（別紙）

公認会計士試験の出題範囲の要旨は、科目毎に枠内において記載した上、「出題項目の例」をその下に掲げています。
今回、第Ⅱ回短答式試験及び論文式試験の施行に当たり、令和２年公認会計士試験の出題範囲について、令和２年１月に公表したものの見直しを行いました。

出題範囲の要旨について

財務会計論
財務会計論の分野には、簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれる。
簿記は、企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算及び決算諸表の作成について出題する。また、財務諸表論は、企業等の財務諸表の作成及び理解に必要な会
計理論、会計諸規則及び諸基準並びに会計処理手続について出題する。ここでいう会計諸規則及び諸基準の範囲には、会社計算規則、財務諸表等規則等の他、基本的には企業会計審議会の意見書及び企業会計基準委員会の企業会計基準を含めるが、これらの意見書及び基準の解釈上必要な場合には、企業会計基準委員会の適用指針及び実務対応報告、日本公認会計士協会の実務指針等も適宜出
題範囲とする。また、現行の会計諸規則及び諸基準に関する知識のみでなく、それらの背景となる
会計理論及び国際会計基準等における代替的な考え方も出題範囲とする。さらに、早期適用が認められる会計諸規則及び諸基準を出題範囲に含めることがあり、その場合でも、従来の会計諸規則及び諸基準が適用可能な期間については、従来の会計諸規則及び諸基準も出題範囲とする。
なお、公会計及び非営利会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外する。
〔注意〕
短答式試験は、下記の「出題項目の例」の全体から出題することとし、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験とする。論文式試験は、
下記の「出題項目の例」の網掛け部分を重点的に出題することとし、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を最終的に判定する試験とすべく、特に、受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに評価の重点を置く。

＜出題項目の例＞
１．財務会計の意義と機能⑴ 財務会計の意義⑵ 財務会計の機能
情報提供機能 利害調整機能
２．財務会計の基礎概念⑴ 会計公準企業実体の公準 会計期間の公準 貨
幣的測定の公準⑵ 会計主体論
資本主理論 企業実体理論⑶ 利益概念現金主義会計と発生主義会計 財産法と損益法 資産負債アプローチと収益費用アプローチ 当期業績主義と包括主義 純利益と包括利益 資本維持論
資産評価と利益計算⑷ 概念フレームワーク
財務報告の目的 会計情報の質的特性
財務諸表の構成要素 財務諸表における認識と測定３．複式簿記の基本原理⑴ 取引と仕訳⑵ 勘定記入⑶ 帳簿組織⑷ 決算手続⑸ 本支店会計４．企業会計制度と会計基準⑴ 会社法会計⑵ 金融商品取引法会計⑶ 会計基準企業会計原則とその一般原則 企業会
計基準 会計基準の国際的コンバージ
ェンス 指定国際会計基準及び修正国際基準の取扱い
５．資産会計総論⑴ 資産の意義
定義 認識⑵ 資産の分類
流動資産と固定資産 貨幣性資産と費用性資産 金融資産と事業資産⑶ 資産の評価
原価 時価 現在価値
⑷ 費用配分の原理
６．流動資産

⑴
⑵
⑶
⑷

現金預金
金銭債権
有価証券
棚卸資産
棚卸資産の範囲 取得原価の決定 棚卸計算法と継続記録法 払出原価の計算方法 期末評価⑸ その他の流動資産
７．固定資産⑴ 固定資産総論
意義 分類⑵ 有形固定資産
取得原価の決定 減価償却の方法 個
別償却と総合償却 減耗償却と取替法
圧縮記帳⑶ 無形固定資産
取得原価の決定 償却⑷ 投資その他の資産投資有価証券 投資不動産 長期前払費用
８．負債
⑴ 負債の意義
定義 認識 偶発債務
⑵ 負債の分類と評価
流動負債と固定負債 法的債務と会計
的負債⑶ 流動負債⑷ 固定負債
社債 資産除去債務
９．繰延資産と引当金⑴ 繰延資産の意義⑵ 繰延資産各論
創立費 開業費 開発費 株式交付費
社債発行費等⑶ 引当金の意義⑷ 引当金各論
製品保証引当金 売上割戻引当金 返
品調整引当金 修繕引当金 債務保証
損失引当金
10．純資産⑴ 純資産の意義⑵ 純資産の分類⑶ 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自
己株式 剰余金の配当等⑷ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッ
ジ損益
⑸ 新株予約権
11．収益と費用⑴ 収益と費用の意義⑵ 収益と費用の分類
経常損益と特別損益 法人税等⑶

損益計算の原則
発生主義 実現主義 費用収益の対応⑷ 収益と費用の認識と測定
売上収益の認識 委託販売 割賦販売
試用販売 予約販売 工事契約 時間
基準 内部利益の控除 役員賞与
12．財務諸表⑴ 財務諸表の体系⑵ 貸借対照表
貸借対照表の種類 棚卸法と誘導法
完全性 総額主義 区分表示 流動性
配列と固定性配列 勘定式と報告式⑶ 損益計算書
総額表示 区分表示 勘定式と報告式⑷ 株主資本等変動計算書⑸ キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書の目的 利益とキャッシュ・フロー 資金概念 キャ
ッシュ・フロー計算書の区分 直接法と間接法
⑹ 附属明細表⑺ 注記
会計方針 後発事象 偶発事象 時価
情報 継続企業情報 １株当たり情報⑻ 会計上の変更及び誤謬の訂正⑼ 臨時計算書類
13．金融商品⑴ 金融資産及び金融負債の意義⑵ 金融資産及び金融負債の発生の認識⑶ 金融資産及び金融負債の消滅の認識⑷ 金融資産及び金融負債の評価
金銭債権 有価証券 金銭債務
⑸ 複合金融商品区分法と一括法 新株予約権付社債⑹ デリバティブ
先物 先渡 オプション スワップ
⑺ ヘッジ会計公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・
ヘッジ 時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ
会計⑻ 注記
14．ストック・オプション等⑴ ストック・オプションの意義⑵ ストック・オプションの会計処理
公正な評価単価 権利付与 権利確定
権利行使 失効 条件変更
⑶ 財務諸表における表示と注記
15．リース⑴ リース取引の意義⑵ リース取引の分類
ファイナンス・リース取引 オペレーティング・リース取引⑶ ファイナンス・リース取引の会計処理

借手側の会計処理 貸手側の会計処理
オペレーティング・リース取引の会計処
理
借手側の会計処理 貸手側の会計処理⑸ 注記
16．退職給付⑴ 退職給付の意義
退職一時金 退職年金
⑵ 退職給付会計の仕組み
現金主義と発生主義 退職給付債務と年金資産 勤務費用・利息費用・期待運
用収益⑶ 財務諸表における表示⑷ 過去勤務費用と数理計算上の差異の会
計処理⑸ 注記
17．収益認識⑴ 顧客との契約から生じる収益の意義⑵ 履行義務の充足による収益の認識
一定の期間にわたる充足 一時点での充足⑶ 取引価格に基づく収益の額の算定
変動対価 金融要素⑷ 履行義務の識別と取引価格の配分
履行義務の識別 履行義務への取引価
格の配分⑸ 財務諸表における表示と注記
18．研究開発とソフトウェア⑴ 研究開発とソフトウェアの意義⑵ 研究開発費の会計処理⑶ ソフトウェア制作費の会計処理
受注制作 市場販売目的 自社利用
期末評価
⑷ 財務諸表における表示と注記
19．固定資産の減損⑴ 減損の意義⑵ 減損の兆候と認識⑶ 減損損失の測定
回収可能価額 使用価値 正味売却価額⑷ 減損損失の配分⑸ 資産のグルーピング
キャッシュ・フロー生成単位 共用資産
のれん⑹ 財務諸表における表示と注記
20．法人税等⑴ 税金の意義と種類
所得課税 外形標準課税⑵ 税効果会計の仕組み
税金の期間配分 繰延法 資産負債法⑶ 一時差異等
一時差異 繰越欠損金等⑷ 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識⑷と測定
財務諸表における表示と注記
法人税等と法人税等調整額 繰延税金
資産及び繰延税金負債の相殺表示 注記
21．連結財務諸表⑴ 連結財務諸表の意義と目的
親会社説と経済的単一体説 非支配株
主持分
⑵ 連結の範囲
子会社 関連会社⑶ 個別財務諸表の修正
会計処理の統一 子会社の資産及び負債の時価評価⑷ 連結貸借対照表
投資と資本の相殺消去 のれん 段階
取得 子会社株式の追加取得及び一部
売却 子会社増資 債権債務の相殺消去⑸ 連結損益・包括利益計算書
内部取引高の相殺消去 未実現利益の消去 税効果会計 その他の包括利益⑹ 持分法⑺ 連結株主資本等変動計算書⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書⑼ 注記
関連当事者間取引の開示 セグメント
情報の開示
22．企業結合と事業分離⑴ 企業結合の意義
取得と持分の結合 パーチェス法と持分プーリング法⑵ 取得の会計処理
時価評価 のれん⑶ 共同支配企業の形成と共通支配下の企
業結合の会計処理⑷ 事業分離の会計処理⑸ 注記
23．外貨換算⑴ 外貨換算の意義⑵ 外貨建取引の換算⑶ 外貨建資産・負債の換算
外貨建金銭債権債務 外貨建有価証券
換算差額の処理⑷ 外貨表示財務諸表の換算方法⑸ 在外支店の財務諸表項目の換算
資産・負債の換算 収益・費用の換算
換算差額の処理⑹ 在外子会社等の財務諸表項目の換算
資産・負債の換算 収益・費用の換算
換算差額の処理⑺ 注記
24．四半期財務諸表⑸

⑴⑵

四半期財務諸表の意義と範囲等
四半期財務諸表の作成方法
実績主義 予測主義 四半期特有の会⑶

計処理
四半期財務諸表の表示と注記

出題範囲の要旨について
管理会計論
管理会計論の分野には、原価計算と管理会計が含まれている。原価計算は、材料、仕掛品及び製品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算について出題する。また、管理会計は、利益管理、資金管理、戦略的マネジメント等を含み、会計情報等を利用して行う意思決定及び業績管
理に関連する内容について出題する。
なお、政府・自治体・非営利組織の管理会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外する。
〔注意〕
短答式試験は、下記の「出題項目の例」の全体から出題することとし、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験とする。論文式試験は、
下記の「出題項目の例」の網掛け部分を重点的に出題することとし、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を最終的に判定する試験とすべく、特に、受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに評価の重点を置く。

＜出題項目の例＞
Ⅰ

原価計算に関する領域
１．原価計算の基礎知識⑴ 原価計算の意義と目的⑵ 原価の意義と種類⑶ 原価態様⑷ 全部原価計算と直接原価計算
２．実際原価計算⑴ 費目別計算⑵ 部門別計算⑶ 製品別計算⑷ 単純個別原価計算と単純総合原価
計算の流れ
３．個別原価計算と製造間接費の配賦⑴ 総括配賦と部門別配賦⑵ 製造間接費の配賦基準⑶ 実際配賦と予定配賦⑷ 製造間接費予算⑸ 原価部門の意義⑹ 部門個別費と部門共通費⑺ 補助部門費の製造部門への配賦⑻ 単一基準配賦法と複数基準配賦法⑼ 原価計算表の作成⑽ 仕損の処理４．総合原価計算⑴ 月末仕掛品の評価⑵ 仕損・減損・作業屑の処理⑶ 工程別総合原価計算⑷ 組別総合原価計算⑸ 等級別総合原価計算
５．連産品と副産物の原価計算⑴ 連産品の原価計算⑵ 副産物等の処理と評価
６．標準原価計算⑴ 標準原価計算の意義⑵ 標準原価と原価標準⑶ 標準原価差異の算定と分析
７．直接原価計算⑴⑵
Ⅱ

直接原価計算の意義
直接原価計算の計算原理

会計情報等を利用した意思決定及び業績管理に関する領域
１．管理会計の基礎知識⑴ 管理会計の意義と目的⑵ 管理会計の領域⑶ 戦略と管理会計の関係⑷ 責任会計の概念⑸ マネジメント・コントロール・システ
ム
２．財務情報分析⑴ 財務情報分析の意義と種類⑵ 収益性分析⑶ 安全性分析⑷ キャッシュ・フロー分析
３．短期利益計画のための管理会計⑴ 短期利益計画の意義⑵ CVP 分析
⑶ 貢献利益アプローチ⑷ 原価予測４．予算管理⑴ 予算管理の意義と機能⑵ 予算編成と予算統制
５．資金管理とキャッシュ・フロー管理⑴ 資金管理の意義⑵ 正味運転資本の管理⑶ 運転資金の管理⑷ 現金資金の管理⑸ キャッシュ・フローの管理
６．原価管理⑴ 原価企画⑵ 原価改善⑶ 原価維持７．活動基準原価計算・活動基準原価管理⑴ 活動基準原価計算の意義

⑵ 活動基準原価計算の計算原理⑶ 活動基準原価計算による収益性分析⑷ 活動基準原価管理の意義⑸ 活動基準原価管理のプロセス
８．差額原価収益分析⑴ 差額原価収益分析の意義⑵ 差額原価収益分析の手法
９．投資計画の経済性計算⑴ 投資計画の経済性計算の意義⑵ 投資計画の経済性計算の手法
10．分権化組織とグループ経営の管理会計⑴ 分権化と管理会計⑵ 振替価格⑶ 事業部制組織における業績評価⑷ 多国籍企業のための管理会計⑸ 分権化組織・事業価値・企業価値の財
務評価尺度

出題範囲の要旨について監

査 論

監査論の分野には、公認会計士又は監査法人(以下、公認会計士)による財務諸表（財務諸表、財
務表及び財務諸表項目等）の監査を中心とした理論、制度及び実務が含まれる。すなわち、財務諸表監査、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査の理論、制度及び実務を出題範囲とする。
このうち制度に関する出題範囲の中心となるのは、わが国の監査の基準の設定主体である企業会
計審議会が公表する監査基準等（監査基準、中間監査基準、監査に関する品質管理基準、四半期レビュー基準、監査における不正リスク対応基準及び財務報告に係る内部統制監査の基準に関する意
見書、並びに、財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書）及び公認会計士による財務諸表の監査に係る諸法令（金融商品取引法、会社法、公認会計士法、内閣府令等を含む。）である。あわせて監査に関する基準の理解ないし解釈に必要な場合において、日本公認会計士協会の実務の指針（品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書に限る。）も適宜出題範囲とする。
また、公認会計士としての職業倫理、その他内部監査や監査役等（監査役若しくは監査役会、監査委員会又は監査等委員会）の監査の概要も、公認会計士による財務諸表の監査の理解にとって重要であることから出題範囲とする。
なお、現行の基準や法令に関する知識のみでなく、それらの背景となる監査の理論や考え方、実務慣行等も出題範囲とする。
〔注意〕
短答式試験は、下記の「出題項目の例」の全体から出題することとし、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験とする。論文式試験は、
下記の「出題項目の例」の網掛け部分を重点的に出題することとし、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を最終的に判定する試験とすべく、特に、受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに評価の重点を置く。

＜出題項目の例＞
１．公認会計士監査の基礎⑴ 公認会計士監査の意義① 財務報告制度における公認会計士監
査の位置付け② コーポレート・ガバナンスに対する公認会計士監査の貢献③ 公認会計士監査の歴史⑵ 公認会計士監査をめぐる基礎的理論⑶ 監査人としての要件と職業倫理
２．公認会計士法⑴ 公認会計士法の意義⑵ 総則⑶ 公認会計士の義務⑷ 公認会計士の責任⑸ 監査法人⑹ 公認会計士・監査審査会⑺ 日本公認会計士協会
３．金融商品取引法監査制度⑴ 金融商品取引法監査制度の意義⑵ 公認会計士又は監査法人の権限と責任⑶ 公認会計士又は監査法人による監査報
告４．会社法監査制度⑴ 会社法監査制度の意義⑵ 会計監査人の権限と責任⑶ 監査役等の権限と責任⑷ 会計監査人による会計監査報告⑸ 監査役等による監査報告
５．監査基準⑴ 監査基準の意義① 監査基準生成の歴史的経緯② 監査基準の意義と役割⑵ 監査の目的① 一般目的の財務諸表の監査の目的② 重要な虚偽の表示に対する監査上の対応③ 特別目的の財務諸表の監査の目的⑶ 一般基準① 専門的能力の向上と知識の蓄積② 公正不偏の態度と独立性の保持③ 正当な注意と職業的懐疑心④ 不正等に起因する虚偽の表示への対応⑤ 監査調書の意義と役割⑥ 監査業務全般に係る監査事務所としての品質管理⑦ 個々の監査業務に係る品質管理⑧ 守秘義務⑷ 実施基準① 基本原則② 監査計画の策定③ 監査の実施④

他の監査人等の利用報告基準① 基本原則② 監査報告書の記載区分③ 無限定適正意見の記載事項④ 意見に関する除外⑤ 監査範囲の制約⑥ 継続企業の前提⑦ 監査上の主要な検討事項⑧ 追記情報
⑨ 特別目的の財務諸表に対する監査の場合の追記情報⑹ その他① 経営者とのディスカッション② 監査役等とのコミュニケーション③ 比較情報への対応④ 後発事象への対応
６．監査における不正リスク対応基準⑴ 不正リスク対応基準の意義⑵ 職業的懐疑心の強調⑶ 不正リスクに対応した監査の実施⑷ 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理
７．中間監査基準⑴ 中間監査の意義⑵ 実施基準⑶ 報告基準⑸

８．四半期レビュー基準⑴ 四半期レビューの意義⑵ 実施基準⑶ 報告基準９．財務報告に係る内部統制監査の基準⑴ 内部統制監査の意義⑵ 内部統制の基本的枠組み⑶ 内部統制監査と財務諸表監査との関係⑷ 内部統制監査の実施⑸ 内部統制監査の報告
10. 監査に関する品質管理基準⑴ 品質管理の意義⑵ 品質管理のシステムの整備及び運用⑶ 品質管理のシステムの構成⑷ 品質管理に関する責任⑸ 職業倫理及び独立性⑹ 監査契約の新規の締結と更新⑺ 監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任⑻ 業務の実施⑼ 品質管理のシステムの監視⑽ 監査事務所間の引継⑾ 共同監査11．財務情報等に係る保証業務⑴ 保証業務の意義⑵ 保証業務の要素⑶ 業務実施者の氏名の不適切な使用出題範囲の要旨について
企

業 法

企業法の分野には、会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）及び監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法が含まれる。
会社法に関しては、会社法の全体を出題範囲とする。
商法に関しては、商法第１編（総則）及び第２編（商行為）を出題範囲とする。
金融商品取引法については、企業内容等の開示に関する金融商品取引法第２章を中心として出題する。同法第１章（総則）及び監査証明並びに開示に関する民事責任、刑事責任及び行政処分(課徴金制度を含む)は、出題範囲とする。さらに、同法第２章の２（公開買付けに関する開示）、第２章の３（株券等の大量保有の状況に関する開示）、第２章の４（開示用電子情報処理組織による手続の特例等）、第２章の５（特定証券情報等の提供又は公表）についても、出題範囲とする。
監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法については、当分の間、出題範囲から除外する。
〔注意〕
短答式試験は、下記の「出題項目の例」の全体から出題することとし、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験とする。論文式試験は、
下記の「出題項目の例」の網掛け部分を重点的に出題することとし、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を最終的に判定する試験とすべく、特に、受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに評価の重点を置く。

＜出題項目の例＞
１．会社法⑴ 総論・総則
会社の意義 子会社・親会社 公開会社
大会社 特例有限会社 会社の法人性
法人格否認の法理 会社の能力 会社の使用人 会社の代理商 事業譲渡会
社と事業譲受会社の義務・責任⑵ 株式会社の設立
発起人 発起設立・募集設立 定款 変態設立事項 払込の仮装 発起人の責
任 設立の瑕疵
⑶ 株式・新株予約権
株式の意義 株主平等原則 株式の内
容・種類 株式の併合・分割・無償割当
単元株制度 株券 株式譲渡 株式の担保化 株主名簿 基準日 株式振替制度 自己株式 株式買取請求 利益供与の禁止 株式会社の資金調達方法
募集株式の発行等 新株予約権 買収
防衛策 特別支配株主の株式等売渡請
求⑷ 株式会社の機関
機関の組合せの多様性 株主総会の権
限・招集・運営 議決権 株主総会決議
役員等の選任・解任 役員等と会社との関係 役員等の権限 社外取締役・社外
監査役 株式会社における業務執行権
限と代表権限 監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社 取締役会 内
部統制システム 代表行為と取引の安

全 役員等の責任 特定責任 取締役・執行役の職務執行に対する監督・監
査 監査役会⑸ 株式会社の計算
会計の原則 計算書類等の監査・承認・
開示 資本金・準備金 剰余金の分配⑹ 持分会社
社員の責任 所有と経営の制度的一致
投下資本の回収方法⑺ 社債
株式と社債の相違 社債の多様性⑻ 組織変更・組織再編等
組織変更 合併 会社分割 株式交
換・株式移転 事業譲渡等⑼ 外国会社⑽ 定款変更 解散 清算 罰則
２．商法
⑴ 総論
商法の意義 商法の法源⑵ 商人・商行為
商人とその組織 商行為 商法上の企業活動補助者の制度 企業の情報開示
企業会計 商事売買 運送営業 寄託
３．金融商品取引法⑴ 総則⑵ 企業内容等の開示開示制度の意義 開示制度の対象 発
行開示・流通開示・結合開示 直接開
示・間接開示 内部統制報告制度 自己株券買付状況報告書 適時開示

⑶

⑷
⑸

公開買付けに関する開示
公開買付規制の意義 公開買付けの手
続 公開買付けと行為規制
株券等の大量保有の状況に関する開示
大量保有報告制度の意義
開示用電子情報処理組織による手続の

⑹
⑺

特例等
特定証券情報等の提供又は公表
特定勧誘等 特定証券情報開示に関する責任
民事責任 刑事責任 行政処分

出題範囲の要旨について
租

税 法

租税法の分野には、租税法総論及び法人税法、所得税法などの租税実体法が含まれる。
租税実体法については、法人税法を中心として、所得税法、消費税法の構造的理解を問う基礎的出題とする。また必要に応じ、これらに関連する租税特別措置法、並びに法令の解釈・適用に関する実務上の取り扱いを問う。国際課税については、法人税法に規定する外国法人の法人税のほか、所得税法に規定する非居住者及び法人の納税義務並びに外国税額控除のみを問うものとする。例えば、タックスヘイブン税制、移転価格税制、過少資本税制は出題範囲から除外する。また、連結納税制度については、当分の間、出題範囲から除外する。なお、グループ法人単体課税制度は出題範囲に含める。
相続税法、租税手続法、租税訴訟法及び租税罰則法については、当分の間、出題範囲から除外す
る。

＜出題項目の例＞
１．法人税法⑴ 納税義務者⑵ 課税所得の計算① 課税所得の計算と企業会計
課税所得の計算と企業会計の関係
確定決算主義② 資本金等の額、利益積立金額③ 益金の額の計算
資産の販売 資産の譲渡または役務の提供 無償取引 受取配当等 資
産の評価益 など
④ 損金の額の計算
売上原価 販売費及び一般管理費
資産の評価損 給与 保険料 寄附
金 交際費 租税公課 貸倒損失
減価償却 圧縮記帳 引当金・準備金
借地権 など⑤ 特殊取引等
長期割賦販売 長期大規模工事 リース取引 有価証券の時価評価損益
デリバティブ取引 ヘッジ処理 外
貨建取引の換算 ストックオプショ
ン 完全支配関係法人間の取引など⑥ 組織再編成に係る所得の計算⑶ 同族会社
同族会社の行為計算の否認⑷ 欠損金の取扱い⑸ 税額の計算⑹ 税額控除（外国税額控除を含む。
）⑺ 申告・納付・還付等⑻ 外国法人の法人税
２．所得税法⑴ 納税義務者と課税所得の範囲⑵ 非課税所得⑶ 各種所得の区分と計算
利子所得 配当所得 不動産所得 事
業所得 給与所得 退職所得 山林所
得 譲渡所得 一時所得 雑所得⑷ 収入金額と必要経費⑸ 損益通算と損失の繰越控除⑹ 所得控除⑺ 税額の計算（復興特別所得税を含む。
）⑻ 税額控除（外国税額控除を含む。
）⑼ 申告・納付・還付等⑽ 非居住者及び法人の納税義務⑾ 源泉徴収３．消費税法⑴ 納税義務者⑵ 課税期間と基準期間⑶ 課税取引と非課税取引⑷ 輸出免税⑸ 課税標準と税率⑹ 課税売上割合と仕入税額控除⑺ その他の税額控除⑻ 簡易課税制度⑼ 申告・納付・還付等

出題範囲の要旨について
経

営 学

経営学の分野には、経営管理と財務管理が含まれる。経営管理は、経営管理の基礎及び経営管理の個別領域のうち、経営戦略、経営計画、経営組織、組織行動、経営統制を出題範囲とする。また、財務管理については、資金調達、投資決定、資本コスト、資本構成、ペイアウト政策、運転資本管理、企業評価と財務分析、資産選択と資本市場、デリバティブとリスク管理を出題範囲とする。
なお、生産管理及び販売管理は、当分の間、出題範囲から除外する。

＜出題項目の例＞
Ⅰ

経営管理
１．経営管理の基礎⑴ 管理過程としての経営管理⑵ トップ・マネジメントの役割⑶ 経営（企業）理念⑷ 日本の経営管理
２．経営戦略⑴ 全社戦略⑵ 経営資源と多角化戦略⑶ 事業戦略（競争戦略）⑷ 製品戦略とマーケティング⑸ 合併・買収（M&A）と連携戦略⑹ 国際経営⑺ 技術経営（MOT）⑻ 中小企業経営とスタートアップ
３．経営計画⑴ 経営戦略と経営計画⑵ 経営計画（長期・中期・短期等）
４．経営組織⑴ 経営戦略と経営組織⑵ 組織目標と KPI（主要業績評価指標）⑶ 組織構造と組織設計⑷ 組織と環境⑸ 組織の成長（発展）と組織革新⑹ 組織学習⑺ 組織（企業）文化⑻ 組織間関係
５．組織行動
⑴ 小集団とグループ・ダイナミクス⑵ 動機づけ（モチベーション）⑶ リーダーシップ⑷ キャリア設計とキャリア開発⑸ ダイバーシティ経営
６．経営統制⑴ 内部統制と外部統制⑵ コーポレート・ガバナンス（企業統治）⑶ 情報開示と IR（インベスター・リレー
ションズ）⑷ 企業倫理Ⅱ

財務管理
１．資金調達⑴ 株式の発行と IPO⑵ 負債による資金調達⑶ 新株予約権の利用
２．投資決定⑴ 投資案の評価方法（NPV 法、IRR 法など）⑵ 税制の影響（APV 法など）
⑶ リアル・オプション
３．資本コスト⑴ 源泉別資本コスト⑵ 加重平均資本コスト（WACC）⑶ 税制の影響
４．資本構成⑴ レバレッジ効果と財務リスク⑵ 資本構成と企業価値－MM 理論⑶ 資本構成に影響する要因⑷ エージェンシー理論
５．ペイアウト政策⑴ ペイアウトと企業価値－MM 理論⑵ 市場の不完全性とペイアウト政策
６．運転資本管理⑴ 流動資産管理⑵ 流動負債管理
７．企業評価と財務分析⑴ フリー・キャッシュ・フロー
⑵ 企業価値評価⑶ 財務分析
８．資産選択と資本市場⑴ 普通株式の評価と投資尺度⑵ 債券の評価・利回り⑶ ポートフォリオ理論⑷ 資本資産評価モデル（CAPM）⑸ マルチファクター・モデル⑹ 効率的市場とアノマリー
９．デリバティブとリスク管理⑴ 先渡しと先物⑵ オプション
⑶ スワップ⑷ リスク評価と管理手法

出題範囲の要旨について
経

済 学

経済学の分野には、ミクロ経済学とマクロ経済学が含まれる。基礎的な理論の理解を問う。ここでいう基礎的な理論とは、多くの大学で必修とされているミクロ経済学とマクロ経済学の内容を意味する。

＜出題項目の例＞
Ⅰ

ミクロ経済学
１．市場と需要・供給⑴ 需要曲線と供給曲線⑵ 市場均衡⑶ 比較静学⑷ 均衡の安定性
２．消費者と需要⑴ 無差別曲線⑵ 限界代替率⑶ 代替財・補完財⑷ 効用最大化⑸ 上級財・下級財⑹ 奢侈品・必需品⑺ 価格・所得弾力性⑻ 所得効果と代替効果
３．企業と生産関数・費用関数⑴ 限界費用⑵ 平均費用⑶ 利潤最大化⑷ 損益分岐点・操業停止点⑸ 限界生産物・平均生産物⑹ 生産要素の需要
４．市場の長期供給曲線⑴ 短期と長期の費用曲線⑵ 規模に関する収穫⑶ 産業の長期均衡⑷ 費用一定産業・費用逓減産業・費用逓増産業
５．完全競争市場⑴ 完全競争の条件⑵ 一般均衡モデル
６．厚生経済学⑴ 消費者余剰と生産者余剰⑵ 課税の効果⑶ パレート最適⑷ 厚生経済学の基本定理
７．不完全競争市場⑴ 市場構造の分類⑵ 独占企業の利潤最大化⑶ 独占度⑷ 複占モデル⑸ 独占的競争
８．市場の失敗⑴ 外部経済・不経済⑵ 公共財
９．国際貿易⑴ 比較優位⑵ 貿易の利益⑶ ヘクシャー・オリーン・モデル
Ⅱ

マクロ経済学１．国民所得⑴ GDP 統計
⑵ 三面等価の原則⑶ 名目値と実質値⑷ 物価指数２．国民所得の決定⑴ 有効需要の原理⑵ 45 度線モデル⑶ 乗数効果（政府支出乗数、租税乗数、均衡予算乗数の定理）⑷ インフレギャップ・デフレギャップ
３．IS-LM モデル⑴ IS-LM モデル⑵ 国民所得と利子率の決定⑶ 財政政策の効果⑷ クラウディング・アウト⑸ 金融政策の効果⑹ 流動性のワナ
４．消費と貯蓄の理論⑴ 限界消費性向と平均消費性向⑵ 消費関数（ケインズ型消費関数、恒常
所得仮説、ライフサイクル仮説 等）⑶ 流動性制約⑷ 遺産動機５．貨幣需要と貨幣供給⑴ 貨幣の概念⑵ 貨幣数量説⑶ 流動性選好理論⑷ マネーストック・ハイパワードマネー⑸ 金融政策の手段
６．投資理論⑴ 資本の限界効率⑵ 資本の使用者費用⑶ 資本ストック調整原理⑷ トービンのＱ⑸ 流動性制約と投資
７．労働市場⑴ケインズの失業理論（名目賃金の硬直性、非自発的失業）⑵ 古典派の雇用理論⑶ 摩擦的失業８．経済政策の有効性⑴ 総需要曲線⑵ 総供給曲線⑶ 物価水準の決定⑷ 景気循環の考え方⑸ フィリップス曲線

９．経済成長理論⑴ 均衡成長の条件⑵ 新古典派経済成長モデル⑶ 技術進歩⑷ 成長会計10．国際マクロ経済学⑴ 国際収支⑵ 為替レート⑶ マンデル・フレミング・モデル

出題範囲の要旨について
民法

民法の分野は、財産法の分野と家族法の分野に大別されるが、このうち財産法の分野、すなわち
民法第１編［総則］、同第２編［物権］及び同第３編［債権］並びに関連する特別法を出題範囲とする。民法及び関連する特別法は、平成29年に改正されて令和２年４月１日から施行されるので留意すること。
関連する特別法とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（第１章、第２章、第３章及び第６章）、不動産登記法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律、仮登記担保契約に関する法律、利息制限法、消費者契約法（第１章及び第２章）、借地借家法、失火ノ責任ニ関スル法律及び製造物責任法である。
家族法（民法第４編［親族］、同第５編［相続］）については、家族関係に固有の論点は、当分の間、出題範囲から除外する。また、関連する特別法のうち、不動産登記法における固有の論点は、当分の間、出題範囲から除外する。

＜出題項目の例＞
１．民法通則⑴ 民法における基本原則
権利能力平等の原則 所有権絶対の原則 私的自治の原則 過失責任主義⑵ 民法と一般条項
公共の福祉 信義誠実の原則 権利濫
用の禁止
２．民法総則⑴ 権利の主体
自然人 権利能力 意思能力 行為能力 住所 不在者の財産管理 失踪宣
告 法人 法人の能力 法人の不法行
為能力 権利能力なき社団⑵ 権利の客体
物 不動産・動産 主物・従物 果実⑶ 法律行為の内容及び効力法律行為・意思表示 公序良俗 心裡留
保 虚偽表示 錯誤 詐欺・強迫 誤認・困惑 不当条項 無効・取消し 条
件 期限 期間の計算⑷ 代理
代理の意義 自己契約・双方代理・利益
相反行為 表見代理 無権代理
⑸ 時効
時効の意義 援用 完成猶予 更新
取得時効 消滅時効 除斥期間
３．物権
⑴ 物権
物権の意義 物権法定主義 物権の効力⑵ 物権変動意思主義 対抗要件 不動産登記制度
不動産物権変動 動産物権変動 混同⑶ 占有権
占有権の意義 占有の態様 占有訴権
即時取得
⑷ 所有権

所有権の意義 所有権の原始取得 共有・合有・総有⑸ 用益物権
地上権 地役権 入会権
４．担保物権⑴ 法定担保物権
留置権 先取特権⑵ 約定担保物権
質権 抵当権 根抵当権
⑶ 非典型担保
仮登記担保 譲渡担保 所有権留保
５．債権⑴ 債権の目的
特定物債権 種類債権 金銭債権 利
息債権 法定利率 選択債権
⑵ 債権の効力
債務不履行 受領遅滞 履行の強制
債務不履行による損害賠償 損害賠償の範囲 中間利息の控除 過失相殺
金銭債務の特則 賠償額の予定⑶ 債権者代位権 詐害行為取消権⑷ 多数当事者の債権・債務
分割債権・分割債務 不可分債権・不可分債務 連帯債権・連帯債務 保証債務
個人根保証契約⑸ 債権・債務の移転
債権譲渡 債務引受⑹ 債権の消滅
弁済 代物弁済 弁済の提供 供託
弁済による代位 相殺 更改 免除
混同⑺ 有価証券
指図証券 記名式所持人払証券 無記
名証券
６．契約⑴ 契約の成立
締結及び内容の自由 申込みと承諾

⑵

⑶

⑷
⑸

契約締結上の過失契約の効力同時履行の抗弁 危険負担 第三者のためにする契約 契約上の地位の移転
契約の解除
催告による解除 催告によらない解除
解除権の行使 解除の効果 解除権の消滅 継続的契約の解約 事情変更の
原則
定型約款
各種の契約
贈与 売買 交換 消費貸借 使用貸
借 賃貸借 雇用 請負 委任 寄託
組合 終身定期金 和解

７．法定債権関係⑴ 事務管理⑵ 不当利得不当利得の要件 不当利得の効果 非
債弁済 不法原因給付⑶ 不法行為
故意・過失 権利・利益侵害 因果関係
損害 損害賠償 責任能力 責任無能
力者の監督義務者の責任 使用者責任
注文者の責任 工作物責任 動物占有者の責任 共同不法行為 正当防衛・緊
急避難 中間利息の控除 過失相殺
名誉毀損における原状回復 損害賠償請求権の消滅時効 製造物責任出題範囲の要旨について統

計 学

統計学の分野には、記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎が含まれる。

＜出題項目の例＞
Ⅰ

記述統計と確率１．記述統計⑴ 度数分布表、ヒストグラム、箱ひげ図⑵ 平均、中央値、最頻値など⑶ 分散、標準偏差、変動係数、分位点⑷ 散布図、共分散、相関係数⑸ ローレンツ曲線、ジニ係数⑹ 時系列データ、移動平均、季節調整⑺ 価格指数、数量指数、実質化⑻ 寄与度、寄与率
２．確率⑴ 事象、確率空間、確率⑵ 条件付確率、事象の独立性⑶ ベイズの定理
３．確率変数と期待値⑴ 確率分布、確率密度、分布関数⑵ 同時分布、周辺分布、条件付分布、独立性⑶ 期待値、分散、共分散、相関係数、歪度、尖度⑷ 条件付分布の期待値、分散、共分散
４．さまざまな確率分布⑴ 二項分布、超幾何分布⑵ ポアソン分布、その他の離散分布⑶ 正規分布⑷ カイ二乗分布、ｔ分布、Ｆ分布⑸ 指数分布、ガンマ分布、ベータ分布⑹ 対数正規分布、その他の連続分布
５．統計ソフトウェアの活用⑴ 統計グラフ、計算出力の活用
要約統計量、散布図、箱ひげ図、
回帰分析の数値およびグラフ出力Ⅱ

推測統計
１．母集団と標本⑴ 無限母集団と無作為標本⑵ 有限母集団からの標本抽出
復元抽出と非復元抽出
層別抽出、多段抽出などの抽出法
標本誤差と非標本誤差⑶ 大数の法則、中心極限定理⑷ 実験データと観測データ
２．点推定と区間推定⑴ 推定量の不偏性、一致性、漸近正規性⑵ 基本的な推定量と外れ値の影響⑶ 信頼係数と信頼区間⑷ 区間推定の具体的な例
平均、平均の差
比率、比率の差

分散の区間推定
ベイズ統計、事前分布と事後分布
ベイズ推定とベイズ区間推定
３．仮説検定⑴ 帰無仮説と対立仮説、二種類の過誤⑵ 有意水準、Ｐ値⑶ 検定の具体的な例
平均、平均の差
比率、比率の差
分散、分散の比適合度・独立性
ノンパラメトリック検定（符号検定・順位和検定など）
４．変数間の分析⑴ 相関係数に関する推定・検定⑵ 回帰モデル（単回帰と重回帰）
最小二乗法と外れ値回帰係数の推定と検定（ｔ検定、Ｆ検定）
決定係数、重相関係数、共線性
誤差項の系列相関、不均一分散
ダミー変数⑶ １元・２元配置分散分析、共分散分析⑷ 回帰式による予測と区間推定⑸ 時系列データと自己回帰モデル
５．統計ソフトウェアの活用⑴ 計算出力の活用⑸