2022 年 2 月 14 日

「新型コロナウイルス感染症：各国の対応と日本社会への影響」（経済社会研究会コメンタリーNO.10）
帝京大学大学院

公衆衛生学研究科
准教授

崎坂 香屋子
1 「都市型・富裕層型」感染症の横顔2019 年 12 月中国湖北省で 59 人が原因不明のウイルス性肺炎に罹患、これが新型コロナウイル
ス感染症の発端とされる 1)。
2020 年 1 月 14 日に世界保健機関 (World Health Organization:以降 WHO)
がこのウイルス性肺炎から新型コロナウイルスが検出されたことを発表、翌 2 月 11 日、WHO は新型コロナウイルス感染症を COVID-19 と命名した。わずか 1 か月後の 2020 年 3 月 11 日、WHO は世界全体で感染者 12 万人、死者 4300 人の発生を確認した時点で「COVID-19 による感染症の世界的流行爆発」を意味する「pandemic」を宣言した 1)。日本においてはこの時点では COVID-19 はまだ対岸の火事であった。日本がこの正体不明の感染症に顔色を変えたのは、横浜に停泊中のクルーズ船での感染蔓延と多数の死者の発生であった。
日本は、昭和にさかのぼる結核制圧以降、国を揺るがすような感染症に悩まされたことはほぼない。アフリカ、アジアを揺るがせた 1980 年代半ばから Pandemic とされた HIV/AIDS でさえ限られた場所・層での感染にとどまった。その後、アジア地域を直撃した SARS, MARS,鳥インフルエンザ
でも、日本は蔓延を免れた。それらは、その後の日本の感染症対策を限定的なものにした。感染症を専門とする医師の数は著しく減り、公衆衛生の拠点である保健所の規模は縮小された 2)。
世界には実は多様な感染症が存在する。例えば、蚊が媒介するマラリアやデング熱、あるいはサシガメが媒介するシャーガス病は熱帯地域の貧困層が罹患しやすく、生活環境改善である程度の罹患を防げるいわゆる「途上国の農村型」感染症といえる。新型コロナウイルス感染症 (以降、コロナ感染症) は、ウイルスがヒトへの強い感染力を有したものであったため、温帯あるいは寒冷な地域の多い先進国でも瞬く間に蔓延した。先進国での感染拡大を見て、欧米に本社を置く大規模製薬会社は、このコロナ感染症のための新薬で収益が見込めると判断し、早急なワクチン開発への取り組みに舵を切った。他方、アフリカ、アジアの途上国では HIV/AIDs 等の感染症蔓延の経験から、大規模検査体制を含め、過去の感染症の知見が残っていた。少なくとも、感染症対策としての検査体制については、昨年来の日本よりもずっと体系的に検査を行うことが可能だった。
次第にコロナ感染症はその素顔を明らかにしてきた。先進国において、飛沫、接触、さらにはエアロゾルによる感染を可能にしたコロナウイルスは、先進国の都会で、人口密度の高い場で、対人接触の多い富裕層を直撃した。オフィスで、レストランで、バーで。パーティや会食の機会は、ウイルスにとって格好の感染拡大の場であった。オフィスや学校から家族への感染が急拡大し、国境を超える国際線の旅客機やバスや船は、感染拡大の巨大コンベアーとなった。
1

2 各国のコロナ感染症対策と COVAX ファシリティの登場：何が課題か。
初期の型のコロナ感染症は、感染から数日間と潜伏期間も長く、頭痛や発熱といった風邪や疲労による体調不良と区別がつかないままに、わずか 3-4 日ほどで突然の呼吸困難に陥り肺炎に移行する。味覚嗅覚が失われるなども含め、症状がでてからの悪化は急激である。英国は当初「国家集団免疫獲得方針」を打ち出したが、コロナ感染症は短期間に多数の国民の生命を奪っていった。
「国家集団免疫獲得方針」で組み伏せられる感染症ではなかった。
以下に、過去の知見を活かした国々や課題を残した国の概要を示す。
アジアの社会主義・共産主義国は、トップダウンで国民に対し強制力をもって検査や感染者の隔離を徹底した(中国、ベトナム)。台湾、韓国、シンガポールなどは過去の MARS 等の感染症対策の経験を活かした。物理学者の顔も持つドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーダーン首相
は共に女性首長だが、卓越した国民とのコミュニケーション能力により、厳しい行動規制への協力を実現した。他方、トランプ大統領政権下の米国、ボルソナロ大統領率いるブラジルは、感染症が拡大しても経済活動を優先した(表 1)。英国も、初期の対策が迷走したことにより、多数の死者を出した国の 1 つとなった。コロナ感染症は、ワクチン開発に成功した国が必ずしも勝ち組とはならなかったのである。シンガポールに見られる ICT の積極的活用や、国民の協力取り付けのためのリーダーのコミュニケーション力、またワクチンをいち早く入手したイスラエルに代表されるような国のリーダーの「突破力」の相違でもワクチン普及率の速度は異なった。
さらに、感染症対策として WHO とビル&メリンダ・ゲイツ財団が中心となって提唱した、世界各国へのワクチンの平等な配給、配分を柱とした世界システムである「COVAX ファシリティ」は早期に立ち上がり、2021 年 9 月までに世界 180 か国以上が参画した 3)。先進国が中心となってワクチンを共同購入して、途上国にも廉価あるいは無償で提供する仕組みである。日本も 2020 年 9 月に参加を表明したが、他の参加国と同様に、自国民のためのワクチン入手と途上国向けへの 2 本柱で入手と供給に動いた。日本は、ワクチンのみならずコールドチェーンや太陽光を電源とする冷蔵庫の供給といった「ラスト・ワン・マイル支援」3)も進めた特徴があるが、各国とも途上国に対してはファイザー社製以外のワクチンの供給を行う傾向があった。さらに「ワクチンナショナリズム」
は、ジェネリックワクチンを製造可能にするコロナ用ワクチンの知的財産権保全の議論を過熱させた。米国も日本も、ワクチンの製造法に関する知的財産権開放には現時点では賛同していない。米国トランプ政権は自国第一を掲げ、COVAX にも参加しなかったが、バイデン政権になってから米国も COVAX に加盟した。残念ながら途上国では、ワクチンが届いても接種を担う人材やワクチンの低温保存や輸送に課題が山積しており、先進国のように接種は進まない。画期的な世界システムの COVAX の発想は実に優れているが、現場では発想と程遠い問題と各国間の利害が衝突している。
コロナ感染症対策は国と国との激しい競争の場になったのである。

2

表1

新型コロナウイルス感染症に対する対応の国際比較

政治体制を活用したトップダウン型
中国
厳格な都市封鎖、感染者・接触者の徹底追跡 4)
ベトナム
政府主導の厳格な行動制限
過去の感染症対応の経験を活かしたスピード感ある対応
台湾
中央感染症指揮センターを中心とした指揮命令系
統の明確化による政策の迅速な実現 5)
韓国
大量迅速なＰCＲ検査と感染者接触者隔離

シンガポール

接触追跡アプリの迅速開発

コロナ対策でリーダーシップが優れていた国
ドイツ
物理学者でもあるメルケル首相のデータに基づいた対策の迅速な判断と実行
ニュージーランド

首相の SNS や広報媒体を通じたコミュニケーショ
ン力により国民への啓発の成功

課題を残した国々
米国

大統領と専門家の対立、経済活動を優先。

ブラジル

経済活動を優先英国

集団免疫戦略の失敗

図11,000,000

徴兵制を利用し有事体制とみなし現役、予備軍人がマスク生産、配布に尽力。
2015 年の MARS 対応に準じた感染症対策を採用、移動式 PCR 検査の早期導入、軽症者の宿泊療養としてホテル等を運用した。
2015 年の MARS 対応に準じた感染症対策を採用。
早期の国境封鎖、接触追跡アプリの普及率 78%を達成 6)。
ロベルトコッホ研究所と連携しデータに基づく政策と連邦制の強みを活かし州レベルで法的救済措置を実施
アーダーン首相が SNS を活用し国民に直接メッセージを送り 2020 年 5 月にロックダウンを決定、厳しい措置を取りつつ国民の協力を取り付け 102 日間の市内感染ゼロを実現 7)。
2020 年 1 月世界で最も多数の感染者を出したがトランプ大統領は経済優先とし 2021 年 1 月にバイデン政権となってからコロナ対策を優先する方針に変更した。ワクチン開発に成功したが医療システムの不備、国民の理解が十分に得られずワクチン普及はやや低迷。
ボルソナロ大統領の方針。世界第３位の感染者を出す。
コロナ感染症の初期に国家集団免疫獲得方針を掲
げたが早々に方針変更をした。対策が迷走し国内で10 万人以上の死者を出している。

月別陽性者数と月別妊娠届出数の推移（2019 年１月-2021 年７月まで）

85,0002021

2019

900,000

83,0002020.7/22-12/28 GoToトラベル

800,000

81,00081,672700,000

79,000600,000

77,000500,000

75,000400,000

73,000300,000

71,000200,000

69,0002020

100,000

67,00066,2590
1月

2月

3月陽性者数2022
妊娠届数2021

4月

5月

6月

7月

8月

陽性者数2021
妊娠届数2020

65,000
9月

10月

11月

12月

陽性者数2020
妊娠届数2019

出所：厚生労働省 妊娠届出数の推移等 (令和 3 年 7 月まで確定数)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000824098.pdf. (最終閲覧日：2022 年 2 月 2 日)

3

3 コロナは人口減少社会の日本を直撃した
さて、日本におけるコロナ感染症対策の総括は、執筆時点（2022 年 2 月初旬）ではいまだ感染収束の目途が立っていないことからもう少し先に譲るとして、現状の課題の一つを紹介する。新型コロナ感染症は接触、飛沫等で感染が急拡大する他、日本では乳幼児、学童期の子どもたちにワクチン接種が解禁されていなかったことも不安要因となり、コロナ感染症が拡大した 2020 年 3 月以降、妊娠届出数が著しく減少した 8) (図 1)。特に、感染が拡大した時期や自粛期間には妊娠届出数は減少した。コロナ感染症の影響を受けていない 2019 年とコロナ感染症の影響を受けた 2020 年、また2021 年の妊娠届出数は大きく特徴を異にする。2020 年には、感染が拡大する中で再開された GOTO トラベル事業（2020.07.22-2020.12.28）でやや持ち直すが、2020 年は 2019 年の 2 割減の妊娠届出数にとどまり、コロナ感染症は人口減少社会の日本に更なる打撃を与えた(図１)。さらに、本稿を準備している 2022 年 2 月初旬の時点では、2021 年７月までの厚労省発表のデータ 8)が確定しているが、妊娠届出数は、コロナ感染症がやや減少した 2021 年 3 月には増加したものの、その後の感染症再燃で 5 月は急激に減少、8 月のコロナ感染症の再拡大を前に、7 月には再度急減した(図１)。
2021 年は、8 月以降も陽性者数が急増したため、妊娠届出数が増加する要素は見当たらない。人口減少中の日本社会へコロナ感染症が与えた影響は甚大である。
表2

妊娠届出数の減少率が高かった都道府県（第 1 波、第４波迄の各時点）
前年 2019 年 5 月と比較して前年 2020 年 7 月と比較して 2021

2020 年 5 月の妊娠届出数の減少率

年 7 月の妊娠届出数の減少率が高が高かった県(第 1 波の影響)かった県（第 4 波迄の影響）

山口県△29.6%

高知県△20.7%

青森県△23.7％

岩手県△15.8%

石川県△22.8％

大分県△13.1%

岐阜県△22.0%

和歌山県△12.1%

香川県△22.0%

沖縄県△11.4%

徳島県△20.8%

山口県△10.9%

岡山県△20.7%

栃木県△10.4%

山梨県△20.5%

福島県△10.1%

出所：厚生労働省 妊娠届出数の推移等(令和 3 年 7 月まで確定数)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000824098.pdf.
(最終閲覧日：2022 年 2 月 2 日)

さらに注目すべきは、妊娠届出数の減少を精査すると、別の特徴が見いだされることである。例
えば、コロナ初年度というべき 2020 年 5 月の都道府県別の妊娠届出数の減少率を見ると、大都市に比較して地方都市で、また通常は出生率が上位である地域で、妊娠届出数の急激な減少が報告された 8)。もちろん、大都市圏に比べ元の届出総数が少ないことを考慮しなければならないが、出生率が高い地方部の県の減少率は想定外と言わざるを得ない。たとえば、2019 年の 5 月に比べて 2020
年 5 月に妊娠届出数が 20%以上減少した県は山口県(-29.6%)、青森県(-23.7%)、石川県（-22.8%）、4岐阜県（-22.0%）、香川県(-22.0%)、徳島県（-20.8%）岡山県（-20.7%）、山梨県（-20.5%）等である
8) (表 2)。第 5 波のピークと呼ばれた 2021 年 8 月を前に、2021 年 7 月の届出数は 2020 年の 7 月から全国レベルで急減し、高知県（-20.7%）、岩手県(-15.8%)、大分県（-13.1%）等では特に大きく減少した 8) (表 2)。陽性者数が大都市圏よりも少ない地域で、出産を控える傾向が顕著なのは特筆に値する。地方都市の方が、コロナ感染症に対し、各自治体が感染防止のためにより厳しいメッセージを県民らに伝えており、不安感が強まっている可能性は否定できない。これら地方都市の医療体制は大都市圏より脆弱であり、高齢者率も高い地域であるので、自粛を含めより強い警戒を求めた結果であるともいえる。

4 地方移住促進への影響
しかし、巷で指摘されるように、コロナ感染症が日本社会にプラスの効果をもたらした面も多い。
リモートワークやオンラインでの各種サービスの増加、非接触によるサービスの拡充は、新たなビジネス機会や社会の風景を創出した。たとえば、リモートワーク、在宅勤務はコロナの感染拡大とあいまって地方への移住を促進し、2022 年１月集計の総務省データでは東京 23 区が初めて転出超過となった 9)。逆に、神奈川県、埼玉県、千葉県に加え山梨県、茨城県、群馬県がそれまでの転出超過から転入超過に転じた。首都集中を緩和した要因として、コロナ感染症を契機とした比較的近県への移住増が考えられる。
ただ、筆者が 2021 年 9 月に東京、埼玉、神奈川、千葉県を起点とし、それ以外の都市への移住した 400 名に対し、全国レベルでの移住の実態についてウェブ調査を行ったところ、コロナ感染症の影響を受けている可能性のある 2020 年からの 1 年間の移住者は全体の 1 割にとどまった。該当者では 20-30 歳代が多かったが、自己選択による移住も限定的であった。コロナ感染症の拡大に配慮し、首都圏から地方都市への移住に関しては受け入れ地への配慮が働いたことがあるためか、受け入れ地からの聞き取りでも慎重な発言が多かった。そのため、現状では首都圏内での近距離移住が受け入れ先にも理解が得やすい面も否めず、遠距離地方移住の加速については、コロナ感染症がある程度収束した後により明確な動きが出る可能性がある。

参考文献
1) 福田吉治編、帝京大学大学院 公衆衛生学研究科「新型コロナウイルス感染症からの教訓」p.2、大修館書店、2021 年 10 月.
2) 三原 岳「感染症対策はなぜ見落とされてきたのか－保健所を中心とした歴史を振り返る」ニッセイ基礎研究所 基礎研 REPORT（冊子版）11 月号[vol.284].
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65972?site=nli (最終閲覧日：2022 年 2 月 1 日)
3) 国際開発ジャーナル 2021 年 11 月号、「ワクチン協力の行方」p14-p22.
https://www.idj.co.jp/?p=10229 (最終閲覧日：2022 年 2 月 1 日)
4) Yuan X., Xiao Y., Dai Z. Modelling the effects of Wuhan’s lockdown during COVID-19, China. Bull World
Health Organ.2020;98:484-494.
5) Taiwan Centers for Disease Control. https//www.cdc.gov.tw/En
6) 福田吉治編、帝京大学大学院 公衆衛生学研究科「新型コロナウイルス感染症からの教訓」p.7、大修
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館書店、2021 年 10 月.
7) Lowy Institute. Covid Performance Index.
https://interactives.lowyinstitute.org/features/covid-performance/ (最終閲覧日：2022 年 2 月 2 日)
8) 厚生労働省 妊娠届出数の推移等 (令和 3 年 7 月まで確定数)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000824098.pdf. (最終閲覧日：2022 年 2 月 2 日)
9) 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2021 年結果」東京特別区 2014 年以降初の転出超過(2022.1.28 発表) http://www.stat.go.jp/data/idou/2021np/jissu/youyaku/index.html (最終閲覧日：2022 年 2 月 2 日)

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