事 業 報 告 書－ 令和３年度 －学校法人 熊本城北学園

令 和 ３ 年 度

事 業 報 告 書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）設置者、設置学校及び所在地等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）建学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（４）三つの基本理念と五つの教育方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（５）組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（６）学部・学科等の学生数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７）役員、評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（８）教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7〇ディプロマポリシー〇カリキュラムポリシー〇アドミッションポリシー（１）教育部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8①教育の質的転換②課程・コースの在り方③学生支援の充実（２）研究部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9・学長裁量経費による研究支援（３）地域連携・国際交流・生涯教育部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9①地域連携の推進②国際交流の推進③生涯教育の推進（４）組織運営部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・事務体制の強化
・人材の確保・育成（５）施設設備整備部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10①アメニティの向上②既存施設設備改修・更新計画の策定（６）財務部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・入学定員の確保
・収支均衡を重視した予算編成（７）その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11-1-

３．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15①貸借対照表②資金収支計算書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書（３）主な財務比率比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策-2-

・・・・・・・・・・・・ 19

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地等〔設 置 者〕 学校法人 熊本城北学園〔設置学校〕 九州看護福祉大学〔所 在 地〕 熊本県玉名市富尾 888〔ホームページアドレス〕 https://www.kyushu-ns.ac.jp/（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。
すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、
育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

-3-

（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
１．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う
２．患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局

-4-

（６）学部・学科等の学生数の状況（R3.5.1 現在）
区分

学科等

看護福祉学部

学
助産学専攻科

看護福祉学研究科（単位：人）

入学定員数

収容定員数

現員数

看護学科

100

400

545

社会福祉学科

80

320

255

リハビリテーション学科

60

240

251

鍼灸スポーツ学科

40

160

119

口腔保健学科

50

200

125

部 計

330

1,320

1,295

計

10

10

10

看護学専攻

8

16

10

精神保健学専攻8

16

1

健康支援科学専攻

8

16

11

24

48

22

394

1,378

1,327

大学院 計
総

計

（７）役員、評議員の概要（R4.3.31 現在）【役 員】 理事 （定数 11～14 人） 現員 11 人

監事 （定数 2 人） 現員 2 人

理事長

森 正臣

理

事

前田 移津行

（非常勤）

理

事

志賀 潔

理

事

浦田 誓夫

（非常勤）

理

事

生野 繁子

理

事

川原 英照

（非常勤）

理

事

肥後 成美

理

事

福田 稠

（非常勤）

理

事

田崎 龍一

監

事

有働 利昭

（非常勤）

理

事

藏原 隆浩

（非常勤）

監

事

奥村 栄隆

（非常勤）

理

事

浅田 敏彦

（非常勤）

【評議員】 （定数 25～30 人） 現員 28 人
評議員

森 正臣

評議員

福田 稠

評議員

中逸 博光

評議員

志賀 潔

評議員

山本 恵子

評議員

山下 康行

評議員

生野 繁子

評議員

安藤 学

評議員

大嶋 壽海

評議員

肥後 成美

評議員

大池 貴行

評議員

伊東 隆利

評議員

田崎 龍一

評議員

篠原 昭二

評議員

鴻江 圭子

評議員

藏原 隆浩

評議員

徳永 淳也

評議員

渡辺 正隆

評議員

浅田 敏彦

評議員

野﨑 和義

評議員

森塚 利德

評議員

前田 移津行

評議員

島﨑 剛

評議員

無田 英昭

評議員

浦田 誓夫

評議員

髙巢 泰廣

評議員

川原 英照

評議員

佐藤 安彦

-5-

【責任免除・責任限定契約の状況】
本学園は、学校法人熊本城北学園寄附行為において、第 47 条（責任の免除）を定めており、第 48 条（責任限定契約）の定めに対し、非業務執行理事及び監事と「責任限定契約書」を交わしています。

（８）教職員の概要（R4.3.31 現在）
【教職員】
学

長

志 賀

潔

教

員

専

任

84 人

臨

時

4人

兼

任

80 人

職

員

-6-

専

任

42 人

臨

時

13 人

２．事業の概要
九州看護福祉大学には、三つの基本理念（「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって
学べる大学」「近隣諸国と学ぶ大学」）及び五つの教育方針（「“こころ”豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う」「患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する」「論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う」「国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する」「保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる」）が定められており、これらの理念・方針を踏まえながら、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え、保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに、広く社会に貢献できる質の高い専門職を養成するために、
以下の三つのポリシーを作成しています。

〇ディプロマポリシー
九州看護福祉大学は、基本理念と教育方針に沿った授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して「学士」の学位を授与します。
・「こころ」豊かな人間性を培い、生涯に亘って専門性を追究し自己研鑽に努める能力。
・基礎から積み上げた体系的な教養を身につけ、論理的・学際的思考力を涵養しつつ、課題を探求し問題を解決できる能力。
・保健・医療・福祉専門職として相応しい高い知識と優れた技術を身につけ、臨床・研究領域において新しい学際的知見を積極的に取り入れる能力。
・他職種と連携、協力しながら対象者の個性を尊重した支援ができる能力。
〇カリキュラムポリシー
九州看護福祉大学は、建学の理念に沿った保健・医療・福祉活動についての研究を推進し、人間的知見と能力を有した人材を育てるために、以下のような方針に基づいて教育課程を編成します。
・幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために「人間と生活の理解」､「ことばと文化」､「科学的思考の基盤」で構成される「共通科目」または「基礎分野」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識を包括的に学び、他職種との連携、協力ができる基盤を形成するために「共通専門科目」または「専門基礎分野」を設置する。
・専門職として不可欠な科目を体系的に学び、論理的思考力、課題探求力、問題解決力を高め、また高度な専門的知識を有する専門職として卓越した実践力を身につけるために「専門科目」または「専門分野」を設置する。

-7-

・保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得して、教育現場やスポーツ指導そして生活習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材を養成するために「教職関係科目」や「自由選択科目」を設置する。
〇アドミッションポリシー
九州看護福祉大学は､ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助
を多職種協働による統合的活動として実践できる人材の育成を建学の理念に掲げています｡
将来にわたって､人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え､保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに､熊本県城北地域をはじめ広く社会に貢献できる
質の高い専門職養成を目指しています。
以上の観点から､本学は次のような人を求めています。
・修学に必要な基礎学力を持ち､科学的探究心と情報発信力を備えている人
・論理的思考力を基盤として、柔軟性に富んだ判断力を身につけることのできる人
・人間の尊厳に共感し､保健・医療・福祉を生涯の学びの場とする学習意欲を持っている人・ヒューマン･ケアのチームの一員として協調的に人間関係を築くことのできる人
・地域社会や人々とのコミュニケーションを大切にし､多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人
これらの三つのポリシーを念頭に置き、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科、
鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科の各学科において、学生の育成を進めています。
令和 3 年度の主な事業の進捗達成状況は以下のとおりです。

(1) 教育部門①教育の質的転換
・組織運営の活性化
令和 3 年 10 月に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価の調査、「学修成果の点検・評価」において、多様な尺度・指標・測定方式に基づいた学修
成果の点検・評価の実施方法や体制の確立を含め改善が必要であるとの指摘を受け、早急に教務委員会において審議検討を行いアセスメント・ポリシーを策定しました。
また、学務情報システムの掲示機能の改修や学務情報システムからだけではなく、外部（学生、保護者や一般の方）からもシラバスが確認できるよう改修を行いました。
・教員等の質的向上に関する取り組み
令和 3 年 10 月に受審した公益財団法人日本高等教育評価機関による認証評価の-8-

調査において、シラバスの不備を指摘され、令和 3 年度第 2 学期科目のシラバスの修正を依頼しました。令和 4 年度シラバスについては、令和 4 年 3 月中にシラバスを作成しシラバスチェック委員によるシラバスチェックをより厳格に実施しました。
学生による授業評価アンケートについては、1 学期、2 学期に実施し教育の質の向上に努めました。
・その他
指定規則改正に伴う看護学科及び助産学専攻科のカリキュラム改正を実施しました。
②課程・コースの在り方
・教員免許等の資格取得課程・コースの在り方
令和 3 年度は高等学校教諭（福祉）課程を希望する学生が 2 名いたことから、継続して検討することとしました。
社会福祉学科の介護福祉コースの在り方については、希望者がいない場合もあり、
令和 4 年度で結論を出すこととしました。
③学生支援の充実
・奨学制度の充実
令和 2 年度から施行された国の高等教育修学支援制度の採用状況を勘案し、本学の奨学制度の効果的な在り方について検討を継続することとしました。

(2) 研究部門
・学長裁量経費による研究支援
学科等で実施する教育研究活動の更なる充実のために必要となる経費を、当該事業の重要性及び緊急性等を十分に検討した上で、学長裁量経費により所要額を措置しました。
また、研究活動に必要な高額実験機器備品について、学長の諮問機関である研究推進会議による審議の上、4 件に対して学長裁量経費の配分を行いました。
(3) 地域連携・国際交流・生涯教育部門①地域連携の推進
・令和 3 年 7 月 17 日より 9 月 26 日にかけて計 28 回、玉名市が開設した新型コロナコ
ロナウイルスワクチン集団接種センターに健康科学演習室を貸し出しました。また、医師、看護師免許を有する教育職員等を派遣し延べ 5,750 人のワクチン接種が行われました。
②国際交流の推進・新型コロナウイルス感染症の影響により国際交流の推進は困難な状況でした。そのような中、国際理解を深める取り組みとして本学図書館において「スウェーデンのパパたち」写真展を-9-

開催し、2 週間の開催期間に多くの来館がありました。
③生涯教育の推進
・玉名市の「人・まち・元気づくり」プロジェクトの一環である「玉名型ウェルネスツーリズム」
モニターツアーが令和 3 年 12 月に開催され、鍼灸スポーツ学科学生が集まるサークルの学生が参加し、ツアー参加者の健康チェック等を行うなどのサポートを行いました。

(4) 組織運営部門
・事務体制の強化
本学主催の SD 研修会、外部での各種研修会に参加し、現スタッフのスキルアップを図りました。
・人材の確保・育成
SD 研修会は、オンデマンド、アーカイブス、指定教材の自己学習の形態で 17 項目の研修を行いました。また、大学コンソーシアム熊本主催の新人研修に 1 名、中堅職員
フォローアップ研修に 2 名、研究支援に関する研修に 4 名、IR に関する研修に 1 名が参加しました。

(5) 施設設備整備部門①アメニティの向上
・学生食堂について、令和 3 年度より新しい業者による運営が始まりました。学生等が満足できる食堂とするために、1 学期が終了した段階で学生や教職員からアンケートを取り、その内容を踏まえた意見交換会を開催し、得られた意見を食堂運営に反映させることができました。
今後も年 2 回の意見交換会の開催を予定しており、更なる改善に繋げて参ります。
②既存施設設備改修・更新計画の策定
・これまでに実施した改修・更新内容を検証した上で中長期的な更新・改修計画の策定に着手しました。
・教育職員と事務職員で構成される「視聴覚機器選考委員会」を設置し、効果的な授業が展開できる機器構成を検討しました。その結果、新型コロナウイルス感染症による遠隔授業・分散授業に対応できる機器構成を実現するため、すべての機器を令和 4 年度に更新する方向で計画を変更しました。
・令和 3 年 9 月に図書館システムを更新し、新しく追加された機能を活用した利用サービスの拡充を行いました。

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(6) 財務部門
・入学定員の確保
学部全体で 991 名（昨年度 1,030 名）の志願者があり、入学定員の 3 倍以上の志願者を確保したものの志願者が大幅に減少した学科や昨年度に比べ入学定員充足率が改善できなかった学科もあり、今後の志願者・入学者確保について課題が残りました。
入学者選抜における効果検証を行った結果、特に受験生のニーズが高い学校推薦型
選抜（指定校推薦）を 2023（令和 5）年度入学者選抜から導入することとしました。
コロナ禍により高校訪問自体が制限される中、期間を限定して熊本県内を中心に高校訪問を行い、進路指導教員との関係強化に務めました。
各地区で開催される進路ガイダンスはコロナ禍の影響により中止となった会場があった
ものの前年度よりも多くの会場へ参加しました。全体で 83 会場 1,038 名（昨年度 55 会場
695 名）の高校生と面談を実施しました。また、高校への出前講義は 16 回 670 名（昨年度
7 回 146 名）が受講し、オンラインでの対応を行いながら高校生との接点を重視した広報活動を積極的に実施しました。
・収支均衡を重視した予算編成
平成 31（令和元）年度予算から大幅な見直しを行った予算編成方法を踏襲し、前年度（令和 2 年度）の決算状況を踏まえた上で、翌年度（令和 4 年度）の予算編成では限られた収入の範囲内で、より効果的な予算編成となるように削減目標を掲げつつ、戦略的経費など必要な事業に対しては適切な予算措置を行い、収支の均衡を図りました。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、例年にない経費の支出を余儀なくされました。そのような中、事業活動収支差額の黒字化に近づくために、国の補助金獲得や寄付金募集の継続など、収入確保の方策を実施するとともに、予算を管理する教育部門・管理部門の各部局が配分された予算の範囲内で事業の遂行に取り組みました。

(7) その他
・令和 3 年度には公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、いくつかの指摘事項はあったものの「適合」の判定を受けました。
・令和 3 年 5 月に本学と地方独立行政法人くまもと県北病院は、相互の人的・知的・物的資源を活用し、教育研究の質の向上、人材育成と地域社会の発展に寄与することを目的とする包括的連携協力協定を締結しました。
・令和 3 年 7 月に本学と福岡県立大牟田北高等学校は、高大連携に関する協定を締結しました。

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・令和 3 年 10 月に本学において玉名市主催によりコロナ禍で生活に困窮している本学学生や玉名市在住の学生等を対象に食品や日用品が無償で配布され、本学学生を含む
571 名が食品や日用品を受け取りました。

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３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
ア）資産の部
固定資産は、有形固定資産が減価償却資産の償却進行等により、前年比 1 億
2,319 万円減少しました。また、特定資産が奨学資金引当特定資産へ 2 億円、退職給与却引当特定資産へ 2,000 万円繰り入れたことで 2 億 2,000 万円増加しました。
そして、その他の固定資産は学務情報システム保守料と建物火災保険料の長期前払金を前払金（流動資産）へ振り替えたことやソフトウェアの減価償却進行で 1,900 万円
減少しました。その結果、固定資産は、前年度と比較して 7,781 万円増加して 71 億
58 万円となりました。
流動資産は、今年度当初に預け入れた有利な定期預金へ充当するために 2 億円
を預け金から現金預金へ振り替えたことや退職者に係る私立大学退職金財団交付金
収入を未収入金に計上したことなどにより、前年度と比較して 1,737 万円増加して23 億 8,250 万円となりました。
上記の結果、固定資産に流動資産を加えた総資産は、前年度より 9,519 万円増加
して 94 億 8,308 万円となりました。
イ）負債の部
固定負債は、退職給与引当金を 582 万円積み増したことにより、3 億 7,478 万円となりました。
流動負債は、前年度より 4,871 万円増加して 6 億 1,930 万円となりました。
上記の結果、固定負債に流動負債を加えた総負債は、前年度より 5,452 万円増加
して 9 億 9,407 万円となりました。
ウ）純資産の部
基本金は、第 1 号基本金（「現有の固定資産の金額」の財源的裏付け）に 8,991 万
円を組み入れたことにより、86 億 8,571 万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 4,924 万円減少して 1 億 9,670 万円の支出超過となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度より 4,066 万円増加して 84 億 8,900 万円となりました。
最終的に、負債及び純資産の部合計は、前年度より 9,519 万円増加して 94 億
8,308 万円となりました。
エ）その他
当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 2 億 2,053 万円増加して48 億 7,881 万円となりました。
②収支計算書の状況
ア）事業活動収支計算書の状況
教育活動収入は、前年度より 7,158 万円増加して 20 億 2,601 万円となりました。
主な内容としては、昨年度より始まった国の修学支援新制度による授業料減免にかかる経常費等補助金が前年度比 1,576 万円増加したことにより 3 億 2,336 万円となりま- 13 -

した。また、私立大学退職金財団交付金収入が 6,690 万円増加したことにより、雑収入が 1 億 1,596 万円となりました。
教育活動支出は、前年度より 4,032 万円増加して 20 億 531 万円となりました。主な内容としては、定年による退職者が昨年度と比較して増加したことにより人件費が前
年度比 6,128 万円増加して 12 億 6,155 万円となりました。また、教育研究経費は減
価償却額が減少したことなどにより、1,859 万円減少して 5 億 7,948 万円となりました。そして、管理経費は前年度より 194 万円減少して 1 億 6,384 万円となりました。
その結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 3,126 万円増加
して 2,070 万円の収入超過となりました。
次に、教育活動外収支は預金金利が低下するなか、国内の公共債による資金運用方針を策定し順次運用したことから、今年度は受取利息・配当金が増加し、教育活動外収支差額が前年度より 281 万円増加して 321 万円となりました。
以上により、教育活動に教育活動外（財務活動等）を加えた経常収支差額は、前年度より 3,407 万円増加して 2,390 万円の収入超過となりました。
特別収支では、その他の特別収入で科学研究費補助金により購入した機器備品
等 701 万円を現物寄付として受け入れたことや、卒業記念品と寄贈図書として 154 万円を同じく現物寄付として受け入れたことにより 855 万円となりました。また、遠隔授業等に対応するために Wi-Fi 設備の増強工事を行ったことに対して、国庫補助の遠隔授業活用推進事業の補助金を受け入れたことにより施設設備補助金が 932 万円となり、特別収入が 1,360 万円増加して 1,787 万円となりました。そして、特別支出は資産処分差額等で 111 万円となりました。その結果、特別収支差額は前年度比 1,283万円増加して 1,676 万円の収入超過となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より 4,691 万円増加して4,066 万円の収入超過となりました。
また、第１号基本金に前年度より繰り越した未組入額 597 万円を含めた合計額、8,991 万円組み入れたことにより、最終的な収支差額は、前年度より 1 億 2,727 万円
増加して 4,924 万円の支出超過となりました。
イ）資金収支計算書の状況（事業活動収支計算書と重複しない部分のみ記載）
施設関係支出は、令和２年７月豪雨により地滑りを起こした法面の強化工事にかかる設計費用や着手金として前年度に建設仮勘定支出として計上した 1,969 万円に加えて、今年度は 1,897 万円を計上したことなどにより、2,464 万円となりました。
設備関係支出は、遠隔授業等に対応するために Wi-Fi 設備の増強に係る機器を設置したことや、図書館情報システムを更新したことなどにより、前年度より 1,395 万円
増加して 5,689 万円となりました。
また、平成 24 年度から 10 年間、20 億円を目標として積み上げている奨学資金引
当特定資産繰入支出を 2 億円計上しました。
そして、翌年度繰越支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）は、
前年度より 1 億 4,282 万円増加して 22 億 4,508 万円となりました。

- 14 -

（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末固 定 資 産7,274,431

7,347,386

6,996,078

7,022,762

7,100,576

流 動 資 産2,261,612

2,132,234

2,499,749

2,365,127

2,382,500

資産の部合計9,536,043

9,479,620

9,495,826

9,387,889

9,483,076

固 定 負 債

302,988

343,002351,120

368,961

374,778

流 動 負 債

679,264

651,236

690,123

570,589

619,296

負債の部合計982,252

994,238

1,041,243

939,550

994,074

平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末金

8,316,746

8,405,523

8,425,532

8,595,798

8,685,706

繰越収支差額237,044

79,86029,051△147,460△196,704

純資産の部合計

8,553,791

8,485,383

8,454,583

8,448,338

8,489,003

負債及び純資産の部合計

9,536,043

9,479,620

9,495,826

9,387,889

9,483,076

基本②資金収支計算書（単位：千円）

収入の部

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

学生生徒等納付金収入

1,619,699

1,582,666

1,584,523

1,571,900

1,556,499

手 数 料 収 入

26,677

26,052

25,86623,02023,103

寄 付 金 収 入

2,402

2,898

1,722

7,596

3,767

補 助 金 収 入

271,278

270,496

220,428

307,595

332,671

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

13,758

12,685

6,122

2,055

3,322

受取利息・配当金収入

3,617

3,100

2,814

395

3,208

雑

入

39,08453,03342,76142,097

115,961

借入金等収入

0

0

0

0

0

前 受 金 収 入

490,302493,167

424,871431,278405,748

そ の 他 の 収入

1,349,376

2,557,363

3,331,642

3,204,384

3,205,299

資金収入調整勘定△566,415△559,658△539,949△470,083△548,843

前年度繰越支払資金

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

収入の 部合計

5,710,868

6,639,781

7,153,902

7,555,836

7,201,999

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

人 件 費 支 出

1,331,758

1,266,857

1,232,733

1,182,438

1,255,737

教育研究経費支出

404,489

355,092

321,271

410,366

405,717

管理経費支出

154,475

121,471

115,779

113,040

114,669

収支出の部- 15 -

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

24,277

1,305

5,220

28,83324,641

設備関係支出61,55858,144

162,119

42,93656,887

資産運用支出1,500,000

2,740,000

2,950,000

3,350,000

3,172,108

その他の支出

153,591

149,291

127,951

419,949

95,124

資金支出調整勘定△117,258△105,483△196,771△93,989△167,965

翌年度繰越支払資金

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

支出の部合計5,710,868

6,639,781

7,153,902

7,555,836

7,201,999③活動区分資金収支計算書
科目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,972,897

1,947,831

1,879,921

1,954,263

2,026,008

教育活動資金支出計

1,890,722

1,743,420

1,669,545

1,705,563

1,775,957

82,176

204,410210,377

248,700

250,050△49,610△12,772△87,060

13,811△9,10432,565

191,638

123,317

262,511

240,946

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

01,000,000

1,001,500

1,000,000

1,009,640

施設整備等活動資金支出計85,835

1,059,449

1,167,339

1,071,769

1,081,851△85,835△59,449△165,839△71,769△72,211

14,539△22,828

111,466△106,353△12,661

施設整備等活動資金収支差額△71,297△82,278△54,373△178,122△84,872

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等
活動資金収支差額）△38,731

109,361

68,94484,389156,074

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,285,233

1,510,950

2,269,916

2,158,093

2,165,072

その他の活動資金支出計

1,509,615

1,765,185

1,956,364

2,575,791

2,178,321

差引△224,382△254,235

313,552△417,697△13,249

0

0

0

△28

△7

その他の活動資金収支差額△224,382△254,235

313,552△417,726△13,256

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△263,113△144,875

382,496△333,337

142,818

前年度繰越支払資金

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

翌年度繰越支払資金

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

調整勘定等- 16 -

④事業活動収支計算書
科目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,619,699
26,6773,122
271,278
13,75839,084
1,973,617

1,582,666
26,052
2,933
270,496
12,68553,033
1,947,865

1,584,523
25,866
222
220,428
6,122
42,761
1,879,921

1,571,900
23,020
7,762
307,595
2,055
42,097
1,954,430

1,556,499
23,103
3,767
323,355
3,322
115,961
2,026,008

1,363,528
591,504
210,685743
2,166,460△192,843

1,306,870
535,036
182,164
5,343
2,029,413△81,548

1,240,851
503,094
170,017
1,255
1,915,217△35,295

1,200,279
598,066
165,785865
1,964,995△10,565

1,261,554
579,480
163,844433
2,005,311
20,696

3,617
0
3,617

3,100
0
3,100

2,814
0
2,814

395
0
395

3,208
0
3,208

0
0
0
3,617
△189,226

0
0
0
3,100
△78,448

0
0
0
2,814
△32,482000395△10,170

0
0
0
3,208
23,9040
13,845
13,845031,971
31,971

0
5,370
5,370

0
4,263
4,263

0
17,865
17,865320
0
320
13,525△175,7010△175,701
386,908
25,837
237,044

21,931
0
21,931
10,040△68,408△88,776△157,184
237,044079,860

3,450
238
3,688
1,682
△30,800△20,009△50,809
79,860029,051

56
281
337
3,926
△6,245△170,266△176,511
29,0510△147,460

939
166
1,105
16,76040,664△89,908△49,244△147,460
0△196,704

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

手数料
寄付金

教

経常費等補助金

育付随事業収入活

雑収入

動

教育活動収入計収事業活動支出の部

支

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入

別

特別収入計

収

事業活動支出の部

支

資産処分差額
その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 17 -

（参 考）（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

事 業 活 動 収 入 計

1,991,079

1,982,936

1,888,105

1,959,088

2,047,081

事 業 活 動 支 出 計

2,166,780

2,051,344

1,918,905

1,965,332

2,006,416（３）主な財務比率比較
比率名

算 式

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

事業活動収
支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入計

△8.8%

△3.4%

△1.6%

△0.3%

2.0%

基本金組入
後収支比率

事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額

108.8%

108.3%

102.7%

109.9%

102.5%

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

81.9%

81.1%

84.2%

80.4%

76.7%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

69.0%

67.0%

65.9%

61.4%

62.2%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入

29.9%

27.4%

26.7%

30.6%

28.6%

管理経費
比率

管 理 経 費経 常 収 入

10.7%

9.3%

9.0%

8.5%

8.1%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

333.0%

327.4%

362.2%

414.5%

384.7%

負債比率

総 負 債
純 資 産

11.5%

11.7%

12.3%

11.1%

11.7%

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

89.7%

89.5%

89.0%

90.0%

89.5%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

99.7%

100.0%

98.7%

99.9%

100.0%

教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

1.7%

9.8%

6.6%

13.4%

11.9%

※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計- 18 -

（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 4 年度における本学の学部入学者数は看護学科 123 人、社会福祉学科 63 人、リハビリ
テーション学科 45 人、鍼灸スポーツ学科 29 人、口腔保健学科 28 人の合計 288 人と大幅な定員割れとなりました。
この結果、看護福祉学部 5 学科中、社会福祉学科では平成 24 年度から 11 期連続、口腔保健学科では平成 27 年度から 8 期連続、鍼灸スポーツ学科では平成 29 年度から 6 期連続での定員割れとなるとともに、リハビリテーション学科においても近年にない定員割れが生じるなど大変厳しい状況となっています。
定員割れの影響は財政面にも顕著に表れており、学校法人の経営状況を見るうえで最も基本的な指標とされる事業活動収支差額比率について、本学園では平成 27 年度から令和 2 年度までの 6 期連続でのマイナスとなっています。
令和 3 年度決算においては、総収入（事業活動収入）から総支出（事業活動支出）を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は、約４千万円の収入超過となりしたが、これは予算編成方針に基づき経費削減に取り組んできた効果もありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学外実習などが計画通りに実施できなかったことにより、結果として経費削減につながったことがその主たる要因となっています。
本学では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮した学生に対する授業料減免制度の拡充などを行ってきましたが、コロナ禍が続く中、令和 4 年度もこれらの学生支援
については継続して取り組んでいかなければなりません。また、視聴覚機器について新型コロナ
ウイルス感染症による遠隔授業・分散授業にも対応できる機器への更新や学生・職員の安全を確保するため体育館天井の非構造部材の耐震強化工事の実施なども課題となっています。
このような中、本学では、基本金組入前当年度収支差額の黒字化に向け「入学定員の確保」「外部資金の獲得」「収支均衡を重視した予算編成」などに取り組んでいますが、今後ともこれらの取組みを継続して進めていく必要があります。
更に、支出の 6 割以上を占め高止まりの傾向にある人件費についても、その見直しに向け、今後具体的に検討していきます。

- 19 -