平成 22 年度

年

報

第3号

お茶の水女子大学
人間発達教育研究センター
Research Center for
Human Development and Education

目次

１．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．人間発達教育研究センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２－１．人間発達教育研究センターの目的
２－２．人間発達教育研究センターの部門構成と各部門内容
３．研究プロジェクト一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6[研究事業報告]４．人間発達科学研究部門
４－１．国際的格差領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

４－２．教育・社会的格差領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４－３．養育環境格差領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．乳幼児教育環境に関する研究部門
乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．開催イベント一覧（部門別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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[資料]
７－１．人間発達教育研究センター規則・運営委員会内規・・・・・・・・・・・・

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７－２．人間発達教育研究センター名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ご挨拶
人間発達教育研究センター（Research Center for Human Development and Education）
は、2008 年 4 月、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務を行うことを目的として発足し、活動を続けてきました。
2010 年には改組が行われ、本センターは現在では、人間発達科学研究部門、乳幼児教育
環境に関する研究部門を擁し、本学内外の研究・教育者の協力を得ながら次に掲げる領域の研究業務を行っています。
１．人間の発達過程に関する縦断的追跡研究
２．格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究
３．乳幼児教育環境に関する研究センターの活動を知っていただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

センター長

1

坂

元

章

人間発達教育研究センターの概要
Research Center for Human Development and Education

１．人間発達教育研究センターの目的
本センターの前身は、子どもの発達過程の解明を基礎としたより良い養育や保育、教育のありかたを提案していくことを目的に 2002 年 4 月に学内措置センターとして設置された「子どもの発達研究センター」であり、翌 2003 年度には文部科学省に認可されて「子ども発達教育研究センター」として正式に発足した。2008 年 4 月には視点を広げて、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務をおこなうことを目的とした「人間発達教育研究センター」に改組し、さらに、2010 年には、人間発達科学研究部門、乳幼児教育
環境に関する研究部門を擁し、本学内外の研究・教育者の協力を得ながら次に掲げる領域の研究業務を行っている。
１．人間の発達過程に関する縦断的追跡研究
２．格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究
３．乳幼児教育環境に関する研究

２．人間発達教育研究センターの部門構成と各部門内容
人間発達教育研究センターでは、次の 2 つの部門を設けて活動を展開している。

【人間発達科学研究部門】
基礎的な人間の発達過程に関する縦断的追跡研究を展開するとともに、グローバル COE
事業担当者による「格差センシティブな人間発達科学の創成」に関する研究を行っている。

教育研究拠点形成の目的
2007 年（平成 19 年）に、本学大学院人間文化創成科学研究科人間発達科学専攻から申請していたグローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」が採択された。グローバル COE プログラムは、大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的としている。2007 年度（平成 19 年度）には「生命科学」、「化学、材料科学」、「情2

報、電気、電子」、「人文科学」、「学際、複合、新領域」の 5 分野について合計 281 件の申請の中から、審査を経て 63 件が採択されたが、本学の拠点「格差センシティブな人間発達
科学の創成」は、人文科学分野で採択されたものである。
人間発達科学専攻は、21 世紀 COE プログラムに引き続き、2011 年度（平成 23 年度）まで 5 年間にわたって「社会的公正に敏感な」女性研究者を育成し、国際的にも通用する教育研究拠点を構築するために、さまざまな教育プログラムや研究プロジェクトを遂行していく予定である。グローバル COE プログラムは国際的な意味で人材の吸引力を持った拠点形成をめざした高度な研究プロジェクトを走らせながらも、プログラムの第一の重点は若手研究者の育成と教育にあり、博士後期課程の大学院生やリサーチ・フェローやアソシエィト・フェローなどに対する教育プログラムの充実を図っている。教育プログラムとしては、リサーチ・アシスタントの雇用、院生・若手研究者を対象とした研究プログラムの公募、海外学会や調査への派遣、英語論文作成・発表支援、各種セミナー・シンポジウムの開催、実践現場との協働研究プログラムなどを実施している。

人材育成と研究活動の概要
本拠点は、格差にセンシティブ（敏感）な人間発達科学の創成と、その担い手となるソーシャル・ジャスティス（社会的公正）にセンシティブな人間発達研究者、特に女性研究者の養成を目的として形成されている。従来の人間発達研究者は、自身の研究領域と他の研究領域との関係、および、自分の行っている研究と社会とのつながりについて、十分自覚的でないタコツボ化の傾向、研究世界と実践世界が遊離する傾向、社会的課題意識が希薄化する傾向があった。本拠点では、こうした傾向を克服する新しい人間発達研究者像を、ソーシャル・ジャスティスにセンシティブな研究者として規定し、その育成を教育的な課題とする。
研究活動については、21 世紀 COE「誕生から死までの人間発達科学」での実績と成果をふまえて、人間発達の時間軸を貫く格差の次元を国際的格差、教育・社会的格差、養育環
境格差の 3 つの次元に設定する。そして、それぞれの格差ごとに発達の時間軸を貫く格差の再生産構造を浮かび上がらせるとともに、その解明と構造転換への道筋を探究することをめざしている。

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図１

本ＣＯＥの組織

第 1 の国際的格差領域では、グローバリゼーション下における国際的格差の構造に着目し、国際的格差構造の解明とその是正のための教育支援のあり方を発達の各ステージに即して解明する。第 2 の教育・社会的格差領域では、教育や職業を通して現れる格差のメカ
ニズムを明らかにすることを課題とする。主に教育学的、社会学的視点から、学力格差の構造、トランジッション（移行期）における格差、老年期における格差等を扱う。第 3 の養育環境格差領域では、養育過程における家庭や保育・教育施設の中での環境と個人との時系列的な相互作用に着目し、人間の発達に沿ったケア・クォリティやＱＯＬ（クォリティオブライフ）に現れる格差について、主に心理学的視点からその解明をめざしている。

【乳幼児教育環境に関する研究部門】
この部門は、お茶の水女子大学特別経費「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構
築（ECCELL）」事業として 2010～2015 年度（平成 22～27 年度）の 6 ヶ年計画で推進される。
東京女子師範学時代以来の 130 年以上にわたる幼児教育・保育・児童学研究を踏まえ、現在の本学における学部・大学院教育、附属校園（附属幼稚園、附属いずみナーサリー等）
教育・保育、社会人教育課程プログラム、幼稚園教職課程教育、境界領域研究、保育研究
誌企画等、多岐にわたり展開されている乳幼児教育・保育に関する教育研究リソースを結集し、同一キャンパスを活用して乳児から老年までが共に「乳幼児教育」を基軸として相4

互に学び合う場を創造し、新しい生涯教育のモデル（ヴィジョン）を社会に発信することを目的とする。
お茶の水女子大学における主な乳幼児教育リソース：①大学院・学部における「保育・児童学」の教育カリキュラムのシステムおよび教育・研究方法の再構築②生活科学部特別設置科目における現職保育者を主とする社会人プログラム（学び続ける場）＝夜間常設講座、土曜保育フォーラム、地域連携保育フォーラム等③附属幼稚園・附属ナーサリーにおける乳幼児の保育・教育④保育研究誌『幼児の教育』（1901 年創刊）の企画
社会人・保育現職者と、大学の学部生・院生とが共に、乳幼児教育を主題に学び直す場
を重層的に創造し、総合的保育者養成のカリキュラム開発とその評価を行う。
ECCELL（エクセル）とは、Early Childhood Care / Education and Lifelong Learning（乳幼児教育と生涯学習）を意味する本プロジェクトの略称で、「乳幼児教育部門」と「生涯学習部門」の 2 セクションにより構成されている。

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研究プロジェクト一覧【2010 年度】

【人間発達科学研究部門】＜国際的格差領域＞◇幼児期における読み書き能力の獲得過程とその環境要因の影響に関する国際比較研究
内田伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

李基淑（梨花女子大学）

DINH HONG THAI （ハノイ教育大学）
垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）李美静（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

瀧田修一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

翟宇華（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

石田有理（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

菊地紫乃（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

守内久恵（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇ 養 育 環 境 が 親 子 の Ｑ Ｏ Ｌ と 子 ど も の 心 身 の 健 康 と 発 達 に 及 ぼ す 影 響 に 関 す る 国 際 比較研究榊原洋一

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

大森美香（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

安治陽子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇発達格差是正のためのアクションリサーチ：中西部アフリカを対象とした幼児教育の国際協力プロジェクトの実施・インパクト評価
浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

6◇基礎教育における格差と住民参加に関する国際比較研究
浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

瀧田修一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜教育・社会的格差領域＞◇ 青 少 年 期 か ら 成 人 期 へ の 移 行 に つ い て の 追 跡 的 研 究 （ Japan Education Longitudinal
Study）
耳塚寛明（お茶の水女子大学理事・副学長

教育機構長）

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

王傑（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇中高年期のライフステージにおける格差再生産メカニズムの解明
・社会的関係資本の格差と就労環境の影響
杉野勇（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・高齢期の社会的格差と社会保障の役割
平岡公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・メディアにみる文化と格差および家族意識と格差
坂本佳鶴恵（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・専門職のキャリア形成と家庭役割における男女間の差異と格差
中村真由美（富山大学経済学部）◇格差是正をめざす教育・社会政策についてのマイクロ・シミュレーション、歴史的、国際比較等の方法を用いた政策評価
・医療制度改革を中心とする社会保障制度改革の社会的格差への影響に関する分析―マイクロ・シミレーション分析を中心に―
大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・医療費の決定要因に関する分析
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大森正博

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・非正規労働の増加を中心とする労働市場の構造変化と社会的格差への影響分析
大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・中高年女性の社会人大学院生に関する調査
三輪建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・現職教員の研修システムの再構築
三輪建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・大学と地域との連携に関する調査研究
三輪建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・戦後改革による新制高等学校の設置と格差構造の再編成
米田俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・近代日本地方教育行政制度の形成と格差構造
河田敦子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇学力格差の理論的パースペクティブ
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科）◇現代社会における「包摂・排除」論の位相：シティズンシップの視点から
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科）◇ドイツ近代社会にみるエイジングとジェンダー
原葉子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇近代における日中教育文化交流史
李紅衛（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜養育環境格差領域＞◇メディア使用をめぐる環境格差の研究
坂元章（センター長・お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

長谷川真里（横浜市立大学国際総合科学部）
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◇ハイリスク児の養育環境に現れる格差の研究篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）◇発達障害児の地域療育システムに関する研究
小西行郎（同志社大学赤ちゃん学研究センター）

長谷川武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇家庭および施設での子どもの発達に関わる格差問題に関する研究
菅原ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

松本聡子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

室橋弘人（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇中学生向け「こころの科学」教育：科学的思考力を育むための知覚学習ツールの開発
石口彰（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

池田まさみ（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

田中美帆（群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部）＜領域融合研究＞◇生育環境の特徴が思春期の子どもの多面的な発達に及ぼす影響に関する調査研究
研究プログラム委員会【乳幼児教育環境に関する研究部門】＜プロジェクトリーダー＞
浜口順子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）＜乳幼児教育部門＞
小玉亮子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

高濱裕子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

柴坂寿子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
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刑部育子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

佐治由美子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

菊地知子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

塩崎美穂（お茶の水女子大学生活科学部）

満田琴美（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜生涯学習部門＞
榊原洋一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

安治陽子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

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研

究

事

業

報

告

人間発達科学研究部門

国際的格差領域
浜野

隆 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

本稿は、本年度の国際的格差領域における 4 つの研究プロジェクトについて成果をまとめたものである。各研究プロジェクトの担当者は、本年報に記載されている「研究プロジ
ェクト一覧」に記載されている。本稿は、それぞれのプロジェクトの担当者から寄せられた原稿をもとに編集し、まとめたものである。

１．幼児期における読み書き能力の獲得過程とその環境要因の影響に関する国際比較研究（１）幼児期調査
幼児期調査の結果をまとめると次の通りである。
1.幼児調査：幼児；日本は 3 歳児 773 名、4 歳児 914 名、5 歳児 920 名、合計 2607 名、韓国は 3 歳児 442 名、4 歳児 604 名、5 歳児 578 名、合計 1624 名、中国は 3 歳児 617 名、4歳児 629 名、5 歳児 573 名、合計 1819 名を対象にして、個別に臨床面接を実施し、1)読み書き能力、2)音韻的意識、3)絵画語彙検査、4)アルファベット・リテラシーを測定した。
さらに、5)リテラシーの道具的価値への気づきについて、個別に臨床面接を実施した。
2.保護者調査 ：対象児の保護者；日本は 1998 名、韓国は 1624 名、中国は 1040 名を対象にして、子ども観、早期教育への取り組み、子どもの向社会性、しつけスタイル、家庭の蔵書数、教育投資額、学歴、収入等を調査した。
3.保育者調査：対象児が通園している保育所・幼稚園の保育者；日本は 193 名、韓国は 190
名、中国は 118 名を対象にして文字教育観、保育形態、保育環境、子どもへの関わり方について調査した。
幼児期後期には、読み書きの能力に対する経済格差や性差要因の影響は見られないが、認知発達・学力基盤力の指標である語彙力は加齢に伴い経済格差要因の影響が顕在化する。
しかし、経済要因を統制したとき、語彙力と強い関連をもつのは親のしつけスタイルと家庭の蔵書数であることが判明した。

【しつけスタイルと語彙力の関連】
日本・韓国共に、子ども中心の養育観に立つ「共有型」のしつけスタイルのもとで子ど
12

もの語彙能力は高いことが判明した。逆に権威主義的な養育観に立つ「強制型」（日本）と「指示型」（韓国）の養育スタイルのもとでは、語彙能力が低いことが示されたが、韓国の場合、有意な水準ではなかった。日本、韓国とも、低収入層に多い「強制型」（日本）と「指示型」（韓国）のしつけスタイルのもとでは語彙力が低下する。しかし、低収入層であっても「共有型」では語彙能力は低下しなかった。また蔵書数が多い家庭では、家庭収入に関係なく、語彙能力と強い関連が認められた。
中国は、幼児期のしつけスタイルのパターンは日本や韓国とは異なっていた。リテラシ
ーや語彙力への相関関係も異なるパターンであった。3 歳児・4 歳児段階では「共有型」しつけスタイルのもとで語彙力が向上する。しかし、5 歳になると強制型と共有型の折衷型である「厳格・共有型」のしつけスタイルのもとで、語彙能力との相関関係が有意になった。

【保育形態とリテラシー、語彙力の関連】
日本と韓国共に、保育者が子どもと対等な関係で触れ合いを大事にし、楽しい体験を共有する養育・保育（子ども中心の養育と保育）のもとで、子どものリテラシーや語彙（学力基盤力）は育つことが明らかになった。
なお、中国の保育形態は、一斉保育で教育的な働きかけが中心なので、この分析はできない。
以下に国毎に幼児調査結果をまとめる。

（日本）
幼児期後期、5 歳後半すぎには、読み書きの能力に対する経済格差や性差要因の影響は見られないが、認知発達・学力基盤力の指標である語彙力は加齢に伴い経済格差要因の影
響が顕在化する。
では経済格差が学力基盤力を制約しているのであろうか。ここで、経済要因を統制した
とき、語彙力と正の関連をもつ要因は何であろうか。経済要因を統制したとき、語彙力に強い関連をもつのは親のしつけスタイルであることが判明した。すなわち、家庭の蔵書数
は子どものリテラシーや語彙力と正の関連があること、共有型しつけスタイルと正の関連があることも確認された。収入低群で、なおかつ強制型しつけの傾向が高い場合に語彙得点が有意に低下する。しかし、低収入層であっても、共有型しつけスタイルをとれば語彙13

能力は高くなる。
幼児調査の結果、よく本を読む家庭では、子どもと対等な関係のもとで、親子・家族の会話がなされていることが窺われた。家庭の文化的雰囲気、家族の人間的な触れ合いを大事にする家庭で、よく本を読んでいる親の姿や家族の楽しい会話を通して、子どものリテ
ラシーへの関心が高まり、子どもの語彙（学力基盤力）の獲得が促進されるのであろう。

（韓国）
読み得点と書き得点は 5 歳になると 3、4 歳児の時に見られていた性差と経済格差は見られなくなる。特に、所得格差、あるいは、教育投資額による読み、書き得点の差は 5 歳
時点でなくなるので、非常に早い時期からの早期教育は不要であると思われる。
一方、語彙得点では性差及び経済格差が依然としてあった。これは家庭での所蔵図書数、
親の職業またはこれに伴う家庭内での会話内容、親の語彙数及び種類などとの関連が考えられる。すなわち、所得格差による語彙能力の違いは所得そのものに原因があるのではな
く、子どもに与える図書や会話がより原因となると思われるため、家庭内でこのような環境を整えてあげるよう努力することがより重要であると思われる。語彙能力の差は、より高次の文字言語を理解、活用し、さらに学業達成における個人差をもたらす要因としての語彙力に注目させる。
幼児の読み、書き及び、語彙力と関連する要因として養育スタイル、所蔵図書数、経済水準、親の学歴などを検討した時、高所得層では共有型がより多く、所蔵図書数も多かったが、このような高所得層の特徴によって幼児の読み、書き、語彙力が高かったことが読み取れる。
親の養育スタイルは年齢が上がるにつれ、指示型の比率が高くなる傾向であった。しかし、幼児の向社会的得点は共有型で高く、指示型でもっとも低かったことより、親の養育スタイルの変化が求められる。
幼児調査の結果を通して、 所得水準そのものではなく、親が子どもにどのような養育態度を示すか、また、家庭内で子どもに良書に接してもらおうとする努力などが子どもの読み、書き能力及び語彙力発達の背景になることが分かった。

（中国）
今回中国で初めて 3～5 歳の幼児のリテラシー能力および英語力について大規模調査を14

行い、いくつか興味深い結果が得られた。
まず、4 歳の男児の言語能力は女児に比べて、必ずしも低いというわけではなく、今まで女児のほうが言語能力に優れているというステレオタイプの認識を打破した。
中国の 3～5 歳の幼児は語彙と英語のテストにおいて、日本の同年齢の子どもに比べて得点が高いことは、中国の親と幼稚園の保育者は言葉で表現することに、より力を入れていることがいえるかもしれない。一方、中国の子どものしりとりの得点は日本の子どもに比べてはるかに低いという結果は、日本語の仮名文字は音節的に連想しやすい可能性があると考えられるほか、中国の親と保育者は口頭の言葉遊びをあまり重視していない現状を反映しているかもしれない。
裕福な家庭経済状況は子どもの早期的な読み書き、語彙、外国語の学習などにポジティ
ブな影響をもたらすと既に一部の研究により実証されたが、今回の調査の結果をみると、経済状況は各年齢の子どもの言語の発達に影響するという一致したような結論を得ることができなかった。収入の低い家庭は教育への投資額も低いとは限らない。3 歳児と 4 歳児の家庭では、投資額が“600～1200 元/月” になっているのが最も多く、中国で「いくら貧しくても、教育にはケチらない」という伝統的な考え方は依然として根強いことが反映されている。また、家庭収入と子どものリテラシー能力と負の相関がみられたことは、低収入家庭の親は子どもの将来に対してより高い期待を持っているため、子どもに関わる時間をより多くしていることが推測できる（同時期の調査では、低収入家庭の子どもが幼稚園以外で習い事をする比率がより高いという結果も出ている）。経済的な要素がもたらした効果は一様ではないが、家庭の蔵書数は幼児のリテラシー能力の発達を促進するような役
割を果たしていることは事実である。
経済的な要素の多元化した結果とは対照的に、しつけスタイルは 3～5 歳の子どもの読みと語彙能力に大きく影響していることが判明された。
『温暖共享型』しつけスタイルは 3歳の子どもの読み、書き、語彙能力の習得に最も有利で、『温暖かつ厳格型』しつけスタイ
ルは 5 歳の子どもの言語能力の発達を促進するかもしれないが、統計的な有意性は検出されなかった。

（２）小学校 1 年生での追跡調査
幼児期調査に参加した 5 歳児が小学校 1 年生 3 学期に追跡調査に参加した。国語学力テスト（文章読解、三段論法推論、結論先行型の理由づけ作文、視写、漢字書き取りから構15

成されている）と語彙テストを受けた。
その結果、日本の場合、幼児期の家庭の収入は、小学校 1 年の国語学力や語彙力とは関連がないが、しつけスタイルは国語学力や語彙力と有意な因果関係が認められた。韓国の場合、幼児期の家庭の収入は、小学校 1 年の国語学力や語彙力と関連があり、しつけスタ
イルは有意な水準ではないが、共有型と犠牲型の方で比較的に高かった。日本と韓国では、
幼児期に共有型しつけを受けた子どもたちの国語学力や語彙力が高く、逆に、強制型しつけを受けた子どもは国語学力や語彙力が低かった。重回帰分析の結果、韓国の場合、幼児期の語彙能力と読み能力は、小学校 1 年時の国語学力と語彙力の規定因である(p<.01)ことが明らかになった。日本と韓国では、しつけスタイルのうち権威主義的な養育観に立つ「強制型」（日本）は小学校の国語学力や語彙力に負の影響があり、「指示型」（韓国）は語彙力に負の影響があった。韓国の場合、母親の影響が比較的大きかった。
中国では、幼児期のしつけスタイルは、日本、韓国とは別のパターンであった。世帯収入に関わらず、朝 7 時～夕方 5 時までの幼稚園での長時間滞在で、文字教材やフラッシュ
カードを用いた英語や論語（漢字学習）への取り組みがなされているという実態がある。
また高所得層では月謝の高い幼稚園外の塾に通わせ、低所得層では幼稚園内に設置された趣味班に通わせるなどにより、系統的・機械的な学習に早期から取り組んでいる。これらの早期教育への取り組みにより、親の養育態度やしつけスタイルの影響は小さくなる傾向を見せる。しつけスタイルは「厳格型」「共有型」と強制型と共有型をあわせた「厳格・共有型」の 3 タイプが見られた。家庭の経済水準とは関連が見られなかった。幼児期に、「厳格・共有型」しつけを受けた子どもが小学校の学力や語彙力と因果的に影響があるものの、その影響は日本と韓国に比べてきわめて弱いものであった。中国においては、第一に、滞在時間の長い幼稚園で 2 歳から系統的な早期教育への取り組みがなされていること、第二に、低所得層では幼稚園内に設けられた趣味班に参加し、高所得層では幼稚園外の塾に通塾することにより、系統的・機械的教育を始めていることにより、家庭の経済水準やしつけスタイルの影響が顕在化しなかったためと推測される。

（３）総括；幼児期調査と児童期追跡調査の関連
日本・韓国・中国ともに、幼児初期(3 歳児)には家庭の経済水準の影響を受けるが、 幼児期後半(5 歳児)には、幼児の得点の格差がなくなり追いついてしまう。
幼児期の書き能力（手指の巧緻性）は小学校の国語学力に影響する。読み能力も弱い関
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連がある。幼児期には経済格差や教育投資額と相関があるが、日本では、小学校での学力テストや語彙力との影響関係はなくなる。韓国と中国では家庭収入と語彙力や国語学力との影響関係は認められる。3 カ国共、幼児期の語彙力は、小学校の国語学力と強い関連があり、語彙の豊富さが学力基盤力であることが明らかになった。親のしつけスタイルのうち共有型しつけ（日本と韓国）のもとで子どもの語彙力や国語学力が高くなり、強制型しつけスタイルのもとで語彙力や国語学力が低くなることが明らかになった。幼児期の読み書き能力の初期(3 歳児)の格差は、成熟と発達を通して幼児後期(5 歳児)に相殺されるが、1 年生時点の国語学力と語彙得点は依然として社会経済的要因である収入と親の学力の影
響を受ける。しかし、特定の養育態度で(有意な水準ではないが)共有型の方で比較的に国語学力と語彙得点が高い分布であること、指示型の方で比較的に低い得点であること、パス分析の結果、統制型のしつけスタイルが国語学力と語彙得点に否定的な影響を与えるということが部分的に明らかになった。これは、幼児期の親の養育態度（しつけスタイル）
が小学校の学力に因果関係的に影響することを示唆している。
日本・韓国・中国の 3 カ国に共通していたのは蔵書数に代表される家庭の文化的環境である。家庭の収入や早期教育への投資額にかかわらず、家族が読書好きであり、幼児期から読み聞かせを行い、子どもとの会話を楽しみ、家族団欒を大事にする家庭の雰囲気の中で、子どもの語彙は豊かになり、論理力を中心とした考える力も育っていく。なによりも、子どもを大人と対等な人格をもつ存在として尊重する雰囲気の中で、子どもの成長発達が促されることが窺われる。

【早期教育―行き過ぎた私教育熱への警鐘】
日本では、学習系の塾に通っていることと芸術運動系の塾に通っていることで、語彙力に差はないことが明らかになった。また、小学校の学力テストにも幼児期の塾通いは影響がない。日本では習熟度別学級はなく、平均的な子どもに焦点をあてた教育がなされているため、早期教育を受けたことが学力向上に直接つながらないものと思われる。
韓国では、就学前に私教育を受けない集団の国語テスト得点が有意に高いこと、就学前の私教育の実施によって語彙得点に差が見られないことが本調査で明らかになった。これは、韓国で問題になっている早期の私教育が幼児の言語能力と語彙能力に影響を与えないことを示す基礎的結果を提供できたといえる。
日本と韓国において、幼児期における早期教育―系統的学習への取り組みは小学校段階
17

での学力や語彙力の向上に寄与しないことが明らかになった。早期からフラッシュカード
や学習材を用いた系統的学習への取り組みは、学力基盤力の向上にはつながらないという基礎的結果を明らかにしたことは意義深いといえよう。
中国では早期教育への投資額と小学校国語学力との間に負の因果関係が見られたことから、行き過ぎた圧力窯方式の系統的・機械的学習の早期からの導入が子どもの語彙や考える力に悪影響をもたらす可能性があることを示唆している。

（４）今後の課題
今後、3 カ国における幼児の言語能力及び私教育に関連して、より具体的で詳細な要因の探索と分析が必要である。
さらに、参与観察や実験的介入などの実験手法を用いて、しつけスタイルのどのような関わり方が児童期の学力基盤力である語彙力と関連するか、どのような働きかけが子どもの学力向上につながるのかにについて明らかにすることが課題となる。

２．養育環境が親子のＱＯＬと子どもの心身の健康と発達に及ぼす影響に関する国際比較研究
１．国際比較調査（日本・タイ・ベトナム・中国）（１）背景
本研究は、子どもの生活の質（QOL）や精神的健康度を測定する尺度を使用した調査を、日本国内の異なった生活基盤を有する複数の地域に居住する小児を対象として行い、地域性（格差）を含めた多様な生活環境が、子どもの生活の質と精神的健康度に及ぼす影響を検討するものである。さらに、生物学的には同質と考えられるアジア・大洋州の諸国（タイ、ベトナム、中国）の子どもたちを対象として、全く同等の調査を行う。子どもの生育
環境が子どもの生活の質や精神的健康度に及ぼす影響について、日本国内において比較するだけでなく、歴史や文化、価値観などが異なるアジアの近隣の諸国に住む子どもと比較することによって、より俯瞰的な解析を行うことが可能になる。

（２）調査の進捗状況
21 年度は、調査内容の検討と質問紙の作成を行い、１回目の質問紙調査を実施した。質問紙は、研究参加国（タイ、ベトナム、中国）各国の言語に翻訳し、各国内で生活環境の18

異なる 2 ないし 3 地域ずつを選定して実施した。日本国内での調査は、いずれも保育園の協力を得て実施しており、熊本県 8 園、東京都 23 区内 13 園、東京都市部 3 園、札幌市 12
園を通して、5 歳児クラスに在籍する子どもの保護者 700 人あまりを対象に質問紙を配布・回収した。

（３）得られた結果
日本国内での調査データのうち、入力が完了した 484 名分について、基礎的な分析を行った。あくまでも仮の結果ではあるが、以下のような知見が得られた。
①子どもの QOL と親の QOL本研究では、子どもと親の QOL をそれぞれ Kiddy-KINDL、WHOQOL-BREF という国際的に標準化された尺度を用いて測定しているが、それらの下位尺度得点のほとんどすべての組み合わせにおいて相関が有意であった。中でも、子どもが自分に満足している、いろいろなことができると感じている、といった子どもの「自尊心（self-esteem）」領域の得点、および Kiddy-KINDL の追加項目からなる子どもの QOL 全体に関する補完的尺度の得点は、親の QOL のうち、心理面の QOL（生活を楽しく過ごしているか、意味あるものと感じているか、など）との間に中程度の相関（r=.33, r=.28; いずれも p=.000）、また生活環境面のQOL（生活は安全か、必要なものが買えるだけのお金があるか、必要な情報を得られるか、
医療や福祉サービスの利用しやすさ、交通の便など）との間にも有意な相関が認められた（r=.26, r=.25; いずれも p=.000）。子どもの自尊心をはじめとする QOL 全体が、親の QOL、
特に心理面や生活環境面における QOL と関連しているという結果であり、その関連のメカ
ニズム、子どもの発達への影響などについて、さらに検討を進めていきたい。

②親の QOL の関連要因
子どもの QOL が親の QOL と関連しているという結果から、親の QOL がどのような要因と関連しているのか、どのような要因によって説明されるのかについて、詳細な検討を行う
ことの必要性が改めて浮かび上がってくる。本研究においても、家庭の経済状況、夫婦関係、ワークライフバランスなどを取り上げ、親の QOL との関連を探る予定である。現段階
ではまだほとんど分析を進めていないが、ひとまず①夫婦の年収、②家庭の経済状況に対する満足度、③仕事と生活のバランスに対する満足度と、親の QOL 下位尺度との相関を見た。
19

その結果、②家庭の経済状況に対する満足度と③仕事と生活のバランスに対する満足度
は、いずれも親の QOL のすべての下位尺度との間に有意な正の相関が認められ、それらの満足度が高いほど QOL が高いことが示された。興味深いことに、①夫婦の年収は、親の QOLのうち生活環境面の QOL との間においてのみ有意な正の相関が見られたが（r=.30, P=.000）、それ以外の領域の QOL との間には有意な相関が見られないか、あるいは有意であっても低い相関しか得られないという結果であった。年収によって、住居の広さや設備の充実度、住居を構える地域の選択などがある程度規定されるため、生活環境面の QOL との間に関連が見られたと解釈できるが、親の QOL にとっては、収入の多寡そのものよりも、それへの満足度という心理的な要因が、より大きな意味を持つものと考えられる。

③子どもの QOL と精神的健康
本 研 究 で は 、 子 ど も の 精 神 的 健 康 の 指 標 と し て 、 SDQ （ Strengths and Difficulties
Questionnaire）、および ADHD 評定尺度を採用しているが、これらの得点と子どもの QOLとの間にいずれも有意な相関が認められた。
まず SDQ については、「情緒的問題徴候」、「行動問題」、「多動性」の各下位尺度得点が、子どもの QOL のほぼすべての領域と有意な負の相関を示し、同様に「向社会的行動」は有意な正の相関を示した。情緒的・行動的・社会的発達が、子どもの QOL のさまざまな領域と関連していることが示唆された。
また ADHD については、ADHD 傾向（不注意傾向、多動・衝動性傾向）の高さが、QOL のすべての下位領域における得点の低さと有意な相関を示していた。ADHD の子どもは、その行動特徴から、社会的な場面で非難や叱責を受けることが多く、自尊心の低下など心理社
会的不適応をきたしやすいと言われている。本調査の対象は就学前の保育園年長児であるが、学齢前においても ADHD 傾向の高さと QOL の低さとの関連が認められたことは、子どもの精神的健康や QOL の維持・向上について実践的に考えるうえでも、示唆に富んだ結果である。
なお、SDQ および ADHD 傾向と親の QOL との相関は、その多くが統計的には有意だが、いずれも高い相関ではなかった。

④今後の予定今後は、国内の全データについての解析を進めること、親の養育態度や家族の社会経済
20

的変数と子どもの QOL や精神的健康との関連についても分析を進めることが必要である。
また、タイ、ベトナム、中国で得られたデータとの国際比較を行うことを通して、生育環
境が子どもの QOL や精神的健康とどのように関連しているのか、重層的に検討を進めていく予定である。

２ ． ス リ ラ ン カ の 青 少 年 の 健 康 リ ス ク 行 動 に 関 す る 研 究 （ Sri Lanka Adolescent
Health-Endangering Behavior Study）（１）問題
健康リスク行動とは、直接的あるいは間接的に身体的・精神的な健康を損なう可能性の高い行動のことである。小塩(2003)は、このような行動は人生段階の中でも青年期に始まり、青年期に顕著に見られる行動であるとしている。また、青年期の健康リスク行動は、その時点だけでなく、ライフコース全体に重篤な悪影響を及ぼすといった点で重大な問題であると指摘されている(Jessor, 1998)。
青年期の健康リスク行動に影響する要因についての先行研究は、欧米諸国や日本といった先進国に居住する青年を対象としたものが多く、アジア諸国での研究は非常に少ない。
しかし、アジア諸国においても青年期での飲酒や麻薬乱用等の健康リスク行動は多くみられ、調査の必要性は高まっていると考えられる。また、文化・社会・経済的な背景の異なる国で、健康リスク行動に関する要因を明らかにすることは、健康教育開発のための有効な手がかりを得ることを可能にすると思われる。
本研究では以下の理由によりスリランカの青少年を対象に調査をおこなう。スリランカ
での健康リスク行動についての先行研究は少なく、実態はほとんど知られていない。スリ
ランカは日本とは異なった信念、宗教、習慣を有していると考えられる。たとえば、シン
ハラ人、タミール人、ムーア人、他の少数民族で構成される多民族国家である。また、ス
リランカでは飲酒や喫煙は女性のすることではないという倫理観を有している。経済的にも、GDP は 2010 年予測で 480 億 2400 万 US ドルであり、日本の GDP(53900 億 9000 万 US ドル)のおよそ 111 分の 1 と差は大きい。職種による所得格差も大きいといわれている。健康
リスク行動に直接関連するものでは、大麻の不正栽培が広く行われ、乱用が多い点があげられる。また、スリランカは公立学校であれば学費の負担がないことなど、アジア諸国の中でも教育制度が充実しているため、識字率が 91％と高い。以上のことから、スリランカ
21

は健康リスク行動の要因に関わる基礎的なデータを得るための大規模な調査に適していると考えられる。
本研究では健康リスク行動のうち、喫煙、飲酒、薬物使用を扱う。理由は以下のとおりである。未成年の喫煙や飲酒は日本と同様にスリランカでも触法行為であるが、比較的入手が容易であるため行動化されやすい。また、薬物使用については、スリランカで前述したように大麻の乱用も多いことが指摘されている。
加えて、健康リスク行動に影響する以下の要因について検討する。第一は、健康リスク
行動の生起に直接影響すると考えられている、健康リスク行動に対する危険度の認知である。多くの先行研究において、健康リスク行動に対する危険度の認知の高さと行動の生起頻度には負の関係が認められている。第二に、リスク行動生起の背景要因として、自尊感
情、Quality of Life（QOL）、日常生活習慣を取り上げる。自尊感情の低下は、多くの問題行動に関与することが広く知られている。QOL に関しては、たとえば、学業成績の低下と健康リスク行動の生起へ関連が報告されている (Prior, Virasinghe, & Smart, 2005)。日
常生活習慣は、健康状態へ影響を与えることが先行研究で示されている(馬場・長弘・明石・
平田・児玉・尾坂, 2001)。第三は、社会経済的地位である。スリランカの数少ない先行研究において、11 歳から 12 歳の小学生の問題行動と低い家庭の社会経済的地位との間に正の関連が認められている(Prior, Virasinghe, & Smart, 2005)ことから、検討要因に加えることとした。
以上のことから、本研究はスリランカの青年を対象に、健康リスク行動に影響する直接的要因としてのリスク認知、背景要因として自尊感情、QOL、日常生活習慣を検討することを目的とした。

（２）方法
調査対象者
協力者はスリランカの経済中心都市コロンボ(人口 64．7 万人)および地域経済の中心都
市キャンディ(人口 10．9 万人)に位置する中学校、高等学校に通う 12 歳から 20 歳の、男性 1104 名、女性 906 名であった。
調査方法
ト レ ー ニ ン グ を 受 け た 調 査 委 託 先 の Sri Lanka National Institute of ProfessionalCounselors の調査員により無記名式の質問紙調査をおこなった。学校の休憩時間に調査用
22

紙を配布、その場で記入を求め、回収した。その際、研究目的、プライバシー保護、調査
用紙への記載をもって調査協力に同意したものとみなすという内容を記載した文書を配布、説明をおこなった。なお、調査時期は 2010 年 2 月であった。
調査内容
調査票はスリランカの公用語であるシンハラ語で作成された。調査内容は以下の通りで
あった。
QOL

本調査のためにシンハラ語に翻訳した Kiddo KINDL を用いて測定した。シンハラ語の Kiddo KINDL は存在しなかったため、英語版の Kiddo KINDL をシンハラ語に翻訳し、バックトランスレーションを経て、シンハラ語版 Kiddo KINDL を作成した。KINDL は身体的
健康、情緒的健康、自尊感情、家族関係、友人関係、学校の 6 下位尺度で構成されている。
5 件法で、得点が高いほど QOL が高いことを示す。
問題行動

既存のシンハラ語版 SDQ (Strength and Difficulties Questionnaire)を用いた。SDQ は行為問題・多動性・情緒問題・友人関係問題・向社会行動の 5 つの下位尺度を含む。評定は 3 件法で、得点が高いほど情緒的・行動的な問題を抱えていることを示す。
日常生活習慣食習慣、運動、睡眠、メディア（TV、DVD、ゲーム、PC・携帯電話）利用状況についてたずねた。
自尊感情

Rosenberg(1965)の自尊感情尺度を用いた。評定は 5 件法で、得点が高いほど自尊感情が低いことを示す。
健康リスク行動認知

同年代・友人の喫煙率、飲酒率、薬物の使用率についてたずねた。

健康リスク行動の承認

喫煙・飲酒・薬物使用について友人・親の承認を得られる程度についてたずねた。評定は 5 件法で、得点が高いほど承認を得られる程度が低いことを示す。
健康リスク行動に対する危険度の認知

本人・同年代の健康リスク行動（飲酒・喫煙・薬物使用）の危険度についてたずねた。評定は 7 件法で、得点が高いほどリスク行動に対する危険度の認知が高いことを示す。
健康リスク行動の経験

喫煙・飲酒・薬物の今までの経験の頻度および過去 1 ヶ月間の経験頻度についてたずねた。
デモグラフィックデータ

年齢、性別、学年、家族構成、両親の最終学歴、両親の職業について記入を求めた。

（３）結果
23

協力者のうち、2010 名のデータを分析対象とし、基礎的な分析を行った。男性は 1093
名（54.95％）、女性は 896 名（45.05％）であった。年齢の平均は、15.55 歳（ SD =1.65）であった。
親の学歴と仕事
母親の学歴は、博士課程 2.91%（53 名）、修士課程 3.62%（66 名）、大学 16.19%（295 名）、
高校 69.05%（1258 名）、中学校 5.43%（99 名）、中学校以下 2.80%（51 名）であった。父親の学歴は、博士課程 2.39%（43 名）、修士課程 4.66%（84 名）、大学 18.70%（337 名）、高校
65.93%（1188 名）、中学校 5.44%（98 名）、中学校以下 2.89%（52 名）であった。母親と父親ともに、最高学歴は高校が最も多く、次に大学であった。
母親の仕事は、常勤が 35.76%（594 名）、パートタイムが 14.27%（237 名）、働いていな
いのは 49.97%（830 名）であった。父親の仕事は、常勤が 69.95%（1313 名）、パートタイムが 26.00%（488 名）、働いていないのは 4.05%（76 名）であった。母親は約 5 割が働いていないのに対し、父親は 9 割以上が常勤あるいはパートタイムとして働いていることが示された。

QOL（Kiddo KINDL）
標準化された得点（英語版 Kiddo KINDL）と近似していた下位項目（得点の差が 5.00 以内）は、女性では、身体的健康、情緒的健康、家族、友達、学校の 5 つの項目、男性では、
自尊心、家族、友達、学校の 4 つの項目であった。女性における自尊心の項目は、標準化された得点より 12.99 高く、男性における身体的健康は、標準化された得点より 10.80 低
く、男性の情緒的健康は 6.64 低かった。

日常生活習慣自分の食事について健康を意識している者は約 9 割であり多いものの、「塩分をとりす
ぎないようにする」や「揚げ物ではなく、焼き物、蒸し物を食べる」という項目では、3割～4 割の人があてはまらないと答えている。親が食事を作っているためか、自分でコントロールできない事項に関しては、関心が低い傾向がみられた。
運動に関して、体育の時間では、全体の約 2 割が体を「よく動かした」と答えたが、一方、男性の約 5 割と女性の約 1 割は、「全く動かさなかった」と答えた。授業の間の休み時
間と昼休みでは、運動が少ない傾向であり、男女とも 5 割以上が体を「全く動かさなかっ24

た」と答えた。帰宅後は、女性の約 2 割と男性の約 4 割が、体を「よく動かした」と報告した。
睡眠時間に関しては、全体では 6 時間が最も多く（449 名）、男性では 6 時間睡眠（260名）、女性では 7 時間睡眠が最も多かった（206 名）。就寝時間は、午後 9 時前～午後 11 時が多いが、その中でも午後 10 時と答えた者が全体で最も多く、男女でも同様であった。起床時間は、午前 5 時以前が最も多く、全体と男女ともに約 6 割であった。午前 6 時半以降に起床する者はわずか 1～2%程度であった。
メディア利用状況として、テレビ、ビデオ・DVD、コンピュータゲーム、PC・インターネット、携帯・メールの 5 つの項目について平日 1 日当たりの利用時間を調査した。テレビの利用時間は 2 時間が最も多く、全体の約 3 割であった。ビデオ・DVD は、全体において 1 時間と 2 時間が多く、どちらも 10%程度であった。ビデオ・DVD を「見ない」「家にない」という回答を合わせると、全体の 55%以上であった。コンピュータゲームは、全体では 1 時間が 15%であり最も多かったが、女性では 30 分が 15%で最も多く、男性では 2 時間
が 11%で最も多かった。コンピュータゲームを「しない」「もっていない」という回答は、全体の 50%以上であった。PC・インターネットの利用時間は、全体と男女ともに 1 時間が最も多く、約 14%であった。PC・インターネットを「しない」「もっていない」という回答
は、全体の 50%以上であった。携帯・メールの利用時間で、最も多かった回答は 30 分であり、全体と男女ともに約 2 割であった。携帯・メールについて「しない」「もっていない」と回答したのは、全体の 55%以上であった。

自尊感情
自尊感情に関しては、全体の平均値が 2.22、男性 2.17、女性 2.26 であり、男女差はほとんどみられなかった。

健康リスク行動
健康リスク行動に関しては、スリランカにおける倫理観からも推測されるとおり、男女での差が顕著であった。ここでは、リスク行動認知、友人と親からのリスク行動の承認、自分と同世代のリスク危険度認知、リスク行動経験（今までと過去 1 ヶ月）について調査を行った。
リスク行動認知25

リスク行動認知では、同世代の喫煙率・薬物使用率・飲酒率と、友人の喫煙率・薬物使
用率・飲酒率の認知の程度について尋ねた。全体・男女を通して、同年代よりも友人のほうがリスク行動認知の割合が若干低かった。男女差に関しては、全てリスク行動認知において、男性の得点が女性よりも高かった（男性の得点－女性の得点＝4.88～11.27）。同年
代のほうが友人よりもリスク行動が多く、男性のほうが女性よりもリスク行動が多いと認知していることが示された。
リスク行動の承認
友人からのリスク行動の承認について、1 箱以上のたばこ、ときどきの薬物使用、ときどきの飲酒の 3 項目で測定した。女性の方が男性よりも、全ての項目で得点が高く、友人からの承認が男性よりも得られる程度が低いことを示した。全体と男女を通して、たばこと薬物使用よりは、飲酒の得点が低かったことから、飲酒は他のリスク行動よりは友人からの承認されない程度が低いことが示された。
親からのリスク行動の承認は、友人からの承認より得点が高かったことから、親の方が友人よりリスク行動を承認しないこと示唆される。女性のほうが男性よりも若干得点が高く、またたばこや薬物使用よりは飲酒の得点が低かった。友人からのリスク行動の承認と同様、女性のほうが男性よりリスク行動の承認は得られにくく、また飲酒は他のリスク行動より承認されない程度が低いことが示された。
リスク危険度認知自分のリスク危険度認知は、全体および男女において、飲酒が最も低く、次に喫煙、薬物使用の順で高かった。3 つの自分のリスク行動全てにおいて男性より女性のリスク危険度認知が高かった。同年代のリスク危険度認知も、自分のリスク危険度認知と同様、全体
および男女において、飲酒が最も低く、次に喫煙、薬物使用の順に高くなり、3 つの同年
代リスク危険度認知は、男性より女性で高かった。
リスク行動の経験
今までのリスク行動の経験として、喫煙経験、喫煙開始年齢、両親の喫煙、飲酒開始年
齢について尋ねた。喫煙経験について、「1 度か 2 度」「ときどき」と答えたのは、全体の約 8％、女性の約 1％、男性の約 15％であり、一度も喫煙したことがないのは、全体の約90％、女性の約 99％、男性の約 82％であった。喫煙開始年齢は、全体と男性において 13
歳以上が最も多く、それぞれ 7％と 12％であった。しかしながら、若い年齢からの喫煙も報告されており、男性の 7 歳以下は 2.08％（22 名）、8－9 歳 1.61％（17 名）、10－12 歳
26

2.18％（23 名）であり、女性は各年齢層に 1、2 名の該当者が存在した。両親の喫煙については、父親が喫煙者である割合が圧倒的に高く、全体では 21％、女性では 17％、男性では 24％であった。母親が喫煙者である割合は、全体と男女ともに、1％未満であり、両親とも非喫煙者である割合は、全体で約 8 割であった。子どもが娘である場合と息子である
場合で、父親が喫煙者である割合が異なることから、娘を持つ父親は禁煙する可能性が考えられる。飲酒の開始年齢は、13 歳以上が最も多く、全体の約 8％、女性の約 1％、男性の約 14％であった。ただし、飲酒したことが「1 度もない」という回答は、全体の約 89％、女性の約 98％、男性の約 81％であった。喫煙と飲酒の経験は、全体としてはわずかな割合
ではあるが、女性よりも男性のほうが高いことが報告された。
過去 1 ヶ月のリスク行動の経験として、喫煙、飲酒、薬物使用の 3 項目について質問した。過去 1 ヶ月の喫煙経験が全くないと回答したのは、全体の 96％、女性の 99％、男性の93％であった。過去 1 ヶ月の喫煙経験が 1-5 回であったのは、全体の 2％（47 名）、男性の4.17％（45 名）であった。6 回以上の喫煙経験は全体の 2％未満であった。女性はほとん
ど喫煙経験が見られないが、男性の 4％は現在もリスク行動を経験していることが示された。過去 1 ヶ月の飲酒経験が全くないと回答したのは、全体の 92％、女性の 98％、男性の87％であった。過去 1 ヶ月で 1-5 回の飲酒経験があったのは、全体の 6％、女性の 2％、男性の 10％であった。6 回以上の飲酒経験は、全体の 2％未満であった。女性よりも男性のほうが、過去 1 ヶ月の飲酒経験がある割合が高かった。過去 1 ヶ月の薬物使用経験が全くないと回答したのは、全体の 98％、女性の 100％、男性の 96％であった。過去 1 ヶ月の薬物使用経験が 1-5 回と回答したのは、全体の 1％、女性の 0％、男性の 2％であった。6 回以上と回答したのは、全体の 1％であった。薬物使用の経験については、女性はほとんどなく、大体が男性の使用経験であった。

スリランカの青年においては、リスク行動の経験に顕著な男女差が存在することが示された。
今後は、QOL、精神的健康（SDQ）、親の学歴や仕事といった要因が健康リスク行動に及ぼす影響について分析する。

27

３．発達格差是正のためのアクションリサーチ：
中西部アフリカを対象とした幼児教育の国際協力プロジェクトの実施・インパクト評価（１）背景
乳幼児期は脳や知覚、社会性が発達し、初等教育を含むその後の学校生活や人生についても重要な時期である。しかしながら、途上国には ECD（early childhood development）
を専門とする人材が不足しており、ECD の発展は未だ阻害された状況である。現在 UNICEF
や世界銀行、国際 NGO などによりいくつかのプロジェクトが実施されつつあるものの、途上国側に十分なキャパシティが形成されているとはいえない。このような状況の中、特に、サブサハラアフリカ諸国においては、母親の乳幼児の育児・発達に関する知識が十分でないこと等から ECD の重要性が十分認識されていない。さらに、EFA「ダカール行動枠組み」のもと、サブサハラアフリカ地域での ECD の整備・普及を図るための人材育成と能力向上を行う必要性が高まっている。本研究においては、その能力向上のための研修員受け入れを行い、格差問題に対する研修員の意識や態度がいかに変化していくかを明らかにすること を 目 的 と し た ア ク シ ョ ン リ サ ー チ で あ る 。 効 果 分 析 に つ い て は 、 Nonoyama-Tarumi &Hamano (2010, 2011)で論文として発表しているので、ここでは、研修の設計と内容を詳述しておく。

（２）研修コースの目的
この研修コースの目的は、中西部アフリカ 4 カ国からの研修員が、保育（early childhoodcare and education）や ECD（early childhood development）に関する専門知識を身に着け、保育分野での指導者としての能力強化を図ることである。次の 6 つの単元（module）
について、知識・技能を高めることを目標としている：
単元①：所属組織での問題点を発見・整理し、解決すべき課題を抽出する
単元②：ECD の概念・内容・動向に対する理解を深める
単元③：幼児教育における格差問題と是正策について理解を深める
単元④：子どもの発達段階に応じた適切な保育内容・保育方法について理解を深める
単元⑤：教員養成・研修のシステムに対して理解を深める
単元⑥：幼児教育における評価について理解を深める
今回参加した国の幼児教育はまだ普及率が低いため、今後発展の余地が大きい。そのため、研修コースも特定の領域に特化したものというよりは、制度や行政など、マクロな部
28

分と、教授法や心理などミクロな部分とを双方組み込んでいる。本研修は 2006 年度より 3年間実施された「中西部アフリカ地域幼児教育」の第 2 フェーズとして 2009 年から 3 年間の予定で実施する研修の 2 年目に当たる。

（３）研修参加者
研修の対象者は、4 カ国それぞれの国において現在指導的な立場に立っている（あるいは 将 来 指 導 的 な 立 場 に 立 つ と 思 わ れ る ） 行 政 官 （ government officials ）、 視 学 官（inspector）教員養成校の教授、である。帰国後、参加者たちは、研修で学んだことを自国の幼児教育関係者たちに伝達したり、それをもとに自国の幼児教育の改善のために新たな試みを行うことになっており、日本での研修終了後およそ 6 ヶ月後にその進捗報告を行うことが義務付けられている。参加者が日本で得た幼児教育・ECD に関する専門知識・経験を自国に持ち帰り、所属組織及び他関係者へのフィードバックを通して、自国の幼児教
育・ECD の改善に貢献することが期待されている。そのため、この研修の評価に当たっては、参加者たちが研修の内容をよく理解したか、それを他者に伝えやすい形で整理されているか、が重要な観点となる。

（４）内容
研修期間はおよそ 3 週間半であり、主に講義、視察、ワークショップ（製作を含む）、発表（発表準備も含む）、振り返り、などから構成されている。その配分は、大雑把にいえば、講義が全体の 30％、視察が 30％、ワークショップが 10％、発表が 20％、振り返りが 10％といった配分である。昨年度の研修（Nonoyama-Tarumi & Hamano 2010）に比べ、講義の比率がやや少なくなり、視察が相対的に増加した。これは、今年度の研修においては教員養成を重視しているため、教員養成を行っている大学への訪問、教員養成大学の学生とのディスカッションなどが増加したためである。また、昨年度との比較でいえば、今年は振り返り（reflection）の時間を多くして、それまでの研修内容に関する質疑応答を行ったり、理解が十分できなかった部分に関して補足説明をしたり、講義や視察の内容を整理したり、自国の状況の改善にいかに結びつけるかを考えたりする時間を確保した。また、今回の研修では、東京を遠く離れ、首都圏以外の保育の状況を視察するため、静岡県の浜松市に移動し、保育所や幼稚園、教員養成大学の視察をおこなった。単元目標ごとのカリキュラムの構成は下の表のようになっている。
29

表

単元目標ごとのカリキュラム構成
研修

主要研修項目

研修内容

時間数

方法
所属組織での問

発表・意見交換

インセプションレポート発表

8.0

発表・意見交換

インテリムレポート発表

8.0

講義

研修内容オリエンテーション

0.5

講義

ECD の概念と国際動向

2.5

講義

フィリピン ECD 支援の経験と教訓（講義）3.0

題点を発見・整理目標１
し、解決すべき課
題を抽出する

ECD の 概 念 ・ 内
目標２

容・動向に対する

セーブ・ザ・チルドレンが実 施 する幼 児 教
講義

理解を深める2.5
育協力の経験と知見：スリランカの例

講義

乳幼児の発達と母子保健・衛生管理

2.5

講義

日本の幼児教育概要

2.5

幼児教育の評価手法・評価指標：格差

幼児教育におけ
講義

2.5
の視点

る格差問題と是目標３
正策について理講義

途上国の幼児教育の特徴と課題

2.5

解を深める

講義

基礎教育と住民参加

2.5

視察

障害児の保育2.5

子どもの発達段
目標４

日本の幼児教育の理念と方法
視察

6.0（お茶の水女子大学附属幼稚園訪問）階に応じた適切な保育内容・保育

異 年 齢 保 育 、コーナー保 育 、統 合 保 育 、
視察

方法について理解を深める

2.5
子育て支援（視察）視察

幼児教育と初等教育の連携

2.5

視察

日本の幼児園と保育所

2.5

視察

総合活動（電車作り）、子ども中心の保育

2.5

子どもの発達段階に応じた幼児教育の
講義

2.5
方法

視察

幼稚園との連携、子育て支援

30

1.5

子 どもが育 つ自 然 環 境 －連 れ出 し型 （ア視察

4.0
ウトリーチング）の保育

ワークショッ
遊びを通して学ぶ

6

プ・講義
視察

万国共通「遊びのワークショップ」（ワ
2.5

ワークショップ
教員養成・研修のシステムに対し目標５

視察

ークショップ）
保育者養成機関の施設

2.5

視察講義

保育者の養成2.5

意見交換

保育者を目指す学生との懇談

1.0て理解を深める

幼児教育におけ講義

日本の幼児教育概要

2.5

る評価について講義

幼児教育における評価：子どもの QOL

2.5

目標６
理解を深める

幼児教育の評価手法・評価指標：格差
講義

2.5
の視点

日本での研修成

意見交換

振り返りおよびテキスト作成

7.5

意見交換

研修のまとめ・ディスカッション

2.5

執筆

インテリムレポート作成

2.5

発表

インテリムレポート発表

8.0

総括

1

果を自国の幼児
最終目標
教育に活

用・反

映・普及させる

意見交換

４．基礎教育における格差と住民参加に関する国際比較研究
本研究は、ベトナム、カンボジア、ラオスなどの東南アジア諸国を対象とするものであるが、今年度の年報においては、ラオスについて報告する。
（１）目的
本研究の目的は 2 つある。第一は、ラオス基礎教育における住民参加や地域運営の取り組みの実態とその発生・変容のメカニズムを解明すること、そして第二は、ラオスにおいてこれまで実施されてきた基礎教育分野の教育開発政策を分析し、住民参加・地域運営の位置づけを明らかにすること、である。

31

（２）ラオスにおける地方分権化と住民参加の現状把握①歴史的推移ラオスは 1990 年代に、地方分権化政策と中央集権化政策のどちらも経験したが、現在は地方分権化政策を導入している。特に教育セクターには、政府 3 大基本方針の 1 つとして「教育行政マネジメントの強化」の項目が存在し、その中で「貧困削減を伴った経済成
長に資する教育開発実現に向けての制度改革と教育セクターの分権化」が長期目標として設定されている。財政再建および行政の効率化が分権化の目的とされ、その進展によって、教育省（MOE）は高等教育・技術教育・教員養成教育に、県教育局（PES）は中等教育・職業教育に、郡教育事務所（DEB）は就学前教育・初等教育・インフォーマル教育にと、それぞれにコミットメントレベルと責任の所在が明確化し、各県のニーズが教育開発計画作成の過程で反映される機会が得られるということになっている。
②ラオス社会主義教育行政の問題点
ラオス式社会主義の権限配分の複雑さは、政党の意向と権力闘争も大きく影響しているだけに、ラオスにおける教育開発は、教育外部の政治的、経済的問題と、管理体制、学校体系と言う教育内部の問題とが相互に絡み合い、それが地方教育行政の中に持ち込まれている。その複雑かつ不明瞭な権限配分が、予算配分を含めた地方教育行政の運営を非弾力的にしている。
③教育財政・住民参加に関する知見
・教育財政の観点から見れば、中央政府と全国各県との共同責任下で、主に政府支出を通じて管理されてきた。また教育予算の財源は、中央政府、県政府、地域コミュニティ、
そして外国援助から構成され、教育財源における住民参加としては、多くの地域コミュニ
ティの学校経営委員会・教育開発委員会による小学校建設への貢献が挙げられる。またし
ばしば、地域コミュニティはその地域で供給可能な学校建設資材や、教室内の机やイスやトイレ等を建設するための労働力を金銭の代わりに提供することで、自身の身近な範囲の教育開発に貢献している。しかし上記のような金銭的貢献に関しては現在のところ県レベルの教育開発から見れば、数値的にも大きな財源にはなっていない。
・教育省、県教育局、郡教育事務所からの聞き取りによると、郡の事業予算は、村レベ
ルの予算の積み上げとなっており、ボトムアップ型の地方政府予算の策定が行われている。
特に、地方分権化政策では、実質的には予算策定・執行にあたって郡の権限が拡大されて32

いる。村については、村によって徴収された歳入のうち 8～10％が「村落基金」(villagefund)として確保され、教育および保健関連支出に充当される。
・多 くの 地 域コ ミュ ニ ティ の学 校 経営 委員 会 (School Management Committee)は、 特 に小学校建設において教育財源に貢献しているが、そのような地域コミュニティの貢献は常に公式統計に記録されていると言うわけではない。またしばしば、地域コミュニティは、その地域で供給できる学校建設資材や、校舎や簡易トイレ、学校を囲う柵などを建設するための労働力を金銭の代わりに提供することで、自身の身近な範囲の教育開発に貢献している。一般的に、修了証書への謝礼や教科書貸し出し等に対する特別経費の形での金銭的貢献がしばしば県教育局に報告されるが、現在のところ県レベルの教育開発にとっては大きな財源にはなっていない。 （調査を実施した南部サワンケート県より）・本年度調査を実施した、中部ビエンチャン県、南部サワンナケート県（互いに大都市に位置付けられる）両県とも、スクールクラスター運営委員会（SCAC）が存在し、本省のガイドラインに沿って地方分権化推進を担っているが、同時に「村教育委員会（Village
Education Development Committee）」「学校運営委員会」の存在も確認しており、メンバー
もほとんど重複している。聞き取りによれば、現在の所、各委員会は活動自体に大きな違いはなく、メンバー自身もその違いは認識していなかった。しかし、「村落住民の教育への参加」といった概念のもとでは、学校建物の修繕や不足教員の補充問題について定期的（月1 回ほど）にミーティングを実施しているとのこと。
・スクールクラスター運営委員会（SCAC）は 15 人程度のメンバーであり、村長、校長、教員、父母会員、一般村民（長老）、村党員、郡教育事務所員、政権党のラオス人民革命党とのつながりが強い大衆組織であるラオ・ウーマンズユニオン、ラオ・ユースユニオンのメンバー等から構成されていた。教員枠は生徒の代表者に変わる場合もあるとのこと。長老は年配で人生経験豊富なため敬われている人で、教育だけでなく、村に関わる問題全般の御意見番の役割。ただし少数民族の代表がいない（両県調査対象 SCAC とも、メンバー全員ラオ族）。
・教育開発のための活動財源は、南部サワンナケート県調査地では「問題が生じたときに村落内で徴収する」との回答、しかしビエンチャン県調査地では積み立て式であり、委員会（もしくは校長）でプールされていた。活動資金の金額的には首都であるビエンチャ
ン県調査地の方が潤沢であり、各年ベースでサワンナケート県調査地のおよそ 2.5 倍の金額が用意されていた。対象村落家計の貨幣金銭的余裕がビエンチャン県の方が強く見られ
33

ることに起因すると思われる。
（ サワンナケート県調査地では貨幣預金の習慣が現在でもあまり進んでいないことがわかっている。）
・国際ドナーや二国間ドナー、NGO の地域での教育協力活動が上記の委員会設置と関係していることが多いとのこと。
（つまり、プロジェクトサイトでのカウンターパートとして設置を求められたため。）重複する委員会メンバーや委員会そのものは、ドナーの教育協力の重複の結果ともいえる。

（参考文献）

馬場みちえ・長弘千恵・明石久美子・平田伸子・児玉尚子・尾坂良子
常生活習慣と健康状態に関する文献展望(2001)．学生の日

九州大学医療技術短期大学紀要，28，13-25．

Harter, S. (1988). Manual for the Self-Perception Profile for adolescents. Denver:
University of Denver.

Jessor, R. (1998). New perspectives on adolescent risk behavior. In R. Jessor, (Ed),New Perspectives on Adolescent Risk Behavior. NewYork: Cambridge University Press
Pp1-10.

小塩真司(2003)．友人関係における欲求、友人の行動、危険度認知が大学生のリスクテ

イキング行動に及ぼす影響

人文学部研究論集，10，47-48．

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Training Program on Early Childhood Education for West and Central African
Countries”, Proceedings: Science of Human Development for Restructuring the “Gap
Widening Society”, 09, 37–-43.

Nonoyama-Tarumi, Y. and Hamano, T. (2011). “ The Impact of an International Training
Program on Early Childhood Education in Central and West Africa: Comparison betweensof 2010 training and 2009 Training”, Proceedings: Science of Human Development for
34

Restructuring the “Gap Widening Society”, 10.

Prior, M., Virasinghe, S., & Smart, D. (2005). Behavioural problems in Sri Lankan
schoolchildren. Soc Psychiatry Psychiatr Epidemiol, 40, 654-662.

内田伸子他（2010）『幼児のリテラシー習得に及ぼす社会文化的要因の影響―日本（東京）・韓国（ソウル）・中国（上海）比較データブック』

Wichstorm, L. (1995). Harter’s self-perception profile for adolescents: Reliability,
validity, and evaluation of the question format. Journal of Personality Assessment,
65, 100-116.

35

教育・社会的格差領域
青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JAPANEDUCATIONLONGITUDINALSTUDY）

耳 塚 寛 明 （お茶の水女子大学理事・副学長）
王

傑 （お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

垂 見 裕 子 （お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

本研究は日本の青少年の学齢期から青年期にかけてのトランジションの過程を主として縦断的方法によって観察し、学力・能力、アスピレーション、進路・職業生活の統計的ポートレートを手に入れることを目的とする。これを、家庭的背景（社会階層、経済と文化）、
学校的背景、地域的背景（労働市場を含む）などとの関わりにおいて説明し、政策インプ
リケーションを得る。

36

平成 14〜18 年度はお茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「誕生から死までの人間発達科学」（拠点リーダー、内田伸子）のプログラムⅢ「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」として実施された。平成 19 年度以降はグローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」(拠点リーダー、耳塚寛明)の教育社会的格差領域の研究の一環として継続されている。本年度は調査設計（図表参照）のとおり、第三波調査までを終えた。

平成22年度、JELSメンバーが行った主な調査研究活動は以下の通りである。
①東北地方Ｃエリアにおける調査活動
県･市の教育行政部門と対象校(44)の協力を得て、東北地方Ｃエリアにおいて児童生徒、保護者および学校関係者を対象とする第三波調査を実施した。
･児童生徒質問紙調査、集団自記式(サンプル数：小 31004 名、小 61092 名、中 31101 名、高 3923 名)･算数と数学(achievement test、performance assessment)の学力調査、集団自答式(サンプル数：小 31004 名、小 61092 名、中 31101 名)･担任教員質問紙調査(小 3、小 6 のみ)、中学校窓口調査･保護者質問紙調査、学校を通した配布と回収(小 3、小 6、中 3 児童生徒の保護者を対象とする)

ほかに、香港で実施した児童生徒とその保護者を対象とする質問紙調査の基礎集計を完成し、分析に着手し始めた。(28 小中学校の 3202 人の児童生徒とその保護者を対象とする)②関東地方Ａエリアへの成果報告
関東地方Ａエリアの県･市の教育行政部門を訪問し、2009 年に実施した第三波調査の研究成果を報告した。対象校(44)、保護者(約 1800 人)には研究成果のフィードバック資料を送付した。

③国内外における研究成果の口頭発表･日本教育社会学会第 62 回大会Ⅰ‐9 部会

進路と教育(1)（2010 年 9 月 18 日、19 日）「家庭的背景と子どもの学業達成‐JELS 2009 (1)－」（耳塚寛明、垂見裕子、蟹江教子、
37

王傑、中島ゆり）「家庭的背景と子どもの進路形成‐JELS2009 (2)－」（王傑、中島ゆり、耳塚寛明、垂見
裕子、蟹江教子）･Asia-Pacific Educational Research Association (APERA) 2010
“Middle-SchoolStudents'

Academic

Performance

andMalaysia(2010.11.24)

FamilyBackgrounds

inJapan:Japan Education Longitudinal Study 2009” Asia Pacific Educational Research
Association (APERA), Malaysia, November 2010.( Satomi Terasaki, Hiroki Nakanishi,
Yuri Nakajima, Naoki Otawa.)･家計経済研究所主催「第 10 回パネル調査･カンファレンス」（2010 年 12 月 24 日）「家庭的背景と子どもの学力・進路―『青少年期から成人期への移行についての追跡的研
究(JELS）』より」(蟹江教子)･琉球大学『ソフトパワーとソーシャルキャピタル～学際的研究の展望～』シンポジウム(2011 年 1 月 29 日)「日本の子ども達の学校生活とソーシャルキャピタルの関連について」（垂見裕子）･グローバルＣＯＥシンポジウム「親の教育戦略―香港･中国･日本―」(2011 年 2 月 24 日)「親の教育戦略－中学校選択が意味するもの－」（蟹江教子）「学校外教育の教育段階別の変化」（垂見裕子）④報告書と論文の公刊
報告書『ＪＥＬＳ第 14 集

A エリア Wave3 調査報告』

第1部

調査の概要

第Ⅰ章

調査の概要

第2部

児童生徒調査報告

第Ⅰ章

小学校 6 年生の進路希望

蟹江教子

第Ⅱ章

学校外学習の学年間比較

垂見裕子

第Ⅲ章

Ａエリア・中学生の学習環境と生徒文化

耳塚寛明―所得階層による分化はどの程度進んでいるかー

大多和直樹

第Ⅳ章

学力と学習時間の関連―社会階層に着目して―

中西啓喜

第Ⅴ章

高校 3 年生の進路希望とその規定要因の変化

王

38

杰(傑)

第Ⅵ章

高校生の職業展望

第3部

海外学会発表レポート

Chapter１

中島ゆり

Middle-School Student’ Academic Performance and Family Backgrounds inJapan: Japan Education Longitudinal Study2009
Satomi Terasaki, Hiroki Nakanishi, Yuri Nakajima, Naoki Otawa

論文・ “Determinants of Information Gaps on College Tuition and the Scholarship
System”,PROCEEDINGS 13

SELECTED PAPERS, Ochanomizu University. 2011.3.（王杰(傑)）・“A Study of Junior High School Students’ Educational Aspirations in Present-Day
Japan, with a Focus on Tracking and Pre-Entry Effect”,PROCEEDINGS 13

SELECTEDPAPERS, Ochanomizu University. 2011.3.（Hiroki Nakanishi）⑤講演会とシンポジウムの共催･講演会「学校教育を補完する学習機会の保障」（2010 年 11 月 15 日）
学内の「附属学校園を活用した新たな学校教育制度設計に係る調査研究」との共催。オークランド市教育委員会の補完的学習課の長であるニコルソン氏をお招きし、同市が取り組んだ補完的学習の体制やサービス提供の状況を紹介していただいた。
･シンポジウム「親の教育戦略-香港･中国･日本-」（2011 年 02 月 24 日）
グローバルCOE国際領域との共催。香港大学の程介明教授（Pro.Kai-ming,Cheng）と江婉愉助教（Doc. Kong, Peggy A.）を招へいし、学内の研究者、大学院生といっしょに香港、
中国、日本における親の教育期待と学校外教育についてご報告いただき、大きな反響を呼んだ。

39

高齢期の社会的格差の是正と社会保障の役割
平岡 公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

平成 22 年度は、この主題に関連して、①90 年代半ば以降の日本の社会保障の制度改革と政策展開の総括的評価に関する研究、②社会保障制度体系再構築の視座としての「普遍主義に基づく最低生活保障」モデルの研究、③多元的福祉ガバナンスのもとでの介護サー
ビスの質の確保策の研究を実施した。
①については、1996～97 年以降の時期が、「福祉縮減の優位」として特徴づけられる時期であることを確認した上で、「構造改革」の影響、年金・医療保険制度の生活保障機能の低下、格差社会化と貧困の再発見、少子化対策の展開、社会福祉の制度的枠組みの再編成等の観点から社会保障の制度改革と政策展開を分析した。その成果の一部は、査読付き雑誌論文（「1980 年代以降の日本における社会保障の制度改革と政策展開」『社会政策研究』
第 10 号、23～48 頁）として発表した。
②については、国民皆保険皆年金体制の枠内での制度改革の限界が明らかになり、制度体系の再構築が不可避になってきている状況を踏まえて、制度体系再構築をめぐる議論の基軸に、「普遍主義に基づく最低生活保障」モデルをおくことを提唱し、その具体化にむけての論点を多角的に検討した。その成果は、社会政策学会大会第 121 回大会において報告するとともに、同学会誌第 3 巻第 1 号（2011 年 5 月刊行予定）で論文として発表する予定である。
③については、科学研究費基盤研究（Ｂ）（研究代表者＝平岡公一）によるプロジェク
トとして実施し、第三者評価、介護サービス情報公表制度、介護報酬における経済的イン
センティブ、企業経営的手法の応用等、多様化するわが国の介護サービスの質の確保策について、事例調査と統計データ分析を交えて多角的に検討した。その成果の一端は、イギ
リス・ブリストル大学でのワークショップ Personalization of Care in Japan and the UK、および第７回東アジア社会政策会議（韓国、西江大学校）で報告した。

40

地域医療の格差に関する研究
大森 正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

平成 22 年度は、「医療費の分析」テーマについて、2 つの研究課題に取り組んだ。
第一に地域医療の格差に関する研究である。医療費の決定要因として、地域における医療需給システムのあり方は、大きな影響を及ぼす。地域医療の需給システムにおいて、公立病院の果たす役割は大きく、公立病院の理論的・実証的分析は不可欠である。
第二に医療制度改革のシュミレーション分析である。社会経済の変化を背景として今日、日本の医療制度は改革を余儀なくされているが、改革がどの様な効果を持つのか、検証する必要がある。

１．地域医療の格差に関する研究

本研究では、近年の公立病院改革の現状に鑑み、地域医療における公立病院の役割を再検討し、近年の公立病院に対する政策措置について検討した。理論的には、サービス提供
が自然独占の産業構造になっている場合、外部性が存在する場合、公共財を供給する場合に、公立病院の存在意義があると考えられる。その一方で、これらのサービスを供給する
上で、公立病院が供給しなければならない必然性があるわけではなく、その組織形態、規制のあり方についてさらなる検討が必要であると考えられる。近年の公立病院改革は、「公立病院改革ガイドライン」の策定およびその下での「公立病院改革プラン」の作成により本格化しているが、まだ改革の途上にある。
本研究では、改革にあたり留意するべき点についても指摘した。第一に、目的を達成するための公立病院の組織形態について検討する必要があるが、その中で、公立病院が目的に向かって業務を行い達成しているかどうかをチェックする機能も重視するべきである。
第二に、費用償還のあり方について、経営の効率性、社会的厚生を重視した価格設定、費用償還方式を考えるべきである。第三に、公立病院の果たす役割、目的を地域医療の中で明示的に位置づけ、それに向けた分業を政策的に実現するべきである。
地方財政、国の財政の悪化を背景に、今日、医療における公、国、地方公共団体の役割について再検討する時期が来ているように思われる。公立病院改革の議論、およびそれに41

伴う施策の遂行の過程で、住民をはじめ、関係者が医療のことを真剣に考え、人々に幸福をもたらす医療制度が構築されることを願ってやまない。

２．医療制度改革のシュミレーション分析
医療制度改革のもたらす効果を、国際比較の視点も入れて行った。

３．国内外における研究成果の口頭発表・講演① 「公立病院を取り巻く諸問題について」

財政経済基本問題研究会（於日本工業倶楽部）2010 年 8 月 12 日（木）② 新春座談会 「少子・超高齢化社会における持続可能な社会保障制度改革」
於with

日本租税研究協会

日本工業倶楽部

2010 年 11 月 11 日（木）駒村康平氏、和泉徹平氏、中野英夫氏、林正義氏、山重慎二氏③ 「オランダの介護保障制度」

国立国会図書館説明聴取会

2010 年 12 月 6 日

４．論文・報告書等① 「公立病院を取り巻く諸問題」 『租税研究』② 「日本の医療制度を考える」③ 「日本の医療ここがおかしい」

第 733 号

pp.53-66『JAMIC JOURNAL』 Vol.30 No.7 P.14-15 2010 年 7 月
Nikkei Medical

P.59

2010 年 11 月（コメント）④ 「少子・高齢化社会における持続・可能な社会保障制度改革」
号

pp.8-43

2011 年 2 月

2010 年 11 月

（共著）

42

『租税研究』

第 736

社会教育関係職員の養成・研修及び評価に関する研究
三輪 建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

平成 22 年度は 2 つの調査研究を実施した。
① 社会教育関係職員の養成・研修に関する研究
本研究の目的は、以下の 2 点にまとめることができる。ａ．学部での社会教育主事養成課程カリキュラムを社会教育の現状に合わせて改善する。社会教育的な活動に対応する「学習コーディネーター」の資格を新設し、その上で、単位を追加して「社会教育主事」の資格を得られるようにすることを目指す研究を行う。ｂ．新しい学習コーディネーター資格を含めて学部における社会教育主事養成カリキュラムの改善について、まちづくりと社会的・経済的・文化的格差の是正を視点を織り込んだものを作成し、文部科学省をはじめ各関係者に対して政策提言を行う。
上記の目的を達成するために、平成 22 年度は、一部、全国社会教育職員養成研究連絡協
議会、および科学研究費基盤研究（Ｂ）「社会教育主事・学習コーディネーターの養成に関する研究」と連動させながら、全国の社会教育主事課程をもつ大学へのアンケート調査を実施し、実態調査を行うと同時に、実践力養成の社会教育主事課程のカリキュラム開発を進めていった。
本年度の研究成果として、平成 23 年 3 月に文部科学省の「社会教育主事講習」の申請を行い、平成 23 年度から、「 お茶の水女子大学社会教育主事講習」（ 文部科学省からの予算、300 万円）を実施する方向が定まった。

② 社会教育における「評価」システムの研究
社会教育領域における学習成果、事業の「評価」をめぐり、社会的・経済的・文化的格差の是正という観点からの評価項目作成の研究を行った。
本年度の研究成果として、①の社会教育主事講習のプログラム作成を、学習成果の評価、資格の認定と合わせて実施することとなった。

③

国内外における研究成果の口頭発表・講演

三輪建二（2010）「女性の生涯にわたるキャリア開発を支える教育システムに向けて」ＡＰ43

ＥＣ分科会 2「人材育成・教育 女性の生涯にわたるキャリア開発を支える教育システム」
9 月 20 日、京王プラザホテル
三輪建二（2010）「省察的実践と学びあう組織の創造」韓国仁川市南区役所 11 月 22 日
三輪建二（2011）「社会教育における評価」日本社会教育学会・韓国平生教育学会第２回学術交流研究大会、2 月 19 日、首都大学東京④ 論文・報告書
三輪建二（2010）「実践力養成に向けた社会教育主事課程の提案をめざして」社養協通信第53 号、6 月 pp.1-2。
三輪建二編著（2010）『社会教育関係職員の養成と研修に関する研究』社養協。
三輪建二・秦野玲子編（2011）『平成 22 年度社会教育実習の記録』お茶の水女子大学。

44

第二次世界大戦後の定時制課程発足の経緯に関する研究
米田 俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

教育社会的領域の格差に関する個人研究として実施してきた。

第二次世界大戦前の旧学制においては、中等段階の教育は中等学校と青年学校の二本立ての、大きな格差を伴った制度になっていた。戦後教育改革で、前期中等教育は中学校、後期中等教育は高等学校に一元化された。高等学校が旧制中等学校を継承したものとされ、青年学校に通っていた層の人たちは中学校卒業後の進学先を失った。青年学校は、男子については義務制であったが、高等学校の発足当初の進学率は 5 割未満であった。青年学校
で学んでいた層の青年の多くが高等学校には進学できず、学校教育における学びの場を失ったことは、全体的な状況としては否定できない事実である。
しかし、青年学校に就学していた層の人たちは行き場を完全に失ったのか。高等学校の定時制課程が、部分的に、あるいは地域によっては青年学校が果たしていた機能を引き継いだ面がなかったのかどうか。この疑問はなお残されている。

高等学校の定時制課程は、市町村によって設置された分校に多く設置された。青年学校
も市町村立であった。青年学校の廃止が 1948 年 3 月、新制高校の開設が同年 4 月である。
青年学校の生徒の多くがそのまま移籍した分校が多ければ、青年学校の教育が新制高等学校に継承されたと考えることができる。
定時制分校は、ほとんどすべてが現存していない。戦後間もない時期の定時制分校の実情を知る手がかりはきわめて乏しい。ただ、現在の高等学校の沿革史の中には、分校に関する資料や当時の教員・生徒の回想などを収録したものがある。そこで、定時制分校が多数設置され、また比較的充実した高校沿革史が多数刊行されている長野県を事例として選び、長野県の高等学校の沿革史を網羅的に読み、そこに書かれている青年学校と定時制課
程との連続性にかかわる記述を拾い出す作業を行った。
この作業は、県立長野図書館（長野市）と財団法人野間教育研究所（東京都文京区）において行った。また、同研究所における共同研究「学校沿革史の研究」における研究活動
から多くの知見を得た。そして作業の成果は報告書『新制高等学校定時制課程発足にかか
45

わる長野県の学校沿革史の記述―青年学校と新制高校定時制課程との連続性をめぐって―』としてまとめることができた（2010 年 12 月刊行）。本報告書の構成は次のとおりである。
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1．新制高等学校定時制課程の設置と普及・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

2．青年学校と高等学校定時制課程
3．先行研究1

4．長野県の定時制課程設置の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

5．長野県における定時制課程の分布

・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

6．学校沿革史における定時制（分校）にかかわる記述

・・・・・・・・・

長野県内の定時制課程発足の経緯に関する各学校沿革史の記述

・・・・・・

19
20

長野市・上水内郡
下水内郡
上高井郡
下高井郡
更級郡
埴科郡
上田市・小県郡
南佐久郡
北佐久郡
松本市・東筑摩郡
南安曇郡
北安曇郡
西筑摩（木曾）郡
飯田市・下伊那郡
上伊那郡
岡谷市・諏訪市・諏訪郡
むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

長野県の高校の沿革史には、定時制分校発足時の資料が豊富に収録されていた。とりわ46

け青年学校の生徒たち自らが、青年学校が廃止されれば学ぶ機会を失うという危機意識を共有して、定時制分校の設置（誘致）運動を行った事例が多数見出された。上記の報告書には、そういった事例に関する記述を多数収録することができた。そういった事例をみる
限り、長野県においては青年学校と高等学校が連続的な関係にあったと考えることが可能である。
ただし、長野県内においても定時制分校の設置の度合いには大きな地域差があった。分校が最も普及したのが諏訪（岡谷市・諏訪市・諏訪郡）で、ほとんど（86％）の市町村に分校が設置されたが、1～2 割程度の市町村にしか分校が設置されなかった地域も多い（下高井・埴科・北佐久・南安曇・南佐久郡）。
また、定時制分校は小・中学校に併設され、専任教員数がきわめて少ないなど、この点でも青年学校の性格を継承しており、青年学校と中等学校の格差構造が定時制と全日制の関係にそのまま継承された面もまた指摘できることが明らかになった。

今後は、長野県以外の地域に関して同様の調査を実施し、同様の事例を掘り起こすとともに、地域差についても検証することを考えている。

47

養育環境格差領域
菅原

ますみ （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

１．養育環境格差領域の研究目的
養育環境格差領域では、家庭や保育・教育施設の中での環境と子どもとの時系列的相互作用に着目し、養育者が供給するケア・クォリティや子ども自身の QOL（クォリティ・オ
ブ・ライフ）に現れる格差が子どもの健康や発達にどのようなメカニズムで影響を及ぼすかについて、国際比較を含む複数の追跡研究プロジェクトを継続してその解明をめざしている。
【研究の目的】“社会的格差”（社会・経済・教育格差）がどのようなメカニズムで乳児から青年までの子ども期の心身の健康と発達に影響するかを複数の縦断研究プロジェクトにより実証的に検討する。
【研究の方法】
1) 研究プロジェクト間での仮説と尺度の共有→全体でプールしたデータを解析し、総合的な考察をおこなう2) 最大 3 時点の縦断調査（1 年ごと）を実施→変化に関する実証的な解析をおこなう
3) 海外でのデータ収集および海外の縦断研究プロジェクトの結果との比較研究

２．平成 22 年度のおもな調査研究活動①「保育・養育の質（ケア・クォリティ）と子どもの発達との関連に関する縦断研究」
子どもが 0 歳時（2004 年度）に登録された 643 世帯に対する経年（2010 年度調査で 7 時
点目の調査を完了）のアンケート調査と、このうち 185 世帯に対する 3 回（2 歳・3 歳・5歳半）の観察調査を実施してきている。子どもの養育・保育環境の質を測定する観察尺度として、 ア メリカの 国 立小児保 健 ・人間発 達 研究所 (National Institute of Child andHuman Development: NICHD) の Observational Record of Caregiving Environment (ORCE)の日本語版を原作者と共同で開発し使用した（本尺度を用いた NICHD の研究成果を翻訳し、2009 年 に 単 行 本 と し て 公 刊 し た ）。 ORCE 尺 度 は 養 育 者 の ケ ア ・ ク ォ リ テ ィ （ positivecare-giving）を観察によって多面的に測定する尺度であり、これを家庭での養育と保育施
設での保育とに同時に適用して測定をおこない、どのような社会的な要因（保育士の教育
48

歴や労働条件など保育をめぐる諸要因や家庭の社会経済的状況、就労を含めた親のライフ
スタイル、家庭内の両親の役割分担、養育者・教育者の精神的健康など）が親または保育者のケア・クォリティに影響し、その結果、子どもの健康と発達がどのような影響を受けるのか検討をおこなってきている。就学前に受けた養育や保育の質が小学生期（小学校 1年・2 年）の子どもの発達や健康にどのような関連を持つか、解析を継続している。これまでに収集した QOL に関する調査結果の一部を第 4 回 GCOE 国際シンポジウム「子どもの発達と養育環境～ペアレンティングと子どもの QOL」にて報告をおこなった。

②「養育環境が親子のＱＯＬと子どもの心身の健康と発達に及ぼす影響に関する国際比較研究」（国際格差領域との共同研究プロジェクト）
本研究プロジェクトは国際格差領域と共同で展開しており、日本、中国、ベトナム、タイにおける調査地域の選定と質問紙の策定が終了し、日本でのプレテストを経て本調査を開始した。本プロジェクトは、①「保育・養育の質（ケア・クォリティ）と子どもの発達との関連に関する縦断研究」の日本の子どもたちを対象とする研究（5 歳半の保育・養育環境）と一部同じ尺度（NICHD 縦断研究関連尺度、親用 QOL 尺度：WHO-QOL26、子ども用 QOL
尺度：ＫINDL 等）を用い、その結果を比較検討する。参加国内の異なる地域で 100～200
人の 5 歳児を対象とした質問紙調査を実施し、可能な地域については 1 年後に追跡調査を行う予定である。2010 年度には、日本、中国、ベトナム、タイのそれぞれの国の研究代表
者およびアメリカの NICHD の研究に携わった主任研究官 (Dr. Sarah Friedman)が本学に集まり、第 4 回 GCOE 国際シンポジウム「子どもの発達と養育環境～ペアレンティングと子どもの QOL」を開催した。

③「メディア使用をめぐる環境格差の研究」⇒

坂元・長谷川報告を参照④「発達障害児の地域療育システムに関する研究」⇒

小西・長谷川報告を参照

３．実施したセミナー・シンポジウム＜平成 22 年度＞①

第 4 回 GCOE 国際シンポジウム「子どもの発達と養育環境～ペアレンティングと子どもの QOL」
49

第 1 部のシンポジウムでは、基調講演として当プログラムの松本聡子リサーチ・フェロ
ーが、親子の QOL（Quality of Life）の縦断的研究から、QOL に影響する要因について報告し、続いて、アジアにおける子どもの QOL の比較研究として、徐凌中先生（中国・山東大学）、ニチャラ・ルアンダラガノン先生（タイ：マヒドン大学）、ツアン・ディエップ・
トラン先生（ベトナム：ホーチミン医科大学）、安治陽子先生（お茶の水女子大学）の 4名から、各国における都市部と農村部の QOL の違いや、親子間の比較に関する調査報告を行っていただいた。
第 2 部は、サラ・フリードマン先生（米国 CNA パブリックリサーチ研究所）に、母親への情緒的・行動的支援を長期的に行うことで、子どもにとってより良い養育環境を作ることを目的とした、母親に対する育児介入プログラム「Legacy for Children」の概要について講演をいただいた。今後、この介入プログラムの長期的影響について追跡調査が行われる。全体討論では、それぞれの国に合った介入の検討や、介入のための社会システムの重要性、その基盤となるメカニズム解明の必要性が論じられ、充実した討論が行われた。
【日時】

2010 年 10 月 5 日（火）16：00～19：00【場所】

お茶の水女子大学 共通講義棟 2 号館 102 教室【プログラム】
第Ⅰ部

シンポジウム「アジアの子どもの養育環境と QOL」

開会の挨拶

内田伸子（お茶の水女子大学）

報告講演「親子の QOL の縦断的変化とその関連要因」
松本聡子（お茶の水女子大学）
親子の QOL 調査：アジア各国からの基礎報告
徐凌中（中国：山東大学）
ニチャラ・ルアンダラガノン（タイ：マヒドン大学）
ツアン・ディエップ・トラン（ベトナム：ホーチミン医科大学）
安治陽子（日本：お茶の水女子大学）
第Ⅱ部

講演「母親の養育への介入研究」
サラ・フリードマン（米国 CNA パブリックリサーチ研究所）
閉会の挨拶【使用言語】

菅原ますみ（お茶の水女子大学

養育環境格差リーダー）

英語（日本語・英語同時通訳あり）
50

【参加人数】②

109 名

第 3 回発達追跡研究のための多変量解析セミナー「縦断データの解析：潜在クラス分析」【日時】 2010 年 5 月 13 日（木）10：00～12：00【場所】 文教育学部 1 号館 1 階第 1 会議室【内容】
・潜在クラス分析の概要
・潜在クラス分析を使用した論文の紹介【講師】
室橋 弘人（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター アソシエイトフェロー）
松本 聡子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター リサーチフェロー）【参加人数】

30 名51

メディア使用をめぐる環境格差の研究
坂元章 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

長谷川

真里 （横浜市立大学国際総合科学部）

１）活動の概要
昨年度に引き続き、子どもの QOL や社会性に与える電子メディアの影響について、調査、分析、発表を行った。
２）調査の概要
小学生の年齢の子どもを対象に、メディア接触状況が子どもの行動や QOL にどのように影響するのかを探ることを目的とし、2 波のパネル調査を予定している。対象は、小学生の子どもを持つ母親であり、ネット調査を行う。その際、社会経済的地位との関係を検討するために、世帯年収（低群、中群、高群）×子どもの学年（低学年、中学年、高学年）の 9 群を割りつける。なお、本調査は、2008 年－2009 年に実施した同調査の修正・発展版であり、母親の一般的養育態度やメディアに対するしつけ態度などをあらたに要因に含めることにより、メディアの影響力を正確に議論することが可能となる。
2011 年 3 月 8 日に第 1 回調査のデータ納品済みである（総計 2063 名）。第 2 回調査は、2011 年 6 月実施予定である。
３）主な研究業績
3.1

学会発表

・Hasegawa, M. (2010, 7). Effects of Electronic Media Use on Children’s QOL :Website
Survey for Mothers at the 27th International Congress of Applied Psychology,
Melbourne, AU.
・長谷川真里・坂元章（2010 年 9 月）.
ウェブでの母親調査からの検討
3.2

電子メディアが子どもの行動傾向に与える影響：

日本心理学会大会(日本大学)

ポスター発表論文

・Hasegawa, M & Sakamoto, A（投稿準備中）. Electronic Media’s Influence on Elementary
School Children’s QOL: Internet Survey on Their Mothers. Japanese Journal of Applied
Psychology.

52

発達障害児の地域療育システムに関する研究小西長谷川行郎 （同志社大学乳幼児研究センター）
武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター ）１．研究の目的
障害児の療育は、これまで病院や療育センターなどの施設で行われることが殆どであった。機能を集約した療育センターは運用上の効率はいいものの、利用者にしてみればその場に行かなければ専門的な療育を受けられないことになり、このことが療育を受ける上で心理的にも経済的にも大きな負担を強いるものとなっている。またこのバリア故に療育をあきらめるケースもあり、子どもにとってみれば療育を受けられるか受けられないかという格差につながっている。こうした受診における格差を解消する方途の 1 つとして、筆者
らは、埼玉県朝霞市において 8 年間にわたって保育園の巡回相談と保健所・保健センター
での発育発達相談を実施してきた。これらの経験から、障害児の療育において保育園などの地域の場が非常に大きな役割を果たすことに気づいた。このことは、保育園などの子どもが日常通う場とうまく連携を行うことで、生活の場で療育を行うことができる可能性を示唆するものである。また、いわゆる健常といわれる子どもたちから切り離さず、一緒に生活する場で療育の視点に基づいた関わりを行うことで、本人を囲む周りの子どもたちの中に差別せずに自然に接することができる力が育つことも期待できる。本研究では、埼玉県朝霞市などをモデルケースとして、現在の支援体制を把握し、これからの支援・連携体制を検討する。これに基づき新たな支援・連携体制での取り組みを実施していく。また子どもの生活の場で行う療育プランを策定し、これも実施を通して検討を行っていく。
現在は埼玉県朝霞市での支援体制を把握し、これからの支援・連携体制の検討を行っているところである。並行して当該地域における障害児の現状調査の準備を進めている。また子どもの生活の場で行う療育プランの一つとして、音を活用した保育を検討している。
現在、大まかな実施内容を作成し、埼玉県朝霞市とは別の地域の保育所などで実施・内容の精査を行っているところである。

２．平成 22 年度の活動概況
朝霞市での乳児～高校生までを対象とした巡回相談事業も 2 年目を迎え、定着が進んだ。
53

各施設での相談件数も増え、医療と保育・教育との連携も見えてきたところである。22 年度の進捗状況は以下の通りである：
１）保育園でも従来の障害児と認定された児（育成枠）だけではなく、ちょっと困った子についても相談に応じるようになり、朝霞市全体の 95％の子どもを把握できるに至った。したがって、5 歳児検診の必要性はなくなり、現在では子どものいる現場での診察と療育指導が一体化しつつある。
２）朝霞市の教育委員会の積極的な協力が得られるようになり、教育指導主事も相談の中で積極的に発言するようになった。それだけでなく、保育園や幼稚園の報告会にも参加されるようになり、いわゆるつなぎ問題の解決にむけて一体感が生まれてきた。
３）巡回相談の結果によって発達相談に紹介される児童が増え、巡回相談と発達相談の関係も新たな展開を見せるようになってきている。担任の教師がひとりで背負っていた
子どもの問題、とりわけ虐待や親の養育の問題などは保健師が分担して当たることが増え、担任教師の負担が少し軽減されてきている。
４）縦割り行政の弊害といわれていた、関係各課の連携が密接になり、情報の共有も進んできた。
５）保育園においては、音を活用した保育実践の取り組みを試行してきた。この取り組み
からは障害児や気になると言われる子が同年代の子ども集団の中でどのように振る舞
うのかということのみならず、周りの子どもたちがどのようにその子に係わるのかを観察することが可能になった。また、実践の終了後、係わった保育士、音楽療法士、心理士でカンファレンスを行い、実践の中でみせる子どもの様子をどう理解するか、検討を深めた。
６）小学校や中学校であがる相談の中には、周囲の理解の少なさによってその子が孤立していたりするケースがある。そのような子どもに多い趣味に、鉄道趣味がある。本年度はこの鉄道趣味を生かして子どもたちの居場所作りを行っている宮城教育大学の取り組みと連動して、朝霞の地域で同様な子どもたちに居場所が提供できるような取り組みの立ち上げ準備を進めた。
こうして、一定の成果をあげてきたバーチャルセンター事業だが、今後はこうした子どもの生涯を見通し、地域で生きるための仕組みを作ることが必要となってくる。そのためにはこの事業を通して広まった行政内の連帯感をさらに発展させることが重要だと考えている。
54

研究活動概要池田

まさみ（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

１．「クリティカルシンキング」育成のための実践研究と効果測定
本研究は、中学生のクリティカルシンキングの育成に関して、①教授法開発、②尺度開発、③教材開発を目的とした 3 年計画（2009～2011 年度）の縦断研究である。2009～2010
年度は、中学生向けの教授法と尺度開発に向けて授業と調査を実施した。実践の対象は都
内某公立中学校の生徒 118 名（男子:63 名、女子:55 名、2009 年度入学）。
総じて、授業の意義や成果は認められたものの、生徒個人の学習意欲や課題の難易度によって、生徒間の取り組みに差が生じた。中学生では「自分を知る」ことへの抵抗が見られることがあるが、それが学習のねらいと明確に結びつくことで、スムーズに取り組める
ようになった生徒も多くいた。今後は、そうした抵抗の強い生徒にも本授業に取り組むことの意味が見出せるような課題の工夫や設定が必要である。また、授業を実践する現場教師は事前に課題の理解を深めておくこと、また教師間で理解を共有しておくことが重要である。それにより、①クリティカルシンキングの授業を通して、教師自身もまたクリティ
カルシンキングを高めることになる、②課題やねらいに徹した質の高い授業を全クラス一斉に遂行（同質化）できる、③効率的且つ効果的な授業展開と教授法の開発につながる、と考えられる。
今後、授業の効果測定として、①生徒のワークシートを「ポートフォリオ」（＝思考アルバム）として整理・分析、②クリティカルシンキング尺度（下記 3．を参照のこと。現在分析中）による評価・検討、③思考課題の正答率、及び、ふりかえりシートの自己評定値を用いた分析・検討を行う。

２．「家庭力と子どもの生きる力に関する調査」研究
都内某区における幼稚園児の保護者を対象としたアンケート調査（留置法）を実施（公立幼稚園 6 園、私立幼稚園 8 園、回答者数 1591。回収率約 70％）。調査期間は、2010 年 12
月 6 日～12 月 17 日。現在データ入力終了。

３．発達段階に応じた「クリティカルシンキング」尺度の開発研究
55今年度は、中学生～大学生を対象としたアンケート調査を実施。中学生については関東圏内の国公立中学校 6 校の生徒 1900 名を対象に、パネル調査（第 1 波：2010 年 9~10 月、
第 2 波：2011 年 2～3 月）を行った。現在、第 1 波については、データ入力終了。第 2 波についてはデータ入力中。

学内公開講座の開催
グローバル COE 人間発達科学演習Ⅱにおいて、学内公開講座『人間行動の科学』を開催。
受講者総数 48 名（聴講者、学部受講者を含む）。開催内容は以下の通りである。

10 月 8 日
10 月 22 日
10 月 29 日
11 月 5 日
11 月 12 日
11 月 19 日
11 月 26 日
12 月 3 日
12 月 10 日
12 月 17 日
1月7日
1 月 15 日
1 月 22 日

ガイダンス
食の行動科学① 和田有史先生（農業・食品産業技術総合研究機構主任研究員）
食の行動科学②
視覚とデザイン① 池田まさみ
視覚とデザイン②
時間知覚をめぐる諸相①
時間知覚をめぐる諸相② 藤崎和香先生（産業技術総合研究所 研究員）
意識的・無意識的な意思決定 渡邊克巳先生（東京大学先端科学技術研究センター 准教授）
バーチャルリアリティ心理学 北崎充晃先生（豊橋技術科学大学 准教
授）
情報と論理的思考 池田まさみ
法と心理学 仲真紀子先生（北海道大学大学院 教授）
学校教育と認知科学 池田まさみ
総括

４．研究活動実績
１）池田まさみ・甲村美帆・安藤玲子（2010）「中学生向け「脳と心の科学」教育：学校
教育と認知科学

ワークショップでのコメントへの回答」

認知科学，第 17 巻 2号，351－355.
２）池田まさみ・仲真紀子・他（2010）「子どもの安全はどのように語られてきたか」 『子どもの暮らしの安全・安心第 1 巻－乳幼児から小学校入学まで－（内田伸子編）』，1-6.
３）池田まさみ・江尻圭子・他（2010）「学校ではどのような安全対策が行われてきたか」『子どもの暮らしの安全・安心第 2 巻－児童期から青年期入学まで－（袖井孝子編）』，
81-85.
４）池田まさみ・安藤玲子（2010）「クリティカルシンキングの育成(1)－中学生向け教授
法の開発－」

日本心理学会第 74 回大会.
56５）安藤玲子・池田まさみ（2010）「クリティカルシンキングの育成(2)－中学生用尺度の開発－」

日本心理学会第 74 回大会.

６）貞光千春・池田まさみ・宮本康司・千葉和義（2010）「身近な感覚を科学で解き明かす－理科融合コンテンツの開発」

日本理科教育学会第60回全国大会.

７）池田まさみ（2010）「女子大から生まれるイノベーション」お茶の水学術事業会『エリプス』22号,2-4.

５．教育活動実績
１）講演・出張講義等①定期出張講義・指導「グローバル・コミュニケーション-自分の“思考”を思考する」（文京区立中学校・お茶の水女子大学連携授業プロジェクト,平成21年度～23年度）②講演「脳と心の関係」（文京区・お茶の水女子大学共催『親子でつくるお菓子教室』、2010年8月5日）③講演「ICTを活用したクリティカルシンキング」（人材育成マネジメント研究会主催『人材育成セミナー』、第1回2010年10月30日、第2回

2010年12月18日）④講演「心理学領域の研究成果による社会への貢献」（新潟薬科大学主催『知的財産セミナー』、2010年12月11日）⑤講義「こころのサイエンス」（文京アカデミー主催全4回シリーズ『文京アカデミア講座』2011年2月～3月）
２）社会貢献活動等① 文京区立中学校 学校運営連絡協議会委員 及び 学校評価外部委員長②「とやま科学オリンピック」調査検討委員会委員長③「教育振興基本計画 県外有識者会議」出席（富山県主催）（富山県主催,2011.1.12）

３）学内講義等
心理統計法、人間科学方法論、認知心理学概論、認知心理学演習（応用）、心理臨床
基礎論、
グローバルCOE人間発達科学演習Ⅰ・Ⅱ、他（計9講義担当）
４）学内委員会および活動等①社会連携室員②第9回産学官連携推進会議出席（国立京都国際会館,2010.06）③学際生命科学東京コンソーシアム教育高度化専門部会委員
57

６．研究活動
主として、①心理学実験、②教育工学、③心理・社会調査に関する研究①「論理的思考と VSTM(visual short-term memory)の関係」についての心理学的実験
研究②「論理的思考力」「創造的思考力」育成のための教授法および教材開発、実践研究と効果測定③-1「家庭力と子どもの生きる力に関する調査」研究（未就学児の保護者を対象とした調査）③-2 小学生～大学生まで、各発達段階に応じた「クリティカルシンキング」尺度の開発

７．研究費の獲得実績①科学研究費補助金

基盤研究（C）（平成20～22年度）研究代表者

テーマ：脳とこころの科学教育：創造的思考力を育む認知体験型学習ツールの開発
研究②科学研究費補助金

ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～

代表者
テーマ：人間を科学しよう！－“ものの世界”と“見えの世界”③共同研究費株式会社ＪＴＢ法人東京 研究助成（平成 22～23 年度）研究代表者

テーマ：本物体験「旅いく」で育む“生きる力”－プログラム開発と体験効果測定－

58

研究乳幼児教育環境に関する研究部門

乳幼児教育環境に関する研究部門

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

浜口 順子（文責・執筆代表者）

第１章

本事業（ECCELL）の概要

１．本事業のアウトライン

事業名

乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築(ECCELL)（略称・英語名）ECCELL: Early Childhood Care/Education and Lifelong Learning【キーワード】乳幼児教育、保育リカレント講座（社会人プログラム）、社会人、学部・大学院、附属幼稚園・附属ナーサリー、戦略的保育人材の育成、循環的生涯学習モデル【概要】現職保育者および乳幼児教育に関心を持つ社会人等の学び直しの場として「保育リカレント講座」を開設し、学部・大学院および附属幼稚園・附属ナーサリーとの連携を図りつつ、多様な戦略的保育人材の育成を複合的に実現する循環的な生涯学習モデルを構築する。
【事業実施主体】生活科学部、大学院人間文化創成科学研究科、附属幼稚園、附属いずみナーサリー【事業計画期間】平成22年度～平成27年度（6年）【学内の位置づけ】特別経費（プロジェクト分【新規事業】）〈幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実〉分野

２．本事業の必要性【目的・目標】現職保育者をはじめ、乳幼児教育に関心を持つ社会人・家庭人の学び直しの場として「保育リカレント講座」を開設する。そこでは、社会人のみならず学部・大学院および附属幼稚園・附属ナーサリー等既存の学内リソースとの有機的連携を図り、日本の新しい子育て
支援ニーズに応える、最先端の知見に学びながら、より探究的な新しい保育者養成カリキ
60ュラムへとつながる研究・教育プログラムを企画実施する。そして、保育専門領域のみならず、幅広い職業領域や地域等において、多様で戦略的な保育実践・子育て支援策を構想し実現できる人材の育成＝社会還元をめざす。同時に、現職者の職業観の再育成を見とおしつつ、学部・大学院学生の確実な職業観・実践力の養成を実現できるような学内循環型の学び合いシステムを確立し、前者の大学－社会間のリカレント教育システムと併せ複合的循環的な生涯学習モデルを構築し探求する。
【必要性・緊急性】
1990 年代から少子化対策や子育て支援策が次々と打ち出されているが、合計特殊出生率は依然として低水準である。その背景には、家庭に孤立し適切な支援を受けにくい女性の問題、職場における男女雇用機会の実質的不平等など、養育者が子育てをする上での困難がいまだに解消されていない実態がある。さらに、専門的な現職保育者にも、親対応、発達障害児保育の方策、幼保小の連携等の問題等十分対応する体制ができておらず、平成 20
年 3 月改訂の幼稚園教育要領・保育所保育指針において専門性のあり方、現職者研修等の課題などについての現職研修の必要性が強調されている。
本事業は、従来別々の養成プログラムで区別されてきた、いわゆるプレ・サービス＝ト
レーニング（まだ教職についていない人を対象とする養成）とイン・サービス（オンジョブ）＝トレーニングの教育を複合し、各々の特質を発揮しながら相互に学び合う学習モデ
ルを開発しようとするものである。保育者の専門性の裾野を広げ、社会・家庭人と現職・離職保育者とが協働して、自らの子ども理解力と子育て環境構築力の向上を図り、多様な場において戦略的に力を発揮できる保育者・子育て支援者のモデル形成を使命とし、少子化対策を草の根において実効化させる人材養成をめざす。
【独創性・新規性等】
保育者・子育てサポーター養成を目的とした社会人リカレント講座は他大学にも例を見るが、本事業のリカレント講座では、既成の資格取得に目的を限定せず、多様なタイプの子育て支援人材の開発を目指し、社会人受講生が学部・大学院というリソースと有機的に連携し、リカレント学習の一環として複数の研究プロジェクトに関わる機会を保障する。
これは、授業や演習を通してだけでなく、乳幼児教育現場に即したテーマの調査研究に自ら取り組み、客観的な洞察力と有効な対策を提案する実践力を養成するものである。少人数ゼミ形式での討論、研究指導も行なう。
従来の幼稚園教諭教職課程や保育士養成課程において、たとえば、園経営論や保育政策
61

論、職場関係論等に関する知見が活用されることは少ない。これは、「プレ・サービス・ト
レーニング」が、保育者養成の一般的な基本コンセプトであるからである。保育リカレン
ト教育と学部教育が共同することによって、保育者養成教育内容の補償が可能であり、また授業のあり方も必然的に双方向的、多方向的となり、教授方法の改革効果も生み出す。
【お茶の水女子大学第２期中期目標及び中期計画との関連性】
第2期中期目標として、「社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開とその成果の社会還元を支援する」を掲げ、それに対応する中期計画として、「教員養成・乳幼児教育など本学の伝統を活かし、生涯を見通した教育システムを構築する」を策定している。また、｢大学・大学院と附属学校との密接な連携を通じて一貫した教育理念を構築し、キャンパス全体として、生涯にわたる女性の発達と活躍を支援する｣を目標として掲げ、｢生涯にわたる学びを保証する観点から、大学とそれにつながる初等・中等教育との連携を強化することを目指し、大学と附属学校との一貫した教育体制を整備する｣も、計画として策定している。
本事業のリカレント講座は、前項の「社会人教育の推進」を遂行するとともに、学部・大学院生と保育者である社会人の協同によって、生涯を見通した教育システムの構築を実現するものである。大学における子育て・保育に関するリソースが協働し、乳幼児教育を
キーコンセプトに、卒業して職業についたり家庭に入ったりなど多様なキャリアコースをたどる女性がいつでも学びなおすことのできる体制を準備し、大学を開かれた場にすることに貢献できるだろう。

３．本事業の展望

本事業は、学部教育における幼児教育（Early Childhood Care and Education）リソー
スの協同的研究部門と、生涯学習（Lifelong Learning）の一形態である社会人（リカレント）プログラム部門と協同研究を連携させ、「お茶大ECCELLプロジェクト」として充実発展させる。つまり、幼児教育に関する学内教育と、社会人を対象としたリカレント教育を有機的に連動させ、学部・大学院生には、保育・子育て現場での活動を通じた実践的研究と職業観の獲得の促進、社会人には現代の幼児教育・保育研究の学びなおしの場の提供を行うとともに、両者の協同による幼児教育・保育研究を推進する。活動を通じてえられた
知見は、教育テキストや教育カリキュラムの新規策定などの成果物として社会に発信して
62

ゆく。

４．事業の実現に向けた実施体制等【実施体制】
既存の保育リカレント講座の運営ノウハウを継承しつつ、リカレント講座教員と学部・大学院・附属幼稚園・附属ナーサリーとの連携会議を生活科学部内に発足させ、新規の運営計画を立てる。また、社会人受講生と乳幼児教育現場との共同的な教育研究方法・保育の質等に関する研究体制の開拓・形成を図る。
【工夫改善の状況】
学内負担は、人件費において教授 1 名、准教授 4 名の計 5 名の人員措置を行い、さらに、大学院人間文化創成科学研究科の教員を活用するほか、基盤的な運営費や設備費を負担する。
特別経費からは、リカレント講座(特別設置科目)特任として、初年度は任期付特任講師 3
名、アソシエイトフェロー2 名、非常勤講師 6 名を雇用するが、外部資金により運営していた当時よりも人員規模は縮小しており、その分を、前述のように大学院の既存教員によって補填することとする。

５．事業達成による波及効果等（学問的効果、社会的効果、改善効果等）

専門職と非専門職の複合的保育者養成方法の実施は、学術的にはほとんど未開拓の研究分野であるが、女性および社会人の「子どもと共生する形での持続的なライフスタイル」を追求するためのジョブ・カード的なライセンス（非公式）につながるものとなろう。幅広い職場・家庭的環境に対応する子育て支援推進者の専門性を探求することによって、ジェンダー研究、生活社会科学等の、学内の隣接研究リソースとの連携へと進展する可能性をもつ。保育リカレント講座（社会人プログラム）と大学・保育現場との共同的保育実践
研究プログラムとして予定されている研究は、主題的にも方法的にも、乳幼児・初等教育界において成果を待たれるものである。保育リカレント講座から多様なパターンの子育てサポーターを世の中に輩出することで、一般企業等における実効性のある育て支援策に資する人材モデルも提示することができ、男女雇用機会均等社会の実質化に貢献することと
63

なろう。

６．特別経費の事業として実施する理由及び事業計画期間終了後の取組みの予定

本事業は、大学として組織的に取り組む教育研究の第二次重点推進事業（第二期中期目
標・中期計画に根拠を有する）であり、かつ、既存の学内資源のみではその十全な展開と効果を期待し得ない規模のものである。既存の学内資源としては、大学・大学院における「保育・児童学」研究リソース、附属学校（小学校、幼稚園、ナーサリー）があり、平成1
8年度から特別経費を得て「保育・児童学」系カリキュラムの改革と担当講師採用による教育研究の充実を図ってきた。平成17年度からは外部資金による社会人プログラム（夜間講座）を開設し、おそらく他大学（先進国内でもまれであろう）では例を見ない生涯学習モデル＝社会人中心の授業を学部生も履修できる形）を築いてきた。また、附属幼稚園とナーサリーが同一キャンパス内にあることから、学生・職員・研究者を問わず、0歳～老年までが直接行き交い交流する場が多様に生成されており、専門領域を超えて異世代が脱カリ
キュラム的にも「共生」を自覚できるような大学像を育ててきた。附属園が、教職科目・インターンシップ授業・ボランティア等で、学生が保育を実践的に学ぶフィールドとなっていることは言うまでもない。また大学と附属幼稚園は、1901（明治34）年以来、月刊誌『幼児の教育』（フレーベル館）を1世紀以上にわたって、幼児教育のサブテキストの内容について企画助言し続けてきた。最近の本学の保育・幼児教育研究公表の場ともなり、全国への発信が継続して行われている。
こうした基盤の上で、社会人プログラムのお茶大型生涯学習モデルへの発展的展開、乳幼児教育を基軸とした大学コミュニティ的事業の構想展開をすすめていく必要がある。
文科省による「大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン」の中の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」は、特定の職場・職種へのチャレンジ、レベルアップに目的を限定しているため、本学のめざす事業とは性格が異なる。
以上の理由により、特別経費の事業として要求するものである。なお、事業計画期間終了後は、大学の自主財源により、当該リカレント講座を運営する予定である。社会人との共同学習・研究、インターンシップ教育等を組織化した大学院カリキュラムの改革を図る
可能性もある。

64

第２章

本事業（ECCELL）初年度の実績と課題

本事業は、2つの部門から成っている。
１）乳幼児教育部門【N】
主に、大学・大学院生を対象とした、乳幼児教育にかかる研究教育の実践者養成に関して企画・実践・研究を行う。（通称「子どもプロジェクト」チーム）

２）生涯学習部門【S】
主に、社会人を対象とした、乳幼児教育にかかる生涯学習の場の生成に関して企画・実践・研究を行う。（通称「社会人プログラム」チーム）【22年度事業の具体的実績と課題】

①

【S】

当初計画

22年度実績と課題「保育リカレント講座」を発

社会人向けの「現代の幼児教育・保育課題を考足、運営体制を整える。通常

えるプログラム」＝保育者養成と現職者研修を兼の授業のほか、集中講義を開

ねた夜間講座を、生活科学部特設科目として、4講する。保護者のエンパワー

月から開講した。準備期間、募集期間が短かった

メント論、乳幼児教育教材論にもかかわらず、前期に開講した4つの科目には、等、大学カリキュラムでは十現職保育者や子育てに関心のある社会人が科目分にカバーできない領域課題等履修生として約30名が受講し、そのほかに学部を取り上げ、受講生の関心や生も20名ほど受講し、ユニークな社会人・学生の体験に根ざした交流型の実践

共同的学びの場を提供した。（前期開講は「乳幼的授業カリキュラムを試行す

児保育マネージメント」「子ども理解と保育の探る。3月にプログラム修了の認求」「乳幼児発達障害論」「コミュニティ保育資定証授与。学部生には８単位源の活用」）。

まで単位認定（生活科学部）。
②【N】

学部・大学院、附属幼稚園・学部・大学院、附属幼稚園・附属ナーサリーの附属ナーサリーとリカレント

各部署複数名を代表とする子どもプロジェクト

講座の連絡会議を結成し、授全体ミーティングを組織、運営し、附属幼稚園・業やインターンシップ等におナーサリーでの保育実践報告や研究の進捗状況
65

ける連携教育の具体的な方法

報告および共有、リカレント講座への現場職員のを考える。

参与、協力についても言及し、隔月 1 回程度、報告・確認の機会をもった。それにより、授業やイ
ンターンシップにおける附属幼稚園・附属ナーサ
リーとの連携の方途をさぐり、実際になされている連携を具体的に確認し、さらなる連携を協働的に構想することができた。

②【N】

大学院教員と講座教員と協これについては、23 年度前期から、履修科目

力して、現場の問題点を探る

以外で、社会人・院生・教員が協働して、現場か複数のプロジェクト研究を立らのフレッシュな課題をテーマに自主的に研究ち上げ、現場保育者、院生、するチームが組織される予定である（「現代保育講座生を含めたチームを結成

課題研究Ⅰ・2」)。より日常的には 22 年度からし、研究の準備段階にはいる。 すでに、保育資料室（大学本館 335 室）において「ぷらっと子どもサロン」を開催し、緩やかな情
報交換や意見の伝え合いの場をもつことができた。
学部・大学院生と保育リカ

プロジェクト専任講師による学部授業改革、学【N】

レント講座受講生との交流学

部生と院生との保育現場視察、保育技能の研究、【S】

習の方法を探り、試行する。

読書会の組織化をすすめている。

④

生涯学習部門と乳幼児教育部門とが合同で連絡会議（部門合同会議）をもち、企画運営状況の報告および確認を行い、初年次総括的企画として合同シンポジウムを行うことについて綿密かつ大胆な検討を行い、3 月
13 日に実施した。
⑤【S】

リカレント学生の学びの自

毎回のディスカッションを踏まえた授業の省察

己評価について調査する方法

作業は従来からすすめてきたが、新たに社会人学を検討する。

生の授業に関する自己・第三者評価を測る基準を検討中である。

66

海外の大学における社会人

5月に日本保育学会大会に参加し、ポスターセと大学および乳幼児教育現場ッションで の発表を行 った。6月 には、OECD幼との協働について調査を行児教育セミナーに参加し、現職者研修のあり方にう。国内の保育者養成、子育関する国際的水準と比較して、本プロジェクトのて支援施設等の視察、学会へ

レベル、およびその独自性について明確化できの参加を行う。

た。

⑥

【N】

23年 度 日 本 保 育 学 会 に お い て 本 プ ロ ジ ェ ク トから「自主シンポ」を企画する。

第３章

乳幼児教育部門

22年度の主な活動

１．授業について

発達臨床心理学講座の保育系実習・演習科目 (2010 年)
1 年次

2 年次

3 年次

●発達臨床基礎論Ⅱ●発達臨床観察法（前期） ●発達臨床学特別実習Ⅱ（インターンシップ・通年）

（前期）

⇒④
⇒①
●発達臨床基礎演習Ⅱ⇒②▲保育臨床実習

（後期）

（後期）

⇒①

⇒③

●は必修科目、▲は準必修科目67

科目 (2010 年)
授業名
保育内容研究Ⅰ言葉

連携

保育内容の研究Ⅱ人間関係

連携

保育内容の研究Ⅲ環境

連携

保育実践論

連携

保育指導法Ⅱ

連携

保育内容・健康授業実施

保育表現Ⅰ（指導法）

授業実施

各授業の主題と目的①発達臨床基礎論Ⅱ

浜口順子・菊地知子

発達臨床基礎演習Ⅱ

柴坂寿子・菊地知子

子ども学、保育学への入門的授業。子どものいるフィールドに出向いたり、子どもをイメージできる場面設定などによって、体験的対話的に、大人と子どもの関係について考え、多角的な人間理解を目指す。

②発達臨床観察法

柴坂寿子

生活の場での行動観察に慣れると共に、経験に基づいて、行動観察という方法の利点と限界、実行上の留意点について考える。

③保育臨床実習

浜口順子、刑部育子、佐治由美子

附属幼稚園、いずみナーサリーを中心に観察実習をおこない、保育の現場の雰囲気を知り、子どもの行動や遊び、保育者の保育行為、保育環境について、観察をとおして実感的に学ぶ。また、観察後はディスカッションや記録の記述による省察作業にすすむ。

④発達臨床学特別実習Ⅱ（インターンシップ）

刑部育子、浜口順子、佐治由美子

文京区公立幼稚園、私立養護学校、附属幼稚園、いずみナーサリーなどをフィールドにして、1 年間、定期的に参加実習を行い、子ども理解、保育理解、教育方法などについて実68

践的に学ぶ。

⑤教職科目との共同
1. 保育内容研究Ⅰ言葉内藤知美

2. 保育内容研究Ⅱ人間関係
3. 保育内容研究Ⅲ環境

向山陽子
田中三保子

4. 保育実践論

田中三保子

5. 保育指導法Ⅱ

宮里暁美

6.

保育育内容・健康

佐治由美子

幼稚園教育要領における「健康」の領域を、子ども自らがかかわる環境を保育者が構成していく際の視点として考えていく。そもそも保育者自身が環境を構成する要素であるという考え方に立つならば、保育者のからだが子どもの前にどのように表されるかが大きな意味をもってくる。授業では、子どものからだに応答する保育者のからだについて、具体的な事例を通して考察していく。
7.

保育表現Ⅰ（指導法）

菊地知子

わたしたちは、自らを表現する者であり、同時に、行為の展開の中に表現される子どもの世界/子ども自身が生きて在る、ということを、理解しようとする者である。表現とは何か、また、何によってどのように自らを表現しようとするのか、保育領域としての「表現」を考えるにとどまらず、自ら心を動かして感じながら、表現について広く深く考えていく。

２．自主ゼミ

正規の授業以外で、学部生・院生・現場の保育者・OGの社会人等が自由に学び合う「自主ゼミ」を開き、読書会や映画会、現場視察等を行なってきた。ECCELLの前身、「幼保プロジェクト」（特別研究経費研究。平成18～21年度）以来、多様なゼミが続いてきているが、22年度開催された主なものは下記のとおり。
①保育土曜ゼミ
保育土曜ゼミとは、2007 年度以降毎月一回土曜日に続けている読書会である。テキスト
は津守眞著『保育者の地平』であるが、それを読み合うといった読書会ではなく、一章ず
つを各自読んだ上でそれぞれの保育体験と重ね合わせた読後感をレポートし、相互に語り69

合うという形式のゼミである。しかし、このレポートは、レポーターを前もって決めるのではなく参加者が自発的に取り組むこととし、どなたもレポートの準備がない時には主宰の佐治が読後感を語り、互いに感想を出し合うことにした。参加者は、幼稚園や保育所、特別支援学校の職員、本学及び他大学の保育を学ぶ院生や学部生、大学教員である。
ゼミの開始時点では読後感を出し合うことに重きが置かれたが、回を重ねる中で参加者が互いに知り合いそれぞれの実践について共同で省察を深める場へと発展していった。乳幼児保育や幼児教育、就園前の子育て支援的な保育、さらには特別支援学校の教育まで、さまざまな保育・教育の営みが一度に俎上に上るような話し合いになるけれども、その立ち位置の違いをめぐる議論にはなっていかないところがこの保育ゼミの特色であるかもしれない。参加者のまなざしが、今ここに生きる子どもと保育者の営みを通して、普遍的な保育の原理を求めようとしているからであるように思われる。
②ドゥルーズゼミ
ドゥルーズゼミは、2009 年以降ほぼ毎月一回のペースで続けている読書会である。ジル・ドゥルーズとフェリックス・ガタリの共著『千のプラトー（Mille Plateaux）』(邦訳：
河出書房新社 1994 年

原著：Les Editions de Minuit 1980 年)をテキストとする。ゼミ

メンバーとしては、主にお茶大大学院博士前期・後期課程に在籍して保育を語るための言
葉を探究している学生を中心に、子どもプロジェクトの教員たち、そして、クラーゲスゼ
ミ以来コメント役を務める佐治恵氏が共に読み、共に考え続ける学びを続けてきた。
③ロジャーズゼミ
ロジャーズゼミとは、2008 年度より継続する読書会「ロジャーズを保育的に読む会」である。保育と臨床の双方に関心をもつ本学及び他大学の院生を中心に、途中からは私立特別支援学校のスクールカウンセラーの参加も得ながら、学びを深めてきた。テキストは、
C.R.ロジャーズ著『自己実現の道（On Becoming a Person）』(邦訳：河出書房新社 1994
年

原著：Houghton Mifflin Company 1961 年)であるが、毎回一章ずつレポーターが要約を報告した上で、保育と臨床の境界にある学びを模索してきた。ディスカッションを通して、保育と臨床に通底する理論が次第に語られていく点が興味深い。
④絵本と詩的言葉の会
絵本を切り口に、保育、子ども（人間）、社会について考える自主ゼミで、現場の保育者、大学院生、学部生、大学の教員らとともに進めた。12 月（特別講演）「クリスマスメッセージとして読む『星の王子さま』」高橋洋代先生（元立教女学院短期大学）を開催。
70

⑤子ども社会学研究会
子どもの登場する映画を見る時間を共有し感想を出し合うことで、それぞれの問題意識を確認し今後の学びに自由につなげる。
実施日

作品名

制作年・監督1（９） 10/05/2

バティニョールおじさん

2002

ジェラール・ジュニョ

2（10） 10/07/26

キッド

1921

チャーリー・チャップリン

3（11） 10/11/22

さよなら子供たち

1988

ルイ・マル

2003

ビャンバスレン・ダバー

4（12） 10/12/24(モンゴル）、ルイジ・ファロルニ

らくだの涙(イタリア）
ウォーダンス2007

アンドレア・ニックス・フ～響け僕らの鼓動ァイン、ショーン・ファイン【Ⅲ-5】心理療法におけるい・近藤希（お茶大大学院 発達臨

くつかの確かな方向性

床心理学コース）

5（13） 11/02/16

6（14） 09/04/23（参考）2009 年度までの視聴作品「先生あした晴れるかな」（1994 中山節夫監督）、第２回「兎の眼」（1979 中山節
夫監督）、第３回「ニュー・シネマ・パラダイス」（1989 ジュゼッペ・トルナトーレ監督）2009 年度、第４回「ライファーズ

終身刑を超えて」（2004 坂上香監督）、

第５回「ともだちの家はどこ」（1987 アッバス・キアロスタミ監督）、第６回「山びこ学校」、第７回「Little Birds ―イラク

戦火の家族たち」（2005 綿井健陽 監督）、第８回「今日から始まる」（1999 ベルトラン・タヴェルニエ監督）、「マイライフ アズ ア ドッグ」（1985 ラッセ・ハルストレム

監督）

３．附属園との共同研究

附属幼稚園とは、6 月と 2 月の、公開保育研究会におけるクラス別検討会のファシリテータ、協議会における検討会のまとめ発表などにおいて連携協力を行った。
附属いずみナーサリーとは、月 1～0.5 回の研究会を行い、カリキュラム研究、表現遊
び、遊具開発、室内遊具の開発等において、共同して研究を行った。

71

４．雑誌『幼児の教育』の企画

本学幼児教育・保育研究者と附属幼稚園が共同して明治 34 年から発行し続けてきた『幼児の教育』（現在、フレーベル館から発売）が、平成 22 年度で 109 年を迎えるにあたり、季刊化にリニューアルすることとなり、編集方針、内容、フレーベル館との関係等の再検討をするにあたり企画アイディアで協力した。

【論文・報告等】
宮里暁美（2010）お茶の水女子大学「幼・保・大」連携保育研究の試み（43）日常性から保育カリキュラムを考える（1）幼児の教育 109－7

pp58-63

私市和子（2010）お茶の水女子大学「幼・保・大」連携保育研究の試み（44）日常性から保育カリキュラムを考える（2）幼児の教育 109－8

pp58-63

浜口順子（2010）お茶の水女子大学「幼・保・大」連携保育研究の試み（45）幼保プロジ
ェクトの成果と今後（１）幼児の教育 109－9

pp58-63

浜口順子（2010）お茶の水女子大学「幼・保・大」連携保育研究の試み（46）幼保プロジ
ェクトの成果と今後（2）幼児の教育 109－10

第４章

生涯学習部門pp58-63

22 年度の主な活動

１．背景

近年、幼稚園や保育所における教育や保育の質、あるいはこれらにかかわる保育者の資質向上に関する論議が高まっている。本学は、平成 17（2005）年以降、現職保育者の質向上にかかわる独自の取り組みを展開してきたが、文部科学省・厚生労働省等の「資質向上」
をめぐる提言や調査研究等の動きに後押しされ、現職保育者・社会人の学び直しに少なからぬ貢献を果たしているといえる。政策展開の過程については、本プロジェクトの 2010年度末報告書（2011.6.発行予定）を参照してほしい。
お茶の水女子大学の「現職保育者の学び直し」の活動は、国の資質向上に関するさまざ
まな動きとは相対的に独立しながら、しかし時代の要請に応えるユニークな活動を展開し、72

いま第 1 ステージ（2005－9）から第 2 ステージ（2010－15）に向けて動き始めている。
お茶の水女子大学における「現職保育者の学び直し」は、平成 14 年、大阪に本社を持
つ育児用品の製造･販売会社であるアップリカ葛西株式会社からお茶の水女子大学へ多額のご寄付を頂き、当時の本田和子学長のイニシアチブのもと、生活科学部の教授会の格別の協力を得たこを機に始まった。つまり、この寄付を資金源として幼児教育・保育関係の現職保育者等を対象とする特設講座「チャイルド

ケア

アンド

エデュケイション」が開設されたのである。平成 16 年度から 5 年間、以下のような特色をもって営まれた。
（１）幼稚園教諭の免許状や保育士の資格取得のための教育課程の科目との重複を避け、かつ今日的な保育運営に資する科目を選択し開設する（２）週 5 日（月～金曜日）、夜間（18：20～19：50）に 90 分授業を 15 回で構成する
他、夏期・春期に集中授業も行う（３）受講生は、お茶の水女子大学の科目等履修生として登録する（４）一定の条件を満たせば生活科学部教授会で単位を認定する（５）授業料は、特別料金（1 単位につき 1 万円）を設定し、6 単位以上履修の場合は 1
学期につき 6 万円とする（６）学部学生も自由選択科目として 8 単位まで履修できる
お茶の水女子大学では、既に 1970 年代に「幼児教育現職教育」という科目を開講し、児童学科の教員と附属幼稚園教員等で週１回、夜間に開講する先駆的な現職教育の実績があった。特設講座は、この先駆的営みの精神を受け継ぎつつ、内容を拡充して本格的な現職教育となった。開講科目は、「子どもの心身の発達理解」・「育児・保育理解」・「教材の理解」の三分野にわたる合計 19 科目を、それぞれの領域の第一級の専門家を招き担当して頂き、(2)の様式で実施した。履修生は、幼稚園教員、保育所保育士をはじめ認定子ども園、認証保育所、一時保育の臨時保育士、保育ママ、現役ママ、保育雑誌のジャーナリ
スト、保育行政の担当者…等々、今日の乳幼児の教育・保育に携わる殆どすべての職種に関係する人々、及び 3 学部からの学部学生たちであった。受講生の年齢は、平均年齢 40代前半とはいうものの、学部学生を加えると 10 代から 60 代の異世代集団である。身分も、園長・主任から新人まで、常勤あり非常勤職までさまざま。乳幼児教育・保育にかかわり関心を持つという共通項以外、職種も身分も年齢も人生経験も異なる多様な人々を対象とする授業は、教える側にとって非常な挑戦である。それと同時に、いろいろな立場の受講生の発言と「同業異種の職業人との交流」や「職業人と若い学生との交流」は、それぞれ73

に 個 性 的 で 授 業 に 勝 る と も 劣 ら ぬ 刺 激 に 充 ち た も の で あ る 。 受 講 生 は 、 年 間 120 ～170 人前後で 、5 年間では延べ 700 人を越えた。
夜間授業に参加できない現職保育者を対象に、現代 の 保育課題に関する講義をシリーズで提供する『土曜保育フォーラム』を各期シリーズで公開し、毎回 100 名前後の参加者があった。更に、このフォーラムにも参加できない現職者のためにフォーラムの内容を小さなモノグラフにして内容を伝える仕事も果してきた。

２．現職保育者の学び直し

第 2 ステージ（平成 22 年度～）

第 2 ステージは、「幼稚園教員の資質向上に関する調査協力者会議報告書」（平成 14 年）の検討事項Ⅲにおいて提案されている「養成と採用・現職の円滑な接続によるトータルな教員の資質向上」と類似するスタンスにあるといえる。われわれ生涯学習部門の『社会人プログラム』は、生活科学部の特別設置科目として以下の科目の開講をはじめたところである。
平成 22 年度開講済み

コミュニティ保育資源の活用
乳幼児発達障害論
乳幼児保育マネージメント
子ども理解と保育の探求

平成 23 年度開講予定

乳幼児教育･保育政策論
実践音楽療法保育メディア論
子どもと家族
比較保育実践論
現代保育課題研究

社会人プログラムは、アップリカ葛西株式会社の寄付により開設した特設講座「チャイ
ルド

ケア

アンド

エデュケイション」に比べ、科目数は半減したが、5 年間の特設講

座の経験を踏まえ、保育現場の「今」と「これから」のニーズに応える科目を精選して提供してきた。
今後、ECCELL 2 部門ともそれぞれの活動の質を上げ、養成から現職までの全体を見通した保育及び保育関係者の資質向上のモデル構築に向けた努力を継続していくが、一つお断74

りしておくことがある。お茶の水女子大学は、教員養成に特化した大学ではなく、また保育士養成も行っていないところから、仮に養成段階で「理論と実践を結び付ける」授業、
あるいは保育現場での体験学習を経験しても、履修者は必ずしも保育の専門家を目指してはいないことである。とはいえ、多種多様な今日の保育現場に関する情報を学生にどのように提供し、またどのようにインターンシップを組み立てていくのが効果的であるかという課題は、保育者養成校とも共通するものである。そして、それ以上に青年期の学生たちに「チャイルド･ファースト」の『児童権利条約』の精神を身につけ、乳幼児との生活を楽しみつつ支える保育実践力を培おうとする人間教育の構築という大仕事をも目指しているように思われる。
表１．22 年度 開講科目別 社会人履修生数
科目名

（人）

前学期

後学期

コミュニティ保育資源の活用Ⅰ

6－

コミュニティ保育資源の活用Ⅱ－

4

乳幼児発達障害論Ⅰ

12－

乳幼児発達障害論Ⅱ－

11

乳幼児保育マネージメントⅠ

9

－
11

乳幼児保育マネージメントⅡ
子ども理解と保育の探求Ⅰ

5－

子ども理解と保育の探求Ⅱ－

3のべ履修生数

32

29

履修生実数

28

25

履修科目数平均（科目）

1.14

1.16

表２．22 年度 社会人履修生の概要

（人）
前学期

職業・勤務先

最終学歴

後学期

保育所

7

7

幼稚園

6

5

子育て関係

6

6

会社員

1

0

学生

2

1

編集者

1

1

無記入

5

5

高等学校

1

1

75

専門・専修学校

4

6

短期大学

8

7

大学

12

9

大学院

3

2

44.6

平均年齢（歳）

44.5

３．「地域連携開催 保育フォーラム」 ― 社会人講座の地域への提供

現職保育者の学び直しの機会の提供は、「保育者になるための生涯学習モデルの構築」を目的とした本プロジェクトの基本的な方法論である。学び直しによって、最新の保育の知
識や技術を身に付けるだけではなく、生涯学習の方法論を獲得することも期待できる。本
学内での夜間授業の提供はその中核的な活動であるが、就業時間後の授業への参加は、本学にアクセス可能なごく一部の現職保育者にしか提供できないという欠点がある。放送大学や通信教育は、そうしたアクセスの問題を解決するが、直接対面して行う授業は伝達できる情報量と情報の質の点で勝っている。
また、現職保育者は、豊富な保育体験を持つが同時に自らの保育経験のなかに未解決の課題を抱えている。しかし、そうした課題の解決につながる知識や技術を学び直す機会が極めて少ない。多くの民間団体が、全国各地でセミナーや短期講習会を開催して、こうした現職保育者の再学習の機会を提供しているが、必ずしも本大学の社会人講座が提供しているような大学教育としての質が保証された内容とはいえない。
こうした地方の需要にこたえるために、ECCELL では平成 22 年度から、札幌市と熊本市
で、「保育フォーラム」の地域連携開催を開始した。民間団体によるセミナーの多くは、開催団体が独自にセミナー内容、講師などを選定するものであるが、本プロジェクトの地域連携開催保育フォーラムは、地域の保育者団体と協議の上、オンデマンド形式で提供するという特徴を持っている。本プロジェクト側は、地域との協議をふまえて、本学の公開講座の規約に則り、講義内容と講師の選定を行う。そして開催地域の保育者団体は、会場の準備や広報、会場運営を担当する。
本形式には次に掲げるようないくつかの利点がある。
① 相互乗り入れで計画し実行するために、現職保育者の希望に合致した講義を提供できる。
76

② 現地で受講生募集、会場選定、会場運営ができるために、本プロジェクト側は、講義
内容策定に専念できる。
③ 本大学の公開講座の規約に則って開催されるために、低廉な費用で開催できる。
④ 単独開催ではなく、最低 3 回の連続開催を前提とするために、現職保育者の要望する課題に関する系統的な講義を計画することができる。
本学には保育・幼児教育、児童学、発達心理学、小児保健学、小児科学の研究者がそろっており、地域の現職保育者の団体からの講義内容に関する希望に対して幅広い講師陣を提供することができる。このような意味で本保育フォーラムは、大学の社会貢献を一歩進めた形態であると自負できるものである。
【今年度の地域連携開催 保育フォーラム】
１）札幌市開催
第 1 回の地域連携開催保育フォーラムは、平成 22 年 11 月 14 日（日）に札幌市で開催された。
「地域連携開催保育フォーラム」は事業の一般名であり、札幌でのフォーラムは「第1 回お茶の水女子大学保育フォーラム」と命名された。大学が主体で行うフォーラムという意味合いがこめられている。
共催は、札幌市民間保育園運営研究会、幼児のための新世紀学習会、後援は、札幌市私立保育所連合会、札幌市私立幼稚園連合会、学校法人西野学園の各団体であった。会場は学校法人西野学園講堂、参加者は 120 名で、現職保育士、幼稚園教諭、保育研究者からなっていた。
ECCELL からは、浜口（プロジェクトリーダー）、榊原（生涯学習部門リーダー）、大戸（生涯学習部門講師）、安治（AF）が参加した。
フォーラムのサブタイトルは「乳幼児期の保育養育環境と子どもの育ち」であった。本
プロジェクトの構成員による下記の 2 つの講義が行われた。
開催日

タイトル

講師

11 月 14 日

子どもの発達と養育環境

榊原 洋一

11 月 14 日

乳幼児期の教育・保育の一体的運営上の課題

大戸 美也子

榊原は、子どもの発達にかかわる養育環境の要因は多岐にわたることを示したうえで、
メディア（特にテレビ）の影響について、これまでの研究結果を紹介した。さらに、保育
環境と子どもの発達について長期縦断研究を行ったアメリカ NICHD による研究成果につい77

ても解説を行った。また、札幌市の複数の保育園は、本プロジェクト構成員（榊原、安治）が科研費により実施している、親子の QOL(Quality of life)国際格差調査の協力園であることから、札幌市の親子の養育（生育）環境と子どもの生活および QOL について、調査結果の中間報告も行った。
大戸は、フォーラム開催直前、政府により、幼稚園と保育園を全廃し「子ども園」に統合する方針が公表されたことをふまえながら、また海外における幼保一体化の取り組みを紹介しつつ、わが国における幼保一体化の歴史的流れとその課題について論じた。また、保育の現場における日々の保育実践の中で、新保育システムの内容充実に向けてどのような努力が必要とされているのかを具体的に提示した。
短い準備期間にもかかわらず、100 名を超える熱心な現職保育者の参加を得て、活発な質疑応答も行われ、成功裏に終了することができた。

（以上）

78

開催イベント一覧【2010 年度】

グローバル COE プログラム
イベント名

開催日

第 3 回発達追跡研究のための多変量解析セミナー
5 月 13 日「縦断データの解析：潜在クラス分析」
基礎問題プロジェクト第 6 回研究会
6 月 16 日
公開セミナー「言語発達の研究方法論再考」
基礎問題プロジェクト第 7 回研究会
9月4日
シンポジウム「総合的な子ども政策の展望」
講演会「生涯学習における能力（コンピテンシー）と評価」

9 月 21 日

国際セミナー「ブルキナファソ・マリにおける
9 月 29 日
Early Childhood Development(ECD)と格差」
国際セミナー「セネガル・カメルーンにおける
9 月 30 日
Early Childhood Development(ECD)と格差」
第 4 回国際シンポジウム
10 月 5 日「子どもの発達と養育環境

ペアレンティングと子どもの QOL」

講演会"Globalization: New Challenge and Opportunities for Adult and
10 月 16 日

Higher Education"（「グローバリゼーション：成人教育・高等教育への新しい挑戦と機会」）
第 3 回国際シンポジウム「子どもの遊び・学びの進化と深化 ～文化・社会・

10 月 17 日
歴史の制約を解き明かす～」
国際セミナー「アフリカにおける子ども発達支援に向けて」

10 月 19 日

JELS 講演会「学校教育を補完する学習機会の保障―アメリカ・オークラン
11 月 15 日
ド市教育委員会の教育格差解消に向けた試み」
国際シンポジウム「親の教育戦略－香港・中国・日本― (Parental
2 月 24 日
Aspirations and Investments in Hong Kong, China & Japan)」79

乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築（ECCELL）事業
イベント名
ECCELL 主催

開催日

社会人プログラム特別設置科目開設記念
8月7日
土曜保育フォーラム

学内公開講義（「発達臨床基礎演習Ⅱ」）
11 月 9 日
松居友氏講演
第1回「ミンダナオの子どもたち

保育フォーラム

ECCELL 主催

日本の子どもたち」〔札幌開催〕

11 月 14 日

公開シンポジウム「子育て力の危機と創生」
3 月 13 日～エンパワーメントの視点から～

第2回

保育フォーラム〔熊本開催〕

3 月 18 日

80

資

料

○国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター規則

平成20年３月21日
制

定

（趣旨）
第１条

この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則第７条第３項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター（以下「センター」という｡)に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条

センターは、国立大学法人お茶の水女子大学（以下「本学」という｡)の学内共同教育研究施設として、人間の発達と教育に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じて人間の発達に関する研究者の育成に資し、国際拠点を構築することを目的とする。
（研究及び業務）第３条

センターは、前条の目的を達成するため、大学内外の研究者及び教育者の協力を得て、次に掲げる研究及び業務を行う。
一

人間の誕生から死までの発達過程に関する研究

二

格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究

三

乳幼児教育環境に関する研究

四その他前条の目的を達成するために必要な研究及び業務

（組織）
第４条

２

センターに、次に掲げる職員を置く。

一

センター長

二

センター員

三

その他本部長が必要と認めた職員
センターに、客員研究員及び研究協力員を置くことができる。

（センター長）
第５条
２センター長は、本学専任の教授又は准教授をもって充てる。

センター長は、センターの業務を掌理する。
82

３

その他センター長に関し必要な事項は、別に定める。
（センター員）

第６条
２

センター員は、第３条に掲げる研究及び業務に従事する。

センター員は、本学専任の教員（附属学校の教員及び保育所の職員を含む。以下同じ｡)のうちから、学長が任命する。

３

センター員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
（客員研究員）

第７条

客員研究員は、第３条に掲げる研究及び業務に参画する。

２

客員研究員は、本学専任の教員以外の者を、学長が委嘱する。

３

客員研究員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（研究協力員）

第８条

研究協力員は、第３条に掲げる研究及び業務に協力する。

２

研究協力員は、本学専任の教員以外の者を、センター長が委嘱する。

３

研究協力員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（運営委員会）

第９条

センターの管理運営に関する重要事項を審議するため、人間発達教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という｡)を置く。
２

運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生等）

第１０条

センターに、研究に支障がない限り、研究生及び委託生（以下「研究生等」という｡)を受け入れることができる。
２

前項の研究生等の入学資格、入学手続その他必要な事項については、国立大学法人お茶の水女子大学研究生規程、国立大学法人お茶の水女子大学大学院研究生規程及び国立大学法人お茶の水女子大学委託生規程を準用する。
（事務）

第１１条

センターの事務は、研究協力チームが行う。

（雑則）
第１２条

この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。
附１

則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
83

２

第４条第３号に規定する子ども幸せ部門は、お茶の水女子大学・アップリカ特設講座の設置する期間存続するものとする。
附１

則

この規則は、平成22年11月24日から施行する。

84

○国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター運営委員会内規

平成 20 年４月１日
制

定

（趣旨）
第１条

この内規は、国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター規則第 11条第２項の規定に基づき、国立大学法人人間発達教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

運営委員会は、人間発達教育研究センター（以下「センター」という。）に関する次の事項を審議する。
一

管理運営に関する具体的事項

二

研究に関する具体的事項

三

予算に関する具体的事項

四その他センターに関する事項
（組織）

第３条

運営委員会は、次に掲げる委員をもつて組織する。

一

センター長

二

各部門の部門長

三

各部門の専任教員又は研究員各２人

四大学院人間文化創成科学研究科の文化科学、人間科学及び自然・応用科学の各系から選出された教授又は准教授各１人
五その他運営委員会が必要と認めた者

２

前項第３号、第４号及び第５号の委員は、センター長が委嘱する。
（任期）

第４条

前条第１項第３号、第４号及び第５号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
85

第５条

運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

２

委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長にやむを得ない事故があるときは、委員の中より互選された者がその職務を代理する。
（運営委員会の招集）
第６条

委員の３分の１以上の要求があるときは、委員長は、運営委員会を招集する。

（運営委員会の成立等）
第７条
２

運営委員会の成立には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。

運営委員会の議事は他の特別の規定がない場合は、出席者の過半数によりこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席
第８条

運営委員会が必要と認めたときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くこと

ができる。
（事務）
第９条

運営委員会の事務は、研究協力チームが行う。

（雑則）
第１０条

この内規に定めるもののほか、運営委員会に関し必要な事項は、運営委員会が別に定める。
附則

この内規は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則１

この内規は、平成２２年１１月２４日から施行する。

２

この内規の施行後最初に委嘱される運営委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、第３条第１項第３号、第４号及び第５号に定める者にあっては平成 24 年 3 月 31 日までの期間とする。

862010 年度

氏

名

国立大学法人お茶の水女子大学 人間発達教育研究センター関係者一覧

部

門

耳塚 寛明

人間発達科学研究部門

坂元 章

人間発達科学研究部門

秋山 光文

所

属

人間文化創成科学研究科 ／ 理事 副学長 教育機構長
大学院 人間文化創成科学研究科 教授 ／ センター長 ／ 部門長 ／ 運営委員
大学院 人間文化創成科学研究科 教授 ／ 運営委員

川目 裕

大学院 人間文化創成科学研究科 教授 ／運営委員内田 伸子

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

坂本 佳鶴恵人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

菅原 ますみ人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

篁 倫子

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

平岡 公一

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

三輪 建二

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

米田 俊彦

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

大森 正博

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 准教授

大森 美香

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 准教授 ／ 運営委員

浜野 隆

人間発達科学研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 准教授

池田 まさみ人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任准教授 ／ 運営委員

王 杰(傑)

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任講師

長谷川 武弘人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任講師

垂見 裕子

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任助教

瀧田 修一

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任リサーチフェロー

松本 聡子

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任リサーチフェロー ／ 運営委員

李 美靜

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任リサーチフェロー

猪股 富美子人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任アソシエイトフェロー

河田 敦子

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任アソシエイトフェロー

翟 宇華

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任アソシエイトフェロー

原 葉子

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任アソシエイトフェロー

室橋 弘人

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任アソシエイトフェロー

李 紅衛

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 特任アソシエイトフェロー

小玉 重夫

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 客員教授

小西 行郎

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 客員教授

李 基淑

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 客員教授

DINH HONG THAI

人間発達科学研究部門

人間発達教育研究センター 客員教授

浜口 順子

乳幼児教育環境に関する研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 准教授 ／ 部門長 ／運営委員榊原 洋一

乳幼児教育環境に関する研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授 ／ 運営委員

高濱 裕子

乳幼児教育環境に関する研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 教授

小玉 亮子

乳幼児教育環境に関する研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 准教授 ／ 運営委員

柴坂 寿子

乳幼児教育環境に関する研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 准教授

刑部 育子

乳幼児教育環境に関する研究部門

大学院 人間文化創成科学研究科 准教授

大戸 美也子

乳幼児教育環境に関する研究部門

人間発達教育研究センター 講師

菊地 知子

乳幼児教育環境に関する研究部門

人間発達教育研究センター 講師

佐治 由美子

乳幼児教育環境に関する研究部門

人間発達教育研究センター 講師

安治 陽子

乳幼児教育環境に関する研究部門

人間発達教育研究センター アソシエイトフェロー

満田 琴美

乳幼児教育環境に関する研究部門

人間発達教育研究センター アソシエイトフェロー

石田 有理

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

岡田 春菜

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

菊地 紫乃

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

沢代 千亜樹

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

相馬（朝井）淳子

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

西浜 志保

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

守内 久恵

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

吉武 尚美

人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

松島 のり子人間発達教育研究センター アカデミック・アシスタント

平成23年１月

87

人間発達教育研究センター年報

第3号

2011 年 7 月 15 日印刷
2011 年 7 月 31 日発行
編集・発行

お茶の水女子大学人間発達教育研究センター
センター長

連絡先

坂元章

お茶の水女子大学グローバルＣＯＥプログラム事務局（格差センシティブな人間発達科学の創成）〒112-8610
Fax
E-mail
URL

東京都文京区大塚 2-1-1
03-5978-5247

ORC-HDE@cc.ocha.ac.jp

http://www.cf.ocha.ac.jp/rchde

印刷・製本
Tel

有限会社

大和印刷

03-3717-0610

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Ochanomizu University
Annual Report
No.3 July 2011