チャレンジ！！オープンガバナンス 2022 市民／学生応募用紙
自治体提示の地域課

No.

自治体提示の地域課題名

自治体名

題名（注１）-（事務局用）災害に強い地域づくり

東京都文京区

チームがつけたアイデア名（公開）（注 2）

GLOBAL×LOCAL 防災プロジェクト（注１）地域課題名は、COG2022 サイトの中に記載してある応募自治体提示の地域課題名を記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。これは自治体提示の地域課題名とは別です。

１．応募者情報 赤字部分は削除して該当の番号を記入
チーム名（公開）
チーム属性（公開）

お茶の水女子大学附属高等学校地域防災プロジェクトチーム
１．市民、2．市民／学生混成、３．学生

メンバー数（公開）

4名

代表者（公開）

臼屋美百合

メンバー（公開）

安達里都美、島津香子、関本夏凪

3【注意書き】※ 必ず応募前にお読みください。
＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2022_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公共政策大学院の COG2022 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。admin_cog2022@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者と公開に同意したメンバー氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 公開条件について：「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
４． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公開いたしません）
５． この応募内容のうち、「自治体との連携」は、非公開です。ただし、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞
６． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「自治体との連携」中も同様でお願いします。
７． 「アイデアの説明」中に、人が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる人の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本人の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

アイデアの説明全体が肖像権・著作権等を侵害していないことの確認

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２．アイデアの説明（公開）(1) アイデアの内容（公開）（1）アイデアの内容、（2）アイデアの理由、（3）実現までの流れ、の三項目に分けて記入してください。
必要に応じて図表を入れていただいて結構です。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、対象とする課題解決のために、何をする社会的な活動（サービス）なのか、をわかりやすく示してください。これが将来実現した場合、魅力的で新規性があり、実践したくなり、活用してみたくなる、そしてその結果として、課題が解決される、そんなわくわく感のあるアイデアを期待します。２ページ以内でご記入ください。
＜応募チームとして解決したい課題の要点はこれ！をごく短く書いてください＞
災害強い地域をつくる① 近所づきあいの希薄化により共助が困難② 避難所不足による在宅避難への備えが不足③ 外国人留学生等の災害経験や災害に関する知識の不足＜この課題解決のために「何を」するアイデアか、それを「誰が」「いつ」「どこで」「どのように」するかをわかりやすく書
いていきます＞＜アイデアが具体的に実行される場面を想定してください。＞＜よいアイデアを生むには関連データの分析確認とデザイン思考によるアイデアを使う人への共感が必要です＞
共助の仕組み、それに伴う地域のつながりを強化する
日本では今後 30 年の間に 70％の確率で首都直下地震が発生すると予想されているが、実際に大規模の地震が起きた時には自分で身を守る自助だけでなく、地域の人々で助け合う共助も必要となる。実際に、阪神淡路大震災
では閉じ込められた時の救助で 63.4％の人が地域の人や通行人に助けてもらっている。
しかし、特に都心部では近所づきあいの希薄化が進んでおり、実際に阪神淡路大震災のときのような共助によって地域の人同士で助けあうことができるのか疑問である。そのため、実際に災害が起きた時のために住民が協力して積極的に共助に取り組める仕組みが必要だと考えた。文京区には多くの大学があることから、外国人留学生が多く在住する。
外国人を災害弱者だと考えている日本人もいるが、外国人留学生は、災害時に協力したいと考えているというデータもあり、外国人留学生と地域住民のコミュニケーションを日頃から築くことで、高齢化した地域住民との共助の仕組みを構築することを提案する。
文京区では地域の災害時の共助の取り組みの一つとして区が各町会に避難困難者（主に高齢者）の名簿を作って渡している。しかし、実際の災害時に町会の人のみで避難を助けることには困難があり、「いざという時には難しい」といった声が聞かれる。
そこで、災害時にお互いに安全を守るための外国人留学生の自治会への加入を促すこと及び自治会内での共助を提案する。
共助の内容に関して具体的には、災害対策に特化した班制度の再構築を主として、⚫

防災グッズを各班で常備⚫

ガイドブック（班用に新しく作成したもの）にメンバーの基本的な情報を記録しておく⚫

災害時に班（高齢者世帯、ファミリー世帯両方を含む）で安否確認⚫

班単位での防災ワークショップ等の定期的な開催

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２．アイデアの説明（公開）(1) アイデアの内容（公開）自治会への加入については現在の課題点として
1.

活動内容

2.

入る方法

3.

入るメリットが外国人留学生に伝わっていないことがインタビューでわかったため、それらを効率的に伝達する方法を提案する。
１について、
現在、町会が行っている活動内容を宣伝している方法は主に会報（紙）・掲示板であるため、デジタル化が必要である。
具体的には、現在アカウントのある、Facebook に加え、Twitter 等、SNS を活用する。
特に日本語があまり得意でない外国人留学生は日本語で埋まった紙はポストに投函されても読む確率が低いため、SNS を活用することで、翻訳機能などに対応できるようにする。
２について、現在は直接町会に連絡し、入会の手続きをしなければならなく、留学生側から連絡する必要がある。
しかし、日本に来て間もない留学生だとその情報を調べ、町会を実際に訪問することはハードルが高いため、日本に引っ越した際に必ず訪れる必要のある区役所で町会入会の案内を行う。
３について、町会は一か月あたり約 300～500 円の町会費を徴収している場合が多い。
その町会費を免除したり、減額したりすることで町会に入会するデメリットがなくなり、町会への加入に積極的な留学生の増加が期待できる。
また、町会で行っている餅つきやハロウィンのイベントなどを宣伝すれば日本の文化に触れたり、近隣の人とコミュニケーションをとる機会を作ったりすることができる。実際に茗荷谷町会では、拓殖大学のボランティア部の留学生と協力し、イベントを開催している。

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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）(2) アイデアの理由（公開）
Lo0p このアイデアを提案する理由（なぜ）について、それをサポートするデータを根拠として示しつつ 2 ページ以内で説明してください。ここではアイデアの必要性、効果を確認します。データとは、統計類などの数値データやアンケート・インタビュー・経験の記述、関連の計画、既存の施策などの定性データも広く含みます。データは出所を明らかにしてください。
＜このアイデアを提案する理由（なぜ）を書いていきます＞＜先の（１）で書いた「何を」「誰が」「いつ」「どこで」「どのように」するというアイデアの内容を支えるための、「なぜ」このアイデアがいいのか実現したいのかを上記のデータを示しつつ書いていきます＞
自治会単位での共助
内閣府によると阪神・淡路大震災において、自力で脱出、家族、友人、隣人等によって救出された割合が約 9 割を超えている 1）。「72 時間の壁」といわれる災害時の人命救助のタイムリミットを考えても救助隊の到着に時間がかかることや、避難所運営をする職員なども被災している可能性を考えると、公助にも限界があり、共助が重要なことが分かる。そのため自治会単位での共助を提案することにした。
しかし、内閣府の調査によると地域内の付き合いにおいて「ある程度付き合っている」との回答が最も多く 50.9％、また「あまり付き合っていない」との回答が次に多く 25.6％であった。また「よく付き合っている」「ある程度付き合っている」と回答している人は年々減っている。（図 1）また、自治会の加入率も指定都市においては 70％ほどであり、これも減少傾向にある。（図 2）このことから近所づきあいの希薄化が進んでいることが分かる。

図 1.近所での付き合いの程度

図 2.自治会の加入率の推移

外国人留学生の自治会加入
日本人は外国人が災害弱者である理由を言語的制約だと考えているが、外国人は経験の差だと考えているという違いがみられる。（図 3）外国人が災害弱者と言われているのは① 言語的制約 ②前提条件の異なり ③心理的不安 ④情報収集 ⑤多様な生活文化などの制約があるためである。また、外国人が共助の一員として活躍できると思うかの意識の差（図 3）などから日本人のほうが共助の意識が低いことがわかる。
外国人

日本人

交流関係を築きたい

95％

47％

外国人が共助の一員として活躍することができると思う

84％

50％

在日外国人が災害弱者である理由は言語的制約である

0％

48％

在日外国人が災害弱者である理由は経験の差である

80％

28％

図 3. 日本人と外国人の災害時の共助に関する意識調査
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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）

また、実際に文京区内の大学在学中の留学生と茗荷谷町会にインタビューしたところ【留学生】
災害時の不安要素として○避難訓練を受けたことがあっても、適切な行動が分からない○家に備蓄がない○支えあえる人がいない○国外にいる家族への連絡などがあった。また、町会に関する質問に対しては、○町会の存在は知っている○班制度などの共助の仕組みがあれば利用したいとする一方で、町会費など加入へのハードルが高いことや、加入するメリットがない、などの理由から町会の存在は知っていても、実際に加入してはいなかった。
【町会】○区から要支援者リストがきているが、活用できていない→個人情報保護の観点から町会員名簿などは作れず、町会全体で周知するのは難しい○留学生やひとり暮らしの人に直接加入を促すのは町会では難しい○現在、11 の分区からなる班制度はあるなど、要支援者リストや班制度はあることが分かった。
以上より、①実際の事例や公助の限界から考える共助の重要性②近所づきあいの希薄化③留学生の災害知識や経験の不足④要支援者リストの活用
これらの理由から外国人留学生の自治会への加入を促すこと及び自治会内での共助を提案する。普段のイベント等で関係構築をすることで、災害時にも協力関係を構築することが期待できる。
データ引用元
1）内閣府，平成 26 年版 防災白書
図 1）内閣府政府広報室，「社会意識に関する世論調査」の概要
図 2）総務省自治行政局市町村課，自治会・町内会の活動の持続可能性について
図 3）追手門学院大学地域創造学部，在留外国人による共助を活かした安全・危機管理機能の強化

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(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方
法、アイデアの実現にいたる時間軸を含むプロセス、実現の制度的制約がある場合にはその解決策等、アイデア実現までの大まかな流れについて、2 ページ以内でご記入ください。ここでは実現可能性を確認します。
＜アイデアに即した実現に向けての具体的な活動を上記のポイントに即して工夫して書いていきまず＞＜以下のように分けて書いていきます＞
１．実現する主体
２．実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方法
３．実現にいたる時間軸を含むプロセス【実現する主体】
地域住民（外国人留学生を含めたすべての人）
町会（茗荷谷町会）
文京区

連携【必要な資源】⚫

班制度、防災活動・班を作る際に必要な個人情報、要支援者名簿（町会から提出）←個人情報取り扱いの課題・留意・ガイドブックを作る紙、印刷代
・防災グッズの購入費（町会費から捻出できない場合）
・イベント開催⚫

町会への加入促進

・町会の宣伝→SNS の活用（現在町会の Facebook はある）、掲示板【実現にいたる時間軸を含むプロセス】① 自治会認知度・加入率増加
町会へのインタビューで町会内の制度、情報発信の方法がデジタル化されていないことで外国人留学生との距離があるのではないかという課題があった。また、加入率を上げる際に町会側から留学生等に直接宣伝するのは難しいという意見があった。そこで、情報発信方法、集金方法のデジタル化、行政との連携、マルチランゲージによって外国人を含めた住民の町会加入率を上げる。
② 近所づきあい強化、災害時の共助を目指したコミュニティー活動
外国人留学生や若い人の町会認知度・加入率が増えたうえで、町会内の班制度で班内でのコミュニケーションをとれるような防災ワークショップを開催する。また、町会が行うイベントを幅広い年代が集まるように工夫する。
例：外国人留学生による語学教室、若者と高齢者をつなぐパソコン・スマホ教室
茗荷谷町会では過去に近隣の大学にイベント開催のボランティアを依頼したところ、留学生を含め、多くの学生が

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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）

協力してくれたことがあり、きちんと宣伝すれば留学生でもイベントに参加する人は多いのではないか。
デジタル化だけではなく、対面での交流も大切にしたい。
③ 災害対策
班制度を構築し、現在ある要支援者リストを最大限活用する。班内の要支援者を把握しておき、（その際個人情報の取り扱いには注意する）災害時の安否確認をスムーズにする。また、災害時の備蓄や防災ガイドブックについても班で確認することで個人の対策強化につながるのではないか。避難訓練を実施する。

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