医 政 発 0331 第 ３ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日
一般社団法人

日本社会医療法人協議会長

殿
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について（通知）
標記につきまして、別紙のとおり各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

医 政 発 0331 第 ３ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日
都道府県知事
保健所設置市長 殿
特別区長

各

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について（通知）令和３年度税制改正の大綱（令和２年 12 月 21 日閣議決定）において、「社会医療法人
制度における認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績が一定の基準に適合することとの要件について、関係法令の改正により夜間等救急自動車等搬送件数及びへき地
診療所に対する医師の延べ派遣日数等の基準値に係る特例を追加する見直しが行われた後も、現行の社会医療法人に対する特例措置と同様の特例措置を講ずる」こととされました。
これに基づき、医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 158 号）が本日告示されました。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いいたします。
記
第１

改正の趣旨
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 42 条の２第１項に規定する社会医療法人（以下「社会医療法人」という。）の認定要件のうち救急医療等確保事業(※)に係る業務について、当該業務を行うための体制や当該業務の実績等に関し厚生労働大臣が定める基準に適合していることを要件として規定しており、この「厚生労働大臣が定める基準」は、医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 20 年
厚生労働省告示第 119 号）において定めている。
※ 救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療及び小児医療
令和３年度税制改正の大綱において、社会医療法人の認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績に係る要件について、特例的な認定要件を設けるとされたことに基づき、所要の改正を行うもの。

第２ 改正の主な内容（１）救急医療及び災害医療に係る実績要件について（第１条第３号ロ及び第２条第３号
-1-

イ関係）
新型コロナウイルス感染症による影響の生じた会計年度の救急医療及び災害医療に係る実績について、３会計年度に含まれる新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
月の数に応じて、現行の要件における基準値に新型コロナウイルス感染症による実績の落ち込みを踏まえた一定の減少割合を乗じ、３会計年度平均を算出した数値を特例的な基準値として設定する（別表１中欄及び別表２中欄）。
また、当該会計年度において患者や職員が新型コロナウイルス感染症にり患したこと等により行政機関からの要請を受けて医療機関全体や一部を休業した場合について、休業日数の実績に値する数を控除した数値を特例的な基準値として設定する（別表１
下欄及び別表２下欄）。
（２）へき地医療に係る実績要件について（第３条関係）
へき地医療の実施に当たって、感染防止のために国又は地方公共団体から自粛要請を受けて医師派遣や巡回診療を行うことができなかった場合について、休業した日数や自粛要請を受けた日数に相当する件数を認定要件における基準値から控除すること
とする。
第３

適用期日
令和３年４月１日※ただし、この告示の適用前に行われた医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第５条の５の規定に基づく社会医療法人に係る認定の申請又は社会医療法人による医療法第 52 条第１項の規定に基づく書類の届出であって、当該申請又は届出における同法第 42 条の２第１項第５号ハに規定する実績に令和２年２月以降の月の分の実績を含むものについては、改正後告示の規定を適用する。

第４関係通知の改正
改正告示の適用に伴う医療法人関係の通知の改正については、別途行うこと。

-2-

医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件○厚生労働省告示第百五十八号

医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第四十二条の二第一項第五号の規定に基づき、医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第百十九号）の一部を次の表のように改正し、令和三年四月一日から適用する。ただし、この告示の適用前に行われた医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第五条の五の規定に基づく社会医療法人に係る認定の申請又は社会医療法人による法第五十二条第一項の規定に基づく

憲久

書類の届出であって、当該申請又は届出における法第四十二条の二第一項第五号ハに規定する実績に

田村

令和二年二月以降の月の分の実績を含むものについては、改正後告示の規定を適用する。
令和三年三月三十一日

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

医療法（ 昭和二 十三年法 律第二 百五号） 第四十二 条の二第 一項第五号の規 定に基 づき、医療 法第四 十二条の二 第一項 第五号に 規定す る厚
生労 働大臣が 定める 基準を次の ように 定め、平成 二十年 四月一日 から適用 する。 ただし、 医療法 施行令（昭 和二十 三年政令第 三百二 十六号）第五条の 五の規 定に基づ く社会 医療法人に 係る認 定の申請 又は社会医療法 人による医 療法第 五十二条 第一項の 規定に基 づく書 類の届出 における 同法第 四十二条の 二第一 項第五号 ハに規定 する実績 に令和 二年
二月 以降の月 の分の 実績を含む 場合に おいては 、第一条 第三号中 「七・五 」とあ るのは「 、国又 は地方公共 団体か らの要請 （新型コ ロナウ
イルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（
令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるもの に 限 る。 ） の 発 生 又 は ま ん 延 に 起 因 す る も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。 ）を受 けて休 業した日 数に〇 ・〇二を乗 じて得 た数を三 で除して 得た数を七・五か ら控除 した数」 と、同 号ロ中「七 百五十 以上」と あるのは「、別 表一の上欄 に掲げ る月数の 区分に応 じて、そ れぞれ 同表の中 欄

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

医療法 （昭和二 十三年法 律第二百 五号） 第四十二 条の二第 一項第 五号の 規定に 基づき、医 療法第 四十二条 の二第一 項第五号 に規定 する厚生 労働大臣 が定め る基準を次 のよう に定め、 平成二十 年四月一 日から適 用する 。ただし 、平成二 十年度に おいて は、第一 条第三号 中「当該会計年度 の前三 会計年度 」とある のは「当 該会計 年度の前 会計年度 」と、 「七・五」 とある のは「二 ・五」と 、「件数 を三で 除して得 た数」と あるの は「件数」 と、第 四条第三 号中「当 該会計年 度の前 三会計
年 度」とあ るのは 「当該会計 年度の 前会計年 度」と、 「件数を 三で除し て得た 数」とあ るのは「 件数」と 、「三 以上」と あるのは 「一以上」と、第 五条第三 号中「当 該会計 年度の前 三会計 年度」とあ るのは 「
当該会 計年度の 前会計年 度」とし 、平成 二十一年 度にお いては、第 一条第 三号中「 当該会計 年度の 前三会計年 度」と あるのは 「当該 会計年
度 の前二 会計年度 」と、「 七・五」 とある のは「五」 と、「 三で除して 得た」 とあるの は「二で 除して 得た」と 、第四条 第三号中 「当該 会
計年度の 前三会 計年度」 とあるの は「当 該会計年 度の前二 会計年度 」と、 「三で除 して得た 」とある のは「二 で除し て得た」 と、「三 以上（当該会計年度の前三会計年度に国又は地方公共団体からの要請を受 」とあるのは 「二以上」と、第五条第三号中「当該会計年度の前三会
けて休業 した日が ある場 合は下欄 ）に掲げ る基準値 以上で あり、かつ 計年度 」とある のは「 当該会計年 度の前 二会計年 度」と する。
、当該 会計年度 の前三会 計年度 のうち少な くとも 一会計年 度にお ける
夜間 等救急自 動車等搬 送件数が 七百五 十以上」と 、第二 条第三号 イ中「六 百以上 」とある のは「、 別表二の 上欄に 掲げる月数 の区分 に応じて 、それぞ れ同表 の中欄（ 当該会計 年度の前 三会計 年度に国又 は地方公共団体 からの要 請を受 けて休業 した日が ある場合 は下欄 ）に掲げる
基準値 以上であ り、かつ 、当該 会計年度の 前三会 計年度の うち少 なくとも 一会計年 度におけ る夜間等 救急自 動車等搬送 件数が 六百以上 」と- 2 -

、第三 条第一 項第三号イ 中「派 遣日数を 除く。） が五十三 日」と あるのは 「派遣日 数を除 く。）が五 十三日 から国又 は地方公 共団体か らの要請 を受け て医師の 派遣を 行うことが できな かった日 数（当該 日数が一 月 当 た り 四 日 を 超 え る 場 合 は 、 当該 月 に つい て は 四 日 ） を 控 除 し た
日数」 と、「診療 日数を 除く。） が五十三 日」とあ るのは 「診療日 数を除く 。）が 五十三日か ら国又 は地方公 共団体か らの要請 を受け て巡回診 療を行う ことが できなかっ た日数 （当該日 数が一月 当たり四 日を
超 え る 場 合 は 、 当 該 月 に つい て は四 日 ） を 控 除 し た 日 数 」 と 、 同 号 ロ
中「二百九 日」と あるのは 「二百 九日から国 又は地 方公共団 体からの要請を 受けて休業 した日 数（当該 日数が一 月当た り十七日 を超える 場
合 は 、 当 該月 に つ い ては 十 七 日 ） を 控 除 し た 日 数 」 と 、 同 条 第 二 項 第三号 イ中「百 六日」 とあるの は「百六 日から国 又は地方 公共団 体からの要 請を受 けて医師 の派遣 を行うこ とができ なかった 日数（当 該日数
が 一 月 当 た り 九 日 を 超 え る 場 合 は 、 当該 月 に つい て は 九 日 ） を 控 除 した日数 」と、同 号ロ中「 派遣日数 に限る。 ）が百 六日」と あるのは 「
派遣日 数に限 る。）が 百六日か ら国又は 地方公共 団体か らの要請 を受けて 医師の派 遣を行 うことが できなか った日数 （当該日 数が一 月当たり 九 日 を 超 え る 場 合 は 、 当 該 月 に つい て は 九 日 ） を 控 除 し た 日 数 」 と、「診療 日数に限 る。）が 百六日 」とある のは、「 診療日数 に限る。
）が百 六日から 国又は地 方公共団 体からの 要請を 受けて巡 回診療 を行うこと ができ なかった 日数（当 該日数が 一月当た り九日 を超える 場合
は、当該月については九日）を控除した日数」とする。

（救 急医療に係 る基準 ）（救急 医療に 係る基準 ）第一 条 医療 法（昭和 二十三年 法律第 二百五号。 以下「 法」とい う。 第 一条 医 療法（ 昭和二十三 年法律 第二百五号 。以下 「法」と いう。
） 第三十条 の四第 二項第五号 イに掲 げる救急 医療の確 保に必 要な事） 第三十 条の四第二 項第五 号イに掲 げる救急 医療の確 保に必 要な事
業 に係る 業務につ いての 法第四十 二条の二 第一項第 五号に規 定する業に係る 業務に ついての法 第四十 二条の二 第一項第 五号に 規定する厚生労働 大臣が 定める基 準は、 次の各号 に掲げる 事項に応 じ当該各
厚生労 働大臣が 定める基 準は、次 の各号 に掲げる 事項に応 じ当該 各号に 定めると おりとす る。
号に定 めると おりとす る。

- 3 -一・ 二 （略 ）三 当該業 務の実績 当該病 院が次の いずれか に該当 すること 。ただ し、精神 科救急医 療の確 保に必要な 事業に 係る業務 を行う 病院にあって は、当該 会計年度 の前三 会計年度に おいて 当該病院 が表
示する 診療時間 以外の 時間（深夜 （午後 十時から午 前六時 までの間をい う。以 下同じ。 ）及び 休日を除く 。）、 休日（深夜 を除く。 ）又は深夜 （以下 「診療時 間外等」 という。 ）に精 神疾患に係る 診療を 行った件数 （電話 等による再 診の件 数を除く 。）が 、その所在地 の属す る精神科救 急医療 圏（都道府 県が精 神科救急 医療の整備 を図るべ き地域 的単位とし て設定 した区域 をいう。 ）内の人口を 一万で 除して得 た数に 七・五を乗 じて得 た数（そ の数に小数 点以下一位 未満の 端数があ るときは 、これを 四捨五 入する。 ）以 上であ ること。
イ （略）ロ 当 該会計 年度の前 三会計 年度にお ける夜間 （午後六 時から翌日の 午前八時 までの 間（休日 を除く。 ）をい う。）又は 休日に救 急自動車 及びこ れに準ず る車両並 びに救急 医療用 ヘリコプタ
ーを用い た救急医 療の確 保に関する 特別措 置法（平 成十九 年法
律第百 三号）第 二条に規 定する 救急医療用 ヘリコ プター（ 以下「救 急医療用 ヘリコプ ター」と いう。 ）及びこれ に準ず るヘリ
コプ ターに よる傷病 者の搬送 を受け入 れた件 数（以下「 夜間等救 急自動車 等搬送 件数」と いう。） を三で除 して得 た数が七百五十以上 であるこ と。

一・ 二 （略 ）三 当該業 務の実績 当該病 院が次の いずれ かに該当 すること 。ただ し、精神 科救急 医療の確保 に必要 な事業に 係る業 務を行う病 院にあって は、当該 会計年 度の前三会 計年度 において 当該病 院が表示する 診療時間 以外の時 間（深 夜（午後十 時から 午前六時 までの間を いう。以 下同じ。 ）及び休 日を除 く。）、休 日（深 夜を除く。） 又は深 夜（以下「 診療時 間外等」 という 。）に精神 疾患に 係
る 診療を行 った件 数（電話等 による 再診の件 数を除 く。）が、 その所在 地の属する 精神科 救急医療圏 （都道 府県が精 神科救 急医療の整備 を図る べき地域的 単位と して設定し た区域 をいう。 ）内の人口 を一万で 除して得 た数に七 ・五を 乗じて得た 数（そ の数に小数点 以下一 位未満の端 数があ るときは 、これ を四捨五 入する。 ）以上である こと。
イ （略）ロ 当該会計 年度の前 三会計年 度にお ける夜間 （午後六 時から 翌
日 の午前 八時までの 間（休 日を除く 。）を いう。）又 は休日 に救急自動 車及び これに準ず る車両 並びに救 急医療 用ヘリコプ ターを用 いた救急 医療の 確保に関す る特別 措置法（ 平成十 九年法
律第 百三号） 第二条に 規定す る救急医療 用ヘリ コプター （以下「 救急医療用 ヘリコ プター」 という 。）及びこ れに準 ずるヘリ
コ プター による傷病 者の搬 送を受け 入れた 件数を三で 除して 得た数（次 条第三 号イにおい て「夜 間等救急 自動車 等搬送件数 」という 。）が七 百五十 以上である こと。

（災 害時にお ける医療 に係る 基準）（災害 時にお ける医療に 係る基 準）
第二条 法 第三十 条の四第 二項第 五号ロに掲 げる災 害時にお ける医療 第二条 法第三 十条の四 第二項第 五号ロに 掲げる 災害時に おける医 療の確保 に必要な 事業に係 る業務 について の法第四 十二条の 二第一項の確保 に必要な 事業に係 る業務 について の法第四 十二条の 二第一 項
第五 号に規定 する厚生 労働大臣 が定める 基準は 、次の各 号に掲 げる第五 号に規定 する厚生 労働大臣 が定め る基準は 、次の各 号に掲げ る事項 に応じ 当該各号 に定める とおりと する。
事 項に応じ 当該各号 に定める とおりと する。

- 4 -

（略）

一・二 （略）
三 当該 業務の実 績 当該 病院が次 のいず れにも該当 するこ と。
イ 時間 外等加 算割合が百 分の十 六以上又 は夜間等 救急自動 車等
搬送件 数を三で除 して得 た数が六 百以上で あるこ と。
ロ・ハ （略）
第三条～第五条

国 又は地方公共団体 からの要 請を受けて 休業した 日がな
い 場合の基準値

国 又は地方 公共団体 からの要 請を 受けて 休業した 日数に二 を乗じて得た 数を三 で除して 得た数を 七 百四 十 八 か ら 控 除 し た 数

別表一
当該会計年度の前三会計年度 に 含ま れ る
令和二年二月以 降 の 月数

七百四十八

国又は地 方公共団 体からの 要請を受け て休業し た日数に 二を乗じて 得た数を 三で除し て得た数を 七 百 四 十六 か ら 控 除 し た 数

国又は 地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日が ある場 合の 基準値（小 数点以 下一位未 満の 端数が あるときは 、これ を四捨五入す る。）

一月

七百四十六

国又は 地方公共 団体か らの要請

二月

七百四十五

三月

（略 ）

一・二 （略）
三 当該 業務の実 績 当 該病院が次 のいず れにも該 当するこ と。
イ 時間 外等加 算割合が 百分の十 六以上又 は夜間等 救急自 動車等
搬送件 数が六百 以上であ ること 。
ロ・ハ （略）
第三条～第五条
（新設）

- 5 -

四月

五月

六月

七月

八月

七百三十七

七百三十九

七百四十一

七百 四 十 三国又は 地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗
じ て得た数を 三で除 して得た 数を 七 百 三 十七 か ら 控 除 し た 数

国又は地 方公共団 体からの 要請を受け て休業し た日数に 二を乗じて 得た数を 三で除し て得た数を 七 百 三 十九 か ら 控 除 し た 数

国 又は地方 公共団体 からの要 請を 受けて 休業した 日数に二 を乗じて得た 数を三 で除して 得た数を 七 百四 十 一 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公 共団体か らの要 請を 受けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た 数を三で除 して得 た数を 七百 四 十 三 か ら 控 除 し た 数を受 けて休業 した日数 に二を乗じて 得た数を 三で除 して得た 数を 七 百 四 十五 か ら 控 除 し た 数

七百 三 十 六

国又 は地方公 共団体か らの要 請を 受けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た 数を三で除 して得 た数を 七 百三 十 六 か ら 控 除 し た 数

- 6 -

九月

十月

十一月

十 二月

十三月

十四月

七百二十五

七百 二 十 七

七百二十九

七 百 三十

七百 三 十 二七百 三 十 四

国 又は地方公 共団体 からの要 請を 受けて 休業した日 数に二 を乗じて得た 数を三 で除して 得た数を 七 百二 十 五 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公 共団体か らの要 請を 受けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た 数を三で除 して得 た数を 七百 二 十 七 か ら 控 除 し た 数

国又は 地方公共 団体から の要請を受 けて休業 した日数 に二を乗じて 得た数を 三で除 して得た 数を 七 百 二 十九 か ら 控 除 し た 数

国 又は地 方公共団 体からの 要請を受けて 休業し た日数に 二を乗じて 得た数を三 で除し て得た数を七百三十から控除した数

国 又は地方公 共団体 からの要 請を 受けて 休業した日 数に二 を乗じて得た 数を三 で除して得 た数を 七 百三 十 二 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公 共団体か らの要請を受 けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た数 を三で除 して得 た数を 七百 三 十 四 か ら 控 除 し た 数

- 7 -

十五月

十 六月

十七月

十八月

十九月

二 十月

七百十四

七 百 十六七百 十 八七百 二 十七百二十一

七 百 二十 三国又は地 方公共 団体から の要請を受 けて休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数

国 又は地 方公共団体 からの 要請を受けて 休業し た日数に二 を乗じて 得た数を三 で除し て得た数を七百十六から控除した数

国又 は地方公 共団体 からの要 請を 受けて 休業した日 数に二 を乗じて得た 数を三 で除して得 た数を 七 百十 八 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た数 を三で除 して得 た数を 七百 二 十 か ら 控 除 し た 数

国又は地 方公共 団体からの 要請を受 けて休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数を 七 百 二 十一 か ら 控 除 し た 数

国 又は地 方公共団体 からの 要請を受けて 休業し た日数に二 を乗じて得 た数を三 で除し て得た数を 七 百二 十 三 か ら 控 除 し た 数- 8 -二十 一 月

二十二月

二十三月

二十四月

二十 五 月

二十六月

七百十二

国又は地 方公共 団体からの 要請を受け て休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数を 七 百 十 二か ら 控 除 し た 数

を 七 百十 四 か ら 控 除 し た 数

七百十一

国 又は地 方公共団体 からの 要請を受けて 休業し た日数に二 を乗じて得 た数を三 で除し て得た数を 七 百七 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗
じ て得た数 を三で除 して得た 数を 七 百 十 一か ら 控 除 し た 数

七百七

国又は地 方公共 団体からの 要請を受 けて休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数を七百五から 控除した 数

七百 九

七百五

国又 は地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗

国又 は地方公 共団体 からの要 請を 受けて休 業した日 数に二 を乗じて得た 数を三で 除して得 た数を 七 百九 か ら 控 除 し た 数

七百 三

- 9 -

国又は 地方
公共 団体からの 要請を受 けて休業した日が な
い場合 の基準値

国 又は地方 公共団体 からの要 請を 受けて 休業した 日がある 場合の基準値 （小数 点以下一 位未満の端 数があると きは、 これを四捨五 入する。 ）じて 得た数を 三で除し て得た数を七百三から 控除した 数

当該会計年度の 前 三会 計 年
度 に 含 ま れる
令和二年二月以 降の 月 数

五百九十九

国又は 地方公共 団体から の要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗
じて 得た数を 三で除 して得た 数を 五 百 九 十九 か ら 控 除 し た 数

別表 二

一月

五百 九 十 七

国又 は地方公 共団体か らの要 請を 受けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た 数を三で除 して得 た数を 五百 九 十 七 か ら 控 除 し た 数

三月

二月

五百九十六

国 又は地方 公共団体 からの要 請を 受けて 休業した 日数に二 を乗じて得た 数を三 で除して 得た数を 五 百九 十 六 か ら 控 除 し た 数（新設）- 10 -

四月

五月

六月

七月

八月

九月

五百八十七

五百 八 十 九

五百九十

五 百 九十 一

五百 九 十 三五百 九 十 四

国 又は地方公 共団体 からの要 請を 受けて 休業した日 数に二 を乗じて得た 数を三 で除して 得た数を 五 百八 十 七 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公 共団体か らの要 請を 受けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た 数を三で除 して得 た数を 五百 八 十 九 か ら 控 除 し た 数

国又は 地方公共 団体から の要請を受 けて休業 した日数 に二を乗じて 得た数を 三で除 して得た 数を 五 百 九 十か ら 控 除 し た 数

国 又は地 方公共団 体からの 要請を受けて 休業し た日数に 二を乗じて 得た数を三 で除し て得た数を五百九十一から控除した数

国 又は地方公 共団体 からの要 請を 受けて 休業した日 数に二 を乗じて得た 数を三 で除して得 た数を 五 百九 十 三 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公 共団体か らの要請を受 けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た数 を三で除 して得 た数を 五百 九 十 四 か ら 控 除 し た 数- 11 -

十月

十 一月

十二月

十三月

十四月

十 五月

五百七十九

五 百 八十

五百 八 十 一

五百 八 十 三

五百八十四

五 百 八十 六国又は地 方公共 団体から の要請を受 けて休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数

国 又は地 方公共団体 からの 要請を受けて 休業し た日数に二 を乗じて 得た数を三 で除し て得た数を五百八十から控除した数

国又 は地方公 共団体 からの要 請を 受けて 休業した日 数に二 を乗じて得た 数を三 で除して得 た数を 五 百八 十 一 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日 数に二を 乗
じ て得た数 を三で除 して得 た数を 五百 八 十 三 か ら 控 除 し た 数

国又は地 方公共 団体からの 要請を受 けて休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数を 五 百 八 十四 か ら 控 除 し た 数

国 又は地 方公共団体 からの 要請を受けて 休業し た日数に二 を乗じて得 た数を三 で除し て得た数を 五 百八 十 六 か ら 控 除 し た 数- 12 -

十六 月

十七月

十八月

十九月

二十 月

二十一月

五百七十七

国又は地 方公共 団体からの 要請を受け て休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数を 五 百 七 十七 か ら 控 除 し た 数

を五 百七十九 から控除 した数

五百七十六

国 又は地 方公共団体 からの 要請を受けて 休業し た日数に二 を乗じて得 た数を三 で除し て得た数を 五 百七 十 三 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗
じ て得た数 を三で除 して得た 数を 五 百 七 十六 か ら 控 除 し た 数

五 百 七十 三国又は地 方公共 団体からの 要請を受 けて休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数を 五 百 七 十一 か ら 控 除 し た 数

五百 七 十 四五百七十一

国又 は地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗

国又 は地方公 共団体 からの要 請を 受けて休 業した日 数に二 を乗じて得た 数を三で 除して得 た数を 五 百七 十 四 か ら 控 除 し た 数

五百 七 十- 13 -

二十二月

二十三月

二十四月

二十 五 月

二十六月

五百六十四

五百六十六

五百 六 十 七五百六十八

国又は地 方公共 団体からの 要請を受け て休業し た日数 に二を乗じて 得た数を 三で除し て得た 数を 五 百 六 十四 か ら 控 除 し た 数

国 又は地方 公共団体 からの 要請を受けて 休業した 日数に二 を乗じて得 た数を三 で除して 得た数を 五 百六 十 六 か ら 控 除 し た 数

国又 は地方公 共団体か らの要 請を 受けて休 業した日 数に二を 乗
じ て得た 数を三で 除して得 た数を 五 百六 十 七 か ら 控 除 し た 数

国又は 地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗
じ て得た数を 三で除 して得た 数を 五 百 六 十八 か ら 控 除 し た 数

じて 得た数を 三で除し て得た数を 五 百 七 十か ら 控 除 し た 数

五百六十三

国又 は地方公共 団体か らの要請を受 けて休業 した日数 に二を 乗
じ て得た数を 三で除 して得た 数を 五 百 六 十三 か ら 控 除 し た 数- 14 -

替後替 前（救急医療に係る基準）
第一条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）
第三十条の四第二項第五号イに掲げる救急医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 当該病院が次のいずれかに該当すること。ただし、精神科救急医療の確保に必要な事業に係る業務を行う病院にあっては、当該会計年度の前三会計年度において当該病院が表示する
診療時間以外の時間（深夜（午後十時から午前六時までの間をいう。以下同じ。）及び休日を除く。）、休日（深夜を除く。）又は深夜（以下「診療時間外等」という。）に精神疾患に係る診療を行った件数（電話等による再診の件数を除く。）が、その所在地の属する精神科救急医療圏（都道府県が精神科救急医療の整備を図るべき
地域的単位として設定した区域をいう。）内の人口を一万で除して得た数に七・五を乗じて得た数（その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上であること。

読（傍線部分は読替部分、波線部分は今回の告示改正部分）◎ 医療法施行令第五条の五の規定に基づく社会医療法人に係る認定の申請又は社会医療法人による医療法第五十二条第一項の規定に基づく書類の届出における実績期間に令和二年二月以降の月を含む場合における医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の読替え

読（救急医療に係る基準）
第一条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）
第三十条の四第二項第五号イに掲げる救急医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 当該病院が次のいずれかに該当すること。ただし、精神科救急医療の確保に必要な事業に係る業務を行う病院にあっては、当該会計年度の前三会計年度において当該病院が表示する
診療時間以外の時間（深夜（午後十時から午前六時までの間をいう。以下同じ。）及び休日を除く。）、休日（深夜を除く。）又は深夜（以下「診療時間外等」という。）に精神疾患に係る診療を行った件数（電話等による再診の件数を除く。）が、その所在地の属する精神科救急医療圏（都道府県が精神科救急医療の整備を図るべき
地域的単位として設定した区域をいう。）内の人口を一万で除して得た数に、国又は地方公共団体からの要請（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生又はまん延に起因するものに限る。以下同じ。）
を受けて休業した日数に〇・〇二を乗じて得た数を三で除して得た数を七・五から控除した数を乗じて得た数（その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上であること。
イ 当該会計年度の前三会計年度における初診料（診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号。以下「診療報酬告示」という。）別表第一区分番号Ａ０００に掲げる初診料をいう。）及びこれに相当するものが算定された件数に占める診療時間
外等において初診を行った場合に加算される当該加算及びこれに相当する加算の件数の割合（次条第三号イにおいて「時間外等加算割合」という。）が百分の二十以上であること。
ロ 当該会計年度の前三会計年度における夜間（午後六時から翌日の午前八時までの間（休日を除く。）をいう。）又は休日に救急自動車及びこれに準ずる車両並びに救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第二条に規定する救急医療用ヘリコプター（以下「救急医療用ヘリコプター」という。）及びこれに準ずるヘリコプターによる傷病者の搬送を受け入れた件数（以下「夜間等救急自動車等搬送件数」という。）を三で除して得た数が、別表一の上欄に掲げる月数の区分に応じて、それぞれ同表の中欄（当該会計年度の前
三会計年度に国又は地方公共団体からの要請を受けて休業した日がある場合は下欄）に掲げる基準値以上であり、かつ、当該会計年度の前三会計年度のうち少なくとも一会計年度における夜間等
救急自動車等搬送件数が七百五十以上であること。
（災害時における医療に係る基準）
第二条 法第三十条の四第二項第五号ロに掲げる災害時における医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 当該病院が次のいずれにも該当すること。
イ 時間外等加算割合が百分の十六以上又は夜間等救急自動車等搬送件数を三で除して得た数が、別表二の上欄に掲げる月数の区分

イ 当該会計年度の前三会計年度における初診料（診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号。以下「診療報酬告示」という。）別表第一区分番号Ａ０００に掲げる初診料をいう。）及びこれに相当するものが算定された件数に占める診療時間
外等において初診を行った場合に加算される当該加算及びこれに相当する加算の件数の割合（次条第三号イにおいて「時間外等加算割合」という。）が百分の二十以上であること。
ロ 当該会計年度の前三会計年度における夜間（午後六時から翌日の午前八時までの間（休日を除く。）をいう。）又は休日に救急自動車及びこれに準ずる車両並びに救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第二条に規定する救急医療用ヘリコプター（以下「救急医療用ヘリコプター」という。）及びこれに準ずるヘリコプターによる傷病者の搬送を受け入れた件数を三で除して得た数（次条第三号イにおいて「夜間等救急自動車等搬送件数」という。）が七百五十以上であること。

（災害時における医療に係る基準）
第二条 法第三十条の四第二項第五号ロに掲げる災害時における医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 当該病院が次のいずれにも該当すること。
イ 時間外等加算割合が百分の十六以上又は夜間等救急自動車等搬送件数が六百以上であること。

- 1 -に応じて、それぞれ同表の中欄（当該会計年度の前三会計年度に国又は地方公共団体からの要請を受けて休業した日がある場合は下欄）に掲げる基準値以上であり、かつ、当該会計年度の前三会
計年度のうち少なくとも一会計年度における夜間等救急自動車等
搬送件数が六百以上であること。
ロ 当該会計年度の前会計年度において都道府県が行う防災訓練又はこれに準ずるものに参加していること。
ハ 都道府県又は国から災害派遣医療チームの派遣の要請があった
場合に、これを拒否したことがないこと。ただし、要請を拒否したことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、
この限りでない。
（へき地の医療に係る基準）
第三条 法第三十条の四第二項第五号ハに掲げるへき地の医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 当該病院又は診療所が次のいずれかに該当すること 。
イ へき地病院にあっては、当該会計年度の前会計年度において、へき地診療所に対する医師の延べ派遣日数（当該へき地病院が次項に定める基準に係るへき地医療拠点病院である場合にあっては、同項第三号ロの当該業務を行う病院から医師の派遣を受けて行われたへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数を除く。）が五十三日から国又は地方公共団体からの要請を受けて医師の派遣を行うことができなかった日数（当該日数が一月当たり四日を超える場合は、当該月については四日）を控除した日数以上であること又はへき地における巡回診療の延べ診療日数（当該へき地病院
が同項に定める基準に係るへき地医療拠点病院である場合にあっては、同項第三号ロの当該業務を行う病院から医師の派遣を受け

ロ 当該会計年度の前会計年度において都道府県が行う防災訓練又はこれに準ずるものに参加していること。
ハ 都道府県又は国から災害派遣医療チームの派遣の要請があった
場合に、これを拒否したことがないこと。ただし、要請を拒否したことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、
この限りでない。

（へき地の医療に係る基準）
第三条 法第三十条の四第二項第五号ハに掲げるへき地の医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 当該病院又は診療所が次のいずれかに該当すること。
イ へき地病院にあっては、当該会計年度の前会計年度において、へき地診療所に対する医師の延べ派遣日数（当該へき地病院が次項に定める基準に係るへき地医療拠点病院である場合にあっては、同項第三号ロの当該業務を行う病院から医師の派遣を受けて行われたへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数を除く。）が五十三日以上であること又はへき地における巡回診療の延べ診療日数（当該へき地病院が同項に定める基準に係るへき地医療拠点病院である場合にあっては、同項第三号ロの当該業務を行う病院か
ら医師の派遣を受けて行われたへき地における巡回診療の延べ診
療日数を除く。）が五十三日以上であること。

- 2 -て行われたへき地における巡回診療の延べ診療日数を除く。）が五十三日から国又は地方公共団体からの要請を受けて巡回診療を行うことができなかった日数（当該日数が一月当たり四日を超える場合は、当該月については四日）を控除した日数以上であること。
ロ へき地診療所にあっては、当該会計年度の前会計年度において、診療日が二百九日から国又は地方公共団体からの要請を受けて休業した日数（当該日数が一月当たり十七日を超える場合は、当該 月については十七日）を控除した日数以上であること。
２ 当該業務を行う病院からその所在地の都道府県内のへき地医療拠点
病院に医師を派遣し、かつ、当該へき地医療拠点病院から当該都道府
県内のへき地診療所に医師を派遣し、又は当該へき地医療拠点病院が当該都道府県内のへき地における巡回診療を行う場合においては、法第三十条の四第二項第五号ハに掲げるへき地の医療の確保に必要な事
業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、前項の基準にかかわらず、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 医師の延べ派遣日数又はへき地における巡回診
療の延べ診療日数が、次のいずれにも該当すること。
イ 当該会計年度の前会計年度において、当該業務を行う病院から当該へき地医療拠点病院に対する医師の延べ派遣日数が百六日から国又は地方公共団体からの要請を受けて医師の派遣を行うことができなかった日数（当該日数が一月当たり九日を超える場合は、当該月については九日）を控除した日数以上であること。
ロ 当該会計年度の前会計年度において、当該へき地医療拠点病院
から当該へき地診療所に対する医師の延べ派遣日数（当該業務を行う病院から医師の派遣を受けて行われた当該へき地医療拠点病院から当該へき地診療所に対する医師の延べ派遣日数に限る。）
が百六日から国又は地方公共団体からの要請を受けて医師の派遣を行うことができなかった日数（当該日数が一月当たり九日を超

ロ へき地診療所にあっては、当該会計年度の前会計年度において、診療日が二百九日以上であること。

２ 当該業務を行う病院からその所在地の都道府県内のへき地医療拠点
病院に医師を派遣し、かつ、当該へき地医療拠点病院から当該都道府
県内のへき地診療所に医師を派遣し、又は当該へき地医療拠点病院が当該都道府県内のへき地における巡回診療を行う場合においては、法第三十条の四第二項第五号ハに掲げるへき地の医療の確保に必要な事
業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、前項の基準にかかわらず、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 医師の延べ派遣日数又はへき地における巡回診
療の延べ診療日数が、次のいずれにも該当すること。
イ 当該会計年度の前会計年度において、当該業務を行う病院から当該へき地医療拠点病院に対する医師の延べ派遣日数が百六日以上であること。

ロ 当該会計年度の前会計年度において、当該へき地医療拠点病院
から当該へき地診療所に対する医師の延べ派遣日数（当該業務を行う病院から医師の派遣を受けて行われた当該へき地医療拠点病院から当該へき地診療所に対する医師の延べ派遣日数に限る。）
が百六日以上であること又は当該へき地医療拠点病院の当該へき地における巡回診療の延べ診療日数（当該業務を行う病院から医- 3 -える場合は、当該月については九日）を控除した日数以上である
こと又は当該へき地医療拠点病院の当該へき地における巡回診療の延べ診療日数（当該業務を行う病院から医師の派遣を受けて行われた当該へき地医療拠点病院の当該へき地における巡回診療の延べ診療日数に限る。）が百六日から国又は地方公共団体からの要請を受けて巡回診療を行うことができなかった日数（当該日数が一月当たり九日を超える場合は、当該月については九日）を控除した日数以上であること。

（読み替えせず）（読み替えせず）

師の派遣を受けて行われた当該へき地医療拠点病院の当該へき地における巡回診療の延べ診療日数に限る。）が百六日以上であること。

（周産期医療に係る基準）
第四条 法第三十条の四第二項第五号ニに掲げる周産期医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。
一・二 （略）
三 当該業務の実績 当該病院が次のいずれにも該当すること。
イ 当該会計年度の前三会計年度における分娩べんの実施件数を三で除して得た数が五百以上であること。
ロ 当該会計年度の前三会計年度における救急自動車及びこれに準ずる車両並びに救急医療用ヘリコプター及びこれに準ずるヘリコ
プターによる妊婦、産婦又はじよく婦の搬送を受け入れた件数を三で除して得た数が十以上であること。
ハ 当該会計年度の前三会計年度における診療報酬告示別表第一区
分番号Ａ２３７に掲げるハイリスク分娩べん管理加算及びこれに相当する加算の件数が三以上であること。

（小児医療に係る基準）
第五条 法第三十条の四第二項第五号ホに掲げる小児医療（小児救急医療を含む。以下同じ。）の確保に必要な事業に係る業務についての法
第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるとおりとする。

- 4 -一・二 （略）三 当該業務の実績 当該病院において当該会計年度の前三会計年度における診療報酬告示別表第一区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６、注７及び注８に掲げる六歳未満の乳幼児に対する初診を行った場合に加算される当該加算、これに相当する加算及びこれに相当する診療の件数に占める診療時間外等において六歳未満の乳幼児に対する初診を行った場合に加算される当該加算、これに相当する加算及びこれに相当する診療の件数の割合が百分の二十以上であること。

- 5 -