平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

ほか

被告

九州電力株式会社
国準備書面１６の２の２
２０１３(平成２５)年９月６ 日
佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍太郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光

外

1

‐目次‐
第１

本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・３頁

第２

ＩＣＲＰの被ばく防護基準に関する勧告が合意されるに至る経緯

１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

２

勧告が合意されるまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁(1)

職業病としての放射線障害防止を目的とした時期（１９２０年代から１
９５０年代まで）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁(2)

核兵器開発・核軍拡政策に沿う被ばく管理を最大の目的とした時期（１９５０年代）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁(3)

核開発に加えて原子力開発が被ばく管理の大きな目的となった時期（１９６０年代から１９７０年代まで）・・・・・・・・・・・・・・１３頁(4)

反原発運動が発展して原発の経済的行き詰まりが現れはじめ，原発推進
策を経済的・政治的に補強する被ばく防護策が必要になった時期（１９７０年代以降）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁

３

ＩＣＲＰの勧告が合意されるに至る経緯に対する評価・・・・・２７頁

第３被告国が放射線被ばく防護の基準を原子力利用推進のために定めたこと・・・・・・・・・・・・ ・・２９頁

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁

２

ＩＣＲＰ１９９０年勧告について・・・・・・・・・・・・・・２９頁

３

被告国による１９９０年勧告の取り入れ・・・・・・・・・・・３１頁

第４まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁

2

第１

本書面の目的準備書面１６の２の１では，放射線が人の生命，健康に与える被害の甚

大性，回復不可能性，被告国が法令上定める被ばく防護基準を定めるに当たり，チェルノブイリ原発事故等による健康被害に関する知 見を無視していることについて述べた。
かかる放射線の危険性からすれば，放射性物質を取り扱う原子力発電所の存在が許されてはならないことは明らかである。
被告国が定める被ばく防護基準が，そのよって立つ知見が誤っていることからすれば，生命，健康を守る基準でないことは明らかであり，むしろ，被告国が被ばく防護基準を定めたときから，被告国は，人工放射線の被ば
くにより，人の生命，健康が侵害される危険を無視し，切り捨ててきたと言うことができる。
本書面では，以上にとどまらず，むしろ，被告国は，被ばく防護の 基 準を，原子力利用を推進させるために定めたこと，すなわち，人の生命，健・・・康が侵害される危険を あえて 無視し，切り捨ててきたと言えることを明らかにする。
この点，被告国は，いわゆるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）においてまとめられている被ばく防護基準に関する諸勧告を取り入れ，これを法令の中に取り込んで基準を定めてきた。現在，被告国による取り入れが完了しているのは１９９０年勧告までである。
そこで，まず，本書面において，被告国が取り入れたＩＣＲＰの被ばく防護基準に関する勧告がどのような経過のもとで合意されてきたかについて述べ，そのような経過のもとで合意された勧告が原子力利用を推進させるために合意されたものであること（第２），被告国もまた，原子力利用を推進するべくその勧告を取り入れたこと（第３）を明らかにする。
第２１

ＩＣＲＰの被ばく防護基準に関する勧告が合意されるに至る経緯
はじめに被告国が取り入れたＩＣＲＰの被ばく防護基準に関する勧告が合意されるに至る経緯からすれば，かか る基準が原子力利用推進のために策定されてきたことは明らかであって，被告国があえてかかる勧告を取り入れたことは，被告国もその原子力利用推進のためにかかる基準を利用したと言わ3

ざるを得ない。
以下では，ＩＣＲＰにおいて，１９９０年勧告が合意されるまでの経緯
を５つの時代区分に分けて概観し，上記勧告が原子力利用推進のために合意されたに過ぎないものであることを明らかにする（甲２２）。
２

勧告が合意されるまでの経緯(1)

職業病としての放射線障害防止を目的とした時期（１９２０年代から

１９５０年代まで）ア

はじ めに
放射線関連学会，協会が中心となって国際Ｘ線ラジウム防護委員会を設立し，放射線医師・技師などを対象に，職業病としての放射線障害を防ぐために，主として放射線の 急性障害を考慮した「耐容線量基準」を生み出した。

イ

経過①（第二次世界大戦前）
第二次世界大戦が始まるまで，人が放射線にさらされる機会の大部分が医療などごく限られた分野だった。
アメリカでは，１９２８年に設立された「アメリカＸ線およびラジ
ウム防護諮問委員会」が被ばく防護基準の策定を担っていたが，主として医療におけるＸ線とラジウムを使用する放射線医師 ，放射線技師
等の放射線作業従事者を，放射線被ばくによる職業病から守ることを任務としていた。
１９３１年，同諮問委員会は，放射線被ばく防護基準として，最初の 「 耐 容 線 量 」 値 を 設 定 し た 。「 耐 容 線 量 」 と は ， あ る 線 量 値 以 下 であれば放射線はなんらの生物・医学的悪影響をおよぼさない と考えられた基準である。
その後，１９３５年，同諮問委員会は，耐容線量を一日あたり０．
１レントゲン 1（年に換算すると２５レントゲン＝約２１７．５ミリシ

1

レントゲンは、Ｘ線又はガンマ線の照射によっ て乾燥空気 1 ㎤あたりに 1 静電単位の電気量に相当するイオン電荷が発生したときの 放射線の総量。1 レントゲンは生物の軟組織の場 合 、 ほ ぼ ０ ． ９ ６ ラ ド に 相 当 す る か ら 、 1 レ ン ト ゲ ン と 1 ラ ド （ 10 ミ リ グ レ イ ） は ほ ぼ
等量と考えてよい。それはガンマ線の場合１０ミリシーベルトの被ばくに相当する。 「レントゲン」という単位は、Ｘ線装置による被ばくを表すのに用いられてきた。 放射線の透過性、言い換えれば人体の深部組織にどのくらいの放射線が到達するかについては何も示

4

ーベルト）へと引き下げる決定を行い，その基準がマンハッタン計画
下の原爆開発にも適用された。
しかし，かかる耐容線量に対しては，遺伝学者からの強い批判があった。その批判は，マラーが１９２７年にショウジョウバエを用いた実験で放射線突然変異を発見したことに端を発し，１９３０年代を通じて遺伝学者の間に広がった。放射線被ばくにより遺伝的影響が発生すること，しかも被ばく線量に比例することがその批判の内容である。
１９４０年，同諮問委員会は，批判を受け入れ，毎秒あたりの線量
率を１０のマイナス５乗レントゲンから１０のマイナス６乗レント
ゲンへと，すなわち，それまでの基準を１０分の１に引き下げる決定を行った。
ところが ，翌１９４１年の同諮問委員会の会議において，線量引き下げの実行は延期する，と前年の決定を覆してしまった。
以上のように，戦時体制へと移行する中で，線量の引き下げ問題は棚上げにされ，旧来の高い基準が押し通された。
ウ

経過②（第二次世界大戦中，戦後）
第二次世界大戦が始まると，アメリカ国内で核兵器の開発が始 め られ，多数の人々が放射線にさらされて働く原子力産業が新たに誕生 した。原爆開発のマンハッタン計画の下で生み出された一連の核兵器 工場や研究所がそれである。
そこでの 放射線 被ば く の 管 理 は ， 戦 時 中 は 軍 事 機 密 下 に お か れ た 。
戦後になって，原爆開発を担っていたマンハッタン工兵管区が，民間体制のアメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）へと衣替えされた。それとともに，原子力産業の下で働く労働者の放射線被ばく管理にあたって，
民間の他の放射線作業従事者と同じ基準を適用する必要が生じた。
アメリカＸ線およびラジウム防護諮問委員会は，１９４６年９月に非公式会議を招集し，委員らの合意を得てマンハッタン計画の代表を新たに諮問委員会に加えた。そして，同年１２月，戦後初の諮問委員
会の公式会議が開かれた。この公式会議にマンハッタン計画を代表して出席し たのがウォレンとモーガンである。

さない。

5

ウォレンは，原爆投下直後に広島・長崎の調査に乗り込んだアメリ
カ軍合同調査委員会の主要メンバー，モーガンは，同計画のオークリッジ研究所（旧クリントン研究所）で放射線被ばく管理の責任者を務めていた。
この会議で，同諮問委員会は，名称を「全米放射線防護委員会（ＮＣ Ｒ Ｐ ）」 と 改 め た 。 Ｎ Ｃ Ｒ Ｐ に は 執 行 委 員 会 を 中 心 に ， 主 委 員 会 及び７つの小委員会が設置された。
執行委員会の委員５人のうち４人までがＡＥＣとつながっていた。
また，ＡＥＣは，軍事機密の保持を理由に小委員会議長の選任に介入し，５つの小委員会の議長をＡＥＣの関係者で占めさせた。
以上に加え，ＡＥＣは，ＮＣＲＰの諸報告 が，ＡＥＣに不利益をもたらすことのないように準備・作成されるよう，ＮＣＲＰ委員長テイラーらに確約させ，公表前にＮＣＲＰの報告に目を通すこと，すなわ
ち事前検閲することも求めた。また，ＡＥＣは，年間５０００ドルもの資金をＮＣＲＰに提供した。
このようにして，ＡＥＣが人とカネの両面から支配する形を整え，
戦後アメリカの被ばく防護基準の策定作業が開始された。
その後，ＮＣＲＰ執行委員会は，１９４７年，先に述べた耐容線量への批判を加えていた遺伝学者のマラーを小委員会のメンバーに加えており，基準の策定にあたり，批判派の抱き込みを図っている。
(2)

核兵器開発・核軍拡政策に沿う被ばく管理を最大の目的とした時期（１９５０年代）
ア

はじめに
アメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）の主導の下に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が作られ，戦後の国際的被ばく防護体制が再編成された。
他方で，核兵器の放射線による遺伝的影響の問題が，社会的かつ科学的に大問題となり，安全線量の存在を認める耐容線量の考えは放棄されざるをえなかった。
しかし，新たに導入された 許容線量 の考え方でごまかしがはかられ，
安全線量が実際には存在するかのように宣伝された。

イ

経過①（許容線量）6（ア）被ばく防護基準に関するＮＣＲＰの報告
１９４８年６月，ＮＣＲＰは，以下の点を内容とする外部被ばく線
量に関する暫定報告を承認した。
①「耐容線量」の考え方を放棄して「許容線量」概念をはじめて公的に取り入れるとともに，②その線量値を一日あたり０．１レントゲンから週あたり０．３レ
ントゲンへとおよそ半分に引き下げた。
アメリカは，１９４９年，許容線量の内容について以下のように示している。
・ 放射 線 被 ばく は 少 な けれ ば 少 ない ほ ど 望 まし い が ，か と い っ て重 要
な 業務 を 甚 だ し く妨 げ るほ ど 限 度 を 低く す るこ と は で き ない 。 人間の いか な る 活 動 にお い ても ， あ ら ゆ る害 か ら完 全 に 免 れ るこ と を期待するのは不合理である。
・ した が っ て， い か な る実 用 的 な被 ば く 線 量限 度 も ，害 を も た らす なに がし か の リ ス クを 含 む。 問 題 は ， その リ スク を ， 平 均 的な 普 通の
個人に容易に受け入れられる程度に小さくすることである。
・ 遺伝 的 影 響に つ い て は， 突 然 変異 の 発 生 率が 線 量 に比 例 し て はい るが ，遺 伝 的 異 常 の自 然 発生 率 と 比 べ てそ の 発現 が 大 き す ぎな い ように被ばく量を制御することが主要なことである。
・ 全人 口 の きわ め て 小 さい 部 分 が被 ば く す る限 り ， 現在 も 将 来 も， 将
来 の世 代 に 発 現 する 遺 伝的 障 害 が 許 容線 量 のレ ベ ル を 設 定す る 上での制限要因となることはない。
・ 許容 線 量 とい う 概 念 は， 被 ば くし た 本 人 とそ れ に 続く 世 代 の 生涯 に
放 射線 障 害 が 発 現す る 可能 性 を 含 意 する も ので は あ る が ，そ の ような 障害 が 発 生 す る可 能 性は き わ め て 小さ い ので ， そ の リ スク は 平均的な人間には容易に受け入れられるであろう。
・ した が っ て許 容 線 量 とは ， そ の生 涯 の い かな る 時 点に お い て も平 均
的 人間 に 眼 に 見 える 身 体的 障 害 を 生 じな い 電離 放 射 線 の 線量 と 定義
できる。
（イ）評価
以上のような許容線量に関する考えについては，次のように評価できる。
7

第一に，安全線量とされてきた耐容線量への批判を受け入れざるをえなくなり，それに代えて障害発生の可能性を認める線量基準へと公的に転換した。
第二に，放射線の人類全体への遺伝的影響の考慮，決定臓器の採用 2 ，
人体の吸収線量「レム」3 の導入とともに，リスクの社会的受忍を含む一つの体系的内容をもつ基準として打ち出された。
それらの結果，週あたりの線量が０．３レム（３ミリシーベルト）に引き下げられているの である。
許容線量は，核兵器工場などの原子力・放射線施設の存在と運転の必要性を認めた上で，放射線を浴びて働く労働者をはじめとする放射線作業従事者，あるいは一般公衆に対して，それらの被ばくを受忍させるために，政府などが法令等の規則で定めた基準である。
放射線障害とのかかわりで言えば，有害な影響が放射線に敏感な人には避けられないが，平均的な人間に目立って現れるのでなければ，その被害は社会的に容認されねばならない，ということを根拠にして国民に浴びせられる放射線量である。
これは，原子力開発の推進のためには少々の犠 牲もやむをえない，とする思想から生み出されたものである。
「平均的人間」と基準に据えると称して，放射線に最も弱く，したがって防護においては最も重要視しなければならない胎児や幼児をはじめとする弱者を切り捨てている。
ウ

経過②（ＩＣＲＰ前史）
１９４９年９月，アメリカ，イギリス，カナダによる三国協議がカナ
ダのチョークリバーで開催された。
同協議の目的は，ＮＣＲＰがまとめた報告をイギリスやカナダが実行可能かどうか検討することにあった。そこで，先に述べた「許容線量」
基準で核施設の運転をスムーズに行いうるかどうかを協 議し，その結果

2決定臓器について、報告では次のような趣旨でまとめられている 。すなわち、動物実験の結果、かなりの被ばく量では寿命の短縮が起こることが示されている。しかし、低線量の一日あたりの被ばく量への外挿（ある既知の数値データを基にして、そのデータの範囲の外側で予想される数値を求めること ）では、不確かで定量的な結果は得られない。全身被ばくの場合、最も損傷を受けやすいのは、放射線に最も敏感な組織である。それを決定組織と呼ぶ。過去の経験では、造血臓器が決定組織である。
3 １レム＝１．０７１８５レントゲン

8

を持ち帰って各国の軍部との調整が進められた。
１９５０年，ロンドンで「国際Ｘ線およびラジウム防護諮問委員会（ＩＸＲＰＣ）」4 の戦後初の公式会議が開催され，「 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」が誕生した。
設立当時のＩＣＲＰの体制を作ったのは，前述したテイラーとイギリスのメイナードである。議長カーリング（イギリス），委員ビンクス（イギリス），同メイナード（イギリス），同シプリアーニ（カナダ）は前述の三国協議のメンバーである。
以上のとおり，ＩＣＲＰは，アメリカを中心とする三国協議，すなわ
ちマンハッタン計画の戦後の産物と言える。放射線防護のための戦後の
国際的体制は，アメリカ主導の下，核兵器と原子力開発の推進者たちにより，その推進体制に沿うものとして生み出された。ＩＣＲＰは，かつての科学者の組織から，それを隠れ蓑とする原子力開発推進者による国際的協調組織へと変質させられたのである。
エ経過③（ＩＣＲＰ設立後最初の勧告）
１９５０年，設立されて初めて，ＩＣＲＰは，勧告を出した。アメリカ同様許容線量という概念を取り入れ，放射線被ばくによってリスクす
なわち障害が発生することを認めているが，そのリスクの受 忍を迫ることには慎重な姿勢を示し，逆に，放射線の影響が回復不能で蓄積的であることを積極的に認めている。そのため，「 被ばくを可能な最低レベルまで引き下げるあらゆる努力を払うべきである 」と勧告している。
これは，放射線による遺伝的影響が被ばく線量に比例することが否定できないゆえに，被ばく線量を可能な限り低くすべきであると勧告せざるを得なかった ためである。
この点，先に述べたとおり，ＮＣＲＰは，放射線にさらされる人口が少ないときは，遺伝的影響の問題が線量限度を決める場合の決定的要因にはならないと主張した。
これに対して，ＩＣＲＰは，遺伝的影響を少なくするには，被ばく人

4

ＩＸＲＰＣは、１９２５年にロンドンで開かれた第１回国際放射線学大会での議論 を経て、
１９２８年にスウェーデンのストックホルムで開催された第２回同大会で設立された。設立の契機になったのは、１９２０年代に放射線による職業上の災害が世界的に多発したことにあった。

9

口を少なくするとともに，公衆に対しても被ばく線量の限度を設定する
ことにより，個々人の被ばく量の総合計である総被ばく線量（人・レム）を抑える必要があると考えた。
三国協議の場では，上記のようなＩＣＲＰの考えに従い，公衆に対しても許容線量を設定すべきであるという結論に達し，公衆に対する許容線量のレベルは，労働者の許容線量の１０％とすることで合意がはかられた。
しかし，アメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）が，直ちにＮＣＲＰ議長のテイラーを呼び，公衆への被ばく限度の 設定は承服できないと強く反対したところ，テイラーは，ＮＣＲＰはその合意に同意していないという表明を出して三国協議の決定を事実上覆してしまった。
そのため，公衆に対する許容線量の設定は，１９５０年勧告でも明記されなかった。
以上のようなアメリカの態度は，次のような経過が影響している。
１９４９年，ソ連（当時）が原爆実験に成功して核保有を公言し，アメリカの核独占が崩壊した。アメリカは，これに対抗していっそうの核軍拡へと突き進む路線を選択した。１９５０年１月には水爆開発に着手することを公にした。遠く離れたビキニよ りも国内のネバダで核実験を進める準備も開始し，１９５１年１月７日，その最初の実験を行った。
これら一連の計画に合わせてアメリカは，核戦争政策を国民に認めさせるために，核戦争になっても微量な放射線被ばくであればなんらの被害もなく，核戦争に勝利することができると宣伝しはじめた。ＡＥＣは，
例えば「原子力計画における放射線障害の管理」などの冊子を広く配布して，核兵器や原子力開発の必要性とそれによる利益を強調し，それらに伴う放射線障害は問題となるほどのものではないと宣伝した。
公衆に対して許容線量を設定することは，その ような政策の展開を困難にさせることが明らかであった。ＡＥＣは，その導入を何としても阻止しなければならなかったのである。
オ

経過④（ＩＣＲＰ１９５２年会議）
１９５０年代初め，科学者をはじめ一般の人々の間に広島・長崎での原爆投下による被害が知られるようになったが，当時，他のいかなる兵器にもない核兵器固有の恐ろしさとして認識されたのは，放射線による10

遺伝的影響，人類の緩慢な死であった。
アメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）やＮＣＲＰは，放射線による遺伝的な影響の問題において，いかに主導権を握り，リスク受忍論を 柱とする
許容線量体系を導入できるか，というテーマに取り組むことになった。
特に，広島・長崎の調査のほか，動物実験に力が注がれた。
広島・長崎での遺伝的影響調査については，別の書面で詳細に論じることとし，ここでは，動物実験について述べる。
ＡＥＣが遺伝的影響の研究で力を注いだ国内の研究組織は，マンハッ
タン計画以来，核兵器影響研究で重要な役割を担ってきたオークリッジ
国立研究所であった。
同研究所における遺伝学研究の責任者ラッセルは，マウスを用いた動物実験から，自然状態での突然変異の発生率が倍になる被ば く線量（倍加線量）について，３０～８０レム（３００～８００ミリシーベルト）という値を得た。
こうしたデータをもとに，ＡＥＣとＮＣＲＰは，攻勢に転じた。
１９５２年にスウェーデンで開催されたＩＣＲＰの会議で，アメリカのマラーは，公衆の個人の被ばく線量として，ラッセルの動物実験の結果をもとに８０レム（８００ミリシーベルト）の２５％，すなわち２０
レム（２００ミリシーベルト）以下にすべきであると主張した。マラー
もこの頃までにはＮＣＲＰに妥協的になっていた。
同会議でイギリスは，同国における自然放射線から 受ける一人あたりの被ばく線量の測定値と同じ３０年間で３レム（３０ミリシーベルト）
以下にすべきであると提案した。
会議の主催国代表で，ＩＣＲＰの議長でもあったシーベルトは，スウェーデンでは自然放射線による３０年間の被ばく量が，木造家屋で５レム（５０ミリシーベルト），レンガ・コンクリート家屋で１５～３０レム（１５０～３００ミリシーベルト）程度であることを理由に，イギリス提案を批判し，公衆の被ばく限度は５～８レム（５０～８０ミリシーベルト）にすべきと主張した。
結局，同会議では，アメリカ案とイギリス案の折 衷，公衆の線量限度は３０年間に１０レム（１００ミリシーベルト）とすることで非公式の合意が成立した。足して２で割ったのである。
11

もっとも，会議の結論として公式に発表されたものでは，公衆の生涯における線量限度について声明する必要はない，と合意された案は消し去られていた。
カ

ＩＣＲＰ（１９５４年勧告）
以上のようなアメリカとその他の国々との対立が１９５４年にまとめられたＩＣＲＰの勧告にも引き継がれている。
すなわち，第一に，ＮＣＲＰの許容線量体系の根底におかれたリスク
受忍論に対するＩＣＲＰの抵抗があ り，全面的には受け入れられなかった。ＩＣＲＰは，許容線量とは「自然のレベルよりも上のあらゆる放射線被ばくは絶対的に安全とみなすことができないが，無視しうるリスクをともなう」線量と説明した。アメリカは，「無視しうるリスク」という文言を勧告に盛り込ませることにより，ＩＣＲＰへの受忍論導入の足がかりを築いたと言える。
第二に，遺伝的影響の評価をめぐる問題がある。アメリカは，影響の及ぶ範囲を職業上被ばくする当人とその第一世代のみに限定した上で，遺伝的異常の発生が自然発生率と比べて大きすぎなければ，そのリスクも受忍されるべきであると主張した。これに対して，この時点では，Ｉ
ＣＲＰ勧告はリスクの受忍は認めず，将来の世代を含む人類全体への影響を考慮すべきである，としてアメリカに反対した。しかし，ＩＣＲＰ
も現在の条件下では，この点は職業被ばくの許容線量を設定する際の制限要因にはならないとアメリカに譲歩した。
第三に，先に述べた公衆の許容線量の問題である。アメリカは，被ばく労働者の生涯線量を３００レム（３シーベルト）以下にすれば大丈夫であると考え，そのために成年に達するまでの総被ばく線量を制限する必要があるという理由から ，未成年者に限ってその許容線量を職業人の１０分の１にすると主張した。これに対して，ＩＣＲＰは，公衆が大人口で長時間にわたって被ばくする場合の危険性を考え，その許容線量を，職業人の１０分の１にすべきであると勧告した。
アメリカは，以上のようにその核戦争政策の展開に対応させて，リス
ク受忍論を柱とする許容線量体系を，国際的な放射線被ばく防護基準に導入することを繰り返し企て，ＩＣＲＰは，次第にアメリカの考え方に近づいていった。核開発のために許容線量被ばくが無理強いされること12

自体には何ら本質的疑問も見いださなかっ た。
(3)

核開発に加えて原子力開発が被ばく管理の大きな目的となった時期（１９６０年代から１９７０年代まで）
ア

はじめに
核実験による死の灰の降下に対する国際的な不安と反対の高まりによって，ＩＣＲＰは被ばく線量限度の引き下げを余儀なくされた。
しかし，原発推進策に沿うように被ばく防護の考え方を手直しするため，リスク－ベネフィット論 を導入し，リスクの「科学的」過小評価と社会的利益（ベネフィット）の強調で，許容線量被ばくの受忍を被ばく労働者のみならず一般人にも迫った。

イ

経過①（核実験と反対運動）
アメリカは，水爆の開発において，運搬可能な形態まで縮小すること，
言い換えれば，モスクワまで運べるように小型化することを追求した。
その最初の実験がビキニ水爆実験である。
１９５４年３月１日，「ブラボーショット」と呼ばれた広島原爆の約１０００倍の爆発力を持った水爆によって，マーシャル諸島の住民２４３
人が被ばくした。ビキニ水爆実験による健康被害はこれにとどまらず，また，深刻な放射能汚染も引き起こした。
この事件を契機にして，核兵器と核実験に反対する運動が日本だけ でなく世界的に広まった。特に大きな変化は，当のアメリカ で批判が 高 まったことである。
アメリカでは，ビキニ水爆実験の前から国内で核実験を繰り返して いたところ，それによる放射能汚染が１９５３年からネバダ州の周辺で問題になり始め，さらに，１９５４年４月には核実験による死の灰がはる
か遠くのニューヨーク州トロイ市の水道水を汚染していることが発見された。ビキニの問題は，そのような中で起きたことだったのである。
１９５６年は，アメリカ大統領選挙の年であったが，死の灰問題へ の関心が広がっていることから民主党候補のスティーブンスンは，水爆実験の禁止を公約に掲げて戦った。死の灰の フォールアウト問題が一大政治問題となった。アイゼンハワーが再選を果たしたが，フォールアウト
問題は，二期目の同政権が抱えた最大の政治問題の一つとなった13

ウ

経過②（反対運動への財界の対応）
核実験と死の灰による放射能汚染に反対する運動が世界中に急速に 広まった結果，アメリカ支配層の中に運動の発展に危機感を抱くものが現れた。ロックフェラー財閥がその代表である。
同財閥の中核であるスタンダード石油が新エネルギー源として着目 し原子力に手を伸ばした。ロックフェラーとカーネギー・メロンの両金融独占グループが支配するユニオ ンカーバイド＆カーボン社は，ウラン鉱
石と拡散法によるウラン濃縮工程を独占した。とりわけアイゼンハワーの「原子力の平和利用」宣言以後，ロックフェラーグループは，原子力の商業的利用に大々的に進出しはじめた。カーネギー・メロン傘下のウェスティングハウス社に大々的に資本参加するだけでなく，自ら支配するバブコック＆ウィルコック社を通じて原子力発電の分野にも進出をはじめた。
ときの国務長官ダレスは，ロックフェラー財団の前理事長であり， 原
子力委員会にも太いパイプが通じていた。
ロックフェラー財団は，１９５５年秋，全米科学 アカデミーに対し て「原子放射線の生物学的影響に関する委員会（ＢＥＡＲ委員会）」の設立を公式に要請し，その資金に当時としては破格の５０万ドルを提供した。

エ経過③（ＢＥＡＲ委員会報告）
同委員会の報告書は，異例の早さでまとめられ，１９５６年６月に 発表された。焦点は放射線の遺伝学的影響についての評価であるが，同委員会の基本的見解は次のようなものである。
・遺伝学上の見地からは，放射線の利用は可能な限り低くすべきである
が，医療，原子力発電，核実験のフォールアウト，核科学実験から の放射線被ばくを減少させることは， 世界におけるアメリカの地位 を ひ
どく弱めるかもしれないので，合理的な被ばくはやむをえないと考 える。
・遺伝的影響を倍加させる線量は，５～１５０レム（５０～１５００ミ
リシーベルト）の間にあると考えられるが，動物実験によると３０ ～８０レム（３００～８００ミリシーベルト）の間にありそうなので ，合理的な線量として，労働者の場合は３０歳までに生殖器に５０レ ム（５００ミリシーベルト）以下とするように，また公衆の場合は３ ０14歳までに生殖器に１０レム（１００ミリシーベルト）以下とするよ うに勧告する。
以上のように主張 し て，労働 者の許容 線 量を，それまでの 週 ０．３レ
ム（３ミリシーベルト）すなわち年間１５レム（１５０ミリシーベルト）
から年間５レム（５ ０ミ リシーベルト） に引き下げるととも に，公 衆 に対してもその１０分の１の許容線量を設定した。
すなわち，アメリ カ 原子力委員会（Ａ Ｅ Ｃ）がそれまで頑 強 に抵抗 していた公衆への許容 線量 が設定され，労 働者の許容線量も３ 分の１ に 引き下げられたのである。
オ

経過④（ＢＥＡＲ報告のＩＣＲＰ勧告への反映）
ＢＥＡＲ報告が公表された後，ＮＣＲＰは勧告を改訂し，職業人に対しては従来の週０．３レム（３０ミリシー ベルト）にもとづく３ヶ月３レム（３００ミリシーベルト）の線量率を残した上で，ＢＥＡＲ報告が勧告した年５レム（５０ミリシーベルト）にもとづく，５レム（５０ミリシーベルト）×（年齢－１８歳）を生涯での集積線量として採用する。
また，公衆に対しては，医療を含む人工の放射線からの被ばく量を，胎児から３０歳までで１００万人あたり１４００万人・レム（１４万人・シーベルト）とする，すなわち一人あたり年５レム（５０ミリシーベルト）とする。
ＩＣＲＰは，１９５６年にジュネーブで開いた会議で，許容線量の値を引き下げるとともに ，１９５４年勧告を全面的に改定した勧告を１９５８
年に出すことを決めた。
１９ ５８ 年勧 告は ， 放射 線の 遺伝 的影 響 を主 要な 影響 と評 価 した 上で ，労働者の許容線量は３ヶ月３レム（３０ミリシーベルト）を残しながら５
レム×（年齢－１８歳）と，二重基準方式にした点でも，また公衆の被ば
く線量は労働者のそれの１０分の１とした点でもＮＣＲＰ１９５６年勧告とほとんど同じ内容であった。
もっとも，ＩＣＲＰは，原子力発電時代の開始に照応する放射線被ばくの哲学を生み出している。
カ

経過⑤（１９５８年勧告について）
ＩＣＲＰが１９５８年 勧告で掲げた放射線防護の基本的考え方は，「リ ス
ク－ベネフィッ ト論 」 である。原子力開発等によって新たに付け加えられ15

る放射線被ばくのリスクは「原子力の実際の応用を拡大することから生じると思われる利益を考えると，容認され正当化されてよい」と，ＩＣＲＰ
は全面的にリスク容認の考えを導入した。１９５６年からは日本の中泉正憲やイタリアの代表が新たにＩＣＲＰの委員に加わっていた。
許容線量とは，「個人および集団全般に許容不能ではないような危険を伴う」線量と定義された。その年間の値は，労働者は５レム（５０ミリシー
ベルト），公 衆は０．５レム（５ミリシーベルト）であったが，それらの被ばくの制限は，もはや「身体的障害を防止する」ものではなかった。
同時に放射線被ばくの一般的原則が改められた。１９５０年勧告では「 可能な最低レベルまで（ to the lowest possible level）」とされていたのが，１９５８年勧告では 「実行可能な限り低く（ as low as practicable:ALAP）と緩められた。
リスク受忍論を導入することが明らかになったからであろうが，ロ ッ ク
フェラー財団がＩＣＲＰに財政的援助を申し出た。
キ

経過⑥（国際的な意思統一）
１９５８年８月末，スイスで，ＩＣＲＰ議長のシーベルトの個人的 な 招集という形をとって，１９５８年の第２回原子力平和利用会議に参加する
各国の代表が密かに集まる会合が開かれた。
これには，ＩＣＲＰ，国際放射線単位委員会，国際放射線会議，国連科学委員会，国際原子力機関，ユネスコ， WHO，ILO，FAO，国際科学連合
会議（ICSU），国際標準組織（ISO）の６政府組織，５非政府組織が参加した。
この会議では，放射線の影響に関する基礎的研究，放射線によるリスクの評 価を 含む デ ータ の集 積と 評価 ， 以上 の二 点を 基礎 と する 放射 線防 護基
準の 確立 ，実 用 的な 規範 の確 立， 勧 告の 実施 に向 けた 実 務を 進め るこ とで意思統一が図られた。
原子力平和利用会議に参集した国際諸組織が，一方では原子力の推進を図る ため の協 議 を行 いな がら ，他 方 では ，放 射線 被ば く 問題 を議 論す るのであ るか ら， 放 射線 被ば くの 危険 性 が副 次的 なも のと し て扱 われ ，軽 視されることになるのは明らかである。
その方針で，ＩＣＲＰの主導の下に協同して事にあたろうと誓いあったので ある 。こ れ はま さに ，原 子力 開 発の 推進 を前 提と し た， 放射 線被 ばく
16

問題 に関 する 国 際 的 協調 体制 の構 築 であ った 。１ ９５ ８ 年に 築か れた この協調 体制 は， そ の後 も陰 に陽 に現 れ て， 重要 な政 治的 役 割を 果た す。 放射
線や 原子 力の 問 題を 見る 場合 ，決 し て見 落と して はな ら ない 隠れ た原 子力推進体制である。
ク

経過⑦（ＮＣＲＰの新たな勧告）
ＮＣＲＰは，１９５９年に新しいリスク論をまとめた。
・ 核兵器・原子力開 発から 得られる利益 を受けようとすると ，その開 発 に伴うなんらかの放射 線被 ばくによる生物 学的リスクを受け入 れるこ と が求められる。
・ 許容線量値を，そ の利益 とリスクとの バランスがとれるよ うに定め る ことが必要である 。
・ 社会的・経済的な 利益と 生物学的な放 射線のリスクとのバ ランスを 取 る
ことは，目下のところ限られた知識からは正確にはできないが，しかし，欠陥は欠陥として認 める なら，現時点で 最良の評価を下すこ とは可 能 である。そのような意 味で 低線量被ばくの リスクを評価するな ら，こ の リ
スクの大きさを決め る要 因である公衆の 許容線量を，人類が 歴史を 通 じてさらされ続けてき た自 然放射線のレベ ルと関係づけて考え るべき で ある。
・ リスクと利益（ベ ネフィ ット）のバラ ンスをとった公衆の 許容線量 は ，
自然放射線の年間１ ００ ミリレム（１ミ リシーベルト ）をあ まり大きく
超えないようにすべきである。
ＮＣＲＰは，このよ うな 内容の報告を， 広く宣伝するために 雑誌「 サ イエンス」で公表した。
ＮＣＲＰが打ち出したこの新しいリスク論は，社会的・経済的な利益の重視 をは っき り と打 ち出 した 点で ， 従来 のリ スク 論か ら 一歩 も二 歩も 踏み
出し たも ので あ った 。そ れは ，放 射 線被 ばく の問 題を 生 物・ 医学 的な 基準から 議論 する 限 り， 許容 線量 批判 派 に勝 てず ，許 容線 量 体系 はや がて 淘汰
され るこ とに な ると みて ，核 軍拡 ・ 原子 力開 発の 推進 派 が選 択し たリ スク
受忍論の進化の道であった。
ＮＣＲＰは，核軍 拡と原子力開発から直接的な利益を受けるのは政府・
原子 力委 員会 や 原子 力産 業で ある に もか かわ らず ，彼 ら に代 わっ て， 放射
線被 ばく の被 害 を押 しつ けら れる の は労 働者 や一 般の 人 間で ある ，と いう
17本質的な問題を決して見ようとはしなかった。
ケ

経過⑧（ＩＣＲＰ１９６５年勧告）
ＩＣＲＰは，１９６５年勧告でアメリカの諸報告（ＮＣＲＰ報告， 連 邦
放射線審議会報告，ＢＥＡＲ報告）の基本線を国際的に認知した。
勧告の目新しい点は，・公衆の場合に限ってではあるが，許容線量という用語を使うことを断念し，それに代えて，「線量等 量元度」という用語を用いるように勧告した
こと・それと同時に，「容認できる線量」の被ばくをリスク－ベネフィット論にもとづいて正当化したことであった。いずれもアメリカの諸報告で示された考えにしたがったものである。
しかし，勧告は，アメリカの諸報告そのままではなかった。
一般人の場合に許容線量の用語を使うことは適当でないとＩＣＲＰが判断し たの は， 核 実験 のフ ォー ルア ウ トに よる 被ば くか ら 「直 接的 利益 を何も受 けな い」 と 認め ざる を得 なく な った から であ る。 そ のた め， リス ク－
ベネフィット論も変えなければならなか った。
「容認できる線量」の被ばくにと もな うリ ス クと 原子 力開 発等 に よる ベネ フィ ット と のバ ラン スを 主張するには，その被ばくのリスクを受ける者と経済的利益を受ける者とが別々 で， リス ク を受 ける 者は ベネ フ ィッ トに は無 縁， と いう 批判 に何 らかの反論を示さねばならなくなったのである。
「経済的および社会的な考慮を計算に入れたうえ ，すべての線量を容易に達成できる限り低く保つべきである（ as low as readily achievable：Ａ
ＬＡＲＡ）」という短い文言が，その勧告で示された最も重大な変更を集約的に物語っている。
「容認できる線量」の被ばくから受けるリスクは，個人的な利益，ベネ
フィ ット と比 べ るこ とは でき ない が ，社 会的 なベ ネフ ィ ット を考 慮に 入れ
れば バラ ンス が とれ る， とＩ ＣＲ Ｐ は言 うの であ る。 す なわ ち， 許容 線量
被ば くを 容認 さ せる 決め 手は ，生 物 ・医 学的 な判 断に よ るの では なく ，社会的 ・経 済的 要 因を 強調 する こと で 政治 的に 押し 切る 以 外に ない ，と ＩＣ
ＲＰは判断したのである。

18

(4)

反原発運動が発展して原発の経済的行き詰まりが現れはじめ，原発推進

策を 経済 的・ 政 治的 に補 強す る被 ば く防 護策 が必 要に な った 時期 （１ ９７
０年代以降）
ア

はじめに
原発・核燃料サイクルの経済的行き詰まりが，アメリカを筆頭に顕在化しはじめた。加えて，アメリカのスリーマイル島およびチェルノブイリで原発重大事故が発生し，反原発運動の世界的高まりによって，原発・核燃
料サイクルの経済的・政治的困難性が一層明瞭になった。
ＩＣＲＰなどは，被ばくの防護という建て前を明らかに犠牲にしてまで，

原子力産業を防護するという本音を主張するまでになった。
社会的・経済的要因を重視する コスト－ベネフィット論 を導入して，経済的観点から被ばくの防護を行うこと，生 命の金勘定を行うことを公然と始めた。
イ

経過①（原発の経済的問題への対応）
ＩＣＲＰでも原発の経済的問題 5 を意識して，放射線防護基準の全面的な見直しが１９７２年ころから開始された。
その前提としてＩＣＲＰは，リスク，すなわち線量－影響関係を従来のままとするかどうかを検討した。コスト－ベネフィット論を導入するにも，この評価がぐらついては困るからであった。
ＩＣＲＰは，１９７２年，リスク値を１レム（１０ミリシーベルト）あたり１０マイナス４乗，すなわち１万人が平均して１レム（１０ミリシー
ベルト）あびると 一人のガン・白血病死が起こると確認しなおした。言い換えれば，１９６６年のリスク評価の結論を何ら変更する必要はないと申し合わせた。
また，労働者の許容線量を年間５レム（５０ミリシーベルト）のままとすることも確認した。その理由は，年間５レム（５０ミリシーベルト）の限度を設定した場合，実際の平均被ばく線量は，限度値の１０分の１の０．
５レム（５ミリシーベルト）程度で，この被ばく量は先のリスク評価に従5

原発の安全性を求める住民側の要求に対処するために，やむなく安全装置が新たに付け加えられたり、設計が見直されたりした。また、慎重を期さざるを得なくなった行政の許認
可の遅延のために、原発の建設期間はどんどん長くなっていった。それはまた、折から進
行中のインフレ、高金利財政政策と相まって金利負担を増大させ、原発の建設費を急増させた。それは必然的に原発のコスト上昇に拍車を掛けた。

19

う と ， 年 間 死亡 率 が １ 万 人 に １ 人以 下 と な り ，「 容 認 さ れ る リ ス ク 」 で ある安全な他の産業でのリスク程度に収まるからであるとさ れた。
ついでＩＣＲＰは，１９６５年勧告の放射線防護の基本原則の手直しに着手した。ＩＣＲＰは，１９６５年勧告で，放射線防護の基本原則として「経済的・社会的な考慮を計算に入れたうえ ，すべての線量を容易に達成
できる限り低く保つ 」という規定を盛り込んだ。
ＩＣＲＰは，この原則の経済的な要因を重視し，その考慮を具体的に実行しうるものへと改めるために，一つの委員会を設立した。その責任者はアメリカＮＣＲＰ委員でもあるロジャーズで，イギリス放射線防護庁（ＮＲＰＢ）委員でもあるダンスターが彼を補佐した。ロジャーズはまた，アメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）で原子炉等の規制基準を扱う部門の責任者でもあった。ＡＥＣが行っていたコスト－ベネフィット解析の経験を買われて，彼はＩＣＲＰで重要な任務をまかされたのである。イギリスのダン
スターもまた，原発の運転や放射線被ばくを管理する部門の副責任者であった。
このように，科学者とはほど遠い行政的実務者を中心にして，経済的観点から放射線防護の一般原則が見直された。その委員会は，１９７３年４月に最終的な結論に達した。
Ｉ Ｃ Ｒ Ｐ の 新 し い 放 射 線 防 護 の 一 般 原 則 は ，「 経 済 的 お よ び 社 会 的 な 要因を考慮に入れなが ら，合理的に達成できる限り低く保つ 」と成文化された。字句の上では，「容易に」が「合理的に」へと変えられただけであり，
英語の頭文字をとると，両方とも同じで「ＡＬＡＲＡ」と呼ばれた。
しかし，このわずかの修正はきわめて大きな意味をもっていた。新しいＡ Ｌ Ａ Ｒ Ａ は， 経 済 的 損 得 勘 定 に従 っ て 放 射 線 被 ば くの 防 護 を 行 う こ と ，と明確に規定された。放射線被ばくは経済的条件を満たす場合に限って低くすることができる，と変えられたのである。このＡＬＡＲＡの考え方は，
ＡＥＣが導入したものと同じである。ＡＥＣの先行した試みがＩＣＲＰでも採用されたのである。
ウ

経過②（ＡＬＡＲＡ原則）
では，ＡＬＡＲＡ原則をどのように適用するのか。放射線被ばくで の コ
スト－ベネフィット解析はどのようになるのか。放射線被ばく量をどのようにして経済的損得勘定にのせることができるのか。
20

アメリカのロジャーズとイギリスのダンスターが主導して，ＡＬＡＲＡ
原則 を具 体的 に 適用 する ため の経 済 的損 得勘 定の 方法 が 検討 され た。 それには まず 放射 線 被ば くに 伴う コス ト の内 容を 規定 する こ とが 必要 であ ったが， 被ば く防 護 に必 要な 施設 や用 具 など の物 的費 用が 含 まれ るこ とは すぐにわ かる が， 問 題は 人的 費用 の方 で あっ た。 被ば くに よ り人 の生 命が 失われる こと が避 け られ ない わけ であ る から ，生 命の 価格 を 損害 費用 とし て扱
うこ とが 必要 で ある 。値 段な どつ け よう のな いも のと さ れて きた 人の 生命に，値段がつけられることとなった。
人の生命の値段に関しては，元々つけられないものにつけるのであるから， それ こそ 考 え方 次第 であ る。 当 時， 生命 の値 段の 通 り相 場は ，お よそ
１０万～１００万ドルぐらいとされた。ＩＣＲＰもまたその程度と考えた。
ＩＣＲＰのリスク評価に従うと，一人のガン死は，１万人・レム（１００人 ・シ ーベ ル ト） の 被 ばく 線量 で 起こ るこ とに なる の で， １万 人・ レム（１ ００ 人・ シ ーベ ルト ）が １０ 万 ～１ ００ 万ド ルに 相 当す ると いう ことにな る。 すな わ ち， 人・ レム （人 ・ １０ ミリ シー ベル ト ）あ たり １０ ～１００ドルとなる。
ＩＣＲＰは，このような試算の結果が「１０ドル～２５０ドルの間にす
べて おさ まっ て いる 」と ，ま るで 一 大法 則を 発見 した か のよ うに 主張 してこの換算式を，「コスト－ベネフィット解析にじかに使うことができる」という結論を下した。
エ経過③（コスト－ベネフィット解析）
次に，命の金勘定を基礎にしたコスト－ベネフィット解析の 方法が 決 定された。それは，一般の工業製品の生産において，企業の利益を最大にするために採用されているコスト－ベネフィット解析の方法そのものであった。少々異なるのは，放射線被ばくを伴う場合の費用の考え方であった。
例えば，放射性廃棄物の処分費用は，普通のゴミとして捨ててしまえば，

企業 にと って は 最も 少な い費 用で す むが ，政 府は その 後 始末 の費 用を 肩代
わりしなければならなくなる。
このため，ＩＣＲＰは，コスト－ベネフィット解析を適用する費用には，純経済的費用だけではなく社会的費用を含めることにした。そのうえでＩ
Ｃ ＲＰは，被ばく線量の人・レム（人・１０ミリシーベルト）をある値にするための防護費用等の総費用と，その人・レム（人・１０ミリシーベル
21ト）に付随する人命等の損害の総費用との合計が最小になるようにすれば，利益を最大にすることができると考えた。
以上が，「経済的および社会的な要因を考慮に入れながら，合理的に達成できる限り低く」というＩＣＲＰのＡＬＡＲＡ原則の具体的意味合いである。
オ

経過④（最適化）
ＡＬＡＲＡ原則の具体的適用方法は，その後「最適化」と呼ばれる よ うになった。原子力発電の推進側は，この最適化の意味を， 被ばくをで き るだけ少なくすることであると説明している。被告国もまた，これまでそのように主張してきた。
しかし，ＩＣＲＰの説明自体が語るように，最適化とは原子力産業や政府の 社会 的・ 経 済的 利益 を最 大に す るこ と以 外の 何物 を も意 味し ない 。最適化の方法を導入するのは，「危険をそれ以上減らすためにさらに努力をす
る必 要が ある と は考 えら れな い」 に もか かわ らず ，被 ば くを でき るだ け低
くしようとして，「放射線からの損害の低減量を上回る経済的および社会的な不 利益 」を 被 らな いよ うに しな け れば なら ない ，と Ｉ ＣＲ Ｐは 正直 に語って いる 。そ う しな いと ，原 発の コ スト を下 げる こと は でき ない と力 説しているのである。
この意味を語らないで，被ばくを少なくすることを意味するなどと，でたら めな 説明 を する のが 原発 推進 派 の国 民に 向け た宣 伝 のや り方 であ る。
結局 ，Ｉ ＣＲ Ｐ が防 護す るの は， 人 々の 生命 と健 康で は なく て， 原子 力産
業や行政府の利益なのである。
カ

経過⑤（リスク論）
経済性原理に貫かれたＡＬＡＲＡ原則をまとめたＩＣＲＰは，つい で リ
スク論の手直しに取りかかった。ＩＣＲＰの新しいリスク論は，経済性を優先する放射線被ばく基準と同根のものであった。彼らは ，それをい か にも「科学的」な根拠があるかのように見せかける必要があった。
そのため，原子力産業等の放射線被ばくを伴う産業における労働は安全である，と主張した。具体的には，・コスト－ベネフィット論にもとづいて定量的な議論を行うために不可欠な，放射線による「害」を定義すること・その害は，比較的安全とされる他の職業上のリスクと同程度であると主22

張すること・したがって，放射線被ばくの線量限度（許容線量）を引き下げる必要がないと結論を下すことである。
そもそも，原子力産業での被ばく労働を安全と主張することな ど， 不 可能に近いことである。他の産業とも共通する多くの危険性に加えて，他の何よりも深刻でしかも手に負えない放射線による有害な影響が付け加わるのである。
そこで，まず，「害」を死亡のみに限定した。放射線の害には急性的なものと晩発的なものとがあり，それらの種類は多岐にわたっている。特に晩発的な影響はきわめて長期間におよぶ。被ばく後長い年月がたって起こる
ガンなどによる死そのものが把握されにくい。また遺伝的影響のように，数世代を経なければわからないものも含まれる。しかも遺伝的影響に典型的に見られるように，放射線の影 響は，死のみを害の指標とすること に よってほとんど把握することができない。さらに，低線量被ばくによっても，右のような影響以外に運動機能や循環器機能，造血機能の低下による各種の疾病が原爆被爆者や原発労働者の間に発生している。
また，そもそも異なった職業での安全性を比較するということは， 発 生
する傷害の種類が異なり，その疾病の重さも評価も人によって異なるものであるから，厳密な意味では不可能である。
ＩＣＲＰは，「リンゴとナシを足すことは科学者にはできないが，子どもなら誰にでもできる・・・リンゴとナシのどちらを好むか を一般的に 言 う
ことはむずかしいかもしれないが，７つのリンゴをとるか２つのナシをとるかということは容易」である，と説明している。
問題は，リンゴとナシの比較であるにもかかわらず，その個数の比 較 にすり替えるのである。もちろん個数とは，死亡数である。
ＩＣＲＰは，前述のようなごまかしを用いて，強引に原発は安全， と いう結論を導き出した。放射線の障害の防止を看板に掲げるＩＣＲＰが，原発の経済性を守ることを人の生命や健康を守ることよりも優先しはじめたのである。
キ

経過⑥（ＩＣＲＰ１９７７年勧告）
１９７７年１月，ＩＣ ＲＰは新しい勧告を採択した。その重要な特徴と23

問題点は以下のとおりである。
第一は，放射線被ばく防護の基本的な考え方の大転換である。１９７７
年勧告は次のような言葉で始まる。
「放射線防護は，個人，その子孫および人類全体の防護に関係するものであるが，同時に放射線被ばくを結果として生ずるかもしれない必要な諸活動も許されている」。
この文言は，勧告全体の特徴を象徴的に示している。ＩＣＲＰが一番に述べたことは，原子力発電などの諸活動を正当化し，それを擁護することであった。放射線被ばくを可能な限り低くするというような過去 の勧告にみられた表現は１９７７年勧告からは消し去られた。手厚く防護すべきは，労働者や住民の生命と健康よりも原子力産業やその推進策の方である，と宣言したのである。
第二は，放射線のリスク，被ばくの容認レベル，被ばくの上限値について，社会・経済的観点を重視した新しい体系を打ち出した。ＩＣＲＰは，それを①正当化②最適化③線量限度と呼んで，三位一体の体系として打ち出した。
まず，放射線のリスク，すなわちガン・白血病死の発生率については，
ＡＢＣＣの過小評価されたデータを使ったリスク評価を維持することに固執した。それに 基づいて評価された被ばく労働者と一般の人々の放射線被ばくによる被害は，当然過小評価されたものになる。そうしたうえで，それらの被害を社会的・経済的な基準から，すなわちＡＬＡＲＡ原則に基づいて容認するように求めた。ＩＣＲＰは，その容認レベルの上限値を「線量当量限度」としたが，リスク評価が変えられなかった結果，この線量限度の値もまた，従来の値そのままとされた。
質的に表現すれば次のように言える。放射線の人体への影響については，
今は過小評価に固執することができても，科学的基準に立脚する限りは，将来被害についての科学 的知見が深まるとともに，やがて被ばくの基準も次第に厳しくならざるを得ないであろう。そのときは原子力産業は死滅する。そうならないようにするには，基準を科学的なものから社会的・経済的なものへと転換し，この観点から被害の容認を迫るべきである。線量当量限度という被ばくの上限値は，その容認の強制があまりにもひどくならないようにするための歯止めなのである。
第三に，放射線被ばく管理に公然と金勘定が持ち込まれた。
「コスト－ベ24

ネフィット解析」という経済的手法にしたがって，人の生命の価値をも金の価値で測ることをはじめた。しか もそれを行うのは原子力産業と政府なのであるから，労働者や住民の生命の値段も安く値切られ，その安い生命を奪う方が被ばくの防護に金をかけるよりも経済的とされるのである。
第四に，放射線被ばくの金勘定，それと表裏一体の放射線の影響の過小評価は，被ばく基準のいたるところに盛り込まれた。たとえば，原発などでの放射線被ばく作業において，計画特別被ばくという名称のもとに１回あたり１０レム（１００ミリシーベルト）までの大量被ばくが認められることになった。また，それまでならいかなる１２ か月においても５レム（５０ミリシーベルト）以内であったのが，年で５レム（５０ミリシーベルト）
以内と改められて，年度の変わり目をはさむような短期日に１０レム（１００ミリシーベルト）をあびてもよいことにされた。あるいは，年間の被ばく線量が１．５レム（１５ミリシーベルト）未満の作業区域においては，
一人一人の被ばく線量を測らなくてもよいことにされた。また，年間０．
５レム（５ミリシーベルト）未満の被ばく量はゼロ線量として扱われ，測定結果も記録したり，保管したりする必要はないとされた。放射線作業者の健康診断も，回数や検査項目が大きく縮小された。このように，あ げれ
ばきりがないほど多くの点で被ばくの基準が緩和された。
第五に，許容線量に代えて実効線量当量という新しい概念が導入された。
これは新しい科学的モデルを導入して，人間への計算上の被ばく線量を設定するもので，「科学的操作」が複雑に行われるだけ実際の被ばく量との差が入り込みやすい。それだけごまかしやすいのである。言い換えれば，実効線量当量は，被ばくの基準の緩和を質的に違った形で進めるために導入されたのである。
例えば，原発の建屋内等の空気中を漂う放射能の濃度基準は，実効線量当量方式であれば従来よりも大幅に緩和され る。マンガン５４の場合，１０００ベクレル吸入すると被ばく量は従来なら１．９５ミリレム（１９．
５マイクロシーベルト）とされていたのが，実効線量当量ではわずか０．
１４７ミリレム（１．４７マイクロシーベルト）とされ，実に１３倍も過小に評価されることになった。放射能の水中濃度基準も同じように大幅緩和された。ストロンチウム９０の場合，１０００ベクレル体内に取り入れたときの被ばく量は，それまでなら４４．４ミリレム（４４４マイクロシ
25

ーベルト）とされていたのが，実効線量当量では，たった３．８５ミリレ
ム（３８．５マイクロシー ベルト）となり，これまた１１．５倍も緩和された。
これらの基準の問題は，原発および核燃料サイクルの事故や日常運転，
放射性廃棄物の処理・処分によって引き起こされる環境の汚染，食糧の汚染の問題に直結する。実効線量当量の導入により，原子力産業は空気や水や食糧を従来よりもはるかに放射能で汚染してもよい，というお墨付きを与えられた。汚染が数値で示されても大幅に緩和された結果であることすら分からないようにされた上，過去との比較もできなくなってしまったのである。
第六に，原発などの放射能の危険性は，放射能自体が危険である ことについては何も触れられず，他の危険性と比較して相対的な大きさの違いに矮小化されている。その結果，放射能から引き起こされる危険を受忍させようとする。線量当量限度被ばくさせられた一般人のリスクは，鉄道やバスなどの公共輸送機関を利用したときの事故死のリスクと同程度だから，後者のリスクと同じように容認されるべきである，とＩＣＲＰは主張している。
ＩＣＲＰは，原発よりも危険なものがあると問題をすり替えたうえで，その危険と過小評価した原発の危険とを比べさせ，結局のところは両方の危険を容認させようとしている。現実に存 在する諸々の危険は，むしろ拡大され，原子力産業は相対的に安全な産業と見せかけている。
第七に，ＩＣＲＰのリスクの考えからは，リスクを「容認」する者にはどこまでもリスクが押しつけられる。この結果，とりわけ社会的に弱い立場にある人びとに放射線の被害が転嫁されることになる。原発で働く労働者の場合も，被害の告発が即解雇につながるような弱い立場にある下請けの労働者に被ばくは集中し，被害もまた深刻なものとなる。ウラン鉱石が採掘されるアメリカやカナダのインディアン，オーストラリアの原住民，
南アフリカの黒人なども同様である 。原子力の施設が建てられるところは，大部分が経済的，社会的に差別されてきた地域である。原子力産業は経済的な遅れにつけ込んで，金で現地の住民に被ばくのリスクを受忍せよと迫る。それらの人びとに被ばくを強制した上，被害が現れると，自分たちで過小評価しておいた放射線のリスク評価を用いて，「科学的」には，因果関26

係が証明されないからその被害は原発の放射能が原因ではない，と被害者を切り捨てる。
第八に，放射線からの被害を防ぐのであれば，放射線に最も弱い人を基準にして防護策を講じなければならないにもかかわらず，ＩＣＲＰは逆 である。基準とするのは成人で，放射線に一番敏感な胎児や赤ん坊のことはまともに評価すらされない。同じ量の放射線でも，胎児期にあびると成人よりもガン・白血病で死亡する割合が数百倍も高くなり，幼児の場合でも数十倍高くなるという事実が知られているにもかかわらず，ＩＣＲＰは胎児の場合わずか２倍ばかり高いだけであると言う。
以上のとおり，数え上げればきりがないほど１９７７年勧告はひどいごまかしに満ちている。
ク

経過⑦（知見の誤りの判明）
ＩＣＲＰが上記勧告を最終的に煮詰めていたころ，新たな問題が持ち上がってきた。放射線被ばくのリスク評価への疑問が新たに生じたのである。
ＩＣ ＲＰ のリ ス ク評 価の 根幹 に据 え られ てき た広 島・ 長 崎の 被爆 者の デー
タの 前提 とも い うべ き原 爆か ら放 出 され た放 射線 量が 間 違っ てい るこ とが判明 した ので あ る。 また ，ア メリ カ のハ ンフ ォー ド核 施 設で 働く 労働 者の調査結果等も明らかになった。
結局，上記勧告には盛り込まれることはなかったものの，こうした新たな放射線の危険性の評価の問題について，新たに検討の必要が生じた。
他方，上記勧告が公表された後，１９７９年３月には，スリーマイル島
原発事故が，１９８６年４月 には，チェルノブイリ原発事故が発生した。
その後，広島・長崎の原爆線量について，１９６５年に求められて以降，それ まで 推定 値 とし て利 用さ れて き たＴ ６５ Ｄを 改訂 し ，新 たに ＤＳ ８６として確定されることとなった（１９８７年７月公表）。
以上のようにして放射線被ばくによるリスクを再度評価しなければならない 事態 とな っ た結 果， 新た に１ ９ ９０ 年勧 告が まと め られ るこ とと なったのである。勧告の具体的内容等については，第３にて詳述する。
３

ＩＣＲＰの勧告が合意されるに至る経緯に対する評価
第２において述べた経過に ついては，次のようにまとめることができる。
・ＩＣＲＰが組織としての成り立ちにおいて，かつては科学者の組織であ27

ったが，原子力開発推進者による国際的協調組織へと変質させられたこと，その変質を招いたのが許容線量の考え方を持ったアメリカなど積極的に原子力開発を推進する国々であったこと。
・核兵器の放射線による遺伝的影響の問題が，社会的かつ科学的に大問題となり，安全線量の存在を認める耐容線量の考えが放棄され，新たに 許
容線量の考え方が導入されたこと。アメリカが核戦争政策の展開に対応させて，リスク受忍論を柱とする許容線 量体系を，国際的な放射線被ばく防護基準に導入することを繰り返し企て，ＩＣＲＰも次第にその考え方に近づいていったこと。
・国際的な不安と反対の高まりによって，ＩＣＲＰは被ばく線量限度の引き下げを余儀なくされるが， リスク－ベネフィット論 を導入し，リスクの過小評価と社会的利益の強調で，許容線量被ばくの受忍を被ばく労働者のみならず一般人にも迫ったこと。
「 経済的および社会的な考慮を計算に入れたうえ，すべての線量を容易に達成できる限り低く保つべきである」というＡＬＡＲＡ原則を採用し，社会的・経済的要因を強調することで政治的に反対を押し切ったこと。
・さらなる反原発運動の高まりに対し，ＩＣＲＰが，社会的・経済的要因を重視するコスト－ベネフィット論 を導入して，経済的観点から被ばくの防護，生命の金勘定を行い始めたこと。原子力発電などの諸活動を正当化，擁護し，手厚く防護すべきは，労働者や住民の生命と健康よりも
原子力産業やその推進策の方である，と宣言したこと。
以上の歴史的な経過から明らかなとおり，わが国が取り入れている被ばく防護基準をまとめているＩＣＲＰは，その組織の来歴，性格などからす
れば原子力開発推進派を擁護するための国際機 関に過ぎない。
実際，以上の歴史的な経過を見ても，いかにして原子力開発推進の力を弱めることなく，被ばくリスクから目を背けさせるかに腐心しながらまとめられてきたのがそれぞれの勧告なのである。
すなわち，今日の放射線被ばく防護の基準とは，核・原子力開発のために被ばくを強制する側が，それを強制される側に，被ばくがやむをえない
もので，我慢して受忍すべきものと思わせるために，科学的装いを凝らして作った社会的基準であり，原子力開発の推進策を政治的・経済的に支える手段なのである。
28

第３

被告国が放射線被ばく防護の基準 を原子力利用推進のために定めたこと

１

はじめに被告国は，ＩＣＲＰの上記諸勧告のうち，１９９０年勧告までを取り入れ，これに沿って原子炉等規制法や放射線障害防止法，労働安全衛生法，その他の法令，その下位法令，告示等により放射線被ばく防護の基準を策定した。
勧告を取り入れるにあたっては，放射線審議会における審議を経ている
ものの，わが国独自の知見や，考え方のもとに批判的に検討されるようなことはなく，無批判に取り入れが決められてきたに過ぎない。
そうである以上，国内法に定められた放射線被ばく防護の基準も原 子力
開発推進派が，自らの利欲を満たすために策定された基準と言わざるを得ない。
なお，国内法に定められた放射線被ばく防護の基準についても ，必要に応じて検討を加えるというのは ，先に述べたとおりである。

２

ＩＣＲＰ１９９０年勧告について(1)

広島・長崎の原爆線量が改められ，放射線のリスクを過小評価していた

ことが明らかになった結果，原子力開発推進派は，リスクの再評価を問題にせざるを得なくなった。
また，チェルノブイリ原発事故等による放射能汚染により世界的に反原発運動を高揚させ，原子力開発推進派は，これに も対応しなければならなくなった。
しかし，その結果生まれたＩＣＲＰ１９９０年勧告もまた，可能な限りリスクの本格的見直しと被ばく線量の実質的な大幅な引き下げを回避し，
まやかしと小幅な手直しのみ にとどまり，原子力開発推進派が自らへの攻撃の矛先をかわすためにつくられたものに過ぎなかった。
(2)

内容①（線量の二重基準）
労働者の年間線量限度は５レム（５０ミリシーベルト）に据え置いたままで，５年間１０レム（１００ミリシーベルト）の集積線量限度を併設し29

た。後者の基準は，あくまで５年間の制限値で，年間の被ばく量を年 平均の２レム（２０ミリシーベルト）に制限するようには作用しない。
ＩＣＲＰは，１９９０年６月にアメリカ放射線防護委員会で会合を開き，「新勧告をほぼ決定し，線量限度を年間２レム（２０ミリシーベルト）に引き下げる」と記者会見を行った。
わが国における原発労働などを見ても分かるとおり，高線量被ばくの仕事は，一時雇用の労働者や，少数民族の労働者，外国人労働者に押しつけられている。それらの弱い立場にあり不安定な雇用状態にある被ばく労働者は，年間の被ばく線量限度に近い被ばくをさせられ，大半は，１年，２
年，せいぜい数年働いた後，仕事を辞めていく。放射線被ばくで健康を損なうためである。
かかる下請け労働者にとって，集積線量の基準は何の意味ももたない。
被ばく線量がその制限値に達したときに解雇されるということを意味するに過ぎない。
他方，電力会社の正社員などの被ばく労働者や医師，研究者などの放射線作業従事者たちの被ばく線量は，原発下請け労働者よりもはるかに低い。
この場合，年間の被ばく線量５レム（５０ミリシーベルト）は実質的に意味を有しない。逆に，安定した雇用状態にある放射線作業従事者にとっては，生涯における集積線 量の制限こそが意味をもつ。
(3)

内容②（緊急時作業の基準）
また，新勧告は，原発事故時などの「緊急時作業」においては，引き下げどころか，労働者への線量の大幅な引き下げを行っている。１９７７年
勧告において，１０レム（１００ミリシーベルト）であった全身への被ばく限度は，新勧告では５０レム（５００ミリシーベルト）に引き上げられた。皮膚の線量限度はなんと５００レム（５シーベルト）までとされた。
もっとも，これらは，チェルノブイリ原発事故で現実に起きた事態に線量限度を合わせたものに過ぎないとも言える。
(4)

１９９０年勧告の評価
新勧告の目的は，次のように整理できる。
第一に放射線のリスクを従来の３分の１に引き下げ，労働者の被ばく線30量限度も年間２レム（２０ミリシーベルト）へと１９５８年以来はじめて引き下げたとごまかし，１９７７年勧告で導入した，安全性よりも経済性を重視する「ＡＬＡＲＡ原則」を定着させている。
第二に，反原発運動からのＩＣＲＰとそのリスク評価，放射線防護基準への強い批判をかわし，あわよくば批判意見を分断するとともに，ＩＣＲ
Ｐ勧告を各国に導入するうえで最も大きな政治的発言権と行政的既得権をもつ放射 線関係の諸組織，あるいはこれまで「ＩＣＲＰの精神」を支持してきた学会や協会，放射線関連の労働組合組織などに，依然としてＩＣＲ
Ｐ支持路線を採用させることにある。この目的からも１９９０年勧告は，現実に大量被ばくしている原発下請け労働者の被ばく線量は引き下げないで，従来からも低い被ばく線量下にある安定雇用の放射線作業従事者の被ばく量を制限して，彼らの不安のみに応えようとしている。
このようにＩＣＲＰは，いっそうのごまかしにより問題を切り抜けようとしている。
広島・長崎やセラフィールド，チェルノブイリをはじめとする 過去の被ばくの被害のデータが，ＩＣＲＰのあからさまなごまかしとより明確に対立するものとなってきており，それらが低い線量においても放射線被ばくの危険性をいっそう示しているにもかかわらずである。
３

被告国による１９９０年勧告の取り入れ
被告国は，上記のような勧告を無批判に取り入れ，ＩＣＲＰと同様の考え方をとって，原子力推進政策を展開するために被ばく防護基準を利用することを決断した。
被告国における検討過程については，必要に応じて別書面で論じること
とする。

第４

まとめ
放射線被ばくによる健康被害は，人 類の過去の被ばくの歴史が証明する
とおり，どれだけ低線量の被ばくであっても深刻かつ回復不可能なものである。現在においても健康影響に不明な点があることからしても安易に放射性物質を取り扱おうとすることはできないと言わざるを得ない。
にもかかわらず，かかる放射線を発する放射性物質を利用することをや31

めず，利潤追求のため，むしろ，被ばくリスクを隠し，原発から放射性物
質が放出されることなどないという安全神話を打ち立て，被告国や電力会
社らは，国民を欺き続けてきた。
以上で見てきた放射線被ばく防護の基準も ，原子力利用を推進するための道具として利用され，まるで，基準が守られているのだから安全・安心であるとの錯覚を生じ させ，国民を欺き続けてきた。そうして，被告国は，あえて被ばくによる生命，健康被害を無視し，切り捨ててきたのである。
福島第一原発事故による被害も，これまでわが国を含め，世界的に繰り返されてきた被ばくによる被害を隠す歴史からしてみれば，同様の歴史をたどることは目に見えている。
放射線を発する放射性物質を取り扱う原発の存在は許されてはならない
のである。
以上

32