千葉県警察交通安全緊急対策アクションプラン
令和３年９月１５日
千 葉 県 警 察
令和３年６月２８日、八街市において、下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突し、５名が死傷する痛ましい交通事故が発生した。今回のような通学路における交通安全を脅かす交通事故、飲酒に起因する交通事故は後を絶たない。
通学路等における交通安全の確保については、平成２４年の京都府亀岡市及び令和元年の滋賀県大津市において発生した児童等が被害者となる交通死亡事故を受け、全国で通学路等の一斉点検を実施してきたところである。千葉県警察においても、当該一斉点検を実施し、必要な対策を実施してきたところであるが、千葉県内では、平成２８年から令和２年までの間、通学中の小学生が被害者となる交通事故が毎年約１００件発生し、３名が亡くなっており、今回の八街市の交通事故の現場にあっては、一斉点検において対策が必要な箇所に挙げられていなかった。
飲酒運転については、悪質性・危険性の高い行為であることから、全国において重点的に対応しており、また、飲酒運転が原因となる重大な交通事故の発生を契機に道路交通法が改正され厳罰化されるなど、飲酒運転根絶対策を強力に推し進めてきた経緯がある。千
葉県警察においても、飲酒運転等危険な運転の根絶を「交通安全県ちば」の実現に向けた３つの柱の一つとするなど、飲酒運転は「しない・させない・許さない」のスローガンを掲げ飲酒運転根絶に向けた取組を進めてきたところであるが、飲酒運転に起因する交通人身事故の発生件数が他県と比較して多く、飲酒運転事故多発県となっている。
当該事故を契機として、政府の動きとしては、「交通安全対策に関する関係閣僚会議」において「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」が策定され、全国で緊急的に対策が進められていくこととなったところである。
千葉県警察としては、これらを重く受け止め、これまでに通学路点検では危険箇所として取り上げられなかった、見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所等の新たな観点も踏まえた道路環境の整備や、依然として後を絶たない飲酒運転の根絶に向けた対策として、安全運転管理者未選任事業所の一掃等、飲酒運転の根絶に向けた使用者対策の強化や交通安全教育、広報・啓発活動の強化などが強く求められるところであり、この２つの目標実現に向け、千葉県警察の責務・取組を明確にするとともに、着実に実行していくことを目的として、「千葉県警察交通安全緊急対策アクションプラン」を策定することとする。

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アクションプランの考え方
政府の定めた「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」では、「通学路等における交通安全の確保」と「飲酒運転の根絶」を２つの柱として取り組むこととしており、千葉県においても、この考えを踏襲し対応することが適当と考えられる。ついては、それぞれの柱について、取組方針を定めた上で、対策を具体化する。
なお、当該アクションプランについては、緊急的に実施する取組を明確化するものであることから、対象期間は令和３年度及び令和４年度とし、令和５年度以降の取組については、後述するフォローアップや今後の社会情勢等を踏まえ検討するものとする。

（１）通学路等における交通安全の確保
ア 道路交通環境の整備
教育委員会及び学校が主体となり、警察及び道路管理者と連携し、全国一斉に実施する通学路の合同点検の結果を踏まえ、児童の安全確保に必要な交通安全対策を講じていくこととする。また、安全対策の実施に当たっては、実施可能なものから速やかに実施することとし、長期的な期間を要するものにあっても実現に向け関係機関・団体と連携を密にし、通学路における安全を確保していく。
イ 交通規範の周知徹底
各種交通規制や交通安全施設等による交通環境整備とあわせ、道路利用者に交通ルールの周知徹底を図り、安全意識を高めることが重要である。そのため、前記アの対策の結果として新たな交通規制が実施された箇所を中心とした交通指導取締りを実施するとともに、歩行者及び運転者に対する交通安全教育を実施していくこととする。
（２）飲酒運転の根絶
ア 飲酒運転の防止
飲酒運転が道路交通法違反であることは誰しもが承知しており、重大な交通事故を引き起こす要因となっているにもかかわらず、それでもなお飲酒運転が横行している状況にある。ついては、運転者はもとより、その家族や事業主、酒類の提供者等においても、改めて飲酒運転が極めて悪質性・危険性の高い犯罪行為であることを強く認識してもらうため、広報啓発活動や交通安全教育などを通じ、飲酒運転は「しない・させない・許さない」社会環境や飲酒運転根絶の気運醸成を図っていく。
イ 飲酒運転取締りの強化
前記アの取組を行ってもなお、飲酒運転を敢行する者は存在すると考えられるため、飲酒運転に起因する交通事故を抑止するためには、このような者を確実に検挙することが必要不可欠である。同時に、飲酒運転周辺者三罪（同乗罪・酒類提供罪・車両提供罪）の適用も視野に入れた捜査も求められるところである。ついては、取締り体制の強化や新たな飲酒運転の取締り手法の検討・実践などを通じて飲酒運転者の徹底排除を図っていく。

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２ 具体的な対策（１）通学路等における交通安全の確保
ア 道路交通環境の整備（ア）通学路における合同点検～対策の実施
ａ 県下の市町村立小学校の通学路での合同点検の実施
県内の小学校の通学路を対象とし、これまで道路が狭い、見通しが悪い等を危険・要注意箇所として例示していたところ、これらの箇所に加えて・見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所
・過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった箇所
・保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所等の観点を踏まえ、各小学校が危険箇所をリストアップし、各市町村教育委員会がとりまとめ後、学校、道路管理者、警察等による合同点検を実施し、必要な対策案を検討する。
ｂ 警察による対策が必要な箇所の抽出
合同点検で検討された、速度規制や登下校時間帯に限った車両通行止めのほか、信号機や横断歩道を始めとする各種安全施設の整備について、県本部において一元的に集約して取りまとめ、署と本部安全施設担当者の現場確認等により実施の可否、妥当性等を検討の上、警察による対策が必要な箇所を抽出する（令和３年９月末目処）。
ｃ 対策案の作成
前記ｂで抽出した箇所について、対策案ごとに取りまとめの上、事業計画を策定する（含む予算措置の検討等）。（令和３年１０月末目処）
ｄ 点検結果に基づく対策の実施取りまとめられた対策案のうち、信号機の新設・改良、時間指定の車両通行止め等の交通規制については、警察庁が示す「交通規制基準」や「信号機設置の指針」に沿い、所要の交通量調査や地域住民等の合意形成を含め、計画的に実施していく。
道路標示や標識の更新・補修、信号灯器のＬＥＤ化等、即時性を求められる対策については、速やかに実施していく。
加えて、道路管理者と緊密な連携を図り、歩道の整備、防護柵の設置や交差点改良等、必要な対策の実施を働き掛けていく。
ｅ 「通学路交通安全プログラム」に基づく通学路点検の継続的実施
これまで、市町村が定める「通学路交通安全プログラム」に基づく通学路点検等により、通学路等の安全対策を継続的に実施してきたところ、今次一斉点検終了後も引き続き実施し、通学路における危険箇所の把握及び安全対策の実施による危険箇所の解消に努め、登下校中における児童の安全を確保していく。
（イ）地域の実情に応じた安全対策の継続的推進
ａ 通学路の安全を確保するための交通規制の確実な実施
道路管理者を始めとする関係機関・団体のほか、地元自治会等と連携を図り、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上が3

りやすい箇所や大型車の進入が多い箇所等について、速度規制や登下校時間帯に限った車両通行止めなど、通学路における道路環境や通学児童、交通実態などを踏まえ、児童の安全を確保するために必要な交通規制を実施していく。
ｂ 通学路及び生活道路の安全に資する「ゾーン３０プラス」の整備・拡充
自治体、自治会等からの要望等を踏まえ、下記※に合致する区域について、最高速度３０キロメートル毎時の区域規制とハンプ、狭さく等の物理的デバイスとの適切な組み合わせにより、生活道路や通学路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図る。
※ 市街地等（市区町村等の行政区、ＤＩＤ地区（人口集中地区）等）で２車線以上の幹線道路又は河川、鉄道等の物理的な境界で区画され、かつ、生活道路が集積している区域をゾーンとして選定する。
＊１ 生活道路とは、主として地域住民等の日常生活に利用される道路で、自動車の通行よりも歩行者・自転車の安全確保が優先されるべき道路をいう。
＊２ ゾーンの設定に当たっては、面積は問わないが、ゾーン内は１車線の道路で構成され、ゾーン内の通過交通と自動車の走行速度の抑制について地域住民の合意が形成できることを要する。
（ウ）未就学児の利用経路点検～対策の実施
令和元年６月に決定された「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」に基づく「未就学児の利用経路点検」結果に基づき、幼稚園や保育所等が利用する、いわゆる「お散歩コース」等の安全を確保していく。
イ 交通規範の周知徹底（ア）交通規制の実効性を確保する取締りの実施
前記アによる交通環境の整備とあわせ、その実効性を確保するための交通指導取締りが必要不可欠である。
通学路や生活道路については、可搬式速度違反自動取締装置（いわゆる可搬式オービス）を活用した速度違反取締りが効果的であることから、積極的に活用する。ついては、現在３台が配備されているところ、県内で広範かつ地域差が生じないような運用とすべく追加配備し、効果的・効率的に活用することとする。
また、交通指導取締りの実施にあたっては、ＰＤＣＡサイクルによる不断の見直しを行っているところ、登下校時間帯に重点を置いた活動を行うことを織り込むよう県下各署に対し指導していくこととする。
（イ）子供を始めとする歩行者の安全確保
通学路等における子供の安全だけでなく、全ての歩行者の安全を確保することが重要である。特に、道路横断中の事故が多発している状況を踏まえ、歩行者に対しては、交通安全教育用信号機や横断歩道マットを活用し、横断する意思を明確に伝えるなど、自ら安全を守るための交通行動を促す交通安全教育等を、運転者に対しては、歩行者保護意識の向上を図る交通安全教育等を行い、さらには横断歩行者等妨害等違反を重点的に取り締まることにより、横断歩行者の安全確保を図る。
そのほか、登下校時間帯における見守り活動も実施し、より一層の安全確保を図る。
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なお、活動にあたっては、交通安全協会や保護者などの地域ボランティアの協力を得ながら、地域一体となって取り組んでいくことを目標とする。
（２）飲酒運転の根絶
ア 飲酒運転の防止（ア）自家用車を利用する事業者対策の強化
飲酒運転根絶のためには、自動車を使用した事業活動を行う事業者に対し、道路交通法等の規定の内容等について幅広く周知を行う必要がある。特に、自家用車を利用する事業所のうち、安全運転管理者選任事業所については、安全運転管理者等による安全運行の管理等を適切に行わせ、アルコール検知器やドライブレコーダーの活用促進を図る。また、未選任事業所については、自動車保管場所証明業務との連携等、各種警察活動や関係機関・団体と連携しながら、効果的、効率的な把握に努め、速やかに選任手続を進めることで未選任事業所の一掃を図る。このほか、選任対象外事業所については、安全運転管理者制度に準じて、安全運行の管理等を実施するよう依頼することを検討する。
なお、未選任事業所の一掃に向けては、期間を定めて一掃月間等を実施する。
（イ）交通安全教育の更なる推進
社会人はもとより、中・高校生等に対しても、飲酒が運転に与える影響について理解を深める交通安全教育を推進する。具体的には、酒酔い状態の疑似体験ができる「飲酒疑似体験ゴーグル」等の活用や飲酒運転に関する手記の作成・配布等を検討するなど、今後も必要な資器材等について整備拡充していく。
（ウ）県民に対する広報・啓発
これまでも、飲酒運転根絶に関する広報・啓発を実施してきたところであるが結果として現在まで定着せず、飲酒運転による交通事故の発生件数は、全国上位で推移している現状にあるため、千葉県警察ホームページ内において、飲酒運転による交通事故実態や交通事故の悲惨さなどを訴える内容を更に充実させるとともに、千葉県警察公式 SNS を活用した広報活動を一層推進する。また、各種施策を定着させるべく、毎月１０日の「交通安全の日」にあわせ、各署で設置している飲酒運転根絶協議会や関係機関・団体等と連携しながら、飲食店を訪問してハンドルキーパー運動等による飲酒運転根絶活動等の広報・啓発活動を推進する。
このほか、事業者や飲食店等に対して、飲酒運転根絶宣言の実施に向けた取組を促進していく。
イ 飲酒運転取締りの強化（ア）飲酒運転取締り強化プロジェクトチームの設置
道路交通法違反の取締りは、現状では主に各署等において対応しているが、当該取締り体制に加え、新たに千葉県警察本部交通部に飲酒運転の取締り活動に専従する体制として「飲酒運転取締り強化プロジェクトチーム」を設置する。令和３年中、主に年末にかけての飲酒運転が発生するおそれの高い時期に千葉県内全域にて取締り活動に従事することを想定する。
（イ）新たな飲酒運転取締り手法の検討・導入
新型コロナウイルス感染拡大により、県民の生活は大きく変わり、飲酒の習慣
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についても従前と異なる状況にあると考えられる。事実、本年上半期においては、飲酒に起因する交通人身事故分析を見るに、深夜よりも２０時から２２時頃の発生が多くなっており、また、コンビニエンスストア等の酒類を販売する店舗で購入し車内で飲酒、若しくは自宅で飲酒している際に酒類等を追加購入するために車を運転するといった事例が見受けられる。
さらには、今回の八街市の事故が昼間帯に発生していること等を踏まえ、昼間帯における飲酒運転の取締り強化も図る必要がある。
このような状況を踏まえ、短期的な取組としては、コロナ禍において効果的と考えられる飲酒運転取締り手法を検討・実践する。
長期的な取組としては、飲酒運転の取締り実績や飲酒に起因する交通事故の発生状況等の分析、県民からの情報提供等を基に、随時効果的な飲酒運転取締りを推進することとし、具体的には、下記の取組を実施する。また、取締り活動を通じて得た教訓等については、各署等に対する教養などを通じて共有を図っていく。
ａ 県民からの通報・情報提供の方法について、１１０番通報だけでなく、飲酒運転に係る情報提供に特化したメールフォームを千葉県警察ホームページに新設するなど、幅広く検討する。
ｂ 飲酒運転の取締りには、検問のほか、覆面パトカーによる捜査が効果的であることから、覆面パトカーを有効活用した取締りを実施する。
ｃ 呼気中アルコール濃度の測定に要する時間を短縮し、より多くの検知を効率よく行える状態にするため、アルコール測定器を追加配備する。その後も、アルコール測定器導入の効果や取締りの結果を踏まえ、必要な資器材の整備を検討する。

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３ 今後の進め方（１）実施時期
アクションプラン策定後、速やかに実施することとするが、実施可能な対策や事前の調整事項については早急に着手していくこととする。
なお、前記２に記載がない取組であっても、実施可能なものがあれば随時実施していくこととする。
（２）千葉県警察の体制
前記２で示した具体的な取組については、交通部が中心となって実施するものではあるが、その際には地域部を始めとした関係各部と連携し、千葉県警察の総力を挙げて対応していく。
（３）関係機関との協力
各種対策の実施にあたっては、千葉県警察のみならず、千葉県庁を始めとする各行政機関や交通安全協会といった関係機関・団体との協力・連携が重要であることから、適時、情報共有の機会を活用し、協力体制を整えていくこととする。
（４）フォローアップの実施
当該アクションプランの策定からおおむね半年を経過する時期に、取組の進捗状況について交通部が中心となりフォローアップを行い、交通事故の発生状況や交通指導取締りの状況等について分析し、必要な対策の見直しを行うこととする。以降、フォローアップを定期的に実施し、令和５年度以降に行うべき取組を検討していく。

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