すまいのひろば
ユトジラんどへの入口

3月号

２０２４年（令和６年）【発行】東京都住宅供給公社

公営住宅管理部 〒150-8322 渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山

収入再認定請求について｢令和６年度 収入認定通知書兼使用料決定通知書」を２月にお送りしました。
（都民住宅にお住まいの世帯には、この通知は送付されません。）
次の事由に該当して、認定所得月額が下がる世帯は、３月29日(金)までに収入再認定請求をすることで、令和６年４月からの使用料（家賃）が見直される場合があります｡
なお、４月以降に収入再認定請求を行った場合は、その翌月から使用料が変更になります。

事

由

手続方法

① 世帯の構成に変更があった場合（使用承継申請、同居申請または世帯員変更届の手続きが必要です。）② 所得のある方が退職（廃業）した場合③ 転職等したことにより、収入が減った場合④ 特別控除等の申告漏れがあり、区市町村で修正申告して認められた場合⑤ 新たに障害者手帳または愛の手帳等の交付を受けた場合必要書類などは、JKK東京 お客さまセンター（６ページの電話番号❶）にお問い合わせのうえ、窓口センターで手続きをしてください。
手続きのご案内を JKK東京 ホームページにも掲載しています。
用紙各種のダウンロードも可能です。
都営住宅

再認定請求

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収入報告書未提出、または提出書類が不足している世帯は、３月29日(金)までに受持ちの窓口センターに提出してください
収入報告書が未提出、または提出書類が不足している場合、｢令和６年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」に記載のとおり、令和６年４月から近傍同種の住宅（近隣の民間賃貸住宅）の家賃並みの使用料になりますが、３月29日(金)までに書類を提出していただければ収入に応じた使用料を適用します｡※４月以降に書類を提出した場合、収入に応じた使用料の適用は、書類を受領した月の翌月からになりますので、ご注意ください。

●収入再認定請求について …………… １

も ●高額所得者制度について …………… ２
く ●使用料の減免制度について ……… ３ ４
じ ●令和5年度分住宅使用料の納入状況証明が必要な方へ … ４●粗大ごみの出し方について ………… ４●インターネット接続について………… ５●「住まいのしおり｣ のご案内 ………… ６

３月分の住宅使用料等の納期限（口座振替引落し日）は､４月１日（月）です｡
口座振替ご利用の方は、事前に残高の確認をお願いします｡

１

高額所得者制度についてー 高額所得者に認定された場合、都営住宅を明け渡す必要があります ー
都営住宅は、住宅に困っている収入の少ない方のためのセーフティネットとして、低廉な家賃で賃貸する公共住宅です。
都営住宅は、真に住宅に困窮する方に公平かつ適正に供給する必要があり、現在入居したくても入居できない方が多数います。
このため、公営住宅法や東京都営住宅条例では、高額所得者に対する明渡請求を定めており（公営住宅法第29条、東京都営住宅条例第31条)、高額所得者に認定された世帯に対し、都営住宅の明渡しを強く求めています。

Q 高額所得者とは、どのような人ですか？
Ａ 高額所得者とは、都営住宅に引き続き５年以上入居している世帯で、以下の【高額所得者の認定所得月額の計算方法】により、最近２年間連続して認定所得月額が明渡基準（31万３千円）を超えた世帯です。
【高額所得者の認定所得月額の計算方法】
世帯全体の合計所得金額－（38万円×名義人を除く家族人数）－特別控除（※1 ※2）－有所得者控除（※3）
12か月｢高額所得者の認定所得月額」の算出には有所得者控除を用いるため、｢収入認定通知書兼使用料決定通知書」に記載されている「認定所得月額」とは計算方法が異なります。
（最大10万円)※１ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に係る措置を含みます。
※２ 特別控除とは名義人または同居者の「住民税課税（非課税）証明書」において、以下の項目に該当することが確認できる場合は、認定所得月額の計算の際に控除が受けられます。
特定扶養(25万円＊1)、老人扶養(10万円)、障害者(27万円)、特別障害者(40万円)、寡婦(27万円＊2)、ひとり親(35万円＊2)＊１ 住民税課税(非課税)証明書上「特定扶養」に該当する方の他、年齢16歳以上19歳未満の扶養親族の方も含む。
＊２ 名義人または同居者の方を対象に本人の所得から控除。ただし、所得額が控除額未満の場合はその額を控除。

※３ 有所得者控除とは名義人と配偶者以外の方の所得について、１人につき124万８千円を限度として控除します。

Q 高額所得者の認定を受ける前に、なにか連絡がありますか？

Ａ

明渡基準を超えた１年目の世帯に対しては、｢高額所得者制度の説明通知」を送付し「明渡努力状況報告書」をご提出いただきます。なお、高額所得者として認定される前であっても、順次、説明会を行い、個別に高額所得者制度の説明を行うとともに、明渡しについての具体的な計画等を伺います。

Q 高額所得者の認定を受けるとどうなりますか？

Ａ都営住宅の明渡しをお願いすることになります。なお、明渡しについての具体的な計画をお示しいただけない場合は、東京都都営住宅高額所得者審査会へ付議されます。

Q 東京都都営住宅高額所得者審査会へ付議された場合、どうなりますか？
Ａ

明渡請求「可」の答申が出た場合は、６か月後を明渡期限として明渡しの請求を行います。それでもなお明渡しに応じていただけない世帯に対しては、都営住宅の使用許可を取り消し、住宅の明渡しを求めて訴訟手続を取ることになります。

まちがいさがし一人ちがう様子のパン田先生がいます。
すぐ見つけられるかな? ➡➡➡

２

使用料の減免制度について使用料減免制度とは都営住宅の使用料は、毎年提出していただく「収入報告書」
により、世帯全体の合計所得額に応じて設定されます。使用料減免制度は、収入が少なく生活が困難な状況にある世帯や障害・難病など特別な事情のある世帯を対象に、申請に基づき、収入に応じて設定された使用料をさらに減額するものです。
（都民住宅には、この制度はありません。）
使用料減免制度には「一般減免」と「特別減額」の２種類があります。
一般減免

認定所得月額（非課税年金を含む）が65,000円以下の世帯は、申請により使用料を10～50％減額することができます。また、障害・難病※１など一定の条件※2に該当する特に収入の低い世帯は特例として75％の減額が可能になる場合があります。

特別減額

認定所得月額が158,000円以下 で、一定の条件※2に該当する母子・父子、障害、難病※1などの世帯は、申請により該当する区分の使用料を50％減額することができます。

※1 障害や難病の中には一部該当しないものもあります。
※2 一定の条件については、お客さまセンター（６ページの電話番号❶）にお問い合わせください。

認定所得月額の計算方法
世帯全体の合計所得額－(380,000円×名義人を除いた家族人数)－特別控除額※312か月※3 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に係る措置を含みます。(最大10万円)

特別控除（原則、住民税課税証明書等で確認できることが必要です。）
控除の種類
特定扶養
老人扶養
普通障害
特別障害
寡婦
ひとり親

控除額
25万円※410万円※427万円
40万円
27万円※535万円※5※4 住民税課税証明書等により扶養されていることが確認できる
場合で、減免開始予定日に年齢等の要件を満たす場合も、控除が受けられます。
※5 本人の所得額から控除されます。本人の所得額が控除額未満の場合は、その額を控除します。

新たに使用料の減免を受けるには使用料の減免を受けるためには、「申請」が必要です。

《申請手続の流れ》
１ 必要書類の確認
JKK東京 お客さまセンター(6ページの電話番号❶）でご確認ください。また、窓口センター
では、「使用料減免申請のしおり」を配付しています。
以下の①～③の全申請者に共通の書類に加え、④世帯状況によって必要な書類があります。
① 使用料減免申請書② 世帯全員の住民票（続柄入り）③ 最新年度の住民税課税証明書など④ 世帯状況によって必要な書類（世帯状況によって異なります）
年金等の調査のために押印が必要な場合がありますので、印鑑をご持参ください。

２

申請書の提出先
窓口センター・出張所・巡回管理人の立寄所で受け付けています。巡回管理人の定期訪問を受けている方は、書類の取次ぎも行っています。
減免制度に関する記事は、次ページに続きます。

３３

結果のお知らせ
審査の結果、基準に該当した世帯は、申請した月の翌月から使用料の減免が適用されます。
減免が適用となる最初の月の20日頃に「使用料減額免除通知書」をお送りしますので、申請後の使用料をご確認ください。

使用料の減免を継続するには現在、減免を受けている世帯は、継続の申請書を減免期間が終了する月の前月20日頃に発送しています。申請書に記載された期日までに継続の申請をしてください。受持ちの窓口セン
ターへの郵送も可能です。申請書が届かない場合や紛失した場合は、JKK東京 お客さまセンター（６ページの電話番号❶）にご連絡ください。申請用紙を送付いたします。

令和5年度分住宅使用料の納入状況証明が必要な方へ住宅使用料（家賃）等を口座振替でお支払いの方で、令和５年度分の納入状況の証明（納入状況通知書）が必要な方は以下の方法でご請求ください。
なお、「納入状況通知書」の発行及び発送は、令和６年４月中旬以降となりますので、ご了承ください。
①オンライン請求通知書をデータで発行します。
「行政手続クラウド申請」上でダウンロードできます。

②郵送による請求

返信用封筒にて通知書をお送りします。封筒（切手）代等の費用はご自身の負担です。
〈記入例〉

請求には、
「東京都行政手続クラウド申請」をご利用ください。
ご利用にはユーザ登録が必要です。

上記二次元コードを読み取り、｢申請手続を探す」
06_10(入居者向け)都営住宅・都施行型都民住宅
各種届出・請求➡【住宅使用料及び共益費】｢納入状況証明｣の請求(口座振替払の方)

POST

封筒に次のものを入れて、下記請求先へ送付してください。

住宅使用料納入状況請求① １２３４５６７８② 公社 太郎③ 令和５年４月から令和６年３月●84円切手を貼り、返信先を記入した返信用封筒●以下の①～③の項目を記載したメモ①名義人番号(8ケタの数字）②名義人氏名③証明期間(令和5年4月から令和6年3月まで）■ お問い合わせ先・郵送による請求先〒150-8322(※宛先には住所を書く必要はありません）
JKK東京 都営収納課 都営収納管理係 ☎03-3409-2261(代)

粗大ごみの出し方について粗大ごみを出す際は、お住まいの区市町に事前の申込みが必要です。
申込みをしないで粗大ごみを出した場合、回収されず、他のお住まいのみなさんに迷惑がかかります。必ず各区市町のルールに従い、申込みを行ってから粗大ごみを出すようお願いいたします。
なお、収集日、収集方法等詳しいことは、所管の清掃事務所等の指示に従ってください。

４インターネット接続についてみなさんがお住まいの住宅ごとに、インターネットへの接続可能な方式が異なります。
そのため、インターネットサービスのご利用にあたっては、みなさんからインターネットサービス通信事業者（以下、通信事業者）にお問い合わせいただく必要があります。
インターネットへ接続するための手続きについては、JKK 東京のホームページにてご案内ページをご用意しています。ご利用になっているスマートフォンやタブレット等を使用し、下記の二次元コードを読み取っていただくことで、該当のページにアクセスすることができます。
■代表的な手続きの例（JKK ホームページから）① みなさんからご希望される通信事業者へ申込み
みなさん：通信事業者を選んで申込みを行ってください。
通信事業者：JKK東京への連絡（必要な申請、共用部の鍵貸出申込み等の調整）② 通信事業者にて建物内の調査を実施（通信事業者がサービス提供可能か判断します。
）※配管等に不具合があり、ケーブルが通せない場合は、通信事業者から JKK東京へ連絡してください。（東京都負担にて、修理する業者を手配いたします。
）③ 通信事業者から JKK東京へ開通工事の申請④ JKK東京にて開通工事の承諾（開通可能であれば、申請をお断りすることはありません。
）⑤ 通信事業者が各住戸までの開通工事を実施⑥ 開通（みなさんと通信事業者の個別契約）
お申込みから開通までには、おおよそ 4、5 カ月程度かかります。
エアコン設置、インターネット回線開通についてエアコンの設置は、皆さまのご負担となります。エアコンの設置にあたり公社への申請は不要ですが、建物の構造などにより設置できる条件があります。
エアコンを購入される場合のポイントや、よくあるご質問はこちらからご確認ください。
➡ エアコンの設置を検討される皆さまへ●

都営住宅等にお住まいの皆さまへ＞住宅設備の設置や修繕に関すること＞エアコン設置、インターネット回線開通について
https://www.to-kousya.or.jp/nyukyosha/toei/

インターネット回線の開通についての情報や、よくあるご質問を掲載しています。

➡ インターネット回線開通について●

ご 注 意！
✔
●通信事業者との契約、工事費、使用料等はみなさんのご負担になります。
✔
●インターネットサービス方式により共用部の電源を使用しています。点検、故障、事故等により電源の供給が停止された場合はインターネットサービスがご利用できなくなります。
✔
●接続障害が発生した場合を含め、いかなる場合においても、東京都及び公社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
✔
●各住宅の利用状況等により、開設に時間がかかる場合や、回線が増設できない場合がありますので、事前に各通信事業者へご確認ください。
✔
●家電量販店、代理店等でお申込みの場合、事前に希望する通信事業者に直接ご確認ください。
✔
●建物共用部や内装工事の必要ない無線によるインターネッ
トのご使用については、サービス提供者に直接お問い合わせください。

５

「住 ま い の し お り 」の ご 案 内「住まいのしおり」は、都営住宅等へ入居する際にお渡ししています。お住まいのみなさんが団地のなかで快適に生活していただくために知っていただきたいこと、守っていただきたいことを簡単に解説したものです。日頃からお読みになり、お役立てください。
また、法令条例等の改正などに合わせ、適宜内容を見直しています。最新版をJKKホームページ「都営住宅等にお住まいの皆さまへ」に掲載しています。

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住まいのしおり〔設備編〕●住戸内の設備●共用部分の設備 など〔住まい方編〕●共用部分の使い方●住まい方の留意点 など〔手続編〕●住宅使用料等のお支払い●都営住宅の収入報告等●都営住宅等の各種手続き●収入超過者・高額所得者に対する措置●退去 など■JKK東京 ホームページ 都営住宅等にお住まいの皆さまへ
https://www.to-kousya.or.jp/nyukyosha/toei/index.html☆お問い合わせは、JKK東京 お客さまセンターへ☆
受付時間：９時～18時（土日・祝日・年末年始は除く)

JKK東京ホームページに「電話がつながりにくい時間帯について」を掲載しています。

各種お手続き
使用料のお支払い
住まい方のご相談

混雑予想→修繕のお申込み・ご相談

一部の手続きで漏水等の緊急修繕、事故や火災、断水、居住者の安否に関わる緊急のご連絡は24時間365日対応

オンライン受付
可能！
詳しくはこちら。

ナビダイヤル

ナビダイヤル☎0570－03－0071☎0570－03－0072

携帯電話の無料通話分や割引サービスがご利用可能な方

携帯電話の無料通話分や割引サービスがご利用可能な方☎03－6279－2652
ナビダイヤルとは☎03－6279－2653

固定電話からおかけの場合、市内通話料金で通話できます（公衆電話を除く）。
携帯電話からおかけの場合、各電話会社の無料通話分や割引サービスは適用されません。

・月曜日及び休日の翌朝午前9時から10時までは電話が混み合いつながりにくい状態となる場合があります。
お急ぎでない方は他の時間帯をご利用ください。
・｢名義人番号」をお伝えいただくと、お問い合わせに要する時間が短縮されます。

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「すまいのひろば｣ No.383