（第77回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで
1 営業の概況

次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電子事業
¸

企業集団の営業の経過および成果

当社グループの主要マーケットであります電子部品市
場は、販売価格の値下要求に加え、原材料価格の高騰が進行するなど厳しい一面があるものの、比較的安定した経済環境や日本での個人消費の回復を背景に、大型液晶テレビ、携帯電話、パソコンなどのデジタル機器の需要が拡大し、これらの機器に搭載する部品需要は増加いたしました。
このような環境のなかで当社グループは、全社をあげて生産革新運動をさらに強化するとともに、液晶ビジネスへの経営資源の投入、効率的な事業体制の構築を目指した子会社の再編、強みである素材技術に立脚した製品開発など事業の選択と集中を推し進めてまいりました。
その結果、売上高につきましては、新製品の液晶バックライト用インバータモジュールなどが伸長し、前期に比べ17.6％増の1,181億９百万円となりました。しかしながら損益面につきましては、全般的には回復基調にありましたものの、急激な新製品の立ち上げによる費用の増加や原材料価格の高騰によるコスト面への影響などにより、営業利益は前期比37.3％減の９億67百万円、経常損失は５億24百万円となりました。また、固定資産の減損処理や子会社の整理、事業の撤退による損失などを特別損失として21億63百万円計上いたしました結果、当期純損失は33億26百万円となりました。

2モジュールシステム部門は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが、台湾・中国での売上増加により、前期を大幅に上回りました。液晶バックライト用インバー
タモジュールは、市場で大型液晶テレビ用が高く評価され、韓国向けを中心に大きく伸長しました。プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールおよびスイッチン
グ電源は、前期を下回りました。なお、スイッチング電源につきましては、非絶縁型POL（Point of Load）電源として標準DC−DCコンバータの「Senpaiシリーズ」を開発し、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器などへの販売活動をワールドワイドで開始いたしました。
コンポーネント部門は、コイルデバイスの液晶バックライト用インバータトランスが、大型液晶テレビの需要拡大を受け伸長し、前期を上回りました。また、積層チップパワーインダクタは、顧客ニーズに合わせた製品ラインアップの拡充や携帯電話を中心とした販売の強化が寄与し、前期を上回りました。モータは、デジタルカメ
ラおよびカメラ付携帯電話向けの小径モータや車載向けモータが伸長しましたが、OA機器向けが伸び悩み、前期並みにとどまりました。フェライト製品は、前期に行なった中国の合弁会社（持分法適用関連会社）への事業移管の影響により前期を下回りました。
以上の状況により、当事業全体の売上高は前期に比べ23.6％増の943億94百万円となりました。

■電池事業
電池事業は、お客様に満足いただけるような新製品開発と性能・安全性・環境面への配慮を追求した新技術開発を続け、皆様に愛される製品の提供を目指しております。国内市場においては、安価なアルカリ乾電池の流入による厳しい価格競争のなか、主力製品のハイグレードアルカリ乾電池「Gシリーズ」およびさらなる高性能化により世界トップレベルの性能を実現した「G PLUS」を軸に販売の強化に取り組みました。しかしながら、北米市場向けの売上減少の影響により、当事業全体の売上高は、前期比1.5％減の237億15百万円となりました。

¹企業集団の設備投資の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよび液晶バックライト用インバータモジュールへの設備投資などに重点をおいて、総額35億10百万円の投資を実施いたしました。

º企業集団の資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、昨年４月に財務体質の改善、経営基盤の強化を目的として、発行総額70億円の第三者割当による第２回優先株式を発行いたしました。

»進しておりますが、今後は生産工程内における最適化から、トータルな視点で考えられる最適なものづくり体制を早期に構築していく必要があると認識しています。
具体的には、開発・製造・販売といった各機能が一体となり、生産革新運動の理念に沿って、設計段階でのコストダウン、調達方法のJIT化、原材料や製品の在庫削減などにより原価の低減を推進してまいります。また、部品の内製化を進めることによる材料費の低減、製造工程の標準化、部材調達におけるグループ会社との購買の連携を進め、コスト競争力の強化に努めることで、市場変動に強い企業体質への転換を目指しています。
さらに、消費地生産を基本においた体制を固め、お客様にとっての最適な拠点でのものづくりを進めながら顧客志向を高め、顧客ニーズに合致した製品の開発、販売の強化を行なうことで、安定した事業基盤の構築を図ってまいります。加えて、グループ内の全部門がPDCA（Plan-Do-Check-Action）の基本的なビジネスサイクル、堅実なオペレーションを推進し、それを企業風土に定着させることでお客様に評価される企業集団を目指してまいります。
当社グループは、このような活動により業績の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

企業集団が対処すべき課題

当社グループは、価格競争が熾烈なデジタル家電業界にビジネスドメインをおいているため、コスト競争力の強化が重要課題と認識しています。そのため、一昨年より、ものづくりの強化として生産革新運動を全社的に推3

¼

企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移①当社グループの営業成績および財産の状況の推移
区分売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資産（百万円）

平成14年度
第74期
86,258459△4,949△6,266△75.46
81,370平成15年度
第75期
102,668
1,650△3,794△8,755△105.18
78,864

平成16年度
第76期
100,4411,542△456△2,713△21.2071,366

平成17年度
第77期（当期）
118,109967△524△3,326△26.0076,616（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成16年度から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の2に規定する連結計算書類を作成しておりますので、平成14年度および平成15年度の数値については同条第3項に規定する監査役および会計監査人の監査を受けていない連結計算書類にもとづくものであります。
3．平成14年度は、光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。
4．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として4,681百万円の特別損失を計上しました。
5．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場における急激な生産調整により、主力のプラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールが減少しました。
6．平成17年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

②当社の営業成績および財産の状況の推移
区分売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資産（百万円）

平成14年度
第74期
62,978157△4,137△5,443△65.5573,673

平成15年度
第75期
64,287
1,132△3,243△8,997△108.08
68,618

平成16年度
第76期
57,960△341△1,151△3,925△30.6760,310平成17年度
第77期（当期）
57,984△761△1,265△3,140△24.5458,896（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成15年度から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日 法務省令第7号）にもとづき、従来の「当期利益（△損失）」、「1株当たり当期利益（△損失）」は、それぞれ「当期純利益（△損失）」、「1株当たり当期純利益（△損失）」と表示しております。
3．平成14年度は、光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。また、子会社のいわき電子株式会社を吸収合併したことにより資産が13,804百万円増加しました。
4．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として5,755百万円の特別損失を計上しました。
5．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場の減速に見舞われ、売上高が減少し、営業損失となりました。
6．平成17年度（当期）は、プラズマビジネスから液晶ビジネスへの移行に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により営業損失となりました。また、固定資産の減損処理などにかかる費用として、1,640百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失は3,140百万円になりました。

4

2 会社の概況 平成18年3月31日現在¸

企業集団の主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事 業 区 分

主 要 製 品第77期（当期）
売上高構成比率〔モジュールシステム部門〕
液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、電子

液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源〔コンポーネント部門〕
コイルデバイス、VCO（電圧制御発振器）、積層チップパワーインダクタ、

79.9％

高周波積層部品、モータ、光通信用部品、トナー
電¹池

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

20.1％

企業集団の主要な事業所①当社
本社：東京都港区新橋五丁目36番11号
工場：湖西［静岡県］、いわき［福島県］、山陽［山口県］
営 業 所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、福岡［福岡県］②子 法 人 等
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKメカトロニクス［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、
FDKライフテック株式会社［静岡県］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO.,LTD.［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE.LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］5º

当社の株式の状況①会社が発行する株式の総数 ……………………540,000,000株
普 通 株 式

510,000,000株

優 先 株 式30,000,000株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 …………………………………155,575,884株

資本

④大主

第2回優先株式

第1回優先株式

10,000,000株

株 主 名

第2回優先株式17,500,000株

株

普 通 株 式 13,731名（前期末比2,726名増）
第1回優先株式1名（前期末比増減なし）

第2回優先株式

1名（―）

主普通株式
株 主 名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株％

富 士 通 株 式 会 社 50,667（39.56）千株−（−）

日本証券金融株式会社

5,931（ 4.63）−（−）

富士電機ホールディングス株式会社

3,015（ 2.35）−（−）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,787（ 1.39）−（−）（ 1.05）
松井証券株式会社（一般信用口） 1,354−（−）

ビー･エヌ･ピー･パリバ･セキュリティーズ,（ジャパン）リミテッド（ビーエヌピーパリバ証券会社）

1,045（ 0.81）−（−）

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

731（ 0.57）−（−）

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）

730（ 0.56）−（−）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

723（ 0.56）−（−）

バークレイズバンクピーエルシーバークレイズキャピタル
セキュリティーズエスビーエルピービーアカウント415（ 0.32）−（−）

6％

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株

富 士 通 株 式 会 社

128,075,884株

金………………………………22,756,561,513円

数

株 主 名

普 通 株 式（注）平成17年3月31日開催の臨時取締役会決議にもとづく第2回優先株式の発行に伴い、平成17年4月19日付で、資本金は3,500,000,000円増加いたしました。

③株

第1回優先株式

»千株％

−（−）

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株

富 士 通 株 式 会 社％

10,000 （100）％17,500 （100）

千株％

−（−）

当社の自己株式の取得、処分等および保有①前決算期における保有株式
普通株式
102,907株②取得株式
普通株式
18,315株
取得価額の総額4,184千円
③処分株式
普通株式
―株
処分価額の総額―千円④失効手続きをした株式
普通株式―株⑤決算期における保有株式
普通株式
121,222株

¼

企業集団の従業員の状況①当社グループの従業員の状況
区分②当社の従業員数の状況

従業員数

前期末比増減区分

従業員数13,784名

2,076名増男子

1,058名

5名増

41.2歳

18.4年

女子

331名

16名増

38.3歳

15.9年

合計または平均1,389名

21名増

40.5歳

17.8年

（注）従業員数が前期末に比較して2,076名増加しておりますが、主として海外におけるコイルデバイスの増産に伴うものであります。

½

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数企業結合の状況①重要な子法人等の状況
会 社 名資 本 金

当 社 の出資比率

主要な事業内容F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

乾電池の製造および販売

株 式 会 社 F D K メ カ ト ロ ニ ク ス

450 百万円

100％

モータの製造および販売

株式会社FDKエンジニアリング

400 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、モータの製造および販売

SUZHOU FDK CO., LTD［. 中 国 ］ 15,000 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 17,350 千米ドル
11,800 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］15,204 千人民元

275 百万台湾ドル

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア

100（51.00）％

乾電池の製造および販売

F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D［. タイ］

240 百万タイバーツ

100％

モータの製造および販売

FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

F D K A M E R I C A , I N C .［ 米 国 ］

1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

7

②企業結合の経過および成果
当社は、平成17年４月１日を合併期日として、連結子法人等でありましたFDK販売株式会社を吸収合併いたしました。
なお、当期における連結子法人等は16社、持分法適用関連会社は１社であります。
企業結合の成果は２頁から３頁に記載のとおりであります。
③その他の重要な企業結合の状況
富士通株式会社は当社の普通株式50,667千株（出資比率39.56％）、第１回優先株式10,000千株（出資比率100％）、第２回優先株式17,500千株（出資比率100％）を保有しております。また、当社は同社より7,500百万円を借入れております。なお、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。

¾

当社の主要な借入先
借入

先

借入金残高

株式会社みずほコーポレート銀行

13,300

富士株

式

会

株

式

会社

り株

式会社

み通株社

式

百万円

借入先が有する当社の株式数（出資比率）

―

千株％―）

会社

7,500

50,667岡銀行

2,500―（―）

そな銀行1,000―（―）

ずほ銀行

500―（―）

静（注）富士通株式会社が有する当社の株式数には第1回優先株式（10,000千株）、第2回優先株式（17,500千株）を含めておりません。

8（（39.56）

¿

当社の取締役および監査役
会社における地位

氏

名俊代表取締役社長

杉

本

取

締役

土屋

取

締役

樽

井取

締役

中澤

取

締役

土常 勤 監 査 役

担当または主な職業

春彰

執行役員常務 生産革新・品質保証担当

保夫

執行役員常務 モジュールシステム事業本部長

正典

執行役員 総務人事・情報システム・監査担当

川

春

穂

株式会社富士通研究所取締役

白木

正

志

常 勤 監 査 役

大木

義

次

監

査役

石橋

鉄 之 介

富士電機ホールディングス株式会社特別顧問

監

査役

加藤和

富士通株式会社経営執行役

彦（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

À会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
34百万円②上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
34百万円③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
28百万円（注）当社と会計監査人との監査契約において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」にもとづく監査と「証券取引法」にもとづく監査の報酬の額を区別しておりませんので、③の金額には「証券取引法」にもとづく監査の報酬等を含めております。

◎ 1．営業報告書の記載金額（1株当たり当期純利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2．営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

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