公益財団法人

日韓文化交流基金
定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人日韓文化交流基金と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、日韓両国民間の人的交流及び学術・文化交流を増進し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国の友好協力関係の発展とアジアの平和と安定に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)日韓両国の青少年の交流事業(2)日韓交流事業及び学術研究活動に対する助成(3)日韓関係を中心とする会議及び研究事業(4)日韓相互理解の普及振興及び顕彰(5)日韓関係及び日韓交流に関する情報の収集、提供及び広報(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（資産の種別）第6条

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
2

基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1)この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産

3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理・運用）
第7条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第8条

この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

やむを得ない理由により基本財産の全部もしくは一部を処分又は担保に提供する場合
1

には、理事会において決議について特別な利害関係を有しない理事の3分の2以上の決議を得た上で、評議員会において決議について特別な利害関係を有しない評議員の3分の2以上の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3

第1項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
2

前項第1号から第6号までの書類及び監事による監査報告については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4

この法人は、定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第11条

この法人が借入金をしようとする時は、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議について特別な利害関係を有しない理事の3分の2以上の決議を得た上で、評議員会において決議について特別な利害関係を有しない評議員の3分の2以上の決議を得なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
2

（会計原則）第12条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第4章
第1節

評議員及び評議員会

評議員

（評議員）
第13条

この法人に、評議員3名以上12名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第14条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
3

4

評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第15条

評議員は、評議員会を構成し、第19条に規定する事項を決議するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任期）
第16条

評議員の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2

前項の規定にかかわらず、評議員は、通算して3期まで再任されることができる。

3

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
4

評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第17条

評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2第2節

評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

評議員会

（構成）
第18条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第19条

評議員会は、次の事項を決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)役員の報酬等の額(3)評議員の選任及び解任(4)評議員に対する報酬等の支給の基準(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(6)定款の変更(7)合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(8)残余財産の処分(9)基本財産の処分又は除外の承認(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第20条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
2

定時評議員会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、必要がある場合にいつでも開催することができる。

（招集）
第21条

評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2

前項にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4

3

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく、評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第22条

代表理事は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催できる。
（議長）
第23条

評議員会の議長は、評議員の互選による。

（決議）
第24条

評議員会の決議は、法人法第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(5)その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第25条

代表理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。

（報告の省略）第26条

代表理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。

（議事録）
第27条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2

前項の議事録には、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人2名以上が、記名押印しなければならない。

5

第5章
第1節

役員等及び理事会役員等（種類及び定数）
第28条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事3名以上8名以内(2)監事2名以内
2

理事のうち、2名を代表理事とする。

3

前項の代表理事を除く理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

（選任）
第29条

役員は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事会は、代表理事の中から会長1名、理事長1名を選定する。

3

理事会は、会長及び理事長を除く理事の中から業務執行理事1名を選定することができる。
4

監事はこの財団の理事及び使用人を兼ねることができない。

5

役員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長及び理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
3

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

4

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3)理事会及び評議員会に出席し、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他の法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
6

（任期）
第32条

理事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2

前項の規定にかかわらず、理事は、通算して6期まで再任されることができる。

3

監事の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
4

前項の規定にかかわらず、監事は、通算して 3 期まで再任されることができる。

5

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

6

役員は、第28条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第33条

評議員会は、役員が次の各号の一に該当する時は、決議によってその役員を解任することができる。
(1)心身故障のため、職務の執行に堪えないと認められたとき(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき

（報酬等）
第34条

役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2第2節

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

理事会

（構成）
第35条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（職務）
第36条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)代表理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委託することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために重要な法令で定める体制をいう）の整
備
（招集）
第37条

理事会は、代表理事が招集する。但し、理事又は監事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された時は、これを招集しなければならない。
2

理事会の招集は、会議の目的である事項、日時、場所等を明示した書面をもって、開催7日の7日前までに通知しなければならない。但し理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第38条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第39条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数の理事が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第40条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第30条第4項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第41条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名押印するものとする。
2

前項の議事録は、主たる事務所に備え置かなければならない。

第6章

顧問

（顧問）
第42条

この法人に顧問若干名を置くことができる。
2

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

顧問は、会長及び理事長の諮問に応え、この法人の運営及び活動について助言を行う。

また、顧問は理事会にオブザーバーとして出席することができる。
4

顧問には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。また、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第7章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第43条

この定款は、評議員会において、決議について特別な利害関係を有しない評議員の3分の2以上の決議を経て変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第14条についても適用する。

（合併等）
第44条

この法人は、評議員会の決議によって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第45条

この法人は、法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由によりにより解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第46条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経8

て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第47条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

賛助会員

（賛助会員）
第48条

この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章

事務局

（設置等）
第49条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及びその他の重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

職員は、代表理事が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第50条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第51条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規

程による。
（公告）
第52条

この法人の公告は、電子公告による。
2

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は官報に掲載する方法による。

第11章

補則（委任）
第53条

この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

9

附
1

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下、「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は鮫島章男と内田富夫とする。

4

この法人の最初の業務執行理事は阿部孝哉とする。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
饗庭孝典
芳賀徹
竹内宏梅田博之
前田二生
大竹洋子
伊藤亞人
小此木政夫

附則（平成 28 年 9 月 28 日）
１この定款の変更（第 2 条）は、平成 28 年 9 月 28 日から施行する（平成 28 年 9 月 28 日評議員会議決）。

附則（令和 4 年 6 月 28 日）
1

この定款の変更（第 16 条第 1 項及び同条第 2 項並びに第 28 条第 3 項並びに第 29 条第 3 項並びに第32 条第 1 項から同条第 4 項）は、令和 4 年 6 月 28 日から施行する（令和 4 年 6 月 28 日評議員会議決）。

2

この定款の変更の施行前に就任した評議員、理事及び監事の任期については、変更後の第 16 条第 1 項及び同条第 2 項並びに第 32 条第 1 項から同条第 4 項の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

10