番

綾 部 市 公 報

号

第７１２号

発行日

令和３年１０月１日

発行所

綾部市役所

野町）

目
○条

（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 10

次・公共下水道供用開始告示（多田町）例（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 13

・綾部市放課後児童健全育成事
業の実施に関する条例の一部

・市道路線区域変更告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 16

改正
（ 社 会 教 育 課 ）・ ・ ・ 1

・市道路線供用開始告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 17・綾部市中小企業振興条例の一・綾部市創業サポート奨励金交

部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 2

付要綱の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 18

・綾部市営住宅等の整備の基準

・令和３年９月綾部市議会定例に関する条例の一部改正（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 3○規会において議決を経た予算の
要領の公表

則

（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 19・綾部市国民健康保険条例施行

・綾部市章使用規程の制定

規則の一部改正（ 秘 書 広 報 課 ）・ ・ ・ 20

（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 4・綾部市議会の議員その他非常・綾部市緊急事態措置関連事業

勤の職員の公務災害補償等に者支援給付金支給要綱の一部関する条例施行規則の一部改

改正（ 観 光 交 流 課 ）・ ・ ・ 27

正
（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 5
・綾部市放課後児童健全育成事

・綾部市商店街等活性化事業費補助金交付要綱の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 31

業の実施に関する条例施行規・綾部市感染防止対策認証制度則の一部改正（ 社 会 教 育 課 ）・ ・ ・ 6

推進奨励金交付要綱の制定（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 32

・綾部市中小企業振興条例施行

・あやべ月次支援金支給要綱の規則の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 7制定（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 36

・綾部市保育所等保育料に関す・ふるさと納税指定代理納付者る規則の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 8
○告

の指定告示
（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 43示

・綾部市国民健康保険証の無効

・ふるさと納税収納代行事務の
委託告示

告示

（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 44

（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 9
・公共下水道供用開始告示（上○公告・公の施設の指定管理者の公募

（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 45
・市道宮谷線改良工事条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 46
・浄化槽設置工事その７条件付
一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 56
・公共下水道管渠築造（３－１）
工事と公共下水道関連配水管布設替（３－１）工事条件付
一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 66
・マンホールポンプ設置（３－１）工事条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 77
・公示送達
（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 87
・綾部市下水道排水設備指定業者規程に基づく指定業者の公表（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 88
〇教育委員会告示
・令和３年度第６回綾部市教育委員会会議の招集告示
・ ・ ・ 89条例

綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２４号
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例（平成１０年綾部市条例第２号）の
一部を次のように改正する。
別表中「
夏季休業日のみの利用

７月

６，０００円

８月

９，０００円を」「
学年始休業日のみの利

４月

２，０００円

７月

６，０００円

８月

９，０００円１２月

２，０００円

１月

２，０００円３月

２，０００円用
夏季休業日のみの利用

冬季休業日のみの利用

学年末休業日のみの利

に、

用
」
「
（２）夏季休業日のみの利用をする児童を」「（２）夏季休業日のみの利用をする児童に（３）学年始休業日のみ、冬季休業日のみ又は学年末休業日のみの利用をする児童
」
改める。
附

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

1

条

例

綾部市中小企業振興条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２５号
綾部市中小企業振興条例の一部を改正する条例
綾部市中小企業振興条例（昭和５３年綾部市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第３条第４号中「京都府商店街創生センター総合支援事業費補助金交付要綱」を「京都
府新しい商店街づくり総合支援事業費補助金交付要綱」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

2

条

例

綾部市営住宅等の整備の基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２６号
綾部市営住宅等の整備の基準に関する条例の一部を改正する条例
綾部市営住宅等の整備の基準に関する条例（平成２４年綾部市条例第３８号）の一部を
次のように改正する。
第 ４ 条 （ 見 出 し を 含 む 。） 中 「 抑 制 」 を 「 量 の 削 減 」 に 改 め る 。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

3

規

則

綾部市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年９月２日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３０号
綾部市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８年綾部市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「令和３年９月３０日」を「令和３年１２月３１日」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

4

規

則

綾部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３１号
綾部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和５６年綾部市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
第３条中「公務又は通勤により生じたと認められる」を「公務上の災害又は通勤による災害と認められる」に改める。
第４条第２項第１号中「の長」を削る。
別表第１第８項中「心筋こうそく」を「心筋梗塞」に、「肺そく栓症、大動脈りゆう破裂（ 解 離 性 大 動 脈 り ゆ う を 含 む 。）」を「 重 篤 な 心 不 全 、肺 塞 栓 症 、大 動 脈 解 離 」に 、「 脳
血栓症、脳そく栓症、ラクナこうそく」を「脳梗塞」に改める。
第 ４ 号 様 式 の 注 意 事 項 の ４ 中「 こ の 請 求 書 に 係 る 年 金 」を「 こ の 請 求 書 に 係 る 休 業 補 償 」に改める。
第１２号様式の注意事項の６中「請求書」を「証書」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

5

規

則

綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３２号
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則
綾 部 市 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 の 実 施 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 （ 平 成 １ ０ 年 綾 部 市 規 則第３号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中
「
入

級

希望区分

□年間を通して利用（□新規・□継続）□夏休み期間のみ利用

土曜日
の利用

□希望する
□希望しないを※土曜日の就労等が条件です。

」
「
入

級

希望区分

□年間を通して利用（□新規・□継続）□春休み期間のみ利用（□４月）□夏休み期間のみ利用（□７月・□８月）□冬休み期間のみ利用（□１２月・□１月）□春休み期間のみ利用（□３月）

土曜日

□希望する
□希望しないの利用※土曜日の就労等が条
件です。

に
」

改める。
附

則

（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

入級の申請その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

6

規

則

綾部市中小企業振興条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３３号
綾部市中小企業振興条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市中小企業振興条例施行規則（昭和５３年綾部市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項の表及び第５条の表中「京都府商店街創生センター総合支援事業費補助金交付要綱」を「京都府新しい商店街づくり総合支援事業費補助金交付要綱」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

7

規

則

綾部市保育所等保育料に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１０月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３４号
綾部市保育所等保育料に関する規則の一部を改正する規則
綾部市保育所等保育料に関する規則（平成２７年綾部市規則第５号）の一部を次のように改正する。
別表の２の表備考第１項第１号中「令第１４条の２第１項」を「令第１４条」に、「場合次に掲げる額」を「場合は、次に定めるとおりとする。」に改め、同号に次のように加える。
ア

特定被監護者等のうち２番目の年長者である満３歳未満保育認定子どもの場
合は、当該満３歳未満保育認定子どもに関して表に定める額に２分の１を乗じて得た額とする。

イ

特定被監護者等（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）
である満３歳未満保育認定子どもの場合は、無料とする。

別表の２の表備考第２項第１号中「第６条第６項に規定する」を「による」に、同項第２号中「児」を「在宅児」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

8

告

示

綾部市告示第 171 号
綾部市国民健康保険被保険者証の無効について
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８年綾部市規則第１５号）第２０条の規定に基づき、次の綾部市国民健康保険被保険者証は無効とする。

令和３年９月６日
綾部市長証交付年月日山

証記号・番号

生年月日

崎

善

也

令和

２年

４月１６日

綾０５０８－３２０１２

昭和３３年１２月２２日

令和

２年

４月

１日

綾０８０４－６３００１

昭和２２年

１月１０日

令和

２年

４月

１日

綾０８０８－２３００１

昭和２７年

１月２２日

令和

２年

４月

１日

綾１０１４－８１０６０

昭和３１年１２月２１日

9

告

示

綾部市告示第１７２号
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条の規定に基づき、供用を開始する区域等を次のように告示する。
なお、図面は、綾部市上下水道部下水道課において一般の供覧に供する。
令和３年

９月１０日
綾部市長

山

１

供用を開始すべき年月日

令和３年９月１０日

２

下水を排除すべき区域

上野町の一部

３

供用を開始しようとする排水施設の位置

上野町の一部

４

供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別

５

下水の処理を開始すべき年月日

令和３年

６

下水を処理すべき区域

上野町の一部

７

下水の処理を開始しようとする終末処理場の位置及び名称（１）位置

高津町横枕８番地（２）名称

綾部浄化センター

10

分流式
９月１０日

崎

善

也

告

示

11

告

示

12

告

示

綾部市告示第１７３号
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条の規定に基づき、供用を開始する区域等を次のように告示する。
なお、図面は、綾部市上下水道部下水道課において一般の供覧に供する。
令和３年

９月１０日
綾部市長

山

１

供用を開始すべき年月日

令和３年９月１０日

２

下水を排除すべき区域

多田町の一部

３

供用を開始しようとする排水施設の位置

多田町の一部

４

供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別

５

下水の処理を開始すべき年月日

令和３年

６

下水を処理すべき区域

多田町の一部

７

下水の処理を開始しようとする終末処理場の位置及び名称（１）位置

多田町後路４９番地の１（２）名称

綾部第２浄化センター

13

分流式
９月１０日

崎

善

也

告

示

14

告

示

15

告

示

綾部市告示第１７４号
市道路線の区域の変更に関する告示
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように変更する。
なお、その関係図面は、下記のとおり一般の縦覧に供する。
令和３年９月２１日
綾部市長
１

縦覧場所

綾部市役所（建設部建設課管理担当）

２

縦覧期間

令和３年９月２１日から令和３年１０月５日まで

山

崎

善

也

（閉庁日は除く）
３

縦覧時間

４

変更する路線の区域

整理番号

００３７

午前８時３０分から午後５時１５分まで

路

線

名

棗ケ市線

区

間

青野町棗ケ市３１番２
青野町棗ケ市３４番６16

延 長（メートル）

変更
前

22.10
後

敷地の幅員
（メートル）
最 大 4.86
最 小 3.23
最 大 6.82
最 小 6.00

告示

綾部市告示第１７５号
市道路線の供用開始に関する告示
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき、令和３年９月２１日から次の道路の供用を開始する。
なお、その関係図面は、下記のとおり一般の縦覧に供する。
令和３年９月２１日
綾部市長
１

縦覧場所

綾部市役所（建設部建設課管理担当）

２

縦覧期間

令和３年９月２１日から令和３年１０月５日まで

山

崎

善

（閉庁日は除く）
３

縦覧時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

４供用開始する路線の区間

整理番号

路

線

名

００３７

棗ケ市線

区
青野町棗ケ市３１番２

17間
青野町棗ケ市３４番６

也

告

示

綾部市告示第１７６号
綾部市創業サポート奨励金交付要綱（平成２５年綾部市告示第２４号）の一部を次のように改正する。
令和３年９月２２日
綾部市長
別表中
「
開業・経営承継支援資金
京

都

開業一般型

府

を
開業・経営承継支援資金

開業支援型
」

「
京

都

府

開 業・経 営 承 継 支 援 資 金

創 業（ 開 業 ）

に

型
」

改める。
附

則

この告示は、令和３年９月２２日から施行する。

18

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１７７号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１９条第２項の規定に基づき、令和３年９月綾部市議会定例会において議決を経た予算の要領を次のとおり公表する。
令和３年９月２９日
綾部市長
１

令和３年度綾部市一般会計補正予算（第５号）

２

令和３年度綾部市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

３

令和３年度綾部市介護保険特別会計補正予算（第１号）

４

令和３年度綾部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（以下掲示済）

19

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１７８号
綾部市章使用規程を次のように定める。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市章使用規程（目的）第１条

この規程は、本市を象徴する標章である綾部市章（昭和２５年８月１日制定。以下「市章」という。）の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（使用承認基準）第２条

市長は、市章を使用するその目的が公共性及び公益性を有し、市民福祉の増進及び地域社会の発展に貢献すると認められる場合において、次の各号のいずれにも該当しないときは、市章の使用を承認するものとする。
（１）市章の意義を妨げ、又は妨げるおそれがあるとき。
（２）本市の信用及び品位を害し、又は害するおそれがあるとき。
（３）市の機関又は市の職員と誤解を招くとき。
（４）自己の商標又は意匠とする等、独占的に使用し、又は使用するおそれがあるとき。
（５）特定の個人又は団体の宣伝あるいは信用を高めることのために使用し、又は使用するおそれがあるとき。
（ ６ ）特 定 の 政 治 、思 想 若 し く は 宗 教 に 係 る 活 動 を 支 持 し 、若 し く は 公 認 し て い る よ う な
誤解を与え、又は与えるおそれがあるとき。
（７）綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第１号から第４号までに規定する暴力団及び暴力団員並びにこれらに準ずる者の利益になり、又は利益になるおそれがあるとき。
（８）営利を目的とするとき。
（９）法令又は公序良俗に反し、又は反するおそれがあるとき。
（１０）その他市長が不適当と認めるとき。
（使用承認期間）
第３条

市章の使用を承認する期間（以下「使用承認期間」という。）は、次条の規定による申請時において特に使用期間を定めない限り、第５条の規定により使用の承認をした日の属する年度の末日までとする。この場合において、当該使用承認について、当該期間の満了日までに使用者から特に申出のない場合は、使用承認を翌年度の末日まで継続することができるものとし、以降も同様とする。
（使用承認申請）
第４条

市章を使用しようとする者（以下「申請者」という。）は、綾部市章使用承認申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、

20

告

示

次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）市の執行機関若しくは附属機関又は市議会が使用するとき。
（２）市の公の施設を管理する指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）が当該公の施設の管理運営上の必要により使用するとき。
（３）市が委託した事業において使用する場合において、市章を使用することが契約書等に明記されるとき又は市章の使用をあらかじめ市長が認めたとき。
（４）市が共催又は後援する事業において使用するとき。
（５）市職員又は市議会議員の名刺、名札等に使用するとき。
（６）市内の自治会等の地域団体、社会教育団体その他市長が認める団体の行事で使用するとき。
（７）学校等の教育機関が教育等の目的で使用するとき。
（８）国又は他の地方公共団体が使用するとき。
（９）個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用するとき。
（１０）時事の事件の報道に当たり、当該事件を構成し又は当該事件の過程において見られる市章について、報道の目的上正当な範囲内において使用するとき。
（ １ １ ）行政の目的のために内部資料として必要と認められる限度において複製するとき。
（１２）インターネットにより第１０号の報道をするために使用するとき又は次に掲げる範囲内で複製した物を使用するとき。
ア

第７号の規定による授業の過程において必要な範囲

イ

第９号の規定による使用としての限られた範囲

ウ

前号の規定による内部資料として必要な範囲（１３）その他市長が適当と認めるとき。
（使用承認等）第５条

市長は、前条の申請があったときはその内容を審査の上、使用の可否を決定し、綾部市章使用承認通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の承認に際し、必要な条件を付すことができる。
（承認内容の変更）

第６条

前条の規定により市章の使用承認を受けた者は、第４条の申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ綾部市章使用承認変更申請書（様式第３号）に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項に規定する申請に係る承認等の通知については、前条の規定を準用する。
（遵守事項）

第７条

第５条又は前条の規定により使用承認又は変更承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）定められた市章の形状、配置等を正しく表示し、市章のイメージを損なうような形
状の変更又は配置をしないこと。
（２）承認された用途のみに使用すること。
（３）使用承認期間を遵守すること。

21

告

示

（４）市章の使用に係る作成物等の完成見本を、速やかに市長に提出すること。ただし、完成見本の提出が困難なものについては、その写真等の提出をもって代えることができるものとする。
（５）商標、意匠等の登録出願を行わないこと。
（ ６ ）市 章 を 使 用 し た 作 成 物 等 を 配 布 又 は 販 売 す る 場 合 は 、本 市 が 当 該 作 成 物 等 を 指 定 し 、
又 は 推 奨 し て い る か の よ う な 誤 解 を 生 じ さ せ な い た め の 、当 該 作 成 物 へ の 表 示 又 は 説明の措置を講ずること。
（７）市章を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転嫁してはならないこと。
（８）その他市長が付した条件に従って使用すること。
（承認の取消し）
第８条

市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、使用承認を 取 り 消 し 、 市 章 の 使 用 を 差 し 止 め 、 市 章 を 用 い た 作 成 物 等 の 回 収 等 の 必 要 な 措 置 を求
め る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 こ れ ら の 措 置 に か か る 経 費 は 使 用 者 の 負 担 とする。
（１）この規程に違反したとき。
（２）使用者が第２条に規定する使用承認基準を満たさないと認められるとき。
（３）前条各号の条件に違反したと認められるとき。
（４）偽りその他不正の手段により使用承認を受けたとき。
（５）その他市長が不適当と認めたとき。
２

前項の承認の取消しは、綾部市章使用承認取消通知書（様式第４号）をもって行うも
のとする。

３

第１項の規定により承認を取り消された者は、当該承認にかかる作成物等を使用してはならない。
（免責）第９条

市 章 の 使 用 に よ り 、使 用 者 又 は 第 三 者 に 対 し て 損 害 又 は 損 失 等 が 生 じ た 場 合 で も 、市は一切その責めを負わない。
（庶務）
第１０条

市章の使用承認に関する手続は、広報・広聴担当課において行うものとする。

（委任）
第１１条
附

こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か 、市 章 の 取 扱 い に 関 し 必 要 な 事 項 は 、別 に 定 め る 。
則

この告示は、令和３年１０月１日から施行する。

22

告

示

様式第１号（第４条関係）
年
綾部市長

月

日

様
団

体

名

代表者住所
代表者氏名
綾部市章使用承認申請書
綾部市の市章を使用したいので、綾部市章使用規程第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

使用目的

２

使用場所

３

使用期間

４

使用内容数量

年

月

日～

年

月

日

（事業内容、使用形態、形状、数量等、使用内容が具体的にわかるように記載してください。）
５

連絡先
担当者氏名

電話
ファクス
Ｅ‐ｍａｉｌ６

添付書類（レイアウト、スケッチ、原稿、企画書等、作成物の図案等の補足資料を添付してください。）

23告示様式第２号（第５条関係）
年

月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市章使用承認通知書
年月日付けで申請のありました綾部市章の使用について、下記のとおり決定しましたので、綾部市章使用規程第５条の規定に基づき通知します。
記
１

使用の可否

２

承認条件

承

認

・

不承認

（１）承認内容は、綾部市章使用承認申請書のとおりとします。
（２）使用に際しては、綾部市章使用規程を遵守してください。
３

不承認の場合の理由

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６ か 月 以 内 に 、綾 部 市 を 被 告 と し て（ 訴 訟 に お い て 市 を 代 表 す る 者 は 市 長 と な り ま す 。）、
提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

24

告

示

様式第３号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様
団

体

名

代表者住所
代表者氏名
綾部市章使用承認変更申請書
年月日付けで承認を受けた内容について、下記のとおり変更したいので、綾部市章使用規程第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

変更の理由

２

変更内容

３

添付書類
（レイアウト、スケッチ、原稿、企画書等、作成物の図案等の補足資料を添付してください。）

25告示様式第４号（第８条関係）
年

月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市章使用承認取消通知書
年月日付けで承認した綾部市章の使用については、下記の理由により取り消します。
現在使用中のものは直ちに使用を中止し、必要に応じて作成物の回収等の措置を行って
ください。
記
１

承認文書番号

２

取消しの理由

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６ か 月 以 内 に 、綾 部 市 を 被 告 と し て（ 訴 訟 に お い て 市 を 代 表 す る 者 は 市 長 と な り ま す 。）、
提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

26

告

示

綾部市告示第１７９号
綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱（令和３年綾部市告示第１５７号）の一部を次のように改正する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

第１条中「４月２５日に」を「４月以降、」に、「事業の継続を支援するため」を「緊急事態宣言の影響が特に大きい別表に定める対象期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続を支援するため」に改める。
第３条第１項第１号中「２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており」を「別表に定める対象期間に応じた創業・設立年月日以前から事業を行っており」に、同項第３号
中「２０２１年４月から６月までの期間であって申請の対象としようとする月」を「対象期間のうち申請の対象としようとする月」に、同項第４号中「２０２１年４月１日時点」
を「別表に定める対象期間に応じた法人の基準日時点」に改め、同条第２項中第６号を削り、第７号を第６号とする。
第４条第１項中「２０２１年４月２５日から同年６月２０日までの期間の」を「対象期間における」に改め、同条に次の１項を加える。
４

給付金の交付回数は、同一の対象期間につき１回限りとする。
第 ６ 条 中「 綾 部 市 緊 急 事 態 措 置 関 連 事 業 者 支 援 給 付 金 支 給 申 請 書 兼 請 求 書（ 様 式 第 １ 号 ）」を「別表に定める対象期間に応じた様式」に改める。
附則の次に次の別表を加える。
別表（第１条、第３条、第４条、第６条関係）
対象期間

創業・設立年月日

法人の基準日様式

２０２１年４月２５

２０２１年３月３１

２０２１年４月１日

綾部市緊急事態措置日から同年６月２０日以前

関連事業者支援給付日まで金支給申請書兼請求書（様式第１号）

２０２１年８月２０２０２１年７月３１日から同年９月３０日以前

２０２１年８月１日

綾部市緊急事態措置
関連事業者支援給付日まで金支給申請書兼請求書（２０２１年８月
２０日～９月３０日
分 ）（ 様 式 第 １ 号 の２）

様式第１号の次に次の１様式を加える。

27

告

示

様式第１号の２（第６条関係）
（表面）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給申請書兼請求書（２０２１年８月２０日～９月３０日分）

綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり給付金の支給について申請及び請求します。
記１

申請（請求）内容
所在地
名称（法人名・屋号）
代 表 者 （ 職 ）・ 氏 名

申

請

者

（請求者）

事業所（施設）の所在地

印○□上記所在地と同じ
□綾部市
創業・設立
年月日

年

月

日

業 営業許可等
の有効期限

年

月

日

電話番号
業種
営業許可番号等（法人のみ）

事業収入等
減

少

率

法人番号
資本金又は出資総額

決算月月円 従業員数人

基準年対象月※１①２０

年

月 ①の売上②円

対象年対象月※２③２０２１年月 ③の売上④円（ ② － ④ ） ÷② ×１ ０ ０

定休日等

※３

％

□毎週

曜日定休

□毎月

日定休

□その他休日（具体的に）

営業日数等

１日当たり
支 給 単 価基準年対象月（①）の営業日数

※４、５

⑤合計

日

２０２１年８月２０日～９月３０日の 営 業 日 数

※５

⑥合計

日

② ÷⑤ ×０ ．４ の 計 算 結 果（ 千 円 未 満 切 上 げ ）か
上限額（２万５千円）のいずれか少ない額⑦

円

支 給 申 請
（請求）額

⑦ ×⑥

備

（該当する場合のみ☑してください）□ 本 支 援 給 付 金（ ２ ０ ２ １ 年 ４ 月 ２ ５ 日 ～ ６ 月 ２ ０ 日 分 ）で 提 出 し た 添 付 資
料 の 情 報 を 綾 部 市 が 利 用 す る こ と に つ い て 同 意 し ま す 。（ 添 付 資 料 の 提 出を一部省略する場合）□特例による算定考欄

円（裏面に続く）

28

告

※１
※２
※３
※４
※５
※６

２

示

（裏面）
基 準 年 対 象 月 の 欄 の 「 年 」 は 、 ２ ０ １ ９ 年 又 は ２ ０ ２ ０ 年 の い ず れ か を記載してください。「月 」 は 、 対象年対象月の売上と比較した月（対象年対象月「③」と同月）を記載してください。
対象年対象月の欄には、２０２１年８月から９月までの間で、１か月当たりの事業収入が基準年の同月と比較して３０％以上減少した、任意の年月を記載してください。
減少率の欄の表示単位未満の端数は切り捨ててください。
基準年対象月の営業日数の欄には、基準年対象月の月日数から定休日等を除した日
数又は基準年対象月の月日数を記載してください。
緊急事態宣言に伴う臨時休業等は含みません。
創 業 の 時 期 等 で こ の 計 算 に よ り 難い場合など特例による申請の場合は、「特例による
算定シート」を基に記入してください。
給付金の振込先

金融機関名
預 金 種 別支 店 名
普通 ・ 当座 ・ その他

口座番号
（左詰め）

フ リ ガ ナ
口 座 名 義※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名と口座番号を記入してください。
３

添付書類□誓約書（様式第２号）□取引先情報一覧□ 表 面 の 「 対 象 年 対 象 月 の 事 業 収 入 （ 売 上 ）」 が 確 認 で き る 帳 簿 等 の 写 し（以下は本支援給付金（４月２５日～６月２０日分）で提出済みで、内容に変更がない場合は省略可）□収受印のある、基準年対象月を含んだ事業年度分の確定申告書別表１の写し
法⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
人□法人事業概況説明書（表・裏）の写し□業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し（ 旅 行 業 登 録 票 、旅 館 業 許 可 証 、一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 許 可 証 、酒 類 販 売業免許通知書、クリーニング所確認済証等）□履歴事項全部証明書□口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□誓約書（様式第２号）□取引先情報一覧□ 表 面 の 「 対 象 年 対 象 月 の 事 業 収 入 （ 売 上 ）」 が 確 認 で き る 帳 簿 等 の 写 し（以下は本支援給付金（４月２５日～６月２０日分）で提出済みで、内容に変更がない場合は省略可）□収受印のある、基準年分の確定申告書第１表の写し
個⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
人□所得税青色申告決算書（青色申告の場合）の写し□業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し（ 旅 行 業 登 録 票 、旅 館 業 許 可 証 、一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 許 可 証 、酒 類 販 売業免許通知書、クリーニング所確認済証等）□口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□本人確認書類の写し（運転免許証等）※ 創 業 の 時 期 そ の 他 の 事 情 に よ り 特 例 の 適 用 を 希 望 す る 場 合 に は 、「 特 例 に よ る 算 定 シ ート」及び同シートに記載の添付書類も提出してください。

29

告

示

様式第２号中「・綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給申請書兼請求書（様式第１号）及びそをの添付書類の記載内容に偽りはありません。
」
「
・

に、
及びその添付書類の記載内容に偽りはありません。
」「
・２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており、今後も継続して事業を継続するを意思があります。
」
「
・

年

月

日以前から事業を行っており、今後も継続して事業を継続するに意思があります。
」
改める。
附

則

この告示は、令和３年１０月１日から施行する。

30

告

示

綾部市告示第１８０号
綾部市商店街等活性化事業費補助金交付要綱（平成１０年綾部市告示第３７号）の一部
を次のように改正する。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

別表中「京都府商店街創生センター総合支援事業費補助金交付要綱」を「京都府新しい商店街づくり総合支援事業費補助金交付要綱」に改める。
附

則

この告示は、令和３年９月２９日から施行する。

31

告

示

綾部市告示第１８１号
綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付要綱を次のように定める。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、飲食店における感染防止対策に関する京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度（以下「認証制度」という。）を推進し、市民及び事業者にとって安全・安心な環境を整備するため、認証制度による認証を受けた事業者に対し、予算の範囲内において、奨励金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条

奨励金の交付の対象となる者は、市内に所在する飲食店において、令和４年３月３１日までの間に認証制度による認証を受けた事業者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは対象としない。

（１）市税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けている者を除く。）（２）奨励金の趣旨等に照らして市長が適当でないと判断する者（奨励金の額）
第３条

奨励金の額は、認証制度による認証を受けた市内の店舗１か所当たり１０万円とする。
（奨励金の交付申請）
第４条

奨励金の交付を受けようとする者は、令和４年３月３１日までに、綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付申請書兼請求書（様式第１号）に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（奨励金の交付決定）
第５条

市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、交付の可否を決定し、綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（奨励金の返還）第６条

市長は、奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。
（２）この要綱の規定に違反したとき。

32

告

示

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則１

この告示は、令和３年１０月１日から施行する。

２

この告示は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。

33

告

示

様式第１号（第４条関係）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付申請書兼請求書

綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付要綱第４条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり奨励金の交付について申請及び請求します。
記１

申請（請求）内容

申

請

者

（請求者）
交 付 申 請所在地
名称（法人名・屋号）
代表者（職）・氏名印○

認証を受けた市内の店

円（ 請 求 ） 額 舗 数 ×１ ０ 万 円※複数ある場合はすべて記載し、申請者欄と同じ場合は「同上」と記載する。
店 舗 情 報

（名

称）

（所在地）
□ 記載内容に偽りはありません。
誓 約 事 項□ 綾部市が支給決定に必要な市税の情報及び京都府新型コロナウイルス
感染防止対策認証制度に関する情報を利用することに同意します。
□ 不正受給が判明した場合には、奨励金を返還します。

２

奨励金の振込先

金融機関名
預 金 種 別支
普通・当座・その他

店

名

口 座 番 号（左詰め）

フ リ ガ ナ
口 座 名 義※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名と口座番号を記入してください。
３

添付書類□ 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度に係る認証の決定通知書の写し□ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□ その他市長が必要と認める書類

34

告

示

様式第２号（第５条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付要綱に基づく奨励金につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市感染防止対策認証制度推進奨励金交付要綱第５条の規定により通知します。

記

交

付

交付決定額

円

（理由）

不 交 付

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）、提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

35

告

示

綾部市告示第１８２号
あやべ月次支援金支給要綱を次のように定める。
令和３年９月２９日
綾部市長

山

崎

善

也

あやべ月次支援金支給要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、２０２１年４月以降に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置（以下「緊急事態宣言等」という。）に伴う飲食店
及び遊興施設（以下「飲食店等」という。）の休業若しくは時短営業（以下「休業等」という。）又は不要不急の外出・移動の自粛により特に大きな影響を受けた中小事業者等に対して、緊急事態宣言等の影響が特に大きい別表に定める対象期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使えるあやべ月次支援金（以下「支援金」という。）を予算の範囲内において支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
（支給対象者等）
第２条

支援金の支給対象者は、主たる事業所（法人にあっては本店、団体にあっては主たる事務所、個人事業主にあっては住民票の住所地）を市内に有している者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（２）緊急事態宣言等の措置区域（以下「措置区域」という。）における地方公共団体による休業等の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金（以下「休業等協力金」という。）の支払い対象となっている飲食店
等と直接・間接の取引があること又は措置区域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。
（ ３ ） 対象期間であって申請の対象としようとする月の月間事業収入が、基準年（２０１９
年又は２０２０年から申請者が選択した年をいう。以下同じ。）の同月と比較して３０パーセント以上５０パーセント未満減少していること。ただし、創業の時期その他の事情によりこれにより難い場合は、市長が別に定める要件に該当すること。
（４）申請者が法人の場合は、２０２１年４月１日時点において、次のいずれかを満たす者であること。ただし、申請者が組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合
は、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人事業主又は次のいずれかを満たす法人であること。
ア

資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。なお、基本金を有する法

36

告

示

人については基本金の額が、一般財団法人については当該法人に拠出されている財産の額が、それぞれ１０億円未満であること。
イ

資本金の額又は出資の総額が定められていない法人であり、かつ、常時使用する従業員（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づき解雇の予告を必要とする者をいう。）の数が２，０００人以下であること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは対象としない。

（１）休業等協力金の支給要件を満たす事業者又は休業等の要請に応じず支給要件を満たさなくなった事業者（２）綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者に該当する事業者（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者（４）政治団体又は宗教上の組織若しくは団体（５）市税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けている者を除く。）（６）支援金の趣旨等に照らして市長が適当でないと判断する者（支援金の額等）
第３条

支援金の額は、第２条第１項第３号に規定する月間事業収入の減少をした月（以下「対象月」という。）の月間事業収入の減少額とし、対象月が複数ある場合はその合計額とする。なお、月間事業収入には、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含まないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、支援金の額は、法人については対象月の数に１０万円を乗じた額、個人事業主については対象月数に５万円を乗じた額を限度とする。

３

創業の時期その他の事情により、第１項の規定により難い場合における交付額の算定方法は、市長が別に定める。
（申請受付開始日及び申請期限）

第４条
２

支援金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から２か月以内とする。
（支援金の支給申請）

第５条

支援金の支給を受けようとする者は、別表に定める様式及び誓約書（様式第２号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（支援金の支給決定）
第６条

市長は、前条の規定による支給申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、あやべ月次支援金支給（不支給）決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（支援金の返還等）
第７条

市長は、支援金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消し、又は既に支給した支援金の全部又は一部の返還を命じることができ

37

告

示

る。
（１）偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき。
（２）この要綱の規定に違反したとき。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附

則１

この告示は、令和３年１０月１日から施行する。

２

この告示は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。

別表（第１条及び第５条関係）
対象期間
２０２１年７月から様式
あやべ月次支援金支給申請書兼請求書（様式第１号）

同年９月まで
備考

申請者が綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱（令和３年綾部市告示第１５７号）の 支 給 要 件 を 満 た す 場 合 は 、 同 給 付 金 の 対 象 と な る 期 間 を 含 む 月 を 本 支 援
金の対象期間から除くものとする。

38

告

示

様式第１号（第５条関係）
（表面）
年
綾部市長

月

日

様
あやべ月次支援金支給申請書兼請求書

あやべ月次支援金支給要綱第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり支援金の支給について申請及び請求します。
記１

申請（請求）内容
所在地

申

請

者

（請求者）

名称（法人名・屋号）
代表者（職）・氏名

印
○

電話番号

業種

業

法人番号

決算月

月

資本金又は出資総額

従業員数

人

創業・設立年月日（法人のみ）

支 給 申 請
（請求）額

年

月

日

対 象 月 の 下 表 ③ の 合 計 か 対 象 月 数 ×上 限 額（法人１０万円、個人５万円）の計算結果

円のいずれか少ない額※

対象月とは、下表の減少率が３０％以上５０％未満の月をいいます。

２

事業収入等
基準年

基準年の月次売上

今年の月次売上

減少額

減少率

①

②

③

③ ÷① ×１ ０ ０

７月

年

円

円

円

％

８月

年

円

円

円

％

９月

年

円

円

円

％

※
※
※
※

※
※
※

基 準 年 の 欄 に は 、 ２ ０ １ ９ 年 又 は ２ ０ ２ ０ 年 の い ず れ か を記載してください。
月次売上には、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含めないでください。
減 少 額 の 欄 に は 、 ① － ② の 計 算 結 果 を記載してください。
申請者が綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱（令和３年綾部市告示第１５７号）の 支 給 要 件 を 満 た す 場 合 は 、 ８ 月 及 び ９ 月 は 本 支 援 金 の 支 給 対 象 と し ま せん。
減少率が５０％以上の月は、国の月次支援金の対象となり得るため、本支援金の支給対象としません。
減少率は、表示単位未満の端数を切り捨ててください。
創業の時期等でこの計算により難い場合又は個人事業主で主たる事業所得を雑所得・給与所得で確定申告した場合は、①に「特例による算定シート」で計算した結果を記入してください。

39

告

示

（裏面）
２

支援金の振込先

金融機関名
預 金 種 別支
普通・当座・その他

店

名

口 座 番 号（左詰め）

フ リ ガ ナ
口 座 名 義※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名と口座番号を記入してください。
３

添付書類□ 誓約書（様式第２号）□ 取引先情報一覧□ ２０２１年７～９月の月次の事業収入が確認できる帳簿等の写し

法人（以下は綾部市緊急事態措置月次支援金（４～６月分）で提出済の場合は省略可）□ 収受印のある、基準年７～９月を含んだ事業年度分の確定申告書別表１の写し⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
□ 法人事業概況説明書（表・裏）の写し□ 履歴事項全部証明書□ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□ 誓約書（様式第２号）□ 取引先情報一覧個□ ２０２１年７～９月の月次の事業収入が確認できる帳簿等の写し

人（以下は綾部市緊急事態措置月次支援金（４～６月分）で提出済の場合は省略可）

事□ 収受印のある、基準年分の確定申告書第１表の写し

業
主⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
□ 所得税青色申告決算書（青色申告の場合）の写し□ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□ 本人確認書類の写し（運転免許証等）※創業の時期その他の事情により特例の適用を希望する場合には、「特例による算定シー
ト」及び同シートに記載の添付書類も提出してください。

40

告

示

様式第２号（第５条関係）
誓約書・申請書兼請求書及び添付書類の記載内容に偽りはありません。
・綾部市が支給決定に必要な市税の情報を利用することに同意します。
・２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており、今後も継続して事業を継続する意思があります。
・この支援金の支給申請額及び事業収入の減少率の計算にあたり、月次売上に新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含めていません。
・ この支援金の支給申請額には、事業収入の減少率が５０％以上の月を含めていません。
・緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う京都府の休業や営業時間短縮要請（以下「休業等要請」という。）に伴う京都府緊急事態措置協力金又は京都府新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止協力金の支給要件を満たす事業者又は休業等要請に応じず支給要件を満たさなくなった事業者に該当しません。
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者に該当しません。
・宗教上の組織又は団体ではありません。
・政治団体ではありません。
・市税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けている者を除く。）ではありません。
・不正受給が判明した場合には、支援金を返還します。
・綾部市が支援金の調査として関係書類の提出依頼、事情聴取、立入検査等を行う場合
は、これに応じます。
年月日

名称（法人名・屋号）
代表者（職）・氏名

41

印
○

告

示

様式第３号（第６条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

あやべ月次支援金支給（不支給）決定通知書
年月日付けで申請のありましたあやべ月次支援金支給要綱に基づく支援金につきましては、下記のとおり決定しましたので、あやべ月次支援金支給要綱第６条の規定により通知します。
記

支

給

支給決定額

円

（理由）

不 支 給

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）、提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

42

告

示

綾部市告示第１８３号
あやべ応援寄附金（ふるさと納税）事業に係る指定代理納付者を指定しましたので、綾部市会計規則（昭和５７年４月１日綾部市規則第２号）第３２条第２項の規定に基づき告示する。
令和３年１０月１日

１

綾部市長

山

所

在

崎

善

指定代理納付者の名称及び所在地
名称

株式会社アイモバイル地

東京都渋谷区桜丘町２２－１４
N.E.S.ビル N 棟２階

名称

株式会社ＤＧフィナンシャル
テクノロジー

２所

地

東京都渋谷区恵比寿南３－５－７
デジタルゲートビル１０Ｆ

歳入の種類
寄附金

３

在

指定日
令和３年１０月１日

43

也

告

示

綾部市告示第１８４号
ふるさと納税収納代行事務を次の者に委託したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第２項の規定に基づき告示する。
令和３年１０月１日
綾部市長

１

崎

善

委託先
氏

名

株式会社アイモバイル

住所

東京都渋谷区桜丘町２２－１４
N.E.S.ビル N 棟２階

２

山

委託の期間
令和３年１０月１日から令和４年３月３１日まで

44

也

公

告

綾部市公告第９９号
綾部市の公の施設の指定管理者を次により公募します。
令和３年９月１０日
綾部市長
１

山

崎

善

也

公募する施設及び担当課（１）綾部市かんばやし交流館（高齢者支援課）（２）綾部市清山荘（高齢者支援課）（３）綾部市ふれあいの家（高齢者支援課）（４）綾部市市民ホール（商工労政課）（５）Ｉ・Ｔビル（商工労政課）（６）綾部工業団地・交流プラザ・綾部工業団地・ヘリストップ（商工労政課）（７）綾部市以久田野多目的広場（農政課）（８）綾部市山家運動公園（農政課）（９）あやべ観光案内所（観光交流課）（１０）あやべ温泉・薬草の森・あやべ山の家・ふるさと味あやべ工房・綾部市二王公園・二王広場（観光交流課）（１１）綾部市総合運動公園・綾部市研修センター・綾部市第１市民グラウンド・綾部市
第２市民グラウンド・綾部市渕垣グラウンド・綾部市田野グラウンド・綾部市西部グラウンド・綾部市東部グラウンド・綾部市うずい野農村広場・綾部市丸山ス
ポーツ公園・高倉公園（文化・スポーツ振興課）（１２）綾部市市民プール（文化・スポーツ振興課）
２

公募の期間等
令和３年９月１０日（金）から令和３年１０月１日（金）まで（ 午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５ 分 ま で 。 閉 庁 日 を 除 く 。）

３

関係書類（指定管理者募集要項等）の縦覧場所
綾部市役所（行政情報コーナー）

４

その他
公募の内容については、各担当課にお問い合わせください。

45

公

告

綾部市公告第１００号
道路整備事業、市道宮谷線改良工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年９月１３日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ７１号（２）工 事 名

市道宮谷線改良工事（３）工事場所

綾部市於与岐町（別添位置図参照）（４）工事概要

Ｌ＝７２．２ｍ Ｗ＝３．００～５．８５ｍ
側溝工 Ｌ＝７２ｍ
重力式擁壁工 Ｖ＝４㎥
アスファルト舗装工 Ａ＝１６０㎡（５）予定工期

令和３年１０月１３日から
令和４年 １月３０日まで（１１０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＢ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一

46

公

告

般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年９月１３日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は６００円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年９月１６日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年９月１７日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で９月１６日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年９月下旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年９月２７日（月）から
令和３年９月２８日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年９月３０日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システ

47

公

告

ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年１０月５日（火）午前９時から午後６時まで
令和３年１０月６日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１０月５日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１０月６日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年１０月７日（木）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

48

公

告

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

49

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

50

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

51

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

52

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

53

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

54

公

告

55

公

告

綾部市公告第１０１号
下水道整備事業、浄化槽設置工事その７に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年９月１３日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ７６号（２）工 事 名

浄化槽設置工事その７（３）工事場所

綾部市別所町外（別添位置図参照）（４）工事概要

小型合併処理浄化槽設置
５人槽構造基準型

１基

７人槽構造基準型

２基
計３基（５）予定工期

令和３年１０月１３日から
令和４年 １月２０日まで（１００日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で浄化槽工事の登録があり、かつ土木工事・建築工事・管工事のいずれかにおいて、Ａ１等級、Ａ等級、
Ｂ等級のいずれかで登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）浄化槽工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていない
こと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書

56

公

告

電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年９月１３日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は７５０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年９月１６日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年９月１７日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で９月１６日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年９月下旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年９月２７日（月）から
令和３年９月２８日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時

57

公

告

から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年９月３０日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行
いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年１０月５日（火）午前９時から午後６時まで
令和３年１０月６日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１０月５日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１０月６日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年１０月７日（木）午前９時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認めら

58

公

告

れる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

59

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

60

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

61

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

62

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事・建築工事・管工事のいずれかで技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

63

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

64

公

告

65

公

告

綾部市公告第１０２号
下水道整備事業の公共下水道管渠築造（３－１）工事と水量水質安定的対策事業の公共下水道関連配水管布設替（３－１）工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年９月２８日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ７８号（２）工 事 名

公共下水道管渠築造（３－１）工事
公共下水道関連配水管布設替（３－１）工事（３）工事場所

綾部市田野町（別添位置図参照）（４）工事概要（管渠築造）
管渠工 ＶＵ１５０ Ｌ＝１９３ｍ
管渠工

ＶＰ７５・アラミドがい装ＰＥ管７５
Ｌ＝３３ｍ

単独橋

Ｎ＝１橋

マンホール設置工 Ｎ＝１３基
汚水桝及び取付管工 Ｎ＝７箇所（配水管布設替）
配水管布設工 ＤＣＩＰ（ＧＸ）φ１００ Ｌ＝１０１ｍ（５）予定工期

消火栓設置工Ｎ＝１基

給水管布設工Ｎ＝２戸仮設配水管工一式

令和３年１０月２６日から
令和４年 ３月３１日まで（１５７日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＡ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。

66

公

告

（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。

４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年９月２８日（火）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は３，７５０円です。

（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年１０月１日（金）午前９時から午後６時まで
令和３年１０月４日（月）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１０月１日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年１０月上旬に電子入札

67

公

告

システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。
（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年１０月８日（金）から

令和３年１０月１１日（月）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年１０月１３日（水）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年１０月１８日（月）午前９時から午後６時まで
令和３年１０月１９日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１０月１８日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１０月１９日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。

（２）開札の日時
令和３年１０月２０日（水）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

68

公

９

告

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
（６）本案件は、下水管渠工事と配水管布設替工事を合併して発注するものですが、契約については、２件に分けて契約するものとします。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

69

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

70

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

71

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

72

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

73

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

74

公

告

75

公

告

76

公

告

綾部市公告第１０３号
下水道整備事業、マンホールポンプ設置（３－１）工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年９月２８日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ８０号（２）工 事 名

マンホールポンプ設置（３－１）工事（３）工事場所

綾部市田野町（別添位置図参照）（４）工事概要

マンホールポンプ １箇所（５）予定工期

令和３年１０月２６日から
令和４年 ３月２４日まで（１５０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で電気工事のＡ等級
又はＢ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）電気工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札
参加資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿

77

公

告

電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年９月２８日（火）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は８１０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年１０月１日（金）午前９時から午後６時まで
令和３年１０月４日（月）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１０月１日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年１０月上旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年１０月８日（金）から

令和３年１０月１１日（月）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年１０月１３日（水）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

78

公

７

告

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年１０月１８日（月）午前９時から午後６時まで
令和３年１０月１９日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出１０月１８日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１０月１９日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年１０月２０日（水）午前９時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。

79公告（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

80

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

81

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

82

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

83

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 電気工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

84

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

85

公

告

86

公

告

綾部市公告第１０４号
次の書類は、地方税法第２０条の２の規定に基づき公告する。
なお、送達すべき書類は、綾部市企画総務部税務課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。

令和３年９月２９日

綾部市長

１

送達を受けるべき書類の名称
督促状

２

兼

京都地方税機構への移管予告書

送達を受けるべき者の氏名又は名称ＹＵ

ＸＩＡＮＧＮＡＮ

ＪＩＡＮＧ
ＶＯ

ＪＩＮＧ

ＴＨＩ

ＤＩＮＨ

ＮＧＵＹＥＮＴＨＩ

ＸＵＡＮＤＡＯＮＧＵＹＥＮＰＨＵＣＮＨＡＵＹＥＮ

ＨＵＹＮＨ

ＴＨＩ

ＳＲＡＮＧ

ＳＯＰＨＯＥＵＲＮＰＲＯＥＮＧＬＡＥＫＥＮＡＹＯＮＲＡＤＹ

ＮＧＵＹＥＮ
ＣＨＡＵ

ＴＨＡＮＨ

ＶＡＮ

ＨＵＹＮＨ

ＣＯＮＧ
ＫＨＡＮＨ

ＴＲＵＮＧ

ＣＨＡＩＹＡＫＩＴＷＡＲＩＮＰＬＯＹＰＩＴＣＨＡ
ＰＬＡＮＧＫＬＡＮＧＦＡＰＲＡＴＡＮ

ＰＲＯＭＰＵＴＴＨＩＰＨＯＮＧＳＯＮＴＡＹＡＭＡＮＥＥＣＨＡＮ

ＬＡＬＩＴＡ

87

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第１０５号

綾部市下水道排水設備指定業者規程第１３条第１項第１号に基づく指定業者を次により公表します。

令和３年１０月１日

綾部市長

１

新たに指定する業者

事

業

所

名

松

原

設

備 松 原 真 人

代表者氏名

所

在

地

山

崎

善

指

福知山市字前田１３７１番地の３

也

定

日

令和３年１０月１日

指定申請内容
指定番号

事

業

所

名

代 表 者 氏 名

２２１

松

原

設

備

松

原

真

人

88

所

在

地

福知山市字前田１３７１番地の３

技術
者数
１

教育委員会告示

綾部市教育委員会告示第１０号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１４条の規定
により、令和３年度第６回（９月）綾部市教育委員会会議を次のとおり招集する。

令和３年９月２２日
綾部市教育委員会
教育長

１

日

時

令和３年９月２７日（月）午後１時３０分から

２

場

所

綾部市役所

教育委員会事務局（教育長室）

89

村

上

元

良