2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第９期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

特種東海製紙株式会社

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

9

10
11

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

11

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

12

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

15

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

9

［四半期レビュー報告書］

巻末2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

社長執行役員

常務執行役員三澤

常務執行役員財務・ＩＲ室長至

平成27年12月31日）

清利

関根

常夫

ユニゾ八重洲ビル

財務・ＩＲ室長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

関根常夫

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第３四半期連結
累計期間

第９期
第３四半期連結
累計期間

第８期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

59,76459,31078,843

経常利益

（百万円）

2,329

3,537

2,761

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

866

2,261

204

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

891

2,398

852

純資産額

（百万円）

63,93865,58963,897

総資産額

（百万円）

130,175

130,941

126,861

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

5.86

15.29

1.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.83

15.20

1.38

自己資本比率

（％）

48.8

49.7

50.1

回次

第８期
第３四半期連結会計期間

第９期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

0.51

6.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画のもと、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展
開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイ
バー（ＣＮＦ）の検討、新規偽造防止技術の確立、技術融合型機能紙の開発等を引き続き推進しております。また、次世代の柱となる事業を立ち上げるため、様々な新規テーマに積極的に取り組んでおります。
産業素材事業におきましては、平成28年１月に当社島田工場チップサイロの再建工事が完了しました。これにより、仮復興に伴うコスト増加は当第３四半期をもってゼロとなりました。また、島田工場では、購入電力量の抑制
やＣＯ２排出量の削減を目的とした新バイオマスボイラーの建設を進めており、平成29年１月の完成、運転開始を目指しております。
生活商品事業におきましては、連結子会社のトライフにて新タオル抄紙機１号機が昨年２月に稼働しました。これに続き平成28年３月の完成を目指し、多品種の製品を生産可能とする新タオル抄紙機２号機の建設を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は59,310百万円（前年同期比0.8％減）、営
業利益は3,301百万円（前年同期比54.7％増）、経常利益は3,537百万円（前年同期比51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,261百万円（前年同期比161.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、加工食品向け等が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフ
ト紙につきましては、季節需要商品等の販売数量が前年同期を下回りました。その一方で、成長戦略として昨年２月に更新工事が完了した赤松水力発電所が利益に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は28,973百万円、営業利益は966百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、ペーパーレス化の進行等により情報用紙の販売が減少しましたが、プレミアム付き商品券の特需等により、販売数量は前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、新製品「エアラス」の拡販に努め、高級印刷用紙の販売は増加しましたが、出版向けの需要減少等により、高単価製品の販売が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,666百万円、営業利益は1,990百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前年同期を上回り、販売価格は、ほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は前年同期並みでしたが、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は12,912百万円、営業利益は457百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,079百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、65,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,388百万円の増加となりました。主な要因は、有利
子負債の増加によるものであります。
純資産は、65,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,691百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は49.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下しました。

- 2 -2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、501百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985

平成27年10月１日～
平成27年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

147,508－－－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

14,727,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

147,508,000
普通株式

単元未満株式

1,062,510

発行済株式総数

163,297,510－－

総株主の議決権－

147,508－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式305株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地14,727,000－

14,727,000

9.02

計

－

14,727,000－

14,727,000

9.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

8,514
22,157
5,742
668
4,817
922
1,509
△9
44,3248,220
26,508
6,387
961
5,459
754
995
△11
49,275

16,904
28,67912,975
3,451
62,00917,35329,232
12,834
1,820
61,240

117
433
551

42
368
410

18,881
145
184
982
△217
19,97582,536
126,861

18,735
－
221
1,120
△63
20,014
81,665130,941

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,887
14,097
2,026
187
－
398
148
6,330
35,076

11,550
16,117
1,838
395
4
199
284
6,864
37,255

24,620
830
53
274
975
755
377
27,886
62,96325,113
951
52
35
934
756
254
28,09665,351

11,485
14,471
37,204△3,01460,146

11,485
14,472
38,723△3,01861,661

3,449
△99
3,349
129
271
63,897
126,861

3,527
△76
3,451
169
306
65,589130,941

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

59,76449,07910,6848,550
2,133

59,31047,695
11,615
8,313
3,301

53
236
98
41
137
566

47
245
91
71
201
656

254
117
371
2,329

252
168
420
3,537

10
－
10

43
138
182

0
351
－
－
81
※２ 608－222※１ 1730－－※３ 215
27
0
640
3,079
573
209
782
2,296
35
2,261

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社貸倒引当金繰入額
火災損失
異常操業損失環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

－
－
7
1,048
1,290
273
116
390
899
32
866

- 9 -

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

899

2,296

△43
△0
32
3
△7
891

42
－
22
36
101
2,398

858
33

2,363
35

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自場所

平成27年４月1日

至

平成27年12月31日）

用途

種類

減損損失額

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、173百万円
静岡県島田市
紙加工設備
有形固定資産「その他」、
無形固定資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
※２ 火災損失は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月1日

至

平成26年12月31日）

主に、火災により焼失した木質チップ及び木質チップ貯蔵庫等の簿価等、当社島田工場の火災事故により生じた直接的損害額608百万円を、特別損失として計上したものであります。
※３

異常操業損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日）
当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

5,019百万円
75

4,908百万円
75

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式371

2.50 平成26年３月31日 平成26年６月26日

利益剰余金

普通株式

371

2.50 平成26年９月30日 平成26年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月19日
定時株主総会
平成27年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式371

2.50 平成27年３月31日 平成27年６月22日

利益剰余金

普通株式

371

2.50 平成27年９月30日 平成27年12月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

29,773

16,206

12,88758,867896

59,764－

59,764セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,487

71

208

1,767

2,109

3,877

△3,877－

計

31,261

16,277

13,096

60,635

3,006

63,641△3,87759,764

322

1,556

408

2,287

74

2,362

△228

2,133

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額

△75

全社費用

△170

セグメント間取引消去等

16

合計

△228

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

28,973

16,666

12,91258,552758

59,310－59,310セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,958

69

218

2,247

2,056

4,303

△4,303－

計30,932

16,73613,13060,7992,814

63,614△4,30359,310

966

1,990

457

3,413

98

3,512

△210

3,301

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額

△75

全社費用

△161

セグメント間取引消去等

25

合計

△210

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「生活商品事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては173百万円となり、その内訳は建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」１百万円であります。

- 14 -

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

５円86銭

15円29銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
円）

866

2,261

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

866

2,261

147,946

147,966

５円83銭

15円20銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

719

817

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

- 15 -―

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2016/02/15 16:36:43／15150859̲特種東海製紙株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日
から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。