財 務 諸 表 の 解 説
平
平成
成1
1８
８年
年度
度

大学共同利用機関法人

高エネルギー加速器研究機構

財務諸表の解説について
高エネルギー加速器研究機構は、平成１６年４月に国立大学とともに法人化したことに伴い、法人の運営状態や財政状態について、その説明責任がこれまで以上に大きくなりました。
公表が義務付けられている財務諸表については、既に官報や本機構のホームページに掲載しておりますが、その内容をより分りやすく解説し、財務面から機構の活動について、多くの皆様にご理解いただくことが重要であるため、本解説を作成しました。
本機構は、今後も加速器科学の総合的発展の拠点として研究を推進し、大学共同利用機関としての役割を果たしていくために、多くの皆様からご理解・ご支援が得られるよう努力いたします。
本解説が少しでもそのお役にたてれば幸甚に存じます。
平成１９年１０月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構
管理局財務部

- 2 -

－

目

次

－

□ はじめに・高エネルギー加速器研究機構の概略紹介・・・・・ 4 頁
・機構の活動と予算・・・・・・・・・・・・・・・ 6 頁□ 財務諸表等の解説
・平成18年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・ 8 頁
・大学共同利用機関法人の会計について・・・・・・ 10 頁
・貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 12 頁
・ 財務トピック(減損会計)・・・・・・・・・・・・ 18 頁
・ 損益計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 20 頁
・共同利用施設と共同利用の状況・・・・・・・・・ 28 頁
・キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・ 30 頁
・利益の処分又は損失の処理に関する書類・・・・・ 31 頁
・国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・ 32 頁
・財務指標による分析例・・・・・・・・・・・・・ 33 頁
□ 参考資料・決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36 頁
・収支決算の概略・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 頁

＜表紙画像の説明＞
東海キャンパスで建設が進む大強度陽子加速器施設（J-PARC）で生成される強力な陽子ビームを使って様々な二次粒子が作りだされるイメージ図です。

- 3 -高エネルギー加速器研究機構の概略紹介□ 機構の目的
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、我が国の加速器科学（高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究、生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究、並びに加速器の性能向上に関する研究及び関連する基盤技術に関する研究を指す。）の総合的発展の拠点として研究を推進し、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供することを目的としています。
本機構は、上記の目的を達成するために、大学共同利用機関としての素粒子原子核研
究所及び物質構造科学研究所、並びにこれら研究所と同等な重要組織としての加速器研究施設及び共通基盤研究施設を設置し、運営しています。
なお、機構の研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボトムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取り組んでいます。

高エネルギー加速器研究機構～加速器科学の総合的発展の拠点～
・素粒子・原子核の研究
・生命体を含む物質の構造・機能の研究
・加速器の性能向上と基盤技術の研究

研究の場を提供
大型研究施設・研究設備を利用した共同利用・共同研究

大型研究施設・研究設備共同利用・共同研究の場

独創的・先端的学術研究を推進する共同利用・共同研究

国 内 外 の 研 究 者(全国の大学・研究機関、国外の大学・研究機関などの関連分野の研究者)○大学共同利用機関とは・大規模な施設・設備や大量の学術データ等を、個々の大学の枠を超え、全国の大学等の研究者の共同利用に供し、効果的な共同研究を進めるための組織。
○大学共同利用機関法人とは・我が国の学術研究の向上と均衡ある発展のため、大学共同利用機関を設置することを目的として、国立大学法人
法に基づき、設置された法人。

□ 沿

革
昭和３０年(1955年)７月

東京大学原子核研究所設立（東京都田無町

現：西東京市）昭和４６年(1971年)４月

高エネルギー物理学研究所設立※（茨城県大穂町

昭和５３年(1978年)４月

東京大学理学部附属施設中間子科学実験施設設立（茨城県大穂町

平成 ９ 年(1997年)４月

高エネルギー加速器研究機構設立（上記の３つの組織を改組・転換）

平成１６年(2004 年)４月

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構発足(法人化)

現：つくば市）
現：つくば市）※ 全国初の大学共同利用機関として設置- 4 -□ 役職員の状況
役員 7 人(0.8%)（平成１８年５月１日現在）
合

計

８７３人

非常勤教員
49 人(5.6%)

内 訳
［役

員］

［職

員］８６６人

非常勤
職 員
100 人
(11.5%)

７人（機構長１人、理事４人、監事２人）

常 勤 ：７１７人

事務職員等
126 人(14.4%)（ 教員４００人、技術職員１９１人、教 員
400 人(45.8%)

事務職員等１２６人）
技術職員
191 人(21.9%)

非常勤 ：１４９人（教員４９人、職員１００人）□ 共同研究者等受入状況

国内その他
19 人(0.5％)（平成１８年度実績）
受入実人員 ３，７２３人（２４８機関）

国外研究機関364 人(9.8％)

内 訳［国 内］大高学：２，９８９人（１２６大学）

国内研究機関 351 人(9.4％)

専：７人（５高専）

大学共同利用機関：１２人（４機関）
研究機関：３５１人（２０機関）［国 外］研究機関：３６４人（９３機関）

国内大学 2,989人（80.3％）（※理論系の共同利用(研究会等)805 人を除く）□ 組織構成＜大学共同利用機関＞
素粒子原子核研究所
物質構造科学研究所＜大学共同利用機関と同等な重要組織＞
加速器研究施設
共通基盤研究施設＜研究施設等＞
Ｊ－ＰＡＲＣセンター（茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と共同で設置）
大強度陽子加速器計画推進部□ 学生の受入状況（平成１８年５月１日現在）
総数（修士課程）（博士課程）

合計［総合研究大学院大学］

６１人

－

４４人

４４人

［特別共同利用研究員］

２人

１５人

１７人

□ 事務所等の所在地
つくばキャンパス（茨城県つくば市）
東海キャンパス（茨城県東海村）

等□ 資本金の状況
５０,４３５,１８５,０３９円（全額政府出資）- 5 -

機構の活動と予算
高エネルギー加速器研究機構は、機構長のリーダーシップのもと、各組織が一体となり、中期目標・中期計画に沿った着実な取り組みを行っています。
本機構の活動を支える予算の概要は、次のようになっています。

□ 収入と支出計画（平成１８年度）
財務経営センター
施設費交付金50 (0.1%)

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
1,046 (2.4%)

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
1,046 (2.4%)

施設整備費
施設整備費補助金
12,328(28.0%)

12,378(28.1%)

教育研究費

運営費交付金25,13830,386(57.2%)(69.1%)
長期借入金
償還金 3,548(8.1%)

自己収入
164(0.4%)

一般管理費
1,864 (4.2%)［収入予算 43,974（百万円)］［支出予算 43,974（百万円）］※ 平成 18 年度予算計画に基づくものであり、決算額とは差異がありますのでご注意ください。

□ 機構の活動を支える収入
本機構の業務運営活動は、大きく区分して、①業務運営のための経常的収入、②基盤設備や建物などの施設整備のための収入、③外部機関との受託事業等による外部資金等収入によって支えられています。

① 業務運営のための経常的収入（運営費交付金と自己収入）本機構の業務運営を支える経常的な収入予算は、運営費交付金と自己収入ですが、そのほとんどは国から措置される運営費交付金により賄われています。平成１８年度における本機構の経常的予算は約３０６億円
で、このうち約９９．５％が運営費交付金です。
（主な用途）
経常的収入予算は、教育研究等を実施するために必要な基盤施設の維持保全経費、大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費や事業経費、及び大規模基礎研究推進のための特別教育研究経費などからなる教育研究経費、並びに本機構の管理運営に必要な役職員の人件費や管理運営経費などの一般管理費に充てています。なお、運営費交付金については、毎年１％ずつ予算が減額される仕組みになっており、業務運営の更なる効率化や積極的な外部資金獲得などの取り組みが重要になっています。
－ 大規模基礎研究の推進事例 －Ｂファクトリーによる実験研究

放射光科学研究施設(PF)による実験研究- 6 -② 施設整備のための収入（施設費）
本機構における施設整備は、国家的な資産の形成につながるものであることから、国から措置される施設整備費補助金を基本的な収入予算としております。平成１８年度における本機構の施設費は、国の配分方針に基づき、国立大学財務・経営センターから施設費として措置されるものを含め、約１２４億円となっております。
（主な用途）
平成１８年度の施設整備事業は、東海キャンパス（茨城県東海村）で建設が進む大強度陽子加速器施設（J-PARC）の大型研究設備や建物などの整備があります。

Ｊ－ＰＡＲＣの完成イメージ図

東海キャンパスで建設が進むＪ－ＰＡＲＣ③ 外部資金等による収入（産学連携等研究収入及び寄附金収入等）
本機構には、外部資金として、企業等との共同研究や受託研究、奨学寄附金、あるいは大学院教育経費な
どの収入があります。平成１８年度における産学連携等研究収入及び寄附金収入等は約１０億円です。
本機構の経常的収入である運営費交付金が、効率化係数の導入により毎年縮減される中、外部資金等の獲得が重要になっています。
（主な用途）
本機構においては、我が国の加速器科学の総合的拠点として広範な研究分野の研究者や技術者等が国内外から多数集まり、精力的な教育研究活動が展開されております。本機構の特色を生かし、外部機関との共同研究や受託研究の実施、寄附目的に応じた学術研究の推進、大学院教育の実施など、社会との連携協力にも積極的に取り組んでいます。

産学連携関連イベントへの出展

総合研究大学院大学の夏季実習- 7 -平成 18 年度決算の概要
高エネルギー加速器研究機構は、平成１６年度に法人化し、大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に対し、共同利用・共同研究の場を提供するとともに、加速器科学の最先端の研究や関連分野の研究を発展させるための活動を行っています。
つくばキャンパスでは、世界最高性能を誇る電子・陽電子衝突型加速器(Bファクトリー)による物質・反物質の謎に迫る国際共同実験、フォトンファクトリー(放射光科学研究施設)による放射光を使った物質の構造・機能に関する研究、スーパーコンピュータを使った素粒子シミュレーション研究などが国内外の研究者により展開されています。
また、東海キャンパスにおいては、日本原子力研究開発機構と共同で世界最高レベルのビーム強度を有する大強度陽子加速器施設(J-PARC)を平成２０年度の本格稼動に向けて建設を進めています。
さらには、全国の大学や民間企業等との連携により、加速器科学の発展を図ることを目的とした加速器科学総合支
援事業の実施や、総合研究大学院大学の基盤機関として大学院教育活動を展開するなど、社会連携や教育活動にも積極的に取り組んでいます。
本機構における平成１８年度決算の概要は、次のようになっています。

（資産）

資産総額は約１，６９０億円で、前年度に比べ約１１０億円増加しました。増加の主な要因は、大強度陽子加速器施設(J-PARC)の建設進捗に伴う資産増(約３２０億円)が大きなものです。また、期末における未払金残高が増えたことによる現金預金残高の増(約３９億円)も要因の一つとなりました。一方、減額の主な要因としては、J-PARCの建設進展に伴い建設仮勘定資産を固定資産本勘定に振り替えたことによる減(約１６９億円)、減価償却による減(約８３億円)、及び平成１８年度より導入された固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準により、平成１８年
３月をもって運転を終了した陽子加速器施設(12GeV-PS)の資産の評価額見直しなどによる減(約３２億円)があり
ます。

（負

債）

負債総額は約８８８億円で、前年度に比べ約２３億円増加しました。増加の主たる要因は、運営費交付金による償却資産の取得に伴う資産見返負債の増(約２２億円)、年度末における未払金残高の増(約３０億円)、長期借入金の平成１８年度返済分に係る未払利息(約７億円)です。一方、減額の主な要因としては、長期借入金の元本償還に伴う減(約２６億円)、大型計算機システム等のリース債務の減(約１２億円)などがあります。

（資本）

資本総額は約８０２億円で、前年度に比べ約８７億円増加しました。増加の主たる要因は、施設費によるJ-PARC
関連資産の整備に伴う増(約１２４億円)、土地購入のために活用した長期借入金の元本償還額相当の振り替えによる増(約２６億円)、寄附による土地の取得による増(約１億円)です。一方、減額の主な要因としては、損益外減価償却による減(約３７億円)、新たに導入された固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準に基づき、資産評価額の見直しによる減(約３２億円)などです。また、当期未処分利益として約３億円計上しました。

貸借対照表(平成 18 年度)の概略

土地、建物、
現金預金など（財貨や権利)資 産
１,６９０億円（＋１１０億円）

負 債
８８８億円（＋２３億円）

資 本
８０２億円（＋８７億円）（）は対前年度比増減額※貸借対照表本機構の財政状態を明らかにするため、決算日（平成19年3月31日）
におけるすべての資産、負債及び資本を記載しています。

- 8 -

借入金、未払金、リース債務など（資産や役務の提供義務）

国から出資を受けた
財産的基礎など

（費用）

費用総額は約２６７億円で、前年度に比べ約２６億円減少しました。減少の主な要因は、12GeV-PSが平成１８年
３月をもって運転を終了したことなどを受け共同利用・共同研究経費の減(約１３億円)、及び平成１７年度に長期借入金を活用してつくばキャンパスの借地部分を一括購入したことで土地借料が不要となり、一般管理費が約２３億円減少したことがあげられます。一方、増加の主な要因は、平成１７年度の長期借入金や大型計算機システムのリース新規契約に係る支払利息による財務費用の増加(約８億円)です。

（収益）

収益総額は約２７０億円で、前年度に比べ約２３億円減少しています。収益の殆どを占めるのは、本機構の運営財源として国から交付される運営費交付金収益によるもので約２１９億円です。また、固定資産の減価償却費相当との損益均衡を図るための資産見返負債戻入が約３５億円、受託研究等収益が約８億円、このほか研究施設等の使用料収入などの雑益などを計上しています。

（当期総利益）
収益から費用を差し引いた差額、約３億円が当期総利益です。このうち、会計処理から生じる見かけ上の利益が約１．８億円、現金を伴う利益は約１．３億円です。なお、現金を伴う利益約１．３億円については、研究教育・
組織運営改善積立金として文部科学大臣の承認を得る手続きをとっています。

損益計算書(平成 18 年度)の概略

業務運営コスト(教育・研究費、人件費、
一般管理費など）費

用収

２６７億円（△２６億円）

業務運営の成果(運営費交付金収益、受託研究等収益など)益

２７０億円（△２３億円）

収益と費用の差額

当期総利益 ３億円(＋３億円)（）は対前年度比増減額※損益計算書本機構の運営状況を明らかにするため、一会計期間（平成18年4月1日～平成19年3月31日）におけるすべての費用と収益を記載しています。

費用の構成

収益の構成
教育経費 1(0.0%)
大学院教育経費
62(0.2％)

財務費
雑損 1(0.0％)812(3.0％)
一般管理費
658(2.5％)

雑益 556(2.1％)

研究経費
789(3.0％)

人件費
7,285
(27.3％)

研究経費等
17,921(67.2％)

共同利用・共同研究経費13,352(50.1％)

その他
286(1.1％)

受託研究等
765(2.8％)

教育研究
支援経費
2,988(11.2％)

資産見返
負債戻入
3,462
(12.8％)

運営費交付金収益
21,922(81.2％)

受託研究等729(2.7％)［総額 26,678 百万円］

(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)- 9 -［総額 26,991 百万円］

大学共同利用機関法人の会計について
大学共同利用機関法人は、国立大学法人と同じく、①公共的な性格を有し、②利益の獲得を目的とせず、③独立採算制を前提としない等の特性に加え、④主たる業務内容が教育・研究であることなどの特性を有することから、国立大学法人会計により会計処理を行っています。
法人化以前は、官庁会計を採用し、予算とその執行状況の把握を主な目的として、単式簿記と現金主義によって予算とその執行状況（収入・支出）を管理していましたが、法人化に伴い、財務状況などをより適切に反映できる複式簿記と発生主義の会計処理（国立大学法人会計）を採用することになりました。
なお、国立大学法人会計基準は、企業会計原則を基礎とした独立行政法人会計基準を参考とし、国立大学法人等の特性を踏まえて作成されたものです。また、平成18年度より「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」が国立大学法人会計基準の下で適用されることになりました。

国立大学法人会計の主目的
国立大学法人会計の主目的は、〇法人の財政状態、運営状況の適切な情報開示による説明責任の確保〇法人の適正な業績評価に寄与することです。

国立大学法人等の財務報告
国立大学法人等は、教育・研究を実施するために負託された経済的資源に関する会計情報を負託主体である国民をはじめとする利害関係者に報告する責任を負っており、このため財務報告として、国立大学法人会計基準を遵守して作成した「財務諸表」を開示することになっています。

＜国立大学法人会計の主目的＞

法人の財政状態、運営状況の情報開示
適正な業務評価への寄与＜国立大学法人等の財務報告＞
財務諸表とその内容

貸借対照表

損益計算書

キャッシュ・
フロー計算書利益又は損失処理の書類コスト計算書

附属明細書

財政状態

運営状況

資金収支

利益(損失)処理

コスト情報

補足情報

資
負
資

費 用
収 益
当期利益

活動区分別

未処分利益
(未処理損失)
の処理内容

業務実施

財務諸表

コスト

内容補足

産
債
本

資金収支

※

国立大学法人等は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に文部科学大臣に提出し、その承認を得ることになっています。また、財務諸表について文部科学大臣の承認をうけたときは、遅滞なく官報に公告し、かつ主たる事務所に備えておき、６年間、一般の閲覧に供することになっています。

- 10 -

財務諸表の概要作成と公表が義務付けられている財務諸表は次のとおりです。
〇貸借対照表
貸借対照表日における国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、資産、負債及び資本を記載する。
〇損益計算書
一会計期間における国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、費用とこれに対応するすべての収益を記載し、当期純利益を表示する。
〇キャッシュ･フロー計算書
一会計期間における国立大学法人等のキャッシュ・フロー（資金収支）の状況を報告するため、一定の活動
区分別にキャッシュ・フローを表示する。
〇利益の処分又は損失の処理に関する書類
国立大学法人等の当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにする。
〇国立大学法人等業務実施コスト計算書
一会計期間における国立大学法人等の業務実施コストに係る情報を一元的に集約して表示する。
〇附属明細書
貸借対照表や損益計算書等の内容を補足するため、より詳細な情報を開示する。
＜財務諸表の法令根拠＞○国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(準用通則法)○国立大学法人法施行規則(財務諸表等)(財務諸表)

第38条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は第15条 法第35条において読み替えて準用する独立行政法人

損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細

通則法第38条第１項に規定する文部科学省令で定める書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に書類は、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人主務大臣に提出し、その承認を得なければならない。

等業務実施コスト計算書とする。

国立大学法人会計の特有な処理
国立大学法人会計の特有な会計処理として次のようなものがあります。
〇運営費交付金の会計処理
運営費交付金は法人に対して国から負託された財源であり、受入時点では負債（運営費交付金債務）に計上し、業務活動の進行に応じて収益に振り替えます。また、運営費交付金により固定資産（償却資産）を取得した場合
は、運営費交付金債務を資産見返運営費交付金(負債)に振り替え、減価償却処理を行う度に、減価償却費と同額を収益（資産見返負債戻入）に振り替えます。こうすることにより損益を均衡させる仕組みになっています。
〇施設費
固定資産を取得するために国から施設費の交付を受けたときは、預り施設費として負債計上し、対象資産取得
時に資本剰余金等に振り替えます。
〇寄附金
寄附者から使途が特定された寄附金を受領したときは、負債（寄附金債務）計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で収益に振り替えます。
〇減価償却処理の特例
教育研究に用いるため、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない償却資産として特定されたものは、
当該資産の現在価額を適正に表示するため減価償却処理を行いますが、減価償却費については通常の損益処理ではなく、減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額として減額する方法により会計処理を行います。

- 11 -

貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表（要約）（単位：百万円）

勘定科目

平成 16 年度 平成 17 年度

平成 18 年度

勘定科目

平成 16 年度 平成 17 年度

平成 18 年度

前年度差

109,445

158,062

168,993

土地

18,28858,97659,089113

建物・構築物

37,34135,174

45,129

9,955

機械・備品

10,05014,471

12,831△1,640

図書

1,225

1,239

1,253

14

建設仮勘定

28,57937,98936,292△1,697

281

245

285

40

○資産の部

前年度差

45,442

86,56888,8382,270

資産見返負債

21,08431,87334,093

2,220

長期借入金

6,015

36,55533,944△2,611

199

4,237

3,041

△1,196

-

-

1

1

94

268

474

206

（一年以内返済予定）

3,007

2,611

2,611

0

未払金

13,206

9,416

12,422

3,006

-

673

673

1,444

1,228

1,248

20

393

381

332

△ 49

10,931 ○負債の部［固定資産］［固定負債］

その他

長期リース債務
その他［流動負債］
運営費交付金債務
長期借入金

未払費用
短期リース債務
その他［流動資産］
現金預金

13,579

9,902

13,785

3,883

たな卸資産

101

65

76

11

未収消費税等--228

228 ○資本の部

64,00371,49380,154

8,661

その他

1

1

24

23 ［資本金］

50,43550,43550,4350

13,55321,02329,371

8,348

0

0

1

1

積立金

0

15

34

19

当期未処分利益

15

20

313

293

［資本剰余金］［利益剰余金］
目的積立金(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎貸借対照表とは貸借対照表は、決算日（3 月 31 日）におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、当該法人の財政状態を明らかにするためのものです。

- 12 -

資産の部
平成１８年度末における本機構の資産総額は、前年度
ました。

現金預金
13,785(8.2%)

資産の主な内訳は、土地が約５９１億円、建物・構築
物が約４５１億円、機械・備品が約１２８億円、建設仮
具体的な内容は、次のようになっています。
図書 1,253(0.7%)

資産総額
168,993(百万円)地

土 地
59,089(35.0%)

建設仮勘定
36,292(21.5%)

勘定が約３６３億円などです。

□ 土

たな卸資産 76(0.0%)
その他
309(0.2%)

未収消費税等228(0.1%)と比べ、約１１０億円増加し、約１，６９０億円となり

機械・備品
12,831(7.6%)

建物・構築物
45,129(26.7%)

５９，０８９百万円（１１３百万円増）

職員宿舎（吾妻地区）の隣接地 871.38 ㎡を独立行政法人都市再生機構より寄附を受け、職員宿舎用地として取得したことにより１．１億円増加しました。これによって本機構所有の土地面積は、1,574,105.71 ㎡となり
ました。
＜土

地＞

つくばキャンパス（大穂地区）

1,531,285.57 ㎡(0)

職員宿舎（竹園地区）

8,350.36 ㎡(0)

職員宿舎（吾妻地区）

31,225.42 ㎡(871.38)

外国人研究員等宿泊施設（松代地区）

3,244.36 ㎡(

合

計

※(

)内の数字は対前年度比の面積増減を示す。

0)1,574,105.71 ㎡(871.38)（平成 19 年 3 月末現在）

つくばキャンパス□ 建物・構築物

４５，１２９百万円（９，９５５百万円増）

東海キャンパスで建設が進む大強度陽子加速器施設(J-PARC)関連で、50GeV 加速器トンネルや第 1 電源棟、
第 2 電源棟、第 1 機械棟の竣工などによる増額要因が約１６５億円ありました。一方、減額要因として、減価償却の進行による約３５億円、それに今期から「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」が適用されたことに伴い、稼動開始から約３０年間共同利用実験に供してきた陽子加速器施設(12GeV-PS)が平成１８年３月をもって運転終了したことを受け、資産評価額の見直しによる減損損失累計額が約３２億円ありました。なお、
本機構の平成１８年度末における建物数は全部で約 260 棟となり、延べ床面積では 226,780 ㎡となりました。
J-PARC 50GeV
加速器トンネル(周長約 1600m)

＜建

物＞

管理施設
実験・研究施設

4,301 ㎡(

0)

149,137 ㎡(4,643)

共同利用福利施設

3,878 ㎡(

共同利用宿泊施設・職員宿舎

0)38,022 ㎡(

0)

図書室

880 ㎡(

0)

設備室

30,562 ㎡(700)

合計(延床面積)226,780 ㎡(5,343)（平成 19 年 3 月末現在）

J-PARC
第 1 電源棟※(- 13 -)内の数字は対前年度比の面積増減を示す。

□ 機械・備品

１２，８３１百万円（１，６４０百万円減）

５０万円以上の機械装置や工具器具備品を取得した
場合、あるいは総額３００万円以上のファイナンス・
リース契約で機械装置等を借り上げた場合などに機械・備品勘定に計上しています。
今期は、約３２億円の機械・備品をあらたに取得しました。一方で減価償却が約４８億円あり、総額では約１６億円の減額となりました。
なお、資産数は前年度比で約 1,200 点増加し、総数
約 8,000 点となりました。
B ファクトリーの性能向上のために設置されたクラブ空洞□ 図

書

１，２５３百万円（１４百万円増）

図書は、研究を進める上で貴重な財産です。本機構の図書と製本雑誌の蔵書数は前年度から約 1,900 冊増加
し、約 79,000 冊となりました。

□ 建設仮勘定

３６，２９２百万円（１，６９７百万円減）

建物や設備など、建設中（未完成）の固定資産に係るものを建設仮勘定として計上しています。東海キャンパスで建設を進めている J-PARC 施設関連が大半を占めていますが、このほか CERN （欧州合同
原子核研究機関）において国際協力で建設中のアトラス測定器（素粒子検出器）や放射光科学研究施設の光源増強に係るものなどが含まれています。
なお、J-PARC 施設は、平成２０年度の供用開始に向けて建設を進めており、今期は 50GeV 加速器トン
ネルや関連建物等が完成し、建設仮勘定から本勘定に振替えています。
J-PARC の 50GeV 加速器トンネル内で設置が進む電磁石群□ 現金・預金

１３，７８５百万円（３，８８３百万円増）

現金・預金のほとんどは、年度末の未払金に係るもの（１２４億円）です。なお、資金繰計画の分析を行い、運用可能な余裕金が生じる場合は有利な条件にて運用を行っています。

□ たな卸資産７６百万円（１１百万円増）

たな卸資産には、液体窒素、ヘリウムガス、
回路部品類などの貯蔵品があります。これらは加速器や実験設備などを運転・維持していく上で必要不可欠なものです。
＜たな卸資産の増減＞
(百万円)

期首残高

当期増

65

186

当期減
△175

期末残高
76
液体窒素をローリー車からタンクに充填している様子- 14 -

負債の部
未払費用
673(0.8%)

平成１８年度末の負債総額は約８８８億円で、前年度に比べ、約２３億円増加しました。
負債の主な内訳は、資産見返負債が約３４１億円、長期借入金が約３６６億円、リース債務が約４３億円、未払金

その他
333(0.4%)

運営費交付金債務 474(0.5%)
リース債務
4,289(4.8%)

未払金
12,422(14.0%)

が約１２４億円です。

資産見返負債
34,093(38.4%)

具体的な内容は、次のようになっています。
長期借入金
36,555(41.1%)

負債総額
88,838(百万円)□ 資産見返負債

３４，０９３百万円（２，２２０百万円増）

運営費交付金や寄附金などを財源として償却資産（建物、機械等）を取得した場合や、償却資産の建設又は製作途中においてそのために支出された金額を負債勘定として計上しています。
国立大学法人会計基準特有の勘定科目です。資産の減価償却を行う度に、減価償却費と同額を「収益(資産見返負債戻入)」勘定に振り替えます。

□ 長期借入金

３６，５５５百万円（２，６１１百万円減）

長期借入金制度を活用して金融機関から資金を調達し、平成１７年度に機構用地（つくばキャンパス）の借地部分の全て(約 93.9万㎡)を一括購入しました。平成１８年度より償還を開始し、平成３２年度に返済を完了する予定です。なお、当該長期借入金の償還財源は、長期借入金償還金として運営費交付金にて賄われているため、運営費交付金債務のうち当期償還額相当額(約２６億円)を資本剰余金に振替計上しています。
＜長期借入金の概略＞
借入目的 : 機構用地(つくばキャンパス)購入資金
借入金額 : 39,166 百万円
借入期間 : 平成 18 年 3 月 24 日～平成 32 年 4 月 24 日
（14 年 1 ヶ月)
金利 : 1.965％

償還方法 : 元金均等償還
平成 17 年度に長期借入金で一括購入したつくばキャンパス□ リース債務

４，２８９百万円（１，１７６百万円減）

リース資産に係るリース料（元本）の未払金です。殆どは大型計算機システムのファイナンス・リース契約に係るものです。
＜主なリース資産＞□スーパーコンピュータシステム[取得時期/
借上月数]
27.4 億円 [H18.3／59 月]□Ｂファクトリー計算機システム

20.4 億円 [H18.3／71 月]□共通情報システム

5.6 億円 [H18.2／35 月]

システム名

取得価格

□放射光研究施設電子計算機システム

3.7 億円 [H16.4／48 月]※□事務処理計算機システム

0.5 億円 [H19.2／60 月]（平成 19 年 3 月末現在）※ 放射光計算機システムについては、法人化以前からのリース資産であるため、
平成 16 年 4 月の法人化時を基準に整理しました。
※ 取得価格には、支払利息及び保守費を含みません。

- 15 -

素粒子理論計算用スーパーコンピュータシステム(リース期間:平成 18 年 3 月から平成 23 年 3 月)

□ 運営費交付金債務

４７４百万円（２０６百万円増）

運営費交付金のうち、特殊要因経費として交付を受けた土地借料、長期借入金償還金、退職手当に係る所要額が予定額より少なかったことに伴う債務残高です。なお、残高のうち退職手当(１億円)及び長期借入金償還金(１．８億円)については、翌年度の所要額の中で調整します。また、土地借料（１．９億円）は、機構用地の借地部分を一括購入したことによる日割り分です。

□ 未払金

１２，４２２百万円（３，００６百万円増）

未払金残高のほとんどは年度末の支払手続き中のもので４月中に支払が完了しました。

□ 未払費用６７３百万円（６７３百万円増）

長期借入金の平成１８年度分に係る未払利息です。４月中に支払いが完了しました。

資本の部
資本総額は約８０２億円で、前年度に比べ、約８７億円増加しました。J-PARC施設に係る建物整備や土地購入のために用いた長期借入金の当期償還額相当を資本剰余金に繰り入れたことが主な増額要因です。
具体的な内容は、次のようになっています。

□ 資本金

５０，４３５百万円（前年度同額）

法人化の際、国から土地や建物等の現物出資を受け、その評価額から負債を差し引いた額を資本金（政府出資金）として計上しています。本機構の運営の財産的基礎となるものです。

＜資本金について＞(単位;百万円)[国からの現物出資]
土地
建物・構築物機 械・備 品
建設仮勘定
計

[負

16,766
41,134
1,127
905
59,932債][資本金]

産業投資特別会計
借入金(※) 9,497-=(政府出資金)50,435※

日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第 7 条第 6 項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定
から国立学校特別会計に繰り入れられた金額に係る承継貸付金。

□ 資本剰余金

２９，３７１百万円（８，３４８百万円増）

資本金以外のもので財産的基礎となる固定資産を取得した場合に計上しています。J-PARC 施設に係る建物整備などにより増額となっております。
＜主な増額要因＞

１２４．６

土地購入に係る借入金返済額相当

２６．１

寄附による土地取得＜主な減額要因＞(億円)

施設費による J-PARC 資産等の整備

政府出資資産の除却

１．１（１５１．８）□ 利益剰余金

(億円)

△０．１

損益外減価償却△３６．５

損益外減損損失(資産見返対象外資産)△３１．７（△６８．３）

３４８百万円（３１３百万円増）

運営上行われる損益取引によって生じる剰余金です。今期は当期未処分利益を３．１億円計上しました。
このうち、経営努力により捻出した１．３億円（うち０．８億円は運営費交付金から、０．５億円
は自己収入から生じたもの）については、文部科学大臣の認可を得て機構の裁量で使用できる研究教育
・組織運営改善積立金に計上する手続き中です。
- 16 -＜利益剰余金の内訳＞(千円)
教育研究・組織運営改善積立金
４４０
積立金
３４，４７３
当期未処分利益
３１３，０９７（３４８，０１１）参考(運営費交付金の予算執行と財務諸表の関係)

平成１８年度における運営費交付金の執行と財務諸表の関係の概略は、以下のようになっています。

運営費交付金(平成 18 年度)の予算執行と財務諸表の関係(概略)(単位:億円)

予算決算額

損益ベース

損益取引 [71.3%]

運営費交付金費 用
２１８．
４(△２４．
３)(

益)内の数字は

対前年度比の増減額

２１９．
２(△２３．
５)

２１８．４(△２３．５)

３０６．５(１３．５)

当期交付額
３０３．８
＋
前期繰越分
２．７

収

貸借ベース

固定資産
５６．５(８．９)

資産見返負債

長期借入金(の減)※1
２６．１(２６．１)

資本剰余金 ※1

繰越金など
５．５(２．８)

運営費交付金債務
４．７( ２．０)５６．５(８．９)

資産取引 [26.9%]
８２．６(３５．０)

繰越と利益 [1.8%]

２６．１(２６．１)
当期利益
０．８※2
(０．８)

５．５
(２．８)
※1：用地購入のために活用した長期借入金の当期償還にかかるもの。
※2：自己収入から生じた利益 0.5 億円と合わせて目的積立金(1.3 億円)として文部科学大臣の認可を得る予定

予算決算額 (対前年度比 13.5 億円の増)・ 予算決算額については、前期からの繰越金 2.7 億円を含み、13.5 億円増の 306.5 億円となっています。
なお、運営費交付金は、効率化係数により毎年１％ずつ削減される仕組みになっていますが、その対象外となっている特殊要因経費（長期借入金償還金や退職手当など）の増加や特別教
育研究経費の前年度並みの確保により、交付額は対前年度比で11.8 億円増加しました。(グラフデータ参照)

運営費交付金の交付額の推移(百 万 円 )35,00030,00025,000

損益取引 (対前年度比 23.5 億円の減)

20,000・ 平成 17 年度の機構用地借地部一括購入に伴う土地借料の減(22 億円)や陽子加速器施設(12GeV-PS)の運転終了に伴う光熱水料や保守費の減により、損益取引(費用・収益)は減少しました。

2,824

4,130

15,23815,81815,796

10,667

10,564

10,46015,00010,0005,000

資産取引 (対前年度比 35 億円の増)

2,878

0

・ 大強度陽子加速器施設(J-PARC)の建設などにより、固定資産取得にかかる支出が 8.9 億円増加しました。
・ 機構用地一括購入のために活用した長期借入金の当期償還額相当分(26.1 億円)を資本剰余金として計上しました。

16年 度

17年 度

18年 度

基盤的経費

特別教育研究経費

特殊要因経費
(百万円)

16 年

17 年度

18 年度

区分

繰越と利益 (対前年度比 2.8 億円の増)・ 今期における執行残 5.5 億円は、土地借料(1.9 億円)、長期借入金償還金(1.8 億円)及び退職手当(1 億円)の残額で運営費交付金債務として 4.7 億円を次年度へ繰り越します。また、
残りの 0.8 億円は経営努力により生じた余剰金(利益)です。
なお、残金のうち、長期借入金と退職手当については翌年度の所要額の中で調整します。また、土地借料は、機構用地の借地部分を一括購入したことによる日割り分です。

金額

金額

前期比

金額

前期比

基盤的経費(※)

10,667

10,564△103

10,460△104

特別教育経費15,23815,818580

15,796△ 22

特殊要因経費

2,878

2,824

△54

4,130

1,306

28,783

29,206423

30,386

1,180

合

計

(※)基盤的経費は効率化係数の対象であり毎年１％ずつ削減される。

- 17 -

財務トピック(減損会計)
国立大学法人会計基準の下にあらたに「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」が導入され、平成１８年度から適用されることになりました。

減損会計の目的①固定資産の過大な帳簿価額②業務運営状況を明らかにを減額する③固定資産の有効利用を促進

する

する

国立大学法人等が適切な業務運営を行わなかった結果生じた減損損
失を損益計算書に計上することにより国立大学法人等の業績の適正評価に資する。

貸借対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を減額する。

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、国立大学法人等の固定資産の有効利用を促進する＜固定資産の減損とは＞固定資産に現在期待されるサービス提供能力が、当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し、将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態をいいます。

本機構における固定資産の減損状況
機構全体の固定資産（平成１８年度期首残高）１，４８１億円に対し、２．２％に相当する約３２億円を減損として固定資産の帳簿価額を減額しました。
＜減損額内訳(勘定科目別)＞
建物・構築物

3,195,682千円

工具器具備品21,266千円

電話加入権

3,204千円

減損を認識した資産減損を認識した主な資産と減損の要因は次のとおりです。
■日本初の大型加速器実験施設(12GeV-PS)
本機構の陽子加速器施設(12GeV-PS)は、日本で初めて建設された大型加速器として、昭和５２年５月に共同利用実験を開始して以来、高エネルギー物理学をはじめ原子核物理学、中性子・中間子(ミュオン)による物質科学、陽子ビームによるがん治療等、広範な研究分野の利用に供されてきました。
日本原子力研究開発機構と本機構が共同で進めている大強度陽子加速器施設(J-PARC)の建設に伴い、その機能と役割を十分果たした12GeV-PSは平成１８年３月をもって約３０年にもわたる運転を終了しました。これに伴い、当該12GeV-PS関連資産のうち、稼働状況や今後の利用計画等を勘案し、減損を認識した資産について帳簿価額を約３１億円減額しました。
なお、12GeV-PS関連資産で減損額が大きいものは、加速器を収容するトンネルであり、減損額は約２３億円
で全体の約７割を占めています。また、加速器トンネルは、放射線の遮蔽構造体の役割を有しており、耐用年
数も長期間(５０年)であるため資産の残存価額が大きく減損額も多額となりました。

- 18 -

■外国人研究員等宿泊施設
機構が所有する外国人研究員等宿泊施設のうち、松代地区の４棟(1982年取得＜旧大蔵省より移管＞)については稼動状況と維持費を勘案して、また、つくばキャンパス内若森地区の２棟(1971年、1976年取得)について
は老朽化が著しく安全上問題があるとして、それぞれ平成１８年度に利用を停止したことにより減損を認識し、合計で約８千万円減額しました。
■電話加入権
電話加入権については、５６回線すべてについて取得時の価額と比較して市場価格が著しく低下したこと、及び一部の回線が使用休止状態にあることにより減損を認識し、約３２０万円減額しました。
※ なお、いずれの減損についても中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるため、 損益計算書上の費用には計上せず、当該資産の取得財源等に応じて損益外減損損失累計額として資本剰余金から控除、又は資産見返負債を減額しています。

減損を認識した資産の今後の扱い
減損を認識した固定資産のうち、12GeV-PS資産(主には加速器トンネルや加速器設備関連建物等)については、経費の観点から、解体・撤去を近い将来に行うことは現実的ではなく、また、資源の有効利用(再利用の可能性)なども考慮し、当面は現状のまま保管する予定です。また、12GeV-PS施設の殆どは放射線管理区域となっており、今後も引き続き放射線管理区域として維持する必要があります。
外国人研究員等宿泊施設のうち、稼働率等を勘案して利用を停止した松代地区の宿泊施設については、今後の資産利用についての検討を進めています。

陽子加速器施設(12GeV-PS)

ニュートリノトンネル

つくばキャンパスにある 12GeV-PS は平成 18 年 3 月をもって約 30 年の運転を終了しました。12GeV-PS で多くの成果をあげた共同利用実験は、東海キャン
パスで建設が進む大強度陽子加速器施設(J-PARC)に引き継がれます。
また、J-PARC の建設コスト削減や資産の有効利用の観点から、12GeV-PS 施
設で使用していた放射線遮蔽ブロックや実験装置、電磁石などの多くを再利用しています。
なお、減損を認識しなかった 12GeV-PS 関連の実験棟や実験準備棟などについても J-PARC の実験準備などに使用しています。

- 19 -

主リングトンネル

損益計算書の概要
損 益 計 算 書（要約）（単位：百万円）

勘定科目

16 年度

17 年度

平成 18 年度

勘定科目

16 年度

17 年度

平成 18 年度

前年度差

○経常費用

前年度差

29,94529,311

26,678△2,633 ○経常収益

29,95629,31426,991 △2,323

教育経費

0

0

1

1

運営費交付金収益

24,702

24,26921,922 △2,347

大学院教育経費

45

40

62

22

大学院教育収益

94

88

103

15

研究経費

596

680

789

109

受託研究・受託事業等収益

763

888

765

△123

共同利用・共同研究経費

14,97914,63913,352△1,287

寄附金収益

108

77

84

7

教育研究支援経費

3,152

2,900

2,988

88

施設費収益

163

105

80

△25

3,829

3,564

3,462

△102

295

318

556

238

財務収益

1

6

19

13

○臨時利益

7,353

153

10

△143

業務費

受託研究・受託事業費

727

829

729

△100

人件費

7,225

7,258

7,285

27

一般管理費

3,165

2,930

658

△2,272

55

36

812

776

-

-

1

1

7,348

136

10

△126

15

20

313

293

財務費用
雑損
○臨時損失
○当期総利益資産見返負債戻入
雑益(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎損益計算書とは
国立大学法人等における損益計算書は、当該法人の運営状況を明らかにするために作成するもので、一会計期間におけるすべての費用とこれに対応する収益を記載して当期総利益を表示しています。これにより教育・研究等の目的別のコストや収益の構造を明らかにします。
なお、国立大学法人会計では、国立大学法人等が中期計画に沿って通常の運営を行った場合、運営費交付金等の財源措置が行われるため、損益が均衡するように損益計算の仕組みが構築されています。

経常費用
経常費用は、教育・研究の実施など、本機構の業務運営に要したコスト（財産的基礎を減少させる資本取引によってもたらせるものを除く）を目

教育経費 1(0.0%)、大学院教育経費 62(0.2%)
財務費用 812、雑損 1(3.0%)
一般管理費 658
(2.5%)

研究経費
789(3.0%)

的別に整理、計上しています。
平成１８年度の経常費用は、前年度比で約２６億円減少し、総額約２６７億円です。主な構成は、

人件費
7,285
(27.3%)

共同利用・共同研究経費及び研究経費で約１４１億円、人件費が約７３億円、教育研究支援経費が共同利用・共同研究経費
13,352(50.1%)

約３０億円、一般管理費が約７億円です。共同利用・共同研究経費などの研究経費の割合が大きい
ことが大学共同利用機関法人の特徴といえます。

受託研究・
受託事業費
729(2.7%)

具体的な内容は、次のようになっています。
経常費用総額26,678(百万円)- 20 -

教育研究
支援経費
2,988
(11.2%)

□ 教育経費

１百万円（１百万円増）

第１回国際リニアコライダースクールが総合研究大学
院大学(葉山)と本機構(つくば)を会場として開催されました。当該スクール開催に伴い、本機構が負担した学生参加者の旅費などを教育経費として計上しました。
次代を担う人材育成の取り組みも機構の重要な活動のひとつです。

世界 18 カ国 74 人の学生が参加した□ 大学院教育経費

６２百万円（２２百万円増）

本機構は、総合研究大学院大学（総研大）や東京大学などと連携協力し、大学院学生の教育を行っております。
当該事業に係る学生の教育に要する経費を大学院教育経費として計上しています。
＜18 年度の主な取り組み＞
総研大との連携協力
総研大の基盤機関として、「高エネルギー加速器科学研究科」の３つの専攻（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）において、最先端の大型設備を用いるなど大学共同利用機関の特色を生かし、大学院教育に協力しました。
（平成 18 年度の在籍学生数は 50 人)

総合研究大学院大学の講義風景

諸大学との教育協力
総研大のほか、大学からの要請に応じ、加速器科学
関連分野の教育に協力しました。
・特別共同利用研究員制度（修士課程 2 人、博士課程 16 人）
・学際理学講座(東京大学大学院理学系研究科)（修士課程 6 人、博士課程 11 人）
・連携大学院（東京理科大学）（修士課程 2 人）

大型設備を用いた大学院教育(写真は Belle 測定器)

□ 研究経費

７８９百万円（１０９百万円増）

研究経費には、本機構の教員等の研究費、旅費、共同開発研究等に関する経費を計上しています。前年度と比べ約１.１億円増加しましたが、その要因は減価償却費
が０.４億円増と大きく、このほかの主なものとしては報酬・委託・手数料が０.３
億円、備品消耗品費が０.２億円、旅費交通費が０.２億円増加しました。
研究経費の構成をみると、うち３２％(２.５億円)は減価償却費です。このほか
財源別では運営費交付金が約４８％(３.８億円）、外部資金等が１１％（０．９億円)です。このほか寄附を受けた小額備品等相当額が７％（０．６億円）、棚卸費として２％（０.２億円）となります。
C 1999 Tom Haruyama○- 21 -

□ 共同利用・共同研究経費

１３，３５２百万円（１，２８７百万円減）

大型加速器等の共同利用施設の運転、維持管理のための経費や共同利用・共同研究に要する経費などを計上しています。このうち約３２％（４３.３億円）が光熱水料、約１９％（２５.８億円）が減価償却費です。前年度に比して約１３億円減少していますが、これは平成１８年３月をもって運転を終了した陽子加速器施(12GeV-PS)に係る光熱水料や保守費などが減少したことが主な要因です。その一方で、12GeV-PSの後継施設として東海キャンパスで建設が進む大強度陽子加速器施設(J-PARC)を用いた実験の準備経費が増加しています。
なお、共同利用・共同研究経費は、大学共同利用機関法人特有の勘定科目です。本経費には、全国の大学等の研究者が共同利用実験や共同研究のために本機構を訪れる際の旅費交通費や、実験中機構に滞在するため共同利用研者宿泊施設の維持管理経費なども含まれています。
＜平成 18 年度の主な取り組み＞
本機構の共同利用施設や海外の研究施設などにおいて活発な共同利用・共同研究が展開され、国内外の研究者が多くの研究成果をあげています。
素粒子・原子核に関する研究
・Ｂファクトリー加速器(KEKB)を用いたＢelle 実験
・陽子加速器施設におけるＫ中間子の稀崩壊実験による
CP 対称性の破れの研究
・陽子加速器施設におけるニュートリノ実験の解析等
物質の構造と機能に関する研究
・放射光、中性子、ミュオン、陽電子を使用したポストゲノムの重要課題である蛋白質の構造解析や新物質・ナノ材料の機能発現機構の解明など生命体を含む物質の構造と機能に関する実験的研究
国際協力事業・日米科学技術協力事業(高エネルギー物理)・欧州合同原子核研究機関(CERN)におけるアトラス実験
連携事業
大型加速器Ｂファクトリー（周長3km）・加速器科学総合支援事業
大強度陽子加速器による実験準備
・大強度陽子加速器（J-PARC）による実験準備□ 教育研究支援経費

２，９８８百万円（８８百万円増）

大型加速器を用いた多様な研究の円滑な遂行のための安全体制の確立やデータ処理の先端技術の開発等の高度な技術支援を行う共通的な基盤施設、回路室、図書室等の運営に要する経費を計上しています。なお、増加の主な要因は、昨年度更新した三つの大型計算機システムに係る保守費が増加したことによるものです。
なお、教育研究支援経費の約５５％(１６.５億円）は減価償却費です。

加速器開発等に必要な高度な工作技術の支援を行う機械工学センター□ 受託研究・受託事業費

７２９百万円（１００百万円減）

外部機関からの委託を受けて本機構が研究を行う受託研究や民間企業等との共同研究などの実施に要した経費を計上しています。

- 22 -

□ 人件費７，２８５百万円（２７百万円増）

本機構の役員及び教職員の給与、賞与、退職金等を計上しています。
前年度と比して、報酬・給与等については約０.６億円減少しましたが、定年退職者に係る退職手当の所要額などが増加したことにより総額では約０.３億円の増となりました。
なお、当該勘定科目には、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係るものは含まれておりません。

人件費の推移等＜人件費の推移と内訳＞(単位:百万円)

区分

平成 18 年度
前年度差

平成 17 年度

報酬・給与

4,547

4,524

4,462

賞

機構全体

平成 16 年度

与

△ 62

1,525

1,521

1,526

5

小計

6,071

6,045

5,988

△ 57

退職手当

430

474

551

76

法定福利費

724

738

746

8

合計

7,225

7,258

7,285

27

(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)

退職手当・法定福利費を除く人件費の推移
6,100

(百万円)

6,000
5,900
5,800

6,071

5,700

6,045
(△26)

5,988

平成17年度

平成18年度

(△57)

5,600
明細
区

分

平成 16 年度

(単位:千円)

5,500

平成 18 年度

平成 17 年度

常勤

役

報

酬

65,99767,00659,855賞

与24,622

26,332

22,535△ 3,797

90,61993,33882,390△ 10,948

退職手当

057,7940△ 57,794

法定福利費

8,264

7,859

7,647

△ 212

合計

小計

員
非常勤

98,884

158,992

90,038△ 68,954

酬

145

200

177

△ 23

賞

与

0

0

0

0

小計

145

200

177

△ 23

退職手当

0

0

0

0

法定福利費

0

0

0

0

合計

145

200

177

△ 23

常勤

給

与

賞

与

99,029159,192

90,215△ 68,977

2,553,399

2,510,910

2,555,318

44,408

961,920

950,652

955,779

5,127

小計

3,515,320

3,461,564

3,511,098

49,534

退職手当

372,740

308,654460,657

152,003

教
員

法定福利費

436,361424,540

436,548

12,008

計

4,324,422

4,194,759

4,408,303

213,544△ 43,798

非常勤

給

与

163,715

144,525

100,727

賞

与

442

502

626

124

164,158

145,027

101,355△ 43,672

小計(△ 7,151

報

合計

平成16年度

前年度差)内の数字は対前年度差額＜報酬又は給与の支給人員数＞
区分

役 員

教職員

合 計

常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計

報酬又は給与
18 年度
前年度差
6
(0)
1
(0)
7
(0)
717
(14)
167
(△10)
884
(4)
723
(14)
168
(△10)
891
(4)

退職手当
18 年度
前年度差
0
(△3)
0
(0)
0
(△3)
22
(4)
18
(△3)
40
(1)
22
(1)
18
(△3)
40
(△2)

※ 支給人員数は、年間平均支給人員数。

＜総人件費改革の取り組み状況＞

退職手当

96

90

0

△ 90

本機構では、「行政改革の重要方針」(平成17年12月

法定福利費

7,083

8,975

6,058

△ 2,91724日閣議決定)による総人件費改革の実行計画を踏まえ、

計
合計

171,338

154,093

107,412△ 46,681

平成17年度における常勤役職員の退職手当及び法定福4,495,760

4,348,852

4,515,716

166,864

利費を除く人件費予算相当額(5,733百万円)を基準として、平成18年度から平成21年度までに概ね４％の人件費

常勤

給

与

1,588,758

1,636,589

1,592,898△ 43,691

賞

与525,698

531,319534,823

3,504

2,114,457

2,167,908

2,127,721△ 40,187

56,180106,988

89,075△ 17,913

小計
退職手当

職

法定福利費

249,566

273,481274,097616

計2,420,204

2,548,378

2,490,894△ 57,484

員
非常勤

給

与

174,512

164,898

153,208△ 11,690

賞

与12,046

12,213

12,232

19

186,560

177,112

165,440△ 11,672

退職手当

小計

859

930

807

△ 123

法定福利費

22,745

23,116

21,648△ 1,468

計

210,164

201,158

187,897△ 13,261

2,630,369

2,749,537

2,678,791△ 70,746

合計- 23 -

削減を図るべく目標を掲げています。
総人件費改革の取り組みの初年度となる平成18年度においては、基準額に対して△2.3％となる129百万円の減少となりました。引き続き、総人件費改革の目標に向け、定年退職者の欠員補充を減らす等の方策により人件費削減に努めることとしています。

（単位:百万円）

区分

基準額

実績額

増減率

増減額

18年度

5,733

5,604

△2.3%

△129

□ 一般管理費

６５８百万円（２，２７２百万円減）

本機構全体の管理運営を行うために要する経費（人件費を除く）を計上しています。
平成１７年度にそれまで段階的に取得を進めてきたつくばキャンパスの借地部分を長期借入金により一括購入したことで、土地借料（平成１７年度所要額:約２２億円）が不要となったことが減額の大きな要因です。

□ 財務費用８１２百万円（７７６百万円増）

借入金利息など財務活動に伴い発生する経費を計上しています。
長期借入金及び大型計算機システムのファイナンス･リースに係る平成１８年度分の支払利息額を計上しています。その大部分は長期借入金の支払利息によるものです。

参考(財務内容の改善の取り組み例)

本機構では、より一層の効果的・効率的な組織運営を進めるために法人化のメリットを活かすなどして、業務改善に取り組んでいます。平成１８年度における財務内容の改善の取り組み例は、次のとおりです。

□ 経常的経費の削減
電 気 代

複数年契約による経費節減
電力の調達契約を複数年契約(３年間)とすることにより、単年契約と比較して年間で約4,500万円の経費を節減しました。本機構における経常的経費として電気代は毎年大きな割合を占めています。平成18年度は417ギガワットアワー（一般家庭の約11.5万世帯分の年間電力消費量に相当）の電力を消費し、電気代は約41億円でした。大型加速器の運転には膨大な電力を要するため、本機構では毎年、経費節減と省エネルギ
ーに配慮した電力使用計画を策定し、それに沿って電力使用量の監視と電力の調整を行いつつ加速器を運転するとともに、夏季の電気需要の多い時期に加速器を停止して保守改善にあてています。

コピー・用紙代

各種会議のペーパーレス化(電子化)機構における各種会議のペーパーレス化(電子化)を推進するとともに、用紙の両面使用の徹底などを進め、複写料と用紙購入代に係る経費を約170万円削減しました。また、共同利用・共同研究に要する各種申請書や支払通知書の電子化なども行いました。

人件費

人件費削減の取り組み
人件費の削減に向け、定年退職による欠員ポストを機構長留保分として確保した上で、欠員の発生から補充するまでの期間をあける等の措置により、平成18年度の人件費の抑制を図りました。また、平成21年度までに概ね４％の人件費削減を実現する方策について検討を行い、各研究所等の研究業務を勘案して、機構長留保分の概ね半数のポストを配分するなどの抑制のための対策を決定しました。

□ 外部資金等の確保
競争的資金の獲得機構長が、会議や研究グループとの懇談において、科学研究費補助金等を積極的に申請するよう要請するとともに、科学研究費補助金に関する講演会の開催、各種競争的資金の公募に関する情報をＥメール等で全教職員に伝達するなど広く周知したことにより、応募件数が増加しました。 平成19年度科学研究費補助金申請件数：262件（平成18年度：181件）

余裕資金の運用
機構の事業計画に沿った資金需要を勘案しながら、余裕資金を細やかに運用することによって、1,360万円の運用収益を得ました。

- 24 -

経常収益
を費用に対応する形で表しています。
平成 １８ 年度の経常収益総額は、前年度と比べ約２３億円減少し、約２７０億円です。主な構

資産見返負債
戻入 3,462(12.8%)

大学院教育収益103(0.4%)

成は、運営費交付金収益が約２１９億円で、収益雑益556(2.1%)

財務収益
19(0.1%)

施設費収益80(0.3%)
寄附金収益
84(0.3%)
受託研究・受託事業収益
765(2.8%)

経常収益は、本機構の業務運営を支える収入源の大半を占めております。このほか、受託研究・受託事業収益や大学院教育収益、雑益などが構成に含まれています。

運営費交付金収益
21,922(81.2%)

具体的な内容は、次のようになっています。
経常収益総額26,991(百万円)□ 運営費交付金収益

２１，９２２百万円（２，３４７百万円減）

運営費交付金は、業務運営の財源として国から負託されたものです。交付を受けた時点では運営費交付金債
務として負債に計上し、業務活動の進行に応じて対応する額を収益として計上することになっています。
前年度に比べ収益が減少した主な要因は、本機構における主要な共同利用施設のひとつの陽子加速器施設(12GeV-PS)が平成１８年度末で運転を終了したこと、前年度に機構用地の借地部分を一括取得したことで土地借料が不要になったこと、大強度陽子加速器施設(J-PARC)建設に伴う固定資産取引の増加などがあげられます。
なお、運営費交付金で固定資産(償却資産)を取得した場合は、相当額の運営費交付金債務をいったん資産見返運営費交付金等(負債)に振り替え、その後、資産の減価償却に応じて減価償却相当額を収益化します。

□ 大学院教育収益

１０３百万円（１５百万円増）

大学院教育の事業実施に対応する額を収益として計上しています。平成１８年度は、総合研究大学院大学の基盤機関、東京大学の学際理学講座による大学院学生の教育に係る分です。

□ 受託研究・受託事業収益

７６５百万円（１２３百万円減）

受託研究、共同研究及び受託事業の事業実施に対応する額を収益として計上しています。
＜受託研究費等受入状況＞（単位：千円）区

平成 16 年度

分
件数

金 額

平成 17 年度
件数

金額

平成 18 年度
件数

金

増減（対前年度）

額

件数

金

額

受 託 研 究17683,94120

748,04222

613,4862△134,556

受 託 研 究 員

4

1,353

5

1,624

0

0

△5

△1,624

共 同 研 究62

132,64370

144,069

55

90,117△15△53,952

受 託 事 業

1

5,000

1

4,500

1

2,000

0

△2,500合計

84822,93796

898,235

78705,603△18△192,632※入金ベースで整理しているため、実施年度ベースとは一致しません。また、年度毎の受入額と受託研究・受託事業収益額は、受託研究費等の受入年度と収益化年度が必ずしも同一年度でないため一致しません。

□ 寄附金収益

８４百万円（７百万円増）

寄附金による事業実施に伴い生じた費用相当額と寄附受け物品(小額備品等)の評価相当額を収益として計上しています。
＜寄附金受入状況＞（単位：千円）区

平成 16 年度

分
件数

寄附金

40

金 額
27,793

平成 17 年度
件数

金

45

額
28,930平成 18 年度
件数35

金

増減（対前年度）額

件数

33,146

△10

金

額
4,216

※寄附金(使途特定)は、受入時に寄附金債務として負債に計上し、寄附金を使用して目的の事業を実施した場合に費用相当額を収益計上しています。

- 25 -

□ 施設費収益

８０百万円（△２５百万円）

施設費補助金のうち費用処理された額との損益均衡を図るための収益勘定です。

□ 資産見返負債戻入

３，４６２百万円（△１０２百万円）

運営費交付金や寄附金を財源として取得した償却資産、又は法人化の際に国から無償譲与された償却資産（旧国有財産以外の物品）の減価償却費相当額との損益均衡を図るための収益勘定です。

□ 雑益

５５６百万円（２３８百万円増）

財産貸付料収入、不用物品売払代収入、科学研究費補助金等間接経費収入、その他の雑益収入を計上しています。放射光科学研究施設使用料収入の増、還付消費税などにより増加しました。
＜雑益の内訳＞（単位：千円）区分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

増減(対前年度)

職員宿舎貸付料

76,89374,95471,609△3,345

共同利用研究者宿泊施設使用料

59,48953,73675,691

21,955放射光研究施設使用料

7,680

1,197

62,87061,673

土地貸付料

2,636

3,104

3,468

364

建物及び物件貸付料

3,358

2,876

2,714

△162

264

259

231

△28

備

考

[財産貸付料][物品等売払収入]
刊行物売払代
不用物品売払代

2,761

5,906

28,443

22,537[科研費間接経費]

140,790

172,410

157,349△15,061[NEDO 間接経費]

-

1,105

7,864

6,759

[還付消費税]--139,257

139,257[その他]
合□ 財務収益

計

705

2,051

7,012

4,961

294,576

317,598

556,508

238,910

鉄くず等売払い

確定申告額

１９百万円（１３百万円増）

預貯金の利子収入、延滞金利息、為替相場変動による差益などを計上しています。
今期の増加要因は、預貯金の利子収入によるものです。国立大学法人等は一定の条件のもとで余裕資金の運用を行えることになっており、本機構においても、資金繰計画の分析を踏まえ、運用可能な余裕資金が生じた場
合には、金融市場の競争原理を活用した有利な条件での運用に努めています。

(臨時損失)(臨時収益)

臨時損失・臨時利益とは、毎期経常的に発生するものや金額の僅少なものなどを除く臨時的な損失・利益です。
なお、今期分は全て、固定資産の除却処理に係るもので、除却した資産の未償却残高(帳簿価額)を除却損として計上し、損益の均衡を図るために除却損に相当する額を臨時収益として計上しています。

- 26 -

(当期総利益)
収益から費用を差し引いた差額、約３．１億円が当期総利益です。このうち、自己収入の増や経費節減などの経営努力により生じた利益は１．３億円（うち０．８億円は運営費交付金から、０．５億円は自己収入から生じたもの）です。これについては、機構の裁量で教育研究の質の向上及び組織運営の改善に使用できる目的積立金(教育研究・組織運営改善積立金)として文部科学大臣の認可を得る予定です。また、残りの１．８億円は、国立大学法人会計基準に基づく会計処理により一時的に生じた資金が伴わない見かけ上の利益で、積立金として計上する予定です。

＜当期総利益の処分について＞
当期未処分利益(当期総利益)の処分については、「利益の処分に関する書類」により文部科学大臣の承認手続き中です。
経営努力により生じた利益として認定を受けた額については目的積立金に計上し、教育研究・組織改善のために使用する予定です。
当期未処分利益

利益処分(案)
目的積立金

経営努力(資金の裏づけあり)

当期総利益

目的積立金として承認が得られた額については、本機構の教育研究・組織運営改善のために使用する

大臣承認（１．３億円※）※うち 0.8 億円は運営費交付金より、0.5 億円は自己収入から生じた。

（３．１億円）

積立金

経営努力以外(資金の裏づけなし)（１．８億円）

なお、中期目標期間最終事業年度末において目的積立金など利益剰余金が残っている場合は、いったんすべて積立金として整理し、その後、文部科学大臣の承認を受けた金額については次期中期目標期間における業務の財源に充てることができ、なお残額があるときは国庫に返納することになっています。

参考(科学研究費補助金の会計処理)

科学研究費補助金は競争的資金として研究代表者に交付される補助金であり、当該研究者が所属する機関に交付されるものではありません。したがって、国立大学法人等は当該補助金を収入として計上できないものとされており、預り金として処理します。ただし、補助金に含まれる当該補助事業の実施に伴う所属機関の管理等に要する間接経費については国立大学法人等の収益として計上する必要があります。また、補助金で購入した設備・備品等を研究者から寄贈があった場合には、公正な評価額をもって受け入れます。

＜科学研究費補助金等受入状況＞（単位：千円）区

平成 16 年度

分

件数
科学研究費

97

特別研究員奨励費

32

学術創成研究費
産業技術研究助成事業費
助成金（ＮＥＤＯ）
合

計

4

-

133

金

平成 17 年度額

件数

66,630(601,067)0(30,300)
74,160(283,200)
140,790

97

22

5

1

125

(914,567)

金

平成 18 年度
件数額
80,190(550,472)
0(20,500)
92,220(330,900)
1,105(3,685)173,515(905,557)

113

20

6

1

140

金

増減（対前年度）額

件数

78,925(563,131)0(22,196)
78,423(260,412)
7,864(26,214)165,213(871,955)

16

△2

1

0

15

金

額
1,265
(12,659)
0(1,696)△13,797(△70,488)
6,759(22,529)
8,302(△33,602)※ 科学研究費補助金とは、学術の振興のために大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する独創的・先駆的研究を発展させることを目的とした研究助成金です。
※ 金額欄の上段は科学研究費補助金等の間接経費、下段( )は直接経費を表しています。

- 27 -

共同利用施設と共同利用の状況
本機構は加速器科学の総合的発展の拠点として、大型加速器や実験設備などを設置し、研究を推進するとともに、個々の大学等の枠を超えた効果的な共同研究が行えるよう全国の大学の研究者をはじめ、国内外の関連分野の研究者に共同利用の場を提供しています。本機構が有する共同利用施設とその利用状況などは、次のようになっています。
１．共同利用施設・研究設備
つくばキャンパス
Ｂファクトリー実験施設

放射光科学研究施設

世界最高性能を誇る電子・陽電子衝突型加速器(KEKB)を用いて、Ｂ中間子・反Ｂ中間子を生成し、物質・反物質の性質の違いを調べる大規模な国際共同実験が行われています。

ＰＦとＰＦ－ＡＲの二つの光源加速器があり、真空紫外線からＸ線までの幅広い波長領域の光を利用して、多種多様な物質・生命科学の研究が行われています。

スーパーコンピュータ

低速陽電子実験施設

素粒子とその相互作用の謎を探るためにスー

電子線形加速器からの電子

パーコンピュータを使ったシミュレーション研究が行われています。

ビームを用いて作られた低速陽電子ビームを使い、固体の電子構造や材料開発などの研究が行われています。

陽子加速器施設(KEK-PS)
日本で初めて建設された大型加速器で、高エネルギー物理学をはじめ、原子核物理学、中性子、ミュオンによる物質科学、陽子ビームによるがん治療など、広い分野の研究に利用されました。当該施設は平成17年度末で運転を終了し、ここでの研究は東海キャンパスで建設中の大強度陽子加速器施設(J-PARC)に受け継がれます。
また、中性子、ミュオンについては、J-PARC稼動開始までの暫定措置として海外の研究施設を利用して共同利用実験を実施しています。

東海キャンパス大強度陽子加速器施設(J-PARC)

短寿命核分離実験装置

世界最高レベルのビーム強度を有する陽子加速器施設で、原子核・素粒子物理学、物質・材料科学、生命科学など広範な研究分野を対象に、多彩な粒子を用いた研究手段を提供する施設です。平成20年度の供用開始予定です。

短寿命核ビームを利用して、天体核物理、原子核物理、核化学、物質科学等のユニークな実験研究が行われています。

２．共同利用者受入状況
本機構には日々多くの共同利用者が訪れています。平成１８年度の年間利用者は国内外の２４８機関から、実人員で３,７２３人、年間延べで７１,４００人日(うち外国からの来訪者２６,２４９人日)を数えました。このことは平均す
ると毎日２００人もの共同利用者が機構に滞在して研究を行っていることになります。
国内その他
19 人(0.5％)＜共同利用者等受入数(理論系を除く)＞○所属機関別（実人員）
所属機関
国 内

平成 18 年度

備大学

2,989 人( 103)

126 大学高専

7 人( △4)

5 高専

大学共同利用機関

12 人(

3)

4 機関

研究機関

351 人(△ 52)

20 機関

国外研究機関合計

国外研究機関364 人(9.8％)

考364 人(△192)

93 機関3,723 人(△142)248 機関

国内大学 2,989人（80.3％）○年間延べ人数区 分

平成 18 年度

延べ受入人数

71,400 人(△10,475)

うち外国からの来訪者

26,249 人(△ 2,171)(

国内研究
機関 351 人(9.4％)

備

考共同利用者等受入実績)内数字は対前年度比増減数

所属機関別実人員 3,723人- 28 -

３．共同利用施設の稼動状況と共同利用実験の実施状況＜共同利用施設の稼動状況＞
平成 16 年度

施 設 名

平成 17 年度

共同利用実施時間

施設運転時間

陽子加速器

3,152

B ファクトリー加速器(KEKB)

5,280

中性子科学研究施設

2,714

平成 18 年度
共同利用実施時間

備考

共同利用実施時間

施設運転時間

施設運転時間(5,505)3,064(5,304)--(6,600)4,527(5,745)

3,711(4,247)※2(3,194)

2,635(2,983)

4,632

-

※1

※1

ミュオン科学研究施設

2,698(2,862)

2,535(2,657)

2,716

-

※1

PF－2.5GeV リング

3,585(4,864)

2,298(3,720)4,160(5,272)※4

PF-AR リング

3,982

(4,857)

4,578(5,328)4,224(5,016)

低速陽電子実験施設

-

-

2,384

(2,918)

1,853(1,989)※3

短寿命核分離加速実験装置

-

-

216

(1,016)

432

(792)

※3

7,750

(8,497)

6,892(7,007)

16,917(17,317)※5

スーパーコンピュータ(平成 18 事業年度に係る業務の実績に関する報告書(資料編)のデータに基づき作成)＜共同利用実験の実施状況＞
共同利用施設・設備

実施件数
16 年度

17 年度

18 年度

備考
※1

(時間)
18,000

陽子加速器

18

19

－

Ｂファクトリー加速器

1

1

1

中性子科学研究施設

163

33

36

※1

12,000

ミュオン科学研究施設

50

51

20

※1

10,000PF-2.5GeV リング

659

508

736

※4

8,000

PF-AR リング

79

115

132

低速陽電子実験施設

-

5

5

※3

16,000

6,000

-

3

3

※3

スーパーコンピュータ

11

16

22

※5

981

751

955

計

共同利用施設稼動状況(共同利用実施時間)

14,000短寿命核分離加速実験装置
合

4,000
2,000
0

※1：陽子加速器及び同加速器を用いた中性子・ミュオン施設は平成 17 年度末で共同利用終了。但し、中性子・ミュオン実験にいては、J-PARC 稼動までの暫定措置として平成 18 年度から海外研究施設の協力のもと共同利用実験を実施。
※2：高性能化のための加速装置(クラブ空洞)の試験、設置等のため稼動時間減少。
※3：平成 17 年度から共同利用開始。
※4：高性能化工事のため平成 17 年 3 月から 9 月まで共同利用停止。
※5：スーパーコンピュータは平成 18 年度から２システムで運用しており稼動時間
はその合計〔A システム 8,622h(8,695h)、B システム 8,295h(8,622h)〕

参

（時間）

グ
グ
設
置 ータ
器 EKB)
設
施設 究施
リン 験施
リン
験装 ピ ュ
加速 器(K
実子
研究 学研 .5G eV F- AR
実
ン
速
陽 加速
学
子
コ
2
P
科
加
ー
子科 オ ン
陽電 分離
F－
パ
リー
P
性
速
ー
ト
核
中
ス
低
ミュ
ァク
寿命
Bフ
短

16年度

17年度

18年度

考(共同利用施設の維持費)

加速器や実験設備などの大規模な共同利用施設・研究設備の設置、維持管理には多額の経費を必要とします。本機構におけるＢファ
クトリー実験施設や放射光科学研究施設などの共同利用施設の運転、維持に係る経費の主なものとして、光熱水料、委託費、保守費、修繕改修費、備品消耗品費の区分により年度別に整理してみました。
1 4 0 .0

共同利用施設の維持に必要な主な経費の推移(億 円 )

備品消耗品費
共同利用施設の維持管理に必要な交換部品や消耗品などに要する経費です。

1 2 0 .0
2 0 .91 9 .6

1 0 0 .0

6 .7

6 .5

1 4 .08 0 .01 6 .7

1 5 .35 .7
1 2 .06 0 .01 9 .92 2 .5

修繕改修費
実験室や附帯する設備、実験装置など共同利用施設等に関する修繕改修に要する経費です。

2 2 .0保守費
加速器等の大規模、かつ複雑なシステムの安全、かつ安定な稼動を確保するために必要な施設・設備のメンテナンスに要する経費です。

4 0 .05 0 .5

4 9 .14 3 .2

平成16年度

平成17年度

平成18年度

2 0 .0
0 .0

(億円)

区分

平成16年度

備品消耗品
修繕改修費
保 守 費
委託費等
光熱水料
合 計

19.6
6.7
16.7
19.9
50.5
113.5

平成 17 年度
差額
20.9
1.3
6.5
△0.2
15.3
△1.4
22.5
2.6
49.1
△1.4
114.3
0.8

平成 18 年度
差額
14.0
△6.9
5.7
△0.8
12.0
△4.7
22.0
△0.5
43.2
△5.9
96.9
△7.4

※ 共同利用・共同研究経費及び教育研究支援経費のデータをもとに作成。

- 29 -

委託費等
加速器等の大規模、かつ複雑なシステムの安定な稼動のために必要な運転・維持の委託業務や安全確保に必要な各種監視の業務委託などに要する経費です。
光熱水料
加速器や実験装置等の共同利用施設・設備の維持・運転に必要な電気、ガス、上下水道経費です。その殆どは電気代です。
平成１７年度末もって陽子加速器施設の運転が終了したことにより減少しています。

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
項

目

平成 16 年度

平成 18 年度

平成 17 年度

前年度差
Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入寄附金収入承継剰余金の受入による収入承継剰余金の支払による支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の支払
その他収入預り金の増加預り金の受入
預り金の減少8,673△ 11,873△ 6,802△ 2,923
28,782
94
818
5
89
5,000
△ 5,000
920
△ 808
298

6,426
△ 13,940△ 7,288△ 2,891
29,205
88
894
5
29
325

73
-

△ 1

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
その他の投資支出
利息及び配当金の受取額

6,389△ 4,000
4,000△ 6,192△ 118
12,702△ 4
1△ 47,859△ 11,000
11,000△ 59,900△ 90
12,130
1
1△ 9,894△ 13,800
6,800△ 15,180△ 98
12,378△ 1
537,965△ 2,800△ 4,200
44,720△ 8248
04

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス･リース債務の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額△ 1,483△ 1,443△ 39

37,756△ 1,398
39,166△ 12△ 3,976△ 1,209△ 2,611△ 156△ 41,732
189△ 39,166△2,611
△144

-

-

-

-

13,579△ 3,677△ 3,117560

Ⅵ．資金期首残高-

13,5799,902△ 3,677

Ⅶ．資金期末残高

13,579

9,902

6,785

△ 3,117

Ⅳ．資金に係る換算差額
Ⅴ．資金増加額

10,753△12,809△7,389△657
30,386
103
704
2
33
306
74

4,327
1,131
△ 101
2,234
1,181
15
△190
△ 3
4
△ 19
74
△ 1

(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎キャッシュ・フロー計算書とはキャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フロー（資金収支）の状況を一定の活動区分毎に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に当該法人の活動の全体を対象とする重要な情報を提供するものです。業務活動、投資活動、財務活動の三つの区分があり、それぞれの活動区分において資金がどのように動いているかを表しています。
「業務活動」・・・当該法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表すため、教育・研究の実施による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載。
「投資活動」・・・固定資産の取得など、将来に向けた運営基盤の整備のために行われる投資活動に係る資金の状態を表すために固定資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載。
「財務活動」・・・資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載。

- 30 -

利益の処分又は損失の処理に関する書類
利益の処分に関する書類(単位:百万円)

Ⅰ

当期未処分利益

313

当期総利益

Ⅱ

313

利益処分額
積立金

184

国立大学法人法第 35 条において準用する

129

独立行政法人通則法第 44 条第 3 項により文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究・組織運営改善積立金

129

313

※ 当期未処分利益の処分に関しては文部科学大臣の承認手続き中です。(平成 19 年 10 月現在)

○利益の処分又は損失の処理に関する書類の作成目的
利益の処分又は損失の処理に関する書類は、国立大学法人等の当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにするために作成するものです。
○毎事業年度の利益処分
1 当期未処分利益は、毎事業年度、積立金として整理するほか、中期目標の期間の最後の事業年度を除く毎事業年度、目的積立金として整理するものとする。
2 当期未処理損失は、毎事業年度、積立金(目的積立金が残っている場合は当該目的積立金を含む)を減額整理し、なお不足がある場合は繰越欠損金として整理するものとする。
○中期目標の期間の最後の事業年度の利益処分
国立大学法人等の中期目標の期間の最後の事業年度においては、当期未処分利益は、積立金として整理しなければならない。目的積立金及び国立大学法人法の規定に基づく前中期目標期間繰越積立金が残っている場合は、積立金に振り替えなけ
ればならない。

- 31 -

国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

項

目

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度
前年度差

Ⅰ

業務費用

36,005

28,11825,149△2,969

業務費

26,725

26,34525,206△ 1,139

一般管理費

3,165

2,930

658

△ 2,272

財務費用

55

36

812

776

雑損

-

-

1

1

7,348

136

10

△ 126

（１）損益計算書上の費用

臨時損失（２）（控除）自己収入等
大学院教育収益

△ 94

△ 88

△103

△ 15

受託研究等収益

△ 758

△ 884

△763

121

受託事業等収益

△ 5

△ 5

△2

3

寄附金収益

△ 108

△ 77

△84

△ 7

資産見返寄附金戻入

△ 24

△ 107

△177

△ 70

財務収益

△ 1

△ 6

△19

△ 13

雑益

Ⅱ

△ 295

△ 144

△391

△ 247

臨時利益

△ 3

△ 20

△1

19

損益外減価償却等相当額

4,384

4,166

3,666

△ 500

4,381

4,122

3,654

△ 468

3

45

12

△ 33

-

-

3,220

3,220

損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
Ⅲ

損益外減損損失相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

△ 257

116

169

53

Ⅴ

機会費用

Ⅵ

1,191

1,985

1,864

△ 121

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

133

349

282

△ 67

政府出資等の機会費用

933

1,477

1,582

105

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

125

159

-

△159

41,32334,38534,068△ 317

国立大学法人等業務実施コスト(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎国立大学法人等業務実施コスト計算書とは
国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、国立大学法人等を運営するうえで国民の皆様の負担となるコストをその発生要因毎に算出し表示するものです。納税者である国民の当該法人の業務に対する評価、判断に資するため、一会計期間に属する当該法人の業務運営に関し、国立大学法人等業務実施コストに係る情報を一元的に集約して表示しています。
損益計算書上に費用(コスト)として表れない要素を加味することなどにより、本機構の運営における国民負担のコスト実態を明らかにしています。
「業務費用」・・・・・・・・・・損益計算書上の経常費用と臨時費用の合計から、自己収入を差し引いた額を計上。
「損益外減価償却等相当額」・・・損益計算書の費用に計上されていない、施設費等で取得した特定償却資産に係る減価償却費相当額と、施設費等により取得した特定償却資産の除却損相当額を計上。
「損益外減損損失相当額」・・・・損益計算書の費用に計上されていない、固定資産の減損損失相当額を計上。
「引当外退職給付増加見積額」・・退職手当引当金増加見積額を計上。
「機会費用」・・・・・・・・・・実際には負担していないが、大学共同利用機関法人がゆえに免除・軽減されているコストを算出し計上。

- 32 -

財務指標による分析例
貸借対照表関係■ 固定資産総資産比率
当該機関の特性に見合った固定資産水準であるかを計る指標です。
年 度
比 率
算式＜固定資産／総資産(固定資産＋流動資産)＞
平成 16 年度
87.49％
95,764／109,445(百万円)
平成 17 年度
93.69％
148,094／158,062(百万円)
平成 18 年度
91.64％
154,880／168,993(百万円)
増 減△2.05％
解説 ： 固定資産については、大強度陽子加速器施設(J-PARC)の建設に伴う固定資産の増や寄附による職員宿舎用地の増などにより約 68 億円増加しました。その一方で流動資産についても年度末における支払額増による期末の現金預金残高の増や未収消費税等などにより約 42 億円増加となりました。固定資産の増加割合よりも流動資産の増加割合が大きかったため、比率が低くなりました。
参考 ： 平成１８年度
国立大学法人

平均 91.83％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人）平均 92.47％■ 流動比率
１年以内に返済予定の負債（流動負債）に対し、同じく１年以内に現金化又は費用化できる資産（流動資産）
でどれだけまかなえるかを示した数字です。比率が大きいほど良いとされています。
年度

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
増 減

比率75.39％
71.69％
79.46％
7.77％

算式＜流動資産／流動負債＞
13,681／18,145(百万円）
9,968／13,904(百万円）
14,113／17,760(百万円）

解説 ： 国立大学法人等の平均と比して本機構の流動比率が低い主な要因としては、流動負債中に機構用地（つくばキャンパス)の一括取得のために活用した長期借入金に係る「一年以内返済予定長期借入金」と大型計算機システムのリース係る「短期リース債務」が含まれることによります。
なお、これらはいずれも翌期に予算措置されることになっており、当該二つの要因を除いて再計算をすると平成 16 年度：99.91％、平成 17 年度：99.03％、平成 18 年度:101.52％となります。
参考 ：平成１８年度
国立大学法人

平均 98.75％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人) 平均 84.28％■ 自己資本比率
財務的安定性を計る指標です。総資本（負債＋自己資本）に対する自己資本の占める割合を示すもので、この比率が大きいほど、負債（他人資本）に頼らずに安定した経営が可能です。
年 度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
増 減

比 率58.48％
45.23％
47.43％
2.20％

算式 ＜自己資本／総資本（負債＋自己資本）＞
64,003／(45,442＋64,003）(百万円)
71,493／(86,568＋71,493）(百万円)
80,154／(88,838＋80,154）(百万円)

解説 ： 国立大学法人等の平均と比して本機構の自己資本比率が低い主な要因としては、流動負債中に機構用地（つくばキャンパス)の一括取得のために活用した長期借入金に係る「一年以内返済予定長期借入金」と大型計算機システムのリース係る「短期リース債務」が含まれることによります。
なお、これらはいずれも翌期に予算措置されることになっており、当該二つの要因を除いて再計算をすると平成 16 年度：64.79％、平成 17 年度：63.02％、平成 18 年度：62.54％となります。
参考 ： 平成１８年度
国立大学法人

平均 70.61％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人)

平均 54.33％- 33 -

損益計算書関係■ 人件費比率（対業務費）
業務費に対する人件費（役員及び教職員の給与、手当等。非常勤を含む）の占める割合を示すものです。
年 度
比 率算式＜人件費／業務費＞
平成 16 年度
27.03％
7,225／26,725(百万円)
平成 17 年度
27.54％
7,258／26,345(百万円)
平成 18 年度
28.90％
7,285／25,206(百万円)
増 減
1.36％
解説 ： 人件費比率は、法人の規模、組織形態などにより異なるため、他法人との単純な比較は困難です。
人件費については、常勤教員以外の全ての役員、常勤職員、非常勤教職員分については前年度と比較して減少しましたが、常勤教員の退職手当の所要額が増加したことにより、全体としては増額となりました。
また、業務費が減少したこともあり、比率は高くなりました。
参考 ： 平成１８年度
国立大学法人
平均 56.36％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
大学共同利用機関法人（４法人) 平均 29.27％■ 一般管理費比率（対業務費）
業務費に対する一般管理費の占める割合を示すものです。法人の管理運営の効率性を計る指標です。
年 度
比 率算式＜一般管理費／業務費＞
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

11.84％
11.12％
2.61％

増△8.51％

減

3,165／26,725(百万円)
2,930／26,345(百万円)
658／25,206(百万円)

解説 ： 前期まで一般管理費に含まれていた機構用地借料(17 年度:約 22 億円)が長期借入金で用地を一括購入したことに伴い不要となり、比率が低くなりました。
参考 ：平成１８年度
国立大学法人
平均 3.72％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
大学共同利用機関法人（４法人) 平均 5.65％■ 外部資金比率
経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研究、受託事業、寄附金）の占める割合を示すものです。
年 度
比 率
算式 ＜(受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益）／経常収益＞
平成 16 年度
2.90％
（758＋5＋108）／29,956(百万円)
平成 17 年度
3.29％
（883＋5＋ 77）／29,314(百万円)
平成 18 年度
3.14％
（763＋2＋ 84）／26,991(百万円)
増 減△0.15％
解説 ： 本機構のような基礎研究を主体としている研究分野では、受託研究等の獲得が容易ではありませんが、運営費交付金の効率化係数による縮減がさけられないため、外部資金獲得に向けて更なる努力が必要です。
参考 ： 平成１８年度
国立大学法人
平均 8.29％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
大学共同利用機関法人（４法人) 平均 5.76％■ 研究経費＋共同利用・共同研究経費比率（対業務費）
業務費に対する研究経費及び共同利用・共同研究経費の占める割合を示すものです。
年 度
比 率
算式 ＜(研究経費＋共同利用・共同研究経費)／業務費）＞
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

58.27％
58.14％
56.10％

増△2.04％

減（596＋14,979）／26,725(百万円)（680＋14,639）／26,345(百万円)（789＋13,352）／25,206(百万円)

解説 ： 業務費の表示科目のうち「共同利用・共同研究経費」は、大学共同利用機関法人特有のものです。
業務費に占める共同利用・共同研究経費などの研究経費の割合が大きいことが大学共同利用機関法人の特徴といえます。
参考 ： 平成１８年度
大学共同利用機関法人（４法人） 平均 56.57％
国立大学法人のみの研究経費率
平均 8.59％（研究経費／業務費)- 34 -

■ 研究経費比率（対業務費）
業務費に対する研究経費の占める割合を示すものです。
年 度
比 率
算式＜研究経費／業務費＞
平成 16 年度
平成 17 年度

2.23％
2.58％

596／26,725(百万円）
680／26,345(百万円）

平成 18 年度

3.13％

789／25,206(百万円）

増

0.55％

減

解説 ： 研究経費は、本機構の教員の研究費、旅費、共同開発研究等に関する経費を計上しています。
国立大学法人等の平均と比して本機構の研究経費比率が低い要因は、光熱水料のほとんどを共同利用・共同
研究経費に計上していることによります。
参考 ：平成１８年度
国立大学法人
平均 10.52％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
大学共同利用機関法人（４法人) 平均 7.35％■ 共同利用・共同研究経費比率（対業務費）
業務費に対する共同利用・共同研究経費の占める割合を示すものです。
年 度
比 率算式＜共同利用・共同研究経費／業務費＞
平成 16 年度
56.04％
14,979／26,725(百万円）
平成 17 年度
55.56％
14,639／26,345(百万円）
平成 18 年度
52.97％
13,352／25,206(百万円）
増 減△2.59％
解説 ：共同利用・共同研究経費は、大学共同利用機関法人特有のものです。共同利用・共同研究経費には、共同利用施設の運転及び維持管理に関する経費及び共同研究に関する経費を計上しています。
参考 ：平成１８年度
大学共同利用機関法人（４法人） 平均 49.22％（国立大学法人には共同利用・共同研究経費の概念がない）■ 教育研究支援経費比率（対業務費）
業務費に対する教育研究支援経費の占める割合を示すものです。
年 度
比 率
算式＜教育研究支援経費／業務費＞
平成 16 年度
11.79％
3,152／26,725(百万円）
平成 17 年度
11.00％
2,900／26,345(百万円）
平成 18 年度
11.85％
2,988／25,206(百万円）
増 減
0.85％
解説 ： 教育研究支援経費は、教育・研究の支援を目的として法人全体に資するために設置された施設や組織等に係る経費で、かつ、他の経費に按分することが適当でない経費です。本機構では、共通的な支援を行う基盤
施設、図書室、回路室などに係る経費を計上しています。
参考 ： 平成１８年度
国立大学法人
平均 2.55％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
大学共同利用機関法人（４法人） 平均 8.32％■ 経常利益比率
経常収益に対する経常利益の占める割合を示すものです。
年 度
比 率
算式＜経常利益／経常収益＞
平成 16 年度
0.03％
11／29,956(百万円）
平成 17 年度
0.00％
2／29,314(百万円）
平成 18 年度
1.15％
313／26,991(百万円）
増 減
1.15％
解説 ： 国立大学法人等の損益計算は、事業計画に沿った運営を行った場合、損益が均衡する仕組みになっています。
経常利益を拡大するためには自己収入等の増加や業務の効率化などによる経費節減等が求められます。
参考 ：平成１８年度
国立大学法人
平均 2.87％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
大学共同利用機関法人（４法人)
平均 1.01％- 35 -

決算報告書
決算報告書(単位:百万円)
平成 16 年度
区分

予算

平成 17 年度

差額

決算

備考

予算

平成 18 年度

差額

決算

(決算－予算)

備考

予算

差額

決算

(決算－予算)備考(決算－予算)〇収入
運営費交付金28,782

28,782

施設整備費補助金

10,3278,906

施設整備資金貸付金償還時補助金

474

474

国立大学財務・経営センター施設費交付金

-

-

0

29,20529,29994 （注 7）30,38630,654

13,657

12,080△1,577 （注 8）

12,32812,328

0

0

3,007

9,022

6,015 （注 9）

-

-

-

-

50

50

50

50

0

△1,421 （注 1）0

268 （注 17）

自己収入
雑収入

164

157

△7 （注 2）164

153

△11 （注 10）

164

402

238 （注 18）

830

1,127

297 （注 3）

900

1,258

358 （注 11）

1,046

1,080

34 （注 19）

長期借入金

-

-

0

39,166

39,166 （注 12）

-

-

承継剰余金

0

8,806

8,806 （注 4）

-

-

-

-

-

-

40,57748,252

7,675

46,98391,02844,04543,97444,514540△388 （注 13）

25,13825,22385 （注 20）

1,864

1,865

1

37,589 （注 14）

12,37812,3780

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計

-

-

〇支出
業務費
27,07827,017△61

27,381

26,993

一般管理費

教育研究経費1,868

10,634

8,766 （注 4）

1,988

2,190

施設整備費

10,327

8,906△1,421 （注 5）

13,70751,296

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

830

1,059

229 （注 6）

900

1,154

254 （注 15）

1,046

1,057

11 （注 21）

長期借入金償還金

474

474

0

3,007

9,022

6,015 （注 16）

3,548

3,365

△183 （注 22）

40,57748,0907,513

46,98390,65543,672

43,97443,888

△86

0

162

162

0

373

373

0

626

626

計
収入 － 支出202

端数整理は四捨五入により整理されております。

◎決算報告書とは決算報告書は、財務諸表を文部科学大臣に提出する際に添付する報告書のひとつです。国立大学法人等の運営資金の大部分が国からの財源措置で賄われているため、予算区分による管理が求められ、予算計画(予算)と対比して執行状況(決算)を表す決算報告書の作成が義務付けられています。
なお、決算報告書は現金主義で作成されているため、発生主義で作成される損益計算書の数値とは必ずしも一致していません。

収入(決算額)の推移

支出(決算額)の推移

(百万円)

(百万円)

100,000

100,000

90,00090,000

長期借入金

80,00080,000

承継剰余金

70,000
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
自己収入（雑収入）

60,00050,000

長期借入金償還金

70,000

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
施設整備費

60,00050,000

国立大学財務・経営センター施設費交付金
施設整備資金貸付金償還時補助金

40,000

一般管理費30,000

業務費(教育研究経費)

20,000

施設整備費補助金

20,00010,000

運営費交付金

10,00040,00030,000

0

0
16年度

17年度

16年度

18年度

- 36 -

17年度

18年度

[決算報告書の補足事項]〇予算と決算の差異について（平成 16 年度）（注1）
施設整備費補助金については、期中の計画変更等の理由による繰越等のため、予算額に比して決算額が 1,421 百万円少なくなっています。
（注2）
自己収入については、職員宿舎収入減等により予算額に比して決算額が 7 百万円少なくなっています。
（注3）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった大学院教育収入及び受託研究等の獲得に努めたための受入増により、予算額に比して決算額が 236 百万円多くなっています。 また、決算額には承継分の奨学寄附金
61 百万円が含まれています。
（注4）
承継剰余金の収入については、予算段階では予定していなかった承継剰余金の受入により予算額に比して決算額が 8,806 百万
円多くなっています。また、承継剰余金の支出 8,806 百万円を業務費の一般管理費に計上しているため、決算額が多くなって
います。
（注5）
施設整備費については、（注 1）に示した理由により予算額に比して決算額が 1,421 百万円少なくなっています。
（注6）
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注 3）に示した理由により、予算額に比して決算額が 236 百万円多くなっています。また、奨学寄附金 68 百万円が平成 17 年度に繰り越されます。
＜損益計算書との集計区分の相違について＞（1）業務費の教育研究経費には、損益計算書の教員人件費及び職員人件費(技術職員分1,275百万円)が含まれています。また、業務費の一般管理費には、損益計算書の役員人件費及び職員人件費（技術職員以外）が含まれています。
（2）業務費の教育研究経費には、損益計算書の研究経費、共同利用・共同研究経費及び教育研究支援経費が含まれており、寄附金を財源とする費用は含まれておりません。
（3）業務費の教育研究経費には、損益計算書の一般管理費に計上されている費用（土地借料159百万円、共通工事費107百万円、保険料23
百万円等）が含まれております。
〇予算と決算の差異について（平成 17 年度）（注7）
運営費交付金について、決算額には平成 16 年度繰越運営費交付金債務を含むため、予算金額に比して決算金額が 94 百万円多くなっています。
（注8）
施設整備費補助金については、大強度陽子加速器施設の翌年度への繰越等により、予算金額に比して決算金額が 1,577 百万円
少なくなっています。
（注9）
施設整備資金貸付金償還時補助金については、平成 17 年度補正予算により繰上げ償還を行ったため、予算金額に比して決算
金額が 6,015 百万円多くなっています。
（注10）
自己収入については、主として実験施設使用料収入減等により、予算金額に比して決算金額が 11 百万円少なくなっています。
（注11）
予算段階では予定していなかった民間等からの受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が 358 百万円多くなっています。また、決算金額における受託研究等 34 百万円が平成 18 年度に繰り越されます。
（注12）
予算段階では予定していなかった用地一括購入資金の調達のため、予算金額に比して決算額が 39,166 百万円多くなっています。
（注13）
業務費については、用地一括購入により土地借料経費の節減等に努めたため、予算金額に比して決算金額が 388 百万円少なくなっています。
（注14）（注 8）及び（注 12）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 37,589 百万円多くなっています。
（注15）（注 11）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 254 百万円多くなっています。
（注16）（注 9）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 6,015 百万円多くなっています。
＜損益計算書との集計区分の相違について＞（1）業務費の教育研究経費には、損益計算書の教員人件費および職員人件費（技術職員分 1,290 百万円）が含まれています。また、一般管理費には、損益計算書の役員人件費及び職員人件費（技術職員以外）が含まれています。
（2）業務費の教育研究経費には、損益計算書の研究経費、共同利用・共同研究経費及び教育研究支援経費が含まれており、寄附金を財源とする費用は含まれておりません。
（3）業務費の教育研究経費には、損益計算書の一般管理費に計上されている費用（土地借料 2,078 百万円等）が含まれています。
〇予算と決算の差異について（平成 18 年度）（注17）
決算額には平成 17 年度繰越運営費交付金債務を含むため、予算金額に比して決算金額が 268 百万円多くなっています。
（注18）
予算段階では予定していなかった還付消費税等により、予算金額に比して決算金額が 238 百万円多くなっています。
（注19）
予算段階では予定していなかった民間等からの受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が 34 百万円多くなっています。また、決算金額における共同研究 2 百万円が平成 19 年度に繰り越されます。
（注20）(注 18)に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 85 百万円多くなっています。
（注21）(注 19)に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 11 百万円多くなっています。
（注22）
予算段階での見込みより支払利息の金利が下がったため、予算金額に比して決算金額が 183 百万円少なくなっています。
＜損益計算書との集計区分の相違について＞（1）業務費の教育研究経費には、損益計算書の教員人件費および職員人件費（技術職員分 1,349 百万円）が含まれています。また、一般管理費には、損益計算書の役員人件費及び職員人件費（技術職員以外）が含まれています。
（2）業務費の教育研究経費には、損益計算書の研究経費、共同利用・共同研究経費及び教育研究支援経費が含まれており、寄附金を財源とする費用は含まれておりません。
（3）業務費の教育研究経費には、損益計算書の一般管理費に計上されている費用（環境整備費 42 百万円等）が含まれています。

- 37 -

収支決算の概略
収支決算の概略(平成 18 年度)（単位:百万円）

収入

支

運営費交付金
自己収入

30,654402

施設整備費補助金
財務経営センター施設費交付金

12,32850

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,080

総

額

44,514出差 額

業務費(教育研究経費)
一般管理費
長期借入金償還金

25,223
1,865
3,365

603

施設整備費

12,3780

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等 1,057

23

総

額

総額 62643,888＜支出総額と使途内訳＞(単位:百万円)
区

分

人件費

退職手当

一般物件費

施設整備費

産学連携等研究
経費及寄附金等

長期借入金
償 還 金

合

計

教育研究経費5,407

523

19,29325,223

一般管理費

1,281

27

557

1,865
12,378

施設整備費

12,378

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,057

1,057

長期借入金償還金
合

計

6,688

550

19,85012,378

1,057

3,365

3,365

3,365

43,888※ 産学連携等研究経費及び寄附金事業費等に係る人件費は産学連携等研究経費及び寄附金事業費等の区分に計上。
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
1,057 (2.4%)

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
1,057 (2.4%)

長期借入金
償還金
3,365
(7.7%)

施設整備費
12,378(28.2%)

教育研究経費25,223(57.5%)

長期借入金
償還金
3,365
(7.7%)

施設整備費
12,378(28.2%)

人件費
6,688(15.2%)

一般物件費
19,850(45.2%)
うち光熱水料
4,370 (10.0%)

一般管理費
1,865(4.2%)(支出総額 43,888 百万円)

(使途内訳 43,888 百万円)

- 38 -

退職手当550(1.3%)