近畿運輸局

タクシー運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
１．異常気象時において、乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全確保のための措置を講ずる。
２．国土交通大臣が告示で定める基準に従って、勤務時間及び乗務時間の範囲内で乗務割りを作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させる。
３． 乗務員等が休憩又は睡眠のために利用できる施設を適切に管理する。
４．酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させない。
５．乗務員等の健康状態（１年ごとに１回、深夜業務の者は、６ヶ月ごとに１回健康診断）を把握し、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させない。
６．乗務員等が運行中疾病等により安全な運転を継続し、又はその補助を継続することができない
おそれがあるときは、必要な指示、その他輸送の安全のための措置を講ずる。
７．運転者等に対し点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を１年間保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持する。
８．運転者等ごとに業務に関する事項を記録させ、その記録を事業用自動車毎に整理し１年間保存する。
９．運行記録計を管理し、その記録を運転者等毎に整理し１年間保存する。
（近畿運輸局長が指定した地域に限る。）
10.運行記録計により記録することができない事業用自動車は運行させない。
11.事故が発生した場合、事故の概要を記録し、その記録を３年間保存する。
12.運転者等として選任された者以外の者に、事業用自動車の運行の業務に従事させない。
13.乗務員等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
14.運転者が乗務する場合には、運転者証を表示するときを除き、乗務員証を携行させ、乗務を終了した場合には、乗務員証を返還させること。
15.運転者が運転者証を表示しなければならない事業用自動車を乗務する場合には、運転者証を表示し、乗務を終了した場合には、運転者証を保管しておくこと。
16.乗務員等に対し、指導、監督及び特別な指導を行い、その記録を営業所に３年間保存する。
17.特定の運転者に対して適性診断を受けさせる。
18.踏切警手のいない踏切を通過することとなる場合は、赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備える。
19.補助者に対して指導及び監督を行う。
20.道路運送法第２５条に規定する、旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の要件を備えない者に事業用自動車を運転させない。
21.自動車事故報告規則第５条の事故防止対策に基づき、運行の安全の確保について、従業員に対し指導や監督を行う。
22.統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。

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点呼の実施について（運輸規則24条）①点呼時に運転者等に報告を求めなければならない事項
運転者等に対し、対面（※運行上やむを得ない場合は、電話その他の方法）により点呼

業務前点呼の内容（対面により行う）

業務後点呼の内容（対面により行う）●日常点検の実施結果を確認する。
●運転者に対しては、酒気帯びの有無を目視等で確認するほか、 アルコール検知器を用いて確認する。
●運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足等の運転者の健康状態を確認する。
●特定自動車運行保安員に対しては、自動運行の装置の設定の状況に関する確認。
●安全運行上の必要な指示を与える。

●自動車や道路の状況、運行状況についての報告を求め並びに運転者に対しては、酒気帯びの有無を目視等で確認するほか、 アルコール検知器を用いて確認する。
●他の運転者等と交替した場合、交替した運転者等に対し、自動車、道路、運行状況を通告したことについて報告を受ける。

※「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務が開始又は終了するため、業務前点呼又は業務後点呼を運転者等が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と当該車庫を所管する営業所が離れている場合、早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」に該当しない。

②点呼時に記録しなければならない事項

業務前点呼

業務後点呼

①点呼執行者名 ②運転者等氏名③運転者等の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④点呼日時⑤点呼方法（アルコール検知器の使用の有無）（対面でない場合は具体的方法）⑥運転者の酒気帯びの有無⑦運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧日常点検の状況 ⑨指示事項⑩その他必要な事項①点呼執行者名 ②運転者等氏名③運転者等の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④点呼日時⑤点呼方法（アルコール検知器の使用の有無）（対面でない場合は具体的方法）⑥自動車、道路及び運行の状況⑦運転者の酒気帯びの有無⑧交替運転者等に対する通告⑨その他必要な事項③アルコール検知器の使用・営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
・アルコール検知器の故障等の有無を定期的（毎日が望ましいが、少なくとも１週間に１回以上）に確認しなければならない。
・運転者に対して、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならない。
・電話点呼の場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は、自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、測定結果を報告させる。
※「酒気帯びの有無」とは、道路交通法施行令第４４条の３に規定する血液中のアルコール濃度０．３㎎/mℓ又は呼気中アルコール濃度０．１５㎎/ℓ以上であるか否かを問わないものである。

事故の記録（運輸規則第26条の2）①乗務員等の氏名②自動車の登録番号その他識別できる表示③事故の発生日時④事故の発生場所⑤事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名⑥事故の概要（当時の状況、事故の種類、道路等の状況、当時の運行計画、損害の程度）⑦事故の原因⑧再発防止策※記録の作成時期は、当該事故発生後３０日以内とし、記録の保存は、３年間保存しなければならない。
※記録は自動車事故報告書を利用してもかまわない。この場合、事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名を付記すること。

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業務記録（運輸規則第25条）（１）運転者等氏名（２）運行の業務に従事した事業用自動車の登録番号その他記号、番号など車両を識別できる表示（３）業務の開始及び終了の地点、日時、主な経過地点及び業務に従事した距離（４）業務を交替した場合にあっては、その地点及び日時（５）休憩又は仮眠をした場合にあっては、その地点及び日時（６）道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故、若しくは自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態にあっては、その概要及びその原因（７）旅客が乗車した区間並びに乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を記録※運行記録計による記録は、業務記録に代えることができますが、この場合、記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項（瞬間速度、運行距離、運行時間以外の事項）については、運転者等ごとに運行記録計による記録に付記させる必要があります。

運行記録計による記録（運輸規則第26条）
運転者等の業務について、事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録させる。
（記録紙等に年月日、自動車登録番号等、運転者等の氏名を必ず記入させる）○装着が必要な地域
・近畿運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業に係る運行記録計による記録について（平成１８年９月２９制定）」による

乗務員等台帳及び乗務員証（運輸規則第37条）①乗務員等台帳①作成番号及び作成年月日②事業者の氏名又は名称③運転者等の氏名、生年月日及び住所④雇入れの年月日、運転者等に選任された年月日⑤運転者に対しては、運転免許に関する事項（運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類、免許条件）⑥運転者の運転の経歴⑦事故を引き起こした場合又は運転者に対しては、
道路交通法第１０８ 条の３４に基づく通知を受けた場合は、その概要⑧運転者等の健康状態⑨運転者に対しては、事故を引き起こした者等に対する特別な指導及び 適性診断の受診状況⑩作成前６か月以内に撮影した無帽正面単独写真（縦３．０㎝、横２．４㎝以上の大きさ）⑪運転者等でなくなった場合には、その年月日及び理 由を記載し、３年間保存すること※「事故を引き起こした場合」とは、いわゆる第１当事者をいい、第２当事者は記入する必要はない。また、記載にあたっては、事故の記録の作成に併せ、事故の発生日時、発生場所及び事故の概要を記載すること。

②乗務員証
運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、写真をはり付けた乗務員証を携行させなければならない。
（タクシー業務適正化特別措置法第１３条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。）①作成番号及び作成年月日 ②事業者の氏名又は名称 ③運転者の氏名 ④運転免許証の有効期限⑤作成前６か月以内に撮影した無帽正面単独写真（縦３．０㎝、横２．４㎝以上の大きさ）⑥運転者でなくなった場合には、その年月日及び理由を記載し、１年間保存すること

運転者証（タクシー業務適正化特別措置法第１３条）○タクシー業務適正化特別措置法で規定する「単位地域」において、タクシー運転者登録原簿に登録を受けている者以外の者を運転者として乗務させてはならない。
○登録運転者をタクシーに乗務させる時は、「登録タクシー運転者証」を当該タクシーに表示しなければならない。
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従業員に対する指導・監督事項（運輸規則第38条）（１）主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することが出来る運転の技術並びに法令に定める運転に関する事項について、運転者に対し指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者
及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存しなければならない。
（２）次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならない。
①死亡又は負傷者が生じた事故を起こした者②運転者として新たに雇い入れた者（自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書等により事故歴を把握し、必要な診断・指導を行うこと）③高齢者（６５才以上の者）

運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成13年12月3日国土交通省告示第1676号）①一般的な指導及び監督の指針（１）旅客自動車運送事業者による指導及び監督の内容
指導及び監督の内容①事業用自動車を運転する場合の心構え②事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項③事業用自動車の構造上の特性④乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項⑤旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項⑥主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法⑧運転者の運転適性に応じた安全運転⑨交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法⑩健康管理の重要性⑪安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項①運転者に対する指導及び監督の意義についての理解②計画的な指導及び監督の実施③運転者の理解を深める指導及び監督の実施④参加・体験・実践型の指導及び監督の手法の活用⑤社会情勢等に応じた指導及び監督の内容の見直し⑥指導者の育成及び資質の向上⑦外部の専門的機関の活用②特定の運転者に対する特別な指導の指針（１）事故惹起運転者に対する特別な指導内容（２）初任運転者に対する特別な指導内容①事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全の確保に関する①事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項
法令等②事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法②交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策③運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項③交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこ④危険の予測及び回避れらへの対処方法⑤安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切④運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項
な運転方法⑤危険の予測及び回避⑥安全運転の実技⑥安全運転の実技（３）高齢運転者に対する特別な指導内容
適性診断（適齢診断）の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体的機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

③特定の運転者に対する特別な指導及び監督の実施時期（１）事故惹起運転者

再度乗務する前に実施する。

（２）初任運転者（３）高齢運転者

適齢診断の結果が判明した後１か月以内に実施する。

４

選任される前に実施する。

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タクシー・ハイヤー運転者の労働時間等の改善のための基準（平成13年12月3日国土交通省告示第1675号）
日勤勤務者（１）１箇月の拘束時間は、２８８時間以内（２）１日の拘束時間は、１３時間以内（上限１５時間、１４時間超は週３回までが目安）（３）休息期間は、継続１１時間以上与えるよう努め、９時間を下回らない※車庫待ち等の運転者については①１箇月の拘束時間は、労使協定により３００時間まで延長可。
②１日の拘束時間２４時間まで延長可。（以下の要件を満たすこと）
ア 勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間を与えること
イ １日の拘束時間が１６時間を超える回数が１箇月について７回以内であること
ウ １日の拘束時間が１８時間を超える場合には、夜間４時間以上の仮眠時間を与えること

隔日勤務者（１）１箇月の拘束時間は、２６２時間以内。（特別な事情がある場合については、労使協定により１年のうち６箇月までは、２７０時間まで延長可）（２）２暦日の拘束時間は、２２時間以内、かつ２回の隔日勤務の平均が２１時間以内（３）休息期間は、継続２４時間以上与えるよう努め、２２時間を下回らない※車庫待ち等の運転者については①２暦日の拘束時間の限度を夜間４時間以上の仮眠時間を与えることにより、労使協定により定める回数（１箇月について７回以内）に限り２４時間まで延長可②上記（１）の場合に、１箇月の拘束時間の限度を２６２時間又は労使協定により２６２時間を超え２７０時間以内で定めた時間に１０時間を加えた時間まで延長可

ハイヤーの運転者の時間外労働
ハイヤーについては、拘束時間や休息時間等の規制は適用されませんが、時間外労働に関しては、１箇月４５時間、１年間３６０時間の目安時間の範囲内で労使協定しなければならない。

５近畿運輸局

道路運送法第29条及び自動車事故報告規則
一般旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、届け出なければならない。この場合、当該事故があった日から３０日以内に自動車事故報告書３通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければなりません。

報告が必要な事故の種類
１. 転覆したもの（３５度以上傾斜したもの）、 転落したもの（落差０．５メートル以上のもの）、 自動車又はその積載する物品が火災を起こし、又は 鉄道車両（軌道車両含む）と衝突、若しくは接触したもの
２．１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
３．死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたもの
４．１０人以上の負傷者を生じたもの
５．操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第５条第４号に掲げる傷害が生じたもの
６．酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うもの（特定自動車運行保安員が、酒気帯びや麻薬等により正常な業務ができないおそれのある状態で運行の業務に従事した場合を含む）
７．運転者等の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
８．救護義務違反があったもの
９．自動車の装置（道路運送車両法第４１条各号に掲げる装置をいう。）の故障により、自動車が運行できなくなったもの
10.車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの
11.橋脚、架線その他の鉄道施設（軌道施設を含む）を損傷し、３時間以上鉄道車両の運転を休止させたもの
12.高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの
13.国土交通大臣が必要と認めて報告を指示したもの

速報が必要な事故の種類
・次の事故があったときは、２４時間以内においてできる限り速やかに速報しなければならない。
転覆したもの（３５度以上傾斜したもの）、 転落したもの（落差０．５メートル以上のもの）、 自動車
又はその積載する物品が火災を起こし、又は 鉄道車両（軌道車両含む）と衝突、若しくは接触したもの
死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたものであって、１人以上の死者、５人以上の重傷者、旅客に１人以上の重傷者を生じたもの
１０人以上の負傷者を生じたもの
酒気帯び運転を伴うもの
６近畿運輸局

補助者の選任（運輸規則第47条の9第3項）
運行管理者の業務を補助させるため、運行管理者資格者証を有する者又は、国土交通大臣が認定する基礎講習（旅客）を修了した者の中から補助者を選任することができる。ただし、道路運送法第２３条の２第２項第１号に該当する者は、補助者に選任することができない。

補助者の業務
１．補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。ただし、点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができる。
（解釈及び運用通達 第４７条の９（７））
２．補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
ｲ.運転者が酒気を帯びている
ﾛ.疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない
ﾊ.無免許運転
ﾆ.最高速度違反行為（解釈及び運用通達 第４７条の９（８））
３．補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき回数の少なくとも３分の１以上でなければならない。
（解釈及び運用通達 第２４条（１）⑥）
４．補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について運行管理規程に明記すること。
（解釈及び運用通達 第４８条の２）

７近畿運輸局

運行管理者資格者証の返納（道路運送法第23条の3）
国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。

運行管理者資格者証の返納を命ずる場合
１．資格者が事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、救護義務違反を、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転又は酒気帯び運転を行った
場合
２．資格者が運行の安全確保に関する事実若しくはこれを証するものを隠滅し又は改ざんを行う等これを疑うに足りる相当な理由が認められる場合
３．事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転したものをいう。以下同じ。）が過労運
転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転又は最高速度違反行為を引き起こし、資格者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法第２２条の２第２項の規定に基づく協議及び同法第７５条第３項の規定に基づく意見聴取並びに同法１０８条の３４の規定に基づく通知（以下「道路交通法通知等」という。）があった場合
４．事業用自動車の運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転又は最高速度違反行為を引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者の指示に従わず、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合
５．乗用の処分基準４．（１）④ハ（事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合）若しくはニ（全運転者等に対して全く点呼を実施していない場合）に該当した場合、又は、運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する基準日車等の総和が１２０日以上となった場合（複数の運行管理者が選任されている場合は、統括運行管理者が対象）
６．資格者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合
７．運行管理者試験の受験資格の詐称など、不正な手段により運行管理者資格者証を取得したことが判明した
場合
８．運行管理者が、事業用自動車、自家用自動車にかかわらず酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転をした場合※ 資格者とは、道路運送法第２３条の２により運行管理者資格者証の交付を受けている者※ 運行管理者とは、運輸規則第４７条の９第１項の規定に基づき選任された者※ 補助者とは、運輸規則第４７条の９第３項の規定に基づき選任された者の中で運行管理者資格者証の交付を受けている者

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