株主各

位

第６期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成29年６月６日

目次（１）事業報告の「新株予約権に関する事項」・・・・・・・・・・１頁（２）事業報告の「株式会社の支配に関する基本方針」・・・・・・２頁（３）連結計算書類の「連結注記表」・・・・・・・・・・・・・・４頁（４）計算書類の「個別注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・14頁※上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主の皆様に対して提供したものとみなされる情報です。

（１）事業報告の「新株予約権に関する事項」
Ⅰ. 当期末において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
名称(発行決議日)平成28年度新株予約権（平成28年８月25日）

新株予約権の新株予約権目的となる株式の数の種類及び数528個

普通株式
52,800株

行使期間

行使価額

保有する者の人数

平成28年
９月16日から
平成58年
９月15日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

当社取締役（社外取締役を除く）
10名(注)1.上記の新株予約権は、職務執行の対価として当社及び当社子会社の取締役（社外取締役除く）及び執行役員に対して割当てた、株式報酬型ストックオプションです。
(注)2.上記の行使期間に関わらず、新株予約権者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。

Ⅱ. 当期中において当社従業員等に交付した当社の新株予約権等
名称(発行決議日)

新株予約権の数

平成28年度新株予約権（平成28年８月25日）

807個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

子会社の会社役員及び
執行役員

執行役員
交付人数

個数

交付人数

個数

３名

65個

27名

742個

普通株式
80,700株(注)平成28年度新株予約権の内容の概要は、「Ⅰ. 当期末において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等」に記載のとおりです。

― 1 ―（２）事業報告の「株式会社の支配に関する基本方針」
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以
上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶部門及び陸上部門を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素
等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行
為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、造船業を祖業として、「まごころこめて生きた船を造る」という、ものづくりに懸ける精神と培った技術を他分野に展開し、安全、環境の配慮と技術に裏打ちされた確かな品質・性能を備えた製品の提供を通じて、ステークホルダーである株
主の皆様、顧客、仕入先、協力会社、金融機関、従業員から信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。
造船業界においては、“二つの過剰”（過剰船腹・過剰建造能力）による需給ギャッ
プが大きく、生き残りをかけ、統合や合従連衡、海外進出といった規模拡大を図る動きも見られる中、当社を取り巻く環境も厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような環境の下、当社は、グループの原点である造船業を“コア事業”、造船業
以外の様々な多角化事業（陸上・レジャー）を“第二のコア事業”と位置付け、体質を強化し、環境の変化に柔軟に対応しながら、この二つの事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくため、「高い技術力」「強い現場力」「コスト競争力」「不断の経営革新」「人財重視経営」を基軸とする諸施策を推し進め、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりに取り組んでおります。また、グループ各
社は、それぞれの事業環境に応じたビジネスモデルを構築し、“自立と自律”を目標にして一層の社業発展に努めております。

― 2 ―さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機
能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立
役員として招聘しております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示をより一層充実させることによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めてまいりたいと考えております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役
会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれもⅠの基本方針の内容に沿うものであります。

― 3 ―（３）連結計算書類の「連結注記表」
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数は18社であり、その社名は次のとおりであります。
サノヤス造船㈱、FL CLOVER MARITIME S.A.、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱、ケーエス・サノヤス㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械（无錫）有限公司、山田工業㈱、㈱大鋳、サノヤス・ビジネスパート
ナー㈱、㈱サノテック、サノヤス建物㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、Sanoyas Rides Australia Pty Ltd、サノヤス・インタラクションズ㈱なお、平成28年４月１日、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、吸収合併によりサノヤス商事㈱にその権利義務の全部を承継させ解散しました。同日付でサノヤス商事㈱は商号をサノヤス・ビジネスパートナー㈱に変更しております。
②非連結子会社は次のとおりであります。
PT.DAICHU INDONESIA
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は２社であり、その社名は次のとおりであります。
CENTENARY MARITIME S.A.、S&I MARITIME S.A.
持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、CENTENARY MARITIME S.A.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりであります。
PT.DAICHU INDONESIA
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計
算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
2)デリバティブの評価基準及び評価方法― 4 ―デ リ バ テ ィ ブ ………時価法
3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕 掛 品………主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その 他………主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物７～50年、機械装置６～25
年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
3)保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
4)受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
5)固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるた― 5 ―

め、その費用見込額を計上しております。
6)事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引及び借入金利息
ⅲ)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ⅳ)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動
額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
2)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4)連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しております。
2.会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平― 6 ―

成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
3.表示方法の変更(1)前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済
予定の長期借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(2)前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
4.追加情報(1)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(2)(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、
前連結会計年度のものから変更されております。
これに伴う影響額は軽微であります。
5.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
1,194,573 千円
構
築物
1,455,123 千円
ド
ッ
ク 船 台
555,416 千円
機械装置
274,949 千円
運
搬
具
0 千円
工 具 器 具 備 品
13,040 千円
土地
2,351,424 千円
定期
預金
18,000 千円②担保に係る債務
短期
借 入 金
1,380,000 千円
長
期
借 入 金
9,600,000 千円(2)損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は320,604千円であります。
(3)有形固定資産の減価償却累計額
48,301,585 千円(4)受取手形割引高17,565 千円― 7 ―6.連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

1,763,798 千円

7.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数
普通株式 32,600,000株(2)剰余金の配当①平成28年６月23日の定時株主総会における配当決議
配当金の総額162,887 千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額５円
基 準 日
平成28年３月31日
効力発生日
平成28年６月24日②平成29年６月23日の定時株主総会において予定している配当決議
配当金の総額162,869 千円
配当の原資
資本剰余金
１株当たりの配当額５円
基 準 日
平成29年３月31日
効力発生日
平成29年６月26日(3)当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
102,700株
8.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
サノヤス・ライド㈱（兵庫県三田市）
サノヤス・ライド㈱（熊本県荒尾市）
サノヤス・インタラクションズ㈱（大阪府吹田市）
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（オーストラリア メルボルン市）
ケーエス・サノヤス㈱（兵庫県三田市）
加藤精機㈱（兵庫県多可郡）
加藤精機㈱（三重県度会郡）

事業用資産

建物、機械装置、その他

事業用資産

機械装置

事業用資産

建物、機械装置、工具器
具備品、ソフトウェア

事業用資産

建物、機械装置、工具器
具備品、土地、ソフトウ
ェア、その他

事業用資産

建物、その他

遊休資産

土地

遊休資産

土地

― 8 ―

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、遊休資産については個別
物件単位にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込がなく時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,882,918千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
場所

建物

機械装置

工具器具
備品

ソフト
土地

その他

計

ウェア

サノヤス・ライド㈱（兵庫県三田市）

22,187

2,584

－

－

－

474

25,246－15,169－－－－15,169276,185

692,028

155,895－

61,352－

1,185,462

154,175

443,450

3,697

43,146

3,137

5,192

652,800

3,982

－

－

－

－

46

4,029

－

－

－

153

－

－

153

－

－

－

58

－

－

58

456,531

1,153,232

159,593

43,35864,4895,713

1,882,918

サノヤス・ライド㈱（熊本県荒尾市）
サノヤス・インタラクションズ㈱（大阪府吹田市）
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（オーストラリア

メルボルン市）

ケーエス・サノヤス㈱（兵庫県三田市）
加藤精機㈱（兵庫県多可郡）
加藤精機㈱（三重県度会郡）
合計

サノヤス・ライド㈱の兵庫県三田市の事業用資産、サノヤス・インタラクションズ㈱及びケーエス・サノヤス㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。
また、サノヤス・ライド㈱の熊本県荒尾市の事業用資産及び Sanoyas Rides Australia
Pty Ltdの事業用資産は営業損益の継続的なマイナスのため減損損失を認識しております。
なお、サノヤス・ライド㈱の熊本県荒尾市の事業用資産及びSanoyas Rides Australia Pty
Ltdの事業用資産は回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをサノ
ヤス・ライド㈱は2.0％で、Sanoyas Rides Australia Pty Ltd は8.9％で割引いて算定しております。
加藤精機㈱の遊休資産は正味売却価額により測定し、正味売却価額は主に固定資産税評価額を基にした価額により評価しております。
9．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入による方針であります。一時― 9 ―的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リ
スク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
主に関連会社に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っております。

― 10 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
18,261,610
21,646,573
5,884,882
476,850
46,269,916
10,553,826
4,730,000
573,236

時価差額①現金及び預金18,261,610－②受取手形及び売掛金
21,646,573－③投資有価証券
5,884,882－④長期貸付金476,850－
資産計
46,269,916－①支払手形及び買掛金
10,553,826－②短期借入金4,730,000－③未払法人税等
573,236－④長期借入金18,148,300
18,173,308△25,008（１年内返済予定を含む）⑤リース債務
2,355,134
2,315,482
39,651（１年内返済予定を含む）
負債計
36,360,496
36,345,853
14,642
デリバティブ取引（※）①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－②ヘッジ会計が適用されているもの
56,30656,306－
デリバティブ取引計
56,30656,306－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、並びに ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等
から提示された価格等によっております。
④長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い― 11 ―

た現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに ③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金、並びに ⑤リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
グループ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（下記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 負債 ④長期借入金 参照）。
為替予約等の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 その他有価証券255,134 千円 関係会社株式761 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③投資有価証券」には含めておりません。
10.資産除去債務に関する注記(1)当該資産除去債務の概要
主としてレジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

― 12 ―

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
変動の内容
当連結会計年度における総額の増減
期首残高490,681千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,985千円
時の経過による調整額
1,275千円
見積の変更による増加額
87,190千円
期末残高582,132千円
11.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純損失(△)

532円02銭△75円11銭

12.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 13 ―

（４）計算書類の「個別注記表」
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 ………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ………時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物８～50年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
― 14 ―

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………借入金利息
3)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
4)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
2.会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
3.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
308,855 千円(2)保証債務
以下の連結子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
サノヤス造船㈱10,500,000 千円
サノヤス・エンジニアリング㈱2,000 千円
(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,639,018 千円
長期金銭債権1,000,000 千円
短期金銭債務
1,536,466 千円
長期金銭債務7,247 千円
― 15 ―

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

1,075,800 千円
690,045 千円
4,033 千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数

普通株式 22,598 株

6.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）株式
評 価 損
676,906 千円
関係会社事業損失引当金
276,316 千円
繰
越
欠 損 金
163,655 千円
貸
倒
引 当 金
154,050 千円
退 職 給 付 引 当 金
96,520 千円
資 産 除 去 債 務
3,213 千円
その他
20,670 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,391,331 千円
評 価 性 引 当 額△1,391,331 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計－（繰延税金負債）
資産除去債務に対する除去費△1,538 千円
前 払 年 金 費 用△1,835 千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△3,374 千円
繰延税金負債の純額△3,374 千円（2）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
これに伴う影響額はありません。

― 16 ―

7.関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種

類

会社等の名称議決権等の所有(被 所 有 ） 割 合

子 会 社 ㈱サノテック

直接100%

子 会 社 ｻﾉﾔｽ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱直接100%

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

同社製品の購入
業務委託料(注1)
業務委託等役務の提供等 貸付金の回収(注2)
兼務者に関する
経費負担受入(注3)
出向料の受取(注4)

子 会 社 サノヤス造船㈱直接100%

従業員の兼務出向等
債務保証(注5)
役員の兼務

被債務保証(注6)
連結納税による個別
帰属額(注7)

子 会 社 サノヤス・ライド㈱子 会 社 ｻﾉﾔｽ・ｲﾝﾀﾗｸｼｮﾝｽﾞ㈱子 会 社 Sanoyas Rides Australia Pty Ltd

直接100%
直接50%
間接50%
直接49%
間接51%

取引金額

科

(注9)

目

67,078

未払金

312,000

-

期末残高
(注9)
18,922-482,400
78,33810,500,000

未収入金

635,651

1,000,000

11,840,900
503,515

役務の提供等
役員の兼務
役務の提供等
役員の兼務

資金の貸付(注2)-

資金の借入(注2)

1,000,000

資金の貸付(注2)500,000

貸倒引当金の繰入

500,000

長期貸付金
短期借入金
短期貸付金
貸倒引当金

－

増資の引受(注8)500,000-

1,000,000
500,000
500,000

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注1)価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注2)資金の借入及び貸付は、融資契約に基づくものであります。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
(注3)当社とサノヤス造船㈱を兼務している者の人件費をはじめとする経費を業務量に応じ分担しております。
(注4)出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
(注5)金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(注6)当社の借入金について、サノヤス造船㈱より債務保証及び有形固定資産5,802,497千円の担保提供を受けております。
(注7)連結納税による個別帰属額は、当社の連結納税計算に基づき配分しております。
(注8)増資の引受については、デット・エクイティ・スワップの方法により行っております。
(注9)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注10)子会社の債務超過について、896,839千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。
― 17 ―-

8.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純損失(△)

316円41銭△44円29銭

9.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 18 ―