四半期報告書（第63期第３四半期）
自至

平成24年６月１日
平成24年８月31日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月10日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年６月１日

山口

誠一郎

平野

平野

昇

昇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第62期
第63期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
12月１日
至平成23年
８月31日

自平成23年
12月１日
至平成24年
８月31日

第62期
自平成22年
12月１日
至平成23年11月30日売上高（千円）

16,277,113

14,767,812

24,759,291

経常利益（千円）

1,128,609

818,053

1,574,500

662,974444,307751,982

661,786

444,977

748,839

純資産額（千円）

24,888,998

25,192,608

24,976,051

総資産額（千円）

61,167,268

62,284,453

59,967,603

1,451.22

972.57

1,646.05

－

－

－

40.7

40.4

41.6

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第62期
第63期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
６月１日
至平成23年
８月31日

自平成24年
６月１日
至平成24年
８月31日

616.83346.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動としては、平成24年１月に新たに設立したTOSEI SINGAPORE
PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

－ 1 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 2 －３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年12月１日～平成24年８月31日）におけるわが国の経済は、欧州政府債務危機等による海外景気の下振れや金融資本市場の変動、国内のデフレリスク等により依然として不透明な状況ではあるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏分譲マンション市場の契約率は平成22年以降、平成24年８月に至るまで、好不調の目安とされる70％をほぼ上回って推移しております（民間調査機関調べ）。
また、海外の投資家が国内不動産への投資を再開し始めることや、J-REITが積極的に新規物件の取得を行っていることなどにより、不動産売買市場の活発化に期待が高まっております。
東京ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、平均空室率は平成24年６月末には9.43％（前年同月比0.62％増）となり緩やかに上昇を続けておりましたが、直近の平成24年８月末の空室率は主に大型成約の動きが見られた
こともあり、２ヶ月連続で前月末を下回り9.17％となりました。また、同地区の平均募集賃料は緩やかな下落傾向が続いており、平成24年８月末は前年同月比403円減少の16,733円／坪となりました（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場においては、投資用不動産の取引が回復傾向にありファンド組成が行いやすい状況となっていることや、資金調達環境が良好であること等により、平成24年６月末時点のファンド運用資産額が平成23年12月末時点と比較して、J-REITで0.4兆円増の8.7兆円、私募ファンドで0.5兆円増の18.3兆円、全体では0.9兆円増の27.0兆円となりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、不動産流動化事業ではRestyling物件の販売、不動産開発
事業では第４四半期に引き渡し予定の分譲マンションと戸建住宅の契約を進めて参りました。なお、仕入では堅調な需要のある住宅開発用地や収益マンションに加え、オフィスビルへの投資も本格再開するなど成長への布石を投じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,767百万円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益
は1,387百万円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益は818百万円（前年同四半期比27.5％減）、四半期純利益は444百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当第３四半期連結累計期間は、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「ヒルトップ横浜東寺尾」（神奈川県横浜市）、「エステージ上野毛」（東京都世田谷区）等で80戸の販売を行ったことに加え、「内神田北原ビル」（東京都千代田区）等４棟のバリューアップ物件の販売を行いました。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は4,529百万円（前年同四半期比49.9％減）、セグメント利益は412百万円（前年同四半期比70.4％減）となりました。
（不動産開発事業）
当第３四半期連結累計期間は、「日本橋本石町トーセイビル」（東京都中央区）、「広尾５丁目土地」（東京都渋谷区）を売却したことに加え、分譲マンションでは、「THEパームス高田馬場」（東京都新宿区）、「THEパーム
ス三鷹レジェーロ」・「THEパームス三鷹ビバーチェ」（東京都三鷹市）において、48戸を販売いたしました。戸
建住宅では、「パームスコート横濱根岸」（神奈川県横浜市）において、３戸を販売いたしました。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は4,619百万円（前年同四半期比178.5％増）、セグメント利益は645百万円（前年同期はセグメント損失362百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第３四半期連結累計期間は、長引く不況の影響による事務所の縮小、移転等により、空室率が上昇するなか、稼働率の維持に努めました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1,770百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は856百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

－ 3 －（不動産ファンド事業）
当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期末に比べ、アセットマネジメント受託資産残高は増加したものの、フィー水準の低下に伴い、アセットマネジメントフィーが減少しました。
以上の結果、不動産ファンド事業の売上高は607百万円（前年同四半期比48.5％減）、セグメント利益は159百万円（前年同四半期比73.6％減）となりました。前年同期から大幅に減少した主な要因は、前年同期に大型案件の売買に係る仲介手数料収入が計上されたためであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高（注）は、284,002百万円であります。
（注）アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
（不動産管理事業）
当第３四半期連結累計期間は、ビル・駐車場・学校等の管理棟数は、前年同期に比べ２棟減少し308棟（平成24年７月31日現在）、分譲、賃貸マンションの管理棟数は、前年同期に比べ38棟増加し232棟（平成24年７月31日現在）となり、合計管理棟数は、540棟（前年同期比36棟増）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は2,552百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は119百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当第３四半期連結累計期間は、M＆Aにて取得した物件の売却、保有債権の回収および代物弁済にて取得した不動産のリーシング活動等に注力いたしました。その結果、物件の売却益、保有債権の売却益及び金利収入ならびに代物弁済にて取得した不動産の賃料収入等を計上しました。
以上の結果、オルタナティブインベストメント事業の売上高は688百万円（前年同四半期比412.3％増）、セグメ
ント利益は47百万円（前年同四半期比900.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加し、62,284百万円となりました。主な要因は、不動産開発事業において、住宅開発用地の仕入に注力したことに伴い、棚卸資産が増加したことによるものであります。
また、負債は2,100百万円増加し、37,091百万円となりました。主な要因は、物件仕入れに伴う借入金の増加によるものであります。
また純資産は216百万円増加し、25,192百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の積み上げによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする６つの事業領域を自社でカバーする体制、およびそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

－ 4 －当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、東証一部上場企業として外部から求められる行動や品格などがより一層高い水準となることを十分に意識して、さらに一段上の立ち位置（Next Stage）を目指し、新中期経営計画『Next Stage 2014』（2011年12月～2014年11月の３ヶ年計画）を策定し、当期より取組みを開始致しました。当新中計では、金融危
機や東日本大震災にともない激動する外部環境下にあるものの、連続的なイノベーションを志す企業としてさらなる飛躍を実現するために、国内においてはエンドユーザー向け事業の拡充を含めて当社グループが現在有している各セグメントを一層強化するとともに、グローバルな視野を一層広げて新たに海外での事業化の第一歩を踏
み出し、経営インフラを革新して従来に比してさらに広範な領域で、あらゆる不動産シーンにおける新たな価値と感動を創造してまいります。
当社グループでは、これまでにも、社外取締役（２名）の選任、監査役全員（４名）の社外招聘、東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った社外取締役２名および社外監査役４名（合計６名）の「独立役員」としての届出、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後は、東証一部上場企業として、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、当社のコンプライアンス規範に則り、模範的行動レベルから理想的行動レベルへ高次なコンプライアンス意識に基づく行動を実践すること、企業活動に伴うリスクを的確に把握・分析し、リスク・マネジメントを徹底すること、フェアディスクローズの精神に基づき、正確な会社情報を迅速に公表し、投資家を含むあらゆるステークホルダーへの説明責任を継続して果たすことなどに注力してまいります。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。
これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしま
す。

－ 5 －

④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されている
こと、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、著しい変動があったもの
は、次のとおりであります。
① 売却
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

不動産管理事業

賃貸用ビル

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

トーセイ・リバイバル・イ

賃貸用不動産オルタナティブイン

ンベストメント㈱（東京都荒川区）

ベストメント事業

トーセイ・コミュニティ㈱②

賃貸用不動産（東京都渋谷区）

帳簿価額（千円）
235,840

土地面積（㎡）
156.35

流動資産から固定資産への振替
会社名

－ 6 －

賃貸用ビル

帳簿価額
（千円）
540,935

土地面積
（㎡）
－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000
計

1,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年10月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株

普通株式

456,840

456,840

東京証券取引所制度は採用し

市場第一部

ておりませ
ん。

計

456,840

456,840－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

456,840－

5,454,673－

5,538,149

平成24年６月１日～
平成24年８月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 7 －（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

456,840

456,840ない当社における標準となる株式

単元未満株式－発行済株式総数

456,840

総株主の議決権
（注）

－

－

－

－

－
456,840－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 8 －

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役

専務執行役員

旧役名及び職名
取締役

専務執行役員事業部門統括事業部門統括アセットソリューション

アセットソリューション

事業１部担当事業１部担当アセットソリューション

アセットソリューション

事業２部担当事業２部担当アセットソリューション
事業３部担当アセットソリューション
事業３部担当アセットソリューション

アセットソリューション

事業推進部担当

事業推進部担当

アセットソリューション

建築企画部担当

事業推進部長アセットソリューション

氏名

異動年月日

小菅

勝仁

平成24年３月１日

小菅勝仁

平成24年６月１日

事業推進部長
取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員事業部門統括事業部門統括アセットソリューション

アセットソリューション

事業１部担当事業１部担当アセットソリューション

アセットソリューション

事業２部担当事業２部担当アセットソリューション

アセットソリューション

事業３部担当アセットソリューション

事業３部担当事業推進部担当

事業推進部担当

アセットソリューション
アセットソリューション
事業推進部長－ 9 －第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成24年６月１日から

平成24年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年12月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

8,326,305
399,856
10,00027,360,973
6,374,335
81,361
1,361,100△5,697

6,486,439
350,165
10,00027,791,649
8,902,563
6,277
2,377,789△7,750流動資産合計43,908,234

45,917,134

5,337,567△947,482

5,653,569△1,149,656

4,390,084

4,503,913

土地
その他
減価償却累計額

10,175,285
127,756△93,573

10,026,571
141,122△97,632

その他（純額）34,183

43,489有形固定資産合計

14,599,553

14,573,973

67,705395,532

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他

67,705無形固定資産合計
投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計－ 11 －

1,392,110

395,532※1

1,397,812

16,059,369

16,367,319

59,967,603

62,284,453（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

806,396－
6,170,937
79,271
150,520
1,584,090

925,249
577,000
6,036,971
69,94375,7291,411,195

8,791,215

9,096,088

23,904,245
133,154
312,586
1,850,349

25,414,673
143,373
322,790
2,114,919

26,200,336

27,995,756

負債合計

34,991,552

37,091,845

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,454,673
5,538,149
13,985,597

5,454,673
5,538,149
14,201,485

24,978,420

25,194,308△2,369－△1,75152△2,369△1,699

純資産合計

24,976,051

25,192,608

負債純資産合計

59,967,603

62,284,453

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
売上原価

16,277,113
12,264,941

14,767,812
11,117,027

売上総利益

4,012,171

3,650,784

販売費及び一般管理費

2,246,295

2,263,023

営業利益

1,765,875

1,387,760

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

2,600
2,217
1,118
20,402

1,514
2,217
－
13,126

営業外収益合計

26,33816,858662,497
1,107

582,464
4,100

663,605

586,565

1,128,609

818,053－－
19,932
19,932

18,874
2,377－
21,252

税金等調整前四半期純利益

1,108,676

796,801

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,448404,252

94,828257,665

法人税等合計445,701

352,493

少数株主損益調整前四半期純利益

662,974444,307

四半期純利益662,974444,307

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－ 13 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)

662,974444,307△1,188△1,188617
52669

四半期包括利益

661,786

444,977（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

661,786

444,977

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 14 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、平成24年１月に設立したTOSEI SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第２四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成25年11月期から平成27年11月期の連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％に、平成28年11月期以降の連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.64％に変更となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が14,792千円、固定資産の繰延税金資産が66,194千円減少し、その他有価
証券評価差額金が145千円、法人税等調整額が80,840千円増加しております。
（保有目的の変更）
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物及び構築物：194,770千円、借地権：346,164千円）を事業方
針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

－ 15 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年11月30日）※１

当第３四半期連結会計期間（平成24年８月31日）

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

額

投資その他の資産
２

14,332千円

投資その他の資産

偶発債務

２

当社販売物件購入者の㈱アルカからの借入に対して当社販売物件購入者の㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

14,492千円

偶発債務
債務保証を行っております。

３名

4,375千円

個人

３名

4,137千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（賃貸中のたな卸資産に係る償却費及び無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日）
255,330千円

負ののれん償却額

減価償却費

239,440千円

1,118千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年８月31日）

配当金支払額決議
平成23年２月23日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

228,420500

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月30日

平成23年２月24日

利益剰余金

平成23年12月１日

至

平成24年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成24年２月24日
定時株主総会

普通株式

228,420

500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月30日

平成24年２月27日

利益剰余金－ 16 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

不動産流動
化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファ
ンド事業

不動産管理
事業

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業

9,033,574

1,658,736

1,828,209

1,179,939

2,442,172

134,481

16,277,113－

16,277,113－－

36,01615,092

386,486－

437,594△437,594－

9,033,574

1,658,736

1,864,225

1,195,031

2,828,658

134,481

16,714,708△437,594

16,277,113

1,391,648△362,235

919,990

603,208

75,942

4,757

2,633,312△867,436

1,765,875

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△867,436千円には、セグメント間取引消去△20,796千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△846,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年12月１日

至

平成24年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

不動産流動
化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファ
ンド事業

不動産管理
事業

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業

4,529,756

4,619,149

1,770,558

607,378

2,552,015

688,954

14,767,812－

14,767,812－

274,003

39,283

20,889238,3652,269

574,813△574,813－

計4,529,756

4,893,153

1,809,842

628,268

2,790,380

691,224

15,342,625△574,813

14,767,812

セグメント利益

412,107645,829856,033

159,526

119,998

47,5962,241,090△853,330

1,387,760

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△853,330千円には、セグメント間取引消去△24,452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△828,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 17 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1,451円22銭

972円57銭662,974444,307－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

662,974444,307

普通株式の期中平均株式数（株）

456,840

456,840（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるトーセイ・コミュニティ㈱が加入している日本住宅建設産業厚生年金基金の平成24年９月24日の代議員会において、同基金から脱退することが承認されました。
これにより脱退に伴う特別掛金76,442千円が発生する見込みとなりましたので、平成24年11月期第４四半期において特別損失に計上する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 18 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年10月５日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤

義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の平成23年12月１日から平成24年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年12月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるトーセイ・コミュニティ株式会社が加入している日
本住宅建設産業厚生年金基金の平成24年９月24日の代議員会において、同基金から脱退することが承認されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。