(公 印 省 略 )分 医 発 第 1866号
令 和 6年

各郡市等医師会介護保険担 当理事

7月 4日

殿

大 分 県 医 師 会
常任理事

吉 賀

掃

地域支援事業 を委託 して実施す る場合における消費税 の取扱 いについて

標記 について、厚労省 より各都道府県等介護保険担 当主管部 (局 )宛 に事務連絡が発出された 旨、 日医担 当理事 より別紙 の とお り情報提供 があ りま したので、貴会関係会員への周知方 よろ しくお願 い 申 し上げます。

日医発第 629号（介護）
令和６年７月３日
都道府県医師会介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤 和 彦（公印省略）

地域支援事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて
厚生労働省より、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 に規定する地域支援事業として行う各事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて、別添のとおり示されたので、情報提供いたします。
各事業を市町村が地域包括支援センター等に委託して実施する場合の消費税の取扱いについて、記載されています。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記（添付資料）・介護保険最新情報 Vol.1281
地域支援事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて（令 6.6.28 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 事務連絡）以上

各都道府県介護保険担当課（室）各市区町村介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省 老健局認知症施策・地域介護推進課介

護

保険最新情報

今回の内容
地域支援事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて
計４枚（本紙を除く）

Vol.1281
令和 6 年 6 月 28 日
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3979）
FAX : 03-3503-7894

事 務 連 絡
令和６年６月 28 日
各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

地域支援事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて日頃より厚生労働行政の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 に規定する地域支援事業として行う各事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて、下記のとおりお示しいたしますので、各都道府県・市町村におかれては御了知の上、管内事業者及び委託先の事業者に対する周知徹底をお願いします。
なお、本内容については国税庁課税部消費税室とも協議済みですので、申し添えます。
記

問１ 介護保険法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）のうち、同項第１号イ～ハに規定する第一号訪問事業、第一号通所事業又は第一号生活支援事業を、市町村が地域包括支援センター等に委託して実施する場合、消費税の取扱い如何。
○ 消費税施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成 24 年厚生労働省告示第 307 号。以下「平成 24 年告示」という。）に基づき、非課税となる。
問２ 介護保険法第 115 条の 46 第１項に規定する包括的支援事業のうち、同法第115 条の 45 第２項各号に掲げる事業について、市町村が地域包括支援センター等に委託して実施する場合、消費税の取扱い如何。
○ 「消費税施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等」（平成 18 年厚生労働省告示第 311 号）及び消費税法基本通達 6-7-10にあるとおり、非課税となる。

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問３ 介護保険法第 115 条の 45 第１項第１号ニに規定する第一号介護予防支援事業を、市町村が地域包括支援センター等に委託して実施する場合、消費税の取扱い如何。
○ 第一号介護予防支援事業を委託して実施する場合のうち、要支援者に対する事業については、介護保険法第 115 条の 47 第５項の規定に基づき、総合事業としての委託となるが、この場合については、問１の考え方と同様、平成 24 年告示に基づき、非課税となる。
○

要支援者以外の者に対する事業については、介護保険法第 115 条の 47 第１項の規定に基づき、包括的支援事業として委託されているものであるが、総合事業としての委託と一体的に実施されているものであり、総合事業として委託されている場合と同様に、平成 24 年告示に基づき、非課税となる。

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（参考１）消費税施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成 24 年厚生労働省告示第 307 号）
介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、同項第一号に規定する居宅要支援被保険者等に対して次に掲げる事業として行われる資産の譲渡等（当該事業の利用者の選定により、通常の事業の実施地域（当該事業を行う事業所が通常時に当該事業に係るサービスを提供する地域をいう。以下この項において同じ。
）以外の地域の居宅において当該事業を行う場合に要した交通費を対価とする資産の譲渡等又は通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して当該事業を行う場合における送迎を除く。
）
一 法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業
二 法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業
三 法第百十五条の四十五第一項第一号ハに規定する第一号生活支援事業
四 法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業（参考２）消費税施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成 18 年厚生労働省告示第 311 号）
次に掲げる事業として行われる資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)別表第二第七号ロに掲げるものを除く。)
一 地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者(以下「養護者」という。)、地域住民その他の者からの相談に応じ、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)その他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等の利用に必要な助言を行う事業
二 地域における保健医療、福祉の関係者その他の者との連携体制の構築及びその連携体制の活用、居宅への訪問等の方法による主として居宅において介護を受ける老人(以下「介護を受ける老人」という。)に係る状況の把握を行う事業
三 介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるよう、介護を受ける老人又は養護者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整を行う事業
四 その他介護を受ける老人又は養護者に必要な援助として行う次に掲げる事業
イ 介護を受ける老人が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、介護予防に関する事業(介護保険法第十八条第二号に規定する予防給付に係るものを除く。)その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業(介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業を除く。)
ロ 介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員への支援、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス等の連携体制の確保等により、介護を受ける老人が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業

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ハ 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進するものとして、介護保険法施行規則(平成十一年
厚生省令第三十六号)第百四十条の六十二の八各号に掲げる事業を行う事業(ロに掲げる事業を除く。)
ニ 介護を受ける老人の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業
ホ 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある介護を受ける老人に対する総合的な支援を行う事業（参考３）消費税法基本通達
6－7－10 市町村が包括的支援事業（介護保険法第 115 条の 46 第 1 項《地域包括支援センター》に規定する包括的支援事業をいう。以下 6－7－10 において同じ。
）を委託した場合の取扱いは、次のとおりとなる。
（平 18 課消 1－11 により追加、平 22 課消 1－9、平 24 課消 1－7 により改正）(1) 老人介護支援センターの設置者である法人に委託した場合老人介護支援センター（老人福祉法第 20 条の 7 の 2 第 1 項《老人介護支援センター》に規定する老人介護支援センターをいう。以下 6－7－10 において同じ。
）の設置者である法人が包括的支援事業として行う資産の譲渡等は、老人介護支援センターを経営する事業として行う資産の譲渡等として法別表第二第 7 号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に該当し、非課税となる。
(2) (1)以外の法人に委託した場合(1)以外の法人が包括的支援事業として行う資産の譲渡等が、平成 18 年厚生労働省告示第311 号「消費税法施行令第 14 条の 3 第 5 号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等」に規定する事業として行われる資産の譲渡等に該当するときは、令第 14 条の 3 第5 号《社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》の規定により、非課税となる。

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