長浜バイオ大学

長浜バイオ大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、2003（平成 15）年４月に滋賀県および長浜市の支援を受け、滋賀県長浜市に開学したわが国唯一のバイオ系単科大学である。開学当初は、バイオサイエンス学部バイオサイエンス学科のみの１学部１学科として発足したが、2007（平成 19）年に大学院バイオサイエンス研究科バイオサイエンス専攻の博士前期課程、博士後期課程を開設し、2009（平成 21）年にコンピュータバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科の２学科を新設して、現在、１学部３学科、１研究科１専攻体制となっている。
貴大学の前身である京都人文学園から受け継がれた「平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理主義的思考力を兼ね添えた『行動する思考人』の育成を目指す」という教育理念を掲げ、その理念を具現化するために、「広い教養と専門知識・技術を兼ね備え、産業の振興に寄与する『課題探求型』の専門的技術者および研究者を養成すること」を大学の目的としている。さらにこの目的に基づき、学部および研究科の教育目標が定められている。
これらの理念・目的・教育目標は、「長浜バイオ大学学則」「長浜バイオ大学大学院学則」などに定められているほか、『学校案内』や大学ホームページなどにも掲載され、周知されている。しかし、それぞれの媒体によって記載内容が異なっており、統一的な理念・目的などが共有されていないので、改善が望まれる。
貴大学は、「バイオサイエンスに特化した大学」として、大学に隣接する「長浜サイエンスパーク」のインキュベーション機能を兼ね備えており、地域協働型の教育・研究拠点という特色・特徴をもっている。
「インターンシップ実習」「解剖学実習見学」などの実習科目が充実しており、教員の研究水準も高く、外部資金の獲得に関しても積極的である。しかし、学部の定員管理については、不十分な点が見られるので改善が望まれる。

長浜バイオ大学

二

自己点検・評価の体制「長浜バイオ大学学則」第２条に「教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検および評価を行う」と規定しており、開学以来、学長を委員長とする「長浜バイオ大学自己点検・評価委員会」を設置して、定期的に自己点検・評価を行い、教育理念・目的の実現のために評価結果を有効に活用している。また、この委員会の下に「教育分野自己点検・評価委員会」と「研究分野自己点検・評価委員会」を設け、教育・研究の両面について、全学あげて自己点検・評価に取り組む体制を整備している。
完成年度後の 2007（平成 19）年に、本協会の点検・評価項目に従った『自己点検・評価報告書』を作成し、そこで明らかになった課題を改善するなど、改善・改革に向けた努力が認められる。今後は、外部評価を取り入れ、自己点検・評価とあわせて機能させていくことを期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2009（平成 21）年度より２学科を新設し、１学部３学科、１研究科１専攻体制となっている。こうした教学組織を支えるため、学長を中心とする管理運営体
制（各種委員会や事務部・事務課等）やサポート体制が確立されており、貴大学の教育理念・目的に照らして適切な教育・研究上の組織編成となっている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
バイオサイエンス学部「生命への尊厳と高い倫理観と自然環境保護に対する理解、学際的なバイオ専門技術、生命現象の普遍的原理の理解と実践力、グローバル時代に対応できる語学力と情報処理能力などを備えた人材の育成」という教育目標を掲げ、国際化時代のバイオ関連英語教育の充実を図り、専門教育において、専門性のレベルに応じて関連づけた科目を段階的・系統的に配置するなど、目標達成に必要な教育課程が整備されている。
また、貴大学の理念の１つである「人文・社会科学の素養による豊かな人間性の涵養」を実現するため、2007（平成 19）年にカリキュラム改正を行い、人文・社会系科目を増設し、教養教育と専門教育のバランスを改善している。ただし、教養教育において、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力などを育成する課題解決型の授業が少ないので、検討が望まれる。
入学前教育を実施するなどリメディアル教育にも努めており、入学後も習熟度別クラス編成や「学習支援センター」における補習や学習相談を行っている。

長浜バイオ大学

さらに、「インターンシップ実習」では、「事前学習」「事後学習」「公開報告会」を実施し、実践経験の実質化を図るほか、滋賀医科大学との連携をとおして「解剖学実習見学」などを行い、生命倫理や生命への尊厳の理解を深める体験学習を行っていることは高く評価できる。

バイオサイエンス研究科
博士前期課程は、「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」ことを教育目標とした体系的な教育課程を編成している。学部との連続性を考慮して「バイオ情報」「バイオ機能」「バイオ環境」の３領域に専攻科目が分けられ、学生には所属外の領域からも２単位以上の科目の履修を義務づけている。
また、他大学では類を見ないゲノムとバイオサイエンスに特化した、充実した「特論」が展開されており、「バイオ・ビジネス」関連の科目を共通科目とし、「インターンシップ実習」を配置するなど、バイオ産業における実践力と即戦力を意識した科目が開講されている。ただし、隔年で開講される「特論」科目については、学生への周知方法に不十分な面が見られるので、学生が計画的な履修ができるよう、ガイダンスを徹底するなど周知上の工夫が望まれる。
博士後期課程は、「自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力と豊かな学識を養うこと」を教育目標に掲げ、自立した研究者を養成・支援するための教育課程を編成している。
なお、社会人入試を実施しているにもかかわらず、昼夜開講制などの社会人学生に対する教育課程上の特別な配慮が行われていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
バイオサイエンス学部
授業科目の成績評価に関しては、不合格者が 30％以上を占める科目については、カリキュラム改革などによって改善を図っているが、授業によって成績評価の分布に偏りが見られる点は、配慮が必要である。
１年間の履修登録可能な単位数の上限を 48 単位に定め、それ以上の数の科目を登録している学生を教務システムでチェックしているほか、ＧＰＡ制度を導入して単位の実質化を図っている。
履修指導については、年次ごとのガイダンスを実施し、２年次生以上の学生には成績通知を配布し、単位修得状況に基づいた履修計画を指導しているほか、学科・コース別の「段階的系統履修モデル」を提示するなど、きめ細かい指導が行われている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関しては、「ＦＤ委員会」を設置し長浜バイオ大学て教育改善に取り組むほか、ＦＤ研修会や講演会を実施するなど組織的な取り組みが行われている。学生による授業評価アンケートも実施されており、その評価結果は教員へフィードバックされ、授業改善に役立てられている。しかし、評価結果が学生に公表されていないので、改善が望まれる。
シラバスは一定の書式のもと作成されてはいるが、授業計画や成績評価基準についてあいまいな記述のものが見受けられるので、改善が望まれる。

バイオサイエンス研究科
複数指導体制を導入して、客観的で幅広い研究指導や適切な履修指導が行われている。各指導教員は、「大学院生指導報告書」を作成し、課題の早期発見に努めている
ほか、「修士論文・博士論文中間報告会」を年１回行い、研究科教員全員で大学院学生の研究の進捗状況を把握するとともに、研究指導の効果について教員間での相互評価も行っている。しかし、複数指導体制が十分に機能していないケースも見受けられるので、主指導教員と副指導教員の連携強化などの対応が望まれる。
ＦＤについては、「大学院ＦＤ小委員会」を設置し、研修会を実施するなど組織的な取り組みが行われている。
成績評価については、大学院ではレポートが中心になっており、学部科目に比べて成績評価基準が明確でないものも多い。また、「特論」を除く「特別演習」や「特別研究」などについては、シラバスの中でおおまかな記載しかないものが散見され、具体的な授業計画や指導方法が学生に明示されていないので改善が望まれる。

（３） 教育研究交流「アジア大学間バイオネットワーク」の形成を目指して、韓国の釜慶大学校、釜山大学校などと学術交流協定を締結し、国際交流活動を行っているが、学部・研究科ともに、６カ月以上の期間にわたる海外交流協定校への学生派遣や受け入れは行われていない。2009（平成 21）年 10 月から、中国の東北大学、滋賀医科大学と３姉妹校協定を結び、交換留学生の受け入れが始まっているので、今後のさらなる取り組みに期待したい。特に、滋賀医科大学との連携は、貴大学のバイオテクノロジーと滋賀医科大学の医学を融合した「バイオ医療学」の構築を目指したもので、期待できるプロジェクトである。なお、国内の教育研究交流として、「環びわ湖大学コンソーシアム」の単位互換制度にも参加しているが、地理的な条件もあり、この制度を利用する学生は少ない。
研究科では、滋賀医科大学、名古屋市立大学との間で特別大学院学生としての派遣・受け入れが行われている。さらに、2010（平成 22）年８月からは、奈良先端科学技術大学院大学との交流協定を締結し、奈良先端科学技術大学院大学の英語による発長浜バイオ大学

表会に、貴大学からも教員や博士後期課程の学生が参加してポスター発表を行うなど、他大学の教員や大学院学生との教育研究交流が行われている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
博士前期課程・後期課程の学位審査は、「長浜バイオ大学大学院学則」および「長浜バイオ大学学位規程」に従い、主査１名、副査２名からなる審査委員会で審議のうえ、投票により採否を決定するなど厳正に行われている。博士前期課程の学位申請の基準としては、研究課題に対する研究成果をまとめた論文を修士学位論文として申請することとなっており、学位の授与状況も適切である。
博士後期課程の学位申請の基準としては、筆頭著者である論文で査読のある英文国際学術誌への掲載（許可）が１報以上あることが条件とされているが、同条件について「長浜バイオ大学学位規程」や『スタディ・ガイドシラバス』などには記載がなく、雑誌のインパクトファクターなど水準に対する具体的な条件も明示されていない。
また、博士前期課程・後期課程ともに学位授与方針や学位論文審査基準が学則やシラバスなどに記載されておらず、複数指導体制などの研究指導体制についても学生に明示されていないので、改善が望まれる。あわせて、論文作成から学位授与までのプロセスや手続きなども明示されていないので、対応が望まれる。さらに、早期修了に関しても、「優れた研究業績をあげたと認めた者」という適用条件の客観的な指標を定めていくことが望まれる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）については、『入学試験要項』に記載され、受験生に周知されている。また、選抜方法の多様化を図り、さまざまな経歴をもつ学生を受け入れる体制を築き上げている。
学長を委員長とする「入試委員会」を中心とした、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する仕組みも確立されており、合否結果とともに受験教科の得点を受験生へ通知したり、入試結果をホームページで公開するなど、受験生への説明責任の遂行もなされている。ただし、大学院の入試結果についてはホームページで公開されていないので、今後、公開へ向けての対応が望まれる。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は高く、コンピュータバイオサイエンス学科は新設されたばかりとはいえ、同比率が極めて高くなっている。また、学部の収容定員に対する在籍学生数比率も高いので、改善が望まれる。
さらに、バイオサイエンス学科における編入学定員に対する編入学生数比率も定員超過が見られるので、改善が望まれる。
研究科の博士前期課程においては、2007（平成 19）年度の開設以来、定員を上回る

長浜バイオ大学入学者を確保しているが、博士後期課程においては、定員の半分しか入学者がいない。
収容定員に対する在籍学生数比率も同様となっているので、改善に向けた努力が期待される。

４

学生生活「経済的に安定した環境」「心身ともに健康であること」「課外活動への積極的な参加」「個人の尊厳」を到達目標として掲げており、この目標を達成するため、学内外の多様な奨学金制度・学費減免制度などを整備している。特に、外国人留学生に対する奨学制度が充実しており、多くの外国人留学生がこれら奨学制度の対象となり、経済的支援が行われていることは評価できる。また、健康管理センターや学生相談室による健康管理・心理相談、３年次生全員参加のキャリア講座やインターンシップ実習などの就職支援、課外活動支援なども実施され、学生が学修に専念できるような諸条件が整備されている。しかし、医務室に常駐の専門家がいない点は、改善が望まれる。
ハラスメント対策については「倫理および人権委員会規程」「人権に関する専門委員会内規」に基づき設置された「人権に関する専門委員会」のもと、相談窓口として人権相談員を配置し、『スタディ・ガイド』などを通じて学生に周知しているが、「人権侵害」の具体的な内容や対応についての明示が不十分な点は、対応が望まれる。

５

研究環境理念・目的に掲げる「高度なバイオ専門人材の養成」は高度な研究能力をもった教員により可能になるという考えから、教育と研究は貴大学の発展の両輪と位置づけられている。この考えのもとに、研究費、研究設備が適切に整備されており、専任教員の研究活動の水準も高く、基礎研究から最先端の領域まで広範な研究分野を包含する研究活動が行われている。また、科学研究費補助金の申請、採択件数が多く、地域の研究機関や企業との共同研究による助成も広く受けるなど、外部資金の獲得にも極めて積極的である。特に、文部科学省の戦略的大学連携支援事業に採択された「びわこバイオ医療大学間連携戦略」で、滋賀医科大学との共同大学院事業「バイオ医療学チームリサーチ制度」を開始していることは、将来性ある取り組みとして評価できる。
教員の研究時間がやや不足している点については、担当授業時間数の平準化や実験指導専任教員の配置、実験・実習専任助手による補助体制の確立が進みつつあり、改善も進められている。また、研究を実施するための安全管理や倫理的な配慮も適切に行われている。しかし、「短期国内外研修制度」が設けられ、研修機会が保障されているものの、あまり活用されていないので、今後の積極的な活用を期待したい。

長浜バイオ大学

６

社会貢献
貴大学は、先端科学技術教育機関の設置により地域振興を目指す滋賀県および湖北地域の要請と支援を受けて設立された大学であり、地域社会発展、産業振興を理念・目的の１つの柱として、市民向け公開講座や生涯学習の提供、地元高校教育への協力・支援、産官学連携など、社会との連携や交流に積極的に取り組んでいる。
特に、滋賀県教育委員会主催の市民向け公開講座「淡海生涯カレッジ」への協力を積極的に進めていることや、「実験・実習を軸としたバイオサイエンス教育」を「大学連続講座」として地元高校生を対象に実施し、さらに、2009（平成 21）年度には専門委員会や高大連携推進室を設置して中等教育の発展に貢献できるような取り組みを始めていることは評価できる。また、一定の規則のもと、大学施設の地域開放も実施されている。
国や地方自治体の審議会・委員会などの委員に就任している教員も多く、また、経済産業省近畿経済産業局が管轄・推進する「関西バイオクラスタープロジェクト」において、周辺地域の企業と協力して「長浜バイオネットワーク事業」を推進するほか、「長浜サイエンスパーク」の拠点として、地域のバイオ関係産業の振興に積極的に関与していることは高く評価できる。今後、地域企業との共同研究を一層推進するためには、知的財産を取り扱う担当部署の組織化や規程の整備などが望まれる。

７

教員組織
大学院の設置および１学部３学科体制への変更に伴い、教員組織も改組されてきた。

新設２学科は学年進行中のため、教員組織も年次計画を設けて計画的・段階的に整備されているが、現時点で学部・研究科ともに大学および大学院設置基準で定める必要専任教員数を満たしている。必修科目の専兼比率は専門科目では 100％となっており、適切な教員組織が整備されている。また、実験・実習科目の学修活動支援には、任期制の助教および助手のほか、スチューデント・アシスタントやティーチング・アシスタントが多数配置され、十分な人的支援体制が確立されている。
専任教員１人あたりの学生数は、学部・研究科ともに適切である。専任教員の年齢構成にも大きな偏りはないが、41～50 歳の教員が占める割合がやや高い点は、今後の教員採用計画において配慮が望まれる。
教員の任免・昇格の基準と手続きについては「長浜バイオ大学教員任用・昇任規程」
および「学校法人関西文理総合学園就業規則」に定められており、教員の教育・研究業績を昇任に反映させる「長浜バイオ大学昇任審査内規」も定められている。しかし、大学院担当教員の選考に関する規程が定められていないので、改善が望まれる。

長浜バイオ大学

８

事務組織
管理系、教学系、産官学連携（産官学共同研究・事業開発センター）からなる事務

組織は、理事長、学長の命を受け、事務局長が総括する体制になっており、教員組織と有機的な一体性をもちながら、効率よく運営されている。今後も、企画・立案機能を備えた事務組織として大学運営を支える役目を果たすよう期待したい。
専任職員数については、2009（平成 21）年度はやや不足気味であったが、2010（平成 22）年度に専任職員を増員し、改善への努力がなされている。
職員の学内研修制度や、学外への研修に参加する機会は設けられているものの、体系だった研修制度は構築されておらず、「教学と経営を支える事務組織全体の力量を高めること」を実現するため、スタッフ・ディベロップメントの取り組みを充実させるとともに、職員の意識の向上を促す努力が望まれる。

９

施設・設備
学部・研究科の理念・目的として重要な「実験・実習を重視する教育」と「情報科学の教育」を行うために、通常の講義室に加え、実験実習室の施設・設備や情報処理機器などの充実を図っている。コンピュータバイオサイエンス学科の新設を機に高度化した情報処理施設・設備を導入しており、これら機器環境の管理・運営は、「情報ネットワーク委員会」の意思決定に基づき、図書情報センターの専任職員によって適切に行われている。食堂や福利厚生施設も配慮されており、学生生活を送るための快適な環境が整備されている。
また、施設・設備は常駐の警備員により 24 時間体制で管理されているほか、実験廃液などの排出による水質汚濁の防止に関しても環境保全に配慮するなど、「安全委員会」のもと、総務課を中心とした体制が整備され、適切に管理・運営されている。
校地および校舎面積については、大学設置基準を上回っており、各棟にはエレベーターを設置し、車いす専用のトイレや駐車場を完備するなど、バリアフリー化への取り組みも行われている。

１０

図書・電子媒体等「バイオサイエンス分野を中心とした専門性の高い図書・雑誌・学術情報を収集・保管し、利用者が円滑・確実に目的となる資料に到達できるサービスの提供」や「教育・研究成果を地域社会へ還元」するという到達目標を達成するため、図書情報センターを中心に、図書、雑誌、学術情報を収集・保管し、体系的・計画的に管理・整備するとともに、一定の条件のもとで一般に公開している。
図書館システムは開学当初からオンライン化されていたが、2009（平成 21）年から新たに稼働した図書館システム（iLiswaveJ）により、窓口業務の円滑化や蔵書検索機

長浜バイオ大学能の向上、利用者向けサービスのオンライン化を実現している。また、学術情報の情報源として、ＧｅＮｉｉやＰｕｂＭｅｄ、ＳｃｉＦｉｎｄｅｒなどによる文献検索も導入しており、国立情報学研究所のＩＬＬを利用して非所蔵の学術資料の複写・相互貸借も進めている。さらに、研究活動に欠かすことができないオンライン電子ジャー
ナルを、公私立大学図書館コンソーシアム（ＰＵＬＬＣ）に加盟することによって多数契約し、充実させていることは評価できる。
閲覧座席数は全学収容定員の 16.2％にあたる 148 席が用意されており、開館時間は、最終授業終了後も学習できるよう確保されている。

１１

管理運営

「大学全体の管理運営の責任を担う法人組織と大学の教学活動全体の運営を担う大学組織が改革推進を協同で実行する管理運営体制の構築」を到達目標として掲げ、「理事会」と「大学（学部教授会・大学院研究科委員会）」はそれぞれの役割を果たしながら、「大学運営委員会」によって調整を行い、協同して管理・運営を行っている。
また、学長・学部長の選任や権限、理事会、教授会、研究科委員会などの管理運営における役割分担・機能分担に関しては、「長浜バイオ大学学則」「学校法人関西文理総合学園寄付行為」などの諸規程により明確化されている。しかし、「寄付行為」などにおいて、理事会の審議事項が規定されていないので、改善が望まれる。
なお、学部長選挙では助教や助手も選挙権を有しており、職階にもよるが、専任教員の選考には准教授や講師も参加することができるなど、全教職員の管理運営への参加意識が醸成される仕組みが整備されており、公正性や透明性が確保されている。

１２

財務

財務の達成目標として、「2010（平成 22）年度からの第３次中期事業計画の達成に向けての消費収支の均衡、積極的な資金積み立てによる健全な財政基盤の構築」を第一の目標としている。
財務状況については、2003（平成 15）年に大学を設立後、2007（平成 19）年には大学院、2009（平成 21）年に２学科を増設し多額の設備投資を行うことで財政基盤が厳しい状況にあったが、学生数の確保も順調に推移して財務状況は改善傾向にある。
さらに、2007（平成 19）年度からの私立大学等経常費補助金、私立大学研究装置・設備費補助金などの獲得が収支の改善に貢献している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」はおおむね良好であり、財務関係比率のうち、消費収支計算書関係比率の人件費比率、教育研究経費比率、帰属収支差額比率、補助金比率は、「理・工学系学部を設置する私立大学」の平均と比較して良好な値である。一方、貸借対照表関係比率の自己資金構成比率、総負債比率、消費収支差額比率の改善のためには、新学科の長浜バイオ大学完成年次、2012（平成 24）年度を１つの目途に、引き続き財政基盤強化に向けて計画的な財源確保と安定した運営に取り組まれることが望まれる。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任「学生や社会のあらゆる関係者に向けて適切に情報を公開し、それにより透明性・公正性を周知する」ことを到達目標として掲げており、自己点検・評価の結果を『自己点検・評価報告書（2003 年度～2006 年度）』として発行し、ホームページ上で公開するなど、適切に行われている。
財務情報の公開についても、ホームページに財務三表とともに財務比率や財産目録、監査報告書などを掲載するほか、各財務書類に説明を加えてグラフ化するなど、一般の人に分かりやすく工夫されている点は評価できる。ただし、現状はホームページでの情報発信にとどまっているので、今後は刊行物などでの情報公開も望まれる。
大学関係者からの情報公開請求に対しては、常任理事会で積極的に推進することが議論されてはいるものの、情報公開請求に対する具体的な手続きなどが明確になっていないので、改善が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 滋賀医科大学との戦略的大学連携に基づき実施されている「解剖学講義」や「解剖学実習見学」は、生命科学を学修する学生に、生命への尊厳について体験学習できる機会を与えており、こうした連携は、バイオサイエンス系大学としては、主要な応用分野の１つである医学の現状を理解するものとして意義が大きく、評価できる。

２

社会貢献
１) 「関西バイオクラスタープロジェクト」をはじめとする産官学連携が成果を上げており、ベンチャー企業育成支援施設とバイオ関連企業を集積した「長浜サイエンスパーク」では、単なる産官学連携ではなく、長浜市との協力の下、地元の新産業の創出支援や活性化プロジェクトを推進している。また、実験・実長浜バイオ大学

習をとおしたバイオサイエンス教育を高校生へ還元したり、滋賀県教育委員会主催の「淡海生涯カレッジ」に積極的に協力するなど、地域貢献を積極的に進めていることは評価できる。

二助
１言理念・目的

１) 大学の理念・目的や学部・研究科の教育目標、人材養成などの目的が、「長浜バイオ大学学則」や『学校案内』、ホームページなど、公開している各種媒体相互で整合性がとれておらず、統一的な理念・目的などが共有されていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) バイオサイエンス研究科においては、社会人学生に対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) バイオサイエンス学部では、学生による授業評価アンケートの評価結果が学生に公表されていないので、改善が望まれる。
２) バイオサイエンス学部のシラバスは一定の書式のもとに作成されているが、各回の授業計画・内容や成績評価基準の記載について、科目間で精粗が見られるので改善が望まれる。また、バイオサイエンス研究科のシラバスについても、「特論」を除く「特別演習」や「特別研究」などについては、授業計画・指導方法や成績評価基準についておおまかな記載しかないものが見受けられるので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) バイオサイエンス研究科では、学位授与方針、学位論文審査基準および研究指導体制が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ１) バイオサイエンス学部バイオサイエンス学科では、編入学定員に対する編入学生数比率が 1.75 と高いので、改善が望まれる。

長浜バイオ大学

４

学生生活
１) 医務室に常駐の担当者がいないので、実習中の事故などに対応するためにも、医務室を担当する常駐の専門家を配置することが望まれる。

５

教員組織
１) 大学院担当教員の選考基準に関する内規などが定められていないので、改善が望まれる。

６

管理運営
１) 「寄付行為」などに理事会の審議事項が規定されていないので、改善が望まれる。

７

情報公開・説明責任

１) 大学関係者からの情報公開請求への対応については、情報開示の手続きや方法などが明確になっていないので、改善が望まれる。

三

勧１

告学生の受け入れ

１) バイオサイエンス学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.25 であり、また、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.25 と定員を大幅に超過しているため、実験実習を伴う専門分野として、より適切な定員管理を行うように是正されたい。

以上