平成２７年第３回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２７年６月１２日若狭町議会第３回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１５名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１１番

清

水

１２番

藤

本

勲

君

１３番

大

１４番

小

堀

信

昭

君

１５番

小

１６番

松

本

孝

雄

君

書

記

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

利

一

君

塚

季

由

君

林

和

弘

君

進

２．欠席議員
な
３．欠

し

員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

藤

本

斉

北清水

佳代

５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

蓮

本

直

樹

総 務 課 長

中

村

俊

幸

政策推進課長森川克

己

税務住民課長
教育委員会
事 務 局 長上 中 病 院
事務長心得

橋

本

清

考

環境安全課長

深

水

木

下

忠

幸

福 祉 課 長

小

堀

勝

弘

西

川

英

之

健 康 課 長

高

橋

久

直

建 設 課 長

谷

口

壽

北

野

美喜雄

産 業 課 長森下彦

水 道 課 長
パレア文化課 長 心 得

飛

永

恭

子

観光交流課長泉原功

歴史文化課長

永

江

寿

夫

教

育

精

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

－13－

町

滋

（午前

９時１４分

開会）

○議長（清水利一君）
ただいまの出席議員数は１５名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１

会議録署名議員の指名について～○議長（清水利一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、４番、坂本

豊君、５番、今井富雄君を指名します。
～日程第２

一般質問～

○議長（清水利一君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、４名の皆さんから通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、３番、辻岡正和君、５番、今井富雄君、７番、北原武道君、１４番、小堀信昭君の順に質問を許可します。
３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時１６分までといたします。
○３番（辻岡正和君）
皆様、おはようございます。それでは、質問いたしたいと思います。
まず、地方創生とその地方版総合戦略策定の取り組みについて、伺いたいと思います。
１つ目として、地方創生を若狭町はどのように捉え、地域の発展にどう取り組んでいくのかを伺います。
国は、人口減少問題から来る諸問題を解決するため、昨年９月に地方創生を重要政策として位置づけ、臨時国会において「まち・ひと・しごと創生法」を成立しました。地
方創生の目標として、大都市への人口の一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての要望の実現、そして地域に即した課題の解決とされていて、２０１５年度の予算では７，２２５億円が計上されていて、前年度の先行的支援を合わせれば１兆円を超えることとなります。しかし、地方創生とは何かが厳密に定義されているものではなく、そのメニューの範囲は人口減少問題からインフラの老朽化対策など多岐にわたり、施策、－14－

事業、そのほとんどが含まれていると言えます。
そこで、まち・ひと・しごと総合戦略は今始まったばかりで、これから自治体はアイデアを出して、自主性、主体性、それを最大限に発揮して真剣に取り組まなければいけないと考えますが、若狭町の地方創生に取り組む姿勢と基本的な考え方を町長に伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、辻岡議員の質問に対します答弁をさせていただきます。
地方創生では、自らの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指し、地域に住む人々が自らの地域の将来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することとなっております。
若狭町には、本年４月に日本遺産の認定を受けた「御食国若狭と鯖街道」や平成１７
年にラムサール条約湿地として登録された「名勝三方五湖」をはじめ、水月湖の年縞、瓜割の滝、縄文遺跡、上中古墳群など、全国に誇れる貴重な財産があります。
こうした資源を生かし、若狭町ならではの個性と魅力を高め、にぎわいと交流を創出
し、活力ある町の構築に向けた実効性のある地方創生を目指したいと考えております。
若狭町におきましては、「若狭町まちづくりプラン」に基づき、国に先駆けて、減少する人口問題に立ち向かい、若い者が住みやすく生き生きと活躍できるまちづくりを推進
してまいりました。
こうした中で、都市からの若者の就農・定住を促進し、農業体験事業など、多角的な農業経営に取り組んでおります「かみなか農楽舎」が、これまで多くの研修生を受け入れ、定住につなげていることは、地域住民の協力が大きな力になっているところであります。全国的にも先進地的なモデルとして高い評価をいただいております。
今回の地方創生に取り組むに当たり、今後はこれまでの施策の検証を十分に行うとともに、引き続き関係機関と連携し地域の皆さんと協働しながら「次世代の定住促進」、また「住民自治の推進」を柱として、若狭町のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、広域的な視点からは、地域の課題を効果的に解決する方策としまして、定住自立圏構想など地方自治体の広域連携を積極的に進めることが重要であると考えておりま
す。

－15－

若狭町におきましても、将来的に人口減少は避けられない状況ではありますが、今回の地方創生の意義を産業、行政、教育、各種団体など関係者が共有し、その上で知恵を結集させて、本町の地域特性や可能性をしっかりと生かした地方創生に取り組まなければならないと考えております。
人口減少に立ち向かうには、中長期的な取り組みを粘り強く進めなければならないと考えております。まずは２０２０年までの５カ年間を一つの期間と捉え、「ふるさと若狭町」の発展のために全力で取り組む覚悟でありますので、議員各位には御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、若狭町まちづくりプランに伴うこれまでの取り組み状況につきましては、政策推進課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
私から、若狭町まちづくりプランに伴うこれまでの取り組みの状況をお答えいたします。
若狭町におきましては、平成２３年３月に「次世代の定住促進」と「住民自治の推進」
を基本戦略とした「若狭町まちづくりプラン」を策定し、国に先駆けて、減少する人口問題に立ち向かい、若者が住みやすく生き生きと活躍できるまちづくりを推進しております。その中で「若狭町次世代定住促進協議会」の設置や、小学校区を単位とした「地域づくり協議会」の設立など、人口減少対策の取り組みや、人口が減少していく社会に対応できるように地域の皆様と連携してまいりました。
具体的な取り組みを御紹介いたしますと、若狭町次世代定住促進協議会は、関係機関
が連携・協力し、定住促進に向けた戦略的な取り組みを行うことを目的に、平成２３年
度に企業、教育、行政、各種団体など幅広い関係機関で発足をさせました。特に、都市部での移住相談会の実施や、高校生を対象とした企業見学会、さらには結婚の促進など、さまざまな取り組みを実施しております。
また、町内にある空き家の利活用を進めるために「空き家情報バンク」を設立し、空き家の解消に努めるとともに空き家の改修費補助事業にも取り組んでおり、これまでに２４件の空き家で６０人の皆様に御活用いただいております。
また、「かみなか農楽舎」ではこれまで４０人が卒業し、うち２２人が町内に定住していただいており、現在では家族も含めると５８人が新たな定住者として生活をされてお
ります。

－16－

一方、地域づくり協議会では、それぞれ地域の実情に応じてきめ細かい活動を実施していただいております。
以上が主な取り組みの状況でございます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
ただいま町長が言われましたように、実効性ある地方創生を目指して行動していかな
ければならないと私も思います。その地方創生のため、独自性がある地方版総合戦略を
若狭町はどのように策定するのか、その方法と体制及び内容について伺いたいと思います。
地方創生のもと、自治体は国の総合戦略に基づき、人口の動向や将来の人口推計分析、展望を人口推計ビジョンとしての提示、それと２０１５年度からの５カ年の政策目標、施策を盛り込んだ地方版総合戦略の策定をしなくてはいけないが、そのためには町長のリーダーシップのもと、若狭町独自の目標をつくり、その達成のため、今後の方向性について住民の方々と徹底した討論を行い、総花的な政府のメニューから若狭町ならではの独創性に富んだ戦略的重点目標を設定し、他の自治体と競い合って地方創生を実利にするため、生き残りをかけた総合戦略を立てなければならないが、若狭町の考えを伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
私からは、総合戦略の策定に対する考え方を申し上げたいと思います。
若狭町総合戦略につきましては、人口の現状と将来の展望を提示した「若狭町人口ビジョン」をしっかりと踏まえた上で、若狭町の実情に応じて、政策分野ごとに戦略の基本目標を設定した総合戦略として策定してまいりたいと考えております。
また、これまで取り組んでまいりました戦略の二本柱、「次世代の定住促進」と「住民自治の推進」の施策の検証も実施しながら、今後５年間で特に重点的に進める必要がある施策を盛り込んだ、「若狭町総合戦略」としたいと考えております。
特に、地域の特性をしっかりと踏まえ、やる気、熱意、知恵のある計画を策定することで、国も財政支援等により全力で支援することとしております。
限られた時間の中ではありますが、幅広い分野の関係者をはじめ、住民の皆さん、行－17－

政が一丸となり、１０月をめどに若狭町総合戦略をまとめたいと考えております。議員の皆さんにも御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
なお、総合戦略の内容や策定の方法につきましては、政策推進課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、私から総合戦略の内容と策定の体制につきましてお答えいたします。
まず、具体的な総合戦略の策定についてですが、全庁横断的に取り組むために、庁舎内に「若狭町総合戦略推進本部」を設置いたしました。さらに、本部会のもとに、総合戦略に関する具体的事項を協議する「重点事業推進プロジェクトチーム」を設置して、素案づくりを行ってまいります。
このプロジェクトチームには、外部の専門家などを配置し、行政目線の施策に偏らないように、必要に応じて助言をいただくことといたします。
また、総合戦略の策定にあたっては、できる限り幅広い意見が反映できる形で議論していただくため、産業、行政、教育、各種団体などの関係者で構成する「総合戦略住民会議」を設置し、専門的及び実践的な見地から御意見を聴取したいと考えております。
また、若狭町次世代定住促進協議会などの関係団体や、特に若狭町へ移住された「かみなか農楽舎」の卒業生の方々などの御意見もお聞きしたいと考えております。
さらに、各集落において策定をお願いしております「第２次集落計画」や「地域づくり協議会」の御意見なども反映していきたいと考えております。
今回の地方版総合戦略につきましては、盛り込む政策分野ごとに５年後の基本目標を設定することとしており、この基本目標として、行政活動そのものの結果に係る数値目
標、例えば住民にもたらされる便益に係る数値目標や雇用創出数、転入数などといった成果数値を設定することといたします。
さらに、施策ごとの進捗状況を検証するために目標とする数値を設定し、その数値をもとに、実施した施策事業の効果を外部の有識者をはじめ、住民や議会の皆様から意見をお聞きした上で検証し、必要に応じて総合戦略を改定するという一連のプロセス、過程を実行していくことといたします。
以上が総合戦略の内容と策定の体制でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（清水利一君）－18－

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
今言われた進捗の検証、これは本当に大切なものと考えます。今答えてもらいました
中で、地方創生のための地方版総合戦略である若狭町総合戦略策定に向けて、今、若狭町の各集落に第２次集落計画として意見を求めているということですが、先ほど私が申しましたように、町は地域行政のプロの集団です。その町が漠然と住民の皆様に意見を求めるというのではなく、総花的な政府のメニューから町長のリーダーシップのもと、各地域に即した戦略的内容を絞り、このようなことについて意見を出してほしいというように行政から具体的な方向と内容を示し、それについてアイデアや意見を出してほし
いというようにしなければ、各地域の集落はどうすればよいのか困惑し、地方版総合戦
略にふさわしい独創的な意見やアイデアが出にくいと考えますが、それについてどう考えられるのか、伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
若狭町の人口は、平成１７年の合併時から比較して、この１０年間で１,５１５人が減
少いたしております。こうした人口減少は、そのまま各集落内の人口減少につながり、
将来的に集落運営への大きな影響が懸念をされます。
今回の「第２次集落計画」でありますが、人口減少が進む中において、自らの集落のあり方を、それぞれ集落の皆さんでまとめていただくことが必要であると私は考えております。
「今後の集落運営」や「今後の集落づくりの進め方」といった視点で、幅広い論議を期待しているところであります。
町としましては、指導あるいは助言としまして、担当課の職員、政策推進課でございますが、それぞれ集落に要請がありますと出向かせていただきます。そして、いろんな助言等をさせていただきまして、集落計画をつくらせていただきたいと思っています。
また、職員にはそれぞれ指示をしております。各集落の集落計画に職員も携わるように、そしていろんな意見を聞ける体制をつくってほしいということを職員にも指示をしましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、今回の集落計画の策定のポイントにつきましては、政策推進課長から答弁させます○議長（清水利一君）－19－

森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
私からは、第２次集落計画に関する策定のポイントなどについて、お答えいたします。
今回、各集落に策定をお願いしました「第２次集落計画」につきましては４つの重点ポイントを示し、その点について内容をまとめていただくこととしております。
４つのポイントは、１点目に人口減少の対策、２点目に集落自治の推進、３点目に防災体制づくり、４点目に集落景観スポット、の４項目でございます。
計画の策定に当たりましては、まず、平成２２年度に策定していただいた、「第１次集落計画」の内容を検証いただくとともに、少子高齢化に伴う人口減少が進む中での集落の課題、問題点を抽出し、それに対する今後の集落のあり方や集落が実施可能な対策をまとめていただくこととしております。
特に、人口が減少していくことによって、例えば集落で自主防災を考えた場合においても、実動する満足な体制が組めない現状や従来から取り組んでいたことも集落単独では実施できないなどといった影響が考えられます。そうした課題に対して、今後は、集落同士が連携する体制が必要となるのではないかと感じております。
人口減少に集落がどう向き合い、どんな集落づくりをしていかなければならないかといったことなどを集落の皆さんで話し合っていただきたいと考えております。そして、各集落が重点ポイントごとに自分たちでできること、ほかの集落との連携でできること、
地域づくり協議会で取り組むこと、さらには町が主体的に取り組むことなど、これらを整理して計画に記載していただければと考えております。
策定説明会におきましては、計画シートとあわせて策定の手順につきまして説明をさせていただき、策定シートには考え方が分かるように記載例も提示させていただきました。また、今後の集落の現状を理解いただくためにも、２０３５年までの人口推移の予測データも各集落にお示しいたしました。
計画の中で出された具体策など、町が事業化して対応することで効果が高いと見込まれるものにつきましては、若狭町総合戦略にも組み入れていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
ただいまの説明で４つのポイントをもって第２次集落計画を進めていくということでございますが、それぞれ全てがソフト事業であって、各集落にとってはつかみどころの－20－

ないものと思いますので、先ほど町長の答弁にもございましたように、担当職員が丁寧に各集落に出向き、よく説明をしてもらいたいと思います。これは、やはり町職員全員で対応していかなければならない問題でもあると私は思います。
そこで、地方創生の観点から、琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現は、若狭町にとって最重要課題と考えます。それを総合戦略に組み入れ、東京オリンピックまでに強力に推し進めていくべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、「琵琶湖若狭湾快速鉄道」の早期実現は、地域住民の長年の悲願であり、若狭町及び嶺南地域、滋賀県湖西地域の振興と地域活性化には大変重要であると私は思っております。
琵琶湖若狭湾快速鉄道に対する私の思いは、これまでの一般質問でもお答えをさせていただきましたとおり、それぞれ賢明に努力するという形での答弁をさせていただいております。議員がお話しされました人口減少が大きな課題となっている昨今でございますので、快速鉄道の早期実現は、それぞれの都市圏、京都や大阪等への通勤、通学が可
能という大きな夢が膨らむわけであります。それによって、生活圏の拡大や定住対策として大変重要なものであると考えております。また、関西方面からの観光客による交流
人口の増加も期待ができ、地域の発展や活性化には欠かせないプロジェクトであると認識をいたしております。
こうしたことから、今後は、ＪＲ西日本や滋賀県の理解を得ることが大きな課題解決になってまいります。そして、福井県と一体となった取り組みを行うことによりまして、
ＪＲ西日本や滋賀県を動かす大きな力にもなると考えております。
今後も、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会を主体に、嶺南各市町の首長や住民の会とともに、嶺南地域が一体となって、福井県知事の理解がいただけるように要請
活動を続けてまいります。
また、現在高島市、小浜市、若狭町のそれぞれの市町で組織されております「住民の会」につきましても、このたび３つの組織が連携し、建設促進に向けた体制の強化を図っていくということで伺っております。
このように、建設促進への機運の醸成を図り、地域住民の熱意を強く伝えていただく
ことは大変重要であると考えております。

－21－

議員御指摘のとおり、今回の地方創生は、２０２０年の東京オリンピックを見据えると、快速鉄道の早期実現を促進する大きなチャンスであると私も思っているところであります。若狭町総合戦略に組み入れるとともに、嶺南の広域的な視点において、早期実現に向けた取り組みを推進してまいります。
今後も、住民の会の皆さんをはじめ、関係機関と連携を密にし、官民一体となった取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位にも御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
今言われましたように、琵琶湖若狭湾快速鉄道開設事業を若狭町総合戦略に組み入れ、
オリンピックを目標とする早期実現に向けて強力に推し進めてもらいたいと思います。
そしてまた、若狭町の人口減少対策と活性化は、まず関西圏との交流の促進であり、関西圏を身近にするための公共インフラの整備が最も重要であると考えられます。鯖街
道連携協議会もあり、活動されていますが、このたび、鯖街道が日本遺産にも認定されました。今こそ、滋賀県、そして京都府との連携を強化し、関西圏とを結ぶ公共インフラの整備を特に福井県知事に本腰を入れてもらい、不退転に進めるべきと考えますが、町長は今後それをどう進められるのか、伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
人口減少・超高齢化社会に対応するためには、各市町それぞれの取り組みに加え、圏域の市町がお互いの特長や強みを生かして連携し、雇用の創出や定住促進など活性化を図り、地方から大都市への人の流れを変えることによって「人口減少の抑制」につながるよう取り組みを進めることが重要であると考えております。議員御指摘のとおり、私も関西圏との交流は大変重要と認識しており、国道３０３号が果たす役割は大変重要と考えております。国道３０３号は、災害時における緊急避難道路や、他県からの救済道路としての役割も大変大きいと感じております。滋賀県では、国道３０３号の道路整備につきましても順次進められております。平成２７年３月には旧今津町追分の海老坂トンネルが開通し、移動時間の短縮が図られております。また、国道１６１号では、交通の混雑を解消するための拡幅事業が実施されております。

－22－

昨年の若狭さとうみハイウェイが全線開通に伴って、国道３０３号の交通量も増えていることから、国道１６１号と国道３０３号を経由し若狭さとうみハイウェイとを結ぶ
整備は、若狭町へのアクセス道路として、その重要性は極めて高いと思っております。
さらに、鯖街道が日本遺産に認定されたことを踏まえ、交流人口の増加には欠かせないと考えており、国道３０３号上中－今津間の整備促進につきましても、若狭町並びに嶺南広域行政組合の重要要望事項にも掲げ、福井県知事に対しても強く要望を行ってまいります。また、若狭さとうみハイウェイから熊川宿へのアクセス道となる県道上中田烏線や県道新道安賀里線につきましても、整備の要望を継続してまいります。
今回の地方創生では、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という視点から、地方都市における経済・生活圏の形成として交通ネットワークの形成という項目も一つの政策テーマとなっております。
地域の基幹的なインフラ整備につきましては、今後も関係機関との連携を強め、道路整備期成同盟会や関係する協議会を通じて滋賀県への要望活動を進めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
人口の増加が図られる生活圏の形成のために、交通ネットワークの形成は最重要課題だと思われますので、本当に積極的に推し進めていただきたいと思います。
続きまして、嶺南地域には一部事務組合、そして共同事務協議会など１２８の広域的な組織がございますが、今回の地方創生をもとに、その広域連携の推進を総合的に進めなければいけないと思いますが、若狭町として広域連携推進に対する考え方を伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
現在、嶺南地域の共通する行政課題を嶺南地域で解決し、広域的かつ効果的な行政運営を推進するため、平成２６年度に設立した嶺南地域広域行政推進委員会では、広域連合設立に向け取り組みを進めております。広域連合を目指すことにつきましては、嶺南地域においても人口減少が深刻化する中、以前にも増し広域行政の必要性が高まってきたこと、また全国的にも広域的行政の必要性が問われるようになったことから、当地域においても、新たに広域行政の推進方策を検討しようと一昨年度より検討を重ね、今日－23－

に至っております。
このような中、国においては「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が昨年末に策定され、総合戦略では４つの基本目標を掲げ、その一つとして、地域間連携によって地域の課題解決を図ることが示されております。
広域連合は、構成市町の創意工夫が反映し得るよう、弾力性に富んだ制度設計がされており、連携事務に関する広域計画を策定して、嶺南地域を一体的に捉えた施策を展開できるなど、多様な広域的行政課題に柔軟に対応できる特徴を持っております。
市町事務の共同処理による財政効率化はもちろんのこと、人口減少対策やエネルギー
供給地域としての嶺南地域全体の活性化、行政サービスの向上など、地域間競争力の強化を広域連合の目指す地域像として、ただいまそれぞれ検討を進めているところであります。
連携事業に関しましては、各分野における検討を継続するとともに、若者の定住促進
や交流人口拡大といった視点も含め、連携すべき事務の洗い出しを行っているところで
あります。
なお、
「嶺南地域広域行政推進委員会」は、おおむね２カ月に１回開催し、それぞれ進捗状況を確認していくことを嶺南首長との間で定めさせていただきました。なお、委員会の状況につきましては、今後も機会を見まして議員の皆さんにも御報告申し上げたいと考えております。
私は、それぞれ地域の課題を効果的に解決する方策とは、広域的な視点に立って取り組みすることが大変重要であると認識をいたしております。嶺南地域広域行政推進委員
会においては、会長の職に私が就かさせていただいております。そのために、先ほども申し上げましたように、今後も嶺南の市町の課題解決に効率よく当たるべくリーダーシップをとっていきたいと思いますし、一番大事なのはそれぞれ市町との協調であると思います。協調を十分図りながらこの委員会を進めさせていただき、メリットを最大限発揮していきたいと思っております。
なお、若狭町の意見につきましては、しっかりとこの委員会では発言をしていきたいと思っておりますので、議員各位の御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、
嶺南地域の広域連携の今後の推進につきまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
地方創生における地方版総合戦略、若狭町では、若狭町総合戦略が決して受け身の計－24－

画であってはいけないと思います。地方自治の基本である地域の将来を自己決定し得る
権限、そして財源の移譲を国、そして社会全体に向けて最大限にアピールすることが大切で、それには多くの住民の方々から意見を集約し、特に若い女性の意見を反映して、
単に従来の施策や事業の延長ではなく、創意工夫を凝らし、地方創生を地方改革の最大のチャンスと捉え、若狭町が一丸となり、人口問題の克服、若い世代が希望を持てる社会、そして地域の課題解決に向けて独創的な戦略を策定し、地方創生事業に本当に息長く取り組んでいかなければならないと私は切に思います。
続きまして、質問に移ります。
若狭町の公共インフラの調査状況とその整備計画について伺いたいと思います。持続可能な若狭町の公共インフラ維持・管理のための調査状況について伺います。
昨年伺いましたインフラ施設の点検の答えの中で、国、県の補助金により施設の点検を行っているということでございましたが、現在の点検状況とその内容及び今後の計画について、具体的に伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
公共インフラ、特に道路施設につきましては、住民にとりましても不可欠な施設であると私は考えております。平成２５年に道路法が改正され、橋梁やトンネルなどの構造物につきましては５年に１回の点検規定が設けられました。その点検において、健全性の診断を行い、診断結果に基づき適切な処置をしていくというものであります。
町道におきましても、対象となる橋梁につきましては、４８５の橋がございます。そのうち、平成２７年度では４０の橋の調査を実施させていただきます。その結果を受け、橋梁一つずつのカルテを作成し、順次整備・改修するよう考えております。
なお、それぞれ具体的な調査・点検の方法につきましては、建設課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
谷口建設課長。
○建設課長（谷口壽君）

それでは、御説明いたします。
橋梁の具体的な調査・点検方法でございますが、法令に「近接目視により行う」と規定されております。橋梁によりそれぞれ異なりますが、手の届くところまで近づき、目－25－

視・触診・打音検査などを行うとされております。
これら調査・点検業務につきましては、「点検を行うために必要な知識及び技能を有する者が行う」と規定されていることから、他市町同様、若狭町におきましてもコンサル
タント等への業務委託となります。
今年度の４０橋につきましては、平成２３年度に策定いたしました「橋梁長寿命化修繕計画」に掲載した路線に係る橋梁を優先して実施してまいります。平成２８年度以降につきましては、残りの約４４０橋を年次計画を立てまして、国からの交付金の交付状
況と照らし合わせ、実施してまいります。
なお、昨年実施しました、町道１号線の安賀里地係に架かっております｢八丁小橋｣につきましては、道路法が改正されるまでの橋梁の長寿命化修繕計画に位置づけられた橋として、平成２５年度に補強方法・改修方法を検討する調査・設計を実施し、平成２６
年度におきまして改修させていただきました。
平成２７年度におきましては北川の神谷から武生地係に架かっております「神谷橋」
について補強方法・改修方法を検討する調査・設計を実施してまいります。
これらの事業は、国の交付金を活用し、事業を実施してまいりますが、厳しい財政状
況の中、老朽化した道路インフラの補修や更新を確実に実施し、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
今後、広範囲の継続的な点検と各種のカルテづくりを確実に行っていただきたいと思います。
安全で安心な持続可能な公共インフラの管理は、地方創生をなし遂げるには欠かせな
いもので、今から特に資金面からどうするのかを本当に待ったなしで考えていかなければいけないと私は思います。地方創生の事業と公共インフラの維持がこれからの若狭町の発展につながることを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（清水利一君）
５番、今井富雄君。
今井富雄君の質問時間は、１１時１０分までとします。
○５番（今井富雄君）
私のほうからは、まず三方湖の景観向上に対する考えをお伺いしたいと思います。
若狭町には、先人の営みによって築かれました遺産や美しい自然景観がたくさんあり、－26－これらは私たち町民の心のよりどころ、そして大きな財産となっております。その中の一つに、先ほどの町長の答弁でも話されておりましたが、国指定の名勝で若狭湾国定公園に属する三方湖があり、平成１７年１１月８日付でラムサール条約指定湿地にも登録されました。最近の出来事では、水月湖の湖底に眠っていた７万年分の堆積物が考古学、地質学における物差し、世界標準年縞として平成２５年９月にその価値が認められ、公表されました。これら三方五湖のうち、若狭町を通る幹線道路や高速道路から見え、また遠い昔の縄文時代からそこに住む人たちの生活を支えてきた三方湖がありますが、今は観光資源としての期待が非常に大きくなってきております。
まず１点目に、町長にお伺いしますが、この三方湖の存在をどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、今井議員の質問に対します答弁をしていきたいと思います。
それでは、三方五湖、中でも三方湖の景観についての質問にお答えをさせていただきます。
議員の御質問のとおり、三方五湖は国定公園であり、加えて国指定の名勝、またラムサール条約登録湿地にもなっている風光明媚な福井県を代表する観光エリアであります。
さらに近年は、水月湖の年縞が世界的注目を浴びる自然遺産となっております。そして昨年、「若狭さとうみハイウェイ」が開通しまして、湖を巡る国道の車の往来も増え、また三方五湖パーキングエリアには、湖が見える唯一の景観スポットとして、連日多くの観光客が訪れていただいております。
したがいまして、三方湖は、観光客の皆さんにとって、若狭町全体の印象を左右する
大切な景観であると認識をいたしております。
○議長（清水利一君）
５番、今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
若狭町における玄関口であります三方湖の位置づけをお聞かせいただきました。では、森下町長の三方湖にかける思いを受けての次の質問に移らせていただきます。
今年３月２１日、春分の日にオープンしました道の駅「三方五湖」、そのオープニング
セレモニーに参加させていただき、施設見学やもてなしを楽しませていただきました。
地元のある方と周囲を散策しながら三方湖に目をやると、正面から右手の湖面に幾何学－27－

的な形で浮かぶアンティークな感じの木枠らしきものと、左側に浮かぶ丸木杭の列、後ろを振り返ると真新しい道の駅の建屋。これから先、道の駅にお越しいただいた観光客が芝生に座って湖面を眺められたとき、アンティークな感じの構造物、そしてこれから季節を迎える色の変わり始めたオニビシの群生はどのように映るかなと話したことがありました。
同時に、私は平成２５年９月の台風１８号での大洪水で、この湖面の構造物に漂流ごみが大量にひっかかり、まるで三方湖の中道のように見えたことを思い出しました。また、夏場のオニビシの群生と時として岸に打ち上げられたヒシの悪臭、ツーデーマーチの前の三方湖畔の一斉清掃時に長靴の底に刺さったヒシの記憶もよみがえってまいりました。私の子供のころ、塩ゆでしたヒシをおやつがわりにおいしくいただいたことを覚えていますが、このオニビシはゆでても包丁が入りません。毎年、労力と費用をおかけいただき、実が湖底に沈んだ後の水面に浮かんだ色の変わりかけたオニビシを刈り取り除去されていますが、今の繁茂状況では、素人目に見ても魚類の生態系に影響しないだ
ろうかと不安感を覚えます。地元の一部の人からは、生命力の強いオニビシの根本的な駆除の方法はないものだろうかと、悩みというか、意見もお聞きします。要因はいろいろとあろうと思いますが、昔ありましたフナ釣りとか、夜のエビすくいの話題も今では全く聞かれなくなりました。
そこで森下町長にお伺いします。湖面に浮かぶ構造物の存在とオニビシの繁茂をどのように見ておられるのでしょうか。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次に、湖面に見える木杭やヒシについて、私の思いを述べさせていただきます。
まず、御指摘の三方湖の正面に立てられた木杭につきましては、かつて水産試験場があったときの漁業権を区画するためのものであり、現在は生けすとして使用されているとお聞きをいたしております。また、手前の木杭は釣り堀のものと聞いておりますが、漁業に関わることでもあり、景観の良し悪しの判断はなかなか難しいと考えております。
次に、ヒシにつきましては、近年では平成２２年のピーク時には湖面の８割近くがヒシで覆われたことがありました。また、記憶に新しい大きな被害としましては、平成２３年、２５年の台風や豪雨の風水害により、流木等のごみとともにヒシが漂流着岸し、景観のみならず、悪臭被害が出たこともありました。

－28－

一方、平成２３年には、若狭町、美浜町、福井県、関係団体や大学、環境省などで構成されました「三方五湖自然再生協議会」が発足しております。ヒシにつきましては、
この協議会の中で学識経験者や地元関係団体と協議し、湖全体の生態系を勘案しながら、環境省の補助事業により、平成２５年からヒシの試験的刈り取りを行ってまいりました。
そして、昨年は３割にまで減少したとお聞きをいたしております。今年度が試験的刈り取りの最終年度に当たり、今後の三方湖全体の長期的対応に結論が出ることになっております。
いずれにいたしましても、三方湖は、住民や観光客にとり大変すばらしい景勝地でございますので、十分にいろんな関係機関と検討を重ねながら進めさせていただきたいと考えております。
○議長（清水利一君）
５番、今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
御答弁のとおり、三方湖にはそれぞれ最優先すべき生活圏がありまして、一概に良否を論じることは避けなければならないと思いますが、一方、我が町の観光の玄関口の一つである三方湖の景観を我が町の財産として、その価値を高めていくために、生活圏と観光資源の双方を守る働きかけも必要だと、そういうふうに思います。そのことを含めまして、次の質問に移ります。
去る４月の統一地方選挙で福井県知事として４選を果たされました西川一誠氏のマニ
フェストの中に「福井ふるさと元気宣言」、４つのビジョンと１２の政策を掲げておられ、その中の５番目のサブタイトルとして「豊かな環境、すぐれた風景を次の世代に」、そしてその実施項目として、国体に向けクリーンアップの総作戦を掲げられ、街路、河川、海岸を重点にクリーンアップ総作戦を展開するとされております。
平成３０年に開催されます「福井しあわせ元気国体」では、我が町が公開競技として
ゲートボールとグラウンドゴルフが行われることになっております。そして、若狭さと
うみハイウェイ三方ＰＡスマートＩＣの供用開始とあわせて、今後、多くの観光客がお見えになります。三方五湖は県の管理・管轄であると同時に、地元で漁をなされておられる方々の漁業権があります。そこには当然、私の知らないいろんな約束事や経緯があり、踏み込めない域もあると思います。
また、ＮＰＯ法人「世界に誇るラムサール湿地三方五湖を育む会」、また三方五湖自然再生協議会や研究機関が三方湖の湖水浄化に取り組んでおられることも承知しております。たまたま昨日の福井新聞にも三方湖のヒシ刈り対策状況について詳しく書かれてお－29－

り、さらには三方中学校の生徒たちまでもが今後、ヒシをどのようにすればいいのかのテーマで対策を話し合っていることも報じられておりました。
これらの動きを踏まえまして、森下町長にお伺いします。
先ほど申し上げました西川福井県知事のマニフェストを活用して、三方湖水面の構造物の撤去あるいは復元、また例えば草魚の放流によるオニビシの完全撤去、そして必要とされれば魚類の生息にふさわしい植物の投入など、国定公園としての三方湖の景観修復の必要性を町として福井県に強く求め、三方湖の景観回復の動きを加速させることに対するお考えをお聞かせください。
知事の国体に関するマニフェストの有効期限は平成３０年まででございます。時間がありません。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをしたいと思います。
福井国体までの三方湖の景観修復の取り組みについての御質問にお答えをしたいと思います。
三方五湖は昭和１２年に国の指定の名勝となった湖であり、長い年月、住民の皆さんが守ってこられた景勝地であり、これからの未来に生かせる大切な資源であると考えております。なお、福井新聞に掲載をされたということで、私も読まさせていただきました。今、再生協議会を中心に、ヒシにつきましては早期の刈り取り、あるいは大きくなってからの刈り取り、いろいろ勉強中でございます。
今の質問に対する具体的な対応につきましては歴史文化課長から答弁させますので、お願いしたいと思います。
○議長（清水利一君）
歴史文化課長。
○歴史文化課長（永江寿夫君）
それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
まず、ヒシに関しましては、御提言としての草魚やほかの植物の投入など、ヒシを根絶することだけで、単純に湖の自然再生につながるとは申せず、過去に異常発生しまし
たアオコとの関係性など、湖全体の生態系を念頭に置き、全国のほかの湖での取り組み
事例も参考にしながら、現在、「三方五湖自然再生協議会」を中心に検討いただいている
ところでございます。

－30－

また、湖面の木杭などの構造物につきましては、さきの町長答弁にもありましたように、目的を持ってつくられたものでございますので、存続や修復の必要性などにつきましては、関係者のお話をお聞きしていく必要があると考えております。
今後は、議員の御質問にもあります知事のマニフェストに「国体に向けクリーンアップ総作戦」が掲げられており、若狭町としましては、協議会の検討結果を十分踏まえた上で、平成３０年の国体に向けてさらにすぐれた自然景観となるよう、二級河川三方五湖の河川管理者である福井県にお願いしてまいりたいと考えております。
何とぞ、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（清水利一君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
さきの御答弁で、三方湖のヒシの群生は平成２２年８割であったのが、昨年では３割まで減少させることができたとありましたが、昨年の湖畔沿いから私が見る限り、実感は持てない状況だったかと思います。いずれにしましても、ヒシに対しましては県や三方五湖自然再生協議会の検討結果を三方湖の景観修復の加速につなげていただき、また構造物に対しましては、御答弁には含まれておりませんでしたが、漁協や地元の方の御意見を頂戴し、必要であれば、我が町が関わりながら修復手続をとるなどして、平成３０年の国体会場にお越しいただく方々によりよい印象を持っていただけるよう取り組ん
でいただくことを切望しまして、三方湖景観向上に関する質問を終わります。
続きまして、適正規模の学校づくりに関する今後の方向性についてお伺いします。
今年の１月２７日に文部科学省から各教育委員会に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が策定、通知されました。これより先の昨年の６月に実施されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正によりまして、総合教育会議を首長が招集することになり、教育改革への町長の参画が明らかな形として定義づけられ、私どもとしてもより能動的な教育行政に大いに期待をしております。
これらのことにつきまして、さきの３月定例議会の森下町長の所信表明でも触れられておりましたが、その中の小中学校、特に小学校の適正規模の学校づくりについてお伺
いすることとします。
文部科学省が公立小中学校の適正規模、適正配置の基準を見直すのは、１９５６年の学校統合の奨励以来、６０年ぶりでございます。今回の背景には、そのときの奨励が遅々として進まない学校統廃合を加速させたい安倍政権と財務省の野望と同時に、地方創生の名で公共施設の集約化、行政投資の集中を狙う政府自民党の思惑との見方もあるよう－31－

ですが、そんな思惑の評価は別としまして、適正規模と適正配置は、若狭町においては国と同じく財政面での現実的な問題でもあります。あそこの町が実施したからとか、あ
そこの自治体が検討に入っているからということではなく、今回の策定通知を我が町の教育財政問題対応のきっかけとして受けとめるべきであると考えます。
今回の手引のポイントを私なりに調べました範囲内では、小学校で６学級未満、中学校で３学級未満の学校については、速やかに統廃合するなどで、交通手段が確保できる
場合はおおむね１時間以内を目安とするという基準を加えたことではないかと、私なりに結論づけました。
このことを若狭町内の小学校に当てはめてみますと、特に学級数が当てはまります。
町内１１校のうち４校が今回見直された基準の６学級に満たず、ほかの学校でも少子化傾向の現状を考えますと、近い将来学級が減ることが容易に想定される小学校も見受けられます。
ここで森下町長にお伺いします。さきの３月議会の平成２７年度当初予算審議時の所信表明で示された適正規模の学校づくりを目指すとされていますが、少子化減少がさらに進む中、若狭町における適正規模の定義をどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
質問の中にもありましたとおり、平成２７年１月２７日に文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が公表されました。この手引は、国から統廃合を押しつけるものではありませんが、児童生徒が集団の中で学んでいく上で一定の集団規模が確保されていることが望ましいという考え方を示されたものであります。
その中で、学級数につきましては、小学校・中学校ともに１２から１８学級が標準と示されました。
また、通学時間につきましては、これまで小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内とされておりましたが、今回、適切な交通手段が確保できることを前提として、先ほどにもそれぞれ質問がございましたように、１時間以内が目安とされました。
そこで、御質問にお答えをしたいと思います。若狭町における適正規模の定義の考え方でございますが、若狭町の各小学校は、昭和の時代より、１年生から６年生まで６学－32－

級で教育を行ってまいりました。文部科学省の手引に比較すると、小規模ではあります
が地域の学校として定着しており、今後もこの体制を継続していくべきであると私は考えております。
○議長（清水利一君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
本町の小学校における学級の適正とされる規模は、各年１学級の６学級とのことです。
私の調べた、先ほど言いました趣旨とはちょっと違うところはございますが、先ほども説明しましたとおり、本町の実態は約３分の１の小学校で今言われました学級が適正規模を満足しておりません。対応に関しましては、次の質問に関連するかと思いますので、それを含めまして次に移らせていただきます。
学校の統廃合に関しましては、是非は別としまして、今後いろいろなメリット、デメリットが論じられると考えますが、子供の教育を例にとってみますと、大人数と少人数の共同学習では、単なる知識ではなく、その応用力、思考力、問題解決力など、社会人になってから求められる知的能力や知識を身につけるには、大人数での共同学習よりも少人数の共同学習が有効であることは立証済みと言われております。
若狭町の１１学校の児童数は５月１日現在、特別支援学級７学級を含めまして、全６
４学級８３２人であり、これを１校にすれば別としまして、我が町の小学校を何校かに統合したとしても、先ほどの大人数の共同学習でのデメリットには当てはまらないというふうに考えます。
一方では、校区の範囲が広くなりますと、保護者や地域社会との連携が疎遠になりやすく、若狭町が進めております住民主体の協働のまちづくりの推進にも影響が出てくると思われます。そして、児童の通学距離、時間についても、保護者の立場からいろいろ
な不安や心配が想像できます。しかし、この取り組みは児童の教育環境の改善は当然のことながら、公共施設の集約化や町の財政改善などの面からも避けて通れない現実的な事情があり、問題の先送りはできません。子供たちがより恵まれた環境で教育を受けられる状況をつくり上げるのは我々大人の使命でもあります。
この点について、森下町長にお伺いします。森下町長はこの問題を決して先送りはできないとして、文部科学省からの策定通知を受け、すかさず今回の所信表明に盛り込まれました。森下町長はこのことを進めるに当たり、地域の皆様方と意見を交わしながら将来計画について検討したいとされていますが、その開始時期と期間をどこに置かれているのでしょうか。

－33－

○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
先ほど述べましたように、若狭町における小学校の適正規模につきましては、１年生
から６年生まで各１学級の６学級を地域の学校規模と考えております。しかしながら、校区の小さい学校では児童数が極端に減少し、球技や合唱など、集団学習が困難になっている小学校も存在するわけであります。それらの校区では、現在、学校の統合についての協議を始めさせていただいております。
また、今後の児童数の動向から、将来にわたって複式学級の解消が困難と思われる小学校も存在しておるところであります。
ただ、先ほども申し上げましたように、小学校には地域コミュニティーの核としての性格が強く、また、防災拠点等さまざまな機能を持っておるわけであります。今井議員の発言にもありますように、町が進めております「住民主体の協働のまちづくり」にも影響が出てくると考えられます。
このような校区につきましては、まずは地域づくり協議会等において、今後の地域のあり方、学校のあり方について話し合っていただき、いろいろな形で検討をお願いした
いと思っております。そして、一部の校区には、統合に向けまして投げかけはいたしております。その上で、地域の合意形成を尊重し、学校の存続、学校の編制について協議を行い、地域の学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
ただいまの御答弁では、学校の編制につきましては、それぞれの地域の思いを尊重し学校づくりを進めるとのお考えのように受けとめましたが、その話を進めるに当たり、まずは町としての指針を示して、そのことに対して地域の方々の思いを網羅させていくのが行政の進め方ではないかと私は思います。学校の統廃合というのは結果の話です。
子供の人格や知識を形成するのに複式学級のままでよいのか、中学校、高校、あるいは社会に出てからの集団行動力を身につけるのに１０人に満たない学級でよいのか、歯止めのかからない少子化傾向と子供の教育体制のバランスはこのままでよいのか、これらのことを考えて、よりよい子供の教育環境づくりに取り組むのが我々大人の役目であり、－34－

その旗を振るのが行政であります。どうか、このことも森下町長の頭の片隅にとどめ置き願いまして、財政面も含めて、可及的速やかに将来計画を示していただくことをお願
いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（清水利一君）
７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１１時４３分までとします。
○７番（北原武道君）
先月、町内１１の地域づくり協議会ごとに町政報告が行われました。これがそのときの資料でございます。この中で、「上中病院の運営体制について」ということも報告をされました。それから、これに先立ちまして私たち議員は「上中病院事業体制の見直し案（中間報告）」（資料提示）、こういう報告を受けております。これらの説明をもとに、上中病院の診療所化にかかわりまして、幾つかの質問をさせていただきます。
上中病院の診療所化に伴って大きく変わることの一つが、現在３２床ある療養病床が全てなくなるという点です。「療養病床を減らしていく、特に介護療養病床は廃止する」というのが国の政策でございます。この診療所化の機会に療養病床をなくするというのは、私は国の政策を見据えた、あるいは先取りしたものだろうという感じもしているわ
けです。
一方で、この「療養病床を減らしていく、特に介護療養病床は廃止する」という国の政策は大変非現実的で、当初のスケジュールどおりには進んでおりません。私は全国的にも、また本町においても、療養病床の必要性はむしろ高まっていると感じております。
まず、療養病床の現状について質問をいたします。
国が「療養病床を減らしていく、特に介護療養病床は廃止する」と決めたのは２００
６年（平成１８年）です。この２００６年当時と現在において、嶺南で、介護療養病床、
医療療養病床の数はそれぞれ幾つですか。また、各施設の現在の病床利用率はどの程度でしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
ただいま北原議員から質問をいただいたのですが、その前に、私から今回の上中病院を診療所化するに至った経緯について、まず御説明をさせていただきたいと思います。
皆さんも御承知のとおり、地域医療の確保、充実を使命とする自治体病院の多くが医－35－

師不足の状態となっております。医師の確保が困難な中、上中病院においても例外ではなく、相次ぐ常勤医師の退職と、その補充がかなわず、現在、常勤医師が２名という状
況であります。この間、町におきましては、外部の有識者を加えた「若狭町医療体制検討委員会」を、また庁舎内におきましては「包括的地域医療体制検討委員会」を設置いたしまして、上中病院の状況を踏まえた上で、どのような運営体制が望ましいか、いろんな角度から検討をしてまいりました。
その結果、急性期患者など病気の重い患者の皆さんは、基幹病院である小浜病院などへお願いし、上中病院は住民のための身近な医療機関として、住みなれた自宅などで生活しながら医療を受けることができる体制づくりや、リハビリテーションなどの上中病院ならではの診療体制の充実を目標に運営していくことが住民の皆さんのニーズに応える施策であるという結論に至りました。
これらの施策を実行するには、外来患者や入院患者の診療業務に加え、往診、宿直業
務に至るまでを常勤医師２名で行う現在の過酷な労働環境を改善する必要があり、現在の事業形態を見直し、平成２８年４月から１９床の入院病床を持つ有床診療所とすることとしました。
診療所となりましても、急性期はもちろん、一定の慢性などの患者さんにつきましても医療対応をさせていただきます。在宅医療や在宅介護、さらにはリハビリテーション
部門の充実を図るなど、高齢化社会を迎えた中で、医療・介護の核となる施設にするため、現在準備を進めさせていただいております。
今、いろんな名称もあるわけでございますが、議員の皆さんにお示ししました（仮称）上中医療センターがこれにかわりまして診療所機能をするわけでございますが、やはりそれぞれ病院経営、健全経営を行う必要があり、また健全財政にも取り組む必要があります。将来にわたり、継続が可能で良質な医療・介護サービスを提供するための体制整
備でありますので、町民の皆さん及び議会の皆さん方のさらなる御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、質問がございました嶺南地域の療養病床数の推移、及び病床利用率の質問につきましては、上中病院事務長心得に答弁させます。
○議長（清水利一君）
西川上中病院事務長心得。
○上中病院事務長心得（西川英之君）
それでは、私のほうから嶺南地域の療養病床の病床数の推移、及び病床利用率についてお答えをさせていただきます。

－36－

現在、嶺南地域には合計５３８床の療養病床があります。内訳は、介護療養病床が１
２４床、医療療養病床が４１４床です。平成１８年当時との比較ですが、介護療養病床が４床減少し、医療療養病床が９８床増加しています。
介護療養病床の減少は、上中病院が今年１月に工事のため減少した分です。医療療養病床の増加は、公立小浜病院とレイクヒルズ美方病院が一般病床から転換した分などの増加でございます。
平成２６年度の近隣公的医療機関の療養病床の病床利用率ですが、上中が７２.２％、レイクヒルズ美方病院が９２.６％、及び公立小浜病院が６６.２％となっております。
よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
ただいま町長から説明いただいた上中病院の診療所化ということについては、私は異論はございません。病院として存続させる、そのために長年にわたって関係者が努力し検討してきた結果でございます。私は、今必要なことは、病院がなくなるということを、
悪く言えば騒ぎ立てるということではなくて、地域に役立つ立派な診療所にするように、町を挙げて努力することだというふうに思っております。
今お答えいただいた療養病床の数についてでありますけれども、お聞きのように、廃止に向かうはずの介護療養病床が９年たって４床しか減っていない。しかも、これは上中病院の今回のエレベーターの改修工事の影響だということです。さらに、減らすはずの医療療養病床に関しては、逆に９８床増えているということでした。この数字は、「療養病床を減らす、あるいは廃止する」という国の方針が嶺南においても全く現実的でないことを物語っていると思います。
国は、介護療養病床を廃止する期限を、当初の２０１１年度末から６年延長して、２
０１７年度末、つまり再来年度末に先送りをいたしました。私は、「療養病床を減らす、あるいは廃止する」という国の方針は現実的でない、撤回するべきだと思います。
地域住民の代表として、町長はどのように思われますか。見解を伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、国におきましては医療費抑制策の一つとしまして、全国の療養－37－

病床のうち、平成１８年当時２３万床あった医療療養病床を２１万床に、介護療養病床につきましては１３万床全てについて、平成２３年度末までに削減を行い、老健施設な
どの介護保険施設等へ転換するよう再編計画を示され、その推進が図られてまいりました。
しかしながら、介護保険施設等への転換が進んでいないという実態を踏まえ、転換期
限を平成２９年度末までに延長し、削減目標数そのものも見直される経過措置がとられ、今後もその必要性について検討が重ねられていくものと思われます。いずれにいたしま
しても、高齢化社会の進展に伴い、医療や介護を必要とする方が着実に増加をしてまいります。
私といたしましては、これまでからお話しさせていただいておりますとおり、国の方針に従い、在宅医療や在宅介護の充実を図り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援などが一体的に提供できる体制をつくっていきたいと考えております。議員各位には、御理解を賜りますようよろし
くお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
国の方針に従って、在宅医療や在宅介護の充実を図るということで答弁をいただきました。在宅医療や在宅介護の充実を図るということについては、これはこれで結構なことだと思います。ただ、私が問題にしているのは、「国の方針に従い」という部分でございます。国の方針は、医療ではなく介護に移れ、そして介護については施設ではなく在宅に移れということなわけです。国の方針は自然現象ではありません。人間がつくるものです。合理的でないなら、国民がつくり変えればいいわけです。この医療病床の縮小、廃止の問題は、今後、全国の町長、村長の団体である全国町村会などでも議論されていくものと思います。町長には、しっかりと住民の立場に立って、この議論に参加していただくことを要望しておきます。
次に、診療化された後のことについて確認をいたします。
１９床全てが一般病床になります。インターネットを見ると、診療所でも療養病床を持っているところがあるようですけれども、診療所になると、法的に療養病床は持てな
いということになるんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（清水利一君）
西川上中病院事務長心得。

－38－

○上中病院事務長心得（西川英之君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをします。
病床種別については、医療法第７条に定められており、診療所の場合には、一般病床
または療養病床の届け出が可能でございます。したがいまして、診療所でも、医療療養病床を持つことが可能となります。療養病床を持たずに１９床全てを一般病床としましても、診療所には入院日数に関する制限がございませんので、一定の急性期患者はもちろん、長期療養が必要な方も入院が可能となります。
さらに、介護保険のショートステイとしての利用も可能であり、さまざまな状態の方に対応できる入院施設となりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
診療所のベッドはいろいろな利用の仕方がある、療養病床にすることもできる、それから一般病床のままでも入院日数に制限がないので長期の入院が可能であるというふう
なお答えをいただきました。私も安心をいたしました。地域の実情に合わせて、有効に、
フルにベッド活用をしていただきたいというふうに思います。
もう１点、伺います。診療所の近くに高齢者向けの公営住宅をつくり、そして診療所、
訪問介護ステーションと連携する。住宅は１ＤＫ、３０戸程度、平成２９年１月入居開
始ということで、こういう住宅の案が示されております。この住宅というのは、国土交通省と厚生労働省が今推進しております「サービス付き高齢者向け住宅」、いわゆる「サ高住」のことでしょうか。また、どういう条件を満たせばサ高住として登録できるのですか。併せてお答えください。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、「高齢者向け住宅」に関する質問にお答えをさせていただきます。
まず、若狭町の公営住宅政策に関しましては、３月の定例会で北原議員からの一般質問の中で答弁させていただきましたとおり、本年度、住宅政策全般について、マスター
プランの策定を予定いたしているところであります。高齢者向け住宅の整備につきましては、超高齢化社会へ対応するために必要とする施策として、当然、マスタープランの中で触れられるべきものと考えており、策定を待ち、具体的検討をしたいと考えており
ます。

－39－

したがいまして、計画中の高齢者向け住宅の位置づけなど、その詳細につきましては、
現在検討中でありますので、御理解を賜りますようお願いします。
なお、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録要件につきましては、福祉課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、私のほうより「サービス付き高齢者向け住宅」の登録要件につきましてお答えさせていただきます。
サービス付き高齢者向け住宅といいますと、高齢者の方の居住の安定を確保するために、介護と医療が連携してサービスを提供するバリアフリー構造の住宅でございます。
高齢化が急速に進んでいる中、この住宅制度が平成２３年に国土交通省と厚生労働省の共管として創設されたものでございます。
登録するための主な要件でございますけれども、まず入居者要件につきましては、単身高齢者世帯、もしくは高齢者と同居者のいずれかとなっております。
次に、規模、設備基準でございますけれども、１戸当たり床面積は原則２５平米以上となっていまして、共同利用できます設備がある場合につきましては１８平米ということとなっております。
また、各戸に共同利用の設備があるか、ないかで変わってきますけれども、台所、便所、洗面設備、収納設備、浴室などの設備が必要となってきます。
それと、サービスの提供のほうにつきましては、夜間を除きまして、この住宅の敷地
内もしくは隣接、近接する建物に常駐者を配置しまして、状況把握、また生活相談などのサービスを提供するということとなっております。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
続いて、質問をします。
現在、上中病院の療養病床に入院している患者は、来年３月までに退院して居宅介護に移ってもらう、あるいはほかの病院や施設に移ってもらう、そのように患者や家族を指導しているとお聞きしております。地域協議会のところでも、そのような説明をお聞
きいたしました。今、「社会的入院」とか「介護難民」といった言葉が存在するような世－40－

の中でございます。スムーズに退院していただくということは簡単なことではないと、
私は想像いたします。
しかし、今ある療養病床を本年度中に空にするということは、診療所化の第一歩の事
業でございます。町は何としてもやり遂げなければなりません。英知を集めて、責任を持ってやらなければなりません。その思いから質問をいたします。
まず、家族の事情も勘案した上で、居宅に移行できそうな患者はどのぐらいいますか。
そのうち、実際に居宅に決めた患者はどのぐらいいますか。それから、居宅は無理で、ほかの施設に入院あるいは入所しなければならない患者はどのぐらいいますか。また、どのような施設に、どの程度移ってもらえると想定をしているのですか。そして、退院の進捗状況というのはいかがですか。
以上、お答えください。
○議長（清水利一君）
西川上中病院事務長心得。
○上中病院事務長心得（西川英之君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回、上中病院の療養病床を廃止するに当たり、その入院中の患者及び御家族の方へ説明会を４月に２回実施させていただきました。説明会を実施した時点で、療養病床に１８名の方が入院しておられました。内訳は、医療療養病床に２名、介護療養病床に１６名でございました。この１８名のうち在宅で対応が可能な方は２名おられまして、この２名とも居宅での介護を決められました。また、ほかの病院、あるいは介護施設へ入院または入所する必要がある方は、家族や介護者の事情等で居宅への移行が難しい方も含めまして１６名おられました。この１６名の方々については、上中病院の相談員がその御家族の方たちと相談しながら、ほかの病院や施設へ足を運び、また電話でお願いするなどしながら、転院または入所の手続を行っているところでございます。
現在の段階で、ほかの病院の療養病床等へ転院していただく方は想定数で６名おられます。また、ほかの介護施設や有料老人ホーム等へ入所していただく方は想定数で１０
名おられます。このうち、既に２名の方が介護施設へ入所され、さらに２名の方がほかの病院の療養病床への転院が決まっております。
上中病院としましては、今後も引き続き、院長を中心に、各御家族からの相談等に親身になって対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（清水利一君）－41－

北原武道君。
○７番（北原武道君）
今後、ほかの病院に転院するか、あるいは何らかの施設に入所しなければならない患者が１２名というお答えでした。既に退院された方、あるいは退院が決まった方が合わせて６名ということで、この調子でいけば全員スムーズに退院できるかなと考えてしまいそうですが、そうではないと思います。退院できる条件のある方が退院できたわけで、退院する方が増えるにつれて、退院できる条件のない方が残っていきます。だんだんきつくなっていくというふうに想像されます。どの患者も行き先が見つかり、安心して退院できるように、最後の一人まで町は責任を持たなければならないと私は思います。
町長の見解を伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
当然、町といたしましては、平成２８年３月３１日までに全員の方が、なるべく希望される施設等へ転院または入所できるよう、今後も上中病院を中心に誠意を持って全力で対応させていただく予定をいたしております。御理解を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
患者が安心して退院できるよう、最後の一人まで町が責任を持つ、そのように確認をさせていただきました。
ところで、この「上中病院事業体制の見直し案（中間報告）」、我々議員が昨年８月に説明を受けたものでございます。これを見ますと、１ページの最初のところ。
「病床は全てを一般病棟とし療養病棟を廃止する。現在、入院している患者は、小浜病院やレイク
ヒルズ美方病院などに転院してもらいます」と、このように書かれております。先ほど、両病院の病床利用率を回答いただきました。両病院とも物理的には確かに転院の受け入れは可能だというふうに思われます。今、患者や家族は必死になって行き先を探しています。ところが、患者や家族には、小浜病院やレイクヒルズ美方病院に転院できるという情報が知らされておりません。これには理由があって、上中病院の療養病床から小浜病院、あるいはレイクヒルズ美方病院の療養病床に転院するということは、通常の病院－42－

の地域連携のカテゴリーでは不可能なのです。特別な転院のルートをつくる必要があるのです。
私、先だって町長にそのことを伝えましたら、この四、五日の間に、上中病院の事務局が精力的にこの転院のルートづくりのために動いてくれました。今、転院のルートづ
くりが始まったわけです。早く転院のルートを構築して、希望すれば小浜病院、あるいはレイクヒルズ美方病院に転院することができると、患者や家族に一刻も早く知らしていただきたい。町長にそのことを強く要望しておきます。
先ほど、サ高住の基準についても回答いただきました。実は、私も調べております。
サ高住の登録というのは、建物を登録するのではありません。建物の中の部屋を登録します。例えば、あじさい団地の中の一部屋をサ高住にするということも可能なようです。
現在の社会状況においては、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、サ高住は最も手軽な介護難民の受け皿ではないかと、私は思います。サ高住に頼れということでは、
そういうつもりはありませんけれども、今後、本町で介護難民が出ないように、最後の手段としてはサ高住も活用する、そのことを念頭に置いてもいいのではないかというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水利一君）
１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１２時１８分までとします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、生活困窮者自立支援法と学力向上について、２件の質問をいたします。
この生活困窮者自立支援法は、失業して収入がなくなった、病気がちで働けない、母子家庭で生活が苦しい、住める家がなくて困っている等、さまざまな理由で生活に窮する人たちの相談を自治体で幅広く受け入れ、就労など必要なサービスにつなげていくもので、自治体に相談窓口が設置され、どんな困り事にもワンストップで応じ、生活保護に至る前に手を差し伸べ、早期に自立できるように支援するのが大きな狙いと思われております。
本題に入る前に、町長にお聞きいたします。
子供の貧困率というのは、その国の中での子供たちの所得格差を示す指標で、ＯＥＣ
Ｄ（経済協力開発機構）が示す基準に基づき、各国の子供を持つ家庭の経済状況のデー
タから計算されております。計算の仕方は、家計収入から税金や社会保険料などの非消費支出を引いたその国の各家庭の可処分所得（消費支出プラス貯蓄を言います）を世帯－43－

人の平方根で割った等価可処分所得を順に並べたときの中央値、ミディアムを基準値とし、その半分以下の所得の人が占める割合を相対的貧困率と言われております。
物がどんどんあふれ、ネット販売、大型ディスカウントストア、量販店と生活がしやすくなったように思われる時代ではありますが、先進国と言われる国の中で貧富の格差が広がったと言われる日本の貧困率、また子供の貧困率は世界の中でどのぐらいの位置にあるか、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、日本の貧困率と子供の貧困率についての質問について、お答えいたします。
日本の相対的貧困率は、１９８０年代中ごろから上昇しており、２０１４年７月までにまとめた「国民生活基礎調査」では１６．１％と、ＯＥＣＤ加盟国では４番目に高い
貧困率となっております。
原因としましては、これまでの長引く不況や就職難、非正規社員の増加や高齢化による年金生活者の増加などが影響していると言われております。日本人の６人に１人が貧困層ということから、大変な状況にあると考えております。
また、１８歳未満の子供を対象にした貧困率も１６．３％となっており、特に子供がいる現役世帯では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％と非常に高く、母子家庭が増加する中、働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることが原因と分析されております。
現在の日本の貧困について、専門家によりますと、日本人の場合、自己責任が強く、経済的貧困になったとき、自分で引き起こしたプライベートな問題なので自分一人で解決しなければならないと考える人が多いそうです。
各国の社会における価値観を国際比較する調査では、「 自力で生活できない人を政府が助ける必要がない」と答える人の割合は、日本が３８％と１位で、競争社会の強いアメ
リカが２８％の２位だそうです。世界的に見ても、日本は突出してそう考える人が多いようです。
さらに、経済的な貧困に陥っている人につきましては、日々の暮らしを続けていくことにも困っているにも関わらず、ＳＯＳを出せる相手がいない、相談できる人がいないということもあるようです。
私は、このような人間関係の貧困、つながりの貧困などの社会的孤立について、経済－44－

的貧困と同様に解決していくことが大変重要であると考えております。貧困は個人的な問題でなく、社会全体で解決すべき問題と捉え、経済的に困窮した人が社会的に孤立しないよう、これからも人と人とのきずなを大切にしながらまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御支援、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいま貧困率について答弁をいただきました。新聞記事に載っておりました全国の２０１２年度１人当たりの県民所得で見ると、福井県は２５０万２，０００円となっており、全国平均の２９７万２，０００円より低い位置にあります。全国平均で見ると、子供の６人に１人が親の所得が１２２万円未満で、国は「子どもの貧困対策推進法」に基づいて、昨年、「子供の貧困対策に関する大綱」を策定、現在、各都道府県で子供の貧困対策計画づくりが進められているとのことであります。本年４月に施行された生活困窮者自立支援法を町のトップリーダーとしてどう捉えておりますか。お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、御質問にお答えをいたします。
生活困窮者自立支援法につきましては、生活保護に至るまでの生活困窮者に対して、
自立相談支援などを行い包括的に支援し、自立を図ることを目的に今年度より施行されることになりました。
生活困窮者支援という住民に対する基本的なサービスに関わるものであり、個人の自立のみならず、中間的就労など多様な働く場、社会参加の場の創出など、制度を通じた地域づくりを目指す必要があると考えております。
今までは生活に困っている人をカバーする制度は生活保護しかなかったわけですが、この法律によりまして、第２のセーフティネットが充実・強化されますので、非常に重要な制度であると考えております。
生活に困窮されている方は、社会的に孤立し、自ら支援を求めることが困難な場合が多いということから、県が実施主体として行う事業ですが、町としましても住民に最も身近な行政窓口として、生活困窮者の早期発見・把握に努めるとともに、県の健康福祉センターと連携し取り組んでまいりたいと考えております。

－45－

○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、町長から、県が実施主体として事業を行うというお答えがありました。この法律に基づく主な制度で自治体に義務づけされた、１、生活や就労に関する相談窓口を設置
し、個別に支援プランを作成、各種サービスにつなげる、２、離職などで住まいを失った人、またはそれのおそれのある人に家賃相当の住居確保給付金を一定期間支給するとの事業はどうされるか、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、質問にお答えをさせていただきます。
今回の法律によります生活困窮者の自立を促進するために自治体に義務づけられている事業としましては、３つあります。１つ目としましては、自立に向けまして生活相談を行い、状況把握、就労などの支援プランの作成・実施を行う「自立相談支援事業」があります。２つ目としましては、離職者で所得が基準以下の人に就職活動を条件として家賃相当を給付する「住居確保給付金事業」があります。３つ目としましては、一般就労への移行が困難な人に対し、社会福祉法人、ＮＰＯ等の自主事業として、軽易な作業等の機会を提供するための「就労訓練事業者の認定事業」等があります。これらの事業
は福祉事務所未設置の町村域では県が実施主体となり、二州と若狭の健康福祉センターに窓口を設置し、相談や就労などの支援を実施することとなっております。
町の役割としましては、住民の一次窓口として機能を発揮し、早期発見、把握を行う
こととともに、役場庁舎内の協力体制を構築し、健康福祉センターにつないでいきたいと考えております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今の答弁で、県に対する窓口になっているということです。それでは、それ以外に義務づけされていない町での任意事業についてお伺いいたします。
１、就労に向けた訓練、２、ホームレスらへの宿泊場所や衣食の提供、３、家計に関する相談、指導、４、生活困窮世帯への子供への学習支援などができる計画があるか、お伺いをいたします。

－46－

○議長（清水利一君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、私のほうより任意事業のほうにつきまして御説明をさせていただきます。
まず、県が事業主体として行う任意事業につきましては、一般就労に必要な知識な能力向上のために生活訓練や社会訓練を行います「就労準備支援事業」、２つ目といたしま
して、債務整理の制度利用支援、家計表作成指導などの家計に関する相談を行います「家計相談支援事業」、それと３つ目でございますが、生活保護世帯、生活困窮者世帯、ひとり親世帯の小中学生を対象としました「学習支援事業」の３つの任意事業を実施することとなっております。
学習支援事業のほうにつきましては、若狭町におきまして、モデル事業といたしまして昨年の８月から今年の３月まで、１人の小学生に対しまして実施をしているところでございます。
現在、ひとり親の児童扶養手当受給世帯や準要保護世帯などの小中学生に対しまして、学習教室の案内をしているといったような状況でございます。
任意事業につきましては、全部で４事業あるわけでございますが、このうち、住所のない者に対しまして宿泊場所や衣服や食事を供与します「一時生活支援事業」につきましては、県が行う任意事業には入っておりません。この事業に対しまして、町が任意事業として実施する計画があるかということでございますけれども、これらの自立相談支
援事業の各事業につきましては、今年の４月から始まったばかりということでございま
すので、町といたしましては、今のところ県の実施いたします３つの任意事業についてのみ取り組んでいきたいというふうに考えております。
これからも健康福祉センターと連携を密に行いまして、生活困窮者の自立促進、支援に包括的に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
多くの答弁をいただきました。貧困の連鎖で高学歴の学校に行きたくても行けない学生も全国的にふえていると言われております。最初に町長に答弁いただいたときに、困っている人ほど社会的に孤立し、窓口を訪れないケースが多い、また人間関係の貧困、つながりの貧困など、今回の支援制度の対象者が生活困窮者の恐れのある人という非常－47－

に幅のある設定になり、相談の入り口が広がっております。担当職員では大変ですが、住民が安心できて、頼れる仕事をしていただきますことを期待して、次の質問に移ります。
昨年、土曜授業が上中地区を対象に取り入れられたと承知しております。昨年の一般
質問で本年度三方地区で行われるとお聞きしておりました。その結果と今後の計画をお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、土曜授業の質問にお答えをしたいと思います。
今、議員より質問ありましたように、平成２６年度、昨年、文部科学省の調査指定を受けまして、土曜授業の取り組みをさせていただきました。これは全国３５地区の中で、うちの若狭町上中地域の中学校を含みます５つの学校が指定を受け、取り組みをしたものでございまして、回数指定がございまして、各学校年間１０回の取り組みをさせていただきました。成果としましては、土曜授業の取り組みの中で、地域の皆さん方に大変お世話になったということが一つございます。地域の皆さんとのつながりができたとい
うことと、土曜、日曜とかの事業でございまして、保護者の皆さん方も参加しやすく、こういった地域、保護者とのつながりを構築できたであろうというふうに思います。
反面、もう１点、キャリア教育といいまして、専門家の方をお招きしてその分野の専門的なお話を聞く、こういった機会も取り組みをさせていただきまして、児童生徒にいい意味での大きな刺激があったのではないかというふうに思っております。年間１０回という回数の取り組みをさせていただきました。こういった関係でスポーツ少年団との行事が重なり地域、集落での行事への参加がしづらいというような意見、あるいは、月曜日なんですが、子供たちに若干疲労感が残っていると。また、教員の立場から言いますと、代休が取得をしにくいといった御意見もいただいております。
本年度、２７年度なんですが、昨年度こういった取り組みをさせていただきましたので、昨年に引き続き、今度は若狭町全域１３校で土曜授業の取り組みをしていただいております。昨年１０回という文科省の指定はありましたが、今年度につきましては、各学校の状況も踏まえまして３回程度という取り組みでございまして、特に、ふるさと学
習といった面の取り組みをしていただいているのが現状でございます。よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）－48－

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、教育長から答弁いただきました。私は簡単に、年間１０回実施されたのが、今回は３回になったと、それだけ地域活動とかスポーツ少年団活動等に支障をきたす、そう
いったことも鑑みてこうなったのかなというふうに思っているんですが、学力の向上、心身の成長を土曜授業に期待しておりました。ですから、今年度からそういったことを踏まえて、全県下一斉に取り入れた県があるんですけど、御存じですか。お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
２点目をお答えさせていただきたいと思います。
県下一斉に取り組んでいる県としましては、鹿児島県があるというふうにお聞きをしております。先ほども申しましたが、土曜授業は文科省の研究指定という枠をいただいて、去年取り組みをさせていただきました。今年度も続いておりまして、福井県では隣の美浜町が指定をいただいて、２７年度取り組みをしているというふうにお聞きしております。昨年、若狭町は県下で唯一取り組みをしたということで、今年度につきまして
は町の事業として今取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。よろし
くお願いします。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、鹿児島県と言われました。新聞、ニュース記事なんかを読みますと、１３年１１月、公立学校を設置する教育委員会の判断で土曜授業ができるように学校教育法施行規則の一部改正があって、先行実施モデル校が事業開始、それを鹿児島県が受けた。これは去年の上中地域のことですが、そのモデル校の後、全県下事業導入に関するモニター
アンケートを父兄にとっておると。それによって８０％強のサインを得て、１４年１２
月から月１回程度、原則第２土曜日とする基本方針を全市町村教育委員会に通知して、
１５年４月から県内一斉に導入するということなんです。スポーツ大会や社会貢献活動などの日程調整に混乱を生じかねないとの判断でと書いてあるので、やっぱりどこの県下もそうであったと私は思うんです。そこを「体験学習などを通して、生徒の思考力や判断力、表現力など、社会で生きるための力を培い、主体性のある学習意欲の向上にも－49－つなげたいと県下一斉に取り入れた」ということだそうです。学力テストの結果がうちの町はいいと、よく聞いております。これ以上やらなくてもいいとお考えですか。私には、子供たちの成長に期待されていないように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
昨年度、土曜授業取り組みをさせていただきました。一過性、単年度だけで終わることなく今年度も取り組みをさせていただいております。文科省のこういった調査事業、
２６、２７年と実施されているわけですが、２８年度からの動きにつきましては、まだ握っておらないような状況です。文科省は目的を持ってこういう調査事業に取り組んでおります。こういった事業を終了しますと文科省としての考えが出てくるであろうと考えています。また、県としての進め方も出てくるであろうと考えています。今後若狭町の取り組み方の方向につきましては、国あるいは県の方向性、こういったものをつかみながら決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
各県によってまた違うということですが、子供たちが楽しく育てられていくように、よろしくお願いしたいと思います。
話題を変えます。高知県の越知町では飛躍的に学力向上に成功して、視察や取材が相次いでいると聞いております。この町では、教師が子供と向き合う時間を増やすために
年間１００時間の授業時間増をしたとのことであります。町では事業改革はあるか、それをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
４点目の質問なんですが、若狭町内の小中学校ですが、学習指導要領を大きく上回る
ような授業時数設定の取り組みは行っていないのが現状でございます。ただ、小学校高学年あるいは中学校になりますと、基準の授業時数より各学校で１時間から２時間多く設定して取り組んでいるのが現状でございます。そのほかですが、授業時数に含まれな
い基礎的な学力の向上としまして、計算、読書、漢字、体力といった方面での取り組みをしております。朝の読書会、あるいはドリル、朝マラソンとか、そういった各学校で－50－

の取り組みをしております。また中学校のほうでは、夏休み、冬休み、教科の補充学習といった学力向上に取り組んでいるのが現状でございます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
高知県の学校では、教師が子供と向き合う時間を増やすための授業改革だけじゃなくて、教務改革も行っているんですね。先生方の役割分担を徹底して職員会議の縮減や学校行事の効率化を図り、年間１００時間の授業時間増を目指して、次に学力向上のもととなる授業改革で、児童や生徒が受け身になりがちな一斉授業では育たないと、「自主的に考え、学ぶ力」をつける授業方法を導入。この方法は、問題を提示し、一人で考える、ペアで意見交換、班で学び合う、全体で意見の発表と共有、まとめと振り返りというプ
ロセスの中で、問題の体系的な理解と応用力、言語力が養われているものです。また、
表現力の向上を目指して落語を取り入れた授業もあるとのことです。教育長はこの取り組みをどう思われますか。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
今、グループ学習の御質問をいただきました。若狭町におきましても、そういった課
題に対しまして、児童生徒自ら学んでいく、話し合いによって問題を解決していくというグループ学習につきましては、各小中学校で積極的に取り組みをしております。昨年行われました全国学調でも、グループでの調べる活動を、また児童生徒に話し合う機会の活動をよく行ったかというような質問もございました。若狭町の回答なんですが、福井県は全国と比較しても高い数値が出ているのが現状でございます。形はいろいろなんですが、グループ編成して学習をするというやり方なんですが、私も研究会等で見せていただきに行っております。グループ学習をして話し合いを進めていく段階で、子供たちがほかの意見を聞いて勉強を進めていく過程で、どんどん学習レベルといいますか、
認識度が上がっていく、考え方、レベルが上がっていくという、こういった学習でございまして、今後ともなお一層積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）－51－

今の答弁で、子供たちの思考能力がどんどん増していっているということをお聞きしました。そういった中で、やっぱり若狭町の学力テストの結果は、学校ごとの発表はな
く、全体的に上位というのは皆さん感じていると思うんですけれども、テストと同時に行われる学習状況調査の将来に夢や目標を持っているかとの回答者は何％か、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
全国学力調査の中で、学習状況調査というのもあわせて行っておりまして、その中の設問で、今議員おっしゃいました「将来の夢や目標を持っていますか」というような問いがございます。これの回答につきましては、「当てはまる」、もしくは「どちらかとい
えば当てはまる」という回答がございまして、その両方の回答を合わせた数値につきましては、小学生で８９．３％、中学生が７７．４％というふうになっておりまして、この数値につきましては県の平均並みでございまして、中学生でもこういった県平均並みの数値となっております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）並みと言われましたけど、かなり中学生も高いように出ているんですけども、私の資料で見たら、県の結果では回答した生徒は半数以下だったと出ていましたのでちょっとお伺いしたんですけど、このことで思い当たることはありますか。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
県の答えが半数以下という数字のとり方が若干わからん部分があるんですが、先ほど「当てはまる」、もしくは「どちらかといえば当てはまる」という、両方足した答えでお答えをさせていただきました。希望があるかということに対して、当てはまるという回
答だけで申し上げますと、小学生では７３．６、中学生では４９．３という数値になっておりまして、小学校では県の平均並みなんですが、うちの４９．３の中学生は、県の平均より若干高い数値になっているのが現状でございます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。

－52－

○１４番（小堀信昭君）
小学生は高いが中学生になると下がるというのは、それなりに中学生ぐらいになってくると先が見えてくる、そういったところがあるのでしょうか、私はそんなふうに捉えたんですが。県は故郷の魅力を知った上で、夢や目標の設定につなげてほしいとして、
今年度から希望学の研究成果を授業に活用するとのことです。既に東京大学の社会科学研究所玄田有史教授の希望学講座が県内で行われております。
地域を担う若者が将来に明るい展望を見出すことを可能にする希望学、その考え方が地方創生を進める上でも注目されております。若狭町内中学校での講座は計画にあるのか、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
希望学の質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
希望学につきましては、福井県が東大の専門チームを招きまして今取り組みをしていることでございまして、昨年度につきましては嶺北のほうの中学校で講座が開かれたようでございます。我が町の講座開催なんですが、今年度、上中中学校のほうで今おっしゃいました玄田有史先生をお招きしまして計画をされております。また、福井県のほう
では、今年度より「希望を育む教育」を県下中学校を対象として実施をしております。
うちの町・若狭町におきましても、三方中学校、上中中学校、１年から３年までそれぞれのテーマを設けまして希望を育む教育に取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
その希望学講座ですけども、上中中であるのに、三方中も参加するんですか。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
今、講座につきましては、上中中学の単独というふうにお聞きをしております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）－53－

この記事によると、同世代で希望があるといったら、子供たちの答えはアメリカは９３％、イギリスが８７％、中国が９３％、韓国で８７％、日本とは大きな開きがあるんですね。せっかく玄田教授が来られるんですから、できましたら三方中の子供らも一緒に希望学の講義を受けられたらなと思うんだけど、いかがですか。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
今お聞きしました、先進国８０、９０％の希望を持っておられる子供たち、日本は５０％台というふうに認識しているんですが、今、教育委員会が理解しているのは上中中
学校単独という理解をしているんですが、三方中学校も含めてといいますか、単独開催をできるように要請というか、進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町や国を担う若者たちが希望が持てる講座をぜひ両方の学校にしていただきたいと思います。
話題を変えます。
福井県は、英検上級資格を持った教師が全国上位と新聞記事にありました。若狭町は何％か、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
英検の資格取得の御質問にお答えしたいと思います。
先月、５月２６日の新聞報道があったわけなんですが、県内の英語の担当教員の取得率は、中学校の教員で、県内２３５名のうち１１６名が英検１級または準１級の資格を取得していると。率にしますと４９．４％ということで、これは全国トップの数値であるという報道でございました。
若狭町のこういった英語担当教員の取得率なんですが、若狭町は教員数が少のうござ
いまして、プライバシーにかかわる情報にもなろうかと思いますので、概数的な数値を申し上げさせていただきたいのですが、県の平均を上回る取得率となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

－54－

○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
６月６日の福井新聞に、中学校３年生に全国英語テストと大きく記事がありました。
文科省が「生徒の英語力向上推進プラン」を公表し、中学３年生を対象にした「読む」
「聞く」
「書く」
「話す」を測定する全国的な学力テストを新たに実施とありましたので、お伺いいたしました。１９年度以降の実施ですが、今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
これも６月６日の新聞報道がありまして、文科省が公表したものでありますが、生徒の英語力向上を行うということで、中学３年生を対象とした全国英語テストを実施という記事でございます。これは具体的な動きといいますか、情報は特にないのが現状でございます。今後、県の教育委員会が進めておられます英語の向上、教員向けもあります
し、研修プランもございます。そういったものに従いまして、若狭町としましても取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、こういった機会を通じまして、若狭町の子供たち、英語力の向上、あるいは実施される試験への取り組みといったものを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
私は英語を全然使えないし、とても読めないんですけども、せっかくこれだけの英語の時間を増やしたり、いろんな計画を立ててある中で、子供たちが英語といって怖がらずに、失敗しても堂々と話していけるような、そういったような教育をしていただきた
いなと思います。
それと同時に、貧困対策と学力向上ということで多くの質問をさせていただきました。
若狭町は向学心に燃えた子供たちが所得格差で勉学の道が途絶えない施策をどんどん出していただくことが、子供たちが町に対して希望を持ち、将来に希望が持てるまちづく
りが進むことを確信して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水利一君）
これで、一般質問が終わりました。
お諮りします。

－55－

議案審査のため、明日１３日から２３日までの１１日間、休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)○議長（清水利一君）
異議なしと認めます。よって、明日から２３日までの１１日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午前１１時５７分

－56－

散会）

上記会議の経過は、事務局長が記載したものであるが、その内容の相違ないことを証す
るため、ここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員

－57－