2024/05/20

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 5 月 20 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（16 日まで）の日米株式市場
米国株式市場は、主要 3 指数が揃って終値ベースでの過去最高値を更新した。NY ダウの 15 日
終値は 39908 ドル、16 日には一時 4 万ドルの大台に達した。4 月 CPI でコア指数の伸びが鈍化したこと、4 月小売売上高で消費減速の兆しが確認されたことから、年内の利下げ観測が再び強まって、10 年債利回りは 4.3％台に低下、リスクオンムードが一段と高まった。なお、VIX 指数は 16日には 12.42 と大きく低下している。
日本株式市場は、日経平均が 1.81％、TOPIX が 0.34％の上昇。米長期金利の低下でグロース株優位の展開となった。SHIFT やソニーG が 10％超の上昇となった他、任天堂、ソフトバンク G、アドバンテストなどが買われた。

■決算発表
日経新聞によれば、東証プライム上場（約 1070 社対象）の 24 年 3 月期の純利益合計は前の期比 18％増と過去最高益（3 年連続）となったが、25 年 3 月期（今期）の会社計画は、製造業の減益が響き前期比で 4％の減益見通し。製造業ではトヨタ、日本製鉄、任天堂、非製造業では中部電、関西電、NTT などの減益幅が大きい。尤も、当調査情報部の集計対象となっている企業の 6 割強が今期の増益を計画しており、為替前提（1 ドル 140 円から 145 円が多い）、グローバル景気などの事業環境見通し、成長投資やコスト増の計画なども概ね保守的に見える。前期と同様に、今後上方修正する企業が増える可能性がありそう。更に、自社株買いを発表した企業、増配を計画している企業も過去最高のペースとみられる。東証の要請に対応したガバナンス改革を積極化している姿勢がはっきりしたと言えそうだ。決算発表直後に個別株価が乱高下した主要因は、市場による「期待し過ぎ」の反動ではないか。

■円安、早期利上げリスクが徐々に後退
1～3 月期の実質 GDP 成長率は、前期比で年率 2％減と市場予想を下回った。自動車の減産、能登半島地震の影響など特殊要因が主因も、個人消費が 4 期連続のマイナスとなるなど、足元の景気は楽観できる状況ではなさそう。こうした中、日銀が世論の批判などにより、急激な円安への対応策として国債買い入れオペを減額し早期の追加利上げに向かうとなれば、（景気、金融市場ともに）リスクは大きかった。ただ、FRB による年内利下げ（早ければ 9 月か）観測の強まり、米長期金利の低下（日米金利差縮小）期待から、円の一段安リスクが遠のきつつある。21 日に日銀は「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第 2 回「過去 25 年間の経済・物価情勢と金融政策」を開催する。緩和的金融環境が続くという見通しが強まれば、日本株の上昇要因となろう。

■今週の見通し次ページ図は、主要国の株価指数（年初を 100 として指数化）。年初来では TOPIX 優位の展開が未だ続いているものの、ここ 1 カ月間では景気対策等を積極化している中国株（上海総合）を始めとして、過去最高値を更新した欧米株の好パフォーマンスが目立つ。
ただ、TOPIX は 25 日移動平均線（MA）を維持している中、16 日に日経平均も 25 日 MA、75 日 MA を上回ってきた。東証プライムの売買代金も徐々に増加、14 日から 3 日連続で 5 兆円台に乗せ、また決算発表直後に売られた任天堂や三菱重などの株価も急反発している。押し目待ちの投資家が多いことが伺えよう。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-■SOX 指数に注目
13 日に米オープン AI が新型 AI「GPT-4o（フォーオー）を開発したと発表、またグーグルも 14日の年次開発者会議で AI を搭載した検索エンジンの新バージョンを発表した。生成 AI の進化は予想以上に早く、活用範囲は一段と広がりそうだ。関連業界の高成長が期待されるため、株式市場でも再び人気が高まろう。当面はエヌビディアの決算発表（22 日予定）を見極める必要があろうが、米主要 3 指数に続き、SOX 指数の最高値更新が視野に入ってきたように思える。なお、22 日の 4
月 30 日、5 月 1 日開催分の FOMC 議事録にも注目。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆ TOPIX500 採用 3 月決算で PBR が 1.2 倍以上の主な業績堅調銘柄群
TOPIX500 バリュー指数を同グロース指数で除した TOPIX500 を対象とした VG 倍率は、
4 月 22 日の 0.93 倍をピークに反落しており、5 月 16 日時点で 0.89 倍まで低下している。3 月期企業の決算発表がほぼ終了し、決算時に併せて発表される株主還元策に注目した買い需要一巡もあり、現状ではグロース銘柄の相対優位の動きが顕著になっている。下表には TOPIX500 採用 3 月決算で、前期実績 PBR が採用銘柄のほぼ中心値である 1.2 倍以上の主な業績堅調銘柄群を掲載した。二桁以上の増益銘柄が多数存在する中、日足・週足で見てテクニカル的に好位置にある銘柄も多く、注目したい。（野坂 晃一）

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参考銘柄
6508 明電舎
1897 年創業の重電国内 5 位。発電・変電・制御装置に加え、水処理制御システムに強み。さらに、鉄道インフラや EV 向けモーターなどに展開。
24 年 3 月期業績は売上高が前年比 5.6％増の2878.8 億円、営業利益が同 49.1％増の 127.3億円となった。また、受注高は同 8.6％増の 3293
億円と計画（2850 億円）を大きく上回った。いずれも過去最高を更新している。電力インフラ事業
は、シンガポールや北米、インドなどの需要増と収益改善に加え、国内も電力会社や水力発電案件の豊富な受注残を背景に大幅な増収増益となった。社会システム事業は、電鉄が海外の大型案件の原価改善効果が見られたものの、社会インフラや水処理で資材高や工程遅れの影響を受けて、減収減益となった。
産業電子モビリティ事業は、EV が国内の高稼働を受けて好調だったほか、電動力やモビリティの価格改定が寄与したものの、電子が半導体市況の落ち込みもあって、全体では微増収ながら減益となった。
フィールドエンジニアリング事業は、保守需要が堅調だったほか、コストコントロールの取り組みが奏功し、増収増益となった。
続く 25 年 3 月期は売上高 3100 億円（前期比 7.7％増）、営業利益 150 億円（同 17.8％増）を見込む。社会システムと産業電子モビリティで増収増益を見込むものの、電力インフラとフィールドエンジニアリングは増収ながら減益の見通し。24 年度までの中計目標に対しては、受注高（3000 億円➝3100 億円）、売上高（3000 億円➝3100 億円）が上振れとなるものの、営業利益（180 億円➝150 億円）は下振れの見通し。今後も電力需要の拡大や EV 化の流れが、同社の追い風となろう。

7974 任天堂
ゲーム機のハード、ソフトともに世界トップで、「ポケモン」や「スーパーマリオ」など人気タイトルを多数有し、海外シェアも高い。近年は映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズなど『任天堂に触れる人口の拡大』を基本戦略にしている。23 年 10 月に 1：10 の株式分割を実施。
24 年 3 月期業績は売上高が前年比 4.4％増の 1兆 6718.6 億円、営業利益が同 4.9％増の 5289.4億円となった。売上高の内訳はゲーム専用機（ハード・ソフトウエア、ダウンロードコンテンツなど）が同 1.5％増の 15678 億円、モバイル・IP 関連収入が同 81.6％増の 927 億円と堅調だった。また、グッズ販売などのその他が同 98.5％増の 112 億円となった。為替の影響は 944 億円の増収要因となっている。ニンテンドー・スイッチハードは同 12.6％減の 1570 万台、ソフトウェアは同 6.7％減の 1 億 9967 万本だったが、『ゼルダの伝説『スーパーマリオブラザーズティアーズオブザキングダム』が 2061 万本、ワンダー』が 1344 万本の大ヒットとなった。ミリオンセラータイト

ルは 31 本（自社 20 本、ソフトメーカー11 本）だった。スイッチは有機 EL モデルが販売を伸ばし、年間プレイユーザーは 1 億 2300 万と過去最大となった。ダウンロードソフトや追加コンテンツなど
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参考銘柄
デジタル売上高は同 9.4％増の 4433 億円となり、ソフト売上高に占めるデジタル売上が 50.2％と同2.0 ポイント上昇した。
続く 25 年 3 月期計画は売上高 1 兆 3500 億円（前期比 19.3％減）、営業利益 4000 億円（同24.4％減）を見込む。為替前提は 1 ドル 140 円、1 ユーロ 155 円。スイッチの販売台数は 1350万台、ソフトウェアは 1 億 6500 万本を計画している。すでに報道の通り、後継機種に関するアナウンスを今期中に行うとしているが、6 月の「ニンテンドーダイレクト」ではソフトラインナップのみの発表としている。また、テーマパークでは京都府宇治市の「ニンテンドーミュージアム」のオープンが今秋になったほか、USJ の「ドンキーコング・カントリー」も年後半に変更された。また、先に「スーパーマリオ」の新作映画を 26 年 4 月 3 日に公開すると発表しているが、『ゼルダの伝説』の実写映画化の企画開発も進行中という。同社は中核ビジネスを持続的に成長させるために、映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズなど、ゲーム専用機以外の分野での接点を広げて、IP（知的財産）を軸にした成長戦略を推進しているが、その効果が徐々に業績に表れている。
（大谷正之）（増田克実）

6857 アドバンテスト今期の営業利益は前年比 10％増の 900 億円を計画する。市場予想の 1100 億円台後半に比べて少なく、失望、期待外れだった。スマホやパソコン向けの回復が遅れていること（回復は近いと想定）、製品ミックス悪化（粗利益率の低下）などが主因で、生成 AI 向けの試験装置は好調に推移している模様。

3402 東 レ
今期の売上収益は前年比 6.3％増の 2 兆 6200 億円、事業利益は同 31.6％増の 1350 億円を計画。機
能化成品や炭素繊維複合材料の大幅な利益改善が見込
まれ、ポジティブ。なお、資本効率の改善を加速するべ
く、今期からの 3 年間で政策保有株を半減（約 1000億円分）、売却代金は全額自社株買いに充当する計画。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄7267 本田技研
前期は売上収益が 20 兆 429 億円、営業利益は前年比 77%増の 1 兆 3820 億円。
今期の計画では、売上収益は前期比 0.6%減の 20 兆３千億円、営業利益は同 2.8%増の 1 兆 4200億円。販売台数見通しは、二輪事業がアジアの増加を想定して 98 万台増加の 1980 万台、四輪事業が日本や北米の増加を想定して 1.1 万台増加の 412 万台、パワープロダクツ事業は欧州の減少を想定して 15.2 万台減少の 366 万台を見込む。営業利益は売価/コスト影響で前期比で 5020 億円の増加を見込みながら、為替前提を前期実績の 145 円から 5 円円高の 140 円としており、前期比で 2010 億円の減額要因となり、慎重な計画であると考える。なお、前期に続く株主還元を強化、自己株を除く発行済み株式数の 3.7%にあたる 1 億 8000 万株、金額で 3000 億円を上限とする自社株買いを発表した。

対前年度 2024 年度見通し 税引前利益増減要因

2023 年度決算説明会資料より

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7733 オリンパス
前期の営業利益は前年比 76.6%減の 436 億円。為替影響調整後でも増収を確保したものの、持分法による投資損益など複数の一時費用の計上により減益に。
今期は、売上高が前年比 9.1%増の 1 兆 210 億円、営業利益は 1770 億円を計画。増収および一時費用の減少により、調整後営業利益率は 19.4％を目指す。内視鏡事業では、前期に米国・中国で発売した消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販や、能登半島地震の発生に伴うバックオーダーの解消が進むことによる売上成長を見込む。治療機器事業では、注力している消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心とした売上成長を見込む。
株主還元策として、安定的かつ継続的に増配していくという方針の下、年間配当は 2 円増の 20 円の予定と、2 期連続となる 1000 億円規模の自己株式の取得の決定を発表した。上限は 6000 万株で、自己株式を除く発行済み株式総数の 5.15％に当たる。

通期業績⾒通しセグメント別業績

2024 年 3⽉期連結決算概況 2025 年 3⽉期通期業績⾒通しより

消化器内視鏡システム「EVIS X1」
HP より

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8801 三井不動産
前期の営業利益は、ほぼ計画通りの前年度比 11.2%増の 3397 億円。今期より、営業利益に代わり事業利益を定量指数とし、計画は 3700 億円を見込む（前期 3461 億円）。事業利益は、営業利益に持分法投資損益と固定資産売却損益を加算したもの。4 月に 1 株を 3 株の株式分割を行っており、調整後の年配当は 2 円増配の 30 円の予定。

セグメント別の今期見通し
・賃貸 資産回転に伴う利益影響が一部生じるものの、主に国内商業施設における売上増や、通期稼働物件の利益寄与等により、増益を見込む。
・分譲 販売用不動産・固定資産をトータルで捉えて資産回転を加速することにより、大幅な増益を見込む。なお、国内住宅分譲は都心・高額・大規模な高利益率物件の計上により、過去最高の利益率となる 22.9％を見込む。
・マネジメント 当期に計上した大型物件におけるプロジェクトマネジメントフィーの反動等を織り込み、減益を見込む。
・施設営業 ホテル・リゾートにおける、旺盛な需要を背景とした更なる収益・利益の拡大や、東京ドームにおける、バリューアップ施策を通じた収益改善等を織り込み、増益を見込む。
長期経営方針「& INNOVATION 2030」を発表。2030 年度前後の定量目標として EPS 成長率+8%/年以上（23 年度を基準）、ROE 10%以上を定量目標とした。その中間の目標として 26 年度は、事業利益 4400 億円以上、純利益 2,700 億円以上、ROE 8.5%以上、ROA 5%以上を定め、株主還元として、総還元性向

毎期 50%以上、配当性向

毎期 35%程度、持続的な利益成長と連動した安定的な増配（累進配当）と自己株式の機動的･継続的な取得を明記している。配当は業績に左右されることなく 27 期連続で前期を下回っていない。事業戦略の「三本の道」として・コア事業の成長、・.新たなアセットクラス、・新事業領域を掲げ、そのうちコア事業の成長では、海外事業の深化と進化として、米国サンベルトへの展開加速や、オーストラリア、インドへの投資拡大など、新規事業領域も検討を進める。
新たなアセットクラスでは、子会社の東京ドーム社の強みを活かした展開などを進める計画。新事業領域では、イノベーション推進本部を新設して、注力分野を見極めた新事業の創出など、30 年度までにM&A 投資枠 4000 億円以上、スタートアップ出資枠 1000 億円以上を投資実行する計画。
4 月に旧築地市場周辺の跡地の再開発について、同社はトヨタ不動産や読売新聞グループなど 11 社による「築地地区まちづくり事業」コンソーシアムの事業予定者に選定された。

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6594 ニデック
4 月に社長執行役員として岸田光哉氏が就任し、６月１８日の株主総会、取締役会の決議を以て代表取締役社長執行役員となる。小部博志氏は取締役会長に、永守重信氏は代表取締役グローバルグループ代表に異動となった。永守代表は、グローバルグループでの求心力のさらなる向上を担うと同時に、M＆A に継続して取り組む所存。
前期の売上高は計画（2 兆 3000 億円）を上回る前年比 4.7%増の 2 兆 3482 億円、営業利益は計画（1800 億円）を下回る前年比 63.1%増の 1631 億円。EV トラクションモータ関連事業における収益性最優先への戦略転換に伴い、財務健全化と今後の収益力強化に備えて、構造改革費用 598 億円を計上した。
今期計画は売上高は 2 兆４000 億円、営業利益は 2300 億円と、前期の構造改革費用を除外した数値とほぼ同水準。決算説明会において岸田新社長は、中国経済の不透明感など個々のすべてのリスクを検討して絶対に割ってはならない数字であると説明、永守代表は計画に関与していないものの保守的な目標であると述べた。年間配当は 5 円増配の 80 円を見込む。
生成 AI の隆盛により、大量の熱を発する CPU/GPU の冷却用途として水冷モジュール需要が足元で急増。同社は水冷モジュールメーカーとして、オープンループ型、クローズドループ型のモジュールをはじめ、カップリング、ポンプなど多くの関連部品を取り扱っており、今期は大幅な増産体制を進めていく。
また、ファンモータで培った階層別顧客への取引実績を活用して、OEM も含めた水冷モジュールのサプライチェーンを構築し、更なる案件獲得を目指す計画。

精密小型モータ:水冷モジュール

2024 年 3 月期決算説明資料より

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参考銘柄
7011 三菱重工
前期は売上収益が前年比 10.8%増の 4 兆 6571 億円、事業利益は前年比 64.9%増の 2825 億円。
今期は売上収益が 4 兆 9000 億円、事業利益は 3500 億円を計画。セグメント別では、エナジーはGTCC、航空エンジン、原子力が増収増益。プラント・インフラは事業開発の費用が先行し利益を押し下げ。物流・冷熱・ドライブシステムは価格適正化を含む増収効果により利益率が改善。航空・防衛・宇宙
は、防衛・宇宙の受注は前年度からは減少するものの、高い水準が継続。売上は航空機・飛昇体を中心に増加。なお、民間機の受注・売上は前年度と同水準で織り込みとしており、同社は、検査未了の可能性が指摘されているボーイング 787 型機の主翼を昨年度は 43 機分を出荷している。

（東 瑞輝）

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月２０日（月）３月産業機械受注（１１：００、産機工）
３月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
４月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
５月２１日（火）４月首都圏マンション販売（１４：００）
５月２２日（水）４月貿易統計（８：５０、財務省）
３月機械受注（８：５０、内閣府）
４月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
５月２３日（木）４月スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
５月２４日（金）４月全国消費者物価（８：３０、総務省）
５月２６日（日）静岡県知事選投開票【参考】直近で発表された主な国内経済指標

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
５月２０日（月）台湾の新総統就任式
休場 カナダ（ビクトリアデー）、スイス（聖霊降臨祭）
５月２１日（火）国連貿易開発会議主催「第１回グローバル・サプラ
イチェーン・フォーラム」（～２４日、バルバドス）
５月２２日（水）英 ４月消費者物価欧 ４月欧州新車販売
米 ４月中古住宅販売
４月３０・５月１日のＦＯＭＣ議事要旨
ＥＣＢ理事会会合（アイルランド・キルケニー）
決算 エヌビィディア
休場 シンガポール、マレーシア、タイ（迦生誕日）
５月２３日（木）欧 ５月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ５月ＰＭＩ
米 ４月新築住宅販売
Ｇ７財務相・中銀総裁会議（～２５日、伊ストレーザ）
休場 インド、インドネシア（仏誕祭）
５月２４日（金）米 ４月耐久財受注
休場 インドネシア（仏誕祭）（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 5 月 1
７日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者 増田 克実
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コンプライアンス推進部審査済 2024 年 5 月 1７日

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商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書（目論見書補完書面を含みます）等、お客様向け資料をよくお読みください。

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