彦根市総合計画審議会

会議録要旨

彦根市総合計画審議会第 3 部会第 2 回会議
日時

令和 3 年 5 月 31 日(月) 10：00～12：00

場

所

彦根勤労福祉会館 中ホール
審議会

別紙のとおり市職員

別紙のとおり

出席者
欠

席 委 員

岡村委員、小田柿委員

会議録の確定署名(審議会部会長)

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1．開会
［司会］
ただ今から、第 3 部会第 2 回の会議を開催させていただきます。私は、企画振興部次長の馬場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、第 3 部会の委員 8 名のうち、岡村委員、小田柿委員を除く 6 名の方にご出席いただいております。全員対面でのご出席ということでございます。
会議中の発言についてでございますけれども、会議録を作成させていただく関係上、発言をされます
場合は、議長の許可を得ていただきまして、お名前を言っていただいてから発言をよろしくお願いいたします。また会場でご出席いただいている委員の皆様におかれましては、発言の際はマイクをご利用いただきたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、発言中もマスクを付けたままでご発言いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、本日の部会は 12 時を目処に終了させていただきたいと存じますので、会議が円滑に進行できますよう皆様方のご協力の程よろしくお願い申し上げます。
それでは会議に先立ちまして、事務局から何点か連絡事項がございますので、担当から説明をさせていただきます。
［事務局］
それでは、事務局の方から連絡事項をご説明させていただきます。まず、資料の確認でございます。
本日の資料でございますけれども、まず次第、第 3 部会第 2 回会議というもの。それから、資料 B2-1
で各委員名簿の方を付けさせていただいているのと、資料 B2-2 で総合計画検討委員会の各部会長・副部会長の名簿、それから資料 B2-3 各部会の日程表を付けさせていただいております。さらにそれらに加えまして、参考資料という形で次期彦根市総合計画政策・施策体系および現行計画との対比表というものと、施策評価調書を付けさせていただいております。最後に、以前配布させていただいております
けれども、次期彦根市総合計画基本計画素案(案)を本日も使ってまいりますのと、それらに加えまして、計画の素案の関連資料の一覧を配布させていただいております。本日関連資料で使うのは、彦根市
スポーツ推進計画の概要版のみとなっております。必要な場合は、予備をご用意させていただいておりますので、事務局にお申し付けいただければと思います。
今回付けております参考資料ですけれども、現行計画と新しい時期計画との施策の対比表になってございます。こちらは他の部会で、現行計画と対比させるものが欲しいという意見がございましたので、付けさせていただいております。また、令和 2 年度施策評価調書という冊子がございますけれど
も、こちらは現行計画の昨年度までの実績の評価で、適宜ご参照いただければと思います。こちらも他の部会で現在の計画の進捗状況を知りたいとのことでしたので、付けさせていただいておりまして、該当する施策の所を参考資料の対比表で確認していただきまして、その施策の所を見ていただきますと、
現在の指標の進捗状況等がわかるという形になってございます。
さらにもう 1 点ご連絡がございまして、かなり資料の配布数が多くなって参りましたので、事務局の方でご要望があれば紙ファイルをお配りさせていただきたいと思いますので、事務局にお伝えいただければと思います。
以上が事務局からの連絡事項でございます。よろしくお願いいたします。

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［司会］
それでは、これからの議事進行につきましては、部会長様どうぞよろしくお願いいたします。

2．議題(1) 所管事項の審議について［部会長］
皆様、こんにちは。それでは早速、議題に移っていきたいと思います。議題(1) 「所管事項の審議について」でございます。本日の議題は、3-3-1「農林水産業の振興」、3-3-2「商業・工業・サービス業の振興」、3-3-3「商業・新産業創出の推進」、そして 3-2-2「スポーツの振興」の 4 施策についてでございます。既にご案内のとおり、3-2-2「スポーツの振興」については、当初の予定を変更して本日取り上げることといたしましたが、その後彦根市スポーツ協会の会長でいらっしゃる小田柿委員から、本日急遽欠席ということでご連絡がありました。そのため、本日は予定どおり 3-2-2「スポーツの振興」
を取り上げはいたしますが、まずは小田柿委員以外の皆様からご意見をいただいて、小田柿委員につきましては、次回の第 3 回会議の冒頭で、この件について改めてご意見をいただくこととしたいと思いますので、どうぞご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。なお、今日は、前回リモートで参加いただいた委員はこちらに来て参加いただいております。そうしましたら、1 つ目として 3-3-1「農林水産業の振興」について、事務局より内容の説明をお願いいたします。
［事務局(産業部)］
3-3-1「農林水産業の振興」について説明させていただきます。
まず「現状と課題」でございますが、
「農業」
「林業」
「水産業」に大別して記述しております。
◇農業従事者の高齢化が進み、次世代を担う意欲ある担い手の育成・確保が求められております。また、食に対する健康志向や安全志向の高まりを受けて、地元農産物への期待が高まっており、これらの安定供給を図るとともに、ブランド農産物の育成を進め、農業者の所得向上を図る必要があります。
◇林業においては、木材価格が低迷する一方で、造林や保育、伐採等に要す作業経費が増加するなど、林業の採算性が悪化し、林業を取り巻く状況は厳しさを増しています。さらに、山村地域の過疎化や高齢化の進行による林業従事者の減少、所有者不在、不明の森林が増加するなど、森林の適正な管理が行き届かず、森林機能の低下が課題となっています。
◇水産業においては、漁獲量の減少に伴う生産・出荷額の減少や、漁業者の高齢化により漁業従事者が減少しており、漁業者の経営基盤の安定と担い手の確保が課題となっています。
このような状況におきまして、「12 年後の姿」として、◇農業が今後の需要変化に対応し、収益性の高い農産物の生産力向上と消費者の環境・安全志向に応えた地産地消への取組をめざします。
◇林業は、林地所有者や境界の明確化を、森林環境譲与税を用いて事業を行い、今後の森林整備を推進できるようめざします。
◇水産業は、漁業者の減少に歯止めをかけるべく、漁業者の経営基盤の強化と担い手の確保をめざします。

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その上で、次期基本計画における「4 年後の目標」としましては、◇農業は、米・麦・大豆と園芸作物を組み合わせた農業経営の複合化を進め、ブランド農産物の育成
や地産地消の取組を行うことにより、担い手の経営体質強化に向けた取組を推進します。
◇林業は、彦根市のみならず、森林組合や造林公社、県などと連携を図り、森林所有者の意向確認を実施するなど、森林施業が確実に実施されることをめざします。
◇水産業は、漁業者の経営基盤安定を支援すべく、地元産魚貝類の販売店・飲食店等を増やし、消費の拡大をめざします。
「4 年後の目標」に向けた「指標」ですが、記載のとおり、「「地産地消の店」認証件数」
、
「森林の間
伐面積」
、
「市内漁港における水産物の陸揚金額」とし、地元農産物の取り扱い状況や森林の適正管理の状況を計測するものとして指標化しております。
最後に目標に対する「主な取組」です。
「4 年後の目標」を実現するため、行政が取り組むべき事業
としましては、記載されていますとおり、「作物の生産振興とあわせた地産地消の推進」、「森林整備の推進」、「水産業の振興」としており、農業・林業・水産業ごとに各種補助金、交付金などを活用しながら、施策を展開して参ります。以上が説明です。よろしくお願いいたします。
［部会長］
ありがとうございます。一つ目の議題の「農林水産業の振興」ということでご説明をいただきました。では、委員の皆様からご意見をお願いしたいと思いますが、この項目についてもう少し加えるべきあるいは検討すべき、整理すべき内容、重要だというところ、市として研究していくべき課題などについて、どなたからでも結構ですのでご発言をお願いします。今日は、委員にも来ていただいていますので、まず委員から口火を切っていただくのがよろしいかなと思いますが、いかがでしょうか。
［委員］「現状と課題」をこういう形で整理していただいているわけでございますけども、農林水産をひとく
くりにしますとこうなるわけでございますが、もう少し大きな意味で言いますと、地場産業、特に農業でございますけども、米とかあるいはキャベツとかそういうものにつきましては、学校給食の問題が大きく関与すると考えております。子どもたちに安全・安心な食糧の提供をしていくということは、教育に関わることかもわかりませんけども、こちらの方でも取り上げていただきたいと思います。
［部会長］
ただ今のご意見について、補足・追加説明などがあれば、事務局からお願いいたします。
［事務局(農林水産課)］
学校給食につきましては、給食センターと地場の野菜等を使ってもらえるように、毎年話をさせてい
ただいており、農協から学校へ配送してもらう配送料の補助を市として行い、出来るだけ学校給食に地場産のものを使ってもらえるようにしているところです。違う施策で学校給食センターについてもあるのですが、そちらで挙がっているのではないかと思います。
［部会長］

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そちらの施策は確認していませんが、必要であれば調整会議で話をした方が良いでしょうか。
その他の委員の皆様、続いてご意見があればよろしくお願いします。
［委員］「現状と課題」の中で、担い手の育成・確保や林業従事者が減少、漁業従事者が減少とか担い手に関することが書いてあるのですが、「12 年後の姿」や「4 年後の目標」、そして「主な取組」の中に、担い手のことをどうするのかということが全然書かれていないです。その辺はどうなのかなと思います。
［部会長］
その点については、私も大学におりますので、は少し気になったところです。
［事務局(農林水産課)］
担い手の育成につきましては、他の部会、他の施策でもありますが、ここに書いてない計画等でたくさん持っています。ここに関しては、農業全般のことということで書かせていただいております。もし、担い手に対することを挙げるとすれば、農家の増とかそういう形になろうかと思いますが、現在はどちらかというと、国の施策が大農家をつくって集約・集積して農業を展開していくという方向になっておりますので、なかなか施策としてその辺のことを挙げにくいということがありましたので、こういう形にさせてもらっているところでございます。
［委員］
なかなか難しいとは思いますが、「主な取組」の部分や「多様な主体との連携による取組」の部分にも担い手の育成をどうするのかということは必要なのではないかと思います。JA や農事組合法人、最近では株式会社ということで農業をやっているところも結構あります。株式会社だと結構若手の人が従事して後継者という形でされていると思うのですが、特に林業や漁業になると非常に難しいのではないかと思います。どこに挙げるかということですが、産業の分野ですのでここに挙げるべきではない
かと思います。
［部会長］
今の件で、他の委員からはご意見はありますか。
［事務局(農林水産課)］
今の件につきまして、どの分野で挙げるかということもあるのですが、その辺は検討をさせてもらい、「主な取組」の部分で挙げるような方向で検討させていただきたいと思います。
［部会長］
検討していただけるということです。他、いかがでしょうか。
［委員］

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繰り返しで恐縮なんですけれども、林業で、過疎化、高齢化、林業従事者の減少というようなことで、非常に厳しい課題が書かれているのですが、「4 年後の目標」として適正な管理に取り組みますということでさらっと言ってます。やっぱり言われるように人材ということだと思うので、他の事例を見ていると、地域おこし協力隊を含めて、いろいろな新規参入を促してやられたりもしています。やっぱり取り組む以上は、ある程度生活とか収益とかにつながっていかないと、いくら言っていても後継者はできないと思います。そういった面で漁業の関係もですが、陸揚金額はこれぐらいの規模ですけれども、やはり生活していこうと思うと、そこに加工して付加価値を付けていくとか、流通とつなげるようなことがないと、なかなか先行きが厳しく、手詰まり感があります。総じて人材の問題と思いますので、全体的に構造的な厳しさがありますけども、そこをなんとか手を打っていかないとなかなか難しいと思っております。それと「森林の間伐面積」で、基準値(令和元年度)が 0ha で 28ha は目標ですが、今までは 0 だったのかなと思うのと同時に、高齢化の中で本当に実現性があるのかなということも思います。
環境の側面から、森林も農地も非常に重要な側面を持っていますので、そういう点からのアプローチはできないのかなということも思います。
［部会長］
ありがとうございます。人材については、また森林についてご意見がありました。後半の部分は、CO2の削減とかの動きもある中で、環境という観点からのご意見も出ておりました。いかがでしょうか。
［事務局(農林水産課)］
林業の施策ですけれども、「指標」の挙げ方として、元年度を 0 としておりますが、今まで全然やっていないということではなく、間伐は木を収穫するまでに大体平均で 3 度に分けて行うことになります。毎年継続して行わなければならず、延べ数になるので元年度 0 という換算にさせていただき、年間
7 ha ずつは確実に実施していきたいと考えています。森林環境贈与税ももらえておりますので、コン
スタントに継続してやっていきたいということで「指標」を挙げさせていただいております。
水産業のその後の手立て、売り先に関しましても、漁業連合会の方に、スッポンの養殖をやってもらっています。それを何とか軌道に乗せていきたいと考えています。売り先も今探しているところで、軌道に乗れば、これから地場産業になっていくと考え補助をさせてもらっているところです。
先ほど、学校給食のことでお答えさせていただきましたが、地場産のことをここで入れるかどうか
も、もう一度検討をさせていただきたいと思います。
［部会長］
その他、ご意見はございますでしょうか。
［委員］「指標」で「「地産地消の店」認証件数」が挙がっており、増やそうとされておりますが、圏域内の地産地消の店となっています。圏域ということは彦根市外もあると思います。それに対して、「市内漁港における水産物の陸揚金額」を挙げていますが、これは彦根市に属する漁港ということなのでしょうか。水産物で彦根市の漁港といわれてもピンとこなくて、実際に隣町の漁港で揚げられている方が多い

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のではないかと思うと、どこまでを指しているのかよくわからなくなっています。基本的なことを教えてください。
［事務局(農林水産課)］「地産地消の店」につきましては、湖東定住自立圏でやっております「地産地消の店」認証ということで、1 市 4 町で取り組んでいます。その中で認証をしており、現状 34 件と挙がっていますが、令和7 年度に 38 件まで増やしたいという意味でございます。
水産業の方につきましても、基本的には水揚高は、彦根市内にある漁港の中だけになっています。ただし、売る場合においては「地産地消の店」の方にもたくさん出させてもらっておりますので、圏域内になってしまうかと思われます。
［委員］
出来るだけ市内の漁港の水産物を手に入れたいと思いますが、現実、マーケットがそうなっていない
なと感じます。漁業関係者の売り買いの構図がそうなっていないのではないかと思いましたので、この数字を挙げようと思うと、その構図から変えていっていただきたいと思います。それから、間伐材の面積の話もありますが、これも建物を建てる時に、住宅にしても企業の会社の建物にしましても、地元の間伐材使ってますという表記がされているのをよく見かけますが、そういうことが実際可能なのでしょうか。つまり、林業のスケールが小さすぎると、それも難しいと思うのですが、その辺も教えていた
だきたいと思います。
［部会長］
伐採した木が認証して価値をもって流通して、ちゃんと使われるのかというご質問です。
［事務局(農林水産課)］
地の山の木を出来るだけ使っていただきたいとは考えております。公共事業の場合は、設計の段階からそういう話を入れてもらっています。ただ現在、木の建物は少ない現状でございますので、毎年各課に案内等を出させてもらい、5 年、10 年以内に計画がある場合は、設計に市内産の木を使って欲しいという話をさせてもらっているところです。
［部会長］
その他、委員はいかがでしょうか。
［委員］
基本的には行政がやることだと思いますので、どこからどこまでを行政の範囲、いわゆる税金で行うのかと、どこからどこまでを各産業の方に取り組んでいただくかのすみ分けが大事と思います。各産業の方と行政の方とのコミュニケーションが重要と思いました。各産業は公共事業ではないと思いますので、ここは支援します、ここは皆さん頑張ってくださいという形の取組が見られると良いなと思いました。

7［部会長］
他の委員の方、ご意見はございませんか。
最初、何人かの方が、人材、担い手がこれから大きな課題となるという認識で一致していたと思います。農林水産業の振興については、今や農業・林業・漁業だけ、あるいは農家だけを支援していても、なかなか地域全体が元気になっていかないという構図になっている中で、非農家の皆さんを含めてこれをどうやって支えていくかということが大事になっています。非農家の人たちも含めて、農業・農地をどうやって守っていくかという仕組みや工夫をどう創出するかというところで知恵が求められます。
今までのように、農家さんだけに投資をすることは、なかなか難しい時代になってきていることもあると思います。作る・育てる人、それから食べる人、そしてつなぐ人、サービス業の人とかそれをつなぐ人たちが連携して関わって振興していくべきものになっていると思うので、その観点からのご意見があったものと思います。一方で、世界農業遺産に滋賀県が認定を目指して申請しておりますが、世界から見て、農業の環境への貢献ということも、これから先ますます注目される中で、そういった観点も大事ではないかということです。それから担い手ということで、私自身の大学教員の一員としての立場からしますと、やはり少しそういう意味では人材についても、どこかでは触れられると良いなという思いはあります。それと担い手は減るけれども、一方ではドローンを使う、スマホでやるということも既に行われているわけで、これから 12 年、そのテクノロジーは相当進むわけですから、異分野の産業との連携を視野に入れると、人は減るけれども、それを何かテクノロジーで補うということがあります。それからもう一つは、直接それを担う人材を育てる、例えば漁師のことを考えると、これから 12 年後ともなると、漁師自体の平均年齢が相当上がって、引退されたりしてその人達自体がいないということが想定される中でどう人材を確保するか。また、農業大学校に来ている学生たちのうち、半分以上は非農家の子という場合もあると聞きます。そういう意味では、幅広く人材を育成するということも必要だと思います。滋賀県立大学の学生で、漁師になって活躍している、あるいは茶農家になって活躍してる人もいますので、コロナの時代でますます若い人たちの価値観が変わってきている可能性もありますので、少しそんなこともふまえてご検討をいただけると良いと思いました。
［委員］
人材の確保について、現状の話をしたいと思います。彦根には県立大学がございますし、そして龍谷
大学にも農学部ができまして、それからの県立の農業大学校もありますので、新規の就労者としてそういった学生もたくさん来るようになっています。特に、県外から県立大学で学んで、4 年間で彦根に住みたいという学生もたくさんいると聞いています。定住にも含まれますが、人材交流をもっとやっていきたいと考えており、行政にも後押ししてほしいと思います。現在、「スマート農業」が進んでいます。
ロボット、IT、ドローンの関係がありますので、「スマート農業」という言葉を是非入れていただいて、農業の従事者の労働力の軽減等も図っていく、また若い人も呼び込むということも含めまして、入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
［部会長］
ありがとうございます。よろしいでしょうか。他にご意見がなければ、次に移りたいと思います。修8

正意見は、前回申し上げましたとおり、部会の第 4 回の会議でお示しをさせていただきます。それまでに、第 3 回頃までに、改めてこういうこと言い忘れた、あるいは新たに思いついた、思い出したということがありましたら、様式は自由ということですので、お寄せいただくようによろしくお願いいたします。
それでは、続きまして 3-3-2「商業・工業・サービス業の振興」につきまして、事務局からご説明よ
ろしくお願いいたします。
［事務局(産業部)］
3-3-2「商業・工業・サービス業の振興」について説明させていただきます。
まず「現状と課題」としましては、◇商工業を取り巻く環境は、社会経済情勢が急速に変化する中、厳しさを増しており、またコロナ禍
の状況にもありますので、さらに厳しい風が吹いております。各事業所の魅力アップ、販路開拓・拡大、後継者の育成、雇用の確保を図ることが必要です。
◇商業につきましては、商店街活性化、中小小売商業サービス業事業者の育成支援、彦根の物産振興に引き続き取り組む必要があり、工業につきましても、条例に基づく奨励金を交付し、本市内での事業所等の新設・増設・移設を奨励し、産業の振興と雇用機会の増大を図る必要があります。
「12 年後の姿」については、地域住民のライフスタイルの創造に貢献する産業を育むとともに、住民の生活とともにある便利で活力のある商店街の振興を通じ、「住んでよし」のまち、魅力的な産業の集積化を進め「働いてよし」のまち、集客交流の魅力づくりを進め、「訪れてよし」のまちをめざします。
「12 年後の姿」を見据えた「4 年後の目標」は、「商店街の活性化」、「産業の集積化」、「地場産業の取組」を支援します。
「指標」につきましては、「既存商店街の空き店舗数」、「企業立地促進助成措置件数」、「地場産業の生産額」としました。ここで訂正がございます。
「地場産業の生産額」の基準値、目標値とも単位が間違っておりました。
「千円」と書いておりますが、「百万円」と訂正をお願いいたします。よろしくお願
いいたします。
これらの「指標」を達成するための「主な取組」としましては、「企業立地・産業集積の促進」、「商店街の活性化に向けた連携促進と将来ビジョンの策定支援」、「中小小売商業サービス事業者の育成」、「地場産業の振興」を挙げております。
［部会長］
ありがとうございます。ただ今のご説明について、ご意見をいただきたいと思います。
［委員］「現状と課題」の中で、「モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化」とありますが、このフレーズは昔の大店法時代の感覚でありまして、今はどちらかと言うとネットですべてものは買える時代ですので、対面販売というのは非常にこれから先も厳しいと思います。商店街そのものを活性化するというよりも、行政の観点から言えば、都市政策として、まち全体をどうするのかという中で、必要9なものは残るし、張り付いてくると思います。その辺の政策が必要じゃないかなと思っております。
中小企業数が非常に多いですが、日本は海外に比べて非常に事業所数が多いということは言われていまして、だから当然生産性は低い訳ですが、国の成長戦略を見ているとＭ＆Ａで中堅企業の方にシフトしていくような政策を取られています。そういった面での公共としての施策と言いますか、お手伝いができないのかなと思います。
［部会長］
用語が古いのではないかというご意見もありましたが、事務局からよろしくお願いします。
［事務局(地域経済振興課)］
委員がおっしゃったネット時代でもありますので、ご意見をふまえまして、今に即した表現をもう一度検討したいと思います。それともう一つご意見いただきました、商店街の活性そのものよりも都市政策という部分ですが、確かにおっしゃるように商店街だけの活性化というか、まちづくりといった広い意味での部分も商業の振興につながると思います。都市政策といいますと、産業だけではなく都市建設部などとも関連してきますので、そちらの意見も聞きながらここに反映できればと思います。
［部会長］
車が空を飛ぼうかという時代になって参りましたので、バックキャストという意味では、用語もそれに合わせてということをお願いしたいと思います。他、ご意見はいかがでしょうか。
［委員］
観光は地域への経済効果を高めるということで、宿泊施設や飲食店、土産物店など各事業所のことを考えていかないといけないかと思っています。ここにも書いておりますように、新型コロナウイルス感染症の影響で、一番被害を被っているのは観光産業かなと思っています。
「現状と課題」の中でも、売上が減少しておりということで、本市独自の支援策が必要と書かれていますが、以前の全体会議で、コロナの関係で市内の事業者が、どのように今考えているのか、どういう支援が欲しいのかということ
を、一度調査するべきではないかということを発言させていただきました。その時はあまり良いお返事はなかったのですが、実際、現在がどうなっているかというのは、何か把握される必要があるのではな
いかと思います。
昨年のコロナから、各事業所につきましては、国や市などが行っているいろいろな支援策があると思いますが、そういう支援策でなんとか事業を継続しているというところが多いと思います。その中でも、店をたたんでしまったというところを何件も聞いておりますし、彦根に関しては私もあまり聞いていませんが、全国ではコロナの関係で会社が倒産したということも聞いています。だから今現在、彦根市内の事業所がどのように考えているのかということを把握してほしいなと思いますが、市の方がどう考えておられるかなと思います。
［部会長］
前回もご指摘いただきまして、おそらくその時はまだということで現在鋭意ご検討いただいてると10

ころかと思いますが、ご回答いただく前に、観光ということとコロナということも出ましたので、委員にもご意見伺いたいと思います。
［委員］
観光、飲食サービス事業の現状というのは、宿泊だけを見ますと、平日 2 割～3 割という状況に落ち込んでいると思います。休前日で 5 割～6 割いけば良い方ではないかなと思っています。現に、観光協会で行いました彦根の桜まつりの物販の売上もコロナ前と比べますと、ちょうど 30%ということでございまして、大体春の状況は、そういう状況でございました。これはすぐに終わるかなと、そのうち終わるかなと思っていても長引いているというのが一番の怖さでございまして、コロナの終息はワクチンの接種と思いますと、まだ数ヶ月続くのかなというところで、私もこの支援策というのは一体どういったものか非常に気になるところでございます。
去年は、お土産品の販売で、ちょうど桜の時期にたくさん在庫を持った業者がたくさんありまして、
ゴールデンウィークに差し掛かるにあたって、それがはけないという現状が、日本中で起きておりました。支援策として、カタログチョイスを彦根市で行っていただきましたので、このカタログチョイスで少し回復が見えられたかなと思っておりますが、同様の施策、あるいはそれ以上の支援策というのを是非とも検討いただきたいと思っております。
［部会長］
二人の委員のご意見をいただきました。ご回答、お願いします。
［事務局(地域経済振興課)］
まず、委員からご質問ございました、市内業者、中小企業が現状どのような考えを持っておられるかについてでございますけれども、中小企業対策として現状把握をするために、今年度、商工会議所様の方で、彦根市が交付金を支出いたしまして、市内の中小企業様がどのように思っておられるか、様々な視点から調査をしていただきまして、その結果どのような取組が市の方でもできるかというところを
今年度検討して参りたいと考えております。
［事務局(地域経済振興課)］
補足ですが、委員の方から、観光に係る部分の宿泊の現状や桜まつりのこととかとか、昨年度市の方でさせていただいたカタログチョイスの話をいただきました。今、このような現状の中で、また緊急事
態宣言も延長されると聞いておりますので、観光は全国的にも滋賀県においても難しい状況になっておりますが、アフターコロナということも見据えまして、支援策の例ですが、新しい市長が公約でも挙げておりましたキャッシュレス決済を使った中小企業の応援といった方法もあり、そちらの方も今制度研究に入っておりますので、よろしくお願いいたします。
［委員］
現状の把握を今年度するということでおっしゃっていたのですが、この計画を立てるのに早期に把握することが必要ではないかと思います。国の雇用調整助成金の申請をして何とか生き延びている事

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業所がたくさんあるのですが、その雇用調整助成金も特例ということですので、実際はもう期限が切れているのですが、6 月まで延長されているというのが現状で、その 6 月からどうなるのかというのは、
まだ厚生労働省の方も何も発表していません。例えば 6 月末で切れたら、今我慢して何とか雇用の維持をしている事業所が、一気に従業員を切ってしまうのではないかと思っています。そういうことになったら非常に大変なことになります。出来るだけ早く、支援策をどうしたらいいのかということは把握すべきではないかなと思います。
［部会長］
ありがとうございます。その点については、次回以降 3-3-4「就労機会・就労環境の充実」にも関連することかと思います。コロナについては、あるいは新型コロナウイルスのパンデミックを受けた後での「指標」の妥当性は、他の部会でも出てくる、全体でも確か出ていたように記憶するのですが、これは全体に係るところでもありますので、各部会の意見も踏まえて、計画全体としても検討をいただければと思います。他の委員の皆様からご意見ありますでしょうか。
［委員］「4 年後の目標」で、どうしても少し気になるのですが、さらっと 3 つ挙がっており、商店街活性化の取組を支援しますと書いてあります。昨日、商店街連盟の総会がありまして、市長も来られておりましたが、会長の挨拶の中で、商店街連盟として一番最盛期では会員数が 700 あったとのこと。ところが
現在 130 になったということを言われています。そういう中で、先ほど申し上げたようなことで、この先も非常に厳しいと思うのですが、「主な取組」の中で、今後の商店街のあり方を示すビジョン策定を支援しますということがあります。このビジョンは、具体的にどういうものなのか、例えば中心市街地
活性化基本計画になるのか。支援と書いてあるので多分違うと思うのですが。それが一点と、「4 年後の目標」の二つ目に、産業の集積化を進めますとありますけれども、どういう産業を集積していこうとしているのか、もう少し説明がいるのではないかと思います。
［部会長］
二つのご質問です。いかがでしょうか。

［事務局(地域経済振興課)］
商店街のあり方を示すビジョン策定ということでございますが、理想的には中心市街地活性化基本計画が策定できれば一番良いのですが、それも全国的に非常に上手くいっている例もございませんので、ここで挙げていますビジョンにつきましては、中心市街地の中心的存在であります銀座商店街につきまして、空き店舗、後継者不足等々、様々な問題が従前から課題となっていることから、銀座商店街
自体の建物、生活、商い等を含めて、どういった形で賑わいを取り戻せるかというところを現在、銀座商店街様と都市建設部と協働して取り組んでおりまして、そこでの何らかの方向性、ビジョンをつくっていければなというところを現在考えております。
どのような産業を集積していくかというところでございますが、現状、産業集積と言いましても、彦12根市内の土地も限られていますし、大きな産業をこれからどんどん持ってくることは不可能でございますので、どちらかと言いますと、IT 関連の企業とかが集まっていただいて、雇用につながれば良いと考えております。
［事務局(地域経済振興課)］
補足なのですが、先ほど委員の方から、「4 年後の目標」がさらっと書かれているというお話がございました。ご指摘のとおりでございますので、他の施策とのバランスもありますので、今お答えさせていただいた部分も含めまして、もう少し膨らませた形で修正を検討したいと思います。よろしくお願い
します。
［部会長］
その他、ご意見はいかがでしょうか。
［委員］「4 年後の目標」で地場産業の取組を支援しますと書いてあります。地場産業につきましては、長い歴史の中で地域経済の基盤として活躍された、江戸時代からの彦根仏壇やバルブ、ファンデーションという、他の市にはない地場産業があります。その地場産業を活性化させるということで、関連する個別計画で書かれていますが、平成 26 年に一年間かけて検討されて、平成 27 年から平成 31 年までの計画で取組をされていたとは聞いております。その行動計画の中で、「仏壇アカデミーをつくる」とか、バルブですと「ビワライトの販路拡大」とか、ファンデーションであれば「加工賃ビジネスからの脱却」
とかが書かれていたと思いますが、その後どうなっているのでしょうか。
「仏壇アカデミー」はまだ出来ていないように思いますし、「ビワライト」もバルブ組合の理事長とお話をしていたら、彦根市はビワライトがすべて出来たけれども、他のところにはまだ全然出来ていないということも聞いておりますので、今後どうなっていくのか。
「主な取組」でいろいろ書かれていますが、実際に書かれているとおり出来るのかなという疑問があります。
［部会長］
ご質問ですが、いかがでしょうか。
［事務局(地域経済振興課)］「仏壇アカデミー」につきまして、実現に向かっては停滞しているところでございます。
「ビワライト」についてもおっしゃいましたとおり、市としてはつくる際に仕様書に入れていただく取組は出来ましたが、県外・海外については、取組に至っておりません。また、「ファンデーション」につきましても、現状、海外の営業・販売にシフトを置いておりますので、なかなか従業員の定着が進んでいないというところでございます。
［事務局(地域経済振興課)］
一部補足をさせていただきます。
「仏壇アカデミー」につきましては、今説明しましたとおり、なか13

なか形になるものは見えてないのですが、伝建地区内にあります旧石橋家住宅を活用して何か仏壇の拠点になるものが出来ないかと設計を進めていたこともございました。まったく止まっているという訳ではなく、少し時間をかけながら出来るだけコストをかけずに良い場所で出来ればなと検討を進めている状況がございます。
ファンデーションの加工賃からの脱却につきましても、説明したとおり、不況下でもありますことから、なかなか進んでいないところがございますが、平成 28 年、29 年ごろに彦根独自のブランドを立ち上げております。現在、新庁舎の総合案内の前にも飾っておりますが、彦根独自のブランドを立ち上げておりますといった契機的なことはございます。また、ジェトロさんと協働しまして、現在中国で販売を広げるという形で行っておりまして、実際の販売実績もございます。そういう形で、なかなか大規模な産業を育成するというところまでは至っておりませんが、地道な活動は継続して続けているところ
でございますので、また皆様からご指導いただいた中で、進めていければと思っています。
［部会長］
続いてまだ 2 つ議題が控えておりますが、ここでもし何かありましたら、いかがでしょうか。よろしいですか。では、1 時間ほど経ちましたので、この 3-3-2 については、議題を閉じさせていただきたいと思います。ではここで、5 分ほど休憩を取らせていただきます。
(休憩 5 分)［部会長］
再開をしたいと思います。議題 3-3-3「創業・新産業創出の推進」ということで、ご説明をよろしくお願いいたします。
［事務局(産業部)］
3-3-3「創業・新産業創出の推進」について、説明させていただきます。
「現状と課題」としましては、コロナ禍の影響によりまして、都市部から地方への志向が高まりつつあることを考えまして、雇用の創出や経済の新陳代謝を促すためにも、さらなる創業者支援を推進する必要があります。
「12 年後の姿」につきましては、企業・行政・大学・金融である産官学金の連携によります環境構
築によりまして、都市部から創業希望者を誘致し、新たな産業の創出をめざします。
「12 年後の姿」を見据えた最初の 4 年間におけるに「4 年後の目標」につきましては、具体的には書いておりますが、現在構想の段階であり、予算化されているわけではありませんが、中央町仮庁舎の一部を活用しまして、シェアオフィス、コワーキングスペースとして整備しながら、創業や新産業創出の拠点とすることをめざします。
「指標」につきましては、「創業支援等事業計画における累計企業者数」、「シェアオフィスの利用企業数」といたしました。
それらを達成するための「主な取組」としましては、「創業支援」、「新産業創出推進」とし、関係機関が連携して支援等を実施していきます。

14［部会長］
ありがとうございます。この件につきまして、またご意見を頂戴したいと思います。
［委員］
地方創生でどこの市町も都市部から人を移住させるため、いろいろされておりますが、仕組みや受け
皿もなく言っていることが多く、実現はなかなか乏しいと思います。今回のこの事例に関しては、産官学金が連携するというところが、非常にモデル的だと思いますし、スタートアップにもつながっていきます。地方創生を具体的に実現する上で非常に効果は高く、将来に向けて必要な施策であると思ってい
ます。
［部会長］
前向きな期待しているといったご意見でした。他の委員の皆様はご意見ございますか。
［委員］
ここで記述されている新産業についてですが、行政としてはどのような新産業を想定されていたり、あるいは歓迎されるのか教えていただけますか。
［部会長］
具体的にはどんな新産業かというご質問ですが、いかがでしょうか。
［事務局(地域経済振興課)］
新産業ですが、IT 関連の事業を想定しております。
［部会長］
他、ご意見ございますか。
［委員］
今の新産業もそうですし、先ほどのところにも新しい地域産業づくりという言葉がありました。シェ
アオフィスやコワーキングスペースで、創業を支援していくということでございますが、IT 産業が中心ということで、そうなるとあまり雇用というのが生まれて来ないのかなと思います。この前、新市長が就任されて、訓示の中で、若い人が出て行かない彦根、若い人に移り住んでもらう彦根にするというようなことを力説されたということを新聞で読んだのですが、若い人に戻ってきてもらうとか、若い人が出て行かないようにするということになると、もっと雇用が生まれるような何かを考えていかないといけないと思うのですが、どうでしょうか。
［事務局(地域経済振興課)］
確かにお話はありました。IT 産業も、将来的には大きな IT 産業となれば雇用の創出もあるかと思い15ます。少人数の場合は、なかなか雇用につながらないと思います。市長の訓示にもありましたように、若者が残ってもらえる、例えば大学を卒業された方に出身地に戻ってもらう、また引き留めも大切でありますし、言葉では引き留めると簡単ですが、現実的にはなかなか難しいので、それを模索する形で何とか若者に残ってもらえるような魅力ある産業の創出を、ここを拠点として出来ればと思っております。
［部会長］
他、いかがでしょうか。
［委員］
中央町仮庁舎の件は非常に楽しみではありますが、具体的にどれくらいの受け皿になるのでしょうか。部屋数とか、どういった方々が入られるスペースが確保できるのか。目標値として 6 とういう数字が挙がっておりますが、ベースがわからないので教えていただきたいと思います。
［事務局(地域経済振興課)］
構想の段階なのですが、仮庁舎の全体というわけではなく、どれかの階の 1 ペースを利用できればと思っております。4 人程度が座れる部屋が 7～８つ、オープンデスクで 10～20 脚の椅子を並べて利用してもらう場所がございます。常時使用していただく企業数がこれくらいあればという感じで目標値を定めております。
［部会長］
他、ご意見はございますでしょうか。
［委員］「主な取組」で書いてある「地域おこし協力隊等を利用し、キャリアと意欲ある人材を積極的に登用し」という部分で、地域おこし協力隊というと、移住支援などの関係で来られているということは聞いているのですが、これは具体的にどういうようにされる計画なのでしょうか。
［事務局(地域経済振興課)］
地域おこし協力隊といいますと、移住支援など関係で市の方で窓口となってというのがあるかと思いますが、民間企業で一定の経験を有し、起業などのノウハウに長けた方について、起業支援や事業者からの相談受付等をしていただくことをイメージしております。
［部会長］
そういった意味で、「起業型」のといった補足があっても良いかも知れません。他、いかがでしょう
か。
［委員］

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先ほどの IT 産業の回答に関連する質問になるのですが、IT 関連企業に来ていただくとなると、通信技術の問題、環境が最優先されると思うのですが、通信に関する社会インフラについて、行政の担当の方とのやりとりや進捗はどういう状況かお伺いしてもよろしいでしょうか。
［事務局(地域経済振興課)］
考えておりますのは、このスペース内では Wi-Fi を整備するなどして、自由にネットを使っていただけるような環境は想定しております。
［委員］
彦根駅近くのスマホの電波の状況を調べてみますと、5G のアンテナが届いていない現状があります
ので、そういうところから見られたりというケースもありますので、IT 産業を積極的に誘致されるということであれば、この施策とは関係ないかもわかりませんが、通信関連の施策との連携もポイントを置いていただけると良いかなと思いました。
［部会長］
事務局から何か補足はございますか。
［事務局(産業部)］
5G に関しましては、別途、都市建設部の方で 5G を活用した彦根城を中心とした誘客が出来ないかということをしておりますが、5G 自体が今、限られたエリアでしか使えません。エリア外のところに影響を与えないということが条件になっておりますので、一定のエリアの中で、例えば大きな工場の中だけで使われておりますが、まだ 5G については活用方法が見えてこないということで、今回は今までの4G までの部分で Wi-Fi 等の環境整備をしながら、4G までの部分の中での活用をしていこうと考えておりますので、よろしくお願いします。
［部会長］
通信環境については、山深いところでも当たり前に子どもからスマホを使っている時代でもありますし、非常に日進月歩という部分もありますので、5G がそのうち当たり前になるようなこともあるかと思います。そういう整備と一体ということだろうと思いますし、新市長さんはこの分野に大変明るいようでいらっしゃいますが、行政の中にも台湾のデジタル担当相さんのような若いリーダーや人材の育成・登用も必要になってくるのかなとも思います。
シェアオフィスについては、大学としても非常に厚い期待を持って見させていただいております。一方でやはり、起業ということについてはかなり難しい部分もあります。県立大学も県内東北部の 5 大学とともに、起業家の育成や地元定着という事業について国の予算を使いまして、5 年以上やらせていただいて、商工会議所さんとも連携させていただいてやらせていただいておりますが、なかなか厳しい部分もあります。しかしながら、彦根は 11 万人の都市に学生が 7 千人ほどもいるということですし、市役所職員などとしてもかなりの数、地元定着をしていると思います。
「来てもらう支援」
、
「してもら
う支援」
、そして「いてもらう支援」それぞれのフェーズで、打つ手が違ってきたりして、それを継続

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的にどう組み合わせていくかということも重要になろうかと思いますので、大学のこれまでの取組等
もまた参考にしていただきながら、実効性のある指標や取組につなげていただきたいと思います。3-33 については、以上で一旦閉じさせていただいてよろしいでしょうか。
続いて、3-2-2「スポーツの振興」について、議論をしていきたいと思います。事務局からご説明をお願いいたします。
［事務局(文化スポーツ部)］
3-2-2「スポーツの振興」について、ご説明させていただきます。
まず、「現状と課題」でございますが、◇近年、少子高齢化や核家族化が進む社会状況において、インターネットの普及など利便性が求められる一方で、日常生活におきましては、人と人とのコミュニケーションや体を動かすことの不足を感じる人が多く見られ、幅広い年代で健康志向が高まり、心と体の健康を保持増進するため、スポーツ活動に対する関心が高まってきております。
◇スポーツ活動に対するニーズにつきましては、競技志向的なものから、家族や地域のふれあい、健康を目的としたものまで多様化してきており、市民が主体となった活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取り組めるよう支援していくことが必要であります。
◇また、市民の多様化・高度化するスポーツ活動のニーズに応えるため、「彦根市スポーツ推進計画」に基づき、年齢や体力、目的に合ったスポーツ活動を安全に実施していくことが求められております。
◇加えまして、令和 7 年(2025 年)には、本市を主会場とした第 79 回国民スポーツ大会、第 24 回全
国障害者スポーツ大会が開催されますことから、令和 4 年に供用開始予定の彦根市スポーツ・文化交流センターを軸として、両大会の開催に向けた機運を高めていくことも、スポーツ振興を図る
上で必要となってきております。
このような状況を受けまして、「12 年後の姿」としましては、市民一人ひとりが身近にスポーツを楽
しみ、健康で心豊かな生活が送れるよう、市民主体の自立した活動を促進するとともに、スポーツ活動の支援を行うことで、だれもが気軽にスポーツに親しめる環境をつくることをめざして参りたいと考
えております。
続きまして、「4 年後の目標」についてでございますが、4 年後の令和 7 年(2025 年)には、国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会が開催されますことから、多くの市民が「する」「みる」「ささえる」といった様々な形でスポーツに参画できるよう、地域や各種スポーツ団体、関係機関と連携し、スポーツの力で人と人がつながり、地域交流を広げ、元気なまち、笑顔があふれるまちの実現をめざして参りた
いと考えております。
「4 年後の目標」を測るための「指標」としましては、「地域スポーツイベントの参加者数」と「社会体育施設の利用者数」の二つを「指標」としております。
最後に、市が中心となって進める「主な取組」につきましては、スポーツ関係団体への活動助成や各種大会に参加するための助成、市民スポーツ大会の開催委託などによります「スポーツ・レクリエーシ
ョンの促進」、そして各種スポーツ・レクリエーション大会の開催などによる「スポーツ・レクリエー
ションの振興」、ジュニア期における競技人口の拡大と育成強化を目的とした競技スポーツ選手育成強18

化事業などによる「競技力の向上」、スポーツ活動の拠点となる社会体育施設や現在令和 4 年度の竣工・供用開始に向けて建設中であります彦根市スポーツ・文化交流センターなど「スポーツ施設の充実と適切な維持管理」、そして令和 7 年(2025 年)に開催される「第 79 回国民スポーツ大会・第 24 回全国障害者スポーツ大会の推進」の合計 5 つの取組を進めて参ります。
［部会長］
ありがとうございます。ただ今のご説明について議論したいと思います。これはまず委員からお願いしたいと思います。
［委員］
2 点質問をさせてください。まず、「指標」としてこの 2 つの指標を選定された理由と令和 7 年度の目標の数値の根拠をお伺いしてもよろしいでしょうか。
［部会長］
理由と根拠をお願いいたします。
［事務局(スポーツ振興課)］
まず、2 点「指標」に挙げさせていただきました理由としましては、スポーツによって市民のスポー
ツの参画を促していき、やっぱり参加者数を増やしていきたいというところが一番ございますので、その中で「スポーツイベントの参加者数」を挙げました。さらに体育施設の方もどんどん利用いただいて、皆様にスポーツに親しんでいただきたいという思いで「指標」に挙げさせていただいております。まず1 個目の「指標」の「地域スポーツイベントの参加者数」につきましては、市の方で主催しているイベ
ントで、例えばシティマラソンとか学区スポーツ大会とか、あとスポーツ推進員さんに委託しておりますニュースポーツ、例えばスーパーカロム大会とか交流会、スポーツ協会に委託しております市民スポーツ大会、その辺りの参加者数の「指標」で挙げております。令和元年度の基準値が 11,279 で令和 7
年度の目標値が 16,600 いうところですけど、シティマラソンの方が以前やっていた場所が取り壊しています市民体育センターおよび国体の関係で造成しております場所でやっておりました。以前は 4,000
人規模でやっていたのですが、今は規模の縮小で、令和 2 年度も 2,000 人、半分の規模で抑えてやっておりますので、また整備が終わりましたら、また 4,000 人規模に戻していきたいということで、2，000 人は増やしていけるだろう考えています。それと以前、元気フェスタというイベントも、旧市民体
育センターおよび陸上競技場のあたりでやっていたのですが、それも整備の関係で今のところ行ってない状況ですので、それもまたスポーツ・文化交流センターが出来た時点で、イベントの方もまた行っていきたいと考えております。その人数も 3,000 人以上お越しいただいていたので、大体 5,000 人く
らいを増やして目標値としているところです。
もう一点、「社会体育施設の利用者数」に関しましては、令和元年度の基準値が 33,915 ですが、旧市
民体育センターの利用者数が 7 万人以上の利用者数がございましたが、スポーツ・文化交流センターが工事中なので、その人数が令和元年度には入っておりません。令和 4 年度にスポーツ・文化交流センターが出来る予定ですので、利用いただいていた 7 万人が戻ってくる想定で、目標値を 107,800 とし

19

ております。
［委員］
ありがとうございます。特に「社会体育施設の利用者数」は 3 倍になっていて、大丈夫かなと思う部
分がありましたので、ご説明いただいて納得しました。
今回資料で添付いただいている「彦根市スポーツ推進計画」は、4 年前に策定され、目標や数値を立てられていると思うのですが、その進捗状況はいかがでしょうか。
［部会長］
進捗状況について、出来る範囲でご回答をお願いします。
［事務局(スポーツ振興課)］
例えば、「社会体育施設の利用者数」という部分におきましては、直近の進捗で言いますと、昨年度からの新型コロナウイルスの影響で利用者数が減っており、令和 2 年度の実績としましては 27,000 人というところで、6,000 人以上減っている状況です。さらに、「地域スポーツイベントの参加者数」につきましても、令和 2 年度に関しましては、シティマラソンを含めイベントがほとんど中止になりましたので、1,000 人程度といったかなり激減した数字でございます。コロナの影響で、一時的に激減している状況ですので、コロナ終息後は元に戻るだろうという想定で、それを見込んだ「指標」としてお
ります。
［委員］
スポーツの振興のためには、スポーツ産業としての振興というのが非常に大事と思っています。スポーツを主目的に旅行で彦根にいらっしゃるように、スポーツツーリズムで観光業とリンクする部分もあります。シティマラソンのようなイベントでも他府県の方もいらっしゃると思いますので、3-2-2 に入れていただいているとおり、観光とスポーツはリンクする部分は大きいかと思いますので、「主な取組」の中か、「12 年後の姿」かわかりませんが、産業としての振興ということも考慮いただけると嬉し
いかなと思いました。
［部会長］
ありがとうございます。彦根は琵琶湖を有してもおりますし、ヨットで琵琶湖から彦根城を見る、ス
ポーツを兼ねてというようなこともあるかもしれません。他の委員の皆様からご意見はございませんか。
［委員］
わからないので教えていただきたいのですが、以前、県立のプールがございましたが、今度は市民プールなど予定されているのでしょうか。
［事務局(スポーツ振興課)］

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国体の整備によりまして、県立プールが取り壊されており、プールがない状況でございます。県の方には、また県立のプールをつくっていただくよう要望はしております。市がプールを建てるかに関しま
しては、今のところ特に構想等がある状況ではございません。
［委員］
子どもも孫も、夏になると琵琶湖に行きますが、プールとなるとどうしても長浜の方に行ってしまうということがありまして、彦根になぜプールがないのかという素朴な疑問、希望です。競技用プールではなくて、市民が集うようなプールを検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
［部会長］
他、委員の皆様、ご意見はございますか。いかがでしょうか。
［委員］
これから高齢化はどんどん進んでいきますので、健康で長生きできるようにという意味で、スポーツのまちづくりは非常に重要かと思っております。また、「スポーツ施設の充実と適切な維持管理」という取組がありますが、最近こういう大規模施設をつくる場合は、スポーツだけではなくアリーナという形で、いろいろなイベントや MICE といった活用もされています。施設の維持管理が非常に厳しい状況になってきているので、そうやって収益なり収入を増やして施設を充実していこうとされています。そういった活用の方向にあると思うので、スポーツとは少し離れるかもわかりませんが、維持していくた
めにそういった点のお考えをお聞きしたいと思います。
［事務局(スポーツ振興課)］
新しく出来る彦根市スポーツ・文化交流センターにつきましては、地域の活性化の舞台、湖東圏域のスポーツツーリズムの拠点として考えております。1 市 4 町で地域を盛り上げていくような仕組みを考えていったり、プロスポーツを呼んだり、全国大会や近畿大会など人が集まるような大きな大会を誘致して、彦根に来ていただき泊まっていただいて、地域の飲食店を賑わせていきたいという考えがございますので、そういう点で地域産業を盛り上げていきたいと考えております。
［部会長］
他、いかがでしょうか。
［委員］
スポーツツーリズムと観光との連動ということで、たくさんの方が宿泊がらみで彦根にお越しいた
だいて、観光とも連動いただくということは非常にありがたいことだと思っております。一方、施設の維持管理にはかなりコストもかかることだと思いますし、市としても財源を含めて、これから長い期間使っていく中で、スポーツ人口の増大という計画をしっかり持っておかないと、無駄になってしまうこともあるかと思いますので、長い目で成長を促していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

21

［部会長］
今の委員のご意見について、何か補足でご回答いただくことがございましたら、よろしくお願いします。それから、市長もお変わりになって、ハード整備、施設整備のところについては、慎重に、コストとベネフィットの関係、費用対効果ということも、よりしっかりと見ていくというようなご発言もあったように思います。その辺については今後どのようになっていくのか、改めてこの場でも確認をしておいた方が良いのでしょうか。
［事務局(スポーツ振興課)］委員の仰せのとおり、維持管理費がこれからかなりかかってきますので、自主事業を行っていった
り、いろいろなイベントを行ったりして利用料を増やしていく部分も必要だと思いますし、全国から人を呼んで活性化する部分も必要と考えております。
施設に関しましては、市長の考えもあるところで、今お答えできることはございませんが、工事に関しましては予定どおり進んでいる状況でございます。
［部会長］
工事は進んでいるという現状を踏まえてここでは議論していただいているということです。他、いかがですか。スポーツの人材確保やスポーツを通じての地域定着などについて、委員にお話を伺いたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
［委員］
例えば、スポーツ学部で学んでいる本学の学生で言いますと、自分の地元に帰ってスポーツの指導をしたりとか、中・高の体育の教員として体育・スポーツの振興をしたりとか、そういった学生が大体 4割～半数を占めているのが現状です。なかなか町の指導員だけでは、安定している職業とはなかなか言えない職業群に入ってしまうのかなという部分があります。人材確保をどうやってしていくのかとい
うところなのですが、先ほどの新産業ではありませんが、スポーツと何かを掛け合わせて、一つの事業体であったり会社として、彦根市でもそれを促進していただいたりすると、若者も定着するかなと思います。本学の学生、あるいは体育・スポーツを専攻している大学生に関して言いますと、あまり土地を選ばないというか、大阪じゃないと駄目とか、東京じゃないと駄目とか言う学生はそんなに多くなくて、自分が仕事してできるフィールドがあれば、全国のどこでも働きますという学生は多いですので、
是非ともそういう若者を呼んでいただける仕組み、あるいは仕掛けを設定していただけると良いかなと思います。
［部会長］
貴学の場合は、滋賀にありますので、そこで育成された人材の皆さんが、この機会に彦根に来ていただけるようなことを想定して考えてみるのも良いかもしれません。安全に係る公務員、消防士や警察官になられる方も多いように聞いています。
スポーツもコロナの中で、安全・安心を前提とするということになって参りました。それから、委員

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からご指摘がありました、ますます高齢化が進む中で、ニュースポーツという観点もあるかと思います。そういう意味では、若い人をどのように人材確保するか、生き生きとここでスポーツに親しんでいただく、楽しんでいたく、あるいはその仕事に従事していただくということと、高齢者の皆さんも安
全・安心に、健康にということに関して、是非ご意見をふまえて検討をいただきたいと思います。途中で申しました市長が変わられた件については、恐らく全体に関わるようなところでもあろうかと思います。調整会議等で議論することもあるかと思います。
他にご意見がなければ、準備しております議題は以上で終了ということになります。繰り返します
が、またご意見がありましたら、どんな様式でも構いませんので、事務局に寄せていただくということでお願いしたいと思います。また次回、スポーツに関しては小田柿委員に冒頭改めて聞くということにいたしたいと思います。
そうしましたら、今日の議題はこれで終了ということになりますので、皆様、円滑な進行、活発なご議論にご協力をいただきまして大変ありがとうございます。

3．閉会
［事務局］
それでは部会長ありがとうございました。これで会議を終了させていただきます。皆様ありがとうご
ざいました。
(以上)

23

彦根市総合計画審議会 第3部会 第2回会議 出席委員名簿(五十音順・敬称略)
第3部会
担当分野：歴史・伝統・文化・観光・スポーツ・産業所
公益社団法人彦根観光協会

属

等

氏 名
一 圓

泰 成

上 田

洋 平

大 脇

利 博

志賀谷

光 弘

長 﨑

弘 法

吉 倉

秀 和

産業部長(彦根市総合計画検討委員会第3部会長)

中 村

武 浩

歴史まちづくり部長(彦根市総合計画検討委員会第3部会副部会長)

荒 木

城 康

産業部次長

稲 野

善 行

文化スポーツ部長

西 田康 浩

文化スポーツ部次長

松 宮

智 之

滋賀県立大学会長

講師

東びわこ農業協同組合
彦根商工会議所

代表理事理事長

専務理事

公募委員
びわこ成蹊スポーツ大学

講師

彦根市総合計画審議会 第3部会 第2回会議 出席職員名簿

他 説明員

3名