人権とは「すべての人間は，生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利とについて平等である。」【世界人権宣言】より

令和４年３月
大

崎

町

はじめに

「21 世紀は人権の世紀」といわれ，国内外において人権問題解決に向けたさまざまな取組が行われています。
人権とは，すべての人が幸せに生活できるために生まれながらして持っている，誰もが侵されることのない基本的権利です。また，その人権は一人ひとりの尊厳が認められるとともに，自由な生き方が尊重され，平等に社会に参加できるものであり，私たちの日常生活と密接に結びついています。
わが国においては，平成９年（1997 年）に「人権教育のための国連 10 年」に関する国
内行動計画が策定され，平成 12 年（2000 年）には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されました。
本県では，平成 30 年（2018 年）に「人権についての県民意識調査」を実施し，令和２年（2020 年）には，「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」の２次改訂を行い，学校，地域
社会，家庭，企業などあらゆる場を通した人権教育・啓発の取組が進められています。
本町においては，少子高齢化の進展に伴い地域コミュニティの希薄化や急速な情報化，国際化の進展・ライフスタイルの変容など，人権に関する問題はより複雑化，多様化し進化してきており，その対応が求められています。
また，本町はＳＤＧs（持続可能な開発目標）推進自治体であり，ＳＤＧｓは「誰一人取り残さない」という理念を謳い，人権尊重の考え方が根本にあります。
このような状況を踏まえ，本町では，平成 24 年３月に「大崎町人権教育・啓発基本計画」を策定し，さまざまな人権課題の解決に向けてあらゆる機会をとらえて人権教育・啓発に取り組んできたところですが，以降 10 年が経過し，更なる推進を図る目的から，
令和３年（2021 年）４月に策定した「第３次大崎町総合計画」に基づき，本計画を改訂いたしました。
今後とも本基本計画に掲げる人権尊重の精神を育み，住民一人ひとりの人権意識を高め，住民が主体となった人権尊重のまちづくりを推進してまいりますので，一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和４年３月

大崎町長

東

靖

弘

目

次

第１章 基本理念及び基本目標
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 基本計画改訂の概要
１ 計画改訂の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 計画改訂の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 人権問題の現状と課題及び施策の方向
１ 同和問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 女性の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 子どもの人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 高齢者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ 障がいのある人の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６ 外国人の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７ ＨＩＶ感染者，ハンセン病元患者等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
８ 犯罪被害者等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
９ 北朝鮮当局による拉致問題等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
10 性的指向・性自認をめぐる人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
11 その他の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１） 刑を終えて出所した人等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２） 生活困窮者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３） 人身取引の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４） アイヌの人々の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（５） インターネット社会における人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（６） 災害時の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（７） 複合的な人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（８） 様々な人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第４章 人権教育・啓発の推進の取組の方向
１ ライフステージにおける人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）就学前教育において・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）学校教育において・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）地域社会において・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）企業において・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 人権教育・啓発の効果的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）効果的な啓発・情報提供と人権学習の場の提供の充実・・・・・・・・・・・１７（２）町立図書館における図書資料の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）指導者の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

（４）関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 相談・支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）相談窓口の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）相談・支援・救済の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 庁内体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）組織・体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）職員の人権研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３○ 世界人権宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３○ 日本国憲法（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７○ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９〇 人権啓発に係る本町のさまざまな取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１○ 人権における月間，週間，記念日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２○ 大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）策定検討委員会設置要綱・・・・・・・・・３３○ 大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）策定検討委員会委員名簿・・・・・・・・・３４○ 人権相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

第1章

基本理念及び基本目標

１ 基本理念本町のまちづくりの指針となる第３次大崎町総合計画では，「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」を，令和 11 年（2029 年）までのまちのめざすべき将来像として掲げています。
この基本理念のもと，そのひとつである「多様性を認めながら，互いに認め合い，支え合う，結いの精神に基づいた地域社会の仕組みをつくりあげていくこと」をめざすために，住民一人ひとりの人権意識や人権感覚の高揚，及び学校・家庭・地域・企業等の相互連携による人権教育・啓発に関する施策を推進し，人権感覚を日常生活で当たり前のこととして身につけ，人間は一人ひとりみ
な違うという認識のもとに，自己と他者を共に自立した個人として認め合う，人権尊重の精神が地
域社会のなかに浸透し，いわゆる「人権という普遍的文化が構築される社会」を築くように努めなければなりません。
このような視点から，人権教育・啓発の取組みを総合的かつ計画的に推進し，「すべての人が人権を尊重し，人権文化を育むまちづくり」を基本計画の基本理念として，引き続きあらゆる施策を推進します。
２ 基本目標①生涯学習の視点に立った人権教育の推進②個人が尊重され，多様性や互いの価値観を認め合う社会の構築● すべての人が，日々の生活の暮らしの● すべての人が，差別や人権侵害を受ける

中にある人権問題に気づき，それを学びことなく，多様性や互いの価値観を容認解決するために行動する習慣が身につく

し，人権を尊重する「共生の心」を育てな

よう，生涯にわたってさまざまな学習のがら，ともに支え合う「共生社会」の構築

機会を通じた総合的な人権教育及び啓発をめざします。

活動をめざします。

総合計画の
基本理念の
ひとつ

③協働による効果的な推進体制の構築④人権問題の相談，支援に関する体制の構築● 人権尊重の推進にあたって，住民・企業・各種団体・学校等との連携や情報の●住民の基本的人権が侵犯されることがな

共有を深め，行政が対等な立場で協働し，いよう，すみやかに適切な処置を講ずるた

人権施策を推進できる体制をめざしま

めに，人権擁護委員等による相談体制や関す。

係機関・行政の関係各課の連携の構築をめ
ざします。

1

第２章

基本計画改訂の概要

１ 計画改訂の趣旨
国連による「世界人権宣言」が採択されてから 70 年以上が過ぎましたが，世界各国では宗教観の違いによる紛争や，途上国での人権侵害，政治的対立などによる人命軽視的な政策等，解決すべき諸問題が山積しています。
一方，わが国内においては，経済も社会もグローバル化し，競争の激化に伴って格差が広がり，新たに各種のハラスメントやインターネットを介しての誹謗中傷や差別的な書き込み，ヘイトスピ
ーチ・生活困窮者など複雑多様化する新たな人権問題が発生しているなか，差別解消に向けて各種法律が施行されました。しかしながら，現在もなお加害者と被害者の関係を平等な関係に転換できません。また，差別や抑圧が人の持つ可能性を小さくしていきますので，これまでの住民への教育や啓発を検証し，今後とも心に届く教育・啓発を推進します。
このようなことから，差別の現実を重く受け止め国・県との連携を図りつつ差別解消に向けてよ
り一層の啓発や取組みを推進するために大崎町人権教育・啓発基本計画（以下「基本計画」という。
）の２次改訂を行います。
21 世紀は「人権の世紀」といわれ，人権尊重の意識の高まりが世界的な潮流となっています。
人権については，昭和 23 年（1948 年）国際連合において，「すべての人間は，生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利について平等である」とする「世界人権宣言」が採択され，様々な国際規範等が設けられ，わが国においても憲法・法律等の整備により人権擁護活動を継続的に取組んできました。
また，近年は，激動する世界情勢に日本も大きな影響を受け，自然災害の多発，先端技術の目覚
ましい進展，ライフラインの変容，価値観の多様化など，あらゆる面で急速な変化がみられる時代でした。特に，昭和から平成・令和にかけて国内外の社会経済情勢は大きく変化しました。
このような中，本町においては平成 24 年（2012 年）３月に基本計画を策定し，人権教育や施策等を推進してきましたが，以降 10 年が経過し国内外においてもさまざまな法律等の新設・改廃が図られ，人権に対する取組みは広く啓発されてきたことを受け，更なる認識の向上に向けて，これまでの成果や課題を踏まえ，引き続き人権教育・啓発活動に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため，その基本的指針として大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）（以下「改訂版」という）を策定します。
２ 計画改訂の背景「人権教育のための国連 10 年」が平成 7 年（1995 年）に定められたことを踏まえ，人権問題は今世紀の重要課題であるとして国際的に認識され，わが国においても，平成９年（1997 年）7 月に「国連 10 年」に関する国内行動計画が策定・公表されるとともに，平成 12 年（2000 年）12 月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され，国や地方公共団体，国民一人ひとりに一層の取組みが求められてきました。
さらに，個々の人権問題についても，子ども，高齢者，障がいのある人に対する虐待防止のための法律をはじめ，「いじめ防止対策推進法」，「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及び平成 28
年（2016 年）４月に「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」，同年６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」，同年 12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され，様々な人権課題に関わる新しい制度や枠組みの整備が進んでいます。
本町においては，町の最上位計画である「第３次大崎町総合計画」において，人権教育を重点プ
ロジェクトと位置づけ，すべての人が人権を尊重する社会を築いていくため，平和教育，人権教育・啓発に取り組んでおります。
2

しかし．少子高齢化の進行に伴う地域コミュニティの希薄化や急速な情報化，国際化の進展など
により，これまで潜在していた人権に関する問題は，より複雑化，多様化し，顕在してきたことからその対応が求められています。
こうした状況を踏まえ平成 24 年（2012 年）３月に策定した基本計画を見直し，引き続き人権施策を総合的に取組むため改訂版を策定するものです。

3３章 人権問題の現状と課題及び施策の方向
１ 同和問題■ 現状と課題
同和問題は，一部の国民が出身を理由に結婚や就職などの人生の節目で不当な扱い（差別）を受けるなど，わが国固有の人権問題であり，昭和 40 年（1965 年）に出された国の同和対策審議会答申において，「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり，日本
国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であり，その早急な解決こそ国の責務であり，同時に国民的課題である。
」という基本認識が示されました。この答申を受けて最初の特別措置法である「同和対策事業特別措置法（同対法）」が昭和 44 年（1969 年）に施行され，同対法はその後も，「地域改善対策特別措置法（地対法）」，「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法に関する法律（地対財特法）」と名称を替え，法律が失効する平成 14 年（2002 年）３月末までの 33 年間にわたり特別対策が実施されました。
本町においては，同和問題の解決をめざして，これまでにも各種の取組みを行い，施策を推進してきました。その結果，生活環境をはじめとする物的な基盤整備などにおいては一定の改善，向上がなされてきましたが，差別意識の解消については，いまだ十分とはいえない状況であり，
近年においても落書き等における差別事象が見られるなど同和問題に対する誤った認識が依然として残っています。また，特別措置法は失効しましたが，インターネット上の差別事象や土地差別調査問題など，新たな差別が発生しています。
平成 28 年（2016 年）12 月に「部落差別解消法」が施行されるなど，同和問題は引き続き解決に取り組むべき重要課題であり，これからも人権問題の重要な柱としてとらえ，正しい理解と認識が住民一人ひとりまで得られるよう，今後もさらに教育・啓発等の充実を図る必要があります。
■ 施策の方向性① 同和問題に係る人権問題の解決を図るため，人権擁護委員による人権相談所の相談体制の充実及び法務局（鹿屋支局）との連携に努め，相談者に対する助言や情報提供等を行います。
② 住民への教育・啓発活動として，町広報誌への掲載や啓発チラシの配布などとともにさま
ざまな場を活用し，研修や学習会・講演会などを積極的に行います。
③ 行政職員をはじめとする特定職業従事者の資質の向上を図るために，職員研修の充実，指導者養成に努めます。
④ インターネットを利用した差別情報等の掲載，結婚や就職等における差別，差別的落書き
等の事象については，法務局や関係団体等と連携しながら適切な解決に努めます。
⑤ 戸籍法による弁護士・司法書士・行政書士など８業士は「職務上請求書」を利用し，戸籍謄本等が請求できるため，本人通知制度の導入を推進します。
■ 近年の主な関連年表○ 平成 ２年（1990 年・県） 「人権同和問題啓発強調月間（８月）」制定○ 平成 ３年（1991 年・県） 「人権同和問題啓発推進会議」設置○ 平成 ４年（1992 年・国） 「地対財特法」改正（５年間延長）○ 平成 ９年（1997 年・国） 「地対財特法」一部改正（2002 年まで）
○ 平成 14 年（2002 年・国） 「地対財特法」法期限到来，特別対策は一般対策へと移行○ 平成 28 年（2016 年・国） 「部落差別の解消の推進に関する法律」制定
２ 女性の人権■ 現状と課題4日本国憲法では，両性の平等がうたわれており，政治的，経済的又は社会的関係における性別にかかわらない法の下の平等や家族関係における男女平等を実現し，男女がともに個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取組みを推進してきました。
国は，これらの実現に向けて，昭和 61 年(1986 年)に男女雇用機会均等法，平成 11 年（1999年）に男女共同参画社会基本法，平成 27 年（2015 年）に女性活躍推進法などの法律制定により，女性を取り巻く環境の整備に努めてきました。
本町においては，令和３年に改訂する「大崎町男女共同参画基本計画」では，男女が社会の対等な構成員としてその違いを認めつつ責任を分かち合いながら，自らの意思によって，社会のあらゆる分野における活動にその能力と個性を充分発揮し，いきいきと生活できる社会づくりを推進してきました。
しかしながら近年においても，女性に対する差別や，夫・パートナーからの暴力，性犯罪，売買春，セクシャルハラスメント，ストーカー行為等，女性に対する暴力事案等が社会的に問題となっており，男女平等の実現に向けた各種法律・制度の整備や教育・啓発をはじめとする施策の実施にもかかわらず，社会の慣行やしきたりの中に，女性に対する差別や偏見が一部みられます。
また，固定的性別役割分担意識に基づく態度や行動は，まだまだ家庭や職場などのいたるところに残っており，これらの社会的慣行・しきたりや女性の能力・適性に関する偏見が，あらゆる分野における男女の共同参画を阻害する要因となっています。
令和３年(2021 年)３月に発表された世界各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」
では，156 カ国中，日本は 120 位と最低水準でした。このようなことから，思い込みや固定観念から離れ，身近なところから変える努力が必要です。
■ 施策の方向性① 女性があらゆる場に参画し能力を発揮するために，女性のエンパワーメントを促進し，地域・職場・学校などにおいて，性による固定的役割分担意識を取り除き，男女平等・対等意
識の啓発に努めます。
② 男女共同参画社会の構築のための講座や学習会・講演会等を開催し，子どもをはじめ誰もが人権意識や男女平等意識の醸成を図り，女性の社会進出・地位向上に努めます。
③ ドメスティック・バイオレンスや職場におけるセクシュアルハラスメント，マタニティハ
ラスメント等の防止対策など，女性に対するあらゆる暴力の根絶のために，関係機関との連携や支援体制の充実に努めます。
④ 女性が主体的に活動を展開していけるように，各女性団体等の支援・情報提供等を行うとともに，各種計画策定における女性登用の充実を促し，意思決定等に参画する機会を設けるように努めます。
⑤ 仕事と子育てや介護等との生活の両立が可能な環境整備及び女性が能力を発揮できる職場づくりを促進するため，地域を対象とした男女共同参画に関する啓発を推進します。
■ 近年の主な関連年表○ 平成 18 年（2006 年・県） 「配偶者からの暴力の防止及び被害者支援計画」策定○ 平成 20 年（2008 年・県） 「鹿児島県男女共同参画基本計画」策定○ 平成 24 年（2012 年・町） 「大崎町男女共同参画基本計画」策定○ 平成 26 年（2014 年・国） 「配偶者暴力防止法」一部改正施行○ 平成 27 年（2015 年・国） 「女性活躍推進法」施行○ 平成 29 年（2017 年・県） 「女性活躍推進計画」策定○ 令和 元年（2019 年・国） 「女性活躍推進法」改正○ 令和 ２年（2020 年・町） 「配偶者からの暴力の防止及び被害者支援計画」策定
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○ 令和 ３年（2021 年・町） 「第２次大崎町男女共同参画基本計画」策定
３ 子どもの人権■ 現状と課題
わが国においては，日本国憲法や児童福祉法により，子どもの人権の尊重や福祉の保障といった基本理念が示され，昭和 26 年（1951 年）に制定された「児童憲章」において「児童は，人として尊ばれる」「児童は，社会の一員として重んぜられる」と宣言されています。また，平成元年（1989 年）の国連総会において，子どもを保護の対象としてだけでなく，権利の主体として認める「児童の権利に関する条約」が採択されたことを受けて，平成６年（1994 年）にこれを批准しました。
このような中，子どもたちを取り巻く環境は，情報化・都市化の進展，少子高齢化・核家族の進行やひとり親家庭の増加など，地域社会の連帯感の希薄化や個人主義的な考えによる家庭や地域の教育力の低下にともない悪化しており，すべての教育の出発点である家庭や学校においては，
過保護・過干渉・無関心などによる虐待・ネグレクトをはじめ，いじめ・不登校・体罰などの子どもの人権にかかわる問題を深刻化させています。
また，インターネット上やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じた誹謗中傷やいじめは，潜在化・陰湿化してきており従来の教育システムでは対応しきれない状況や，
大人に代わって家族の世話や介護を担う 18 歳未満の子ども「ヤングケアラー」の増加に伴う支援体制が急務です。
本町おいては，児童虐待の早期発見・適切な保護のために，民生委員児童委員及び主任児童委員等をはじめ，平成 20 年（2008 年）に関係者による子どもの相談などに対応するための「大崎町要保護児童対策協議会」を設置しました。
また，平成 25 年（2013 年）には，子ども・子育て支援法の規定に基づく「大崎町子ども・子育て会議条例」を，平成 26 年（2014 年）には，「大崎町いじめ問題対策委員会設置条例」を整備
し，子育てに関する支援や子どもの人権に関し啓発に努めています。
子どもの人権を守り，子どもたちが将来の社会を担う人材として地域とのかかわりの中で自己実現を図り，社会的に自立していけるよう，保護者だけが子育てに関わるのではなく，行政・学校・企業・地域社会・住民等がそれぞれの役割を果たしながら連携し「社会の宝」として地域全体で子育てを応援し支えていくことが重要です。
■ 施策の方向性① 子どもを一人の独立した「権利の主体」として捉える「児童の権利に関する条約」の理念を踏まえ，子どもとしての権利や自由を尊重していきます。
② 家族間の人間関係が人権マインドの基本となるので，家庭教育の充実を図るための施策を推進します。
③ 幼児期からの発達段階に応じた人権教育を推進し，豊かな人間関係を醸成する教育の充実を図ります。
④ 学校教育・社会教育を通じて，社会全体で人権尊重の意識を高める施策を推進します。
⑤ 児童虐待やネグレクト，校内暴力，いじめ，不登校などの問題解決に向け，学校・家庭・
地域や関係機関と連携し支援体制の整備を図ります。
■ 近年の主な関連年表○ 平成 ６年（1994 年・国） 「児童の権利に関する条約」批准○ 平成 11 年（1999 年・国） 「児童買春，児童ポルノ禁止法」施行○ 平成 12 年（2000 年・国） 「児童虐待防止法」施行
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○ 平成 15 年（2003 年・国） 「出会い系サイト規正法」施行○ 平成 18 年（2006 年・県） 「いじめ問題を考える習慣」制定○ 平成 19 年（2007 年・国） 「児童虐待の防止等に関する法律」及び「児童福祉法」の一部改正○ 平成 22 年（2010 年・国） 「子ども・若者育成支援推進法」施行○ 平成 25 年（2013 年・国） 「いじめ防止対策推進法」施行○ 平成 25 年（2013 年・町） 「大崎町子ども・子育て会議条例」制定○ 平成 26 年（2014 年・国） 「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」
制定○ 平成 26 年（2014 年・町） 「大崎町いじめ問題対策委員会設置条例」制定
４ 高齢者の人権■ 現状と課題
日本の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の人口の割合）は，28.4％（2020 年版高齢社会白書）です。総人口が減少する一方で高齢化率は今後も上昇する見込みで，2065 年には，高齢化率が 38.4％に達し，2.6 人に１人が 65 歳以上，3.9 人に１人が 75 歳以上と，今後も人口構造の高齢化が急速に進展することが予測されます。また，本町の 65 歳以上の高齢者は，5,010 人，後期高齢者（75 歳以上）が 2,625 人で，高齢化率は，40.49％（2022 年２月末）となっています。
国においては，高齢社会の到来を受けて平成 7 年（1995 年）に「高齢社会対策基本法」を施行
し，さまざまな課題に対する対策を講じてきましたが，高齢者の寝たきりや認知症の増加・孤独死・自殺・万引き，また，高齢者に対する介護放棄・いじめ・虐待・身体拘束の問題をはじめ，高齢者を対象とした詐欺事件など深刻な社会現象が生じています。
これらの高齢者の人権に関わる諸問題に対しては，高齢者の尊厳が重んじられる社会の構築を図ることを基本としつつ，身体的・精神的な虐待や高齢者の有する財産権の侵害・社会参加の困難性などからの保護が肝要です。また，年齢だけで高齢者を区別する慣行等の見直しを図り，高齢者が地域社会において意欲と能力に応じて働き続けることができる環境づくりが重要です。
このような中，本町においては，第３次大崎町総合計画を策定し将来像である「まち・ひと・
しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」の理念に基づいた分野別計画として「大崎町老人福祉計画及び介護保険事業計画」を策定し，高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくために，医療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を深化・推進します。
■ 施策の方向性① 高齢者が豊富な人生経験や知識・知恵・技能を有する社会の一員として，雇用機会や社会貢献ができる環境づくりに努めます。
② 高齢者が住みなれた地域で，安心・安全な生活を続けられるように支援を行う総合機関としての「大崎町地域包括支援センター」に関する啓発と利用促進を推進します。
③ 町老人クラブ連合会の積極的な活動の支援と加入促進を図ります。
④ 高齢者の就労支援を図るために，「大崎町シルバー人材センター」の活用を図ります。
■ 近年の主な関連年表○ 平成 ７年（1995 年・国） 「高齢者対策基本法」施行○ 平成 13 年（2001 年・国） 「高齢社会対策大綱」策定○ 平成 18 年（2006 年・国） 「高齢者虐待防止法」施行○ 平成 24 年（2012 年・国） 「高齢社会対策大綱」策定
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○ 令和 ３年（2021 年・町） 「大崎町老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画」策定
５ 障がいのある人の人権■ 現状と課題
国連において昭和 50 年（1975 年）に，「障がい者の権利宣言」が採択されたことを契機として，障がい者の社会への完全参加と平等の確保が呼びかけられました。わが国においては，平成 23
年（2011 年）に「障がい者基本法」が改正され，障がいのある人に対する合理的配慮の概念が規定されました。平成 25 年（2013 年）には，不当な差別的取扱いの禁止と行政機関等及び事業者に対して合理的配慮を行うことを求める「障がい者差別解消法」が制定されるなど，障がいのある人の人権が尊重されるための法整備が行われ，平成 18 年（2006 年）に国連が採択した「障がい者の権利に関する条約」を平成 26 年（2014 年）に批准しました。
県においては，平成 25 年（2013 年）に施行された「障がい者総合支援法」に基づき「鹿児島
県障がい福祉計画」が策定され，障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
よう，総合的かつ計画的にサービスの提供体制の確保を図っています。
しかしながら，障がい者を取り巻く環境では，障がいの発生原因や症状への理解不足から，障がいのある人やその家族に対して誤解や偏見が生じ，本人や家族が差別的な言動などの人権侵害を受けたりしています。また，精神疾患を抱える人たちは，判断能力や行動のコントロールが著しく低下することがあり，正しい知識が十分に普及していないなかで，精神疾患というだけで誤解や偏見・差別の対象になりやすく社会参加が妨げられています。
本町においては，「第３次大崎町総合計画」の中で，「住み続けられる安心・安全で豊かなまちをつくる」という重点プロジェクトにおいて，障がいのある人が地域の中で自立した暮らしができる社会をめざすノーマライゼーションの理念等に基づき，住み慣れた地域や家庭で生き生きと暮らせる社会づくりをめざして，住民と行政が一体となって総合的な障がい者福祉の向上に取り組むため，「大崎町障がい者計画」及び「大崎町障がい(児)福祉計画」を策定し，さまざまな施策を展開してきました。
しかし，道路の段差や階段，各種施設内でのエレベーターの不備等に見られる物理的障壁又は社会的障壁のために不利益を被ったりすることが多く，その自立と社会参加が阻まれている状況があります。
障がいの有無に関わらず，すべての人が地域社会で安心・安全な生活を営み，お互いの違いを認め合い，支え合いながら共に暮らしていく共生社会の実現をめざす一方で，障がいを理由とした不利益な取扱いを禁じ，社会的障壁を除去するための合理的配慮の実践を推進するなど，人権という観点からの心のバリアフリーが必要です。
■ 施策の方向性① 大崎町障がい福祉計画の重点施策を推進していくために，障がい者関係団体・サービス提供事業・保健医療機関・ＮＰＯ等民間団体等の地域ネットワークを構築し，情報の提供・連携を図りながら，地域全体で障がい者を支援していきます。
② 障がい者の自立をめざし，教育活動全体を通じて障がい者に対する理解を深める教育を推進するとともに，特別支援学級における教育の充実と，発達障がいのある児童生徒へのニーズに応じた適切な支援に努めます。
③ 障がいのある人が，平等に参加・活動することができる社会の実現を図るため，理解と交流の促進に向けたふれあい・交流の場づくりなどの提供に努めます。
④ ノーマライゼーションやバリアフリーの理念を広く定着させ，障がいのある人もない人も共に生活できる環境づくりのための正しい知識の普及や啓発の推進に努めます。
⑤ 障がいのある人の兄妹や家族に関する社会的不利益に配慮した施策の推進に努めます。
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■ 近年の主な関連年表○ 平成 12 年（2000 年・国） 「交通バリアフリー法」施行○ 平成 14 年（2002 年・国） 「障がい者基本計画」策定○ 平成 16 年（2004 年・県） 「障がい者計画」策定○ 平成 17 年（2005 年・国） 「発達障がい者支援法」施行○ 平成 18 年（2006 年・世） 「障がい者権利条約」採択○ 平成 18 年（2006 年・国） 「障がい者自立支援法」施行○ 平成 18 年（2006 年・国） 「バリアフリー新法」施行○ 平成 21 年（2009 年・県） 「身障者用駐車場利用証（ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾊﾟｰﾐｯﾄ）制度」開始○ 平成 24 年（2012 年・国） 「障がい者虐待防止法」施行○ 平成 25 年（2013 年・国） 「障がい者総合支援法」施行○ 平成 26 年（2014 年・国） 「障がい者の権利に関する条約」批准○ 平成 28 年（2016 年・国） 「障がい者差別解消法」施行○ 平成 30 年（2018 年・県） 「県障がい者計画(Ｈ30～Ｒ４)」策定○ 平成 30 年（2018 年・国） 「障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行○ 平成 30 年（2018 年・国） 「読書バリアフリー法」施行○ 平成 30 年（2018 年・町） 「大崎町障がい者計画」策定○ 令和 ３年（2021 年・町） 「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」策定
６ 外国人の人権■ 現状と課題
近年の経済活動をはじめ，急激なグローバル化・ボーダレス化の進展に伴い，日本に在住ある
いは訪問する外国人が増えています。
平成 30 年（2018 年）末時点の在留外国人は，全国で 273 万人と過去最高となり，県内においても，外国人技能実習生や留学生の数が初めて 1 万人を超え，過去 10 年増加傾向が続いています。
このような中，わが国においては，平成 14 年（2002 年）に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」の中で，国際化時代にふさわしい人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動の必要性が示されました。
しかし，日常生活の中では，外国人に対する就労差別や入居・入店拒否などさまざまな人権問題が発生しています。その背景には，言語・宗教・習慣等への理解不足からくる外国人に対する偏見や差別意識の存在などが上げられます。
本町においても民間団体等により，さまざまな国々との国際交流が盛んに行われており，令和３年（2021 年）10 月現在，主にアジア諸国を中心に 12 か国 291 人の外国人登録者数となっています。
外国人に対しては，異なる民族・国・地域・宗教・文化等について正しい理解がなされ，外国人が安心・安全で生活しやすい「多文化共生のまちづくり」を推進しなければなりません。
近年の世界情勢の変化の中で，特定の民族や国籍の人々を排斥したり，危害を加えようとする
ヘイトスピーチを含むデモや集会等の解消に向けた平成 28 年（2016 年）「ヘイトスピーチ解消法」など，偏見や差別の解消に向け，住民一人ひとりが広い視野を持ち，外国人との相互理解を深めるために，啓発活動や交流事業を充実させ，地域社会すべての外国人と日本人が心豊かに暮らし，違いが尊重され，豊かな人間関係が構築されるような方策が求められています。
■ 施策の方向性① 町内在住の外国人への啓発活動や交流事業等を図り，共生意識の醸成に努めます。
② 青少年・一般海外研修派遣事業や青少年活動による交流活動の推進に努めます。
9③ 外国籍の人が日々の生活を安心して過ごせるように，生活情報の提供や行政サービスの充実など，暮らしやすい環境づくりに努めます。
④ 外国人の人権問題の解決を図るため，人権擁護委員や法務局などと連携し，外国人に利用しやすい相談体制の充実に努めます。
⑤ 学校教育において国際理解教育に努めます。
⑥ 外国人との相互理解や信頼関係を構築するため，日本語教室の開催を検討するなど，外国人とのコミュニケーション能力の向上に努めます。
■ 近年の主な関連年表○ 平成 12 年（2000 年・国） 「外国人登録法」改正（指紋押捺制度全廃）○ 平成 20 年（2008 年・国） 「国籍法」の一部改正○ 平成 28 年（2016 年・国） 「ヘイトスピーチ解消法」施行○ 平成 30 年（2018 年・国） 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」策定
７ ＨＩＶ感染者，ハンセン病元患者等の人権■ 現状と課題
医療技術の進歩や医療体制整備が進んでいる一方，今なお，さまざまな病気に関して正しい知
識と理解が十分に普及しているとはいえません。特に，ＨＩＶ感染症・ハンセン病のほか，Ｃ型
肝炎やＡＬＴ（成人Ｔ細胞白血病）などの感染症については，感染症患者・元患者など，さらにはその家族に対してまで，偏見や差別意識及び排除などのさまざまな人権問題が生じています。
ＨＩＶ感染症は，進行性の免疫機能障がいを特徴とする疾患であり，ＨＩＶによって引き起こ
される免疫不全症候群のことを特にエイズ（ＡＩＤＳ）と呼んでいます。平成 27 年（2015 年）
以降のＨＩＶ感染者及びエイズ患者数は，全国で年間 1,400 件前後の新規報告があり，最近は，性的接触による広がりが顕著になってきていることから，感染経路によってＨＩＶ感染者等を差別するといった問題が発生しています。
ハンセン病は，「らい菌」という細菌による感染症ですが，日常生活では感染しないにもかかわらず，日本では，明治以降から誤った強制隔離政策が採られてきました。また，発病した場合であっても，現在では治療方法が確立し遺伝病でないことも判明しています。
平成８年（1996 年）に「らい予防法」は廃止されましたが，「ハンセン病療養所」入所者の多くは，これまでの長期間にわたる隔離などにより家族や親族などとの関係を絶たれ，また，入所者自身の高齢化等により，病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど，社会復帰が困難な状況にあります。
このような中で，平成 13 年（2001 年）に，熊本地方裁判所でハンセン病患者に対する国の損害賠償責任を認める判決が下されたことを契機に，平成 21 年（2009 年）に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行され，国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，令和元年（2019 年）に「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」により，元患者の家族にも補償を含め，ハンセン病問題解決の促進と共に生きる共生社会の実現に向け必要な福祉の増進や名誉回復のための支援等が定められました。
エイズ教育においては，人権尊重を基盤として，エイズに関する科学的な認識を深めるとともに，差別偏見をなくし，共に生きていこうとする意識や行動を育てることが重要です。
■ 施策の方向性① ＨＩＶ感染者，ハンセン病元患者等が，自立した生活を送ることができるよう，講演会の開催など普及・啓発を推進します。
② 青少年をエイズから守るためにも性教育を含めた正しい知識の啓発活動や，保健所などで10実施されているエイズ検査相談などについての周知に努めます。
■ 近年の主な関連年表○ 昭和 ６年（1931 年・国） 「らい予防法（旧法）」公布○ 昭和 10 年（1935 年・国） 「国立療養所星塚敬愛園」開設○ 昭和 18 年（1943 年・国） 「国立療養所奄美和光園」開設○ 昭和 28 年（1953 年・国） 「らい予防法」制定・公布○ 平成 元年（1989 年・国） 「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）」施行○ 平成 ８年（1996 年・国） 「らい予防法の廃止に関する法律」施行○ 平成 11 年（1999 年・国） 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（感染症新法）」施行「エイズ予防法」廃止○ 平成 13 年（2001 年・国） 「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟で原告勝訴○ 平成 21 年（2009 年・国） 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行○ 平成 23 年（2011 年・国） 「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」建立○ 令和 元年（2019 年・国） 「ハンセン病問題基本法」改正「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」施行
８ 犯罪被害者等の人権■ 現状と課題
犯罪等により被害を受けた人やその家族または遺族は，犯罪行為等により生命や身体，財産に対して直接的な被害を受けるだけでなく，被害後に生じる精神的な被害や医療費の負担，失業・転職等による生活基盤の変化や，近隣住民等周囲の人々の言動，マスメディアによる行き過ぎた取材及び報道によるプライバシーの侵害など，二次的被害を受ける場合があり，平穏な私生活に対する人権侵害等で甚大な影響が生じています。
犯罪被害者等に対する支援を求める社会的な気運の高まりを受けて，「犯罪捜査規範」の改正，ストーカー行為等の規制等に関する法律」の制定，「犯罪被害者等の給付金の支給等に関する法律」の全面的な改正や「犯罪被害者等基本法（2005 年）」の施行など，犯罪被害者等の権利や利益を保護するための制度の整備が図られてきました。
県においては，県警察本部に設置する「被害者支援室」で，さまざまな側面から犯罪被害者等の支援を充実させるとともに，個別相談窓口の案内等も行っています。
また，本町においては，今後とも犯罪被害者等が地域社会で安心して暮らすことができるように，国・県や関係機関・団体と密接に連携しながら，相談・情報提供，啓発活動に取り組むように努めます。
■ 施策の方向性① 犯罪被害者やその家族が安心して暮らすことができるよう，警察など関係機関・団体が連携して犯罪被害者等の相談・支援体制の充実に努めます。
② 住民一人ひとりが犯罪被害者等の人権に配慮した社会の実現をめざし，犯罪被害者等への理解を深めるための教育・啓発や相談・支援体制の充実に努めます。
■ 近年の主な関連年表○ 昭和 56 年（1981 年・国） 「犯罪被害者等給付金支給法」施行○ 平成 10 年（1998 年・県） 「犯罪被害者等支援連絡協議会」発足
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○ 平成 12 年（2000 年・国） 「犯罪被害者保護法」施行○ 平成 17 年（2005 年・国） 「犯罪被害者等基本法」施行○ 平成 17 年（2005 年・国） 「犯罪被害者等基本計画」策定○ 平成 17 年（2005 年・県） 「かごしま犯罪被害者支援センター」設置○ 平成 19 年（2007 年・県） （社）かごしま犯罪被害者支援センターを「犯罪被害者等
早期援助団体」に指定○ 平成 19 年（2007 年・県）

生活・文化課に「犯罪被害者等支援総合窓口」を設置○ 平成 23 年（2011 年・国） 「犯罪被害者等基本計画（第２次）」策定○ 平成 28 年（2016 年・国） 「犯罪被害者等基本計画（第３次）」策定
９ 北朝鮮当局による拉致問題等の人権■ 現状と課題
1970 年から 80 年にかけて，北朝鮮による日本人拉致が多発しました。政府は平成３年（1991年）以来，北朝鮮に対して拉致問題を提起してきましたが，北朝鮮当局は，頑なに否定し続けました。平成 14 年（2002 年）９月の日朝首脳会談において，北朝鮮当局は初めて日本人の拉致を認め，謝罪しました。同年，政府認定の日本人拉致被害者 17 名のうち，５名とその家族は帰国が実現しましたが，残りの人々については，安否不明のままです。
北朝鮮当局による拉致は，人間の尊厳，人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。この問題に関する国民の認識を深めるために，国際社会と連携して対応していくことを目的として，平成 18 年（2006 年）に国及び地方自治体の責務等を定めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。また，同年９月には総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」の設置，さらに，国連においては平成 15 年（2003 年）以来毎年，わが国が提出している北朝鮮人権状況決議が採択され，北朝鮮に対し拉致被害者の即時帰国を含めた拉致問題の早急な解決を強く要求しています。
北朝鮮による拉致問題を調査している民間団体「特定失踪者問題調査会」は，本町出身の「園田一さん・敏子さん夫婦」を特定失踪者として認定しました。また，調査会は，北朝鮮から韓国に脱出した男性の目撃情報にについて，「失踪時の状況のほか，年齢や家族構成も敏子さんと一致する。情報の信ぴょう性は高い。
」としており，政府には情報の女性が誰なのか早急に特定することが求められます。
拉致問題等の解決には，認定の有無にかかわらずすべての拉致被害者を一刻も早く帰国させるため，今後とも国・県・関係自治体との連携は勿論のこと，国民１人ひとり及び国際社会の理解と支持が不可欠です。北朝鮮当局による人権侵害についての関心と認識を深め，広く国内外の北朝鮮による日本人拉致問題についての情報収集に努めます。
■ 施策の方向性
拉致問題を風化させないようポスターの掲示・チラシの配布や，「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」
等において県と連携しての講演会・写真パネル展などの開催により，周知・啓発に努めます。
■ 近年の主な関連年表○ 平成 18 年（2006 年・国） 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」施行○ 平成 20 年（2008 年・国） 「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」設立○ 平成 23 年（2011 年・国） 「人権教育・啓発に関する基本計画」一部変更（北朝鮮当局による拉致問題等）

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10 性的指向・性自認をめぐる人権■ 現状と課題
性的指向とは，人の性愛がどのような対象に向かうのかを示す概念をいいます。具体的には，
異性愛（ヘテロセクシャアル），同性に向かう同性愛（ホモセクシャアル），男女両方に向かう両性愛（バイセクシャアル）を指します。
性自認とは，自分の性をどのように認識しているか，どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚としてもっているかを示す概念で「こころの性」と呼ばれることもあります。
性同一性障がいとは，生物学的な性である「身体の性」と，自分の性をどう認識するかという「心の性」が一致しない状態をさします。性同一性障がい者は，日常生活において奇異な目で見られるなど精神的な苦痛を受けているとともに，社会の無理解や偏見のため不利益や差別を受けている状況にあります。性同一性障がいについては，平成 16 年（2004 年）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され，性別適合手術を受けているなど一定の要件を満たした場合は，家庭裁判所の審判を経て，戸籍上の性別を変更することができるようになりました。
平成 20 年（2008 年）には，「改正性同一性障害者性別取扱法特例法」が成立し，要件が緩和されたものの，依然として身体的負担が大きいなど性別変更のハードルは高い現状です。
このような人々は，根強い偏見と差別から，社会生活のいろいろな面で人権にかかわる侵害を受け問題が発生しています。職場・地域社会などの周囲の人々が性に対する多様なあり方を認識
し，理解を深めることが必要です。
11 その他の人権問題（１）刑を終えて出所した人等の人権刑を終えて出所した人々やその家族に対しての偏見には根強いものがあり，更生の意欲があっても，就職や住居の確保などに際して困難が生じています。円滑な生活を営むことができる
ようにするために，家族・職場・地域社会など周囲の人々の理解が再犯防止に欠かせません。
国が提唱する全国的な運動である「社会を明るくする運動」や，民間団体の「曽於保護区保護司会志布志支部大崎地区」・「更生保護女性会」等が支援に取り組んでいます。
しかしながら，再犯者率が増加傾向にあり，安心安全な地域づくりを構築する上で，「再犯防止」は大きな課題です。国は，平成 28 年（2016）に「再犯の防止等の推進に関する法律」を施行し，同法に基づき平成 29 年（2017）に「再犯防止計画」を策定しました。県においては，平成 31 年（2019）「鹿児島県再犯防止計画」を策定しましたので，再犯防止についての理解促進
や刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し，その社会復帰に資するための啓発活動を積極的に推進する必要があります。
（２）生活困窮者の人権
近年，経済のグローバル化や雇用構造の変化，所得の低下等により経済的困窮に陥る人が増加しました。このような生活困窮者の中には，ホームレス（野宿生活者）も含まれており，ホームレスを自己責任の問題ととらえ，誤解や偏見から社会的排除を助長するような嫌がらせや暴力事件など，新たな人権課題となっています。また，生活困窮世帯で育つ子どもの多くは，就学や進学，就職困難を抱え，家族や職場，地域社会におけるつながりの希薄化などにより「無縁社会」という言葉が生まれました。
ホームレスは，路上・公園・河川敷・海岸など，さまざまな場所に暮らし，ときに他の地域へ移動しながら生活したり，また，住居を持たずにネットカフェなどで寝泊りするなど生活様式は多様化してきました。
平成 14 年（2002）年には，「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行され，地方自治体は就労の機会や住居の確保，生活相談等の対策を講じるよう定められました。
13

また，平成 27 年（2015）には，「生活困窮者自立支援法」が施行され，生活困窮者の自立と尊厳の確保や，支援を通じた地域づくりの実現をめざしています。
生活困窮の状況は誰でもなりうることです。社会的な孤立や排除といった問題に向き合い，
苦しい状況にある人が周囲の助けを得ることができるような，互いに支えあえる地域づくりが重要です。
（３）人身取引の人権
人身取引は，性的搾取や強制労働を目的として行われる重大な犯罪であり，被害者に深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その回復は非常に困難です。近年，グローバル化の一層の進展や経済格差の拡大等に伴って，人身取引は国境を越える脅威となっており，人身取引の受入国にならないため，厳しい対策が求められています。
国は，「人身取引対策行動計画」に基づき，関係省庁が一体となって人身取引対策に取り組んでいます。県においても，アダルトビデオ出演強要や JK ビジネス，外国人労働者の不法就
労が人身取引の温床となることを踏まえ，被害を防止するための普及啓発・教育及び，人身取引の取締りを行っており，本町においてもこれらの動きに連動した体制の構築が必要です。
（４）アイヌの人々の人権
アイヌの人々は，少なくとも中世末期以降の歴史の中で，当時の「和人」との関係において，北海道に先住していた民族であり，現在においてもアイヌ語等を始めとする独自の文化や伝統的な儀式，催事や多くの口承文学など，独自の豊かな文化を持っています。しかし，江戸時代の松前藩による支配や，明治以降のいわゆる同化政策の中で，アイヌの人々の生活を支えてきた狩猟や漁労は制限，禁止され，また，アイヌ語の使用など伝統的な生活慣行の保持も制限されました。アイヌの人々の経済状況や生活環境・教育水準は，これまでの北海道ウタリ福祉対策の実施により着実に向上してきてはいるものの，アイヌの人々に対する理解が十分でないた
め，偏見や差別の問題が依然として存在しています。
令和元年（2019 年）に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では，アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ，その誇りが尊重される社会を実現することを目的として，様々な施策を総合的かつ効果的に推進しています。
今後とも，アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発に努めるとともに，アイヌの人々に対する偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組む必要があります。
（５）インターネット社会における人権問題
情報化社会の進展に伴いインターネットは急速に普及し，私たちの生活は格段に便利になりました。パソコンや携帯電話，スマートフォン，タブレット端末等のＳＮＳ（ソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス）や動画共有サイトなどのインターネットは，膨大な量の情報を簡単に利用できることなどの利便性をもたらす一方で，個人情報の流失，出会系サイトやネット
ショッピングに関するトラブル，青少年に有害なサイトの氾濫など，いわゆる「情報化の影」の部分が生じています。インターネットやＳＮＳの児童生徒への普及に伴い，これまでの形態とは異なる，ネット上の掲示板や電子メールを利用した誹謗中傷やいじめ（ネットいじめ），出会い系サイトに関係したトラブルなどの被害が大幅に増加しています。
こうしたことから，平成 21 年（2009 年）に，
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行され，国や地方公共団体の責務とともに保護者の責務も規定されました。
また，平成 14 年（2002 年）に施行された「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
14及び発信者情報の開示に関する法律」に基づいて，平成 26 年（2014 年）にリベンジポルノへの罰則を盛り込んだ「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が制定され，プロバイダーの責務や国及び地方公共団体の被害者への支援体制の充実並びに未然防止の教育及び啓発を図ることとされました。
インターネットを利用する上で，憲法が保障する表現の自由には十分配慮すべきことは当然ですが，一般に許される限度を超えて，他人の人権を侵害するような悪質な事案に対しては，発信者が判明する場合は，同人に対する啓発を通じて侵害状況の排除に努め，また，発信者を特定できない場合は，プロバイダーに対して情報の停止・削除を申し入れるなどの措置が必要です。
（６）災害時の人権問題
平成 23 年（2011 年）３月 11 日に発生した東日本大震災は， 現在も多くの人々が避難生活を余儀なくされ災害に対する意識が変わりました。避難所では，プライバシーの確保のほか，女性や高齢者・障がい者・子ども・傷病者や妊婦等の方々の特性に配慮が必要であることが改めて認識されました。
また，本町においては，近年外国人技能実習生の増加に伴い，災害時の避難経路のあり方や避難所での文化の違いから生ずる生活様式への配慮も必要です。
（７）複合的な人権問題
障がいのある外国籍の子どもや高齢の生活困窮者のように，人には複数の属性があることで，差別や偏見を重複して受け，より困難な状況に直面することがあります。このため，人権問題の解決にあたっては，複合的な視点が不可欠であり，それを踏まえた人権教育・啓発に努めます。
なお，属性のうちで性別は，誰にとっても関わりがあることから，性別に起因する（特に女性の）人権問題は最も身近な人権問題です。民族的や宗教的等のように様々な環境の下にいる
女性は同和問題と結婚差別，人種差別と就業差別等といった複合的な差別にさらされ，世界経
済の格差等による影響もあり，南北大陸でのエンパワーメントにも相違が見られます。
こうした人権問題に対して，自己あるいは他者がおかれている歴史的，文化的，経済的状況等に思いを巡らせ，人権侵害を被っている方々の複合的差別への認識を深め様々な人権啓発の視点と連携した横断的な取組みが必要です。
（８）様々な人権問題
本改訂版で取り上げたほかに，難病患者や感染症のキャリアの人権，個人情報の保護の問題など様々な人権問題があります。令和２年（2020 年）に感染が世界的に拡大した新型コロナウ
イルス感染症は，多くの人の生命を脅かし，国内外や社会経済にも甚大な影響を及ぼしました。
ＳＮＳ等での感染者やその家族に対する心無い誹謗中傷や書き込み等が広がり，感染者を受け入れた病院での医療関係者やその子どもが差別的扱いを受けたり，海外渡航者に対し差別や偏見を生み出しました。
また，世界には，未だ戦争や民族紛争，迫害等の深刻な人権侵害が存在し，世界中に人権を侵害され，命の危機にさらされている人がいます。
根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害にあたります。一人ひとりがこうした人権問題について，「誰か」のことではなく，自分や身近にいる人のこととして考え，正しい理
解と認識を持ち行動することが問題の解消につながります。

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第4章

人権教育・啓発の推進の取組の方向

平成 12 年（2000 年）に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」では，人権教育及び人権啓発の概念について，以下のように定義づけています。
□ 人権教育とは（同法第２条）「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」□ 人権啓発とは（同法第２条）「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」
１ ライフステージにおける人権教育の推進
あらゆる層に対して，あらゆる機会をとらえ，人権のさまざまな問題点について理解し，日常生活のなかで人権感覚を身につけることのできる教育・啓発を，さまざまな手法を用いて，積極的に推進します。
（１）就学前教育において乳幼児期は，生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で極めて重要な時期で，保育園・認定子ども園は，その生活時間の多くを過ごす場所です。この時期には，家庭や地域と連携すること
で，命の大切さに気づき愛情を感じ，また，相手を思いやる気持ちが育つなど，人権を尊重する精神が芽生え，感性として育まれることが大切です。
また，家庭教育はすべての教育の出発点で，親子の愛情による絆で結ばれた家族とのふれあ
いを通して，生命の尊重など人権の重要性を学び，基本的な生活習慣や社会性を身につける場として，人格形成の基礎を培う重要な役割を担っています。
本町では，保護者への学習機会や子育てに関する情報の提供・相談体制の推進と，平成 29
年（2017）から３歳児検診時に本を提供する「ブックスタート」事業を展開しながら家庭教育
及び地域における乳幼児期の支援に努めます。
（２）学校教育において学校教育においては，児童生徒一人ひとりの人権が守られた環境の中で，その成長段階に応じながら，あらゆる差別や偏見に気づき人権尊重の意識を高めていく必要があります。そのため，教職員がさまざまな人権問題の解決を自らの課題として捉えるとともに，すべての教育活動の中で実践していくことにより，人権尊重に対する豊かな感性や，主体的な意識，実践力を持った児童生徒の育成に努めます。
また，教職員の日常的・系統的な教職員研修を推進して認識を深め，指導力の向上を図ります。
（３）地域社会において地域社会は，外国人を含めさまざまな人々の生活や活動の拠点であると同時に，共生協働の場となっており，高齢者の経験や知識を子ども達に伝え，子ども達が自らもこの地域の担い手であるという自覚を持たせることが重要であるとともに，子どもから高齢者まで安心して積極的に参加できる異世代間の交流事業の実施が重要で，これらの地域の人々の生活や人間関係は，
子どもたちの人権意識の形成に大きな影響を与えます。また本町においては，日頃からさまざ
まな取組み等（別紙参照）を通じてすべての人々の人権が尊重される社会の実現をめざすため，
生涯学習の観点から町中央公民館をはじめ各公民分館等を中心とした人権に関する多様な学習の機会や，社会教育行政における生涯学習講座・成人教育・家庭教育学級等と，住民を対象と16した「人権フェスタ」の実施など，差別解消に向けて人権教育の場の提供を図っています。今後も，学習内容や方法を創意工夫しながら身近な日常生活において，住民一人ひとりのなかに
互いの人権を尊重する態度や行動を培うことのできる教育・啓発に努めます。
（４）企業において
企業は，その企業活動・営業活動等を通じ，地域社会に深く関わるとともに，地域社会の構成員として人権が尊重される社会の実現に向け，重大な責任を担っています。企業や職場の研修について，業績の向上に関するものだけでなく，豊かな人権感覚を備えた企業人を育てるこ
とも企業に課せられた重要な責務です。
行政は，企業における人権意識の高揚を図るために，企業向け研修の内容の工夫・改善を図り，事業主に対し研修の必要性についての自覚を持つように働きかけ，研修対象者にあわせた講師の紹介，研修教材の提供など，社内研修の支援の充実に努め，企業等における人権教育の推進に努めます。
２ 人権教育・啓発の効果的な推進
人権問題について関心を持つための「気づき」，主体的に「学ぶ」という過程を重視し，町民の関心度や学習段階に応じて，手法・対象・内容等を設定した学習の場づくりを展開します。
（１）効果的な啓発・情報提供と人権学習の場の提供の充実
住民が，家庭・地域・職場などの身近な場面で，人権問題に「気づき」，「学ぶ」契機として，町広報誌・町ＨＰ・チラシ・ポスター・のぼり旗・懸垂幕など，多様な方法による啓発・
情報提供に努めます。
また，さまざまな機会を捉えた参加・体験型学習，ビデオフォーラムなどの特性を生かした学習や講演会など，人権尊重の風土づくりをめざします。
（２）町立図書館における図書資料の充実
生涯学習の情報の発信施設である町立図書館は，住民がいつでも手軽に人権に関する情報や学習に役立てられるよう図書資料の収集・保存・調査・提供に努め，学習活動を支援します。
（３）指導者の育成
人権にかかわりの深い特定職業従事者（行政職員・教職員・警察職員・消防職員・医療保健関係者・福祉関係者・マスメディア関係者）に対する研修等の一層の推進を促し，指導者の育成に努めます。特に，行政職員は地域のリーダーであり各集落の担当職員でもあるため，人権教育の啓発リーダーとして育成し，行政と地域がつながり住民を網羅した啓発活動に努めます。
また，地域においても住民自らが人権リーダーとなるよう様々な機会をとらえ，人権教育・啓発を推進していきます。なお，引きこもり等によって，生活に問題をかかえる人の支援を行う指導者の育成に努めます。
（４）関係機関との連携
人権教育・啓発を推進するために県の人権同和対策課・人権同和教育課をはじめ，各市町村，
企業等や関係機関・団体等と連携し，情報の共有化や人的ネットワークの充実を図り，新しい
課題や手法を学び合い，より豊かな人権教育の推進に努めます。
３ 相談・支援体制の充実
人権に関わる各種の相談について適切に対応できるよう，各関係機関と連携協力を図りながら被害者の支援等に取組み，人権侵害の発生や拡大の防止をめざします。
17

（１）相談窓口の充実
人と人のつながりが希薄化していくなかで，さまざまな人権問題が発生しています。いじめ
や虐待，ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）などの解決策を求めて各分野で相談窓口を設置していますが，今後は利用しやすい総合的な相談窓口の整備に努めます。
（２）相談・支援・救済の連携
子どもや女性・高齢者への虐待など，複合した人権問題を迅速かつ適切に解決するために，
国・県・町の関係機関をはじめ，柔軟性のある連携システムの構築に努めます。
４ 庁内体制の整備
町内全域を網羅した実効性のある人権施策を推進するには，行政職員の高い人権意識が必要です。職員自らが行政の責務としての認識をもち，人権感覚を養うために積極的に研修に参加
し，庁内全体の推進体制の充実に努めます。
（１）組織・体制の充実（ア）大崎町人権教育啓発連絡会
住民の心に響く人権施策を円滑に推進するために設置された「大崎町人権教育啓発連絡会」の連携・充実を図るとともに，互いの専門性を生かして住民一人ひとりが心豊かな人
間関係を築くための施策の効果的な推進に努めます。
（イ）人権教育・啓発担当部署の充実
人権教育・啓発の推進は大崎町全体の大きな施策であり，企画・運営に体験的・実践的手法を取り入れるなど，研修内容や方法などの創意工夫に努めます。
（２）職員の人権研修（ア）職員は，人権を推進する立場にあるため，職員一人ひとりが知識だけの習得に留まらず，身体が自然と動くような人権感覚を培うために，テーマ別に体系的，継続的なカリキ
ュラムの研修を実施します。また，日常の業務に関連した人権課題や問題点についての解決につながる研修など，地域の啓発リーダーとしての資質の向上に努めます。
（イ）すべての課に人権課題があるという認識のもと，各課職員の指導的立場にある管理職
自ら，人権知識に関する理解を深めるために，管理職を対象とした研修に努めます。
（３）フォローアップ
改訂版に基づく諸施策・事業等を実効性のあるものとするため，次のようなフォローアップを行います。
（ア）施策の推進
改訂版における関連施策等については，実施状況を把握しながら，成果と課題を整理し，また関係機関や住民の意見等を取り入れ，工夫・改善をしていきます。
（イ）改訂版の見直し
国内外の人権を取り巻く状況や，本町における人権をめぐる状況及び人権教育・啓発の現状に留意し，必要に応じて改訂版の見直しを行います。
なお，見直しについては行政だけではなく，広く住民や有識者等の意見を反映させてい
きます。

18

【用語の解説】
あ行
ＨＩＶ・エイズ
ＨＩＶはヒト免疫不全ウィルス（Human Immunodeficiency Virus）の略。ＨＩＶは感染力の弱いウィルスであり，主に血液・精液・膣分泌液・母乳が体内に侵入することにより感染する。ＨＩＶ感
染による免疫力の低下は緩慢に進行し，いわゆるエイズ（後天性免疫不全症候群，ＡＩＤＳ：Acquired
Immunodeficiency Syndrome）の発生までには平均 10 年以上かかるといわれる。しかし，近年，医学の進歩により，エイズの発生を遅らせたりする治療法が確立されている。
えせ同和行為
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ，例えば，同和問題に対する理解が足りないなどという理由で高額の書籍を売りつけるなど，同和問題を口実にして，会社・個人や官公庁などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指す。えせ同和行為は，人々に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっている。
エンパワーメント（女性のエンパワーメント）
自分自身の生活・人生を決定する権利と能力を待ち，意思決定過程に参画し，社会的・経済的・政治的状況を変えていく能力を持つこと。
ＮＰＯ
Non Profit Organization の略。非営利組織と直訳され，営利を目的としない団体の総称であるが，日本においては，自発的・自立的な市民活動団体という意味で用いられる場合が多い。
か行
固定的性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力によって役割分担を決めることが適当であるにもかかわらず，「男は仕事，女は家庭」，「男性は主要な業務，女性は補助的業務」というように，性別を理由にして，役割を固定的に分ける考え方。
さ行
社会を明るくする運動
すべての国民が，犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め，それぞれの立場において力を合わせ，犯罪や非行のない明るい地域社会を築こうとする運動。
児童虐待
保護者がその監護する児童（18 歳に満たない者）に対し，次の行為をすることをいう。
① 身体的虐待：児童の身体に外傷が生じるか，生じるおそれのある暴行を加えること。
② 性的虐待：児童にわいせつな行為をしたり，させたりすること。
③ ネグレクト：児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置など保護者としての看護を著しく怠ること。
④ 心理的虐待：児童に，将来まで残るような心の傷を与える行動を行うこと。

19

障がい
町では，
「障がい（者）の「害」という感じの表記について，「害悪」などの負のイメージがあることから，障がい者の人権に配慮し，ひらがな表記に改めている。
この計画の中には，「障がい（者）」の表記が多数出てきますが，「法令，条例，規則や固有名称等」
を除き，すべてひらがな表記とする。
人権
すべての人間が生まれながらにして持っている権利で，人間が人間らしく生きていくための，誰からも侵されない基本的な権利。日本国憲法では，基本的人権は，侵すことのできない永久の権利として，現在及び将来の国民に与えられるとし，国家及びすべての国民に基本的人権を守ることを求めている。
人権教育のための国連 10 年
平成７年（1995 年）から平成 16 年（2004 年）までの 10 年間に，それまでの国際社会における人権の確立に向けた取組みのうえに立ち，世界をあげて人権の尊重される社会の実現を目指す取組みを推進しようとするもので，平成 6 年（1994 年）12 月の国連総会で決議された。
人権文化
人権尊重の精神が，人々の日常生活のあらゆる場面で当たり前のこととして自然とあふれるような社会状況，すなわち人権尊重の精神があまねく人々の間に普及・定着している状況のこと。
ストーカー行為
特定のものに対する恋愛感情などの好意の感情，またはそれが満たされなかったことに関する怨恨の感情を充足する目的で，特定の者またはその配偶者，その他親族などに対し，つきまといや面会・交際の要求をしたり，名誉を傷つけたりするような行為などを繰り返し行うこと。
性自認
自分の性別をどのように認識しているかということで，性的アイデンティティあるいはジェンダ
ー・アイデンティティともいう。男女（雌雄）という生物学的性差と自分が認識している性とが食い違っている場合は，性別違和（性同一性障がい）とよばれる。ほかに，自分が生まれてきた性別を，
男女どちらでもないという性自認をもつ人たちは X（エックス）ジェンダー，生まれてきた性別とは反対の性別として自分をとらえる，または性別の規定自体から自由であろうとする人々はトランスジ
ェンダーとよばれる。ジェンダー（性差）とは，雌雄という生物学的性差に対して社会文化的につくりだされる性差を表す言葉である。
性的指向
異性愛，同性愛，両性愛の別をさす sexual orientation の訳語。このほか，性的少数者に位置づけられる性同一性障がい，インターセックス（先天的に身体上の性別が不明瞭であること）を理由とする差別なども問題となっている。
セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）
性的嫌がらせ。相手の意に反した性的な言動で，身体への不必要な接触・性的関係の強要・性的う
わさの流布・衆目に触れる場所でのわいせつな写真の掲示など，あらゆる場における様々な態様のものが含まれる。特に雇用の場合においては「相手の意に反した性的な行動を行い，それに対する対応
によって仕事をする上で一定の不利益を与えたり，またはそれを繰り返すことによって就業環境を著

20しく悪化させること」などをいう。
た行
特定職業従事者
行政職員，教職員，医療関係者，福祉関係者，警察職員，消防職員，マスメディア関係者等，特に人権に関わりの深い職業に従事している者。
ドメスティック・バイオレンス
夫から妻への，もしくは恋人など親密な関係の男性から女性への暴力を指す。また，その逆からの暴力を含むことがある。
同和対策審議会答申
昭和 35 年（1960 年）に総理府に設置された同和対策審議会が，内閣総理大臣からの「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」についての諮問を受け，昭和 40 年（1965年）８月に出した答申のこと。
この答申は，「同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題である」との基本認識を明確にするとともに，国や地方公共団体に積極的な対応を促すなど，その後の同和対策の基盤となった。
な行
ネグレクト
無視すること。ないがしろすること。子どもに対する適切な養育を親が放棄すること。例えば，食事を与えない，不潔なままにしておく，病気やけがの治療を受けさせない，乳児が泣いていても無視するなどの行為のこと。子どもの精神的な発達が阻害され，人格形成に悪影響を与えるといわれる。
ノーマライゼーション
障がい者を特別視するのではなく，一般の社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり，共に生きる社会こそノーマルな社会であるとの考え。
は行
バリアフリー
高齢者や障がい者の活動をひろげ，自由な社会参加が可能となる社会にしていくため，道路・建物等の段差など生活環境面における物理的障壁（バリア）を除去（フリー）するという意味。高齢者や障がい者等に対する差別や偏見といった心のバリアを除去するという使い方もされる。
発達障がい者
発達障がい者とは，自閉症，アスペルガー症候群その他広汎性発達障がい，学習障がい，注意欠陥多動障がいその他これに類する脳機能の障がいであって，その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいい，発達障がい者とは，発達障がいを有するために，日常生活または社会生活に制限を受ける者をいう。
ハンセン病
らい菌による慢性の感染症であるが，らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低い。仮21

に発病しても，治療方法が確立されている現在では，早期発見と早期治療により完治する病気である。
ハンセンは，らい病を発見したノルウェーの医師。
プロパイダー
インターネットへの接続サービスを提供する業者。
ヘイトスピーチ
憎悪をむき出しにした発言。特に公の場で，特定の人種・民族・宗教・性別・職業・身分に属する
個人や集団に対してする，極端な悪口や中傷のこと。
ホームレス
失業・家庭崩壊・社会生活からの逃避等様々な要因により，特定の住所を持たずに道路・公園・河川敷・駅舎等で生活を送っている人々。
ま行
マインド
意識（人権マインド＝人権意識）
マタハラ（マタニティ・ハラスメント）
職場などでの，妊娠・出産に関する嫌がらせ。妊婦に直接いやがらせを言ったりしたりするほか，妊婦を理由に自主退職を強要する，育児休暇を認めない，妊娠しないことを雇用の条件にするなどの行為も含まれる。
メディア
方法。媒体。マスメディアは大衆に呼びかける手段あるいは媒体で，ラジオ・テレビ・新聞・雑誌などをいう。
ら行
リベンジポルノ
元交際相手や元配偶者の性的な写真・動画などをインターネット上で不特定多数の人に公開する嫌
がらせ。

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１．世界人権宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２．日本国憲法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
３．人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・２９
４．人権啓発に係る本町のさまざまな取組み・・・・・・・・・・・・・・・・３１
５．人権における月間，週間，記念日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
６．大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）策定検討委員会設置要綱・・・・３３
７．大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）策定検討委員会委員名簿・・・・３４
８．人権相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

世界人権宣言１９４８年１２月１０日
第３回国際連合総会採択
前文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは，世界における自由，正義及び平和の基礎であるので，人権の無視及び軽侮が，人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし，言論及び信仰の自由が受けられ，恐怖及び欠乏のない世界の到来が，一般の人々の最高の願望として宣言されたので，人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには，法の支配によって人権保護することが肝要であるので，諸国間の友好関係の発展を促進することが，肝要であるので，国際連合の諸国民は，国際連合憲章において，基本的人権，人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し，かつ，一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので，加盟国は，国際連合と協力して，人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので，これらの権利及び自由に対する共通の理解は，この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので，よって，ここに，国際連合総会は，社会の各個人及び各機関が，この世界人権宣言を常に念頭に置きながら，加盟国自身の人民の間にも，また，加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも，これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように，すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として，この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は，生れながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利とについて平等である。人間は，理性と良心とを授けられており，互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条
１ すべて人は，人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治上その他の意見，国民的若しくは社会的出
身，財産，門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく，この宣23

言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに，個人の属する国又は地域が独立国であると，信託統治地域であると，非自治地域であると，又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず，その国又は地域の政治上，管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条
すべて人は，生命，自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も，奴隷にされ，又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は，いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も，拷問又は残虐な，非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は，いかなる場所においても，法の下において，人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は，法の下において平等であり，また，いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける
権利を有する。すべての人は，この宣言に違反するいかなる差別に対しても，また，そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても，平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は，憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し，権限を有する国
内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も，ほしいままに逮捕，拘禁，又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は，自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては，独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第１１条
１ 犯罪の訴追を受けた者は，すべて，自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは，無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も，実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また，犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第１２条
何人も，自己の私事，家族，家庭若しくは通信に対して，ほしいままに干渉され，又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて，このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第１３条
１ すべて人は，各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は，自国その他いずれの国をも立ち去り，及び自国に帰る権利を有する。
第１４条
１ すべて人は，迫害を免れるため，他国に避難することを求め，かつ，避難する権利を有する。
２ この権利は，もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の24

場合には，援用することはできない。
第１５条
１ すべて人は，国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も，ほしいままにその国籍を奪われ，又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第１６条
１ 成年の男女は，人種，国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく，婚姻し，かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は，婚姻中及びその解消に際し，婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は，両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は，社会の自然かつ基礎的な集団単位であって，社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第１７条
１ すべて人は，単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も，ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第１８条
すべて人は，思想，良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は，宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して，公的に又は私的に，布教，行事，礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条
すべて人は，意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は，干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により，また，国境を越えると否とにかかわりなく，情報及び思想を求め，受け，及び伝える自由を含む。
第２０条
１ すべての人は，平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も，結社に属することを強制されない。
第２１条
１ すべて人は，直接に又は自由に選出された代表者を通じて，自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は，自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は，統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は，定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は，平等の普通選挙によるものでなければならず，また，秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第２２条
すべて人は，社会の一員として，社会保障を受ける権利を有し，かつ，国家的努力及び国際的協力により，また，各国の組織及び資源に応じて，自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的，社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第２３条
１ すべて人は，勤労し，職業を自由に選択し，公正かつ有利な勤労条件を確保し，及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は，いかなる差別をも受けることなく，同等の勤労に対し，同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は，すべて，自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け，かつ，必要な場合には，他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

25

４ すべて人は，自己の利益を保護するために労働組合を組織し，及びこれに参加する権利を有する。
第２４条
すべて人は，労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第２５条
１ すべて人は，衣食住，医療及び必要な社会的施設等により，自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業，疾病，心身障がい，配偶者の死亡，老齢その他不可抗力による生活不能の場合は，保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは，特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は，嫡出であると否とを問わず，同じ社会的保護を受ける。
第２６条
１ すべて人は，教育を受ける権利を有する。教育は，少なくとも初等の及び基礎的の段階においては，無償でなければならない。初等教育は，義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は，一般に利用できるものでなければならず，また，高等教育は，能力に応じ，すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は，
人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。
教育は，すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解，寛容及び友好関係を増進し，かつ，平和の維持のため，国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は，子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第２７条
１ すべて人は，自由に社会の文化生活に参加し，芸術を鑑賞し，及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は，その創作した科学的，文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第２８条
すべて人は，この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第２９条
１ すべて人は，その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は，自己の権利及び自由を行使するに当っては，他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳，公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たす
ことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は，いかなる場合にも，国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第３０条
この宣言のいかなる規定も，いずれかの国，集団又は個人に対して，この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し，又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

26

日本国憲法（抜粋）昭和２２年５月３日施行（略）
日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，われらとわれらの子孫のために，諸国民との協和による成果と，わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し，政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する。そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり，この憲法はかかる原理に基くものである。われらは，これに反する一切の憲法，法令及び詔勅を排除する。
日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは，平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思う。われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは，いずれの国家も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて，政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従うことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は，国家の名誉にかけ，全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

第３章 国民の権利及び義務
第１１条 国民は，すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権
は，侵すことのできない永久の権利として，現在及び将来の国民に与へられる。
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は，国民の不断の努力によって，これを保持しなけ
ればならない。又，国民は，これを濫用してはならないのであつて，常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
第１３条 すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。
第１４条 すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は，これを認めない。
３ 栄誉，勲章その他の栄典の授与は，いかなる特権も伴はない。栄典の授与は，現にこれを有し，又は将来これを受ける者の一代に限り，その効力を有する。
第１９条 思想及び良心の自由は，これを侵してはならない。
第２０条 信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も，宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第２１条 集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する。

27

２ 検閲は，これをしてはならない。通信の秘密は，これを侵してはならない。
第２２条 何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第２３条 学問の自由は，これを保障する。
第２４条 婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。
２ 配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。
第２５条 すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第２６条 すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育は，これを無償とする。
第２７条 すべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負う。
２ 賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める。
３ 児童は，これを酷使してはならない。
第１０章 最高法規
第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって，これらの権利は，過去幾多の試錬に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない
永久の権利として信託されたものである。

28

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成１２年１２月６日施行（目的）第１条 この法律は，人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり，社会的身分，門地，人種，信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ，
人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について，国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，必要な措置を定め，もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において，人権教育とは，人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい，人権
啓発とは，国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう，多様な機会の提供，効果的な手法の採用，国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は，前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する（国民の責務）
第６条 国民は，人権尊重の精神の涵養に努めるとともに，人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は，毎年，国会に，政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当該施策に係る事
業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。

29

附 則
（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から施行する。ただし，第八条の規定は，この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は，この法律の施行の日から三年以内に，人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ，見直しを行うものとする。

30

別

紙
人権啓発に係る本町のさまざまな取組み
総務課〇

行政職員に対する人権啓発研修会

企画調整課

〇
〇

多文化共生に係る取組みの推進
男女共同参画に係る取組みの推進

住民環境課

〇
〇

特設人権相談所の開設
人権週間中の懸垂幕による啓発

保健福祉課

〇
〇

人権同和対策事業
心配ごと相談事業（社会福祉協議会）

社会教育課

〇
〇
〇
〇

毎月の町広報誌による人権啓発
人権同和問題啓発強調月間中の懸垂幕・横断幕による啓発
人権フェスタの開催
北朝鮮人権侵害問題啓発週間のパネル展示

31

人権における月間，週間，記念日

４月

□
□

世界自閉症啓発デー
発達障がい啓発週間（４月２日）（４月２日～８日）

５月□

児童福祉週間

（５月５日～１１日）

□
□
□
□
□
□

□
７月 □
□
８月 □
□
□
□
□
９月
□
□
□
□
１０月 □
□

男女雇用機会均等月間
人権擁護委員の日（６月１日）
ＨＩＶ検査普及週間（６月１日～７日）
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日 （６月２２日）
国の男女共同参画週間 （６月２３日～２９日）
ハンセン病問題を正しく理解する週間（６月２２日を含む日曜日から１週間）
外国人労働者問題啓発月間
再犯防止啓発月間
県の男女共同参画週間 （７月２５日～３１日）
人権同和問題啓発強調月間
全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間 （夏休み期間明けの前後）障がい者雇用支援月間
高齢者元気・ふれあい推進月間 （９月～１０月）
自殺予防週間（９月１０日～１６日）
老人の日（９月１５日）
老人週間（９月１５日～２１日）
世界アルツハイマーデー（９月２１日）
精神保健福祉普及運動
国際高齢者デー（１０月１日）
犯罪被害者支援の日（１０月３日）

□
□
１１月 □
□
□

児童虐待防止推進月間
女性に対する暴力徹廃国際日(１１月２５日)
女性に対する暴力をなくす運動 （１１月１２日～２５日）
鹿児島レッドリボン月間（１１月１６日～１２月１５日）
犯罪被害者週間（１１月２５日～１２月１日）

□
□
□
１２月
□
□
□

鹿児島レッドリボン月間
世界エイズデー（１２月１日）
障がい者週間（１２月３日～９日）
人権週間（１２月４日～１０日）
世界人権デー（１２月１０日）
北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）

２月□

サイバーセキュリティ月間□

自殺対策強化月間□

国際女性デー

６月

３月（２月１日～３月１８日）（３月８日）

32

大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）策定検討委員会設置要綱（目的）第１条 大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）（以下「基本計画改訂版」という｡）を策定するため，大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）策定検討委員会（以下「委員会」という｡）を置く｡（所掌事務）
第２条 委員会は，町が作成する基本計画改訂版案について検討を行う｡（組織）
第３条 委員会は，委員 15 名以内で組織する｡
２ 委員は，次に掲げる者の中から教育長が委嘱する｡(1) 人権に関する各種団体に属する者(2) 有識者等（任期）第４条 委員の任期は，委嘱の日から令和４年３月 31 日までとする｡（守秘義務）
第５条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない｡委員を退任した後も同様とする｡（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き，委員の互選によりこれを定める｡
２ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する｡
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代
理する｡
（会議）
第７条

委員会の会議（以下「会議」という｡）は委員長が招集し，委員長が議長となる｡

２ 委員長は，必要があると認めたときは，会議に委員以外の者の出席を求めることができる｡
（庶務）
第８条

委員会の庶務は，教育委員会社会教育課において処理する｡（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める｡
附 則
１ この要綱は，令和３年 10 月１日から施行する｡
２ この要綱は，令和４年３月 31 日限り，その効力を失う｡

33

大崎町人権教育・啓発基本計画（第２次）策定検討委員会委員名簿
№

所属団体

役職名等

１

町地域女性連絡協議会

会

長

東

２

町 ＰＴ Ａ連絡 協 議会

会

長

竹

井

政

和

３

町 老人 クラブ 連 合会

会

長

大

野

重

則

４

社 会福 祉法人 愛 生会

相談支援
専門員

吉

原

宗

寿

５

厚 生 調 査 委 員

会

長

神

田

博

臣

６

保護司大崎地区会会

長

西 北 と も 子

７

人 権 擁 護 委 員

稲８

人 権 擁 護 委 員

上

９

有

識

者

神

10

有

識

者

萩

11

有

識

者

川 畑 光 三 郎

12

有

識

者

入 江 田 吉 文

34

氏

名
美 知 子

葉

正

和

利

春

﨑

文

男

原

洋

一

人

権

相

談

窓

人 権 相 談 窓 口

電話番号

鹿児島地方法務局 人権擁護課

人

権

全

女

ど

高

障

も

齢

が

者

い

０９９－２５９－０６８４

霧 島 支 局

０９９５－４５－００６４

知 覧 支 局

０９９３－８３－２２０８

川 内 支 局

０９９６－２２－２３００

鹿 屋 支 局

０９９４－４３－６７９０

奄 美 支 局

０９９７－５２－０３７６

般

性

子

口

女性の人権ホットライン（鹿児島地方法務局）

０５７０－０７０－８１０

性犯罪被害１１０番（県警）

０９９－２０６－７８６７

県男女共同参画センター相談室

０９９－２２１－６６３０（かごしま県民交流センター）

０９９－２２１－６６３１

県女性相談センター

０９９－２２２－１４６７

子どもの人権１１０番（鹿児島地方法務局）

０１２０－００７－１１０

ヤングテレホン（県警）

０９９－２５２－７８６７

かごしま教育ホットライン２４

０１２０－７８３－５７４

子ども・家庭１１０番（県児童総合相談センター） ０９９－２７５－４１５２
県児童総合相談センター

０９９－２６４－３００３

県大隅児童相談所

０９９４－４３－７０１１

県大島児童相談所

０９９７－５３－６０７０

シルバー１１０番（県社会福祉協議会）

０９９－２５０－０１１０
０１２０－１６５－２７０

障がい者１１０番（県身体障がい者福祉協会）

０９９－２２８－６０００

県発達障がい者支援センター

０９９－２６４－３７２０

県健康増進課０９９－２８６－２７３０

者エ イ ズ ・ HIV
各地区保健所
ハ ン セ ン 病

県健康増進課０９９－２８６－２７２０（公社）かごしま犯罪被害者支援センター

０９９－２２６－８３４１

犯罪被害者等支援総合窓口（県生活・文化課）

０９９－２８６－２５２３

性犯罪被害者35