一般社団法人 日本流通自主管理協会定款

１１章 総 則（名 称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人 日本流通自主管理協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目 的）
第 3 条 当法人は、知的財産権の遵守と保護の活動を通じ、市場における不正商品を排除し、適正な商品の流通と公正な競争を促進させる事により、消費者の利益を擁護・増進し、広く国民の消費生活の安定と向上に寄与する事を目的とし、これらの活動が、会員に共通する利益にもなることを理解し、次の事業を行う。

（１）

知的財産権遵守と保護のための調査・研究（２）

知的財産権遵守と保護に伴う、不正商品の流通防止と排除のための調査、及び、情報収集・指導（３）

知的財産権遵守と保護に伴う、不正商品の流通防止と排除のための自主基準の策定と自主基準遵守規範の設定（４）

知的財産権遵守と保護のための啓発（５）

知的財産権遵守と保護に伴う、不正商品の流通防止と排除のための情報開示・広報（６）

知的財産権遵守と保護に係る苦情・相談処理（７）

知的財産権遵守と保護に係る苦情・相談処理に伴う、調査、及び、情報収集・指導（８）

知的財産権遵守と保護のための教育、並びに、自主基準に基づく判定資格者の認定（９）

知的財産権遵守と保護のための内外関係機関等との連絡、及び、調整（１０）

知的財産権遵守と保護に伴う内外関係機関等との共同調査、及び、共同研究（１１）

知的財産権遵守と保護に関する関係諸機関への陳情、及び、要望（１２）

知的財産権、及び輸入通関等に係る事業者の関係法令遵守の促進（１３）

前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な活動（公告の方法）第 4 条 当法人の公告は、官報に掲載して行う。

２

（機関）
第 5 条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章 社 員
（社員の種別）第 6 条 当法人の社員は、正会員、準備会員、賛助会員の３種とし、正会員及び準備会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
２

正会員は、当法人の目的に賛同し、所定の手続きを経て入会した流通に係る法人及び自然人とする。

３

準備会員は、当法人の目的に賛同し、所定の手続きを経て入会した流通に係り、当法人が別に定める規定を満たした後に当法人の正会員になるための準備を行っている法人及び自然人とする。

４

賛助会員は当法人の目的に賛同し、その事業活動に協力する、所定の手続きを経て入会した法人及び団体及び自然人とする。

（入 社）
第 7 条 当法人の目的に賛同し、社員となるには当法人所定の様式による申込をし、理事会の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第 8 条 当法人の社員は、当法人の目的を達するための必要な経費として、次の方法で定められる入会金及び会費を納入しなければならない。
（１）

入会金及び会費の金額は、定時社員総会の事前に招集される理事会の議決を経て、定時社員総会の承認を得、毎年決定する。

（２）

既納付の入会金及び会費、その他の拠出金品については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

（退 社）
第 9 条 社員はいつでも退社する事ができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して、あらかじめ退社の予告をするものとする。
２

前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社する。
（１） 総社員の同意（２） 社員たる法人の解散（３） 除名（４） 期限までに会費の納入がなされず、督促後なお３ヶ月以上会費の納入がなされていない場合（５） 正当な理由なく、１２ヶ月を超えて準備会員である場合

３

３ 第１項の規定にかかわらず、社員の除名につき、理事会で審議中、もしくは除名決議がなされた場合、又は社員総会の議題となっている場合、当法人は、当該社員からの「退会の予告」を受理しないことができる。
（除 名）
第 10 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名する事ができる。
（社員名簿）
第 11 条 当法人は、社員の名称、所在地、代表者の役職名及び代表者の氏名を記載した名簿を作成するものとする。
（設立時の社員の名称、所在地、代表者の役職名及び代表者の氏名）
第 12 条 社員の名称、所在地、代表者の役職名及び代表者の氏名は次のとおりとする。
東京都新宿区新宿３丁目２８番１１号
株式会社 カワノ・ジェム
代表取締役 川 野 健 二
東京都渋谷区渋谷１丁目２２番１０号
ユニバーサルトレード 株式会社代表取締役 佐 藤 靖 博
第３章 社員総会（社員総会）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年１回会計年度終了後２ヶ月以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集するものとする。
（招集の通知）第 15 条 社員総会を招集するには、開催日より２週間前に各社員に対して、その通知を発する事を要する。
２

前項の通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。この場合においては、書面による通知を発したものとみなす。

（決議の方法）４

第 16 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
（議決権）
第 17 条 社員のうち、正会員は、それぞれ２個の議決権を有し、準備会員は、１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２

社員は前項に定める「代理権を証する書面」の提出に代えて、当該書面を電磁的方法により当法人に提供することができる。この場合、当該書面が提出されたものとみなす。

（議決権の書面による行使）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
２

社員は前項に定める「議決権行使書」の提出に代えて、当該「議決権行使書」に記載すべき事項を、電磁的方法により当法人に提供して議決権を行使することができる。

（議 長）
第 20 条 社員総会の議長は、理事会で指名された理事がこれにあたる。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第４章 理事及び監事（員 数）
第 22 条 当法人には、次の役員を置く。
（１）

理事５名以上２０名以内（２）

監事２名以内（資 格）
第 23 条 当法人の理事及び監事は、当法人の社員たる法人の役員・業務執行を担当する従業員その他の使用人及び自然人から、社員総会において選任する。但し、必要があるときは、当法人の社員たる法人の役員・業務執行を担当する従業員その他の使用人及び自然人以外のものから１０名を限度として選任する事が出来る。

５

（任 期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務）
第 25 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
（代表理事及び役付理事）
第 27 条 当法人に代表理事１名及び副代表理事２名以内を置き、理事の中から理事会の決議により定めるものとする。
２

代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。

（理事及び監事の報酬）
第 28 条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
第５章 理事会（職 務）
第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２

代表理事に差し支えがある場合には、理事会があらかじめ定める順序により、他の理事がこれにあたる。

（理事会の招集）６

第 31 条 理事会は、代表理事がこれを招集する。
２

招集権者以外の理事は、招集権者に対し理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求する事ができる。

３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした理事は、理事会を招集する事が出来る。

（理事会の招集手続き）
第 32 条 理事会招集の通知は、各理事及び各監事に対し開催日の１週間前までに発するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経る事なく、開催する事が出来る。

（理事会の決議方法）
第 33 条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その出席理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会の決議は、決議に加わることのできる全ての理事が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第 34 条 理事会の議事については、理事会議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその経過を記載する。
２

前項の議事録に署名し、又は記名押印する者は、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事とする。

第６章 計 算（事業計画と予算）
第 35 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が編成し、理事会の議決を経て、社員総会の承認を得なくてはならない。
（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第７章 基 金（基金を引き受ける者の募集）
第 37 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

７（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 38 条 拠出された基金は基金拠出者と合意した期日まで、返還しない。
（基金の返還の手続）
第 39 条 定時社員総会において、返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。
第８章 解 散（解散の事由）
第 40 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章 清 算（残余財産の帰属）
第 41 条 当法人の解散に伴う残余財産は、総会の議決を経て、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。
以 上
平成 19 年 3 月 1 日
社員：東京都新宿区新宿３丁目２８番１１号
株式会社 カワノ・ジェム
代表取締役 川 野 健 二
社員：東京都渋谷区渋谷１丁目２２番１０号
ユニバーサルトレード 株式会社代表取締役 佐 藤 靖 博<変更履歴>
平成 19 年 4 月 2 日：中間法人日本流通自主管理協会設立
平成 20 年 4 月 25 日：定款一部変更
平成 21 年 4 月 1 日：
「中間法人法」廃止と「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」施行に伴い定款一部変更
平成 21 年 4 月 24 日：同上
平成 22 年 4 月 23 日：定款一部変更
平成 23 年 4 月 26 日：定款一部変更
平成 24 年 4 月 26 日：定款一部変更
平成 25 年 4 月 26 日：定款一部変更
平成 31 年 4 月 26 日：定款一部変更（9 条 3 項追加、15 条 2 項追加、18 条 2項追加、19 条 2 項追加、27 条 3 項以下削除）

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