取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（売買管理体制の整備）（売買管理体制の整備）

第26条の２

第26条の２

取引参加者は、当取引所が定めるところに取引参加者は、当取引所が定めるところにより、不公正取引の防止に関する売買管理体制を整備より、顧客による不公正取引の防止に関する売買管理しなければならない。

体制を整備しなければならない。

（上場適格性調査体制の整備）
第26条の４

幹事取引参加者（有価証券上場規程第３条（新設）第２項第７号に定める幹事取引参加者をいう。）は、当取引所が定めるところにより、有価証券の上場適格性に係る調査体制を整備しなければならない。

付則

この改正規定は、平成21年４月１日から施行する。

- 1 -取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、取引参加者規程第26条の４の規定に基づき、幹事取引参加者が整備する上場適格性調査体制について、必要な事項を定める。
２

前項の上場適格性調査体制の整備は、幹事取引参加者が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、当取引所の取引参加者として当取引所の市場への上場の適格性に関する調査の水準を維持・向上し、もって当取引所及び取引参加者の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、この規則において別に定める場合を除き、有価証券上場規程において定めるところによるものとする。
（上場適格性調査の実施）
第３条

幹事取引参加者は、次の各号に掲げる有価証券の上場申請を行おうとする者及びその企業グループについて、当該各号に定める事項に適合する見込みがあるかどうかの調査（以下「上場適格性調査」という。）を行うものとする。
(1) 上場申請（セントレックスへの上場申請を除く。）が行われる株券（株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第２条第１項各号に掲げる事項(2) セントレックスへの上場申請が行われる株券（株券上場審査基準第６条第３項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第５条第１項各号に掲げる事項（監査人からの意見聴取）
第４条

幹事取引参加者は、上場適格性調査の対象となる者の財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等から意見を聴取するものとする。
（幹事取引参加者の交代等があった場合の対応）
第５条

幹事取引参加者は、上場申請を行おうとする者に係る次の各号に掲げる事実を知ったときは、その理由を確認するとともに、当該確認した内容の合理性について十分な検討を行うものとする。
(1) 指名を予定していた幹事取引参加者の交代(2) 選任又は選任を予定していた財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の交代(3) 上場申請を予定していた金融商品取引所等の変更（社内記録の作成、保存）第６条

幹事取引参加者は、上場申請を行った者に対する上場適格性調査について、次の各号に掲げる社内記録を作成し、上場申請日から５年間当該記録及び記録作成の基となる資料及び情報を保存するものとする。
(1) 上場適格性調査において収集した資料及び情報（上場適格性調査の結果に影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録(2) 上場適格性調査の結果の形成過程に係る記録- 2 -（上場日までの企業動向の把握）
第７条

幹事取引参加者は、上場申請を行った者について、当該上場申請後、上場日までの期間において、上場適格性調査の結果に影響を及ぼすおそれのある事象を認めた場合には、直ちに当該事象に係る内容を当取引所へ報告するものとする。
（上場適格性調査の独立性の確保）
第８条

幹事取引参加者は、次の各号に適合する組織体制を整備するものとする。ただし、幹事取引参加者が上場適格性調査において独立した意見形成を行うことができる体制を実質的に構築しているものと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(1) 上場適格性調査を行う部門（以下「上場適格性調査部門」という。）を設置すること。
(2) 上場適格性調査部門において上場適格性調査を行う担当者は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務及び上場を申請する者に対する指導業務に携わらないこと。
(3) 上場適格性調査部門を担当する役員は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務を行う部門及び上場を申請する者に対する指導業務を行う部門を担当しないこと。
（社内規則等の制定）
第９条 幹事取引参加者は、上場適格性調査の実施及び上場適格性調査部門による独立した意見形成のために必要な事項を定めた社内規則等を整備するものとする。
（社内検査の実施）
第10条

幹事取引参加者は、前条の社内規則等について、遵守状況に関する定期的な社内検査を行うことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。

付則

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

- 3 -取引参加者における顧客による不公正取引防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加者における不公正取引防止のための売買管理体

取引参加者における顧客による不公正取引防止のための制に関する規則

売買管理体制に関する規則

（目的）

（目的）

第１条

第１条

２

（略）

前項の売買管理体制の整備は、取引参加者が社内規

２（略）

前項の売買管理体制の整備は、取引参加者が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、当則の制定その他の必要な措置を講じることにより、当取引所の市場における有価証券の売買（業務規程第２

取引所の市場における有価証券の売買（業務規程第２条第１項に規定する株券、転換社債型新株予約権付社条第１項に規定する株券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券の売買に限る。）に関して、取引参債券及び交換社債券の売買に限る。）に関して、取引参加者における不公正取引を防止し、もって当取引所及加者における顧客による不公正取引を防止し、もってび取引参加者の信用を確保し、公益及び投資者の保護

当取引所及び取引参加者の信用を確保し、公益及び投に資することを目的とする。

資者の保護に資することを目的とする。

（社内規則の制定）（社内規則の制定）

第２条

第２条

取引参加者は、取引参加者がその顧客による不取引参加者は、取引参加者が行う売買管理に関公正取引を防止するために行う売買管理に関して、次して、次の各号に掲げる事項を定めた社内規則を整備の各号に掲げる事項を定めた社内規則を整備することすることとする。とする。
(1) ～ (7)（略）

(1) ～ (7)

（売買審査）（売買審査）

第４条

第４条

取引参加者は、次の各号の規定に従い、売買審（略）取引参加者は、次の各号の規定に従い、売買審査を行うものとする。

査を行うものとする。

(1) 売買審査の対象となる顧客の抽出は、別表「売買(1) 売買審査の対象となる顧客の抽出は、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表」に掲げる審査の対象となる顧客の抽出に関する表」に掲げる銘柄及び顧客について、当取引所が別に定める抽出銘柄及び顧客について、当取引所が別に定める抽出基準に従い行うものとする。ただし、別表「売買審基準に従い行うものとする。ただし、当該取引参加査の対象となる顧客の抽出に関する表」５に掲げる者における顧客管理体制等を勘案し適切と認められ銘柄及び顧客を除き、当該取引参加者における顧客る場合は、当該抽出基準を変更することができるも管理体制等を勘案し適切と認められる場合は、当該のとする。

抽出基準を変更することができるものとする。
(2) ～ (4)(2) ～ (4)（略）

(5) 第３号に定める売買審査を行った結果、内部者取引のおそれがあると認識した場合には、当取引所が定めるところにより、次のａ及びｂに掲げる事項を- 1 -（新設）（略）

当取引所に遅滞なく報告しなければならない。
ａ 売買審査の結果
ｂ

顧客に対して注意の喚起を行い、又は注文の受託の停止その他の措置を講じた場合においては、当該注意喚起又は措置の内容（社内記録の作成、保存）（社内記録の作成、保存）

第５条

第５条

取引参加者は、次に掲げる事項について社内記

取引参加者は、次に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間保存するものとする。

録を作成し、５年間保存するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前条第３号に規定する売買審査の結果（不公正取(2) 売買審査の結果（不公正取引に該当しないことが引に該当しないことが明らかな場合を除く。）及び明らかな場合を除く。）及び顧客に対して行った措顧客に対して行った措置

置（自己売買に係る管理）
第７条

取引参加者は、自己の計算による売買につい（新設）て、当該取引参加者の取引形態等にかんがみ適切な売買管理体制を整備することとする。

付則

この改正規定は、平成21年４月１日から施行する。

別表

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

別表

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げる銘売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げる銘

柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客について行柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客について行うものとする。

うものとする。

銘柄

顧客

1～4

（略）

（略）

5

当該取引参加者が特定の銘柄につい重要事実の公表前て、重要事実の公表に売買を行った銘

前に売買を行った顧柄客のうち、売買状況

銘柄
1～4

顧客

（略）

（略）

（新設）

（新設）

等から内部者取引を行った疑いのある顧
客6（略）

（略）

5（略）

（略）

7（略）

（略）

6（略）

（略）

- 2 -

（注）１．２（注）１．２（略）（略）

３．上記５を除き、当取引所が定める売買立会

３．当取引所が定める売買立会によらない売買によらない売買及び当取引所の市場外におけ及び当取引所の市場外における売買についてる売買については、その顧客を抽出の対象かは、その顧客を抽出の対象から除くことがでら除くことができる。

きる。

- 3 -