未来予想図

Volume37
発行/令和4年4月1日

３月 22 日に令和 4 年度の予算約 107.6 兆円が国会で成立しました。今回の予算は、コロナ対策の強化と合わせて、ポストコロナの新たな仕組みの構築、少子化対策、デジタル化等、力強い成長の推進を図り、その成長の果実を分配することにより次の成長を生み出すことを目的としています。
同時に、日本の屋台骨である中小企業を守り抜き、災害に屈しない安全な日本をつくります。人生 100 年時代を誰もが安心して暮らせる全世代型の社会保障制度「医療 、年金、介護、子育て」を構築し、子育て世代を応援します。
長期化する新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナ侵攻、原油高に関連する物価上昇など、皆様の生活を揺るがす問題が多々生じています。これからも、皆様の安全と平和を守るべく、国政でしっかりと働いて参ります。

復興庁イベント「見て、食べて、知ってふくしまフェスティバル at てんしば」が掲載されました。
今年で、東日本大震災の発災から１１年となります。大阪の方にも、「復興が進む福島をぜひ身近に感じて応援団になっていただきたい」と企画されたものです。

内閣府大臣政務官
復興大臣政務官
自由民主党 衆議院議員

むねきよ皇一

詳細はホームページにて
３月 24 日読売新聞朝刊掲載

令和４年度予算のポイント
令和３年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」 による 「新しい資本主義」 の実現を図るための予算となっています。

令和４年度予算成立

感染拡大防止令和３年度補正予算において、医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、治療薬の確保等を措置するとともに、変異株による感染拡大等、予 期せぬ状況変化に備え、令和４年度予算においてもコロナ予備費５兆円を措置。

詳しくは首相官邸ホームページをご参照ください

成長と分配の好循環による 「新しい資本主義」 の実現
成長
成長により原資を稼ぎ出すことで、分配が可能に

1．科学技術・イノベーション
科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げます。

分配
1. 公的価格の見直し
国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。

2.「デジタル田園都市国家構想」による地方活性化
時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援してまいります。

2. 民間部門における分配強化
民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組みます。

3. カーボンニュートラルの実現
2030 年度の温室効果ガス削減目標として、2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針を示しました。

3. こども・子育て支援

4. 経済安全保障
経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、多岐にわたる新しい時代の課題に向き合います。これにより、我が国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させます。

Profile■昭和 45 年■昭和 58 年■昭和 61 年
■平成元年
■平成６年

東大阪に生まれる
東大阪市立玉川小学校卒業
東大阪市立玉川中学校卒業
大阪府立花園高等学校卒業
龍谷大学・文学部・文学科英文学卒業
民間企業勤務情報発信中！！

経済対策で、最初に手をつけるべき政策を実現させた後に、日本の未来を担う「若者世代・子育て家庭」にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。
分配により需要が増加するとともに、成長力が強化されることで次なる成長へ
自由民主党大阪府第十三選挙区支部■平成９年■平成 19 年■平成 26 年■令和２年■令和 3 年

塩川正十郎衆議院議員の公設秘書
大阪府議会議員選挙初当選（連続２期当選）
第 47 回衆議院議員総選挙 初当選（連続３期当選）
経済担当大臣政務官・内閣府大臣政務官
内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
自民党大阪府連会長就任
ホームページ・facebook・
Twitter・YouTube・ameba ブログ
はこちらから

衆議院議員

むねきよ皇一事務所

住所 東大阪市荒川 1-13-23
電話 06（6726）0090
FAX 06（6726）0091

公式 LINE はこちらからひとりで悩まないでください。法律や行政、その他暮らしのご相談があれば、お近くの自民党議員までお声をお寄せください。

物価上昇に対して政府は緊急対策を実施します
物価上昇の原因は？
原油価格は、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞、ロシアによるウクライナ侵略の影響により価格が高騰し、その結果として国内の石油製品価格は 13 年ぶりの高水準に達しています。原油の高騰に伴い、輸送費の上昇、石油製品の原料上昇し、あらゆる分野で物価上昇をしています。

政府の対策として激変緩和事業を強化・徹底をするとともに、業界・業種別のきめ細かな対応を行うため、令和４年３月 4 日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。

原油価格高騰に対する緊急対策
激変緩和策

原油価格の激変緩和事業の拡充（正規湯元売り業者に対する支給上限を 5 円から 25 円に）国際原油市場の安定化への働きかけ

原産国への増産働きかけ、関係国際機関や主要消費国との連携

中小企業対策

資金繰り支援パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づく対応

エネルギー構築転換の促進

省エネルギーの促進

業種別対策

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業
適正な運賃収受のための荷主などへの周知と是正措置の実施

地方対策、国民生活への支援

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
地方公共団体の実施する原油価格こう高騰に係る特別交付税措置

クリーンエネルギー自動車の普及促進

原油価格以外にも、世界輸出に占めるロシア・ウクライナのシェアが大きい小麦やとうもろこしなどの先物価格が大幅に上昇しています。加えて、世界的に運輸に係る労働者の不足や、物流の増加に伴うコンテナの不足など、今後の物流価格上昇につながる要因も懸念されています。
今後も状況を注視しつつ、何が実効的で、有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応してまいります。

令和 4 年 4 月 1 日より「賃上げ税制促進」が始まります
賃上げ促進税制とは、令和 4 年 4 月 1 日から施行される賃上げに取り組む企業、個人事業主を支援する政府の施策の一つです。
対象となるのは青色申告を提出する全ての企業で、適用期間は令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までに始まる各事業年度です。

1 賃上げ促進税制を抜本拡充
法人税から差し引く控除率を、大企業は最大 30％、中小企業は最大 40％に引き上げ。

2 赤字企業の賃上げを支援
赤字の中小企業・小規模事業者の賃上げを支援するため、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」において、赤字でも賃上げした中小企業・小規模事業者への補助率を引き上げる「特別枠」を設置。

3 公的価格の抜本的見直し
看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げ。
賃上げに積極的に取り組む企業や個人事業主をサポートする制度です。
持続的な成長を目指す企業・個人事業所にとっては大きなサポートとなります。ぜひご活用ください。

4 人的資本への投資を抜本強化

３年間で４千億円規模の施策パッケージを新たに創設。非正規雇用の方を含め、職業訓練、再就職、ステップアップを支援。

5 下請取引に対する監督体制強化

中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請
けＧメン 120 名を倍増し、取引適正化のための監督を強化。大企業と中小企業の共存共栄を促す「パートナーシップ構築宣言」の推進。

6 政府調達を見直し
政府が今年４月以降に契約する物品調達や公共事業の入札で、賃上げを約束した企業を優遇する仕組みの導入。