解 説 編

水中遺跡に関係する法律等

１漁業法について

２

水産資源保護法について

３

鉱業法について４

水難救護法について

５

海洋法に関する国際連合条約について

６

潜水作業について７モニタリングについて

33

１
漁業法とは漁業法について

漁業法（昭和 24 年法律 267 号）は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする法律である（法第 1 条）。漁業生産に関する基本的制度や漁業調整機構について定められている。
漁業権

漁業権は、一定の水面において、特定の漁業を一定期間、排他的に営む権利とされている（法第 6 条）。通常、岸から 3～5km の沿岸で営まれる漁業が対象であり、同一水面に重複して設定されることもある。漁業権の主な特徴としては、知事により免許されるもの（自治事務）であること、物権的請求権（妨害排除、妨害予防）が可能であること、譲渡が制限され貸付けも禁止される属人的な権利であること、が挙げられる。ただし、漁場ではなく、漁業の排他的独占権であるため、免許を受けた漁業を営むことを妨げるもの（漁業権侵害）でない限り、同じ漁場内で他の活動を行うことは可能である。
（参考：漁業権の３種類）［定置漁業権］定置漁業（漁具を動かないように設置して長期間営む漁業のうち大型のもの）を営む権利［区画漁業権］一定の区域内で養殖業を営む権利［共同漁業権］一定の水面を共同に利用して漁業を営む権利。採貝・採藻漁業、刺網漁業、小型定置網漁業等があり、漁業協同組合に免許され、漁業権の区域内では組合の管理の下で、組合員が漁業を営む。
水中遺跡に関する発掘調査を実施する場合には、調査対象となる地区において、都道府県知事による漁業権の免許がどのように設定されているか（漁場の区割り、漁業種類、漁業時期等）を事前に確認・把握するとともに、発掘調査が漁業権の侵害（漁場内における水産動植物の採捕、水質の汚濁や工作物の設置等によって漁場内における水産動植物の生息及び来遊等を阻害する行為等）に当たらない方法で行われることについて事前に相談するため、都道府県における漁業調整及び漁場整備の担当部局と調整することが望ましい。
また、発掘調査を含め、漁場において行われる行為によって漁業権が制限等される場合、漁業者から本来得られるはずであった漁業上の利益に対する損失補償を求められる可能性があることに留意する必要がある。
なお、漁業権の範囲を大まかに確認したい場合には、海上保安庁ホームページの CeisNet（シーズネット）が参考になる。

34２

水産資源保護法について

水産資源保護法とは 水産資源保護法（昭和 26 年法律 313 号）は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする法律である（法第 1 条）。漁業権漁場内の水産資源の保護培養のため、漁場内の岩礁破砕等の制限について定める都道府県漁業調整規則の根拠法にあたる。
岩礁破砕許可漁業調整規則は、都道府県知事が水産資源の保護培養のために必要があると認めるとき、特定の事項について定めることができる規則である（水産資源保護法第 4条第 2 項）。漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂もしくは岩石を採取することによって水産動植物の産卵生育等に影響のある行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を得なければならず、この許可を受けようとする者は、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添えて、知事に提出しなければならない旨の規定が各都道府県の定める漁業調整規則に定められている。
水中の発掘調査では、探査機器や水中カメラによる調査のみならず、掘削や土砂の採取を伴う発掘調査も想定される。このため、掘削を伴う発掘調査を実施する場合には、海域における地殻の隆起形態を変化させるものであるか、土砂や岩石を採取する方法や量はどの程度かなどの調査計画について、都道府県における漁業調整及び漁場整備の担当部局と事前に相談し、必要に応じ、漁業権者との調整を含めた許可申請の所定の手続きを行う必要がある。

35３
鉱業法とは鉱業法について鉱業法（昭和 25 年法律 289 号）は、鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的とする法律である（第１条）。鉱物を採取・取得する権利を鉱業権として物権とみなし、土地所有権とは別個の権利として、これを国が付与するなどの鉱業の基本的制度を定める法律として制定された。また、平成 23 年の法改正により、鉱物の探査に関する規制が導入されており、陸域、海域ともに鉱物探査活動は規制対象となっている。
鉱物の探査の許可

鉱物の探査を行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならず（同法第 100 条の 2）、規制対象行為（地震探鉱法、電磁法、集中的サンプリング探査法）は限定列挙されている（同条及び鉱業法施行規則第 44 条の 2）。また、規制の潜脱行為を防ぐため、行為の目的ではなく外形的な行為の態様によって規制される。つまり、鉱物の開発を目的としない探査・調査を行う場合であっても、規制対象である行為に該当する場合には鉱業法に基づく許可が必要となる。また、国の機関が行う探査・調査については、鉱物の探査の許可を受ける必要はないが、あらかじめ、経済産業大臣への協議（同法第 100 条の 10）が必要となる。
水中遺跡の発掘調査の内容が、水底面上に堆積した土砂堆積層を調査の対象とし、いくつかの限られた地点について行われるものである場合、鉱業法に基づく鉱物探査規制の適用対象外であると考えられる。他方、ピストンコアラ―を用いた水底の地質の採取や水底面下にある岩盤を掘削するボーリング調査による地質の採取であって、面的に広がりを持つ一定区域において集中的に発掘調査を行う場合、鉱業法に基づく鉱物探査規制の対象になる可能性があるため、資源エネルギー庁の鉱業法所管課との調整が必要になる。発掘調査の期間や実施計画について、あらかじめ相談した上で、発掘調査に着手することが望ましい。なお、同法第 100 条の 3 では、鉱物の探査に際して文化財の保護に支障が生じないことなどを許可条件とする規定が設けられている。
鉱業法（昭和 25 年法律 289 号）（抜粋）（鉱物の探査の許可）
第百条の二

鉱物の探査（鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査（鉱物の掘採を伴わないものに限る。）であつて、地震探鉱法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
（探査の許可の基準）
第百条の三

経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。

36

一 その申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
四

その申請に係る探査が、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。

（国に関する特例）
第百条の十国の機関が行う探査については、第百条の二第一項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。
鉱業法施行規則 （昭和二十六年一月二十七日通商産業省令第二号）（抜粋）（法第百条の二第一項 の経済産業省令で定める方法等）
第四十四条の二

法第百条の二第一項に規定する地震探鉱法については、人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法をいう。
２

法第百条の二第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法のうち一定の区域を継続して使用するものであつて、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第二項の規定による排他的経済水域若しくは同法第二条の規定による大陸棚に係る海域又は領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の規定による領海若しくは内水（内水面を除く。）において行うものとする。
一

電磁法（電磁波を海底面近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法をいう。）

二

集中的サンプリング探査法（底質を収集する機器を用いて、底質を集中的に収集する方法をいう。
）（申請書の様式等）
第四十四条の三

法第百条の二第一項の規定により探査の許可を受けようとする者は、様式第三十五による申請書に、様式第三十六により次に掲げる事項を明示した探査を行おうとする区域を表示する図面三葉を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請の区域の所在地
二 申請の区域の面積
三 縮尺
四 申請の区域の頂点及び右回りに付したその番号
五 第三条の二の平面直角座標系による申請の区域の頂点の座標値
六 申請の区域の境界線
七 申請の区域及びその付近における地形
八

その他回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点等探査を行う位置を把握するために必要な事項

２

前項の申請書には、申請者が法第百条の三第二号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えなければならない。

37

４
水難救護法とは水難救護法について

水難救護法（明治 32 年法律 95 号）は、遭難船舶の救護に関する市町村等の事務、漂流物及び沈没品の拾得時の取扱いについて定められた法律である。
法制定の背景遭難船舶については、海難救護機関等が存在しなかったため、海難救助体制を構築するため全国一円に存在する市町村の長に救護を行わせる必要があったこと、漂流物及び沈没品については、古来より沿岸の住民が漂流物を拾得・略奪することを当然としてきた中で、漂流物及び沈没品の拾得者が当該物品を市町村長に届け出る義務と受け取ることのできる報酬とを定める必要があったことから法制定がなされたものである。
水難救護法の適用条件

日本の沿岸に沈没している船が水難救護法に規定される遭難船舶に該当するかについては、個別具体の事例に応じて慎重に判断されるべきものであるが、原則として、救助の事実がなく、明確な廃棄であるもの又は長期間放置されているものは該当しないと考えられている。また、同法に規定される漂流物及び沈没品に該当するかについては、個別具体の事例に応じて慎重に判断されるべきものであるが、かつて何人かの占有に属していたものであってその者の権利の保護を要すると認められるもののうち、明確な廃棄に当たるもの又は経済的な価値がないものについては、その財産的保護を図る必要性がないことから該当しないと考えられている。
調査により得られた出土品の取扱

水中遺跡の発掘調査によって文化財を発見した場合には、文化財保護法第 100 条第 2 項に基づく警察署長への通知、同条第 3 項及び遺失物法第 7条第 1 項に基づく公告等の手続きを行うこととなる。この場合の警察署長への通知は、文化財の発見地点から最寄りの警察署に通知することで足りる。
また、埋蔵文化財調査によって海底から発見された物件を水難救護法上の遭難船舶や漂流物あるいは沈没品として取り扱うべきかについては、上述の通り個別具体の判断が求められる。しかし、「漂流物あるいは沈没品であって社会通念上も埋蔵文化財と認められるものについては、水難救護法の規定によらず、遺失物法ならびに文化財保護法による処理をすることが適当と思慮される」旨を当時運輸省海運局との間で取り交わしている（文委記第 2 号 昭和 34 年 1 月 27 日付運輸省海運局長宛文化財保護委員会事務局長通知 資料編
9-3）経緯があることを踏まえ、原則、遺失物法並びに文化財保護法に基づく手続きを取ることが望ましい。
他方、外国籍の沈没船が発見された場合、その取扱いについて旗国との調整を行うことが必要となる場合がある。埋蔵文化財行政は地方公共団体の自治事務となっているが、このような発見があった場合には、文化庁その他の国の関係機関と必要な対応について協議することが望ましい。

38水難救護法（明治 32 年法律 95 号）（抜粋）
第一章

遭難船舶

第一条 遭難船舶救護ノ事務ハ最初ニ事件ヲ認知シタル市町村長之ヲ行フ
第二条

遭難船舶アルコトヲ発見シタル者ハ遅滞ナク最近地ノ市町村長又ハ警察官吏ニ報告スヘシ
２ 警察官吏ニ於テ報告ニ接シタルトキハ市町村長ニ通知スヘシ
第三条

遭難船舶アルコトヲ認知シタルトキハ市町村長ハ直ニ現場ニ臨ミ救護ニ必要ナル処分ヲ為スヘシ
第八条

市町村長ハ救護ニ際シ遭難物件ヲ隠匿シタル者アリト認ムルトキハ其ノ物件ヲ捜索シ又ハ之ヲ差押フルコトヲ得第九条

市町村長ハ遭難船舶其ノ他救上ケタル物件及前条ノ規定ニ依リ差押ヘタル物件ヲ保管スヘシ
２

（略）

第十一条

市町村長ハ救上ケタル物件左ニ掲クル事項ノ一ニ該当スト認メタルトキハ之ヲ公売シ其ノ代金ヲ保管スヘシ
一 物件久ニ耐ヘ難キコト又ハ著シク其ノ価格ヲ減スル虞アルコト
二 爆発物、容易ニ燃焼スヘキ物又ハ其ノ他ノ物件ニシテ保管上危険ノ虞アルコト
三 保管ノ費用其ノ物件ノ価格ニ超過シ又ハ其ノ価格ニ比シ不相当ナルコト２

前項ノ規定ニ依リ公売ヲ為サントスル場合ニ於テ船長其ノ地ニ在ルトキハ市町村長ハ期間ヲ定メ其ノ期間内ニ市町村長ノ相当ト認ムル担保ヲ供シテ物件ノ引渡ヲ請求セサル
トキハ公売ニ付スヘキ旨ヲ船長ニ告知スヘシ

３ 遭難船舶ノ所在地船籍港ナルトキハ前項ノ告知ハ船舶所有者ニ之ヲ為スヘシ
４船長又ハ船舶所有者ニ於テ第二項ノ規定ニ依リ物件ノ引渡ヲ請求シタルトキハ公売ヲ為スコトヲ得ス

第二章

漂流物及沈没品

第二十四条

漂流物又ハ沈没品ヲ拾得シタル者ハ遅滞ナク之ヲ市町村長ニ引渡スヘシ但シ其ノ物件ノ所有者分明ナル場合ニ於テハ拾得ノ日ヨリ七日以内ニ限リ直ニ其ノ所有者ニ引渡スコトヲ得第二十五条 市町村長ハ引渡ヲ受ケタル物件ヲ保管スヘシ
２ 市町村長ハ前項ノ物件ヲ所有者ニ引渡スヘキコトヲ公告スヘシ但シ其ノ所有者知レタルトキハ公告スヘキ事項ヲ直ニ其ノ所有者ニ告知スヘシ此ノ場合ニ於テハ公告ヲ須ヰサ
ルコトヲ得
第二十七条

市町村長ニ於テ第二十五条ノ公告又ハ告知ヲ為シタル日ヨリ六箇月（沈没品中政令ヲ以テ定ムルモノニ在リテハ一箇年）以内ニ限リ所有者ハ河川ニ漂流スル材木ニ在リテハ其ノ価格ノ十五分ノ一、其ノ他ノ漂流物ニ在リテハ其ノ物件ノ価格ノ十分ノ一、39

沈没品ニ在リテハ其ノ物件ノ価格ノ三分ノ一ニ相当スル金額並公告、保管、公売又ハ評
価ニ要シタル費用ヲ市町村長ニ納付シテ物件ノ引渡ヲ受クルコトヲ得２

前項ノ場合ニ於テハ市町村長ハ拾得者ニ河川ニ漂流スル材木ニ在リテハ其ノ価格ノ十五分ノ一、其ノ他ノ漂流物ニ在リテハ其ノ物件ノ価格ノ十分ノ一、沈没品ニ在リテハ其ノ物件ノ価格ノ三分ノ一ニ相当スル金額ヲ支給ス

３

物件ノ価格ハ市町村長之ヲ定ム但シ鑑定人ヲシテ之ヲ評価セシムルコトヲ得

第二十八条

前条ノ期間内ニ所有者物件ノ引渡ヲ請求セサルトキ又ハ物件ノ引渡ヲ請求セ

サル意思ヲ表示シタルトキハ市町村長ハ期間ヲ定メ其ノ期間内ニ物件ノ引渡ヲ受クヘキ
コトヲ拾得者ニ告知スヘシ
２ 拾得者ハ前項ノ期間内ニ公告、保管、公売又ハ評価ニ要シタル費用ヲ市町村長ニ納付シ物件ノ引渡ヲ受クルニ因リテ其ノ所有権ヲ取得ス
３ 拾得者ニ於テ前項ノ期間内ニ物件ノ引渡ヲ受ケサルトキハ市町村長ハ其ノ物件ヲ公売
シ其ノ代金ヨリ前項ノ費用ヲ控除スヘシ此ノ場合ニ於テ残余アルトキハ市町村ノ取得トス

40

５

海洋法に関する国際連合条約について

海洋法に関する国際連合条約とは 海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）は、海洋に関する諸問題について包括的に規律する条約であり、1982 年に第 3 次国連海洋法会議において採択され、1994 年に発効した。日本は 1996 年に批准し、2017 年現在で 150 以上の国と地域及び欧州連合が締結している。
海洋法に関する国際連合条約（抜粋）
第百四十九条考古学上の物及び歴史的な物

深海底において発見された考古学上の又は歴史的な特質を有するすべての物については、当該物の原産地である国、文化上の起源を有する国又は歴史上及び考古学上の起源を有する国の優先的な権利に特別の考慮を払い、人類全体の利益のために保存し又は用いる。
第三百三条 海洋において発見された考古学上の物及び歴史的な物
１ いずれの国も、海洋において発見された考古学上の又は歴史的な特質を有する物を保護する義務を有し、このために協力する。
２ 沿岸国は、１に規定する物の取引を規制するため、第三十三条の規定の適用に当たり、自国の承認なしに同条に規定する水域の海底からこれらの物を持ち去ることが同条に規定する法令の自国の領土又は領海内における違反となると推定することができる。
３ この条のいかなる規定も、認定することのできる所有者の権利、引揚作業に関する法律又はその他の海事に関する規則並びに文化交流に関する法律及び慣行に影響を及ぼすものではない。
４ この条の規定は、考古学上の又は歴史的な特質を有する物の保護に関するその他の国際協定及び国際法の規則に影響を及ぼすものではない。
※第三十三条 接続水域
１ 沿岸国は、自国の領海に接続する水域で接続水域といわれるものにおいて、次のことに必要な規制を行うことができる。
（ａ） 自国の領土又は領海内における通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反を防止すること。
（ｂ） 自国の領土又は領海内で行われた（ａ）の法令の違反を処罰すること。
２ 接続水域は、領海の幅を測定するための基線から二十四海里を超えて拡張することができない。

41

６
潜水作業とは潜水作業について

潜水作業とは、労働安全衛生法施行令第２０条第９項において「潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務」と定められている。すなわち、水中という高気圧下において、シュノーケル等による潜水を除く、ボンベからの給気を受けるスキューバ式潜水技術や送気によるフーカー式潜水技術に基づく作業のことである。そして、高気圧作業安全衛生規則において以下のことが規定されている。
第２章「設備」第２節「潜水業務の設備」 第８条：空気槽、第９条：空気清浄装置、圧力計及び流量計等
第３章「業務管理」第３節「潜水業務の管理」

第２７条：作業計画等の準用、第２８条：送気量及び送気圧、第２９条：ボンベからの給気を受けて行なう潜水業
務、第３０条：圧力調整器、第３２条：浮上の特例等、第３３条：さがり綱、第３４条：設備等の点検及び修理、第３６条：連絡員、第３７条：潜水作業者の携行物等
第４章「健康診断及び病者の就業禁止」
第５章「再圧室」
第６章「免許」第２節「潜水士免許」

第５２条：免許を受けることができる者、第５３条：免許の欠格事由、第５３条の２：法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者、第５３条の３：障害を補う手段等の考慮、第５３条の４条件付免許：、第５４条：試験科目等、第５５条：免許試験の細目
潜水士免許とは水中遺跡の調査に際して実際に潜水作業を行う場合、厚生労働省所管の国家資格である潜水士免許の取得が必要である。詳細は高気圧作業安全衛生規則第６章第２節（第５２～５５条）によるが、この場合、第４章第３８条により、業務の開始及び開始後の６箇月以内ごとに一回、定期に医師による健康診断が義務付けられている。
なお、潜水士免許の試験には実技がないため、例えば、PADI（Professional Associationof Diving Instructors）や NAUI（National Association of Underwater Instructors）等の民間団体によるレクリエーションダイビングの認定を受けることが望ましい。

42７
水中遺跡の保存モニタリングについて

水中遺跡は人為的に破壊されるだけでなく、水中環境の変化により劣化が進むことがあり、現状保存のためには遺跡周囲の環境を十分把握しておく必要がある。
環境変化の要因には、①水流変化や水底面の浸食等による物理的劣化、②海水に溶けた酸素による腐食等の化学的劣化、③フナクイムシ等の被害による生物的劣化、がある。
こうした劣化を避けるためには、遺跡が海底面に露出した状況に置かないことが第一となる。特に、発掘調査の実施後に現状保存を行う場合には、土砂等で 50 ㎝程度埋め戻す方法や、合成繊維シート等の被覆材で覆う方法がある。また、その後のモニタリングのために、以下のデータを取得する必要がある。
○水中遺跡が所在する水深・地形・地質構造等、周辺環境のデータを取得しておくこと。
○音波探査及び酸素濃度等の計測を行い遺跡が埋没する土壌環境を把握すること。
○塩分濃度、水温、微生物量等の水質環境を把握すること。
モニタリング

現状保存の措置を執った水中遺跡を将来にわたって保存するためには、定期的なモニタリングを行い、保存状態の変化や環境変化による劣化の有無を確認する必要がある。しかしながら、水中の環境変化を目視のみで確認することは困難なため、探査機器等を応用し、地形変化を数年ごとに定点観測することが有効である。特に周辺で開発や何らかの構築物が設置された場合は、広範囲に水流や水質に影響が及ぶので注意を要する。
劣化の危険性を把握するためには、遺跡近くの水底に試料を埋め、それを分析することによって把握することができる。また、必要に応じて土壌環境や水質環境の調査を行い、現状保存を決定した時点のデータとの比較検討を行い、変化の有無を確認する必要がある。
モニタリングの結果、現状保存を決定した時点から変化が認められた場合は、水中遺跡の劣化の有無を確認するとともに専門家の助言や協力を得て必要な措置を検討する必要がある。なお、水中遺跡の現状保存については、その方法や劣化が認められた場合の対策を含め、現在、研究が進行中であるので、専門家と連携し新たな手法の開発等についても注視しておく必要がある。

埋め戻し法と合成繊維による被覆材を活用した現状保存の模式図（NAS 提供）

遺跡の土壌堆積が経年変化する様子を測深器によりモニタリング研究した事例（CHA of the Netherland 一部改変）

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