著作権制度の概要
著作物とは○ 思想又は感情を創作的に表現したものであって、○ 文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの【例】小説、論文、音楽、映画、写真、絵画、アニメ、ゲーム等著作者の権利について○ 著作物を創作した者（著作者）に与えられる○ 著作物を創作した時点で自動的に付与され、何らの登録等を要しない（無方式主義）
著作者人格権：著作者の人格的利益を守る権利【例】公表権 ・氏名表示権 ・同一性保持権
著作権（財産権）：著作物を他人に無断で利用されない権利→著作権者以外の者が著作物を利用※するためには、原則として、著作権者の許諾が必要※利用行為の例①複製 ②提示（上演・演奏、上映、公衆送信、口述、展示等）③提供（譲渡、貸与等） ④二次的利用（翻訳、翻案等）
例えば、映画、音楽、写真のような作品について、・作品を複製すること（コピー等） ・インターネットを利用して多数の者に送信すること・作品の複製物を公衆に貸与すること・作品の一部を切り取ったり、変更を加えたりすること 等に対しては、原則として著作権者等の許諾が必要

著作権者の許諾が不要な場合
以下の場合には著作権者の許諾を得ることなく著作物の利用が可能。
①例外規定に該当する利用の場合 （例）私的使用のための複製等②著作権の保護期間（原則として著作者の死後５０年まで）を経過した著作物の利用の場合③単なる見る・聴く行為のように著作権の対象となっていない行為に係る利用の場合

著作権侵害に対する救済【民事】権利者は、侵害者に対し、損害賠償請求や差止請求が可能【刑事】侵害者は刑事罰の対象となる。ただし、著作権等侵害罪は、原則として権利者の告訴がないと起訴できない（親告罪）。法定刑は１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金。

1

文化庁が提供する著作権制度に関する資料

著作権テキスト

マンガでわかる著作物の利用「作太郎の奮闘記」（中学生・高校生～大人向け）

身近にある著作権（大人向け）

著作権なるほど質問箱
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/
文化庁ホームページ http://www.bunka.go.jp/
関係団体資料
公益社団法人著作権情報センター
公益社団法人日本複製権センター

http://www.cric.or.jp
http://www.jrrc.or.jp

等2著作権者不明等の場合の裁定制度について
１．裁定制度の概要

著作権者が不明である等の理由により、相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その著作物等を利用することができる。（法第６７条）
２．裁定制度利用の流れ
相当な努力

裁定申請

裁定

補償金の供託著作物等の適法利用

申請中利用（担保金の供託）①相当な努力をしても権利者が発見できない場合に裁定の申請をする〇「相当な努力」の要件①権利者情報を掲載している資料の閲覧（名鑑等の閲覧又はインターネット検索のいずれか）②権利者情報を有する者への照会（著作権等管理事業者等、同種著作物等の提供を行う者及び関連する著作者団体への照会）③公衆に対する情報提供の求め（日刊新聞紙又は著作権情報センター（CRIC）のウェブサイトに広告掲載（３０日以上））※過去に裁定を受けた著作物については、文化庁ウェブサイトに掲載している過去に裁定を受けた著作物のデータベース（約27万点）の閲覧及び③公衆に対する情報提供の求めで足りることとなっている。

②文化庁長官の裁定を受ける〇申請中利用制度
裁定の申請中にあらかじめ担保金を供託した場合には、裁定結果が出るまでの間に使用することができる。

③通常の使用料に相当する「補償金」を供託する

権利者の許諾なく著作物の利用が可能
文化庁HP「裁定の手引き」参照（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha fumei/pdf/saiteinotebiki.pdf）

3平成２９年度 著作権普及啓発事業
著作権セミナー

その他の講習会

１． 青森県

都道府県事務担当者講習会

２． 新潟県

教職員著作権講習会（東京都、大阪府）

３． 香川県

図書館等職員著作権実務講習会（東京都、京都府）

４． 鳥取県
５． 岐阜県
６． 高知県

知的財産権制度説明会（特許庁主催）

７． 埼玉県１．北海道

８． 千葉市２．鹿児島県

９． 滋賀県

３．沖縄県

１０．浜松市１１．宮城県
１２．愛知県
１３．秋田県※開催順

このほか、要請に応じて権利者団体や公益法人、教育機関などが行う著作権研修等に講師を派遣。
（２９年度実績：のべ１８箇所）

来年度の著作権セミナーについて、まもなく共催自治体の募集を開始します。是非開催を御検討ください。
4

文化審議会著作権分科会報告書（平成２９年４月）について
１．教育の情報化の推進等○異時公衆送信等（eラーニングや予習・復習のための教材のオンデマンド配信等）
現行制度上、教育機関の授業の過程における著作物の利用は、一定の複製や同時中継授業のための公衆送信が無許諾でも可能。
今回、教育機関の授業の過程における異時公衆送信等（※）による著作物の利用についても無許諾で行うことを可能とする。
その際、権利者が得るべき正当な利益に配慮する観点から、新たに無許諾で利用が可能となる利用について一元的な窓口への補償金の支払を求める。
（※）オンデマンド授業のための公衆送信（例：講義映像を生徒等に配信）、対面授業のための公衆送信（例：予習・復習用の教材を生徒等にメール送信）、スタジオ型のリアルタイム配信授業のための公衆送信等、現行法上権利制限の対象とされていない公衆送信。

現在

改正の方向性

著作物毎に、利用の都度許諾を得ることと対価を支払うことが必要

権利制限により、一定の補償金を支払えば著作物を適法に利用可能

各権利者に対して捜索・連絡
許諾の申請
金額の交渉
使用料の支払学校A

権利者
補償金の支払い※

学校A
集中管理団体※例えば年1回の支払い
学生一人当たり○円
（包括制）

権利者

集中管理が十分に進んでいない補償金徴収
分配団体（ワンストップ）
権利者

２．障害者の情報アクセス機会の充実○権利制限の受益者となる障害者の範囲の拡大
マラケシュ条約（※）締結のために必要な規定の整備として、肢体不自由等のために読字が困難な人のために、書籍の音訳等について著作権を制限する。
（※）マラケシュ条約 ： 視覚障害者や読むことに障害がある者のための著作権の制限及び例外等について国際的な法的枠組みを構築し、視覚障害者等による発行された著作物へのアクセスを促進することを目的とする条約。（平成２８年９月発効）

３．著作物等のアーカイブの利活用促進（１）国立国会図書館による外国図書館への資料送信サービス
国立国会図書館が行っている絶版等入手困難な資料の送信サービスについて、国内の図書館等に加えて、外国の図書館等への資料の送信を可能とする。

国内の地方図書館等

国立国会図書館

外国図書館等

絶版等資料（２）作品の展示に伴う美術・写真の著作物の利用
現行制度上、美術館等が作品を展示する際、観覧者のために、作品の解説・紹介をするための小冊子に美術・写真の著作物を掲載することが可能。同様のことをタブレット端末やデジタルオーディオガイドのような電子機器においても可能とする。
また、美術館等が展示する作品の情報をインターネットで紹介する際、美術・写真の著作物のサムネイル画像（小さな画像）を合わせて提供することを可能とする。
（３）著作権者不明等の場合の裁定制度の見直し
現行制度上、一定の捜索努力を講じても権利者と連絡を取ることが 【裁定制度の流れ】
相当な努力
裁定できない場合、文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託することにより、（権利者捜索）申請適法にその著作物等の利用が可能。
今回、権利者が現れた時に補償金の支払を確実に行うことが期待で 国・地方公共団体の場合（改正後）
相当な努力
裁定
きる国、地方公共団体等については、補償金の供託を不要とし、代わ（権利者捜索）
申請
りに、権利者が現れた時に直接補償金を支払うことを義務づける。

電子機器

小冊子

サムネイル
画像

権利者が現れた場合

裁
定

裁
定

補償金
供託

著作物等の適法利用

著作物等の適法利用供託所に補償金の還付請求

利用者に補償金の支払請求

5

４．新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等○ ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能などの技術革新を背景として、著作物を含む大量の情報の集積・組合せ・解析により付加価値を生み出す新しいイノベーションの創出が期待されている。
現行法

改正の方向性：「柔軟性のある権利制限規定」の整備

著作権者の許諾無く利用できる場合を利用の目的や場面ごとに一定程度具体的に規定。

著作権者の許諾無く著作物を利用できる場合を、ある程度抽象的に定めた規定（柔軟性のある権利制限規定）を整備。

→類似の行為でも条文上明記されていなけ
れば、形式的には違法となり、利用の萎縮が生じているとの指摘→現在又は将来生じ得る著作物利用ニーズを含め、社会の変化に柔軟に対応できる環境を実現。

教育ネットワークでの情報処理

情報解析技術開発＜ 新たな著作物利用ニーズの例 （参考資料参照） ＞
これらに加え（参考）米国では、判例法から生まれた「公正な利用」は許されるという包括的な規定（フェアユース）あり○所在検索サービス ○情報分析サービス○システムのバックエンドにおける複製○リバース・エンジニアリング ○その他ＣＰＳサービス

等○ 規定の柔軟性を高めることは、立法を待たずに新たな利用行為に対応できるというメリットがある反面、法規範が不明確になり予測可能性が低下するといったデメリットもあり、規定の在り方については関係者間においても意見が分かれる。
○ 我が国にとって適切な規定の柔軟性の程度を検討するため、文化庁において調査研究を実施。
その結果、大半の企業や団体は高い法令順守意識から規定の柔軟性より明確性を重視していることが示された。
（※） 完全に合法である確信があるか、合法である可能性が極めて高くなければ新事業を展開しないと回答した企業は約８割。
また、事業展開のしやすさの観点で、最も抽象度の高い規定を支持した企業は２割弱、個別具体的な規定を支持した企業は６割強。

○ 我が国において最も望ましい「柔軟性のある権利制限規定」の整備については、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる「多層的」な対応を行うことが適当。

権利者に及び得る不利益の度合いに応じて分類した３つの「層」について、それぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備

社会的意義 ・ 公益性等

[第１層]
著作物の本来的利用には該当せず、権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類型[第２層]
著作物の本来的利用には該当せず、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型

行為類型を適切な範囲で抽象的に類型化を行い、柔軟性の高い規定を整備

著作物の利用目的等によって大くくりに範囲を画定し、相当程度柔軟性のある規定を整備[第３層]
公益的政策実現等のために著作物の利用の促進が期待される行為類型
利用目的ごとに公益性や権利者の利益との調整に関する政治的判断が必要。権利制限の範囲を画定した上で、それぞれの範囲ごとに適切な柔軟性を備えた規定を整備。

著作物等の所在情報検索サービス
バックエンドでの利用などの著作権者の利益を害さない利用＜可能になるサービスの一例＞〇利用者が関心のあるキーワードが含まれる書籍を検索し、その内容を一部確認できるようにするサービス

教育

引用

報道

障害者

・・・

アーカイブ

図書館

情報分析サービス〇コンピュータにおける著作物利用の円滑化〇ネットワークにおける情報処理の効率化〇ＡＩの開発、情報解析〇技術開発のための試験・検証＜可能になるサービスの一例＞〇論文の剽窃の有無を検証し、剽窃割合とともに該当部分を一部表示するサービス〇特定のキーワードに関する報道やSNSにおける口コミの傾向を分析し、その内容を一部表示するサービス

・・・

・・・

・・・

・・・

等

著作物を表現として利用しない行為や、情報処理技術を用いて新たな知見や情報を生み出し付加価値を創出するサービスにおいて、付随的に軽微な形で著作物を利用する行為を広く可能に。
→ ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用したイノベーションを創出しやすい環境を整備し、第４次産業革命を加速。

権利者の利益を不当に害する領域※それぞれの行為類型を主として属するものにあてはめたもの。 なお、上記のまとまりが条文の数を表すものではない。

権利者に及ぶ不利益6【参考：ニーズのイメージ図】

ⅰ 所在検索サービス

広く公衆がアクセス可能な情報の所在を検索可能にするとともに、その一部を検索結果と併せて表示するサービス
事業者においてデータベース化

映画＜キーワードの入力＞

放送番組＜検索結果＞

音楽

書籍

公衆に提供・提示されている情報（インターネットにアップロードされた著作物に限定されない）※インターネットにアップロードされている著作物に限れば、現在も提供可能。

ⅱ 情報分析サービス

所在検索サービスの提供事業者

例えば、書籍の検索の場合…
書籍のタイトルや著作者名等とともに、書籍の本文（著作物）の一部を表示

広く公衆がアクセス可能な情報を収集して分析し、求めに応じて分析結果を提供するサービス
情報解析により得られた知見を提供する目的で、記録媒体に記録・翻案

情報分析サービスの提供事業者

著作物全般

ⅲ システムのバックエンドにおける複製（例）ＡＩによる深層学習

入力されたキーワードに関連する著作物に関する情報を著作物の内容の一部とともに利用者に提供

例えば、ある論文について剽窃の有無を検証するため、既存論文等のデータと照合・解析し、剽窃の有無の検証結果と併せて、剽窃された文献の該当部分（著作物）を表示

データを本来の用途とは別の用途でシステムのバックエンドで活用するもの。著作物の収集・蓄積は行うが、出力は行わない。ＡＩによる深層学習も本ニーズに含まれるものと考えられる。

大量の画像データをＡＩに読み込ませて学習させる（ここでは猫の特徴）

大量の画像データ

情報解析により得られた知見の提供（著作物の軽微な利用を含む場合あり）

学習前ＡＩ

学習したＡＩは、今まで読み込んだことのない画像データであってもその特徴を理解して識別可能になる
任意の画像データ

学習済ＡＩ

これは猫ですこれは猫ではありません

ⅳ その他ＣＰＳサービス

サイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ。デジタルデータの収集、蓄積、解析、解析結果の実世界へのフィードバックという実世界とサイバー空間との相互連関）に関わるサービス。上記のサービスのほか、教育支援サービス、障害者支援サービスなど様々なサービスが考えられる。

7