社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会

令和２年度

事

業

報

告

○

令和２年１月に国内初の新型コロナウイルスの感染者が発生すると、瞬く間に全国に広がり、我々障害者など人々の日常生活は大きく変化しました。
当協会も、新型コロナウイルスの感染防止のため、役員や関係者の健康と安全を第一に考慮し、令和元年度の３月開催の会議から書面会議にするとともに、令和２年度の４月から７月に予定していた会議、研修会等の開催は、原則、書面会議に変更したり、開催中止等の対応をとりました。
７月下旬からは、話し合いや意見交換等が必要な会議等は、広い会議室を確保
して３密を回避できるものから、安全面に配慮しながら、招集会議としました。
しかし、令和３年１月以降は、感染が再拡大してきたことから、２月以降の会
議等の開催は、書面会議に変更する対応をとりました。
年度末には、感染経路不明の事例や、全国では、感染力が高く重症化しやすい
可能性が指摘されている変異ウイルスの陽性者が多数出始めており、長野県も第４波の状況となってきました。

○

長野県が令和２年度の制定を目指していた、差別解消のための「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」は、新型コロナウイルスの影響で、関係者等との調整等に時間がかかり、令和２年度の制定は見送りとなりました。
県には早期制定を要望し、知事からは、令和３年度の条例制定を目指し、全力で取り組んでいくとの回答を得ました。

○

当協会の事務所を構えていた「長野県社会福祉総合センター（長野市若里）」の建物が、老朽化により取り壊すことになったため、令和３年２月２２日に、「長野県長野保健福祉事務所２階（長野市中御所）」に事務所を移転しました。

実施事業の概要は以下のとおりです。

第１

身体障がい者福祉推進のための活動

１ 長野県阿部知事と障がい者福祉団体長との懇談会の実施
令和４年２月１日(火)午後２時から長野県庁で実施する予定でしたが、新型
コロナウイルの感染が拡大してきたことから、開催を中止し、書面による要望書の提出となりました。

要望者

当協会の小林理事長(県障がい者社会参加推進協議会長兼)、
視覚障害者福祉協会理事長、聴覚障害者協会理事長、肢体不自由児者父母の会連合会会長、手をつなぐ育成会会長、精神保健福祉会連合会理事長
６団体

要望事項①実効性のある差別解消のための条例の早期制定③社会福祉総合センター（仮称）の再建①～②を共通項目として要望④県身障協会独自の要望◎市町村ごとに身体障害者相談員が設置され、地域で安心して生活するため、きめ細やかな相談ができる相談員の育成や重要性

２ 健康福祉部長と身体障害者福祉協会との懇談会の開催・実施日時 令和２年１０月２９日(木) 午前１０時から・懇談場所 県庁議会増築棟 第１特別会議室
・出席者
県 側 土屋健康福祉部長、髙池障がい者支援課長、関係各課担当係長や係員
当協会

正副理事長が出席

懇談会終了後、同会場において、県総務部人事課主催で、「障がい者採用・活躍の場の拡大等に向けた意見交換会」を行いました。

部長懇談における「要望項目と回答」は、次のとおりです。

要

望 項 目 及 び 回

答

１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望する。
＜回答要旨＞○ 県社会福祉審議会より長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）の骨格についてまとめた「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）検討報告書」の提出（答申）を受け、県では検討報告書を基に条例案の検討をしているところです。
なお、新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動に大きな影響が出ている中で、条例制定の時期の見極めが必要となっておりますが、検討報告書を基本とした条例の制定を目指し、今後も全力で取り組んでまいります。
○ 障がい者共生社会づくり条例を実効性のある条例とするため、障がいに対する理解及び配慮が深められるよう各種媒体を活用した効果的な啓発により県民への周知に取り組んでまいります。
○ 条例の見直しについては、検討報告書における意見を尊重し、条例の施行後一定期間が経過した時点で、条例の施行状況、社会環境の変化及び障がい者差別の解消の推進状況等、その結果に基づき必要な措置が講じられるよう検討してまいります。
（障がい者支援課）

２ 新型コロナウイルスの感染予防対策の充実を要望する。
＜回答要旨＞○ 県では、全庁的な対策本部の設置とともに、関係課室を新設し、体制を強化し対応にあたっているところです。引き続き、国・市町村等と連携して医療提供体制や検査体制などの整備を進めるなど、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先事
項として取り組んでまいります。
（健康福祉政策課）○ 新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンについては、厚生労働省の審議会等において接種事業の実施が検討されており、接種費用の無料化の方針が了承されたところです。接種順位については、コロナ患者を受け入れる医療機関の従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者等を優先するという中間取りまとめが行われております。今後も、国の動向を注視して、必要な対策に取り組んでまいります。
○ これまでも検査体制の充実や医療機関への経営支援等、国に対して要望を行っております。今後も必要に応じて、国や関係機関に働きかけ、また緊密に連携し、積極的に感染予防対策に取り組んでいきます。
（感染症対策課）

３ 長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期建設を希望する。
＜回答要旨＞○ 今回、長野保健福祉事務所の建物を新たな活動の拠点として、入居していただくことになりました。
各団体の事務室の大きさは、県庁舎の職員一人当たり面積（6.6 ㎡）を基準に確保し、各団体の意見をお聞きして改修工事を行い、必要な執務環境の整備に努めております。
○ 県庁や県の機関とも近くなり、お互いの意思疎通もこれまで以上に深まるものと考えており、まずは、この場所を拠点に新たな活動にも取り組んでいただきたいと考
えております。
（地域福祉課）
４ 福祉のまちづくりに障害者の知恵や工夫が生かされ、社会的障壁がなくなることを要望する。
＜回答要旨＞（１）○ 社会的障壁を取り除き、障がいのある方などの暮らしやすい環境づくりが重要と認識しております。
そのため、障がいのある方等が計画の初期段階から参画できる機会を設けることについて、引き続き、関係部局に周知徹底してまいります。
（地域福祉課）（２）○ 長野県では、障がいのある方へ適切な対応をするための基本的事項を定めた「職員対応要領」を平成 28 年 3 月に策定し、県職員に対し周知を図っているところです。
○ 新規採用職員については、共生社会のあり方に関する職員研修を実施し、合理的配慮の提供等について主体的に行動できる県職員の育成に取り組んでおります。
○ 今年度からは、「共生社会づくり通信」を県職員向けに発行し、職員一人ひとりが合理的配慮に対する共通認識を持ち、実行を促す取組みを開始しております。
○ 今後も、全ての県職員が障がいのある方の求めに応じた適切な対応が行われるよ
う、継続した職員の養成に取り組んでまいります。
（障がい者支援課）（３）○ 相談支援従事者養成研修において、今後も障がい当事者講師やピアサポーターへの協力依頼を進めることで、ピアサポートの重要性の理解促進とともに、ピアサポー
ターの活動及びスキルアップの場としても活用していただき、障がいのある方やその家族に寄り添ったきめ細やかな相談支援体制が更に充実するよう継続して支援してまいります。
○ 福祉のまちづくり条例では、事業者の責務として、自ら所有し、又は管理する施設について、障がいのある方等が安全かつ容易に利用できるよう、その責任において整備に努めなければならないとしております。
県としては、事業者を含め、広く県民に福祉のまちづくりの理念を啓発するとともに、既存の国庫補助制度も活用しながら、安全・安心な生活環境の整備を促進するな
ど、引き続き、「福祉のまちづくり」に取り組んでまいります。
（地域福祉課）５ 障害者の立場に立った災害者支援の充実を要望する。
＜回答要旨＞◯ 災害対策の推進に関係する団体として、身体障害者福祉協会などの障害者団体のほか、女性団体、福祉団体、労働者団体等、多くの関係団体や機関が存在しております。
県の防災行政を推進するためには、担当部局と関係団体等とが十分に協議を重ね、その結果を総合的に取りまとめながら進めることが重要と考えておりますので、協議への障害者団体の参加について、健康福祉部をはじめとする関係部局に対し働きかけてまいります。
なお、市町村に対しても、各市町村の会議等へ参加できるよう依頼してまいります。
◯ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に関する過密対策の観点も踏まえ、発災時に可能な限り多くの避難所を開設すること（ホテル・旅館等民間施設の避難所としての活用を含む）について市町村とともに検討を進めてまいります。 （危機管理防災課）○ 現在の災害時における要配慮者の避難の流れは、国のガイドラインに沿って、まずは地域の一般避難所へ向かい、その後市町村職員が、車椅子使用や個室利用など配慮事項に応じて個別の福祉避難所等へ振り分けることが一般的であります。
○ 福祉避難所への直接避難を行う場合、福祉避難所への受け入れを想定していない
被災者等が多数避難してくる懸念があること、また、要配慮者の中でも、一般避難所
における福祉スペースを活用する場合もあり、個別の判断が必要になることが考えられる等の理由からこのような対応がとられているが、一方で障がい者にとっては
一般避難所への避難が負担になるとの意見もあります。
○ 現在、国において、要配慮者の避難行動の個別計画策定を制度化する動きがあり、これと併せて福祉避難所への直接避難を促進するための方策について検討が行われているところです。
○ 今後の国における検討結果に応じ、市町村に対する情報提供や要請をしてまいります。
（健康福祉政策課）
６ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する。
＜回答要旨＞○ コロナ禍のなか、今後の国・県・市町村の財政事情は大変に厳しい状況になることも想定されるところですが、障がい者の皆様が地域で安心して暮らしていくことができるよう、国の動向を十分に把握しながら必要な予算の確保に努めるとともに、障がい者福祉施策が後退しないよう市町村とも連携して施策の推進に努めてまいります。
（障がい者支援課）

第２

相談員の研修事業

１ 長野県身体障害者相談員研修会の開催
７月下旬に松本市総合福祉センターで開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、参加者並びに関係者の皆様の健康と安全を最優先に考え、開催を中止ました。
このため、身体障害者相談員等の活動の手引きとして「自立支援のしおり」を作成し配布しました。
２ 関東甲信越静ブロック身体障害者相談員研修会の参加
神奈川県で９月に開催を予定でいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、１１月に延期し、最終的には開催中止となりました。

第３

身体障がい者の福祉に関する啓発等の事業

１ 第７１回県身体障害者福祉大会の開催
当協会と中野市身体障がい者福祉協会の主催により、９月１０日（木）の開催（会場：志賀高原総合会館９８）に向けて準備を進めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に終息のめどが立たず、また、３密（密閉、密集、密接）を回避することが困難なことから、参加者並びに関係者の皆様の健康と安全を最優先に考え、福祉大会は中止としました。
また、大会式典で実施している「理事長表彰」も、令和２年度は行ないませんでした。
なお、第７１回中野市大会は開催中止として記録に残し、令和３年度の第７２回長野県身体障害者福祉大会は、東信地区で開催することにしました。

２ 機関紙「こころの友」の発行情報を伝え、仲間の声を伝える機関紙として、読み易い紙面と内容の充実に努め、年２回発行（7 月 20 日と 1 月 15 日）しました。
発行部数 11,160 部（令和 3 年 1 月 15 日発行部数）

３ ホームページの活用
県身障協会の情報提供の場として、障害者以外の方にも理解いただくために最新の情報を提供すると共に、郡市協会発行の会報の掲載も行いました。

４ 日身連機関紙等の配布について希望する会員に対しては、日本身体障害者団体連合会の機関紙、自動車用ス
テッカーを配布しました。自動車用ステッカーは、県のパーキングパーミット
制度の創設により障害者用駐車スペースの証明には使えなくなりましたが、障害者が乗車する自動車である目印として、引き続き希望者に有料で配布しています。

第４社会参加促進等の事業

１ 障がい者社会参加推進センターの運営（県委託事業）
県及び障がい者福祉団体と連携・協力のうえ、次の事業を実施しました。
障がい者福祉団体
（福）長野県身体障害者福祉協会（福）長野県視覚障害者福祉協会（福）長野県聴覚障害者協会
長野県肢体不自由児者父母の会連合会（福）長野県手をつなぐ育成会（特定非営利法人）長野県精神保健福祉会連合会

実 施 事 業 等

実

○障がい者社会参加推 １
進協議会

施

内

容

令和２年７月２１日（火）場所：県社会福祉総合センター会議室○令和元年度事業報告○令和２年度事業計画
・障がい者福祉団体地域連絡会議について
・知事との懇談会について２

令和２年９月２４日（木）場所：県社会福祉総合センター会議室○障がい者福祉団体地域連絡会議について○知事との懇談会について○障がい者共生社会づくりについての意見交換○信州あいサポート推進事業について
県信州あいサポート推進員を講師に迎え、事業推進についての研修及び意見交換

３

令和２年１２月３日（木）場所：県社会福祉総合センター会議室

○知事との懇談会の要望内容について（要望事項の確認と確定）○知事の懇談会の開催日程について○障がい者福祉団体地域連絡協議会結果について○事務所移転について４

令和３年２月２日(火)場所：長野県庁議会棟会議室〇知事との懇談会
１５：００から
新型コロナウイルスの感染が拡大し、１月１４日に全県に「医療非常事態宣言（２月３日まで）発出されたことから、１月１９日に開催中止を決定した。
○障がい６団体からの知事要望書
令和３年２月２日付けの要望書を県に郵送提出（要望内容）
・実効性のある差別解消のための条例の早期制定
・災害時、移動困難な障がい者の移動回数を軽減するため、一般避難所設営時に福祉避難所を同時設営し、即時利用できるよう改善
・社会福祉総合センター（仮称）の再建を希望
・具体的に対応した行政施策は、実施セクションだけに留めることなく、県組織全体の共通認識として共有できる仕組みの構築
・福祉のまちづくりに障がい者の意見が反映されるとともに、施設の供用開始の情報は、事前に、速やかな障がい者団体への提供
・県として移動困難のある障がい者に対して、新たな助成金制度を設ける
・手話通訳者等の高齢化に対応し、今後の支援体制の継続、確保のための緊急事業を実施するため、長野県聴
覚障がい者情報センターに職員を 1 名加配・長野県聴覚障がい者情報センターの映像編集機器を更新・コロナ禍に対応していくため、Ｚｏｏｍ、ネット電話
等の使い方の指導等の研修会などの対応
・外出自粛対応について・生まれ育つ地域の中で、障がいがあってもなくても、ともに暮らし学び遊びふれあうことが当たり前の暮らしになる学齢期の教育実現
・精神障がい者への支援の在り方について○県知事から令和３年２月８日付けの「要望への回答
書」が、郵送で届く。
障がい６団体には、メールにより回答書を周知

５

令和３年２月９日（火）場所：県社会福祉総合センター会議室
新型コロナウイルスの感染が拡大していることから開催を中止し、書面会議とした。
○知事要望の県の回答書○障がい者福祉団体地域協議会の発言・回答要旨を郵送し、障がい者社会参加推進協議会の・令和２年度の反省
・令和３年度に向けた要望 の提出を求めた。
➡ 特別な反省、要望はありませんでした。

○障がい者福祉団体地
私たち障がい者の切なる要望である、差別解消のための条
域連絡会議
例の制定に向けて、真に実効性のある条例とするために、「障害者差別解消法」の周知、啓発が徹底されていない現状を見極め、障がい者が一丸となって取り組んでいく必要があることから、条例制定の現状と「差別解消法」についての具体的事例等を学習するとともに、当面する諸課題について協議するため､障がい者福祉団体代表者による地域連絡会議を開催しました。
（開催日時・場所・参加者数）１

令和２年１１月１０日（火）場所：伊那市 伊那市福祉まちづくりセンター
出席人数
９人

２

令和２年１１月１２日（木）場所：佐久市 佐久平交流センター
出席人数 １３人

３

令和２年１１月１７日（火）場所：松本市 松本市総合福祉センター
出席人数 １６人

４

令和２年１１月１９日（木）場所：長野市 長野県社会福総合センター
出席人数 １５人

（４会場の講師）
長野県健康福祉部障がい者支援課
課長補佐（共生社会づくり担当）古海淳 氏
長野県健康福祉部障がい者支援課
障がい者差別解消推進員
依田 哲郎 氏○第３５回障害者によ全国障害者総合福祉センターが実施する「第３５回障害者
る書道・写真全国コン による書道・写真全国コンテスト」の障がい者への周知及びテスト募集を行った。
長野県からの依頼を受け、長野県内の応募作品の取りまとめや、作品の送付等の業務を、「長野県障がい者社会参加推進センター」が実施した。
１

応募周知通知令和２年９月 10 日

２ 応 募 期 限
令和２年 10 月 20 日コンテスト事務局の新型コロナウイルスの感染対策
により、例年に比べ約１か月遅れの募集となった。
３

長野県応募数
写真：３作品、携帯フォト：なし、書道：１作品
全国応募数
写真：159 作品、携帯フォト：66、書道：821 作品

４

５

審査結果（長野県）
写真部門 金賞１名、銀賞２名（全国 金賞 10 名、銀賞 10 名）
全国障害者総合福祉センターが年４回発行している広報誌「戸山サンライズ ２０２１年冬号」の表紙写真に、長野県から応募した次の作品が採用されました。
写真部門 金賞 「サンピラー」
応 募 者 下伊那郡高森町 男性

２ 健康教室例年、郡市町村身障協会が主催となって県下で開催されており、開催経費に対して当協会が助成していますが、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染防止のため、開催する協会はありませんでした。

教室の内容は、スポーツ教室、生活習慣病や認知症、終活について、災害に対する対策、仲間との交流づくり等の開催で、講師にはスポーツ指導員、理学療法士、保健師、看護師、管理栄養士等に依頼して、会員の健康等に向けた知識の向上を図ることが目的です。

３ 障がい者文化芸術祭等への参加(1) 令和 2 年 9 月 17 日（木）～22 日（火）に、長野県障がい者福祉センター「サンアップル」（長野市下駒沢）で、「第２３回長野県障がい者文化芸術祭
in ながの」が開催されました。
新型コロナウイルスの感染対策のため、入場は、事前予約制 （入場制限あり）で行い、入場者数３４９人、作品展(出品数４１０点)となりました。
なお、１０月から今年度からの試みとして、「フェブサイト作品展」を開催している。
(2) 第３５回障害者による書道・写真全国コンテスト（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催）が開催されました。
応募状況、審査結果等については、前記のとおりです。

４ 障がい者スポーツ大会等への参加
県障がい者スポーツ大会へ参加しました。
区

第５

分

期

日

会

場

第 20 回長野県障がい者ス
ポーツ大会

9 月 13 日(日) ⇒ 中止

松本市他

第 20 回全国障害者スポー
ツ大会

開催の延期
令和５年実施予定

鹿児島県

研修会・大会等の開催及び参加

１ 日身連主催大会・協議会への参加
区分

第 64 回日本身体障害者
福祉大会

期

日

6 月 3 日(水）
～4 日(木)

会

場

備考

広島県

中止

関東甲信越静ブロック協議会
団体長会議

6 月 18 日(木)

横浜市

招集
↓
書面会議

関東甲信越静ブロック協議会
代表者会議
長野県が開催当番
当初から招集を取りやめ、書面会議としました。

11 月 4 日(水）

長野県

書面会議

２ 日身連主催相談員研修会
区

分

期

日

会

場

障害者１１０番事業研修会

中止

東京都

関東甲信越静ﾌﾞﾛｯｸ相談員研修会

中止

神奈川県

第６

備考

長野県盲人福祉センター（上田点字図書館）の運営

県身障協会では、上田点字図書館の運営を上田市に委託しており、県内はもとより全国に図書の貸出しを行うとともに、点訳奉仕者、デイジー編集奉仕者の指導育成も行いました。
【令 3 年 3 月 31 日現在】
区

書

デジタル図書数

13,247 部門
38,967 冊

6,574 タイトル

登録読者数

315 名
（県内 163 名）（県外 152 名）

227 名

1,570 名（県内 750 名）（県外 820 名）

940 名

蔵

分
書

貸出延人数

点

字

図

3,147
貸出延冊数

冊

（県内 1,339 冊）（県外 1,808 冊）

1,456 枚

開館
日数

盲導犬
貸与数

243 日

3頭

第７

収益事業の実施

日身連収益事業所、株式会社和田正及び郡市町村身体障害者福祉協会の協力により、次のとおり収益事業を実施しました。
収
家

庭

益

事

生

活

業

元

金

品

1,829,750 円

茶344,196 円

オ ー ト バ ッ ク ス

2,786 円

煎

用

還

計

備

2,176,732 円（注）還元金には、市町村身障協会の還元金も含まれています。

長野県身体障害者福祉協会の還元金収入は、

―
―

総
額
市町村還元金振込手数料

２，１７６，７３２円
７５４，１８６円
１１，０７２円
１，４１１，４７４円となります。

考