（別添１）【新旧対照表】社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について（平成 29 年３月 29 日雇児発 0329 第６号・社援発 0329 第 48 号・老発 0329 第 30 号）
改正後

現行
雇児発 0329 第６号

雇児発 0329 第６号

社援発 0329 第 48 号

社援発 0329 第 48 号

老

老発 0329 第 30 号

平成 29 年３月 29 日

発 0329 第 30 号

平成 29 年３月 29 日

（最終改正：平成 30 年３月 20 日）
都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

社 会 ・ 援 護 局 長

社 会 ・ 援 護 局 長

老

老

健

局

長

（ 公 印 省 略 ）

健

局

長

（ 公 印 省 略 ）社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付け雇「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付け雇児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭

児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）による改正後の「社会福祉法人の認可につい

局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）による改正後の「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908て」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長

号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長

連名通知。以下「認可通知」という。
）別紙１社会福祉法人審査基準の第５その他（４）連名通知。以下「認可通知」という。
）別紙１社会福祉法人審査基準の第５その他（４）において、別に定める様式を用いて届け出ることとされた「事業の概要等（中略）のうちにおいて、別に定める様式を用いて届け出ることとされた「事業の概要等（中略）のうち

1

社会福祉法施行規則（中略）第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号に掲げる事

社会福祉法施行規則（中略）第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号に掲げる事項」（以下「現況報告書」という。
）及び「同条第 14 号に掲げる事項」（以下「社会福祉充項」（以下「現況報告書」という。
）及び「同条第 14 号に掲げる事項」（以下「社会福祉充

実残額算定シート」という。
）について、別紙１及び別紙２のとおり、その様式を定め、実残額算定シート」という。
）について、別紙１及び別紙２のとおり、その様式を定め、平成 29 年４月１日から適用することとしましたので通知いたします。これらの届出に当

平成 29 年４月１日から適用することとしましたので通知いたします。これらの届出に当たっては、認可通知に記載のとおり、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。 たっては、認可通知に記載のとおり、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。
以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法によること

以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法によることが望ましいこととしているので、ご留意願います。

が望ましいこととしているので、ご留意願います。

この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書類、

この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書類、財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）」について財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）
」について

は、
「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定める様

は、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定める様式に従って届け出ることとします。

式に従って届け出ることとします。

各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いただき、適切な指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれまして了知いただき、適切な指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。
）に対して周知いただきまは、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。
）に対して周知いただきま

すようお願いいたします。

すようお願いいたします。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよの規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

るべき基準として発出するものであることを申し添えます。

別紙１

別紙１

現況報告書（平成○○年４月１日現在）

現況報告書（平成○○年４月１日現在）

１～６（略）

１～６（略）

７．前会計年度に実施した評議員会の状況

７．前会計年度の評議員会の状況

（略）

（略）

８．前会計年度に実施した理事会の状況

８．前会計年度の理事会の状況

（略）

（略）

９．前会計年度に実施した監事監査の状況

９．前会計年度の監事監査の状況

（略）

（略）

10．前会計年度に実施した会計監査の状況

10．前会計年度の会計監査の状況

(略)

(略)

2

11（略）

11（略）12．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況

12．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（１）社会福祉充実残額等の総額（円）（１）社会福祉充実残額の総額（円）（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）

13～15（略）13～15（略）

記載要領

記載要領

現況報告書の記載に当たっては、本記載要領に従うこと。また、特別の記載がない場合

現況報告書の記載に当たっては、本記載要領に従うこと。また、特別の記載がない場合を除き、各会計年度の４月１日現在における法人情報等を記載すること。

を除き、各会計年度の４月１日現在における法人情報等を記載すること。

【共通事項】【共通事項】（略）（略）【個別事項】【個別事項】

1. 法人基本情報

1. 法人基本情報

（略）

（略）

2. 当該会計年度の初日における評議員の状況

2. 当該会計年度の初日における評議員の状況（1）～（3-1）（略）（1）～（3-1）（略）（3-2）評議員の職業（3-2）評議員の職業○

各評議員の現在の職業を記載すること。

○

各評議員の現在の職業を記載すること。

（例）社会福祉法人○○会理事、○○株式会社取締役、民生委員、児童委員（（3-5）において他の社会福祉法人の評議員・役員・職員との兼務状況を「有」と選択した場合は、具体的な法人名を明記すること。
）（3-3）～（3-5）（略）（3-3）～（3-5）
〔略〕（3-6）評議員全員の報酬等の総額（3-6）評議員全員の報酬等の総額○

評議員全員の報酬等（実費相当の旅費又は費用弁償を除き、法人より評議員に対し○支払われた報酬等）の総額（前会計年度の評議員に対して支出した実績額）を記載す

評議員全員の報酬等（実費相当の旅費又は費用弁償を除き、法人より評議員に対し支払われた報酬等）の総額（前会計年度の評議員に対して支出した実績額）を記載す

3

ること。

ること（※）。
（※）平成 28 会計年度については、役員等を兼務している場合には、評議員としての報酬のみを記載すること。

（3-7）
（略）

（3-7）
（略）

3. 当該会計年度の初日における理事の状況

3.当該会計年度の初日における理事の状況（1）～（3-3）（略）（1）～（3-3）（略）（3-4）理事の常勤・非常勤（3-4）理事の常勤・非常勤○

各理事の常勤・非常勤を「常勤」
・「非常勤」のうちから選択すること。なお、職員○

各理事の常勤・非常勤を「常勤」
・「非常勤」のうちから選択すること。

を兼務している場合でも、理事としての勤務形態を選択すること。

（3-5）理事選任の評議員会議決年月日○（3-5）理事選任の評議員会議決年月日

各理事の選任を行った評議員会議決年月日を記載すること。

○

各理事の選任を行った評議員会議決年月日を記載すること。なお、平成２９年度の記載に当たっては、平成２８年度までの間、評議員を設置していない場合があることから、評議員会によらず理事を選任していた場合は、空欄として差し支えない。

（3-6）理事の職業○（3-6）理事の職業各理事の現在の職業を記載すること。

○

各理事の現在の職業を記載すること。

（例）社会福祉法人○○会理事、○○株式会社取締役、民生委員 、児童委員（3-7）～（3-11）（略）（3-7）～（3-11）（略）（3-12）理事全員の報酬等の総額（3-12）理事全員の報酬等の総額○

理事全員の報酬等（実費相当の旅費又は費用弁償を除き、法人より理事に対し支払○

理事全員の報酬等（実費相当の旅費又は費用弁償を除き、法人より理事に対し支払われた報酬等）の総額（前会計年度の理事に対して支出した実績額）を記載すること。

われた報酬等）の総額（前会計年度の理事に対して支出した実績額）を記載すること。

なお、職員給与を受けている理事が１人であって、個人の職員給与が特定されてしま

なお、職員給与を受けている理事が１人であって、個人の職員給与が特定されてしまう場合は、特例として、職員給与の支給を受けている理事がいる旨を右のセルに明記う場合は、特例として、職員給与の支給を受けている理事がいる旨を右のセルに明記した上で、当該理事の職員給与額を含めずに理事報酬等の総額として差し支えないこした上で、当該理事の職員給与額を含めずに理事報酬等の総額として差し支えないこ

と（※）
。

と（※）
。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場

合、理事全員の報酬等の総額を記載した上で、右のセルで個人の職員給与が特定され合、左のセルに理事報酬等の総額を記載した上で、右のセルで個人の職員給与が特定るか否かを「特例有」
・「特例無」のうちから選択すること。

されるか否かを「特例有」
・「特例無」のうちから選択した上、右のセルに理事報酬等

4

の総額を記載すること。
（3-13）（略）（3-13）（略）

4. 当該会計年度の初日における監事の状況

4.当該会計年度の初日における監事の状況（1）～（3-1）（略）（1）～（3-1）（略）（3-2）①監事の職業（3-2）①監事の職業○

各監事の現在の職業を記載すること。

○

各監事の現在の職業を記載すること。

（例）社会福祉法人○○会理事、○○株式会社取締役、民生委員 、児童委員（3-2）②（略）（3-2）②（略）（3-3）監事選任の評議員会議決年月日（3-3）監事選任の評議員会議決年月日○

各監事の選任を行った評議員会議決年月日を記載すること。

○

各監事の選任を行った評議員会議決年月日を記載すること。なお、平成２９年度の記載に当たっては、平成２８年度までの間、評議員を設置していない場合があることから、評議員会によらず監事を選任していた場合は、空欄として差し支えない。

（3-4）～（3-7）（略）（3-4）～（3-7）（略）

5. 前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況

5. 前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況

（略）

（略）

6. 当該年度の初日における職員の状況

6. 当該年度の初日における職員の状況

（略）

（略）

7. 前会計年度に実施した評議員会の状況

7.前会計年度の評議員会の状況

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数（2）評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数○「出席者数」欄には実際に評議員会に出席した人数を記載すること。なお、記載○に当たって、（4）に該当する場合の出席者数は、提案に同意した人数とすること。

「出席者数」欄には実際に評議員会に出席した人数を記載すること。なお、記載に当たって、（4）に該当する場合の出席者数は、提案に同意した人数とすること。
また、平成２９年度の記載に当たって、平成２８年度までの間、評議員と理事を兼務していた場合等については、評議員の欄のみにその出席者数を追加すること。

（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）

8. 前会計年度に実施した理事会の状況

8.前会計年度の理事会の状況

5

（略）

（略）

9. 前会計年度に実施した監事監査の状況

9.前会計年度の監事監査の状況

（略）

（略）

10. 前会計年度に実施した会計監査の状況

10.前会計年度の会計監査の状況

（略）

（略）

11．前会計年度における事業等の概要

11．前会計年度における事業等の概要（1）①～⑦（略）（1）①～⑦（略）⑧年間（４月～３月）利用者数延べ総数○⑧年間（４月～３月）利用者数延べ総数

年間（４月～３月）の利用者数の延べ総数を記載すること（入所施設や通所施設○

年間（４月～３月）の利用者数の延べ総数を記載すること。なお、相談事業等に等で利用者が当該施設を継続して利用する場合は、１日当たりの利用者数に利用日

ついて、電話や文書による相談等を含めるとその数を厳密に把握しきれない場合、数を乗じて利用者延べ総数を算出すること。以下同じ。）。なお、相談事業等につい概数で記載してよい。

て、電話や文書による相談等を含めるとその数を厳密に把握しきれない場合、概数で記載してよい。
⑨社会福祉施設等の建設等の状況○⑨社会福祉施設等の建設等の状況

本項目については、拠点区分ごとに主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事○

本項目については、拠点区分ごとに主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事

業）へ記載すること（他の事業欄は空欄として差し支えないこと。
）。なお、本項目

業）へ記載すること（他の事業欄は空欄として差し支えないこと。
）。なお、本項目については、建物の全部又は一部を自己所有している場合に限り、当該自己所有部については、建物の全部又は一部を自己所有している場合に限り、当該自己所有部分について記載するとともに、前会計年度に限らず、当初の建物建設時以降の状況分について記載するとともに、前会計年度に限らず、当初の建物建設時以降の状況について記載すること。

について記載すること。

（同一の建物で複数拠点が存在する場合は一拠点にのみ建設等の状況を記載すること。例えば、法人本部と保育園が一つの建物にあり会計上別々の拠点区分としている場合、保育園の拠点に記載すること。以下同じ。
）
ア～イ（略）

ア～イ（略）

ウ

ウ

延べ床面積
○

ア で記載した建物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修繕

延べ床面積○ （ア）で記載した建物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。

繕を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。

（2）①～⑧、⑨ア～イ（略）ウ（2）①～⑧、⑨ア～イ（略）

延べ床面積

ウ

6

延べ床面積

○

ア で記載した建設物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修○繕を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。

修繕を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。

（3）①～⑧、⑨ア～イ（略）ウ（3）①～⑧、⑨ア～イ（略）

延べ床面積

○

ウ

ア で記載した建設物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修繕

延べ床面積
○

を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。

(ア)で記載した建設物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修繕を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。

11-2. うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）

11-2.うち地域における広域的な取組（地域公益事業含む）（再掲）①取組類型コード分類○(ア)で記載した建設物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模①取組類型コード分類

施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場○

合、事業概要のリストのうち、原則「地域における公益的な取組①～⑨」から選施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、社会福祉法に基づき実施する事業をリストから選択すること（※）
。

択すること（※）
。
なお、本項目に記載する取組は、事業（反復継続したサービス提供）に限らず、
継続的に行われるものではない取組も含む。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出をを行う場合は記載不要であること。

行う場合は記載不要であること。

②～④（略）②～④（略）

12. 社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況

12.社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（1）社会福祉充実残額の総額○

社会福祉充実残額又は当該年度の時点で活用可能な社会福祉充実残額の総額を記○

社会福祉充実残額の総額を記載すること。残額が生じない場合は「0」を記載する

載すること。残額が生じない場合は「0」を記載すること。なお、社会福祉充実計画

こと。なお、平成 29 年度については、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受について所轄庁の承認を受けていない場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請けていない場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額を記載するこ

予定の金額を記載すること。
（※）と。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う
場合、別紙２社会福祉充実残額算定シートの「７．「現況報告書に記載する「社会福祉充実残額」」」の「合計」の金額が自動転記される。
（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）○（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）

本項目の記載に当たって、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない○

場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額を記載すること。

本項目の記載に当たって、平成 29 年度については、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額7を記載すること。
①～③（略）①～③（略）

（3）
（略）

（3）
（略）

（4）社会福祉充実計画の実施期間（4）社会福祉充実計画の実施期間○

社会福祉充実計画の実施期間を記載すること。複数の事業を行う場合には、最初に○社会福祉充実計画の実施期間を記載すること。複数の事業を行う場合には、最初に開始する事業の開始年月日及び最後に終了する事業の終了予定年月日を記載するこ

開始する事業の開始年月日及び最後に終了する事業の終了予定年月日を記載すること。なお、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない場合にあっては、と。なお、平成 29 年度については、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受け当該承認申請中又は承認申請予定の期間を記載すること。

ていない場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額を記載すること。

（例）「平成 29 年 8 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日」（例）「平成 29 年 8 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日」

13. 透明性の確保に向けた取組状況

13.透明性の確保に向けた取組状況

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況（2）前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費○①事業運営に係る公費資金収支計算書のうち、下記に掲げる勘定科目の総額を記載すること（※）
。

○

資金収支計算書のうち、下記に掲げる勘定科目の総額を記載すること（※）
。
なお、平成２９年度の記載に当たっては、平成２８年１１月１１日付「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」による改正前の「社会福祉法人の認可について」の別記第３「社会福祉法人現況報告書様式」の記載要領「３．平成○年度の法人の経営状況（総括表）」の「介護報酬等の公費」に係る規定のとおり記載すること。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う

場合、当該会計年度において同システムに入力された計算書類から自動計算さ場合、平成 29 年度決算のデータ以降については、同システムに入力された計算れる。

書類から自動計算される。

【資金収支計算書】【資金収支計算書】

（略）

（略）

②施設・設備に係る公費○②施設・設備に係る公費資金収支計算書のうち、下記に掲げる勘定科目の総額を記載すること（※）
。

○

資金収支計算書のうち、下記に掲げる勘定科目の総額を記載すること（※）
。
なお、平成２９年度の記載に当たっては、平成２８年１１月１１日付「「社会福8祉法人の認可について」の一部改正について」による改正前の「社会福祉法人の認可について」の別記第３「社会福祉法人現況報告書様式」の記載要領「３．平成○年度の法人の経営状況（総括表）」の「介護報酬等の公費」に係る規定のとおり記載すること。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う

場合、当該会計年度において同システムに入力された計算書類から自動計算さ場合、平成 29 年度決算のデータ以降については、同システムに入力された計算れる。

書類から自動計算される。

【資金収支計算書】【資金収支計算書】

（略）

（略）

③国庫補助金等特別積立金取崩累計額○③国庫補助金等特別積立金取崩累計額

法人設立時からの国庫補助金等特別積立金取崩累計額（各年度の事業活動計算書○

法人設立時からの国庫補助金等特別積立金取崩累計額（各年度の事業活動計算書の国庫補助金等特別積立金取崩額の和）を記載すること。記載に当たっては、現存の国庫補助金等特別積立金取崩額の和）を記載すること。記載に当たっては、現存する固定資産 に対応した国庫補助金等特別積立金取崩累計額を記載すること。
（基する建物に対応した国庫補助金等特別積立金取崩累計額を記載すること。なお、計

本財産及びその他の固定資産の明細書（別紙３（⑧））の「減価償却累計額（Ｆ）」

算が不可能な場合は空欄とすること。

の、うち国庫補助金等の額の、「基本財産及びその他の固定資産計」の金額を記載。
）
なお、計算が不可能な場合は空欄とすること。
（3）
（略）

（3）
（略）

14. ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況

14.ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況（2）法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況○

本項目については、直近の文書指摘事項について記載すること。

○

本項目については、直近の文書指摘事項について記載すること。なお、平成２８年度までに受けた報告徴収・検査への対応状況については、従前通りの取扱いで差し支えないこと。

①所轄庁から求められた改善事項○①所轄庁から求められた改善事項

所轄庁から求められた改善事項を記載すること。また、当該改善事項に係る指○導を受けた年月日（文書指摘通知日）を併せて記載すること。

所轄庁から求められた改善事項を記載すること。また、当該改善事項に係る指導を受けた年月日を併せて記載すること。

②（略）

②（略）

9

15. 退職手当制度の加入状況等

15. 退職手当制度の加入状況等

（略）

（略）

その他留意事項

その他留意事項○○

現況報告書中、施行規則第 10 条第３項に掲げる「（法人の運営に係る重要な部分に限現況報告書中、施行規則第 10 条第３項に掲げる「（法人の運営に係る重要な部分に限り）」は以下の項目とする。

り）」は以下の項目とする。

１～15（略）

１～15（略）（削る）○

以下の項目については、平成 29 年度は記載不要である。

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況（1-1）前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）（1-2）前会計年度の会計監査人の監査報酬額（1-3）前年度決算にかかる定時評議員会への出席の有無
１０．前会計年度の会計監査の状況
１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額
１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況（1）会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分②実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用（年額）

別紙２

別紙２

社会福祉充実残額算定シート

社会福祉充実残額算定シート

（略）

（略）

（別添）

（別添）

社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）

社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）

10

（略）

（略）

記載要領

記載要領

社会福祉充実残額算定シートの入力に当たっては、「社会福祉法第 55 条の２の規定に基社会福祉充実残額算定シートの入力に当たっては、「社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29 年１月 24 日付け雇児発 0124 第１号・ づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29 年１月 24 日付け雇児発 0124 第１号・
社援発 0124 第１号・老発 0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局

社援発 0124 第１号・老発 0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局

長、老健局長連名通知。以下「事務処理基準」という。
）に定めるところによるほか、本長、老健局長連名通知。以下「事務処理基準」という。
）に定めるところによるほか、本記載要領に従うこと。また、入力に当たっては、別添の財産目録様式を適宜活用すること。 記載要領に従うこと。また、入力に当たっては、別添の財産目録様式を適宜活用すること。
なお、「３．
「再取得に必要な財産」」の「（１）将来の建替費用」における「建設工事費

なお、「３．
「再取得に必要な財産」」の「（１）将来の建替費用」における「建設工事費デフレーター」、「一般的１㎡当たり単価」及び「一般的自己資金比率」並びに「（２）大デフレーター」、「一般的１㎡当たり単価」及び「一般的自己資金比率」並びに「（２）大規模修繕に必要な費用」における「一般的大規模修繕費用比率」については、『「社会福祉

規模修繕に必要な費用」における「一般的大規模修繕費用比率」については、『「社会福祉

充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について』（平成 29充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について』（平成 29年１月 24 日付け社援基発 0124 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知。
）に定

年１月 24 日付け社援基発 0124 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知。
）に定める単価等を用いる。

める単価等を用いる。

【共通事項】【共通事項】○

黄色のセルに入力するに当たっては、貸借対照表、財産目録及び資金収支計算書の○黄色のセルに入力するに当たっては、貸借対照表、財産目録及び資金収支計算書の該当部分の金額を入力すること。

該当部分の金額を入力すること。

○○

施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合

施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合

は、黄色のセルについては同システムに入力された貸借対照表、財産目録、資金収支

は、黄色のセルについては同システムに入力された貸借対照表、財産目録、資金収支計算書の該当部分の金額が自動転記されること。

計算書の該当部分の金額が自動転記されること。

○○

青色のセルについては、シート内での自動転記又は自動計算を行うセルであること

青色のセルについては、シート内での自動転記又は自動計算を行うセルであることに留意すること。また、赤色のセルについては、各項目の合計額を算出するための計に留意すること。また、赤色のセルについては、各項目の合計額を算出するための計算式が入力されていることに留意すること。

算式が入力されていることに留意すること。

○

（新設）

橙色のセルについては、選択肢から選択すること。

11

○

各計算の過程において 1 円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てること。

【個別事項】○

各計算の過程において 1 円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てること。

【個別事項】

１．
「活用可能な財産の算定」

１．
「活用可能な財産の算定」

（略）

（略）

２．
「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」

２．
「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」

（略）

（略）

３．
「再取得に必要な財産」

３．
「再取得に必要な財産」（１）将来の建替費用（１）将来の建替費用○ 「財産の名称等」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物（基本財○ 「財産の名称等」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物（基本財

産及びその他の固定資産）ごとにその「場所・物量等」の内容を入力すること（※）
。

産及びその他の固定資産）ごとにその「場所・物量等」の内容を入力すること（※）
。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物

う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「場所・物量等」の内容が自動転記される。

の「場所・物量等」の内容が自動転記される。

○ 「取得年度」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとにその「取得年度（数字４桁の西暦のみ）」を入力すること（※）
。

○ 「取得年度」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとにその「取得年度（数字４桁の西暦のみ）」を入力すること（※）
。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物

う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「取得年度」が自動転記される。

の「取得年度」が自動転記される。

○ 「建設時延べ床面積」欄については、該当する建物ごとにその建設時の延べ床面○ 「建設時延べ床面積」欄については、該当する建物ごとにその建設時の延べ床面積を入力すること。なお、単位は「㎡」（小数点以下第４位を四捨五入のこと。
）

積を入力すること。なお、単位は「㎡」（小数点以下第４位を四捨五入のこと。
）とすること。

とすること。

○ 「建設時自己資金」欄については、該当する建物ごとにその建設時の自己資金額を入力すること。なお、正確な金額が不明な場合は「0」と入力すること。

○ 「建設時自己資金」欄については、該当する建物ごとにその建設時の自己資金額を入力すること。なお、正確な金額が不明な場合は「0」と入力すること。

○ 「大規模修繕実績額」欄については、当該建物の過去の大規模修繕に要した費用○ 「大規模修繕実績額」欄については、当該建物の過去の大規模修繕に要した費用の実績額を記載すること。なお、過去に大規模修繕を実施していない場合は「0」の実績額を記載すること。なお、正確な金額が不明な場合は「不明」とすること。

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と入力することとし、正確な金額が不明な場合は「不明」とすること。
○ 「減価償却累計額」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとに○ 「減価償却累計額」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとに

その「減価償却累計額」を入力すること（※）
。

その「減価償却累計額」を入力すること（※）
。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物

う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「減価償却累計額」が自動転記される。

の「減価償却累計額」が自動転記される。

○ 「当該建物の建設時の取得価額」欄については、財産目録のうち、控除対象とな○ 「当該建物の建設時の取得価額」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとにその「取得価額」を入力すること（※）
。

る建物ごとにその「取得価額」を入力すること（※）
。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物

う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「取得価額」が自動転記される。

の「取得価額」が自動転記される。

（２）～（３）（略）（２）～（３）（略）

４．
「必要な運転資金」

４．
「必要な運転資金」

（略）

（略）

５．
「計算の特例」

５．
「計算の特例」○

事務処理基準３の（７）の規定により、「３．
「再取得に必要な財産」
」の「
（４）

○

事務処理基準３の（７）の規定により、「３．
「再取得に必要な財産」」の「（４）合計」における「合計」の額及び「４．
「必要な運転資金」」の「合計額」の額を合計」における「合計」の額及び「４．
「必要な運転資金」」の「合計額」の額を合計して得た額が、法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」の金額を下回合計して得た額が、法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」の金額を下回る場合は、２から４までを入力した結果にかかわらず、「２」の「（３）合計」にる場合は、２から４までを入力した結果にかかわらず、「２」の「（３）合計」における「合計」の額及び法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」を合計しおける「合計」の額及び法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」を合計して得た額を控除することができることとされている。この場合、本計算式を使用て得た額を控除することができることとされている。この場合、本計算式を使用

すること。
（※）

すること。

（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合であって、この特例の適用を受けられるときには、上記の計算結果が自う場合であって、この特例の適用を受けられるときには、上記の計算結果が自動的に反映される。なお、計算の特例の適用状況を変更する場合には、「６．社

動的に反映される。

会福祉充実残額」」の「計算の特例適用」欄から「適用しない」を選択すること。

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６．
「社会福祉充実残額」

６．
「社会福祉充実残額」

（略）

（略）

７．
「現況報告書に記載する「社会福祉充実残額」
」

（新設）

○

「社会福祉充実残額」欄については、「６．
「社会福祉充実残額」」の「合計」欄の金額が自動転記される。

○「社会福祉充実計画用財産」欄については、社会福祉充実計画の実施期間中に、当該計画に基づき新たに取得した土地及び建物（基本財産及びその他の固定資産に係るもの）がある場合、当該土地等を取得した年度の次年度から当該計画を終了するまでの間、「貸借対照表価額」の合計額を入力すること。
（※）（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合、別添の財産目録において、控除対象財産として「△」を選択した、全ての財産の「貸借対照表価額」が自動転記される。

８．
「社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）」

７，「社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）
」

（略）

（略）

14