2018 年 6 月 27 日

平成 30 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考・レポート
第三回 若者世代の変遷≪目次≫
・はじめに（ｐ.3）
１ 若者世代―Ⅰ；団塊の世代 （ｐ.4）

２ 若者世代―Ⅱ；しらけ世代

３ 若者世代―Ⅲ；新人類世代 （ｐ.6）

４ 若者世代―Ⅳ；バブル世代 （ｐ.7）

５ 若者世代―Ⅴ；第二次ベビーブーマー世代 （ｐ8）

６ 若者世代―Ⅵ；就職氷河期世代

７ 若者世代―Ⅶ；ゆとり世代 （ｐ.9）

8．若者世代―Ⅷ；さとり世代＆ミレニアム世代 （ｐ.10）

（ｐ.6）

（ｐ.8

・執筆者メモ （ｐ.11）〈備考〉
第一回レポート（4 月末発信） 『プロローグ；現代若者考・序論』
第二回レポート（5 月末発信） 『統計データで見る現代の若者』
執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表

立澤芳男（たつざわよしお）■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

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現代若者考・レポート 第三回

若者世代の変遷

平成 30 年度メールマガジン６月号

日経平均株価がバブル崩壊以降一時最高の２万３千円の大台に乗るなど経済的には久しぶりに明るい日本となっている。そんな中「若者世代」が深く関わる気になる話題が次々と報じられている。
ひとつは、今春卒業した大学生の４月１日時点の「就職率」が「98.0％（文部科学省・厚生労働省の調査）」となり、1997 年の調査開始以来の過去最高を３年連続で更新。また、17 年の「大卒初任給は 20 万 6,100 円（厚生労働省統計調査結果）」となり 4 年連続の増加で過去最高だったこと。若者の新卒者の今日の労働市場は、90 年代にバブルが弾けた後、景気が低迷した「就職氷河期」（1993 年〜2005 年）に比べれば革命的に改善された。
ふたつ目は，人口動態調査（総務省：2017 年 1 月１日時点）によると、日本の「出生数は 98 万 1,202 人」で過去最少、また、「死亡者数は 130 万人」を超えて過去最多となり人口の減少の進行が鮮明となったことである。少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる 15～64 歳の生産年齢人口も減り続けており、現代の若者の負担はさらに重くなる。
三つ目は、全国大学生活協同組合連合会「第 53 回学生生活実態調査（2017 年 10～11 月）」で「大学生の１日の読書時間『０分』が 53.1％」という調査結果だ。1 日の読書時間を「0 分」と答えたのは、全体で前年より 4．0 ポイント増加し、5 年間で 18．6 ポイントも上昇している。インターネット、スマホが大学生を虜にしてしまった。
最後は、観光庁の発表によると、2017 年の「訪日外国人観光客数は 2,869 万人、消費額は全体で 4 兆 4,161 億円」と過去最高を記録。その観光客数は日本の現代の若者（１５～３４歳）の総数である「2,608 万人(2015 年国勢調査)」を 200 万人以上も上回る。日本の若者は車離れを起こし、高級腕時計をしたり、高級バックを持ったりしている若者はほとんどいない。若者の消費市場を大きく上回るインバウンド消費市場だが、日本においては若者たちより訪日外国人が注目を浴びる時代になった。
いつの時代も若者は社会の中で別枠的な存在として語られてきたが、上述したような若者たちの新たな状況を見ると、現代の若者は今までの若者達とは全く違った状況や社会的ポジションに置かれていることが伺える。
今回は、今から約半世紀前、日本で最初の若者世代として登場してきた『団塊世代の若者』から５０年後の今日に至るまで、日本の社会で大きな話題を生み出してきた『若者世代』の変遷をレポートする。

【参考文献・統計】
国勢調査、人口推計、人口動態調査、国民生活基礎調査
労働力調査、就業構造基本調査、民間給与実態統計調査、毎月勤労統計調査
賃金構造基本統計調査、学校基本調査
少子化社会対策白書、高齢社会白書、男女共同参画白書、国民生活白書、観光白書
ウィキぺディア

2若者世代の変遷
はじめに約半世紀前、日本で最初の若者世代として『団塊世代の若者』登場し日本の社会を大きく変えてしまったが、その約 50 年後の今日に至るまで、日本の社会で『若者世代』は常に大きな話題を呼んでいる。
「団塊世代」の若者が 1970 年代初めに登場するが、団塊世代に続いてポスト団塊世代でもある『しらけ世代』が話題となった。そして高経済成長時代も終わり安定成長経済に入った 1980 年代に入ると、今までの若者とは大きく異なる『新人類』の若者が登場。続いて日本がバブル経済に突入するとその期に就職をした若者は『バブル世代』と呼ばれた。バブル崩壊前後に元号が平成となり、昭和の時代の若者達は消え去り、1990 年前後から日本の人口減少が始まり、また経済もバブル崩壊により低成長へと転じるなど社会全体が大きく変わってしまった。

平成時代の初期の若者として、1975 年頃に出生した若者が「団塊ジュニア世代」として再び『団塊』が登場する。その後、平成時代の初期にバブル経済が崩壊し、戦後最長・最大の不況（＝失われた 20 年）に見舞われた。そのころに大学進学や就職する若者たちが登場し、その若者たちは『就職氷河期世代』という名前が付けられた。
平成不況は約 20 年間近く続くが、その中で日本社会は大きく社会や経済体制の構造転換がはじまった。人口は少子高齢化が進み、産業構造はサービス化経済型社会となり、連動して情報革新イノベーションが加わり、社会は工業中心社会からインターネット情報通信社会へと変わった。この時期に生まれ育ったのが「今の若者たち（＝ゆとり世代、ミレニアム世代）」である。
この約 50 年間若者の人口の変動は団塊世代や団塊ジュニア世代に比べいずれの世代もその 7，8 割程度でしかも減少が続いている。
日本の高度成長期が団塊世代などによる日本の人口ボーナス期（労働力人口割合が増える時期）と重なるが、若者の人口減少が日本の経済低迷につながっているのも事実だ。奇しくもバブル経済とその崩壊期を経過する中で、若者の価値観、学業・職業に対する意識の変化や希望と現実間の落差が目立ち始めた。

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以下、大きく変換する日本の経済社会で経済のアップダウンに翻弄される若者たちはもがき続けてきた。その若者達の時代的変遷を見てゆく。若者の動向は日本の経済動向ときわめて密接な関係にあることは言うまでもない。

若者世代の時代変遷
世代名

出生年

団塊世代

1947～1952

出生時出来事成人期

戦後復興期

高度経済成長、ＧＮＰ世界第 2 位【1968】

ベビーブーム1970 年代

神武景気
ポスト団塊

成人期の出来事

学園闘争【1970】、ファッション
日本列島改造ブーム【1972】、ニクソンショック

1953～1954
オイルショック【1974】、高度経済成長終了
1980 年代
1955～1960

日本経済の黄金期（1980 年代の安定成長期）

高度経済成長始まり

しらけ世代

ハイテク景気〜バブル景気）、ジャパンアズナンバ
岩戸景気、所得倍増ーワン【1984】、平成改元【1989】
東京オリンピック

新人類世代

バブル経済崩壊、金融危機、金融ビッグバン

1961～1965
構造不況

1990 年代
銀行・証券会社倒産、アジア通貨危機【1997】

バブル世代

1966～1970

団塊ジュニ

デフレーション

ＧＮＰ第 2 位
高度成長終了1971～1975
ア「IT 景気」や「IT ブーム」【2000 年】
オイルショック

2000 年代IT バブル崩壊、第 3 次平成不況・「デフレ不況

就職氷河期
1976～1985

リーマンショック【2009】

日本列島改造世代
ゆとり世代

プラザ合意、バブル経2010 年代

済、平成改元、ＩＴバブル

前半

聖域なき構造改革小泉内閣、民主王政権誕生、

1985～1989

さとり世代

バブル経済崩壊2010 年代

平成長期不況

後半

東日本大震災【2011 年】
アベノミクス安倍内閣【２０１２～2018】

1990～1995
ミレニアム

聖域なき構造改革、円安、株高、企業収益最大
平成生まれの若者

1996～2006
世代

いざなみ景気ポストミレニ2020 年～

東京オリンピック【2020】

東日本大震災、原発事
2007～

アム世代

故、アベノミクス

１．若者世代―Ⅰ ；団塊の世代

金の卵、学園闘争、ヤングファッション、核家族（車・家電、住宅）

出生；1947 年～1949 年 成人；1967 年～1969 年
・第二次世界大戦直後の 1947 年（昭和 22 年）～1949 年（昭和 24 年）に生まれ。
・この 3 年間の年間出生数は 260 万人を超え、3 年間の合計出生数は約 806 万人。
・日本の人口ボーナス期（労働力人口割合が増える時期）と重なり、日本は世界第 2 位の経済大国に・第二次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気を経験している世代である。

4◆核家族、マイホーム、都市圏の拡大、マイカー
団塊世代が成人となる 1970 年代の初めに戦後の婚姻数の統計のピークとなる。結婚する男性や子供を産む女性が徐々に増えへ、従来の家制度の意識が薄れ、核家▼団塊の若者と高度成長経済族による家庭指向が強く、見合い結婚と恋愛結婚が逆転した世代。そのため、団塊の世代が親元から独立して家庭を持つようになり著しい住宅不足となった
東京では人口や都市機能の一極集中が問題となり、東京の近郊には数多くの核家族向けの団地・ニュータウンが造成された。
◆巨大な消費市場 高度経済国家ニッポンを支えた
大きな人口構成で日本の経済大国化を担った団塊

高度経済成長期世代は、生産者としても消費者としても突出し「クルマ」「家電」「住宅」など大きな消費マーケットを形成した。団塊の世代の加齢とともに成長した企業も多い。
製造業ではトヨタやホンダ、ミサワホーム、ソニー、シャープ、NEC など、流通業ではイトーヨーカドー・セブ
ン-イレブン・ジャパン、ダイエー、セゾングループ、日本マクドナルドなど。その後の世代の消費生活にも大きな影響を及ぼした。
◆レジャーやファッション、音楽等々で日・欧・米混在の多文化文化的側面から見れば、ファッションという概念が浸透し始めた世代であり、男性はジーンズ、女性はミニスカートを好んで装い、レジャーやドライブを好むなど、そのスタイルは現代に至るまで続く若者文化の基盤と呼べるものであった。この世代は、それまで絶対的なものとして意識されていた欧米（主にアメリカ合衆国）と東洋（日本）の文化の対立を相対化し、双方を楽しもうとする多文化世代の先駆けとなった。
◆膨大な人口の塊が社会改革を促すが平常化する競争
膨大な人口のため、好むと好まざるにかかわらず、学校を主な舞台として競争を繰り広げた世代だが、民主教育を受けた世代でもある。大学進学率は 15％～20％程度と低く、大半の高校卒業生は就職。女性の場合は、学力が高く経済的に余裕があっても「女に学問はいらない」という考▼進学率は 70 年代、80 年代で大きな変化え方が残っていた。中学校・高等学校卒の若者は、高度経済成長期で働き口が豊富だった東京や大阪などの大都市へ集団就職した。彼らは「金の卵」と呼ばれ、工場や商店などといった中小零細企業で大勢雇われ日本経済団塊世代
しらけ世代の底を支えた。高校から大学へ進学した若者たちの一部は所謂学生運動と呼ばれた大学「改革」や、安保闘争、ベトナム戦争反対の反体制運動に身を投じた。全共闘運動などで日本政府や既成秩序に反発する活動をした。
70 年安保闘争も不調に終わると多くの若者は企業戦士に転向していった。

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２．若者世代―Ⅱ ； しらけ世代

ポスト団塊、三無主義（無気力・無関心・無責）、第一次おたく世代

・出生；1955 年～1960 年生まれ

成人；1975 年から 1980 年

・団塊の世代よりもさらに数年後に生まれた世代。
・出生数が前後の世代に比べて少なくなった時期に生まれ、「ポスト団塊の世代」と呼ぶ場合もある。

しらけ世代は、世相などに関心が薄く、何においても熱くなりきれずに興が冷めた傍観者のように振る舞い、また、真面目な行いをすることが格好悪いと反発する思春期の若者にも適▼若者人口は増えるが経済は低迷しはじめた用された。
オイルショック【1973 年】が起きて高度経済成長が終わり、学生運動が急速に衰えると、当時の若者は一つの時代の終わった無力感と学生運動への失望を背景に、「シラケ」という言葉が若者の間で流バブル行。「無気力・無関心・無責任」の三無主義（後に｢無感動・無作法｣を加えて五無主義ともいわれた）を中心とする風潮が見られた。
「しらけ世代」は、1970 年後半に日本の学生運動が下火になった時期に成人を迎え、政治的無関心が広まった世代である「無共闘世代」と呼ばれることもある。彼らが就職した時期はオイルショック後の低成長期で、後の就職氷河期ほど酷くはないものの、オイルショック前に就職した上の世代に比べると就職環境は厳しかった。
1970 年代末期に差し掛かると、個人的な消費による自己実現を目指す風潮が生まれ、拝金主義やブランド指向の風潮が芽生え始める。この時期を象徴する文化が松任谷由実（荒井由実として 1972年デビュー）のニューミュージックや、「ブランド小説」とも呼ばれた田中康夫の『なんとなく、クリスタル』（1980 年）である。こうした風潮は、1980 年代末期から 1990 年代初期のバブル景気によって絶頂期を迎える。彼らが成人する 1970
年代後半以降、アニメやコンピュータゲームといったおたく系業界が急速に発展した。しらけ世代の中でも 1955 年（昭和 30 年）生まれから 1964 年（昭和 39 年）生まれは「おたく第一世代」と呼ばれている。

３．若者世代―Ⅲ ； 新人類世代 共通一次試験、ネアカ、ネクラ、アニメ、ロック、テクノポップ
出生；1960 年～1965 年 成人；1981 年～1985 年
・広範囲には「1961 年から 1970 年生まれ」（人口規模 1,690 万人]）と定義されることが多い
・日本の経済が「安定成長経済期」にあたる
・この世代が就職するころ、今までとは違う価値観を持っているといわれ、新人類と呼ばれるようになった。

・1960 年代前半生まれは共通一次試験を初めて経験した「共通一次世代」と重なる。
1984 年頃、これら若者が新社会人層を形成する時期となった。インベーダーゲームや大学入試における共通一次試験などを経験し、それ以前の時代とは違う画一化社会に迎合し、無気力的傾向のある若者を命名したもの。この世代が就職するころ、今までとは違う価値観を持っているといわれ、新人類と呼ばれるようになった。
成熟した成人として、社会を構成する一員の自覚と責任を引き受けることを拒否し、社会そのものが一つのフィクション（物語）であるという立場をとるとされていた。
新人類世代の共有体験は、受験勉強以外にも、テレビ番組や漫画・アニメ、ロック、テクノポップ、洋楽などといっ6たサブカルチャーの体験を特徴とする。1980 年代は「ネクラ」「ネアカ」という言葉が流行り、社交的で軽く明るい性質が賞賛される傾向が強くなったが、新人類が生み出した若者文化は「ネアカ」志向であった。フォークソングは湿っぽいとして廃れ始め、ロック音楽が流行り、ヘヴィメタルが台頭し始めた。音楽でもテクノポップの流行など、社会的にも無機質な変容が感じられた時代に、高尚な哲学や思想を語ることも、一種のファッションとしての地位を得た。この新人類の女性は、成人する 1970 年代から 1980 年代前半にかけて「アンノン族」と呼ばれる新しい国内旅行のスタイルを生み出した。アンノン族によって生み出された個人旅行のスタイルは、1980 年代以降、団塊の世代以降の男性も含めた日本人に広く定着した。
「共通一次試験」は、「受験地獄をあべこべに悪化させている」「大学の序列化を不当に招いている」等の批判を各方面から受けたため、1990 年 1 月からは名称を変更して「大学入試センター試験」に移行している

４．若者世代―Ⅳ ； バブル世代 バブル、女子大生ブーム、男女機会均等、元号平成
出生；1965 年～1970 年生

成人；1985 年～1990 年

・バブル世代は、バブル景気の売り手市場時（概ね 1988 年～1992 年度頃）に新入社した世代
・とりわけその時期が大学（4 年制）卒業時と重なる 1965 年 4 月 2 日から 1970 年 4 月 1 日生まれを指す。
・1986 年（昭和 61 年）に施行された男女雇用機会均等法以後に初めて社会に出た世代でもある。

入学試験などの競争が徐々に激しくなった世代でもある。大学・短大合格率は、1967 年生まれから 1971 年、1986年から 1990 年にかけて低下し続け、1990 年には大学合格率は 63%になり、1967 年の 62%以来の最低の値となった。
しかし、一方、大都市の大学に進学した者は、バブル文化の発信源として華やかなファッションブームや文化を生み出していった。1980 年代の「女子大生ブーム」の時期にあって、都会の若い女性は消費対象としてもてはやされた。
大学卒業時にはバブル景気により就職市場は大幅に好転、売り手市場となった。
就職期にはバブル景気で、日本の景気が極めてよく、これを受けて事業を拡大・展開し業績を拡大するべく、各社こぞって高卒大卒を問わず人員募集数を拡大した。
個性至上主義が騒がれた世代でもあったた
め、企業側も個人を尊重するライフスタイルを加味し、年俸制の導入やフレックスタイム制を取り入れた形態が現れ始める。
世渡り上手で、対外的な人当たりも柔らかく、コミュニケーション能力が高いと評される反面、自分の対外的な評価をとても気にし、他人との比較で劣等感を持ちやすい「見栄っ張り」の気質がある。
日本のサブカルチャーが多様化・成熟化する以前に成人した世代であるため、欧米文化への憧れ・劣等感を引きずっており、後続の世代に比べ海外志向が強い。いわゆる「均等法第一世代」であり、職場では男女伍して働く姿勢が身についている反面、「男らしさ」「女らしさ」にこだわる感覚を残している。

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５．若者世代―Ⅴ ；第二次ベビーブーマー世代 いじめ、不登校、受験戦争、不運の世代
出生 1971 年～1975 年 成人；1990 年～1995 年
・1971 年から 1974 年までの出生数 200 万人を超える時期（1973 年の出生数が 209 万 1983 人でピーク）。
・団塊世代当時より大学受験率が高く、受験戦争が最も厳しかった世代。団塊ジュニアとも呼ばれるこ。
・卒業生が多いのにバブル崩壊、就職も悪く恵まれない世代。

団塊ジュニア世代は、団塊世代は田舎育ちが多いのに対して、都会育ちが多い。つまり大都市での子供数は、団塊より多かったと言われる。
石油ショックによって高度経済成長が終息して安定成長期に移行し始めた時期に生まれ育っている。
小学校時代に当たる 1980 年代前半は、校内暴力が深刻化していた時期で、学校では管理教育の締めつけが強まり、いじめや不登校が社会問題となった。その一方で、競争時代を経験した団塊の世代の親たちの教育も影響して「受験戦争」と呼ばれるほどの入学試験などの競争を強いられた。
成人及び卒業・就職の前後となる 1991 年から 1992 年にかけて、バブル崩壊とソ連崩壊に遭遇した。このため、大学卒業者は就職氷河期に遭遇し、高校卒業後の受験戦争と相互経験から「不運の世代」とも呼ばれている。
この世代が就職活動時期を迎えた 90 年代初頭の日本では、新卒者や同業界からの転職者以外の採用に消極的な会社が多く、国内の企業はバブル崩壊の後始末や悪影響の対処に追われた。
就職活動に失敗し、フリーターや派遣労働者といったプレカリアート（非正規雇用労働者）にならざるを得なかった者も多く、旧帝国大学系の国立大学や難関私立大学を卒業した者にさえ、新卒での就職がままならず、中小企業に中途採用も同然の形でようやっと就職できたという者が珍しくない時代になった。

６．若者世代―Ⅵ ；就職氷河期世代 バブル崩壊、平成不況、ダブルスウール、フリーター、派遣労働
出生；1975 年～1985 年 成人；1995 年～2005 年
・一般的には、卒業年が 1993 年度から 2005 年度の世代を就職氷河期世代といい、大卒者の場合であれば、1970 年 4 月 2 日生まれ～1982 年 4 月 1 日生まれの人が該当。
・就職氷河期はバブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993 年から 2005 年）。
・日本経済の失敗を全て背負わされた挙句、行政の支援を何も受けられずに見放された世代。

1990 年 1 月より株価や地価などの暴落が起こり、「バブル崩壊」と呼ばれる様相を呈し、翌 1991 年 2 月を境に安定成長期が終焉した。
景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。それでも、1993 年を底として景気がゆるやかに回復し、1997 年新卒の就職状況はいったんは持ち直したが、消費税引き上げなどの緊縮財政に加え、1997 年夏のアジア通貨危機、不良債権処理の失敗から 1997 年下半期から 1998 年にかけて大手金融機関が相次いで破綻したことなどで景気が急速に冷え込み、再び就職状況が悪化した。
バブル期に比べて、新卒者が困難な就職活動を強いられたため、フリーターや派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用（プレカリアート）になる者が増加した。大卒の就職率（学校基本調査）は、19918

年の 81.3%をピークに低下を続け、2003 年には 55.1%と最低記録を更新し、就職氷河期の中でも最も就職率の低い時期となった。就職できぬまま単純労働者や非正規雇用となった高学歴者が、様々な業種の末端で見られるようになった。就職難のため、大学卒業後に専門学校などの教育機関にさらに通う（ダブルスクール）者も増え、意図的に大学卒業の手▼2000 年頃から生涯未婚者率が上昇

続きを取らずに留年し、就職活動を継続する「就職留年」をする者もいた。
就職氷河期世代の特徴は、無事に就職できていても将来を悲観的に見ている傾向が強く、給料を貯蓄する傾向にある。また、就職氷河期世代は安定した職につける割合が少なかったため、お金のかかる結婚や出産に踏み切れていない人が多く晩婚化、出産の高年齢化が進んでいる。
バブル経済とその崩壊期である 90 年代、平成時代が始まる頃から若者の価値観、学業・職業に対する意識の変化や希望と現実間の落差が目立ち始めた。

７．若者世代―Ⅶ ；ゆとり世代

ゆとり教育、オンリーワン志向、インターネット育ち出生；1985 年～1990 年頃

成人；2005 年～2010 年頃

・ゆとり世代は、その名からわかるように「ゆとり教育（2002 年～2010 年）を受けた」という括りの世代。
・ゆとり世代はあまり積極性がなく受け身で、個人主義が強い。IT に強いのもゆとり世代の特徴

ゆとり世代にはナンバーワンよりオンリーワン志向が色濃くなり、競争意識の低下がもたらされ、個人主義的な側面が強くなった。ゆとり世代の特徴として、成長過程においてゆとり教育による学力と競争意識の低下や IT の普及によるコミュニケーションの変化に注意が必要である。ゆとり世代が▼2010 年代は、携帯・パソコンからスマホ時代に突入

学生の年齢の頃から IT が急激な普及を遂げ、インターネットや携帯電話、SNS などのコミュニケーションツールが日常のコミュニケーションの大部分を占めるようになった。友人同士のコミュニケーションもゆとり世代が学生の時期から携帯メールやラインで行われている。コミュニケーション力の低下もゆとり世代の特徴と言われている。就職期においては、リーマンショックを2009 年に経験し、前年までとの就活格差が大きく開き、売り手市場が打って変わって買い手市場になっている。
「ゆとり世代」の年齢に当てはまる特徴は、「指示されたことしかしない」「メールやラインで欠勤連絡をする」「ストレス耐性が低い」「飲み会よりプライベート優先主義」などが言われている。
上の世代からはコミュニケーションギャップが問題になっている。
＊ゆとり教育は 2002 年度から 2010 年度まで行われ、受験競争が激化する中でそれまでの詰め込み教育から一転し、「自分で考える力をはぐくもう」という目標が掲げられ、授業内容や授業時間が減らされ、9

相対評価から絶対評価になるという学校教育の変化があった。しかしその結果、ＯＥＣＤの学習到達達成度調査で、日本の学力順位は下がっていった。

8．若者世代―Ⅷ ；さとり世代＆ミレニアム世代 デジタル革命、スマホ、Iot、AI、、アベノミクス
出生；1990 年～2000 年

成人；2010 年～2020 年

・「さとり世代」とは、バブル後の 1990 年代に生まれ。いわゆる「失われた 10 年」の間に幼少期を過ごした。
・ゆとり教育を後期に受け、現在の 20 代後半にあたる若者を『さとり世代』。
・20 代と、その下の世代はソーシャルメディアの使い方に長けているため『ミレニアム世代』と呼ぶ。
・成長過程がバブル崩壊後の「失われた 20 年」と被る世代。その環境下で育った事が悲観的な価値観を醸成。

◆さとり世代
現在 20 代後半の若者達は、物心ついたときから不景気（平成不況）だったせいか、浪費や高望みをしない、過程よりも結果を重視して合理的に動く、すべてにおいてほどほどの穏やかな暮らしを志向するなど、さとりきったような価値観をもつ若者が多いことから、この世代を「さとり世代」と呼ぶようになったようだ。そのさとり世代は、草食系とも言われており、「欲が▼1995 年以降減少傾向にある新成人（20 歳）0 人口の推移／総務省統計局人口推計ない」「無駄に浪費をしない」、目が肥えているのか「物につられない」「物を買うのも慎重で、そもそも欲がない」というのが特徴だと言われている。
どちらかというと、女子よりも男子の方がその特徴に当てはまるケースが多いようだ。若いのにどこか悟ったよ
うな、冷静すぎる部分が備わっている。さとり世代の、仕事観は、柔軟さを求める傾向にあり、柔軟な勤務形態が「ワークライフ・バランス」や「健全な生活、健康、幸福度」等に良い影響を与えると考えているようだ。インターネットの普及や IT 技術の進歩と歩みを共にしてきたこの世代は、所属企業や勤務形態に縛られる事を嫌い、自由を求める傾向が強い。
◆ミレニアム世代
20 代前半 10 代後半の若者達は、デジタル社会に適応した新しい価値観を持つ。ＩＴ化が進んだ平成はまさにミレニアル世代が生まれ育った時代だ。活発な消費体験を持つバブル世代を親に持ち、幼少期にインターネットとつながり自らがメディア媒体として積極的に発信する。そのことで他世代への波及力を発揮する。2017 年版情報通信白書によれば、ミレニアル世代およびその下の世代である 10 代のパソコンの利用時間が減り、スマートフォンの利用時間は伸びている。スマートフォンの利用時間の内訳としては、ソーシャルメディアを見たり、投稿したりすることに一番時間を使っている。また、ソーシャルメディア以外には動画の投稿共有サイトを見ることに時間を使っているようで、休日にミレニアル世代は 28 分、10 代は 55 分を動画の投稿共有サイトに使っている。

10執筆者メモ
世界丸ごと同時的に変化する社会の主導権を握るのはＩＴ社会の申し子である現在の若者たちだ
若者世代の変遷をみると、いつの時代においても彼らの社会行動は前の若者や他の世代とかなり異質であったことは明らかだ。だからこそ社会の注目を浴びてきた。例えば、1970 年代の若者は日本史上かつてない膨大な人口を有して日本の社会に登場し、その人口規模において「団塊」の世代という名がつけられた。以降、若者世代は「しらけ世代」「新人類」「モラトリアム人間」、「ニート」、「フリーター」、「お宅世代」、「引きこもり」、「ロスト・ ジェネレーション」、「パラサイト・シングル」等々さまざまな用語で呼ばれてきた。これら若者に関する多様な表現には各時代の経済状況や人口構造が大きく反映されている。若者のイメージの変遷を見ると、高成長期から安定成長期経てバブル経済とその崩壊期を迎えた 1990 年頃から、価値観、学業・職業に対する意識の変化や希望と現実間の落差が目立ち始め、1970、80 年代と比べると若者イメージには「暗さ」が付きまとうようになった。
しかし、まもなく 2020 年を迎える日本の経済環境は、約 20 年間の長期不況を乗り越え、企業収益は最高、ＧＤＰも 500 兆円を超えるなど再び安定しはじめた。しかも 1990 年代からのインターネット社会は確実に進展し日本の社会は今までとは全く違う「情報消費社会」に転換している。この時代に生まれ育った若者が現在の日本の若者である。
現在の平成の若者は、生まれた時からインターネットのある暮らしをしてきた真のデジタルネイティブで、育った環境には常にソーシャルメディアやタブレット、スマートフォン、といった新しいテクノロジーが溢れていた。彼らは、問題に直面した時、誰かに質問するのではなく、常にオンラインで答えを探し出す。SNS で人と人とがつながり合いながら、日々自らの情報を発信し、拡散する。
オンラインでつながり合い情報をシェアし合う。つまり、自らメディアとなり、世の中を動かし、メディアの主導権を握る存在となっている。世界で共有するインターネット社会でのグローバルな仕事での活躍も期待できる。
半世紀前の 70 年代と比べると人口が半分になったが、平成の若者は久しぶりに『前向きの世代』である。

若者の人口の数にもっとこだわって今後のことを冷静に考えてゆく必要がある
こだわるべき数字の一つは今年（2018 年）の成人の日に発表された新 成 人の人口 が過去 最低 値に近い 123 万人 であったことだ。新成 人人 口が過去 最高 値であったの 1970 年 の 246 万 人。50 年 前の新成 人人口 は現在 の新成 人の倍、極端 に言 えば、現在 の日本 の若 者 の人 口 は半 世紀 前 の「半 分」ということになる。
もう一 つは、2017 年の訪日外国人観光客数（観光庁発表）が「2,869 万人」で日本の現代の若者（１５～３４歳／厚生労働省基準）の総数「2,608 万人(2015 年国勢調査)」を 2 百万人も上回るということ。今後、外国人観光客数は 3 千万を超えていくのは確実視される一方、日本の若者の数は、2025 年には日本の新成人が 110 万 人 を下 回るという推計 （国 立社 会保 障研 究所 ）もあり、大 きく減 少 するのも確かだ。この数字ギャップは、外国観光客の消費額役 4.5 兆円ということをも考慮に入れると、日本の若者の存在は矮小化して認識せざるを得ない状況にある。
長 期で若者 人口 と日 本経 済の動 きを見ると、若 者人 口 が年 々減少 しきた 1990 年 以降の日 本経 済 は成 長率 は伸 び
悩 むものの国民 総生 産は 500 兆 円前 後 を維 持 し続けている。若者 が高 成長 時代 の若者の人 口 の半 分 しかいないが、そのことが日本 の経 済 や社 会にマイナスとなっているわけではない。日本の経済 ・社 会構造 は少子高齢化、少産多死社会に対応しており、若者人口の減少は心配する必要はない。しかし、今 後 の若 者人 口の減少 は「半端 じゃない」状 況にあり、今後 の日本 社会 では若者 世代への依 存度 を高 めていくこと間 違 いない。今更 若者 が実質増 えるわけではない。現 状での増 加 策 として考えられるのは、例えば、厚生労働省の言う若者（『15 歳～34 歳』）の対象年齢範囲を拡げるか、あるいは、外国人の若者を大量に取り込むことしかない。
さて、若者時代に日本の高度成長経済を支えた大きな塊の「団塊世代」が今は「老害（？）世代」へ転換しつつある。果たして、人口は多ければ多いいほどよいのか？

〈記・2018・6・27 立澤〉第三回 若者世代の変遷・了11