意見陳述書
２０１９（令和元）年１１月２９日
佐賀地方裁判所民事部合議２係 御中原告内藤哲

本日は、福島原発事故による放射性核種汚染のため神奈川県から福岡県に避難移住してきた者として意見を述べさせていただきます。
ちなみに私は福島県白河市の出身で実家にはいまだ母と兄家族が暮らしています。
2011 年 3 月 11 日、福島第一原発がメルトダウンし過酷事故を起こしました。
当時私は妻と 1 歳になったばかりの長男と三人で鎌倉市に住んでいました。4 月から長男が通うことになっていた鎌倉市の保育園の園庭は放射性物質に汚染され土を入れ換える除染が行われました。
今は風化させられようとしていますが、当時東北地方はもとより首都圏を中心に関東・甲信越・東海の各地方では次から次に汚染の実態が明らかにされ人々は報道に釘付けになり不安と恐怖で戦慄していました。
東京都民の水道水を供給する金町浄水場をはじめ関東各地の浄水場が放射性ヨウ素で汚染され、鎌倉市を含む首都圏のスーパーマーケットやコンビニエンスストアーからペットボトルの水が消え去りました。埼玉の明治乳業の工場で製造した粉ミルクに乾燥工程で大気中の放射性物質が混入し 40 万缶を回収。関東各県の農産物や魚からも放射性物質が検出され出荷停止。静岡のお茶も出荷停止になりました。人々は安全な食べ物を手に入れるため戦々恐々となり、お店には東北・関東産の農産物が山積みに売れ残っていました。それでもマーケットはある意味健全で一・二か月のうちに消費者のニーズに合わせて西日本の農産物やノルウェーやアラス
カ産の海産物が棚に並ぶようになりました。
放射性降下物が直接付着したものは出荷停止処分になりましたが、翌年から同じ圃場で採れたものは土壌汚染があるにもかかわらず信憑性のない基準値が設けられ今では普通に流通させられています。そして被曝地の農林水産物が敬遠されるにつき政府やマスコミは「風評被害」という言葉を好んで口にするようになりました。しかし現実に土壌汚染や海洋汚染がある以上「風評」ではありません。もし本当に風評というものがあるとしたらそれは政府の言う何の根拠も1

ない「安全」という言葉のほうでしょう。「安全だ」という風評を信じて健康被害が出ているとした
ら政府はきちんと責任を取らなければなりません。
敷地内のミニホットスポットで 10μSv/h を計測した福島県白河市の私の実家は福島第一原発から 70km 離れています。玄海原発の 70 キロメートル圏内には佐賀県・長崎県の各市町村の他、福岡県の福岡市・久留米市も含まれます。また私の住んでいた鎌倉市は福島第一原発から 270km ほどのところにあります。静岡市にいたっては 360km です。
もし玄海原発で過酷事故が起きればその汚染範囲の中に九州はすっぽり入ることになります。
風向きによっては西日本全体が広範囲に汚染されます。
事故の危険性には二つの評価があります。ひとつは事故発生時の被害の大きさ、もうひとつは事故発生確率。
原発がひとたび事故を起こせばその被害は広範囲かつ長時間に渡り甚大なものとなるのはすでに周知の事実です。
では事故発生確率はどうか。1951 年アメリカで発電に成功した実験炉 EBR-1 から原発の歴史が始まったとすると、レベル５以上の大事故だけでも 1957 年９月 29 日にはソ連ウクライナで「キュテム事故」、同 1957 年 10 月 10 日イギリスの「ウィンズケール原発事故」、1979 年 3月 28 日アメリカの「スリーマイル島原発事故」、1986 年 4 月 26 日ソ連の「チェルノブイリ事故」、2011 年 3 月 11 日日本の「福島第一原発事故」と 54 年間で 5 つの深刻な事故を起こしています。そのうちチェルノブイリと福島第一はレベル 7 の過酷事故です。10 年に一度ほど深刻な事故を起こしていることになります。そして今福島の事故から 9 年が経過しようとしています。
日本のような世界の大地震の 20 パーセントを占める地震大国で原発を動かす危険性を考えてみてください。しかも日本の原発の耐震性は、民間の三井ホームの基準地震動 2933 ガル、住友林業 1584 ガルと比べて一桁低いのです。玄海原発の基準地震動は 620 ガルでしかありません。2000 年以降熊本地震の最大加速度 1584 ガルを含めて 1000 ガル以上の地震は 16回起きています。700 ガル以上であれば 29 回です。
恐ろしいと思いませんか？

つまり原発事故の事故発生率はきわめて高いのです。ですから原発は事故発生時の被害が大きいうえに事故発生率も高いきわめて危険な存在と言わざるを得ません。
そのようなものを国民の命や健康と引き替えに企業の利益追求のために存続させるのは憲法に反する行為です。
この国は欧州と違って主権者の健康と命を巨大資本や米国に売り渡す国です。少なくとも2今の政府は、原発はもとより近頃耳にする５G も発がん物質グリホサートや神経毒ネオニコチノイド系農薬、あるいは食品添加物や人工甘味料、遺伝子組み換え・ゲノム編集といった危険性が疑われるものを予防原則を無視して無条件に受け入れ、内外の企業の利益追求を優先しつづけてけています。（利益追求は個人や企業に与えられた権利だとしても他者の生命や健康・財産などの人権を侵してまで行使されるべきものではありません。もはやアルコール依存症やギャンブル依存症と等しく「利益追求依存症」は企業を侵す病理です。）
予防原則を無視して国民に大きな被害が出たとしても誰も責任をとろうとしません。責任を取らせる仕組みが機能していないのです。その点で言えば行政ばかりでなく立法機関も司法機関も等しく責任を取ったためしがありません。裁判所だけはその機能を堅持して欲しいと願います。
虐げられ踏み躙られた主権者たちの最後の頼みである司法はその本来の役割を果たさなければなりません。裁判所という過去の判例や因習に縛られた法曹界の特殊言語のような論理や方法論から一度一人の人間に立ち返り司法判断をしていただきたいのです。この九州でフクイチのような過酷事故が起こればここにいる人たちはすべて被害者となる可能性があるのです。原告も原告弁護団も被告代理人の皆さんも裁判官の皆さんも傍聴席の皆さんもここには不在な被告の皆さんも……。
いかに立派な法があろうとその解釈によってボーダーが設けられ見捨てられる主権者が出ることはあってはなりません。権力側の恣意的な法解釈を鵜呑みにするようでは裁判所の存在理由さえ危ぶまれます。正義・公正ということが何なのかもう一度一人の人間に立ち返った上で判事と言う崇高な仕事を遂行していただきたく思います。
憲法が制定されて 72 年、憲法に則った行政や立法、裁判がどれだけ行われて来たでしょう？
為政者の皆さんが憲法改正など口にする昨今ですが、裁判所にはまず違憲状態をなくすよう最大の努力を払っていただきたく思います。近頃頻繁に行われている違憲立法も直ちに廃止するよう司法判断を仰ぎたいと願っています。
今日、立法・行政・司法に加えて経済産業界・学会・報道の六権が癒着しているのではないでしょうか？
本来権力の暴走を糾弾し歯止めの役割を担うべき報道と学会と司法がその根源的機能を停止させているのは残念なことです。明らかに被害者がいるのに誰も加害責任を取らない社会状況が常態化しています。その責任は歯止め役の三者にもあります。加害者を庇うという幇助の罪さえ犯しているのではないでしょうか？のではないでしょうか？

裁判所は三権分立を反故とし法務官僚化している

法は国家や経済産業界のためにあるのではなく主権者のために存在3するものと信じます。どうか裁判所には初心に戻り法の理念を具現化していただきたいと願ってやみません。
原発差し止め訴訟は玄海原発だけではなく川内・大飯・高浜・伊方でも継続しているものと思います。福島第一原発事故以降、状況が変わり経験に則して新しい知見や学説も生まれました。新しい学説や科学的知見が出るということはそれまでの定説も仮説のひとつに帰すということです。地震学会や低線量被曝等の新しい知見が出た以上、予防原則に基づくリスク回避をするのが国民の生命や財産を守るために国が取るべき唯一の措置です。
スポーツの世界であれば試合中反則が疑われれば試合を止めてジャッジをします。裁判もジャッジです。少なくともジャッジに入った時は試合つまり原発を止めて審議すべきです。
水俣の有機水銀汚染もあれだけ被害が広がってしまったのは、1956 年に水俣病公式確認をしながら、他方で 1968 年の政府による公害認定までの 12 年間チッソの排水を止めることなく垂れ流しを放置したからです。
以上のことを踏まえ裁判官の皆様におかれましてはどうか過去の権力に擦り寄った判決などに縛られることなく裁判官としての理性と良心にもとづき公明正大なご判断をお願いいたします。

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