裾野市の教育のあり方について

提 言 書

令和２年３月
裾野市の教育のあり方検討委員会

目

次

はじめに

１

１．
「裾野市の教育のあり方検討委員会」設置の経緯

２

２．裾野市における教育環境の現状と課題

４（１）各学校の児童生徒数の現状と推移（２）各学校の児童生徒数の予測（３）小・中学校の規模（４）施設の適正な維持管理（５）学校の教育環境
３．教育のあり方に関するアンケートの実施とその結果について

８（１）アンケートの実施概要（２）アンケートの結果
４．検討委員会の開催

１８（１）第１回 委員会（２）第２回 委員会（３）第３回 委員会（４）第４回 委員会（５）第５回 委員会
５．小・中学校の再編案

２４（１）基本的な考え方（２）学校の再編案
６．学校再編の方向性

３２

７．新しい時代に対応するための学習環境

３４

おわりに

３５

はじめに

学校教育の現状は、平成 29 年 3 月に学習指導要領の改訂が行われ、令和 2 年度には小学校でプログラミング教育や外国語教育、道徳の教科化の実施が盛り込まれるなど、子どもたちを取り巻く教育環境も社会情勢を反映し、急速に変化している。
児童生徒数の減少に伴う学校規模の縮小に関しては、全国の多くの自治体が直面している課題であり、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することから、文部科学省は平成 27 年 1 月「公立小学校・中学校の適正規
模・適正配置等に関する手引」を策定し、地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方を主体的に検討するよう、各自治体に通知している。
裾野市では、多くの学校施設が昭和 40 年代から 50 年代にかけて建設されており、施設の耐用年数を鑑みると、何らかの対策を取らずに引き続き施設を使用し続けた場合、今後の児童生徒の教育活動や施設設備の通常利用に支障を来すことが想定される。
学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討に際しては、学校が持つ多様な機能にも留意し、児童生徒の保護者や就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれる。
上記の点を踏まえ、「裾野市の教育のあり方検討委員会」では、児童生徒数の変動と学校施設の老朽化の課題に対して、望ましい教育環境の実現を図るため必要となること、学校規模の適正化に関することなど、今後の将来に向けた学校の教育
環境や教育効果について議論を進めた。
ここにその活動成果を提言書としてとりまとめたので報告する。

裾野市の教育のあり方検討委員会
委 員 長
-1-

村 山

功

１．
「裾野市の教育のあり方検討委員会」設置の経緯（１）委員会設立までの経緯
学校教育の現状や児童生徒数の変動に伴う学校の適正規模、学校施設の老朽化や通学の課題に対して、市内の小中学校に通う児童生徒の将来に向けた
望ましい教育環境や教育効果の実現に向けた調査・検討を行うための機関として、「裾野市の教育のあり方検討委員会」を設置した。
①学校教育の現状について
2011 年に小学生になった子どもの 65％は将来、今は存在していない職業に就くとも予測されており、予測できない変化を前向きに受け止め、自らの可能性を信じて、能力を発揮することができる学校教育の実現を目指すことが重要となってくる。
②学校の規模について
少子化による児童生徒数の減少に伴う学校規模の縮小に関しては、裾野市
においても一部の学校では直面している課題である。裾野市では、今後児童生
徒数の減少傾向が続くものと予測されており、今後の教育環境への影響が懸念されている。
小中学校は、児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミ
ュニティの核としての性格、例えば防災、保育、地域交流の場等、様々な機能を併せ持っており、まちづくりのあり方と密接不可分の関連性を持っているとしている。
このため、学校規模や配置の適正化に向けた具体的な検討に際しては、学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが求められる。
③学校施設について
裾野市の多くの学校施設が、昭和 40 年代から 50 年代にかけて建設されており、いくつかの学校では施設建設から 50 年が経過している。
また、建築基準法第 8 条第 1 項の規定により、建築物の所有者、管理者又は占有者には、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持することが求められている。

-2-

④通学の安全と学校の適正配置について
通学距離に関しては、小学校ではおおむね 4 ㎞以内、中学校ではおおむね 6㎞以内とする従来からの考え方に加え、スクールバスの導入や多様な交通機
関の活用事例が増加していることを受け、適切な交通手段が確保でき、通学距
離や時間の増加に伴うデメリットが一定程度解消できる見通しが立つ場合には、「おおむね 1 時間以内」
を通学時間の一つの目安として新たに設定された。
地域の実情や児童生徒の実態に応じて判断することが適当であるとされている。
（２）委員の構成
№

氏

名

選

出

備

考

1

村山 功

学識経験者（静岡大学教授）

委員長

2

湯山 芳健

学識経験者

副委員長

3

横山 碧

幼稚園保護者の代表者

4

池谷 淳子

中学校保護者の代表者

5

小島 里絵

小学校保護者の代表者

6

三浦 靖幸

学識経験者

7

小野島 洋子

公

募

8

荻田 和彦

公

募

9

朝妻 正昭

中学校教員の代表者

10

山中 なほみ小学校教員の代表者（３）委員会の目的
小中学校における次に掲げる事項について調査・検討を進め議論を深める。
・望ましい教育環境の実現に向けて必要となること。
・学校施設の適正化に関すること。
・その他、教育環境の適正化に関し必要なこと。

-3-

２．裾野市における教育環境の現状と今後の課題（１） 各学校の児童生徒数の推移
小学校においては、昭和 58 年をピークに市全体の児童数は減少している。しかし、南小学校は、これまで児童数が増加しており、同じ西地区の西小学校も平成
25 年から 30 年までの間は増加に転じている。
中学校においては、昭和 63 年をピークに全体の生徒数は減少している。
微減傾向であるが、今後も児童生徒数の減少は継続する。
（２） 各学校の児童生徒数の予測
本予測は、平成 30 年 1 月 1 日現在、各地区に居住している乳幼児から、令和5 年の児童生徒数を推計したものである。
小・中学校とも児童生徒数の総数は、少子化に伴い減少していくことが予測される。特に富岡第二小、須山小、向田小では全校児童が 100 人未満となると予測される。一方、西小と西中、富岡第一小は大幅な増加が見込まれる。
（各小学校の児童数の推移と予測）

［人］

学校名

S53

S58

S63

H5

東 小

1,428

1,647

1,409

828

751

686

721

670

660

587

西 小

1,004

1,138

954

816

696

780

689

649

703

753

深良小

484

684

636

477

345

308

339

329

294

245

富一小

916

1,137

1,254

938

717

654

575

551

502

579

富二小

43

73

81

54

150

206

151

123

112

71

須山小

137

142

163

163

133

111

122

134

107

93

向田小

-

-

-

487

338

227

221

196

120

80

千福小

-

-

-

332

348

239

153

131

124

101

南 小

-

-

-

-

-

-

207

257

289

280

合 計

4,012

4,821

4,497

4,095

3,478

3,211

3,178

3,040

2,911

2,789

-4-

H10

H15

H20

H25

H30

R5

（各中学校の生徒数の推移と予測）
学校名

S53

S58

S63

［人］

H5

H10

H15

H20

H25

H30

R5

東

中

533

711

853

636

600

493

435

467

400

367

西

中

440

543

588

478

393

368

395

427

401

501

深良中

186

258

374

336

247

147

132

143

157

144

富岡中

433

440

589

657

566

556

440

392

371

342

須山中

74

81

89

91

88

65

51

65

61

51

1,666

2,033

2,493

2,198

1,894

1,629

1,453

1,494

1,390

1,405

合

計

（３） 小学校・中学校の規模
小・中学校の学級数は、平成 22 年度から変化はないが、須山中は過小規模となっており、学校によって規模の差がある。
（各学校の規模）［令和元年 5 月 1 日現在］
学校統合の場合

学校規模

過小規模

小規模

適正規模

1～5

6～11

12～18

学級数

小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

複式学級あり各学年1～2学級

各学年2～4学級

各学年4～5学級

6学級以上の学年あり

須山中（3）

深良小（11）

富一小（16）

東小（20）

富二小（6）

東中（12）

西小（23）

須山小（6）

西中（14）

向田小（6）

富岡中（12）

学校名（普通教室数）

の適正規模
19～24

大規模

過大規模

25～30

31以上

千福小（6）
深良中（6）※学校規模の分類は、文部省助成課資料（昭和 59 年作成）
「これからの学校づくり」資料による（４） 施設の適正な維持管理
施設の老朽化が進行し、建設から 50 年が経過する施設が多数存在する。学校ごとに施設建設年が近似していることから、更新時期も同時期となると予測される。
（建設から 50 年を経過した学校施設）
学

東 小

西 小
富岡中

校 名

［平成 31 年 1 月 1 日時点］

床面積

経過年数

大規模

【年】

改修年

S 44

50

H2

918

S 43

51

H2

3

2,538

S 44

50

H3

RC

2

771

S 44

50

-

RC

3

3,110

S 42

52

S59

構造

階数

東側

RC

3

959

西側

RC

3

北校舎

東側

RC

南校舎

東側

北校舎

西側

北校舎

-5-

【㎡】

建築年

（５） 学校の教育環境
平成 29 年 3 月に告示された新学習指導要領は、小学校においては令和 2 年度より、中学校においては令和 3 年度より全面施行される。今の子どもたちが生きていく未来社会は、技術革新など社会の激しい変化により、予測困難な状況になると言われている。学習指導要領では、子どもたちがこの未来社会に対応できるよう、身に付けさせたい資質・能力を明確化した。プログラミング教育、外国語教育など新たに取り組むものや体験活動、キャリア教育、起業に関する教育、金融教育、防災・
安全教育なども充実させていくことになる。そのためには、プログラミング教育を支える ICT 環境や、外国語教育を充実させるための ALT の配置など、学習環境の整備が求められる。
10 年後、20 年後の裾野市の教育を考えると、本要領のあるべき教育環境を見据えておく必要がある。
〇ICT 教育の現状
市内の各学校にはパソコン室が整備されているが、タブレット型ノートパソコ
ンや大型掲示装置は各校で数台の配備に留まっている。このため、ICT を活用した授業の現状には程遠い状況である。
タブレットが導入された学校からは、使いやすく、毎時間どこかのクラスで使っているとの声が寄せられる。中学校でも技術科に限らず、他教科での使用が見られるなど、効果は出ており、いつでも、どこでも使えるという環境を整えたい。
令和２年度より小学校ではプログラミング教育が必修化となるが、子どもたち
だけでなく保護者も含めて期待値が高く、夏休みのプログラミング講座では毎年募集人数を上回る応募がある。学校現場では、他市町に比べて環境整備の遅れは否めないため、対応を検討していく必要がある
国からは GIGA スクール構想の実現に向けて、今後は１人１台のタブレットを含むパソコン端末の整備が要請されている。環境整備をした上で、このタブレッ
ト端末を使い何ができるのか、どのような授業ができるのかについて、教員への研修を実施し、また特別な支援が必要な子どもへの ICT の活用や学習が遅れがちな子どもにも繰り返し学ぶ環境整備を進めなければならない。
〇外国語教育の現状
小学校での外国語活動・外国語科の研修については、担任を中心とした研修会を進めている。この研修は、令和２年度で 3 年目となる。
また、英語に触れる機会を創出するために、夏休みには、ネイティブスピーカ
ーによる「イングリッシュ・サマー・デイ」を企画し、毎年延べ 100 人ほどの児童生徒が参加している。子どもにとって、ALT（外国語指導助手）が関わるネイ-6-

ティブな英語と多様な文化に触れる機会としてニーズが高まっている。
裾野市としては、幼稚園から ALT を配置し、小さいころから継続的な外国語教育を目指しているが、小・中学校への ALT の配置人数が極端に少なく、外国語活動・外国語科が行われている小学校 3 年生から 6 年生の授業でも ALT が参加できない授業が多々ある。幼・小・中のつながりの面からも、ALT の人数を増やしていくことが必要である。
また、小学校での外国語教育では、音声や動画などを手掛かりに英語を理解していくことが重要とされ、デジタル教材が有効であるとされている。そのため、授業で使う際に電子黒板などの ICT 機器整備も必要である。

-7-

３．教育のあり方に関するアンケートの実施とその主な結果について
このアンケートは、「裾野の教育のあり方検討委員会」において、望ましい教育環境の実現に向け必要となる事項や学校施設の適正化に関する事項などの検討を進めていく上で、児童生徒、保護者、市民、それぞれの教育に対する要望を捉える必要性から実施した。
（１）アンケートの実施概要①目 的
令和 2 年度教育振興基本計画策定作業を進める上で必要となるニーズ等の把握や今後の教育施策策定の基礎資料とするため、市民を対象とするアンケート調査を実施。
②対 象
・小学校 5 年生と中学校 2 年生及びその保護者
・就学前の児童（年長児）を持つ保護者
・無作為抽出による一般市民（２）アンケートの結果
対象数

有効回収数

有効回収率

（人）

（票）

（％）

児童生徒

935

879

94.0

小学校５年生

489

459

93.9

中学校２年生

446

420

94.2

護 者

1,347

1,121

83.2

年長児保護者

412

339

82.3

小学生保護者

489

393

80.4

中学生保護者

446

389

87.2

市

800

361

45.1

保

民

-8-

アンケート調査の結果から浮かんできたいくつかの特徴的な傾向は次のようなことである。
1 学級の児童生徒数について問う学級規模に関しては、30 人を超える学級と 20 人未
満の学級を比較すると、対照的に肯定的・否定的と意見が分かれるが、質問項目によっては大きな差が出ないものもあった。1 学年の学級数に関しては、特定の学校を除いては、複数の学級があるほうが良いという意見が多かった。また、複式学級に関しては全般に望んでいないことがわかった。ただし、これらの学級規模について、すぐに検討すべきであるといった切迫感は薄い傾向が見られた。
次に、将来、学校について検討していく上での重要性に関しては、保護者も市民も、通学（距離や方法）とその安全がいちばん高い関心をもっていることがわかった。特に年長児保護者と小学生保護者の 9 割以上がこの項目を選んだ。次いで、校舎の建て替えを含めた施設整備、1 学年の学級が２クラス以上あることに関心が高く、小学生保護者の 3 分の２が地域活動との連携による学校教育を選んでいる。
このようにアンケートからうかがえるのは、保護者や市民は、児童生徒が安全・安心
な学校生活が送れることを重要視しており、その上で充実した教育活動ができ、特に、小学生においては地域と連携しながらそれが行われることを望んでいるといえよう。
以下、アンケートの詳細について述べる。

① 学級規模について（1 クラスの児童生徒数）［図－1～図－6］〇保護者
・児童生徒数は、1 学級 30 人を超えると、一人一人に対して丁寧な指導が期待できることに否定的である。
・小学校の多様な教育活動については、1 学級の児童数にはそれほど影響は受けない。
・中学校は、
1 学級の生徒数が多いほど多様な教育活動ができると考えている。
〇市 民・1 学級の人数が 30 人を下回ると「一人一人に丁寧な学習指導が期待できる」と回答する傾向がみられる。
・多様な教育活動、競争意識による意欲の向上、活気と学校行事の項目についてもおおよそ似た傾向であるものの、一定数の反対意見もある。

-9-

［図－1］

［図－2］

［図－3］

※市民は居住の小学校区による回答- 10 -

［図－4］

［図－5］

［図－6］

学校行事や勉強等において、多様な教育活動ができる（市民）千福が丘小（20人未満）
向田小（20人未満）
須山小（20人未満）

38.1

33.3

43.8

18.8

22.2

27.8

23.8
25.0

4.8
12.5

27.8

22.2

富岡第一小（30人以上）

41.8

西小（30人以上）

41.2

23.5

27.1

8.2

市民全体

44.3

22.4

25.5

7.8

そう思う

そう思わない

36.4

わからない

10.9 10.9

無回答※市民は居住の小学校区による回答- 11 -

② 学級規模について（1 学年の学級数） ［図－7～図－14］〇保護者・小学校では、競争意識の点では 1 学年 2 学級が分かれ目である。活気や学校行事が行えるかどうかは、学級数が多いほど肯定的だが、単学級でも肯定的な学校もある。
・中学校では、競争意識の点では、2 学級以下は否定的で、学級数の規模に比例した回答結果である。活気や学校行事が行えるかどうかは、全ての学校で肯定的な回答があり、学校規模だけでは判断できないものの、2 学級以下の規模（深良中・須山中）は約 4 分の 1 が「そう思わない」としている。
・1 学年に 2 学級以上ある方が良いかについては、千福が丘小以外は「そう思う」が過半数を占め、全体としては 8 割強を占める。中学校については、全ての学校で「そう思う」が大半を占め、全体では 9 割弱となる。学校別では、須山中が最低であるが、それでも 75%程度である。
・複式学級については、小・中学校とも望んでいない。特に富岡第二小の保護者の割合が高い。
〇市 民・2 学級あったほうが良いという回答が多いが、須山小は 5 割程度、千福が丘
小は 7 割に満たない。また、複式学級を望まないがほとんどである。

- 12 -

［図－7］［図－8］- 13 -

［図－9］［図－10］［図－11］※市民は居住する小学校区での回答- 14 -

［図－12］［図－13］［図－14］※市民は居住する小学校区での回答- 15 -

③ 学校規模や児童生徒数について検討する必要性
・学校規模や児童生徒数について検討すべきかについては、「すべての学校が早急に」という回答は少なく、「将来的に」あるいは「数が少ない学校は」という回答が多く、切迫感、必要感は比較的希薄である。

- 16 -

④ 将来、学校について検討していく上での重要性
・学校規模や児童生徒数について「児童生徒の通学（距離・方法）とその安全」に次いで「校舎の建て替えを含めた施設整備」が大変重要・重要の割合が高い。

- 17 -

４．検討委員会における議論
委員会は、年度末までに教育委員会に対し提言を行うべく提言書の完成を目標にスタートし、これまで 5 回の委員会を開催した。
（１）第 1 回委員会
第 1 回の委員会では、(1)学校教育の現状報告及び課題確認、(2)アンケート調査の実施方法及び調査内容、(3)本年度のスケジュールについて事務局から説明を受けた。これに対して特認校制度を取り入れて現状を打開することや、どうしても視点が小規模校にいきがちだが、大規模校の魅力についても検討していくべきといった意見があった。

（２）第 2 回委員会
第 2 回の委員会では、(1)教育課題の整理、(2)子どもたちの学習環境としてあるべき学校の姿とは、(3)アンケート調査内容の確認について事務局から説明を受けた。これに対し、学区に関しては校区と行政区の一致が望ましいこと、居住地に近い学校に通学できることや登下校の安全に関する意見があがった。特に通学路に関しては、防犯面や交通安全の視点に加え、通学手段や駐車場整備といったことについても議論された。
また、学校の再編にあたり統廃合する際の建設場所の問題や仮に小中一貫校を採用する場合の留意点についても議論が及んだ。さらに、前回の委員会で取り上げられた特区制度に関しても、先進自治体の情報や部活動、大規模校から小規模校へ行くことなど、具体的な運用方法についても議論された。
（３）第 3 回委員会
第 3 回の委員会では、(1)アンケート結果（速報値）の把握及び分析、(2)アンケート結果を受けてのこれから目指すべき教育環境について事務局から説明を受けた。
次に、このアンケート結果を受けてのこれから目指すべき教育環境について、裾野市の教育がどうあるべきかという視点で議論を行った。
以下は、その際に出された主な意見である。
1)通学の安全に関して・一番関心が高いのは「通学の安全」である
・行政区と学区についてはこだわらず、子どもの安全面や通学距離等を優先す- 18 -

る傾向がある・教室に入ることのできない別室登校の子どもたちの入れる場所をつくるこ
とも必要
2)施設に関して・校舎を建替える際には、多目的ルームがあることやゆとりのある教室がほしい。また、特別支援学級や通級教室などの特別な支援が必要な子どもたちのための部屋を増やす必要性を感じる
・ゆとりのある数の教室があるといい・施設の老朽化に対してもアンケート結果からは、それほど急がなくていいのではないかという回答が多かったが、現実的に色々な状況があれば、急がなくてもいいのではないかとすることに対しても、急がなければならない事情のあることを説明すべき・地域の方がもっと気軽に入れ、地域の方と児童生徒が交流できる場が学校内に造れればいい3)学校規模に関して
・子どもたちの数が減少していることを統廃合に結び付けていくよりは、そう
いったことに対しての努力をした上で、これは限界となった場合には、統廃合も選択としてあるかと思う・ある程度の学級数は、全体では児童生徒数が減少する中で何らかの対応をしていかなければいけないと思う
・複式学級は避けたい
・1 学年に複数学級があったほうがいい
・2 学級以上あって、切磋琢磨ができたらいい
・学校は複式学級にならない限り残すべきだと思う。学校がなくなってしまうと地域はどんどん衰退してしまう恐れがある
4)学校の特色に関して
・一クラスに先生が 2 人いる担任と副担任をつけるような状況が望ましい
・例えば、AI を使ったものを導入するとか、何か特色のある教育ができるのであればそこに人が集まるのではないか
・特認校のように、教育課程が全然他の学校と違う形で組めるような仕組みもある
・小規模校と大規模校の交流ができるようなこと、交流の場を増やしていくことも必要ではないか- 19 -

・弱者に対しての手厚い、特別な支援のいる子どもや弱者に対しても手厚く、配慮もある裾野市を目指してほしい
・ICT 環境の整備が遅れている
・中中兼務、小小兼務、小中一貫校などで教員が免許外の授業をやらなければならないような状況を解消できる裾野市であってほしい
・専門的で質の高い教育を提供できればと思う
5)地域コミュニティに関して・コミュニティ・スクールの導入に向けて色々と準備を進めていく必要がある。クラブハウス的な部屋があるといい・地域のコミュニティの中の学校という考えもある
・地域の行事に学校が参加し、相互に協力している・花植えの作業等について、学校の園芸委員会だけでは手の回らないところを地域の方たちにお手伝いいただければ助かる
6)その他・保護者や児童生徒も今の自分たちの現状に肯定的である（４）第 4 回委員会
第 4 回の委員会では、第 1 回から 3 回までの委員会の議論やアンケートを基に学校再編の案を作成し、(1)これから目指す教育環境について「これまでの議論・調査結果について」、「学校の再編成を考えるべき大きな流れ」、「望ましい学校規
模・学校配置の案」について議論を深めた。
以下は、その際に出された主な意見である。
1) 検討委員会に関して
・この委員会の目的は、10 年、20 年後の裾野市の教育環境がどうなってほ
しいか、これから我々はこういうイメージで考えたらいいかという提言を作ることである。
・今回の会合で、1・2・3 案と学校統廃合について具体的な形で提示され、こちらを取るとこちらを捨てなければならない点がはっきりした。もちろん、そのときに捨てた部分をフォローするアイデアも必要である。
・今後 5 年程度の期間に最終的な形を決めなければならない。校舎のこともあり、いつ考えてもよいというわけにはいかない。子どもにとって、どういう学校が行きたい学校であるかを考えたい。

- 20 -

【論 点】<１.学校の位置と地域社会に関して>・富岡地区は、校区が広く登下校のことや把握しきれないという意見がある。
再編案には校区が広くなる案もあり、従来からの意見に逆行しないのか。
再編案には満たせる条件と満たせない条件がある。校区が広くなっても 2 学級にしたいかということが問われている案である。

・第 2 案（北中案）のように 3 中学校を一緒にして運動公園近くに学校を建て、スクールバスを使って通学すればいいと思う。高校入学までの一つのステップとして有効なのではないか。
・地域コミュニティを担保する方法を考えたい。学校だけの問題ではなく、地域で関わってくような捉え方をしないと、これからはうまくいかない。
・設置場所については、今まで議論にならなかった。（東中を向田小の位置に移す意見に関連して）<2.通学に関して>
・通学路について、中学校は小学校よりは自由に考えられる。中学校ではバ
ス通学のことも考えられるから、中学校を統合するという案になっている。
交通手段のことでは小学生の通学にバスを使えば高齢者の足の確保にもなる。
<3.小規模の学校に関して>・特認校制度を活用して子どもの数を増やそうとするなら何らかの仕掛け、そこへ通わせたいと思わせるだけの特色が必要になる。
・将来のことで不透明な部分があり難しいが、部活動のこと、地域に学校があったほうがいいということ、小中一貫校など、難しい問題である。
・施設一体型の小中一貫校を作り、小中の交流と小学校 5・6 年生の専科授業の仕組みが理想的ではないか。単学級の小中一貫校では、教員を揃えるのが難しい。
・部活動は、合同チームを作るような裾野型の部活動も考えられるのでは。
・令和 10 年、15 年の児童生徒数の推計があれば、見方が変わってくると思う。
・子どもの成長段階を考えると、小学校の時は単学級でも良いが、中学校ではある程度のまとまりのある規模を考えることが望ましい。

- 21 -

<4. まちづくりと学校に関して>・まちの交通手段を整備することとで、学校の通学手段としても活用できるのではないか。
・コネクテッド・シティ構想が打ち出され、その中に ICT が充実するなど将来にも繋がる学校ができるようであれば、飛びつく保護者はいるのではな
いか。ただし、そのような学校に対しては、以前からその地域に居住されていた人が、反対することも考えられるので丁寧な説明が求められる。
・児童生徒の数や建物のこと、財政的なことだけでなく、総合的に色々と考えなければならない。
・教育だけなく市全体のまちづくり構想をしっかりと創り、住みやすい環境を整え、市内に住み続けてもらうことが必要である。
<5.ICT 教育に関して>・ICT だけは早めに整備を進めておく必要がある。1 人 1 台のパソコン端末を配備し、家庭でもどの子も普通に利用できる環境を整えていくことになると思われる。ある程度の学校規模でないと ICT のトラブル時に対応できない恐れがある。
・蓄積されたデータを市で一括保存するようなシステムも考えたい。
・ICT の導入の推進を考えると、各学校に ICT の得意な先生が欲しい。その際、学校規模に影響すると思われる。
（５）第 5 回委員会
第 5 回の委員会では、これまでの委員会、アンケート結果の分析を踏まえ、児童生徒の保護者、園児の保護者、地域住民の思い、地域と学校の関りや地域コミュニ
ティの形成などの見地から調査・検討した内容をまとめ、これからの裾野市として望ましい教育環境について意見交換を行い、提言書の素案を作成した。

- 22 -

【委員会の開催状況】
第1 回［令和元年 7 月 23 日］
第2 回［令和元年 8 月 29 日］
第3 回［令和元年 11 月 29 日］①教育の現状報告及び課題確認②アンケート調査の実施方法及び調査内容③本年度のスケジュール①教育課題の整理②子どもたちの学習環境としてあるべき姿とは③アンケート調査の調査項目①アンケート結果（速報値）の把握及び分析について②これから目指すべき教育環境について①これから目指すべき教育環境について

第4 回［令和 2 年 2 月 4 日］

・これまでの議論・調査結果について
・学校の再編成を考えるべき大きな流れ
・望ましい学校規模・学校配置の案

第5 回［令和 2 年 3 月 30 日］① あり方検討委員会の調査結果のとりまとめ② 今後の進め方・取り組みについて- 23 -

５．小・中学校の再編案について（1）基本的な考え方
今後の裾野市の人口推移の予測や国の施策動向、そして今回実施した「学校のあり方に関するアンケート」の結果を見ると、市全体の学校配置ついて現時点ではそれほど対応すべき深刻な課題を有しているとは思えない。
しかし、施設の老朽化等の課題は顕著であるため、市内の小・中学校に通う児童生徒の保護者にとって子どもを安心して委ねることができる教育環境を用意する
ことは学校設置者としての責務であることから、長期的にわたり維持可能な教育
環境の整備に向けて、早急に具体案の検討を開始することが望まれる。
① 全市ぐるみの対応について
学校規模と配置の問題は、小規模校を抱える地域のみの問題ではなく、裾野市
全体の問題であり、全市的に学校のあり方を検討することを糸口として、将来にわたって希望の持てるまちづくりを推進していくことが望ましい。本年 1 月にトヨタ自動車株式会社が市内の自動車工場跡地を活用し、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトに取り組むことを公表したが、このことも将来にわたって希望の持てるまちづくりの一つであるため、学校教育との連携と相乗効果を大いに期待したい。
また、裾野市は大きく 5 つの中学校区が行政区を形成しており、それぞれが特色をもった地域コミュニティが形成されていることから、先ずは各行政区に対し、最低小学校 1 校、中学校 1 校を配置することをベースに議論を進めていくべきではないかと考える。
② 望ましい学校規模について
国が学校規模として適当と見なしているのは、小学校では 1 学年あたり 2～3
学級程度、中学校では 1 学年あたり 3～4 学級程度としている。
しかし、アンケートの結果にはかなりのばらつきがあり、小規模校であっても現状のままでの学校の存続を望む声も一定数あることから、この点に関しても考慮する必要がある。
また、1 学年あたり 20 人を下回ることが想定される場合には、学校再編や特認校制度の活用等、何らかの対策を講じることが必要かと思われる。実際の教育
活動や人間関係も制限されることに加え、教育効果や保護者の危機感が強くなることもアンケート結果からうかがえる。

- 24 -

③ 学校再編について
学校規模の適正化を検討するに際しては、小規模校を近隣の大規模校に統合する案のほか、全市から通学することを可とする小規模特認校を開設したり、小学校と中学校の教育を一体的に行う小中一貫校を開設したりすることも選択肢の一つとして考えられる。既存の制度に固執することなく、こうした多様な手法を用いて、その中から最適な方策を検討すべきであると思われる。
なお、学校再編を検討する際には、学校が地域コミュニティの核としての機能を併せ持っているということに留意しなければならない。学校の配置を見直した結果、学校がなくなることでコミュニティの核を失い、地域の疲弊を加速させていくことのないよう、地域と連携して最大限の工夫を講じる必要がある。
例えば、既存の学校施設を複合施設として活用するなど、これまで学校が培ってきた地域ぐるみの教育を、引き続き継続・発展させていくような取り組みも検討する必要があると思われる。
以下にこれまで当委員会が調査・検討を進めてきた裾野市全体の再編案を示す。
ただし、はじめに学校の再編成を検討するにあたり、下記のとおり基本的事
項を定め、配慮すべき点を整理した上で、具体案の策定に至ったことを認識い
ただきたい。
１．学校再編にあたり配慮すべき基本的事項
1)学校規模に関すること
学校規模については、子どもたちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合
い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、次の点に配慮する。
ア 教育環境向上の視点
・多様な人間関係を育むことができる学校規模を目指す。
・子ども一人一人に対して丁寧な学習指導を可能にするため、1 学級の人
数が 30 人を超えるような場合には、指導・支援ができる教員配置や ICT
環境の整備等による何らかの対策を講ずる。
・学校行事やクラブ活動・部活動等、多様な活動が見込める環境を整える。
・全ての授業で教科の専任教員による学習指導が行える環境を整える。
イ 適正規模の確保
・1 学年 1 学級の単学級を解消する。

- 25 -

2）教育環境面・指導体制面・学校経営面に関すること
施設が統廃合される場合には、児童生徒の新しい学校生活が順調に開始できるよう慎重に準備を進める必要があるため、次の点に配慮する。
ア 教育環境面
・人間関係が固定化されることのない規模であること。
・多様な価値観を持つ仲間と触れ合える規模であること。
・教員と児童生徒との関わりが保たれる規模であること。
イ 指導体制面
・多様な学習・指導形態が可能な規模であること。
・児童生徒一人一人の特性を把握できる規模であること。
・運動会、体育祭、学習発表会、文化祭など、集団での活動ができる規模であること。
・施設・設備を有効に活用できる規模であること。
ウ 学校経営面・教員が互いに指導方法等を相談・研究できる規模であること。
・教員が学校の教育目標や諸課題を共通理解できる規模であること。
・学年運営を効果的に進めることが可能な規模であること。
・地域や学校の特色が異なる児童生徒同士が合流するため、統廃合に先立
ち対象学校の交流をもつなどの対策を図ること。
3）学校配置に関すること
学校の配置については、児童生徒、保護者、地域住民など関係者の様々な思いや考えがあるということを踏まえ、次の点に配慮する。
ア 地域社会への配慮
・学校と地域社会との関わりを大切にする。
・地域コミュニティの拠点としての役割とともに、地域の活性化に配慮する。
イ 児童生徒数の詳細な把握
・現状だけでなく将来を見通した検討を行う。
・児童生徒に著しい負担にならないように配慮する。
ウ 通学の安全性の確保
・児童生徒の通学状況を把握し、安全性が保たれるように配慮する。
- 26 -

・徒歩による通学は、健康づくり・体力づくりに効果のあることや、教育の体験の場としての側面もあることから、自然環境・交通事情を考慮し、安全確保に十分配慮した通学支援について検討する。
エ 情報の公開・検討過程や決定事項等については、市の公式ウェブサイトや広報誌等を通じて随時公開する。

上記の基本的事項を踏まえた上で、当委員会としての再編案を３例示す。

- 27 -

（２）学校の再編案【再編案Ⅰ】（現行政区ベース案）コミュニティ重視型
現行政区（5 地区）をベースとし、5 地区内の中学校は現状維持とする。地域性を考慮し、小規模校は小中一貫校あるいは小規模特認校制度を導入する。
地区

小 学 校

中 学 校

東

東

東

小

中

再編（案）

学校数

・東小と向田小の統合

小1

東(向田)小

23

中1

東

中

12

小2

西

小

24

南

小

12

中1

西

中

16

小中 1

深良小

11

深良中

6

富一小

19

富二小

6

千福小

6

中1

富岡中

11

小中 1

須山小

6

須山中

3

向田小
西

深良

西

小

南

小

深良小

西

中

深良中

・現状維持

⇒

・小中一貫校の新設
・小規模特認校制度の導入

富岡

富一小

富岡中

富二小

・富二小・千福小：小規模特小3

認校制度の導入

千福小

須山

須山小

須山中

・小中一貫校の新設
・小規模特認校制度の導入

学級数

１）理 由
・これまでの学校と地域との繋がりを重視し、各行政区に必ず学校を配置する２）期待される効果
・これまで以上に学校と地域との関係が深まる可能性がある・小規模校では、小中一貫校や小規模特認校制度の導入により、特色ある学校づくりが目指せる・小規模特認校では、市内のどこからも通学可能とすることもでき、学校選択の幅が広がる
３）課 題
・地域によっては、さらに学校の小規模化が進む可能性がある・小規模特認校が市内に複数存在すると、小規模校から小規模校を選択する場合など、その効果が期待できない恐れがある
・小規模の中学校が存続することになるが、競争意識や運動・学習意欲、部活動を含め、一定規模以上の学校行事の開催が困難となる可能性がある- 28 -

【再編案Ⅱ】（中学校大規模統合案）
通学等の安全面に配慮し、小学校は東地区以外の学校は現状維持とする。一方中学校は、多様な教育活動の開催や競争意識・学習意欲の向上の視点に配慮し、一定規模以上となるよう 3 中学校を統合する。

地区

小 学 校 中 学 校

東

東

小

東

中

再編（案）

学校数

・東小と向田小の統合

小1

東(向田)小

23

中1

東

中

12

小2

西

小

24

南

小

12

中1

西

中

16

小5

富一小

19

中1

富二小

6

向田小
西

西

小

南

小

西

中

・現状維持

⇒
深良

深良小

深良中

富岡

富一小

富岡中

須山

・小学校は現状維持

学級数

富二小

・3 中学校を統合し（仮称）

千福小

6

千福小

北中学校を新設（深良中・

深良小

11

富岡中・須山中）

須山小

6

(仮)北中

16

須山小

須山中

１）理 由
・高校に進学することを考慮し、中学校ではある程度の集団活動が可能な学校規模とする・小学校区では、東地区以外の学校は現状維持とするが、学校規模の適正化を図るため、必要に応じて学区の見直しを検討する
２）期待される効果
・中学校では、単学級の学校が解消され、複数の学級編成が可能となる
・統合後の中学校では、多様な教育活動の実施や競争意識・学習意欲向上の点で、学校の活性化が期待できる
・統合後の中学校では、部活動の選択肢が広がる３）課 題
・行政区を超えた中学校の再編に対する保護者・地域住民の合意形成
・校区が広がることによる、通学手段と安全面の確保
・5 小学校から 1 中学校に進学することに対する、対象校の連携と接続の工夫- 29 -

【再編案Ⅲ】（単学級解消案）1 学年 2 学級以上型
市民アンケートでは、1 学年に 2 学級以上あたったほうが良いとする回答が多かった。このため、既存単学級の学校を統合することで、1 学年 2 学級以上の学校を創出する。
対象は、富岡第二小・須山小・向田小・千福が丘小・須山中
地区

小 学 校 中 学 校

東

東

小

東 中

再編（案）

学校数

・東小と向田小を統合

小1

東(向田)小

23

中1

東

中

12

小2

西

小

24

南

小

12

中1

西

中

16

小中 1

深良小

11

深良中

6

向田小
西

西

小

南

小

西 中

・現状維持

⇒
深良

深良小

深良中

・小中一貫校の新設
・小規模特認校制度の導入

富岡

富一小

富岡中

富二小

学級数

・富一小と千福小を統合

小1

富一(千)小 23・富岡中と須山中を統合

中1

富(須)中

13

・須山小と富二小を統合

小1

須(富二)小

6

千福小
須山

須山小

須山中

１）理 由
・1 学年 2 学級以上の学校規模とする
２）期待される効果
・単学級の学校が解消されることで学級対抗の活動が可能となるなど、競争力の高まりが期待できる・小規模校では、小中一貫校や小規模特認校制度の導入により、特色ある学校づくりが目指せる・小規模特認校では、市内のどこからも通学可能とすることもでき、学校選択の幅が広がる３）課 題
・行政区を超えた再編に対する保護者・地域住民の合意形成
・校区が広がることによる、通学手段と安全面の確保
・行政区内に学校がなくなる可能性がある地区では、地域コミュニティの核を失う- 30 -

- 31 -

６．学校再編の方向性
学校再編の過程においては、今回実施したアンケート調査のほか、各地域で話し合いの機会を持ち、地域・保護者等の意向も踏まえた上で、再編内容や時期、施設・敷地の利活用方法・効果等の検証を裾野市の責任において総合的に判断し、進めていくことが求められる。
学校教育の主体が言うまでもなく児童生徒であることを踏まえ、将来に向けて児童生徒に対する教育効果を高めるとする視点で、議論が進められていくことを願いたい。
まずは、これまでの取り組みを実りある成果へと繋げていくため、人材面・財政面・知的資源面等において、市長部局と教育委員会とが、これまで以上に緊密に連携・協力することが必要となる。今後は本委員会の議論を土台として、それぞれが主体性を発揮し、将来にわたる裾野市全体の教育のあり方を見据え、具体的かつ長期的な計画を策定することが期待される。
そのための具体的な取り組みとして、庁内には市長部局と教育委員会の関係者からなる検討組織（仮称：小・中学校再編計画検討委員会）を設け、今後の学校・地域コミュニティ・まちづくりのあり方について具体的な議論を進めていただきたい。
しかし、学校施設の再編を行う場合には、その影響を大きく受ける地域の住民に対して、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」にもあるよ
うに、説明や意見交換の機会を設けた上で、保護者や地域住民にとって希望の持てる教育環境の構築に向けて、より多くの合意形成を図るための努力を重ねていく
ことが求められる。このため、有識者を交えた地域住民等との意見交換会（仮称：地区懇談会）の開催や対象地区における保護者、地域住民、学校、PTA、関係機関
等に対する説明の機会、そして極め細やかな検討結果等の情報提供に特段の配慮をいただきたい。
以下に、今後のスキームを示すので参考としていただきたい。
なお、今後の検討の経緯にもよるが、本委員会としては裾野市の抱える学校教育の課題を鑑みると、数年中を目途に一定の方向性が示されることを期待したい。

- 32 -

【令和元年度】
総合教育会議
市

長

教育委員会
※提言
教育のあり方
検討委員会【令和 2 年度以降（教育振興基本計画策定に向けて）】

総合教育会議
市

長

教育委員会
※移行
教育のあり方

教育振興計画

検討委員会

策定委員会

【令和 2 年度以降（学校再編に向けて）】

総合教育会議市

長

教育委員会

教育のあり方
検討委員会

地区懇談会

小・中学校再編計画庁内検討委員会

・有識者を交えた地域住民等との・小・中学校施設再編計画の策定

意見交換
東 地 区：

東 地 区：

西 地 区：

西 地 区：

深良地区：

深良地区：

富岡地区：

富岡地区：

須山地区：

須山地区：

- 33 -

７．新しい時代に対応するための学習環境（次期教育振興基本計画について）
裾野市教育振興基本計画は、平成 27 年度から平成 32 年（令和２年）度までの6 年間、裾野市の教育の基本理念として教育行政の柱としての役割を担ってきた。
そして、いま次期教育振興基本計画の策定に向けて、計画を立てる時期を迎えた。
この教育振興基本計画に盛り込まれる内容は、本提言の目指す方向と一致するものである。
（GIGA スクール構想について）
これまで国が示していた「教育の ICT 化に向けた環境整備 5 カ年計画（2018 年～2022 年）」に加え、GIGA スクール構想の実現に向けて急速に学校現場の ICT
環境整備が要請されている。令和時代のスタンダードな学校像として、1 人 1 台のパソコン端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指している。
また、高速大容量の通信ネットワークの一体的整備を令和 2 年度中に、1 人 1 台の端末の整備を令和 5 年度末までとする事業工程を公表し、合わせてこの期間中の補助制度の担保を示していることから、裾野市がこの機会を活用し学校の ICT
環境整備が飛躍的に向上することを期待したい。
（教員の人材育成について）
一方、裾野市では若い先生方への研修支援体制としては、「学びの森」がその中心的な役割を担っており、授業改善や児童生徒への接し方や指導のポイントなどを助言している。ALT は、現在市内小・中学校に４人配置している。このような人的・物的環境は、児童生徒の指導や授業形態に影響を及ぼすため、できるだけ早い段階で充実させ学習環境を整備したい。
また、大学進学等で裾野市を離れた子どもが、今度は裾野市の教育の核となる人
材として生まれ育った裾野市に戻り、活躍することを期待したい。
（コミュニティ・スクールについて）
また、今後コミュニティ・スクール化が進むことになる。学校運営協議会を設け、地域とともに学校運営に取り組むようになっていく。現在の学校支援地域本部事
業は、学校を支援する地域社会という視点が中心であったが、学校運営そのものにより密接に関わっていくことになるため、学校のあり方と地域社会の関係という点についても次期教育振興基本計画に反映させる必要がある。
- 34 -

おわりに結びに、今回の提言では学校再編成を議論の要点としてきたが、今後は学校再編成に限らず、裾野市の学校教育に関して、何を大事にしていくのかという点について、全市をあげて議論が展開され、学校教育がより充実することで、裾野市が更に発展することを願う。

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