文化審議会著作権分科会報告書

平成２９年４月
文化審議会著作権分科会

目次
はじめに ................................................................... １
第１章 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等 ............ ３
第１節 問題の所在 ........................................................ ３
第２節 検討手法と検討経過 ................................................ ９
第３節 検討結果（権利制限規定の整備について） .......................... １５
第４節 検討結果（ライセンシング体制の充実について） .................... ６１
第５節 優先的に検討することとしたニーズ以外のニーズについて ............ ６６
おわりに ............................................................... ６８
第２章 教育の情報化の推進等 .............................................. ６９
第１節 教育機関における著作物利用の円滑化 .............................. ６９
第２節 デジタル教科書 ................................................ １０１
第３章 障害者の情報アクセス機会の充実 .................................. １０７
第４章 著作物等のアーカイブの利活用促進 ................................ １２０
第１節 著作物等の保存に係る著作権制度上の課題 ........................ １２０
第２節 著作物等の活用に係る著作権制度上の課題 ........................ １２４
第３節 著作物等の流通推進のための権利処理の円滑化について ............ １３１
おわりに ............................................................... １３３
付属資料 ............................................................... １３６
１ 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等（第１章）参考資料 １３７
２ 委員名簿 .......................................................... １６６
３ 審議経過 .......................................................... １７６
４ ヒアリング・意見発表団体一覧 ...................................... １８２

本文中で法第○条とあるものは，著作権法（昭和４５年法律第４８号）の条項を，令第○条とあるものは，著作権法施行令（昭和４５年政令３３５号）の条項をそれぞれ示す。

はじめに我が国は，知的財産基本法や文化芸術振興基本法に基づき，「知的財産立国」や「文化芸術立国」の実現に向けた様々な施策を進めている。こうした中で，文化審議会著作権分科会（以下「本分科会」という。）においても，急速なデジタル・ネットワーク社会の進展等に対応するため，著作権に関する様々な課題について検討を行ってきたところである。
第１３期（平成２５年３月～），第１４期（平成２６年３月～），第１５期（平成２７年３月～），第１６期（平成２８年３月～）及び第１７期（平成２９年４月～）には，著
作権法制に関する検討を行うため，法制・基本問題小委員会を設置し，下記事項等について検討を行ってきた。

第１３期においては，「クラウドサービス等と著作権及びクリエーターへの適切な対価還元に係る課題」 1及び「裁定制度の在り方等に係る課題」について検討を行った。前者については第１４期以降，新たに設置された「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」において議論を継続し，クラウドサービス等と著作権に関しては，平成２７
年２月に報告書 2が取りまとめられた。「裁定制度の在り方等に係る課題」に関しては，
制度面及び運用面からの検討を行い，これを踏まえて，文化庁において，平成２６年８月に文化庁告示の改正により権利者捜索のための「相当な努力」の見直しを行うとともに，運用の改善も図られた3。

第１４期には，「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）への対応等」について検討を行った。障害者の情報アクセスの充実の観点から，条約の締結に必要な手当に加え障害者団体から示された要望事項についても検討を行うこととし，平成２７年度以降，障害者団体と権利者団体の意見集約に向けた取組が行われてきたところである。
また，「著作物等のアーカイブ化の促進」についても議論を行い，著作物等の保存及び活用のための著作権制度上の課題について，現行規定の解釈や制度的な解決の方向性が示された。第１４期以降，文化庁において，第１３期に示された方向性を踏まえた措置が講じられるとともに，制度改正の具体的内容について，関係団体等の意見を踏まえつつ検討が行われてきた。

1

平成２５年１１月１日，「著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキングチーム」を設置し，集中的に検討を行った。
2「文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会 クラウドサービス等と著作権に関する報告書」（平成２７年２月）
3
平成２６年度法制・基本問題小委員会（第１回）資料６

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さらに，「教育の情報化の推進等」についての議論を開始した。当該課題については，
第１４期にはまず教育機関における著作物利用の実態や諸外国の関連する制度及びその運用実態について把握すべきとされ，平成２６年度に文化庁において委託調査研究を実施した。第１５期及び第１６期には，その調査結果等を踏まえ，具体的な検討を行ってきたところである。また，文部科学省に設置された有識者会議において，平成２８年１２月に「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議

最終まとめ」が取りまとめられたことを受け，「デジタル教科書」に係る著作権制度上の課題について検討を行った。

第１５期には，「教育の情報化の推進」について継続して議論を行ったほか，「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備」について，法制・基本問題小委員会の下にワーキングチームを設置し，広く国民から募集した著作物利用に係るニーズを基に，検討を開始した。
このほか，「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）
への対応」については，平成２７年１０月にＴＰＰ協定が大筋合意されたことを受けて集中的に検討を行い，平成２８年２月，「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書」を取りまとめた。

また，第１６期にはこれまでの継続検討課題に加え，「リーチサイトへの対応」について新たに検討を行うこととし，関係団体からリーチサイトに関する現在の状況についてヒ
アリングを行ったほか，現行法との関係や考えられる対応策について議論を行ってきた。
そしてこれまでの経緯を踏まえ，権利制限規定の見直しを含む法改正の方向性が定まった下記事項に関して，平成２９年２月に「法制・基本問題小委員会中間まとめ」を公表し，意見募集を行った。
そして第１７期には，意見募集の結果を踏まえて更に議論を行い，平成２９年４月「法制・基本問題小委員会報告書」を取りまとめるに至った。
① 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等② 教育の情報化の推進等③ 障害者の情報アクセス機会の充実④ 著作物等のアーカイブの利活用促進

今回，「法制・基本問題小委員会報告書」を受けて，本分科会としての議論を行い，「著作権分科会報告書」として取りまとめるものである。
２

第１章

新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等
第１節

問題の所在

検討の経緯
本分科会においては，これまでも，デジタル化・ネットワーク化の進展等に伴う著作物の利用環境の変化等を受け，新しい時代に対応した制度等の在り方について随時検討を行い，権利制限規定の整備などの法的措置が講じられてきた。
具体的には，平成２１年１月の著作権分科会報告書（以下「平成２１年報告」という。）
においては，政府計画等4において整備が求められた「デジタルコンテンツ流通促進法制」を構成する内容の一つとして権利制限規定の見直しが検討された結果，平成２１年の著作権法改正において，送信の障害の防止等のための複製（法第４７条の５），インターネッ
ト情報検索サービスのための複製等（法第４７条の６），情報解析のための複製等（法第４７条の７），電子計算機における著作物利用に伴う複製（法第４７条の８）などの規定が新設された。これらはデジタル化・ネットワーク化の下での著作物の利用形態の変化に伴い，情報通信や電子計算機における情報処理の過程において行われる行為等について，
従来権利制限規定を認めるべきか否かの判断基準となってきたことと著作権者に及ぼす不利益との乖離が生じていることが指摘され，このことへの対応を図るとの趣旨で行われたものであった。
その後，著作物を取り巻く環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応し，著作物の利用の円滑化を図るためには，新たな個別権利制限規定の創設や既存の規定の改正による対応ではもはや限界があるのではないかとの指摘がなされ，米国のフェア・ユース法理のような
包括的な権利制限規定を導入すべきとの要請がなされたことを背景として，知的財産推進
計画２００９において「著作権法における権利者の利益を不当に害しない一定の範囲内で公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入に向け，（中略）２００９年度中に結論を得て，早急に措置を講ずる。」とされた。
これを受けて検討を行った結果，平成２３年１月の著作権分科会報告書（以下「平成２３年報告」という。）においては，把握されたニーズの整理・分析の結果を基に，利用の態様等に照らして権利者に特段の不利益を及ぼさないものの形式的には権利侵害に該当してしまうこととなる行為として①著作物の付随的な利用，②適法利用の過程における著作物の利用，③著作物の表現を享受しない利用を挙げ，これらの行為類型について，我が国

4「経済財政改革の基本方針２００７」（平成１９年６月閣議決定）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/ka
kugi/070619kettei.pdf），「知的財産推進計画２００７」（平成１９年５月知的財産戦略本部）（http://www.kante
i.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/070531keikaku.pdf）

３

の法制度との整合性や国民性などの社会的特性等にも配慮する観点から，ある程度権利制
限を認める範囲を明らかにした形で規定を導入することを提言した。これを踏まえた政府
部内での検討の結果，平成２４年の著作権法の一部改正において，付随対象著作物の利用（法第３０条の２），検討の過程における利用（法第３０条の３），技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（法第３０条の４）及び情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（法第４７条の９）が新設されることとなった。
これらの制度整備により，デジタル・ネットワーク技術を活用して行われる著作物利用のうち権利者の利益を害さない態様のものについては多くが権利制限の対象となったものと考えられる。しかし，その後も，クラウドコンピューティング技術を活用したサービスに係る著作物の利用円滑化のための権利制限規定の整備を求める声が事業者から寄せられるなど5，新たな制度整備を求める声が継続して寄せられている。
さらに，今日，デジタル化・ネットワーク化の更なる進展により，著作物の利用等を巡る環境は更なる変化に直面している。具体的には，ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能などの技術革新とともに，情報の集積・加工・発信の容易化・低コスト化が進んだことを受け，大量の情報を集積し，組み合わせ，解析することで付加価値を生み出す新しいイノベーシ
ョンの創出が期待されており，政府の知的財産戦略本部における議論においても，これを促進するとともに，社会を豊かにする新しい文化の発展に結び付けていくための次世代の知財システムの構築の必要性が述べられている。知的財産推進計画２０１６では，そのう
ち著作権の制限規定の整備に関し「デジタル・ネットワーク時代の著作物の利用への対応の必要性に鑑み，新たなイノベーションへの柔軟な対応と日本発の魅力的なコンテンツの継続的創出に資する観点から，柔軟性のある権利制限規定について，次期通常国会への法案提出を視野に，その効果と影響を含め具体的に検討し，必要な措置を講ずる。」とされている6。また，政府の経済財政政策に係る議論においても，これらの技術革新などを活用する「第４次産業革命」を今後の我が国の生産性向上の鍵と位置付け，これに対応するための知財システムの構築の一環として同様の対応が求められている7。なお，ここで言われている第４次産業革命を支える，技術革新により創出が期待される新たなサービスの例としては，知的財産戦略本部における議論では，「インターネット上に限らず，広く公衆がアクセス可能な情報の所在を検索することを目的としたサービスや大量の情報を収集・分析して，分析結果を提供するサービスなどが挙げられるが，今後，この他にも現在

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本課題に係る検討の結果は「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」（平成２７年２月著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会）（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/
h2702_cloud_chosakuken.pdf）参照。同報告書では，同小委員会で把握された内容からは新たに権利制限規定を設けるに足る明確な立法事実は認められなかった旨を述べつつ，クラウドサービスの発展のために，円滑なライセンシン
グ体制を構築することを提言している。
6「知的財産推進計画２０１６」（平成２８年５月９日知的財産戦略本部）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tit
eki2/kettei/chizaikeikaku20160509.pdf）
7「日本再興戦略２０１６」（平成２８年６月２日閣議決定）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pd
f/2016_zentaihombun.pdf）

４想定されていない多種多様なサービスが現れることが想定され，各サービスにおける著作物等の利用態様も様々なものが想定される」とされている8。
以上のように，累次の制度整備を行ってもなお数年のうちに新たな権利制限規定の整備を求める声が寄せられることの背景には，社会の急速な変化に伴い著作物の利用実態がどのように変化するかを完全に予測して立法的対応を行うことは困難であるとしても，これまでの立法の手法において，著作物の利用実態が急速に変わり得るという事実を考慮に入れた制度設計が必ずしも十分には行われていなかった面があることが挙げられる9。
こうした状況から，現在，政府全体として推進していくことが期待されている第４次産業革命を支えるサービスに係るニーズを把握するとともに，それにとどまらず，デジタ
ル・ネットワーク化の進展などの社会の変化に伴う新たな時代における著作物の利用に係る現在又は将来のニーズを幅広く把握した上で，現行の権利制限規定のシステムとの関係
においてどのような課題が存在するのかを明らかにし，技術革新など社会の変化に対応できる適切な柔軟性を備えた権利制限規定の在り方を検討することが求められている。
さらに，権利制限にはなじまない著作物の利用ニーズについて契約による利用の円滑化を図っていくためのライセンシング体制の構築を促進するための方策や，法が適切に運用されるようにするための環境整備など，多様な政策手段を組み合わせることにより，新たな時代における著作権制度等に対する社会の要請に応えていくことが求められている。
以上のことを踏まえ，平成２７年度から法制・基本問題小委員会の下に「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」（以下「ＷＴ」という。）を設置し，本課題について集中的・専門的に検討を行うこととした。

「柔軟性のある権利制限規定」の検討に当たっての基本的な考え方
本課題の検討を開始するに当たり，平成２７年度法制・基本問題小委員会（第１回）に
おいては以下のような意見があった。
・「柔軟性の高い権利制限規定」というのは，平成２３年報告における「権利制限の一般規定」というものに限らず，様々なものを含み得る広い概念ではないか。つまり，「権利制限の一般規定」というと，アメリカのフェア・ユース規定みたいなものであ
るとか，あるいは小さな一般条項とか受皿規定と呼ばれるようなものがこれに当たる

8
9

知的財産推進計画２０１６
もっとも，近年導入された規定の中でも柔軟性の度合いは規定によって様々であり，立法当時把握された個別具体的な立法事実を踏まえつつ，同様の立法趣旨が妥当する現在把握されていないニーズや将来生じ得るニーズについても対応可能とするために一定の柔軟性が確保されたものも少なからずあることには注意が必要である。例えば，平成２１年改正により新設された法第４７条の７（情報解析のための複製等）については，平成２１年報告の取りまとめに当たりウェブ情報の解析，言語解析のためのコーパスの作成，放送番組の画像・音声解析に係るニーズが挙げられたが，同条においては解析の対象や目的を限定せず広く権利制限の対象としている。また，法第３７条第３項（視覚障害者等のための複製等）については，従来利用方法を録音のみに限定していたところ，将来の障害者向けサービスの発展に対応できるよう「視覚障害者が利用するために必要な方式」を広く対象とする改正が行われている。このほか，
法第３０条の４や法第４７条の９も相当程度柔軟な要件の定め方となっている。

５

と考えられるが，「柔軟性の高い権利制限規定」というと，「権利制限の一般規定」に限らず，柔軟性を持った個別規定であるとか，同じような趣旨の個別規定を複数まとめたグループごとに設けられる受皿規定のようなものであるとか，いろいろな形があり得る。そうした幅広い可能性を含めて権利制限規定の在り方を検討することは，我が国著作権法にとって重要な課題。（有識者）・この議論は，「一般規定とは何ぞや」という議論から始まって，定義も同床異夢であるという，いわゆる空中戦になりやすい性質の問題である。今の議論も，原点たる対象自体の把握よりも，方法論の方から出発している感がある。法律関係というのは，やはり全てまずはファクツ（facts）ないし事実関係の把握があって，その上で，そこに法を適用していくことになっている。まずは，ファクツなりニーズをきちんと把握していかない限りは，どちらの方向にも進みようがなく，意味ある議論は始まらない。（有識者）
また，平成２８年度本分科会（第１回）及び同年度法制・基本問題小委員会（第１回）
においても，柔軟性のある権利制限規定の見直しの検討について以下のような意見があった。
・「時代の変化への対応やイノベーションのために柔軟な規定が必要」という議論は立法事実としては茫漠としており，若干乱暴な議論。「柔軟な規定」という言葉が一人歩きし，ニーズに基づく具体的なビジネスを円滑に展開していくためにどうすべきかの議論ができないでいるのは不幸なこと。課題が何であるのか，柔軟な規定がどのようなものなのかをしっかり明らかにした上で具体的に議論をすることが必要。（産業界関係者）
・柔軟な権利制限規定をめぐる議論では，「新しいサービスに対応できるイノベーションの促進」という情緒的・観念的な文言が躍るが，ニーズ，立法事実がどこにあるのかは明らかではない。制度を設ける以上は，どのような行為を対象にした制度とするのかについて，ある程度明確にしておく必要がある。（権利者団体関係者）
・著作権法は，具体的な立法事実だけをもとに議論するのではなく，経済，イノベーシ
ョン，文化の発展という抽象的な事項についても，今までの議論から半歩ぐらい出て議論する必要があるのではないか。（有識者）
・我が国に及ぶ実際の効果と影響を十分に吟味して，我が国にとって最善の制度を模索するべき。課題が何なのか，そして我が国の法体系や社会状況，他の制度を多面的に考えた上で議論するべき。（産業界関係者）
・（権利制限規定の柔軟性の問題に関連して，）日本で検索エンジンが育たなかったのは著作権法に問題があったからということが言われているが，検索エンジンが日本で始まった９０年代当時著作権の問題で困っているというような話はあったのか疑問。
２０００年代に日本の検索エンジンがグーグルを採用したのは，グーグルの技術が優６れていたからではないか。検討に当たっては，事実関係の検証をしっかりやるべき。
（権利者団体関係者）
・柔軟な権利制限規定の創設でグレーゾーンが増えることにより，企業側は逆に萎縮するのではないか。利用者側がどのような制度を望んでいるのかという点も重要。（権利者団体関係者）
・アメリカのフェア・ユースをそのまま導入することは，制定法の解釈・適用を担う大陸法の裁判官を，コモンローの創造を担うコモンロージャッジに変えるぐらいの大きな話であり，そういう議論に入り込むべきではない。（有識者）
・柔軟な権利制限規定の導入の効果と影響に関し，法の制定機能を立法から司法に移すということの妥当性の問題や，著作権者の権利行使コストの増加に対して制度上どう対応するのかについて，我が国の制度や環境，社会状況を含めて，我が国が制度をどう機能させるかということについて，多角的な視点からの検討・議論が必要。（権利者団体関係者）・（柔軟な権利制限規定の導入により，）制定法主義から判例法主義へとかじを切るのだとすれば，具体的なルールを決める主体が立法府から司法府に移ることを意味する。
しかし，私益と私益，私益と公益の対立局面のジャッジを裁判官個人の正義感や良心に委ねるのは心もとない。とりわけ文化など社会の持つべきプライオリティーについては一定の民主的なプロセスの中で政策判断として選択すべきものであり，全部司法に委ねてしまうのはしっくりこない。とりわけ，裁判のハードルが高い我が国では余
りなじまないのではないかと懸念する。この問題は，我が国の法制度の大転換という側面があるので，著作権分野にとどまらず，憲法等の分野についても十分に専門的な検討を行うことが必要ではないか。（権利者団体関係者）
・アメリカには，フェア・ユースに対峙する損害賠償制度，証拠提出制度，アミカス制
度，判決・和解の効力拡大の制度，特に高裁や最高裁は，これを解読するためのスタ
ッフまでそろっているという制度の中で司法国家が支えられているが，日本はそのよ
うな制度はない。そうすると，司法制度まで含めて考えると，著作権法だけ変えたときに，社会全体として動かなくなり，制度がかみ合わず弊害が拡大することがあるかもしれない。（有識者）
本分科会や法制・基本問題小委員会において示された上記のような意見からは，大きく分けて次の四つの考え方を読み取ることができるものと考えられる。
①

権利制限規定における一般性・個別性は程度問題であり様々なものが考えられることから，「一般規定か個別規定か」という２者択一の問題に単純化して議論することは必ずしも建設的ではない。多様な選択肢のグラデーションの中から，政策課題の解決に資する最も適切な柔軟性を備えた規定とはどのようなものかを検討することが重
要。

７

②

「イノベーションのために柔軟性のある規定を導入すべきかどうか」といったことを漠然と議論することも必ずしも有益ではなく，政策目的と政策課題を掘り下げて制度の在り方を検討することがより望ましい制度設計を可能とする。

③

政策目的と政策課題を明らかにするためには，国民が有している著作物の利用に係る現在又は将来のニーズを把握し，これを分析することが必要。

④

制度設計に当たっては，③で述べたニーズの内容，我が国の統治機構などの法体系，訴訟等の紛争処理手続を巡る環境，国民の訴訟に対する意識等を踏まえ，実際に関係するステークホルダーにどのような効果や影響を与えるのかなどについて分析を行うことが必要。

これらのことを踏まえ，ＷＴにおいては，「第２節

検討手法と検討経過」で述べるように，広く国民が有する現在又は将来の著作物利用ニーズを把握し，制度が実際に社会に及ぼし得る効果と影響等について多面的な検討を行った上で，多様な選択肢の中から我が国において最も望ましいと考えられる「柔軟性のある権利制限規定」の在り方について検討を行うこととした。

８

第２節

検討手法と検討経過

全体の進め方ＷＴでは，知的財産推進計画の内容等を考慮し，当面権利制限規定の在り方について集中的に審議することとし，まず，ＷＴにおける検討の進め方（以下「検討の進め方」という。）を以下のとおり定めた10。
新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチームにおける検討の進め方＜検討の視点＞［視点１］
著作物等の利用に当たっての課題（ニーズ）に基づき，権利制限等の政策手段について検討を行う。
［視点２］
効率的・効果的に審議を進めるため課題に優先順位をつけて検討することとし，優先課題の選定は，公正性の観点から，原則として書面で説明されている内容に基づいて行う。ただし，説明内容が不明確なものについては，ニーズ提出者からの追加的な説明が寄せられた場合には，当該説明の内容や時期を考慮して，改めて対応の要否等を検討す
ることとする。
［視点３］
知的財産推進計画２０１５（平成２７年６月知的財産戦略本部）において「技術的・社会的な変化に迅速に対応しつつ，創作物を利用したサービスを我が国において創出し発展させていくためには，柔軟性の高い権利制限規定がますます必要になっている」といった指摘があること等を踏まえ，現在具体的に特定されているニーズだけでなく，将来のニーズを踏まえた検討を行うよう配慮する。

＜検討の手順＞【手順１】

現状の著作物等の利用に係るニーズ（政策課題）を特定する。

文化庁が実施した「著作物等の利用円滑化のためのニーズ募集」（以下「ニーズ募集」という。）11を元に整理する。

1011

平成２７年度ＷＴ（第１回）において決定。
「『著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集』の結果について」（平成２７年７月７日から２７日の間，文化庁のウェブサイトにおいて実施）（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/needs/）９

【手順２】

特定されたニーズについて，以下のカテゴリに分類・整理する。（※）

Ａ：権利制限規定の見直しによる対応の検討が求められているもの
Ｂ：他の政策手段による対応の検討が求められているもの
Ｃ：既に審議会等で検討中又は過去の審議会で検討済みのもの※

抽象的なニーズとともに具体的なニーズが例として挙げられているものについては，これらを別の欄に整理した上で，両者の関係性を明記。
【手順３】【手順２】の分類に応じて，以下の取扱いとする。

■Ａに分類されたもの：【手順４～６】に従い優先的に検討する。
■Ｂに分類されたもの：◆Ｂ－１：ニーズの内容が一定程度説明されているもの：
ライセンシング体制の構築の促進その他権利制限以外の対応方策について，必要に応じて検討することとする。なお，当該検討は，【手順４～６】の検討（権利制限規定の見直しの検討）を優先的に行うことに留意しつつ，順次，ヒアリング等を行い検討する。
◆Ｂ－２：ニーズの内容の説明が不十分であるもの：
ニーズ提出者からの追加的な説明が寄せられた場合は，当該説明の内容や時期を考慮して，その後の対応を判断する。
■Ｃに分類されたもの：
検討中のものについては，審議会等における検討に当たり必要に応じて参考とする。
検討済みのものについては，特段の追加的な対応は要しない。
ただし，ニーズ提出者からの追加的な説明が寄せられた場合は，当該説明の内容や時期を考慮して，その後の対応を判断する。
【手順４】【手順２】においてＡ（権利制限の見直しの検討が求められているもの）に分類されたものについて，以下の三つの観点から，以下のカテゴリに更に整理を行う。
＜観点＞［観点①］ニーズの明確性：
ニーズの内容が十分明確に説明されているか否か（※）※

ここにいうニーズには，現在把握されている具体的なもののみならず，将来予想される抽象的なものも含み，抽象的なニーズについては，どのような類型のニーズであるのかその外延が明確にされることが期待される。

［観点②］権利制限による対応の正当化根拠の見通し：

１０当該ニーズを権利制限によるべきであるとする正当化根拠について一定の見通しが持てる程度に説明がなされているか（※）※

抽象的なニーズについては，そうした抽象的なニーズの全体について妥当するどのような正当化根拠があるのかについての説明が期待される。

［観点③］優先度：
知的財産推進計画２０１５等を踏まえ，課題の性質上優先して検討すべきか否か＜カテゴリ＞
Ａ－１－１

観点①・②についていずれも相当程度説明されており，かつ，観点③が
肯定される

Ａ－１－２

観点①・②についていずれも相当程度説明されているが，観点③が肯定
されない

Ａ－２

観点①・②についていずれも一定程度説明されている

Ａ－３

観点①・②の両方又はいずれかについて，説明が不十分である【手順５】【手順４】の分類に応じて，以下の取扱いとする。

◆Ａ－１―１に分類されたもの：
ＷＴにおいて優先的に検討を行う。その際，必要に応じてニーズ提出者からのヒア
リングを実施する。
◆Ａ－１－２に分類されたもの：
優先的に検討を行うこととされた課題の検討を行った後に，順次検討を行う。
◆Ａ－２に分類されたもの：
ＷＴにおいてニーズ提出者に追加的な説明（※）を依頼し，当該説明の内容を踏まえ検討の要否を判断する。その結果，検討の必要ありとされたものについて，優先度に応じて順次検討する。
◆Ａ－３に分類されたもの：
ニーズ提出者からの追加的な説明（※）が寄せられた場合は，当該説明の内容や時期を考慮して，その後の対応を判断する。
※

提出されたニーズが将来のニーズなど抽象的なものである場合に期待される説明は，上記【手順４】の［観点①］及び［観点②］の※と同様。

【手順６】【手順５】の結果を踏まえ，ニーズに対応するための権利制限規定の在り方を検討する。
【手順５】を経て①（ニーズの明確性），②（正当化根拠の見通し）が肯定されることとなったものについて，③（優先度）を考慮しつつ，これらのニーズをもとに権利制
１１

限規定による対応の是非や規定の在り方について検討を行う。検討に当たっては，権利者の正当な利益の保護と利用の円滑化のバランスに留意しつつ，現在及び可能な限り将来のニーズを考慮し，「規定の柔軟性」の内容や程度も含めて，最も望ましいと考えられる制度設計を検討する。
手順６にあるように「最も望ましいと考えられる制度設計」とは当該制度が課題の実際的な解決につながり，かつ，社会厚生全体の増大を導くものであることを意味する。そのような制度を整備するためには，著作権法理論を踏まえた検討を行う必要があることはもとより，著作権法における権利制限規定において「柔軟性」を高めることの持つ意味を明らかにした上で，「柔軟性」の高め方に応じて，理論上又は実際上，我が国における著作
物の創作，流通，利用のサイクルを巡って，各ステークホルダー（創作者，流通を担う者，利用者）にどのような効果や影響が生じるのかということについても総合的な考察を行う必要がある。このため，ＷＴの下に「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効
果と影響等に関する作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置し，著作権法における権利制限規定の柔軟性が我が国に及ぼす効果と影響等について専門的かつ集中的に審議することとした。

１２

著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する考察について
１．で述べたように，柔軟性のある権利制限規定に関する具体的な制度設計を検討していくに当たっては，新たに設ける制度が実際にどのように機能し得るかなどを踏まえ我が国にもたらされる便益や費用を考慮する必要がある。平成２８年度本分科会（第１回）においても，第１節２．で述べたように権利者団体を代表する委員及び産業界を代表する委員から，我が国の法体系や環境，社会状況等を含め多角的な視点から効果と影響に関する検討を行うべきなどの意見が示されたほか，同様の趣旨が知的財産推進計画２０１６や日本再興戦略２０１６においても明記された。
知的財産戦略本部の下に設けられた検討委員会の報告では，柔軟性の検討に当たり，「柔軟性が高まることにより立法を待たずに新たな利用行為に対応できる反面，法規範の予測可能性が低下し法が想定する行動と個人が現実に取る行動との間に乖離が生じやすくなるといった負の側面もあること，裁判に対する意識や司法制度等の海外との違い等の観点から，バランスの取れた仕組みを目指していくことが必要である。」とし，米国のフェア・ユース規定に代表されるような総合考慮型の権利制限規定については，賛否両論あることを紹介した上で，その効果と影響について広い視野で検討を行う必要性を述べている
12。
そこで，作業部会の具体的な検討事項としては，ＷＴにおける議論等を踏まえ，（１）

具体的な法規範定立時期が相対的に事前から事後へ移行することに伴う効果及び影響，（２）具体的な法規範定立において果たす役割の比重が相対的に立法から司法へ移行する
ことに伴う効果及び影響，（３）権利制限規定の柔軟性と刑法体系及び著作権関係条約との関係について分析を行うこととした。
検討を進めるに当たっては，①我が国の制度や社会状況等を踏まえた多面的な検討を行う必要があること，及び，②政府計画等において平成２９年通常国会への法案提出を視野に検討を行うことが求められていることを踏まえ迅速かつ効率的に検討を行うこと，といった観点に留意する必要がある旨をＷＴにおいて示した。
これを受け，作業部会では，その構成員として，知的財産法分野の研究者及び実務家に加え，憲法，民法，刑法，法社会学，法と経済学，文化経済学といった様々な研究領域の専門家の参画を得るとともに，検討の基礎となる社会調査や文献調査等の実施については

12「次世代知財システム検討委員会報告書」（平成２８年４月 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会次世代知財システム検討委員会）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/dai5/
sankou1.pdf）１１・１２ページ。総合考慮型の権利制限規定については，「より広範なイノベーション促進の観点か
ら米国のフェア・ユース規定の考え方を日本に導入するのであれば，当該規定の趣旨を逸脱するような行為をどのように抑止するのか，事後的に侵害が確定した場合に権利者が正当な対価が得られるのか，ライセンスビジネスが存在し得る市場への影響をどのように評価するか，現在の我が国司法制度を前提とした場合に政策的な判断を一定程度司法に委ねることの是非，さらに，既存の個別権利制限規定の射程や一般規定との適用関係といったところまで視野を広げて，制度のあり方について検討を行っていく必要があると考えられる。」とされている。

１３

外部のシンクタンクによる調査研究13（以下，この章において「調査研究」という。）に委ね，かつこれと密接な連携を行うことにより，効率的かつ効果的に検討を行うよう留意した。
上記の（１）～（３）に関する分析については，第３節３．において述べる（本報告書２８ページ以下参照。）。

13「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する調査研究」（平成２８年度文化庁委託事
業）

１４

第３節

検討結果（権利制限規定の整備について）

ニーズ募集に基づくニーズの整理【手順１～４】
ニーズ募集には，企業等や個人から合計１１２件のニーズ14が寄せられた。それらのニーズについて第２節で述べた「検討の進め方」の手順４に沿って分類・整理15した結果，権利制限規定の見直しに係るニーズとして整理された主な課題は以下のとおりであった。
（括弧内の番号等は付属資料１（１）（１３７ページ以下）に掲げた「ニーズ募集に提出された課題の整理」に対応している。）
ⅰ

優先的に検討を行うこととされたニーズ（Ａ－１－１関係）◎ａ

公衆がアクセス可能な情報の所在検索サービスの提供（７７①）◎ｂシステムのバックエンドにおける情報の複製（７７③）ⅱ

ニーズ提出者に追加説明を依頼することとされたニーズ（Ａ－２関係）ｃ

パロディ・二次創作としての著作物利用（１２，５７①，９６①，９７，１０８⑤，
１１３③）

ｄ

教科書・入試問題の二次利用（１４，２２①）◎ｅ

ＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）による情報提供サービス（６５⓪～③）ｆ

障害者の情報アクセシビリティ向上のためのサービス（６７，７３）◎ｇ

リバース・エンジニアリング（６８）◎ｈ自動翻訳サービス（７０）◎ｉ

ビッグデータの解析結果提供，情報分析サービス（７４，７７②）

ｊ

メディア変換サービス（７８，９５①）

ｋ

図書館における図書検索等サービス（８４）ｌ

企業等で一般的に行われている軽微な複製等（１０８②）

ⅲ

優先的な課題の検討を行った後に順次検討することとされたニーズ（Ａ－１－２関係）ｍ

図書館における公的機関が作成した広報資料の複製（８８）ｎ

図書館におけるインターネット上の情報のプリントアウト（８９）ｏ

商品の批評や販売目的の写真（書影，ジャケット等）のウェブサイト掲載（９５⑦）（※◎はＷＴにおいて優先的に検討を行ったニーズ）

ＷＴにおける議論の結果，ＷＴではＡ－１－１に分類された「ａな情報の所在検索サービスの提供（７７①）」及び「ｂ

公衆がアクセス可能システムのバックエンドにおける情報の複製（７７③）」に加えて，Ａ－２に分類されたもののうち新産業創出環境の整備に関するニーズとして，「ｅＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）による情報提供

14「『著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集』の結果について」（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuk
en/needs/index.html）
15
付属資料１（１）参照。より詳細な整理の結果については平成２７年度ＷＴ（第３回）資料２（http://www.bunka.
go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/needs_working_team/h27_03/pdf/shiryo_2.pdf）参照。

１５

サービス（６５⓪～③）」，「ｇ

リバース・エンジニアリング（６８）」，「ｉ

ビッ

グデータの解析結果提供，情報分析サービス（７４，７７②）」に関するニーズについて優先的に検討を行うこととした。その上で，これらについてニーズ提出者からヒアリングを行った上で検討した結果，これらのニーズを所在検索サービス，分析サービス，バック
エンドでの複製，翻訳サービス，リバース・エンジニアリング，その他ＣＰＳ関係サービスの６つに分類して検討を進めることとした。また，これらのニーズ以外のニーズ（ｃ，ｄ，ｆ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ）については，これらのニーズの検討を行った後に，手順４による分類及び優先度を考慮しつつ，順次検討を行うこととした。

１６

優先的に検討することとしたニーズに関する検討【手順５】１．のとおり，ニーズ募集に基づき寄せられたニーズのうち，ＷＴとしては「所在検索サービス」「情報分析サービス」「システムのバックエンドにおける複製」「翻訳サービス」「リバース・エンジニアリング」「その他ＣＰＳサービス」について優先的に検討を行うこととし，それぞれについて観点①（ニーズの明確性）及び観点②（権利制限による対応の正当化根拠の見通し）に基づき，権利者団体及びニーズ提出者からのヒアリングを含めた検討を行った。
（１）ニーズ募集及びニーズ提出者からのヒアリングの結果等について
以下では，ニーズ募集及びニーズ提出者に対して行ったヒアリングの結果16を中心に，適宜補足を加えながら，上記のニーズの内容について述べる。
ア．所在検索サービス
ニーズ（付属資料１（１）の７７①。以下番号のみを掲載する。）の提出者からの説明
では，本サービスは，「広く公衆がアクセス可能な情報17」の所在（ウェブページのＵＲ
Ｌ，書誌情報，ＴＶ番組の名前等，情報へのアクセスの手掛かりとなる情報）を検索することを目的としたサービスをいうとされている。その具体例としては，書籍検索サービス，
テレビ番組検索サービス，街中風景検索サービス等があるとされており，各サービスの概要は以下のとおりである。
・書籍検索サービス
書籍の中に存在する単語などの情報を検索することができるサービスであるとされている。関連するサービスの例としてGoogle Books18が挙げられている。
・テレビ番組検索サービス
テレビやラジオで自分の関心のあるキーワードやフレーズがいつどのような形で放送されたかを調べることができるサービスであるとされている。関連するサービスの例としてTVEyes19が挙げられている。
16

平成２７年度ＷＴ（第２回及び第４回）並びに平成２８年度ＷＴ（第３回）におけるニーズ提出者の説明内容を基本としつつ，必要に応じて事務局において個別にニーズ提出者に確認した内容も含めて記述している。
17
広く公衆がアクセス可能な情報には，路上で撮影した写真，書籍，音楽，美術等の送信可能化されていない情報も含むとされている。
18
https://books.google.co.jp。同サービスでは，プロジェクトに参加する図書館の所蔵２０００万冊以上の書籍をスキャンし，機械可読テキストを取り出し，インデックスを作り，全文検索ができるサービスを提供している。利用者が関心のあるキーワードを入力すれば，本文中の当該キーワードに関係する箇所のスニペット（一部）を書誌情報とともに表示する。スニペットは１ページを８等分したもので，一度の検索で三つのスニペットが表示される。また，
スニペット表示をつなぎあわせようと努力しても１ページごとにひとつのスニペット又は全書籍の１０％は表示されないよう設定されている（平成２８年度ＷＴ（第３回）における石新弁護士発表資料（資料１－１）（http://www.bu
nka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/needs_working_team/h28_03/pdf/shiryo_1-1.pdf）中のAuthors Gui
ld, Inc., et al., v. Google, Inc.（２０１３／２０１５ ＮＹ南部連邦地裁第２巡回区控訴審）に関する記述を参考とした。）。
19
http://www.tveyes.com。同サービスでは，１日２４時間，週７日，１，４００以上のテレビ・ラジオ局のコンテン

１７

・街中風景検索サービス
街中の風景を撮影したものでデータベースを構築し，ユーザーが周囲の風景（看板など）を撮影し検索することで，所在地の看板・店舗情報を提供するサービスであるとされている。同サービスについては，Google Street View20を活用したもの等が考えられるとされている。
なお，上記のほか，ニーズ（７３）の提出者からは，利用者がカメラで撮影した風景の写真に写っている建築物にまつわる映画について，タイトル等の関連情報とともに当該映
画のサンプル画像や短時間のサンプル映像を提供するサービスや，利用者が録音した音声に含まれる楽曲について，曲名や当該楽曲にアクセスするための情報とともにサンプル音を出力するサービスが例として挙げられた。
本サービスの過程においては，まず，①広く公衆がアクセス可能な情報の収集・蓄積（複製）が行われるとされている。情報の収集・蓄積はサービスのバックエンドで行われるにすぎず，著作物の表現が知覚的に享受されることはないとされている。次に，②検索結果の提供のため，サムネイルやスニペット等，結果提供に必要な限度での著作物の表示をする際に複製又は自動公衆送信を行うことが想定されている。当該著作物の表示は情報（著作物）そのものを視聴させることを目的として行われるものではないとされている。
これらの行為の行為主体に関し，①については通常事業者が行うことが想定されるものの，事業者の設定した仕様に従ってユーザーがこれに関与する場合21もあるとされている。また，①と②をそれぞれ異なる事業者が行うことも想定されている。
権利制限の正当化根拠については，まず，本サービスは，大量の情報が溢れる情報化社
会において知へのアクセス機会を提供することにより国民の知る権利の充足に寄与するという大きな社会的意義や，コンテンツの認知度が増す等のメリットが権利者にもあるとされている。また，公衆がアクセス可能な状態に置かれた著作物は所在を知らせるサービス
において利用されることについて，権利者は黙示的に許諾していると考えられるとされている。さらに，契約による対応可能性について，検索の対象となる情報は大量かつ網羅的であり，様々な権利が関連するため，全ての権利者と契約することは事実上不可能である
こと等が述べられている。一方，本サービスは，上に述べたように，結果の提供の際に行われる著作物の表示については，情報（著作物）そのものを提供することは目的としておらず，例えばキーワードが掲載されている記事全文を閲覧させるサービスは想定していな
いとした上で，サムネイルやスニペット等，著作物の所在情報を知らせるために必要な限度にとどまるものであることから，軽微であり，権利者のビジネスへの影響の程度は低いとされている。さらに，権利者の許諾なく公衆がアクセス可能な状態に置かれている著作

ツを全部複製し，利用者に対して，キーワード検索等に基づき，放送内容の文字情報，短いビデオクリップ等を提供している。なお，サービスの提供対象は事業者の内部利用目的に限定されており，一般には提供されていない。（平成２８年度ＷＴ（第３回）における石新弁護士発表資料（資料１－２）（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashi
ngikai/chosakuken/needs_working_team/h28_03/pdf/shiryo_1-2.pdf）を参考とした。）
20
https://www.google.com/maps/views/streetview
21
例として，街中の風景の検索サービスにおいて，ユーザーが自分の撮影した風景写真を事業者に送信することによる場合が挙げられている。

１８

物については，黙示の許諾があるとは言えないため，そのような著作物を出力しないような措置を講じることで権利者に不利益が及ぶことを回避する旨が述べられている。
現行法との関係では，本サービスの提供に当たって行われる①バックエンドでの情報の蓄積（複製），②検索結果提供のための複製や自動公衆送信について，現行規定（法第４７条の６，法第４７条の７，法第４７条の９等）による対応は困難であるとされている。
イ．情報分析サービス
ニーズ（７７②）の提出者からの説明では，本サービスは，広く公衆がアクセス可能な情報を収集して分析し，求めに応じて分析結果を提供するサービスであるとされている。
その具体例としては，評判情報分析サービス，論文剽窃検出サービス等が挙げられており，各サービスの概要は以下のとおりである。
・評判情報分析サービス
特定の情報（例えば店舗や企業，施設，人物等）についての評判に関する情報について，ブログや新聞，雑誌等で掲載されているのか等を調べることのできるサービス
22であるとされている。

・論文剽窃検出サービス
検索対象の論文（例えば，研究機関に提出される論文）について，その論文と同じ記述を有する他の論文の有無を示すことにより，論文の剽窃の可能性を検出するサービス23であるとされている。
本サービスの過程においては，所在検索サービスと同様，①バックエンドでの情報の収集・蓄積（複製）を行うとともに，②分析結果の提供のため，サムネイルやスニペット等，結果提供に必要な限度での著作物の表示（複製・自動公衆送信）を行うことが想定されている。提供される情報は，分析対象となる情報がどこに掲載されているかという所在情報及び分析結果情報（例えば評判情報分析サービスであれば，集計データや統計データ等，
星四つ等の情報，どのような評判が評判として掲載されているかの最低限の情報，論文剽
窃検出サービスであれば，論文の剽窃箇所や剽窃の割合等）であるとされている。
権利制限の正当化根拠について，本サービスは，無数，多様に存在する情報（ビッグデータ）を活用し，分析結果という有用な情報を提供する点で社会的有用性があるとされ，例えば，論文剽窃検出サービスでは，論文の剽窃を検出するという手段を提供することにより，論文の剽窃が減少するだけでなく，オリジナリティある新たな創作が促進される点で，大きな意義があるとされている。その他の内容については所在検索サービスと基本的に同様の説明がなされている。

22

これに該当するサービスの例としては，ホットリンク社の「クチコミ係長」（https://www.hottolink.co.jp/servi
ce/kakaricho）が挙げられる。
23
これに該当するサービスの例としては，アンク社の「コピペルナー」（http://www.ank.co.jp/works/products/cop
ypelna/）が挙げられる。

１９

現行法との関係についても，所在検索サービスと同様，法第４７条の６等による対応は困難である旨が述べられている。
ウ．システムのバックエンドにおける複製
ニーズ（７７③）の提出者からの説明では，本ニーズは，データを本来の用途とは別の用途でシステムのバックエンドで活用するものであるとされており，その具体例としては，
音楽曲名検索サービスが挙げられている。同サービスは，①システムのバックエンドでＣ
Ｄ等の音楽データを複製し，一定の情報処理を行うことによって作成した「フィンガープ
リント」を作成しデータベースに格納する。②サービス利用者が入力した曲の音声とデー
タベースをマッチングし，当該楽曲の名称を検出するという過程を経るサービスであるとされており，これに関連するサービスとしてShazam24が挙げられている。
同サービスにおいては，上記①の過程においてシステムのバックエンドでの情報の収集・蓄積（複製）を伴うが，著作物として出力は行われないとされている。
このような情報の蓄積は，デジタル化社会においてシステム運用上通常に行われるものであるが，情報の中に著作物が含まれていたとしても，その著作物の表現が知覚されない
限りにおいては，権利者の利益を不当に害することにはならないとされている。
現行法との関係では，システムのバックエンドにおける情報の蓄積は，法第３０条の４や法第４７条の９など特定の場合に限って認められているにすぎないため，将来生ずる技
術やサービスにおいて，いずれの権利制限規定にも該当しない利用態様が出現した場合は，原則として著作権の侵害に該当することとなり，不都合を生じるおそれがあるとされている。なお，対象とする範囲が限定的であり問題があるとされた現行規定の例として，法第４７条の５及び法第４７条の７が挙げられた。具体的には，法第４７条の５第１項については，「送信の障害の防止」等の目的には必ずしも該当しないもののサービスの安定的な維持又は機能の向上のために必要な複製等については権利制限の対象とされていないこと，
法第４７条の７については，「統計的解析」とはいえないバックエンドにおいて機械的に行われる複製が権利制限の対象とされていないことが挙げられた。
エ．翻訳サービス
ニーズ（７０）の提出者からの説明では，本サービスは，東京オリンピックの開催をひかえ今後増加が予想される訪日外国人向けに，滞在を快適にする情報や災害情報等の日本語のコンテンツを外国語に自動翻訳して閲覧（自動公衆送信）できるようにするサービスであるとされている。
具体的には，屋内外の看板や案内図，食堂のメニュー表等について利用者が端末をかざして撮影した画像を事業者のサーバに送信すると言語情報が利用者の使用言語に翻訳されて表示されるようにするサービスや，これらの情報や交通機関の交通情報等をあらかじめサービス事業者が自ら保有するサーバに入力しておき，サービス利用者の端末からサービ
24https://www.shazam.com/ja

２０ス事業者のサーバに位置情報等が送信されると，当該情報のうち一定のものを利用者の使用言語に翻訳して提供するサービスなどが考えられるとされている。このほか，インター
ネット上の情報を事業者が翻訳して利用者に提供することも想定されている。
当該サービスは，上記のような案内情報や交通情報は，広く公衆に伝達されるべき性質のものであることから当該情報の翻訳には高い公益的価値が認められる上，これらの情報は広く公衆に伝達されることを目的として公衆に提示されていると考えられるため，原著作物の内容を閲覧者が確認できる限り，基本的に権利者の利益を不当に害さないと考えている旨が述べられている。
オ．リバース・エンジニアリング
ニーズ（６８）の提出者からの説明では，リバース・エンジニアリングは，プログラムの調査・解析を指し25，マルウェアの駆除などセキュリティの確保のためのリバース・エ
ンジニアリングに加えて，利用者が保有しているプログラムを整理・改善するためにこれを行う必要性も高まっているとされている。
当該目的で行われる調査・解析の過程では一時的にプログラムの著作物の複製を行う必要があるが，対象となるプログラムの著作権は利用者自身に帰属していないことが多く，また，調査・解析を第三者に委ねて行う場合も多いとされている。そして，そのような場合において当該委託を受ける第三者がプログラムを調査・解析する行為は，著作権の侵害となる可能性があるとされている。
リバース・エンジニアリングの過程で行われるプログラムの著作物の複製・翻案については，現行の権利制限規定に基づき権利者の許諾なく行うことができる範囲もある26が，上記のような目的で行うリバース・エンジニアリングが全て権利制限規定の対象となるか否かは明らかではないとされている。また，過去にプログラムの解析の過程で行われた複製・翻案について権利濫用等により権利行使が認められなかった判例27があるものの，現実のビジネスの場面では権利濫用等の判断基準で他社のプログラムの解析を行うことは困難さを伴うとされている。

25「リバース・エンジニアリング」の語は，既存の製品を調査・解析してその構造や製造方法などの技術を探知するとともに，その結果を利用して新しい製品を開発することまで指して用いられることもある。調査・解析の過程では，プログラムやデータの一部を印刷して調査する行為や，逆アセンブル・逆コンパイル（調査対象のオブジェクト・プ
ログラムをソース・プログラムに近い状況に変換し，調査する行為）などが行われる。
26
プログラムの著作物に関する権利制限規定としては法第４７条の３があり，一定程度のプログラムの著作物の調査・解析に伴う複製等は可能な場合があると考えられるが，プログラムの実行に必要な限度を超えた複製，翻案については同条の対象とはならないものと考えられる。また，法第３０条の４により対応可能なものもあると考えられる。
27
平成２２年４月２７日判決（知財高裁平成２１年（ネ）第１００７０号）／平成２１年１０月１５日判決（東京地裁平成１９年（ワ）第１６７４７号）

２１

カ．その他ＣＰＳサービス
ニーズ（６５⓪～６５③，６７）の提出者からは，所在検索サービスや情報分析サービ
ス等のほかにも，サイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ）28の概念に包含される様々なサービスの過程で行われる著作物利用全般がニーズとして提出された。
ニーズ提出者からは，ＣＰＳサービスには今後様々な発展が考えられ，それらをすべて想定することは困難であるとしつつ，現在想定され得るサービスの一例として，機械翻訳サービス，教育支援サービス，障害者支援サービスが挙げられた。各サービスの概要は以下のとおりである。
・機械翻訳サービス（ａ）システムの利用者が翻訳の対象としてシステムに入力した原文に近い用例をデータベースから検出し，その差分によって翻訳文を作成する「用例ベース翻訳」と，（ｂ） データベースとして蓄積された用例を統計的処理してモデル化した上で翻訳文を作成する「統計的機械翻訳」の方法があるとされている。いずれの方式であっても，現実世界に存在する翻訳用例をシステムに取り込み蓄積した上で，翻訳結果を出力することになるが，当該蓄積及び翻訳行為が，複製権及び翻案権を侵害する行為と評価される可能性を否定できないために萎縮効果が生じているとされている。
・教育支援サービス
非営利の教育機関における教育に活用できるよう，絵画や写真，出版物など様々な著作物をデジタル化した後事業者のデータベースに蓄積して分類・整理し，教員等からの要求に応じて出力するサービスであるとされている。
・障害者等支援サービス
出版物などをデータベースに蓄積し，データベース内でそれらを障害者が視聴できる形式（音訳データや文字データ，映像データ等）に変換し，障害者やその支援者の要求に応じて出力するサービスであるとされている。
ＣＰＳサービスは，一定の著作物の利用目的や利用態様を念頭に置いたものではないことから，これらの他にも，権利者に及び得る不利益の度合いやサービスの公共性・公益性の観点であらゆるものが含まれ得るとされている。
このため，ＣＰＳサービスに該当するものを権利制限により実現することの正当化根拠についても，情報の収集・蓄積段階では権利者の正規ビジネスとは衝突しないこと，著作28

産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会中間取りまとめ（平成２７年５月）28によると，ＣＰＳとは「デジタルデータの収集，蓄積，解析，解析結果の実世界へのフィードバックという実世界とサイバー空間との相互連関」とされており，ＣＰＳを用いたサービスとは，①大量の情報（著作物を含み得る）の収集・蓄積，②情報の解析・変形・編集等，③②により生まれた新たな知識・情報（著作物を含み得る）の出力，という過程で提供される，大量の情報集積・利活用サービスの総体とされている。

２２

物の出力段階では利用が軽微であると言える場合や，公益的観点から社会的要請が高いと判断される場合など，様々なものがある旨が説明されている。
現行法との関係では，ＣＰＳに類型されるサービスの過程では，著作物の収集・蓄積及び出力が様々な形でなされることとなるが，例えば法第４７条の６では行為主体や対象（送信可能化された情報）が限定されていることに加え，「公衆からの求めに応じ」という限定がなされていること，法第４７条の７では利用目的が「情報解析」に限定され，複製物・翻案物を出力することも認められないといった点などから29，ＣＰＳ関連サービス
全般についてこれらの規定により対応することは困難であると考えられている。
（２）各ニーズに関する権利者団体からのヒアリングの結果について
ＷＴにおいて権利者団体に対して行ったヒアリング30結果のうち上記の優先的に検討することとしたニーズに係るもの31の概要は以下のとおりである（【】内の名称は団体の略称であり，正式名称は２６ページ参照）。
ア．総論○

立法事実やニーズに基づいて具体的な課題を特定した上で我が国にとって最も望ましい制度設計の在り方を検討することが大切であるところ，これまでの議論において必ずしも立法事実やニーズが今ひとつ見えていない。それぞれのサービスにおいて実演がどのように利用されるかが不明であるため，現時点で権利制限の是非について回答することは困難。【芸団協】○

権利制限の必要性の議論を行うに当たっては，まずはニーズの提出者である利用者側がサービスの内容を具体的に示すべきであると考えるが，これまでの議論において権利制限の必要性に関する利用者側からの説明は尽くされておらず，現時点で個々のサービスに関する権利制限の必要性は認められないものと考える。【民放連】○

個々のサービスに関して具体的な立法事実が示された場合，ライセンスによる実施が不可能なのか，権利制限が容認されるほどの公共性があるか，といった点を客観的に検討すべきである。【民放連】○

著作物の表現そのものを享受するための利用ではない場合については，それらのサービスの社会における有用性を考えると，権利の制限もやむを得ないのではないか。【ＮＨＫ】

29

この他，法第４７条の５は行為主体・利用目的・出力の観点で，法第４７条の９は利用目的・出力の観点でそれぞれ適用が困難と理解される，としている。
30
平成２８年度ＷＴ（第１回）
31
この他，権利者団体からは，検討の方向性や検討の進め方に関する意見，権利制限規定の在り方全般に関する意見
及び権利制限規定の柔軟性を高めることが我が国に及ぼす効果と影響に関する意見があった。詳細については平成２
８年度ＷＴ（第３回）参考資料２（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/needs_working_te
am/h28_03/pdf/sanko_2.pdf）を参照。

２３

○

検討対象とされたサービスでは，多量の著作物の収集の必要性は理解できるところであり，著作物そのものの表示等を伴うものでない限り収集行為をある程度権利制限の対象とすることはやむを得ないと考える。ただし，収集したデジタルデータの保全，流出・違法利用については十分制度上の対策が求められるべき。これらの対応方策としては，著作権法第４７条の６等について見直しを行うことで必要かつ十分であると考える。
【書協】○

その他ＣＰＳ関係サービスについては，個々のサービス毎にその目的や公益性，公共性，利用の態様などを考える必要があるところ，現段階ではそれらの利用の範囲のどこまでが必要な限度であるかが漠然としていることから，権利制限についての是非を一概に論じることはできない。【学著協】○

現行著作権法の権利制限規定にも一定の柔軟性があり，挙げられたサービスの相当部
分の対応は既に可能であると考えられる。現行規定の柔軟性を最大限利用して判例を作っていく努力が必要。【写協】
イ．関連するライセンス市場について○（所在検索サービスのうち音楽の曲名検索サービスについて）楽曲の特定に必要となるフィンガープリントに関しては，ライセンス契約による供給ビジネスが既に成立している。こうしたサービスをフェア・ユースや柔軟な権利制限規定のニーズ例として挙げるのは不適切ではないか。【レコード協会（同旨，芸団協）】○

音楽に関係するサービスの事業者は，音の固定や複製を伴わずに直接フィンガープリ
ントを生成しているようである。また，曲名や作詞・作曲家名については，自ら収集したりライセンス契約に基づき供給を受けているということである。したがって，音楽の分野に関して何らかの権利制限規定を設ける必要はないと考えている。【ＪＡＳＲＡＣ】○

ＣＤショップのオンラインサイト等において導入されている音源試聴サービスは，オンラインショップの運営者がレコード会社と直接・間接にライセンス契約を締結した上でＣＤのジャケット写真を掲示するとともに，レコード会社の意思に基づき短く編集・用意された視聴用音源サーバへのアクセスを誘導することによりサービスを提供している。【レコード協会】○

映画やアニメを対象とする所在検索サービスや分析サービスは今のところ存在しない
ようであり，そのためライセンス市場も存在しないが，仮にサービスを実施する場合許諾契約で十分対応可能。なお，報道やその他著作物への部分利用については，これまでライセンス契約で対応してきたところである。【映連】○

文芸作品の部分利用については，学校教育用の教材において作品の一節の掲載を許諾している例や電子書籍の配信事業における立ち読みサービスなどがある。【文藝協】

２４

○出版については，個別の要請に基づく契約事例はあるが，定型化された具体的な要請がないため，各サービスについての著作物の収集・蓄積に対応するライセンス等の市場は形成されていない。【書協】○

ＮＨＫとしては検討対象サービスのような形での利用について放送番組のライセンスを行ったことはない。【ＮＨＫ】
ウ．各サービスにおける著作物利用の軽微性（ないし著作権者に及ぶ不利益）について＜定量的な基準で軽微性を判断すべきではないとする意見＞○

権利制限の正当化根拠として，著作物の利用が「軽微」であることが挙げられているが，何をもって「軽微」と判断するかは著作物の特性に応じて慎重に検討する必要がある。少なくとも個々の利用が少量又は一部の利用であるという定量的な評価基準をもって安易に「軽微」であると判断するべきではない。【芸団協】○

所在検索サービスや分析サービスの結果表示としての部分利用を全否定するものではないが，例えば辞書・辞典の一項目や俳句・短歌等であれば，数行程度の表示であっても検索結果の表示により著作物の正規の利用を阻害するおそれがある。また，著作物にとって重要な部分が表示されることによっても同様の危険が生じる可能性がある。出版業においてはライセンス契約に基づき「立ち読みサービス」が現に行われているところ，
そこではそれぞれのコンテンツの内容に応じて表示する部分の調整を行うことで，コンテンツ本体の利用に悪影響を及ぼさないようにしている。このように，「軽微な利用」とは単に分量的な概念ではないと考えている。【書協】○

映画やアニメに関しては，作品の核心となる部分が開示されてしまうと，作品の市場
価値が破壊されてしまうことから，映画等の製作者の管理の及ばない一部利用に関しては基本的に認められない。【映連】○

ＣＤショップのオンラインサイト等において導入されている音源試聴サービスは，オンラインショップの運営者がレコード会社と直接・間接にライセンス契約を締結した上でＣＤのジャケット写真を掲示するとともに，レコード会社の意思に基づき短く編集・用意された視聴用音源サーバへのアクセスを誘導することによりサービスを提供している。【レコード協会】（再掲）○

所在検索サービスに関し，新聞記事はその特性上，記事の一部や画像が表示されるだけで当該コンテンツの内容がおおむね分かってしまう可能性があることから，既存のニュースサイトや有料記事検索サービス等に悪影響が生じるおそれが強い。また，インタ
ーネット上には新聞記事などを無断で複製，送信可能化したものがまん延しており，それらが「道しるべ」として使われることについても懸念を抱いている。分析サービスに関しても同様である。【新聞協会】

２５

○

写真をインターネット上で掲載する場合，サムネイル程度の利用が軽微であるとの認識があるが，サムネイルの定義などは未確定であり，画像の劣化を抑えて小さな画像を拡大するサービスも現れてきていることから，どの程度が許容範囲なのかについて明確化されていくことが望ましい。【写協】＜一回ごとではなく総体としての影響を基に判断すべきとする意見＞○

商用のサービスにおいて，著作物の一部利用が一回ごとに見れば軽微であったとしても，大量かつ継続的に利用するのであれば権利者の利益を不当に害するものと考えるべき。【ＪＡＳＲＡＣ（同旨芸団協）】（再掲）＜著作物そのものの提供・提示が行われること自体に消極的な意見＞○検討対象とされたサービスについては，いずれも著作物そのものの提供・提示が行われることは権利者の利益が不当に害されるおそれがあり，容認できない。部分的な利用についても，どの程度のものであるかが分からない現状においては，慎重な態度を取らざるを得ない。【学著協】＜第三者の著作権等や著作権等以外の権利への配慮を求める意見＞○

放送番組は放送事業者のみならず，出演者，脚本家，原作者，音楽家等様々な権利者が関わって出来上がっているものであり，これらの方々の権利にも配慮する必要がある。
【ＮＨＫ】

○

放送番組は，人権やプライバシーなどに特段の配慮を行って制作しているものである
が，こうした編集の意図と離れて番組が利用されれば，報道利用に限定した取材が著し
く困難となるおそれがあり，引いては国民の「知る権利」を阻害しかねないことから，
第三者による無限定な利用は行われるべきではないと考えている。【民放連】○

放送番組やニュース番組の中には人権やプライバシーに配慮すべきものが多く含まれており，その利用に関しては十分な配慮を行っているところであり，仮にこうした点でトラブルが起きると，取材先との信頼関係が失われ，将来の取材活動等が制約されることも考えられるため，慎重に対応すべき。【ＮＨＫ】＜略称一覧＞【ＪＡＳＲＡＣ】

一般社団法人

日本音楽著作権協会【レコード協会】

一般社団法人

日本レコード協会【芸団協】

公益社団法人

日本芸能実演家団体協議会【映連】

一般社団法人

日本映画製作者連盟【民放連】

一般社団法人

日本民間放送連盟【ＮＨＫ】

日本放送協会【新聞協会】

一般社団法人

日本新聞協会【書協】

一般社団法人

日本書籍出版協会２６

【文藝協】

公益社団法人

日本文藝家協会【写協】

一般社団法人

日本写真著作権協会【学著協】

一般社団法人

学術著作権協会

２７

著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等
第２節２．で述べたように，ＷＴは作業部会を設置して著作権法における権利制限規定の柔軟性が我が国に及ぼす効果と影響等について専門的な分析を行った。以下では，その分析結果を踏まえ，（１）法規範定立時期の移行に伴う効果及び影響，（２）法規範定立の役割の移行に伴う効果及び影響，（３）刑法体系及び著作権関係条約との関係の３点について述べる。なお，以下の検討は調査研究の成果を踏まえているところも多いことから，
以下の（１）～（３）においては，調査研究の報告書32における関連箇所のページ番号を記載する。
（１）具体的な法規範定立時期が相対的に事前から事後へ移行することに伴う効果及び影
響について
ア．検討手法上場企業３，６９３社，権利者団体として著作権等管理事業者２９団体，利用者団体（学校，図書館，公益法人，社会福祉法人，医療法人等）２，４７１団体，個人の権利者・利用者に対するアンケート調査33や利用者団体，権利者団体，司法機関などに対するヒアリング調査といった社会調査と併せて，我が国の訴訟制度及びフェア・ユース規定を有する米国の訴訟制度等について文献調査を行い，その結果判明した我が国の現状を踏まえて，理論的な分析を行い，具体的な法規範定立時期が相対的に事前から事後へ移行する
ことに伴う効果及び影響について検討した。
イ．検討結果柔軟性の高い権利制限規定を採用することは，柔軟性の低い規定を採用する場合に比べ，具体的な法規範34が定立される時期が，相対的に事前から事後に移行すること，すなわち著作物の利用行為の時点では当該行為の適法性の有無が必ずしも明らかではなく，事後的に司法判断が蓄積されていくことなど35によってこれが明らかになっていくようになることを意味する。こうした移行により我が国に及ぶことが考えられる効果と影響は以下のとおりである。

32

http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kenriseigenkitei_hokokusho.pdf
33
企業４６９社（１２．７％），著作権等管理事業者１１団体（３７．９％），利用者団体６１８団体（２５％）から回答があった。個人の権利者・利用者に対する調査は，１９４，１７５人を対象に行ったスクリーニング調査に対し２０，００４人から回答があった。このうち「日常的に創作活動を行っている」と回答した者から権利者１，８０７人を選定，「日常的に創作活動を行っていない」と回答した者のうち，著作権法に「非常に馴染みがある」，「馴
染みがある」，「どちらとも言えない」と回答した者から利用者１，８３４人を選定して本調査を実施。本調査では
権利者１，５００人・利用者１，５００人から回答があった。
34
我が国の統治機構では立法権は国会が独占することとされているところ，ここで言う「法規範」には判例法を含めた広義の法源を意味するものとして用いている。
35
司法判断のほか，裁判外紛争処理手続や，民間のガイドラインなど事実上の行動規範によって規範の内容が明らかにされることもある。

２８

権利制限規定の柔軟性を高めることによる「公正な利用36」の促進について
アンケート調査及びヒアリング調査から，多くの企業や利用者団体は，高い法令順守意
識と訴訟を提起されることに対する抵抗感を有しており，事前に行為の適法性の有無を十分判断できるよう法規範の明確性を重視する声が強いということが言える(調査研究の報告書８ページ参照。以下調査研究の報告書における関連するページについて，ページ数のみを記載する。)。まず，完全に合法又は合法である可能性が極めて高くないと新事業を実施（個人の場合は利用）しないと回答した企業が約８割，利用者団体が約９割，個人が約６割にのぼっており，約６割の企業，利用者団体及び個人が訴訟の提起を受ける可能性のある業務の実施（個人の場合は利用）に抵抗・ためらいがあると回答している（９～１
３ページ。付属資料１（２）参照。以下同じ。）。また，以下の４種類の権利制限の規定の仕方を示し，それぞれについて事業展開をしやすくなるか否かを聞いた質問37に対して肯定的な評価をした企業の割合は，①適法となるサービスの類型や条件を具体的に示すとともにこれと同等のものも適法とする規定では７割弱，②適法となるサービスの類型や条件を具体的に示した規定では６割強，③適法となるサービスの類型や条件を一定程度抽象的に示した規定では３割強，④考慮要素を示して公正な利用を適法と認めることを定めた
抽象的な規定では２割弱という結果であり，利用者団体の割合は，①では約８割，②では７割強，③では３割強，④では約２割，個人の割合は，①では６割強，②では６割弱，③では４割弱，④では約３割という結果であった（１９，２１，２３ページ）。一方，権利制限規定に柔軟性を持たせることの効果については，５割弱の企業，約５割の利用者団体，
４割弱の個人が適法性の判断が難しくなり利用が萎縮する，訴訟が増え負担になるとして消極的な面を挙げているが，同時に６割強の企業，約６割の利用者団体，５割強の個人が時代の変化に対応させやすくなるとして積極的な面を評価している（２０，２２，２４ページ）。また，ニーズ募集に係るＷＴの整理において，権利制限の正当化根拠の見通しについて相当程度又は一定程度説明がなされていると評価されたニーズ38が２７個提出されており，こうしたニーズを射程に入れた「柔軟性のある権利制限規定」が整備されればそれらの「公正な利用」が促進され得ることとなる。
以上のとおり，現在の著作権法が対象としていない著作物利用行為であって権利制限の正当化の余地があるニーズが複数存在することが確認されていることに加え，企業や利用者団体においては，権利制限規定に一定の柔軟性が確保されることについて利用促進効果36

ここでは現行の著作権法体系や文化審議会における検討経緯に照らして，権利制限によって実現することが正当化されると考えられる著作物利用行為のことを便宜上「公正な利用」と表現する。
37
当該質問に対しては，例えば「①（個別規定）に加えて④（一般規定）も整備する場合」という選択肢を追加した方がよいのではないか，との指摘も想定される。しかし，今回の質問の目的は，柔軟性の度合いの異なる複数の規定の仕方について，それぞれが企業に対し実際にどの程度の利用促進効果をもたらすかという効果を把握することにあるため，それぞれの規定について４段階での評価を求めることとしている。なお，この場合において，①に加えて④も整備する場合の効果はそれぞれの選択肢に対する回答を総合することで把握されることとなる。
38
付属資料１（１）参照。権利制限の正当化根拠の説明が相当程度又は一定程度可能であると思われるニーズ（Ａ－１－１，Ａ－１－２，Ａ－２に分類されたニーズ）の具体例としては，「情報分析など，バックエンドでの本来の用途とは別の用途でデータを活用するために行う蓄積（複製）を可能とする」，「ビッグデータの解析結果提供に伴い，解析結果を補充する物証として，原著作物を表示する」，「図書館において，インターネット上の情報をプリントア
ウトして利用者に提供する」などがあった。

２９

を認めており，割合は小さいものの，訴訟リスクを採ることに積極的な企業等については，
柔軟性のある権利制限規定を導入することについて「公正な利用」の促進効果が一定程度期待できるということが言える。しかし大半の企業や団体については，高い法令順守意識や訴訟を回避する姿勢から，柔軟性の度合いが非常に高いものに対してはそれほど大きな効果を認めていないものと評価できる。
なお，「柔軟性のある権利制限規定」の導入により実際に「公正な利用」が促進される効果があるか否かを考える上で，過去に柔軟性のある権利制限規定がなかったために「公正な利用」が阻害された事実があるか否かや，具体的にどのような影響があったのかを分析することも有益である。これに対応する過去の事例としては，インターネット検索エン
ジンサービスの例が挙げられる。すなわち，同サービスの日本におけるシェアを米国産の検索エンジンが占め，国産の検索エンジンが育たなかった理由として日本では著作権法の権利制限規定が整備されておらず，逐一権利者の事前の許諾（いわゆるオプトイン）により利用せざるを得なかったこと等の指摘がある。しかしながら，この指摘については，前提となる事実認識に誤認があることや検索エンジンサービスの我が国における発展の経緯
等，調査研究において把握された事実39からは，権利制限規定がなかったことが我が国における検索エンジンサービスの発展に全く影響がなかったとまで断ずることはできないにしても，米国産の検索エンジンが我が国において大きなシェアを占めた要因を権利制限規定の未整備に帰する合理性を見いだすことはできなかった。柔軟性のある権利制限規定の導入の効果を評価する上では，このようなことを踏まえ冷静な分析を行うことが適当である40（７１ページ）。
また，現行著作権法では，例えば米国との比較において，個別的な権利制限規定により相当部分が既にカバーされているところであり41，柔軟性のある権利制限規定の導入に伴い「公正な利用」がどの程度促進されるかを考える上では，こうした現行権利制限規定の整備状況も考慮に入れる必要がある（９６ページ）。
以上のとおり，柔軟性のある権利制限規定は現行法でカバーされていない公正な利用を行おうとする利用者にとってその適法性の根拠となり得るものであるが，現実に公正な利用を促進する効果を生じさせるためには，適切な柔軟性の程度となるように留意する必要があり，柔軟性が高すぎるとそれほど利用促進効果が期待できなくなるものと考えられる。

39

調査研究では，①検索エンジンに関する権利制限規定が整備された時期（２０１０年）より相当前の１９９０年代
から，日本の企業等において，著作物の複製等を伴うロボット型の検索エンジンが実施されており，これらは事前の許諾を得ていたとは認められないこと，②事業実施当時，日本のロボット型検索エンジンの事業者において著作権法との関係を問題視していたとの事実は確認されず，文化庁に対する法改正要望が２００７年になるまで公的に提出された事実は把握されていないこと，③国産の検索エンジンサービス事業者は２０００年代に自社サービスから米国産の検索エンジンとの提携に切り替えを行っているところ，その理由として検索エンジンサービスの向上のために米国産の検索エンジンの技術力を評価した旨を挙げていること，等の点が指摘されている。
40
一般論としては公正な利用であったとしても適法であるとの明文の根拠がないことにより萎縮効果が生じ得ることは否定できないので，公正な利用について適法性の根拠を与えることには意義があるとの意見があった。
41
なお，米国の裁判例においてフェア・ユースと認定された判決が存在するもののうち我が国の権利制限規定がカバ
ーしていない部分が存在する可能性があるものの例としては，所在検索サービス（Google Books等），論文検証サー
ビス（Turnitin），パロディ，リバースエンジニアリングなどが挙げられる。ただし，米国においてもこれらの行為が一般に全てフェア・ユースと認められるわけではないことには注意が必要である。

３０

権利制限規定の柔軟性を高めることによる「不公正な利用」の助長について
一般的に，権利制限規定の柔軟性が高まれば，著作権法に対する理解が十分でない利用者については，適法性の判断がより難しくなるケースが増え，意図せぬ権利侵害が行われる可能性が高まることとなると考えられる。また，適法性が不明な利用に対し積極的な利用者については，適法性が不明な範囲が拡大するためそのような利用が増加し，その結果，権利侵害が行われる可能性が高まることとなると考えられる。
この点，アンケート調査では，柔軟性のある権利制限規定の整備により，企業の約３割，権利者団体の約７割，利用者団体の約４割，個人の約４割が故意・過失による著作権侵害の増加を懸念していることがうかがわれる（２０，４０，２２，４２ページ）。
著作権法に対する理解については，著作権法に馴染みがあると回答した企業は約４割，利用者団体では約５割であり，個人利用者は事前のスクリーニング結果も加味すれば著作権法に馴染みがある者は回答者の約１割であった（４，６，７ページ）。著作権法で用意されている救済措置の内容について，企業では損害賠償を認知していない企業は１割に満たなかったが，約３割の企業は刑事罰を認知しておらず，個人では損害賠償を認知していない者が約３割，刑事罰を認知していない者は７割強であった（５，７ページ）。具体的な行為を挙げた上で当該行為が権利者の利益を不当に害すると考えるか，という質問に対する回答については，イラストの無断転載が権利者の利益を不当に害しないと考える者の割合は企業，利用者団体，個人のいずれも１割に満たなかったが，学校向けに写真・文献等を無断で収集・提供するサービスについては権利者の利益を不当に害しないと考える者
が企業では約５割，利用者団体では約４割，個人では３割弱であった（１４，１６，１７
ページ）。非回答者の存在を勘案すると，上記の点について，実際に馴染みや理解がある者の割合はこれより小さい可能性が高い。
適法性が不明な利用に対する積極性については，積極的な企業及び利用者団体はそれぞれ１％に満たなかったが，個人では約１割がこのグループに属する（９，１１，１３ペー
ジ）。
権利者団体に対するヒアリングにおいては，現状でも，「公衆送信」と「演奏」の混同，
楽曲プロモーションの目的であれば自由利用が認められるとの誤解，教育目的であれば広く自由利用が認められるとの誤解，結婚式やパーティでの利用にも法第３０条の適用がある旨の誤解など，現行法に対する理解が不十分であることを背景として侵害が故意又は過失によって行われている実態が報告されている。また，書籍の３分の２をそのまま複製して公衆送信している事案で法第３２条に基づく引用が主張された事案も報告されている。
さらに，米国の動画投稿サイト上でデッドコピーに近い利用についてフェア・ユースが主張される事案なども存在する（５２ページ）。
著作権法における「公正な利用」に対する国民の理解や意識については，前述のとおり，
ニーズ募集に係るＷＴの整理において，権利制限の正当化根拠の見通しについて相当程度
又は一定程度説明がなされていると評価されたニーズが２７個提出された一方で，権利制限の正当化根拠の見通し等の説明が不十分であると評価された事例について権利制限によ
３１

る対応を求める意見が６７個と多く提出されたことからもうかがうことができる42。この
うち，正当化根拠の説明が困難と思われる事例としては，個人又は非営利目的での利用に関するもの，教育目的での利用に関するもののほか，営利目的のものも複数存在する 43（６９ページ）。
また，アンケート結果からは，著作権法への理解度が高い者ほど訴訟リスクを恐れ，理解度が低い者ほど恐れないという相関関係が見られたことから，柔軟な権利制限規定を導入した場合に，公正な利用を行う可能性が高い者ほど利用を拡大せず，不公正な利用を行う可能性が高い者ほど利用を拡大するという結果になることが予想される（６５ページ）。
これらの事実からは，柔軟性のある権利制限規定を整備することにより，少なくとも，著作権法に対する理解が十分でない者や適法性が不明な利用に対し積極的な者における過失等による権利侵害を助長する可能性が相当程度あるものと考えられる。
我が国においては，懲罰賠償制度や米国のような法定損害賠償制度などがないため訴訟
によって得られる賠償額が大きくなりにくいこと，訴訟に要する費用を敗訴者に負担させることができないことから，訴訟を提起しても費用倒れになることが多いという訴訟制度
及び訴訟コストの問題があり，実際に侵害対策を積極的に行っている権利者団体・事業者
からは，年間約１億円の費用をかけているのに対し，損害賠償金等により回収できる金額
は年間３００万円程度しかない44など侵害対策に大きな負担を強いられている旨の報告があった。また，アンケート調査では，侵害対策に「ほとんど費用はかけていない」と回答した者が多く，ヒアリング調査からも，訴訟によって得られる便益が訴訟コストを下回ることが多いため侵害対策に費用をかけられない旨の報告があるなど，現状でも権利者が侵害対策を課題として認識していることが認められる（５８ページ）。上記の訴訟制度及び訴訟コストの問題に加え，我が国では，訴訟の当事者になることでレピュテーションが低下するおそれに起因する訴訟自体に対する忌避感などから，米国と同程度に積極的に訴訟を提起するような土壌にはなく，また，当該状況を政策的に作り出していくことも容易ではない（８６ページ）。
したがって，仮に上記のように過失等による権利侵害が増加することとなる場合，権利者において権利の救済を得るために訴訟を提起するなど追加的なコストを払うか，やむを得ず侵害を放置するかのいずれかを選択せざるを得ず，社会的費用が増加することとなる。

42

付属資料１（１）参照。なお，ここでは，「公正な利用」に対する国民の一般的な理解や意識に関する傾向を理解するための参考資料としてニーズ募集の結果を紹介しているものであり，仮に提出されたニーズが権利制限の射程に入り得る「柔軟性のある権利制限規定」が整備された場合において，当該ニーズの提出者が実際に当該行為をする蓋
然性が高いとまで述べているわけではない。
43
権利制限の正当化根拠の説明が困難と思われるニーズの具体例としては，個人利用目的のものとしては「ＳＮＳにおける画像著作物の二次利用を合法化する」，教育目的のものとしては「学習用参考書として，基本書を多数引用した『教科書のまとめ本』を許諾なしに出版できるようにする」，営利目的のものとしては「プリントサービス（事業者が販売している商品に，消費者が指定する好きな画像をプリントして提供するサービス）を合法化する」などがあった。
44
平成２８年度ＷＴ（第１回）資料６（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/needs_working_team/h28_01/index.html）参照。

３２

なお，上述のような過失等による権利侵害が助長される可能性は，どの程度の柔軟性を持った規定を整備するかによって異なる。例えば，利用目的や場面を限定せずに適用され得る一般的・包括的規定の場合はその可能性が高くなると考えられる一方，権利制限規定の適用される場面等がある程度特定されている場合は相対的にはそうした可能性は低くなるものと考えられる。
（２）具体的な法規範定立において果たす役割の比重が相対的に立法から司法へ移行する
ことに伴う効果及び影響について
ア．検討手法立法と司法の役割分担に関連する憲法学，法理学，法政策学などの分野における主要な文献を幅広く参照し，主として理論面から，社会調査によって明らかになった我が国の現状も踏まえつつ，具体的な法規範定立において果たす役割の比重が相対的に立法から司法へ移行することに伴う効果及び影響について検討した。
イ．検討結果柔軟性の高い権利制限規定を採用することは，柔軟性の低い規定を採用する場合に比べ，具体的な法規範の定立において果たす役割の比重が相対的に立法から司法に移行することを意味する。日本国憲法において国会は国の唯一の立法機関と位置付けられており（少なくとも狭義の意味での）法規を定立できるのは国会に限られる。このことを前提としつつ，柔軟性のある権利制限規定の導入の効果と影響を考えていく上で，憲法の趣旨や立法府と司法府それぞれの特質を踏まえ，立法府と司法府がいかなる役割分担をすることが最も望ましいかについて検討を行う必要がある。また，立法府の授権に基づき行政府が行う法規
範形成や，ソフトローによって行われる事実上の規範形成も国民の行動規範として一定の役割を担っていることから，この点についても併せて検討を行うことが適当である。これ
らの点について，調査研究によって明らかにされた当該分野に関わる様々な研究成果も踏まえ，以下のとおり考える。
立法府は，民主的正統性を有する点において，司法府における規範形成に対し優位性を有する。また，立法府は司法府より，産業政策上の事項，多数当事者の利害調整に必要な情報を集めるのに適している。一方，司法府の行う法規範形成は，民主的正統性で説明されるものではないこと，個別具体的な法律上の争訟に係る受動的な作用であること，当事者以外の第三者からの意見や情報を収集する仕組みが十分でないことがその特質として挙げられる。これらのことから，多数の者の利益（公益）に関わる政策決定や，政治的な対立のある分野における決断は，基本的には立法府において行われることが望ましい。
他方，立法府における規範形成について，立法府においても必ずしも全ての関係者の利益を集約できるわけではないこと，基本的人権の制約を多数決原理によって行うことが必
ずしも適切でない場合があること，事実関係が流動的又は過渡的であるため事案に応じた判断が適切な分野について立法府において事前に具体的な規範を定めることには限界があること，といった点が指摘できる（１２１ページ）。
３３

また，立法府の授権により行政府が行う委任命令の定立については，立法府と比べて，専門的な技術や知識を用いて，法規範の適用に必要な利益衡量や情報・知識の集約が複雑な場合にそれを適切に処理することに適しているほか，状況の変化に応じて機動的に対応することができ，迅速に必要な情報を集めて多数当事者の利害調整を行うことに向いている（１２２ページ）。立法府，行政府，司法府による法規範の定立のほか，事実上の行動規範としてのソフトローも，法解釈を巡る不確実性の低減に役立つものと考えられるところであり45，著作権法の分野においては，文化庁（ないし文化審議会）の関与の下で形成されたもの46や，権利者と利用者の団体間で協議して作成したもの47 が実際に円滑な運用に貢献しているという例も指摘されている。ソフトローは作成や改変の容易さ，個別状況に合わせた作成・運用ができることなどの利点が指摘できる（１２７ページ）。
また，我が国においては，訴訟による紛争解決を促進する環境は必ずしも整っておらず，
司法による規範形成の実現可能性が限定的であるという状況からも，柔軟な権利制限規定を設けた場合の法内容の具体化方策として，政省令による具体化や，ガイドラインのようなソフトローの活用をすることが考えられる。
以上のことをまとめれば，公益に関わる事項や政治的対立のある事項についての基本的な政策決定は民主的正統性を有する立法府において行われることが適当である。他方，幅広い関係者の利益を集約することが困難な事項，基本的人権の制約に関わる事項や，事実関係が流動的又は過渡的である事項について，立法府における事前の多数決原理における法規範の定立が馴染みにくい場合もあるものと考える。また，行政府における委任命令やソフトローについても，専門性，迅速性，柔軟性等の観点から適切な場合があり，そうした要請に応じて活用を行うことが望ましい。
以上の議論を著作権の権利制限規定に当てはめた場合，①著作物の享受を目的としない利用など，通常権利者に不利益を及ぼさない行為類型，②著作物の所在検索サービスにおける著作物の一部表示など，著作物の本来的な利用には当たらず権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型，③教育や障害者のための利用など，権利制限を正当化する公益等が認められる行為類型では，それぞれ，立法府に期待される役割は異なっており，権利制限規定の柔軟性の在り方も異なり得るということを導くことができる（１２３ページ）。

45

司法機関へのヒアリングにおいて，社会慣行として定着しているなど一定の場合において，ソフトローが司法判断に当たっての考慮要素となり得ることも指摘されている。
46
例として，法第３１条第１項第２号の「保存のため必要がある場合」の解釈について平成２６年度法制・基本問題
小委員会が示したもの（「平成２６年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」（平成２６年度著作権分科会（第２回）資料３）（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/pdf/shiryo_
3.pdf））が挙げられる。
47
例として，視覚障害者向けサービスに関し権利者団体との協議を経て図書館関係団体が作成したガイドライン（「図書館の障害者サービスにおける著作権法第３７条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」（平成２２年２月１８日））が挙げられる。

３４

（３）権利制限規定の柔軟性と刑法体系及び著作権関係条約との関係について
ア．刑法体系（罪刑法定主義）との関係
いわゆる刑罰法規に関する明確性の理論について，最高裁判決は，「通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによつてこれを決定すべきである。」としていることから48，著作権法の権利制限規定の抽象度が明確性の理論を充足するものであるか否かは，上記の基準に照らして判断を行うことが適当である（１３１ペー
ジ）。
具体的には，以下の三つの規定形式の明確性について検討した。
ⅰ

利用目的，利用主体，対象著作物，利用態様等を限定せず，著作物の種類及び用途並
びにその利用の目的及び態様などの考慮要素を示した上で，「公正か否か」などの抽象的な基準によって権利制限の適否が判断されることとなる規定形式
当該規定形式については，例えば，「公正か否か」を判断するに当たっては，著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様などの考慮要素を踏まえて，問題となる利用が生み出す社会的な利益の内容・程度と権利者に及び得る不利益等の比較衡量が求められるところ，利用目的が特定されておらず，当該目的についての著作権法上の評価が明らかにされていない規定の下では，どのような社会的利益をどの程度生み出す利用であれば，どの程度権利者に不利益を及ぼすことも許容されるかといった点などについて統一的な基準は見いだし難く，当該比較衡量の結果を通常の判断能力を有する一般人が予測することは困難であると考えられる49。この点について，国会審議などで規定が適用される具体例などを説明することも考えられるが，比較衡量の結果をどのように決するかは個別具体的な問題とならざるを得ず，それについて統一的な基準を示すことは困難であって，一般人において当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準を読み取ることはやはり困難であると考えられる。また，判例の蓄積等により裁判時に具体的な基準が明確になっていれば足りるとする見解があるが，国民の行為の準則となるべき刑罰法規は，裁判時においてではなく，行為時において既に明確にされていなければならないと考えられている。ガイドラインの整備により明確性を確保するとの見解もあるが，ガイドラインには，法的拘束力がなく，ガイドラインが整備されることをもって，刑罰法規の明確性を最終的に担保できるものではないと考えられる。したがって，この規定形式では明確性には疑義があると考えられる。この点については，例えば，刑法第３５条の正当業務行為など，刑罰法規に関して，相当程度

4849

徳島市公安条例事件判決（最大判昭和５０年９月１０日刑集２９巻８号４８９ページ）
例えば，法第３１条第１項第１号が存在しない場合に，図書館の公共的奉仕機能に認められる社会的意義と権利者に及び得る不利益の程度の比較衡量の結果として，図書館の行う資料の複写サービスについては，「政令で定める図書館等」において，「営利を目的としない事業として」，「公衆からの求めに応じ」，「調査研究の用に供するために」，「公表された著作物」の「一部分」を「一人につき一部」複製する行為に限って権利制限の対象となると判断することは一般人には困難であると考えられる。

３５

抽象的な規定が見られることから，上記の程度の抽象度であっても問題がないとの指摘もあるが，そのことのみをもって上記のような規定形式が許容されると結論付けることはできず50，こうした規定が上記最高裁判決との関係でどのように明確であるといえるのかを含め，権利制限規定に求められる明確性の程度については，今後充実した議論がなされることが望ましい（１４６～１４８ページ）。
ⅱ「著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用」とは評価されない利用を権利制限の対象とする規定形式
当該規定形式については，「享受」の辞書的な意味から，「著作物の表現から効用を得ることを目的とした利用」との意味を理解することは可能であり，また，当該規定の対象となる行為の具体例として法第３０条の４に規定する技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用，法第４７条の５第１項第２号に規定するバックアップのための複製，法第４７条の７に規定する情報解析のための複製といった既存の規定が存在することなどを踏まえると，通常人の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に行為が当該規定の適用を受けるものかどうかの判断を可能とする基準を読み取ることは十分可能であり，明確であると考えられる。また，国会審議などで規定の趣旨や具体例を説明することにより，より明確性を高めることも可能となると考える（１４９・１５０ページ）。

ⅲ

電子計算機による情報処理により新たな知見や情報を生み出すサービス（例えば，所在検索サービス，情報分析サービス）を行う場合において，当該情報処理の結果の提供に付随して，必要かつ軽微な形で著作物を提供又は提示する行為を権利制限の対象とす
る規定形式
当該規定形式については，具体的に許容される質的・量的程度が予め定量的に示されているものではないが，新たな知見や情報を生み出すサービスの提供に付随する利用に適用場面が限定されており，当該場面において，サービスの提供に必要な限度の提供であり，かつ，提供される著作物が質と量の観点から社会通念上わずかであることが求められていると理解され，一般人の理解において具体的場合に行為が当該規定の適用を受けるものかどうかの判断を可能とする基準を読み取ることができるものと考えられる。
さらに，具体的場面の例示として所在検索サービスや情報分析サービスを例示する，国会審議などで質的・量的程度を限定した趣旨を明らかにするなどの方法を用いることによって，一層明確性が確保されることとなるものと考える（１５０・１５１ページ）。

50

例えば，刑法第３５条との関係については，文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定ワーキ
ングチームにおいても議論がされており，そこでは，「刑法の場合は，そこで規定されている犯罪の多くは，自然犯であり，やってはいけない行為とそうでない行為が一般人の目から理解しやすい類型の犯罪であるため，違法性阻却事由を定める規定が抽象的な文言であっても明確性の原則との関係で問題が生じにくいという側面があるのに対し，特別刑法である著作権法の場合は，法政策性の強い法定犯であるため，刑法における違法性阻却事由と同列に論ずる
べきではなく，権利制限の一般規定を導入するに際しても，可能な限り法令上で要件を明確に定める必要があるとの意見が大勢であった」との報告がされている。（「権利制限一般規定ワーキングチーム 報告書」（平成２２年１月）（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hosei/h22_01/pdf/shiryo_5.pdf）４９頁）

３６イ．国際条約（スリーステップテスト）との関係
権利制限規定の柔軟性を高めた場合に，ベルヌ条約等で求められるいわゆるスリーステップテストとの関係でどのような問題が生じ得るかという点について，その解釈が国際裁判所により示された唯一の事例51の分析とともに，考察を行った。当該事例からは，ＷＴ
Ｏパネルの解釈を採った場合であっても，規定の形式面（抽象的であるか，具体的であるか）よりも，実際の適用対象が広いか狭いかという実質的な要素の方が，重要な判断材料となる可能性が高いと言えるものと考えられるところであり，柔軟性のある権利制限規定の具体化に当たってはこのような点を踏まえることが適当である。また，例えばフェア・
ユース規定を有する米国等がベルヌ条約等に加盟しているという事実も，本論点を検討するに当たり参考となるものと考える（１５３ページ）。

51

米国著作権法第１１０条５項に関するＷＴＯパネル報告（２０００年）

３７

制度整備の基本的な考え方～明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた
複数の権利制限規定の組合せによる「多層的」な対応～
３．の検討を踏まえると，一般的・包括的な権利制限規定の創設による「公正な利用」の促進効果はそれほど期待できない一方で，「不公正な利用」を助長する可能性が高まるという負の影響が予測される。また，立法府と司法府の役割分担の在り方との関係においても，公益に関する政策決定や政治的対立のある事項も含め多くを司法府の判断に委ねることとなり，民主的正統性の観点から必ずしも望ましいとは言い難い。刑罰法規に求められる明確性の原則との関係でも疑義が残る。さらに，我が国においては，米国と同程度に積極的に訴訟を提起して判例法の形成を促進するような土壌にはなく，また，当該状況を政策的に作り出していくことも容易ではなく，司法による規範形成の実現可能性が限定的であるという現状にも留意する必要がある。
他方，権利制限規定が，一定の明確性とともに，時代の変化に対応可能な柔軟性を持つ
ことは，関係するステークホルダーからも期待されているところであり，明確性と柔軟性のバランスを備えた制度設計を行うことにより，「不公正な利用」の助長を抑制しつつ，「公正な利用」を促進することが可能となるものと考える。その際，立法府と司法府の役
割分担や特質を踏まえ，特定の利用場面や態様に応じて適切な柔軟性の度合いを選択する
ことにより，我が国の統治機構の観点からも望ましい権利制限規定のシステムを構築することが可能となるものと考える。また，刑罰法規の明確性の原則との関係でも，これにより適合したものとすることができる。
以上の分析を踏まえれば，我が国において最も望ましい「柔軟性のある権利制限規定」の整備については，明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる「多層的」な対応を行うことが適当である。
具体的には，以下のとおり，権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて分類した三つの「層」について，それぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備することが適当である（下図参照）。
［第１層］著作物の本来的利用には該当せず，権利者の利益を通常害さないと評価できる
行為類型
著作物の表現の享受を目的としない，情報通信設備のバックエンドなどで行われる利用がこれに該当する。この類型は，対象となる行為の範囲が明確であり，かつ，類型的に権利者の利益を通常害しないものと評価でき，公益に関する政策判断や政治的判断を要する事項に関するものではない。このため，行為類型を適切な範囲で抽象的に類型化を行い，柔軟性の高い規定を整備することが望ましい。
［第２層］著作物の本来的利用には該当せず，権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型
インターネット検索サービスの提供に伴い必要な限度で著作物の一部分を表示する場
合など，著作物の本来的利用には該当せず，権利者に及び得る不利益が軽微なものがこれに該当する。この類型は，当該サービスの社会的意義と権利者に及び得る不利益の度合いに関し一定の比較衡量を行う必要はあるものの，公益的必要性や権利者の利益との３８

調整に関する大きな政策判断や政治的判断を要する事項に関するものではない。このため，権利制限を正当化する社会的意義等の種類や性質に応じ，著作物の利用の目的等によってある程度大くくりに範囲を画定した上で，相当程度柔軟性のある規定を整備することに馴染むものと考える。
［第３層］公益的政策実現のために著作物の利用の促進が期待される行為類型
著作物の本来的利用を伴う場合も含むが，文化の発展等の公益的政策目的の実現のため権利者の利益との調整が求められる行為類型であり，現行権利制限規定では，引用，教育，障害者，報道等の様々な場面に係る権利制限規定がこれに該当する。この類型
は，基本的には公益的必要性や権利者の利益との調整に関する政策判断や政治的判断を要する事項に関するものである。このため，一義的には立法府において，権利制限を正当化する社会的意義等の種類や性質に応じて，権利制限の範囲を画定した上で，適切な明確性と柔軟性の度合いを検討することが望ましい。

３９

【図：権利者に及び得る不利益の度合いに応じた権利制限規定の三つの層について】

４０具体的な制度設計の在り方（優先的に検討すべきニーズについて）【手順６】（１）著作物の本来的利用には該当せず，権利者の利益を通常害さないと評価できる行為
類型[第１層]著作物の表現の享受を目的としない，情報通信設備のバックエンドなどで行われる利用がこれに該当する。この類型は，対象となる行為の範囲が明確であり，かつ，類型的に権利者の利益を通常害しないものと評価でき，公益に関する政策判断や政治的判断を要する事項に関するものではない。このため，行為類型を適切な範囲で抽象的に類型化を行い，柔軟性の高い規定を整備することが望ましい。
ア．第１層の考え方
著作権法の目的は「文化の発展に寄与すること」であり，著作権法はそのための手段の一つとして，著作者の経済的利益の保護を図っているものと考えられる52。そして著作者の経済的利益の源泉となる著作物の経済的価値は，市場において，著作物の流通を経て最終的に著作物を視聴する者（需要者）により評価されることによって現実化するものと考えられる。すなわち，視聴者が著作物に表現された思想又は感情を享受することによる知的又は精神的欲求の充足という効用の獲得を期待して，著作物の視聴のために支払う対価
が著作物の経済的価値を基礎付けると考えられる。
著作権法は，著作者に対し財産権としての著作権を付与することで，著作物が有するこのような経済的価値について著作者が利益を確保できるようにしている。もっとも，著作権は著作物の視聴行為そのものをコントロールする権利ではない。その代わりに著作権法
は，著作物に表現された思想・感情が最終的には視聴者に享受されることを前提とした上で，その表現の享受に先立って著作物の流通過程において行われる複製や公衆送信，頒布といった利用行為をコントロールできる権利として著作権（複製権，公衆送信権，頒布権等）を定めることで，権利者の対価回収の機会を確保しようとしているものと考えられる。
このような考え方に基づくと，①著作物の表現の知覚を伴わない利用行為（例：情報通信設備のバックエンドで行われる著作物の蓄積等）や②著作物の表現の知覚を伴うが，利用目的・態様に照らして当該著作物の表現の享受に向けられたものと評価できない行為（例：技術開発の試験の用に供するための著作物の利用等）53は，通常，著作物の享受に先立つ利用行為ではなく，権利者の対価回収の機会を損なうものではないものと考えられ

52

加戸守行『著作権法逐条講義（六訂新版）』（著作権情報センター，平成２５年）１５ページでは，著作権法の目的を定める法第１条の解説として，「著作権制度を確立する趣旨といいますのが，著作者等の経済的あるいは人格的な利益を確保することによって，著作者等の労苦に報いる，その結果として，よりすぐれた著作物即ち文化的な所産ができあがっていくということで，文化の発展に寄与することになる，そういう考え方でございます。」としている。
53「新たな情報財検討委員会報告書」（平成２９年３月 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 新たな情報財検討委員会）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/houkokush
o.pdf）においては，民間におけるＡＩ学習用データの作成と特定当事者間を超えた提供・提示が課題として挙げられている。この点，特定当事者間を超えた公衆に対するＡＩ学習用データの提供・提示についても，①や②のような態様で行われ，権利者の対価回収の機会を損なわないようなものであれば，第１層の趣旨が妥当するものと考えられる。

４１

る。また，③著作物の知覚を伴うが，情報処理や情報通信の円滑化・効率化等のために行われる利用行為であって独立した経済的な重要性を有さないもの（例：電子計算機における処理の高速化のためのキャッシングや情報通信の負荷低減のためのミラーリング等）については，当該情報処理や情報通信の過程において主たる著作物の利用行為が行われる際に権利者には対価回収の機会が用意されており，上記利用行為は主たる利用行為の補助的な行為に過ぎず，主たる利用行為とは別に著作物の新たな享受の機会を提供するものではないと評価できることから，権利者の対価回収の機会を損なうものではないものと考えられる。
これらのように通常権利者の対価回収の機会を損なわない著作物の利用行為は，著作権法の目的に照らせば権利者の利益を通常54害さないもの（４．において示した第１層に属する行為類型）と評価できる。
平成２３年報告は「著作物の表現を享受しない利用55」（Ｃ類型）に関し，「現行著作権法は，著作物を「見る」，「聞く」等といった表現の知覚を通じてこれを享受する行為
それ自体に権利を及ぼすのではなく，こうした表現を享受する行為の前段階の行為である
複製行為や公衆送信等といった著作物の提供・提示行為に着目して権利を及ぼしている。」とした上で，「著作権法は，基本的には表現の享受行為と複製等の行為とが密接不可分の関係にあるとの前提に立って権利の及ぶ範囲を想定していたものと考えられる」としているところ，Ｃ類型については，表現の享受に先立って利用行為をコントロールできる権利として著作権を定めることで，権利者の対価回収の機会を確保しようとするものであるという前述の考え方と同様の考え方に基づくものと考えられる56。
イ．優先的に検討すべきとされたニーズについて
以上のような考え方を前提としてＷＴにおいて優先して検討すべきとされた６つのニーズと第１層に属する行為類型との関係を整理すると，「システムのバックエンドにおける複製」並びに「所在検索サービス」及び「情報分析サービス」のための検索・分析用デー
タベースを作成する行為は，上記の①に該当するものと考えられるほか57，「その他ＣＰ

54

現行の権利制限規定においても，権利者の利益を通常害さないと考えられる行為を原則として権利制限の対象としつつ，一定の場合には権利制限の対象としないこととしているものがある。例えば法第４７条の７は，情報解析のための複製等を権利制限の対象としているが，同条ただし書において情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については権利制限の対象から除くこととしている。また，法第４７条の５第１項第１号は，自動公衆送信装置等による送信の遅滞等を防止する目的での著作物の記録媒体への記録（キャッシング，ミラーリング）を権利制限の対象としているが，同条第３項第１号において，著作権を侵害して送信可能化等が行われていることを知った場合には複製物を保存してはならないこととしている。なお，法第４７条の９においては（主たる）情報提供が権利侵害となる場合であってもその準備のための複製は適法に行えることとされている。これらの規定の考え
方は第１層に該当する行為に一律に妥当するとは限らないが，第１層に該当する行為のうち権利者の利益を不当に害し得る行為を考える上で参考となるものと考える。
55
平成２３年報告（４８ページ）においては「著作物の種類及び用途並びにその目的及び態様に照らして，当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用」とされている。
56
なお，平成２３年報告（４９ページ）においては，Ｃ類型に該当する行為として法第４７条の６に規定されるような行為も含まれるとの見解があることも示されている。このような立場に立った場合，Ｃ類型は第１層と第２層の両方にまたがる概念であると言える。
57
なお，観念的には，所在検索や情報分析の結果提供の際に表示する目的でその準備のために行われる複製行為は第４２

Ｓ関係サービス」についても上記の①から③に該当すると考えられる部分58があり，これらについては，第１層に係る柔軟性の高い権利制限規定により対応することが適当である。
なお，「リバース・エンジニアリング」については，既に平成２１年報告において，一定の条件の下で権利制限の対象とするべき旨が提言されているところである59。表現と機能の複合的性格を持つプログラムの著作物については，対価回収の機会が保障されるべき利用は，プログラムの実行などによるプログラムの機能の享受に向けられた利用行為であると考えられる。平成２３年報告においても，技術検証などプログラムの機能の享受のために行われていないものはＣ類型に該当し得るとの考えが示されており，このような理解を前提としているものと考えられる60。これらを踏まえれば，リバース・エンジニアリン
グについては，プログラムの機能の享受に向けられた行為ではないことから，権利者の対価回収の機会を損なわないものとして，権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類
型（第１層）に当たると整理できるものと考えられる。
第１層に属する行為類型のうち相当程度のものは近年の累次の法改正によって既に権利制限の対象となっていると考えられる61が，技術の進展に伴い，現行規定に定める利用行
為に類するものであるものの現行規定の対象範囲から外れるおそれのある行為が新たに生じてきているとの指摘がなされている62。これは，現行規定の要件の一部に立法時に把握されたニーズの内容や技術仕様を前提として設定されたものがあるために，既存の規定と同様の趣旨が妥当する行為であるにもかかわらずその行為が当該要件のために権利制限の対象から外れてしまうという事態が生じたものであると言える。
この点，前述のように権利者の対価回収の機会を損なわない著作物の利用行為は著作権法の目的に照らせば権利者の利益を通常害さないものと考えられることから，現行規定と同様の趣旨が妥当する行為であれば，同様に権利制限の対象とすることが適当である。このため，第１層に係る制度整備に当たり，現行規定についても，必要以上に個別具体的な形又は特定の技術に偏った形で厳格な要件が付されていないかを確認した上で，技術的中
立性にも配慮しながら必要な手当てを行うべきであると考える。

２層に分類されることとなる。
例えば，ニーズ提出者から説明のあった，機械翻訳に係る技術開発のためにバックエンドで行われる複製等は上記①に当たるものと考えられる。
59
平成２１年報告６７ページ以下参照。
60
平成２３年報告５５ページ。
61
例えば上記の①に該当するものとしては，法第４７条の５第１項第２号に規定するバックアップのための複製や法第４７条の７の情報解析のための複製，②に該当するものとしては，法第３０条の４に規定する技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用，③に該当するものとしては，法第４７条の５第１項第１号や法第４７条の８のキャッシングのための複製，法第４７条の９の情報通信技術を用いた情報提供準備のための複製等が考えられる。
62
例えば，法第４７条の７について，「統計的」要件がＡＩによる深層学習に対応できていないのではないかといった指摘や複数の主体が協業で情報解析用データベースの作成と情報解析を分担して行う場合に権利制限が適用されないとの疑義がある旨の指摘がある。これらの行為については，権利者の利益を害するものでないことから権利制限の対象となるべき行為である旨の意見が示された。なお，後者の指摘については現行法の解釈によっても対応可能であるとの意見もあった。このほか，法第４７条の５第１項については，「送信の障害の防止」等の目的には必ずしも該当しないもののサービスの安定的な維持又は機能の向上のために必要な複製等については権利制限の対象とされていないとの指摘がある。
58

４３

以上のことを踏まえ，第１層に当たる行為類型が可能な限り幅広く権利制限の対象となるよう，抽象的に類型化を行った上で柔軟性の高い権利制限規定を整備することが適当である。
これらのニーズを踏まえた具体的な制度設計に当たっては，第１層に当たる行為類型を包括的に権利制限の対象とする方法や，行為類型の特徴を踏まえた複数の規定を整備する
方法が考えられる。その際，現行の権利制限規定の立法趣旨や規定の在り方を活かすこともあり得るが，いずれにしても，規定の予測可能性と柔軟性のバランスに留意しつつ，望ましいと考えられる制度設計を検討することが適当である。
その際，第１層に当たる行為類型が通常権利者の利益を害さないとしても，当該行為により作成された複製物が今回整備する権利制限規定の許容する目的を超えて視聴等の用に供されることとなった場合には権利者に大きな不利益を及ぼすこととなる。こうした事態が生じないよう，目的外使用を禁止するための措置等が講じられるべきである。

４４

（２）著作物の本来的利用には該当せず，権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型 [第２層]
インターネット検索サービスの提供に伴い必要な限度で著作物の一部分を表示する場
合など，著作物の本来的利用には該当せず，権利者に及び得る不利益が軽微なものがこれに該当する。この類型は，当該サービスの社会的意義と権利者に及び得る不利益の度合いに関し一定の比較衡量を行う必要はあるものの，公益的必要性や権利者の利益との調整に関する大きな政策判断や政治的判断を要する事項に関するものではない。このため，権利制限を正当化する社会的意義等の種類や性質に応じ，著作物の利用の目的等によってある程度大くくりに範囲を画定した上で，相当程度柔軟性のある規定を整備することに馴染むものと考える。
ア．第２層の考え方
第２層は，著作物の本来的利用には該当せず，かつ，権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型に対応するものである。ここに言う著作物の本来的利用とは著作物の本来的市場と競合する利用行為を指し，著作物の本来的市場とは，著作物を（その本来的用途に沿って）作品として享受させることを目的として公衆に提供又は提示することに係る市場を言うものとする63。このような市場を通じて権利者が得る利益は，著作権法が著作権の付与により保護しようとする中核的利益であると考えられることから，第３層に含まれるもののように当該行為を権利制限の対象とする場合にはこれを正当化する相当程度高度な公共的な利益の存在が求められる。換言すれば，著作物の部分的な利用等で本来的市場に影響を与えないような利用行為については，権利制限の正当化のために要求される社会的利益の性質や内容に対する要求水準は本来的市場に影響を与え得る利用行為に係るものと比べれば，相対的に見て低いものであっても認容され得ると言える。もっとも，著作物の部分的な利用等の非本来的市場64に係る利用行為であったとしても，著作物の表現が享受される態様での著作物利用を伴う限りにおいて，権利者に一定の不利益が及び得ることは否定できない。このため，権利制限が正当化されるためには，その根拠として認められる社会的利益の度合いに照らし，権利者に及び得る不利益を軽微なものにとどめることが求められる。
このような観点からは，優先して検討すべきとされたニーズのうち「所在検索サービス」
及び「情報分析サービス」の結果提供の際に行われる著作物の表示行為等は，後述するように，第２層に係る行為類型として位置付けられる。また，「その他ＣＰＳ関係サービス」に該当するサービスの中には当該類型に位置付けられるものもあるものと考えられる。

63

このような考え方に関連するものとして，米国においては，フェア・ユースの認定の判断に当たって，変容的な利用である場合に，権利者の潜在的市場に及ぼす影響がない，若しくは小さいとした判例が多く見られる。例えば，Google Booksについて争われたAuthors Guild, Inc., et al., v.Goolge, Inc.(2013)においては，同サービスの過程で行われるスニペット表示は検索結果として表示された書籍が，検索者が関心を有している対象に含まれているかどうかを判断するためのものであることからこれを変容的な利用であるとし，さらに，問題のスニペット表示は変容的な利用である上に，その態様から，原著作物の代替物を提供するものではないため第４要素についてフェア・ユースに否定的な評価とならないとの判断がなされた。
64
ここでいう「非本来的市場」としては，著作物の部分的利用等に係るライセンス市場等を念頭においている。

４５

イ．所在検索サービス及び情報分析サービスについて
権利制限の正当化根拠
所在検索サービス及び情報分析サービスの主たる目的は著作物の所在に関する情報や分析結果といった新たな知見や情報を社会にもたらすことにある。所在検索サービスは大量の情報が溢れる情報化社会において知へのアクセス（「道しるべ」）を提供するものであり，情報分析サービスはＡＩ等の情報処理技術を活用して大量の情報から所定の目的に対応した分析結果を提供するものである。いずれも，情報処理や情報通信技術の発展を受け，これらの技術を用いた高度な情報処理を行うことによって社会に新たな知見や情報をもた
らし，付加価値を創出するものである。政府としても，ＩｏＴ，ビッグデータ，人工知能を活用したイノベーションを促進することを我が国の生産性向上の鍵の一つと位置付けて
おり65，これらのサービスには社会的意義が認められる。その結果提供の際に，サムネイ
ルやスニペットなどの態様で著作物の部分を表示等することは，サービスの目的達成のために必要である。また，所在検索サービスや情報分析サービスを介して著作物が公衆に知らしめられることとなり，著作物が（正規の形で）利用される機会が高まるという正の効果が権利者に生じ得ることに着目すれば，その限りにおいて，多くの場合，当該サービスの過程で著作物が一定程度利用されることを容認する意思を権利者が有していると推認できるものと考えられる。さらに，これらのサービスが提供する知見や情報の質を高めるた
めには，より膨大な著作物を利用することが必要となり，契約による対応は現実的に困難となる。
以上のとおり，これらのサービスに係る著作物利用行為については，これを権利制限の対象とすることを正当化する事情が認められる。もっとも，以上のような場合であっても，権利者に及び得る不利益の程度によっては，権利制限の対象とすることを正当化することはできない。確かに，これらのサービスに係る情報処理の結果の提供に付随して行われる著作物の利用は，著作物の表現に関し一定の享受を伴うものである点において権利者に一定の不利益が及ぶ可能性があることは否定できない。しかしながら，結果提供の際に行われる著作物の表示等は，サービスの目的達成のために必要な限度で付随的に行われるもの
であり，想定されているのは主としてサムネイルやスニペットといった著作物の部分的利用等にとどまる。このような利用の目的や態様に照らせば，当該利用行為は，権利者の本
来的市場に影響を与えることとはならないものと評価できる。すなわち，当該著作物利用が非本来的市場に係るものであり，著作物の提供の程度が軽微なものにとどまるのであれ
ば，権利者に及び得る不利益を小さなものにとどめることができる。
以上のことを総合的に勘案すれば，これらのサービスに係る著作物利用行為を権利制限の対象とすることは正当化されるものと考える。このような著作物の利用行為は第２層に該当することから，権利制限を正当化する社会的意義等の種類や性質に応じ，著作物の利用目的等によってある程度大くくりに範囲を画定した上で，それらについて権利者の正当65

日本再興戦略２０１６４６

な利益への適切な配慮を行った上で，相当程度柔軟性のある規定を整備することが適当である。
著作物の利用目的等による範囲の画定の方法としては，サービスの外縁やその社会的意義の内容が明らかになっている所在検索サービス・情報分析サービスというまとまりに着目することが考えられる。なお，これらのサービスは電子計算機による情報処理によって社会に新たな知見や情報を創出するサービスであるという点で共通すると考えられるが，こうした性質を有し社会的意義の認められるサービスはこれらのサービス以外にも存在し，又は将来生まれ得るものと考えられる。そのようなサービスについても，適切な予測可能性を確保しつつ，また，権利者に及び得る影響に関し所在検索サービスや情報分析サービスと同様の配慮を行うことを前提として，権利制限の対象となり得るような制度設計を採用すること66も検討に値するものと考えられる。
具体的な制度設計に当たっては，以下のような，権利制限の正当化根拠との関係や，権利者に不当な不利益を及ぼすこととならないようにするための具体的な配慮に関わる各論
点67に留意すべきである。
権利者に及び得る不利益への配慮等について
ⅰ

権利者の本来的市場への影響

所在検索サービス，情報分析サービスの定義に該当するサービスの中には，形式的には所在検索や情報分析の結果とともに著作物が表示等されるものであっても，実質的には著作物そのものを享受させることを目的とした，いわばコンテンツ提供サービスと評価すべ
きものも存在し得るものと考えられる。そのようなサービスは，権利制限を正当化するために求められる，所在検索や情報分析の結果を提供するという目的の正当性を失うものであり，かつ権利者の本来的市場に影響を与えないという要請に反するものとなることから，
制度設計及びその運用に当たり，こうしたサービスが権利制限の対象とならないようにすることが求められる。
所在検索サービスや情報分析サービスが本来的市場に影響を与えない，目的上正当なサービスであるというためには，サービス上で著作物の一定の表示等を伴うとしても，それは所在情報の検索結果や分析結果の内容をサービス利用者が自己の関心に沿うものであるか否かを確認したり，当該結果の信憑性・信頼性を証明したりする上で必要な場合68に，サービスの目的上必要な限度において，結果提供に付随して行われるものであることが求66

具体的には，所在検索サービスや情報分析サービスの他に，電子計算機による情報処理によって社会に新たな知見や情報を創出するサービスについて何らかの形で法律上定めることや，このようなサービスを委任命令において機動的に追加できるようにする方法が考えられる。
67
なお，各論点は必ずしもそれぞれ独立したものではなく，複数の論点の相関関係の中で判断がなされるべき部分も含まれる。
68
映画関係団体から，映画を紹介するための検索サービスには正規のトレーラーを利用すればよく，権利者に無断で特定の部分を切り取って表示することは不適当との意見があった。この点について，ワーキングチームでは，特定の映画の概要を紹介するだけのために検索事業者が任意の部分の映像を利用者に表示することは，そもそも所在検索サービスのために必要な表示には当たらないとの見解が示された。

４７

められる。その上で，実際の結果としてもこれらのサービスにおいて行われる著作物の表
示等が権利者の本来的市場と競合しないものに限って権利制限の対象とされるべきである。
そして，両サービスが本来的市場に影響を与えるか否かの判断は，著作物の種類や用途，
サービスの目的，提供されている検索機能や分析機能の内容や表示等される著作物の質的・量的な程度等を考慮して総合的に判断されるべきである。その際，著作物の表示等が，一般的に利用者が有している当該著作物の視聴に係る欲求を充足することとなるようなものであるか否かは一つの基準となるものと考えられる。この観点からは，例えば，任意の著作物の任意の部分が表示等されることとなるようにサービスの利用者が意図的にコントロールできるような機能等を提供しているサービスについては，利用者がそのようなコントロールをできないサービスに比べ，実質的にはコンテンツ提供サービスと評価されやす
くなり，本来的市場に影響を与える方向に判断が傾きやすくなるものと考えられる69。
ⅱ

表示等される著作物の質的・量的な程度について所在検索サービス，情報分析サービスに係る権利制限の正当化根拠を構成する要素としては，ⅰで述べたように，本来的市場に影響を与えないものであることに加え，仮に権利者に及び得る不利益が非本来的市場に係るものであっても，権利者に及び得る不利益が軽微であることが求められる。このことを担保するため，両サービスにおいて行われる著作物の表示等は質的・量的に見て軽微なものであることが求められるべきと考えられる70。
例えば，辞書・辞典の各項目や俳句等の言語の著作物の全部表示，写真・絵画の精細な画像の表示，言語の著作物や音楽・映像の，短い一部分を超える表示等が行われるような場合，「軽微」な範囲を超えるものと評価される場合もあるものと考えられ，そのような場合は権利制限の対象とならないような制度設計とする必要がある。
制度設計に当たっては，「軽微性」を担保する方法として，物理的な一律の基準を採用することは適当ではなく，価値的・相対的な基準とされるべきと考えられる71。なお，条
文上どのような文言を採用するかについては，「軽微」であることを明文化するべき72との意見があったほか，「必要と認められる限度」といった規定でもその趣旨は実現できるのではないか73，といった意見もあった。
69

TVEyes事件（FOX News Network, LLC v. TVEyes, INC（２０１４年９月９日））地裁判決では，キーワード検索機
能（特定のキーワードに合致する内容が含まれている映像を検索する機能）は変容的利用であるとされフェア・ユー
スと認定された一方，日時検索機能（特定の日時に放送された映像を検索する機能）は，著作物の探索手段であるというよりは何を入手したいのかを既に知っている利用者に対してコンテンツを提供する手段でありそれほど変容的でないとしてフェア・ユースと認定されなかった。
70
Google Booksでは，ユーザーに対して表示される検索結果に表示されるのは通常１ページの８分の１であり，書籍全体のうち１０％の領域は予め表示対象から除外されている。また，辞書，レシピ，俳句のような短文詩は表示対象から除外される。
71
軽微性は，サービスの提供目的との相関関係で考えるべきであり，例えばキーワード検索機能を提供する場合は，その前後のごく短い部分の表示を限度とするべきとの意見があった。
72
この意見を支持する理由としては，権利制限を正当化するために軽微性が担保されるべきであるのであれば，その旨を条文上も規定する方が線引きが明確になることが挙げられた。
73
この意見を支持する理由としては，法第４７条の６では「必要と認められる限度」と規定することによって対応できていることや，これと異なる取り扱いをすれば両者に差があるとの解釈になることが挙げられた。なお，これらの

４８

ⅲ

著作物の種類ごとの特性や個別事情等に応じ権利者に及び得る不利益への配慮について

ⅰ及びⅱに述べた要請が一般的には充足される態様の利用が行われる場合であっても，著作物の種類ごとの特性や個別の事情等（ビジネス戦略等）によって権利者に及び得る不利益は異なり，その中には著作物の本来的市場を害することとなるなど権利制限が許容されるべきでない程度のものも含まれ得るものと考えられることから，権利制限の範囲が適切なものとなるよう配慮を行う必要がある。
この点に関し，例えば，権利者団体からは，映画等の「核心部分」を表示等する行為は著作物の価値を毀損し，本来的市場を害することとなるとの懸念が表明された74。この点について，ＷＴにおいては，仮に量的に軽微であっても「核心部分」が表示等されることにより著作物の視聴に係る需要が満足することとなり，本来的市場に影響を与える場合もあるものと考えられるとの意見があった。ただし，どのような場合に本来的市場に影響を与えるかについては，著作物の種類や用途，サービスの目的や著作物の表示等の態様等によることから，一律の具体的な基準を設けるのではなく，「権利者の利益を不当に害することとなる場合」には権利制限規定を適用しないとするただし書を置くなど，事案ごとに権利者に及び得る不利益の度合いに応じて対応がなされるような制度設計を行うべきであると考えられる。
この他，権利者のビジネス戦略上，露出をコントロールすることで需要，すなわち利益の最大化を図ることが企図されているものについても検討を行った75。この点については，
このようなビジネス戦略を著作権法で保護するべきかには疑問が残るとの意見があった一
方，著作権法は著作権によってビジネス戦略に基づき著作物の露出・流通をコントロール
する利益も保護しているとの考え方もあり得るとの意見があった。また，このような利益への配慮の方法としては，上述のようなただし書による方法のほか，一定の条件の下でオプトアウトを認めることとする方法も考えられるのではないかとの意見があった。
ⅳ

権利者の利用を拒絶する意思に対する配慮について

インターネット上の情報の検索エンジンに関する権利制限規定である法第４７条の６においては，ＩＤ・パスワード等で受信者の制限がなされた著作物を原則として権利制限の対象から除外するとともに，政令で定める基準において，インターネット上で一定の方法
によりオプトアウトの意思表示がなされているものについては，その収集を禁ずる旨を定めており，権利者の意思を一定程度尊重するための配慮が行われている。所在検索サービ
スや情報分析サービスにおける著作物の利用行為について，一定の場合に権利者がこれを容認する意思が推認されることを権利制限の正当化根拠を構成する要素の一つとして考え指摘に対しては，法第４７条の６が念頭においていたインターネット検索エンジンのために必要な著作物の表示はス
ニペット等にとどまり，軽微性が担保されるとの共通理解が前提としてあったこと，したがって，軽微なものを超える利用は想定されていなかったことには留意する必要がある旨の指摘があった。
74
平成２８年度ＷＴ（第１回）における日本映画製作者連盟発表意見75
具体的には，購入者以外には部分的・軽微なものを含めその中身を一切見せないことによって購入意欲をかき立て，収益の最大化を図るという戦略の下で販売されているアイドルの写真集等について検討を行った。

４９

る場合，インターネット検索サービスに係る上記のような取扱いも踏まえれば，利用を拒絶する意思を有することが明らかな権利者に対し，一定の配慮を行うべきか否かが問題となる。
この点については，以下のように，権利者の利用を拒絶する意思に配慮することの意義を認める意見があったものの，その手段として一律にオプトアウトを認めることとすることについて消極的な意見があった。
・法第４７条の６は利用を拒絶する意思に配慮した規定となっていることに加え，今回
権利制限の対象となる著作物の範囲を広げることから，権利者の意思は考慮要素として重要である。
・利用を望まない場合に拒絶できる環境を整備しておけば黙示の許諾のような考え方も取り込めることになるので，権利制限の正当化根拠が強まる。
・権利者の利用を容認する意思が推認されるかは程度問題であって，権利者に及び得る
不利益の度合いについて考慮する際の要素のひとつとすれば足り，一律にオプトアウ
トを認める規定の整備を行うと窮屈になる。
・これらのサービスは，権利者の利用を容認する意思が推認されることだけでなく，公益的な観点からも正当化根拠が認められるため，常にオプトアウトを認めることとす
ると問題がある。他方，サービスの種類によってはオプトアウトを正当化できる場合もあるため，一定の場合にオプトアウトを採用する道を用意しておくことを排除する必要はない。
・オプトアウトを認める場合でも，技術的・経済的観点等からフィージビリティがある範囲にする必要がある。例えばインターネット上の情報については対応しやすいが，既に流通している有体物については対応が困難。
・所在検索サービスにも情報解析サービスにも，自分の著作物が利用される機会を高めるという限りにおいて，同様に利用を容認することについて権利者の意思が推認されるため，両サービスの取扱いを異ならせる必要はないのではないか。
これらの意見を踏まえれば，①権利制限の内容を踏まえれば，法第４７条の６との比較
からも，権利者の意思を一定程度尊重することは望ましい一方，所在検索サービスや情報分析サービスの社会的意義から権利者の権利を一定程度制限することも正当化されること，②著作物の種類やその提供又は提示の態様等によって権利者の利用を容認する意思がどの程度推認されるかは異なり得ること76，及び③仮に理念として一定の場合にオプトアウトが正当化される場合であっても，サービスの態様や技術的・経済的な要素を考慮して適切76

例えば，①無償で広く一般に公開されている著作物，②対価の支払等一定の条件を満たす者のみを対象として継続
して提供・提示がなされている著作物，③（過去に公表されたものの）現在は権利者の意向により継続的に提供・提示がなされていない著作物といった分類によって，権利者の意思の推認のされやすさは異なるものと考えられる。

５０

な範囲にすることが求められること，が言える。制度設計を行うに当たっては，これらの点に留意することが求められる。
ⅴ

市場が形成されている場合について

各サービスにおいて結果提供の際に行われる著作物の表示等に関し，これに対応するラ
イセンス市場が形成されている場合に権利者に及び得る不利益についてどのように評価すべきか，具体的にはライセンス市場が形成されている場合にこれを権利制限に優先させる
べきかという点が問題となる。
この点については，以下のように，少なくとも一律にライセンス市場への配慮を行うことには消極的な意見があった。
・両サービスのように「道しるべ」等として軽微な範囲で利用する場合は，ライセンス市場に対しコンテンツそのものの享受のために利用する場合と同様の配慮を行う必要はないのではないか。
・契約による対応困難性は正当化根拠の一つにはなるが主要なものではないので，仮にライセンス市場に対する考慮を行うにしても「権利者の利益を不当に害することとなる場合」には権利制限規定を適用しないとするただし書の解釈で処理するべきではな
いか。
・権利制限により利用できる範囲を超えた著作物の利用を許諾することで権利者はライ
センスビジネスを継続することも可能であると考えられ，その点にも注意して議論する必要がある。
・権利者から許諾を得て独占的にサービスを提供していた事業者が，権利制限規定の創設により市場を独占できなくなることは権利者の不利益として考慮すべきではない。
これらの意見を踏まえれば，明文上一律にライセンス市場が優先するような仕組みを設けることは適当ではなく，個別の事情に応じて権利者の保護すべき利益への配慮がなされるような制度設計を行うことが望ましいと考えられる。
ウ．著作者人格権や著作権法で保護される権利以外の権利について「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」（平成２９年２月）に対する意見募集（以下「意見募集」という。）に応じて提出された意見においては，所在
検索サービスにおけるスニペット表示のように著作者の意向の及ばないところで機械的に情報が分断された情報は利用者に間違った理解を引き起こしかねず，著作者人格権の問題が生じる可能性があるとの懸念が示された。

５１

また，ＷＴが実施したヒアリングにおいて，放送関係者からは，将来の取材活動が制約されることとならないよう，人権やプライバシー上の配慮からニュース番組等の二次的利用の管理を慎重に行う必要がある旨の意見が示された77。
この点，今回本分科会が提言する権利制限規定の整備によって，著作者人格権や，パブリシティ権を含む肖像権やプライバシー権など著作権法上の保護を受ける権利以外の権利の侵害が認められることとなるものと解してはならない。第２層に係る権利制限規定の適用を受けて所在検索サービスや情報分析サービスを提供する者にあっては，当該規定の整備前と同様に，これらの権利を適切に保護することが求められることに留意する必要がある。

77

平成２８年度ＷＴ（第１回）における一般社団法人日本民間放送連盟，日本放送協会発表意見

５２

（３）公益的政策実現のために著作物の利用の促進が期待される行為類型 [第３層]
著作物の本来的利用を伴う場合も含むが，文化の発展等の公益的政策の実現のため権利者の利益との調整が求められる行為類型であり，現行権利制限規定では，引用，教育，障害者，報道等の様々な場面に係る権利制限規定がこれに該当する。この類型は，基本的には公益的必要性や権利者の利益との調整に関する政策判断や政治的判断を要する事項に関するものである。このため，一義的には立法府において，権利制限を正当化する社会的意義等の種類や性質に応じて，権利制限の範囲を画定した上で，適切な明確性と柔軟性の度合いを検討することが望ましい。
ア．第３層の考え方
権利制限規定により認められることとなる行為が著作物の本来的利用を伴うものである
場合，仮に権利制限規定がなかったとしたならば許諾権の行使により権利者に確保されるはずであった本来的市場における対価回収機会等が失われることとなり，権利者に相当の不利益が及ぶこととなる。著作権法が求める権利保護と公正な利用との均衡の要請に鑑みれば，このような場合において権利制限が正当化されるためには，権利者に及び得る不利益に優先して実現すべき社会的利益の存在が説明される必要があり，さらに，権利制限が認められる範囲や条件の決定は，実現すべき社会的利益の性質や内容を踏まえ，これと権利者に及び得る不利益との比較考量を経て行われる必要がある。
したがって，本来的利用を伴う場合をも射程に入れた権利制限規定の整備は，原則として，実現すべき社会的利益の種類ごとに，その性質や内容を踏まえた適切な範囲について行うことが求められる。その際，権利者の利益と社会的利益との比較考量は，基本的には政策判断や政治的判断を要する事項であることから，一義的には立法府においてこれを行った上で，権利制限の範囲を画定し，適切な明確性と柔軟性の度合いを検討することが望ましい78。
なお，第３層に該当する各権利制限規定に確保されるべき柔軟性の度合いは，実現しようとする社会的利益の性質や内容に応じて決定されるものであるから，各規定の趣旨に応じて，柔軟性の高いものが馴染む場合もあれば，個別具体的に要件を定めた方がより望ましい場合もあることに留意が必要である79。具体的な制度設計の検討に当たっては，権利制限の趣旨に応じ，３．（２）で述べた立法府と司法府の役割分担や特質も踏まえ，適切な柔軟性の在り方を検討することが求められる。

78

例えば，法第３５条では，主体を非営利目的の教育機関に限定しているほか，授業の過程における利用に限定している。こうした要件設定は，教育活動に一般的に公益性が認められるとしても，権利者に及び得る不利益に優先することが正当化されるのは，これら一定の条件を満たす場合に限られるとの判断がなされた結果であると考えられる。
79
例えば，現行著作権法では，引用（法第３２条）や報道目的（法第４１条）の権利制限規定は相対的にみて柔軟性が高い規定であると言える。

５３

イ．優先的に検討すべきとされたニーズについて
翻訳サービス
ＷＴにおいて優先して検討すべきとされたニーズのうち，「翻訳サービス」については，著作物の本来的利用を伴う場合があることから，公共的政策の実現のため権利者の利益との調整が求められる行為類型（第３層）に当たる。そのため，サービスの目的・態様等を踏まえ，当該サービスの社会的意義や，著作物の利用により権利者に及び得る不利益の度合い等を慎重に検討した上で，権利制限の範囲や規定の柔軟性の程度を判断する必要がある。
「翻訳サービス」については，観光政策を含む産業政策上の意義があることが認められる。具体的には，日本再興戦略２０１６は観光を「『地方創生』への切り札」「ＧＤＰ６００兆円達成への成長戦略の柱」と位置付け，観光を我が国の基幹産業へと成長させるための具体的な施策の一つとして，多言語音声翻訳システムの認知度向上と更なる普及拡大を挙げている。このほか，日本再興戦略２０１６は，第４次産業革命の下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには高度外国人材のより積極的な受入れを図り，我が国経済全体の生産性を向上させることが重要であるとし，外国人受入れ推進のための生活環境整備の一環として，医療機関，銀行，電気・ガス事業者等に対して， 外国語対応が可能な拠点等に関する分かりやすい情報発信を行うよう関係省庁から働きかけることとしている。
この他，「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成２８年３月３０日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）80においても，外国人の受入れ環境の整備について指摘されており，その一環としての言語面での対応については，病院・商業施設等における多言語音
声翻訳システムの社会実装化や，ウェブサイトの多言語化，防犯・防災等に資する情報の多言語での提供を可能とする体制を整備することとされている。また，こうした言語面の対応を含む外国人の受入れ環境の整備の重要性は，上記のような産業政策的な観点だけでなく，外国人の人権保障や我が国の地域政策等の観点からも政府計画において指摘されている81。
これらのことから，観光立国，高度外国人材の受入れなどによる我が国の産業競争力の強化や地方活性化，外国人の人権保障の推進という観点から，我が国の言語の理解が困難な者に対して翻訳サービスを提供することには社会的意義ないし公益性が認められると考えられる。
このうち権利制限規定の整備の要請が特に強いのは，ニーズ募集において提出のあったニーズの内容を勘案すれば，外国人が観光又は一般生活上必要とする著作物に係る翻訳サービスであると考えられるところ，こうした著作物は商業的に流通しているものは少ない
こと，及び翻訳サービスの提供が権利者の意思に反しない場合も多いと考えられることか
80
81

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
総務省が平成１８年に公表した「地域における多文化共生推進プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_content/0
00400764.pdf）は，地域における多文化共生の意義の一つとして外国人住民の人権保障を挙げており，多文化共生を推進する施策として，行政関係情報，教育，労働，医療・保険・福祉，防災関係情報や，その他生活情報について，
行政と民間事業者の連携によって，多言語，多様なメディアを通じて提供することを求めている。

５４

ら，権利者の市場への影響を小さなものに抑えることを条件として権利制限を行うことが正当化されると考えられる。
以上のことから，権利制限の対象とする翻訳サービスの範囲については，翻訳サービスに係るニーズ及び上記の権利制限の正当化根拠を踏まえて検討することが適当である。この点，対象著作物の範囲については少なくとも公衆に無償で提供又は提示されている著作物に限定することを前提とし，さらに権利者の利益を不当に害さないような適切な範囲を画する方向で検討すべきであると考えられる。
また，権利制限の対象とすべき翻訳サービスの範囲について，ＷＴにおいて以下のような意見が示された。
・対象を単に公衆に無償で提供又は提示されている著作物とするだけでは，政策目的と関係しない著作物（例：無償で公開されている博士論文など）も権利制限の対象となってしまうので，さらに範囲を限定する方向で検討するべき。
・権利制限の正当化根拠として示されている観光産業の活性化や外国人の人権保障といった政策目的に焦点を当てるのであれば，「日本語から外国語」への翻訳だけを権利制限の対象とすることも考えられる。
・権利者又はその許諾を得た者等が著作物の翻訳を提供又は提示している場合には権利制限の対象とすべきではない。
・広告付きで無償で提供又は提示されている著作物の翻訳も権利制限の対象とするかについては一定の配慮が必要である。
・オプトアウトなど権利者の意思を尊重する仕組みの導入も検討すべきである。
・観光中の看板の翻訳や解説音声の翻訳など人間の観光ガイドが行うのと同等の範囲であれば権利者への影響は大きくないと考えられる。
・翻訳の提供目的を観光産業の活性化等に限定するという方法も考えられる。
これらの意見を踏まえ，権利制限の趣旨の達成と権利者の利益保護とのバランスに配慮した制度設計を検討することが適当であると考えられる。
教育関係，障害者関係サービス等（その他ＣＰＳ関係サービス）
優先して検討すべきとされたニーズのうち「その他ＣＰＳ関係サービス」の中に含まれる教育支援サービスや障害者支援サービス等は，著作物の本来的利用を伴うものであることから，公益的政策の実現のため権利者の利益との調整が求められる行為類型（第３層）に当たる。
これらについては，具体的に想定されるサービスの目的・態様等が明らかになった段階
で，当該サービスの目的・態様等を踏まえ，当該サービスの社会的意義や，著作物の利用

５５により権利者に及び得る不利益の度合い等を慎重に検討した上で，権利制限の範囲や規定の柔軟性の程度を判断する必要がある。
なお，教育の情報化の推進や障害者の情報アクセス機会の充実，著作物等のアーカイブの利活用促進については，本報告書の第２章から第４章までの検討の結果を踏まえた規定の整備等を行うことが適当である。

５６

権利制限規定の整備に関連する事項（１）法の適切な運用を確保するための取組について
ア．ソフトローの活用等について
本分科会では，５．までに述べたように，権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて分類した三つの「層」に属する規定について，各規定の性質に応じてそれぞれ適切な柔軟性を確保した権利制限規定を整備することを提言した。仮に各規定について最も望ましいと考えられる柔軟性の度合いが選択されたとしても，各規定の立法趣旨に合致した適切な運用がなされるようにするためには，第２節２．で述べたように柔軟性と明確性（言い換
えれば抽象性と具体性）を巡るトレードオフの関係を踏まえ，それぞれの弱みを補うための運用上の工夫が講じることが求められる。
第一に，抽象度の高い規定を採用する場合は，法解釈の余地が大きくなるために権利制限の対象となるか否かに関する予測可能性が低くなることへの対応が問題となる。この問
題の解決方法としては，３．で述べたように，委任命令を活用することにより予め法規範の明確性を確保しておくことが考えられるが，そのような方法を採用しない場合には最終的には判例の蓄積により法解釈の明確化がなされていくことによるほかない。しかし，３．
でも述べたように，司法による（広義の）法規範形成は個別具体的な法律上の争訟について受動的に行われるという性質があること，及び我が国の企業や国民の訴訟に対する意識や訴訟を巡る社会環境等からは頻繁に訴訟が提起されることは必ずしも期待できないことから，判例による規範形成が十分に進まない可能性も想定される。
そこで，委任命令や司法府による法規範形成による方法以外の方策の一つとして，ソフ
トロー82を活用していくことが挙げられる。ソフトローは事実上の行動規範としての性格を有し法的拘束力を持つものではないが，前述のような我が国の訴訟に対する国民意識を踏まえれば，紛争の予防又は裁判外における紛争処理の円滑化のために機能し，実際上の問題解決に資することが期待される83。なお，このような取組の重要性については，政府方針の中でも明記されているところである84。
ソフトローは，例えば形成過程への公的な関与の度合いの点からは，①権利者・利用者の当事者間のみで自主的に策定されるもの85，②当事者間における自主的な策定プロセス

82

ここでは民間で自主的に定められるガイドラインのほか，行政府が示す法解釈等も含む広い概念として用いている。
このほか，社会慣行として定着しているなど一定の場合において，ソフトローが司法判断に当たっての考慮要素となり得ることも指摘されている（本報告書３４ページ脚注４５）。
84
知的財産推進計画２０１６においては「柔軟性のある権利制限規定に関連して，予見可能性の向上等の観点から，対象とする行為等に関するガイドラインの策定等を含め，法の適切な運用を図るための方策について検討を行う。」とされており，日本再興戦略２０１６においても同趣旨の記述がある。
85
これに該当する例としては，視覚障害者向けサービスに関し権利者団体との協議を経て図書館関係団体が作成したもの（「図書館の障害者サービスにおける著作権法第３７条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」（平成２２年２月１８日））が挙げられる。
83

５７

に政府が一定の関与を行うもの86 ，③政府自らが主体的に策定に関わるもの87 に分類する
ことができるが，いかなる場合にいかなる方法を採ることが望ましいかについては，市場に対する公的介入の在り方を踏まえて判断されるべきである。この点に関連して，調査研
究はソフトローの利用可能性の判断に当たって，「民主的正統性，個別的事案の情報の収集能力，多数当事者の利害についての情報及び意見の集約能力，少数者バイアスへの耐性，
ルール変更の機動性」を考慮すべき旨を述べているところであり，こうした観点を踏まえ，事案に応じて適切な方法を採用することが適当であると考えられる。また，これに関連して，紛争の予防やその円滑な解決に資するための法的な環境整備を行うことについても検討していくことが適当であると考えられる。
第二に，個別・具体性の強い規定を採用する場合においては，変化への対応可能性が問題となる。特に第３層に属する権利制限規定については，政策判断として柔軟性よりも明確性を優先し，より具体性の強い規定が採用されることもあり得る。この場合は，必然的に規定を整備した当時把握又は想定することができた事実を基に一定程度具体的な要件が定められることとなる。このため，新たに生じた行為類型が既存の規定の立法趣旨に鑑みれば同様に権利制限の対象となるべきものであったとしても文理上は当該規定の対象外となると読み得ることとなってしまうといった事態が生じ，裁判又は裁判外において法の趣旨に適合した解釈運用が十分に図られないこととなる可能性がある。
この問題の解決方法としては，委任命令を活用することにより，状況の変化に応じて機動的に法規範の内容を見直せるようにしておくことが考えられるが，いずれにしても法令の整備が完了するまでの間の時間的なギャップが生じるという課題は依然として残る。この点，法令の整備を待たずして，規定の趣旨を踏まえた柔軟な解釈がなされるよう期待されるところであり88，そのための方策の一つとして，先に述べたソフトローを活用していくことも有効89であると考えられる。
86

これに該当する例としては，後述の「教育の情報化の推進に関する当事者間協議」における法第３５条に関するガ
イドライン策定に向けた現在の取組が挙げられる。当該協議は教育関係者及び権利者団体によって構成され，かつ，
文化庁及び有識者がオブザーバー等として参加をしている。
87
行政（審議会を含む。）が法解釈を示す場合がこれに当たる。これに該当する例としては，法第３１条第１項第２号の「保存のため必要がある場合」の解釈について平成２６年度法制・基本問題小委員会が示したもの（「平成２６
年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」（平成２６年度著作権分科会（第２回）資料３）（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/pdf/shiryo_3.pdf））これについては，調査研究で行った図書館関係者に対するヒアリングにおいて，当該解釈が明示されたことによって図書館の現場における運用が円滑化された旨が述べられるとともに，法解釈が公的な機関によって示されたことの意義が大きかった旨が述べられている。
88
過去の裁判例では，権利濫用や類推適用等によって柔軟に法の解釈が行われた例が複数ある。例えば，那覇地判平成２０年９月２４日判時２０４２号９５ページ〔写真で見る首里城事件〕は，写真集に掲載されている百数十葉の写真のうち一葉の著作権者による当該写真集の複製及び販売差止め請求は，権利の濫用であって許されないとした。大阪地決平成２５年９月６日判時２２２２号９３ページ〔新梅田シティ事件〕は，庭園の改変が問題となった事案において，当該事案は建築物における著作者の権利と建築物所有者の利用権を調整する場合に類似するといえるとして，
法第２０条第２項第２号を類推適用した。東京地判平成１３年７月２５日判時１７５８号１３７ページ〔バス車体絵画事件〕は，法第４６条の適用に関し，公道を定期的に運行することが予定された市営バスの車体に作品を描くこと
は，美術の著作物を「恒常的に設置した」と言うべきであるとした。これらの他にも，規定の柔軟な解釈による解決が図られた裁判例について平成２３年報告（２９ページ）で詳述されている。
89
法第３７条第３項では，文理上，知的障害を持つ者等が同項の対象となるか否かは必ずしも明らかにはされていな
いが，権利者団体との協議を経て図書館関係団体が作成したガイドライン（「図書館の障害者サービスにおける著作

５８

イ．著作権法に関する教育・普及啓発について
法の適切な運用を確保するため，ア．ではソフトローの活用等によって法の解釈の予測可能性の向上や柔軟な運用を図ることが重要であることを述べたが，ソフトローが有効に機能するためにも，その前提として，我が国において著作物の利用に関わる者が著作権法に対する理解を十分に有している状態にあることが求められる。しかしながら，調査研究において行われたアンケート調査の結果からは，著作権法に対し一定の知識・理解があると思われる者の割合は，企業・団体では半数又はそれ以下90，一般国民では１割に満たないという結果であった。調査の非回答者はさらに著作権法に対する理解が乏しいと推測されるところであり，このことも加味すれば，我が国における著作権法の普及状況は極めて低い水準であると言わざるを得ない。
著作権法については，初等中等教育段階でも取り扱うことが求められているほか91，高等教育機関，地方自治体，民間等で教育や普及啓発活動が多様に展開され，政府においても支援等を行っているところであるが，上記の現状に鑑みれば，取組の更なる充実が求められていると言える。現在，著作権を含む知的財産教育について，国を挙げて推進していくこととされている92。こうした動きを踏まえ，またこれと適切な連携を図りつつ，各関係者において効果的な著作権の教育や普及啓発活動に取り組むことが期待されるところであり，政府としてもこうした取組を促進するため，効果的な施策を充実させていくことが期待される。
（２）行政府における政策形成の在り方について
本分科会として，我が国における「柔軟性のある権利制限規定」の在り方について，立法府及び司法府の役割分担や特質を踏まえ，基本的に立法府の判断に委ねるべき領域と司法府に判断を委ねることが望ましい領域があることを述べ，具体的には，第３層に対応する領域は一義的には立法府において法規範の形成を担うことが望ましい旨を述べた。しかし，上述のような立法府の判断に委ねるべきとした領域にあっても，次のとおり，政策形
成過程の公正性・公平性を確保しつつ，妥当性があり効果的な政策を，適時，迅速に決定・実施していくことによって国民の期待に応えていくべきことは言うまでもない。

権法第３７条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」（平成２２年２月１８日））に基づき，これらの障害者も含めて同項の対象となるとの解釈の下で同項の運用がなされている。
90
著作権法に馴染みがあると回答した企業は約４割，利用者団体では約５割であり，個人利用者は事前のスクリーニ
ング結果も加味すれば著作権法に馴染みがある者は回答者の約１割であった。さらに，これらについて非回答者の存在を勘案すると，実際に馴染みや理解がある者の割合はこれより低い可能性が高い。著作権法で用意されている救済措置の内容について，企業では損害賠償を認知していない企業は１割に満たなかったが，約３割の企業は刑事罰を認知しておらず，個人では損害賠償を認知していない者が約３割，刑事罰を認知していない者は７割強であった。
91
中学校学習指導要領（平成２０年３月文部科学省（平成２７年３月一部改正））では音楽，美術及び技術・家庭において，高等学校学習指導要領（平成２１年３月文部科学省）では芸術及び情報において，それぞれ著作権など知的財産権を取り扱うこととされている。
92
知的財産推進計画２０１６では「知財意識・知財活動の普及・浸透」を同計画の四つの柱のうちのひとつとして位置付け，「今や国民全てが『一億総クリエーター』かつ『一億総知財活用人材』である。それに鑑み，小学校，中学校，高等学校，高等専門学校，大学，大学院という全ての学校種において，発達の段階に応じた系統的な教育を実施することにより『国民一人ひとりが知財人材』となることを目指すべきである。」として知財教育・知財人材育成の充実の方向性を示しつつ，その具体的施策として，各学校段階における知財教育の推進，知財教育向けの教材等の開発・普及，知的財産に関する国民の理解の向上を図るための啓発活動の推進等を挙げている。

５９

第一に，政策形成過程の公正性・公平性については，３．で述べたように，立法府や（内閣提出法案の作成等を担う）行政府において，必ずしも全ての関係者の利益を集約できるわけではない点が課題として指摘されている。その点に留意して，できるかぎり幅広い関係者の利益が適切に集約されるような工夫を行うことが期待される。とりわけ，行政府においては，審議会制度等の独自の意見集約の枠組み等を活用して幅広い関係者の意見の聴取を行うことなどが期待される。前述のとおり，今回のＷＴにおける検討の過程では，
広く一般にニーズ募集を行った上で，そのニーズの内容に着目して政策決定の優先順位付
けを行った。こうした方法は上記の問題意識に応えるものとして有効な手法の一つであると考えられる。
第二に，政策内容の妥当性及び政策効果については，３．で述べたように，とりわけ行政府においては専門的な技術や知識を用いて法規範の定立に必要な利益考量や情報・知識の集約を適切に行うことがその役割として期待されている。今回の本分科会での検討では，
社会調査を活用した各ステークホルダーの行動予測を含めた権利制限規定の柔軟性の及ぼす効果や影響の把握に努めた。このような手法は，例えば法理論面の検討において見解が大きく分かれるような場合などにおいて政策の妥当性を裏付ける根拠の一つとなり得るた
め，政策課題の内容等に応じて活用することが適当であると考えられる。
第三に，柔軟性のある権利制限規定を求める声がかねて利用者から寄せられてきたことの背景には，上述のような政策形成過程や政策内容に関する問題意識に加え，対応の迅速性に関する問題意識も存在するものと考えられる。上に述べたように，国民のニーズの把握等の取組を定期的に行うことなどにより，適時に政策課題を把握するとともに，適切な優先順位付けを行い，できる限り遅滞なく立法等の措置が講じられるように努めることが期待される。

６０第４節

検討結果（ライセンシング体制の充実について）検討の射程
ニーズ募集においては，ライセンシング体制の充実による課題の解決を求める意見も寄せられている。このうち，ＷＴにおいて，対応方策について必要に応じて検討することとされた「Ｂ－１：ニーズの内容が一定程度説明されているもの」及び「Ｃ：既に審議会等で検討中又は過去の審議会で検討済みのもの」について，文化庁により検討が行われ，以下のとおり，課題の整理及び対応の方向性が示された。
今後は，整理された課題について示された方向性を踏まえ，著作物の円滑な利用の促進に向けて，利用者のニーズを踏まえた具体的な取組が進むことを期待する。

課題及び対応の方向性（１）集中管理団体を相手方とする権利処理の円滑化に係る課題
集中管理団体を相手方とする権利処理の円滑化に係る課題については，三つの解決方法を要望する意見が寄せられた。
第一に，現状において著作権等の集中管理を行う団体が存在しない分野や，存在していても管理されている割合が低い分野において，集中管理団体の創設や管理割合の向上を求める意見があった。このような分野の例としてニーズ募集において指摘があったのは，アニメ，動画コンテンツ，放送コンテンツ，出版物，教科書・教材，入試問題，学術文献，
医学文献，レコード製作者の権利，実演家の権利である。（関係するニーズの整理番号
93：１，２，５，１２，１４，１９，２１，２２①，３５，３９，４３，５８，５９，７

９，８３①，８３②，８５，８６①）
契約による著作物等の利用及び権利者への対価還元を円滑に行うために，集中管理の促進は重要な課題である。もっとも，著作権等の集中管理は本来当事者が自主的に行うべきものであり，行政の果たすべき役割は，自由競争の下で民間主体が新規参入を行いやすい環境を整備することである。このような観点から，国の関与が必要な範囲を超え，民間の自主的な集中管理の取組を妨げるものとなっていないかを検討するため，本年度，文化庁において「著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究」を実施している。同調査研究においては，有識者による著作権等管理事業法の規制の見直しの検討とともに同法の課題についても検討が行われている。今後は，同調査研究の結果を踏まえ，文化庁において順次必要な措置を講ずることとしている。なお，法制・基本問題小委員会において，教育分
野における著作権の権利制限について審議が行われ，この審議会における議論を踏まえ，

93

関係するニーズの整理番号は，本報告書１３７ページ以下に掲げた「ニーズ募集に提出された課題の整理」に対応
している。

６１

平成２８年１２月，教育分野における権利者団体により「教育利用に関する著作権等管理協議会」が設立され，ライセンス等，適切な制度の受皿作りの検討が行われている94。
第二に，権利処理コストを低減させるために，著作権等管理団体の管理する権利に係る情報を集約し，ワンストップで検索・許諾申請・利用報告が行えるプラットフォームを構築すべきであるとの意見が寄せられた。（関係するニーズの整理番号：１５，７６，８６①，１０３）
この課題については，平成２６年度法制・基本問題小委員会においても指摘されており，権利情報を集約したデータベースや権利処理のプラットフォームとなるポータルサイト等の構築を検討することが求められている95。
これについて，文化庁では，平成２７年度に「著作物等の利用円滑化に資する権利情報の管理及び活用に関する調査研究」を実施し，著作物の適法利用を促進するため，著作権等管理団体の保有していない権利情報を集約するとともに，既存の著作権等管理団体の保有する権利情報を統合したデータベースを構築し権利者情報をまとめて検索できる総合検索システムを構築することの重要性が示された96。これを踏まえ，文化庁では，平成２９年度予算案に「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」（５１百万円）を新規に計上し，音楽分野から権利情報プラットフォームの構築支援に着手する予定としている。
将来的には，実証事業の成果を踏まえつつ，権利処理機能の付加や他の分野への展開について検討することとしている。
第三に，著作物等の利用に当たって複数の著作権等管理団体との権利処理を行う必要がある場面では，それぞれの団体の許諾交渉及び権利処理手続を行うために，迅速な著作物等の利用が困難となっているという課題に対応するため，権利の許諾窓口を一元化すべきとの意見が寄せられた。（関連するニーズの整理番号：５８，１１１①，１１３②，１１
３③）
これについて，複数の著作権等管理団体が統一的に使用料等の許諾条件を提示することは，独占禁止法上の問題が生じる恐れがあるものの，個別の利用条件を提示しつつも交渉や権利処理事務を一元化することは，民間の自主的な取組として進めることが望ましいと考えられる。例えば，音楽分野では，一般社団法人日本音楽著作権協会，公益社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター及び一般社団法人日本レコード協会の３団体が，「音楽集中管理センター」（仮称）を設置し，音楽コンテンツを利用する事業者とサービス内容及び当該サービス展開に必要な権利処理の相談・協議を行うとともに，利用許諾契約の申請窓口として機能することを目指した取組を提案している97。
94

詳細は本報告書８７ページ及び平成２８年度本小委員会（第４回）資料２（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h28_04/pdf/shiryo_2.pdf）参照。
95
平成２６年度著作権分科会（第２回）資料３（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/pdf/shiryo_3.pdf）参照。
96
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_riyoenkatsu_kanrikatsuyo_hok
okusho.pdf
97
平成２６年度文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第１０回）資料１（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hogoriyo/h26_10/pdf/shiryo_1.pdf）参照。

６２

（２）権利者不明著作物等の利用円滑化に係る課題
権利者が不明な場合や権利者と連絡が取れない場合には，著作物等の利用のために許諾を得ようとしてもこれを得ることができない状況に利用者は置かれてしまう。このような場合であっても著作物等の活用の途を開く観点から，権利者不明著作物等の利用円滑化に係る課題へのアプローチとして，権利者不明等の場合の裁定制度の改善及び拡大集中許諾制度の導入の２点が要望された。
第一に，裁定制度の改善については，過去に裁定を受けた著作物等を再度利用する場合の要件の緩和を求める意見や，民間主体を活用した裁定手続の迅速化を求める意見，大量のコンテンツを取り扱う公的なアーカイブ機関について裁定の要件の緩和を求める意見が寄せられた。（関連するニーズの整理番号：３４②，１０７）
裁定制度については，順次，同制度の利用を円滑化する観点からの改善措置が文化庁により講じられてきた。平成２８年２月には，文化庁告示が改正され，過去に裁定を受けた著作物等の利用をさらに円滑化するため，権利者捜索のための措置として求められていた「相当な努力」の要件が緩和される98とともに，これらの著作物等に係る情報がデータベース化され，文化庁ウェブサイトに掲載された99。現在，平成２７年度までに裁定を受けた約２７万点以上の著作物等に係る情報が掲載されている100。
また，民間主体を活用した裁定手続の迅速化については，利用者の負担を軽減する方策を検討するため，文化庁からの委託により，平成２８年１０月より，権利者団体（９団体）
101で構成されるオーファンワークス実証事業実行委員会が，利用者のために権利者捜索や文化庁への裁定申請を行う実証事業を行っている102。今後は，実証事業の結果を検証し，裁定制度の利用促進に向けた検討を行っていくこととしている。
さらに，公的なアーカイブ機関による裁定制度の利用を促進するという課題に関して，所定の基準を満たしたアーカイブ機関については，権利者不明の著作物等について原則利用を可とすべきといった意見が寄せられているが，権利者の保護の観点から，裁定が行われるためには一定レベルの権利者捜索を求めることが妥当であると考えられる。もっとも，権利者の利益を確保しつつ，裁定制度の利用を促進するため，現在，文化庁においては，権利者が現れたときに補償金の支払を行うことが担保されていると考えられる公的機関等について，補償金を事前に供託するのではなく，権利者が現れた場合に支払うことを認める制度について検討が行われている。

98

文化庁ウェブサイトに掲載するデータベースの閲覧により，権利者捜索要件の一部（権利者情報の検索，管理事業者等への照会等）を代替できることとした。
99
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/chosakukensha_fumei_saiteiseidokaizen.html
100
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/saitei_data_base.html
101
公益社団法人日本文藝家協会，一般社団法人日本写真著作権協会，一般社団法人日本音楽著作権協会，一般社団法人日本美術家連盟，一般社団法人日本美術著作権連合，協同組合日本脚本家連盟，協同組合日本シナリオ作家協会，
公益社団法人日本漫画家協会，公益社団法人日本複製権センター。アドバイザーとして，日本行政書士会連合会，日本弁護士連合会，弁護士が加わる。
102
http://jrrc.or.jp/orphanworks/６３

第二に，拡大集中許諾制度について，権利者不明著作物等の利用円滑化という国際的な課題の解決が求められているという指摘や，放送番組の二次利用に当たっての権利処理を円滑化し，番組利用の促進と権利者への対価還元の両立に資する制度であるとの指摘があり，我が国への同制度の導入を求める意見が寄せられた。（関連するニーズの整理番号：
３３，４１）
拡大集中許諾制度については，平成２６年度法制・基本問題小委員会において紹介され，権利者不明著作物も含め大量の著作物等の権利処理を行う上で，窓口の一元化や権利者捜索費用・取引費用の低減といった観点から，利用者にとって利便性の高い制度となり得るものであるとの指摘があった一方，同制度の法的正当性等について疑問も呈された103。これを踏まえ，文化庁では，平成２７年度に「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」104を実施し，同制度を導入している国及び導入を検討している国の状況を詳細に調査した。
また，平成２８年度は「拡大集中許諾制度に関する調査研究」を実施し，同制度の我が国への導入可能性やその場合の課題等について検討が行われているところであり，今後，我が国の著作権制度に係る課題を検討する際には，同制度の可能性を含めて議論していくことが必要である。
（３）意思表示システムの普及に係る課題
著作物等の二次利用，とりわけパロディや同人作品等のファンによる二次利用が盛んな
我が国において，これらの行為を適法かつ安心して行うことができる環境を整備することが重要であるとの理由により，民間団体等により考案された「同人マーク」等の意思表示
マークに公的な認証を与えることを求める意見が寄せられた。（関連するニーズの整理番
号：１３）
権利者があらかじめ一定の利用条件を付した意思表示を行うことにより，利用者が利用の都度，権利者の了解を得る必要がない意思表示システムについては，ネットワーク社会の進展に伴う著作物等の利用の促進の観点から，活用が期待されるところである。このため，文化庁においても平成１５年に「自由利用マーク」を策定し普及に努めてきたが，この間に「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」等の民間団体の考案した意思表示シス
テムの普及も進み，民間・公共を問わず，多様なマークが活用されている状況にある。このような状況を踏まえ，平成２３年度に文化庁が実施した「意思表示システムの在り方に関する調査研究」105においては，民間の自主的な取組を支援していくべきとの方向性が示され，現在，「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」等の意思表示システムの普及のため，政府広報物や文化庁の実施する著作権セミナー等で紹介・活用が行われている。意思表示システムの普及に当たっては，特定の意思表示システムに認証を与えることよりも，利用場面や権利者の意図に応じて自由で多様な意思表示の在り方を尊重することが望まし

103

平成２６年度第２回本分科会第４１回資料３（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/pdf/shiryo_3.pdf）参照。
104
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf105
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h24_network_hokokusho.pdf

６４く，引き続き，意思表示システムという仕組み自体の普及を官民で進めることが適当である。
（４）放送番組の同時配信における著作物等の利用円滑化に係る課題
放送番組のインターネットでの同時配信を実施する上で，放送に係る権利処理とインタ
ーネット配信に係る権利処理が異なることから，このような場合における著作物等の利用に支障が生じているとの意見が寄せられた。具体的には，放送番組で使用される楽曲については著作権等管理事業者から許諾が得られていることが多いが，これらの楽曲をインターネット配信する権利が異なる著作権等管理事業者に委託されている場合もあり，権利処理が複雑化することから，個々の楽曲について同一の著作権等管理事業者への委託を義務付ける制度の創設が要望された。（関連するニーズの整理番号：４０）
この点に関して，著作権等管理事業法は，複数の著作権等管理事業者が独自の管理方法
や利用条件等を用意することで多様なサービスが権利者・委託者の双方に提供され，国の役割を必要最小限度の関与にとどめ，自由競争により我が国の集中管理が発展することを想定しているものである。このような著作権等管理事業法の趣旨や契約自由の原則を踏まえると，権利者の委託先を政府が制限することは適切ではないと考えられる。もっとも，放送番組の同時配信に係る課題については，情報通信審議会情報通信政策部会放送コンテンツの制作・利用流通の促進等に関する検討委員会において検討されているところであり，同時配信の在り方や仕組み等の全体像の検討が深まった上で，著作物等の利用に当たっての課題が具体的に示された場合には，これらについても更なる検討が必要となるものと考えられる。
（５）著作権の保護期間が満了した著作物等の利用に係る課題
著作権の保護期間が満了したパブリックドメインの著作物等については，許諾を得ずとも利用をすることが可能であるが，個々の作品の保護期間がいつ満了したのかという情報が整備されておらず，パブリックドメインの作品の利用に混乱を生じる場合があることか
ら，公的なアーカイブ機関等において，パブリックドメインになった作品のタイトル等の一覧を作成・公開した上で，これらの作品自体も公開することが望ましいとの意見が寄せられた。（関連するニーズの整理番号：９４）
これについて，個々の作品について保護期間が満了していることを第三者が判断することは容易ではなく，また，公的機関がこのようなサービスを提供するか否かは個々の機関の事業上の問題であることから，このようなデータベースの整備・公開を義務付けることは困難であるとともに，実効性を欠くと言わざるを得ない。一方で，パブリックドメインの作品等がデータベースとして公衆に提供されることでこれらの作品の活用が進むと考え
られる。

６５

第５節 優先的に検討することとしたニーズ以外のニーズについて
第３節１．で述べたとおり，「検討の進め方」の手順４に沿って行われたニーズの分類
上「Ａ－１－２」に分類されたもの及び「Ａ－２」に分類されたもの106のうち今回の優先的に検討を行うべきニーズには位置付けられなかったものとしては，以下のものがある。
（括弧内の番号等は付属資料１（１）（１３７ページ以下）に掲げた「ニーズ募集に提出された課題の整理」に対応している。）＜Ａ－１－２に分類されたもの＞
・図書館における公的機関が作成した広報資料の複製（８８）・図書館におけるインターネット上の情報のプリントアウト（８９）・商品の批評や販売目的の写真（書影，ジャケット等）のウェブサイト掲載（９５⑦）＜Ａ－２に分類されたもの＞
・パロディ・二次創作としての著作物利用（１２，５７①，９６①，９７，１０８⑤，
１１３③）
・教科書・入試問題の二次利用（１４，２２①）・障害者の情報アクセシビリティ向上のためのサービス（６７，７３）
・メディア変換サービス（７８，９５①）
・企業等で一般的に行われている軽微な複製等（１０８②）
上記のニーズについては，今般の優先的に検討を行った課題に係る対応を行った後，第２節で述べた手順４による分類及び優先度を考慮しつつ，順次検討を行うことが適当である。また，上記のほか，「Ａ－３」に分類されたニーズについても「検討の進め方」で確認したとおり，ニーズ提出者からの追加的な説明が寄せられた場合は，当該説明の内容や時期を考慮しつつ，対応を検討することが適当である。なお，優先的に検討することとされたニーズ以外のニーズの検討に関し，ＷＴにおいて，以下の意見が示されたところであり，今後の検討に当たってはこれらの意見にも留意するべきである。
・「教科書・入試問題の二次利用」は，課題が解決できれば，アナログ的な利用だけでなく，デジタル・ネットワークを通じた利用，新規ビジネスの創出という結果をもたらす道筋を開く可能性は十分にある。
・「パロディ・二次創作としての著作物利用」は，直ちに産業につながる話ではないが，将来の文化の育成，ひいては生み出されたコンテンツが産業の核となるという観点から，順次検討していくべき。

106①ニーズの明確性，②権利制限による対応の正当化根拠の見通し，③優先度の三つの観点について，Ａ－１－２は，観点①・②についていずれも相当程度説明されているが，観点③が肯定されないものを言い，Ａ－２は，観点①・②についていずれも一定程度説明されているものを言う。

６６

・「メディア変換サービス」は，これが一律にできないのではないかということはかねてから問題点として指摘されており，複数の団体から要望があることから，必要性が高いものの候補になり得る。
・「図書館等における複製等」は，本の中の挿絵全部を複製する行為が「一部分」に当たらず著作権侵害になりかねないとの問題が指摘されている107。また，個人への送信については，諸外国の例を見ても補償金付きで認める方が社会にとっても権利者にとっても良いのではないか。
・「放送番組のインターネットでの同時配信」は，日本の著作権法においてインターネ
ット放送が「放送」に当たらないものと位置付けた結果，実演家やレコード製作者の排他権が及ぶこととなっており，諸外国と比べて放送のサイマルキャスティングが進んでいない原因の一つではないかとも言われている。
また，ニーズ募集においては，権利制限規定の見直し及びライセンシング体制の充実以外の方法による解決を求めるニーズも寄せられている。これらのニーズについても，「検討の進め方」に基づき，ニーズの内容や課題の優先度を踏まえ，必要に応じ検討を行っていくことが適当である。

107

意見募集に応じて提出された意見において，少なくとも，主たる言語の著作物を複製する際に従たる挿絵等が写り込
む場合については，「複写物の映り込みに関するガイドライン」（平成１８年 社団法人日本図書館協会，国公私立大学図書館協力委員会，全国公共図書館協議会）及び「「複製物の写り込みに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ」
では遮蔽等が必要ないものとされており，これらのガイドライン及びＱ＆Ａは権利者側と内容確認の上で作成したものであるとの指摘があった。

６７

おわりに
以上のとおり，本分科会としては，企業等や個人が有する現在又は将来のニーズを把握し，そして，我が国の統治機構を含む法体系，社会環境及び国民の訴訟に対する意識等を踏まえ，その効果と影響を吟味した結果，異なる明確性と柔軟性を備えた複数の権利制限規定による「多層的」な体系を構築することをもって，第４次産業革命の推進に資する日
本型の「柔軟性のある権利制限規定」とすることを提言した。
米国のフェア・ユース規定に代表される柔軟性の高い権利制限規定の導入を巡っては，
これまで，我が国に及ぶメリットとデメリットについて関係者間で大きな見解の相違がみられてきたが，本分科会では，こうした見解においてしばしば言及される「公正利用の促進効果」，「不公正利用の助長効果」，「立法と司法の役割や特質」といった観点について，一定の示唆となる検討結果を示すことができたのではないかと考える。このため，本分科会としては，現在の日本をとりまく諸状況を前提とすれば，差し当たり，本問題に対処する上での最適解と言える方策を提言することができたものと考えている。
今後重要となるのは，提言が適切に実行されることである。文化庁においては，提言の趣旨及び内容を十分に汲み取った上で法制化がなされるよう，関係者との調整を含め格別の努力が払われることを期待したい。
また，本分科会の検討において確認された重要な点は，我が国の国民の多くが高い法令
順守意識を有している一方，著作権法に対する理解については十分な水準にあるとは言えないことである。法改正の効果が最大限発揮されるようにするためにも，著作権法に関する普及啓発や，必要に応じたガイドラインの策定の支援等を含め，法の適切な運用を確保するための諸方策を講じていくことが期待される。

６８

第２章

教育の情報化の推進等

第１節

教育機関における著作物利用の円滑化

問題の所在
近年，情報通信技術を活用して行う教育（以下「ＩＣＴ活用教育」という。）が教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており，政府としてもこれを推進することとしている。しかしながら，これを推進していく上での障害の一つに，著作権の処理を巡る課題が指摘されている。このため，法制・基本問題小委員会においては，以下のとおり，教育現場におけるＩＣＴ活用教育の実態や将来のニーズを把握するとともに，課題の分析を行った上で，その解決策について検討を行うこととした。
なお，ＩＣＴ活用教育を促進する上での著作権制度等に関する課題については，「日本再興戦略２０１６－第４次産業革命に向けて－」（平成２８年６月２日閣議決定）や「知的財産推進計画２０１６」（平成２８年５月

知的財産戦略本部）等において，政府としてその解決に向けて取り組むこととされているところである。

（１）ＩＣＴ活用教育の意義について
我が国では，グローバル化や情報化の進展など多様で変化の激しい社会において，個人や社会の多様性を尊重しつつ，幅広い知識・教養と柔軟な思考力に基づいて新しい価値を創造し，他者と協働することができる人材が求められており，そのためには個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力を育成することが求められている108。教育政策に関する政府計画においては，このような能力を育むため，各教育段階において，ＩＣＴなどを活用しつつ，個々の能力や特性に応じた学びを通じた基礎的な知識・技能の確実な修得や，子供たち同士の学び合い，協働学習や課題探求型の学習など，新たな形態の学習を推進することが求められている109。
ＩＣＴを活用した教育の意義については，文部科学省が平成２６年に公表した報告書110において，①課題解決に向けた主体的・協働的・探究的な学びの実現，②個々の能力・特性に応じた学びの実現のほか，③地理的環境に左右されない教育の質の確保を可能にするとされており，教育の質の向上や教育の機会拡大に資するものであることが述べられている。また，同報告書においては，ＩＣＴを活用した教育の実践を効果的に進めるためには，
ＩＣＴを活用した教育に関する取組や，授業実践や教材などに関する情報等を蓄積して相互に共有するとともに，教材等を広く提供することが重要であると述べられている。この

108
109
110

「教育振興基本計画」（平成２５年６月１４日閣議決定）
脚注１０８に同じ。
「ＩＣＴを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）（平成２６年８月２９日）

６９

ようなＩＣＴ活用教育の意義を踏まえ，政府においては，「教育の情報化加速化プラン～
ＩＣＴを活用した『次世代の学校・地域』の創生～」（平成２８年７月文部科学大臣決定）が策定され，教育政策の分野において関連する制度改正の検討・実施や様々な振興方策が講じられている。
高等教育段階においても，大学関係者から，ＩＣＴ活用教育によって，①時間・場所を選ばずに学習ができることにより学修時間の確保につながること，②学修状況や学修行動を正確に把握することによるデータに基づく適切な指導・改善が行えること，③学修の記録や成績に基づき個人に合わせた教材の選択等が可能となることにより教育の質が高まる
こと，④反転授業の活用などによって主体的な学びを促すことができることといった利点が挙げられている111。
さらに，近年高等教育機関を中心として広がりつつある大規模オンライン公開講座（ＭＯＯＣ112）は，インターネットを通じて世界中どこからでも誰でも無料で利用できる講義形態であり，講義映像，授業課題やオンライン掲示板等で学習活動を行い，修了基準を満たすと修了証を取得できる。組織の枠を超えたグローバルな教育機会が提供されることにより世界中の人々が高等教育を受ける機会が拡大され，大学にとっては世界中から優秀な学生を集めることができるなどの意義があると言われており，政府計画においても，アクティブ・ラーニングの推進など，多様な教育の提供や学習環境の向上を図るため，その戦略的な活用を進めるべきことが提言されている113。

（２）教育におけるＩＣＴの活用状況
平成２６年度に文化庁が委託により実施した「ＩＣＴ活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究」（平成２７年３月

株式会社電通。以下，この章におい

114て「調査研究」という。） では，高等教育機関での学生向け授業科目において，教員等による講義映像や教材等のインターネット送信，学生による発表資料等のインターネット
送信など，ＩＣＴの活用が既に相当規模で実施されており，今後更なる拡大が予想されるとされている115。なお，講義映像等の送信方式については，リアルタイム配信のみならず

111

平成２７年度法制・基本問題小委員会（第２回）資料４
ＭＯＯＣ（Massive Open Online Course）とは，大規模で開かれたオンライン授業という意味であり，有名大学等の授業等をインターネット上で受講できるものである。ＭＯＯＣの代表的なプラットフォームとしては，スタンフォード大学が中心となって創立されたコーセラ（Coursera）や，ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が中心になって創立された非営利のエデックス（ｅｄＸ）がある。（調査研究）
113「これからの時代に求められる資質・能力と，それを培う教育，教師の在り方について（第七次提言）」（平成２７年５月１４日 教育再生実行会議）
114
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h27_ict_katsuyo_hokokusho.pdf
115
調査研究において実施したアンケート調査（国内高等教育機関のうち４６１学部・学科から回答）によれば，教員等による講義映像等のインターネット送信を行っている学部・学科が１４．１％，今後行う予定の学部・学科が２６．
９％。また，教員等による教材等のインターネット送信を行っている学部・学科は４３．４％，今後行う予定の学部・学科が１８．７％。学生による発表資料等のインターネット送信を行っている学部・学科が２７．１％，今後行う予定の学部・学科が２１．９％であった。
112

７０

録画・録音したものの配信（オンデマンド配信）も多く，対面講義の様子の配信だけでな
く対カメラ・マイク講義の配信も実施されている116。
このほか，複数の教員や教育機関において教材を共有する取組も行われている。具体的には，大学ｅラーニング協議会の報告によれば，文部科学省の支援する「大学間連携共同教育推進事業」の一環として，語学，数学，情報等の授業科目のｅラーニング教材を複数の大学（８大学）で分担して作成し，それらを当該複数大学で共有して活用するという取組が行われている117。また，公益社団法人私立大学情報教育協会の報告によれば，同協会の「電子著作物相互利用事業」では，教育水準の向上を目的として，大学等の教員間で，講義スライド，講義ノート，実験・実習の映像等の授業用コンテンツ等をＷｅｂ上のシス
テムを通じて２,０００人弱の教職員が閲覧や相互利用を行っている118。
ＭＯＯＣについては，既に一部の大学においては積極的に実施されており，今後実施を予定している大学も多い119。
初等中等教育機関においても，ＩＣＴ活用教育に関する取組が進んでいる。教育委員会
を対象としたアンケート調査120によると，「児童生徒がＩＣＴ端末を使って調べ学習を行う」を「ほぼ全校で実践している」と回答した教育委員会は約６７％であり，「教員が電子黒板等の大型提示装置で映像や教材を表示する」を「ほぼ全校で実践している」と回答した教育委員会は約６０％であった。また，佐賀県教育委員会においては，県内の高等学校を対象にした「ＩＣＴ教育支援システム（ＳＥＩ-Ｎｅｔ）」が構築されており，教員が作成した教材等を県のクラウドサーバにアップロードして県内の学校間で共有することが可能となっている。共有された教材等は，県内の教員や生徒であれば誰でもダウンロードして利用することができる。他の自治体においても，全国的に校内ＬＡＮの整備や児童116調査研究において実施したアンケート調査によれば，講義映像等のインターネット送信を実施している学部・学科のうち，リアルタイム配信を行っている学部・学科は４０．５％であるのに対し，録画・録音配信（オンデマンド配信）による配信を行っている学部・学科が８３．８％であった。また，対面講義の配信を行っている学部・学科は７
７．０％，対カメラ・マイク講義の配信を行っている学部・学科は４０．５％であった。
117
平成２７年度法制・基本問題小委員会（第２回）資料４
118
同協会の発表によれば，平成２７年３月時点で利用登録者１，８７４名，登録コンテンツ数は２，９０７件であるとされている（平成２７年度法制・基本問題小委員会（第２回）資料５）。
119平成２７年３月時点では，ＭＯＯＣコンテンツを提供している大学が１９大学，将来的にＭＯＯＣコンテンツの提供を予定している大学が５４大学あった。（平成２６年度先導的大学改革推進委託事業「ＭＯＯＣ等を活用した教育改善に関する調査研究」（平成２７年３月，大学ＩＣＴ推進協議会））
また国内においても，平成２５年に日本版ＭＯＯＣの普及・拡大を目指し，大学や企業の連合による組織として，一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（以下「ＪＭＯＯＣ」という。）が設立された。ＪＭＯＯＣ
は，gaccoやOpenLearning,Japan,OUJ MOOCの公認プラットフォームを通じて会員大学・企業から提供を受けた講義を配信しているＭＯＯＣと呼ばれるＭＯＯＣプラットフォームとＪＭＯＯＣ等の言語圏ごとの地域ＭＯＯＣと呼ばれるプラットフォームが展開されている。（調査研究）
120「教育の情報化に関する取組・意向等の実態調査（速報値）」（平成２８年３月２５日 株式会社富士通）（２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第３回）資料３）参照。同調査では，学校現場における教育の情報化の取組実態と意向等を把握するため，全国の教育委員会宛にアンケート調査を実施。調査対象は４７の都道府県，
２０の政令指定都市，１，７１８の市町村教育委員会であり，有効回答数合計は７３９件。

７１

生徒用のタブレット・ＰＣ，電子黒板の整備など，ＩＣＴ活用教育を実施するための環境整備が整えられているところであり121，今後も環境整備を進めることとされている122。
高等学校や大学では，法制度面でも，教育におけるＩＣＴの活用を念頭においた制度設計がなされている。平成２７年４月の学校教育法施行規則改正により，高等学校等において，同時双方向型であることなど一定の要件を満たす場合には遠隔教育を行うことが可能となっている123。また，大学については，全ての単位をインターネット等による授業により習得することが可能な通信制大学124のみならず，通学制の大学125でもインターネット等
による授業によって単位の習得が認められている。

（３）第三者の著作物の利用状況（１）（２）で述べてきたとおり，現在，教育現場においてＩＣＴ活用教育を推進していくことが期待されており，実際，各教育機関においてもその取組が進められている。しかし，ＩＣＴ活用教育の実施の過程では上述のとおりオンデマンド型の公衆送信をはじめ
現行法第３５条第２項の対象とはなっていない方法による著作物の公衆送信を伴う場合も多い。このような場合は，原則として著作権者の許諾が必要となるが，権利処理上の課題等から円滑に著作物の利用が行えていない実態が明らかとなっている。
まず，調査研究において，高等教育機関の全体的な状況について以下の報告がなされている。
・高等教育機関においてＩＣＴ活用教育に取り組んでいる学部・学科のうち，本人が著作権者である著作物のみを利用していると回答したのは約２７％であり，他人の著作物を利用している旨を回答したのは約４６％である。
・そのうち約３７％は，多くが教員本人に著作権が帰属する著作物を利用している旨を回答している。

121「平成２７年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（平成２８年１０月 文部科学省）によれば，普通教室の校内ＬＡＮは全国公立初等中等教育機関うち８７．７％で整備されている。また，教育用コンピュータは
児童生徒６．２人に１台が整備されている。教育用コンピュータのうちタブレット型コンピュータは全国で２５３，
７５５台，電子黒板は全国で１０２，１５６台整備されている。
122「日本再興戦略２０１６－第４次産業革命に向けて－」において，「無線ＬＡＮの普通教室への整備を２０２０年度までに１００％を目指す」とされている。
123
これにより高等学校等の全課程の修了要件として修得すべき単位数である７４単位のうち，３６単位までの授業を遠隔教育により行うことができ，各教科・科目等の専門知識を有する教員を十分に確保できない離島や過疎地などにおいても教育機会の確保を図ることが可能となっている。
124
大学通信教育設置基準（昭和５６年文部省令第３３号）第３条第１項，第６条第２項。例えば早稲田大学では，平成１５年度より，人間科学部通信教育課程（ｅスクール）が開設されており，全ての授業をオンデマンド授業にて実施している。
125
卒業に必要な単位数１２４単位のうち６０単位を上限として認められる。大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２５条第２項，第３２条第５項。

７２

・また，第三者の著作物の利用は，現行著作権法上の権利制限規定の範囲内で行っている学部・学科の割合が約９２％と非常に高い一方，著作権者から許諾を得て利用している学部・学科は約２７％にとどまる126。
・全体の１３％が第三者の著作物を利用できなかった経験があるとしており，その理由
としては６７％の学部・学科が「手続上の負担から許諾を得るのを断念した」，２７％が「許諾が得られなかった」，２０％が「著作権者等やその所在が不明」と回答している127。
また，調査研究では，ヒアリングを実施した明治大学や早稲田大学においては，著作権者の確認等に手間と時間がかかり，講義準備に支障を来すことから，できるだけ第三者の著作物を使用しないように教員に勧めているとの実態が報告されている。さらに，調査研究においてヒアリングを行った他の大学においても，授業内容との関係で重要性が高いとまでは言えない図表や画像等は削除する，権利処理不要で利用できる著作物に差し替える，
法第３２条（引用）に係る権利制限規定の範囲内で利用できる対応に調整する等の処理が行われ，利用する著作物の削除や差し替えが困難で，かつ「引用」にも当たらないと判断された場合のみ著作権処理が行われている結果，実際に著作権処理が行われる件数はどの大学でもごく少数にとどまっているとされている。
これらのことから，調査研究では，大学等においては，権利処理の手続上の負担を考慮
し，第三者の著作物の利用を当初からあきらめており，利用許諾を得るための手続自体を行っていないケースが多いと考えられる旨を述べている。
法制・基本問題小委員会が行ったヒアリングにおいても，教育関係者からは，ＩＣＴ活
用教育の実施に当たり，著作権の問題で適切な著作物が利用できないケースが生じたり，著作権処理を完全にクリアーするために教員に極めて多くの労働負担が生じたりしており，過大な負担のために使いたい著作物を教材として使用できない現状がある等の報告がなされており，以下のような問題となった事例等の説明がなされている。
・著作権処理が難しい場合は問題になりそうな部分を削除する必要があり，教えたいことが教えられない。（大学ｅラーニング協議会）
・海外の著作物の権利処理が大きな負担となっている。（大学ｅラーニング協議会）
・デジタル利用をすべて禁止している権利者が存在し，許諾が得られない場合がある。
（大学ｅラーニング協議会）
・著作権者を特定する手間，先方にコンタクトを取る手間，利用形態の詳細を説明する
際の手間など，時間的・人的負担が大きい。（大学ｅラーニング協議会）

126

このほか，権利処理済みとなった市販の教材等を利用していると回答した学部・学科は約６２％であった。
他の理由としては，「著作権使用料の折り合いが付かなかった」が１３％，「改変・切除等への許諾が得られなかった」が１０％となっている。

127

７３

・引用としてどこまで自由利用が可能なのかの基準が難しいため慎重に対応せざるを得ず，権利処理に費用と時間がかかってしまう。（大学ｅラーニング協議会）
・著作物の正しい引用の仕方に関しての教員の理解が乏しいためそれぞれで判断をするのは困難。（大学ｅラーニング協議会）
・「引用」の要件を満たす範囲に収めるには無数にある類似した著作物から当該著作物を利用する必要性が説明できるものとする必要があるため，授業内容の多様性や教育の質を保つことが難しくなる。（大学ｅラーニング協議会）
・権利者が不明のため利用を断念し，自由利用可能な画像と差し替えた。（明治大学）
・権利者が死亡しており，相続人の連絡先もわからず，処理が困難となった。（明治大学）
・権利者と権利処理の相談を始めたが，途中で権利者側からの連絡が途絶えた。何度もやりとりが必要となったりし，最終的には利用を拒絶された。（明治大学）
・権利処理を業者に依頼することはできるが費用がかかるため継続的に行うことは困難。
（明治大学）
・①出版社を介して個別の著作権者に問合せを行う必要がある場合，②テレビＣＭなど
複数の権利者に問合せが必要な場合，③海外の権利者への問合せ等の場合に，権利処理に時間がかかる傾向があり，１件当たりの確認作業には１週間～２か月程度かかる。
（東京大学）
・高額な使用料がかかるもの（例：新聞の利用に年間１万円）があり，重要度に応じて利用の判断を行っている。（東京大学）
・古い出版物に掲載されている画像などは，出版社側も権利者情報を確認できない場合もあるため時間がかかる（企業の社史などは困難な場合もある。）。（東京大学）
・現状では引用で対応できるか判断し難いため，安全策を取ってすべての著作物について権利処理を実施している。（東京大学）
・ＭＯＯＣではネット上で多くの者を対象に公衆送信を行うこととなるため，論文デー
タベースなどは利用者数で従量課金する形式では利用が困難となる。また，プラットフォームが営利事業か非営利事業かによって著作権使用料が異なる。（東京大学）
・教育利用の料金設定をしていない権利者も多く，個別にディスカウント交渉することが必要となる。（東京大学）
教材の共有に係る状況については，前述の私立大学情報教育協会からの報告によれば，「電子著作物相互利用事業」においては，登録コンテンツ数２,９０７件のうち第三者の著作物を利用したものは６２８件にとどまるところ，その理由として，著作権処理の煩雑

７４

さが影響しているとされている128。また，調査研究によれば，教育委員会や学校現場において，教員が自作した教材をサーバ上に蓄積し他の学校と共有したいというニーズがある
が，著作権の問題で実現された事例は限定されている旨が報告されており，その理由として，①権利処理の必要性に関する教員の認識不足，②権利処理の方法に関する知識不足，③権利処理にかけられる人的・時間的資源の不足が挙げられている。また，教員間や教育機関間において教材等を共有する場合，権利制限規定の対象とはなっておらず，著作権者からの許諾を得るためには過大な手続上の負担がかかる等の理由から，より教育に適した著作物を利用できない実態があるとの意見が示された129。
ＭＯＯＣでの利用については，東京大学では，コーセラへ提供した１講座の権利処理において，利用を断念した著作物約１５０点のうち，３分の２に当たる約１００点について
は，許諾を得るための手続上の負担を考慮し，許諾を得るのを断念したとの事例が調査研究において報告されている。
初等中等教育機関についても，著作権情報センターが行った調査130において，第三者の著作物を利用する場合に著作権上の課題が生じたことがあるとした学校のうち，許諾を得て著作物を利用できるケースは約半数にとどまり，その他のケースでは当該著作物の利用を許諾が不要な形に限定する措置をとったり，著作権者と連絡がとれない又は許諾を得られないという理由のために利用を断念したりするなどの実態があることが把握されている
131。調査研究では，佐賀県教育委員会では，権利処理の必要がないよう，ＩＣＴ活用教育

において使用する教材には，できるだけフリー素材を使用することとしているとされている。また，後述する当事者間協議においても，初等中等教育関係者から，授業で第三者の著作物を利用する際に，許諾を得る方法がわからないことや，授業までに許諾を得ることができなかったことを理由として当該著作物の利用ができなかった事例が報告されている。

（４）ＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化のための課題と解決策
上記のとおり，教育機関において，権利処理の手続上の負担から，著作物等の利用を断念する場合が多く，教育上必要な著作物をＩＣＴ活用教育において円滑に利用できないという実態があることが明らかとなっている。調査研究や法制・基本問題小委員会におけるヒアリング結果を踏まえれば，こうした状況を改善するために取り組むべき課題として，
ア．権利制限規定の整備，イ．教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発，ウ．

128

平成２７年度法制・基本問題小委員会（第２回）資料５
平成２８年度法制・基本問題小委員会（第４回）資料１－１
130「学校における著作権教育のアンケート調査報告書」（平成２７年６月 公益社団法人著作権情報センター）による。同報告書では全国の初等中等教育機関のうち，無作為に抽出した１，８７７校に対してアンケート調査を行っている。
131
第三者の著作物を利用する場合に著作権上の課題が生じたことがある学校（３５９校，回答数４１２）のうち，著作物利用の許諾が得られたケースは２０９件（４６％）にとどまり，許諾なく利用できる範囲で利用したり（１３１件），著作権者から許諾を得られず利用を断念（２５件），著作権者と連絡が取れないことにより利用を断念したりする（２５件）ケースがある。なお，これらの調査結果は学校教育における著作物利用全般を対象としたものであり，
ＩＣＴ活用教育に特化したものではないことには注意を要する。
129

７５

ライセンシング環境の整備・充実，エ．法解釈に関するガイドラインの整備の４点が挙げられる。各課題の概要は以下のとおりである。

ア．権利制限規定の整備
授業の過程において行われる公衆送信法第３５条においては，学校等の非営利の教育機関の授業の過程での使用を目的とする著作物の利用について，第１項では複製を，第２項では遠隔地にある複数の教室間で中継して同時に行う授業（合同授業）のための公衆送信（以下「同時授業公衆送信」という。）
を，それぞれ認めているが，オンデマンド授業（異時授業）のための公衆送信，対面授業のための公衆送信，一方に教員のみがおり児童生徒等がいないいわゆるスタジオ型のリア
ルタイム配信授業のための公衆送信は権利制限の対象とはされていない（以下，法第３５条第２項の対象となっていない公衆送信を「異時授業公衆送信等」という。）。
この点に関し，教育関係者からは，権利処理上の負担が大きいことや許諾を得られない
場合があることなどが教育活動の支障になっていること等を理由として，異時授業公衆送信等についても，法第３５条の趣旨を踏まえ同条の権利制限の対象としてほしいとの要望がなされている132。

教員間・教育機関間での教材の共有
法第３５条の規定による著作物の複製等は，教員又は生徒等がその授業で使用することを目的として行うことしか認めておらず，他の教員や教育機関における教育活動の用に供するために複製等を行うことは認めていない。
この点に関し，教育関係者からは，教育の質を高めていく上で質の高い教材を教員・教育機関間で共有することは重要であるとして，こうした取組がより円滑に行えるようにするため，権利制限規定を整備することが要望されている133。

132

大学ｅラーニング協議会，公益社団法人私立大学情報教育協会，明治大学，佐賀県教育委員会，初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会，全国市町村教育委員会連合会，全国連合小学校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長会，日本私立小学校連合会，日本私立中学高等学校連合会，全国国立大学附属学校連盟），国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連合会，全国専修学校各種学校総連合会
133
大学ｅラーニング協議会，公益社団法人私立大学情報教育協会，明治大学，佐賀県教育委員会，初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会，全国市町村教育委員会連合会，全国連合小学校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長会，日本私立小学校連合会，日本私立中学高等学校連合会，全国国立大学附属学校連盟），全国専修学校各種学校総連合会

７６

イ．教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発
権利制限規定の解釈・運用や権利処理を適切に行っていくためには，教育機関において，著作権法について十分な知識・理解を有している者が著作物の利用や権利処理に当たることが必要となるが，この点に関し，教育現場では必ずしも望ましい水準にはいたっていな
いことが把握されている。
高等教育機関については，調査研究によれば，ＩＣＴ活用教育における著作物等の利用を円滑化する上で必要なことについて，「著作権処理のノウハウが教員へ普及されること」を挙げた学部・学科はそれぞれ約７０％であった。一方，著作権制度や著作権処理に関する情報提供等の取組の実施状況について，「研修・セミナー」の実施を挙げた学部・学科
は約２８％，「著作権処理のマニュアル等の作成・提供」を挙げた学部・学科は約２１％にとどまり，何の取組も行っていない学部・学科が約４０％にのぼっている。
また，初等中等教育機関についても，日本教育情報化振興会が実施した調査によれば，
過去３年間で著作権に関する研修を受けたことがある教員がいないという学校が，アンケート調査を行った学校の６１％である旨が報告されている134。
こうした状況に対し，権利者団体からは，後述するように教育現場における現行法の運用を巡る問題の指摘がなされ，教育機関における著作権制度に関する普及啓発を求める意見が示されている。

ウ．ライセンシング環境の整備・充実
上記のとおり，教育関係者からは権利処理上の負担が課題として指摘されているところ，我が国における教育目的の著作物利用に関するライセンシング体制については，以下のとおり，一部の分野においてはＩＣＴ活用教育に係る許諾を円滑に行うための体制整備が進められているものの，全体としてみれば，未だ教育機関のニーズを満たすには十分な状況にあるとは言えない（参考１）。
ＩＣＴ活用教育の推進のために講じる措置の一つとして，今後，仮にア．で述べた権利制限規定の整備について検討を行うとしても，こうした権利制限規定により認められる範囲を超える利用は原則どおり著作権者の許諾を得ることを要することから，契約による流通を促進していくための環境整備はいずれにしても重要となる。
この点に関し，調査研究では，大学等の３割が，高等教育機関でのＩＣＴ活用教育における著作物等の利用円滑化に必要なものとして著作物のライセンシング体制の整備を挙げており，法制・基本問題小委員会での検討においても，教育関係者135から，著作権の集中
134

脚注１３０に同じ。
大学ｅラーニング協議会，公益社団法人私立大学情報教育協会，東京大学，佐賀県教育委員会，初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会，全国市町村教育委員会連合会，全国連合小学校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長会，日本私立小学校連合会，日本私立中学高等学校連合会，全国国立大学附属学校連盟），国立大学協会，全国専修学校各種学校総連合会

135

７７

管理の促進，申請窓口の一本化，簡素化，包括契約の仕組みの構築，教育目的に特化した料金体系の設定，契約方法や内容の改善・充実等が要望されている。また，ＭＯＯＣについては，上記のような権利制限による対応を求める要望は教育関係者からは提出されていないが，東京大学からは，ＭＯＯＣにおける著作物利用の円滑化を図るため，公開型オンライン教育における著作物利用ルールの明確化，商用データベースや教育利用に係るライセンス体制の整備の促進が求められている。

（参考１）ＩＣＴ活用教育に係る分野ごとのライセンシング体制の整備状況136①学術論文
管理団体として一般社団法人学術著作権協会が挙げられる。同協会は，理工系の分野を中心とする国内の著作物や海外の著作物137について管理しているが，ＩＣＴ活用教育に係る利用に関しては契約を締結している一部の著作物（スイスの著作物）を除いて管理されておらず，著作権者から個別に許諾を得る必要がある。
②専門書・学術書
公益社団法人日本複製権センター（ＪＲＲＣ）や一般社団法人出版社著作権管理機構（ＪＣＯＰＹ）が管理団体として存在する。しかし，ＪＲＲＣが許諾できる利用目的は「複写若しくはファクシミリ送信」であり，電子的手段による著作物の利用はＪＲＲＣの管理受託対象外となっている。ＪＣＯＰＹは平成２７年度４月から，紙媒体の出版物を電子化複製（ＰＤＦ等作成）して利用することに対する許諾を可能としたが，「教育・学習機関における学生・生徒による利用には適用しない」としており，教育目的での利用許諾は行っていない。このため，これらの団体の管理著作物であってもＩＣＴ活用教育における利用については，出版社又は著作権者との間で個別に協議・交渉を行う必要がある。
③写真
ＩＣＴ活用教育に係る利用については，一般社団法人日本写真著作権協会といった管理団体等による管理が行われていない。ただし，いくつかの写真エージェント138が教育機関向けに年間契約を用意しており，契約により多数の写真を定額料金で利用できる。
④文芸作品
公益社団法人日本文藝家協会や株式会社日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ）がＩＣ
Ｔ活用教育に係る利用について管理を行っているが，権利を委託していない著作権者も多く，多くの場合は著作権者から個別に許諾を得る必要がある。ベネッセへのヒアリング調

136

調査研究の情報に更新事項を加筆。
平成２８年４月現在，３１か国・地域の複製権機構と双務協定を締結している。
138
株式会社アマナイメージズ，ゲッティ・イメージズ・セールス・ジャパン合同会社，株式会社クリエイティヴ・リ
ンク等
137

７８

査によると，文藝家協会やＪＶＣＡ等，著作権等管理事業者への申請により著作権処理が可能な場合は４割程度であり，残りは個別に許諾を得ているとのことであった。
⑤新聞
著作権を管理するための団体はなく，著作権処理を行う場合，個々の新聞社と個別に交渉する必要がある。日本経済新聞や読売新聞，朝日新聞社などではインターネットにより著作物の利用申請が可能となっており，ＩＣＴ活用教育に係る利用に当たっても同様の手続によって許諾を得ることができる。
⑥音楽
多くの場合，一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）や株式会社ＮｅｘＴｏ
ｎｅ139等の管理団体に申請することにより当該利用が可能となる。

エ．法解釈に関するガイドラインの整備
教育機関における著作物利用に当たり，現行法第３５条や第３２条においては一定程度
抽象的な要件が定められていることから，各要件への該当性の判断が難しいことが規定の運用上の課題となっていることが指摘されている。例えば，調査研究では，教育機関によって規定の解釈に幅があり，特に法第３２条に関しては主従関係の判断基準や画像等の扱いに差が生じていることが報告されている140。このほか，ある著作物を利用する形態が権利制限の対象となるか判断がつかない場合，当該著作物の使用を差し控えるという実態が報告されている141。
法の解釈・運用の円滑化を図るための方策として，イ．で述べた教育現場における著作権制度等に関する知識・理解の向上を図ることに加えて，法解釈のよりどころとなるガイ
ドラインを整備することも有効であると考えられる。この点，平成１６年３月に権利者団
体により「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第３５条ガイドライン」（著作権法第３５条ガイドライン協議会）が定められているが，当該ガイドラインの最終的な策定主体には教育関係者が含まれておらず，権利者と利用者双方の合意されたものにはなっていないことから，両当事者によって新たにガイドラインを策定することが求められている。

139

調査研究を実施した当時は株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスという二社であったが，平成２８年２月にこれらが事業統合し，株式会社ＮｅｘＴｏｎｅとなった。
140
例えば，早稲田大学では画像や写真については判断が難しいため引用としての利用を認めない方針としているほか，
明治大学では引用の要件とされている「主従関係」を資料のページごとに判断することとしているとされている。
141
調査研究

７９

検討結果
法制・基本問題小委員会では，議論の前提として，１．に述べたようにＩＣＴ活用教育
を我が国において推進していくことの社会的意義が認められることを確認した。
その上で，ＩＣＴ活用教育を巡る現状と課題を踏まえ，ＩＣＴ活用教育に関わる著作物の利用場面を（１）授業の過程における教材・参考文献や講義映像等の送信，（２）教員・教育機関間の教育目的での教材等の共有，（３）ＭＯＯＣ等の大規模一般人向け公開
講座における著作物の利用，の三つに分類をした上で，それぞれについて課題の解決方策を検討することとした。
本問題の検討に当たっては，ＩＣＴ活用教育における著作物利用には，権利制限規定による対応には必ずしも馴染まない場面における利用も含まれていることに鑑み，問題全体の解決につながるよう，本問題に関わる①権利制限規定の整備，②教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発，③ライセンシング環境の整備・充実，④法解釈に関するガ
イドラインの整備の四つの課題について総合的に検討を行うこととした142。
（１）授業の過程において教材・参考文献や講義映像等の送信について
ア．権利制限規定の整備
権利制限による対応の必要性・正当性
関係者からの意見
調査研究の結果を踏まえ法制・基本問題小委員会における検討を本格的に開始するに当たって，まず，法制・基本問題小委員会では教育関係者及び権利者団体に対するヒアリン
グを行った。その要旨は以下のとおりである。
教育関係者からは，まず，１．で述べたように，今後の我が国の人材育成にとってＩＣ
Ｔ活用教育に大きな意義があることが述べられた上で，教育現場における著作物利用の実態とともに，権利処理のための手続上の過大な負担等により教育上必要な著作物を利用することができず，教育に支障が生じているとの意見が示された。報告のあった具体的な著作物の利用に係る事例では，紙媒体による提供であれば法第３５条第１項で処理可能であり，かつ引用（法第３２条）の要件は充足しないと考えられる事例143もあることが示された。

142

なお，今回の検討では，ＭＯＯＣ等の大規模一般人向け公開講座については教育関係者からも権利制限ではなくライセンスによる対応を前提とした要望がなされているため，権利制限規定の整備に関する検討は特段行っていない。
143
例えば，大学で人類学の講義を行う際に，対面授業では，学生の興味を引き，わかりやすく説明するため，ある著
名なモンゴル人の写真を資料に掲載したが，ＩＣＴ活用教育を行う際には，当該写真の使用は法第３２条（引用）の利用に該当しないと判断し，著作権フリーの写真に差し替えたという事例があることが報告された。また，大学医学部での解剖の授業では資料を持ち込まないこととしており，予習及び復習のために資料を学生に対してインターネッ
ト送信しようとしたが，多くの画像や写真を使用しており引用には該当しないと判断し，さらに，権利者からの許諾を得るのに時間を要したことから，資料のインターネット送信を断念したという事例があることが示された。

８０上記のような実態を受け，教育機関からは，ＩＣＴ活用教育も対面授業と同様に公益性が認められるものであるため，ＩＣＴ活用教育における著作物の異時授業公衆送信等についても，対面授業と同様の権利制限規定が必要であるとの意見が示された。特に高等教育機関関係者からは，学校教育法体系においては対面授業とｅラーニングでは同じ単位の取得を認めていることに触れ，著作権法上も同等の法的地位とするべく，対面授業と同様の権利制限規定を整備すべきとの意見があった。
これらの意見に対し，権利者団体からは，ＩＣＴ活用教育の意義は十分理解しており，積極的に推進すべきであるとする意見があった一方，非常に広範な利用が想定される公衆送信を無許諾無報酬で認めると，権利者の利益を損なうこととなり，ベルヌ条約のスリー・ステップ・テスト144に違反するのではないかとする意見や，デジタルコンテンツは違法に拡散される危険性が高いことから権利制限によって権利侵害が助長されるおそれがあるとの意見があった。このほか，現時点でも教育機関において権利制限の対象範囲が広く
運用・解釈されている実態145があるとして，まずは教育機関において著作権法の趣旨の周知を行うべきとの意見があった。
法制・基本問題小委員会における議論
法制・基本問題小委員会としては，以下のような考え方から，異時授業公衆送信等を法第３５条の権利制限の対象とすることについて，これを肯定するとの意見で一致した。
まず，法第３５条の趣旨は，学校等の非営利教育機関における教育活動には高い公益性が認められることから，各教育機関の教育目的の実現に資するため，権利者の利益を不当に害しない限度において，各教育機関が，教育上必要かつ適切な著作物等を，適切な形で，権利者の許諾が得られない，許諾を得るための手続費用が過大である等の事情に妨げられることなく，円滑に教育活動における使用に供するために複製し得るようにすることにあると解される。
ＩＣＴ活用教育における著作物の送信行為は，従来複製物によって行われてきた教材提供に代替する，より効率的な手段を提供するものであると評価できることに加え，デジタ
ル・ネットワーク技術を活用することにより，より高い教育上の効果が期待される新たな教育内容や教育方法を採用することを可能とするものでもあると評価されている。この意
味において，ＩＣＴ活用教育は，学校等における教育目的を達成する上で，従来の複製物
による著作物等の提供と比べて，教育政策上も，これと同様若しくはより高い意義と必要

144

ベルヌ条約第９条第２項においては，複製権（録音，録画を含む）について，スリー・ステップ・テストと呼ばれる３要件（①特別の場合について，②著作物の通常の利用を妨げず，③その著作者の正当な利益を不当に害しないこと）を満たすとき，国内法令において制限・例外規定を定めることを認めている。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）ではこの範囲が著作者の排他的権利全般に拡大され，第１３条において著作権の制限又は例外を「著作物の通常の利用を妨げず（①），かつ，権利者の正当な利益を不当に害しない（②）特別な場合（③）に限定する」としている。
145
具体的には，大学において教員から学生に対し講義で使用する目的で書籍一冊分のＰＤＦデータが送付されたという事例や，大学の生協において大学教員が複数の書籍に掲載された著作物５０件ほどを複製・製本し，「教材」として販売されていた事例，初等中等教育機関において，校内で市販の問題集の電子化・共有が行われていた事例などが挙げられた。（平成２７年度法制・基本問題小委員会（第４回）参考資料２）

８１

性が認められているということが言える。このことに鑑みれば，上記の法第３５条の趣旨
は異時授業公衆送信等についても少なくとも同様に妥当するものと考える。
また，調査研究や教育関係者のヒアリング結果からは，現在，ＩＣＴ活用教育における著作物利用について権利処理の手続上の負担が過大となり著作物の円滑な利用に支障が生じている事実が把握され，契約により対応することは困難であるとの現状にあることが認められる。
以上のことから，本分科会では，異時授業公衆送信等についても，権利者の利益を不当に害しない一定の条件の下で法第３５条の権利制限の対象とすることが適当であると考える146。

なお，法制・基本問題小委員会において異時授業公衆送信等を権利制限の対象とすることの是非を検討した過程では，教育機関による著作物の利用実態に関する権利者団体からの指摘も踏まえると，実際に教育機関において規定が順守されるかが懸念される旨の意見が示されたほか，法第３５条のただし書が抽象的であり，デジタルでの送信の場合は紙の複製のように人的・費用的負担等の物理的な制約がないために必要以上に利用がなされることになるのではないかとの意見もあった。
このため，法制・基本問題小委員会では，法改正の是非の判断に当たっての参考材料とするため，教育機関における法の適切な運用体制が確保されることの見通しの有無を見極めることとし，教育関係者における著作権に関する研修・普及啓発に係る取組の実施に係る検討を求めることとした。また，法制・基本問題小委員会としては，当該検討を契機として，その他の法の運用上の課題（法解釈に関するガイドラインの整備，ライセンシング
環境の整備・充実）の解決に向けた検討も合わせて行われるよう，教育関係者及び権利者
団体の両当事者間での協議の開催を要請した。これを受けて平成２８年２月から「教育の情報化の推進に関する当事者間協議147」（以下「当事者間協議」という。）においてこれらの課題に関し検討が開始されることとなり，さらに各団体独自の検討も並行して進められた。そして，平成２８年度法制・基本問題小委員会（第４回）において，各教育関係団
体から提出のあった意見書148において，各団体又は教育機関において，著作権法に関する研修・普及啓発活動に取り組んでいく旨の方針が表明された。また，後述する当事者間協議において，関係規定の解釈に関するガイドラインの策定に向けて取り組む方針を両当事

146

授業の過程で公衆送信される著作物を受信してスクリーン等を用いて児童・生徒等に見せる場合には公の伝達権が働くため，異時授業公衆送信等に係る制度整備に際して公への伝達権についても規定の整備を行うことを検討する必
要がある。
147
教育関係者からは，国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連合会，全国都道府県教育委員会連合会，全国市町村教育委員会連合会，権利者団体からは学術著作権協会，日本書籍出版協会，日本写真著作権協会，日本文藝家協会，日本新聞協会が参加。
148
平成２８年度法制・基本問題小委員会（第４回）資料１－１から１－５。初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会，全国市町村教育委員会連合会，全国連合小学校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長会，日本
私立小学校連合会，日本私立中学高等学校連合会，全国国立大学附属学校連盟），国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連合会，全国専修学校各種学校総連合会が意見書を提出。

８２

者で合意した旨も併せて報告がなされた。こうした状況から，本分科会としては，法改正に向けた各教育機関における法の適切な運用を図るための取組の実施の見通しが一定程度立ったものと評価した。

８３

権利者の正当な利益への配慮について
異時授業公衆送信等に係る権利制限規定の整備に当たり，権利者団体からは，権利者の得るべき正当な利益を確保するため，既存の著作物利用市場への影響が及ばないようにすることを求める意見や，法第３５条第１項に基づく複製についても補償金請求権の付与を求める意見があった。これらの意見も踏まえつつ，法制・基本問題小委員会として，異時授業公衆送信等を権利制限の対象とする場合における権利者の正当な利益への配慮の在り方について検討を行った。

補償金請求権の付与について
ａ

補償金請求権付与の是非についての基本的な視点

著作物の本来的用途に沿って行われる利用について権利制限規定を設ける場合には，当該利用が著作権者に与える不利益が相当程度大きくなることから，一般的には補償の必要性が相対的に大きくなるものと考える。しかしながら，還元すべき対価の額が軽微であると評価できる場合には，著作権者に対し著作物の創作を奨励するという効果が大きく期待できない一方，補償金の徴収分配に係る手続コストがかかり，社会全体で見れば便益を費用が上回ることとなってしまう可能性がある。
したがって，権利制限規定の整備に伴い補償金請求権を付与するか否かについては，自由利用を認めることにより実現される社会的利益，当該利用により個々の権利者及び権利者総体として生じる不利益の大きさ及び補償金請求権に係る制度を維持することに伴う費用を総合的に勘案して判断することが適当であると考えられる。

ｂ

補償金請求権の付与の是非及びその範囲について

本分科会としては，現行法第３５条の考え方，今日の教育機関における著作物の利用実態，複製と公衆送信それぞれが権利者に及ぼす影響の度合い，補償金制度の導入がもたらし得る社会的影響などの要素を総合的に勘案した結果，異時授業公衆送信等を新たに法第３５条の権利制限規定の対象とすることに伴い，異時授業公衆送信等については補償金請求権を付与することが適当であるとの結論に至った。その理由は以下のとおりである。
法第３５条第１項に規定する非営利教育機関の授業の過程の用に供するための複製等は，著作物の本来的用途に従って利用する場合を含み，そのような場合には著作権者に相当程度の不利益が生じる。しかしながら，現行法制定時においては複製機器が十分に普及していなかったことから，権利者に及び得る不利益は軽微であり，補償金制度を維持する社会的費用が過大になると評価されたことから，補償金請求権が付与されなかったものと考え
られる。

８４

その後，今日に至るまでの技術の発展や複製機器等の普及状況を踏まえると，複製，同時授業公衆送信，異時授業公衆送信等という行為類型のいかんにかかわらず，権利者に及び得る不利益はいずれも軽微とは言い難いものとなっていると評価できるものと考える。
このような観点から，法制・基本問題小委員会においても，複数の委員が，複製や同時授業公衆送信に対しても補償金請求権の対象とすべきとの意見149を示している。
この点，行為類型ごとに権利者に及び得る不利益の度合いを比較すれば，複製は物理的制約のため，同時授業公衆送信は時間的・場所的制約のため，いずれも著作物利用の頻度・総量は比較的限定的であると考えられる。一方，異時授業公衆送信等は，時間的・場
所的・物理的な制約を取り払ってしまうため，著作物が送信される頻度や総量が大きくなると評価できる。また，個別的に見ても複製及び同時授業公衆送信には，異時授業公衆送信等に比べて軽微な利用が多いと考えられる150。このように，相対的には，異時授業公衆送信等の方が，複製や同時授業公衆送信よりも権利者に及ぶ不利益の度合いが大きいと評価できる。
また，現在無償で可能となっている教育機関における複製や同時授業公衆送信を補償金請求権の対象とした場合，教育現場の混乱を招きかねず151，教育現場における著作物の利用を促進し，教育の質を向上させることにより文化の発展を達成するという法目的が達成できなくなるおそれがある。
これらのことを総合的に勘案すれば，教育機関における著作物の利用を促進するという観点から，既存の秩序を尊重し，既存の権利制限で無償とされている行為類型には補償金請求権を付与せず，後述するように教育機関における手続負担等を低減させるための配慮を行うことを前提として，新たに権利制限を設ける異時授業公衆送信等についてのみ補償金請求権を付与することが適当であると考える。
なお，諸外国では，学校等における著作物の利用に関する権利制限規定において，複製，公衆送信のいずれも補償金請求権等の対象としている例が少なからずみられる（参考３参照）152。今般の法制・基本問題小委員会が示す方針はこうした国際的な状況と完全に合致するものではないが，我が国のこれまでの歴史的経緯も踏まえつつ，我が国において望ましいと考えられる制度設計とすることを重視したものであり，かつ，学校等における著作物利用に関し，少なくとも一定の範囲で権利者への対価の還元を行うこととなる点において，国際的な制度との調和が一定程度図られることとなるものと考える。

149

なお，このほか，複製等に補償金請求権を付与すべきとする理由として，法第３５条において認められている権利
制限の範囲が，無償であることを前提に限定的と解釈されるとすれば，補償金請求権を付与することによって，その権利制限の範囲をより広く解釈することができることを挙げる見解も示された。
150
例えば複製には，教室における黒板への筆記，ノートへの筆写など極めて軽微な利用も含まれる。
151
なお，この点については，公衆送信と複製の両方を実施している学校であれば，公衆送信に加えて複製についても補償金の徴収を行ったとしても，大きな混乱は生じないのではないかとの意見があった。
152
フランス，ドイツ，オーストラリア，韓国では複製及び公衆送信のいずれについても補償金請求権が付与されている。イギリスではこれらの行為にかかる権利制限にライセンスが優先することとされている。

８５

（参考２）複製機器の普及状況
現行法が制定された昭和４５（１９７０）年当時は，現在広く普及している普通紙複写機器を始めとする複製機器がほとんど普及しておらず，教育機関で主に行われていたのは謄写版や手作業による複製程度であった。このことは，「義務教育費国庫負担法および公立養護学校整備特別措置法に基づく教材費の国庫負担金の取り扱いについて」（昭和４２年８月３１日文部省初等中等教育局長通達）において示された「教材基準」に複写に係る設備として「謄写用具一式」が記載されていることからうかがえる。
しかしながら，その後学校現場への普通紙複写機器の導入やパソコン・プリンター等のデジタル方式の複製機器の普及が進み，技術面及び費用面でより容易かつ高品質の複製を行える環境が整ってきた。地方公共団体が支出した経費や授業料等の収入の実態について
文部科学省（旧文部省）が毎年まとめる「地方教育費調査報告書」における「教授用その他の設備・備品の例示表」には，平成６年に「パソコン・ワープロ」及び「印刷機・裁断機・製本機」が加えられており，この頃から学校において教授用設備のパソコンの利用が一般的なものと理解され始めたものと推測される。これ以降，学校現場においてパソコン等の普及が進み，平成２８年３月現在，児童生徒６.２人に１台の教育用コンピュータが学校に整備されるに至っている（「平成２７年度

学校における教育の情報化の実態等に関する調査」）。

ｃ

補償金請求権に係る制度設計について（手続負担等の軽減）

上に述べたように，仮にある行為類型が権利者への補償を要するものと評価できたとしても，補償金制度の維持に係る費用が過大となれば制度としては不相当なものとなる。また，今回の権利制限の趣旨が，各教育機関において権利処理に係る手続負担等によって教育活動に支障を来さないようにすることであることに鑑みれば，教育機関が負うこととなる補償金の支払に係る手続負担は極力低くなるようにする必要がある。
具体的には，まず，例えば，文化庁長官の指定する団体が一元的に補償金の徴収分配を担うこととするなど，窓口の一元化を図るための制度的な措置を講じるべきである。
また，こうしたスキームを前提として，補償金額の算定方法についても，分配の適正性を確保することと，著作物の利用実績に関する教育機関における調査に係る負担を軽減することのバランスのとれた適切な方法が検討される必要がある。例えば，法制・基本問題小委員会における議論では，年間の学生一人当たり〇円などとして補償金額を定める包括徴収型153とし，学校へのサンプル調査によって得られた利用実績を基礎に権利者への分配を行う仕組みは手続負担を低減させる上で有効ではないかとの意見があった。また，この153

韓国においては，初等中等教育機関以外における授業目的等のために必要な複製等について補償金請求権を付与しており，包括形式による場合の補償金額は一般大学の学生一人当たり年間１，３００ウォン（約１３１円）である。
また，イギリスにおいては，権利管理団体のＣＬＡが包括ライセンスを提供しており，その対価は学生一人当たり年間７．２２ポンド（約１，２５６円）となっている（調査研究）。

８６

ような方法ではなく利用量に応じて個別に課金する個別徴収型のみが採られた場合，財政的に厳しい教育機関が第三者の著作物の使用を控えて教育の質に差が生じるおそれがあるため望ましくないとの意見があった。
補償金額の水準については，法第３５条の適用を受ける非営利教育機関における教育活
動には公益性が認められることを踏まえ，これにふさわしい適切な額とすることが求められる。
なお，これらの点に関し，教育関係団体から法制・基本問題小委員会に提出された意見書において，教育における著作物利用は将来の著作権者や著作物の利用者を育み，文化の発展に寄与するものであるという公益性に鑑みて，補償金額を一定程度低廉なものとすることが求められている154。また，補償金支払に係る手続上の負担を低減するため，補償金の徴収分配体制については簡便な仕組みを構築することが求められている。
補償金額の決定方法に関しては，団体が一元的に補償金の徴収分配を担うこととなる場
合は，何らかの形で当該団体と教育関係者を代表する団体との間で協議等を行うこととする制度設計が考えられるところであるが，その際，金額の水準が適切なものとなるよう，
適切な時期に一定の公的な関与を行い得る仕組みとすることが望ましい。
以上のような制度設計を前提として法制化を進めるためには，まずは，補償金の徴収分配を担う団体の設立についての見通しが得られる必要がある。この点，後述のとおり，教育分野に関係する権利者団体３７団体によって平成２８年１２月に設立された，「教育利用に関する著作権等管理協議会」（参考４参照）において，平成２９年４月１７日，異時授業公衆送信等に係る権利制限規定の整備に伴い補償金制度の導入がなされることとなった場合には，補償金の徴収分配の受皿となる団体を設立し，必要な準備に当たる旨の方針が示された155。
これを受け，本分科会としては，同協議会の団体の設立の見通しが一定程度立ったものと評価し，一元的に管理される補償金請求権付きの権利制限規定の導入を是とする方針をここで改めて確認する。同協議会においては，改正法が成立した場合には，その施行に向けて，団体の設立その他必要な準備に取り組むことを要請したい。

154

脚注１４８に同じ。
「法制・基本問題小委員会 中間まとめを受けての当協議会方針について」（平成２９年４月１７日，教育利用に関する著作権等管理協議会）（平成２９年度法制・基本問題小委員会（第１回）参考資料７）

155

８７

権利者の著作物利用市場への影響に対する配慮について
法制・基本問題小委員会が実施した権利者団体へのヒアリングにおいては，権利者が教育機関向けに著作物の配信サービスやライセンススキームが提供されている場合における当該市場との競合への配慮を求める意見が示された。また，例えば英国では教育機関向けにライセンススキームが提供されている場合には権利制限にこれが優先する旨の定めがあることも踏まえ，権利者の得るべき正当な利益への配慮の方法の一つとして，権利者の著作物利用市場への影響に対する配慮の要否やその在り方についても検討を行った。
この点については，権利者が著作物の配信サービスやライセンススキームの提供を行い，合理的な手続コストと対価を払えば利用できるという体制が整っている場合には，権利制
限をせずとも法の目的を達成することが可能であるため，権利制限の対象外とすることも考えられるとの意見があった。一方，著作物の利用に当たって，そのようなライセンス体制の有無を都度確認することや個別のライセンスを受けること自体が教育機関の負担となるため，ライセンススキーム等により市場が形成されていたとしても権利制限の対象外とするべきではないとの意見があった。このほか，著作権者自らが配信サービスを行っている場合と単にライセンスを提供している場合とでは保護の必要性に違いがあるとの意見や，「権利者の利益を不当に害することとなる場合」に権利制限の対象外とするただし書の運用により柔軟な解決を図るべきとの意見，補償金請求権が付与されるか否かに応じて本論
点の結論は変わり得るのではないかとの意見があった。
以上のように，法制・基本問題小委員会においては，この点については見解が相当程度
分かれており，権利者が一定の条件を満たす教育機関向けの配信サービスやライセンスス
キームを提供している場合において，権利制限の対象外とする旨を法律上明記することについて，これを肯定する意見は大勢とはならなかった。
もっとも，先に述べたように，今般の制度改正に伴い，異時授業公衆送信等に補償金請求権を付与することにより，権利者の保護されるべき利益について一定の配慮がなされることとなる。さらに，上記の意見においても述べられているように，「権利者の利益を不当に害することとなる場合」に権利制限の対象外とするただし書の解釈において，一定の条件を満たす教育機関向けの配信サービスやライセンススキームもこの対象となると解す
る余地はあるものと考えられる156。
したがって，権利者の保護すべき利益への配慮の方法としては，先に述べた補償金請求権に加えて，当該ただし書の柔軟な解釈において妥当な結果が導かれることにより，これを行うこととすることが適当であると考えられる。

156

この点，当該ただし書では，著作物の配信サービスを提供している場合は対象となり得る一方，ライセンススキー
ムを提供している場合は対象とはならないと解すべきとの意見があった。

８８

イ．法の運用面の課題について
２．（１）で述べたように，ＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化という政策目的を達するためには，権利制限規定に係る法制面の措置のみならず，法が適切に解釈・運用され，また，権利制限規定の対象外となる範囲の著作物については契約により適法に利用の円滑化が図られるよう，併せて法の運用面の課題の解決にも取り組むことが重要となる。
法の運用面の課題の解決の重要性は法制面の措置の有無にかかわらず重要であることは言うまでもないが，今般，異時授業公衆送信等に係る権利制限規定の整備を検討するに当たって，教育現場の著作物利用の実態等に関し，法の遵守を求める指摘があったこと等も踏まえ，法制・基本問題小委員会として，著作権法の普及啓発その他の法の運用の円滑化のための取組が精力的に進められるよう，権利者及び教育関係者に協議を行うよう要請した。これを受け，教育関係者及び権利者団体による当事者間協議の場が設けられ，法制・基本問題小委員会における法制面の検討と並行して，これまで活発な議論が進められてきた。法制・基本問題小委員会としては当該協議の検討経過について平成２８年第４回の法制・基本問題小委員会で報告を受けたところであり，ここではその検討経過も踏まえた法制・基本問題小委員会としての議論を整理することとする。

教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発
本課題については，当事者間協議における検討経過として以下の内容が報告された。
・教育関係者から，教育機関において実施することが考えられる研修・普及啓発の内容や方法について提案があった。具体的には，高等教育機関においては，教職員への研修によって普及啓発活動を行うアイデアが提示された。
・実施方法としては，効率性，実施状況や成果の確認を円滑に行えるようにするなどの観点から，ｅラーニングによる方法も効果的ではないかとの意見が示された。
・初等中等教育においては，管理職向けの研修や教員免許更新講習での普及啓発の実施により，授業を担当する可能性のある全ての教員に啓発活動を行うことが考えられるとのアイデアが示された。
・また，普及啓発に使用する教材に関しては，現在，大学関係者のコンソーシアムが作成した資料のほか，文化庁や著作権情報センター等で作成された資料が活用されている旨の紹介があった。
・教材に掲載する内容については，内容の適切性を確保するため，公的機関の関与の下で作成された解説等を基にして作成するべきといった意見があった。

８９

・権利者団体からも，教員免許更新講習等で著作権に関する内容を扱うことを必須とするなど，制度的に普及啓発活動に取り組むことを求める意見があったほか，第三者の著作物を使用する際には，その著作物や著作者，その創作活動を尊重するという意識を育成すべきとの意見があった。
当事者間協議において上記のように普及啓発に係る取組の具体化に向けた検討が行われたことに加えて，前述のとおり，各教育機関を代表する団体から法制・基本問題小委員会に提出された意見書において，各団体又は各団体に加盟する教育機関においても，著作権制度に関する研修・普及啓発活動に取り組んでいく旨が示された。
本分科会としては，このように教育コミュニティ全体として著作権の理解増進に向けた取組が行われるとの方針が確認されたことは非常に意義深いことであると考える。教育機
関の教員等において著作権法に関する理解を深めることは，単に法第３５条などの運用が的確に行われることによって著作権者の利益が適切に保護されることのみならず，教育機関における著作権教育の質の向上にもつながることが期待され，ひいては我が国全体における著作権に対する理解の向上に好影響を与えることとなることが期待される。各教育団
体及び教育機関においては，今般の権利制限規定の拡充を契機として，研修・普及啓発活動に係る取組の徹底及び更なる充実が図られるよう，本分科会としてはその継続的な努力を要請するとともに，今後，適宜その進捗状況の把握に努めることとしたい。
なお，研修・普及啓発活動の実践が効果的・効率的に行われるようにするためにも，適切な内容を含む分かりやすい教材が用意され，その存在が教育関係者に周知されることが重要となってくる。これに関わる者としては教育機関，教育関係団体，民間の教材発行者と様々な主体が考えられる。各主体において，それぞれの役割に応じ，質の高い教材の作成と既存の教材を含むそれらの普及のために取組が進められることが期待される。また，著作権法を所管する文化庁としても，法の趣旨や内容の適切な理解を促すための情報提供
や，これらの各主体の取組を促進するための支援等に係る施策を必要に応じて講じていくべきである。

ライセンシング環境の整備・充実
本課題については，当事者間協議における検討経過として以下の内容が報告された。
・著作物利用に当たっての権利処理手続上の課題として，教育関係者から，著作物利用の申請窓口が明確でないことや，許諾申請の作業量が非常に大きいことなどが挙げられた。
・教育機関における著作物利用を円滑に進めるための方策として，教育関係者から，申請窓口の一元化や分野横断的な検索システムの整備，電子申請，包括ライセンス，教育目的に特化した使用料規程の整備や明示などを含むライセンススキームが構築されることが要望された。

９０

・また，具体的なライセンススキームの構築の検討に資するため，教育機関からより詳細な著作物の利用ニーズを提出するなどし，議論が行われた。
・これに対し，権利者団体としても，教育目的での著作物利用に対しより円滑に契約が行えるようにするための環境整備に取り組む旨の姿勢が示された。具体的には，平成２８
年１２月，著作物利用の権利処理の円滑化に資するよう，ライセンス等の適切な制度の受皿づくりのための検討を行うため，３７の権利者団体によって「教育利用に関する著
作権等管理協議会」（参考４参照）が設置され，検討が開始されている。
・また，日本書籍出版協会としても，著作物利用に当たっては許諾契約による利用を優先すべきことと併せて，権利者団体においてはワンストップショッピングを含む，利用者
にとってより利便性の高い制度を作り上げることに最優先して取り組む方針が示された。
・なお，権利者団体からは，教育関係者自身の権利の委託が進んでいないとして，著作権の集中管理を進め，著作物利用に当たっての許諾の要否を明確にするため，教育関係者
自身の権利の委託を求める意見があった。
・以上を踏まえつつ，本協議においても，教育目的の著作物利用に係るライセンス環境の整備充実に向けて，引き続き検討を行うこととしたい。
本分科会としては，今般の権利者３７団体における検討や各団体における検討は，教育目的での著作物の利用環境を大きく前進させる画期的なものと考える。こうした検討が非
常に短期間で進められていることに敬意を表したい。法制・基本問題小委員会の議論においては，権利制限規定の範囲を超える利用についてライセンス環境を整備することによって権利制限の境界で「切れ目」なく著作物の利用が行える環境を整え，教育現場の著作物
利用ニーズに応えていくことの重要性が指摘されてきた。諸外国157に見られるように，補償金の徴収分配を担う団体が，補償金でカバーされる範囲を上回る範囲についても併せて包括的なライセンスの提供を行ったり，さらに著作物の種類に応じて個別の許諾を出したりすることなどを含め，ワンストップでの補償金及びライセンスの集中管理158が進めば，教育機関における権利処理の利便性は大きく高まることとなると考える。また，正規授業以外の教育目的の利用についても，将来的には後述するような教材の共有やＭＯＯＣでの利用等，幅広い利用目的に対応できるものに発展していくことが期待される。教育関係者
及び権利者団体においては，本取組の実現及びその発展に向けて，引き続き精力的に協議を進めることを要請したい。
なお，教育目的の著作物のライセンス環境については，調査研究や法制・基本問題小委
員会でのヒアリングによっても，教育関係者からはその整備を求める声があり，権利者側
157

オーストラリアや英国では，権利管理団体が，権利制限規定で認められる範囲とそれを超える範囲について併せて包括的な許諾を出している。
158
ここにいう「集中管理」は自ら権利者として許諾を出すもののほか，他の権利者団体等からの取次ぎ業務を行うことも含むものとして用いている。

９１

もこれに前向きに応じる立場であること，すなわち潜在的市場が存在することが確認されたところだが，これまで長期間にわたってその市場の顕在化に至らなかったことも事実である。すなわち，ライセンス環境が社会的に望ましい形で十分に整備されてこなかったことの背景には何らかの市場の失敗159がその要因として存在している可能性があると考えられる。今般のような当事者間協議を設け教育関係者と権利者団体との間の意思疎通の機会を確保することもこうした課題の解決の一助となるものと考えられるが，政府としては，
これにとどまらず，市場の顕在化を阻害している要因を踏まえ，必要に応じ，当事者間におけるライセンス環境の整備を促進するための支援等を行っていくべきである。

法解釈に関するガイドラインの整備
本課題については，当事者間協議における検討経過として以下の内容が報告された。
・平成１６年に権利者団体により「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第３５条ガイドライン」が公表されているところであるが，策定当時からの状況の変化等も踏まえ，教育関係団体及び権利者団体の協力の下で，新たに同条等に関するガイドラインを策定する必要性を確認した。これに関連して，教育関係者から法第３２条の解釈についても併せて明確にすることを期待する意見があった。
・また，教育関係者から，ガイドラインの策定に当たって，その参考とするため，法の趣旨や解釈に係る基本的な事項について，国において一定の考え方を整理して示すことを求める意見があった。
・今後，これらの議論も踏まえ，両当事者団体の参画の下で，ガイドラインの策定の具体化に向けて，検討を進めることとしたい。
この点に関連して，法制・基本問題小委員会においてはガイドラインの策定過程の在り方が議論となった。具体的には，権利者団体と教育関係団体の両当事者のみの参画の下でこれを行うと，権利者団体は著作権に関する意見表明についてしっかりした組織を持っている一方，教育関係団体は十分な準備ができていないために交渉力に差が生じてしまう恐れがあることから，公益的な立場を代表し得るものが正式に参加する中で民民での協議が行われるようにするべきではないかとの意見があった。このほか，民民で決めたガイドラ
インは当事者で尊重されるという良さもあり，公的な関与の方法としては，立法者の意思を法の解釈を示す際に明らかにすることによっても実現できるのではないかといった意見
や，民民の協議の場に行政がオブザーバーとして参加する方法も良いのではないかといった意見があった。
当事者間協議では，これまで，文化庁及び有識者160がオブザーバー等として事実上参加して議論が進められてきたところだが，ガイドラインの策定過程に対する公的な関与の在

159
160

例えば，需要者と供給者における情報の非対称性や，教育サービスの外部効果が考えられる。
法制・基本問題小委員会の今村委員がアドバイザーとして参画している。

９２

り方については，これまでの協議の状況や，上記の意見を踏まえつつ，ガイドラインが実際に尊重されるかといった観点や，内容の公正性・適正性をいかに確保するかといった観点に留意しながら，適切な方法が選択されるべきである。
いずれにしても，ガイドラインの策定が円滑に進むよう，分科会としても，両当事者による取組状況を随時把握し，必要に応じて更なる助言等を行っていくこととしたい。

ウ．小括
以上のとおり，教育機関での授業の過程における教材・参考文献や講義映像等の送信の円滑化については，権利者の正当な利益の保護とＩＣＴ活用教育における著作物の利用の円滑化のバランスを図るため，異時授業公衆送信等に補償金請求権を付与しつつ，新たに法第３５条の権利制限規定の対象とすることを提言した。
補償金制度については，教育機関における教育活動に与える手続上の負担を軽減するた
め，窓口の一元化を図るべきこととした。今後，法制化の準備と並行して，権利者団体による団体の組成及び運用面の検討が遅滞なく進むよう，引き続いての努力を要請したい。
また，教育機関においても，法改正に向け，研修・普及啓発活動の実施内容や方法の具体化に向けた検討を進めることを要請したい。
なお，先に述べたように，団体が一元的に補償金管理を担うこととした場合において，補償金額の交渉を円滑に行うため，教育関係者においても教育コミュニティの意見集約を行うための体制の整備が必要となってくるものと考えられる。このような補償金管理団体と教育コミュニティとの協議のプラットフォームは，補償金額の交渉にとどまらず，ライ
センススキームの構築や，法解釈のガイドラインの整備などに関する協議の場へと応用していくことが可能であると考えられる。そのような形で協議の場が活かされれば，教育目的での著作物利用における運用上の諸課題に対する解決策を相互に有機的に結び付けながら検討を行うことができ，その一体的な解決を図ることが可能となるものと期待される。

９３

（参考３）諸外国の状況
諸外国161における著作物の教育利用に関しては，下記のような状況であることが調査研究において報告されている。
法制度の状況については，国によって規定の仕方は様々だが，ＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化を図るため，一定の範囲で無許諾での公衆送信等を認める権利制限規定が整備されている。多くの国においては，報酬請求権の付与など著作権者等への適切な対価の還元と著作物利用の円滑化のバランスを図るための工夫が権利制限規定に盛り込まれている例が見られた。また，権利制限規定によらない著作物利用も広く行われており，そのための権利の集中管理体制の整備も進んでいる。各国には公的に位置づけられた権利管理団体が存在し，ほとんどの教育機関や国・自治体と著作物利用に関して契約や合意を締結しており，権利管理団体が著作権者の代表機関として相当程度機能していることが伺える162。
①英国
英国の著作権法においては，「フェアディーリング」（公正利用）という概念により権利制限の対象となる利用形態等を定めている。その条項の中には，教育目的での説明において著作物を利用する場合の権利制限規定も設けられている。また，個別の権利制限として，教育機関による，放送の録音録画及びその伝達や，発行された著作物の抜粋の複製及びその伝達163を認める規定がある164。なお，個別の権利制限規定により許容される行為でも，ライセンス契約により利用可能である場合は，ライセンス契約による利用が権利制限規定に優先するとされている。
ライセンスを行う団体としては，権利管理団体Copyright Licensing Agency（ＣＬＡ）
165

やEducational Recording Agency（ＥＲＡ）166が存在し，ほぼ全ての教育機関と包括ラ

イセンス契約を行っており，年間のライセンス料金167を支払うことにより教育目的のために著作物を利用することができる。この契約では紙だけでなく電子化された著作物の利用も認めており，一定の条件で公衆送信を行うことも可能となっている。

161

調査対象国：英国，米国，オーストラリア，韓国，フランス，ドイツ
米国におけるＣＣＣはコンテンツ製作者，出版社，利用者により設立された非営利企業であり公的位置づけのあるものではないが，ＣＣＣ以外に言語著作物を扱う権利管理団体が存在しないこと等から，権利者を代表する組織として機能している。
163
２０１４年の英国著作権法の改正により，ｅラーニングのため遠隔地の生徒等へも伝達できることとされた。
164
これらの「伝達」に関しては，当該教育機関の生徒又は教職員らのみがアクセス可能なセキュリティが確保された
ネットワークを使用すること，伝達される複製物の分量は，１作品につき１２か月間で作品全体の５パーセント以内
であること等が求められている。
165
英国内の文書・画像作品の権利管理団体。著作権法に基づき設立されている。
166
英国のテレビ放送やラジオ放送を扱う権利管理団体。
167
ＣＬＡでは一人当たり年間１．８８ポンド（５－１５歳，３２７円），４．５５ポンド（１６－１８歳，７９２円），７．２２ポンド（高等教育機関，１，２５６円），ＥＲＡでは一人当たり年間４０ペンス（初等学校，７０円），９１ペンス（１８歳未満，１５８円），１．５ポンド（１８歳以上，２６１円）と定めている。
162

９４

②米国
米国の著作権法には，権利制限の一般規定であるフェアユースが設けられているほか，利用目的に応じた個別の権利制限規定が設けられており，一定の実演168及び展示や非商業的放送での一定の著作物利用が認められている169。なお，フェアユースの適用の有無に関して予測可能性が十分でないことから，各業界においてガイドラインが制定されており，教育分野についてもいくつかのガイドラインが存在する170。
著作権法における権利制限のほかに，高等教育機関においては，権利管理団体である
Copyright Clearance Center（ＣＣＣ）との契約や出版社等との直接交渉，権利処理代行
により，著作物を利用している。著作権使用料は出版社がページあるいは記事単位の単価を設定しており，単価に使用学生数を乗じることで算出する。一部の大学では価格面で有利な条件とするため著作権者と直接交渉して著作物を利用する例もある。
また，教材提供会社等によるプラットフォームを利用する場合もある。プラットフォー
ムでは，教師等がコンテンツを収集して統合した教材を作成する環境と，学生が利用する
ウェブサービスのほか，課金システムや権利処理代行サービスも提供している。教材をアップロードする際に，権利処理の代行を依頼することも可能となっている。
③オーストラリア
オーストラリア著作権法では，英国著作権法から継承されたフェアディーリングの概念を用いて権利制限対象を定める規定のほか，目的を限定した一般権利制限，教育指導の過程における著作物の実演及び送信171を認める個別の権利制限規定がある。また，教育機関
等による放送やその他の著作物の複製及び送信が法定許諾制度によって可能となっている。この法定許諾制度により複製及び送信を行うに当たっては，事前に権利管理団体へ補償金を支払う旨の通知が有効になされていること，受信又はアクセスする者のみが受信し又はアクセスするよう全ての合理的な手段をとること等が条件となっている。
権利管理団体としては，Copyright Agency172が文書・画像関連，Screenrightsが放送関連の許諾及び補償金の徴収を行っている。補償金額の算出は，主に記録方式又はサンプリ
ング方式により行われる。

168

米国著作権法における「実演」は，日本国著作権法でいう「上演，演奏，上映，公衆送信，口述」に該当する。
教育活動における著作物の実演・展示に当たっては，受信者が授業に登録している学生に限定されることや，著作権を保護する技術的な手段を講じること，著作権に関する行動指針を定めること，教員や学生に著作権に関連する法律を説明すること，資料が著作権の保護を受け得ることを学生に通知すること等が義務付けられている。
170
書籍や定期刊行物の複製に関するガイドライン，音楽利用についてのガイドライン，放送録画に関するガイドライン，ｅラーニングを対象としたガイドライン等が，教育機関と権利者等により制定されている。
171
著作物の実演を送信するに当たっては，送信者が教師や生徒に限定されることや受信者が当該指導の参加者又は直接関係する者に限定されることが必要とされている。
172
学校・教育機関向けの法定許諾の管理業務を行うよう，１９９０年に司法長官から任命されている。
169

９５法定許諾制度が定められていないものについても，権利管理団体が包括的なライセンスを提供している。Copyright Agencyでは著作物の電子利用もカバーしており，ライセンス
料金は学生一人当たり年間１６.９３オーストラリアドル（約１,６００円）とされている。ライセンス料金や使用条件等の包括的な交渉は，公立学校に関しては連邦・州・地域の教育部門，カトリック教育局，独立系学校連盟で構成される著作権諮問委員会（ＣＡＧ）の窓口を介して，大学に関しては全３９校の国立大学の代理窓口機関である
University of Australiaと，専門学校に関してはＣＡＧやビクトリア州専門学校協会と
行われる。
④韓国
韓国では，学校教育目的等の著作物の利用や引用，公演・放送について個別の権利制限規定を置くと同時に，米国型のフェアユースによって権利制限の対象を定めている。個別
権利制限規定により授業に必要な範囲で著作物の複製，配布，公演，展示，公衆送信が認められており173，このような権利制限により著作物を利用する際には，著作権者に対する一定の補償金の支払が必要とされている。補償金は社団法人韓国複製伝送著作権協会（ＫＯＲＲＡ）174が徴収を行っている。補償金額に関しては，高等教育機関を対象として「授業目的著作物利用補償金基準」（文化体育観光部告示）が規定されており，年間包括方式による契約の場合，４年制以上の大学では学生一人当たり年間１,３００ウォン（約１３１円）となっているほか，従量方式による契約も可能である。初等中等教育学校について
は，著作権法により補償金支払が免除されている。
⑤フランス
フランスにおいては，知的所有権法典第１部「文学的及び美術的所有権」において，個別の権利制限規定が置かれている。教育利用に関しては，著作物の抜粋を上演・演奏又は複製する場合の権利制限規定が用意されている175。当該規定は，一括払いによる補償金により補償されることなどの条件を満たす場合に限って適用される。
また，著作物の種類ごとに国，教育機関及び各業界の権利管理団体との間で，教育目的で利用可能な著作物の範囲を決める合意が形成されている。覚書には，権利制限により使用可能な限度を示すことを目的とした規定と，権利制限により使用できる範囲を超えるものについても条件付で許諾することを目的とした規定が定められている。例えば本，楽譜，定期刊行物，芸術作品に関しては，教育省，大学学長会議，書籍に関する権利管理団
体（ＣＦＣ）176，楽譜に関する権利管理団体（ＳＥＡＭ），美術著作物に関する権利管理

173

学校等での授業目的で著作物を伝送する場合には，アクセス制御措置や複製防止措置等が義務付けられているほか，著作権保護に関する警告文表示や補償金を算定するための装置の設置も必要とされている。
174「授業目的著作物利用補償基準」（文化体育観光部告示）によって権利管理団体として位置付けられている。
175
一括払いによる補償金により保障されること，著作者の名前及び出所が明示されることなどの条件が課されている。
176
知的所有権法典に則り認可を受けた新聞・雑誌及び書籍の著作物を扱う唯一の権利管理団体とされている。

９６

団体（ＡＶＡ）の間で，２０１４年から２０１５年末までの期間の合意を定めた覚書が成立しており，補償金額についてもこの中で総額177が定められ，教育省が権利管理団体に支払っている。一方，大学における著作物の複製に関しては共通の合意は形成されていない
ものの，管理団体のウェブサイトには各大学と個別に合意する場合のひな型が用意されている。
⑥ドイツ
ドイツ著作権法においても個別の権利制限規定が用意されており，教育関連では一定の複製や公衆再生，公衆提供等が可能となっている。権利制限に基づき著作物を公衆提供するに当たっては，明確に限定された範囲の授業参加者のみに限定することや，権利管理団
体を介して著作権者に相当の報酬を支払うことが義務付けられている。
また，各州と各権利管理団体の間で教育目的での著作物の利用に関する契約が締結され，権利制限規定により利用が許容される範囲について合意が形成されているほか，権利制限規定の対象とならない利用についても利用可能とする合意がされている178。補償金額についても合意されており，例えば著作物を利用した資料の配布に対して生徒一人当たり
０.１０２ユーロ（約１４円）の支払を必要とするものがある。

（参考４）「教育利用に関する著作権等管理協議会」について
平成２８年１２月２日，教育分野に関係する権利者団体３７団体179により「教育利用に関する著作権等管理協議会」が設立され，ライセンス等制度の受皿づくりのための検討が行われている。本協議会ではこれまで，各分野における対応の調整や具体的なライセンス
体制の構築などについて議論が行われてきた。今後は，審議会における法制度に関する検討状況を踏まえ，制度の受皿団体の設置について，法人化することを含めて検討を行うとされている。平成２９年４月１７日，本協議会において異時授業公衆送信等に係る権利制
177

２０１４年度と２０１５年度の各年度の補償金総額は，それぞれ１，７００万ユーロ（約２３億円）。
もっとも，授業及び研究のための著作物の公衆提供に関しては，州と言語著作物の権利管理団体の間で，利用可能な範囲や補償金額を巡って訴訟が展開され，最高裁判決では個々の著作物の利用行為ごとに補償金額を算定することが推奨されたため，権利管理団体と各州が，個々の著作物の利用行為ごとに補償金額を算定するシステムが実現可能か確認するため，電子申告システムの運用を試験的に行っている。そこでは学生一人当たり１ページ０．８セント（０．００８ユーロ）課金されている。
179
公益社団法人日本文藝家協会，協同組合日本脚本家連盟（予定），協同組合日本シナリオ作家協会，一般社団法人日本写真著作権協会，公益社団法人日本写真家協会，公益社団法人日本広告写真家協会，一般社団法人日本写真文化協会，公益社団法人日本写真協会，一般社団法人日本写真作家協会，一般社団法人日本スポーツプレス協会，日本肖像写真家協会，全日本写真連盟，日本自然科学写真協会，日本風景写真協会，一般社団法人日本美術著作権連合，一般
社団法人日本美術家連盟，公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会，一般社団法人日本児童出版美術家連盟，
日本図書設計家協会，一般社団法人日本理科美術協会，日本出版美術家連盟，一般社団法人東京イラストレーターズ
ソサエティ，公益社団法人日本漫画家協会，一般社団法人マンガジャパン，一般社団法人日本書籍出版協会，一般社
団法人日本雑誌協会，一般社団法人学術著作権協会，一般社団法人日本新聞協会，公益社団法人日本専門新聞協会，
一般社団法人自然科学書協会，一般社団法人日本医書出版協会，一般社団法人出版梓会，一般社団法人日本楽譜出版協会，一般社団法人日本電子書籍出版社協会，一般社団法人日本音楽著作権協会，一般社団法人日本レコード協会，
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（平成２８年度法制・基本問題小委員会（第４回）資料２掲載順）
178

９７

限規定の整備に伴い補償金制度の導入がなされることとなった場合には，補償金の徴収分
配の受皿となる団体を設立し，必要な準備に当たる旨の方針が示された。
（２）教員・教育機関間の教育目的での教材等の共有について
教育関係者からは，前述のとおり，教員間や教育機関間での教材等の共有については，
権利処理手続上の負担等の理由から，より教育に適した著作物を利用できない実態があることが述べられ，教材等の共有は教育の質を高める点で重要であり，法第３５条の趣旨に適うと考えられるとして，権利制限規定の整備が要望された180。
これに対し，権利者団体からは，教材の共有は，民間の出版社等が行う教材市場と競合し，ベルヌ条約等に規定する「著作物の通常の利用」を妨げるものであるため認められな
いとの意見や，法第３５条は個々の教員の創意工夫により当該教育現場に特有の教材作成を認めるものであり，どの教育現場でも利用できるような汎用的な教材の作成は認めておらず，法の趣旨に適わないこと等を理由に教材等の共有を権利制限の対象とすべきではな
いとの意見が示された181。
教材等の共有を権利制限の対象とすることの当否について，法制・基本問題小委員会においては，以下のように一定の範囲で権利制限の対象とすることに肯定的な意見が複数示された。
・地理的環境に左右されない教育の質の確保のためには，教育資源の共有ができるのは非
常に良いことである。
・少なくとも同じ学校ないし他の学校で利用できなければ意味がない。
・補償金付きの権利制限規定により教員間の共有など様々な形の教育目的の利用形態に対応できるようにしてはどうか。
一方，以下のように，共有の公共性，必要性や権利者の利益への配慮の観点から，これに消極的な立場の意見も複数あった。
・これを権利制限規定によるべきか否かについては，教材の共有と授業での利用とは許諾を得るための時間的余裕も異なることから，授業の利用の場合と同列に扱うことが適当ではないとも考えられる。
・法第３５条は教室内利用という小規模性を前提としてバランスが図られているものであり，公益目的があったとしてもその規模が大きくなるとバランスが崩れてしまうのでは
ないか。

180

大学ｅラーニング協議会，公益社団法人私立大学情報教育協会，明治大学，佐賀県教育委員会，初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会，全国市町村教育委員会連合会，全国連合小学校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長会，日本私立小学校連合会，日本私立中学高等学校連合会，全国国立大学附属学校連盟），全国専修学校各種学校総連合会。
181
平成２７年度法制・基本問題小委員会（第３回）資料２

９８

・教材の共有は教育に関連するのは確かだが，教育目的というより研究目的も含む資源の有効活用の目的と評価され，公共性や市場の失敗が存在するかは疑問。ライセンスで対応すべきではないか。
仮に権利制限規定によることとする場合に認めるべき範囲等については，以下のような意見があった。
・教育機関が主体となるものではなく，複数の教育を担当する者が自主的に共有する限度において補償金付きで認めるべき。
・教育機関内の共有とそれを超えた共有とでは権利者に与える影響や権利制限の必要性も異なるのではないか。
この論点に関しては，共有の範囲によっては権利者に与える不利益が大きく異なり，規模によっては民間の教材関係業者との競合の問題も生じることとなると考えられることから，教育上の必要性が認められるケースについてより詳細に吟味した上で，権利者に及び得る影響の度合いとのバランスについて更に考察を深める必要がある。このため，今後，教材等の共有に係るより詳細なニーズを把握した上で，引き続き検討を行うこととする。

（３）ＭＯＯＣ等の大規模一般人向け公開講座における著作物の利用について
教育関係者からは，１．で述べたとおり，ＭＯＯＣにおける著作物の利用について，著作権者からの許諾を得るための手続上の負担や，利用形態に見合う契約が用意されていない等の理由から，優れた著作物を利用できない実態があるとの意見が示された。このため，著作物利用のための権利処理に係る時間的負担の軽減のためのライセンシング体制やＭＯ
ＯＣに対応した契約内容の整備について要望が示された。これに対し，権利者団体からは，
権利制限規定の対象とすることに反対する意見が示されたが，ライセンシング体制の整備等による利用円滑化を提案する意見もあった。
なお，著作物の教育利用のためのライセンス体制の整備・充実のための取組については，
前述のとおり「教育利用に関する著作権等管理協議会」や個別の権利者団体等による検討が進められているところであるが，こうした検討において，将来的にはＭＯＯＣのような利用形態にも対応したライセンスの提供も行われるようになることが期待される。
本分科会としても，今後，権利者側において，教育関係者との対話を通じてニーズを把握するとともに，ニーズに応じたライセンス環境の整備に向け，積極的な取組が行われるよう要請したい。
なお，一般人向け公開講座に関しては，全国専門学校各種学校総連合会から，専修学校の実施する，正規課程の学生・生徒以外の者を対象とした附帯教育事業として行われる講座（国家資格等を所轄する各省等の指定を受けた養成施設の講座，都道府県等が委託した
公共職業訓練）について，これを補償金付きの権利制限による対応を求める要望が寄せら

９９

れた182。同会によればこれらの講座は専修学校が非営利目的の教育機関として行う公共的な性格を有するものであるとされている。
これらに対し法第３５条の適用がなされるか否かについては，当該講座の性格及び個別の事情に応じて，「授業」「著作権者の利益を不当に害することとなる場合183」等の要件への該当性が判断されることとなると考えられる。法の予測可能性を高めるため，前述のガイドラインにおいてこの論点についても取り扱うことも検討されることが望ましいと考
える。

182

平成２８年度法制・基本問題小委員会（第４回）資料１－５
一般論としては，ＭＯＯＣのように，無制限に履修者が受入れられ，実際の履修者が数万人規模に上るような講座については，法第３５条のただし書に該当し，権利制限の対象とはならないこととなるものと考えられるが，一定の小規模な一般人向け講座であれば，同条の適用の余地はあり得ると解することも可能であると考えられる。

183

１００

第２節

デジタル教科書問題の所在（１）「デジタル教科書」を巡る現状と教育行政の動向
現在の学校教育制度においては，児童生徒が日常使用する教科書は紙媒体で制作されたもののみが認められている。
しかし，近年においては，より高い教育効果を期待して，いわゆる「デジタル教科書」
が教科書発行者から補助教材として制作され，学校等において普及しつつある。
急速に情報化が進展し，社会生活においてＩＣＴを日常的に活用することが当たり前となりつつある中，我が国の教育政策では，これからの社会を生きていく子供たちに，情報活用能力を各学校段階における教育課程全体を通じて体系的に育んでいくことや，「アクティブ・ラーニング」の視点により授業改善を進め，「主体的・対話的で深い学び」を実現する上で，教育へのＩＣＴの活用を充実していくことは重要であり，教育の情報化を更に進めていくことが不可欠であるとされている。
この点，いわゆる「デジタル教科書」等の良質な補助教材の使用は，画像，動画，音声やシミュレーション等の活用により，児童生徒の学習の充実や学習意欲の喚起に効果が見られるなどの実践の成果が「学びのイノベーション事業（平成２３～２５年度実施）」等
を通じて報告されており，全国の地方自治体や学校で今後も一層進めていくことが重要であるとされている。
また，平成２７年５月の教育再生実行会議第七次提言184において，「教科書のデジタル化の推進に向けて，教科書制度の在り方や，それに応じた著作権の在り方などの課題についての専門的な検討を行う」とされるとともに，同年６月に閣議決定された日本再興戦略
185においても，「いわゆる「デジタル教科書」の位置付け及びこれに関連する教科書制度の在り方について専門的な検討を行い，来年中に結論を得る」とされており，教科書へのＩＣＴの活用の在り方について検討が求められている。
このため文部科学省では，いわゆる「デジタル教科書」の位置付け及びこれに関連する
教科書制度の在り方について専門的な検討を行うことを目的として，平成２７年５月から「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議を開催してきた。
平成２８年１２月には「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議

最終まとめ」（以下「検討会議最終まとめ」という。）を公表し，いわゆる「デジタル教科書」の位置

184

脚注１１３に同じ。
「『日本再興戦略』改訂２０１５－未来への投資・生産性革命－」（平成２７年６月３０日閣議決定）。このほか，「知的財産推進計画２０１６」，「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成２８年５月２０日 閣議決定）等においても，いわゆるデジタル教科書・教材の位置付け等の検討を求める旨の提言がなされている。

185

１０１

付け及びそれを踏まえた望ましい導入の在り方や，デジタル教科書の導入に伴う関係制度の方向性等についての考え方が示されたところである186。

（２）「デジタル教科書」の学校教育制度上の位置付けの見直しの方向性（検討会議最終まとめより）
検討会議最終まとめにおいて示されている「デジタル教科書」の位置付けに係る方向性等は以下のとおりである。文部科学省としては，今後，検討会議最終まとめで示された方向性に沿って，デジタル教科書の導入に向けた必要な制度改正や環境整備等に取り組んでいくこととしている。
ア．デジタル教科書の導入の意義
これまでの検討会議における議論や関係者からの意見聴取からは，デジタル教科書の使用により，児童生徒の多様な学習ニーズに応えることができるほか，紙の教科書にはない
動画や音声等のコンテンツや，拡大・書き込み等の機能を活用することで，児童生徒の学びの充実を図ることができるのではないかといった意見があったとされている。
このため，デジタル教科書の導入は，「主体的・対話的で深い学び」の実現に大きく貢献するとともに，教員の創意工夫による新たな指導方法の開発，改善等により，児童生徒
一人一人の学習ニーズに合った学びのスタイルに対応することができるようになることが期待されている旨が述べられている187。

イ．デジタル教科書の内容・範囲
教科書は，学校教育法第３４条等によって使用義務が課されていることがその位置付けの中核にあると捉えられ，基礎的・基本的な教育内容の履修を保障するという目的を果たすために，原則としてその内容の全てについて学習する必要があること，そして，その質を担保するために検定が行われていることに鑑みれば，紙の教科書とデジタル教科書の学
習内容（コンテンツ）は同一であることが必要であるとされている。
なお，教科書発行者の判断により，デジタル教科書の内容のうち一部の単元等を抜粋して抜き出したものや紙の教科書以外のコンテンツ等が含まれている教材は飽くまでもデジタル教科書ではない補助教材としての取扱いにとどめることが必要であるとされている。

186

検討会議においては，ＤＶＤやメモリーカード等に記録されるデジタル教材のうち，教科書の使用義務の履行を認めるものをデジタル教科書とした上で，その位置付けについて検討を行った。
187
検討会議では，デジタル教科書を導入への期待が示される一方で，その活用による客観的・定量的な教育効果の検証がいまだ十分ではないことや健康面への影響への懸念も示されている。このため，検討会議最終まとめでは，デジタル教科書の導入に当たってはそのプラスとマイナスの両面の効果・影響等を持ち得ることを理解した上で，教育効
果や健康面への影響等に関する知見を蓄積するとともに，ＩＣＴ環境の整備を進めながら，段階的かつ慎重に導入を進めていくことが適当であるとされている。

１０２

ウ．デジタル教科書の使用形態及び位置付け
デジタル教科書の使用形態については，当面は紙の教科書を主たる教材として使用することを基本としつつ，デジタル教科書の使用により，学びの充実が期待される教科の一部（単元等）の学習に当たって，デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用（併用）することで，学校教育法第３４条第１項等に規定する教科書の使用義務の履行を認める特別の教材として，デジタル教科書を位置付けることが適当であるとされている。

エ．デジタル教科書の供給方法
現在，紙の教科書は，教科書の発行に関する臨時措置法に基づいて，教科書発行者の責任により，各学校まで配送される形で供給されているが，デジタル教科書の供給については，大別して，①利用者一人一人に対してＤＶＤやメモリーカード等の記録媒体に記録されたデジタル教科書を供給，②制作者から地方自治体又は学校のサーバに配信（又は記録媒体による供給）し，そのサーバから各情報端末にデジタル教科書をダウンロード，③制
作者から各情報端末に直接デジタル教科書を配信等の方法が考えられている。
これらの方法については，実際の運用に当たり，更なる技術の進歩や進展が必要である
場合も考えられるが，それぞれに一長一短があり，どの方法が最も望ましいというものではないことから，個人情報等の取扱いに留意することを前提として，現行制度と同様，教科書発行者に対して確実な供給を担保させた上で，いずれの方法によることも可能とする
ことが適当であるとされている188。

オ．デジタル教科書の定価・価格
紙の教科書の定価は，文部科学大臣が認可することとされており，これにより，教科書
は，いわば公定価格として，市販の教材等と比較して低廉な価格で購入することが可能となっている。
現在，「デジタル教科書（教材）189」については，各教科書発行者の裁量により価格が設定されているが，これは，市販の電子書籍と同様，定価が設定できないことを理由とするものであり，デジタル教科書の導入後においてもこの点は変わるものではないことから，
基本的には教科書発行者がデジタル教科書の価格を設定することされている。

188

これまで教科書は，現行の教科書制度によって，各教科の学習における主たる教材として，質が確保された教科書が全ての児童生徒に確実に届けられることが担保され，これにより，児童生徒に対して学びの方向性とともに，基礎的・基本的な教育内容の履修が保障され，もって全国的な教育水準の向上や教育の機会均等の保障，適正な教育内容の担保等の実現が図られてきたとされており，デジタル教科書の供給方法はこのような教科書の意義を踏まえたものである。
189
検討会議最終まとめにおいては，指導者用あるいは学習者用に，現在，教科書発行者から補助教材として制作・販
売されている「デジタル教科書」を，便宜上，「デジタル教科書（教材）」と呼ぶことされている。

１０３

デジタル教科書は，その使用により教科書の使用義務の一部履行が認められるものの，使用の可否が教育委員会等の判断に委ねられているという意味においては，現在の補助教材と類似の位置付けも併せ有することとなることから，価格についても，それと同様に，
地方自治体や保護者等に過度な負担を課すことのないよう，規格や機能の標準化等を通じて，可能な限り低廉に抑える工夫が必要であるとされている。

（３）デジタル教科書に関する著作権制度上の課題
法第３３条は，学校教育の目的上必要と認められる限度において，権利者の許諾なく著
作物を教科用図書に掲載することを認めている。
本権利制限の対象となる「教科用図書」は，「文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」をいうが，デジタル教科書はこれに該当せず，法第３３条の適用を受けることができず，関係者からはデジタル教科書に著作物を掲載するに当たって権利処理上の課題が指摘されている。
この点，検討会議最終まとめにおいて，デジタル教科書について学校教育法等（の関係法令）における位置付けを与えることが適当とされていることに伴い，デジタル教科書への著作物の掲載について権利制限規定の見直しを検討することが求められている190。なお，
このような方針は教育再生実行会議第七次提言でも示されている191。
また，規定の見直しの検討に当たっては，上記のような想定されるデジタル教科書の供給方法を踏まえた制度設計を行うことが求められている。

検討結果（１）デジタル教科書を法第３３条の対象とすることの是非
法第３３条の趣旨は，学校教育法第３４条第１項等において規定される教科用図書においては教育の目的・性格上もっとも適切な著作物を利用することができるようにする必要があるとの考えに基づくものであると解される。

190

現在，実際に「デジタル教科書（教材）」の制作等に当たっては，紙の教科書とは別に，教科書発行者と個々の権利者等との間で契約を締結し，著作物を利用しているのが実情であり，権利者等の承諾が得られず，紙の教科書に含まれているコンテンツを使用できていない「デジタル教科書（教材）」も存在する。
191
脚注１１３参照。教育再生実行会議第七次提言においては，「国は，民間とも連携し，基本的共通的な教育内容についての学習動画など教材のデジタル化や，インターネット上での提供を進める。また，教科書のデジタル化の推進に向けて，教科書制度の在り方や，それに応じた著作権の在り方などの課題についての専門的な検討を行う。」とさ
れている。

１０４

同条の対象となる「教科用図書」は，学校教育法第３４条等において学校における使用義務が課されている教材の範囲と同様である。これは，使用義務をその中核として位置付
ける教科書制度192の考え方を踏まえたものであると考えられる。
この点，デジタル教科書は，学校教育法に規定する教科書の使用義務の一部の履行を認める特別の教材として位置付けられる点において，学校教育制度上，紙の教科書と同等の公共性があると評価される193ことに鑑みれば，デジタル教科書への著作物の掲載についても，紙の教科書と同様に法第３３条の趣旨が妥当するものと考えられる。したがって，デジタル教科書についても法第３３条の対象となるよう必要に応じて規定の見直しを行うことが適当であると考えられる。

（２）デジタル教科書の供給方法を踏まえた対応について
教科書制度においては，教科書を全ての児童生徒に確実に供給することを担保することが同制度の目的達成のために重要であるとされているところ，検討会議最終まとめでは，
そのために考えられるデジタル教科書の供給方法としては，デジタル教科書の供給方法については，以下のような方法が考えられるとされている。
・ＤＶＤやメモリーカード等の記録媒体により供給する。
・教科書発行者から直接，若しくは地方自治体や学校のサーバを経由して，各情報端末にダウンロード配信を行う。
・教科書発行者等のサーバ又はクラウド上に保存されたデジタル教科書を児童生徒がその都度ネットワーク環境を利用して使用する。
このような想定されるデジタル教科書の供給方法を踏まえれば，今般の法第３３条の見直しに当たっては，複製権，譲渡権のほか，少なくとも公衆送信を含め，デジタル教科書の供給・利用を確実・円滑に行うために必要な範囲で権利制限の対象範囲を定めるべきであると考えられる194。

（３）補償金請求権について
法第３３条第２項においては教科書への著作物の掲載を行った場合に，文化庁長官の定める額の補償金の支払義務を当該著作物の利用者に課すこととしている。今回，法第３３192

学校の教科書制度の意義については，「各教科の学習における主たる教材として，質が確保された教科書が全ての児童生徒に確実に届けられることが担保され，これにより，児童生徒に対して学びの方向性とともに，基礎的・基本的な教育内容の履修が保障され，もって全国的な教育水準の向上や教育の機会均等の保障，適正な教育内容の担保等の実現が図られて」いることであるとされており，教科書の使用義務はこうした意義を担保するための諸制度の中でも中核的なものであるとされている。（検討会議最終まとめ３～４頁）
193
検討会議最終まとめ２１頁
194
このほか，例えば同一構内で営利目的で教科書を配信するケースが想定される場合は上映権の制限の要否についても検討を行う必要があると考えられる。

１０５

条においてデジタル教科書への著作物の掲載を認める場合には，当該掲載行為が著作権者に与える不利益は紙の教科書の場合に比して小さくなるとは認められないことから，少な
くとも，デジタル教科書への著作物の掲載行為についても，一定の補償金の支払を求めるべきであると考える。
なお，その額については，現行法第３３条第２項の規定の趣旨195，デジタル教科書に係る制度設計（デジタル教科書の内容・範囲が紙の教科書と同一であることを含む。）及びその運用の在り方を踏まえ，適切な額とするべきであると考えられる。

（４）教科用拡大図書等の作成に関する権利制限規定の整備について
法第３３条の２は，視覚障害，発達障害その他の障害により教科用図書をそのまま使用することが困難な児童生徒のために，いわゆる「拡大教科書」等の必要な方式での複製を認めたものである。
同条の趣旨に鑑み，法第３３条の見直しを行う場合においては，当該見直しの内容を踏まえ，必要に応じて法第３３条の２の規定の整備も併せて検討することが適当である。

195

法第３３条２項の趣旨は，教科書が国家的な見地からの利用であることと教科書の定価が文部科学大臣の認可制となっていることから，ある程度補償金を低額にするものであると解されている。

１０６

第３章

障害者の情報アクセス機会の充実

問題の所在（１）障害者の情報アクセス機会の充実に関する政策動向
ア．「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」平成２５年６月，視覚障害者等のための著作権の権利制限及び例外について規定した「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する
機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」（以下「マラケシュ条約」という。）が採択された。
マラケシュ条約は，視覚障害者や読むことに障害がある者のための著作権の制限及び例
外等について国際的な法的枠組みを構築し，条約の各締約国の著作権法において当該制限及び例外に関する規定が整備されること等により，視覚障害者等による発行された著作物
へのアクセスを促進することを目的とする条約であり，平成２８年６月に批准・加盟国が２０か国に達したため，同年９月に発効した196。
マラケシュ条約では，発行された書籍等の著作物について，視覚障害者のほか，読字障
害や身体障害により書籍の保持等ができない者197が利用しやすい形式（点字やＤＡＩＳＹ198等）で利用できるようにするために，締約国の著作権法において複製権等の制限又は例

外に関する規定を定めることを求めるとともに，締約国間における利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるための制度を整備することとされている。
イ．障害者権利条約
平成２６年１月，我が国は「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）を批准し，同年２月に同条約が我が国について効力を発生した。同条約は，第２１条において「締約国は，障害者が…，表現及び意見の自由…についての権利を行使することができることを確保するための全ての適当な措置をとる。」とするとともに，第３０条３において「締約国は，国際法に従い，知的財産権を保護する法律が，障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するための全ての適当な措置をとる。」としている。

196

平成２９年２月現在の締約国は次のとおり。アルゼンチン，オーストラリア，ボツワナ，ブラジル，カナダ，チリ，
朝鮮民主主義人民共和国，エクアドル，エルサルバドル，グアテマラ，インド，イスラエル，リベリア，マリ，メキシコ，モンゴル，パナマ，パラグアイ，ペルー，大韓民国，セントビンセント及びグレナディーン諸島，シンガポー
ル，スリランカ，チュニジア，アラブ首長国連邦，ウルグアイ（２６か国）。
197
マラケシュ条約第３条は，条約の受益者として（ａ）視覚障害者，（ｂ）知覚的又は読字に関する障害のある者，（ｃ）身体障害により書籍を保持する，操作する，目の焦点を合わせる，又は目を動かすことができない者を定めている。
198
Digital Accessible Information Systemの略。デジタル録音図書の国際標準規格であり，パソコンなどを用いて音声やテキストデータ，画像などを同期して再生することができる。

１０７

ウ．著作権法の見直しの経緯
本分科会においては，これまでも障害者の情報アクセス環境について随時検討を行っており，直近の平成２１年の著作権法改正においては，情報化の進展や障害者福祉に関する
社会状況の変化に合わせ，権利制限規定の受益者となる障害者の範囲を視聴覚障害者から発達障害等により視聴覚による表現の認識に障害のある者へと拡大するとともに，ＤＡＩＳＹの作成や映画・放送番組への字幕・手話の付与等の幅広い行為を可能とすること等を内容とする規定の整備を行ったところである。
（２）障害者の情報アクセス環境に関する現状
ア．書籍等に対するアクセス環境と課題
平成２１年の著作権法改正により，発達障害や色覚障害等も含めた視覚障害により視覚による表現の認識に障害がある者のために，拡大図書やＤＡＩＳＹ等を作成することができることとなった。また，当該改正を受けて改正された著作権法施行令の改正により，新
たに国立国会図書館や公共図書館が法第３７条第３項に基づき複製等を行うことができるようになった。平成２１年の著作権法等の改正に伴うアクセシブルな図書のバリエーションの増加や，こうした図書の供給主体の多様化により，視覚障害者等の情報アクセス環境
は制度面において向上したものと考えられる。
しかし，障害者団体によると，国立国会図書館の蔵書数は既に１,０００万タイトルを超え，毎年５万タイトルの書籍等が発売されている一方で，国立国会図書館及びサピエ図
書館を通じて全国の視覚障害者等がダウンロードできるアクセシブルな図書は，平成２７
年１月現在，点字は約１６万タイトル，録音（音声ＤＡＩＳＹ）は約６万タイトル存在す
るものの，テキストＤＡＩＳＹは１,２３７タイトル，マルチメディアＤＡＩＳＹは４６
タイトルしか存在しておらず，平成２１年の著作権法改正により新たに作成することができるようになった拡大図書やＤＡＩＳＹのような形式でのアクセシブルな図書は量的に十分確保されていないのが現状である199。
こうした現状を背景として，書籍等に対する障害者のアクセス環境については以下のよ
うな課題が存在する。
法第３７条第３項における受益者の範囲
視覚障害者等のための複製等に関する権利制限規定である法第３７条第３項は，権利制限の受益者となる障害者を「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」としている。この中には，視覚障害者のほかにも，発達障害や色覚障害など，視覚による表現の認識に障害がある者であれば障害の種類によらず広く対象となることとされているが，

199

なお，米国の視覚障害者向け電子図書館であるBook Share（https://www.bookshare.org/cms/）は，米国著作権法に基づき視覚障害者や身体障害者等に対して５０万タイトル以上の書籍のデジタルデータを提供している。Book Shareが提供するデジタルデータは，ボランティアによる書籍のスキャン及びデータ校正により作成され，あるいは出版社から提供されたものである（サイモン・アンド・シュスタ社やスカラスティック社，ペンギン・ランダムハウス・カ
ナダ社等，世界各国の８００社以上の出版社がBook Shareのパートナーとしてデジタルデータを提供している。）。

１０８

例えば上肢の欠損により書籍の保持が困難な者などが同項の受益者の範囲に含まれるか否かは文理上必ずしも明らかにはされていない。この点，先述のマラケシュ条約は身体障害により読字に障害がある者も広く受益者とし，締約国の著作権法において複製権等の制限又は例外に関する規定を定めることを求めていることから，我が国が同条約を締結する上では，こうした者も法第３７条第３項の受益者であることを明確にする必要がある。
そこで，障害者団体からは，我が国がマラケシュ条約を締結するための法整備を行うため，法第３７条第３項における受益者に，身体障害などにより読字に支障がある者を加えることを求める要望がなされている。
法第３７条第３項により認められる著作物の利用行為
法第３７条第３項により認められる著作物の利用行為は，複製又は自動公衆送信とされている。同項に基づき，図書館等は視覚著作物を視覚障害者等が利用するために必要な形
式（拡大図書やＤＡＩＳＹ等）にした上で，これらを図書館等のウェブページから障害者がダウンロードできるようにすることができる。
他方，同項においては公衆送信のうち自動公衆送信のみが権利制限の対象とされていることから，メール送信200サービスについては同項の権利制限の対象とはならない。
この点，障害者団体によると，高齢の視覚障害者など視覚障害者の中にはパソコンの操作に習熟しておらず，ウェブページへのアクセスやダウンロードといった操作はできない
がメールの送受信であれば可能である者もおり，そうした者にとって，ＤＡＩＳＹ等のア
クセシブルな図書等を図書館等からメールで送ってもらえるメール送信サービスの需要は高いとのことである。
そこで，障害者団体からは，法第３７条第３項により認められる著作物の利用行為を拡大し，図書館等が行うメール送信サービスによりアクセシブルな形式となった著作物を視覚障害者等に対して送信することも含めることを求める要望がなされている。
法第３７条第３項により複製等を行える主体
法第３７条第３項は，複製等を行うことができる複製等の主体について，視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものと規定しており，これを受けた令第２条
第１項第１号は，障害者関係施設等の視覚障害者等が入所する施設や図書館等の情報提供機能を担う施設の設置者のうち一定の者を一般的に対象としている。
録音図書や拡大図書の作成等については，実際にはボランティアで作成されていることも多く，ボランティアが同号で定められた事業者の手足となって複製等を行うことも可能
である。

200

著作権法上は，放送，有線放送，自動公衆送信のいずれにも当たらない公衆送信と評価され得る。

１０９

もっとも，こうした形で活動を行っていないボランティアグループ等が法第３７条第３項に基づき複製等を行うためには，令第２条第１項第２号に基づき文化庁長官による個別の指定を受ける必要がある。
この点，障害者団体によると，全国で音訳に取り組んでいるボランティアグループの中には図書館等の手足としてではなく独自に音訳に取り組むものも多く，こうしたグループ
が法第３７条第３項に基づき複製等を行うことができるようになれば，アクセシブルな図書の充実につながると考えられるものの，文化庁長官による個別の指定を受けるための手
続はこうしたグループにとって負担となることから，実態として個別指定を受けようとするグループは少ないとのことである。
そこで，障害者団体からは，法第３７条第３項に基づく政令指定に関する制度を見直し，障害者団体，ボランティアグループ，社会福祉協議会等が文化庁長官による個別指定を受けることなく同項に基づき複製等を行えるようにすることを求める要望がなされている。
イ．放送番組に対するアクセス環境
放送番組について，法第３７条第３項又は法第３７条の２第１号に基づき字幕や手話，
解説音声（以下「字幕等」という。）を作成し，これらについて自動公衆送信を行うこと
は権利者の許諾なく行うことはできるものの，これらと映像を合わせたものについて自動
公衆送信を行うことはできないものと考えられる。
このように，視聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者がアクセシブルな形式とした放送番組について視聴覚障害者等に対し放送等を行うことは制度上権利制限の対象とならないものと考えられ，放送事業者による放送番組に対する字幕等の付与の取組は着実に進められているものの，視聴覚障害者にとって実質的に視聴できない番組は次のページに示すように未だ多くある状態である。

１１０

［（参考）総放送時間に占める字幕付き・解説放送付き放送の割合201］
字幕付き
ＮＨＫ総合
ＮＨＫ教育
在京キー５局
系列ローカル局

Ｈ２１

Ｈ２７

増減

４７.６％

８０.６％

＋３３.０％

４,１６４時間７,０８７時間＋２,９２３時間

４０.７％

６９.２％

＋２８.５％

３,３５８時間

５,３５２時間＋１,９９４時間

４３.９％

５７.９％

＋１４.０％

１８,９８２時間

２５,１８９時間＋６,２０７時間

３０.４％

４４.８％

＋１４.４％（出典：「字幕放送等の実績」（総務省））
解説放送
ＮＨＫ総合
ＮＨＫ教育
在京キー５局
系列ローカル局

Ｈ２１

Ｈ２７

増減

５.７％

１０.１％

＋４．４％

４９８時間

８８６時間

＋３８８時間

１０.０％

１４.５％

＋４.５％

８２７時間

１,１２１時間＋２９４時間

０.５％

２.９％

＋２.４％

２２８時間

１,２５５時間＋１,０２７時間

０.５％202

２.１％

＋１.６％

（出典：「字幕放送等の実績」（総務省））
そこで，障害者団体からは，・字幕や手話，解説音声を放送又は有線放送すること・放送番組の映像に字幕等を付して複製し，手話等が付いた映像を視聴覚障害者等に対して放送又は有線放送，自動公衆送信すること

201

本文中に示した表は，各放送機関が放送する全ての番組の放送時間（総放送時間）を母数とするものであるが，総務省が策定している「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成１９年１０月策定，平成２４年１０月改訂）に
おいては，普及目標の対象となる放送番組として，７時から２４時までの間に放送される番組のうち，一定のものを除くすべてのものを満たすものを定めている。
普及目標の対象となる放送番組から除かれるものとしては，字幕放送については①技術的に字幕を付すことができない放送番組（例 現在のところ，複数人が同時に会話を行う生放送番組），②外国語の番組，③大部分が器楽演奏の音楽番組，④権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組，解説放送については①権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組，②２か国語放送や副音声など２以上の音声を使用している放送番組，③５．１ｃｈサラウンド放送番組，④主音声に付与する隙間のない放送番組，が挙げられている。
また，同指針は２０１７年度までの目標として，字幕放送につきＮＨＫ・地上系民放等は対象の放送番組の全てに字幕付与，解説放送につきＮＨＫ・地上系民放等は対象の放送番組の１０％に解説付与，としている。
以上を踏まえ，普及目標の対象となる放送番組を母数とした場合の平成２７年度における割合は以下のとおりである（以下，パーセンテージは①ＮＨＫ総合，②ＮＨＫ教育，③在京キー５局，④系列ローカル局の順に掲げている）。
＜字幕放送＞ ①９３．８％，②８０．１％，③９９．０％，④７６．８％＜解説放送＞ ①１１．８％，②１７．０％，③８．４％，④４．５％
202
系列ローカル局については，Ｈ２１は未調査であるため，Ｈ２２の数値。

１１１

ができるようにすることを求める要望がなされている。
ウ．その他
ア．イ．で示した課題のほか，障害者団体からは，災害時に障害者が報道等の災害情報によりアクセスしやすくするため，災害時において，著作物を障害者に利用可能な形式に変換して活用することを許容する規定の整備を求める要望がなされている。

検討結果203
本課題について検討を開始するに当たり，法制・基本問題小委員会では，平成２６年１０月に障害者団体及び権利者団体からヒアリングを行ったところ，障害者団体により示された要望事項のうち，マラケシュ条約の締結に必要な手当については，権利者団体からも前向きな反応があったものの，その他の要望事項については反対若しくは慎重な立場が示され，両者の意見に隔たりがあることが明らかになった。また，障害者団体からは，マラケシュ条約の締結に必要な事項についての制度整備だけを先行するのではなく，その他の要望事項についても併せて所要の措置を講じてほしいとの意向が示された204。
これらのことを踏まえ，法制・基本問題小委員会では，障害者団体及び権利者団体の意
見集約に向けた取組（以下「関係者間協議」という。）を行った上で，改めて法制・基本問題小委員会の場で検討を行うこととしてきたが，幾つかの要望事項については関係者間協議の結果意見が集約したこと205，また，障害者団体より権利者団体との折り合いがついていない要望事項を除いて速やかな制度整備を望む意向が示された206ことから，以下ではそれぞれの要望事項に関する本分科会としての検討の結果を示す。
（１）書籍等へのアクセス環境の充実に関する要望について
ア．法第３７条第３項における受益者の範囲の拡大について
１．（１）イ．で述べたように，我が国において効力を発生している障害者権利条約においては，「締約国は，国際法に従い，知的財産権を保護する法律が，障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するための全ての適当な措置をとる。」とされている。

203

以下において意見等を示す際には，便宜上「障害者団体の意見」「権利者団体の意見」とするが，これらは協議に参加した全団体の総意を示すものではなく，障害者側の一団体の意見や権利者側の一団体から示された意見等も含まれる。
204
平成２６年度法制・基本問題小委員会（第３回）資料７
205
関係者間協議の経過については，平成２８年度法制・基本問題小委員会（第６回）資料４参照。
206
平成２８年度法制・基本問題小委員会（第６回）資料３

１１２

こうした国際条約上の義務の履行という観点のほか，身体障害等により読字に支障がある者と，視覚障害等により視覚による表現の認識に障害がある者との間で情報アクセスの機会における差異を設けるべき合理的な理由は認められない。
加えて，権利者団体からもマラケシュ条約の締結に必要となる規定の整備については前向きな反応が示されており，実務上も権利者団体の理解のもとで作成された法第３７条第３項に基づく複製等に関するガイドライン207に基づき身体障害等により読字に支障のある者のためにも複製等が行われているところである。
これらのことを踏まえれば，法第３７条第３項における受益者の範囲について，身体障害等により読字に支障のある者を加えるための所要の規定の整備を行うことが適当である。
イ．法第３７条第３項により認められる著作物の利用行為の拡大について
関係者間協議において，権利者団体からは，既に自動公衆送信を行うことが権利制限の対象になっていることに鑑みれば，メール送信サービスについても権利制限の対象としても良いと考えられるが，送信されるコンテンツが健常者にも利用可能な状態に置かれないように留意する必要があるとの意見が示され，これに対し障害者団体からは，図書館等が行うメール送信サービスは，録音図書などとともに暮らしに関わる情報を視覚障害者等に送信するものであって，送信の対象は法第３７条第３項に定められている受益者に限られており，健常者への送信は法の範囲を超えるものなので，そうしたことが起きないよう普及・啓発を図っていきたい，との意見が示された。
その上で，関係者間協議においては，現在の法第３７条第３項では自動公衆送信を行う
ことが権利制限の対象となっている一方，図書館等が行うメール送信サービスがダウンロ
ード型のサービスに比べて権利者により不利益を与え得るとは評価できないことから，法第３７条第３項における権利制限の対象とすることが適当であるとの整理に至っている。
こうした整理は妥当なものと考えられ，障害者団体より図書館等が行うメール送信サー
ビスという具体的なサービスの態様が示されていることからすれば，法第３７条第３項に基づき図書館等がメール送信サービスを行うことができるよう，所要の規定の整備を行う
ことが適当である。
ウ．法第３７条第３項により複製等を行える主体の拡大について本要望に関しては，関係者間協議において，主体の拡大のほか，文化庁長官の個別指定に係る事務処理の円滑化及び音訳の質の確保に係る論点も示されたことから，以下では論点ごとに検討結果を整理する。

207

公共図書館等における録音図書の作成等の実務においては，権利者団体との協議を経て図書館関係団体が作成した「図書館等の障害者サービスにおける著作権法第３７条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」に基
づき，視覚障害や発達障害のほか，肢体障害等も含めた幅広い障害を有する者が法第３７条第３項の受益者の範囲に含まれるとの解釈の下で同項の運用がなされている。

１１３

主体の拡大について
関係者間協議において，権利者団体からは，要望には基本的に賛成するものの，主体を無制限に拡大することには慎重であるべきであり，個別指定ではなく，より緩やかな仕組みを採る場合は，主体が守るべき要件を定める等の何らかの制度整備が必要であるとの意見が示された。
法第３７条第３項に基づき複製等を行うことができる主体を制限列挙する令第２条第１項第１号は，ⅰ視覚障害者等向けの情報提供事業を組織的に実施し得る者であること，ⅱ（健常者への流出防止等に配慮した）一定の法令順守体制が確保されていること，ⅲ外形的に権利制限規定の適用となる主体か否かが確認できること，といった共通点を持つ主体
を挙げているものと考えられる。
この点，障害者団体からは，ボランティアグループ等が障害者のための録音図書等の作成に果たしている役割は，令第２条第１項第１号で制限列挙されている事業者と比べても劣らない，若しくはより大きいと認められる場合もあるとの意見が示された。
特に，拡大図書やＤＡＩＳＹ等は，平成２１年の著作権法改正により新たに権利制限規定の対象となったことから，十分な量の図書が提供できていないという事情がある中で，これらのボランティアグループ等が法第３７条第３項の規定に基づき拡大図書やＤＡＩＳ
Ｙ等を作成することができるようになると，視覚障害者等に対しこれらのアクセシブルな図書をより一層普及させることができるものと考えられる。
こうしたことに鑑みれば，現行制度を見直し，ボランティアグループ等についても，上記ⅰ～ⅲに整理したような共通点も踏まえ，権利者の利益を不当に害さないための一定の条件208を課した上で，現行制度よりも簡易な方法で複製等を行うことができる主体になり得ることができるようにするための所要の措置（例えば，一定の類型については個別に文化庁長官の個別指定を受けずとも主体になり得るよう政令に規定する等）を講じることが適切である。
文化庁長官の個別指定に係る事務処理の円滑化について
上記の主張に関連して，障害者団体からは，ボランティアグループが法第３７条第３項に基づき複製等を行う上では，令第２条第１項第２号に基づく文化庁長官の個別指定を受ける必要があるが，当該指定を受けるための手続を負担に感じて尻込みしてしまうボラン
ティアグループが少なくない，との報告がなされた。
以上を踏まえると，（ア）に基づく所要の措置を講じた後も，文化庁長官による指定を受けるための手続に関する改善の要望等があれば，文化庁において対応を検討することが適当である。

208

一定の条件について，関係者間協議においては，利用者の登録制度を具備していることや，団体における事業責任者が著作権法に関する基礎的な講習を受講していることなどが考えられる，との議論があった。

１１４

音訳サービスの質の向上について
関係者間協議においては，権利者団体より，主体を無制限に拡大することは，結果的に粗悪な音訳図書の流通につながり，文学作品をより良い状態で鑑賞できる機会が失われることになる，音訳の質を含めて適正な活動をしていることが確認できる何らかの制度が必要である，との意見が示され，これに対し障害者団体からは，音訳の質の担保は重要であるものの，緊急にどうしても早く読みたいというニーズにも応えることも必要であり，ボランティアでも質の高い音訳を行っているところもあることからすれば，質について「お墨付き」を与えるようなシステム等が必要ではないかとの意見が示された。
この点，法第３７条第３項に基づき複製等を行うことができる主体を制限列挙する令第２条第１項第１号で挙げられている主体について，音訳の質を確保するための体制を有することまでは求められていないものと解されることから，主体の拡大に当たって新たにこうした体制を求めることは適当ではないと考えられる。一方，こうした議論の結果，音訳
サービスの質の確保は障害者団体にとっても望ましい事柄であるため，点字図書館等による音訳に関する研修会を権利者団体の協力も得ながら行うなど，関係者間の綿密な協力が必要であるとの認識が示されたことからも，本分科会としては，こうした当事者間での協力の発展による音訳サービスの質の向上が望ましいものと考える。
（２）放送番組へのアクセス環境の充実に関する要望について（放送に字幕等を付して行う公衆送信等）
本要望に関しては，関係者間協議においてア．以下に示すような議論が行われており，障害者向けのアクセシブルな放送番組の充実の重要性については両当事者において認識が一致したものの，権利制限規定の必要性及び具体的な制度設計の在り方については，現時
点では両当事者において十分な認識の共有及び意見の集約がなされるには至っていない。
このため，両当事者においては，これまでの協議状況を踏まえ，障害者団体において検討中の事業計画の提出を待って，その内容を踏まえて権利制限規定の必要性（契約による対応の可能性等も含む。）について検討を行うとともに，以下のウ．（ア）～（ウ）の各論点について引き続き検討を行うこととしているところである。
こうした協議の状況に対し，法制・基本問題小委員会においては，障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）の理念からすれば，本来的には権利者による自主的な取組によって情報アクセス機会の充実が達成されることが望ましい
が，仮に権利者自らが行うことが難しいのであれば，権利制限規定による対応が可能となるように制度を整備するべきではないか，との意見が示された。
こうした意見も踏まえ，本分科会としては，関係者に対しては障害者の情報アクセス機
会を保障していくという視点をもって本要望に関する協議が行われることを要請する。また，文化庁に対しては，こうした視点をもって協議が円滑に進められるよう適切に助言等を行うことを期待する。その上で，本分科会としては，引き続き議論の進捗について注視しつつ，今後適切な時期に改めて本要望について検討を行うこととする。
１１５

ア．字幕放送等の現状について
放送番組に対する字幕等の付与は，放送事業者によって着実に取組が進められてきているものの，障害者にとって実質的に視聴できない番組は未だ多くある状態であり，そのような番組について，健常者と同じ環境で視聴できるようにすることは重要なことであるとの認識で関係者間の意見は一致した。
イ．権利制限規定の見直しの必要性・妥当性について
権利制限の見直しは必要であるとの意見
権利制限規定の見直しの必要性・妥当性については，権利者団体から，障害者の情報ア
クセスの確保は非常に重要な課題であると考えており，必要であれば権利制限の見直しを行うこともあり得るが，権利制限の範囲については，権利者への影響も考慮して丁寧に検討する必要がある旨の意見が示された。
障害者団体からは，諸外国においては放送事業者に対して字幕等の義務付けを行っている例もあるものの，我が国においてそれが難しいようであれば，せめて障害者団体等の当事者の側で放送番組に字幕等を付与して視聴することを可能とするべきであるという意見
や，ニュース番組の一部には字幕等が付与されていないものもあり，また，国会中継や討論番組は基本的に字幕等が付与されていないが，これらの番組は障害者の視聴ニーズも高く，こうした番組についても健常者と同様にアクセスできるようにしたいという意見が示された。
ライセンス契約で対応可能であるため，権利制限規定の見直しは不要であるとの意見こうした意見に対し，権利者側からは，一部の番組や映画については既に契約により対応している事例もあるとの意見が示された。一方，障害者団体からは，多くの権利者が関わる放送番組について契約で本当に全ての権利を処理できるのか疑問であるとの意見や，少なくとも契約で対応できないものについては権利制限による対応の必要性があるとの意見が示された。
また，権利者側からは，一度放送された番組が諸般の事情により再放送できなくなることもあることから，障害者向けに行われる放送であったとしても，事業者として目配りできる体制にしておくことが必要であると考えており，契約により対応したいとの意見が示された。
権利制限規定の見直しの要否は利用者の具体的な事業計画を見て判断すべきとの意見
以上のような議論のほか，権利者側からは，権利制限規定の見直しの必要性を判断するに当たっては，仮に権利制限規定を設けた場合に，どのような主体がどのような方法でどのような種類の著作物について事業を行うのかという具体的な事業計画の内容やその実現見通しが明らかになることが必要であるとの意見が示された。
１１６

これに対し，障害者団体からは，全国の聴覚障害者情報提供施設，全国手話研修センタ
ーや点字図書館等が協力して放送番組に字幕等を付与する以下のような事業案が示された。
■事業スキーム・アンケート等により調査したニーズに基づいて対象番組を選定。
・契約による権利処理のための調整を行い，利用者に特段の負担なく許諾が得られるものについては契約に基づき字幕等を付与した番組を提供。
■字幕等の付与事業の担い手・聴覚障害者向けの字幕・手話の付与については聴覚障害者情報提供施設（１０か所程度）及び全国手話研修センター，視覚障害者向けの解説音声の制作については点字図
書館のうち具体的に制作環境が整えば対応できる日本盲人会連合などの数施設が具体的な担い手となることを検討中。
■配信等の方法
・衛星通信・ＩＰＴＶ・動画配信サービスをそれぞれ導入費用の観点209も含めて検討。
■障害者以外への流出防止措置・障害者手帳や医師の診断書等に基づき障害者であることを確認した上で，ＩＤ・パス
ワードによる利用者の登録・管理，及びＩＤ・パスワードの第三者への提供を禁ずる
制約の順守を求めることなどといった方策を組み合わせて採る。
・ＩＤ・パスワードは，健常者との均衡の観点から，放送対象地域の限定や提供期間・回数等の限定等にも用いる。
■その他
・情報の正確性やプライバシー等への配慮の観点から，放送局との間でガイドライン等を定め，リアルタイムではない形での放送番組を利用・提供の際には，これに沿ってあらかじめ放送事業者にその旨を通知し，その後の対応についてもこれを順守する。
これに対し，権利者団体からは，字幕等の付与が求められている番組の種類等に関するより詳細なニーズ，自動公衆送信の方式（ストリーミング方式であるかオンデマンド方式
であるかを含む。）及びその具体的内容とともに，財政面も含めた事業の実現可能性といった点について更に具体的な内容について示すことが依頼されたため，現在障害者団体において，障害者に対するニーズの調査や事業の具体化やインターネット上の既存のサービスを用いた自動公衆送信の仕組みの具体化に向けた検討など，ニーズの更なる把握及び具体的な事業計画の検討が行われている。

209

衛星通信については事業の開始に要する初期費用として約１億円，番組の放送枠を確保するための費用として一番
組平均２０万円程度の費用が，ＩＰＴＶについては初期費用として約２００万円，放送枠の確保に一番組平均２０万円程度の費用がかかるとのことである。なお，動画配信サービスを利用する場合には初期費用や放送枠の確保のための費用もかからず，配信に当たって特別な費用も発生しない，とのことである。

１１７

ウ．仮に権利制限規定を設けることが適当とする場合の論点
本要望に関しては，以上のとおり権利制限規定の必要性・妥当性について更なる議論が必要であるところ，協議においては，仮に権利制限規定を設けるとした場合，基本的な視点としては障害者の情報アクセス環境について，健常者と比べて実質的に同等な環境を確保するために必要な範囲で（著作権に関わる部分について）手当てを行うものであると整理できるものの，具体的な在り方を考える上ではいくつかの論点があるとされ，以下のような議論が行われた。
対象となる著作物について対象となる著作物については，当面字幕等の付与のニーズが高い「放送される著作物」に限定し，ＤＶＤ等で流通している映画の著作物は対象から除外するとともに，権利者自身などにより字幕等の付与が行われていないものに限ることとされた。
以上を前提として，障害者団体からは，字幕等が付与されていないことにより障害者が実質的に視聴できない番組については，障害者も健常者と同様の条件で視聴できるようにするべきであり，例えば有料放送についても障害者が料金を支払っているにもかかわらず字幕等が付与されていないために視聴できない番組については権利制限の対象とすべきであるとの意見が示された。
これに対し，権利者団体からは，有料放送について障害者が規定の料金を支払って会員になっているのであれば良いとの意見や，障害者であれ健常者であれ，有料放送に契約する場合は，そのサービス等の条件を理解した上で契約するはずであり，障害者に対応した放送を求めるのであれば，契約時に当該放送事業者に対して確認・要望するべきであって，その結果求めるサービスの運用がなければ契約しなければよいだけの話ではないか，との意見も示された。なお，有料放送を対象にする必要性について疑問があり，対象者も少な
いと考えられるので，契約により対応することが可能ではないかとの意見も示された。
対象となる支分権等
障害者団体からは，字幕等を付与された放送番組を障害者がなるべく多く見ることができるようにするためには，放送・有線放送に限らず，広くインターネット配信（自動公衆送信）も対象にするべきであるとの意見が示された。
これに対し，権利者団体からは，オンデマンド方式については場合によっては健常者より障害者を優遇することにもなりかねないこともあり，また現時点では自動公衆送信のニーズについては明らかではないので，より具体的なニーズや事業計画を踏まえて検討するべきであるとの意見が示された。
支分権の対象となる主体
関係者の間では，健常者への流出等で権利者に不測の不利益を与えないようにする観点から，一定の責任体制の確保を求めることが必要であるという意見が双方から示された。
その上で，障害者団体からは，実際に事業を行う主体は目下のところ，ほぼ非営利団体し１１８

か考えられないものの，字幕等の付与には費用面での負担が軽くないことから，非営利では費用面で実現できないものの営利事業としてなら障害者向けサービスを提供してもよいと考える主体が今後現れる可能性があるので，障害者の情報アクセスの保障を実質的に担保するため，そうした選択肢を極力広く確保してもらいたいとの意見があった。また，営
利事業の場合は補償金も支払ってしかるべきであるとの意見があった。
これに対し，権利者団体からは，営利目的団体が権利制限の対象となる主体となるのであれば，当然権利者に対する補償金の支払が必要との意見が示された。
（３）その他の要望について
災害時における著作物の利用については，その必要性・緊急性・相当性に応じて緊急避難や権利濫用といった一般法理による対応の可能性や，権利者の推定的承諾210の可能性があることから，今後必要に応じ検討を行うこととする。

210

これに関連して，東日本大震災が発生して間もない平成２３年３月２５日，社団法人日本図書館協会（当時）は，①非被災地の図書館が所蔵する文献資料をメール・ＦＡＸにより被災地の図書館・病院等の公共施設や，救援活動に従事する団体・個人に送信すること，②被災地における乳幼児への絵本の読み聞かせ等のために必要となる資料の複製や拡大写本の作成，公衆送信を行うこと，についての許諾を著作権権利者団体に対し依頼する「被災者を支援する
図書館活動についての協力依頼 －被災地域への公衆送信権の時限的制限について－」（http://www.jla.or.jp/port
als/0/html/earthquake/20110325.html）を著作権権利者団体に発出した例がある。

１１９

第４章

著作物等のアーカイブの利活用促進

我が国の有する文化資料を適切に収集・保存することは，我が国の文化創造の基盤となる知的インフラの強化に貢献するものであり，それら収集・保存された文化資料を効果的に活用していくことも併せて重要である。そのため，例えば，第１８６回通常国会における「著作権法の一部を改正する法律案」に対する参議院文教科学委員会による附帯決議（平成２６年４月２４日）211や「知的財産推進計画２０１４」（平成２６年７月

知的財

212

産戦略本部） において，アーカイブの利活用の促進に係る著作権制度上の課題について検討することが求められている。
これらを踏まえ，第１４期（平成２６年度）以降の法制・基本問題小委員会において，アーカイブに取り組む国内機関からのヒアリングや諸外国の制度についての有識者からの報告を踏まえ，著作物等のアーカイブ化の促進に係る著作権制度上の課題について検討を行い213，文化庁において随時対応を行ってきた。
なお，著作物等の利用方法によって権利者の利益に及ぼす影響は異なることから，法制・基本問題小委員会においては，アーカイブ施設において著作物等を保存する上での著作権制度上の課題と，所蔵資料に係る著作物等の情報を発信・活用する上での著作権制度上の課題について，それぞれ検討を行った。

第１節

著作物等の保存に係る著作権制度上の課題

問題の所在
文化資料の保存と公開を進めることは，我が国文化の継承・普及に資するため公益性が高く，これが円滑に行われるよう著作権制度の整備を進めることが重要な課題である。一方で，アーカイブ構築の基本となる文化資料の保存については，著作物等の複製を行うに当たって，どのような場合に権利制限規定の対象となるのかという点が不明確であり，また，より多くのアーカイブ機関が保存活動を行えるように権利制限規定の対象範囲を拡充すべきではないかという課題が存在していた。
関係者からのヒアリングにおいては，著作物等の保存に係る著作権制度上の課題として，図書館において資料のデジタル保存の要請が増す中，複製に係る権利処理コストが膨大であり，資料をアーカイブする上で大きな障壁となっている点が確認された。同様に，美術

211「ナショナルアーカイブが，図書を始めとする我が国の貴重な文化関係資料を次世代に継承し，その活用を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み，その構築に向けて，国立国会図書館を始めとする関係機関と連携・協力しつつ，著作権制度上の課題等について調査・研究を行うなど取組を推進すること」
212「孤児著作物を含む過去の膨大なコンテンツ資産の権利処理の円滑化等によりアーカイブの利活用を促進するため，著作権者不明の場合の裁定の手続の簡素化や，裁定を受けた著作物の再利用手続の簡素化等裁定制度の在り方について早急に検討を進めるとともに，諸外国の取組・動向等も参考としつつ，アーカイブ化の促進に向けて新たな制度の導入を含め検討を行い，必要な措置を講じる」
213
平成２６年度本分科会（第４１回）資料３

１２０

館や博物館等においても，所蔵資料のアーカイブのために写真撮影等により著作物を複製する場面が多く，これら複製について個別に許諾を得ることは現実的ではないとの意見が寄せられた。また，例えば映画フィルムのように記録媒体や再生機器が技術の発展とともに変遷する資料について，フォーマット変換のための複製に係る権利処理が課題となっているとの意見も挙げられた。

検討結果
法制・基本問題小委員会において，著作物等の保存に係る著作権制度上の課題について議論を行った結果，法第３１条第１項第２号の解釈を明確化するとともに，同号の適用主
体の拡充を行うべきとの結論に至った。詳細は以下のとおりである。

（１）アーカイブ機関において所蔵資料を保存のため複製することについて
法制・基本問題小委員会では，法第３１条第１項第２号に基づき，図書館や美術館，博物館等において，所蔵資料を保存のため複製することが認められるケースについて検討を行った。すなわち，同号は，図書館等が所蔵する資料について，「例えば，欠損・汚損部分の補完，損傷しやすい古書・稀覯本の保存などの必要がある場合に複製を行うことができるものとしているものである」と解されており214，美術の著作物の原本のような代替性のない貴重な所蔵資料や絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な所蔵資料について，損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するために複製することも，同号の「保存のため必要がある場合」に該当するか否かという点が議論された。
この点について，平成２１年の法改正により追加された同条第２項前段の規定に基づき国立国会図書館に認められている著作物等の複製を代替するような形で，同条第１項第２号を広く解釈し一般の図書館等に同条第２項と同様の行為を認めることは不自然であり，損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するための複製は，むしろ法改正により認めることが適当ではないかとの意見が示された。
しかし，同項は，国立国会図書館が，現に販売されている資料も含めてあらゆる所蔵資料について，所蔵後直ちに複製できることを明確化するために設けられたものであり215，
絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な図書館資料のような代替性のない資料について，同条第１項第２号による複製が認められると解釈することを妨げるもので214「著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）報告書」（昭和５１年９月）第２章２
平成２１年報告「現行法では，図書館資料のデジタル化は，現に資料の傷みが激しく保存のために必要があれば，著作権法第３１条第２号によって認められるが，国立国会図書館に納本された書籍等を将来にわたる保存のためにデジタル化することについては，納本後直ちにデジタル化することが認められるか必ずしも明らかではない。（中略）著作権法上，国立国会図書館が，納本された資料について直ちにデジタル方式により複製できることを明確にすることが適当である。」

215

１２１

はない。また，同号の「保存のため必要がある場合」というのは多義的であり，現に損傷している資料の保存のみならず，今後劣化していく貴重な資料を可能な限り良好な状態で記録し保存しておく場合も含むものと解するべきである。
加えて，稀覯本の保存のための複製が同号により認められると解されていることに鑑みれば，美術の著作物の原本のような代替性のない貴重な所蔵資料や絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な所蔵資料についても，稀覯本と同様に，同号による複製が認められると解することができると考えられる。
このほか，法制・基本問題小委員会において，本来の趣旨に鑑みれば柔軟に解釈できる余地のある規定を，あえて狭く解釈をして立法措置によらなければ解決できないとすると，様々な問題が立法措置により解決せざるを得ないこととなり，時代の動きについていけな
くなるのではないかとの指摘もあった。
以上を踏まえると，美術の著作物の原本のような代替性のない貴重な所蔵資料や絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な所蔵資料について，損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するために複製することは，法第３１条第１項
第２号により認められると解することが妥当である。
なお，同号の規定に基づき，記録技術・媒体の旧式化により作品の閲覧が事実上不可能となる場合に，新しい媒体への移替えのために複製を行うことも可能であると解せられる。

（２）保存のための複製が認められる主体の範囲について
次に，法第３１条第１項第２号によって所蔵資料の保存のための複製が認められる「図書館等」の範囲について検討が行われた。
「図書館等」の範囲は，令第１条の３に規定されており，同条第１項第４号では，法令の規定によって設置された美術館や博物館等（例えば，独立行政法人国立美術館や条例によって設置された県立美術館等）が「図書館等」に該当し得る施設として掲げられている。
また，同項第６号の規定により，文化庁長官の指定を経れば，一般社団法人等が設置する美術館や博物館等も複製主体に含まれ得るが，平成２７年３月時点で指定を受けている美術館や博物館は存在しなかった。
このため，法令の規定によって設置されていない美術館や博物館であっても，その所蔵資料の保存のために複製を行うことが必要な場合もあることから，「図書館等」に含まれていない美術館や博物館等についても，法第３１条第１項第２号の適用が可能となるよう，「図書館等」に加えることが適当であるとされた。もっとも，施設の追加に当たっては，複製物を必要以上に拡散することのない適切な機関を対象とすべきであり，また，「図書館等」の範囲が際限なく拡大することのないよう，一定の範囲に限定することが必要であるとされた。

１２２

以上を踏まえ，著作物等の保存に係る著作権制度上の課題への対応として，文化庁は，関係者216の意見を聴取した上で，平成２７年６月，令第１条の３第１項第６号に基づく指定を行い，法第３１条に規定する「図書館等」の範囲の拡充を行った。すなわち，博物館法第２条第１項に規定するいわゆる登録博物館又は同法第２９条に規定するいわゆる博物館相当施設であって，営利を目的としない法人により設置されたものが，「図書館等」に含まれ得ることとなった。これにより，法第３１条第１第２号により資料の保存のため必要がある場合に複製を行うことができる施設の範囲が拡充された。なお，この指定の範囲に含まれない施設であっても，各施設からの要望に応じ，引き続き個別指定にて対応を行うことが可能である。

216

意見聴取を行った団体は，全国美術館会議，公益社団法人日本博物館協会，一般社団法人日本美術家連盟，一般社
団法人日本美術著作権連合，一般社団法人日本写真著作権協会，一般社団法人日本書籍出版協会

１２３

第２節

著作物等の活用に係る著作権制度上の課題

問題の所在
我が国では，図書館や美術館，博物館等において所蔵する資料を保存のためデジタル化
し，さらにデジタル化した画像を，情報通信技術を用いて利活用する取組が行われている。
これらの著作物等の中には，保護期間が満了しているため著作権等の処理が不要なものが多く含まれているが，保護期間中の著作物等を利用する場合については，原則として権利処理が必要となる。
アーカイブ機関からのヒアリングにおいては，これらの権利処理コストが大きく，デジタルアーカイブの利活用を進める上での大きな課題となっていることが指摘された。具体的には，各地の図書館等がデジタル化した資料を他の図書館等においても閲覧できるような制度を設けられないかという点や，日本文化の発信の観点から海外の図書館でも絶版等資料の閲覧ができるような制度を設けられないかという点が指摘された。また，博物館等
からは，展示作品の解説・紹介を目的とした「小冊子」のみにしか作品を掲載できないことから，技術進歩により電子機器での解説・紹介が容易となった現在，電子機器でもこれ
らの掲載行為が適法に行えるようにすべきとの指摘や，自らのウェブサイト等において，展示作品の文字情報だけではなく作品のサムネイル画像を使用することで，より効果的な情報提供が可能となるとの指摘があった。
これらのほか，アーカイブ機関には，権利者が不明等の理由で権利者と連絡が取れない
著作物等の資料が多く所蔵されていることから，著作権者不明等の場合の裁定制度をより円滑に利用できるようにするための見直しについても，要望が寄せられた。

検討結果
法制・基本問題小委員会において，著作物等の活用に係る著作権制度上の課題について議論を行った結果，法第３１条の解釈を明確化するとともに，同条第３項に基づく国立国会図書館の資料の送信サービスの拡充，展示作品に係る情報を観覧者に提供するための著作物の利用を認める規定の見直し，展示作品に係る情報をインターネット上で提供するための著作物の利用を認める規定の創設，著作権者不明等の場合の裁定制度の見直しを行う
べきとの結論に至った。詳細は以下のとおりである。

（１）国立国会図書館による資料送信サービスの拡充についてヒアリングにおいて，国立国会図書館が所蔵していない資料を他の図書館等が所蔵している場合もあることから，これらの資料の保存を進めていくとともに，国立国会図書館以外の図書館等がデジタル化した絶版等資料を，国立国会図書館の行う資料送信サービスを

１２４

活用し，他の図書館等に送信することにより，保存した資料の活用を図るべきであるとの要望が寄せられた。
法制・基本問題小委員会では，アーカイブした著作物等の活用に当たっては，国立国会図書館にアーカイブの機能を集中させ，国立国会図書館が中心となってその活用を積極的に行えるような制度が望ましいという意見が示された。これを実現するための，国立国会図書館以外の図書館等がデジタル化した絶版等資料を，国立国会図書館の行う図書館送信
サービスにより他の図書館等に送信するという仕組みについては，現行の権利制限規定の適用対象であると考えられる，とされた。すなわち，法第３１条第１項第３号により，公共図書館等が国立国会図書館の求めに応じ，絶版等資料を複製し，これを国立国会図書館に提供することが可能である。また，国立国会図書館は，同条第２項の規定に基づき，提供された複製物を同条第３項に規定される図書館送信サービスのための専用サーバに複製することが可能であり，その後，同項の規定により他の図書館等に自動公衆送信を行うことができると考えられる。
以上のとおり法第３１条に係る解釈が明確化されたことを受け，関係者との調整を経て217，国立国会図書館においては，平成２８年度，同館の所蔵していない絶版等資料の他の図書館等からの受入れを開始した。
また，国立国会図書館による絶版等資料の送信サービスについて，送信先施設の拡充を求める意見が外国の図書館等からよく挙がっていることを受け，法第３１条第３項により絶版等資料を自動公衆送信することのできる施設に，外国の図書館等を追加することについて検討を行った。
法制・基本問題小委員会では，絶版等資料は入手が困難であることから，日本研究を行っている外国の図書館等にとっては，国立国会図書館による資料送信サービスを利用できることの利点は大きいものと考えられるとされた。また，我が国の文化を海外発信する観点からも，外国の図書館等に対して貴重な資料を提供できることは重要な意義を有するとされた。
このような資料送信サービスの拡充の意義及び国立国会図書館の役割等を踏まえると，
法第３１条第３項の規定に基づき国立国会図書館が絶版等資料に係る著作物を自動公衆送
信できる送信先の施設に，同条第１項に規定する図書館等に類する外国の施設を追加する
法改正が求められる。もっとも，権利者の利益を不当に害することがないよう，絶版等資料の受信が適切な環境において行われ，受信した資料がいたずらに利用されることがない
ような措置が，送信先施設において講じられることが望ましいため，外国の図書館等を追加するに当たっては，これらの点が確認できる施設に限定することが適切であるといえる。
なお，外国の図書館等の行為を我が国著作権法において規律することは適切ではないことから，改正に当たっては，これらの施設を同条第３項の送信対象への追加するにとどめる

217

国立国会図書館の運営する資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会において関係者の了承が得られた。http://
www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/consult.html

１２５

べきであり，我が国著作権法においてこれらの施設による著作物等の利用に係る権利を制限するような規定を設けるべきではない。

（２）展示作品に係る情報を観覧者に提供するための著作物の利用について
ヒアリングにおいて，美術館や博物館等のアーカイブ機関から，展示作品の情報提供のために著作物等を利用する場合の権利処理コストを低減する制度改正を求める意見が挙がった。
第一に，美術の著作物又は写真の著作物を原作品により展示する者が，観覧者のために
これらの著作物の解説又は紹介を目的として小冊子に掲載することを認めている法第４７条の規定の適用範囲を，小冊子に加えて電子機器にも拡大することについて検討が行われた。
デジタル・ネットワーク技術の発展により，立法時には想定されていなかった，デジタ
ルオーディオガイドやタブレット端末等の電子機器を用いた展示作品の解説・紹介も普及しつつある一方で，権利処理が必要となる保護期間が満了していない著作物については，
これらの技術が活用されていない状況にある。法制・基本問題小委員会では，このような状況や同条の趣旨を踏まえ，同条の適用対象が小冊子から電子機器に拡大するにとどまる
限りにおいては，著作権者の利益が害される可能性も低く，技術進歩に伴う制度の見直しを行うことが必要であるとの意見があった。
文化庁が関係団体に行った意見聴取218においても，展示作品の解説・紹介を目的とした電子機器への著作物の掲載を権利制限規定の対象とすることについて，賛成の意見が示された。他方，電子機器の技術的特性を踏まえ，観覧後に電子機器を施設外に持ち出してもなお閲覧することができる画像の掲載方法については，著作権者の利益を不当に害することがないような措置を講ずることを条件として認められるべきであるとの意見が示された。
以上を踏まえ，美術の著作物又は写真の著作物の原作品を適法に展示する者は，観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には，必要と認められる限度において，当該著作物等を複製し，上映し，又は自動公衆送信を行うことができることとすることが望ましいと考えられる。複製及び上映に加えて自動公衆送信を権利制
限規定の対象とする理由は，展示作品の解説・紹介に係る技術の中には，展示作品の入替
えに速やかに対応するために作品情報を非公開のインターネットクラウド上に蓄積し，当該クラウド上から観覧者の電子機器に情報を自動公衆送信するものもあることから，技術
仕様によって規定の適用可否が異なることがないようにするためである。
なお，小冊子とは異なる電子機器の特性を考慮し，利用態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，権利制限規定の対象とはならない旨を法令上明記することが求められる。例えば，展示作品の解説・紹介に用いられた電子機器を展示施設外に持218

脚注２１６に同じ。

１２６

ち出してもなお画像を閲覧することができるような場合には，画集等により権利者が市場において得ている利益を害したり，画像がいたずらに拡散したりするおそれがある。このような利用における画像の掲載方法については，コピーガードや，画素数，サイズなど一定の制限を設けることが考えられるが，「著作権者の利益を不当に害する場合」がいかなる場合を指すのかという点については，将来の技術の進展等を念頭において，柔軟に対応できる法令上の規定となるよう検討することが必要である。

（３）展示作品に係る情報をインターネット上で提供するための著作物の利用について
展示作品の情報提供のために著作物等を利用する場合の権利処理コストを低減する制度
改正を求める意見として，第二に，展示作品を来館者に解説・紹介をするのみではなく，展示作品に関する情報を広く一般公衆に提供することを目的として，当該作品に係る著作物のサムネイル画像（作品の小さな画像）をインターネット等で公開することを可能とすべきであるとの意見が寄せられた。
法制・基本問題小委員会では，サムネイルは著作物を鑑賞するためのものではなく，当該著作物に誘導するためのいわば道しるべとなるものであり，著作権者の利益を害するものではないのではないか，またアーカイブとしての機能を発揮する上で，サムネイル画像
とともに作品の情報を提供することは重要ではないか，としてこれを認めるべきとの意見が示された。また，その際の主体については，原作品により著作物を公に展示する者に限る必要はないのではないかとの意見もあった。
文化庁が関係団体に行った意見聴取においても，アーカイブ機関が，美術の著作物又は写真の著作物の紹介を目的として，当該著作物のサムネイル画像を公衆送信することができる旨の規定を設けることについて賛成の意見が示された。他方，主体となるアーカイブ
機関については，一定の限定が必要であるとの意見が示された。また，サムネイル画像の解像度や大きさなどを法令上限定して明確にするなど，著作権者の利益を不当に害することがないような措置を講ずることを条件として認められるべきであるとの意見が示された
一方，どのような場合が著作権者の利益を不当に害する場合に当たるのかについては，包括的に規定した上で，ガイドライン等で解釈を周知すべきとする意見があった。加えて，補償金を伴う権利制限規定とすべきとの意見があったが，補償金の導入については，制度面・運用面での課題も指摘された。
以上を踏まえると，美術の著作物又は写真の著作物の原作品を適法に展示する者は，これらの著作物に係る情報を提供することを目的とする場合には，必要と認められる限度において，当該著作物等を複製し，又は公衆送信を行うことができることとすることが望ましい。適用主体については，作品を展示する者だけではなく，これに準じて，展示者の情報を集約して公衆に提供する一定の公的なアーカイブ機関を含めることも考えられる。
なお，利用態様に照らし，権利者の利益を不当に害することとなる場合は，権利制限規定の対象とはならない旨を法令上明記することが求められる。例えば，高精細な画像が公１２７

衆送信されてしまうと，権利者による著作物の利用と競合し，権利者の利益を害する恐れがある。そのため，サムネイル画像の利用に当たっては，コピーガードや，画素数，サイズなど一定の制限を設けることが考えられるが，「著作権者の利益を不当に害する場合」
がいかなる場合を指すのかという点については，将来の技術の進展等を念頭において，柔軟に対応できる法令上の規定となるよう検討することが必要である。
なお，権利制限規定の創設に伴い補償金請求権を付与することの要否については，当該規定の適用主体が展示施設とこれに準ずる一定の者に限定されており利用規模が小さく，徴収できる補償金の額が軽微であると考えられること，著作物の鑑賞を目的とした利用を許容するものではなく，権利者に与える不利益が小さいと考えられることに鑑み，補償金請求権を付与する必要性に乏しく，また，制度の創設によりかえって社会的コストが大きくなってしまうと考えられることから，補償金請求権を伴わない権利制限規定の導入が適切である。

（４）著作権者不明等の場合の裁定制度の見直しについて
アーカイブした著作物等の活用に当たっては，権利者と連絡が取れない等の理由により，多くの著作物等が権利者からの許諾を得られない状況にある。我が国では，法第６７条に規定される著作権者不明等の場合の裁定制度を利用することにより，これらの著作物等の活用の途を開くことができる。そのため，裁定制度の見直しを行い，アーカイブ機関による利用を含め，様々な権利者不明著作物等の利用円滑化に資することが期待される。

ア．過去に裁定を受けた著作物等の利用第一に，ヒアリングにおいては，国立国会図書館が裁定制度を用いてデジタル化した資料の二次利用を促進するために，著作物・著作者単位で裁定結果を公表・共有し，裁定結果の第三者による活用を可能とすることが要望された。
法制・基本問題小委員会では，権利者不明著作物等の利用について定めたＥＵ孤児著作
物指令（Directive 2012/28/EU）219と我が国の裁定制度の比較を行いつつ，寄せられた要望について検討を行った。我が国の裁定制度においては，一度裁定を受けた著作物等であっても裁定を受けた利用方法以外の方法で別途利用する場合には，改めて権利者捜索を行った上で裁定を受ける必要があった。一方，ＥＵ孤児著作物指令では，欧州共同商標意匠庁（ＯＨＩＭ）220のデータベースを検索して利用する著作物等が孤児著作物として登録されていれば，利用期間の情報や利用方法を登録することで，再度権利者捜索を行うことなく利用が可能とされていた。

219
220

http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/orphan_works/index_en.htm
現在は欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）

１２８

そこで，我が国についても，一度権利者不明著作物等として裁定を受け権利者不明状態
が継続しているものについては，裁定に当たって権利者捜索のために講ずるべき措置の緩和を認めることが適当であるとされた。要件の緩和に併せて，権利者不明状態が継続していることを確認するため，これまでに裁定を受けた著作物等の情報を検索可能な形でイン
ターネット上に公開することが望ましく，また，裁定後に権利者が現れた場合には，権利者不明状態を脱していることが表示されるような措置を講ずることが求められるとの指摘があった。
法制・基本問題小委員会における検討を踏まえ，文化庁は，平成２８年２月，過去になされた裁定に係る著作物等を利用しようとする場合について，権利者捜索のために必要な「相当な努力」の要件を緩和する告示（平成２１年文化庁告示第２６号）の改正を行った
221。具体的には，過去になされた裁定に係る著作物等について裁定を受けようとする場合に，文化庁のウェブサイトに掲載されたこれら著作物等に関するデータベースの閲覧を行うことで，広く権利者情報を掲載していると認められる刊行物その他の資料の閲覧及び広く権利者情報を保有していると認められる者に対する照会の二つの措置を講ずることが可能となった。過去に講じた措置を改めて講じることにより権利者情報が新たに得られることは稀であり，むしろ，過去に裁定を受けた著作物等に係る情報を集約し，これを参照す
る方が合理的であるためである。また，告示改正と併せて，文化庁により，過去に裁定を受けた著作物等の題号，著作者の氏名，過去になされた裁定に係る情報，著作権者に関して判明している情報等を集約したデータベースが新たに構築され，文化庁ウェブサイトに掲載されている222。

イ．公的機関による補償金の支払第二に，我が国の裁定制度とＥＵ孤児著作物指令との比較を踏まえ，権利者のための補償金の支払時期が両制度において異なる点が指摘された。裁定制度は，事前に補償金を供託することを求めているが，ＥＵ孤児著作物指令においては加盟国に裁量があり，権利者が現れた場合に補償金を支払うことが可能となっている。
我が国においても，権利者が現れたときに補償金の支払を確実に行うことができる公的機関については，事前の供託ではなく，権利者が現れた場合の支払を認める制度を検討す
ることが適当である。同様に，申請中利用に当たって供託をすることが求められる担保金
も，公的機関については免除し，権利者が現れた場合に，利用に係る補償金を直接権利者に支払えば足りることとすることが望ましい。また，対象となる機関は，国，地方公共団
体やこれに準ずる機関であって補償金の支払が滞ることのないものを柔軟に指定できる制度設計とすべきであると考えられる。これにより，一定の公的機関については，供託手続等を省略することができ裁定制度の利用コストが低減することが期待できるとともに，権利者への補償金の支払が担保される点において権利者の利益に配慮した制度改正となる。
221
222

http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/chosakukensha_fumei_saiteiseidokaizen.html
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/saitei_data_base.html

１２９法制・基本問題小委員会においては，裁定制度は民間の商業利用も可能な制度であることから，公的機関のみ優位に立つことにより民間との公平性を欠くのではないか，との指摘もあったが，見直しは，裁定手続に係る負担を部分的に軽減するものであって，補償金の支払そのものを免除するものではないことから，これにより民間事業を圧迫することは想定し難いと言えよう。

ウ．裁定制度の利用円滑化のための実証
第三に，平成２８年１０月より，民間主体を活用した裁定手続の迅速化及び利用者の手続負担の軽減に資する方策を検討するため，文化庁からの委託により，権利者団体（９団体）223で構成されるオーファンワークス実証事業実行委員会が，利用者のために権利者捜索や文化庁への裁定申請を行う実証事業を行っている224。今後は，実証事業の結果を検証し，裁定制度の利用促進に向けた検討を行っていくこととしている。

以上のとおり，裁定制度の改善に向けた措置を順次講じるとともに，制度の見直しによる効果と利用者のニーズを踏まえて，今後も，同制度を活用した権利者不明著作物等の利用円滑化のための方策を検討することが重要である。

223

公益社団法人日本文藝家協会，一般社団法人日本写真著作権協会，一般社団法人日本音楽著作権協会，一般社団法人日本美術家連盟，一般社団法人日本美術著作権連合，協同組合日本脚本家連盟，協同組合日本シナリオ作家協会，
公益社団法人日本漫画家協会，公益社団法人日本複製権センター。アドバイザーとして，日本行政書士会連合会，日本弁護士連合会，弁護士が加わる。
224
http://jrrc.or.jp/orphanworks/

１３０

第３節

著作物等の流通推進のための権利処理の円滑化について問題の所在
アーカイブの利活用を行う上で，これまで挙げられた利用態様に当てはまらない著作物等の利用が行われる場合もあり，このような場合には，原則として著作権者等の許諾を得ることが求められる。また，アーカイブの利活用に限らず，一般的な著作物等の利用に係る課題として，著作物等の流通を推進するための権利処理の円滑化が挙げられる。
権利処理の円滑化のための措置を検討することは，著作物等の利用に際しての本質的課
題の解決を図るために重要であり，法制・基本問題小委員会においても，その方向性について検討された。

検討結果（１）著作物等の権利情報の集約化
第一に，著作物等の権利情報の集約化が重要である。現状，著作権等管理事業者や権利者団体において管理されている著作物等については，権利情報がある程度まとまっているが，著作物等の分野により情報の集約度にばらつきがある。そのため，著作物等の利用の円滑化を図るに当たっては，著作物等について権利処理を行う場合の前提として必要となる権利情報を集約したデータベースや権利処理のプラットフォームとなるポータルサイト等の構築を検討することが必要であるとされた。
これを踏まえ，文化庁では，平成２７年度に「著作物等の利用円滑化に資する権利情報の管理及び活用に関する調査研究」を実施し，著作物の適法利用を促進するため，著作権等管理団体の保有していない権利情報を集約するとともに，既存の著作権等管理団体の保有する権利情報を統合したデータベースを構築し，権利情報をまとめて検索できる総合検索システムを構築することの重要性が示された。このため，文化庁では，平成２９年度予算案に「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」（５１百万円）を新規に計上
し，音楽分野から権利情報プラットフォームの構築支援に着手する予定としている。将来
的には，実証事業の成果を踏まえつつ，権利処理機能の付加や他の分野への展開について検討することとしている。

（２）拡大集中許諾制度
第二に，北欧諸国や英国において導入されている拡大集中許諾制度について検討を行う
ことが重要である。同制度は，権利者不明著作物も含め大量の著作物等の権利処理を行う
上で，利用者にとって，窓口の一元化や権利者捜索費用，取引費用の低減といった観点か
ら，利便性の高い制度となり得るものである。一方で，集中管理団体が，委託を受けてい１３１

ない著作物等の利用について許諾することができる根拠について疑問を呈する意見や，裁定制度の見直しによる効果を見極めた上で検討が必要であるという意見，権利の集中管理の進展状況を踏まえつつ検討することが必要であるとの意見が法制・基本問題小委員会では示された。他方，本制度を導入することにより集中管理が進展するのではないかとの意見もあったところであり，著作物等の流通推進を図る観点から，今後も検討を進めることが適当であるとされた。
これを踏まえ，文化庁では，平成２７年度に「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」を実施し，同制度を導入している国及び導入を検討している国の状況を詳細に調査した。
また，平成２８年度は「拡大集中許諾制度に関する調査研究」が実施されており，同制度の我が国への導入可能性やその場合の課題等について検討が行われているところであり，今後，我が国の著作権制度に係る課題を検討する際には，同制度の可能性を含めて議論していくことが必要である。

１３２

おわりに
法制・基本問題小委員会では，これまで著作権法制に関する様々な課題について検討を行ってきたが，今期においては，以下の課題について権利制限規定の見直しを含む法改正の方向性を取りまとめることができたため，本分科会として最終的な報告書の取りまとめを行うことになった。

① 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等② 教育の情報化の推進等③ 障害者の情報アクセス機会の充実④ 著作物等のアーカイブの利活用促進①新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等については，明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる「多層的」な対応を行うことが適当であり，具体的には，権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて分類した三つの「層」について，それぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備することが適当であるとした。
法改正の効果が最大限発揮されるようにするためには，著作権法に関する普及啓発や，必要に応じたガイドラインの策定の支援等を含め，法の適切な運用を確保するための諸方策を講じていくことが期待される。

②教育の情報化の推進等については，授業の過程における著作物の利用円滑化に関して，異時授業公衆送信等を新たに権利制限規定の対象とするとともに，団体によって一元的に行使される補償金請求権を付与することとし，保護と利用のバランスを取りつつ，Ｉ
ＣＴ活用教育の促進のための制度的環境整備を進めることとした。今後，補償金管理団体の組成，教育機関における法の研修・普及啓発に係る取組の具体化，法解釈に関するガイ
ドラインの策定プロセスの開始，ライセンス環境整備など，法の運用面の課題の解決に向けた様々な課題に，両当事者が協力して取り組んでいくことが求められる。
また，教育機関における教材等の共有に関しては，権利制限による対応の是非等の検討に向けて今後更に検討を深めるため，教育現場の詳細なニーズを把握することが必要である。さらに，ＭＯＯＣにおける著作物の利用円滑化に関しては，両当事者において行われることとなるライセンス環境の整備に係る取組の中で本課題についても射程に入れた検討が行われることを期待する。

１３３

③障害者の情報アクセス機会の充実については，法第３７条第３項における受益者の範囲について，身体障害等により読字に支障がある者を加えることや，同項により認められる著作物の利用行為にメール送信等を含めること，ボランティアグループ等が同項に基づき複製等を行うことができる主体となり得るようにすることとすることについて法令改正を是とする提言を行った。
一方，放送番組に手話等を付して公衆送信できるようにすることについては，障害者団体と権利者団体の間において十分な認識の共有及び意見の集約がなされるには至っていないことが確認された。本分科会としては，障害者の情報アクセス機会を保障していくという視点から，引き続き議論の進捗について注視しつつ，今後適切な時期に改めて本要望について検討を行うこととする。

④著作物等のアーカイブの利活用促進については，国立国会図書館による絶版等資料の送信サービスについて，送信先の施設に外国の図書館等を追加するための制度改正を行うことが必要である。また，美術の著作物又は写真の著作物を原作品により展示する者が，電子機器を用いて観覧者にこれら著作物の解説又は紹介を行うことや，サムネイル画像を用いて展示作品に係る情報を一般公衆に提供することを，権利制限規定の対象とすることが望ましいと考えられる。さらに，著作権者不明等の場合の裁定制度については，権利者が現れたときに補償金の支払を確実に行うことができる公的機関について，事前の供託ではなく，権利者が現れた場合の支払を認める制度を導入することが適当である。
これらの制度改正とともに，著作物等の流通推進のため，権利処理の円滑化に係る方策について，引き続き検討することが求められる。

今回の課題の検討において特徴的であったのは，政策形成における視角の多様化にあると言える。
第１に，「柔軟性のある権利制限規定」に係る検討では，法理論的な検討に加えて実証的研究の成果を用いて我が国に及ぶ効果及び影響の予測に努めた。効果影響分析の過程で得られた法政策学的な見地は，今後の「第３層」の権利制限規定の柔軟性を考えていく
上でも参考となるものと考える。
第２に，政策手段の総合化である。例えば，「柔軟性のある権利制限規定」「教育の情報化の推進等」「著作物等のアーカイブの利活用促進」「障害者の情報アクセス機会の充実」においては，法制度の見直しに加えて，ライセンス環境の整備，法の普及・啓発や
ソフトローの形成といった複数の政策手段を組み合わせて講じることにより，課題のより総合的・実際的解決に資するよう心掛けた。

１３４

文化庁等においては，本提言を踏まえて，これら複数の政策手段の有機的連携を意識しながら最大限の効果を生むような施策展開を行うとともに，当該施策が実際に課題の解決につながっているかという成果の検証も適切に行っていくことが望まれる。とりわけ，「柔軟性のある権利制限規定」については，その効果・影響については様々な見解があり得るところ，本提言に即して実行される施策が所期の成果を上げるよう，法の施行後においては，運用状況の把握に努め，必要に応じて，適時にしかるべき支援等を行っていくことが期待される。

１３５

付属資料
１

新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等（第１章）参考資料

２

委員名簿

３

審議経過

４

ヒアリング・意見発表団体一覧

１３６

付属資料１

１

新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方
等（第１章）参考資料（１）ニーズ募集に提出された課題の整理
以下に示す課題の整理は，平成２７年度ＷＴ（第３回）において公表・決定されたものである。なお，課題の整理の詳細は平成２７年度ＷＴ（第３回）資料２225において示されている。また，ニーズ
提出者から提出されたニーズの個票は文化庁のウェブサイト226において公開されている。
＜課題解決方法の内訳＞
ア．ニーズ提出者が権利制限規定の見直しによる対応の検討を求めるもの
イ．ニーズ提出者が権利制限規定以外の政策手段による対応の検討を求めるもの＜ニーズの分類の内訳＞◆権利制限の見直しによる対応の検討を求めるもの
Ａ－１－１．ワーキングチームにおいて優先的に検討
Ａ－１－２．優先的な課題の検討を行った後に順次検討
Ａ－２．
ワーキングチーム等においてニーズ提出者に追加的説明を依頼し，当該説明の内容を踏まえ検討の要否及び優先度を判断
Ａ－３．
ニーズ提出者からの追加的な説明があれば，当該説明の内容や時期を考慮して対応を判断◆権利制限以外の政策手段による対応の検討を求めるもの
Ｂ－１．Ａの課題の検討を優先的に行うことに留意しつつ，必要に応じて対応方策を順次検討
Ｂ－２．ニーズ提出者からの追加的な説明があれば，当該説明の内容や時期を考慮して対応を判断◆その他
Ｃ．既に審議会等で検討中又は過去の審議会で検討済み－．著作物等の利用に当たっての課題に該当しない＜知財計画との関連＞
知的財産推進計画２０１５における，新しい産業の創出環境の形成に向けた制度等の検討との関連を指す。

ア．番号順

団体

個人

1

ア

1

イ

2
3①
3②

225
226

課題
解決
方法

ニーズ

団体名

講義音声・動画のネット配信に当たり，著作権処理費を抑えるため，配信対象を受講者に限る必要がある。過去動画のアーカ
イブの公開や，公開対象を受講者に限定しない形での公開（MOOCS での公開）は困難。また，教育機関が独自に教材を作成した場合でも，著作権抵触の可能性を考慮して原則授業受講者のみの公開とすることもあり得る。
講義音声・動画のネット配信に当たり，著作権処理費を抑えるため，配信対象を受講者に限る必要がある。過去動画のアーカ
イブの公開や，公開対象を受講者に限定しない形での公開（MOOCS での公開）は困難。また，教育機関が独自に教材を作成した場合でも，著作権抵触の可能性を考慮して原則授業受講者のみの公開とすることもあり得る。
アニメ産業等の分野において，個人・企業が「ファングッズ」を制作したいが，著作権の集中管理がされていないため，権利者に個別に許諾を得る必要があり，機動的に販売ができない。
著作権の保護期間を著作者の死後 20 年に短縮してほしい。
非親告罪化を導入すべきではない。

分類

カテゴ
リ

C

教育・
研究

C

教育・
研究

B-1

その他

知財
計画
との
関連

－
－

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/needs_working_team/h27_03/pdf/shiryo_2.pdf
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/needs/index.html

１３７

4

5

ア

5

イ
6①
6②
6③
6④
7
8

9

10

11

12

ア

12

イ

13

ア

13

イ

14

ア

14

イ

他人が動画投稿サイトに投稿した動画を，許諾なくまとめサイトにリンクの形で表示されることで，動画の権利者のビジネスに影響が生じるおそれがある。
事業者が，健常者及び障害者向けに書籍を朗読して音声化するビジネスの実施に当たって，（契約処理について）出版社の行動が重く，ビジネスを進展させることができない。
事業者が，健常者及び障害者向けに書籍を朗読して音声化するビジネスの実施に当たって，（契約処理について）出版社の行動が重く，ビジネスを進展させることができない。
著作権侵害罪を非親告罪化すると二次創作が危うくなる。
過去のスポーツ中継を動画共有サイトに投稿できず，スポーツ
中継が死蔵している。
一般人が放送番組を SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス)を通じて貸したり譲ったりすると著作権法違反となる。
SNS においてよく行われている画像著作物の二次利用は違法となっている。
一部のまとめサイトやバイラルメディアは著作権を侵害している。
JASRAC に信託されている，あるいは管理下にある自己の楽曲をSNS 等で利用する際も「自己利用」として無料で使用させてほしい。
テレビ番組における聴覚障害者への情報保証のため，字幕が付
与されなかった番組の字幕を，福祉団体に属さない個人が作成する行為が，複製権侵害となってしまう。
看護学校の図書室から大学図書館へ文献の複写依頼をした際，著作権法 31 条を理由に断られることがあり，資料提供の面で不便を感じている。
マンガ，アニメ等の著作物を題材とした二次創作行為について
非親告罪化により起訴されるおそれがあり，同人とそれに関連する企業等が萎縮すると思われる。
二次創作物をインターネット等で公開することについて著作権法上の問題があるために現に萎縮が生じている。また，二次著
作物を他企業のサーバにアップロードすると，その企業が公衆送信権侵害となるおそれがある。
二次創作物をインターネット等で公開することについて著作権法上の問題があるために現に萎縮が生じている。また，二次著
作物を他企業のサーバにアップロードすると，その企業が公衆送信権侵害となるおそれがある。
ＴＰＰが締結されると，著作権の非親告罪化がなされ，漫画，
小説，音楽，映画等の著作物の二次利用，特に日本で盛んな引用，パロディ同人作品等のファンアートの利用が根本から変わってしまう。
ＴＰＰが締結されると，著作権の非親告罪化がなされ，漫画，
小説，音楽，映画等の著作物の二次利用，特に日本で盛んな引用，パロディ同人作品等のファンアートの利用が根本から変わってしまう。
教科書や入試問題を二次利用したいが，著作権処理に多大な負荷がかかり，教材として提供できない場合がある。
教科書や入試問題を二次利用したいが，著作権処理に多大な負荷がかかり，教材として提供できない場合がある。

15

ア

大学図書館において，著作物の「一部分」を超える部分の複製物の利用者への提供が迅速にできない。

15

イ

大学図書館において，著作物の「一部分」を超える部分の複製物の利用者への提供が迅速にできない。
大学図書館において，本の付録となっている映像資料を利用者に貸与することができない。

16

17

18

19

ア

学術分野における研究等は先行研究が基礎となっていることから，TPP 交渉について報道されている著作権侵害の非親告罪化
は，研究活動等に影響を及ぼしかねない。
TPP 交渉について報道されている著作権の保護期間延長は過去の著作物を掘り起こしてきた青空文庫などの活動に大きな影響を与えるほか，いわゆる孤児作品を増やすことになる。
大学において e-learning 用の教材作成時に利用する著作物について，著作権者との連絡がとれないことが少なくなく，また，著作物によっては許諾が得られないこともある。

１３８－
WaveLaborat
ory

C

障害者

WaveLaborat
ory

B-1

障害者

C

TPP

A-3

その他

A-3

その他

A-3

二次創
作

－
B-1

その他

C

障害者

B-1

図書館

C

TPP

A-2

二次創
作

B-1

二次創
作

C

TPP

C

TPP

A-2
B-1
国公私立大
学図書館協
力委員会
国公私立大
学図書館協
力委員会
国公私立大
学図書館協
力委員会
国公私立大
学図書館協
力委員会
国公私立大
学図書館協
力委員会
国公私立大
学図書館協
力委員会

教育・
研究
教育・
研究

A-3

図書館

B-1

図書館

B-1

図書館

C

TPP

C

TPP

C

教育・
研究

19

イ

20

21

ア

21

イ

22①

ア

22①

イ

大学において e-learning 用の教材作成時に利用する著作物について，著作権者との連絡がとれないことが少なくなく，また，著作物によっては許諾が得られないこともある。
大学図書館において，著作権管理団体が管理している著作物については，契約等に基づき，図書館間相互協力において著作物を送信することができるが，すべての著作物が権利委託されているわけではなく，権利委託される著作物数に増減もあるた
め，安定的に送信サービスが実施できない。
博士学位論文について機関リポジトリによる公表が原則となったうえ，オープンサイエンスの推進を踏まえて，著作権制度上の対応が必要である。
博士学位論文について機関リポジトリによる公表が原則となったうえ，オープンサイエンスの推進を踏まえて，著作権制度上の対応が必要である。
入試問題を利用して教材を作成する場合，過度な権利行使が行われていること，著作物の権利処理に長い期間を要することや使用料が高額であること等により，円滑に受験生や教員に教材を提供できない。
入試問題を利用して教材を作成する場合，過度な権利行使が行われていること，著作物の権利処理に長い期間を要することや使用料が高額であること等により，円滑に受験生や教員に教材を提供できない。

22②

入試問題を授業で教材として利用する際，事後に著作権処理を行うケースがあるが，TPP により非親告罪化や法定賠償金制度が導入されれば，リスクの高まりから提供ができなくなる。

23①

デジタル教科書が，法 33 条の「教科用図書」に含まれていない
ため，デジタル教科書の制作が進まないおそれがある。

23②

教育機関において，ICT を用いた反転授業など，教室外の授業のために著作物を複製する必要性が生じている。
24

イ

24

イ

25①
25②

26

日本語研究用データベース（コーパス）を編纂・公開するに当たり，多くの権利者不明の著作物の利用が必要となる。
日本語研究用データベース（コーパス）を編纂・公開するに当たり，多くの権利者不明の著作物の利用が必要となる。
利用許諾を受けたライセンシーには物権的権利が与えられておらず，第三者の利用を差し止めることができない。
著作物一般の登録制度に関して，創作の登録が認められていな
い。
看護学校の図書室は，法第 31 条の「図書館等」に含まれないため，学生・教職員が必要とする所蔵していない文献コピーの取り寄せが困難。また，学術機関の図書室等への文献複写サービスができない。

27

ア

我が国の IT サービスについて，一定の閾値を超える革新的なモデルは，硬直的な法制度によって萎縮効果が働き進化が止まってしまうということを繰り返している。

27

イ

我が国の IT サービスについて，一定の閾値を超える革新的なモデルは，硬直的な法制度によって萎縮効果が働き進化が止まってしまうということを繰り返している。

28①

28②

28③

28④

新しいサービスが著作物の利活用を促進しかつ権利者の権利を不当に害しないものであっても，現行法の規定から逸脱すれば侵害のおそれがあるため，事業者が萎縮してサービスの提供が困難になる。《具体例あり》
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスであるクラウド・サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスであるメディア変換サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体
例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスであるアクセシビリティサービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具
体例】

１３９

国公私立大
学図書館協
力委員会

C

教育・
研究

国公私立大
学図書館協
力委員会

A-3

図書館

A-3

教育・
研究

B-2

教育・
研究

A-2

教育・
研究

B-1

教育・
研究

C

TPP

C

教育・
研究

C

教育・
研究

国公私立大
学図書館協
力委員会
国公私立大
学図書館協
力委員会
学校法人駿
河台学園法
務部（著作
権担当）
学校法人駿
河台学園法
務部（著作
権担当）
学校法人駿
河台学園法
務部（著作
権担当）
デジタル教
科書教材協
議会
デジタル教
科書教材協
議会

C
B-1
東京都行政
書士会
東京都行政
書士会

B-2

教育・
研究
教育・
研究
産業活
動関連

－

B-1

図書館

A-3

産業活
動関連

B-2

産業活
動関連

JEITA

A-3

産業活
動関連

JEITA

C

産業活
動関連

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

モバイル・
コ ン テ ン
ツ・フォー
ラム
モバイル・
コ ン テ ン
ツ・フォー
ラム

○

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスである個人向け録画視聴サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスであるプリントサービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスである e ラーニングサービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスであるスナップショット・アー
カイブに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。
【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスである論文作成・盗作検証支援
サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスである評判分析サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスである法人向け TV 番組検索サー
ビスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。
【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた
仮想化サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
CPS によるデータ駆動型社会に対応するための制度整備が求められる中，柔軟な規定を欠く現状のままでは，新しいビジネスを創出することについて多大な萎縮効果がもたらされ，IT の技術革新による利益を社会が享受できない場合が出てくる。

28⑤

28⑥

28⑦

28⑧

28⑨

28⑩

28⑪

28⑫

28⑬

高等教育機関において，反転学習等に対応したオンライン教育
や，教員がある授業用に作成した教材を別の授業で利用するためにサーバに保存することや別の教員がその教材を利用することができない。

29

30①
30②

31

ア

31

イ

32

ア

32

イ

大学図書館において，施設狭隘化への対応等のため，コンテンツの整理・効果的な保存をすることができない。
大学図書館において，学生のニーズに応じた迅速な利用環境の実現等のため，コンテンツの整理・効果的な保存をすることができない。
Youtube の動画を通信環境の悪い場所でも途切れずに再生できる
よう，動画の一部を予めダウンロードして円滑に視聴させる機能を搭載したスマートフォン向け動画再生アプリを事業者が提供することにつき，合法であるとの確信がもてなかった。
Youtube の動画を通信環境の悪い場所でも途切れずに再生できる
よう，動画の一部を予めダウンロードして円滑に視聴させる機能を搭載したスマートフォン向け動画再生アプリを事業者が提供することにつき，合法であるとの確信がもてなかった。
ユーザーが自宅で録画したテレビ番組を自らの使用するクラウ
ドロッカーにアップロードし，宅外でも視聴できるサービスを事業者が提供することが著作権侵害となるおそれがあるため，断念した。
ユーザーが自宅で録画したテレビ番組を自らの使用するクラウ
ドロッカーにアップロードし，宅外でも視聴できるサービスを事業者が提供することが著作権侵害となるおそれがあるため，
断念した。

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

C

教育・
研究

C

図書館

九州大学附
属図書館

A-3

図書館

ニフティ

A-3

産業活
動関連

ニフティ

B-1

産業活
動関連

ニフティ

A-3

産業活
動関連

ニフティ

B-1

産業活
動関連

九州大学附
属図書館，
同附属図書
館付設教材
開発センタ
ー
九州大学附
属図書館

33

孤児著作物の利用の円滑化が世界的な課題である。

JASRACC

34⓪

クラウドサービスに関する課題には現行の権利制限規定やライセンスにより解決できない課題がある。《具体例あり》

日本弁理士
会

A-3

１４０

孤児著
作物の
利用円
滑化
産業活
動関連

○

○

○

34①

34②

34③

34④

35

ア

35

イ

36①

36②

37
38
39

ア

39

イ

40

ア

40

イ

41
42
43

ア

43

イ

44

45①

45②
46

ア

46

イ

47

デジタル教科書等を学校の生徒が利用できるようにするため，自治体の管理するサーバにデジタル教科書のデータをアップロ
ードする行為をすることができない。【34⓪の具体例】
アーカイブ機関が，権利者が多数の著作物や孤児著作物について，権利処理負担の大きさからアーカイブを諦めざるを得ない場合がある。また，一度裁定により利用が認められた著作物を別の利用者が利用したい場合に，改めて裁定を受ける必要があり，迅速な利用が困難。
コンテンツ業界において，ライセンサーの倒産や著作権譲渡が起こると，ライセンシーの著作物の継続利用が困難となる。
独占的なライセンスに基づいてはライセンシー自身に海賊版に対する差止請求権が認められていないため，著作物等の利用のための（独占的な）ライセンスが十分に活発に行われないおそれがある。
デジタルコミュニティ放送では画像等の様々なコンテンツを放送できるようになるが，複雑な権利処理が必要になり，リアル
タイム流通に支障が出ることが危惧される。
デジタルコミュニティ放送では画像等の様々なコンテンツを放送できるようになるが，複雑な権利処理が必要になり，リアル
タイム流通に支障が出ることが危惧される。
デジタル教科書の開発・販売を行うに当たって，掲載の許諾が得られない場合や多額の掲載料がかかる場合があり，円滑な制作を行うことができない。
デジタル教材の開発・販売を行うに当たって，掲載の許諾が得られない場合や多額の掲載料がかかる場合があり，円滑な制作を行うことができない。
テレビ番組制作において，背景に著作物を付随的に映り込ませる演出をすることや，ロケで付随的に著作物が映ることがある
が，著作権侵害リスクを避けるため委縮効果が生じている。
公的な記録保存所以外において，放送事業者が，全ての放送番
組を永久にアーカイブ保存することができない。
入試問題や教科書に掲載された英語の著作物を，教材に掲載するに当たって，出典調査や許諾に要する経費や掲載の許諾が得られないことにより，利用できない場合がある。
入試問題や教科書に掲載された英語の著作物を，教材に掲載するに当たって，出典調査や許諾に要する経費や掲載の許諾が得られないことにより，利用できない場合がある。
事業者が，放送番組をインターネットで同時配信する際，放送と配信で別々に権利処理が必要であり，迅速なコンテンツ提供の支障となっている。
事業者が，放送番組をインターネットで同時配信する際，放送と配信で別々に権利処理が必要であり，迅速なコンテンツ提供の支障となっている。
ＴＰＰ交渉により著作権保護期間が延長されると，いわゆる孤児著作物が増加し，コンテンツ流通が阻害される。
医療系専門学校図書館は，法第 31 条の「図書館等」に含まれな
いため，著作物の複写サービス等を行うことができない。
民間の教材会社が海外の著作物を教材に利用する場合に，許諾に要する経費や著作権料が高額な場合があり，適正な価格での教材の提供に支障がある。
民間の教材会社が海外の著作物を教材に利用する場合に，許諾に要する経費や著作権料が高額な場合があり，適正な価格での教材の提供に支障がある。
看護師・助産師養成の専門学校図書室が令第１条の３の「施設」に該当するかが明らかでなく，複写サービスの運用の統一ができていない。
インターネットのストリーミングによる音楽を店内に流すことについて，JASRAC から対価の支払を求められるため，利用ができず，ビジネスにマイナスである。
インターネットで違法にアップロードされているコンテンツについても，宣伝になるものも少なくなく，ダウンロードが違法となるとビジネスの足を引っ張る。
日本の文化の国内外への宣伝のため，放送された著作物を個人が加工・配信したい。
日本の文化の国内外への宣伝のため，放送された著作物を個人が加工・配信したい。
ある出版物を紹介するために，自分の意見は全く掲載せず，出版物の内容の一部を引用してホームページに掲載したい。

１４１

日本弁理士
会

C

教育・
研究

日本弁理士
会

C

アーカ
イブ

日本弁理士
会

B-1

産業活
動関連

日本弁理士
会

B-1

産業活
動関連

A-3

産業活
動関連

B-1

産業活
動関連

日本文教出
版株式会社

C

教育・
研究

日本文教出
版株式会社

A-3

教育・
研究

関西テレビ

A-3

その他

関西テレビ

A-3

アーカ
イブ

A-3

教育・
研究

B-1

教育・
研究

ＮＨＫ

A-3

産業活
動関連

ＮＨＫ

B-1

産業活
動関連

ＮＨＫ

C

TPP

団体名非公
表希望

B-1

図書館

A-3

教育・
研究

B-1

教育・
研究

デジタルコ
ミュニティ
放送協議会
デジタルコ
ミュニティ
放送協議会

－

B-2

その他

－
A-3

その他

B-1

その他

A-3

その他

○

○

48

49

ア

49

イ

50①

ア

50①

イ

50②
51①
51②
52
53①
53②

54
55①
55②
56①
56②
57①
57②
58

ア

58

イ

59

ア

59

イ

60
61
62
63

ア

63

イ

64

ゲーム実況動画やＭＡＤ動画等の著作物を利用した創作活動について，TPP 締結により著作権侵害の非親告罪化や法定損害賠償が導入されると活動が委縮する可能性がある。
TPP 締結により著作権保護期間の延長，著作権侵害の非親告罪化，法定賠償制度が導入されると，著作物の利用を大きく阻害する。
TPP 締結により著作権保護期間の延長，著作権侵害の非親告罪化，法定賠償制度が導入されると，著作物の利用を大きく阻害する。
TPP 締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物を利用できない著作権法だけが残る。
TPP 締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物を利用できない著作権法だけが残る。
著作権侵害サイトを遮断するシステムが導入されると，恣意的に運用されるおそれがある。
TPP により著作権法違反が非親告罪化されると，ファンアートやパロディ作品等を掲載する，SNS やブログなどの既に一般化したサービスが妨げられる。
現状の著作権は特にインターネットとの相性が悪い。
報道機関において著作物を利用する場合に，権利制限規定の対象か判断がつかず，利用を控えることがある。
図書館が，視覚障害者が読める形式に複製された著作物を，視覚障害者にメールで送信することができない。
図書館のレファレンスサービスにおいて，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することが認められていないため，利用者のニーズに応えることができない。
身体障害等により書物等を支えること等ができない者のために，当該障害者のために必要な方式で，著作物の複製等を行うことができない可能性がある。
障害当事者団体において，障害者のために著作物の複製等を行うことができない。
児童福祉法上の一定の通所施設等において，障害者のために著作物の複製等を行うことができない。
学習用参考書として，基本書を多数引用した「教科書のまとめ本」を出版したいが，引用の範囲を超えることが予想されるた
め許諾なしに出版できない。
私的使用目的でコピーされた本が裁断して転売されているが，現行法では著作権侵害にならない。
映像や音楽の個人利用（二次利用），パロディなどの二次創作行為が違法となりうるため，表現の幅が狭められている。
販売促進としての音楽や映像を利用しやすくしてほしい。有線などのサービスは販売促進には使い難い。
テレビ番組の一部を録画して大学の授業の教材に使用する場
合，その映像を学生に自習として見ることを勧めることが困難。
テレビ番組の一部を録画して大学の授業の教材に使用する場
合，その映像を学生に自習として見ることを勧めることが困難。
現在の法第 35 条のガイドラインでは，行き過ぎた権利の主張や著作物の利用の可否が曖昧な部分があり，著作物の利用がしにくい。
現在の法第 35 条のガイドラインでは，行き過ぎた権利の主張や著作物の利用の可否が曖昧な部分があり，著作物の利用がしにくい。
医療系専門学校図書館は，法第 31 条の「図書館等」に含まれな
いため，著作物の複写サービス等を行うことができない。
映画の中でライトアップやイルミネーションを背景に利用したいが，権利制限規定の対象の可否が不明であるため，利用を抑制せざるを得ない。
私的領域にとどまる場合でも著作物に変更を加えることが権利侵害となる。
TPP 締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物の二次利用ビジネスや個人レベルの二次利用が全て不可能となる。
TPP 締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物の二次利用ビジネスや個人レベルの二次利用が全て不可能となる。
著作権侵害が非親告罪となれば，パロディや二次創作活動に委縮効果が生まれる。

１４２

C

TPP

C

TPP

C

TPP

C

TPP

C

TPP

－
C

TPP

－
B-1

その他

C

障害者

A-3

障害者

C

障害者

C

障害者

B-1

障害者

A-3

教育・
研究

－
A-2

二次創
作

B-2

その他

C

教育・
研究

C

教育・
研究

C

教育・
研究

C

教育・
研究

B-1

図書館

A-3

その他

A-3

その他

C

TPP

C

TPP

C

TPP

65⓪

65①

65②

65③

66
67

68

70
71①
71②
71③

72①

72②

73

74

75

76

77①

77②

77③

78

サイバーフィジカルシステム（CPS）は，著作物を含む莫大な情報を蓄積し，分析・解析して得た付加価値情報とともに活用するものであり，今後，CPS に類型される多様なビジネスが生まれていくと考えられるが，著作権上の課題がある。《具体例あり》
事業者が機械翻訳サービスを行う際，他者の著作物を翻訳用例として蓄積する行為や翻訳結果を表示する行為が，権利侵害と評価される可能性がある。【65⓪の具体例】
教員が授業に用いる教材を作成するための素材を事業者が用意してデータベースに蓄積（複製）したり，当該素材を教員や授業を受ける者に対して提供（公衆送信）したりする行為は著作権侵害となる。【65⓪の具体例】
事業者が，障がい者等の情報アクセシビリティ向上のために，
第三者の著作物から障がい者等が視聴するデータを作成して障がい者に提供する行為は許容されていない。【65⓪の具体例】
教員が自作教材を，教員や授業を受ける者に対して提供するために事業者が用意したデータベースに蓄積（複製）する行為は著作権侵害となる。
障がい者等の情報アクセシビリティ向上のためのソフトウェア
等を企業内において活用することが困難である。
セキュリティ確保や既存のプログラム資産のモダナイズのためにプログラムの調査・解析を行う必要性が高まっているが，そのためのリバース・エンジニアリングの過程で行われるプログ
ラムの複製等が，著作権侵害となる可能性がある。
事業者が自動翻訳サービスを行う際，他者の著作物を翻訳する行為が，権利侵害と評価される可能性がある。
公的機関が設置する美術館・博物館において，文化財保存を目的とする著作物の複製ができない。
私企業が設置する美術館・博物館において，文化財保存を目的とする著作物の複製ができない。
文化財アーカイブ化作業のサービスを提供する事業者が行為主体と判断される可能性があるため，複製サービスやクラウド等を用いたロッカーサービスの提供に萎縮してしまう。
教育機関において，第三者の著作物を含む資料等を，授業に使用する目的で複製・配信したり，復習等の目的で閲覧させることができない。
事業者が，教材の複製や送信を行うためのネットワーク環境等のインフラを教育機関に提供することについて，公衆送信等の主体と判断され萎縮効果が働くおそれがある。
事業者が，障がい者等の情報アクセシビリティ向上のために，
第三者の著作物から障がい者等が視聴するデータを作成して障がい者に提供する行為は許容されていない。
ビッグデータの解析結果提供に伴い，解析結果を補充する物証として原著作物を表示することが，公衆送信権の侵害となる可能性があり，サービス提供の足かせになっているおそれがある。
企業や行政機関におけるペーパーレス化の推進や資料の保管のため，資料の電子化を行う際，第三者著作物が含まれる可能性があり，違法となる可能性がある。また，第三者の著作物を含む資料の電子化作業を事業者が請け負うことができない。
映像業界において，映像作品の基本情報の共有が進んでおらず，著作物の流通促進等に課題がある。
路上で撮影した写真，書籍，音楽，美術等，公衆がアクセス可能な情報であってインターネット上にない様々な情報を活用
し，利用者の探す情報の所在を提供する「リアル情報等の所在
検索サービス」の提供に当たり，著作権法上の課題が生じている。
テキスト，動画，音楽等の様々な情報を分析し，その結果を表示する「分析サービス」の提供に当たって，著作権法上の課題が生じる。
情報分析など，バックエンドで本来の用途とは別の用途でデータを活用するために行う蓄積（複製）について，著作権法上の課題が生じる。
事業者が，映像や書籍，音楽などについて，アナログ情報をデジタルデータに変換したり，古くなったメディアを新たなメディアに変換したりする「メディア変換サービス」を現行法下で適法に提供することは困難。

１４３

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

C

産業活
動関連

富士通

A-2

産業活
動関連

富士通

A-2

産業活
動関連

団体名非公
表希望
団体名非公
表希望
団体名非公
表希望

A-2
C
B-1

産業活
動関連
アーカ
イブ
アーカ
イブ

○

○

団体名非公
表希望

B-1

アーカ
イブ

団体名非公
表希望

C

教育・
研究

団体名非公
表希望

B-1

産業活
動関連

団体名非公
表希望

A-2

産業活
動関連

○

団体名非公
表希望

A-2

産業活
動関連

○

団体名非公
表希望

A-3

企業等
内での
利用

日本シナリ
オ作家協会

B-1

その他

ヤフー

A-11

産業活
動関連

○

ヤフー

A-2

産業活
動関連

○

ヤフー

A-11

産業活
動関連

○

ヤフー

A-2

産業活
動関連

79

ア

79

イ

80①

80②

ＴＶ番組等のインターネットでのリアルタイム配信（ウェブキャスティング）には大量のコンテンツ利用を伴うため，レコード製作者等の個々の権利処理が困難となり，サービスの発展が阻害されている。
ＴＶ番組等のインターネットでのリアルタイム配信（ウェブキャスティング）には大量のコンテンツ利用を伴うため，レコード製作者等の個々の権利処理が困難となり，サービスの発展が阻害されている。
商品デザインの企画書等を作成する際，流行の様式を知ること
や，既にある著作物と類似しないよう他のデザインを知るために，インターネット上の画像を利用する場合があるが，著作権侵害となる。
デザイナーが営業や自己紹介のために過去にデザインした商品をポートフォリオ（作品集）としてまとめて使用する行為は，
当該商品中に第三者からライセンスを受けて用いたイラスト画像等が含まれているものについては，著作権侵害に該当する可能性がある。

80③

著作権侵害が非親告罪となれば，現場を知らない捜査機関の介入により，デザイン業界がかき乱される懸念がある。

81

柔軟性の高い権利制限規定は導入すべきではない。

82

83①

ア

83①

イ

83②

ア

83②

イ

84

85

ア

85

イ

86①
86②
86③
88
89
90

家庭内視聴用に提供された高品質データを用いた大規模な映画上映が非営利無料で行われるケースがあるが，法（第 38 条第 1項）の予定していた上映形態ではない。
教育機関においてデジタル教科書などのデジタル学習資源を活用する場合，高額な料金や約款等による過剰な制約が求められるため，活用が進まない。その結果，デジタル学習資源ビジネスも発展しない。
教育機関においてデジタル教科書などのデジタル学習資源を活用する場合，高額な料金や約款等による過剰な制約が求められるため，活用が進まない。その結果，デジタル学習資源ビジネスも発展しない。
教員が，授業研究の目的で，教科書や副読本などの他者の著作物を利用した授業の映像を，研究会やネットワークにおいて共有することができない。
教員が，授業研究の目的で，教科書や副読本などの他者の著作物を利用した授業の映像を，研究会やネットワークにおいて共有することができない。
図書館の運営するウェブサイトを通じて，図書をスキャン・OCR
したデータを基に図書を単語で検索可能とするサービスや，当該図書を所蔵している図書館内において当該図書の内容を閲覧可能とするサービスを展開することができない。
医学医療分野において，「システマティックレビュー」等のための学術文献の共有や抄録の作成を行うことができない。
医学医療分野において，「システマティックレビュー」等のための学術文献の共有や抄録の作成を行うことができない。
学術文献等著作物が複数の著作権管理団体で管理されており権利処理が煩雑である等の理由により，研究者が円滑に学術文献の複製・電子化を行えない。
学術文献等著作物の複製・電子化による活用拡大が不可欠であるが，孤児著作物が減らないことが課題。
著作権管理団体が海外の集中処理機関から業務受託をすることにより内国民待遇が崩れ，複製権料値上げを図っている。
図書館において，公的機関が作成した広報資料等の一般に周知させることを目的として作成された著作物であっても，その一部分しか利用者に複写して提供できない。
図書館において，インターネット上の情報をプリントアウトして利用者に提供することができない。
既存の著作物のキャラクターや世界観を題材にした二次創作が違法となる場合があることが，二次創作やその流通における阻害要因となり得る。

ヤフー

A-3

産業活
動関連

ヤフー

B-1

産業活
動関連

女子現代メ
ディア文化
研究会

A-3

その他

女子現代メ
ディア文化
研究会

A-3

その他

C

TPP

女子現代メ
ディア文化
研究会
日本映像ソ
フト協会
日本国際映
画著作権協
会

情報科学技
術協会
情報科学技
術協会
情報科学技
術協会
情報科学技
術協会
情報科学技
術協会

－
－

C

教育・
研究

C

教育・
研究

C

教育・
研究

C

教育・
研究

A-2

図書館

A-3

その他

B-1

その他

B-1

教育・
研究

C
B-2

教育・
研究
教育・
研究

日本図書館
協会

A-12

図書館

日本図書館
協会

A-12

図書館

B-1

二次創
作

91

児童福祉法上の放課後等デイサービスを行う施設において，障害者のために著作物の複製等を行うことができない。

高知県視力
障害者の生
活と権利を
守る会

B-1

障害者

92①

図書館が，蔵書の原文や視覚障害者が読める形式に複製された著作物を，視覚障害者にメールで送信することができない。

ゆいまーる

C

障害者

１４４

○

92②
93
94

図書館等が，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することができない。
障害当事者団体が障害者のために複製した著作物の複製物を活用してもらいたい。
著作物の権利情報が集約されておらず，自由利用可能な著作物に該当するか否かを判断することが困難である。
いわゆる自炊代行など，ユーザーが合法的に入手した著作物のデジタル化やアーカイブ化を，有償無償問わず第三者に依頼することができない。
いわゆる自炊代行など，ユーザーが合法的に入手した著作物のデジタル化やアーカイブ化を，有償無償問わず第三者に依頼することができない。
ユーザーが合法的に入手又は作成したソフトウェアが携帯電話等のＯＳに対応していない場合，制限を解除してソフトウェア
を実行することができない。
ユーザーが合法的に入手又は作成したソフトウェアが携帯電話等のＯＳに対応していない場合，制限を解除してソフトウェア
を実行することができない。
教育や批評，セキュリティ検証など，公正かつ必要な複製を行うために，コピーコントロールやアクセスコントロールを回避する行為ができない。
教育や批評，セキュリティ検証など，公正かつ必要な複製を行うために，コピーコントロールやアクセスコントロールを回避する行為ができない。
障害者の情報アクセスのために読み上げ機能や点字変換機能を利用するため，電子書籍のＤＲＭを解除する行為ができない。
障害者の情報アクセスのために読み上げ機能や点字変換機能を利用するため，電子書籍のＤＲＭを解除する行為ができない。
実行にハードウェアドングルが必要なソフトウェアを，サポー
ト切れ等により利用できなくなった場合，ソフトウェアにドングルを回避する改変を行うことができない。
実行にハードウェアドングルが必要なソフトウェアを，サポー
ト切れ等により利用できなくなった場合，ソフトウェアにドングルを回避する改変を行うことができない。
情報公開請求によって開示された行政文書や行政が公開しているデータを，ユーザーがウェブサイトで公開・利用することができない。
情報公開請求によって開示された行政文書や行政が公開しているデータを，ユーザーがウェブサイトで公開・利用することができない。
批評やネットオークション等での販売のため，その商品の写真（書影やジャケット等）を撮影し，ウェブサイト上に掲載することができない。
批評やネットオークション等での販売のため，その商品の写真（書影やジャケット等）を撮影し，ウェブサイト上に掲載することができない。

ゆいまーる

A-3

障害者

ゆいまーる

B-2

障害者

B-1

その他

MIAU

A-2

産業活
動関連

MIAU

B-1

産業活
動関連

MIAU

A-3

その他

MIAU

B-2

その他

MIAU

C

その他

MIAU

B-2

その他

MIAU

A-3

障害者

MIAU

B-2

障害者

MIAU

A-3

その他

MIAU

B-2

その他

MIAU

A-3

その他

MIAU

B-1

その他

MIAU

A-12

その他

MIAU

B-1

その他

95①

ア

95①

イ

95②

ア

95②

イ

95③

ア

95③

イ

95④

ア

95④

イ

95⑤

ア

95⑤

イ

95⑥

ア

95⑥

イ

95⑦

ア

95⑦

イ

95⑧

ア

会議資料や取材資料の作成など業務のために著作物を複製することができない。

MIAU

A-3

95⑧

イ

会議資料や取材資料の作成など業務のために著作物を複製することができない。

MIAU

B-1

95⑨

ア

MIAU

A-3

その他

95⑨

イ

MIAU

B-1

その他

A-2

二次創
作

C

TPP

96①
96②

動画等を作成する際に音楽を BGM として利用したいが，現状の契約モデルでは著作隣接権に係る契約手続が煩雑であり円滑に利用できない。
動画等を作成する際に音楽を BGM として利用したいが，現状の契約モデルでは著作隣接権に係る契約手続が煩雑であり円滑に利用できない。
コミケ等における二次創作行為がグレーであることは健全ではない。
TPP 締結により著作権保護期間の延長，著作権侵害の非親告罪化，法定賠償制度が導入された場合，カウンターバランスが必
要である。

97

ア

同人誌の作成などの二次創作行為が違法となってしまう。

A-2

97

イ

同人誌の作成などの二次創作行為が違法となってしまう。

B-1

１４５

企業等
内での
利用
企業等
内での
利用

二次創
作
二次創
作

98①

孤児著作物の利用円滑化を図ってほしい。万国著作権条約の特例法以前の米国の著作物の利用に課題がある。

C

孤児著
作物の
利用円
滑化

98②

翻訳権十年留保の規定から翻訳可能となっている著作物について，「翻訳権」の定義が曖昧。

B-2

その他

99

教育機関において，オンデマンド授業を行うことができない。

C

100

企業内での著作物の複写を適正に行いたい。

A-3

101

ア

101

イ

102

ア

102

イ

貴重書，絵画，映画等の文化財を保存のためにデジタル化し再利用のため公開することが重要であるが，日本においては著作権が存続するものや著作者不明のもののデジタル化がほぼ認められない。
貴重書，絵画，映画等の文化財を保存のためにデジタル化し再利用のため公開することが重要であるが，日本においては著作権が存続するものや著作者不明のもののデジタル化がほぼ認められない。
個人で非営利目的で行う場合でも，音楽をインターネット上で公開すると送信可能化権侵害となる恐れがある。
個人で非営利目的で行う場合でも，音楽をインターネット上で公開すると送信可能化権侵害となる恐れがある。

A-3

アーカ
イブ

B-1

アーカ
イブ

A-3

その他

B-1

その他

B-1

企業等
内での
利用

日本図書館
協会

C

障害者

日本図書館
協会

C

障害者

日本図書館
協会

C

障害者

日本図書館
協会

C

障害者

日本図書館
協会

C

障害者

日本図書館
協会

C

障害者

日本図書館
協会

A-3

障害者

日本図書館
協会

B-1

障害者

町内会や職場で必要な会議資料の準備や営業目的での資料作成の際に著作物を複製し，利用することができない。

103
104
105
106
①

ア

106
①

イ

106
②

ア

106
②

イ

106
③

ア

106
③

イ

図書館が，視覚障害者が読める形式に複製された著作物を，視覚障害者にメールで送信することができない。
身体障害等により書物等を支えること等ができない者のために，当該障害者のために必要な方式で，著作物の複製等を行うことができない可能性がある。
法第 38 条第 5 項の補償金支払システムが存在しないため，法第37 条の 2 により聴覚障害者等のために作成した字幕入り映像
を，図書館が聴覚障害者等に貸し出すことができない。
法第 38 条第 5 項の補償金支払システムが存在しないため，法第37 条の 3 により聴覚障害者等のために作成した字幕入り映像
を，図書館が聴覚障害者等に貸し出すことができない。
聴覚障害者等向けの字幕入り映像資料の公衆送信ができない。
現行法では字幕のみの自動公衆送信が認められているが，再生システムの問題等があり有効でない。
聴覚障害者等向けの字幕入り映像資料の公衆送信ができない。
現行法では字幕のみの自動公衆送信が認められているが，再生システムの問題等があり有効でない。
図書館のレファレンスサービスにおいて，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することが認められていないため，利用者のニーズに応えることができない。
図書館のレファレンスサービスにおいて，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することが認められていないため，利用者のニーズに応えることができない。

107

ア

権利者が多数存在するコンテンツの二次利用に当たっては，権利者全員に許諾を求めることは権利者不明等のためほぼ不可能
であり，ソフトパワーの活用の機会が失われている。

107

イ

権利者が多数存在するコンテンツの二次利用に当たっては，権利者全員に許諾を求めることは権利者不明等のためほぼ不可能
であり，ソフトパワーの活用の機会が失われている。

108
①

ア

108
①

イ

108
②

ア

企業や大学内において一般的に行われている軽微な複製や改変が違法となってしまう。【108①の具体例】

コモンスフ
ィア

A-2

108
②

イ

企業や大学内において一般的に行われている企業や大学内における軽微な複製や改変が違法となってしまう。【108①の具体
例】

コモンスフ
ィア

B-1

現在又は将来想定できない新しいテクノロジーを用いた新しいビジネスや文化を萎縮させないような法環境を構築するという視点が重要である。《具体例あり》
現在又は将来想定できない新しいテクノロジーを用いた新しいビジネスや文化を萎縮させないような法環境を構築するという視点が重要である。《具体例あり》

１４６

教育・
研究
企業等
内での
利用

孤児著
作物の
利用円
滑化
孤児著
作物の
利用円
滑化

角川文化振
興財団

C

角川文化振
興財団

C

コモンスフ
ィア

A-3

産業活
動関連

コモンスフ
ィア

B-2

産業活
動関連
企業等
内での
利用
企業等
内での
利用

○

108
③

ア

108
③

イ

108
④

ア

108
④

イ

108
⑤
108
⑤

ア
イ

108
⑥

ア

108
⑥

イ

108
⑦

ア

108
⑦

イ

108
⑧

ア

108
⑧

イ

108
⑨

ア

108
⑨

イ

108
⑩

ア

108
⑩

イ

108
⑪

ア

108
⑪

イ

108
⑫
108
⑫
109

ア
イ

非営利の教育機関において，授業を録画して行うビデオ学習，
オンデマンド型通信教育，個々の学習者のペースに合わせた個別学習型の教育，学習者同士での教え合い（ピア・ラーニング）における著作物の活用が概ね違法になってしまう。【108①の具体例】
非営利の教育機関において，授業を録画して行うビデオ学習，
オンデマンド型通信教育，個々の学習者のペースに合わせた個別学習型の教育，学習者同士での教え合い（ピア・ラーニング）における著作物の活用が概ね違法になってしまう。【108①の具体例】
教授法の発表や研究，評価，引継ぎ，学期を超えた予習復習，履修科目の難易度の事前調査，及び保護者，寄附講座の寄附者，地域社会又は入学を検討している者などへの授業の様子の伝達などが円滑にできない。【108①の具体例】
教授法の発表や研究，評価，引継ぎ，学期を超えた予習復習，履修科目の難易度の事前調査，及び保護者，寄附講座の寄附者，地域社会又は入学を検討している者などへの授業の様子の伝達などが円滑にできない。【108①の具体例】
一般的に行われているパロディ，コラージュなど二次創作行為が違法となってしまう。【108①の具体例】
一般的に行われているパロディ，コラージュなど二次創作行為が違法となってしまう。【108①の具体例】
実用品に関する法的保護の枠組みが不透明な中で，実用品の３D
データを個人がアップロードして公開してしまうという支障がある。【108①の具体例】
実用品に関する法的保護の枠組みが不透明な中で，実用品の３D
データを個人がアップロードして公開してしまうという支障がある。【108①の具体例】
オンライン・ブックマーク・サービスでは，ブックマークを行
う際ウェブサイトの一部が複製され，形式的には著作権侵害になる。【108①の具体例】
オンライン・ブックマーク・サービスでは，ブックマークを行
う際ウェブサイトの一部が複製され，形式的には著作権侵害になる。【108①の具体例】
Twitter，LINE などのサービスで公開されている他人のメッセー
ジを転送することが形式上は権利侵害になる。【108①の具体例】
Twitter，LINE などのサービスで公開されている他人のメッセー
ジを転送することが形式上は権利侵害になる。【108①の具体例】
メーリングリスト等で他人のメールに返信する際，それまでの他人のメッセージの履歴を残すことが，形式的には公正な慣行に合致しない等の理由で著作権侵害になると考えることができる。【108①の具体例】
メーリングリスト等で他人のメールに返信する際，それまでの他人のメッセージの履歴を残すことが，形式的には公正な慣行に合致しない等の理由で著作権侵害になると考えることができる。【108①の具体例】
討論会，放送番組等で，短文投稿サイト等のメッセージを表示する際，メッセージの発言者が特定できないまま利用されると，形式上氏名表示権侵害となる場合がある。【108①の具体例】
討論会，放送番組等で，短文投稿サイト等のメッセージを表示する際，メッセージの発言者が特定できないまま利用されると，形式上氏名表示権侵害となる場合がある。【108①の具体例】
オンラインでサービスを提供する事業者が，108①～⑩に関連して，いわゆる「カラオケ法理」により，権利侵害主体とみなされるおそれがある。【108①の具体例】
オンラインでサービスを提供する事業者が，108①～⑩に関連して，いわゆる「カラオケ法理」により，権利侵害主体とみなされるおそれがある。【108①の具体例】
クラウド，検索エンジン，その他新しいテクノロジーを利用したビジネスや文化を委縮させる（将来想定される課題）
クラウド，検索エンジン，その他新しいテクノロジーを利用したビジネスや文化を委縮させる（将来想定される課題）
著作権法第 37 条第 3 項の権利制限規定について，ビジネスの振興を重視する余り，障害者への合理的配慮が考慮されていない
法改正をしないでほしい。

１４７

コモンスフ
ィア

C

教育・
研究

コモンスフ
ィア

C

教育・
研究

コモンスフ
ィア

A-3

教育・
研究

コモンスフ
ィア

B-1

教育・
研究

コモンスフ
ィア
コモンスフ
ィア

A-2
B-1

二次創
作
二次創
作

コモンスフ
ィア

A-3

その他

コモンスフ
ィア

B-2

その他

コモンスフ
ィア

A-3

産業活
動関連

コモンスフ
ィア

B-2

産業活
動関連

コモンスフ
ィア

A-3

その他

コモンスフ
ィア

B-1

その他

コモンスフ
ィア

A-3

その他

コモンスフ
ィア

B-1

その他

コモンスフ
ィア

A-3

その他

コモンスフ
ィア

B-1

その他

コモンスフ
ィア

A-3

産業活
動関連

コモンスフ
ィア

B-1

産業活
動関連

コモンスフ
ィア
コモンスフ
ィア
日本図書館
協会

A-3
B-2
－

産業活
動関連
産業活
動関連

○

○

○

110
111
①

ア

111
①

イ

111
②
111
③
111
④
111
④

ア
イ

112

113
①
113
①

ア
イ

113
②

ア

113
②

イ

113
③

ア

113
③

イ

113
④

ア

113
④

イ

113
⑤

114

大学の学生支援部署が，視覚障害者等や聴覚障害者等のために著作物の複製等を行うことができない。
個人の利用者が，YouTube 等で楽曲を用いて動画を提供する際に，楽曲の著作権処理はできても，実演家の権利や原盤権の処理が簡便に行えない。
個人の利用者が，YouTube 等で楽曲を用いて動画を提供する際に，楽曲の著作権処理はできても，実演家の権利や原盤権の処理が簡便に行えない。
今後，テレビ番組を録画し，クラウドサービス上に保存，好きな時に視聴するサービスが出てきても，通称まねき TV 事件の最高裁判決を踏まえると，当該サービスを提供する事業者が著作権侵害をしていることになる可能性がある。
電子書籍の購入においては無期限の利用権が認められるのみであるため，業者がサービスを終了した場合，それ以降その書籍を読める保証が担保されていない。
電子化されていない書籍の電子化について，業者に代行させることができない。
電子化されていない書籍の電子化について，業者に代行させることができない。
著作権の非親告罪化により，単純に親告罪条項を削る方式では公正な利用でさえ萎縮を生む危険があり，非親告罪範囲を単純に狭くすると，海賊版の撲滅を望む権利者が非親告罪化の恩恵を受けにくくなる。また，間接侵害が判例により認められているため，非親告罪化した場合，企業等のビジネスの萎縮が進む
可能性がある。
デジタルコンテンツの柔軟な利活用と日本コンテンツの海外配信ができていない。《具体例あり》
デジタルコンテンツの柔軟な利活用と日本コンテンツの海外配信ができていない。《具体例あり》
事業者の行うフォーマット変換がユーザーの私的利用として明文で認められておらず，クラウドなどにおけるセキュリティや通信を担保するためのフォーマット変換や，ビデオやＭＤなどの古いフォーマットの変換ができない。【113①の具体例】
事業者の行うフォーマット変換がユーザーの私的利用として明文で認められておらず，クラウドなどにおけるセキュリティや通信を担保するためのフォーマット変換や，ビデオやＭＤなどの古いフォーマットの変換ができない。【113①の具体例】
ネット上におけるニュース映像などを引用したパロディや風刺動画が自由で健全な言論市場を支えているが，日本にはパロデ
ィ条項がないので，UGC 動画の成長を阻んでいる。【113①の具
体例】
ネット上におけるニュース映像などを引用したパロディや風刺動画が自由で健全な言論市場を支えているが，日本にはパロデ
ィ条項がないので，UGC 動画の成長を阻んでいる。【113①の具
体例】
日本のコンテンツ発信や観光インバウンド等への貢献のため，写真等を撮影して外国語に翻訳して日本文化を発信するサービスが提供できていない。【113①の具体例】
日本のコンテンツ発信や観光インバウンド等への貢献のため，写真等を撮影して外国語に翻訳して日本文化を発信するサービスが提供できていない。【113①の具体例】
デジタル教科書は，現在の制度では「教科用図書」と認められず，権利制限規定が適用されないため，普及がすすまず，デジタル化によってもたらされる新たな教育の可能性が阻害されている。
ユーザーが選択したインターネット上の店舗や美術館の Web ページから店舗等の情報とともに写真データを事業者のデータベースに蓄積し，当該写真データをユーザーに送信するサービスを円滑に提供することができない。

１４８

日本図書館
協会

C

障害者

A-3

その他

B-1

その他

B-1

産業活
動関連

B-2

その他

A-3

その他

B-1

その他

C

TPP

産業活
動関連
産業活
動関連

新経済連盟

A-3

新経済連盟

B-2

新経済連盟

A-3

産業活
動関連

新経済連盟

B-1

産業活
動関連

新経済連盟

A-2

二次創
作

新経済連盟

B-1

二次創
作

新経済連盟

A-3

産業活
動関連

新経済連盟

B-2

産業活
動関連

新経済連盟

C

教育・
研究

団体名非公
表希望

A-3

産業活
動関連

○

○

○

イ．分類順

団体

個人

課題
解決
方法

77①

77③

88
89
95⑦

ア

12

ア

14

ア

22①

ア

57①

65⓪

65①

65②

65③

67

68

70
73

74

ニーズ

分類

カテゴ
リ

知財
計画
との
関連

ヤフー

A-11

産業活
動関連

○

ヤフー

A-11

産業活
動関連

○

日本図書館協会

A-12

図書館

日本図書館協会

A-12

図書館

MIAU

A-12

その他

A-2

二次創
作

A-2

教育・
研究

A-2

教育・
研究

A-2

二次創
作

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

A-2

産業活
動関連

○

富士通

A-2

産業活
動関連

富士通

A-2

産業活
動関連

○

団体名非公表希
望

A-2

産業活
動関連

○

団体名非公表希
望

A-2

産業活
動関連

○

団体名非公表希
望

A-2

産業活
動関連

○

団体名

路上で撮影した写真，書籍，音楽，美術等，公衆がアクセス可能な情報であってインターネット上にない様々な情報を活用し，利用者の探す情報の所在を提供する「リアル情報等の所在検索サービス」の提供に当たり，著作権法上の課題が生じている。
情報分析など，バックエンドで本来の用途とは別の用途でデータを活用するために行う蓄積（複製）について，著作権法上の課題が生じる。
図書館において，公的機関が作成した広報資料等の一般に周知させることを目的として作成された著作物であっても，その一部分しか利用者に複写して提供できない。
図書館において，インターネット上の情報をプリントアウト
して利用者に提供することができない。
批評やネットオークション等での販売のため，その商品の写真（書影やジャケット等）を撮影し，ウェブサイト上に掲載
することができない。
二次創作物をインターネット等で公開することについて著作権法上の問題があるために現に萎縮が生じている。また，二次著作物を他企業のサーバにアップロードすると，その企業が公衆送信権侵害となるおそれがある。
教科書や入試問題を二次利用したいが，著作権処理に多大な負荷がかかり，教材として提供できない場合がある。
入試問題を利用して教材を作成する場合，過度な権利行使が行われていること，著作物の権利処理に長い期間を要することや使用料が高額であること等により，円滑に受験生や教員に教材を提供できない。
映像や音楽の個人利用（二次利用），パロディなどの二次創作行為が違法となりうるため，表現の幅が狭められている。
サイバーフィジカルシステム（CPS）は，著作物を含む莫大な情報を蓄積し，分析・解析して得た付加価値情報とともに活用するものであり，今後，CPSに類型される多様なビジネスが生まれていくと考えられるが，著作権上の課題がある。
《具体例あり》
事業者が機械翻訳サービスを行う際，他者の著作物を翻訳用例として蓄積する行為や翻訳結果を表示する行為が，権利侵害と評価される可能性がある。【65⓪の具体例】
教員が授業に用いる教材を作成するための素材を事業者が用意してデータベースに蓄積（複製）したり，当該素材を教員や授業を受ける者に対して提供（公衆送信）したりする行為
は著作権侵害となる。【65⓪の具体例】
事業者が，障がい者等の情報アクセシビリティ向上のために，第三者の著作物から障がい者等が視聴するデータを作成
して障がい者に提供する行為は許容されていない。【65⓪の具体例】
障がい者等の情報アクセシビリティ向上のためのソフトウェ
ア等を企業内において活用することが困難である。
セキュリティ確保や既存のプログラム資産のモダナイズのためにプログラムの調査・解析を行う必要性が高まっているが，そのためのリバース・エンジニアリングの過程で行われるプログラムの複製等が，著作権侵害となる可能性がある。
事業者が自動翻訳サービスを行う際，他者の著作物を翻訳する行為が，権利侵害と評価される可能性がある。
事業者が，障がい者等の情報アクセシビリティ向上のために，第三者の著作物から障がい者等が視聴するデータを作成
して障がい者に提供する行為は許容されていない。
ビッグデータの解析結果提供に伴い，解析結果を補充する物
証として原著作物を表示することが，公衆送信権の侵害となる可能性があり，サービス提供の足かせになっているおそれ
がある。

１４９

学校法人駿河台学園法務部（著
作権担当）

77②

78

84

95①

ア
96①
97

テキスト，動画，音楽等の様々な情報を分析し，その結果を表示する「分析サービス」の提供に当たって，著作権法上の課題が生じる。
事業者が，映像や書籍，音楽などについて，アナログ情報を
デジタルデータに変換したり，古くなったメディアを新たなメディアに変換したりする「メディア変換サービス」を現行法下で適法に提供することは困難。
図書館の運営するウェブサイトを通じて，図書をスキャン・OCRしたデータを基に図書を単語で検索可能とするサービス
や，当該図書を所蔵している図書館内において当該図書の内容を閲覧可能とするサービスを展開することができない。
いわゆる自炊代行など，ユーザーが合法的に入手した著作物のデジタル化やアーカイブ化を，有償無償問わず第三者に依頼することができない。
コミケ等における二次創作行為がグレーであることは健全ではない。

ア

同人誌の作成などの二次創作行為が違法となってしまう。

108②

ア

企業や大学内において一般的に行われている軽微な複製や改変が違法となってしまう。【108①の具体例】

108⑤

ア

113③

ア

6②
6③
6④
15

ア

20

21

ア

27

ア

28①

28③

28④

28⑤

28⑥

一般的に行われているパロディ，コラージュなど二次創作行
為が違法となってしまう。【108①の具体例】
ネット上におけるニュース映像などを引用したパロディや風刺動画が自由で健全な言論市場を支えているが，日本にはパロ デ ィ 条 項 が な い の で ， UGC 動 画 の 成 長 を 阻 ん で い る 。
【113①の具体例】
過去のスポーツ中継を動画共有サイトに投稿できず，スポー
ツ中継が死蔵している。
一般人が放送番組をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて貸したり譲ったりすると著作権法違反となる。
SNSにおいてよく行われている画像著作物の二次利用は違法となっている。
大学図書館において，著作物の「一部分」を超える部分の複製物の利用者への提供が迅速にできない。
大学図書館において，著作権管理団体が管理している著作物については，契約等に基づき，図書館間相互協力において著作物を送信することができるが，すべての著作物が権利委託されているわけではなく，権利委託される著作物数に増減もあるため，安定的に送信サービスが実施できない。
博士学位論文について機関リポジトリによる公表が原則となった上，オープンサイエンスの推進を踏まえて，著作権制度上の対応が必要である。
我が国のITサービスについて，一定の閾値を超える革新的なモデルは，硬直的な法制度によって萎縮効果が働き進化が止まってしまうということを繰り返している。
新しいサービスが著作物の利活用を促進しかつ権利者の権利を不当に害しないものであっても，現行法の規定から逸脱す
れば侵害のおそれがあるため，事業者が萎縮してサービスの提供が困難になる。《具体例あり》
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスであるメディア変換サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスであるアクセシビリティサービス
に関し，事業者が萎縮し てサービス提供が困難である。
【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスである個人向け録画視聴サービスに関し，事業者が萎縮し てサービス提供が困難である。
【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスであるプリントサービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①
の具体例】

１５０

ヤフー

A-2

産業活
動関連

ヤフー

A-2

産業活
動関連

A-2

図書館

A-2

産業活
動関連

MIAU

A-2
A-2

○

二次創
作
二次創
作
企業等
内での
利用
二次創
作

コモンスフィア

A-2

コモンスフィア

A-2

新経済連盟

A-2

二次創
作

A-3

その他

A-3

その他

A-3

二次創
作

国公私立大学図書館協力委員会

A-3

図書館

国公私立大学図書館協力委員会

A-3

図書館

国公私立大学図書館協力委員会

A-3

教育・
研究

モバイル・コン
テンツ・フォー
ラム

A-3

産業活
動関連

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

28⑦

28⑧

28⑨

28⑩

28⑪

28⑫

28⑬

30②

31

ア

32

ア

34⓪
35

ア

36②

37

38
39

40

ア

ア

43

ア

46

ア

47

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスであるeラーニングサービ
スに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。
【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスであるスナップショット・
アーカイブに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスである論文作成・盗作検証
支援サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスである評判分析サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げたクラウド上の情報活用サービスである法人向けTV番組検索サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた仮想化サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
CPSによるデータ駆動型社会に対応するための制度整備が求められる中，柔軟な規定を欠く現状のままでは，新しいビジネスを創出することについて多大な萎縮効果がもたらされ，ITの技術革新による利益を社会が享受できない場合が出てくる。
大学図書館において，学生のニーズに応じた迅速な利用環境の実現等のため，コンテンツの整理・効果的な保存をすることができない。
Youtubeの動画を通信環境の悪い場所でも途切れずに再生できるよう，動画の一部を予めダウンロードして円滑に視聴させる機能を搭載したスマートフォン向け動画再生アプリを事業者が提供することにつき，合法であるとの確信がもてなかった。
ユーザーが自宅で録画したテレビ番組を自らの使用するクラウドロッカーにアップロードし，宅外でも視聴できるサービ
スを事業者が提供することが著作権侵害となるおそれがあるため，断念した。
クラウドサービスに関する課題には現行の権利制限規定やライセンスにより解決できない課題がある。《具体例あり》
デジタルコミュニティ放送では画像等の様々なコンテンツを放送できるようになるが，複雑な権利処理が必要になり，リ
アルタイム流通に支障が出ることが危惧される。
デジタル教材の開発・販売を行うに当たって，掲載の許諾が得られない場合や多額の掲載料がかかる場合があり，円滑な制作を行うことができない。
テレビ番組制作において，背景に著作物を付随的に映り込ませる演出をすることや，ロケで付随的に著作物が映ることがあるが，著作権侵害リスクを避けるため委縮効果が生じている。
公的な記録保存所以外において，放送事業者が，全ての放送番組を永久にアーカイブ保存することができない。
入試問題や教科書に掲載された英語の著作物を，教材に掲載
するに当たって，出典調査や許諾に要する経費や掲載の許諾が得られないことにより，利用できない場合がある。
事業者が，放送番組をインターネットで同時配信する際，放送と配信で別々に権利処理が必要であり，迅速なコンテンツ提供の支障となっている。
民間の教材会社が海外の著作物を教材に利用する場合に，許諾に要する経費や著作権料が高額な場合があり，適正な価格
での教材の提供に支障がある。
日本の文化の国内外への宣伝のため，放送された著作物を個人が加工・配信したい。
ある出版物を紹介するために，自分の意見は全く掲載せず，出版物の内容の一部を引用してホームページに掲載したい。

１５１

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

JEITA

A-3

産業活
動関連

○

九州大学附属図
書館

A-3

図書館

ニフティ

A-3

産業活
動関連

○

ニフティ

A-3

産業活
動関連

○

日本弁理士会

A-3

産業活
動関連

○

デジタルコミュニティ放送協議
会

A-3

産業活
動関連

○

日本文教出版株
式会社

A-3

教育・
研究

関西テレビ

A-3

その他

関西テレビ

A-3

アーカ
イブ

A-3

教育・
研究

A-3

産業活
動関連

A-3

教育・
研究

A-3

その他

A-3

その他

ＮＨＫ

○

53②

56①

61
62

75

79

ア

80①

80②

85

ア

92②

図書館のレファレンスサービスにおいて，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することが認められていないため，利用者のニーズに応えることができない。
学習用参考書として，基本書を多数引用した「教科書のまとめ本」を出版したいが，引用の範囲を超えることが予想されるため許諾なしに出版できない。
映画の中でライトアップやイルミネーションを背景に利用したいが，権利制限規定の対象の可否が不明であるため，利用を抑制せざるを得ない。
私的領域にとどまる場合でも著作物に変更を加えることが権利侵害となる。
企業や行政機関におけるペーパーレス化の推進や資料の保管のため，資料の電子化を行う際，第三者著作物が含まれる可能性があり，違法となる可能性がある。また，第三者の著作物を含む資料の電子化作業を事業者が請け負うことができな
い。
ＴＶ番組等のインターネットでのリアルタイム配信（ウェブキャスティング）には大量のコンテンツ利用を伴うため，レ
コード製作者等の個々の権利処理が困難となり，サービスの発展が阻害されている。
商品デザインの企画書等を作成する際，流行の様式を知ることや，既にある著作物と類似しないよう他のデザインを知るために，インターネット上の画像を利用する場合があるが，著作権侵害となる。
デザイナーが営業や自己紹介のために過去にデザインした商品をポートフォリオ（作品集）としてまとめて使用する行為は，当該商品中に第三者からライセンスを受けて用いたイラスト画像等が含まれているものについては，著作権侵害に該当する可能性がある。
医学医療分野において，「システマティックレビュー」等のための学術文献の共有や抄録の作成を行うことができない。
図書館等が，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することができない。
ユーザーが合法的に入手又は作成したソフトウェアが携帯電話等のＯＳに対応していない場合，制限を解除してソフトウ
ェアを実行することができない。
障害者の情報アクセスのために読み上げ機能や点字変換機能を利用するため，電子書籍のＤＲＭを解除する行為ができない。
実行にハードウェアドングルが必要なソフトウェアを，サポート切れ等により利用できなくなった場合，ソフトウェアにドングルを回避する改変を行うことができない。
情報公開請求によって開示された行政文書や行政が公開しているデータを，ユーザーがウェブサイトで公開・利用することができない。

A-3

障害者

A-3

教育・
研究

A-3

その他

A-3

その他

団体名非公表希
望

A-3

企業等
内での
利用

ヤフー

A-3

産業活
動関連

女子現代メディ
ア文化研究会

A-3

その他

女子現代メディ
ア文化研究会A-3

その他

情報科学技術協
会

A-3

その他

ゆいまーる

A-3

障害者

MIAU

A-3

その他

MIAU

A-3

障害者

MIAU

A-3

その他

MIAU

A-3

その他

95②

ア

95④

ア

95⑤

ア

95⑥

ア

95⑧

ア

会議資料や取材資料の作成など業務のために著作物を複製することができない。

MIAU

A-3

企業等
内での
利用

95⑨

ア

動画等を作成する際に音楽をBGMとして利用したいが，現状の契約モデルでは著作隣接権に係る契約手続が煩雑であり円滑に利用できない。

MIAU

A-3

その他

A-3

企業等
内での
利用

A-3

アーカ
イブ

A-3

その他

日本図書館協会

A-3

障害者

コモンスフィア

A-3

産業活
動関連

100

企業内での著作物の複写を適正に行いたい。

101

ア

102

ア

106③

ア

108①

ア

貴重書，絵画，映画等の文化財を保存のためにデジタル化し再利用のため公開することが重要であるが，日本においては著作権が存続するものや著作者不明のもののデジタル化がほぼ認められない。
個人で非営利目的で行う場合でも，音楽をインターネット上で公開すると送信可能化権侵害となる恐れがある。
図書館のレファレンスサービスにおいて，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することが認められていないため，利用者のニーズに応えることができない。
現在又は将来想定できない新しいテクノロジーを用いた新しいビジネスや文化を萎縮させないような法環境を構築するという視点が重要である。《具体例あり》

１５２

○

○

108④

ア

108⑥

ア

108⑦

ア

108⑧

ア

108⑨

ア

108⑩

ア

108⑪

ア

108⑫

ア
111①

ア

111④

ア

113①

ア

113②

ア

113④

ア

114

2

5

イ

8

10

15
16

12

イ

14

イ
イ

教授法の発表や研究，評価，引継ぎ，学期を超えた予習復習，履修科目の難易度の事前調査，及び保護者，寄附講座の寄附者，地域社会又は入学を検討している者などへの授業の様子の伝達などが円滑にできない。【108①の具体例】
実用品に関する法的保護の枠組みが不透明な中で，実用品の３Dデータを個人がアップロードして公開してしまうという支障がある。【108①の具体例】
オンライン・ブックマーク・サービスでは，ブックマークを行う際ウェブサイトの一部が複製され，形式的には著作権侵害になる。【108①の具体例】
Twitter，LINEなどのサービスで公開されている他人のメッ
セージを転送することが形式上は権利侵害になる。【108①の具体例】
メーリングリスト等で他人のメールに返信する際，それまでの他人のメッセージの履歴を残すことが，形式的には公正な慣行に合致しない等の理由で著作権侵害になると考えることができる。【108①の具体例】
討論会，放送番組等で，短文投稿サイト等のメッセージを表示する際，メッセージの発言者が特定できないまま利用されると，形式上氏名表示権侵害となる場合がある。【108①の具体例】
オンラインでサービスを提供する事業者が，108①～⑩に関連して，いわゆる「カラオケ法理」により，権利侵害主体とみなされるおそれがある。【108①の具体例】
クラウド，検索エンジン，その他新しいテクノロジーを利用したビジネスや文化を委縮させる（将来想定される課題）
個人の利用者が，YouTube等で楽曲を用いて動画を提供する
際に，楽曲の著作権処理はできても，実演家の権利や原盤権の処理が簡便に行えない。
電子化されていない書籍の電子化について，業者に代行させることができない。
デジタルコンテンツの柔軟な利活用と日本コンテンツの海外配信ができていない。《具体例あり》
事業者の行うフォーマット変換がユーザーの私的利用として明文で認められておらず，クラウドなどにおけるセキュリテ
ィや通信を担保するためのフォーマット変換や，ビデオやＭＤなどの古いフォーマットの変換ができない。【113①の具
体例】
日本のコンテンツ発信や観光インバウンド等への貢献のため，写真等を撮影して外国語に翻訳して日本文化を発信するサービスが提供できていない。【113①の具体例】
ユーザーが選択したインターネット上の店舗や美術館のWebページから店舗等の情報とともに写真データを事業者のデー
タベースに蓄積し，当該写真データをユーザーに送信するサービスを円滑に提供することができない。
アニメ産業等の分野において，個人・企業が「ファングッズ」を制作したいが，著作権の集中管理がされていないた
め，権利者に個別に許諾を得る必要があり，機動的に販売ができない。
事業者が，健常者及び障害者向けに書籍を朗読して音声化す
るビジネスの実施に当たって，（契約処理について）出版社の行動が重く，ビジネスを進展させることができない。
JASRACに信託されている，あるいは管理下にある自己の楽曲をSNS等で利用する際も「自己利用」として無料で使用させてほしい。
看護学校の図書室から大学図書館へ文献の複写依頼をした
際，著作権法31条を理由に断られることがあり，資料提供の面で不便を感じている。
二次創作物をインターネット等で公開することについて著作権法上の問題があるために現に萎縮が生じている。また，二次著作物を他企業のサーバにアップロードすると，その企業が公衆送信権侵害となるおそれがある。
教科書や入試問題を二次利用したいが，著作権処理に多大な負荷がかかり，教材として提供できない場合がある。
大学図書館において，著作物の「一部分」を超える部分の複製物の利用者への提供が迅速にできない。
大学図書館において，本の付録となっている映像資料を利用者に貸与することができない。

１５３

コモンスフィア

A-3

教育・
研究

コモンスフィア

A-3

その他

コモンスフィア

A-3

産業活
動関連

コモンスフィア

A-3

その他

コモンスフィア

A-3

その他

コモンスフィア

A-3

その他

コモンスフィア

A-3

産業活
動関連

○

コモンスフィア

A-3

産業活
動関連

○

A-3

その他

A-3

その他

新経済連盟

A-3

産業活
動関連

新経済連盟

A-3

産業活
動関連

新経済連盟

A-3

産業活
動関連

○

団体名非公表希
望

A-3

産業活
動関連

○

B-1

その他

B-1

障害者

B-1

その他

B-1

図書館

B-1

二次創
作

B-1

教育・
研究

B-1

図書館

B-1

図書館

WaveLaboratory

国公私立大学図書館協力委員会
国公私立大学図書館協力委員会

○

○

22①

イ

24

イ

26

31

イ

32

イ

34③

34④

35

イ

39

40

イ

イ

42
43

イ

46

イ

52
55②
60
71②
71③

72②
76

79

イ

85

イ

86①

入試問題を利用して教材を作成する場合，過度な権利行使が行われていること，著作物の権利処理に長い期間を要することや使用料が高額であること等により，円滑に受験生や教員に教材を提供できない。
日本語研究用データベース（コーパス）を編纂・公開するに当たり，多くの権利者不明の著作物の利用が必要となる。
看護学校の図書室は，法第31条の「図書館等」に含まれない
ため，学生・教職員が必要とする所蔵していない文献コピーの取り寄せが困難。また，学術機関の図書室等への文献複写サービスができない。
Youtubeの動画を通信環境の悪い場所でも途切れずに再生できるよう，動画の一部を予めダウンロードして円滑に視聴させる機能を搭載したスマートフォン向け動画再生アプリを事業者が提供することにつき，合法であるとの確信がもてなかった。
ユーザーが自宅で録画したテレビ番組を自らの使用するクラウドロッカーにアップロードし，宅外でも視聴できるサービ
スを事業者が提供することが著作権侵害となるおそれがあるため，断念した。
コンテンツ業界において，ライセンサーの倒産や著作権譲渡が起こると，ライセンシーの著作物の継続利用が困難となる。
独占的なライセンスに基づいてはライセンシー自身に海賊版に対する差止請求権が認められていないため，著作物等の利用のための（独占的な）ライセンスが十分に活発に行われな
いおそれがある。
デジタルコミュニティ放送では画像等の様々なコンテンツを放送できるようになるが，複雑な権利処理が必要になり，リ
アルタイム流通に支障が出ることが危惧される。
入試問題や教科書に掲載された英語の著作物を，教材に掲載
するに当たって，出典調査や許諾に要する経費や掲載の許諾が得られないことにより，利用できない場合がある。
事業者が，放送番組をインターネットで同時配信する際，放送と配信で別々に権利処理が必要であり，迅速なコンテンツ提供の支障となっている。
医療系専門学校図書館は，法第31条の「図書館等」に含まれないため，著作物の複写サービス等を行うことができない。
民間の教材会社が海外の著作物を教材に利用する場合に，許諾に要する経費や著作権料が高額な場合があり，適正な価格
での教材の提供に支障がある。
日本の文化の国内外への宣伝のため，放送された著作物を個人が加工・配信したい。
報道機関において著作物を利用する場合に，権利制限規定の対象か判断がつかず，利用を控えることがある。
児童福祉法上の一定の通所施設等において，障害者のために著作物の複製等を行うことができない。
医療系専門学校図書館は，法第31条の「図書館等」に含まれないため，著作物の複写サービス等を行うことができない。
私企業が設置する美術館・博物館において，文化財保存を目的とする著作物の複製ができない。
文化財アーカイブ化作業のサービスを提供する事業者が行為主体と判断される可能性があるため，複製サービスやクラウ
ド等を用いたロッカーサービスの提供に萎縮してしまう。
事業者が，教材の複製や送信を行うためのネットワーク環境
等のインフラを教育機関に提供することについて，公衆送信等の主体と判断され萎縮効果が働くおそれがある。
映像業界において，映像作品の基本情報の共有が進んでおらず，著作物の流通促進等に課題がある。
ＴＶ番組等のインターネットでのリアルタイム配信（ウェブキャスティング）には大量のコンテンツ利用を伴うため，レ
コード製作者等の個々の権利処理が困難となり，サービスの発展が阻害されている。
医学医療分野において，「システマティックレビュー」等のための学術文献の共有や抄録の作成を行うことができない。
学術文献等著作物が複数の著作権管理団体で管理されており権利処理が煩雑である等の理由により，研究者が円滑に学術文献の複製・電子化を行えない。

１５４

学校法人駿河台学園法務部（著
作権担当）

B-1

教育・
研究

B-1

教育・
研究

B-1

図書館

ニフティ

B-1

産業活
動関連

ニフティ

B-1

産業活
動関連

日本弁理士会

B-1

産業活
動関連

日本弁理士会

B-1

産業活
動関連

デジタルコミュニティ放送協議
会

B-1

産業活
動関連

B-1

教育・
研究

ＮＨＫ

B-1

産業活
動関連

団体名非公表希
望

B-1

図書館

B-1

教育・
研究

B-1

その他

B-1

その他

B-1

障害者

B-1

図書館

団体名非公表希
望

B-1

アーカ
イブ

団体名非公表希
望

B-1

アーカ
イブ

団体名非公表希
望

B-1

産業活
動関連

日本シナリオ作
家協会

B-1

その他

ヤフー

B-1

産業活
動関連

情報科学技術協
会

B-1

その他

情報科学技術協
会

B-1

教育・
研究

既存の著作物のキャラクターや世界観を題材にした二次創作が違法となる場合があることが，二次創作やその流通における阻害要因となり得る。

90

児童福祉法上の放課後等デイサービスを行う施設において，障害者のために著作物の複製等を行うことができない。

91
94

著作物の権利情報が集約されておらず，自由利用可能な著作物に該当するか否かを判断することが困難である。
いわゆる自炊代行など，ユーザーが合法的に入手した著作物のデジタル化やアーカイブ化を，有償無償問わず第三者に依頼することができない。
情報公開請求によって開示された行政文書や行政が公開しているデータを，ユーザーがウェブサイトで公開・利用することができない。
批評やネットオークション等での販売のため，その商品の写真（書影やジャケット等）を撮影し，ウェブサイト上に掲載
することができない。

B-1

二次創
作

B-1

障害者

B-1

その他

MIAU

B-1

産業活
動関連

MIAU

B-1

その他

MIAU

B-1

その他

高知県視力障害者の生活と権利
を守る会

95①

イ

95⑥

イ

95⑦

イ

95⑧

イ

会議資料や取材資料の作成など業務のために著作物を複製することができない。

MIAU

B-1

企業等
内での
利用

95⑨

イ

動画等を作成する際に音楽をBGMとして利用したいが，現状の契約モデルでは著作隣接権に係る契約手続が煩雑であり円滑に利用できない。

MIAU

B-1

その他

イ

同人誌の作成などの二次創作行為が違法となってしまう。

B-1

二次創
作

B-1

アーカ
イブ

B-1

その他

B-1

企業等
内での
利用

日本図書館協会

B-1

障害者

コモンスフィア

B-1

企業等
内での
利用

コモンスフィア

B-1

教育・
研究

コモンスフィア

B-1

二次創
作

コモンスフィア

B-1

その他

コモンスフィア

B-1

その他

コモンスフィア

B-1

その他

コモンスフィア

B-1

産業活
動関連

B-1

その他

B-1

産業活
動関連

B-1

その他

97

101

イ

102

イ

町内会や職場で必要な会議資料の準備や営業目的での資料作
成の際に著作物を複製し，利用することができない。

103

106③

イ

108②

イ

108④

イ

108⑤

イ

108⑧

イ

108⑨

イ

108⑩

イ

108⑪

イ

111①

イ

111②

111④

貴重書，絵画，映画等の文化財を保存のためにデジタル化し再利用のため公開することが重要であるが，日本においては著作権が存続するものや著作者不明のもののデジタル化がほぼ認められない。
個人で非営利目的で行う場合でも，音楽をインターネット上で公開すると送信可能化権侵害となる恐れがある。

イ

図書館のレファレンスサービスにおいて，聴覚障害者に対して著作物を公衆送信することが認められていないため，利用者のニーズに応えることができない。
企業や大学内において一般的に行われている企業や大学内における軽微な複製や改変が違法となってしまう。【108①の具体例】
教授法の発表や研究，評価，引継ぎ，学期を超えた予習復習，履修科目の難易度の事前調査，及び保護者，寄附講座の寄附者，地域社会又は入学を検討している者などへの授業の様子の伝達などが円滑にできない。【108①の具体例】
一般的に行われているパロディ，コラージュなど二次創作行
為が違法となってしまう。【108①の具体例】
Twitter，LINEなどのサービスで公開されている他人のメッ
セージを転送することが形式上は権利侵害になる。【108①の具体例】
メーリングリスト等で他人のメールに返信する際，それまでの他人のメッセージの履歴を残すことが，形式的には公正な慣行に合致しない等の理由で著作権侵害になると考えることができる。【108①の具体例】
討論会，放送番組等で，短文投稿サイト等のメッセージを表示する際，メッセージの発言者が特定できないまま利用されると，形式上氏名表示権侵害となる場合がある。【108①の具体例】
オンラインでサービスを提供する事業者が，108①～⑩に関連して，いわゆる「カラオケ法理」により，権利侵害主体とみなされるおそれがある。【108①の具体例】
個人の利用者が，YouTube等で楽曲を用いて動画を提供する
際に，楽曲の著作権処理はできても，実演家の権利や原盤権の処理が簡便に行えない。
今後，テレビ番組を録画し，クラウドサービス上に保存，好きな時に視聴するサービスが出てきても，通称まねきTV事件の最高裁判決を踏まえると，当該サービスを提供する事業者が著作権侵害をしていることになる可能性がある。
電子化されていない書籍の電子化について，業者に代行させることができない。

１５５

113②

イ

113③

イ

21

イ

25①
27

イ

45①
57②
86③
93
95②

イ

95③

イ

95④

イ

95⑤

イ
98②

108①

イ

108⑥

イ

108⑦

イ

108⑫

イ
111③

113①

イ

113④

イ

1

ア

事業者の行うフォーマット変換がユーザーの私的利用として明文で認められておらず，クラウドなどにおけるセキュリテ
ィや通信を担保するためのフォーマット変換や，ビデオやＭＤなどの古いフォーマットの変換ができない。【113①の具
体例】
ネット上におけるニュース映像などを引用したパロディや風刺動画が自由で健全な言論市場を支えているが，日本にはパロ デ ィ 条 項 が な い の で ， UGC 動 画 の 成 長 を 阻 ん で い る 。
【113①の具体例】
博士学位論文について機関リポジトリによる公表が原則となった上，オープンサイエンスの推進を踏まえて，著作権制度上の対応が必要である。
利用許諾を受けたライセンシーには物権的権利が与えられておらず，第三者の利用を差し止めることができない。
我が国のITサービスについて，一定の閾値を超える革新的なモデルは，硬直的な法制度によって萎縮効果が働き進化が止まってしまうということを繰り返している。
インターネットのストリーミングによる音楽を店内に流すことについて，JASRACから対価の支払を求められるため，利用ができず，ビジネスにマイナスである。
販売促進としての音楽や映像を利用しやすくしてほしい。有線などのサービスは販売促進には使い難い。
著作権管理団体が海外の集中処理機関から業務受託をすることにより内国民待遇が崩れ，複製権料値上げを図っている。
障害当事者団体が障害者のために複製した著作物の複製物を活用してもらいたい。
ユーザーが合法的に入手又は作成したソフトウェアが携帯電話等のＯＳに対応していない場合，制限を解除してソフトウ
ェアを実行することができない。
教育や批評，セキュリティ検証など，公正かつ必要な複製を行うために，コピーコントロールやアクセスコントロールを回避する行為ができない。
障害者の情報アクセスのために読み上げ機能や点字変換機能を利用するため，電子書籍のＤＲＭを解除する行為ができない。
実行にハードウェアドングルが必要なソフトウェアを，サポート切れ等により利用できなくなった場合，ソフトウェアにドングルを回避する改変を行うことができない。
翻訳権十年留保の規定から翻訳可能となっている著作物について，「翻訳権」の定義が曖昧。
現在又は将来想定できない新しいテクノロジーを用いた新しいビジネスや文化を萎縮させないような法環境を構築するという視点が重要である。《具体例あり》
実用品に関する法的保護の枠組みが不透明な中で，実用品の３Dデータを個人がアップロードして公開してしまうという支障がある。【108①の具体例】
オンライン・ブックマーク・サービスでは，ブックマークを行う際ウェブサイトの一部が複製され，形式的には著作権侵害になる。【108①の具体例】
クラウド，検索エンジン，その他新しいテクノロジーを利用したビジネスや文化を委縮させる（将来想定される課題）
電子書籍の購入においては無期限の利用権が認められるのみであるため，業者がサービスを終了した場合，それ以降その書籍を読める保証が担保されていない。
デジタルコンテンツの柔軟な利活用と日本コンテンツの海外配信ができていない。《具体例あり》
日本のコンテンツ発信や観光インバウンド等への貢献のため，写真等を撮影して外国語に翻訳して日本文化を発信するサービスが提供できていない。【113①の具体例】
講義音声・動画のネット配信に当たり，著作権処理費を抑えるため，配信対象を受講者に限る必要がある。過去動画のアーカイブの公開や，公開対象を受講者に限定しない形での公開（MOOCSでの公開）は困難。また，教育機関が独自に教材を作成した場合でも，著作権抵触の可能性を考慮して原則授業受講者のみの公開とすることもあり得る。

１５６

新経済連盟

B-1

産業活
動関連

新経済連盟

B-1

二次創
作

国公私立大学図書館協力委員会

B-2

教育・
研究

B-2

産業活
動関連

B-2

産業活
動関連

B-2

その他

B-2

その他

情報科学技術協
会

B-2

教育・
研究

ゆいまーる

B-2

障害者

MIAU

B-2

その他

MIAU

B-2

その他

MIAU

B-2

障害者

MIAU

B-2

その他

B-2

その他

コモンスフィア

B-2

産業活
動関連

コモンスフィア

B-2

その他

コモンスフィア

B-2

産業活
動関連

コモンスフィア

B-2

産業活
動関連

B-2

その他

新経済連盟

B-2

産業活
動関連

新経済連盟

B-2

産業活
動関連

C

教育・
研究

東京都行政書士会
モバイル・コン
テンツ・フォー
ラム

1

5

イ

ア
6①
9

11

13

ア

13

イ

17

18

19

ア

19

イ

22②

23①
23②
24

28②

29

30①

33

34①

34②

イ

講義音声・動画のネット配信に当たり，著作権処理費を抑えるため，配信対象を受講者に限る必要がある。過去動画のアーカイブの公開や，公開対象を受講者に限定しない形での公開（MOOCSでの公開）は困難。また，教育機関が独自に教材を作成した場合でも，著作権抵触の可能性を考慮して原則授業受講者のみの公開とすることもあり得る。
事業者が，健常者及び障害者向けに書籍を朗読して音声化す
るビジネスの実施に当たって，（契約処理について）出版社の行動が重く，ビジネスを進展させることができない。
著作権侵害罪を非親告罪化すると二次創作が危うくなる。
テレビ番組における聴覚障害者への情報保証のため，字幕が付与されなかった番組の字幕を，福祉団体に属さない個人が作成する行為が，複製権侵害となってしまう。
マンガ，アニメ等の著作物を題材とした二次創作行為について非親告罪化により起訴されるおそれがあり，同人とそれに関連する企業等が萎縮すると思われる。
ＴＰＰが締結されると，著作権の非親告罪化がなされ，漫画，小説，音楽，映画等の著作物の二次利用，特に日本で盛んな引用，パロディ同人作品等のファンアートの利用が根本から変わってしまう。
ＴＰＰが締結されると，著作権の非親告罪化がなされ，漫画，小説，音楽，映画等の著作物の二次利用，特に日本で盛んな引用，パロディ同人作品等のファンアートの利用が根本から変わってしまう。
学術分野における研究等は先行研究が基礎となっていることから，TPP交渉について報道されている著作権侵害の非親告罪化は，研究活動等に影響を及ぼしかねない。
TPP交渉について報道されている著作権の保護期間延長は過去の著作物を掘り起こしてきた青空文庫などの活動に大きな影響を与えるほか，いわゆる孤児作品を増やすことになる。
大学においてe-learning用の教材作成時に利用する著作物について，著作権者との連絡がとれないことが少なくなく，また，著作物によっては許諾が得られないこともある。
大学においてe-learning用の教材作成時に利用する著作物について，著作権者との連絡がとれないことが少なくなく，また，著作物によっては許諾が得られないこともある。
入試問題を授業で教材として利用する際，事後に著作権処理を行うケースがあるが，TPPにより非親告罪化や法定賠償金制度が導入されれば，リスクの高まりから提供ができなくなる。
デジタル教科書が，法33条の「教科用図書」に含まれていな
いため，デジタル教科書の制作が進まないおそれがある。
教育機関において，ICTを用いた反転授業など，教室外の授業のために著作物を複製する必要性が生じている。
日本語研究用データベース（コーパス）を編纂・公開するに当たり，多くの権利者不明の著作物の利用が必要となる。
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で挙げた私的複製の支援サービスであるクラウド・サービスに関し，事業者が萎縮してサービス提供が困難である。【28①の具体例】
高等教育機関において，反転学習等に対応したオンライン教
育や，教員がある授業用に作成した教材を別の授業で利用するためにサーバに保存することや別の教員がその教材を利用することができない。
大学図書館において，施設狭隘化への対応等のため，コンテンツの整理・効果的な保存をすることができない。
孤児著作物の利用の円滑化が世界的な課題である。
デジタル教科書等を学校の生徒が利用できるようにするため，自治体の管理するサーバにデジタル教科書のデータをアップロードする行為をすることができない。【34⓪の具体例】
アーカイブ機関が，権利者が多数の著作物や孤児著作物について，権利処理負担の大きさからアーカイブを諦めざるを得ない場合がある。また，一度裁定により利用が認められた著
作物を別の利用者が利用したい場合に，改めて裁定を受ける
必要があり，迅速な利用が困難。

１５７

C

教育・
研究

C

障害者

C

TPP

C

障害者

C

TPP

C

TPP

C

TPP

国公私立大学図書館協力委員会

C

TPP

国公私立大学図書館協力委員会

C

TPP

国公私立大学図書館協力委員会

C

教育・研究

国公私立大学図書館協力委員会

C

教育・研究

学校法人駿河台学園法務部（著
作権担当）

C

TPP

WaveLaboratory

デジタル教科書
教材協議会
デジタル教科書
教材協議会

C
C
C

教育・
研究
教育・
研究
教育・
研究

C

産業活
動関連

C

教育・
研究

C

図書館

JASRAC

C

孤児著
作物の
利用円
滑化

日本弁理士会C

教育・研究

日本弁理士会

C

アーカ
イブ

JEITA
九州大学附属図書館，同附属図書館付設教材開発センター
九州大学附属図
書館

36①
41
48

49

ア

49

イ

50①

ア

50①

イ

51①
53①
54
55①
58

ア

58

イ

59

ア

59

イ

63

ア

63

イ

64
66
71①
72①
80③

83①

ア

83①

イ

デジタル教科書の開発・販売を行うに当たって，掲載の許諾が得られない場合や多額の掲載料がかかる場合があり，円滑な制作を行うことができない。
ＴＰＰ交渉により著作権保護期間が延長されると，いわゆる孤児著作物が増加し，コンテンツ流通が阻害される。
ゲーム実況動画やＭＡＤ動画等の著作物を利用した創作活動について，TPP締結により著作権侵害の非親告罪化や法定損害賠償が導入されると活動が委縮する可能性がある。
TPP締結により著作権保護期間の延長，著作権侵害の非親告罪化，法定賠償制度が導入されると，著作物の利用を大きく阻害する。
TPP締結により著作権保護期間の延長，著作権侵害の非親告罪化，法定賠償制度が導入されると，著作物の利用を大きく阻害する。
TPP締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物を利用できない著作権法だけが残る。
TPP締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物を利用できない著作権法だけが残る。
TPPにより著作権法違反が非親告罪化されると，ファンアー
トやパロディ作品等を掲載する，SNSやブログなどの既に一般化したサービスが妨げられる。
図書館が，視覚障害者が読める形式に複製された著作物を，
視覚障害者にメールで送信することができない。
身体障害等により書物等を支えること等ができない者のために，当該障害者のために必要な方式で，著作物の複製等を行うことができない可能性がある。
障害当事者団体において，障害者のために著作物の複製等を行うことができない。
テレビ番組の一部を録画して大学の授業の教材に使用する場
合，その映像を学生に自習として見ることを勧めることが困難。
テレビ番組の一部を録画して大学の授業の教材に使用する場
合，その映像を学生に自習として見ることを勧めることが困難。
現在の法第35条のガイドラインでは，行き過ぎた権利の主張
や著作物の利用の可否が曖昧な部分があり，著作物の利用がしにくい。
現在の法第35条のガイドラインでは，行き過ぎた権利の主張
や著作物の利用の可否が曖昧な部分があり，著作物の利用がしにくい。
TPP締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物の二次利用ビジネスや個人レベルの二次利用が全て不可能となる。
TPP締結により著作権侵害が非親告罪となれば，著作物の二次利用ビジネスや個人レベルの二次利用が全て不可能となる。
著作権侵害が非親告罪となれば，パロディや二次創作活動に委縮効果が生まれる。
教員が自作教材を，教員や授業を受ける者に対して提供するために事業者が用意したデータベースに蓄積（複製）する行
為は著作権侵害となる。
公的機関が設置する美術館・博物館において，文化財保存を目的とする著作物の複製ができない。
教育機関において，第三者の著作物を含む資料等を，授業に使用する目的で複製・配信したり，復習等の目的で閲覧させることができない。
著作権侵害が非親告罪となれば，現場を知らない捜査機関の介入により，デザイン業界がかき乱される懸念がある。
教育機関においてデジタル教科書などのデジタル学習資源を活用する場合，高額な料金や約款等による過剰な制約が求められるため，活用が進まない。その結果，デジタル学習資源
ビジネスも発展しない。
教育機関においてデジタル教科書などのデジタル学習資源を活用する場合，高額な料金や約款等による過剰な制約が求められるため，活用が進まない。その結果，デジタル学習資源
ビジネスも発展しない。

１５８

日本文教出版株
式会社

C

教育・
研究

ＮＨＫ

C

TPP

C

TPP

C

TPP

C

TPP

C

TPP

C

TPP

C

TPP

C

障害者

C

障害者

C

障害者

C

教育・
研究

C

教育・
研究

C

教育・
研究

C

教育・
研究

C

TPP

C

TPP

C

TPP

富士通

C

産業活
動関連

団体名非公表希
望

C

アーカ
イブ

団体名非公表希
望

C

教育・
研究

女子現代メディ
ア文化研究会

C

TPP

C

教育・
研究

C

教育・
研究

83②

ア

83②

イ

86②
92①

95③

ア

96②

教員が，授業研究の目的で，教科書や副読本などの他者の著作物を利用した授業の映像を，研究会やネットワークにおいて共有することができない。
教員が，授業研究の目的で，教科書や副読本などの他者の著作物を利用した授業の映像を，研究会やネットワークにおいて共有することができない。
学術文献等著作物の複製・電子化による活用拡大が不可欠であるが，孤児著作物が減らないことが課題。
図書館が，蔵書の原文や視覚障害者が読める形式に複製された著作物を，視覚障害者にメールで送信することができない。
教育や批評，セキュリティ検証など，公正かつ必要な複製を行うために，コピーコントロールやアクセスコントロールを回避する行為ができない。
TPP締結により著作権保護期間の延長，著作権侵害の非親告罪化，法定賠償制度が導入された場合，カウンターバランスが必要である。

99
104
105

106①

ア

106①

イ

106②

ア

106②

イ

教育機関において，オンデマンド授業を行うことができない。
図書館が，視覚障害者が読める形式に複製された著作物を，
視覚障害者にメールで送信することができない。
身体障害等により書物等を支えること等ができない者のために，当該障害者のために必要な方式で，著作物の複製等を行うことができない可能性がある。
法第38条第5項の補償金支払システムが存在しないため，法第37条の2により聴覚障害者等のために作成した字幕入り映像を，図書館が聴覚障害者等に貸し出すことができない。
法第38条第5項の補償金支払システムが存在しないため，法第37条の3により聴覚障害者等のために作成した字幕入り映像を，図書館が聴覚障害者等に貸し出すことができない。
聴覚障害者等向けの字幕入り映像資料の公衆送信ができない。現行法では字幕のみの自動公衆送信が認められているが，再生システムの問題等があり有効でない。
聴覚障害者等向けの字幕入り映像資料の公衆送信ができない。現行法では字幕のみの自動公衆送信が認められているが，再生システムの問題等があり有効でない。

107

ア

権利者が多数存在するコンテンツの二次利用に当たっては，権利者全員に許諾を求めることは権利者不明等のためほぼ不可能であり，ソフトパワーの活用の機会が失われている。

107

イ

権利者が多数存在するコンテンツの二次利用に当たっては，権利者全員に許諾を求めることは権利者不明等のためほぼ不可能であり，ソフトパワーの活用の機会が失われている。

108③

ア

108③

イ

112

教育・
研究

C

教育・
研究

情報科学技術協
会

C

教育・
研究

ゆいまーる

C

障害者

MIAU

C

その他

C

TPP

孤児著作物の利用円滑化を図ってほしい。万国著作権条約の特例法以前の米国の著作物の利用に課題がある。

98①

110

C

非営利の教育機関において，授業を録画して行うビデオ学
習，オンデマンド型通信教育，個々の学習者のペースに合わせた個別学習型の教育，学習者同士での教え合い（ピア・ラーニング）における著作物の活用が概ね違法になってしまう。【108①の具体例】
非営利の教育機関において，授業を録画して行うビデオ学
習，オンデマンド型通信教育，個々の学習者のペースに合わせた個別学習型の教育，学習者同士での教え合い（ピア・ラーニング）における著作物の活用が概ね違法になってしまう。【108①の具体例】
大学の学生支援部署が，視覚障害者等や聴覚障害者等のために著作物の複製等を行うことができない。
著作権の非親告罪化により，単純に親告罪条項を削る方式では公正な利用でさえ萎縮を生む危険があり，非親告罪範囲を単純に狭くすると，海賊版の撲滅を望む権利者が非親告罪化の恩恵を受けにくくなる。また，間接侵害が判例により認められているため，非親告罪化した場合，企業等のビジネスの萎縮が進む可能性がある。

１５９

C

C

孤児著
作物の
利用円
滑化
教育・
研究

日本図書館協会

C

障害者

日本図書館協会

C

障害者

日本図書館協会

C

障害者

日本図書館協会

C

障害者

日本図書館協会

C

障害者

日本図書館協会

C

障害者
孤児著
作物の
利用円
滑化
孤児著
作物の
利用円
滑化

角川文化振興財団

C

角川文化振興財団

C

コモンスフィア

C

教育・
研究

コモンスフィア

C

教育・研究

日本図書館協会

C

障害者

C

TPP

デジタル教科書は，現在の制度では「教科用図書」と認められず，権利制限規定が適用されないため，普及がすすまず，
デジタル化によってもたらされる新たな教育の可能性が阻害されている。

113⑤

団体

個人
3①
3②
4
7

25②
44

45②
50②
51②
56②
81
82

109

課題
解決
方法

意見等

新経済連盟

団体名

著作権の保護期間を著作者の死後20年に短縮してほしい。
非親告罪化を導入すべきではない。
他人が動画投稿サイトに投稿した動画を，許諾なくまとめサ
イトにリンクの形で表示されることで，動画の権利者のビジネスに影響が生じるおそれがある。
一部のまとめサイトやバイラルメディアは著作権を侵害している。
著作物一般の登録制度に関して，創作の登録が認められていない。
看護師・助産師養成の専門学校図書室が令第１条の３の「施設」に該当するかが明らかでなく，複写サービスの運用の統一ができていない。
インターネットで違法にアップロードされているコンテンツについても，宣伝になるものも少なくなく，ダウンロードが違法となるとビジネスの足を引っ張る。
著作権侵害サイトを遮断するシステムが導入されると，恣意
的に運用されるおそれがある。
現状の著作権は特にインターネットとの相性が悪い。
私的使用目的でコピーされた本が裁断して転売されているが，現行法では著作権侵害にならない。
柔軟性の高い権利制限規定は導入すべきではない。
家庭内視聴用に提供された高品質データを用いた大規模な映画上映が非営利無料で行われるケースがあるが，法（第38条第1項）の予定していた上映形態ではない。
著作権法第37条第3項の権利制限規定について，ビジネスの振興を重視する余り，障害者への合理的配慮が考慮されていない法改正をしないでほしい。

１６０

C

教育・
研究

分類

カテゴ
リ

－
－
－
－
東京都行政書士
会

－
－

－
－
－
－
日本映像ソフト協会－

日本国際映画著
作権協会－

日本図書館協会

－

知財
計画
との
関連

（２）調査研究「著作物の利用状況と著作権意識等に関する調査」概要
以下は，調査研究において実施したアンケート調査の結果のうち，本報告書第１章第３節３．（１）において紹介している主な事項に関係するものを抜粋したものである。アンケート調査結果についての詳細は，調査研究の報告書227に掲げている。
○新事業展開（又は著作物利用）におけるコンプライアンス意識228
問：仮に，貴社（又は貴団体）が新事業（著作権分野に限りません）を実施しようとする場合に，それが合法であると評価される可能性がどの程度であれば，貴社（又は貴団体）はその事業を実施しますか。
【企業】
0%

20%

【利用者団体】
40%

60%

37.1

80%

100%

44.1

0%

回答数

40%

60%

80%

71.9

18.1

20.2

100%
7.4

完全に合法である確信がある場合にのみ実施する合法である可能性が極めて高ければ実施する合法である可能性がある程度高ければ実施する合法である可能性がわずかでもあれば実施する
合法か違法か不明であっても実施する

完全に合法である確信がある場合にのみ実施する合法である可能性が極めて高ければ実施する合法である可能性がある程度高ければ実施する合法である可能性がわずかでもあれば実施する
合法か違法か不明であっても実施する

完全に合法である確信がある場合にのみ実施する合法である可能性が極めて高ければ実施する合法である可能性がある程度高ければ実施する合法である可能性がわずかでもあれば実施する
合法か違法か不明であっても実施する
全体

20%

%

176

37.1%

209

44.1%

86

18.1%

3

0.6%

0
474

0.0%
100.0%

回答数
完全に合法である確信がある場合にのみ実施する合法である可能性が極めて高ければ実施する合法である可能性がある程度高ければ実施する合法である可能性がわずかでもあれば実施する
合法か違法か不明であっても実施する
全体

%

435

71.9%

122

20.2%

45

7.4%

1

0.2%

2
605

0.3%
100.0%

【個人】
0%

20%
34.3

40%

60%
30.5

80%
24.3

100%
4.3 6.7

完全に合法である確信がある場合にのみ利用する合法である可能性が極めて高ければ利用する合法である可能性がある程度高ければ利用する合法である可能性がわずかでもあれば利用する
合法か違法か不明であっても利用する

回答数
完全に合法である確信がある場合にのみ利用する合法である可能性が極めて高ければ利用する合法である可能性がある程度高ければ利用する合法である可能性がわずかでもあれば利用する
合法か違法か不明であっても利用する
全体

227

%

514

34.3%

457

30.5%

364

24.3%

64

4.3%

101
1500

6.7%
100.0%

http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kenriseigenkitei_hokokusho.p

df
228

個人に対するアンケート調査での問は，「あなたが著作物を利用しようとするときに，それが合法であるか違法であるかの判断が難しい場合，あなたはどのように行動しますか。」となる。

１６１

○訴訟リスクを伴う業務実施（又は著作物利用）に対する抵抗感229
問：貴社（又は貴団体）は，一般に，（著作権分野に限らず）他社（他者）から訴訟の提起を受ける可能性のある業務の実施に抵抗・ためらい等はありますか，ありませんか。
【企業】
0%

20%

【利用者団体】
40%

60%

80%

100%

非常にある

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ややある

ややある

どちらともいえない
35.2

24.9

30.6

7.3

回答数
168
119
146
35
9
477

非常にある
ややある
どちらともいえない
あまりない
全くない
全体

非常にある

どちらともいえない
42.9

16.3

29.6

5.35.9

あまりない

あまりない

全くない

全くない

%
35.2%
24.9%
30.6%
7.3%
1.9%
100.0%

非常にある
ややある
どちらともいえない
あまりない
全くない
全体

回答数
261
99
180
32
36
608

%
42.9%
16.3%
29.6%
5.3%
5.9%
100.0%

【個人】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

非常に怖い
やや怖い

22.9

34.7

31.0

5.8 5.6

どちらとも言えない
あまり怖くない
全く怖くない非常に怖い
やや怖い
どちらとも言えない
あまり怖くない
全く怖くない
全体

回答数
344
520
465
87
84
1500

%
22.9%
34.7%
31.0%
5.8%
5.6%
100.0%

229

個人に対するアンケート調査での問は，「あなたは，（著作権分野に限らず）他者（個人，企業，団体等）から訴訟を起こされることを怖いと思いますか，思いませんか。」となる。

１６２

○権利制限の規定ぶりに応じた事業展開（又は著作物利用）のしやすさ
問：貴社（又は貴団体，又はあなた）は，著作者の許諾なしに他人の著作物を適法に使用できる範囲を法律で定める仕組みとして以下のようなものがあるとした場合に，それぞれの仕組みについて，実際の事業展開は現在と比べてどの程度しやすくなると思いますか。
適法となるサービスの類型や条件を具体的に示す方法
適法となるサービスの類型や条件を具体的に示すとともに，それ以外でもこれと同等のものであれば適法となるようにする方法
適法となるサービスの類型や条件を一定程度抽象的に示す方法
適法となるサービスの類型や条件を具体的に示さず，判断要素とともに抽象的に示す方法

①
②
③
④

【企業】

【利用者団体】

非常にしやすく ややしやすくな どちらともいえ あまりしやすく 全くしやすくな
なると思う
ると思う
ない
なると思わない ると思わない

①

22.5

42.2

②

18.3

50.3

③ 5.1
④ 3.2

27.7

①
②
③
④

6.1

25.9
44.5

13.8

回答数
％

28.0

非常にしや
すくなると思
う

27.7

ややしやす
くなると思うどちらともいえない

どちらともいえ あまりしやすくないなると思わない

全くしやすくな
ると思わない

40.5

40.2

15.0

①

5.1 ②

19.8

40.6

非常にしやすく ややしやすくな
なると思う
ると思う

3.0 ③

14.7

あまりしや
すくなると思
わない

④

30.1
12.2
6.8

全くしやすく
なると思わ
ない

472

106

199

132

29

6

100.0%

22.5%

42.2%

28.0%

6.1%

1.3%

471

86

237

122

24

2

100.0%

18.3%

50.3%

25.9%

5.1%

0.4%

470

24

130

209

93

14

100.0%

5.1%

27.7%

44.5%

19.8%

3.0%

470

15

65

191

130

69

100.0%

3.2%

13.8%

40.6%

27.7%

14.7%

22.1
12.6
回答数
％

①
②
③
④

①

25.8

②

21.7

37.8

11.6

④

10.5

20.5

回答数
％

非常に望ま
しいと思う

②
③
④

24.9

15.7

44.1
やや望まし
いと思う

16.6

どちらとも
言えない

あまり望ま
しくないと思
う

387

567

483

46

17

37.8%

32.2%

3.1%

1.1%

1500

325

538

555

64

18

100.0%

21.7%

35.9%

37.0%

4.3%

1.2%

1500

174

374

661

235

56

100.0%

11.6%

24.9%

44.1%

15.7%

3.7%

1500

157

308

662

249

124

100.0%

10.5%

20.5%

44.1%

16.6%

8.3%

ややしやす
くなると思う

どちらとも
いえない

14.2

あまりしや
すくなると思わない

全くしやすく
なると思わ
ない

91

22

4

15.0%

3.6%

0.7%

607

183

255

133

34

2

100.0%

30.1%

42.0%

21.9%

5.6%

0.3%

606

74

134

226

137

35

100.0%

12.2%

22.1%

37.3%

22.6%

5.8%

605

41

76

222

180

86

100.0%

6.8%

12.6%

36.7%

29.8%

14.2%

全く望ましく
ないと思う

25.8%

29.8

244

8.3

1500

5.8

40.2%

3.7

100.0%

22.6

246

4.3

44.1

37.3

40.5%

3.1

37.0

5.6

607

全く望ましくな
いと思う

32.2

35.9

③

①

あまり望ましく
ないと思う

21.9

100.0%【個人】
非常に望ましい やや望ましいと どちらとも言え
と思う
思う
ない

42.0

36.7
非常にしや
すくなると思う

3.6

１６３

○柔軟性のある規定を導入することの効果
問：著作者の許諾なしに他人が著作物を適法に使用できるどうか，裁判所の判断の蓄積等により明らかになっていく仕組みを導入することの効果として，例えば次のようなものが指摘されています。貴社（又は貴団体，又はあなた）はこれらの指摘はどの程度妥当だと思いますか。
法律の柔軟な解釈・適用が可能となり，裁判等を通じて著作権の保護の範囲を，時代の変化に対応させやすくなる訴訟をしてみるまで著作権侵害になる場合とならない場合の区別が難しくなり，利用が委縮してしまう
新しいビジネスを開拓しやすくなる
訴訟が増え，それが著作権者や著作物の利用者にとって負担になる裁判所がルールを決めた方が，国会や政府でルールを決めるよりも公正な判断が期待できる
故意・過失による，著作権侵害が増える

①
②
③
④
⑤
⑥

【企業】
①
②

①
②
③
④
⑤
⑥

54.8

12.6

どちらともいえ あまり妥当だと 全く妥当だと思
ない
思わない
わない

25.6

35.8

38.8

19.5

53.7

9.7

⑤ 2.9
⑥

まあ妥当だと
思う

9.0

③ 3.6
④

【利用者団体】

非常に妥当だ
と思う

18.9

37.2

①

11.5

②

56.2

16.6

5.9 ⑤

16.0 2.3 ⑥

6.7

24.0

回答数
％

非常に妥
当だと思う

まあ妥当
だと思う

どちらとも
いえない

あまり妥当だ
と思わない

全く妥当だ
と思わない

476
100.0%
477
100.0%
477
100.0%
476
100.0%
477
100.0%
475
100.0%

43
9.0%
60
12.6%
17
3.6%
46
9.7%
14
2.9%
32
6.7%

261
54.8%
171
35.8%
93
19.5%
177
37.2%
88
18.4%
114
24.0%

122
25.6%
185
38.8%
256
53.7%
176
37.0%
268
56.2%
242
50.9%

41
8.6%
55
11.5%
90
18.9%
66
13.9%
79
16.6%
76
16.0%

9
1.9%
6
1.3%
21
4.4%
11
2.3%
28
5.9%
11
2.3%

50.9

まあ妥当だと
思う

②

9.9

28.9

47.3

11.3 2.7 ②

③

8.3

31.8

47.6

9.7 2.7 ③

④

10.9

30.3

42.3

12.9 3.6 ④

⑤

11.8

28.6

45.5

9.4 4.7 ⑤

⑥

10.7

26.9

48.3

10.4 3.7 ⑥

①
②
③
④
⑤
⑥

47.0

15.5

30.6

34.7

41.8

18.5

②
③
④
⑤
⑥

13.7 2.3

33.7

40.9

19.8

7.1

57.0

10.6

①

6.9

62.0

17.7
7.3

8.9

26.9

13.1 2.8
54.4

7.1

回答数
％

非常に妥
当だと思う

まあ妥当
だと思う

どちらとも
いえない

あまり妥当だ
と思わない

全く妥当だ
と思わない

607
100.0%
605
100.0%
606
100.0%
606
100.0%
605
100.0%
605
100.0%

73
12.0%
94
15.5%
21
3.5%
107
17.7%
44
7.3%
64
10.6%

285
47.0%
210
34.7%
112
18.5%
204
33.7%
120
19.8%
163
26.9%

186
30.6%
253
41.8%
376
62.0%
248
40.9%
345
57.0%
329
54.4%

54
8.9%
42
6.9%
83
13.7%
43
7.1%
79
13.1%
43
7.1%

9
1.5%
6
1.0%
14
2.3%
4
0.7%
17
2.8%
6
1.0%

【権利者団体】

非常に妥当だ
と思う

11.9

12.0

4.4 ③ 3.5

【個人】①

非常に妥当だ まあ妥当だと思 どちらともいえ あまり妥当だと 全く妥当だと思
と思う
う
ない
思わない
わない

13.9 2.3 ④

37.0

18.4

8.6

46.2

どちらとも言え あまり妥当だと 全く妥当だと思
ない
思わない
わない

32.4

7.3 2.2 ①

回答数
％

非常に妥
当だと思う

まあ妥当
だと思う

どちらとも
言えない

あまり妥当だ
と思わない

全く妥当だ
と思わない

1500

178

693

486

110

33

100.0%

11.9%

46.2%

32.4%

7.3%

2.2%

1500

148

433

710

169

40

100.0%

9.9%

28.9%

47.3%

11.3%

2.7%

1500

124

477

714

145

40

100.0%

8.3%

31.8%

47.6%

9.7%

2.7%

1500

163

454

635

194

54

100.0%

10.9%

30.3%

42.3%

12.9%

3.6%

1500

177

429

683

141

70

100.0%

11.8%

28.6%

45.5%

9.4%

4.7%

1500

160

404

724

156

56

100.0%

10.7%

26.9%

48.3%

10.4%

3.7%

非常に妥当だと思う

まあ妥当だと
思う

16.7

25.0

8.3

どちらともいえ あまり妥当だと 全く妥当だと思
ない
思わない
わない

33.3

16.7

41.7

41.7

41.7

41.7

41.7
16.7

58.3
33.3

16.7

50.0
回答数
％

①
②
③
④
⑤
⑥

16.7

16.7

33.3

16.7

33.3

非常に妥
当だと思う

まあ妥当
だと思う

どちらとも
いえない

あまり妥当だ
と思わない

全く妥当だ
と思わない

12

0

1

4

2

5

100.0%

0.0%

8.3%

33.3%

16.7%

41.7%

12

2

3

5

0

2

100.0%

16.7%

25.0%

41.7%

0.0%

16.7%

12

0

0

5

2

5

100.0%

0.0%

0.0%

41.7%

16.7%

41.7%

12

5

0

7

0

0

100.0%

41.7%

0.0%

58.3%

0.0%

0.0%

12

0

2

4

2

4

100.0%

0.0%

16.7%

33.3%

16.7%

33.3%

12

6

2

4

0

0

100.0%

50.0%

16.7%

33.3%

0.0%

0.0%

１６４

○著作権法への馴染み
問：貴社（又は貴団体，又はあなた）は日常の業務で，著作権法にどの程度馴染みがありますか。
【企業】【利用者団体】

0%

50%

100%

非常に馴染みがある

0%

50%

100%

非常に馴染みがある

馴染みがある

10.0

26.4

23.2

25.7

14.6

馴染みがある

どちらともいえない

25.4

あまり馴染みがない

25.1 11.4 16.8

どちらともいえない

21.3

あまり馴染みがない

ほとんど馴染みがない

回答数
48
126
111
123
70
478

非常に馴染みがある
馴染みがある
どちらともいえない
あまり馴染みがない
ほとんど馴染みがない
全体

ほとんど馴染みがない

%
10.0%
26.4%
23.2%
25.7%
14.6%
100.0%

回答数
156
154
70
103
131
614

非常に馴染みがある
馴染みがある
どちらともいえない
あまり馴染みがない
ほとんど馴染みがない
全体

%
25.4%
25.1%
11.4%
16.8%
21.3%
100.0%

【個人】
0%

50%

100%

非常にある
ややある
どちらとも言えない

1.5
19.8
11.7

32.1

35.0

あまりない
全くない

回答数
258
2068
3496
5687
6192
17701

非常にある
ややある
どちらとも言えない
あまりない
全くない
全体

%
1.5%
11.7%
19.8%
32.1%
35.0%
100.0%○著作権法で用意されている救済措置の認知率
問：貴社（又は貴団体，又はあなた）は日常の業務で，著作権法にどの程度馴染みがありますか。
①損害賠償を請求すること②侵害をやめるよう請求すること③侵害に使われる機械の廃棄等を請求すること④名誉回復のための措置を請求すること⑤刑事罰⑥わからない
【企業】
0%

【個人】

①
②
③
④
⑤
⑥

20%

40%

60%
97.6
97.6

100%

0%
①
②
③
④
⑤
⑥

50.1
69.2
68.9

0.8

80%

20%

40%

60%

80%

65.7
58.1
29.8
32.7
26.1
22.5

①

回答数
364

%
97.6%

①

回答数
986

%
65.7%

②

364

97.6%

②

872

58.1%

③

187

50.1%

③

447

29.8%

④

258

69.2%

④

491

32.7%

⑤

257

68.9%

⑤

392

26.1%

⑥

3

0.8%

⑥

338

22.5%

全体

373

100.0%

全体

1500

100.0%

１６５100%

付属資料２

２

委員名簿（１）文化審議会著作権分科会委員名簿※◎は分科会長，○は分科会長代理（第１４期）
井坂

聡

映画監督，協同組合日本映画監督協会常務理事・広報委員長

井

村

寿

人

一般社団法人日本書籍出版協会常任理事

榎

並

悦

子

写真家，一般社団法人日本写真著作権協会運営委員

大

寺

廣

幸

一般社団法人日本民間放送連盟常勤顧問

○大

渕

哲

也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

河

村

真紀子

主婦連合会事務局長

北

川

直

樹

一般社団法人日本レコード協会副会長

木

田

幸

紀

日本放送協会理事

桐

畑

敏

春

一般社団法人日本映像ソフト協会会長

裕

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長

彦

公益社団法人日本図書館協会理事

久保田
小

池

信

里

中

満智子

マンガ家

椎

名

和

夫

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事

島

谷

能

成

一般社団法人日本映画製作者連盟常任理事

末

吉

亙

弁護士，東京大学法科大学院客員教授

鈴

木

文

名古屋大学大学院法学研究科教授

龍

村

全

弁護士

茶

園

成

樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

道垣内

正

人

早稲田大学大学院法務研究科教授，弁護士

都

倉

俊

一

作曲家，一般社団法人日本音楽著作権協会会長，昭和音楽大学客員教授

◎土

肥

一

史

日本大学大学院知的財産研究科教授

永

江

朗

公益社団法人日本文藝家協会理事

中

島

千

波

日本画家，一般社団法人日本美術家連盟常任理事，東京藝術大学名誉教授

野

原

佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

前

田

哲

男

弁護士

松

田

政

行

弁護士

森

田

宏

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

山

浦

延

夫

一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長

將

１６６

山

本

吉

村

隆

司

弁護士

隆

一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部主幹（以上３０名）（第１５期）
井

坂

聡

井

上

伸一郎

一般社団法人日本映画製作者連盟参与

井

村

寿

人

一般社団法人日本書籍出版協会常任理事

上

治

信

悟

一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会副委員長（Ｈ２７．７．１～）

榎

並

悦

子

写真家，一般社団法人日本写真著作権協会理事

大

寺

廣

幸

一般社団法人日本民間放送連盟常勤顧問

○大

渕

哲

也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

河

村

真紀子

主婦連合会事務局長

木

田

幸

紀

日本放送協会理事（～Ｈ２７．６．１）

桐

畑

敏

春

一般社団法人日本映像ソフト協会会長

裕

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長

久保田

映画監督，協同組合日本映画監督協会常務理事・広報委員長

小

池

信

彦

公益社団法人日本図書館協会理事

斉

藤

正

明

一般社団法人日本レコード協会会長

里

中

満智子

マンガ家

椎

名

和

夫

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事

末

吉

亙

弁護士

鈴

木

文

名古屋大学大学院法学研究科教授

龍

村

全

弁護士

田

所

謙

一

一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長（～Ｈ２７．６．３０）

茶

園

成

樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

道垣内

正

人

早稲田大学大学院法務研究科教授，弁護士

都

倉

俊

一

作曲家，一般社団法人日本音楽著作権協会会長，昭和音楽大学客員教授

◎土

肥

一

史

日本大学大学院知的財産研究科教授

永

江

朗

公益社団法人日本文藝家協会理事

中

島

千

波

日本画家，一般社団法人日本美術家連盟常任理事，東京藝術大学名誉教授

野

原

佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

前

田

哲

男

弁護士

松

田

政

行

弁護士

森

田

宏

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

將

１６７

森

永

公

紀

日本放送協会理事（Ｈ２７．６．２～）

山

本

隆

司

弁護士

吉

村

隆

一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部上席主幹（以上３０名）（第１６期）
井

坂

聡

井

上

伸一郎

一般社団法人日本映画製作者連盟参与

井

村

寿

人

一般社団法人日本書籍出版協会常任理事

上

治

信

悟

一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長

大

寺

廣

幸

一般社団法人日本民間放送連盟常勤顧問

○大

渕

哲

也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

河

島

伸

子

同志社大学経済学部教授

河

村

真紀子

北

郷

悟

一般社団法人日本美術家連盟委員・著作権委員会副委員長，東京藝術大学教授

木

田

幸

紀

日本放送協会専務理事（Ｈ２８.５.１２～）

桐

畑

敏

春

一般社団法人日本映像ソフト協会会長（～Ｈ２９.１.３１）

裕

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長

久保田

映画監督，協同組合日本映画監督協会常務理事

主婦連合会事務局長

小

池

信

彦

公益社団法人日本図書館協会理事

斉

藤

正

明

一般社団法人日本レコード協会会長

椎

名

和

夫

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事・実演家著作隣接権センター運営委員

島

谷

能

成

一般社団法人日本映像ソフト協会会長（Ｈ２９.２．１～）

末

吉

亙

弁護士

鈴

木

將

文

名古屋大学大学院法学研究科教授

瀬

尾

太

一

一般社団法人日本写真著作権協会常務理事

龍

村

全

弁護士

茶

園

成

樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

道垣内

正

人

早稲田大学大学院法務研究科教授，弁護士

都

倉

俊

一

作曲家，昭和音楽大学客員教授

◎土

肥

一

史

一橋大学名誉教授

永江朗

文筆家，公益社団法人日本文藝家協会理事

前

田

哲

男

弁護士

松

田

政

行

弁護士

森

田

宏

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

森

永

公

紀

日本放送協会理事（～Ｈ２８.５.１１）
１６８

吉

村

隆

一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部上席主幹（以上２８名）（第１７期）
井

坂

聡

井

上

伸一郎

一般社団法人日本映画製作者連盟参与

井

上

由里子

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

井

村

寿

人

一般社団法人日本書籍出版協会常任理事

大

寺

廣

幸

一般社団法人日本民間放送連盟常勤顧問

大

渕

哲

也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

河

島

伸

子

同志社大学経済学部教授，東京大学政策ビジョン研究センター客員教授

北

郷

悟

一般社団法人日本美術家連盟委員・著作権委員会副委員長，東京藝術大学教授

木

田

紀

日本放送協会専務理事

裕

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長

幸久保田

映画監督，協同組合日本映画監督協会常務理事

小

池

信

彦

公益社団法人日本図書館協会理事

河

野

康

子

一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表

斉

藤

正

明

一般社団法人日本レコード協会会長

椎

名

和

夫

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事・実演家著作隣接権センター運営委員

島

谷

能

成

一般社団法人日本映像ソフト協会会長

末

吉

亙

弁護士

○鈴

木

將

文

名古屋大学大学院法学研究科教授

瀬

尾

太

一

一般社団法人日本写真著作権協会常務理事

龍

村

全

弁護士

茶

園

成

樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

◎道垣内

正

人

早稲田大学大学院法務研究科教授，東京大学名誉教授，弁護士

土

肥

一

史

吉備国際大学大学院知的財産学研究科特任教授，弁護士

永

江

朗

文筆家，公益社団法人日本文藝家協会理事

福

井

明

一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長

前

田

哲

男

弁護士

松

田

政

行

弁護士

森

田

宏

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉

村

隆

一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長

渡

辺

幸

作曲家， 一般社団法人日本音楽著作権協会理事，一般社団法人日本作編曲家協会常任理事

俊（以上２９名）

１６９

（２）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会委員名簿※◎は主査，○は主査代理（第１４期）
蘆立順

美東北大学大学院法学研究科教授

井奈波

朋

子

弁護士

井

上

由里子

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

今

村

哲

也

明治大学情報コミュニケーション学部准教授

上

野

達

弘

早稲田大学大学院法務研究科教授

大久保

直

樹

学習院大学法学部教授

○大

渕

哲

也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

奥

邨

弘

司

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

河

村

真紀子

主婦連合会事務局長

窪

田

充

見

神戸大学大学院法学研究科教授

潮

見

佳

男

京都大学大学院法学研究科教授

末

吉

亙

弁護士，東京大学法科大学院客員教授

龍

村

全

弁護士

茶

園

成

樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

道垣内

正

人

早稲田大学大学院法務研究科教授，弁護士

史

日本大学大学院知的財産研究科教授

◎土

肥

一

野

原

佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

前

田

哲

男

弁護士

前

田

陽

一

立教大学大学院法務研究科教授

松

田

政

行

弁護士

村

上

政

博

成蹊大学法科大学院客員教授，一橋大学名誉教授，弁護士

森

田

宏

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

山

本

隆

司

弁護士

横

山

久

芳

学習院大学法学部教授（以上２４名）１７０

（第１５期）
蘆立順美東北大学大学院法学研究科教授

井奈波

朋

子

弁護士

井

上

由里子

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

今

村

哲

也

明治大学情報コミュニケーション学部准教授

上

野

達

弘

早稲田大学大学院法務研究科教授

大久保

直

樹

学習院大学法学部教授

○大

渕

哲

也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

奥

邨

弘

司

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

河

村

真紀子

主婦連合会事務局長

博幸慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

充見

神戸大学大学院法学研究科教授

岸
窪

田

末

吉

亙

弁護士

龍

村

全

弁護士

茶

園

成

樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

道垣内

正

人

早稲田大学大学院法務研究科教授，弁護士

史

日本大学大学院知的財産研究科教授

◎土

肥

一

野

原

佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

浩二

東京地方裁判所判事（知的財産権担当）（Ｈ２７.１０.１４～）

健

神戸大学大学院法学研究科准教授

長谷川
前

田

前

田

哲

男

弁護士

前

田

陽

一

立教大学大学院法務研究科教授

松

田

政

行

弁護士

森

田

宏

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

山

本

隆

司

弁護士

横

山

久

芳

学習院大学法学部教授（以上２５名）１７１

（第１６期）
蘆 立
井奈波

順
朋

井
今

由里子
哲 也

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
明治大学情報コミュニケーション学部准教授

達
直

弘
樹

早稲田大学法学学術院教授
学習院大学法学部教授

上
村

上 野
大久保

美
子

東北大学大学院法学研究科教授
弁護士

○大
奥

渕
邨

哲
弘

也
司

東京大学大学院法学政治学研究科教授
慶應義塾大学大学院法務研究科教授

河

島

伸

子

同志社大学経済学部教授

河
岸

村

真紀子
博 幸

主婦連合会事務局長
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

窪
末

田
吉

充

見
亙

神戸大学大学院法学研究科教授
弁護士

龍
茶

村
園

成

全
樹

弁護士
大阪大学大学院高等司法研究科教授

道垣内
◎土 肥

正
一

人
史

早稲田大学大学院法務研究科教授，弁護士
一橋大学名誉教授

中 村
長谷川
前
前

田
田

前
松
森

伊知哉
浩 二

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
東京地方裁判所判事（知的財産権担当）

哲

健男

神戸大学大学院法学研究科准教授
弁護士

田
田

陽
政

一
行

立教大学大学院法務研究科教授
弁護士

田

宏

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授（以上２４名）１７２

（第１７期）
井奈波
井 上

朋 子
由里子

弁護士
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

今
上

村
野

哲
達

也
弘

明治大学情報コミュニケーション学部准教授
早稲田大学法学学術院教授

大久保
○大 渕

直
哲

樹
也

学習院大学法学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授

奥
河

弘
伸

司
子

慶應義塾大学大学院法務研究科教授
同志社大学経済学部教授，東京大学政策ビジョン研究センター客員教授

博幸慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

充見立

神戸大学大学院法学研究科教授
九州大学大学院法学研究院准教授

邨
島

岸
窪
小

田
島

柴 田 義 明末 吉
亙東京地方裁判所判事
弁護士

鈴
龍

木
村

將

文
全

名古屋大学大学院法学研究科教授
弁護士

茶 園
道垣内

成
正

樹
人

大阪大学大学院高等司法研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授，東京大学名誉教授，弁護士

◎土
中

肥
村

一 史
伊知哉

吉備国際大学大学院知的財産学研究科特任教授，弁護士
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

深
前

町
田

晋

也
健

立教大学大学院法務研究科教授
神戸大学大学院法学研究科准教授

前
前

田
田

哲
陽

男
一

弁護士
立教大学大学院法務研究科教授

松
森

田
田

政
宏

行
樹

弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授（以上２５名）

１７３

（３）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム※◎は座長，○は座長代理（第１５期）
池村

聡

弁護士

上野

達弘

早稲田大学大学院法務研究科教授

○大渕

哲也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

奥邨

弘司

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

煙山明

法務省刑事局局付

末吉

亙

弁護士

立川

英樹

龍村

全

◎土肥

一史

法務省民事局局付
弁護士
日本大学大学院知的財産研究科教授

長谷川

浩二

東京地方裁判所判事（知的財産担当）

前田健

神戸大学大学院法学研究科准教授（以上１１名）（第１６期）
池村

聡

弁護士

上野

達弘

早稲田大学大学院法務研究科教授

○大渕

哲也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

奥邨

弘司

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

河島伸子

同志社大学経済学部教授

末吉

亙

立川

英樹

龍村

全

◎土肥

一史

一橋大学名誉教授

中村伊知哉

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

弁護士
法務省民事局局付
弁護士

長谷川

浩二

東京地方裁判所判事（知的財産担当）

前田健

神戸大学大学院法学研究科准教授

水越壮夫

法務省刑事局局付

森田宏樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授（以上１４名）

１７４

（４）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム
著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する作業部会※◎は部会長，○は部会長代理（第１６期）池村聡

弁護士（知的財産法）

石新

智規

弁護士（著作権法）

上野達弘

早稲田大学法学学術院教授（知的財産法）

遠藤聡太

東北大学大学院法学研究科准教授（刑法）太田勝造

東京大学大学院法学政治学研究科教授（法社会学・法と経済学）

○大渕

哲也

東京大学大学院法学政治学研究科教授（知的財産法）

奥邨

弘司

慶應義塾大学大学院法務研究科教授（知的財産法・企業内法務）

河島伸子

同志社大学経済学部教授（文化経済学）

木下昌彦

神戸大学大学院法学研究科准教授（憲法）小嶋崇弘

中京大学法学部准教授（知的財産法）

末吉

亙

◎土肥

一史

一橋大学名誉教授（知的財産法）

平田彩子

京都大学大学院地球環境学堂特定准教授（法社会学）

前田

健

森

大輔

熊本大学法学部准教授（法社会学）

森田宏樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授（民法）弁護士（知的財産法）

神戸大学大学院法学研究科准教授（知的財産法）（以上１６名）１７５

付属資料３

３

審議経過（１）文化審議会著作権分科会（第１４期）
第１回

平成２６年７月１８日①

文化審議会著作権分科会長の選出について②

小委員会の設置等について

第２回

平成２７年３月１２日①

平成２６年度使用教科書等掲載補償金について②

平成２６年度使用教科用拡大図書複製補償金について③

法制・基本問題小委員会の審議の経過等について④

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等について⑤

国際小委員会の審議の経過等について（第１５期）
第１回

平成２７年６月２日①

文化審議会著作権分科会長の選出について②

小委員会の設置等について

第２回

平成２８年２月２９日①

平成２７年度使用教科書等掲載補償金について②

平成２７年度使用教科用拡大図書複製補償金について③

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書について③

法制・基本問題小委員会の審議の経過等について④

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等について⑤

国際小委員会の審議の経過等について（第１６期）
第１回

平成２８年５月１２日①

文化審議会著作権分科会長の選出について②

小委員会の設置等について

第２回

平成２９年３月１３日①

平成２８年度使用教科書等掲載補償金について②

平成２８年度使用教科用拡大図書複製補償金について③

法制・基本問題小委員会の審議の経過等について④

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等について
１７６

⑤

国際小委員会の審議の経過等について（第１７期）
第１回

平成２９年４月１２日①

文化審議会著作権分科会長の選出について②

小委員会の設置等について

第２回①

平成２９年４月２６日
文化審議会著作権分科会報告書(案)について（２）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第１４期）
第１回

平成２６年９月８日①

法制・基本問題小委員会主査の選任等について②

法制・基本問題小委員会審議予定について③

著作物等のアーカイブ化の促進について

第２回①

平成２６年１０月２０日
視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約（仮称）への対応等について②
第３回

著作物等のアーカイブ化の促進について
平成２６年１２月１１日①

マラケシュ条約（仮称）への対応等について②

著作物等のアーカイブ化の促進について

第４回①

平成２７年２月４日

第５回

著作物等のアーカイブ化の促進について
平成２７年３月３日①

著作物等のアーカイブ化の促進について②

平成２６年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について（案）１７７

（第１５期）
第１回

平成２７年６月２３日①

法制・基本問題小委員会主査の選任等について②

今期の法制・基本問題小委員会における審議事項について③

教育の情報化の推進について

第２回

平成２７年７月２４日①

ワーキングチームの設置について②

教育の情報化の推進について

第３回①

平成２７年７月３１日

第４回

教育の情報化の推進について①

平成２７年８月３１日

第５回

教育の情報化の推進について①

平成２７年９月３０日

第６回

教育の情報化の推進について①

平成２７年１１月４日

第７回

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応について①

平成２７年１１月１１日

第８回

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応について①

平成２８年２月１０日

第９回

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応について
平成２８年２月２４日①

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応について②

平成２７年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について

１７８

（第１６期）
第１回

平成２８年６月６日①

法制・基本問題小委員会主査の選任等について②

今期の法制・基本問題小委員会における審議事項について③

ワーキングチームの設置について④

拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告について⑤

教育の情報化の推進について

第２回①

平成２８年７月４日

第３回

教育の情報化の推進について
平成２８年８月２５日①

教育の情報化の推進について②

リーチサイトへの対応について

第４回

平成２８年１２月２７日①

教育の情報化の推進について②

リーチサイトへの対応について

第５回①

平成２９年２月１０日

第６回

リーチサイトへの対応について
平成２９年２月２４日①

新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等について②

法制・基本問題小委員会中間まとめ（案）について③

平成２８年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について（第１７期）
第１回

平成２９年４月２１日①

法制・基本問題小委員会主査の選任等について②

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書（案）について

１７９

（３）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム（第１５期）
第１回①

平成２７年１０月７日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について第２回①

平成２７年１０月２８日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について（ニーズ提出者からヒアリング）

第３回①

平成２７年１２月９日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について第４回①

平成２８年２月１８日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について（ニーズ提出者からヒアリング）（第１６期）
第１回①

平成２８年６月２７日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について（権利者団体からヒアリング）

第２回①

平成２８年８月１日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について（ニーズ提出者及び権利者団体からヒアリング）

第３回①

平成２８年１０月１８日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について第４回①

平成２８年１２月２０日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について第５回①

平成２９年１月２３日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について第６回①

平成２９年２月１３日
新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等について

１８０

（４）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム
著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する作業部会（第１６期）
第１回

平成２８年９月２７日①

検討の進め方について②

調査研究の実施内容について

第２回①

平成２８年１０月２９日（メール審議）

第３回

調査研究の実施経過等について
平成２８年１２月２日①

調査研究の中間報告について②

作業部会の検討経過報告について

第４回

平成２８年１２月１４日（メール審議）①

調査研究の中間報告について②

作業部会の検討経過報告について

第５回

平成２９年２月２日（メール審議）①

調査研究の最終報告について②

作業部会の検討結果報告について

１８１

付属資料４

４

ヒアリング・意見発表団体一覧230（１）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第１４期）＜著作物等のアーカイブ化の促進関係＞
第１回 平成２６年９月８日
・国立国会図書館
・東京国立近代美術館フィルムセンター
・独立行政法人国立美術館
第２回 平成２６年１０月２０日
・井奈波朋子（聖法律事務所弁護士）・今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部）・小嶋崇弘（独立行政法人日本学術振興会）
・潮海久雄（筑波大学大学院ビジネス科学研究科）
第３回 平成２６年１２月１１日
・小嶋崇弘（独立行政法人日本学術振興会）
・潮海久雄（筑波大学大学院ビジネス科学研究科）
第４回 平成２７年２月４日
・全国美術館会議＜障害者に関する権利制限規定関係＞
第２回 平成２６年１０月２０日
・社会福祉法人日本盲人会連合
・障害者放送協議会
第３回 平成２６年１２月１１日
・一般社団法人日本映画製作者連盟
・一般社団法人日本書籍出版協会
・一般社団法人日本民間放送連盟
・公益社団法人日本文藝家協会
・社会福祉法人日本盲人会連合
・障害者放送協議会
・特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構
・日本放送協会230

書面による意見提出を行った団体を含む。

１８２

（第１５期）＜教育の情報化の推進＞
第２回 平成２７年７月２４日
・文部科学省生涯学習政策局情報教育課
・文部科学省高等教育局専門教育課
・大学ｅラーニング協議会
・私立大学情報教育協会
・明治大学
・東京大学
・佐賀県教育委員会
第３回 平成２７年７月３１日
・学術著作権協会
・日本書籍出版協会
・日本写真著作権協会
・日本文藝家協会
・日本新聞協会＜環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応＞
第６回 平成２７年１１月４日
・日本音楽著作権協会
・日本書籍出版協会
・コンピュータソフトウェア著作権協会
・日本映画製作者連盟
・日本芸能実演家団体協議会
・日本レコード協会
・日本経済団体連合会
・日本知的財産協会
・コミックマーケット準備会
・thinkTPPIP（ＴＰＰの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム）・インターネットユーザー協会
・日本文藝家協会
・学術著作権協会
・日本写真著作権協会
・日本放送協会
・日本ケーブルテレビ連盟
・日本民間放送連盟
・主婦連合会・電子情報技術産業協会
・日本図書館協会
１８３

・青空文庫第８回 平成２８年２月１０日
・日本映像ソフト協会
・国公私立大学図書館協力委員会
・日本新聞協会
・日本民間放送連盟
・日本芸能実演家団体協議会・映像コンテンツ権利処理機構
第９回 平成２８年２月２４日
・コンピュータソフトウェア著作権協会
・インターネットユーザー協会（第１６期）＜リーチサイトへの対応＞
第３回

平成２８年８月２５日

・関係団体からのヒアリングを実施（非公開での開催につき団体名は非公表）＜教育の情報化の推進＞
第４回

平成２８年１２月２７日

・初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会，全国市町村教育委員会連合会，全国連合小学校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長協会，日本私立小学校連合会，日本私立中学高等学校連合会，全国国立大学附属学校連盟）
・一般社団法人

国立大学協会

・一般社団法人

公立大学協会・日本私立大学団体連合会
・全国専修学校各種学校総連合会＜障害者の情報アクセス機会の向上＞
第６回

平成２９年２月２４日

・社会福祉法人

日本盲人会連合

１８４

（２）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム（第１５期）
第２回 平成２７年１０月２８日
・富士通株式会社
・ヤフー株式会社
第４回 平成２８年２月１８日
・富士通株式会社（第１６期）
第１回 平成２８年６月２７日
・一般社団法人日本音楽著作権協会
・一般社団法人日本レコード協会
・公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
・一般社団法人日本映画製作者連盟
・一般社団法人日本民間放送連盟
・日本放送協会
・一般社団法人日本新聞協会
・一般社団法人日本書籍出版協会
・公益社団法人日本文藝家協会
・一般社団法人日本写真著作権協会
第２回 平成２８年８月１日
・富士通株式会社
・ヤフー株式会社
・一般社団法人日本音楽著作権協会
・一般社団法人日本レコード協会
・公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
・一般社団法人日本映画製作者連盟
・一般社団法人日本映像ソフト協会
・一般社団法人日本動画協会
・日本放送協会
・一般社団法人日本民間放送連盟
・一般社団法人日本新聞協会
・一般社団法人日本書籍出版協会
・公益社団法人日本文藝家協会
・一般社団法人日本写真著作権協会
・一般社団法人学術著作権協会

１８５