新日鉄グループの平成23
新日鉄グループの平成23年度中期経営計画について
年度中期経営計画について－ 大競争を戦い抜く 「競争力基盤の強化」 と「グローバル生産・供給体制の拡充」 による新たな成長軌道の構築に向けて －新日本製鐵株式曾社
2010年1月28日
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前中期経営計画期間の成果（2006～2008年度）
１． 「グループ粗鋼4000「グループ粗鋼4000万㌧体制」の構築万㌧体制」の構築
２． 「グローバル・プレーヤー戦略」の推進
３． 内外鉄鋼メーカーとのアライアンス網の構築
４． お客様との連携強化
５． ６事業セグメントによる連結経営体制の構築
６． 計画を上回る収益の達成と国際格付A1計画を上回る収益の達成と国際格付A1の取得の取得

2

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2006～2008年度業績

2006--2008
2006
2008年度期間中の実績
年度期間中の実績

中期経営計画
連 結 売 上 高

42,000億円程度
42,000億円程度

47,700億円（47,700億円（20082008年度）年度）

連結経常利益5,000億円以上
5,000億円以上

5,000億円（5,000億円（33年平均）

コ ス ト 削 減

900億円程度
900億円程度/3/3年
年

1,600億円
1,600億円/3/3年
年

設備投資・・ 投融資
設備投資

8,500億円程度
8,500億円程度/3/3年
年

12,200億円
12,200億円/3/3年
年

Ｄ ／ Ｅ レ シ オ

0.5以下
0.5以下

A1 （20062006年
年4月 Moody’sMoody’s））
D/Eﾚｼｵ：D/E
ﾚｼｵ： 0.62
0.62（（20072007年）
年）→
→0.87
0.87（
（20082008年）
年）

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業績推移（2008～2009年度）
四半期業績推移
期業績推移

（億円）

2009年度業績見通し＜2010年1月28日公表＞
連結売上高35,000億円
連結経常損益100億円

2008年度
2008
年度
連結売上高

11,98514 035
14,035
12,2809,396

連結経常損益

8,282

7,450

9,118

10,149
一過性影響

1,481

1,440
1,181

下期見通し 969億円

433

536

下期見通し
期見通
年率
≒2,000億円-302-742
2008
4-6月
月

2008
7-9月
月

2008
10-12月
月

2009
1-3月
月

-566
2009
4-6月
月

2009
7-9月
月

2009
10-12月
月

2010
1-3月
月

2009度
下期見通し（*）年率(*)在庫評価差等一過性影響額（▲520億円）含む

4

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全国・当社粗鋼生産量推移（2008～2009年度）
（万㌧）

3 106
3,106（＊）経済産業省公表見通し（2009年12月25日）

3 04
3,045

全国粗鋼生産量

2,640

2,661

2,672（＊）

810

800 程度

2,424
1,909

1,760
当社単独粗鋼生産量

8302008 4-6月

8262008 7-9月

7372008 10-12月

673
467482

2009 1-3月

2009 4-6月

2009 7-9月

2009 10-12月

2010 1-3月
見通し

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世界鋼材消費推移
（百万㌧）
1,500

1,342
1 250
1,250
1,085
1,000

1,207

1,135

1,206
1,104970

500

内 中国

003年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

（出所: world steel association）

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当社グループを取り巻く事業環境の変容

ビジネスチャンスの広がり

国内経済活動の鈍化懸念

新興国の経済成長
新たな成長需要（グリーン分野等）

潜在成長率の低下
需要家生産拠点の海外移転

東アジア新製鉄所建設を契機とする「大競争時代」の到来
環境・資源制約の増大
環境
資源制約の増大（参考）
考 世界主要地域のGDP成長率推移・予測長（参考）考 東アジアにおける主な新規能力
規

（％）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

世界 計

5.1

5.2

3.0

-0.8

3.9

4.3

中国

首都鋼鉄/曹妃甸
首都鋼鉄/
鞍本鋼鉄//営口
鞍本鋼鉄

970万㌧
500万㌧

2009年
2009年

先進諸国

3.0

2.7

0.5

-3.2

2.1

2.4

韓国

現代製鉄/唐津Ⅰ期
同Ⅱ期

400万㌧
400万㌧

2010年
2011年

新興諸国

79
7.9

838.3606.0

20
2.0

60
6.0

63
6.3

台湾

中国鋼鉄/中龍

250万㌧

2009年

能力・稼働時期（IMF 2010年1月26日）

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平成23（2011）年度中期経営計画

１ 総合力
１．
総合力No
総合力No.1
No 1企業を目指した
No.1企業を目指した
1企業を目指した
企業体質の構築と収益基盤の確保
２． グローバル成長戦略の着実な推進グ
バ 成長戦略 着実な推進
３． 国内外国内外アライアンス効果の最大発揮
アライアンス効果の最大発揮
４． 財務体質と成長投資の両立
５． 組織業務運営の改善と人材育成
６． 製鉄事業グル
製鉄事業グループ会社の体質強化等
プ会社の体質強化等
７． ６事業セグメントのグループ総合力発揮
8

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総合力No.１企業を目指した企業体質の構築と収益基盤の確保
製造実力（現場力）新商品開発力「先進技術」の追求（研究開発の強化等）
設備・操業
技術力

新ﾌﾟﾛｾｽ
開発力

お客様「コスト競争力」の徹底的強化
調達力の強化（原料・設備・資機材）

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お客様への総合ソリューション提案
新日鉄グループ

お客様（6事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ330社）

自動車・電機・IT・造船・ｴﾈﾙｷﾞｰ・建産機・建築・土木 等

品質・商品機能向上提案＜自動車分野＞
高強度鋼 高性能 ﾀ 素材
高強度鋼・高性能ﾓｰﾀｰ素材＜造船分野＞
高強度・高靭性・高耐食＜新成長分野＞
SiCウｪハー・高機能樹脂
SiCウｪハ・高機能樹脂 等

軽量化 ハイブリ ド化 省CO2 等
軽量化・ハイブリッド化・省CO
大型化・長寿命化 等
商品機能向上 等

設計開発・競争力向上支援
解析技術
利用加工技術

最適設計・部品形状提案 等
生産性向上 等

一貫効率化
仕様最適化・大ロット
加工・物流効率化・歩留改善
SCM適用拡大

一貫生産性向上
一貫コスト削減デリバリー安定・在庫削減
デリバリ安定 在庫削減

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原料の安定調達
優良な原料権益の取得・使用ｿｰｽの拡大（投資先からの調達比率ｱｯﾌﾟ）
投資先からの調達比率

鉄鉱石

北米・カナダ35→45%

原料炭
25%

伯NAMISAﾌﾙｱｯﾌﾟﾍﾞｰｽ

新日鉄
ブラジル

4,500 miles（14 日間）インド

伯NAMISA
2008年権益買収（NSC6.5％）

4,000 miles（12日間）

新日鉄専用船2009年度 41隻保有
うち世界最大級鉄鉱石専用船 4隻隻
日本－ﾌﾞﾗｼﾞﾙ間 /30～32万ﾄﾝ型
2010年春 竣工予定
+1隻
ブラジル丸

豪州

ツバロン丸

12,000 miles（40日間）

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（参考） 鉄鉱石海上貿易量推移（百万㌧/年）

1,000902900

843781800

723700600661588

中国

516500
400
300
200

日本・韓国
欧州 ほか

100
0
03年

04年

05年

06年
1207年

08年

09年

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グローバル成長戦略（自動車用鋼板供給体制）
2,349 2,235

1,542

1,770 1,840 1,980
北中米2007 2008 2009 2011 2013

1,294

870

1,220

1,520

2007 2008 2009 2011 2013欧州
Arcelor Mittal社/ｸﾛｽﾗｲｾﾝｽ

米国
I/N Tek・I/N Kote

中国
BNA

新日鉄

＃3CGLライン増設（2010年2月）
1,380 1,460

1,740

888 935

タイ
SUS

2007 2008 2009 2011 2013インド

129 139 100 135

ﾌﾞﾗｼﾞﾙUNIGAL180＃2CGLライン増設（2011年）

TATA社（JV検討中）
225 231 260

330 400

2007 2008 2009 2011 2013

完成車生産台数（実績・予測）万台

南米

368 396 380 430

5202007 2008 2009 2011 2013

（出所: 各種公表情報等・当社推定）2007 2008 2009 2011 201313

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グローバル成長戦略（加工・流通・営業拠点）
子会社（自動車用鋼板供給拠点除く）
自動車 鋼板供給拠点除く

関連会社％は当社グループ出資比率

スウェーデン

出資会社

Garphyttan社買収 100％
（弁ばね用ワイヤﾒ ｶ ）（弁ばね用ワイヤﾒｰｶｰ）

新日鉄
中国
無錫NSP 61％
（自動車用パイプ） <無錫>
PATIN （ブリキ）<広州> 25％

南アフリカ
SAFAL STEEL社出資 7％（メッキ・カラー鋼板）

NBC China（棒線） <蘇州>
タイ

インドネシアSTP （ブリキ） 16％

LATINUSA社買収 35％（容器用ブリキメーカー）

SNP （鋼管） 60％
NBC Thailand（棒線） 42％

ベトナム
営業・技術拠点（現地法人等）
当社グル プ系 コイルセンター当社グループ系
コイルセンタ当社材取扱 商社コイルセンター

42％

POSCO Vietnam社出資 15％（冷延ミル）PEB STEEL社出資 12％（建材薄板ファブ）

14

マレーシア
E-Galv Steel社出資 10％（電気亜鉛メッキメーカー）

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国内外アライアンス効果の最大発揮
国内３社連携

日新製鋼＜新日鉄出資比率＞＜住金9.4％ 神鋼3.4％＞＜10％＞

設備共同利用（含生産受委託）

住金和歌山鉄源
共同利用

半製品供給協力

当社－住金・神鋼間
ｽﾗﾌﾞ・熱延材相互供給

2000年～
ステンレス熱延材等相互供給

USIMINAS

POSCO

ブラジル

韓国

欧州

＜27.5％＞＜5％＞＜－＞

2006年12月
グループ会社化

2000年～
戦略的提携契約

2001年～
戦略的提携契約

半製品供給検討2007～2011年
高炉改修時
半製品相互供給
自動車用鋼板技術対応
ｸﾛｽﾗｲｾﾝｽ 等

商品分野における相互連携原料資材調達物流等
コストダウン

Arcelor Mittal

2008年 NAMISA
鉱山権益買収◎2006年～鉄鉱石価格共同交渉
2008年 NAMISA
鉱山権益買収2008年 NAMISA
鉱山権益買収鉄源工程共同研究

製銑技術部門の交流 等

拡張計画支援出資会社（JV）の共同運営

2005年～
東アジア連合鋼鐵

1999年～UNIGAL

子会社・関連会社統合

7事業分野における統合◎

共同研究 技術交流
共同研究・技術交流
1995年～
Siam United Steel
2009年～POSCO Vietnam
POSCO-◎

1987年～ I/N Tek
1989年～ I/N Kote
2003年～ BNA（溶接材料・シャーリング・ステンレス・ 圧延ロール・建材薄板分野・道路土木分野・電弧溶接ステンレス鋼管）

環境・ﾘｻｲｸﾙ分野
環境
ﾘｻｲｸﾙ分野
における協力2008年～
RHF JV（広畑構内）

2010年～
ﾀﾞｽﾄﾘｻｲｸﾙ（呉→広畑JV）

15

2009年～
RHF JV稼働開始（浦項・光陽構内）

共同研究・情報交換

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財務体質と成長投資の両立
キ ャ ッ シ ュフ ロ ー

成長戦略推進に必要な資源投入

・グローバル生産・供給体制の拡充
・研究開発の強化
・原料権益取得 等

健全な財務体質の維持

・国際Ａ格の維持

株主還元

・業績連動型配当
業績連動型配当

安定的収益基盤の構築
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組織業務運営の改善と人材育成「業務改革」・グローバル・ビジネス展開に相応しい「人材育成」の加速化

経営環境変化に対応した組織 業務運営改善 人材育成
経営環境変化に対応した組織・業務運営改善、人材育成
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製鉄事業グループ会社の体質強化等■ 新日鉄との戦略共有に基づく体質強化■ 新日鉄の海外下工程拡充策の一環としての海外展開力強化■ 経営資源の選択と集中
経営資源 選択と集中
原料調達
Nippon Steel Australia日本コークス工業

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
資機材調達
製鉄ｴﾝｼ ﾆｱﾘﾝｸ
製鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ： 日鉄エレックス
太平工業
製鉄資材： 黒崎播磨

新日鉄

鋼材加工
＜国内＞

国内電炉
普通鋼： 大阪製鐵・合同製鐵
王子製鉄・ﾄﾋﾟｰ工業
特殊鋼： 山陽特殊製鋼

ステンレス：新日鐵住金ステンレス
薄板：日鉄住金鋼板・日鐵住金建材
日鐵ドラム
鋼管：日鉄鋼管
棒線：日鐵住金溶接工業
鈴木金属工業＜海外 自動車鋼板 ＞＜海外：自動車鋼板JV＞

海外一貫製鉄所
USIMINAS （ブラジル）

物流・商社
日鐵物流・日鉄海運・日鐵商事

中国： BNAタイ ： Siam United Steel
北米： I/N Tek I/N Kote
南米： UNIGAL
製鉄事業グループ会社
計253社（2009年9月末）（参考） 当社グループ会社数の推移： 2002年度末 344社→2008年度末 324社 （20社減（119社増・139社減））
18

Copyright (C) 2010 NIPPON STEEL Corporation All Rights Reserved.製鉄以外事業の方針■ 各事業 業界トップクラスの収益体質の確保－ 既存事業競争力の強化・ 新たな成長分野（エネルギー・環境等）への取り組み強化

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

海洋エネルギー資源開発等の海外市場対応の強化、ソリューション提案力強化による顧客基盤の整備・拡充等を通じた受注規模の拡大
競争力強化、新事業 新商品開発等、競争力強化、新事業・新商品開発等、TOP3戦略の深化による事業構造改善を推進
戦略の深化による事業構造改善を推進

都市開発事業

街づくり、エリア価値創造という特色を活かした、市街地再開発・マンション建て替え・等価交換等の都市再生事業・社会インフラ事業の強化
事業規模・収益力の回復と財務体質改善の推進

化学事業

製鉄化学原料をベースとしたハイエンド商品と海外事業展開による世界トップクラスの製鉄化学事業の実現
回路実装材料、光学ディスプレイ材料、有機デバイス材料の３事業をターゲット分野とした
顧客
顧客ニーズを的確に捉えた事業の展開を的確に捉えた事業の展開

新素材事業

海外拠点増強によるコスト競争力強化、新商品（ex. EXワイヤ・SiC等）の開発・拡販による電子産業用素材の成長戦略の推進
炭素繊維、排ガス浄化用メタル担体、太陽光発電用多結晶シリコン等、環境・エネルギー分
野の成長を捕捉した事業拡大

ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

開発実装力・顧客基盤の拡充により、厳しい市場環境下でも持続的成長が可能な事業体質の構築
クラウドコンピューティング等最先端技術力の整備、テレコム・中国市場等の成長分野への対応強化と 有力ベンダ とのアライアンス構築 強化の推進
対応強化と、有力ベンダーとのアライアンス構築・強化の推進

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新日鉄グループ総合力の発揮 ～６事業セグメント体制～■ ６事業セグメントが保有する世界市場をリードする製品や技術力の一層の充実

市場・顧客
製鉄
ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ（研究開発等）■ 当社グループシナジーの最大化

都市開発

新素材

化学

■ 研究開発の促進

新日鉄グループの総力を結集しお客様への総合ソリ
お客様への総合ソリューション提案力を更に強化
ション提案力を更に強化
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地球温暖化問題への取り組み－ 京都議定書期間における自主行動計画の着実な実行
2008～2012年度の削減目標（1990年度比）：
2008
2012年度の削減目標（1990年度比）
エネルギー消費量▼10％ （2008年度実績▼14.2％） ・ CO2排出量▼9％ （2008年度実績▼15.1％）－ ポ
ポスト京都への対応方針：
ト京都 の対応方針 新日鉄の新日鉄の「３つのエコ」の」(1) “エコプロセス”の更なる強化による省エネ・省CO2(2) 環境に優しい商品“エコプロダクト”の開発・供給
環境 優
商 “プ ダク ” 開発 供給(3) 海外への技術移転等の“エコソリューション”
セクトラル・アプローチ（技術基盤を共有する主要産業の国際連携）－世界最高水準にある日本鉄鋼業の省エネ技術を、国際的に移転・普及し、地球規模での削減への貢献を図る（全世界におけるCO2削減可能量試算： 3.4億㌧（日本のCO2排出量の25％相当））－ 環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50（日本鉄鋼業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ））など長期施策の着実な推進
CO2 Ultimate Reduction in Steelmaking process by Innovative technology for cool Earth 50
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信頼される企業に向けた取り組み
新日鉄グループ企業理念
基本理念の実践
社会への一層の貢献

コンプライアンス（法令遵守）の徹底

基本理念
新日鉄グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造 提供を通じ、豊かな価値の創造・提供を通じ産業の発展と人々の暮らしに貢献します

経営理念
1. 社会と共生し、社会から信頼されるグループであり続けます

コンプライアンス月間（毎年12月）の設定などの月月設定
徹底的な取り組み

2. たゆまず技術の創造と革新に挑戦し技術で世界をリードします3. 変化を先取りし、さらなる進歩を目指して、自らの変革に努めます
4. 人を育て、人を活かし、活力に溢れるグループを目指します

社会からの信頼22

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新たな成長軌道の構築に向けて
伸びゆく海外マーケットの成長需要・地域ニーズの的確な捕捉

アジア拠点

新日鉄
国内
グループ粗鋼4000万㌧規模㌧規模
USIMINAS
米州・大西洋圏拠点

世界３極体制の構築
総合力No.1企業に相応しい企業体質・成長力・収益力を有する
真の「グロ バル企業グル プ」の実現
真の「グローバル企業グループ」の実現
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「グローバル・プレーヤー戦略」の深化

１．国内グループ粗鋼能力（4000万㌧規模）を活かした
１．国内グループ粗鋼能力（4000万㌧規模）を活かした
グローバルな加工・販売体制の拡充
グロバルな加工 販売体制の拡充
２ ウジミナス社の能力・品質対応力強化を通じた
２．ウジミナス社の能力・品質対応力強化を通じた米州市場や大西洋圏でのプレゼンス拡大
３．アジア市場での生産・加工拠点拡充と３．
アジア市場での生産・加工拠点拡充と新規立地を検討・実行
新規立地を検討・実行

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終 了

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