第64回(2020年度)

厚岸漁港衛生管理対策施設の整備について―事業実施にあたり発生した課題と対応策―
釧路開発建設部釧路港湾事務所

第２工務課

○嶋﨑
金本
山内皓輝
浩之
弘明

厚岸漁港は、主要魚種であるサンマ・カキを中心に、多種多様な水産物を道内外へ供給するための拠点として重要な役割を担っている。
当漁港での水産物陸揚げは、衛生面や狭隘化が課題となっていたことから、これらに対応すべく、湖南地区第２埠頭に新たに衛生管理対策施設を整備し、令和２年８月より供用が開始されている。
本報告は、衛生管理対策施設を整備する際に発生した課題と対応策について報告するものである。
キーワード：衛生管理対策、設計・施工、食、産業振興

1. はじめに厚岸漁港は北海道東南部に位置し、サンマ、イワシなどの沖合漁業、アサリ、コンブなどの沿岸漁業、カキの養殖漁業など多種多様な漁業が営まれる厚岸町の地域経済を支える大変重要な漁港である。また、豊かな水産資
源は厚岸ブランドとして、厚岸産の種苗による「弁天かき」や鮮度が売りの「大黒サンマ」「大黒毛がに」などを生み出している。
特にサンマ棒受網漁業が主要漁業であり、図-１に示すように、様々な魚種が陸揚げされているが、その中でも属地陸揚量の55％とサンマが半分以上を占める。
平成30年におけるサンマの全国の総生産量は120千トンであり、そのうち北海道における生産量は約58千トン（全国比５割）である。図-２に示すように、北海道内におけるサンマの生産は、太平洋東部海域のみであり、厚岸漁港ではそのうちの約２割が生産されている。
以上のことから、厚岸漁港は地域経済のみならず、全国のサンマ棒受網漁業を支える流通拠点として大きな役割を担う漁港である。
その他の魚類
5213%

あさり類
9105%
かき
1,1626%
まいわし1,97510%

こんぶ類
2,13811%

しかし、当漁港での水産物の陸揚げ作業は、古くから湖北地区の岸壁で行われていたが、衛生面や狭隘化が課題となっていた。そこで、これらの課題に対応するため陸揚げ機能をスペースの広い湖南地区第２埠頭に移転させ（図-３）、狭隘化を解消するとともに、屋根付き岸壁や清浄海水導入施設の整備を行い総合的な衛生管理対策の推進を図り、令和２年８月より供用を開始した。
本報告は衛生管理対策施設の事業実施にあたり発生した課題と対応策について報告するものである。

その他
1,82810%日本海北部海域
0トン

オホーツク海域0トン

北海道
57,802トン
厚岸漁港

釧路港

根室港(花咲)霧多布港

太平洋東部海域
57,802トン

日本海南部海域
0トン

太平洋西部海域
0トン 出典：平成29年・平成30年 対比さんま水揚状況（全国さんま棒受網漁業協同組合）

図-２ 北海道内におけるサンマ生産量
湖南地区
第２埠頭

湖北地区

陸揚げ機能の移転

さんま
10,46755%

新陸揚げ岸壁

旧陸揚げ岸壁図-３ 厚岸漁港の陸揚げ機能移転

図-１ 厚岸漁港平成 30 年属地陸揚量（ｔ）
SHIMAZAKI Kouki, KANAMOTO Hiroyuki, YAMAUCHI Hiroaki－ 92 －2. 衛生管理対策施設の検討(1) 衛生管理上の課題
従来、陸揚げしていた湖北地区の岸壁には、屋根付き岸壁がないため、野天での陸揚げを余儀なくされ、写真-１に示すように、上空に蝟集する鳥の影響による異物混入の懸念や、日射等による鮮度低下など衛生面での課題があった。
また、湖北地区の岸壁は幅が６ｍと狭く、岸壁背後用地も狭隘であったため、写真-２に示すように、多数のトラックとフォークリフトが混在することで動線が輻輳するため、非常に危険かつ非効率な出荷作業を余儀なくされていた。
(2) 衛生管理対策施設の整備場所の検討
厚岸漁港では、前述した衛生管理上の課題のほか2011
年東日本大震災時に津波被害を受けたことで、人工地盤等の漁業活動時における一時避難場所の確保をはじめとする防災・減災対策が喫緊の課題となっていた。
このため、衛生管理対策施設の整備場所の検討においては、これらの課題を合わせた解決が求められた。
従来の湖北地区に整備した場合、前述した通り湖北地区は狭隘であり、屋根付き岸壁や人工地盤などの工事に必要な作業ヤードが確保できないことに加え、供用中の陸揚げ岸壁の工事となるため、代替バースの確保や盛漁期を避けた施工となり費用の増加や工期の遅延が懸念された。

一方、湖南地区での整備とした場合、作業ヤードの確保等に制約が少ないうえ、湖北地区の陸揚げ岸壁を供用させたまま事業実施が可能であった。よって、湖南地区は施工量に制約がある湖北地区に比べ、工期の大幅な短縮による事業効果の早期発現も期待できた。
以上のことから、屋根付き岸壁、人工地盤、清浄海水導入施設等の施設は湖南地区においてスペースの確保が可能な第２埠頭に整備することが決まった。（図-４）(3) 衛生管理対策施設のスペックの検討
施設検討段階において、漁港利用者の衛生管理意識の向上により、厚岸漁港におけるサンマの陸揚げ形態は、従来多く行われていた「トラック積み方式」（写真-３)から「タンク取り方式」（写真-４)に移行が進められていた。
湖南地区
第２埠頭

屋根付き岸壁

清浄海水導入施設

スロープ（人工地盤へ）人工地盤
1階：荷さばき所(地元整備)
2階：駐車場図-４ 衛生管理対策施設配置位置イメージ

写真-１ 陸揚げ時の鳥類蝟集状況

写真-３ 従来のサンマ陸揚げ状況(トラック積み)

写真-２ 陸揚げ時の車両輻輳状況

写真-４ 従来のサンマ陸揚げ状況(タンク取り)

SHIMAZAKI Kouki, KANAMOTO Hiroyuki, YAMAUCHI Hiroaki－ 93 －また、湖南地区移転後には「タンク取り方式」を主とすることを漁港利用者と協議をしており、地元が取り組むソフト的な対策を最大限に支援すべく、陸揚げ～計量・運搬～出荷までの一連作業の動線ラインを検討し、図-５に示すように岸壁幅を35ｍとすることが最も効率的な施設配置となった。
また、衛生管理対策施設の岸壁側の屋根の高さはサンマ棒受網漁船のクレーン高さに余裕を加え12ｍとし、道路側の屋根の高さは出荷トラックのウイング解放時の高さに余裕を加え5.5ｍとした。
以上のことから、衛生管理対策施設の基本スペックは
図-６に示すように、岸壁側屋根高さ12ｍ、道路側屋根
高さ5.5ｍ、岸壁幅35ｍと設定した。
(4) 現地実証試験
前述のスペック検討で得られた岸壁幅35ｍ、屋根高さ12ｍ（岸壁側）、5.5ｍ（道路側）の屋根付き岸壁は、他の漁港では見られないサンマ陸揚げ特有のタンク取り方式の効率性を考慮しなければならないため、鈴木ら1)
は現地検証を行い、その妥当性を検証することとした。
検証は写真-５、６に示すとおり35ｍ幅とタンク待機場所の中央に設けた通路部を省いた29ｍの２パターンで行った。
各パターンとも陸揚げ～待機と待機～積込みで実証試験を行った。陸揚げ～待機は岸壁幅35ｍ、29ｍとも陸揚げ時間に大きな差はなかったが、表-１に示す、各パターンの積込み時間には明確な差が出た。全積込み時間で比較すると、作業動線のライン化により、岸壁幅35mの方が現状より約10分時間を短縮できることが明らかになった。さらに、岸壁幅35ｍはフォークリフトの通過待ちが多数発生する岸壁幅29ｍより約30分短いことがわかった。
湖北地区に多く位置する加工場まで、湖南地区からの運搬時間は10分程度を要するため、岸壁幅35ｍは従来の湖北地区で陸揚げするのと同程度の時間で加工場に到着可能という結論が得られた。
従来と比較して陸揚げ岸壁から加工場までの距離が離れる懸念があったが、効率的な積込み作業が可能となることで、従来と同程度の時間で加工場に到着でき、さらに衛生的かつ安全な陸揚げ～出荷作業が実現できる岸壁
幅35ｍで衛生管理対策施設を整備することが決定した。
このように、整備場所やスペックの検討、また、現地実証試験を経て得られた厚岸漁港における最適な衛生管理対策施設の事業実施上で生じた課題のうち、特に苦慮した３点について課題と対応策を次項にて述べる。

写真-５ 幅 35ｍでの現地実証試験②陸揚①空タンク配置

動③運搬

線の④待機

ラ
⑤運搬

イン

⑥待機

化
⑦運搬

写真-６ 幅 29ｍでの現地実証試験⑧出荷：空タンクの流れ：陸揚げタンクの流れ

図-５ タンク取り方式の作業配置

現状
岸壁幅29m
岸壁幅35m岸壁幅 35m

表-1 積込み時間
現地検証結果
全積込み時間
―69分
33分
88分
21分
56分

●全積込時間の算定（１日あたり陸揚量が10番目に多かった平成18年～22年の５年間の平均陸揚量643.3tに対応する必要タンク数約800個の搬出にかかる時間）
現状：30分×（800タンク/300タンク※1）≓ 69分
岸壁幅 29m：33分×（800タンク/300タンク※2）≓ 88分
岸壁幅 35m：21分×（800タンク/300タンク※2）≓ 56分※1. 現地検証では、350タンク分を1回でセリしている。
※2. 現地検証では、トラック2台にタンク60個の積込を行った。
屋根付き岸壁には10箇所の積込箇所があるため、実際には5倍のタンク積込（60個×5＝300個）が可能である。

屋根高さ 12m
屋根高さ5.5m

図-６ 衛生管理対策施設断面図

SHIMAZAKI Kouki, KANAMOTO Hiroyuki, YAMAUCHI Hiroaki－ 94 －削や、裏込石付近への仮設止水矢板の打設などを行わなければならず、障害の多い現場条件での施工であった。
このため、施工にあたっては、仮設止水矢板の打設方(1) 既設岸壁タイ材と屋根地中梁の干渉
厚岸漁港は、厚岸湖と厚岸湾の中央部に位置しており、 法の検討や傾斜管理システムといった新技術（写真-７）を活用しながら常に前面矢板法線の変異状況をモニタリ
この環境を活かしたカキ養殖漁業や、アサリ、コンブ等ングしながら慎重に背後における施工を行った。
漁場が漁港に近接しており、潮流等の環境の変化に影響
また、設計に先立ち既設タイ材の位置を試掘調査にを与えるため、港形を変えるような事業の実施は行うこより確認の上進めていたが、全区間を事前に試掘は出来とができない。
なかったため実施工にて既設タイ材間隔に微妙な差違がこのため、屋根付き岸壁の施工にあたっては既設岸壁あることが判明した。の法線を前出し改良することなく、極力、既設構造を活これにより、屋根基礎杭と一部干渉が生じたが、屋根かした形状による施工が求められた。
施設は構造全体で安定性を確認することや基礎杭上部の図-７に示したとおり、既設構造は鋼矢板式(控え鋼管柱が利用形態にも影響を与えるため、位置を変更するこ杭)であり+0.80ｍの高さにタイ材が張られている。とができなかった。このため、岸壁タイ材の間隔を一部一方、図-８が改良後の断面であるが、屋根施設の構造上必要な地中梁がタイ材に干渉することとなったため、 変更した上でタイ材の径や本数を増加させるなどの対応を行った。（図-10）
控え側のタイ材高さの嵩下げにより対応したが、この対応にあたり、問題点が２点発生した。
１点目は、嵩下げを行うにあたり既設岸壁の安定性を確保しながらの施工が求められるため、既設タイ材の撤去に先立ち仮設控え杭及び仮設タイ材が必要となった。
２点目は、控え側の嵩下げに伴い控え笠コンクリート天端高が+0.3ｍとなり、H.W.L.+1.6ｍを下回ることから、コンクリート打設時において止水対策が必要となった。
これらの問題を解決するため、図-９に示したとおり、仮設控えにより既設岸壁の安定を図りつつ背後土砂の掘3. 事業実施上の課題と対応策

図-９ 対策工法施工イメージ図

図-７ 改良前の岸壁標準断面図

写真-７ 前面矢板法線変位のモニタリング状況

控え笠コンクリート③ 安定するタイ材間隔の再検討(タイ材の径や本数の検討)

既設控え杭② 屋根施設の基礎杭と干渉することを確認

既設タイ材
屋根基礎杭

① 掘削し、既設タイ材の位置特定

図-10 タイロッドの一部微調整の例（平面図）

図-８ 改良後の岸壁標準断面図
SHIMAZAKI Kouki, KANAMOTO Hiroyuki, YAMAUCHI Hiroaki－ 95 －タ2)（図-11）の作成が有効であると思われる。三次元デ(2) 短期間において輻輳した多数の工事調整ータを用いることでＶＲ（仮想現実）（図-12）やＡＲ
前述した通り、衛生管理意識の高まりから地元利用者（拡張現実）（写真-８）を活用可能となり、地元利用は着々とソフト対策を進めており、衛生管理対策施設等者、発注者、設計・施工受注者が完成形をイメージしやのハード対策についても早期の完成が待たれていた。
すく、共通認識を持つことで、協議も円滑に進むと考え
このため、地元協議により、衛生管理対策施設の工事ている。の大部分が平成28年から令和元年の４カ年に集中する事
なお、本事業の検討を開始した平成25年度にはまだＣとなった。衛生管理対策施設の整備では屋根施設や清浄ＩＭは一般化されていなかったため、三次元データの活海水導入施設、人工地盤を建設するため、直轄発注工事用はできなかったが、もし導入されていれば地元利用者だけでも土木工事、建築工事、機械工事、電気工事と多への説明だけでなく、施工性の向上から工期の短縮や設岐にわたり、また、人工地盤１Fには厚岸漁業協同組合計変更が容易になることによって、事業をより円滑に進発注の荷さばき所工事や厚岸町役場発注の船員休憩施設行できたと思われる。
建設工事も施工されるため、発注機関や工事件数が多くなった。
基本的な対応は、現地における週１回の工程会議（発注者、漁協、役場、各受注者）や発注者内の各関係機関で月１回の衛生管理施設進捗確認会議を開催することで、随時クリティカルパスの確認、課題の共有、諸手続などを含む事業全体のスケジュール管理を図る事とした。
特に難航したのは、オリンピック需要や台風災害などの影響で建築工事に必要な「高力ボルト」等の資材入手が困難となり、建築主事検査が義務づけられている建築工事を優先した工程であったことから、建築工事の足場設置に必要な施工エリアや資材搬入に必要な運搬ルートの確保のため、後に続く土木工事の工程を繰り返し検討した。
図-11 ＣＩＭで作成した三次元データイメージ
これらを踏まえて地元利用者と協議を重ねた結果、令和２年８月に供用開始することで合意し、無事にサンマ 三次元データ漁をむかえることができた。
(3) 地元利用者から受けた要望への対応
地元利用者とは前述した供用開始時期や施設スペックのほか、防鳥対策、清浄海水導入施設の配管ルート、出荷車輌の運搬ルートや施設のランニングコストまで大小様々な事項について協議を重ねた。
この中で可能な限り直轄整備で対応する方針としたが、四方を囲むカーテン式防鳥ネット等は、直轄事業で適用できないため地元整備とした。
しかし、このように協議を重ねても、工事が完成に近付くに伴い、実際の利用を念頭においた詳細な要望が増加してきた。考えられる理由として土木や建築の専門家
ではない地元利用者に対して二次元の設計図面で説明してもイメージし難いことから実物で初めてイメージが湧く事が挙げられる。
(4) 今後さらに有効と考えられる対応策
以上３点について課題と対応策を述べたが、今後同様な工事があった場合、共通する解決策として下記の導入が有効と考えられる。
地元との合意形成や設計及び施工時において、関係者間で詳細な位置関係等の協議にＣＩＭによる三次元デー
SHIMAZAKI Kouki, KANAMOTO Hiroyuki, YAMAUCHI Hiroaki－ 96 －

図-12 ＶＲによる仮想現実

萩原・釧石ＪＶ 提供

写真-８ ＡＲによる拡張現実の例

応しながら無事に終えることができた。
荷さばき所では、車輌の進入禁止、利用者の喫煙や飲食禁止などのルール遵守を徹底することでハードの完成
衛生管理対策施設は前述のとおり様々な課題は生じたにとどまらず衛生管理意識の向上や荷捌きのＩＣＴ化のが都度できる工夫により令和２年のサンマ漁までに完成した。完成した衛生管理対策施設全景を写真-９に示す。 推進を積極的に進めており、今後も厚岸漁港の整備においては、最新の技術動向や制度を活用しながら直轄とし令和２年10月から11月にかけては、１日100トンを超て事業を継続していく所存である。また、他港においてえるサンマの水揚げがあり、全国ニュースでも報じられ今回と同様な鋼矢板岸壁における屋根付き岸壁整備や工た不漁の中でも浜は賑わいを見せた(写真-10、11)。
事が輻輳する衛生管理対策工事の実施に際して参考とな詳細な検証は未実施だが、衛生管理対策施設におけるれば幸いである。
サンマ水揚げの地元利用者の感想としては、水揚げから出荷まで作業動線のライン化に伴い効率的に作業できる謝辞：本プロジェクトの実施にあたり、計画、調査設計、ため、既設岸壁に比べ約１～２割程度の時間短縮になっ施工に携わられた多数の担当者の皆様に謝意を表します。ているとの意見を頂き、施工前に実施した現地実証試験で得られた結論を裏付ける意見となっている。
参考文献

4. 衛生管理対策施設の完成

1)

5. まとめ鈴木慶律、永沼尚久、北構義明：厚岸漁港における衛生管理対応施設の検討について（第59回(平成27年度)北海道

今回の工事は、既設岸壁構造を活用した上で屋根施設を設置するなど、構造的な制約や短期間に多数の工事が輻輳する時間的、物理的制約が多い中で地元要望にも対開発局技術研究発表会）
2)

令和2年3月 CIM導入ガイドライン(案) 第11編 港湾編

写真-９ 衛生管理対策施設全景

写真-10 屋根付き岸壁におけるサンマ陸揚げ状況
幅 29m での現地実証試験

写真-11 屋根付き岸壁におけるサンマ仮置き状況
幅 29m での現地実証試験

SHIMAZAKI Kouki, KANAMOTO Hiroyuki, YAMAUCHI Hiroaki－ 97 －