がんばろう！東北

東日本大震災の教訓を生かそう
東北からのメッセージ vol.4

ブロック会議議題（概要版）
東北建設業協会連合会
平成２４年１０月１０日

１．「東日本大震災」復旧・復興のための予算確保について未曽有の大災害となった東日本大震災から１年７カ月が経過
東北の復興は今後発生が予想される大規模災害の「東日本モデル」となるバランスのとれた東北全体の復興推進を

被災地外

公共事業予算を削減せず、復興枠拡大を
災害廃棄物処理(7,400)

除染、汚染廃棄物処理(2,500)

災害復旧費(16,500)

被災地
災害復旧費 (100)

8,800

東北

Ｈ２１

復興交付金
災害復旧費(100)

2,600(3,400)(4,500)
(600)
2,600

6,400

8,800

7,200

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

※１：国と自治体の事業の合計※２：自治体の災害復旧費は、Ｈ２３の査定額を計上※３：復興交付金は通知額を計上

災害廃棄物処理
除染、汚染廃棄物処理
災害復旧費
復興交付金青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県
福島県、仙台市、東北経済連合会

安全・安心を享受できる強靱な国土をつくるためにはしっかりとしたビジョンと必要なインフラ整備の予算確保を

１

２．国民の安全・安心確保、災害に強い国土づくりに必要な公共事業予算の確保について

東日本大震災や各地で多発している集中豪雨災害は社会インフラのバックアップ機能の必要性を物語っている
しかし、東北地方の公共事業関係予算をみると
補
正当初＋補正

当初＋補正

８，８００

８，８００

１，３００
１．３０

当初＋補正

３，３００

６，４００

０．７８

６００

２，４００
０．９６

当初（５００）
０．８７

７，５００
５，８００

Ｈ２１

Ｈ２２

※国と自治体の事業の合計※災害復旧費、復興交付金、災害廃棄物処理、除染、汚染廃棄物処理を除く

７，２００

５，０００

Ｈ２３（８００）

４，１００

復興枠
地域自主戦略交付金通常枠

Ｈ２４
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県
福島県、仙台市、東北経済連合会

これ以上の公共事業費削減は次なる災害への備えに重大な支障をきたすことになりかねない！

２

３．持続可能な地域社会の構築に必要な地域建設業の存続について
われわれ地域建設企業は、「地域に生き、地域を理解し、地域を愛する技術集団」として、地域の安全・安心を守る良質な公共構造物の提供、維持・管理
地震、豪雨・豪雪などの防災と災害発生時における応急復旧支援
地域は地域で守るという意識の下での社会貢献活動
地域における雇用の創出・受け皿と納税義務
上記４つの使命を課せられた〝危機管理産業〟との認識を持って業務に精励している。
国土交通省建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」においても東日本大震災後の道路啓開や、応急復旧作業、がれき処理、除染などの中心的な担い手となっており、建設産業の役割および責任の重さが再認識されたと明記された。

地域建設企業が危機管理産業としての使命を果たし、持続可能な地域社会を構築できる施策の積極的な推進を！

３

４．入札・契約制度の適正化の推進について

建設投資の急激かつ大幅減少に伴う競争激化により、地域建設業が疲弊している
全国建設業協会の会員企業不在の市町村数

・青森県＝ ７・秋田県＝ ４・宮城県＝ １・福島県＝１４

頻発する災害への対応が困難→ 災害対応空白地帯の発生
経営不振で若年者を雇用できない

合併前の旧市町村単位ではより多くの地域で空白地帯がある。

→ 技術・技能の継承が困難

H23年２月現在：全国建設業協会調べ

適正な利益が得られる入札・契約制度への改善が急務
独自基準による低入札価格調査制度の事例

現場管理費・一般管理費等、経営経費を加味した契約となるよう、低入札価格調査制度のさらなる充実が必要

参考
Ａ 県

Ｂ 県

自治体においては、最低制限価格制度や予定価格の事後公表などのダンピング防止対策の徹底推進を！

Ｃ 県

Ｄ 県

低入札価格調査制度
算定式
共通仮設費×0.90
予定価格の現場管理費×0.90
7/10～9/10
一般管理費×0.50
共通仮設費×1.00
予定価格の現場管理費×0.80
9.1/10以上
一般管理費×0.30
共通仮設費×0.90
予定価格の現場管理費×0.80
7/10～9/10
一般管理費×0.70
共通仮設費×0.90
予定価格の現場管理費×0.80
7/10～9/10
一般管理費×0.60
範囲

H24年５月現在：全国建設業協会調べ

４５．公共工事労務費調査と設計労務単価の改善策について
長期にわたる設計労務単価の下落◆山形県の普通作業員設計労務単価

東北６県平均（普通作業員）

Ｈ１１年度(ピーク)

Ｈ２４年度

２万円

１万１,１００円

ピークから４５％ダウン
年間賃金 １１，１００円×２４０日＝２，６６４，０００円
一家を支え、生計を維持するのは到底困難。

H24.4

H23.4

H22.4

H21.4

H20.4

H19.4

H18.4

H17.4

H16.4

H15.4

H14.4

H13.4

H12.1
1

H12.4H11.4

H10.4

H9.4

20,000 19,350 19,650 19,367
19,50019,00018,50018,00017,50017,00016,50015,80015,617 15,600
16,00015,50014,817
15,00014,50013,98314,00013,317
13,50012,867
12,58313,00012,383
12,50012,00011,817
12,00011,50011,267 11,250
11,50011,000

若年者の建設業離れを加速、労働力不足、技術・技能の継承も困難

若者が将来を託せる産業として、地域の雇用が支えられるよう現行の労務費調査方法の抜本的な改善を強く要望

５

６．「東日本大震災」の復旧・復興工事における諸問題について「千年に一度」と言われる東日本大震災の復旧・復興においては「千年に一度」とも言うべきさまざま課題・問題が発生している
建設資材の不足
価格の高騰
技術者・技能者
労働者の不足

労務賃金の急激な上昇

入札不調不落の増加

発注機関の職員不足

産学官の英知を結集してこの困難を乗り切らなければならない

東北復興の中心的役割を担うとともに、地域の安全・安心確保に今後も最大限努力する地元建設企業の優先活用を！
「石巻市旧北上川河口部」写真提供：東北建設協会

６

７．地域建設業への資金繰り支援策について
国による中小建設企業の金融支援策

地域建設業経営強化融資制度
平成２０年１１月からスタート。
７月末までに約１万０４００件、融資総額約２４３２億円に達している。

下請債権保全支援事業
平成２２年３月から事業開始。
８月末までに約２万３０００件、保証総額約１１９１億円、下請企業延べ約９７００社が利用している。

平成２５年３月までの時限措置
復旧・復興工事、除染事業の長期化が予想されるため両制度・事業の恒久化または代替措置が必要！
あわせて除染事業に関する前払金保証制度の未実施自治体への促進支援
東日本大震災に伴う前金払の特例措置による「前払率の引き上げ」と「中間前払金保証の適用条件の緩和」の継続延長「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」と「中小企業金融円滑化法」「東日本大震災特別資金」制度の継続延長

７東北からのメッセージ
未曽有の大災害となった東日本大震災から１年７か月が経過しました。

地域建設業は発災当日より連日、地域の復興に向けて、危機管理産業としての認識を持って業務に精励しております。

日本列島で暮らす我々は、この震災以降も各地で多発している集中豪雨、地震活動期のため今後予想される巨大地震等脆弱な国土で生きていく宿命にあります。
東北の復興は、今後予想される大規模災害の「東日本モデル」となるでしょう。有事の際、最前線で活動する地域建設業が持続的に発展する施策の構築と国民の安全・安心を確保する安定的な公共事業予算が何よりも必要です。

がんばろう！とうほく
がんばろう！にっぽん
がんばろう！ 建 設 業