宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針
令和五年五月二十九日農林水産省、国土交通省告示第五号

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第三条第一項の規定に基づき、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針を次のように定めたので、同条第四項の規定に基づき告示する。
目次
一

宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき行われる宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な事項

１

宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針の位置

付け
２ 盛土等に伴う災害の防止の考え方（１）法に基づく盛土等に伴う災害の防止に向けた措置（２）法施行体制・能力の強化（３）不法・危険盛土等への対応
二

基礎調査の実施について指針となるべき事項

１ 基礎調査の実施に当たっての基本的考え方
２ 宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定のために必要な調査（１）宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定のために必要な調査の実施に当たっての基本的考え方（２）宅地造成等工事規制区域の指定のために必要な調査（３）特定盛土等規制区域の指定のために必要な調査（４）調査の結果の通知及び公表（５）規制区域の指定後の調査の実施
３ 造成宅地防災区域の指定のために必要な調査（１）造成宅地防災区域の指定のために必要な調査の実施に当たっての基本的考え方（２）造成宅地防災区域の指定のために必要な調査（３）調査の結果の通知及び公表
４ 盛土等に伴う災害の防止のための調査（１）盛土等に伴う災害の防止のための調査の位置付け（２）盛土等に伴う災害の防止のために必要な調査（３）調査の結果の通知及び公表
三

宅地造成等工事規制区域の指定、特定盛土等規制区域の指定及び造成宅地防災区域の指定について指針となるべき事項

１

宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定について指針となるべき事項
1（１）宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定（２）宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域指定後の対応
２ 造成宅地防災区域の指定について指針となるべき事項（１）造成宅地防災区域の指定（２）造成宅地防災区域指定後の対応
四その他宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する重要事項
１ 建設工事から発生する土の搬出先の明確化等（１）元請業者による建設発生土の搬出先の明確化等（２）公共工事の発注者による建設発生土の搬出先の明確化等（３）建設発生土の更なる有効利用に向けた取組
２ 廃棄物混じり盛土の発生防止等（１）マニフェスト管理等の強化（２）関連事業者の法令遵守体制の強化（３）廃棄物混じり盛土等への対処体制の確立
３ 盛土等の土壌汚染等に係る対応
４ 太陽光発電に係る対応

2

一

宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき行われる宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な事項

１

宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針の位置付
け
令和三年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの尊い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされている。このほか、全国各地で人為的に行われる違法な盛土や不適切な工法の盛土の崩落による人的・物的被害が確認されており、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積（以下「盛土等」という。）に伴う災害の防止は喫緊の課題となっている。今回の災害を教訓として、盛土等に伴う災害の防止に向けた対応にしっかりと取り組まなければならない。
盛土等に伴う災害の防止のため、地方公共団体による対応が十分なものとなるよう、広域的な対応の観点から、国による関与が不可欠である。なお、盛土等に伴う災害の防止については、宅地、農地、森林等の土地利用行政、廃棄物行政等、多くの行政分野に及ぶことから、関係府省による緊密な連携の下、取り組む必要がある。
また、地方公共団体が果たすべき役割として、災害危険性の高い盛土等が把握された場合は、住民への周知等が重要となるほか、安全性を確保するための一刻も早い対策が求められる。加えて、現場における強固な法施行体制の構築のほか、公共工事の発注者、すなわち建設発生土の発生原因者の立場としても、適切な対応が求められる。その際、広域自治体である都道府県と、基礎自治体である市町村とが、適切な役割分担の下、緊密に連携し対処していくことが重要である。
さらに、建設発生土の管理を行う建設業者、運送業者、廃棄物処理業者等をはじめとした、盛土等に関連する民間事業者についても、違法な盛土や不適切な工法の盛土の発生責任の一端を担っているとの意識の下、より一層の取組が求められる。
このように、盛土等に関連する主体は、公共から民間まで多岐にわたり、また、盛土等に伴う災害の防止のための対応策は、土地利用規制や廃棄物規制等の多くの行政分野に及ぶものであるため、関係者一人一人が社会的な役割と責任を果たしていくとともに、行政分野間
で相互に連携しながら取組を進めていくことが効果的である。このため、国においては、盛土等に伴う災害の防止に関して、国土全体に渡る総括的な考え方を示すとともに、関連する対応策を総覧できる基本的な方針を策定し、その方針の下で、地方公共団体が円滑に対応できるようにすることが重要である。
この基本的な方針は、このような認識の下、盛土等に伴う災害の防止を図るために必要な事項を定めるものである。
２

盛土等に伴う災害の防止の考え方
盛土等に伴う災害の防止に当たっては、従来、土地利用規制に関する各法律により開発を規制していたが、各法律の目的の限界等から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在していた。
また、地方公共団体で定める盛土等の規制に関する条例（以下「盛土等条例」という。）
3

についても、規制内容に地域差があったため、結果として、規制の弱い地域に危険な盛土等が行われていたと考えられる。
このような状況を踏まえ、盛土等による災害から国民の生命又は身体を守るため、従来の宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）の法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（昭和三十六年法律第百九十一号。以下「法」という。）に改正し、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することとした。
法に基づく規制を実効性のあるものとするためには、国及び地方公共団体において、法を施行するために必要な組織体制の構築や連携の強化を図ることにより、法施行体制・能力を強化し、違法性又は危険性のある盛土等（以下「不法・危険盛土等」という。）への対応を含め、盛土等に伴う災害の防止のために万全を期すことが重要である。
このため、国においては、地方公共団体による法の運用が円滑かつ適切に行われるよう、必要なガイドラインの整備や技術的な支援等を行うものとする。
（１）法に基づく盛土等に伴う災害の防止に向けた措置①隙間のない規制
都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。以下同じ。
）が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定し、当該規制区域内で行われる盛土等を都道府県知事の許可の対象とするとともに、宅地造成の際に行われる盛土や切土だけでなく、単なる土捨て行為や土石の一時的な堆積についても規制の対象としている。
また、都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。以下同じ。
）が盛土等に伴う災害発生のリスクを正確に把握し、規制区域の指定や盛土等に伴う災害の防止のために必要な対策を的確かつ迅速に遂行できるよう、定期的に、包括的な基礎調査を行うこととしている。
具体的な基礎調査の実施方法や規制区域の指定に当たっての考え方については、二及び三を参照されたい。
②盛土等の安全性の確保
盛土等を行うエリアの地形、地質等に応じて、災害の防止のために必要な許可基準として、工事の技術的基準、工事主の資力及び信用、工事施行者の能力及び土地の所有者等の同意を定めるとともに、当該許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するた
め、工事の施行状況の定期報告、工事施行中の中間検査及び工事完了時の完了検査等を実施することとしている。
法所管部局は、許可の申請又は届出を受けた場合にあっては、他の土地利用規制担当部局等と連携し相互に盛土等の情報を共有すること等により、不法・危険盛土等が行われることがないよう留意すべきである。
国においては、都道府県において法に基づく許可や検査等が適正かつ円滑に行われるよ4

う、具体的な運用に関するガイドラインを整備するものとする。
また、盛土等を行うに当たり、安全かつ適正な工事が円滑に行われるよう、工事主は、盛土等の許可の申請をするときは、あらかじめ周辺地域の住民に対して、説明会の開催等により、工事の内容の事前周知を行うこととしている。その際、工事施行中における粉塵の飛散防止対策や工事車両の通行に関する配慮等、工事に関して住民から出された要望等を踏まえ、周辺環境に十分配慮した工事を行うことが求められるほか、工事主の資力及び信用や工事施行者の能力があることはもとより、盛土等の設計や工事の施行管理等についても、必要な知見を有する者により行うことが求められる。
さらに、盛土等の規制については、都道府県の条例又は規則により、工事の技術的基準の強化のほか、定期報告の頻度や内容、中間検査の対象項目等の上乗せができることとしており、都道府県が必要と認める場合は、地域の実情に応じた措置を講じるものとする。
③責任の所在の明確化
都道府県知事が指定した規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者（以下「土地所有者等」という。
）は、盛土等（規制区域の指定前に行われたものを含む。
）に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持する努力義務を有することを明確化するとともに、災害の防止のため必要なときは、土地所有者等以外の原因行為者に対しても、勧告や改善命令ができることとしている。
国及び地方公共団体は、盛土等が行われる土地所有者等に土地の保全等に関する努力義務が生じることのほか、盛土等を行った結果、不動産登記簿に記載されている地目が現況と異なる場合においては、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）に基づき土地の所有者
において地目を現況に応じて適切に変更する必要があることについて、災害の防止や土地の適切な管理の観点から、継続的に普及啓発を行うことが重要である。
一方で、土地所有者等においては、自らが所有等する土地に盛土等を行った場合には、その盛土等により周辺の人家等に危害が生じることのないよう、定期的に盛土等の変状の有無を確認する等、適切に維持保全することが求められるほか、第三者によって同意なく盛土等が行われることのないよう、適切に管理することが求められる。
法所管部局は、不法・危険盛土等が把握された場合は、他の土地利用規制担当部局とも連携し、いたずらに行政指導を繰り返すことなく、行為者、土地所有者等への行政処分を適切に行うことが重要である。
④実効性のある罰則の措置
無許可行為、技術的基準違反、命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化（最大で懲役三年以下又は罰金千万円以下）している。また、法人に対しても抑止力として十分機能するよう、法人重科を措置（最大で罰金三億円以下）している。
法所管部局は、不法・危険盛土等に係る行為者、土地所有者等が行政処分に従わない場合
は、他の土地利用規制担当部局や警察とも連携し、刑事告発も含めた対応を検討することが5重要である。
（２）法施行体制・能力の強化①法の施行に必要な組織体制の構築
盛土等に伴う災害の防止を図るためには、各関係制度を所管する関係部局間で緊密に連携することが重要であることから、国においては、関係府省連絡会議を継続して開催する等体制を充実するとともに、制度を運用する地方公共団体の課題に関係府省で連携して対応するものとする。
また、地方公共団体においては、法所管部局の法施行体制を確立するとともに、従来の宅地造成担当部局、農地担当部局、森林担当部局、盛土等条例担当部局等の土地利用規制担当
部局が、法所管部局のもと、それぞれ主体的に法の運用に関与し、廃棄物規制担当部局、環境担当部局、警察等の関係部局と連携しつつ、既存法令等による対応も含め、総力を挙げて盛土等の安全対策に取り組むことが重要である。
特に、法に基づく規制区域内の土地で許可を受けないで盛土等が行われた場合や、許可を受けたものの申請と異なる盛土等が行われた場合等、不法・危険盛土等に対する対処体制を確立する必要がある。
このため、必要に応じて、法所管部局、土地利用規制担当部局、廃棄物規制担当部局、環境担当部局、警察等の関係部局による定期的な連絡会議の開催や人事交流等、連携がより一層効果的になる取組を行うことが求められる。
その際、従来の宅地造成等規制法所管部局との関係に留意しつつ、規制当局としての専門性・中立性の確保、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）、盛土等条例等の関係
部局との緊密な連携体制の確保等にも留意すべきである。
さらに、農地法、森林法、砂防法（明治三十年法律第二十九号）等の関係法令に基づく許認
可等に際しては、許認可等権者において法に基づく許可の状況を確認する等、関係法令と一体的に運用することが重要である。
国においては、地方公共団体に対して、こうした連携体制の確保等のために必要な情報提供や助言を行う等、早期の施行体制の確立を促すものとする。
②国土交通省及び農林水産省の連携及び役割
法の施行に当たっては、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、国土交通省及び農林水産省が連携して対応する。具体的には、国土交通省は主に宅地に関する見地から、農林水産省は主に農地、森林等に関する見地から、それぞれにおいて蓄積された知見を合わせ、規制区域の指定基準や技術的基準の策定、安全対策の確保等、両省が一体となって必要な対応を行うことにより、盛土等に伴う災害の防止に効果的に取り組むものとする。
（３）不法・危険盛土等への対応
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過去の盛土の崩落事例では、法令に基づく改善命令等が行われたケースが必ずしも多くないことから、制度の運用に当たっては、ノウハウの共有や体制等を考慮していく必要がある。
そこで、国においては、地方公共団体による不法・危険盛土等への対処が適切に行われるよう、違法性や危険性のある盛土等を発見した際の違法性や危険性等に関する現認方法や、その後の対応のために必要な法的手続、安全対策等について、ガイドラインを整備するものとする。
また、衛星データ等の活用も含めた平素からの監視や違反行為の早期発見、関係機関での情報共有や違法行為を行った行為者等に対する迅速な行政処分等、不法・危険盛土等に対処するために必要な対策を講じることにより、法制度の実効性を確保することが重要である。
さらに、行政の法施行体制・能力の強化のみならず、住民、地域の建設関連事業者等も含
め、地域一体となった不法・危険盛土等への監視体制を整えていくことも必要である。併せて、盛土等の行為や土砂の運搬等に関連する事業者への対応を強化することが重要である。
加えて、近年増加が懸念される所有者不明土地においても不法・危険盛土等が発生しない
よう、関係機関が連携し適切な措置を講じることが必要である。
①不法・危険盛土等を把握しやすい体制や環境の整備
法に基づく許可を受けた盛土等については、都道府県知事による許可地一覧の公表や、工事現場等における許可を受けた旨の標識の掲示を行うものとする。
地方公共団体において、地域の住民や関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。
）が不法・危険盛土等を認識しやすい環境を整備するとともに、ワンストップの相談窓口を整備する等、通報しやすい環境を整備することが重要である。その際、地域の住民も必要な情報を確認できるよう、都道府県知事による許可地一覧の公表方法は、インターネットの利用を基本とする。
また、地方公共団体の関係部局間において、入手した不法・危険盛土等に関する通報情報を共有することで、当該盛土等の早期発見に努めるべきである。
さらに、都道府県（指定都市又は中核市を除く。）が法の施行権限を有する地域においても、地域の実情に精通する市町村との間で盛土等に関する情報を共有するとともに、農地法、森林法、砂防法等関係法令を所管する地方公共団体のほか、必要な場合は国の機関も含め、不法・危険盛土等の対応について緊密に連携することが重要である。
加えて、法所管部局における現場検査やパトロール等により、盛土等に廃棄物が混入する事案や土壌汚染が疑われる事案が確認された場合、関係部局へ速やかに情報を共有し、関係部局が連携して対応することが重要である。
このほか、法所管部局と他の関係部局との連携による定期的なパトロールの実施も効果的であると考えられる。
②危険な盛土箇所に関する対策
イ

基本的な考え方
災害危険性の高い盛土等が把握された場合には、盛土の崩落等により人家等への影響が懸7

念されることから、安全性を確保するための対策を早期に実施する必要がある。
このような安全対策は、行為者等による是正措置が基本であるため、法所管部局と他の土地利用規制担当部局、廃棄物規制担当部局等が連携し、地方公共団体から行為者等に対し、速やかに是正指導を行うべきである。
他方、これまでの実例を踏まえると、行為者等が是正指導に従わない場合、又は存在しな
い、特定できない場合等、対策が円滑に進捗しないケースが見受けられる。また、行為者等による是正のみでは、対策までに大幅な時間を要し、安全確保に必要な対策を十分かつ機動的に実施できないことも懸念される。
このため、災害危険性の高い盛土等については、行為者等による是正措置のみならず、対策の緊急性等を踏まえながら、地方公共団体による対策も含め、実施する必要がある。国においては、こうした地方公共団体による安全対策に対し、必要に応じ長期間に渡り継続的な支援を行うものとする。
また、安全対策が完了するまでの間、現地における監視体制の充実や緊急時の通報体制の構築等により、盛土の崩落等による被害を未然に防止・軽減する取組を行うことも重要である。
さらに、不法・危険盛土等への対応については、行政代執行等難しい判断が求められる場
合もあることから、必要に応じて、有識者等から意見を聴くことも考えられる。
ロ

行為者等に対する法令上の措置の徹底
法令上の手続が適切にとられていない盛土等については、地方公共団体より行為者等に対し、撤去等の必要な是正措置をとるよう速やかに指導を行う必要がある。特に、災害危険性の高い盛土等については、優先して重点的に指導することが求められる。行為者等がこれに応じず、法令等に基づく行政処分等の対象となる場合は、躊躇なくこれを行い、厳正に対処するべきである。
また、行為者等が行政処分等に応じない場合や、行為者等が確知できない場合で、法令等に基づき、土地所有者等に対して行政処分等が可能な場合は、地方公共団体より土地所有者等に対しても、必要な是正措置をとるよう指導する必要がある。当該者がこれに応じない場
合は、躊躇なく行政処分等を行うべきである。
さらに、廃棄物が混入されている盛土等であった場合は、廃棄物規制担当部局より、行為者等に対し速やかに行政指導を行った上で、対象となる場合は躊躇なく廃棄物処理法に基づく措置命令等を行い、厳正に対処するべきである。また、不法投棄を行った者のみならず、これを知りつつ土地を提供等した土地所有者等も行政処分等の対象となり得ることから、事実関係を精査の上、厳正に対処する必要がある。
ハ危険箇所対策等
災害危険性の高い盛土等については、人家等への影響、災害履歴や地質等の現場状況に応じた危険箇所対策等を講じることが重要である。具体的には、一時的に崩落等の被害を回避するための土嚢設置等の応急対策、測量・ボーリング・監視等の詳細調査、土砂の撤去・擁8

壁・堰堤の設置等の抜本的な危険箇所対策等を行うことが考えられる。
災害危険性の高い盛土等を対象に、法令等に基づく行政処分等を行ってもなお行為者等による是正が困難であることが想定される場合、地方公共団体が行為者等に代わり、行政代執行による手続をとることを基本（緊急の場合には一部の手続を経ないで代執行をすることを含む。）とし、速やかに危険箇所対策を行っていく必要がある。
また、地方公共団体が実施する応急対策や詳細調査、危険箇所対策については、国から地方公共団体に対し、行政代執行を含めた積極的対応を支援するものとする。
ニ

危険箇所対策が完了するまでの間の措置
災害危険性の高い盛土等については、地方公共団体において速やかにその内容を公表し、住民に周知等を図ることが望ましい。加えて、緊急の通報体制の構築等により盛土の変状等の異常が発生した際や台風の接近等で大雨による土砂災害の発生が予想される場合に、近隣の住民の迅速な避難につなげる情報を発信する等、行政と住民の情報共有による被害の防止を図ることも重要である。把握された盛土等の情報を踏まえ、市町村の地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しの検討が必要となった場合には、都道府県（指定都市又は中核市を除く。）の関係部局が連携し、市町村への適切な助言や支援を行うことが望ましい。
また、撤去等の措置により盛土等の安全性が確保できるまでの間は、必要に応じ、監視カ
メラや定点観測等による現地状況の監視を行うことが重要であり、国による支援制度を活用することも考えられる。
地方公共団体においては、撤去等の措置を実施する部局の対応のみではなく、危機管理担
当部局や被害を生じるおそれがある公共施設の管理者、警察や消防等関係者が連携して対応することが重要である。
③関連事業者への対応
建設業法（昭和二十四年法律第百号）においては、建設業者が建設業法以外の法令に違反し、建設業者として不適当と認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事（指定都市又は中核市の長を除く。
）は、当該建設業者に対して必要な指示及び営業の停止を命じることができる。建設業者が法に違反した場合についても、建設業法による処分の具体的基準である「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」に基づき必要な処分を行う。
建設現場等から土砂を搬出するトラック運送事業者については、搬出先が法に基づく許可等を受けているかどうか確認するよう周知するとともに、過積載による運行を行った場合には、当該事業者を貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）に基づき必要な処分を行う。また、土砂を運搬する当該運行に使用された車両に不正改造が認められた場合には、当該車両の使用者に対し、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に基づき必要な処分を行う。
廃棄物処理法においては、廃棄物処理業者が廃棄物処理法以外の法令に違反し、廃棄物処理業者として廃棄物の適正な処理を確保することができないと認められる場合、当該廃棄物処理業者に対して事業の停止を命ずることができる。廃棄物処理業者が法や貨物自動車運送
9

事業法に違反した場合についても、適切に対処するものとする。
二

基礎調査の実施について指針となるべき事項

１

基礎調査の実施に当たっての基本的考え方
基礎調査は、法に基づく盛土等に伴う災害の防止のための対策を講ずるに当たって不可欠な調査であり、都道府県は、速やかに基礎調査に着手するとともに、おおむね五年ごとに調査を行うことが必要である。そして、国においては、都道府県が基礎調査を計画的に実施できるよう、財政面、技術面等の支援を行うものとする。
また、都道府県は、調査を実施するに当たっては、盛土等に伴う災害関連情報を有する国及び地域開発の動向等をより詳細に把握する市町村の関係部局と緊密に連携する必要がある。
なお、調査に当たっては、難しい判断が求められる場合も想定されるため、必要に応じて、地盤工学等に精通する有識者等から意見を聴くことも考えられる。
２

宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定のために必要な調査（１）宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定のために必要な調査の実施に当たっての基本的考え方
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域は、当該区域内で新たに行われる盛土等に関する工事の規制や、既存盛土等に対する是正命令等を行うことにより盛土等に伴う災害から人命を守るために都道府県知事が指定するものである。
このため、都道府県は、盛土等に伴う災害から人命を守るため、速やかに当該区域の指定のために必要な調査を実施する必要がある。
なお、調査の実施に当たっては、既存の区域や土地利用情報、地形データのほか、既往の調査結果等を活用することを基本とし、必要に応じて現地調査を実施する。また、地域の地形・地質や土地利用、盛土等に関する情報を有する市町村と情報の共有を図る等、連携して調査を実施する。さらに、隣接する都道府県とも、行政区域の境界における区域指定等について互いに整合がとれるよう調整する等、連携して調査を実施するよう努めるものとする。
（２）宅地造成等工事規制区域の指定のために必要な調査
宅地造成等工事規制区域は、市街地や集落等、人家等がまとまって存在し、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリアについて、これらに隣接・近接する区域も含めて指定するものである。
宅地造成等工事規制区域の指定のために必要な調査として、以下に掲げるものを行う。
①市街地等区域の抽出
盛土等に伴う災害から人命を守るために保全する必要がある対象として、市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域を抽出する。さらに、これらの区域に隣接・近接する土地の区域で、当該区域における盛土等が崩落した場合に隣接・近接する市街地や集落等の人家等に危害を及ぼすおそれのある区域について、地形等を踏まえて抽出する。
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②盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域の除外①で抽出した区域のうち、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域を除外する。区域の除外に当たっては、既存盛土等の分布状況や、今後の盛土等が行われる可能性、盛土等に伴う災害の発生状況等を踏まえ、災害を引き起こすような盛土等が行われる蓋然性の有無を判断する。
③宅地造成等工事規制区域の候補区域の設定①、②により抽出された区域をもとに、宅地造成等工事規制区域の候補区域を設定する。
区域の設定に当たっては、規制区域界が明瞭に判断できる諸条件を勘案して境界を設定する。
（３）特定盛土等規制区域の指定のために必要な調査
特定盛土等規制区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア等について指定するものである。
特定盛土等規制区域の指定のために必要な調査として、以下に掲げるものを行う。
①盛土等に伴う災害により居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域の抽出
盛土等に伴う災害により居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域を抽出する。具体的には、盛土等が崩落した場合に、流出した土砂が土石流となって渓流等を流下し、盛土等に伴う災害から人命を守るために保全する必要がある人家等に危害を及ぼすおそれのある渓流等の上流域等について、地形等を踏まえて抽出するほか、土砂災害発生の危険性を有する区域や過去に大災害が発生した区域等を抽出する。
②盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域の除外①で抽出した区域のうち、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域を除外する。区域の除外に当たっては、既存盛土等の分布状況や、今後の盛土等が行われる可能性、盛土等に伴う災害の発生状況等を踏まえ、災害を引き起こすような盛土等が行われる蓋然性の有無を判断する。
③特定盛土等規制区域の候補区域の設定①、②により抽出された区域をもとに、特定盛土等規制区域の候補区域を設定する。区域の設定に当たっては、宅地造成等工事規制区域と重複する区域を除外するとともに、規制区域界が明瞭に判断できる諸条件を勘案して境界を設定する。
（４）調査の結果の通知及び公表（２）及び（３）の調査実施後、都道府県（指定都市又は中核市を除く。
）は、速やかに関係市町村長に対し、調査の結果を通知する。具体的には、調査の結果及びその概要を記載し11た書面を送付して行う。
また、都道府県は、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の候補区域の範囲を示した図面を公表する。その公表方法は、インターネットの利用によることを基本とする。
（５）規制区域の指定後の調査の実施
規制区域の指定後は、おおむね五年ごとに、土地利用状況等を確認し、変化が認められた場合は、規制区域の見直しの必要性を検討する。なお、土地利用状況等が変化し、規制区域を指定していないエリアにおいて、新たな規制区域の指定を検討する必要が生じた場合は、
速やかに調査を行うものとする。
３

造成宅地防災区域の指定のために必要な調査（１）造成宅地防災区域の指定のために必要な調査の実施に当たっての基本的考え方
造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内の土地以外で、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。
）に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含む。）を都道府県知事が指定し、指定された造成宅地に対して災害の防止措置の勧告や改善命令等を行うことにより、災害の発生の防止を図るものである。
造成宅地防災区域に指定される可能性のある造成宅地については、指定の必要性について調査を行い、指定が必要な場合には、速やかに造成宅地防災区域を指定し、災害を防止する必要がある。
（２）造成宅地防災区域の指定のために必要な調査
造成宅地防災区域指定の対象となる造成宅地は、地震時に滑動崩落のおそれのある大規模
盛土造成地や、災害等により、地盤の滑動、擁壁の沈下、崖の崩落等の被害が生じている宅地である。
造成宅地防災区域の指定のために必要な調査として、以下に掲げるものを行う。
① 造成宅地防災区域に指定すべき大規模盛土造成地に関する調査
宅地造成等工事規制区域外にある大規模盛土造成地について、「４ 盛土等に伴う災害の防止のための調査」に基づき、分布調査や、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査を行い、造成宅地防災区域の指定の必要性を検討する。
②造成宅地防災区域に指定すべき被災宅地に関する調査
宅地造成等工事規制区域外で、災害等により、地盤の滑動、擁壁の沈下、崖の崩落等の被害が生じている宅地がある場合は、現地調査等を行い、造成宅地防災区域の指定の必要性を検討する。
（３）調査の結果の通知及び公表
12調査実施後、都道府県（指定都市又は中核市を除く。）は、速やかに関係市町村長に対し、調査の結果を通知する。具体的には、調査の結果及びその概要を記載した書面を送付して行う。
また、都道府県は、造成宅地防災区域に指定すべき区域の範囲を示した図面を公表する。
その公表方法は、インターネットの利用によることを基本とする。
４

盛土等に伴う災害の防止のための調査（１）盛土等に伴う災害の防止のための調査の位置付け
盛土等に伴う災害を防止するため、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域内にある既存盛土等で、災害が発生するおそれのあるものについては、勧告や改善命令等を行い、安全対策を実施することが求められる。このため、都道府県は、既存盛土等の分布や安全性について調査を実施することが必要である。その際、関係市町村や土地所有者等が実施した調査結果を活用することも考えられる。
（２）盛土等に伴う災害の防止のために必要な調査
盛土等に伴う災害を防止するため、既存盛土等に関する調査として、以下に掲げるものを行う。なお、区域指定前に行われた盛土等の調査の対象時期は、地域における盛土等の造成工事や災害発生の状況、机上調査に必要な基礎資料の状況等を勘案して計画するものとし、調査の対象となる盛土等の規模は規制区域内の許可又は届出の必要な盛土等とする。
①既存盛土等分布調査
規制区域内の盛土等について、地形データ・空中写真・衛星データ等の時点比較による机上調査、大規模盛土造成地の調査等の既存の調査結果、法令の許可等の結果、現地確認等により得られた情報により、分布状況を把握する。把握された盛土等については、一覧表や位置図に整理する。
②応急対策の必要性判断把握された盛土等について、現地確認により盛土等の安定性を損なう著しい変状の有無等を確認し、応急対策の必要性を判断する。盛土等に著しい変状がある場合は、応急対策の実施対象とする。
③安全性把握調査の優先度評価把握された盛土等について、盛土等のタイプや人家等との距離、地形・地質等の条件から盛土等の有するリスク評価を行うとともに、現地調査により盛土等の変状の有無等を確認し、盛土等の安全対策に関する優先度評価を行う。
④安全性把握調査
優先度評価の結果、詳細な調査が必要と判断された盛土等のうち必要なものについて、安13

全性把握調査として地盤調査や安定計算を実施し、対策の必要性を判断する。
⑤経過観察
優先度評価で経過観察に区分された盛土等や、安全性把握調査の完了していない盛土等について、状況の変化や変状の発生等について現地確認等による経過観察を行う。
（３）調査の結果の通知及び公表
調査実施後、都道府県（指定都市又は中核市を除く。）は、速やかに関係市町村長に対し、調査の結果を通知する。具体的には、調査の結果及びその概要を記載した書面を送付して行う。
また、都道府県は、盛土等の土地の所在地を示した図面を公表する。その公表方法は、インターネットの利用によることを基本とする。
三

宅地造成等工事規制区域の指定、特定盛土等規制区域の指定及び造成宅地防災区域の指定について指針となるべき事項

１

宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定について指針となるべき事項（１）宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定
都道府県知事は、基礎調査の結果を踏まえた上で、宅地造成等工事規制区域の指定及び特定盛土等規制区域の指定を行う。これら規制区域の指定は、盛土等に伴う災害から人命を守る上で基礎となるものであり、基礎調査により規制区域として指定が必要と認められた土地の区域については、可及的速やかに指定を行うことが重要である。また、盛土等に伴う災害から人命を守るため、リスクのあるエリアは、できる限り広く、規制区域に指定することが重要である。
なお、規制区域の指定については、人家等に危害を及ぼしうる区域は網羅的に指定されることが重要であり、一括して指定されることが望ましいが、地形等の条件から、盛土等が行われた場合に特に危険性の高い区域においては、地域の実情に応じ、都道府県知事の判断において、先行して規制区域に指定することも考えられる。
都道府県知事（指定都市又は中核市の長を除く。
）は、規制区域を指定しようとするときは、
関係市町村長の意見を聴かなければならない。また、関係市町村長は、規制区域を指定する必要があると認めるときは、その旨を都道府県知事（指定都市又は中核市の長を除く。）に申し出ることができる。規制区域を指定するときは、当該規制区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知する。
このほか、都道府県知事及び関係市町村長は、土地所有者、事業者等に法目的や規制区域における規制内容等も併せて周知することが効果的である。さらに、規制区域における住民からの通報等の協力が得られるよう、必要に応じて説明会、広報誌への掲載等による広報等
について積極的な対応を図ることが望ましい。

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（２）宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域指定後の対応
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定後、都道府県知事は、規制区域について、インターネットの利用による公表、都道府県の出先機関等での閲覧等を行い、事業者や住民等に対し、周知を徹底することが重要である。
また、都道府県知事は、土地利用状況の変化等により、新たに規制区域の見直しが必要となったときには、（１）の指定の際と同様の考え方により、これらの状況の変化に合わせた対応を図ることが望ましい。
なお、関係市町村長においても、土地利用状況の変化等により、新たに規制区域の指定が必要となったときには、速やかに都道府県知事（指定都市又は中核市を除く。）に申し出ることが望ましい。
２

造成宅地防災区域の指定について指針となるべき事項（１）造成宅地防災区域の指定
都道府県知事は、基礎調査の結果を踏まえた上で、造成宅地防災区域の指定を行う。造成
宅地防災区域の指定は、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。
）に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含む。
）における災害の発生の防止を図るものであり、基礎調査により造成宅地防災区域として指定が必要と認められた土地の区域については、可及的速やかに指定を行うことが重要である。
都道府県知事（指定都市又は中核市の長を除く。
）は、造成宅地防災区域を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴く。また、造成宅地防災区域を指定するときは、当該区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知する。
なお、造成宅地防災区域の指定に当たっては、都道府県知事及び関係市町村長は、区域住民の協力が得られるよう、必要に応じて説明会、広報誌への掲載等による広報等について積
極的な対応を図ることが望ましい。
（２）造成宅地防災区域指定後の対応
造成宅地防災区域指定後、都道府県は、当該区域内の宅地所有者に宅地の安全性向上を促すとともに、宅地所有者と共同して宅地耐震対策を実施する。
また、都道府県知事は、必要な災害防止措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について指定を解除する。
四その他宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する重要事項

１

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
建設工事から発生する土のうち、廃棄物が混じっていないもの（廃棄物と分別後のものも含む。）は、水等と同様のどこにでもある自然由来のものであり、生活環境の保全上の支障を生じかねない廃棄物とは異なり、それ自体が生活環境の保全や公衆衛生上の支障を生じるも15

のではなく、崩落等の安全性に配慮して、適切に活用あるいは自然に還していくべきものであり、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号。以下「資源有効利用促進法」という。
）等において再生資源としての利用促進が特に必要なものである。
このため、このような自然由来のものである土自体を、廃棄物と同一視して同様の規制の下に置くことは、経済活動に対して過度な規制となるおそれがあり適当ではないが、不法・危険盛土等の発生を防止し、建設発生土の適正利用等を徹底する観点から、法と連携した建設発生土の発生側での取組等として、建設発生土の搬出先の明確化等を図るものとする。
建設発生土の搬出先の明確化等を行うに当たっては、専門的知見を持ち建設工事の施工全般に責任を持つ元請業者側による取組と、その元請業者に建設工事を注文する発注者側、特に公共工事の発注者側による取組とを、一体的に行うことが重要である。
また、発注者側における取組については、まずは国が率先して取り組むことはもとより、地方公共団体や民間発注者についても、これまで以上に積極的な役割を果たすことが求められる。
さらに、建設工事の施工に当たり、できるだけ建設発生土の発生を抑制するよう、設計・工法の改善や場内利用の促進を図ることが必要である。
加えて、法の今後の施行状況等を踏まえ、盛土等に関する工事に携わる優良な事業者が評価される仕組みについて検討するものとする。
法の実効性を高め、盛土等に伴う災害の防止を促進するためには、盛土等の行為に関する
出口規制と併せて、建設発生土の搬入及び搬出の実態を把握し、必要な対策を講ずることが必要である。
国においては、建設現場等における建設発生土の搬入及び搬出について、定期的に実態把握を行うことが必要である。また、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する等の指定利用等を進め、指定された受入地に係る運搬費・処分費の適切な計上を徹底し、法に基づく盛土等の許可地等に適正な運搬費や処分費が支払われるようにすることを通じて、受入地の確保を進めることが必要である。さらに、ストックヤードに搬入された建設発生土の適正な処理を確保することの重要性に鑑み、法による厳格な出口規制と併せて、国はストックヤード運営事業者登録制度を新たに設け、ストックヤード運営事業者の健全な発達と建設発生
土の再生利用の促進及び適正な処分の促進を図るものとする。
（１）元請業者による建設発生土の搬出先の明確化等
元請業者による建設発生土の搬出先の明確化に当たっては、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図っていくことが、建設発生土の不適正処理の防止に効果的である
ことから、資源有効利用促進法等に基づく再生資源利用促進の仕組みを活用し、建設発生土を一定規模以上搬出する建設工事について搬出先の明確化を図るものとする。
具体的には、建設発生土の搬出先が適正であり、また、当該搬出先に実際に搬出されたことを事後的にも確認できるよう、元請業者は、再生資源利用促進計画の作成に際して、搬出先における法に基づく許可等の有無の確認や、搬出時に搬出先から交付される土砂受領書の確認をするものとし、同計画に記載した搬出先から更に搬出された場合には原則として最終
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搬出先を記録するものとする。さらに、国による資源有効利用促進法に基づく立入検査や勧告・命令のほか、元請業者による再生資源利用促進計画の建設現場への掲示、ストックヤー
ド運営事業者登録制度の創設等を通じて建設発生土の不法・危険盛土等への悪用防止と適正な利用の徹底を図るものとする。
また、汚染された土壌の搬出防止を図るため、元請業者が再生資源利用促進計画を作成する際に、発注者等が行った土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）上の手続結果を元請業者が確認し、搬出の可否を確認するものとする。
さらに、元請業者による適正な搬出先の選定に資するよう、法に基づく盛土等の許可地一覧表について、元請業者等へ周知を行う必要がある。
発注者は建設工事の注文者として、自らの工事から発生する土砂とその適正処理について関心を持ち、必要な費用等を適切に負担することが求められる。
このため、発注者は、建設発生土の適正な処理が行えるよう、契約締結時における適切な費用負担や、予期せぬ費用増が生じた場合には追加負担について元請業者と適切に協議することが求められる。
また、発注者が自らの建設工事から発生する土砂とその搬出先等について情報を得て、必要に応じてその変更等を求めることができるよう、元請業者は再生資源利用促進計画の建設
現場への掲示に先立ち、その内容を発注者に報告・説明するものとする。
さらに、継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者については、公共工事の発注者と同様に、指定利用等の取組の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認する等、建設発生土の適正処理にこれまで以上の積極的な役割を果た
すことが期待されるところであり、とりわけ公益性の高い事業を行っている会社等は率先して取り組むことが求められる。
（２）公共工事の発注者による建設発生土の搬出先の明確化等
公共工事においては、発注者が行政主体であることから、指定利用等の取組を徹底していくことが重要である。公共工事のうち国が発注する工事においては、従前より指定利用等を適用しており、ほぼ全ての工事で指定利用等が図られている。引き続き、指定利用等の実施について全省庁で取組を徹底する必要がある。
一方、地方公共団体が発注する工事では、指定利用等の適用は一定程度進んでいるものの、国と比較すると、なお改善の余地がある。今般、盛土問題が地方公共団体共通の課題となっていることを踏まえ、地方公共団体各々が自らの問題として、建設発生土の有効利用等について主体的かつ積極的に取り組んでいくことが強く求められており、地方公共団体は自らの発注工事において指定利用等の原則実施を目指すことが重要である。
また、指定利用等の促進に当たっては、発注者が工事の発注段階で建設発生土の運搬費・処分費を適切に計上する等、現場の関係者が円滑に対応できるような環境を整え、実効性を確保していくことが必要である。地方公共団体が発注する公共工事については、各地方ブロ
ックにおける副産物対策協議会を活用して、国から、指定利用等の徹底や、それに伴う適切な処理費の負担等について周知を行うことも重要である。
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国においては、公共工事における指定利用等の実施状況について、定期的にフォローアッ
プを実施するとともに、フォローアップの状況等を踏まえ、その結果を公表する等、地方公共団体における指定利用等が促進される方策を推進すべきである。
（３）建設発生土の更なる有効利用に向けた取組①建設発生土の工事間利用の促進
建設発生土を工事間で有効利用することは、建設発生土の需要を拡大し、不法・危険盛土等の発生の防止を図る上でも重要である。
このため、一定規模以上の土砂の搬入を行う建設工事の施工に際し、元請業者が再生資源利用計画を作成し、他工事等からの建設発生土の更なる有効利用を図るものとする。
また、各地方協議会等において、建設発生土の需給状況や、法に基づく盛土等の許可地一覧等について情報を共有し、工事間の利用調整を行う等、建設発生土の更なる有効利用を促進するための取組を講じることが重要である。
さらに、公共工事間はもとより、官民の工事間利用を促進するため、公共工事、民間工事におけるマッチングシステムを積極的に活用するよう、国から各地方協議会等を通じて、地方公共団体や建設業団体、民間発注者に対して継続的に依頼を行う。また、工事間利用等の好事例について共有することが望ましい。
国においては、必要に応じ、工期・土質等の異なる工事との利用調整のため、自らの事業
用地等に一時的に建設発生土を保管する等の取組を行っている。地方公共団体が発注する公共工事においても、工期・土質等の異なる工事間での利用のため、自らも同様の取組を行う必要がある。
②事業の計画・設計段階からの取組の推進
公共工事、特に国が発注する公共工事においては、建設発生土の発生抑制や有効利用の取組推進等、事業の計画・設計段階から必要な対策を検討するよう率先して取り組むことが重要である。
２

廃棄物混じり盛土の発生防止等
廃棄物が混じっている土については、建設現場等において土と廃棄物をできるだけ分別した上で、分別された廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、適切な処理を行う必要がある。
廃棄物の処理については、既に厳格に規制されているところではあるが、廃棄物が混じった盛土の発生を防止するためには、建設現場等における遵守体制をさらに強化することが不可欠である。
また、これらの取組を行ってもなお廃棄物が混じった盛土が発生した場合における早期発見及び迅速な行政処分等を可能とするための対処体制を確立することも重要である。
（１）マニフェスト管理等の強化
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建設現場への立入調査時に、排出事業者（元請業者）のマニフェスト交付を確認すること等により、産業廃棄物の適正処理を確保することが重要である。
産業廃棄物の不法投棄は、ピーク時の平成十年代前半に比べ大幅に減少しているが、令和三年度においても新たに年間百七件、総量三・七万トンの不法投棄が判明している。また、投棄件数の七割以上、投棄量の八割以上が建設系廃棄物であることから、建設工事における電子マニフェストの利用を促進することにより、産業廃棄物の不適正処理を防止することが求められる。
（２）関連事業者の法令遵守体制の強化①建設現場パトロールの実施
建設現場における廃棄物混じり土の分別促進・適正処理の徹底を図るため、地方公共団体の建設リサイクル担当部局、環境担当部局、労働基準監督署が連携して建設現場パトロールを実施する。
具体的には、「廃棄物混じり土」や「土壌汚染対策法の手続結果の確認」も確認対象とし、建設現場パトロールにおいて法令遵守の指導や法令違反の疑いが発見された場合には関係部
局へ通報等を行うことが重要である。また、建築確認担当部局とも連携した現場の選定により建設現場パトロールの効果的な実施を図っていくことや、いわゆる抜き打ちによる確認も重要である。
②廃棄物処理法に違反した関連事業者への対応等
廃棄物混じり土の適正処理の徹底を図るため、建設業許可の更新時や建設業法に基づく立入検査の機会、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）に基づく届出の機会を捉え、建設業許可行政庁及び地方公共団体の建設リサイクル担当部局
は、廃棄物混じり土の適正処理等について関係者に注意喚起を行う必要がある。また、建設業法においては、建設業者が建設業法以外の法令に違反し、建設業者として不適当と認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事（指定都市又は中核市の長を除く。）は、当該建設業者に対して必要な指示及び営業の停止を命じることができる。建設業者が廃棄物処理法に違反した場合についても、処分の具体的基準である「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」に基づき必要な処分を行う。
③関係部局間における優良事例・対策の共有
廃棄物の不適正処理事案への対応について、廃棄物規制担当部局と警察が密接に連携してきた経験を踏まえ、警察との連携等に関する優良事例を収集し、不法・危険盛土等の対応に当たっても参考にできるよう、法所管部局にも共有するものとする。
また、地方公共団体の廃棄物規制担当部局、土壌汚染担当部局及び法所管部局に対して、廃棄物混じり盛土事案への対応のポイントを共有すること等により、廃棄物混じり盛土の発生防止及び適切な対応を図ることが重要である。

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（３）廃棄物混じり盛土等への対処体制の確立
地方公共団体の関係部局間において、入手した不法・危険盛土等に関する通報情報を共有することで、不法・危険盛土等の早期発見に努めるよう促すとともに、関係法令に基づく行政処分等の迅速化と警察への告発等について周知徹底し、対処体制の確立を促すものとする。
産業廃棄物の不法投棄等事案に対する支援事業、及び国民からの通報等で盛土関係事案の情報を入手した場合は、法所管部局へ情報提供を行う等、連携体制を確立することも重要である。
３

盛土等の土壌汚染等に係る対応
盛土等の土壌汚染等対策については、まず、土壌汚染対策法に基づく調査や、土地所有者

等による自主的な調査等の情報を幅広く活用して、汚染された土壌が盛土等に不適切に利用されることを防ぐことが重要であり、法所管部局が土壌汚染等担当部局と連携し、情報共有等を図ることが不可欠である。
また、上記の調査の結果、盛土等の一部に汚染があることが判明した場合や改良材等に起因する土壌汚染の懸念が生じた場合に、土壌汚染対策法に基づく報告徴収・立入検査の実施
や、状況に応じた調査命令の発出による早期の状況把握に努めるよう、国から地方公共団体に対し促すものとする。地方公共団体は、土壌汚染対策法に基づく区域指定等を行い、必要に応じて地下水等経由の摂取や直接摂取による人への影響を防止する合理的な措置をとることが重要である。
加えて、汚染された土壌の適切な管理を確保するため、国においては、地方公共団体を通じ、区域指定の申請制度の活用を土地所有者等に対して促すとともに、土壌汚染対策法に基づく区域指定がなされていない地域から汚染された土壌を搬出・処理する場合であっても、土壌汚染対策法の規定に準じて適切に取り扱うよう、発注者等に対して促すものとする。
４

太陽光発電に係る対応法に基づく規制区域内において、太陽光発電設備の設置に当たって一定規模以上の盛土等を行う場合は、あらかじめ同法に基づく許可等が必要となる。法所管部局においては、関係する土地利用規制担当部局等と情報を共有しつつ、適切に対応することが必要である。
また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再エネ特措法」という。
）では、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する際の基準の一つとして、関係法令遵守が位置付けられており、法や森林法、農地法等の関係法令に違反した場合には、関係府省・地方公共団体間で違反情報等の共有を図るとともに、再エネ特措法の規定に基づき、速やかに違反の解消を促すべく、関係者間で連携して厳格に対処するものとする。また、太陽光発電設備の特性を考慮した関係法令の運用のあり方等を踏まえ、必要な場合には、運用の見直し等の検討を行うものとする。
さらに、国においては、再エネ特措法に基づく認定設備と盛土可能性箇所データ等を重ね合わせた情報の提供や、地方公共団体を集めた連絡会等の活用により、地方公共団体との連携を強化するものとする。
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加えて、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）により、市町村は、地域の脱炭素化を促進する施策の一つとして、再生可能エネルギ
ーを活用した事業（地域脱炭素化促進事業）の対象となる促進区域を定めるよう努めることとされている。促進区域設定の検討に当たっては、土砂災害の防止の観点から規制されているエリアについて、近年の土砂災害等の懸念を踏まえつつ、関係法令等を考慮し、土地の安定性を含む環境保全や自然災害に起因したリスク回避等の観点から適正な配慮が確保される
よう所要の検討を行うことが必要である。
発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令（令和三年経済産業省令第二十九号）
で定める発電設備の技術基準については、具体的な技術仕様に関するガイドラインが策定されており、これを設置者に適切に遵守させるため周知を徹底するとともに、地域における土砂災害警戒区域等の災害により被害を受ける懸念が高いエリア等に立地する太陽光発電設備
への再エネ特措法に基づく調査（約五千件）を踏まえ、災害リスクが高い設備について、優先的かつ機動的に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく立入検査を実施し、その結果の活用を含め関係府省との連携を強化する。
附則 （令和五年五月二十九日農林水産省、国土交通省告示第五号） 抄

この告示は、公布の日から施行する。

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