2021･3・26

2020（令和 2）年度メールマガジン／ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第十回 最終回 「まとめ 数字でみるライフステージの変化」編
新型コロナで生活が大きく変化、再考されるライフステージ
超高齢社会になった日本社会の歩みは、平成時代に入ってから経済や労働や家庭生活が急激に大きく変わりました。消費税や年金・医療などの社会保障制度や行政システムも大きく変わり、そしてまた、個人の生活スタイルも大きく変わりました。少子高齢社会の進行とともに社会は変化をし続けますが、高齢化は、今後数十年は継続され十数年後には人口の 3 人に 1 人が高齢者になるとも推計されています。
現在、平均寿命は男女ともに 80 歳を超え、人生は長くなりました。長寿化が急激に進み、2007 年生まれの2 人に 1 人が 100 歳を超えて生きる「人生 100 年時代」の到来が現実味を帯びてきています。
本レポートは、多様化する都市生活者が、長寿化する日本の「100 年人生社会」をどう生き延びてゆくのかを探るべく、各世代のライフステージごとの生活・社会環境の実態と問題点を引き出し整理してきましたが、今月号は最終回となりました。
今回最終回のレポートは、ライフステージレポートのまとめとして位置づけました。出生から学生生活、勤労生活、婚姻生活、高齢者生活など、人生各ステージは少子高齢化の波の中で見直しが迫られていましたが、昨年からの新型コロナで強いられた自粛生活を通して、生活の在り方の見直しを促されたような気もします。
今回のメールマガジンレポートは、現在の各ライフイフステージの状況変化を人口データ中心にまとめてみました。

目次
はじめに 数字でみる日本の人口・世帯ステージ・・・・・・・・・・・ｐ.１
Ⅰ－出生・幼児・婚姻生活ステージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．3
Ⅱ－教育ステージ／小・中学校、高校生活 ・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．4
Ⅲ－教育ステージ／大学生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．6
Ⅳ－勤労生活ステージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．7
Ⅴ－高齢者生活ステージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．9
執筆者メモ ・・・・・・・・・・ｐ．12

執筆 マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

第十回

最終回「数字でみるライフステージの変化」編

新型コロナで生活が大きく変化、再考されるライフステージ
日本人の平均寿命は現在、男性 81 歳、女性 87 歳を超え、いよいよ「人生 100 年」生活設計も視野に入ってきており、100 年間生きることを前提とした人生設計の必要性が論じられるようになっています。これまでの人生設計は「20 年
学び、40 年働き、20 年休む」という「教育・仕事・老後」の 3 段階が一般的でありましたが、人生各ライフステージの発展段
階ごとに、少子高齢化、労働力不足、経済停滞など社会の大きな流れに対応して考えていかなければなりません。例えば、人口減少するも高齢者人口は増え、高齢者は貴重な労働力となりました。少子化で小・中・高の生徒数は減少していますが、私立の生徒数は増え続けています。勤労生活では働き方が多様化し転職者も増え副業も認められるようになりました。等々、各ライフステージにおいて人口データにも大きな変化が顕在化してきています。
ここでは、人口データを軸に「ゆりかごから墓場まで」、現在の各ライフステージ（幼児〜老後）の変化を見ていくべく、ス
テージごとに変化する人口データをピックアップしました。

はじめに 数字でみる日本の人口・世帯ステージ
止まらない少産多死「人口減少社会」と進行続く「少子超高齢社会」■2021 年に総人口は、１億 2,557 万人。40 年後には現在の 3 分の 2 まで減少
日本の人口は 2021 年（令和 3 年）１月１日現在１億 2,557 万人（総務省統計局人口推計）であるが、現状のまま推移した場合、2048 年には 9,913 万人程度（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）となり、2060 年には 8,674 万人程度になるものと推計され、現在の人口の 3 分の 2 の規模まで減少する。
日本の総人口（20 年毎）推移
年 次

総人口（千人）対 20 年前前回比

1960 年

93,419—1980 年

117,060

25.3

2000 年

126,926

8.4

2020 年

125,809-0.9

2000 年対比－1,117‐

国勢調査・人口動態統計■高齢化率は 28.9％→36.8％に。超高齢社会化が進む（高齢者年齢別人口将来推計）
総人口が減少する中で 65 歳以上の高齢者人口数（千人）

人が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2045 年には 36.8％に達し、また、後期高齢者（75 歳以上）人口の総人口に占める割合（％）

1995 年

2020 年2045 年

1995 年

2020 年2045 年

125,570

125,325

106,421

100

100

100

65 歳以上18,27736,192

39,192

14.6

28.9

36.8

75 歳以上7,176

18,72022,767

5.7

14.9

21.4

85 歳以上

1,581

6,203

9,698

1.3

4.9

9.1

90 歳以上

443

2,463

5,292

0.4

2.0

5.0

総 数

割合は 21.4％と推計されている。
90 歳以上は後 25 年後の 2045 年には約 530 万人となり、2020 年の倍以上の人口となる。高齢社会化は止まらない。

国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所:将来推定人口1

■世帯の多様化、高齢者世帯は単独世帯の増加
日本の将来人口動向の大きな特徴として単身世帯の増加が挙げられる。2018(平成 30)年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」から世帯数の予測を見る。
① 世帯総数は 2023 年の 5,419 万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040 年には 5,076 万世
帯まで減る。
② 2015～40 年の間に「単独」世帯は 34.5％→39.3％、「夫婦のみ」は 20.2％→21.1％、「ひとり親と子」は 8.9％→9.7％と割合が上昇する。一方で、かつて 40％以上を占めた「夫婦と子」は26.9％→23.3％に、「その他」は 9.5％→6.6％と低下する。
③ 全世帯主に占める 65 歳以上世帯主の割合は36.0％→44.2％に増加する。また 65 歳以上世帯主に占める 75 歳以上世帯主の割合も 46.3％→54.3％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。また、高齢者の独居率が上昇（2015～
40 年の間に 65 歳以上男性の独居率は 14.0％→20.8％、女性は 21.8％→24.5％と上昇する）
なお、日本の住民基本台帳に基づく、2020 年 1 月 1 日時点の世帯数は 56,905,671 世帯。1 世帯当たり平均人員は 2.2 人で、10 年前は 2.4 人。この 10 年間で 1 世帯当たり人員は約 0.2 人減少となっており、単身世帯の増加がその理由である。

■平均寿命アップで人生 100 年時代。生涯独身も増加。
日本の人口動向の特徴となっているのが平均寿命・生涯独身率

生涯独身率の高さであり、それが引いては
少子高齢化を促している。
生涯独身率の推移を見ると、1985 年の国勢調査までは、男女ともに生涯未婚率が非

男

女

男女差

平均寿命 2019 年

81.41 歳

87.45 歳6.04 歳（健康寿命）（72.68）（75.38）（2.70）

生涯独身率 2015 年

23.4％

14.1％

常に低く、強いて言えば女性の生涯未婚率9.3％

厚生労働省（完全生命表）･国勢調査のほうがやや高い状況が続いていた。
それが 1990 年の国勢調査になると、男性の生涯未婚率が急上昇を開始し、それ以降は男性の生涯未婚率が女性のそれを大きく上回り続けている。女性の生涯未婚率も 2000 年から上昇傾向にあるが、男性の上昇カーブには追いついていない。直近の 2015 年国勢調査では、男性の生涯未婚率は 23.4％、女性は 14.1％となっている。表現を変えるならば、「日本の 50 歳男性の約 4 人に 1 人は一度も結婚経験がない」という状況。
これに対して「女性は約 7 人に 1 人」であり、両者の生涯未婚率には大きな開きがあることがわかる。

2

Ⅰ－出生・幼児・婚姻生活ステージ
出生は 100 万人割れ、未婚・晩婚、晩産が進行中、本格化した少子化■2005 年から死亡数が出生数を上回る。出生数は 100 万人割れ、死亡数は 130 万人台へ。
出生数が死亡数を下回り始めたのは 2008 年前後からで、人口の自然減少はその後続いている。出生数は合計特殊出生率の低下に伴い減少を続け、一方、死亡数は 65 歳以上の高齢者の増加に伴い増加を続けた。そのため、死亡数
が出生数を上回る結果となった。
直近の 2020 年（概数）では死亡数が 138 万人、出生数が 89.5 万人となった。

■非婚化・晩婚化・晩産化
1970 年代後半からは 20 歳代女性の未婚率が急激に上昇したのに加え、結婚年齢が上がるなど晩婚化も始まり、1980 年代に入ってからは、30 歳代以上の女性の未婚率も上昇した。晩婚と合わせて未婚化も進む

2020 年出生・死亡人口（千人）婚姻・離婚件数（千件）こととなり、さらに、デフレが慢性化する中で、収入が低く、2000 年

2020 年

増加率

出生

1,191

896

75.2

死亡

962

1,383

143.8

婚姻

798

630

78.9

離婚

264

213

80.7

就労が不安定な男性の未婚率が高いほか、非正規雇用
や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高くなった。経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通しや安定性が結婚に影響することから、デフレ下による低賃金の非正規雇用者の増加などが、未婚化を加速させ

人口動態統計ていると推察する。

女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがある
ほか、子育て等により仕事を離れる際に失う
年齢階級別未婚率（％）の推移

所得（機会費用）が大きいことも、子どもを産む

男性という選択に影響している可能性がある。また、1990 年2015 年

差引

1990 年2015 年

差引20-24 歳

93.6

95.0

1.4

86.0

91.4

5.4

25-29 歳

65.1

72.7

7.6

40.4

61.3

20.9

30-34 歳

32.8

47.1

14.3

13.9

34.6

20.7

35-39 歳

19.1

35.0

15.9

7.5

23.9

16.4

多様な楽しみや単身生活の便利さが増大する
ほか、結婚や家族に対する価値観が変化していることなども、未婚化・晩婚化につながっていると考えられる。

女性

資料：総務省統計局「国勢調査」■減少が続く年少人口

1971～74 年の第二次ベビーブーム以降、第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加傾向を受けて静止人口を目指す考え方が普及したこと等により、生まれる子どもの数が減少し続けるようになり、1975
年に合計特殊出生率は 2.0 を割り込む 1.91 にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は 1980 年代初めにやや回復したものの、80 年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からのかい離も大きくなっていった。
日本は中長期的に見ると少子化が進んでいる。

3

年少人口そのものの減少はもちろんだが、そのことは、幼児、児童、生徒、学生へと続く教育ステッ
プにおいて大きな影響を与える。
教育の場である幼稚園、小中高、大学という場における在校生の推移 が注目される。教育の場ではどのような変化を見せているのだろうか 。

■少子化が進むが幼稚園・保育園需要は拡大経済だけでなく社会や文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において注目されているのが少子化問題である。そして既婚女性の兼業とも深い関係のある乳幼児の幼稚園・保育所(園)への就園
率・数の変移が大いに気になるところだ。

年少人口（0～14 歳）の推移

幼稚園の就園率はデータ計測開始の 1948 年度以年次

年少人口（千人）

幼稚園児数のピークとほぼ同じ 1979～1981 年度にピ

1960 年

28,067100

30.0

ークの 64.4％を記録する。以後は漸減し、直近の1980 年

27,50798

23.5

2019 年度では 42.6％となっている。小学一年生を迎2000 年

18,47266

14.6

える子供の約 4 割強は、幼稚園に通っていたことにな

2020 年

15,06454

12.0

降急上昇を続け(＝幼稚園に通う子供の割合が増え)、総人口に占める割合（％）

総務省統計局『国勢調査報告』，『日本長期統計総覧』

る。また、同じ 2019 年度での幼保連携型認定こども園就園率は 14.3％であることから、約 7 人に 1 人は幼保連携型認定こども園に通っていた計算となる。
気になるのは 1990 年度以幼稚園・認定こども園の在園児数／25 年前比較

降、幼稚園就園率がなだらか

文科省「学校基本調査」

施設数な減少傾向を見せていること。

在園児

これは母親の兼業化の増加

1995 年

2020 年

増減数

1995 年

2020 年

増減率に加え、就労時間の長期化に

14,856

15,545689

2,067,951

1,837,509

88.9

伴い、「母親のパート・アルバイトが終わる時間まで預かってくれる保育園、そして最近では幼保連携型認定こども園を選択する世帯が増えている」のが原因である。
ともあれ、幼稚園児数は 1978 年度前後をピークとして漸減状態にある。そして現在(2020 年度)では約 108万が通園している(幼保連携型認定こども園を足すと約 184 万人となる)。今後子供の数の減少に伴い、最大需要数は減少していくものの、保育園や幼保連携型認定こども園の需要は拡大を続けることが予想される。

Ⅱ－教育ステージ／小・中学校、高校生活
小・中・高校の生徒数は減少続く。増える私立の生徒
小学校・中学校・高等学校の学校数と生徒数の推移 文科省『学校基本調査』
学校数

在校生

1995 年

2020 年

増減数

1995 年

2020 年

増減率

小学校

24,54819,525-5,023

11,095,372

6,300,692

56.8

中学校

11,274

10,142-1,132

5,990,183

3,211,219

53.6

高等学校

5,501

4,874

-627

5,177,681

3,092,064

59.7

4

■小学生の児童数は、半世紀前からほぼ半減 。一方、私立は増加。
日本では少子化が進んでいるが、小学校の児童数は 1958 年の約 1,349 万人が最多で、2019 年の約 637
万人が最少となっている。小学校の児童数は 2019 年の現在まで、毎年約 1.5％減少しており、1958 年と比較すると、2019 年の児童数は約半分に減少している。
小学生の多くは公立小学校（2019 年は約 625 万人）に通学しており、児童数の推移は横ばいである。一方、私立小学校の児童数は増加傾向が見られる。
私立小学校の児童数は 1950 年の約 2 万 5,000 人が最少で 2010 年の 7 万 9,000 人が最多となった。2010 年以降
は増減を繰り返しており、2019 年は約 7 万 8,000 人となっている。

■中学生の生 徒数も半世紀でほぼ半 数 に中学の在校生の推移は、大まかな状況は小学生と変わりない。第一次・第二次ベビーブームの影 響による大きな山が確認できるが、小学生同様ピークの年と比べて直近の人数は 4 割強にまで縮小している。
クラス編成人数が減り、学校そのものも廃校、あるいは合併するところが出てくるのも当然のことだ。

■高校の生徒数は、1990 年以降減少が続く。私立高校に通う生徒は全体の約 30%。
高校の生徒数は 1950 年の約 193 万人が最少で、1989 年の約 564 万人が最多だった。
1965 年までは増加し約 507 万人となり、以後 1972 年の約 415 万人まで減少し、その後、1989 年の約 564万人まで増加したが、1990 年以降はやや減少もしくは横ばいで推移している。
公立高校の生徒数は全体の約 70%なので、高校の生徒数の推移とほとんど同様で、1989 年の約 403 万人
が最多で、1950 年の約 163 万人が最少となっている。
一方、私立高校に通う生徒は全体の約 30%。1967 年の約 167 万人が最多で、1950 年の約 30 万人が最少。
私立高校の生徒数は 1990 年の約 161 万人にまで増加して以降は減少傾向にある。2000 年代は約 100 万人
前後で推移している。
■中・高校からの進学率と就職率「学校基本調査」による。５月１日現在。各年３月卒業者

中学、高校の卒業生のその後の進路を中学校（％）

見ると、中学から高校へは 90％を大きく上

は 57.8％となっており、女性が男性を上回るようになった。

大学への進学率

就職者の割合

高等学校等

就職者の

への進学率

割合

男

女

男

女

1995 年

96.7

1.5

29.7

45.4

27.9

23.4

2019 年

98.8

0.2

51.6

57.8

21.5

13.8

アップ率

2.1

-1.3

21.9

12.4

-6.4

-9.6

回ってきている。高校からの大学進学率は
男女ともに 50％を超え男性は 51.6％、女性

高等学校（％）

5

Ⅲ－教育ステージ／大学生活増える大学の学生数、女子学生が顕著に
大 学 入 学 生 （2019 年 5 月 ）／大 学 は 63.1 万 人、短 大 は 5 万 人
2019 年 短期大学と大学の入学者数「学校基本調査」（５月１日現在）

入学者数

男

女

女性比率

51,306

5,930

45,37688.4％

631,273（100％）

340,347

290,926

46.1％

国立大

99,136

15.7％

61,78337,35337.7％

公立大33,712

5.3％

14,77518,93756.2％

私立大498,42579.0％

263,789234,636

47.1％

●短期大学
●大学

■大学の在校学生数は 2019 年に約 290 万人で過去最多に。増え続ける女子学生。
1950 年の約 32 万人が最少であった大学在校生数は、少子高齢化が唱えられているなか、2019 年は約 290
万人となり過去最多となっている。これには大学への進学率が上がっていることや、女性の学生数が急増していることなどが影響している短期大学・大学の学校数と在学生／25 年前比較と考えられる。

文科省「学校基本調査」

学校数

在校生

1950 年から 1979 年にかけ1995 年

2020 年

増減数

1995 年

2020 年

増減率

●短期大学

596

323

-273

371,095

107,596

29●大学（含む大学院）

565

795

230

1,848,698

2,915,605

157.7て、在校生は増加して約 185万人となった。その後は 1986
年までは横ばいで推移し、2015 年頃から在学生は 180「在校学生数」；学部学生のほか大学院学生、専攻科・別科、履修生・聴講生・研究生等を含む

万人となり、それからゆるやかに増加し続けている。その中で、大学の女子学生数は 2020 年度では 129 万 4 千人

男女別大学生数の推移◆大学の女子比率は過去最高となり、占める割合は 44.4％となった。
大学在校生の女子比率は、1993 年度は 29.3％だった
が、1994 年度～2007 年度が 30％台、2008 年度から 40％台となり、2020 年度は 44.4％となった。
国公立・私立大学別に在校生を見ると、1950 年に過去最低であった約 18 万人であった私立大学生の数は、2019
年には約 215 万人と過去最多となっている。
国立大学生の数は、全学生のおよそ 20％、公立大学に通う大学生は全学生の約 4％を占めている。
夜間大学に通う学生の数は 1975 年の約 13 万 6,000 人が最多、2019 年の約 2 万 6,000 人が最少。特に 2000
年ごろの約 12 万人から、大きく減少している。
短大については、学生数ピーク時の 1993 年度でみると、学生数が 53 万人。これが 2020 年度は 10 万 8 千
人と 42 万 3 千人も減少（79.7％減）した。学校数も 1995 年度の 596 校が 2020 年度は 323 校となり、273 校の減少。（学校数の減少は、経営困難による廃止とともに、4 年制大学への転換や併設大への学部化などが大きい)6■大学卒業後／揺れ動いた就職率、無業率・進学率は減少傾向
大学卒業者の動向を見ると、少なくとも今世紀に限れば、現状では大学生 (学部)の就職率 は最高水準にある。それとともに進学や就職をしていない人は漸減を続けており、こちらも今世紀では最低水準に違いない。ただし直近年では新型コロナウイルスの流行による影響で就職率などが悪化していることに注意が必要である。

大学（学部）卒業者動向 「学校基本調査（各年 3 月末）」2000 年前後では、大学卒
1995 年

2003 年

2010 年

2020 年

経済背景

バブル経済前金融危機

リーマンショック

アベノミクス

就職率

60.1

55.1

60.8

77.7

進学率

10.1

11.4

15.9

11.3

職か進学のいずれかを選ぶ

無業率

19.9

22.5

16.1

7.1

人の比率が増加し、進学・就

その他

9.9

11.0

7.2

3.9

職をしない(できない)人の比

無業率は進学・就職しない率、その他は、一時的な仕事に就いた人率、不詳・死亡率に占める『無業』（進学・就職をしない人）の割合がかなり高く、進学率や就職 率も低めだった。2005 年あたりから就率が減少傾向にあった。直近の金融危機でやや「就職派」が減ったもののここ数年は再び増加、「進学派」は継続して減少している。

Ⅳ－勤労生活ステージ
労働人口の減少と大きく変わる勤労労働形態
勤労者の属性別人口規模（直近データ）
・新入社員数は 2020 年 76.6 万人（文科省「学校基本調査」卒業後進路就職者）
うち、高卒 180,560 人（就職率 17.4％）、大学・短大等卒 565,099 人（同 77.4％）
・定年退職者数は 2019 年 283.5 万人（厚生労働省「雇用動向調査」退職理由）
うち、男 203.8 万人、女 79.8 万人
・就業者数は 2021 年 3 月現在 6,637 万人（総務省「労働力調査』、以下同」）・就業率（就業者／15 歳以上人口×100）は 2021 年 3 月現在 60.0％。
・正規の職員・従業員数は 3,552 万人、非正規の職員・従業員数は 2,058 万人
・完全失業者数は 197 万人、完全失業率（完全失業者／労働力人口×100）は 2.9％。

■労 働 人 口 と生 産 者 年 齢 人 口 の減 少 。少 子 高 齢 化 が進 み労 働 人 口 が減 少 する日 本 の将 来 。
総 人 口 に占 める生 産 年 齢 人 口 （15～64 歳 ）の割 合 が現 状 の 60%を維 持 できたとしても、企業 の国 内 での生 産 活 動 に大 きな影 響 を与 える
ことに間 違 いない。長 期 的 な見 通 しでは、40 年
後 の労 働 人 口 が現 在 よりも 4 割 減 少 すると予測 されている。
具 体 的 には、2021 年 には 6,637 万 人 いる労働 人 口 が、ここしばらくは、女 性 や高 齢 者 の労働 参 加 率 の上 昇 により、直 近 の労 働 人 口 は僅

7

かだが増 加 を続 けるが、2065 年 には 3,946 万 人 にまで減 少 する。確 かに、労 働 人 口 の減 少 が避 けられない状 況 にある。
■社会の働き手である生産年齢人口の減少は、少子高齢化と並行して続く
日本は、1974 年に出生率が 2.05 と人口置換水準である 2.07 を下

生産年齢人口（15 歳～64 歳）人口推移

回り、その後も出生率の低下傾向が続き、生まれる子どもの数が減り

生産年齢人

総人口に占

口（千人）

める割合（％）

1960 年

60,00264.2

1970 年

71,56669.0

1980 年

78,83567.3

1990 年

85,90469.5

人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）推計」

2000 年

86,22067.9によると、「生産年齢人口」は 2013 年から 2020 年までには約 50 万人、2010 年

81,032

63.3

更に 2030 年までは約 100 万人も減ると推計されている。

2020 年

74,606

59.3

年 次

続けたため、全人口の年齢構成が変化することとなり、0～14 歳の年
少人口の割合は徐々に減少し、65 歳以上の高齢者層の割合が増加してきた。
その結果、1990 年代半ばには、「15～65 歳」の生産年齢人口が減少に転じている。1990 年代に出生率が 1.5 を下回るなど厳しい少子化
により、生産年齢人口減少が加速化している。

総務省統計局『国勢調査報告』■今後、労働界で最も注目されるのは「勤労形態の多様化」
平成 30 年９月 経済産業省が発表した「2050 年までの経済社会の構造変化と政策課題について」のレポートから、労働界における現況の課題についてみていく。
１．転職市場の拡大 年間 300 万人超え

日本が抱える労働市場の顕在的な問題

転職者数は微増傾向にある。2017 年は 311 万人であったが、≪経済産業省≫10 年前と比較すると、45 歳以上の中高年層が全体の 35%を・少子高齢化による労働人口の減少占めており、年々存在感を増している。また、正規雇用で一・長時間労働度も退職せず「終身雇用」パスを歩んでいる男性（退職回数・働き方の多様性への対応

0 回）は、30 代後半で 42％、40 代で 38％、50 代前半で 36％となっており、転職市場を活発化させていることがうかがえる。
2．多様な働き方が出てきた。「副業・兼業」 「フリーランス」の増加 フリーランス人口は約 472 万人
リクルートワークス研究所によれば、2019 年の日本のフリーランス人口は 472 万人(就業者の約 7.2％)。内訳は本業をフリーランスとして働く約 324 万人と、副業をフリーランスとして働く約 148 万人となっている。
本業をフリーランスとして働く人は 1 年間で 19 万人増加しており、6％の増加率となっている。
一方、内閣府もフリーランス人口の試算を行っており、「政策課題分析シリーズ(2019)」によれば、フリーラン
ス人口（就業形態は自営業主(雇人なし・実店舗なし)・内

課題対策／賃金の引き上げと労働生産性の向上≪経済産業省≫・同一労働同一賃金（非正規雇用の処遇改善）職などを対象）は 306 万人～341 万人としている。
また、フリーランス人口は 3 年間で約 200 万人増加して・長時間労働の是正（時間外労働の規制）
・女性、高齢者の就業促進

おり、副業を希望する者も増加してきている。

・社会保障の整備、転職・再就職支援

３．「短時間勤務」の拡大と「就労形態」の多様化

短時間勤務制度等の、家庭環境に応じた柔軟な働き方も増加しているが、それに応じた「非正規雇用」の増加が顕著になってきている。非正規雇用者は増加してきているが、正社員として働く機会がなく非正規雇

8

用で働いている者（不本意非正規）の割合は、この数年低下を続けている。企業経営、景気経済の影響が雇用環境を複雑にしていることがうかがえる。
４．女性の就労が拡大
女性の就労者数は、2017 年に 2,858 万人まで増加。しかし、雇用者数の 42％はパート・アルバイト。
30 代の女性の労働力率は現在 70％台半ばだが、これを 90％に近づけていく。そのためには子育て支援を強力に進めていく必要がある。

Ⅴ－高齢者生活ステージ
働く高齢者は増えるが、高齢者の所得は年金依存
現在の日本社会は「超・超高齢化社会」ともいえる。背景には医学の進歩や衛生状態の改善、健康管理の徹底などにより平均寿命が伸びたことにあるが、大きな要因はこの間における出生児数の減少にある。日本の高齢化の進展の特徴は、高齢化のスピードがほかの先進諸国には無い早さであるということ、高齢化の中でも、後期高齢者（75 歳以上）、超高齢者（90 歳以上）の増加が著しいということがあげられる。高齢社会の最大の問題は、高齢化の進展が子どもとの同居を前提に、子どもに扶養してもらい介護を受けることが当然とされる社会から、急速に核家族化、単身化による家族規模の縮小、生活の個人化が発展したことに関連した問
題点、すなわち、老老介護や孤独死、介護保険制度の不足など一般社会問題化することだ。
■高齢人口 2020 年 3,620 万人、総人口の 36.7％。2045 年の高齢化率は 28.9％→36.8％へ
総務省「人口推計」によると、2020 年 10 月 1 日現在の日本の総人口 1 億 2,533 万人のうち「65 歳以上」の高齢者人口は 3,619 万人、高齢化率は 28.9％で、人口数・割合共に過去最高となった。また、75 歳以上の人口

65 歳以上の者のいる世帯／65 歳以上のみの高齢者世帯
2019 年／19950 年対比

は 1,872 万人、高齢化率 14.9％でこの年齢層でも過去最高となっている。2045 年の将来推計人口を見ると、人口
総数は 2020 年の 15％減となるが、65 歳以上人口は 2020年に比べ 1.08 倍、75 歳以上は 1.22 倍となり、2045 年の国民生活基本調査

65 歳以上三世代世

65 歳以上の者

いる世帯

帯

のみの世帯

Ａ；1995 年

12,695

4,232

4,370

Ｂ；2019 年

25,5842,404

14,856構成比（％）

100.0

9.4

58.1

Ｂ／Ａ（倍）

2.0

0.6

3.4

高齢化率は 65 歳以上で 36.8％、75 歳以上で 21.4％とな
り高齢化の勢いは止まらない。

高齢者（65 歳以上）人口推移と人口推定
人口数（千人）

総人口に占める割合（％）

Ｂ／Ａ

1995 年

Ａ：2020 年

Ｂ：2045 年

倍1995 年

2020 年2045 年

人口総数

125,570

125,325

106,421

0.85

100

100

100

65 歳以上18,27736,192

39,192

1.08

14.6

28.9

36.8

75 歳以上7,176

18,72022,767

1.22

5.7

14.9

21.4

85 歳以上

1,581

6,203

9,698

1.56

1.3

4.9

9.1

90 歳以上

443

2,463

5,292

2.15

0.4

2

5

国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

9■高齢者のいる世帯は 2,065 万世帯、2040 年には 2,242 万世帯に。さらに増える後期高齢者世帯。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推定世帯数を見ると、2040 年には「世帯主が 65 歳以上である世
帯」は 2,242 万世帯となり、2020 年対比 8.5％増、また、「世帯主が 75 歳以上である世帯」は 1,217 万世帯で同 16.8％増となり、高齢者世帯が増加する中でも後期高齢者世帯の急増が予想される。
高齢世帯の高齢化も一層進展するが、高齢者の独居率が上昇し、2040 年の単独世帯の増加が顕著である。
世帯主 65 歳以上・75 歳以上の世帯の家族類型別世帯数（2020 年・2040 年）

国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所
核家族世帯

年次

世帯主 65 歳以上

総数

単 独

その他
総数

夫婦のみ

夫婦と子

ひとり親と子2020 年

20,645

7,025

11,551

6,740

2,990

1,821

2,069

2040 年

22,423

8,963

11,752

6,870

2,906

1,976

1,708

増減率(%)

8.6

27.6

1.7

1.9

-2.8

8.5

-17.4

2020 年

10,424

3,958

5,521

3,279

1,202

1,039

945

2040 年

12,171

5,122

6,153

3,635

1,299

1,220

896

増減率(%)

16.8

29.4

11.5

10.8

8.1

17.4

-5.2

世帯主 75 歳以上（再掲）■高齢者世帯の平均所得金額は 335 万円。その他の世帯平均と比べて約 5 割低い。
高齢者世帯（65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均
所得金額（2017）年の 1 年間の所得は 334.9 万円で、全世高齢者世帯の平均所得金額／平成 29（2017）年 1 年間

帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯

平均所得金額

平均等価可処（平均世帯人員）

分所得金額

区分

（661.0 万円）の約 5 割となっている。
なお、平均所得金額で見ると、その他の世帯と高齢者

高齢者世帯

334.9 万円（1.57）

235.2 万円

世帯の差は大きいが、世帯人員数が少ない方が生活コ

その他の世帯661.0 万円（2.92）

311.2 万円

全世帯

551.6 万円（2.48）

290.9 万円

ストは割高になるといった影響を調整し、世帯人員の平方根で割った「平均等価可処分所得金額」の算出によれ
ば、高齢者世帯は 235.2 万円となっており、その他の世帯

高齢者世帯とは、65 歳以上の者のみで構成又は 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。「国民生活基礎調査」（311.2 万円）の約 8 割となっている。

■高齢の就業者数は 16 年連続で増加し 892 万人と過去最多に。60 歳を過ぎても、多くの人が就業中。
高齢者の就業者数は、2004 年以降、16 年連続で前年に比べ増加し、直近の労働力調査では 2020 年は 906 万人と過去最多となった。

年齢階級別就業率の推移「団塊世代」の高齢化などを背景に、2013 年から 2016 年までは主に

労働力調査

2009 年

2019 年

差引

65～69 歳で増加しており、2017 年以降は「団塊世代」が 70 歳を迎え始

60～64 歳

57.0

70.3

13.3

めたことなどにより、主に 70 歳以上で増加している。

65～69 歳

36.2

48.4

12.2

就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.5％と過去最高と70～74 歳

21.8

32.2

10.4

なっており、高齢者の年齢階級別就業率を 2009 年と 2019 年と比べて75 歳以上

8.3

10.3

2.0

みると、2019 年は 65～69 歳で 48.4％、70～74 歳で 32.2％、75 歳以上

10

で 10.3％となり、当然のことながら年齢が高くなるとともに就業率は低くなる傾向にあるが、就業率そのものの数値
は拡大基調にある。
なお、男女別にみると、男性が 34.1％、女性が 17.8％と、いずれも 8 年連続で前年に比べ上昇している。各年齢層の就業率を 10 年前の平成 21（2009）年と比較してみると、令和元（2019）年の就業率はそれぞれ 12.2％ポ
イント、10.4％ポイントとなっており、ともに 2.0％増加している。

■高齢者の雇用形態別就業状況／60 歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇
厚生労働省の意識調査では、「働けるうちはいつまでも働きたい 60 歳以上の65 歳以上 就業者数、雇用形態別就業者数／労働力調査者」が約 4 割がと回答している。70 歳くら2020 年

構成比2002 年対比（倍）いまで、もしくはそれ以上との回答と合

就業者

906

100.0

1.9

計すれば、約 9 割が高齢期にも高い就

雇用者

620

68.4

2.8

業意欲を持っている様子がうかがえる。

役員を除く雇用者

513

56.6

3.4

正規の職員・従業員

124

13.7

2.1

非正規の職員・従業員

389

42.9

4.1

パート・アルバイト

269

29.7

5.2

高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は 99.8％（161,117 社）となっており、高齢者の仕事については、良好な環境が出てきている。
但し、定年後は必ずしも正規雇用というわけでもなく、非正規雇用の比率や非正規の職員・従業員比率（％）

24.2

0.6

非正規の職員・従業員比率（％）

75.8

1.2

正規雇用人数は増加している。高齢者の就業率は年々高まっているが、雇用形態別でみると、「非正規の職員・従業員」の比率は、75.8％と高い。

■高齢者世帯の年金受給世帯率は 95.3％。年金依存型の所得・収入構造となっている。
2019（令和元）年の国民生活基礎調査によると、「65 歳以上の者のいる」世帯 2,558 万 4,千世帯のうち、公的年金・恩給受給者のいる世帯は 2,438 万世帯となっており、その割合は 95.3％に達している。「65 歳以上の者のみの」世帯に限ってみると、受給者比率は 95.2％、受給世帯は約 1,414 万世

2019（令和元）年の国民生活基礎調査によると「65 歳以上の者のみ」の世帯数、世帯主の年齢（5 歳階級）別帯となっている。

「公的年金-恩給受給の有・無」

公的年金・恩給受給者のいる世帯は、
単位；千世帯世帯数

受給者のいる世帯

受給者比率

総数

14,856

14,13695.2

種類別構成の構成割合をみると「公的65～69 歳

2,981

2,793

93.7

年金・恩給」が 63.6％、「稼働所得」が70 歳～74

3,779

3,634

96.2

23.0％となっており、公的年金・恩給が 7（再掲）75 歳以上

8,096

7,710

95.2

各種世帯の所得の種類別１世帯当たり
平均所得金額（中央値 339 万円）の所得割近くを占めている。また、公的年金・恩2019(令和元)年／国民生活基礎調査

給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得に占める割合が 100％の世帯（すなわち、所得のすべてが公的年金・恩給である世帯）は 54.1％となっており、公的年金が老後の生活保障において重要な役割を果たしていることが伺える。

11

執筆者メモ
突如として世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は未だ治まっていない。日本
だけでなく世界中で猛威を振るう新型コロナは、多くの死者を伴う感染病ではあるが、医療現場はもとより社会全体、個人の生活に侵攻し、極端な自粛生活を強いた。戦禍や暴動など以外には経験のない緊急事
態宣言下、自粛生活が長く続き、今までの人々の生活はいまだかつてない、とんでもないというか革命的だとも思われるくらい生活は変容している。
誰も想定しなかったコロナウイルスという要因により、自宅やサテライトオフィスでのリモートワーク（テレワー
ク）の導入が拡大し、それが働き方改革につながり、さまざまな事情や懸念から「働き方」を変えられずにいた企業も多い中、コロナによる「必要に迫られての変革」が始まっている。
また、新型コロナの拡大に伴い全国各地の小中高校が臨時休校となり、大学では入学式や卒業式のスタ
イルも変わり、授業もオンラインになるなど、教育の多くが家庭や個人に委ねられる結果となった。大学退学者、転職者も増えたという。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で、休校や在宅勤務によって、家族とともに暮らす時間が長くなり、生活そのものが大きく変わった。人々の暮らしが行動と意識の両面でかなりの変化がみられ、多岐にわたり、新しい習慣・新しい文化の流入が見受けられるようにもなっている。
最も注目されるのは消費行動の変容である。デリバリーやテイクアウトの需要が急上昇し、缶詰・生鮮食品の購入を増やしたが、ファッションアイテムや美容品、家電などの購入を控える動きが見られた。その一方で、「すべての製品・サービスをオンラインで購入している」という消費者が増えた。また、リモートワークのためにPC 周辺機器やデスクやチェアを購入した人が増えた。「レジャー施設」「旅行代理店」「美術館・博物館」「映画・劇場」「交通関連」などは大いに需要が落ち込んだ。そして、新型コロナウイルス感染症の問題は都市生活そのものの、すなわち、企業が最も集積し人口密度が高い東京都に、感染拡大リスクという新たな課題をもたらし、「東京一極集中」の流れを緩和する一つのきっかけとなる可能性も出てきている。
経済活動はその担い手である労働力人口に左右される。人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合うからだ。世の中の仕組み、制度や政策は、その時々にあわせて順応してきたが、人口急減・超高齢化の進展の下では、社会保障負担の増大などを通して現役の働き手の世代の負担増加を続けていく懸念がある。しかし、それほど重要な働き手の世代のライフステージそのもののベースが、今回の新型コロナによって大きく変容したのである。日本が直面する危機的状況下では、人口急減・超高齢化の流れを緩和する取組が重要だが、それ以上に、強いられた自粛生活による就業の変容は過去に例のない新しい事象でもあり、労働という概念の変更に迫るものでもある。
新型コロナ対応の生活は大きな人生目標の方向転換を促し、生活の変化は家庭生活、学校生活、勤務生
活の行動の変容や消費行動の変容は、ライフステージの根本的な見直しを示唆している。コロナ禍という現代を生きる人たちは、急速な変革期に差し掛かっているということを強く認識すべきだろう。
のんびりとした緊張感がなくなった夢のない生活が続いていた中、新型コロナは新たな生活革命を後押し、
生活スタイルや各ライフステージノ在り方そのものを考え直す機会となっているのだと思う。
以上
メルマガ第 10 回最終回「まとめ 数字でみるライフステージ」編／了12