平成 22 年 4 月 15 日
発行：骨髄移植推進財団事務局
お問い合わせ：03-5280-8111

日本骨髄バンクの現状（平成 22 年 3 月末現在）
2月

3月

現在数

累計数

ドナー登録者数

2,2972,282357,378

459,197

患者登録者数

1732462,55929,874

骨髄移植例数

87128-11,587■20 歳未満のドナー登録者数
3月
107 人
合計
11,837 人（17 年 3 月〜)■51 歳以上のドナー登録者数
3 月新規79 人
延長283 人18,085 人（17 年 9 月〜)
合計■3 月の区分別ドナー登録者数：献血ルーム／ 806 人、献血併行型集団登録会／ 1,306 人、集団登録会／ 73 人、その他／ 97 人
■骨髄バンクを介して 2 回提供された方（累計数）581 人■DLI（ドナーリンパ球輸注）療法の実施件数（累計数）368 件■国際協力の現状（2010 年 1 月〜3 月）＜海外ドナー⇒国内患者＞ 移植数 1 件： KMDP 1＜国内ドナー⇒海外患者＞ 提供数 3 件： KMDP 31注）数値は速報値のため訂正されることがあります。

累計移植数：161 件
累計提供数：196 件

財団の契約職員数が“０”に多数おられた財団の契約職員の方々（平成 19 年 4 月で 55 人）について、判例等を参考にして、各人が入職から 3 年間経過すると正職員に登用する施策を進めてきましたが、本年 4 月をもって全て正職員に移行されました。なお、この他に新たにコーディネーションスタッフ制度が開始し、また、主な新規施策としても昨年度のＨＬＡ−Ｃ座検査導入に続き、末梢血幹細胞移植事業が導入される等、本年度は財団にとってこれまでの成果が生きるエポックとなる年度となっています。

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平成 21 年度の移植数、ドナー登録者数等について
平成 21 年度の移植数は 1,232 件でした。これは昨年度の 1,118 件を 114 件上回り、過去最高の件数となりました。1,232 件の内訳を見ると、〔国内ドナー→国内患者〕が 1,214 件、海外バンクを介した〔海外ドナー→国内患者〕が 5 件、〔国内ドナー→海外患者〕が 13 件となっています。3 月の移植件数も 128 件で過去最高でした。また、コーディネート開始件数（国内ドナー→国内患者）についても前年比 1,120 件増の 22,123 件となりました。
平成 21 年度末のドナー登録者数は 357,378 人（3 月末現在）で、前年度末と比べ 22,326 人の増加となりました。しかし、新規ドナー登録者数は 33,859 人で、前年度（37,826 人）と比べ 3,967 人の減少となりました。新規ドナー登録者数を登録窓口別に比較すると、献血併行型登録会では前年度より 4,022 人増加しましたが、日赤固定窓口（献血ルーム等）が 6,369 人減少しました。平成 20 年度にＡＣキャンペーンが中止となったことにより、マスコミ媒体でのＣＭ等が大きく減少した影響と思われます。一方、献血併行型登録会を都道府県別に見ると、秋田県、栃木県、福岡県、沖縄県で登録者の増加が目立ちます。これらの県では、沖縄県で国の緊急雇用対策が活用された他、自治体や日本赤十字社のご協力を得て、登録者数を大きく伸ばしました。
平成 21 年度は新たに 2,624 人（国内：2,018 人、海外：606 人）の方が患者登録をされました。特に国内の患者さんでは、年齢層が高くなるほど登録者数の増加率が高くなる傾向が見られました。
平成 21 年度も着実に移植数を増やすことができたことを、この場をお借りして、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。しかし、まだ多くの患者さんが移植を待っている状況に変わりはありません。移植数の増加に伴ってコーディネート期間の短縮が困難になっている状況や、新規ドナー登録者数の減少も懸念されます。今年度につきましても課題の改善に努め、より多くの移植を実施できるよう骨髄バンク事業を推進してまいります。

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通常理事会・評議員会において平成 22 年度事業計画・予算等が可決承認
第 38 回通常理事会・評議員会が 3 月 31 日に開催され、平成 22 年度事業計画・一般会計並びに特別会計収支予算案等が可決承認されました。平成 22 年度は引き続き移植率の向上に努めていく他、以下の項目に重点を置いて取り組んでいきます。
Ⅰ「末梢血幹細胞移植（ＰＢＳＣＴ）の導入」：ＰＢＳＣＴの導入によって、ドナーの造血幹細胞提供における選択肢が拡大し、また患者にとってコーディネート期間の短縮化が期待されます。3 月末に取りまとめられた「ＰＢＳＣＴに関する委員会」の中間答申を踏まえて、実施に向けての細目の決定とマニュアル整備、コーディネート担当者に対する研修等、必要な措置を行います。そして 10 月には安全確実な導入を図るべく対象ドナーと施設を限定し、ごく小規模に導入し、23 年 1 月には最小限のシステム対応を実施する等、順次拡大を図る計画です。
Ⅱ「骨髄液の凍結について検討」：骨髄移植において、患者にとって必要かつ妥当な時期に移植を可能とし、ドナーにとって無理のない時期に骨髄提供できるようにしていくため、患者・ドナー間の日程調整の手段としての骨髄液の凍結のあり方について検討してまいります。
Ⅲ「コーディネート体制の整備」：コーディネーターの増員を必要に応じ実施するとともに、本年度から新たに設置された「コーディネーションスタッフ」の機能充実に努めます。
Ⅳ「患者負担の軽減」：今年度の診療報酬改定では、同種骨髄移植には 8,400 点の加点がありましたが、そのうち 2,000 点を財団に振り分けていただけることとなりました。これについては、患者に代わって財団がその費用を肩代わりしているＣ座検査料みかえりの一般検査料やＰＢＳＣＴの導入によって新たに発生する経費等に充て、患者負担金が増額することのないようにし、患者負担の軽減を図りたいと考えています。
平成 22 年度の予算では、国庫補助金が減少していますが、コーディネーションスタッフの採用により、連絡調整等事業費は増加しています。一層効率的な予算執行を行なうとともに、厳しい経済情勢の中で募金活動を強化して、財源の確保に努めます。なお、予算規模は約 15 億円です。
また、評議員については、松尾憲治氏、安里繁信氏が退任し、佐藤義雄氏が選任されました。
※詳細は財団 HP をご覧下さい http://www.jmdp.or.jp/documents/file/07̲about̲us/H22jigyokeikaku.pdf

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平成 23 年度の国庫補助金要望について
財団は平成 23 年度の国庫補助金等について、重点事項として次の 3 点を挙げ、厚生労働省臓器移植対策室に要望してまいります。
①コーディネート支援システムの全面更新：コーディネート支援システムは 5 年リースにて導入していますが、前回更新時から 5 年が経過し、新たな更新が必要となります。今後とも患者さんが必要とするときに骨髄移植が可能となるよう、また、コーディネート期間が短縮するよう、鋭意努める必要があり、その基礎となる支援システムの全面更新は不可欠です。
②非血縁者間ＰＢＳＣＴ実施に対応するためのシステム改修：非血縁者間ＰＢＳＣＴの導入によって、ドナーの造血幹細胞提供における選択肢が拡大し、また患者にとってコーディネート期間の短縮
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化が期待されるところです。この実施のためには、23 年度においてコーディネート支援システムを大幅に改修し、ＰＢＳＣＴに本格的に対応できるようにすることが必要です。
③研究基盤整備としての検体保存事業の維持継続：現在、患者とドナーの血液検体を保存する事業
は、厚生労働科学研究班の一員である検体保存施設としての東海大学と当財団が共同研究協定書を取り交わし、研究基盤整備のための共同事業として実施しており、当財団はバンク事業の実施機関として、検体を保存施設に送付する作業に従事しています。この事業が今後とも安定的に維持継続できるよう、この事業への予算的な配慮を国に対してお願いするものです。

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ＰＢＳＣＴ答申について非血縁者間末梢血幹細胞移植（以下、非血縁者間PBSCT）導入に向けて、昨年7月に理事長の諮問を受け「PBSCTに関する委員会」を発足し、これまで8回の会議を開催してきました。本年2月をもって基本方針についての審議が終了し、中間答申書をまとめました。3月31日の理事会において答申がなされましたので、患者登録医師、調整医師、コーディネーター等の皆様には中間答申書を同封してお送りいたします。また、財団のホームページにもアップされますのでご覧ください。今後は、国の審議会における正式決定後、財団として導入決定がなされる方向です。正式決定された場合、本年10月頃から一定条件のもと限定的に実施できるよう準備を進めています。

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財団の会議開催予定
傍聴をご希望の方は、事前に財団事務局総務部までお申し込みください。
常任理事会

公開・非公開開催予定

公開・一部非公開

5 月 19 日（水）17:30〜 廣瀬第 1 ビル 2 階会議室−「骨髄バンク推進全国大会 2010」のお知らせ−※開催日と会場が決まりました。詳細については後日お知らせいたします。
開催日：平成 22（2010）年 9 月 12 日（日）、会場：新潟市民プラザ（ホール）

ドナーコーディネート関係者のコーナー
以下は、調整医師およびコーディネーターの皆さまを対象としています。

7｢平成22年度事業計画」ドナーコーディネートに関する重点的取り組みについてコーディネート件数の増大等に対応して関係者との連携を図り適切な連絡調整を行うため、以下の方策により安定的にきめ細かなコーディネートを実施する体制を目指します。①骨髄採取受け入れの拡大、②調整医師の増員、③業務を安定的に実施するためのマンパワーの確保（コーディネーターの3平成 22 年 4 月 15 日
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確保と定着化）、④地区コーディネート体制の再構築（コーディネーションスタッフの導入、地区コーディネートマネージャーの検討）。
また、中央スーパーバイザーを昨年に引き続き設置するとともに、コーディネーションスタッフによりコーディネーターのサポート体制を整えます。また、健康診断の費用補助や研修等担当者に対して手当てを支給するなど、コーディネーターの仕事を取り巻く環境を改善します。

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コーディネーションスタッフの業務開始
コーディネーションスタッフ 17 人が 4 月から業務を開始しました。一人一人がそれぞれの役割を確実に果たし、関係者間で連携しながらコーディネートのサポート体制を整備し、質の高いコーディネートが実現できるよう取り組んでいきます。

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平成22年度非血縁者間骨髄採取・移植施設の認定更新について
平成 22 年度非血縁者間骨髄採取認定施設の認定更新に関して、該当施設の先生方にはお忙しいところ調査にご協力くださいましてありがとうございました。平成 22 年度は 166 施設が非血縁者間骨髄採取施設として、また 213 診療科が骨髄移植診療科として認定更新されました。非血縁者間骨髄移植・採取件数は年々増加の一途をたどっており、骨髄採取の受け入れ施設の確保が大きな課題となっています。なお、平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの期間に、新たに 6 施設が認定されました。
今後も 1 例でも多く骨髄採取を受け入れていただきますようご理解ご協力よろしくお願いします。

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採取報告書（速報）への項目追加、骨髄採取計画書の項目表示変更について下記について、いずれも 4 月 19 日出力分より追加・変更されますので、ご確認、ご対応お願いします。
(1)

昨年発生した「左腸腰筋部位に血腫を認めた事例」に関連して、調整医師よりご意見をいただき、ドナー安全委員会で検討した結果、「採取報告書（速報）」に採取針の『長さ』を記載項目として追加することとなりました。

(2)「骨髄採取計画書」の検査項目の『【感染症】梅毒（ガラス板）』の表示を『【感染症】梅毒（ＳＴＳ）』に変更します。これは、①「ドナー適格性判定基準」の記載は『ＳＴＳ』としていること、②近年『ＲＰＲ法』を使用される採取施設が増加しつつあり、『ＳＴＳ』は『ガラス板法』・『ＲＰＲ法』を包括する表現であるためです。

11｢自己血保冷庫の不具合による骨髄採取延期となった事例」について（追加報告）

3月15日発行のマンスリーJMDPで「自己血保冷庫の不具合により、自己血が使用不可能なため骨髄採取延期となった事例」について報告を行いました。その後、当該施設より調査結果が報告され、3月19日付で安全情報を発出しています。（同封資料参照）
当該施設からの報告によりますと、原因は温度調節器内中枢基盤の故障であり、各保冷庫に適正な温度を逸脱した際に警報を発するよう複数の警報装置を設置する対策が講じられました。なお、4月8日に複数の警報装置設置を完了したとの報告を受けましたので合わせてご報告します。
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確認検査用採血管の変更について

確認検査時に使用している採血管の一部が変更されます。ＳＲＬから調整医師へ届けられる下記の採血管について、準備でき次第、順次変更されますので、ご対応よろしくお願いします。
①生化学・感染症等検査用採血管【茶色キャップ】現）8.5ml採血管 ⇒ 新）9.0ml採血管※現行の8.5ml採血管には血清分離剤が入っていますが、新しい採血管は血清分離剤が入っていないものになります。
※血清は、従来通り3.0ml以上確保されるようご協力お願いします。
②HLAリタイピング用採血管（日赤送付用）【紫色キャップ】
現）5ml採血管 ⇒ 新）2ml採血管

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連絡事項

◆ＧＷの確認検査予約および検体保存事業の検体受付について①ゴールデンウィーク期間の確認検査・再検査の実施とＳＲＬ予約について○確認検査実施について4/30（金）は確認検査を実施できません。
※確認検査再検査は、カレンダーどおり実施可能です（4/30 も可）。
○ＳＲＬの予約について5/6（木）、7（金）、10（月）採血分の予約は 4/28（水）14：00 までです。
②ゴールデンウィーク期間の東海大学における検体保存事業の検体受付について○連休前 ⇒ 4/28（水）までに東海大必着※北海道・九州地区は 4/26(月)までに、それ以外の地区は 4/27(火）までに発送をお願いします。
○連休後 ⇒ 5/6（木）採血・発送分から受付可能※北海道・九州地区は 5/10（月）採血・発送分から受付可能です。
◆海外渡航に関する感染症対策の基本的な考え方（2009.5.18）の一部訂正について「海外渡航に関する感染症対策の基本的な考え方（2009.5.18）」の内容に一部誤りがある事が、調整医師からの指摘で判明しました。以下のとおり訂正をお願いします。（同封資料参照）◆マラリア感染地域【Ｂ地域】※『1 カ月以上』を『1 カ月以内』に訂正します。

誤）①1 年以内に当該地区へ 1 カ月以上の旅行をした場合、郊外の農村部や森林地帯に出かけていなければ可。
正）①1 年以内に当該地区へ 1 カ月以内の旅行をした場合、郊外の農村部や森林地帯に出かけていなければ可。
◆認定施設の医師宛て通知文について認定施設の医師の方に対して、「BLPDに対するDLIについて（採血方法の拡大）」、「輸注開始後に骨髄液の溶血がみられた事例」を同封しています。
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