継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５ープラットフォーム構築の出発点

継続的な見える化のためのプラットフォーム構築の出発点として以下の２つのパターンが考えられる。

ゼロベースでのシステム開発「ここdeサーチ」の機能拡張

既存の仕組みにとらわれず、新たな継続的な見える化に求められる要件に対し自由かつ柔軟に設計できる。

ここdeサーチは令和2年9月に運用が開始され、約3年間の運用実績を有しており、一定の安定性が担保されている。

最新の技術やツールの利用に際して、既存システムの制約を受けない。

ここdeサーチの利用者となる施設・事業者は、継続的な見える化の仕組みで想定する利用者となる施設・事業者の範囲を包含すると考えられる。ここdeサーチを基盤とすれば、想定利用者にとってなじみのあるユーザインターフェースや操作方法の下で新たな仕組みを展開できる。

要件定義、設計、開発、テストまでの一連のプロセスには多大な時間と費用が生じる。また、運用コストの側面でも、「ここdeサーチ」を含む他の既存システムとは別に追加で生じる。
「ここdeサーチ」等、複数の情報開示システムが併存することで、情報開示の仕組みが複雑化し、それぞれの役割の違いや関係性等が理解しずらくなる。

一般的に、既存システムの機能拡張は、ゼロベースでのシステム開発に比べ費用や時間を低減できる。
新たに収集する財務情報と「ここdeサーチ」において既に収集している非財務情報の一元的な保管・管理が期待きるため、情報の統合、分析が容易になる。また、情報ソースが統一化されることは閲覧者にとっても利便性が高い。
既存のシステム環境の制約を受ける（新しい技術やアーキテクチャが採用できない可能性、これにより導入後の運用コストの増大リスクがある）。

ゼロベースでのシステム開発ではなく、「ここdeサーチ」の機能拡張が望ましいのではないか？
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継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５（参考）医療分野の状況

出展：第2回 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議 会議資料1から抜粋して再掲

医療分野での見える化のプラットフォーム
既に運用されている「医療機関等情報支援システム(G-MIS)」の活用を予定。
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資料５

継続的な見える化のプラットフォームの方向性

ー保育・幼児教育の継続的な見える化のプラットフォームの構想イメージ「ここdeサーチ」を基盤としたプラットフォームの構想イメージは以下の通り。
施設・事業所ごとに公表

施設・事業者
新たな継続的な見える化の制度に基づく情報開示

現行制度（子ども・子育て支援法58条）に基づく情報開示

都道府県(市区町村経由)

報告・届出• 運営する法人に関する事項• 施設等に関する事項• 従業者に関する事項• 教育・保育等の内容に関する事
項• 利用料等に関する事項• その他都道府県知事が必要と認める事項 等

現行制度での公表

国民施設・事業者

確認

公表①

ここｄeサーチ

保育・幼児教育の利用者

施設・事業所ごとに公表

データの取得情報提供の求め報告・提供

Ex. ・施設・事業者の基本データ
・モデル賃金 等

国（こども家庭庁）• データベースの整備• 経営情報の整理・分析• 分析結果の公表• その他必要な政策全部又は一部の業務を委託

独立行政法人福祉医療機構
(WAM)

公表②
グルーピングした集計・分析結果を公表

保育士等の求職者

民間の支援団体、研究者等

Ex. 施設形態、運営主体の法人形
態、定員規模、職員数、地域区分等に応じた集計・分析

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資料５

継続的な見える化のプラットフォームの方向性
ーシステムの利用目的

システムの活用により期待される効果について、以下のような整理が考えられる。

継続的な見える化の目的
直接的な目的

波及的な目的施設・事業所ごとに公表（ミクロなデータ）• 施設・事業者の基本データによる主要な経営指標の開示• 従事者等の処遇改善や配置改善等が適切に実施されているかの検証• 保育・幼児教育の利用者や、保育士等の求職者の意思決定の支援• 届出業務のオンライン化・効率化

グルーピングした集計・分析結果を公表（マクロなデータ）• 従事者等の処遇改善や配置改善等が適切に実施されているかの検証（再掲）• 施設・事業者の経営改善に資する情報の提供• 処遇改善や配置改善等の公定価格の検証・見直しに向けた基礎データの把握• 保育・幼児教育が置かれている現状・実態に対する国民理解の醸成• 経営実態調査の補完• 経営に与える影響を踏まえた的確な支援策の検討

システム活用の効果
データの収集から公表までの一連のプロセスについて、可能な限りデジタルで完結させることにより、以下の効果を期待。
情報の受け渡しの円滑化、迅速化
情報のデータベース化による、情報の集計、抽出、加工の精度と適時性の向上、及び過去データの利用促進
多様な目的で利用できる柔軟な分析ツールの整備
異なる制度間での情報の相互利用促進4資料５

継続的な見える化のプラットフォームの方向性

ーシステムに求める機能の整理・検討 / 全体の業務フローとシステム利用者
新たな継続的な見える化において想定される業務とシステム利用者は以下の通り。
現行制度（ここdeサーチ）との差分（赤字）については、システムにおいて新たな対応（機能）が必要となる。

：ミクロデータの公表に係る業務フロー：マクロデータの公表に係る業務フロー（現時点での想定）

業務

業務概要

システム利用者➀登録

施設情報の入れ物（箱）を作成する。

都道府県
市区町村（政令市、中核市等）②報告・届出施設情報（経営情報を含む。）を入力・アップロードし、申請を行う。

施設・事業者③確認（照会、承認、差戻し）申請された内容（経営情報を含む。）を確認し承認する。

都道府県
市区町村

申請された内容について、集計・分析*を行う。
④集計・分析

ミクロなデータ⑤公表
マクロなデータ⑥検索・閲覧

*集計・分析の目的
国（子ども家庭庁）：マクロデータとしての公表や国の政策立案
都道府県、市区町村：地方行政の政策立案申請された内容を、「施設・事業者ごとの情報」*として公表する。
*新たな継続的な見える化の制度において個々の情報として公表を求める事項（施設・事業者の基本データ、モデル賃金等）を含む

国（こども家庭庁）
都道府県
市区町村
都道府県

申請された内容（経営情報等）を、「グルーピングした集計・分析結果」として公表する。

国（こども家庭庁）（又は都道府県）情報を利用する。

行政機関（国、都道府県、市区町村）、国民、保育・幼児教育の利用者（保護者含む）、保育士等の求職者、施設・事業者、民間の支援団体、研究者、コンサルタン
5ト等

継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５（参考）現行のここdeサーチにおける全体の業務概要と利用者

出展：第2回 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議 会議資料2から抜粋して再掲

6継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５（参考）現行のここdeサーチにおける報告・届出対象

現行のここdeサーチにおける報告・届出対象①保育・幼児教育に関わる全ての施設・事業者②特定教育・保育施設＋認可外保育施設等*③特定教育・保育施設＝施設型給付費、又は地域型保育給付費の支給に係る確認を受けた施設*児童福祉法59条の２の 5等で報告・届出が求められている施設など

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継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５ーシステムに求める機能の整理・検討 / 個別業務② 報告・届出

現行の業務概要

継続的な見える化の方向性（想定）施設情報を入力・アップロードし、申請を行う。

施設情報（経営情報を含む。）を入力・アップロードし、申請を行う。

報告・届出を求める情報
施設・事業者の提供する教育・保育内容、設備、運営等に関する情報

報告・届出を求める情報
施設・事業者の経営情報、職員配置・給与等の状況等
参考） 経営実態調査における財務情報の内容• 収支の状況（事業収入（収益）と事業支出（費用））• 職員配置・職員給与等（加算取得状況、各職員の職種・属性、勤務時間、給与額等）

フォーマット（様式）所定のフォーマット（施設や運営主体の属性を問わず一律同じ）

フォーマット（様式）
施設・事業者の経営情報
運営主体の法人形態や採用する会計フレームワークに応じた複数のフォーマットに対応
職員配置・給与等の状況処遇改善等加算に係る賃金改善実績報告書の作成・提出と兼ねる等の運用の工夫を検討。

報告・届出のタイミング
原則、毎年の更新を求めているが、更新のタイミングは施設・事業者に委ねられている。

報告・届出のタイミング
運営主体ごとの会計期間終了後申請の方法「WEB入力」、または「Excelのアップロード」のいずれかによる登録、 届出。

申請の方法取り扱う情報の性質に応じて、「WEB入力」、または「Excelのアップロード」のいずれかによる登録、 届出。

システムにおいて新たに求められる機能（想定）
財務情報の入力フォーマットが用意されていること。
：集計等の入力規制や、内的整合性の担保など、基本的な会計機能が組み込まれた財務情報用のフォーマットが整備されている。
適切なフォーマットを入力者に提示できること。
：施設形態や、採用する会計フレームワークに応じて用意された複数のフォーマットから適切なものを選択できる。
適切なデータとなるよう入力者を支援できること。
：会計ルールや勘定科目・内訳等についての解説や留意点が示される。
報告期日の設定と適切な工程管理が行えること。
：運営主体の会計期間に応じて異なる報告期日を設定し、ス8
テータス管理が行える。

継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５ーシステムに求める機能の整理・検討 / 個別業務③ 確認(照会、承認、差し戻し)

現行の業務概要

継続的な見える化の方向性（想定）施設情報を市区町村が照会、差戻し等の確認を行い、都道府県が承認する。

施設情報（経営情報を含む。）を市区町村が照会、差戻し等の確認を行い、都道府県が承認する。

確認内容
施設・事業者の提供する教育・保育内
容、設備、運営等に関する情報
入力漏れ
明らかな記載の誤り

確認内容
施設の経営情報、職員配置・給与等の状況等
入力漏れ
明らかな記載誤り
財務情報の内的不整合や異常値施設・事業所ごとの公表に問題が無いか（モデル賃金から個人の情報を推察できるものとなっていないか等）

確認手順
自治体職員が目視*により確認する。
*システム機能により更新された箇所は特定できる

確認手順
自治体職員による目視確認項目を極力減らす。
自動計算チェック、自動整合性チェック等

照会、修正手順
不備や誤りの判明後、差戻しがなされた場合は、システムにその理由が登録されるとともに、申請者にメールで通知される。

照会、修正手順
自治体と施設・事業者がシステム内でコミュニケーション（チャット等）をとる。

システムにおいて新たに求められる機能（想定）

量的に増加、質的に高度化した報告・届出情報を正確かつ迅速に確認できること。
：財務情報の読解にあたっては一定の専門的な知見を要するため、それをサポートするシステム機能が必要。
自治体と施設・事業者がシステム内において円滑に連絡を取り合えること。
：照会や修正依頼がシステムを通じて行われ、その記録がシステムによって管理される。

施設・事業者が修正し、再申請する。

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継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５ーシステムに求める機能の整理・検討 / 個別業務④ 集計・分析

現行の業務概要

新たな継続的な見える化の方向性（想定）システムにおいて新たに求められる機能申請された内容について、集計・分析を行う
異なる経営主体間での比較等を含む、集計・分析・公表の具体的な方法については、引き続き検討することとするが、一般的に以下のような方法が考えられる。

現行制度において業務は生じていない

集計・分析
施設・事業者を属性に応じてグルーピングし、グループ内で数値を集計する。
属性の例としては、施設類型、運営主体、定員規模、職員数、地域区分等が考えられる。
集計・分析においては、複数の科目を集約（例えば、人件費及びそれに類する委託費等と、それ以外の費用に大きく集約するなど）してから集計するなどの方法も考えられる。

施設・事業者から申請された詳細な経営情報をマクロ集計してバックデータを作成した上で、属性によるグルーピングや複数の科目の集計等の分析を行うことができること。

※詳細な集計・分析・公表の在り方については、引き続き検討。

10継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５ーシステムに求める機能の整理・検討 / 個別業務⑤ 公表

現行の業務概要

新たな継続的な見える化の方向性（想定）申請された内容を都道府県において承認し公表する。

個々の施設情報は都道府県での承認によって公表する。
集計・分析した情報は国（又は都道府県）によって公表する。

公表する情報施設の提供するサービス、設備、運営等に関する情報

公表する情報【施設・事業者ごとの情報として公表するもの】
施設・事業所の基本データ（人件費比率等の主要な経営指標*を含む。）、モデル賃金等の公表を検討。
*収支状況全体の公表までは求めない。
【グルーピングした集計・分析結果として公表するもの】
施設・事業者の経営情報公表フォーマット（様式）
施設・事業者ごとの情報として公表。
施設や運営主体の属性を問わず同じフォーマットで公表。

公表フォーマット（様式）【施設・事業者ごとの情報として公表するもの】
公表される情報の性質に応じた公表フォーマットの在り方について、引き続き検討。
【グルーピングした集計・分析結果として公表するもの】
集計・分析の方法と合わせて公表フォーマットの在り方について、引き続き検討。

公表のタイミング
毎年、施設・事業者の更新時期に応じて様々。

システムにおいて新たに求められる機能（想定）施設・事業者ごとの画面に、基本データやモデル賃金等の情報を表示できる。
属性等に応じてグルーピングし集計・分析した結果を公表用に出力できる。

※これらの情報を表示する際に併記すべき、解説や注記等の在り方については、引き続き検討。

公表のタイミング【施設・事業者ごとの情報として公表するもの】
会計期間や会計基準等の違いに応じて異なる公表時期【グルーピングした集計・分析結果として公表するもの】
毎年度末を目途に取りまとめて公表

11継続的な見える化のプラットフォームの方向性

資料５ーシステムに求める機能の整理・検討 / 継続的な見える化の波及的効果
新たな継続的な見える化において構築されるデータベースを他の制度での利用を想定する場合、具体的なユースケースに応じて、システムに求められる機能は異なると考えられる。
施設・事業者

子ども・子育て支援法５８条（現行制度）
利用

子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会を確保するために、必要な情報を収集し、公表する。

報告・届出
利用

データベース

保育・幼児教育分野の継続的な見える化（新たな制度）
従業者等の処遇改善や配置改善等の実施状況、公定価格の検証・見直しのための基礎情報の把握を図るとともに、保育・幼児教育が置かれている現状・実態に対する国民理解の醸成のために、必要な情報を収集し、公表する。

ここｄeサーチ

利用

その他の制度
施設の指導監査（児童福祉法第46条、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第19条・第30条等）
給付に係る確認監査（子ども・子育て支援法第14条）
通知に基づく処遇改善加算の実績確認
その他地方自治体独自の制度（東京都の財務諸表、モデル賃金の公表）…等制度に応じて参照するデータやシステムに求められる機能は異なるが、継続的な見える化で構築するデータベースの活用やデータ連携などにより、各制度における業務のオンライン化・負担軽減に繋げていくことを、引き続き検討することとする。
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