NO.195
ヒューマン Journal（  ）2010（平成 22）年 12 月（年 4 回発行）

第195号

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区- 0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

18

年度幹部研修会と定期中央省庁要請行動を実施

11 話･･････ 10 Ｐ

平成 22 年度幹部研修会･･･････････ １Ｐ

定期中央省庁要請行動････････････ ２Ｐ

中央本部理事会･･････････････････ ２Ｐ

女性部理事会････････････････････ ３Ｐ

青年部理事会････････････････････ ３Ｐ

都府県本部関係･･････････････････ ３Ｐ

要望事項･･･････････････････ 4 Ｐ～８Ｐ

新たな人権救済機関の設置について（中間報告）･･･････ ９Ｐ

石破茂 自由民主党政調会長
衆議院議員
佐藤ゆかり 参議院議員
高松 秀憲 一般社団法人全国人権教育研究協議会監事

来賓出席者※ 今回の幹部研修会は、初の試みとして、インターネットの ustreamで開会から閉会までを生中継を行った。その録画のアドレスを、自由同
和会中央本部のホームページに掲載しているので視聴されたい。

差別なのか。
４．熊本県で中学校のサッカーの練習試合中に、相手校である水俣市内の学校生徒への発言と処理の仕方についてどう思うか。
閉会のあいさつを川上高幸 副会長が行い終了した。

宮崎学さんの長期連載

平成11

中央本部（会長 上田卓雄）では、
月 日午後２時から、自民党本部において平成 年度の幹部研 修会を開催した。
司会を東京都本部の新井裕美子 女性部長が務め、開会のあいさつを阪本孝義 副会長が行った。
主催者代表のあいさつで上田卓雄
会長は、最近の通婚率や混住率を上げ、部落差別は完全に解決の過程にあるとして、このことは運動や行政施策の大きな成果であるが、一部には未だに特別対策を行っている自治体もあることから、より一層の適正化に努め、同和問題の早期解決を目指すと、力強く宣言した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して政務調査会長の石破 茂・衆議院議員、夏の参議院議員選挙に自由同和会も推薦に加わって当選され た 佐 藤 ゆ か り・ 参 議 院 議 員、「 人権会議」の同志からは、全国人権教育研究協議会の高松秀憲・監事の３名から、激励と連帯のあいさつをいただいた。
祝電披露は時間の都合で、国会議員と都府県の関係に限定して紹介した。
今回のシンポジウムは、テーマを「新たな運動を模索する」～さらなる部落差別の解消をめざして～として、パネリストに、京都産業大学文化学部教授の灘本昌久さん、ジャーナリストの寺園敦史さん、の２名で、コーディネーターを平河秀樹 事務局長が務めた。
シンポジウムのレジュメ
１．同和問題の現状をどうとらえるか。
２． 部 落 解 放 同 盟 の 被 差 別 部 落、部落住民、部落出身者とする定義についてどう思うか。
３．兵庫県三木市の校長の発言は幹部研修会であいさつする上田会長

2222

容内の号

今行発

２班
国 土交通省班 長 上田藤兵衞 副会長
副班長 藤本 周 一 組 織 委 員 長
記録係 山口 勝広 次長
３班
文部科学省
班 長 川上 高 幸 副 会 長
副班長 堀田 信美 教啓委員長
記録係 木村仁 産就委員長
４班
厚生労働省
班 長 阪本 孝 義 副 会 長
副班長 野口 賢 二 人 権 委 員 長
記録係 上田 信 輝 青 年 部 長

８名
９名
８名
８名

宜一

直

中央本部理事会

中央本部（上田卓雄 会長）では、
月 ８ 日 午 前 時 分 か ら 執 行 部 会 を、
午 後 １ 時 か ら は 理 事 会 を、 大 阪 市 内 の「大阪ガーデンパレス」において開催した。
法務省の政務三役名で６月に出された「 新 た な 人 権 救 済 機 関 の 設 置 に つ いて」（中間報告）の内容を、平河 事務局 長 が 説 明 す る と と も に、 自 由 同 和 会からの修正案を取り入れており評価できるとした。
議長に上田藤兵衞 副会長が就き、議事 に つ い て は、 幹 部 研 修 会 の 開 催 要 項や役割分担及び各都府県本部の参加者
数、 定 期 中 央 省 庁 要 請 行 動 の 班 編 成 と要望事項について平河局長が説明提案し、承認した。

30

10

幹部研修会への祝電

智衆議院議員
伊吹 文明▽石田 真敏▽竹本一▽二階 俊博▽西野 あきら
参議院議員
北川 イッセイ▽二之湯
全国隣保館連絡協議会
会長 中尾 由喜雄
大阪府関係
知事 橋下 徹▽大阪市長 平松邦夫▽堺市長 竹山 修身▽池田市長
倉田 薫▽和泉市長 辻 ひろみち▽
茨木市長 野村 宣一▽大阪狭山市長
吉田 友好▽交野市長 中田 仁公▽
柏原市長 岡本 泰明▽河内長野市長
芝田 啓治▽岸和田市長 野口 聖▽
四条畷市長 田中 夏木▽吹田市長
阪口 善雄▽泉南市長 向井 通彦▽
大東市長 岡本 日出士▽高石市長
阪口 伸六▽寝屋川市長 馬場 好弘▽東大阪市長 野田 義和▽枚方市長
竹内 脩▽阪南市長 福山 敏博▽守口市長 西口 勇▽八尾市長 田中誠太▽河南町長 武田 勝玄▽太子町長 浅野 克己▽田尻町長 金田 通尾座本

和歌山県関係
知事 仁坂 吉伸▽県議会議長 谷洋一
和歌山市長 大橋 建一▽印南町長
玄素 彰人▽かつらぎ町長 山本 恵
章▽高野町長 木瀬 武治▽すさみ町長 橋本 明彦▽忠岡町長和田 吉衛▽湯浅町長 上山 章善▽北山村長
奥田 貢
福岡県関係
人権・同 和対策局長

11

定期中央省庁要請行動
11

中 央本部（上田卓 雄 会 長 ） で は 、
月 日午前 時から正午までの１時
間、関係省である法務省、文部科学省、厚 生 労 働 省、 国 土 交 通 省 の ４ 省 へ 、 同和問題の早期完全解決にむけた定期中
央省庁要請 行動を実 施 し た 。
各 都 府 県 本 部 か ら、 １ 班 に １ 名 の 総
勢 １ ０ ０ 名 余 り が ４ 班 に 分 か れ て、 法務 省、 文 部 科 学 省、 厚 生 労 働 省 、 国 土交通省の４省へ出向き、要請を行った。
11１班
法務省
班 長 上田 卓 雄 会 長
副班長 天野二三男 総務委員長
記録係 平河 秀 樹 事 務 局 長

18

省側の出席者
法務省
国 土交通省
文部科学省
厚生労働省

幹部研と要請行動の詳細を決めた理事会

左より （平河さん、灘本さん、寺園さん）

シンポジウム

中央省庁要請行動（法務省）（  ）ヒューマン Journal

女性部理事会

都府県本部関係12

今回も、県手をつなぐ育成会と県精神障害者福祉連合会へ、 万円ずつ手渡した。

を集め、平成 年度大会を開催した。
大会では、「今後の運動について」のテーマで、平河秀樹 中央本部事務局長が記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員会 長
本原 克己（新）副会長
大下 博志（新）事務局長 幡司 貴光（新）80

神奈川県本部（会長 天野二三男）では、第 回定期大会を、 月５日午後１時より、小田原市内の「市民会館」に、１２０名を集め開催した。
大会では、「今後の運動について」のテーマで、平河秀樹 中央本部事務局長が記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員会 長
天野 二三男（再）副会長小谷裕明（再）〃池田英俊（再）〃古谷誠（新）事務局長 八木橋 聖一（再）2224

女性部（部長 荒川恵美子）では、
月 日午後１時から、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
荒川恵美子 部長と鈴木明美 副部長が欠席したため、平河秀樹 事務局長が進行役となり、幹部研修会の司会者の選出では、東京都本部の新井裕美子 部長を選出し、定期中央省庁要請行動の日程や要望事項の説明を聞き、また、上半期の都府県本部やブロックでの取り組みを各都府県本部の部長が報告した。

22

群馬県本部（会長 清水金作）では、 月７日午後１時より、前橋市内の「前橋商工会議所会館」に、名を集め、平成 年度大会を開催した。
大会では、「今後の運動について」のテーマで、平河秀樹 中央本部事務局長が記念講演を行った。

24222323

長崎県本部（会長 栗原英明）では、９月 日午後１時より、佐世保市内の「労働福祉センター」に、１００名を集め、平成 年度研修大会を開催した。
大 会 で は、「 人 権 が 尊 重 さ れ る 社
会づくり」のテーマで、長崎県人権・同和対策課の課長である水町良雄さんが記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員会 長
栗原 英明（新）副会長
吉永 春一（新）事務局長 吉川 長美（新）

24

1130

奈良県本部（会長 榮林末次）では、平成 年度の大会を、 月９日午後１時より、橿原市内の「橿原ロイヤルホテル」に、１００名を集め開催した。
大 会 で は、 中 央 本 部 の 平 河 秀 樹事 務 局 長 が「 今 後 の 運 動 に つ い て 」のテーマで記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員会 長
榮林 末次（再）副会長吉田 一博（再）〃仲本 博文（再）事務局長 久米 弘信（再）22242210

愛 知 県 本 部（ 会 長 堺一）では 月 日午前 時 分より、あま市 内 の「 あ ま 市 人 権 ふ れ あ い セ ンター」に、１５０名を集め、第 回研修大会を開催した。
大 会 で は、、 ぎ ふ 人 権 フ ォ ー ラ ムの事務局長である吉田圭三さんが記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員会 長堺一（再）副会長
井伊 巳利（再）事務局長 河尻 真一（再）30241023232217

広島県本部（会長 本原克己）では、
月 日午後１時より、福山市内の「 ま な び の 館 ロ ー ズ コ ム 」 に、 名1670

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、９月 日午後１時より、佐賀市内の「 グ ラ ン デ は が く れ 」 に、 １ ２ ０ 名を集め、第 回大会を開催した。
大会では、「今後の運動について」のテーマで、平河秀樹 中央本部事務局長が記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員会 長
野口 賢二（再）副会長
岸川林（再）
事務局長 池田茂（再）441022242422302323

福岡県本部（会長 上田卓雄）では、月６日、みやこ町内の「チェリーゴルフクラブ」に、 組１６３名を集め、第 回のチャリティーゴルフ大会を開催した。

10221122182222

青年部理事会
10111710

青 年 部（ 部 長 上 田 信 輝 ） で は、
月 日午後３時より、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理事会では、上田信輝 部長が開会のあいさつを行い、渡守 仁 副部長が議長に就き、幹部研修会と中央省庁要請行動の説明を聞き、上半期の都府県本部やブロックでの取り組みを各都府県本部の部長が報告した。
定期中央省庁要請行動の要望事項について、要望事項の一項目ごとに、要望する根拠や説明があると分かり易いのでは、との意見があり、平河事務局長は検討したいとした。
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ヒューマン Journal（  ）2010（平成 22）年 12 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

各大臣（  ）様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が、失効して８年が過ぎ、地方公共団体では施策の見直しや廃止など、同和対策の終結に向けた取り組みが始まっていますが、差別事象が減少し、解決の過程にあるものの、同和問題は完全に解決されたわけではなく、また、昨今の格差社会は同和地区も例外ではなく、特に同和地区は、同和対策事業に依存した建築・土木業に従事する人が多く、同和対策立法の終結や公共事業の減少から、不安定な就労形態になっています。
よって、1996 年の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、また、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。
一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としておりますので、格差が残っている場合、或いは、格差を生じている場合には、格差を是正するために、一般対策を拡充されますよう要望いたします。
一方、同和問題の最大の壁であった結婚については、各地方公共団体の実態調査によれば、25 歳未満の結婚については 80% 以上が同和関係者以外の人と結婚しており、また、その際には70％以上の人が全く反対がなかったとしています。混住化でも平成５年の全国実態調査で既に41,4％と同和関係者が少数になっており、最近では同和地区内に建設された公営住宅の一般開放が促進されるなど、混住も一層進んでいます。
この状態を完全解決に繋げるには、「未だに部落差別は根深く厳しい」というマイナス面を強調する常套句を見直し、同和対策や人権対策で成果があったプラス面を強調する、同和問題の実情に即した内容に改めることが必要不可欠であると思料されます。
なお、簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の「人権委員会」が、国家行政組織法の第３条委員会として、一日も早く設置されるようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
2010 年 11 月 18 日

自由同和会中央本部会長

上 田卓 雄（  ）2010（平成 22）年 12 月（年 4 回発行）

NO.195

ヒューマン Journal法

務省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 22 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えていること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを踏まえ、マイナス面である差別を強調するのではなく、プラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．人権侵害の被害者を救済するために、簡易でかつ迅速に処理できる、国家行政組織法第３条委員会としての「人権委員会」を早期に設置されたい。
３．㈶人権教育啓発推進センターで、国家・地方公務員や企業の担当者が常時研修できるよう、人的整備も含めホールや会議室を持つ自前の独立した施設を早期に整備されたい。また、本センターがナショナルセンターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推進センターが設置されるよう指導されるとともに、財政的措置を講じられたい。
４．夫婦別姓や非嫡出子の相続、破綻主義の導入や共有財産の平等性、再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等を柱にする女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。
５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。

ヒューマン Journal

文部科学（  ）

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 22 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
エ．人権教育を担うセクションを設置されるとともに、学習指導要領に人権教育の項を設けられたい。
オ．人権教育啓発を積極的に推進するために、社会教育主事のような一定基準を満たす人権教育啓発指導員（仮称）の資格を授与する制度を創設されたい。
カ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えていること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを踏まえ、マイナス面である差別を強調するのではなく、プラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．奨学事業について
ア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃するとともに、返還免除規定を設けられたい。また、遺漏者がなきよう十分な予算を確保されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．障害者の法定雇用率を大幅に下回る教育現場での雇用を改善するためと、車イスを使用する児童・生徒が快適に学校生活をおくれるよう、学校内部のバリアフリーを積極的に推進されたい。
５. 平成 21 年度に学校現場で発生した部落問題に関する差別事象の件数を、教師、生徒別に報告されたい。
また、どのような指導をされたのかも報告されたい。
６．教育バウチャー制度や学校選択導入などの教育改革については、学区制が基礎になっているコミュニティーを崩壊させる恐れがあることから慎重に対処されたい。

（  ）2010（平成 22）年 12 月（年 4 回発行）

厚NO.195

ヒューマン Journal生

労働省

１．一般対策へ移行され８年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 22 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリーの施設に改善する新たな制度が創設されたが、早急にすべての隣保館が改善できるよう予算の拡充をされた
い。また、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるよう強力な指導をされたい。
４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができるよう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
6．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。

ヒューマン Journal

国土交通（  ）省

１．一般対策へ移行され８年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年６月に平成 22 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施している地方公共団体の割合を示されたい。
ウ．同和関係者以外にも開放している地方公共団体の割合を示されたい。
エ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、妊婦を持つ家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの制度は考えられないか。
オ．建替えを行う場合には、スムースに実施できるよう十分な予算を確保されたい。
カ．払い下げを積極的に促進するため、起債の一括返還や住民の合意形成など、各種制の緩和、あるいは、撤廃されるとともに、損失額を地方公共団体に補てんする

規制度を創設されたい。
キ．更地にし、土地を分譲するような制度を考慮されたい。
ク．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、厚生労働省と連携をとり対処されたい。
ケ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
４．障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成するため、「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合した、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) が成立しているが、高齢者の比率が高い地域に、これを活用したバリアフリーを中心にする「人権のまちづくり」モデル地区事業を創設されたい。

（  ）2010（平成 22）年 12 月（年 4 回発行）

NO.195

ヒューマン Journal

新たな人権救済機関の設置について（中間報告）
平成２２年６月
法務省政務三役
１

法案の名称
法案の名称については，人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること，その救済手続等を定めることなど，法案の内容を端的に示す名称とするものとする。

２

人権救済機関（人権委員会）の設置
人権救済機関については，政府からの独立性を有し，パリ原則に適合するものとして，人権委員会を設置する。人権委員会は，内閣府に設置することを念頭に置き，その組織・救済措置における権限の在り方等は，なお検討するものとする。

３

人権委員会
人権委員会については，我が国における人権侵害に対する救済・予防，人権啓発のほか，国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し，政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。

４

地方組織
実効的な調査・救済活動のため，地方組織体制を構築する必要があるが，地方組織については，既存の組織の活用・充実を図るなど，新制度が速やかにスタートできるよう検討するものとする。

５

人権擁護委員
人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用し，その活性化・充実を図ることを検討するものとする。

６

報道関係条項
報道機関等による人権侵害については，特段の規定を設けないこととし，報道機関等による自主的取組の状況を踏まえつつ，今後の検討課題とするものとする。

７

特別調査
事実の調査については，その調査拒否に対する制裁的な規定は置かないことを含め，なお検討するものとする。

８

救済措置
救済措置については，人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等を踏まえ，なお検討するものとする。
以上

（ 10 ）

融和運動の再評価

話
11

行政闘争の裏側
宮崎 学
戦前に水平社、融和団体に分かれていた部落の運動家は、戦後、それぞれの反省にもとづいて運動の統一をめざした。そうした動きが実を結んで、一九四六年（昭和二一年）二月、全国部落代表者会議が開かれ、そこにおいて部落解放全国委員会が結成された。
このときの呼びかけ人は、水平社系列の松本治一郎・北原泰作、融和運動系列の山本政夫・竹内了温、中立の梅原真隆の五人と、両者対等で出発した大同団結だったが、その後、運動の面では、オールロマンス闘争をきっかけにして、いわゆる「行政闘争」が全国で盛り上がった。
この行政闘争とは、差別糾弾を個人に対するものから行政全体に対するものに発展させるという基本戦術の下に、差別撤廃闘争と生活擁護闘争を統一する闘争だとされた。差別と生活とを結びつけるという点では、戦前以来、融和運動や経済更生運動がくりひろげてきた運動を戦後の状況に即して活かした取り組みであったといえる。
それは、精神面の自彊・自覚と物質面の改善・改良を両方いっしょに追求するという点で、また官を動かして国民全体の課題にするという点で、むしろ融和運動の伝統的観点にヒューマン Journal近いものだった。
ところが、こうした性格を持つ行政闘争も、具体的な進め方を裏側から見ると、問題の多いものだった。
そもそものきっかけになったオールロマンス闘争は、雑誌『オールロマンス』に京都市職員が書いた小説「 特 殊 部 落 」に 対 す る 差 別 糾 弾 が 京都市政全体の差別糾弾に発展した闘争だったが、これは、当時の京都市役所幹部の革新的・左翼的部分がシナリオを書いて、彼らと組んだ解放委員会京都府連幹部が大衆動員をしてシナリオ通りに演じたものだった。
このオールロマンス闘争をモデルに全国に広まった行政闘争も、解放委 員 会（ 及 び そ の 後 身 の 解 放 同 盟 ）幹部が行政内部の特定部分と「癒着」して予算を取っていた場合が多かったのである。これでは大衆運動、社会闘争とはいえない。解放同盟第九回全国大会報告（一九五四年）でも「大衆闘争なしに、ボス交渉やいやがらせで改善予算をくませる」傾向や「役人の下請をやり、ごまかしの予算を恩恵的に分配して」すませる傾向があったと指摘している。
同時に、一九五七年（昭和三二年）の第一二回大会あたりから、差別撤廃を階級闘争として取り組む観点が強まってきた。行政闘争時代のこうした傾向が、やがて一九六〇年（昭和 三五年 ）に新 しい融 和 団 体 全日本同和会が結成される原因となっていったわけである。
部部部部会会
部会会会会会会

長会 長
長
長
長
長
長

長
長
会 長
長
長

長
長
長
長

上
国
栗野

天
天
川
並
小木
清堀
松
藤本

上
上
川
阪
平
山
天
藤堀
木野
荒上
堀
杉野
野
上
木
野
村
水橋 本
堺

阪
上樫榮山

田
武
原
口本田木
林
口川
本川
原

田
田
上
本
河
口
野
本
田
村
口
川
田
川
田

卓 雄
香
英 明
賢 二

一
二三男
高 幸
毅
和 男
仁
金 作

敏 春
一

孝 義
藤兵衛
寛 邦
末 次
月 司

重隆
義
克

卓 雄
藤兵衛
高 幸
孝 義
秀 樹
勝 広二三男
周 一
信 美
仁
賢 二
恵美子
信 輝
重 明
建 男

元旦

本
本
本
本部
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会
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長
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２０１１年

県
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本
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謹賀新年

知川
山
島

府
府
山
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本
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本
本
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本部
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中 央 本 部

高香
岡
広阪都
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良
賀

県川
都
県
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県

本本本本岐 阜 県 本 部 会 長
愛 知 県 本 部 会 長

大京
和奈
滋岡奈
京
玉野
葉
馬

県
県
県
県会
長
副会
長
〃〃
事 務 局 長事 務 局 次 長
総務委員長
組織対策委員長
教育・啓発対策委員長
産業・就労対策委員長
人権侵害対策委員長
女 性 部 長青 年 部 長
顧
問
〃

静神
東埼長
千群

岡
本崎
賀明
利章
己福熊長佐