被害者支援 ニュース

26 号

第被害者支援 ニュース
■巻頭言 ��� 創立20周年を迎えて1■顧問就任のご挨拶
2■特集 ������� 被害者支援と「自助グループ」～よりよいサポートを目指して～■犯罪被害電話相談事業 サポートセンター活動報告6■2018年度支援キャンペーンがスタート
7■Victim Support Asia 電話会議
7
■総会報告・お知らせ
8
■編集後記
826 号

第3～5

2018.7.24

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

巻頭言 創立２０周年を迎えて公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
理事長 ● 平井紀夫

全国被害者支援ネットワークは、1998 年 5 月に創設さが多く、困難な状況にあります。 そこで全国被害者支援れ、本年 20 周年を迎えることができました。これまで活ネットワークは、関係者のご理解、ご協力を得て、首都圏動に尽力してこられました関係の皆様に深く敬意を表しまの被害者支援センターのご助力の基に、本年 4 月より「犯すとともに、ご支援、ご協力を賜わっております皆様に深罪被害者等電話サポートセンター」を開設しました。電話

く感謝を申し上げます。

サポートセンターは、休日も含め毎日 7 時 30 分から22

1992 年 3 月、その前年に開催されたシンポジウム「被時まで、全国 48 の被害者支援センターと連携を図りなが害者救済の未来像 」における被害者ご遺族の大久保さんら電話相談に対応しており、漸く「いつでも求める支援がの声に応え、東京医科歯科大学の山上教授が民間団体と受けられる活動」を前進させることができました。
今後は電話サポートセンターの充実・強化に注力していして国内で初めて「 犯罪被害相談室 」を創設されました。
その後、水戸、北海道、金沢、大阪、広島、紀の國、愛知かなければなりません。の被害者支援センターが設置され、1998 年 5 月、これ「被害者の声に応えられる活動」についてですが、犯罪ら8センターによって全国被害者支援ネットワークが創設

被害者等が求められる支援は一人ひとり異なります。 相されました。全国被害者支援ネットワークは、翌年に「被談員等が多様な声に応えられる支援を行うためには、 相害者の権利宣言」を発出して全国的な支援活動を展開し、談員等の支援力を不断に向上させていくことが求められ2010 年には全都道府県に被害者支援センターが設立されています。全国被害者支援ネットワークでは、相談員等のて被害者支援活動は全国的に組織化されたのであります。

リーダーとなるＮＮＶＳ認定コーディネーターの配置に努

私たちは、「 全国のどこにいても、いつでも（24 時間め、現在 12 名の方々が全国の相談活動や人材育成の助365 日 ）求める支援が受けられ、被害者の声に応えられ言指導、ネットワーク主催の研修の立案・実施等の任に当る活動」の実現を目指しております。

たっております。今後は、各被害者支援センターにおける「全国のどこにいても支援が受けられる活動」について支援活動のリーダ―となる方の育成にも注力し、全国のでありますが、2015 年に関係者のご努力によっ て全都支援活動の質の向上に努めていく所存であります。

道府県の被害者支援センターが公安委員会から「犯罪被さらに、「目指す姿」を実現するための財政的な基盤を害者等早期援助団体 」の指定を受けることができ、全国早期に確立していかなければならないと考えております。

的に犯罪被害者支援のフレームワークが構築されました。

設立 20 周年を迎え、 新たな被害者支援活動の充実・今後はその内容の充実に努めていくことが求められてい発展を図るべく、全国被害者支援ネットワークの第 3 期 3ます。

年計画の諸施策に取り組み、「目指す姿」の充実を図って「 いつでも求める支援が受けられる活動 」については、参ります。
引き続きご支援、ご協力をいただきますようお願いいた

多くの被害者支援センタ ー は平日の昼間に活動しているします。

現状であり、夜間や休日の活動は、人的、財政的な課題

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク顧問就任のご挨拶● 安田 貴彦
本年度より全国被害者支援ネットワークの顧問を仰せつかりました安田貴彦でございます。
私は平成 2 年、警察庁給与厚生課課長補佐時代に、故宮澤浩一慶應義塾大学教授のご支援の下、米国で数ヶ月間被害者支援の調査研究に従事させていただいて以来、行政官として、また時にはその枠を越えて、様 々 な局面で被害者支援に関わって参りました。
米国から戻った平成 3 年には、今日の我が国の被害者支援の出発点となる「 犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム」の開催に参画しました。 シンポジウムにお招きした大久保恵美子さんとの出会いや、シンポジウムのパネリストであった山上晧先生から被害者相談室設立のご相談を受けた日のことは、昨日のことのように鮮やかに思い出されます。
平成 7 年には、英国で半年間被害者支援の調査研究する機会を得、我々が被害者支援団体の在り方のモデルとした Victim Support（VS）にも頻繁に足を運び、多くの知恵とアイデアを頂きました。 帰国後はその成果も活かしながら、警察庁捜査第一課理事官として、8 年の「被害者対策要綱」制定への参画、性犯罪捜査及び性犯罪被害者対応の改革などに取り組みました。
平成 12 年から15 年にかけての約三年間、 警察庁犯罪被害者対策室長を勤めましたが、その間、13 年の犯罪被害者等給付金支給法の全面改正や、被害者支援団体への寄附の税制優遇措置などを実現することができました。
犯給法改正においては、初めて我が国の法律に被害者支援団体について明記し、公的認証を付与するとともに VSと英国の警察のように、民間団体による早期の直接的支援を可能にするための警察から被害者支援団体へ被害者に関する情報を提供できる仕組みとして、 都道府県公安委委員会が「 犯罪被害者等早期援助団体 」を指定する制度が創設されましたが、これこそがこの法改正で私が最も実現したいと願っていたことでありました。この制度が一つの礎となって、皆様の献身的なご努力により全国各地の被害者支援センターが発展し、今では全都道府県に早期援助団体が存在することは、まさに行政官冥利に尽きる喜びです。
平成 19 年には、山形県警察本部長に就任しましたが、全国初の被害者のための「 生活資金貸付制度 」を創設したほか、成立自体は私の離任後でしたが、県レベル では全国三番目となる被害者支援条例の企画立案も手がけました。 被害直後の経済的支援や条例の整備は、未だ道半ばであり、ネットワークとしても積極的に運動を展開する必要がある重要な課題といえましょう。
平成 26 年には、内閣府に出向し、大臣官房審議官として犯罪被害者等基本法を所掌することとなりました。 着任当時は、 まさに第三次犯罪被害者等基本計画策定の議論が始まろうとするタイミングで、28 年 4 月1 日の基本計画決定までの間、被害者団体や研究者、国会議員の方々も含めて激しい議論が交わされ、調整は困難を極め、責任者として厳しい立場に立たされる局面もありましたが、犯罪被害者等施策推進会議委員を勤めていただいた中曽根えり子さんやネットワークの皆様の支えもあって、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の使途拡大など被害者支援団体の活動促進のための施策等も盛り込んだ第三次犯罪被害者等基本計画をまとめ上げることができました。
その間、平井理事長や秋葉専務理事とも議論を重ね、現在の「犯罪被害者等電話サポートセンター」の構想も練り上げることができました。
平成 28 年 4 月に基本法の所管が内閣府から警察庁に移管されると同時に、私も警察庁に戻り、初代の警察庁長官官房審議官 ( 犯罪被害者等施策担当 ) として、内閣府から引き継いだ事務と従来の警察庁被害者支援室の業務の両方を統括する立場に就きました。 短期間ではありましたが、国外犯罪被害者弔慰金等支給法の制定や、性犯罪被害者相談統一電話 ( ＃8103) の立案にも携わりました。
平成 29 年 7 月、警察大学校長を最後に公務員生活にピリオドを打ちましたが、退官後、平井理事長他役員の皆様から顧問就任の要請をいただきました。 一私人となった私に、 なお何らかの役割をご期待いただいたことは身に余る光栄です。
我が国の被害者支援は、その出発こそやや遅れを取ったものの、被害者や遺族の切実な声に応え、官民を挙げた多くの皆様の尽力により、 世界の先進国と肩を並べるまでに発展して参りました。しかしながら、依然すべての問題が解決したわけではなく、被害者支援団体も克服すべき多くの課題を抱えています。 職業的な立場からではなく、被害者と同じ市民の目線から支援の手を差し伸べる被害者支援団体が果たすべき役割の大きさや、被害者のニーズの多様さから考えれば、人的・財政的基盤は今なお脆弱です。 また、各センターの皆様が高い志を持って取り組まれている支援活動や、被害者支援団体の存在自体も、国民一般や被害者に十分に認知されているとまではいえません。
我が国の被害者支援の黎明期から伴走してきた者として、これまでの行政経験から得た知見やノウハウも活かし、誠に微力ではありますが、 少しでも被害者のために貢献できればと考えております。 ネットワークの掲げるビジョン「全国のどこにいても、いつでも求める支援が受けられ、被害者の声に応えられる活動」の実現のため、皆様とともに働けることを心から嬉しく思います。 よろしくお願い申し上げます。
以 上【経歴】
1959 年 岐阜市生
1982 年 京都大学法学部卒 警察庁入庁
1990 年 警察庁給与厚生課課長補佐
1995 年 警察庁捜査第一課理事官
2000 年 警察庁犯罪被害者対策室長
2007 年 山形県警察本部長
2008 年 警察庁生活安全企画課長
2010 年 警察政策研究センター所長
2012 年 京都府警察本部長
2014 年 内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）
2016 年 警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）兼国際警察センター所長
2016 年 警察大学校長（2017 年 7月退官）2017 年11月～ NTT 東日本・西日本、NTT 都市開発特別参与、
NTT データ顧問（現在に至る）
2018 年 4月～ 京都大学大学院総合生存学館特任教授

2被害者支援 ニュース

特 集26 号

第被害者支援と「自助グループ」～よりよいサポートを目指して～
大岡由佳武庫川女子大学准教授に聞く
犯罪被害に遭われた方やご家族等が安心して気持ちを話せたり、聞いてもらえたりする場として「自助グループ」が大きな役割を果たしている。 全国の被害者支援センターは、自らの組織の内外で「自助グループ」とかかわりを持ち、支援にも力を注いでいる。とはいえ自助グループの特性や可能性をしっかり踏まえ、的確に対応しているだろうか？ 十年一日、惰性やマンネリに陥っていないかどうか。 長年、専門家の立場から多くの自助グループとかかわり、被害者支援活動にも尽力しておられる大岡由佳さん（武庫川女子大学准教授）に、自助グループのありようや、支援センターと自助グループの関係、求められる方向などをうかがい、よりよいサポートへの課題を探った。

大岡 由佳（おおおか・ゆうか）さん◦武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科准教授（保健福祉学）。社会福祉士、精神保健福祉士。2014 年、人々の日常の暮らしが当たり前に守られる社会の実現を目指し、専門職有志とともに「犯罪被害者等暮らし・支援検討会（くらしえん）」を立ち上げ、2016 年 9月に犯罪被害者等相談支援マ
ニュアル『はじめて担当になったあなたへ＜行政職員編（第一版）＞』を刊行、その執筆責任者をつとめた。元内閣府犯罪被害者ハンドブック・モデル案作成ワーキンググループ構成員。

自助グループとは、同じようなつらさを抱えた者同士がお互いに支え合い、励まし合う中で、問題の解決や克服を図ることを目的に集うグループのことで、犯罪被害者だ
けではなく、さまざまな分野でつくられている。
大岡さんの自助グル ー プとの出会いは、大学卒業後、精神保健福祉士として勤務した精神科の病院で、患者さんの中にいたＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や性犯罪の被害者の人たちを対象にしたグループに関わったこと掛ける形でサポートグループを運営している被害者支援セがきっかけだった。その後、地域の社会福祉士としての活ンターが少なくないが、組織内にサポートグループを持た動でホームレスの人々のグループを作り、情報を提供した

ず外部のセルフヘルプグル ープと必要に応じて連携や支り、体験を分かち合ったり、リラクゼーションを入れたりす援をしている支援センターもある。

るなど、自ら工夫してグループの運営をした。そして、大では、支援センターが直接運営する自助グループ（ サ学病院に移り、「精神障害の方たちの集まりに出たり、『あポートグループ）には、どんな役割が求められ、どんな問すの会 』（全国犯罪被害者の会）やＴＡＶ交通死被害者の題があるのだろうか。

会などの人たちと一緒に活動したりする中で、 当事者同士、ピアといいますが、そのピアが作る自助グループが、セルフヘルプグループとサポートグループの相違点
セルフヘルプグループ

サポートグループ企画

当事者スタッフ（当事者を含む場合もある）

活動

さまざまプログラム進行が決まっている同じ当事者にとって非常に重要なんだ、と強く感じました」と振り返る。

セルフヘルプグループとサポートグループ
このように同じ悩みを持つ当事者同士によって作られる自助グループは「セルフヘルプグループ」と呼ばれる。当事者の自主性、自発性が最も重視され、全員が全く平等

内 公 演、 情 報 交 換、 体 験、 体験のわかちあい、情報
容 発表、親睦旅行、会報発行 提供、リラクゼーション訓練の立場で、さまざまな悩みや問題をどう受容し解決していくか、仲間とともに考える。 体験発表や親睦旅行、会報「安心して過ごせる安全な場」づくり発行などの企画や活動もあり、当事者同士がお互いに支え合う場になっている。

支援センター がかかわる被害者やご家族等は、年齢もこれに対し、 大岡さんが最初に病院や地域で運営に関性別も、被害の態様や受けた傷のレベルなど、一人ひとわったように、機関や組織が特定の悩みを持つ人たちをり違っている。 そうした多様な被害者を「 被害者だから」対象に作るグループは「サポートグループ」と呼ばれ、参というだけで、いきなり自助グループに導くのは「リスク加者が抱えている問題を仲間のサポートや専門家の助言が大きい」と大岡さん。 例えば被害のせいで攻撃性が強を受けながら、解決や受容を目指す。

く出ている時に入ってもらうと、グループ全体に影響する

犯罪被害者支援の分野では、被害者に直接参加を呼びし、本人がさらに傷つくといったことが起こりうる。そうし3公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

た事態を避けるには「最初に個別面談でしっかりアセスメ

ひとりの背景や状態を把握し、信頼関係を築いていくことントし、今の状態でグループに入ることが望ましいのかどがグループ運営の第一段階で、大岡さんはこの作業を「波うか判断することが大切」と大岡さん。 そのうえで自助グ長合わせ」と「援助関係（信頼関係）の形成」という。 そル ープへの参加を勧めるなら、専門職がそばにいて、どして実際のミーティングなどの場では、グループダイナミんな事態にも対応できる態勢を整えておくことが欠かせクス（集団力学）を活用して「1プラス1」を「２」ではなくない。

「３」や「４」に変える力と技量が必要だし、メンバーそれそのサポートグループにまず求められるのが「安心してぞれの気持ちや感情に配慮し、時には発言を止めたり、自過ごし、話せる安全な場（セーフスペース）」づくり。被害分に向き合うよう促したりするなど臨機応変の対応が要る。のせいで、他人と話せない、外出できない、といった被こうした運営により「被害者であるメンバーそれぞれが受害者にとって、自助グループは何の心配もなく行け、心お容され、他のメンバーから共感的な対応をしてもらって信きなく過ごせるところでなければならない。このような場頼関係が強まり、回復への道を歩めるようになる」というが被害者支援のサポートグループにも求められる。 大岡のだ。そのためにも「ファシリテーターには、グループのさんは「そこでは、この日はお茶会をします、ヨガをします、中でいかに個人を見ていくかという視点が欠かせません」

アロマテラピーをしますとか、音楽を一緒に聞きましょう、と大岡さん。
加えてファシリテーターには専門職としての技術、知識といった呼びかけでもいい。被害のあと閉じこもりがちな人が外に出るきっかけになる、異なる被害の人同士でもが求められる。「グループで話している時、突然、パニッ分かち合える場になるかもしれない。肝心なのは被害者・クを起こした人にどう対処するか、解離が起きた時、どう当事者が集まれる、元気になれる場を提供すること」と強現実に戻ってきてもらうか、過呼吸になった時はどうする調する。

か、といった場面が起こりうる。これまで支援センターに被害者にとってのサポートグループは、セルフヘルプグはあまり必要なかったかもしれないが、そうしたことに適ル ープに比べ「 経過的で一時期いる場 」という性格が強切、的確に行動できる力が不可欠です 」と指摘する大岡い。 実際、サポートグル ープに参加するうち、仲間と一さん。年々ニーズが増えている性犯罪被害者への対応が緒にセルフヘルプグル ープに移る、あるいは自分たちで交通被害者へのそれとは異なるように、被害者の多様化新たなグループをつくるという例も多い。サポートグルーに見合った専門知識が要求される。「いま医療や福祉の分プのメンバーが次々代わっていっていいのに対し、セルフ野では、専門職が外部の研修に積極的に出かけ、新たなヘルプグループはメンバーが長く一緒に過ごすことが多く、知見や技術を習得したり、お互いに連携したりして、自分同じ仲間の『居場所』ともいえる。の資質を磨いている。 それをしないと利用者や患者、支援対象者らの利益を失いかねないからです。 犯罪被害者

力量アップへ外部の研修に積極参加を支援の分野でも、どんどん外部の研修に出かけ、成果を持ち帰って応用する人材が求められます」。大岡さんはネ

サポートグループが「一時的・経過的な場」であっても、いや、そういう場であるからこそ、きちんと構造化されてットワークや支援センターに専門職を育てる仕組みと予算いて、周到な準備やきめ細かな目配りが必要になる。とりを注文する。

わけカギを握るのが、運営・進行役を務めるファシリテー「してあげる」支援からの転換必要ター（媒介機能を果たす人たち）の能力だ。
複数の被害者メンバーがいるグループでプログラムを被害者との向き合い方についても「 単に『してあげる』組み、進行にあたるファシリテーターは、事前にメンバーという発想で臨むと逆効果になりかねない」と、こんな例個々の情報を集め、個別に面談する。 それによって一人を話す。ある支援センターで「私たちは１０年前からサポ

サポートグループ運営で気にすべき 3 つの側面
グループ全体メンバーとファシリテーターとの関係

メンバー同士の相互作用◦共通課題を明確にする◦個別化◦最大限の参加◦目標を設定する◦受容する◦相互作用を促進する◦ルールづくりをする◦共感的な反応をする◦ 「今、ここで」 を重視する◦プログラム活動の計画と運営を援助する◦信頼関係を樹立する◦葛藤への対処体験を援助する◦物理的条件確保◦制限する◦直面化する扌

グループダイナミクスに働きかけ、活用することが求められる

4

被害者支援 ニュース26 号

第ートグループ的な運営をしており、毎回、お茶やお菓子、場所も準備し、何もかも自分たちでやってきました」と聞いた。大岡さんは「グループは生き物です。１０年もたてばお茶の用意をしてもらうとか、お花を生けてもらうとか、メンバーに役割を担ってもらうことができるはず。 人は役割を担うことで回復していくことも多いのです。被害のせいでさまざまな役割を奪われてきた人たちには、 何かを分担するだけで次に来るきっかけになったり、来ようというモチベーションになったりします」と話したという。「してあげる 」のが支援と思われがちだが、その人の出来る事を奪っている可能性に気付くべきというわけだ。被害者・当事者本人の意向を十分に聞いてアドボケイト（代弁、権従来のトラウマケアとトラウマインフォームドケア

利擁護）する支援こそが求められている。
サポートグループの運営でも、上から目線の縦の関係ではいけない。グループに来た被害者に支援者と当事者が同じように「大変でしたね」と声をかけても、被害者の受け止める重みは全く違う。「支援者は当事者同士（ピア）の横のつながりと、その力をしっかり認識するべき」と大

従来のトラウマケア

トラウマインフォームドによるケア主要な質問

主要な質問「どうなさったんですか？」 「何があったのですか？」◦症状の軽減に焦点
岡さん。長年、被害者・当事者と共に活動してきた実感だ。 ◦秩序の維持のためにルールや方針等を重んじる被害者への向きあい方で、大岡さんはさらに新しい潮流を紹介する。トラウマインフォームドケア（ＴＩＣ）という手法だ。 従来のケアは「どうなさったのですか？」と症状に着目し、その軽減に焦点を当ててきた。これに対しＴ
ＩＣ◦セラピー が 第 一 であり、唯一の癒やされるアプローチであると見なされるは「 何があったのですか？」と尋ね、健康に向けての計画や ストレス軽減・回復に多くの方法があることを踏まえな◦症状はトラウマの適応と見なす◦健康に向けての計画や、ストレス軽減として、 回復のために用いられるたくさんの方法がある◦癒やしは健康的な人間関係の中で生じるがら、本人と一緒に最適な方法を見つけていく。そこでは「回復や癒しは健康的な人間関係の中で生まれる」とされ、説く大岡さん。「被害者・当事者の方々が安心して気持ち健康的な人間関係は縦のパワー 関係ではなく、横につなを話せ、 その中で自分がまた一歩前に進めるという感覚がる関係であり、支援者もピアと同様に横につながることが得られる、そういう自助グループであってほしいし、支で当事者の回復に役立てるという。ＴＩ
Ｃは今や米国、オー援者は当事者と手を携えてそんなグループづくりを目指し

ストラリアなどでは医療・保健・厚生関係の政府機関で採ていただきたい」と、ネットワークや支援センター、そして用され、早晩、世界の主流になるとみられているそうだ。

支援活動にあたる人たちに期待を込めて呼び掛けている。

こうした手法を犯罪被害者支援活動や自助グル ー プ に応用するためにも、支援者には外部研修が欠かせないと【参考】（文責・公益社団法人全国被害者支援ネットワーク嘱託 寺島晃）

大岡プロジェクト発行「問題行動の背景をトラウマの視点から考えてみよう」

http://ristex.jst.go.jp/pp/information/uploads/20180500_ooka_TIC_A3.pdf
大岡プロジェクト「トラウマへの気づきを高める“人ー地域ー社会”によるケアシステムの構築」

http://ristex.jst.go.jp/pp/information/000067.html
犯罪被害者等相談支援マニュアル

はじめて担当になったあなたへ＜行政職員編（第一版）＞
大岡さんら専門職有志が立ちあげた「犯罪被害者等暮らし・支援検討会（くらしえん）」が2016 年 9 月に刊行した。 自治体の犯罪被害者相談支援担当職員向けの マニュアル で、初めて被害者の相談を受ける時に、被害者とどう向き合い、寄り添えばいいのか、どんなことが求められるのか、どう対応すればいいのか―等々、支援のあり方、心得をまとめている。「 犯罪被害者等とは 」からはじまり、被害者等に起こること、支援の手順、支援のための準備から応用まで、具体例をふんだんに盛り込みながら、わかりやすく説いている。
一人でも多くの被害者が早期に適切な支援を受ける事の出来る社会の実現を願って、専門職 8 人が執筆、その責任者を大岡さんがつとめた。マニュアルは http://kurashien.net/ からダウンロードできる。

5

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

犯罪被害電話相談事業
サポートセンター活動報告
ナビダイヤル（0570-783-554）の取扱状況

センター名

6554

北・ほっかいどう

22

みやぎ

11

やまがた

2

ふくしま

2

いばらき

2287703065582018 年 4 月1日からスタートし、3ヶ月が経過

4月
5月
6月
第 1四半期計
完了呼数
完了呼数
完了呼数
完了呼数
総呼数
総呼数
総呼数
総呼数
（対応）
（対応）
（対応）
（対応）

センター名

217 182 みえ

431115422

おうみ

1141

京都

1

12222

大阪

42

31

9

5

12

1

ひょうご

12112214

13111143

43

1132

102

2とちぎ

224

4なら

3232

おかやま

ぐんま

21埼玉4321千葉

3211都民751395

神奈川22443421

広島21105

山口

1043

こうち

22516福岡

197佐賀

124長野

221133長崎とやま111021くまもと

石川

9696

大分

ぎふ

3333

かごしま

1

111111

静岡
あいち

被害者等からの電話相談を受付ける電話相談
事業「 全国共通電話番号（ ナビダイヤル ）」がしました。6 月末までの取扱状況をご報告します。

4月
5月
6月
第 1四半期計
完了呼数
完了呼数
完了呼数
完了呼数
総呼数
総呼数
総呼数
総呼数
（対応）
（対応）
（対応）
（対応）

サポートセンター

全国被害者支援ネットワークと加盟団体（全国 48 の被害者支援センター）が連携して犯罪

13122211323322981022322132313111132沖縄

2112

合計

140 112 144 108

902113216373374 293※全国 48 の加盟団体（被害者支援センター）のうち、4 ～ 6 月間でナビダイヤルの取扱があったセンターのみ掲載しています。

サポートセンターの相談
電話に対する処理結果

4月
ナビ 一般

5月
ナビ 一般

6月
第 1 四半期計
ナビ 一般 ナビ 一般【用語説明】

１ 相談のみ （傾聴・助言）

32

35

47

46

総呼数

機械的にカウントした数字。着信数。

２ 引継 （支援センター）

4

4

4

2

完了数

電話を受けた数字。 相談者が案内の時点で電話を切った分は含まれない。

1

ナビ

ナビダイヤルを利用した相談

一般

サポートセンター固定電話に着信した相談

処理結果

相談に対する処理30

３ 紹介 （支援センター）

112

紹介 （関係機関）

9693

1

1

紹介 （その他）

1４ 資料送付2644103

104311191021312742５ その他

113

32

1
ストーカー 4%

殺人（傷害致死） %虐待 %7：30～9：59
16：00～22：00

ＤＶ

16％

51％ サポートセンター
取扱時間帯別件数

財産的被害%

19

ナビ・一般合計及び4 月～ 6 月合計

10：00～15：59

33％

交通事故

1%

強制わいせつ69%
新規取扱の事案種別

ナビ・一般合計及び4 月～ 6 月合計
その他の性暴力
強制性交等%%

94%2

強盗（致死傷） %15

暴行・傷害%

33

その他の身体犯1%

被害者支援 ニュース26 号

第公益社団法人ＡＣジャパンによる2018年度支援キャンペーンがスタート
全国被害者支援ネットワークは、日本に拠点を持って公共福祉活動を行っている非営利団体の広告活動を支援する AC ジャパン2018 年度支援キャンペーンに2017 年度に引き続き選出されました。2018 年 7 月1 日（日）
から、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通広告、電車内中吊り広告にて、順次、当法人の広告が展開されます。
今回、メインメッセージを「話すことは、つらい思いを放つこと。」とし、株式会社大広が制作しました。4 月からスタート
した電話相談事業の「全国共通電話番号 0570-783-554（なやみはここよ）」と共に、広く国民に周知されることを願っています。
この支援キャンペーンを実施することで、犯罪支援キャンペーン広告 新聞広告（モノクロ 7 段）の被害に遭われて相談する先をご存知ない被害者ご本人、ご家族、ご遺族に犯罪の被害に遭われた方を支援する民間支援団体があることを知っていただき、更に犯罪被害者支援活動を一般の方 々にその必要性を理解していただき、日本の社会全体で犯罪被害者支援について考えるきっかけとなればと思います。
※支援キャンペーンについては全国被害者支援ネットワークホームページでお知らせしています。 また、テレビ CM、ラジオ CM、新聞広告は AC ジャパンホームページでご覧ください。

Ａ３ポスターの掲示を希望される団体様へ 犯罪の被害に遭われた方へのご支援・ご理解の周知促進を図るために2018 年度支援キャンペーンポスターを希望された団体様にご送付いたします。 全国被害者支援ネットワーク事務局までお問い合わせください。
※なお、2018 年度ポスター使用期限は 2019 年 6 月30 日となっております。

Victim Support Asia

（VSA, ヴィクティムサポートアジア）電話会議したい」ということになりました。

昨年 11 月、韓国の被害者支援団体、KCVA に所属するフリーダ・ウェルドン氏からネットワークに「アジア圏に5 月14 日、6 参加国とフリー ダ氏による電話会議（1またがる被害者支援団体を設立したいので、メンバーとし時間 40 分）が行われました。はじめに代表である李龍雨氏から歓迎の挨拶、次に参加国の支援団体の紹介、VSAて参加していただけないか」との打診がありました。
VSA は、アジア圏での「 被害者への情報提供 」「どこでの取り組み内容の討議へと進みました（私は NNVS のでどんな支援が受けられるのかの明確化 」「 支援者の教紹介のみ担当 ）。 どの国も被害者支援に高い関心を持っ育訓練」「国境を越えたネットワークづくり」などを設立目ていることが感じられた会議でした。
VSA のＵＲＬ：http://victimsupportasia.org/

的としています。

main/main.php

KCVA 会長の李龍雨（ イ・ヨンウ ）氏は フォ ー ラム

サイト は英語ですが、Google 翻訳2011 で登壇していただいた方でもあり、 兼ねてから交で日本語を選択すると、 不自然ではありますが日本語表流があります。 ネットワークで協議し「設立にあたっての示も可能です。興味のある方は是非ご覧ください。
事務局

主要メンバーになることは難しいが、できるだけの協力は

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松岡優子

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク定時社員総会が開催されました

平成 30 年 6 月8 日、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク平成 30 年度定時社員総会が開催されました。正会員 19 団体が出席し、平成29 年度事業報告および決算が承認されました。
■ 平成 29 年度決算 ■雑収入 27,246 円

会費 6,726,000 円

特定資産受取利息
127 円

寄付金
10,521,039 円

収入（平成 29 年度）

121,153,412 円

平成 30 年度役員 ◦任期◦
平成 30 年 6 月8 日～平成 31年 6 月7 日
理事長

平井副理事長 椎橋

三輪田村

紀夫 （公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長

監事事

勝 （公社）全国被害者支援ネットワーク

小木曽 綾 （学）中央大学大学院法務研究科長
川本 哲郎 （学）同志社大学法学部教授
山崎 勝之
山上問

支出

（平成 29 年度）

淺利武 （公社）紀の国被害者支援センター業務執行理事
芦塚 増美 芦塚法律事務所
飛鳥井 望 （公社）被害者支援都民センター理事長
磯部 文雄 （特非）福祉未来研究所代表
岡野 政義 （公社）広島被害者支援センター専務理事兼事務局長
川上 賢正 （公社）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長
清野
功 （公社）やまがた被害者支援センター副理事長
関根剛 （公社）大分被害者支援センター副理事長
真嶋
浩 （公社）くまもと被害者支援センター専務理事兼センター長
村山敦 （一社）日中経済貿易センター名誉会長
和氣みち子 （公社）被害者支援センターとちぎ事務局長

特別顧問 大谷顧

管理費他
15,995,126 円

隆幸 （学）中央大学名誉教授
佳久 （公社）みやぎ被害者支援センター理事長
裕 （認 N）こうち被害者支援センター顧問

専務理事 秋葉理

助成金 103,879,000 円

118,868,376 円
事業費 102,873,250 円

お知らせ●平成 30 年10 月12 日（金）に「全国犯 罪被害 者支 援フォーラム 2018」を、
平成 30 年10 月13 日（土）、14 日（日）に「平成 30 年度秋期全国研修会」を開催いたします。7 月末にご案内及び参加申込を開始する予定でございますので、

實 （公社）京都犯罪被害者支援センター代表理事
皓 （大）東京医科歯科大学名誉教授

大久保惠美子 （公社）被害者支援都民センター理事
黒澤 正和 （公財）犯罪被害救援基金専務理事
冨田 信穗 （公社）いばらき被害者支援センター理事長
堀河 昌子 （認 N）大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問
安田 貴彦 東日本電信電話（株）特別参与

皆様ぜひご参加ください。
● 全 国 被 害 者支 援ネットワーク 2017
年 度 活 動 報 告 書（アニュアルレポート2017）と 2018 年度版団体概要パンフレットを発行しました。ご希望の方は、全国被害者支援ネットワーク事務局までお問い合わせください。

今号の特集では、自助グループについて大岡先生に貴重なお話をいただき、これからの次回発行予定日  2018 年 12 月
◦特集◦

全国犯罪被害者支援フォーラム2018＆平成30年度秋期全国研修会

当法人の活動に対し、多くの示唆をいただくことができました。
2018 年 7 月から AC ジャパンの御協力のもと2018 年度支援キャンペーンがスタートしております。 犯罪被害者支援について、一般の方々に理解を深めていただき、また犯罪被害者の方がいつでも望む支援を途切れなく適切に受けることができる世の中の実現のための一助となればと考えております。（H．T）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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