わが国の官庁統計の現状
北田 祐幸……llllll…l削‖l…州州‖‖‖＝＝‖‖‖＝州側‖l…‖‖‖＝＝‖‖‖＝州l…‖‖州‖l仙‖‖l川‖l仙‖l………l川旧‖州Il………l州馴‖ll…‖州‖‖l…‖‖‖‖州川‖llll州l………刷Ill川‖‖‖州仙‖‖州州Il川l②は，許認可や届出等に基づいて個人や企業などか
1．はじめにら報告されたデータや業務の実績等を集計して作成し1．1わが国の官庁統計の特徴た統計であり，交通事故統計や貿易統計など多くのもわが国の統計は国際的に見ても質，量の両面においのが作成されている．て高い水準にあるといわれている。かつて統計審議会③は，多くの種類があるが，もっともよく利用され会長であった森口先生は，統計は水や空気のようなもているものは指数である．これは，ある統計データをのといわれていたが［1］，これは，わが国では社会経基準の年の値を100として表したものであり，官庁の済の各分野において，その状況を示す統計が，いわば作成する指数は，関連する統計データによってウエイ空気や水のようにあるのが当たり前になっていることト付けされた捻合指数として作成されることが多い．

を示しているといえる．また，統計は水や空気のよう

例えば，消費者物価指数は，小売物価統計調査で得らに行政施策の立案や社会経済活動の基礎資料としてなれた各品目の物価を家計調査によって得られたウエイくてはならぬものであり，その意味でも統計を水や空トで加重平均して作成されている．

気にたとえるのは当を待ているといえる．
行政機関により作成される統計である官庁統計はそ

1．2 わが国の統計制度の作成方法により大きく次の3つに分けられる．

わが国の官庁統計作成の基礎になっている統計制度① 統計調査により作成される統計（第一義統計）について簡単に触れる．統計制度には，統計を作成す② 他の行政的な業務に伴って作成される統計（第二る組織（統計機構）と統計の作成に関する法規の2つの側面がある．

義統計あるいは業務統計）（診1次統計（統計調査の結果から直接得られる統まず，官庁統計を作成する統計機構についてみると，計）に何らかの加工を加えて作成する統計（加工統

わが国は各省庁がそれぞれの所管行政に関する統計を計）作成する分散型の仕組みをとっているのが特徴である．

（∋は，調査統計といわれるものでわが国の官庁統計

この中で，特に各省庁の行政に広く係わる共通的な統の中心になっており，1．2で述べるように3種類に分計（国勢調査，事業所・企業統計，労働力調査，家計類される．

調査等）は総務庁統計局（統計調査部）が作成してい民間でも統計調査が行われ統計が作成されているが，る．また，各省庁の実施する統計調査の重複の排除や官庁統計は国民の活動や状態を全体的に表すための基各統計に共通する統計基準（日本標準産業分類等の統本的な統計であるといえる．官庁統計を作成するため計標準分類など）の策定といった統計に関する稔合調の統計調査は，全国を対象とし，調査によっては申告整を総務庁統計局統計基準部が実施している．の義務が課されるなど権力行政的な側面を持っている。

次に，官庁統計の作成に関する法規についてみると，また大規模な調査が多く調査の実施や統計の作成にあ統計に関する法律は統計法（昭和22年法律第18号）とたって多くの人手と手間が必要とされることも特徴で統計報告調整法（昭和27年法律第148号）の2つがあある．

る．

統計法は主に指定統計の作成に関する仕組みを規定
きただ ひろゆき 総務庁統計局統計基準部統計企画課

し，統計の真実性を確保し重要な統計を体系的に整備〒162−8668新宿区若松町19−1

するための法律であるといえる．また，統計報告調整

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（5）193

法は，統計報告に関する報告者の負担を軽減するとと計とがある。指定統計の中では，5年に一度わが国のもに9 行政の効率化を図ることを目的としたいわば官八mや世帯の状況を把握する国勢調査や毎年の製造業庁統計の交通整理を行うための法律である巾 わが国の全体の状況を把握する二工業統計調査などのいわゆるセ行政機関が実施する統計調査はこの2つの法律により，ンサスは前者の代表的なものであり9 消費者物価指数以】Fグ）3つのグルhプに分けられる申（指定統計調査の算出のもとになる小売物価統計や失業率の動向を把と届出統計調査は統計法によ県 承認統計調査は統計握する労働力調査などは後者の例である．。
また9 わが国の統計には前述の寓勢調査や労働力調報告調整法により規定されている）① 指定統計調査

凰 あるいはわが国のすべての事業所を対象に調査を固または地方公共団体が作成する統計のうち，総務行い，事業所，企業の産業，従業眉規模等の基本的構庁長官が摘起したものを指定統計といい，重要な統計造を明らかにする事業所ゆ企業統計のように各桁傲分が摘定される。指定統計を作成するための調査を指定

野に広〈かかわる基本的で共通の統計とッ 前述の二虹業統計調査といい汐 現在9 国の行う62の調査が指定統計統計調査や農家の数や耕地面積等農林業の基本的構造調査として実施されている① 指定統計調査には，申告をとらえる農林業センサスなど各行政分野と密接に関義務9 公表義務および秘密保護義務が課せられる。

連する統計とがあるい 前者は，総務庁統計局によって（秘密保護義務は届出統計調査，．承認統計調査にも課調査作成されサ 後者はそれぞれの行政分野を所管するせられている）各省庁によって作成されている。

（例）勤勢調査（総務庁），農林業センサス（農林水指定統計には指定順に番号が付けられており，例え産省）9 エ業統計調査（通商産業省）

ば圏勢調査は楷定統計第ユ号9 事業所0企業統計は指② 承認統計調査（統計報告の微塵）

定統計第2骨である山 新しい指定統計の例としてはヮ

国の行政機関が個Åや民間事業所を対象に行う統計経済のサ」−・■仙ビス化に対応してサービス業の実態をとら調査であって，指定統計調査以外のものをいう9 報告

えるためのサー・ビス兼基本統計（平成元年に指定訓 指者負担を軽減するため写 実施にあたってほ捻務庁長官

定統計第ユ17号）9 鉱二虹業，商業等の企業活動の実態をの承認が必一要とされている亡。

詳しくとらえるための通商産業省企業活動基本統計（例）消費動向調査（経済企画庁）9 園民栄養調査（厚（平成4年に指鼠 指定統計第118骨），農業経営の実生省）

態をとらえるための農業経常統計（平成6年に指定。

③ 届出統計調査

指定統計第二孔ヱ9骨）などがある山

指定統計調査および承認統計調査以外の乱 地方公

なお 9 人工動態統計（指定統計第5号）と建築着工

共団体9 胃本銀行および田本商工会議所が行う統計調

統計（指定統計第32号）は9 前者は戸籍法による出生査をいう汀 実施にあたっては，事前に総務庁長官に届

嵐 死亡届などに基づいて作成され9 後者は建築工事出が必要とされている。（国が行う届出統計調査は，届などに基づいて作成される統計でありチ 次項で述べ地方公共団体を対象とするものが中心である）

る業務統計としての性格を括っている指定統計である。

（例）使民基本台帳人m移動報告（総務庁）ヲ 自然公

指定統計調査については9 統計法によりその調査結果を公表する義務が課されており9 すべての指定統計

園等利用者数調査（環境庁）

調査の結果が公表されてい望。舶が園の蘭原統計の概要

る￠ 公表の形態は報告書が−一般的であるが，蔵近ではインタ山ネットによって主2i調査統計な調査結果が提供されている調査も多くなっている。

統計調査によって作成される統計の中で中心となる官庁の実施する統計調査としてはラ 指定統計調査のものは指定統計である。指定統計は前述のように現在ほかに9 前述のように各省庁が施策立案等の基礎資料62の統計が作成されているが（泰鼠参照）ヲ これらがとして実施する承認統計調査や9 都道府県等がその地社会経臍の各分野で基本的な統計となっている血 統計

域内で実施する届出統計調査がある由 承認統計調査はには一般に，且年ないし数年に一山度の周期で金敷調査

個別の街政ニ、▼】・・・・ズに即応したパ、規模な調査が多く，調ないし大規模な標本調査により詳細な調査を行う構造

査相客む行政目的に応じて随時変更されるものが多い。

統計といわれる統計と毎月ないし四半期に山度小規模

また9 都道府県等が実施する届出統計調査については，な標本調査によりその動向を迅速にとらえる時系列統

特に標本数がノ、卜さく県別の集計が行われない指定統計竃済磯（6）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレ、−¶ションズ可リサーチ表1 現在作成されている指定統計一覧
指定番号 指定統計の名称 指定年月日 周 期 指定番号 指 定 統 計 の 名 称 指定年月日 周 期

13

総務庁 …………

通商産業省 ………‥・

S22．5。2 5年

ロ 国勢調査田 事業所・企業統計

17

S22．11．2l 年

10 エ業統計調査

22．5．2 5年

皿 通商産業省生産動態統計

22．1l．26 月

14 住宅統計

23．5．17 5年

19 繊維流通統計

23．＝L22 月

3 0 労働力調査25．1．7 月

皿 商業統計24．6．15 5年

四 小売物価統計

25．5．8 月

27 石炭等需給動態統計

24．‖．7 月

5 6 家計調査

27．9．4 月

4 0 埋蔵鉱皇統計

25．8．31 2年・4年
26．3．28 月・年

5 7 個人企業経済調査

27．9．11 四半期

4 3 ガス事業生産動態統計

61 科学技術研究調査

28．3．18 年

4 6 特定機械設備統計調査

27．2．20 不定期

87 就業構造基本調査

31．4．12 5年

4 9 非鉄金属等需給動態統計

27．3．＝ 月

97 全国消費実態調査

石音由製品需給動態統計

34。5．23 5年

27．3．1l 月

108 全国物価統計

42．6．13 5年

64 商業動態統計調査

2臥 6．3 月

114 社会生活基本統計

51．8．6 5年

9 3 工業実態基本調査

32．10．14 5年

H L 4．10 5年

117 サービス業基本統計
大蔵省 …・・……・

1

115

55．臥‖

34．乱19運輸省 一二……‥t・1

S30．1．27 年

7 7 民間給与実態統計
文部省 …………

48．10．l

33．5，l118

1L O 法人企業統計
国税庁 …………

9598
L137

S22．6．19

628
29424．12．13
24．12．13

71

皿 学校基本調査

S23．5．17 年

15 学校保健統計

23．6．2 年

62
83

28．3．28

9032．3．25

35．2．28 月・年2回

9 9 自動車輸送統計

10 3 内航船舶輸送統計

38．3．30 月・年

30．臥24
労働省 …………

厚生省 ＝………・

35SZ2，8．2

7人口動態調査S22．6．19 月

4865

53

27．6．59 4 賃金構造基本統計

33．3．25 年

28．7．766

28．7．7116

61．6．18

農林水産省 …………

826S24．9。29

33

25．4．43725．6．21

3825．8．16

手毎面漁業生産統計

28．8．26928．9．30

1998年4月号

232′S25．3。28430．10．19
1S29．12．23 5年

7 6 地方公務員給与実態調査

27．7．267
119

建設省・＝…‥・…

計 …・（指 定 数 ・・・・62140 ）H6．7．1© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（7）195© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

ービスが，各産業相互間，家計等にどのように配分さ

近年の情報通信技術の発展と普及は，統計調査結果れたかを統一的に把握し，行列形式で一覧表にしたもの利用の形態にも大きな影響を与えている．前述ののであり，稔務庁統計局統計基準部を調整機関として「統計行政の新中・長期構想」においてもこれらを活

11省庁の共同作業として5年ごとに作成されているも用した調査結果の利用の拡大について，のである．これらの統計は，多くの統計をもとに推計（∋ 統計調査結果の公表・提供について，さまざまな作業も含め複雑なプロセスで作成されており，その詳電子的手段・媒体による公表・提供を充実させてい細はそれぞれの専門書にゆずり，本稿では省略する

くこと② 分析能力を高めたユーザの多様な統計ニーズに応［3］，［4］。

3．官庁統計をめぐる最近の課題
官庁統計について，特にその利用という観点からのえるため標本データの提供などの新しい結果提供の方法について検討することなどが必要であると提言されている．

課題を考えると，1つはニーズにあった統計が的確に統計調査結果の電子的提供については，平成9年11作成されることであり，もう1つはその結果が利用し月現在で，指定統計調査（62調査）のうち，49の調査やすい形で提供されることである．

において，調査結果の電子的提供が行われている．その内容は，磁気テープ，フロッピーディスク等の磁気3．1新しい統計の整備

媒体によるもの33調査，インターネット等のオンライ

平成7年3月に統計審議会が答申した「統計行政のンネットワークによるもの43調査（両方によるもの27

新中・長期構想」［5］は，今後約10年間における統計調査）となっている．また，統計を利用する上で重要行政全般についての推進方策を示したものであるが，な所在情報案内についても，給務庁統計局統計基準部

この答申において，今後整備すべき重要な統計の分野において，各省庁所管の指定統計調査等の所在情報をの1つとして企業に関する統計が挙げられている．産把握し，平成9年5月からインターネットを通じて一業活動に関する基礎統計は，従来，例えば工業統計や般に提供を行っている（絵務庁統計局のホームページ

商業統計のように事業所（工場や店舗など）を単位とに掲載（http：／／www．stat．go。jp）

してその生産額や販売額などを調査することによりわ

一方，コンピュータの普及などによりユーザの分析が国の産業構造やその動向を把握することに主眼がお能力が高まったことなどを背景に，調査で得られた個かれてきたといえる．しかし，最近では，企業を取り票データを直接使用し自由に加工・分析を行いたいとまく環境が変化し，企業活動の多角化が進むとともに，いうユーザの要望が高まっている．現在，統計調査の海外への進出も進展してきていることから，経済活動結果は，集計表の形で提供されており，個票データのの現況を把握する上で，このような内容を含め企業と利用は報告者の秘密保護の観点から原則的に禁止されしての活動の全体像をとらえることが求められてきてているが，内外の研究者や国際機関等から標本データ（個票データから必要に応じて抽出を行い，地域区分いる．

このような要請に対応するために，例えば従来からや世帯番号等の個体の識別子を消去するなど個体の識事業所の活動の基本的なことがらをとらえる統計とし別を不可能にしたもの）の提供を求める要望が高まって作成されてきた事業所統計（指定統計第2号）を，ている．標本データの提供によりユーザは自らの問題

平成8年から，名前も事業所・企業統計と改め，その意識に沿って，集計，分析を行うことが可能となり，内答についても企業としての海外活動の状況などがと

特に分布統計の作成やモデルの適合度の検証などには，らえられるように充実したものとするなど，新しいニ有用性が高いと考えられる．

ーズに合った統計の整備が進められている．

標本データの提供にあたって最も留意すべき点は，このほかの分野においても，例えば単身世帯の増加

個体の秘密保護の確保である．これは統計調査に対すに対応した家計消費に関する統計の整備や国際的にもる報告者の協力や調査結果の真実性とも密接に関連す大きな課題になっている環境統計の整備など今後整備る重要な問題であり，慎重な検討が必要であるが，調を進めるべき統計の分野も多い．

査の結果得られた情報をできるだけ有効に活用するためにはこのような形での提供を積極的に進めることが3。2 調査結果の利用の拡大

1998年4 月号

必要である．このため現在政府部内において，標本デ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（9）197

一夕における個体の秘密保護のためのデータ秘匿方法等について検討を行っているところであるがウ ニの聞
題については9 今後，技術的な検討と合わせて，標本データという新たな提供方法について，どのように報告者である匡眠のコンセンサスを得るかということ婆）含め≠分に検討していく必要があるの
射船舶捌㍑・ト．ニニー．い・／・

昨年（甲成9年）は，わが国における統計の基本法

複雑系の数理こ∴▲、

ソフトウェアの複雑さ
複雑系と確率菟デル

水Ⅷく− 鰻樹

香取 眞章堅力学系の複雑性山二ほ 明宏複雑系の周辺萩谷 鼠巴

徹である統計法が施術されてちょうど50周年に当たる年であっ払 わが囲の官庁統計は，戦後の復興の基礎事
業ど：して＝ノその整備が進められ，現在では社会経済の各分野において様々な統計が整備されている。官庁統計の府政施策←ぶアニ実の基礎資料としての価値はこれからも

SGMm／ⅩM乱の入門から応用まで 絹 アルゴリズ
ムの道具箱 差分の世界他

変わらな・いに違車ないが9 今後は，企業家や研究者を含め国民が経済活動や研究等を行う上での客観的な基礎情報としての価値がますます高まっていくものと考えられる．幡に9 前述のように情報化の進展の中で統計調査結果の提供のあり方も統計行政の重要な課．題と毎周2￠招発売／952悶

なっており9 官庁統計においても情報化に対応した改惑瀾磯小楯磯善が進められているが9 今後9 さらにその推進を図っ〜・千こ￥、−￣試竿−−∴ていく必要があると考えられる冊 特に9 わが国の官庁・∴・統計が各省庁にjゴいて分散的に作成されていることか物理学者のメンタリティ 物理とひらめき 高旺至 誠
近代的運動論の鞠芽

わっ 一般エ、1r−ザから必要な統計に簡単にアクセスできるような所在情報案内のシステムはぜひとも整備する

横山 雅彦

慣性の法軌 道勤の相対性て 遠心力のスコラ的先琶区形態

マクスウェル方程式への道のり必要があると考えられる。

廟鼠… 血敏ファラデー仙からマウスウニルへ

統計力学への招祷

統計法に代表されるわが国の統計制度は今まで統計島㌻一書う ヰ

J．＼柑．G泡bsの統計力学新たなニ＼一一一ズに相応したより価値の高いものとしてい量子力学の発展 試行錯誤の歴史と将来展望 並木美善雄

ふたつの相対性理論のあいだ匡∃

問主観性の問題をめぐっての盤備に大きな役割を果たしてきたが，今後サ 統計をくためにサ 統計法の精神を前向きに引き継いでいくことが必要であると思う。
参考文献

閏堆サンn■苛げク㍍システムズ（株）編［H＋「統計財政の中長期構想【W一統計審議会答申」（序−・＿− i、、・− こ・・遇5。2り8頁・＞2400円−、、、 、一遇5ひ28り頁−2300円

文）ヲ（財）全回統計協会連合会，1985［二2］総務庁統計局統計基準部腐＝【統計調査総覧」，（財）全国紙計協会連合会，毎年発行［3］経済企画庁編，「「国民経済計算年報」，大蔵省印刷局，毎年発行● 、〒15且仙の0別東京都渋谷区千駄ヶ谷且−−325

怒（の3）5耶4−850の 閻 拍3）5昭4−一890り
インタ什ネソトト招→ ㈹隈／座撒W．be汰k①am℡・肌jp／〟sa如sM＊表示価格は全て親抜きです。，「4］総務庁ほか関係省庁共同編集，「平成2年（1990年）産業連関表（総合解説編）」9（財）全国統計協会連合会9199in［き玉二］「統計府政の新中り長期構想統計審議会答申劇」9（財）全国統計協会連合会91995

膏盟惑（皿0）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレ、一、・・・・ションズ｛・リサーチ