SURUGA bankDisclosure 2016
スルガ銀行ディスクロージャー誌

瑞 々 し く 若 々 しい

自 然 の 生 命 力 の 色 ︑青 竹 色 ︒

CONTENTS
○

ごあいさつ

3

○

スルガ銀行の経営基盤

10

業績の概況

55

○

平成27年度ハイライト

13

連結財務データ57○

リテール戦略とニューマーケットの創造

18

単体財務データ79○

d-labo（ 夢研究所）

21

自己資本の充実の状況

111○

新たなマーケットの開拓へ

22

報酬等に関する開示事項

133「I DREAM」サッカーを通じて 夢 を応援24

個人情報保護法への対応

136「SURUGA ECO ACTION」わたしたちの未来のために

26○

CSRについて 社会・地域とのつながり

28○

リスク管理への取組み

31○

コンプライアンスへの取組み

32○

円滑な資金供給の取組み

34○

スルガ銀行のあゆみ

138○

主要な業務の内容

36○

スルガ銀行の情報開示

140

○

主要手数料

37

主な商品の概要SURUGA bank Disclosu r e 2 0 1 6○38

日本の豊かな自然から生まれ、日本人が受け継いできたかけがえのない文化○

コーポレートガバナンス

42である伝統色。四季折々の多彩な美しさを表わす日本の色と色名に重ねて、○コーポレートデータ

44

おもいを表現しています。

○
○

○

○

資料編

特定個人情報等の適正な取扱いについて○

反社会的勢力に対する基本方針

137

利益相反管理の方針
ソーシャルメディアポリシー

伝統を継承しながらも、より豊かで美しい新たな時代の創造を目指すスルガの1

日 本 の 色 ︑スルガ の 色 ︒

紺 青色、茜色、萌黄色、山吹色、琥珀色…。
日本には、日本ならではの独自の、多彩な美しい色と、その色名があります。
それらのほとんどは、日本の風 土と気候、
つまり日本の豊かな自然から生まれ、日本人が受け継いできたかけがえのない文化です。
スルガ銀行は、昨 年おかげさまで創業 1 2 0周年を迎えました。
いつの時 代も進取の精神を持って革新的であること、ユニークであること、常に挑戦し続けること、夢をかたちにしていくこと…。
それらはどれもが私たちが受け継いできたスルガ独自の伝 統 色であり、進化し続ける色なのです。
私たちは、これからも〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いというミッションのもと、コンシェルジュから、さらに一歩 進んだ
みなさまの夢 先案内人／ドリームナビゲーターへと進化してまいります。

会長

岡野 光喜

3

遥 か 海 の 向 こ う に ︑黄 金 色 の 夢 が あった ︒

目映いばかりの光を放つ金。
古来より、数ある貴金属の中でも最も貴重なものとされてきました。
日本では中世から産出量が増え、金と金箔、黄金 色(こがねいろ)は、
権力や神 仏の象徴となったのです。
かつて、欧州から遥か海を渡り、東方の国々をめぐる旅に出た
イタリアの商人マルコ・ポーロをして、“黄金の国、ジパング”と言わしめた日本。
彼は、黄金に光り輝く国に想いを馳せながら、そこにどんな夢を見ていたのでしょうか。

心に秘めた夢。これから叶えたい夢…。
スルガ銀行は、ライフ アンド ビジネス ナビゲーターとして、〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれる
お手 伝いをしていきます。

5

霞 色 ︑そ れ は 日 本 人 の 雅 の 心 を 映 す 色 ︒

紫がかったほんのりと微 妙な色合いで空にたなびく霞。
平 安の頃より春をあらわす季 語として、多くの和歌に歌われてきました。
霞色(かすみいろ)は、日本人の自然と生きる雅の心を映す色と言えます。
春夏秋冬、四季 折々に移ろう美を奏でる、豊かな自然に恵まれた日本 列島。
かすかな色、微 妙な色、ほのかな色。
日本人の色に対する繊 細な感性は、
この国の自然が育んだものなのでしょう。
それは私たちのかけがえのない財産です。

変わらないもの、変わりゆくもの。
スルガ銀行は、常に進化し続けるDNAを受け継ぎながら、
温 故 知 新の精神と挑 戦 への 情 熱を大 切に、
未 来に夢をつないでいきます。

7

人 そ れ ぞ れ の 夢 ︑桜 色 に 染 まって ︒

日本人が愛してやまない、
日本を代表する花、桜。
ほんのりと淡いピンクは、
古くから桜色(さくらいろ)と呼ばれ、季節を春に染めあげる色。
それは喜びに満ちた夢見心地の色です。
毎年、公園や名所で繰り広げられる花見の宴は、日本の春の風物詩。
宴の賑わいを離れて、お気に入りの桜並木をそぞろ歩き、風雅を楽しむのも一興です。
人もそれぞれ、夢もそれぞれ…。

人と人 。人と社 会。日本と世界…。
スルガ銀 行は、真に価値ある社会の創造を目指し、一人ひとりの多 彩な夢に寄り添う
夢 先 案内人でありたいと願っています。

9

スルガ銀行の経営基盤
私たちの価値観
私たちスルガ銀行（グループ）
は、社会から期待されている役

お客さまの顕在的なニーズにお応えするだけでなく、今まで割を人生やビジネスのあらゆるシーンで、「本当にお客さまの以上により積極的に、能動的にお客さまの人生やビジネスをお役に立てる存在＝コンシェルジュ」になることと自覚し、これよりよい方向へと導く先導役＝夢先案内人でありたい、というに近づくために、
2000年に「Our Philosophy（私たちの価値

強いおもいを表したものです。

観）」
を定義しました。そして2016年、社会のパラダイムが大きまた、当社が社会に果たすべき役割と存在理由は、お客さま

く変わりつつある今、Our Philosophyを再定義し、社会やおのより確かな未来を描き添えるサポートをすることであり、こ客さまのご要望にいかにお応えし続けていくか、
未来に向けてれらのテーマの達成を成長のひとつの尺度とした経営を行のこれからのスルガの目指すべき方向性を明らかにしました。

なっています。

スルガ銀行の新たなミッションは、「ライフ アンド ビジネス
ナビゲーター（夢先案内人）として、〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いをすること」
です。

そして、2016年4月、未来に向けたさらなる進化・飛躍を目指

2016年4月からの第1フェーズは、「ライフ アンド ビジネス

し、2016年度から2025年度までの10年間を4つのフェーズ

ナビゲーター」の実現に向けたさらなる革新のため、スルガに分けた長期経営ビジョン「Aim25」を策定しました。

の独自性を際立たせ、スルガにしかご提供することのできな
いサービスの実現を展開してまいります。

「Aim25」のスタートとともに、
この度、新たに制定いたしました、夢先案内人のロゴマークには、未来のスルガのあるべき姿をまっすぐ見つめ、お客さまと真摯に向き合い、積極的にお客さまの声に耳を傾け、お客さまをより
確かな未来に導く先導役、という意味が込められています。

10

お客さま本位の経営
品質経営「お客さま本位の経営」を追究する当社は、お客さまからのお取り巻く内外の情報は継続的に把握・分析し、厳密なセキュリ

問い合わせ・ご相談・ご要望等を幅広く積極的に経営に活かティ管理体制のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場にす取組みを行なっております。お客さまの視点から自らの業おいて活用されています。経営インフラであるBSC（バランス

務を見直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、

ト・スコアカード）
により各部署・各社員の行動、質の高い顧客『お客さまの声』を貴重な経営資源として有効活用させてい提供価値（バリュー）の実現に結びつける具体化の仕組みをただいております。商品・サービスの利用者であるお客さま

構築しています。ますます高度化・多様化する社会の要請や、の保護や利便性の向上のために、迅速な業務の見直しを行な

お客さまのご期待・ご要望に適合できるような経営革新と経う管理体制を整備していくことで、お客さまのご期待やご要望

営品質向上に取り組むことで、お客さまとのより良い信頼関（ニーズ）に的確にお応えしてまいります。

係を構築してまいります。

また、『 お客さまの声』、『 社内情報』、『 外部環境』など経営を■お客さまの声から生まれた主な新商品・新サービス（平成２８年１月４日）「積立定期預金満期型」のお取扱いを開始いたしました。

「将来の具体的な目標までに着実にお金を貯めたい」というお客さまのご要望にお応えするため、「積立定期預金満期型」のお取扱いを開始いたしました。本商品は、ご自身でお預入期間を設定し、毎月一定額の積立のほか、賞与等のまとまった資金を増額して積立てていただくことも可能です。当社の「積立定期預金」は本商品を含め、４種類となりました。
今後も、お客さまの将来の夢や目標を着実にサポートできるような商品・サービスをご提供してまいります。
（平成２７年１２月２１日）
全店舗にフリーWi-Fiスポットを導入いたしました。

ご来店いただくお客さまの多くがスマートフォンやタブレット等のモバイル端末をご利用されている中、「来店時の待ち時間を有効に活用したい、キャンペーン等のタイムリーな情報を知りたい」というご要望にお応えするため、Wi-Fi（ 公衆無線LAN）を無料でご利用いただけるフリーWi-Fiスポットを全店舗のロビーエリアに導入いたしました。お手持ちのWi-Fi対応機器から簡
単にインターネットへ接続いただけます。
今後も店舗ネットワークにおける、モバイル端末を活用した、より便利で快適なサービスの拡充を行なってまいります。
11主な市場と 5 つのコア事業
当社は、○当社の本拠地である静岡・神奈川の「コミュニティバンク」の4つを主な市場として営業展開を行なっています。現在の強○首都圏をはじめ北海道／名古屋／大阪／福岡 その他主要みである「住宅ローン事業」
をさらに伸ばしていくとともに、今な都市圏、また日本郵政グループの幅広いネットワークを活用した個人ローンを中心とした事業展開を行なう

後の有望な市場である、「フリーローン事業」、「預かり資産事業」、「ライフサポート事業」、「スモール／ミドル法人事業」
を含「首都圏・広域バンク」

めた5つのコア事業を重点的に展開していきます。

○インターネット・スマートフォン・コールセンター等のダイレ

さらに、時代や社会の変化に伴い、従来とは異なる新しい層のクトチャネルを活用した全国展開を行なう「ネットワークバンク」○プロフェッショナル等の特定セグメントにフォーカスした

お客さまが現れることを見据えた、新市場へのニーズに適応する商品・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。

事業展開を行なう「セグメントバンク」

ナビゲーター（夢先案内人）
としてお客さまのニーズにお応えするために

12

当社は、金融業界の常識にとらわれない、お客さま視点の発ション、他業態とのアライアンスビジネス、多彩なチャネルな想に基づく斬新なアイデアを、
アジリティ
（俊敏性）
をもって付

ど、
フリーローン事業を展開していく上で必要不可欠なノウ

加価値の高い魅力的な商品・サービスを開発する仕組み・社

ハウやインフラを整えてまいりました。他社にはない商品性風のもと、いかにすみやかにお客さまにご提供できるかを追を持つ「リザーブドプラン」「、自動貸越サービス」
を主力商品求し続けています。例えば、
インターネット支店（51ページごとして、より多くのお客さまに安心・安全の小口ローンをご提

参照）
の開設や、
「ジャンボ宝くじ付き定期預金」、女性向け住供してまいります。

宅ローン「ホームローンレディース」など、今までにない付加

さらに、「 夢」や「未来」を軸に夢のインデックスを展開する

価値を持った「違い」のある商品・サービスを業界に先駆けて「d-labo」、セカンドライフを応援する「ドリームライフシリー

数多く生み出してきました。

ズ」、
女性のさまざまな生き方を応援する「ドリームスタイルシ

また、長年にわたりリテール事業に特化してきた当社は、他行

リーズ」、上質なコミュニケーションを目指す「ドリームサロン」に先駆け、自動審査システムを構築、他業態のノウハウの内の設置など、多様化するライフスタイルや変化の著しい市場製化に努め、保証会社に頼らない独自のフリーローン事業モ

動向を敏感に捉え、お客さまの「夢」
を的確に把握し、ナビゲー

デルを実践してまいりました。これまでインターネット支店をター（夢先案内人）として新たなるコミュニケーションの提案活用した非対面のマルチチャネルによる独自の業務オペレーを行なってまいります。

平 成 2 7 年 度 ハ イ ライト
業 績 に つ い て（単体）■

資金利益／業務粗利益

業務粗利益は、銀行の基 本的な業務による利益を表し、貸出金や有価証券、預金などの利息収 支を表す「資 金 利益」、各種手数料収支を表す「役務取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成されます。
資金利益は収益性の高い個人ローンを中心とした貸出金残高が引き続き順調に推移したことや貸出金 利回りが上昇したことなどにより、前期比72億円増加しました。
業務粗利益、資金利益ともに、最高益を更新することがで
きました。

■

業務純益／コア業務純益

当社のコアビジネスのひとつである個人ローン残高が順調に増加し、コア業務純益は前期比59億円増加しました。
業務純益は資金利益の増加などにより、前期比56億円増加しました。コア業務純益、業務純益ともに、最高益を更新することができました。

業務純益は、
銀行本来の業務に関する収益力を表わす銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するものです。		
コア業務純益は、
業務純益から特殊な要因で変動する一般貸倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力を表わしています。
業務純益＝業務粗利益 － 経費 － 一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益＝業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券損益■

経常利益／当期純利益

経常利益は、業務純益の増加などにより、前期比26億円増加しました。
当期純利益は、経常利益の増加などにより、前期比37億円増加しました。
経常利益、当期純利益ともに、最高益を更新することができました。		

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

13

平 成 2 7 年 度 ハ イ ライト■

一株当たり年間配当金

個人ローン残高が引き続き順調に増加し、業務粗利益、経常利益、当期純利益等が最高益を更新するなど、期初の業績見通しを上回る結果となったことから、一株当たり年間配当金を予定より1円増配し、合計20円といたしました。
今後も財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつとして、積極的に取り組んでまいります。

■

自己資本／自己資本比率（国内基準）

経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、利益の積み上げに伴う内部留保の増加により11.56％と、引き続き高水準を維持しております。

自己資本および自己資本比 率は、26年3月末よりバーゼルⅢを踏まえた新基準（国内基準）にて算出
しております。
（経過措置を適用）
自己資本は〈自己資本に係る基礎項目〉から〈自己資 本に係 る調 整項 目〉を控 除して算 出しております。当社の〈自己資本に係る基礎項目〉は資本金、資本剰余 金、利益剰余 金等と一般 貸倒引当金により構成しております。
自己資本比率＝自己資本額（自己資本に係る基礎項目－
自己資本に係る調整項目）／リスクアセット等×１００■

貸出金期末残高／貸出金利回り

貸出金期末残高は、個人ローンの順調な増加により、前期
比1,263億円増加し、3兆1,376億円となりました。また、
貸出金利回りは、前期比0.07％上昇し、3.56％となりまし
た。

14

■

個人ローンの推移

個人ローン残高は、さまざまな資金ニーズにお応えできるフ
リーローンの増加を主因に前期比1,620億円増加し、2兆7,722億円となりました。					住宅ローン期末残高は、前期比370億円増加し、1兆9,932億円となりました。		
総 貸 出 金に占める個 人ローンの比 率は8 8 . 3％となりました。

■

預金期末残高／預金利回り

預金期末残高は、個人預金などの増加により、前期比973億円増加し、4兆564億円となりました。個人預金期末残高
は、前期比1,965億円増加し、3兆859億円となりました。
預金利回りは前期比0.01％上昇し、0.11％となりました。

■

預貸金粗利ざや／預貸金利ざや／
総資金利ざや

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやからさらに経費率を控除したものです。総資 金 利ざやは、資 金運 用全体と資 金調達全体の利回りの差を表すものです。			
預 貸 金 粗利ざやは、貸出金 利回りが上 昇したことなどから、前期比0.06％拡大し、引き続き高い収益 性を維持しております。

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

15

平 成 2 6 年 度 ハ イ ライト

415
24

33

■

経費／ O H R

経費は、人件費や税金の増加などにより、前期比3億円増
加し、459億円となりました。

242

243

240

237

459

456
31

433
33

業務の効率性を示す指標であるＯＨＲ（オーバーヘッドレシオ）は、業務粗利益が最高益となったことなどから前期

49.4

47.6

153

158

25年3月期26年3月期比2.2％低下し、43.6％となりました。			

45.8

		

43.6

181

183

27年3月期28年3月期OHR（オーバーヘッドレシオ（％））＝経費/業務粗利益×100

（億円）
人件費

物件費

税金

OHR
（％）

■

2,956
2,622
1,165

2,490

918

710

個人預り資産残高（投資性商品）

個人預り資産（投資性商品）の期末残高は、契約期間満了2,114を迎えたことによる個人年金保険の減少や円貨預金へのシフトなどを受けて、前期比376億円減少し、2,114億円とな

564

りました。
投資信託については、年度中盤からの株式市場の低迷など

（億円）

1,206

1,183

1,343

369

106 303
108

223
92
124

25年3月末一時払終身保険26年3月末
外貨預金

27年3月末国債等保護預りを受けて、前期比149億円減少し、1,194億円となりました。

1,194
71
141
142

63
149

28年3月末投資信託

個人年金保険

■

558
208
2.01
238

（億円）

111
25年3月期

511
209

1.76
219

16

金融再生法開示債権残高は、マクロ経済の緩やかな回復
457
193
1.50
188

や、経営改善支援などの取引先支援により前期比77億円

380

減少し、380億円となりました。				

149

1.20％となりました。

開示債権比率（％）＝開示債権残高/総与信残高×100

75

71

26年3月期27年3月期28年3月期

危険債権

総与信額に対する開示債権比率は、前期比0.30％低下し、

1.20
159

82

破産・更生債権及びこれらに準ずる債権

金融再生法開示債権残高・比率の推移

要管理債権

資産の健全性（単体）■

資産の自己査定について■

リスク管理債権の状況

自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引当銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金を対象とを行なうための作業です。債務者の実態的な財務内容、資して「破綻先債権」、「延滞債権」、「3か月以上延滞債権」、

金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者を「貸出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。

「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」

単体ベースのリスク管理債権は総額で379億円となりましおよび「破綻先」の5つに区分しています。また、銀行グルーた。破綻先債権および延滞債権の合計は229億円となりまプ全体のリスク管理を強化する観点から、連結対象会社にした。

おいても、原則として銀行本体と同様に自己査定を実施しこの金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回ています。

収見込額および個別貸倒引当金の引当額等を控除する前

また、自己査定に基づいて5つに区分した債務者区分ごとの金額ですので、このすべてが当社の損失となるわけではに、償却・引当基準を定めています。

ありません。3か月以上延滞債権は、3億円となりました。
貸出条件緩和債権は、146億円となりました。

金 融再生法に基づく開示債権
対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権および当社保証付私募債

総与信残高に占める比率

1.20％

担保・保証

引当額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

71億円

47億円

24億円

100.00%

危険債権

159億円

131億円

9億円

88.55%

要管理債権

149億円

85億円

24億円

73.43%

小計

380億円

264億円

58億円

84.74%

正常債権

3兆1,206億円

合計

3兆1,586億円

保全率84.74％
リスク管 理債 権

自己査定における債務者区分
対象：貸出金

総貸出金に占める比率

1.20％

破綻先債権

8億円

延滞債権

破綻先

8億円

221億円

実質破綻先

62億円

３か月以上延滞債権

3億円

破綻懸念先

159億円

貸出条件緩和債権

146億円

要注意先

合計

379億円

貸出金残高
（末残） 3兆1,376億円
保全率

対象：貸出金等与信関連債権

要管理先
要管理先以外の要注意先

249億円
1,687億円

正常先2兆9,419億円

合計

3兆1,586億円

84.70％※貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有価証券・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

17

ＡＬＬ－ＯＵＴ ＵＮＩＱＵＥＮＥＳＳ

リテール戦略とニューマーケットの 創造
当社はお客さまへのサービスの高度化、独自商品やアライアンス先とのコラボレーションによる商品・サービスの迅速なご提供、業務のスピードアップ、
コスト削減、セキュリティ強化を同時に実現し、常に新しいマーケットの創造に取り組んでいます。

異業種とのアライアンスによる金融サービスを拡大「リクルート支店」新規オープン
平成２８年５月２６日、株式会社リクルートホールディングスと業務提携し、インターネット支店「リクルート支店」
を新たにオープンい
たしました。
「リクル ート支 店 」では、
「 ゼクシィ結 婚 式 費 用 立 替えプラン」や「SUUMO提携住宅ローン」等、
リクルートの各種サービスと連携したオリジナルサービスが特長です。その他、取引に応じてリク
ルートポイントが貯まる「Visa デビットカード」
や「口座振替サービス」「、定期預金」「、投資信託」
等特典付き商品を多数ご用意しております。
今後も、お客さまの人生や夢、さまざまなライフイベントにおける、
金融サービスの利便性向上を目指し、より良いライフスタイルの実現をお手伝いしてまいります。
0120-60-2225
月～金曜日（祝日を除く）9：00～17：00
http://www.surugabank.co.jp/recruit/

お客さまの課題解決をサポート「空き家解決ローン」取扱開始「遺言代用信託」取扱開始

平成２８年２月２２日、高齢化の進展や人口減少に伴い、社会問

平成２７年８月３日より、「 遺言代用信託」のお取扱いを開始いたし題となっている空き家の課題解決をサポートする、「 空き家解決ました。本商品は、お客さまが信託した財産を当社が管理し、相続ローン」のお取扱いを開始いたしました。

発生時、あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいた特定の本商品は、「 空き家」の解体のみならず、維持管理に係る資金につ受取人さまへ財産を給付する信託商品です。ご家族が資産を一きましてもご利用いただけます。

括で受け取る「一時金払い型」と定期的に受け取る「定期定額払当社は、ステークホルダーの期待に応え、社会の一員としての役い型」の２タイプをご用意いたしました。

割を認識し、今後も地方創生の取組みを推進してまいります。

お客さまの相続や遺言に対する疑問やお悩みを解消し、大切なご家族への思いやりをかたちにするサポートをしてまいります。

18

さらに便利に インターネットサービスの充実
未来設計アプリ「d-wallet」
ご提供開始
平 成２８年４月１１日より、家 計 簿・資 産 管 理 機 能とライフ
プ ランシミュレーションを連 動 させ た 、未 来 設 計アプリ
「d-wallet」のご提供を開始いたしました。

▲ダウンロードはこちら

本アプリは、邦銀初となる「ライフプランニング」
機能を搭載
しており、
１０の質問に回答するだけで簡単にライフプラン
シミュレーションをご作成いただけます。また、預金口座や
SURUGA Visaデビットカード、SURUGA Visaクレジット
カードのご利用明細を反映し、家計簿を自動作成する機能も搭載しており、
日々の収支をお手軽に管理いただけます。

※ご利用環境は、iPhone/iPad /iPod touch iOS 8.0以上です※「iPhone」「、iPad 」「
、iPod touch 」
はApple Inc.の商標または登録商標です

インターネットバンキング「メールパスワード」取扱開始
平成２７年１０月１９日、お振込み（新規の振込先）
等のお取引のさらなるセキュリティ強化を目的として、インターネットバンキング
ならびにビジネスバンキングにおける「メールパスワード」のお取扱いを開始いたしました。
メールパスワードとは、「 新たに登録いただく専用のメールアドレス」
宛てに、お取引ごとに異なる１回限りの使い捨てパスワード（「ワンタイムパスワード」）
を送信し、お客さまにご指定いただくことで不正取引等のリスクを低減させるものです。

より快適な店舗ネットワークを
広島出張所を「広島支店」
として新たにオープン

既存店舗のリニューアルを拡大

平成２７年６月１５日に広島出張所のフロア変更ならびに店舗面積

ニューアルしております。

の増床を行ない、新たに「広島支店」
としてオープンいたしました。

平成２７年は９月７日に沼津駅支店、１１月２日に相模原支店、１１月

また、併設する「ドリームプラザ広島」につきましても、同店内に移

１６日に焼津支店、１１月１９日に磐田支店、
１２月１４日に伊豆稲取

転いたしました。

支店、平成２８年には３月７日に富士鷹岡支店、４月１８日に茅ヶ崎鶴

当社は、静岡県、神奈川県において地域密着型のコミュニティバ

が台支店、５月１６日に福岡支店を移転し、装いも新たに新店舗にンクを展開するとともに、日本全国の主要都市圏への店舗網の広て営業を開始いたしました。

より身近で便利な店舗ネットワークを目指し、既存店舗を順次リ域化を図っております。

引き続き、お客さまが快適にお過ごしいただける店舗づくりを進

今後も、豊富なリテール商品のご提供を通じ、お一人おひとりのめてまいります。

夢の実現をお手伝いしてまいります。

▲富士鷹岡支店店内▲支店内▲広島支店が入居する広島三井ビルディング外観▲茅ヶ崎鶴が台支店外観▼ドリームプラザ広島入口▲焼津支店外観▲磐田支店店内19

投資信託商品・保険商品お取扱いの充実
投資信託業務
お客さまのさまざまな資産運用ニーズにお応えすべく、平成28年4月1日現在、合計130銘柄の商品を取り揃えています。投資信託の窓口販売業務を行なっている取扱店舗は、ドリームダイレクト支店などのインターネット支店6店舗（ドリームダイレクト支店、
ＡＮＡ支店、Dバンク支店、ソネット支店、ＯＣＮ支店、Tポイント支店）
を含め、117か店となっています。また、
アクセスセンターに
「投信デス
ク」
を設置し、
インターネット経由で手軽に投資信託がお取引いた

さらに、「ダイレクト投資信託」
では、取扱うすべてのファンドのお申込
手数料を無料とさせていただいており、より多くのお客さまのニーズにお応えできるように、商品・サービスの充実を図っています。
※コールセンター「アクセスセンター投信デスク」には専門のスタッフを配し、皆さまからのご相談に応じています。		
アクセスセンター投信デスク				
0120-86-1449 月～金曜日(祝日を除く）
9：00～17：00

だける「ダイレクト投資信託」
サービスもご提供しています。

保険業務
当社は、生命保険・損害保険募集代理店として、終身保険、定期保

くは全部を補填する保険商品です。特定疾病保険は
「がん」
「
、急性

険、変額保険、養老保険、収入保障保険、医療・特定疾病保険、がん

心筋梗塞」
「
、脳卒中」
により所定の状態になった場合に保険金等が保険、介護保険、学資保険、個人年金保険（定額・変額）、火災保険、支払われる保険商品です。介護保険は、所定の要介護状態となっ

海外旅行傷害保険をお取扱いしています。終身保険は、一生涯のた場合に年金や一時金で保険金が支払われる保険商品です。学資死亡保障等が準備できる保険商品です。定期保険は、一定期間の保険は、お子さまの教育資金を計画的に準備するための保険商品で死亡保障を準備できる保険商品です。収入保障保険は、万一の場す。火災保険については、
当社の住宅ローンをご利用いただいてい合にご遺族等へ保険金が年金等で支払われる保険商品です。医療

るお客さま向けに、建物の補償に加え、家財の補償や地震保険など、保険は、医療機関の受診により発生した医療費について一部もし充実した補償内容をご提案しています。			
				

20

ｄ－ｌａｂｏ（ 夢 研 究 所 ）＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いという企業
理念に基づく次世代の銀行スタイルを考えたお客さまとのコミュニ

ケーション空間。夢や人生のヒントに溢れた場所。それがｄ－ｌａｂｏ。

お客さまの夢を応援するコミュニケーションスペース「d-labo」
では、自分のこれからを変えたいという「Change」
やじっくりとライフスタイ

ルを考えたいという「Think」、自由に人生を楽しみたいという「Play」
をバックアップしています。また、お客さまと夢の接点を創るためにさ

まざまなイベント、
セミナー、体験型ワークショップを開催しています。

現在、５つのコミュニケーションスペースに加え、WEB上でも、新しいライフスタイルのご提案、情報の発信を行なっています。

21

新たなマーケットの開拓へ
これまで培ったリテール戦略のノウハウを最大限に発揮し、お客さまの利便性向上に努めています。

コンシューマーファイナンスを担う ダイレクトワン株式会社
当社のコンシューマーファイナンスを担うグループ会社、ダイレクトワン株式会社は静岡、神奈川、愛知、東京、山梨に拠点を置
き、カードローン「ダイレクトワン」をご提供しております。平成27年11月に御殿場プラザをオープンし、16店舗の有人窓口を展開しているほか、インターネットやお電話でもお申込みを受け付けております。
■お取扱商品・ カードローン「ダイレクトワン」
・「お借り換えローン」
・ ペットオーナーのためのカードローン「ペットオーナーズ」
・ 女性のためのカードローン「レディーファースト」

0120-01-1125

月〜金曜日（祝日を除く）9:00 〜 20:00

http://www.directone.co.jp

夢をもって働くすべてのひとの、未来への扉

所在地 …………… 静岡県掛川市駅前１番地の９
資本金 ……………2,400百万円
事業内容 …………貸金業
店舗数 ……………16店舗
代表取締役社長 … 吉野 茂

Job-labo（働き方・家計研究所）

スルガ銀行グループは日本の現場を支える、一生懸命働くお客さまの家計の安心・安全を応援しています。このJob -laboを中心に、頑張るお客さまの夢の実現、しあわせな未来の実現に向けて、情報発信を行なっています。

詳しくはこちらhttp://www.surugabank.co.jp/directone/
joblabo/22

保険代理業を担う ライフ ナビ パートナーズ株式会社
平成２７年４月１日、「ライフ ナビ パートナーズ株式会社」はスルガ銀行のグループ会社として誕生しました。
「保険コーディネート代理店」
として、多彩な取扱保険商品から、お客さまにとって最適な選択肢をご提案いたします。ライフ ナビ パートナーズは全国15支社において、お客さまの人生に寄り添い、お客さまが思い描く未来へ近づくため、ナビゲートしてまいります。

行き先は、あなたが夢みた未来。

株式会社ゆうちょ銀行との業務提携
当社は株式会社ゆうちょ銀行と提携を行ない、ゆうちょ銀行が当社の代理店として、当社の住宅ローンを中心とする個人ローン商品の媒介業務を行なっております。現在、ゆうちょ銀行の全233店舗において目的別ローンおよびカードローンをお取扱いしており、日本全国のお客さまにお申込みいただいております。

23

「Ｉ ＤＲＥＡＭ」サッカーを通じて“夢”を応援
スルガ銀行は「ＩＤＲＥＡＭ」というスローガンのもと、サッカーを愛するすべての人の夢を応援しています。
「日本少年サッカー発祥の地」である静岡県を本店所在地とする銀行として、日本のサッカー界を盛り立てるとともに未来に向けて世界のサッカー界をリードする若者たち、子供たちの成長を
バックアップしていきたい。スルガ銀行の熱い思いは、サッカー大会の応援活動を通じて、静岡から日本中へ、そして世界中へどんどん広がっています。

真の日本一を目指す夢を応援「第 95 回天皇杯全日本サッカー選手権大会」特別協賛
日本サッカー界において最も権威と伝統がある「天皇杯」。プロチームとアマ
チュアチームが戦う唯一の大会であり、サッカー選手であれば誰もが一度は出場したいと憧れる夢の舞台です。当社はそんな日本一を決する
「天皇杯」
に第

８８回大会から協賛をしています。

Ｃ ＪFA「ＳＵＲＵＧＡＩＤＲＥＡＭ Ａｗａｒｄ」

最も天皇杯らしい旋風を巻き起こしたゴールを表彰する「ＳＵＲＵＧＡ Ｉ ＤＲＥＡＭ Ａｗａｒｄ」。
７回目となる今回は、２回戦のＪ１名古屋グランパス
戦の後半アディショナルタイムに決めた、
ＦＣ町田ゼ
ルビアの鈴木孝司選手のゴールを選出しました。

Ｃ ＪFA「フラッグベアラー」「エスコートキッズ」
による子供たちの「夢」
を応援
天皇杯決勝戦での選手たちを先導する「フラッグベアラー」
や選手の手を引いて入場する「エスコートキッズ」。今回抽せんで選ばれた２８名の子供たちは、緊張しながらも憧れの選手とともに、堂々と胸を張って味の素スタジアムのピッチに入場しました。
							
			

Ｃ ＪFA

Ｃ ＪFA

夢の舞台Ｊリーグを目指す「アスルクラロ沼津」スポンサー協賛
静岡県沼津市を本拠地とするクラブチーム「アスルクラロ沼津」のユニフォームス
ポンサーをしています。同チームは、平成２４年に東海社会人リーグ２部に参入し、
平成２５年に東海社会人リーグ１部へ、平成２６年からは活動の舞台をＪＦＬに移し、夢
のＪリーグ
（Ｊ３）
入りを目指しています。
静岡県東部地域にＪリーグクラブチームをつくりたいという「アスルクラロ沼津」の夢を、地域の皆さまとともに応援しています。

24「スルガ銀行マッチ」（7月12日開催）

世界を相手に繰り広げられる熱き思いを応援「スルガ銀行チャンピオンシップ２０１５ OSAKA」プレゼンティングスポンサー協賛「Ｊリーグヤマザキナビスコカップ」王者と、南米のクラブ選手権のひとつである「コパ・トタル・スダメリカーナ」王者が対戦する本大会

は、南米の強豪チームと日本のＪリーグチームとのワールドクラスの試合が日本で見られる大変貴重な大会です。世界を相手にハイレ
ベルな試合を繰り広げられる熱き選手を応援し、日本サッカー界のレベルアップを陰ながらサポートしています。

Ｃ ＪFA

Ｃ ＪFA

Ｃ ＪFA

未来輝く子供たちの夢を応援「ＳＵＲＵＧＡ ＣＵＰ」各大会スポンサー協賛
各年代別に開催している４つの「ＳＵＲＵＧＡ ＣＵＰ」。
「スルガＣＵＰ静岡県チャイルドサッカー東部大会」「、静岡ＧＳＡスルガカップ静岡国際ユース（Ｕ－１５）
サッカー大会」「、スルガカップ静岡県ユース（Ｕ－１８）
サッカーリーグ」「、スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）」の４大会のスポンサー活動を通じ、地域のスポーツ振興および未来輝く子供たちの夢を応援しています。
									がんばる社会人の夢を応援「第 8 回ＳＵＲＵＧＡ ｂａｎｋ ＣＵＰ フットサルフェスタ」特別協賛
平成２１年度からフットサルを楽しむ社会人を応援するため、本大会に特別協賛しています。第８回大会はスルガ銀行フットサルパーク（静岡県沼津市）
にて「レディース大会」と「トークショー」
を同時開催しました。大会参加者たちは楽しみながらも、真剣に熱い試合を行ないました。

静岡サッカーミュージアム
平成１６年創設の当資料館はサッカー王国静岡の歴史と栄光、日本のサッカーの過去と現在と未来を体感できるサッカーでいっぱいのミュージアムです。静岡県出身の歴代名選手のユニフォームやスパ
イク等、
ここでしか見られないお宝グッズの展示、パネルや大型スクリーンで静岡サッカーのすべてをわかりやすくご紹介しています。
静岡県長泉町東野クレマチスの丘（スルガ平）
2200
TEL:055-989-9300
http://www.shizuoka-fm.jp/

25

「SURUGA ECO ACTION」わたしたちの 未来 のために
「SURUGA ECO ACTION」
は、環境活動に対する当社の宣言です。

環境に関するさまざまな活動に積極的に取り組むことで、社会の一員としての当社の役割を果たしてまいります。

スルガ平本部における「ISO14001」活動
当社では、積極的に環境問題に取り組むにあたり、スルガ平本部においてISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築
し、認証を取得しております。
経営者を頂点とする環境マネジメント体制のもと、各部署に環境目的を設定し、本業に即した環境活動を計画的に推進しており、環境関連金融商品の開発・販売や地域社会への貢献活動の実施、業務効率化による環境負荷の削減などに積極的に取り組んでまいりました。
また、社内の有資格者による内部監査、ISO認
証団体による審査を定期的に受けることで環境活動の適切性をチェックしております。

S URUGA ECO A C TION

環境方針
社会的に有益な商品・サービスをご提供することで、お客さまの〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いをする“ライフ アンド ビジネス ナビゲーター”としての企業。スルガ銀行の目指す未来像は、
ここにあります。
私たちがご提供できるものは、
お客さま自身の豊かさを実現するサービスだけではないはずです。お客さまはもちろん、そのお客さまの住む環境も豊かにできる、本当の意味でのサービスをご提供したい、
そう考えたのです。
そこで、私たちは次のような環境方針を定めました。この方針のもとで、人と環境にとって本当に必要な「サービス」
をご提供したいと思います。
1. 環境に配慮した金融商品およびサービス等をご提供することで、
環境保全活動に取組む
お客さまを支援し、地域社会の環境改善に貢献します
2. 環境マネジメントシステムの継続的改善および環境汚染の予防に努めます
3. 環境に関する法規制およびスルガ銀行が同意するその他の要求事項を順守します
4. 環境目的および目標を定め、定期的なレビューを実施します
環境保全に配慮した行動に努めます
5. 本方針を全従業員および当社で働くすべての人に周知徹底させ、
6. 本方針を内外に公開します（平成28年4月1日）

富士山周辺の環境保全施策への参加・協力

S URUGA ECO A C TION

富士山の環境保全に取り組む「ふじさんネットワーク」に正会員として加盟し、富士山ごみ減量大作戦
や自然観察会、活動体験などのイベントへ当社社員が定期的に参加
しております。これらの活動を通して、富士山周辺の環境保全を図る
とともに、社員の環境活動への意識を高めております。

26

2015年6月と10月に開催された「富士山ごみ減量大作戦」
では、当社社員がボランティアとして参加し、富士山周辺の県道沿いのごみ収集を行ないました。

2015年10月に開催された自然観察会では、当社社員とその家族が参加し、富士山周辺の豊かな自然を観察、学習し、環境保全に対する意識を高めました。

エコオフィス化

SURUGA ECO A C TION

スルガ銀行では、店舗の新設やリニューアルオープンの際に、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。

自動調光が可能なLED照明や店舗屋上への太陽光パネルの設置、エコガラスの利用など、環境にやさしい設備を導入しており、多くの新店舗でCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しております。

太陽光発電
パネルの
屋上設置

太陽光発電モニターを店頭に掲示

エコガラスの利用

カーボンオフセット付リサイクル材（壁面材、床材等）の利用

LED照明の利用

インターネットバンキング機能の充実
SURUGA E CO AC TION

お客さまのお取引の履歴をご自宅に郵送するブックフリーサービス（無通帳サービス）に代わり、インターネットバンキングを利用して過去の取引レポートや入出金明細をご照会いただく「Webブックフリー」
サービスを積極的にご紹介しております。
また、店頭に来店せずにインターネットバ
ンキングからキャッシュカード（Visaデビット機能付き含む）の紛失・盗難・再発行を行なうことができるようになりました。
これらインターネットバンキングの機能を拡大していくことで、紙資源を使用せず、インターネット支店口座開設のペーパーレス化S URUGA ECO A C TION
当社インターネット支店のＡＮＡ支店、
Ｄバンク支店、Ｔポイント
支店は、口座開設のお申込みがペーパーレス（申込用紙記入不要）、印鑑レス、本人確認資料撮影により、Web上で完結します。このたび、アプリから簡単にお申込みいただ

けるようになり、ますます便利になりました。

今後もペーパーレスの推進により、紙使用量の削減を図るとともに、より便利なサービスを提供してまいります。

環境関連の投資信託のお取扱い
S URUGA ECO A C TION

郵送等によるエネルギーも使用しない環境にやさしいサービスを提供しております。

地球環境問題への関心の高まりを受け、環境に関する投資信託「ＣＯＯＬＢ
ＩＺ」「ライトダウン」の実施強化
SURUGA E CO AC TION

環境省が温室効果ガス削減のため推進している、
室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイル「COOL BIZ」
を5月1日から実施しております。

を計3ファンド取扱っております。
環境問題への取組状況、地球温暖化対策に関連する企業、再生可能エネルギー、未来型燃料、
クリーンテクノロジーの開発な
ど、各ファンドごとに特色ある投資信託をご提供しております。
・ 損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）・ DIAM世界環境ビジネスファンド（愛称：シロクマ）・ 温暖化対策株式オープン（愛称：グリーン・プラネット）

また全社で一斉消灯を呼びかける「ライトダウン」
を年8回実施し、

また、投資信託全商品で「取引報告書」
等の書面をインターネッ

節電と地球温暖化防止に取り組んでおります。

トバンキングで閲覧いただける「電子交付サービス」
をご提供しております。
27

CSRについて 社会・地域とのつながり
地域社会の特色ある文化づくり、経済の活性化に取り組んでいます。
当社では、地域社会の文化づくりのために地域の皆さまとのより豊かなコミュニケーションを目指して、地域文化の活性化に努めています。こうした文化支援活動を通じて、地域の皆さまとの連帯・共感を深め、特色ある文化づくりのお役に立ち
たいと念願しています。

教育・文化・福祉等支援活動〈教育支援活動〉
スルガ奨学財団
昭和38年、当社創立者岡野喜太郎翁の百歳を記念して設立されました。高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生の大学在学2年
間 、そ れぞ れ返 済 の 義
務のない奨学金を給与して い ます 。奨 学 金 制
度による卒業生は平成
28年3月末で5,382名にのぼります。

「静岡県立静岡がんセンター公開講座」
特別協賛
平成16年度から特別協賛している本講座は、今回で12年目を迎えました。
トップレベルの医療水準を誇る静岡県立静岡がんセンターによる、がんに関する最新医療のご紹介
を通して、正しい知識を得ていただくことをテーマに開催
して い ます 。今 回 は 平
成 2 7 年 6 月 2 0 日 から
平 成 2 8 年 1 月 1 6 日まで の 全 7 回シリー ズ で開催し、多くの方にご参加いただきました。

大学生インターンシップ開催
就職に向けた勉学や将来設計等を促すキャリア支援の一環として、大学生向けのインターンシップを開催しています。平成27年度は2月中旬にインターンシップを2回開催
し、合計38名の学生が銀行業務の基礎やリテールバンク
ならではの事業展開、商品・サービス等を学びました。
今後も学生の皆さまが
大きな 夢を持 ち 、自 分の個性を磨いていける
ようキャリア 支 援 活 動を継続してまいります。

28〈文化支援活動〉

ベルナール・ビュフェ美術館〒411-0931
静岡県長泉町東野クレマチスの丘515-57
TEL: 055-986-1300（http://www.buffet-museum.jp/）

昭和４８年に創設されたベルナール・ビュフェ美術館は、戦後の具象画壇を代表するフランスの画家ベルナール・ビュフェの作品を収蔵・展示しています。
油彩画、
水彩画、
素描、
版
画、挿画本、ポスター等
あわせて約2,000点を収蔵しています。
平成27年度はビュフェがデビューした1940〜
50年代の作品を紹介する展示や版画展を開催。
また、ビュフェ以外の作家を紹介する企画展や展覧会に関連した講演会やワークショップを開催しました。

ベルナール・ビュフェ美術館「絵画展」
ベルナール・ビュフェ美術館が主催する夏休みの思い出をテーマとした絵画展は、
平成２7年で３5回を数えました。
静 岡 県 内 の 幼 児 、小 中 学
生 、特 別 支 援 学 校 生 から
1,861点の作品が寄せられ、同年12月6日、当社研修施設にて表彰式が行なわれました。入賞・入選作品250
点は同館別館2階･企画展
示室にて「ちいさなアーティスト展」と題して展示しました。

教育・文化・福祉等支援活動「静岡県なつやすみ読書感想画コンクール」
協賛
静岡県内の小学生が「夏休み推薦図書」の感動を絵画で表現する「なつやすみ読書感想画コンクール」（ 静岡新聞社・
静岡放送主催）に協賛しています。本コンクール
は静岡県内の約20万人の小学生を対象に開催され、今 回で3 3 回 目をるボランティア約30名が地域の方へ呼びかけ活動を行な
い、大変多くの方の善意をお預かりいたしました。お預かりしたチャリティー募金は以下のような支援活動に充てられ
ています。
福

祉

福祉車両贈呈、障害者スポーツ支援等

環境

日本全国の清掃活動や環境保全活動等

災害復興

迎えました。

東日本大震災被災地復興支援
国内外の災害への義援金贈呈等

井上靖文学館〒411-0931
静岡県長泉町東野クレマチスの丘515-57
TEL: 055-986-1771（http://inoue-yasushi-museum.jp/)

文豪・井上靖の作品群を読み継ぐために、ゆかりの資料や愛用品を保存し、公開しています。定期開催の企画展に加え、「 読みあいの会」
や井上靖ゆかりの「ふるさと」
を共に旅する企画、朗読会などの催しを行なっています。
平成28年4月より、地域の小学校への「出張授業」の取組みを開始しました。

重度障がい者支援活動
重度障がい者に雇用機会を提供し、社会的経済的自立を促進するとともに、障がい者自らが技術習得を図ること等を目的とした印刷会社、株式会社エイ・ピー・アイ（特例子会 社 ）を 平 成 2 年 に 静 岡
県 、沼 津 市 、当 社 の 共 同
出 資 の も と 、資 本 金 5 0
百万円で設立しました（当
社出資比率51%）。

社史図書館〒411-0931
静岡県長泉町東野スルガ平2200
TEL: 055-986-8006

昭和58年創設した当館は内外の社史約11,700冊、静岡
県・神奈川県の県史および両県の各市町村史と地方史の著書約1,800冊を収蔵し公開しています。関連分野を研究されている方々などが訪れており、毎年内容の充実を図っています。

〈福祉支援活動〉
24時間テレビ「愛は地球を救う」への協賛
社会貢献の一環として平成6年より日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」
へボランティア協賛しています。
平成27年8月23日に静岡県駿東郡清水町のサントムーン
柿田川にて街頭募金活動を行ないました。社内公募によ「ピンクリボン運動」をサポート
当社はJ.POSHオフィシャルサポーターとして平成19年より当社ATM時間外手数料の一部金額（時間外手数料が発生するお取引1件あたり1円）
を「J.POSHピンクリボン基金」に寄付しています。平成28年1月に第16回目の贈呈をしました。
また、静岡・神奈川県下の営業店女性スタッフによる「ピンク
リボン・バッジ」の着用を通して、「ピンクリボン運動」のメッ
セージをより多くのお客さまに伝えることに努めています。
スルガ銀行はNPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）のオフィシャルサポー
ターに登録し、本団体の活動を応援するとともに乳がん（マンモグラフィー）
検診の重要性についての啓発活動に参加しています。
29

CSRについて

社会・地域とのつながり

地元企業に対する経営相談･支援機能の強化
企業経営研究所◇情報提供事業
調査研究活動の成果や、各方面から収集した資料、情報等を

昭和57年7月に地域経済社会の新しい方向性を模索すると提供し、企業活動を支援しています。

ともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与すること◇スルガ・マネジメントセミナーの開催
経営者をはじめ、経営課題の解決に取組む企業の皆さまに活用していただくヒントや実務上の知識等を提供するため、マネジメントセミナーを開催しています。

を目的として設立されました。
◇調査研究事業
高度な専門知識と幅広い情報収集力に基づく地域の調査研究活動を行なっています。

【第29回】平成27年6月5日（金曜日）◇企業コンサルティング事業

人口2/3激減時代の到来と
「新」
成長戦略

MBA等の有資格者を含む所員が、経営全般にかかわる問題―都市を測る、都市を活かす：沼津・三島を中心に―のほか各種の相談を承っています。所内のみならず、外部専

講師：野村證券株式会社 金融公共公益法人部門家とのネットワークを構築することで、中堅・中小企業のさ主任研究員 和田 理都子 氏

まざまなニーズに対応し、事業運営をサポートしています。

【第30回】平成27年11月26日（木曜日）◇人材育成支援事業
企業経営等に役立つセミ

リーダーは夢を語りなさい

ナー・講演会などを企画・―新幹線清掃会社「TESSEIの奇跡」
が起きるまで―開催し、企業の発展を支え

講師：合同会社おもてなし創造カンパニー

る人材の育成を支援して代表 矢部 輝夫 氏います。毎年行なっている【第31回】平成28年3月17日（木曜日）「 ス ル ガビ ジ ネ ススクー
ルMBA講座」
は経営の現場で発生した内容を教材に、実践的能力の育成を重視するセミナーであり、延べ1,100名超の方々に参加いただいています。

時代のトレンドを読み解く方法―新たなマーケットを切り拓くには―
講師：有限会社インフィニティ
代表取締役 牛窪 恵 氏◇国際交流支援事業
地域経済社会の国際化を推進するため、人材の育成や地域の国際交流活動を積極的に支援しており、静岡県内において、教職員・ALTを対象とした研 究 助 成 金 の 授
与、国際交流活動に貢献された団体等への顕彰等を行なっています。

CSR（企業の社会的責任）について
当社は、公共性の高い金融機関として、
コンプライアンス（法令遵守）、
倫理的行動規範、
アカウンタビリティ（説明責任）、
コーポレートガバナンス（企業統治）
な

これからのCSR

ど、社会から当然期待されている社会要請に対応する

雇用
人権擁護

とともに、
地域社会への貢献、メセナ、フィランソロピーなど社会への貢献も欠かせない活動と捉えています。
これらの要件を満たしながら、顧客価値をご提供し続
け、企業として成長し続けることで、
お客さま、
株主さ
ま、
地域社会、
社員といったステークホルダーのご期待に応え、社会的責任を継続的に果たしてまいります。
30

価値創造型 • 市場における違いの確立• 遵法を超える正しさに沿う経営
CSRへ• ステークホルダーとの厚い信頼 • 限りなく透明性と納得性を高める経営

CSRスタートライン

法令遵守

社会的側面の活動

地域の活性化社会基盤で事業を行なう上で必須のCSR• 社会からの最低限の要請• マイナスリスクの軽減

顧客情報管理の高度化

社会貢献活動

共存

公正

持続的
成長

金融取引の
安全確保

社会的価値の高い商品群

企業の永続性

経済的側面の活動
均衡

環境意識の
環境配慮型
環境的側面の活動
啓発活動
金融商品
エコオフィス
汚染防止
エコ調達

収益性
キャッシュ・フロー
利益計画

リスク管理への取組み
リスク管理に対する基本的な考え方
金融やICTの革新、新規業務への参入等、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が 直面しているリスクはますます多様化、複雑化しています。
このような環境の中、当社では安定的な収 益の確保と健 全な経
営基盤を確立するため「統合的リスク管理 規程 」を定め、すべての銀 行業務に内在する各種リスクを把握し、適 正な管理を行なう体制を整 備することが不可欠と認識し、経営の最 重要課題として経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努めています。

統合的リスク管理
当社では各リスクに資本配賦を行ない、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施し、その精度向上に努めています。また、信用リスク、市場リスク、流動性リ
スク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク等）といったさまざまなリスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクを個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理態勢を整備しています。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格ならびに為替等の市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が 変動し、金融機関が損失を被るリスクを言います。市場リスクが経営に与える影
響を十分に認識し、統合リスク管理体制における配賦資本によるリスクリミットの設定等、適切な市場リスク管理態勢の構築に努めています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保において通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損失を被るリスクを言います。
安定した資金繰りと高い流動性の確保が経営の重要課題である
ことや、流動性リスクが顕在化した場合において迅速に対応することの必要性を十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握ならびに報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めています。
当社の調達は預金が大半を占め、市場からの調達は限 定的であり、資 金 繰りは安定しています。しかし、不測の事 態に備えるため、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した市場調達の準備等、調達手段の多様化に努めています。

信用リスク管理
信 用リスクとは、信 用供 与先 の財務 状 況の 悪 化 等により、貸 出
資 産などの 価 値が減 少ないし消失し、損 失を被るリスクを言います。

貸出資産の健全性維持・向上を図るため、営業部門と審査・資産査定部門を分離・独立させ、各部門が互いに牽制しつつ客観的に評価することでバランスのとれた貸出ポートフォリオを構築することを目指しています。
審査部門では、営業ならびに融資を通じて蓄積した各種データをもとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判定する
債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えています。なかでも、貸出資産の8割以上を占める個人ローンについては、データベースを有効に活用し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力判定の精度向上を図っています。資産査定部門においては、貸出債権を主体とした自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは役員ならびに社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・事務処理体制の不備等により当社が損害を被るリスクを言います。事務全般に関するリスクを的確・適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀行業務の健全性を維持するとともに、事故・トラブル・苦情・不祥事およびそれに係る損失等を未然に防止することを事務リスク管理の方針と定めています。
管 理 手 続 きは事 務 全 般 に 対 するリスクの 把 握と 適 切 なリスク管理のために「オペレーショナル・リスク管理 規程 」に事務リス
ク管 理を定め、これに基づき事務リスク管 理 体 制を構 築しています。
「オペレーショナル・リスク管理規程」の事務リスク管理には、事務リスクを回避もしくは最小化するため、事務リスク管理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導ならびにお客さまからの苦情等への対応策ならびに不正・不 祥事件等への対応策等を定めています。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況について、定期
的および必要に応じた報告体制を整備するとともに問題点の是正（規程の是正・再発防止）に努めています。

セキュリティリスク
セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る「機密性」、「完
全 性 」、「可用性 」の欠 如により、情 報 漏 洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これには、情報漏洩等に起因した当社の信認を損なうレピュテーショ
ナルリスクやセキュリティ対策の欠如を理由とした訴訟といったリーガルリスクの原因となるリスクも含みます。なお当社においては、セキュリティリスクはシステムリスク（コンピュータシステムのダウン、誤作動、誤処理、不備、不正使用など）と情報セキュリ
ティリスク（情 報 資 産に係るデータの改ざんや 情 報 漏 洩 など）を包含しているものと捉えます。
これらセキュリティリスクの定義および 管理体制等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連したすべての従業員等が守るべき具体的な基準・項目を「セキュリティリスク・ス
タンダード」に定めています。

31

コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスの基本方針

し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を

公共的使命と社会的責任を負っている銀行にとって、コンプ責任者ならびに内部責任者を配置し、全部署・営業店における統括しています。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス

ライアンスの重要性は高く、さらに、金融に関する自由化、グローバル化の流れがますます加速するなかで、銀行に対する経営の自己責任原則の徹底と、透明性の確保がより一層強く求められています。当社では、役員ならびに社員の職務の執行が法令、社内規程、社会規範に適合することを確保するため、「遵法を超える正しさに沿う経営」
を経営理念のひとつとして位置付け、「コンプライアンス規程」
その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

コンプライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しています。
役員ならびに社員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見したときの対処方法等を具体的に示したコンプライアン
ス・マニュアルである「ビジネスガイドライン」を策定し、役員
ならびに社員はこれに則り行動することとしております。このビジネスガイドラインは電子化され、役員ならびに社員がいつでもパソコンで閲覧でき、
また、法令改正等に迅速に対応できる体制としています。
また、
コンプライアンスに関する具体的な行動計画である「コ
ンプライアンス・プログラム」
を年度ごとに策定し、コンプライ

コンプライアンス体制

アンス統括部署ならびに内部監査部門においてその遵守状
況をチェックしています。

倫理規範（抜粋）

原則、年2回「コンプライアンス検証強化月間」
を設け、
コンプ

1. 公共性の自覚
銀行の公共性・社会的使命を常に自覚する。
2. 法令遵守
あらゆる法令・ルールを遵守する。
3. 自己責任
自己責任に基づく健全経営に徹する。
4. 企業行動
厳正かつ公正に行動する。

ライアンスに関する重要事項について、全社的な対応状況を検証し、コンプライアンス態勢の整備を図っています。また、全社員向けにコンプライアンスに関する情報を掲載したコン
プライアンス・メールマガジンを配信、コンプライアンスに関するeラーニングを定期的に実施するなど、全社的なコンプ
ライアンス意識の醸成を図っています。
コンプライアンスならびにセクシャルハラスメント・パワーハ

当社では、コンプライアンスにかかる重要な事項について審議するコンプライアンス委員会を設置し、同委員会で審議された事項については、取締役会に報告する仕組みとなっています。また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置

ラスメントに関する問題について、社員が直接コンプライア
ンス統括部署または外部の法律事務所に相談報告できるコ
ンプライアンス・ヘルプラインならびにハラスメント・ヘルプ
ラインを整備し、不祥事や不正行為の未然防止に努めてい
ます。

勧誘方針
当社は、金融商品の勧誘に当たっては、各種法令ほか次の事項を遵守し、お客さまの信頼確保に努めます。
1. お客さまの知識や経験、財産の状況、投資目的に照らして、適正な金融商品の提供に努めます。
2. 金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご理解いただけるよう、わかりやすい商品説明に努めます。
3. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際には、商品内容の重要事項について
ご確認いただきます。
4. 断定的判断や事実と異なる情報の提供など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行ないません。また、お客さまにご迷惑となる
時間帯や場所での勧誘は行ないません。
5. 当社の役員ならびに社員は、お客さまに適切な勧誘が行なえるよう、常に知識の習得、研鑽に努めてまいります。
6. 当社の役員ならびに社員は、誠実かつ公正に業務を行ない、お客さまからのご要望やご意見には、迅速かつ適切に対応いたします。

コンプライアンス
法令や社内規程等の社内ルールや社会規範を遵守すること。

32

内部統制システム構築の基本方針

1. 取締役ならびに使用人の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの実践を経営理念として位置付け、「コン（1）当社は、
プライアンス規程」
その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライア
ンス体制を構築しております。
（2）常勤取締役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事項を審議・報告しております。また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しております。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責任者ならびに内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプ
ライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しております。
「ビジ（3）法令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化したネス・ガイドライン」を策定し、取締役ならびに使用人はこれに則り行動しております。また、具体的な行動指針である「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、コンプライアンス統括部署ならびに内部
監査部門においてその遵守状況をチェックしております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存ならびに管理に関する体制（1）当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令ならびに各種の社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存・管理する体制を構築
しております。
（2）情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制を確立しております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「統合的リスク管理規程」
その他の社内規程等を定め、信用（1）当社は、
リスク、
システムリスク等の様々なリスクに対処するための各種リスク委員会を設置して、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理する体制を構築しております。
（2）不測の事態が発生したときは、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なうリスク管理体制を確立しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制「組織規程」
その他の社内規程等に基づき、経営会議ならび（1）当社は、に執行会議を設置しております。経営会議は、経営管理等に係る事項の審議を行ない、執行会議は、業務執行等に係る事項の審議を行なっており、これらの会議体における慎重かつ機動的な審議を通じて、適正かつ効率的な取締役の職務執行を確保する体制を構築しております。
「組織規程」「執行役員規程」に基づいて執行役員制度を採（2）当社は、用しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され、取締役会の経営管理の下、適正かつ効率的な業務執行をしております。
（ＣＥＯ）として、取締役会の定める方（3）社長は、当社の最高経営責任者
針に基づき、当社の業務を統括しております。
（4）当社は、業務の適切性を確保するため、定期的なモニタリング機能を充実させ、
ＰＤＣＡサイクルによるプロセス管理を行なう体制を整備しております。
5. 当社ならびに連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「 連結子会社等管理規程」「、監査役への報告規程」
その他（1）当社は、の社内規程等を定め、連結子会社等が行なう業務について、事前に協議し、または報告をさせることにより、連結子会社等の健全化ならびに業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行なう体制を構築し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。
（2）当社は、「内部監査規程」「、臨店監査規程」
を定め、連結子会社等のリスク管理の状況について、実効性のあるモニタリング等を実施しております。また、「統合的リスク管理規程」
を定め、連結子会社等のリスクについて、
リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク管理を行なう体制としております。
「 組織規程」
その他の社内規程等に基づき、連結子会社等（3）当社は、の取締役等の職務の執行が適正かつ効率的に行なわれることを確保する体制を構築しております。
「ＯｕｒＰｈｉｌｏｓ（4）当社ならびに連結子会社等は、共通の価値観であるｏｐｈｙ」を明確化し、企業の社会における存在意義や企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを共有しております。また、「コ

ンプライアンス規程」
を定め、すべての取締役ならびに使用人等に周知徹底し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立するなど、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制を構築しております。
（5）当社ならびに連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しております。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき専属の使用人として、監査役補助者を任命しております。
（2）監査役補助者は、取締役から独立した立場を堅持し、監査役の指揮命令に従う体制を確保しております。また、監査役補助者の人事考課や人事異動等については、常勤監査役と事前協議を行なっております。
7. 当社ならびに連結子会社等の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制（1）当社ならびに連結子会社等の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、法令ならびに社内規程等に基づき監査役へ報告を行なうほか、監査役から業務執行に関する事
項の報告を求められたときは、速やかに報告を行なう体制としております。
（2）当社ならびに連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接経営企画部コンプライアンスならびに外部の法律事務所に報告・相談できるコンプライアンス・ヘルプラインを整備し、受け付けた通報について監査役に報告をする体制としております。
（3）当社ならびに連結子会社等は、監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。
（4）監査役会は、必要に応じ、当社ならびに連結子会社等の会計監査人、取締役、監査部、経営企画部コンプライアンス等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができる体制としております。
（5）監査役は、毎月開催される取締役会へ出席するほか、社内規程等に基づき経営会議その他の会議にも出席し、取締役等からの報告を聴取できる体制としております。
（6）監査役は、監査部が実施した連結子会社等の監査結果について、連結子会社等の所管部署である経営企画部より、報告を受ける体制としております。
8. 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（1）監査役は、監査役監査を効率的、効果的に行なうため、会計監査
人、監査部、経営企画部コンプライアンスとの連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深め、監査役監査の実効性確保に資する体制としております。
（2）当社は、監査役の職務の執行に係る費用等については、毎年一定額の予算を設けております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続き、その他の職務の執行について生ずる費用等についても、監査役監査の実効性が確保できるよう対処しております。
9. 反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制（1）当社ならびに連結子会社等は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「 倫理規範」「 行動基準」「コンプライアンス規程」
その他の社内規程等を制定しております。反社会的勢力とは銀行での取引のみならず、他社との提携による金融サ－ビスの提供などの取引を含め、グル－プ一体となって一切の関係を遮断し、反社会的勢力を排除する体制としております。
（2）当社は、反社会的勢力に対する対応を統括する部署を経営企画部に設け、社内関係部門ならびに外部専門機関との協力体制を整備しております。
（3）当社ならびに連結子会社等は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときには、統括部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立しております。

33

円滑な資金供給の取組み
金融円滑化に関する基本方針
当社は、中小企業や個人事業主のお客さまならびに住宅ローンをご利用のお客さまに対する金融の円滑化への取組みが金融機関として最も重要な役割のひとつであると認識し、適切なリスク管理態勢の下、成長可能性を重視した円滑な資金供給を行ない、金融仲介機能を発揮してまいります。

1. お客さまからの新規のお借入れや借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきましては、お客さまのご要望を真摯にお伺いし、円滑な資金供給やお借入れの返済に係る負担の軽減に取り組んでまいります。
2. 中小企業や個人事業主のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等の実施ならびに住宅ローンをご利用のお客さまの将来にわたる無理のないご返済に向けた、きめ細かいご相談の受付を積極的に行なってまいります。
3. お客さまから新規のお借入れや借入れ条件の変更等のお申込みをお受けしたときには、お申込み内容を記録し、迅速な検討・回答ができるよう、進捗管理を行なってまいります。
4. お取引内容、お借入れ条件の変更等について、お客さまにご納得いただけるよう、詳しく、丁寧に、誠実な説明を行なうよう努めてまいります。
5. お客さまからの新規のお借入れや借入れ条件の変更等のご相談・お申込みに対するお問合わせ、ご要望ならびに苦情等につきましては、適切かつ十分な取組みを行なってまいります。
6. お借入れ条件の変更等を行なったことがある等の形式的な事象にとらわれることなく、適切な審査を行なってまいります。
7. 中小企業や個人事業主のお客さまの事業価値について、適切に判断するための能力の向上に努めてまいります。
8. お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、適切かつ真摯に取り組んでまいります。

新規のお借入れや借入れ条件の変更等のお申込みに対する対応状況を適切に把握する仕組み、
中小企業の経営支援に関する態勢整備
中小企業・個人事業主のお客さまご対応
経営改善・事業再生支援

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請

ご対応

申請・報告

外部機関

連携

審査部門
承認・管理サポート

報告管理

金融円滑化委員会

報告
管理

1. 中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
イ. 創業・新規事業開拓の支援（1）各種セミナー等開催による情報提供、情報発信「スルガ・マネジメントセミナー」の開催
JQAセミナー（経営品質研究会）の開催「スルガビジネススクールMBA講座 2015」の開催

34

ご相談・お申込み

営業店

外部専門家

（税理士、
弁護士等）
（地域経済活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会、
信用保証協会等）

住宅ローンをご利用のお客さま

経営会議等

ロ. 成長段階における支援

不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組み（1）ビジネスアップローン（プロパーローン）の取組み
ビジネスアップタームローン

ビジネスアップ OD

ご利用使途

運転資金・設備資金

運転資金

ご融資形式

証書貸付

当座貸越

ご利用限度額

2,000 万円まで

1,000 万円まで

ご融資期間

8年以内

1年ごとの継続担保・保証人

原則不要

原則不要

（2）
介護・診療・調剤報酬債権の買い取りサービス（ファクタリング）の取組み
ファクタリングイメージ図
介護・診察・調剤報酬請求

サービス事務所

国保連合会（民間介護保険業者） 譲渡人
債権譲渡契約

債権買い取り

スルガ銀行

資金入金

ハ . 経営改善・事業再生・業種転換等の支援

報酬支払
譲受人

契約事業先
206先
買取件数
（年間累計） 2,219件（1）返済条件変更のご相談受付・ご対応（平成27年度実績）①中小企業等のお客さま

2,457件②住宅ローンのお客さま

463件（2）多様な手法を用いた事業再生支援①再生計画の策定による支援②プリパッケージ型事業再生等の活用③中小企業再生支援協議会等の活用④事業引継ぎ支援センターの活用⑤DIPファイナンス等の活用⑥地域経済活性化支援機構の活用
経営改善支援センターの活用ならびに外部専門家の派遣

2. 地域の活性化に関する取組状況
取組事例

具体的内容

「静岡県ファルマバレープロジェクト」への積極的参加「富士山麓産学官金連携フォーラム2016」へのブース出展「サンフロント21懇話会」の活動支援

懇話会内の研究組織「TESS」の研究員として、平成 27 年度の活動計画策定・運営に関与

地方公共団体との連携

地方創生の推進に関し、静岡県内の3市と協定を締結「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況
お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証ガイドライン」に基づく適切な対応に努めております。
項目

1.新規に無保証で融資した件数
2.保証契約を解除した件数

平成27年度実績

3,400件
15件（ご参考）

新規融資件数

5,599件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

60.73％

金融 ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の経営」を追求しております。平成22年10月より金融ADR制度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取り組む仕組みをご提供しております。
指定紛争解決機関

連絡先

0570-017109 または 03-5252-3772

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室

一般社団法人信託協会

信託相談所 【一般電話】0120-817335 【携帯電話・PHS 】03-6206-3988

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005
35主要な業務 の 内容
預金業務

預金

当座預金、普通預金、
貯蓄預金、
通知預金、
定期預金、
別段預金、

貸出業務

貸付

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っております。

手形の割引

銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取り扱っております。

納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。

商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行なっております。

有価証券投資業務

預金の支払準備ならびに資金運用のため国債、
地方債、
社債、
株式、
その他の証券に投資しております。

内国為替業務

送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っております。

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行なっております。

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺産整理業務を取り扱っております。

社債受託および登録業務

担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行なっております。

附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店および国債代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務
中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保険代理店業務

保護預かりならびに貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
公共債の引受国債等公共債ならびに証券投資信託の窓口販売
確定拠出年金運営管理業務
クレジットカード業務
証券仲介業務36

主要手数料（平成 28 年 4月 1 日現在）
記載手数料金額には、消費税等相当額が含まれています。

1. 内国為替手数料種類
当社あて振込

他行あて振込

区分
1万円未満
3万円未満
3万円以上
1万円未満
3万円未満
3万円以上

ATM扱い

インターネット／ インターネット／
モバイル
モバイル／
ビジネスバンキング
バンキング ※
無料
無料
無料
無料
無料
無料
216 円
216 円
324 円
216 円
432 円
216 円

窓口扱い
324 円
324 円
540 円
648 円
648 円
864 円

現金
108 円
108 円
324 円
432 円
432 円
648 円

テレフォン
キャッシュカード
バンキング
FB等利用
無料
54 円 （ 54 円） 54 円（無料）無料
54 円 （ 54 円） 54 円（無料）無料
216 円（108 円）216 円（無料）
432 円
216 円
216 円
432 円
324 円
324 円
648 円
540 円
540 円

（注）
（ ）…同一店内口座への振込です。ただし、店番号が異なる支店と出張所の間のお振込は、本支店あてでのお取扱いとなります。
※前々月のお取引において預金平残 50 万円以上もしくは融資残高のある個人のお客さま

項目
代金取立手数料

区分

1通につき 432 円

取立手形組戻料

1通につき 756 円

1通につき 648 円

取立手形店頭呈示料

1通につき 756 円

個別取立

1通につき 864 円

不渡手形返却料

1通につき 756 円

25 枚綴（署名判なし）（署名判あり）

50 枚綴（署名判なし）

小切手（署名判あり）

3. 貸金庫手数料
自動式

手動式

10 ㎝以下15 ㎝以下
30 ㎝以下15 ㎝以下
30 ㎝未満30 ㎝以上金額

1件につき 756 円

遠隔地・期近交換

約束手形・為替手形

高さ

項目
送金・振込の組戻料

隔地交換

2. 手形・小切手交付手数料等

形式

金額

同地交換（集手等の期日管理を伴うもののみ） 1通につき 216 円

432 円
540 円
648 円
864 円

手形・小切手署名判登録手数料
手形・小切手署名判変更登録手数料

1件
1件

5,400 円
5,400 円

自己宛小切手1枚

540 円

4. その他の手数料
月間使用料

1,620 円
2,700 円
3,564 円
1,620 円
2,268 円
2,700 円

夜間金庫手数料

基本料
専用入金通知票
残高証明書発行手数料 当社制定書式
による発行

1か月
1冊

定期発行

6,480 円
9,720 円

事前のお申し込みにより540 円
定期的に発行するもの
個別発行
お申し込みの都度随時
1,080 円発行するもの（うち前月末・前々月末864 円を発行基準とするもの）（監査法人などの制定書式である
お客さまご指定の3,240 円
依頼書による発行
依頼書による発行）
国債保護預かり手数料
年間無料
再発行手数料
通帳・証書
1通
1,080 円キャッシュカード
1枚
1,080 円
生体認証付 ICキャッシュカード 1枚
2,160 円
ローンカード1枚
1,080 円
窓口両替手数料 ※1
お取り扱い枚数324 円
1〜 1,000 枚（硬貨・紙幣を含む）
648 円
1,001〜 2,000 枚
972 円
2,001枚以上 ※2
硬貨投入式両替機利用 お客さま両替後の枚数
1〜 50 枚100 円 ※3手数料
（硬貨・紙幣を含む）
51〜 1,000 枚
200 円
1,001〜最大 1,600 枚
300 円
投資信託の他の販売会社への 1回の出庫にあたり
1銘柄毎の手数料

5,400 円

（発行可能期間：過去 14 か月分）1回の発行につき1,080 円販社間移管手数料

Visaデビット利用明細
発行手数料

定額自動送金サービス 1回につき当座預金開設手数料

54 円 ※4
10,800 円※1 次の場合は窓口両替手数料が無料となります。記念硬貨の両替／汚損した現金の両替／お取扱い枚数が100 枚以下となる同一金種への両替※2 以後1,000 枚ごとに324 円追加※3 スルガ銀行のキャッシュカードをご利用のお客さまは1日1回まで無料でご利用いただけます。
※4 この他に振込手数料がかかります。

37主な商品 の 概要
（平成 28年 4 月1日現在）

■預金商品
種類

総合口座

内容

期間

普通預金の手軽さに、定期預金をセットして、自動融資機能を持たせた大変便利な口座です。預金通帳の代わりに「お取引明細書」を郵送する、無通帳サービス「ブックフリー」もご利用いただけます。

お預け入れ額

普通預金
普通預金は給与・年金などのお受け取り、各種自動支払いなどにご利用いただけます。キャッシュカードで ATM を（ご融資利率）
ご利用になると一層便利です。定期預金は、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金、変動金利定期預金、定期預金の利率＋ 0.50%
定期預金
総合口座積立定期預金など、多数ご用意しています。お預かり残高の 90% 、
いざという時に貸最高 500 万円まで、（利率はいずれも年利です。）
総合口座積立定期預金 越ができます。
当座預金

お客さまが当社に小切手や手形の支払いを委託され、その支払い資金をお預かりする預金です。商取引に広くご利
いつでも出し入れ自由用いただいています。

1円以上

普通預金

お預け入れ、払い戻しが自由にできるもっとも一般的な預金口座です。キャッシュカードがゆうちょ銀行・セブン銀行・
いつでも出し入れ自由
E-net・タウンネットワークサービス・イオン銀行・全国の提携金融機関の ATM でもご利用いただけます。

1円以上

バイオセキュリティ
普通預金

払い戻し／解約の際に、暗証番号ならびに手のひら静脈認証（生体認証）による本人認証を行なう、
セキュリティを強化した預金です。大切な資産を最高水準の安心でガードします。

1円以上（口座開設時のいつでも出し入れ自由
預入金額は100 万円以上）

バイオセキュリティ
定期預金

解約の際に、暗証番号ならびに手のひら静脈認証（生体認証）による本人認証を行なう、セキュリティを強化した定期預金です。

一般の定期預金と同じ

貯蓄預金
通知預金

お預け入れ残高に応じて自動的に有利な利率が適用される貯蓄型の預金です。キャッシュカードもご利用いただけます。 いつでも出し入れ自由

納税準備預金納税の資金をお預かりする貯蓄口座です。払い戻しは納税に限り、お利息は非課税となります。

定期預金

お預け入れの際、期間を定めて、期日までは払い戻しをしないお約束でお預かりするご預金です。
お手持ちの資金を安全・確実に増やすのに最適です。目的に応じてさまざまなタイプの定期預金をご用意しています。

大口定期預金
変動金利定期預金
アニバーサリー
定期預金

1円以上

7日以上

5万円以上

ご入金は自由
お支払いは原則納税時

1円以上

6か月以上
5 年以内

1円以上

1年以上最長 3年

100 円以上

ごく短期間の運用に便利です。お引き出しの際は、2日前までにご通知をいただくことが必要です。

引き出し自由型定期預金 6か月の据置期間経過後は自由にお引き出しいただけ、お預け入れ期間が長くなるほど高利回りとなります。個人のお客さまのみご利用いただけます。
フリーチョイス
期日指定定期預金
お利息は 1年複利で計算します。お預け入れより 1年の据置期間経過後は、最長預入期限までの任意の日を満期日として自由に指定することができます。
おおぞら
スーパー定期（単利型・複利型）

1円以上※口座開設時はバイオセ
キュリティ普通預金と合わせて100 万円以上

自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。1か月超 5年未満で期間指定する 1か月、3か月、6か月
ことができます。期間3年、
期間4年、
期間5年、
期間7年、
期間10 年については個人の方に限り複利型（半年複利）を 1年、2年、3年、4年、5年、ご利用いただけます。複利型については、お預け入れから 1年経過後に、満期日前に定期預金の一部を解約できる
7年、10 年および一部解約機能サービスをご利用いただけます。
1か月超 5年未満の期間指定

100 円以上

自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。

同上

1千万円以上

お預け入れ期間中、半年ごとに利率の見直しを行ないます。個人の方に限り複利型（半年複利）をご利用いただけます。

3年

100 円以上

お客さまの記念日を満期日に指定していただき、以後毎年その記念日を満期日として自動継続させていただきます。 第 1回満期継続以降は4年目の記念日まで金利を上乗せさせていただきます。
1年の自動継続

5万円以上

変動金利定期預金をベースに、期間中景品として年 3回（100万円型は年 2 回）ジャンボ宝くじを進呈する定期預金。
ジャンボ宝くじ付き お預かり利率は店頭表示金利です。
定期預金
ANA支店、Tポイント支店、
ドリームダイレクト支店、
リクルート支店、ソネット支店、OCN支店でご利用いただけます。

3年

ジャンボ宝くじ付き 法人のお客さまを対象として、スーパー定期（期間 1年）をベースに、お預け入れ期間中は年3 回ジャンボ宝くじを定期預金（法人向け）進呈する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。

100 万円
300 万円
600 万円
900 万円

1年500万円以上500万円単位

スペシャルギフト付き
定期預金

スーパー定期（期間 1年）をベースに、お預入金額 10 万円を 1口として毎月抽せんを行ない、当せんされたお客さまに豪華な景品を進呈する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ANA支店、Tポイント支店、ソネット支店、
Dバンク支店、リクルート支店、OCN支店、dポイントクラブ応援バンク、G ポイントクラブの専用商品です。

1年

10 万円以上

hahaco 定期預金

2名 1組でお申し込みいただき、各々10万円以上お預け入れいただくと、抽せん（年 4回）により旅行券を景品として進呈する定期預金です。お預かり利率は店頭表示金利です。ソネット支店でご利用いただけます。

6 か月

10 万円以上

みまもり定期
定期的な警備料金のお支払いに併せて、定期預金の利息お受け取りの間隔を設定できます。
（1か月ごと、2か月ごと、1年、2 年、3 年、4 年、 10 万円以上
5 年、7年、10 年
1千万円まで（おたのしみ定期預金） 3か月ごと、6か月ごとのいずれか）ALSOK CLUB の専用商品です。
55歳以上の個人のお客さまにご利用いただけます。お預け入れはお一人さま1億円まで可能で、スーパー定期

ドリームライフ定期預金 （期間1年）をベースとした、特別金利でご利用いただける商品です。
ドリームライフ
年金定期Ⅰ型
年金定期Ⅱ型
ドリームライフ
年金積立定期預金
ドリームライフ定期「退職金プラン」

100 円以上
1億円まで1年

Ⅰ型…100 円以上
Ⅰ型およびⅠ型（特別枠）
500 万円まで…1年
当社に公的年金の振込口座を指定していただいているお客さま、もしくは、制度上、公的年金の資格を持たない満Ⅰ型（特別枠）…100 円以上
65 歳以上の在日外国人のお客さまを対象とした、スーパー定期をベースとした定期預金。お預かり利率は、店頭表 Ⅱ型
300 万円まで…1か月、3か月、6か月、示金利をベースとした特別金利となります。
1年 ま た は 1か 月 以 上
Ⅱ型…100 円以上
1年未満の期日指定方式
1千万円まで
当社で公的年金をお受け取りいただいているお客さまを対象に、特別金利でご利用いただける商品です。

エンドレス方式

退職金としてお受け取りになった資金のみでご作成いただけます。スーパー定期（期間 6か月、1年）をベースとした、特別金利でご利用いただける商品です。

6か月、1年

自動振替扱いは
1万円以上

100 万円以上退職金お受け取り額まで

相続定期預金

相続手続完了後（他行でも可）1年以内に、相続により取得した資金（不動産や有価証券等の換金代金も含む）をお持
ちの個人のお客さまを対象として本定期を特別金利でご利用いただけます。

1年、3年、5年10 万円以上
相続金額範囲内マイル付き定期預金

お預け入れ金額に応じてマイルを進呈する定期預金。満期のたびにマイルが貯まります。ANA支店でご利用いただけます。

1年

10 万円以上

積立定期預金

普通預金から、一定金額をお積み立ていただけます。定額積立を条件とし、随時積み立てることもできます。ご希
望により増額月を年 2 回までご指定いただけます。

エンドレス方式

定額積立…100 円以上
随時積立…100 円以上

積立定期預金満期型

お客さまご自身でお預け入れ期間（積立期間）
を設定していただける商品です。

財形預金

勤労者のための財産形成預金です。事業主（会社）が従業員の賃金（給与・賞与）から一定額を天引し銀行に積み立てる制度です。
一般財形預金、財形住宅預金、財形年金預金がご利用いただけます。

無利息型普通預金①無利息、②要求払い、③決済サービスに提供できる預金保険法に定めた、決済用預金の 3条件を満たし、預金保いつでも出し入れ自由
険制度の全額保護対象となる普通預金です。

＊定期預金のお預かり利率についてのご注意

6か月以上
5年以内

定額積立… 1,000 円以上
随時積立… 1,000 円以上

種類により
異なります

1円以上

定期預金の利率は変動金利定期預金を除き、お預け入れ時に定められた利率が満期日まで適用されます。変動金利定期預金は半年毎にお預かり利率が見直し（変動）されます。それぞれの利
率は定期預金の種類、お預かり金額・期間等により異なります。店頭・ホームページにて主要金利を表示していますので、ご利用の際にご確認ください。

38

■ローン商品
1. 事業性

種類

内容

融資額

期間

バンクライン

中小企業、個人事業主向け当座貸越です。貸越限度額を設定し、その範囲内で何度でもご利用になれる大変便利な 担保付2億 8千万円以内ご融資です。信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。
（無担保 5千万円以内）（更新可）

バンクラインカード型

中小企業、個人事業主向け当座貸越で、カードにより ATM 等でもご利用になれます。
信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。

2年以内
（更新可）

2. 個人向け種類

内容

無担保 2千万円以内

融資額

期間

10 万円〜 500 万円

1年（自動更新）

5 万円〜 800 万円

1年（自動更新）

お客さまのさまざまなライフイベントにあわせてご利用いただける目的ローンをお得な金利でご用意しております。
10 万円〜 800 万円
余裕の限度額とゆとりの返済期間で、お客さまのご希望にそった返済プランをご提案いたします。

1年（自動更新）（目的ローンは原則 7年以内）

自動貸越サービス

口座残高が不足した際には自動融資機能、資金が必要になった時にはカードローンとしての機能もあわせ持つ、安心と便利を兼ね備えた商品です。

リザーブドプラン

Visa 機能付き、生命保険付きが選択でき、スルガ銀行の普通預金口座が不要なカードローン。

リザーブドプランプラス

何が起きるか分からない将来への不安を安心に変える保険のような銀行カードローンです。

お使いみち自由、10 万円以上 5 万円単位でご利用いただけます。ご返済は、1,000 円単位の毎月定額返済で。保証人は原則不要です。他社のローンやクレジットをまとめて一本化でき、返済額を軽減する〈おまとめ〉プランもございます。
クレジットサービス 〈静岡がんセンター高度先進医療〉プランは、静岡県立静岡がんセンターで、がん治療の最先端療法である陽子線治療などの高度先進医療の治療を受けられる方を対象に、その医療費や入院費を無担保でご融資します。資金面でのクレジットワン
不安を解消して、がん治療に専念していただくことができる静岡県の利子補給制度の対象商品です。
（おまとめクレジット） このプランはダイレクトワン支店でご利用いただけます。
〈オール電化〉プランは、オール電化住宅向け機器の購入や一般住宅からオール電化住宅へのリフォーム資金向けのプランです。
〈クレジットワン〉はインターネット支店の専用商品です。

原則 300 万円以内

空き家解決ローン

空き家の解体・改築・維持管理ならびに空き家の相続等に係る資金にご利用いただけます。

10万円〜1千万円

カードキャッシング「イー・ビッグキャッシュ」
10万円〜500万円
お使いみちご自由なカードローンです。お客さまが必要とされる金額やご利用形態に合わせ、「イー・ビッグキャッシュ」「ダイレクトエース」、「eクイックキャッシュ」をご用意しています。保証会社が保証しますので、保証人は不要です。 「ダイレクトエース」「イー・ビッグキャッシュ」「ダイレクトエース」、「eクイックキャッシュ」はインターネット支店の専用商品です。
、
1万円〜 300 万円「eクイックキャッシュ」
1万円〜 90万円

10 万円〜 500 万円
SMART BANKサービス 急な出費や普通預金の残高不足など、いざという時に必要な資金を用意することができる安心・便利なカードローンです。
ANA支店（マイル付き）
・ALSOK CLUBでご利用いただけます。

スタートアップローン

新たに起業・開業を目指す方や、起業・独立・創業等から間もない事業主・会社役員向けカードローンです。
イービジネスダイレクト支店の専用商品です。

アセットプランマンションビルプラン

2年以内

原則 5 年以内

20 年以内1年更新（自動更新）
1年

30 万円〜 500 万円

1年更新

自動車・家電製品等耐久消費財の購入、医療費・教育資金・結婚資金 等さまざまなライフサイクルに合わせた生活資
金に役立つ安心のプランです。
担保が必要ですが、住宅ローンご利用中でもあわせてご利用いただけます。

1億円以内

30 年以内マンション等賃貸ビル建設資金にご利用いただけます。

10 億円以内

30 年以内3億円以内（生保付3億円以内）

30 年以内アパートローン

アパート、貸家、貸店舗の新築・増改築資金等にご利用いただけます。

ホームローン
親子リレーホームローン
返済サポート
保険付き住宅ローン
ホームローンレディース
超団信付き
ホームローン
外国人専用
ホームローン
定期借地権付き住宅
専用住宅ローン

住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。

1億円以内

35 年以内住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金を親子 2代でご返済いただくローンです。

1億円以内

35 年以内ホームローンご利用期間中に、万一、病気やけが等で就業不能となってしまわれた場合に、ローンご返済金額相当
額の保険金が支払われる保険をセットしたホームローンです。

1億円以内

30 年以内女性を対象に、住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。通常のホームローンに比べ、手数料の面で優遇されています。

5千万円以内35 年以内健康上の理由で、今まで住宅ローンをご利用することができなかったお客さまを対象にした特別条件付き団体信用生命保険を付保した住宅ローンです。

1億円以内

35 年以内在日外国人のお客さまの住宅購入ニーズを資金面からサポートする専用商品です。よりきめ細かく外国人のお客さまのお手伝いをします。

1億円以内

35 年以内

定期借地権付住宅の購入・新築にご利用いただけるローンです。

1億円以内

35 年以内ドリームライフローン
シリーズ

住宅の新築・購入・借り換えに「ホームローン」、別荘・セカンドハウスに「アセット」、ご自由なお使いみちに「プラン」と 50 歳以上のお客さまに多目的にご活用いただけるセカンドライフのためのシリーズです。

1億円以内

30 年以内●上記のローンの他にも、お客さまのご要望にお応えできる各種ローンをご用意しております。
●ローンご利用にあたっての留意点

1. ローン商品はご利用の目的、ご返済計画に合わせて、多様な商品をご用意しています。ご契約内容（返済方法、期間、金利、基本的取り決め等）をご確認のうえご利用ください。
2. ご利用になるお客さまが、ご返済期間中に無理が生じることのないよう、当社ではご返済基準を設けています。ご自身の将来のライフステージに沿った資金計画をお立てください。
3. ご融資利率について
ご利用の融資の利率は、ご契約の時期により異なる場合があります。ご融資中の利率変更ならびに新規ご融資の利率の変更につきましては、市場金利の状況により見直します。
利率の変更時期等の主な例は以下のとおりです。

①変動金利型住宅ローン ............. 基準となる利率を原則として毎年 3月・9月に見直し、翌月から新規ご融資に適用します。
融資後の利率は毎年 4月・10月の基準利率をもとに、それぞれ 6月・12月のご返済日の翌日から適用します。

②固定金利選択型住宅ローン ...... 新規ご融資の時にお客さまが固定金利を選択された場合、5 年間の利率は変動しません。
その後この期間（固定期間の 5年間）終了時に、再度固定金利とするか変動金利型に切り替えるか選択いただきます。以後も同様です。

39

主な商品の概要

主な商品 の 概要■カード業務種類

内容

SURUGA Visa
デビットカード

世界中の Visa 加盟店でのショッピングが可能で、利用金額は預金口座から引き落としされます。また、
PLUS マークのある海外 ATMでの現地通貨による預金の引き出しが可能です。

SURUGA Visa

クレジットカード

お客さまのライフスタイルに合わせ自由なお支払いのできる「FREE STYLE 」方式を採用しており、
毎月最小金額をお支払いいただければ、あとは ATM や携帯
電話、パソコンから自由にお支払いが可能になります。また、ご利用金額に対して 0.7%〜 1.2%をキャッシュバックいたします。

■国際業務
種類

外貨預金

内容

米ドルなどの外国通貨によるご預金です。普通・定期の取扱いをしています。個人のお客さまを中心に、余資の運用手段の一つとして自動継続のスーパー
外貨定期預金の取扱いをしています。

ジャンボ宝くじ付き 自動継続のスーパー外貨定期預金をベースに5,000 米ドルまたは 5,000 ユーロごとに年間 5 枚（年末ジャンボ宝くじ）を進呈する外貨定期預金です。お預かり
利率は店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。
外貨定期預金
資金使途のご自由な、米ドル等外貨建てのご融資です。資金調達の多様化、為替リスクヘッジ等にご利用いただけます。
インパクトローン
輸出信用状の通知、輸出手形・外貨建小切手の買い取り、取立てなどの取扱いをしています。
輸出関係
貿易為替
輸入信用状の発行、輸入ユーザンス、輸入取立手形の決済などの取扱いをしています。
輸入関係
海外への送金および海外からの送金受取の取扱いをしています。海外への送金には電信送金、送金小切手があります。
海外送金
日本円を米ドル、ユーロなどの主要外国通貨に交換いたします。また、お持ち帰りの外国通貨を日本円に交換いたします。
外国通貨の売買
当社で販売した旅行小切手を日本円に交換いたします。
旅行小切手の買取
海外資本市場からの直接資金・外国証券への投資をしています。
国際証券
スタンドバイ信用状の発行のほか、借入保証、入札保証、契約履行保証などの各種保証の取扱いをしています。
外為関係保証
お客さまの海外進出・海外取引・海外投資等に対応し、世界各地の情報・海外企業の信用調査・お取引斡旋等を行なっています。
海外支援サービス■証券業務

種類
公共債窓口販売
国債
地方債
政府保証債
ディーリング
私募債

内容
国債等公共債の窓口販売の取扱いをしています。
長期利付国債（10 年）、個人向け利付国債（変動 10 年、固定 3 、5 年）の取扱いをしています。
、中期利付国債（ 2、5 年）
地方公共団体発行の公募地方債の取扱いをしています。
政府保証の期間が 10 年の利付債です。
既に発行済みの公共債の売買の取扱いをしています。
私募形式で発行される社債の受託、財務代理、引受の取扱いをしています。社債発行をご希望のお客さまのご相談を承ります。

■投資信託業務種類
株式投資信託公社債投資信託
スルガ積立投信（定期定額購入方式）

内容
国内外の株式・債券や、さまざまな資産に投資する投資信託を取り揃えております。
国内の公社債（国債・社債）を中心に運用する投資信託です。
（株式には投資しません。新規購入申込みの受付を停止しています）
月々 1万円から定期的に投資信託を購入。投資信託を、無理なく始めることができます。
（ご利用できない投資信託もあります）■金融商品仲介業務

お客さまと証券会社の間に立って、お客さまと提携証券会社を当事者とする金融商品取引（証券取引）を成立させる仲介業務を行なっています。

■確定拠出年金種類
内容
確定拠出年金運営管理業務 運営管理機関として、運営管理業務の受託、受付業務およびコンサルティングを行なっています。

40

■保険業務
終身保険
定期保険
変額保険

種類

内容
一生涯の死亡保障等を準備できる生命保険商品です。
一定期間内の死亡・高度障害等の保障に重点を置いた生命保険商品です。
資産の運用実績に応じて保険金、解約返戻金が変動（増減）する生命保険商品です。

養老保険
収入保障保険保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険で、保険期間中にお亡くなりになった場合には死亡保険金が支払われ、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払
われる生命保険商品です。
万一の場合にご遺族等へ保険金が年金等で支払われる生命保険商品です。

医療・特定疾病保険

医療保険は医療機関の受診により発生した医療費について一部もしくは全部を補填する保険です。
特定疾病保険は「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」
により所定の状態になった場合に保険金等が支払われる保険商品です。

がん保険「がん（悪性新生物）」に特化した保障をする医療保険です。

介護保険

所定の要介護状態となった場合に保険金が年金や一時金で支払われる保険商品です。

学資保険

お子さまの教育資金を計画的に準備するための生命保険商品です。

個人年金保険定額年金保険投資型年金保険

ペット保険

将来受け取る年金原資があらかじめ確定している年金保険です。
「特別勘定（ファンド）」で運用される年金保険です。
ペットの病気・ケガに対し、保険の対象となる診察費の一部が支払われる損害保険商品です。

火災保険

住宅関連ローンをご利用のお客さま向けの新価・実損払の長期火災保険です。
建物の保険にあわせて、家財の保険や地震保険、個人賠償責任特約など各種特約もご加入いただくことができます。

海外旅行傷害保険

行き先別リスク細分型の海外旅行傷害保険です。24 時間いつでもインターネットで申込手続が完結する「新・海外旅行保険インターネット契約サービス」にて取扱いをしています。

■各種サービス
種類

内容

Webコンシェルジュ

パソコン、スマートフォンのインターネットを利用して、個人のお客さまとのお取引をサポートします。インターネット支店を含めた複数口座のお取引状況の一覧照会や、
メールによる振込通知や口座振替予定通知サービスもご利用いただけます。

Webビジネスコンシェルジュインターネット
バンキング
テレフォンバンキング

インターネット上で法人ビジネスをサポートします。産業別最新ニュースや地域経済情報など質の高い情報サービスをご提供します。ビジネスマッチングサー
ビスのプラットフォームとしてもご利用いただけます。
パソコン、スマートフォンのインターネットを利用して、振込、振替、照会、定期預金のお取引、住所変更などができるほか、外貨預金のお取引、外国送金などができます。 24 時間 365 日 ご利用いただけます。お取引の結果をご案内するメール配信サービスも行なっています。
電話を利用して、振込・振替・照会等、窓口とほぼ同じサービスをご提供しています。

モバイルバンキング

i モード、EZweb、Yahoo! ケータイを使って、振込、振替、照会等ができます。24 時間365 日ご利用いただけます。お取引の結果をご案内するメール配信
サービスも行なっています。

スルガ銀行アプリ

スマートフォンを利用して、複数口座の管理や、簡単な操作で楽しくスピードくじ付き定期預金をご契約いただけます。インターネットバンキングやリザーブドプラン会員専用ページへ簡単にログインでき、振込、外貨預金のお取引やリザーブドプランのお借入残高・ご返済金額をご確認いただけます。

ビジネスバンキング

メールによる結果通知サービス等がご利用
法人・個人事業主のお客さまを対象に 24時間 365 日インターネットバンキングにて振込、振替、照会、給与振込、
いただけます。

振込・振替・資金移動サービス・照会等がご利用いただけ、経理事務を合理化できます。
メディアサービス
ネットショッピングのお支払いを即座に完了できたり、お取引先の証券会社へ資金を即時にお振り替えいただくことができます。
インターネット決済
入金照合サービス
請求先ごとに口座を割り当てることで、振込に対する調査・確認といった入金照合事務を合理化できます。
【eコンビ】
Pay-easy（ペイジー） インターネット・モバイル・ビジネスバンキングのご契約をされているお客さまが、パソコン、携帯電話にて税金、各種料金等の払い込みにご利用いただけます。
収納サービスPay-easy（ペイジー） お手持ちの当社キャッシュカードを利用して、当社契約先収納機関の口座振替受付端末から口座振替契約をお申込みいただけるサービスです。
口座振替受付サービス
当社普通預金口座のキャッシュカードをお持ちの個人ならびに個人事業主のお客さまを対象に、当社提携先収納機関のWebサイトからオンラインで

Web口振受付サービス 口座振替契約をお申込みいただけるサービスです。

当社発行のキャッシュカードをお持ちのお客さまが、ATM で数字選択式宝くじ（ロト 6 、ミニロト、ナンバーズ）をご購入いただけます。
スルガ ATM 宝くじ
ご指定の口座から、毎月一定日に一定額を引き落とし、ご指定先へ自動振込いたします。家賃のお支払い、学資の仕送り等に便利です。
定額自動送金
外貨両替予約サービス 米ドル、ユーロ、豪ドルなど 8通貨の外貨紙幣（パック）のご注文をお電話にて承り、ご来店時にお渡しするサービスです。
預金通帳の代わりに「お取引明細書」を郵送するサービスです。通帳管理の煩わしさや盗難・紛失の不安を解消します。
ブックフリー
ブックフリーサービスに代わり、インターネットで申込・解約・取引レポート照会・入出金明細照会をご利用いただけるサービスです。
Webブックフリー
貴金属、預金証書など大切な貴重品を、火災や地震等予期せぬ災害・盗難から安全・確実にお守りいたします。
貸金庫
銀行の閉店後や休日でも、売上代金などを安全保管するサービスです。24 時間いつでも、ご利用いただけます。
夜間金庫キャッシュカード利用 ATM における1日ならびに1ケ月のお引き出し・お振り込み限度や総合口座の貸越限度の減額、あるいは、
Visaデビットカードや他行・ゆうちょ銀行・コンビニ ATM
キャッシュカードの利用条件をお客さまのご意志で個々に設定いただけるサービスです。
の利用制限など、
条件変更サービス

41

コーポレートガバナンス

当 社は 、企 業として目 指 すべき方 向 性を 明 確にした「O u r
Philosophy（私たちの価値観）」を定め、社会における自らの存在意義や、企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを明らかにし、企業活動を展開するうえでの当社（グループ）共通の価値観としています。この「Our Philosophy」の実践を通じて、経営の最優先課題の一つとして、より実効性のあるコーポレートガバ ナンスの 構 築・運 営に 取り組 んでいます。

ク委員会を設置し、リスク管理体制の強化ならびに経営の高度化に努め、統合的なリスク管理体制を構築しております。各
リスク委員会で審議したリスク管理に関する重要事項については経営会議に提 案・報告される仕組みとしています。執行会議は、指名された執行役員等で構成され、業務執行に関する重要事項等について審議しています。
監査部は、被監査部門から独立した経営会議直轄の組織として、内部統制の適切性・有効性を検 証しています。監 査の状況については、取締役会ならびに経営会議に適切に報告されています。

コーポレートガバナンス体制

監査役制度

当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟かつ機動的に対応できる経営形態をとっています。
取締役会は、取締役11名で構成され、経営に関する基本方針
や重要事項等の決定を行なっています。
また、常勤取締役等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項等を経営レベルで審議するなど、コンプライアンスの強化に努めています。同委
員会で審議された事項については、取締役会に提案・報告される仕組みとしています。
経営会議は、常勤取締役8名で構成され、取締役会で決定した経営方針に基づく計画その他重要な事項について審議ならびに決議をしています。統合リスク管理委員会ほか各種リス

当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、取締役会等へ出席し適切な提言、助言を行なうとともに、取締役の職 務執行
状況を監査しています。会計監査 人、監査部、経営企画部コンプライアンス等と定期的に会合を持ち、相互理解を深め連携を図っています。
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、法令に従い適時適切に実施されています。また、複数名の弁護士と顧問契約を締結し、経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっています。

基本的な考え方

役員のご紹介（平成28年6月23日）

取締役・監査役代表取締役会長 ................... 岡野
代表取締役社長 ................... 米山

光喜

精一

稔彦

監査役 ................................. 伊東

取締役 ................................. 八木健
取締役 ................................. 有國三知男
取締役 ................................. 安藤

監査役 ................................. 島田

監査役 ................................. 木下

専務取締役 .......................... 望月 和也
専務取締役 .......................... 岡崎 吉弘

取締役 ................................. 成毛

隆司
俊幸

明広

代表取締役副社長 ............... 岡野喜之助
代表取締役専務 ................... 白井常勤監査役 ......................... 土屋
常勤監査役 ......................... 灰原眞佳則

取締役 ................................. 大石佳能子

潮音
哲夫

執行役員
執行役員専務 ...................... 麻生 治雄
執行役員常務 ...................... 青木 孝弘
執行役員常務 ...................... 小島
執行役員常務 ...................... 柳沢

執行役員常務 ...................... 秋田

政彦
昇昭

達也

執行役員 ............................. 大川行則

執行役員 ............................. 中野隆広

執行役員 ............................. 高山
執行役員 ............................. 小塩
執行役員 ............................. 吉村
執行役員 ............................. 加藤
執行役員 ............................. 石川
執行役員 ............................. 宮島
執行役員 ............................. 鈴木

42

茂樹
清吾
峰央
直樹
健

富朗

執行役員 ............................. 小川 俊行
執行役員 ............................. 松岡林太郎
執行役員 ............................. 村松

コーポレートガバナンス
通常「企業統治」と訳され、企業内部の意思決定や経営監視など、企業を健全に運営するための体制や仕組みをいう。
コンプライアンス（法令遵守）32ページをご参照ください。

英雄

忠広

本部組織図株
株

主（平成 28 年 4月 1日現在）

主 さ ま
総

カスタマ ー サ ポ ート本 部

締

役

業

推

進

品 質 サ ポ ー ト

会
監査役

取

営

会

監査役会

市 場 金 融 部

コンプライアンス委員会

営

業

企

画

市

場

営

業

市

場

管

理

外 為 業 務 センタ ーコンプライアンス・
情報セキュリティリスク委員会

シ

ス

テ

ム

部

企 画 グ ル ー プ
開 発 グ ル ー プ

経

営

会

議

監

査

部

運 用 グ ル ー プ
品 質 管 理 グループ

委
執

行

会

員

審

会

査

部

議

企

画

管

理

審

査

第

一

審

査

第

二

審

査

第

三

融

資

管

理

お
客
さ
ま

審査業務センター
経 営 管 理 部統

合 リ ス ク財務

コンプライアンス経 営 企 画 部

企

画

総

務

キャス ティン グ

コーポレートガバナンス体制の模式図
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
選任・解任

監
監

報

告

査

取
監

督

監

督

経

営

報

会

監

締

役

査

査

報

議

告

行

会

議

報

告

選解任・不再任議案の決定

員

会

組

織

報

告

報

告

監

提案・報告

執

会

報

会

告

委

役

内

営 業 店・本 部

査
部

監

部

告

会
計
監
査

査

法
的
助
言

会
計
監
査
人
顧
問
弁
護
士

43

コーポレートデータ
スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループは、当社ならびに連結子会社９社および持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、		リース業務などの金融サービスに係る事業を行なっております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。		
					「銀行業務」

当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売業務を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。						また、スルガスタッフサービス株式会社、ＳＤＰセンター株式会社においても銀行事務代行業務等の銀行業務を展開しております。		

「その他業務」
主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフ ナビ パートナーズ株式会社の保険募集業務、スルガ・キャピタル
株式会社のリース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、SDP株式会社の保証業務等であります。		
															スルガ銀行グループの組織の構成
銀行業務（平成 28 年 3月 31日現在）

本店ほか支店 122 、
出張所 9
スルガスタッフサービス株式会社（銀行事務代行業務・人材派遣業務）
連結子会社
SDP センター株式会社（銀行事務代行業務）
持分法適用関連会社
ダイレクトワン株式会社（貸金業務・保証業務）

ス
ル
ガ
銀
行

ライフ ナビ パートナーズ株式会社（保険募集業務）

その他業務

連結子会社

SDP 株式会社（保証業務）

株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）
スルガ・キャピタル株式会社（リース業務・保証業務）
スルガコンピューターサービス株式会社（事務処理代行業務・システム開発業務）
中部債権回収株式会社（債権管理回収業務）

当社

クレジットカード事業（クレジットカード業務）連結子会社の状況
会社名（平成 28 年 3 月 31日現在）
住所

事業内容

設立年月日

資本金

当社議決権比率

子会社による間接所有を含めた当社議決権比率

スルガスタッフサービス（株）

静岡県長泉町
東野スルガ平 500-12

銀行事務代行業務
人材派遣業務

平成 11年11月 11日

20 百万円

100.00%100.00%ダイレクトワン（株）

静岡県掛川市駅前 1-9

貸金業務
保証業務

平成 24年 4 月23 日

2,400 百万円

100.00%100.00%ライフ ナビ パートナーズ（株）

東京都中央区
日本橋室町 1-7-1

保険募集業務

平成 27年 4 月1 日

10 百万円

100.00%100.00%（株）
SDP

東京都中央区
日本橋室町 1-7-1

保証業務

平成 19年 7 月 9 日

490 百万円

93.11%

100.00%静岡県沼津市小諏訪 30-1

印刷業務

平成 2 年 1 月 26 日

50 百万円

51.00%

51.00%（株）エイ・ピー・アイ

スルガカード（株）

東京都中央区
日本橋室町 1-7-1

クレジットカード業務

平成 8 年12 月 26 日

50 百万円

50.00%

95.00%

スルガ・キャピタル（株）

東京都中央区
日本橋室町 1-7-1

リース業務
保証業務

昭和 49 年 6 月 24日

200 百万円

43.90%

68.90%

スルガコンピューターサービス（株）

静岡県長泉町
東野スルガ平 500-12

事務処理代行業務
システム開発業務

昭和 57 年 4 月20 日

100 百万円

5.00%

100.00%

中部債権回収（株）

静岡県掛川市駅前 1-9

債権管理回収業務

平成19 年 9 月10 日

500 百万円

0.00%

100.00%（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。 2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
ライフ ナビ パートナーズ ㈱、ＳＤＰ㈱の設立年月日は、それぞれの商号変更日を記載しております。
3. ダイレクトワン㈱、44従業員の状況
スルガ銀行および連結子会社における従業員数

平成 26 年度

平成 27 年度

1,577(845) 人
254(85)
1,831(930)

銀行
その他
合計

1,567(775) 人
337(92)
1,904(867)（注）1.従業員数は、執行役員平成26年度16人、平成27年度12人を含み、嘱託等ならびに臨時従業員平成26年度1,412人、平成27年度1,383人を含んでおりません。
（
2. 臨時従業員は、）内に年間の平均人員を外書きしております。

従業員の状況（単体）
事務職員

平成 23 年度
1,093人
585
1,678
18
0
18
1,696
108
1,804
41 歳 1カ月
17 年 6カ月
452,848 円

男性
女性
計
男性
女性
計

庶務職員

合計
嘱託、臨時雇員、海外現地採用者
総合計
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額

平成 24 年度
1,069 人
590
1,659
16
0
16
1,675
114
1,789
41歳 8カ月
18年 0カ月457,415 円

平成 25 年度

平成 26 年度

1,076 人
586
1,662
15
0
15
1,677
126
1,803
42 歳 1カ月
18 年 4カ月
463,851 円

平成 27 年度

1,069 人
587
1,656
15
0
15
1,671
144
1,815
42 歳 3カ月
18 年 5カ月
468,042 円

1,063 人
587
1,650
15
0
15
1,665
163
1,828
42 歳 4カ月
18 年 5カ月
468,551 円（注）1. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
2. 従業員の定年は、満 60 歳に達した時としております。
ただし、当社が必要と認めた時は、延長または嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。
3. 平成26年4月1日 派遣子会社より転籍した業務スタッフが、別途 平成28年3月末344名おります。

株式の状況
株式所有者別状況（平成 28年 3月 31日現在）

政府および地方公共団体

5
7,774
0.34

株主数（人）
所有株式数（単元）割合（% ）

金融機関

証券会社

70
711,11130.67

31
11,103
0.48

その他の
法人

704
681,974
29.41

外国法人等
（うち個人）

個人その他

443 (2)
741,741 (0)31.99 (0)

計

6,291
7,544
164,958 2,318,661
7.11
100.00

単元未満
株式の状況

273,148

100 株であります。
（注）1. 1 単元の株式数は、「単元未満株式の状況」に 80 株含まれております。
2. 自己名義株式 659,080 株は「個人その他」に 6,590 単元、

株式所有数別状況

5,000

株主数（人）
割合（% ）
所有株式数（単元）割合（% ）

単元以上

1,000

単元以上

76
144
1.01
1.91
1,713,391 348,514
73.9
15.03

500

単元以上

100

単元以上

76
531
1.01
7.04
52,582 104,860
2.27
4.52

50

単元以上

546
7.23
36,026
1.55

10

単元以上

2,756
36.53
53,5582.31

51

単元以上 単元以上

752
9.97
4,893
0.21

（平成 28 年 3月 31日現在）

計

単元未満
株式の状況

2,663
7,544
35.30
100.004,837 2,318,661 273,148
0.21
100.0045

株式の状況
大株主（平成 28 年 3月 31日現在）

氏名または名称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
12,702 千株
5.47%
10,999
4.73
8,829
3.80
8,798
3.79
7,351
3.16
7,195
3.09
6,750
2.90
5,401
2.32
5,233
2.25
4,874
2.09
33.66
78,138

所有株式数

東京都中央区日本橋室町 1丁目 7 番 1号

エス・ジー・インベストメント株式会社

静岡県沼津市大手町 5丁目 6−7 ヌマヅスルガビル 3 階

スルガ総合保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都新宿区西新宿 1丁目 26 −1
東京都中央区晴海 1丁目 8−11

東京都千代田区丸の内 2 丁目 1− 1
東京都港区浜松町 2 丁目 11番 3 号
東京都渋谷区広尾 1丁目 6番 10 号

エス・ジー・アセット株式会社

静岡県沼津市通横町 23 スルガ銀行株式会社本店内

一般財団法人スルガ奨学財団
JP MORGAN CHASE BANK 385078

125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K.

JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６．ROUTE DE TREVES，L−2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

計（注）上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
8,798 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7,195 千株

自己株式の取得等の状況【株式の種類等】（4 ）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

会社法第155条第3号ならびに会社法第155条第7号による普通株式の取得

当事業年度
区分

（1）
【株式総会決議による取得の状況】

引き受ける者の募集を行なった取得自己株式

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

消却の処分を行なった
取得自己株式会社法第 155 条第 3号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

6,500,000

16,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

5,964,500

14,356,551,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

535,500

1,643,448,500

8.23

10.27

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

8.23

10.27

取締役会(平成27年11月10日)での決議状況（取得期間平成27年11月11日〜平成27年11月11日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)（3 ）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第 155 条第 7号による普通株式の取得
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）株式数（株）

3,057
141

価額の総額（円）7,767,090
305,603（注）当期間における取得自己株式には、平成28 年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

46

株式数
（株）
―

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

―

―

―

26,000,000 29,581,167,200――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なった取
得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

164

419,740

68

122,902

単元未満株式買増請求による処分
ストック・オプション行使に伴う処分
保有自己株式数

164,000 183,830,000

42,000 38,676,000

659,080

617,153――（注）当期間における保有自己株式数には、平成28 年 6 月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分、ストック・オプション行使に伴う処分、単元
未満株式の買取および取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

店舗ネットワーク（平成28年6月30日現在）
9E ◎長泉支店〒411-0943

8E ○島田支店
8E ◎裾野支店〒427-0022〒 410-1118
店舗のご案内
駿東郡長泉町下土狩1334番地の6
島田市本通3丁目2番の8
裾野市佐野1039 番地☎055-986-0218☎0547-37-3151☎055-993-1911◎印は外貨両替取扱店
10E ○金谷支店○印は外貨両替取扱店
9E ◎富士吉原支店
ウェルディ長泉出張所
8E〒428-0015〒 417-0051（外貨現金売渡のみ）〒411-0934
島田市金谷扇町377 番地の1
富士市吉原2丁目10 番23 号
駿東郡長泉町下長窪1076番地の1
印はインターネット支店（合計13か店）☎0547-45-2171☎0545-52-5000☎055-989-9090◇印はその他営業店舗
9E ○榛原支店
9E ◎清水町支店
9E ◎富士支店
E 印は ATM 、土・日・祝日取扱店〒421-0422〒411-0902〒 416-0914（ 1/1 〜 1/3 および 5/3 〜 5/5 を除く
牧之原市静波239 番地の1
駿東郡清水町玉川61番地の2
富士市本町8番9 号
ただし 5/3 〜 5/5 のうち日曜日にあたる日は営業）☎0548-22-1221☎055-975-6996☎0545-61-0290
5 は ATM 平日 17 時までの取扱店 9E 徳倉支店
8E ○相良支店
9E ○富士鷹岡支店〒411-0916〒421-0523〒 419-0201
6 は ATM 平日 18 時までの取扱店
駿東郡清水町中徳倉16 番の11
牧之原市波津1丁目40番地
富士市厚原872 番地の2
7 は ATM 平日 19 時までの取扱店☎055-933-0456☎0548-52-1422☎0545-71-1020
8 は ATM 平日 20 時までの取扱店 9E ○大場支店
8E ◎富士宮支店
9E ◎掛川支店
9 は ATM 平日 21 時までの取扱店〒419-0123〒 418-0065〒436-0028
田方郡函南町間宮439 番地の1
富士宮市中央町4番8号
掛川市亀の甲1丁目6番3号
10 は ATM 平日 22 時までの取扱店☎055-979-1222☎0544-24-8000☎0537-22-5121
11 は ATM 平日 23 時までの取扱店
掛川駅前出張所
9E
9E ○伊豆長岡支店
8E ◎清水支店〒436-8503〒410-2114〒 424-0821
静岡県（78か店）
掛川市駅前1番地の9
伊豆の国市南條732 番地の1
静岡市清水区相生町5番10 号
9E ◎本店営業部☎055-949-1241
D-oneビル1階☎054-352-5137〒410-8689☎0537-22-2520
9E ○清水駅支店
9E ◎伊豆中央支店
沼津市通横町23 番地〒 424-0816〒410-2322
8E ○袋井支店☎055-962-0080
静岡市清水区真砂町3番22号
伊豆の国市吉田153 番地の1
〒437-0027
沼津市役所出張所
5☎054-366-3101☎0558-76-1080
袋井市高尾町25 番地の1
〒410-0832☎0538-42-3178
8E ○修善寺支店
9E ○清水三保支店
沼津市御幸町16 番1号〒410-2407〒 424-0906
9E ○磐田支店☎055-934-0825
伊豆市柏久保544 番地の 40
静岡市清水区駒越北町8番1号〒438-0071
9E ○沼津駅支店☎0558-72-2028
ベイドリーム清水 1階
磐田市今之浦 3丁目 1 番11号 アピタ磐田店1階〒410-0801☎054-334-0821☎0538-32-8151
8E ○中伊豆支店
沼津市大手町1丁目1番6号〒410-2505
清水高橋支店
8E
9E ◎浜松支店
イーラde1階
伊豆市八幡471番地の3〒 424-0027〒430-0926☎055-962-1282☎0558-83-1012
静岡市清水区飯田町1番3号
浜松市中区砂山町328 番地 11
8E ○沼津港支店☎054-366-0749☎053-454-1050
9E ◎熱海支店〒410-0845
興津支店
9E〒413-0013
8E ○浜松追分支店
沼津市千本港町46番地〒 424-0205
熱海市銀座町9 番10 号〒432-8011☎055-963-1616
静岡市清水区興津本町113 番1☎0557-81-8261
浜松市中区城北2丁目1番12号
9E ○沼津南支店☎054-369-0151☎053-473-1161
9E ◎熱海駅支店〒410-0822
8E ○浜松北支店〒413-0011
9E ○草薙支店
沼津市下香貫1486 番地の2
〒433-8112〒 424-0888
熱海市田原本町8番6号☎055-931-0414
浜松市北区初生町602 番地の1
静岡市清水区中之郷 1 丁目 4 番10☎0557-81-9137
沼津静浦支店8E☎053-436-1311☎054-347-0180
9E ◎伊東支店〒410-0106
天竜支店
8E〒414-0027
9E ◎静岡支店
沼津市志下345番地の23〒431-3314
伊東市竹の内1丁目4番3号〒 420-0031☎055-931-3105
浜松市天竜区二俣町二俣1060番地☎0557-37-0080
静岡市葵区呉服町2丁目1番地の 5号
9E ◎沼津セントラル支店☎053-925-2161☎054-252-0141
9E ○伊東駅支店〒410-0053
ANA支店〒414-0003
6 ○静岡県庁支店
沼津市寿町1番5号〒411-8689
伊東市中央町2番8号〒 420-8601☎055-926-1001
駿東郡長泉町スルガ平 500☎0557-37-0180
静岡市葵区追手町9 番6号☎0120-029-589
9E ○沼津岡宮支店☎054-272-5511
8E ○伊豆稲取支店〒410-0011〒413-0411
Tポイント支店
9E ◎静岡南支店
沼津市岡宮881 番地の5
賀茂郡東伊豆町稲取〒411-8689〒422-8067☎055-925-3030
1699 番地の11イオンタウン稲取
駿東郡長泉町スルガ平 500
静岡市駿河区南町14 番1号☎0557-95-2421☎0120-854-789
沼津あしたか支店
9E☎054-286-0371〒410-0302◎下田支店
8E
リクルート支店
9E ◎静岡東支店
沼津市東椎路1482番地の2〒415-0022〒411-8689〒422-8021☎055-924-2221
下田市2丁目1番1号
駿東郡長泉町スルガ平500
静岡市駿河区小鹿923 番地の1
☎0558-22-0888☎0120-60-2225
9E ○沼津青野支店☎054-288-7911
8E ○松崎支店〒410-0307
Dバンク支店
9E ○東静岡支店〒410-3624
沼津市青野421番地の1〒411-8689〒 420-0821
賀茂郡松崎町江奈228番地の3☎055-966-2492
駿東郡長泉町スルガ平 500
静岡市葵区柚木191番地☎0558-42-0349☎0120-55-4189
9E ○沼津原町支店
マークイズ静岡 1階〒410-0312
9E ◎御殿場駅支店
ドリームダイレクト支店☎054-261-5311
沼津市原909 番地の2
〒412-0043〒411-8689
8E ○伝馬町支店☎055-966-0022
御殿場市新橋2034 番地の2
駿東郡長泉町スルガ平500〒 420-0858☎0550-82-1122☎0120-86-1689
9E ◎三島セントラル支店
静岡市葵区伝馬町9 番1号〒411-0036
9E ◎御殿場西支店
ソネット支店☎054-255-2311
三島市一番町15 番26号
〒412-0042〒411-8689☎055-971-1212
御殿場市萩原字立道853番地の1 8E ○焼津支店
駿東郡長泉町スルガ平500☎0550-89-6710〒 425-0035
9E ◎三島支店☎0120-50-2189
焼津市東小川1丁目3番23号〒411-0838
9E ◎御殿場東支店
OCN 支店☎054-628-2165
三島市中田町9番30号〒412-0026〒411-8689☎055-981-6688
御殿場市東田中1丁目4番6号
駿東郡長泉町スルガ平500
9E ○岡部支店☎0550-84-3100
9E ○三島西支店〒 421-1131☎0120-005-175〒411-0901
藤枝市岡部町内谷948 番地の8
9E ○小山支店
マイ支店
駿東郡清水町新宿179 番地の1
☎054-667-0003〒410-1304〒411-8689☎055-976-2790
駿東郡小山町藤曲54 番地の18
9E ○藤枝支店
駿東郡長泉町スルガ平 500☎0550-76-1500〒426-0071☎0120-008-925
藤枝市志太4丁目7番8号☎054-641-3455

国内 133店舗

*

*

*

*

*

*
*

*

*

47

店舗ネットワーク****

ダイレクトワン支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎0120-60-1616
イービジネスダイレクト支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎0120-185-285
タウンネットワーク支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎055-987-0113
ハウジングローン支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎055-989-0990

神奈川県（39か店）

9E ◎久里浜支店〒239-0831
横須賀市久里浜 5丁目11番22号☎046-836-7447
8E ○三浦海岸支店〒238-0101
三浦市南下浦町上宮田字水深3112 番5☎046-888-4111
9E ◎藤沢支店〒251-0052
藤沢市藤沢388番地☎0466-23-4511
8E ◎鎌倉支店〒248-0006
鎌倉市小町1丁目13 番20号
☎0467-23-1133
8E ◎湘南ライフタウン支店〒251-0861
藤沢市大庭5061 番地の24☎0466-88-1311◎湘南台支店〒252-0804
藤沢市湘南台1丁目12 番地の 1☎0466-43-1211
慶應義塾大学出張所〒252-0816
藤沢市遠藤6701 番地の3
☎0466-48-0330

川崎支店〒212-0014
川崎市幸区大宮町1310番
ミューザ川崎セントラルタワー9階 9E☎044-533-6651
たまプラーザ支店
9E〒225-0003
横浜市青葉区新石川2丁目2番1号 6
たまプラーザテラスサウスプラザ1階☎045-913-0351
8E ◎横浜支店
9E〒231-0012
横浜市中区相生町3丁目56番地の1
JN ビル1 階☎045-651-1501
神奈川県庁出張所
69E〒231-0021
横浜市中区日本大通1☎045-201-7115
11E ○横浜東口支店
9E〒220-0011
横浜市西区高島2丁目19 番12号
スカイビル22 階☎045-461-3910
8E
11E ◎横浜日吉支店〒223-0061
横浜市港北区日吉2丁目1番4号☎045-562-1191
9E
9E ○横浜戸塚支店〒244-0003
横浜市戸塚区戸塚町4100番地口号☎045-871-0081
9E
8E ○横浜弥生台支店〒245-0008
横浜市泉区弥生台16 番地1☎045-811-6700
9E
8E ○横浜若葉台支店〒241-0801
横浜市旭区若葉台3丁目6番1号☎045-922-1311
8E
9E ◎横浜磯子支店〒235-0023
横浜市磯子区森1丁目7番6号☎045-753-1011
9E ○横浜六ツ川支店
8E〒232-0066
横浜市南区六ツ川3丁目79 番14号
☎045-712-1711
9E ◎横須賀支店
8E〒238-0007
横須賀市若松町2丁目5番地の8☎046-822-5200
8E ○横須賀武山支店
9E〒238-0315
横須賀市林1丁目21番5号☎046-856-4343
7E〒251-0041
藤沢市辻堂神台1丁目3番1号
テラスモール湘南1階☎0466-36-9106◎茅ヶ崎支店〒253-0043
茅ヶ崎市元町2番3号☎0467-85-8121○茅ヶ崎鶴が台支店〒253-0084
茅ヶ崎市円蔵 1丁目19番36号☎0467-51-4121
浜見平支店〒253-0062
茅ヶ崎市浜見平377番地☎0467-82-5161◎平塚支店〒254-0042
平塚市明石町9番3号☎0463-21-3441◎厚木支店〒243-0018
厚木市中町2丁目1番18 号☎046-221-5161○厚木鳶尾支店〒243-0204
厚木市鳶尾2丁目25番7号☎046-241-8611◎相模原支店〒252-0231
相模原市中央区相模原6丁目
23 番10号☎042-754-5151○東林間支店〒252-0302
相模原市南区上鶴間7丁目5番7号☎042-745-6911○中央林間支店〒242-0007
大和市中央林間6丁目1番18 号☎046-274-5111◎海老名支店〒243-0432
海老名市中央1丁目4番35号☎046-232-3311
9E ◎秦野支店〒257-0043
秦野市栄町4番12号☎0463-81-1811

48

6
9E ◎小田原支店〒250-0011
小田原市栄町1丁目14 番 52 号
☎0465-22-2191
9E ◎小田原東支店〒256-0813
6
小田原市前川120 番地☎0465-49-6911
9E ◎大井松田支店〒258-0019
足柄上郡大井町金子
6345番地1☎0465-83-0231
8E ◎南足柄支店〒250-0105
6
南足柄市関本569 番地☎0465-74-2145
9E ◎箱根支店〒250-0401
足柄下郡箱根町宮城野108番地の1☎0460-82-2441
湯河原支店
8E
6
〒259-0314
足柄下郡湯河原町宮上79番地の1☎0465-62-5121◇
湘南T-SITE出張所〒251-0043
6
藤沢市辻堂元町6丁目20番1号
湘南T-SITE 1号館2階

東京都（7か店）
9E ◎東京支店〒103-8689
中央区日本橋室町1丁目7番1号☎03-3279-5511
渋谷支店
6E〒150-0043
渋谷区道玄坂1丁目12 番1号
渋谷マークシティ14 階☎03-3464-7210
新宿支店
6E〒163-1524
新宿区西新宿1丁目 6番1号
新宿エルタワー24 階☎03-3343-5978
ミッドタウン支店
7E〒107-6207
港区赤坂9丁目7番1号
東京ミッドタウン
ミッドタウンタワー7 階☎03-5411-2361
二子玉川支店7E〒158-0094
世田谷区玉川2丁目21番1号
二子玉川ライズ・オフィス12階☎03-3707-7210
ゆうちょ専用支店〒104-6043
中央区晴海1丁目8 番10 号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーX棟43 階☎0120-745-600◇
ANA支店 FINANCIAL SPACE〒103-8689
中央区日本橋室町1丁目7番1号（東京支店内1階）*

その他（9か店）
66

札幌支店〒060-0003
札幌市中央区北三条西 4丁目1番地1
日本生命札幌ビル14 階☎011-242-1213

仙台支店〒980-0021
仙台市青葉区中央1丁目2番3号
仙台マークワン16 階☎022-211-1623

6

大宮出張所
〒330-8669
さいたま市大宮区桜木町1丁目7番
5号 大宮ソニックシティビル17階☎048-648-1799
千葉出張所〒260-0028
千葉市中央区新町1000 番
センシティタワー21階☎043-301-0021
名古屋支店〒460-0003
名古屋市中区錦3丁目22番26号☎052-961-5311
京都支店〒600-8216
京都市下京区塩小路通

西洞院東入東塩小路町843番地 2

日本生命京都ヤサカビル8階☎075-344-0752

大阪支店〒530-0003
大阪市北区堂島1丁目6番20号
堂島アバンザ7階☎06-6344-2402
広島支店〒730-0051
広島市中区大手町2丁目7番10号
広島三井ビルディング4階☎082-243-8915
福岡支店〒812-0012
福岡市博多区博多駅中央街
8番1号 JRJP博多ビル 4 階☎092-431-3502

店舗ネットワーク
ローンご相談窓口

資産運用ご相談窓口
ドリームサロン日本橋（東京支店内）

ドリームプラザ日本橋（東京支店内）☎ 03-3270-1834
ドリームプラザ渋谷（渋谷支店内）☎ 03-3464-6371

ドリームサロン渋谷（渋谷支店内）
ドリームサロン新宿（新宿支店内）
ドリームサロン横浜（横浜東口支店内）

ドリームプラザ新宿（新宿支店内）☎ 03-3343-5721

ドリームサロン藤沢（藤沢支店内）

ドリームプラザ横浜（横浜東口支店内）☎ 045-451-3722

ドリームサロン茅ヶ崎（茅ヶ崎支店内）
ドリームサロン厚木（厚木支店内）

ドリームプラザ札幌（札幌支店内）☎ 011-242-1211

ドリームサロン小田原（小田原支店内）

ドリームプラザ仙台（仙台支店内）☎ 022-211-1622

ドリームプラザ大宮（大宮出張所内）☎ 048-648-1810
ドリームプラザ千葉（千葉出張所内）☎ 043-301-0011

自動取引機（ATM ）設置状況（平成28 年 5月31日現在）

設置箇所

設置台数

120 か所

店舗内設置

336 台

39,964 か所 42,585台

店舗外設置
うちスルガ ATM

163 か所

184 台

うちセブン銀行 ATM

20,905 か所

22,653 台

うちイーネット ATM

13,468 か所

13,570 台

442か所

442台

4,986 か所

5,736 台うちタウンネットワーク
サービス ATM
うちイオン銀行 ATM

40,084 か所 42,921 台

合計

ドリームプラザ名古屋（名古屋支店内）☎ 052-961-6911
ドリームプラザ京都（京都支店内）☎ 075-344-0751
ドリームプラザ大阪（大阪支店内）☎ 06-6344-2401
ドリームプラザ広島（広島支店内）☎ 082-243-8911
ドリームプラザ福岡（福岡支店内）☎ 092-431-3501

横須賀ハウジングローンセンター（横須賀支店内）☎ 046-823-2203
湘南ハウジングローンセンター（藤沢支店内）☎ 0466-50-1691
平塚ハウジングローンセンター（平塚支店内）☎ 0463-21-6783

ATM ネットワークのご案内
入金も出金もできる ATM

厚木ハウジングローンセンター（厚木支店内）☎ 046-221-8033

中央林間ハウジングローンセンター（中央林間支店内 ）☎ 046-277-0511
小田原ハウジングローンセンター（小田原支店内）☎ 0465-22-9751

ゆうちょ銀行のATM

セブン銀行のATM

三島ハウジングローンセンター（三島セントラル支店内 ）☎ 055-973-5931
静岡ハウジングローンセンター（静岡南支店内）☎ 054-286-0250

イーネットマークのコンビニATM

タウンネットワーク
サービスのATM

浜松ハウジングローンセンター（浜松支店内）☎ 053-454-1130

イオン銀行のATM出金ができるATM
全国の提携金融機関
ATM・CD

最寄りの ATM の情報が検索できます。
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/tenpo/search.html

緊急連絡先のご案内
キャッシュカード・通帳・印鑑を紛失された際は、直ちにお取
引店または以下緊急サポートセンターへご連絡ください。

スルガ銀行緊急サポートセンター
055-987-8182 24時間365日（有人受付）
同時に最寄りの警察（交番）にもお届けください。
49

店舗外キャッシュポイント
静岡県（121か所）

御殿場市

沼津市

E
E
E

☆ 沼津市役所☆ 沼津市役所共同
沼津市立病院E 沼津駅南口
E 沼津大手町E 西友沼津店
E 西友沼津松長店
E 学園通りE イシバシプラザE 沼津原出張所
E R1ヌマヅ・イースト
E エスポット沼津
E カインズホーム沼津店
E 沼津大岡E マックスバリュ沼津南

三島市
E 加茂
E JR 三島駅北口
E JR 三島駅南口

三島市役所
東芝テック三島事業所☆ 日本大学国際関係学部
E デニーズ三島北店
E 大場駅前E 三島北E 三島支店本町

長泉町
E 長泉町役場E

キャンパスヘブン

清水町☆ 卸団地食遊市場
E 卸団地

函南町
E 函南間宮E ミシマ・ニッタステーション
E キミサワ函南伊豆の国市☆ 順天堂大学静岡病院
E マックスバリュ伊豆長岡店☆ 伊豆の国市役所大仁庁舎

伊豆市
E 天城湯ヶ島
熱海市

熱海市役所

E 昭和町

伊東市
E JR 伊東駅☆ 伊豆高原駅
伊東市役所
E 伊東ショッピングプラザデュオ

下田市
E 東急ストア下田店
西伊豆町
E ハック西伊豆店

EE（平成28年6月30日現在）

御殿場市役所
マックスバリュ御殿場東田中
エスポット御殿場店
御殿場プレミアムアウトレット
陸上自衛隊板妻駐屯地
陸上自衛隊駒門駐屯地
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
御殿場便船キミサワプラザ
仲町

裾野市

裾野市役所
E JR 裾野駅
E 千福☆ キヤノン富士裾野リサーチパーク

小山町

陸上自衛隊富士学校

富士市
E クロスガーデン富士中央
E ピアゴ富士中央店
E
E
E
E
E
E
E
E

ジャトコ
アピタ富士吉原
イオンタウン富士南
西友富士今泉店
つたや本吉原店
西友楽市富士青島店
マックスバリュ八幡町
マックスバリュ富士見台
富士市役所前富士宮市

富士宮市役所

E ピアゴ富士宮
E イオンモール富士宮

静岡市☆ 静岡市立清水病院☆ 静岡市清水保健センター
E 袖師
E 入江
E 三保
☆ 東海大学 1号館
E 興津駅前
E イオン清水
静岡市役所静岡庁舎
E パルシェ
静岡県立大学☆ 静岡大学☆ 静岡大学共同
タミヤ
E アピタ静岡☆ 常葉学園E エスポット静岡東店
静岡県庁別館
静岡県庁東館E 富士屋中田店
E 静岡パルコ
E エスポット清水天王
E マークイズ静岡
E 上土プラザ

焼津市
E 田子重西焼津店
E 田子重登呂田店
E 大井川

藤枝市

藤枝市役所
E 藤枝プラザ☆ 藤枝市立総合病院
E 富士屋高洲店
E エスポット藤枝店

厚木市

厚木市役所

E ザ・コンボ厚木妻田店

相模原市
E 相模大野島田市
E アピタ島田

大和市
E イオンつきみ野

牧之原市

海老名市

☆ 島田市役所
榛原総合病院
牧之原市役所相良庁舎

掛川市

掛川市役所

E 掛川駅北口
E アピタ掛川☆ 中東遠総合医療センター

袋井市

イオン大和ショピングセンター（移動）☆ 海老名市役所
E ららぽーと海老名
E 海老名南秦野市

秦野市役所

E 秦野東田原小田原市

小田原市役所☆ 静岡理工科大学
E ピアゴ袋井店

E 小田原アプリ
E JR 国府津駅

磐田市
E ららぽーと磐田
E ピアゴ上岡田店
E 豊岡とれたて元気村

開成町
E マックスバリュ開成駅前

浜松市

静岡大学工学部
静岡文化芸術大学
常葉大学浜松キャンパス

神奈川県（40か所）

南足柄市☆ 南足柄市役所

湯河原町
E JR 湯河原駅前
E エスポット湯河原店
松田町
E 松田プラザ

川崎市
E 川崎アゼリア
横浜市☆ 慶應義塾大学理工学部☆ けいゆう病院

横須賀市
E 防衛大学校E 横須賀市役所
鎌倉市

鎌倉市役所

藤沢市

☆ 藤沢市役所☆ 藤沢市民病院
E 辻堂駅北E 湘南台ウエスト
湘南とうきゅう（移動）☆ 慶應義塾湘南藤沢キャンパス
E テラスモール湘南
E イオン藤沢E 西友藤沢石川E 湘南モール FILL

茅ヶ崎市
E JR 茅ヶ崎駅南口
E マルエツ茅ヶ崎店
E イオン茅ヶ崎中央
E イオン茅ヶ崎
寒川町
E R45 大曲
Fuji 倉見店（移動）（注）☆は土曜日、Eは土曜・日曜・祝日営業店（1／1～1／3および5／3～5／5を除く）〈5／3～5／5のうち日曜日にあたる日は営業〉

50（注）☆は土曜日、Eは土曜・日曜・祝日営業店（1／ 1〜 1／ 3および 5／ 3〜 5／ 5を除く）〈5／ 3〜 5／ 5のうち日曜日にあたる日は営業〉

主なインターネット支店（平成28年6月30日現在）

当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店は、お客さまがパソコンやスマートフォンといったダイレクトチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、さまざまな異業種との業務提携（アライアンス）
により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しています。
● 詳細は各支店のホームページをご覧ください。

銀行取引でマイルが貯まるマイレージ&バンキングスタイル

11人もの億万長者誕生の実績！

ANA支店

ドリームダイレクト支店

Ｖｉ
ｓａデビットカード、マイレージカード、銀行
キャッシュカードの３機能を一体化した「ＡＮＡマ
イレージクラブＦｉｎａｎｃｉａｌＰａｓｓ Ｖｉｓａデビット
カード」「。マイル付き住宅ローン」
や「マイル付き定期預金」、
給与振込や口座振替などの銀行取引でより多くのマイルを貯めることができます。

億万長者が11人も誕生している「ジャンボ宝くじ付き定期預金（個人・法人）」をはじめ、宝くじ付き外貨定期預金や年金受取サービスなどの商品・サービスをラインナップ。また、「SURUGA Visaデビットカード」
もご利用金額に応じて宝くじをお届けします。

http://www.surugabank.co.jp/ana/
0120-029-589
（海外から
（81）
55-98-02988）
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:30～17:00

http://www.surugabank.co.jp/dream/
0120-86-1689
お電話承り時間 月～土曜日（祝日を除く）9:00～17:00

銀行取引に応じてＴポイントが貯まる

ゆうちょ銀行でお申し込みできるスルガ銀行のローンお取引店

http://www.surugabank.co.jp/tpoint/
0120-854-789
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

http://www.surugabank.co.jp/yb/
0120-745-600
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

Ｖｉｓａデビットカード、
Ｔカード、銀行キャッシュカード、
ローンカードの４つの機能が１枚になった「Ｖｉ
ｓａデビットＴカード」。
「Ｖｉ
ｓａデビットＴカー
ド」でのお支払いや給与振込、定期預金でＴポ
イントが貯まります。

ゆうちょ銀行の取扱店窓口で申し込みできる
スルガ銀行のローンお取引店です。
「ホーム
ローン
“夢舞台”
」
「
、カードローン
“したく”
」
「
、フ
リーローン
“夢航路”」
をラインナップ。スルガ
銀行はゆうちょ銀行とともにあなたの夢にいのちを吹きこむお手伝いをします。

「結婚」
「住まい」
など人生の様々な「イベント」をオリジナル商品でサポート

あなたの夢を応援するローンサービスをご提供

http://www.surugabank.co.jp/recruit/0120-60-2225
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

http://www.surugabank.co.jp/directone/
0120-60-1616
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

ゼクシィやSUUMOなど、
リクルートの各種サービスと連携し、最大3か月間無利息でご利用いただける「ゼクシィ結婚式費用立替えプラン」、物件やプランが未定でも借入金額の目安がわかる「SUUMO提携住宅ローン」など、
リクルートの各種サービスと連携したオリジナルサービスが特長です。
その他、ご利用金額の0.8％分のリクルートポイントがもらえる「Visaデビットカード」
や「口座振替サービス」「定期預金」「投資信託」など特典付き商品を多数ご用意しております。

ご来店不要で全国からご契約可能な銀行口座不要のカードローンを中心としたローン専門支店です。また、グループ会社のカードローン「ダイレクトワン」
をお持ちの方に普通預金口
座をお持ちいただくとカードローンがさらに便利にご利用いただけます。

Ｔポイント支店

リクルート支店

インターネットを活用した先進の金融サービスをご提供

Dバンク支店

ゆうちょ専用支店

ダイレクトワン支店

女性向けのバンキングサイト

ソネット支店

http://www.d-laboweb.jp/d-bank/0120-55-4189
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

http://www.surugabank.co.jp/so-net/
0120-50-2189
お電話承り時間 月～土曜日（祝日を除く）9:00～17:00

円預金の特別金利、お取引内容によりＡＴＭ
引出手数料無料となる特典のほか、キャッシュ
カードは世界中で便利に使えるＶｉ
ｓａデビット
機能付きです。また、自動貸越サービスをセッ
トすれば
“貯める”
“使う”
“借りる”
が１セットに。
充実した金融サービスを展開しています。

ホテル宿泊券やレストランのお食事券などが毎月抽せんで当たる「スペシャルギフト付き定期預金」
やペアで申し込むと抽せんで旅行券が当たる「hahaco定期預金」、女性専用住宅ローン「Dream Styleホームローン」などの女性に嬉しい商品をお取扱いしています。

銀行取引に応じてdポイントが貯まる

OCN会員の方専用の金融サービスが充実

http://www.surugabank.co.jp/docomo/
0120-17-2038
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

http://www.surugabank.co.jp/ocn/
0120-005-175
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

dポイント会員の方をファイナンス面から応援する支店です。定期預金や住宅ローン、給与振込、口座振替などの銀行取引でdポイントが貯まります。また、「SURUGA Visaデビットカー
ド」もご利用金額に応じてdポイントをプレゼントします。

インターネットプロバイダーにOCNを利用されている方のための支店です。ご利用に応じて「ポイント」が貯まる定期預金、各種ローンのほか、大好評の「ジャンボ宝くじ付き定期預金」などをお取扱いしています。

Ｄバンク支店dポイントクラブ応援バンク

OCN支店

51

銀行代理店舗ネットワーク
銀行代理店（233
か店） （233 か店）
銀行代理店
銀行代理業者の商号
株式会社ゆうちょ銀行
銀行代理業務の概要
ゆうちょ銀行直営店においてスルガ銀行の住宅ローン等個人ローン業務に係る契約締結の媒介◎印は住宅ローン、目的別ローン、カードローン取扱店○印は目的別ローン、カードローン取扱店

北海道（5か店）◎札幌支店〒060-0002
札幌市中央区北二条西4-3☎011-214-4327○札幌東店〒065-8799
札幌市東区北二十五条東16-1-13☎011-781-5449○函館店〒041-8799
函館市美原2-13-21☎0138-46-0215○帯広店〒080-8799
帯広市西3条南8-10☎0155-23-2005○釧路店〒085-8799
釧路市幸町13-2-1☎0154-22-5080

青森県（2か店）○青森店〒030-8799
青森市堤町1-7-24☎017-775-1625○八戸店〒031-8799
八戸市城下4-25-9☎0178-22-4322

岩手県（1か店）○盛岡店〒020-8799
盛岡市中央通1-13-45☎019-624-5355

宮城県（2か店）◎仙台支店〒980-8711
仙台市青葉区一番町1-3-3☎022-211-7760○仙台東店〒983-8799
仙台市宮城野区原町6-2-32☎022-257-7026

秋田県（1か店）○秋田店〒010-0001
秋田市中通2-2-15☎018-832-0477

山形県（1か店）○山形店〒990-8799
山形市十日町1-7-24☎023-622-2080

福島県（3か店）○福島店〒960-8799
福島市森合町10-30☎024-533-1212○郡山店〒963-8794
郡山市清水台2-13-21☎024-932-3304

52

○いわき店
〒970-8799
いわき市平字正月町49-1☎0246-22-3106

茨城県（3か店）◎水戸店〒310-8799
水戸市三の丸1-4-29☎029-231-8621◎つくば店〒305-8799
つくば市吾妻1-13-2☎029-856-6240○日立店〒317-8799
日立市幸町2-3-28☎0294-21-0001

栃木県（2か店）◎宇都宮店〒320-8799
宇都宮市中央本町4-17☎028-635-1914○小山店〒323-8799
小山市城東1-13-16☎0285-22-4105

群馬県（3か店）◎前橋店〒371-8799
前橋市城東町1-6-5☎027-234-6110◎高崎店〒370-8799
高崎市高松町5-6☎027-326-2003○太田店〒373-8799
太田市飯田町948☎0276-47-0375

埼玉県（17か店）◎さいたま支店〒336-8799
さいたま市南区別所7-1-12☎048-864-7323◎浦和店〒330-0063
さいたま市浦和区高砂2-7-2☎048-822-9171◎川越店〒350-8799
川越市三久保町13-1☎049-222-5620◎熊谷店〒360-8799
熊谷市本町2-7☎048-521-4460◎川口店〒332-8799
川口市本町2-2-1☎048-222-9021◎所沢店〒359-8799
所沢市並木1-3☎04-2993-8451◎上尾店〒362-8799
上尾市谷津1-87-1☎048-772-2711（平成28年6月30日現在）（平成 26年 5月 31日時点）○瀬谷店〒 246-8799
横浜市瀬谷区瀬谷 4-45-10☎ 045-301-0900○横浜緑店〒 226-8799
横浜市緑区中山町 149-4☎ 045-931-2134○横浜泉店〒 245-8799
横浜市泉区和泉町 4259-3☎ 045-803-8327○中原店〒 211-8799
川崎市中原区小杉町 3-436☎ 044-722-3003○宮前店〒 216-8799
川崎市宮前区有馬 4-1-1☎ 044-861-8804
横浜市都筑区茅ヶ崎中央33-1 ○高津店
☎045-945-0247〒 213-8799◎青葉台店
川崎市高津区末長 1-40-28〒227-0062☎ 044-866-6711
横浜市青葉区青葉台1-13-1○平塚店☎045-981-8476〒 254-8799◎港北店
平塚市追分 1-33
〒222-8799☎ 0463-31-1204
横浜市港北区菊名6-20-18○大船店☎045-433-1262〒 247-8799◎川崎店
鎌倉市大船 2-20-23〒210-8799☎ 0467-46-3331
川崎市川崎区榎町1-2○小田原店☎044-233-5386〒 250-8799◎登戸店
小田原市栄町 1-13-13〒214-8799☎ 0465-22-6005
川崎市多摩区登戸1685-1○茅ヶ崎店☎044-930-6083〒 253-8799◎横須賀店
茅ヶ崎市新栄町 13-20〒238-8799☎ 0467-82-2460
横須賀市小川町8○秦野店☎046-825-6925〒 257-8799◎藤沢店
秦野市室町 2-44
〒251-8799☎ 0463-81-0521
藤沢市藤沢115-2○厚木店☎0466-23-1638〒 243-8799◎橋本店
厚木市田村町 2-18
〒252-0199☎ 046-221-3463
相模原市緑区西橋本5-2-1○大和店☎042-774-5905〒 242-8799○鶴見店
大和市深見西 3-1-29〒230-8799☎ 046-261-5040
横浜市鶴見区鶴見中央3-22-1 ○ 座間店☎045-504-7012〒 252-8799○横浜港店
座間市相模が丘 1-36-34〒231-8799☎ 046-251-2324
横浜市中区日本大通5-3
山梨県（1か店）☎045-212-3941
○横浜南店
○ 甲府店
〒232-8799〒 400-8799
横浜市南区井土ケ谷上町1-1
甲府市太田町 6-10
☎045-715-2706☎ 055-235-5773○横浜金沢店
東京都（40か店）〒236-8799◎本店
横浜市金沢区泥亀2-10-2〒 100-8996☎045-782-3170
千代田区丸の内 2-7-2○戸塚店☎ 03-3284-1061〒244-8799
横浜市戸塚区戸塚町4102-1 ◎京橋店
〒 104-8799☎045-881-4615
中央区築地 4-2-2○保土ヶ谷店☎ 03-3545-3190〒240-8799
横浜市保土ヶ谷区川辺町2-8 ◎芝店〒 105-8799☎045-337-1906
港区西新橋 3-22-5○港南店☎ 03-3438-3866〒233-8799◎新宿店
横浜市港南区最戸1-20-6〒 163-8799☎045-741-7004
新宿区西新宿 1-8-8○横浜旭店☎ 03-5322-3841〒241-8799
横浜市旭区本村町44-2☎045-364-5165○市原店〒290-8799
市原市白金町4-1☎0436-24-7173○流山店〒270-0199
さいたま市中央区下落合5-6-8 流山市西初石4-1423-1☎04-7155-7116☎048-853-9129
○ 浦安店
○大宮店
〒279-8799〒337-8799
さいたま市北区東大成町1-631 浦安市東野1-6-1☎047-355-6675☎048-664-1056○春日部店
神奈川県（31か店）〒344-8799◎横浜店
春日部市中央1-52-7〒220-8799☎048-735-2213
横浜市西区高島2-14-2○深谷店☎045-461-1924〒366-8799◎都筑店
深谷市深谷町3-60〒224-8799☎048-571-0433◎越谷店〒343-8799
越谷市大沢4-6-15☎048-974-8951○与野店〒338-8799○草加店〒340-8799
草加市栄町3-8-1☎048-931-3005○朝霞店〒351-8799
朝霞市本町2-1-32☎048-464-1134○桶川店〒363-8799
桶川市若宮1-6-30☎048-787-6904○久喜店〒346-8799
久喜市本町3-17-1☎0480-21-1189○ 北本店〒364-8799
北本市緑1-167☎048-591-4549

千葉県（13 か店）◎若葉店〒264-8799
千葉市中央区中央2-9-10☎043-224-5010◎船橋店〒273-8799
船橋市南本町7-17☎047-433-7491◎習志野店〒275-8799
習志野市津田沼2-5-1☎047-476-3951◎柏店〒277-8799
柏市東上町6-29☎04-7166-3816◎八千代店〒276-8799
八千代市ゆりのき台1-1-1☎047-483-9612○美浜店〒261-8799
千葉市美浜区真砂4-1-1☎043-277-8646○花見川店〒262-8799
千葉市花見川区さつきが丘
1-30-1☎043-259-7563○市川店〒272-8799
市川市平田2-1-1☎047-322-2001○松戸店〒270-8799
松戸市小金原6-6-3☎047-341-3301○佐倉店〒285-8799
佐倉市海隣寺町2-5☎043-484-1001

銀行代理店舗ネットワーク◎浅草店〒111-8799
台東区西浅草1-1-1☎03-5828-7971◎蒲田店〒144-8799
大田区蒲田本町1-2-8☎03-3731-2812◎品川店〒140-8799
品川区東大井5-23-34☎03-3474-1153◎成城店〒157-8799
世田谷区成城8-30-25☎03-3482-3983◎渋谷店〒150-8799
渋谷区渋谷1-12-13☎03-3409-5332◎中野店〒164-8799
中野区中野2-27-1☎03-3383-7544◎豊島店〒170-8799
豊島区東池袋3-18-1☎03-3989-7526◎赤羽店〒115-8799
北区赤羽南1-12-10☎03-3901-3278◎練馬店〒176-8799
練馬区豊玉北6-4-2☎03-3994-0420◎光が丘店〒179-8799
練馬区光が丘2-9-7☎03-5998-5009◎葛西店〒134-8799
1-3-1☎03-3804-9230◎立川店〒190-8799
立川市曙町2-14-36☎042- 524-6441◎武蔵野店〒180-8799
武蔵野市西久保3-1-26☎0422-37-9418○赤坂店〒107-8799
港区赤坂8-4-17☎03-3478-3428○牛込店〒162-8799
新宿区北山伏町1-5☎03-3260-2445○小石川店〒112-8799
文京区小石川4-4-2☎03-3814-4366○荒川店〒116-8799
荒川区荒川3-2-1☎03-3801-9838○城東店〒136-8799
江東区大島3-15-2☎03-3681-9585○深川店〒135-8799
江東区東陽4-4-2☎03-5683-3169○田園調布店〒145-8799
大田区南雪谷2-21-1☎03-3727-6144○目黒店〒 152-8799
目黒区目黒本町 1-15-16☎ 03-3792-7123○世田谷店〒 154-8799
世田谷区三軒茶屋 2-1-1☎ 03-3418-5694○代々木店〒 151-8799
渋谷区西原 1-42-2☎ 03-5790-0532○杉並店〒 168-8799
杉並区浜田山 4-5-5☎ 03-3315-4317○荻窪店〒 167-8799
杉並区桃井 2-3-2☎ 03-3301-5518○板橋店〒 175-8799
板橋区高島平 3-12-1☎ 03-3930-4951○葛飾新宿店〒 125-8799

1-8-1☎ 03-3607-2294○葛飾店〒 124-8799

2-28-1☎ 03-3695-9106○八王子店〒 192-0083
八王子市旭町 9-1☎ 042-646-3700○三鷹店〒 181-8799
三鷹市野崎 1-1-2☎ 0422-44-6091○調布店〒 182-8799
調布市八雲台 2-6-1☎ 042-482-2042○町田店〒 194-8799
町田市旭町 3-2-22☎ 042-722-2001○小金井店〒 184-8799
小金井市本町 5-38-20☎ 042-383-4504○小平店〒 187-8799
小平市小川東町 5-16-1☎ 042-341-0733○多摩店〒 206-8799
多摩市鶴牧 1-24-2☎ 042-374-6424○ 西東京店〒 188-8799
西東京市田無町 3-2-2☎ 042-461-2610

長野県（3か店）◎長野支店〒 380-8799
長野市南県町 1085-4☎ 026-226-4223○松本店〒 390-8799
松本市中央 2-7-5☎ 0263-35-0080○飯田店〒 395-8799
飯田市鈴加町 1-7☎ 0265-24-3867

新潟県（3か店）○新潟店〒 950-8799
新潟市中央区東大通 2-6-26☎ 025-244-9238○新潟中店〒 951-8799
新潟市中央区東堀通七番町

1018☎ 025-229-0415○長岡店〒 940-8799
長岡市坂之上町 2-6-1☎ 0258-32-4268

石川県（1か店）◎ 金沢支店〒 920-8799
金沢市三社町 1-1☎ 076-221-1838

富山県（2か店）○富山店〒 930-8799
富山市桜橋通り 6-6☎ 076-432-3940○高岡店〒 933-8799
高岡市御馬出町 34☎ 0766-28-5400

福井県（1か店）○福井店〒 910-8799
福井市大手 3-1-28☎ 0776-24-0120

岐阜県（2か店）◎岐阜店〒 500-8799
岐阜市清住町 1-3-2☎ 058-262-4020○大垣店〒 503-8799
大垣市郭町 4-1
☎ 0584-78-2400

静岡県（5か店）◎静岡店〒 420-8799
静岡市葵区黒金町 1-9☎ 054-221-9233◎浜松店〒 430-8799
浜松市中区旭町 8-1☎ 053-456-9222○清水店〒 424-8799

1-9-27☎ 054-367-5825○沼津店〒 410-8799
沼津市寿町 1-25
☎ 055-924-8609○吉原店〒 417-8799
富士市国久保 2-1-25☎ 0545-52-0901

愛知県（14 か店）◎名古屋支店〒 460-8799
名古屋市中区大須 3-1-10☎ 052-242-8626◎中川店〒 454-8799
名古屋市中川区吉良町 98-1
☎ 052-352-2363◎岡崎店〒 444-8799
岡崎市戸崎町字原山 4-5☎ 0564-71-2281○中村店〒453-8799
名古屋市中村区大宮町3-47☎052-481-4233○昭和店〒466-8799
名古屋市昭和区桜山町
6-105☎052-853-5468○名古屋中央店〒450-8993

名古屋市中村区名駅1-1-1☎052-564-2132○名古屋緑店〒458-8799
名古屋市緑区六田2-43☎052-621-0362○守山店〒463-8799
名古屋市守山区小幡中2-1-67☎052-791-3374○千種店〒464-8799
名古屋市千種区今池4-9-18☎052-731-5079○豊橋店〒440-8799
豊橋市神明町106☎0532-52-2106○一宮店〒491-8799
一宮市白旗通3-21☎0586-72-4111○刈谷店〒448-8799
刈谷市寿町2-505☎0566-21-1103○安城店〒446-8799
安城市桜町16-3☎0566-76-3413○小牧店〒485-8799
小牧市中央1-405☎0568-76-2403

三重県（2か店）◎四日市店〒 510-8799
四日市市沖の島町 4-9☎ 059-352-2135○松阪店〒 515-8799
松阪市南町 178-1☎ 0598-21-0690

滋賀県（1か店）◎大津店〒 520-8799
大津市打出浜 1-4☎ 077-524-7421

京都府（4か店）◎京都店〒 600-8799
京都市下京区東塩小路町

843-12☎ 075-344-6580◎伏見店〒 612-8799
京都市伏見区撞木町 1148
☎ 075-642-1970○京都北店〒 603-8799
京都市北区紫竹下本町 39☎ 075-493-0386○左京店〒 606-8799
京都市左京区高野竹屋町 1-1☎ 075-712-0335

大阪府（24か店）◎大阪支店〒530-0001
大阪市北区梅田3-2-4☎06-6344-6561◎大阪東店〒541-8799
大阪市中央区備後町1-3-8☎06-6263-9215◎堺店〒590-8799
堺市堺区南瓦町2-16☎072-232-1951◎豊中店〒560-8799
豊中市岡上の町4-1-15☎06-6852-2155◎枚方店〒573-8799
枚方市大垣内町2-10-5☎072-846-1013◎茨木店〒567-8799
茨木市中穂積1-1-40☎072-624-1116◎布施店〒577-8799
東大阪市永和2-3-5☎06-6729-3278○都島店〒534-8799
大阪市都島区高倉町1-6-3☎06-6925-6222○淀川店〒532-8799
大阪市淀川区十三元今里
2-2-36☎06-6305-5989○天王寺店〒543-8799
大阪市天王寺区上汐5-5-12☎06-6771-0244○阿倍野店〒545-8799
大阪市阿倍野区阪南町
1-47-16☎06-6623-2500○生野店〒544-8799
大阪市生野区勝山南3-2-2☎06-6731-1954○大阪城東店〒536-8799

大阪市城東区今福東3-16-23☎06-6931-3200○住吉店〒558-8799
大阪市住吉区我孫子西2-10-1☎06-6606-0093○岸和田店〒596-8799
岸和田市沼町33-33☎072-439-5195○池田店〒563-8799
池田市城南2-1-1☎072-751-5101○吹田店〒564-8799
吹田市穂波町4-1☎06-6380-0107○高槻店〒569-0804
高槻市紺屋町5-15☎072-682-3463○守口店〒570-8799
守口市日吉町2-5-2☎06-6993-1157

53

銀行代理店舗ネットワーク○八尾店〒581-8799
八尾市陽光園1-5-5☎072-924-8588○寝屋川店〒572-8799
寝屋川市初町4-5☎072-820-2607○松原店〒580-8799
松原市上田1-1-10☎072-331-0050○箕面店〒562-8799
箕面市箕面6-5-30☎072-721-8836○藤井寺店〒583-8799
藤井寺市藤ケ丘3-11-14☎072-954-2604

奈良県（2か店）◎奈良店〒631-8799
奈良市学園北2-3-2☎0742-46-1520○生駒店〒630-0299
生駒市谷田町1234-1☎0743-75-0054

兵庫県（12 か店）◎神戸店〒650-8799
神戸市中央区栄町通6-2-1☎078-360-9506◎姫路店〒670-8799
姫路市総社本町210☎079-222-2805◎尼崎店〒661-8799
尼崎市南塚口町5-8-1☎06-6429-6202◎西宮店〒662-8799
西宮市和上町6-28☎0798-22-1147○東灘店〒658-8799
神戸市東灘区住吉東町 2-2-17☎078-851-0950○兵庫店〒652-8799
神戸市兵庫区大開通2-2-19☎078-577-1251○須磨店〒654-0199
神戸市須磨区西落合1-1-10☎078-793-5565○垂水店〒655-8799
神戸市垂水区星陵台1-4-29☎078-784-1303○明石店〒673-8799
明石市樽屋町 1-7☎078-917-3640○伊丹店〒664-8799
伊丹市中央6-2-14☎072-772-2160○宝塚店〒665-8799
宝塚市小浜3-1-20☎0797-86-3002○川西店〒666-8799
川西市栄町13-18☎072-759-8304

54

和歌山県（1か店）○今治店〒794-8799
今治市旭町1-3-4☎0898-23-0132

鳥取県（1か店）○高知店〒780-8799
高知市北本町1-10-18☎088-822-7818◎和歌山店〒640-8799
和歌山市一番丁4☎073-422-0161○鳥取店〒680-8799
鳥取市東品治町101☎0857-22-7130

島根県（1か店）○松江店〒690-8799
松江市東朝日町138☎0852-21-3710

岡山県（2か店）◎岡山店〒700-8799
岡山市北区中山下2-1-1☎086-231-3301◎倉敷店〒710-8799
倉敷市鶴形1-8-15☎086-427-3681

広島県（4か店）◎広島支店〒730-0011
広島市中区基町6-36☎082-222-3139◎福山店〒720-8799
福山市東桜町3-4☎084-928-4100○広島西店〒733-8799
広島市西区天満町5-10☎082-231-5594○呉店〒737-8799
呉市西中央2-1-1☎0823-21-8807

山口県（3か店）◎山口店〒753-8799
山口市中央1-1-1☎083-922-2443○下関店〒750-8799
下関市竹崎町2-12-12☎083-222-0134○岩国店〒740-8799
岩国市麻里布町2-6-8☎0827-21-0771

徳島県（1か店）○徳島店〒770-8799
徳島市八百屋町1-2☎088-622-8400

香川県（2か店）◎高松店〒760-8799
高松市内町1-15☎087-821-6720○丸亀店〒763-8799
丸亀市大手町3-5-1☎0877-22-2900

愛媛県（2か店）◎松山支店〒790-8799
松山市三番町3-5-2☎089-921-6056

高知県（1か店）

福岡県（4か店）◎北九州店〒802-8799
北九州市小倉北区萩崎町2-1☎093-922-3261◎博多店〒812-0012

福岡市博多区博多駅中央街8-1☎092-431-6141◎久留米店〒830-8799
久留米市日吉町23-7☎0942-37-2445○福岡東店〒813-8799
福岡市東区香椎浜1-9-5☎092-682-1603

佐賀県（1か店）○佐賀店〒840-8799
佐賀市松原2-1-35☎0952-24-2850

長崎県（2か店）○長崎店〒850-8799
長崎市恵美須町1-1☎095-822-2840○佐世保店〒857-8799
佐世保市京坪町3-10☎0956-22-5943

熊本県（2か店）◎熊本支店〒860-0846
熊本市中央区城東町1-1☎096-352-7671○八代店〒866-8799
八代市本町2-3-34☎0965-32-2853

大分県（2か店）○大分店〒870-8799
大分市府内町3-4-18☎097-532-2585○別府店〒874-8799
別府市餅ケ浜町4-23☎0977-24-1500

宮崎県（1か店）○宮崎店〒880-8799
宮崎市高千穂通1-1-34☎0985-24-3428

鹿児島県（1か店）○鹿児島店〒892-8799
鹿児島市山下町3-3☎099-222-6282

沖縄県（1か店）○那覇支店〒900-0015
那覇市久茂地1-1-1☎098-867-8802（注）◎印はローンサービス部、○印は窓口サービス部の電話番号です。

ᴗ⦼ࡢᴫἣ
ᴗ⦼ࡢᴫἣ
























ᴗ⦼ࡢᴫἣ
ᴗ⦼ࡢᴫἣyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyy‫ۑ‬ᖹᡂ  ᖺᗘࡢᴗ⦼ 㐃⤖ ‫ۑ‬᭱㏆  㐃⤖఍ィᖺᗘ࡟ಀࡿ୺せ࡞⤒Ⴀᣦᶆ➼ࡢ᥎⛣ 㐃⤖ ‫ۑ‬᭱㏆  ஦ᴗᖺᗘ࡟ಀࡿ୺せ࡞⤒Ⴀᣦᶆ➼ࡢ᥎⛣ ༢య 55

平成 27 年度の業績(
年度の業績(連結)連結)
当社ならびに連結子会社 9 社、持分法適用会社 1 社の当連結会
計年度の業績は次のとおりとなりました。
(1)連結ベースの主要勘定
貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前期末比 1,264 億 16 百万円増加し、3 兆 1,371 億
64 百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比 13
億 26 百万円増加の 2,300 億 78 百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比 966 億 48 百万円増加の 4 兆 494 億 94 百万円となりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等
により、前期比 83 億 16 百万円増加の 1,394 億 30 百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用ならびにその他経常費用の増加等により、前期比 53 億 27 百万円増加の 830 億 35 百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比 29 億 90 百万円増加し、563 億 95 百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 38 億 26 百万円増加し、367 億 17百万円となりました。

44 百万円増加の 16 億 62 百万円となりました。
(4)連結ベースの自己資本比率
自己資本比率(国内基準)につきましては、11.67％となりました。
(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、1,342 億 40百万円の収入超過(前期は 987 億 40 百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による支出等により、130 億 29 百万円の支出超過(前期は8 億 93 百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払い等により、191 億 63 百万円の支出超過（前期は 33 億 1 百万円の支出超過）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、
前期末比 1,020
億 42 百万円増加し、8,940 億 75 百万円（前期末は 7,920 億 33百万円）となりました。

(3)セグメント別の業績
銀行の経常収益は前期比 54 億 94 百万円増加の 1,272 億 67
百万円、セグメント利益は前期比 25 億 82 百万円増加の 544 億
32 百万円となりました。その他における経常収益は前期比 21
億 23 百万円増加の 144 億 64 百万円、セグメント利益は前期比

最近 5 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(
連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)連結)(単位：百万円)

連結経常収益連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの 1 株当たり純資産額
連結ベースの 1 株当たり当期純利益金額
連結ベースの潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)

平成 23 年度
107,297
29,717
15,56017,325
197,2713,484,294
826.77 円
65.40 円―円
5.5％
10.42％

平成 24 年度
111,241
36,247
21,241
28,349222,450
3,769,657
933.04 円
90.11 円
90.10 円
5.8％
10.74％

連結会計年度
平成 25 年度
121,292
46,11027,60730,605
251,816
4,098,552
1,055.00 円
116.76 円
116.60 円
6.0％
11.47％

平成 26 年度
131,11453,40532,89145,662
292,1284,284,990
1,222.40 円
138.82 円
138.64 円
6.7％
11.69％

平成 27 年度
139,430
56,39536,71729,272302,237
4,390,146
1,296.14円
156.15円
156.02円
6.8％
11.67％

最近 5 事業年度に係る主要な経営指標等の推移(
事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)単体)(単位：百万円)

経常収益
経常利益
当期純利益
資本金
(発行済株式の総数、単位：千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率
自己資本比率(国内基準)
1 株当たりの配当額(うち 1 株当たりの中間配当額)
配当性向

56

平成 23 年度
99,617
27,817
14,81430,043(258,139)
193,135
3,476,800
3,264,965
2,612,294
333,890
5.5％
10.47％
13.00 円
(6.50)円
20.88％

平成 24 年度
103,160
35,41721,06930,043(258,139)
217,768
3,760,471
3,514,877
2,755,395
235,432
5.7％
10.78％
15.00 円
(6.50)円
16.78％

事業年度
平成 25 年度
113,062
45,36327,55330,043(258,139)
245,210
4,089,021
3,816,373
2,880,085
223,371
5.9％
11.42％
17.00 円
(7.50)円
14.58％

平成 26 年度
121,773
51,85032,13530,043(258,139)
282,450
4,272,054
3,959,197
3,011,310
232,845
6.6％
11.59％
20.00 円
(8.50)円
14.74％

平成 27 年度
127,267
54,43235,80730,043(232,139)
293,482
4,381,220
4,056,482
3,137,614
234,032
6.6％
11.56％
20.00 円
(9.50)円
13.13％㐃⤖㈈ົࢹ࣮ࢱ㐃⤖㈈ົࢹ࣮ࢱ


















㐃⤖㈈ົࢹ࣮ࢱ㐃⤖㈈ົࢹ࣮ࢱyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyy‫ۑ‬㐃⤖㈈ົㅖ⾲‫ۑ‬㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲‫ۑ‬㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩‫ۑ‬㐃⤖ໟᣓ฼┈ィ⟬᭩‫ۑ‬㐃⤖ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩‫ۑ‬㐃⤖࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟィ⟬᭩‫ࢺ࣓ࣥࢢࢭۑ‬᝟ሗ‫ۑ‬㐃⤖⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡ ᅜෆᇶ‽ ‫ۑ‬㈨㔠㐠⏝㸭ㄪ㐩ࡢ≧ἣ‫ྲྀົᙺۑ‬ᘬࡢ≧ἣ‫ۑ‬㡸㔠✀㢮ูᮇᮎṧ㧗‫ۑ‬㈚ฟ㔠ᴗ✀ูෆヂ‫ۑ‬㐃⤖ࣜࢫࢡ⟶⌮മᶒ᝟ሗ
57

連結財務諸表
当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第 20 条第 2 項の規定により作成した書類については、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
平成 26 年度
(平成 27 年 3 月 31 日現在)

平成 27 年度
(平成 28 年 3 月 31 日現在)

資産の部

平成 27 年度
(平成 28 年 3 月 31 日現在)

3,952,846

4,049,494

2,535

2,085

3

13

負債の部

現金預け金

794,594

897,074

預金

コールローン及び買入手形

127,102

3,006

借用金

商品有価証券

107

50

金銭の信託

1,114

1,046

その他負債

25,84727,653

有価証券

228,752

230,078

賞与引当金

707

716

貸出金

3,010,748

3,137,164

役員賞与引当金

140

153

外国為替

2,563

3,534

退職給付に係る負債

249

258

リース債権及びリース投資資産

5,458

5,531

役員退職慰労引当金

3,099

3,248

その他資産

46,17343,196

睡眠預金払戻損失引当金

327

276

有形固定資産49,95450,849

偶発損失引当金

342

262

無形固定資産30,74330,007

繰延税金負債

3,142271

退職給付に係る資産

6,288

5,276

支払承諾

3,620

3,476

繰延税金資産440

2,120

負債の部合計

3,992,862

4,087,908

支払承諾見返

3,620

3,476

純資産の部

△22,673△22,265

資本金30,04330,043

資本剰余金

21,013―

利益剰余金229,924

253,182

自己株式△16,110△750

株主資本合計264,870

282,475

その他有価証券評価差額金

21,673

16,121

繰延ヘッジ損益△101△83

退職給付に係る調整累計額

3,613

1,517

その他の包括利益累計額合計

25,185

17,55611261

非支配株主持分
非支配株主持分

1,959

2,144

純資産の部合計

292,128

302,237

4,284,990

4,390,146

貸倒引当金

外国為替

新株予約権

資産の部合計58

平成 26 年度
(平成 27 年 3 月 31 日現在)

4,284,990

4,390,146

負債及び純資産の部合計

連結損益計算書(単位：百万円)
平成 27 年度

平成 26 年度
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益持分法による投資利益
その他の経常収益131,114
109,458
105,953
2,535
153
712
103
12,544
5,145
15
1,097
4,032
3,965
1,592
1,036
387
65
883

139,430
118,650
113,552
3,989
112
830
164
13,022
4,932
39
797
4,095
2,824
―
923
187
18
1,696

経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

77,708
4,039
3,948
0
23
67
13,667
3,434
0
121
3,312
48,372
8,194
―
3,820
609
3,764
53,40583,035
4,685
4,557
―
21
106
14,915
3,703
―
199
3,503
48,94010,791
879
4,744
0
5,167
56,395

特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益

30
10
20
1,075
1,075
―
52,360

26
26
―
509
489
19
55,912

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,537
1,848

19,426△387

法人税等合計
当期純利益

19,38532,97519,03936,873

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

83
32,891

156
36,71759

連結包括利益計算書(単位：百万円)
平成 27 年度

平成 26 年度
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益60

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

32,97536,873

10,779△88
1,996
12,687△5,52318△2,09545,662△7,60029,27245,517
145

29,087185

連結株主資本等変動計算書
平成 26 年度（平成 26 年 4 月１日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

30,043

20,278

利益剰余金
203,340

自己株式△16,626△2,04630,043

20,278

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分

201,294

株主資本合計237,035△2,046△16,626

234,989△4,261△4,26132,89132,891

735

△42

△42

558

1,294

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

735

28,629515

29,88030,04321,013229,924△16,110

264,870

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

10,955

繰延ヘッジ
損益
△13

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,617

12,560

新株予約権

406

非支配株主持分

純資産合計

1,813

251,816△2,046

10,955△13

1,617

12,560406

1,813

剰余金の配当△4,261

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

32,891△42

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

249,770

1,294
10,717△88

1,996

12,625△294

145

12,477

当期変動額合計

10,717△88

1,996

12,625△294

145

42,358

当期末残高

21,673

△101

3,613

25,185

112

1,959

292,12861

平成 27 年度（平成 27 年 4 月１日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

30,04321,013

利益剰余金229,924

自己株式△16,110

株主資本合計264,870

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分92

自己株式の消却△21,106△4,983△4,98336,71736,717△14,364△14,364

143

235△8,47429,581―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△21,013

23,25815,36017,60430,043―

253,182△750

282,475

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

21,673

繰延ヘッジ
損益
△101

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

3,613

25,185

新株予約権

112

非支配株主持分

純資産合計

1,959

292,128

当期変動額
剰余金の配当△4,983

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

36,717△14,364

自己株式の処分235

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,55218△2,095△7,629△51

185△7,495

当期変動額合計△5,55218△2,095△7,629△51

185

10,109

当期末残高

16,121△83

1,517

17,55661

2,144

302,23762

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
平成 27 年度

平成 26 年度
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
受取損害賠償金
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

52,3605,830―
129△2,737
39
―
△999
197
45
△181
△109,458
4,039
△769
△168
1,065
△68
△132,025
143,188△270
510
56,1931,294△1
99
108,696△3,493―△6,406
117,109△18,369
98,74055,912
6,261
19
129
△407
9
13
△2,959149△51△79△118,650
4,685
△824
182
463
57
△126,416
96,647△450△439
124,095△970
10△72
118,078△3,426
4,172△3,079153,058△18,818
134,240△77,444
33,974
50,102△41△3,96220△3,542―△893△60,579
33,49920,833△114△3,80626△2,880△8△13,029△4,261△42
1,003△3,301
15
94,560697,472
792,033△4,983△14,364
184△19,163△6
102,041
792,033
894,075

63

注記事項
注記事項(平成 27 年度)
年度)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
9社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
ライフ ナビ パートナーズ株式会社
ＳＤＰ株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社
中部債権回収株式会社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
1社
ＳＤＰセンター株式会社(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4.会計方針に関する事項(1)商品有価証券の評価基準ならびに評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。
(2)有価証券の評価基準ならびに評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法
により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行なっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、上記(1)ならびに(2)①と同じ方法により行なっております。
(3)デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15 年～50 年
その他 4 年～20 年②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（5年～15 年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債権ならびにそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額ならびに保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は4,995百万円(前連結会計年度は4,095百万円)であります。
②破綻先ならびに実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

64④破綻懸念先ならびに貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収ならびに利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
⑤上記①～④以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会
計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産ならびに負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行なう通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。

(15)のれんの償却方法ならびに償却期間のれんの償却については 20 年間の定額法により償却を行なっております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金ならびに日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更)（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。
）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更な
らびに少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について
は連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２
項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第 66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行なわれたものです。
（2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成 28 年 4 月 1 日に開始する連結会計
年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
連結貸借対照表関係)
1.非連結子会社ならびに関連会社の株式または出資金の総額は、株式 944
百万円であります。
2.貸出金のうち、破綻先債権額は 1,327 百万円、延滞債権額は 27,724 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行なった部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権
ならびに債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 343 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権ならびに延滞債権に該当しないものであります。

4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 14,645 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破綻
先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額ならびに貸出条件緩
和債権額の合計額は 44,041 百万円であります。
なお、上記 2 から 5 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号 平成 14 年 2 月 13 日))に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形ならびに買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,558 百万円であります。
7.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産―百万円
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、有価証券等
145,390 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 200 百万円ならびに保証金等 4,425 百万円が含まれております。
8.当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けたときに、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,578,396
百万円であります。うち原契約期間が 1 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1,574,904 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社ならびに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社ならびに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.有形固定資産の減価償却累計額
38,048 百万円
10.有形固定資産の圧縮記帳額
4,133 百万円
(当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円)(連結損益計算書関係)
連結損益計算書関係)
1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
民事再生未払配当金取崩益（注）1613 百万円
未実現利益の戻入益（注）2406 百万円（注）1．連結子会社において負債計上していた民事再生未払配当金について、民事再生手続き終了に伴い取崩した収益であります。
（注）2．過年度のシステム開発に係る連結会社相互間の取引により消去されていた未実現利益が訴訟の終了によって実現したことによる戻入額であります。
2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
3,310 百万円
訴訟損失（注）24 百万円（注）訴訟の終了に伴う判決金額等の入金額と訴訟に係る仮払金等との差額を計上しております。
3.営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
17,438 百万円
減価償却費
6,199 百万円
(連結包括利益計算書関係)
連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益に係る組替調整額ならびに税効果額(単位：百万円)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,703
組替調整額△2,961
税効果調整前△8,664
税効果額△3,141
その他有価証券評価差額金△5,523
繰延ヘッジ損益
当期発生額
69
組替調整額
△40
税効果調整前29
税効果額
11
繰延ヘッジ損益18
退職給付に係る調整額
当期発生額△2,275
組替調整額△852
税効果調整前△3,128
税効果額△1,032
退職給付に係る調整額△2,095
その他の包括利益合計△7,60065㐃⤖ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩㛵ಀ 
Ⓨ⾜῭ᰴᘧࡢ✀㢮࠾ࡼࡧ⥲ᩘ࡞ࡽࡧ࡟⮬ᕫᰴᘧࡢ✀㢮࠾ࡼࡧᰴᘧᩘ࡟
㛵ࡍࡿ஦㡯
༢఩㸸༓ᰴ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘᮎᮇ㤳ᰴᘧᩘ
ቑຍᰴᘧᩘ
ῶᑡᰴᘧᩘ
ᰴᘧᩘⓎ⾜῭ᰴᘧ ᬑ㏻ᰴᘧ

̿

ྜィ
̿

⮬ᕫᰴᘧ




 ᬑ㏻ᰴᘧ


ྜィ

ὀ Ⓨ⾜῭ᰴᘧࡢῶᑡ  ༓ᰴࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍Ỵ㆟࡟ᇶ࡙ࡃ⮬ᕫᰴᘧࡢᾘ༷࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ᬑ㏻ᰴᘧࡢ⮬ᕫᰴᘧࡢቑຍ  ༓ᰴࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍Ỵ㆟࡟ᇶ࡙ࡃ⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ  ༓ᰴ࡞ࡽࡧ࡟༢ඖᮍ‶ᰴᘧࡢ㈙ྲྀ  ༓ᰴ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ᬑ㏻ᰴᘧࡢ⮬ᕫᰴᘧࡢῶᑡ  ༓ᰴࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍Ỵ㆟࡟ᇶ࡙ࡃ⮬ᕫᰴᘧࡢᾘ༷  ༓ᰴ࠾ࡼࡧࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ⾜౑࡟ࡼࡿࡶࡢ  ༓ᰴ࡞ࡽࡧ࡟༢ඖᮍ‶ᰴᘧࡢ㈙ቑ࡟ࡼࡿࡶࡢ  ༓ᰴ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
᪂ᰴண⣙ᶒ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯᪂ᰴண⣙ᶒࡢ┠ⓗ࡜࡞ࡿᰴᘧࡢᩘ ༓ᰴ ᪂ᰴண⣙ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ
ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ
ᶒࡢ┠ⓗ
᪂ᰴண⣙
ᮎṧ㧗
༊ศ
ᙜ㐃⤖఍ィ
ᙜ㐃⤖఍ィ
ᶒࡢෆヂ ࡜࡞ࡿᰴⓒ୓෇ ᖺᗘᮇ㤳 ቑຍῶᑡ ᖺᗘᮎ
ᘧࡢ✀㢮ࢫࢺࢵࢡ㺃࢜ࣉ
ᙜ♫ ࢩࣙࣥ࡜ࡋ࡚̿ࡢ᪂ᰴண⣙ᶒ
㐃⤖Ꮚ఍♫
̿

̿
̿
ྜィ

̿


㓄ᙜ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯 ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ୰ࡢ㓄ᙜ㔠ᨭᡶ㢠ᰴᘧࡢ 㓄ᙜ㔠ࡢ  ᰴᙜࡓỴ㆟ᇶ‽᪥ຠຊⓎ⏕᪥
✀㢮
⥲㢠
ࡾ㓄ᙜ㢠
ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ ྲྀ⥾ᙺ఍ ᬑ㏻ᰴᘧ  ⓒ୓෇  ෇ ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥





ྲྀ⥾ᙺ఍ ᬑ㏻ᰴᘧ  ⓒ୓෇  ෇ ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ ᇶ‽᪥ࡀᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ࡟ᒓࡍࡿ㓄ᙜࡢ࠺ࡕࠊ㓄ᙜࡢຠຊⓎ⏕᪥ࡀᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘࡢᮎ᪥ᚋ࡜࡞ࡿࡶࡢ
㓄ᙜࡢ  ᰴᙜࡓᰴᘧࡢ 㓄ᙜ㔠Ỵ㆟ᇶ‽᪥ ຠຊⓎ⏕᪥✀㢮 ࡢ⥲㢠
ཎ㈨ ࡾ㓄ᙜ㢠ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ 


 

ྲྀ⥾ᙺ఍
ᬑ㏻ᰴᘧ ⓒ୓෇ ฼┈๫వ㔠  ෇ ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥㐃⤖࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟィ⟬᭩㛵ಀ ⌧㔠ཬࡧ⌧㔠ྠ➼≀ࡢᮇᮎṧ㧗࡜㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲࡟ᥖグࡉࢀ࡚࠸ࡿ⛉┠ࡢ㔠㢠࡜ࡢ㛵ಀ༢఩㸸ⓒ୓෇ ⌧㔠㡸ࡅ㔠຺ᐃ

ᐃᮇ㡸ࡅ㔠
‫ڹ‬
ᬑ㏻㡸ࡅ㔠
‫ڹ‬ࡑࡢ௚㡸ࡅ㔠‫ڹ‬⌧㔠ཬࡧ⌧㔠ྠ➼≀ ࣮ࣜࢫྲྀᘬ㛵ಀ ࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ࣭࣮ࣜࢫྲྀᘬ ᡤ᭷ᶒ⛣㌿እࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ࣭࣮ࣜࢫྲྀᘬ
ձ࣮ࣜࢫ㈨⏘ࡢෆᐜ
᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘୺࡜ࡋ࡚㟁Ꮚィ⟬ᶵ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ղ࣮ࣜࢫ㈨⏘ࡢῶ౯ൾ༷ࡢ᪉ἲ 㐃⤖㈈ົㅖ⾲సᡂࡢࡓࡵࡢᇶᮏ࡜࡞ࡿ㔜せ࡞஦㡯ࠕ㸬఍ィ᪉㔪࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࠖࡢࠕ  ᅛᐃ㈨⏘ࡢῶ౯ൾ༷ࡢ᪉ἲࠖ࡟グ㍕ࡢ
࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
࣮࢜࣌ࣞࢸ࢕ࣥࢢ࣭࣮ࣜࢫྲྀᘬ ヱᙜ஦㡯ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ









66 



㔠⼥ၟရ㛵ಀ 㔠⼥ၟရࡢ≧ἣ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯 㔠⼥ၟရ࡟ᑐࡍࡿྲྀ⤌᪉㔪ᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊ㡸㔠ᴗົࠊ㈚ฟᴗົ➼ࡢ㖟⾜ᴗົࢆ୰ᚰ࡟ࠊ㈚㔠
ᴗົࠊ࣮ࣜࢫᴗົࠊ㖟⾜஦ົ௦⾜ᴗົࠊࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻᴗົࠊಖドᴗົ࡞࡝ࡢ㔠⼥ࢧ࣮ࣅࢫ࡟ಀࡿ஦ᴗࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ୺ࡓࡿᴗົ
࡛࠶ࡿ㡸㔠ᴗົࠊ㈚ฟᴗົ࡞ࡽࡧ࡟᭷౯ドๆ㐠⏝➼࡟࠾࠸࡚ࠊ㔠฼ࡢኚືࣜࢫࢡࡸ౯᱁ࡢኚືࣜࢫࢡࢆ᭷ࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊࣜࢫࢡ✀㢮ẖ
࡟㈨ᮏ㓄㈿ࢆ⾜࡞࠸ࠊィ㔞໬ࡋࡓࣜࢫࢡ㔞ࢆ⮬ᕫ㈨ᮏࡢ⠊ᅖෆ࡟ࢥࣥ
ࢺ࣮ࣟࣝࡍࡿ⤫ྜࣜࢫࢡ⟶⌮ࡸ$/0㸦㈨⏘㈇മ⥲ྜ⟶⌮㸧ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ 㔠⼥ၟရࡢෆᐜ࡞ࡽࡧ࡟ࡑࡢࣜࢫࢡ
ᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡀಖ᭷ࡍࡿ㔠⼥㈨⏘ࡣࠊ୺࡜ࡋ࡚ᅜෆࡢಶே࣮ࣟࣥࢆ
୰ᚰ࡜ࡋࡓ㈚ฟ㔠࡛࠶ࡾࠊ㢳ᐈࡢዎ⣙୙ᒚ⾜࡟ࡼࡗ࡚ࡶࡓࡽࡉࢀࡿಙ
⏝ࣜࢫࢡ࡞ࡽࡧ࡟㔠฼ࡢኚືࣜࢫࢡ࡟᫹ࡉࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡲࡓࠊ᭷౯
ドๆࡣࠊ୺࡟മๆࠊᰴᘧ➼࡛࠶ࡾࠊ‶ᮇಖ᭷┠ⓗࠊ㈨㔠㐠⏝┠ⓗ➼࡛ಖ᭷ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡇࢀࡽࡣࠊ㔠฼ࡢኚືࣜࢫࢡࠊ౯᱁ࡢኚືࣜࢫࢡ
࡟᫹ࡉࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
㔠⼥㈇മࡣࠊ㡸㔠ࡀ኱༙ࢆ༨ࡵࠊᕷሙ࠿ࡽࡢㄪ㐩ࡣ㝈ᐃⓗ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࡇࢀࡽࡣ୙ ࡢ஦ែ࡟ࡼࡾࠊᨭᡶᮇ᪥࡟ࡑࡢᨭᡶࢆᐇ⾜࡛ࡁ࡞ࡃ࡞ࡿ
ὶືᛶࣜࢫࢡࡀᏑᅾࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ㔠⼥㈨⏘࡜ྠᵝ࡟㔠฼ࡢኚືࣜࢫ
ࢡ࡟᫹ࡉࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡇࢀࡽ㔠⼥㈨⏘࣭㈇മࡢ㔠฼ࡢኚືࣜࢫࢡ࡟
ࡘ࠸࡚ࡣ$/0㸦㈨⏘㈇മ⥲ྜ⟶⌮㸧ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࠊ୍㒊ࡣ㔠฼ࢫ࣡ࢵࣉྲྀᘬࢆ⾜࡞࠺ࡇ࡜࡟ࡼࡾᙜヱࣜࢫࢡࢆᅇ㑊ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬࡣࠊ$/0ࡢ୍⎔࡜ࡋ࡚ᅛᐃ㔠฼ࡢᨭᡶࠊኚື㔠฼ࡢཷྲྀࢆ୺࡜ࡋࡓ㔠฼ࢫ࣡ࢵࣉࢆ୰ᚰ࡟ྲྀࡾ⤌ࢇ࡛࠾ࡾࡲࡍࠋᙜ♫࡛ࡣࠊࡇࢀࡽࢆ࣊ࢵࢪᡭẁ࡜ࡋ࡚ࠊ࣊ࢵࢪᑐ㇟ࡢ㔠฼ࣜࢫࢡ࡟ᑐࡋ࡚࣊ࢵࢪ
఍ィࢆ㐺⏝ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡇࡢ࡯࠿ඛ≀Ⅽ᭰ண⣙࡟࣊ࢵࢪ఍ィࢆ㐺⏝ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ࡞࠾ඛ≀Ⅽ᭰ண⣙ࡢ୍㒊࡛࣊ࢵࢪ఍ィࡢせ௳ࢆ‶ࡓࡋ࡚࠸࡞࠸ྲྀᘬࡣࠊⅭ᭰ࣜࢫࢡ➼࡟᫹ࡉࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ 㔠⼥ၟရ࡟ಀࡿࣜࢫࢡ⟶⌮యไᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊ
ࠕ⤫ྜⓗࣜࢫࢡ⟶⌮つ⛬ࠖࢆไᐃࡋࠊࣜࢫࢡࢆ㐺ษ࡟⟶⌮࣭┘どࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊᏳᐃⓗ࡞཰┈ࡢ☜ಖ࡜೺඲࡞⤒Ⴀᇶ┙ࡢ☜❧ࢆᅗࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ձಙ⏝ࣜࢫࢡࡢ⟶⌮ᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊ㈨⏘ࡢ೺඲ᛶࢆ⥔ᣢ࣭ྥୖࡉࡏࠊ㐺ษ࡞ಙ⏝ࣜࢫࢡ⟶⌮ࢆ⾜࡞࠺ࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡟ࠕಙ⏝ࣜࢫࢡ⟶⌮つ⛬ࠖࢆไᐃࡋ࡚
࠾ࡾࡲࡍࠋ୰ᑠ௻ᴗࠊಶே࣮ࣟࣥࢆ୰ᚰ࡜ࡋࡓᑠཱྀศᩓ໬ࡉࢀࡓ࣏
࣮ࢺࣇ࢛ࣜ࢜ࢆᵓ⠏ࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊ≉ᐃඛ࡬ࡢ୚ಙࡀ㞟୰ࡍࡿࡇ࡜ࢆ
᤼㝖ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊಙ⏝ࣜࢫࢡࡢኚື≧ἣࢆࣔࢽࢱࣜࣥࢢࡍࡿࡇ࡜
࡟ࡼࡾࠊࣜࢫࢡ࡟ぢྜࡗࡓ㐺ṇ࡞฼┈ࡢ☜ಖ࡟ດࡵ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ㈚ฟ㈨⏘ࡢಙ⏝ࣜࢫࢡ⟶⌮㒊㛛ࡣࠊႠᴗࢭࢡࢩࣙࣥ࠿ࡽ⊂❧ࡋࡓᑂᰝ㒊ࡀᢸࡗ࡚࠾ࡾࠊ┦஫≌ไᶵ⬟ࢆ☜ಖࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᑂᰝ㒊ࡣࠊಶู᱌௳ࡢᑂᰝࠊമົ⪅ࡢ෌⏕ࠊ୙Ⰻമᶒࡢฎ⌮ࠊᘏ⁫⟶⌮࡞࡝࡟ࡼࡾᶵ⬟ศᢸࡉࢀ࡚࠾ࡾࠊึᮇ୚ಙ࠿ࡽ㏵ୖ୚ಙࠊ᭱⤊ฎ⌮ࡲ࡛ࢆ
୍㈏ࡋ࡚⟶⌮ࡍࡿែໃ࡜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡲࡓࠊ
ࠕಙ⏝ࣜࢫࢡጤဨ
఍࡛ࠖࡣࠊಙ⏝ࣜࢫࢡ࡟୍ᐃ௨ୖࡢᙳ㡪ࢆཬࡰࡍ㔜せ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ᑂ㆟ࡋࠊ⤒Ⴀ఍㆟࡟ሗ࿌࣭ᥦゝࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᑂᰝ㒊࡛ࡣࠊႠᴗ࡞ࡽࡧ࡟⼥㈨ࢆ㏻ࡌ࡚⵳✚ࡋࡓྛ✀ࢹ࣮ࢱࢆࡶ
࡜࡟ࠊമົ⪅᱁௜ไᗘࢆ☜❧ࠊ㈈ົ᝟ሗ࡞࡝ࢆศᯒࡋࠊ㈚ฟ࡟࠾ࡅ
ࡿಙ⏝ຊุᐃ࡟ṇ☜ࡉࢆᮇࡍࡿయไࢆᩚ࠼࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ㈨⏘ᰝᐃ㒊㛛࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ⮬ᕫᰝᐃࡀ㐺ษ࡟ᐇ᪋ࡉࢀࡿయไࢆᩚഛࡋࠊ㈨⏘೺඲ᛶࡢ⥔ᣢ࣭ྥୖ࡟ດࡵ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ղᕷሙࣜࢫࢡࡢ⟶⌮㸦ϸ㸧౯᱁ኚືࣜࢫࢡࡢ⟶⌮᭷౯ドๆࡢಖ᭷࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊࠕᕷሙ࣭ὶືᛶࣜࢫࢡ⟶⌮つ⛬ࠖࢆไᐃࡋࠊࣜࢫࢡࢆࣜࢫࢡ㈨ᮏෆ࡟ไᚚࡋ࡞ࡀࡽࡼࡾຠ⋡ⓗ࡞฼┈ࡢ
㏣ồࢆ┠ᣦࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋᡤ⟶㒊⨫࡛࠶ࡿᕷሙ㔠⼥㒊ࡣࠊᐃᮇⓗ࡟ᕷሙ㔠⼥㒊ᇳ⾜᪉㔪ࢆ⟇ᐃࡋࠊ㈨ᮏ౑⏝㢠ࠊ࣏ࢪࢩࣙࣥᯟࠊᦆኻ㝈ᗘ㢠➼ࡢ㝈ᗘᯟࢆタᐃࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡇࢀࡽ㝈ᗘᯟࡢ㑂Ᏺ≧ἣ࡜౑⏝≧ἣࡣࠊᶵ⬟ศᢸࡉࢀࡓᕷሙ㔠⼥㒊ෆ࡟࠾࠸࡚ࣔࢽࢱࣜࣥࢢࢆ⾜࡞࠺࡜࡜ࡶ࡟ࠊ⤫ྜࣜࢫࢡ⟶⌮ጤဨ఍࡬ᐃᮇⓗࡲࡓࡣᚲせ࡟ᛂࡌ࡚㝶᫬ࠊሗ࿌ࡍࡿែໃ࡜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ࡞࠾ࠊᨻ⟇ᢞ㈨ᰴᘧ࡟ࡘ࠸
࡚ࡣࠊ⤒Ⴀ⟶⌮㒊ࢆᡤ⟶㒊⨫࡜ࡋࠊࡑࡢ㐠⏝࡞ࡽࡧ࡟⟶⌮ࡣࠕᨻ⟇
ᢞ㈨ᰴᘧ࡟㛵ࡍࡿࣜࢫࢡ⟶⌮つ⛬ࠖ࡟ᐃࡵ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋᨻ⟇ᢞ㈨ᰴ
ᘧࡢྲྀᚓ࣭኎༷ࡣࠊ⤒Ⴀ఍㆟࡟࠾࠸࡚Ỵᐃࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋᨻ⟇ᢞ㈨ᰴᘧࡢࣜࢫࢡ㈨ᮏࡢ౑⏝≧ἣࡣࠊ᪥ḟ࡛ࣜࢫࢡ㔞ࢆィ ࡋࠊ᭶ḟ࡛⤫ྜࣜࢫࢡ⟶⌮ጤဨ఍࡟࠾࠸࡚ࣔࢽࢱࣜࣥࢢࢆ⾜࡞࠸ࠊ⤒Ⴀ఍㆟࡟
ሗ࿌ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᕷሙ㔠⼥㒊࡞ࡽࡧ࡟⤒Ⴀ⟶⌮㒊ࡢྛᢸᙜ㒊⨫ࡣࠊࣇࣟࣥࢺ࡜ࣂࢵ
ࢡࢆศ㞳ࡋ┦஫≌ไᶵ⬟ࡀⓎ᥹࡛ࡁࡿ⟶⌮యไࢆᩚ࠼࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

 


㸦Ϲ㸧㔠฼ࣜࢫࢡࡢ⟶⌮㔠฼ࣜࢫࢡ࡟ࡘࡁࡲࡋ࡚ࡣࠊᕷሙࣜࢫࢡ࡟࠾ࡅࡿ୍ࡘࡢࣜࢫࢡ࣭
ࣇ࢓ࢡࢱ࣮࡜ᤊ࠼ࠊ㈨⏘࣭㈇മࡢ౯್ࡀኚືࡋᦆኻࢆ⿕ࡿࣜࢫࢡࡸ
㈨⏘࣭㈇മ࠿ࡽ⏕ࡳฟࡉࢀࡿ཰┈ࡀᦆኻࢆ⿕ࡿࣜࢫࢡ࡜ᐃ⩏ࡋࠊᕷሙࣜࢫࢡ࡟㓄㈿ࡉࢀࡓࣜࢫࢡ㈨ᮏෆ࡛ࡢࡼࡾຠ⋡ⓗ࡞฼┈㏣ồࢆ┠ᣦࡋ⟶⌮ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࣜࢫࢡ㔞ࡢィ ࡟ࡘࡁࡲࡋ࡚ࡣࠊᅜമ࣭ᆅ
᪉മ➼ࡢ᭷౯ドๆ࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᪥ḟ࡛ࠊ㡸㈚㔠➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᭶ḟ࡛ᐇ᪋ࡋࠊィ ࡋࡓࣜࢫࢡ㔞ࢆ᭶ḟ࡛⤫ྜࣜࢫࢡ⟶⌮ጤဨ఍࡟ሗ࿌ࡋ࡚
࠾ࡾࡲࡍࠋ⤫ྜࣜࢫࢡ⟶⌮ጤဨ఍࡛ࡣࠊ㔠฼ࣜࢫࢡࢆᕷሙࣜࢫࢡࡢ
ᯟ⤌ࡳࡢ࡞࠿࡛⟶⌮ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊྛ✀ࣜࢫࢡ࡟๭ࡾᙜ࡚ࡽࢀࡓ㈨ᮏࡢ౑⏝≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚ࡢࣔࢽࢱࣜࣥࢢࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡲࡓᚲ
せ࡟ᛂࡌ࡚࢔࣮࣒࣏ࣛ࢖ࣥࢺࢆタᐃࡋࠊᕷሙࣜࢫࢡ㔞ࡸᦆኻ㢠ࢆ୍ᐃࡢ⠊ᅖෆ࡟ࢥࣥࢺ࣮ࣟࣝࡍࡿ⟶⌮㐠Ⴀࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ⤫ྜࣜࢫࢡ⟶⌮ጤဨ఍࡛ᑂ㆟ࡉࢀࡓෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⤒Ⴀ఍㆟࡟ሗ࿌࣭ᥦゝࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊ㔠฼ࡢኚືࣜࢫࢡࢆ࣊ࢵࢪࡍࡿࡓࡵࡢ㔠฼ࢫ࣡ࢵࣉྲྀᘬࢆ
⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
㸦Ϻ㸧Ⅽ᭰ࣜࢫࢡࡢ⟶⌮
Ⅽ᭰ࣜࢫࢡ࡜ࡣࠊእ㈌ᘓ㈨⏘࣭㈇മ࡟ࡘ࠸࡚ࢿࢵࢺ࣮࣋ࢫ࡛㈨⏘㉸ࡲࡓࡣ㈇മ㉸࣏ࢪࢩࣙࣥࡀ㐀ᡂࡉࢀ࡚࠸ࡓሙྜ࡟ࠊⅭ᭰┦ሙࡀኚືࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡗ࡚ᦆኻࢆ⿕ࡿࣜࢫࢡ࡛ࡍࠋⅭ᭰ࣜࢫࢡࡢィ ࡣࠕᕷሙ࣭ὶືᛶࣜࢫࢡ⟶⌮つ⛬ࠖ࡟ᇶ࡙ࡁእᅜⅭ࣏᭰ࢪࢩࣙࣥࢆᑐ
㇟࡜ࡋ࡚⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࠊィ ࡋࡓࣜࢫࢡ㔞ࡀᕷሙ㔠⼥㒊ᇳ⾜᪉㔪࡛ᐃࡵࡓ㝈ᗘᯟෆ࡟཰ࡲࡿࡼ࠺⟶⌮ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
㸦ϻ㸧ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ
ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ࡟㛵ࡋ࡚ࡣࠊྲྀᘬࡢᇳ⾜࡜஦ົ⟶⌮࡞ࡽࡧ࡟࣊
ࢵࢪ᭷ຠᛶࡢホ౯࡟㛵ࡍࡿ㒊㛛ࢆࡑࢀࡒࢀศ㞳ࡍࡿࡇ࡜࡛ෆ㒊≌ไయไࢆ☜❧ࡋࠊᕷሙ࣭ὶືᛶࣜࢫࢡ⟶⌮つ⛬࡟ᇶ࡙ࡁࠊ㐠⏝ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
㸦ϼ㸧ᕷሙࣜࢫࢡ࡟ಀࡿᐃ㔞ⓗ᝟ሗ㸦࢔㸧᭷౯ドๆࣜࢫࢡ
ᙜ♫࡛ࡣࠊಖ᭷ࡍࡿ᭷౯ドๆ࡟㛵ࡍࡿϬ㹟㹐ࡢ⟬ᐃ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
ศᩓඹศᩓἲࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋϬ㹟㹐ࡢィ ࡢ๓ᥦ᮲௳ࡣࠊ
ಖ᭷ᮇ㛫᪥㸦ᨻ⟇ᢞ㈨ᰴᘧࡣ᪥㸧ಙ㢗༊㛫㸣ࠊほ ᮇ㛫ᖺ࡜ࡋ࡚ࠊ᪥ḟ࡛ィ ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᖹᡂᖺ᭶᪥⌧ᅾ࡛ࠊᙜ♫ࡢᕷሙࣜࢫࢡ㔞㸦ᦆኻ㢠ࡢ᥎ィ್㸧ࡣࠊⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊᙜ♫࡛ࡣࠊࣔࢹࣝࡀ⟬ฟࡍࡿϬ㹟㹐࡜ᐇ㝿ࡢᦆ┈ࢆẚ㍑
ࡍࡿࣂࢵࢡࢸࢫࢸ࢕ࣥࢢࢆᐇ᪋ࡋࠊ᭷ຠᛶࢆ᳨ドࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࡓࡔࡋࠊϬ㹟㹐ࡣ㐣ཤࡢ┦ሙኚືࢆ࣮࣋ࢫ࡟⤫ィⓗ࡟⟬ฟࡋࡓ
୍ᐃࡢⓎ⏕☜⋡࡛ࡢᕷሙࣜࢫࢡ㔞ࢆィ ࡋ࡚࠾ࡾࠊ㏻ᖖ࡛ࡣ⪃࠼ࡽࢀ࡞࠸࡯࡝ᕷሙ⎔ቃࡀ⃭ኚࡍࡿ≧ἣୗ࡟࠾ࡅࡿࣜࢫࢡࡣᤕᤊ
࡛ࡁ࡞࠸ሙྜࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ
㸦࢖㸧㡸㈚㔠฼ࣜࢫࢡ㸦᭷౯ドๆ௨እࡢ㔠⼥ၟရ㸧᭷౯ドๆ௨እࡢ㔠฼ࣜࢫࢡࡢᙳ㡪ࢆཷࡅࡿ㔠⼥ၟရ㸦㡸㔠ཬࡧ㈚ฟ㔠➼㸧࡟㛵ࡍࡿϬ㹟㹐ࡢ⟬ᐃ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊศᩓඹศᩓἲࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋϬ㹟㹐ࡢィ ࡢ๓ᥦ᮲௳ࡣࠊಖ᭷ᮇ㛫㸯ᖺࠊಙ㢗༊㛫㸣ࠊほ ᮇ㛫㸳ᖺ࡜ࡋ࡚ࠊ᭶ḟ࡛ࣜࢫࢡ㔞ࡢィ ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾ
ࡲࡍࠋᖹᡂᖺ᭶᪥⌧ᅾ࡛ࠊᙜ♫ࡢ㡸㈚㔠฼ࣜࢫࢡ㔞㸦ᦆኻ㢠ࡢ᥎ィ್㸧ࡣࠊⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࡓࡔࡋࠊϬ㹟㹐ࡣ㐣ཤࡢ┦ሙኚືࢆ࣮࣋ࢫ࡟⤫ィⓗ࡟⟬ฟࡋࡓ୍
ᐃࡢⓎ⏕☜⋡࡛ࡢᕷሙࣜࢫࢡ㔞ࢆィ ࡋ࡚࠾ࡾࠊ㏻ᖖ࡛ࡣ⪃࠼ࡽࢀ࡞࠸࡯࡝ᕷሙ⎔ቃࡀ⃭ኚࡍࡿ≧ἣୗ࡟࠾ࡅࡿࣜࢫࢡࡣᤕᤊ࡛ࡁ࡞
࠸ሙྜࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ
ճὶືᛶࣜࢫࢡࡢ⟶⌮ὶືᛶࣜࢫࢡࡢ⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
ࠕᕷሙ࣭ὶືᛶࣜࢫࢡ⟶⌮つ⛬ࠖࢆไᐃࡋࠊᏳᐃࡋࡓ㈨㔠⧞ࡾ࡜㧗࠸ὶືᛶࡢ☜ಖ࡞ࡽࡧ࡟ὶືᛶࣜ
ࢫࢡࡀ㢧ᅾ໬ࡋࡓሙྜ࡟࠾ࡅࡿࣜ࢔ࣝࢱ࢖࣒࡞≧ἣࡢᢕᥱ࡞ࡽࡧ࡟
ሗ࿌యไ➼ࠊ㐺ษ࡞ὶືᛶࣜࢫࢡ⟶⌮ែໃࡢᵓ⠏࡟ດࡵ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࡉࡽ࡟ࠊᕷሙὶືᛶࡢ㧗࠸᭷౯ドๆࡢಖ᭷ࡸࠊಖ᭷᭷౯ドๆࢆ฼⏝
ࡋࡓ㈨㔠ㄪ㐩ᡭẁࢆഛ࠼࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ 㔠⼥ၟရࡢ᫬౯➼࡟㛵ࡍࡿ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ࡢ⿵㊊ㄝ᫂㔠⼥ၟရࡢ᫬౯࡟ࡣࠊᕷሙ౯᱁࡟ᇶ࡙ࡃ౯㢠ࡢ࡯࠿ࠊᕷሙ౯᱁ࡀ࡞
࠸ሙྜ࡟ࡣྜ⌮ⓗ࡟⟬ᐃࡉࢀࡓ౯㢠ࡀྵࡲࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋᙜヱ౯㢠ࡢ⟬ᐃ࡟࠾࠸࡚ࡣ୍ᐃࡢ๓ᥦ᮲௳➼ࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠸ࡿࡓࡵࠊ␗࡞ࡿ๓ᥦ᮲
௳➼࡛⟬ᐃࡋࡓሙྜࠊᙜヱ౯㢠ࡀ␗࡞ࡿࡇ࡜ࡶ࠶ࡾࡲࡍࠋ





















㸬㔠⼥ၟရࡢ᫬౯➼࡟㛵ࡍࡿ஦㡯㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲ィୖ㢠ࠊ᫬౯࡞ࡽࡧ࡟ࡇࢀࡽࡢᕪ㢠ࡣࠊḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ࡞࠾ࠊ᫬౯ࢆᢕᥱࡍࡿࡇ࡜ࡀᴟࡵ࡚ᅔ㞴࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ㠀ୖሙᰴᘧ➼ࡣࠊḟ⾲࡟ࡣྵࡵ࡚࠾ࡾࡲࡏࢇ ὀ ཧ↷ ࠋ㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧㐃⤖㈚೉ᑐ↷
༊ศ
᫬౯
ᕪ㢠
⾲ィୖ㢠
㸦㸧⌧㔠㡸ࡅ㔠

̿㸦㸧ࢥ࣮࣮ࣝࣟࣥཬࡧ㈙ධᡭᙧ


̿
㸦㸧㔠㖹ࡢಙク


̿



㸦㸧᭷౯ドๆ
  ‶ᮇಖ᭷┠ⓗࡢമๆ̿

ࡑࡢ௚᭷౯ドๆ㸦㸧㈚ฟ㔠
㈚ಽᘬᙜ㔠㸦ὀ㸧‫ڹ‬   

㈨⏘ィ
 
㸦㸧㡸㔠
 

㈇മィ
 
ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ㸦ὀ㸧࣊ࢵࢪ఍ィࡀ㐺⏝ࡉࢀ࡚࠸࡞


̿
࠸ࡶࡢ
࣊ࢵࢪ఍ィࡀ㐺⏝ࡉࢀ࡚࠸ࡿ


̿
ࡶࡢ
ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬィ


̿
㸦ὀ㸧㈚ฟ㔠࡟ᑐᛂࡍࡿ୍⯡㈚ಽᘬᙜ㔠࡞ࡽࡧ࡟ಶู㈚ಽᘬᙜ㔠ࢆ᥍㝖ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࡑࡢ௚㈨⏘࣭㈇മ࡟ィୖࡋ࡚࠸ࡿࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬࢆ୍ᣓࡋ
࡚⾲♧ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ࡟ࡼࡗ࡚⏕ࡌࡓṇ࿡ࡢമᶒ࣭മົࡣ⣧㢠࡛⾲♧ࡋ࡚࠾ࡾࠊྜィ࡛ṇ࿡ࡢമົ࡜࡞ࡿ㡯┠࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
㸦㸧࡛⾲♧ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
㸦ὀ㸧㔠⼥ၟရࡢ᫬౯ࡢ⟬ᐃ᪉ἲ㈨⏘ ⌧㔠㡸ࡅ㔠‶ᮇࡢ࡞࠸㡸ࡅ㔠࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡜㏆ఝࡋ࡚࠸ࡿࡇ
࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠ࢆ᫬౯࡜ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ ࢥ࣮࣮ࣝࣟࣥཬࡧ㈙ධᡭᙧ
ࢥ࣮࣮ࣝࣟࣥཬࡧ㈙ධᡭᙧ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⣙ᐃᮇ㛫ࡀ▷ᮇ㛫㸦ᖺ௨ෆ㸧࡛࠶ࡾࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡜㏆ఝࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠ࢆ᫬౯࡜ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ 㔠㖹ࡢಙク᭷౯ドๆ㐠⏝ࢆ୺┠ⓗ࡜ࡍࡿ༢⊂㐠⏝ࡢ㔠㖹ࡢಙク࡟࠾࠸࡚ಙク㈈⏘࡜ࡋ࡚㐠⏝ࡉࢀ࡚࠸ࡿ᭷౯ドๆࡢ࠺ࡕࠊᰴᘧࡣྲྀᘬᡤࡢ౯᱁ࠊ
മๆࡣྲྀᘬᡤࡢ౯᱁ࡲࡓࡣྲྀᘬ㔠⼥ᶵ㛵࠿ࡽᥦ♧ࡉࢀࡓ౯᱁࡟ࡼࡗ
࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊಖ᭷┠ⓗࡈ࡜ࡢ㔠㖹ࡢಙク࡟㛵ࡍࡿὀグ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ࡣ
ࠕ㸦㔠㖹ࡢಙク㛵ಀ㸧ࠖ࡟グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ ᭷౯ドๆᰴᘧࡣྲྀᘬᡤࡢ౯᱁ࠊമๆࡣྲྀᘬᡤࡢ౯᱁ࠊྲྀᘬ㔠⼥ᶵ㛵࠿ࡽᥦ♧ࡉࢀࡓ౯᱁ࡲࡓࡣࣔࢹࣝ౑⏝࡟ࡼࡿྜ⌮ⓗ࡟⟬ᐃࡉࢀࡓ౯㢠࡟ࡼࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋᢞ㈨ಙクࡣࠊබ⾲ࡉࢀ࡚࠸ࡿᇶ‽౯᱁ࡲࡓࡣྲྀᘬ㔠⼥ᶵ㛵࠿ࡽᥦ♧ࡉࢀࡓ౯᱁࡟ࡼࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊಖ᭷┠ⓗࡈ࡜ࡢ᭷౯ドๆ࡟㛵ࡍࡿὀグ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠕ㸦᭷౯ドๆ㛵ಀ㸧
ࠖ࡟グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ ㈚ฟ㔠㈚ฟ㔠ࡢ࠺ࡕࠊኚື㔠฼࡟ࡼࡿࡶࡢࡣࠊ▷ᮇ㛫࡛ᕷሙ㔠฼ࢆ཯ᫎࡍࡿࡓࡵࠊ㈚ฟඛࡢಙ⏝≧ែࡀᐇ⾜ᚋ኱ࡁࡃ␗࡞ࡗ࡚࠸࡞࠸㝈ࡾࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡜㏆ఝࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠ࢆ᫬౯࡜ࡋ
࡚࠾ࡾࡲࡍࠋᅛᐃ㔠฼࡟ࡼࡿࡶࡢࡣࠊ㈚ฟ㔠ࡢ✀㢮࡞ࡽࡧ࡟ෆ㒊᱁௜ࠊᮇ㛫࡟ᇶ࡙ࡃ༊ศࡈ࡜࡟ࠊඖ฼㔠ࡢྜィ㢠ࢆྠᵝࡢ᪂つ㈚ฟࢆ
⾜࡞ࡗࡓሙྜ࡟᝿ᐃࡉࢀࡿ฼⋡࡛๭ࡾᘬ࠸࡚᫬౯ࢆ⟬ᐃࡋ࡚࠾ࡾࡲ
ࡍࠋ࡞࠾ࠊṧᏑᮇ㛫ࡀ▷ᮇ㛫㸦ᖺ௨ෆ㸧ࡢࡶࡢࡣࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡜㏆ఝࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠ࢆ᫬౯࡜ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࡲࡓࠊ◚⥢ඛࠊᐇ㉁◚⥢ඛ࠾ࡼࡧ◚⥢ᠱᛕඛ࡟ᑐࡍࡿമᶒ➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊぢ✚ᑗ᮶࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟࡢ⌧ᅾ౯್ࡲࡓࡣᢸಖ࡞ࡽࡧ࡟ಖド࡟ࡼࡿᅇ཰ぢ㎸㢠➼࡟ᇶ࡙࠸࡚㈚ಽぢ✚㧗ࢆ⟬ᐃࡋ࡚࠸ࡿࡓ
ࡵࠊ᫬౯ࡣ㐃⤖Ỵ⟬᪥࡟࠾ࡅࡿ㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲ୖࡢമᶒ㢠➼ィୖ㢠࠿ࡽ㈚ಽᘬᙜ㔠ィୖ㢠ࢆ᥍㝖ࡋࡓ㔠㢠࡟㏆ఝࡋ࡚࠾ࡾࠊᙜヱ౯㢠ࢆ᫬౯࡜ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ㈚ฟ㔠ࡢ࠺ࡕࠊᙜヱ㈚ฟࢆᢸಖ㈨⏘ࡢ⠊ᅖෆ࡟㝈ࡿ࡞࡝ࡢ≉ᛶ࡟ࡼࡾࠊ㏉῭ᮇ㝈ࢆタࡅ࡚࠸࡞࠸ࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㏉῭ぢ㎸ࡳᮇ㛫࡞ࡽࡧ࡟㔠฼᮲௳➼࠿ࡽࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡜㏆ఝࡋ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡜᝿ᐃ
ࡉࢀࡿࡓࡵࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠ࢆ᫬౯࡜ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ







67

負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）ならびに通貨関連取引（通貨先物）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(注)1、(注)22,374② 組合出資金等(注)3
6,118
合
計
8,492
（注）1. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2. 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
3. 組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場ＲＥＩＴです。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場
ＲＥＩＴについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権ならびに満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）
1 年超
3 年超
5 年超
区分
1 年以内
7 年超
3 年以内 5 年以内 7 年以内
預け金870,556――――
コールローン及
―
―
―
―
3,006
び買入手形
有価証券
102,882 48,511
5,966
795
3,655
満期保有目的―――
100,000 45,000の債券
うち国債
100,000 45,000―――
その他有価証券のうち満期

2,882

3,511

5,966

795

3,655

があるもの
うち国債
―
―
―
―
―
地方債
―
70
1,783
―
2,262
社債
183
579
507
140
553
その他
2,698
2,861
3,675
655
839
貸出金（注）1、
77,816 25,195 28,457 40,865 2,573,019(注)2
合計
1,054,261 73,706 34,424 41,661 2,576,674（注）1. 貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2. 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,052百万円、期間の定めのないもの 362,735百万円は含めておりません。
（注4）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3ヶ月未満
預金（注）
合計

1,883,642
1,883,642

3ヶ月以上（単位：百万円）
6ヶ月以上

6ヶ月未満

1年未満

397,820
397,820

1年以上

2年以上

2年未満

3年未満

734,045734,045

3年以上

預金（注）
372,424
622,496
39,065
合計
372,424
622,496
39,065（注）預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示
しております。

68(有価証券関係
有価証券関係)関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載
しております。
「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1．売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額△02．満期保有目的の債券（単位：百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

種類

連結貸借対照表
計上額

国債125,052

125,154102

国債20,00720,002△4

145,059

145,157

97

時価

差額

３．その他有価証券（単位：百万円）
種類
株式
債券
連結貸借対照国債
表計上額が取地方債
得原価を超え
社債
るもの
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
社債
ないもの
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
45,730
4,849
―
3,200
1,648
8,458
59,038
2,351
1,314
―
959
355
12,876
16,54275,580

取得原価
23,013
4,761
―
3,155
1,606
6,337
34,112
2,660
1,316
―
960
356
14,285
18,261
52,374

差額
22,716
87
―
45
41
2,121
24,926
△308
△1
―
△0
△0
△1,408△1,71923,206４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却額
512
32,987
5,465
25,5082,013―
33,499

売却益の合計額
187
39
17
18
3
―
226

（単位：百万円）
売却損の合計額
―
―
―
―
―
―
―

６．減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度における減損処理はありません。

(金銭の信託関係
金銭の信託関係)
関係)
1. 運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額
1,046（単位：百万円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△153

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的ならびに満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
評価差額
23,451
その他有価証券23,392満期保有目的債券への振替分
59(△)繰延税金負債
7,118
その他有価証券評価差額金(持分相当16,333
額調整前)(△)非支配株主持分相当額
211(＋)持分法適用会社が所有するその他―有価証券に係る評価差額金のうち親会
社持分相当額
その他有価証券評価差額金
16,121(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに評価損益ならびに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引（単位：百万円）
契約額等 契約額等のうち評価損
時価益1 年超のもの
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
―
―
―
―
通貨スワップ
為替予約
2,034
―
92
92
売建
1,990
―
92
92
買建
44
―
0
0
通貨オプション
―
―
―
―
店頭
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
92
92
(注) 1．上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
区分

種類

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（単位：百万円）
主なヘッ 契約額等 契約額等
ヘッジ会計の
ジ対象
のうち
種類
時価
方法
1 年超の
もの
4,100
△6
金利スワップ 貸出金
4,310
受取固定・支払
―
―
―
変動
原則的処理
受取変動・支払
4,310
4,100
△6
方法
固定
金利先物
―
―
―
金利オプション
――――――金利スワップ
金利スワッ 受取固定・支払
―
―
―
―
プの特例処
変動
理
受取変動・支払
―
―
―
固定
合計
―
―
―
△6
(注) 1．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格
によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引（単位：百万円）
主なヘッジ対 契約額等 契約額等
象
ヘッジ会計
のうち
種類
時価
の方法
1 年超の
もの
―
―
―
通貨スワップ 外貨建の貸原則的処
理方法
為替予約 出金、預金 128,376―△1,773―――
為替予約等 通貨スワップ
―
の振当処理
為替予約
―
―
―
―
―
― △1,773
合計(注) 1．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号 平成14年7月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。また一部の子会社は確定拠出制度を設けております。なお、
当社は、退職給付信託を設定しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

69☜ᐃ⤥௜ไᗘ
㸦㸧㏥⫋⤥௜മົࡢᮇ㤳ṧ㧗࡜ᮇᮎṧ㧗ࡢㄪᩚ⾲ 㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧༊ศ㔠㢠
㏥⫋⤥௜മົࡢᮇ㤳ṧ㧗 ໅ົ㈝⏝ ฼ᜥ㈝⏝ᩘ⌮ィ⟬ୖࡢᕪ␗ࡢⓎ⏕㢠
㏥⫋⤥௜ࡢᨭᡶ㢠‫ڹ‬㐣ཤ໅ົ㈝⏝ࡢⓎ⏕㢠̿ࡑࡢ௚̿
㏥⫋⤥௜മົࡢᮇᮎṧ㧗
㸦㸧ᖺ㔠㈨⏘ࡢᮇ㤳ṧ㧗࡜ᮇᮎṧ㧗ࡢㄪᩚ⾲㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧༊ศ㔠㢠ᖺ㔠㈨⏘ࡢᮇ㤳ṧ㧗 ᮇᚅ㐠⏝཰┈ᩘ⌮ィ⟬ୖࡢᕪ␗ࡢⓎ⏕㢠஦ᴗ୺࠿ࡽࡢᣐฟ㢠
㏥⫋⤥௜ࡢᨭᡶ㢠‫ڹ‬
ᖺ㔠㈨⏘ࡢᮇᮎṧ㧗㸦㸧㏥⫋⤥௜മົ࡞ࡽࡧ࡟ᖺ㔠㈨⏘ࡢᮇᮎṧ㧗࡜㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲࡟ィୖ
ࡉࢀࡓ㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿ㈇മ࡞ࡽࡧ࡟㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿ㈨⏘ࡢㄪᩚ⾲㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧༊ศ㔠㢠✚❧ᆺไᗘࡢ㏥⫋⤥௜മົᖺ㔠㈨⏘‫ڹ‬‫ڹ‬㠀✚❧ᆺไᗘࡢ㏥⫋⤥௜മົ‫ڹ‬㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲࡟ィୖࡉࢀࡓ㈇മ࡜㈨⏘ࡢ⣧㢠

༊ศ
㔠㢠
㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿ㈇മ

㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿ㈨⏘‫ڹ‬‫ڹ‬㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲࡟ィୖࡉࢀࡓ㈇മ࡜㈨⏘ࡢ⣧㢠㸦㸧㏥⫋⤥௜㈝⏝࡞ࡽࡧ࡟ࡑࡢෆヂ㡯┠ࡢ㔠㢠㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧
༊ศ
㔠㢠
໅ົ㈝⏝

฼ᜥ㈝⏝

ᮇᚅ㐠⏝཰┈‫ڹ‬
ᩘ⌮ィ⟬ୖࡢᕪ␗ࡢ㈝⏝ฎ⌮㢠‫ڹ‬
㐣ཤ໅ົ㈝⏝ࡢ㈝⏝ฎ⌮㢠☜ᐃ⤥௜ไᗘ࡟ಀࡿ㏥⫋⤥௜㈝⏝‫ڹ‬ὀ ⡆౽ἲࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠸ࡿ㐃⤖Ꮚ఍♫ࡢ㏥⫋⤥௜㈝⏝ࡣ୍ᣓࡋ࡚ࠕ໅
ົ㈝⏝ࠖ࡟ྵࡵ࡚グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ㸦㸧㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿㄪᩚ㢠  ㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿㄪᩚ㢠࡟ィୖࡋࡓ㡯┠㸦⛯ຠᯝ᥍㝖๓㸧ࡢෆヂ ࡣḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ 㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧༊ศ㔠㢠㐣ཤ໅ົ㈝⏝ᩘ⌮ィ⟬ୖࡢᕪ␗
‫ڹ‬ྜィ‫ڹ‬㸦㸧㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿㄪᩚ⣼ィ㢠  ㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿㄪᩚ⣼ィ㢠࡟ィୖࡋࡓ㡯┠㸦⛯ຠᯝ᥍㝖๓㸧ࡢෆヂ ࡣḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ 㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧༊ศ㔠㢠ᮍㄆ㆑㐣ཤ໅ົ㈝⏝ᮍㄆ㆑ᩘ⌮ィ⟬ୖࡢᕪ␗
‫ڹ‬ྜィ‫ڹ‬








70




㸦㸧ᖺ㔠㈨⏘࡟㛵ࡍࡿ஦㡯 ձᖺ㔠㈨⏘ྜィ࡟ᑐࡍࡿ୺࡞ศ㢮ࡈ࡜ࡢẚ⋡ࡣࠊḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾ
ࡲࡍࠋ  
മๆ
㸣
ᰴᘧ
㸣
⌧㔠ཬࡧ㡸㔠
㸣
୍⯡຺ᐃ
㸣
ࡑࡢ௚
㸣
ྜィ
㸣
㸦ὀ㸧ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘࡢᖺ㔠㈨⏘ྜィ࡟ࡣࠊ௻ᴗᖺ㔠ไᗘ࡟ᑐࡋ࡚タᐃࡋࡓ㏥⫋⤥௜ಙクࡀ 㸣ྵࡲࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ղ㛗ᮇᮇᚅ㐠⏝཰┈⋡ࡢタᐃ᪉ἲ ᖺ㔠㈨⏘ࡢ㛗ᮇᮇᚅ㐠⏝཰┈⋡ࡣࠊ⌧ᅾ࡞ࡽࡧ࡟ண᝿ࡉࢀࡿᖺ㔠    ㈨⏘ࡢ㓄ศ࡜ࠊᖺ㔠㈨⏘ࢆᵓᡂࡍࡿከᵝ࡞㈨⏘࠿ࡽࡢ⌧ᅾ࡞ࡽࡧ࡟
ᑗ᮶ᮇᚅࡉࢀࡿ㛗ᮇࡢ཰┈⋡ࢆ⪃៖ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ  㸦㸧ᩘ⌮ィ⟬ୖࡢィ⟬ᇶ♏࡟㛵ࡍࡿ஦㡯 ୺せ࡞ᩘ⌮ィ⟬ୖࡢィ⟬ᇶ♏
๭ᘬ⋡
㸣
㛗ᮇᮇᚅ㐠⏝཰┈⋡㸣ண᝿᪼⤥⋡㸦ᇶᮏ⤥㒊ศ㸧    㸣
㸦ὀ㸧㸬๭ᘬ⋡࡞ࡽࡧ࡟㛗ᮇᮇᚅ㐠⏝཰┈⋡ࡣࠊຍ㔜ᖹᆒ࡛⾲ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ㸬ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘࡢᮇ㤳᫬Ⅼࡢィ⟬࡟࠾࠸࡚㐺⏝ࡋࡓ๭ᘬ⋡ࡣ㸣࡛࠶ࡾࡲࡋࡓࡀࠊᮇᮎ᫬Ⅼ࡟࠾࠸࡚๭ᘬ⋡ࡢ෌᳨ウࢆ⾜ࡗࡓ⤖ᯝࠊ๭ᘬ⋡ࡢኚ᭦࡟ࡼࡾ㏥⫋⤥௜മົࡢ㢠࡟㔜せ࡞ᙳ㡪ࢆཬࡰࡍ࡜ุ᩿ࡋࠊ๭ᘬ⋡ࢆ 㸣࡟ኚ᭦ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
☜ᐃᣐฟไᗘ 㐃⤖Ꮚ఍♫ࡢ☜ᐃᣐฟไᗘ࡬ࡢせᣐฟ㢠ࡣ  ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ➼㛵ಀ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢෆᐜࠊつᶍ࡞ࡽࡧ࡟ࡑࡢኚື≧ἣ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢෆᐜ
ᖹᡂᖺ
ᖹᡂᖺ
ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ
௜୚ᑐ㇟⪅ࡢ༊ศ
ᙜ♫ࡢྲྀ⥾ᙺྡ
ᙜ♫ࡢྲྀ⥾ᙺྡ
࡞ࡽࡧ࡟ேᩘ
ᙜ♫ࡢᚑᴗဨྡ
ᙜ♫ࡢᚑᴗဨྡ
ᰴᘧࡢ✀㢮ูࢫࢺ
ࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢ ᬑ㏻ᰴᘧᰴ
ᬑ㏻ᰴᘧᰴ
ᩘ ὀ 
௜୚᪥
ᖹᡂᖺ᭶᪥
ᖹᡂᖺ᭶᪥
ᶒ฼☜ᐃ᮲௳ࡣ௜ࡉࢀ
ᶒ฼☜ᐃ᮲௳
ྠᕥ࡚࠸࡞࠸ᑐ㇟໅ົᮇ㛫ࡣᐃࡵ࡚ᑐ㇟໅ົᮇ㛫ྠᕥ࠸࡞࠸ᖹᡂᖺ᭶᪥㹼ᖹᡂᖺ᭶᪥㹼ᶒ฼⾜౑ᮇ㛫ᖹᡂᖺ᭶᪥
ᖹᡂᖺ᭶᪥
ᖹᡂᖺ
ᖹᡂᖺ
ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ
௜୚ᑐ㇟⪅ࡢ༊ศ
ᙜ♫ࡢྲྀ⥾ᙺྡ
ᙜ♫ࡢྲྀ⥾ᙺྡ
࡞ࡽࡧ࡟ேᩘ
ᙜ♫ࡢᚑᴗဨྡ
ᙜ♫ࡢᚑᴗဨྡ
ᰴᘧࡢ✀㢮ูࢫࢺ
ᬑ㏻ᰴᘧᰴ
ࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢ
ᬑ㏻ᰴᘧᰴ
ᩘ ὀ 
௜୚᪥
ᖹᡂᖺ᭶᪥
ᖹᡂᖺ᭶᪥
ᶒ฼☜ᐃ᮲௳ࡣ௜ࡉࢀ
ᶒ฼☜ᐃ᮲௳
ྠᕥ࡚࠸࡞࠸ᑐ㇟໅ົᮇ㛫ࡣᐃࡵ࡚ᑐ㇟໅ົᮇ㛫ྠᕥ࠸࡞࠸ᖹᡂᖺ᭶᪥㹼ᖹᡂᖺ᭶᪥㹼ᶒ฼⾜౑ᮇ㛫ᖹᡂᖺ᭶᪥
ᖹᡂᖺ᭶᪥ὀ ᰴᘧᩘ࡟᥮⟬ࡋ࡚グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢつᶍ࡞ࡽࡧ࡟ࡑࡢኚື≧ἣᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ㸦ᖹᡂ  ᖺ  ᭶ᮇ㸧࡟࠾࠸࡚Ꮡᅾࡋࡓࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩ
ࣙࣥࢆᑐ㇟࡜ࡋࠊࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢᩘ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᰴᘧᩘ࡟᥮⟬ࡋ࡚グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ձࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢᩘ
ᖹᡂᖺ
ᖹᡂᖺ
ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ
ᶒ฼☜ᐃ๓㸦ᰴ㸧๓㐃⤖఍ィᖺᗘᮎ
̿
̿
௜୚
̿
̿
ኻຠ
̿
̿
ᶒ฼☜ᐃ
̿
̿
 ᮍ☜ᐃṧ̿̿ᶒ฼☜ᐃᚋ㸦ᰴ㸧๓㐃⤖఍ィᖺᗘᮎ

ᶒ฼☜ᐃ̿̿ ᶒ฼⾜౑
ኻຠ̿̿ ᮍ⾜౑ṧ̿
ղ༢౯᝟ሗ
ᖹᡂᖺ
ᖹᡂᖺ
ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ
ᶒ฼⾜౑౯᱁㸦෇㸧

⾜౑᫬ᖹᆒᰴ౯㸦෇㸧

௜୚᪥࡟࠾ࡅࡿබṇ࡞ホ౯༢౯㸦෇㸧ձࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢᩘ
ᖹᡂᖺ
ᖹᡂᖺ
ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ
ᶒ฼☜ᐃ๓㸦ᰴ㸧๓㐃⤖఍ィᖺᗘᮎ
̿
̿
௜୚
̿
̿
ኻຠ
̿
̿
ᶒ฼☜ᐃ
̿
̿
 ᮍ☜ᐃṧ̿̿ᶒ฼☜ᐃᚋ㸦ᰴ㸧๓㐃⤖఍ィᖺᗘᮎ


ᶒ฼☜ᐃ
̿
̿
 ᶒ฼⾜౑
ኻຠ̿̿ ᮍ⾜౑ṧ

ղ༢౯᝟ሗ
ᖹᡂᖺ
ᖹᡂᖺ
ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥ
ᶒ฼⾜౑౯᱁㸦෇㸧


⾜౑᫬ᖹᆒᰴ౯㸦෇㸧

௜୚᪥࡟࠾ࡅࡿබṇ࡞ホ౯༢౯㸦෇㸧ࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢබṇ࡞ホ౯༢౯ࡢぢ✚᪉ἲᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ࡟࠾࠸࡚௜୚ࡉࢀࡓࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡣ࠶ࡾࡲ
ࡏࢇࠋࢫࢺࢵࢡ࣭࢜ࣉࢩࣙࣥࡢᶒ฼☜ᐃᩘࡢぢ✚᪉ἲᑗ᮶ࡢኻຠᩘࡢྜ⌮ⓗ࡞ぢ✚ࡾࡀᅔ㞴࡛࠶ࡿࡓࡵࠊᐇ⦼ࡢኻຠᩘࡢ
ࡳ཯ᫎࡉࡏࡿ᪉ἲࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
⛯ຠᯝ఍ィ㛵ಀ ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘࡞ࡽࡧ࡟⧞ᘏ⛯㔠㈇മࡢⓎ⏕ࡢ୺࡞ཎᅉูࡢෆヂ༢఩ⓒ୓෇ ᖹᡂᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘㈚ಽᘬᙜ㔠

㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿ㈇മ
᭷౯ドๆ➼ῶᦆ
ῶ౯ൾ༷㈝
ࡑࡢ௚
⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ᑠィホ౯ᛶᘬᙜ㢠‫ڹ‬⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ྜィ
⧞ᘏ⛯㔠㈇മ
ࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠‫ڹ‬㏥⫋⤥௜ಙクタᐃ┈‫ڹ‬㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿ㈨⏘‫ڹ‬ᅽ⦰グᖒ‫ڹ‬
⧞ᘏ⛯㔠㈇മྜィ‫ڹ‬⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘㸦㈇മ㸧ࡢ⣧㢠ὀ ホ౯ᛶᘬᙜ㢠ࡣࠊ⛯ົୖῶ⟬ㄆᐜ᫬ᮇࢆ≉ᐃ࡛ࡁ࡞࠸࡜ุ᩿ࡋࡓࡶ
ࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ࡢ⟬ᐃࡼࡾ㝖እࡋࡓࡶࡢ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ᥦฟ఍♫ࡢἲᐃᐇຠ⛯⋡࡜⛯ຠᯝ఍ィ㐺⏝ᚋࡢἲே⛯➼ࡢ㈇ᢸ⋡࡜ࡢ㛫࡟㔜せ࡞ᕪ␗ࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡢࠊᙜヱᕪ␗ࡢཎᅉ࡜࡞ࡗࡓ
୺࡞㡯┠ูࡢෆヂἲᐃᐇຠ⛯⋡࡜⛯ຠᯝ఍ィ㐺⏝ᚋࡢἲே⛯➼ࡢ㈇ᢸ⋡࡜ࡢ㛫ࡢᕪ␗ࡀࠊἲᐃᐇຠ⛯⋡ࡢⓒศࡢ஬௨ୗࡢࡓࡵࠊὀグࢆ┬␎ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ἲே⛯➼ࡢ⛯⋡ࡢኚ᭦➼࡟ࡼࡿ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘࡞ࡽࡧ࡟⧞ᘏ⛯㔠㈇മࡢ
㔠㢠ࡢಟṇ  ࠕᡤᚓ⛯ἲ➼ࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿἲᚊࠖ㸦ᖹᡂ  ᖺἲᚊ➨  ྕ㸧࡞ࡽࡧ࡟ࠕᆅ᪉⛯ἲ➼ࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿ➼ࡢἲᚊࠖ㸦ᖹᡂ  ᖺἲᚊ➨ ྕ㸧ࡀᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟ᅜ఍࡛ᡂ❧ࡋࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥௨ᚋ࡟㛤ጞࡍࡿ㐃⤖఍ィᖺᗘ࠿ࡽἲே⛯⋡➼ࡢᘬୗࡆࡀ⾜࡞ࢃࢀࡿࡇ࡜
࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋࡇࢀ࡟క࠸ࠊ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘࡞ࡽࡧ࡟⧞ᘏ⛯㔠㈇മࡢ
ィ⟬࡟౑⏝ࡍࡿᙜ♫ࡢἲᐃᐇຠ⛯⋡ࡣᚑ᮶ࡢ 㸣࠿ࡽࠊᖹᡂ ᖺ  ᭶  ᪥࡟㛤ጞࡍࡿ㐃⤖఍ィᖺᗘ࡞ࡽࡧ࡟ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟㛤ጞࡍࡿ㐃⤖఍ィᖺᗘ࡟ゎᾘࡀぢ㎸ࡲࢀࡿ୍᫬ᕪ␗࡟ࡘ࠸࡚ࡣ 㸣࡟ࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟㛤ጞࡍࡿ㐃⤖఍ィᖺᗘ௨㝆࡟ゎᾘࡀぢ㎸ࡲࢀࡿ୍᫬ᕪ␗࡟ࡘ࠸࡚ࡣ 㸣࡜࡞ࡾࡲࡍࠋࡇࡢ⛯⋡ኚ᭦࡟ࡼࡾࠊ
⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ࡣ  ⓒ୓෇ῶᑡ㸦⧞ᘏ⛯㔠㈇മࡣ  ⓒ୓෇ῶᑡ㸧ࡋࠊࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠ࡣ  ⓒ୓෇ቑຍࡋࠊ⧞ᘏ࣊ࢵࢪᦆ┈ࡣ  ⓒ୓෇ῶᑡࡋࠊ
㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿㄪᩚ⣼ィ㢠ࡣ  ⓒ୓෇ቑຍࡋࠊ
ἲே⛯➼ㄪᩚ㢠ࡣ  ⓒ୓෇ቑຍࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ





















71




ࡇࢀ࡟క࠸ࠊᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ࡟࠾࠸࡚ࠊ᥍ッᑂࡢุỴ㔠㢠࡞ࡽࡧ࡟ᖺ  ศࡢ๭ྜ࡟ࡼࡿ㐜ᘏᦆᐖ㔠ࡢධ㔠㢠࡜ᙜヱッゴ࡟ಀࡿ௬ᡶ㔠➼࡜ࡢᕪ㢠  ⓒ୓෇ࢆッゴᦆኻ࡜ࡋ࡚ࡑࡢ௚⤒ᖖ㈝⏝࡟ィୖࡋ࡚࠾ࡾࡲ
ࡍࠋࡲࡓࠊᙜヱࢩࢫࢸ࣒㛤Ⓨ࡟ಀࡿ㐃⤖఍♫┦஫㛫ࡢྲྀᘬ࡟ࡼࡾᾘཤ
ࡉࢀ࡚࠸ࡓᮍᐇ⌧฼┈ࡢᐇ⌧࡟ࡼࡿᡠධ㢠  ⓒ୓෇ࢆࡑࡢ௚⤒ᖖ཰┈࡟ィୖࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

㈨⏘㝖ཤമົ㛵ಀ  ヱᙜ஦㡯ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
㈤㈚➼୙ື⏘㛵ಀ 
 ㈤㈚➼୙ື⏘ࡢ⥲㢠࡟㔜せᛶࡀஈࡋ࠸ࡓࡵࠊὀグࢆ┬␎ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ 㛵㐃ᙜ஦⪅᝟ሗ 㛵㐃ᙜ஦⪅࡜ࡢྲྀᘬ 㐃⤖㈈ົㅖ⾲ᥦฟ఍♫࡜㛵㐃ᙜ஦⪅࡜ࡢྲྀᘬ
㐃⤖㈈ົㅖ⾲ᥦฟ఍♫ࡢᙺဨ࡞ࡽࡧ࡟୺せᰴ୺ ಶேࡢሙྜ࡟㝈ࡿ ➼㛵㐃ᙜ஦⪅࡜ࡢྲྀᘬ࡟ࡘ࠸࡚グ㍕ࡍ࡭ࡁ㔜せ࡞ࡶࡢࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ 㐃⤖㈈ົㅖ⾲ᥦฟ఍♫ࡢ㐃⤖Ꮚ఍♫࡜㛵㐃ᙜ஦⪅࡜ࡢྲྀᘬ
㛵㐃ᙜ஦⪅࡜ࡢྲྀᘬ࡟ࡘ࠸࡚グ㍕ࡍ࡭ࡁ㔜せ࡞ࡶࡢࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋぶ఍♫ࡲࡓࡣ㔜せ࡞㛵㐃఍♫࡟㛵ࡍࡿὀグ㛵㐃ᙜ஦⪅࡜ࡢྲྀᘬ࡟ࡘ࠸࡚グ㍕ࡍ࡭ࡁ㔜せ࡞ࡶࡢࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
 ᰴᙜࡓࡾ᝟ሗ ᰴᙜࡓࡾ⣧㈨⏘㢠ᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠₯ᅾᰴᘧㄪᩚᚋᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠෇
෇
෇

ὀ ⟬ᐃୖࡢᇶ♏ࡣḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ

ᰴᙜࡓࡾ⣧㈨⏘㢠⣧㈨⏘ࡢ㒊ࡢྜィ㢠
⣧㈨⏘ࡢ㒊ࡢྜィ㢠࠿ࡽ᥍㝖ࡍࡿ㔠㢠 ࠺ࡕ᪂ᰴண⣙ᶒ ࠺ࡕ㠀ᨭ㓄ᰴ୺ᣢศ
ᬑ㏻ᰴᘧ࡟ಀࡿᮇᮎࡢ⣧㈨⏘㢠ᰴᙜࡓࡾ⣧㈨⏘㢠ࡢ⟬ᐃ࡟⏝࠸ࡽࢀࡓᮇᮎࡢᬑ㏻ᰴᘧࡢᩘ ༓ᰴ ༢఩㸸ⓒ୓෇ 






ᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠࡞ࡽࡧ࡟₯ᅾᰴᘧㄪᩚᚋᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠༢఩㸸ⓒ୓෇ ᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠ぶ఍♫ᰴ୺࡟ᖐᒓࡍࡿᙜᮇ⣧฼┈
ᬑ㏻ᰴ୺࡟ᖐᒓࡋ࡞࠸㔠㢠̿
ᬑ㏻ᰴᘧ࡟ಀࡿぶ఍♫ᰴ୺࡟ᖐᒓࡍࡿᙜᮇ⣧฼┈
ᬑ㏻ᰴᘧࡢᮇ୰ᖹᆒᰴᘧᩘ ༓ᰴ 
₯ᅾᰴᘧㄪᩚᚋ  ᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠ぶ఍♫ᰴ୺࡟ᖐᒓࡍࡿᙜᮇ⣧฼┈ㄪᩚ㢠̿
ᬑ㏻ᰴᘧቑຍᩘ ༓ᰴ ࠺ࡕ᪂ᰴண⣙ᶒ ༓ᰴ ᕼⷧ໬ຠᯝࢆ᭷ࡋ࡞࠸ࡓࡵࠊ₯ᅾᰴᘧㄪᩚᚋᰴᙜ
ࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈ࡢ⟬ᐃ࡟ྵࡵ࡞࠿ࡗࡓ₯ᅾᰴᘧࡢ̿ᴫせὀ 㸬ࠕ఍ィ᪉㔪ࡢኚ᭦ࠖ࡟グ㍕ࡢ࡜࠾ࡾࠊ௻ᴗ⤖ྜ఍ィᇶ‽➼ࢆ㐺⏝ࡋࠊ௻ᴗ⤖ྜ఍ィᇶ‽➨ 㸫 㡯㸦㸧ࠊ㐃⤖఍ィᇶ‽➨ 㸫 㡯㸦㸧࠾ࡼࡧ஦ᴗศ㞳➼఍ィᇶ‽➨ 㸫 㡯㸦㸧࡟ᐃࡵࡿ⤒㐣ⓗ࡞ྲྀᢅ࠸࡟ᚑࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ࡟࠾࠸࡚ࠊ ᰴᙜࡓࡾ⣧㈨⏘㢠ࠊ ᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠࠾ࡼࡧ₯ᅾᰴᘧㄪᩚᚋ  ᰴᙜࡓࡾᙜᮇ⣧฼┈㔠㢠࡟୚࠼ࡿᙳ㡪ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋࡑࡢ௚ 㸦ッゴࡢ⤊஢࡟ࡘ࠸࡚㸧  ᙜ♫ࡣࠊ㖟⾜ᴗົ඲⯡ࢆࡘ࠿ࡉ࡝ࡿᇶᖿ⣔ࢩࢫࢸ࣒ࡢๅ᪂ࢆ┠ᣦࡋࠊྠࢩࢫࢸ࣒ࡢ㛤Ⓨࢆ᪥ᮏ࢔࢖࣭ࣅ࣮࣭࢚࣒ᰴᘧ఍♫࡟ጤクࡋࡲࡋࡓࡀࠊ
ྠ♫ࡢ㈐࡟ࡼࡾࢩࢫࢸ࣒㛤Ⓨࢆ୰Ṇࡏࡊࡿࢆᚓ࡞ࡃ࡞ࡗࡓࡇ࡜➼࡟ᇶ࡙ࡁࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ࠊྠ♫࡟ᑐࡋࠊᙜ♫ࡀ⿕ࡗࡓᦆᐖࡢ㈺ൾࢆồࡵࡿッゴࢆᮾிᆅ᪉⿢ุᡤ࡟ᥦ㉳ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡋࡓࠋ
ࡇࡢッゴ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ࠊᮾிᆅ᪉⿢ุᡤࡣࠊ᪥ᮏ
࢔࢖࣭ࣅ࣮࣭࢚࣒ᰴᘧ఍♫࡟ᑐࡋࠊᙜ♫ࡀ⿕ࡗࡓᐇᦆᐖ࡟┦ᙜࡍࡿ ൨  ୓  ෇࡞ࡽࡧ࡟ࡇࢀ࡟ᑐࡍࡿ㐜ᘏᦆᐖ㔠ࡢᨭᡶ࠸ࢆ࿨ࡎ
ࡿ᪨ࡢุỴࢆゝ࠸ΏࡋࡲࡋࡓࠋྠุỴࢆ୙᭹࡜ࡋࡓ᪥ᮏ࢔࢖࣭ࣅ࣮࣭
࢚࣒ᰴᘧ఍♫ࡣࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ࠊᮾி㧗➼⿢ุᡤ࡟᥍ッࡋࠊᖹᡂ  ᖺ㸷᭶  ᪥ࠊ᪥ᮏ࢔࢖࣭ࣅ࣮࣭࢚࣒ᰴᘧ఍♫࡟ᑐࡋࠊ ൨ ୓  ෇࡞ࡽࡧ࡟ࡇࢀ࡟ᑐࡍࡿ㐜ᘏᦆᐖ㔠ࡢᨭᡶ࠸ࢆ࿨ࡌࡿ࡜࡜ࡶ
࡟ࠊ᪥ᮏ࢔࢖࣭ࣅ࣮࣭࢚࣒ᰴᘧ఍♫ࡢ཯ッㄳồ㸦ㄳồ㢠㸸 ൨ ୓  ෇㸧ࢆ඲㠃ⓗ࡟Რ༷ࡍࡿุỴࡀゝ࠸Ώࡉࢀࡲࡋࡓࠋ
ᙜ♫࡞ࡽࡧ࡟᪥ᮏ࢔࢖࣭ࣅ࣮࣭࢚࣒ᰴᘧ఍♫ࡣྠุỴࢆ୙᭹࡜ࡋ࡚ࠊ
ࡑࢀࡒࢀᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟᭱㧗⿢ุᡤ࡟ୖ
࿌࡞ࡽࡧ࡟ୖ࿌ཷ⌮⏦❧࡚ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡋࡓࡀࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶ ᪥ࠊ᭱㧗⿢ุᡤࡣࠊ୧♫ࡢୖ࿌Რ༷࡞ࡽࡧ࡟ୖ࿌ཷ⌮⏦❧࡚ࢆ୙ཷ⌮࡜ࡍࡿỴᐃࢆࡋࡲࡋࡓࠋࡇࢀ࡟ࡼࡾࠊୖグ᥍ッᑂุỴࡀ☜ᐃࡋࠊᙜヱッゴࡣ⤊஢ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

72㔜せ࡞ᚋⓎ஦㇟ ヱᙜ஦㡯ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ

セグメント情報
平成26年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1.セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定ならびに業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行なう当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行なう連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。
「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジットカード業務等を行なっております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
銀行

その他

合計

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益

121,453(2)セグメント間の内部経常収益

10,487

131,941△827

131,114

319

1,853

2,172

△2,172―

121,773

12,340134,113△2,999131,114セグメント利益

51,8501,618

53,468△63

53,405セグメント資産4,272,054

40,725

4,312,780△27,789

4,284,990

5,619

211

5,830

―

5,830

計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産ならびに無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

7,082

421

7,504

―

7,504

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業
務、保証業務等であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△827 百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整△892 百万円、持分法による投資利益 65 百万円
であります。
(2)セグメント利益の調整額△63 百万円は、のれんの償却額△129 百万円、持分法による投資利益 65 百万円、セグメント間取引消去額 1百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△27,789 百万円は、セグメント間の相殺額△27,816 百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額 26 百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

2.関連情報(1)サービスごとの情報
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

その他
105,953

25,160(単位：百万円)
合計
131,114(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

73ሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡈ࡜ࡢࡢࢀࢇࡢൾ༷㢠࡞ࡽࡧ࡟ᮍൾ༷ṧ㧗࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗ
  ༢఩㸸ⓒ୓෇ 
ሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺ
ࡑࡢ௚
ྜィ
㖟⾜
ᙜᮇൾ༷㢠̿ᙜᮇᮎṧ㧗
̿

ሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡈ࡜ࡢ㈇ࡢࡢࢀࢇⓎ⏕┈࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗ
ヱᙜ஦㡯ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺ᭶᪥࠿ࡽᖹᡂᖺ᭶᪥ࡲ࡛ ࢭࢢ࣓ࣥࢺ᝟ሗ
 ሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡢᴫせᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡢሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡣࠊᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡢᵓᡂ༢఩ࡢ࠺ࡕศ㞳ࡉࢀࡓ㈈ົ᝟ሗࡀධᡭྍ⬟࡛࠶ࡾࠊ⤒Ⴀ㈨※ࡢ㓄ศࡢỴᐃ࡞ࡽࡧ࡟ᴗ⦼ࢆホ౯ࡍࡿࡓࡵ࡟ࠊᐃᮇⓗ࡟᳨ウࢆ⾜࡞࠺ᑐ㇟࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊ㖟⾜ᴗົࢆ୰ᚰ࡟⾜࡞࠺ᙜ♫࡜ࠊ㈚㔠ᴗົࠊ࣮ࣜࢫᴗົࠊ஦ົฎ⌮௦⾜ᴗົࠊࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻᴗົࠊಖドᴗົ➼ࢆ⾜࡞࠺㐃⤖Ꮚ఍♫࠿ࡽᵓᡂࡉࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡣᙜ♫ࢆࠕ㖟⾜ࠖ࡜ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࠕ㖟⾜ࠖࡣࠊ㡸㔠ᴗົࠊ㈚ฟᴗົࠊⅭ᭰ᴗົࠊࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻᴗົ➼ࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
 ሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡈ࡜ࡢ⤒ᖖ཰┈ࠊ฼┈ཪࡣᦆኻࠊ㈨⏘ࠊࡑࡢ௚ࡢ㡯┠ࡢ㔠㢠ࡢ⟬ᐃ᪉ἲሗ࿌ࡉࢀ࡚࠸ࡿ஦ᴗࢭࢢ࣓ࣥࢺࡢ఍ィฎ⌮᪉ἲࡣࠊࠕ㐃⤖㈈ົㅖ⾲సᡂࡢࡓࡵࡢᇶᮏ࡜࡞ࡿ㔜せ࡞஦㡯ࠖ࡟࠾ࡅࡿグ㍕࡜ྠ୍࡛࠶ࡾࡲࡍࠋሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡢ฼┈ࡣࠊ⤒ᖖ฼┈࣮࣋ࢫࡢᩘ್࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࢭࢢ࣓ࣥࢺ㛫ࡢෆ㒊⤒ᖖ཰┈ࡣࠊ➨୕⪅ྲྀᘬ౯᱁࡟ᇶ࡙࠸࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
 ሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺࡈ࡜ࡢ⤒ᖖ཰┈ࠊ฼┈ཪࡣᦆኻࠊ㈨⏘ࠊࡑࡢ௚ࡢ㡯┠ࡢ㔠㢠࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗ ༢఩㸸ⓒ୓෇ ሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺ㐃⤖㈈ົㅖ⾲
ࡑࡢ௚
ྜィ
ㄪᩚ㢠

ィୖ㢠
㖟⾜
⤒ᖖ཰┈
 እ㒊㢳ᐈ࡟ᑐࡍࡿ⤒ᖖ཰┈

















‫ڹ‬





‫ڹ‬̿ ࢭࢢ࣓ࣥࢺ㛫ࡢෆ㒊⤒ᖖ཰┈ィ





‫ڹ‬

ࢭࢢ࣓ࣥࢺ฼┈







ࢭࢢ࣓ࣥࢺ㈨⏘







‫ڹ‬ࡑࡢ௚ࡢ㡯┠











ῶ౯ൾ༷㈝





̿

ῶᦆᦆኻ
᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘࡞ࡽࡧ࡟↓ᙧᅛᐃ㈨⏘ࡢቑຍ㢠



̿



̿







̿ὀ ୍⯡௻ᴗࡢ኎ୖ㧗࡟௦࠼࡚ࠊ⤒ᖖ཰┈ࢆグ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࠕࡑࡢ௚ࠖࡢ༊ศࡣࠊሗ࿌ࢭࢢ࣓ࣥࢺ࡟ྵࡲࢀ࡚࠸࡞࠸㐃⤖Ꮚ఍♫ࡢ⾜࡞࠺㈚㔠ᴗົࠊ࣮ࣜࢫᴗົࠊ஦ົฎ⌮௦⾜ᴗົࠊࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻᴗົࠊಖドᴗົ➼࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ㄪᩚ㢠ࡣ௨ୗࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ እ㒊㢳ᐈ࡟ᑐࡍࡿ⤒ᖖ཰┈ࡢㄪᩚ㢠‫ ڹ‬ⓒ୓෇ࡣࠊᮍᐇ⌧฼┈ࡢᡠධ┈  ⓒ୓෇ࠊᣢศἲ࡟ࡼࡿᢞ㈨฼┈  ⓒ୓෇ࠊࠕ㖟⾜ࠖࡢ㈚ಽᘬ
ᙜ㔠ᡠධ┈‫ ڹ‬ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ ࢭࢢ࣓ࣥࢺ฼┈ࡢㄪᩚ㢠  ⓒ୓෇ࡣࠊࡢࢀࢇࡢൾ༷㢠‫ ڹ‬ⓒ୓෇ࠊᣢศἲ࡟ࡼࡿᢞ㈨฼┈  ⓒ୓෇ࠊࢭࢢ࣓ࣥࢺ㛫ྲྀᘬᾘཤ㢠 ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ ࢭࢢ࣓ࣥࢺ㈨⏘ࡢㄪᩚ㢠‫ ڹ‬ⓒ୓෇ࡣࠊࢭࢢ࣓ࣥࢺ㛫ࡢ┦ẅ㢠‫ ڹ‬ⓒ୓෇ࠊ㏥⫋⤥௜࡟ಀࡿ㈨⏘ࡢㄪᩚ㢠  ⓒ୓෇ࠊᣢศἲ
㐺⏝ࡢ㛵㐃఍♫ᰴᘧࡢㄪᩚ㢠  ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࢭࢢ࣓ࣥࢺ฼┈ࡣࠊ㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩ࡢ⤒ᖖ฼┈࡜ㄪᩚࢆ⾜࡞ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

㛵㐃᝟ሗ
 ࢧ࣮ࣅࢫࡈ࡜ࡢ᝟ሗ

እ㒊㢳ᐈ࡟ᑐࡍࡿ⤒ᖖ཰┈

㈚ฟᴗົ

ࡑࡢ௚


 ༢఩㸸ⓒ୓෇ ྜィὀ ୍⯡௻ᴗࡢ኎ୖ㧗࡟௦࠼࡚ࠊ⤒ᖖ཰┈ࢆグ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ



74

 ᆅᇦࡈ࡜ࡢ᝟ሗ
ձ⤒ᖖ཰┈
ᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊᮏ㑥ࡢእ㒊㢳ᐈ࡟ᑐࡍࡿ⤒ᖖ཰┈࡟༊ศࡋࡓ㔠㢠ࡀ㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩ࡢ⤒ᖖ཰┈ࡢ 㸣ࢆ㉸࠼ࡿࡓࡵࠊグ㍕
ࢆ┬␎ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ղ᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ᙜ♫ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊᾏእ࡟ႠᴗᣐⅬࢆ᭷ࡋ࡚࠸࡞࠸ࡓࡵࠊグ㍕ࢆ┬␎ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ ୺せ࡞㢳ᐈࡈ࡜ࡢ᝟ሗ
≉ᐃࡢ㢳ᐈ࡟ᑐࡍࡿ⤒ᖖ཰┈࡛㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩ࡢ⤒ᖖ཰┈ࡢ 㸣௨ୖࢆ༨ࡵࡿࡶࡢࡀ࡞࠸ࡓࡵࠊグ㍕ࢆ┬␎ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行
減損損失

その他
19

合計
―

19

4.報告セグメントごとののれんの償却額ならびに未償却残高に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行
当期償却額
当期末残高

その他
―
―

合計
129
2,071

129
2,071

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

連結自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し算出しております。

平成26年度
連結自己資本比率
自己資本の額（コア資本）
コア資本に係る基礎項目
コア資本に係る調整項目（△）
リスク・アセット等の額

11.69％
272,831279,778
6,947
2,332,561(単位：百万円)
平成27年度11.67％
286,042
297,390
11,3482,449,03275㈨㔠㐠⏝㸭ㄪ㐩ࡢ≧ἣ㈨㔠㐠⏝㸭ㄪ㐩ࡢ≧ἣ༢఩㸸ⓒ୓෇ ᅜෆᴗົ㒊㛛㈨㔠㐠⏝຺ᐃ
࠺ࡕ㈚ฟ㔠
࠺ࡕၟရ᭷౯ドๆ࠺ࡕ᭷౯ドๆ
࠺ࡕࢥ࣮࣮ࣝࣟࣥཬࡧ㈙ධᡭᙧ
࠺ࡕ㈙⌧ඛ຺ᐃ
࠺ࡕമๆ㈚೉ྲྀᘬᨭᡶಖド㔠࠺ࡕ㡸ࡅ㔠㈨㔠ㄪ㐩຺ᐃ
࠺ࡕ㡸㔠࠺ࡕㆡΏᛶ㡸㔠࠺ࡕࢥ࣮࣐ࣝࢿ࣮ཬࡧ኎Ώᡭᙧ
࠺ࡕ኎⌧ඛ຺ᐃ
࠺ࡕമๆ㈚೉ྲྀᘬཷධᢸಖ㔠࠺ࡕࢥ࣐࣮ࢩ࣭࣮ࣕࣝ࣌ࣃ࣮
࠺ࡕ೉⏝㔠

ᖹᆒṧ㧗



̿̿


̿
̿
̿
̿
̿


ᖹᡂᖺᗘ
฼ᜥ



̿
̿



̿
̿
̿
̿
̿


฼ᅇ䜚䠂





̿
̿



̿
̿
̿
̿
̿


ᖹᆒṧ㧗




̿̿


̿
̿
̿
̿
̿


ᖹᡂᖺᗘ
฼ᜥ



̿
̿



̿
̿
̿
̿
̿


฼ᅇࡾ 㸣 





̿
̿



̿
̿
̿
̿
̿


ὀ ᙜ♫࡞ࡽࡧ࡟㐃⤖Ꮚ఍♫ࡣᾏእᣐⅬࢆ᭷ࡋ࡚࠸࡞࠸ࡓࡵࠊᅜෆࠊᾏእࡢ༊ศ࡟௦࠼࡚ᅜෆᴗົ㒊㛛ࠊᅜ㝿ᴗົ㒊㛛ࡢ༊ศ࡛グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᖹᆒṧ㧗ࡣࠊཎ๎࡜ࡋ࡚᪥ࠎࡢṧ㧗࡟ᇶ࡙࠸࡚⟬ฟࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࡀࠊ㔠⼥ᴗ௨እࡢ㐃⤖Ꮚ఍♫࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ༙ᖺࡈ࡜ࡢṧ㧗࡟ᇶ࡙ࡃᖹᆒṧ㧗ࢆ฼⏝ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᅜෆᴗົ㒊㛛ࡣࠊᙜ♫࡞ࡽࡧ࡟㐃⤖Ꮚ఍♫ࡢ෇ᘓྲྀᘬ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
㈨㔠㐠⏝຺ᐃࡣࠊ↓฼ᜥ㡸ࡅ㔠ࡢᖹᆒṧ㧗 ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ࢆࠊ㈨㔠ㄪ㐩຺ᐃࡣ㔠㖹ࡢಙク㐠⏝ぢྜ㢠ࡢᖹᆒṧ㧗 ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ࡞ࡽࡧ࡟฼ᜥ ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ࢆࠊࡑࢀࡒࢀ᥍㝖ࡋ࡚⾲♧ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

༢఩㸸ⓒ୓෇ ᅜ㝿ᴗົ㒊㛛㈨㔠㐠⏝຺ᐃ
࠺ࡕ㈚ฟ㔠
࠺ࡕၟရ᭷౯ドๆ࠺ࡕ᭷౯ドๆ
࠺ࡕࢥ࣮࣮ࣝࣟࣥཬࡧ㈙ධᡭᙧ
࠺ࡕ㈙⌧ඛ຺ᐃ
࠺ࡕമๆ㈚೉ྲྀᘬᨭᡶಖド㔠࠺ࡕ㡸ࡅ㔠㈨㔠ㄪ㐩຺ᐃ
࠺ࡕ㡸㔠࠺ࡕㆡΏᛶ㡸㔠࠺ࡕࢥ࣮࣐ࣝࢿ࣮ཬࡧ኎Ώᡭᙧ
࠺ࡕ኎⌧ඛ຺ᐃ
࠺ࡕമๆ㈚೉ྲྀᘬཷධᢸಖ㔠࠺ࡕࢥ࣐࣮ࢩ࣭࣮ࣕࣝ࣌ࣃ࣮
࠺ࡕ೉⏝㔠

ᖹᆒṧ㧗
̿

̿̿̿

̿

̿
̿
̿
̿

ᖹᡂᖺᗘ
฼ᜥ


̿


̿
̿
̿


̿

̿
̿
̿
̿

฼ᅇࡾ 㸣 


̿


̿
̿
̿


̿

̿
̿
̿
̿

ᖹᆒṧ㧗


̿

̿̿̿

̿
̿
̿
̿
̿
̿

ᖹᡂᖺᗘ
฼ᜥ


̿


̿
̿
̿


̿
̿
̿
̿
̿
̿

฼ᅇࡾ 㸣 


̿


̿
̿
̿


̿
̿
̿
̿
̿
̿

ὀ ᙜ♫࡞ࡽࡧ࡟㐃⤖Ꮚ఍♫ࡣᾏእᣐⅬࢆ᭷ࡋ࡚࠸࡞࠸ࡓࡵࠊᅜෆࠊᾏእࡢ༊ศ࡟௦࠼࡚ᅜෆᴗົ㒊㛛ࠊᅜ㝿ᴗົ㒊㛛ࡢ༊ศ࡛グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᙜ♫ࡢእ㈌ᘓྲྀᘬࡢᖹᆒṧ㧗ࡣࠊ᭶ḟ࢝ࣞࣥࢺ᪉ᘧ ๓᭶ᮎ77௰್ࢆᙜヱ᭶ࡢࣀ࢚ࣥࢡࢫࢳ࢙ࣥࢪྲྀᘬ࡟㐺⏝ࡍࡿ᪉ᘧ ࡟ࡼࡾ⟬ฟࡋ࡚࠾ࡾࡲ
ࡍࡀࠊ㔠⼥ᴗ௨እࡢ㐃⤖Ꮚ఍♫࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ༙ᖺࡈ࡜ࡢṧ㧗࡟ᇶ࡙ࡃᖹᆒṧ㧗ࢆ฼⏝ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
㈨㔠㐠⏝຺ᐃࡢ฼ᜥ࡟ࡣࠊ㈨㔠㛵㐃ࢫ࣡ࢵࣉ࡟ಀࡿࡑࡢ௚ࡢཷධ฼ᜥ ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ᖹᡂᖺᗘ൨ⓒ୓෇ ࢆྵࢇ࡛࠾ࡾࡲࡍࠋ
㈨㔠ㄪ㐩຺ᐃࡢ฼ᜥ࡟ࡣࠊ㈨㔠㛵㐃ࢫ࣡ࢵࣉ࡟ಀࡿࡑࡢ௚ࡢᨭᡶ฼ᜥ ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ ࢆྵࢇ࡛࠾ࡾࡲࡍࠋ
ᅜ㝿ᴗົ㒊㛛ࡣࠊᙜ♫࡞ࡽࡧ࡟㐃⤖Ꮚ఍♫ࡢእ㈌ᘓྲྀᘬࠊ෇ᘓᑐ㠀ᒃఫ⪅ྲྀᘬ࠾ࡼࡧ≉ูᅜ㝿㔠⼥ྲྀᘬ຺ᐃ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ



76

合計

平成26年度
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金(単位：百万円)
小計
4,038,602
2,883,527
66
203,864
124,573――
713,309
3,921,398
3,807,142
―
1
―
―
―
4,056

平均残高
相殺消去額
(△)
△110,447
―
―
―
―
―
―
―
△110,447
―
―
―
―
―
―
―

合計

小計

3,928,155
2,883,527
66
203,864
124,573――
713,3093,810,950
3,807,142
―
1
―
―
―
4,056

109,617
105,953
0
2,534
153
―
―
712
4,197
3,948
―
0
―
―
―
23

利息
相殺消去額
(△)
△159
―
―
―
―
―
―
―
△159
―
―
―
―
―
―
―

合計

利回り
(％)

109,458
105,953
0
2,534
153
―
―
712
4,038
3,948
―
0
―
―
―
23

2.78
3.67
1.26
1.24
0.12
―
―
0.09
0.10
0.10
―
0.35
―
―
―
0.57

(単位：百万円)

平成27年度
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

小計
4,284,003
3,004,063
94
202,219
90,353――854,334
4,139,576
4,006,256
―
―
―
―
―
3,467

平均残高
相殺消去額
(△)
△130,199
―
―
―
―
―
―
―
△130,199
―
―
―
―
―
―
―

合計

小計

4,153,803
3,004,063
94
202,219
90,353――854,334
4,009,377
4,006,256
―
―
―
―
―
3,467

118,856
113,552
1
3,988
112
―
―
830
4,890
4,557
―
―
―
―
―
21

利息
相殺消去額
(△)
△206
―
―
―
―
―
―
―
△206
―
―
―
―
―
―
―

合計

利回り
(％)

118,650
113,552
1
3,988
112
―
―
830
4,684
4,557
―
―
―
―
―
21

2.85
3.77
1.16
1.97
0.12
―
―
0.09
0.11
0.11
―
―
―
―
―
0.61

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(平成26年度30,384百万円 平成27年度27,988百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(平成26年度1,084百万円 平成27年度1,193百万円)ならびに利息(平成26年度1百万円 平成27年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。

役務取引の状況
平成 26 年度
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
役務取引等収益12,49944―
うち預金・貸出業務
7,228――
うち為替業務2,386
42―
うち信託報酬
0――
うち証券関連業務
135――
うち代理業務1,676――
うち保護預り・貸金庫業務
287――
うち保証業務8
2―
うちその他業務755――
役務取引等費用
13,64521―
うち為替業務860
21―

合計
12,544
7,228
2,429
0
135
1,676
287
11
755
13,667882(単位：百万円)
平成 27 年度
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
12,98240―
13,022
7,471
―
―
7,471
2,336
40
―
2,376
0
―
―
0
119
―
―
119
1,817
―
―
1,817
272
―
―
272
10
0
―
10
955
―
―
955
14,89519―
14,915
856
19
―
875

(注)当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

77

預金種類別期末残高
預金種類別期末残高(単位：百万円)

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内業務部門
3,767,729
1,328,193
2,391,704
47,831―
3,767,729

平成 26 年度
国際業務部門185,116――
185,116―
185,116

合計
3,952,846
1,328,193
2,391,704
232,948―
3,952,846

国内業務部門3,942,301
1,354,221
2,539,808
48,270―3,942,301

平成 27 年度
国際業務部門107,192――
107,192―
107,192

合計
4,049,494
1,354,221
2,539,808
155,463―4,049,494(注)1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
3.定期性預金＝定期預金

貸出金業種別内訳
貸出金業種別内訳(単位：百万円)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

平成26年度
貸出金残高構成比(％)
3,010,748
100.0070,139
2.33
5,664
0.19
479
0.02
―
―
21,824
0.73
6,788
0.23
1,510
0.05
13,0450.43
47,093
1.56
56,622
1.88
84,6992.81
42,687
1.42
26,6200.88
2,633,578
87.47
―
―
―
―
―
―
―
―
3,010,748―

平成27年度
貸出金残高
3,137,164
66,3185,466
139―
19,0585,421
1,581
12,03942,09956,34774,46038,36017,596
2,798,280――――
3,137,164

構成比(％)
100.00
2.11
0.18
0.01
―
0.61
0.17
0.05
0.38
1.34
1.80
2.37
1.22
0.56
89.20
―
―
―
―
―

連結リスク管理債権情報
平成 26 年度
破綻先債権額(総貸出金等に占める比率)
延滞債権額(総貸出金等に占める比率)
3 カ月以上延滞債権額(総貸出金等に占める比率)
貸出条件緩和債権額(総貸出金等に占める比率)
総合計(総貸出金等に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

78

(
(
(
(
(
(

923
0.03
30,569
1.01
254
0.00
19,1360.63
50,883
1.69
41,365
81.29

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)
平成 27 年度
1,327
(
0.04
)
27,724
(
0.88
)
343
(
0.01
)
14,645(0.46)
44,041(
1.40)
37,128(84.30)

༢య㈈ົࢹ࣮ࢱ
༢య㈈ົࢹ࣮ࢱ༢య㈈ົࢹ࣮ࢱ
༢య㈈ົࢹ࣮ࢱyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyy᭷౯ドๆ➼᭷౯ドๆ➼yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyy‫ۑ‬༢య㈈ົㅖ⾲‫ۑ‬᭷౯ドๆᮇᮎṧ㧗‫ۑ‬㈚೉ᑐ↷⾲‫ۑ‬᭷౯ドๆᖹᆒṧ㧗‫┈ᦆۑ‬ィ⟬᭩‫ۑ‬᭷౯ドๆࡢṧᏑᮇ㛫ูṧ㧗‫ۑ‬ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩‫ۑ‬ၟရ᭷౯ドๆᖹᆒṧ㧗‫⮬ۑ‬ᕫ㈨ᮏẚ⋡ ᅜෆᇶ‽ ‫ۑ‬බඹമᘬཷ㢠࡞ࡽࡧ࡟ධᮐ㢠ᦆ┈
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ᦆ┈yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyy‫ۑ‬බඹമ❆ཱྀ㈍኎ᐇ⦼࡞ࡽࡧ࡟ドๆᢞ㈨ಙクࡢ❆ཱྀ㈍኎ᐇ⦼

‫ۑ‬⢒฼┈‫ۑ‬බඹമࢹ࢕࣮ࣜࣥࢢᐇ⦼

‫ۑ‬ᴗົ⣧┈‫ۑ‬᭷౯ドๆࡢ㡸㔠࡟ᑐࡍࡿẚ⋡ 㡸ド⋡ ‫ࡢࡑۑ‬௚ᴗົ཰┈ࡢෆヂᅜ㝿࣭Ⅽ᭰ᴗົࡢ≧ἣᅜ㝿࣭Ⅽ᭰ᴗົࡢ≧ἣyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy‫ۑ‬Ⴀᴗ⤒㈝ࡢෆヂ‫ۑ‬ෆᅜⅭ᭰ྲྀᢅ㧗‫ۑ‬㈨㔠㐠⏝࣭㈨㔠ㄪ㐩຺ᐃᖹᆒṧ㧗➼‫ۑ‬እᅜⅭ᭰ྲྀᢅ㧗‫࣭ྲྀཷۑ‬ᨭᡶ฼ᜥࡢศᯒ

‫ۑ‬እ㈌ᘓ㈨⏘ṧ㧗‫ۑ‬฼┈⋡‫ۑ‬฼㠧
‫ྲྀົᙺۑ‬ᘬࡢ≧ἣ㡸㔠
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
㡸㔠yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyy‫ۑ‬㡸㔠✀㢮ูᮇᮎṧ㧗‫ۑ‬㡸㔠✀㢮ูᖹᆒṧ㧗‫ۑ‬ᐃᮇ㡸㔠ࡢṧᏑᮇ㛫ูṧ㧗‫≉ۑ‬ᐃᾏእമᶒṧ㧗ಙクᴗົࡢ≧ἣಙクᴗົࡢ≧ἣyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyy‫ۑ‬ಙク㈈⏘ṧ㧗⾲‫ۑ‬ಙクᴗົ࡟࠾ࡅࡿ୺せ⤒Ⴀᣦᶆࡢ᥎⛣‫ۑ‬㔠㖹ಙクࡢᮇᮎཷクṧ㧗‫ۑ‬ಙクᮇ㛫ูࡢ㔠㖹ಙクࡢඖᮏṧ㧗᫬౯᝟ሗ᫬౯᝟ሗyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyy‫ۑ‬㈈ᙧṧ㧗‫ۑ‬᭷౯ドๆ‫ۑ‬㡸㔠⪅ูṧ㧗‫ۑ‬㔠㖹ࡢಙク‫ۑ‬ᚑᴗဨ  ேᙜࡓࡾ㡸㔠ࠊ㈚ฟ㔠‫ ۑ‬ᗑ⯒ᙜࡓࡾ㡸㔠ࠊ㈚ฟ㔠㈚ฟ㔠㈚ฟ㔠yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyy‫ࡢࡑۑ‬௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ
ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyy
‫ۑ‬㔠฼㛵㐃ྲྀᘬ‫ۑ‬㈚ฟ㔠✀㢮ูᮇᮎṧ㧗‫ۑ‬㏻㈌㛵㐃ྲྀᘬ‫ۑ‬㈚ฟ㔠✀㢮ูᖹᆒṧ㧗‫ۑ‬ᰴᘧ㛵㐃ྲྀᘬ‫ۑ‬㈚ฟ㔠ᴗ✀ูෆヂ‫ۑ‬മๆ㛵㐃ྲྀᘬ‫ۑ‬㈚ฟ㔠ࡢṧᏑᮇ㛫ูṧ㧗‫ۑ‬ၟရ㛵㐃ྲྀᘬ‫ۑ‬㈚ฟ㔠ᢸಖูෆヂ‫ۑ‬୰ᑠ௻ᴗ➼ྥࡅ㈚ฟ㔠‫ྲྀࣈ࢕ࢸࣂࣜࢹ࣭ࢺࢵࢪࣞࢡۑ‬ᘬ࢜ࣇ㺃ࣂࣛࣥࢫྲྀᘬ
࢜ࣇ㺃ࣂࣛࣥࢫྲྀᘬ
ྲྀᘬyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yy‫ۑ‬㈚ฟ㔠౑㏵ูෆヂ‫ۑ‬㔠⼥ὴ⏕ၟရ࡞ࡽࡧ࡟ඛ≀እᅜⅭ᭰ྲྀᘬ‫ۑ‬㈚ฟ㔠ࡢ㡸㔠࡟ᑐࡍࡿẚ⋡ 㡸㈚⋡ ‫ۑ‬୚ಙ㛵㐃ྲྀᘬ‫ۑ‬ಶே࣮ࣟࣥṧ㧗‫ۑ‬㈚ಽᘬᙜ㔠ෆヂ‫ۑ‬㈚ฟ㔠ൾ༷‫⌮⟶ࢡࢫࣜۑ‬മᶒ᝟ሗ
‫ۑ‬㔠⼥෌⏕ἲ࡟ᇶ࡙ࡃ㛤♧മᶒ᝟ሗ
79

単体財務諸表
当社は、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第 20 条第 1 項の規定により作成した書類については、会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
平成 26 年度
(平成 27 年 3 月 31 日現在)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

794,264
27,162
767,102
127,102
107
2
105
1,114
232,845
145,141
220
1,712
61,36024,4093,011,310
1,785
32,0692,631,980
345,475
2,563
763
0
1,799
37,536
2,950
9,030
200
1,372
23,982
48,613
10,87924,885589
591
11,66728,15327,377
369
406
1,467
―
4,244
△17,268

896,454
26,515869,939
3,006
50
2
48
1,046
234,032
145,059
4,159
2,003
56,282
26,526
3,137,614
1,557
27,8852,741,061
367,109
3,534
2,018
0
1,515
34,412
1,777
9,169
200
286
22,97949,463
12,43024,855538
235
11,403
27,462
26,886
201
375
3,177
2,477
4,096
△15,607

資産の部合計
資産の部合計

4,272,054

4,381,22080

平成 26 年度
(平成 27 年 3 月 31 日現在)

平成 27 年度
(平成 28 年 3 月 31 日現在)

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成 27 年度
(平成 28 年 3 月 31 日現在)

3,959,197
57,7301,146,701
19,175110,256
2,392,384
232,9483
3
19,915
9,918
4,419
134
786
590
788
3,279
670
140
484
3,095
327
342
1,181
4,244
3,989,603

4,056,482
59,595
1,190,612
17,626
92,7002,540,483
155,46313
13
22,452
10,744
5,775
114
795
539
1,958
2,525
674
153
78
3,246
276
262
―
4,096
4,087,737

30,04320,097
18,585
1,511
227,248
30,043
197,205
57
103,032
94,115△16,110261,279
21,157△99
21,058112
282,450
4,272,054

30,043
18,585
18,585―230,096
30,043200,05259
103,032
96,961△750
277,974
15,525△78
15,446
61
293,482
4,381,220

損益計算書(単位：百万円)
平成 27 年度

平成 26 年度
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

121,773
104,390
100,907
2,517
153
712
―
99
0
11,714
2,440
9,273
1,209
95
0
15
1,097
4,458
2,485
747
387
168
669
69,922
4,022
3,949
0
2
71
13,718866
12,852121
0
121
45,564
6,495
2,249
609
―
3,636
51,850
20
―
20
1,071
1,071
―
50,79916,852
1,811
18,66432,135平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

127,267
112,248
107,171
3,968
112
830
0
164
0
12,004
2,387
9,616
911
73
0
39
797
2,103
684
618
183
―
617
72,835
4,681
4,558
―
5
117
14,952873
14,078199―
199
45,482
7,519
2,916
0
182
4,419
54,432
26
26
―
488
468
19
53,97018,672△508
18,16335,80781

株主資本等変動計算書
平成 26 年度（平成 26 年 4 月１日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
776

30,043

18,585776

19,362

735

735

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

利益剰余金
資本剰余金
合計
19,362

利益準備金30,04330,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

735

735

―

30,043

18,585

1,511

20,09730,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

別途積立金

201,421△2,046△2,046

66,244

199,375

剰余金の配当△4,261△4,261

当期純利益

32,13532,13555

103,032

利益剰余金
合計

68,291

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

55

繰越利益
剰余金

103,302

自己株式

株主資本合計△16,626

234,200△2,046△16,626

232,154△4,261
32,135

自己株式の取得△42△42

自己株式の処分

558

1,294

圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2

△2

―

―

2

―

27,87027,873515

29,124

当期末残高

57

103,032

94,115

227,248△16,110261,279

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

10,614

繰延ヘッジ
損益
△12

評価・換算
差額等合計
10,602

新株予約権
406

純資産合計
245,210△2,046

10,614△12

10,602406

243,163

剰余金の配当△4,261

当期純利益

32,135

自己株式の取得△42

自己株式の処分

1,294

圧縮積立金の積立―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,543△86

10,456△294

10,543△86

10,456△294

39,286

当期末残高

21,157△99

21,058112

282,450

82

10,162

平成 27 年度（平成 27 年 4 月１日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金
1,511

資本剰余金
合計
20,097

自己株式の処分

92

92

自己株式の消却△1,604△1,604

資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

利益剰余金
利益準備金30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,511△1,511―

30,043

18,585―

18,58530,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

別途積立金

57

103,032

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計94,115

227,248

剰余金の配当△4,983△4,983△4,983

当期純利益

35,80735,80735,807△16,110261,279

当期変動額

自己株式の取得△14,364△14,364

自己株式の処分

143

235

29,581―

自己株式の消却
圧縮積立金の積立

1△27,976△27,976△1――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1

―

2,846

2,847

15,36016,695

当期末残高

59

103,032

96,961230,096△750

277,974

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

21,157

繰延ヘッジ
損益
△99

評価・換算
差額等合計
21,058

新株予約権
112

純資産合計
282,450

当期変動額
剰余金の配当△4,983

当期純利益

35,807

自己株式の取得△14,364

自己株式の処分235

自己株式の消却―

圧縮積立金の積立―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,63220△5,611△51△5,663△5,63220△5,611△51

11,032

15,525△78

15,446

61

293,48283注記事項(平成 27 年度)(重要な会計方針)
要な会計方針)1.商品有価証券の評価基準ならびに評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。
2.有価証券の評価基準ならびに評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式ならびに関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行なっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、上記1ならびに2(1)と同じ方法により行なっております。
3.デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。
4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債権ならびにそれと同等の状況にある債務者 (以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額ならびに保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は3,231百万円(前事業年度は2,567百万円)であります。
②破綻先ならびに実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先ならびに貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収ならびに利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上
しております。
⑤上記①～④以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務ならびに年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職

84

給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異 ：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から損益処理(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
7.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8.ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号 平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行なう通貨スワップ取引な
らびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤
務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更
会計方針の変更)の変更)（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、ならびに「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。
）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２
項（4）ならびに事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

㈚೉ᑐ↷⾲㛵ಀ㛵ಀ఍♫ࡢᰴᘧ⥲㢠 ⓒ୓෇㈚ฟ㔠ࡢ࠺ࡕࠊ◚⥢ඛമᶒ㢠ࡣ  ⓒ୓෇ࠊᘏ⁫മᶒ㢠ࡣ  ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊ◚⥢ඛമᶒ࡜ࡣࠊඖᮏࡲࡓࡣ฼ᜥࡢᨭᡶࡢ㐜ᘏࡀ┦ᙜᮇ㛫⥅⥆ࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࡑࡢ௚ࡢ஦⏤࡟ࡼࡾඖᮏࡲࡓࡣ฼ᜥࡢྲྀ❧࡚ࡲࡓࡣᘚ῭ࡢぢ㎸ࡳࡀ࡞࠸ࡶࡢ࡜ࡋ࡚ᮍ཰฼ᜥࢆィୖࡋ࡞࠿ࡗࡓ㈚ฟ㔠 ㈚ಽൾ
༷ࢆ⾜࡞ࡗࡓ㒊ศࢆ㝖ࡃࠋ௨ୗࠊࠕᮍ཰฼ᜥ୙ィୖ㈚ฟ㔠ࠖ࡜࠸࠺ࠋ
ࡢ࠺ࡕࠊἲே⛯ἲ᪋⾜௧ ᫛࿴  ᖺᨻ௧➨  ྕ ➨  ᮲➨  㡯➨  ྕࡢ࢖࠿ࡽ࣍ࡲ࡛࡟ᥖࡆࡿ஦⏤ࡲࡓࡣྠ㡯➨  ྕ࡟つᐃࡍࡿ஦⏤ࡀ⏕ࡌ࡚࠸ࡿ㈚ฟ㔠࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࡲࡓࠊᘏ⁫മᶒ࡜ࡣࠊᮍ཰฼ᜥ୙ィୖ㈚ฟ㔠࡛࠶ࡗ࡚ࠊ◚⥢ඛമᶒ࡞ࡽࡧ࡟മົ⪅ࡢ⤒Ⴀ෌ᘓࡲࡓࡣᨭ᥼ࢆᅗࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚฼ᜥࡢᨭ
ᡶࢆ⊰ணࡋࡓ㈚ฟ㔠௨እࡢ㈚ฟ㔠࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
㈚ฟ㔠ࡢ࠺ࡕࠊ ࢝᭶௨ୖᘏ⁫മᶒ㢠ࡣ  ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊ ࢝᭶௨ୖᘏ⁫മᶒ࡜ࡣࠊඖᮏࡲࡓࡣ฼ᜥࡢᨭᡶࡀࠊ⣙ᐃᨭᡶ᪥ࡢ⩣᪥࠿ࡽ  ᭶௨ୖ㐜ᘏࡋ࡚࠸ࡿ㈚ฟ㔠࡛◚⥢ඛമᶒ࡞ࡽࡧ࡟ᘏ⁫മᶒ࡟ヱᙜࡋ࡞࠸ࡶࡢ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
㈚ฟ㔠ࡢ࠺ࡕࠊ㈚ฟ᮲௳⦆࿴മᶒ㢠ࡣ  ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊ㈚ฟ᮲௳⦆࿴മᶒ࡜ࡣࠊമົ⪅ࡢ⤒Ⴀ෌ᘓࡲࡓࡣᨭ᥼ࢆᅗࡿࡇ
࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚ࠊ㔠฼ࡢῶචࠊ฼ᜥࡢᨭᡶ⊰ணࠊඖᮏࡢ㏉῭⊰ணࠊമᶒᨺᲠࡑࡢ௚ࡢമົ⪅࡟᭷฼࡜࡞ࡿྲྀỴࡵࢆ⾜࡞ࡗࡓ㈚ฟ㔠࡛◚⥢ඛമᶒࠊᘏ⁫മᶒ࠾ࡼࡧ  ࢝᭶௨ୖᘏ⁫മᶒ࡟ヱᙜࡋ࡞࠸ࡶࡢ࡛࠶ࡾࡲ
ࡍࠋ◚⥢ඛമᶒ㢠ࠊᘏ⁫മᶒ㢠ࠊ ࢝᭶௨ୖᘏ⁫മᶒ㢠࠾ࡼࡧ㈚ฟ᮲௳⦆࿴
മᶒ㢠ࡢྜィ㢠ࡣ  ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊୖグ  ࠿ࡽ  ࡟ᥖࡆࡓമᶒ㢠ࡣࠊ㈚ಽᘬᙜ㔠᥍㝖๓ࡢ㔠㢠࡛࠶ࡾࡲࡍࠋᡭᙧ๭ᘬࡣࠕ㖟⾜ᴗ࡟࠾ࡅࡿ㔠⼥ၟရ఍ィᇶ‽㐺⏝࡟㛵ࡍࡿ఍ィୖཬࡧ┘ᰝୖࡢྲྀᢅ࠸ࠖ ᪥ᮏබㄆ఍ィኈ༠఍ᴗ✀ู┘ᰝጤဨ఍ሗ࿌➨ ྕ ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ ࡟ᇶ࡙ࡁ㔠⼥ྲྀᘬ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࡇࢀ࡟ࡼࡾཷࡅධࢀࡓၟᴗᡭᙧ࡞ࡽࡧ࡟㈙ධእᅜⅭ᭰ࡣࠊ኎༷ࡲࡓࡣ෌ ᢸಖ࡜࠸࠺᪉ἲ࡛⮬⏤࡟ฎศ࡛ࡁࡿᶒ฼ࢆ᭷ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࡀࠊࡑ
ࡢ㢠㠃㔠㢠ࡣ  ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ᢸಖ࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿ㈨⏘ࡣḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ᢸಖ࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿ㈨⏘   ヱᙜ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
ୖグࡢ࡯࠿ࠊⅭ᭰Ỵ῭ࠊ▷㈨➼ࡢྲྀᘬࡢᢸಖ➼࡜ࡋ࡚ࠊ᭷౯ドๆ➼ ⓒ୓෇ࢆᕪࡋධࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࡲࡓࠊࡑࡢ௚ࡢ㈨⏘࡟ࡣࠊಖド㔠➼  ⓒ୓෇ࡀྵࡲࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

ᙜᗙ㈚㉺ዎ⣙࡞ࡽࡧ࡟㈚௜㔠࡟ಀࡿࢥ࣑ࢵࢺ࣓ࣥࢺࣛ࢖ࣥዎ⣙ࡣࠊ㢳ᐈ࠿ࡽࡢ⼥㈨ᐇ⾜ࡢ⏦ࡋฟࢆཷࡅࡓ࡜ࡁ࡟ࠊዎ⣙ୖつᐃࡉࢀࡓ᮲௳࡟
ࡘ࠸࡚㐪཯ࡀ࡞࠸㝈ࡾࠊ୍ᐃࡢ㝈ᗘ㢠ࡲ࡛㈨㔠ࢆ㈚௜ࡅࡿࡇ࡜ࢆ⣙ࡍࡿዎ⣙࡛࠶ࡾࡲࡍࠋࡇࢀࡽࡢዎ⣙࡟ಀࡿ⼥㈨ᮍᐇ⾜ṧ㧗ࡣࠊ
ⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋࡇࡢ࠺ࡕཎዎ⣙ᮇ㛫ࡀ  ᖺ௨ෆࡢࡶࡢࡲࡓࡣ௵ព
ࡢ᫬ᮇ࡟↓᮲௳࡛ྲྀᾘྍ⬟࡞ࡶࡢࡀ  ⓒ୓෇࠶ࡾࡲࡍࠋ
࡞࠾ࠊࡇࢀࡽࡢዎ⣙ࡢከࡃࡣࠊ⼥㈨ᐇ⾜ࡉࢀࡎ࡟⤊஢ࡍࡿࡶࡢ࡛࠶ࡿ
ࡓࡵࠊ⼥㈨ᮍᐇ⾜ṧ㧗ࡑࡢࡶࡢࡀᚲࡎࡋࡶᙜ♫ࡢᑗ᮶ࡢ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗ
ࣇ࣮ࣟ࡟ᙳ㡪ࢆ୚࠼ࡿࡶࡢ࡛ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋࡇࢀࡽࡢዎ⣙ࡢከࡃ࡟ࡣࠊ
㔠⼥᝟ໃࡢኚ໬ࠊമᶒࡢಖ඲࡞ࡽࡧ࡟ࡑࡢ௚┦ᙜࡢ஦⏤ࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡣࠊ
ᙜ♫ࡀᐇ⾜⏦ࡋ㎸ࡳࢆཷࡅࡓ⼥㈨ࡢᣄ⤯ࡲࡓࡣዎ⣙ᴟᗘ㢠ࡢῶ㢠ࢆࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ᪨ࡢ᮲㡯ࡀ௜ࡅࡽࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡲࡓࠊዎ⣙᫬࡟࠾࠸࡚ᚲせ࡟ᛂࡌ࡚୙ື⏘࣭᭷౯ドๆ➼ࡢᢸಖࢆᚩồࡍࡿ࡯࠿ࠊዎ⣙ᚋࡶᐃᮇⓗ࡟ணࡵᐃࡵ࡚࠸ࡿ♫ෆᡭ⥆࡟ᇶ࡙ࡁ㢳ᐈࡢᴗἣ➼ࢆᢕᥱࡋࠊᚲ
せ࡟ᛂࡌ࡚ዎ⣙ࡢぢ┤ࡋࠊ୚ಙಖ඲ୖࡢᥐ⨨➼ࢆㅮࡌ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ࡢᅽ⦰グᖒ㢠 ⓒ୓෇  ᙜ஦ᴗᖺᗘࡢᅽ⦰グᖒ㢠̿ⓒ୓෇ ᦆ┈ィ⟬᭩㛵ಀ ࡑࡢ௚⤒ᖖ㈝⏝࡟ࡣࠊḟࡢࡶࡢࢆྵࢇ࡛࠾ࡾࡲࡍࠋ
മᶒ኎༷ᦆ         ⓒ୓෇ッゴᦆኻ㸦ὀ㸧        ⓒ୓෇㸦ὀ㸧ッゴࡢ⤊஢࡟క࠺ุỴ㔠㢠➼ࡢධ㔠㢠࡜ッゴ࡟ಀࡿ௬ᡶ㔠➼࡜ࡢᕪ㢠ࢆィୖࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
⛯ຠᯝ఍ィ㛵ಀ⛯ຠᯝ఍ィ㛵ಀ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘࡞ࡽࡧ࡟⧞ᘏ⛯㔠㈇മࡢⓎ⏕ࡢ୺࡞ཎᅉูࡢෆヂ༢఩㸸ⓒ୓෇ ᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂᖺ᭶᪥ ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘㈚ಽᘬᙜ㔠

㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠᭷౯ドๆ➼ῶᦆ㢠
ῶ౯ൾ༷㈝
ࡑࡢ௚
⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ᑠィホ౯ᛶᘬᙜ㢠‫ڹ‬⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ྜィ
⧞ᘏ⛯㔠㈇മ
ࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠‫ڹ‬㏥⫋⤥௜ಙクタᐃ┈‫ڹ‬ᅽ⦰グᖒ‫ڹ‬
⧞ᘏ⛯㔠㈇മྜィ‫ڹ‬⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ࡢ⣧㢠ὀ ホ౯ᛶᘬᙜ㢠ࡣࠊ⛯ົୖῶ⟬ㄆᐜ᫬ᮇࢆ≉ᐃ࡛ࡁ࡞࠸࡜ุ᩿ࡋࡓࡶ
ࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ࡢ⟬ᐃࡼࡾ㝖እࡋࡓࡶࡢ࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ἲᐃᐇຠ⛯⋡࡜⛯ຠᯝ఍ィ㐺⏝ᚋࡢἲே⛯➼ࡢ㈇ᢸ⋡࡜ࡢ㛫࡟㔜せ࡞ᕪ␗ࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡢࠊᙜヱᕪ␗ࡢཎᅉ࡜࡞ࡗࡓ୺せ࡞㡯┠ูࡢෆヂ  ἲᐃᐇຠ⛯⋡࡜⛯ຠᯝ఍ィ㐺⏝ᚋࡢἲே⛯➼ࡢ㈇ᢸ⋡࡜ࡢ㛫ࡢᕪ␗ࡀࠊἲᐃᐇຠ⛯⋡ࡢⓒศࡢ஬௨ୗࡢࡓࡵࠊὀグࢆ┬␎ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ἲே⛯➼ࡢ⛯⋡ࡢኚ᭦➼࡟ࡼࡿ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘࡞ࡽࡧ࡟⧞ᘏ⛯㔠㈇മࡢ
㔠㢠ࡢಟṇ
ࠕᡤᚓ⛯ἲ➼ࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿἲᚊࠖ㸦ᖹᡂ  ᖺἲᚊ➨  ྕ㸧࡞ࡽࡧ࡟ࠕᆅ᪉⛯ἲ➼ࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿ➼ࡢἲᚊࠖ㸦ᖹᡂ  ᖺἲᚊ➨  ྕ㸧ࡀᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟ᅜ఍࡛ᡂ❧ࡋࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥௨ᚋ࡟㛤ጞࡍࡿ஦ᴗᖺᗘ࠿ࡽἲே⛯⋡➼ࡢᘬୗࡆࡀ⾜࡞ࢃࢀࡿࡇ࡜࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ
ࡇࢀ࡟క࠸ࠊ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘࡞ࡽࡧ࡟⧞ᘏ⛯㔠㈇മࡢィ⟬࡟౑⏝ࡍࡿἲᐃᐇຠ⛯⋡ࡣᚑ᮶ࡢ 㸣࠿ࡽࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟㛤ጞࡍࡿ஦ᴗ
ᖺᗘ࡞ࡽࡧ࡟ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟㛤ጞࡍࡿ஦ᴗᖺᗘ࡟ゎᾘࡀぢ㎸ࡲࢀࡿ୍᫬ᕪ␗࡟ࡘ࠸࡚ࡣ 㸣࡟ࠊᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥࡟㛤ጞࡍࡿ஦ᴗ
ᖺᗘ௨㝆࡟ゎᾘࡀぢ㎸ࡲࢀࡿ୍᫬ᕪ␗➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣ 㸣࡜࡞ࡾࡲࡍࠋ
ࡇࡢ⛯⋡ኚ᭦࡟ࡼࡾࠊ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ࡣ  ⓒ୓෇ῶᑡ㸦⧞ᘏ⛯㔠㈇മ
ࡣ  ⓒ୓෇ῶᑡ㸧ࡋࠊࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠ࡣ  ⓒ୓෇ቑຍࡋࠊ⧞ᘏ࣊ࢵࢪᦆ┈ࡣ  ⓒ୓෇ῶᑡࡋࠊἲே⛯➼ㄪᩚ㢠ࡣ  ⓒ୓෇ቑຍࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋࡑࡢ௚ ࠕ㐃⤖㈈ົㅖ⾲㸦ࡑࡢ௚㸧㸦ッゴࡢ⤊஢࡟ࡘ࠸࡚㸧ࠖ࡟グ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ㔜せ࡞ᚋⓎ஦㇟ ヱᙜ஦㡯ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ

85

自己資本比率(
自己資本比率(国内基準)
国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当社は、国内基準適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し算出しております。

平成26年度
自己資本比率
自己資本の額（コア資本）
コア資本に係る基礎項目
コア資本に係る調整項目（△）
リスク・アセット等の額

86

11.59％
267,294
271,341
4,046
2,305,278(単位：百万円)
平成27年度
11.56％
279,243
287,803
8,559
2,415,107

損益
粗利益(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門157

資金運用収益合計
204

103,842705

104,390157

111,626826

112,248204

資金運用収支3,865
99,977

314
391

4,021
100,368

4,441
107,184

442
383

4,680
107,568

信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用

011,66913,697―44
21

0
11,714
13,7180
11,964
14,932―40
19

0
12,004
14,952

役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支△2,027
1,113
121
992

23
95
―
95

△2,003
1,209
121
1,087

△ 2,968
837
199
638

20
73
―
73

△ 2,947
911
199
712

業務粗利益
業務粗利益率(％)

98,942
2.53

510
0.35

99,452
2.52

104,854
2.54

478
0.30

105,332
2.53

資金調達費用(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(平成26年度1百万円、平成27年度1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益ならびに資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4.業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
117,314125,164

資金運用収益104,390

112,248

役務取引等収益

11,71412,004

その他業務収益

1,209

911

63,46365,762

4,022

4,681

業務収益

(Ａ)

業務費用

(Ｂ)

資金調達費用1

1

役務取引等費用

13,718

14,952

その他業務費用

121

199

一般貸倒引当金繰入額――

45,60045,92953,852

59,403(うち金銭の信託運用見合費用)

(Ｃ)

経費
業務純益

(Ａ)－(Ｂ)＋(Ｃ)

業務純益とは
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するもので、業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内訳(単位：百万円)
平成26年度国内業務部門

平成27年度
1,113

837

国債等債券売却益

1539

国債等債券償還益

1,097

797

その他

0

0

国際業務部門9573

外国為替売買益

95

73

国債等債券売却益

―

―

1,209

911

合計

87

営業経費の内訳
営業経費の内訳(単位：百万円)
平成26年度
給料・手当
退職給付費用減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
広告宣伝費
事務委託費
預金保険料
通信費
租税公課
その他
合計

88

平成27年度
15,710
△42
5,619
3,625
3,133
2,527
1,883
2,370
1,093
3,184
6,457
45,564

15,877
△597
6,021
3,667
3,027
2,785
2,217
1,528
1,117
3,391
6,445
45,482

資金運用・資金
資金運用・資金調達
・資金調達勘定平均残高等
調達勘定平均残高等
国内業務部門
資金運用勘定平均残高

平成26年度利息

3,896,750
2,864,902
66
197,909
121,668――
712,203(109,231)
3,778,024
3,669,052
―
―
―
―
―

103,842
100,634
0
2,354
137
―
―
712
(157)
3,865
3,702
―
―
―
―
―

平均残高
(109,231)
144,091
18,899―10,241
2,904―――

平成26年度
利息
(157)
705
273
―
161
15
―
―
―

うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金144,108
144,096
―
1
―
―
―

合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
3,931,611
2,883,802
66
208,150
124,573――712,2033,812,901
3,813,149
―
1
―
―
―

うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定

利回り
2.66
3.51
1.26
1.18
0.11
―
―
0.10

平均残高

(単位：百万円、％)
平成27年度
利息
利回り

4,127,423
2,987,459
94
197,679
88,587――
853,602(129,165)
3,982,673
3,853,862
―
―
―
―
―

111,626
106,876
1
3,814
100
―
―
830
(204)
4,441
4,229
―
―
―
―
―

0.48
1.44
―
1.57
0.54
―
―
―

平均残高
(129,165)
158,781
16,548
―
8,563
1,766
―
―
―

平成27年度
利息
(204)
826
295
―
153
12
―
―
―

314
247
―
0
―
―
―

0.21
0.17
―
0.35
―
―
―

158,755
158,747
―
―
―
―
―

442
329
―
―
―
―
―

0.27
0.20
―
―
―
―
―

平成26年度利息
104,390
100,907
0
2,516
153
―
―
712
4.021
3,949
―
0
―
―
―

利回り
2.65
3.49
1.26
1.20
0.12
―
―
0.10
0.10
0.10
―
0.35
―
―
―

平均残高
4,157,039
3,004,008
94
206,242
90,353――
853,602
4,012,264
4,012,610
―
―
―
―
―

平成27年度利息
112,248
107,171
1
3,967
112
―
―
830
4,680
4,558
―
―
―
―
―

利回り
2.70
3.56
1.16
1.92
0.12
―
―
0.09
0.11
0.11
―
―
―
―
―

0.10
0.10
―
―
―
―
―
利回り

2.70
3.57
1.16
1.92
0.11
―
―
0.09
0.11
0.10
―
―
―
―
―
利回り
0.52
1.78
―
1.78
0.72
―
―
―

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成26年度30,370百万円、平成27年度27,932百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(平成26年度1,084百万円、平成27年度1,193百万円)ならびに利息(平成26年度1百万円、平成27年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は平成26年度、平成27年度とも該当ありません。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高ならびに利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成26年度30,370百万円、平成27年度27,932百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合
額の平均残高(平成26年度1,084百万円、平成27年度1,193百万円)ならびに利息(平成26年度1百万円、平成27年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高ならびに利息は、相殺して記載しております。

89

受取・支払利息の分析(単位：百万円)
平成26年度利率による増減
3,265
2,985
0
254
24
―
―
0
193
183
―
―
―
―
―

国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金残高による増減
5,244
4,797
0
311
△268
―
―
404
338
315
―
―
―
―
―

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成26年度
残高による増減 利率による増減
△50
113
△78
117
―
―
17
△26
△7
5
―
―
―
―
―
―
17
94
17
45
―
―
0
―
―
―
―
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成26年度
残高による増減 利率による増減
4,589
3,951
4,585
3,236
0
0
△101
658
△294
48
―
―
―
―
404
0
265
346
261
299
―
―
0
―
―
―
―
―
―
―

平成27年度
純増減
残高による増減 利率による増減
8,510
4,511
3,272
7,783
4,388
1,853
0
0
0
565
22
1,437
△244
△ 37
△0
―
―
―
―
―
―
405
137
△ 19
531
271
305
499
239
287
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
7,783
6,241
0
1,459
△ 37
―
―
118
576
527
―
―
―
―
―

平成27年度
残高による増減 利率による増減
△ 49
169
△ 42
64
―
―
△ 30
21
△ 8
5
―
―
―
―
―
―
30
97
30
51
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―

純増減
120
22
―
△ 8
△ 3
―
―
―
128
82
―
△0
―
―
―

平成27年度
純増減
残高による増減 利率による増減
8,541
4,346
3,511
7,821
4,288
1,975
0
0
0
556
△ 36
1,488
△246
△ 42
2
―
―
―
―
―
―
405
137
△ 19
611
223
434
561
226
382
―
―
―
0
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
7,857
6,263
0
1,451
△ 40
―
―
118
658
609
―
△0
―
―
―

純増減
63
38
―
△9
△2
―
―
―
111
62
―
0
―
―
―

(注)1.残高ならびに利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

90

利益率
(単位：％)
平成 26 年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 27 年度
1.26
22.47
0.78
13.92

1.26
21.47
0.82
14.12

(注)1.総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2.資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利鞘(単位：％)
平成 26 年度
資金運用利回国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門
総資金利鞘
国内業務部門
国際業務部門

平成 27 年度
2.65
2.66
0.48
1.30
1.27
1.23
1.35
1.39
△0.74

2.70
2.70
0.52
1.26
1.22
1.20
1.43
1.47
△ 0.68

役務取引の状況(単位：百万円)

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

国内業務部門11,669
7,165
2,398
135
1,676
287
6
13,697844

平成 26 年度
国際業務部門
44
―
42
―
―
―
2
21
21

合計
11,714
7,165
2,440
135
1,676
287
9
13,718866

国内業務部門
11,964
7,397
2,347
119
1,817
272
9
14,932853

平成 27 年度
国際業務部門
40
―
40
―
―
―
0
19
19

合計
12,004
7,397
2,387
119
1,817
272
9
14,952873

91

預金
預金種類別期末残高
預金種類別期末残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,333,863 (
35.34
1,176,280 (
31.16
2,392,384 (
63.39
2,088,050 (55.32
304,334 (
8.06
47,831 (
1.27
3,774,080 ( 100.00―― (3,774,080 ( 100.00

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,360,534 (
34.45
1,202,120 (30.43
2,540,483 (64.32
2,206,252 (
55.86
334,231 (8.46
48,270 (1.23
3,949,289 ( 100.00― (―3,949,289 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 26 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
185,116 (100.00185,116 (100.00― (―185,116 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,333,863 (
33.69
1,176,280 (29.71
2,392,384 (
60.42
2,088,050 (
52.73
304,334 (
7.68
232,948 (5.89
3,959,197 ( 100.00― (―3,959,197 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 27 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
107,192 ( 100.00
107,192 ( 100.00― (―107,192 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,360,534 (33.54
1,202,120 (29.63
2,540,483 (62.62
2,206,252 (
54.38
334,231 (8.24
155,463 (3.84
4,056,482 ( 100.00― (―4,056,482 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 26 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
144,096 (100.00144,096 (100.00― (―144,096 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,259,753 (
33.04
1,109,044 (
29.08
2,378,617 (
62.38
2,084,871 (
54.67
293,746 (7.70
174,778 (4.58
3,813,149 ( 100.00― (―3,813,149 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 27 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
158,747 (100.00158,747 (100.00― (―158,747 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,293,161 (
32.23
1,143,527 (
28.49
2,531,348 (
63.08
2,213,502 (
55.16
317,846 (7.92
188,099 (4.69
4,012,610 ( 100.00― (―4,012,610 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

預金種類別
預金種類別平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,259,753 (
34.33
1,109,044 (
30.22
2,378,617 (
64.83
2,084,871 (
56.82
293,746 (8.00
30,681 (0.84
3,669,052 ( 100.00― (―3,669,052 ( 100.00

国内業務部門(構成比)1,293,161 (
33.55
1,143,527 (
29.67
2,531,348 (
65.68
2,213,502 (
57.43
317,846 (8.25
29,352 (0.77
3,853,862 ( 100.00― (―3,853,862 ( 100.00(注)1.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2.定期性預金＝定期預金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
92

定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)
期間
期別
定期預金

3 ヶ月未満

3 ヶ月以上6 ヶ月未満

6 ヶ月以上
1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上

524,153
383,927

431,320
393,498

774,164
729,070

285,606
372,424

344,169
622,496

32,96939,0652,392,384
2,540,483

499,046
360,525415,230
373,405

725,589
669,696

179,239
267,914

236,483
495,933

32,46038,7772,088,050
2,206,252

25,106
23,402

16,08920,093

48,57459,373

106,367
104,510

107,686
126,563509
288

304,334
334,231

平成 26 年度
平成 27 年度

うち固定金利定期預金

平成 26 年度
平成 27 年度

うち変動金利定期預金

平成 26 年度
平成 27 年度

合計

財形残高
財形残高
(単位：百万円)
平成26年度

平成27年度

財形預金

17,73017,646(注)財形預金は、一般財形預金、財形年金預金、財形住宅預金の合計額であります。

預金者別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)平成 26 年度

2,889,421

(

72.97

)

461,651( 11.66)

608,124(

15.35) 3,959,197( 100.00)

平成 27 年度

3,085,907

(

76.07

)

393,929()

576,644(

14.21) 4,056,482( 100.00)

9.71(注)その他とは公金預金、金融機関預金であります。

従業員 1 人当たり預金、貸出金(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
期末従業員数
期中平均従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

1,577人
1,603人2,510
1,909

1,567 人1,591 人
2,588
2,002

(注)1.従業員数は、執行役員を含み、嘱託ならびに臨時従業員を含んでおりません。
2.従業員1人当たり預金、貸出金は、期末預金残高、期末貸出金残高を期末従業員数で除して算出しております。

1 店舗当たり預金、貸出金(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金

122店
32,452
24,682

123 店
32,97925,509(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

93

貸出金
貸出金種類別貸出金種類別期末残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門10,3302,631,980
345,475
1,785
2,989,571

平成 26 年度
国際業務部門
21,739―――21,739

国内業務部門
9,811
2,556,875
296,5101,704
2,864,902

平成 26 年度
国際業務部門
18,899―――18,899

合計
32,0692,631,980
345,475
1,785
3,011,310

国内業務部門
9,529
2,740,835
367,109
1,557
3,119,033

平成 27 年度
国際業務部門18,355225――
18,580

国内業務部門10,1562,652,173
323,563
1,566
2,987,459

平成 27 年度
国際業務部門16,324223――
16,548

合計
27,8852,741,061
367,109
1,557
3,137,614

貸出金種類別平均残高
貸出金種類別平均残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
28,7112,556,875
296,5101,704
2,883,802

合計
26,481
2,652,396
323,5631,566
3,004,008(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金業種別内訳
貸出金業種別内訳(単位：百万円)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

貸出先数(件)
295,913
492
26
7
―
864
13
32
119
911
17
200
1,157
21
292,054――――295,913平成26年度
貸出金残高
3,011,310
70,142
5,664
479―
21,824
6,788
1,510
13,04547,093
72,132
87,61943,073
26,6202,615,311――――
3,011,310

構成比(％) 貸出先数(件)100.00313,251
2.33
438
0.19
23
0.02
5
―
―
0.72
788
0.23
13
0.05
28
0.43
103
1.56
776
2.40
16
2.91
185
1.43
1,039
0.88
20
86.85
309,817
―
―
―
―
―
―
―
―
―
313,251

平成27年度
貸出金残高
3,137,614
66,3205,466
139―
19,0585,421
1,581
12,03942,09973,631
77,34538,562
17,596
2,778,349――――
3,137,614

構成比(％)
100.00
2.11
0.17
0.01
―
0.61
0.17
0.05
0.38
1.34
2.35
2.47
1.23
0.56
88.55
―
―
―
―
―

貸出金の残存期間別残高(単位：百万円)
期間
期別貸出金

平成 26 年度
平成 27 年度

うち変動金利平成 26 年度
平成 27 年度

うち固定金利平成 26 年度
平成 27 年度

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

110,41786,706

26,25626,027

29,79929,81654,23948,145

15,995
15,94856,17838,561

10,26010,079(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

94

7 年超

期間の定め
のないもの

合計

51,89546,521

2,448,299
2,581,431

344,640
367,109

3,011,310
3,137,614

20,473
19,45539,99537,4252,362,039
2,503,210

19,035
16,6122,511,779
2,640,796

9,326
10,361

11,9009,095

86,26078,221

325,604
350,497499,531496,817

貸出金担保別内訳
貸出金担保別内訳
平成26年度
貸出金残高
支払承諾見返額
15,306―
26,163529――
2,057,808
183
1,221
33
2,100,500
746
585,967
2,166
324,8421,331
3,011,310
4,244
(―)
(―)

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)(単位：百万円)
平成27年度
貸出金残高
支払承諾見返額
11,875
028,296568――
2,226,524
162
1,223
30
2,267,920
761
549,267
2,038
320,426
1,296
3,137,614
4,096
(―)
(―)

中小企業等向け貸出金(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

2,869,652
95.29

3,009,964
95.93(注)1.本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使途別内訳(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
残高
2,000,329
1,010,981
3,011,310

設備資金
運転資金
合計

構成比(％)
66.42
33.58
100.00残高
2,032,791
1,104,823
3,137,614

構成比(％)
64.79
35.21
100.00

貸出金の預金に対する比率
貸出金の預金に対する比率(の預金に対する比率(預貸率)
預貸率)(単位：百万円)
貸出金(Ａ)
平成 26 年度

平成 27 年度

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

預貸率(％)

預金(Ｂ)2,989,571
21,7393,011,310
3,119,033
18,5803,137,614

3,774,080
185,116
3,959,197
3,949,289
107,192
4,056,482(Ａ)／(Ｂ)
79.21
11.74
76.05
78.97
17.33
77.34

期中平均
78.08
13.11
75.62
77.51
10.42
74.86

個人ローン残高
個人ローン残高(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
個人ローン
うち住宅ローン

2,610,205

2,772,298

1,956,248

1,993,219

貸倒引当金内訳

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分

15,4325,170―

平成 26 年度
減少額
増加額
目的使用
その他
12,678―15,432
4,589
849
4,321
―
―
―

期末残高

期首残高

12,678
4,589―

12,6784,589―(単位：百万円)
平成 27 年度
減少額
増加額
期末残高
目的使用 その他
12,197―
12,67812,197
3,409
976
3,613
3,409
―
―
―
―

(注)破綻先および実質破綻先に対する債権について、担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(平成26年度2,567百万円、平成27年度3,231百万円)を除いて記載しております。

貸出金償却(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
貸出金償却

2,249

2,916
95

リスク管理債権情報
リスク管理債権情報(単位：百万円、％)
平成 27 年度
809(
0.02 )
22,127(0.70 )
343(
0.01 )
14,645(0.46 )
37,925(1.20 )
32,125(84.70 )

平成 26 年度
破綻先債権額(総貸出金に占める比率)
延滞債権額(総貸出金に占める比率)
3 カ月以上延滞債権額(総貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権額(総貸出金に占める比率)
総合計(総貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

587
0.01
25,652
0.85
254
0.00
19,136
0.63
45,631
1.51
37,413
81.99

(
(
(
(
(
(

)
)
)
)
)
)

(注)リスク管理債権は、「銀行法施行規則第19条の2」(平成10年12月改正)に則り該当債権を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
1.破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金が対象となります。
1.会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者
2.民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者
3.破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者
4.会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者
5.手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者
6.海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権ならびに債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
3.3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で、破綻先債権ならびに延滞債権に該当しない貸出金です。
4.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

金融再生法に基づく開示債権情報
平成 26 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

(
(
(
(
(
(

7,540
0.24
18,8170.62
19,3910.63
45,7481.50
37,53182.03
2,986,155
98.49

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)
平成 27 年度
7,144(
0.22 )
15,914(0.50 )
14,989(0.47 )
38,047(1.20 )
32,244(84.74 )
3,120,638(
98.79 )

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関
がその元本の償還ならびに利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として区分したものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権です。
2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3.要管理債権
3 カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権です。
4.正常債権債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記 1.から 3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

96

有価証券等
有価証券期末残高
有価証券期末残高

国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式合計

平成 26 年度
国際業務部門合計(構成比)― 145,141 (
62.34
―
220 (
0.09
―
1,712 (
0.74―
61,360 (
26.35
9,670
24,409 (
10.48
9,278
9,278 (
3.98
391
391 (
0.17
9,670 232,845 ( 100.00

国内業務部門145,141
220
1,712
61,36014,739――223,174

)
)
)
)
)
)
)
)

国内業務部門145,059
4,159
2,003
56,282
19,427――226,932(単位：百万円、％)
平成 27 年度
国際業務部門合計(構成比)― 145,059 (61.98 )―
4,159 (
1.78 )―
2,003 (
0.86 )―
56,282 (24.05 )
7,099
26,526 (11.33 )
6,670
6,670 (
2.85 )
429
429 (0.18 )
7,099 234,032 ( 100.00 )国内業務部門145,274
1,388
1,683
34,682
14,649――197,679(単位：百万円、％)
平成 27 年度
国際業務部門合計(構成比)― 145,274 (
70.44 )―
1,388 (
0.67 )―
1,683 (
0.82 )―
34,682 (16.82 )
8,563
23,212 (11.25 )
8,492
8,492 (
4.12 )
70
70 (
0.03 )
8,563 206,242 ( 100.00 )有価証券平均残高

国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式合計

国内業務部門145,231255
2,229
35,80814,384――
197,909平成 26 年度
国際業務部門合計(構成比)― 145,231 (
69.77
―
255 (
0.12
―
2,229 (
1.07―
35,808 (17.21
10,241
24,625 (11.83
10,178
10,178 (
4.89
62
62 (
0.03
10,241 208,150 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)

(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)
期間

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の定め
のないもの

平成 26 年度―

145,141

―

―

―

―

―

145,141

平成 27 年度

100,050

45,009

―

―

―

―

―

145,059

平成 26 年度

―

―

170

―

50

―

―

220

平成 27 年度

―

70

1,785

―

2,303

―

―

4,159

平成 26 年度

379

494

544

191

102

―

―

1,712

平成 27 年度

183

591

523

148

556

―

―

2,003

平成 26 年度

―

―

―

―

―

―

61,36061,360平成 27 年度

―

―

―

―

―

―

56,28256,282

期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計

平成 26 年度

2,362

7,089

5,445

128

830

―

8,554

24,409平成 27 年度

2,562

3,015

3,689

686

839

―

15,733

26,526

平成 26 年度

2,204

2,846

4,228

―

―

―

―

9,278

平成 27 年度

2,533

559

3,576

―

―

―

―

6,670

平成 26 年度

―

―

―

―

―

―

391

391

平成 27 年度

―

―

―

―

―

―

429

429

97

商品有価証券平均残高(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
6
59
―
66

商品国債
商品地方債
その他の商品有価証券
合計

11
83
―
94

公共債引受額
公共債引受額ならびに受額ならびに入札
ならびに入札額
入札額(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
752
22,2903,210
26,252

国債
地方債
政府保証債
合計

242
20,8052,516
23,563

公共債窓口販売実績
公共債窓口販売実績ならびに売実績ならびに証券投ならびに証券投資信託の窓口販売実績
証券投資信託の窓口販売実績(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
752
1,094
―
1,846
43,677

国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託

242
1,032
―
1,274
35,476

公共債ディーリング実績(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度
売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
合計

平均残高
485
319
―
804

売買高
6
59
―
65

平均残高
210
418
―
628

11
83
―
94

有価証券の預金に対する比率
有価証券の預金に対する比率(の預金に対する比率(預証率)(単位：百万円)
有価証券(Ａ)
平成 26 年度

平成 27 年度

98

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

223,174
9,670
232,845
226,932
7,099
234,032

預金(Ｂ)3,774,080
185,116
3,959,197
3,949,289
107,192
4,056,482

預証率(％)(Ａ)／(Ｂ)

期中平均
5.91
5.22
5.88
5.74
6.62
5.76

5.39
7.10
5.45
5.12
5.39
5.13

国際・為替業務の状況
国際・為替業務の状況
内国為替取扱高平成26年度
口数
送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

18,345
8,716
9,629
658
328
329
19,003

金額
18,624,456
9,264,712
9,359,744
1,237,321
618,276
619,044
19,861,777(単位：千口、百万円)
平成27年度口数
金額18,345
17,356,064
9,382
8,764,234
8,962
8,591,829
684
1,412,003
341
706,082342
705,920
19,02918,768,067

外国為替取扱高(単位：百万ドル)
平成27年度

平成26年度
仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

15,132
7,298
7,833
122
90
31
15,254

17,074
8,660
8,413
138
93
45
17,212

外貨建資産残高(単位：百万ドル)
平成27年度

平成26年度
国内店
合計

253
253

236
236

(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

99ಙクᴗົࡢ≧ἣಙクᴗົࡢ≧ἣᴗົࡢ≧ἣಙク㈈⏘ṧ㧗⾲㈨⏘⌧㔠㡸ࡅ㔠ྜィᖹᡂ  ᖺᗘ
ᖹᡂ  ᖺᗘ㈇മ㔠㖹ಙクྜィᖹᡂ  ᖺᗘ


༢఩㸸ⓒ୓෇ ᖹᡂ  ᖺᗘ


ಙクᴗົ࡟࠾ࡅࡿ୺せ⤒Ⴀᣦᶆࡢ᥎⛣ಙクሗ㓘ಙク຺ᐃ᭷౯ドๆṧ㧗ಙク㈈⏘㢠ᖹᡂ  ᖺᗘ̿ᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘ


̿



̿


ᖹᡂ  ᖺᗘ̿

༢఩㸸ⓒ୓෇ ᖹᡂ  ᖺᗘ̿ὀ ඹྠಙク௚♫⟶⌮㈈⏘ࡣᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇ࠊᖹᡂᖺᗘⓒ୓෇࡛࠶ࡾࡲࡍࠋ
ඹྠಙク௚♫⟶⌮㈈⏘࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ⫋ົศᢸᆺඹྠཷク᪉ᘧ࡟ࡼࡿಙク㈈⏘ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
ඖᮏ⿵࡚ࢇዎ⣙ࡢ࠶ࡿಙク࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᖹᡂᖺᗘᮎࠊᖹᡂᖺᗘᮎࡢྲྀᢅṧ㧗ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
ᖹᡂᖺᗘ௨㝆ࡢಙク㈈⏘࡟ࡣᩍ⫱㉗୚ಙクࢆྵࢇ࡛࠾ࡾࡲࡍࠋ㔠㖹ಙクࡢᮇᮎ㔠㖹ಙクࡢᮇᮎཷクṧ㧗ᮇᮎཷクṧ㧗༢఩㸸ⓒ୓෇ ᖹᡂᖺᗘ

ᖹᡂᖺᗘ㔠㖹ಙク

ಙクᮇ㛫ูࡢ㔠㖹ಙクࡢඖᮏṧ㧗ಙクᮇ㛫ูࡢ㔠㖹ಙクࡢඖᮏṧ㧗ᖺᮍ‶ᖺ௨ୖᖺᮍ‶ᖺ௨ୖᖺᮍ‶
ᖺ௨ୖ
ࡑࡢ௚
ྜィ


༢఩㸸ⓒ୓෇ ᖹᡂᖺᗘ

ᖹᡂᖺᗘ
̿̿̿
̿

̿
̿

ὀ ௨ୗ࡟ࡘ࠸࡚ヱᙜࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
㈚ฟ㔠࡞ࡽࡧ࡟᭷౯ドๆࡢ༊ศูᮇᮎ㐠⏝ṧ㧗᭷౯ドๆࡢ✀㢮ูᮇᮎ㐠⏝ṧ㧗ᖺ㔠ಙク࣭㈈⏘ᙧᡂ⤥௜ಙク࣭㈚௜ಙクࡢᮇᮎཷクṧ㧗࠾ࡼࡧ᭷౯ドๆ✀㢮ูṧ㧗ඖᮏ⿵࡚ࢇዎ⣙ࡢ࠶ࡿಙクࡢ✀㢮ูࡢཷクṧ㧗࡞ࡽࡧ࡟㈚ฟ㔠ࡢ࠺ࡕ◚⥢ඛമᶒ࣭ᘏ⁫മᶒ࣭࢝᭶௨ୖᘏ⁫മᶒ࣭㈚ฟ᮲௳⦆࿴മᶒ࡟ヱᙜࡍࡿ㢠ಙクᮇ㛫ูࡢ㈚௜ಙクࡢඖᮏṧ㧗㔠㖹ಙク࣭ᖺ㔠ಙク࣭㈈⏘ᙧᡂ⤥௜ಙク࣭㈚௜ಙクࡢ㈚ฟ㔠㐠⏝ṧ㧗ࠊ㈚ฟ㔠ࡢ⛉┠ู࣭ዎ⣙ᮇ㛫ู࣭ᢸಖࡢ✀㢮ู࣭౑㏵ูᮇᮎṧ㧗࠾ࡼࡧ୰ᑠ௻ᴗ➼㈚ฟ㔠ṧ㧗࣭୰ᑠ௻ᴗ➼㈚ฟ㔠๭ྜ࣭ᴗ✀ู㈚ฟ㔠ṧ㧗࣭ᴗ✀ู㈚ฟ㔠๭ྜ



100

時価情報
有価証券
貸借対照表の「国債」｢地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
平成 26 年度
1.売買目的有価証券(平成 27 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額0

売買目的有価証券

2.満期保有目的の債券(平成 27 年 3 月 31 日現在)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
国債

貸借対照表計上額
14,996130,145
145,141

時価
14,997
129,982
144,979(単位：百万円)
差額
0
△162
△162

3.子会社・子法人等株式ならびに関連法人等株式(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式ならびに関連法人等株式(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

5,952
900
6,852

101

4.その他有価証券(平成 27 年 3 月 31 日現在)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額
51,026
1,748
―
170
1,577
15,381
68,156
1,661
184
―
50
134
3,050
4,895
73,052

取得原価23,817
1,708
―
170
1,538
11,35936,884
2,076
184
―
50
134
3,086
5,347
42,232(単位：百万円)
差額
27,209
40
―
0
39
4,021
31,271
△414
△0
―
―
△0
△36
△451
30,820(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

1,820
5,977
7,798

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券(平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで)
該当ありません。
6.当事業年度中に売却したその他有価証券(平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
891
33,083―29,872
3,210―
33,974

387
15
―
11
4
―
403

(単位：百万円)
売却損の合計額
―
0
―
0
―
―
0

7.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、当事業年度における減損処理はありません。

102

平成 27 年度
1.売買目的有価証券(平成 28 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△0

売買目的有価証券

2.満期保有目的の債券(平成 28 年 3 月 31 日現在)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
国債

貸借対照表計上額
125,052
20,007145,059

時価
125,154
20,002
145,157(単位：百万円)
差額
102
△4
97

3.子会社・子法人等株式ならびに関連法人等株式(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式ならびに関連法人等株式(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

5,960
900
6,860

103

4.その他有価証券(平成 28 年 3 月 31 日現在)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額
45,258
4,849
―
3,200
1,648
7,531
57,639
2,351
1,314
―
959
355
12,876
16,542
74,182

取得原価
22,915
4,761
―
3,155
1,606
6,213
33,890
2,660
1,316
―
960
356
14,285
18,261
52,152(単位：百万円)
差額
22,343
87
―
45
41
1,318
23,748
△308
△1
―
△0
△0
△1,408△1,71922,029(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

1,811
6,118
7,929

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券(平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで)
該当ありません。
6.当事業年度中に売却したその他有価証券(平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
508
32,987
5,465
25,5082,013―
33,495

183
39
17
18
3
―
222

(単位：百万円)
売却損の合計額
―
―
―
―
―
―
―

7.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、当事業年度における減損処理はありません。

104

金銭の信託平成 26 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 27 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
14

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

1,114

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的ならびに満期保有目的以外)
該当ありません。

(平成 27 年 3 月 31 日現在)

平成 27 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 28 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△153

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

1,046

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的ならびに満期保有目的以外)
該当ありません。

(平成 28 年 3 月 31 日現在)

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
平成26年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

31,06830,927
141
―
―
9,910
21,157(単位：百万円)
平成27年度
22,27522,21559――
6,749
15,525105

デリバティブ取引平成 26 年度
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

―
―
―
―
―
―
―
2,268
1,790
478
―
―
―
―
―
―
―――

時価
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―――

(注)1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

106

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
△26
△33
6
―
―
―
―
―
―
△26

―
―
―
―
―
―
―
△26
△33
6
―
―
―
―
―
―
△26

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等

貸出金

5,831
―
5,831
―
―
―
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
3,831
―
3,831
―
―
―
―
―
―――

時価
△0
―
△0
―
―
―
―
―
△0

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の貸出金、預金―
228,953
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
―
―
―
―
―――

時価
―
612
―
―
612

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 27 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

107平成 27 年度
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

―
―
―
―
―
―
―
2,034
1,990
44
―
―
―
―
―
―
―――

時価
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―――

(注)1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

108

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
92
92
0
―
―
―
―
―
―
92

―
―
―
―
―
―
―
92
92
0
―
―
―
―
―
―
92

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等

貸出金

4,310
―
4,310
―
―
―
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
4,100
―
4,100
―
―
―
―
―
―――

時価
△6
―
△6
―
―
―
―
―
△6

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の貸出金、預金―
131,284
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
―
―
―
―
―――

時価
―
△1,758――△1,758(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 28 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

109

オフ・バランス取引
金融派生商品
金融派生商品ならびに商品ならびに先物外ならびに先物外国為替取引
先物外国為替取引

金利スワップ
先物外国為替取引
株式関連費用
合計

契約金額・想定元本
平成26年度
平成27年度
5,831
4,310
232,240
131,326234―
238,071
135,870(単位：百万円)
信用リスク相当額
平成26年度
平成27年度
21
20
3,498
1,517
―
234
3,519
1,772

(注)1.上記計数は自己資本比率国内基準に基づくものであり、信用リスク相当額の算出に当たっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しております。
2.国内基準の対象となっていない取引所取引、原契約が 5 営業日以内の外国為替関連取引等の契約額・想定元本は次のとおりであります。

(単位：百万円)
契約金額・想定元本
平成26年度
先物外国為替取引合計

平成27年度
19,17019,170

7,477
7,477

与信関連取引(単位：百万円)
契約金額・想定元本
平成26年度
コミットメント
保証取引
合計

平成27年度1,476,444
4,244
1,480,689

1,575,177
4,096
1,579,273

ご説明オフ・バランス取引 ············· 取引時点では貸借対照表(バランスシート)に計上されず、将来一定の条件が満たされた時、債権あるいは債務が発生する取引をいいます。
想定元本 ·······················オフ・バランス取引に用いられる名目上の元本相当額を表します。
信用リスク相当額 ···············取引の相手方が経営悪化などで約束した契約履行が果たせなくなるリスクを定量化したものであります。その算出方法は国際決済銀行で定義されております。
金利及び通貨スワップ ···········将来の債務の支払いを交換することを約束した取引で、同一通貨の金利を交換する場合と異なる
通貨の元利金の支払いを交換する場合がございます。
先物外国為替取引 ···············将来の特定の日に、異なる通貨の交換を予め約定した価格(相場)で受け渡しを行なう取引のことであります。

110⮬ᕫ㈨ᮏࡢ඘ᐇࡢ≧ἣ 㸫➨  ࡢᰕ ᕷሙつᚊ ࡟ᇶ࡙ࡃ㛤♧㸫࡟ᇶ࡙ࡃ㛤♧㸫ᖹᡂ  ᖺ  ᭶ᮇ䚸ᖹᡂ  ᖺ  ᭶ᮇ









⮬ᕫ㈨ᮏࡢᵓᡂ࡟㛵ࡍࡿ㛤♧஦㡯⮬ᕫ㈨ᮏࡢᵓᡂ࡟㛵ࡍࡿ㛤♧஦㡯 ⮬ᕫ㈨ᮏࡢᵓᡂ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ᐃᛶⓗ࡞㛤♧஦㡯ᐃᛶⓗ࡞㛤♧஦㡯㐃⤖ࡢ⠊ᅖ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
⮬ᕫ㈨ᮏㄪ㐩ᡭẁࡢᴫせyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
⮬ᕫ㈨ᮏࡢ඘ᐇᗘ࡟㛵ࡍࡿホ౯᪉ἲࡢᴫせyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ಙ⏝ࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲ࡟㛵ࡍࡿࣜࢫࢡ⟶⌮ࡢ᪉㔪࠾ࡼࡧᡭ⥆ࡁࡢᴫせyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ὴ⏕ၟရྲྀᘬ࠾ࡼࡧ㛗ᮇỴ῭ᮇ㛫ྲྀᘬࡢྲྀᘬ┦ᡭࡢࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿࣜࢫࢡ⟶⌮ࡢ᪉㔪࠾ࡼࡧᡭ⥆ࡁࡢᴫせyyyyyyyyyyyドๆ໬࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
࣮࢜࣌ࣞࢩࣙࢼ࣭ࣝࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
㖟⾜຺ᐃ࡟࠾ࡅࡿฟ㈨➼ࡲࡓࡣᰴᘧ➼࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ࡟㛵ࡍࡿࣜࢫࢡ⟶⌮ࡢ᪉㔪࠾ࡼࡧᡭ⥆ࡁࡢᴫせyyyyyyyyyyyyy
㖟⾜຺ᐃ࡟࠾ࡅࡿ㔠฼ࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyᐃ㔞ⓗ࡞㛤♧஦㡯ᐃ㔞ⓗ࡞㛤♧஦㡯⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡࿌♧➨  ᮲➨  㡯➨  ྕ࡟つᐃࡍࡿࡑࡢ௚㔠⼥ᶵ㛵➼࡛࠶ࡗ࡚㖟⾜ࡢᏊἲே➼࡛࠶ࡿࡶࡢࡢ࠺ࡕࠊ つไୖࡢᡤせ⮬ᕫ㈨ᮏࢆୗᅇࡗࡓ఍♫ࡢྡ⛠࡜ᡤせ⮬ᕫ㈨ᮏࢆୗᅇࡗࡓ㢠ࡢ⥲㢠yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
⮬ᕫ㈨ᮏࡢ඘ᐇᗘ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ಙ⏝ࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ὴ⏕ၟရྲྀᘬ࠾ࡼࡧ㛗ᮇỴ῭ᮇ㛫ྲྀᘬࡢྲྀᘬ┦ᡭࡢࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyドๆ໬࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
࣐࣮ࢣࢵࢺ࣭ࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
㖟⾜຺ᐃ࡟࠾ࡅࡿฟ㈨➼ࡲࡓࡣᰴᘧ➼࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ಙ⏝ࣜࢫࢡ࣭࢔ࢭࢵࢺࡢࡳ࡞ࡋィ⟬ࡀ㐺⏝ࡉࢀࡿ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕࡢ㢠yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
㖟⾜຺ᐃ࡟࠾ࡅࡿ㔠฼ࣜࢫࢡ࡟㛵ࡋ࡚㖟⾜ࡀෆ㒊⟶⌮ୖ౑⏝ࡋࡓ㔠฼ࢩࣙࢵࢡ࡟ᑐࡍࡿᦆ┈ ࡲࡓࡣ⤒῭ⓗ౯್ࡢቑῶ㢠yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy

111

⮬ᕫ㈨ᮏ඘ᐇࡢ≧ἣ⮬ᕫ㈨ᮏ඘ᐇࡢ≧ἣyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
yyyyyyy̿➨  ࡢᰕ ᕷሙつᚊ ࡟ᇶ࡙ࡃ㛤♧̿࡟ᇶ࡙ࡃ㛤♧̿ࠝ⮬ᕫ㈨ᮏࡢᵓᡂ࡟㛵ࡍࡿ㛤♧஦㡯ࠞ⮬ᕫ㈨ᮏࡢᵓᡂ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯⮬ᕫ㈨ᮏࡢᵓᡂ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯⮬ᕫ㈨ᮏࡢᵓᡂ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯⮬ᕫ㈨ᮏ䛾ᵓᡂ䛻㛵䛩䜛஦㡯 ༢య䞉ᅜෆᇶ‽ 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ༢఩䠖ⓒ୓෇ ⤒㐣ᥐ⨨࡟ࡼ
ࡿ୙⟬ධ㢠 

⤒㐣ᥐ⨨࡟ࡼ
ࡿ୙⟬ධ㢠 


࠺ࡕࠊ㈨ᮏ㔠࠾ࡼࡧ㈨ᮏ๫వ㔠ࡢ㢠࠺ࡕࠊ฼┈๫వ㔠ࡢ㢠


࠺ࡕࠊ⮬ᕫᰴᘧࡢ㢠㸦‫ڹ‬㸧࠺ࡕࠊ♫እὶฟணᐃ㢠㸦‫ڹ‬㸧







̿





̿













̿



̿



̿



̿



̿



̿



̿



̿



̿



̿







ᖹᡂ  ᖺᗘ㡯┠㡯┠
ࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠㸦㸯㸧
ࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠㸦㸯㸧
ᬑ㏻ᰴᘧࡲࡓࡣᙉไ㌿᥮᮲㡯௜ඃඛᰴᘧ࡟ಀࡿᰴ୺㈨ᮏࡢ㢠㈨ᮏࡢ㢠
ᬑ㏻ᰴᘧࡲࡓࡣᙉไ㌿᥮᮲㡯௜ඃඛᰴᘧ࡟ಀࡿᰴ୺㈨ᮏࡢ㢠࠺ࡕࠊୖグ௨እ࡟ヱᙜࡍࡿࡶࡢࡢ㢠
ᬑ㏻ᰴᘧࡲࡓࡣᙉไ㌿᥮᮲㡯௜ඃඛᰴᘧ࡟ಀࡿ᪂ᰴண⣙ᶒࡢ㢠ࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠ࡢ㢠࡟⟬ධࡉࢀࡿᘬᙜ㔠ࡢྜィ㢠࠺ࡕࠊ୍⯡㈚ಽᘬᙜ㔠ࢥ࢔㈨ᮏ⟬ධ㢠


࠺ࡕࠊ㐺᱁ᘬᙜ㔠ࢥ࢔㈨ᮏ⟬ධ㢠㐺᱁ᪧ㠀⣼✚ⓗỌஂඃඛᰴࡢ㢠ࡢ࠺ࡕࠊࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠ࡢ㢠࡟ྵࡲࢀࡿ㢠㐺᱁ᪧ㈨ᮏㄪ㐩ᡭẁࡢ㢠ࡢ࠺ࡕࠊࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠ࡢ㢠࡟ྵࡲࢀࡿ㢠බⓗᶵ㛵࡟ࡼࡿ㈨ᮏࡢቑᙉ࡟㛵ࡍࡿᥐ⨨ࢆ㏻ࡌ࡚Ⓨ⾜ࡉࢀࡓ㈨ᮏㄪ
㐩ᡭẁࡢ㢠ࡢ࠺ࡕࠊࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠ࡢ㢠࡟ྵࡲࢀࡿ㢠ᅵᆅ෌ホ౯㢠࡜෌ホ౯┤๓ࡢᖒ⡙౯㢠ࡢᕪ㢠ࡢᅄ༑஬ࣃ࣮ࢭࣥࢺ࡟
┦ᙜࡍࡿ㢠ࡢ࠺ࡕࠊࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠ࡢ㢠࡟ྵࡲࢀࡿ㢠
ࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿᇶ♏㡯┠ࡢ㢠㸦࢖㸧
ࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿㄪᩚ㡯┠㸦㸰㸧
ࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿㄪᩚ㡯┠㸦㸰㸧↓ᙧᅛᐃ㈨⏘㸦࣮ࣔࢤ࣮ࢪ࣭ࢧ࣮ࣅࢩࣥࢢ࣭ࣛ࢖ࢶ࡟ಀࡿࡶࡢࢆ
↓ᙧᅛᐃ㈨⏘㸦࣮ࣔࢤ࣮ࢪ࣭ࢧ࣮ࣅࢩࣥࢢ࣭ࣛ࢖ࢶ࡟ಀࡿࡶࡢࢆ
㝖ࡃࠋ㸧ࡢ㢠ࡢྜィ㢠㸧ࡢ㢠ࡢྜィ㢠࠺ࡕࠊࡢࢀࢇ࡟ಀࡿࡶࡢ㸦ࡢࢀࢇ┦ᙜᕪ㢠ࢆྵࡴࠋ㸧ࡢ㢠࠺ࡕࠊࡢࢀࢇ࠾ࡼࡧ࣮ࣔࢤ࣮ࢪ࣭ࢧ࣮ࣅࢩࣥࢢ࣭ࣛ࢖ࢶ࡟ಀࡿࡶ
ࡢ௨እࡢ㢠
⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘㸦୍᫬ᕪ␗࡟ಀࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ㸧ࡢ㢠㐺᱁ᘬᙜ㔠୙㊊㢠ドๆ໬ྲྀᘬ࡟క࠸ቑຍࡋࡓ⮬ᕫ㈨ᮏ࡟┦ᙜࡍࡿ㢠ᖹᡂ  ᖺᗘ



 

 









̿

̿

̿

̿









̿

̿

̿

̿

̿


̿
̿

̿


̿
̿

㈇മࡢ᫬౯ホ౯࡟ࡼࡾ⏕ࡌࡓ᫬౯ホ౯ᕪ㢠࡛࠶ࡗ࡚⮬ᕫ㈨ᮏ࡟⟬ධࡉࢀࡿ㢠๓ᡶᖺ㔠㈝⏝ࡢ㢠⮬ᕫಖ᭷ᬑ㏻ᰴᘧ➼㸦⣧㈨⏘ࡢ㒊࡟ィୖࡉࢀࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ
㸧ࡢ㢠

̿

̿

̿

̿





̿





̿ពᅗⓗ࡟ಖ᭷ࡋ࡚࠸ࡿ௚ࡢ㔠⼥ᶵ㛵➼ࡢᑐ㇟㈨ᮏㄪ㐩ᡭẁࡢ㢠ᑡᩘฟ㈨㔠⼥ᶵ㛵➼ࡢᑐ㇟ᬑ㏻ᰴᘧ➼ࡢ㢠

̿
̿

̿
̿

̿
̿

̿
̿

≉ᐃ㡯┠࡟ಀࡿ༑ࣃ࣮ࢭࣥࢺᇶ‽㉸㐣㢠≉ᐃ㡯┠࡟ಀࡿ༑஬ࣃ࣮ࢭࣥࢺᇶ‽㉸㐣㢠

̿
̿

̿
̿

̿
̿

̿
̿

㸦ࣟ㸧


㸦ࣁ㸧

























̿






̿
̿




̿
̿

ࢥ࢔㈨ᮏ࡟ಀࡿㄪᩚ㡯┠ࡢ㢠
⮬ᕫ㈨ᮏ
⮬ᕫ㈨ᮏ
⮬ᕫ㈨ᮏࡢ㢠㸦㸦࢖㸧㸦ࣟ㸧㸧ࣜࢫࢡ࣭࢔ࢭࢵࢺ➼㸦㸱㸧ࣜࢫࢡ࣭࢔ࢭࢵࢺ➼㸦㸱㸧ಙ⏝ࣜࢫࢡ࣭࢔ࢭࢵࢺࡢ㢠ࡢྜィ㢠࠺ࡕࠊ⤒㐣ᥐ⨨࡟ࡼࡾࣜࢫࢡ࣭࢔ࢭࢵࢺࡢ㢠࡟⟬ධࡉࢀࡿ㢠ࡢྜィ㢠 ࠺ࡕࠊ↓ᙧᅛᐃ㈨⏘㸦ࡢࢀࢇ࠾ࡼࡧ࣮ࣔࢤ࣮ࢪ࣭ࢧ࣮ࣅࢩࣥࢢ࣭
ࣛ࢖ࢶ࡟ಀࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ㸧 ࠺ࡕࠊ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ ࠺ࡕࠊ๓ᡶᖺ㔠㈝⏝ ࠺ࡕࠊ௚ࡢ㔠⼥ᶵ㛵➼ྥࡅ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ ࠺ࡕࠊୖグ௨እ࡟ヱᙜࡍࡿࡶࡢࡢ㢠
112





平成 26 年度

項目
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（ニ）

経過措置による不算入額

平成 27 年度―
178,416―
193,701――――2,305,278

2,415,107

11.59%

11.56%

自己資本の構成に関する事項(連結・国内基準)項目

平成 26 年度

コア資本に係る基礎項目（１）
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

経過措置による不算入額

平成 27 年度

262,141

279,912

うち、資本金および資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

51,057229,924

30,043
253,182

うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）

16,110
2,728

750
2,562

―
722

―
607

―
722

―
607

112
―

61
―

15,03815,03815,09315,093

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,763

1,715

279,778

297,390

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

経過措置による不算入額(単位：百万円)
経過措置によ
る不算入額

6,042

15,367

9,859

11,682

2,201

―

2,071

―

3,841

15,367

7,788

11,682

―

―

―

―

―
54

―
―

―
16

―
―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

―

―

―

―

846
3

3,385
―

1,470
1

2,206
―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

―
―

―
―

―
―

―
―

特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

―
―

―
―

―
―

―
―

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）-（ロ）
）

（ロ）

6,947

11,348（ハ）272,831

286,042113

平成 26 年度

項目
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率 （（ハ）／（ニ）
）

114

（ニ）

経過措置による不算入額(単位：百万円)
経過措置によ平成 27 年度
る不算入額

2,126,621

2,226,719

28,30522,047

22,833

16,761

440
5,031

2,120
3,165

―
―

―
―

―
205,940―
222,313――――

2,332,561

2,449,032

11.69%

11.67%

〔定性的な開示事項〕
1.連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第 26 条に規定する連結自己資本比率算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社との相違点および当該相違点の生じた原因・相違点はありません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数ならびに連結子会社の名称および主要な業務の内容
・連結子会社
9 社（平成 27 年 4 月にライフ ナビ パートナーズ株式会社が連結子会社となりました）
・連結子会社名および主要な業務の内容
スルガスタッフサービス株式会社(人材派遣業務)
ダイレクトワン株式会社(貸金業務)
ライフ ナビ パートナーズ株式会社（保険募集業務）
ＳＤＰ株式会社(保証業務)
株式会社エイ・ピー・アイ(印刷業務)
スルガカード株式会社(クレジットカード業務)
スルガ・キャピタル株式会社(リース業務・保証業務・コンサルティング業務)
スルガコンピューターサービス株式会社(事務処理代行業務・システム開発業務)
中部債権回収株式会社(債権管理回収業務)(ハ)自己資本比率告示第 32 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数ならびに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の内容・該当ありません。
(ニ)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものおよび連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の内容・該当ありません。
(ホ)連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等の概要等
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等はありません。

2.自己資本調達手段の概要
・発行主体がスルガ銀行株式会社の普通株式により調達しております。
・発行済株式数 平成 27 年 3 月末 258,139 千株、 平成 28 年 3 月末 232,139 千株
・自己株式数
平成 27 年 3 月末
20,855 千株、 平成 28 年 3 月末
659 千株
・コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（資本金および資本剰余金の額、自己株式の額（△）
、新株予約権の額、非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額）
平成 27 年 3 月末 単体 34,143 百万円
連結36,822 百万円
平成 28 年 3 月末 単体 47,939 百万円
連結31,069 百万円（内訳は、自己資本の構成に関する事項に記載）

3.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模および特性、リスク・プロファイルに見合った
リスク評価方法により、充実度の評価を行なうとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持ならびに充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法については VaR 等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行なっております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに自己資本(経過措置適用額・一般貸倒引当金算入額控除後のコア資本)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況ならびに使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行なうとともに、審議内容について経営会議に報告しております。
・また、自己資本の質を測る評価指標として、自己資本に占める繰延税金資産の割合「繰延税金資産／自己資本（コア資本）」について、定期的にモニタリングを行なっております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行なっておりません。

4.信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針および手続きの概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行なう個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。当社では、審査部内に、審査第一(事業性)、審査第二(個人有担保)、審査第三(個人無担保)の 3 つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
各セクションでは、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコアリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行なっております。

115

また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、経営会議で承認を行ない、透明性の高い審査プロセスを構築しております。
②格付制度
当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行なううえで、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入しております。債務者格付は、
スコアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行ない決定しております。当社では、これらを自己査定と一体化させ、「格付・自己査定」として行なっております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことが出来るよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に提案・報告を行なっております。
②経営会議
経営会議において、ガバナンスの観点から、信用リスク管理の態勢整備、管理の適切性を検証するとともに、信用リスクに係わる規程類の制定・改廃を行ないます。
③信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査部が担っております。審査部は、個別案件の審査を担当する審査第一・審査第二･審査第三、リ
スクの計量化や自己査定を担当する企画管理、債務者の再生を担当する事業サポート、個人ローンの延滞管理や不良債権処理を進める融資管理、と機能分担し、初期与信から途上与信、最終与信までを一貫して管理する態勢となっております。
審査部は、営業セクションからは独立して信用リスク管理を行なっており、牽制機能は確保されております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権ならびにそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
② 破綻先ならびに実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③ 現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④ 破綻懸念先ならびに貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収ならびに利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により引当計上しております。
⑤ 上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行なっております。
連結グループ各社は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を引き当てております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社であります。
(2)エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行なっておりません。

5.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
および手続きの概要(1)担保保証に関する方針、手続き、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
業務手続では、担保・保証に関する基本的な手続きや管理について定めております。担保として取得した不動産については、社内で定めた業務手続の取扱いにもとづき評価の見直しを行なっており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行なっております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行なっています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料およびオンラインなどにより一元管理出来る仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
③保証
外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。

6.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行なっております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットラインを設定し、定期的な見直しを行なっております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。

116

7.証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針およびリスク特性の概要(1)リスク管理の方針
・当社はオリジネーターとして、証券化資産（住宅ローン債権）の持つ含み益の実現と証券化ノウハウの蓄積を目的に証券化を行なった実績はありますが、現時点において、取り組んでいる案件はありません。
･当社が投資家として証券化商品への投資を行なう際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行なった
うえで投資に取り組んでおります。ファンドを通じて投資を行なう際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行なっております。また、直接投資を行なう際は、資産内容について調査（必要に応じ実査）を行なうとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討のうえ、投資の可否についての判断を行なっております。
なお、再証券化エクスポージャーはありません。
(2)リスク特性の概要
・当社が保有する証券化エクスポージャーには、裏付資産に関するリスク（信用リスク、火災・天災等による資産価値毀損リスク等）や証券化の仕組みに関するリスク（オリジネーターに関する法的リスク、コミングリングリスク等）、流動性リスク等が内在するとの認識から、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行なっております。
(ロ)自己資本比率告示第 249 条第 4 項第 3 号から第 6 号まで（自己資本比率告示第 254 条第 2 項および第 302 条の 4 第 1 項において準用する場合を含む。
）に規定する体制の整備およびその運用状況の概要
・オリジネ一夕ーとして証券化を行なった債権のうち当社が保有する債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行なっております。
・当社が投資家として保有する証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォーマンスに係る情報を継続的かつ適時に把握するため、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV※や DSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行なう等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行なっております。
・ファンドを通じた投資では、その運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、
リスク管理については慎重な運用を行なっております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ハ)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
・信用リスク削減手法としての証券化取引の取扱いはありません。
(ニ)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「標準的手法」を使用しております。
(ホ)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
・マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。
(ヘ) 当社が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行なった場合には、当該証券化目的導管体の種類および当社が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別・証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化エクスポージャーは保有しておりません。
(ト) 当社の子法人等（連結子法人等を除く。
）および関連法人等のうち、当社が行なった証券化取引（当社が証券化目的導管体を用いて行なった証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
・当社が行なった証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等および関連法人等はありません。
(チ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
(リ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社となっております。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行なっておりません。
(ヌ) 内部評価方式を用いている場合には、その概要
・該当ありません。
(ル) 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
・証券化取引に関わる定量的な情報に重要な変更はありません。

8.オペレーショナル・リスクに関する事項(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性ならびに適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方
針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づきオペレーショナル・リ
スクをコントロールならびに削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、および風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めたうえで、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定ならびに定性的なリスク管理手法、モニタリング
手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、統合的リスク管理規程、セキュリティリスクポ
リシー・スタンダード、企業リスク管理規程、防災対策規程、業務手続き等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行ない、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(5)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。
117

9.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コントロールを行なうため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行ない、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続き・株式等の取得・売却は、経営会議において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々所管役員および統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクは VaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行ない、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング 10 日、バンキング 60 日、政策株式 120 日
・信頼区間
99%
・観測期間
1年
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行なっております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行なっております。なお、その他有価証券の評価差額については
全部純資産直入法により処理しております。
※

VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法

10.銀行勘定における金利リスクに関する事項
10.銀行勘定における金利リスクに関する事項(1)金利リスクの管理に関する方針および手続き
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク資本内のリスク抑制やリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リ
スクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行なっております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行なっております。
なお、統合リスク管理委員会で審議された内容につきましては、経営会議に報告しております。
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
(2)金利リスクの算定手法
当社では、銀行勘定の金利リスクを計測する手法として、VaR※や BPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
(3)アウトライヤー基準による金利リスクの算定手法
アウトライヤー基準に基づく銀行勘定の金利リスク量の算定につきまして、当社は±2％の平行移動による金利ショックを採用しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金のうち、計測月の月間平均残高の 50％相当額を、平均
満期 2.5 年となるよう、1 カ月～5 年までの期間で 1 カ月ごとに按分して計算しております。
なお、算出にあたり、定期性預金の満期前解約および貸出金の期限前返済等については、勘案しておりません。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が 1 ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額*上記「連結の範囲に関する事項」から「銀行勘定における金利リスクに関する事項」までについて、文中に記載の変更点を除いて変更はありません。

118

〔定量的な開示事項〕
1.自己資本比率告示第 29 条第 6 項第 1 号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
うち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2.自己資本の充実度に関する事項(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロおよびハの額を除く)およびこのうち次に掲げるポートフォリオ毎の金額
信用リスクに対する所要自己資本の額
資産((単位：百万円)
資産(オン・バランス項目)
オン・バランス項目)
単体
連結
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
1 外国の中央政府および中央銀行向け
2 我が国の政府関係機関向け
3 地方三公社向け
4 金融機関及び第 1 種金融商品取引業者向け
5 法人等向け
6 中小企業等向け及び個人向け
7 抵当権付住宅ローン
8 不動産取得等事業向け
9 三月以上延滞等
10 保証協会等による保証付
11 出資等
12 上記以外（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）13 証券化(オリジネーターの場合)
14 証券化(オリジネーター以外の場合)
15 複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産
16 経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
17 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計

0
19
9
1,063
28,53133,304
14,413
7
159
130
1,452
4,772

0
17
2
342
33,864
32,832
14,438
3
83
109
1,474
4,481

0
19
9
1,065
28,07833,693
14,413
7
302
130
1,241
4,889

0
17
2
347
33,33933,26014,438
3
249
109
1,269
4,812

2,057

1,847

1,890

1,899

186
305
169

150
43
516

186
305
169

150
43
516

172

178

203

193

△40

△40

△40

△40

84,65988,49884,67688,713

資産(
資産(オフ・バランス項目)
オフ・バランス項目)(単位：百万円)
単体
平成 26 年度

連結

1 原契約期間が 1 年以下のコミットメント
2 短期の貿易関連偶発債務
3 特定の取引に係る偶発債務
4 原契約期間が 1 年超のコミットメント
5 信用供与に直接的に代替する偶発債務(うち借入金の保証)
6 派生商品取引(1)外為関連取引(2)金利関連取引(3)株式関連取引
7 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
8 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

4
2
―
70
144
31
76
76
0

平成 27 年度
8
2
―
112
113
23
48
43
0
4

平成 26 年度
4
2
―
70
119
31
76
75
0

平成 27 年度
8
2
―
112
113
23
47
42
0
4

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

299

285

273

284

119

ＣＶＡリスク相当額
ＣＶＡリスク相当額(
Ａリスク相当額(簡便的リスク測定方式)
簡便的リスク測定方式)(単位：百万円)
単体
平成 26 年度

連結
平成 27 年度

ＣＶＡリスク相当額
115(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に 4％を乗じた金額であります。

72

平成 26 年度

平成 27 年度

11471(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ハ)信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

連結

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 26 年度
所要自己資本額
7,136
7,748
8,237
うち基礎的手法
7,136
7,748
8,237
(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額に 4％を乗じて算出しております。

平成 27 年度
8,892
8,892

(へ)総所要自己資本額(国内基準：自己資本比率算出の分母の額×4％)(単位：百万円)
単体
総所要自己資本額120

連結

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

92,211

96,60493,302

97,961

3.信用リスク(
信用リスク(信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージ
ャーを除く
ャーを除く)を除く)に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)
地域別、業種別、残存期間別)<単体>
単体>
平成 26 年度

合計

(単位：百万円)

信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ債券
デリバティブ取引
以外のオフ・
バランス取引
2,992,316
158,103
3,519
21,825
9,256―
3,014,142
167,359
3,519

三月以上延滞エクスポージ
ャー

国内計
国際計
地域別合計

4,214,067
33,997
4,248,064

3,983
―
3,983

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難

88,545
5,678
479―
23,343
7,165
1,597
17,217
48,839985,115
89,286
46,204
173,672
2,635,636
125,280

72,155
5,678
479―
21,8386,788
1,510
13,062
47,104
73,10987,503
43,212
26,6492,615,047
―

―
―
―
―
―
―
―
1,331
50
5,372
―
198
145,362
15,045
―

66
―
―
―
13
0
0
16
52
1,682
26
108
1,553
―
―

186
―
2
―
65
―
―
77
182
―
87
143
―
3,237
―

業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの

4,248,064
413,812
177,543
35,99352,891
95,8202,351,273
1,120,729

3,014,142
268,739
26,11529,84852,573
94,856
2,351,273
190,734

167,359
2,748
150,987
6,118
308
955
―
6,242

3,519
3,499
20
―
―
―
―
―

3,983
473
31
74
90
193
2,688
431

残存期間別合計
4,248,064
3,014,142
167,359
3,519
3,983(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7.ＣＶＡリスク相当額は除いております。

121

<単体>
単体>

(単位：百万円)
平成 27 年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高

合計

貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・
バランス取引債券

デリバティブ
取引

三月以上延滞エクスポージャー

国内計
国際計

4,348,313
25,3913,129,024
18,671

172,970
4,604

1,538
―

3,636
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

4,373,704
84,725
5,479
146―
20,623
5,798
1,665
16,31643,783965,676
79,17142,033
167,255
2,813,886
127,141
4,373,704

3,147,695
69,014
5,479
139―
20,1115,421
1,581
12,27842,15574,632
77,386
38,674
17,6172,781,295
1,907
3,147,695

177,574
―
―
―
―
―
―
―
1,444
―
3,345
―
56
149,175
23,552―
177,574

1,538
186
―
―
―
20
0
―
8
91
683
36
97
412
―
―
1,538

3,636
99
―
7
―
107
―
―
7
688
―
14
700
―
2,010
―
3,636

1 年以下
354,529
246,897
102,936
1,517
925
1 年超 3 年以下
74,57726,325
48,21120
49
3 年超 5 年以下
36,41429,9055,967―
87
5 年超 7 年以下
47,99947,195795―
20
7 年超 10 年以下
81,784
94,135
3,654
―
101
10 年超
2,522,936
2,488,276――
1,632
期間の定めのないもの
1,255,462
214,959
16,009―818
残存期間別合計
4,373,704
3,147,695
177,574
1,538
3,636(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7.ＣＶＡリスク相当額は除いております。

122

(地域別、業種別、残存期間別)
地域別、業種別、残存期間別)
<連結>
連結>

(単位：百万円)
平成 26 年度

合計

信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ債券
デリバティブ取引
以外のオフ・
バランス取引
2,991,855
158,103
3,500
21,825
9,256―
3,013,681
167,359
3,500

三月以上延滞エクスポージ
ャー

国内計
国際計
地域別合計

4,226,735
33,9974,260,733

7,392
―
7,392

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難

90,216
5,683
479―
23,614
7,195
2,631
17,53949,938965,331
92,45544,357
173,8192,654,031
133,437

72,151
5,678
479―
21,838
6,788
1,513
13,062
47,10457,59987,50339,90926,653
2,633,292
104

―
―
―
―
―
―
―
1,331
50
5,372
―
198
145,362
15,045
―

66
―
―
―
13
0
0
16
52
1,682
26
89
1,553
―
―

186
―
2
―
65
―
―
77
182
―
87
148
―
6,641
―

業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの

4,260,733
401,379
180,525
39,72453,44691,851
2,351,361
1,142,443

3,013,681
254,947
26,112
29,84852,252
90,5672,351,273
208,677

167,359
2,748
150,987
6,118
308
955
―
6,242

3,500
3,480
20
―
―
―
―
―

7,392
492
31
93
90
193
2,688
3,802

残存期間別合計
4,260,733
3,013,681
167,359
3,500
7,392(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7.ＣＶＡリスク相当額は除いております。

123

<連結>
連結>

(単位：百万円)
平成 27 年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高

合計

貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・
バランス取引債券

デリバティブ
取引

三月以上延滞エクスポージャー

国内計
国際計

4,361,048
25,391

3,128,545
18,671

172,970
4,604

1,508
―

7,437
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

4,386,439
86,3505,482
146―
20,875
5,827
2,696
16,651
44,827
944,40282,52439,998167,402
2,833,564
135,689
4,386,439

3,147,217
69,012
5,479
139―
20,1115,421
1,581
12,27842,15557,347
77,38635,55917,6172,801,204
1,923
3,147,217

177,574
―
―
―
―
―
―
―
1,444
―
3,345
―
56
149,175
23,552―
177,574

1,508
186
―
―
―
20
0
―
8
91
683
36
68
412
―
―
1,508

7,437
99
―
7
―
107
―
―
7
688
―
14
705
―
5,807
―
7,437

1 年以下
351,340
243,355
102,936
1,488
938
1 年超 3 年以下
77,55926,323
48,21120
49
3 年超 5 年以下
40,10029,9055,967―
106
5 年超 7 年以下
49,20147,195795―
20
7 年超 10 年以下
77,796
89,845
3,654
―
101
10 年超
2,523,026
2,488,276――
1,632
期間の定めのないもの
1,267,415
222,314
16,009―4,588
残存期間別合計
4,386,439
3,147,217
177,574
1,508
7,437(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7.ＣＶＡリスク相当額は除いております。

124

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の期末残高および期中の増減額<単体>
単体>
平成 26 年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高15,4325,170―

増減△2,754△580―

期末残高
12,6784,589―(単位：百万円)
平成 27 年度

期首残高
12,678
4,589
―

増減
△480
△1,180―<連結>
連結>(単位：百万円)
平成 26 年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期末残高
12,197
3,409
―

期首残高
17,4387,971―

増減△2,400△336―

平成 27 年度
期末残高
15,038
7,635
―

期首残高
15,038
7,635
―

増減
55
△463
―

(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

期末残高
15,093
7,171―(単位：百万円)

平成 26 年度
期首残高
単体

増減
連結

期末残高

単体

連結

単体

連結

国内計
国際計
地域別合計

15,432―
15,432

17,438―17,438△2,754―△2,754△2,400―△2,40012,678―12,67815,038―15,038

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

1,964
1
3
0
148
1
0
72
645
296
878
2,727
―
8,691

1,968
1
3
0
148
1
0
72
668
297
880
2,698
0
10,695

472
4
△3
△0
△135
△0
△0
△65
△370
△245
△629
△281
―
△1,499

474
4
△3
△0
△132
△0
△0
△64
△379
△244
△626
△276
△0
△1,149

2,436
5
0
―
13
1
0
7
274
51
248
2,445
―
7,192

2,443
5
0
―
15
1
0
8
288
52
254
2,421
0
9,546

業種別合計

15,432

17,438△2,754△2,40012,67815,038(単位：百万円)

平成 27 年度
期首残高
単体

増減
連結

単体

期末残高
連結

単体

連結

国内計
国際計
地域別合計

12,678―12,67815,038―15,038

△480
―
△480

55
―
55

12,197―
12,197

15,093―15,093

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

2,436
5
0
―
13
1
0
7
274
51
248
2,445
―
7,192

2,443
5
0
―
15
1
0
8
288
52
254
2,421
0
9,546

403
△3
0
―
△6
―
―
△2
48
△13
△216
△21
―
△668

404
△3
0
―
△7
―
―
△2
41
△13
△211
△14
―
△136

2,839
2
0
―
7
1
0
4
323
37
32
2,424
―
6,523

2,847
2
0
―
7
1
0
5
330
39
42
2,406
0
9,409

業種別合計

12,67815,038△480

55

12,197

15,093125

(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)
平成 26 年度
期首残高
単体

増減
連結

単体

期末残高
連結

単体

連結

国内計
国際計

5,170
―

7,971
―

△580
―

△336
―

4,589
―

7,635
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

5,170
196
―
―
―
82
―
26
38
535
6
51
602
―
3,631

7,971
270
―
―
―
82
―
26
38
537
6
71
849
―
6,089

△580
△45
―
―
―
△9
―
△4
△3
58
△0
△26
△164
―
△384

△336
△54
―
―
―
△9
―
△4
△3
72
△0
△33
△161
―
△140

4,589
151
―
―
―
73
―
21
34
594
5
24
437
―
3,247

7,635
215
―
―
―
73
―
21
34
609
5
38
687
―
5,949

業種別合計

5,170

7,971

△580

△336

4,589

7,635
(単位：百万円)

平成 27 年度
期首残高
単体

増減
連結

単体

期末残高
連結

単体

連結

国内計
国際計

4,589
―

7,635
―

△1,180
―

△463
―

3,409
―

7,171
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

4,589
151
―
―
―
73
―
21
34
594
5
24
437
―
3,247

7,635
215
―
―
―
73
―
21
34
609
5
38
687
―
5,949

△1,180
△8
―
―
―
6
―
△4
△29
△71
3
5
△102
―
△979

△463
△18
―
―
―
6
―
△4
△29
△80
3
△2
△105
―
△231

3,409
142
―
―
―
79
―
16
5
522
9
30
335
―
2,267

7,171
196
―
―
―
79
―
16
5
528
9
35
581
―
5,717

業種別合計

4,589

7,635

△1,180

△463

3,409

7,171

126

(ホ)業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)
貸出金償却の額
単体
平成 26 年度

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

連結
平成 27 年度

37
―
―
―
1
―
0
―
51
―
5
10
―
2,141
―
2,249

平成 26 年度

5
―
―
―
1
―
―
―
16
―
―
9
―
2,884
―
2,916

平成 27 年度

37
―
―
―
1
―
0
―
51
―
5
10
―
3,713
―
3,820

5
―
―
―
1
―
―
―
16
―
―
9
―
4,711
―
4,744

(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高
ならびに 1250％のリスク・ウエイトが適用されるエクスポージャーの額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー
<単体>
単体>

(単位：百万円)
エクスポージャーの額
平成 26 年度
格付有り

平成 27 年度

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％

580
―
64,568―57,353
―
5,927
―
―
―

格付無し
976,325
50,05585,289
1,025,303
866
1,111,357
821,6392,880
12,827―

合計

128,430

4,086,543

格付有り
571
―
43,544―55,925
―
62
―
―
―

格付無し
1,062,070
7,328
6,073
1,027,673
1,469
1,095,705
954,355
2,138
12,905―100,1034,169,720

<連結>
連結>

(単位：百万円)
エクスポージャーの額
平成 26 年度
格付有り
格付無し

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
合計

580
―
62,547―
57,823
―
8,652
14
―
―
129,619

976,359
50,05587,6401,025,303
4,324
1,124,338
814,345
4,651
9,788
―
4,096,806

平成 27 年度
格付有り
格付無し
571
―
43,567―56,331
―
3,040
44
―
―
103,555

1,062,098
7,328
6,715
1,027,673
5,352
1,109,979
941,609
4,568
12,961―
4,178,287(注)単体・連結ともにＣＶＡリスク相当額は除いております。

127



ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯࢖ ᶆ‽ⓗᡭἲࡀ㐺⏝ࡉࢀࡿ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ࡟ࡘ࠸࡚ࠊಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲࡀ㐺⏝ࡉࢀࡓ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲࡢ
ຠᯝࡀ຺᱌ࡉࢀࡓ㒊ศ࡟㝈ࡿ ࡢ㢠ᶆ‽ⓗᡭἲᶆ‽ⓗᡭἲ༢఩㸸ⓒ୓෇ ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲࡀ㐺⏝ࡉࢀࡓ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕࡢ㢠




༢య
ᖹᡂ  ᖺᗘ



⮬⾜㡸㔠
㐺᱁മๆ
㐺᱁ᰴᘧ

㐺᱁㔠⼥㈨⏘ᢸಖྜィ㐃⤖ᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘ

̿





̿









ࣟ ᶆ‽ⓗᡭἲࡀ㐺⏝ࡉࢀࡿ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ࡟ࡘ࠸࡚ࠊಖドࡲࡓࡣࢡࣞࢪࢵࢺ࣭ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈࡀ㐺⏝ࡉࢀࡓ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲࡢຠᯝࡀ຺᱌ࡉࢀࡓ㒊ศ࡟㝈ࡿ ࡢ㢠ᶆ‽ⓗᡭἲᶆ‽ⓗᡭἲ༢఩㸸ⓒ୓෇ ಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲࡀ㐺⏝ࡉࢀࡓ࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕࡢ㢠
༢య
㐃⤖


 㐺᱁ಖド 㐺᱁ࢡࣞࢪࢵࢺ࣭ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈ
㐺᱁ಖド➼ྜィᖹᡂ  ᖺᗘ̿ᖹᡂ  ᖺᗘ
̿ᖹᡂ  ᖺᗘ̿ᖹᡂ  ᖺᗘ
̿

ὴ⏕ၟရྲྀᘬ࠾ࡼࡧ㛗ᮇỴ῭ᮇ㛫ྲྀᘬࡢྲྀᘬ┦ᡭࡢࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ὴ⏕ၟရྲྀᘬ࠾ࡼࡧ㛗ᮇỴ῭ᮇ㛫ྲྀᘬࡢྲྀᘬ┦ᡭࡢࣜࢫࢡ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯࢖ ୚ಙ┦ᙜ㢠ࡢ⟬ฟ࡟⏝࠸ࡿ᪉ᘧ
ὴ⏕ၟရྲྀᘬࡢ୚ಙ┦ᙜ㢠ࡣࠊ࢝ࣞࣥࢺ࣭࢚ࢡࢫ࣏࣮ࢪ࣮ࣕ᪉ᘧ࡟ࡼࡾ⟬ฟࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
ࣟ ࢢࣟࢫ෌ᵓ⠏ࢥࢫࢺࡢ㢠 㞽ࢆୗᅇࡽ࡞࠸ࡶࡢ࡟㝈ࡿ ࡢྜィ㢠༢఩㸸ⓒ୓෇ ༢యᖹᡂ  ᖺᗘࢢࣟࢫ෌ᵓ⠏ࢥࢫࢺࡢ㢠ࡢྜィ㢠㐃⤖ᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘࣁ ᢸಖ࡟ࡼࡿಙ⏝ࣜࢫࢡ๐ῶᡭἲࡢຠᯝࢆ຺᱌ࡍࡿ๓ࡢ୚ಙ┦ᙜ㢠༢఩㸸ⓒ୓෇ ୚ಙ┦ᙜ㢠
✀㢮࠾ࡼࡧྲྀᘬࡢ༊ศ

༢యᖹᡂ  ᖺᗘὴ⏕ၟရྲྀᘬ
 እᅜⅭ᭰㛵㐃ྲྀᘬ 㔠฼㛵㐃ྲྀᘬ㐃⤖ᖹᡂ  ᖺᗘ

ᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘ





ࢡࣞࢪࢵࢺ࣭ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈ
̿
̿
ྜィ

ὀ ཎዎ⣙ᮇ㛫ࡀ  ᪥௨ෆࡢእᅜⅭ᭰㛵㐃ྲྀᘬࡢ୚ಙ┦ᙜ㢠ࡣୖググ㍕࠿ࡽ㝖࠸࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ
̿

̿ࢽ ࣟ࡟ᥖࡆࡿྜィ㢠࠾ࡼࡧࢢࣟࢫࡢ࢔ࢻ࢜ࣥࡢྜィ㢠࠿ࡽࣁ࡟ᥖࡆࡿ㢠ࢆᕪࡋᘬ࠸ࡓ㢠ࡣࢮࣟ࡜࡞ࡾࡲࡍࠋ
࣍ ᢸಖࡢ✀㢮ูࡢ㢠ᢸಖࡢ✀㢮
⮬⾜㡸㔠
ྜィ

128

༢఩㸸ⓒ୓෇ ༢యᖹᡂ  ᖺᗘ㐃⤖ᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘᖹᡂ  ᖺᗘ






(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
与信相当額

種類および取引の区分

単体
平成 26 年度

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引連結
平成 27 年度

3,514
3,493
21

クレジット・デリバティブ
合計

平成 26 年度

1,532
1,512
20

平成 27 年度

3,495
3,474
21

1,503
1,483
20

―

―

―

―

3,514

1,532

3,495

1,503

(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクショ
ンの購入または提供の別区分した額
該当ありません。
(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産および合成型証券化取引に係る原資産の額ならびにこれらの主な原資産の種
類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
単体

平成 26 年度
9,144

平成 27 年度
7,372

合計
9,144
7,372
9,144
(注)1.当期の証券化取引はありません。
2.単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

7,372

住宅ローン債権

平成 26 年度
9,144

連結
平成 27 年度
7,372

(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額またはデフォルトしたエクスポージャーの額および当期の損失額ならびにこれらの主な原資産の種類別内訳
該当ありません。
(3)証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ありません。
(4)当期に証券化を行なったエクスポージャーの概略
該当ありません。
(5)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(6)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額(単位：百万円)
単体
平成 26 年度

住宅ローン債権
合計

9,344
9,344

連結
平成 27 年度
7,512
7,512

平成 26 年度
9,344
9,344

平成 27 年度
7,512
7,512

129

(7)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額
<単体>
単体>

(単位：百万円)
平成 26 年度

リスク・ウエイト

残高

50％

9,344

平成 27 年度

所要自己資本
186

残高
7,512

<連結>
連結>

所要自己資本150(単位：百万円)
リスク・ウエイト

残高50％

平成 26 年度
所要自己資本
9,344

186

残高

平成 27 年度
所要自己資本7,512(8)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および主な原資産の種類別の内訳
原資産の種類(単位：百万円)

単体
平成 26 年度

住宅ローン債権150

連結
平成 27 年度

56

平成 26 年度
16

平成 27 年度
56(9)自己資本比率告示第 247 条第 1 項の規定により 1250 パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(10)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無および保証人ごとまたは当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(12)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

130

16

(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
保有する証券化エクスポージャーの額
エクスポージャーの種類(単位：百万円)
単体
平成 26 年度

不動産取得事業向け債権事業者向け等貸出債権

連結
平成 27 年度

609
1

平成 26 年度
86
―

合計
610
86
単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

平成 27 年度

609
1

86
―

610

86

(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額
<単体>
単体>

(単位：百万円)
リスク・ウエイト

残高

1250％
合計

平成 26 年度
所要自己資本
610
610

残高

305
305

平成 27 年度
所要自己資本
86
86

<連結>
連結>

43
43

(単位：百万円)
リスク・ウエイト

残高

1250％
合計

平成 26 年度
所要自己資本
610
610

305
305

残高

平成 27 年度
所要自己資本
86
86

43
43

(3)自己資本比率告示第 247 条第 1 項の規定により 1250 パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)
エクスポージャーの種類
不動産取得事業向け債権

単体
平成 26 年度
609

連結
平成 27 度
86

平成 26 年度
609

平成 27 度86

事業者向け等貸出債権
オフ・バランス

1
―

―
―

1
―

―
―

合計

610

86

610

86

(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無および保証人ごとまたは当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(5)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

7.マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。

131

8.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関する事項(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(イ)貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
単体
平成 26 年度

上場している出資等または株式等のエクスポージャー
上記に該当しない出資等または株式等のエクスポージャー
合計(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

連結
平成 27 度

平成 26 年度

平成 27 度

52,68747,61053,111

48,081

8,672

8,672

3,310

3,319

61,36056,28256,421

51,401(ロ)出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額(単位：百万円)

単体
売却損益額
償却額

平成 26 年度
387

連結
平成 27 度

609

183

平成 26 年度
387

0

609

平成 27 度1870(ハ)出資等または株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益

平成 26 年度
26,794

連結
平成 27 度
22,034

平成 26 年度
27,120平成 27 度
22,407(ニ)出資等または株式等エクスポージャーのうち貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

9.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

10.
10.銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額<単体>
内部管理で使用している金利リスク量の計測結果(単位：百万円)
平成 26 年度

±2％の平行移動金利ショックに対する経済価値の減少額
期末における VaR(バリュー・アット・リスク)
当年度 VaR(バリュー・アット・リスク)の平均値(保有期間 1 年、観測期間 5 年、信頼区間 99％)
(注)上記リスク量の算出にあたって、コア預金は勘案しておりません。

平成 27 度
1,379
1,193

943
892

1,561

1,092

(参考値)
アウトライヤー基準値(単位：百万円)

平成 26 年度
平成 27 度
日本円
4,736
1,635
(注) 日本円以外の通貨につきましては、ドル建またはユーロ建で金利リスク量を計測した上で、日本円に換算しております。

132ሗ㓘➼࡟㛵ࡍࡿ㛤♧஦㡯ሗ㓘➼࡟㛵ࡍࡿ㛤♧஦㡯
























࠙┠ḟࠚ
ᙜ♫ ࢢ࣮ࣝࣉ ࡢᑐ㇟ᙺ⫋ဨࡢሗ㓘➼࡟㛵ࡍࡿ⤌⧊యไࡢᩚഛ≧ἣ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy ࠕᑐ㇟ᙺ⫋ဨࠖࡢ⠊ᅖձࠕᑐ㇟ᙺဨࠖࡢ⠊ᅖղࠕᑐ㇟ᚑᴗဨ➼ࠖࡢ⠊ᅖ࢔ ࠕ୺せ࡞㐃⤖Ꮚἲே➼ࠖࡢ⠊ᅖ࢖ ࠕ㧗㢠࡞ሗ㓘➼ࢆཷࡅࡿ⪅ࠖࡢ⠊ᅖ࢘ ࠕࢢ࣮ࣝࣉࡢᴗົࡢ㐠Ⴀࡲࡓࡣ㈈⏘ࡢ≧ἣ࡟㔜せ࡞ᙳ㡪ࢆ୚࠼ࡿࡶࡢࠖࡢ⠊ᅖ ᑐ㇟ᙺဨࡢሗ㓘➼ࡢỴᐃ࡟ࡘ࠸࡚ ሗ㓘ጤဨ఍➼ࡢᵓᡂဨ࡟ᑐࡋ࡚ᡶࢃࢀࡓሗ㓘➼ࡢ⥲㢠࠾ࡼࡧሗ㓘ጤဨ఍➼ࡢ఍㆟ࡢ㛤ദᅇᩘᙜ♫ ࢢ࣮ࣝࣉ ࡢᑐ㇟ᙺ⫋ဨࡢሗ㓘➼ࡢయ⣔ࡢタィ࠾ࡼࡧ㐠⏝ࡢ㐺ษᛶࡢホ౯࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy ሗ㓘➼࡟㛵ࡍࡿ᪉㔪࡟ࡘ࠸࡚
ࠕᑐ㇟ᙺဨࠖࡢሗ㓘➼࡟㛵ࡍࡿ᪉㔪 ሗ㓘య⣔ࡢタィ࣭㐠⏝࡟ࡘ࠸࡚ࡢ㔜せ࡞ኚ᭦࡟ࡘ࠸࡚
ᙜ♫ ࢢ࣮ࣝࣉ ࡢᑐ㇟ᙺ⫋ဨࡢሗ㓘➼ࡢయ⣔࡜ࣜࢫࢡ⟶⌮ࡢᩚྜᛶ࡞ࡽࡧ࡟ሗ㓘➼࡜ᴗ⦼ࡢ㐃ື࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyy
ᙜ♫ ࢢ࣮ࣝࣉ ࡢᑐ㇟ᙺ⫋ဨࡢሗ㓘➼ࡢ✀㢮ࠊᨭᡶ⥲㢠࠾ࡼࡧᨭᡶ᪉ἲ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy
ᙜ♫ ࢢ࣮ࣝࣉ ࡢᑐ㇟ᙺ⫋ဨࡢሗ㓘➼ࡢయ⣔࡟㛵ࡋࠊࡑࡢ௚ཧ⪃࡜࡞ࡿ࡭ࡁ஦㡯yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy

133

1.当社(
当社(グルーグループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であります。なお、社外取締役および社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者
はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が 2％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社の連結子法人等のうち、主要な連結子法人等に該当する法人はありません。
(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「取締役および監査役の報酬等の総額」を、同記載の「対象となる役員の員数の合計」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行なう取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2)対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額(上限)を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数
取締役会開催回数(平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月)
1回(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2.当社(
当社(グルーグループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員報酬を支払っております。具体的な役員報酬制度としましては、役員の報酬等の構成を、基本報酬・業績等に連動する報酬・役員退職慰
労金・ストック・オプションとしております。
基本報酬は、支給対象者の役位、在任年数などをもとにして基準を定めた内規に基づき決定しております。
業績等に連動する報酬は、当期の業績ならびに業績への貢献度などの諸般の事情を勘案して決定しております。
役員退職慰労金は、株主総会において決議をいただき、内規に基づき決定しております。
ストック・オプションは、下記役員報酬限度額とは別に株主総会にて都度決議をいただき、一定の権利行使期間を設定し、インセンティブの効果等を勘案して付与数等を決定しております。なお、平成２５年度以降に新規の権利付与はありません。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。

(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
平成 28 年 6 月開催の株主総会において、取締役報酬を年額 500 百万円以内から、年額 600 百万円以内（うち社外取締役
40 百万円以内）へと変更させていただきました。

134

3.当社(
当社(グルーグループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額およびストック・オプションに関する事項が決議され、決定される仕組みになっております。
なお、リスク管理に影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。

4.当社(
当社(グルーグループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額

(自

区分

報酬等の
総額
(百万円）

固定報酬の
総額

基本報酬

ストック・
オプション

650

322

322

―

対象役員
(除く社外役員)
対象従業員等

人数

10
―

―

平成 27 年 4 月 1 日

―

至

―

平成 28 年 3 月 31 日)

―

変動報酬の
総額

退職慰労金
賞与

153
―

153
―

174
―

(注) 1.変動報酬に該当する基本報酬はございません。
2.賞与は支給額基準であります。

5.当社
5.当社(
当社(グループ)グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当ありません。

135

個人情報保護法への対応

利益相反管理の方針

個人情報保護法への対応

特定個人情報等の適正な取扱いについて

当社は情報セキュリティの強化を重要な経営課題ととらえ当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番ており、さらに厚い信頼を得られるよう、より高度な情報
セキュリティレベルの達成を目指しております。
「個人情報の保護に関する法律」に準拠した安全管理措置に対応する
ため、プライバシーポリシーを制定するなど情報セキュリ

号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）等に基づき、お客さまの個人番号ならびに個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、公表します。

ティに関する管理・統括に関した組織整備を実施し、情報
マネジメント体制を構築しております。

プライバシーポリシー「個人情報保護に関する方針」（抜粋）

プライバシーポリシー「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」（抜粋）

個人情報の保護について

関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報を適切に保護することを事業活動の基本とするとともに、社会的責務であるという認識のもと、
個人情報保護に関する考え方ならびに取組方針を定め、当社役員ならびに当社業務に従事するすべての者に周知徹底し、
安
全管理措置を講じたうえで個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

当社は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、個人情報の利用にあたって
当社では、お客さま本人を識別できる情報を「個人情報」
として管理し、十分な安全管理措置を講じたうえで、
業務上必要な範囲において適正かつ適切な方法により個人情報を取得いたします。
個人情報は、銀行が法令により認められたすべての業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務に利用されることがあります。また、お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご提供いただく際に明示した
利用目的ならびに当社の金融商品やサービスの提供等、
特定の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。
当社は、お客さまご本人の同意があるときや法令等に基づくとき以外はお客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。

番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護に関する方針、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さまの特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

個人番号の利用目的
当社は、お客さまの個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱い、番号法で定められている利用目的以外では利用しません。

安全管理措置当社は、お客さまの特定個人情報等について、漏洩、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う
社員や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行ないます。

個人情報に関する法令および規範の遵守
当 社 は 、 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て 、プライバシ ー の保護に十分配慮して、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令ならびにプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守いたします。また、個人情報の保護を適切に行なうため、個人情報保護に関する規程を整備して、運用状況を定期的に監査することで、継続的に見直し、改善に努めてまいります。

当社の個人情報ならびに特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望・苦情等につきましては、
お客さま相談センター（

144
136

0120-707-193 受付時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00 〜 17:00 ）までお問い合わせください。

反社会的勢力に対する基本方針

ソーシャルメディアポリシー

当社の反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり公表いたします。

スルガ銀行（グループ）は、役員ならびに社員のソーシャル

1. 反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

公認アカウントの運営に関して以下の「ソーシャルメディア

2. 反社会的勢力による不当要求には、組織全体で対応し、対応する役員ならびに社員の安全確保に努めます。

3. 反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センタ−、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行ないます。

5. 反社会的勢力による不当要求には一切応じません。

また、反社会的勢力に対する資金提供や不適切かつ異例な取引、裏取引は行ないません。

利益相反管理の方針

メディアへの参加およびスルガ銀行のソーシャルメディア
ポリシー」を定め、これを遵守します。

1. ソーシャルメディアポリシー導入の目的

スルガ銀行（グループ）
は、
ソーシャルメディアを活用して、お客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーとの関係を強化し、ミッションである「ライフ アンド ビジネス ナビゲー
ターとして＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝い」を実現したいと考えています。そのための指針として、この「ソーシャルメディアポリシー」
を策定しました。

2. ソーシャルメディアの定義

ソーシャルメディアとは、インターネットやＷｅｂ技術を用いて、不特定多数のユーザーによるコミュニケーションを可能とするメディアをいいます。

3. ソーシャルメディア利用の基本方針（1）お客さまの個人情報は、関係法令ならびに社内規程等に従い慎重に取り扱います。
（2）著 作 権 、商 標 権 および 肖 像 権 などの 第 三 者 の 権 利を侵害することなく、尊重します。

1. 利益相反取引の類型

利益相反取引とは、以下の取引またはその他の取引のうち、お客さまの利益が不当に害される取引をいいます。
（1）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行なう取引（2）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立
または競合する相手と行なう取引（3）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行なう取引

2. 利益相反管理体制

適正な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理統括部署を設置し、対象取引の特定ならびに管理を一元的に行ないます。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組合わせることにより、お客さまの保護を適正に行ないます。
（1 ）取引の一方または双方の条件または方法を変更する（2 ）取引の一方または双方を中止する（3 ）利益相反の恐れがあることをお客さまに開示する（4 ）情報隔壁を設置し部門間の情報を遮断する（5 ）情報共有者を監視する

3. 利益相反管理の対象範囲

利益相反管理の対象となるのは、当社ならびに以下に掲げる当社連結対象子会社です。
・ダイレクトワン株式会社
・スルガ・キャピタル株式会社
・スルガカード株式会社（3）良識ある社会人として、健全な社会常識から逸脱した言動がないよう常に自らを律し、傾聴の姿勢をもってステー
クホルダーとのコミュニケーションに臨みます。

4. ソーシャルメディアへの参加における自覚と責任（1）個人としての参加① ソーシャルメディアを活用するにあたり、法令ならびにスルガ銀行（グループ）
が制定する社内規程等を遵守します。

② 業務上知り得た秘密は一切公開しないことはもちろん、個人による情報の発信、特にスルガ銀行（グループ）としての公式見解や利益に反する立場を公にしたようなときには、ブランド価値の毀損に繋がる議論や憶測を引き起こす可能性があることを十分に認識します。

（2）スルガ銀行（グループ）の担当者としての参加① スルガ銀行（グループ）が認める公認アカウント内での発言とします。

② 誤解を招く曖昧な表現は避け、正確な情報を発信します。
文字数の制限等により情報を正しく伝えられない可能性があるときには、正しい記載のある場所へのリンク等により対応します。

③ 第三者のコンテンツを使用するときには、権利所有者を明記するとともに、コンテンツの利用許可を得ていることを確認します。

④ 一度発信した情報は完全に削除することができずに、記録として恒久的に残る可能性があることを十分に認識します。
137

スルガ銀行のあゆみ

スルガ銀行のあゆみ（明治 20 年） 岡野喜太郎、静岡県駿東郡鷹根村青野
1887（現沼津市青野）に貯蓄組合「共同社」を設立、当社創業の発端となる。
（明治 28 年） 株式会社根方銀行設立。資本金 1万円。
1895
初代頭取岡野喜太郎。

（明治 29 年） 本店を沼津町六軒町に移転、旧本店を1896
青野支店とする。資本金 6万円に増資し、株式会社駿東実業銀行と改称。

（明治 33 年） 本店を沼津町通横町（現在地）に移転。
1900
資本金 60万円に増資。

（明治 45 年） 社名を株式会社駿河銀行と改称。
1912（大正 12 年）（株）静岡実業銀行を合併。
1923（昭和 2 年） （株）松田銀行を合併。
1927（昭和 3 年） （株）富士銀行（旧（株）片浜銀行）を合併。
1928（昭和 11 年） 全国地方銀行協会設立、頭取岡野喜太
1936郎専務理事に就任。

（昭和 18 年）（株）駿河貯蓄銀行を合併。
1943（昭和 23 年） 資本金 1億 2,000万円となる。
1948（昭和 32 年） 頭取岡野喜太郎が会長に、副頭取岡野1957
豪夫が第二代頭取に就任。

（昭和 38 年） 財団法人スルガ奨学財団設立。東京証券
1963
取引所市場第二部に株式を上場。集中計算室設置。
（昭和 39 年） 頭取岡野豪夫急逝。頭取に岡野喜一郎
1964
専務が就任。

（昭和 40 年） 東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1965
行章改定とバンクカラーの制定。会長岡野喜太郎死去。広域交換システム開始。
（昭和 43 年） 地方銀行データ通信開始。
1968（昭和 45 年） 芹沢光治良文学館開館。
1970（昭和 53 年） カードローン、地方銀行初の申込受付
1978
開始。

（昭和 54 年） 譲渡性預金（NCD）の取扱いを開始。
1979（昭和 55 年） 総勘定元帳のオンライン集中化実施。
1980

クレジットカードおよび保証会社スルガ
カード（株）を設立。

（昭和 56 年） 会長に岡野喜一郎、頭取に岡野喜久麿
1981
が就任。

（昭和 57 年） システム開発会社スルガコンピューター
1982

サービス（株）設立（現・連結子会社）。
財団法人企業経営研究所設立。

（昭和 58 年） 岡野喜太郎翁記念社史図書館、小島伝
1983
記文学館・伝記図書館を開館。

（昭和 60 年） 岡野光喜第五代頭取に就任。ニューヨー
1985
ク駐在員事務所開設（平成元年 10 月16
日付で支店に昇格、平成10年 3月 10日
付で廃止）。創立 90 周年記念式典挙行。
新本店落成。

（昭和 62年） 香港駐在員事務所開設（平成 7年 4月 20
1987
日付で支店に昇格、平成10 年 3 月13日
付で廃止）。

（昭和 63年） 資本金155億 5,000 万円に増資。総合デ
1988
ジタルネットワークシステム「 SUN NET」を構築。ALM 支援システムを強化。
（平成元年） 資本金 300 億円に増資。
1989（平成 2年） 印刷会社（株）エイ・ピー・アイ設立（現・1990

連結子会社）。社名表示を「スルガ銀行」に変更。

（平成 3年） 熱 海 信 用 組 合 と 合 併。資 本 金 300億
1991
4,326 万円に増資。
（平成 6年） 信託業務の取扱いを開始。信託代理店
1994
業務の取扱いを開始。

（昭和 46 年） 地方銀行初の情報集計所完成。
1971（平成 7年） 会長岡野喜一郎死去。
1995（昭和 48 年） 全 店 オ ン ラ イ ン 化 完 了 。ベ ル ナ ール・1973（平成 8年） スルガカード（株）を保証事業のスルガ・
1996

ビュフェ美術館、井上靖文学館開館。
（昭和 49 年） リース会社大富士総合リース（株）を設1974

立（ 現・連 結 子 会 社 スルガ・キャピタル（株））。現金自動支払機（CD ）全店稼働。
（昭和 50 年） 創立 80 周年記念事業としてスルガ平に1975「祠」お よ び「 尚 古 館 」完 成 。資 本 金

102 億 4,000万円に増資。

138

キャピタル（株）とクレジットカード事
業のスルガカード（株）に分社。

（平成 9 年） アクセスセンター開 設。 インターネット
1997
ホームページ 開 設。 テレフォンバンキン
グ の 取 扱 い を 開 始。 マネーマイレージ
総合口座の取扱いを開始。

（平成 10年） 全国初の銀行本体発行によるクレジット1998
カード（ JCB ）業務の取扱いを開始。執行役員制を導入。
「頭取」から「社長」へ代
表者の役称を変更。アクセスビークル導入。投資信託の窓口販売を開始。
（平成 11年） 自己株式消却を実施。クレジットカード
1999

会社スルガクレジットサービス（株）設立）。インターネットバンキ（現・SDP（株）
ングの取扱いを開始。顧客情報管理シ

ステム CRM の全店稼働開始。
Visa カードの銀行本体発行を開始。国内銀行初の非対面型営業店舗「ドリームダイレクト支店」を開設。イーネットとの ATM 提携を開始。人材派遣会社スルガスタッフサー

ビス（株）設立（現・連結子会社）。郵便貯
金とのオンライン提携を開始。

（平成18 年） 日本初の Visaカード「SURUGA
2006

Visa

デビットカード」の全国展開を開始。
シニア層向けロ−ン「ドリームライフシ
リーズ」の販売を開始。情報セキュリティ
マネジメントシステム「 ISMS 」および
「BS7799」の認証を取得。

（平成 19年） d - l a b o（ミッドタウン）オ ー プ ン 。情 報
2007
セキュリティマ ネジメントシステムの国際

規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得。
（平成 20 年） ゆうちょ銀行との業務提携開始。スルガ
2008
銀行チャンピオンシップ 2008 OSAKA

開催。天皇杯サッカー選手権大会特別協賛。

（平成 21年） SURUGA bank CUPフットサルフェスタ
2009
開催。保障性保険取扱いを開始。

（平成22 年） ゆうちょ銀行との提携における当社商品
2010の取扱いを50店舗から82店舗に拡大。

（平成12 年） コールセンター業務で、品質保証の国際
2000（平成 23年） 共 通 ポイントサービス「 T ポイント 」を2011
規格「 ISO9002 」の認証取得後、国内銀導入したカードローン「 T ポイント付き
行初の 2000 年版「 ISO9001」の認証取得。
リザーブドプランカード」の取扱いを 開始。
スルガ 平 本 部 で 環 境 マネジメントシステ

ム「ISO14001」認証取得。社外取締役制の導入。

（平成13 年） 郵貯との相互送金開始。損害保険の窓口
2001

販売を開始。法人および個人事業主向けのインターネットバンキングサービスを開始。自動審査システムの全店稼働開始。確定拠出年金運営管理業務の受託を開始。
（平成 14 年） 個人年金保険の窓口販売を開始。スルガ
2002
ATM 宝くじサービス開始。
（平成 15 年） アイワイバンク銀行（現セブン銀行）との2003
ATM 提携を開始。日本政策投資銀行と共同で「事業再生ファンド」を組成。銀行
業界初の「ポーター賞」受賞。
（平成16 年） バイオセキュリティ預金取扱いを開始。
2004
CRM ベストプラクティス賞を受賞。スルガ銀行株式会社に商号変更。Visa プリン
シパルメンバー取得。

（平成 17年） ATM 不正引出防止サービスを開始。証2005
券仲介業務を開始。
「外国人専用ホームローン」の販売を開始。

（平成 24 年） サイクルステーション（御殿場東）
オープン。
2012
ダイレクトワン（株）の完全子会社化。ゆうちょ銀行との提携における当社商品の「 ジャンボ取扱いを全 233 店舗に拡大。

宝くじ付き定期預金」
10 人目、11人目の億万長者誕生。

（平成 25 年） サイクルステーション
（湯河原）
オープン。
2013
沼津岡宮支店オープン。

（平成 26 年） 勘 定 系システムを新システムへ 移 行 。
2014
d - l a b o（二子玉川）／二子玉川支店オープン。SURUGAブランド・アンバサダーに中山雅史氏就任。単元株式数を1,000株から100株に変更。
d - l a b o（湘南）オープン。
（平成 27 年） ANA FINANCIAL SPACEオープン。
2015
d-labo（静岡）
オープン。ライフ ナビ パー
トナーズ（株）の完全子会社化。d-labo（たまプラーザ）／たまプラーザ支店オープン。Tポイント支店オープン。
「遺言代用信託」の取扱いを開始。
「積立定期預金満期型」の取扱いを開始。
（平成 28 年）「空き家解決ローン」の取扱いを開始。
2016
リクルート支店オープン。
社長岡野光喜が会長に、取締役米山明広
が社長に就任。
139

スルガ銀行の情報開示

スルガ銀行の情報開示
出版物○ディスクロージャー誌

年 2回発行（中間期、期末）○ミニディスクロージャー誌（営業のご報告）

年 2回発行（中間期、期末）※インターネット ホームページでもバックナンバーを閲覧できます。

インターネット ホームページでの公開○会社概要・IR情報
・有価証券報告書

年 4 回公開（第 1四半期、中間期、第 3四半期、期末）・決算短信

年 4 回公開（第 1四半期、中間期、第 3四半期、期末）

・インターネット IR（決算説明資料）

年 2 回公開（中間期、期末）・リレーションシップバンキング
・ISO ／文化支援活動○商品・サービス○店舗・ATM○インターネット支店一覧○ダイレクトバンキング○トピックス など

公告の方法
電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

140

地域貢献等に関する情報開示
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算短信、ホームページ等においてグラフや図表および写真を使用し、お客さまに分かりやすい積極的な情報開示を行なっています。
また、各種新聞や情報誌ならびにテレビやラジオ等の多様化するチャネルも積極的に活用しています。
CSRについては、環境、スポーツ、教育・文化・福祉支援等、地域で取り組んでいる活動状況を積極的に情報開示しています。

インターネットIR

ミニディスクロージャー誌 201628