事務連絡

令和３年２月 10 日
都
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道

府

県

保健所設置市
特別衛生主管部（局）

御中区
厚生労働省健康局結核感染症課「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号。
以下「改正法」という。）の公布に伴う、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）等の改正については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」（令和３年２月３日付け健発 0203 第２号厚生労働省健康局長通知）にてお知らせしたところです。
今般、当該改正について、別添のとおりＱ＆Ａを作成しました。つきましては、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のなきよ
うお願いします。
なお、本Ｑ＆Ａは、改正法の施行に当たっての厚生労働省の考え方を示したものであり、改正法の施行後の状況に応じ、所要の改訂を行う可能性があることを申し添えます。

（別添）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について」に関するＱ＆Ａ（第１版）
目次【１

新型コロナウイルス感染症の法的位置付け】 ................................ 4

１-１

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「指定感染症」から「新型インフル

エンザ等感染症」に変更されるが、感染症対策としてとり得る措置に変更はあるのか。
.......................................................................... 4
１-２ 「新型インフルエンザ等感染症」の疑似症患者については、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について患者とみなすこととされている（感染症法第８条第２項）が、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の取扱いについてはどのようになるのか。 ................................................ 5【２

国・地方自治体間の情報連携】 ............................................ 6

２-１

発生届の内容や積極的疫学調査の結果の共有について、国・地方自治体間の情報連携がより一層図られることとなるが、現行の対応と比較して具体的に何を行うこととなるのか。 .............................................................. 6
２-２

積極的疫学調査の結果について、「他の都道府県知事等が管轄する区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合」に当該他の都道府県知事等に通報することとなるが、具体的にどのような場合が想定されるのか。 .......... 7
２-３

情報連携について、電磁的な方法を活用できることとされたが、具体的に何を活用することとなるのか。 .................................................... 7【３

宿泊療養等の対策の実効性の確保】 ........................................ 8（宿泊療養・自宅療養に関する事項） ............................................ 8
３-１-１

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、現行の運用を見直さなければならないのか。 .................................................................. 8
３-１-２

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、費用負担について、現行の取扱いに変更は生じるのか。 ........................................................ 8
３-１-３

宿泊療養・自宅療養の協力要請を行う際に、必要に応じ市町村との連携に努めることになるが、どのような場面での連携を想定しているのか。 .............. 8
３-１-４

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は、必ず入院勧告・措置を行わなければならないのか。 .................................................... 9
３-１-５

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者について、入院勧告・措置となった場合の入院費用については当該者の自己負担となるが、運用に当たり留意すべき事項はあるか。 ............................................................ 9３-１-６

改正により、宿泊療養・自宅療養についても、感染症法第 44 条の３第４項に基づき、都道府県知事等は「必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給…に努めなければならない」こと
1

とされたが、「その他…必要なサービスの提供又は物品の支給」には、具体的にどのようなものが含まれるのか。 ................................................. 10（入院又は積極的疫学調査に係る過料に関する事項） ............................. 11
３-２-１

入院の勧告・措置や積極的疫学調査に応じない場合には、直ちに罰則（過料）の対象となるのか。また、罰則の適用に当たっての具体的な手順如何。 ......... 11
３-２-２

入院又は積極的疫学調査に正当な理由なく応じない場合には過料の対象となり得ることについて、入院勧告や調査を開始する時点で、説明する必要があるか。12
３-２-３

入院措置を受けて、正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかったときには罰則が科されることとなるが、「正当な理由」とは具体的に何が想定されるのか。 ............................................................... 13
３-２-４

積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令できることとされたが、「正当な理由がなく協力しない場合」とはどのような場合か。 ....................................................... 13
３-２-５

積極的疫学調査について、正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令することができ、当該命令を受けた者が正当な理由がなく答弁を拒否した場合等に罰則が科されることとなるが、これらの「正当な理由」とは具体的に何が想定されるのか。 ................................................. 14
３-２-６

入院勧告・措置や積極的疫学調査について、どのような場合に過料を科すことになるのか。 ........................................................... 14
３-２-７

過料の納付があった場合には、入院の措置を講ずることができなくなるのか。

......................................................................... 15（積極的な行政検査の実施） ................................................... 16３-３【４

感染症法第 15 条第４項を新設した趣旨如何。 ........................... 16

国と地方自治体の役割・権限の強化等】 ................................... 18４-１

感染症法第 63 条の２第２項を新設した趣旨如何。 ....................... 18４-２

感染症法第 22 条の３の規定により、都道府県知事は、入院の措置その他の事項

に関する総合調整を行うこととなるが、「その他の事項」とは何か。 ............ 18４-３

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請の対象に民間等の検査を実施する機関が追加されることになった趣旨如何。 ..................................... 18４-４

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請は、どのような場合に行われることが想定されるのか。 ....................................................... 19
４-５

医療関係者や民間等の検査機関に対して、感染症のまん延防止等のために必要な協力要請ができることとされ、正当な理由がなく当該要請に応じなかったときには勧告や公表ができることとなるが、「正当な理由」がある場合とは具体的にどのような場面が想定されるのか。 ................................................... 19
４-６

公表する必要が生じた場合には、具体的にどのような事項を公表すればよいのか。 ..................................................................... 212

【５その他】 ............................................................... 22５-１

厚生労働大臣が定める基本指針については、医療計画と合わせるため「６年ごと」に見直されることとなるが、都道府県知事が予防計画を定めるに当たり留意すべき事
項はあるか。 ............................................................. 22（別紙）入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例 ............... 23※

このＱ＆Ａにおいて、法令名は次のとおりとします。
本Ｑ＆Ａにおける略称

正式名称

感染症法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）

感染症法施行令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
施行令（平成 10 年政令第 420 号）

感染症法施行規則

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）

指定令

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）

改正法

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）

3

【１新型コロナウイルス感染症の法的位置付け】

１-１

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「指定感染症」から「新型インフルエ

ンザ等感染症」に変更されるが、なぜ変更するのか。また、感染症対策としてとり得る措置に変更はあるのか。
（答）○

新型コロナウイルス感染症については、感染症法の指定感染症に政令で指定して対策を講じており、指定期限を本年１月 31 日から１年間延長したところですが、それ以上の延長は現行法ではできないため、来年２月以降も対策を続けられるようにするためには、
新型コロナウイルス感染症を法律に位置付ける必要があります。

○

一方、コロナウイルスについては、近年 SARS や MERS の流行があり、さらに今回のCOVID-19 の世界的な流行を踏まえれば、インフルエンザと並んでパンデミックを起こす
怖れの強い感染症であると考えられるため、新型・再興型コロナウイルス感染症を新型
インフルエンザ等感染症に位置付けて、COVID-19 の流行に対応するとともに、将来発生しうるコロナウイルス感染症に備えることが適切と考えられます。

〇

こうした中で、指定感染症の指定期限（令和４年１月 31 日）以降も現在実施している措置を継続できるようにする等の観点から、新型インフルエンザ等感染症に位置づけることとしたものです。なお、厚生労働大臣が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表すれば、法の適用対象でなくなります。

○

新型コロナウイルス感染症は、従来、指定令により指定感染症として指定し、感染症
法上の各種措置を準用してきたところですが、改正法により、法的位置付けが新型インフルエンザ等感染症に変更となった後も、基本的にとり得る措置の範囲に変更はありません。

○

ただし、建物の立入制限等の一部の措置（※）については、
・

昨年３月時点で、対策に万全を期する観点から、指定令の準用の対象とした一方、・その後の知見や経験からは、今般の対応においてこれらの措置を講ずる必要性は低いと考えられるため、新型インフルエンザ等感染症に位置付けるに当たっては、これらの措置を適用しないこととしました。
※

感染症法第 28 条（ねずみ・昆虫等の駆除）、第 31 条（生活用水の使用制限）、第 32条（建物の立入制限）及び第 33 条（交通の制限）。新型インフルエンザ等感染症について、これらの措置を適用する場合には、新たに政令で適用する期間を定めなければならないとされています。

4

１-２ 「新型インフルエンザ等感染症」の疑似症患者については、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について患者とみなすこととされている（感染症法第８条第２項）が、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の取扱いについてはどのようになるのか。
（答）○

新型コロナウイルス感染症については、従来、指定令により疑似症患者を患者とみなして対応を行ってきたところ、新型コロナウイルス感染症の疑似症を呈しており、医師等が新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑う場合には、当然「疑似症患者であって、当該感染症にかかっていると足りる正当な理由のあるもの」に該当します。このため、実務上の取扱いに特段の変更はありません。

○

なお、疑似症患者に係る届出については、これまでの対応と同様に、入院を要する場
合に限ることとしています（感染症法施行規則第３条第３号）。

5

【２国・地方自治体間の情報連携】

２-１

発生届の内容や積極的疫学調査の結果の共有について、国・地方自治体間の情報連

携がより一層図られることとなるが、現行の対応と比較して具体的に何を行うこととな
るのか。
（答）
○

現行の対応との相違点については、以下のとおりです。

（発生届について）①

保健所設置市長・特別区長は、届出を受けた場合には、厚生労働大臣に加えて当該市・区が所在する都道府県知事にも当該届出の内容を報告すること。

②

管轄する区域外に居住する者について届出を受けた場合の通報先について、保健所
設置市長・特別区長が通報先となる場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも通報すること。

（積極的疫学調査について）③

積極的疫学調査の結果について、保健所設置市長・特別区長が厚生労働大臣に報告する場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも報告すること。

④

都道府県知事等が他の都道府県知事等の管轄区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合には、当該結果について他の都道府県知事等に（他の保健所設置市長・特別区長に通報する場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも）通報するとともに、保健所設置市長・特別区長が通報を行う場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも通報すること。
新型コロナウイルス感染症については、①～④について HER-SYS（※１）の入力をもって、○その他の感染症については、①について（都道府県と政令指定都市の間においては NESID（※２）

上でデータアクセス管理の設定を行った上で）NESID の入力をもって対応することができます。
※１

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム※２

感染症発生動向調査システム○

今般の改正に伴い、・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発
生動向調査事業の実施について」（平成 11 年３月 19 日付け健医発第 458 号厚生省保健医療局長通知）別添「感染症発生動向調査事業実施要綱」

・ 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」（令和２年５月 29 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス対策推進本部事務連絡）が改正されているほか、「「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その６）」（令和３年２月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）が発6

出されていますので、具体的な内容は当該事務連絡を参照して下さい。

２-２

積極的疫学調査の結果について、「他の都道府県知事等が管轄する区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合」に当該他の都道府県知事等に通報することとなるが、具体的にどのような場合が想定されるのか。
（答）○

例えば、居住地と勤務先が異なる自治体の管轄下にあり、居住地のある自治体で積極的疫学調査を行った結果として勤務先が感染源であるおそれが高いと判明した場合に、勤務先のある自治体に必要な情報を提供する場合などが考えられます。

２-３

情報連携について、電磁的な方法を活用できることとされたが、具体的に何を活用することとなるのか。
（答）○

現時点では、新型コロナウイルス感染症については HER-SYS、その他の感染症については NESID を活用することを想定しています。

○

なお、今後、令和４年度中を目途として次期システムへの更改を予定しています。

7

【３

宿泊療養等の対策の実効性の確保】（宿泊療養・自宅療養に関する事項）
３-１-１

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、現行の運用を見直さなければならない

のか。
（答）
○

今般の法改正は、これまで実施されてきた宿泊療養・自宅療養の対応について、その法的根拠を整備するものです。

○

その上で、医療資源を重症者等に重点化する中で、宿泊療養・自宅療養の質の確保が求められていることも踏まえ、今般の感染症法及び感染症法施行規則の一部改正に伴い、運用に係る留意事項等について、近日中に、関係マニュアル等の改定を行う予定です。
※

関係マニュアル等

・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル」（厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）（旧
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル）

・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項」（厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて」（厚生労働
省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）３-１-２

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、費用負担について、現行の取扱いに変更は生じるのか。
（答）○

今般の法改正は、宿泊療養・自宅療養に係る費用負担などの取扱いについて、現行の対応を変更するものではありません。
※

今般の法改正では、宿泊療養・自宅療養に係る国・地方公共団体の費用負担に係る規定は設けられておらず、引き続き、柔軟な取扱いが可能です。このため、現行の宿泊療養・自宅療養の対応について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における新型コロナウイルス感染症対策事業に基づき実施するスキームに変更はあり
ません。

３-１-３

宿泊療養・自宅療養の協力要請を行う際に、必要に応じ市町村との連携に努めることになるが、どのような場面での連携を想定しているのか。
（答）
8

○

一般的な地域保健、福祉サービス等については、地域保健法、介護保険法等の関係各法において市町村がその役割を担っており、宿泊療養・自宅療養の協力要請の対象者やその家族が当該サービスを必要とすることも想定されることから、これらの協力を求めるときに、必要に応じて市町村（保健センター、福祉部門等）と連携して対応を行うことが想定されます。

○

なお、市町村においては、上記の地域保健や福祉サービスといった住民に身近な各種の事務を担っていることから、都道府県においては、感染症対策を行うに当たって、宿泊療養・自宅療養の場面に限らず、個人情報に関しては対象者となる方の同意を得る等
して、市町村に必要な情報を提供するなど、相互に連携することが望まれます。

３-１-４

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は、必ず入院勧告・措置を行わなければならないのか。
（答）○

医療資源を重症者等に重点化する観点から、令和２年 10 月に指定令を改正し、入院勧告・措置の対象を「六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者及びこれら以外の者であって当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しないものに限る」こととしました。
このうち、宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は「当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しないもの」に該当し、従来から入院勧告・措置の対象となっています。

○

今回の法改正は、このような指定令の取扱いを踏襲し、入院勧告・措置の対象を、入院治療を要する者や重症化リスクの高い者に限定するとともに、宿泊療養等の要請に応じる意思がない者についても、まん延防止の観点から、感染症法の基本的な考え方に立ち戻って、入院勧告・措置の対象とするものです。
入院勧告を行うかどうかは都道府県知事等の判断であり、宿泊療養・自宅療養の期間中に少しでも要請に従わなかったら、すべからく入院勧告・措置を行わなければならな
い訳ではなく、地域の実情に応じてご対応ください。

３-１-５

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者について、入院勧告・措置となった場合の入院費用については当該者の自己負担となるが、運用に当たり留意すべき事項
はあるか。
（答）
○

新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者が宿泊療養・自宅療養の協力要請に応じな9

い者であるとき、当該患者については、宿泊療養・自宅療養に応じた場合との衡平等に鑑み、感染症法第 37 条第３項の規定により、都道府県・保健所設置市・特別区は当該患者に係る入院医療費の全部又は一部を負担することを要しないこととなります。
※

詳細については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37
条第３項の規定による入院患者の医療に要する費用の負担について」（令和３年２月
10 日付け健感発 0210 第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参照してくだ
さい。

○

他方、この規定により、宿泊療養・自宅療養の協力要請に応じなければ直ちに入院医
療費について全額自己負担を求めなければならないものではなく、宿泊療養・自宅療養に応じた場合の費用負担との衡平等を勘案し、地方自治体において適当と認める場合に、適当な額の負担を求めることと取り扱って差し支えありません。

○

なお、宿泊療養等の協力要請を行うに当たっては、まずは、感染拡大防止のために、無症状や軽症であっても、一定の期間、外出を自粛していただくことが重要であること
や、こうした重要性に鑑み、法律にも位置付けられている協力要請であり、法律上、協力要請を受けた方の努力義務も規定されていることを説明し、対象者のご理解・ご協力を得られるようにしていくことが基本となりますが、必要に応じて、・応じていただけない場合には、入院勧告等を行うことがあり得ること・その際には、入院費用の自己負担が発生し得ることも丁寧に説明することにより、宿泊療養等に応じていただくように対応してください。

３-１-６

改正により、宿泊療養・自宅療養についても、感染症法第 44 条の３第４項に基づき、都道府県知事等は「必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営
むために必要なサービスの提供又は物品の支給…に努めなければならない」こととされたが、「その他…必要なサービスの提供又は物品の支給」には、具体的にどのようなものが含まれるのか。
（答）○

個々の事例（協力要請の内容、要請を受けた方の状態等）に応じて、必要となるサービス等は異なると考えられますが、例えば、福祉支援、医療等が必要な方に対して、必要な環境・体制整備を行うことなどが考えられます。

○

なお、宿泊療養・自宅療養については、これまでも、療養中の方に対する食事の提供等のための必要な支援を行って頂くよう、関係するマニュアル等において、お示ししてきたところであり、引き続き、当該マニュアル等に沿って、ご対応いただくようお願いします。
10

（入院又は積極的疫学調査に係る過料に関する事項）
３-２-１

入院の勧告・措置や積極的疫学調査に応じない場合には、直ちに罰則（過料）の対象となるのか。また、罰則の適用に当たっての具体的な手順如何。
（答）○

感染症対策上、入院の勧告・措置や積極的疫学調査は重要であり、・入院の勧告・措置により、感染者に医療を提供し、更なる感染の拡大を防ぐこと、

・

積極的疫学調査により、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行い、濃厚接触者を必要な検査や医療につなげることが必要です。
○

入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、こういった重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにする
ことが基本となります。

○

また、感染症法上、罰則に至る前に、複数の対応を行う仕組みとなっていますので、これらの手続きを丁寧かつ十分に行うとともに、入院の勧告・措置に関する事例にあっては、入院が困難である理由に対する相談・支援を十分に尽くし、慎重に対応して下さい（※）。
＜入院の勧告・措置の流れ＞① 入院の勧告↓② ①に従わない場合に入院の措置↓③ 正当な理由がなく定められた入院の始期までに入院しない場合、又は①若しくは②により入院した者が入院先から逃げた場合には、罰則（50 万円以下の過料）の対
象＜積極的疫学調査の流れ＞① 積極的疫学調査に対する協力の求め↓② ①に正当な理由がなく協力しない場合に「命令」↓③ ②の命令を受けた者が、正当な理由がなく調査拒否、虚偽答弁等をした場合には、罰則（30 万円以下の過料）の対象（※）なお、過料の適用の前提となる、積極的疫学調査における命令及び入院措置については、一般的な行政不服審査法に基づく審査請求等により、その適法性について確認等を行うことが可能です。
また、
11

・積極的疫学調査における命令については、①行政手続法により弁明の機会の付与を行わなければならないこと（行政手続法第 13条）②行政事件訴訟法により取消訴訟をすることができ、その場合の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間（命令があったことを知った日（※）の翌日から起算して 6 月
以内）等を示さなければならないこと（行政事件訴訟法第 46 条）
・特に入院措置について、入院期間が 30 日を越える場合については、感染症法第 25 条
により、行政不服審査法の手続の一部について特例が定められていることにご留意ください。
（※）命令の文書到達日が基準となる。

○

国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、過料の対象となりうる場合であっても、対象者の人権に配慮しつつ、過料に関する手続きを行うこととしてください（３－２－６等参照）。
過料を科する場合の具体的な手順は、別途事務連絡（※）を発出しています。

○※ 「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う罰
則に係る事務取扱いについて（感染症法関係）」（令和３年２月 10 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）３-２-２

入院又は積極的疫学調査に正当な理由なく応じない場合には過料の対象となり得ることについて、入院勧告や調査を開始する時点で、説明する必要があるか。
（答）○

入院や積極的疫学調査については、対象者との信頼関係をもとに実施されることが基本であり、過料の対象となる可能性があることを伝えることで、かえって業務に支障を来すと考えられる場合等には、必ずしも取組を開始するまさにその開始時点で伝える必要はありません。

○

ただし、過料の運用については、対象者の人権に十分に配慮する必要があることから、
あらかじめ対象者に伝えておく必要があります。具体的には、少なくとも、・入院については、入院勧告・措置を行う場合、・積極的疫学調査については、正当な理由がなく協力を得られず、命令を行う場合には、過料の対象となり得ることについて、感染症法施行規則に基づき、書面の中で対象者に通知する必要があります。

12

３-２-３

入院措置を受けて、正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかったときには罰則が科されることとなるが、「正当な理由」とは具体的に何が想定される
のか。
（答）
○

基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止という公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することになります。

○「正当な理由」について一概に確定することはできませんが、例えば、新型コロナウ
イルス感染症に関する場合、入院措置の対象となっても、患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないために、当該措置で指定された医療機関に入院できない場合などは「正当な理由」に該当し得ると考えられます（「（別紙）入院勧
告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例」参照）。

○

なお、そもそも入院勧告を行う際には、対象となる方々に対して、入院の必要性等について丁寧に説明し、対象者の理解を得ながら入院に応じていただくことが重要です。

３-２-４

積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令できることとされたが、「正当な理由がなく協力しない場合」とはどのような場合か。
（答）○

感染症対策上、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行い、濃厚接触者を必要な検査や医療につなげるため、積極的疫学調査は重要です。

○

積極的疫学調査の実施に当たっては、こういった重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにすることが基本となります。また、自治体が積極的疫学調査により取得した情報は、マスメディアを含め一般や
他者にむやみに公表されるものではなく、個人情報はその十分な保護が図られる旨は、対象者の協力を得るために重要ですので、特に丁寧に説明いただきますようお願いします。

○

他方で、例えば、上記の取組を通してもなお、・

全く回答しない・

回答内容が矛盾しており、適切な説明を行わない

場合等は、「正当な理由がなく協力しない場合」として、命令を行うことが可能です。
※○

なお、「正当な理由がなく」については、次問をあわせて参照してください。

なお、当該命令については、感染症法第 15 条第９項から第 11 項までの規定において、
13必要最小限度のものでなければならないことや書面による通知を行うことが定められていますので、その趣旨を御了知の上、手続き等において、遺漏のないようにしてくださ
い。
３-２-５

積極的疫学調査について、正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令することができ、当該命令を受けた者が正当な理由がなく答弁を拒否した場合等に罰則が科されることとなるが、これらの「正当な理由」とは具体的に何が想定されるのか。
（答）○

基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止という公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することになります。

○「正当な理由」について一概に確定することはできませんが、積極的疫学調査については、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために行うものであるため、接触者の名前、連絡先、訪れた場所等は、基本的に回答いただくべきものです。
なお、それらの回答が明確に得られない理由が「正当な理由」に該当するか判断するに当たっては、私権の保護と公共の利益への影響のバランスについて、慎重に判断していただくことが重要です
他方で、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問（※）への回答を拒否す○る場合等には、罰則の対象になりません（「（別紙）入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例」参照）。
※

例えば、特定の場所を訪れた理由、接触した人との人間関係、接触した人との会話の内容など。

○

いずれにせよ、入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、その重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるよ
うにすることが重要です。

３-２-６

入院勧告・措置や積極的疫学調査について、どのような場合に過料を科すことになるのか。
（答）○

入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、その重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにすることが
重要です。
14

○

他方、こういったことを通してもなお違反行為が生じた場合には、罰則について慎重な運用が求められていることを踏まえ、例えば、・応じていただけない理由が、「正当な理由」に当たらないことが明らか

・

セキュリティーシステムを誤作動させる等して、医療機関から無断で逃げ出す・

他者に感染させるような態様の行為を行う、その行為を行っていた事実を意図的に隠す
等、その重大性・悪質性等も考慮しつつ、過料に関する手続きを進めることを検討してください。

３-２-７

過料の納付があった場合には、入院の措置を講ずることができなくなるのか。

（答）○

感染症法第 19 条、第 20 条等の規定により、感染症の患者が入院勧告に従わない場合
は、強制的な入院措置をとることが可能となっています。

○

改正法ではこれらの規定に改正はないことから、引き続き、強制的な入院措置をとることが可能であり、過料の納付があったとしても、この点に変わりはありません。

15

（積極的な行政検査の実施）
３-３

感染症法第 15 条第４項を新設した趣旨如何。

（答）○

行政検査を行うに当たって、都道府県知事等は、無症状者を含む患者の迅速な発見のため、感染症の性質、地域の感染状況、感染症が発生している施設・業務等を考慮する
ことを明示したものです。

○

例えば、新型コロナウイルス感染症については、無症状でも感染させるリスクがある
こと等のその特性に鑑み、現に感染が発生した施設等に限らず、特に医療機関、高齢者施設等を中心に、地域の関係者を幅広く対象に、検査を実施することが重要です。

○

なお、当該規定の新設に当たっての具体的な考え方は、以下のとおりです。

（参考）新設に当たっての具体的な考え方
・ 感染症の検査については、通常、感染症法第 15 条第１項及び第３項等の規定に基づき都道府県知事が検体の採取等を行い、「行政検査」としてこれを実施しているところ、
この対象は、①患者、②疑似症患者、③無症状病原体保有者、④感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者とされています。
・

感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるかは、感染症の性質（感染力）等に応じ、個別に検討すべきものであり、今般の新型コロナウイルス感染症については、濃厚接触者以外に、次のような場合が「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に当たることを明確化しているところです。
・

地域や集団、組織等において検査前確率が高いと考えられ、かつ、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると保健所長が認める場合における、当該地域や集団、組織等に属する者

・・

接触確認アプリ COCOA で通知を受けた者

今般の法改正は、現行制度の下で取組を進めて得られた様々な知見や経験を法制度に反映させることで、確実な新型コロナウイルス感染症対策を推進するもの。
現行の取組の下で、新型コロナウイルス感染症対策では、・飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食等で感染が拡大しやすいこと等から、・歓楽街など、ハイリスク地域に地域集中的な PCR 検査等の実施等が早期の封じ込めに有用である

ことがわかってきており、また、高齢者施設等への検査については、高齢者は症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要である一方、高齢者施設等における集団感染が依然として発生している16ことから、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合であっても、高齢者施設等の従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施をお願いしているところです。
・ 感染症法第 15 条第４項は、こういったことを法律に反映する観点から、都道府県が権限を行使するに当たっての訓示的な規定として設けたものです。

17

【４

国と地方自治体の役割・権限の強化等】

４-１

感染症法第 63 条の２第２項を新設した趣旨如何。

（答）○

厚生労働大臣は、感染症法第 63 条の２に基づき、緊急の必要があると認めるときは、
都道府県知事等に対し、感染症法に基づく事務に関し必要な指示を行うことができます。

○

他方、新型コロナウイルス感染症が発生した当初などにおいて、一部の地方自治体から必要なデータが提供されず、国が当該感染症の実態を適切に把握しきれない事態が生じたという指摘もあるところ、データの収集等、必ずしも「緊急の必要がある」とは言えない場合であっても、都道府県知事等に法令違反がある場合や事務の管理、執行を怠っている場合に、厚生労働大臣が指示を行えるようにするものです。

４-２

感染症法第 22 条の３の規定により、都道府県知事は、入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこととなるが、「その他の事項」とは何か。
（答）○

改正法により、新たに感染症法第 22 条の３を新設したところ、同条においては、都道
府県知事は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合等に、保健所設置市長等、医療機関その他の関係者に対し、入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこととされており、その他の事項としては、入院に付随する事務である都道
府県における移送の体制整備などが想定されます。
また、新型コロナウイルス感染症については（※）、その他の事項として、宿泊療養・自○宅療養を含めた総合調整を行うことも想定しています。
※

感染症法第 22 条の３は一類感染症に係る規定ですが、同条は、第 26 条第２項の規定により、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症について準用されています。

○

都道府県に調整本部を設置すること、関係自治体や医療関係者との協議の場を設けて情報共有等を図ることなどにより、この規定を実施いただくようにお願いします。

４-３

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請の対象に民間等の検査を実施する機関が追加されることになった趣旨如何。
（答）○

今般の新型コロナウイルス感染症の流行当初においては、検査体制の拡充に当たって、大学や民間検査機関の活用が進まず、検査件数が伸び悩んだという課題がありました。
また、行政検査の枠外の自費検査として、郵送検査等の多様な検査を実施する民間検18

査機関が出てきていますが、検査の精度管理や医療機関との連携、陽性者への説明等が十分でない場合があるとの指摘もあります。
○

こうした課題を踏まえて、今般の改正法は、感染症法第 16 条の２の対象に民間等の検査を実施する機関を加え、その上で、正当な理由なく要請に従わない場合には勧告・公表できるようにしたものです。
※

現行法上も、医療関係者への協力要請については規定があるため、これを存置（なお、現行法上も医療関係者に医療機関が含まれるところ、これを明確化する観点から、国会において修正が行われています）。

４-４

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請は、どのような場合に行われることが想定されるのか。
（答）○

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請については、検査に関しては、例えば、・大学等の研究機関に対して、検査の需要の急激な増大にその供給が追いついていな

い場面において、検査の実施を要請すること
・医師のいない民間検査機関に対して、提携医療機関の決定や受診勧奨を求めることなどが想定されます。
○ 医療関係者に対しては、例えば、感染症の予防活動に関する技術的な助言を求めることや、緊急に病床の確保が必要なときであって、他に代替手段がない場合において病床の確保を要請することなどが想定されます。
○ 具体的な協力要請の内容は、地域の実情に応じ、各都道府県等においてご判断いただ
くこととなりますが、病床の確保においては、まずは法律に基づく要請を行う前に、救命救急医療や他の一般診療への影響などに十分に配慮するとともに、地域の医療機関等の関係者間での話し合いに基づく調整を行っていただくようお願いします。
○

なお、その上で、同条の規定による協力要請、勧告及び公表を行う場合には、当面の間、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（民間等の検査を実施する機関に対するものにあっては検査班、医療関係者に対するものにあっては医療体制班）に、あらかじめ、報告してください。

４-５

医療関係者や民間等の検査機関に対して、感染症のまん延防止等のために必要な協力要請ができることとされ、正当な理由がなく当該要請に応じなかったときには勧告や公表ができることとなるが、「正当な理由」がある場合とは具体的にどのような場面が19

想定されるのか。
（答）○ 医療提供体制の整備に当たっては、まずは、法律に基づく要請を行う前に、地域の医療機関等の関係者間での話し合いに基づく調整を行うことが重要です。この場合、感染症医療のみならず、救命救急医療や他の一般診療への影響など、地域の医療提供体制全体の状況を十分に勘案していただくことが必要です。
○ その上で、法律に基づく要請が必要となる場合には、対象となる医療関係者や民間等の検査を実施する機関に対して、協力要請の趣旨等について丁寧に説明し、ご理解を得ながら要請に応じていただくことが重要です。
○「正当な理由」がある場合について、例えば、・協力要請を受けた医療機関において医師・看護師や必要な設備・物資が不足し、かつ、都道府県側でも必要な人材派遣や迅速な施設整備・物資の供給を行うことができず、当該医療機関で患者を受け入れても必要な医療を提供することが困難な場合

・

当該医療機関において、協力要請に応じるためには、新型コロナウイルス感染症の回復患者やそれ以外の患者の転院が必要となるが、転院先が確保できない場合

・

当該医療機関において、協力要請に応じると、地域における救命救急医療や他の一般診療の提供に支障が生じ得る場合

・研究機関において、協力要請に応じることにより、緊急性を要する研究の実施等に支障が生じるおそれがある場合

・ 新型コロナウイルス感染症に関する自費検査提供機関が、都道府県等が定める自費検査の適正実施のための措置を講ずるために一定の準備期間を要し、当該準備期間が合理的であると判断される場合などが想定されます。
○

その上で、実際に勧告・公表すべきか否かは、
・

当該協力要請に応じないことによる患者の生命・健康等への影響

・

当該協力要請に代えて実施し得る他の手段の有無といったことを総合的に考慮して判断されるべきものと考えられます。
※

例えば、病床確保の協力要請を受けている一部の医療機関において、新たな病床の確保に係る医師等の医療従事者の確保や必要な設備等の整備が十分になされているにも関わらず、当該要請に応じず、そのことによって地域全体として必要な病床を確保できないなど、地域における患者の生命・健康等に影響が及ぶと考えられる場合には、当該要請に応じるよう勧告し、さらに当該勧告に意図的に応じない場合には、その事実を公表することなどが考えられます。

○

なお、勧告・公表の是非を判断するに当たっては、医療機関等の事情も考慮し、慎重20

に行うこととし、例えば、協力要請事項について都道府県医療審議会等の関係者の会議体により、事前に（緊急時でやむを得ない場合は事後に）、勧告・公表に係る対応について当該会議体から意見を聴取するなど、手続きの透明性を確保するようお願いします。

４-６

公表する必要が生じた場合には、具体的にどのような事項を公表すればよいのか。

（答）○

公表する内容は、①対象となる機関の名称、②協力要請及び勧告の内容、③正当な理由がないと判断した理由を基本とし、個別の事例により判断いただくようお願いします。

21

【５

その他】

５-１

厚生労働大臣が定める基本指針については、医療計画と合わせるため「６年ごと」に見直されることとなるが、都道府県知事が予防計画を定めるに当たり留意すべき事項
はあるか。
（答）
○

予防計画の見直しの際は、予防計画における感染症の医療提供体制の確保に関する記載事項については、医療計画の記載事項と整合性を確保する必要があることから、計画の策定段階において、医療計画を担当する部局と連携の上、策定作業・手続をいただく
ようお願いします。
なお、予防計画について、必要な要件（地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項等を含んでいること、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴くこと）を充足している場合には、医療計画との関係性を明示した上で、医療計画と併せて一つの計画として策定することも可能です。

22

（別紙）入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例

１．基本的な考え方○

感染症対策上、入院の勧告・措置や積極的疫学調査は重要であり、・入院の勧告・措置により、感染者に医療を提供し、更なる感染の拡大を防ぐこと、

・

積極的疫学調査により、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行い、濃厚接触者を必要な検査や医療につなげることが必要。
○

入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、こういった重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにする
ことが基本。

○

入院措置に応じない場合や、積極的疫学調査に係る命令に応じない場合の過料は、いずれも「正当な理由」がない場合を対象としているところ、基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止という公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することとなる。

２．入院措置に応じない場合の「正当な理由」について○患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないことや他の病気の治療を行うために拒否していることが措置の決定後に明らかになった場合等には、「正当な理由」に該当し得る（※）と考えられる。
※

こうしたケースは、例えば、新型コロナウイルス感染症ではなく、エボラ出血熱等の一類感染症の場合には、「正当な理由」に該当しないと考えられる。

※

新型コロナウイルス感染症対策における通常の運用においては、こうしたケースは、
そもそも入院勧告や措置が行われないと考えられるが、入念的に「正当な理由」がある場合には罰則の適用対象外となることを規定。

○

一方、病室にバス・トイレがない、入院中にタバコが吸えない、Ｗｉ-Ｆｉが使えないといった理由による拒否には、「正当な理由」があるとは言えない。

○

また、一般的に、仕事については、そもそもこれに従事することで他者に感染させる
おそれもあり、仕事があることだけをもって「正当な理由」があるとは言えない。

23

３．積極的疫学調査に係る命令に応じない場合の「正当な理由」について○

積極的疫学調査については、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向
及び原因を明らかにするために行うものであるため、接触者の名前、連絡先、訪れた場
所等は、基本的に回答いただくべきもの。
※○

回答内容は、地方公務員法や感染症法に基づく守秘義務の対象。
一方で、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問への回答を拒否する場

合には、罰則の対象にならない。
※

感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問の例
特定の場所を訪れた理由

・

接触した人との人間関係

・接触した人との会話の内容○

・

また、認知症等であって、本人に回答する能力がないと認められる場合も、「正当な理由」になるもの。

【補足：その他の事例について】（①自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項について）○

憲法第 38 条第 1 項の黙秘権については、判例上、・その法意は、何人も自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものであると解すべき

・

右規定による保障は、純然たる刑事手続においてばかりではなく、それ以外の手続においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一
般的に有する手続には、ひとしく及ぶものと解するのを相当とするとされている。
○

積極的疫学調査では、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行うため、個人の行動歴などを調査することになるが、・「自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項」としては、窃盗などの犯罪を行った行動履歴がある場合などが当たり得るものの、このような事例を念頭に罰則を設けるものではなく、ほとんどの場合、回答を求める事項は「自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項」には当たらないと考えるが、・上記のような事例の場合には、今般の罰則に規定する調査拒否等の「正当な理由」に該当しうることとなる。

（②思想・信条の自由を侵害する事項について）○

今般創設する罰則は、対象者の思想・良心を直接推知させるような内容を回答させる
24

ことを目的とするものではなく、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問への回答を拒否する場合には、罰則の対象にならない。
○

なお、調査において、仮に対象者の思想・良心を直接推知させるような内容を含む回答があり、これを調査することが思想・良心の自由の侵害に当たるケースがあれば、今般の罰則に規定する調査拒否等の「正当な理由」に該当しうることとなる。

（③取材源の秘匿との関係について）○

取材源を秘匿することについては、「１．基本的な考え方」を考慮して「正当な理由」に当たると判断されるケースもありうるが、いずれにせよ、実際に該当するか否かについては、個別のケースごとに判断することになる。

○

上述のとおり、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問への回答を拒否する場合には、罰則の対象にならないものと解されること
仮に対象者が調査期間内に取材を行っていたとして、取材目的で会っていたことや、取材の内容（取材メモや内容の録音）について回答を求めるものではないこと調査を行う職員については、感染症法と地方公務員法において守秘義務が課せられており、法制上、回答で取得した個人情報についての保護が確保されていることを踏まえれば、基本的には、調査に御協力いただく必要があると考えられる。

25