未来予想図

Volume31
発行/令和 3 年 5 月 14 日

Volume24
地元の皆様方にはいつもお世話になり誠に有難うございます。大阪府、東京都、経済産業大臣政務
内閣府大臣政務官（万博担当）
自由民主党 衆議院議員

む ね き よ 皇一

神奈川県、兵庫県では新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、３度目の緊急事態宣言が発出されました。換気や手洗いの徹底、マスクの着用などのお一人お一人の行動が、急速な感染拡大を抑え込むことができます。一日も早く、安心して元の生活が送ることができるには皆様のご協力が不可欠です。何卒、ご理解とご協力をお願い致します。
さて、自民党大阪府支部連合会では大阪の新型コロナウイルス感染症重症病床が逼迫している状況を受け、加藤官房長官や田村憲久厚生労働大臣をはじめ関係大臣に対し、「大阪に医療崩壊を絶対に起こさせないための緊急要望」等を行い、文部科学省や厚生労働省等が所管する病院などに呼びかけて、集中治療室（ＩＣＵ）での勤務や人工呼吸器を装着した患者への対応経験がある看護師を派遣して頂くことが出来ました。
他方、ワクチンの供給は６月末までにファイザー社だけで１億回分の供給見込みが立っており、接種体制の構築が急務です。政府を挙げて自治体の接種計画の前倒しを強く働きかけるとともに、５月下旬には、東京と大阪に、自衛隊による大規模接種センターを立ち上げ、自治体の取組を強力に後押しをして参ります。
引き続き、ワクチン接種、医療体制の整備、事業者支援等に総力を挙げて取り組んで参ります。

事業者支援を後押し 令和３年度予算から予備費 5,000 億円支出
今年度予算で５兆円を計上した新型コロナウイルス対策の予備費から、地方創生臨時交付金の特別枠として「事業者支援分」を創設し、5,000億円を支出します。大阪府へは 198 億 7,580 万 4,000 円が交付されます。引き続きコロナ過で苦しんでおられる事業者を支援して参ります。

医療が逼迫している大阪府民の命を守るために自民党大阪府連では、大阪府民の命を守り、医療崩壊を絶対に起こさないため、関係大臣に「大阪に医療崩壊を絶対に起こさないための緊急要望」を行ってきました。
緊急要望を受けて、政府の方から集中治療室（ICU）での勤務や人工呼吸器を装着した患者への対応経験がある看護師を合計102名確保し、まん延防止等重点地域に対するワクチンの追加配分などの措置が決定いたしました。
自民党大阪府連では、これまでにも先手・先手で対策を講じるよう、コロナ対策関係大臣に対し緊急要望を行ってきました。引き続き、大阪府民・市民の皆様の命と暮らしを守るため、大阪の実情を国・政府・与党自民党にしっかりとお伝えするとともに、大阪府はじめ府内市町村とも連携し対応を強化して参ります。

活動報告

内閣委員会での答弁
宗清 皇一［むねきよ■昭和 45 年
■昭和 58 年■昭和 61 年■平成元年■平成 6 年
■平成 9 年
■平成 19 年■平成 26 年■令和 2 年

こういち］

環境委員会での答弁

Profile東大阪に生まれる
東大阪市立・玉川小学校卒業
東大阪市立・玉川中学校卒業
大阪府立・花園高等学校卒業
龍谷大学・文学部・文学科英文学卒業
民間企業勤務塩川正十郎先生に秘書として仕える
大阪府議会議員選挙 初当選（連続 2 期当選）
第４７回衆議院議員総選挙 初当選（現 2 期目）
経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官（2025 大阪万博担当）

大阪府議・東大阪市議との意見交換

自由民主党大阪府第十三選挙区支部

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衆議院議員

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新型コロナ＆ AQ

Q

新型コロナウイルスについて、事務所にもたくさんのお問い合わせなどが寄せられています。お問い合わせの多い項目について、お答えさせていただきますのでご参照ください。

Q

学校や仕事等で外出が多い若者からワクチンを打ったほうが良いのでは？

A

全国民のワクチンを確保することを目指しています
が、調達が段階的にならざるを得ないことから、まず、重症化リスクの高い方から順に接種することで、重症者や死亡者を減らすことを優先しています。その結果、医療提供体制を守ることに繋がり、多くの感染症患者が適切な治療を受けることができます。

医療体制が逼迫しているような大阪等への優先的なワクチン接種をすべきでは？

A

感染者の多い大阪などへ追加配分が行われています。また、一日も早い完了に向けて、政府は大阪や東京で大規模接種会場を設置し、自衛隊の医官や看護官らが会場の設置や運営にあたります。接種は原則、住民票のある市区町村で行うことになっていますが、国の会場では接種券があれば居住地を問わず受けられます。

Q

ワクチン接種のスケジュールはどのようになっているの？

AQ
A「医療従事者等への先行接種」
・2月17日から開始「国民への接種」
・高齢者（65歳以上）約3,600万人の優先接種は4月12日から開始

・5月10日の週には2回接種分を含めた必要量のワクチン配送を完了する見込

欧州の透明化メカニズムの承認が想定通り進んだ場合、6月末までに高齢者全員に2回接種する分のワクチン配送が完了する見込
・以降、64歳以下、一般の方に対してはワクチンの供給を踏まえて接種開始※お住いの地域の接種スケジュールは、市政だより、市のホームページなどでご確認ください。

1回目の接種から3週間後に2回目を接種することになっているが、どのくらいずれても大丈夫なの？

QQ

Q

一番早くて19日後に接種可能ですが、それより前には受けることができません。3週間を超えた場合、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

ワクチンは変異株へも効果があるの？

A

クチン反応に関する情報も含め、有効性、安全性等を確認して参ります。

飲食店以外にも補償はないの？

A

飲食店以外でコロナの影響を受けた事業者への補償として一時支援金があります。使途に制限のない現金給付を行うという、従来の補助金などによる支援を超えた対応であり、売上高50％減を要件としています。他方で、売上げが50％以上減少しておらず、一時支援金の要件を満たさない場合でも、雇用調整助成金や実質・無利子・無担保融資などの支援策をご活用頂けます。
また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により影響を受けた事業者に対して新たに月次支援金が措置されました。

Q

飲食店に休業支援金を支給しているが、規模によって額を変えるべきでは？

A

持続化給付金はもう一度支給されないの？

A

持続化給付金が措置された昨年と現在とでは事業者を取り巻く状況は大きく異なります。昨年は広範な業態の事業者が、全国にわたって幅広く経済活動を自粛していましたが、現在では業種や地域によってコロナの影響に差があります。
一方、引き続き中小企業・小規模事業者を中心に、厳しい経済環境に置かれているのは事実であり、実質無利子・無担保融資の上限枠の引上げや、緊急事態宣言等の影響を受けた事業者への月次支援金など、それぞれのケースに応じた様々な支援策が用意されています。

一般論ですが、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。また、ファイザー社のワクチンでは、「変異株の新型コロナウイルスにも作用する抗体がつくられた」といった実験結果も発表されています。今後とも変異株やワQ

これまで協力金については、事務負担の軽減や交付手続の迅速化の観点から一律の支給となっています。事業規模によって必要とする支援金の額が違うという問題点を踏まえ、今般の蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言下の時短要請に関する協力金に関しては、経営への影響の度合いなどを勘案して事業規模に応じた支援となるよう見直しを行いました。以降は売上高か売上減少額の 4 割の支援という考えに変わっています。

コロナの支援策で財源確保のために、国は借金をしているが将来世代に負担がかかるのでは？

A

これまでにない規模で対策を行ってきた結果、財政は大変厳しい状況にあります。ただし、今は新型コロナの一日も早い収束に向け、命と暮らしを守るために全力を傾けるときであります。
「経済あっての財政」との考え方のもと、まずは経済を成長させていくことが不可欠ですが、同時に次の世代に未来をつないでいくため、社会保障の持続可能性を高めるための改革など、歳出・歳入両面の改革に取り組んでいく必要があります。