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チャレンジ！！オープンガバナンス 2018 市民／学生応募用紙
No.

地域課題タイトル（注１）
アイデア名（注 2）

タイトル

自治体名

農用地の有効活用と次世代イノベーターの育成

静岡県菊川市

菊川市の課題を解決する小中学生、「菊川ジュニアビレッジ」の取り組み（公開）（注１）地域課題タイトルは、COG2018 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。

１．応募者情報
チーム名（公開）

菊川ジュニアビレッジ

チーム属性（公開）

14 名

メンバー数（公開）

代表者情報

村田和美

氏名（公開）（注意書き）※ 必ず応募前にご一読ください。
＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2018_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公
共政策大学院の COG2018 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。 admin_padit_cog2018@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者と公開に同意したメンバー氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 公開条件について︓「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
４． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
５． この応募内容のうち、「自治体との連携」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞
６． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「自治体との連携」中も同様でお願いします。
７． 「アイデアの説明」中に、人が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる人の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本人の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

1 / 102 / 10２．アイデアの説明（公開）（1）アイデアの内容、（2）アイデアの理由、（3）実現までの流れ、の三項目に分けて記入してください。
必要に応じて図表を入れていただいて結構です。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、課題解決のために、何をする社会的なサービス（活動）なのか、をわかりやすく示してください。これが将来実現した場合、魅力的で新規性があり、実践したり、活用したくなる、そしてその結果として、課題が解決される、そんなわくわく感のあるアイデアを期待します。２ページ以内でご記入ください。
＜応募チームとして解決したい課題＞
静岡県菊川市の農用地の有効活用と次世代イノベーターの育成＜解決アイデアの内容＞
静岡県菊川市の耕作放棄地を舞台に、農業を通したイノベーター育成プログラムを小・中学生向けに行っています。
その名も「菊川ジュニアビレッジ」です。
菊川ジュニアビレッジ（以下、菊川 JV）は、現在 3 年目の活動です。市内を中心とした小学 6 年生から中学 2 年生が毎週活動しています。春先から夏にかけて苗の定植や草刈り、秋に商品企画、冬に販売を行っており、売上は活動費となります。菊川 JV は会社のように組織されており、部員はアグリテック部・デザイン部・マーケティング部のいずれかに所属しています。また、それぞれの部の部長や全体をまとめる社長がおり、部員たちの話し合いは部員自らが進行しています。
菊川 JV の活動は、菊川市の課題解決に繋がります。理由を三点述べます。
一つ目は、菊川 JV の活動が茶業の促進を目的としている点です。そもそも、ジュニアビレッジは地域の課題解決を子どもたちが行う事業です。菊川 JV では「菊川市の課題解決＝茶業を元気にする︕」と位置づけ、菊川市の課題である「茶業の価格低迷状態」を解決すべく、ハーブティーを製作・販売しています。緑茶を飲む習慣のない層に新しいお茶の提案をできればもっと飲んでもらえるのでは︖という仮説のもと、自分たちでハーブを育てて商品企画をし、菊川市産の和紅茶とブレンドしたハーブティーを生み出しました。
二つ目は、子どもたちが農業をはじめとした産業を行っている点です。農業は菊川市の主幹産業の一つですが、担い手不足および農業従事者の高齢化が深刻であり、耕作放棄地率も増加しているのが課題となっています。菊川 JV
では耕作放棄地を借り、自分たちで耕作し、ハーブを育てています。また、普段農業に興味のない子どもたちも多くいますが、ハーブの栽培から販売までを体験することで、農業の面白さを実感することができています。加えて、菊川 JVが行っているのは実際のビジネスでもあるため、僅かではありますが菊川市の地域経済の一端を担っています。このように、菊川 JV は眠っていた地域の資源を活用し地域経済を回す、さらには子どもたちが農業への関心をもつきっかけとなる事業といえるのです。
三つ目は、小中学生が経営を体験することで、「地域発次世代イノベーター（地方創生人材）」の育成に繋がっている点です。菊川市の課題として、大学進学等による首都圏などへの若年層の流出が止まらない状況があります。一度市外・県外に出ても再び故郷の菊川にもどりたい、そう思える人材を育てるには、郷土愛と働く場所が必要です。
前述の通り、菊川 JV では菊川市の課題を解決するビジネスを行っています。自分たちが菊川の課題を解決するのだという目的意識をもつことで、実際に子どもたちから「もっと菊川に貢献したい」という自発的な気持ちを聞くことができました。加えて、菊川 JV のビジネスを通して農家の方々、店を経営している方々、販売会に来てくれる方々、応援して
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さらに今後は、対象年齢を広げることも菊川 JV 内で提案されています。現在は小学 6 年生から中学 2 年生を対象とした活動ですが、小学低学年や高校生も加われば、より活動が広がると考えられます。例えば、小学低学年はハーブの定植・収穫や畑の草刈りなど土に触れることから始めることで、より幼少のころから農業を身近に感じてもらう、ひいては地域の産業に目を向けてもらうことが出来ると考えています。一方、高校生は市場調査や商品開発をより専門的に行うことが出来るのではないかと計画しています。小中学生をターゲットにした理由は、田舎の子どもたちにとって初めての進路を考えるきっかけであり挫折のポイントともなりうる”高校受験”の前に、社会を見てもらう機会が欲しいとの想いからですが、高校生まで続けて JV のプログラムを受けることが出来れば、イノベーターの育成にはより直結すると予想されます。
対象を広げ規模を拡大することが出来れば、商品数の増加による経済効果、雇用の効果が見込まれます。加えて畑も広げていくことで、耕作放棄地の解消に繋がります。現状の活動でも教育的な効果は見られていますが、子どもたちのビジネスとして菊川 JV を拡大することが、菊川市の課題解決の促進に繋がっていきます。

3 / 105 / 10(2) アイデアの理由（公開）
このアイデアを提案する理由について、それをサポートするデータを根拠として示しつつ 2 ページ以内で説明してくだ
さい。ここではアイデアの必要性、効果を確認します。データとは、統計類の数値データやアンケート・インタビューなどの資料や関連の計画、既存の施策などの定性データのことを総称します。データは出所を明らかにしてください。
菊川市は老年人口割合は増加傾向にありますが、生産年齢人口は減少傾向にあり (図 2-1)、将来的には年少人口割合の減少が危惧されています (図 2-2)。2060 年には老年人口割合が 38%になることも推定されており、将来的に地域の活力や消費の低下、さらには医療や公共交通といった日町生活に不可欠な生活サービスの維持も難しくなる恐れもあります。

図 2-1 年齢別人口割合 (現在まで)

図 2-2 年齢別人口割合 (将来見込)

人口減少を防ぐには、特に若年層の市外への流出を防ぐ・流入を促進させる必要があります。いずれの場合も、居住地として菊川市が選ばれるためには、菊川市の魅力が必要となります。菊川市を訪れる人口を見てみると、年間を通して大きな変動はなく、観光繁忙期とされる 8、12、1 月は休日の滞在人口数が低下していることから、菊川市が観光地ではなく居住地としての特徴をもっていることがわかります (図 2-3)。つまり、菊川市は観光業に力を入れるのではなく、「住みやすさ」に強みをもたせた方が効果的であるといえます。

図 2-3 滞在人口月別推移
一方、菊川市の産業に目を向けると、産業別就業人口は男女とも製造業が最多となりますが、男性は 3 位、女性は 2 位に農業が入っています (図 2-4)。また市内の全面積に占める農用地の割合は、周辺の市町と比較しても比較的高く (図 2-5)、農業は主幹産業のひとつであり、市民の生活にも密接に結びついている産業であるといえます。
しかしながら、農地面積は減少、耕作放棄地は増加しており (図 2-6)、農家数も減少しています (図 2-7)。前述の人口の推移と併せて推測すると、農業者の高齢化は今後ますます進むことが予想され、菊川市は主幹産業の一つを失う恐れがあります。そうなれば、就業先が減少し、ますます市内への移住者も減ると予想されます。

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図 2-4 常住地における男女別産業別人口

図 2-5 周辺の市町との農用地割合の比較

図 2-6 耕作放棄地の状況

図 2-7 専業・兼業別農家数の推移

ところで、市民は菊川市に何を求めているのでしょうか。市民アンケートの結果を見てみると、満足度も重要度も高い
項目は、子育てに関するものが並びました (図 2-8)。つまり、菊川市は子育て・教育が充実している市であり、子育ての環境を求めた人が住みやすいと感じる街であることがわかります。

図 2-8 市民アンケート集計より抜粋
以上のことから、菊川市の強みをさらに充実させ、産業もより発展させる取り組みとして、地域の資源である耕作放棄地を利用し、農業を通した教育事業である菊川ジュニアビレッジは、最適な活動であると考えています。
※図 2-1~2-7 は「菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」 (https://goo.gl/NQQND7) より引用。
※図 2-8 は「平成 30 年度市民アンケート結果報告書」 (https://goo.gl/CdXNbu) より引用。

6 / 107 / 10(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方
法、アイデアの実現にいたる時間軸を含むプロセス、実現の制度的制約がある場合にはその解決策等、アイデア実現までの大まかな流れについて、2 ページ以内でご記入ください。ここでは実現可能性を確認します。
【アイディア主体と運営体制】

図 3-1 運営体制
アイディアを実現させる小中学生（以下、部員と表記）を含めた菊川 JV の運営主体は、菊川市に本社をおく株式会社エムスクエア・ラボ（代表︓加藤百合子）が担います。エムスクエア・ラボは農業シンクタンクであり、農業のノウハウや人脈をもつ企業です（HP︓https://www.m2-labo.jp/）。現在はエムスクエア・ラボの社員が部員のファシリテーター役である「コーチ」を担っています。
菊川市は地方創生交付金事業により、立ち上げからの 3 年間、資金的に援助しました。また、菊川 JV の運営の事務局として活動やコーチのフォローをしたり、学校や地域に向けた広報に積極的に協力するなど、エムスクエア・ラボとの強固な連携体制をとっています。
来年度以降、助成金の援助が受けられなくなること、また予め 3 年間での自立が求められていたことから、今年度「グローカルデザインスクール株式会社」（代表︓加藤百合子）を設立。他の地域でのジュニアビレッジの展開も含めてグローカルデザインスクールが親会社となり、資金面・活動面での援助体制をとっていくことになります。
【活動に必要な資源の規模と調達方法】
活動に必要なものは、情報・農地および室内の活動拠点・資金・人材（コーチ）です。
情報については、農業の栽培から流通までを網羅した情報を持っているエムスクエア・ラボが運営主体となっているため問題ありません。農地および活動拠点についても、エムスクエア・ラボが地域の企業であること、また行政の協力により問題なく調達が出来ている状況です。資金について、助成金で援助された金額は以下の通りです。
1 年目︓約 3000 万円
2 年目︓約 1000 万円 ※ただし使用用途を人件費と交通費・謝礼のみに限る
3 年目︓約 500 万円 ※ただし使用用途を人件費と交通費・謝礼のみに限る
活動にかかる経費は、コーチの人件費を除くと年間 150 万円程度です。商品の売上は 2 年目で 160 万円、その7 / 10

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他部費などを加えて年間 215 万円の収入がありましたので、人件費以外の経費については商品の売上等で賄うことができます。コーチの人件費およびコーチ人材については、現在、企業のマネジメント研修として研修費をいただきコーチ役の社員を出していただく計画を立て、すでに興味をもっていただいている企業があります。コーチを経験した社員は、モノを作る・企画開発する・販売するというビジネスの一連を経験できるとともに、小中学生のファシリテーションを通して仲間のやる気を高め目標を達成していくマネジメント能力が強化されます。この点が、企業のマネジメント層が育たないという課題解決にピッタリであると考えています。その他、企業スポンサーを募る営業活動も行っており、グローカル
デザインスクールにはすでに数社のスポンサーがついています。
【実現までの時間軸を含むプロセス、大まかな流れ】
すでに小中学生を対象とした菊川 JV は始動しています。年間計画は以下の通りです。

図 3-2 年間プログラム
小学低学年向けの活動は、来年度の 5~9 月頃の農作業から始めます。高校生向けの活動は、来年度始動できるよう、今年度から協力してくださっている高校の先生にお願いし、興味のありそうな学生への声掛けを行っています。
実際に見学に来てくれる高校生もいます。今年度の 1~3 月に来年度の事業計画を立て、4 月から高校生向けに正式な周知をしていく予定です。

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