みやざきの提案・要望
ー 令和７年度

国の施策・予算に対する提案・要望 ー

令和６年５月みやざきの提案・要望一覧
項目
1

今後の地方一般財源総額の確保・充実について

提案・要望先総務省

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生
2

物価高騰等に対する事業者支援の継続について

経済産業省

3

地域医療を守るための医師・看護師・薬剤師の養成・県内定着の促進について

厚生労働省

4

自殺対策の強化について

厚生労働省

5

介護人材の確保等について

厚生労働省

6

スポーツランドみやざきの推進に向けた都市公園施設の整備について

財務省、国土交通省

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり
7

地域公共交通（路線バス・鉄道）の維持について

国土交通省

8

東九州新幹線等の整備について

国土交通省

9

防災・減災、国土強靱化の推進について

財務省、国土交通省

10

生産性向上や地域活性化につながる高規格道路ネットワークの整備について

財務省、国土交通省

11

地域活性化と安全・安心な暮らしを実現する道路整備について

財務省、国土交通省

12

地域の産業・経済を支え、地域活性化を実現する港湾整備について

財務省、国土交通省

13

南海トラフ地震・津波対策の推進について

総務省、消防庁、内閣府

項目

提案・要望先「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍
14

少子化対策の充実・強化について

内閣府、こども家庭庁、厚生労働省

15

学校のウェルビーイング向上のための取組について

文部科学省、スポーツ庁

16

神楽のユネスコ無形文化遺産への早期登録について

文化庁

社会減ゼロへの挑戦～持続可能な社会の実現に向けて～
17

中山間地域の維持に向けた取組の充実・強化について

総務省、農林水産省

18

産業成長につなげる脱炭素社会実現への取組について

環境省、資源エネルギー庁

19

持続可能な森林・林業・木材産業の確立に向けた施策の充実について

20

森林の集積・集約化の推進に向けた特例等の創設について

林野庁
林野庁、法務省

力強い産業の創出・地域経済の活性化
内閣府、デジタル庁、内閣官房、
総務省、経済産業省

21

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組支援について

22

産業人材の育成・確保に向けた取組の推進について

23

本県農水産業の生産基盤の維持・強化について

農林水産省

24

食料安全保障の確保に向けた農水産業の構造転換の推進について

農林水産省

25

農林水産物・食品の輸出促進について

農林水産省

26

家畜防疫対策の強化について

農林水産省

27

公務員獣医師等の安定確保・育成に向けた対応の強化について

内閣府

厚生労働省、農林水産省

１ 今後の地方一般財源総額の確保・充実について
取 組

現 状
１ 脆弱な財政基盤○ 公用施設の更新時に再編・集約等を実施〇

本県の歳入に占める地方税（地方消費税清算金除く）の割合は16.3%であり、全国平均（35.8%）の半分以下〇 反面、地方交付税の割合は29.1%と全国平均（15.3%）の約２倍（地方交付税に大きく依存）

２ 公共施設等の老朽化対策
公共・公用施設(建物)の老朽化対策（2020～2029年） 約1,400億円
うち、公用施設(庁舎等)の老朽化対策
約560億円
老朽化対策等に活用できる地方債

対象施設
公共

社会基盤

公共施設等適正管理推進事業債〇〇

一般単独事業債（一般）

〇

〇

公用

充当率 交付税措置率90% 30%～50%〇75%

交付税措置なし

課 題◆ 社会保障関係費の増加、物価高や全国的な賃上げへの対応など今後も多額の財政負担が見込まれる中、地方一般財源総額の実質同水準ルールは今年度まで◆ 地方税収が過去最高を記録する中、都道府県ごとの地方法人二税の人口一人当たり税収額には依然として大きな格差（東京は本県の4.2倍）◆ 公共・公用施設の８割以上が2029年度末には築後30年以上を経過。また、全体の４割程度にあたる公用
施設は公共施設等適正管理推進事業債の対象外

提案・要望

１

地方の財政需要を適確にとらえ、引き続き、一般財源総額を確保・充実するとともに、財源不足については、法定率の引き上げ等により対応すること
２ 行政サービスに地域間格差が過度に生じないよう、
税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこと
３ 公共施設等適正管理推進事業債等について、公用施設の集約化等も対象とするなど、老朽化対策に対する地方財政措置の更なる充実を図ること

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

２

物価高騰等に対する事業者支援の継続について

現状・取組◆ 中小・小規模事業者への資金繰り支援の継続・拡充◆

中小・小規模事業者の生産性向上と価格転嫁の取組支援の継続・拡充

・ 厳しい経営環境にある中小・小規模事業者の事業継続を図るため、・ 国の交付金を活用し、エネルギーや物価高騰、さらには人手
令和５年度は、国の借換保証制度に県の上乗せ支援を加えた不足の影響を受けたものづくり企業が、省力化や自動化、生産「経営支援・災害対策貸付（コロナ対応借換型）」を実施
性向上のための生産設備の改修、先端技術への投資を行う際の（保証料 負担ゼロ）→ 融資実績のうち９割が借換を含む融資
経費の一部を支援。ものづくり企業のニーズが非常に高く、継※ 令和６年６月まで国の借換保証制度延長 → 当面の間、借換需要に対応可続した支援の必要がある。

（融資実績）
経営支援・災害対策貸付（コロナ対応借換型）
・ 約６８０件 約１５６億円（Ｒ６．３月末時点）★ 増加傾向宮崎県（倒産・代位弁済件数）

年 度

R3

R4

R5

① 倒産（件数）

20

28

38

② 代位弁済（件数）

62

102

191

※ ①：東京商工リサーチ（負債総額1,000万円以上）※ ②：県信用保証協会（県融資制度分）

課 題◆

原油価格・物価高騰等の影響により、経営体力の弱い中小・小規模事業者の倒産や休廃業の増加が懸念されるため、経営改善のための早期相談・支援及び資金繰り支援が課題◆

賃上げの気運が高まる中、収益力を上げるための生産性の向上や適正な価格転嫁により、その原資を確保することが重要。経営基盤の弱い中小・小規模事業者の取組をいかに推進するかが課題・ 令和５年８月２８日に国・県・経済団体等による「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結。協定に基づき、事業者へのアン
ケート調査を実施
・ 令和６年度は、事業者の価格交渉力向上のためのセミナーや理解促進のための広報を実施予定

提案・要望

１

物価高騰等の影響を受けている事業者への経営支援と一体となった資金繰り支援（※）など必要な措置を引き続き講じること
２ 事業者の生産性向上等の取組や適切な価格転嫁に必要な措置を引き続き講じること※ コロナ関連融資に係る借換保証制度の継続など

３

地域医療を守るための医師・看護師・薬剤師の養成・県内定着の促進について

現 状◆ 九州唯一の医師少数県
若手医師の減少・高齢化等により九州唯一の医師少数県（令和５年の新たな医師偏在指標：全国３３位）
・特に働き世代の医師（40歳代）が10年間で196人減少（▲28.4％）【Ｒ５研修開始者数】臨床研修 54名（全国42位）(定員105名)
専門研修 64名（全国34位）(定員166名)→ 10年間で平均年齢＋2.0歳（全国＋1.4歳）
医師の平均年齢（歳）

宮崎県の医師の年齢構成

取 組○ 宮崎大学医学部における地域枠拡充と医師修学資金貸与、キャリア形成プログラムによる地域間の偏在解消【宮大医学部の地域枠】R3まで：25名 → R4以降：40名○ 看護師等養成所運営支援と看護師修学資金貸与○ 病院薬剤師への奨学金返済助成
課 題◆ 医師の絶対数不足、高齢化、地域間偏在、医師の働き方改革への対応◆ 医師・看護師・薬剤師の養成及び県内定着を進める上で必要な財源の確保◆ 医師の地域間偏在（県内の大半が医師少数区域）

提案・要望

キャリア形成等を理由に医師が県央に集中二次医療圏 宮崎東諸県 日南串間 西都児湯 都城北諸県

偏在指標

308.1

180.1

157.7

西諸

171.4

日向入郷 延岡西臼杵

164.7

149.8

医師少数区域◆ 県内で養成した看護職員の県外流出（R5.3卒実績）
病院からの奨学金や高い給与等を理由に例年３割超が流出
県内看護師等養成所就職者数

県外養成所卒・

うち県外就職者数

本県就職者数275人 (34.7％)

58人

793人

◆ 九州最下位の病院薬剤師少数県
薬剤師偏在指標では、全国42位で九州最下位（R5）

１

160.5

医師の地域偏在解消に向けた実効性のある仕組みを創設すること・臨床研修医及び専攻医が医師多数県に集中しないための必要な措置
・医師の地域勤務を促すための必要な措置

２

医師、看護師及び薬剤師の養成・県内定着を促進するため、地域医療介護総合確保
基金を本県に重点配分すること

・「医療従事者の確保に関する事業」の重点配分

４ 自殺対策の強化について
現 状○

自殺死亡率は、常に全国を上回っており、近年ではワースト上位を推移している。
（過去３か年の全国順位○

課 題

R2:2位、R3:5位、R4:3位）

年代別自殺死亡率では、特に80歳以上において、全国との差が大きくなっている。

◆ 自殺者数等の推移(1) 自殺死亡率(10万人あたり自殺者数）(2) 年代別自殺死亡率(R2ｰ4年平均)◆ 地域自殺対策強化交付金の交付額が所要額に対し不足。
十分な自殺対策の財源確保が課題。
◆ 本県では自殺予防の電話相談員の確保に苦慮。また、今後の相談ツールとして有力なSNS相談について、地方には対応できる事業者・団体が乏しい。

◆ 精神科医や精神保健指定医のいない救急告示病院が、搬送された自殺未遂者について精神科医療機関につなぐ場合の診療報酬上の評価が乏しく、再度の自殺企図に至るリスクの高い未遂者の支援に積極的な医療機関の継続的な後押しが困難。

厚生労働省「人口動態統計」

取 組

提案・要望

◆ 「ひなたのキズナ声かけ運動」として、ゲートキーパーの基礎知識等について普及啓発

１◆ 高齢者に接する機会の多い職種（ケアマネージヤー、生活支援員、理美容業従事者）等へのゲートキーパー講座◆ 夜間電話相談の拡充（24時間化）や、NPO法人と連携した相談員確保のための広報並びに養成研修の補助◆ 延岡地域:自殺未遂者支援に係る国のモデル事業(H27)で、救急告示病院に精神保健福祉士を派遣。派遣は終了した
が、関係医療機関や消防、保健所等の関係は継続中

地域自殺対策強化交付金をはじめ、十分な自殺対策の予算を確保すること
２ 自殺予防に関する全国統一の電話相談体
制やＳＮＳ相談体制について拡充を図る
こと
３ 救急告示病院が入院で受け入れた自殺未遂者の精神科受診につなげる取組について、診療報酬上の評価を充実すること

５ 介護人材の確保等について
現 状

課 題②外国人介護人材数の推移①介護職員の需給推計
R4年度

介
護
職
員
数

22,101

R8年度

R22年度

需
要

24,30827,283

供
給21,745

19,512

差

2,563

7,771

1,606

受験者数

※受験要件の厳格化以降、受験者数､合格者数ともに減少

746 756

715
254
合格者数

76

H29 H30

R4 R5

33%
50代

※ケアマネの高齢化

231

191

93

63

145
81

63
15

41

10

61

47
R2

R3

R4

R5

※留学生は減少傾向である一方、特定技能等の外国人材が増加④介護福祉士養成施設の入学者
数及び修学資金貸付件数

介護支援専門員
就労者の年代構成
30代以下
60代
以上
12% （20代は0.2%）
22%

100 138

235
167

R1

③介護支援専門員試験合格者数285

外国人介護人材総数
特定技能・技能実習
留学生

入学者
109
80

33%
40代

修学資金新規貸付決定
133

１ 外国人材の定着に資する介護福祉士資格取得に係る補助内
容が特定技能等の外国人材と留学生に差がある等、地域医療介護総合確保基金（基金）の事業運用が限定的で、地域のニーズに応じた取組ができない場合がある。
２ 処遇改善加算等により介護職員の賃金改善に努めているものの依然として他産業と比べ低く、介護支援専門員は処遇改
善加算の対象となっていない。また、介護支援専門員の試験合格者数が減少し高齢化も進む中、人材確保が困難。
３ 介護福祉士等修学資金は不足が見込まれる年度に国から交付されるため、前年度の利用勧奨時には十分な原資の裏付けがなく、人材確保のインセンティブとしての活用が困難。

78

66

20

27

24

H30

R1

R2

39

30

47
15

R3

R4

R5

取 組
介護従事者の確保・育成に向けた取組を実施
１ 新規就労の促進、労働環境・処遇の改善を図る取組① 介護人材の確保・育成に取り組む市町村や、外国人材受入れのために環境整備を行う事業所に対する支援② 処遇改善加算取得のための支援
２ 介護支援専門員（ケアマネ）の資質向上を図る取組① 医療介護連携や医療分野の知識習得のための研修

提案・要望

１

介護人材確保対策に関する基金事業について、地域のニーズに応じて活用できるよう緩和など柔軟な運用を図ること

２ 介護職員確保のため、更なる処遇改善を図るとともに、介護支援専門員の処遇改善
加算の拡充や受験要件の緩和を図ること
３ 介護福祉士等修学資金の原資となる国庫補助について、早期に交付すること

６ スポーツランドみやざきの推進に向けた都市公園施設の整備について施設の整備・改修による「スポーツ環境日本一」の実現

国スポ･障スポ大会に向けた整備及び改修
大会開催に向けた取組を、県民のスポーツ振興や観光交流の拡大、地域活性化につなげる。
○R8プレ大会に向け、R7までの施設整備が必須○多くの都市公園でR5から施設整備が本格化

現状と課題

⇒

多額の整備費が必要

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

8年前

7年前

6年前

5年前

4年前

3年前

2年前

1年前

当年

リ
ハ
ー
サ
ル
大
会

第第
8 2
1 6
回回
国全
民国
ス障
ポ害
ー者
ツ ス
大ポ
会ー
ツ
大
会

正規視察
（宮崎市）
山之口運動公園（都城市）
都城運動公園
（都城市）
西階公園
（延岡市）
小林総合運動公園

国内外のトップアスリート等のキャンプ・合宿の誘致、スポーツ誘客による経済効果(118億円)を全県に展開。

○スポーツキャンプ･合宿が年々増加○都市公園施設の老朽化が進行、利用者からも要望増

中央競技団体県総合運動公園

主な取組

現状と課題

⇒

今後のスポーツキャンプ･合宿誘致に大きな影響

主な取組（延べ参加人数）

1,500 （団体数）200,000
コロナからの回復
150,000（小林市）
お倉ヶ浜総合公園

1,000

（日向市）
大王谷運動公園

山之口運動公園（整備状況：Ｒ６.３撮影）

100,000

（日向市）
その他公園
（市町）

◆山之口運動公園（都城市）陸上競技・開閉会式→R1事業着手◆都城運動公園（都城市）ソフトテニス→R2事業着手
補助競技場◆西階公園（延岡市）軟式野球、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ→R3新規事業
投てき練習場

サンマリンスタジアム
・観客席改修・雨樋改修 等500

50,000H22 H24 H26 H28 H30

R2

R4

宮崎県内スポーツキャンプ・合宿の実績

多目的広場
主競技場

体育館
（既設）

山之口運動公園 完成イメージ図
完成イメージ図山之口運動公園 新県営陸上競技場

会場の約５割を占める３２箇所の施設整備の促進

ひむかスタジアム
・両翼拡張
・スコアボード改修 等

ラグビー場
・芝張替え

等

長寿命化計画に基づく戦略的・計画的なハード整備

提案・要望

交流人口の拡大や地域経済の活性化など、地方創生を支える都市公園整備に必要な予算の総額確保を図るとともに、以下について重点配分すること・ 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の会場となる都市公園施設の整備促進
・ スポーツランドみやざきを支える都市公園施設の長寿命化計画に基づいた整備・改修の促進

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり

７ 地域公共交通（路線バス・鉄道）の維持について
現 状

取 組

新型コロナの５類移行に伴い、県内の地域公共交通の利用者数は回復傾向にあるものの、依然としてコロナ禍前の水準までには戻っておらず、路線の維持は引き続き厳しい状況。

◆路線バスの運転士確保に向け、大型二種免許の取得費用を支援するとともに、市町村、事業者等と連携し、新設した協議会における効果的な利用促進策の検討や、利用実態に応じた地域間幹線系統の見直しを推進。
◆ＪＲ吉都線、日南線について、ＪＲ九州とも連携し、団体利用の助成や通勤定期購入支援など、利用促進策を展開。

【路線バス】◆利用者数の減少・燃料高騰に加え、運転士不足が深刻化。
◆また、複数の市町村をまたぐ地域間幹線系統については、国の補助があるものの、利用者数の少ない系統は補助額が大きくカット（密度カット）され、事業者の負担が大。

課 題◆バス路線維持のため、待遇改善による運転士の確保が急務であるが、燃料高騰や地域間幹線系統に対する国庫補助のカット等により、事業者の経営は厳しい状況。
◆国は、利用者数の少ないローカル鉄道について、上下分離
やバス等への転換を促しているが、真に持続可能なものとするためには、地域の実情を十分に踏まえた対応が必要。

提案・要望【鉄道（在来線）】◆ＪＲ九州は、令和２年以降、輸送密度２千人未満の線区のみ線区別収支を公表。
◆本県ではＪＲ吉都線、日南線の一部線区で、特に利用者数が少ないことから、令和元年度に、「線区活用検討会」を沿線自治体、ＪＲ九州等と立ち上げ、利用促進の取組を強化。
ＪＲ吉都線・日南線の平均通過人員（単位：人／日）

H30

R元

R2

R3

R4

吉都線

465

451

408

397

394

日南線※

193

199

171

－

－

※「油津～志布志」間の数値。R3・4は大雨に伴う運休期間があったため非公表。

１

路線バスについて、燃料高騰や運転士確保に対する支援を継続・充実するとともに、
地域間幹線系統の国庫補助制度の見直し等
により、事業者の経営安定化を図ること

２

ローカル鉄道の再構築について、地方の厳しい財政状況を十分勘案し、再構築に係る財政措置を拡充するなど、地域の実情を踏まえた柔軟な対応を可能にすること

８ 東九州新幹線等の整備促進について
現 状

取 組

大都市圏から遠隔地にある本県にとって、速達性や大量輸送性に優れる新幹線は、本県が将来世代にわたって繁栄するための重要な交通インフラ【期成会による基礎的調査(平成27年度)】
総延長

整備費用

◆

「東九州新幹線（福岡市－大分市付近－宮崎市付近－鹿児島市）」
は、昭和48年に基本計画路線に決定◆

東九州新幹線鉄道建設促進期成会（福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、北九州市）が国への要望活動を継続して実施◆

令和５年７月に閣議決定した国土形成計画では、基本計
画路線について、「地域の実情に応じた今後の方向性について調査検討を行う」との方針を新たに明示⇒

新たな新幹線整備について議論が始まる兆し

費用対効果

380km

2.67兆円1.12

うち宮崎県分：150km、1.04兆円
北九州-宮崎間 272分→79分
大 分-宮崎間 189分→48分
鹿児島-宮崎間 129分→29分【本県独自の取組(令和６年度)】
新幹線整備に向けた機運醸成を図るため、本県独自に日豊本線ルート、
鹿児島中央先行ルート、新八代ルートの調査やシンポジウムを開催

課 題◆

地域間格差の拡大→

新幹線整備地域との地域間格差の是正や全国的な人口・諸機能の分散に伴う移動手段が必要

◆

提案・要望

１

基本計画路線の調査・検討にあたって、地域の実情を踏まえた対応とすること

２

新幹線整備や並行在来線の運営・維持に要する地方公共団体の負担軽減のための財政措置を拡充すること

人口減少下における地域経済の縮小→

大都市圏との交流人口の拡大による地域経済の活性化を実現するための交通インフラが不足◆ 災害時のリダンダンシーの確保→

近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震に備えた代替輸送ルートの形成が必要

９

防災・減災、国土強靱化の推進について

現状と課題
激甚化・頻発化する豪雨災害や霧島連山の噴火、切迫する南海トラフ地震などによる大規模自然災害から県民の生命・財産を守るための社会資本の整備は喫緊の課題である。このため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などの国土強靱化に関する予算を活用して重点的・集中的に取り組む必要がある。

主 な 取 組道路

高規格道路のミッシングリンク
解消及び４車線化
法面・盛土の土砂災害防止対策
市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策
老朽化対策

国土強靱化推進会議

河

川 ・

砂 防

流域治水対策樹木伐採・掘削
地震・津波対策
土砂災害対策
老朽化対策
河 道 掘 削高速道路のミッシングリンクの解消

港 湾（海岸）（河野知事が地方行政分野の委員として就任）
第４回会議での河野知事発言趣旨

地震・津波対策
老朽化対策（令和6年1月16日）

防波堤と防潮堤によるL1津波対策○ 令和４年台風第１４号は、県内に甚大な被害をもたらしたが、これまでの国土強靱化の取組により、被災箇所や浸水被害が低減され効果を実感

ふるえ

北浦小学校
北浦中学校
延岡警察署北浦駐在所

北浦診療所
防潮堤改良・新設

古江保育所

対策前

対策後

R5.3開通「清武南～日南北郷」

二級河川 一ツ瀬川

東九州自動車道の開通により、国道220号とダブルネットワークを形成

国土強靱化予算及び緊急浚渫推進事
業債(R2～R6)等により掘削を実施

防波堤改良・新設
防潮堤
防波堤○ 激甚化・頻発化する自然災害、南海トラフ地震に備え、高規格道路ネットワークの整備は喫緊の課題○ 国土強靭化実施中期計画のＫＰＩ設定においては、
高規格道路のミッシングリンク解消について、更なる前倒しを考慮した改善率の再設定や、４車線化の達成年次の設定が必要

提案・要望

１

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保すること
また、令和６年能登半島地震などを踏まえ、既設構造物の機能強化などを推進するため、国土強靱化実施中期計画の策定時期を夏までに示した上で、令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること

２

地方創生及び国土強靱化を推進し、ストック効果を早期に発揮させるため、賃金水準などの上昇も加味した上で、令和７年度公共事業予算は、所要額を満額確保すること

10

生産性向上や地域活性化につながる高規格道路ネットワークの整備について

現状と課題

取 組
開通を見据えた地域活性化の取組！

ミッシングリンク解消は待ったなしの課題！
高速道路の広域開通などによりｽﾄｯｸ効果が発現！

【九州中央自動車道】細島港【東九州自動車道】日南市・串間市【九州中央自動車道】
全体の供用率が約４割に到達！
県内３区間で事業が着実に進展！

豊かな森林資源による木材産業の振興

地域の核となる集客拠点を整備

・スギ素材生産３２年連続、製造品出荷量日本一！

道の駅きたごう(R5.10オープン)

細島港の木材取扱量(万フレート･トン)「日之影深角～平底」間 令和３年８月開通「平底～蔵田」間令和６年度計画段階評価に選定

40

過去１０年間で30

約５倍！ 約26万
約18万

20
10
0

約30万

約6万
H26

H29

R2

R5 （年）
（速報値）

日南市提供

木材需要の増大に対応した岸壁整備
道の駅くしま(R4.4グランドオープン)
大手製材工場【都城志布志道路】
令和６年度全線開通予定！

串間市提供

細島港

交流人口の増加を促進！

「乙房～横市」間 令和４年３月開通「都城～乙房」間 令和６年度開通予定

地域の取組 ＋
宮崎港

全国平均と比べ低い県内供用率！！
全国の供用率平均約９割と比べ、県内は東 九 州 自 動 車 道 が約８割、九州中央自動車道が約３割と低い供用率！
ミッシングリンクの解消は、未だ道半ば！

都
城
志
布
志
道
路

油津港

・ 切迫する南海トラフ地震などの自然災害から生命・財産を守る！
・ 人口減少下において、生産性向上による更なる経済成長を実現！

安定的な輸送を確保！

⇒ 更なる地域の活性化！

提案・要望

１

高規格道路の早期整備を図ること
・東九州自動車道
・九州中央自動車道

２

高速道路の機能強化を図ること
・有料区間の暫定２車線区間の４車線化
・スマートインターチェンジの整備
・休憩施設（物販施設 等）の充実【東九州自動車道】
未事業化区間が全て事業化！
「清武南～日南北郷」間 令和５年３月開通「南郷～奈留」間 令和６年度新規事業化

高速道路開通

令和6年度
供用開始！

11

地域活性化と安全・安心な暮らしを実現する道路整備について現状と課題

延岡南部地区(延岡市塩浜町～門川町加草)◎国県道整備の遅れによる経済成長の妨げ◆国県道改良率７０．５% (R4.3月末)
全国37位 九州最下位

交通状況・課題■九州内の直轄国道（2車線区間）交通量 (R3年)◎市街地の渋滞による時間損失、
事故誘発、周辺環境の悪化◆主要渋滞箇所 １９４箇所

・・・◎既存道路施設の老朽化進行◆建設後50年を超える施設
橋梁：現在 46% 20年後 ７５%

主な取組※ 拡幅やBP等の抜本的な事業がない交通量実観測区間(303箇所)を対象

１位
４位

延岡市旭ヶ丘地区 26,055台/日（速度 18.4km/h 混雑度 1.54）
延岡市土々呂地区 22,693台/日（速度 17.5km/h 混雑度 1.68）■事故危険区間 9区間、負傷事故 30件 (R5年)
交通容量不足が安全性等の課題にも波及

抜本的な渋滞対策が必要 !

防災・減災、国土強靱化

人流・物流を支える
ネットワーク整備◆災害に強い強靱な道路ネットワークの構築

国道447号 真幸バイパス

延岡南
IC

旭ヶ丘地区
：主要渋滞箇所：事故危険区間

市街地の渋滞対策

老朽化対策◆高規格道路・一般広域道路等、
物流･交通拠点へのｱｸｾｽ道路整備◆市街地の渋滞緩和のための
バイパス整備や拡幅等◆長寿命化修繕計画のもと、予防保全を含めた老朽化対策推進

国道219号 越野尾二之渡工区

国道10号住吉道路の現道区間

橋梁の老朽化対策（ひび割れ）

提案・要望

地域活性化と安全･安心な暮らしの実現に向け、長期安定的に道路整備･管理が進められるよう、必要な道路関係予算の総額を確保するとともに、以下について重点配分等を図ること
・国道10号(住吉道路等),国道220号(日南防災区間等)の整備推進及び国道10号延岡南部地区(延岡市塩浜町～門川町加草)における抜本的な渋滞対策
・国道219号,国道327号,国道447号,国道448号,宮崎西環状線等の整備促進
・橋梁等の道路施設の予防保全を含めた老朽化対策の推進

12 地域の産業・経済を支え、地域活性化を実現する港湾整備について港湾や高速道路のネットワークを活かした「輸送サービスの強化」 「集荷・創荷」「港湾機能の強化」が重要！
大分県

現状と課題
細島港 ・船舶の大型化や貨物増加に伴う岸壁及び埠頭用地、港内静穏度の確保

延岡JCT

神戸

宮崎港

細島港 韓国
日向

熊本県

大阪
中国
台湾

宮崎県
宮崎港
宮崎自動車道神戸
大阪

油津港 ・船舶の大型化に伴う岸壁延長の不足
・岸壁の老朽化対応、港内静穏度の確保

・大型フェリーの航路維持、貨物増大
・安全な航行確保の防砂堤や防波堤の整備
・船舶大型化に対応した岸壁延伸の整備推進
・安全確保に対応した老朽化対策や防波堤の整備

航路維持及び防砂堤の整備

大型岸壁や埠頭用地の整備

シャーシ置場の確保

宮崎(国)南沖防波堤

油津港
油津

提案・要望

フェリー２隻 新船就航
(宮崎～神戸)(国)防波堤[南]令和4年4月 フェリーたかちほ
令和4年10月 フェリーろっこう

工業港地区

清武JCT

都城

鹿児島県

・モーダルシフトと航路確保に対応した大型岸壁や埠頭用地、防波堤の整備・取扱貨物の８割を担うカーフェリー
航路の維持
・砂が堆積しやすい海象・地形条件

細島港

えびのJCT

取組

神戸
東京

定期航路

(国)19号岸壁【シャーシ置場】(県)防砂堤(県)16号岸壁(R6年度供用予定)
大型船舶や貨物増加への対応

フェリー航路の維持

宮崎港【シャーシ置場】

１ 港湾整備事業の推進に必要な予算の総額確保を図ること
２ 本県の地域の産業・経済を支える重要港湾における直轄事業の整備促進を図ること
３ 既存港湾施設の老朽化対策の推進を図ること

油津港岸壁延伸や老朽化対策･防波堤の整備－5m岸壁(県)岸壁補修[老朽化対策]

大型船舶対応(R5.1就航)

９号岸壁 10号岸壁(-10m) (-12m)(県)１０号岸壁延伸(大型船舶対応)(県)西沖防波堤(港内静穏度の確保)

13

南海トラフ地震・津波対策の推進について

現 状

課 題

○ 南海トラフ地震は、今後３０年以内に７０％～８０％◆避難所の環境整備、公共施設の移転・耐震化などの単独事業には緊急防災・減災事業債を活用しているが、
令和７年度までの時限措置となっており、中長期的な財源の見通しが不透明の確率で発生○ 本県における人的被害（死者数）は約15,000人、うち約８割が津波による被害◆南海トラフ地震対策特別措置法に基づく特別強化地域に指定された市町村（本県では沿岸１０市町）の防災・減災対策に係る財政負担を軽減するための支援が必要○ 津波の想定到達時間が早く、避難に許される時間が短い（最短到達時間：日南市１４分、全ての沿岸市町で２０分程度）

津波浸水想定図（宮崎市内）◆南海トラフ地震臨時情報の制度周知が不十分であり、住民の事前避難等の必要性が理解されていない

提案・要望

取 組
○ 津波避難タワー等（26基）や避難経路の整備○ 指定緊急避難場所（津波：1,078箇所）等の指定

１

地方の財政負担を軽減するため、緊急
防災・減災事業債の期限延長や特別強化○ 災害支援物資拠点施設の整備（R5～R6）○ 出前講座やイベント等を活用した啓発地域に指定された市町村への財政支援措○ 地域での津波避難計画に基づく避難訓練の実施置を講じること
２
津波避難タワー（延岡市）

災害支援物資拠点施設（イメージ）

南海トラフ地震臨時情報の更なる制度周知に努めること

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

14 少子化対策の充実・強化について
現 状
16,000◆出生数・婚姻数・女性人口12,000・出生数：３０年間で▲約４割
・婚姻数：直近４年間で▲約２割
・女性人口(15～49歳)：２０年間で▲約３割

出生数の推移（人）12,032
10,657 9,858◆

財政力の高い自治体において独自の給付事業が行われるなど、子育て支援における地域間格差が発生

7,136

8,000
4,000

H4

◆保育士
5,000
・新規登録者数：H30年→R4年▲約２４％ 4,500・月額給与：309千円（全産業：355千円）4,000

課 題

H14

H24

R4

婚姻数の推移（組）
4,633
4,148

3,885 3,805

3,500◆ 少子化対策は､全国一律で行う施策と地方の実情に応じた
地方単独事業が組み合わさることが効果的。
首都圏回帰の動きが強まり、人口減少の更なる加速が懸念される中､若い世代､特に女性の社会減対策まで含めた地域の実情に応じた少子化対策の強化が必要

3,000◆若者・女性の人口流出
R1
R2
R3
R4
・進学・就職時に若年層の流出が続く
R1
R2
R3
R4
R5
・近年は、女性が男性の約２倍 男 ▲ 1,368 ▲ 1,008 ▲ 467 ▲ 364 ▲ 388
女 ▲ 1,267 ▲ 1,183 ▲ 1,009 ▲ 874 ▲ 723
流出（全年代）未婚化･晩婚化がコロナ禍で加速。若者･女性の流出も継続。
日本一挑戦プロジェクト【子ども・若者】において「日本一生み育てやすいみやざき」づくりを展開。

◆

子育ての核となる保育所等において事故や不適切事案が発生しており、幼児教育・保育の質の向上に向けた職場環
境づくりが重要。
特に、配置基準の改善やこども誰でも通園制度の実施が予定される中、保育人材の更なる確保が急務

提案・要望

取 組
◆主な方向性・取組
１ 出逢い・結婚支援の充実・強化～企業等の取組を支援など
２ 第２子以降の希望を後押しする施策等の展開

１

こどもの医療費助成制度や幼児教育･保育の完全無償化など､財政負担の大きい包括的な仕組みづくりは､国において全国一律での実施を図ること

２

地方が地域の実情に応じて取り組む施策に対し、更なる支援の拡充を図ること

３

保育人材の確保に向けて、更なる処遇の改善を図ること～男性の育休取得促進奨励金など

３

様々な環境の子どもを支え、夢や希望を後押しする教育環境の整備～高校生の海外留学の支援など◆重点指標
合計特殊出生率 １．６３ ⇒ １．８台（Ｒ８）★日本一
婚姻数
３，８０５組 ⇒ ４，５００組（Ｒ８）
その他社会減対策
移住施策による移住世帯数

2,688世帯 ⇒ 4,000世帯 など

15

学校のウェルビーイング向上のための取組について

現状・取組◆国の第四期教育振興基本計画に「日本社会に根差した
ウェルビーイング」がコンセプトの一つとして明記◆児童生徒、教職員双方に係る課題への取り組みを進め、「学校のウェルビーイング」の向上を図る
１

学級編制

課 題
１

児童生徒一人一人にきめ細かに対応するには、中学を含めた
少人数学級の拡充や複式学級解消、特別支援学級の編制標準引き下げなど学級編制の更なる見直しが必要。
教員の基礎定数は増加したが、地域課題に対応する加配定数が削減。きめ細かな指導と働き方改革の両立には、加配定数を維持した、教職員定数の実質的増加が必要。

・国は小学校35人学級を推進し、教員の基礎定数が増加。本県では加配定数を活用し、独自に中学1年の35人学級等も実施
・本県は中山間地域を多く抱え複式学級の割合が高い
・特別支援学級では障がいの重度・重複化や多様化等で、より【教職員定数の推移（宮崎県）】
個々のニーズに応じた指導や支援が求められる
4.5
２ 中学校では部活動指導員の配置拡充が必要だが、市町村は予
0.6
算確保が困難。また高校には予算措置がない状況。
1.6
0.1
全国
３ 複雑困難化する不登校等に対応するSC、SSWの質・量を確保
宮崎県
するには給与等の勤務条件の改善が必要。また、学校の法務
小学校
中学校
相談に対応するスクールロイヤー(SL)を確実に配置するため【少人数学級の実施状況】【複式学級の割合(%):Ｒ５】にも財政措置が必要。
２ 部活動
・時間外勤務の要因、生徒・保護者からは専門的指導のニーズ
提案・要望

１【公立中学校の部活動指導員配置状況】

３

不登校児童生徒等への支援

・不登校児童生徒の増加等で学校の相談機能強化の必要性
・県ではR6からスクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャル
ワーカー(SSW)を増員予定も、人員確保が困難な状況
Ｓ Ｃ： ５３人（Ｒ５）→ ９８人（Ｒ６） ※ 公立小中高全校に配置予定
ＳＳＷ： ２１人（Ｒ５）→ ４５人（Ｒ６）

中学校35人学級の実現、複式学級の解消、特別支援学級へのきめ細かな支援体制の拡充
等を、加配定数を減ずることなく行うこと
２ 部活動指導員の配置拡充のため、適切な財政措置を講じること
３ ＳＣ、ＳＳＷ、ＳＬの確保・充実のため、引き続き適切な財政措置を講じること

16

かぐら

神楽のユネスコ無形文化遺産の早期登録について

現 状

課 題

◆ 少子高齢化や過疎化等により舞手や神楽を支える人々が減少するなど、日本を代表する無形民俗文化財である「神楽」の保存・継承は危機的状況にある。

◆◆ 神楽の歴史的価値や社会的役割等に対する人々の理解が進
まず、神楽への支援や協力を十分に得られていない。
◆ 保存団体間の交流が少なく、神楽の継承や活性化への課題
共有など対策の検討が十分にできていない。

取 組◆ 全国神楽継承・振興協議会(R4.10設立、事務局:宮崎県)
未加入団体等への加入呼びかけと意見交換◆ 協議会によるユネスコ早期登録を求める国への要望活動◆ 会報発行やＨＰ開設、イベント開催等による機運醸成◆ 県内神楽の調査・研究及び映像記録の情報発信◆ 神楽保存団体や関係自治体による課題共有や情報交換栂尾（つがお）神楽(椎葉村)(令和5年9月能楽堂公演)

文化庁への要望活動(令和5年9月実施)

神楽は存続の危機に直面しており、具体的かつ効果的な保存・継承のための対策が緊急に求められる。

◆

神楽の各保存団体等の継承への意欲向上や地域への支援を図るためには、新たな価値付けを行うことが必要。
◆ 全国神楽継承・振興協議会には「早池峰(はやちね)神楽」、「佐陀神能(さだしんのう)」など国指定神楽の９割超が加入しているが（R6.5現在）、残りの未加入団体等の加入や協力
が必要。

提案・要望

神楽のユネスコ無形文化遺産への早期登録に向けた以下の取組への支援を強化すること
１ 令和７年度の文化審議会に対し、神楽をユネスコ無形文化遺産への提案案件として諮問すること
２ 神楽の保存・継承、活用に係る具体的かつ効果的な施策について協議会等と連携して取り組むこと
３ 未加入団体等への加入促進の取組について支援を行うこと

社会減ゼロへの挑戦～持続可能な社会の実現に向けて～

17

中山間地域の維持に向けた取組の充実・強化について
課 題

現 状
地域を支える人口の減少

中山間地域では30年間で約４割減の見込み
2015年
2045年

40.6万人⇒24.3万人

平成23年３月に制定した中山間地域振興条例により、過疎地域を含む地
域振興５法と農業地域類型の中間・山間農業地域を「中山間地域」と定義

過疎地域

過疎以外の中山間地域

日常生活や農用地保全の問題の深刻化
H30年度調査

R4年度調査875 集落(47.0%)
986 集落(53.0%)

669 集落(35.9%)
1,192 集落(64.1%)

863 集落(46.4%)
998 集落(53.6%)

660 集落(35.5%)
1,201 集落(64.5%)

1,057 集落(56.8%)
804 集落(43.2%)

807 集落(43.4%)
1,054 集落(56.6%)① 買い物
・生じていない
・生じている② 交通手段・生じていない
・生じている③ 病院
・生じていない
・生じている集落における日常生活の状況に関して、「買い物」「交通手段」「病院」のいずれも、「問題が生じている」とする割合が増加。
県独自調査（中山間地域を有する23市町村へのアンケート調査）

・地域住民の日常生活を将来にわたって維持していくため、「地域運営組織」
形成の必要性が高まっている。
・高齢化や担い手不足により、中山間地域等直接支払への取組を断念する地域なども出てきている。

取 組「地域運営組織」形成における課題○ 地域運営組織の形成に当たり、国は都道府県や中間支援組織による積極的な支援が必要(*)としているが、本県においては地域運営組織の形成や運営に関する経験やノウハウを有し、県や市町村と協働して伴走支援を行うことのできる中間支援組織が不足している。
（*

地域の課題解決を図る地域運営組織最終報告書（H28.12 内閣府))

中山間地域等直接支払交付金の活用における課題○

当該交付金を活用した取組を進める上で、事務局機能を担えるような組織（ＮＰＯ等）を育成していく必要がある。

○

優良事例のようなケースを増やすためには、農業分野を理解し、組織運営のノウハウを習得する研修会等のスタートアップ支援が必要だ
が、研修会等の開催に活用可能な市町村推進交付金の配分額が要望の６割程度と財源が不足している。

提案・要望

１ 地域運営組織の形成や運営に関する経験やノウハウを有した中間支援組織を育成するため、同組織が行う「地域運営組織の形成支援」などに対する国の支援措置を充実すること「地域運営組織」の形成促進○○

住民による課題解決のための話し合いを促進
課題解決に向けた取組開始にかかる経費を支援

中山間地域等直接支払交付金活用による地域活性化の優良事例○

地域おこしに取り組むNPO等が、直払手続の事務局機能を担い事務負担を軽減（高齢化等により取組を断念する周辺集落を巻き込み、広域化することで協定農用地面積を維持・拡大）

２ 中山間地域等直接支払交付金を活用した取組の継続・拡大に向けて、事務局機能を担う組織を育成するため、市町村推進交付金の十分な確保を図ること

18 産業成長につなげる脱炭素社会実現への取組について
現 状

課 題

◆ 宮崎県環境基本計画の重点施策として「2050年ゼロカー
ボン社会づくり」を設定◆【2030年度の温室効果ガス削減目標】
2013年度比▲50%◆◆

本県の恵まれた自然環境を生かして、県内の再エネ
発電設備は増加傾向。特に太陽光発電は大幅に拡大
エネルギー価格高騰等を背景に、排出量の多い産業部門
における脱炭素化への関心の高まり

取 組
ゼロカーボン社会と地域資源を活用した産業成長の実現を目指す「グリーン成長プロジェクト」を立ち上げ、産業部門の脱炭素化を推進
・省エネ設備（ＬＥＤ照明、空調設備等）の導入支援とともに、排出削減計画の策定や実行を伴走支援◆

・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を支援◆

地域と共生した再エネを推進するため、太陽光発電や風力発電、バイオマ
ス発電の促進区域に係る県基準を策定

脱炭素社会の実現には、地域の実情に応じた対策や効果的な施策の横展開に取り組むための財源が必要◆ 産業部門の脱炭素化には、化石燃料からの転換や高効率な生産設備への更新など大規模な設備投資が不可欠となるが、国の支援策を受けられる取組が限定的◆

市町村が策定することとなっている促進区域の制度は、事業者のメリットが手続きの簡素化など限定的◆

九州電力管内における出力制御が急増し、2023年度は10.3億kWhの再エネ電力を制御[出力制御率]2022年度 3.0%→23年度 6.7%(前年度比2.2倍）

提案・要望

１

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の予算の確保や対象事業の拡大を図ること

２ 産業部門の脱炭素化を加速するため、省エネ設備導入等に係る支援を拡充すること
３ 促進区域内の取組に対するインセティ
ブの拡充など制度の実効性を高めること
４ 電力系統の増強とともに、電力会社による蓄電池の導入や再エネ発電が多い昼間の時間帯への電力需要の誘導など電力の有効活用を促進すること

19 持続可能な森林・林業・木材産業の確立に向けた施策の充実について
現 状

課 題

2050年ゼロカーボン社
会の実現に向けた森林吸収量の確保と資源の循環
利用への期待の高まり◆◆

人工林資源の多くが主伐期を迎える中、担い手の減少・高齢化等から再造林率は約７割に留まっており、循環型林業の持続性や、地球温暖化の緩
和、山地災害の防止など
森林の持つ公益的機能の低下が懸念

循環型林業の確立に向けた取組が必要
・確実な再造林、保育の実施
・新規就業者の確保・育成
・路網整備、高性能林業機械の導入
・品質・性能が確かな製材品の効率的な加工施設の整備◆◆

人口減少に伴い、本県製材品の９割以上を占める住宅分野での木材需要の減少を懸念◆

厳しい地形条件に対応できる先端技術を活用した森林施業の効率化・省力化技術を早期に開発・普及することが必要◆

木造率が低い非住宅分野における木材利用の促進のための支援策の充実が必要

提案・要望

１

森林整備や担い手の確保、基盤整備、品
質・性能の確かな木材製品の供給など、循
環型林業を確立するために必要な予算を十分に確保し、再造林に積極的な自治体に重点配分すること２

スマート林業を加速させるため、国において早期に自動化機械の開発を進めるとともに、実用化段階にある効率化・省力化技術の導入支援策を強化すること

３

非住宅分野の木造化・木質化を推進する
ため、必要な予算の十分な確保に加え、採択要件の緩和など制度の拡充を図ること

取 組
ゼロカーボン社会と地域資源を活用した産業成長の実現を目指す「グリーン成長プロジェクト」を立ち上げ、「再造林率日本一」に挑戦◆◆森林整備や路網整備、高性能林業機械導入、製材工場の大規模化や効率化等を一体的に支援◆「緑の雇用」制度の活用や「みやざき林業大学校」における新規就業者の確保・育成◆

ドローンレーザ計測による森林調査や遠隔操作式下刈り機械の実証などスマート林業を推進◆

住宅分野に加え、木造の設計スキルを持つ建築士の育成など
非住宅分野における木材利用を推進

20

森林の集積・集約化の推進に向けた特例等の創設について

現 状

課 題

◆

県内の森林所有形態は、小規模・分散的な所有が大半（所有面
積１ha未満が72％）◆ 所有面積が小規模になるほど森林所有者の林業経営意欲が著し
く低下◆ 林業経営に適した山林において、毎年、伐採面積の約３割にあたる約８００haの林地が再造林されておらず、循環型林業の持続性や公益的機能の低下が懸念◆ 地籍調査が終了していない山林が３割あり、また、相続登記されていない森林・所有者不明森林が多く、林地の集積・集約化の障壁に◆ 本県では積極的に森林経営計画等による集約化を推進しているが、所有者不明森林等の集約化は困難な状況
森林所有規模別割合◆

林地の集積・集約化を進め、効率的な林業経営を行うた
めには、山林内に点在する所有者不明森林の解消が必要◆

令和６年４月１日から相続登記が義務化されたものの、これまでに相続登記がなされていない森林の登記変更には膨大な時間が必要となり、その間に、所有者の世代交代による所有者の分散化がより一層進行することが懸念され対
策は急務

提案・要望

所有面積と伐採後の更新方法(令和５年３月末時点)

5ha以上
3-5ha 8%

所有面積

4%
1-3ha
16%
1ha未満
72%

天然更新
人工造林
計
0.1ha未満 13件 81.2%
3件 18.8% 16件 100%0.1～0.5ha 47件 78.3% 13件 21.7% 60件 100%
0.5～1.0ha 32件 68.1% 15件 31.9% 47件 100%
1.0～5.0ha 29件 49.2% 30件 50.8% 59件 100%5.0～10.0ha 10件 50.0% 10件 50.0% 20件 100%10ha以上8件 21.6% 29件 78.4% 37件 100%
わからない 64件 79.0% 17件 21.0% 81件 100%
計 203件 63.4% 117件 36.6% 320件 100%

面積規模が小さいほど再造林比率が減少

取 組◆

森林経営管理制度による意向調査や集積計画の策定を推進◆

令和４～５年度に、再造林の実態・課題を調査し、その結果をもとに森林の集積・集約化を行うための仕組み・組織づくりを検討中

１

意欲ある林業経営者への林地の集積を進めるため、所有者不明森林であっても、一定割合の地域の所有者の同意により所有権移転を可能とする仕組みなどを検討すること

２

相続未登記問題を早期に解消するため、
例えば現在の実質的な管理者（納税義務者）が簡易な手続きにより名義変更できる
特例の創設など、相続登記の変更が円滑に進むような対策を検討すること

力強い産業の創出・地域経済の活性化

21

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組支援について
課 題

現状と取組

● 地方においては、デジタル技術の実装やデジタル人材の育成・確保に要するコストが大きな負担となっている。
● 「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」について、全国的に活用事例が増加している一方、国の令和５年度補正予算は前年度から１割減の予算措置となっている。
● 全国的にデジタル人材が不足していることから、地域に● 宮崎県情報化推進計画に基づくデジタル化の取組
おいて、高度ＩＴ人材の育成や他産業からの転職支援、①「行政」
将来を担う次世代人材育成などの取組を加速させること
・行政手続のオンライン化が必要。
・システム標準化・共通化等における市町村支援 等● 一部の中山間地域等の条件不利地域では、デジタル田園②「暮らし」「地域産業」
都市の基盤となる５Ｇの整備が進んでいない。また、既・県民の利便性向上のためのデジタル化支援（MaaS等）
存の光ファイバの維持更新にかかる負担も大きい。
・産業分野におけるDX実装支援による好事例の創出③「情報基盤」「人材」
提案・要望
・情報リテラシー向上のための研修会等の開催
・DXセミナー・展示会等による啓発・人材育成
１ デジタル田園都市国家構想交付金について、◆ 本県では、デジタル化の急速な進展や国の動向を踏
まえ、本県のデジタル化施策の基本計画である「宮崎県情報化推進計画」を令和３年度に策定し、市町村と一体になって、「デジタル田園都市国家構想交付金」の積極的な活用を図ってきた。

● 宮崎県におけるデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の活用状況
年度

計（件数、採択額）

Ｒ３

8件

351,952千円

3件

86,775千円

5件

Ｒ４

24件 1,033,920千円

1件

21,978千円

23件 1,011,942千円

Ｒ５

39件

6件

136,019千円

33件

541,286千円

県

市町村
265,177千円

405,267千円※国の決定額宮崎県におけるデジタル社会の実現

地方の活用が進むよう十分な予算を確保するとともに、財政基盤が脆弱な自治体の補助率の引上げなど、必要な措置を講ずること
２ 地域や県内産業を支えるデジタル人材の育成・確保に向けた取組に対する継続的で十分な財政支援を行うこと
３ デジタル社会を支える基盤となる光ファイ
バや５Ｇについて、条件不利地域においても必要な整備や高度化ができるよう、国が支援すること

22 産業人財の育成・確保に向けた取組の推進について
現 状

課 題

◆労働力人口が減少する中、多くの若者が県外へ流出
・毎年、高校生約9,000人のうち、半数以上の約5,000人が進学
・就職により県外に流出。
・高卒県内就職率は上昇傾向にあるものの、全国平均を大きく下回っており（R5.3卒全国平均 82.0％､本県 44位）、大卒県内就職率も低い状況にある。
・R5.3卒高校生の新卒求人倍率が3.40となるなど、県内企業の需要に県内人材の供給が追いついていない。
◇県内学校の県内就職率の推移
56.8%

57.9%

58.0%

60.5%

43.1%

43.3%

41.6%

46.0%

H30.3卒H31.3卒

R2.3卒

R3.3卒

高卒

62.5%

63.8%

46.8%

45.5%

大卒

R4.3卒
R5.3卒
出典：学校基本調査、宮崎県調べ◆採用需要が高まる外国人労働者
・外国人労働者は年々増加し、7,000人を超える状況◆継続的な取組に必要な予算確保○デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）は、事業期間が原則３年に限られており、その後事業継続したい
場合は新規性や自立性を求められるため、採択のハードルが高く、事業を縮小している状況にある。
◆外国人労働者の地方から都市部への流出懸念○外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」では、「転籍」の制限が緩和される見込みであり、地方から賃金水準の高い都市部への流出が懸念される。
◆企業版ふるさと納税の特例措置の終了○奨学金返還支援については、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を活用しているが、最大９割の税軽減となる特例措置は令和７年３月末までとなっている。
◇宮崎県企業版ふるさと納税の寄附額・件数の推移
R2年度◇県内の外国人労働者数、事業所数の推移(単位：人、所)
4,144
860

5,028

5,519

1,003

1,110

5,236

5,616 7,021

1,197

1,252

取 組

R2.10末R3.10末

R5年度

21,050

R3年度
32,800

119,519

100,300

寄附件数（件）

6

7

26

31

外国人労働者数
1,357

事業所数
出典：宮崎労働局

H30.10末 R元.10末

R4年度

寄附額（千円）

R4.10末R5.10末外国人材確保の取組に加え、次の若者の県内就職・定着に向けた取組を強化。
◆産学金労官連携体制の構築
・県内の産学金労官が一体となって、インターンシップの充実や学生と県内企業との交流機会の創出等に取り組んでいる。
◆若者の県内定着・奨学金の返還支援や県外の学生等に対して県内就職の働きかけ等を行う就職サポーターの設置等を実施。

提案・要望
１

地方の実情に応じた産業人財の育成・確保を安定的、継続的に行うため、新たな交付金を創設するとともに、
デジタル田園都市国家構想交付金について採択要件の緩和等柔軟な運用を行うこと
２ 「育成就労」制度の運用に当たっては、地方の意見や実情を十分に踏まえながら、国において具体的な対策を講じること
３ 官民連携による更なる地方創生推進のため、企業版
ふるさと納税の現行の特例措置を延長すること

23 本県農水産業の生産基盤の維持・強化について
現 状

課 題

◆農業経営基盤強化促進法に基づいた地域計画の策定が必要な地域は県内724地域であり、各地域で策定に向けて作業中◆策定した地域計画の実現に向けて、農地の集積・集約化や担い手の経営安定に向けた支援が不可欠であり、各種事業への十分な予算確保が必要◆農漁業者の減少・高齢化が急速に進展する中、ＵＩＪターン者など多様な人材を担い手として確保◆物価高騰による初期投資の増大等により農水産業への就業を断念する事例があり、新規就業者への支援強化が必要◆燃料、飼料及び肥料のほか、電気代等の価格高騰が長期化
し、農水産業における経費増加の継続により経営を逼迫

◆燃料、飼料及び肥料等の価格高騰に、必要な支援を講じているが、国際情勢の先行きが見通せず、高止まりが懸念◆肉用牛は、牛肉消費の伸び悩みにより、枝肉価格や子牛価
格が低迷◆肉用牛の経営不振による離農の増加が懸念されるため、安心して経営を継続できる環境づくりが必要

取 組

提案・要望

◆市町村支援のため、関係機関で農地中間管理事業推進チー
ムを立ち上げ、国の事業も活用して計画策定を加速化するとともに、効率的な営農や災害に備えた農地等の整備を推進

１ 地域計画の実現を後押しする施策の充実を図り、十分な予算を確保すること◆農水産業の担い手確保に向け、就業相談・技術習得支援・定着に向けたサポートなど、切れ目ない支援を実施

産地生産基盤パワーアップ事業、強い農業づくり総合支援
交付金、畜産クラスター事業、農業農村整備事業◆燃料・配合飼料高騰時の国セーフティネット構築事業に参加する経営体の積立金相当額等の一部を助成。また、国事業により省エネ漁船や漁具等を購入◆肉用牛のセーフティネット対策と連動した上乗せや消費拡大の支援を実施

２ 農水産業の担い手確保・支援の施策について、補助上限額の引き上げなどの支援の強化及び十分な予算を確保すること
新規就農者育成総合対策、農業経営・就農支援体制整備、水産業競争力強化緊急事業、経営体育成総合支援事業

３ 燃料、飼料及び肥料等の高止まりに対応した価格高騰対策の拡充・強化を行うとともに、安定供給・確保対策をさらに推進していくこと
農業競争力強化農地整備事業
カツオ一本釣りの省エネ漁船
塩屋原地区（串間市）

みやざき農業実践塾

４ 肉用牛の生産基盤の維持・強化のため、肉用牛のセーフティネット対策を継続すること

24 食料安全保障の確保に向けた農水産業の構造転換の推進について
現 状

課 題

◆山間地が多く、台風などの自然災害リスクの高い本県では、集約型の農業による生産力の向上を強力に推進した結果、全国上位の農業産出額を維持◆食料安全保障の強化に向けて、生産性と持続性の両立を進めるためのイノベーションの創出が必要不可欠であり、そのような取組を地方で進めていくためには、県やＪＡ等の関係団体の取組に加え、国の強力な後押しが必要◆令和５年４月に開催されたＧ７宮崎農業大臣会合において、
持続可能な食料・農業システムを目指す「宮崎アクション」が採択◆25年ぶりに改正される見込みの食料・農業・農村基本法では、「食料安全保障の確保」や、「生産に係る合理的な費用の考慮」など、「適正な価格形成」について新たに規定

取 組

提案・要望

◆Ｇ７宮崎農業大臣会合の開催県として、海外資源への過度な依存から転換し、生産性と持続性を両立した農水産業を目指す「グリーン成長プロジェクト」を推進◆その中で、「みやざきグリーンイノベーションプラット
フォーム（みやざきＧＲＩＰ）」を立ち上げ、持続可能な農水産業に向けた多様な事業者の連携を加速

飼料自給率の向上◆生産資材の高騰等に伴い、生産現場は危機的な状況にあり、持続可能な農水産業を実現していくためには、再生産価格
等をベースにした市場における適正な価格形成を、消費者の理解も得つつ実現することが重要

施設園芸のｴﾈﾙｷﾞｰ転換

ﾋﾟｰﾏﾝ自動収穫ﾛﾎﾞｯﾄ◆適正な価格形成に向けて、生産・流通・販売の代表者を参集した会議（会長：知事）の開催など、各分野の理解醸成を推進

１ 「宮崎アクション」の実現に向け、本県が率先して取り組むグリーン成長プロジェクトを推進するため、次の取組への支援を強化すること・飼料自給率の向上やエネルギー転換・スマート農水産業など、地域のイノベーションを図る取組
・有機農業の拡大及び消費者への理解醸成の取組
・優良な養殖用人工種苗の生産技術開発のための取組

２ 農産物の適正な価格形成の仕組みの推進については、生産現場の実情等を十分踏まえた上で実効性のあるものとするとともに、生産コスト上昇の価格転嫁に対する消費者の理解醸成に取り組むこと25

農林水産物・食品の輸出促進について

現 状
課 題◆本県の農林水産物･食品の◆有望国における関税・非関税障壁の存在
農林水産物・食品輸出額
約201億円
輸出額は、初の200億円 20,000• 輸入規制 中国(牛肉、水産物)
約188億円
18,000
突破(R4)。
7,680• 高い関税 米国(牛肉)、台湾(果実､焼酎)
16,0008,570◆畜産物(41％)､原木･製材 14,000
7,175• インポートトレランス(輸出先国・地域間との残留1,850
品(38％)の割合が高く､ 12,000
10,000
766
4,641
4,256
農薬等の基準)の設定 台湾(果実）、米国(ぶり)1,005
水産物の伸びが大きい。 8,000
867
8,289
788
6,000
7,272
◆輸出先国のニーズ等に対応できる◆「原木･製材品｣77億円の 4,000 4,184 4,347 5,522
2,000
1,017
838
725
763
573
1,308
1,229
1,159
1,113
927
0
うち付加価値の高い製材産地や食品加工施設の拡大・拡充
H30
R1
R2
R3
R4
品輸出は９億円(約11％）◆外国産との差別化や競争力の強化
加工食品 農産物 畜産物 水産物 原木・製材品にとどまる。
認知度向上及び販売促進の取組強化
百万円

取 組◆輸出ニーズ対応型産地の育成

提案・要望• 畜産物輸出コンソーシアム推進(牛肉、鶏肉)• ＧＦＰグローバル産地づくり(６産地(茶、椎茸、加工品等)）• ＧＦＰフラッグシップ輸出産地形成(きんかん､日向夏､かんしょ)１◆輸出向け食品加工施設の整備

２ 海外の消費ニーズに産地や事業者が対応できる支援事業を引き続き措置・拡充
すること• ハラール対応食肉処理施設(R6.2)• HACCP等対応施設整備（ぶり等）(R6.3)◆ 輸出重点品目・産地の取組支援
・本県１２品目・３２産地がリスト化

輸出有望国の関税・非関税障壁の撤廃
・緩和に向けた交渉を加速化させること

ハラール対応食肉処理施設◆海外販路拡大・認知度向上プロモーションの実施• 台湾、香港、シンガポール、ベトナム、北米等で実施• 日本の伝統工法とプレカット部材を組み合わせた「材工一体」
による木材プロモーション• 九州各県や国税庁とも連携した焼酎プロモーション

３ 地方自治体が、外国産との差別化や競争力の強化にむけて取り組む輸出促進施策
に対する財政的支援を強化すること

26 家畜防疫対策の強化について
現 状

課 題

◆ 家畜伝染病の侵入リスクの増大① 東アジアなど近隣諸国における家畜伝染病の継続発生
・ 韓国におけるアフリカ豚熱の感染拡大② 国内における豚熱の継続発生
・ 県内の農場で豚熱ワクチン接種開始(令和５年９月～)
・ 中四国における野生いのししでの感染拡大③ 国内における高病原性鳥インフルエンザの継続発生
・ 全国９県１０事例の発生（令和６年３月１２日現在）◆ 水際防疫の強化・徹底・ 海外からの畜産物持込に対するチェック体制の更なる強化が必要◆ 家畜防疫に係る防疫方針の策定、見直し
・ 今後の豚熱清浄化に向けた国の方針が不明確
・ 家畜伝染病の発生に係る防疫措置時の人的、物的負担の増大
・ アフリカ豚熱の県内侵入を見据えた防疫体制の整備◆ 地域自衛防疫体制の強化

取 組

・ 地域防疫の要となる市町村自衛防疫推進協議会では疾病清浄化によるワクチン接種事業の縮小に伴い、自主財源確保が困難となり、県内全域での面的な防疫レベルの高位平準化に支障◆ 家畜防疫の４つの柱で体制強化～31団体との防疫協定によるオールみやざきでの体制～① 水際防疫

提案・要望

・ 空港(国内線含む)、ホテル等の消毒マット設置支援１

探知犬に加え、畜産物の不正持込を確実に摘発できる動物検疫体制を構築し、水際防疫を更に強化すること② 地域防疫・ 市町村自衛防疫推進協議会の取組支援③ 農場防疫・ 家畜防疫員の重点的かつ具体的な指導により高い農場防疫レベルを維持
・ 農場管理者のセルフチェックによりウイルス侵入防止対策を徹底
・ 農場の分割管理に向けた検討

宮崎空港独自の消毒マット設置

２

豚熱清浄化に向けたロードマップを明示すると
ともに、家畜伝染病の防疫措置に係る殺処分の対象範囲や制限区域の設定について、科学的知見に基づく見直しを行うこと

県職員(一般動員)防疫作業演習

３④ 迅速な防疫措置・ 机上演習や、防疫リーダー養成演習等を実施
・ 埋却候補地の確保状況調査を実施◆ 農場におけるウイルスの侵入防止対策① 農場周囲への防護柵の適切な設置及び管理② 人・車両及び畜舎周辺の消毒の徹底③ 畜舎･防鳥ネットの適切な補修、ネズミ･害虫駆除の徹底

市町村等が行う地域自衛防疫体制強化の取組に対し、新たな補助制度を創設するとともに、必要額を全額国費で措置すること

27 公務員獣医師等の安定確保･育成に向けた対応の強化について
現 状

課 題

【農政水産部門】◆ 家畜保健衛生所獣医師一人当たりの家畜衛生単位（牛換算）

家保獣医師一人当たりの家畜衛生単位（令和5年）
家畜衛生
順位 都道府県単位※

・15,342(H22) → 13,612(R5)・依然として他県に比べて負担大

1

宮 崎 県

13,6122鹿児島県

13,4013

北 海 道

11,338

検査頭羽数と正規検査員数【公衆衛生部門】
141,977
144,700
134,127◆新たな食肉処理施設の建設、食鳥処 鶏131,052千羽
理施設統合、輸出拡大及び法改正に
1,095
1,080
1,024
伴う新たな業務対応、継続的な欠員
牛豚により、人員確保が急務
1,023千頭

H26

H29

R2

学生の就職先志向が小動物臨床に偏在しており、畜産振興や食の安全の立場から、公務員や産業動物診療獣医師の確保が必要◆ 獣医師免許既取得者と自治体のマッチング
求職・転職希望者についての情報把握が困難◆ 家畜保健衛生所及び食肉衛生検査所の人材育成強化

・より専門性の高い知識と技術習得による家保職員のスキルアップが必要・食肉輸出業務を担う指名検査員の育成研修のプログラム
内容が不十分

R3

提案・要望

取 組
◆ 宮崎県の魅力を発信◆ 学生の就職先志向の偏在

１

(R5)

省庁横断的な連携・対策を強化し、獣医系大学の定員増を図るとともに、公務員獣医師に特化した大学カリキュラムの創設等各大学における公務員獣医師の確保・育成の取組について必要な支援を行うこと

獣医系大学生に本県の魅力をアピール
・就職説明会 13大学
・出張講義
14大学
・インターンシップ受入れ13大学30名
・PR動画の配信 等

PR動画の作成･配信◆ 採用確保策の強化 （R6～)
本県への就職を希望する生徒･学生への修学資金制度の充実
・高校生向け修学資金(地域枠制度)の導入
・大学生向け修学資金給付期間の拡充 最大3年間 → 6年間

２

獣医師法第22条の届出を活用した免許既得者と自治体マッチングシステムの開発など、公務
員獣医師確保に向けた支援を強化すること初任給調整手当を全国最高額に拡充 3万円 → 7万円◆ 県職員獣医師の育成
・家畜衛生講習会(長期研修)の受講
・輸出対応指名検査員研修会の受講や宮崎大学への研修委託

３

家畜衛生講習会受講枠の拡大等柔軟な研修体
制や輸出業務を担う体系的な指名検査員養成プ
ログラムを構築すること

ひなた。それは漢字で書くと「日向」。
ふりかえれば、宮崎は神話の時代から「日向」と称されてきた土地でした。
ひなたは、ゆったりした時間をつくる。
ひなたは、人柄をあたたかくする。
ひなたは、太陽の恵みで豊かな食を生み出す。
ひなたは、人々に希望と活力をもたらす。
いま、この国に必要なのは、
そんなひなたのチカラだと思う。
宮崎を、日本のひなたのような存在へ。
そう願う私たちの新しい取り組みが始まります。