看護学教育評価
評価報告書

受審校名

金沢医科大学看護学部看護学科（評価実施年度） 2023年度（作成日） 2024年 3月 8日

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2024 年 4 月 1 日 ～ 2031 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
金沢医科大学は、1972 年に「倫理に徹した人間性豊かな良医の育成と医学の深奥を極め優れた医療技術の開拓によって、人類社会の医療と福祉に貢献すること」を建学の精神として設立された。2007 年に設置された看護学部は「良医の育成を良き医療人と捉え、これに基づくと共に」（自己点検・評価報告書 1 頁）、教育理念を「確かな理論・技術とともに、豊かな人間性と高い倫理観を備え、医療・保健・福祉領域で活躍できる看護専門職者を育成する。また、看護学ならびに社会の発展に貢献し得る人材を育成する。
」と掲げ、この理念を具現化した教育目標とディプロマ・ポリシーを設定している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するべく、各ディプロマ・ポリシーに関連づけて「人間学領域」「医科学領域」「看護学領域」の区分を設け、科目設定の方針を説明している。教育課程は、理念・目標、ディプロマ・ポリシーと一貫性があり、3 つの領域の科目とディプロマ・ポリシーの関連を可視化したカリキュラムマップが提示されている。
教育内容は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいており、各科目のシラバスには到達目標と学修目標が具体的に定められ、評価方法や課題に関するフィードバックが明示されている。教育方法に関しては、アクティブラーニングを推奨し、学生の主体的な学びを支援する能動的学修を積極的に取り入れている。技術演習は、オンラインの映像教材の利用に加え、クリニカル・シミュレーション・センターには豊富な機器材が整備され、専任の管理者から指導を受ける仕組みが確立されており、優れた取組みとして評価できる。
教員の能力向上への支援として、FD 研修に加え、看護実践活動を行う仕組みを構築している。また、金沢医科大学研究推進センターが外部資金獲得への支援に加え、学内助成金制度を設けるなど、研究活動を組織的に支援しており、優れた取組みと評価できる。主たる実習施設である金沢医科大学病院と組織的な連携を図る一方で、臨床教員の任用範囲を大学病院以外の臨地実習協力機関に広げており、教員と実習指導者が有機的に協力する実習指導体制の確立を目指している。
学修成果、教育課程の評価は、大学評価情報室における分析結果を踏まえ、金沢医科大学
医療人教育評価委員会、評価運営委員会、大学運営会議で行っている。アセスメント・ポリシーに基づき、「ディプロマ・ポリシー到達度評価基準」、「授業改善のための学生アンケート」を実施し、フィードバックの仕組みを設けている。学生の学業・生活支援について、入学から卒業まで担任が継続的に関わり、組織的に支援する体制が整っており、この担任制度が留年率や退学率が低い結果につながっている。
入学者選抜は、一般選抜、学校推薦型選抜（公募）、学校推薦型選抜（指定校）、指定地域推薦型選抜を設定し、アドミッション・ポリシーに基づき、多角的に実施されており、入学後の学修成果を大学評価情報室が分析し、評価運営委員会で検証している。
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一方で、検討を要する課題も見受けられる。まず、建学の精神にある「良医の育成」を良き医療人と捉えるとしているが、看護職の育成を含めた表現となるよう検討することが必要である。次に、学部長任用規則があるものの、学部長候補者の選考基準が明確ではなく、看護学教育の責任者としての適格性を客観的に判断できる選考基準と選考方法の検討が必要である。また、教授不在の領域が複数存在していることにより、教育の質への影響の懸念がある。教育課程に見合う教員組織の充実に向け、一段の努力が求められる。
今後は、充実した学修環境のもと、特色ある取組みを推進するとともに、教員組織の充実を図るなど看護学教育の質向上に向けた取組みを期待する。

Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1. 看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
金沢医科大学看護学部は、大学の建学の精神として掲げられている「倫理に徹した人間性豊かな良医の育成……」を、学部設置に際して「良医」を良き医療人と捉えるとした。学則の目的は「医学・看護学に関する理論と応用とを教授研究し、医の倫理に徹して日進月歩の医学の進展に対応し得る有能な医師並びに保健医療及び福祉に貢献できる看護職者を育成する。
」と定めており、看護職の育成が明文化されている。しかし、建学の精神の「良医を育てる」を良き医療人として捉えることが学生や社会から理解されにくいため、看護職の育成を含めた表現になるよう検討すること、また、看護学部の教育理念との一貫性を保つことが必要である。
教育理念は、「確かな理論・技術とともに、豊かな人間性と高い倫理観を備え、医療・保健・福祉領域で活躍できる看護専門職者を育成する。また、看護学ならびに社会の発展に貢献し得る人材を育成する。
」とし、設置の趣旨に沿っている。教育目標は教育理念に対応し、「豊かな感性と教養、および、高い倫理観を養う。
」「看護専門職に必要な知識・技術・態度を修得し、看護を実践する能力を養う。」「複雑多様化する社会や医療の進歩に伴い、多職種と協働し、看護の専門性を発揮できる能力を養う。
」「生涯にわたって看護の専門性を深める自己開発能力を養う。」「看護専門職として国際的な視野をもち、看護が実践できる。
」の 5つが挙げられており（資料 20）、立地する地域の特色やニーズに相応しいものになっている。
1-2. 看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
金沢医科大学看護学部のディプロマ・ポリシーは 5 項目で策定されており、5 つの教育目
標と関連している。ディプロマ・ポリシーは「何ができるようになれば良いか」を行動目標の形で表示されており、学生便覧（資料 20）に卒業時に獲得している能力として学生に理解しやすく明示されている。
ディプロマ・ポリシーに示されている能力を獲得したことを判断するため、「ディプロマ・ポリシー到達度評価基準」(資料 40)を作成している。この基準は、レベルⅠ～Ⅳのルーブ
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リック評価をもとに行動レベルで示されており、能力獲得の判断指標が明確にされている。
毎学年末に学生が自己評価を行う機会を設け、学生と教員が同じ視点で到達度を評価できるようになっている。
当該教育課程を修めることで得られる資格について、看護師に加え、保健師選択コース、助産師選択コースが設けられ、複数の国家試験受験資格を得る機会がある。学生便覧等への記載に加え、複数の周知機会を設けている。
1-3. 看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討が望まれる事項がある。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づいて設定されており、「人間学領域」「医科学領域」「看護学領域」の区分で科目が配置されている。
「人間学領域」はディプロマ・ポリシー1）豊かな人間性と倫理観、4）生涯学習能力、5）国際的視野の獲得に関連しており、多様な価値観をもつ対象を尊重できる人間性や倫理観、生涯学習能力を修得する等の科目で構成している。
「医科学領域」はディプロマ・ポリシー2）看護学の知識と技術、及び実践力の基礎となる知識修得をねらいとした科目、「看護学領域」はディプロマ・ポリ
シー2）看護学の知識と技術、及び実践力、3）地域志向を視野に入れた専門性の獲得につながる看護を実践する能力を身につけるための科目を配置する領域として設定されている。
カリキュラムマップはそれぞれのディプロマ・ポリシーの到達に向かって、3 つの領域の科目が関連し、学年進行に伴い進んでいくことが視覚的に確認できるものとなっている。
専門関連科目と専門科目の連携のために「科目間連携会」が開催されており、各科目の進行を調整・確認することにより、カリキュラムのねらいの浸透を図っている。
大学で学ぶための心構えを作るために、入学前教育、高大接続の取組みによる事前学習の支援に加え、「キャリアデザイン論」や「アカデミック・スキルズ」の科目および看護学部学生生活委員会の学業支援室主催のセミナーが準備されている。
実習の前提科目について、学生はカリキュラムマップを通して確認できること、実習オリエンテーションにおいて前提となる科目をつなげる説明をしていること、学年制をとっており、進級判定により前提科目の単位取得を確認していること等が実地調査で説明された。
今後は上記に加え、学生が明確に理解できるよう前提科目を履修規程に明示することが望ましい。
1-4. 意思決定組織への参画
評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
看護学部長は大学の重要な事項を決定する組織の構成員となっており、審議に参加できる。また、教育の質の点検評価に関わる金沢医科大学評価運営委員会の構成員でもあることが規程や組織図で示されており、看護学教育プログラムを統括する決定権のある組織の構成員として議題を提出できる体制となっている。
看護学部長の選考は「金沢医科大学学部長任用規則」（資料 54）に基づいて実施されている。学部長候補者は「人格が高潔で、学識とも優れ、当該学部を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者」と明記されている。しかし、実地調査で学部長選考委員が候補者を推薦する際に、選考基準が明文化されていないこと、また、看護学部の教員の意向が反映され3る機会がないことが確認された。このため、看護学教育の責任者としての適格性を確保する看護学部長の選考基準および選考方法を検討することが必要である。

評価基準２
2-1.

教育課程における教育・学修活動

教育内容と目標・評価方法

評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
シラバス作成手引きにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づいた学修内容の作成、学修目標としての一般目標、行動目標に到達レベルを明示すること、評価者、成績評定基準、課題（試験等）に関する学生へのフィードバック等について詳細に示している。
また提出されたシラバスを教務委員と履修検討部会員により確認・改善する仕組みを設け、実際に機能している。
各教員が評価結果を学生にフィードバックする一方で、試験の合否についての学生への連絡はシステムを介して実施されており、学年主任・副主任もそれを情報共有でき、学生の閲覧状況を確認できる仕組みとしている。学生の評価への疑問・不服等を把握できる体制として、「成績評価に対する異議申し立て」制度を設けており、学生便覧に掲載するとともに、ガイダンスなどで周知している。異議申し立てがあった場合は、看護学部教務委員会・担当教員が連携して学生と面談を行い、教務委員会や教授会を開催し対応するなど、組織的な体制が整っている。
金沢医科大学看護学部では、GPA は順位の確認を主目的として、大学独自の算出方法を採用し、学生便覧や成績表に明示されている。外部に提出する成績証明書に GPA の表記が必要な場合は、算出方法を記載の上、表記していることを実地調査で確認した。
2-2.

教員組織と教員の能力の確保

評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
専門領域ごとに教授または准教授が配置されており、講師・助教・助手が任用されている。
看護学領域は 8 専門領域において、概論等の主要な科目は教授・准教授が担当するよう定め、実習科目は専任教員が担当している。看護学部の看護教員は 34 名であり、各専門領域の教員定数は、流動的でカリキュラム改正等で領域ごとの人数は科目数・単位数に応じて見直しがなされている。看護学教員の教授は全領域を合わせて 4 名(嘱託教授 2 名)であり、各専門領域の教育に責任を持つ教授が十分配置されているとは言えない現状にある。また、保健師・助産師両選択コースも教授不在である。精神看護学の教授が着任し、不在の 3 専門
領域の公募が開始される予定であることを実地調査で確認した。今後は看護学教育の質を保証するためにカリキュラムに見合う教員組織の充実に向け、一段の努力が必要である。
教員採用・承認の基本方針は「金沢医科大学看護学部教育職員選考規定」（資料 3）に選考方法、選考基準を定め、これに則り遂行されている。2022 年度に「金沢医科大学看護学部任期付教員の業績評価に関する内規」（資料 62）を定め、教員評価、再任の規定を整えており、今後は着実に遂行していくことが望まれる。
新任教員育成は学部オリエンテーションを実施し、その後は所属専門領域を中心に行われている。指導案の作成や演習の進め方の指導、臨地実習での学生指導に対する指導を経て、
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徐々に独り立ちする体制があることを実地調査で確認し、新任教員育成や教員間のピアサポート等が適切に実施されていると評価できる。
金沢医科大学病院看護部との連携により、キャリア支援センターを介した教員研修で、教員が看護実践活動を行うことができる仕組みがある。金沢医科大学研究推進センターは科研費等の外部資金獲得・管理遂行への支援に加え、学内助成金制度を設け、研究推進セミナー、研究倫理講習会を開催しており、科研費の採択につながる実績を上げている。教員の実践能力や研究能力の向上、研究活動の推進とその成果につながっていることは、優れた取組みと評価できる。さらに、講師・助教・助手の研究時間を確保するために、学内運営に割く時間の最小化や実習補助員の採用などを行っている。実地調査では、若手教員の研究指導および相談の体制があること、授業と研究の時間調整がなされていることを確認できた。
複数の自治体、他大学、産業界と連携協定を締結し、社会貢献を組織的に支援する取組みが認められるが、若手教員の社会貢献の機会の確保が課題となっている。その改善策として委員会を立ち上げ支援体制を整えつつあり、今後の取組みが期待される。
2-3.

教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫

評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
アクティブラーニングの導入、事前・事後学習の促進、特別講義講師招聘制度の活用を行い、到達目標を達成するための教育方法が工夫されている。特に、学生の主体的な学習を進めることを目指し、電子シラバスを活用して資料の開示を行い、ルーブリック評価を用いて到達度が確認できる仕組みを整えている。また、「医科学領域」と「看護学領域」の科目の関連について、ナーシングガイド（資料 45）として説明する機会を設け、学生の意識化を図っている。
図書館では、必要な文献や資料、メディカルファインダーや文献データベースが整備されており、学内外からデータベースを活用した検索が可能である。司書は、入学時ガイダンスにおいて図書館の使用方法、文献検索方法の説明をしており、学生の自主学習を支援する機能を果たしている。
2-4.

臨地実習

評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討が望まれる事項がある。
看護学領域は看護学Ⅰ（基本）、看護学Ⅱ(方法）、看護学Ⅲ（実践）、看護学Ⅳ(発展）で構成され、実習科目の位置づけは明確であり、段階的に学修できる。実習目標を達成できるよう大学病院以外にも多様な実習施設を確保しており、学生の負担に配慮し、交通費・宿泊費の補助を行っている。専任教員が臨地実習指導を行う体制であるが、必要時、実習補助員が配置されている。また、臨地実習指導力向上に向けた教育講演会を毎年実施するなどの取組みがなされている。
臨床教員の任用基準として金沢医科大学看護学部臨床講師（看護）委嘱に関する規定（資料 10）がある。これまで臨床講師の委嘱を大学病院の看護職員のみとしていたが、2023 年度より大学病院以外の実習施設にも任用範囲を広げて臨床講師（看護）を委嘱している。
実習施設との連携は看護学部教務委員会と実習検討部会が中心となり、学部全体あるいは領域毎に会議の開催や報告書の作成・共有化等を通して、機能的・組織的になされている。
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臨地実習において起こりうる問題については、感染症対策、傷害・損害に関して、アクシデント、電子カルテトラブル、災害時等、ハラスメント発生時等々に分類し、対応のフローチャートを作成・明示し、学生、教員、実習施設職員に周知している。そのなかで、個人情報保護に関する取り扱いは学生便覧に明示されている。実習要項では、実習記録やカルテの利用に関する注意事項となっているため、個人情報の保護と保全対策の内容については実習施設職員にも共有されることが望ましい。
臨地実習におけるハラスメントについても前記フローチャートに示し、ガイダンスで周知し、実習中に教員から学生に声をかけるなど丁寧な対策をしているとのことであったが、実地調査で、学生のハラスメント対策に対する認知度が低いと見受けられ、今後はさらなる学生への周知が望まれる。
2-5.

教育課程展開に必要な経費評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
予算編成方針は金沢医科大学財務委員会で検討され、常任役員会で審議・決定し、経理規則や予算管理規程により予算管理が明確に示されている。予算決定には、予算計画書提出に係る教学関連スケジュール（追加資料 9）の通り、看護学部長が予算関連の学長ヒアリングに同席する形で関与している。教育研究費については、まず看護学部事務課に全額が割り振られ、年度初めに各教員に別途割り振られる。教員は自身の予算執行状況を把握できるシステムにより、執行状況の確認ができている。教員の教育能力開発のために使用できる経費は看護学部行事費に該当し、当該予算の中で FD 研修項目として予算計上されている。

評価基準３
3-1.

教育課程の評価と改革科目評価・教育課程評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
ディプロマ・ポリシーに示す学修成果、教育課程の評価は、大学評価情報室による分析結果を踏まえ、金沢医科大学医療人教育評価委員会、評価運営委員会、大学運営会議で組織的に点検・評価を行っている（資料 51）。看護学部ではアセスメント・ポリシーに基づき、「ディプロマ・ポリシー到達度評価基準」を用いており、この結果を授業改善・教育課程改善に生かす仕組みがある。
科目評価は、学生による授業評価に関する内規（資料 7）によって定められており、看護学部教員評価委員会において「授業改善のための学生アンケート」（資料 31）を実施している。アンケートは科目別に集計し、平均点を算出し（資料 111、追加資料 12）、各科目責任者に結果を還元している。学生アンケート結果を受け、担当教員が改善策等をホームページや学生の自習室に掲示公開している。
看護学部の教育課程の評価・改善は、カリキュラム検討委員会、教務委員会が中心となって実施している。2019年度に「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づきカリキュラムを改正し（資料23）、その後、現行カリキュラムの課題や問題点を検討し、2022年度入学生から一部改正している（資料114）。カリキュラム検討委員会がカリキュラム評価計画

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（資料115）に沿って評価結果を取りまとめ、教授会で検討するなど、組織的な取組みにより教育課程の改善を進めている（追加資料15～17）。
3-2.

卒業状況からの評価と改善評価の観点をおおむね充足しており、適切な水準にあると認められる。
過去 5 年間における全学年の留年率は 0～2％、退学率は 0.3～0.7％、休学率は 0％と低い値を示している（資料 116）
。看護学部学生生活委員会や学業支援室が、学業支援セミナー（資料 117）や個別指導に取組み、また、入学から卒業まで担任として学年主任・副主任が継続的に関わり、定期的な面談により学習面と生活面の状況を確認し、アドバイスを行っている。担任は教務・学生両委員会と連携し、学業のフォローアップに加え、心身の健康状態を把握し、学部として支援する体制を整えている（資料 51）。より俯瞰的な観点から、大学評価情報室における分析結果をもとに、大学運営委員会において教育活動の点検・評価および対策の検討が行われている。
看護学部国家試験対策委員会を中心に看護職の免許取得に対する支援を行っており、2018 年度以降、看護師国家試験、助産師国家試験の合格率は 100％（資料 37）を維持している。不合格者に対しては組織的に支援する仕組みを設けている。ディプロマ・ポリシー「看護学の知識と技術、実践力」に照らし、看護職の免許取得状況は高い水準を維持している。
また、卒業生の 95％以上が病院に看護職として就職しており、教育理念に合致した進路となっている（資料 37、123）。さらに、県内はもとより近隣県での就職率が高いことより、北陸・信越地方の医療への貢献は大きいことが認められる（資料 120）。
実地調査で、大学側からディプロマ・ポリシー到達度評価において卒業時の自己評価が低い学生がいること（資料 110）が課題として挙げられ、学生が修得した能力を正当に把握することができるようにディプロマ・サプリメントの検討を予定していることが提示された。
3-3.

雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
卒業生に対する教育プログラムの満足度調査は、卒業前に毎年実施されている。調査結果
は看護学部教務委員会で報告され（資料113）、継続的に実施している。既卒者への教育プログラムに対する満足度調査を2020年度に実施し（資料122）、教務委員会で検討し、結果をホームページに公開している。また、卒業後の動向調査は、第一期生が卒業して10年が経過した2022年度に実施している（資料123）。
卒業生の雇用先の医療機関等8施設の看護部長等への面談調査を2020年度に実施しており（資料124）、結果はホームページに掲載されている。卒業生の評価として、全国的な新人看護師の離職率に比べて定着率が高いことなどの評価を得ている反面、職場での業務に対する主体性や他者に働きかける力の不足などの課題が明らかとなった。それらの課題を補うため、カリキュラム改正の際に6科目を新設し、看護学部カリキュラム検討委員会が評価を行うなど、教育課程の改善に生かしている（資料115）。

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評価基準 4

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
アドミッション・ポリシーは「求める学生像」として、「基礎学力」「知的向上心」「協調性・尊重性」「看護の志向性」が示され、ディプロマ・ポリシーと整合性がある。アドミッション・ポリシーは「求める学生像」と「入学までに身につけておくべきもの」として具体的に入学者選抜要項に示され、高校生、高等学校教諭、保護者に理解しやすい言葉で示され。ている（資料 19）
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学者選抜は、一般選抜、学校推薦型選抜（公募）、学校推薦型選抜（指定校）、指定地域推薦型選抜を設定し、アドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者の能力・適性を多角的に評価・判定する選抜方法で実施されている。看護学部の令和 5 年度入学者選抜要項には、入学者選抜区分ごとに、選抜方法と「学力の 3 要素」および「求める学生像」において重視する観点が公表されている（資料 19）。
アドミッション・ポリシーや入学者選抜試験については、看護学部入試制度検討委員会において審議され（資料 126）、その結果は金沢医科大学運営委員会に報告され、審議・決定される。入学者の適正性に関して、大学評価情報室が選抜区分別に入学後の GPA の分布、留年率、退学率を分析し（資料 128）、金沢医科大学評価運営委員会で検証している。その結果をもとに入試制度検討委員会において課題の抽出、対策と方針の策定を行っている。アドミッション・ポリシーの「知的向上心」「看護の志向性」の適正な評価が課題として明確になり、短時間のグループ面接試験の限界があることから、2022 年度実施の一般選抜からグ
ループ面接試験を廃止し、小論文を採用するなどの改善を行っている。
入学試験選抜を公正かつ妥当な方法で実施するために、入学者選抜規程（資料 129）、入学センター規程（資料 130）を定め、これらに則り厳正に実施している。また、看護学部入学試験実施委員会（資料 127）と看護学部入学試験判定委員会（資料 131）とを分離し、組織的に公平さ・公正さを担保している。

Ⅳ.提言「長所・特色」
1．学生の能動的学修を促進するよう環境が整えられているのに加え、クリニカル・シミュ
レーション・センターには専任の看護職管理者が配置され、教員と連携して技術演習を指導する体制を整え、授業の充実につながっている。これらにより、学修環境に対する学生の満足度は高く、優れた取組みとして評価できる。
2．金沢医科大学病院と組織的な連携を図り、キャリア支援センターを介した教員研修により、教員が看護実践活動を行う仕組みを構築している。また、教員の研究能力の向上と8

研究支援に関する組織的取組みとして、金沢医科大学研究推進センターが外部資金獲得に向けた支援に加え、学内助成金制度の設置、情報提供、研究推進セミナー、研究倫理講習会の開催などを行っている。これらにより、教員の実践能力の向上や研究活動の推進とその成果につながっていることは、優れた取組みとして評価できる。
「検討課題」
1．建学の精神として「倫理に徹した人間性豊かな良医の育成と医学の深奥をきわめ優れた医療技術の開拓によって、人類社会の医療と福祉に貢献すること」を掲げている。看護学部設置に際して、「良医」を良き医療人と捉えるとされているものの、学生や社会から理解されにくいため、看護学部の教育理念との一貫性を保ち、看護職の育成を含めた表現になるよう検討することが必要である。
2．学部長候補者の選考基準が「人格が高潔で、学識とも優れ、当該学部を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者」にとどまっている。看護学教育の責任者としての適格性を客観的に判断できる学部長候補者の選考基準を明確に定めるとともに、看護学部の教員の意向が反映される選考方法を検討することが必要である。
3. 教授不在の領域が複数見受けられ、教育の質への影響の懸念がある。看護学教育の質を保証するためにも、大学としてカリキュラムに見合う教員組織の充実に向け、一段の努力が必要である。
「改善勧告」なし
以上

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