農業経営基盤の強化促進に関する
基本的な構想

当初策定

平成

７年

１月

見直し策定

平成１７年

３月

見直し策定

平成１８年

８月

見直し策定

平成２２年

５月

見直し策定

平成２６年１０月

見直し策定

令和

５年

９月

京 都 府 綾 部 市

目次

綾部市の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1１ 綾部市の農業の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 取組の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 経営体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 目標とすべき営農類型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 農業の担う者の確保及び育成の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２ 綾部市が主体的に行う取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目
標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・・・14１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・・・14
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 利用権設定等促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区
域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項・・・・・・・・・23
４ 農用地利用改善事業を促進する事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・23
５ 農作業の受委託を促進する事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・26
６ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業に関する事項・・・・・27
第６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
別紙１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
別紙２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

綾部市の概要
綾部市は、京都府のほぼ中央に位置し、東は、福井県大飯郡おおい町・京丹波町、北は舞鶴市、南は京丹波町・福知山市、西は福知山市に接し、面積は３４７．１０㎢である。
気象状況は、山陰地方特有の日本海型気候に属し、夏は高温多湿、冬は寒冷で降雪があり、特に東部山間地帯では積雪が多い。
春は移動性高気圧におおわれ比較的温暖で好天に恵まれる日が多く、四季に富んだ気候である。
綾部市の交通機関は、山陰本線と舞鶴線が分岐するＪＲがあり、また、京丹波町と福井県敦賀市を結ぶ国道２７号、大阪府池田市と綾部市を結ぶ国道１７３号が南北に走り、京阪神
からは１時間３０分ほどの距離にある。市域で舞鶴若狭自動車道と京都縦貫自動車道が交差し、京都府全域の連携強化・流通の要衝として期待されている。
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 綾部市の農業の現状と課題（１）農家数及び経営耕地面積の現状
農家戸数は令和２年の時点（２０２０年農林業センサス）で１，９３０戸であり、５年前（２０１５年農林業センサス）の２，３８２戸と比較して１９．０％の減少となっている。
このうち販売農家（専業・兼業農家計）の割合は４８．６％で京都府全体の水準５４．５％と比較して若干低くなっている。
経営耕地面積１ha 未満の農業経営体数が６９７戸で７０．９％を占めており、小規模経営体が増えている一方、認定農業者数はほぼ横ばいで、担い手育成が課題である。
（２） 作物別の生産状況
農業生産は、稲作を中心に野菜、茶、畜産などの各種の作物を組み合わせた複合経営による生産が行われている。近年、水稲の作付面積は減少傾向にあり、加工用米等の生産拡大によって需要に応じた米の生産がされてきた一方で、担い手不足や農業者の高齢化等により、耕作放棄地の発生がよりいっそう懸念されている。
農業産出額は、総額約４３億円で、耕種５４％、畜産４５％、加工農産物１％（令和３年
市町村別農業産出額（推計）による。）となり、生産調整や農作物価格の低迷等から減少傾向となっている（参照：次貢の表）。
特産物は、従来から茶を始め、小豆、カボチャ、栗等が生産されてきた。
また、近年では、施設野菜の推進を図り、万願寺甘とう、賀茂なす、みず菜等を中心に気象条件に左右されにくい施設栽培が進展している。

-1-

販売状況調べ
項
米
※屑米除く
小豆

黒大豆

万願寺甘とう

紫ずきん

賀茂なす

みず菜

ミニトマト

栗

実(花)山椒

松茸

山蕗
畜産
（繁殖）
畜産
（乳用牛）

目

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

収穫量（袋）

46,70052,80053,58253,317

販売金額（千円）

281,231334,759

268,511

291,393

収穫量（㎏）

42,37628,934

61,861

46,432

販売金額（千円）

48,782

28,661

46,64734,042

収穫量（㎏）

2,002

1,005

1,271

957

販売金額（千円）

2,671

1,260

1,687

1,303

収穫量（㎏）

124,166

114,452

129,599

122,735

販売金額（千円）

90,40889,91994,431

92,908

収穫量（㎏）

23,923

23,67017,1299,229

販売金額（千円）

24,505

24,66916,6609,739

収穫量（kg）

28,15240,80842,69642,236

販売金額（千円）

20,30218,007

19,09027,024

収穫量（kg）

31,202

8,578

20,61531,495

販売金額（千円）

13,1395,075

11,226

21,771

収穫量（㎏）

2,436

2,011

1,590

1,551

販売金額（千円）

1,344

1,437

1,002

1,123

収穫量（㎏）

7,506

11,342

8,281

6,515

販売金額（千円）

7,906

9,052

10,017

11,114

収穫量（㎏）

1,201

1,277

797

962

販売金額（千円）

2,406

3,145

2,437

4,024

収穫量（㎏）

36

27

17

53

販売金額（千円）

1,589

2,130

2,450

2,113

収穫量（kg）

513

304

164

96

販売金額（千円）

413

220

138

80

収穫量（頭）

63

59

63

67

販売金額（千円）

47,766

39,79941,58039,737

収穫量（㎏）

2,316,405

2,282,862

2,285,883

2,314,361

販売金額（千円）

281,213

278,825

279,736

288,177

資料…京都丹の国農業協同組合、京都農業協同組合

-2-

２ 目標
綾部市は、担い手不足や農業産出額の減少等に対し、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を図ることとする。
具体的な経営の指標は、綾部市及び周辺の市町において現に成立している優良な事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従業者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者一人当たり概ね４５０万円）、
年間労働時間（主たる農業従事者一人当たり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの農業経営が綾部市の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指す。
３ 取組の方向（１）担い手の確保・育成に関する基本的な考え方や展開方向
綾部市の現状や課題を踏まえて、地域計画の実現に向けた担い手の確保・育成の基本方向について、以下のとおりとする。
①生産技術だけでなく、時代の変化や地域社会のニーズを適切に捉え、マーケティングや販売などの経営感覚も備えた、地域農業を牽引する人材を育成する。
②半農半Ｘ実践者、定年帰農者など多様な人材も農山漁村を支える担い手として位置付けて確保し、地域への定着をサポートするとともに、ＳＮＳ等を活用し、若い世代に向けた魅力発信を強化することで担い手の裾野を広げる。
ア 新たな担い手の確保・育成（＝新規担い手）（ア）ＳＮＳ等による情報発信を通じて農業の魅力を伝える取組を実施し、就農希望者に対しては、相談から研修、就農・就業、定着に加え、経営相談までの切れ目のない支援をワンストップで実施する。
（イ）農業への新規参入希望者を技術習得から就農定着まで一貫して支援する実践的な研修の場を整備する。
（ウ）農業法人のもとで独立を目指す研修生向けの研修プログラムの充実を図り、「のれん分け」などにより企業的経営を目指す人材を育成する。
イ 経営の安定や発展への支援、経営感覚に優れた担い手の育成（＝中核的担い手）（ア）個々の農業者のニーズに応じた経営改善や新たなチャレンジに対して、関係機関と連携して伴走支援を実施する。
（イ）経営の発展段階に応じた研修の実施や充実を図るとともに、人脈形成の場づくりを実施する。
（ウ）環境保全型農業、有機農業の展開やＧＡＰの取組などを推進する。
ウ 持続的な地域農業の実現に向けた多様な担い手の育成等（＝多様な担い手）（ア）中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金の協議会や自治会等、多様な地
域団体との連携による支援体制づくりを図る。

-3-

（イ）地域における農業や農地利用について、担い手への農地集約を図るとともに、新規就農者や多様な担い手の受け入れに向けた地域での丁寧な話合いを推進する。
（ウ）中間管理事業を用いて農地の集約化を図り、担い手の希望に応じた基盤整備等を推進する。
（２）重点振興作物
上記担い手の育成を図り効率的な農業経営を展開していくために、重点振興作物として
自然環境や社会的条件の中で培われてきた作物、農畜産物を選定した。
①土地利用型作物【水稲】
近年、おいしい米をめぐる産地間競争がより激化しつつある状況の中で、消費者ニーズに対応したより安全で良質なおいしい米、売れる米づくりを進める。そのため、需要の高い品種であるコシヒカリを中心に、厳格な栽培方法や出荷方法にこだわった京都府オリジナル
品種「京式部」の生産拡大を促進し、環境や食味に配慮した安心感ある米づくりによる､特別栽培米の生産対策の強化を図る。
また、環境と調和のとれた食料システムの確立のため、環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第３７号）に基づき、環境にやさしい農業に取り組む農業者の普及を図る。
【酒造好適米】国内外における日本酒ブームにより酒米の需要が高まるのに対応して、「祝」や「五百万石」の需要に応じ安定した供給が図れるよう、計画的な取組生産の下、土づくりや防除などの管理を徹底し、高品質・収量増を目指す。
また、「祝」においては生産者及び実需者の双方からの要望に応え、倒伏しにくく栽培しやすいよう改良された「祝２号」に令和６年度から全面切替予定で、さらなる収量の増加を目指す。
【飼料用米】
京都丹の国農業協同組合への出荷や、養鶏農家との直接契約による出荷、自家利用の３パ
ターンの生産活用形態があり、いずれも収量を確保するために、条件が良い水田で適正な管理を実施するよう推奨する。担い手を中心に生産拡大を図る。
【加工用米】
主食用米中心の生産から需要のある加工用米の取組を推奨し、継続的な生産と生産者の所得の向上を図る。
特に、京都丹の国農業協同組合へ出荷する「京の輝き」は確実な面積、生産量の確保が望まれており、担い手を中心に生産拡大を図り、条件の良い水田で適正な管理を実施し、高品
質、収量増を目指す。
【ＷＣＳ用稲】-4-

畜産農家が自家利用するための生産が中心となっているため、担い手への働きかけを行うなど、耕畜連携の強化を図る。
【小麦】
小麦は、水稲とのブロックローテーションにより、農地・労働力・機械施設の有効活用を図ることができる。また、豆類、野菜等との組み合わせにより合理的な輪作体系を構成できる作物であることを周知し、適切な排水対策や防除、実肥の実施などにより、高品質、多収の小麦づくりを目指す。
【黒大豆・白大豆】
生産の低コスト化、品質の向上を一層推進し、栽培の定着化を図る。
生産組織による作付拡大を推進するとともに、近年の高温などの気象変動に対応した栽
培管理により生産の安定化を図る。
【小豆】
綾部市の地域振興作物として定着している。大規模生産の機械収穫と小規模な手収穫の栽培形態があり、いずれも適期の播種、防除、収穫を徹底し、安定した品質及び収量の向上を目指す。
【飼料作物】
近年、飼料価格が高騰する中、国内産の飼料作物の需要拡大が求められている。このためＷＣＳ用稲同様､耕畜連携の強化､水田の未利用地の有効活用を推進し、生産向上を図る。
②産地育成作物【みず菜】
京のブランド産品として、施設栽培による産地を形成してきており、周年安定生産をめざす栽培体系と出荷量の少なくなる冬季の栽培体系について工夫し、生産の安定に努める。
【賀茂なす】
京のブランド産品である賀茂なすは、肥培管理に高度な技術と多大な労働力を必要とするものの、単価が比較的安定しているため、所得確保の必要な世代を中心に推進する有望品
目として位置付け、産地化を目指す。
【万願寺甘とう・紫ずきん・京 夏ずきん】
万願寺甘とうや紫ずきん・京 夏ずきんについては、重点推進品目として高品質、増産を目指し、生産技術の向上を図りながら、生産部会を中心に生産意欲を高め、所得向上につなげる。
【えびいも】
京のブランド産品であるえびいもは、万願寺甘とうの補完品目として、主に冬場の労働力を有効活用するために、万願寺甘とうとセットで綾部の特産物として位置付け、土壌条件の適した地域への拡大を図る。
【ミニトマト】
京都市場で評価が高いミニトマトは、収穫時期が長く、小規模ハウスでも収益があげられ-5-

ることから、老若男女を問わず推進する。
【かぼちゃ】
地域の高収益作物として重要な位置を占めている。地域の実情を考慮しながら共同作業による集団栽培を進め、作業負担の軽減により産地育成を目指す。
【ふき】
高齢化や担い手不足により作物の作付けが難しい地域に、種子・マルチ等による画期的な栽培が確立されたふきの作付けを推進することで、遊休農地の解消と防止を図る。
【茶】
綾部の茶は、これまでの伝統と歴史に培われてきた技術を活かし、品評会において、農林水産大臣賞を始め、いくつもの賞を受賞するなど品質の高さが証明されている。
今後も、産地で定められた適正施肥量を守り、茶園管理や製茶作業の均一化を進める中で、品質の高位平準化を図り、産地全体として付加価値のある茶の生産を目指す。
③畜産物
【肉用牛】
品質の高い肉用牛生産の拡大と生産コストの軽減のため、育種価に基づく優良雌牛群の改良増殖を図るとともに、市場への供給安定に努める。
また、生産から流通・加工・販売に至る各過程での衛生管理の一層の徹底を図り、安全・安心を求める消費者の需要に応えるとともに、綾部産「京都肉」の地域ブランドを一層普及
させる。
【乳用牛】
受精卵移植技術の活用や、生産・経営管理技術の高度化による乳量・乳質の向上を図るとともに、牛群検定の積極的な活用により優良牛群の確保に努める。
【鶏】
高品質な鶏肉、鶏卵の生産を図り地場流通の拡大を図る。
また、飼育管理を徹底し、安全・安心を求める消費者の需要に応えるとともに、綾部産ブランドを一層普及させる。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示した目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に綾部市及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、綾部市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

-6-

個別経営体
営農類型

水稲

経営規模

生産方式

経営管理

農業従事

所得目標

の方法

の態様等

労働時間

パソコン

品種構成に

４７３万

〈作付面積〉〈資本装備〉

コシヒカリ 6ha

ﾄﾗｸﾀｰ 50ps

1 台

等による

よる作業分

京式部

4ha

田植機 8 条

1 台

複式簿記

散

京の輝き 3ha

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

1 台

記帳及び

労働ピーク

乾燥機 30 石

3 台

青色申告

時における

籾摺機

1 台

の実施

臨時雇用の

米選機

1 台

色彩選別機

1 台

水稲＋水稲

〈作付面積〉〈資本整備〉

受託

コシヒカリ 6ha

ﾄﾗｸﾀｰ 50ps

＋小豆

京式部

4ha

小豆

3ha

確保

パソコン

品種構成に

1台

等による

よる作業分

田植機 8 条

1 台

複式簿記

散

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

1 台

記帳及び

労働ピーク

乾燥機 30 石

3 台

青色申告

時における

〈作業受託〉

籾摺機

1 台

の実施

臨時雇用の

田植

7ha

米選機

1 台

収穫

7ha

色彩選別機

1 台

乾燥調整 7ha

動力撒粉機

1 台

動力噴霧器

1 台

水稲＋水稲

〈作付面積〉〈資本整備〉

受託＋賀茂

コシヒカリ 5ha

ﾄﾗｸﾀｰ 30ps

品種構成に

1 台

等による

よる作業分

田植機 5 条

1 台

複式簿記

散

〈ハウス〉

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

1 台

記帳及び

雇用労力の

賀茂なす 9a

乾燥機 30 石

3 台

青色申告

確保

(3 棟)

籾摺機

1 台

の実施

〈作業受託〉

米選機

1 台

田植

7ha

ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ

３棟

収穫

7ha

暖房設備

一式

乾燥調整 7ha-7-４７４万
1,360hr

確保

パソコン

なす

1,702hr

４５８万1,647hr水稲＋水稲〈作付面積〉〈資本整備〉

受託＋万願

コシヒカリ 4ha

ﾄﾗｸﾀｰ 30ps

1台

等による

品種構成に

田植機 5 条

1台

複式簿記

よる作業分

〈ハウス〉

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

1台

記帳及び

散

万願寺甘とう乾燥機 30 石

3台

青色申告

雇用労力の

9a(3 棟)

籾摺機

1台

の実施

確保

〈作業受託〉

米選機

1台

田植

7ha

ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ

３棟

収穫

7ha

耕耘機 7ps

1台

パソコン

労働ピーク

1.7ha

等による

時における

寺甘とう

パソコン

４６４万
2,000hr

乾燥調整 7ha
茶肉用牛〈作付面積〉〈資本整備〉茶（玉露・てん

茶被覆施設

茶）

摘菜機

1 台

複式簿記

臨時雇用の

裾刈剪枝機

1 台

記帳及び

確保

管理機

1 台

青色申告

動力噴霧器

1 台

の実施

1.7ha

〈作付面積〉〈資本装備〉

パソコン

ヘルパー制

飼料

牛舎

等による

度の利用に

堆肥舎

複式簿記

よる休日の

〈飼養頭数〉

ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ

記帳及び

確保

繁殖牛 40 頭

ﾃﾞｨｽｸﾓｱ

青色申告

ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗｰ

の実施

2ha

４５１万
1,734hr

４９７万2,000hr

ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞﾏｼﾝ
酪農〈飼養頭数〉〈資本装備〉

パソコン

ヘルパー制

経産牛 40 頭

ﾄﾗｸﾀｰ 60ps

等による

度の利用に

育成牛 20 頭

牛舎

複式簿記

よる休日の

堆肥舎

記帳及び

確保

〈作付面積〉

ﾊﾞｰﾝｸﾘｰﾅｰ

青色申告

飼料

ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝﾐﾙｶｰ

の実施

4ha

ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ
ﾃﾞｨｽｸﾓｱ
ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗｰ
ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞﾏｼﾝ

-8-

５８１万
2,000hr組織経営体
経営管理

農業従事

所得目標

の方法

の態様等

労働時間

パソコン

品種構成

５１０万

3台

等による

による作

田植機 8 条

3 台

複式簿記

業分散

営農類型

経営規模

生産方式

水稲（農業

〈受託地〉

〈資本装備〉

法人）荒耕耘

ﾄﾗｸﾀｰ 50ps

砕土

15ha
15ha

代かき

15ha

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

3 台

記帳及び

労働ピー

田植

15ha

乾燥機 30 石

5 台

青色申告

ク時にお

収穫運搬 15ha

籾摺機

1 台

の実施

ける臨時

乾燥調整 15ha

米選機

1 台

雇用の確

配達

15ha

色彩選別機

1 台

保

水稲（生産

〈作付面積〉〈資本整備〉

法人）

コシヒカリ 2ha

ﾄﾗｸﾀｰ 50ps

京式部

パソコン

品種構成

3台

等による

による作

田植機 8 条

2 台

複式簿記

業分散

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

3 台

記帳及び

労働ピー

〈受託地〉

乾燥機 30 石

5 台

青色申告

ク時にお

荒耕耘

籾摺機

1 台

の実施

ける臨時

米選機

1 台

雇用の確

色彩選別機

1台

保

砕土

2ha

11ha
11ha

代かき

11ha

田植

11ha

960hr

４６１万
1,072hr

収穫運搬 11ha
乾燥調整 11ha
配達

11ha

水稲（生産

〈作付面積〉〈資本整備〉

パソコン

品種構成

法人）

コシヒカリ 10ha

ﾄﾗｸﾀｰ 50ps

3台

等による

による作

京式部

6ha

田植機 8 条

2 台

複式簿記

業分散

京の輝き 5ha

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

3 台

記帳及び

労働ピー

乾燥機 30 石

5 台

青色申告

ク時にお

籾摺機

1 台

の実施

ける臨時

米選機

1 台

雇用の確
保

-9-

４６０万
1,932hr第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
１ 目標
綾部市は、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要があることから、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の展望や目標を明らかにし、新たに農業を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき所得（主たる農業従事者一人当たり概
ね２５０万円）、年間総労働時間（主たる農業従事者一人当たり２，０００時間程度）をめ
ざし、経営開始後５年間のうちに生計が成り立つ農業経営を目指す。
２ 経営体の育成
次代を担う青年就農者の確保のため、就農意識の啓発や就農相談等を総合的に実施する。
なお、就農相談及び就農に向けた情報提供、栽培技術や経営ノウハウの取得、就農後のフォローアップ等については、必要に応じて、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及セン
ター等と連携し、役割を分担しながら取組を進める。
３ 目標とすべき営農類型
綾部市において、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき主要な営農類型
について、次のとおり示す。

- 10 -

営農類型

水稲

経営規模

生産方式

経営管理

農業従事

所得目標

の方法

の態様等

労働時間

パソコン

品種構成

２５５万

〈作付面積〉〈資本装備〉

コシヒカリ 4ha

ﾄﾗｸﾀｰ 30ps

1.5 台

等による

による作

京式部

田植機 5 条

0.5 台

複式簿記

業分散

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

0.5 台

記帳及び

労働ピー

乾燥機 30 石

1.5 台

青色申告

ク時にお

3ha

籾摺機

1台

の実施

ける雇用

米選機

1台

（田植機、

労力の確

色彩選別機

1台

コ ン バ イ

保

920hr

ン、乾燥機
は 共 同 利用）

水稲＋万

〈作付面積〉〈資本整備〉

パソコン

労働ピー

願寺甘と

コシヒカリ 3ha

ﾄﾗｸﾀｰ 30ps

1台

等による

ク時にお

田植機 5 条

0.5 台

複式簿記

ける臨時

〈ハウス〉

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

0.5 台

記帳及び

雇用の確

万願寺甘とう乾燥機 30 石

1.5 台

青色申告

保

6a(2 棟)

籾摺機

1台

の実施

〈作業受託〉

米選機

1台

（田植機、

田植

3ha

ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ

2棟

コ ン バ イ

収穫3ha

耕耘機 7ps

1台

ン、乾燥機

う＋作業
受託

乾燥調整 3ha

２７１万
1,480hr

は 共 同 利用）

茶

〈作付面積〉〈資本整備〉茶（玉露・てん

茶被覆施設

茶）

1ha

パソコン

労働ピー

1ha

等による

ク時にお

摘菜機

1 台

複式簿記

ける臨時

裾刈剪枝機

1 台

記帳及び

雇用の確

管理機

1 台

青色申告

保

動力噴霧器

1 台

の実施

- 11 -

２６５万
1,020hr

水稲＋茶〈作付面積〉〈資本整備〉

コシヒカリ 2ha

ﾄﾗｸﾀｰ 30ps

茶（玉露・てん
茶）

0.8ha

パソコン

労働ピー

1 台

等による

ク時にお

田植機 5 条

0.5 台

複式簿記

ける臨時

ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 条

0.5 台

記帳及び

雇用の確

乾燥機 30 石

1.5 台

青色申告

保

籾摺機

1 台

の実施（田

米選機

1 台

植機、コン

0.8ha

バインは

摘菜機

1 台

共同利用）

裾刈剪枝機

1 台

管理機

1 台

動力噴霧器

1 台

茶被覆施設

２６６万
1,000hr

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
綾部市は、稲作を中心に麦や野菜、茶、畜産などの各種の作物と、それらを組み合わせた複合経営による生産が行われており、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営体を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）、農業改良普及センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供や農地・農業用機械の取得、生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、綾部市農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２ 綾部市が主体的に行う取組
綾部市は、新たに農業を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農- 12 -

業改良普及センターや農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、就農準備から定着まで必要となるサポートを一貫して行う。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう綾部市は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
加えて、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体の育成に関する支援事業等の国による支援策や京都府による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展ができるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
綾部市は、京都府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分
担により実施する。
（１）京都府農業会議、農地中間管理機構、農業委員会
新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応・情報提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
（２）個々の集落
農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
綾部市は、京都府、農業委員会、農業協同組合等の関係機関と連携して、区域内における作付け品目ごとの就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、京都府及び京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）へ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望す
る農業者の情報を積極的に把握するよう努め、綾部市の区域内において後継者がいない場
合は、京都府及び京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が農業経営の移譲を受ける場合には、京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）、農地中間- 13 -

管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占める面積シェア及び面的集積についての目標として示すと概ね次のとおり
である。

目標集積率

３１．８％

（注１）耕地面積とは、農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔を含む。
（注２）目標年次の耕地面積は、国の作物統計調査の結果から引用した。
（注３）「上記の目標集積率」は、中核的担い手の平均経営面積（令和３年度水稲共済細目書より引用）実績（約３．５９ha）に目標経営体数（２２５経営体）を乗じることで算出した目標集積面積（約８１０ha）に目標年次の耕地面積（２，５５０ha）を除することで算出した。
（注４）「上記の目標集積率」には、農作業受託による作業集積面積（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、刈取り、その他の作物については耕起、播種、刈取り及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している面積）を含む。
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
綾部市では、水稲を主体とした農業生産が展開されており、農用地の利用については認定
農業者を中心とした担い手への集積が進んでいるが、集積された農地は比較的分散しており、ほ場間の移動が多いことや大規模機械の導入ができないことなど、効率的な作業が進まず、結果として労働時間や経費がかさむことになり、担い手が経営のコストダウンを図る上で課題となっている。
また、担い手が少ない地域においては、一部遊休化したものが近年増加傾向にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び認定農業者等への農用地の利用集積等の将来の農地利用のビジョン
綾部市では分散農地の解消策を講じ、担い手に面的に集積しなければ、担い手の経営が圧迫され、経営改善に支障が生じ、大規模農家ですら離農する可能性が高く、綾部市の基幹産業である農業に重大な支障を及ぼすおそれがある。
このため、綾部市や農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体と連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまと- 14 -

まった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
また、中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、
中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリア等の設定を促進するとともに、再生が困難な荒廃農地や荒廃農地化が危ぶまれる農地については、地域の話し合いを通じて、粗放的管理も視野に入れた農地保全の取組を進める。

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
綾部市は、京都府が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の「第６章効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の「１ 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、綾部市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行など特徴を十分に踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
綾部市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
（１）利用権設定等促進事業（２）農地中間管理事業の実施を促進する事業（３）農用地利用改善事業の実施を促進する事業（４）農作業の受委託を促進する事業（５）農業経営の改善を図るために必要な農業後継者の育成確保を促進する事業（６）その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、綾部市の実態を踏まえてそれぞれの地区で重点的に実施するものとする。
①平坦部においては、ほ場区画の大型化による効率的な生産基盤条件の形成を生かすた
め、利用権設定等促進を重点的に推進し、担い手農業者が効率的に生産を行えるよう団地化を推進するものとする。
②中山間地域については、多面的機能の維持・増進を一層図るため、現在実施の中山間地域等直接支払制度等の有効活用により、農地の荒廃防止と集落機能の活性化を図る。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項
綾部市は、土地利用型農業により規模拡大を図ろうとする認定農業者及びそれらの者で構成する生産組織等を地域農業の中核的担い手として位置付け、その者が効率的かつ安定的な農業を行えるような条件整備の一環として、利用権の設定等をこれらの者へ優先的に斡旋するものとする。
また、認定農業者以外の者が効率的かつ安定的な農業経営を目指す場合は、農業経営改善- 15 -

計画書の提出等について指導するものとする。
なお、以下の項目においては、令和４年法律第５６号（令和５年４月１日付け４経営第３２１６号）による一部改正前の農業経営基盤強化促進法（農業経営基盤強化促進の基本要綱）の規定を適用するものとする。
（１） 利用権の設定等を受ける者の要件① 利用権設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合においてそれぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農業生産
法人にあっては、（ア）（オ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む）のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）その者が農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農業生
産法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう）がいるものであること。
（オ）所有権移転を受ける場合は上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、農地
中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号。以下「機構法」という。
）第２条第４項により、基本方針に定められた農地中間管理機構（機構法第４条の規定により農地中間管理機構に指定された公益社団法人京都府農業総合支
援センターをいう。以下同じ。
）から所有権の設定を受ける場合、又は市長が特に必要かつ適当であると認める場合に限ることとする。
イ．混牧林地として利用するため利用権の設定を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ・農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）（イ）までに掲げる要件（農業生産法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合、同法第１１条の３１第１項第１号に規定する事業を行う農業協同組合連合- 16 -

会、農地中間管理事業（機構法第２条第３項に規定する事業をいう。以下同じ。
）を行う
農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則
第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地中間管理機構が利用権の設定等を行う場合には、これらの該当事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事す
ると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組
合連合会等は除く。
）は、次に掲げるすべてを備えるものとします。
（ア）その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと見込まれること。
（イ）その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
（ウ）その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法 人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤ 農業生産法人の組合員、社員又は株主（農地法（昭和２７年法律第 229 号）第 2 条第 3
項第 2 号チに掲げる者を除く）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農業生産法
人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を受ける場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農業生産法人に利用権設定等を行
い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
なお、農業生産法人による利用権の設定等を行うため、農業生産法人の構成員が利用権の設定を受ける場合は、当該農業生産法人の経営の育成に資するものとし、農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招へいしないようにする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分又は株式の付与を含む。以下同じ）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件
並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。
以下同じ）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置- 17 -

①

綾部市は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進
法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。
以下「基本要綱」という。
）に定める様式による開発事業計画を提出させるものとする。

② 綾部市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進めるものとする。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合は、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合は、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期①

綾部市は、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）
第６条の規定によるこの基本構想の同意後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地
利用集積計画を定めるものとする。
農用地利用集積計画の管理の適正化を図るため、原則として１０月か１１月に策定す
るものとする。

② 綾部市は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度農用地利用集積計画を定めるものとする。この場合において、利用権の設定期間は１１月で終わるものとする。
③ 綾部市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用
集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の６０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定めるものとする。
（５）要請及び申し出①

綾部市農業委員会は、法第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた者（以下「認定農業者」という。
）で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、綾部市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

綾部市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地- 18 -

計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認められるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④ ②及び③に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 綾部市は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。
② 綾部市は、（５）の②及び③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、綾部市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

綾部市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当するものに限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置
その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにするものとする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積
なお、その者が利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農業生産法人、農地中間管理機構、農業協同組
合、農業協同組合連合会等を除く。
）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
③①に規定する者に対して②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又- 19 -

は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払方法（該当
利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方
法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む）及びその支払（持分又は株式の付与を含む）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合は、次に掲げる事項（ア） その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められるア愛に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件（イ） その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法第６条の２で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告することとします。
（ウ） その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項、又はその他撤退した場合の混乱を防止するための事項
ア

農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者

イ

原状回復の費用の負担者

ウ

原状回復がなされないときの損害賠償の取決め及び担保措置

エ

貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
綾部市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者すべての同意を得るものとする。ただし、（５）の①の規定により農業委員会が綾部市に農用地利用集積計画を定めることを要請するときは、農業委員会がこれらすべての同意を得るものとする。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が五年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足
りる。
（９）公告

- 20 -

綾部市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑧までに掲げる事項を綾部市の定める掲示板への掲示により公告するものとする。
前項において、綾部市は、公告後にその「写」を当事者双方に通知するものとする。
（10）公告の効果
綾部市が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画を定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）紛争の処理
綾部市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後、借賃又は対価の支払等利用権の設定時に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当時者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努めるものとする。
（13）賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた者に対する勧告
綾部市長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）で公告した農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた法第 18 条第２項第６号に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告する。
（ア）その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
（イ）その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
（ウ）その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
（14）農用地利用集積計画の取消し
綾部市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち以下に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消す。
（ア）（９）で公告した農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた法第１８条第２項第６号に規定する者がその農用地を適正- 21 -

に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
（イ）（13）の勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたとき。
（15）取消の公告
綾部市は、（14）の取消しをしたときは、（14）のア及びイに係る賃貸借又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を綾部市の掲示板への掲示により公告する。
なお、この公告により（14）による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
また、農業委員会はその農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての権利の設定のあっせん等（農地中間管理事業の実施等）の働きかけ等を行う。
２ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（１）綾部市は、農地中間管理機構が行う事業の実施の促進を図るものとする。
（２）綾部市、綾部市農業委員会、京都丹の国農業協同組合は、農地中間管理事業を促進す
るため、農地中間管理機構に対し、情報の提供、事業の協力を行うものとする。
３

第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）協議の場の開催時期
地域農業に関わる者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、水稲の農繫期を除いて設定することを基本とし、開催にあたっては、自治会の役員会など集落の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
（２）協議の場の参加者
農業者、綾部市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農業会議の現地推進役、農地中間管理機構、土地改良区、京都府、その他地域住民などの関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。また、協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農政課に設置する。
（３）地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで京力農場プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
（４）地域計画の策定に向けた進め方- 22 -

地域計画の策定に当たり、京都府・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画の実行に際しては、目標地図に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
４

農用地利用改善事業実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用

地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
綾部市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進するものとする。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる集落又は複数の集落をあわせた区域とするものとする。
ただし、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がないと判断される場合は、その区域（１～数集落）から一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の有効利用及び農業経営の改善を図る上で必要な作付地の集団化、農作業の効率化及び農用地の利用関係の改善を推進するための措置とする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者とその他構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ．その他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする- 23 -

（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備える者は、基本要綱参考様式第６－１号の認定申請書を綾部市に提出して、農用地利用規程について綾部市の認定を受けることができる。
② 綾部市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、前号の認定をするものとする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ．
（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 綾部市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を綾部
市の掲示板への掲示により公告するものとする。
④ ①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて、農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定
等、又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業生産法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど、法第１１条で定める要件に該当するものに限る。
以下「特定農業団体という。
」）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業委託に関する事項- 24 -

③ 綾部市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について、（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について、利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について、利用権の設定等又は農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなすものとする。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等①

認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権限に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程に定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農業作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 綾部市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努めるものとする。
② 綾部市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、京都府中丹東農業改良普及センター、綾部市農業委員会、京都丹の国農業協同組合、京都府農業総合支援センター等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体の必要な指導、助言が行われるよう処理するものとする。

- 25 -

５ 農作業の受委託を促進する事業に関する事項（１）農作業の受委託の促進
綾部市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図るものとする。
①農業協同組合、その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進②効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家グループの育成③農作業、農業機械利用の効率化を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及啓発④農用地利用改善事業による農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化⑤地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥農作業の受委託に伴う労賃、機械の償却等の観点から見た適正な農作業受託料金の基
準の設定（２）農業協同組合による農作業受委託のあっせん等
農作業の受委託については、各地域の作業受託組織で構成する農作業受託組合が中心となり、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、各地域の受託組織の強化を図る。
また、担い手不足や組織的なまとまりの弱い地域では、綾部農作業受託部会等の受託組織が積極的に受け入れる。
６ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業に関する事項（１）その他農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携①綾部市は、基盤整備事業を通じて、水田の大区画化による低コスト化と効率的かつ安定的な農業経営を目指す個人、組織の生産性や収益性の高い農業経営の展開を図る。
②綾部市は、農村集落の定住条件の整備を促進するため、下水道等の生活基盤の整備を図り、地域づくり事業の推進を図る。
③綾部市は、平成１６年度より実施の水田農業ビジョンに基づいた円滑な推進と地域の特性を生かした特産物の育成及び土地利用の計画的な推進により、効率的な農業経営を図るよう農用地の利用集積、練担化を推進する。
④綾部市は、里山ねっと・あやべと連携し、農業体験学習、ツーリズム等を通じた都市と農村の交流活動を積極的に推進し、農村の活性化を図る。
⑤綾部市は、綾部市の全域を区域とする農業の振興に関するその他の施策を行うに当たって、農業経営基盤の強化の促進に資することとなるよう配慮するものとする。
（２）推進体制等- 26 -

綾部市は、綾部市興農会議と連携しつつ、農業経営基盤の強化の促進に関する方策を検討するものとする。
綾部市興農会議は、このような検討結果を踏まえ、今後１０年間にわたり、この基本構想に示される経営の育成に資するため、実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期的な行動計画と併せて、年度別行動計画において当面行うべき対応
を関係機関、団体別に明確化し、関係者が一体となった合意の下に、効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を推進する。
（３）農業委員会等への協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、綾部市は、このような協力の推進を図る。
第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１ この基本構想は、平成７年 １月３１日から施行する。

２ この基本構想は、平成１７年 ３月３１日から施行する。
３ この基本構想は、平成１８年 ８月３１日から施行する。
４ この基本構想は、平成２２年 ５月３１日から施行する。
５ この基本構想は、平成２６年１０月１７日から施行する。
６ この基本構想は、令和５年 ９月日から施行する。

- 27 -

別紙１（第５の１（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合に利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業
団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）
第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行なう農業に必要な施設の用に供する場合に限る。
）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）
対象土地を農用地（開発して農用地とするこ

法第１８条第３項第２号イに掲げる要件とが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用する
ため利用権の設定等を受ける場合

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発しその土地を効率的に利用することができると認められること。

た場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産法人
であるものを除く。
）又は、生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）
対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合

その土地を効率的に利用することができると認められること。

対象土地を農業用施設用地として利用する
ため利用権設定等を受ける場合

その土地を効率的に利用することがきると認められること。

（３）土地改良法(昭和２４年法律第１９５号)第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）
対象土地を農業用施設用地として利用する
ため利用権の設定等を受ける場合

その土地を効率的に利用することができると認められること。

- 28 -

別紙２（第５の１（２）関係）
１ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合
１ 存続期間（又は残存期間）
①

存続期間は

２

借賃の算定基準①

農用地について

３①

借賃の支払方法
借賃は、毎年農用

４ 有益費の償還①

農用地利用集積計画

おおむね５年とは、農地法第５２条

地利用集積計画に定めにおいては、利用権設定等する。（農業者年第１項の規定によりる日までに当該年にか促進事業の実施により、利金制度関連の場

綾部市農業委員会かかる借賃の全額を一時用権設定（又は移転）を受

合は１０年、開発ら提供される賃借料に支払うものとする。

ける者は、当該利用権に係して農用地とす

情報を十分考慮し、②①の支払は、賃貸

る農用地を返還するに際ることが適当な

当該農地の生産条件

人の指定する農業協同

し、民法の規定により当該土地について利等を勘案して算定す

組合等の金融機関口座

農用地の改良のために費用権の設定等をる。

に振り込むことによりやした金額その他有益費行う場合は、開発②

採草放牧地につその他の場合は、賃借について償還を請求する

してその効用をいては、その採草放人の住所に持参して支場合、その他法令による権発揮する上で適牧地の近傍の採草放払うものとする。

利の行使である場合を除切と認められる

牧地の借賃の額に比③借賃を金銭以外でき、当該利用権の設定者に期間、その他利用

準して算出し、近隣定めた場合は、原則と対し、名目の如何を問わ目的に応じて適の借賃がないとき

して毎年一定の期日まず、返還の代償を請求して切と認められるは、その採草放牧地

でに当該年に係る借賃はならない旨を定めるも一定の期間とすの近傍の農地についの支払等を履行するも

のとする。

る。
）

て算定される借賃の

のとする。

②

ただし、利用権を額を基礎とし、当該においては、利用権設定等設定する農用地

採草放牧地の生産促進事業の実施により利において栽培を力、固定資産評価額

用権の設定（又は移転）を予定する作物の等を勘案して算定す受ける者が当該利用権に通常の栽培期間る。

係る農用地を返還する場から見て、おおむ③

開発して農用地合において当該農用地のね５年とすることすることが適当な改良のために費やした金とが適当でない

土地については、開額又は、その時における当と認められる場

発後の土地の借賃の該農用地の改良による増合、その他特別な水準、開発費用の負価額について当該利用権事情があると認担区分の割合、通常の当事者間で協議が整わ- 29 -

農用地利用集積計画

められる場合にの生産力を発揮するないときは、当事者双方のは、異なる存続期までの期間等を総合申出に基づき綾部市が認間とすることが的に勘案して算定す

定した額をその費やした

できる。

る。

金額又は増価額とする旨② 残存期間は、 ④借賃を金銭以外

移転される利用のもので定めようと権の残存期間とする場合には、そのする。

借賃は、それを金額

③

農用地利用

に換算した額が上記集積計画におい①から③までの規定ては、利用権設定によって算定される等促進事業の実額に相当するように施により設定（又定めるものとする。

は移転）される利

この場合において、用権の当事者がその金銭以外のもの

当該利用権の存で定められる借賃の続期間（又は残存換算方法について期間）の中途におは、「農地法の一部をいて解約する権改正する法律の施行利を有しない旨

について」
（平成１３

を定めるものと

年３月１日付け１２する。

経営第１１５３号農

ただし、やむを得

林水産事務次官通

ない事情の場合知）第６に留意しつは双方の合意のつ定めるものとす

上で、所定の手続る。

を定めるものとする。

きを経て解約することができる。

- 30 -

２

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合

１ 存続期間

２（残存期間）
１の１に同じ①

借賃の算定基準

混牧林地については、その混牧林地近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
②

農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産
税評価額等を勘案して算定する。
③

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、１の２の③と同じ。

- 31 -

３

借賃の支払方法

１の３に同じ４

有益費の償還１の４に同じ３

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合

１ 存続期間１の１に同じ２①

損益の算定基準

３

損益の決済方法

作目等ごとに、農業の経営

１の３に同じ。この場合におの受託に係る販売額（共済金をいて１の３中「借賃」とあるの含む。）から農業の経営に係るは「損益」と、「賃貸人」とある

経費を控除することにより算のは「委託者（損失がある場合定する。

には、受託者という。
）」と読み

②

替えるものとする。

①の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資
材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実
施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるよ
うにするものとする。

- 32 -

４

有益費
の償還

１の４に
同じ

４ 所有権移転を受ける場合

１

対価の算定基準

２

対価の支払方法

３

所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利

農用地利用集積計画に定め農用地利用集積計画に定める

用目的ごとにそれぞれ近傍類

る所有権の移転の対価の支払

所有権の移転の対価の支払期

似の土地の通常の取引（農地

期限までに所有権の移転を受限までに対価の全部の支払い転用のために農地を売却した

ける者が所有権の移転を行うが行われたときは、当該農用地者が、その農地に代わるべき者の指定する農業協同組合等

利用集積計画に定める所有権

農地の所有権を取得するための金融機関の口座に振り込むの移転の時期に所有権は移転

高額の対価により行う取引そことにより、又は所有権の移し、対価の支払期限までに対価の他特殊な事情の下で行われ転を行う者の住所に持参しての全部の支払いが行われないる取引を除く。
）の価額に比準

支払うものとする。

ときは、当該所有権の移転に係して算定される額を基礎とる農用地利用集積計画に基づし、その土地の生産力等を勘く法律関係は失効するものと案して算定する。

する。
なお、農業者年金基金が所有権の移転を行う場合の取扱いについては、農業者年金基金の定めによるものとする。

- 33 -