学校いじめ防止基本方針
令和 4 年（2022 年）3 月

箕面市立第五中学校
1改訂

１ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第 2 条）
「いじめ防止対策推進法」（H25(2013).9.28 施行）において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。心身の苦痛を感じていると訴えることが難しい児童生徒もいることから、いじめ行為の対象となる児童生徒の認識にかかわらず、障害特性を有する児童生徒を含め、すべての児童生徒の尊厳を損なう行為は「いじめ」と認識し、法に沿った対応を行う。
具体的ないじめの態様は以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

２ いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針 （基本理念）
いじめは、子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に悪影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめは、人として決して許されない行為であり、「いじめを絶対に許さない」という強い姿勢の下、あらゆる努力をしなければならない。また、いじめはどの子どもにも、起こり得ることから、学校はもとより、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むものである。いじめへの取組にあたっては、校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的な取組を進める。とりわけ、「いじめを許さない環境づくり」に取り組む
未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践を続けていくことが求められる。また入学説明会、入学時、年度初め等には、いじめに対する「いじめ防止基本方針」の周知を図る。 (「箕面市いじめ防止基本方針」)

2

３

いじめの防止等の対策に関する基本認識
・いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得るものである。
・いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
・いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
・いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方をしてはならない。
・いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
・いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である・いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
・いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

４

いじめ防止等の対策に関する手立て（１）未然防止①被害者、加害者という枠組みだけでなく、すべての生徒がいじめに巻き込まれ、関わり得る可能性があるものとして生徒全員を対象に事前の働きかけ、すなわち 未然防止の取組を行うことが、最も合理的で最も有効な対策になる。
②未然防止の基本は、すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことが大切である。
③いじめ事案発生後のみならず、法第２２条の規定を踏まえ、学校におけるいじめの防止等の対策のための常設組織として「校内いじめ対策委員会」を位置づけ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解決、いじめ事案の有無、解消に向けて取り組んでいる事案の進捗状況等について常に確認する。
（２）主に教師に求められること①生徒一人一人が相手の立場に立って考え、行動できるように、人権意識を高められる機会をあらゆる学校生活の中で設ける。また、教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や発言が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることもあるという意識を常に持って生徒と関わる。
②すべての生徒が授業に参加できる、授業場面を通して生徒一人一人が活躍し、自己存在感や自己肯定感を高めるにつながる授業づくりを進める。
③ルールや規範を守る態度の育成
チャイムでの着席、言葉遣いへの配慮、服装への気遣い、授業での聞く態度、清掃の徹底など、校内でのルールや規範が守られていることで、すべての生徒が安心して、安全ないじめのない学校生活を送ることにつながる。
3④インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて専門家の助言を得ながら最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努め、未然防止には、生徒のパソコンやスマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携した取組を行う。
⑤すべての教職員に対して、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修（様々なスキルや指導方法を身につける、いじめの認知能力を高める、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを講師とした研修等）を実施し、いじめについて共通理解を図る。
（３）主に生徒を育むこと①道徳の授業、総合的な学習の時間等を活用して社会体験や交流体験を計画的に実施し、生徒が友人関係、人権教育（集団づくり）、社会性の重要性などに自ら気づき、学ぶ機会を提供する。
②他の生徒や大人（教師・保護者・地域の方）との関わり合いを通して、生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気づき、互いに関わり合いながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他から認められているといった自己有用感を獲得させる。
（４）早期発見のための措置①常設組織として「校内いじめ対策委員会」を設置し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解決、いじめ事案の有無、解消に向けて取り組んでいる事案の進捗状況等について常に確認する。
②いじめ調査…いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対して定期的な調査を実施する。
・生徒対象いじめについてのアンケート

年４回 （６月、８月、１０月、２月）・生徒相談週間を通して生徒からの聞き取り調査

年２回 （６月、１１ 月）③いじめ相談の体制…生徒及び保護者がいじめに関する相談を行うことができる体制の整備
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用
・教育相談担当、養護教諭等の窓口を周知（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、画像等の記録、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、必要な啓発活動として、生徒向けに外部講師を招き、インターネットや携帯電話の情報モラル教育を行い、保護者向けには PTA 総会や地区懇談会等で講演会を行う。

4

（６）関係機関との連携
いじめの問題への対応において、教育委員会の指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関（箕面警察、池田子ども家庭センター、医療機関等）からの適切な支援が必要であり、そのために平素から関係機関と連携を図り、情報共有体制を構築していく。
（７）校内いじめ対策委員会
・構成員
校長、教頭、生徒指導主事、学年生徒指導担当、支援学級コーディネーター、養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
・活動…計画的な取組①生徒の現状をアンケート調査や欠席・遅刻・早退の状況等（客観的に測定でき、繰り返し実施可能かつ比較可能な尺度）で把握し、課題を発見する。
②その課題（問題となる状況）をどう変えたいかという目標（１年後・半年後・学期の終了時までに実現したい状況）を設定する。
③その目標を達成するための具体的な取組について、計画（自校の教育課程に位置づけた実施計画）を策定する。
④実施計画に沿って、一連の取組を着実に実施する。
⑤一定期間終了後に、目標の達成状況を把握（上記の「①」で用いた尺度 によって変化を確認し、上記「①～④」の課題発見・目標設定・計画策定・取組実施のそれぞれについての適否を検証する。
⑥検証から導かれた新たな課題を上記の「①」とし、再び「②～⑤」を実施する。
⑦起こっているいじめ事象に対して、組織としていじめの疑いの有無を判断し、今後の対応方針を検討する。またその対応について、点検・評価を行っていく。
・開催
週１回を定例会とし、学期に１回連絡会を設ける。

５ いじめに対する措置（１）生徒、保護者等よりいじめに関する相談を受けた場合、あるいは、教職員がいじめを疑う状況に遭遇した際は、すみやかに事実の有無の確認を行う。その際、日付と記録者名を必ず記載した聞き取りのメモやいじめの証拠となるもの、またSNS で書き込まれた文章や画像、動画を記録として１０年間保存する。
（２）いじめが確認された場合は、校内いじめ対策委員会を速やかに設置し、状況の把握、情報共有を行い、明確な指導方針のもとに組織として対応していく。
※詳細については「いじめについての対応マニュアル」を参照。
5

（３）いじめが確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（４）いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を取りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
（５）いじめの関係者間における争いを生じさないよう、いじめの時間に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
（６）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び箕面警察、池田少年サポートセンター、子ども家庭センター等と連携して対応する。

５ いじめの重大事態への対処
いじめにより生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間（３０日程度）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合、また保護者による申し立てがあった場合には、次の対処を行う。
①いじめ重大事態が発生した旨を、教育委員会に速やかに報告する。
②教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織（管理職・生徒指導主事・学年生徒指導担当・関係担任・養護教諭・クラブ顧問・スクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカー等）を設置する。
③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
④上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

6

いじめについての対応マニュアル
１

教職員から管理職への報告

２

校内いじめ対策委員会（１）状況把握報告

箕面市教育委員会① 対応方針の明確化【校内いじめ対策委員会】② 当面の対応□ 被害加害の状況把握

校長、教頭、生徒指導主事、学年生□ 対応する教職員の役割分担

徒指導担当、支援学級コーディネ□ 情報の整理・情報の管理

ーター、養護教諭、教育相談担当、□ スクールカウンセラー等の専門職への連絡

スクールカウンセラー、スクール③ 関係機関との連絡体制の確認

ソーシャルワーカー④ 教職員等への伝達方法⑤ 次回会議の時間設定① 関係者からの聞き取り（役割分担・複数対応）□ 教員・保護者・加害生徒□ 被害の子どもには状況に応じた対応② スクールカウンセラー等の専門職からの助言③ 記録の整理（情報の一元化を図る）④ 事実関係の整理と関係機関との連携

３校内いじめ対策委員会

（２）対応

続報

箕面市教育委員会① 事実関係の整理□ 被害加害の生徒の状況確認□ 基本対応の具現化□ 教職員、専門職等の役割分担の決定□ 被害の生徒・保護者へのケア□ 加害の生徒・保護者への指導・ケア□ 関係する生徒・保護者への指導・ケア□ 関係機関との連携□ PTA・地域への状況説明の検討□ 緊急保護者会等実施の検討② 連絡体制の確認及び変更③ 専門家からの助言④ 教職員への伝達方法⑤ 次回会議の時間設定
7

４ 校内いじめ対策委員会(３)事後指導① 記録整理と事実の把握② 専門家等からの助言③ 各担当からの取組の進捗状況報告と確認④ 箕面市教育委員会等の関係機関と連携・確認⑤ 中長期的な対応方針の点検と役割分担□ 生徒へのケアと指導方針□ 保護者・地域への説明□ 教職員のケアと情報管理□ 対応窓口・ケア・連絡・記録□ 専門家等の役割と支援方法の確認□ 今後懸念される事項への対策□ 報道への対応⑥次回会議の設定

8