13966302_第３四半期報告書_20140217135107

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

特種東海製紙株式会社

2014/02/17 13:51:51

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

910
11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

11

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

11

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

14

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２第二部

9

［四半期レビュー報告書］

巻末

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2014/02/17 13:51:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三澤

平成25年10月１日

財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長

至平成25年12月31日）

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2014/02/17 13:51:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第６期
第７期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第６期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

57,44858,55575,564

経常利益（百万円）

4,019

3,0954,208

四半期（当期）純利益（百万円）

1,400

2,061

2,468

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,454

4,289

3,087

純資産額（百万円）

57,45963,93459,091

総資産額（百万円）

120,009

126,415

120,138

9.80

14.19

17.27

9.76

14.13

17.20

47.8

50.3

49.1

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

第６期
第７期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日6.60

4.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況

１

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成23年度にスタートした第二次中期経営計画の最終年度を迎え、基本テーマである「深化。そして、進化。」に沿って、基盤事業の徹底的な強化とさらなる成長に向けた新たな変化に取り組んでまいりました。
基盤強化施策として製造力の強化を図るため、積極的な設備投資の実施及び検討を行っています。当期の設備投資案件の進捗としては、三島工場におけるコーターヘッド増設、島田工場におけるパルプ生産設備効率化、新タオルマシンの建設などに着手するとともに、新製品開発では、FIBLIC(リチウムイオン二次電池向けセパレータ)の量産化を目指して島田工場内でテストマシン建設を進めております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、天候にも恵まれて飲料関連の需要が堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りましたが、市況価格は軟化しました。クラフト紙につきましては、輸出の増加等もあり販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は28,533百万円、営業利益は522百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、出版においてドラマや映画に連動した特需等があり、ファンシーペーパーは堅調に推移した一方で、高級印刷用紙は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、主要製品の堅調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,459百万円、営業利益は2,059百万円となりました。
③生活商品事業主力製品であるペーパータオル及びトイレットペーパーは、販売先別のきめ細かな営業活動等により、販売数量は前年同期を上回りましたが、価格面は厳しい状況で推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は12,435百万円、営業利益は253百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は58,555百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は2,809百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は3,095百万円（前年同期比23.0％減）、四半期純利益は2,061百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、126,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,276百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による増加によるものであります。
負債は、62,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,433百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、63,934百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,842百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。自己資本比率は50.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇しました。

- 2 -13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、623百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－－－－－－

147,268－－－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

14,807,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

147,268,000
普通株式

単元未満株式

1,222,510

発行済株式総数

163,297,510－－

総株主の議決権－

147,268－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式449株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地

14,807,000－

14,807,000

9.07

計－

14,807,000－

14,807,000

9.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

8,094
24,623
5,550
519
3,936
942
483
△1244,137

7,215
26,613
5,204
974
4,540
721
454
△1345,710

17,09729,306
12,8572,093
61,355

17,11026,957
12,855
3,718
60,641

394
267
662

243
268
511

12,832
74
193
998
△115
13,983

18,437
94
194
901
△77
19,551

76,00080,704

120,138

126,415

13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

10,822
18,613
3,164
1,019
363
5,328

11,137
20,221
7,656
185
187
4,968

39,31244,35819,579
214
727
58
271
806
77

14,7401,124
735
63
271
753
434

21,734

18,122

負債合計

61,04662,480

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,44936,292△4,008

11,485
14,47437,623△3,03058,21860,552

775
3
778

3,005
－
3,005

純資産合計

94
－
59,091

115
261
63,934

負債純資産合計

120,138

126,415

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

57,44845,051
12,39758,55547,27011,284

8,353
4,043

8,475
2,809

0
180
41
68
165
456

1
206
260
108
150
728

321
159
480

256
184
441

4,019

3,095

6－
－
69
85
54
149

57
121
681
24
209
－
1,094

2
68－
－－
3
74

税金等調整前四半期純利益

2,931

3,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,252
275
1,527

862
245
1,108

少数株主損益調整前四半期純利益

1,403

2,062

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
資産除去債務戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
のれん償却額
その他
特別損失合計少数株主利益20

四半期純利益

1,400

2,061

- 9 -

13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,403

2,062

29
02050

2,134
△395
2,226

四半期包括利益

1,454

4,289（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,451
2

4,2880

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

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2014/02/17 13:51:51【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

減価償却費

4,899百万円

4,881百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

358△28107－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式358

2.50 平成24年３月31日 平成24年６月28日

資本剰余金

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

358

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月10日

資本剰余金

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

358

2.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日

利益剰余金

普通株式

371

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材事業

特殊素材事業

生活商品事業

計外部顧客への売上高

29,052

15,762

11,69956,514934

57,448－57,448セグメント間の内部売上高又は振替高

1,594

62190

1,848

2,475

4,323

△4,323－

計30,646

15,825

11,89058,363

3,409

61,772△4,32357,448セグメント利益

1,787

1,897

415

4,100

124

4,225

△181

4,043

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間のれんの償却額△149

セグメント間取引消去等

△31

合計

△181

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -13966302_第３四半期報告書_20140217135107

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2014/02/17 13:51:51

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

28,533

16,45912,43557,428

1,127

58,555－58,555セグメント間の内部売上高又は振替高

1,529

67

215

1,812

2,147

3,960

△3,960－計

30,063

16,527

12,65059,2403,275

62,516△3,96058,555

522

2,059

253

2,835

123

2,958

△149

2,809

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額△107

セグメント間取引消去等

△41

合計

△149

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成25年４月１日付の組織変更に伴い、従来「その他」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

9円80銭

14円19銭

1,400

2,061

－

－

1,400

2,061

142,935

145,217

9円76銭

14円13銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

526

632

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成25年12月９日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

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13966302_第３四半期報告書_20140217135107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/17 13:51:51

13966302_第３四半期報告書_20140217135107

2014/02/17 13:51:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士大谷秋洋

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

春山直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。