通商産業省令第四十号）○経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年六月七日〔沿革〕昭和六一年一二月一二日通商産業省令第八七号、平成元年三月二七日第七号、平成四月二八日第 一七号、平成 六年九月三〇日第六六号、平成九年三月一四日第一三号、平成九年三月二七日第三九号、平成一〇年三月三〇日第三四号、平成一二年一一月二〇日第三 五〇 号、平成 一四年三月二九日経済産業省令第 六三号、平成 一
六年一月一九日経済産業省令第一号、平成一七年三月四日経済産
平成二十七年三月十六日業省令第一四号、平成二二年三月九日経済産業省令第七号
最終改正

経 済 産 業 省 令 第 十 一 号

この省令において使用する用語は、化学物質の審査及び製造等の（用語）第一条

七八九事項証明書

申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十九条各号に該当しないことを説明した書面

最近の事業年度に係る事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類

前号に掲げるもののほ か、その事業を適確に遂行するに足 りる経理

的 基 礎 を 有 す るこ と を 説 明し た 書 類法第二十一条第一項の変更の許可を受けようとする者は、様式第（第一種特定化学物質製造設備の構造等の変更の許可申請）
第三条

二による申請書に変更内容明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第二十一条第二項の変更の届出をしようとする者は、様式第三（第一種特定化学物質製造事業に関す る変更の届出）
第四条による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第二十二条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしよ（第一種特定化学物質の輸入の許可申請）
第五条

うとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて 、経済産業大規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号。以下「法」という。

臣に提出しなければならない。

製造事業所名及びその所在地の属する国名又は地域名、陸揚げ予定

貯蔵方法及び運搬方法を説明した書面

期日、輸入港名並びに主な販売先ごとの販売予定数量を記載した書面二を行う役員）が法第十九条各号に該当しないことを説明した書面

申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務事項証明書

申 請 者が 法 人で あ る 場 合 は 、 そ の 法 人 の 定 款 又 は 寄 附 行為 及 び 登 記四三一）において使用する用語の例による。
法第十七条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしよう（第一種特定化学物質の製造の許可申請）
第二条とする者は、様式第一によ る申請書に次の書類を添えて 、 経済産業大臣

従業員の雇用及び配置の状況並びに従業員の技術的能力を 説明したの状況を示す図面

製造設備の位置（他の設備との関係位置を含む 。）及び事業所付近に提出しなければならない。
一二製造方法の概略を説明した書面

者は、様式第五による届出書に使用計画及び第一種特定化学物質等（法（第一種特定化学物質の使用の届出）

三

生産計画及び主な販売先ごとの販売予定数量を記載した書面

第二十八条第 二項に規定する第一種特定化学物質等をいう。以下同じ 。

書面
四貯蔵方法及び運搬方法を説明した書面）の主な販売先ごとの販売予定数量を 記載した書面を添えて、経済産業法第二十六条第一項の規定により使用の届出をしようとする

五

申 請 者が 法 人で あ る 場 合 は 、 そ の 法 人 の 定 款 又 は 寄 附 行為 及 び 登 記

第五条の二六大臣に提出しなければならない。
（第一種特定化学物質届出使用の変更の届出）法第二十六条第二項の変更の届出をしようとする者は、様式前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気（電磁的方法による保存）
第七条の二的 方 法 そ の 他 の 人 の 知 覚 に よ つて 認 識す るこ と がで き な い 方 法 を い う 。

）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用

第五条の三第六による届出書に変更内 容明細書を添えて 、経済産業大臣に提出しな

い て 直ち に 表 示 さ れ るこ と がで き るよ う に し て 保 存 さ れ ると き は 、 当 該

前二項の規定は、届出使用者に準用する。

確保するよう 努めなければならない。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準をた 帳簿 の 保 存 に 代え るこ と がで き る 。

ければならない。
法第二十七条第二項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は記 録 の 保 存 を も つて 法 第 三 十 一 条 第 二 項 に 規 定 す る 当 該 事 項 が 記 載 さ れ２

（承継の届出）第六条
届出使用者の地位の承継の届出をしようとす る者は、様式第七による届
３

法第三十二条第一項の規定により事業の廃止の届出をしようとす（廃止の届出）第八条

る許可製造業者又は届出使用者は、様式第十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（報告）

許可製造業者は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度における法第十七条第一項の許可に係る第一種特定化学物質の月別製造数

第九条

法 第 二十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 合 併 に よ つて 許可 製 造 業 者 、 許 可

量、月別在庫数量及び販売先ごとの月別販売数量を記載した報告書を経にあつては、様式第九による書面及び戸籍謄本

出 使 用 者 の 地 位 を 承 継 し た 相 続 人で あ つて 、 前 号 の 相 続 人 以 外 の も の法第二十七条第一項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は届籍謄本の同意により選定されたものにあつて は、様式第八による書面及び戸出 使 用 者 の 地 位 を 承 継 し た 相 続 人で あ つて 、 二 人 以 上 の 相 続 人 の 全 員

法第二十七条第一項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一二三

輸 入 者 又 は 届 出 使 用 者 の 地 位 を 承 継 し た 法 人 に あ つて は 、 そ の 法 人 の前 項 の 規 定 は 、 届 出 使 用 者 に 準 用す る 。こ の 場 合 に おい て 、 同 項 中 「済産業大臣に提出しなければならない。
２

登記簿の謄本（帳簿）法第十七条第一項の許可」とあるのは「法第二十六条第一項の届出」と、「月別製造数量」とあるのは「月別使用数量」と、「月別在庫数量」

法第三十一条第一項の帳簿には、第一種特定化学物質及び事業所ごとに、第一種特定化学物質の製造数量、在庫数量及び販売先ごとの販とあるのは「月別保管数量」と読 み替え るも のとす る。

法第八条第一項（同条第二項において準用す る場合を含む 。

（一般化学物質等の製造数量等の届出）
第九条の二次項及び第二十条の二において 同じ。）の経済産業省令で 定める事項は
一

一般化学物質の名称、次のとおりとする。

前 三 項 の 規 定 は 、 届 出 使 用 者 に準 用す る 。こ の 場 合 に お いて 、第 一 項い。

第一項の帳簿は、閉鎖の日から起算して 五年間保存しなければならな

項 に規 定 す る 事 項 に つ いて 記 載 を 終 了 して い な け れ ばな ら な い 。

前項の帳簿は、事業所ごとに備え、毎月末までに、前月中における前売数量を記載しなければならない。

第七条

２３４

一般化学物質の前年度の出荷数量

法第八条第一項の届出は、毎年度六月三十日まで（第二十条の二の規二２

中「製造数量」とあるのは「使用数量」と、「在庫数量」とあるのは「保管数量」と読み替えるものとする。

成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利 用法」という 。）第理組織を使用して届出を行うとき 又は第二十二条の規定に基づき 光ディ

規定に基づき 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電 子情報処法第十三条第一項 の届出は、毎年度六月三十日まで（第二十条の二の三条第一項の規定により電 子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係るスクによる届出を行うとき は、七月 三 十 一 日 まで ） に 様 式 第 十 三 に よ る

２

電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、届出等を行おうとす

届出書を 経済産業大臣に提 出す るこ とによつて 行うものとする。

定に基づき行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平る者の使用に係 る電 子計算機とを電気通信回線で 接続した電子情報処理する。

法第十三条第二項ただし書の経済産業省令で定める数量は、一トンとンとする。

法 第 九 条 第 二 項 た だ し 書 の 経 済 産 業 省 令で 定 め る 数 量 は 、 百 ト（製造数量等の公表の例外）

２

第十一条

組 織 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を 使 用 して 届 出 を 行 う と き 又 は 第 二 十 二 条 の規 定 に 基 づき 光 デ ィ ス ク に よ る 届 出を 行 う と き は、 七 月 三 十 一 日 まで ）に 様 式 第 十 一 に よ る 届 出 書 を 経 済 産 業 大 臣 に 提 出す るこ と に よ つ て 行 う
ものとする。
（優先評価化学物質の製造数量等の届出）（有害性の調査の指示等の対象となる者）

した資料の提出の要求の日前三年以内に当該要求に係る優先評価化学物

法 第 九 条 第 一 項 の 経 済 産 業 省 令で 定 め る 事 項 は 、 次 の と お り

優先評価化学物質の名称

質の製造又は輸入の事業を 営んでいた者とする。

法第十条第一項の経済産業省令で定める者は、試験成績を記載

一
優先評価化学物質の前年度の出荷数量

第十二条

二

場合にあつては、その優先評価化学物質が製造された国名又は地域名

質を 製造した事業所名及びその所在地、優先評価化学 物質を輸入した（第二種特定化学物質の製造予定数量等の届出）

営 んで い た 者 と す る 。の日前三年以内に当該調査に係る監視化学物質の製造又は輸入の事業を法 第 十 四 条 第 一 項 の 経 済 産 業 省 令で 定 め る 者 は 、 有 害 性 の 調 査 の 指 示

優先評価 化学物質を製造した 場合にあつて は、その優先評価 化学 物

法 第 九 条 第 一 項 の 届 出 は 、 毎 年 度 六月 三 十 日 まで （ 第 二 十 条 の 二 の 規２三とする。

第九条の三２りとする。

法第三十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のと お第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品の名称第十三条

組織を使用して 届出を行う とき 又は第二十二条の規定に基づき 光ディス

一

第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品の出荷予定数

定に基づき情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理
クによる届出を行うときは、七月三十一日まで）に様式第十二による届

二量

第二種特定化学物質を製造しようとする場合にあつて はその第二種出 書 を 経 済 産 業 大 臣 に 提 出す る こ と に よ つて 行 う も の と す る 。

三

質又は第二種特定化学物質使用製品を輸入しようとする場合にあつて

法第十三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりと（監視化学物質の製造数量等の届出）
第十条

監視化学物質の名称

はその第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品が製造さ特定化学物質を製造する事業所名及びその所在地、第二種特定化学物

一

監視化学 物質の前年度の出荷数量す る。
二れる国名又は地域名

物質の製造若しくは輸入又は当該第二種特定化学物質使用製品の輸入（法第三十五条第一項の届出は、当該年度において当該第二種特定化学監視化学 物質を製造した場合にあつてはその監視化学物質を製造し２

三た 事 業 所 名 及 び そ の 所 在 地 、 監 視 化 学 物 質 を 輸 入 し た 場 合 に あ つて はその監視化学物質が製造された国名又は地域名

３

法 第 三 十 五 条 第 六 項 の 届 出 は 、 毎 年 度 六月 三 十 日 まで （ 第 二 十 条 の 二の規定に基づき 情報通信技術利 用法第三条第一項の規定により電子情報

２に 様 式 第 十 四 に よ る 届 出 書 を 経 済 産 業 大 臣 に 提 出す るこ と に よ つ て 行 う

処 理 組 織 を 使 用 して 届 出を 行う と き 又 は 第 二 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 光 デ

以下「第二種特定化学物質の製造等」という。）を行う日の一月前までものとする。

る 届 出 書 を 経 済 産 業 大 臣 に 提 出 す るこ と に よ つ て 行 う も の と す る 。

ィスク による届出を行うときは、七月三十一日まで ）に様式第十三によ（以下「指定日」という。）を含む年度（以下「指定年度」という。）（収去証）

当該第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品の指定の日及び指定年度（ 指定日が当該指定年度の末月又はその前月に含まれ る第十五条の二該年度において 当該第二種特定化学物質の製造若しくは輸入又は当該第五条第一項の届出について の前項の規定の適用について は 、同項中「当を交付しなければならない。

職員が化学物質を収去するときは、披収去者に様式第十五による収去証

省の職員が化学物質を収去するとき又は同条第五項の規定により機構の法第四十四条第一項から第三項までの規定により経済産業ものに限る。）の翌年度の第二種特定 化学 物 質 の 製 造等 に 係 る 法 第三 十

二種特定化学物質使用製品の輸入（ 以下「第二種特定化学物質の製造（身分証明書）

経済産業大臣がその職員に携帯させ る法第四十四条第四項の証機構がその職員に携帯させる法第四十四条第八項の証明書は、様式第明書は、様式第十六によるものとする。

第十六条

等 」と い う 。 ）を 行 う 日 の 一月 前 」と あ る の は 、 「 当 該 年 度 に お いて 当
該第二種特定化学物質の製造若しくは輸入若しくは当該第二種特定化学物質使用製品の輸入（以下「第二種特定化学 物質の製造等」という。）
２

十七によるも のとする。

を行う日の一月前の日又は当該第二種特定化学物質若しくは第二種特定化学物質使用製品の指定の日から 一月を 経過した日のいずれか遅い日」

経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうち から、意見聴その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

事 案 に つ いて 利 害 関 係 が あ るこ と を 疎 明 す る 事 実 を 記 載 し た 文 書 に よ りうとする者は、意見聴取会の期日の十日前まで に、意見の概要及びその利 害 関 係 人 又 は そ の 代 理 人と して 意 見 聴 取 会 に 出 席 して 意 見 を 述べ よ

請求人に通知し、かつ、告示しなければならない。

日前まで に、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査

経 済 産 業 大 臣 は 、 意 見 聴 取 会 を 開こ う と す る と き は 、 そ の 期 日 の 十 五主宰する意見聴取会によつて行う。

十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として

法第五十一条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二（意見の聴取）

３２

第十七条とする。
法第三十五条第二項の変更の届出を しようとする者は、様式第（第二種特定化学物質の製造予定数量等の変更の届出）
第十四条十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
法第三十五条第六項の経済産業省令で定める事項は、次のとお（第二種特定化学物質の製造数量等の届出）
第十五条

第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品の名称りとする。
一

第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品の前年度の出第二種特定化学物質を 製造した場合にあ つて はその第二種 特定化学

荷数量

二三４

取 会 に 出 席 して 意 見 を 述べ るこ とがで き る者を 指定 し 、 そ の 期 日 の三 日

物質を製造した事業所名及びその所在地、第二種特定化学物質又は第二種特定化学 物質使用製品を輸入した場合にあつてはその第二種特定

経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関前まで に指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
５

化学 物質又は第二種特定化学物質使用製品が製造された国名又は地域名

６

７８９

係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることがで

す るこ と に換 えて 、 法 令 の 規定 に 基づき 添 付す べき こ と と されて い る 書

経 済 産 業 大 臣 が 告 示で 定 め ると こ ろ に よ り 、 第 三 号 に 掲 げ る事 項 を 入 力

一

うときに従うこととされている様式（以下「書面届出等様式」というお い て 従 う こ と と さ れ て い る 様 式で あ つて 、 届 出 等 を 書 面 等 に よ り 行

電子届出等様式（届出等を電子情報処理組織を使用して行う場合に面等を提出す ることを妨げない。

き る。
意見聴取会において は、審査請求人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求めら れ た 者 以 外 の 者 は 、 意 見 を 述 べ るこ と が で き な い 。
意見聴取会において は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求出等を行う相手方の名称、届出等を 行う者の住所、届出等を行う者の。）に記載すべき 事項のうち 、届出等の名称、届出等を 行う 日付、届意見聴取会において 審査請求人又はその代理人が 出席しないときは、氏名又は名称及び法人にあつて は、その代表者の氏名並びに届出等をの要旨及び理由を陳述させなければならない。
議 長 は 、 審 査 請 求 書 の 朗 読 を も つて 前 項 の 規 定 によ る 陳 述 に 代 え るこ と行う旨の表示を記録すべきものとして 、経済産業大臣の指定す る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。以下同じ。
二当該届出等を書面等により行うとき に法令の規定に基づき添付す べ

書面届出等様式に記載すべき事項（前号に掲げ る事項を除く。））に記録すべき事項

し く は 不 穏 な 言 動 を す るとき は 、 議 長 は 、こ れ ら の 者 に 対 し 、 そ の 発 言

三きこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項

審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を 証する書類を議であつて 、前号に掲げる事項を 除いたもの

前項の届出等を行おうとする者は、同項の規定により入力す る事項に長に提出しなければならない。

を 禁止 し 、又 は 退 場を 命ず るこ と がで き る。

とき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するができる。

２

ついての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（届出等を行おうとする者

場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見削除が 電 子 署 名 を 行 つ た も ので あ るこ と を 確 認す る た め に 用 い ら れ る 事項 が二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ

第十八条
削除

当該届出等を 行おうとする者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）であつて 、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

法第十七条第二項若しくは第二十一条第一項の申請、同条第二項の届出、第二十二条第二項の申請又は第二十六条第一項若しくは第二及 び 第 三 項 （こ れ ら の 規 定 を 他 の 法 令 の 規 定 に お いて 準 用す る 場 合を商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項一第二項の届出（以下「届出等」という。）を行おうとする者は、情報通

前 号 に規 定 す る も の の ほ か 、 経済 産 業 大 臣 が 告 示で 定 め る 電 子証 明

法律第百五十三号）第三条第一項に規定す る電子証明書

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す る法律（平成十四年含む 。以下同じ。）の規定に基づき 登記官が 作成した電子証明書

三信 技 術 利 用法 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 して 届出等を行うときは、次に掲げる事項を届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機で あつて経済産業大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。ただし、届出等を行おうとす る者が、二項 、第 二 十 七 条 第 二 項 、第 三 十 二 条第 一 項 、 第 三 十 五条第 一項 若 しく は第二十条（電子情報処理組織による届出等）

第十九条

聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び1011書（ 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ る 一般 化 学 物 質 の 製 造 数 量 等 の 届 出 に 係 る 特 例）ない。

第 九 条 の 二 から 第 十 条 まで 及 び 第 十 三 条 から 第 十 五 条 まで の（ 光デ ィ スク に よ る 届 出等の方 法 ）第二十二条

十五条第六項の届出を行おうとす る者は、情報通信技術利用法第三条第Ｘ六二四一若しくはＸ六二四五に適合する直径百二十ミリメートルの光項を記録した光ディスク（日本工業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一又は規定による届出については、当該届出に規定すべきこととされている事

一 項 の 規 定 に よ り 同 項 に規 定す る 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 して 届 出を 行ディスクをいう。以下同じ。）及び様式第二十一の光ディスク提出票を法第八条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第三うときは、経済産業大臣の定めるところ により、次に掲げる事項を届出

則（昭和六一年一二月一二日通商産業省令第八七号）

こ の省 令 は、化学物 質 の審 査及び 製造等の規 制に関す る法律の 一 部を 改附

こ の省令は、昭和四十九年六月十日から施行す る。

則

提 出す るこ と に よ り 行 うこ とがで き る。

る 技 術 的 基準 に 適 合 す るも の か ら 入 力 し な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に
お いて 、 経 済 産 業 省 の 所 管 す る 法 令 に 係 る 行 政 手 続 等 に おけ る 情 報 通 信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）
電子届出等様式に記録すべき事項

第三条第三項の規定は適用しない。
一法第八条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第三十五条第正す る法律（昭和六十一年法律第四十四号）の施行の日（昭和六十二年四（平成元年三月二七日通商産業省令第七号）六項の規定により届け出るべきこととされている事項

則則

則

則

（平成元年四月二八日通商産業省令第一七号）（平成六年九月三〇日通商産業省令第六六号）（平成九年三月一四日通商産業省令第一三号）

こ の省 令 は、公 布の 日から 施行す る。

附

こ の省令は、行政手続法の施行の日（ 平成六年十月 一日）から 施行す る

附

こ の省 令 は、公 布の 日から施行す る。

附

こ の省 令 は、公 布の 日から 施行す る。

附月一日）から施行する。

。

前項の規定 に基づき 届出を電 子情報処理組織を使用して 行う 場合にお二附を 行お う と す る 者 の 使 用 に 係 る 電 子計 算 機 で あ つて 経済 産 業 大 臣 が 定 め

第二十条の二２い て 記 載 す べ き 事項 と さ れ た 署 名 等 に 代 わ るも ので あっ て 、 情 報 通 信 技術利用法第三条第四項に規定す る主務省令で 定めるものは、第二十一条
第二項の規定により付与された届出者等コードを前項の規定に基づく電子 計 算 機 か ら 入 力す るこ と を い う 。
（ 届 出 者 等コ ード ）第 二 十 条 第 一項 又は 前 条の規 定 に よ る届 出等を 行 おう とす る

第一項の届出等を 行つた者は、届け 出た事項等に変更があつたとき 又者に届出者等コードを付与するものとする。

経済産業大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を 提出したならない。

より記載 した書 面を 提 出す るこ と により経済産 業大臣に届け出なけれ ば者は、あらかじめ届出者等確認コ ード その他必要な事項を 様式第十八に第二十一条

２
３

は届出者等コ ードの使用を廃止するときは、遅滞なく、それぞれ様式第十九又は様式第二十によりその旨を経済産業大臣に届け出なければなら附

則則（平成九年三月二七日通商産業省令第三九号）（平成一〇年三月三〇日通商産業省令第三四号）

こ の省 令 は、公 布の 日から 施行す る。
附則抄（平成一二年一一月二〇日通商産業省令第三五〇 号）

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
附
こ の省 令 は、 平成十 三 年一月六日から 施 行す る。ただし 、 様式第 一から様式第八の二までの改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分を除く。）、様式第九から様式第十二までの改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分を除く。）及び様式第十四から様式第十六まで の 改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分及び「通商産業省関係 化学 物質の審査及び製造等の規 制に関する法律施行規則」を「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関す

則（平成一四年三月二九日経済産業省令第六三号）

る法律施行規則」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附則（平成一五年三月三一日経済産業省令第四三号）

こ の省 令 は、 平成十 四年四月一日から 施 行す る。
附

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十六条中経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第十八条及び第十九条の改正規定並びに様式第十四から 様式第十九までの改正規定は、平則（平成一六年一月一九日経済産業省令第一号）

成十五年七月三十一日から施行する。
附則（平成一七年三月四日経済産業省令第一四号）

こ の省 令 は、 平成十 六年四月一日から 施 行す る 。
附則（平成二二年三月九日経済産業省令第七号）

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附

この省令は、平成二十二年四月一日から施行す る。ただし、第二条の規則（平成二七年三月一六日経済産業省令第十一号）

定は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則（平成二八年三月二九日経済産業省令第四三号）

こ の省 令 は、 平成二十七年三月十 六日から 施 行す る 。
附

この省令は、平成二十八年四月一日から 施行する。