平成18年３月期

個別財務諸表の概要

上場会社名
株式会社インターネットイニシアティブ
コード番号3774(URL http://www.iij.ad.jp/)
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役CFO
配当支払開始予定日
単元株制度採用の有無

平成18年５月10日

上場証券取引所
本社所在都道府県氏
名 鈴木 幸一
氏
名 渡井 昭久
Ｔ Ｅ Ｌ (03)5259－6500
中間配当制度の有無 有
定時株主総会開催日 平成18年６月下旬―
無１.平成18年３月期の業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1) 経営成績
売上高(注) 記載金額は百万円未満を四捨五入しております。

営業利益百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

東証マザーズ
東京都％37,45833,711

当期純利益

経常利益

百万円

％

11.1
8.1

846638

32.5
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

百万円 ％

円

銭円

銭百万円％

737428
総資本
経常利益率％

72.4―
売上高
経常利益率％％

平成18年３月期
4,23157.0
21,597 37
21,565 07
30.9
2.32.0平成17年３月期
2,696―
14,054 13
―
―
38.3
1.4
1.3
(注) ① 期中平均株式数
平成18年３月期
195,910株
平成17年３月期
191,800株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、期中平均株式数の算出に際し、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、当社は、平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。
② 会計処理の方法の変更 有③ 売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率を示しております。平成17年３月期の営業利益、経常利益及び当期純利益においては、平成16年３月期が営業損失、経常損失及び当期純損失であったため、対前期増減率の記載を省略しております。
④ 平成17年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金中間円

平成18年３月期
平成17年３月期

0000銭円

00000000

配当金総額
(年間)

期末
銭円

00
000000銭

百万円

00
00

株主資本
配当率

配当性向％

――％

――――

(3) 財政状態
総資産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円％円

銭

平成18年３月期
36,294
18,22350.2
89,19661
平成17年３月期
27,4219,141
33.447,659
79(注) ① 期末発行済株式数 平成18年３月期
204,300株
平成17年３月期
191,800株② 期末自己株式数
平成18年３月期－株
平成17年３月期－株③ 当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、１株当たり株主資本の算出に際し、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

２.平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
百万円

中間期
通期
(参考)

営業利益
百万円

18,900300

41,0001,300

１株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

当期純利益

百万円

300

2,000

1,300
23,494円

百万円

4,800

１株当たり年間配当金
中間期末円

00銭円

銭円

銭

000000000086銭（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、別途開示しております平成18年3月期決算短信（連結）添付資料９頁をご参照ください。

― 1 ―

１.

貸借対照表（未監査）
前事業年度(平成17年３月31日現在)
区分

構成比
（％）

金額(千円)

当事業年度(平成18年３月31日現在)

比較増減

構成比
（％）

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金3,170,124

9,216,637

6,046,513

２

売掛金

6,270,278

10,155,602

3,885,324３

有価証券

35,000―△35,000

４

商品

9,791

116,158

106,367

５

仕掛品

37,833

320,435

282,602６

貯蔵品40,92850,95810,030７

前払費用

245,253

326,026

80,773

８

関係会社短期貸付金51,246

51,246―９繰延税金資産―419,840

419,840

10

その他

81,20758,044△23,163

貸倒引当金△104,702

流動資産合計9,836,958△66,11035.9

20,648,836

38,592
56.9

10,811,878

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物456,636

384,660△71,976(2) 工具器具備品

226,068

184,457△41,611有形固定資産合計

682,704

2.5

569,117

1.6△113,587

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計

1,613,469

1,498,947△114,522

10,8399,245△1,594

1,624,308

5.9

1,508,192

4.1△116,116

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,591,540

7,623,654△1,967,886(2) 関係会社株式

3,721,295

4,294,657

573,362

3,000

750

△2,250(3) その他の関係会社有価証券(4) 従業員長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 敷金保証金(8) その他

3,987

3,395

△592

6,874,265

18,740△6,855,525

12,277

179,985

167,708

1,852,232

1,333,488△518,744

57,05982,46625,407

貸倒引当金△6,876,184

投資その他の資産合計

15,239,471

55.6

13,496,155

37.2△1,743,316

17,546,483

64.0

15,573,464

42.9△1,973,019

固定資産合計△40,980

6,835,204

Ⅲ 繰延資産１新株発行費

37,921

繰延資産合計

37,921

0.1

71,2480.2

33,32727,421,362

100.0

36,293,548

100.0

8,872,186

資産合計

― 2 ―

71,24833,327

前事業年度(平成17年３月31日現在)
区分

構成比
（％）

金額(千円)

当事業年度(平成18年３月31日現在)

比較増減

構成比
（％）

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１

買掛金2,653,154

5,841,913

3,188,759

２

短期借入金

4,174,633

3,655,000△519,633

３

１年以内返済予定長期借入金

2,500,000

1,750,000△750,000

４

未払金

1,748,758

1,887,470

138,712５

未払費用

86,642

44,464△42,178６

未払法人税等

117,454

86,659△30,795７

未払消費税等

121,919

21,762△100,157

８

前受金

43,398389,666

346,268９

預り金1,769,665

1,048,137△721,528―

132,802132,802

10,444

7,457△2,987

10

前受収益

11

その他
流動負債合計13,226,067

48.2

14,865,330

41.0

1,639,263

Ⅱ 固定負債１

長期借入金

1,250,000

２

長期未払金

３

長期前受収益４

繰延税金負債５

退職給付引当金６

監査役退職慰労引当金

250,000△1,000,000

164,057―△164,057―

201,349

201,349

3,578,985

2,696,112△882,873

61,10655,020△6,086

―

2,870

2,870

固定負債合計

5,054,148

18.4

3,205,351

8.8△1,848,797

負債合計

18,280,215

66.6

18,070,681

49.8△209,534

13,765,372

50.2

16,833,847

46.4

3,068,475

18,911,933

69.0

21,980,395

60.6

3,068,462△28,750,748 △104.8△24,519,617△67.6

4,231,131△28,750,748 △104.8(資本の部)Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
Ⅲ 利益剰余金
当期未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

5,214,590△24,519,617△67.6

4,231,131

19.0

3,928,242

10.8△1,286,348

資本合計

9,141,147

33.4

18,222,867

50.2

9,081,720

負債・資本合計

27,421,362

100.0

36,293,548

100.0

8,872,186― 3 ―２.

損益計算書（未監査）
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ 売上高

Ⅲ

33,711,448

100.0

百分比
(％)

金額(千円)
37,457,565

100.0

金額(千円)
3,746,117

１ インターネット接続及び付加価値サービス売上高

22,129,855

22,671,648

541,793

２ システムインテグレー
ション売上高8,994,054

12,867,314

3,873,260

３Ⅱ

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

機器売上高

売上原価

2,587,539
29,521,680

1,918,603
87.6

32,595,150△668,936
87.0

3,073,470

１ インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

19,382,971

19,860,404

477,433

２ システムインテグレー
ション売上原価

7,677,557

10,941,546

3,263,989

３

機器売上原価2,461,152

1,793,200△667,952

売上総利益

4,189,768

12.4

4,862,415

13.0

672,647

販売費及び一般管理費

3,551,439

10.5

4,016,834

10.7

465,395

１

広告宣伝費

２

貸倒引当金繰入額

３

給与手当

４

賞与

381,650

395,133

13,483５

退職給付費用115,414126,231

10,817６

法定福利費

150,697

151,514

817

７

外注費

133,505

291,903

158,398８

地代家賃309,857

418,793108,936９

保険料

41,55444,428

2,874

10

減価償却費

104,006

98,542△5,46411

研究開発費

184,663

137,858△46,80512

その他

1,210,648

1,260,664

50,016

営業利益

208,662

286,969

78,307

26,414―△26,414684,369

804,799

120,430

638,329

― 4 ―

1.9

845,5812.3

207,252

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

Ⅶ

174,809

0.5

5,346

百分比
(％)

金額(千円)
135,206

0.4

5,886

金額(千円)△39,603

１

受取利息

２

受取配当金

11,27735,14923,872

３

受取手数料

117,681

83,726△33,955

４

為替差益

4,760

1,764

△2,996５

投資組合出資金評価益

13,896―△13,896６

貸倒引当金戻入額

7,567―△7,567７

その他

14,282

営業外費用

385,604

540

8,681
1.1

243,626△5,6010.7△141,978１

支払利息

144,509

132,976△11,533２

社債利息

195,487―△195,487

３

新株発行費償却

37,92173,54535,624４

投資組合出資金評価損

―

5,024

5,024

５

その他

7,687

32,081

24,394

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

特別利益

427,534

1.3

737,161

2.0

309,627

2,556,107

7.6

3,271,022

8.7

714,915

１

投資有価証券売却益

2,556,107

3,222,397

666,290２

その他―

48,625

48,625

特別損失

273,205１

投資有価証券評価損

２
３0.8181,612

0.5△91,593

69,734303

関係会社投資損失―

112,085

112,085

固定資産除売却損

150,778

69,224△81,554４

電話加入権評価損50,457―△50,457

５

社債買入消却損

1,488―△1,488

６

ゴルフ会員権評価損

748

―

△748

税引前当期純利益

2,710,436

8.1

3,826,571

10.2

1,116,135

14,8540.1

15,2800.1426

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益△69,431――△419,840△1.2△419,840

2,695,582

8.0

4,231,131

11.3

1,535,549

前期繰越損失△31,446,330△28,750,748

2,695,582

当期未処理損失△28,750,748△24,519,617

4,231,131

― 5 ―

３.

損失処理案（未監査）

区分

前事業年度
(平成17年６月29日)

当事業年度(平成18年６月下旬)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失

28,750,748

24,519,617――

28,750,748

24,519,617

Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越損失(注) 日付は、前事業年度については株主総会承認年月日であります。本書公表日現在、当事業年度の株主総会開催予定日は機関決定されておりませんが、平成18年６月下旬を予定しております。

― 6 ―重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であり、原則として時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 仕掛品個別法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
８～15年
工具器具備品 ３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。
５．繰延資産の処理方法
新株発行費
商法施行規則規定の最長期間(３年間)で均等償却しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを採用しております。当該金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 7 ―会計処理の変更(固定資産の減損会計)
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(監査役退職慰労引当金)
常勤監査役に対する退職慰労金につきましては、従来、支出時の費用として処理することとしていましたが、当事業年度より「監査役退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を監査役退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更は、平成18年３月に「監査役退職慰労金規程」の制定をおこなったことにより、また、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るためであります。
この変更により、過年度発生額2,070千円及び当事業年度発生額800千円は、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,870千円減少しております。
なお、監査役退職慰労金に係る規程は、下期に制定したため、当中間会計期間は、従来の方法によっております。従って、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、2,470千円多く計上されております。

当事業年度における発行済株式数の増加
発行年月日

発行形態

平成17年10月11日

株式分割（1:5）

発行株式数（株）
153,440

発行価額（円）―

資本組入額（円）―

平成17年12月１日

有償一般募集12,500490,955

245,478

貸借対照表関係(1) 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、主なものには次のものがあります。
前事業年度(平成17年３月31日現在)
売掛金

当事業年度(平成18年３月31日現在)
売掛金

223,013 千円

375,024 千円

買掛金

1,838,760 千円

買掛金

1,723,575 千円

未払金

245,115 千円

未払金

175,278 千円(2) 当事業年度末現在（平成18年３月31日）における投資有価証券のうち、1,554,000千円については、貸株に供しております。また、この内の1,230,000千円の担保として受け入れた金額を預り金として、999,600千円計上しております。

(3)当事業年度末現在（平成18年３月31日）における敷金保証金のうち、1,146,039千円については、未払金中に含まれる割賦未払金155,963千円の担保に供されております。

損益計算書関係(1) 関係会社との取引関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(平成17年３月31日現在)
関係会社よりの仕入高
10,720,823千円当事業年度(平成18年３月31日現在)
関係会社よりの仕入高
11,886,023千円(2) 固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。
当事業年度(平成18年３月31日現在)
建物除却損
工具器具備品除却損
ソフトウェア除却損
電話加入権除却損
固定資産売却損
合計

前事業年度(平成17年３月31日現在)
建物除却損
19,935千円
工具器具備品除却損
23,873千円
ソフトウェア除却損
20,690千円
電話加入権除却損
86,280千円
合計
150,778千円― 8 ―9,897千円
10,071千円
43,434千円
2,040千円
3,782千円
69,224千円

４．リース取引
リース取引に関する注記につきましては、EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

５．有価証券子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
第13期事業年度(平成17年３月31日現在)及び第14期事業年度(平成18年３月31日現在)ともに、該当事項はありません。

６．税効果会計（未監査）第13期(平成17年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
9,211,126 千円
貸倒引当金繰入超過額
1,432,755 千円
関係会社株式評価損523,279 千円
固定資産除去損
70,750 千円
固定資産評価損
20,536 千円
退職給付引当金
24,870 千円
未払事業税
41,758 千円
その他
49,395 千円
繰延税金資産小計
11,374,469 千円
評価性引当金△11,374,469 千円
繰延税金資産合計― 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
3,578,985 千円
繰延税金負債合計
3,578,985 千円
繰延税金負債の純額
3,578,985 千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％(調整)
交際費
1.2
住民税均等割
0.5
評価性引当金増加額
3.2
繰越欠損金の利用
△44.6
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の0.5 ％
負担率

第14期
(平成18年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
9,100,340 千円
関係会社株式評価損412,164 千円
固定資産除去損
63,148 千円
固定資産評価損
20,536 千円
退職給付引当金
23,561 千円
未払事業税
29,225 千円
その他
25,310 千円
繰延税金資産小計
9,674,284 千円
評価性引当金△9,254,444 千円
繰延税金資産合計
419,840 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
2,696,112 千円
繰延税金負債合計
2,696,112 千円
繰延税金負債の純額
2,276,272 千円

１２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％(調整)
交際費
0.9
住民税均等割0.4
合併による影響額△1.2
評価性引当金減少額△50.1
繰越欠損金の失効
3.9
繰越欠損金の利用
△5.3
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の△10.6 ％
負担率

７．後発事象（未監査）
当社は、平成18年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱ネットケアについて、同社株主より同社株式450株を有償にて譲り受けることを決議し、平成18年４月28日に譲り受けを行いました。当該譲り受けの対価は、27,559千円であります。

８．役員の異動等役員の異動等につきましては、決定次第、別途、開示いたします。

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