連結財務諸表についての監査人の監査報告書謄本（※）※当社は、連結財務諸表の監査の透明性を高める観点から、任意で「監査上の主要な検討事項」の報告を受けております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月19日
富国生命保険相互会社
取 締 役

会 御中

きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

慎之介

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安 田

雄 一

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、富国生命保険相互会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針
及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富国生命保険相互会社及び連結子法人等の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、
連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

責任準備金の計上額の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
富国生命保険相互会社の連結財務諸表において、責任準備金 7,356,399 百万円が計上されており、負債の部の合計額の 89.4％を占めている。
連結貸借対照表注記１.(14)に記載されているとおり、責任準備金は、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第１項に基づき、「保険料及び責任準備金の算出方法書」(保険業
法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算され、積み立てられている。
また、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第 69 条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上している。追加の責任準備金には、当連結会計年度より、予定
利率が 5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約（一時払契約等を除く）について、予定利率を 1.00%に引き下げて積み立てた追加責任準備金 107,284 百万円（うち危険準備金からの積替え額 105,695 百万円）が含まれている。
責任準備金の積立水準の十分性については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき保険計理人が将来収支分析を行い確認している。
責任準備金は、金額的重要性が高く、長期にわたる保険契約を含む将来の発生保険金等を保険数理に基づいて計算されているものであり、その計算過程は複雑で専門性を有することから、当監査法人は、責任準備金の計上額の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
（監査上の対応）
当監査法人は、責任準備金の計上額の妥当性を検討するため、責任準備金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。なお、監査手続の実施にあたっては、責任準備金が保険数理に基づいて IT システムで自動計算されていることから、保険数理の専門家であるアクチュアリー
及び IT の専門家を関与させている。
(1) 責任準備金の計算の正確性
責任準備金が「保険料及び責任準備金の算出方法書」に従って正確に計算されていることを、新たに販売された保険契約や予定利率を引き下げて追加で積み立てた保険契約
を含め、選定した複数の保険契約について再計算することで確認した。また、過年度からの責任準備金残高の趨勢、当連結会計年度の保険料、保険金等との整合性を確認した。
(2) 責任準備金の網羅性保険契約に係る責任準備金の網羅性について、契約管理システムで保全されている全ての保険契約を対象として責任準備金が計算され適切に集計されていることを、その集計過程を検証することで確認した。
(3) 責任準備金の積立水準の十分性
保険計理人の意見書及び附属報告書について、保険計理人との意見交換も踏まえ、過年度との比較、監査人による再計算等の検討を行い、将来収支分析結果を含む同意見書及び附属報告書が関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人日本アクチュアリー会）に基づいて適切に作成されていることを確認した。

また、経営者が、保険計理人の意見書及び附属報告書を踏まえ責任準備金の計上額を決定していることを経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した連結財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、保険業法第110条第２項の規定に基づき、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、

また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子法人等の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、富国生命保険相互会社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計
算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした富国生命保険相互会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富国生命保険相互会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価
結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、
内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子法人等と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結財務諸表の作成方針(

2021 年度
2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで)

1.連結の範囲に関する 連結される子会社及び子法人等数 6 社
事項
富国生命投資顧問株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
フコク情報システム株式会社
富国生命インターナショナル(英国)株式会社
富国生命インターナショナル(米国)株式会社
富国生命インベストメント(シンガポール)株式会社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、富国ビジネスサービス株式会社
であります。
非連結の子会社及び子法人等 4 社については、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関す (1)非連結の子会社及び子法人等(富国ビジネスサービス株式会社他)につる事項
いては、それぞれ連結当期純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
(2)関連法人等はありません。
3.連結される子会社及連結される子会社及び子法人等のうち、在外子会社の決算日は 12 月 31
び子法人等の事業年 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸度等に関する事項
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

2021年度( 2022 年 3 月 31 日 現 在 ) 連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

( 資

産

の

金

額

科

部 )

( 負

現 金 及 び 預 貯 金

323,128

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

48,000

支

買

入

金

銭

債

権

80

責

金

銭

信

託

27,719金

7,356,399

26,070社 員 配 当 準 備 金

63,411

券

7,697,988

契 約 者 配 当 準 備 金322

金556,577

代

理

店

借

165

産

245,765

再

保

険

借

104

土

地

150,195

社

債

241,935

建物

89,379そ債

281,058

貸

無

証
付

形

固

定

資

契

準

払
任

の

備

備
準

備

他

負

リ

ー

ス

資

産

298

保 険 金 等 支 払 引 当 金

3,432

建

設

仮

勘

定

1,767

退 職 給 付 に 係 る 負 債

27,677

その他の有形固定資産

4,125

価

格

形

産

30,609繰延

ソ フ ト ウ ェ アリ

備

金187,692

負債

25,18819,657

再 評 価 に 係 る 繰延 税金 負債

14,183

産

3,486

負債の部 合計

その他の無形固定資産

7,466

固
ー

定

資

ス

資

変

( 純

資

理

店

貸

0

基

再

保

険

貸

175

基

金

産

58,397

再評

退職給付に係る資産

822

連

結

基

金

の

繰

延

貸

倒

他
税

資
金

引

資

産

1,831

当

金

△ 2,516

8,986,931

準
金

産

の

8,229,290
部 )金

12,000立

金116,000

立

金

112

剰

余

金

132,765

等

合計260,877

そ の 他 有 価 証 券評 価差 額金486,644

土 地 再 評 価 差 額 金

4,184

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 312

退 職 給 付 に 係 る調 整累 計額△ 2,030

その他の包括利益累計額合計

488,486

非資産の部 合計

動

税

代
そ

約

部 )
金

価

険

の

額

7,447,853

有
有

債

金
金

の

保

目

支

償

却

価

配

積
積

株

主

持

分

8,276

純資産の部 合計

757,640

負債及び純資産の部 合計

8,986,931

(連結貸借対照表の注記)
1.( 1 ) 有価証券(現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣(平成 12
年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式(保険業法第 2条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の 5 の 2 第 3 項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券については 3 月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
( 2 ) デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
( 3 ) 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び同条第 4 号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出( 4 ) 当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(2016 年 3 月 31 日以前に取得した附属設
備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。
( 5 ) 外貨建資産･負債(子会社及び関連会社株式は除く)は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
( 6 ) 当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下｢破綻先｣という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下｢実質破綻先｣という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示
しており、その減額した額は 0 百万円であります。
( 7 ) 保険金等支払引当金は、当連結会計年度中の新型コロナウイルス感染に対する翌連結会計年度の給付金支払いに備えるため、当社の支払実績に基づく翌連結会計年度の支払見込額のうち支払備金計上額を上回る額を計上しております。

( 8 ) 退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10 年
過去勤務費用の処理年数
10 年( 9 ) 価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(10) ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･
フロー変動を比較する比率分析によっております。
(11) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象
外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
(12) 初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2 回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 2 号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。
(13) 保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

(14) 当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第 4 条第 2 項第 4 号)に記載された方法に従って計算し、責任準備
金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成 8 年大蔵省告示第 48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第 69 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提(予定発生率･予定利率等)に基づく将来の予定キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第 69 条第 5 項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
･予定利率が 5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を 1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は 72,419 百万円であります。
･当連結会計年度末より予定利率が 5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約(払済保険または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く)について予定利率を 1.00%に引き下げて追加して責任準備金を 107,284 百万円積み立てております。本積立てにより 2020 年度末において積み立てた追加責任準備金のうち 1,589 百万円は積み立てが不要となることからこれを取り崩し、当該金額を上回る 105,695 百万円を危険準備金から積み替えております。その結果、本積立てによる責任準備金繰入額、経常利益及び税金等調整前当期純剰余への影響はありません。
･5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計
年度末における残高は 77 百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第 121 条第 1 項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1
項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
(15) 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(16) 連結子会社の個人保険･個人年金保険に設定した小区分(保険種類･資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣(平成 12 年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
当連結会計年度末において、当社のすべての小区分を廃止し、責任準備金対応債券については保
有目的区分をその他有価証券に変更しております。これは、国内の低金利環境が長期化するなか、予定利率に見合う運用収益を確保しつつ、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目
的で債券を保有し続けることが困難な状況を踏まえ、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理のあり方を見直したことによるものです。
この保有目的の変更により、有価証券が 81,967 百万円増加、繰延税金負債が 22,951 百万円増加、その他有価証券評価差額金が 59,016 百万円増加しました。この変更による損益への影響はありません。
2. ｢時価の算定に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 30 号。以下｢時価算定会計基準｣という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び｢金融商品に関する会
計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
また、｢金融商品関係｣注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

3. 当社の保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ(資産･負債の総合管理)の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図る
ために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリバティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本 3 規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リ
スクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握･監視しながら、資産運用部門への牽制機
能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しＶａＲを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(*1)
負債計
金融派生商品(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

80
80
25,07025,0707,551,934
18,493
1,277,683
704,016
5,551,740
556,577
51,901
504,675
8,133,662
241,935
241,935△ 68,342△ 4,814△ 63,528

時価
81
81
25,07025,0707,738,954
18,493
1,434,476
734,2445,551,740
573,386
51,901
521,484
8,337,492
245,074
245,074△ 68,342△ 4,814△ 63,528

差額
0
0
－
－
187,020－
156,792
30,227－
16,809△0
16,809203,830
3,139
3,139
－
－
－

(*1)通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注 1) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、9,603 百万円であります。
(注 2) 組合出資金等については、時価の算定に関する会計基準の適用指針(2019 年 7 月 4 日 企業会計基
準適用指針第 31 号)第 27 項に定める経過的な取扱いに従って、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、32,380 百万円であります。

4. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( 1 ) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(*1)
通貨関連
金利関連
株式関連

時 価
レベル1
－
－
2,892,742
7,859
7,859
2,884,883
1,436,730－－
699,672
744,8123,667
2,892,742
△ 202
－
－
△ 202

レベル2
25,07025,0702,108,916
10,634
10,634
2,098,282－
156,768
812,361－
1,129,151－
2,133,986△ 68,140△ 68,160
20
－

レベル3
－
－
28,139－－28,139－－－－28,139－28,139－－－－

合計
25,07025,0705,029,798
18,493
18,493
5,011,305
1,436,730
156,768
812,361
699,672
1,902,104
3,667
5,054,868△ 68,342△ 68,16020△ 202(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注) 投資信託については、時価の算定に関する会計基準の適用指針(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準適用
指針第 31 号) 第 26 項に定める経過的な取扱いに従って、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、540,435 百万円であります。

( 2 ) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

時 価
レベル1

レベル2

－
－
1,516,953
1,226,012
1,205,133－－
20,878290,940
290,940－－－－－
1,516,953－－－－
651,767
208,463－
98,778108,022
1,663
443,303－
137,159
306,143－－－
651,767
245,074
245,074

レベル3
81
81
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
573,386
51,901
521,484
573,467
－
－

合計
81
81
2,168,720
1,434,476
1,205,133
98,778108,022
22,541
734,244
290,940
137,159
306,143
573,386
51,901
521,484
2,742,188
245,074
245,074( 3 ) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有価証券(預貯金･買入金銭債権のうち｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。
主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル 3 の時価に分類しております。
イ.金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。
ウ.貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ･フロ
ーを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル 3 の時価、そうでない場合
はレベル 2 の時価に分類しております。
エ.社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。

オ.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル 2 の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合
はレベル 3 の時価に分類しております。
( 4 ) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル 3 の時価に関する情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ. 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
有価証券
合計
その他有価証券
外国証券
期首残高
29,312
29,312
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(*1)
その他の包括利益に計上(*2)
期末残高△ 1,172△ 1,172△ 10△ 1,162
28,139△ 10△ 1,162
28,139(*1)連結損益計算書の｢資産運用収益｣及び｢資産運用費用｣に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

ウ.時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
5. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は 194,813 百万円、時価は 326,189 百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は 367 百万円であります。
6. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は 621,280 百万円であります。

7. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩
和債権の額は、3,776 百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 160 百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0 百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は 1,999 百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は 1,616 百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
8. 有形固定資産の減価償却累計額は 179,324 百万円であります。
9. 特別勘定の資産の額は 112,487 百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
10. 非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は 2,245 百万円、金銭債務の総額は 39 百万円であります。
11. 繰延税金資産の総額は 175,093 百万円、繰延税金負債の総額は 193,317 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 5,133 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 99,652 百万円、価格変動準備金 52,554 百万円及び退職給付に係る負債 13,115 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 187,990 百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は 28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率 4.8%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.1%であります。
12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高63,232 百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
32,744 百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
32,580 百万円
利息による増加等
13 百万円
当連結会計年度末現在高63,411 百万円
13. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高308 百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
181 百万円利息による増加等
0 百万円
契約者配当準備金繰入額
195 百万円
当連結会計年度末現在高322 百万円
14. 非連結の子会社等の株式は 404 百万円であります。
15. 担保に供されている資産の額は、有価証券 225,740 百万円であります。
また、担保付き債務の額は 166,881 百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 150,826 百万円及び受入担
保金 160,928 百万円が含まれております。
16. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下｢出再支払備金｣という。)の金額は 2 百万円であり、同規則第 71 条第 1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下｢出再責任準備金｣という。)の金額は 42
百万円であります。

17. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 11,492 百万円であります。
18. 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
19. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は 9,995 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
20. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
( 1 )採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
( 2 )確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

91,051 百万円
3,701 百万円
541 百万円
47 百万円△ 4,185 百万円
91,156 百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
期末における年金資産

62,627 百万円
1,202 百万円
956 百万円
1,117 百万円
△ 1,608 百万円
4 百万円
64,301 百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,843 百万円
年金資産△ 64,301 百万円
14,542 百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,312 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
26,855 百万円
退職給付に係る負債
27,677 百万円
退職給付に係る資産△ 822 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
26,855 百万円

④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,701 百万円
541 百万円△ 1,202 百万円
1,428 百万円
△ 13 百万円△ 4 百万円
4,450 百万円

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
2,337 百万円
過去勤務費用△ 13 百万円
合計
2,323 百万円
⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△ 2,774 百万円
未認識過去勤務費用△ 45 百万円
合計△ 2,819 百万円⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式41.9 %
生命保険一般勘定
31.6 %
外国株式
10.2 %
国内債券
9.5 %
共同運用資産
3.6 %
外国債券
3.1 %
合計
100.0 %
年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 35.5%含まれております。
⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託0.0 %( 3 )確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 339 百万円であります。

2021年度

年 4 月 1 日から
連結損益計算書及び連結包括利益計算書( 20212022 年 3 月 31 日まで )(連結損益計算書)
科
目
経
常
収
益
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
金
銭
の
信
託
運
用
益
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益
有
価
証
券
売
却
益
有
価
証
券
償
還
益
為
替
差
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
運
用
収
益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
等
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支
払
備
金
繰
入
額
責
任
準
備
金
繰
入
額
社 員 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
売
却
損
有
価
証
券
評
価
損
金
融
派
生
商
品
費
用
賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費
そ
の
他
運
用
費
用
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
等
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
等
処
分
損
減
損
損
失
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 剰 余
法 人 税 及 び 住 民 税 等
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
剰
余
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 剰 余
親 会 社 に 帰 属 す る 当 期 純 剰 余（単位：百万円）

金

額

857,898
632,055
215,080
185,514817
1,664
16,760
65
1,616
1,867
381
6,391
10,762
817,379
613,582
91,523309,762
116,426
71,221
24,64829,147
4,006
25,12713
041,9104,417
15,060
344
7,746
4,788
9,553
99,60733,13240,519
11
11
4,650
431
46
4,171
195
35,685
11,945△ 10,247
1,698
33,98674
33,911

(連結包括利益計算書)
科
目
当
期
純
剰
余
そ
の
他
の
包
括
利
益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
為
替
換
算
調
整
勘
定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
包括利益
親 会 社 に 係 る 包 括 利 益
非 支 配 株 主 に 係 る 包 括 利 益（単位：百万円）

金

額
33,986
22,514

20,581259
1,673
56,50056,633△ 132

(連結損益計算書の注記)
1. 非連結の子会社等との取引による収益の総額は 128 百万円、費用の総額は 1,197 百万円であります。
2. 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は 24 百万円、責任準備金繰入
額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は 6 百万円であります。

(連結包括利益計算書の注記)
1. その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額

27,373 百万円
1,036 百万円
28,409 百万円△ 7,827 百万円
20,581 百万円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

259 百万円－
259 百万円－
259 百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

909 百万円
1,414 百万円
2,323 百万円
△ 650 百万円
1,673 百万円

その他の包括利益合計

22,514 百万円

2021年度 (

2021年 4 月 1 日 から
) 連結キャッシュ･フロー計算書
2022年 3 月 31 日 まで
科

（単位：百万円）
金
額

目

営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純剰余(△は損失)
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額(△は減少)
責任準備金の増減額(△は減少)
社員配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益(△は益)支払利息
為替差損益(△は益)有形固定資産関係損益(△は益)代理店貸の増減額(△は増加)
再保険貸の増減額(△は増加)

35,685
4,788
14,52946
4,006
25,12713
0
195△ 1,870
3,432
755
4,171
△ 185,514△ 2,548
4,417△ 1,616
386
0
△ 5
2,589
53
0
2,185
17,933△ 71,236
182,614△ 4,388△ 32,580△ 181△ 11,931
62,296

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)

代理店借の増減額(△は減少)
再保険借の増減額(△は減少)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)

その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
預貯金の純増減額(△は増加)
買入金銭債権の売却･償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却･償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支(純額)
債券貸借取引受入担保金の増減額(△は減少)
その他
資産運用活動計(営業活動及び資産運用活動計)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
基金利息の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

(

2,003
158
△ 2,3102,310△ 768,599
618,119△ 78,096
86,729△ 76,466
99,108△ 8,672△ 125,716△ 63,420 )△ 9,512109△ 11,808△ 146,928
△ 102
△ 159
△ 3,710△ 3,972△ 219△ 88,823
455,823
366,999

(連結キャッシュ･フロー計算書の注記)
1. 現金及び現金同等物の範囲は、｢現金｣｢振替口座の預り金｣｢当座預金｣｢普通預金｣｢通知預金｣｢満期･償還までの期間が取得日から 3 ヵ月以内の定期預金｣｢満期･償還までの期間が取得日から 3 ヵ月以内の外貨預金｣｢満期･償還までの期間が取得日から 3 ヵ月以内の譲渡性預金｣｢コールローン｣｢満期･償還までの期間が取得日から 3 ヵ月以内の買入金銭債権｣であります。
2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
323,128百万円
コールローン勘定
48,000百万円
買入金銭債権勘定
80百万円
満期･償還までの期間が取得日から 3 ヵ月を超える定期預金△ 3,100百万円
満期･償還までの期間が取得日から 3 ヵ月を超える外貨預金△ 1,029百万円
満期･償還までの期間が取得日から 3 ヵ月を超える買入金銭債権△ 80百万円
現金及び現金同等物
366,999百万円

△ 32,744

131,699

当期末残高

当期変動額合計

基金等以外の項目の
当期変動額(純額)

土地再評価差額金の取崩12,000116,000

112

132,765

1,066

133,911－112

親会社に帰属する
当期純剰余－

116,000

260,877

1,066

133,911△ 102△ 32,744

259,811

連結剰余金 基金等合計

△ 102

－

12,000

再評価
積立金

基金償却
積立金

等

基金利息の支払社員配当準備金の積立

当期変動額

当期首残高

基金

金

486,644

20,78920,789465,855

その他
有価証券
評価
差額金

そ

他

の

4,184

△ 1

△ 1

4,185

土地再評価
差額金

の

括

利

△ 312

259

259

△ 571

為替換算
調整勘定

包

累

計

額

(単位：百万円)△ 2,030

1,673

1,673

△ 3,703

488,486

22,72022,720465,765

8,276

△ 292

△ 292

8,568

757,640

23,49422,428

1

33,911△ 102△ 32,744

734,145

退職給付
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計益

年 4 月 1 日から連結基金等変動計算書( 20212022 年 3 月 31 日 ま で )基

2021年度

内

部

統

制

報

告

書
2022 年 5 月 18 日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長

米 山

好 映

㊞

１．
【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長米山好映は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）｣に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。ただし、当社の財務報告とは、保険業法
第 110 条第 2 項の規定に基づき作成した連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等
変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記のことです。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２．
【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2022 年 3 月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする
業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社 1 社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、
連結子会社 5 社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね 2/3 に達している 2 事業拠点（当社及び連結子会社
1 社）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として有価証券、一般貸付金、保険契約準備金の他、保険契約準備金の計算に重要な影響を与える保険料等収入と保険金等支払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３．
【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４．
【付記事項】
該当事項はありません。
５．
【特記事項】
該当事項はありません。
以 上