令和５年度

建設経済常任委員会

行政視察報告書

１ 調査期間2023（令和５年）11 月 6 日〜11 月 8 日
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視察都市及び視察事項
期 日

視察都市

視察事項

11 月 6 日（月） 福岡県糸島市

糸島市沿岸域における磯焼けの現状と対策に関する研究について

11 月 7 日（火） 福岡県久留米市

久留米シティプラザについて

11 月 8 日（水） 長崎県長崎市

乗合タクシーについて

３ 視察者
大矢 徹（委員長）
味村 耕太郎
山口 政哉
松尾 宏之

友田 宗也（副委員長）
栗原 貴司
柳田 あゆ
甘粕 和彦

４ 視察事項の概要
４－１．福岡県糸島市 『糸島市沿岸域における磯焼けの現状と対策に関する研究について』（１）人口及び面積 人口 103,562 人 面積 215.69 ㎢（２）令和５年度一般会計予算 47,855,256 千円（３）視察事項の事業概要① 視察の趣旨
藤沢市においても磯焼けによる藻場衰退が進んでおり、その対策について先進的な取り組みを進める
九州大学のある糸島市に視察を行った。
② 糸島市の取り組み
糸島市では糸島磯根漁場保全協議会や糸島市課題解決型研究事業により九州大学との協働により、藻場が消失する磯焼け現象についての研究が行われている。
この研究では漁業者に対するヒヤリング調査と姫島周辺で海底地形や藻場の分布などの海洋環境に関する調査を行っている。
磯焼けによる長期的な藻場の消失は、藻場の生態系機能を欠損し、水産資源の減少という漁業被害を起こすため、早期分解性陸上植物（ヨシ）を用いたインス
タント藻場を作成し、磯焼けした海域に設置することで、磯焼け消失した藻場の1機能を補償する実験を行なっており、15 科 17 種の魚種および小型の甲殻類をはじめとする無脊椎動物の付着を多数確認し、生息場としての機能を代替出来る可能性が示された。
③ 所感
藻場再生の取り組みとして陸上植物のヨシで作成した代替藻場が天然の藻場の機能的代替となりうる可能性が示されたことは、目から鱗の内容であり、これまで廃棄されていた雑草の再利用というアイデアは斬新であった。藻場再生に陸上植物の雑草を活用することは、地球温暖化防止に貢献するグリーンカーボン及びブルーカーボンプロジェクトによるカーボンオフセットの取り組みとしても注目すべきであることから、J-クレジット制度の活用ができる可能性を期待させる内容であった。

４－２．福岡県久留米市 『久留米シティプラザについて』（１）人口及び面積 人口 301,612 人 面積 229.96 ㎢（２）令和５年度一般会計予算 144,870,000 千円（３）視察事項の事業概要① 視察の趣旨
藤沢市では生活・文化拠点再整備事業において、OUR Project マスタープランの中で藤沢市民会館再整備の在り方について具体的な検討が進んでいる。このことから、ホール機能だけではない様々な複合機能をもつ大規模施設である久留米シティプラザの視察を行った。
②久留米市の取り組み
久留米シティプラザは、平成 28 年４月に久留米市中心街の六ツ門地区に開館した市直営の文化交流施設である。老朽化した久留米市民会館に替わる文化施設としての機能、医療や企業の発展・交流を促進するためのコンベンション施設としての機能、そして、中心市街地活性化の役割を担う中核的施設としての機能を併せ持つ施設として、「憩いと賑わいが調和する『文化』『活力』想像空間」という基本コンセプトに基づき整備されている。
施設は８番街区、９番街区に分かれており、８番街区には、ザ・グランドホール（1,514 席）、久留米座（399 席）、C ボックス（144 席）、スタジオ（４室）、民間施設となる商業施設がある。
ホール機能は大・中・小規模で整備され、多様な用途に対応できるように設定されている。
９番街区には、会議室（大中小３室・分割可能）、和室、日本庭園、展示室（400㎡）、カタチの森（カフェ・飲食スペース・キッズスペース・授乳室・FM スタジ2オ）、六角堂広場（屋根付き全天候型イベントスペース）が設置、会議室では、様々な習いごとに対応できるよう設定されバレエやダンススクールなども行われている。
③所感
久留米シティプラザは、久留米市、六ツ門 8 番街区市街地再開発組合で建築を行った地下２階地上６階、敷地面積が 10,672.36 ㎡(８番街区：6,815.92 ㎡＋９番街区：3,856.44 ㎡)という劇場をメインに会議室機能、商業施設も備えた巨大な複合施設であった。総事業費は約 177 億円で建設され、交付金、合併特例債を活用することにより、 市の実質負担額は約 51 億円とのことである。管理運営は
市が直営で行なっており、年間約６億円の赤字となっているものの、中心市街地の活性化という役割を担っていることを考えると、経済波及効果や回遊性を考慮した場合には▲６億円以上の経済効果を果たしているのではないかと想像する。
一方で、ここまで大きな施設であるがゆえ、ランニングコストの面からもホール利用率の面からも課題があるともいえる。
藤沢市においても、生活・文化拠点再整備による、藤沢駅までの中心市街地の経済波及は大きな課題であり、中心市街地にどのような形で誘客をして行くことが出来るか、人の流れや賑わい回遊性を活性させるためにも、今後の再整備や中心市街地の活性化に大いに参考とすべき点であった。

４－３．長崎県長崎市 『乗合タクシーについて』（１）人口及び面積 人口 394,212 人 面積 405.9 ㎢（２）令和５年度一般会計予算 218,770,000 千円（３）視察事項の事業概要① 視察の趣旨
藤沢市では、郷土づくり推進会議が主体となり、善行地区、六合地区、長後地区（令和５年３月に実証実験終了）において、交通不便地域における地域公共交通の拡充に向けた取り組みが行われていることから、先進的に乗合タクシーを導入している長崎市の取り組みについて視察を行なった。
② 長崎市の取り組み
長崎市は、可住地面積率は小さくないものの、平坦部の占める割合が小さく、既成市街地の７割が斜面市街地である。住宅地開発の規模は小さく、大型バスの運行ができない道路幅員の地区も多く、バス空白地域が数多く存在する。
また、居住者の高齢化が始まり、地区住民の利便性向上、公共交通機関の利用促進による道路混雑の緩和、高齢者の社会参加の促進等への課題など、それらの解消を図るため、タクシーを活用した持続可能な移動手段として、長崎市として3

乗合タクシーの運行事業を行なっている。
「乗合タクシー」は、道路環境等の問題から路線バスによる運行が困難な地域
で、地域住民の日常生活における移動手段として、ワゴン車型のタクシー車両(定員:10 人以下)による定時定路線型の乗合旅客運送で、長崎市が運行費の一部を補助し、丸善団地地区、矢の平・伊良林地区、北大浦地区、金堀地区、西北地区の５地区で運行。
乗合タクシーの運賃は中学生以上が乗車１回：300 円、小学生以下が乗車１回：150 円（１歳以上６歳未満は２名まで無料）となっている。こうした取り組みから、長崎市全域の公共交通路線の徒歩圏人口カバー率は 80％で、全国平均の 55％を 大きく上回り、一定の公共交通サービスは行き届いている状況にあるといえる。
一方で、１日平均乗車人員は、各地区とも毎年減少し、平成 29 年度には５地区合計で 700 人を切るまでに至っているなど、利用者減少の課題もある。
③ 所感
長崎市では、斜面市街地が非常に多く、また高齢化に伴い、地域交通のあり方について、全国的にも進んだ取り組みを市が主体となって行なっている自治体である。一方で、市が主体となって行っているが、乗合タクシーは、各交通事業者との良好な協力関係が欠かせない。
各交通事業者は、乗合タクシーの赤字路線を黒字路線の収益で補い運行しているが、現在は、運輸部門の赤字を市の補助金を含めたそれ以外の収益で賄いながら、路線の維持を図るという状態が続いているとのことであった。
また、交通事業者の経営環境として、全国的に運転手の不足や高齢化が進み、長崎市内の交通事業者も、同様の問題を抱えていることから、本市においても、乗合タクシーのみならず地域交通のあり方について、どのように地域の移動手段を維持していくのか、立地適正化により居住地誘導を図りながら、取り組みを深化する必要性を感じた。

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