公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団
定款

目
第１章 総則第１条（名称）第２条（事務所）
第３条（目的）第４条（事業）第５条（公告方法）

第２章 財産及び計算第６条（基本財産）
第７条（事業計画及び収支予算）
第８条（事業報告及び決算）第９条（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条（会計の原則）
第 11 条（事業年度）

第３章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
第 12 条（定数）第 13 条（選任及び解任等）
第 14 条（任期）第 15 条（報酬等）

第2節

評議員会

第 16 条（構成）
第 17 条（権限）第 18 条（種類及び開催）
第 19 条（招集）第 20 条（議長）
第 21 条（決議）第 22 条（評議員会の決議の省略）
第 23 条（評議員会への報告の省略）
第 24 条（議事録）
第 25 条（評議員会規則）

次第 27 条（選任等）
第 28 条（理事の職務及び権限）
第 29 条（監事の職務及び権限）
第 30 条（会計監査人の職務及び権限）
第 31 条（任期）第 32 条（解任）第 33 条（報酬等）
第 34 条（競業及び利益相反取引の制限）

第5章

理事会

第 35 条（構成）
第 36 条（権限）第 37 条（種類及び開催）
第 38 条（招集）第 39 条（議長）
第 40 条（決議）第 41 条（理事会の決議の省略）
第 42 条（理事会への報告の省略）
第 43 条（議事録）
第 44 条（理事会規則）

第６章

定款の変更、合併及び解散等

第 45 条（定款の変更）
第 46 条（合併等）
第 47 条（解散）第 48 条（公益目的取得財産残額の贈与）
第 49 条（残余財産の帰属）

第７章

事務局

第 50 条（事務局）
第 51 条（帳簿及び書類の備置き）

第８章

委員会

第 52 条（委員会）

第９章

補則

第 53 条（委任）

第4章

役員等

第 26 条（種類及び定数）

附則

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団（以下「本財団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２
本財団は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くこと
ができる。
（目的）
第３条 本財団は、将来を担うべき児童の健全な育成と自立を支援し、児童福祉への産業界の啓発に努め、日本国内及び海外の児童福祉の充実及び向上に貢献することを通じて、未来の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業（公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第 2条第 4号に規定する公益目的事業をいう。）を行う。
（１）児童福祉に携わる児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム等の児童福祉関係施設の施設環境改善・充実を支援する事業（２）児童福祉向上を目的とする各種事業・団体・N
P
O法人等を支援する事業（３）児童福祉関連施設の入所児童及び里子の進学・就職のための自立を支援する事業（４）その他児童福祉向上に関する支援事業（５）産業界における児童福祉向上の啓発及び普及（６）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２
前項に規定する公益目的事業については、全国の都道府県の区域内及び海外において行うものとする。
（公告方法）
第５条 本財団の公告は、電子公告の方法により行う。
２
本財団の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。
第２章

財産及び計算（基本財産）
第６条 本財団の基本財産は、財産管理運用規定及び資金運用規定に基づき、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を要する。
1

（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
理事長は、前項に規定する事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 本財団の事業報告及び決算については、
毎事業年度終了後、理事長は、計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）をいう。
以下同じ。
）並びに事業報告並びにこれらの附属明細書（以下併せて「計算書類等」という。）並びに財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない。
２
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録及びキャッシュ・フロー
計算書については監事及び会計監査人の監査を受け、事業報告及びその附属明細書については監事の監査を受け、これらにつき理事会の承認を受けなければならない。
３
理事長は、前項の監査及び承認を受けた計算書類、事業報告、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。
４
前項の規定により定時評議員会に提出され、又は提供された計算書類、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書は、定時評議員会の承認を受けなければならない。ただし、これらの計算書類、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書が法令及び定款に従い、本財団の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、理事長は、計算書類、財産目録及びキャッシュ・フ
ロー計算書の内容を定時評議員会に報告すれば足りる。
５
理事長は、第 3項の規定により定時評議員会に提出され、又は提供された事業報告の内容を定時評議員会に報告しなければならない。
６
理事長は、毎事業年度の経過後 3ヶ月以内に、次の各号に定めるもの
を行政庁に提出しなければならない。
（１）財産目録及びキャッシュ・フロー計算書（２）役員等（理事、監事及び評議員をいう｡
以下本条において同じ。
）の名
簿（３）役員等の報酬の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（５）計算書類等
７
本財団は、法務省令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告しなければならない。
2

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第９条 本財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の議決を経なければならない。
２
本財団が重要な財産の処分又は譲受けをしようとする場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。
（会計の原則）第 10条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 11条 本財団の事業年度は、毎年 4月 1日に始まり、翌年 3月 3
1日に終わ
る。
第３章

評議員及び評議員会
第 1節

評議員

（定数）
第 12条 本財団に、評議員 5人以上 8人以内を置く。
（選任及び解任等）
第 13条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２
評議員選定委員会は、評議員 1人、監事 1人、事務局員 1人、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2人の合計 5人で構成する。
３
評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を理事会において選任する。
（１）本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人でないこと（２）過去に前号に規定する者となったことがないこと（３）第 1号又は第 2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）でないこと４
評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５
評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員をいう。）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６
評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1人以上が出席し、かつ、外部委員の3

1人以上が賛成することを要する。
評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８
前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなけ
ればならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨(
２）当該候補者を 1人又は 2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、
当該 2以上の評議員）につき 2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９
第 7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10
評議員は、本財団又はその子法人の理事・監事叉は使用人を兼ねることができない。
1
1
評議員に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所
在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なけ
ればならない。
（任期）
第 14条 評議員の任期は、選任後 4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３
この定款で定めた評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、
なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15条 評議員の報酬の額は、毎年度総額 1,00
0,000円を超えないものとする。
その支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
２
評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定
める。
７

第２節

評議員会

（構成）
第 16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事、監事及び会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬の額4（３）定款の変更（４）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（５）残余財産の処分（６）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（７）理事会において評議員会に付議した事項（８）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項並びにこの定款に定める事項
２
前項の規定にかかわらず、評議員会は、第 1
9条第 3項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、次の各号に定める事項を除き、決議をすることができない。
（１）理事、監事及び会計監査人が評議員会に提出し、又は提出した資料を調査する者の選任（２）評議員による招集の請求により招集された評議員会における、本財団の業務及び財産の状況を調査する者の選任（３）評議員会において会計検査人の出席を求めること（種類及び開催）
第 18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2種類とする。
２
定時評議員会は、毎事業年度の終了後 3ヶ月以内に開催する。
３
臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき（２）評議員から、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき（招集）第 19条 評議員会は、前条第 3項第 3号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、業務執行理事が招集する。
２
理事長は、前条第 3項第 2号の規定による請求があったときは、その日から 6週間以内の日を評議員会の日とする評議員会を招集しなけ
ればならない。
３
理事長（前条第 3項第 3号の規定により評議員が評議員会を招集する
場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の 1週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法務省令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４理事長（前条第 3項第 3号の規定により評議員が評議員会を招集する
場合にあっては、当該評議員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
５
前 2項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
5

（議長）第 20条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 21条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第 189条第 2項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評
議員の 3分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候
補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 22条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 23条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24条 評議員会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２
議事録が書面をもって作成されているときは、議長又は議事録の作成に係る職務を行った者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
（評議員会規則）第 25条 評議員会の運営に関する事項は、一般社団・財団法人法又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるも
のとする。
第４章

役員等

（種類及び定数）
第 26条 本財団に、次の理事及び監事（以下併せて「役員」という。）並びに
6

会計監査人を置く。
（１）理 事
5人以上 8人以内（２）監 事
2人以内（３）会計監査人 1人
２
理事のうち、1人を理事長、1人を業務執行理事とする。
（選任等）
第 27条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長は、本財団の代表理事として理事会の決議によって選定する。
３
業務執行理事は、本財団の業務を執行する理事として理事会の決議によって選定する。
４
監事は、本財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５
理事のうち、理事のいずれか 1人とその配偶者又は 3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3分の 1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７
理事、監事又は会計監査人に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 28条 理事は、理事会を構成し、一般社団・財団法人法及びこの定款の定めるところにより、本財団の業務を執行する。
２
理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
３
理事長以外の理事であって、本財団の業務を執行する理事（業務執行理事）は、この定款及び理事会の決議に基づき、その業務を執行する。
４
理事長及び業務執行理事の権限は、理事会の議決を経て定める職務権限規程によるものとする。
５
理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4ヶ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
（１）理事の職務の執行を監査すること（２）本財団及びその子法人の業務及び財産の状況を監査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に7

対し、理事会の招集を請求すること（６）前号の規定による請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること（７）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること（８）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（会計監査人の職務及び権限）第 30条 会計監査人は、次に掲げる職務を行い、かつ、会計監査報告を作成しなければならない。
（１）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録及びキャッシュ・フロー
計算書を監査すること（２）会計帳簿若しくはこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めること（３）理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告すること（４）定時評議員会において出席を求める決議があったときは、出席して意見をのべること（５）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第 31条 理事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３
監事の任期は、選任後 4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４
任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
５
この定款で定めた役員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
６
会計監査人の任期は、選任後 1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
７
会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかっ8

たときは、当該評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）
第 32条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の 3分の 2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２
会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３
監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意によって、その会計監査人を解任することができる。この場
合、監事は解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第 33条 理事の報酬の額は、毎年度総額 800,000円を超えないものとする。その支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
２
監事の報酬の額は、毎年度総額 200,000円を超えないものとする。
その支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
３
役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
４
会計監査人の報酬等は、理事長が監事（監事が 2人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得てこれを定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 34条 理事は、次の場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本財団の事業の部類に属する取引をしようとするとき（２）理事が自己又は第三者のために本財団と取引をしようとするとき（３）本財団が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本財団と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２
前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第 35条 理事会は、すべての理事で組織する。
9（権限）第 36条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）本財団の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第 37条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2種類とする。
２
定例理事会は、毎事業年度 2回以上開催する。
３
臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき（４）第 29条第 5号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第 6号の規定により監事が理事会を招
集するとき
（招集）
第 38条 理事会は、前条第 3項第 3号の規定により理事が招集する場合又は同項第 4号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、業務執行理事が招集する。
２
理事長は、前条第 3項第 2号又は第 4号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から 2週間以内に理事会を招集しなけ
ればならない。
３
理事会を招集する者は、理事会の日から 1週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、業務執行理事がこれに当たる。
（決議）10

第 40条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 41条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 42条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２
前項の規定は、第 2
8条第 5項の規定による報告については、適用し
ない。
（議事録）
第 43条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２
議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３
議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとなければならない。
（理事会規則）第 44条 理事会の運営に関する事項は、一般社団・財団法人法又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。
第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の 2以上の多数による決議により変更することができる。
ただし、第 3条に規定する目的並びに第 4条に規定する事業並びに第 13条第1項ないし第 9項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 49条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２
前項ただし書の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 4分の 3以上の多数による決議により、第 3条に規定する目的並びに第 4条に規定する事業並びに第 13条第 1項
ないし第 9項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３
前 2項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
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（合併等）
第 46条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3分の 2以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２
前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 47条 本財団は、一般社団・財団法人法第 202条第 1項中第 2号を除く各号、第 2項及び第 3項に規定する事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1
ヶ月以内に、公益法人認定法 5条第 17号に掲げる法人又は国若しく
は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49条 本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第 5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 事務局（事務局）
第 50条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長、部長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４
前項以外の職員は、理事長が任免する。
５
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備置き）
第 51条 本財団の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）定款（２）役員等（理事、監事及び評議員をいう｡以下本条において同じ。
）名簿（３）事業計画書（４）収支予算書（５）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（６）評議員会及び理事会の議事録（７）貸借対照表
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（８）損益計算書（正味財産増減計算書）（９）財産目録
（10
）事業報告
（11
）附属明細書（12）キャッシュ・フロー計算書（13）監査報告書・会計監査報告書（14）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（15）役員等に対する報酬等の支給基準（16）その他法令で定める帳簿及び書類
２
前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規則によるものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第 52条 理事長は、本財団の事業の円滑な推進を図るため必要があると認める
ときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２
委員会の委員は、理事長が委嘱する。
３
委員会に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章

補則

（委任）
第 53条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、平成２２年３月１日（公益財団法人の設立の登記を行った日）から施行する。

２

公益財団法人の設立登記時の代表理事は、次のとおりとする。
田淵 義久

３

公益財団法人の設立登記時の最初の評議員は、次のとおりとする。
渡邊 啓司
新井 賢一
佐野 光徳
畠山 寛
田坂 広志
井土 太良
澤田 安太郎13

４

公益財団法人の設立登記時の会計監査人は、次のとおりとする。
新日本有限責任監査法人

５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 10
6条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 11条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

６

この定款は、平成２６年１１月２５日より一部改正、施行する。

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