ー 中国抜粋版 ーJAN. 2024

中国｜各国経済・金融市場見通し

経済中国国家統計局PMIの推移（2019年1月～2023年11月）

58

景気回復の足取りは依然不安定
11月の経済指標では、小売売上高など、前年同5250が、2022年の水準が低く前年同月比が上振れしや48

する上では、ベース効果がみられないPMI等を参照するのが適切。11月の国家統計局発表のPMIは続落

サービス業

54

月比の伸び率が10月より加速するものが多かった
すいベース効果が主因。そのため、景気状況を判断

製造業

56

46
'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

（出所）中国国家統計局※サービス業は、非製造業のサブ項目

し、7-9月期の2番底からの回復の足取りは依然不安定で、景気状況を楽観視するのは禁物。

不動産業の投資と販売の推移（前年同月比、％）低迷続く不動産市場、追加対策待たれる
11月14日に観測記事が出た「中国版QE」や、救済対象となる50社のホワイトリストなどによる不（2017年2月～2023年11月）

40200

動産業対策については、1カ月が経っても公式発表はなく、失望感が広がっている。アップグレードのための住宅購入に関してローンの規制緩和が発表されたが、効果は限定的。不動産企業のデフォルト連鎖が解決したとは言えず、依然追加対策が待たれる。

株式-20

不動産投資
不動産販売

-40
'17/1

'18/1

'19/1

'20/1

11月末以降、2024年の経済政策大方針が発表さ

'22/1

'23/1

各種株価指数の推移（2021年末＝100）（2022年初～2023年12月18日）

120

中央経済工作会議等への失望感が重し'21/1※1月は非開示で、2月は1-2月累計の前年同期比（出所）中国国家統計局より大和アセット作成

10080

れる政治局会議、中央経済工作会議が行われたが、60

効果的な景気対策への言及がないことで、失望感が40広がり、株式市場は幅広いセクターで下落。相対的20に底堅く推移したのは国営企業。今後、多少消費刺CSI300指数
CSI上海国営企業株価指数
次世代自動車株価指数（テーマ型株）'22/1 '22/4 '22/7 '22/10 '23/1 '23/4 '23/7 '23/10（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

激策が発表され株価が反発しても、不動産対策が遅々として発表されない状況が続けば、反発の余地は限定的と考え、投資判断は「弱気」へ引き下げる。

不動産業の信用不安問題は当面先送り
恒大集団の清算に繋がり得る香港裁判所の判断は1月29日に延期、カントリー・ガーデンの本土社債

240
180

120発生の可能性は低下。不動産関連信託商品販売企業

60

的な不動産対策は遅々として発表されず、問題の先送りに留まり、2024年経済の火種として残る。

（2020年1月初～2023年12月18日）

300もデフォルト回避など、目先のシステミックリスク-中植集団の信用不安の影響も限定的。ただ、効果

1

中国不動産企業株価指数

不動産企業株価指数
0'20/1'21/1'22/1'23/1※ブルームバーグ中国不動産企業株価指数を掲載（出所）ブルームバーグ

中国｜各国経済・金融市場見通し

債券・金利

預金準備率の推移（％）（2009年1月初～2023年12月18日）

25

追加金融緩和は当面公開市場操作で対応
経済の構造問題として、需要不足の顕著な改善が2015みられないことが挙げられる。実質GDP成長率に先10行性を見せている社会融資総量（ストックベース）

5は11月に前年同月比+9.67％となり、5月以降ほぼ0横這いでの推移を継続している。今後は、追加金融緩和が待たれるが、政策金利や預金準備率の引き下大手銀行向け
中規模銀行向け（2018年4月から）
小規模銀行向け（2018年4月から）
中小規模銀行向け（2018年4月まで）'09/1 '11/1 '13/1 '15/1 '17/1 '19/1 '21/1 '23/1※実行日ベース（出所）中国人民銀行より大和アセット作成

げ余地が少ない中、公開市場操作による流動性供給で追加金融緩和を行うと予想。

外国人投資家の資金流出は小幅に留まる

債券市場からの外国人投資家の資金流出入（米中金利差：2020年1月初～2023年12月18日）（億米ドル）（資金流出入： 2020年1月～2023年11月）（％ポイント）2800
外国人投資家の月次資金フロー（右軸）600
米中金利差（中国ー米国、左軸）
400

追加金融緩和は小幅との見方が金利低下を抑制し、

1200

長期金利は2.6％近辺での推移を継続しよう。IIF発

00-1-200-2-400

低調な景気が長期金利に下押し圧力をかける一方、表の外国人投資家の資金フローをみると、外国マネーは流出しているが、規模は限定的。米中金利差（米国-中国）が1％近辺まで縮小したこともあり、資金流出が再拡大する可能性は低いと予想。

為替43-3-600
'20/1

'21/1

9月以降の米ドル高局面で、国有銀行等による7.3元／米ドル近辺で人民元買いが観測され、底堅い推移となったが、概ね米ドル指数に連動した動きを継続している。中長期的な景気低迷への懸念は燻って'23/1（出所）IIF（国際金融公社）、ブルームバーグより大和アセット作成

人民元の対米ドルレートと米ドル指数の推移（2017年初～2023年12月18日）（人民元/米ドル）

80

人民元は米ドル指数との連動を強める'22/1

米ドル指数（DXY、左軸、上下反転）

85

人民元対米ドルレート（右軸、上下反転）

90

5.7
6.0
6.3

95

6.6

100

6.9

105

7.2

110
115

いるが、現時点では為替市場への影響は限定的。サ

7.5

人民元高
'17/1

7.8
'19/1

'21/1

'23/1
（出所）ブルームバーグ

ウジ原油購入において一部を人民元で決済したと観測されるが、人民元自由化への改革期待は後退しており、国際化への逆風は強い。

輸出の伸び率の数量・価格要因による分解（2016年1月～2023年10月）（％、前年同月比）

数量ベースの輸出の回復は為替の下支え
中国の輸出不振が続いているが、原油価格、電子制限等価格要因が影響しており、数量ベースでみると、8月以降は前年同月比伸び率がプラス圏に改善。

中国からのサプライチェーンの移転が急進するとの懸念を一部緩和。今後は、価格要因の薄まりで中国の輸出も改善傾向を辿ると期待される点が、人民元対米ドルレートの下支えになろう。

40200
価格要因
数量ベース伸び率
輸出の伸び率-20-40'16/1'18/1※1月のデータは1部が欠損'20/1'22/1（出所）中国海関総署より大和アセット作成

2

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邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、GDP：国内総生産、HHS：米国保
健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネルギー機関、IIF：国際金融協会、
IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋経済枠組み、IPO：新規株式公開、
ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、 LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇
貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、
PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、
RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価
指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカー
ブ・コントロール※当資料は原則として2023年12月18日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2023年12月22日）

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