地域連携総合センター研究プロジェクト活動報告―都市再生・まちづくり研究部門―「コミュニティ組織運営をめぐる地域連携の課題」―総合型地域スポーツ・文化クラブを素材にして―研究代表者：中村祐司（国際学部助教授）
研究協力者：廣瀬隆人（生涯学習教育研究センター助教授）
加藤謙一（教育学部助教授）
森本章倫（工学部助教授）
山根健治（農学部助教授）

2003 年 2 月 20 日

目次頁
―本研究の目的と方法―（中村祐司）

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１．小学生のスポーツ活動と地域クラブが抱える課題（加藤謙一）

3（１） はじめに（２） 小学生のスポーツ活動に関する調査結果（３） 総合型地域スポーツクラブの特徴と問題点（４） ある地区の小学生のスポーツ活動の考え方（５） 子どもの視点に立った総合型地域スポーツ（文化）クラブの在り方
２．「総合クラブとよさか」における住民主導の合意形成（廣瀬隆人）

7（１） 地域総合型地域スポーツクラブ（２） 「総合クラブとよさか」の設立経緯（３） 組織の形態（４） 分析
３．栃木県における地域クラブ設立の課題（中村祐司）

11（１） クラブ運営者の考え方の特徴（２） クラブ運営をめぐるリソースの差異
４．交通アクセス手段から見たスポーツ施設利用の特徴（森本章倫）

14（１） はじめに（２） スポーツ施設利用の実態調査（３） 交通実態（４） 施設の総合的な満足度（５） おわりに
５．「とちぎいやしの園芸研究会」の地域社会への貢献（山根健治）（１） はじめに（２） 「とちぎいやしの園芸研究会」組織化の経緯（３） とちぎいやしの園芸研究会の活動・貢献（４） 行政との連携（５） 地域ボランティア活動の問題点（６） まとめ１17コミュニティ組織運営をめぐる地域連携の課題―総合型地域スポーツ・文化クラブを素材にして―研究代表者：国際学部助教授中村祐司、研究協力者：生涯学習教育研究センター助教授廣瀬隆人、教育学部助教授加藤謙一、工学部助教授森本章倫、農学部助教授山根健治
金額300,000 円―本研究の目的と方法―
中村祐司
本研究は、コミュニティ組織のなかでもとくに総合型地域スポーツ・文化クラブ（以下地域クラブと略）を取り上げ、その立ち上げや運営に住民や地方自治体がどのような役割を果たしているのか、地域クラブを取り巻く社会的環境はどのように変容しているのか、
さらには大学がその知的資源を活用して、こうした地域活動とどのような連携を構築していけるのかといった諸課題に、4 学部 1 センターに属する 5 名の教員が、各々の専門領域の視点から取り組んだものである。
近年、地域社会では、行政の側からも住民の側からも、そして企業の側からも諸課題に対する独占的な対応には限界があるという認識が定着しつつある。各セクターが財源の獲得、専門知識の保有、人材の供給、手続きの正当化、ルール作成といった側面での得意分
野を生かしつつ、互いに議論を重ね利害関係を調整し、妥当な解決策を生み出す知恵こそが求められている。
現代地域社会が置かれている課題環境のなかで、地域クラブを分析の対象として取り上げることの意義は決して小さくない。なぜならば後述するように、クラブ設立とその継続的運営には当該社会における子どもたちの人間的成長、住民による合意形成、自律的なコ
ミュニティ組織運営、施設立地のあり方、高齢者の生きがいづくりといった社会的価値の追求と同時に、こうした諸価値をどのように達成していくのかという道筋をめぐる具体的
方策の提示が不可欠だからである。
上記のような問題意識に立って本研究では最初に、加藤が地域クラブの定義とその活動の方向性と課題を、とくに子どもたちと指導者の関係性という側面から考察した。次に、廣瀬は新潟県豊栄市において展開する「総合クラブとよさか」を対象に現地調査を実施し、設立経緯と合意形成をめぐる組織構成に注目した検討を行った。また、中村は栃木県内の地域クラブと基礎的自治体を対象に、設立に向けた動きや実際に直面する課題についてイ
ンタビュ調査（宇都宮市と栃木県については加藤も同行）を行った。そして、森本は地域クラブへのアクセス面での利便性に注目し、施設利用者の交通特性と満足度をアンケート
調査結果の読み取りを通じて把握することで、施設アクセスをめぐる現状と課題を明らかにした。最後に、山根が文化活動面における園芸療法・園芸福祉の実践として「とちぎいやしの園芸研究会」を取り上げ、その活動の意義と効果について考察した。

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１. 小学生のスポーツ活動と地域クラブが抱える課題
加藤謙一（１）はじめに
平成 14 年 4 月から小中学校に新しい学習指導要領が導入され，完全週五日制がスタートした．この教育改革は地域の学校や社会教育に少なからず影響を及ぼすことになった．例
えば，小中学校において本来休みである土曜日に自主学習教室を開講したり，また県内の23 市町村では各教育事務所が主催するいくつかのスポーツに関するプログラムサービスが実施されたりするようになった．これらのことは改めて小中学校における教育活動の在り方が問われていることが示唆される．すなわち，現在では児童生徒が週五日制の趣旨に沿って週末を利用して地域の体験活動に積極的に参加しているとは言えず，時間をもてあまし有効に使われていないことが指摘されている（朝日新聞，2002/11/23）．スポーツや運動に関して言えば，現在実施されている週末の部活動はこれまで通り，子どもたちの受け皿となるのかが問題となろう．さらに，部活動ではさらなる過熱を懸念する声や指導にあたる教師の負担増，指導者の不足なども指摘されはじめた．このような現状のなかでスポーツ活動を行っている子どもたちはどのような環境の中で過ごしているのであろうか．今後，
週五日制の望ましい方向を探るには子どもたちがおかれている現状をある程度把握しておく必要があろう．タイトルにある「総合型地域スポーツクラブ」は本来，子どもから高齢者までのすべての年齢層を対象に考えられるものではあるが，ここではこれまで実施されていた課外での活動とくに小学生のスポーツを取り上げて，その中に含まれる問題に焦点をあてて考える．
（２）小学生のスポーツ活動に関する調査結果
栃木県教委は県内の小学生のスポーツ活動に関する調査結果を以下のように報告している（詳細は小学生のスポーツ活動に関する調査結果について−調査時期平成 13 年 10 月−）．
この調査の内容は，主に①−⑤であった．
①体育の授業以外で，何かスポーツをやっているか②やっているスポーツ種目③スポーツをやっていてよかったと思うこと④スポーツをして悩んでいること⑤練習や試合でのけがの有無
要旨をまとめると次のようになる．
①体育授業以外でスポーツ活動していない児童は男子では 27.7％，女子では 49.9％であり，5 年前の同調査とほぼ同じ結果であった．しかし，その中でスポーツを行わない理由をみると，41.0％のものがやりたいスポーツがないことをあげていた．この数値は 5 年前では29.6％であったことから約 10％以上増えたことになる．この数値の増加は，一体何を意味するのであろうか．そこで，②現在，児童がやっているスポーツの上位種目をみると，男
女とも水泳を実施している児童が最も多く，学年が 4 年から 6 年へ進むにつれ，その実施

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率は低下した．また男子では野球，サッカーがいずれも 30％，女子ではミニバスケットボール，バレーボールが上位を占めていた． この数値だけではやりたいスポーツがないと答えた児童の気持ちを推測することは難しいが，特に児童に人気のあるスポーツを実施する
機会がない訳ではないと考えられる．なぜならば，男女が実施している上位種目はいずれ
も，一般的に人気のあるものあり，本調査においても複数種目を実施している児童がとくに力を入れて行っている種目であるからである．それではなぜ多くの子どもたちがやりた
い種目がないとこたえるのであろうか．実施率の高い上位種目は主に「スポーツ少年団：
35.1％」，「学校の運動部：24.7％」，「スポーツクラブ：20.5％」で行われているものであり，実際には競技スポーツ的に行われていると考えられる．
また，③スポーツをやっていて良かったと思うことは「体力がついて丈夫になったこと」「スポーツがうまくなったこと」「友だちができたこと」であった．しかし一方で，④スポーツをして悩んでいる児童は約 30％おり，その中で「家に帰ると疲れてすぐに眠くなる」「遊ぶ時間がない」「関節や筋肉などが痛い」「勉強する時間がない」「なかなかうまくならない」などの悩みを 30％以上の児童があげていた．さらに，⑤1 ヶ月以上休むような
比較的ひどいけがを約 10％の児童が経験していた．
以上のような県教委の調査結果は，冒頭で紹介したように今後の児童・生徒を対象としたスポーツ指導の在り方を考える上で十分に考慮しなければならい問題点をいくつか含んでいる．
（３）総合型地域スポーツクラブの特徴と問題点
文部科学省（2000）は総合型地域スポーツクラブの特徴を以下のように示している．
①複数の種目が用意されている．
②子どもから高齢者まで，初心者からトップレベルまで，地域の誰もが年齢，興味・関
心，技術・技能レベルなどに応じて，いつまでも活動できる．
③活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり，定期的・継続的なスポーツ
活動を行うことができる．
④質の高い指導者の下，個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われる．
⑤以上のようなことについて，地域住民が主体的に運営する．
また，日本体育協会は（１）日本スポーツ少年団登録団と（２）スポーツクラブ，チーム，サークルの中で 15 名以上のメンバーにより，月 2 回以上の定期的活動が行われている
ものをその委託対象クラブとして支援している．現在，日本体育協会が支援している総合型地域スポーツは今後のスポーツ活動の在り方をこのような形式（欧米型）で進めていこ
うとしているのであろう．文部科学省においても，スポーツ振興基本計画（子どもの体力関係部分；平成 12 年 9 月）の中でスポーツ振興施策の展開方策を打ち出しており，生涯ス
ポーツ社会の実現に向けた，地域におけるスポーツ環境の整備充実方策として総合型地域
スポーツクラブの全国展開を掲げている．その具体的目標として，①2010 年までに全国の各市町村において少なくとも 1 つは総合型地域スポーツクラブを育成することや②2010 年までに各都道府県において少なくとも 1 つは広域スポーツセンターを育成することをあげている．したがって，総合型地域スポーツクラブの立ち上げは，今後さらに加速していくとみられる．上記３の①から⑤のような条件がすべて充たされれば，総合型地域スポーツ

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クラブはこれまでにない理想的なスポーツ文化を発信する拠点になるであろう．しかしながら，現在では，そうした条件を支える人的資源や環境的整備がなされていないことが現状である．したがって，その進め方を慎重に行わないと，いくつかの問題点が生じることも予測される．例えば，上記２の④スポーツをして悩んでいる児童は約 30％おり，その中で「遊ぶ時間がない」という悩みを約 30％の児童があげている．スポーツの本質は「遊び」
であり，指導ではその楽しさを伝えることにあることを考えれば，この数値から本来楽しいはずのスポーツが児童にとって，義務感で行っていたり，自由な活動を制限させられていることが推測できる．
（４）ある地区の小学生のスポーツ活動の考え方
県内のある地区では週 5 日制を受けて「市民 1 人 1 スポーツ」のスローガンの下で，生涯にわたってスポーツに親しむことのできる子どもの育成のため，小学校のスポーツ活動の充実を図ることを計画している．しかし，その骨子には競技スポーツの振興に資することが謳われており，本来の生涯スポーツの意図がすり替えられて，競技スポーツの低年齢化が進むことが危惧される．
近年，小学生を対象としたスポーツの全国大会は数多く実施されている．しかし，その一方で，さまざまなスポーツ種目において目先の勝利にとらわれた早期専門化や促成栽培
的な指導などを助長させる危険も秘められていることが指摘されている（浅見，1999；伊藤，1999；塩崎ほか，2000）．したがって，スポーツクラブを考える場合には，競技的なものと普及的なものを区別しながら，子どものニーズにあうものでなければならない．
以上のことは指導者の資質が大きな問題となろう．上記２の県教委調査の中でスポーツ指導をしているひとは「一般の大人の人」が 54.2％でその次に「学校の先生」が 21.4％，「コーチを仕事にしているプロ」が 20.5％であり，半数以上の人たちが一般の人であった．
また，学校の先生は 21.4％であった．こうした人たちが，どれくらい子どものからだと心の発達を理解して指導（支援）しているのかが問題となる．
（５）子どもの視点に立った総合型地域スポーツ（文化）クラブの在り方
子どもたちの体力低下が社会問題になり，将来の健康問題に発展することは理解できる．
そのために，児童にスポーツを実施させ，そのための方策としてスポーツクラブに加入させなければならないという考え方は必ずしも良策ではない．子どもの運動不足が問題であるのならば，運動ができる環境を整えればよいわけである．それがスポーツでなくても，従来行われていた運動に関わる伝承遊び，例えば，鬼ごっこ，かくれんぼ，メンコ，缶けりなどであり，また野球やサッカーでなくても三角ベースやフットベースボールなど必ずしも競技スポーツである必要もないであろう．しかし，現代の子どもはそうした多くの運動遊びの方法を知らなかったり，場所がなかったり，放課後の子どもたちの生活が多様になっているため，なかなか運動遊びをする機会に恵まれていないことが十分に考えられる．
したがって，総合型地域スポーツクラブはそうした問題を解決する手段として利用させる
ために総合型地域スポーツ（文化）クラブが利用されることが理想のように考えられる．
おそらくこれまでのスポーツ少年団や運動部活動などでは必ずしも専門的な知識を持た５

ない人たちが献身的，ボランティア的な協力のもとで行われてきたことが推察される．今後もこうした人たちの協力がなければ総合型地域スポーツクラブを立ち上げた場合，その運営には支障が生じることが予想される．だとすれば，こうした人たちのある程度のスポーツの指導能力を向上させるための教育・啓蒙するシステムは欠かすことはできない．なぜならば，発育発達の途上にある子どもは，間違った指導によって，後で取り返しのつかない，精神的，身体的なダメージを負うことが考えられるからである．したがって，子どものスポーツは競技的スポーツに直結させるような指導をするのではなく，子どもの体力や興味の個人差を考慮しながら運動を楽しく行うための支援（運動あそびの延長）をするという姿勢で臨むことが必要なのではないであろうか．

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２．「総合クラブとよさか」における住民主導の合意形成
廣瀬隆人（１） 地域総合型スポーツクラブ
文部科学省では、平成 12 年にスポーツ振興基本計画を策定し、「誰もがスポーツの親しむことのできる生涯スポーツ社会の早期実現」を目指して平成 13 年度から 22 年までの間に全国の各市町村に一つ以上の民間の地域総合型スポーツクラブの設置を奨励し、モデル事業の実施や toto の助成金も交付などが行われている。一人でも多くの人がスポーツを楽しむことができる社会を実現するとともに、国際的なレベルで通用する人材の育成を目指している。クラブづくりには、文部科学省がＨＰなどでクラブづくりの詳細なマニュアルを提供している。ここでいう総合型とは、種目の多様性、世代や年齢の多様性、技術レベ
ルの多様性を意味している。こうしたクラブは、補助の全体となる自己財源の安定的な確
保、マネジメントする専門的な人材の確保が課題となっており、その多くが特定非営利活動法人となる傾向にあるが、組織としての運営能力が未発達であり課題も多い。東京都の杉並区や岡山県都窪郡清音村では自主財源を生む可能性の高いクラブハウスを新設している。
（２） 「総合クラブとよさか」の設立経緯
豊栄市ではこれまでもコミュニティ形成や地域の教育力の充実を進めるために教育委員会だけでなく、市長部局においても生涯学習・文化振興施策の充実に努めてきた。特に生涯学習を全庁的に推進するために、教育委員会職員の一部を市長部局職員として兼務発令
し、生涯学習推進に係わる業務は市長部局職員として担当し、社会教育・公民館に係わる業務は、教育委員会職員として担当するという変則的な兼務発令により、職員定数を増やさずに効果的に生涯学習の推進を図ってきた。また、伝統的に社会教育を担ってきた公民
館では市民の自治能力の向上を目指して学習機会を提供している。
平成 11 年度の文部省（当）の生涯スポーツ振興事業費補助金の交付を受けた 11 月頃から、市教委が中心となり地域総合型スポーツクラブの設置に向けての事業説明会が開催された。説明会は、体育指導委員、社会体育推進員、レクリエーション協会、体育協会（感銘団体を含む）市内小学校体育連盟、スポーツ少年団理事会に対して行われ、概ね了承を得た。12 年度には、クラブ設立に向けて事業説明会が断続的に開催され、特に理事会だけ
でなく、体育協会専門部委員、スポーツ少年団、ジュニア指導者、一般団体指導者、一般
スポーツ団体代表者、校長会などいわば市内の殆どのスポーツ・体育関係者に対する丁寧な説明会が行われている。同年 11 月には関係各団体に対して設立準備委員会の委員の選出
方法についての合意を取り付け、12 月に第一回設立準備委員会が開催された。 年度内には、準備委員会、代表者部会、４度にわたる児童生徒を対象とした児童・生徒公聴会（実技研
修と判別討議）が開催され、子どもの参画が進められている。13 年度には各部会は会議の方法をワークシップ型にしてクラブ設立の理念を検討していった。 部会毎に意見集約し、代表者会議で整理した。その間、児童・生徒公聴会も継続され、さらに学校職員と設立準７

備委員との意見交換会が開催されている。また、その後の組織の原型となる総務・財政、
広報・指導者、事業企画推進などの部会や運営委員会、拡大運営委員会が設立総会に先立つ形で開催されている。平成 13 年度には９月 22 日の設立総会が開催され、各種の規約規程の原案が承認され、「総合クラブとよさか」が 150 名の出席を得て正式に発足した。平成
13 年度だけで、発足までの約半年の間に 40 回に及ぶ各種委員会が開催されている。
（３） 組織の形態「総合クラブとよさか」は、豊栄市における「いつでもだれでもどこでも」気軽に楽しめるスポーツ活動の振興を図り、会員の健全な心身の保持増進、地域に根ざしたスポ
ーツ環境づくり及び心も体も豊かなひとづくり、まちづくりに寄与することを目的に設置され、個人及び家族会員をもって構成される。組織は、会長、副会長（3 名）、専任の事務
局長（プロジェクトマネージャー）書記、会計、監事が役員を構成している。組織は、総会・評議委員会、理事会、運営委員会、スポーツクラブ顧問会議、スポーツクラブ顧問協
議会の６つの会議によって構成されている。各委員会は、具体的に所掌する内容が規約と規程に明記され、さらに、規約に付随して詳細な「会議に関する規程」、「事務局規程」が設けられており、拡大解釈による恣意的運営を防止している。事業は、(1)スポーツの普及
及び会員の拡大に関する事業、(2)健康の保持増進運動に関する活動、(3)スポーツイベン
ト、スポーツ教室及び講演会の開催(4)指導者の資質向上に関する事業(5)スポーツ教室・大会及び施設管理に関する受託事業、(6)スポーツ環境の整備につながる事業、(7)地域コ
ミュニティの活性化につながる事業、(8)その他クラブの目的達成のために必要な事業となっている。団体の財源の中心は、個人及び家族会員の会費収入である。その他に協賛会員の制度がある。
（４） 分析
①

設立経緯における合意形成「総合クラブとよさか」の設立経緯から組織化へ向けてのいくつかの戦略を読みとることができる。その一つは徹底した合意形成の実現にある。スポーツに関連する市内の様々な関係者に対する丁寧な説明会の開催、指導者中心となりがちな合意形成を「子どもの参画」という視点を導入していること、学校教育関係者などの参画も取り入れられており、企画の段階からできる限り多くの市民が関与できるようなしくみができていることにこの組織作りの戦略の核をみることができる。これは別の視点でみると不合理な選択であるといって良い。訓練された自治体職員や企画力に優れた一部の市民指導者で組織化を図る方がこの夥しい数の会議を省略することができるのである。しかし、住民主導型の組織作りにはこの一見不合理と見える合意形成こそが重要なのである。二つ目には 13 年度からの会
議方法が参加型の手法に切り替わったことである。事務局が一方的に原案を説明し、了承を得る形の会議ではなく、討議・討論を主とし、付箋紙や模造紙などを用いて、ファシリテーターに支えられながら進めるというワークショップ形式の会議の開催により市民の参
加意識の昂揚を図ることができた。20 名にも及ぶメンバーの中で意見を言うだけでなく、小グループに分かれて、付箋紙に自分の意見を書き出し、意見集約していくことはこれま

８での形式的な会議の在り方な比べて効果的で意味のある会議が進められるとともに、参加
者自身の学習（意識変容）の場となっていることに注目しておきたい。委員相互の学習に
よって協働へ向けての意識形成を図り、合意だけではなく、実態としての参画を可能とする。既存の団体を中核的なメンバーに据えながら、新しい視点での組織づくりを可能としているのは、こうした合意形成と参加型の会議によるところが大きい。
新潟県では以前からこうしたまちづくりに係わるワークショップが広く自治体の社会教育活動に根付いている。毎年関係者で開催されている。こうしたワークショップの全国的集会である「わくわくまちづくりワークショップ全国集会」が平成 11 年度に新潟市で開催されており、さらに県の外郭団体である財団法人ニューにいがた振興機構によって平成 8
年度にはまちづくりコーディネーター養成講座が開催されており、その成果が『にいがた
まちづくり事典マチダス』（1999）として発行されている。本書には参加型の会議の手法をはじめとするまちづくりをテーマとして合意形成の手法が数多く紹介されている。本書は、広く県内の社会教育関係者、地域活動関係者に参加型の会議や合意形成の手法などの普及が進められている。豊栄市ではこうした参加型のまちづくりを公民館がサポートし、ワー
クショップをファシリテートできる人材の養成を計画的に進めている。
「総合クラブとよさかの」の組織作りの背景にはこうした参加型まちづくりの環境が整備されていたことが大きな要因であると思われる。
②

組織の特質
組織上の特質としては、全体の意思決定は総会において行われるが、各委員会がそれぞれ対等な関係性で位置づけられており、フラットな組織を目指している点にある。その上で、各委員会にはそれぞれ少人数によるプロジェクトチーム型の評議委員会、役員会が設置されており、効率的な組織運営を可能としている。権限と責任を適度に分散させている
ネットワーク型の組織運営の様子を見ることができる。ネットワークを支えているのが、ここでは事務局長（プロジェクトマネージャー）である。事務局長は独立した存在ながら、各部会のメンバーを構成しており、全体の調整・ネットワークが円滑に機能するようにメ
インテナンスを行い、事務局サイドからサポートしている。既存のスポーツ関係組織を大切にしながらも民主的で開かれた運営を可能とする組織づくりを目指していることから、規程には細部にわたる約束こどが明記されている。このほか、全体を貫くコンセプトとして特徴的なのは、コミュニティの形成を視野に入れている点である。それらは例えば年会費を構成するのは、個人会員だけでなく、家族会員制度を設けて、家族で申し込むと 20％の割引が設定されており、スポーツのすそ野の拡大に効果をあげている。（現在 78 会員）③

期待される効果
地域総合型スポーツクラブには、住民の自主的な健康づくりによって、老人医療費の節減をはじめとする様々な経済的な効果が期待されている（健康であれば医療費の支出を抑制できるという考え方）。同時に地方分権による自己決定、自己責任、自己負担のコンセプ
トを住民の側から下支えするものとして機能する可能性を持つ。住民自治の新しい形として地域総合型スポーツクラブの持つ意味は大きい。

９クラブ組織図

総会
評議委員会
事務局
(事務局長)

理事役員会

スポーツクラブ顧問会議
スポーツクラブ顧問協議会

理事会
運営委員会
総務・財政部

事業企画・推進

事業委員会
ジュニアスポーツ事業
部会
チーム会議

チーム会議

運営委員役員会

事業委員役員会

一般スポーツ事業部会

チーム会議

広報・指導者養成

チーム会議

コミュニティ事業部会

チーム会議

ターム会議
体力増進・健康増進
運動事業部会
チーム会議 チーム会議

イベント事業部会

３．栃木県における地域クラブ設立の課題
中村祐司（１） クラブ運営者の考え方の特徴
2002 年 8 月から 9 月にかけての数日間、栃木県内における総合型地域スポーツクラブに関して、設立に向けた動きや直面する課題、設立後の運営をめぐるポイント等について、関係組織の担当者とのインタビュを実施し、県が主催する講習会に参加することを通じて、情報を得ることに努めた。以下、そのうちの２事例を取り上げ、内容をまとめた上でクラブ運営成否のポイントについて考えてみたい（カッコ内の年月日はインタビュ等の実施日）。
山形正巳氏（「サン・カルチャークラブ」代表。2002 年 8 月 25 日）①

自分は、山岳のスポーツ指導者 A 級資格を有しており、山岳、ランニング、トライアス
ロンの愛好者、さらには子ども（障害児、不登校児）と地域スポーツクラブとの交流も視野に入れ、「遊びの森」と称して活動を行っている。
経験的にいえるのは、障害児スポーツプログラムを前面に出すとまずいということである。障害児の親の当クラブに対する期待が非常に強い。しかし、それが５人 10 人になった時に対応できなくなる。なかなか実質的なクラブ活動に進んでいかない。自分のねらいは、普通の子がいて、そこに障害児が溶け込むのがいいと考えているが、障害児のためにということになってしまうと、その先に進んでいけない。
自分の子どもがどう放課後を過ごすかをめぐって、この事務所・敷地を借りた。同時にここで設計の仕事に携わっている。自分をどう「総合型」にするかが目標でもあった。もともとはクライミング教室が一つのベースであった。当初は収益も上がると予想した。従来から山岳指導員の養成にも関わってきており、栃木県内の山岳関係のとりまとめ役をつとめてきた。例えば、日本の百名山バスツアーの企画を観光バス業との共同で行っている。
そこにしろうとを連れて行くという仕事を行っている。
やはりクラブを維持していくためには経済面が最も大切である。設計の仕事も個人業のため、設計の技術が日々遅れ、会社との契約が厳しくなっている。このクラブ活動という趣味の部分を仕事にしたいというのが本音である。このクラブ施設貸し料収入は決して大きくない。月 15 万の収入では家賃にもならないのが実情である。
世界レベルのクライミング選手を出すというなら、これに関わる設備費など関係団体からの助成を得る手もあるが、現状の総合的なやり方では賛助会員の獲得が難しい。当クラブの立ち上げ以降、自然発生的に他の領域の方々とのネットワークが広がってきて、異種交流会の様相を呈してきた。ネットワークによって優秀な人々と出会うことができる。財源さえあれば、いろいろな人を雇えるのにというジレンマがある。
財源面で苦慮している点として、例えば障害者のためのスイミング教室を開き、県内の関係者に呼びかけたものの、収入面では障害者は施設を使うのに無料というケースが多く、父兄の行政に対する期待もありなかなか難しい。子どもに比べて社会人障害者の活躍の場が少ないことが問題である。理想的には障害者１人に対して 10 人の健常者が付けばいい。
行政に対して補助金獲得のための申請をするヒマがないというのが実情である。また、
ここは初めに施設（クライミング）ありきで、人ありきとはなっていない。スポンサー獲
得の可能性もあるが、これからのことである。
11

このクラブの収益はない。やはり指導者（お金を得られる人）が運営に入って来なければうまくいかない。マネジメント、経営感覚のある人、企画者こそが必要で、ここを行政は作っていかなければならない。市サポートセンターのボランティアの中心は介護となっており噛み合わない。要するに総合型という中で 何をするか というのが問われている。
一生かかわっていけるようなクラブづくりをしたい。例えば、自分は山登りをやっている。
土日は山歩きで知的障害者につきそうといったことである。雇用の拡大の役割をここで果たしたい。ものづくりができる作業がもう一でもあればいいのだが。あともう少し一押しがあればという感じである。
②

榊原孝彦氏（成岩スポーツクラブ。半田市教育委員会。2002 年 9 月 1 日）

広域スポーツセンターを全国で 300 設置する構想がある。国のスポーツ環境をめぐるかじがきられたといえる。自分はこのクラブに関わって 7 年目であるが、あくまでもボラン
ティアで成岩スポーツクラブのコーディネーター役をやっている。クラブをなぜ作ろうとしているのかに対する答えがなければ、クラブは作らない方がいい。さらにどういうクラ
ブにしようかというアイディアも不可欠である。要するに一番大切なのはなぜクラブを作
ろうしているかの理念や思いであり、協力者はその理念に賛同するのである。夢やビジョンが掲げられなければ何も意味がない。ただクラブを作るだけでは全くだめである。
地域の学校の若手で活躍している部活の先生の名前を知っていればよりやりやすい。地
域のスポーツ施設は学校体育施設ぐらいしかないのが現状である。ドイツにおける地域ス
ポーツクラブの例を挙げれば、クラブの会議資料作成者をたたえ、１コインの寄付を募るということまでやっている。日本における体育指導委員の会議は、ほとんど役所が資料を作ってただ言いっぱなしの状況になっている。事務局機能をやるのがクラブ運営の基礎である。クラブ運営にあたってはあちら立てればこちら立たずというケースがいくらでもある。会議をやっているのか喧嘩の仲裁をやっているか分からなくなるほどである。
クラブは経営体である。10 万円の予算で 1 万円の収入では赤字で行き詰まる。銀行はど
こも金を出してくれない。クラブを立ち上げるには馬鹿になれる人が必要である。罵倒されてもにこっと笑って対応できるかどうかである。また、クラブを作ることが目的ではない。クラブを作ったところからスタートするのである。行政の外郭団体的としてできるパ
ターン（役所が事務局がやる）は意味がない。自主的なクラブ作成に意味がある。
95 年度に文部省（当時）が総合型地域スポーツクラブ事業をはじめた。現在は第 2 ステージで、競争の時代に入っている。法人として立ち上げ、それが地域から受け入れられるかどうかがポイントである。スポーツ振興くじの配分目当てにスポーツ事業の法人設立が雨後のたけのこのように生じている。魅力をどう打ち出すか。クラブのオリジナリティをどう打ち出すか。「苦労して勝ち取った経験やノウハウであればあるほど人には言わない」というのが原則である。
自分の金と自分の足と自分の汗、自分の時間を使って情報を取りに行かなければならない。仕事としては半田市内の４つのスポーツクラブに関わっている。成岩スポーツクラブ
は全国で 200 あるスポーツクラブの一つの事例である。果たして近所のこどもたちの名前を何人知っているか。10 人すぐいえるという人はほとんどいない。だから、中学生が喫煙していても無視して通り過ぎる。こういう大人たちは子どもからするとダメである。これ
で地域の教育力が必要と説いても説得力はない。地域の教育力は子どもから見ると何人の12

大人たちから声をかけてもらえるかにある。だったらそういうつながりを町で作っていこうと、94 年に成岩スポーツクラブ設立の動きが始まった。
スポーツは人と人とのつながりを作る上でやりやすい。現状では狭い殻の中でばらばらに活動している。これをコーディネートするというのがクラブ設置の原点である。そのよ
うなネットワーク作りをしたいというのが設立の原点であった。したがってクラブの拡大
等は二の次である。学校と地域の融合・連携がなければクラブ設立の意味はない。その際は、学校の校長のリーダーシップが不可欠である。成岩は１万 9000 人の地区でこうした呼びかけに応えたのが 50 人であった。今は 100 人を越える。皆ボランティアである。最も難しいのはボランティアのモチベーションをどう維持していくかである。
「こどもたちとスポ
ーツとまちづくり」が合言葉になっている。
（２）クラブ運営をめぐるリソースの差異
以上のように、上記２つのクラブはその設立の背景や活動内容は全く違うのであるが、クラブ運営のあり方を考察する上でのヒントが示唆されているように思われる。
第１に、サンカルチャーの場合、活動を支えているのが設立者個人であり、多様な支援者が存在しているにもかかわらず、実質的には孤立無援の状況に陥っていることである。
これとは対照的に成岩の場合は支援者の輪が拡大・安定しつつある。このような違いはどこから生じてくるのであろうか。やはり公的セクター（行政）の支援を受けているかどうかの違いではないだろうか。成岩の場合、学校という公共施設をフルに活用できる環境にあることが大きい。
第２に、単に法人化の有無が行政からの支援の有無に直結しているとはいえない点が挙げられる。半田市と宇都宮市とではスポーツ振興に取り組む姿勢というか、スポーツＮＰ
Ｏ法人（あるいはＮＰＯ全般）に対するスタンスそのものが違うのではないか。行政が実際のＮＰＯ活動に対してハード面、ソフト面でどのような支援施策を提供しているのかについて、県レベルも含めて比較検討する余地がある。
第３に、受益と負担との関係において、サンカルチャーの場合、金銭的なものに限らず受益者側の負担部分が希薄であるように思われる。ＮＰＯの活動に参加するということは、
参加者は同時に当該ＮＰＯ組織の運営に何らかの貢献をなすことが前提となっていなければ、円滑な運営は望めない側面があるのではないだろうか。
第４に、運営の中心者が置かれている雇用状況というか、クラブ運営に注ぐことのできるエネルギーに圧倒的に違いがある。サンカルチャーの場合、組織中心者は生活の糧を得るための仕事に従事しなければならず、その仕事も近年の経済状況のなかで決して順調とはいえない。片や成岩の場合、組織中心者の仕事と実質的なクラブ運営が直結しており、いわば専任スタッフとして活動に従事している。
第５に、それにもかかわらず、サンカルチャーが追及する価値と成岩のそれとの間に優劣があるわけではない。当該組織が追求する価値を評価する基準はどこに置けばいいのであろうか。また、文化諸活動を生活に取り入れることを目的とする組織は、公的セクターの支援を仰がなければやっていけないものなのであろうか。あるいは、当該組織活動の財
源支援は地域住民による寄付や私的セクター（企業）によるスポンサー、ないしは収益性重視といったルートを設定しなければいけないのであろうか。

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４. 交通アクセス手段から見たスポーツ施設利用の特徴
森本章倫（１）はじめに地域に根ざしたスポーツセンターの活用を考えた場合、多様な利用者属性のニーズに対応が望まれている。そのためにはスポーツ施設自体の適応化や施設内のバリアフリー化を促進するとともに、施設に到達するアクセス手段についても検討する必要がある。
栃木県の自動車保有率は極めて高く、近年自動車依存度が急激に上昇している。自動車
利用者にとっては交通利便性が向上しているが、一方で非自動車利用者（交通弱者）にとっては公共交通の衰退や施設の郊外化は移動制約ともなっている。
そこで施設利用者の交通特性と満足度を把握することで、現状と課題を明らかにする。
その上で、今後のスポーツ施設の立地のあり方や行政や施設が担う交通サービスについて考えてみる。
（２）スポーツ施設利用の実態調査
宇都宮都市圏在住者の交通行動を総合的に把握するためには、宇都宮都市圏総合都市交
通体系調査等の大規模な調査が必要となる。しかし、ここではスポーツ施設の利用者に限定してアクセス手段の実態を把握することからはじめる。特に利用者の意識構造に踏み込
むために、顧客満足度(Customer Satisfaction)を調査した以下のデータ（6,347 サンプル）の中から、スポーツ施設に関連するデータ（396 サンプル）を用いて分析を行う。
表-1 調査概要
調査名

宇都宮市顧客満足度調査

調査実施期間2002 年 7 月 1 日〜2002 年 8 月 20 日

調査実施機関

特定非営利活動法人ビューコミュニケーションズ

調査対象

234 店、施設、事業所（宇都宮市内）

調査票配布数

91,300 票

有効回答数

6,374 票（有効回収率 7%）

評価尺度

10 点満点

調査項目

顧客プロフィール（属性、交通手段、利用頻度（層化無作為抽出郵送法）
4 段階複合評価尺度

等）満足度項目（立地、運営、サービス等）（３）交通実態①

交通アクセス手段
スポーツ施設までの交通アクセス手段を施設ごとにまとめると図-1 のようになる。

ゴルフ場やパラグライダーの施設は都市郊外部に立地するため、自動車での利用が 90%以上を占めている。一方、スイミングは市街地に立地しており、徒歩や自転車の利用が過半

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数を超えている。施設立地場所は交通手段選択に大きな影響を与える。

100%
80%
60%
40%
20%
0%

徒歩・自転車
バス・鉄道
自動車・バイク

グ
ミン

等

ダ
イ
ラ
グ
ラ
パ

イ
ス

球
野

フ
ル
ゴ

ー

図-1 宇都宮市内のスポーツ施設のアクセス手段② 交通アクセス満足度
アンケートにおいて、駅、自宅、職場からの距離、車でのアクセス、電車・バスの便等といった「交通の便に関する設問」の満足度（CS 値）を１０段階で評点した。この交通に関する CS 値を施設ごとに度数分布で表したものを図-2 に示す。
交 通評 価 値

0 .3 5
0 .3 00 .2 5ゴル フ

度数

0 .2 00 .1 5

野 球 ・ｻ ｯ
ｶｰ・テ ニス
ス イミング

0 .1 0パラグラ
イダー

0 .0 50 .0 0
1

2

3

図‑2

4

5

6

7

8

9

10 Ｃ Ｓ 値

交通の便に関する満足度の度数分布

評点では 1,2 が大不満、3,4,5 が不満、6,7,8 が満足、9,10 が大満足となっている。平均点はスイミングが最も高く 8.2、次いでパラグライダーが 7.6、ゴルフが 7.1 となり、野球・
サッカー・テニスが最も低く 5.5 となった。スイミングは徒歩や自転車でのアクセスが多く、交通の便に関して利用者は満足していると言える。しかし、自動車の利用が大半である施設では、交通の便に関する満足度は決して良好とはいえず、野球・サッカー・テニスといった日常的なスポーツ施設へのアクセスに、大きな不満を抱いていることが分かる。
（４） 施設の総合的な満足度
交通の便の満足度に加えて、施設環境やサービス、運営全般にいたる総合的な満足度を計測すると図-3 のようになった。総合的な満足度は、施設運営上重要な数値で一般的に 8.0
15以上あると「成長が見込まれる領域」と判定され、7.0 から 8.0 が「プラス、マイナス成長が混在する領域」、7.0 未満は「マイナス成長領域」と推定することができる。今回の調査の結果、総合評価値がもっとも高いのがパラグライダーで 7.8、次いでゴルフが 7.0 となっている。これらは非日常的な魅力が利用者の満足度に一定の効果与えたものと思われる。
一方、日常的なスポーツであるスイミングは 6.2、野球・サッカー・テニスはさらに低く 5.0

度数となっており、速急な改善が望まれる。

総合評価値

0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00

ゴルフ
野球・ｻｯｶｰ・
テニス
スイミング
パラグライ
ダー

1

2

3

4
図‑3

5

6

7

8

9

10

ＣＳ値

総合的な満足度に関する度数分布

次に総合満足度と交通満足度の相関を調べた。その結果、ほとんどの種別は相関係数が0.6 以下であったが、野球・サッカー・テニスだけ総合値と交通値に 0.65 の相関が見られた。つまり、野球・サッカー・テニスの総合的な満足度が低いの原因の一つとして、「交通の便の悪さが総合的な評価に影響を与えている」と推測される。
（５） おわりに今回の考察は CS 調査結果による極めて限定的なものであり、総合型地域スポーツクラブのあり方を検討する段階にはいたっていない。しかし、施設立地やその施設への交通手段
が施設利用に影響を与えることは推測できる。施設の魅力を増大するためにはスポーツ施
設自身のサービスや運営改善をすることが肝要であるが、同時にその立地においては十分な配慮が必要だと思われる。

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５.「とちぎいやしの園芸研究会」の地域社会への貢献
山根健治（１）はじめに活力あるまちづくりを考える上で，身近な園芸活動を取り上げたい．園芸療法・園芸福祉という概念が，実際に日本に紹介されたのは１９９０年以降である．まだ，取り入れら
れて日は浅いものの，日本各地で行われるようになってきている．
園芸活動の主な効用として，①経済的効用，②環境的効用，③心身の健康に対する効用が挙げられる（松尾，1998;吉長,1998）① 経済的効用としては，庭に咲いた花を部屋に飾り，菜園や市民農園で収穫した野菜や野菜を味わうなど，経費の節減効果がある．
② 環境的効用としては，植物を栽培することにより，室内や屋外の温度や湿度など物理的環境条件を改善することが挙げられる．東京都では，地球温暖化に伴う，ヒートア
イランド現象を緩和するために，ビルの屋上緑化を推進している．
③ 心身の健康に対する園芸生産物の役割は，食料として栄養補給源や嗜好品として重要である．また，花やみどりに接する園芸作業により，不安や緊張がほぐれ，憂鬱感や疲労感が改善されることは報告されている（山根，1999,2002a,2002b）
このような効用をもつ園芸活動をまちづくりに活かす取り組みが各地で始まっている．
栃木県においても「とちぎいやしの研究会」が結成され，活発な活動を行っている．そこで，この報告書では，とちぎいやしの園芸研究会の組織化の経緯，地域社会への貢献
および今後の課題について述べることとする．
（２）「とちぎいやしの園芸研究会」組織化の経緯
組織化にあたって，中心となったのが，和久井武会長である．和久井氏は栃木県農業職を退職後，園芸技術を活かして地域社会に貢献できる道を模索していた．宇都宮大学農学部を卒業したご子息の和久井隆氏が，栃木県農業試験場の花卉部から，社会福祉法人「希望の家」の園芸担当者に転職したのをきっかけに，園芸による福祉の重要性に改めて気付
かれた．その頃から全国各地で園芸療法・福祉の研修会や現地見学に自費で参加し情報の収集に努めた．
本研究会は２０００年５月に設立された．設立当初は，団体会員が７団体，個人会員が２５名であった．２００２年７月現在，１７団体（主に福祉・医療施設），個人会員７７名（主にボランティア）と，２カ年の間にかなりの増加を示した（和久井，2002）．
活動に参加しているボランティアの大部分は，退職後の６０歳代である．近年，日本人の平均寿命も 80 歳に近づいている，「７５歳現役社会論」（和田，1997）によれば，医学的に年寄りと呼ぶべきか再考すると，７５歳までは年寄りではないと主張している．また，アメリカの老年学者ベルニース・ニューガートンは７５歳までの高齢者を「ヤングオール
ド」と呼ぶように提唱している（吉長,1998）．

人生経験も豊富で，まだまだ気力，体力ともに充実している，いわゆる「ヤングオールド」の力は，これからの地域コミュニティ
作りに不可欠であろう．
17

和久井氏と同様に，栃木県農業職を退職した人たちは，本研究会の重要なメンバーとなっている．また，宇都宮大学の農学部を卒業後，福祉関係の職についている人達も，福祉施設における園芸活動に重要な役割を果たしている．蛇足であるが，これらのケースから，地域に貢献できる人材を輩出するためには，農業，教育，工学など学部の枠にとらわれない，地域社会で本人が置かれら状況や立場に柔軟に対応できる人材を教育する必要があろう．
このように，地域のコミュニティ組織を立ち上げる上では，行政の支援も重要であるが，和久井会長のような信念を持って，地域社会のために取り組み，リーダシップを発揮する
人材と，その理念に同調し協力を惜しまない人達の存在が鍵となるようである（３） とちぎいやしの園芸研究会の活動・貢献
研究会の目的は，「いやしの園芸」について学習・研究し，広く普及実践を図ることであり，次のような事業を行っている（和久井，2002）．
① 県内外のいやしの園芸および療法活動事例の見学・研修② 花・野菜等の栽培講習会③ 外部講師を招聘しての講演会の開催④ 学習・研究成果の発表会⑤ 会報の発行⑥ ボランティア活動の支援などである．
本研究会が，園芸活動をボランティアとして支援しているのは，現在７カ所で，老健施設・特養施設などである，これらの施設における利用者の園芸活動への参加状況は，６〜１０名程度である，中には希望者が多く，20 名前後の参加者がある施設もある．平均的に１施設の職員は担当者のほか１〜３名，ボランティア数は４〜８名で，週１回程度の活動を行っている．
活動事例として，介護老人保健施設「宇都宮アルトピア」の園芸活動を紹介する（松田，2001）．アルトピアでは，支援相談員で宇都宮大学農学部卒業の松田まや氏が中心となり，作業療法士１，２名ととちぎいやしの園芸研究会のボランティア２名で週１回金曜日の午前中に活動を行っている．対象は入居している痴呆性老人１０名前後である．参加者の自立度は(A1~B1)，移動はほぼ自立（車椅子を含む）であり，痴呆は中等度から高等度である．
痴呆性老人にとって，「ストレスにならない刺激を与えること」「自発的な活動機会を作る
こと」は大切であり，園芸活動は適している．
作業の内容としては，プランターでの花・野菜作り，押し花・しおり・芝人形・箱庭作
り，収穫した野菜の試食会など季節に応じて様々なメニューを行っている．痴呆の程度を測る長谷川式スケールなどでは，あまり変化は認められなかったものの，作業への取り組
みによる参加者の変化としては以下のようなケースが報告されている．
・ 当初は受動的であったが，参加者それぞれが徐々に好みの作業を見つけ，積極的かつ自発的な態度が目立ってきた．
・ 名札に自分の名前を書くことができるようになった．
・ ボランティアに身の上話など話しかけるようになり，コミュニケーション能力の回
18

復が見られた，・ 道具の片づけや掃除など，自然に参加するようになった．
・ 意欲低下，活動低下，孤立などの目立つ入居者が，園芸活動中は積極的で笑顔が多く，協力的な面を見せる．
・ 普段は介助される立場の入居者が，園芸ではボランティアに教えるなど，ボランテ
ィアと同等以上の立場で一緒に活動している．
・ 作業中の参加者の表情がより明るく，情緒をよく表すようになった（山根感想）
アルトピアにおける活動中の問題点として，作業がなくなると，集中力が薄れ，部屋に戻ったり，徘徊するなどの行動が見られた．このため，作業がとぎれることのないよう，予備の作業を用意するなど対策を取っている．
アルトピア以外の箇所においても，職員とボランティアが工夫しながら，特色ある活動を展開している．とちぎいやしの研究会でそれぞれの情報を交換している．
（４） 行政との連携
本研究会の立ち上げに際し，栃木県や栃木県社会福祉協議会の協力を得て，県内の福祉施設における園芸活動の実態についてアンケート調査を行った．
本研究会と栃木県農務部との共催により，平成１３年２月には園芸療法研究家のグロッ
セ世津子氏の講演会を開催した．また，同じく平成１４年２月には園芸療法研修会代表の澤田みどり氏を招聘し，講演会を開催した．
栃木県の進めている全県フラワーパーク化推進委員会からも，本研究の活動に対する理解と協力を頂いている．また，総会などの行事には，栃木県農務部や社会福祉協議会から来賓を呼ぶようにしている．
（５） 地域ボランティア活動の問題点
施設など会場に向かう手段として，バスや自家用車が挙げられるが，ボランティアの自費でまかなわれている．今後，何らかの形で施設などに必要経費として計上させることが，ボランティアの負担を軽くし，活動を長く続けやすい環境には不可欠であろう．
老健施設などでは，介護法改正後，多忙化の傾向にあり，担当職員が入居者の園芸作業用の植物の管理などに時間を割くことも難しい状況にある．植物の世話をしていると，就業態度が悪いと考えられるケースもあり，福祉関係の職員としても活動は制限されている．
園芸活動のもたらす福祉効果について，データや症例を蓄積し，地域社会や福祉関係者に認知される必要がある．
（６） まとめ
以上のように，本報告では地域コミュニティ形成の一例として，とちぎいやしの園芸研究会の活動について取り上げた．福祉施設における園芸活動だけでなく，都市における庭や市民農園などの農業活動は作業者の心をし，地域の緑化，景観美化やコミュニケーショ
ン促進に繋がることが期待される．従って，とちぎいやしの園芸研究会のような，地域に19

おけるボランティア組織を育成支援することは，これからのまちづくりに欠かせないものであろう．
（参考文献）
松尾英輔．1998．園芸療法を探る．グリーン情報．
吉長元孝ら．1998.園芸療法のすすめ．創森社
Yamane, K., Fukaya, S., Fujishige, N., Yoshino, K. and Katagiri, M. 1999. Effects of cut
flowers on physiological and psychological parameters of human being under stress.
Towards a new millennium in people-plant relationships.

(M. Burchett, J. Tarranand R. Wood, Eds.) p.328-334. UTS Printing Services. Sydney.
山根健治・川島桃・藤重宣昭．2002a. 鉢苗の移植作業が脳波，筋電図，瞬き率，感情に及ぼす影響．人間・植物関係学会雑誌

2(1): 34-38.

Yamane, K. M. Umezawa, S. Uchida, N. Fujishige, M. Yoshida, and M. Katagiri. 2002b.
The effects of cut flowers in the Japanese tea ceremony. Interaction by design. (C.
Shoemaker Ed.)

p.237-243 Iowa State Press, Iowa.

和久井武．2002. とちぎいやしの園芸研究会．日本における園芸療法の実際．グリーン情報編．p202-203.
和田秀樹．1997．７５歳現役社会論．NHK ﾌﾞｯｸｽ．
松田まや．2001. 老健施設における園芸と痴呆症状．全国介護老人保健施設大会．口頭発表20