【別添３】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１） 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービ （イ） 新型コロナウイルス感染症の （ウ） 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以ス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（17を除く）
流行に伴い居宅でサービスを提供 下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業する通所系サービス事業所
所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）⑤（ア）①、③以外の通所系サービス ・ （ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施事業所（小規模多機能型居宅介護 設等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービス 事業所及び看護小規模多機能型居 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休を含む）、短期入所系サービス事業所（19及び20の宿泊サービスを含む）、介 宅介護事業所（通いサービスに限 業した介護サービス事業所（※３）
護施設等る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系 用者に対して、利用者からの連絡をサービス事業所、短期入所系サービス事業所（19及び20の通いサービス又は 受ける体制を整えた上で、居宅を訪宿泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む）
問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供し④ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した た事業所（※２）
介護施設等（①、②の場合を除く）

助成対象

事業所・施設等の種別（※１）⑤ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

各サービス共通

各サービス共通

1

通常規模型

537/事業所

537/事業所

268/事業所

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

684/事業所

684/事業所

342/事業所

3

大規模型（Ⅱ）889/事業所

889/事業所

445/事業所

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231/事業所

231/事業所

115/事業所

5 認知症対応型通所介護事業所

226/事業所

226/事業所

113/事業所
/事業所

通所系

短期入所系

訪問系

6

通常規模型

564/事業所

564/事業所

282

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

710

/事業所

710

/事業所

355/事業所

8

大規模型（Ⅱ）

1,133/事業所

1,133/事業所

567/事業所

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

27/定員-13/定員10 訪問介護事業所

320/事業所-160/事業所

11 訪問入浴介護事業所

339

/事業所

-169/事業所

12 訪問看護事業所

311/事業所-156/事業所

13 訪問リハビリテーション事業所

137/事業所-68/事業所

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

/事業所

-254

/事業所

15 夜間対応型訪問介護事業所

204/事業所-102/事業所

16 居宅介護支援事業所

148/事業所-74/事業所

17 福祉用具貸与事業所

--282

/事業所

18 居宅療養管理指導事業所

33/事業所-

16/事業所

19 小規模多機能型居宅介護事業所

475

/事業所

-237

/事業所

20 看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

/事業所

-319

/事業所

21 介護老人福祉施設

38/定員

-

19/定員

22 地域密着型介護老人福祉施設

40/定員

-

20/定員

23 介護老人保健施設

38/定員-19/定員

24 介護医療院

48/定員-24/定員

25 介護療養型医療施設

43/定員-21/定員

26 認知症対応型共同生活介護事業所36/定員-18/定員

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
28
ス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

37/定員-19/定員

35/定員-18/定員

多機能型

入所施設・居住系

27

対象経費○（ア）①～③に該当する事業所・施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】【緊急時の介護人材確保に係る費用】① 通所系サービスの代替サービス提供 ・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保に伴う介護人材の確保
介護人材確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅緊急雇用にかかる費用、割増賃金・ ・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のため困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、 一定の要件に該当する自費検査費用 手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入 の、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害（別添１のとおり。介護施設等に限る）
費用
賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】② 通所系サービスの代替サービス提供③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用のための費用④感染性廃棄物の処理費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
行指導への謝金、代替場所や利用者宅へ⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用の旅費、訪問サービス提供に必要な車や代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅 自転車のリース費用、通所できない利用者費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認 の安否確認等のためのタブレットのリース等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る※なお、①、②については、代替サービス提供期間の分に限る○（ア）④に該当する施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】○ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）○（ア）⑤に該当する高齢者施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。高齢者施設等に限る）

助成額

・１事業所・施設等につき、（１）（ア）、（１）（イ）、（１）（ウ）それぞれを基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設等ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）（ア）及び（ウ）の事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※２の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。