SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

第 147 号2017 年 9 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

景気は緩やかな減速へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国ネットサービスのトレンド
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー吉田 賢哉・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

中国からみた米中包括経済対話の成果
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・5～6●経済トピックス④●マーケティング関連情報

中国 IoT ビジネスのチャンスと課題
三井住友銀行（中国）企業調査部
上席部長代理 関 龍一・・・・・・・・・・・・・・・・7～デジタルマーケティングを制する者が中国市場を制する～
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純・・・・・・・・・・・・・・・・8～9●中国法務レポート

次々に登場する国家安全体制確保のための法律の基礎知識
弁護士法人キャスト
代表弁護士・税理士 村尾龍雄・・・・・・・・・・・10～14●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・15～19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・20～22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

景気は緩やかな減速へ

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■景気持ち直し続くも、増勢は鈍化＜輸出入（前年同月比）と貿易収支＞
貿易収支（左目盛）
中国経済は、2016 年半ば以降、内需主導の持ち直しが続
輸出（右目盛）（億ドル）（％）
輸入（右目盛）いています。ただし、直近に発表された指標では、貿易や80060
直接投資等を中心に増勢が鈍化し、景気持ち直しの勢いに600
45
一服感もみられるようになりました。
400
30
7 月の輸出は前年同月比＋7.2％と、5 ヵ月連続で前年比20015プラスを維持しましたが、伸び率としては最も低い水準に00
とどまりました（右上図）。国・地域別にみると、先進国向 ▲ 200▲ 15けの伸び率が総じて低下したことに加え、ブラジルやイン ▲ 400▲ 30
2015/1
7
16/1
7
17/1
7
ド向けの急伸も一段落したため、輸出全体の伸びを押し下(年/月)（資料）海関統計、CEIC
げています。輸入は、内需の拡大を背景に高い伸びで推移してきたが、7 月は同＋11.0％と、17 年入り後では最も低い水準でした。
＜固定資産投資（前年同期比、除く農村家計）＞（％）
FDI（海外直接投資）は、対内、対外とも前年比マイナ
固定資産投資16
内、不動産開発投資
14スで推移しています。1～6 月の対中直接投資（金融除く）
12
は、前年同期比▲5.4％でした。日本のように増加に転じた
10
国はあったものの、欧米等からの直接投資の大幅減が響き8ました。政府は目下、外商投資産業指導目録の改訂等、対64
外開放を加速させていますが、その効果が表れて対中直接2
投資がプラス転換するにはもう少し時間を要すると見込ま
0
2015/1
7
16/1
7
17/1
7
れます。一方、中国からの対外直接投資（金融除く）は、（年/月）
同▲45.8％の 481.9 億ドルにとどまりました。商務部が指（資料）国家統計局（注）年初累計ベース。1月は発表されないため、1～2月の摘したように、①中国国内の景気改善、②誘致政策の見直
前年同期比を使用。
しを含む投資環境の悪化、もその背景として挙げられます。
もっとも、減少の主因は、資本流出の抑制を目的とする対外直接投資への規制強化であると考えられます。
一方、内需の鈍化は比較的軽微であり、総じて堅調といえます。所得・雇用環境の改善
基調を受け、7 月の名目小売売上高は前年同月比＋10.4％（6 月実績比▲0.6％ポイント）と、＋10％超の拡大ペースを保ちました。投資は、1～7 月の固定資産投資（除く農村家計）が前年同期比＋8.3％と、伸び率は再び低下しました（右下図）。インフラ投資は高い伸びを続けていますが、当局による引き締め強化に伴い、不動産開発投資等で伸びが抑制されたためです。
■直近の引き締め策は党大会後の経済運営の先駆け
年末にかけての景気を展望すると、共産党大会の後、どのような経済運営が行われるのかが重要ポイントの一つに挙げられます。習近平政権の権力基盤は足元にかけて大幅に強化されてきていることから、習総書記（国家主席）の意向を強く反映した政策が推進される可能性は高いと考えられます。直近の引き締め姿勢は、党大会の後に、強化されると予想されます。したがって、現在進めている景気過熱を沈静化させるための措置は、第 2 次
習近平政権の経済運営の先駆けとしての側面も有しています。今後、引き締め策が強く効き過ぎて、景気を失速させることにならないか、政策運営のさじ加減を注視していく必要があるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）
日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門

中国ネットサービスのトレンド

シニアマネジャー吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

中国では、2000 年頃からインターネットが普及し始めました。中国互联网络信息中心（中国ネットワークインフォメーションセンター：CNNIC）によると、2017 年 6 月時点では
7 億 5,100 万人がインターネットを利用しおり、この非常に多くのインターネットユーザーを対象とした様々なサービスが提供されています。その中には、オンライン決済など世界的に注目されるサービスも登場しています。
■モバイルからのインターネット利用が、より幅広い年代で中国互联网络信息中心によると、2017 年 6 月時点で中国の携帯電話保有者は 7 億 2,400
万人に達しています。また、インターネットの接続機器を複数回答で尋ねたところ、携帯
電話は 96.3％に達しています。中国では携帯電話がインターネット利用に重要な役割を果たしています。
一方、インターネット接続にデスクトップパソコンを利用する割合は 55.0％、ノートパ
ソコンを利用する割合は 36.5％で、1 年前に比べ減少しています。このことからも、携帯電話によるインターネット利用は、相対的にますます重要になっていると考えられます。
【図表 1】中国におけるインターネットの接続機器の割合

92.5% 96.3%

100%
80%
60%

64.6%
55.0%

38.5% 36.5%

40%

21.1%

30.6% 28.7%

26.7%

20%
0%

デスクトップ
パソコン

ノート
パソコン

携帯電話
2016年6月

テレビ

タブレット

2017年6月（出所）中国互聯網絡信息中心（CNNIC）

また、ユーザー年齢区分では、10～30 代の若い世代がインターネットの利用の中心となっていますが、以前に比べると、40 代以上の割合は高まってきています。中国のインター
ネットは、より幅広い年代での利用が広まっていると考えられます。
【図表 2】中国における年齢別インターネットユーザーの割合
時期

10 歳以下10～19 歳20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上2015 年 6 月

1.8％

23.8％

31.4％

23.2％

13.0％

4.3％

2.4％

2016 年 6 月

2.9％

20.1％

30.4％

24.2％

13.4％

5.3％

3.7％

2017 年 6 月

3.1％

19.4％

29.7％

23.0％

14.1％

5.8％

4.8％

（出所）中国互聯網絡信息中心（CNNIC）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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■オンライン決済が急拡大し、他サービスの普及を後押し
2017 年 6 月時点で、中国で人気のあるネットサービスの第 1 位は、インスタントメッセ
ージサービスで、ネットユーザーの 9 割超が利用しています。また、ニュース、動画、音楽などについても多くの人が利用しています。
【図表 3】中国で人気のあるネットサービス（2017 年 6 月）
ネットサービス

ネットユーザーのネットサービス

利用割合
インスタントメッセージ92.1％

オンラインニュース
検索エンジン

ネットユーザーの
利用割合

地図検索

62.6％

83.1％

オンラインゲーム

56.1％

81.1％

オンラインバンキング

50.9％

オンライン動画

75.2％

ライブ配信

45.6％

オンライン音楽

69.8％

出前注文

39.3％

オンラインショッピング

68.5％

タクシー予約

37.0％

オンライン決済

68.0％

自転車シェアリング

14.1％（出所）中国互聯網絡信息中心（CNNIC）（注）利用割合の高いものに加え、オンライン決済との関係性が深いと考えられるものを抽出。

また、中国のオンライン決済への注目が近年急速に高まっています。国連は 2017 年 4月に、中国のネットサービスの拡大に関するレポート（Social Networks, e-Commerce
Platforms, and the Growth of Digital Payment Ecosystems in China: What it Meansfor Other Countries）を発表しました。このレポートでは、中国の主要 2 社のオンライン
決済額は 2016 年に約 2.9 兆ドルに達し、ここ 4 年間で 20 倍の規模に成長したと報じており、関連して様々なビジネスチャンスが見込まれると述べています。
実際、近年中国国内で拡大している「出前注文」、「タクシー予約」、「自転車シェアリング」等では、携帯電話（特にスマートフォン）を用いたオンライン決済が、サービスの利便性の向上や普及に重要な役割を果たしています。
【図表 4】中国のネットサービスの概要
ネットサービス

典型的なサービスの概要

出前注文

スマホで注文したい店、注文したい料理、配達してもらいたい場所を指定し、決済する。

タクシー予約

スマホで近くにいるタクシーに自分の場所を指定して配車。タクシー乗車後は、スマホが GPS で移動距離を把握。降車時に距離に応じた料金を決済する。

自転車
シェアリングスマホで近くにあるシェアサイクルを確認。スマホで鍵を解除して、自転車を利用。
使い終わったらスマホで鍵をかけ、利用時間分の決済を行う。

スマートフォン／オンライン決済を用いることで、ユーザーは、サービスの利用申込みや決済を、スマートフォン上の簡単な操作で行うことが出来るというメリットを得ます。
一方、サービスを提供する事業者側も、いたずらでの注文を排除できるという点や、代金を回収できないリスク下げることが可能になるといった点にメリットを得ます。
このようなメリットを活用した既存のネットサービスは、今後ますます拡大するものと見込まれます。また、同様のメリットを訴求する新たなサービスの開発・提供も盛んになっていくものと考えられます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）
中国からみた
米中包括経済対話の成果

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
中国にとって 7 月の米中包括経済対話は、米トランプ政権との間で対話をはじめたこと自体が成果といえます。経済摩擦の回避に向け、中国は引き続き米国製品の輸入拡大等の措置を講じる可能性は高いと判断されます。
■第 1 回米中包括経済対話の一般的評価
7 月にワシントンで開催された第 1 回「US-China Comprehensive Economic Dialogue」（以下、米中包括経済対話）は、①会議終了後の共同記者会見が中止されたこと、②「100日計画」に関する初期段階での合意（5 月）の後、貿易不均衡の是正に向けた顕著な進展がなかったこと、③貿易不均衡以外の問題点について協議したものの、具体的な成果を示せなかったこと、等から不首尾に終わったとの見方が一般的です。とりわけ米国側は、北朝鮮の核・ミサイル問題等地政学リスクへの対応で中国の協力を得るため、4 月の首脳会談を機に、経済分野における対中姿勢を軟化させました。それにもかかわらず、地政学リ
スクをめぐる問題は好転しなかったうえ、対中輸出の拡大に資する措置も限定的なものにとどまったため、今回の米中包括経済対話に対して否定的な評価が少なくありません。
■中国側からみれば一定の成果あり＜米中包括経済対話の開催で中国が得た成果＞
もっとも、中国側から米中包括経済対話の開催まで約 3 ヵ月の交渉過程をみると、一定の成果が得ら
注目点
成果れたとの見方ができます。主な成果としては、以下
トランプ政権との経 ・トランプ政権による対中制裁措置の発
済対話の開始およ 動を抑制する効果⇒対話そのものが中の 3 点が挙げられます（右表）。
び継続国にとって有益
第 1 に、米トランプ政権による保護主義的な通商・中国が米国産牛肉の輸入再開を認める一方、米国は中国産加工鶏肉の輸入政策措置の発動を抑制する枠組みが機能しはじめたに向けたルール作りに早急に取り組む
貿易
・液化天然ガスの対中輸出につき、米国ことです。
は他国並みの条件で認める
今回の対話の結果を受け、米トランプ政権が高関・米国側は中国による一帯一路構想の一帯一路重要性を認識し、5月14～15日開催の税政策等の強硬策を実施する誘因は、やや高まった国際フォーラムに代表団を派遣可能性があります。しかしながら、中国側が対話の(資料)中国政府、米国商務省、各種報道（注）4月の米中首脳会談から第1回米中包括経済対話開催まで継続をアピールしている状況下で強硬策を発動すれの期間、とくに「100日計画」に関する初期合意内容を含む。
ば、米国に対する内外の批判は一層高まるでしょう。
その際には、中国側も方針を転換し、報復合戦が激化していくと考えられます。それは、中国経済だけでなく、米国経済をも冷え込ませる結果となりかねず、トランプ政権としては強硬策の実施を躊躇せざるを得ないとみられます。すなわち、米中包括経済対話が実現
し、今後も継続していくことが対中制裁措置の発動にブレーキをかけると期待され、中国にとって有益と評価できます。
第 2 に、貿易面での譲歩は最小限にとどめつつ、中国経済にプラスとなる成果も得たことです。農作物分野に焦点を当てますと、中国は米国産牛肉の輸入再開に応じましたが、これはオバマ前政権期に合意していたものです。同時に、米国が中国産加工鶏肉の輸入に向けた準備を進めることでも合意しています。今回の対話終了後に報じられた米国産米の輸入合意を含めても、中国側の一方的な譲歩ではないといえます。
また、米国産 LNG（液化天然ガス）の対中輸出条件を他国並みに緩和するとの合意により、米国からの LNG 輸入の増加が見込まれます（次ページ右上図）。輸入先の多角化による供給途絶リスクの低下や価格交渉力の上昇も勘案すると、中国側にメリットをもたらす
合意といえるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

第 3 に、中国の一帯一路構想に対する米国政府の態度軟化を内外に示せたことです。米国は、アジアインフラ投資銀行に加盟せず、明確な賛意も示さない等、中国が提唱する一帯一路構想に、これまで非協力的な姿勢を取り続けてきました。しかし、「100 日計画」に関する初期合意において、米国は一帯一路構想の重要性を理解するとともに、一帯一路国際フォーラムへの代表団派遣を表明しました。実際に、5 月のフォーラムには米国政府から代表団が派遣され、姿勢の変化を印象付けました。
米国が「少なくとも反対しない」という姿勢を示したことにより、中国による一帯一路構想の実現に向けた見通
しは明るくなりました。この構想が習近平政権の対外経済戦略の中心である点を踏まえると、米国側の態度軟化
は、習政権にとって大きな前進といえるでしょう。

＜中国の対米LNG輸入＞
対米LNG輸入額（億ドル）

LNG輸入全体に占める割合（右目盛）

（％）

21

7

18

6

15

5

12

4

9

3

6

2

3

1

0

0
2012

13

（資料）Global Trade Atlas（注）HSコード2711。

14

15

16
（年）

＜中国の対米輸入（品目別、2016年）＞
その他
41.4％

農作物
■対米摩擦の回避に向け輸入拡大に注力
15.8%
今後、米中二国間、さらにはグローバルな経済問題は
電気機器
11.8％
主として、水面下での事前・事後交渉を含めた米中包括
一般機械
経済対話で協議される可能性が高いと考えられます。そ10.8％の際、中国側は、過剰生産能力や人民元為替レートとい輸送機器
航空機った懸案での米国からの是正要求に対して、激しい反論
10.4％
9.9％
と前向きな取り組みを織り交ぜて臨むと見込まれます。
（資料）海関総署『海関統計』（2016年12月号）
とりわけ最大の焦点である貿易不均衡問題については、（注1）農作物は、HSコード第1類～第24類（第3類の水産物は除く）の合算。
交渉の決裂、さらには米国による対中制裁措置の全面発（注2）輸送機器は、HSコード第87類。
動を回避するために、中国は引き続き米国製品の輸入拡大に向けて注力していくと想定されます。中国の対米輸＜中国の対米主要品輸入（一般機械、電気機器）＞入を品目別にみると、農作物や航空機の割合が大きくな
一般機械
電気機器
シェア（右目盛） （％）（億ドル）っています（右中央図）。対米貿易摩擦が問題化するた
400
8
350
7
びに、中国はこれら品目の大量買い付けで対応してきま3006したが、今回の米中包括経済対話の前後にも、ボーイン
250
5
200
4
グ社の航空機購入や米国産米の輸入再開などの合意がな
150
3されました。今後も、こうした対米融和策がタイミング
100
2
50
1
を見計らって用いられることになるでしょう。
0
0
2012
13
14
15
16
そうした対応でも不足する場合、中国側はハイテク製（年）（資料）国連「UN Comtrade」
品を中心とした対中輸出規制の緩和が、米国の対中輸出（注）シェアは、中国の一般機械および電気機器の輸入に占める米国の割合。
拡大につながるとの主張をより強く打ち出してくる可能性があります。中国の一般機械・電気機器輸入に占める米国の割合が低迷している現状を勘案すれば、説得力があるうえ、中国の産業高度化に資する効果も期待できます（右下図）。
今秋の共産党大会において習近平政権は対外経済関係にも言及するとみられ、そこでは対米対話の継続を後押しする方針を示すと想定されます。ただし、トランプ政権の出方次
第ではその前提が崩れる可能性も完全には排除できず、貿易不均衡をめぐる米中の動きは予断を持たず注視していく必要があります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）
中国 IoT ビジネスのチャンスと課題

三井住友銀行（中国）企業調査部
上席部長代理 関 龍一
E-mail：ryuichi_seki＠cn.smbc.co.jp

中国では、個人向けサービスを中心に IoT の活用シーンが拡がっており、日系企業にとってもビジネスチャンスの拡大が期待されます。また今後は「ビッグデータ分析」や「AIによる価値創造」を行う際に課題となる、ビッグデータ収集に向けた各社の動向も注目されます。
■個人向けサービスを中心に拡がる IoT 化
IoT(Internet of Things)とは、様々なモノがインターネットで繋がりデータをやり取りする仕組みであり、｢モノからのデータ取得、データ共有・分析、新たな価値創造(需要予測、モノの動きの制御等)｣を行うシステム(Cyber Physical System)の利用が拡がると期待されています。
中国では、ここ数年のうちに、スマートフォンの普及等によってキャッシュレス決済が急速に拡がったことに加えて、サービス消費の拡大や地場系スタートアップ企業の台頭もあり、自転車シェアリング、配車サービス等の新たなサービスも普及が進展しました。
また既存サービスにおいても、スタッフの労働生産性向上やサービス品質の向上を目的としたセンサによるヒトの動線検知、等の IoT 導入事例が見られるうえ、駐車場に空車状
況の感知データを活用するシステムを導入する等、公共施設の運用効率化に向けた取り組
みも始まっており、個人向けサービスを中心として IoT 化の動きが拡がっています。今後
も、消費者ニーズの多様化や品質要求の高まりへの対応、低い労働生産性の梃入れ等を企図して、IoT は活用シーンが一段と拡がるとみられます。
一方、こうした状況は、日本企業をはじめとした外資系企業にとっても、ビジネスチャ
ンスの拡大に繋がるとみられます。例えば中国では高機能センサを生産する技術が遅れており、大部分を輸入品に依存しています。
また機器間を繋ぐ通信ネットワークが拡がる中、柔軟性や拡張性の高いネットワークや堅牢なセキュリティ体制を構築する技術の必要性も高まるとみられ、こうした技術を得意とする日系 SIer や電機・電子部品メーカーへの引き合いが強まる可能性があります。
■ビッグデータ活用に向けた課題
IoT の導入状況についてみれば、「モノとネットワークの接続」の段階(初期段階)を越えて、足元では「ビッグデータ分析」や「AI による価値創造」等も担うシステムへと高度化しつつあります。
こうした状況下、外資系企業にとっても、個人向けビジネスを中心に IoT 導入の必要性が徐々に高まるとみられます。但し中国のビッグデータが集積する国内インターネットサ
ービス業には外資系企業に対する参入規制が存在すること等から、ビッグデータの収集が大きな課題となる可能性もあります。実際、一部外資系及び中国系メーカー等がビッグデータ分析や AI 活用の面で中国系大手インターネットサービス企業と提携する動きが拡がっており、今後の日系企業の展開が注目されます。

(図表)サービス業や公共施設における IoT 活用事例
設置デバイス
RFタグ

センサ

設置場所
宝石、紳士服、スポーツ用品
病院内の薬品スクールバス
照明機器
駐車場
水道メーター

活用内容
在庫管理
医療事故防止車両識別
環境情報感知空車状況感知漏水検知(出所)弊行調べ
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～デジタルマーケティングを制する者が中国市場を制する～

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

弊社（船井上海）の総経理として、日本の船井総研の社員にリアルな中国の現状を話す
機会を度々持つようにしております。しかし、中国の現状にあまり詳しくない社員は、「中国の GDP が世界第二位になったのは単純に人口が多いから」とか「ビジネスそのものは何年も日本企業が先行している」と思い込んでいる者もおり、中国を上から目線で見がちな偏った日本の報道の影響と思われる点も多々あります。
■デジタルマーケティングは中国が先行
現地で生活していると、コミュニケーションツールとしてだけではなく、決済ツールとしても不動の地位を確立している「WeChat（微信）」、スマホで手軽に決済してレンタル
自転車が利用できる「Mobike（最近は多数の業者が乱立）」、外食デリバリーサイトの「餓了麼（お腹すいた？）」、日本のグルメサイトに近いが、カバー範囲が外食・スポーツ・ホ
テル・美容とあらゆるサービス業の口コミサイトとなっている「大衆点評（みんなの採点）」等々、といったアプリがあり、中国語のアプリを使いこなせないと日本人の私でさえ、食事、買い物、移動等の一般生活に支障が出てきます。日本だと「LINE」以上にスマホア
プリが生活に不可欠な存在になっていると言えるでしょう。これは B2C のデジタルマー
ケティングモデルの代表ですが、B2B の分野でもクラウドビジネスなどは日本よりに先行していると感じます。
その背景にはデジタルインフラを構築する大手 IT 企業の守備範囲が日本の IT 企業よりも幅広く、EC サイト最大手のアリババが運営する「Alipay」や「WeChat」を運営するテンセントの「WeChatPay」が第三者決済手段としてすでに市民インフラとして確立され、かつ寡占化が進んでいることが挙げられます。成功する IT 企業のビジネスモデルは、IT技術、マーケティング、ファイナンス、周辺ビジネスとの連携がかなり戦略的に練られているということです。
なぜ巨大 IT 企業（デジタルマーケティング企業）が飛躍的に成長しているのか、その理由を探ってみると、相当高い初任給を出して優秀な学生を獲得している実態がありました。例えばテンセントとアリババでは、理数系大学院を出た学生の初任給は 15000 元～
18000 元レベル（約 25～30 万円）であると言われており、技術系の優秀な学生はかなり早い段階から巨大 IT 企業で働くことを目標として準備しているのかも知れません。
■ビッグデータの解析技術も日々進化中
弊社は飲食業の経営者をターゲットにした経営研究会を組織していますが、なかでも口コミ分析がお客様に支持されています。
「大衆点評」サイトなどで書き込まれている膨大な
ユーザーレビューがありますが、これまでは店長やマネージャークラスが書き込みを見て、気になる項目を検討課題として社内で協議していただけでした。しかし大手消費財メーカ
ーなどではかなり以前からビッグデータの解析をして、新しいマーケティング施策に展開しており、その方法を飲食企業向けに簡易的に展開したところ、予想以上に良い反応がお客様からありました。ビッグデータ解析は、切り口さえ磨けばどんどん新しい発見が出てきますし、数字でもって各企業の課題を浮き彫りにすることもできます。弊社としてもどんどん戦略商品として進化させていきたいと考えています。
一方で、ユーザーレビューを分析する対象は「WeChat(微信)」でも中国の大手ブログサイトである「Weibo（微博）」でも同様のアプローチが可能です。うまく活用すればマクロ
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SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

情報をリアルタイムで整理する大きな武器になりますし、戦略を修正する客観的材料になってくることは間違いないはずです。
■次に来るのは間違いなく AI
AI 技術の進化は、インターネットが世界中で普及した時代かそれ以上の変革を世界中にもたらすと予想しています。インターネットが起こした革命は世界中がボーダレスにつながるプラスの面が非常に多かったですが、AI の場合、人がやっていた仕事が AI に奪われるマイナスの側面も出てきます。例えば弊社と契約している同時通訳の先生方からは、10年後には AI に会議通訳という仕事を取られてしまうかもしれないので、今のうちに新規事業を準備したいという事業の相談を受けることもあります。ただ、AI は間違いなく新しいビジネスモデルを生む起爆剤というプラスの側面があり、アメリカや中国ではすでに民間企業でも AI ベースの新ビジネスモデルの研究開発が進んでいます。日本企業が中国市場を制するためには、アメリカや中国に負けない準備が不可欠だと考えております。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）
次々に登場する国家安全体制確保のための法律の基礎知識

弁護士法人キャスト
代表弁護士・税理士 村尾龍雄
E-mail：murao@cast-law.com

一、はじめにおよそ３年前の 2014 年 10 月 20 日乃至 23 日の四中全会（中国共産党第 18 期中央委員会
第４回全体会議）において中共中央が「依法治国（法による国家統治）」の政策方針を標榜したことはよく知られたところである。
これを総論として、立法、行政、司法のそれぞれにおいて貫徹されるべき各論的目標が詳細に公表されているが、中でも注目されるのが立法における６つの各論的目標の１つとして「（6）テロ対策と国家安全の法治化 総合的国家安全観を貫徹実施し、国家安全法治
建設を加速し、テロ対策など差し迫って必要とする法律の制定を急ぎ、公共安全の法治化を推進し、国家安全法律制度・体系を構築する。」という点が掲げられていることである。
1982 年に制定された中国の憲法には先進諸国同様の詳細な人権保障規定が置かれているが、同時にその第 51 条が「中華人民共和国公民は、自由及び権利を行使する際は、国、社会及び集団の利益並びに他の公民の適法な自由及び権利を損なってはならない」（下線部
は筆者が付した）と規定し、「国、社会及び集団の利益」との関係では先進諸国の常識からすると、表現の自由に代表される精神的自由権を含む人権が大胆な制約を受けることがあり得ることを示唆する。
そして、法による国家統治の各論的目標である「テロ対策と国家安全の法治化」を具体化する四中全会以降に既に登場し、また今後登場すると予想される法律の留意点を知ることは、郷に入っては郷に従うための「転ばぬ先の杖」としての意義を有すると考える。
そこで、本稿ではその概要を幾つかの法律群を統一的に把握するための視点と共に紹介する。
二、一般法としての「国家安全法」
１、新たな一般法としての「国家安全法」の意義
国家安全の維持保護にその目的を有する一般法の位置付けである新「国家安全法」（全国人民代表大会（以下「全人代」という）常務委員会が主席令第 29 号により 2015 年７月１日公布、施行）が 2015 年に登場した。四中全会直後に登場した「反スパイ法」（全人代常務委員会が主席令第 16 号により 2014 年 11 月１日公布、施行）はその第 40 条で「この法律は、公布の日から施行する。1993 年 2 月 22 日に第 7 期全国人民代表大会常務委員会第30 回会議により採択された旧『国家安全法』は、同時にこれを廃止する」と規定し、反スパイ活動を規律する旧「国家安全法」を「反スパイ法」と名前を変えて置き換えた。新たな「国家安全法」は現代における国家安全の維持保護を図るためには、時代の変遷を踏まえて、反スパイ活動の規律を含むが、それに限らない一層広範な規制が必要となったとの国家的認識を基礎とするものである。
２、「国家安全法」の留意点「国家安全法」第 11 条は「中華人民共和国の公民、すべての国家機関及び武装勢力、各政党及び各人民団体並びに企業事業組織その他の社会組織には、国家安全を維持保護する
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責任及び義務がある。」という抽象的規定を置き、同法第 77 条第１項は次のとおり具体的規定を置く（下線部は筆者が付した）。
第 77 条 公民及び組織は、
国家安全を維持保護する次に掲げる義務を履行しなければならない。
(1) 国家安全に関する憲法及び法律法規の関係規定を遵守すること。
(2) 国家安全に危害を及ぼす活動の手がかりを遅滞なく報告すること。
(3) 知るところとなった、国家安全に危害を及ぼす活動にかかわる証拠をありのままに提供すること。
(4) 国家安全業務のため便宜条件その他の助力を提供すること。
(5) 国家安全機関、公安機関及び関係軍事機関に対し必要な支持及び助力を提供すること。
(6) 知るところとなった国家秘密を保持すること。
(7) 法律及び行政法規所定のその他の義務。
日系企業で働く中国人従業員が国家安全機関等から国家安全に関わるからという理由で情報提供を求められれば、中国法的文脈では労働契約及び就業規則の規定する守秘義務に国家安全という公益が優先すると解釈されることは明らかであるから、中国公民の義務として当該情報提供をしなければならないし、日本やアメリカで働く中国人従業員が同様の要請を受ける場合も同様であろう。しかも、そのような要請を受けた事実及び情報提供の事実そのものが「国家秘密」に該当すると解釈され得るから、これを開示及び漏洩してはならないという刑事制裁の圧力のもとでの法的圧力が働く。このことは論者によっては、中国人は世界のどこにいても国家の強制によって常に本人の意に反してスパイ化せざるを得ない危険を内包するとの見方をする契機となるかもしれない。
三、「国家安全法」を一般法とする特別法
以下では既に登場し、また今後登場すると予想される「国家安全法」を一般法とする特別法を時系列順に紹介する。
１、「反スパイ法」の留意点
前述のとおり、四中全会直後に公布、施行された「反スパイ法」は旧「国家安全法」の系譜を継ぐ反スパイ活動の規律に特化した法律である。近時、数名の日本人が同法違反を１つの理由として中国当局に身柄の拘束をされたことは記憶に新しい。
同法との関係では歴史的にも地図測量に関する身柄拘束例が比較的多い。そこで、地図測量に関する新たな「測量製図法」（全国人民代表大会常務委員会が主席令第 67 号により2017 年４月 27 日公布、同年７月１日施行）に注意が必要である。同法は 2002 年の同名の法律を改定するものであるが、近時頻発する外国人、外国企業による違法行為を受けて、外国人、外国企業が中国において測量製図活動を展開する際の関連要求事項が改めて打ち出され（第８条）、違法行為についての行政処罰が強化された（第 51 条。具体的には旧法と比較して、併科される行政処罰としての罰金（反則金）の額が 1 万元以上 10 万元以下から 10 万元以上 50 万元以下に引き上げられ、情状が重大である場合には 50 万元以上 100
万元以下の罰金が併科されることになった）。これを超えて、「反スパイ法」及び「刑法」
で刑事処罰対象となるのがいかなる場合であるかの基準が不明であることもあり、外国人、外国企業が測量製図活動を行う場合、必ず①事前に国務院測量製図地理情報主管部門及び軍隊測量製図部門の認可を取得し、かつ、②中国の関係部門又は単位と協力して実行する
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ことの徹底した遵守が必要である。
２、「反テロリズム法」の留意点「反テロリズム法」（全人代常務委員会が国家主席令第 36 号により 2015 年 12 月 27 日
公布、2016 年１月１日施行）は、「テロ活動を防御し、及び懲罰し、反テロリズム業務を強化し、かつ、国の安全、公共の安全及び人民の生命・財産の安全を維持保護するため、憲法に基づき、この法律を制定する。
」（第１条）という目的を有する法律である。
同法第 18 条は「電信業務経営者及びインターネットサービス提供者は、公安機関及び国
家安全機関が法によりテロ活動の防御及び調査をするため、技術インターフェース、デコード等の技術サポート及び助力を提供しなければならない。」、第 22 条第１項は「生産及び輸入単位は、規定により銃器等の武器、弾薬、規制対象器具、危険化学品、民間用爆発物
品及び核・放射性物品について電子追跡ラベルを付し、民間用爆発物品については安全検
査追跡ラベルを追加しなければならない」（下線部は筆者が付した）と規定する等、一部の日系企業の経営活動との関係で注目すべき規制が規定されている（第 18 条、第 19 条、第21 条、第 22 条）。
３、「ネットワーク安全法」の留意点「ネットワーク安全法」（全人代常務委員会が主席令第 53 号により 2016 年 11 月７日公布、2017 年６月１日施行）を「インターネット安全法」と訳出する例もある。しかし、イ
ンターネットに相当する中国語は「因特网」又は「互联网（互联网络）」であり、同法の名称である「网络安全法」の「网络」はネットワークを意味する。
「ネットワーク安全法」に関して、その第 37 条の「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」の定義によっては、「中華人民共和国の境内での運営において収集し、及び発生させた個人情報及び重要データ」並びにこれらから構成されるビッグデータを「境内（筆者
注：中華人民共和国から香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾を除いた大陸を意味する法律用語である。以下同じ）において保存しなければなら」ず、香港、マカオ及び台湾という海外と擬制される地域を含めた海外に持ち出すことができなくなるのではないかという懸念が早くから示されてきた（下線部は筆者が付す）。
第 31 条 国は、公共通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービ
ス、電子政務等の重要業種及び分野その他の一旦機能の破壊若しくは喪失又はデータ漏洩に遭遇すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのある
基幹情報インフラストラクチャーについて、ネットワーク安全等級保護制度を基礎として、重点保護を実行する。基幹情報インフラストラクチャーの具体的範囲及び安全保護弁法については、国務院がこれを制定する。
（第２項省略）第 37 条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内での運営において収集し、及び発生させた個人情報及び重要データは、境内において保存しなければならない。業務の必要により、確かに境外に対し提供する必要のある場合には、国家ネッ
トワーク安全及び情報化部門が国務院の関係部門と共同して制定する弁法に従い安全評価をしなければならない。法律及び行政法規に別段の定めのある場合には、当該定めによる。
当該規定に関して、2017 年７月 11 日に「国家インターネット情報弁公室の『基幹情報基礎施設安全保護条例（意見徴求稿）』の公開意見徴求に関する通知」が公表され、2017
年８月 10 日まで公開意見徴求が行われた。これによれば、クラウド、
ビッグデータのほか、
マスコミ関係者が懸念したとおり、「ラジオ、テレビ、通信社等のニュース単位」が「基当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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幹情報インフラストラクチャーの運営者」に該当するとされる。ただし、国家インターネット情報部門が国務院電信主管部門、公安部門等の部門と共に制定するとされる基幹情報
インフラストラクチャーの識別指南を見なければ、いかなる具体的範囲で対象とされるかの詳細がなお不明である。
第 18 条 次に掲げる単位が運営、管理するネットワーク設備及び情報システムが一旦機能の破壊若しくは喪失又はデータ漏洩に遭遇すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのある場合、基幹情報インフラストラクチャーの保護範囲に取り入れなければならない。
（一）政府機関及びエネルギー、金融、交通、水利、衛生医療、教育、社会保険、環境保
護、公用事業等の産業領域の単位；（二）電信網、放送網、インターネット網等の情報ネットワーク、及びクラウド、ビッグ
データ及びその他大型公共情報ネットワークサービスを提供する単位；（三）国防科学工業、大型装備、化学工業、食品薬品等の産業領域の科学研究生産単位；（四）ラジオ、テレビ、通信社等のニュース単位；（五）その他の重点単位。
第 19 条 国家インターネット情報部門が国務院電信主管部門、公安部門等の部門と共に基幹情報インフラストラクチャーの識別指南を制定する。
国家産業主管又は監督部門は基幹情報基礎施設の識別指南により本産業、本領域の基幹
情報基礎施設の識別を組織し、かつ、手続きにより識別結果を報告・送付する。
基幹情報基礎施設の識別認定過程において、関係する専門家の作用を十分発揮し、基幹
情報基礎施設の識別認定の正確性、合理性及び科学性を高めなければならない。
４、「国家情報法」の留意点「国家安全法」第 52 条第１項が「国家安全機関、公安機関及び関係する軍事機関は、職責分掌に基づき、法により国家安全にかかわるインテリジェンス情報を捜索収集する。
」と規定する条文に代表されるとおり、「国家安全法」は「第２節 インテリジェンス情報」を設けて、インテリジェンス情報の収集に関する条文を設けているが、その内容は第 51 条乃
至第 54 条と僅か４条であるため、この点を全 32 条にわたり詳細に規定する「国家情報法」（全人代常務委員会が主席令第 69 号により 2017 年６月 27 日公布、同月 28 日施行）を別
途公布、施行した。その内容について、日系企業が特に注意すべきものはないように思わ
れる。
５、
「暗号法」
（草案）の留意点「国家秘密の内容にかかわらない情報について暗号化保護又は安全認証をするのに使用する暗号技術及び暗号製品」と定義される「商業暗号」（「商業用暗号管理条例」第２条参照）について、多数の法令群が従前設けられ、暗号を含む商品を輸出入し、生産し、販売
し、使用する日系企業に事前認可取得を義務付けるなどの負担を課してきた。
しかし、それらはいずれも法律ではない。そこで、法による国家統治の実践として暗号に関する頂点に立つ法規範として「暗号法」を早急に制定する必要がある。
この要請に応え、
国家暗号管理局は 2017 年４月 13 日に同年５月 12 日までの期間限定で「暗号法」草案を公表し、これについて公開意見徴求を行った。おそらく 2017 年内に立法化されると見込まれる。
同法草案起案に当たり、立法上重視された５つの原則は次のとおりとされる。
第一に、党が暗号を管理するという根本原則を堅持し、中央の精神を全面的に徹底する。
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習近平総書記の一連の重要講話の精神及び治国理世の新理念、新思想及び新戦略を全面的に徹底し、暗号業務に対する党の絶対的指導を堅持し、党の主張が法定手続を通じて国家の意志となることを確実に保証し、我が国の国情に立脚し、中国の特色ある暗号発展の道筋を進む。
第二に、法による管理を堅持し、暗号法治建設を全面的に推進する。中央の意思決定･配置の具体化を誠実に徹底し、暗号法治建設を全面的に推進し、暗号の法律法規体系を完全化し、法による管理能力を適切確実に強化し、暗号業務における法治の指導及び保障の役割を更に適切に発揮させ、暗号業務の科学化、規範化及び制度化の水準を不断に引き上げる。
第三に、総体的国家安全観を堅持し、国のネットワーク及び情報のセキュリティを適切確実に維持保護する。
暗号の応用を規範化し、及び促し、ネットワーク空間における身分識別、安全遮断、情報の暗号化、完全性保護及び否認不可性等の面での暗号の重要な役割を十分に発揮させ、暗号監督管理の程度を強化し、暗号の違法犯罪活動を防止し、及びこれに打撃を加え、国の安全及び根本利益を適切確実に維持保護する。
第四に、良好な環境の構築を堅持し、暗号事業の科学的発展を促す。暗号の市場の秩序を規範化し、暗号科学技術の進歩及びイノベーションを奨励し、暗号の知的財産権を保護し、各種の社会関係及び利益関係を適切に調整し、及び処理し、各方面の積極性を十分に作動させ、暗号事業の適切かつ迅速な発展のため堅実な法律制度の保障を提供する。
第五に、問題の指導方向を堅持し、暗号業務の直面する突出した問題を着実に解決する。
暗号業務の新たな形勢・新たな特徴に基づき、継承とイノベーションの新たな結合を堅持
し、安全と発展とを共に重視し、暗号業務の基本原則及び任務を明確化し、暗号業務の各領域が持つ普遍的な問題及び早急に法律の空白を埋めることを要する問題を重点的に解決し、同時に今後の関連法律法規の制定のため空間を予め設け、接続点を適切に設ける。
以上

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄キャストグループ代表弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。香
港法の弁護士である香港ソリシターでもある。

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日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
景気は緩やかに減速へ◆現状：景気は持ち直し
中国経済の好調は持続。実質小売売上高は所得
環境の改善により上向き。民間固定資産投資は企業の景況感が改善するなか持ち直し。輸出も世界経済の回復によって持ち直し。このように、内外
需ともに回復が明確化。政府が昨年から景気対策を講じた一方、民間部門や外需もほぼ同じタイミ
ングで持ち直しに転じたため、景気が予想以上に上振れた格好。
◆展望：景気は緩やかに減速
今後を展望すると、景気の下振れよりも過熱が心配される状況に変化したことから、政府は再び構造調整の優先度合いを高め、景気過熱にブレーキをかける見通し。
すでに、小型車減税措置が縮小されたため、自動車販売台数の増勢は鈍化。当局の意向を映じて、国有企業の固定資産投資も減速。バブル抑制のため、金融面では短期市場金利を高めに誘導。
足許では、政府による住宅市場の過熱抑制策を受けて、住宅販売の急増に歯止め。７月の住宅販
売床面積（季調値）は、ピークとなった４月から▲10.5％減少。これは、不動産開発投資や家電販
売の押し下げ要因に。
政府が構造調整の手綱を引き締めるなか、年後半は景気減速に向かう見通し。もっとも、堅調な消費拡大を受けて、2017年通年では前年を若干上回る6.8％成長になる見通し。2018年は6.4％と減速が鮮明になると予想。
一方、トランプ大統領が中国による知的財産権侵害の調査を命じるなど、米国は通商面で対中圧力を強化。中国が対抗措置を打ち出せば、報復合戦に陥る恐れも。これは米中間の貿易・投資の縮小を招くだけでなく、世界的に保護主義の拡大を加速させて世界経済の下振れ要因に。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

米国が通商面で対中圧力を強化◆輸出：全地域向けで回復
輸出は、米国向けがいち早く回復したほか、新興国向け、ＥＵ向けも回復。米国は内需主導で成長ペースが徐々に高まるほか、ＥＵや新興国の需要も拡大が続く見込みであり、先行きも輸出は増加傾向が続く見通し。一方、米国の通商政策の行方が中国輸出をめぐる最大のリスク要因。
◆輸入：持ち直し輸入も増加傾向。とりわけ、米国やＥＵ、日本からの持ち直しが顕著。中国景気の上振れを反映した動き。

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2012年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <6>

140
130

120
110
100
90
80

70
2012
13
14
15
16
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2016年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

17
（年/月）

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2012年
=100）
140
130

◆通商政策：対中圧力を強める米国
８月14日、トランプ大統領は、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の調査を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示。中国で合弁企業を設立する際に、技術移転を求める中国側の姿勢を米産業界が強く問題視。加えて、北朝鮮が８月９日にグアム沖へのミサイル発射計画を発表したことも要因の一つ。米国は、中国が北朝鮮問題の解決に向けて役割を十分に果たしていないと批判。
８月14日、中国商務省は国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、水産品などの輸入を15日から全面禁止すると発表。同時に、「通商法301条は、自国優先的な色彩が濃厚である。中国は積極的な開放政策を講じており、外資の投資・経営環境を改善する努力をしてきた」と米国を批判。米国が対中圧力を強化す
るなか、中国が報復措置を打ち出せば、報復合戦に陥る可能性も否定できず。

米国 <18>
アジア <25>

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <9>

NIEs+ASEAN <32>
資源国 <11>
米国 <9>

120
110
100
90
80
70
60
50
2012
13
14
15
16
17
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2016年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

対中直接投資（年初累計、前年比）
（％）
30
25
20
15
10
5
0
▲5

▲ 10
▲ 15
▲ 20
2010

11

12

13

14

15

16

17
（年/月）

（資料）商務部◆対中直接投資：減少
１～６月の米ドルベースの対中直接投資は前年同期比▲5.4％。とりわけ、韓国や米国からの投資が大幅に減少。

国別対中直接投資（前年比）
（％）
10
0.6
0
▲ 5.4

▲ 10

▲ 11.3
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 43.6

▲ 50

日本

総額

ＥＵ

米国

（資料）商務部（注）2017年1～6月、人民元ベース。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

雇用情勢は改善◆個人消費：持ち直し
７月の実質小売売上高は前年同月比9.0％増、名目小売売上高は同10.4％増。2017年入り後、個人
消費は持ち直し。
この背景には、雇用・所得環境の改善が指摘可能。総じてみれば、これまで続いてきた企業のリストラが一服したため、雇用情勢は改善。企業における人員増強のための賃上げにより、１～６月の一人当たり実質可処分所得も前年同期比7.3％
増と、2016年の前年比6.3％増を底に持ち直し。

小売売上高（前年比）
(％)
16

名目ベース

15

実質ベース

14
13
12
11
10
9
8
7
2012
13
14
15
16
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

17
(年/月)

都市部の求人数（前年比）◆求人数：２四半期連続でプラス
中国人力資源市場信息監測中心によると、４～６月期の全国95都市の公共就業サービス機構の求人数は前年同期比5.5％増と、２四半期連続でプラスに。企業活動の活性化で、労働需要が回復していることを示唆。
業種別にみると、リース・企業向けサービスは、
リストラの動きが一巡して同87.3％増と大幅に拡大。不動産業も、昨年までマイナスが続いていた
ものの、今期は同30.8％増。
他方、増加が続いていた金融業では、業務の見直しが進められ、同▲53.0％と大幅に減少。当局
が銀行のリスク管理に対する監督管理を強化した
ことが一因に。

(％)
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
2012

13

14

15

16

17

(年/期)
（資料）中国人力資源市場信息監測中心「部分都市公共就業服務機構市場供求状況分析」

業種別の求人数(2017年４～６月期、前年比）

(％)
100
80
60
40
20

◆自動車販売：年末にかけて駆け込み需要発生
７月の自動車販売台数は前年同月比6.2％増と、
2016年通年の前年比13.7％増から増勢が鈍化。この背景は、本年初からの小型車減税措置の縮小。
もっとも、本年末に予定される減税措置終了に向けた駆け込み需要によって、年末にかけて自動車販売台数は小幅に持ち直す見通し。
ただし、2018年入り後には、減税措置の終了に伴い再び販売が減少する公算大。

0
▲ 20
▲ 40
▲ 60
向リ
けー
サス
ー・
ビ企
ス業

不
動
産
業

鉱
業

建
設
業

教
育

全
業
種

飲
食
・
宿
泊

運
輸
・
保
管
業

金
融
業

(資料)中国人力資源市場信息監測中心「2017年第二季部分都
市公共就業服務機構市場供求状況分析」

自動車販売台数（前年比）
グラフ タイトル(％)
100

小型車取得税率
5.0％ 7.5％

10.0％

80
60
40
20
0
▲ 20
2008 09

10

11

12

13

14

15

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

16

17
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

製造業の生産活動が拡大◆固定資産投資：減速に歯止め
１～７月の固定資産投資は前年同期比8.3％増と、2016年通年の前年比8.1％増から小幅に加速。
内訳をみると、政府が景気てこ入れ策を講じる
なか、インフラ投資と不動産開発投資が、それぞれ20.9％、7.9％増と昨年から加速。
これらの結果、関連産業の生産・販売活動は大きく拡大。７月の主要建機メーカーの油圧ショベ
ルの販売台数は前年同月の2.1倍に。製造業を中心とした第２次産業の名目ＧＤＰ成長率や鉄道貨物
輸送量、電力消費量の伸び率も急上昇。
ここ２年間大幅にスローダウンした民間固定資産投資も同6.9％増と持ち直し。医療や娯楽などの第３次産業のみならず、通信機械や電子部品、汎用機械などの製造業の設備投資にも回復の動き。
他方、国有企業の固定資産投資は同11.7％増と、昨年から減速。景気失速懸念が後退したため、当局の意向を映じて投資抑制に転じたことが主因。

固定資産投資（年初累計、前年比）
全体<100>
インフラ投資（除く電力）<20>
不動産開発投資<17>

（％）
30

25
20
15
10
5
0
4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6
2014

15

16

17
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」（注）<>は2016年のシェア。

油圧ショベル販売台数（前年比）
（％）
250

200
150
100
50
0
▲ 50

▲ 100

◆工業生産：横ばい
７月の工業生産は前年同月比6.4％増と、横ばい圏内で推移。中国経済の好調持続を反映。
業種別にみると、汎用機械や電気機械、鉄金属業の生産拡大が顕著。
品目別にみると、産業用ロボットやノートパソ
コン、粗鋼などの生産が大幅に拡大。７月の粗鋼の生産量は同10.3％増と、伸び率が急上昇。
もっとも、先行き工業生産の伸び率は緩やかに減速する見通し。景気過熱が心配される状況に変化したことから、政府が再び構造調整の優先度合
いを高め、景気過熱にブレーキをかけることが背
景。

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17
（年/月）

（資料）中国工程機械工業協会（注）主要建機メーカー。

工業生産（前年比）
工業生産（右目盛）
（％）
12
10
8
6
4
2
0
2013

14

15

16

17
（年/月）

（資料）国家統計局「規模以上工業増加値」

粗鋼の生産量（前年比）
（％）
15

10

5

0

▲5

▲ 10

2013

14

15

（資料）国家統計局「主要工業産品産量」（注）1月と2月は1～2月の合計。

16

17
（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 147 号（2017 年 9 月）

CPIとPPI（前年比）

住宅価格は早晩頭打ちに◆物価：インフレ率は横ばい圏内
７月のＣＰＩは前年同月比＋1.4％と、横ばい圏内で推移。医療や教育関連のサービス価格が押し上げ要因となる一方、豚肉の供給拡大に伴う価格下落が押し下げ要因に。
７月のＰＰＩは同＋5.5％と、２ヵ月連続で横ばい。鋼材価格が内需拡大を受けて値上がりする一方、輸入価格の上昇が鈍化。
◆不動産価格：一段と上昇
７月、主要70都市の平均価格は前月比＋0.4％上昇。70都市のうち、価格が上昇したのは56都市。
これまで、住宅販売が急増を続けてきたことが背景。
もっとも、住宅販売は2017年春頃に頭打ちに。
住宅価格は住宅販売に半年から１年程度遅れて変動することを踏まえると、秋の党大会後には住宅価格が頭打ちとなる見通し。

(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

10

11

12

13

14

15

17
(年/月)

●●
住宅の販売床面積と価格
主要70都市の新築住宅価格（右目盛）（2010年=100）（2012年
1月=100）分譲住宅販売床面積（季調値）

200

126

180

121

160

116

140

111

120

106

100

101

13

14

15

96
17
（年/月）

16

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

人民元レート●●＜人民元レートの推移＞（元/ドル）

7.0
6.9
6.8
元安

6.7
6.6
6.5

6.4
6.3
6.2

6.1
6.0
10

11

12

13

14

15

16

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

◆株価：一進一退の動き
昨秋にかけて上昇傾向を辿っていた上海総合指数は、2016年末から金融・財政政策が引き締め方
向に微調整されるなか、一進一退で推移。

16（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

80
2012

◆人民元レート：元高の動き
人民元の対米ドルレートは、１月以降減価に歯止めがかかり、足許では元高が進行。
この背景には、景気減速に対する不安後退、資本流出規制の強化、短期市場金利の上昇によって、資本流出に歯止めがかかったことが指摘可能。経常収支の黒字を受けて、元高が進行。
また、資本流出に歯止めがかかったため、中国人民銀行による元買い・ドル売りの為替介入は一服。国別の米国債保有額をみると、６月末には中国が日本を抜いて９ヵ月ぶりに首位に。

09

17（年/月/日）＜上海総合株価指数の推移＞
上海総合株価指数●●(ポイント)
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
16/04

16/07

16/10

（資料）上海証券取引所

17/01

17/04

17/07
（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
7月鉱工業生産は前年比+6.4%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.594016.72
Aug-315.9817
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.688016.80
17Q3
6.64006.76006.52405.96105.68506.228016.10
17.60
6.769016.80
17Q46.72006.80006.60305.95205.67606.2190
16.10
17.60
6.839016.70
18Q1
6.79006.85006.67105.98205.70506.250016.00
17.50
6.889016.80
18Q2
6.84006.86006.72005.96905.69206.237016.10
17.60
6.920016.80
18Q36.87006.75005.96405.68806.231016.10
17.60
6.940016.80
18Q4
6.89006.82006.77005.94505.67006.2120
16.10
17.60
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

7.10
7.00
6.90
6.80
6.70
6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
2013

2014

2015

2016

2017

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8
04

Sources: Bloom berg, CFETS

06

08

10

12

14

16

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

2014

2015

2016

04

2017

06

08

10

12

14

16

5.00
4.50
2013

2014

2015

2016

2017

95
90
85
80

Undervalued

70
94

00

06

Sources: Bloom berg

5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2014

2015

2016

2017

コメント
140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

75

5.5%

2013

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足

100

6.0%

Sources: Bloom berg

105

Sources: Bloom berg

5.50

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足Sources: Bloom berg

13 15 17

6.00

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足05 07 09 11

6.50

上海総合指数－週足Sources: Bloom berg

01 03

7.00

Sources: Bloom berg

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2013

7.50

13

中国国家統計局は8月14日に、月次経済指標を発表した。これによれば、7月の鉱工業生産は前年比+6.4%と、市場予想 (同+7.1%) 対比、下振れ。また、7月の小売売上高も前年比+10.4%と、市場予想(同+10.8%) 対比、下振れた。また、1-7月累計での固定資産投資 (除く農村部) は前年比+8.3%と、市場予想 (同+8.6%) 対比、下振れ。固定資産投資の内 訳 を 見 る と 、 国 有 企 業 が 1-7 月 累 計 で 前 年 比+11.7%と、1-6月の同+12.0%から伸びが鈍化した。
一方、固定資産投資の60%を占める民間部門の同投 資 は 1-7 月 累 計 で 前 年 比 +6.9% (1-6 月 は 同+7.2%) となった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
7月輸出受注は前年比+10.5%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.13
3.6640Aug-3127.29
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
32.60
3.6640
17Q3
30.40
30.30
30.00
27.30
26.40
29.00
3.45803.795032.80
3.6900
17Q4
30.60
30.75
30.20
27.10
26.20
28.70
3.48203.822032.80
3.7090
18Q1
30.60
31.00
30.20
27.00
26.10
28.60
3.50003.841032.70
3.7570
18Q2
30.50
31.00
30.10
26.60
25.70
28.20
3.54503.891032.60
3.7890
18Q3
30.40
30.00
26.40
25.50
28.00
3.57503.924032.60
3.8130
18Q4
30.40
31.10
30.00
26.20
25.30
27.80
3.59803.9490「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.375%
1.500%
1.500%
1.550%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

2017

36
35
34
33
32
31
30
29
28
04

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

06

08

10

12

14

16

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

2014

2015

2016

26
24
2013

2015

2016

2017

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足
11000

0.90%

10000

0.85%
0.80%
0.75%

7000

0.70%

6000

0.65%

5000
4000
06

08

10

12

14

16

120

110
105
100

Undervalued
94

00

2015

2016

2017

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

95

2014

Sources: Bloom berg

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足

115

0.60%
2013

Sources: Bloom berg

17

2014

8000

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足Sources: Bloom berg

28

9000

04

2017

07 09 11 13 1530

加権指数－週足Sources: Bloom berg

01 03 05

32

Sources: Bloom berg

11000
10500
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
2013

34

06

Sources: Bloom berg

13

台湾経済部は8月21日に輸出受注データを発表した。7月の輸出受注は、前年比+10.5%の伸びだった。これは事前の市場予想 (同+12.3%) 対比下振れ、また6月の同+13.0%から伸びが鈍化。国別で見ると、中国からの受注が前年比+10.7%と、6月の同+17.3%から伸びが鈍化。米国からの受注も前年比+7.7%と、6月の同+13.1%から伸びが鈍化した。セク
ター別の輸出受注を見ると、情報・通信関連セクターが同+13.9%だった一方、電子機器セクターは+4.2%だった。台湾の輸出受注はアジアのテクノロジー関連輸出に2-3ヵ月先行する指標として注目されている。

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September, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第2Q GDPは前期比 (季節調整済み) +1.0%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.8248
14.11
Aug-317.0882
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.20
17Q3
7.82007.80007.75007.02006.69107.388013.50
14.90
7.850014.50
17Q4
7.79007.80007.75006.90006.57707.262013.80
15.20
7.850014.60
18Q1
7.76007.80007.75006.83706.51707.196013.90
15.30
7.850014.80
18Q2
7.76007.80007.75006.77106.45407.126014.10
15.50
7.850014.80
18Q3
7.76007.75006.73606.42007.090014.10
15.50
7.850014.90
18Q4
7.76007.80007.75006.69506.38107.0460
14.10
15.60
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
1.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.50%
1.75%
1.75%
2.00%
2.00%
2.25%
-

1USD=HKD

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2013

2014

2015

2016

2017

8.0
7.80

2015

7.74
06

08

10

12

14

16

Sources: Bloom berg

2016

28000

30000

26000

26000

24000

22000

22000

18000

20000

14000
06

08

10

12

14

16

2016

2017

1.10%
1.00%
0.90%
0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%
2013

Sources: Bloom berg

13 15 17

2015

10000
04

2017

2014

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足30000

Undervalued
00

06

Sources: Bloom berg

2015

2016

2017

コメント
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

94

2014

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

Sources: Bloom berg

6.0
2013

Sources: Bloom berg

34000

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足05 07 09 11

6.5

恒生指数－週足Sources: Bloom berg

01 03

7.0

7.76

18000
2014

7.5

7.78

恒生指数－日足

2013

8.5

7.82

04

Sources: Bloom berg

9.0

7.84

13

香港当局は8月11日にGDPを発表した。これによれば第2Q GDPは前期比 (季節調整済み) +1.0%と、第 1Q の 同 +0.7% か ら 伸 び が 加 速 し 、 市 場 予 想(+0.6%) 対比上振れ。需要項目別の内訳を見ると、
民間消費支出が前期比+2.0%と、前期の同+0.5%から伸びが大幅に加速。輸出が前期比▲0.8%となる
一方、輸入は同▲0.2%となった。前年比ベースで見る と 、第2Q GDPは+3.8%成 長と 、市場 予想 (同+3.3%) 対比上振れ。発表された声明文によれば、香港当局は2017年のGDP予想を従来の2-3%から、3-4%へ上方修正した。なお、2016年GDP成長率は+2.0%だった。

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