2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名
寺崎電気産業株式会社
コード番号
6637
ＵＲＬ https://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）寺崎 泰造
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長（氏名）高木 大吾
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家向け)

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-6791-2701
2022年６月14日(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,856

9.0

1,637

△28.7

1,944

△35.2

1,275

△41.8

2021年３月期

34,724

△5.4

2,297

△4.7

5.9

2,192

7.7

（注）包括利益

2022年３月期

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

１株当たり
当期純利益
円 銭
2022年３月期

円 銭

97.92

2021年３月期－

168.29（参考）持分法投資損益

2,998

3,221百万円 （△13.7％）

2022年３月期－

3,731百万円 （140.5％）
総資産
経常利益率
％

％

％

3.5

3.9

4.3

6.3

6.6

6.6

－百万円

2021年３月期

売上高
営業利益率

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

52,41837,86872.2

2,903.51

71.7

2,672.45

48,5732022年３月期

34,85637,829百万円

2021年３月期

34,819百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

39

△933

△923

11,7702021年３月期

3,420

△928

△1,181

13,025２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末

円 銭

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期

－

8.00

－

8.00

16.00

208

9.5

0.6

2022年３月期

－

8.00

－

10.00

18.00

234

18.4

0.6

2023年３月期（予想）

－

8.00

－

10.00

18.00

－

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）19,880

11.1

650

59.7

710

32.3

500

61.9

円 銭
38.38

通期

42,070

11.1

2,110

28.9

2,240

15.2

1,580

23.8

121.27

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

13,030,000株
1,021株13,028,979株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

2022年３月期

23,3597.7

57

2021年３月期

21,689

△9.1

△48

１株当たり
当期純利益

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益％

13,030,000株
1,021株13,028,979株

当期純利益

百万円

％

百万円

％

－

1,287

12.6

1,021

△6.5

－

1,143

29.0

1,091

14.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期

78.38－

2021年３月期

83.81－（２）個別財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

26,806

15,49957.8

1,189.62

56.5

1,121.00

25,8482022年３月期

自己資本比率15,499百万円

14,605

2021年３月期

14,605百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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8
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15
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寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の影響が続いているものの、ワクチンの接種が進んだことにより経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持ち直しの動きが継続しました。しかし、一部の地域におけるロックダウンの継続や、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりにより、先行きに不透明感が漂っています。米国では、インフレの進行や金利上昇の懸念材料はあるものの、感染症の影響が減少したことにより、個人消費や設備投資が堅調に推移した結果、着実な景気の持ち直しがみられました。欧州の主要国及び英国では感染症に対する行動制限を緩和するなど、経済活動の正常化へ向けた動きがみられましたが、エネルギー価格の高騰等によるインフレの進行により、景気回復の鈍化がみられました。中国においては、不動産投資の減速や電力供給の制限、資源価格の上昇、ゼロコロナ政策の継続等により、景気回
復のペースが鈍化しています。その他のアジア諸国については、総じて回復基調が続きましたが、感染症による経済活動制限や一部の地域における大幅なインフレ進行により、国ごとにそのペースはばらつきました。わが国においても、ワクチンの接種が進んだことによる経済活動の正常化が期待されましたが、まん延防止等重点措置
や緊急事態宣言の度重なる発出及び期間延長により、景気の持ち直しは弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が堅調に推移しました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船やＬＮＧ船を中心に新造船の受注量が増加しました。船価については上昇傾向にありましたが鋼材価格等も上昇し、厳しい状況は継続しました。また、港湾環境保全の推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが活発化しております。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、機器製品（低圧遮断器等）及び船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したこと等により、37,856百万円と前年同期比9.0％の増加となりました。営業利益は、生産性向上及び経費低減に努めたものの、銅などの原材料価格及び物流コスト高騰の影響等により1,637百万円と前年同期比28.7％の減益、経常利益は1,944百万円と前年同期比35.2％の減益となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、1,275百万円と前年同期比41.8％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,506百万円と前年同期比2.2％の増加、機器製品が17,349百万円と前年同期比18.4％の増加となりました。
システム製品の受注高は、コンテナ船、陸電供給システム及び国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件等が増加し、前年同期を25.5％上回る26,401百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より
5,895百万円増加し、23,113百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船やばら積み船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の設備投資に回復の動きがみられたものの、新型コロナウイ
ルス検査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業エンジニアリング案件が減少したものの、船舶向け各種点検及び国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内向けは舶用市場向けが低調に推移したものの設備投資が増加し、海外向けはオセアニア地域
及び西アジア地域が増加したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は22,004百万円と前年同期比0.4％増加したものの、セグメント利益は2,021
百万円と前年同期比12.9％の減益となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システム関連工事の増加やシンガポールにおいて改造工事等の需要が回復したものの、感染症による移動制限の影響が継続したこと及び海洋環境規制関連工事が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
機器製品は、感染症の影響で凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は10,685百万円と前年同期比28.8％増加したものの、原材料価格高騰の影響等により、セグメント利益は138百万円と前年同期比74.3％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向けが引き続き好調に推移したことと中近東向けの大型プロジェクト案件等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事が減少したものの、ブレーカの更新工事が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,165百万円と前年同期比14.8％増加したものの、セグメント利益は243百万円と前年同期比4.7％の減益となりました。
②

今後の見通し次期の世界経済は、感染症の影響に加え、供給制約の状況、金融市場の変動そしてウクライナ情勢の影響により、先行きの不透明感が高まっています。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、新造船受注量は好調な海運市況により一定の受注量が見込めると予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資、グリーン関連並びにデジタル関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると見込まれます。海外においては、緩やかな回復が期待されますが、感染症による各国経済への影響に加え、ウクライナ情勢の影響により、そのペースに鈍化がみられると予想されます。なお、当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、銅などの原材料価格の変動、物流コストや供給制約の状況についても、注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化、グリーン関連並びにデジタル関連プロジェクトへの積極的な参画、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業績改善に取り組んでまいります。今後、より一層「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、更なる顧客満足度の向上に努めてまいります。併せて、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高42,070百万円、営業利益2,110百万円、経常利益2,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：115円、１ユーロ：130円、１英ポンド：155円、１豪
ドル：85円を想定しております。

(2）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況

資産の部では、現金及び預金が1,254百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,034百万円及び棚卸資産が1,270百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,543百万円増加し、36,613百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が136百万円及び退職給付に係る資産が805百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,302百万円増加し、15,804百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比3,845百万円増加し、52,418百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

負債の部では、未払法人税等が121百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が502百万円及び電子記録債務が579百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比809百万円増加し、11,437百万円となりました。
固定負債では、長期借入金が511百万円減少した一方、繰延税金負債が275百万円及びその他の固定負債が252
百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比24百万円増加し、3,113百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比833百万円増加し、14,550百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が1,516百万円及び退職給付に係る調整累計額が344百万円それぞれ増加
し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益1,275百万円の計上により利益剰余金が1,067百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比3,011百万円増加し、37,868百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,254

百万円減少し、当連結会計年度末には11,770百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39百万円（前年同期は3,420百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,944百万円、仕入債務の増加による収入834百万円、売上債権の増加による支出1,512百万円、棚卸資産の増加による支出937百万円及び法人税等の支払による支出755百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は933百万円（前年同期は928百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出846百万円及びその他の支出89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は923百万円（前年同期は1,181百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出600百万円及び配当の支払による支出208百万円等によるものであります。
③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

67.1

71.7

72.2

時価ベースの自己資本比率（％）

23.1

33.5

26.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.7

0.8

56.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

55.3

104.5

1.2

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針により１株当たり10円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金（１株当たり８円）と合わせ、18円となりました。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり年間18円を予定しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約42％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）
並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であ
ります。

シ
ス

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

テ
ム
製
品
高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品
です。

- 5 -

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

産業用

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期
投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品シス
テム
製

パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセ
ス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット
等から構成されております。

品

メディカルデバイス

当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニ
ット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

低圧遮断
器

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称されま
す。

機
器
製
品

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基
準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。

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- 7 -

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

13,025,478
11,183,985－
4,005,156
3,158,252
2,047,606
858,240△208,160
34,070,559

11,770,575－
13,218,581
4,401,786
3,448,194
2,631,788
1,327,262△184,564
36,613,625※２ 8,666,822※２ 9,012,104△4,363,001
4,303,820
6,869,803△5,758,379
1,111,424
7,784,108△7,391,292
392,815※２ 2,699,082
922,190△307,009
615,180
529,368
9,651,692△4,828,529
4,183,575
7,433,676△6,338,402
1,095,273
8,219,626△7,688,746
530,879※２ 2,699,757
1,288,445△490,620
797,825
480,773
9,788,085

109,043
109,043

148,325
148,325※1 ※2 299,455※1 ※2 407,022

3,705,562
436,509432,041△131,545
4,742,022
14,502,758
48,573,318

4,511,245
450,748
630,901△131,557
5,868,362
15,804,772
52,418,397

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,834,369
2,949,356※２ 480,000※２ 600,480
467,191
1,652,270
126,238
1,517,928
10,627,835

3,336,968
3,528,632※２ 480,000※２ 511,500
345,602
1,711,663
120,513
1,402,430
11,437,311※２ 939,500※２ 428,000

981,046
489,456
678,951
3,088,954
13,716,790

1,256,361
496,892
931,773
3,113,028
14,550,339

1,236,640
2,244,650
29,679,826△1,43333,159,683

1,236,640
2,244,650
30,747,143△1,43334,227,000

80,879△105,906
1,684,638
1,659,610
37,23334,856,527
48,573,318

162,447
1,410,886
2,029,422
3,602,755
38,301
37,868,057
52,418,397

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

34,724,283

37,856,161※１ 24,990,783※１ 28,091,684

9,733,499※2 ※3 7,436,149
2,297,350

9,764,477※2 ※3 8,126,945
1,637,531

87,841
6,255
273,529
326,699
107,502801,828

72,5599,658
171,279
34,602
94,321
382,42232,824
66,661
817
100,3022,998,875

35,29639,436798
75,531
1,944,422※４ 3,019※４ 2,510

3,019

2,510

※５ 947※５ 2,481

947
3,000,947
774,196
30,390804,586
2,196,360
3,759
2,192,601

2,481
1,944,451
566,666
99,437666,103
1,278,348
2,567
1,275,780

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,196,360

1,278,348

55,6596,083
1,189,981
283,327※ 1,535,052
3,731,413

81,567－
1,516,792
344,784※ 1,943,144
3,221,493

3,727,654
3,759

3,218,925
2,567

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

27,799,920

株主資本合計

△1,43331,279,777

当期変動額
剰余金の配当△312,695△312,695

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,192,601

2,192,601

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,879,906－

1,879,906

1,236,640

2,244,650

29,679,826△1,43333,159,683

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

25,220△6,083△1,295,888

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
1,401,310

124,558

非支配株主持分

34,974

純資産合計

31,439,309

当期変動額
剰余金の配当△312,695

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,192,601

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

55,6596,083

1,189,981

283,327

1,535,052

2,259

1,537,312

当期変動額合計

55,6596,083

1,189,981

283,327

1,535,052

2,259

3,417,218

当期末残高

80,879－△105,906

1,684,638

1,659,610

37,23334,856,527- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

29,679,826

株主資本合計

△1,43333,159,683

当期変動額
剰余金の配当△208,463△208,463

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,275,780

1,275,780

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,067,316－

1,067,316

1,236,640

2,244,650

30,747,143△1,43334,227,000

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

80,879－△105,906

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
1,684,638

1,659,610

非支配株主持分37,233

純資産合計

34,856,527

当期変動額
剰余金の配当△208,463

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,275,780

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

81,567－

1,516,792

344,784

1,943,144

1,067

1,944,212

当期変動額合計

81,567－

1,516,792

344,784

1,943,144

1,067

3,011,529

当期末残高

162,447－

1,410,886

2,029,422

3,602,755

38,301

37,868,057- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
雇用調整助成金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,000,947
1,012,702△142,699△33,412△227,692△94,096
32,824△273,529
145,200△3,019947
1,646,949
264,517△1,146,821△326,699
3,968
3,860,087
94,096△32,715
326,699△827,903
3,420,264

1,944,451
1,126,400△40,558
1,582△302,758△82,218
35,296△171,279
238,200△2,5102,481△1,512,359△937,480
834,849△34,602△386,424
713,068
82,218△34,439
34,602△755,525
39,925△1,993△871,786
3,017△57,371△928,134△3,017△846,914
5,653△89,474△933,752

1,820,000△1,820,000△767,380△99,975△312,695△1,500△1,181,551
542,670
1,853,249
11,172,228
13,025,478

2,120,000△2,120,000△600,480△112,711△208,463△1,500△923,155
562,079△1,254,902
13,025,478
11,770,575

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

- 16 -

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

23,716千円
023,716千円
023,71623,716

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物

1,698,905千円

1,645,862千円

土地1,100,106

1,100,106

投資有価証券計

35,41080,2782,834,421

2,826,246

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

250,000千円
550,480

長期借入金
計250,000千円
461,500

839,500

378,000

1,639,980

1,089,500

この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

- 17 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
12,217千円※2△14,146千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,556,048千円△81,845△58,3902,770,336千円△46,951△97,067

研究開発費

848,973

759,904

減価償却費
荷造・運賃費370,313556,199372,877
846,171※3

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
848,973千円※4

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※5759,904千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,598千円
1,420

1,395千円
1,115

3,019

2,510

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0千円
461

工具、器具及び備品

486

1,981

計

947

2,481

- 18 -

0千円
499

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

74,147千円－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

104,916千円－

74,147△18,488

104,916△23,348

55,65981,567

6,083－

1,189,981

1,516,792

繰延ヘッジ損益
当期発生額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

776,847

937,071

組替調整額△364,937△440,001

411,909△128,582

497,070△152,285

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 19 -

283,327

344,784

1,535,052

1,943,144

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会2020年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

208,463

普通株式

104,231

基準日

効力発生日

16

2020年３月31日

2020年６月30日

8

2020年９月30日

2020年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

104,231

利益剰余金

8- 20 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年５月27日
取締役会
2021年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

104,231

普通株式

104,231

基準日

効力発生日

8

2021年３月31日

2021年６月30日

8

2021年９月30日

2021年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,289

利益剰余金10- 21 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月14日

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M)
SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の測定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

アジア

ヨーロッパ

売上高
外部顧客への売上高

21,926,692

8,296,561

4,501,029

34,724,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,332,668

3,083,672

13,9927,430,333

計26,259,360

11,380,233

4,515,022

42,154,616

セグメント利益

2,320,805

536,966

255,828

3,113,600

セグメント資産34,851,210

15,885,205

3,675,169

54,411,585

減価償却費

633,047

331,774

60,2181,025,039

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

812,309

231,110

67,342

1,110,762

その他の項目- 22 -

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

アジア

ヨーロッパ

顧客との契約から生じる収益

22,004,753

10,685,876

5,165,531

37,856,161

外部顧客への売上高

22,004,753

10,685,876

5,165,531

37,856,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,173,998

3,032,679

8,267

8,214,944

計

27,178,752

13,718,555

5,173,798

46,071,106

セグメント利益

2,021,268

138,094

243,908

2,403,272

セグメント資産36,804,035

17,734,822

3,930,150

58,469,007

減価償却費

716,266

345,251

77,2201,138,737

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

654,228

400,272

41,1301,095,632

売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,154,616

46,071,106

セグメント間取引消去△7,430,333△8,214,944

連結財務諸表の売上高

34,724,283

37,856,161（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,113,600

2,403,272

79,300142,287

全社費用（注）△895,550△908,028

連結財務諸表の営業利益

2,297,350

1,637,531

セグメント間取引消去（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,411,585

58,469,007

セグメント間取引消去△6,137,722△6,457,633

299,455

407,022

48,573,318

52,418,397

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

- 23 -

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,025,039 1,138,737－－△12,337△12,337 1,012,702 1,126,400－△30,625△34,169 1,080,136 1,061,463

有形固定資産及び無形1,110,762 1,095,632－
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

当連結
会計年度

至2021年３月31日）

システム製品
外部顧客への売上高

前連結
会計年度

機器製品

（単位：千円）
合計

20,070,536

14,653,746

34,724,283

その他アジアヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

中国

17,999,646

4,757,819

5,227,326

5,481,142

1,258,347（単位：千円）
合計
34,724,283(2）有形固定資産
日本
7,330,658

シンガポール
1,118,382

その他アジア（単位：千円）
合計

その他

952,507250,145

9,651,692

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報システム製品
外部顧客への売上高

機器製品

20,506,575

17,349,586- 24 -（単位：千円）
合計
37,856,161

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1）売上高日本

中国

17,616,329

6,882,637

その他アジアヨーロッパ

5,482,267

その他

6,209,051

1,665,876（単位：千円）
合計
37,856,161(2）有形固定資産
日本

シンガポール

7,192,289

その他アジア

1,201,714（単位：千円）
合計

その他

1,146,459

247,621

9,788,085

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日
３月31日）とも該当事項はありません。

至2022年【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日
３月31日）とも該当事項はありません。

至2022年【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,672.45円

2,903.51円

168.29円

97.92円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,192,601

1,275,780－－

2,192,601

1,275,780

13,02813,028

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(2022年３月31日)

3,458,420
1,049,960
6,570,616
2,046,475
1,412,301
855,285
9,602
430,291△776
15,832,177

2,528,642
1,655,664
7,160,918
2,247,575
1,203,248
983,645
9,667
511,496△897
16,299,962

2,653,475
164,432
239,625
195
279,135
2,479,574
385,844
6,202,283

2,534,270
151,282
208,558
1,306
378,738
2,479,574
388,0126,141,743

56,9969,474
66,471

89,177
9,474
98,652275,294
1,769,0620
510,000
5,004
1,148,659
170,963△131,164
3,747,820
10,016,575
25,848,752

382,650
1,769,062
0630,000－
1,444,586
171,321△131,176
4,266,443
10,506,839
26,806,801

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(2022年３月31日)

351,270
1,887,773
2,276,308
350,000
1,010,680
384,625
859,072
36,176－
144,386
20,80968,626
1,987
31,606
7,423,323

288,2032,450,987
1,956,964
350,000
511,500
384,343
821,023
82,377
275,472－
22,10050,992
1,455
26,305
7,221,726

939,500
2,736,118－
15,540128,828
3,819,986
11,243,310

428,000
3,366,118
145,826
15,837
129,720
4,085,501
11,307,228

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

16,6294,900,168
5,977,544
11,044,730△1,433
14,524,586

14,6854,900,168
6,792,260
11,857,502△1,433
15,337,358

80,85580,855
14,605,442
25,848,752

162,214
162,214
15,499,573
26,806,801

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貯蔵品売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

21,689,167
17,227,449
4,461,718
4,510,649△48,931

23,359,127
18,541,509
4,817,618
4,760,067
57,5503,074
720,670
307,633
186,520
1,217,898

2,922
813,979
293,251
144,576
1,254,729

24,739817
25,556
1,143,410

23,686798
24,485
1,287,795

1,165
1,420
2,586

29
1,062
1,092

6
6
1,145,990
2,847
51,17154,0181,091,971

1,835
1,835
1,287,052
138,332
127,484
265,816
1,021,235

寺崎電気産業(株)（6637）2022年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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