平成 25 年４月 15 日
発行：骨髄移植推進財団事務局
お問い合わせ：03-5280-8111

日本骨髄バンクの現状（平成 25 年３月末現在）
２月

３月

現在数

累計数

ドナー登録者数

2,791

2,903

429,677

575,921

患者登録者数

2092383,028

38.288

移 植 例 数

131108―15,389■３月の年齢別ドナー登録者数(現在数)
10 代
2,814 人20 代
71,777 人
30 代
152,508 人
40 代
161,883 人
50 代
40,695 人■３月の 20 歳未満の登録者 179 人
注) 平成 24 年 7 月より集計方法が変わりました。

■３月の区分別ドナー登録者数 ： 献血ルーム／1,098 人、献血併行型集団登録会／1,687 人、集団登録会／20 人、その他／98 人■骨髄バンクを介して 2 回提供された方（累計数）891 人

注）数値は速報値のため訂正されることがあります。

■DLI（ドナーリンパ球輸注）療法の実施件数（累計数）550 件■国際協力の現状（2013 年 1 月～2013 年 3 月）
＜海外ドナー⇒国内患者＞ 移植数 1 件： 台湾 1 件 累計移植数：176 件＜国内ドナー⇒海外患者＞ 提供数 6 件： KMDP 2 件、ドイツ 2 件、イギリス 1 件、オーストラリア 1 件
累計提供数：223 件

１

平成 24 年度の移植数、ドナー登録者数等の実績について
平成 24 年度の移植数は 1,338 件で、平成 23 年度（1,272 件）より 66 件の増加となり、前年度比105％の過去最高となりました。内訳は〔国内ドナー→国内患者〕が 1,321 件で 63 件増加、海外バンクを介した〔海外ドナー→国内患者〕が 5 件で 1 件増加、〔国内ドナー→海外患者〕が 12 件で２件増加となりました。末梢血幹細胞移植は 15 件で平成 23 年度の３件から 12 件増加しました。患者さんの登録者数は前年度の 2,801 人より 128 人多い 2,929 人（国内 2,252 人、海外 677 人）でした。
一方、ドナー登録者数は、平成 25 年３月末現在 429,677 人(前年度比 105%)で、年間の新規登録者数は 38.050 人となり、全国 42 の都道府県で前年度を上回りましたが、前年度 41,763 人から 3,713人、8.9%減少しました。登録窓口別に比較すると、献血併行型登録会が 23,340 人（前年度比 274 人減）で最多。次いで日赤固定窓口（献血ルーム等）が 13,294 人（前年度比 3,164 人減）、集団登録会は 518 人（前年度比 253 人減） でした。
都道府県別にみると、緊急雇用対策で献血ルームに説明員を設置して登録推進活動を行った埼玉県が前年度に引き続き登録者数全国最多で 4,748 人、次いで栃木県の 2,091 人、沖縄県 2,054 人、東京都 1,303 人となりました。
今後も一人でも多くの患者さんに移植の機会を提供できるよう、関係者一同、努力を続けてまいります。皆様により一層のお力添えをいただけますよう、心よりお願い申し上げます。
２

平成 25 年度事業計画・予算について
3 月 21 日（水）に開催された第２回通常理事会において、平成 25 年度事業計画と予算が承認されました。本年度の事業計画では、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（以下、造血幹細胞移植推進法という）の施行を踏まえ、より多くの患者さんを救命するため、以下の５項目に重点を置いて事業を進めることとしました。１「さらなるドナー登録者の拡大のための施策」、２「コーディネート期間の短縮に寄与する施策」、３「コーディネート実施体制を整備・強化するための施策」、４「ＰＢＳＣＴを含むコーディネートを拡大するための施策」、５「『造血幹細1

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胞移植推進法』施行にあたっての準備」。
予算については、昨年度の実績から移植件数を年間 1,320 件（国内ドナー・国内患者）と設定しました。本年度も無駄を排除した効率的な予算執行を心がけてまいります。なお、現在、日本経済団体連合会のご協力を得て、患者負担金等支援基金を積み増すための募金活動を行っています。本
基金を原資とした患者負担金免除制度は、経済的な理由で移植を受けられない患者さんが生じないようにするために不可欠であり、多くの患者さんが利用しています。本基金の財政基盤安定化のため、皆様のご協力をお願いいたします。
３

新潟市など 13 の自治体がドナー助成制度をスタート
４月より新潟市など下記の 13 の自治体で、骨髄または末梢血幹細胞を提供したドナーのための助成制度が導入されました。特に、新潟市は政令指定都市としては初の導入となり、ドナーの骨髄または末梢血幹細胞の提供１回につき新潟市共通商品券 10 万円が支給されます。
4 月 15 日現在、ドナー助成制度を導入した自治体は全国で 18 となり、今後も全国の自治体に拡大されることを期待します。なお、制度の名称、内容については、自治体によって異なりますので各自治体に直接お問い合わせください。
【平成 25 年 4 月よりドナー助成制度を導入した自治体】

４○新潟県新潟市○新潟県五泉市○新潟県胎内市○新潟県燕市○栃木県小山市○栃木県大田原市○栃木県日光市○三重県名張市○大阪府富田林市○愛媛県八幡浜市○新潟県北蒲原郡聖籠町○千葉県習志野市○静岡県駿東郡清水町

平成 24 年度説明員研修会が終了しました
平成 25 年１月 19 日の東京を皮切りに全国８カ所で開催された説明員研修会が、３月 23 日の新潟を最後に終了しました。ご参加いただいた説明員の方々は計 338 名で、このほか地区普及広報委員、行政ご担当の方々にもご参加いただきました。研修会では当財団の現状、ドナーコーディネートおよびＰＢＳＣＴの現状等について報告が行われました。質疑応答では、昨年９月に成立した「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」について質問が多く集まり、関心の高さがうかがえました。
ご参加いただいた説明員の皆様には感謝申し上げます。
なお、今年度も説明員研修会を実施する予定です。詳細が決まり次第、ご案内します。
５

非血縁者間骨髄採取施設・移植診療科の認定について以下の施設が新たに非血縁者間骨髄採取施設・移植診療科として認定されました。現時点の認定施設は171施設です。
◆非血縁者間骨髄採取施設・移植診療科
・採取施設
富山赤十字病院

・移植診療科
同左血液内科2

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非血縁者間末梢血幹細胞採取施設・移植診療科の認定について

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以下の施設が新たに非血縁者間末梢血幹細胞採取施設・移植診療科として認定されました。これまでに認定された施設は 46 施設です。
◆非血縁者間末梢血幹細胞採取施設・移植診療科
・採取施設

・移植診療科自治医科大学附属さいたま医療センター

同左 血液科※ただし、採取については、造血幹細胞測定体制が確認できるまで保留とします。
新規認定施設については、当財団ホームページ＞患者さんへ＞移植認定病院およびドナー登録されている方へ＞面談施設一覧でもご覧いただけます。

財団の会議開催予定

７

傍聴をご希望の方は、事前に当財団事務局総務部までお申込みください。
公開・非公開開催予定

将来検討会議公開

４月 23 日（火）18:00～

廣瀬第 1 ビル２階会議室

業務執行会議公開・一部非公開

４月 25 日（木）17:30～

廣瀬第 1 ビル２階会議室

業務執行会議公開・一部非公開

５月 14 日（火）17:30～

廣瀬第１ビル２階会議室

コーディネート関係者のコーナー
以下は、医師およびコーディネーターの皆さまを対象としています。
８

ＤＬＩに関する変更について
ＤＬＩコーディネートに関して、下記２点について新たに運用を開始することとなりました。
４月 22 日以降に各地区へ依頼されたＤＬＩから対応するようお願いします。詳細は別紙をご確認ください。
（１）大腿静脈からのＤＬＩ採血について
ＤＬＩ採血当日に腕の血管が確保できなかった場合、緊急対応として大腿静脈からの採血を「可」とすることとなりました。そのため、ＤＬＩを依頼するドナーに対して事前に、万一採血当日に腕の血管が確保できなかった際に大腿静脈穿刺をする可能性について医学的な説明を行い、「ＤＬＩの採血に関する同意書」とは別に『大腿静脈穿刺に関する同意書』により同意を確認します。
ただし、大腿静脈穿刺について同意しなくてもＤＬＩの採血に同意していればＤＬＩのコーディネートは可能です。なお、大腿静脈穿刺を実施した際は、後出血予防のため原則１泊入院とします。
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お問い合わせ：03-5280-8111（日本の骨髄バンクを介して 2012 年 12 月までに実施されたＤＬＩ 535 例のうち大腿静脈穿刺が行われたのは１例のみです。）（２）ＤＬＩドナーの補償について
当財団では、万一、ドナーに健康被害が起きた場合に備えてドナー補償のための「骨髄バンク団体傷害保険」に加入しています。通常、ＤＬＩもこの保険の対象とされていますが、骨髄・末梢血幹細胞の提供日の翌日から起算して２年を超えてＤＬＩを実施する場合はこの保険の対象外となることから、別途補償制度を設けました。
■骨髄・末梢血幹細胞採取日の翌日から起算して２年以内にＤＬＩが実施された場合「骨髄バンク団体傷害保険」により補償されます。
■骨髄・末梢血幹細胞採取日の翌日から起算して２年を超えてＤＬＩが実施された場合「骨髄バンク団体傷害保険」の対象外となります。万一、ＤＬＩ採血によって健康被害が起きた場合は、日本赤十字社の「献血者等の健康被害の補償に関するガイドライン」に準じて当財団が定めた補償を行います。
９

平成25年度非血縁者間骨髄および末梢血幹細胞採取施設・移植診療科の認定更新および合意書の取り交わしについて
平成 25 年度非血縁者間骨髄および末梢血幹細胞採取認定施設の認定更新に関して、該当施設の先生方にはお忙しいところ調査にご協力くださいましてありがとうございました。平成 25 年度は、非血縁者間骨髄採取施設として 170 施設、非血縁者間末梢血幹細胞採取施設として 41 施設、また非血縁者間骨髄移植診療科として 219 診療科、非血縁者間末梢血幹細胞移植診療科として 66 診療科が認定更新されました。近年、非血縁者間移植・採取件数は飛躍的に増加しており、採取の受け入れ施設の確保は継続した課題となっています。なお骨髄採取施設として、平成 24 年４月から平成 25 年３月までの期間に新たに１施設が認定されました。末梢血幹細胞採取施設は、平成 25 年３月末現在
で 46 施設となっています。今後も１例でも多く骨髄および末梢血幹細胞採取を受け入れていただきますよう、ご理解ご協力のほどよろしくお願いします。
また公益財団法人への移行に伴い、各認定施設と財団間での合意書の取り交しを行います。認定
更新結果報告と合わせ各認定施設の施設長様宛にお送りしますので、ご協力くださいますようお願いします。

10 医事課ご担当者へ「採取施設決定のお知らせ」をお送りします
移植日が決定した際、移植担当医師宛に「採取施設決定のお知らせ」を FAX でお送りして採取施設情報をお知らせしておりますが、移植施設医事課ご担当者にその情報が伝わらないため、採取施設医事課の方が移植施設の連絡先がわからず不都合が生じているといったご意見が相次ぎました。
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お問い合わせ：03-5280-8111
そこで、現行の運用に移植施設医事課ご担当者宛のお知らせを追加しました。
○採取日決定⇒現行）「採取施設決定のお知らせ」を移植担当医師宛に FAX
追加）①「採取施設決定のお知らせ」を移植施設医事課 骨髄バンクご担当者宛に郵送②移植施設医事課 骨髄バンクご担当者が①に担当者名を記入し、採取施設へ FAX(※)＜採取施設の先生方へのお願い＞
医事課宛になっている書類(上記②※)が、先生のお手元に届いた場合は、速やかに貴施設の医事課ご担当者にお渡しください。
なお、医事課ご担当者には４月中旬に財団より発出する認定更新書類とあわせ別途ご案内させていただきます。
11 ドナーの本人確認について
０
諸外国からの要請および献血初回時に献血者の本人確認を実施しているなど国内の状況等を鑑み、骨髄バンクのコーディネートシステムの信頼性・安全性をより一層担保することが必要であるとの認識から、確認検査面談時に当該コーディネート対象ドナー本人であるかどうか確認するため、公的証明書等の提示をお願いすることとしました。
運用方法について一部見直しの必要性があるため、運用開始時期を５月以降とし、詳細につきましては、次回マンスリーＪＭＤＰにてお知らせします。
本制度はドナーおよび患者さんの安全・保護につながるものであり、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
12

平成 25 年度コーディネーター研修について

０
骨髄提供経験ありというドナー条件の解除、認定施設が増え通院可能なドナーの対象地域拡大に
より、ＰＢＳＣＴのコーディネート件数が増加しています。これまで一部のコーディネーターが担当していたＰＢＳＣＴのコーディネートを、多くのコーディネーターが担当することになります。地区の研修会では実施事例の報告を通して実践的な理解を深め、説明や対応について再確認します。
現在、改訂作業中の新しい説明書については、切り替え時期の 10 月に照準を合わせ、移行の準備、説明方法の工夫等についての研修を行い、コーディネートルールや基本的事項についての再確認、対応力向上のためのコミュニケーションの研修も継続して実施します。
コーディネーターの皆さまには、別紙「平成25年度コーディネーター研修について｣を同封します
のでご参照ください。
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HbA1c 国際標準化(NGSP 値)に伴う判定基準の変更について13＜医師の方へ＞０
HbA1c 国際標準化(NGSP 値)導入に伴い、別紙のように確認検査再検査判定基準を日本糖尿病学会が定めた診断基準(糖尿病の分類と診断基準に関する委員会報告)に基づき、変更しましたので通知します。詳細は別紙をご確認ください。

サイトメガロウイルス検査（CMV-IgG 抗体）結果の報告について＜採取施設の医師の方へ＞

14

非血縁者間骨髄採取もしくは末梢血幹細胞採取の術前健診時に実施している感染症検査に、サイトメガロウイルス検査（CMV-IgG 抗体）を追加しましたが、一部施設において当該検査結果判明に時間を要し、適格性判定が遅延する状況となっています。
当該検査項目はドナー適格性の判定項目には該当しないことから、当該検査項目以外の検査結果が全て判明している場合は採取可否を判定し、一旦計画書を担当地区事務局までお送りください。
これに伴い、以下の帳票を一部修正します。 ４月 22 日以降の地区事務局発送分から変更となります。
◆帳票変更
骨髄採取計画書、末梢血幹細胞採取計画書
15０

骨髄液の凍結事例報告

骨髄液等の凍結については、医療委員会とドナー安全委員会並びに常任理事会（当時）で審議され、2011 年４月に対処方針が決定し、マンスリーＪＭＤＰ2012 年８月号で５例について報告しました。その後、2013 年３月末までに９例申請がありましたのでご報告申し上げます（別紙「骨髄液の凍結申請事例報告」参照）。
なお、凍結申請が提出される場合は、前提として希望する延期日程の再日程調整が不可能であることを申し添えます。今後は年２回を目安に公開する予定です。

16

平成 24 年度 骨髄バンク団体傷害保険適用数について０
国からの要請により、平成 24 年度中に「骨髄バンク団体傷害保険」が適用された件数を確認しましたので報告します。
平成 24 年度中に「骨髄バンク団体傷害保険」が適用された『入通院保険』は８件、『後遺障害保険』は５件で、累計では『入通院保険』131 件、『後遺障害保険』26 件です。
【「骨髄バンク団体傷害保険」適用症例一覧】および【骨髄バンク団体傷害保険で後遺障害適用となった事例について】につきましては、ご説明書の改訂時に配布しますのでご了承ください。

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連絡事項

０
◆ゴールデンウィーク中の確認検査予約および検体保存事業の検体受付について
１．ゴールデンウィーク期間の確認検査・再検査の実施とＳＲＬ予約について○確認検査
ドナーがすでにＨＬＡ（ＤＮＡ）の情報を持っているか否かにより、対応が異なります。どちらに該当するかは、地区事務局から申し送りをしますので、それに従って日程調整をお願いします。
①一般血液検査およびＨＬＡビーズ法の場合5/1（水）、5/2（木）は実施不可。
②一般血液検査のみの場合カレンダー通り実施可。
○確認検査再検査

カレンダーどおり実施可能。

○ＳＲＬの予約期限

通常どおり(確認検査実施日は予約日から４営業日以降)。

２．ゴールデンウィーク期間の東海大学における検体保存事業の検体受付について○連休前 ⇒ 4/26（金）までに東海大必着※北海道・九州地区は 4/24(水)までに、それ以外の地区は 4/25(木）までに発送をお願いします。
○連休後 ⇒ 5/7（火）採血・発送分から受付可能◆各種データについて
今号では、マンスリーＪＭＤＰ に毎号掲載している「コーディネート件数（月次実績）」の他に、「コーディネート件数（2012 年度実績）」「コーディネート期間（2012 年度実績）」を同封します。「終了理由別終了件数（2012 年度実績）」につきましては、昨年のシステム改修により解析に時間を要するため、次号以降で同封してお届けする予定です。ご了承ください。
◆財団への電話ならびに FAX の番号間違いにお気を付けください！
一般家庭の方から「深夜に病院からバンク宛の間違い電話が何度もあり困っている」とのご連絡が入っております。
くれぐれもおかけ間違いのないようご注意ください。
■移植調整部 TEL(03)5280-4771（医師専用）／FAX(03)5280-3856■電話対応時間 9：00～17:30（平日月曜～金曜）
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