ドイツにおける脱原子力合意の成立プロセスについての研究●奥嶋文章（九州大学大学院比較社会文化学府博士課程＊ 1）

1. 助成を受けた経緯と研究の内容・成果についてデルケースとして描き出すことができました。そして、調査分析及び考察を行った結果、最終的に、「政治的意思決定構造の変化」、「政党の変質」、「電力産業界のドイツにおいても到底ありえないと思っていた「脱態度変化」、「市民の政治参加」を脱原子力合意に至る原子力合意締結」を伝える新聞記事にショックを受け、までに必要であったと考える 4 つのプロセスとして提「ドイツでの脱原子力合意はいかにして成立したのか」、示することができました。また、議論・論争を含めたという疑問点を解明することを、修士論文を執筆する関係者間の交渉過程を更に詳しく分析し、「主要五大にあたっての目的として掲げ、その解明に向けて、ド論争の展開系譜」を作成し、これを成果報告資料の一イツにおける戦後からの長期間にわたる原子力政策をつとして提出しました。

めぐるプロセスの調査及び分析を、2001 年 4 月より九州大学大学院比較社会文化学府において行いました。
この試みは、脱原子力合意という「事実」について、緻密な文献調査をベースに、それが成立した「原因」を探求する試みであり、この研究は、科学的知識と考2. 研究成果である修士論文の要約
第 1 章 原子力拡大の時代（1955 年〜 1975 年）

察に裏付けられた構想力と想像力が要求され、大学院ジュネーブ会議からひと月余り経った 1955 年 10 月 6生という企業などの利害から離れた一人の独立した市

日に、連邦政府が、「連邦原子力問題省 」の設立を決民による研究であり、高木基金が掲げていた「市民科め、アデナウアー連邦首相（CDU ）によって、シュ学」に適合するところがあると考え、第一回の研修助トラウス（CSU ）が初代原子力担当大臣に任命され成に応募し、2002 年 9 月から 10 月にかけてのドイツでた。そして、1955 年 10 月から 11 月にかけて、各州で、の文献収集のための渡航・滞在等の費用を助成してい「原子力委員会」が設立され、翌 1956 年 1 月には、連ただきました。

邦政府が、「ドイツ原子力委員会」を設立した。また、

＊2

＊3

＊4

原子力安全行政の構築も進められ、1958 年 5 月に、「連論文では、脱原子力合意に至るまでの議論・論争を含めた関係者間の交渉過程と各関係者の変化過程に注＊5

邦原子力・水資源省」が、「原子炉安全委員会 」を設立した。

目して分析を行い、脱原子力合意に至るまでのプロセ

しかし、原油価格の低下などにより、電力会社は、スを時代に沿って構想し、そのプロセスを「歴史的展軽水炉の大量発注を 60 年代末まで行わなかった。一方開のプロセス」として説明的に記述しました。このこで、60 年代前半から60 年代末にかけて、ドイツ原子力とにより、「脱原子力合意に至るまでのプロセス」を、委員会が作成・公表した「原子力計画」をめぐって、読者の方々に評価していただくことが可能な一つのモ

産業界、科学界、及び議会で、大規模研究開発プロジ
ェクトについてのコスト論争などが展開された。

●助成事業申請テーマ（個人研修）
ドイツの脱原子力政策の研究●助成金額

2001 年度

50 万円＊ 1 2004 年 9 月現在在学中。
＊ 2 1957 年に「連邦原子力・水資源省」へ、1961 年に「連邦原子力エネルギー省」へ変更され、同省は、1962 年に設立された「連邦学術研究省」に組み入れられた。連邦学術研究省
は 1969 年に「連邦教育学術省」へ変更され、同省は、1972年に「連邦研究技術省」に改められた。

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高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

そうした中、1969 年 4 月に、重電機メーカーのSiemens と AEG が、原子炉メーカー「KWU」を設立＊ 3 キリスト教民主同盟＊ 4 キリスト教社会同盟＊ 5 原子炉安全委員会は、ドイツ原子力委員会から独立した機関であり、また連邦原子力・水資源省大臣が議長を兼ねることはなく、産業界と労働組合の影響を強く受けた。同委員会は、1973 年に連邦内務省に組み入れられた。

■修士論文の目次（タイトル）
ドイツにおける脱原子力合意に至るまでの歴史的展開のプロ
セス―脱原子力合意（独）の政治決定をめぐる交渉過程―
プロローグ
第 1 章 原子力拡大の時代（1955 年〜 1975 年）
第 1 節 原子力拡大の時代の概観
弟 2 節 原子力拡大の時代の歴史的展開
1．科学界の主導による原子力研究開発体制の構築
2．原子力推進・安全体制の構築
3．ドイツ原子力委員会への批判の展開
4．軽水炉の大量発注
5．ドイツ原子力委員会の廃止
6．市民運動の組織化
7．安全論争の展開
第 2 章 原子力拡大の停止の時代（1975 年〜 1986 年）
第 1 節 原子力拡大の停止の時代の概観
第 2 節 原子力拡大の停止の時代の歴史的展開
1．ヴィール、ブロックドルフにおける反対運動の展開
2．モラトリアム論争の展開（1）3．モラトリアム論争の展開（2）4．ニーダーザクセン州における論争・議論の展開（1）5．ノルトライン＝ヴェストファーレン州における論争・議論の展開（1）6．シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州における論争・議論の展開
7．緑の党の展開（1）8．議会内委員会での検討
9．連邦内務省による安全強化

たに 10 基の原発を発注した。

し、軽水炉の大量発注が始まった。
軽水炉の大量発注が始まる中、1969 年 10 月に誕生
＊6

10．ヘッセン州における論争・議論の展開（1）11．直接処分オプションの議論の展開
12．労働組合の側でのコンセンサス土壌の形成
13．緑の党の展開（2）14．ヘッセン州における論争・議論の展開（2）15．ノルトライン＝ヴェストファーレン州における論争・議論の展開（2）16．ヴァッカースドルフにおける反対運動の展開
17．緑の党の展開（3）
第 3 章 原子力撤退議論の展開の時代（1986 年〜 1998 年）
第 1 節 原子力撤退議論の展開の時代の概観
第 2 節 原子力撤退議論の展開の時代の歴史的展開
1．ノルトライン＝ヴェストファーレン州における論争・議論の展開（3）2．原子力エネルギーからの撤退の議論の展開
3．ヘッセン州における論争・議論の展開（3）4．核燃料サイクル政策の変化（1）5．ヘッセン州における論争・議論の展開（4）6．ニーダーザクセン州における議論・交渉の展開
7．第一回エネルギーコンセンサス会議の開催に向けての展開
8．フランクフルトでのシンポジウムの開催
9．第一回エネルギーコンセンサス会議の開催
10．核燃料サイクル政策の変化（2）11．古典的政治交渉の展開
第 4 章 原子力撤退に向けての交渉の時代（1998 年〜）
第 1 節 原子力撤退に向けての交渉の時代の概観
第 2 節 原子力撤退に向けての交渉の時代の歴史的展開
1．連邦政府と電力会社の交渉の展開
2．各政党の問題点と可能性
エピローグ

＊7

したブラント SPD ・ FDP 連立政権は、専門家依存で議会との分離が批判されていたドイツ原子力委員会を1971 年末に廃止し、新たに15 人の委員からなる「助第 2 章 原子力拡大の停止の時代（1975 年〜 1986 年）
しかし、70 年代半ばから、原子力施設の立地計画地＊ 12が起こり、70 年代後半か言・審議委員会」を設立した。そして、1973 年 9 月 26における大規模な反対運動

日に、連邦政府初の包括的な「エネルギー計画」がらは、「原子力反対運動」をはじめとする多種多様な＊8「連邦経済省」によって作成され公表された 。
その翌月の1973 年 10 月に、「第一次オイルショック」が起こった。

市民運動＊ 13を母体として、「緑の党」が州レベルで誕生した。その後、緑の党は、1983 年の連邦選挙で 5 ％以上の得票率を上げ、連邦議会に議員を送り込むまで＊9

連邦政府 は、オイルショック後の 1974 年に、第一＊ 10に成長した。

を公表し、また同年に、「放また、1976 年から 1977 年にかけて、「裁判所」が、射性廃棄物処理センターの構想」を発表し、原子力法

原子力に関わる放射性廃棄物問題や安全問題を指摘し、次改訂エネルギー計画＊ 11が改正された 1976 年に、ニーダーザクセン州のゴア＊ 14

これらの裁判判決をうけて、ドイツの政治、経済界レーベンを放射性廃棄物処理センターの候補地に決定に影響力を持つ労働組合の代表が、「急速な原子力のした。また、1974 年から 1975 年にかけて、KWU が新拡大は無責任である。」、と指摘した。同時に、放射性＊6＊7＊8負うことになった。
＊ 12 1975 年 2 月：バーデン＝ヴュルデンベルク州ヴィール、
1976 年 11 月：シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州ブロッ
クドルフ、1977 年 2 月：ニーダーザクセン州グローンデ、
1977 年 9 月：ニーダーザクセン州カルカー＊ 13 1972 年に、環境団体「BBU」がフランクフルトに設立され、また、同時期に、ベルリンやフランクフルトで女性運動の組織化が行われた。1976 年に、環境団体「BUND」が設立された。
＊ 14 1976 年 12 月：ブロックドルフ判決、1977 年 3 月：ヴィール判決

社会民主党
自由民主党
また、1973 年から、原発の操業・保全下における労働環境についての調査と分析を行う「連邦研究技術省」と「技術検査協会」の共同プロジェクトであるボーア研究が開始された。
＊ 9 1974 年5 月に、シュミットSPD ・FDP 連立政権が誕生した。
＊ 10 「1985 年までに 4 万 5 千から 5 万 MW の電力を供給できる原発を新たに 50 基建設する。
」＊ 11 原発を操業する 12 のエネルギー供給会社が、放射性廃棄物処理センターの計画、財務、建設、操業に対する責任を

奥嶋文章

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省エネ設計とわかる新・地下鉄ポツダム広場駅

ベルリンでよく目にした自然保護地の標識廃棄物問題の解決の必要性が、SPD 議員や労働組合の年にかけては、1985 年 1 月に連邦政府が、「速やかな・代表から主張され、1977 年から 70 年代末にかけて、迅速な再処理施設の建設」を閣議決定し、1985 年夏「SPD」と「労働組合」、及び「FDP」を中心に、「州に、緑の党が、再処理施設の建設反対と全原子炉の閉

＊ 15

政府

＊ 16」、「連邦政府」を巻き込んで、新規原発の凍結についてのモラトリアム論争が展開された。
一方、「産業界」は、雇用の確保、経済成長、国際競争力などを理由に原子力拡大の必要性を主張し、1976 年 11 月に、KWU の従業員によってデモが行われ鎖を求める決議をするなど、核燃料サイクル政策に関す＊ 19る決議が、政党レベル、州政府 、連邦政府で行われた。

第 3 章 原子力撤退議論の展開の時代（1986 年〜 1998 年）た。また 1977 年 11 月には、3 万人から 4 万人の参加者

そうした中、1986 年 4 月に、旧ソ連のウクライナで、を集めて、ドルトムントで大規模な会議が開かれ、原史上最大規模の原発事故となった「チェルノブイリ原子力拡大の必要性が主張された。

発事故」が起こった。

モラトリアム論争が展開される中、1978 年 12 月に、事故の翌月の 5 月に、DGB が、「可能な限り早く撤「連邦議会」に、ウューバーホルストを代表とする「将退すべき。」「更なる原子力エネルギーの利用は、限ら＊ 17来のエネルギー政策のための研究委員会」が設立され、また、1979 年 5 月には、連邦内務省が、「新安全基準＊ 18」を公表した。

そして、アルブレヒト（ニーダーザクセン州首相・れた期間の間だけ責任あるものだ。」という内容の「DGB＊ 20ハンブルク決議」を行い、また、同年の 9 月に、SPD が、「10 年以内の撤退」を含んだ「SPD ニュルンベルク決議」を行った。

CDU）の声明から 4 ヵ月後の 1979 年 9 月に、「中間貯一方、70 年代後半以降、雇用の確保などを理由に原蔵施設の建設」、「直接処分の検討」、などが明記され子力拡大を主張してきた産業界は、1986 年 7 月に、ドた「シュミット連邦首相と全州政府首相との同意書」

ルトムントで大規模な会議を開き、DGB の決議に強くが締結された。

反対した。そして、1986 年から 1987 年にかけて、ヘ80 年代に入り、緑の党が、連邦レベルの議会政党に成長したことによって、原子力政策は、「政党レベル」、

ッセン州

＊ 21

ハーナウで、「原子力産業界」が、断続的なデモを行った。

「州政府」、「連邦政府」で本格的に議論が行われるよ1986 年後半から 1987 年にかけての連邦選挙と州選うになり、1983 年 9 月には、シュペート（バーデン＝挙では、CDU/CSU ・ FDP が勝利し、原子力エネルギヴュルデンベルク州首相・ CDU）が、ヴィール原発建ーからの撤退を決議した SPD は敗北した。

設の無期限延期を決定した。また、1982 年から 1985
＊ 15 ノルトライン＝ヴェストファーレン州、シュレースヴィ
ヒ＝ホルシュタイン州、ニーダーザクセン州などで論争が展開され、アルブレヒト（ニーダーザクセン州首相・ CDU）
は、1979 年 5 月 16 日に声明を出し、現時点では再処理施設の建設の許可は出せないと述べ、暫定的解決策として、中間貯蔵施設の建設を勧めた。
＊ 16 マットフェーファー連邦研究技術省大臣は、1977 年 8 月に、シュピーゲル紙のインタビューに対し、新規原発の許可と放射性廃棄物問題の解決との関連を表明した。
＊ 17 1980 年 6 月に、全ての原発の建設を 10 年延期することを勧めた。

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高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

そうした中、選挙後の 1987 年 12 月から 1988 年にか＊ 18 技術者を 24 時間常駐させることや、技術者教育を受けていない作業員の責任の制限、また、試験・検査期間の延長などが記された。
＊ 19 ヘッセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、バイエルン州＊ 20 労働総同盟＊ 21 ヘッセン州では、フィッシャー主導の緑の党現実派が影響力を強め、1986 年から 1987 年にかけて、SPD と緑の党の赤・緑連立政権が誕生し、原子力産業施設の即刻閉鎖を主張するフィッシャーが、環境省大臣を務めた。

けて、放射性廃棄物輸送をめぐる原子力産業界の一連ーコンセンサス会議の前月の 1993 年 2 月 26 日に、ウュの不正が明らかになった。

ーバーホルストが主導して開催されたフランクフルト

原子力産業界への世論の批判が強まる中で、1989 年

でのシンポジウムには、利害関係者だけで 140 人を超4 月にフォールダー（電力会社 VEBA 社長）が、ヴァえる参加者が集まり、それぞれの主張が述べられた。

ッカースドルフ再処理施設の建設を拒否する決定を行そうした中、1994 年 4 月 29 日に、「原子力法改正案」＊ 22。また、1989 年には、ノルトライン＝ヴェストが公表され、法改正によって、使用済み核燃料の再処ファーレン州の州政府（SPD）と連邦政府が同意して、理義務が廃止され、また、直接処分もオプションとしTHTR-300（高温ガス炉）の操業停止が最終的に決定て認められた。

った

された

＊ 23。

また、ヘッセン州では、1994 年 6 月から同年 9 月末

そして、フォールダーによる決定の翌年 1990 年の夏にかけて、IG メタルが主導して、代替製品のためのプに、ニーダーザクセン州で、SPD と緑の党の赤・緑連ランが作成された。そして、1994 年 12 月初めに、立政権が誕生し、その直後から、シュレーダー（ニー「Siemens」が、「これまでハーナウで生産していたもダーザクセン州首相・ SPD）と VEBA 社長の間で議のは、コスト的理由から、アメリカ、ベルギー、フラ＊ 24

代ンスへ移す。」という内容の決定を行い、州選挙後の表）が加わり、1992 年 9 月に、「現在の原子炉の使用1995 年 7 月初めに、MOX 燃料製造施設の閉鎖を最終期間を定める。」ことが明記されたラッペ文書が起草的に決定した。

論・交渉が始まった。その後、ラッペ（IG 化学され、コール連邦首相に送られた。

1995 年 3 月に、政党のみの参加によって「第二回エまた、1990 年 12 月に、ヘッセン州ハーナウの MOXネルギーコンセンサス会議」が開催されたが、SPD と燃料製造施設で、3 名の従業員が被爆する重大事故がCSU の主張の隔たりが大きく、早期に打ち切られた。

発生し、事故直後の 1991 年初めに、ヘッセン州で再び1995 年秋からは、SPD 議員と CDU 議員の間で議赤・緑連立政権が誕生した。そして、同政権誕生後の論・交渉が展開されたが、連邦政府を巻き込んだ議1991 年 10 月に、ハーナウで、原子力産業界によるデ論・交渉は展開されず、97 年 7 月 1 日に、メルケル連モが行われ、原子力産業界の主張＊ 25を受けて、「代替＊ 26邦環境省大臣（CDU）が、新原子力法＊ 28を発表した」の主導にのを受けて、7 月 4 日にシュレーダーは、「ボンでの政よって進められた。しかし、ヘルマン（IG メタル代権交代なしには、もはや何も進まない。
」と述べた。

雇用・代替製品」の検討が、「IG メタル表）を主催者とするシンポジウムなども開催されたが、フィッシャーと原子力産業界の対立が強く、具体的な交渉は始まらなかった。

第 4 章 原子力撤退に向けての交渉の時代（1998 年〜）

そうした中、1992 年末から、シュレーダーと二大電

1998 年 9 月の連邦選挙で、SPD と 90 年連合/緑の党

力会社（VEBA、RWE）社長が主導して、エネルギの赤・緑連立政権が誕生し、連立協定に脱原子力が明ーコンセンサス会議の開催の準備が進められ、1993 年

記され、脱原子力合意に向けての交渉が、「連邦政府」

3 月 20 日に、ボンで、「第一回エネルギーコンセンサスと「電力会社」の間で展開された。

＊ 27

がラフォンテーヌ連邦財務省大臣（SPD）が示した原取り上げられ活発に議論・交渉が展開され、専門作業

子力税に対する電力会社の反発や、また、原発運転期グループを会わせると全部で 500 人程度が参加した。

間などをめぐってトリッティン連邦環境省大臣（緑のしかし、第一回エネルギーコンセンサス会議は、1993 年党）と電力会社の主張の隔たりが大きく交渉は難航し10 月末にコンセンサス形成に到達できずに打ち切られた。

たが、ミュラー連邦経済省大臣と電力会社との交渉、「政治家」と「電力会社社長」の間で議論・交渉がまた、連邦内務省、連邦法務省が加わった連邦四省の展開される一方で、1992 年から1993 年にかけては、原間での協議などが行われ、合意形成が進められた。

会議」が開催された。同会議では 7 つの交渉項目

子力政策に関わる多様な関係者が参加して、「シンポそして、シュレーダー連邦首相と電力会社の交渉をジウム」や「討論会」が開催された。第一回エネルギ経て、脱原子力合意の内容が明らかになり始めた2000 年＊ 22 原子力産業界は、「VEBA 社長はドイツの利益を裏切った。
」と批判した。
＊ 23 1991 年には、コール政権が、SNR-300（高速増殖炉）プロジェクトの最終的な終了を了承した。
＊ 24 化学労組＊ 25 原子力産業界は、デモの過程で、「他の製品では雇用は確保されない。
」という主張を展開した。

＊ 26 金属労組＊ 27 ①省エネ、②再生エネルギー、③石炭助成、④廃棄物処理、 ⑤残余運転期間、⑥新規原発、⑦エネルギー税＊ 28 ①連邦政府は新型原子炉については、立地地域に依存せずに審査手続きを行える、②調査のためにゴアレーベンの岩塩岩株を没収・収用する、といった内容を含んだ。

奥嶋文章

33

脱原子力合意に至るまでに必要であった四つのプロセス
政治的意思決定構造の変化

討論会・シンポジウムや、エネルギーコンセンサス会議などを介した政治的意思決定構造の変化。

政党の変質

環境保護を重視する方向への SPD の変質。
政権内で役割を発揮する方向への緑の党の変質。

電力産業界の態度変化

公の場での話し合いを通して合意形成をめざすようになった変化。

市民の政治参加

緑の党の展開に見られる市民の政治参加。
1998 年 9 月の連邦選挙における有権者の投票率の高さ（82.2 ％）に見られる市民の政治参加。

4 月半ばに、「CDU/CSU」と「原発立地の州」が話し合いへの参加を要求したが、連立政権は拒否し、2000
年 6 月に、連邦政府と電力会社が同意して、「32 年の規則的運転期間」が明記され、「原子力からの段階的撤退」の内容を定めた「脱原子力合意」が締結された。
現在ドイツでは、再生エネルギーの推進と電力制度の改革を柱にエネルギー政策が議論されており、この枠内で、「原子力撤退に向けての交渉」も行われていくものと予測される。2006 年連邦選挙までは大きな変化はないと考えられるが、失業者対策の面から原発増設が唱えられることなども可能性としては考えられ、新たな展開も予想される。
〈謝辞〉

今回、修士論文をまとめる上で、ドイツでの文献収集が必要ということで、第一回高木基金の研修助成へ応募し、幸運にも 50 万円という多額の助成金を頂いたことによって、当初掲げた目的は達成されました。また、研修先のドイツベルリンでは、文献収集に限らず、省エネや自然保護区なども実際に目にすることができ、良い研修が送れました。事務局ならびに理事の方々に深く感謝致しております。

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