附 属 明 細 書
１. 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２. 引当金の明細(単位：円)
科目
賞与引当金
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

783,776

396,833

783,7760396,833

3,799,828

125,462

3,007,204

0

918,086

財務諸表に対する注記
１. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２. 重要な会計方針(1) 公益法人会計基準（平成20年4月11日 改正平成21年10月16日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
当事業年度は公益財団法人への移行初年度であり、財務諸表の前年度欄は省略している。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ‥‥‥償却原価法(定額法)によっている。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法によっている。
(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ‥‥‥‥‥‥法人税法の規定による定額法によっている。
無形固定資産 ‥‥‥‥‥‥定額法によっている。なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
(5) 引当金の計上基準
賞与引当金 ‥‥‥‥‥‥‥職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金 ‥‥‥‥‥期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
普通預金

0411,687,357

411,641,906

45,451

定期預金

47,35749,640,000

49,687,357

0

1,548,856,650

363,296,915

362,895,270

1,549,258,295

1,428,343

001,428,343

1,550,332,350

824,624,272

824,224,533

1,550,732,089

退職給付引当資産

3,799,828

125,462

3,007,204

918,086

減価償却引当資産

13,762,637

1,345,769

0

15,108,406

事業実施積立資産

11,172,646

04,000,000

7,172,646

車両運搬具

1,528,352

0448,896

1,079,456

投資有価証券
評価減引当資産
小計

特定資産

小計

30,263,463

1,471,231

7,456,100

24,278,594

合計

1,580,595,813

826,095,503

831,680,633

1,575,010,683( うち指定正味財( うち一般正味財産からの充当額 )産からの充当額 )(単位：円)( うち負債に対応する額 )４. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
普通預金

45,451

－

定期預金

0－

1,549,258,295

投資有価証券

1,428,343

評価減引当資産小計

1,550,732,089(45,451)－－－(1,361,000,000)(188,258,295)－－(1,428,343)－(1,361,000,000)(189,732,089)－

特定資産
退職給付引当資産

918,086－－(918,086)

減価償却引当資産

15,108,406－(15,108,406)－

事業実施積立資産

7,172,646－(7,172,646)

－

車両運搬具

1,079,456(1,079,456)－－

小計

24,278,594(1,079,456)(22,281,052)(918,086)

合計

1,575,010,683(1,362,079,456)(212,013,141)(918,086)

５. 担保に供している資産
該当事項はない。

６. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

(単位：円)
当期末残高

減価償却累計額

特定資産(車両運搬具)

2,688,000

1,608,544

1,079,456

建物

3,097,500

2,449,903

647,597

車両運搬具5,902,995

5,636,321

266,674

什器備品

9,892,518

8,697,786

1,194,732

ソフトウェア2,234,400

2,234,400

023,815,413

20,626,954

3,188,459

合計

７. 保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当事項はない。

.

８. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
科

目

帳簿価額

時価(単位：円)
評価損益

第261回利付国債（10年）

10,001,117

10,037,430

36,313

第264回利付国債（10年）

29,996,100

30,200,910

204,810

第80回利付国債（20年）

149,811,843

172,467,450

22,655,607

第83回利付国債（20年）

243,114,602

278,539,580

35,424,978

第285回利付国債（１0年）

15,032,813

15,709,335676,522

群馬県公募公債（10年）第4回

22,000,000

23,258,334

1,258,334

第61回利付国債（20年）

168,229,156

184,764,000

16,534,844

7,800,000

8,104,465

304,465

第107回利付国債（5年）

100,071,867

100,240,400

168,533

第326回利付国債（１0年）

99,240,800

101,332,100

2,091,300

第99回利付国債（20年）

109,121,134

114,933,000

5,811,866

第141回利付国債（20年）

182,504,566

192,797,265

10,292,699

第328回利付国債（１0年）

50,376,937

50,521,894

144,957

第330回利付国債（１0年）
政府保証第208回日本高速道路保有
・債務返済機構債券（20年）
第147回利付国債（20年）

50,339,000

50,918,750

579,750

100,646,050

100,560,000△ 86,050

47,999,872

48,305,055

305,183

第333回利付国債（１0年）

63,006,247

62,763,939△ 242,308

第148回利付国債（20年）

99,966,191

99,323,660△ 642,531

1,549,258,295

1,644,777,567

95,519,272

群馬県公募公債（10年）第8回

合計

９. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
貸借対照表上の記載区分

当期末
残高

助成金
年賀寄附金助成金

日本郵便㈱

合計

-299,181

299,18100299,181

299,1810

１０. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内

容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

90,000

減価償却費計上による振替額

448,896合１１. 関連当事者との取引の内容該当事項はない。
１２. 重要な後発事象
該当事項はない。

計538,896－