一般廃棄物処理基本計画 概要版〜海老名市・座間市・綾瀬市・高座清掃施設組合〜
令 和 5年 3月≪一般廃棄物処理基本計画 本編の構成≫
第１章 計画策定の基本的な考え方
1. 計画改定の趣旨
2. 計画の位置付け
第２章 計画策定の背景
第 1 節 国及び県の動向
1. 国の動向
2. 県の動向
第 2 節 海老名市・座間市・綾瀬市の概要
1. 自然的特性
2. 社会的特性
第３章 ごみ処理基本計画
第 1 節 基本方針
1. 将来の目指すべき姿
2. 基本方針
第 2 節 ごみ処理の現況
1. ごみ処理のフロー
2. ごみ処理体制
3. ごみ処理の実績
4. 各施策の実施状況の評価
5. ごみ処理の評価
第 3 節 ごみ処理基本計画
1. ごみの発生量及び処理量の予測
2. ごみ処理の課題
3. 本計画の目標値
4. ごみの発生抑制・排出抑制・減量化・資源化
5. 処理計画
6. その他の廃棄物対策
第４章 生活排水処理基本計画
第 1 節 生活排水処理の現況
1. 生活排水処理のフロー
2. 生活排水処理体制
3. 生活排水処理の実績
第 2 節 生活排水処理基本計画
1. 生活排水処理行政の動向
2. 前計画における基本方針及び生活排水処理の目標
3. 発生・排出管理計画
4. 収集・運搬計画
5. 中間処理計画
6. 最終処分計画
7. 事業運営計画

1

第１章 計画策定の基本的な考え方
１. 計画改定の趣旨
一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 6 条第 1 項の規定に基づき策定するもので、海老名市、座間市、綾瀬市（以下「三市」という。）は、高座清掃施設組合（以下「組合」という。）を組織し、一般廃棄物を共同処理していることから、平成 13（2001）年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しています。その後、平成 24（2012）年度、平成 29（2017）年度に改定を行いました。前計画の中間目標年度が令和 3（2021）年度であることから、前計画における廃棄物施策に関する評価を行うとともに、前計画の改定（以下「本計画」という。）を行うこととしました。

２. 計画の位置付け（１）計画の位置付け

図1

計画の位置付け2

（２）計画対象区域
本計画の対象区域は、海老名市、座間市、綾瀬市の全域とします。
（３）計画の範囲
廃棄物の種類は、一般廃棄物と産業廃棄物とに大別できますが、本計画の対象とする廃棄物は、三市内から排出される一般廃棄物とします。

対象とする廃棄物
廃棄物

ごみ

一般廃棄物

家庭系ごみ

事業系ごみ
事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物を除くもの。

生活排水
し尿
生活雑排水
産業廃棄物
図2

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定める20種類の廃棄物

一般廃棄物処理基本計画の対象とする廃棄物（４）計画目標年度
本計画の計画目標年度は前計画と同様、令和 9（2027）年度とします。

計画目標年度：令和 9 年度（2027 年度）

3

第２章 計画策定の背景
１. 国及び県の動向（１）国の動向
廃棄物処理法第 5 条の 2 第 1 項に基づいて定めた「廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「廃棄物処理法の基本方針」という。）の目標及び第四次循環基本計画における目標を示します。
表1

廃棄物処理法の基本方針及び第四次循環基本計画の目標

指標

目標

廃棄物処 理法の基本方針

平成24年度と比較し、令和2年度において約12％削減
一人一日あたり家庭系ごみ500g/人日（国の目標値）

ごみ排出量
再生利用の割合※
最終処分量

平成24年度と比較し、令和2年度において約21％から約27％の増加
平成24年度と比較し、令和2年度において約14％削減

第四次循 環基本計画

ごみ排出量
家庭系ごみ（資源物除く）
事業系ごみ

平成12年度と比較し、令和7年度において約25％削減
令和7年度において約850g/人日（国の目標値）
平成12年度と比較し、令和7年度において約33％削減
令和7年度において約440g/人日（国の目標値）
平成12年度と比較し、令和7年度において約39％削減
令和7年度において約1,100万トン（国の目標値）※再生利用の割合は、リサイクル率を表します。

（２）県の動向神奈川県循環型社会づくり計画における目標を示します。
表2

神奈川県循環型社会づくり計画の目標

項目

目標値

生活系ごみ一人一日あたり 2021（平成33）年度に一人一日あたりごみ排出量を664g（県の目標の排出量値）以下
再生利用率（参考）減量化量（参考）最終処分量2021（平成33）年度に31％
平成21年度と比較し、令和5年度において約18％削減
平成21年度と比較し、令和5年度において約24％削減

出典：神奈川県循環型社会づくり計画の期間の延長及び「神奈川県ごみ処理広域化・集約化計画」〜神奈川県循環型社会づくり計画（別冊）〜（令和 4 年 3 月）
（参考）は神奈川県循環型社会づくり計画（平成 29 年年 3 月）

２. 海老名市・座間市・綾瀬市の概要（１）自然的特性
海老名市、座間市、綾瀬市は、神奈川県のほぼ中央に位置しており、令和 4（2022）年
1 月 1 日現在の面積は、海老名市が 26.59km2、座間市が 17.57km2、綾瀬市が 22.14km2 となっています。
（２）人口及び世帯数
平成 24（2012）年度以降、海老名市、座間市では増加しており、綾瀬市は横ばい傾向で推移しています。世帯数は三市ともに増加傾向です。一世帯あたりの人口は、三市とも減少傾向で推移しています。
4≪海老名市≫

≪座間市≫

2.5
2.49
2.32

80,00059,31051,60140,0002.0

1.50160,000

120,000

H25

H26

H27H28H29H30

R1R22.5
2.19
2.35

80,00060,742

55,21040,000

1.0

R3H24

H25

H26

H27

H28

H29H30

R1R2R3
（年度）

（年度）
世帯数

人口2.01.501.0
H243.0132,923

129,887

人口（人）・世 帯（戸）

人口（人）・世 帯（戸）

120,000

3.0

一世帯あたり人口（人／戸）

137,303

128,470

一世帯あたり人口（人／戸）160,000

1世帯あたり人口（人/戸）

世帯数

人口

1世帯あたり人口（人/戸）

≪綾瀬市≫
3.0
83,710

人口（人）・世 帯（戸）一世帯あたり人口（人／戸 ）100,000
83,31780,0002.5

2.59
60,0002.39

40,00034,9092.0
32,364

1.5

20,0000

1.0
H24H25H26

H27

H28H29H30

R1R2

R3
（年度）

世帯数

図3

人口

1世帯あたり人口（人/戸）海老名市・座間市・綾瀬市の人口及び世帯数の推移（３）産業
海老名市の事業所数は、平成 24（2012）年から平成 28（2016）年にかけて増加し、令和 3（2021）年は減少しています。従業者数は、平成 26（2014）年以降、減少傾向となっています。座間市の事業所数は、増減を繰り返しており、従業者数は、増減を繰り返しながら令和 3（2021）年に最も増加しました。綾瀬市の事業所数は、平成 28（2016）年以降、減少傾向であり、従業者数は、平成 26（2014）年以降、減少傾向となっています。
≪従業者数≫≪事業所数≫
5,000
4,000

70,000

4,398

4,345

4,325

4,168

4,055

60,000

3,663
3,044

3,234

3,222
2,910

3,000

50,0002,765

59,001

55,345

従業者数（人）

事業所数（件）

3,251

3,227

3,468
3,105

58,60056,87253,91637,86938,58035,71034,27733,92737,04440,00036,83334,573

41,23733,621

30,0002,000

20,0001,000
10,000
0H21H24
海老名市

H26
座間市

図4

H28

0R3

H2120%

40%

60%

80%

0%

100%

海老名市

84.3%

20%

40%

60%

80%

18.6%

81.3%

0.0%

0.2%
19.9%

座間市

80.0%

0.2%
綾瀬市

R3

0.1%

15.4%

座間市

H28
綾瀬市

≪産業別従業者数割合≫

0.3%
海老名市

H26
座間市

海老名市、座間市、綾瀬市の事業所数及び従業者数の推移≪産業別事業所数割合≫
0%

H24
海老名市

綾瀬市

24.9%

75.1%

0.1%
36.2%

第一次産業

図5

綾瀬市

63.5%

第二次産業

45.1%

第一次産業

第三次産業

54.8%

第二次産業

第三次産業

海老名市、座間市、綾瀬市の産業別事業所数及び従業者数の構成割合
5100%

第３章 ごみ処理基本計画
１. 基本方針（１）将来の目指すべき姿

市民・事業者・行政との信頼と協働に基づく資源循環型の海老名・座間・綾瀬地域を目指します（２）基本方針
将来の目指すべき姿を実現するための基本方針は、前計画を踏襲し、各種施策を実行します。

基本方針Ⅰ：情報の共有と信頼関係の更なる強化
・市民・事業者・行政が目指すべき姿や情報を共有し信頼関係をさらに向上させます。

基本方針Ⅱ：資源循環型システムの構築
・市民・事業者・行政の協働による資源循環型システムを構築します。

基本方針Ⅲ：公平な役割分担と新たな施策
・公平な役割分担に基づく三市協働による新たな視点からの施策を推進します。

基本方針Ⅳ：計画進行管理と危機管理・本計画の進行管理及び災害時における危機管理・災害廃棄物処理を円滑・迅速に行います。

6

≪将来の目指すべき姿≫
市民・事業者・行政との信頼と協働に基づく資源循環型の海老名・座間・綾瀬地域を目指します

本計画における基本方針
基本方針Ⅰ・・・情報の共有と信頼関係の更なる強化
基本方針Ⅱ・・・資源循環型システムの構築
基本方針Ⅲ・・・公平な役割分担と新たな施策
基本方針Ⅳ・・・計画進行管理と危機管理Ａ．ごみの発生抑制・排出抑制・減量化・資源化
1．ごみの排出抑制に関する施策
2．ごみ・環境情報の共有化
3．ごみの発生・排出を抑制するライフスタイルの普及・啓発活動の推進等
4．ごみの発生・排出抑制への支援拡充
5．ごみの適正排出・再使用・再資源化の推進
6．協働のための支援
7．三市と組合との連携

B．処理計画1．三市の公平な役割分担

2．収集・運搬計画

3．中間処理4．最終処分計画

計画

廃棄物関連施設

安心・安全で環境経済的手法など

安心・安全で環境焼却灰の資源化の整備及び公平に配慮した収集・の検討・導入に配慮した中間推進等な費用負担

運搬体制の推進

処理体制の推進

C．その他の廃棄物対策
1．計画進行管理

2．災害廃棄物に関する施策

本計画の進行管理

災害廃棄物の円滑な処理

図6

ごみ処理基本計画の施策体系図

7

２. ごみ処理の実績及び課題（１）ごみ総排出量
令和 3（2021）年度における「家庭系ごみ」、「事業系ごみ」を併せた「ごみ総排出量」
は、三市全体で 93,708t であり、排出割合は、海老名市が約 39％、座間市が約 36％、綾瀬市が約 25％となっています。前計画策定時の平成 28（2016）年度と令和 3（2021）年度を比較すると、令和 3（2021）年度のごみ総排出量は減少していますが、三市の割合に変化はほとんどありません。

綾瀬市
23,705t
24.5%

海老名市
39,338t
40.6%

綾瀬市
23,610t
25.2%

海老名市
36,598t
39.1%

平成28年度
総排出量96,900t/年

令和3年度
総排出量93,708t/年
座間市
33,500t
35.7%

座間市
33,857t34.9%

図7

三市全体の排出割合

令和 3（2021）年度の一人一日あたりごみ総排出量は、海老名市が 730g/人日、座間市が 690g/人日、綾瀬市が 776g/人日となっており、国及び県全体で見た値（※令和 2（2020）年度データが最新）の同年度との比較では、三市とも少ない状態となっています。
1,400（一人一日あたりの総排出量）

g/人日

1,300
1,200
1,100

1,268

H12年度比削減率
海老名市-30.5％
座間市 -26.7％
綾瀬市 -20.0％

1,185
1,051

1,000 970
900

941
776

800

730
700
690
600
H12H24
海老名市

図8

H26

H27

H28

座間市

H29
綾瀬市

H30

R1
全国

一人一日あたりのごみ総排出量の推移
8R2

R3（年度）

神奈川県

（２）家庭系ごみの排出量
令和 3（2021）年度の三市全体の家庭系ごみは 77,204t であり、三市の割合は、海老名市が約 37％、座間市が約 37％、綾瀬市が約 26％となっています。
前計画策定時の平成 28（2016）年度と令和 3（2021）年度を比較すると、令和 3（2021）
年度は海老名市の割合が減少し、綾瀬市の割合が増加しています。

綾瀬市
19,644t
24.4%

海老名市
31,002t
38.4%

綾瀬市
19,797t
25.6%

海老名市
28,561t
37.0%
令和3年度
総排出量
77,204t/年

平成28年度
総排出量80,632t/年

座間市
28,846t
37.4%

座間市
29,986t37.2%

図9

三市全体の家庭系ごみの排出割合（３）事業系ごみの排出量
令和 3（2021）年度の三市全体の事業系ごみは 16,504t であり、三市の割合は、海老名市が約 49％、座間市が約 28％、綾瀬市が約 23％となっています。
前計画策定時の平成 28（2016）年度と令和 3（2021）年度を比較すると、令和 3（2021）
年度は海老名市及び綾瀬市の割合が減少し、座間市の割合が増加しています。

綾瀬市
3,813t23.1%

綾瀬市
4,061t25.0%
平成28年度
総排出量16,268t/年

令和3年度
総排出量16,504t/年

海老名市
8,336t51.2%

座間市
3,871t23.8%

座間市
4,654t28.2%

図 10

三市全体の事業系ごみの排出割合9海老名市
8,037t48.7%

（４）資源化の実績
三市全体の資源化量の総量は令和 2（2020）年度が最も多く、資源化量は 31,824t、リサイクル率は 33.2％となっています。
50,000（資源化 30,000量）

t 20,000/
年
10,000

30.9

31.0

1,028

989

6,418

6,400

30.5
902
6,355

30.4
828
6,476

32.6

546

429

367

7,188

7,487

6,128

31.1

29.6
773
6,273

353025201522,808

22,924

22,284

22,262

21,746

22,68923,90824,04510500H26H27H28H29

資源対象物の資源化量

図 11H30

焼却残さ

R1
集団回収

R2R3
リサイクル率

三市全体の資源化量とリサイクル率の推移（５）ごみ処理の課題
ごみ処理に関する課題は、以下に示すとおりです。
≪ごみ処理などに関する情報の共有と信頼関係に関する課題≫【課題：ごみ問題、リサイクル等に関する更なる情報発信】【課題：各市及び組合のリサイクルプラザ等の利活用】【課題：市民・事業者・行政の更なる信頼関係の構築】≪排出抑制・資源化などに関する課題≫【課題：生ごみ（厨芥類）の排出量削減】【課題：家庭系ごみ一人一日あたり排出量の更なる削減】【課題：事業系ごみ排出量の早急かつ更なる減量化】【課題：リサイクル率の更なる向上】【課題：更なる焼却量の削減】【課題：分別基準の統一と再商品化へ向けた検討】≪ごみの適正処理に関する課題≫【課題：福祉行政等との連携による施策の拡充】【課題：組合の施設の維持管理及び適正処理の実施】【課題：各市のリサイクルセンター等における適正な資源化の推進】【課題：最終処分場確保の可能性に関する検討】【課題：ごみ処理コストの削減】≪計画進行管理に関する課題≫【課題：計画進行管理の実施】

10（年度）

リサイクル率（％）

40,0004033.2

３. 本計画の目標値
本計画では、以下の項目について目標値を設定します。

【本計画で将来目標として設定する項目】
１．一人一日あたりの家庭系ごみ量
２．事業系ごみ量（年間排出量）
３．焼却量（年間焼却量と一人一日あたりの焼却量及び各削減率）
４．一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量
５．リサイクル率（１）一人一日あたりの家庭系ごみ量
排出量の国の目標値（平成 24（2012）年度比 12％削減）は三市とも未達成ですが、同じく国の目標である一人一日あたりの家庭系ごみ（500g/人日以下）は達成しています。
また、県の目標である生活系ごみ一人一日あたりの排出量（664g/人日以下）も三市とも目標を達成しています。
さらに、一人一日あたりの家庭系ごみ量は、前計画の目標値を達成しており、今後も排出量が増加しないよう施策を継続させる必要があります。
一人一日あたりの家庭系ごみ量＝家庭系ごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物）＋集団資源回収量
÷人口（各年 10 月 1 日）÷365 日又は 366 日（２）事業系ごみ量（年間排出量）
前計画では、事業系ごみの削減量を海老名市約 3,200ｔ、座間市約 1,300t、綾瀬市約1,600ｔとしていましたが、三市それぞれの事業系ごみ排出量の将来見通し（トレンド予測）は、現状のまま推移すると前計画の目標値を大きく上回ります。
計画目標年度（令和 9（2027）年度）における減量化目標値は、海老名市で 5,145ｔ、座間市で 3,000ｔ、綾瀬市は 2,562ｔとします。
表3

事業系ごみ排出量の減量化目標値

令和3年度実績

令和9年度
減量化目標値

削減目標（参考）

海老名市8,037t

5,145t約2,900t

座間市

4,654t3,000t

約1,700t

綾瀬市

3,813t2,562t約1,300t

三市

16,504t

10,707t

約5,900t

11（３）焼却量
将来人口については、前計画の将来人口に比べて多くなることが見込まれており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き事業活動が活発になると、事業系ごみが増加することから、焼却量についても増加することが考えられます。
本計画では、前計画で定めた減量化、資源化の目標値に向けた施策を更に推進することにより、焼却量の目標値についても引き続き前計画で定めた目標値を目指します。
年間焼却量（可燃ごみ総排出量）＝家庭系可燃ごみ量＋事業系ごみ量＋可燃性破砕残さ量＋家庭系直接搬入ごみ量

１）年間焼却量及び削減率の目標値

本計画で目指す年間焼却量及び削減率の目標値は、表 4 に示すとおりです。
表4

年間焼却量及び削減率の目標値

令和9年度
平成12年度実績

年間焼却量削減率（H12年度比）

海老名市

32,980t

約24,000t

約26％

座間市

33,445t

約21,000t

約37％

綾瀬市

21,300t

約14,000t

約32％

三市

87,725t

約59,000t

約32％※焼却量＝可燃ごみ（事業系ごみを含む）+粗大・不燃ごみ処理後の可燃残さ

２）一人一日あたりの焼却量及び削減率の目標値

本計画で目指す一人一日あたりの焼却量及び削減率の目標値は、表 5 に示すとおりです。
表5

一人一日あたりの焼却量及び削減率の目標値

令和9年度
平成12年度
実績

削減率
一人一日あたりの焼却量（H12年度比）

海老名市

760g/人日

469g/人日約39％

座間市

674g/人日438g/人日約40％

綾瀬市

742g/人日

482g/人日約35％

三市741g/人日461g/人日約38％（４）一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量
平成 31（2019）年 4 月から稼働している組合の焼却施設の計画処理量は 64,316t/年と設定されています。一方で、令和 3（2021）年度実績は 69,350t であり、計画処理量まで約 5,000t を削減する必要があります。
表 6 に示すように、事業系ごみの削減目標が達成された場合、事業系ごみは三市で12

10,707t となります。また、可燃性破砕残さ量及び家庭系直接搬入ごみ量については、三市合計でそれぞれ 2,534t、34t となります。
以上のような条件下で焼却量を 64,316t 以下に抑えるためには、家庭系可燃ごみを51,041t 以下とする必要があります。このときの一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量は約 394 グラムとなります。
そこで、各市で人口規模なども異なることから、焼却量の目標値を踏まえつつ、本計画で目指す一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量の目標値は、表 7 に示すとおりとします。
表6

目標年度における焼却量の推計

令和9年度目標値（推計）
事業系ごみ可燃性破砕残さ 家庭系直接搬入ごみ

海老名市

5,145t1,189t3t

座間市

3,000t

722t

1t

綾瀬市

2,562t

623t

30t

合計

10,707t

2,534t34t

総計13,275t

家庭系可燃ごみ量（三市合計）

51,041t

人口(三市合計)

354,312人

一人一日あたり家庭系可燃ごみ量394g/人日表7

一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量の目標値
令和 9 年度
海老名市

340g/人日

座間市

360g/人日

綾瀬市

357g/人日

一人一日あたりの家庭可燃系ごみ＝
家庭系可燃ごみ÷人口（各年 10 月 1 日）÷365 日又は 366 日（５）リサイクル率
令和 3（2021）年度における三市のリサイクル率は約 29％から約 35％と、国の再生利用率の目標値である約 27％については達成しており、県の目標値である約 31％については海老名市、座間市において達成しています。
本計画では資源化量の増加及びごみの総排出量削減に向けた施策を推進することにより、引き続き前計画で定めた目標値 40％を目指すこととします。
表8

リサイクル率の目標値

令和9年度
海老名市
座間市

約40％

綾瀬市
13

リサイクル率＝（資源物収集量＋集団資源回収量＋中間処理施設での資源化量（焼却灰の資源化量含む））
÷総排出量（家庭系ごみ＋事業系ごみ）リサイクル率をさらに向上させ、目標を達成させるための施策としては、現在課題となっている分別の徹底及びごみの排出抑制等につながる情報提供、啓発などの施策を更に推進していくとともに、プラスチック使用製品廃棄物の資源化対策、各市の実情に応じた効果的な処理ルートの研究等を行っていく必要があります。
（６）数値目標まとめ
本計画における目標値をまとめると、表 9 に示すとおりです。
表9目標値一覧

海老名市

座間市

綾瀬市

三市

595 g/人日607 g/人日−

1.一人一日あたりの家庭系ごみ量
令和9年度目標値

570 g/人日

2.事業系ごみ量
令和9年度目標値

5,145 t/年

3,000 t/年2,562 t/年10,707 t/年

約24,000 t/年

約21,000 t/年

約14,000 t/年

約59,000 t/年

約26 ％

約37 ％

約32 ％

約32 ％

469 g/人日438 g/人日

482 g/人日

461 g/人日

約40 ％

約35 ％

約38 ％

360 g/人日357 g/人日

3.焼却量
年間焼却量
令和9年度目標値
年間焼却量削減率
令和9年度目標値
一人一日あたりの焼却量
令和9年度目標値

一人一日あたりの焼却量の削減率
令和9年度目標値

約39 ％

4.一人一日あたりの家庭系可燃ごみ量
令和9年度目標値

340 g/人日−5.リサイクル率
令和9年度目標値

約40％※上記目標値算出に用いた情報が今後の土地利用等により変動した場合、目標値と実績に乖離が生じる可能性があります。

14４. ごみの排出抑制・減量化・資源化計画
前項で示した各目標の達成に向けて、ごみそのものをつくらない「発生抑制」や、ごみが発生した時点での「排出抑制」、また、現在、ごみとして処理・処分されているものの「再使用」、「原料としての再資源化」等を推進し、ごみの減量化をさらに進めていくことが必要です。
以下に各市及び組合が取り組む施策を示します。
１.ごみの排出抑制に関する施策
・ 市民、市民団体や教育機関等への情報提供や、環境学習の機会の提供、情報共有など、双方向でのコミュニケーションを推進するとともに、市民による「ごみの排出抑制」に関する自主的な活動を支援することにより、ごみに関する意識の向上や市民と行政との信頼関係の構築を図り、更なるごみの発生・排出抑制を促進します。

２.ごみ・環境情報の共有化
・ 市民がいつでも、ごみや環境に関する情報に触れ、必要かつ正しい情報を得ることができるよう、さまざまな広報媒体を活用し、積極的な情報提供を行います。また、ごみ処理・処分システムについての情報を公開し、市民との共有化を推進します。

３.ごみの発生・排出を抑制するライフスタイルの普及・啓発活動の推進等
・ ごみの発生・排出を抑制するライフスタイル、生活環境の更なる向上のため、市民及び事業者への啓発を推進します。また、市民、事業者及び処理業者等に対し、制度改正等に関する情報提供を行います。

４. ごみの発生・排出抑制(Reduce：リデュース)への支援拡充
・ ごみの発生・排出抑制を促進するため、市民による「ごみをつくらないライフスタイル」の定着を支援し、必要な情報をさまざまな機会において発信します。また、「生ごみ」については「資源物」と位置付け、減量化、資源化に向けた支援を行います。

５.ごみの適正排出・再使用(Reuse:リユース)・再資源化(Recycle:リサイクル)の推進
・ 三市で統一した「目指すべき分別区分」についての検討、ごみに関する調査・分析結果を活かし、市民及び事業者に対する分別指導・啓発等を行うことにより、適正なごみの排出の定着を図ります。また、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)を促進するため、これらに関する市民活動の支援や新たな法律に対応した資源化の方法を検討します。

６. 協働のための支援
・ 市民や事業者によるごみの減量化、資源化に関する取り組みを支援するとともに、行政と地域との連携、福祉、学校教育の現場等との連携を強化することにより、関係者のさまざまな取り組みが、より大きな力となるよう支援を行います。また、各市の市民、事業者、行政の三者が一体となった協働推進体制の整備、さらには三市のネットワークの構築による海老名、座間、綾瀬地域の資源循環型社会の構築に向けた支援、取り組みを推進します。

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７. 三市と組合との連携
・ 三市と組合は、行政の責務としてごみ行政の各種の施策を実施するとともに、三市清掃行政連絡協議会を活用しつつ、ごみの減量化、資源化の推進に向けて、更なる連携を図ります。
また、海老名市、座間市、綾瀬市、組合に大和市を加えた 5 団体による相互協力体制確立のため、「大和高座ブロックごみ処理広域化調整会議」を継続します。

５. 処理計画
ごみの適正な処理を行うための収集、中間処理、最終処分に関する計画は、以下のとおりです。
１. 三市の公平な役割分担
・ 廃棄物関連施設について三市公平な役割分担により整備を進めていきます。
２. 収集・運搬計画
・ 各市が行う収集・運搬体制について、効率性の向上及び収集による環境への負荷の低減を図ります。また、福祉行政等との連携による収集サービスなど、社会情勢に即した施策の検討・対応を行います。
・ 事業系ごみ処理料金については、「廃棄物等を排出する者が、その適正なリサイクルや処理に関する責任を負うべきである」との「排出者責任」の考えに則り、処理料金については必要に応じで見直しを行うとともに、これまで実施してきた家庭系ごみ有料化に関する検討についても継続します。
・ 各市の事業系ごみについては、現在許可を受けている収集運搬業者において十分に収集運搬ができる体制が確保されていることから、原則として、一般廃棄物収集運搬業の新規許可は行わないものとします。
３. 中間処理計画
・ 本組合の焼却施設と粗大ごみ処理施設は令和元（2019）年度に更新しました。今後は中間処理体制を適正に維持し、安心・安全な処理を継続させます。
４. 最終処分計画
・ 現在行っている焼却灰の資源化を継続します。
また、埋立が終了した最終処分場の周辺環境への影響について対策の必要性を検討するとともに、最終処分場跡地の有効な利用に向けての調査・検討を行います。

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６. その他の廃棄物対策
本計画の施策を適正に進めるための進行管理及び大規模な災害が発生した際に十分な対応が図れるよう、以下のような検討を進めます。
１. 計画進行管理
・ 本計画の施策を将来にわたって適正に進めるための進行管理を行います。三市及び組合で設置した「三市清掃行政連絡協議会」で適宜検証を行います。
２. 災害廃棄物に関する施策
・ 近年、全国各地で大規模地震や集中豪雨により膨大な災害廃棄物が発生しています。本圏域においても、災害時には、通常の収集・運搬、処理体制などが十分に機能しないことが予測されます。このような災害廃棄物は、種々の廃棄物が混合した処理しづらい性状のものが一時的に多量に発生し、人の健康又は生活環境に重大な被害が及ぶおそれがあります。また、仮置場における火災発生のおそれが大きいことや、感染症発生等の二次被害を防止する観点からも適正かつ円滑・迅速に処理しなければなりません。

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第４章 生活排水処理基本計画
１. 基本方針
基本方針Ⅰ
・市街地における生活排水の処理については、公共下水道によりその処理を行うものとし、処理区域の拡張を行っていきます。

基本方針Ⅱ
・下水道処理区域外では、浄化槽法、建築基準法等に基づき合併処理浄化槽の設置を推進するとともに、単独処理浄化槽を使用している世帯については、合併処理浄化槽への転換を推進します。

基本方針Ⅲ
・浄化槽設置者は、浄化槽の処理機能を維持するために適切な維持管理を行う責務があります。また、法定点検を行う必要もあります。したがって、浄化槽の適切な維持管理をさらに向上させるために、設置者に対して助言・指導を行っていきます。

２. 各種計画
１．発生・排出管理計画
・ 処理対象量に関する情報管理の徹底
・ 合併処理浄化槽の設置促進
・ 浄化槽の適正な維持管理
２．収集・運搬計画
・ 安定的かつ効率的な収集・運搬体制の維持
３．中間処理計画
・ 適正なし尿・浄化槽汚泥処理の推進
・ 処理施設の環境保全対策
４. 最終処分計画
・ 残さの焼却施設処理
５．事業運営計画
・ 適正な処理体制の確保
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海老名市・座間市・綾瀬市・高座清掃施設組合
一般廃棄物処理基本計画
令和５年３月お問合せ先
海老名市経済環境部環境政策課

電話

０４６−２３５−４９２３

座間市環境経済部資源対策課

電話

０４６−２５２−７９８５

綾瀬市市民環境部リサイクルプラザ

電話

０４６７−７０−５６６７

高座清掃施設組合

電話

０４６−２３８−２０９４

本冊子は、古紙パルプ配合率 70%、白色度 70%程度の再生紙を使用しています。
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料「A ランク」のみを用いて作製しています。