証券コード：6955

第95 回 定時株主総会

招集ご通知
書面
（郵送）
による議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後5時30分到着分まで
インターネットによる議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後5時30分受付分まで
株主総会会場が昨年と異なりますのでお間違えのないようご来場ください。

■ 開催日時2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）■ 開催場所〒108-0075
東京都港区港南二丁目３番13号

品川フロントビル地下１階
品川フロントビル会議室
目次
第95回定時株主総会招集ご通知 �������� 3
株主総会参考書類��������������� 8第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
事業報告������������������ 16
連結計算書類���������������� 32
計算書類������������������ 34
監査報告書����������������� 36

FDKグループの理念体系は、全従業員が参加して制定した「経営理念」、土台となるFDK独自の「価値観」、具体的な「経営戦略」によって構成されています。
これらの理念体系を2024年５月に「FDKグループアイデンティティ」として定義しました。
この「FDKグループアイデンティティ」のもと、グループ従業員一丸となり企業価値向上に繋げてまいります。

《FDKグループアイデンティティ》
経営理念

進化に挑戦 輝く未来と笑顔のためにグループ戦略Framework「10年の計」
中期事業計画2029
Vision

2020

2023

2026

2022

2025

2028

R1

R2

R3

〜

〜

〜

あるべき姿

FDKグループは、Smart
Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安
心して効率的に活用いた
だき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します。

誰に
何を

いつ

And Game

and従業員に対する責任

FDK
企業行動指針(全てに応える)

株主への約束クリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングを届ける（電池／エンジニアリング、
次世代電池、パワーマネジメ
ントソリューション）
2029年

マテリアリティ

大切にすべき、FDKの文化
お客様の満足人々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーに安心安全な電気エネルギーの提供
地球環境との共生
多様な人材の活躍推進
コーポレート・ガバナンスの持続的強化

社会への貢献地域・社会・コミュニティーの持続可能性への貢献

1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の招集ご通知をお届けするにあたり一言
ご挨拶申しあげます。
当期は、中期事業計画「R2」（2023年度〜2025年度）の初年度として、電子事業では「Bluetooth® Low Energy
モジュール」の製品化および拡販活動を開始するとともに、電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向け
および電源バックアップ市場向けの開発を進め、既存事業の成長・強化に取り組んでまいりました。新規ビジネスでは
中期事業計画「R3」以降を見据えて、ニッケル亜鉛電池でのサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みを推し進
めてまいりました。また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や、今後の水素社会に対応
し、 水 素 貯 蔵 分 野 で 世 界 に 誇 れ る グ ル ー プ に 成 長 さ せ る た め、 電 池 材 料、 希 土 合 金 の 生 産 を 行 な う BAOTOU
SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTDを取得し、BAOTOU FDK CO., LTD.として新たに連結子会社化いたしました。加えて、経済産業省が定める「DX認定事業者」、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」に認定されるなど経営品質の向上に努めてまいりました。
当期の経営成績につきましては、売上高は電池事業のリチウム電池、ニッケル水素電池、設備関連ビジネスが増加した一方で、電子事業のモビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前期に実施したコイルデバイ
スの事業譲渡などによる売上減により、前期に比べ１億７百万円減の626億76百万円となりました。営業利益は電子事業での経費削減、電池事業の価格の見直し、円安効果があったものの、電子事業の売上減の影響を吸収しきれず、前期に比べ２億20百万円減の５億68百万円となりました。経常利益は前期に比べ１億31百万円減の７億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTDの出資持分取得に伴なう負ののれん発生益として５億17百万円の特別利益を計上したものの、SMD対応小型全固体電池とアルカリ電池に関わる固定資産の減損損失７億18百万円の計上により、前期に比べ１億97百万円減の１億20百万円となりました。
配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
2024年度については、成長が期待できる市場・付加価値の高い市場に注力することで、利益の源泉である既存ビジネスの事業価値向上と成長路線への転換を図ってまいります。また、前期に連結子会社化したBAOTOU FDK CO., LTD.の体制確立を推し進め、既存ビジネスの一つであるニッケル水素電池事業の主要原材料である水素吸蔵合金を安定確保することで、「主力ビジネスの利益ある成長」を確実なものにするとともに、今後の水素社会の実現に向けて新たな需要を開拓してまいります。新規ビジネスでは、SMD対応小型全固体電池、ニッケ
ル亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を加速させることで、「新規ビジネスの始動と開拓」についても推し進めてまいります。人的資本経営の観点においては、当社グループの人材価値を最大限に引き出すため、教育体系のさらなる進化、働きがい改革を始めとする各種施策を実行するとともに、「認め合い・高め合う文化の醸成」にも注力することで、経営品質のさらなる向上に努めてまいります。そして「進化に挑戦 輝く未来と笑顔代表取締役社長の た め に」 と い う 経 営 理 念 の も と、 す べ て の ス テ ー ク ホ ル ダ ー に 満 足 い た だ く 「And長野 良
Game」の実現のため、企業価値の向上に繋げてまいります。
2024年６月（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。

連結決算ハイライト
売上高

単位:百万円

61,543

626億76百万円

61,45662,78462,6762020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第92期
第93期
第94期
第95期
（当期）

営業利益
単位:百万円

経常利益

5億68百万円

単位:百万円

7億20百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1億20百万円

単位:百万円

1,968
1,743

1,274

2,083
789

568

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第92期
第93期
第94期
第95期
（当期）

2

851

720

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第92期
第93期
第94期
第95期
（当期）

2,009

740

318

120

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第92期
第93期
第94期
第95期
（当期）

（証券コード 6955）
2024年６月11日（電子提供措置の開始日2024年６月４日）
東京都港区港南一丁目６番41号

株

主

各

位
代表取締役社長

長野良

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ2024年６月25日（火曜日）午後
５時30分までに議決権をご行使いただきたくお願い申しあげます。

記

1

日時

敬

具

2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都港区港南二丁目３番13号
品川フロントビル地下1階 品川フロントビル会議室※会場が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご来場ください。
報告事項 1. 第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2

場所

3

目的
事項

4

電子
提供
措置

電子提供措置についてのご案内をご参照ください。

5

議決権
行使

議決権行使方法のご案内をご参照ください。
以上● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正
前および修正後の事項を掲載いたします。

3

電子提供措置についてのご案内
本株主総会の招集に際しては、 株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所（東証）のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト
https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「FDK」または「コード」に当社証券コード「6955」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）● 書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面として本招集ご通知をお送りいたしますが、電子提供措置事項のうち次の事項につきましては、法令および当社定款第14条２項の規定にもとづき、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面
交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に、本招集ご通知（電子提供措置事項から次に掲げる事項を除いたものを記載した書面）を、一律でお送りいたします。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員である取締役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

4

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席されない場合■ 書面(郵送)により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご郵送
ください。
行使期限

午後５時30分到着分まで
2024年6月25日（火曜日）■ インターネットにより議決権を行使される場合
https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
行使期限

午後５時30分受付分まで
2024年6月25日（火曜日）

複数回行使された場合の議決権の取扱い
書面(郵送)とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡（ご記入・ご捺印は不要です）＊代理人としてご出席いただける方は議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

株主総会開催日時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始午前9時）

5

インターネット・書面（郵送）による議決権行使方法のご案内

インターネットにより議決権を行使される場合

スマートフォンまたはパソコン等から、以下の方法により議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2024年６月25日（火曜日）午後５時30分受付分まで

スマートフォンから

パソコン等から

1 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載されたQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

2 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力■ 従来の用紙記入・郵送が不要■ パ ソ コ ン の 起 動・ 議 決 権 行 使
ウェブサイトへの遷移が不要「ログイン」をクリック※パソコンで表示した場合の画面イメージです。

■ 面倒なID・パスワードの入力が不要※スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
※ご利用のQRコード読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合わせ願います。

システム等に関する
お問い合わせ先 ▶

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

ヘルプデスク0120 173 027 （受付時間 午前9時〜午後9時 通話料無料）
6書面（郵送）により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、ご郵送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱いさせていただきます。

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2024年６月25日（火曜日）午後５時30分到着分まで
議決権行使書用紙

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号
議 案

■
■

全 員 賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
全員否認する場合⇒「否」の欄に○印

第２・３号
議 案

一部の候補者の賛否を表示する場合⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、「但しを除く」の欄に、該当する候補者の番号をご記入ください。

■

7

■
■

賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
否認する場合⇒「否」の欄に○印

インターネットによる議決権行使に必要となる「QRコード」、「ログイン ID」と「仮パスワード」が記載されています。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表
明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。

候補者番号

１

再任

２

再任

３

再任

４

新任

氏名（年齢）

なが の

りょう

長野

良

ひら の

よし はる

平野

芳晴

むら しま

じゅんいち

村嶋

純一

さ こう

じゅんいち ろう酒向潤一郎

現在の当社における地位、担当（満62歳）

代表取締役社長
執行役員社長
ＣＤＸＯ
品質保証担当（満56歳）

取締役 執行役員
コーポレート本部長
コンシューマ営業統括部長
監査担当（満74歳）

社外取締役（満49歳）

取締役会
出席回数

100％
（14回／14回）

100％（14回／14回）

86％（12回／14回）

ーー（注）当社は、すべての取締役（監査等委員である取締役を除く）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を一事
故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしており、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

8

候補者番号

なが の

１ 長野

りょう

良

（1961年９月７日生 満62歳）

再任

略歴、地位
1985 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ５ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
所有する当社の株式数
2,600株取締役会への出席状況
100％（14回／14回）

富士通株式会社入社
同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部長
Fujitsu Australia Limitedエグゼクティブ・ディレクター
富士通株式会社海外ビジネスマネジメント本部長代理 兼 グローバルプロジェクト推進室長
同社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室長
Fujitsu America, Inc.CFO
富士通株式会社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室長
当社執行役員常務
当社コーポレート本部副本部長
当社代表取締役社長 現在に至る
当社執行役員社長 現在に至る
当社営業本部長

当社における担当
CDXO、品質保証担当
重要な兼職の状況なし
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
長野良氏は、2019年に当社代表取締役社長に就任後、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」を、2023年には「R2」を策定し、その達成に向けて業務執行に努めております。また、富士通株式会社での豊富な海外ビジネス経験ならびに財務経理部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が長野良氏に期待する役割は、中期事業計画「R2」で三本柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」、「認め合い・高め合う文化の醸成」を推進し、当社の経営および財務基盤を安定させるとともに成長路線へ導くことで当社の企業価値を向上させることであります。

（注）取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者と、当社との間に特別の利害関係はございません。

9候補者番号

ひら の

よしはる

２ 平野 芳晴（1967年７月12日生 満56歳）

再任

略歴、地位
1990 年 ４ 月
2012 年11月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

所有する当社の株式数
1,400株

2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2024 年 １ 月

当社入社
当社総務部長 兼 広報・IR室長
当社総務人事統括部長 兼 総務人事部長 兼 リスク・マネジメント部長
兼 広報・IR室長
当社執行役員 現在に至る
当社CSR・コンプライアンス統括部長 兼 総務人事部長 兼 リスク・コンプライア
ンス部長
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社長 現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社コーポレート本部長 現在に至る
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事長 現在に至る
当社コンシューマ営業統括部長 現在に至る
XIAMEN FDK CORPORATION董事長 現在に至る

当社における担当
取締役会への出席状況
100％（14回／14回）

監査担当
重要な兼職の状況
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社長
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事長
XIAMEN FDK CORPORATION董事長
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
平野芳晴氏は、これまでに事務部門および事業部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、また、当社子会社の代表者として会社経営に携わっていることから、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が平野芳晴氏に期待する役割は、中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行および事
業価値向上のための成長路線の確立、当社のコーポレート・ガバナンスを一層強化することで当社の企業価値を向上させることであります。

（注）取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者と、当社との間に特別の利害関係はございません。

10

候補者番号むらしま

３ 村嶋

じゅん いち純 一 （1950年２月２日生 満74歳）

再任

略歴、地位
1973 年 ４ 月
2003 年 ９ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月

所有する当社の株式数
０株

2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

取締役会への出席状況
86％（12回/14回） 2020 年 ６ 月

富士通株式会社入社
同社プロダクト事業推進本部長
同社経営執行役
同社経営執行役常務
同社経営執行役上席常務
株式会社富士通ゼネラル取締役
当社社外取締役
株式会社富士通ゼネラル取締役 経営執行役副社長
同社代表取締役社長 経営執行役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
当社社外取締役 現在に至る
株式会社富士通ゼネラル特別顧問

当社における担当
社外取締役在任年数
６年（本総会終結時）なし
重要な兼職の状況なし
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が村嶋純一氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状
況の監督および当社の財務基盤の安定化、ならびに持続的な成長に向けた経営施策全般について、
会社代表者の経験を通じて培われた広い見識により、社外取締役として意見を述べていただくことであります。

（注）１．村嶋純一氏の略歴における富士通株式会社の「経営執行役」につきましては、同社において2009年６月付で「執行役員」に呼称変更されております。
２．村嶋純一氏は、2008年６月27日から2010年６月29日までの間、当社の社外取締役でありました。
３．村嶋純一氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である株式会社富士通ゼネラルの業務執行者であったことがあります。また、株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。同氏の株式会社富士通ゼネラルにおける過去10年間の地位は上記に記載のとおりであります。
４．村嶋純一氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者であります。
５．当社は、村嶋純一氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行なっております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
６．当社は、村嶋純一氏と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。

11

候補者番号

さ こう じゅん いちろう

４ 酒向 潤 一郎 （1975年３月14日生 満49歳）

新任

略歴、地位
2001 年12月
2004 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
所有する当社の株式数０株

株式会社富士通中部システムズ入社
富士通株式会社入社
同社財務経理本部マネージャー
株式会社アニモ監査役 現在に至る
富士通株式会社関連事業本部シニアマネージャー
FLCS株式会社監査役 現在に至る
富士通株式会社関連事業本部事業開発統括部長
同社関連事業本部長 現在に至る
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社代表取締役 現在に至る
株式会社デンソーテン取締役 現在に至る
富士通セミコンダクター・ファンド株式会社代表取締役 現在に至る

当社における担当なし

取締役会への出席状況
ー％（ー回/ー回）

重要な兼職の状況
富士通株式会社関連事業本部長
株式会社アニモ監査役
FLCS株式会社監査役
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社代表取締役
株式会社デンソーテン取締役
富士通セミコンダクター・ファンド株式会社代表取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
酒向潤一郎氏は、富士通株式会社における財務経理部門および事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監
査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。

当社が酒向潤一郎氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状況の監督および事業構造改革の方向性などについて、事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識により非業務執行取締役として意見を述べていただくことであります。
（注）１．富士通株式会社は、当社の親会社であり、当社と営業上の取引関係があります。
２．株式会社デンソーテンは、当社と営業上の取引関係があります。
３．当社は、酒向潤一郎氏の選任が承認された場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。

12

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役粟津瑞恵氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である
取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
あわ ず

みず え

粟津

瑞恵

（1980年６月２日生 満44歳）

再任

略歴、地位

所有する当社の株式数
０株

2006 年 ８ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ２ 月
2011 年 ９ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

KPMG, LLP 米国ニューヨークオフィス入社
同社会計監査シニアアソシエイト
上海フレンドリーコンサルティンググループ会計コンサルタント
アマゾンジャパン株式会社会計アナリスト
Two Miles 会計事務所会計税務コンサルタント（米国ハワイ州）
Honu Consulting International LLC（米国ハワイ州）設立
Honu Aloha 設立 現在に至る
当社取締役（監査等委員） 現在に至る

当社における担当
取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
監査等委員である社外取締役
在任年数
２年（本総会終結時）なし
重要な兼職の状況なし
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
粟津瑞恵氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的知識および、海外での職務経験を通じて培われた国際性、ならびに多様な価値観を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社が粟津瑞恵氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状
況および財務会計状況、多様性を含む持続的な成長に向けた経営施策全般について、これまでの職務経験から培われた広い見識により監査等委員である社外取締役として監督・監査していただくことであります。

（注）１．粟津瑞恵氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．当社は、粟津瑞恵氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行なっております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
３．当社は、粟津瑞恵氏と監査等委員である取締役就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、すべての監査等委員である取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を一事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。同氏の再任が承認された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
５．粟津瑞恵氏と当社との間に特別の利害関係はございません。

13

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
の ざき

おさむ

野﨑

修

（1959年２月６日生 満65歳）

再任

略歴、地位
1991 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
所有する当社の株式数０株
取締役会への出席状況
ー％（ー回／ー回）
監査等委員である社外取締役
在任年数
ー年（本総会終結時）

弁護士登録 川崎友夫法律事務所入所
安藤・野﨑法律事務所開設
半蔵門総合法律事務所開設 現在に至る
東京地方裁判所調停員 現在に至る
株式会社ウェッズ社外取締役 現在に至る

当社における担当
なし
重要な兼職の状況
弁護士
東京地方裁判所調停員
株式会社ウェッズ社外取締役
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
野﨑修氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、弁護士としての豊富な企業法務経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

当社が野﨑修氏に期待する役割は、中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状況や当社の財務基盤の安定化および持続的成長に向けた経営施策ならびにリスク・コンプライアンスに関する事項について、弁護士としての豊富な企業法務経験を通じて培われた広い見識により監査等委員である社外取締役として監督・監査いただくことであります。
（注）１．当社は、野﨑修氏と当社との間で顧問弁護士契約を締結しておりますが、その顧問料は売上の0.1％未満であり、その性
質・金額に照らして、同氏の独立性および株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはありません。
２．野﨑修氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行なう予定であります。
４．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、すべての監査等委員である取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を一事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

以

14

上

ご参考

株主総会後の体制

本総会において第１号・第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および監査等委員である取締役の構成、ならびに各氏のスキルは以下のとおりとなります。
なお、以下の一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

当社における
地位

指名・報酬
委員会

氏名

企業経営
経営戦略

代表取締役
社長

長野

良

取締役

平野

芳晴

社外取締役

村嶋

純一

取締役

酒向

潤一郎

●

取締役
（監査等委員・常勤）

渡辺

伸之

●

社外取締役
（監査等委員）

藤原

正洋

社外取締役
（監査等委員）

粟津

瑞恵

●

リスク・

コンプライアンス
法務

●

●

財務
会計

●

●

★

●

●

事業部
開発技術

●

●

ESG
サステナ
ビリティ

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※★は指名・報酬委員会の委員長を示します。

15

●

●

●

●

●

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項⑴

しました。
新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメ
ータ用途向けで増加、ニッケル水素電池は海外の市
販・車載用途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前期に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前期に比べ１億７百万円（△0.2％）減の626億76百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰による利益減があったものの、販売価格の見直しや円安効果も加わり黒字化しました。電子事業は経費削減による利益増があったものの、売上減による影響が大きく減益となりました。この結果、営業利益は前期に比べ２億20百万円減の５億68百万円となりました。
経常利益は前期に比べ１億31百万円減の７億20百万円 と な り、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 はBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS
CO., LTDの出資持分取得に伴なう負ののれん発生益として５億17百万円の特別利益を計上したものの、SMD対応小型全固体電池とアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失７億18百万円の計上により、前期に比べ１億97百万円減の１億20百万円となりました。

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行され、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動き、生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準である
ことに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念
や中東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当期が初年度となる中期事業計画「R2」の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュー
ル」を製品化、電池事業ではニッケル水素電池で車載
アクセサリ市場向けおよび電源バックアップ市場向けの開発、累計生産50億個の達成、ふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャ
パンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や今後の水素社会に対応し、水素貯
蔵分野で世界に誇れるグループに成長させるため、電池材料、希土合金の生産を行なうBAOTOU SANTOKUBATTERY MATERIALS CO., LTDを取得し、BAOTOU
FDK CO., LTD.に商号変更のうえ、連結子会社化

売上高（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。

626 億 76百万円

営業利益（前期：627億84百万円）

経常利益

5 億 68百万円（前期：７億89百万円）

7 億 20百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益（前期：８億51百万円）

16

1 億 20百万円（前期：３億18百万円）

事業別の概況

477億29百万円

売上高（前期比55億65百万円増

➡

電池事業

）

76.2%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はリチウム電池やニッケル水素電池、設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより、前期を上回りました。
製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前期を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市
販・車載用途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前期を上回りました。設備関連ビ
ジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前期を上回りました。アルカリ乾電池は、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ55
億65百万円増の477億29百万円となりました。

売上高43,082 42,163

2021年度
第93期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

売上高

626億

（百万円）

2022年度
第94期

47,7292023年度
第95期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池17

通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

売上高

149億47百万円（前期比56億73百万円減

➡

電子事業

23.8%

）

主要な事業内容
スイッチング電源、トナー、各種モジュール

76百万円

売上高

18,3732021年度
第93期

トナー

（百万円）

20,62014,9472022年度
第94期

電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前期に実施したコ
イルデバイスの事業譲渡などにより、前期を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ56
億73百万円減の149億47百万円となりました。

2023年度
第95期（当期）

移動体検知モジュール18

⑵当社は2023年4月にFDK戦略Framework「10年の計」のあるべき姿を実現するため、事業ポートフォ
リ オ を ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ し、 中 期 事 業 計 画 「R2」（2023年度〜2025年度）を策定いたしました。
そのなかで当社は「R2」期間を「R1」期間以上に厳しい経営環境になると捉え、既存三大事業の強化による事業レジリエンスの向上、新規ビジネスの始動による「R3」以降への地固めを加速し、自律的に高みを目指す文化の醸成により、経営の品質を高めることを掲げ、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」、「認め合い・高め合う文化の醸成」を三本柱として取り組むことといたしました。
「R2」初年度にあたる2023年度は、売上高650億円、営業利益５億円を目標に掲げ、主力ビジネスにおいて伸びる市場、付加価値の高い市場へ注力をした結果、売上高は626億76百万円、営業利益は５億68百万円となりました。
「R2」２年目にあたる2024年度は、利益の源泉である既存ビジネスの事業価値向上と成長路線への転換を図るとともに、2023年度に新たに連結子会社化したBAOTOU FDK CO., LTD.の体制確立を進め、当社グループの既存ビジネスの一つであるニッケル水素電池事業の主要原材料である水素吸蔵合金を安定確保することで「主力ビジネスの利益ある成長」を確実にするとともに、SMD対応小型全固体電池、ニッケル
亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続し、「新規ビジネスの始動と開拓」を進めてまいります。また厳しい経営環境下においても、人的資本経営拡充やガバナンスを含む経営の質向上に努
め、「認め合い・高め合う文化の醸成」を行なっていくことが当社グループの今後の課題であると認識しております。

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池およびニッケル水素電池の生産設備の増強など、総額22億10百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

鳥取工場（鳥取県）

電池製造設備

2024年3月

高崎工場（群馬県）

電池製造設備

2024年3月⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」をVisionとしております。
そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することをあるべき姿として
います。

19

⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期

2022年度
第94期

2023年度
第95期（当期）

売上高61,54361,45662,78462,676

営業利益

1,743

2,083

789

568

経常利益

1,274

1,968

851

720

親会社株主に帰属する当期純利益

2,009

740

318

120

区分

１株当たり当期純利益（円）

58.24

21.47

9.22

3.50

総資産

48,06446,90347,13051,556（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．2020年度は、電池事業での売上増加や電子事業の選択と集中による損益の改善、前期に実施した一部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、1,743百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損438百万円や関係会社売却益968百万円などの計上により2,009百万円となりました。
3．2021年度は、電池事業でのアルカリ乾電池の売上減少や原材料価格高騰の影響があったものの、アルカリ乾電池以外の電池事業や電子事業での売上増加による利益増により、2,083百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、固定資産の減損損失1,213百万円を計上した結果、740百万円となりました。
4．2022年度は、電子事業での売上増加による利益増があったものの、電池事業での原材料価格および水道光熱費高騰の影響や
ニッケル水素電池の売上減少による利益減により、789百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、減損損失や法人税等の計上により、318百万円となりました。
5．2023年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区分

売上高

（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期

2022年度
第94期

2023年度
第95期（当期）

51,85751,55952,15751,227

営業利益（△損失）

979

838

△1,045△999

経常利益（△損失）

1,838

1,221

△715

65

当期純利益（△損失）

2,289

△151

△640

△618

１株当たり当期純利益（△損失）（円）

66.34

△4.39

△18.56△17.93

総資産42,04738,86038,76841,590（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．2020年度は、電池事業での売上増加、電子事業の選択と集中による損益改善と前期に実施した一部の事業譲渡に伴なう固定費の減少により、979百万円の営業利益となりました。受取配当金および関係会社株式売却益や関係会社出資金評価損などの特別損失を計上した結果、当期純利益は2,289百万円となりました。
3．2021年度は、電池事業でのアルカリ乾電池の売上減少や原材料価格高騰の影響があったものの、電子事業での売上増加により、838百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失1,234百万円を計上した結果、当期純損失は151百万円となりました。
4．2022年度は、電子事業で売上増加があったものの、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響により、1,045百万円の営業損失となりました。受取利息・配当金や為替差益などの計上により、当期純損失は640百万円となりました。
5．2023年度（当期）は、電池事業で売上増加などによる損益改善があったものの、電子事業での売上減少の影響が大きく、999百万円の営業損失となりました。固定資産の減損損失718百万円の計上はありましたが、受取配当金や為替差益などの計上により、当期純損失は618百万円となりました。

20

⑹重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.92％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング

資本金

当社の出資比率100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

スイッチング電源、各種モジュール、コイルデバイス、
ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 430,000 千台湾ドル

100％

各種モジュールの製造および販売

BAOTOU FDK CO., LTD.［中国］56,000 千人民元

94.4％

電池材料および希土合金の生産と販売

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

490 百万円

主要な事業内容

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

（注）XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

⑺

主要な事業所①当社
本社

東京都港区港南一丁目６番41号

工場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

営

業

②子会社
国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、BAOTOU FDK CO., LTD.［中国］

海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE LTD［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］21＜FDKグループの主要拠点（2024年４月１日現在）
＞
当

社

◆本

社

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

当社グループ国内生産会社
1 (株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

工 場
A 湖西工場［スイッチング電源、トナー］
B 高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
C 鳥取工場［リチウム電池］
D 鷲津工場［アルカリ乾電池］
営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

海外生産会社
1 XIAMEN FDK CORPORATION

中国・厦門[スイッチング電源、各種モジュール、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園
［各種モジュール］

3 BAOTOU FDK CO., LTD.

❼福岡営業所

中国・包頭［電池材料、希土合金］

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.
米国・サンタクララ
米国・ダラス②FDK SINGAPORE PTE LTD

❶

C鳥取工場

中国・香港

④FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・ミュンヘン

B高崎工場

❷

C
❼

シンガポール③FDK HONG KONG LTD.

❻

❺

❹

3 BAOTOU FDK CO., LTD.

B
❸◆
④
3

DA

1

1
③ 2

1 XIAMEN FDK CORPORATION①①②

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
D鷲津工場

A湖西工場

22

⑻

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,418名

18名減

1,583名

25名減

45.9歳

21.2年

主要な借入先
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

6,500百万円

株式会社静岡銀行

5,500百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2024年３月１日付で株式会社三徳の保有するBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTDの株式会
社三徳出資持分のすべてを譲受け、当社の連結子会社といたしました。また、同日付で、BAOTOU SANTOKU BATTERY
MATERIALS CO., LTDをBAOTOU FDK CO., LTD.に商号変更しました。

23

2 会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数
株式の種類
普

⑵

通

株

⑷
発行可能株式総数

式51,000,000株

発行済株式の総数

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（自己株式30,665株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

大株主

16,090名（617名減）

資本金

持株数

持株比率

（千株）

(％)

富士通株式会社

20,295

58.82

MSIP CLIENT SECURITIES

1,575

4.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

279

0.81

ＪＰモルガン証券株式会社

237

0.69

野村證券株式会社

231

0.67

200

0.58

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１

161

0.47

ＦＤＫ取引先持株会

150

0.44

田中

隆士

140

0.41

田中

章吾

125

0.36

31,709,007,153円 上田八木短資株式会社（注）持株比率は、自己株式（30,665株）を控除して計算しております。

＜所有者別構成比率＞
金融機関・証券会社
1,117千株（3.2%）

株価（円）

1,200

外国人
2,278千株（6.6%）

34,536千株
個人・その他
10,370千株（30.0%）＜株価および売買高の推移＞
2024年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

600
0

国内法人
（金融機関・
証券会社除く）20,769千株（60.2%）4 52023

売買高（千株）

3,000
1,500
0

24

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2024

3

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2024年３月31日現在
地位氏

代表取締役社長

長

名野

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社長
CDXO
品質保証担当執行役員
コーポレート本部長 兼 コンシューマ営業統括部長 兼 監査担当
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社長
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事長
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

取

締

役

平

野

芳

晴

取

締

役

村

嶋

純

一

取

締

役

取
締
役
（監査等委員・常勤）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

石

原

淳

児

渡

辺

伸

之

藤

原

正

洋

粟

津

瑞

恵

富士通株式会社関連事業本部エグゼクティブディレクター
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社取締役
富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社取締役
富士通セミコンダクター・ファンド株式会社監査役

富士電機株式会社顧問（注）１．取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役（監査等委員）粟津瑞恵氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）木下高志氏は、2023年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
５．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、
内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役石原淳児氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、取締役（監査等委員）、および執行役員であり、被保険者である社内取締役および社内取締役（監査等委員）がその保険料の約１割を負担しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行なった行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合における損害を塡補することとなります。なお、当該保険契約が、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
25

⑷

当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）は、当社取締役会決議により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬、役位別年俸
報酬からなる固定報酬ならびに短期業績連動報酬、長期業績連動報酬により構成されております。
報酬構成比率は、役位の責務の大きさに応じて役位別取締役加算報酬、役位別年俸報酬および業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる方針としております。また、短期業績連動報酬の算出の基礎としている業
績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としており、長期業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は中期事業計画の累計営業利益実績値としております。当該事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標は12億円であり、実績は7億89百万円（2023年3月期）であります。また、当該事業年度における長期業績連動報酬の算出に係る指標の目標は中期事業計画「R1」で掲げられた3ヶ年の営業利益の計画累計額56億円であり、実績累計額は46億円であります。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額
120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長 長野良氏（CDXO・品質保証担当）が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社長 長野良氏に委任した理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社
長 長野良氏に、取締役会で決議された当該決定方針にもとづき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
④取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

48,099千円（3,600千円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27,468千円（7,200千円）

短期業績連動報酬

固定報酬

長期業績連動報酬対象となる役員の員数

42,744千円（3,600千円）

2,970千円（ー）2,385千円
（ー）

４名
（１名）

27,468千円（7,200千円）

ー
（ー）

ー
（ー）

４名
（２名）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2023年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役（監査等委員）１名の報酬等の額が含まれております。

26

⑸社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

一

取
締
役
（監査等委員）

藤

原

正

洋

取
締
役
（監査等委員）

粟

津

瑞

恵

富士電機株式会社顧問（注）富士電機株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行なった職務の概要

役

村

嶋

純

一

当期中に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、株式会社富士通ゼネラルの代表者の経験を通じて培われた経験や広い見識にもとづき、当社の経営全般を監督するとともに、決算報告および事業構造改革など経営施策に関わる報告事項や決議事項について意見を述べております。

取締役（監査等委員）

藤

原

正

洋

当期中に開催された取締役会14回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、富士電機株式会社の役員を通じて培われた経験や技術分野に関する深い見識にもとづき、当社の経営施策全般および営業活動の方向性について意見を述べて
おります。

取
締
役
（監査等委員）

粟

津

瑞

恵

当期中に開催された取締役会14回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門知識にもとづき、経営全般および決算報告などに関わる報告事項や決議事項について意見を述べてお
ります。

取

締

③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

27

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人⑵

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当期に係る会計監査人の報酬等の額（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「Fujitsu Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む
ためFDK企業行動指針において行動規範を設け、そのなかで次の内容を定めている。
①人権を尊重します②公正で自由な取引を行ないます③法令および社会規範を遵守します④知的財産を守り尊重します⑤情報セキュリティを徹底し、秘密を保持します⑥業務上の立場を私的に利用しません（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という。）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 48百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 48百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

28

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
（6）当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した3名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委
員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性・透明性および客観性を高める。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

29

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会の職務を補助するため
監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ 日 付 に て 「Fujitsu
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築し、同体制を発展することを目的として、2022年4月25日付でサステナブル推進委員会を設置いたしました。その後「サステナビリティ基本方針」
を制定し、経営理念のもと、コーポレート・サス
テナビリティの立案やSDGsの実現に向けた取り組みを推進しております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

30

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
監査等委員（常勤）は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査
は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）監査等委員（常勤）は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）監査等委員（常勤）は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」が、また2023年４月の経営会議および取締役会にて、中期事業計画「R2」が承認され、グループ全体に周知されております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制◎（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、監査等委員（常勤）へすべて報告されております。

31

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

連結計算書類
連結貸借対照表科目

2024年３月31日現在（単位：百万円）
前期
（ご参考）

当期

科目
負債の部

資産の部
流動資産

36,593
3,715

2,571

受取手形及び売掛金

16,14916,222

契約資産

1,302

電子記録債権

1,719

流動負債

31,822

現金及び預金34,21930,928

支払手形及び買掛金

10,8769,752

電子記録債務

4,323

4,656

短期借入金

14,475

12,140

リース債務

40

63

1,610

1,459

未払金
未払法人税等

棚卸資産

11,884

10,927

その他

1,866

2,135

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

△ 44

その他
固定負債

△32

499

2,527

2,357

1,691

3,005

リース債務

40

20

繰延税金負債

412

381

15,307

退職給付に係る負債

715

1,984

14,15814,478

長期未払金

156

162

5,835

5,496

その他
負債合計

4,721

5,424

工具、器具及び備品

1,012

1,009

土地

2,193

2,184

365

456

35,91133,933

株主資本12,88912,769資本金31,70931,70926,22526,225△ 44,993△45,114

△ 51

△50

2,653

420

純資産の部

リース資産

72

76

資本剰余金

建設仮勘定

323

286

利益剰余金
自己株式

無形固定資産374412

投資その他の資産429415

その他有価証券評価差額金

投資有価証券234

193

繰延税金資産

45

42

資産合計

366

14,962

機械装置及び運搬具

その他

前期
（ご参考）

当期

150

179

51,556

47,130その他の包括利益累計額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

32

59

34

為替換算調整勘定

2,758

1,825

退職給付に係る調整累計額△ 164△1,439非支配株主持分

102

6

純資産合計

15,645

13,196

負債純資産合計

51,556

47,130

連結損益計算書

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
金額

科目

内訳

合計

売上高

62,676

売上原価

52,749

売上総利益

9,927

販売費及び一般管理費

9,358

営業利益

568

営業外収益
受取利息・配当金

87

為替差益

110

受取賃貸料

32

その他

80

311

営業外費用
支払利息

119

固定資産除却損

26

その他

14

経常利益

160
720

特別利益
負ののれん発生益

517

補助金収入

128

646

718

718

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益647

法人税、住民税及び事業税369

過年度法人税等140

法人税等調整額

16

当期純利益

526
121

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

120（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

33

計算書類
貸借対照表

2024年３月31日現在

科目

当期（単位：百万円）
前期
（ご参考）

科目

資産の部
流動資産

負債の部
25,97523,444

現金及び預金

206

102

受取手形

690

1,053

売掛金

12,963

12,070

商品及び製品

1,594

1,544

仕掛品

3,118

2,884

原材料及び貯蔵品

3,429

2,464

未収入金

1,342

2,067

その他

2,629

1,257

△0

△1

15,615

15,323

11,044

11,836

建物及び構築物

4,631

4,370

機械装置

3,711

4,712

車両運搬具

18

7

工具、器具及び備品

777

739

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

土地

1,681

1,684

リース資産

18

76

建設仮勘定

205

245

無形固定資産279

324

投資その他の資産

4,291

3,161

投資有価証券183

142

関係会社株式845

845

関係会社出資金
その他
資産合計

前期
（ご参考）

当期

3,176

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計

85

112
38,76831,398773
4,323
10,056
16,014
20
1,321
1,080
244
187
815

738
4,656
9,421
13,074
63
1,291
1,292
222
179
457

1,098

1,121

550
35
25
487

543
35
14
507

35,93632,519

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,060

41,59034,838（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
34

5,595

6,213

31,70926,22525,998227△ 52,28840△ 52,328△ 52,328△ 51

31,70926,22525,998
227△51,669
40△51,710△51,710
△50

59

34

59

34

純資産合計

5,654

6,248

負債純資産合計

41,59038,768

損益計算書2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
金額

科目

内訳

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息・配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
補助金収入
特別損失
減損損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
当期純損失（△）

合計
51,22744,803
6,424
7,424
△ 999
1,104
70
58
148
11
7

35

167
65

128

128

718

718
△ 524

△ 46
140

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

1,232

94
△ 618

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2024年５月17日

廣瀬
田

美智代

口 雄

規

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２３年４月１日から２
０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

36

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上37

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2024年５月17日

廣瀬
田

美智代

口 雄

規

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの第９５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
38

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上39

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容（1） 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月21日

FDK株式会社 監査等委員会
取締役監査等委員（常勤）
渡 辺
社外取締役監査等委員
藤 原
社外取締役監査等委員
粟 津

伸
正
瑞

之 ㊞
洋 ㊞
恵 ㊞

（注）取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以

40

上

ご参考 ト ピ ッ ク ス
ニッケル亜鉛電池の長期耐久性向上を確認〜 実用化レベルの耐久性を確保、設備増強によりサンプル出荷を拡大します 〜

当社は、サンプル出荷を開始したニッケル亜鉛電池の長期評価試験を進めており、動力用電源の用途を想定した充放電サイクル評価試験では800サイクル、約70%の容量維持と、バックアップ電源用の鉛蓄電池の置き換えを想定した連続充電評価試験で、約1年経過後の容量維持を達成し、実用化レベルの耐久性が確保できていることを確認しました。同電池は、鉛蓄電池に比べて軽量で環境負荷が小さ
く、鉛蓄電池と類似の充電方式を適用できるため比較的容易に置き換えができる特長を有しています。
今後は、設備増強を進めてサンプル出荷を拡大するとともに、お客様で実施中の実証試験の状況なども踏まえながら、量産出荷を目指した検討と実機による耐久性
確認を引き続き進めてまいります。

当社高崎工場（群馬県）での連続充電評価試験の様子

車載アクセサリ市場向け長寿命ニッケル水素電池を開発〜 耐久性に優れた新規材料採用で長寿命電池のニーズに対応 〜

ニッケル水素電池「HR-AATEZ」

当社は、新たにニッケル水素電池「HR-AATEZ」を製品ラインアップに加え、2024年4月
から量産出荷を開始いたしました。当社は1991年から33年間にわたり、セキュリティ・車載・医療・家電など様々な用途向けに、幅広い範囲で使用でき、環境に優しく安全性が高いという特長を有するニッケル水素電池を製造・販売しています。車載アクセサリ機器が年々多様化することに伴なって、低温環境下での放電性能や長寿命化の要求が高まっています。
当社は、これらのニーズにお応えするため、長寿命モデル「HR-AAUTEWM」をベースにさらに高耐久化した水酸化ニッケル、水素吸蔵合金、電解液、外装缶などを採用するとともに、従来セルより電池容量を増やしたことにより、従来の長寿命モデルと比較して約２倍の長寿命化を実現しました。この長寿命化により、電池の交換頻度を減らせるため、お客様の利便性がより向上します。

BAOTOU FDK CO., LTD.を新たに連結子会社化しました
当社は、2024年３月１日付にて、株式会社三徳（以下、「三徳」）の子会社であったBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTDの三徳出資持
分 の す べ て を 取 得 し、 そ の 商 号 を 「BAOTOU FDK CO., LTD.」（以 下、「BAOTOU FDK」）に変更しました。
当社は、BAOTOU FDKで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社のニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより競合他社との更なる差別化を図ることで、ニッケル水素電池の世界シェアをより強固なものにし、これからの水素社会に対応するとともに水素貯蔵分野で世界に誇れるグルー
プに成長させてまいります。

41

BAOTOU FDK CO., LTD.

「DX認定事業者」と「健康経営優良法人2024」に認定されました
当社は、経済産業省が定める「DX認定制度」において、「DX認定事業者」に認定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024」に認定されました。
DXの推進については、最新のデジタル技術による新たなビジネスモデルの創造や、ものづくりのイノベーションにより、お客様、株主様、従業員の期待に応えて新たな価値を提供して企業価値を高めるとともに、環境経営（カーボン
ニュートラル等）の推進、会社文化・風土の変革をも目指してまいります。
また、健康経営については、経営理念である「進化に挑戦 輝く未来と笑顔のために」のもと、今後も、従業員が心身ともに健康で、公私ともに充実した生活を送ることができ、活力に満ちた職場環境の実現に向けて健康維持・増進に努めてまいります。

ＤＸ認定制度認定ロゴマーク

健康経営優良法人

認定ロゴマーク

電源バックアップ市場向け高耐久ニッケル水素電池「HR-AATU」のサンプル出荷開始〜 約60％の高容量化、JIS C 8708 MU規格に準拠し、長寿命電池のニーズに対応 〜

当社は、電源バックアップ市場向け高耐久ニッケル水素電池「HR-AATU」のサンプル出荷を2024年4月初旬に開始しました。
停電時の電源バックアップ機器が年々高性能化することに伴なって、消費電流が増加するとともにバックアップ時間が長くなっており、お客様からバックアップ電池の高容量化の要望が多く寄せられております。当社はこのニーズにお応えするため、既存のニッケル水素電池の使用材料および構造、活物質量の見直しにより、JIS C 8708 MU規格に準拠し、高い耐久性を有しながら約60％の高容量化を実現しました。この長寿命化により長時間のバックアップが可能になることから、お客様の利便性が向上いたします。
当社は、本製品の量産開始を2024年12月に予定しております。
ニッケル水素電池「HR-AATU」

42

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
議決権の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先毎年４月１日から翌年３月31日まで 電 話 照 会 先
公 告 方 法毎年６月
毎年３月31日
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120−232−711 (通話料無料)
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

株式が「特別口座」に眠っていませんか？
1.「特別口座」について

2.「特別口座」にある株式の証券口座への振替方法

2009年１月に法令により株券の電子化が実施されましたが、その際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式については、現在、三菱UFJ信託銀行にある「特別口座」で管理されております。
制度上、「特別口座」に管理されているままでは、証券市場で株式を売買することができない等の制約がございます。
ご所有の株式が「特別口座」で管理されている株主様におかれましては、証券口座への振替をお願いいたします。
お心当たりございませんか？
●お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）●配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

お心当たりございましたら証券会社に口座を開設する。
すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちであれば、新たに開設していただく必要はありません。

株式が「特別口座」
で管理されている
可能性がございます

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙「口座振替申請書」を請求する。

請求用紙に必要事項を記入・押印して三菱UFJ信託銀行に送付する。

◆ご所有の株式が「特別口座」で管理されているかご不明な株主様は、三菱 UFJ 信託銀行証券代行部（ふ 0120-232-711）までお問い合わせください。

これで手続きは完了です。

（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日 9：00 〜 17：00）

証券会社の口座に株式が振替わります。

単元未満株式の買取請求のご案内
当社の単元株式数は100株となっておりますので、単元未満株式（１〜99株）については、市場で売買することができません
が、当社に対して買取請求を行なうことができます。
● 買取制度の例（60株ご所有の場合）
現在ご所有の単元未満株式

60株
170株
（単元未満株式）買取請求制度

当社株式60株を市場価格で当社へ売却し、代金を受領する。

43

60株

170株
（単元未満株式）¥¥¥株主総会会場ご案内図
至東京

開催日時
2024年６月 26 日（水曜日）午前10 時

NTT品川
ツインズ
データ棟

午前９時）

東京都港区港南二丁目３番13号

日新ビル

アレア
品川
駐車場入口

交番

港南口

高輪口

ウィング高輪
EAST

JR品川駅

ストリングスホテル東京
インター
コンチネンタル

至川崎

京浜急行
品川駅

アトレ

Wビル

交番

吉野家

キッズ館
セブン
イレブン

Shinagawa
HEART
品川フロントビル

港港南
郵便局

芝浦クリスタル
品川港南

地下１階
品川フロントビル会議室

会場まで● JR品川駅中央改札より徒歩５分● 京浜急行品川駅改札より徒歩８分

FDK うさぎhttps://www.fdk.co.jp/

品川東急ビル

東洋水産

品川フロントビル地下１階
品川フロントビル会議室

NTT品川
ツインズ
オフィス棟

旧海岸通り

〒108-0075

ソニー
シティ

コクヨ

東海道新
幹線ホー
ム

京
浜
急
行
線

開催場所

芝浦クリスタル品川

A P-LACE
品川東

（受付開始

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。