（財）財務会計基準機構会員

平成18年11月期

トーセイ株式会社

上場会社名
コード番号
(URL

平成19年１月12日

決算短信（連結）
上場取引所
本社所在都道府県

８９２３

東証第二部・JASDAQ
東京都

http://www.toseicorp.co.jp)

代表者
問合せ先責任者
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

役職名
代表取締役社長
役職名
取締役専務執行役員
平成19年１月12日
無

氏名
氏名

山口
平野

誠一郎
昇
ＴＥＬ

（03）3435－2864

１．平成18年11月期の連結業績（平成17年12月１日～平成18年11月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
18年11月期
17年11月期

24,741
17,644

百万円
5,900
3,536

１株当たり
当期純利益

当期純利益

18年11月期
17年11月期％( 40.2 )
( － )

百万円
％
2,737
( 71.9)
1,592
( － )

円
7,412
4,664

％
( 66.9 )( － )潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭
80
46

円
7,405
4,571

百万円
5,323
2,969

自己資本
当期純利益率

銭
87
59

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％

％
21.5
16.8

％
23.3
19.2

％
( 79.3 )
( － )

10.6
7.3

（注）①持分法投資損益
18年11月期－百万円 17年11月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年11月期
369,241株 17年11月期
339,117株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
平成17年11月期より連結財務諸表を作成しているため、平成17年11月期の対前期増減率は記載しておりません。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産百万円
18年11月期
17年11月期

百万円

60,13640,406（注）期末発行済株式数（連結）

25.3
20.5

18年11月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー376,838株△10,857△8,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

17年11月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

銭
50
05
344,858株

１社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

471
△606

百万円

14,3399,360(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
３社 （除外）円
40,41424,018（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

百万円
18年11月期
17年11月期％

15,2298,293－社

持分法（新規）

２．平成19年11月期の連結業績予想（平成18年12月１日～平成19年11月30日）
売上高
経常利益

6,484
2,530

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
21,054
1,842
878
通 期
51,527
6,778
3,538（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）9,389円65銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（トーセイ株式会社）並びに子会社13社により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産管理事業」、「オルタナティブインベストメント事業」を主たる業務としております。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分

不動産流動化事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド
事業

不動産管理事業

事業内容
主要な会社
当社が資産価値の劣化した不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わ
せた「バリューアッププラン」の検討を行い、最良と判断したバリューアップを実施した後に投資家・個人・法人向けに「再生不動産」として販売しております。
「バリューアッププラン」には、物件そのものに関わる「ハード」（設備の改善、IT・通信インフラの整備など）と、物件の収益性及びオーナーやユー
ザーの満足を高める「ソフト」（リーシングによる稼働率向上、デザイン性
当社の追求、法的問題の解消など）があり、様々な角度からの検討結果を基にコストパフォーマンスを意識した「バリューアッププラン」を実施します。
当社が行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけではなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。
当社が購入した用地について「開発プラン」を決定し、投資家・不動産ファンド・エンドユーザー向けにビル・商業施設の開発・マンション・戸建住宅の新築を行って、販売をしております。主にエンドユーザーに対しては、分譲マンション・分譲戸建、投資家・不動産ファンドに対しては、収益物件を提供しております。当社は投資家及びエンドユーザーのニーズが、利便性を最優先していることに着目し、事業用地の選定を東京都区部を中心としております。
当社
また、エンドユーザー向け分譲マンション（THEパームスシリーズ）においては、生活者のニーズに対応した付加価値サービスや「木・水・石」という自然の素材を随所に取り込んだ都会における“癒しの空間”を提供すること
により「快適さと便利さを両立した商品開発」を行っております。同じく戸建住宅（パームスコートシリーズ）においては、都市型戸建住宅として、独自の企画と高品質の商品を提供しております。
当社グループでは、東京都区部を中心に、平成18年11月30日現在、オフィ
スビル・マンション等57棟を所有し、オフィス・住居・店舗・駐車場として当社、
エンドユーザーに賃貸しております。
トーセイ・コミュ
当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収ニティ㈱、集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の㈲ペガサス・キャ充実、不動産ファンド事業におけるアセットマネジメント能力の向上に結びピタルついております。
当社では、当社または第三者が組成した不動産ファンドに様々な投資家から匿名組合出資を行っていただき、主に収益不動産を購入することによりファ
当社、ンドの運営を行っております。
トーセイ・リーファンドにおいて購入した物件は、建物リニューアル、賃料改定、リース
ト・アドバイザー
アップ等の「ハード」及び「ソフト」の両面から不動産の価値再生を行い、ズ㈱アセットマネジメントを受託することによる各種のフィー収入の他、匿名組合出資に対する配当を得ております。
マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備及びマンション・ビル専用部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジ
メントを展開しております。
マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、区分所有者ならびに管理組合にコンサルティング＆アドバイスを行い、管理組合の立
トーセイ・コミュ
上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしておりま
ニティ㈱す。
ビル管理においては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理・給排水衛生管理・清掃管理などきめ細やかな管理サー
ビスを提供し、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。平成18年10月31日現在、419棟の管理を行っております。

－ 2 －

区分

オルタナティブ
インベストメン
ト事業

事業内容
不動産担保付債権に対する投資、不動産保有会社及び不動産周辺事業会社
等の株式への投資（M&A）を主な事業としております。また、同投資に関するファンド組成・運営・コンサルティングなどを行うことで各種のフィーを得ております。
中期的には、不動産ファンド事業やLB0によるM&Aなどで当社グループが蓄積してきたノウハウを十分活用し、不良債権や不良資産を保有することで業績が低迷している法人等の「企業・事業再生」を行ってまいります。

主要な会社
トーセイ・リバイ
バル・インベストメント㈱、㈲イカロス・キャピタル

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

不動産
流動化事業

ト

競売

セ
イ
㈱

エンドユーザー

ア

バ
リ

ュー
ッ

売買

ー

土
地
・
建
物
・
信
託
受
益
権

不動産
開発事業

プ

再生不動産
・
開発不動産

販売
・
賃貸

REIT

不動産
賃貸事業

不動産
フ ァンド事業

中間
法人

投資家

ファンド

組成･運営

不動産
ファンド

営業
者

出資・配当

投資家

プロパティマネジメント＊100％子会社
ﾄ ｰ ｾ ｲ･ﾘｰ ﾄ ・ｱﾄ ﾞﾊ ﾞｲｻﾞｰ ｽ ﾞ㈱＊100％子会社㈲ペガサス
・ キ ャ ピ タル

＊100％子会社
ﾄ ｰ ｾ ｲ・ｺﾐｭﾆﾃｨ㈱不動産管理事業

担
保
不
付
動
債
産
権
・
保
不
有
動
会
産
社

ビルオーナー
プ ロ パティマネ
ジメン ト

管理物件

テナント

＊100％子会社

購 入
・

M&A

ﾄ ｰ ｾ ｲ・ﾘﾊ ﾞｲﾊ ﾞﾙ・
ｲﾝ ﾍﾞｽ ﾄ ﾒﾝ ﾄ ㈱ｵ ﾙﾀﾅ ﾃｨﾌ ﾞ
ｲﾝ ﾍﾞｽ ﾄ ﾒﾝ ﾄ 事業

組成
・
運営
・
再生

*100％子会社

－ 3 －

回収

債務者

出資・配当

投資家

売却

投資家

不動産
担保付
ファンド

株式

㈲イカロ ス・ キ ャ ピ タル

管理

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念として常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融を融合しながら、不動産流動化、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド、不動産管理、オルタナティブイ
ンベストメントの６事業を通し、10年、20年後を視野に入れた不動産などの価値再生を行うことで社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、安定的な配当の継続に努めていくとともに、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当のバランスにつき、業績の推移、今後の経営環境、事業計画の展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当期を初年度とする中期経営計画「GROWING UP 2008」では配当性向は単体純利益の20％を目標としております。
なお、平成18年11月期（第57期）の期末配当につきましては1株につき1,400円を予定しております。
(3) 投資単位引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式の流動性を高めると同時に広範な投資家層の参加を促進するための重要な施策であると認識しており、株式市場において取引可能な株式投資単位に関して必要に応じて見直しを行うことを基本方針としております。
(4）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期～平成20年11月期）を策定し目標達成に向けて鋭意努力をしております。本経営計画は、「企業収益の増大と経営品質の向上の両立が企業価値の向上に不可欠である」との基本方針のもと、「企業規模倍増（売上高・利益）」と「企業ブランドの確立」を図ることにより企業基盤を確固たるものにし、さらなる成長の礎を築くことを目的としております。
具体的な目標数値および初年度である平成18年11月期の達成状況につきましては、下記の通りとなっておりますが、当初目標としていた連結売上高・連結経常利益が予想以上に順調に推移していることから、今回、目標数値を見直しております。
平成20年（2008年)11月期の目標とする経営指標（当初計画）
項目

平成18年11月期

平成20年11月期

連結売上高

284億円

405億円

連結経常利益

40億円

60億円

経常利益率

14.2％

14.8％

自己資本比率

28.3％

30.0％

自己資本利益率（ROE）

15.8％

18.3％

総資産利益率(ROA)
不動産ファンド運用残高

4.5％

5.5％

413億円

1,300億円

平成20年（2008年)11月期の目標とする経営指標（修正目標）項目

平成18年11月期（実績）

平成19年11月期

平成20年11月期

連結売上高

247億円

515億円

540億円

連結経常利益

53億円

67億円

77億円

経常利益率

21.5％

13.2％

14.3％

自己資本比率

25.3％

23.3％

26.3％

自己資本利益率（ROE）

23.3％

21.2％

21.2％

総資産利益率(ROA)

5.4％

5.1％

5.3％

412億円
－

1,158億円（398億円）

1,658億円（598億円）不動産ファンド運用残高（内REIT予定残高）※「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）等の適用に伴う財務指標の名称・算定方式の見直しを行っております。
※上記に記載した目標数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記目標数値と異なる場合があります。
－ 4 －(5）対処すべき課題
当社グループは中期経営計画の２大テーマである「企業規模の倍増」並びに「企業ブランドの確立」を達成するた
めに、以下の各項目を対処すべき課題としております。
Ⅰ．「企業規模の倍増」のための課題①既存事業の拡大のための物件仕入の増強
当社グループの事業エリアである東京都区部では、事業用地を始め中古のオフィスビル、賃貸マンション等の取得競争が激化しております。当社グループでは、従来からの仕入情報ネットワークを一層強化するための人員増強と入手した情報への迅速な対応、取引事例等のデータベースの管理と活用を通じての迅速な判断を図り、仕入力の増強に努めてまいります。
②開発力・バリューアップ能力の強化による高付加価値商品や差異性のある商品の供給
物件仕入が激化し原価が上昇しつつある中、適正な利益を確保するためにはエンドユーザーや投資家のニーズに適応した商品を供給することが重要な課題となります。当社グループでは、ファミリータイプから単身者向けまでのマンション、オフィスビル、リテール店舗用ビル、戸建住宅の開発能力を有し、また、中古物件に対し、リノベー
ション、リニューアル、コンバージョン、デザイン性向上、収益性向上というバリューアップ能力を併せ持っておりますが、これらの能力を更に高め、個別物件ごとに最適な利用方法および投資効率を選択することにより、魅力ある商品を供給してまいります。
③不動産ファンド事業の拡大
平成18年６月末時点で、J-REITを含むわが国の不動産ファンドの資産残高は10兆円に達したと推計され、また、
平成18年11月末現在、J-REITの銘柄数は40銘柄となる等、不動産証券化市場は欧米との比較においても今後更に増加するものと推測されております。当社グループでは、グループの行う自己勘定での不動産投資（オンバランス事業）とともに、第三者の出資によるファンドでの投資（オフバランス事業＝フィー事業）の双方を拡大することによって、より多くの不動産取引（開発、バリューアップ、保有運営、アセットマネジメント、プロパティマネジメ
ント等）の機会を得るとともに、不動産と金融を融合したビジネスを拡大してまいります。
④安定した資金調達
当社グループの行う事業のうち、流動化事業、開発事業およびオルタナティブインベストメント事業は、不動産や不動産担保付債権等を仕入れるために多額の資金を必要としております。また、賃貸事業においては長期に亘る資金投下を行っております。これらの事業を推進、拡大していくためには有利子負債を積極的かつ安定的に利用することが不可欠であり、資金ニーズに合わせて金利の固定化やコミットメント契約等によるタイムリーな資金調達などに努めております。
Ⅱ．「企業ブランドの確立」のための課題①コーポレートガバナンスの充実
当社グループでは、株主、従業員、取引先を始めとするあらゆるステークホルダーに対して、「革新と挑戦」と「安心と信頼」を兼ね備えた企業ブランドを確立し、社会的に存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレートガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を三つの主要項目として掲げております。
また、会社法並びに金融商品取引法において求められている「内部統制システムの構築」に向け、経営トップからグループ社員の全員に至るまでグループ一丸となって体制の強化に努めてまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループの行う事業においては、組織を維持しさらに成長、発展していくための原動力は人材であると捉えており、組織の拡大のための優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であると位置付けております。従来の採用は即戦力の中途採用が大半でありましたが、新卒採用も強化し、幅広い業務経験を積ませることにより将来の主戦力を育成してまいります。
(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －(7）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
(8）その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、実質GDPが４年連続のプラス成長となり、11月の月例経済報告（内閣府）では、戦後最長のいざなぎ景気を上回ったと発表されました。個人消費に弱さが見られるものの、企業は雇用・設備・債務の３つの過剰を解消し、収益が高水準に推移する中、設備投資は増加し、雇用環境と所得の改善から個人消費も増加
基調にあります。このような内外需要の増加が続く中で、生産も増加を続けています。銀行の不良債権問題は正常化
し、銀行貸出は2000年以降、初めてプラスに転じました。物価についても、国際商品市況高などの影響から消費者物
価は前年比プラスに転じておりデフレ脱却に一段と近づいております。先行きについても、原油価格の動向が内外経済に与える影響と金利の動向には留意する必要があるものの、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復による堅調な住宅・オフィス需要や不動産市場への投資資金の活発な流入などを背景に、平成18年の路線価は全国平均で14年ぶりに上昇に転じ、地価回復傾向が明確となっております。都心部における不動産価格の上昇に伴う不動産投資利回りの低下やバブル懸念等、一部に不動産市場の活況が減速するのではないかという懸念はあるものの、今回の不動産価格の上昇はバブル期とは異なり競争力のあるエリアに限定されており、収益性をベースとした合理的な不動産価格形成が浸透していると考えられます。今後、物件間格差はより拡大すると考えられ、投資にあたっては収益性に見合う物件かどうかを一層吟味する必要があるものの、余剰資金の不動産売買市場への流入は継続するものと思われます。
不動産売買市場では、投資目的法人がJ-REITの新規上場に伴い積極的に物件を取得しており、平成16年度までは買い手の主役であった私募ファンドは、平成17年以降はその当時取得した物件をJ-REIT等に活発に売却しております（民間調査機関調べ）。この結果、平成18年４月から10月の不動産取引件数は前年同期比17.0%増加（同民間調査機関調べ）となっており、不動産売買市場は依然活況を呈しております。
首都圏におけるマンション分譲市場は、発売初月の契約率が好調の目安とされる80％近辺で推移し、住宅着工件数は高い水準にありますが、販売価格の先高観から分譲会社が売り急がない姿勢を強めており、年間発売戸数は８年ぶりに８万戸を下回ることが確実になっております（民間調査機関調べ）。
都心５区のオフィスビル賃貸市場は、平均空室率が低下しており、平成18年11月時点では2.9％となりました。都心
５区の大型オフィスビルは貸手市場を反映して、賃料相場の上昇傾向が続いております。11月末時点における都心５区の大型新築ビルの平均賃料は前年同月比12.3％上昇、大型既存ビルについても前年同月比7.8%上昇しております（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場は、平成18年６月末時点で国内私募ファンド残高が約5.5兆円、J-REITが約4.5兆円、合わせて10兆円に達したと推計されております（民間調査機関調べ）。また、平成17年度までに証券化された不動産の累計額は25兆円を超えるなど市場拡大が継続しており（国土交通省／不動産の証券化実態調査）、平成18年11月末時点におけるJ-REITの銘柄数は40銘柄となりました。物件の取得競争が激化しており、不動産投資に対する要求利回りは低下が続いているものの、資金供給は依然旺盛であります。
不動産管理市場は、ビル管理市場4.1兆円（民間調査機関調べ）、分譲マンションストック数は約485万戸（国土交通省

平成17年調べ／住宅事情について）と推計されております。市場規模が拡大する中、競合状態は激化し、私募ファンドやJ-REITによる不動産保有の進展に伴う収益引き下げ圧力が増しているものの、東京都区部はビル管理及びマンション管理の市場規模が大きく、効率的な業務やサービスの提供・技術力の開発・周辺事業への多角化やプロパ
ティマネジメント能力の強化など、企業努力による差別化が進んでおります。
オルタナティブインベストメント市場は、大手金融機関の不良債権処理が一段落し、大幅な割安案件は見当たらないものの、M&A・不動産担保付債権市場は依然活況を呈しており、債権価格が上昇基調に転じている中、収益確保のためハード及びソフトの付加価値を高めるノウハウを持つことが重要となってきております。
このような事業環境のなか、当社グループでは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル
集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」という新しい企業理念を策定し、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業及び不動産ファンド事業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業の４事業に、グループ会社のトーセイ・コミュニティ㈱が営む不動産管理事業、トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱が営むオルタナティブインベストメント事業を加えた６事業の相乗効果を高めながら事業を推進しグループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度においては、売上高24,741百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益5,900百万円（前年同期比66.9％増）、経常利益5,323百万円（前年同期比79.3％増）、当期純利益2,737百万円（前年同期比71.9％増）とな
りました。
－ 7 －

各事業別の業績は以下のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当連結会計年度は、「恵比寿東誠ビル」（東京都渋谷区）、「久松町東誠ビル」（東京都中央区）他（計27物件）の売却により不動産流動化事業の売上高は15,650百万円（前年同期比50.5％増）、営業利益4,040百万円（前年同期比
81.9％増）となりました。
（不動産開発事業）
当連結会計年度は、「THEプレミアムコート大田中央」（東京都大田区）、「THEパームス用賀」（東京都世田谷区）
における戸建・マンション分譲（42戸）、「THEパームス都立大学」（東京都目黒区）、「新宿４丁目ビル」（東京都新宿区）の販売により不動産開発事業の売上高は3,842百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益513百万円（前年同
期比6.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度は、固定資産として保有している賃貸物件の空室率が改善したことに加え、たな卸資産である不動
産流動化事業用の賃貸物件が増加したことにより不動産賃貸事業の売上高は1,836百万円（前年同期比11.6％増）、営
業利益985百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(不動産ファンド事業）
当連結会計年度は、新規物件取得の増加により運用資産残高が拡大しアクイジションフィー及びアセットマネジメ
ントフィーが増加したことや、好調な運用成績に伴うインセンティブフィーが発生したこと等により、不動産ファン
ド事業の売上高は1,405百万円（前年同期比302.5％増）、営業利益1,117百万円（前年同期比279.4％増）となりました。
なお、平成18年11月期末の運用資産残高は、41,251百万円であります。
(不動産管理事業）
当連結会計年度は、ビル管理については、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約の獲得に努め、ビル・駐車場等期末管理棟数は291件(平成18年10月末現在)となりました。マンション管理では、他社が分譲しているマンション１棟を新たに受託し、期末管理棟数は128件(平成18年10月末現在)となりました。
以上の結果、合計管理棟数は419棟となり、不動産管理事業の売上高は1,671百万円（前年同期比197.3％増）、営業利益122百万円（前年同期比203.2％増）となりました。
※不動産管理事業は、平成17年５月より連結の対象となったため前年同期の収益寄与期間は６ヶ月であります。
(オルタナティブインベストメント事業）
当連結会計年度は、不動産担保付債権市場においてファンドスキームを生かした事業展開を行ってまいりました結果、匿名組合出資及び運営管理を行っている不動産担保付債権ファンドがクローズを迎えることができました。これに伴い匿名組合出資配当金と債権管理フィー等が計上されたことにより、オルタナティブインベストメント事業の売上高は335百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は277百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

－ 8 －(2）財政状態（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益5,297百万円を計上した他、海外における募集による増資等により4,329百万円、また、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得等がありましたが、金融機関からの借入金により25,482百万円の資金調達を行なったことによる収入等により、期首残高に比べ3,954百万円増加し6,484百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、10,857百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に、不動産流動化事業及び不動産開発事業における新規物件取得によるたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、471百万円（前年同期は606百万円の使用）となりました。これは主に、不動産
投資ファンドからの匿名組合出資金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、14,339百万円（前年同期比53.2％増）となりました。これは主に、海外における募集による増資及び新規物件取得に係る借入金の増加により資金が増加した一方で、物件の売却に伴う借入金の返済を行ったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年11月期

平成18年11月期

自己資本比率（％）

20.5

25.3

時価ベースの自己資本比率（％）

85.3

82.7

債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロ－・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
営業活動によるキャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
２．連結キャッシュ・フロー計算書の「営業によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、債務償還
年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
(3）次期の見通し
（連

結）
項目

平成18年11月期実績

売上高 （百万円）

24,741

51,527

26,786

営業利益（百万円）

5,900

7,817

1,916

経常利益（百万円）

5,323

6,778

1,454

当期純利益（百万円）

2,737

3,538

801

（単

平成19年11月期予想

増減体）
平成18年11月期実績

平成19年11月期予想

増減

売上高（百万円）

22,572

41,90819,336

営業利益（百万円）

5,630

6,924

1,294

経常利益（百万円）

5,151

6,060

908

当期純利益（百万円）

2,697

3,151

453

－ 9 －

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
１．事業環境
① 不動産流動化事業・不動産開発事業（ⅰ）不動産市況の影響について
当社グループの中核事業である不動産流動化事業及び不動産開発事業は、自己勘定により物件を取得し、バリューアップまたは開発後に売却するまでに通常６ヶ月から２年を要しております。その間に地価動向、金利動向、金融情勢などのマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）物件の引渡時期等による業績の変動について
当該２事業は、物件売却額を売上計上するため１取引あたりの金額が大きく、また当該２事業は物件の引渡しを行った時点で売上計上を行う「引渡し基準」であることから、引渡時期遅延等により当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に四半期ごとの経営成績においては、大型案件の引渡しの有無により売上高及び収益に相当の変動が生ずる可能性があります。
（ⅲ）自然災害等による工事遅延および建設コストの増加について
当社グループでは具体的な仕入計画や販売計画に基づく積み上げ方式により合理的な年間総合予算の策定に努めておりますが、自然災害など予期せぬ事態による工事遅延やそれに伴う建築・改修コスト増加により当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産賃貸事業
当社グループの安定収益事業である不動産賃貸事業は、一般経済情勢や金利動向、競合物件の出現、その他自然災害等で賃料の下落や大量の空室が生じた場合において当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産ファンド事業（ⅰ）ファンドの運用成績について
当社グループの成長事業である不動産ファンド事業は、投資家のニーズに合致した不動産の発掘、ファンドの組成・運用、対象不動産のバリューアップ、売却を通じてアセットマネジャーとしてフィーを得る事業であります。従って、不動産ファンドのパフォーマンスはアセットマネジメントの能力が寄与するものであり、当社グループは不動産と金融の両面についてのノウハウを蓄積してまいりました。不動産ファンドはあくまでも投資家の自己責任原則を前提とした投資商品であり、運用成績について当社は保証責任を負っていないものの、
対象不動産の賃貸状況等により投資家の期待する十分なパフォーマンスが上がらない場合は、アセットマネジ
メント会社としての評価が下がり、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）金融情勢等による投資家の動向について
不動産ファンドは投資手法の一つであり、金融情勢や世界的なマクロ経済の動向により投資家が不動産ファンドへの出資を撤収または手控えた場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産管理事業（ⅰ）管理委託費の低下について
現在、マンション・オフィスビルの管理委託費は競合他社との競争激化や顧客からのコストダウン圧力により低下傾向が継続しており、業務効率化やコスト削減などに努めておりますが、今後一層の単価引下げや解約が多発した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）業務上の事故などについて業務遂行やサービス提供に関しては、ISO9001を取得し、業務品質ならびにサービスの向上に努めておりま
すが、不可避の社会的な規模の業務遂行上の事故、建物・設備の異常、サービスの不具合等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オルタナティブインベストメント事業
当社グループの育成事業であるオルタナティブインベストメント事業は、不動産担保付債権の購入や不動産保有会社のM&A投資を主たる目的として展開しておりますが、不良債権市場が縮小し不動産担保付債権が取得できない場合や、不動産保有会社等のM&Aが行えない場合、並びに既に取得した債権や会社株式の投下資金回収が予定どおり進まない場合は、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

２．有利子負債の依存度の高さ及び金利の動向
当社グループの事業に係る土地、建物取得費及び建築費等は、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達については、特定の金融機関に過度に集中することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉したうえで、
最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合は、事業着手の遅延や事業の実施ができなくなるなど、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、案件の売却時期の遅延、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
３．事業エリア① 競合状況
当社グループは、東京都区部を主要マーケットとし、中小型物件を中心に投資を行っており、これまで６事業の情報やノウハウを有機的に結合し、相乗効果をもった事業展開を行ってまいりました。しかしながら、東京都区部における不動産取引の活況や外国人投資家の旺盛な投資意欲の継続もあり、物件取得において競合がより激化する可能性があります。当社グループは、これまでの東京特化の優位性を発揮することにより競争力の維持、強化を推し進めてまいりますが、過当競争により物件の取得が困難になった場合は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害発生将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制① 法的規制平成18年５月に施行された会社法や金融商品取引法に改正される証券取引法等の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。
今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。
セグメント名称
不動産流動化事業
不動産開発事業
不動産賃貸事業

不動産ファンド事業
オルタナティブインベストメント事業

不動産管理事業

主な法的規制・宅地建物取引業法
・国土利用計画法
・都市計画法・建築基準法・建設業法
・建築士法
・住宅の品質確保の促進に関する法律
・投資信託及び投資法人に関する法律（改正投信法）
・不動産特定共同事業法
・信託業法
・資産の流動化に関する法律
・不動産投資顧問業登録規程
・有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律・中間法人法・マンション管理の適正化に関する法律
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律
・警備業法
・消防法

－ 11 －

② 免許、許認可等
当社グループの事業は上表の法制に基づき以下の関連許認可を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取り消しとなる可能性は発生しておりませんが、万が一このような事由が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅰ）不動産流動化事業・不動産開発事業・不動産賃貸事業・不動産ファンド事業
許認可等の名称

所

管

有効期間

許認可等の内容

宅地建物取引業免許東京都知事

H19/3/23

東京都知事免許(10)第24043号

一般不動産投資顧問業登録

国土交通大臣H23/2/28

一般－000127

一級建築士事務所登録

東京都

知事

H23/4/10

東京都知事登録(第46219号)

特定建設業許可

東京都知事

H19/12/9

東京都知事許可（特－14）第107905号

不動産特定共同事業の許可

東京都

知事

有価証券に係る投資顧問業登録

関東財務局長

信託受益権販売業者登録

関東財務局長

H20/6/1

所

管

有効期間

マンション管理業

国土交通大臣H19/5/21

国土交通大臣(１)第030488号

宅地建物取引業免許東京都知事

H23/9/28

東京都知事免許(１)第80048号

一級建築士事務所登録

東京都

知事

H21/1/14

東京都知事登録(第49526号)

建築物環境衛生一般管理業

東京都

知事

H19/9/25

東京都 13都第6560号

一般建設業許可

東京都知事

H20/3/10

東京都知事許可（般－14）第119534号

警備業

東京都公安委員

H23/10/4

警備業法認定第30002591号

許認可等の内容

東京都知事第58号
関東財務局長第1324号
関東財務局長（売信）第164号（ⅱ）不動産管理事業
許認可等の名称

許認可等の内容（ⅲ）オルタナティブインベストメント事業
許認可等の名称

所

管

有効期間

一般不動産投資顧問業登録

国土交通大臣H23/2/28

不動産特定共同事業の許可

東京都

有価証券に係る投資顧問業登録

関東財務局長

信託受益権販売業者登録

関東財務局長知事

一般－000127
東京都知事第58号
関東財務局長第1324号

H20/6/1

関東財務局長（売信）第164号③ 会計基準・税制について（ⅰ）会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得、売却のコスト増加等により当社グ
ループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に平成15年10月31日に企業会計基準委員会
から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、平成17年４月１日以降開始する事業年度から減損会計が適用されることになったことで固定資産の減損が発生する可能性があります。
（ⅱ）不動産ファンドの連結範囲について
当社がアセットマネジメントを行う不動産ファンドについては、当社の匿名組合出資比率や支配力等の影響度合を鑑みて、個別に連結、非連結を決定しております。関係各機関において会計のルールのあり方が議論されておりますが、連結についての解釈が従前と異なる可能性があり、会計処理方法が変更された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

５．瑕疵担保責任・アフターサービス保証について
宅地建物取引業者は「宅地建物取引業法」により宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わず、瑕疵担保責任が生じる他、特に新築物件については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により主要構造部分の10年保証が義務付けられております。これらに加え、当社グループは独自の「アフターサービス業務基準」に則ったアフターサービス保証（項目により1～10年の保証）を顧客に行っております。
当社グループは、建築企画部による品質チェックを行い、また、仕入先及び施工を行った外注先に対し当社グループと同等のアフターサービス保証を負担させる等の事業上のリスク回避に努めております。しかしながら、何らかの原因で当社グループの供給物件に瑕疵が発生した場合、仕入先に瑕疵担保責任を負担させることが出来ない又は仕入先及び外注先の保証能力が全く無くなった場合等、当社グループが費用負担することとなり当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材について
当社グループの事業の特性から、人材は極めて重要な経営資源であり、中期経営計画を達成するには、優秀な人
材をさらに確保し、当社独自のコンピテンシーを習得するための教育やマネジメント層の育成が不可欠であります。
当社グループの求める人材を十分に確保、育成できない場合、または現在在職しているマネジメント層が流出した
場合には、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
７．中期経営計画について
当社グループは、中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期～平成20年11月期）を策定し、目標達成に向けて鋭意努力しております。中期経営計画では、一定の定量目標を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき策定されております。しかしながら、必要な情報を全て収集できるとは限らず、また、事業環境の変化その他の様々な要因により目標を達成できない可能性もあります。
８．構造計算書偽造問題について
平成18年８月に国土交通大臣に対し、社会資本整備審議会より「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」答申が提出され、建築士制度、建築行政の執行体制の現状と課題、建築士制度、建築行政の執行体制等の見直しに向けた基本的な考え方、建築物の安全性確保のために講ずべき施策が示されました。
当社では違法建築物件の建設を防止するための体制として、平成17年11月の姉歯建築設計事務所（平成２年５月設立）による構造計算書偽造問題の発覚以前から、一級建築士５名が所属する建築企画部を設置し、設計・施工の品質管理に関する業務を実施しております。
特に不動産開発事業におけるマンション開発においては、「ISO9001」の認証を取得した当社独自の品質管理基準「パームスクオリティチェックシステム（PQCシステム）」を設定しております。PQCシステムにより、標準仕様書に基づく設計図書の確認、監理者による主要部分（建物配置・基礎配筋・各階配筋など完成後に確認できない部分を含む）の検査立会、14項目からなるチェックリストに基づき部位毎に監理者が検査を行ったレポートを自社にてチェックするなど品質管理の徹底に努めております。
また、平成11年５月（民間検査機関による建築確認検査業務を認める改正建築基準法の施行時）以降、当社が開発を行った全ての分譲物件について、姉歯建築設計事務所の構造設計への関与の有無について調査を実施し、一切関係がないことを確認しております。さらに国土交通省発表の「構造計算書の偽造があった物件等について（平成18年８月31日現在）」に記載のある同事務所以外の関係者の関与についても併せて調査を実施しており、取引実績が一切ないことを確認しております。
また、今回の問題では指定確認検査機関に対する不信感も拡がったこと、また当社物件のうちイーホームズ㈱による建築確認が９件、日本ERI㈱による建築確認が１件あったことから、平成11年５月以降、行政機関、民間検査機
関に関わらず、建築確認を受けた当社が分譲したマンション全物件の構造計算書に関して、建築設計時に委託した設計事務所以外の設計事務所による再確認を行い、当該事務所より全物件に関して「構造計算書の偽造の可能性について照査した結果、構造計算書に強度偽造は行われていないと判断される」旨の報告を受けております。
今後、構造計算書偽造事件を契機に関連法規制の強化や、工期の長期化等により、コストの増加を招く可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

９．個人情報保護について
当社グループが行っている事業において、物件購入者、ビルオーナー、テナントをはじめ多くの顧客の個人情報を保有しております。今後の事業拡大に伴い情報量の増加が予想されますが、個人情報保護法に従い、情報管理体制を強化するとともに個人情報管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部へ流出、漏洩した場合等には、当社グループの信用を毀損し、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10．その他
当社グループでは中古の物件を取得する際に、建物の構造やアスベストの使用、土壌汚染調査等を実施しておりますが、ほとんどの建物において構造設計関連図書が保存されていないことや、アスベストが使用されている建物を解体する場合の対応、土壌改良などにより、事業遂行が一時的に中断または長期化した場合、当社グループの経
営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績（１）平成16年２月27日、ジャスダック上場時に実施した公募増資（調達金額669百万円）及び平成16年９月10日に実施した時価発行公募増資（調達金額2,696百万円）の資金使途計画及び資金充当実績は、以下のとおりであります。
①資金使途計画
上記調達資金は、当社が組成する不動産投資ファンドへの出資金及び主力事業である不動産流動化事業の拡大に向けた物件の仕入資金として充当する予定であります。
②資金充当実績
平成16年２月27日に実施した公募増資及び平成16年９月10日に実施した時価発行公募増資で調達した資金につきましては、当初計画に沿って、主に当社組成の不動産投資ファンドへの出資（エクイティ出資）及び主力事業である不動産流動化事業の事業拡大に向けた物件仕入れ資金に充当いたしました。
③会社収益への影響
当社は、「不動産流動化事業」及び「不動産ファンド事業」に集中的に経営資源を投下し、同事業の規模拡大による安定的な収益構造の構築に傾注しております。公募増資による調達資金を自社組成不動産ファンドのエクイティ
出資金や不動産流動化事業の物件仕入に充当することで、当社の特性を活かしたアセットマネジメントによる安定的なフィー収入の確保や高収益事業の展開を可能にするなど、今後の業績向上と財務体質の強化に寄与するものと考えております。
（２）平成18年２月27日に実施した海外における募集による増資（調達金額4,347百万円）の資金使途計画及び資金充当実績は、以下のとおりであります。
①資金使途計画
上記調達資金は、中期経営計画「GROWING UP 2008」に掲げた「企業規模倍増（売上高・利益）」達成に向け、強固な財務基盤の形成と主力事業である不動産流動化事業及び不動産開発事業のための新規物件仕入資金として充当する予定であります。
②資金充当実績
調達した資金につきましては、当初計画に沿って、主に不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入れ資金に充当いたしました。
③会社収益への影響
調達資金を不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入に充当することで、中期経営計画の目標達成の円滑な推進に寄与するものと考えております。

－ 15 －

５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

85.4

18,815,506

13.5

1,426,278

0.1

30,752（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

2,670,623

6,644,037

２．受取手形及び売掛金

147,213

266,028

３．有価証券

10,00010,000４．販売用不動産※１

12,606,749

20,777,754

５．仕掛販売用不動産※１

13,976,848

19,263,618

６．買取債権※１

1,722,953

1,985,231

1,272

993

129,787

212,700

1,307,204

2,235,725△4,058△11,989

７．貯蔵品
８．繰延税金資産
９．その他

※１

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

32,568,593

80.6

51,384,100

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

631,090

減価償却累計額(2）工具器具備品

有形固定資産合計

2,824,232
695,471

1,725,006

70,09336,809

減価償却累計額(3）土地

2,356,096※１

2,128,761

96,84040,91533,284
4,906,089
6,664,380

55,9255,905,971

16.5

8,090,658

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

30,034

61,173(2）電話加入権

2,275

1,889

無形固定資産合計

32,309－ 16 －

0.1

63,062

前連結会計年度（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

903,845

261,905(2）長期貸付金

3,615

2,619

(3）繰延税金資産

68,07782,450(4）その他

160,303

251,670

△801

△15

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

1,135,040

2.8

598,630

1.0△536,409

7,831,730

19.4

8,752,351

14.6

920,621

繰延資産
１. 社債発行費6,514

繰延資産合計

6,514

0.0

－

－

△6,51440,406,838

100.0

60,136,451

100.0

19,729,613

資産合計－ 17 －－

前連結会計年度（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

31.0

3,690,297（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※１

３．１年以内償還予定社債
４．１年以内返済予定長期
借入金※１

５．未払法人税等
６. 前受金
７．賞与引当金
８．役員賞与引当金
９．その他
流動負債合計Ⅱ

371,791

1,181,405

4,390,000

910,000

194,000

24,0008,007,602

12,975,196

1,081,440

1,985,005

383,342624,617

9,783

10,390－20,011

503,834

901,466

14,941,793

37.0

18,632,091

固定負債
１．社債

322,000

298,000

15,471,101

24,340,039

３. 繰延税金負債

22,50023,122

４．退職給付引当金

31,42034,727

５．役員退職慰労引当金

151,705

190,778

5,527

4,299

1,167,193

1,383,672

２．長期借入金※１

６．連結調整勘定
７．その他
固定負債合計

17,171,447

42.5

26,274,639

43.7

9,103,191

負債合計

32,113,241

79.5

44,906,730

74.7

12,793,489

1,966,096

4.9

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

2,049,572

5.1

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

4,270,144

10.5

－

－

－

7,783

0.0

－

－

－

資本合計

8,293,597

20.5

－

－

－

負債資本合計40,406,838

100.0

－

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額
金※２－ 18 －

前連結会計年度（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

－

4,148,011

6.9－

２．資本剰余金－－

4,231,487

7.0－

３．利益剰余金－－

6,841,289

11.4－

株主資本合計

－－15,220,788

25.3

－

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

8,932

0.0

－

評価・換算差額等合計

－

－

8,932

0.0

－

純資産合計

－

－

15,229,720

25.3

－

負債純資産合計－－

60,136,451

100.0

－

Ⅱ

１．資本金

評価・換算差額等－ 19 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

17,644,259

100.0

24,741,635

100.0

7,097,376

Ⅱ

売上原価

12,787,932

72.5

16,584,152

67.0

3,796,220

売上総利益

4,856,327

27.5

8,157,483

33.0

3,301,155

1,320,157

7.5

2,256,495

9.1

936,337

3,536,169

20.0

5,900,987

23.9

2,364,818

109,890

0.4

85,646

687,005

2.8

95,633

5,323,872

21.5

2,354,831

1,593

0.0

△11,076

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息300

814

２．受取配当金

557

605

３．固定資産税還付金

8,892

－

４．仕入割引

1,865

－

614

1,228

６．解約手付金

7,300

100,000

７．雑収入

4,712

５．連結調整勘定償却額

Ⅴ24,243

0.1

7,241

営業外費用
１．支払利息528,395

590,213２．社債利息

5,572

4,893

３．新株発行費925－

４．株式交付費－33,858５．社債発行費償却

6,514

6,514

６. 解約違約金

16,868－７. 支払手数料－

35,728８．雑損失

33,094

経常利益
Ⅵ591,372

3.3

2,969,040

16.8

15,797

特別利益
１．貸倒引当金戻入益－

31

２．会員権売却益

2,752－

３．保険解約返戻金

9,917

－

４．投資有価証券売却益－

12,669－ 20 －

0.1

1,561

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

28,2130.1

28,013

金額（千円）

特別損失
１．固定資産売却損

※２

36

－

２．固定資産除却損※３162

25,483

３．その他－

匿名組合損益分配前税
金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

1,434,515

法人税等調整額△45,496

当期純利益

199

0.0

2,730

2,981,510

16.9

5,297,252

21.4

2,315,741

△85

△0.0

△107

△0.0

△22

2,981,596

16.9

5,297,360

21.4

2,315,764

2,560,248

10.4

1,171,229

2,737,111

11.1

1,144,534

2,657,701
1,389,018

7.9

1,592,577

9.0－ 21 －△97,452

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

2,011,075

新株予約権の権利行使による新株式の発行
Ⅲ

38,49638,496

資本剰余金期末残高

2,049,572（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高2,718,637

1,592,577

当期純利益Ⅲ

1,592,577

利益剰余金減少高
１．配当金40,296２．連結子会社増加に伴う
減少額
Ⅳ

774

41,070

利益剰余金期末残高

4,270,144

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

株主資本
資本金
平成17年11月30日

残高（単位：千円）
評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,915

2,181,915

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

4,363,830

利益処分による利益配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

当期純利益

2,737,111

2,737,111

2,737,111

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,148

1,148

1,148

連結会計年度中の変動額合計

2,181,915

2,181,915

2,571,145

6,934,975

1,148

1,148

6,936,123

平成18年11月30日

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,788

8,932

8,932

15,229,720

残高－ 22 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年12月１日（自 平成17年12月１日
平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

2,981,596

5,297,360

180,793

207,170

連結調整勘定償却額△614△1,228

引当金の増加額

38,19770,585

受取利息及び受取配当金△858△1,419

支払利息及び社債利息533,968

595,106

匿名組合評価益△24,493△87,131

売上債権の増加額△30,902△118,815

買取債権の増加額△1,722,953△262,278

たな卸資産の増加額△7,062,217△14,980,728

前渡金の増加額△1,094,670△474,530

仕入債務の増減額（減少：△）△1,082,134

809,614

前受金の増減額（減少：△）△453,158

241,275

預り保証金の増加額

25,554

216,586

その他

262,283△17,943△7,449,606△8,506,375

57,41423,236

利息の支払額△541,808△618,383

法人税等の支払額△905,398△1,755,790△8,839,398△10,857,313

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 23 －△1,056,769△2,017,915

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年12月１日（自 平成17年12月１日
平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

定期預金の増減額（増加：△）

44,966△19,408

有形固定資産の取得による支出△144,149△89,566

無形固定資産の取得による支出△30,746△39,053

投資有価証券の取得による支出△3,864,635△6,000

投資有価証券の売却による収入

3,320,000

4,962

投資有価証券の回収による収入

77,129711,941△6,592－△12,000△5,1309,655△85,809△606,371

471,935

短期借入金の増減額

1,041,000△3,480,000

長期借入れによる収入

14,570,400

25,482,000

長期借入金の返済による支出△6,262,184△11,645,468

社債の償還による支出△24,000△194,000

株式の発行による収入

76,067

4,329,971△40,296△153,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,360,987

14,339,382

4,978,394

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△84,782

3,954,004

4,038,787

Ⅴ

連結範囲変更に伴う連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

15,005－△15,005

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,600,629

2,530,851△69,777

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

2,530,851

6,484,856

3,954,004

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結範囲の変更を伴う新規子会社
株式の取得による支出※２

出資金取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

1,078,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※１－ 24 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称
東誠コミュニティ㈱トーセイリバイバルインベストメント㈱トーセイ・リート・アドバイザーズ㈱㈲イカロス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称
トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・リバイバル・インベスト
メント㈱トーセイ・リート・アドバイザーズ㈱㈲ペガサス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル

ヘスティア有限責任中間法人㈲ヘスティア・キャピタル
アルゴ有限責任中間法人㈲テミス・キャピタル
ペガサス有限責任中間法人㈱メティス・キャピタル
なお、㈲イカロス・キャピタル、トーセ
ヘスティア有限責任中間法人
イリバイバルインベストメント㈱、トーセ
アルゴ有限責任中間法人
イ・リート・アドバイザーズ㈱については、
ペガサス有限責任中間法人
当連結会計年度において新たに設立したこ
なお、㈲テミス・キャピタル、㈱メティとにより、また、東誠コミュニティ㈱は、 ス・キャピタルについては、当連結会計年
株式の全てを取得したことにより、当連結 度において新たに設立したことにより、当会計年度より連結の範囲に含めることとい 連結会計年度より連結の範囲に含めることたしました。
といたしました。
また、当連結会計年度に設立し連結の範囲に含めておりました㈲セレネ・キャピタ
ルは、当連結会計年度中に持分を譲渡した
ことにより子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東誠コミュニティ㈱の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の連結子会社のうちトーセイ・コミュニ
ティ㈱の決算日は10月31日であり、連結財作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責任中間法人の決算日は９月30日であります。また、トーセ
イ・リート・アドバイザーズ㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、トーセイ・リート・
アドバイザーズ㈱の決算日は３月31日、㈲ペガサス・キャピタルの決算日は５月31日、㈲テミス・キャピタルの決算日は２月末日、
アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責任中間法人の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 25 －

（自至項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

有価証券

（自
至
①

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(ロ) 買取債権
個別法による原価法

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産(イ) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左(ロ) 買取債権
同左(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
12～50年
構築物
６～20年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
３～15年② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 26 －(ハ) 貯蔵品
同左
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

①

建物
構築物
工具器具備品②

無形固定資産同左12～50年
６～20年
３～15年

（自
至

項目
(3）繰延資産の処理方法①

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

社債発行費

①

商法施行規則の規定する期間（３年間）に毎期均等額以上を償却しております。
② 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
③ 株式交付費──────

(4）重要な引当金の計上基
準

（自
至

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
－ 27 －

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

社債発行費
３年間で毎期均等額以上を償却して
おります。

②

新株発行費
──────

③

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。

これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会
計年度より「株式交付費」として表示
しております。
① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第３号 平成17年３月16日）及
び「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
同左

（自
至

項目
⑤

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

役員賞与引当金（自至⑤

役員賞与引当金──────

(5）重要なリース取引の処
理方法(6）重要なヘッジ会計の方
法

当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

－ 28 －

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は20,011
千円減少しております。
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自
至

項目
(7）その他連結財務諸表作①

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

成のための重要な事項

消費税等の会計処理（自至①

税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外
は発生年度の期間費用としております。
②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」へ計上
し、事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
③ 匿名組合損益分配額の会計処理
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「長期預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しております。なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。
④ 買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得
価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

消費税等の会計処理
同左②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

③

匿名組合損益分配額の会計処理
同左④

買取債権の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左－ 29 －

項目
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 30 －

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

──────

（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額15,229,720千
円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 31 －

表示方法の変更
前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

（自
至

（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

前連結会計年度まで、旧有限会社法の規定による有限会社に対する当社持分は、投資その他の資産の「出資金」に含めて表示しておりましたが、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第２項により、その持分が有価証券（株式）とみなされることとなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の「投資有価証券」に含めた有限会社に対する持分は、150千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで、旧有限会社法の規定による有限会社に対する当社持分の取得額及び売却額は、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の取得による支出」及び「その他」に含めて表示しておりましたが、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第２項により、その持分が有価証券（株式）とみなされることとなったため、当連結会計年度より、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」に含めて表示しております。なお、当連結会
計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」に含めた有限会社に対する持分の取得額及び売却額はそれぞれ3,000千円であります。

－ 32 －

追加情報（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

１. 固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：319,584千円、土地： 749,529 千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
２．販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：853,287 千円、土地： 1,407,438千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
３．外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割27,059千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１. 固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：540,283千円、土地：1,103,137千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
２．販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：127,931千円、土地：103,254千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
３．
──────

－ 33 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年11月30日）※１

当連結会計年度（平成18年11月30日）

担保資産及び担保付債務※１(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金170,000千円
販売用不動産11,486,458
仕掛販売用不動産
13,235,140
買取債権
1,091,985
その他
900,000
建物及び構築物
1,396,504
土地
4,019,442

担保資産及び担保付債務

計(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金
20,000千円
販売用不動産18,945,612
仕掛販売用不動産
16,574,912
買取債権
1,985,231
その他
900,000
建物及び構築物
1,901,846
土地
5,265,114

32,299,531

計(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
4,370,000千円
1年以内返済予定長期借入金
7,899,602
長期借入金
15,039,101
計
※２
３

４

45,592,717(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
910,000千円
1年以内返済予定長期借入金
12,975,196
長期借入金
24,340,039

27,308,703

計

当社の発行済株式総数は、普通株式344,858株で
あります。
偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人 ６名
13,266千円
──────

※２

38,225,235──────

３

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人 ６名
12,770千円
４ 当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額8,750,000千円
借入実行残高－千円
差引額－ 34 －

8,750,000千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払報酬
支払手数料

※２
※３

（自
至
※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払手数料

64,040千円
5,774
124,174
482,724
9,783
10,632
23,51975,781
124,792
24,77137,84693,547

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
36千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品162千円

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※２※３

──────
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
8,129千円
工具器具備品16,968千円
電話加入権
386千円
計

－ 35 －

128,516千円
13,593
176,241
783,589
14,19820,65140,42320,011
114,490
153,696
39,593
224,570

25,483千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度増加
株式数 （株）

当連結会計年度減少
株式数 （株）

当連結会計年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計

344,858

31,980－376,838

344,858

31,980－376,838（注） 普通株式の発行済株式総数の増加31,980株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,980株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式155,186

１株当たり
配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

527,573

利益剰余金

1,400

－ 36 －

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,670,623
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△139,772

記されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
6,644,037
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△159,180

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,530,851※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※２

株式の取得により新たに東誠コミュニティ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
東誠コミュニティ㈱の取得価額と東誠コミュニティ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
（千円）
流動資産
259,160
固定資産
649,832
流動負債△315,177
固定負債△440,801△6,141
連結調整勘定東誠コミュニティ㈱取得のための支出

146,872

東誠コミュニティ㈱の現金及び現金同等物 △140,280
差引：

6,592

－ 37 －

──────

6,484,856

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

4,114

10,065

車両運搬具

14,180

7,641

6,539

工具器具備品31,596

9,358

22,237

工具器具備品32,050

11,542

20,508

ソフトウェア42,821

17,872

24,948

ソフトウェア42,821

27,597

15,223

合計

88,59731,34657,251

合計

89,052

46,781

42,270（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内18,996千円
１年内１年超
38,254千円
１年超
合計

57,251千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,199千円
減価償却費相当額
18,199千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

20,709千円
21,561千円
42,270千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

20,341千円
20,341千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 38 －

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年11月30日）
１．その他有価証券で時価があるもの
種類

取得原価 (千円)(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,69425,482

12,787①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

625

964

339

13,31926,446

13,126－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

13,31926,446

13,126(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資863,599

金融債

20,000

株式

3,700

その他

100

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

10,00010,000－－10,00010,000－－(3）その他
合計－ 39 －

当連結会計年度（平成18年11月30日）
１．その他有価証券で時価があるもの
種類

取得原価 (千円)(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,293

26,562

14,268①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

625

1,420

795

12,91827,982

15,063－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

12,91827,982

15,063(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資216,973

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

10,00010,000－－10,00010,000－－(3）その他
合計－ 40 －

（デリバティブ取引関係）
１.取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利ス
ワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている場合は、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引の契約先は信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは僅少であると認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

同左－ 41 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）①

退職給付債務（千円）△31,420②

退職給付引当金△31,420①

退職給付債務（千円）△34,727②

退職給付引当金△34,727

３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至
（千円）
10,632

退職給付費用

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（千円）
20,651

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

－ 42 －

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション①

付与対象者の区分及び人数

当社の役員３名、当社の従
業員38名

当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社子会社の取締役２名ストック・オプションの付
与数
（注）１

普通株式

普通株式

付与日
権利確定条件

11,100株

平成18年
ストック・オプション②
当社の従業員９名

3,690株

普通株式

460株

平成15年５月13日

平成18年２月24日

平成18年４月24日

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

（注）３

（注）３

（注）３

権利行使期間平成17年６月１日から平成20年５月31日まで

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成15年ストック・オプションは、平成15年６月29日付で50株を１株に併合、平成16年７月20日付で１株を２株、平成16年11月19日付で１株を５株へ分割した後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
３ 対象勤務期間の定めはありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション①

平成18年
ストック・オプション②（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

3,690

460

失効

－

460

10

権利確定

－

－

－

未確定残

－

3,230

450

1,982

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

1,980

－

－

失効

－

－

－

未行使残

２

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②単価情報
平成15年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション①

平成18年
ストック・オプション②

権利行使価格（円）

8,500

164,685

143,564

行使時平均株価（円）

145,941－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

（注）

平成15年６月29日付で50株を１株に併合しており、平成16年７月20日付で１株を２株、平成16年11月19日付で１株を５株へ分割しており、平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

－ 43 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成17年11月30日現在）

当連結会計年度（平成18年11月30日現在）

繰延税金資産（流動）
未払事業税否認

72,093千円

132,695千円

たな卸資産否認814

814

減価償却損金算入限度超過額

40,386

48,951

その他

16,49232,382－△2,142

129,787

212,700

12,67914,101

686

946

会員権評価損否認

1,042

1,042

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

61,74377,742

連結子会社の繰越欠損金

8,661

54,330867

2,701△12,262△62,284

73,41988,581

203,207

301,281

子会社の資産及び負債の時価評価による
評価差額△22,500△23,122

その他有価証券評価差額金△5,342△6,130△27,843△29,253

175,364

272,028

評価性引当額計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額

その他
評価性引当額計繰延税金資産合計

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成17年11月30日現在）

当連結会計年度（平成18年11月30日現在）

流動資産－繰延税金資産

129,787千円

212,700千円

固定資産－繰延税金資産

68,077千円

82,450千円

固定負債－繰延税金負債

22,500千円

23,122千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前連結会計年度（平成17年11月30日現在）
法定実効税率

当連結会計年度（平成18年11月30日現在）

40.7％

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

留保金課税

5.2

6.4

その他

0.5

1.0

46.6

48.3

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 44 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
不動産流動
化事業
（千円）

至

平成17年11月30日）

不動産開発
事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管理
事業
（千円）

オルタナ
ティブイン
ベストメン
ト事業
（千円）

計
（千円）

4,466,993

1,645,232

349,138

562,182

220,289

17,644,259－

95,950－

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営
業利益
売上高(1）外部顧客に対す
10,400,422
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
－
振替高

－

－

95,950－17,644,259(95,950)－

計

10,400,422

4,466,993

1,645,232

349,138

658,133

220,289

17,740,210(95,950) 17,644,259

営業費用

8,178,763

3,918,649

715,875

54,571

617,878

23,246

13,508,984

599,105

14,108,089

営業利益

2,221,659

548,343929,357

294,567

40,255

197,042

4,231,226(695,056)

3,536,169

15,656,074

12,299,806

5,227,074

904,707323,478

2,017,294

36,428,436

3,978,402

40,406,838

減価償却費

1,012

656

150,257

276

149

－

152,351

28,442

180,793

資本的支出

13,047

8,459

64,622

3,558

－

－

89,687

88,682

178,369

Ⅱ．資産、減価償
却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりオフィスビ
ル、マンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンション等を賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は699,337千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,978,832千円であり、その主なものは、当社での余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 45 －

当連結会計年度（自
不動産流動
化事業
（千円）

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

不動産開発
事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管理
事業
（千円）

オルタナ
ティブイン
ベストメン
ト事業
（千円）

計
（千円）

3,842,792

1,836,056

1,405,173

1,671,416

335,792

24,741,635

2,718

14,299233,191－

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営
業利益
売上高(1）外部顧客に対す
15,650,405
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は－振替高－

250,209－24,741,635(250,209)－

計15,650,405

3,842,792

1,838,774

1,419,473

1,904,607

335,792

24,991,845(250,209) 24,741,635

営業費用

11,609,857

3,329,179

853,579

302,025

1,782,540

57,972

17,935,154

905,493

18,840,647

営業利益

4,040,548

513,612985,194

1,117,447

122,067

277,820

7,056,690(1,155,702)

5,900,987

24,201,665

17,599,538

8,654,748

531,825

658,476

2,839,047

54,485,301

5,651,149

60,136,451

減価償却費

－

－

167,652

615

－

244

168,51138,658207,170

資本的支出

－

－

122,328

2,997

20,8782,534

148,738

18,175

166,913

Ⅱ．資産、減価償
却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりオフィスビ
ル、マンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンション等を賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は1,157,323千円であり、その主なものは提出会
社の一般管理部門に係る経費であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,657,308千円であり、その主なものは、当社での余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 46 －

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年12月１日 至 平成17年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年12月１日 至 平成17年11月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成18年11月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成17年12月１

平成17年11月30日）
関係内容

属性

役員及びそ
の近親者

氏名又は
会社等の
名称

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

住所

山口
誠一郎

－

－

当社代表
取締役社
長

山口
実千花
（山口
誠一郎の
子）

－

－

－

議決権等
の所有割
合(％)

直接40.2

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

株式の譲受

115,399

－

－

－

株式の譲受

31,472

－

－

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

（注）１.取引金額には消費税等が含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の譲受に関しては、時価による純資産額等を検討の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成17年12月１日
該当事項はありません。

至平成18年11月30日）－ 47 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
（注）１

（自
至

24,018円05銭
4,664円46銭
4,571円59銭

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額
40,414円
１株当たり当期純利益金額
7,412円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 7,405円
益金額

50銭
80銭
87銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）－

15,229,720

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）－

15,229,720

期末の普通株式の数（株）－

376,838（注）２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

1,592,577

2,737,111

10,780－（10,780）（－）

1,581,797

2,737,111

339,117369,241－－

普通株式増加数（株）

6,889

345

（うち新株予約権）（6,889）（345）

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 48 －－

平成18年２月24日定時株主総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 3,680株（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

１．ストックオプションの付与について

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．

──────

２．

──────

当社は、平成18年２月24日開催の定時株主総会において、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
２．海外における募集による増資に関する事項
平成18年２月９日及び平成18年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成18年２月27日付で発行済株式総数及び資本金の額は次のとおり増加しております。
発行株式数
募集の方法

普通株式
30,000株
有償による海外における募集に
よる増資
発行価額
１株につき
144,900円
発行価格の総額
4,347,000千円
引受価額
１株につき
144,900円
払込金額の総額
4,347,000千円
資本組入額
１株につき
72,450円
資本組入額の総額
2,173,500千円
払込期日
平成18年２月27日
配当起算日
平成17年12月１日
資金の使途
不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得資金等の運転資金に充当する予定であります。
増資後の発行済株式総数及び資本金発行済株式総数
資本金376,558株
4,146,821千円－ 49 －

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、
オルタナティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記
載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

区別

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

金額
（千円）

（自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額
（千円）

増減
（千円）

構成比
（％）

不動産流動化事業

10,400,422

59.0

15,650,405

63.2

5,249,982

不動産開発事業

4,466,993

25.3

3,842,792

15.5△624,201

不動産賃貸事業

1,645,232

9.3

1,836,056

7.4

190,823

不動産ファンド事業

349,1382.0

1,405,173

5.7

1,056,034

不動産管理事業

562,182

3.2

1,671,416

6.8

1,109,233

オルタナティブインベス
トメント事業

220,289

1.2

335,792

1.4

115,503

17,644,259

100.0

24,741,635

100.0

7,097,376

合計（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 50 －