E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

度

年

元

和時
所
時
所

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灘本昌久さんの長期連載 33 話

大分県本部 会
( 長 木村庄一 で) は、８月 日午後１時から、別府市内の「別府国際コンベンションセンター」に 名を集め第５回大会を行った。
大会では、「近世政治起源説を問う」～エタ村の起源とその歴史～のテーマで、京都産業大学文化学部教授の灘本昌久さんが記念講演をされた。

佐賀県本部 会
( 長 野口賢二 で) は、第 回大会を８月６日午後１時から、佐賀市内の「グランデはがくれ」に２００名を集め開催した。
大会では、「ともに生きる」～部落差 別 の 解 消 に 向 け て ～ の テ ー マ で、佐賀市人権・同和対策・男女参画課の社会同和教育指導員の西村正元さんが記念講演をされた。

令…………… 1P

都府県本部関係

各地で大会や研修会を開催

日場
日場

令和元年 月 日 火()午前 時～正午
法務省・文科省・厚労省・国交省
令和元年 月 日 火()午後 時～ 時自由民主党本部会議室

199F901

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹
行
発

……2 ～ 5P

運 動 方 針 ( そ の 2)

11

2

要請行動
幹部研修会

19

岐阜県本部（会長 橋本敏春）では、第 回総会を５月 日午後１時 分
から、岐阜市内の「岐阜グランドホテル」に１２０名を集め開催した。
総会では、元且格小学校の校長で黒野共栄館の館長である橋本雅康さんが、「人権教育 同( 和教育 に) 関わってきて、今、感じていること」のテーマで基調講演された。

大阪府本部（会長 阪本孝義）では、第 回大会を７月７日午後１時から、大阪市内の「シティプラザ大阪」に２４０名を集め開催した。
大会では、「部落差別を超えて」～取材ノートから～のテーマで、元朝日新聞論説委員の臼井敏男さんが講演をされた。
議事では、病気療養中の阪本孝義会長が辞任されたことを受け、新会長に畑中幸司副会長を承認した。
京都府本部（会長 上田藤兵衛）では、第 回大会を７月 日午後２時から、京都市内の「京都ホテルオークラ」に２８０名を集め開催した。
千葉県本部 会( 長 木村 仁 で) は、令和元年度大会を７月 日午後１時分から、柏市内の「東葛テクノプラザ」に３６０名を集め開催した。
大会では、参議院議員の猪口邦子さんが「 世紀日本の人権と社会発展」～国際的視点から～のテーマで講演をされた。

1213

令和元年度幹部研修会・定期中央省庁要請行動

25

34

今号の内容

11

東京都本部（会長 川上高幸）では、令和元年度大会を６月 日午後２時
か ら、 千 代 田 区 内 の「 憲 政 記 念 館 」に５００名を集め開催した。
大会では、京都産業大学文化学部
教 授 の 灘 本 昌 久 さ ん と、 平 河 秀 樹・中央本部事務局長が、「エタ村の歴史と身分制について」のテーマで対談を行った。
併せて、関東ブロックの大会も開催した。
福岡県本部（会長 上田卓雄）では、第 回大会を６月 日午後１時 分から、北九州市内の「北九州ハイツ」に２００を集め開催した。
大会では、京都産業大学文化学部教授の灘本昌久さんが「近世政治起源説を問う」～エタ村の起源とその歴史～のテーマで記念講演をされた。
議事では、上田卓雄会長が引退されたため、新会長に上田信輝青年部長を選出した。
併せて、九州ブロックの令和元年度研修体も開催した。

421303034301530208011143831NO.230
ヒューマン（ 1 ）2019（令和元）年 9 月（年 4 回発行）

第 230号

ヒューマン（ 2 ）( 前号第 229 号からの続き )1．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」( 通称、ハートビル法 ) と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」( 通称、交通バリアフリー法 ) を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」( 通称、バリアフリー新法 ) が、施行されているので、この「バリアフリー新法」と平成 28 年の 4 月から施行される「障害者差別解消法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、空き家の集約化を図り、集約化で空いた土地を民間に払い下げるなど、空き地の有効活用で混住化を促進する。
また、定期借地権などを活用して持ち家化を考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対象になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、「部落差別解消法」が成立したことで運営費の削減や廃止は当分の間回避できるものと思われるが、これを機会にあらゆる差別や虐待などの人権侵害や生活困窮者等が相談でき、また、広く市民も利用できる公的施設にすることで交流が生まれ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、旧同和地区の心象を変えていくことにもなるので、障がいのある人もない人も利用し易い施設にするために、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をも進めていく。
また、指定管理者制度を活用して活性化を図ることも考慮する。

２．産業基盤の確立と就労対策
旧同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくような状況で基盤を確立することは非常に（ 3 ）2019（令和元）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.230

困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
平成 27 年 4 月から「生活困窮者自立支援制度が始まっているので、この制度を積極的に活用していく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているた
め、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、TTP( 環太平洋戦略的経済連携協定 ) に参加すれば、安い農産品が輸入されることになるので、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率 ( 常用労働者が 50 人以上の民間企業は 2.0％ ) を下回
る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、国においては基本計画も策定実施されているが、「部落差別解消法」の成立から、この 2 つの法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていくとともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の授業料の無償化は、平成 26 年度からは所得制限 ( 年収約 910 万円 ) が取り入れられ、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、月額 9,900 円が就学支援金として支給される制度に変更され、私立高校の場合には、世帯の年収 350 ～ 590 万未満は基本額の 1.5 倍 ( 全日制の場合 14,850/ 月 )、270 ～ 350 万円未満は基本額の２倍 ( 全日制の場合 19,800 円 / 月 )、270 万円未満

ヒューマン（ 4 ）は基本額の 2.5 倍 ( 全日制の場合 24,750 円 / 月 ) が支払われ、更に、生活保護世帯や非課税世帯に関しては高校生等奨学給付金制度も設けられているが、高額な入学金が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等奨学資金制度の一層の拡充を求めていく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県などでも貸出を行っており、現在では 5 割を超える学生が利用しているといわれている ( 日本学生支援機構だけでも 4 割を超えている )。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件がある第 1 種 ( 無利息 ) と、学力要件がない第 2 種 ( 利息付 )とがあり、第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、2 万円～ 12 万円 (1 万円刻み ) と選択できるようになっているが、平成 31 年度予算要求では、有利子 76 万 5 千人 (8 千人増 )、無利子 56 万 4 千人 (2 万 9千人増 ) となり有利子から無利子への流れが加速している。
平成 30 年度からは返済不要の給付型奨学資金制度が始まり、新規として 2 万人分が計上され、平成 31 年度も新規で同様の 2 万人分が計上されているが、月額 2 万円 ( 国公立・自宅 )、月額 3 万円 ( 国公立・自宅外 / 私立・自宅 )、月額 4 万円 ( 私立・自宅外 ) でしかなく、第 1 種か第 2 種の奨学資金との併用にならざるを得ないので、金額の増額を求めていく。
今国会には、低所得者世帯 ( 住民税非課税世帯 270 万円未満は上限まで、380 万円未満は年収に応じて ) の学生を対象に大学などの授業料の減免と給付型奨学資金の拡充を目的とする「大学就学支援法」が提出されており、成立すれば 2020 年度からは無償化が一挙に進むが、消費税 10% の増額分を財源にすることから注意深く見守りたい。
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
国の教育ローン ( 日本政策金融公庫 ) は、利息は高いが 350 万円まで借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていくと同時に、所得の格差で教育の格差が生じないよう、大阪市が実施している塾代補助である「教育バウチャー制度」を文部科学省に求めていく。
なお、低所得で奨学金の返済ができず滞納者が増加していることから、「所得連動返還型制度」や「返還免除規定」の導入を求めていたが、平成 24 年度からは「所得連動型返還型無利子奨学資金制度」( 第 1 種 ) が導入され、平成 29 年度からは「新たな所得連動型無利子奨学資金制度」( 猶予年限特例 )が導入されたが、これは第 1 種 ( 無利子 ) の奨学資金のみが対象で第 2 種 ( 有利子 ) の奨学資金は対象外なので、第 2 種 ( 有利子 ) の奨学資金も導入するよう要請していく。
また、「障がい者基本法」が改正され、インクルーシブ教育が明記され、また、平成 28 年 4 月から「障害者差別解消法」が施行されたことで、すべての学校でバリアフリー化が進み、車イスでも通学できるようになると思われるが、文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の体罰や差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」( 第３次とりまとめ ) が、平成 21 年
10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。

（ 5 ）2019（令和元）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマンNO.230

また、導入することに賛否が分かれている学校選択制度については、旧同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、「学校教育法」が改正され平成 28 年 4月から施行された。その学校の名称は「義務教育学校」になることから、旧同和関係者が多数在籍する学校を、「義務教育学校」にし、交流を深めて同和問題の解決に繋げていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成 25 年度からは全国の法務局に、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、法案に記述する人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。

さいごに
LGB-T については、「ダイバ - シティ & インクルージョン」と称し、国及び地方公共団体や企業での取り組みが進みつつあるが、大半の当事者はカミングアウトとは無縁な生活を営んでいるのが実情で、地方公共団体や企業での各種制度はカミングアウトが前提になっている。
私どもは、LGBT 理解増進会が提唱するカミングアウトをしなくても当事者が何の障壁もなく社会生活が営める社会の実現が最も望ましいと考える。
一方、LGB-T に関する国民の理解は、都市部と地方では大きなギャップがあり、カミングアウトしている当事者と日常的に触れ合う環境とそうではない環境では違いが生じることは至極当然であると思われる。
ある企業が３年毎に LGB-T に関しての調査を実施しているが、この調査はインターネットを利用しての調査であり、インターネット利用者に限定されるため、地方公共団体や企業には通用しても、一般の国民についての調査の結果は実態と乖離していることが予想されることから、一刻も早い国レベルでの大規模な調査が望まれる。
制度の拡充も必要なことだが、無理解からの差別・偏見をなくしていくことが最も必要であり、緊急を要するものであることから、一日も早く「LGBT 理解増進法案」が成立し、LGB-T を理解するための理解増進教育・啓発が全国遍く実施されるよう、LGBT 理解増進会とともに、強力な運動を展開する。併せて、人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済を図る目的の「人権委員会」の設置を中心にする新たな内容の「人権擁護法案」が成立できるよう自由同和会の総力を挙げて取り組むものとする。

部落解放運動四十年を振り返って㉝
部落差別解消法のことなど
灘本 昌久
こうして、二〇〇二年三月末で国レベルでの同和事業が打ち切りとなり、行政の同和離れが急速に進展すると同時に、ほどなくして、部落解放運動の同和事業をめぐる腐敗問題が、これでもかといわんばかりの勢いで吹き出てきた。
二〇〇六年一〇月、奈良市で明らかになったのが、部落解放同盟奈良市協議長の役所内での特別扱いであった。この人物は、奈良市に就職して以来、病気休暇や休職を繰り返し、五年一〇か月の間に出勤したのはわずかに八日で、しかも給与はほぼ全学を受け取っていたというのだ
から、開いた口がふさがらない。おまけに、奈良市役所には恒常的に出入りをして、建設にかかわる談合を繰り返していたのである。また、駐車禁止の奈良市役所の正面玄関前に、堂々と自分の高級車をとめていても、誰もそれをとがめることはなかったということであった。この報道をきっかけに、ゴミ処理の現業部門に同和の枠で就職した人たちによる早引きや中抜けなどが、連日報道された。こうした報道に対して、運動 団 体 の 肩 を 持 つ 人 は、「 マ ス コ ミの差別キャンペーンである」と、毎度おなじみの擁護の論陣をはったりしたが、そうした特別扱いが、運動団体の幹部に道を誤らせたと言うことに気づいてもらいたいものであった。
運動団体の常識外れの脱線ぶりは奈良だけでなく、大阪や京都でも同様であった。こうした危機的な状況を前に、さすがの部落解放同盟中央本部も知らぬ顔を決め込むことができなかったと見え、有識者に委嘱して二〇〇七年三月から毎月議論を重ね、一二月一二日付で「部落解放運動への提言―一連の不祥事の分析と部落解放運動の再生に向けて」と題する文書を起草させた。この長文の提言は、一応、問題点を数多く指摘するものではあったが、私に言わせれば、解放同盟系の学者・文化人が窮地に陥った部落解放同盟に救いの手を差し伸べるかのようなスタンスで書いたもので、部落解放運動の現状に対する怒り、つまり幾ら部落解放を表看板にしていようとも、社会の信用を失うような行為は、差別を振りまく行為である、被差別者の集団 で あ っ て も、 被 差 別 を 商 う 行 為は、差別する行為と同じくらい犯罪的であるという怒りが感じられなかった。相変わらず、解放同盟に頼まれて、解放同盟のお気に召すような提言を起草したに過ぎない。解放同盟のお膳立てに乗っかって書いた
ところで、厳しい批判にはなりえな
い。今までの部落解放運動の同和事業をめぐる不正の問題は知っていた
はずなので、解放同盟に頼まれる以前に、自分たちの自発的意志によって、解放同盟の意に反してでも、必要な批判をしなければならなかったはずである。その場合は、当然、解放同盟との関係は緊張をともなうことになったはずであるが、そこまでしてはじめて意味のある提言ができるのではなかろうか。
こうした不祥事関係の報道が続く
中 で、 同 時 に 起 こ っ た「 差 別 事 件 」を忘れることはできない。二〇〇三年から二〇〇九年にかけて、福岡県立 花 町 で、 部 落 出 身 者 に 対 し て、差別ハガキが連続して送られて来たという事件である。この事件は、今も残る部落差別の証拠として大々的に取り上げられ、部落解放同盟は各地にこの「被害者」を派遣して、その差別の悪質さを訴えさせて回ったのだが、驚くべきことに、この事件は、被害者と言われてきた の自作自演だったのである。自分宛に自分で 書 い た 差 別 ハ ガ キ を 送 り つ け て、差別された差別されたと騒いでいたの で あ る。 こ の 偽 被 害 者 を 担 い で、差別は厳しいと訴えていた解放同盟
は、 さ す が に 振 り 上 げ た こ ぶ し を引 っ 込 め ざ る を 得 な か っ た の だ が、数年にわたって地元の行政を吊し上げてきた犯罪性をあまり深刻に受け止 め て い る よ う に は 見 え な か っ た。
京 都 に あ っ て も、「 人 権 政 策 確 立 要求京都府実行委員会」という解放同盟傘下の宗教団体・労働団体・大学などが集まる組織が、 を被害者として講演に招いて、少なくなかったであろう講演料まで支払って集会をK

K（ 6 ）
ヒューマンK)繰り返していたのだが、この事件に関する真摯な反省は行われずじまいであった。単に「ごめんなさい」と誤 っ た 程 度 で あ る。 し か し、 こ の差別捏造事件は、差別の事例を血眼で探し出して、それを根拠に同和施策を行政に強制するという従来の物取り主義運動を繰り返すから、そうした取り組みに悪い意味で触発された不届き者が、被害を捏造して私利私欲に走ったものである。こうした自作自演の差別事件は、その多くが
内 々 に 処 理 さ れ て 終 わ っ て い る が、運動の信用にかかわる重大事案として、再発を防止しなければならない。
運動の混乱とパワーの低下の中で、二〇一六年に「部落差別解消法」ができた。行政による手のひら返し的同和事業打ち切りによって、必要な教育的取り組みさえできなくなった状況には、一定、歯止めにはなるかも知れない。しかし、差別を針小棒大に取り上げて、同和施策を獲得しようとする古い運動の体質を再発させなければ幸いである。
本連載を開始したのが、二〇一一年だったので、八年ほども書いてきたことになります。私の極めて個人的なことを長々書き連ねてきて、紙面を浪費させてしまい、申し訳なく思っております。まだ道なかばの感がありますが、一旦、連載を終了させていただきます。ご愛読、ありがとうございました。

完(