みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

第５章
第1節

重点プロジェクト

５つの重点プロジェクト

県では，第３章で掲げた宮城の森林，
林業・木材産業の目指す姿の実現に向け，第４章で掲げた４つの政策推
進の基本方向と１２の取組に沿って各種施策を積極的に展開していきます。
本章では，
５０年後，
１００年後の宮城の森林，
林業・木材産業の姿を考えた際に，県がこの１０年間で取り組む施策の中でも特に力を注いでいくべき取組を「重点プロジェクト」
として５つ設定し，
国，
市町村，
森林，
林業・木材
産業関係者はもとより，県民や企業，
ボランティア団体など多様な主体の協力を得ながら推進していきます。

重点プロジェクト1
新たな素材受給システムと木材需要創出

ドローン・航空レーザによる森林調査

本県の有する木材需要ポテンシャルを最大限に活かすとともに,川上から川下までが連携して県産木材を余すことなく利用することで,より一層の林業・木材産
業の競争力強化を図ります。

新たな森林管理整備体制の構築
素材生産現場のICT化

儲かる林業実現のための経営者育成
技能者育成に向けた
宮城県独自の研修制度構築
合

組

林

森

○

○

林

□

□

業

重点プロジェクト3
経営能力の優れた経営者の育成，
新規就業者の確保
経営能力に優れた経営者を育成し,儲かる林業と持続的成長が可能な活力ある林業を実現します。また,林業就業者が安心してキャリアアップできる環境を整備
し,林業を魅力ある職業とすることで新規就業者の確保を図ります。

（意欲のある森林組合・民間林業事業体）

県外工場での高次加工,
トラック輸送の効率化

ＣＬＴ建築の普及，新たな木材需要創出（製材工場・合板工場・製紙工場,
木質バイオマス発電所）
原木,製材品の輸出

66

各重点プロジェクトを進める上での視点
重点プロジェクト１

減少する住宅需要に代わる新たな木材需要の創出と,森林資源のフル活用に向けた木材流通
改革

重点プロジェクト２

低迷している再造林問題の解決に向け, 新たな森林管理体制の構築により森林更新を推進

重点プロジェクト３

真に魅力ある林業,あこがれの林業へと進化するため組織を創造的に改革・けん引する優れた経営者を育成

重点プロジェクト４

異業種・他分野・他産業との連携から森林資源活用の可能性を広げ, 新しい価値，豊かな暮らしを提案して復興を発信

重点プロジェクト５

再生が進む海岸防災林を人が集まる,交流する, 震災を伝承する場とするため, 民間の力を活用した新しい管理・保全・活用の仕組みを構築

重点プロジェクト2
主伐・再造林による資源の循環利用一貫作業システム、エリートツリー,
低密度植栽技術等の導入による経費縮減

森林資源の循環利用を推進し,森林の多面的機能の持続的な発揮を図るため,自ら森林管理ができない所
有者に代わる新たな管理実行体制を構築し,主伐・再造林対策を推進します。

GAP、国際森林認証の取得による競争力強化

□□

製作

所

（国際森林認証材を加工する工場）（きのこ等の特用林産物生産者）

コールドチェーンなどの新しい流通体制の構築（食品加工工場）

地域間・異業種間との連携した新商品開発（木材を活用する企業）
〇〇

家具

製造

△△
デザ
イン

重点プロジェクト4
地域・産業間連携による地域資源の活用
森林資源を活用した新たな商品やサービスの創出に
より地域活性化を図るとともに,震災復興を支援してくれた人・他産業と新しいネットワークを築き,持続的な林業経営と地域産業の振興を促進し,復興を超えた発展を実現します。

海岸防災林を活用したイベントの開催等による震災教訓伝承，
交流人口の拡大

重点プロジェクト5
海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大

民間の力を活用した海岸防災林の管理

海岸防災林の管理について民間の力を活用した仕組みを構築するとともに,海岸防災林を広く活用し,震災の教訓伝承や交流人口の拡大を図ります。

67

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜
重点プロジェクト１

目

的

実施内容
関連施策
取組1・2・9

新たな素材需給システムと木材需要創出 〜年間生産７０万㎥への挑戦〜

本県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の合板製造，大型製材，製紙の集積における旺盛な原木需要を有しています。その上で，これらのポテンシャルを最大限に活かし，川上から川下が連携して県産木材を余すところなく活用していくことで，より一層の県内林
業・木材産業の産業力強化を目指し林業振興を図っていきます。
①②

ＣＬＴ建築の普及を最重点にして，積極果敢に新たな木材需要創出の取組を進めます。
製材加工の水平連携による効率化を進めるとともに，必要な高次加工製材品を県外工場と連携して製作するなど，新たな設備投資を抑えた加工・製品流通の進展により県産木材の活用を促進します。
③ 木質バイオマス活用による森林資源の地域循環の推進や，余剰原木などの海外輸出や広葉樹素材のネット取引など，未利用資源の需要を開拓します。

68

令和４
（２０２２）年度までの主な取組と課題
県内のＣＬＴを用いた建築物の建設棟数は，令和３（２０２１）年度までに２１棟に増加し，また，木質バイオマス活用施設導入数が６５基に増加するなど，着実に成果が現れています。
一方，加工・製品流通の合理化については，ブロックチェーンを活用した木材流通システムの構築に向けた取組が始まったばかりであり， 今後は川上から川下の水平連携の推進によりサプライチェーンを構築していく必要があります。
県内で建築が進むＣＬＴ建築物
県内のＣＬＴを用いた建築物の建築棟数は，着実に増加してきており，最近では林業技術総合センターや大崎市の鳴子総合支所などがＣＬＴパネル工法で建築されています。
ＣＬＴは，断熱性や耐震性に優れているだけでなく，コンクリートと比較して工期の短縮が期待できるなどのメリットがあり，
これまで木材があまり使われてこなかった中高層建築物への利用が期待されています。
県内の建築事例として，東北大学の建築ＣＬＴモデル実証棟（写真①）は，スタジアム状のデザインが特徴的な意匠・構造・設備が融合した建物となっており，壁や床にＣＬＴを使用し，せん断接合部には所要の耐力と剛性を有した木ダボ接合が用いられています。
(株)コスモスウェブの栗生本社（写真②）
は，県内初の3階建CLT建築となっています。
CLTパネル工法を採用し，壁には９層９プライ，床には５層７プライの県産ＣＬＴパネルが利用されるとともに，その他の木材も全て県産材で建てられています。
みやの森こども園（写真③）は，０歳児から５歳児までの教育・保育を一体的に行う認定こども園であり，園舎の屋根材にCLTパネルを採用しています。CLTの活用により，テラスの屋根は最大1820㎜の跳ね出しを実現でき，支柱が不要となったことから，園児がのびのびと過ごせる開放的な空間となっています。
県では，産学官による「宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会」と連携し，このようなＣＬＴなどの新たな木質建材の活用による県産材需要の創出や，木造建築に関する技術者の育成に取り組んでいます。

① 東北大学 建築ＣＬＴモデル実証棟（仙台市青葉区）② 株式会社コスモスウェブ本社（仙台市青葉区）③ みやの森こども園（大和町）

ブロックチェーンで次世代型木材流通を目指す
林業技術総合センターでは，関係機関・企業からの協力を得て，最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通シ
ステムの構築に向けた取組を開始しました。
このシステムの実現により，川上から川中にかけて，森林資源量や製材・加工履歴，在庫情報などが順次蓄積されていき，川下の消費者（施主）がＱ
Ｒコードなどで生産情報等を読み取ることができるようになります。また，需要情報をもとに素材生産量を調整することが可能になります。
取組は始まったばかりですが，サプライチェーンの構築により計画的かつ安定的な木材流通の実
現に結びつくことから，ウッドショックのような突然の価格高騰にも影響を受けない県産材の供給体制づくりを目指し，取り組んでいきます。

ブロックチェーンマネジメントによる合法木材証明の流れ

69みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜
重点プロジェクト2

目

的

実施内容
関連施策
取組
3・4・5・9

主伐・再造林による資源の循環利用

人工林を中心とした森林資源は本格的な利用期を迎えている一方，林業を取り巻く環境は，林業採算性の悪化や森林所有者の経営意欲の減退等により再造林率は低迷し，森林の公益的機能の低下が懸念される状況にあります。
森林資源の循環利用を推進し，森林の多面的機能の持続的な発揮に向けて，自ら森林管理ができない所有者に代わる新たな管理実行体制を構築し，主伐・再造林対策を推進します。
①

森林所有者との森林施業管理委託（長期契約）等により，意欲と能力のある林業事業体への施業集約を推進します。
② 民間資金を活用した再造林等への支援の拡充や新たな森林管理体制の検討を行います。
③ 森林管理の担い手としての林業事業体の組織体制の強化を図ります。
④ 施業の低コスト化に向けて，事業体間の連携，省力化施業や技術開発を進めます。
⑤ 森林情報等を活用した管理経営の集積・集約化を進めます。

■民間資金を活用した再造林支援等

森林経営計画

森林施業管理委託︵長期契約︶

森林所有者
自らが管理
できない

・
「みやぎ森林づくり支援センター」
等の民間支援の拡充
支援体制の協議
・国の施策も踏まえた新たな森林管理体制の検討■林業事業体の組織体制強化

・生産性向上，
事業合理化
・森林施業プランナー，
オペレーター養成研修による事業体の育成■森林施業の連携・省力化

・主伐・再造林の一貫作業システム定着
・森林組合と民間事業体との協働

国・県○一貫作業システムの確立

市町村 森林ＧＩＳ等を活用した森林情報・コンテナ苗の活用
・地拵えの省略
・下刈り回数削減

・境界確定機械を活用した地拵え・植栽

・森林所有者情報○エリートツリー開発○早生樹の研究・木材生産適地，
環境保全林の選定

第２世代精英樹の選抜

70

技術の普及

施業コスト削減技術の開発

一貫施業型への転換令和４（２０２２）年度までの主な取組と課題
主伐・再造林については，一貫作業システムの普及や補助事業体系の見直しなど，森林施業の低コスト化・省力化を現場レベルで定着させる取組を推進し，再造林率のアップにつながっています。
また，森林施業の集約化に向け，令和３（２０２１）年度までに「意欲と能力のある林業経営者」として３２団体を認定・登録したほか，森林情報適正化やクラウドシステムを導入し，集約化の基礎となる森林情報の整備を進めました。
適切な森林管理が行われていない森林については，森林経営管理制度による新たな取組が始まっていますが，円滑な実施に向けて，より一層市町村への支援を強化していく必要があります。

森林整備の省力化・低コスト化による再造林の推進
県内の人工林は，本格的な利用期を迎えて素材生産が増加している一方，再造林率は３０％程度にとどまっています。再造林が進まない要因として，主伐によって得られる収益に対し，再造林に要する費用が大きいことが挙げられるため，
県では，林業の省力化・低コスト化に向けた施業体系の検討を行いました。
検討の結果，県内で一般的に実施されている「１ha当たり３０００本植え」を，一貫作業による低密度植栽に誘導するとともに，通常５回以上実施されていた下刈りを３回に削減することで，造林の初期に係る経費を１ha当たり１００万円程度削減できる試算となりました。
県では，このような低コスト再造林のモデルを現場レベルで定着させるため，令和３（２０２１）年度以降の補助体系を次のとおり見直しました。
１ 一貫作業による再造林の補助率をアップ（所有者負担が概ねゼロに!）
２ １ha当たりの植栽本数の補助上限を２,０００本に引き下げ
３ 下刈りの補助対象は原則３回，６年生まで
これらの見直しにより，令和３（２０２１）年度の補助事業による再造林実績は，対前年比２４％増となったほか，
再造林に占める一貫作業の割合も１１ポイント増加しました。
また，令和３（２０２１）年度には，森林組合などの創意工夫を後押しするため，新たな知見に基づく提案型の再造林の取組を審査会で採択し，手厚く支援する新たな事業「チャレンジ！みやぎ５００万本造林事業」を開始しました。これまでに，一貫作業による低密度植栽をはじめ，大苗や１年生苗の活用，最新の育林機械やドローンの活用，獣害防止用薬剤の事前散布など，様々な提案が実践されています。

一貫作業現場の状況

新たな育林機械の試験活用

林内作業車による苗木運搬

森林施業プランナーの活躍する現場
森林施業プランナーは，森林所有者に代わって地域の森林を管理する重要な存在となっています。
県内では，令和３（２０２１）年度末で５３名がプランナーとして活躍していますが，栗駒高原森林組合では，
早くからプランナーの重要性に着目し，積極的に職員の資格取得を推進してきました。これまでに常勤職員２０名のうち，８名がプランナー資格を取得しており，２１団地，約１,９００haに及ぶ森林経営計画の策定につながっています。また，同森林組合では，平成２５（２０１３）年度から，製材工場などへの丸太の直送販売を開始
し，林産部門を強化しています。直送販売先は，令和３（２０２１）年時点で１３社以上となり，生産した丸太を，年間を通して価格・量ともに安定的に販売することが可能になったことで，森林所有者に，より多くの利益を還元できるようになっています。近年は，一貫作業や再造林の取組も積極的に進めています。
同森林組合のプランナーによると，山づくりをしていく上で何より大事にしていることは，「誠意を持って真剣に所有者に提案すること」とのことであり，地域の森林を担っているという自覚と責任感を強く持っていることが，森林所有者との信頼関係につながっています。
みやぎ森林・林業未来創造カレッジでは，森林施業プランナー養成研修及びス
キルアップ研修等を通じて，プランナーに求められる知識や技術の習得を支援しています。
森林施業プランナー研修の様子

71みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜
重点プロジェクト3目

的

経営能力の優れた経営者の育成,新規就業者の確保

経営環境の変化や課題を適切にとらえ，組織を創造的に改革・けん引する経営能力に優れた経営者を育成することにより，儲かる林業と持続的成長が可能な活力ある林業を実現します。また，継続的・体系的な研修により，林業就業者が安心してキャリアアップできる環境づくりを行い，魅力のある職業として新規就業者を確保することを目的とします。
①

林業事業体の経営者に対し，儲かる林業のための経営ノウハウと，人材育成に関する実践的なセミナーを実施し，優れた経営者を育成することを支援します。
実施内容② 経験年数に応じた体系的な育成研修を実施し，林業就業者の定着化と着実なキャリアアッ
関連施策
プやステップアップに向けて総合的に支援します。
取組1・7・10③ 小・中学生，高校生それぞれの段階において教育機関と連携し，児童・生徒に環境や自然を守る大切な仕事として林業を認識してもらうための体験学習を実施します。

72

令和４
（２０２２）年度までの主な取組と課題
令和２（２０２０）年度に，産業界・地域の団体・行政などが連携し「みやぎ森林・林業未来創造機構」を設立するとともに，機構による「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」が令和４（２０２２）年度に開校したことで，重点プ
ロジェクトで描いた「林業の就業環境の向上や経営強化」と「人材の確保・育成」に向けた取組を一体的に推進する体制が整いました。
今後は，ＰＤＣＡサイクルにより，カレッジの充実・強化を図りながら，林業の課題を解決し，儲かる林業・魅力ある林業の実現へとつなげていく必要があります。

みやぎ森林・林業未来創造カレッジの開校
みやぎ森林・林業未来創造カレッジでは，研修生のニーズに合わせた全７コースを設定し，カレッジ開校初年
度となる令和４（２０２２）年度は，２２講座で３５０名程度の受講生を募り，研修をスタートさせました。
本カレッジは，林業大学校と異なり，「働きながら学ぶ・ステップアップする」を後押しする機関であり，多様な人材がそれぞれのキャリアに応じて，選択的に研修を受講することが可能となっています。
令和４（２０２２）年度の研修のうち，主な実施状況は以下のとおりです。

スタートアップ研修（森林テクノワーカーコース）

事業体への就業前に基礎研修を受けていない新規就業者を対象に，林業の一般的知識習得に向けた講義や刈払機及び
チェンソーの安全教育を，５日間の日程で行います。
研修には，１８歳〜５６歳までの１２名が参加し，林業への就業に必要となる知識や技能をいち早く学ぶことで，スムーズに現場作業へ就業するための基礎を身につけました。

林業の一般知識習得

チェンソーの安全教育

ドローンの基礎知識習得

ドローン操作研修

森林調査講座Ⅰ・Ⅱ（先進課題研修コース）

スマート林業の実践に必要となるＵＡＶ（ドローン）やＩＣ
Ｔによる森林調査と，データのとりまとめ手法を身につけるため，ドローン飛行訓練や，測量及びデータ解析などを研修するコースです。
２年制の研修であり，１年目は年間を通して１０日間の講習を実施しており，事業体の作業員や事務などに従事している２３歳から４７歳までの１６名が参加しています。

広葉樹ビジネス講座Ⅰ・Ⅱ（森林ビジネスコース）

広葉樹資源の有効かつ循環的な活用，生態系に配慮した持続的な管理を担う技術者を育成するため，広葉樹林の施業方法や最新の広葉樹研究の学習に加え，広葉樹製材技術の見学・加工などを研修します。
２年制の研修であり，１年目の講座日数は１０日間となっています。参加者の職業は多様で，林業や製材業に従事している方のほか，会社員やサービス業の方など，２２歳〜６５歳ま広葉樹加工技術の習得
での男女２３名が受講しています。
受講生は，「 宮城県の木材を使って物作りをしたい」，「 商品化のための基礎知識や技術を習得したい」，「 樹種別の育林方法を知りたい」など，様々な夢を持って受講しています。
カレッジ受講生の声（林業ＤＸ講座）

広葉樹林の現地調査

カレッジ受講生の声（広葉樹ビジネス講座）

日頃の業務中ではまず触れない内容でレベルが高く感じられますが，毎回新たな可能性を掻き立てられます。
研修では受講生同士でのグループワークをする時間が多く設けられていて，受講生の得意分野の強みを生かした意見
や取組，情報交換など，講義内容以外にも参考になる気づきが多くあります。
林業ＤＸは林業の新たな構造改革の可能性を秘めていると感じます。特にこれからは事業体間の連携も必要になると感じました。

講座内容は，とても楽しく充実しており，登米町森林組合の天日乾燥の木積作業など，普段見ることのできない場所を見学したり，普段やらない作業をできたことは大変貴重な体験でした。
センター内で伐採された広葉樹を用途に合わせて製材し，加工の流れを知る研修や，オリジナルスツール製作の研修は，
暑い中の作業でしたが，みんな生き生きと作業に取り組んでいる姿が印象的でした。受講生同士の交流も，回を重ねるにつれ，深まっていくことを感じました。

73みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜
重点プロジェクト4目

的

地域・産業間連携による地域資源の活用

森林資源を活用した魅力ある新たなmade in「みやぎ」の商品やサービスを創出することで，地域を活性化します。また，これら商品を通して，復興を支援してくれた人や連携・協力してくれ
た他産業と新しいネットワークを築くことで，持続的な林業経営と地域産業の振興を推進し，復興を超えた発展を実現します。
①

実施内容
関連施策
取組3・8・
9・11・12

企業や工業デザイナーなど異業種とのマッチングにより，環境に配慮した森林・木材や安全・安心なきのこに更なる魅力を付加し，消費者の嗜好性を満足する地域ブランドを開発します。
② ＦＳＣ認証木材やＧＡＰ認証きのこなどの流通促進とロット確保により地域ブランドの製造・販売促進を図ります。また，新しい流通体系を構築することで，国内外における販路の拡大を図ります。
③ 地域ブランドを生み出す認証森林や栽培施設を活用した体験ツアーなど新サービスの提供
や，交流施設の整備によって交流人口を拡大し，震災からの復興と発展を図ります。

認証森林を活用した森林トレ イル等
新サービス創出74令和４（２０２２）年度までの主な取組と課題
これまで県内ではあまり利用されてこなかったコナラ等の有用広葉樹を活用し，著名なデザイナーや伝統工
芸職人のグループなどと連携して，新たな家具製品が商品化されているほか，森林浴ツアーや森林セラピーなど，森林資源を活用したサービスが提供されています。これらの取組においては，デザイナーやアウトドアメーカー，
化粧品ブランドメーカーなど，様々な異業種からの支援や連携が見られ，より良い商品やサービスの創出につながっています。しかし，取組事例は未だ少ないことから，先行事例を広く共有するとともに，積極的に異業種とも交流・連携できる，意欲的な経営者等の育成を図りながら，新しい価値を創造できるネットワークづくりを進める必要があります。

ＳＤＧｓに寄与する森林認証の取組
ＳＤＧｓが注目される中，国際的な森林認証制度であるＦＳＣ認証制
度の認定基準をクリアすることは，ＳＤＧｓの１７の目標のうち，１４の目標達成に貢献すると言われています。
県内では，２つの団体（南三陸森林管理協議会，登米市森林管理協議会）
がFSC認証制度を取得しており，持続可能な林業経営に取り組んでいます。
南三陸町では，町内の森林所有者や林業関係者で設立された「南三陸森林管理協議会」
が平成２７（２０１５）年にＦＳＣ認証を取得し，平成２９（２０１７）年には町産の認証材を９割使用して再建した町役場が，公共施設では全国初となる全体プロジェクト認証を取得するなど，町全体で「南三陸杉」のブランド化に取り組んでいます。
南三陸杉を使用した図書館
また，登米市では，市が平成２８（２０１６）年にＦＳＣ認証を取得した
後，森林組合，生産森林組合，個人所有林などを組み入れ，「登米市森林管理協議会」を設立しました。登米市森林管理協議会では，認証材の増産や安定供給に加え，広葉樹材の高次加工による多様な製品開発に取り組ん
でおり，認証材を使用したオリジナル家具ブランドの立ち上げのほか，市内の小中学校に認証材の広葉樹天板を使用した学習机を配置しています。
これらの取組はＮＨＫの連続テレビ小説「おかえりモネ」でも紹介され，大きな反響がありました。
南三陸町及び登米市では，加工・流通過程の管理認証であるＣｏＣ認証も取得しており，認証材の適正な流通体制を確立しています。
ＦＳＣ認証の取組が県内全域に普及し，認証木材の選択的な購入が進むことで，持続可能な林業経営の実現につながることが期待されます。
広葉樹天板を使用した学習机で学ぶ児童

森林認証材を活用した家具ブランドの立ち上げ
登米市森林管理協議会は，「広葉樹材の高次加工による多様な製品の開発と輸出展開」を目指して，著名なインテリアデザイナーである小泉誠氏と連携し，登米市産ＦＳＣ森林認証広葉樹材を活用した家具等の製品化及び製作・販売体制の整備に取り組んでいます。
加工が比較的容易な「クリ材」を主体に，ケヤキ，ヤマザクラ等も使用し，ソファーやテーブル，ワークチェア，
キャビネットなどを製品化しており，いずれも木の良さを生かしたシンプルでバランスの良いデザインとなっています。開発した製品を，東京で開催された「ＷＯＯＤコレクション」や「ＭＯＣＴＩＯＮ（モクション）」に出展
し，首都圏でも高い関心を集めたほか，出展を通じて人脈も広がっています。また，仙台市内では，学生を対象としたデザインコンペを開催するなど，製品の普及ＰＲにも工夫を凝らしています。
現在，北上山地の木材で製材していることを表した「ｋｉｔａｋａｍｉ」というブランド名でシリーズ展開しており，
仙台市泉区にあるインテリアショップ「アンダイ」を代理店として販売しています。

ｋｉｔａｋａｍｉ
ブランド展開する商品

デザインコンペの様子

75

開発製品の発表みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜
重点プロジェクト5

目

的

実施内容
関連施策
取組
9・11・12

海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大

復興支援から生まれた新たな絆をもとに，ＮＰＯ等の民間の力を活用して，県民等が主体的に関わる新しい海岸防災林の管理・保全・活用の仕組みを構築します。また，新たな仕組みを通じて，多くの人が参加・連携・交流を深め，海岸防災林が人々に親しまれ，大切にされる場所として，さらに，震災の教訓を伝承する場所として，将来にわたって適切に維持されていくことを目指します。
①

国，県，市町と協定を結んだ民間活動団体等が中心となって，海岸防災林の整備や環境・防災教育などのイベントを継続的に実施していける仕組みを整備します。
② 記録誌の作成やシンポジウム開催等により，海岸防災林再生の取組などを広く紹介し，海岸
防災林の重要性を普及します。

再生した宮城の海岸防災林を全国に発信〜人が集まる，
交流する，震災を伝承する場所へ〜〜人が集まる，
交流する，震災を伝承する場所へ〜

再生した海岸防災林の多様な活用

・森林・林業教育活動のフィールドとしての利用

県民の関心をより一層海岸防災林に！

・「きのこの森」を活用した交流（松林に生育するショウロなどのキノコの有効活用）

成林

震災教訓を伝承・復興イベント等とのタイアップ（マラソン，
サイクリングなど）
・シンポジウムの開催（海岸防災林の役割，
重要性の伝承）・防災教育の推進

保育

みやぎの防災林管理パートナーシップ体制の確立

・官 民 一 体 と な っ た 海 岸 林 管 理
ネットワークの構築
・育林体験ツアー，交流会

植栽
民間活動団体との連携による植樹活動

植栽面積
約1,300ha
民有林750ha
国有林550ha

・みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動支援・国・市町との連携・
情報共有

76

令和４
（２０２２）年度までの主な取組と課題県民等が主体的に関わる海岸防災林の管理体制を構築するため，令和３（２０２１）年３月に「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」協定団体及び関係市町等で構成する「みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会」を設立しました。また，海岸防災林が人々に親しまれ，若い世代に将来にわたって活動を行ってもらうことを目的に，
令和３（２０２１）年度から「みやぎグリーンコーストプロジェクト」の取組を開始し，普及動画の制作やバスツ
アーの開催などを行っています。
重点プロジェクトで描いた仕組みが形になり，具体的な取組を開始していますが，海岸防災林が十分な機能を発揮するまでには長い年月を要するため，引き続き，将来にわたって，活動を継続していく必要があります。

みやぎグリーンコーストプロジェクト〜ともに成長する海岸防災林。緑がつなぐ希望の曲線〜「みやぎグリーンコーストプロジェクト」では，令和３（２０２１）年度に以下のような取組を実施しました。

ラジオＤａｔeＦＭの番組とのタイアップ

将来を担う若者たちに，海岸防災林を身近に感じてもらうため，
これからの活躍が期待される宮城の若手アーティストが担当するラジオ番組の中で，海岸防災林に関するラジオＣＭやインフォマーシャルを行いました。
（令和４（２０２２）年２月で放送終了）

動画制作及びＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの開設

宮城の若手アーティストたちが海岸防災林の保育活動に参加し，同世代に向けて，活動の意義や楽しさを伝えるＹｏｕＴｕｂｅ動画を作成し，配信しています。若手アーティストたちの楽曲をのせた動画には，海岸防災林の現状や保育ボランティアの様子などが収められています。
URL: https://youtu.be/unlvzBTbJtk

動画制作及び YouTube
チャンネル開設

海岸防災林バスツアーの開催

東松島大曲コース，
仙台荒浜コース，
亘理吉田浜コースの３コースでバスツアーを開催し，
３日間で１０代〜７０代まで，６２名の参加がありました。
各コースとも，海岸防災林の役割について学びながら，保育作業を体験し，昼食にははらこ飯や海苔蕎麦など地元のグルメを堪能しました。
また，
海岸防災林の近くにある七ヶ浜うみの駅や仙台うみの杜水族館，
鳥の海ふれあい市場などの観光施設も訪問し，地域との連携を図りました。

バスツアー周辺観光施設（七ヶ浜：おはじきアート）

みやぎ海岸防災林対話会（東松島エリア）の開催

東北大学の学生やみやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動協定団体，
東松島市内集客施設などが参加し，持続可能な海岸防災林と地域の関係を考える対話会を開催しました。対話会では「海岸防災林の未来がこうあったらいいな」をテーマに，メンバーで考えを共有し「すぐできることは何か」「コストがかかってもやりたいことは何か」を見える化しました。
，
対話会を通じて，大学生などの若い人たちが，海岸防災林の可能性について，関心を持ち始めています。

みやぎ海岸防災林対話会

このプロジェクトでは，今後も，海岸防災林の普及啓発や地域連携に取り組み，海岸防災林が人々に親しまれ，
将来にわたって適切に維持されていくことを目指していきます。

77みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン策定経過
年

月

日

策

定

経

過

備

考

平成28年 7 月 12日

みやぎ森林・林業の将来ビジョン実績点検作業開始

成果目標の達成状況点検，課題整理

平成28年 7 月 15日

みやぎ森林・林業の将来ビジョン策定委員会設置

平成28年 12 月 13日

県議会環境生活農林水産委員会へ実績点検結果報告

平成28年 12 月 15日

宮城県森林審議会へ点検結果報告

平成29年 1 月 13日

第37回宮城県産業振興審議会開催

みやぎ森林・林業の将来ビジョンの
見直しについて諮問

平成29年 3 月 24日

第12回宮城県産業振興審議会水産林業部会開催

みやぎ森林・林業の将来ビジョンの
見直しについて検討

平成29年 6 月 5日

第38回宮城県産業振興審議会開催

新ビジョン骨子案の検討

平成29年 7 月 27日

第13回宮城県産業振興審議会水産林業部会開催

中間案の検討

平成29年 8 月 22日

第39回宮城県産業振興審議会開催

新ビジョン中間案の検討

平成29年 9 月 1日

中間案に対するパブリックコメントの募集（〜10月2日）

平成29年 9 月 6日

中間案に対する関係団体・市町村への意見照会（〜10月6日）

平成29年 9 月 21日

県議会環境生活農林水産委員会へ中間案報告

平成29年 11 月 6日

第14回宮城県産業振興審議会水産林業部会開催

最終案の検討

平成29年 11 月 20日

第40回宮城県産業振興審議会開催

最終案の審議平成29年 12 月 27日

宮城県産業振興審議会開催

審議会長から知事へ答申

平成30年 2 月 20日

県議会（2月定例会）に議案として提出

平成30年 3 月 16日

県議会で議決みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜中間見直し経過
年

月

日

策

定

経

過

備

考

令和４年 5 月 23日

第49回宮城県産業振興審議会開催

みやぎ森と緑の県民条例基本計画の中間見直しについて諮問

令和４年 6 月 2日

第18回宮城県産業振興審議会水産林業部会開催

骨子案の検討令和４年 7 月 20日

第19回宮城県産業振興審議会水産林業部会開催

中間案の検討令和４年 8 月 5日

第50回宮城県産業振興審議会開催

中間案の検討令和４年 8 月 19日

県議会農林水産委員会へ中間案報告

令和４年 9 月 1日

中間案に対するパブリックコメントの募集（〜10月3日）

令和４年 9 月 12日

中間案に対する関係団体・市町村への意見照会（〜10月3日）

令和４年 11 月 9日

第20回宮城県産業振興審議会水産林業部会開催

最終案の検討令和４年 12 月 19日

第51回宮城県産業振興審議会開催

最終案の審議令和５年 1 月 23日

宮城県産業振興審議会開催

審議会長から知事へ答申

令和５年 2 月 14日

県議会（2月定例会）に議案として提出

令和５年 3 月 17日

県議会で議決78

宮城県産業振興審議会委員名簿（計画策定）
宮 城 県 産 業 振 興 審 議 会 委 員（第９期）
任期
区

分

会

所

属

等

長 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構

副会
部長 公益財団法人みやぎ産業振興機構

業会

長 東北大学大学院農学研究科

農

業

部

会 有限会社大郷グリーンファーマーズ

農

業

部

会 せんだい食農交流ネットワーク

農

業

部

会 有限会社川口グリーンセンター

農

業

部

会 農産物直売所

農業

部

会 みやぎ生活協同組合

水 産 林 業 部 会 長 富士大学

教授

業

部

会 株式会社コミューナ

工

業

部

会 oﬃce ayumitoiro

商

工

業

部

会 株式会社緑水亭

商

工

業

部

会 キョーユー株式会社

商

工

業

部

会 有限会社ひらが

一

伊
代表理事

斉

藤

緑

里

代表取締役

白

鳥

正

文

高

橋

順

子 第９期から松木弥恵 第９期から

岡

田

秀

二

青

木

宏

子

木

島

明

博

佐々木

好

博

早

坂

具 美 子 第９期から

水

野

暢

大 第９期から

堀切川

一

男

代表

教授
理事

代表取締役社長

工男

洋

俊 第９期から

代表

商

龍

幡

雄

水 産 林 業 部 会 農事組合法人フォレストウィンド津山

商

田

白

教授

取締役

笠

代表

若女将
代表取締役社長

代表取締役

間

建

任期
区

分

業

部

会 株式会社はなやか

所

農

業

部

会 有限会社伊豆沼農産

農

業

部

会 みやぎ生活協同組合

属

美

織

高

橋

知

子 第９期から

畑

中

得

實

平

賀

ノ

ブ

（敬称省略・五十音順）

平成 27 年 7 月 29 日〜平成 29 年 7 月 28 日

等

氏

名

伊

藤

惠

子

代表取締役

伊

藤

秀

雄

地域代表理事

大

友

恵里子

代表取締役

斎

藤

まゆみ

代表取締役社長

須

能

邦

雄

大志田

典

明

橘

眞紀子

代表取締役

水 産 林 業 部 会 有限会社まるきた商店
水 産 林 業 部 会 石巻魚市場株式会社
商

工

業

部

会 ブレイントラストアンドカンパニー株式会社

商

工

業

部

会 有限会社岩沼屋ホテル

代表取締役社長

専務取締役

宮城県産業振興審議会 水産林業部会 専門委員
区

分所

水 産 林 業 部 会 石巻地区森林組合

水 産 林 業 部 会 宮城十條林産株式会社
水 産 林 業 部 会 株式会社佐久

属

等

参事

水 産 林 業 部 会 特定非営利活動法人

第９期から

佐々木

宮 城 県 産 業 振 興 審 議 会 委 員（第８期）

農

考

秀

元婦人部長

商 工 業 部 会 長 東北大学大学院工学研究科

内

備

房

学長

水 産 林 業 部 会 水野水産株式会社名藤地域代表理事

水 産 林 業 部 会 東北大学大学院農学研究科

氏

郷右近

代表取締役

旬の店シンフォニー

水 産 林 業 部 会 大崎森林組合

水 産 林 業 部 会 具樂代表取締役社長

シニアアドバイザー

農（敬称省略・五十音順）

平成 29 年 7 月 29 日〜平成 31 年 7 月 28 日

代表取締役社長
宮城県森林インストラクター協会

専務取締役（南三陸森林管理協議会）

79

事務局次長

備

考

（敬称省略・五十音順）

氏

名

大

内

伸

之

備

亀

山

武

弘

木

村

健太郎

佐

藤

太

一

考

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

宮城県産業振興審議会委員名簿（中間見直し）宮 城 県 産 業 振 興 審 議 会 委 員（第11期）
任期
区

分

会
副

会
部

所

属

（敬称省略・五十音順）

令和 3 年 7 月 29 日〜令和 5 年 7 月 28 日

等

氏

名

備

長 東北大学

名誉教授

内

田

龍

男

長 東北大学

理事・副学長

滝

澤

博

胤

角

田

公

平

伸

齋

藤

由布子

佐

藤

克

美

農

業

会

長 東北大学大学院農学研究科

農

業

部

会 株式会社こうだいらプランテ

教授

農

業

部

会 一般社団法人IKIZEN

農

業

部

会 株式会社ヒルズ

農業

部

会 旬の店シンフォニー

代表

高

橋

順

子

農

業

部

会 みやぎ生活協同組合

地域代表理事

松

木

弥

恵

藤

野

正

也

木

島

明

博

木

村

明

子

佐

藤

太

一

早

坂

具美子

水

野

暢

大

青

木

孝

文

笠

間

専務理事

代表取締役

水 産 林 業 部 会 長 福島大学農学群食農学類
水 産 林 業 部 会 東北大学

准教授

名誉教授

水 産 林 業 部 会 宮城中央森林組合
水 産 林 業 部 会 株式会社佐久
水 産 林 業 部 会 具楽

代表取締役

総務課長

専務取締役

代表

水 産 林 業 部 会 水野水産株式会社
商 工 業 部 会 長 東北大学

代表取締役社長

理事・副学長商

工業

部

会 株式会社コミューナ

商

工

業

部

会 oﬃce ayumitoiro

取締役

商

工

業

部

会 株式会社緑水亭

商

工

業

部

会 産電工業株式会社

商

工

業

部

会 株式会社カネサ藤原屋

代表

関

若女将

高

代表取締役
代表取締役副社長

80

毅
行

建
美

織

橋

知

子

髙

橋

昌

勝

佐

藤

万里子

考

用語の説明（再掲・掲載順）
用

語

説

明

掲載頁

森林経営管理制度

手入れの行き届いていない森林について，
市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け，林業経営に適した森林は事業体等に再委託するとともに，林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理する制度。(16ページに関連する記載あり)

スマート林業

森林管理の基礎となる森林資源情報の高度化や，地理空間情報・ＩＣＴなどの先端技術を活用し，業務の効率化や生産性・安全性の向上などを目指す林業。

10頁

ＣＬＴ

一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。Ｃ
ＬＴはCross-Laminated-Timberの略。

11頁

木質バイオマス

木材からなるバイオマス（化石燃料を除く再生可能な生物資源）
のこと。

11頁

ＩＣＴ(情報通信技術)

情報通信に関する技術の総称。
ICTはInformation and Communication Technologyの略。

11頁

２０５０年カーボン
ニュートラル

令和２（２０２０）年１０月，政府は，
令和３２（２０５０）
年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から，植林，森林管理などによる「吸収量」を差し引いて，合計を実質的にゼロにすることを意味する。

12頁

Ｊ−クレジット制度

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素等の排出削減や，適切な森林管理による二酸化炭素の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。国内クレジット制
度とオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）
制度が発展的に統合した制度で，国により運営されている。本制度により創出されたクレジットは，経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成や
カーボン・オフセットなど，様々な用途に活用できる。

12頁

新しい林業

造林・生産・販売等の各段階において，
ＩＣＴやＡＩ等の先進技術を導入することなどにより，低い
生産性や高い労働災害発生率といった林業特有の課題を解決し，伐採から再造林・保育に係る収支のプラス転換を可能とする林業。

13頁

宮城県ＣＬＴ等普及推
進協議会

新たな建築資材として，特に非住宅分野の木材需要拡大に大きく寄与することが期待されている
ＣＬＴをはじめとする県産材等の普及や，木造建築に係わる産業の連携を促進することによる，
地域産業の活性化・成長産業化等を目的として，産学官の参画により設立された協議会。
（令和４（２０２２）年７月現在１７１会員）

14頁

ＪＡＳ

日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）に基づく「ＪＡＳ規格」のこと。

14頁

再生可能エネルギー

「太陽光」
「風力」
「水力」
「地熱」
「バイオマス」など自然の力で補充されるエネルギー。

15頁

10頁

電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度。
再生可能エネルギー固 再生可能エネルギーで発電した電気を、の略
定買取価格制度（ＦＩＴ） ＦＩＴはFeed-in Tarif（エネルギーの買取価格）

15頁

林内路網密度林道，林業専用道，森林作業道などの延長を森林面積で割った値。森林面積当たりの林内路網の延長。林内路網は，森林の区域内において，林道などの道路が網の目のように敷設されていること。

19頁

林業専用道

幹線となる林道を補完し，森林作業道と組み合わせて，森林施業に使用する道。

19頁

ＬＶＬ

木材を薄く剝いだ単板を３枚以上，繊維方向が平行になるよう積層接着した木材製品。ＬＶＬは
Laminated Veneer Lumberの略。

21頁

Ａ材は主に柱や板を取るための製材用として使用され，通直な原木のこと。
Ｂ材は主に合板用や集成材用として使用される原木のこと。Ｃ材は主にチップ・パルプ用として使用される低質材のこと。Ｄ材は林内から搬出されない枝条や端材のこと。

Ａ，
Ｂ，Ｃ，Ｄ材21頁

超厚合板

単 板（ 丸 太 を 薄 く 剥 い た も の ）を 繊 維 方 向 が 直 角 方 向 に 積 層 接 着 さ せ た 木 質 パ ネ ル 。
50mm厚を基準に200mm程度まで積層接着が可能。

21頁

ＤＬＴ

木材を積層し，木ダボだけで接合する木質素材。
ＤＬＴはDowel Laminated Timberの略。

21頁

セルロースナノファイ
バー
（ＣＮＦ）

木材等の植物細胞壁成分であるセルロース（繊維素）をナノレベルまでほぐしたもの。ＣＮＦはCellulose Nanoﬁberの略。

21頁

スギ矢羽根

スギ材の圧縮を繰り返して作る合材。
木目の模様から矢羽根と呼ばれる。

23頁

森林認証（制度）第三者機関が，森林経営の持続性や環境保全への配慮など一定の基準に基づいて森林を認証するとともに，認証された森林から産出される木材及び木材製品
（認証材）
を分別し，
表示管理すること
により，消費者の選択的な購入を促す仕組み。国際的な森林認証制度としては，世界自然保護基金（ＷＷＦ）を中心に発足した森林管理協議会（ＦＳＣ）が管理する「ＦＳＣ認証」と，ヨーロッパ１１
か国の認証組織により発足したＰＥＦＣ森林認証プログラムが管理する「ＰＥＦＣ認証」がある。
また，我が国独自の森林認証制度として，一般社団法人緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ／ＰＥＦＣーＪ）が管理する「ＳＧＥＣ認証」
がある。

23頁

Forest Stewardship Councilの略。ＦＳＣ認証には，森林を対象としたＦＭ認証（森林管理），木材の流通・加工業者を対象としたＣｏＣ認証（流通・加工）２つの認証がある。県内では，南三陸森林管理協議会（H27.10月設立。認証面積（R4.11月現在）2,481ha）のほか，登米市森林管理協議会（H28.6月設立。認証面積（R4.11月現在）
9,162ha）
がＦＳＣ認証を取得している。

23頁

ＦＳＣ
（森林管理協議会）

81

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

用

語

説

明

掲載頁

森林施業プランナー

森林所有者に対して，施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提出して，施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」
により，施業集約化の推進を担う者。

25頁

緑の雇用

未経験者でも林業に就業し，必要な技術を学んでもらうことを目的に，林業事業体などに採用された人に対し，講習や研修を行うことで，
キャリアアップを支援する国の制度。

25頁

自伐型林業

山林を所有・借用し，又は受託するなどして小規模な林業を行うこと。

27頁

ＵＩＪターン

移住の形態を示すＵターン，Ｉターン，Ｊターンの略。
Ｕターンとは，故郷から他地域へ移住したあと，再び故郷へ移住すること。Ｉターンとは，故郷から他地域へ移住すること。Ｊターンとは，故郷から他地域へ移住したあと，故郷にほど近い別の地域へ移住すること。

27頁

森林施業の集約化

隣接する複数の所有者の森林をまとめて，路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施すること。

34頁

木材のカスケード利用

木材を多段的に利用することによって資源として最大限有効に利用すること。

36頁

プレカット

住宅に用いる柱や梁，床材といった部材について接合部分等をあらかじめ加工したもの。

36頁

林地台帳

一筆の森林（地域森林計画の対象民有林に限る。）の土地ごとに所在や所有者に関する情報を記載
した台帳。

38頁

森林経営管理制度において市町村から森林の経営管理の再委託を受けることを希望しており，意欲と能力のある林業（ア）経営管理を効率的かつ安定的に行う能力（イ）
経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を経営者有するとして都道府県が定める要件を満たし，公表された者。

38頁

フォレスター（森林総合監理士）

森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術等を有し，地域の森林づくりの全体像を示すと
ともに，市町村等への技術的支援を行う者。

38頁

宮城県市町村経営管理
サポートセンター

森林経営管理制度の円滑な運用を図るため，県が平成３１年度に一般社団法人宮城県林業公社内に設置した。市町村からの相談対応や，技術的観点から見た森林整備のノウハウ等に関する助言及
び指導を行う。

38頁

地域林政アドバイザー

市町村における森林・林業行政の体制を支援するため，国の「地域林政アドバイザー制度」に基づ
き，県が森林・林業に関する知識や経験を有する者を認定し，市町村が雇用するもの。

38頁

エリートツリー

遺伝的に優れた精英樹同士の交配により次世代を作り，その中から優れた個体を選抜した従来よりも成長や形質に優れた第二世代精英樹のこと。

40頁

特定母樹

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき，特に優良な種苗を生産するための種穂の採種に適する樹木であって，成長に係る特性の特に優れたものを農林水産大臣が指定したもの。

40頁

みやぎ森林づくり
支援センター

県内の合板会社と合板用丸太を供給する素材生産団体等により設立された団体。合板用丸太の受入量又は納入量に応じて，構成員が拠出した資金により，個人の森林所有者の再造林に助成を行っ
ている。

40頁

みやぎ森林保全協力員

レクリエーション利用されている森林などを巡視し，森林の被害や異常の発見のほか，入林者に対し，山火事注意やゴミ持ち帰りの呼びかけを行うボランティア。
県が委嘱を行う。

42頁

林業普及指導員

森林所有者等に対して，森林・林業に関する技術及び知識の普及や森林施業に関する指導を行い，また，試験研究機関との連携により専門の事項の調査研究を行う，一定の資格を持つ都道府県の
職員。

42頁

山地災害危険地区

山地に起因する災害が発生するおそれのある地区を危険度判定を基準に県が調査・把握しているもの。地質，地形，林況などの要因から判断される山腹崩壊等の発生危険度と保全対象となる人家などの規模に応じた被災危険度を組み合わせ，危険度の高い箇所からＡ，Ｂ，Ｃの３つのランクに
区分。

44頁

インターンシップ

児童，生徒及び学生が，事業所などの職場で働くことを通じて，職業や仕事の実際について体験したり，働く人と接したりすること。

46頁

マーケットイン消費者のニーズを重視した方法により商品の開発及び生産，販売を行うこと。

48頁

森林セラピー

医療，リハビリテーションなど，
健康増進や身体の癒やしに森林を活用するもの。

48頁

森林トレイル

森林や里山にある自然の道のこと。
また，
こうした道を歩き旅すること。

48頁

ＳＮＳ

インターネット上で友人を紹介しあって，個人間の交流を支援するサービス（サイト）。ＳＮＳは，
Social Networking Service（Site）
の略。

52頁

木育

子どもをはじめとする全ての人が，「木と触れ合い，木に学び，木と生きる」取組を通じて，人と，木や森との関わりを主体的に考えられる，豊かな心を育むことを目的とした活動。

52頁

ＧＡＰ

農業生産工程管理と訳され，生産工程を管理しながら農業を行うこと。
ＧＡＰは，
Good Agricultural Practiceの略。

54頁

海岸林保護組合，みやぎ海
岸防災林・森林づくり協議関連ページP28会，みやぎ海岸林再生みん
なの森林づくり活動協定

54頁

82