別紙１

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

内 閣 府令第二号〇厚生労働省
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第百四号︶の施行に伴い︑並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶の規定に基づき︑及び同法を実施するため︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日
内閣総理大臣 岸田 文雄
厚生労働大臣 武見 敬三

正

目次
目次
第一章 ︵略︶第一章 ︵略︶第二章 自立支援給付
第二章 自立支援給付
第一節・第二節 ︵略︶第一節・第二節 ︵略︶第三節 地域相談支援給付費︑特例地域相談支援給付費︑計画相談支援給付費及び特例計画
第三節 地域相談支援給付費︑特例地域相談支援給付費︑計画相談支援給付費及び特例計画
相談支援給付費の支給
相談支援給付費の支給
第一款・第二款 ︵略︶第一款・第二款 ︵略︶第三款 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者︵第三十四条の五十七慺第第三款 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者︵第三十四条の五十七慺第
三十四条の六十の三︶三十四条の六十︶第四款 ︵略︶第四款 ︵略︶
第四節〜第七節 ︵略︶第四節〜第七節 ︵略︶第三章〜第七章 ︵略︶第三章〜第七章 ︵略︶附則附則︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事由︶
第六条の七の二 法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒ ︵新設︶
一 通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間を延長しようとする場合
二 休職から復職しようとする場合︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜︶︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜︶第六条の九 法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜は︑就労を希望する六十五歳未 第六条の九 法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜は︑就労を希望する六十五歳未満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者︵六十五歳に達する前五年間︵入院その他やむを得満の障害者又は六十五歳以上の障害者︵六十五歳に達する前五年間︵入院その他やむを得ないない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く︒︶引き続き障事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く︒︶引き続き障害福害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって︑六十五歳に達する前日において就祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって︑六十五歳に達する前日において就労移
労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る︒以下この条において同じ︒︶であって通常行支援に係る支給決定を受けていたものに限る︒︶であって︑通常の事業所に雇用されることがの事業所に雇用されることが可能と見込まれるもの又は通常の事業所に雇用されている六十五可能と見込まれるものにつき︑生産活動︑職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に歳未満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者であって第六条の七の二に規定する事由により必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練︑求職活動に関する支援︑その適性に応じた職
当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものにつ場の開拓︑就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援とする︒
き︑生産活動︑職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練︑求職活動に関する支援︑その適性に応じた職場の開拓︑就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援とする︒

改

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間を延長しようとする場合

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者であって雇用契約に基法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜は︑次の各号に掲げる区分に応

就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

通常の事業所に雇用されることが困難であって︑雇用契約に基づく就通常の事業所に雇用されることが困難であって︑雇用契約に基づく就会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機一じ︑当該各号に定める便宜とする︒

第六条の十︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜︶法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒ ︵新設︶︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由︶
一
休職から復職しようとする場合

第六条の九の二二︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜︶法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜は︑次の各号に掲げる区分に応

就労継続支援Ａ型

じ︑当該各号に定める便宜とする︒

第六条の十
一
づく就労が可能であるもの又は通常の事業所に雇用されている障害者であって前条に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提二労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に通常の事業所に雇用されることが困難であって雇用契約に基づく就労

必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

就労継続支援Ｂ型

供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が困難であるもの又は通常の事業所に雇用されている障害者であって前条に規定する事由に二より当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

住居の確保に係る援助

居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談

２

法第二十三条に規定する主務省令で定める期間は︑支給決定を行った日から当該日が一月間から三十六一月

居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立

療養介護︑生活介護︑施設入所支援︑就労継続支援及び共同生活援助

︵略︶
︵略︶

三

︵新設︶

月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

二間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

訓練︑就労移行支援︵第三号に掲げるものを除く︒︶︑就労定着支援及び自立生活援助

一号に規定する期間を合算して得た期間とする︒

属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当該各第十五条︵法第二十三条に規定する主務省令で定める期間︶

法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助は︑次に掲げる援助とする︒ ︵新設︶︵法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助︶
一前二号に掲げるもののほか︑居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に第六条の十の八
二
必要な援助

三︵法第二十三条に規定する主務省令で定める期間︶

法第二十三条に規定する主務省令で定める期間は︑支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当該各第十五条号に規定する期間を合算して得た期間とする︒
居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立訓練︑就労移行支援︵第三号及び第四号に掲げるものを除く︒︶︑就労定着支援及び自立生活

一一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

療養介護︑生活介護︑施設入所支援︑就労継続支援︵次号に掲げるものを除く︒︶及び共同援助
二一月間から三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

就労移行支援及び就労継続支援︵通常の事業所に雇用されている障害者であって第六条の生活援助
三七の二又は第六条の九の二に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが︑これらの障害福祉サービスを利用する場合に限る︒︶ 一月間から六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
︵略︶
︵略︶

四
２

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


︵新設︶

第三十四条の二十六の三 生活介護について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める障害児通所支援の種類は︑児童発達支援︵児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう︒︶及び放課後等デイサービス︵同条第四項に規定する放課後等デイサービスをいう︒︶とする︒︵法第三十六条第六項の規定による通知の求めの方法等︶
第三十四条の二十一の二 市町村長は︑法第三十六条第六項︵法第四十一条第四項において準用 ︵新設︶する場合を含む︒第三項において同じ︒︶の規定による通知を求める際は︑当該通知の対象となる障害福祉サービスの種類︑区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない︒
２ 市町村長は︑前項の伝達をしたときは︑公報又は広報紙への掲載︑インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない︒
３ 法第三十六条第六項の規定による通知は︑次に掲げる事項について行うものとする︒
一 事業所︵当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは︑当該事務所を含む︒︶の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日︵法第四十一条第一項の更新の場合にあっては︑
当該更新の予定年月日︶
四 利用者の推定数︵療養介護︑生活介護︑短期入所︵併設事業所において行うものに限る︒︶︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶︑就労移行支援︑就労継続支援Ａ型︑就労継続支援Ｂ型︑就労定着支援︑自立生活援助又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新の場合に限る︒︶
五 運営規程︵事業の目的及び運営の方針︑従業者の職種︑員数及び職務の内容︑営業日及び営業時間︑利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る︒︶︵法第三十六条第七項の規定による意見の申出の方法︶
第三十四条の二十一の三 市町村長は︑法第三十六条第七項︵法第四十一条第四項において準用 ︵新設︶する場合を含む︒︶の規定により︑法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新に関し︑市町村障害福祉計画︵法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう︒第三十四条の六十の三及び第六十八条の三の三において同じ︒︶との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは︑次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない︒
一 当該意見の対象となる障害福祉サービスの種類
二 都道府県知事が法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定又はその更新を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由
前号の条件の内容
三四 その他必要な事項
第三十四条の二十六の三 生活介護について法第四十一条の二第一項の主務省令で定める障害児通所支援の種類は︑児童発達支援︵児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう︒︶及び放課後等デイサービス︵同条第三項に規定する放課後等デイサービスをいう︒︶とする︒︵法第五十一条の十九第二項において準用する法第三十六条第六項の規定による通知の求めの方法等︶
第三十四条の六十の二 市町村長は︑法第五十一条の十九第二項︵法第五十一条の二十一第二項
において準用する場合を含む︒第三項及び次条において同じ︒︶において準用する法第三十六条
第六項の規定による通知を求める際は︑当該通知の対象となる区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

２

市町村長は︑前項の伝達をしたときは︑公報又は広報紙への掲載︑インターネットの利用そ
法第五十一条の十九第二項において準用する法第三十六条第六項の規定による通知は︑次にの他の適切な方法により周知しなければならない︒
３

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職事業所の名称及び所在地

掲げる事項について行うものとする︒
一

当該申請に係る事業の開始の予定年月日︵法第五十一条の二十一第一項の更新の場合に二
名
三
運営規程︵事業の目的及び運営の方針︑従業者の職種︑員数及び職務の内容︑営業日及びあっては︑当該更新の予定年月日︶
営業時間並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る︒︶

四市町村長は︑法第五十一条の十九第二項において準用する法第三十六条︵法第五十一条の十九第二項において準用する法第三十六条第七項の規定による意見の申出の方法︶
第七項の規定により︑法第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者の指定又はその更第三十四条の六十の三新に関し︑市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは︑次都道府県知事が法第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者の指定又はその更新に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない︒
一
前号の条件の内容を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由
二
業務管理体制の整備等

その他必要な事項
第四款三︵高額障害福祉サービス等給付費の支給申請︶

高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等︵令第四十三条の四第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く︒︶は︑次に掲げる第六十五条の九の二︵略︶事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一〜三

当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給決定障害者等以外の支給

︵新設︶

第四款

業務管理体制の整備等

高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等︵高額障害福祉サービス等給付費の支給申請︶︵令第四十三条の四第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く︒︶は︑次に掲げる第六十五条の九の二︵略︶事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒

当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給決定障害者等以外の支給

一〜三

給者証番号︑通所受給者証番号︵児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第る指定入所支援を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名︑生年月日︑個人番号及び受六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一項に規定す入所給付決定保護者をいう︒︶であって︑同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第所給付決定保護者をいう︒︶又は入所給付決定保護者︵同法第二十四条の三第六項に規定する

象障害者等をいう︒︶︑通所給付決定保護者︵児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう︒︶又は介護保険法による被保険者

十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう︒︶︑入所受給者証番号︵同令第給者証番号︑通所受給者証番号︵児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第る指定入所支援を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名︑生年月日︑個人番号及び受六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一項に規定す入所給付決定保護者をいう︒︶であって︑同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第所給付決定保護者をいう︒︶又は入所給付決定保護者︵同法第二十四条の三第六項に規定する

象障害者等をいう︒︶︑通所給付決定保護者︵児童福祉法第六条の二の二第九項に規定する通決定障害者等︑補装具費支給対象障害者等︵法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対四十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう︒︶︑入所受給者証番号︵同令第証の番号︵介護保険法施行規則第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒

決定障害者等︑補装具費支給対象障害者等︵法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対四二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう︒︶又は介護保険法による被保険者︵略︶証の番号︵介護保険法施行規則第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒

２〜４第三項第一号において同じ︒︶︵略︶第三項第一号において同じ︒︶
２〜４(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

地域生活障害者等︵法第七十七条第三項に規定する地域生活障害者等をいう︒以下この号

障害の特性に起因して生じる緊急の事態

法第七十七条第三項第一号に規定する主務省令で定める事態は︑次に掲︵法第七十七条第三項第一号に規定する主務省令で定める事態︶

一

げる事態とする︒

第六十五条の十四の二二において同じ︒︶の介護を行う者の障害︑疾病等のため︑当該地域生活障害者等に対し︑当該地域生活障害者等の介護を行う者による支援が見込めない事態その他の地域生活障害者等が︵略︶地域において安心して自立した日常生活又は社会生活を営むことを困難にする緊急の事態
第六十五条の十四の三〜第六十五条の十四の五︵新設︶

第六十五条の十四の二〜第六十五条の十四の四︵略︶

障害福祉計画をいう︒︶︵以下この条において﹁市町村障害福祉計画等﹂という︒︶の作成︑市町市町村障害福祉計画若しくは都道府県障害福祉計画︵法第八十九条第一項に規定する都道府県の実施又は市町村障害福祉計画等の達成状況の評価に資することを目的とする調査及び分析をの条において﹁市町村障害福祉計画等﹂という︒︶の作成︑市町村障害福祉計画等に基づく施策

道府県障害福祉計画︵法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画をいう︒︶︵以下こ市町村障害福祉計画︵法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう︒︶若しくは都

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣は︑市町村長又は都道府県知事から︑︵市町村長又は都道府県知事に対する障害福祉等関連情報の提供︶

村障害福祉計画等に基づく施策の実施又は市町村障害福祉計画等の達成状況の評価に資するこ行うため︑障害福祉等関連情報︵法第八十九条の二の二第一項に規定する障害福祉等関連情報

第六十八条の三の三とを目的とする調査及び分析を行うため︑障害福祉等関連情報︵法第八十九条の二の二第一項をいう︒以下この条において同じ︒︶の提供を求められた場合であって︑当該障害福祉等関連情

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣は︑市町村長又は都道府県知事から︑︵市町村長又は都道府県知事に対する障害福祉等関連情報の提供︶に規定する障害福祉等関連情報をいう︒以下この条において同じ︒︶の提供を求められた場合で報を提供する必要があると認めるときは︑当該障害福祉等関連情報を市町村長又は都道府県知第六十八条の三の三あって︑当該障害福祉等関連情報を提供する必要があると認めるときは︑当該障害福祉等関連第七十条

令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処︵大都市の特例︶

事に提供することができる︒

情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる︒

令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処︵大都市の特例︶
第七十条

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げる︵略︶第六十五条の十四の四︵略︶

ものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

︵略︶

︵略︶

︵略︶

理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げる

︵略︶
︵略︶

︵略︶

ものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

第六十五条の十四の五︵略︶令第五十一条第二項の規定により︑中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第六十五条の十四の四

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

のは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるも

第七十一条︵中核市の特例︶︵略︶

令第五十一条第二項の規定により︑中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理︵中核市の特例︶
第七十一条

する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるも第六十五条の十四の五︵略︶のは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

︵略︶

正

後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を次の表のように改正する︒

改

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害福祉サービスは︑居宅介護︑重度︵法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害福祉サービス︶
第六条の三

訪問介護︑同行援護︑行動援護︑生活介護︑短期入所︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継続支法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害福祉サービスは︑居宅介護︑重度援︑就労定着支援︑自立生活援助及び共同生活援助とする︒︵新設︶

訪問介護︑同行援護︑行動援護︑生活介護︑短期入所︑自立訓練︑就労選択支援︑就労移行支法第五条第十三項に規定する主務省令で定める者は︑就労移行支援又は就労継

四

三

二

一

前各号に掲げるもののほか︑適切な選択のために必要な事項

就労するために適切な作業の環境就労するために必要な配慮及び支援

就労に関する経験

就労に関する意向

障害の種類及び程度

法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒ ︵新設︶

五法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜は︑次に掲げる便宜とする︒ ︵新設︶

障害福祉サービス事業を行う者︑特定相談支援事業を行う者︑公共職業安定所︑障害者職

地域における障害者の就労に係る社会資源︑障害者の雇用に関する事例等に関する情報の前二号に掲げるもののほか︑必要な支援

法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事由︶
︵略︶

一・二

法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒ 第六条の七の二︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める期間︶︵略︶法第五条第十三項に規定する主務省令で定める期間は︑二年間とする︒ただし︑専規定する便宜を供与する場合にあっては︑三年又は五年とする︒

らあん摩マッサージ指圧師︑はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的として次条に

第六条の八

一・二

法第五条第十四項に規定する主務省令で定める期間は︑二年間とする︒ただし︑専規定する便宜を供与する場合にあっては︑三年又は五年とする︒

ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く︒︶引き続き障満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者︵六十五歳に達する前五年間︵入院その他やむを得法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜は︑就労を希望する六十五歳未︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜︶

満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者︵六十五歳に達する前五年間︵入院その他やむを得

害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって︑六十五歳に達する前日において就第六条の九ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く︒︶引き続き障法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜は︑就労を希望する六十五歳未害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって︑六十五歳に達する前日において就第六条の九︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜︶

らあん摩マッサージ指圧師︑はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的として次条に第六条の八︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める期間︶

第六条の七の五︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由︶

三

提供及び助言二な支援の提供のために必要な連絡調整業センター︑障害者就業・生活支援センター︑教育機関︑医療機関その他の関係者との適切一

第六条の七の四︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜︶六

第六条の七の三︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事項︶する︒

続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者と第六条の七の二︵法第五条第十三項に規定する主務省令で定める者︶

援︑就労継続支援︑就労定着支援︑自立生活援助及び共同生活援助とする︒

第六条の三︵法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害福祉サービス︶第二条

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援とする︒のために必要な訓練︑求職活動に関する支援︑その適性に応じた職場の開拓︑就職後におけるき︑生産活動︑職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上

当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものにつ

歳未満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者であって第六条の七の五に規定する事由によりの事業所に雇用されることが可能と見込まれるもの又は通常の事業所に雇用されている六十五

労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る︒以下この条において同じ︒︶であって通常︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由︶

職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援とする︒のために必要な訓練︑求職活動に関する支援︑その適性に応じた職場の開拓︑就職後におけるき︑生産活動︑職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上

当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものにつ

歳未満の障害者若しくは六十五歳以上の障害者であって第六条の七の二に規定する事由によりの事業所に雇用されることが可能と見込まれるもの又は通常の事業所に雇用されている六十五

労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る︒以下この条において同じ︒︶であって通常

法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒︵法第五条第十五項に規定する主務省令で定める事由︶

︵略︶

一・二

法第五条第十五項に規定する主務省令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒ 第六条の九の二︵略︶法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜は︑次の各号に掲げる区分に応

一・二第六条の九の二第六条の十︵法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜︶法第五条第十五項に規定する主務省令で定める便宜は︑次の各号に掲げる区分に応︵法第五条第十五項に規定する主務省令で定める便宜︶
第六条の十

︵略︶

じ︑当該各号に定める便宜とする︒
一・二

︵略︶

じ︑当該各号に定める便宜とする︒
一・二

法第五条第十五項に規定する主務省令で定めるものは︑生活介護︑自立訓練︑︵法第五条第十五項に規定する主務省令で定めるもの︶

法第五条第十五項に規定する主務省令で定める期間は︑三年間とする︒

法第五条第十五項に規定する主務省令で定める便宜は︑障害者が新たに雇用さ事業を行う者︑医療機関その他の者との連絡調整︑障害者が雇用されることに伴い生ずる日常する︒

生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談︑指導及び助言その他の必要な支援と事業を行う者︑医療機関その他の者との連絡調整︑障害者が雇用されることに伴い生ずる日常れた通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主︑障害福祉サービス

第六条の十の四︵法第五条第十五項に規定する主務省令で定める便宜︶第六条の十の三︵法第五条第十五項に規定する主務省令で定める期間︶

就労移行支援及び就労継続支援とする︒

第六条の十の二︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定めるもの︶
法第五条第十六項に規定する主務省令で定めるものは︑生活介護︑自立訓練︑就労移行支援及び就労継続支援とする︒

第六条の十の二

法第五条第十六項に規定する主務省令で定める期間は︑三年間とする︒︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定める期間︶
第六条の十の三

法第五条第十六項に規定する主務省令で定める便宜は︑障害者が新たに雇用さ︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定める便宜︶第六条の十の四

生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談︑指導及び助言その他の必要な支援とれた通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主︑障害福祉サービスする︒

法第五条第十六項に規定する主務省令で定める障害者は︑居宅における自立し等若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他の事情により︑当該障害者に対し︑当該において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害︑疾病見込めない状況にあるものとする︒

障害者の家族等による居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が等若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他の事情により︑当該障害者に対し︑当該において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害︑疾病た日常生活を営むために自立生活援助において提供される援助を要する障害者であって︑居宅第六条の十の五︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定める障害者︶法第五条第十七項に規定する主務省令で定める障害者は︑居宅における自立し︵法第五条第十七項に規定する主務省令で定める障害者︶第六条の十の五

障害者の家族等による居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援がた日常生活を営むために自立生活援助において提供される援助を要する障害者であって︑居宅見込めない状況にあるものとする︒

法第五条第十六項に規定する主務省令で定める期間は︑一年間とする︒

法第五条第十六項に規定する主務省令で定める援助は︑定期的な巡回訪問又は祉サービス事業者等をいう︒以下同じ︒︶︑指定特定相談支援事業者︵法第五十一条の十七第一助言並びに相談︑指定障害福祉サービス事業者等︵法第二十九条第二項に規定する指定障害福の他の障害者が居宅における自立した日常生活を営むために必要な援助とする︒

項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑医療機関等との連絡調整そ祉サービス事業者等をいう︒以下同じ︒︶︑指定特定相談支援事業者︵法第五十一条の十七第一助言並びに相談︑指定障害福祉サービス事業者等︵法第二十九条第二項に規定する指定障害福随時通報を受けて行う訪問等の方法による障害者等に係る状況の把握︑必要な情報の提供及び第六条の十の七︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定める援助︶

第六条の十の六︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定める期間︶

法第五条第十七項に規定する主務省令で定める期間は︑一年間とする︒︵法第五条第十七項に規定する主務省令で定める期間︶
第六条の十の六

法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助は︑定期的な巡回訪問又は︵法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助︶
第六条の十の七項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑医療機関等との連絡調整そ

随時通報を受けて行う訪問等の方法による障害者等に係る状況の把握︑必要な情報の提供及びの他の障害者が居宅における自立した日常生活を営むために必要な援助とする︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵法第五条第十八項に規定する主務省令で定める援助︶法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助は︑次に掲げる援助とする︒︵法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助︶
︵略︶

一〜三

法第五条第十八項に規定する主務省令で定める援助は︑次に掲げる援助とする︒ 第六条の十の八

︵略︶

一〜三

第六条の十の八者等︑障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者︵以下この条及び第六十五条の十において

法第五条第十九項に規定する主務省令で定める便宜は︑訪問等の方法による障害︵法第五条第十九項に規定する主務省令で定める便宜︶﹁介護者﹂という︒︶に係る状況の把握︑必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導︑障害第六条の十一者等︑障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者︵以下この条及び第六十五条の十において者等︑障害児の保護者又は介護者と市町村︑指定障害福祉サービス事業者等︑医療機関等との法第五条第二十項に規定する主務省令で定める便宜は︑訪問等の方法による障害︵法第五条第二十項に規定する主務省令で定める便宜︶﹁介護者﹂という︒︶に係る状況の把握︑必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導︑障害連絡調整その他の障害者等︑障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする︒

第六条の十一者等︑障害児の保護者又は介護者と市町村︑指定障害福祉サービス事業者等︑医療機関等との︵法第五条第二十項に規定する主務省令で定めるもの︶

法第五条第二十項に規定する主務省令で定めるものは︑障害者支援施設︑の若しくは更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第六十二条第三項若しくは第八十五条第三

成十一年法律第九十三号︶第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設︵以下この条において﹁更生保護施設﹂という︒︶に収容されている障害者又は法務省設置法︵平院若しくは更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設

第三条に規定する刑事施設︑少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年ている障害者︑刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶

四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設若しくは同条第三項に規定する更生施設に入所しする精神科病院をいう︒︶に入院している精神障害者︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十は第二条の三に規定する施設に入所している障害者︑精神科病院︵法第五条第二十一項に規定

五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設︵更生保護施設を除く︒︶に宿泊している

規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十くは更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の一年法律第九十三号︶第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若し

この条において﹁更生保護施設﹂という︒︶に収容されている障害者又は法務省設置法︵平成十くは更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設︵以下に規定する刑事施設︑少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年院若し

障害者︑刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第三条

第三十八条第二項に規定する救護施設若しくは同条第三項に規定する更生施設に入所している

精神科病院をいう︒︶に入院している精神障害者︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶

第二条の三に規定する施設に入所している障害者︑精神科病院︵法第五条第二十項に規定するぞみの園︵法第五条第一項に規定するのぞみの園をいう︒以下同じ︒︶若しくは第一条若しくは第六条の十一の二

連絡調整その他の障害者等︑障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする︒
法第五条第二十一項に規定する主務省令で定めるものは︑障害者支援施設︑︵法第五条第二十一項に規定する主務省令で定めるもの︶
第六条の十一の二項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第障害者とする︒

のぞみの園︵法第五条第一項に規定するのぞみの園をいう︒以下同じ︒︶若しくは第一条若しく

八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設︵更生保護施設を除く︒︶に宿泊して︵法第五条第二十項に規定する主務省令で定める便宜︶法第五条第二十項に規定する主務省令で定める便宜は︑住居の確保その他の地域

介護︑自立訓練︑就労移行支援及び就労継続支援に限る︒︶の体験的な利用支援︑体験的な宿泊における生活に移行するための活動に関する相談︑外出の際の同行︑障害福祉サービス︵生活第六条の十二いる障害者とする︒
法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める便宜は︑住居の確保その他の地︵法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める便宜︶第六条の十二支援その他の必要な支援とする︒

域における生活に移行するための活動に関する相談︑外出の際の同行︑障害福祉サービス︵生活介護︑自立訓練︑就労移行支援及び就労継続支援に限る︒︶の体験的な利用支援︑体験的な宿︵法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める状況︶

法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める状況は︑居宅において単身であよる緊急時の支援が見込めない状況とする︒

害者の生活環境の大きな変化その他の事情により︑当該障害者に対し︑当該障害者の家族等にるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害︑疾病等若しくは当該障第六条の十三泊支援その他の必要な支援とする︒
法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める状況は︑居宅において単身であ︵法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める状況︶
第六条の十三害者の生活環境の大きな変化その他の事情により︑当該障害者に対し︑当該障害者の家族等に︵法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める場合︶

るため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害︑疾病等若しくは当該障よる緊急時の支援が見込めない状況とする︒

法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める場合は︑障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合とする︒

第六条の十四︵法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める場合︶
法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める場合は︑障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合とする︒

第六条の十四(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
︵法第五条第二十五項に規定する主務省令で定める基準︶
第六条の二十 法第五条第二十五項に規定する主務省令で定める基準は︑次の各号のいずれにも該当することとする︒
一〜三 ︵略︶︵法第五条第二十七項に規定する主務省令で定める便宜︶第六条の二十一 法第五条第二十七項に規定する主務省令で定める便宜は︑創作的活動又は生産活動の機会の提供︑社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営
むために必要な支援とする︒︵法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める事項︶︵法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める事項︶
第六条の十五 法第五条第二十三項に規定するサービス等利用計画案︵以下﹁サービス等利用計 第六条の十五 法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画案︵以下﹁サービス等利用計画案﹂という︒︶に係る同項に規定する主務省令で定める事項は︑法第二十条第一項若しくは第画案﹂という︒︶に係る同項に規定する主務省令で定める事項は︑法第二十条第一項若しくは第二十四条第一項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の六第一項若二十四条第一項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者及びその家族の生活に対する意向︑当該障害
しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者及びその家族の生活に対する意向︑当該障害者等の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又は者等の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容︑量
地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容︑量及び日時並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする︒
及び日時並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする︒
２ 法第五条第二十三項に規定するサービス等利用計画に係る同項に規定する主務省令で定める ２ 法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画に係る同項に規定する主務省令で定める事項は︑支給決定︵法第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶に係る障害者等事項は︑支給決定︵法第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者︵法第五条第二十三項に規定する地域相談支援給付決定障害又は地域相談支援給付決定障害者︵法第五条第二十四項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう︒以下同じ︒︶及びその家族の生活に対する意向︑当該障害者等又は地域相談支援給付者をいう︒以下同じ︒︶及びその家族の生活に対する意向︑当該障害者等又は地域相談支援給付
決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービ
決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービ
ス又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内ス又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容︑量︑日時︑利用料及びこれを担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供
容︑量︑日時︑利用料及びこれを担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする︒
する上での留意事項とする︒︵法第五条第二十四項に規定する主務省令で定める期間︶︵法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める期間︶
第六条の十六 法第五条第二十四項に規定する主務省令で定める期間は︑障害者等の心身の状況︑ 第六条の十六 法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める期間は︑障害者等の心身の状況︑その置かれている環境︑支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的なその置かれている環境︑支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容及び量︑障害福祉サー
目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容及び量︑障害福祉サー
ビス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該ビス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して︑市町村が必要と認める期間とする︒ただし︑第一号に定める期各号に定める期間を勘案して︑市町村が必要と認める期間とする︒ただし︑第一号に定める期間については︑当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始日から起間については︑当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限る︒
算して三月を経過するまでの間に限る︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 就労選択支援を利用する者︵前二号に掲げる者を除く︒︶ 一月間︵新設︶
四 療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者
三 療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者︵前三号に掲げる者を除く︒︶のうち次に掲げるもの 三月間︵前二号に掲げる者を除く︒︶のうち次に掲げるもの 三月間
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶
五 療養介護︑重度障害者等包括支援若しくは施設入所支援を利用する者︵第一号に掲げる者
四 療養介護︑重度障害者等包括支援若しくは施設入所支援を利用する者︵第一号に掲げる者を除く︒︶︑療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利を除く︒︶︑療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者若しくは地域定着支援を利用する者︵いずれも前各号に掲げる者を除く︒︶又は地域用する者若しくは地域定着支援を利用する者︵いずれも前三号に掲げる者を除く︒︶又は地域移行支援を利用する者︵第一号に掲げる者を除く︒︶ 六月間
移行支援を利用する者︵第一号に掲げる者を除く︒︶ 六月間︵法第五条第二十六項に規定する主務省令で定める基準︶
第六条の二十 法第五条第二十六項に規定する主務省令で定める基準は︑次の各号のいずれにも該当することとする︒
一〜三 ︵略︶︵法第五条第二十八項に規定する主務省令で定める便宜︶第六条の二十一 法第五条第二十八項に規定する主務省令で定める便宜は︑創作的活動又は生産活動の機会の提供︑社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営
むために必要な支援とする︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵支給決定の申請︶
法第二十条第一項の規定に基づき支給決定の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は︑次の各号に掲げる事項を記載した申請書を︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に提第七条
出しなければならない︒︵略︶

当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等︵法第十九条第一項に規定する介護給付費

一・二
三︵支給決定の申請︶

法第二十条第一項の規定に基づき支給決定の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は︑次の各号に掲げる事項を記載した申請書を︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に提

第七条

︵略︶

出しなければならない︒

当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等︵法第十九条第一項に規定する介護給付費

一・二等をいう︒第十二条第三号及び第十七条第三号において同じ︒︶及び地域相談支援給付費等︵法三第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付費等をいう︒第三十四条の三十一第一項等をいう︒第十二条第四号及び第十七条第三号において同じ︒︶及び地域相談支援給付費等︵法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付費等をいう︒第三十四条の三十一第一項︵略︶第二号︑第三十四条の三十五第二号及び第三十四条の四十四第二号において同じ︒︶の受給の当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス︵同法第二号︑第三十四条の三十五第二号及び第三十四条の四十四第二号において同じ︒︶の受給の
四

状況

︵略︶

状況
四

五

第八条第一項に規定する居宅サービスをいい︑同条第二項に規定する訪問介護︑同条第七項

当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス︵同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいい︑同条第二項に規定する訪問介護︑同条第七項

五び第十七条第七号において同じ︒︶を利用している場合には︑その利用の状況に規定する通所介護及び同条第九項に規定する短期入所生活介護に限る︒第十二条第七号及︵略︶

前項の申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑︵略︶

支給決定障害者等︵法第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう︒以下同じ︒︶はできる︒

書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは︑当該書類を省略させることが毎年︑前項第一号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該

３

︵新設︶

一〜三

略させることができる︒

当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省２六・七に規定する通所介護及び同条第九項に規定する短期入所生活介護に限る︒第十二条第八号及︵略︶び第十七条第八号において同じ︒︶を利用している場合には︑その利用の状況
六・七

前項の申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省

２
略させることができる︒︵略︶

当該申請に係る障害者が就労選択支援を利用している場合には︑法第五条第十三項の評価

一〜三支給決定障害者等︵法第五条第二十四項に規定する支給決定障害者等をいう︒以下同じ︒︶は及び同項の整理の結果が記載された書類

四３

書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは︑当該書類を省略させることが毎年︑前項第一号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該できる︒

法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項とす
︵略︶
︵新設︶

一・二

る︒

第十二条

︵法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項︶

法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項とす︵法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項︶
る︒

第十二条
︵略︶

当該申請に係る障害者が就労選択支援を利用している場合には︑法第五条第十三項の評価

一・二
三

︵略︶

三〜九

︵略︶

及び同項の整理の結果
四〜十

法第二十三条に規定する主務省令で定める期間は︑支給決定を行った日から当該日が︵法第二十三条に規定する主務省令で定める期間︶

居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立援助

一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

訓練︑就労移行支援︵第三号及び第四号に掲げるものを除く︒︶︑就労定着支援及び自立生活

一号に規定する期間を合算して得た期間とする︒

属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当該各第十五条︵法第二十三条に規定する主務省令で定める期間︶
法第二十三条に規定する主務省令で定める期間は︑支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当該各第十五条

居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立号に規定する期間を合算して得た期間とする︒
一一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

訓練︑就労移行支援︵第四号及び第五号に掲げるものを除く︒︶︑就労定着支援及び自立生活援助

(号外第  号)

報
官

二 療養介護︑生活介護︑施設入所支援︑就労継続支援︵第三号に掲げるものを除く︒︶及び共同生活援助 一月間から三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
三 就労選択支援 一月間又は二月間のうち市町村が定める期間
四 就労移行支援及び就労継続支援︵通常の事業所に雇用されている障害者であって第六条の七の五又は第六条の九の二に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが︑これらの障害福祉サービスを利用する場合に限る︒︶ 一月間から六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
五 ︵略︶
２ ︵略︶
︵特定費用︶
第二十五条 法第二十九条第一項に規定する主務省令で定める費用は︑次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当該各号に定める費用とする︒
一〜七 ︵略︶
八 就労選択支援︑就労移行支援又は就労継続支援 次に掲げる費用
イ〜ハ ︵略︶ニ その他就労選択支援︑就労移行支援又は就労継続支援において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって︑その利用者に負担させることが適当と認められるもの︵就労選択支援に係る指定の申請等︶第三十四条の十五の二 法 第 三 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 就 労 選 択 支 援 に 係 る 指 定 障 害 福 祉
サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑
当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職名

六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
八 運営規程九 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 指定障害福祉サービス基準第百七十三条の九において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十二 指定障害福祉サービス基準第百七十三条の七第三項及び第百七十三条の八第一項の規定

当該申請に係る事業の開始の予定年月日
申請者の登記事項証明書又は条例等
事業所の平面図及び設備の概要

により連携する公共職業安定所その他の関係機関の名称
十三 誓約書
十四 その他指定に関し必要と認める事項

三四五

令和  年  月  日木曜日


二 療養介護︑生活介護︑施設入所支援︑就労継続支援︵次号に掲げるものを除く︒︶及び共同生活援助 一月間から三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間︵新設︶
三 就労移行支援及び就労継続支援︵通常の事業所に雇用されている障害者であって第六条の七の二又は第六条の九の二に規定する事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが︑これらの障害福祉サービスを利用する場合に限る︒︶ 一月間から六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間
四 ︵略︶
２ ︵略︶
︵特定費用︶
第二十五条 法第二十九条第一項に規定する主務省令で定める費用は︑次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ︑当該各号に定める費用とする︒
一〜七 ︵略︶
八 就労移行支援又は就労継続支援 次に掲げる費用
イ〜ハ ︵略︶ニ その他就労移行支援又は就労継続支援において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって︑その利用者に負担させることが適当と認められるもの
︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

２

法第四十一条第一項の規定に基づき就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑前項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県
知事に提出しなければならない︒ただし︑前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項
一
誓約書

現に受けている指定の有効期間満了日を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
二
前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事

３

都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当４

該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵略︶︵法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等︶第三十四条の二十の三︵略︶法第三十六条第三項第七号の主務省令で定める密接な関係を有する法人は︑次の各号のいず

２・３
４
れにも該当する法人とする︒︵略︶

次のイからチまでに掲げる指定の申請者の区分に応じ︑それぞれイからホまでに定める障

一・二

︵略︶

︵法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等︶︵略︶第三十四条の二十の三

法第三十六条第三項第七号の主務省令で定める密接な関係を有する法人は︑次の各号のいず

２・３
４

︵略︶

れにも該当する法人とする︒

次のイからチまでに掲げる指定の申請者の区分に応じ︑それぞれイからホまでに定める障一・二
三

害福祉サービスを行っていた者︑ヘに定める障害者支援施設を設置していた者又はト若しく

三

害福祉サービスを行っていた者︑ヘに定める障害者支援施設を設置していた者又はト若しく︵略︶はチに定める地域相談支援若しくは計画相談支援を行っていた者であること︒

障害福祉サービス︵自立訓練︑就労移行支援︑就労継続支援及び就労定着支援に限り︑

︵略︶
︵略︶

指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービ︵法第三十六条第六項の規定による通知の求めの方法等︶

ヘ〜チスのうちいずれか一以上のサービス

ホにおいて同じ︒︶に係る指定の申請者

法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く︒以下この

ホイ〜ニはチに定める地域相談支援若しくは計画相談支援を行っていた者であること︒︵略︶

障害福祉サービス︵自立訓練︑就労選択支援︑就労移行支援︑就労継続支援及び就労定

イ〜ニホ

指定障害福祉サービスに該当する

着支援に限り︑法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く︒以下このホにおいて同じ︒︶に係る指定の申請者︵略︶

障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ヘ〜チ︵法第三十六条第六項の規定による通知の求めの方法等︶︵略︶第三十四条の二十一の二
２

︵略︶

︵略︶

法第三十六条第六項の規定による通知は︑次に掲げる事項について行うものとする︒

第三十四条の二十一の二
２

３

利用者の推定数︵療養介護︑生活介護︑短期入所︵併設事業所において行うものに限る︒︶︑︵略︶

法第三十六条第六項の規定による通知は︑次に掲げる事項について行うものとする︒

四

一〜三

３
︵略︶

自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶︑就労移行支援︑就労継続支援Ａ型︑就労継続

利用者の推定数︵療養介護︑生活介護︑短期入所︵併設事業所において行うものに限る︒︶︑

一〜三

支援Ｂ型︑就労定着支援︑自立生活援助又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業

四自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶︑就労選択支援︑就労移行支援︑就労継続支援︵略︶

Ａ型︑就労継続支援Ｂ型︑就労定着支援︑自立生活援助又は共同生活援助に係る指定障害福五者の指定又はその更新の場合に限る︒︶︵略︶

祉サービス事業者の指定又はその更新の場合に限る︒︶
五

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等︶
指定障害福祉サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定障害福祉サービス

指定障害福祉サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定障害福祉サービス︵指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等︶

項第四号︑第三十四条の十八第一項第四号︑第三十四条の十八の二第一項第四号︑第三十四条

第三十四条の十五の二第一項第四号︑第三十四条の十六第一項第四号︑第三十四条の十七第一四条の十二第一項第四号︑第三十四条の十四第一項第四号︑第三十四条の十五第一項第四号︑条の八第一項第四号︑第三十四条の九第一項第四号︑第三十四条の十一第一項第四号︑第三十る都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑第三十四条の七第一項第四号︑第三十四は︑当該変更に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄す

条の十九第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶につ四号︑第三十四条の十八の二第一項第四号︑第三十四条の十八の三第一項第四号及び第三十四第三十四条の十六第一項第四号︑第三十四条の十七第一項第四号︑第三十四条の十八第一項第四条の十二第一項第四号︑第三十四条の十四第一項第四号︑第三十四条の十五第一項第四号︑条の八第一項第四号︑第三十四条の九第一項第四号︑第三十四条の十一第一項第四号︑第三十る都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑第三十四条の七第一項第四号︑第三十四は︑当該変更に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄す

事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったとき

第三十四条の二十三の十八の三第一項第四号及び第三十四条の十九第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又

いては︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったとき

第三十四条の二十三は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

に規定する計画相談支援を受けたと認めるときは︑計画相談支援給付費を支給する期間︵以下市町村は︑前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第五十一条の十七第一項各号

この条及び次条において﹁支給期間﹂という︒︶及び法第五条第二十三項に規定する主務省令で２第三十四条の五十四︵計画相談支援給付費の支給の申請︶

２〜４

八〜十三

︵新設︶

一〜七

この限りでない︒︵略︶第三十四条の十五の二第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事

該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一〜七
就労選択支援︵略︶業に関するものに限る︒︶︑第五号︑第七号︑第八号︑第十一号及び第十二号に掲げる事項

八
九〜十四
︵略︶

︵計画相談支援給付費の支給の申請︶

２〜４
︵略︶

に規定する計画相談支援を受けたと認めるときは︑計画相談支援給付費を支給する期間︵以下定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障害者等に通知するとともに︑支給期間及び同項

市町村は︑前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第五十一条の十七第一項各号

第三十四条の五十四

この条及び次条において﹁支給期間﹂という︒︶及び法第五条第二十四項に規定する主務省令でに規定する主務省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載することとす

２

定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障害者等に通知するとともに︑支給期間及び同項る︒︵略︶法第七十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項と︵略︶

障害福祉サービス事業︵療養介護︑生活介護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︵施設を援に限る︒︶︑地域活動支援センターを経営する事業又は福祉ホームを経営する事業を行おう

必要とする障害福祉サービスに係るものに限る︒︶︑自立訓練︑就労移行支援又は就労継続支

七

一〜六

する︒

第六十六条

︵障害福祉サービス事業等に関する届出︶３に規定する主務省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載することとす
︵略︶

る︒
３

法第七十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項と︵障害福祉サービス事業等に関する届出︶

︵略︶

第六十六条
する︒

障害福祉サービス事業︵療養介護︑生活介護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︵施設を一〜六七とする者にあっては︑当該事業の用に供する施設の名称︑種類︵短期入所を行おうとする場必要とする障害福祉サービスに係るものに限る︒︶︑自立訓練︑就労選択支援︑就労移行支援
又は就労継続支援に限る︒︶︑地域活動支援センターを経営する事業又は福祉ホームを経営す合に限る︒︶︑所在地及び利用定員
︵略︶

︵略︶

る事業を行おうとする者にあっては︑当該事業の用に供する施設の名称︑種類︵短期入所を

２

八

行おうとする場合に限る︒︶︑所在地及び利用定員
︵略︶
︵略︶

八
２


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵略︶

︵略︶

︵大都市の特例︶
第七十条 令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒︵略︶

指定都市の市長︵略︶

指定都市の市長

第三十四条の七第一項及び 都道府県知事第三項から第六項まで
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第四項まで及び第六項第三十四条の十一第一項から第四項まで︑第六項及び第七項第三十四条の十二第三十四条の十四第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十五第一項から第三項まで及び第五項︵新設︶
第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四項第三十四条の二十四第三十四条の二十五第三十四条の二十六第三十四条の二十六の八
第三十四条の三十第三十四条の五十七第三十四条の五十八第三十五条第四項
第五十七条
第六十二条
第六十三条
第六十四条

︵大都市の特例︶
第七十条 令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒
︵略︶

︵略︶

第三十四条の七第一項及び 都道府県知事第三項から第六項まで
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第四項まで及び第六項第三十四条の十一第一項から第四項まで︑第六項及び第七項第三十四条の十二第三十四条の十四第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十五第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十五の二第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四項第三十四条の二十四第三十四条の二十五第三十四条の二十六第三十四条の二十六の八
第三十四条の三十第三十四条の五十七第三十四条の五十八第三十五条第四項
第五十七条
第六十二条
第六十三条
第六十四条

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
第六十五条第二項
第六十五条の九の六
第六十五条の九の七
第六十五条の九の九第六十五条の九の十第六十六条第二項
別表第八号
別表第九号
︵略︶

︵略︶

︵略︶

第六十五条第二項
第六十五条の九の六
第六十五条の九の七
第六十五条の九の九第六十五条の九の十第六十六条第二項
別表第八号
別表第九号
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵中核市の特例︶
第七十一条 令第五十一条第二項の規定により︑中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒︵略︶

中核市の市長︵略︶

中核市の市長

第三十四条の七第一項及び 都道府県知事第三項から第六項まで
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第四項まで及び第六項第三十四条の十一第一項から第四項まで︑第六項及び第七項第三十四条の十二第三十四条の十四第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十五第一項から第三項まで及び第五項︵新設︶
第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四項第三十四条の二十四第三十四条の二十五︵中核市の特例︶
第七十一条 令第五十一条第二項の規定により︑中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒
︵略︶

︵略︶

第三十四条の七第一項及び 都道府県知事第三項から第六項まで
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第四項まで及び第六項第三十四条の十一第一項から第四項まで︑第六項及び第七項第三十四条の十二第三十四条の十四第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十五第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十五の二第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四項第三十四条の二十四第三十四条の二十五(号外第  号)
第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六

別表第八号第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六

︵略︶

別表第八号

︵略︶

別表第九号
︵略︶

別表第九号
︵略︶

改

正

後
則

︵略︶

︵略︶

附
第二条

附
︵略︶

︵経過措置︶

第二条

改

︵略︶

正

︵略︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は第三項に規定する指定相談支援事業者

２〜４

談支援給付費明細書に代えて︑これらに記載すべき事項を︑光ディスク︵これに準ずる方法に援給付費請求書︑介護給付費・訓練等給付費等明細書︑地域相談支援給付費明細書又は計画相調製するファイルに記録したもの︵次項において﹁磁気ディスク等﹂という︒︶のうち市町村がムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって談支援給付費明細書に代えて︑これらに記載すべき事項を︑磁気ディスク︑シー・ディー・ロ

援給付費請求書︑介護給付費・訓練等給付費等明細書︑地域相談支援給付費明細書又は計画相は︑第一項及び第三項の規定にかかわらず︑介護給付費・訓練等給付費等請求書︑計画相談支５︵略︶第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は第三項に規定する指定相談支援事業者

より一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む︒次項において﹁光ディスク等﹂適当と認めるものを提出することにより︑介護給付費︑訓練等給付費︑特定障害者特別給付費︑︵略︶

磁気ディスク等を用いた請求については︑当該磁気ディスク等を第一項の介護給付費・訓練

７・８

︵略︶

とみなして︑第二項又は第四項の規定を適用する︒

等給付費等明細書又は第三項の地域相談支援給付費明細書若しくは計画相談支援給付費明細書

６

地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる︒という︒︶のうち市町村が適当と認めるものを提出することにより︑介護給付費︑訓練等給付費︑光ディスク等を用いた請求については︑当該光ディスク等を第一項の介護給付費・訓練等給７・８

なして︑第二項又は第四項の規定を適用する︒

付費等明細書又は第三項の地域相談支援給付費明細書若しくは計画相談支援給付費明細書とみ６

特定障害者特別給付費︑地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる︒

は︑第一項及び第三項の規定にかかわらず︑介護給付費・訓練等給付費等請求書︑計画相談支

５２〜４︵経過措置︶

則︵介護給付費等の請求に関する命令の一部改正︶
第三条 介護給付費等の請求に関する命令︵平成十八年厚生労働省令第百七十号︶の一部を次の表のように改正する︒

報
官木曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二を次のように改める︒

附

則

この命令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第二条の規定及び第三条中介護給付費等の請求に関する命令様式第二の改正規定は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた︵施行期日︶

２

この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この命令による改正後の様式によるものとみなす︒

この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

第二条︵経過措置︶

めの法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する︒

第一条


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

別紙２

(号外第  号)

報
官
木曜日の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令
身体障害者福祉法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第十五号︶の一部を次の表のように改正する︒︵身体障害者福祉法施行規則の一部改正︶
第一条

厚生労働大臣武見敬三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第百四号︶の一部の施行に伴い︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等〇厚生労働省令第十八号

令和  年  月  日

改

正

後

身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︒以下﹁令﹂という︒︶第二︵判定書の交付︶
第一条の三

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︒以下﹁令﹂という︒︶第二︵判定書の交付︶

うち︑更生医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成の法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第二十四項に規定する自立支援医療をいう︒︶の条に規定する判定書︵自立支援医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため第一条の三の法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第二十五項に規定する自立支援医療をいう︒︶の条に規定する判定書︵自立支援医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
うち︑更生医療︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第一条の二第二号に規定する更生医療をいう︒第三条第三号において同じ︒︶

改︵傍線部分は改正部分︶

及び補装具に係るものに限る︒︶の様式は︑別表第一号のとおりとする︒

後法第四十一条第二項第二号の厚生労働省令で定める場所は︑次に掲げる場所と︵略︶

第二十二条の三する︒

正前︵傍線部分は改正部分︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項に規定する

一〜四
五

︵略︶

共同生活援助を行う住居

改

社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条第三号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第六条の十第一項第一三号︶第五条第十三項に規定する就労移行支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的一に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業は︑次の各号に掲げるものとする︒

第一条︵令第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業︶

六

前十八年政令第十号︶第一条の二第二号に規定する更生医療をいう︒第三条第三号において同じ︒︶

正

後

正

及び補装具に係るものに限る︒︶の様式は︑別表第一号のとおりとする︒

改法第四十一条第二項第二号の厚生労働省令で定める場所は︑次に掲げる場所と︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する︵略︶

正

社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条第三号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第六条の十第一項第一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生に第八十九条第四項の離島その他の地域であつて厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的︵同令第五十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第五十七条第一項並びビス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶第三十七条

つて︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サーに掲げるものを除く︒︶︵以下﹁生活介護等﹂と総称する︒︶に係る障害福祉サービス事業であにも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて実施されるものに第八十九条第四項の離島その他の地域であつて厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的︵同令第五十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第五十七条第一項並びビス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶第三十七条

つて︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サーに掲げるものを除く︒︶︵以下﹁生活介護等﹂と総称する︒︶に係る障害福祉サービス事業であ活介護︑同条第十二項に規定する自立訓練又は同条第十四項に規定する就労継続支援︵前号二号に規定する就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービス事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて実施されるもの

活介護︑同条第十二項に規定する自立訓練又は同条第十五項に規定する就労継続支援︵前号二号に規定する就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービス事業三号︶第五条第十四項に規定する就労移行支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的一に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業は︑次の各号に掲げるものとする︒

第一条︵令第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業︶

改︵社会福祉法施行規則の一部改正︶
第三条 社会福祉法施行規則︵昭和二十六年厚生省令第二十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

六

共同生活援助を行う住居

五

一〜四

する︒

第二十二条の三︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正︶
第二条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日




附

則
︵略︶

則
︵略︶

附

地域活動支援センター又は小規模作業所︵障害者基本法︵昭和四十五年法律第八十四号︶第二いう︒︶が︑平成二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事る作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設を害者基本法︵昭和四十五年法律第八十四号︶第二条第一号に規定する障害者の地域社会におけ

障害者自立支援法第五条第二十六項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所︵障１〜５条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定

業を開始した場合における第一条第二号の適用については︑﹁第三十七条﹂とあるのは︑﹁附則第６により必要な費用の助成を受けている施設をいう︒︶が︑平成二十年四月一日から平成二十四年五条第二項において読み替えて適用する第三十七条﹂と︑﹁離島その他の地域であって厚生労働

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十八項に規定する

１〜５

三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場合における第一条第二号の適用に大臣が定めるもののうち︑将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認め６

ついては︑﹁第三十七条﹂とあるのは︑﹁附則第五条第二項において読み替えて適用する第三十七

るもの﹂とあるのは︑﹁将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認める地︵略︶︵傍線部分は改正部分︶条﹂と︑﹁離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的にも利用者の確７

前域﹂とする︒

後

正保の見込みがないとして都道府県知事が認めるもの﹂とあるのは︑﹁将来的にも利用者の確保の︵略︶

正︵調剤の場所︶︵略︶

法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める場所は︑次のとおりとする︒
一第十三条

次に掲げる施設の居室︵略︶

二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二

イ〜ハ
ニ

改

見込みがないとして都道府県知事が認める地域﹂とする︒
７︵薬剤師法施行規則の一部改正︶

改薬剤師法施行規則︵昭和三十六年厚生省令第五号︶の一部を次の表のように改正する︒︵略︶

法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める場所は︑次のとおりとする︒

一次に掲げる施設の居室︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二︵傍線部分は改正部分︶十三号︶第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十八項に規定する福祉
︵略︶
︵略︶

ホ
三

前

十三号︶第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十九項に規定する福祉

後

正

ホーム

︵略︶
︵略︶

ホ
三

正

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律︵平成四年法律第六十三号︒以下﹁法﹂と

一〜四十

︵略︶

に掲げるものとする︒

いう︒︶第二条第一項の厚生労働省令で定める福祉サービス又は保健医療サービスは︑次の各号

第一条︵介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス︶

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則︵平成四年労働省令第十八号︶の一部を次の表のように改正する︒︵介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正︶

第五条

改︵介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス︶
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律︵平成四年法律第六十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の厚生労働省令で定める福祉サービス又は保健医療サービスは︑次の各号

第一条

︵略︶

に掲げるものとする︒
一〜四十

改

ホーム

ニ

イ〜ハ

二

第十三条

︵調剤の場所︶第四条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

四十一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十八項に規︵略︶定する地域活動支援センターにおいて行われる入浴︑排せつ︑食事等の介護及び機能訓練
四十二〜五十三

正後

四十一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十七項に規

︵略︶

改

前

︵傍線部分は改正部分︶

法第五十三条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは︑次に掲げ

正定する地域活動支援センターにおいて行われる入浴︑排せつ︑食事等の介護及び機能訓練
四十二〜五十三

一〜七︵略︶るものとする︒

第二十七条の十︵指導の実施の依頼先︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正︶

改法第五十三条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは︑次に掲げ︵略︶三号︶第五条第二十七項に規定する移動支援事業を行う者︑同条第二十八項に規定する地域る事業を行う者︑同法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等︑同法第活動支援センターを経営する事業を行う者︑同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営す

三号︶第五条第二十六項に規定する移動支援事業を行う者︑同条第二十七項に規定する地域

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十活動支援センターを経営する事業を行う者︑同条第二十九項に規定する福祉ホームを経営す

八る事業を行う者︑同法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等︑同法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者︑同法第五十一条の十七第一項第障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者︑同法第五十一条の十七第一項第︵略︶︵傍線部分は改正部分︶

一号に規定する指定特定相談支援事業者並びに同法第七十七条及び同法第七十八条に規定す

九・十前一号に規定する指定特定相談支援事業者並びに同法第七十七条及び同法第七十八条に規定す︵略︶

後法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は︑第一号及び第

︵略︶

二

一

イ又はロに掲げる者が︑身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により︵略︶

二号の期間が通算して五年以上であることとする︒

第百十三条の二︵法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験︶

正る地域生活支援事業を行う者

九・十正

介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵介護保険法施行規則の一部改正︶

第七条

改︵法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験︶
法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は︑第一号及び第一

イ又はロに掲げる者が︑身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により︵略︶

日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他

イの援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間︵略︶

日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他

イの援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間

二二号の期間が通算して五年以上であることとする︒

第百十三条の二改る地域生活支援事業を行う者

八

一〜七

るものとする︒

第二十七条の十︵指導の実施の依頼先︶

第六条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日




ロ

特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護︑地域密着型介護老人福

特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護︑地域密着型介護老人福和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援︑生活困活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する計画相談支援︑児童福祉法︵昭祉施設入所者生活介護︑介護予防特定施設入居者生活介護︑障害者の日常生活及び社会生

ロ

活を総合的に支援するための法律第五条第十九項に規定する計画相談支援︑児童福祉法︵昭窮者自立支援法︵平成二十五年法律第百五号︶第三条第二項に規定する生活困窮者自立相祉施設入所者生活介護︑介護予防特定施設入居者生活介護︑障害者の日常生活及び社会生
和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援︑生活困談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

正

後
則

改

正

︵傍線部分は改正部分︶

窮者自立支援法︵平成二十五年法律第百五号︶第三条第二項に規定する生活困窮者自立相改附

令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める施設は︑次に掲げる施︵厚生労働省令で定める特定整備施設︶
第五条

前談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者︵独立行政法人国立病院機構の業務運営︑財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部改正︶

則

独立行政法人国立病院機構の業務運営︑財務及び会計並びに人事管理に関する省令︵平成十六年厚生労働省令第七十七号︶の一部を次の表のように改正する︒

附

令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める施設は︑次に掲げる施
︵略︶

一〜五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す

︵略︶

設とする︒

一〜五

五の二

る障害福祉サービス事業︵同条第七項に規定する生活介護︑同条第十二項に規定する自立訓

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す︵略︶

練︑同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う
六

練︑同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十七項に規定すものに限る︒︶を行う施設

六

七

後

八〜十

︵略︶

改

正

前

る地域活動支援センター及び同条第二十八項に規定する福祉ホーム

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十八項に規定す︵略︶る地域活動支援センター及び同条第二十九項に規定する福祉ホーム
八〜十正

障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則︵平成二十四年厚生労働省令第百三十二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則の一部改正︶

第九条

改七十九号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業は︑児童福障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律︵平成二十三年法律第︵法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業︶

祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業

第一条

七十九号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業は︑児童福又は同条第七項に規定する障害児相談支援事業とする︒

障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律︵平成二十三年法律第︵法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業︶

祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業

則から施行する︒

この省令は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する︒ただし︑第九条の規定は令和六年四月一日

附

又は同条第六項に規定する障害児相談支援事業とする︒

第一条︵傍線部分は改正部分︶

七ものに限る︒︶を行う施設

る障害福祉サービス事業︵同条第七項に規定する生活介護︑同条第十二項に規定する自立訓

五の二

設とする︒

第五条

︵厚生労働省令で定める特定整備施設︶

第八条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

別紙３

略﹈

改

正

後

高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は︑次の当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外の第十八条の二十六改正

前

高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は︑次の同上﹈各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒

当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外の﹇一〜三を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者う︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決四う︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生

る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名︑生年月日︑個等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規定する入所

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十四項に規定する支給決定障害者

る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名︑生年月日︑個受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規定する入所ための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁障害者総合支援法施行規則﹂

ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するという︒︶第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護保険法による︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サーための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁障害者総合支援法施行規則﹂

被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サーという︒︶第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護保険法による同上﹈﹇条を加える︒﹈﹇挮

被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一

市町村長は︑法第二十一条の五の十五第六項︵法第二十一条の五の十六項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒以下同じ︒︶

略﹈

市町村長は︑前項の伝達をしたときは︑公報又は広報紙への掲載︑インターネットの利法第二十一条の五の十五第六項の規定による通知は︑次に掲げる事項について行うもの
事業所︵児童発達支援︵肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く︒︶︑放課後の一部として使用される事務所を有するときは︑当該事務所を含む︒︶の名称及び所在地

事業者の指定の申請に係る事業所については︑当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所

等デイサービス︑居宅訪問型児童発達支援又は保育所等訪問支援に係る指定障害児通所支援

一

とする︒

﹇振﹈

用その他の適切な方法により周知しなければならない︒﹇挮﹈な事項を都道府県知事に伝達しなければならない︒

当該通知の対象となる障害児通所支援の種類︑区域及び期間その他当該通知を行うために必要第四項において準用する場合を含む︒第三項において同じ︒︶の規定による通知を求める際は︑第十八条の三十四の二﹇挮

項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒以下同じ︒︶

ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決

四

﹇一〜三

各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒

第十八条の二十六〇内閣府令第四号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第百四号︶の施行に伴い︑並びに児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の五の十五第六項及び第七項︵同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日
内閣総理大臣 岸田 文雄
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令
児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲
げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定
で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
二

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職
当該申請に係る事業の開始の予定年月日︵法第二十一条の十六第一項の更新の場合にあつ

名
三
利用者の推定数︵児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る指定障害児通所支援事業ては︑当該更新の予定年月日︶
四
運営規程︵事業の目的及び運営の方針︑従業者の職種︑員数及び職務の内容︑営業日及び者の指定又はその更新の場合に限る︒︶
五
市町村長は︑法第二十一条の五の十五第七項︵法第二十一条の五の十六

営業時間︑利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る︒︶
第十八条の三十四の三第四項において準用する場合を含む︒︶の規定により︑法第二十一条の五の三第一項の指定又は法第二十一条の五の十六第一項の更新に関し︑市町村障害児福祉計画︵法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画をいう︒第三十六条の三十の六の三において同じ︒︶との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは︑次に掲げる事項を記載した書類を都道

都道府県知事が法第二十一条の五の三第一項の指定又は法第二十一条の五の十六第一項の当該意見の対象となる障害児通所支援の種類

府県知事に提出しなければならない︒
一

その他必要な事項

前号の条件の内容

更新を行うに当たつて条件を付することを求める旨及びその理由

二
三
﹇略﹈

四
第十八条の三十四の四

こども家庭庁長官は︑市町村長又は都道府県知事から︑市町村障害﹇条を加える︒﹈

第十八条の三十四の二

こども家庭庁長官は︑市町村長又は都道府県知事から︑市町村障害﹇同上﹈

十三の二第一項に規定する障害児福祉等関連情報をいう︒以下この条において同じ︒︶の提供を資することを目的とする調査及び分析を行うため︑障害児福祉等関連情報︵法第三十三条の二

市町村障害児福祉計画等に基づく施策の実施又は市町村障害児福祉計画等の達成状況の評価に

県障害児福祉計画をいう︒︶︵以下この条において﹁市町村障害児福祉計画等﹂という︒︶の作成︑つて︑当該障害児福祉等関連情報を提供する必要があると認めるときは︑当該障害児福祉等関定する障害児福祉等関連情報をいう︒以下この条において同じ︒︶の提供を求められた場合であする調査及び分析を行うため︑障害児福祉等関連情報︵法第三十三条の二十三の二第一項に規画等に基づく施策の実施又は市町村障害児福祉計画等の達成状況の評価に資することを目的とう︒︶︵以下この条において﹁市町村障害児福祉計画等﹂という︒︶の作成︑市町村障害児福祉計

道府県障害児福祉計画︵法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画をい児福祉計画︵法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画をいう︒︶若しくは都第三十六条の三十の六の三求められた場合であつて︑当該障害児福祉等関連情報を提供する必要があると認めるときは︑

児福祉計画若しくは都道府県障害児福祉計画︵法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府第三十六条の三十の六の三

当該障害児福祉等関連情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる︒の字句と読み替えるものとする︒の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市第十八条の二十八﹇同上﹈の字句と読み替えるものとする︒の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する

連情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる︒﹇略﹈

第十八条の二十九第一項

第五十条の二第十八条の二十八から第三項まで

令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する

第十八条の二十九第一項

第五十条の二から第三項まで

(号外第  号)

報
官
木曜日

第十八条の二十九の二第十八条の二十九の二第十八条の三十五第一第十八条の三十四の二第十八条の三十二第四項

第十八条の三十指定都市の市長
及び児童相談所

第十八条の三十四の四項︑第三項及び第四号

設置市の長第十八条の三十五第一第十八条の三十五の七

都道府県知事第十八条の三十第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項

項︑第三項及び第四号

第十八条の三十四の三第十八条の三十五の七

都道府県知事

指定都市の市長

及び児童相談所

設置市の長

令第四十五条第二項の規定により︑中核市が児童福祉に関する事務を処理する場

第十八条の二十九第一項

第十八条の二十八﹇略﹈それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

第十八条の二十九の二から第三項まで

第十八条の二十九第一項

第十八条の二十八﹇同上﹈

それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

第十八条の三十四の二

中核市の市長合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑第五十条の三﹇同上﹈
令第四十五条第二項の規定により︑中核市が児童福祉に関する事務を処理する場﹇略﹈第五十条の三から第三項まで

第十八条の三十合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑第十八条の二十九の二第十八条の三十二第四項

第十八条の三十五第一

都道府県知事第十八条の三十第十八条の三十四の四項︑第三項及び第四項

中核市の市長

第十八条の三十五第一第十八条の三十五の七

都道府県知事第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項

項︑第三項及び第四項第十八条の三十四の三第十八条の三十五の七﹈の記載は注記である︒

﹇同上﹈

表中の﹇

﹇略﹈
備考

附 則
この府令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第十八条の二十六の改正規定は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する︒

令和  年  月  日