四半期報告書（第120期第３四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

45

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第120期第３四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷野

谷野

2020年７月１日

御手洗

至

冨士夫

幸穂

幸穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第119期
第３四半期
連結累計（会計）期間

第120期
第３四半期
連結累計（会計）期間

第119期

会計期間

2019年
１月１日から2019年
９月30日まで

2020年
１月１日から
2020年
９月30日まで

2019年
１月１日から2019年
12月31日まで

売上高

(百万円)

2,639,830(869,495)

2,214,508(758,881)

3,593,299

144,21250,096

195,740(47,024)(22,808)

92,34929,729(26,522)(16,658)

税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

(百万円)

125,105

四半期包括利益（損失）又は包括利益(百万円)

19,899△6,149102,662

株主資本

(百万円)

2,615,820

2,500,212

2,692,595

純資産

(百万円)

2,811,300

2,704,905

2,891,918

総資産

(百万円)

4,800,408

4,701,606

4,768,351

(円)

86.16

28.29

116.93(24.93)(15.93)

86.15

28.28

(24.93)(15.93)

(％)

54.5

53.2

56.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

194,512

194,067

358,461

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△157,845△111,698△228,568(百万円)△96,438

6,901△232,590(百万円)

448,315500,287

412,814

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
株主資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(円)

116.91（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2020年９月30日現在、当社及びその連結子会社348社、持分法適用関連会社９社で構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
2020年第３四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中で、経済活動の再開が徐々に進んだ結果、当第２四半期連結会計期間の急激な落ち込みから景気が上向きました。米国
では、一部の州において経済活動の規制が継続されましたが、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が進みました。欧州では、各国のロックダウンが緩和された結果、消費が回復し、景気は上向きました。中国では、内需や輸出を中心に経済活動再開後の回復が持続しました。また、その他の新興国についても、感染の拡大が続いたものの、一部の新興国を除き、景気は回復局面に向かいました。わが国の経済は、経済活動再開と外出自粛緩和の影響もあり、持ち直しの兆しが見られました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機とレーザープリンターは、企業活動の回復が十分でないため、モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場は、市場の縮小傾向が続いたものの、消費の持ち直しにより回復へと向かいました。インクジェットプリンターは、在宅勤務や在宅学習の需要が堅調な先進国と中国に加え、新興国の回復のペースが徐々に上がりました。医療機器は、医療機関向け営業活動の制限が緩和されましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化した結果、販売活動に影響を受けました。産業機器においては、設置作業の関連でFPD露光装置は予定を下回りましたが、半導体露光装置は堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約１円
円高の106.17円、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約２円円高の107.59円、ユーロは
当第３四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約５円円安の124.13円、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約２円円高の121.02円となりました。
[第３四半期連結会計期間]
当第３四半期連結会計期間は、複合機は、回復の兆しを示したものの、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターはカラー機を中心に販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。また、企業活動再開後のプリントボリュームが緩やかな回復にとどまり、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りましたが、在宅時間の増加に伴う家庭の撮影需要を捉えました。インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要に加え、一部の新興国において回復した需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結会計期間を大き
く上回りました。医療機器は、医療機関への設置や商談が回復傾向にあるものの、長期化している新型コロナウイ
ルスの影響に加え、前年同四半期連結会計期間には日本において消費税増税前の駆け込み需要があった結果、前年
同四半期連結会計期間から減収となりました。産業機器では、半導体露光装置におけるメモリー向け半導体デバイ
スの投資は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響により設置が遅延した結果、FPD露光装置や有機EL
ディスプレイ製造装置は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。一方で、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラは販売活動の回復により増収となりました。これらの結果、当第３四半期
連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比12.7％減の7,589億円となりました。売上総利益率は前年
同四半期連結会計期間を1.6ポイント下回る43.2％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比16.0％減の
3,276億円となりました。営業費用は為替の影響はあったものの、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結会計期間比12.2％減の3,084億円に抑えました。その結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は前年同四半期連結会計期間比50.1％減の192億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結会計期間比で50億円悪化し、36億円の収益となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結
会計期間比51.5％減の228億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比37.2％減の167億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ９円00銭減の15円93
銭となりました。

- 3 -[第３四半期連結累計期間]
当第３四半期連結累計期間は、複合機は、当第１四半期連結累計期間のプロダクション市場向けは堅調に推移したものの、当第２四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間では、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノ
クロ機、カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、サービスと消耗品は、当第２四半期連結累計期間はオフィス閉鎖によりプリントボリュームが低下し、当第３四半期連結会計期間の企業活動再開後はプリントボリュームが緩やかな回復にとどまった結果、売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメ
ラは、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、当第３四半期連結会計期間には、在宅時間の増加に伴う家庭の撮影需要を捉えました。
インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要を捉え、販売台数は前年同四半期
連結累計期間を大きく上回りました。医療機器は、医療機関への設置や商談が回復傾向にあるものの、長期化している新型コロナウイルスの影響に加え、前年同四半期連結累計期間には日本において消費税増税前の駆け込み需要があった結果、前年同四半期連結累計期間から減収となりました。産業機器では、半導体露光装置は、当第１四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバイス向け投資が堅調、当第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会
計期間はメモリー向け半導体デバイスの投資が堅調に推移しましたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響により設置が遅延した結果、前年同四半期連結累計期間から減収となりました。一方で、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラは、当第１四半期連結累計期間は前年同四半期連結累計期間比で増収でしたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり、当第２四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間では減収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計
期間比16.1％減の２兆2,145億円となりました。売上総利益率は前年同四半期連結累計期間を1.6ポイント下回る
43.4％となり、売上総利益は前年同期比19.0％減の9,616億円となりました。営業費用は、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結累計期間比12.9％減の9,272億円に抑えました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期連結累計期間比71.9％減の343億円となりました。営業外収益及び費
用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で64億円悪化し、158億円の収益となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比65.3％減の501億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比67.8％減の297億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間から57円87銭減少し28円29
銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、当第１四半期連結累計期間は、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。一方、当第２四半期連結会計期間にimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの新製品を発売しましたが、オフィス向け及びプロダクション市場向け複合機は、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィス閉鎖の影響やオフィス再開後の商談が緩やかな回復にとどまった影響などにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気の減速が続いた結果、モノクロ機、カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、サービスと消耗品についても当第２四半期連結累計期
間にオフィス閉鎖によりプリントボリュームが低下し、当第３四半期連結会計期間の企業活動再開後はプリントボ
リュームが緩やかな回復にとどまった結果、売上が減少しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比20.2％減の１兆410億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比59.7％減の521億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは当第２四半期連結累計期間の後半には先進国を中心に販売の悪化に歯止めがかかったものの、市場の縮小傾向が継続し、販売台数は前年同四半期
連結累計期間を下回りました。また、新製品の導入によりフルサイズモデルを中心にミラーレスへのシフトが進みました。インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要に加え、当第３四半期連結会計期間に一部の新興国において回復した需要を取り込んだ結果、本体、消耗品ともに販売は前年同四半期連結
累計期間を大きく上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.0％減の
4,788億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比0.5％減の286億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、当第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルスにより学会や展示会が中止となり、また医療機関向け営業活動の制限などがあり、設置や商談が延期されました。当第３四半期連結会計期間は医療機器の設置や商談が回復しつつある中で、肺炎検査向けCT装置やX線診断装置の需要を取り込みましたが、前年同四半期連結累計期間には日本において消費税増税前の駆け込み需要があった結果、当ユニットの- 4 -売上高は、前年同四半期連結累計期間比4.6％減の3,133億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比
22.4％減の151億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、当第１四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバ
イス向け投資が堅調、当第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間ではメモリー向け半導体デバイスの投資が堅調に推移しました。FPD露光装置は当第３四半期連結会計期間に新型コロナウイルスによる渡航制限の中で設置活動が徐々に再開されたものの、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。ネットワークカ
メラは、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングやソーシャルディスタンスの把握など、映像解析による用途の多様化を背景に販売活動を強化しましたが、当第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.3％減の4,397億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比66.0％減の61億円となりました。

②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から667億円減少して４兆7,016億円となりました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,203億円増加して１兆9,967億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,870億円減少して２兆7,049億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な減益となったものの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で４億円の減少にとどめ、1,941億円の収入となりました。投資キャッシュ・フロー
は、生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から461億円抑制し、1,117億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で457億円増加し、824億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などの支出がありました。一方で、運転資金確保を目的とする短期借入金の増加などによる収入があった結果、69億円の収入となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から875億円増加し、5,003億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調
整表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第120期第３四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

1,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,117

フリーキャッシュ・フロー

824（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 5 -（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,997億円です。

（６）設備の状況①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名
キヤノン株式会社

所在地
茨城県坂東市セグメントの名称
本社部門

設備の内容
物流センター

完成年月
2020年４月

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2020年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)（2020年11月12日）

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京、名古屋、福岡、
札幌、ニューヨーク

1,333,763,464

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年７月１日～2020年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

174,762（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

－

306,288

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

287,987,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,044,391,100

10,443,911

同上

単元未満株式（注）普通株式

1,384,964－

同上

発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

10,443,911－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式
77株

②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

287,987,400-

287,987,400

21.59

計

－

287,987,400-

287,987,400

21.59

- 8 -

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動は次のとおりであり
ます。
退任役員
役職名
代表取締役社長

氏名
ＣＯＯ

真栄田

異動年月日
雅也

2020年５月１日

役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役副社長
代表取締役副社長
ＣＦＯ

ＣＦＯ
経理本部長兼経理本部長兼
渉外本部長兼

渉外本部長兼ファシリティ管理本部長

ファシリティ管理本部長

兼
企画本部長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

ＣＴＯ
プリンティング事業管掌

ＣＴＯ
事務機事業管掌

デジタルプリンティング事業本部長

映像事務機事業本部長

代表取締役会長兼社長

ＣＥＯ

代表取締役会長

ＣＥＯ

田中

稔三

2020年４月１日

本間利夫

2020年４月１日

御手洗

冨士夫

2020年５月１日（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務執行

周辺機器事業本部長 兼CanonEXPO推進プロジェクト

常務執行

周辺機器事業本部長
兼 CanonEXPO推進プロ

役員

チーフ 兼 フロンティア事業推進プロジェクトチーフ

役員

氏名

異動年月日

宮本

厳恭

2020年４月１日

ジェクトチーフ執行役員

デジタルプリンティング事
業本部副事業本部長

執行役員

映像事務機事業本部副
事業本部長

楠元

俊彦

2020年４月１日

執行役員

R&D本部副本部長

執行役員

企画本部副本部長

田中朗子

2020年４月１日

執行役員

デジタルプリンティング第
三事業部長

執行役員

コンシューマインクジ
ェット事業部長

橋本玉己

2020年４月１日

遠藤才二郎

2020年４月１日

執行役員
執行役員

デジタルプリンティング第一開発統括センター所長
デジタルプリンティング商品第一開発センター所長

執行役員
執行役員

映像事務機開発統括センター所長
映像事務機商品開発セ
ンター所長

小清水

義之

2020年４月１日（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性46名 女性2名 （役員のうち女性の比率4.2％）（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出しております。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第120期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間- 10 -

有限責任監査法人トーマツ１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2019年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
注
17,18
注
２,17

412,814500,287

1,767

89

注３

559,836

448,496

４．たな卸資産注４

584,756

617,610

５．前払費用及びその他の流動資産

注６,
11,13
,17

286,792

294,016

１．現金及び現金同等物
２．短期投資３．売上債権

流動資産合計

1,845,965

38.7

1,860,498

39.6

Ⅱ

長期債権

注15

17,1350.4

17,026

0.4

Ⅲ

投資

注
２,17

48,361

1.0

48,7911.0

Ⅳ

有形固定資産注５

1,089,671

22.9

1,053,211

22.4

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注14

114,418

2.4

104,541

2.2

Ⅵ

無形固定資産347,9217.3

324,458

6.9

Ⅶ

のれん

898,66118.8

897,67019.1

Ⅷ

その他の資産406,2198.5

395,4118.4

4,768,351

100.0

4,701,606

100.0

資産合計

注６

- 11 -

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注８,16に返済する長期債務

42,034

227,760

２．買入債務

305,312284,388

18,801

11,048

注７

３．未払法人税等
４．未払費用注15

324,891

315,056

５．短期オペレーティング
リース負債

注14

31,88430,501

注
11,13,17

237,576

236,737

６．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

Ⅴ

その他の固定負債

注８,16

注14

負債合計
コミットメント及び偶発債
務960,498

20.1

1,105,490

23.5

357,340

7.5

358,846

7.6

368,5077.7

364,301

7.7

83,6881.8

75,624

1.6

106,400

2.3

92,4402.1

1,876,433

39.4

1,996,701

42.5

174,762

3.7

174,7623.7

注15（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注９

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

405,017

２．資本剰余金

8.5

404,633

8.6

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注10５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

67,572

69,407

3,462,182

3,362,909

3,529,754

74.0

3,432,316

73.0△308,442△6.5△353,147△7.5△1,108,496 △23.2△1,158,352 △24.6(269,928,993)(287,988,245)

2,692,595

56.5

2,500,212

53.2

非支配持分

注９

199,3234.1

204,693

4.3

純資産合計

注９

2,891,918

60.6

2,704,905

57.5

4,768,351

100.0

4,701,606

100.0

負債及び純資産合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期
連結累計期間（2019年１月１日から
2019年９月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）２．サービス売上高
合計

注６,10
11,13

合計

566,317496,917100.0

2,214,508

100.0

1,012,228

266,782
注14,18240,726

1,453,192

55.0

1,252,954

56.6

1,186,638

45.0

961,554

43.4

営業費用

842,45132.0

727,504

32.9

２．研究開発費222,189

8.4

199,7369.0

合計

1,064,640

40.4

927,240

41.9

営業利益

121,998

4.6

34,3141.5

１．販売費及び一般管理費

注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益

Ⅵ1,717,591

1,186,410

売上総利益

Ⅴ

百分比
（％）

売上原価

２．サービス売上原価

Ⅳ

金額（百万円）

2,073,513
2,639,830

１．製品売上原価

Ⅲ

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高Ⅱ

当第３四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年９月30日まで）

4,266

2,282

△811

△594

18,75914,094

22,2140.9

15,7820.8

144,212

5.5

50,096

2.3

41,332

1.6

11,9520.6

非支配持分控除前四半期純利益102,880

3.9

38,1441.7

非支配持分帰属損益

10,531

0.4

8,415

0.4

92,3493.5

29,7291.3

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注12

基本的86.16円28.29円希薄化後

86.15円

28.28円

80.00円

40.00円

１株当たり配当額- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第３四半期
連結累計期間（2019年１月１日から
2019年９月30日まで）

当第３四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

102,880

38,144△86,203△36,333

２．金融派生商品損益

△305

558

３．年金債務調整額

3,527△8,518△82,981△44,293

19,899△6,14910,456

8,818

9,443

△14,967注10１．為替換算調整額

合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注９

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 14 -

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期
連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

685,079

594,762

２．サービス売上高

184,416

164,119

注６,10
11,13

869,495

395,926

350,396

２．サービス売上原価

83,69380,909100.0

479,61955.2

431,305

56.8

389,87644.8

327,57643.2

277,62431.9

240,31331.7

２．研究開発費73,807

8.5

68,071

9.0

合計

351,43140.4

308,384

40.7

営業利益

38,445

4.4

19,192

2.5

注14,18

営業費用
注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益

Ⅵ758,881

売上原価

１．販売費及び一般管理費

Ⅴ

100.0

１．製品売上原価

売上総利益

Ⅳ

百分比
（％）

金額（百万円）

１．製品売上高

合計

Ⅲ

百分比
（％）

売上高

合計
Ⅱ

注記
番号

当第３四半期
連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）

1,349

657

△275

△206

7,505

3,165

8,579

1.0

3,616

0.5

47,0245.4

22,8083.0

16,202

1.9

3,648

0.5

非支配持分控除前四半期純利益30,822

3.5

19,1602.5

非支配持分帰属損益

4,300

0.4

2,502

0.3

26,522

3.1

16,6582.2

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注12

基本的24.93円15.93円希薄化後

24.93円15.93円- 15 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第３四半期
連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）

当第３四半期
連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

30,822

19,160△32,032△757

２．金融派生商品損益

△405

43

３．年金債務調整額

850

1,228

注10

１．為替換算調整額

合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注９

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 16 -△31,587514△765

19,674

4,314

2,666

△5,07917,008

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から
2019年９月30日まで）

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から
2020年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

102,880

38,144

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

178,514

166,221

固定資産売廃却損益

4,271

888

法人税等繰延税額△8,504△6,224

売上債権の減少

76,967

99,975

たな卸資産の増加△42,366△41,843

買入債務の減少△28,295△23,945

未払法人税等の減少△16,501△7,5198,892△7,918△8,515△9,548△72,831△14,164

194,512

194,067△151,941△120,632

減価償却費

未払費用の増加（△減少）
未払（前払）退職及び年金費用の減少
その他－純額注14

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５

２．固定資産売却額

注５

３．有価証券購入額

7,617
△560

761

435

５．定期預金の減少（△増加）－純額△1,5161,635

６．事業取得額（取得現金控除後）△1,716

△127

675

△66

△157,845△111,698-

2,100

４．有価証券売却額及び償還額

７．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

120△4,228

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額△2,410△873

３．短期借入金の増加－純額

132,657

185,767

362

1,376

５．配当金の支払額△171,487△126,938

６. 自己株式取得及び処分△50,003△50,005

７．その他－純額△5,557△4,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

△96,438

6,901

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△12,559△1,797

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△72,330

87,473

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

520,645

412,814Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

448,315500,287

４．非支配持分との取引額

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 17 -

639

807

75,19333,365

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2019年12月31日及び2020年９月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第119期

第120期第３四半期

2019年12月31日

2020年９月30日

361

348

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

8

9

369

357

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第119期及び第120期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ2,003百万円（利益の増加）、6,600百万円（利益の増加）であります。また、第119期及び第120期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ723百万円（利益の増加）、2,256百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

- 18 -

注２

投資第119期及び第120期第３四半期連結累計期間、第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第119期第３四半期
連結累計期間百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間持分証券の当期の損益合計

2,023

296

持分証券の売却による当期の実現損益

△17

413

９月30日現在保有している持分証券の未実現損益

2,040

△117
（単位

第119期第３四半期
連結会計期間持分証券の当期の損益合計
持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第120期第３四半期
連結会計期間

1,849

812

34

126

1,815

686

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2019年12月31日及び2020年９月30日
現在で8,448百万円、9,196百万円であります。第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
1,767百万円、89百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 19 -

注３

売上債権
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日
受取手形

注４

32,952

第120期第３四半期
2020年９月30日
30,594

売掛金

537,243

429,705

貸倒引当金△10,359△11,803559,836

448,496

たな卸資産
2019年12月31日及び2020年９月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

注５

百万円）

百万円）

第120期第３四半期
2020年９月30日

製品

367,332

368,427

仕掛品

165,399

197,087

原材料

52,02552,096584,756

617,610有形固定資産2019年12月31日及び2020年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日
土地

第120期第３四半期
2020年９月30日

273,014272,322

建物及び構築物

1,658,270

1,659,132

機械装置及び備品

1,802,624

1,812,260

建設仮勘定

77,953

72,128

ファイナンスリース使用権資産

4,999

4,899

3,816,860

3,820,741△2,727,189△2,767,530

1,089,671

1,053,211

取得価額計
減価償却累計額百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 20 -

注６

貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第119期第３四半期
連結累計期間百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

83,721

62,280

利息収益

15,225

13,963

販売型リース及び直接金融リース収益計

98,94676,243

オペレーティングリース収益

18,56017,676

変動リース収益

4,750

3,776

リース収益計122,256

97,695（単位

第119期第３四半期
連結会計期間百万円）

第120期第３四半期
連結会計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

28,35322,938

利息収益

5,077

4,459

販売型リース及び直接金融リース収益計

33,43027,397

オペレーティングリース収益

6,378

6,222

変動リース収益

1,579

1,452

リース収益計41,38735,071

金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から７年であります。
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ340,533百万円、322,741百万円
であり、第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりで
あります。
（単位

百万円）

期首残高

第119期第３四半期
連結累計期間2,675

第120期第３四半期
連結累計期間2,627

貸倒償却△1,033△1,505

当期繰入額

767

1,769

その他（注）

50

299

2,459

3,190

期末残高

（注）基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）に記載しております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリン
グしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2019年12月31日及び2020年９月30- 21 -

日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第119期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はなく、第120期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権の金額は8,775百万円であります。2019年12月31日及び2020年９月30日現在における未回収金額はそれぞれ28,616百万円、28,544百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2019年12月31日及び2020年９月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2019年12月31日及び2020年９月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 22 -

注７

買入債務
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

注８

百万円）

第120期第３四半期
2020年９月30日

支払手形56,86567,636

買掛金

248,447

216,752

305,312284,388

短期借入金及び長期債務
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ40,800百万円、
226,518百万円であります。
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2020年９月30日時点における借入残高は354,000百万円（借入枠354,000百万円）であり、連結貸借対照表の長期債務に含めております。利率は変動利率によるもので2020年９月30日時点における利率は0.06%で
あります。

注９

純資産
第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第119期第３四半期連結累計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762404,389

67,116

基準書2017-12号の適用による累積影響額

利益

非支配

純資産

持分

合計

2,827,602

190,3113,017,913

－

－

－

265

270

包括利益
自己株式

準備金

百万円）

その他の
利益

資本金
剰余金

2018年12月31日現在残高

利益

（単位

株主資本

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,508,908

3,576,024△269,071

122

122

△122

△171,487△171,487△171,487

△383

－

－

92,34992,34992,34910,531

102,880△1,058,502-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

265

当社株主への配当金
非支配持分への配当金△5,557

利益準備金への振替383

535△171,487△5,557－

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額△85,782△85,782△421△86,203（2）金融派生商品損益

△305

△305

－

△305

（3）年金債務調整額

3,181

3,181

346

3,527

9,443

10,456

19,899195,480

2,811,300

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2019年９月30日現在残高△13174,762404,641

67,4991

13,429,510

3,497,009- 23 -△352,099△49,991△50,003△1,108,493

2,615,820△50,003

第120期第３四半期連結累計期間
利益剰余金

区分

2019年12月31日現在残高

資本

利益

その他の

利益

包括利益

剰余金

準備金

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,462,182

3,529,754△308,442

△159

△159

自己株式

405,017

67,572

基準書2016-13号の適用による累積影響額

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

2,692,595

199,323

2,891,918

△159

-

△159

△312

1,068

756

その他の

資本金

174,762（単位△1,108,496

株主資本-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

△303

△9

当社株主への配当金△126,938△126,938△126,938

非支配持分への配当金△126,938△4,5261,835

利益準備金への振替△4,526△1,835---29,72929,72929,7298,415

38,144△36,387△36,38754△36,333

580

580

△22

558

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額△8,889371△8,518△14,967

8,818△6,149△49,856△50,00710△49,997△1,158,352

2,500,212

204,6932,704,905△8,889四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2020年９月30日現在残高△81
174,762404,633

69,407△70△70

3,362,909

3,432,316△353,147

第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第119期第３四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762404,641

67,477

非支配

純資産

持分

合計

193,8632,899,866

包括利益

利益

自己株式
準備金

百万円）

その他の

資本金
剰余金

2019年６月30日現在残高

利益

（単位

株主資本

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,488,111

3,555,588△320,498△85,107△85,107△85,107△22--

26,522

26,522

26,5224,300

30,822△1,108,490

2,706,003

非支配持分との資本取引及びその他△129

当社株主への配当金
非支配持分への配当金△2,568

利益準備金への振替

22△129△85,107△2,568-

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額△31,939△31,939△93△32,032（2）金融派生商品損益

△405

△405

-

△405

（3）年金債務調整額

743

743

107

850

△5,079

4,314

△765

195,480

2,811,300

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2019年９月30日現在残高

174,762404,641

67,4996

63,429,510

3,497,009- 24 -△352,099△3

3△1,108,493

2,615,820

3

第120期第３四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762404,633

69,438

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,388,054

3,457,492△353,479

非支配持分との資本取引及びその他

純資産

持分

合計

203,4732,728,529

株主資本△1,158,352△18

当社株主への配当金

非支配

包括利益
自己株式

準備金

百万円）

その他の
利益

資本金
剰余金

2020年６月30日現在残高

利益

（単位

2,525,056△18△18△41,831△41,831△41,831△41,83131--

16,65816,65816,658

非支配持分への配当金△1,446

利益準備金への振替△31△1,446-

包括利益
1.四半期純利益

2,502

19,1602.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額

△818

△818

61

△757

59

59

△16

43

1,109

1,109

119

1,228

17,0082,666

19,674

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2020年９月30日現在残高

174,762404,633

69,407△3△33,362,909

3,432,316- 25 -△353,147

0△3△1,158,352

2,500,212△3
204,6932,704,905注10 その他の包括利益（損失）第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第119期第３四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

2018年12月31日現在残高△63,815308△205,564△269,071

基準書2017-12の適用による累積影響額（注）

－

△122

－

△122

△85,628

△615

△616

△86,859－税効果調整後
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
純変動額

△154

310

3,797

3,953

△85,782

△305

3,181

△82,906

2019年９月30日現在残高△149,597△119△202,383△352,099（注）基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。

（単位 百万円）
第120期第３四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△96,282△887△211,273△308,442

△9

－

－

△9

△36,387△1,111△13,446△50,944

－

1,691

4,557

6,248

純変動額

△36,396580△8,889△44,705

2020年９月30日現在残高△132,678△307△220,162△353,147

2019年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額- 26 -

第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第119期
第３四半期
連結累計期間

第120期
第３四半期
連結累計期間△154－

その他－純額

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：
－

－

法人税等

△154

－

非支配持分控除前四半期純利益－－

非支配持分帰属損益△154－

当社株主に帰属する四半期純利益

264

2,303

売上高

42

△559

法人税等

306

1,744

非支配持分控除前四半期純利益

4△53

非支配持分帰属損益

310

1,691

当社株主に帰属する四半期純利益
その他－純額金融派生商品損益：

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

5,591

6,178

△1,537△1,592

4,054

4,586

非支配持分控除前四半期純利益

△257

△29

非支配持分帰属損益

3,797

4,557

当社株主に帰属する四半期純利益

3,953

6,248

法人税等

（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 27 -

第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第119期
第３四半期
連結会計期間

第120期
第３四半期
連結会計期間△154－

その他－純額

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：
－

－

法人税等

△154

－

非支配持分控除前四半期純利益－－

非支配持分帰属損益△154－

当社株主に帰属する四半期純利益

△137

580

売上高

83

△138

法人税等

金融派生商品損益：

△54

442

非支配持分控除前四半期純利益

1△18

非支配持分帰属損益

△53

424

当社株主に帰属する四半期純利益

1,174

2,254

その他－純額

△329

△583

法人税等

845

1,671

非支配持分控除前四半期純利益

△67

△10

非支配持分帰属損益

778

1,661

当社株主に帰属する四半期純利益

571

2,085

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 28 -

注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めております。2019年12月31日及び2020年９月30日現在における契約資産は、それぞれ、43,783百万円、40,325百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2019年12月31日及び2020年９月30日現在における繰延収益は、それぞれ、113,030百万円、138,831
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2019年12月31日時点の繰延収益のうち、63,026百万円を第120期第３四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年９月30日
現在において、190,276百万円であります。このうち、85％は１年以内に収益認識され、残りの15％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2020年９月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

- 29 -

注12 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

当社株主に帰属する四半期純利益百万円）

第119期第３四半期
連結累計期間
92,349

第120期第３四半期
連結累計期間
29,72992,34829,728

希薄化後当社株主に帰属する四半
期純利益

（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第119期第３四半期
連結累計期間
1,071,793,333

第120期第３四半期
連結累計期間
1,051,024,636

148,985

223,765

1,071,942,318

1,051,248,401

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第119期第３四半期
連結累計期間円）

第120期第３四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

86.16

28.29

希薄化後

86.15

28.28

第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

当社株主に帰属する四半期純利益百万円）

第119期第３四半期
連結会計期間
26,522

第120期第３四半期
連結会計期間
16,65826,522

16,658

希薄化後当社株主に帰属する四半
期純利益

（単位

平均発行済普通株式数

第119期第３四半期
連結会計期間
1,063,836,218

株式数）

第120期第３四半期
連結会計期間
1,045,775,756

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

185,736

247,468

1,064,021,954

1,046,023,224（単位
第119期第３四半期
連結会計期間円）

第120期第３四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

24.93

15.93

希薄化後

24.93

15.93

第119期及び第120期第３四半期連結累計期間、第119期及び第120期第３四半期連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

- 30 -

注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2020年９月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第119期
2019年12月31日

第120期第３四半期
2020年９月30日

外貨売却契約180,242

159,888

外貨購入契約

32,61823,349- 31 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第120期第３四半期
2020年９月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約

34

125

828

109

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債（単位
第119期
2019年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第120期第３四半期
2020年９月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約

317

377

1,745

624

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第119期及び第120期第３四半期連結累計期間、第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位百万円）

第119期第３四半期 連結累計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△631

科目

計上金額

売上高

△264
（単位

百万円）

第120期第３四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

先物為替契約△1,548

科目
売上高

計上金額
△2,303（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品第119期第３四半期
連結累計期間

第120期第３四半期
連結累計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額
5,127- 32 -

科目
その他－純額

計上金額
1,089

ヘッジ指定の（単位百万円）

第119期第３四半期 連結会計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△394

科目

計上金額

売上高

137
（単位

百万円）

第120期第３四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△562

科目
売上高

計上金額
△580
（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品第119期第３四半期
連結会計期間

第120期第３四半期
連結会計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額
1,776- 33 -

科目
その他－純額

計上金額△502

注14 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第119期第３四半期
連結累計期間百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間

オペレーティングリース費用

32,572

31,075

短期リース費用

9,817

10,045

その他リース費用
リース費用合計

121

90

42,51041,210（単位

第119期第３四半期
連結会計期間百万円）

第120期第３四半期
連結会計期間

オペレーティングリース費用

10,0619,887

短期リース費用

3,917

3,885

27

26

14,005

13,798

その他リース費用
リース費用合計
リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位
第119期第３四半期
連結累計期間百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

30,211

28,231

23,701

20,279

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース
将来リース料の年度別内訳
2020年９月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

１年内

33,169２年

25,246

３年

17,160

４年

12,502

５年

8,689

それ以降

15,701

最低支払リース料計

112,467

利息費用△6,342

リース負債計106,125- 34 -

注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2020年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、24,231百万円、108,947百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2019年12月31日及び2020年９月30日
現在においてそれぞれ11,778百万円、11,206百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2020年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,548百万円であります。2020年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位

百万円）

第119期第３四半期
連結累計期間
17,318

第120期第３四半期
連結累計期間
15,846

12,8877,483

当期減少額（目的使用）△12,374△8,962

その他△2,604△2,270

期末残高

15,227

12,097

期首残高
当期増加額

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 35 -

注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2019年12月31日及び2020年９月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第119期
2019年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第120期第３四半期
2020年９月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△354,444△354,444△356,375△356,375

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約10％と８％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 36 -

注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2019年12月31日及び2020年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

百万円）

第120期
2020年９月30日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

506

－

506

－

500

－

500

489

241

－

730

273

295

－

568

16,740－－16,74016,869－－16,869

－

351

－

351

－

502

－

502

17,2291,098－

18,327

17,142

1,297－

18,439

－

2,573

－

2,573

－

733

－

733

－

2,573

－

2,573

－

733

－

733

資産:
現金及び現金同等物
投資：
投資信託等
株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第119期及び第120期第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 37 -

注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ2,384百万円の利益、2,820百万円の損失であります。また、第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,622百万円の利益、1,757百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第119期及び第120期第３四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ33,369百万円、21,053百万円であります。また、第119期及び第120期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ11,384百万円、7,633百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第119期及び第120期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ37,570百万円、
33,114百万円であります。また、第119期及び第120期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ12,238百万円、11,747百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第119期及び第120期第３四半期連結累計期間、及び第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

（単位
第119期第３四半期
連結累計期間百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間勤務費用

28,057

27,067

利息費用

8,391

8,032

年金資産の期待運用収益△20,218△24,378

過去勤務債務の償却費用△8,849△7,386

数理差異の償却費用

13,12813,564縮小・清算による影響額△1,934-

18,575

16,899（単位

第119期第３四半期
連結会計期間
勤務費用

8,753

利息費用

百万円）

第120期第３四半期
連結会計期間
8,583

2,793

2,527

年金資産の期待運用収益△6,745△7,752

過去勤務債務の償却費用△2,924△2,399数理差異の償却費用

4,278

4,653

縮小・清算による影響額

△299

-

5,856

5,612

現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2019年12月31日及び2020年９月30日現在においてそれぞれ506百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

- 38 -

注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシス
テムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第120期第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユ
ニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。第119
期第３四半期連結累計期間及び第119期第３四半期連結会計期間についても、同様に組み替えて開示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：

オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第119期及び第120期第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第119期第３四半期連結累計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

1,302,986

569,410

328,145438,226

1,063

2,639,830

2,112

767

355

68,983△72,217－

計1,305,098

570,177

328,500

507,209△71,154

2,639,830

売上原価及び営業費用

1,179,941

542,696309,379

489,161△3,3452,517,832

125,157

27,481

19,121

18,048△67,809

121,998

営業外収益及び費用

4,148

1,287

335

△81

16,52522,214

税引前四半期純利益

129,305

28,76819,456

17,967△51,284

144,212

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益- 39 -

（単位百万円）

第120期第３四半期連結累計期間
イメージング

メディカル

産業機器

消去

システム

システム

その他

又は全社

1,038,859

478,132

313,048384,770△301

2,214,508

2,167

672

274

54,931△58,044－

計

1,041,026

478,804

313,322439,701△58,3452,214,508

売上原価及び営業費用

993,512450,176

298,371434,137

3,998

2,180,194

営業利益

47,514

28,628

14,951

5,564△62,343

34,314

営業外収益及び費用

4,624

△16

155

536

10,483

15,782

税引前四半期純利益

52,13828,612

15,106

6,100△51,860

50,096

オフィス

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

第119期及び第120期第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第119期第３四半期連結会計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

424,625

188,947

113,863

141,484576

869,495

714

227

74

23,174△24,189－

計

425,339

189,174

113,937

164,658△23,613

869,495

売上原価及び営業費用

385,209

179,086

104,893

161,881△19

831,050

営業利益

40,13010,088

9,044

2,777

△23,594

38,445

営業外収益及び費用

1,329

304

406

111

6,429

8,579

税引前四半期純利益

41,45910,392

9,450

2,888

△17,165

47,024

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

（単位

百万円）

第120期第３四半期連結会計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

335,169

185,149

105,219

133,3368

758,881

691

253

157

19,959△21,060－

計

335,860

185,402105,376

153,295△21,052

758,881

売上原価及び営業費用

333,328

158,464

100,336

149,134△1,573739,689

営業利益

2,532

26,938

5,040

4,161

△19,479

19,192

営業外収益及び費用

1,555

△78

△90

161

2,068

3,616

税引前四半期純利益

4,087

26,860

4,950

4,322

△17,41122,808

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品から生じる損益を含めております。

- 40 -

第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第119期第３四半期
連結累計期間百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間オフィス
白黒複写機

195,219

148,799

カラー複写機

282,033

217,770

プリンター機器

469,432

361,176

その他

356,302311,114

1,302,986

1,038,859

カメラ

328,581

217,971

インクジェットプリンター

200,941

227,800

その他

39,88832,361

569,410478,132

328,145

313,048

露光装置

116,760

81,895

その他

321,466

302,875

438,226

384,770

全社

1,063

△301

連結

2,639,830

2,214,508

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計- 41 -

第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第119期第３四半期
連結会計期間百万円）

第120期第３四半期
連結会計期間オフィス
白黒複写機

62,61449,718

カラー複写機

90,57273,820プリンター機器

154,280

109,792

その他

117,159

101,839424,625

335,169

カメラ

108,455

91,044

インクジェットプリンター

67,79582,215

その他

12,697

11,890188,947

185,149

113,863

105,219

露光装置

32,31932,834

その他

109,165

100,502141,484

133,336

全社

576

8

連結

869,495

758,881

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計- 42 -

第119期及び第120期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高657,922（単位
第119期第３四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

745,835

2,639,830

638,622597,451
（単位

日本
売上高

584,788

第120期第３四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
600,699554,162

474,859

計百万円）
計
2,214,508

第119期及び第120期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高227,816（単位
第119期第３四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

249,399

869,495

199,874

192,406
（単位

日本
売上高

192,817

第120期第３四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
202,463

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 43 -

195,737

167,864

計百万円）
計
758,881

２【その他】
2020年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額41,831百万円

１株当たりの金額

40円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年８月27日(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

キヤノン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

政之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

玉井

照久

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高居

健一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

進

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 45 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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