半 期 報 告 書（第103期中）

自至

平成15年１月１日
平成15年６月30日

キヤノン株式会社(371011)

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷したものであります。

目

次第103期中半期報告書頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１． 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２． 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

4

３． 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

4

４． 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

4【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１． 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

5

２． 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

7

３． 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

8

４． 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

8

第１

第２

第３

第４

５． 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

8【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

10

１． 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

10

２． 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

10【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

11

１． 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

11

２． 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

13

３． 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

13【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

14

１． 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………

15

２． 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

35【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

48

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

49

第５

第６

中間監査報告書
平成14年６月中間連結会計期間……………………………………………………………………………………

51

平成15年６月中間連結会計期間……………………………………………………………………………………

53

平成14年６月中間会計期間…………………………………………………………………………………………

55

平成15年６月中間会計期間…………………………………………………………………………………………

57

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年９月26日【中間会計期間】

第103期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年１月１日

御手洗至

平成15年６月30日）

大澤

冨士夫

大澤

正宏

正宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）− 1 −第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第101期中第102期中第103期中

第101期

第102期

会計期間

平成13年
１月１日から
平成13年
６月30日まで

平成14年
１月１日から
平成14年
６月30日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
６月30日まで

平成13年
１月１日から
平成13年
12月31日まで

平成14年
１月１日から
平成14年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,473,975

1,384,483

1,535,588

2,907,573

2,940,128

税引前中間（当期）
純利益

(百万円)

168,622

127,195

215,506

281,566

330,017中間（当期）純利益(百万円)

100,063

73,205

127,767

167,561

190,737

純資産額

(百万円)

1,398,000

1,499,994

1,745,017

1,458,476

1,591,950

総資産額

(百万円)

2,827,275

2,764,509

3,120,088

2,844,756

2,942,706

１株当たり純資産額(円)

1,595.72

1,710.86

1,986.32

1,664.52

1,813.65

基本的１株当たり
中間（当期）純利益(円)

114.2683.51

145.55191.29217.56

希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益(円)

112.6782.46

143.99188.70214.80

自己資本比率

(％)

49.4

54.3

55.9

51.3

54.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

178,180

202,917228,300

305,752

448,950

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△106,624△130,666△111,328△192,592△230,220

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△69,662△119,933△46,688△121,228△183,714

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(百万円)

487,257

445,206

591,130

506,234

521,271(名)

94,625

97,382

100,308

93,62097,802

従業員数（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成されております。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

− 2 −(2）提出会社の経営指標等
回次

第101期中第102期中第103期中

第101期

第102期

会計期間

平成13年
１月１日から
平成13年
６月30日まで

平成14年
１月１日から
平成14年
６月30日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
６月30日まで

平成13年
１月１日から
平成13年
12月31日まで

平成14年
１月１日から
平成14年
12月31日まで

売上高

(百万円)

903,737

808,357

946,551

1,707,459

1,789,005

経常利益

(百万円)

130,035

93,698164,293

211,127240,982

中間（当期）純利益(百万円)

26,11158,478

128,775

39,163

144,184

資本金

(百万円)

165,144

165,651

167,883

165,287

167,242(千株)

876,091

877,011

879,992

876,282

879,136

純資産額

(百万円)

1,117,314

1,163,384

1,349,765

1,118,443

1,235,309

総資産額

(百万円)

1,650,860

1,739,891

1,923,322

1,658,066

1,848,136

１株当たり中間（年間)
配当額

(円)

10.50

12.50

15.00

25.00

30.00

自己資本比率

(％)

67.70

66.87

70.18

67.45

66.84

従業員数

(名)

19,697

19,82418,896

19,58019,741

発行済株式総数（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．上記の百万円単位の金額及び発行済株式総数は、百万円未満及び千株未満を当中間会計期間は四捨五入、その他の期間は切り捨てて記載しております。
３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

− 3 −２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及びその連結子会社202社、持分法適用関連会社20社を中心に構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（連結子会社）
福島キヤノン㈱福島県福島市（連結子会社）
キヤノンシステムソリューションズ㈱ ※１

大阪市北区

（注）

資本金
（百万円）

80

3,617

主要な事業の内容

事務機

光学機器及びその他

議決権の所有割
合

100％

関係内容
当社事務機の製造会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。

100％ ＩＴサービス事業会（100％) 社であります。

１．

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２．

議決権の所有割合欄（

３．

※１平成15年８月１日より、本店住所を「東京都港区」に移転しております。

）内は、間接所有であります。

また、平成15年１月１日をもって、キヤノンアプテックス㈱はコピア㈱と合併し、社名をキヤノンファイン
テック㈱に変更いたしました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成15年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）事務機

67,774

カメラ

14,927

光学機器及びその他

12,840

全社

4,767
合計

（注）

100,308

従業員数は就業人員数であります。

(2)提出会社の状況
平成15年６月30日現在
従業員数（名）（注）

18,896

従業員数は就業人員数であります。

(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

− 4 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間の内外の経済を概観しますと、米国経済は、個人消費や設備投資が伸び悩んだことで全般的には停滞基調で推移しましたが、期の後半より若干回復への兆しが見えてきました。欧州経済は、米
国経済の停滞とユーロ高の影響により輸出が抑制され、成長率はほぼ横ばいとなり、また、アジア経済も重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響などもあり、緩やかな成長にとどまりました。一方、我が国経済は、個
人消費や設備投資に好転の気配がなく、依然として厳しい状況が続きました。
当社関連市場においては、デジタルカメラの需要は引き続き拡大しましたが、デジタル複写機やコンピュータ周辺機器は、価格競争が激化するなど、厳しい環境で推移しました。一方、光学機器につきまして
は、半導体製造装置市場は低迷が続きましたが、液晶基板露光装置は液晶テレビの需要増等により市場が拡大しました。当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ118.70円及び131.46円と、前中間連結会計期間に比べ米ドルが9％程度の円高で、また、ユーロは11％程度の円安で推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の連結売上高は、デジタルカメラが引き続き大幅な増収を記録したことに加え、前中間連結会計期間にＯＥＭ先での在庫調整の影響により大幅な減収となっていたレーザ
ビームプリンタや半導体製造装置の売上が回復したことにより、前中間連結会計期間比10.9％増の1兆5,356億円となりました。また、純利益は半期ベースで過去最高の1,278億円と前中間連結会計期間に比べ74.5％
増となりました。当中間連結会計期間の売上総利益率は、開発革新活動の成果として競争力のある新製品をタイムリーに市場に投入できたことや、生産革新活動の継続や海外への生産移管によるコストダウンなどにより前中間連結会計期間の47.0％から50.5％へと3.5％改善し、半期ベースで初めて50％台を記録しました。
一方、販売費及び一般管理費については、研究開発費が1,257億円と前中間連結会計期間に比べ152億円増加したことに加え、広告宣伝費や販売促進活動に係る経費なども大きく増えましたが、前中間連結会計期間比9.7％増と売上の増加の範囲内に抑えました。これらの結果、営業利益は2,160億円と、前中間連結会計期間
比54.2％の大幅な増益となりました。営業外収益及び費用は、為替差損が大幅に減少したことで、全体では124億円の好転となりました。この結果、税引前純利益は2,155億円、前中間連結会計期間比69.4％の増益となりました。本年３月末に我が国の事業税に外形標準課税の導入が決定し、平成17年度より標準税率が低下することになりました。これによる繰延税金資産の取崩しの影響で一時的な税金費用の増加があったものの、法人税法の改正による試験研究費の税額控除枠の拡大や海外子会社の業績が堅調に推移したことで当中間連
結会計期間の実効税率は前中間連結会計期間に比べ2.1％低下し、純利益は前述の通り1,278億円と74.5％の大幅な増益となりました。
これらの結果、基本的１株当たり当中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ62円04銭増の145円55銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
事務機事業においては、オフィスイメージング機器で、強力なラインアップを持つ白黒デジタルネット
ワーク複合機imageRUNNER(iR)シリーズ

iR1600シリーズの売上が国内外で堅調な伸びを示し、その中でも特に低速機のの販売数量が大きく伸長しました。また、カラーデジタル機では昨年末に国内で発売したカラーネットワーク複合機「iRC3200/iRC3200N」が国内外で好評を博し、売上増に大きく寄与したことな
どからオフィスイメージング機器全体では3.0％の増収となりました。コンピュータ周辺機器では、前中間連結会計期間にＯＥＭ先の在庫調整の影響により低迷していたレーザビームプリンタは、受注の回復により大幅な売上増を記録しました。一方、インクジェットプリンタは、「PIXUS 550i」や「PIXUS 850i」などが引き続き好調に推移し、また、超コンパクト・軽量ノートタイプ「PIXUS 50i」や多機能・高速の複合機「PIXUS MP700/730」などの新製品も好調なスタートを見せましたが、ＰＣ市場の低迷と価格競争の激化などの影響を受け、売上は若干減少しました。この結果、コンピュータ周辺機器全体では11.5％の増収となりました。ビジネス情報機器は、国内でのＰＣ販売が落ち込んだことなどにより、全体としては18.3％の減収となりました。これらの結果、事務機事業全体の売上高は1兆1,280億円（前中間連結会計期間比5.3％増）となりました。事務機事業の営業利益はコストダウンの進展や価格競争力のある新製品の投入により営業利益率が4.4％好転したことに加え、レーザビームプリンタなどを中心とした大幅な増収により2,374億円（前中間連結会計期間比33.5％増）となりました。

− 5 −カメラ事業においては、デジタルカメラの需要が引き続き高い伸びを維持する中、コンパクトタイプではPowerShotシリーズ

５機種、

IXY DIGITALシリーズ

２機種を投入しラインアップの強化を図り、市場の成長を上回る伸びを記録しました。また、一眼レフタイプでも高性能を維持しながら、普及価格を実現した「EOS 10D」を投入し大幅な売上増を達成しました。一方、銀塩カメラの売上高は市場のデジタル化や低価格化の影響を受け引き続き低迷しました。デジタルビデオカメラはメガピクセル機「FV M10」などの新製品を投入しラインアップの充実を図った結果、売上高は堅調な伸びを見せました。これらの結果、カメラ事業全体の売上高は2,838億円（前中間連結会計期間比34.3％増）と引き続き大幅な増収を維持することができました。また、カメラ事業の営業利益は、コストダウン等により営業利益率が4.2％好転すると共に、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラの売上増などにより498億円（前中間連結会計期間比77.5％増）と大きく伸長しました。
光学機器及びその他事業は、半導体メーカーの新規設備投資抑制の影響を受け、半導体製造装置の需要は本格的な回復には至りませんでしたが、液晶基板露光装置の売上がＰＣモニターの液晶パネルへの置き換え
や液晶テレビ市場の拡大を背景に大幅な伸びを示したことにより、売上高は1,238億円（前中間連結会計期
間比22.1％増）となりました。一方、営業利益は、前中間連結会計期間の営業赤字85億円に対して、当中間連結会計期間は12億円の営業赤字となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
国内は、デジタル複写機、カラー複写機、デジタルカメラ等の売上が伸長する一方で、コンピュータの売上は減少致しました。この結果、売上高は4,135億円（前中間連結会計期間比8.0％増）、営業利益は2,422億円（前中間連結会計期間比43.5％増）となりました。
在外地域は、デジタルカメラの売上が大きく伸長し、また前中間連結会計期間にＯＥＭ先での在庫調整により減収となっていたレーザビームプリンタの売上が回復したことにより、前中間連結会計期間と比べて増収増益となりました。
米州は、インクジェットプリンタ、オフィス複写機等の売上が減少する一方で、レーザビームプリンタ、
デジタルカメラの売上は大きく伸長しました。この結果、売上高は5,116億円（前中間連結会計期間比10.8％増）、営業利益は303億円（前中間連結会計期間比49.7％増）となりました。
欧州は、デジタルカメラ、レーザビームプリンタ等の売上が好調に推移すると共に、円の対ユーロ為替
レートが円安で推移しました。この結果、売上高は4,640億円（前中間連結会計期間比14.9％増）、営業利
益は143億円となりました（前中間連結会計期間比97.7％増）。
その他地域は、半導体製造装置、デジタルカメラ等の売上が伸長し、その結果、売上高は1,465億円（前中間連結会計期間比7.7％増）、営業利益は87億円（前中間連結会計期間比21.6％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ699億円増加し、5,911億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間純利益が大幅な増益を記録したことや、減価償却費が増加したことなどにより、2,283億円（前中間連結会計期間比254億円増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外での生産増強などを中心に設備投資が1,098億円となったことに加え、㈱住友金属システムソリューションズ（現キヤノンシステムソリュー
ションズ㈱）の買収に127億円の投資を実施したことなどにより、1,113億円の支出（前中間連結会計期間比
193億円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、引き続き財務体質の改善に向け借入金の返済を積極的に進めたことなどにより467億円の支出（前中間連結会計期間比732億円減）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは1,170億円の黒字となりました。

− 6 −２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

878,709

106.7

カメラ

282,047123.7

光学機器及びその他

82,593129.1

合計1,243,349

111.5（注）１．金額は、販売価格によって算定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としております
ので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,127,958

105.3

カメラ

283,801134.3

光学機器及びその他

123,829122.1

合計

1,535,588

110.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）
販売高（百万円）

Hewlett‑Packard
Company

当中間連結会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

割合（％）

261,282

18.9

− 7 −

販売高（百万円）
325,233

割合（％）
21.2

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
当グループは、「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅡ（2001年〜2005年）」の2005年の完成に向けて、全ての主力事業がNo.1であり、次々と新しい事業を創出する研究開発力を有することを目標に掲げて研究開発を進めております。
キヤノンアプテックス㈱とコピア㈱の主力事業である事務機関連事業の技術を結集し、さらに強化するために両社を合併し、キヤノンファインテック㈱をスタートさせました。さらに、従来のインターネットビジネス
本部の機能をプラットフォーム開発本部へ移管、ホームオフィス事業部門及びインクジェット応用製品開発部
門をインクジェット事業本部に編入、インクジェット化成品の開発部門を化成品事業本部に編入等の組織変更を実施し、事業の更なる強化を図っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、125,732百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりとなっております。
Ⅰ.事務機
ネットワーク複合機「imageRUNNER iR3350i/2850i/2250i」を発売しました。これらの新製品は、Javaアプリ
ケーションを実行するための独自のプラットフォーム「MEAP（Multifunctional Embedded Application
Platform、ミープ）」を搭載しているほか、「MEAP」対応の認証アプリケーションを標準搭載しております。
さらにiR3350iシリーズ

は、JBMIA（社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会）が策定した、統合イ

ンターフェース仕様「BMLinkSプリンタドライバ」にも対応しております。
また、オフィス機器のミドルクラスのブランドネームを「Satera（サテラ）」に一新し、第一弾としてクラス最軽量※１の小型カラーレーザプリンタ「サテラ LBP2410」を発売しました。当製品は独自の「オンデマン
ド定着方式」をカラープリンタとしてはじめて採用し、ウォームアップ0秒※２を実現しました。また、カラー
出力に要する膨大なデータを高速かつスムーズに処理する「Color CAPT（Canon Advanced Printing
Technology）」の搭載、USB2.0 Hi‑Speedへの対応等、高速プリントを実現する技術を備えております。
カラーインクジェットプリンタのラインアップを拡充するとともに、ノート型プリンタ「PIXUS 50i」等を発売しました。当製品は、4800×1200dpiのフォト画質やモノクロ13枚/分、カラー9枚/分という高速印刷、完全フチなし印刷等、従来のデスクトップタイプ機並の性能を超軽量・コンパクトサイズで実現したほか、携帯電話から赤外線通信を利用して写真を印刷できる「プリントビーム」機能も追加しました。また、当社のインクジェットプリンタに使用されている高付加価値プラスチックリサイクル技術の開発・実用化により、財団法人
日立環境財団と日刊工業新聞社が主催する第30回「環境賞」で優良賞を受賞しました。
当事業セグメントに係る研究開発費は58,456百万円であります。
※１ カラーレーザプリンタとして、2003年１月末現在。
※２ 電源投入時は120秒。
Ⅱ.カメラ
ハイアマチュア向けのデジタルAF一眼レフカメラとして、「EOS 10D」を発売しました。当製品には、有効画素数約630万画素、有効センサーサイズ22.7×15.1mm（APS‑Cサイズ相当）の新開発大型単板CMOSセンサーを搭載しました。このCMOSセンサーにおいては、半導体プロセスと画像読み出しを行う周辺回路の改良を行うこと
で、高ISO長時間撮影時のノイズをより一層低減させました。
コンパクトデジタルカメラとしては、「IXY DIGITAL 400」及び「IXY DIGITAL 30」等を発売しました。
「IXY DIGITAL 400」は、4.0メガピクセルCCDと光学3倍ズームレンズ搭載機として世界最小サイズ※３を達成しました。また「IXY DIGITAL 30」に搭載した新設計の沈胴式光学２倍ズームレンズは、世界最小サイズ※４

− 8 −

です。
当事業セグメントに係る研究開発費は15,528百万円であります。
※３ 2003年２月21日現在。
※４ 沈胴時の光学系サイズにおいて、2003年５月１日現在。
Ⅲ.光学機器及びその他
光空間伝送装置のラインアップを一新し、データ通信速度が100Mbpsクラスでハイコストパフォーマンスの「CANOBEAM DT‑110/DT‑120」と、1Gbpsクラスの「CANOBEAM DT‑130」を発売しました。これらは従来機器の優れた基本性能を継承しつつも、約1/2※５という大幅な小型・軽量・低価格化を実現しました。
さらに、米国において「Enterprise Server Platform‑PSA」を発売しました。これは、Canon Development
Americas, Inc.で開発したアーキテクチャ「COMET」の共通ファンクションをマウントラック型に一体化した、プリントサーバーのハードウェアソリューション及びアプリケーションであり、ネットワーク管理者のプリン
タ管理をより簡単にし、ネットワークプリンタをより効率的に運用するものです。
当事業セグメントに係る研究開発費は12,318百万円であります。
※５

DT‑120、DT‑130の場合。

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は39,430百万円であります。

− 9 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

− 10 −

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）（平成15年６月30日）（平成15年９月26日）

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
式−

普通株式

879,991,954

881,211,057

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、フランクフルト、
ニューヨーク

計879,991,954

881,211,057−（注）「提出日現在発行数」には提出日の属する月（平成15年９月）に転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】①

新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第３回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成15年６月30日）

転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）

提出日の前月末現在（平成15年８月31日）

9,442

9,308

1,497.00

1,497.00749

749

資本組入額（円）2005年満期第４回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成15年６月30日）
転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）
資本組入額（円）− 11 −

提出日の前月末現在（平成15年８月31日）

4,308

2,617

1,497.00

1,497.00749

749

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

856

879,992641

167,883640

299,419

平成15年１月１日〜
６月30日（注）（注）

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

(4）【大株主の状況】
平成15年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

61,3496.97

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

59,5916.77

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

52,1575.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

40,772

4.63

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

32,784

3.73

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

英国、ロンドン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

29,188

3.32

ボストン セーフ デポズイツ
ト ビーエスデイーテイー ト
リーテイークライアンツ オ
ムニバス［常任代理人］株式会社東京
三菱銀行

米国、ボストン（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

25,0972.85

モックスレー アンド カンパ
ニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ニューヨーク（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

24,451

2.78

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

英国、ロンドン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

23,455

2.66

ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

16,6851.90

365,529

41.54

計
（注）

−

株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係わる信託財産として設定した当社株式が1,298千株あります。

− 12 −

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,476,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

872,882,000

872,876

同上

単元未満株式

普通株式

5,633,954−

同上

発行済株式総数

879,991,954−−

総株主の議決権−

872,876−（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成15年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

1,476,000−

1,476,000

0.17−

1,476,000−

1,476,000

0.17

所有者の氏名又は名称

キヤノン㈱所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

4,730

4,390

4,530

4,820

5,070

5,820

最低（円）

4,060

4,130

3,910

4,050

4,590

5,020

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 13 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の前中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の中間連結財務諸表は、改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）附則第２項の規定により、
当中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の中間連結財務諸表は、改正後の「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）第81条の規定により、米国において一般に認められた会計原則に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、中間連結財務諸表規則に基づいて作成し、注記しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）については改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）については改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、金額の表示は前中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）及び前事業年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）は百万円未満を切り捨てて表示しておりますが、当中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）は百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の中間財務諸表
並びに当中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の中間財務諸表は新日本監査法人の中間監査を受け、当中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の中間連結財務諸表は新日本監査法人及びあずさ監査法人の中間監査を受けております。
なお、当社は平成15年６月26日をもちまして、新日本監査法人に加えてあずさ監査法人を証券取引法第193条の２第１項の規定に基づく当社の監査を担当する監査法人として追加選任いたしました。

− 14 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成14年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円)

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成14年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

445,206

591,130

521,271

7,258

1,414

7,255

３．受取手形

31,61829,92926,456

４．売掛金

414,717482,379

484,162

５．貸倒引当金△11,602△15,113△12,031６．製品

284,398

310,861

288,592

７．仕掛品

126,690

149,522

127,769

８．原材料

16,295

15,531

15,890９．前払費用及びその他流動資産226,140

266,505

245,610２．有価証券

注２

流動資産計
Ⅱ

長期債権

Ⅲ

投資

注７

１．非連結子会社及び
関連会社
注2,
3

２．その他
投資計
Ⅳ

55.7

1,832,158

58.7

1,704,974

57.9

20,3920.8

17,0890.6

20,5680.7

29,757

26,58330,00737,591

39,53434,03067,348有形固定資産2.4

66,1172.1

64,037

168,433

177,294

167,848

２．建物及び構築物

735,878

769,564

743,473

３．機械装置及び備品

944,114992,217

962,037４．建設仮勘定30,905

20,31734,6401,879,330

1,959,392

1,907,998△1,048,952△1,104,216△1,077,694

５．減価償却累計額

2.2

注３

１．土地

計

Ⅴ

1,540,720

有形固定資産計

830,37830.0

855,17627.4

830,30428.2

その他の資産305,671

11.1

349,54811.2

322,823

11.0

資産合計

2,764,509 100.0− 15 −

3,120,088 100.0

2,942,706 100.0

前中間連結会計期間末（平成14年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円)

金額（百万円）前連結会計年度（平成14年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

注３

52,62432,31147,748２．１年以内に返済する
長期借入金

注３

51,223

27,11719,006

３．支払手形

70,81349,53562,894

４．買掛金

311,671

370,152

345,570

５．未払法人税等

41,371

76,15380,169

６．未払費用

141,935

173,417

154,621

７．その他流動負債

77,25799,31091,832

流動負債計
注３746,89427.0

827,995

26.5

801,840

27.2

87,136

3.2

86,1882.8

81,349

2.8

Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

251,3419.1

271,805

8.7

285,1299.7

Ⅳ

その他固定負債

19,7290.7

30,7351.0

26,1930.9

1,105,100

40.0

1,216,723

39.0

1,194,511

40.6

159,415

5.7

158,3485.1

156,245

5.3

165,651

6.0

167,883

5.4

167,242

5.7

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金（授権株式数）（発行済株式総数）

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金
２．その他の利益剰余金
利益剰余金合計
注2,
4,6(2,000,000,000)(2,000,000,000)(2,000,000,000)(877,011,997)(879,991,954)(879,136,244)

393,871

14.2

394,84612.6

394,088

13.4

38,832

1.4

39,7591.3

38,803

1.3

1,057,846

38.3

1,275,896

40.9

1,164,445

39.6

1,096,678

39.7

1,315,655

42.2

1,203,248

40.9

Ⅳ

その他の包括利益（損失）累計額

Ⅴ

自己株式△1,203（自己株式数）(263,504)

資本合計

1,499,994

負債、少数株主持分及び資本合計

2,764,509 100.0△155,003 △5.6
0.0△126,644 △4.1

△166,467 △5.7

△6,723 △0.2

△6,161 △0.2

(1,476,311)
54.3− 16 −

1,745,017(1,373,557)
55.9

3,120,088 100.0

1,591,950

54.1

2,942,706 100.0

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

百分比
（％）

1,535,588 100.0

金額（百万円)

百分比（％）

2,940,128 100.0734,22153.0

759,71449.5

1,540,097

52.4

650,26247.0

775,87450.5

1,400,031

47.6

510,23436.9

559,900

36.4

1,053,672

35.8

140,02810.1

215,974

14.1

346,359

11.8

4,734

4,630

9,198

２．支払利息△3,482△2,650△6,788３．その他△14,085△2,448△18,752

計△12,833 △0.9

税引前中間（当期）純利益
法人税等
少数株主持分損益
控除前純利益Ⅵ

金額（百万円）前連結会計年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

Ⅴ

百分比
（％）

1,384,483 100.0

売上総利益
Ⅲ

金額（百万円)

当中間連結会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

少数株主持分損益
中間（当期）純利益
１株当たり中間（当期）純利益△468 △0.1△16,342 △0.6

127,195

9.2

215,506

14.0

330,017

11.2

51,5393.7

82,801

5.4

134,703

4.6

75,656

5.5

132,705

8.6

195,314

6.6

2,451

0.2

4,938

0.3

4,577

0.1

73,205

5.3

127,767

8.3

190,737

6.5

注1
(18)
,5

基本的

83.51円145.55円

217.56円

希薄化後

82.46円

143.99円

214.80円

１株当たり中間（年間）配当金

12.50円

15.00円

30.00円− 17 −

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（平成14年１月１日から （平成15年１月１日から （平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで） 平成15年６月30日まで） 平成14年12月31日まで）
区分

注記
番号

資本金
１．期首残高２．転換社債の転換
３．期末残高金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ

165,287364
165,651

167,242641
167,883

165,287
1,955
167,242

392,456

394,088392,456

363

640

1,953

456

−

1,052

596

118

△1,373393,871394,846

394,088

38,33038,80338,330

502

956

477

−
38,832−39,759△4
38,803997,848

1,164,445

997,848

73,205

127,767

190,737△12,705△15,360△23,663

△502

△956

△477

1,057,846
1,096,678

1,275,896
1,315,655

1,164,445
1,203,248△135,168△166,467△135,168△19,835

39,823△31,299△155,003△126,644△166,467

自己株式
１．期首残高
２．取得
３．期末残高△277△926△1,203△6,161△562△6,723△277△5,884△6,161

資本合計

1,499,994

1,745,017

1,591,950

（百万円）

（百万円）

（百万円）

73,205

127,767

190,737△19,835

39,823△31,299

53,370167,590

159,438

Ⅱ

資本剰余金
１．期首残高２．転換社債の転換及びその他
３．株式交換による株式の発行
４．子会社による資本取引
５．期末残高Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金(1)期首残高(2)その他の利益
剰余金よりの振替(3)その他(4)期末残高
２．その他の利益剰余金(1)期首残高(2)中間（当期）純利益(3)配当金(4)利益準備金への振替(5)期末残高
利益剰余金期末残高
Ⅳ その他の包括利益
注2,4,6（損失）累計額
１．期首残高２．その他の包括利益(損失)−税効果
調整後
３．期末残高Ⅴ

包括利益
１．中間（当期）純利益
２．その他の包括利益(損失)−税効果
調整後
３．中間（当期）包括利益

注4− 18 −

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

前連結会計年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．中間（当期）純利益

73,205

127,767

190,737

減価償却費

71,94585,094

165,260

固定資産売廃却損

6,609

7,041

13,137

法人税等繰延税額
売上債権の減少（△増加）
たな卸資産の減少
（△増加）

938

555

△1,7888,357

22,753△47,077

11,237△28,274

14,029

買掛債務の増加

38,323

7,794

64,040

未払税金の増加（△減少）△23,583△4,534

14,935

未払費用の増加

2,794

8,632

12,901

その他

13,092

1,472

22,776

計

202,917228,300

448,950

１．有形固定資産購入額△104,906△109,793△198,702

２．有形固定資産売却額

7,436

6,025

11,971△3,196△573△2,751

２．営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

３．有価証券購入額
４．有価証券売却額
５．投資による支払額
６．その他
計
Ⅲ

959

6,655

1,099

△22,379△20,270△30,331△8,580

6,628△11,506△130,666△111,328△230,220

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額

3,197

1,154

10,609２．長期債務の返済額△10,877△11,168△60,690

３．短期借入金の減少額△97,148△19,959△101,125

４．配当金の支払額△12,705△15,360△23,663

△926

△186

△5,884△1,474△1,169△2,961

計△119,933△46,688△183,714

Ⅳ

為替変動の現金及び預金への影響額△13,346△425△19,979Ⅴ

現金及び預金の純増減額△61,028

69,85915,037Ⅵ

現金及び預金の期首残高

506,234

521,271506,234

Ⅶ

現金及び預金の期末残高

445,206

591,130

521,271

期中支払額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

利息

3,364

2,328

6,890

法人税等

74,18487,890121,556

５. 自己株式取得
６．その他

補足情報

− 19 −

注記事項
注１．主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引法に基づき、米国において一般に認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form‑20F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の中間連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成されております。なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づ
くセグメント別財務報告は作成しておりません。また、関連会社に対する投資は一部の原価法により評価されているものを除き、持分法により評価されております。第102期中間期、第103期中間期及び第102期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第102期中間期

第103期中間期

第102期

連結子会社数

192

202

195

持分法適用関連会社数

21

20

19

合計

213

222

214

当社が採用している会計処理の原則及び手続き並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び中間連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の連結税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)利益処分による役員賞与は「販売費及び一般管理費」として処理しております。その影響額は、第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ284百万円（利益の減少）、263百万円（利益の減少）及び282百万円（利益の減少）であります。
(ロ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ3,774百万円（利益の減少）、4,427百万円（利益の減少）及び7,528百万円（利益の減少）であります。
厚生年金基金の代行部分返上については、米国財務会計基準審議会基準書第88号「給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計」及び発生問題専門委員会03−２号「日本の厚生年金基金
代行部分返上についての会計」を適用しており、段階的に実施される代行返上の一連の手続きを、退職給付債務及び関連する年金資産の返還が完了した時点で制度の清算として会計処理することとしています。このため、平成15年３月に代行部分に係る従業員の将来勤務期間に関する給付の支払い義務免除の許可を受け、当社及び一部の子会社の個別財務諸表において計上した一時利益は、連結財務諸表においては計上されておりません。その影響額は、第103期中間期において72,306百万円（利益の減少）であります。
(ハ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ニ)金融派生商品については、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会
計」及び基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の修正）」を適用しております。

− 20 −

(ホ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用の専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計基準とほぼ同様とな
りました結果、第100期以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響額が発生しております。その影響額は、第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ1,616百万円（利益の増加）、1,267百万円（利益の増加）及び3,159
百万円（利益の増加）であります。
(ヘ)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ79百万円（利益の減少）、47百万円（利益の減少）及び150百万円（利益の減少）であります。
(2）経営活動の概況
当グループ（当社及びその連結子会社、以下「当社」という。）は先端技術を事業の柱とし、世界各国で営業活動を行っております。当社の製品は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス
情報機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。第103期中間期の売上高における各製品
事業の構成比率は、オフィスイメージング機器35％、コンピュータ周辺機器35％、ビジネス情報機器４％、カメラ18％、光学機器及びその他８％となっております。販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第103期中間期の売上高における所在地別の構成比率は、日本27％、米州33％、欧州30％、その他地域10％となっております。
当社の生産活動は主に日本における16の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにある海外の14の生産拠点にて行われております。当社はレーザビームプリンタをヒュー
レットパッカード社にＯＥＭ供給しており、その売上は第103期中間期の連結売上高のほぼ21％になります。
(3）現金及び現金等価物
連結キャッシュ・フロー表の資金概念として、３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資産を現金等価物として現金及び預金に含めております。
(4）外貨表示の財務諸表の換算
外貨表示の財務諸表は米国財務会計基準審議会基準書第52号「外貨の換算」に基づき換算されております。
この基準によると、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算されます。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書からは除外され、その他の包括利益（損失）として計上されます。損益項目は期中平均レートにより換算されます。その他の外貨建取引から生じる為替差損益
は、「営業外収益及び費用」の「その他」に含まれます。
(5）有価証券及び持分有価証券投資
当社は米国財務会計基準審議会基準書第115号「特定の有価証券及び持分有価証券投資の会計」を適用しております。
基準書第115号によれば、特定の有価証券はトレーディング有価証券、売却可能有価証券、満期まで保有する有価証券の３つに分類されます。トレーディング有価証券は短期間における売買を目的に購入され保有されているものであります。満期まで保有する有価証券は、当社が満期までそれを保有することが可能であり、その意思を有するものであります。これらのいずれにもあてはまらないものは、売却可能有価証券として分類されます。
トレーディング有価証券及び売却可能有価証券は公正価値で評価されます。満期まで保有する有価証券は、額面を超過した部分又はそれに満たない部分を償却又は加算した償却原価により評価されます。トレーディ
ング有価証券の未実現保有損益は損益に含まれます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税額控除
後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含まれることになります。

− 21 −

(6）たな卸資産の評価
たな卸資産は低価法により評価されております。原価は、主として国内では平均法により、また海外では先入先出法により算出されております。
(7）長期性資産の減損
当社は米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」を適用しております。
基準書第144号は処分予定の長期性資産について統一された会計モデルを規定しております。また基準書
第144号は、売却予定資産の分類についての基準を見直すと共に、非継続事業として開示されるべき処分予定の事業の範囲を拡大し、かつ非継続事業に係る損失の認識時期について変更をしております。当社は第102期より基準書第144号を適用しておりますが、基準書第144号の適用により当社の連結財務諸表に重要な影響を与えることはありませんでした。
基準書第144号の適用により、有形固定資産などの長期性資産や償却対象の無形資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損に関する検討を要求されます。会社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将
来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額がその将来見積
キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。処分予定の長期性資産は、貸借対照表上においては他の長期性資産と別個に表示され、帳簿価額及び売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価され、もはや償却されません。また、売却予定として分類された資産及び負債グループは、貸借対照表上においてそれぞれの適切な科目で別個に表示されます。
(8）有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産は取得原価により表示されており、その減価償却方法は、主として定率法によっております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が２年から20年の範囲となっております。
(9）のれん及びその他の無形資産
当社は第102期より米国財務会計基準審議会基準書第141号「企業結合」及び基準書第142号「のれん及びその他の無形資産」を適用しております。基準書第141号は、平成13年７月１日以降に完了する企業結合についてパーチェス法で会計処理することを要求しており、また取得時にのれんから分離して認識及び報告することが要求される無形資産とのれんに含められるべき無形資産の具体的な項目を規定しております。基準書第142号は、のれんを償却せずに、かわりに少なくとも１年に一度の減損の判定を行うことを要求しております。また、基準書第142号は耐用年数が見積り可能な無形資産はその耐用年数で償却し、かつ基準書第144号に従って減損の判定を行うことを要求しております。一方、耐用年数が確定できないその他の無形資産については償却を行わず、減損のテストを行うことが要求されております。
基準書第142号は移行時におけるのれんの減損評価に関連して、適用日現在におけるのれんに減損の兆候があるか否かについて評価を行うことを要求しております。このため当社は報告単位を設定し、現存するのれん及び無形資産を含むすべての資産及び負債を報告単位ごとに割り当てることで各報告単位の帳簿価額を決定すると共に、適用日以降６ヶ月以内に各報告単位の公正価値を決定しその帳簿価額との比較を実施しました。また、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過しているものについては、のれんに減損の兆候が認められるため、第二段階の減損テストを実施しました。当社では、第二段階の減損テストは３報告単位で実施され、基準適用日において測定されたこれらの報告単位に属するのれんの公正価値と帳簿価額を比較しました。
のれんの公正価値は、基準書第141号に基づく買収価額の配分と同様の手法で、報告単位の公正価値を報告
単位のすべての資産（認識及び未認識）・負債に配賦することにより決定されます。この配賦後の残存公正価値が報告単位に属するのれんの公正価値となります。当社は帳簿価額が公正価値を超過していたのれんにつき、第102期において503百万円の減損を認識しました。

− 22 −

(10）法人税等
当社は米国財務会計基準審議会基準書第109号「法人税等の会計処理」に準拠し、税効果会計を適用しております。基準書第109号に基づく資産負債法では、財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに、営業損失や税務上の恩典の繰延べに関連する将来の見積税効果について、繰延
税金資産及び負債が認識されることになります。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定されます。基準書第109号によれば、税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。
(11）製品保証費
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で未払費用として計上されております。見積りは主として過去の実績額に基づきなされますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、
不良製品の回収において被る材料費や発送費用の発生等による影響を受けます。
(12) 退職給付及び年金制度
当社及び一部の子会社は、適格条件を満たす全従業員を対象とした給付規定方式の各種退職給付及び年金制度を持っております。これらの退職給付及び年金制度に関しては米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」を適用しております。
(13）収益の認識
当社の収益の認識は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、出荷が行われたこと、売価が確定している又は確定しうるものであること、そして回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に行っております。これらの判断の基準としては、製品ごとの合理的な規定に対応しております。例えば、プリンタやカメラ等の大量生産製品は、到着港本船渡し売上条件に基づき、顧客が製品を受け入れた時点で、またステッパー等の検収を必要とする製品はある特定の基準の達成を当社が顧客に証明し、製品の性能に関しては重要となりえない、顧客による最終的な動作確認を残すのみとなった時点で行っております。
(14) 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費及び広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。
(15）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ17,318百万円、20,467百万円、39,170百万円であり、それらは連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(16）金融派生商品
当社は米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」及び基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の修正）」を適用しております。基準書第133号及び基準書第138号は金融派生商品とヘッジ活動に関する会計基準と開示方法を規定しており、すべての金融派生商品を公正価値で資産又は負債として貸借対照表上に計上することを要求しております。
すべての金融派生商品は連結貸借対照表上、公正価値で認識されます。金融派生商品の契約が締結された日において、当社は金融派生商品を、既に認識された資産又は負債の公正価値もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予測取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる又は受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）、
外貨の公正価値又は外貨のキャッシュ・フローに対するヘッジ（「外貨のヘッジ」）、もしくは在外事業活動に対する純投資に対するヘッジのいずれかに指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略と同様にヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。この手順は、公正価
値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ、又は外貨のヘッジとして指定されたすべての金融派生商品を連結貸− 23 −

借対照表上の特定の資産及び負債又は特定の確定契約あるいは予測取引に関連付けることを含みます。また、
当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。
ヘッジが有効でない又は有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
ヘッジの効果が高度に有効であり公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益とともに、損益として認識されます。ヘッジの効果が高度に有効でありキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上されます。ヘッジの効果が高度に有効であり外貨のヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フローヘッジであるかによって、損益又はその他の包括利益（損失）として計上されます。金融派生商品が在外事業活動に対する純投資に対するヘッジとして利用される場合は、ヘッジの有効性の範囲におけるその公正価値の変動は、その他包括利益（損失）における為替換算調整額として計上されます。
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに有効でないと判断された場合、金融派生商品が満期になった又は売却、契約を解除した又は行使した場合、予測取引の発生の可能性が低く
ヘッジ手段として指定出来ない場合、ヘッジ目的の確定契約が確定契約としての要件を満たさなくなった場
合、もしくは金融派生商品がもはやヘッジ手段としてふさわしくないと経営者が判断した場合、当社はただちにヘッジ会計を中止します。
金融派生商品が効果的な公正価値ヘッジでないと判断されたことによりヘッジ会計を中止した場合、当社
は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、ヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動に対して調整は行いません。ヘッジ対象資産又は負債の帳簿価額の調整は、その他の資産又は負債
項目と同様に会計処理されます。ヘッジ対象が確定契約の要件を満たさなくなったためにヘッジ会計が中止された場合、当社は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、連結貸借対照表上において確定契約との認識に従い計上されていた資産又は負債とは分離し、損益を認識します。予測取引が発生しないということが確からしいことからヘッジ会計が中止された場合、当社は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、その他の包括利益（損失）に累積されていた損益はただちに損益に計上されます。ヘッジ会計が中止されるに至ったその他すべての場合、当社は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、公正価値の変動は損益として認識します。
また当社は、基準書第133号及び基準書第138号のヘッジの基準に合致しない金融派生商品を使用しており、当社はこれらの当該金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しております。公正価値の変動は、ただちに収益又は費用として認識されます。
(17）子会社による株式発行
子会社の株式発行に伴う当社の当該子会社に対する持分額の変化は資本取引として処理しております。
(18）１株当たり中間（当期）純利益
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、普通株主に帰属する中間（当期）純利益を加重平均発行済普通
株式数で割ることによって計算されております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は潜在的な希薄化
効果を加味しており、すべての転換社債は年初に、又は期中に発行された場合は発行時に、すべて転換されたものとみなしております。また、すべての希薄化効果のある新株引受権は行使されたものとし、平均市場
価格で払込金により購入できるとみなされる自己株式数を控除したものを使用しております。
(19）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。この様な仮定と見積りにおいて重要性の高いものは、債権及びたな卸資産並びに繰延税金資産に対する評価性引当金、長期性資産の減損、環境負債、金融派生商品の評価、退職給付債務及び資産等であります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

− 24 −

(20）新会計基準
平成15年１月に、米国発生問題専門委員会は発生問題専門委員会03−２号「日本の厚生年金基金代行部分
返上についての会計処理」について最終的な合意に至りました。発生問題専門委員会03−２号は、日本における厚生年金保険法の下で設立された確定給付型年金制度である厚生年金基金の代行部分の返上について規定しております。発生問題専門委員会03−２号は、雇用者に対して、加算部分を含む全体の制度からの代行部分の一連の分離行為について、給付債務及び関連する年金資産の代行部分の政府への移転が完了した時点において、段階的に実施される単一の清算取引の完了として会計処理することを要求しております。この会
計処理に基づけば、政府へ移転されるべき当該債務及び資産の公正価値の差額は補助金として会計処理され、かつ別個に開示されることとなります。平成15年２月14日に、当社及びキヤノン販売㈱は、代行部分に係る従業員の将来勤務期間に関する給付の支払い義務の免除申請を行い、平成15年３月１日に政府より認可を受けました。当社はさらに、残余の代行部分すなわち過去の勤務に関連した給付債務の返上に関する申請を予定しております。この移転による、当社の連結財務諸表への影響額は確定しておりません。
注２．負債有価証券及び持分有価証券投資
有価証券及び投資（その他）に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能有価証券に関して、平成14年６月30日、平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在における主な有価証券の種類ごとの取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第102期中間期
平成14年６月30日
取得原価

第103期中間期
平成15年６月30日

第102期
平成14年12月31日

総未実現 総未実現
総未実現 総未実現
総未実現 総未実現
公正価値 取得原価
公正価値 取得原価
公正価値
利益
損失
利益
損失
利益
損失

有価証券：
売却可能有価証券：
国債及び外国政
府債
社債

56

−

−

56

65

−

2

63

59

2

−

61
5,728

5,690

44

−

5,734

57

41

−

98

5,698

44

14

金融債

91

−

−

91

91

−

−

91

91

−

−

91

投資信託

214

88

−

302

5

5

−

10

220

90

−

310

株式

1,155

−

80

1,075

1,098

54

−

1,152

1,194

−

129

1,065

7,206

132

80

7,258

1,316

100

2

1,414

7,262

136

143

7,255

208

−

−

208

241

8

−

249

220

7

−

227

社債

5,579

132

8

5,703

5,150

60

−

5,210

5,149

67

43

5,173

金融債

150

−

−

150

−

−

−

−

150

−

−

150

投資信託

2,389

157

4

2,542

2,087

230

−

2,317

2,302

−

193

2,109

6,147

3,913

677

9,383

4,674

3,839

326

8,187

5,263

2,628

880

7,011

14,473

4,202

689

17,986

12,152

4,137

326

15,96313,084

2,702

1,116

14,670

投資（その他）：
売却可能有価証券：
国債及び外国政
府債

株式売却可能有価証券における関連税効果額及び少数株主持分控除後の純未実現利益額は、第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ557百万円減少、1,222百万円増加、1,732百万円減少しております。
売却可能有価証券の売却額は、第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ959百万円、6,655百万円及び1,099百万円であります。

− 25 −

注３．担保資産及び担保債務
当社は借入金に対し、有形固定資産及び投資有価証券の一部を担保に供しております。平成14年６月30日、平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在において担保に供している有形固定資産及び投資有価証
券の帳簿価格の合計額は、それぞれ11,964百万円、13,746百万円及び9,416百万円であります。
短期及び長期借入金については、慣習として貸主である銀行と次のとおり約定を取り交わしております。
すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（あるいは、担保の追加設定
または保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取り扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）又は約定不履行により期限前決済となった借入金とを貸主は相殺する権利を有することを約定しております。銀行以外の貸主との長期約定においても、一般的にはその要求により担保の追加を行うことを約定しております。
注４．その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）の変動は以下のとおりであります。
（単位
第102期中間期

第103期中間期

百万円）

第102期

為替換算調整額：
期首残高△52,660△68,524△52,660

当期調整額△23,346

23,950△15,864

期末残高△76,006△44,574△68,524

期首残高

564△1,168

564

当期調整額

△557

1,222

△1,732

7

54△1,168

未実現有価証券評価損益：

期末残高
金融派生商品損益：
期首残高△2,423△334△2,423

当期調整額

3,743

△1,743

2,089

期末残高

1,320

△2,077△334△80,649△96,441△80,649

最低年金債務調整額：
期首残高
当期調整額

325

16,394△15,792△80,324△80,047△96,441

期首残高△135,168△166,467△135,168

当期調整額△19,835

39,823△31,299

期末残高△155,003△126,644△166,467

期末残高
その他の包括利益（損失）累計額：− 26 −

注５．１株当たり当期純利益及び純資産額
基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第102期中間期

第103期中間期

73,205

127,767

190,737

平成14年12月20日満期

18

−

26

１

２／10％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期

24

21

48

１

３／10％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期

45

43

91

87

64

165

73,292

127,831

190,902

第102期中間期

第103期中間期

第102期

876,589,132

877,851,280

876,716,443

平成14年12月20日満期

2,177,975−

1,952,315

１２／10％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期

3,448,706

3,358,431

3,446,071

１

３／10％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期

6,634,888

6,556,350

6,624,428

12,261,569

9,914,781

12,022,814

888,850,701

887,766,061

888,739,257

中間（当期）純利益

第102期

希薄化効果のある証券の影響：
１％円建利付転換社債

希薄化後中間（当期）純利益（単位 株式数）

平均発行済普通株式数
希薄化効果のある証券の影響：
１％円建利付転換社債

希薄化後平均発行済普通株式数（単位 円）
第102期中間期

第103期中間期

第102期

基本的

83.51

145.55217.56

希薄化後

82.46

143.99214.801,710.86

1,986.32

1,813.65

１株当たり中間（当期）純利益：

１株当たり純資産額− 27 −

注６．金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営み、外国為替レート及び金利の変動リスクにさらされております。当社
及び子会社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約及び金利
スワップ契約であります。当社及び子会社は、外国為替レートリスクと金利リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクと金利リスクを評価しております。当社
及び子会社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社及び子会
社は金融派生商品の契約相手の契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされておりますが、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理
当社の主要な生産拠点は日本とアジアにあります。海外から生じる売上は、主に米ドル建もしくはユーロ建となっております。それゆえ、当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。
米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は外貨建で行われる、将来のグループ会社間の売上に関する外国為
替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、将来のグルー
プ会社間の売上から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
金利リスク管理
当社は主に借入債務に係る金利の変動リスクにさらされております。固定金利の借入債務は、金利変動による公正価値の変動にさらされます。金利変動による公正価値の変動を管理するために、当社は市場の状況から適当であると判断した場合、金利スワップ契約を締結しております。金利スワップ契約は、固定金利受取、変動金利支払のスワップにより、固定金利の借入債務を変動金利の借入債務に変更するものであります。金利ス
ワップ契約とヘッジ対象の借入債務の相関関係は高度に有効であり、金利リスクによる公正価値の変動を相殺しております。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品は、主に固定金利の借入債務に係る金利スワップ契約に関連したものです。ヘッジ対象である借入債務の公正価値及びこれらの借入債務の公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、「営業外収益及び費用」として認識されます。
キャッシュ・フローヘッジ
将来のグループ会社間の売上に対するキャッシュ・フローヘッジとして指定された先物為替契約の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成15年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。
当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。

− 28 −

平成14年６月30日、平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在における先物為替契約及び金利スワップ契
約の残高は以下のとおりであります。
（単位
第102期中間期
平成14年６月30日

第103期中間期
平成15年６月30日

百万円）

第102期
平成14年12月31日

先物為替契約：
外貨売却契約

338,732

437,870

422,796

外貨購入契約

14,267

7,525

6,652

金利スワップ：
固定金利受取契約

21,364−180

固定金利支払契約

58,70873,95857,270

注７．契約上の債務及び偶発債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、第三者に対する債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会
社における資金調達を容易にするためのものであります。契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30
年、関係会社等の銀行借入金については１年から15年であります。平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額はそれぞれ49,602百万円及び49,919百万円であります。平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、第三者から当社への保証により担保されており、その金額は平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在においてそれぞれ992百万円及び1,094百万円であります。
当社及び連結子会社は、その連結子会社の債務の一部について第三者に対する債務保証を行っております。
平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在において、その金額はそれぞれ58,870百万円及び23,634百万円であります。連結子会社が他の連結子会社の債務について第三者に対して行っている債務保証の金額は僅少であります。すべてのグループ会社間の債務保証は連結上消去されているため、上記の金額には含まれておりません。
当社は通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされておりますが、これらの事象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。
平成14年６月30日、平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び長期債権に含まれるリース契約に基づいた差入保証金残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第102期中間期
平成14年６月30日

第103期中間期
平成15年６月30日

第102期
平成14年12月31日

設備投資の発注残高

34,87927,35729,539

長期債権に含まれるリース契約に基づく差入保証金

18,111

15,49618,133

平成14年６月30日、平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース
契約に基づく最低支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第102期中間期
平成14年６月30日

第103期中間期
平成15年６月30日

第102期
平成14年12月31日

１年内13,414

9,333

10,490

１年超

30,842

24,742

28,161

44,256

34,07538,651− 29 −

注８．金融商品の公正価値の開示(1）現金及び預金、売上債権、短期貸付金及び短期借入金、買掛債務、未払費用
これらの勘定は短期間で決済されるので、その貸借対照表計上額は公正価値に近似しております。
(2）有価証券及び投資有価証券及び投資の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。
(3) 長期債権
長期債権の公正価値は想定される満期日をもとに将来のキャッシュ・フローから見積市場割引率を用いて算定した現在価値に基づいて算定しております。平成14年６月30日、平成15年６月30日及び平成14
年12月31日現在における長期債権の帳簿価額は、それぞれ20,392百万円、17,089百万円及び20,568百万円であり、ほぼ公正価値と同等であります。
(4）長期債務
長期債務の公正価値は取引所の相場による価格に基づいて算定するか、又は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した
現在価値に基づいて算定しております。
(5）金融派生商品
金融派生商品（主に先物為替契約及び金利スワップ契約からなり、トレーディング以外の目的で使用されている）の公正価値は金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しております。
当社の金融商品の平成14年６月30日、平成15年６月30日及び平成14年12月31日現在における公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
（単位 百万円）
第102期中間期
平成14年６月30日
計上金額

第103期中間期
平成15年６月30日

公正価値

計上金額

第102期
平成14年12月31日

公正価値

計上金額

公正価値

金融派生商品以外：
資産：
有価証券及び投資

44,84944,84940,956

40,956

41,28541,285△138,359△177,681△113,305△153,733△100,355△132,574

資産

1,657

1,657

211

211

808

808

負債

△452

△452

△1,097△1,097

△622

△622

負債：
長期債務
（１年以内に返済される債務を含む）
金融派生商品：
予測売上取引に係るもの：

売上債権に係るもの：
資産

7,749

7,749

1,156

1,156

3,851

3,851

負債

△1,811△1,811△4,881△4,881△2,938△2,938

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）に係るもの：
金利スワップ契約：
資産

287

287

−

−

1

1

負債

△1,022△1,022△1,270△1,270△1,149△1,149＊見積り公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

− 30 −

注９．損益の補足説明（単位第102期中間期

第103期中間期

百万円）

第102期

研究開発費

110,575

125,732

233,669

有形固定資産の減価償却費

69,31378,093

158,469

賃借料

24,012

21,37444,195

広告宣伝費

33,04344,27371,725

為替差損

18,173

2,766

23,468− 31 −

注10．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,071,683

211,392

101,408

1,384,483−

1,384,483−−

63,25963,259△63,259−

1,071,683
893,832
177,851

211,392
183,337
28,055

164,667
173,158△8,491

1,447,742
1,250,327
197,415△63,259△5,872△57,387

1,384,483
1,244,455
140,028Ⅰ

当中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,127,958

283,801

123,829

1,535,588−

1,535,588−−

74,03774,037△74,037−

1,127,958
890,537
237,421283,801
234,007
49,794

197,866
199,019△1,153

1,609,625
1,323,563
286,062△74,037△3,949△70,088

1,535,588
1,319,614
215,974Ⅰ

前連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,226,195

485,778

228,155

2,940,128−

2,940,128−−

139,608

139,608△139,608−

2,226,195
1,815,179
411,016

485,778
415,488
70,290367,763
379,415△11,652

3,079,736
2,610,082
469,654△139,608△16,313△123,295

2,940,128
2,593,769
346,359

Ⅰ

当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、
パーソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療など産業向け製品を中心とした光学機器
及びその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
・事務機事業：複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、ファクシミ
リ等
・カメラ事業：一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等
・光学機器及びその他事業：半導体製造装置、液晶基板露光装置、放送局用テレビレンズ、医療機器等
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ57,366百万円、70,108百万円及び123,193百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

− 32 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
連結
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

383,068

461,538

403,829

136,048

1,384,483−

1,384,483(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

666,437

6,127

2,464

193,561

868,589△868,589−

計

1,049,505

467,665

406,293

329,609

2,253,072△868,589

1,384,483

営業費用

880,659

447,457

399,036

322,4312,049,583△805,128

1,244,455

営業利益（又は営業損失）

168,846

20,208

7,257

7,178

203,489△63,461

140,028

当中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
連結
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

413,551

511,603

463,973

146,461

1,535,588−

1,535,588(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

779,689

4,210

1,497

221,145

1,006,541 △1,006,541−

計

1,193,240

515,813465,470

367,606

2,542,129 △1,006,541

1,535,588

営業費用

951,009

485,557

451,126

358,877

2,246,569△926,955

1,319,614

営業利益（又は営業損失）

242,231

30,256

14,344

8,729

295,560△79,586

215,974

前連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）
消去
米州
欧州
その他
計
連結
日本
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）

789,066

1,007,572

852,931

290,559

2,940,128−

2,940,128

1,475,091

9,791

4,639

426,914

1,916,435 △1,916,435−

2,264,157

1,017,363

857,570

717,473

4,856,563 △1,916,435

2,940,128

1,867,817

969,542836,341

699,420

4,373,120 △1,779,351

2,593,769

396,340

47,821

21,22918,053

483,443△137,084

346,359（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3）その他：アジア、中国、オセアニア
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第102期中間期、第103期中間期及び第102期においてそれぞれ57,366百万円、70,108百万円及び123,193百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
− 33 −

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

462,772

その他

406,617

計

153,956

1,023,345
1,384,483

33.4

29.4

11.1

73.9

当中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

511,088

その他

464,519

計

176,062

1,151,669
1,535,588

33.3

30.2

11.5

75.0

前連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

1,010,166

その他

857,167

計

340,244

2,207,577
2,940,128

34.4

29.1

（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3）その他：アジア、中国、オセアニア(2）【その他】
該当事項はありません。

− 34 −

11.6

75.1

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成14年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成15年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成14年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

70,017

155,571

64,262

156,319

198,821

213,014

３．売掛金

309,301

344,421364,357

４．たな卸資産169,882

200,110

176,305

143,012

138,448

145,128△10,176△10,053△10,986

２．受取手形

５．その他

※１

※２

６．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

838,357

48.2

1,027,318

53.4

952,082

51.5

固定資産

１．有形固定資産

※３

(1）建物

216,183

208,685

214,185(2）機械及び装置

79,49384,00079,019(3）工具、器具及び備品

45,04645,721

43,297(4）土地

80,46290,72080,326(5）その他

24,67522,43023,672計
２．無形固定資産445,86125.6

451,55623.5

440,501

23.8

33,0601.9

22,9401.2

27,6681.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

22,48328,203

20,547(2）関係会社株式

249,011

261,744

249,067(3）その他

151,134

131,604

158,321

△16

△43

△52

(4）貸倒引当金
計
固定資産合計
資産合計

422,61124.3

421,50821.9

427,88423.2

901,53451.8

896,004

46.6

896,05448.5

1,739,891 100.0

1,923,322 100.0

1,848,136 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

17,31010,696

14,684

２．買掛金

241,926

251,043

259,202３．短期借入金

43,17357,652

53,772

４．未払法人税等

30,92258,28062,629５．賞与引当金

4,838

4,441

4,491

67,69873,58946,327

６．その他
流動負債合計※１※２405,869

23.3− 35 −

455,701

23.7

441,10623.9

前中間会計期間末（平成14年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成15年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成14年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

固定負債

1．転換社債
2．長期借入金
3．退職給付引当金

18,217

13,75015,0312

1

1

152,419

104,105

156,687

固定負債合計170,6389.8

117,856

6.1

171,720

9.3

負債合計

576,50733.1

573,557

29.8

612,82733.2

165,6519.5

167,883

8.7

167,2429.0

298,77816.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

297,189

資本剰余金合計Ⅲ

299,419
297,18917.1

298,778
299,419

15.6

利益剰余金

１．利益準備金

22,114

22,114

22,114２．任意積立金

607,794

723,334

607,794

３．中間（当期）未処分
利益

69,633

142,114

144,379

利益剰余金合計

699,54140.2

887,56246.2

774,28741.9

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

2,205

0.1

1,624

0.1

1,162

0.0

Ⅴ

自己株式

△1,2030.0

資本合計

1,163,384

66.9

負債資本合計

1,739,891 100.0− 36 −△6,723 △0.4
1,349,765

70.2

1,923,322 100.0△6,162 △0.3
1,235,309

66.8

1,848,136 100.0

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）
区分

注記
番号

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

808,357 100.0

946,551 100.0

1,789,005 100.0

Ⅱ

売上原価

525,02364.9

569,68760.2

1,149,326

64.2

283,33335.1

376,86439.8

639,679

35.8

販売費及び
一般管理費

193,482

24.0

222,47323.5

402,485

22.5

営業利益

89,851

11.1

154,391

16.3

237,193

13.3

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

27,141

3.4

25,0482.7

47,315

2.6

Ⅴ

営業外費用

※２

23,2942.9

15,146

1.6

43,525

2.4

93,69811.6

164,29317.4

240,982

13.5

375

0.0

46,414

4.9

380

0.0

3,521

0.4

2,588

0.3

9,073

0.5

90,551

11.2

208,11922.0

232,289

13.0

88,1054.9

144,184

8.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

32,782

法人税等調整額△709

59,19932,0734.0

中間（当期）
純利益

58,4787.2

前期繰越利益11,154

13,340

11,154

自己株式処分差損

―

1

―

中間配当額

―

―

10,95969,633

142,114

144,379

中間（当期）
未処分利益− 37 −

20,14597,52079,3448.4

128,775

13.6△9,415

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券

時価のあるもの

同左(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）たな卸資産

移動平均法による原価法(2）たな卸資産

製品・仕掛品……総平均法に(2）たな卸資産

製品・仕掛品……同左

製品・仕掛品……同左

原材料・貯蔵品…同左

原材料・貯蔵品…同左

２．固定資産の減価償却方法

２．固定資産の減価償却方法

よる原価法
原材料・貯蔵品…移動平均法
による原価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、市場販売目的ソフト
ウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積
販売可能期間に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可
能期間に基づく定額法によっております。

− 38 −

前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左同左えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金同左備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付

め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間にお基づき、当期において発生し

いて発生していると認められていると認められる額を計上

る額を計上しております。

しております。

過去勤務債務及び数理計算上

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理するこ

定額法により費用処理することとしております。

ととしております。

− 39 −

前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号）第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
なお、当中間会計期間末における返還相当額は、64,604百万円
であります。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 40 −

４．リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用してお繰延ヘッジ処理を適用してお繰延ヘッジ処理を適用してお

ります。

ります。

ります。

なお、ヘッジ会計の特例処理

なお、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たしている金利スの要件を満たしている金利ス

ワップについては、当該処理

ワップについては、当該処理を採用しております。

を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予デリバティブ取引（為替予デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取約取引）

約取引及び金利スワップ取
引）

引）
・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上債権等及び社債金利(3）ヘッジ方針

・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上
債権等(3）ヘッジ方針

・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上債権等及び社債金利(3）ヘッジ方針

当社は、内部規程に基づき、

当社は、内部規程に基づき、

当社は、内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動

為替変動リスクを回避するこ

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とを目的として、デリバティ

リスクを回避することを目的

として、デリバティブ取引を

ブ取引を実施しております。

として、デリバティブ取引を実施しております。

なお、デリバティブ取引は実実施しております。

なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機

なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありませ

需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

目的で行うことはありません。

ん。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、

為替予約取引については、

為替予約取引については、

ヘッジ方針に基づき、同一通

ヘッジ方針に基づき、同一通

ヘッジ方針に基づき、同一通

貨で同一時期の為替予約を締

貨で同一時期の為替予約を締

貨で同一時期の為替予約を締結しているため、その後の為結しているため、その後の為結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係

替相場の変動による相関関係

替相場の変動による相関関係が確保されておりますので、が確保されておりますので、が確保されておりますので、その判定をもって有効性の判

その判定をもって有効性の判

その判定をもって有効性の判定に代えております。

定に代えております。

定に代えております。

また、金利スワップは、特例

また、金利スワップは、特例処理要件を満たしております

処理要件を満たしております

ので、その判定をもって有効ので、その判定をもって有効性の判定に代えております。

性の判定に代えております。

− 41 −

前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

同左

同左

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）

税抜方式を採用しております。

追加情報
前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）
中間貸借対照表

資本の部の表示─────

当中間会計期間より、「中間財務

当期より、「財務諸表等の用語、諸表等の用語、様式及び作成方法に

様式及び作成方法に関する規則等の関する規則の一部を改正する内閣府

一部を改正する内閣府令」（平成14令」（平成14年３月26日内閣府令第年３月26日内閣府令第９号）附則第10号）附則第２項但書に基づき、資２項但書に基づき、資本の部を資本

本の部を資本金、資本剰余金、利益金、資本剰余金、利益剰余金、その剰余金、その他有価証券評価差額金

他有価証券評価差額金及び自己株式

及び自己株式の項目に区分して表示の項目に区分して表示しておりま

しております。

す。

──────

（税効果関係）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当社は当中間会計期間の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成17年１月１日以降開始事業
年度に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率を前事
業年度の42％から40％に変更しております。
この変更により、当中間会計期間末の繰延税金資産の純額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は2,404百万円、その他有価証券評価
差額金は49百万円減少し、当中間会
計期間に計上された法人税等調整額
は2,453百万円増加しております。

− 42 −

──────

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．中間期末日（期末日）満期手形の処理※２．繰延ヘッジ損益の相
殺前残高

前中間会計期間末（平成14年６月30日）

当中間会計期間末（平成15年６月30日）

前事業年度末（平成14年12月31日）

中間期末日満期手形の会計処理に─────

決算期末日満期手形の会計処理については、当中間期末日は金融機

ついては、当期末日は金融機関の関の休日でしたが満期日に決済が休日でしたが満期日に決済が行な行なわれたものとして処理しておわれたものとして処理しておりまります。当中間期末日満期手形はす。当期末日満期手形は次のとお

次のとおりであります。

りであります。

受取手形

13百万円

受取手形

支払手形

53 〃

支払手形

−

7百万円
202 〃

繰延ヘッジ損失

791百万円繰延ヘッジ損失−繰延ヘッジ利益

1,375百万円

繰延ヘッジ利益−繰延ヘッジ利益

334百万円

差引利益

1,375百万円

差引損失

791百万円

差引利益334百万円繰延ヘッジ損失

差引利益については流動負債「そ差引損失については流動資産「そ差引利益については流動負債「その他」に含まれております。

の他」に含まれております。

の他」に含まれております。

※３．有形固定資産減価償
却累計額

567,337百万円

580,732百万円

575,256百万円

47,316百万円

42,528百万円

45,044百万円

23,319百万円

13,143百万円

13,227百万円

４．偶発債務(1）従業員の住宅資金
銀行借入等につき連帯保証額(2）関係会社の社債・銀行借入等につき連帯保証額同上のうち主たる相手先(3）関係会社以外の銀行借入につき連帯

キヤノン化成㈱キヤノン化成㈱キヤノン化成㈱20,019百万円

10,011百万円

10,011百万円

他１社

他１社

他１社

─────

United Solar Systems Corp.

United Solar Systems Corp.
469百万円

574百万円

保証額(4）関係会社の銀行借入等にかかる経営

1,219百万円

1,466百万円

976百万円

指導念書等の差入
同上のうち主たる相手先計

Canon Semiconductor

福島キヤノン（株）

Lotte Canon Co.,Ltd.

Equipment Taiwan,Inc.
756百万円

533百万円

501百万円

他４社

他３社

他３社

72,677百万円

56,890百万円

59,717百万円− 43 −

（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益の主要項目※２．営業外費用の主要項目

前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）
受取利息

298百万円

特許権収入

9,320 〃

受取利息
特許権収入

258百万円
10,638 〃

支払利息

124百万円

支払利息

輸出為替手形売却
費用

28 〃

輸出為替手形売却
費用

たな卸資産廃却
及び評価損

2,953 〃

たな卸資産廃却
及び評価損

5,071 〃

厚生年金基金
代行部分返上益45,880百万円

─────

※３．特別利益の主要項目

４．減価償却実施額

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

129百万円4 〃

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）
受取利息

639百万円

特許権収入

20,239 〃支払利息

252百万円

輸出為替手形売却
費用

30 〃

たな卸資産廃却
及び評価損

7,777 〃

─────

有形固定資産33,463百万円

有形固定資産34,960百万円

有形固定資産75,468百万円

無形固定資産7,971 〃

無形固定資産7,033 〃

無形固定資産15,577 〃計

41,434百万円

計− 44 −

41,993百万円

計

91,045百万円

（リース取引関係）
前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

①

リース物件の取得価額相当額、減価① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

リース物件の取得価額相当額、減価①

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

減価償
中間期
取得価
却累計
末残高
額相当
額相当
相当額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
中間期
取得価
却累計
末残高
額相当
額相当
相当額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
期末残
取得価
却累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械及び装置302

機械及び装置3

1

2

機械及び装置3

1

2

工具、器具及
び備品

4,010

2,972

1,037

工具、器具及
び備品

1,733

1,027

706

工具、器具及
び備品

2,172

1,290

882

96

87

8

23

22

1

26

24

2

4,109

3,060

1,048

1,759

1,050

709

2,202

1,315

887

その他
合計
②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

その他
合計
②

未経過リース料中間期末残高相当額

613百万円

１年内

１年超

434 〃

合計

1,048百万円（注） 取得価額相当額及び未経過リー

（注）

その他
合計

② 未経過リース料期末残高相当額

377百万円

１年内

１年超

332 〃

１年超

387 〃

合計

709百万円

合計

887百万円

同左

500百万円（注） 取得価額相当額及び未経過リー

ス料中間期末残高相当額は、未ス料期末残高相当額は、未経過

経過リース料の中間期末残高のリース料期末残高の有形固定資

有形固定資産の中間期末残高等

産の期末残高等に占める割合がに占める割合が低いため、中間低いため、財務諸表等規則第８財務諸表等規則第５条の３にお条の６第２項の規定に基づき、いて準用する財務諸表等規則第支払利子込み法により算定して８条の６第２項の規定に基づおります。

き、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

572百万円

支払リース料

294百万円

支払リース料

914百万円

減価償却費相当額

572 〃

減価償却費相当額

294 〃

減価償却費相当額

914 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価④

減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。

− 45 −④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成14年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

98,572

102,670

4,098

−

−

−

98,572

102,670

4,098

時価（百万円）

差額（百万円）

98,036

120,727

22,691−−−

98,036

120,727

22,691

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

98,572

84,735△13,836−−−

98,572

84,735△13,836

子会社株式
関連会社株式
合計

当中間会計期間（平成15年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度（平成14年12月31日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式
関連会社株式合計− 46 −

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
前中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

当中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）──────

──────

前事業年度（平成14年１月１日から
平成14年12月31日まで）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年３月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定です。これにより、
翌事業年度に特別利益として45,000
百万円（概算）の代行返上益の計上を見込んでおります。
(2）【その他】
平成15年７月31日開催の取締役会において、平成15年６月30日最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対し、第103期中間配当金として、１株につき15円（総額13,178百万円）を支払うことを決議しております。

− 47 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第102期）

自至

平成14年１月１日
平成14年12月31日

平成15年３月28日
関東財務局長に提出。

(2）

有価証券報告書の訂正報告書（第99期）

自至

平成11年１月１日
平成11年12月31日

平成15年３月28日
関東財務局長に提出。

（第100期）

自至

平成12年１月１日
平成12年12月31日（第101期）

自至

平成13年１月１日
平成13年12月31日

報告期間

自
至

平成15年３月28日
平成15年３月31日

平成15年４月11日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年４月１日
平成15年４月30日

平成15年５月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年５月１日
平成15年５月31日

平成15年６月５日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年６月１日
平成15年６月30日

平成15年７月７日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年７月１日
平成15年７月31日

平成15年８月４日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年８月１日
平成15年８月31日

平成15年９月５日
関東財務局長に提出。

(3）

自己株券買付状況報告書− 48 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 49 −

中間監査報告書

平成14年９月20日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

片山 隆一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

関与社員

公認会計士

藤井 亮司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成14年１月１日から平成14年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）附則第２項の定めるところに準拠しているものと認められた。なお、同注記１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がキヤノン株式会社及び連結子会社の平成14年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

中間監査報告書

平成15年９月22日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

片山 隆一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

藤井 亮司

印

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キヤノン株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、我々監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において我々監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実
施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第81条の定めるところに準拠しているものと認められた。なお、同注記１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
よって、我々監査法人は、上記の中間連結財務諸表がキヤノン株式会社及び連結子会社の平成15年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

中間監査報告書

平成14年９月20日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成14年１月１日から平成14年12月31日までの第102期事業年度の中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がキヤノン株式会社の平成14年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

中間監査報告書

平成15年９月22日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第103期事業年度の中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がキヤノン株式会社の平成15年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。