〈大分北部森林計画区〉

次期森林計画についての森林管理署の検討方向－ 目 次 －
Ⅰ 現行計画の概要
１ 国有林野の管理経営に関する基本的事項（１） 森林計画区の概況（２） 機能類型に応じた管理経営（３） 森林・林業再生に向けた貢献（４） 事業の実施
２ 国有林野の維持及び保存に関する事項
３ 林産物の供給に関する事項
４ 国有林野の活用に関する事項

Ⅱ 次期計画の検討方向
１ 管理経営上の課題
２ 計画内容大分西部森林管理署

Ⅰ 現行計画の概要（平成３１年４月１日～令和６年３月３１日）
１ 国有林野の管理経営に関する基本的な事項（１） 森林計画区の概況
大分北部森林計画区・ 大分北部森林計画の対象は、大分県北部の、山国川、駅館川等の源流部に位置し、山国・耶馬溪、宇佐、安心院、別府の各地区からなる国有林野6,441haであり、計画区内の市町村森林面積の５％に当たります。
・ 国有林野面積のうち、人工林が58％（3,571ha）を占めています。また、制限林が97％を占めています。
・ 制限林のうち、99％が保安林であり、そのうち、水源かん養保安林が67％を占め、中津市や宇佐市の水源地の役割を担っています。
・ 別府市の鶴見岳等は登山などの森林レクリエーションや保健休養の場として多くの人に利用されています。

宇佐地区

山国・耶馬溪地区
安心院地区

その他
3%
天然林
39%

人工林
58%
人工林
天然林

別府地区

１（２） 機能類型に応じた管理経営
国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、開かれた「国民の森林」に向けた取組を推進するため、個々の国有林野を重点的に発揮すべき機能に応じて、５つの機能類型に区分し、それぞれの発揮すべき機能に応じて管理経営を行っています。

機能類型区分（面積）

機能類型区分の考え方

目指すべき森林の姿

山地災害防止タイプ（933ha）

山地災害防止及び土壌保全機能の発揮を重視

根や表土、下層植生の発達した森林

自然維持タイプ（331ha）

原生的な森林生態系や希少な生物の生育・生息する森林など属地的な生物多様性保全機能の発揮を重視

良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林

森林空間利用タイプ（925ha）

保健、レクリエーション、文化機能の発揮を重視

保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林

快適環境形成タイプ（－）

快適な環境の形成機能の発揮を重視

騒音の低減や大気の浄化など居住環境を良好な状態に保全する森林

水源涵養タイプ（4,253ha）

水源涵養機能の発揮を重視

浸透・保水力の高い森林土壌の維持、根系や下層植生の発達が良好な森林。
森林資源の活用に配慮（注）不要存置林野27haを除く。

２

（３） 森林・林業再生に向けた貢献
民有林関係者と連携して、低コストで効率的な施業の展開や、林業事業体の育成、システム販売の推進などに努めます。
林業の低コスト化への取組

森林・林業技術者等の育成

林業経営の低コスト化に向け、コンテナ苗を用いて再造林を同時に行うなど一貫作業システムの試行を行い、民有林への普及・定着に資するよう取り組んでいます。

国有林内において、行政機関や林業事業体等が参加した路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで高効率な作業システムに関する現地検討会を行い、民有林への技術の普及に取り組んでいます。

３

システム販売の推進

移動式チッパーデモンストレーション（日本フォレスト株式会社）

間伐材の利用促進に当たり、路網と高性能機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムの定着を図りつつ、これまで利用が低位だった曲がり材や未利用間伐材等の利用拡大に向け、需要者と協定を締結する「システム販売」に取り組んでいます。

システム販売に携わる供給者・需要者双方にとって有益な採材方法の検討会を行いました。

４

（４） 事業の実施
森林吸収源対策として、主伐・間伐に積極的かつ着実に取り組むとともに、針広混交林化、複層林化等、多様で健全な森林の整備・保全を推進します。
① 多様で健全な森林の整備
針広混交林化

単層林

複層林化

５

② 間伐を通じた地球温暖化防止の推進

面積（㏊）

700
間伐計画

人工林

600
500
400
300
200
1000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
齢級

注：１齢級は１～５年生を表します。

６

２ 国有林野の維持及び保存に関する事項① 安全・安心の確保に向けた治山対策の展開
山地に起因する災害から国民の生命・財産を守るため計画的な治山事業の実施に取り組んでいます。また、自然環境への配慮や間伐材等の木材を使用した工法を積極的に推進しています。

荒廃した渓流では、不安定な土砂の流下抑止と山脚の固定を図るため、計画的に渓間工を実施しています。また、施工に当たっては間伐材を使用した型枠や現地発生の自然石を積極的に使用しています。

災害により崩壊した山腹上部の斜面については、早期復旧と拡大防止を図るため、ヘリコプターによる航空実播工等を実施しています。

７

② ニホンジカによる被害対策
野生鳥獣の生息域の拡大等を背景に、シカ等による造林木の食害や立木の剥皮被害が深刻化しており、民有林と国有林が一体となって鳥獣害防止森林区域を定め、対策に取り組んでいます。

ディアライン（鶴見岳）８③ 山火事防止等の森林保全巡視
本計画区には、阿蘇くじゅう国立公園等が指定されており、また、レクリエーションを目的とした利用者が多く、山火事防止等の啓発活動等に取り組みます。

由布岳山開祭は大勢の登山客の参加があり、雄大なパノラマを満喫しています。この機会に山火事防止、高山植物の保護など、チラシを配布しながら呼びかけをおこないました。

９３ 林産物の供給に関する事項
地域における木材の安定供給体制の整備が図られるよう、需要動向を踏まえた計画的な供給に努め、さらに国産材の需要・販路の拡大に努めています。

間伐材の安定供給木材の利用促進）
宇佐市荒平国有林６６林班H26年度保育間伐（活用型）事業

原木を適時適切に供給するため、供給見込みの情報を発信し、また利用可能な低質材等の安定供給にも努めています。

新たな木材需要の創出に向けて、公共建築物等の木造化、耐火部材の開発普及、さらに土木分野での利用促進等に取り組んでいます。

１０４ 国有林野の活用に関する事項
優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林をレクリエーションの森として設定し、多くの方々に親しまれています。
種類名称自然休養林

由布鶴
見岳

概要面積（ha）

由布岳・鶴見岳を中心とした地域は、阿蘇くじゅう国立公園に指定されており、都市部からも近いことから、ハイキング、登山など、保健休養の場として利用されています。

７３５

鶴見岳
由布岳

由布・鶴見岳自然休養林

鶴見岳より由布岳を眺む

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Ⅱ 次期計画の検討方向
１ 管理経営上の課題
・ 本計画区の国有林野が有する水源かん養機能や保健文化機能等の公益的機能の発揮を高めていく必要があります。
・ 将来的に均衡がとれた齢級構成に移行させることに配慮しつつ、主伐とその後の再造林を計画的に推進し、森林資源の循環利用を行うことにより森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るとともに、森林吸収源対策にも貢献する必要があります。
・ 次期計画においても間伐対象となる16年生から60年生の人工林の割合は90％と現行計画と同程度であり、健全な森林づくりのほか森林吸収源対策の上からも引き続き間伐を推進する必要があります。
面積（㏊）700600500

人工林
間伐対象齢級

400300200
1000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21齢級

中津市耶馬溪町大野々国有２３林班（奥に犬ケ林岳眺望）

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・ 野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進していく必要があります。

・ 本計画区にはレクリエーションの森を設定しており、これらの国有林野を適切に管理していく必要があります。

・ 国産材の安定供給を実現するため、生産システムのコスト縮減と生産性向上を進める必要があります。

・ エネルギー原料としての利用等新たなニーズに応えるため、これまで利用されていなかった林地残材等の有効利用を進めていく必要があります。

・ 国民が安全・安心に暮らせる環境づくりに向けて、治山対策に取り組む必要があります。

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２ 計画内容
・ 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を行うとの方針の下、多様で健全な森林の整備・保全を行うほか、森林吸収源対策として引き続き間伐を推進するとともに、将来的に均衡がとれた齢級構成に移行させることに配慮しつつ、主伐とその後の再造林を計画的に推進する方向です。
・ 野生鳥獣による森林被害について、地域と連携した防除活動を推進するとともに、野生鳥獣の生息環境となる針広混交林等へ誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を推進する方向です。
・ 自然の観察や森林浴などの利用を目的とするレクリエーションの森については、現状を維持する方向です。
・ 社会貢献活動として森林づくりに参加・協力したいとする企業等の要請に応えるため、「ふれあいの森」「分収林」等の制度を活用して、国民参加による森林づくりを推進する方向です。
・ 生産システムのコスト縮減と生産性の向上を図るため、簡易で壊れにくい路網の整備を引き続き推進する方向です。
・ これまで利用されてこなかった林地残材等の有効利用を図るため、これらを含む国産材のシステム販売に努める方向です。
・ 民有林と連携して効果的な治山事業の実施に取り組むとともに、地域住民と協働して災害を減らす対策を進める方向です。

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