「物流の2024年問題」への対応について（R5補正予算等について）
令和6年2月
本資料のお問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課（担当：芝野、阪谷（さかたに））
TEL：06-6966-6025（直通）E-mail：bzl-kin-commerce-lg@meti.go.jp
メールは、件名の最初に【物流補正】と付けてください物流効率化に向けた先進的な実証事業
令和５年度補正予算額 55億円

商務・サービスグループ
消費・流通政策課／物流企画室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。
物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要。
『即効性のある設備投資の促進』を加速化させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向けた先進的な実証も行う。
事業概要（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。
（２）自動配送ロボット導入促進実証事業
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。

補助（定額）

国補助（1/3、1/2、2/3）

民間企業等

民間企業等

（１）補助率：中堅企業1/2、中小企業2/3（２）補助率：大企業・中堅企業1/3、中小企業2/3
中堅企業とは、常時使用する従業員数（単体）が2,000人以下。
みなし大企業を除く。

成果目標

本実証事業を通じ、『即効性のある設備投資の促進』を加速化させ、「物流の2024年問題」及び構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の解消に寄与する。
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事業（１）について（対象の物流設備の例） ← 【注意】イメージです
想定する対象機器・システム等

ここの例示は一部であり、加えて、各業界・輸送品ごとに固有の物流設備も含まれ得る。

入出荷
トラックローダー

物流資材、洗浄等附属設備

レンタルパレット

フォークリフト(有人・無人)

仕分け運搬

保管コンベヤ

自動仕分け機

垂直搬送機

自動倉庫（ビル式、パレット式）
AMR（自律走行搬送ロボット）
ピッキングシステム・ロボット…

パレタイザー・デパレタイザー

AGV（無人搬送ロボット）

保管ラック

…

…

…

等
システム関係
バース予約システム

倉庫管理システム

伝票電子化・物流EDI

AIカメラ・システム

RFID等自動検品システム

工程設計・BIシステム

積付管理システム

輸送マネジメントシステム

等（画像出所）株式会社ダイフク、オークラ輸送機株式会社、トラスコ中山株式会社、GROUND株式会社、国土交通省「物流DX導入事例集」掲載事例2

コンソーシアム形式について（大企業の取扱い等）⚫ 複数の企業によるコンソーシアム形式での共同申請も可能。関連企業と一体となって物流設備への投資を行い、シナジー効果により、より高い物流効率化効果を期待。

⚫ 投資金額の下限要件(※現在検討中)は、コンソーシアム参加企業による投資額の合計で判断することとし、その際、補助対象外の大企業による投資金額も加算。
✓ 大企業は補助対象外

下限額の要件は
詳細検討中

中
小
投資下限額
●●円

中
堅

中
小大企業

✓ 中堅・中小企業とのコンソーシアムの中で申請は可能。その際、投資下限額の要件は、大企業の投資分も加算して判断。

中
小中
堅中
堅
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コンソーシアム形式の想定例【例①】製・配・販の連携

大手が新たな物流拠点整備・設備投資• 卸や小売の地元の大手が新たな物流拠点の整備等の設備投資を実施。
• その際、物流効率化のため、サプライチェーンの取引先が足並みをそろえて取り組む。

小売

共通の物流情報システムや物流資材を揃って導入【例②】ASN活用• 複数メーカーで共同倉庫を利用中。
• 事前出荷情報ASNを実装することにより、拠点単位で、より一層効率的な共同の配車組みや着側拠点における入荷検品作業の大幅な省力化が期待。
• 共同倉庫を利用している全メーカーがASN対応のシステム改修(～数千万円規模)を行う必要がある。
大手メーカー

中堅・中小メーカー

卸売：モノの流れ：情報の流れ(ASN)

…

メーカー

ドライバー荷待ち時間削減のため
バース予約システム導入【例③】一貫パレチゼーション• 原材料受入れエリアに自動倉庫を導入。
• その際、業界標準パレットを採用し、取引先の中堅・中小のサプライヤーにも協力を依頼。従来は、サプライヤー毎にバラバラの資材で納入が行われていたが、統一化のため、各サプライヤーにおいてパレタイザーの改造等の対応を実施。

中堅・中小サプライヤー
バラバラの物流資材を統一し、一貫パレチゼーションにより効率化

ASN活用により・・・

協調物流の促進着側の検品レス

共同倉庫
発自動倉庫
着(標準パレット)4

事業（２）について（実証の内容と位置付け）⚫ 「サービス提供者」を対象とした補助事業であり、10台など多数台を運用する大規模なサービス実証に要する経費の一部を補助するもの。
⚫ 実証に用いるロボットは「遠隔操作型小型車」に限定し、改正道路交通法に基づく届出制度下におけるサービスモデルを創出し、市場の確立を図る。（現在、詳細な制度設計中）
物流効率化に向けた先進的な実証事業

革新的ロボット研究開発等基盤構築事業【サービス検証支援】 R5年度補正予算【技術開発】 R4～6年度当初予算

イメージ）

イメージ）
荷物を積む

小売店など

配送

自動配送ロボット（メーカー等が提供）

補助対象事業者＝サービス提供者

サービス利用者

多数台を高稼働率で運用しいかに事業性を高めることが出来るか検証を実施（１人の操作者が同時に運用を行う台数は問わない）

地域内での効率的な多数台運用のためのサービスモデルを創出

遠隔操作者
10台の自動配送ロボット

補助対象事業者＝メーカー・システムベンダー等

1人の操作者が10台程度を同時に運用可能な技術の開発

自動配送ロボットの社会実装、導入本格化に繋げる5中小企業省力化投資補助事業
令和５年度補正予算案額 1,000億円

中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課
中小企業庁長官官房 総務課（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

参考：その他の補助金①

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

補助

国（基金）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助（1/2）

中小企業等※これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム

枠

補助上限額

補助率

従業員数5名以下200万円(300万円)

省力化投資枠（カタログ型）

従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上1000万円(1500万円)

1/2※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

成果目標付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
経済産業政策局産業創造課
令和5年度補正予算額 1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）
地域経済産業グループ地域企業高度化推進課

事業の内容

事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

参考：その他の補助金②

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

補助（定額）

国• 補助上限額

事業概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

補助（1/3）

民間企業等

中堅・中小企業

50億円※投資下限額は10億円※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
成果目標

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

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