○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野
社会福祉
充実計画

区分
社会福祉充実残
額の算定

問番号

問

答

社会福祉充実残額は毎会計年度算定しなければならないのか。

出典

１．社会福祉充実残額については、法第５５条の２第１項の規定に基づき、社会福祉充実計画の実施
充実計画
期間中を含め、毎会計年度、算定しなければならないものである。
Q&A

問１
社会福祉充実残額はどのような使途に活用できるのか。

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問２

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問４

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問５

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問７

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問８

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問９

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残額の算定

問１０

１．社会福祉充実残額の使途については、法人において、① 社会福祉事業及び法第２条第４項第４号に規定する事業に該当する公益事業② 地域公益事業③ 公益事業のうち①及び②に該当する事業以外のもの
充実計画の順にその実施を検討し、社会福祉充実計画にその事業内容を記載することになる。
２．その具体的な使途については、上記①から③までの事業の範囲で、職員処遇の改善や既存建物 Q&Aの建替、新規施設の建設のほか、新たな人材雇用、新たな取組に要する事業費など、法人が地域の福祉ニーズ等を踏まえた上で、一定の支出を伴う事業に充てる必要があり、最終的にはその経営判断の下、決定することとなる。
措置費施設において社会福祉充実残額が生じた場合、措置費を社会福祉充実事業に充てる １．措置費や保育所委託費については、措置費等弾力運用通知において、措置費又は委託費収入ことはできるのか。
の３０％の範囲内で、当期末支払資金残高を翌年度に繰り越した上で、同一法人が運営する社会福祉事業等の費用に充てることが可能とされている。
２．よって、前期末支払資金残高については、当該通知に定める使途の範囲内で、その全部又は一部 充実計画
を社会福祉充実残額に充当し、これを社会福祉充実事業として、既存の社会福祉事業や公益事業 Q&Aの充実又は新たな事業の実施に係る費用に充てることが可能である。

問１

社会福祉充実残額の算定結果は、所轄庁にどのような形で提出すればよいか。また、社会福 １．社会福祉充実残額の算定結果については、社会福祉充実残額が生じなかった法人を含め、毎会
祉充実残額が生じなかった法人についても、当該算定結果を所轄庁に提出する必要があるの 計年度、６月３０日までに、「計算書類」及び「現況報告書」とともに、「社会福祉充実残額算定シート」
か。
に必要事項を記入の上、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を利用して入力を行う、 充実計画
又は当該シートを郵送又は電子メール等により送付することにより行うこととなる。
Q&A
２．なお、「現況報告書」においても、社会福祉充実残額の有無や規模等の項目が設けられている。
社会福祉充実残額の算定は、法人全体として算定するのか、それとも施設種別単位で算定す １．個々の施設種別単位ではなく、法人単位の貸借対照表等を用いて、法人全体として算出すること
充実計画
ることになるのか。
となる。
Q&A「計画の策定に係る費用が社会福祉充実残額を上回ることが明らかな場合」とは、どのような １．公認会計士・税理士等への意見聴取費用や社会福祉充実事業の実施に向けたマーケティング費
場合か。【事務処理基準３の（２）関係】用等に係る見積もりの結果、当該費用が社会福祉充実残額を上回っているような場合などが想定される。
充実計画
２．なお、当該見積もりに係る書類は、「社会福祉充実残額の計算過程に関する書類」として、社会福 Q&A
祉充実残額算定シート及びその別添「財産目録様式」とともに、10年間保存しておくことが必要である。
社会福祉充実残額が正の数字となったものの、「計画の策定に係る費用が社会福祉充実残 １． 義務は生じない。
充実計画
額を上回ることが明らかな場合」に該当するような場合であっても、評議員会の承認、公認会
Q&A
計士・税理士等への意見聴取に係る義務は生じるか。【事務処理基準３の（２）関係】
人件費積立資産や施設整備積立資産については、何故控除対象財産とならないのか。【事務 １．社会福祉充実残額の算定ルールは、全法人にとって公平なものであることが必要であることから、処理基準３の（４）の①関係】
法人の任意でその多寡を決定できる積立資産については、会計上これが計上されていることのみを 充実計画
もって控除対象財産とはならない。
Q&A
措置費を原資とする人件費積立資産や施設整備積立資産については、控除対象財産となる １．措置費を原資とする人件費積立資産や施設整備積立資産については、問８の回答と同様、控除のか。【事務処理基準３の（４）の①関係】
対象財産とはならないが、措置費を原資とする積立資産には使途に制限があるため、それぞれの積立 充実計画
資産に係る使途制限の範囲内で、社会福祉充実計画の内容を検討の上、当該計画を作成することと Q&Aなる。
大規模災害に備えて計上している積立資産は控除対象財産となるのか。【事務処理基準３の １．大規模災害に備えて計上している積立資産については、控除対象財産の算定に当たって、最低限（４）の①関係】
建物の建替等に必要な費用を考慮しているとともに、全法人に公平なルールを設定することが困難であることから、控除対象財産とはならない。
充実計画
２．なお、大規模災害発生時には、法人の経営判断の下、社会福祉充実残額の有無にかかわらず、 Q&A
その保有する財産を活用することを妨げるものではない。

1/24

問２

問３

問４

問５

問６

問７

問８

問９

問１０

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野
社会福祉
充実計画

区分
社会福祉充実残
額の算定

問番号
問１１

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問１３

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問１４

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問１５

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問１６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問１７

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問１８

問１２

問

答

出典

共同募金会における赤い羽根共同募金に係る積立資産は控除対象財産となるのか。【事務 １．共同募金会における赤い羽根共同募金に係る積立資産については、共同募金事業の性質上、寄処理基準３の（４）の①関係】付者から募金を集め、これを分配することが事業そのものの目的であることから、「社会福祉法に基づく 充実計画
事業に活用している不動産等」として控除対象財産に該当するものである。
Q&A
助成事業の原資となる積立資産は控除対象財産となるのか。【事務処理基準３の（４）の①関 １．助成事業の原資となる積立資産については、助成事業の性質上、一定の積立資産を取り崩すなど
係】
により、民間団体等に助成を行うことが事業そのものの目的であることから、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」として控除対象財産に該当するものである。
２．なお、社会福祉充実計画において、社会福祉充実残額を助成事業の原資に充てる場合について
充実計画
は、当該計画に基づき、当該助成事業の実施経費として、法人外に支出されることが必要であること
Q&Aから、当該計画の実施期間において、社会福祉充実残額のうち、当該原資に充てるための積立資産等については、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」として、控除対象財産には該当しないものとして取り扱うこと。
助成事業の原資として控除対象財産に該当する積立資産とは、どのような要件を満たせば良 １．助成事業の原資となる積立資産として、控除対象財産に該当するためには、いか。【事務処理基準３の（４）の①関係】① 法人の定款において、助成事業を行うことが規定されるとともに、
充実計画② 個別の助成事業の実施に係る要綱等が作成され、Q&A
現に当該積立資産が助成事業の原資として活用されていることが明確になっていることが必要である。
社会福祉充実計画において、平成29年度に土地を購入し、平成32年度に当該土地に建物を １．社会福祉充実計画に基づき、新たに取得した土地を控除対象財産として取り扱った場合、当該計建設して事業を開始する場合、平成30年度において当該土地を控除対象財産として良いか。 画の実施期間中にもかかわらず、社会福祉充実残額がマイナスとなり、計画の終了に至ってしまうようなケースが出てくることなどが想定される。
２．よって、このような事態を回避するため、社会福祉充実計画に基づき新たに取得した土地及び建物（建設中のため建設仮勘定に計上している場合を含む。）に限っては、これらを控除対象財産とはせ 充実計画
ずに、財産目録上、「社会福祉充実計画用財産」として別個に管理した上、当該土地等を取得した年 Q&A
度の次年度から計画を終了するまでの間、社会福祉充実財産の算定の際に、社会福祉充実残額から、当該貸借対照表価額を差し引くことができるものとする。（関連：問７３）
法人に基金を設置し、当該基金の運用益を特定事業の費用に充てているが、このような場 １．当該基金が国や自治体からの補助や第三者からの寄付等によって使途・目的等が明確に定めら
充実計画
合、当該基金は控除対象財産に該当するものとして考えて良いか。【事務処理基準３の（４）の れているものではない限り、控除対象財産には該当しない。
Q&A①関係】
社会福祉充実残額を算定する会計年度の翌年度に新たな施設を建設する場合に、当該建設 １．社会福祉充実残額を算定する会計年度の翌年度に新たな施設を建設する場合については、国庫費用を控除対象財産として取り扱って良いか。【事務処理基準３の（４）の①関係】
補助等の内示を受け、又は建設会社等との契約が締結され、建設費用が相当程度確定している場
合であって、翌年度における当該建物に係る着工時期が既に決定されているとき（これらの事実関係が書面により明らかである場合に限る。）には、当該建設費用のうち、自己資金（寄付金を含む。）相当 充実計画
額を「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」として、控除して差し支えない。
Q&A
２．なお、当該自己資金相当額が現預金に計上されている場合の財産目録の記載方法については、
問１７の方法によること。
都道府県等が実施する退職共済制度に加入している法人において、会計処理上、資産の部 １．ご指摘のような場合、資産の部に計上されている当該差額部分は、社会福祉充実残額として活用の退職給付引当資産に掛金を計上する一方、負債の部の退職給付引当金に約定の給付額 することが困難な資産であることから、控除対象財産に該当するものとして取り扱って差し支えない。
充実計画を計上するなどにより、退職給付引当資産が退職給付引当金よりも多く計上されている場合 ２．なお、この場合の財産目録の記載方法については、問２４の方法によること。
Q&Aに、当該差額部分は控除対象財産として取り扱って良いか。【事務処理基準３の（４）の①関係】
法人設立時に、所轄庁から基本財産を３億円確保するよう指導された経緯があるが、現行の １．法人設立時に、現行の関係通知に基づく金額以上の基本財産を確保するよう、所轄庁から指導を関係通知のルールに基づけば、必要な基本財産は原則１億円となる。このような場合であって 受けたような経緯がある場合であって、社会福祉充実残額の算定時においても引き続き当該基本財も、控除対象財産の対象となる基本財産は１億円となってしまうのか。【事務処理基準３の（４） 産を保有している場合には、当該経緯にも配慮し、法人設立時における定款に記載される額等客観充実計画の①の注１関係】的に明らかな額の範囲において、控除対象とすることができるものとする。
Q&A
２．よって、ご指摘のような場合であって、当該事実が客観的に確認できる書類がある場合には、３億円全額を控除対象として差し支えない。

2/24

問１１

問１２

問１３

問１４

問１５

問１６

問１７

問１８

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

社会福祉
充実計画

区分

社会福祉充実残
額の算定

問番号

問１９

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問２０

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問２１

社会福祉
充実計画

社会福祉
充実計画

社会福祉
充実計画

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残額の算定

社会福祉充実残額の算定

社会福祉充実残額の算定

社会福祉充実残
額の算定

問２２

問２３

問２４

問２５

問

答

出典

「国や自治体からの補助を受け、又は寄付者等から使途・目的が明確に特定されている寄付 １．「国や自治体からの補助を受けて設置された積立資産等」については、生活福祉資金貸付事業や金等により設置された積立資産等」とは、どのようなものを想定しているのか。【事務処理基準３ 介護福祉士等修学資金貸付事業による貸付原資などが該当する。
の（４）の①の注３関係】
２．また、「寄付者等から使途・目的が明確に特定されている寄付金等により設置された積立資産等」
については、寄付金や会費等の募集に当たってあらかじめ定められた募集要綱や会則等又は寄付者による寄付申込書等において、特定された使途が明記されているものにより設置された積立資産や現預金、有価証券が該当する。
３．なお、上記「特定された使途」とは、「法人運営全般」といったような、その使途に法人の広範な裁 充実計画
量性のあるものは該当せず、「○○施設の運営」、「○○事業の実施」など、要綱等において、事業の Q&A
種類が特定されていることが必要である。
※ 寄付金の使途について、法人が寄付者等から、広範な裁量を委ねられているのであれば、当該寄付金が社会福祉充実残額に充当されたとしても、結果として法人が実施する事業に還元されるものであり、寄付者等の意向とは矛盾が生じないものと考えられる。
「国や自治体からの補助を受け、又は寄付者等の第三者から使途・目的が明確に特定されて １．ご指摘のような場合、原則として法人の自主財源相当額を除き、国や自治体からの補助や第三者いる寄付等の拠出を受け、設置された積立資産等」に、法人の自主財源が一部混在している からの寄付等及びその運用益相当額が控除対象財産となるものであるが、当該積立資産の設置から場合、当該積立資産は全額控除対象財産として良いか。【事務処理基準３の（４）の①の注３ 相当程度の年数が経過するなどにより、これらを区分することが困難な場合には、平成２９年３月３１日
関係】時点における当該積立資産の全額を控除対象財産として差し支えない。
２．ただし、平成２９年４月１日以降に、当該積立資産への法人の自主財源を繰り入れた場合、当該 充実計画
Q&A
自主財源相当額については控除対象財産とはならない。
よって、平成２９年３月３１日段階における積立資産の額と、平成２９年４月１日以降に当該積立資産に繰り入れた自主財源相当額とをそれぞれ区分して把握しておくこと。
原子力発電所事故による東京電力からの賠償金について、現預金で保有している場合、控除 １．原子力発電所事故による東京電力からの賠償金については、現状復旧のために必要な資金であ対象財産となるのか。【事務処理基準３の（４）の①の注４関係】
ることから、これを現預金として保有している場合、当該賠償金の範囲で控除対象財産に該当するも 充実計画
のである。
Q&A
対応基本金の調整において、３号基本金相当額を除く趣旨如何。【事務処理基準３の（４）の １．対応基本金については、「活用可能な財産」の算定時に既に基本金全額を控除していることから、②関係】「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の算定に当たって、当該不動産等の価値に含まれる基本金相当額の二重の控除を排除するため、これを差し引く調整を行うものである。
２．しかしながら、３号基本金相当額については、「施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額」であり、不動産等の価額と直接関係するものではないことから、対応基本金の 充実計画
Q&A
調整において３号基本金相当額を除くことができることとしたものである。
３．なお、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の算定に当たって、３号基本金相当額が不明な場合には、当該３号基本金相当額を含め、基本金全額を差し引くものとする。
対応負債の調整において、１年以内返済予定設備資金借入金等特定の科目の合計額とする １．対応負債については、「活用可能な財産」の算定時に既に負債全額を控除していることから、「社趣旨如何。【事務処理基準３の（４）の③関係】
会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の算定に当たって、当該不動産等の価値に含まれる借入金相当額の二重の控除を排除するため、これを差し引く調整を行うものである。
２．「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」については、建物・設備に係る資産額が大部 充実計画
分を占めることとなるが、対応負債の算定に当たっては、概ね貸借対照表における①１年以内返済予 Q&A
定設備資金借入金、②１年以内返済予定リース債務、③設備資金借入金、④リース債務の合計額に相当するものと考えられることから、当該合計額を対応負債として擬制し、事務の簡素化を図ることとしたものである。
財産目録の記載に当たって、ある科目に記載すべき資産の数量が大量にある場合、控除対 １．財産目録の記載に当たって、資産の数量が大量にある場合、拠点単位で記載しなければならない
象となる資産と、控除対象とはならない資産の２つに区分した上で、当該区分ごとに、代表例を こととしている土地・建物を除き、貴見のとおり取り扱って差し支えない。
記載し、それぞれ数量を記載（○○ほか○個）する方法によることは可能か。【事務処理基準３（具体的な記載例）車輌運搬具の場合
充実計画の（４）の⑤関係】【控除対象】（会社名） （車輌商品名）ほか２０台
Q&A【控除非対象】（会社名） （車輌商品名）ほか５台
財産目録の記載に当たって、現預金については、原則として控除対象財産とならないこととさ １．財産目録の記載に当たって、現預金の中に貸付事業の原資など、「社会福祉法に基づく事業に活れているが、貸付事業の原資などを現預金として計上している場合、どのように取り扱うべき 用している不動産等」に該当する資産が計上されている場合については、例外的に、現預金の欄を、か。【事務処理基準３の（４）の⑤関係】控除対象とすべき資産と、控除非対象の財産の２段に分けて記載するものとする。
充実計画（具体的な記載例）
Q&A【控除対象】 ○円 ○○事業貸付原資として【控除非対象】○円

3/24

問１９

問２０

問２１

問２２

問２３

問２４

問２５

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問２６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問２７

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問２８

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３０

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３１

問２９

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３３

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３４

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３２

問３５

問

答

出典

「再取得に必要な財産」の算定は、建物単位で行うこととされているが、増築又は改築・大規模 １．「再取得に必要な財産」の算定に当たって、増築を行っている場合については、原則として、本体修繕を行っているような場合は、どのような単位で算定すべきか。【事務処理基準３の（５）関 建物部分と、増築部分を区分してそれぞれ計算を行うものとする。この際、財産目録についてもこれら係】を区分することが必要である。ただし、これにより難い場合については、これらを区分せず本体建物と一体のものとして、合算して算定を行うことができるものとする。（なお、この場合の建物取得年度について
は、本体建物の取得年度とする。）
２．また、改築・大規模修繕を行っている場合については、原則として、本体建物部分と、改築・大規 充実計画
模修繕部分を合算して計算を行うものとする。ただし、改築・大規模修繕部分が面積の拡充を伴う場 Q&A合など、これらを区分することが可能な場合については、区分して算定を行うことができるものとする。
（この場合の建物取得年度については、それぞれの取得年度とする。また、財産目録についても区分することが必要である。）「再取得に必要な財産」の算定に当たって、本体建物部分と、増築部分とに区分して計算を行 １．本体建物部分と増築部分とが一体不可分な固定資産については、建物延床面積割合などの合理う場合に、照明設備等の建物付属設備の更新費用など、両者が一体不可分であって、これら 的な方法により按分することとする。
充実計画
を明確に区分できない固定資産については、どのように取り扱うべきか。【事務処理基準３のQ&A（５）関係】
中古物件を取得した場合の「再取得に必要な財産」の算定方法如何。【事務処理基準３の １．中古物件を取得した場合には、当該取得価額の範囲内で、減価償却を行うこととなり、当該減価充実計画（５）関係】
償却累計額を基に「再取得に必要な財産」を算定することとなる。
Q&A
減価償却累計額の算定に当たって、建物のうち、建物付属設備については、どのように取り扱 １．社会福祉法人会計基準において、貸借対照表上、「建物」に計上すべき金額は、「建物及び建物
うべきか。【事務処理基準３の（５）の②関係】
付属設備」としているところであり、減価償却累計額の算定に当たっては、建物ごとに、当該建物付属設備を含む金額を計上することとなる。
充実計画
２．なお、建物取得年度の記載に当たっては、建物と建物付属設備の取得年度が異なる場合であっ
Q&Aても、建物付属設備の取得・更新時期にかかわらず、建物の取得年度とすること。
⇒ 別添参考①
減価償却累計額の算定に当たって、基本財産に位置付けている建物Aの建物付属設備につ １．ご指摘のような場合、建物付属設備については、「構築物」ではなく、「建物」の勘定科目を用いるといて、建物A建設当初のものについては基本財産に計上し、その後に増設した付属設備につい ともに、建物Aの取得年度に応じた建設工事費デフレーターを用いること。
充実計画ては、その他の固定資産における構築物に計上しているような場合、どのように取り扱うべきQ&A
か。【事務処理基準３の（５）の②関係】
建物建設時の１㎡当たり単価の算出に当たって、賃借建物に係る内部造作や本体建物とは独 １．建物建設時の１㎡当たり単価の算出に当たって、賃借建物に係る内部造作や本体建物とは独立し立した物置などについては、どのように取り扱うべきか。【事務処理基準３の（５）の③関係】
た物置などについては、床面積は考慮せず、取得年度に応じた建設工事費デフレーターを使用するも 充実計画
のとする。
Q&A
一般的な自己資金比率はどのように設定されているのか。また、この値はいつ見直されるの １．一般的な自己資金比率については、「社会福祉法人における事業継続に必要な建設費と大規模か。【事務処理基準３の（５）の④関係】
修繕費に関する調査研究」（一般社団法人日本医療福祉建築協会）において、社会福祉法人の施設
建設時の自己資金（寄付金を含み、借入金及び補助金を除く。）の実態を調査し、当該結果を踏まえ、全ての施設種別に共通する平均的な比率として設定している。
２．また、これは、近年の補助金比率の変動を的確に反映させる観点から、直近５年間に建設された充実計画
施設のデータを用いている。
Q&A
３．なお、平成３０年度以降の具体的な比率については、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の稼働状況を踏まえつつ、当該システムから得られたデータを元に、必要な見直しを定期的に行っていくこととしている。
自治体から建物の無償譲渡を受けた場合、建設時の自己資金比率については、どのように取 １．自治体から建物の無償譲渡を受けた場合の建設時の自己資金比率については、当該建物の入手り扱うべきか。【事務処理基準３の（５）の④関係】に当たって、法人としての自己資金は投入されていないことから、建設時の自己資金比率としては０％ 充実計画となるものであり、一般的な自己資金比率である２２％を適用することとなる。
Q&A
個人から建物の寄付を受けた場合、建設時の自己資金比率については、どのように取り扱うべ １．個人から建物の寄付を受けた場合の建設時の自己資金比率については、当該自己資金比率の算
きか。【事務処理基準３の（５）の④関係】
定時に自己資金には寄附金を含むこととしていることから、建設時の自己資金比率としては１００％と 充実計画
なる。
Q&A
建設時の自己資金比率については、「当該建物の建設に係る自己資金額÷当該建物の建設 １．建物建設時の自己資金額については、建物本体の建設費用のほか、土地造成費、既存建物解時の取得価額」の計算式により、算出することとされているが、この場合の自己資金額には、ど 体費、仮移転等費用及び設計監理等費用、建物と一体的に整備した設備（厨房設備、機械浴槽等）
充実計画のような費用を含めれば良いか。【事務処理基準３の（５）の④関係】
や外構工事費等の合計額に係る自己資金相当額とすることができるものとする。
Q&A
２．ただし、土地の取得費用は含まない。

4/24

問２６

問２７

問２８

問２９

問３０

問３１

問３２

問３３

問３４

問３５

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３７

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３８

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残
額の算定

問３９

社会福祉
充実計画

社会福祉
充実計画

社会福祉
充実計画

社会福祉
充実計画

社会福祉充実残額の算定

社会福祉充実計画

社会福祉充実計画

社会福祉充実計
画

問４０

問４１

問４２

問４３

問

答

出典

大規模修繕費の実績額の記載に当たって、どのような費用を大規模修繕費として捉えれば良 １．大規模修繕費は、施設・設備の経年劣化に伴う施設の広範囲に渡る補修や、設備の更新・新設
いか。【事務処理基準３の（５）の⑤関係】等の工事に係る費用を指すものであり、施設の一部を補修するものや応急的・一時的な対応、点検等のメンテナンスに係る費用は含まないものとする。
２．具体的には、例えば以下のような工事が大規模修繕に該当する。
⇒別添参考②
３．なお、ここでいう大規模修繕費とは、会計処理上、固定資産に計上される資本的支出に限られるも 充実計画
Q&Aのではなく、上記のような工事に係る支出の合計額をいうものである。
４．また、大規模修繕に係る実績額が不明な場合には、例外的に事務処理基準３の（５）の⑤のただし書に規定する計算式によることができることとしているが、上記の工事に係る支出について、一部でも不明な場合には、当該計算式によることとして差し支えない。
「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」については、「再取得に必要 １．貴見のとおり取り扱って差し支えない。
な財産」と「必要な運転資金」の合計額が法人全体の年間事業活動支出を下回る場合は、施充実計画
設・事業所の経営の有無に関わらず、これに該当する全ての法人がその適用を受けられるもの
Q&Aと考えて良いのか。【事務処理基準３の（７）関係】「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」の要件に該当する場合で １．貴見のとおり取り扱って差し支えない。
充実計画
あっても、法人の判断として特例の適用を受けないことは可能か。【事務処理基準３の（７）関Q&A係】
社会福祉充実残額は、会計処理上、その他の積立金及び積立資産として計上する必要があ １．社会福祉充実残額については、会計基準による会計処理とは別の概念であることから、必ずしもそるのか。
の他の積立金（積立資産）として計上する必要はなく、社会福祉充実残額をどのような形で保有する 充実計画
かは法人の裁量である。
Q&A「活用可能な財産」の額が、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」、「再取得に １．貴見のとおり取り扱って差し支えない。
必要な財産」、「必要な運転資金」、「年間事業活動支出」のいずれかを下回る場合、その他 ２．なお、この場合、社会福祉充実残額算定シートの記入に当たっては、「活用可能な財産」の欄が記の計算を省略して良いか。
載された上で、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」、「再取得に必要な財産」、「必要 充実計画
な運転資金」、「年間事業活動支出」のうちの一部の計算結果が記載され、これらを比較した結果、明 Q&A
らかに「活用可能な財産」の額が下回っていることが判別できるようになっていることが必要である。
社会福祉充実残額を算定した結果、その額が１０万円などの少額である場合であっても、社会 １．社会福祉充実残額の算定の結果、社会福祉充実残額が極めて少額であり、社会福祉充実計画
福祉充実計画を作成する必要があるのか。
を策定するコストと比較して、これを下回るような場合には、事実上、社会福祉充実事業の実施が不可能なものとして、社会福祉充実計画を作成することは要しない。
２．ただし、法人の判断により、これと他の財源を組み合わせ、一定の財源を確保することにより、社会 充実計画
Q&A
福祉充実計画を策定し、これに基づき社会福祉充実事業を実施することを妨げるものではない。
社会福祉充実計画において、災害等のリスクに備えた積立てを行う、又は単に外部の社会福 １．社会福祉充実計画については、法第５５条の２第１項において、「既存事業の充実又は既存事業
祉法人に資金を拠出するといった内容を記載することは可能か。
以外の新規事業の実施に関する計画」と定義されている。
２．このため、社会福祉充実計画の内容は、法人が社会福祉充実残額を活用し、①一定の対象者に対して、②受益的なサービスや給付等を、③新たに実施する又はそれらの充実を図るための支出を行う、事業の実施に関する計画であることが求められるものである。
充実計画
３．したがって、事業実施時期の見通しを明らかにせずに単に資金の積み立てを行う、又は単に資金を Q&A
拠出するといった内容の計画は認められない。 （資金の拠出に併せて、外部の法人の取組や事業に、
当該法人の役職員が一定の関わりを持つような場合には、事業の実施に関する計画として認められることはあり得る。）
社会福祉充実計画に盛り込むべき内容として、①一定の対象者に対して、②受益的なサービ １．ここでいう「一定の対象者」とは、法人が実施する事業の利用者又は法人職員、地域住民のいずれ
スや給付等を、③新たに実施する又はそれらの充実を図るための支出を行うこととされている かを指すものであり、計画上、これが明確に特定されていることが必要である。
が、具体的にはどのように理解すれば良いか。
２．また、「受益的なサービスや給付等」とは、上記の対象者が具体的又は反射的に利益を享受するサービスや給付等であることが必要である。
３．さらに、「新たに実施する又はそれらの充実を図るための支出を行う」とは、計画実施期間中に、新 充実計画
たに上記のサービスや給付等を創設する、又は既存のサービスや給付等について、対象者の拡大や Q&A
実施回数の増加、プログラム内容の充実、設備の充実による利用者の生活環境の改善など、これまでのサービス水準等を向上させるための取組に係る支出を行うことをいうものである。

5/24

問３６

問３７

問３８

問３９

問４０

問４１

問４２

問４３

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

問

答

社会福祉充実計画に記載すべき事業内容は、どのような内容を記載すべきか。

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問４４

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問４５

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問４６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問４７

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問４８

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計画

問４９

社会福祉充実計画において、法人における検討の結果、第１順位である社会福祉事業は実 １．可能である。
施せず、第２順位である地域公益事業又は第３順位である公益事業のみを実施することは可能か。
社会福祉充実計画において、社会福祉充実残額を将来において見込まれる既存事業の赤字 １．ご指摘のような内容は、既存事業の充実にはあたらず、計画の内容としては認められないものであにより費消するといった内容を記載することは可能か。
る。

社会福祉充実計
画

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５１

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５２

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５３

問４５

充実計画
Q&A

問４６

社会福祉充実計画においては、事業費を記載することとされているが、当該事業費は、社会 １．社会福祉充実計画に記載する事業費については、人件費や事務費を含め、社会福祉充実残額に充実計画
福祉法人会計基準に定める事業費に限定され、人件費や事務費は含まないという理解で良 係る「支出」全体を記載するものである。
Q&A
いか。
法人が既に実施している事業を社会福祉充実計画に基づく社会福祉充実事業に振り替えるこ １．社会福祉充実計画に基づく社会福祉充実事業については、「既存事業の充実」に資するものであとは可能か。
ることが必要であることから、地域の福祉ニーズを踏まえた上で、対象者や事業内容の充実を図るな 充実計画
ど、既存事業の見直しを行った上で、これを社会福祉充実事業として実施することは可能である。
Q&A
１．社会福祉充実計画に基づく社会福祉充実事業については、「既存事業の充実」に資するものであることが必要であることから、単に退職職員の補充を行うことのみならず、次の全部又はいずれかの視点から、「既存事業の充実」につながる新たな取組を伴うものであることが必要である。
充実計画① 日中のケアや支援プログラムの充実など、利用者に対するサービスの充実
Q&A② 職員の増員や有資格者の採用、職員研修プログラムの拡充など、職員に対する処遇の充実

問５０

社会福祉充実計画において、職員の給与改善を行う場合、当該改善を行う職員に係る給与 １． 社会福祉充実残額は、計画を策定した会計年度以降に新たに発生するコストに充てるべきもので全額を盛り込んで良いか。それとも改善に係る相当額のみを盛り込むべきか。
あることから、社会福祉充実計画において職員の給与改善を行う場合は、改善に係る相当額のみを対象とすべきである。
充実計画
２．具体的には、計画を策定した前会計年度における法人単位資金収支計算書の「人件費支出（「役 Q&A
員報酬支出」を除く）」を超える必要額が基本となる。
平成３０年度に策定する社会福祉充実計画において、平成２９年度の給与規定の改正に基づ １．給与規定の改正時期にかかわらず、前年度の給与支給額と比較して、計画策定年度に改善する
く、職員の給与改善の実施を盛り込むことは可能か。
部分があれば、当該部分について社会福祉充実計画に盛り込むことは可能である。
充実計画
２．ただし、社会福祉充実残額の活用は、社会福祉充実計画の承認日以降となるので留意すること。 Q&A
社会福祉充実計画において、施設の建替・設備整備を行う場合、「既存事業の充実」に資す １．社会福祉充実計画において、施設の建替・設備整備を行う場合であっても、「既存事業の充実」にるものとするため、必ず定員の増加を伴うものでなければならないと解すべきか。
資する事業を実施することが必要となるが、定員の増加を伴わない場合であっても、① 居室の個室・ユニット化や居室面積の拡充、利用者が使用できる共有スペースの充実などによる利用者の生活環境の向上
充実計画② 先進福祉機器等の導入による利用者ケアの充実
Q&A③ ＩＣＴ設備等の導入による職員の業務効率化などを通じて、既存事業の充実を図ることは可能であると考えられ、必ずしも定員の増加を伴う必要は
ない。

6/24

問４４

充実計画
Q&A

社会福祉充実計画において、建物に係る借入金を返済するといった内容を記載することは可 １．問４２の回答のとおり、社会福祉充実計画は、一定の対象者に対して、受益的なサービスや給付等
能か。
の実施又は充実を図るための支出を行う事業の実施に関する計画であることが求められるものである 充実計画
ことから、単に既存の借入金を返済するといった内容の計画は認められない。
Q&A

社会福祉充実計画において、退職職員の補充を行うことは可能か。
社会福祉
充実計画

出典

１．社会福祉充実計画については、社会福祉法人が保有する財産の使途等について、国民に対する説明責任の強化を図るために行うものであることから、国民が計画に位置付けられた事業の目的や内容を十分に理解できるよう、可能な限り具体的に記載されることが必要である。
２．具体的には、問４２の回答のとおり、社会福祉充実計画は、「一定の対象者に対して、受益的なサービスや給付等を、新たに実施する又はそれらの充実を図るための支出を行う」ことを内容とする計画であることから、少なくとも、充実計画① 誰を対象にして
Q&A② どのような「サービスや給付等」を実施し③ それにより、対象者がどのような利益を享受し、④ それにどの程度のコストをかけることを予定しているのかといった内容が明確に記載されている必要がある。

問４７

問４８

問４９

問５０

問５１

問５２

問５３

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５４

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５５

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５８

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５９

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６０

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６１

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６２

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６３

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６４

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問５７

問６５

問

答

出典

社会福祉充実計画において建物の建設を行う場合、当該計画には建設の着工及び竣工まで １．社会福祉充実計画は、「既存事業の充実又は新規事業の実施」に関する計画とされていることかを盛り込むことで足りるか。
ら、少なくとも計画実施期間中に事業開始時期を見込むことが必要であり、建物の新設、建替等を行充実計画
う場合には、建設の着工及び建物が竣工するのみならず、当該建物を活用した事業が開始するまでをQ&A
計画に盛り込む必要がある。
社会福祉充実計画の承認に当たって、判断が難しい事例がある。当該事例ごとにその適否を １．社会福祉充実計画の承認に当たって、次表のような判断が難しい事例については、その適否をそ示されたい。
れぞれ掲げるとおり判断すべきと考える。
充実計画⇒別添参考③
Q&A
社会福祉充実計画の承認に当たって、当該計画に複数の事業が盛り込まれている場合であっ １．B事業については、社会福祉充実計画には盛り込むことはできず、原則として計画から削除することて、要件を満たすA事業と、要件を満たしていないB事業とが混在している場合、どのように取り が必要である。
扱うべきか。
２．ただし、B事業がA事業と一体的に行われるものである場合には、A事業の中にB事業を包含させる 充実計画
Q&A
修正を行った上で、計画全体を適当なものとして取り扱って差し支えない。
社会福祉充実計画の実施期間については、原則５か年度以内のところ、合理的な理由がある １．社会福祉充実計画の実施期間を１０か年度以内とするに当たって「合理的な理由」がある場合とと認められる場合には１０か年度以内とすることができることとされているが、具体的な判断基 は、法人において、計画上、社会福祉充実事業の事業目的を達成するために必要な期間が準如何。【事務処理基準４の（４）関係】
１０か年度を要するという理由を相当程度明らかにしていれば足りるものであり、例えば次のような理由
充実計画が考えられる。
Q&A① 計画において、１０か年度にわたり社会福祉充実事業を継続する内容となっていること② 計画において、６か年度目以降に建物の建替や新規事業所の開設などを行う内容となっている
こと
実施期間を５か年度とする社会福祉充実計画の申請がなされ、内容を確認したところ、２か年 １．社会福祉充実計画は、申請を行う年度の前会計年度に発生した社会福祉充実残額の使途を明ら度で社会福祉充実残額全額を費消するような場合であっても、５か年度の計画として承認して かにする性質のものであることから、社会福祉充実残額がゼロとなった時点で、計画の実施期間を終 充実計画
良いか。
了させることが必要であり、ご指摘のような場合については、２か年度の計画として承認する必要があ Q&Aる。
社会福祉充実計画原案について、評議員会で承認を受けた後に、公認会計士・税理士等に １．可能であるが、公認会計士・税理士等による確認の結果、社会福祉充実計画原案を修正する場
充実計画
確認書の作成を依頼することは可能か。
合には、再度、評議員会に諮る必要がある。
Q&A
社会福祉充実計画について、複数地域で事業を実施する場合、どの地域で申請を行うべき １．社会福祉充実計画については、社会福祉充実事業を行う地域に関わらず、法人の所轄庁に対しか。また、事業の実施地域についての制限はあるのか。
て、申請を行うこととなる。２．また、社会福祉充実事業の実施地域についての制限はなく、社会福祉 充実計画
充実残額の規模などを踏まえ、法人が判断することとなる。
Q&A
社会福祉充実計画の確認は，業務委託を行っている公認会計士・税理士やこれらの資格を １．理事長を除き、可能である。
有する役職員でも可能か。【事務処理基準５関係】

問５４

問５５

問５６

問５７

問５８

問５９

問６０

充実計画
Q&A

問６１

社会福祉充実計画の策定に当たって、公認会計士等の専門家の意見を聴くとされているが、 １．社会福祉充実計画の承認に当たって、所轄庁が改めて公認会計士等の専門家の意見を聴く必要
充実計画
所轄庁が承認する際にも、同様の手続きを行う必要があるのか。
はない。
Q&A

問６２

複数の社会福祉法人の事業区域等が重なり、社会福祉充実事業の実施に当たって効率性や １．ご指摘のような場合、所轄庁又は社会福祉協議会が広域的な調整を行うことは可能であるととも実効性が乏しい状況となる可能性がある場合には、所轄庁又は市町村社会福祉協議会若しく に、地域協議会の場を活用することも考えられる。
充実計画
は都道府県社会福祉協議会がこれを調整することは可能か。
２．ただし、最終的な事業実施に係る判断は法人が行うべきものであることから、法人の意向や自主性
Q&Aに十分配慮を行うことが必要である。
公認会計士・税理士等の確認書の作成に要する費用は、社会福祉充実残額を充てることがで １．公認会計士・税理士等の確認書の作成に要する費用については、社会福祉充実計画の策定に必
充実計画
きるのか。
要な費用として、これに社会福祉充実残額を充てて差し支えない。
Q&A
社会福祉充実計画の事業費が社会福祉充実残額を上回る場合、計画書における事業費等 １．ご指摘のような場合、以下の記載例を参考にすること。
の記載方法如何。
（例） 社会福祉充実残額２億円が生じた法人において、社会福祉充実残額以外に自己資金３億充実計画
円を活用して施設を整備し、新規事業を実施する場合
Q&A⇒別添参考④

7/24

問６３

問６４

問６５

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６７

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問６８

問

答

当初策定した社会福祉充実計画において、単身高齢者の見守りを行う事業の実施が予定さ １．当初策定した計画の内容を抜本的に見直すような場合、計画の変更ではなく、一旦計画を終了れていたところ、計画実施期間の途中で、建物の建替を行う事業へと、計画の内容が抜本的 し、改めて新規計画を策定することが適当である。
充実計画に変更されるような場合、変更申請により対応してよいか。
Q&A
社会福祉充実計画の変更に当たって、承認申請事項と届出事項とが混在する場合、それぞ １．変更後の社会福祉充実計画において、文末に（）書を付すなど、承認申請事項と届出事項が明確
れ別々の書類を提出させるべきか。【事務処理基準１０関係】に判別できるようになっていれば、これらを一体的に取り扱うことも差し支えない。
充実計画
２．この場合、事務処理基準別紙５及び別紙６の様式例にかかわらず、次の様式例を参考とすること。
Q&A⇒別添参考⑤
社会福祉充実計画の変更は、どのような時期に行うべきか。【事務処理基準１０関係】

社会福祉
充実計画

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計画

社会福祉充実計
画

問６９

問７０

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７１

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７２

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計画

問７３

出典

当初策定した社会福祉充実計画（実施期間：平成２９年度～平成３３年度末までの５年間）に １．社会福祉充実計画の実施期間については、変更の有無やその時期にかかわらず、原則として、当ついて、平成３２年度に変更を行った場合、当該計画の実施期間は、変更年度である平成３２ 初策定した計画の実施期間の満了の日までが有効となるものであり、変更によって当然に実施期間が年度から平成３６年度末までの計画に延長されるという理解でよいか。
延長されるものではない。
充実計画
２．ただし、社会福祉充実計画の実施期間は最大１０年間としていることから、合理的な理由がある場
Q&A
合には、当初策定年度（平成２９年度）から１０年間（平成３８年度まで）の範囲内で、計画の終了時期の変更を行うことは可能である。

１．社会福祉充実計画の変更は、毎会計年度に算定される社会福祉充実残額の状況を反映することが必要であることから、災害の発生など、計画策定時からの大幅な事情変更がある場合を除き、原則として、毎会計年度、所轄庁へ計算書類等を提出する時期（６月３０日）に併せて行うものとする。
２．なお、計画の変更承認手続きについては、法第５５条の３第１項において「あらかじめ、所轄庁の承認を受けなければならない」とされていることから、上記の時期では事前に所轄庁の承認を得ることが 充実計画
Q&A
困難な場合には、この限りではない。
※ 他方、計画の変更届出については、法第５５条の３第２項において「遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない」とされていることから、事後の届出で可。

承認社会福祉充実計画において、事業開始時期が８月１日とされていたところ、実際の事業 １．承認社会福祉充実計画の変更手続きについては、事務処理基準１０に規定するとおり、社会福祉
開始時期は９月１日となり、また、事業費についても変動が見込まれる。このような場合につい 充実計画が「承認申請時点における将来の社会福祉充実残額の使途を明らかにする」といった性質ても計画の変更は必要なのか。【事務処理基準１０関係】のものであることから、実績との乖離が生じたことをもって計画の変更手続きを行う必要はない。
２．当該変更手続きについては、① 社会福祉充実事業の対象者に大きな影響を及ぼす内容か、② 将来に渡って影響を及ぼす内容か、
充実計画③ 地域住民に公表すべき内容か、といった観点から、法人において計画変更の必要性を検討し、法人において必要と判断する場合に行 Q&A
うことが必要となるものである。
３．よって、「事務処理基準１０」に規定する表は、法人が社会福祉充実計画の変更が必要と判断した場合において、変更承認手続又は変更届出手続のいずれを行うべきかを区分するための判断基準となるものであること。
承認社会福祉充実計画について、社会福祉充実残額が変動した場合、それのみをもって変 １．承認社会福祉充実計画に記載される社会福祉充実事業に充てる社会福祉充実残額について更手続きを行う必要があるのか。【事務処理基準１０関係】
は、申請時点における計画上の見込額であることから、実際上の社会福祉充実残額が変動したことのみをもって計画の変更手続きを行う必要はない。
２．ただし、実際上の社会福祉充実残額の変動に伴い、法人が計画上の社会福祉充実残額に併せて 充実計画
事業費の変更を希望する場合又は実際上の社会福祉充実残額が計画策定時の見込みの倍以上に Q&A
増加した場合など、計画上の社会福祉充実残額と大幅な乖離が生じ、再投下すべき事業費を大幅に増額できる状態にある場合等には、計画の変更手続きを行うことが必要である。
問７１において、実際上の社会福祉充実残額が計画策定時の見込みの倍以上に増加した場 １．平成２９年度決算において、実際上の社会福祉充実残額が大幅に増加したような場合には、 平成
合は、計画の変更を行うことが必要とされているが、「計画策定時の見込み」とは具体的にどの ２９年度末現在の計画額（計画様式における１．基本的事項の「会計年度別の社会福祉充実残額の 充実計画
値を指すか。【事務処理基準１０関係】推移」の値）との比較を行うものである。
Q&A
問１４において、社会福祉充実計画により購入した土地が当該計画の実施期間満了まで控除 １．ご指摘のような場合、実際上の社会福祉充実残額から、当該土地等の固定資産に係る貸借対照対象財産とならないことにより、実際上の社会福祉充実残額が計画策定時の見込みの倍以上 表価額分を差し引いた額と、計画額とを比較すること。
に増加した場合、計画の変更を行う必要があるのか。
２．この場合、財産目録において社会福祉充実計画用財産として、これを特定できるようにすることが充実計画
必要であり、具体的な記載方法については、以下のとおりとすること。
Q&A（具体的な記載例）【控除非対象】土地 ○○円 社会福祉充実計画用財産

8/24

問６６

問６７

問６８

問６９

問７０

問７１

問７２

問７３

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７４

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７５

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７６

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７７

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７８

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問７９

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計
画

問８０

社会福祉
充実計画

社会福祉充実計画

問答

社会福祉充実事業について、予測できない財務状況の変化等により、明らかに社会福祉充実 １．法第５５条の４の規定に基づき、社会福祉充実計画を終了することとなる。
残額が不足する事態となった場合、どのような対応をすればよいか。

問７５

社会福祉充実計画の公表に当たって、社会福祉充実残額算定シートについても併せて公表 １．社会福祉充実計画の公表に当たっては、所轄庁からの承認を受けた計画本体を公表すれば足り充実計画
する必要があるのか。【事務処理基準１２関係】
るものであり、必ずしも社会福祉充実残額算定シートを公表しなければならないものではない。
Q&A

問７６

社会福祉充実計画の公表に当たって、母子生活支援施設を運営している場合など、法人の １．社会福祉充実計画の公表に当たって、法人の所在地や連絡先、事業実施地域などを公表するこ
所在地を公表することにより、利用者等の安全に支障を及ぼすおそれがある場合、どのように とにより、利用者等の安全に支障を及ぼすおそれがある場合には、該当項目を白塗りとした上で、公表
対応すれば良いか。【事務処理基準１２関係】
することも可能である。
充実計画
２．ただし、所轄庁に対する承認申請の際には、全ての項目が記載されている必要があるので、留意 Q&Aすること。
社会福祉充実計画の実績の公表はどのような様式で行えば良いか。【事務処理基準１２関係】 １．法人の任意の様式で差し支えないが、法人における事業報告において記載を加えることなどの方充実計画法が考えられる。
Q&A○○市の所管法人が社会福祉充実計画の承認申請を行うに当たって、当該計画において○ １．ご指摘のような場合、法人は旧所轄庁（○○市）に計画の承認申請を行い、旧所轄庁が承認を行○市以外での事業所の開設を含む内容となっていることから、当該計画が承認されれば、年 うものとする。
度の途中から所轄庁が○○市から□□県に変わることとなる。このような場合、６月３０日時点 ２．この際、旧所轄庁においては、計画の承認に当たって、市域外での事業実施の適否について新所 充実計画の旧所轄庁（○○市）に計画の承認申請を行うべきか、それとも事業実施後の新所轄庁（□ 轄庁の意見を求めるなど、新旧所轄庁において十分な連携を図ること。
Q&A□県）に申請を行うべきか。
３．なお、計算書類等の提出についても、旧所轄庁あて行うこと。
１．計画の変更を行わない限りにおいては、社会福祉充実残額を算定し、その結果（社会福祉充実残充実計画
額算定シート）を計算書類等とともに、６月末までに所轄庁あて届け出ることで足りるものである。
Q&A

法人から申請のあった社会福祉充実計画について、本来記載すべき内容が記載されていな １． 法人から申請のあった社会福祉充実計画が不適法な内容である場合、所轄庁においては、原則
い又は事業内容が問４２に掲げる要件に明らかに適合していないなど、不適法な内容である場 として以下のような手順により、対応すべきである。
合、所轄庁においては、どのように取り扱うべきか。
① 不適法な理由を明らかにした上で、一定の期限までに申請内容の修正を指導② ①の指導に従わない場合、申請に対する不承認を通知するとともに、一定の期限までに計画の再提出を指示充実計画③ ②の指示に従わない場合、社会福祉法第56条の規定に基づき、改善勧告や改善命令、役員 Q&A
解職勧告等を順次実施
２．なお、所轄庁において、判断が難しい個別の事案がある場合については、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課あて照会されたい。
地域協議会の運営に当たって、所轄庁においてはどのような事務を行えばよいか。

社会福祉
充実計画

地域協議会

問８２

社会福祉
充実計画

地域協議会

問８３

問７４

充実計画
Q&A

承認社会福祉充実計画については、２年目以降、どのような手続が必要となるのか。

問８１

出典

法人において緊急的な支出の必要性が生じた場合に、所轄庁の承認を得ずに、社会福祉充 １．可能である。
実残額をその支出に充てることはできるのか。
２．ただし、法人は、社会福祉充実計画に従って事業を行わなければならないことから、社会福祉充実
残額の大幅な減少につながるような支出を行う場合には、所轄庁とも相談の上、必要に応じて社会福 充実計画
Q&A
祉充実計画の変更等の手続きを行うことが適当である。

１．所轄庁については、法第５５条の２第８項の規定を踏まえ、地域協議会の体制整備に関して責任を有することから、例えば、以下のような事務を直接的又は間接的に行うことが必要である。
① 社会福祉法人が意見聴取を行うに当たって、所管地域において空白地域が生じないよう、一又は複数の地域協議会の立上げに向けた必要な調整を行うこと② 地域協議会の構成員の人選を行うこと
充実計画③ 管内の地域協議会の窓口等のリスト化を図り、周知を行うこと
Q&A④ 社会福祉法人が意見聴取を行うに当たって、地域協議会の開催日に係る日程調整を行うこと⑤ 地域協議会にオブザーバーとして参加し、法人間又は他の事業等との連携、役割分担等の調整を行うこと

地域協議会の開催費用については、どこが負担すべきか。

１．地域協議会の開催費用については、平成２９年度においては、道府県・市に係る地方交付税にお充実計画
いて措置する予定であり、原則として所轄庁が負担することが適当である。
Q&A

9/24

問７７

問７８

問７９

問８０

問８１

問８２

問８３

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

社会福祉
充実計画

区分

地域協議会

問番号

問８４

社会福祉
充実計画

地域協議会

問８５

社会福祉
充実計画

地域協議会

問８６

問

答

地域協議会において意見聴取を行うに当たって、社会福祉充実計画原案を作成した法人の １．地域協議会については、地域の関係者間のネットワークの強化を図りつつ、それぞれの取組間の連出席は必ず必要か。また、地域協議会の構成員から書面により意見聴取を行うといった方法 携強化、既存の取組の狭間にある地域課題の共有、これに対応した新たな社会資源の創出などを協は可能か。
議し、それぞれの取組内容の摺り合わせを行うこと等を目的として開催するものであることから、原則として、法人及び地域協議会の構成員の出席の下、開催することが必要である。
２．しかしながら、地域協議会の開催に係る構成員間の日程調整が困難な場合や、法人における社会福祉充実計画の理事会・評議員会での承認スケジュール等との関係から、地域協議会の開催が困 充実計画
難な場合など、やむを得ない事情がある場合には、ご指摘のような方法により代替することも可能であ Q&Aる。
３．ただし、このような場合にあっても、後日、承認社会福祉充実計画に基づく事業の実施状況をフォ
ローアップするための地域協議会を開催し、そこでの協議内容を必要に応じて計画に反映していくといったプロセスを確保することが重要である。
地域公益事業の実施とともに、既存事業の充実を図ることを内容とする社会福祉充実計画の １．地域協議会においては、最低限、地域公益事業についての意見聴取を行えば足りるものであるが、場合、既存事業の充実部分についても、地域協議会の意見を聴く必要があるのか。
法人がその他の事業についても併せて意見聴取を希望する場合には、任意でそのような取扱いとする 充実計画
ことも可能である。
Q&A
法人から地域公益事業の実施希望がない場合、地域協議会は開催しなくても良いか。

社会福祉
充実計画

地域協議会

問８７

社会福祉
充実計画

地域協議会

問８８

社会福祉
充実計画

地域協議会

問８９

租税特別
措置法第
40条の適
用

社会福祉法人からの問合せへの
対応

問９０

出典

地域協議会は必ず設置しなければならないのか。また、法人が自ら地域の関係者から意見聴 １．地域協議会については、法人が円滑かつ公正中立な意見聴取が行えるようにするとともに、地域取を行うことは可能か。
公益事業の実施を契機として、地域における関係者のネットワークの強化を図りつつ、地域福祉の推進
体制の強化を図るために設置するものである。
２．このように、法人が実施する地域公益事業の実効性を高めていく観点から、既存の会議体の活用を含め、地域協議会を設置することが必要であると考えている。
３．しかしながら、地域協議会の体制整備に時間を要している所轄庁も多いことから、平成３０年度においては、以下のような方法等により代替することができるものとする。
充実計画① 法人に設置される運営協議会において意見聴取を行うこと
Q&A② 法人において住民座談会やサロン等を主催し、そこで意見聴取を行うこと
４．なお、このような場合であっても、可能な限り速やかに地域協議会を設置するものとし、設置次第、
地域公益事業の取組内容について改めて協議を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて社会福祉充実計画の見直し等を行っていくことが重要である。
５．また、所轄庁における地域協議会の開催に係る経費については、地方交付税による措置がなされているので、これも有効に活用されたい。

１．法人から地域公益事業の実施希望がない場合であっても、法人が「地域における公益的な取組」
を進めていく上で、地域課題を理解し、関係者とのネットワークづくりを推進することは有用であることか
ら、他に同様の議論の場がある場合を除き、① 地域課題の共有
充実計画② 地域の関係者によるそれぞれの取組内容の共有
Q&A③ 地域の関係者の連携の在り方④ 「地域における公益的な取組」の取組内容、推進方策などに関する討議を行うため、毎年度１回以上は行うことが望ましい。

法人が当該法人の所轄庁以外の区域で地域公益事業を実施する場合、当該法人の所轄庁 １．所轄庁において、法人からこのような相談を受けた場合には、法人が地域公益事業の実施を希望はどのような対応を行うべきか。
する地域を所管する所轄庁又は自治体に対して、法人の概略、相談内容などについて情報提供を行 充実計画
うなど必要な調整を行われたい。
Q&A
自らの所管地域内において、他の所轄庁が所管する法人が事業の実施を希望する場合には、 １．所管地域内における福祉サービスの充実が図られることとなるため、他の所轄庁が所管する法人
どのように対応すべきか。
であっても、当該他の所轄庁と連携を図り、自らの所管地域内にある地域協議会の開催等、必要な支 充実計画
援を行われたい。
Q&A
過去に租税特別措置法第40条の適用を受けていた法人が、失念等により、租税特別措置法 直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることはなく、税務署等からの指摘の際に、租税特別措第40条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正した場合に、直ちに国税庁長 置法第40条の適用要件を満たす定款へ改正すれば取り消されない。
租特Q&A
官の非課税承認が取り消されることになるのか。

10/24

問８４

問８５

問８６

問８７

問８８

問８９

問１

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

租税特別
措置法第
40条の適
用

所轄庁監査の際
の対応

問９１

定款変更

評議員選任・解
任委員会

問９２

問

答

出典

租税特別措置法第40条の適用要件を満たす定款に改正したにもかかわらず、監査において、 １．法人においては、社会福祉法等に基づく親族等特殊関係者（３親等以内）の制限については遵守
理事等について、親族等特殊関係者（４～６親等以内の親族等）が３分の１を超えて含まれて しているが、租税特別措置法第40条の適用要件を満たす定款に改正したため、親族等特殊関係者いることが判明した場合には、どのように対応するべきか。
（６親等以内）の制限に抵触することになった場合には、直ちに文書指摘等を行うことはせず、次回の評議員会で理事を選任し直すよう助言することが適当である。
租特Q&A
２．なお、評議員・監事においても、直ちに文書指摘等を行うことはせず、法人における準備期間を考慮して、一定期間の猶予を設けることが適当である。
定款変更の審査において、評議員選任・解任委員の候補者の名簿を確認する必要があるか。 １．名簿により審査する必要はない。
（定款例第六条関係）

定款変更
Q&A

平成２８年度中に評議員選任・解任委員会を設置することになるが、そのためには定款におけ １．今回の法改正に係る定款変更の効力は、改正法附則第七条第二項に基づき、平成２９年４月１日
る評議員選任・解任委員会に係る条文が今年度中に効力を発する旨附則等で定める必要が から発するものであり、評議員選任・解任委員会に係る条文も同様である上に、平成２８年度におけるあるのか。（定款例第六条関係）
評議員選任・解任委員会の設置は、改正法附則の第九条に基づき、新社会福祉法第三十九条の規定の例により実施するものであることから、附則等により効力を早める必要はない。
（参考）○改正法附則第七条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならない。
定款変更
２ 前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、施行日において、その効力を生ずる。
Q&A
第九条 施行日前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、あらかじめ、新社会福祉法第三十九条の規定の例により、評議員を選任しておかなければならない。
○社会福祉法（評議員の選任）第三十九条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。

問２

問１

定款変更

評議員選任・解
任委員会

問９３

定款変更

評議員選任・解任委員会

問９４

定款例で示されている評議員選任・解任委員のうち「事務局員」を「職員」と定めてもよいか。 １．可能である。
（定款例第六条関係）

定款変更
Q&A

問３

定款変更

評議員選任・解任委員会

問９５

評議員選任・解任委員会において外部委員が１名の場合であっても、定款例で示しているとお １．監事や職員等の法人内部の委員だけでなく、外部委員によってもなお適当と判断されることが重要
定款変更
り、決議においてその者の出席及び賛成を条件とすべきなのか。（定款例第六条関係）であり、外部委員の出席及び賛成を条件とすることが適当である。
Q&A

問４

定款変更

評議員

問９６

定款変更

評議員

問９７

理事の定数を定款において６名以上８名以内と定めた場合、定款における評議員の定数を７ １．可能である。ただし、評議員の現在数は理事の現在数を常に超えていなくてはならない。
名以上９名以内とすることは可能か。

定款変更
Q&A

問６

問９８

職員が理事となる場合、日頃業務にあたっているので、業務執行理事とすることが必要か。 １．日頃の業務執行は職員という立場で行っているものであり、業務執行理事としなくてもよい。
（定款例第一五条関係）

定款変更
Q&A

問７

定款変更

定款変更

役員

役員

問９９

経過措置により評議員の数を４名以上とし、経過措置後は７名とする場合、定款においてどの １．定款の本則において、評議員の定数を７名と定め、附則において「第○条で定める評議員の人数ように定めればよいか。（定款例第五条関係）
は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は「４名以上」とする。」とすることなどが考えら 定款変更れる。
Q&A

第四十五条の二十第四項で準用する一般法人法第百十四条第一項で規定する理事、監事 １．以下の例を参考に定めること。
又は会計監査人の責任の免除規定について、どのように定めればよいか。
（責任の免除）第○条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況な 定款変更
どの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用 Q&Aする一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

11/24

問２

問５

問８

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

問

答

出典

第四十五条の二十第四項で準用する一般法人法第百十五条で規定する責任限定契約は定 １．以下の例を参考に定めること。
款においてどのように定めれば良いか。
（責任限定契約）
第○条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職
員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金○○万円以上であらかじめ定 定款変更
問１００
めた額と社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人 Q&Aに関する法律第百十三条第一項第二号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
２．なお、「あらかじめ定めた額」は、責任限定契約書において定めることなどが考えられる。

定款変更

役員

定款変更

評議員会、理事
会

評議員会及び理事会の招集は当初から理事長以外の理事が招集する旨定めても問題ない １．評議員会及び理事会の招集は本来すべての理事に備わっている権限であり、理事長以外の理事
定款変更
問１０１ か。（定款例第一二条及び第二五関係）が招集する旨定めてもよい。
Q&A

定款変更

評議員会、理事
会

問１０２

定款変更

評議員会、理事
会

問１０３

定款変更

評議員会、理事
会

問１０４

定款変更

会計監査人

定款変更

その他

評議員会及び理事会において議長を置くことや、議長となった者の議決権の行使について、定 １．可能である。ただし、議長の議決権は可否同数のときの決定権として行使されることとなり、それより款に規定しても差し支えないか。（定款例第一三条及び第二六条関係）前に行使することは二重の投票権を有する結果にもなり、不都合な事態を招く。そのため、可否同数の 定款変更
ときより前の議決はできないことに留意することが必要である。
Q&A
定款例において、「臨機の措置」については第三十五条において「理事総数の三分の二以上 １．法令上特に規定はないが、法人運営上、評議員会の承認を得るものとすることや、理事総数の三の同意が必要」とされているが、予算に係る理事会の決議についても同様のものとしなくてもよ 分の二以上の同意とすることが望ましい。
定款変更
いのか。（定款例第三一条関係）
Q&A
定款例において「理事総数の三分の二以上の同意が必要」とされている事項について、「特別 １．法人の運営における重要な事項について、理事総数の三分の二以上の同意を要する旨定款例にの利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う」と定めても おいて示しているが、法令上には制限はなく、通常の理事会決議事項（特別の利害関係を有する理事 定款変更
よいか。（定款例第三五条関係）を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって議決）としても問題ない。
Q&A

会計監査人に関する条文の定款変更手続き如何。（定款例第一○条、第一五条、第一六 １．会計監査人の条文に係る定款変更については、次の２つの方法によることなどが考えられる。
条、第一八条、第一九条、第二○条、第二一条関係）・ 会計監査人の設置義務基準に該当することが見込まれる法人については、今回の法改正に係る
平成２８年度中の定款変更の際に会計監査人に係る条項についても定め、定款変更申請を行うこと。
・ 会計監査人の設置義務基準に該当するか否かが平成２８会計年度の決算が確定するまで判断が 定款変更
問１０５
できない法人については、平成２９年度の定時評議員会において、会計監査人選任とあわせて、会計 Q&A
監査人に係る定款変更を議決後、定款変更申請を行うこと。
今回の改正における定款の効力を発する日について、附則にどのように定めれば良いか。

定款変更

その他

問１０６

１．適用日については、改正法附則に基づき、一部異なるものもあるが、附則においては、「この定款定款変更は、平成２９年４月１日から施行する。」と定めることが適当である。
Q&A

評議員、理事、監事又は会計監査人の選任に係る条文において、従来のように「理事長から １．評議員、理事、監事又は会計監査人の委任契約は適正な選任手続と法人からの申込み及び本委嘱する」旨定めなくてもよいか。
人の就任承諾によって成立するものと考えられるため、そのような定めは不要である。
定款変更
問１０７
２．なお、被選任者との委任契約（就任日等）を明確にするものとして、従来のとおり、就任承諾書を提Q&A出してもらうことが適当である。
定款例第三条第二項は社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する条文であり、 １．「地域における公益的な取組」は、社会福祉法第二十四条第二項においてすべての社会福祉法
必要的記載事項ではないのか。また、定款例のように具体的な取組の内容を記載しなければ 人の責務として規定されているので、定款での定めが無くとも当然にその効力は及ぶものである。
ならないのか。（定款例第三条関係）
２．当該条文を定款において定める場合において、具体的な取組が決定している場合のみ、定款例で定款変更示すように記載すればよい。
問１０８
３．なお、社会福祉充実計画に伴う地域公益事業の実施に当たり、定款上、事業を追加する必要があ Q&A
る場合には、社会福祉充実計画の承認申請とあわせて、定款変更を行うこととなる。

問９

問１０

問１１

問１２

問１３

問１４

問１５

問１６

問１７

定款変更

その他

定款変更

その他

定款において定めが必要である評議員の報酬等の額については、一人あたりの報酬等の額を １．可能である。その場合、「一人あたりの各年度の総額が○○○○○○円を超えない範囲で」と規定
定款変更
問１０９ 定めてもよいのか。（定款例第八条関係）
すること。
Q&A

問１８

定款変更

その他

理事又は監事の報酬等について、定款例のように別途評議員会で定めることとせず、定款にお １．評議員の報酬等と同様に総額の範囲について定めることが適当である。
問１１０ いて定める場合、どのように記載すべきか。（定款例第二一条関係）

定款変更
Q&A

問１９

評議員選任・解任委員会

評議員選任・解任委員会を置く場合は、常時設置としなければならないのか。それとも、必要 １．評議員が欠けた場合等に迅速に対応できるよう、常時設置することが適当である。
問１１１ に応じその都度設置することができるものなのか。

経営組織
Q&A

問１

経営組織

12/24

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

経営組織

評議員選任・解任委員会

経営組織

評議員選任・解
任委員会

問番号
問１１２

問

答
１．常時設置する場合には、理事や評議員の任期を参考に委員の任期を設けることが適当である。

経営組織
Q&A

問２

評議員選任・解任委員会は誰が招集するのか。

１．評議員選任・解任委員会の招集は、法人運営の状況を把握し、業務執行に関し責任を負う理事
経営組織会において決定し、理事が行うことが適当である。
Q&A

問３

問１１３
評議員選任・解任委員会の議事録を作成・保存する必要があるか。

経営組織

評議員選任・解任委員会

経営組織

評議員選任・解
任委員会

問１１５

経営組織

評議員選任・解任委員会

問１１６

１．適正な手続により評議員の選任・解任を行ったことについて説明責任を果たすことができるよう、議事録を作成することが適当である。
２．その際、出席委員又は委員長を置く場合には委員長の署名又は押印がされていることが適当であ
経営組織
る。
Q&A
３．また、評議員選任・解任委員会の議事録は、評議員会や理事会の議事録と同様に、１０年間保存
しておくことが適当である。

問１１４

評議員選任・解任委員会の委員は誰が選任するのか。

１．評議員選任・解任委員は、法人運営の状況を把握し、業務執行に関し責任を負う理事会において選任する方法が考えられる。
経営組織
２．この場合、特定の理事が委員を選任するとした場合、偏った委員構成となるおそれがあるため、理Q&A事会において決定することが適当である。

理事が評議員選任・解任委員となることは可能か。

１．理事又は理事会が評議員を選任する旨の定款の定めは無効であることから（法第３１条第５項）、経営組織
理事が評議員選任・解任委員となることは認められない。
Q&A

評議員選任・解任委員会に理事は出席できるのか。
経営組織

評議員選任・解
任委員会

問１１７

経営組織

評議員選任・解
任委員会

問１１８

出典

評議員選任・解任委員会を常時設置する場合、委員の任期を設ける必要はあるか。

１．理事又は理事会が評議員を選任する旨の定款の定めは無効（法第31条第５項）とする法の趣旨から、理事が評議員選任・解任委員会の議決に加わることは認められず、議事に影響を及ぼすことは適当でない。
経営組織
２．他方、評議員選任候補者等の提案は理事会の決定に従い、理事が行うことが通常と考えられるこ Q&Aとから、その提案の説明・質疑対応のために理事が出席することは可能である。

評議員選任・解任委員である事務局員に法人の職員がなることは可能か。

１．事務局員に法人の職員（介護職員等を含む。）がなることは可能である。

経営組織
Q&A

評議員選任・解任委員会において、監事・事務局員・外部委員を委員にしないことは可能か。 １．監事・事務局員を委員としないことは可能であるが、評議員選任・解任委員会が法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関であることから、少なくとも外部委員1名を委員とする 経営組織
問１１９
ことが適当である。
Q&A

経営組織

評議員選任・解任委員会

経営組織

評議員選任・解
任委員会

問１２０

経営組織

評議員選任・解
任委員会

問１２１

経営組織

評議員選任・解任委員会

経営組織

評議員選任・解任委員会

経営組織

評議員選任・解任委員会

理事、評議員は評議員選任・解任委員になることは可能か。

１．理事については、理事又は理事会による評議員の選任・解任を禁止した法第31条第5項の趣旨を
経営組織踏まえ、認められない。
Q&A
２．評議員については、自分を選任・解任することになるため、適当ではない。

１．評議員選任・解任委員の人数については、法人の規模等に応じて、各法人において判断することとなる。
経営組織
２．ただし、評議員選任・解任委員会は合議体の機関であることから、3名以上とすることが適当であ Q&Aる。
評議員選任・解任委員会における評議員の選任又は解任に係る議題又は議案の提案は誰が １．評議員の選任又は解任に係る議題又は議案の提案は、理事が行うこととすることが考えられる。
行うのか。
２．その場合、恣意的な評議員の選任又は解任を防止する観点から、理事会の決定を必要とすること 経営組織
問１２２が適当である。
Q&A

問４

問５

問６

問７

問８
問９

問１０

評議員選任・解任委員の人数に制限はあるのか。

問１１

問１２

評議員が評議員選任・解任委員会の委員になることは、「自分を選任・解任することになるた １．法人の判断で、次の評議員にならない者を選任・解任委員にすることは差し支えない。
め、適当ではない」（問１０）とあるが、当該評議員が、次の評議員に選出されないことが明らか
経営組織
問12－2
な場合は、委員となる事が可能と考えて良いか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問１同
Q&A
旨】
評議員選任・解任委員会の委員に報酬を支払うことは可能か。【8/22付けブロック別担当者 １．可能。ただし、社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならない
経営組織
問１２４ 会議FAQ問2同旨】
問12－3
ようにすることが適当である。
Q&A
問１２３

13/24

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

経営組織

区分

評議員選任・解
任委員会

問番号

問

答

現職の理事が新制度の評議員に就任する場合には、理事を辞職しなければならないのか。

経営組織

評議員の兼職禁止

経営組織

評議員の特殊関
係者

問１２６

経営組織

評議員の特殊関
係者

問１２８

経営組織

評議員の特殊関
係者

問１２９

経営組織
経営組織

経営組織

経営組織

社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者
社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者
社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者
社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者
社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者

１．新制度の評議員については、牽制関係を適正に働かせる観点から、理事との兼務は認められていない（法第40条第２項）。このため、現職の理事が施行日に評議員に就任する場合には、施行日の前日までに理事を辞職する必要がある。
２．当該理事が辞職することにより、施行日以後法律又は定款で定めた理事の員数が欠けることとなる
場合には、施行日までに代わりの理事が就任しなければならない。
この場合、当該代わりの理事の任期は、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時まで 経営組織とされる（改正法附則第14条）ため、４月１日から３月末までを会計年度としている法人で、定時評議 Q&A員会を毎年６月末に行っている法人を例にすると、その任期は、平成29年６月末までとなる。
３．代わりの理事については、施行日以後最初に招集される定時評議員会において新制度の理事として再任されうる者を、あらかじめ選任しておくことが望ましいと思われる。

A社会福祉法人の評議員には、B社会福祉法人の評議員が就任することは可能か。可能な場 １．人数に制限なく兼務可能である。
問１２７ 合、人数制限はあるのか。
⇒ 別添参考⑥
A社会福祉法人の評議員には、B社会福祉法人の役員や職員が就任することは可能か。

経営組織

出典

新評議員選任のために必要な理事会は、①定款変更手続きのための理事会、②定款変更認 １．定款変更認可後に②の理事会を開くことが適当であるが、定款変更の認可を前提として、評議員
可後の評議員選任・解任委員会設置等のための理事会であり、少なくとも２回開催することが 選任・解任委員会設置に係る議案を①と同じ理事会で審議することも可能である。
必要なのか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問3同旨（修正）】２．ただし、評議員選任・解任委員会の開催及び評議員選任・解任委員会による評議員の選定については、所轄庁の定款変更の認可後が適当であるが、制度改正に伴う今年度の手続に限り、例えば、定款変更の申請後一定期間を経過しても所轄庁の認可がない等、平成29年3月31日までに新たな評 経営組織 問12－4
問１２５
議員の選任を行うことが困難な場合には、定款変更の認可を前提として、認可前に評議員選任・解任 Q&A委員会の開催及び評議員選任・解任委員会による評議員の選定を行うことも差し支えない（評議員に関する定款上の規定が法令及び通知等に違反している場合を除く）。

経営組織
Q&A

１．人数に制限なく兼務可能である。（図１）２．ただし、牽制関係を適正に働かせる観点から、A社会福祉法人の評議員の過半数をB社会福祉法
人の役員が占める場合においては、A社会福祉法人の役員又は職員がB社会福祉法人の評議員とな 経営組織
ることはできない。（図２）
Q&A⇒ 別添参考⑦

A社会福祉法人の評議員には、社会福祉法人でないB法人の役員又は職員が就任することは １．可能である。
可能か。
２．ただし、A社会福祉法人の評議員とB法人の役員又は職員を兼務している者が、A法人の評議員
経営組織
総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
Q&A⇒ 別添参考⑧
当該法人の職員であった者は評議員となることができるか。

問１３０
当該法人の経営について理解している地域住民は評議員となることができるのか。
問１３１
評議員は当該法人のある地域に居住する者に限定されるのか。
共同評議員会の開催は可能か。

問１６

１．法人において、「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」として適正な手続により選経営組織任されているのであれば、評議員となることは可能である。
Q&A

問１８

経営組織
Q&A

当該社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士、顧問会計士は評議員となることはできるか。 １．法人運営の基本的事項を決定する者と業務執行を行う者を分離する観点から、評議員が業務執行に該当する業務を行うことは適当でない。
２．このため、例えば、法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う顧問弁護士、顧問税
経営組織
問１３４
理士又は顧問会計士については、評議員に選任することは適当でない。一方、法律面や経営面のアド
Q&A
バイスのみを行う契約となっている顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士については、評議員に選任することは可能である。

14/24

問１５

問１７

１．評議員会は法人の機関であることから、法人ごとに設けることとなる。
２．他方、他の社会福祉法人の評議員会と同一の構成とすることは可能である。
経営組織
３．その場合には、それぞれの評議員会を同じ日に同じ場所で開催することも可能であるが、時間帯にQ&A
ついては区分することが必要である。

問１３３

問１４

１．可能である。ただし、牽制関係を適正に働かせるため、退職後、少なくとも１年程度経過した者とす
経営組織
ることが適当である。
Q&A

１．居住地等の地域による制限はない。

問１３２

問１３

問１９

問２０

問２１

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

経営組織

社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者

経営組織

社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者

経営組織

社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有す
る者

経営組織

評議員会

問番号

問

答

評議員会

問２２

当該社会福祉法人の会計監査人は評議員となることができるか。

１．会計監査人については、公認会計士法第24条において、役員やこれに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者については会計監査人になることができないとされている。評議員につ 経営組織
問２３
いては、当該規定の「役員やこれに準ずるもの」に該当することから、評議員に選任することはできな Q&Aい。
嘱託医は評議員になることは可能か。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問4同旨】
１．改正法第40条第2項において、評議員は役員又は職員の兼務を禁止している。そのため、非常勤の医師についても雇用関係がある限りは、職員であることから、評議員を兼務することはできない。
２．また、記帳代行や税理士業務等を行う者や顧問弁護士・会計士・税理士法人で助言にとどまらず
経営組織
法人経営にも関与している者を評議員に選定することは適当ではない。
問１３７
問23－2
３．一方、嘱託医については、法人から委嘱を受けて施設等において診察等を行う範囲にとどまるもの Q&Aであり、雇用関係がなく、法人経営に関与しているものではないことから、評議員になることは可能である。
評議員会で役員の選任・解任の決議を行う場合、議題に記載されている者以外の者を選任又 １．評議員は、評議員会の場において、議題の範囲内で議案を提案することができる（法第45条の8第は解任することが可能か。例えば、「Ａを役員として選任する件」という議題について、評議員が 4項で準用する一般法人法第185条）とされている。
「Ｂを選任する」という議案を提案することは可能か。
２．議題が「役員を選任（解任）する件」であれば、理事提案の「Aを選任（解任）する」という議案に対経営組織し、「Bを選任（解任）する」という提案を行うことは可能。
問１３８
問２４
３．これに対し、議題が「Aを選任（解任）する件」であれば、「Bを選任（解任）する」という議案は、当該 Q&A
議題の範囲外であるため、このような提案を行うことはできない。
問１３６

評議員会の議事録には、理事、監事又は評議員が記名押印する必要があるか。

経営組織

出典

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直し）」P27におい １．評議員については、法人運営の基本的事項を決定する者と業務執行を行う者を分離する観点かて、会計監査人を設置しない法人は、専門家から、財務会計に係る態勢整備状況の点検等 ら、業務執行に該当する業務を行うことは適当でない。
経営組織
問１３５ の支援を受けることが望ましいとされているが、法人から委託を受けて財務会計に係る態勢整 ２．このため、財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援の内容が助言にとどまる場合は可能でQ&A
備状況の点検等の支援を行う者は評議員になることはできるのか。
あるが、業務執行に当たる場合には、評議員に選任することは適当でない。

１．評議員会の議事録は、評議員会の記録・証拠であるが、理事会の議事録のように出席理事等の署名又は記名押印から生ずる特別の法的効果（法第45条の14第８項参照）はないことから、法では、理事等の議事録への記名押印は、特に必要としていない（注１）。
２．しかし、議事録の原本を明らかにし、改ざんを防止する観点等から、評議員会の議事録について
も、議事録作成者が記名押印を行うことが望ましいと思われる。
（注１）
理事会の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印しなければならないこととされている。定款
で、記名押印すべき出席理事を、出席した理事長と定めることもできる（法第45条の14第６項）が、このような定款の定めを設けた場合であっても、理事長が出席しなかったときには、出席した理事と監事 経営組織
Q&Aの全員が記名押印しなければならない。

問１３９

問２５

（参照条文）（理事会の運営）
第四十五条の十四 （略）６ 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事（定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合にあつては、当該理事長）及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
８ 理事会の決議に参加した理事であつて第六項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

経営組織

評議員会

経営組織

評議員会

経営組織

評議員会

問１４０

評議員会において、役員の再任案が否決され、欠員が生じた場合、どのように対応するのか。 １．法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、選任した役員（再任されなかった役員）
経営組織
が、新たに選任された役員が就任するまで、役員としての権利義務を有する（第45条の６第１項）。
Q&A「評議員に欠員が生じ、事務が停滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は １．当該法人の他の評議員、役員、会計監査人、職員、債権者等が該当する。
経営組織
問１４１ 利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができQ&Aる」とあるが、「利害関係人」はどのような者が該当するのか。
軽微な定款の変更を行う場合においても、評議員会を開催して決議を経る必要があるのか。 １．理事が評議員会の目的である事項（議題）について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができる者）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされる（法第45条の９第10項において準用する一般法人法第194条第１項）。
２．したがって、評議員会の議案につき、評議員の全員から書面や電子メールで同意を得れば、評議 経営組織
問１４２
員会を現実に開催しないことは可能である。
Q&A
３．なお、適正な手続を行ったことの説明責任を果たすことができるよう、意思表示に係る文書又は電磁的記録については、議事録と同様に、その主たる事務所に１０年間保存しておかなければならない（法第45条の９第10項において準用する一般法人法第194条第２項）。

15/24

問２６
問２７

問２８

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

問

答

出典

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」 １．権限濫用と認められる場合とは、例えば、P10において、「所轄庁は、評議員の申立てが権限濫用と認められる場合には、評議員会の招 ・ 平成28年6月20日付け事務連絡「社会福祉法人制度改革における理事等の解任について」にお集を許可しないことができる。」とあるが、どのような場合が権限濫用と認められるのか。
いて示したとおり、理事等の解任事由は法人運営に重大な損害を及ぼすような重大な義務違反等がある場合に限定されると解されるが、このような場合に該当しないにもかかわらず、不当な動機により、 経営組織
問１４３
又は議題が法人の利益に適合せず決議が成立する見込みのないことが客観的に明らかにもかかわら Q&Aず、評議員会を招集しようとする場合である。

問２９

経営組織

評議員会

経営組織

評議員会

問１４４

経営組織

評議員会

問１４５

経営組織

評議員会

定時評議員会の招集通知は、計算書類等を添付して、「２週間前」に発しなければならないの １．計算書類等の備置きの始期は定時評議員会の日の２週間前の日からであるが、招集通知につい経営組織
問１４６ か。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問7同旨】
問29－4ては１週間前までに通知を発すれば足りる。
Q&A

定款例（案）第一四条の備考において「議長」とあるが、その選任方法如何。【8/22付けブロッ １．社会福祉法において議長に係る規定はないが、議長を置くことは可能である。
ク別担当者会議FAQ問5同旨】
２．議長の選任方法は任意であるが、選任方法について定款に定めておくか、あるいは定款で規則等 経営組織
問29－2に委任しておくことが望ましい。
Q&A
評議員会の招集を決定する理事会と、その後開催する評議員会の開催日は、何日の間隔を １．定時評議員会においては、計算書類等の備置き及び閲覧に係る規定（改正法第45条の32第１置くことになるのか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問6同旨】
項）との関連から、２週間の間隔を空ける必要があるが、それ以外の評議員会については１週間の間 経営組織
問29－3
隔を置くことになる。
Q&A

関係行政庁の職員から役員を選任することは可能か。
経営組織

役員

１．関係行政庁の職員が社会福祉法人の役員となることは、法第61条第1項の公私分離の原則に照らし適当でない。
２．社会福祉協議会にあっては、その目的である地域福祉の推進を図るための行政との連携が必要で経営組織あることから、関係行政庁の職員が、その役員となることが可能である（法第109条第5項及び第110Q&A条第2項）。ただし、当該社会福祉協議会の役員総数の五分の一を超えてはならない。（法109条第5項及び第110条第2項）

問１４７

新制度の理事、監事、評議員の任期について教えていただきたい。

経営組織

役員

１．理事の任期
理事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとされる（法第45条）。ただし、定款によって短縮することは可能（法第45条ただし書）。
任期の終期が、「定時評議員会の終結の時まで」とされているのは、評議員会で選任されることに鑑み、次の選任の前に任期切れとなり欠員状態が生じるのを防ぐためである。
例えば、定時評議員会を毎年６月末に行っている法人の理事の任期を例にすると、平成30年６月
末の定時評議員会で理事を選任した場合の理事の任期は平成32年６月末の定時評議員会までの２年間となるが、平成30年４月中旬に行った臨時評議員会で理事を選任した場合の理事の任期は平 経営組織
成32年６月末の定時評議員会までの２年２ヶ月間余となる。
Q&A
２．監事の任期
監事の任期についても、同様である。
３．評議員の任期
評議員の任期は、原則として、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとされる（法第41条第１項）。定款で「４年」を「６年」まで伸長することは可能（同項ただし書）。

問１４８

理事の任期を「２年」の確定期間とする定款の規定は許されるか。

経営組織

役員

１．理事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであり、定款によって短縮することが可能とされている（法第45条ただし書）が伸ばすことはできない。
このため、理事の任期を「２年」とする規定を設けると、定時評議員会で理事を選任した場合は特段の問題はないものの、他方で、例えば、年度末の臨時評議員会で理事を選任した場合（３月末決算の法人が３月中旬の臨時評議員会で理事を選任した場合）には、理事の法定の最長の任期を伸長する 経営組織
Q&A
ことなる。
２．したがって、そのような規定を設けることは適当ではない。

問１４９（参照条文）（役員の任期）
第四十五条 役員の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。

16/24

問３０

問３１

問３２

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

経営組織

区分

役員

問番号

問

答

出典

新制度の理事及び監事の任期の起算点はいつか。理事及び監事の選任に際し、選任決議の １．新制度の理事及び監事の任期の起算点は、いずれも「選任時」（選任決議をした時）となる（法第効力発生時期を遅らせたり、就任承諾日を遅らせることにより、任期の起算点を遅らせたりする 45条）。
ことはできるか。
ある者が、社会福祉法人の理事又は監事となるには、評議員会の選任行為（選任決議）と被選任者の就任承諾とが必要となる（同法第38条参照）が、任期の起算点を「就任時」とすると、就任承諾は被選任者の意向に委ねられる結果、評議員会の選任決議と就任承諾との間に長期間の隔たりがある場
合などにおいて、任期の終期が評議員会の意思に反する事態が生じかねないため、任期の起算点
経営組織
は、評議員会における「選任時」となる。
問１５０
例えば、会計年度末が３月の法人が、３月下旬に開催した臨時評議員会で理事の選任決議を行い、 Q&A
当該理事の就任承諾が６月１日になされたとしても、任期の起算点については、選任決議の日となる。
２．なお、例えば、会計年度末が３月の法人が、３月下旬に開催した臨時評議員会で理事の選任決議を行い、その選任決議の効力発生時期を６月１日とする場合のように、評議員会の決議で、選任決議の効力発生時期を遅らせたとしても、任期の起算点については、選任決議の日と解すべきである。
理事、監事、評議員の補欠をあらかじめ選任しておくことは可能か。

１．理事及び監事については、欠員が生じた場合に備えて補欠を選任しておくことができる（第43条第２項）。補欠の役員の任期については、「２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」を原則としつつ（法第45条）、定款によって、短縮することが可能であり、また、前任者の残任期間とすることが可能（法第45条）。
２．評議員についても、定款で定めるところにより、補欠を選任しておくことが可能である（第41条第2 経営組織項）。補欠の評議員の任期も、「４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員 Q&A会の終結の時まで」を原則とするが（法第41条第1項）、定款によって、任期を前任者の残任期間の満了する時までとすることができる（法第41条第2項）。

経営組織

役員

問１５１

経営組織

役員

理事の資格要件において「当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施 １．施設経営の実態を法人運営に反映させるため、1人以上の施設の管理者が理事として参加するこ
経営組織
問１５２ 設の管理者」となっているが、当該法人の全ての施設の管理者を理事にするということか。
とを求めているものであり、当該法人の全ての施設の管理者を理事にする必要はない。
Q&A

経営組織

役員

株式会社のような執行役員制度を設け、業務執行の責任者を理事ではない者（執行役員）と １．理事会において、特定の業務執行を理事（理事長、業務執行理事）ではない執行役員に委譲するすることは可能か。
ことを決定すれば、そのような取扱いは可能である。
経営組織
問１５３
２．ただし、この業務執行権はあくまでも理事会により内部的に委譲されているにすぎず、対外的には、
Q&A
執行役員は代表権を持たない。
監事の資格要件の「財務管理に識見を有する者」とはどのような者をいうのか。

経営組織

経営組織

役員

役員

経営組織

役員

経営組織

役員

１．監事は、計算書類等の監査を行うため、財務管理について識見を有する者がいることが必須である。
経営組織
２．公認会計士や税理士の資格を有する者が望ましいが、社会福祉法人、公益法人や民間企業等に Q&A
おいて財務・経理を担当した経験を有する者など法人経営に専門的知見を有する者等も考えられる。

問１５４

当該社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士は、同時に、当該法人の監 １．監事は、理事の職務や法人の計算書類を監査する立場にある。
事になることは可能か。
２．法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う場合に、計算書類等を作成する立場にある者が当該計算書類等を監査するという自己点検に当たるため、これらの者を監事に選任すること 経営組織
問１５５は適当でないが、法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている場合については、監事に選 Q&A
任することは可能である。
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直し）」P27におい １．監事は、理事の職務や法人の計算書類を監査する立場にある。
て、会計監査人を設置しない法人は、専門家から、財務会計に係る態勢整備状況の点検等 ２．財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援の内容が、助言にとどまる場合は可能であるが、業経営組織
問１５６ の支援を受けることが望ましいとされているが、法人から委託を受けて財務会計に係る態勢整 務執行に該当する場合には、自身で行った業務を自身で監査するという自己点検に当たるため、監事
Q&A
備状況の点検等の支援を行う者は監事になることはできるのか。
に選任することは適当でない。
問１５７

業務執行理事は必ず置く必要があるのか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問8同旨】

17/24

１．法人の任意である。

問３３

問３４

問３５

問３６

問３７

問３８

問３９

経営組織
問39－2
Q&A

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

経営組織

経営組織

区分

役員

役員

問番号

問

答

出典

改正法第40条第3項において「評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなけれ １．平成29年4月1日から有効な定款において、理事の員数が6名となっている場合には、平成29年3ばならない」とされているが、現在、理事が10名、評議員が21名で、平成29年4月1日から、評 月31日までに、定時評議員会で再任される予定のない理事にあらかじめ辞任をしてもらうことが適当で議員を7名とする場合（定款上7名）、それに合わせて、理事の定款上の人数を6名としたときに ある。
経営組織
問１５８ は、同日で任期のある理事は定時評議員会の終結時まで任期が有効であるため、理事が10 ２．やむを得ない理由によりあらかじめ辞任することが困難な場合であっても、定時評議員会の終結時
問39－3
Q&A
名となり、定款に違反することになるがどうか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問9同旨】 までに辞任することが必要である。
現行の社会福祉法人審査基準では、評議員会を設置していない法人については、施設長等 １．理事総数に占める職員の割合の制限は廃止することとしている。
施設の職員である理事が理事総数の３分の１を超えてはならないこととされているが、改正法 ２．法第44条第4項第1号、第2号及び第3号に掲げる者がそれぞれ１名含まれることが必要であるたにおいて全法人に評議員会の設置が義務付けられたことに伴い、理事総数に占める職員の割 め、法人の職員の中にそれぞれ該当する３名がいるのであれば、全員が法人の職員であることも可能 経営組織
問１５９ 合に制限はなくなるものと考えて良いか。また、法第44条第4項第1号及び第2号に掲げる者が である。
問39－4
Q&A
法人内にいて、評議員で承認されれば、理事は全員法人の職員でもよいか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問10同旨】「理事長の職務代理者」についての規定が定款例ではないが、従来と同様の取り扱いをするこ １．改正社会福祉法においては理事長以外の理事に対する代表権の行使は認められておらず、また、とは可能か（理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理 理事長は理事会において選定されることとなっているので、理事長以外の理事が職務を代理し、及び事が、順次に理事長の職務を代理する 等）。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問11同旨 理事長が代理者を選定する旨の定款の定めは無効である。
（修正）】
２．なお、理事長が任期の満了又は辞任により退任した場合、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有することとなる。また、事故等により理事長が欠けた場合については、理事会を開催して新たな理事長を選定することとなる。
３ また、現行制度においては、法第39条の4により、利益相反行為については理事が代理権を有しないこととされ、定款準則第10条第２項により、利益相反行為及び双方代理となる事項についての理事
長の職務代理が示されているが、改正後においては、現行法第39条の4の規定は廃止されるとともに、改正法第45条の16第4項により一般法人法第84条が準用されることとなる。
４ そのため、改正後においては、利益相反取引（自己契約及び双方代理を含む）については、理事会における承認及び報告により可能とされている。
（参照条文）
改正法第45条の16第4項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条、第八十五条、第八十八条（第二項を除く。）、第八十九条及び第九十二条第二項の規定は、理事について準用する。この場合において、同法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、同法第八十八条の見出し及び同条第一項 中「社員」とあるのは「評議員」と、「著しい」とあるのは「回復することができない」と、 経営組織
同法第八十九条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
Q&A○一般法人法（競業及び利益相反取引の制限）
第八十四条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。
（競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限）
第九十二条 理事会設置一般社団法人における第八十四条の規定の適用については、同条第一項中「社員総会」とあるのは、「理事会」とする。
２ 理事会設置一般社団法人においては、第八十四条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
○民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）（自己契約及び双方代理）
第百八条 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

役員

問１６０

経営組織

役員

理事の構成について、「施設を設置している場合にあつては、当該施設の管理者」とされている １．原則として、法第62条第１項の第１種社会福祉事業の経営のために設置した施設をいう。ただし、が、施設とは何か。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問12同旨（修正）】
第２種社会福祉事業であっても、保育所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等が法人が経営組織経営する事業の中核である場合には、当該事業所等は同様に取り扱うこととする。
問１６１
問39－6
２．また、上記以外の施設等の管理者についても、必要に応じて、理事に登用することが適当であるこ Q&A
と。

経営組織

会計監査人

問１６２

経営組織

会計監査人の設置義務は、施行日（平成29年４月１日）以降最初に招集される定時評議員 １ お見込みのとおり。
会の終結の時から適用とされているため、会計監査人による監査は平成29年度決算から必要となるものであり、平成28年度決算については監査不要と理解してよいか。

18/24

経営組織
Q&A

問39－5

問４０

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

問番号

問

答

出典

経営組織

会計監査人

社会福祉法第45条の２において、「公認会計士法の規定により、計算書類について監査をす １．会計監査人については、公認会計士法第24条第１項において、以下の計算書類については、会ることができない者は、会計監査人となることができない」とされているが、公認会計士法の規 計監査ができないものとされている。
定により計算書類を監査することができない者とは具体的にどのような者か。例えば、役員、職 ① 公認会計士又はその配偶者が、役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担員、評議員は会計監査人になることができないのか。
当者であり、又は過去一年以内にこれらの者であつた会社その他の者の財務書類② 公認会計士がその使用人であり、又は過去一年以内に使用人であつた会社その他の者の財務書
類③ ①及び②に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書 経営組織
問１６３
類
Q&A
２．したがって、・ 当該社会福祉法人の役員（過去１年以内に当該法人の役員であった者含む。）、職員（過去１年以内に当該法人の職員であった者を含む。）については、上記①又は②に該当し、会計監査人になることはできない。
・ 評議員については、上記①の「これに準ずるもの」に該当するため、会計監査人となることはできな
い。

経営組織

会計監査人

当該社会福祉法人から委託を受けて記帳代行を行う公認会計士は、同時に、当該法人の会 １．記帳代行業務を行う公認会計士が、同時に、当該法人の会計監査人に就任した場合、自身が作
経営組織
問１６４ 計監査人になることは可能か。
成した計算書類を自身で監査することとなり、自己点検に該当するため、適当でない。
Q&A

問４１

問４２

当該社会福祉法人から委託を受けて税理士業務を行う公認会計士は、同時に、当該法人の １．公認会計士法第24条第1項第3号及び第2項、同施行令第7条第1項第6号において、税理士業
会計監査人になることは可能か。
務を行う公認会計士又はその配偶者が、当該法人から当該業務により継続的な報酬を受けているときには、監査業務を行うことができないとされており、会計監査人になることはできない。

経営組織

経営組織

経営組織

経営組織

会計監査人

会計監査人

理事会関係

理事会関係

（参照条文）○公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）（特定の事項についての業務の制限）
第二十四条 公認会計士は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第二条第一項の業務を行なつてはならない。
一 公認会計士又はその配偶者が、役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者であり、又は過去
一年以内にこれらの者であつた会社その他の者の財務書類
二 公認会計士がその使用人であり、又は過去一年以内に使用人であつた会社その他の者の財務書類
三 前二号に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類
２ 前項第三号の著しい利害関係とは、公認会計士又はその配偶者が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他 経営組織に関して有する関係で、公認会計士の行なう第二条第一項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ Q&A
適当であるとして政令で定めるものをいう。
３ 国家公務員若しくは地方公務員又はこれらの職にあつた者は、その在職中又は退職後二年間は、その在職し、又は退職前二年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務について、第二条第一項の業務を行つてはならな
い。
○公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）（公認会計士に係る著しい利害関係）
第七条 法第二十四条第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士又はその配偶者と被監査会社等との間の関係とする。
六 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から税理士業務（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条に規定する税理士業務をいう。以下同じ。）その他法第二条第一項及び第二項の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合

問１６５

会計監査人設置義務対象法人について、「法人の責めによらない理由（監査法人の倒産等） １．法人の責めによらない理由とは、①災害の発生、②公認会計士事務所又は監査法人の倒産、③により、会計監査人による会計監査報告を所轄庁に届け出ることができない場合においては、 会計監査人が法第45条の５第１項各号（以下ⅰからⅲ）のいずれかに該当すること、により会計監査
所轄庁は届出の猶予等を行うことが必要。」とあるが、「法人の責めによらない理由」とは何か。 人と契約解除せざるを得ない場合である。
経営組織
ⅰ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
問１６６
Q&Aⅱ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
ⅲ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき 等

問４３

問４４

平成２９年度の新理事による理事会の開催（理事長の選定等）について、新評議員による定時 １．評議員会で新理事が選任された後、新理事による理事会を開催し、速やかに新たな理事長を選
評議員会（決算、新役員等）と同日に開催しなくてもよいのか。【8/22付けブロック別担当者会 定することが必要である。
２．なお、理事会の招集手続きの省略等により同日開催することも可能であり、同日開催としない場合 経営組織 問44－2
問１６７ 議FAQ問13同旨】
Q&Aにも、速やかに理事会において理事長選定を行うことが必要である。
監事の理事会への出席が義務となったが，監事が欠席した場合に理事会は成立するのか。 １．監事は理事の職務の執行を監査する立場にあり、理事会への出席が義務付けられているが、適正【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問14同旨】
な招集通知を行った結果、監事が欠席したとしても、理事会の成立要件を満たしていれば、当該理事会は有効なものとなる。
経営組織
問１６８
問44－3
２．なお、正当な理由がなく監事が理事会を欠席し、そのことにより理事への監督や監査が不十分とな Q&A
り、法人やその関係者が損害を受けた場合には、監事は職務上の義務違反として損害賠償責任を負
うこともある。

19/24

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

経営組織

区分

任期関係

問番号

問

答

「平成29年4月1日時点で在任する役員の任期は、最初に招集される定時評議員会の終結の （答）時まで」となっている。最初に招集される定時評議員会後まで任期がある役員の任期は、その １．再任手続等を行うことなく、法の規定に基づき、任期が延長されることとなる。
定時評議員会の終結の時まで短縮されると理解しているが、定時評議員会前に任期が満了 ○改正法附則
経営組織問１７０ する役員についても任期は定時評議員会の終結の時まで再任手続等を行わなくても自動的に 第十四条 この法律の施行の際現に在任する社会福祉法人の役員の任期は、新社会福祉法第四十五条の規定にかかわら
問44－5
Q&A
ず、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとする。
延長されるという理解で良いか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問16同旨】

経営組織

任期関係

経営組織

任期関係

問１７１

経営組織

報酬

問１７２

評議員、理事、監事の就任日はいつになるのか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問17 １．任期の始期は選任された日であるが、就任日については、選任及び本人による就任の承諾があっ同旨】た日である。
経営組織
問44－6
２．なお、就任承諾書は事前あるいは選任された日当日に受け取ることが望ましい。
Q&A
交通費は支給基準を定める必要がある報酬に含まれるのか。

経営組織

経営組織

経営組織

報酬

出典

現評議員の任期が平成29年3月中旬で満了する場合、現行制度に基づき、評議員を選任 １．旧法に基づく評議員については、既に平成29年度の予算等の評議員が開催されているなど法人（再任）しても、数日後の3月31日で任期満了となるが、任期満了までに次年度の予算等の評 運営に支障がないのであれば、数日間、評議員が欠けることもやむを得ないと考えている。
一方、理事については、平成29年4月1日時点で任期が有効な理事がいない場合には、同日以 経営組織 問44－4
問１６９ 議員会における審議が終了していれば、現行制度に基づく評議員の選任までは行う必要はな
Q&A
いと考えてよいか。一方、現理事の任期が平成29年3月中旬で満了する場合はどうか。【8/22 降、理事が欠けることになってしまうため、平成28年度中に選任（再任）しておくことが必要である。
付けブロック別担当者会議FAQ問15同旨】

１．交通費の実費相当分は報酬に含まれない。なお、名称（「車代」等）にかかわらず、実質的に報酬
経営組織に該当するものは、支給基準の対象とする必要がある。
Q&A

報酬等の支給基準を定めることとされているが、これは、非常勤理事や評議員に対して報酬を １．社会福祉法人の報酬等が、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与や社会福祉法人の経支給しなければならないということを意味するのか。
理状況等に照らし、不当に高額な場合には、法人の公益性・非営利性の観点から適当ではない。このため、理事等に対する報酬等が不当に高額なものとならないよう支給の基準を定めることとしている（法第45条の35第１項）。
２．報酬等の支給基準の策定は、報酬等の支給を義務付ける趣旨ではなく、無報酬でも問題ない。そ 経営組織
問１７３の場合は、報酬等の支給基準において無報酬である旨を定めることになる。
Q&A
３．なお、定款で無報酬と定めた場合、又は、常勤役員等に対して「支給することができる」と規定しつ
つ、当面の間は役員報酬を支給する予定がない場合においても、支給基準は策定し、無報酬である旨を定める必要がある。

問４５

問４６

報酬

理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額については、職員としての給与も含めて公 １．社会福祉法人の財務規律の確立、事業運営の透明性の確保の観点から、役員報酬等の総額を表することとしているが、職員給与を受けている理事が１名しかいない場合、当該理事の職員 公表することは重要である。
給与額が実質的に特定されることがあるが、このような場合であっても、公表する必要があるの ２．他方、個人情報の保護の観点から、職員給与を受けている理事が１名の場合であって、個人の職 経営組織
問１７４ か。
員給与が特定されてしまう場合には、職員給与の支給を受けている理事がいる旨明記した上で、職員 Q&A
給与の支給を当該理事の職員給与額を含めずに役員報酬等の総額を公表することとして差し支えない。

その他

定時評議員会の２週間前から計算書類を備え置くことが義務付けられているが、定時評議員 １．定時評議員会の２週間前から計算書類を備え置くことが義務付けられているため、理事会における会で修正等があることも考えられるため、備え置く計算書類に「定時評議員会の承認前であり、 計算書類の承認は定時評議員会の２週間前に行うことが必要である。
今後修正等があり得る」と記載したほうが良いのか。また、定時評議員会で修正等があった場 ２．法律上、定時評議員会の承認前から計算書類を備え置くことになっていることから、「定時評議員 経営組織問１７５ 合には、差し替えを行うのか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問18同旨】
問47-2
会で承認を受ける前であるため、修正等があり得る」等の付記は不要であるが、法人の判断で付記す Q&A
ることも差し支えない。また、仮に定時評議員会で修正等があった場合には、差し替えを行うこととな
る。

経営組織

その他

経営組織

その他

問４７

組合等登記令第3条第3項（資産総額の変更登記は毎事業年度末日から2ヵ月以内）は改正 １．社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政されるのか。【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問19同旨（修正）】
令（平成28年政令第349号）第2条により、組合等登記令（昭和39年政令第29号）における資産の総 経営組織
問１７６
問47-3
額の変更の登記の期限が「２月以内」から「３月以内」に改正されている。
Q&A
定款例（案）における残余財産の帰属について、社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団 １．解散に関する事項は必要的記載事項にあたり、社会福祉法において、残余財産の帰属すべき者
法人が追加されているが、法人において、社会福祉法人に限定することは可能か。【8/22付け を規定する場合には、「社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなけ 経営組織問１７７ ブロック別担当者会議FAQ問20同旨】
問47-4
ればならない」とされているが、法人において、定款で社会福祉法人に限定することは問題ない。
Q&A

20/24

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

指導監査

実施要綱

指導監査

実施要綱

指導監査

指導監査

実施要綱

実施要綱

問番号

問

答

出典

「実施要綱」の２の（２）に定める一般監査を行っている際に、当該法人に特別監査に該当する １．一般監査の過程において、法人の運営等に重大な問題を発見した場合には、当該問題の原因を指導監査
問１７８ ような運営等に係る重大な問題を発見した場合、即時に特別監査に切り替えることは可能か。 把握するため、特別監査に切り替えることも可能である。
Q&A「実施要綱」の２の（３）に定める特別監査を行うに当たり、法人に対して事前通告（実施通知） １．特別監査については、事前通告（実施通知）を必ずしも必要とはしない。
問１７９ を行う必要があるか。

指導監査
Q&A

「実施要綱」の２の（２）において、年度当初に一般監査の実施時期等を内容とした実施計画を １．実施計画については、年度当初に作成するが、会計監査報告等の提出を法人から受け、一般監
策定することとされているが、一方で「会計監査及び専門家による支援等について」（課長通 査の実施の周期の延長等の判断を行った場合には、この実施計画を変更して監査周期の変更を行う
知）の２の（１）において、一般監査の実施の周期決定について、毎年度法人から提出される計 ことが可能である。このため、所轄庁においては、毎年度法人から提出される計算書類等を確認し、当算書類等を確認した上で決定することとされている。
該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用
指導監査
問１８０
この場合、毎年度法人から書類が提出されるのを待つと実施計画は毎年度７月以降にしか が確保されているかを判断した上で、周期の延長等に関し検討されたい。
Q&A
策定できないこととなるが、どのように解釈すればよいか。年度当初に対象法人を決定し実施計画を策定した上で、７月以降にそれを見直すことは可能か。
「実施要綱」の３の（１）のアに記載する「特に大きな問題が認められないこと」の具体的な判断 １．法人運営については、その理念・形態、事業規模等が様々であり、その適切性について一律の基基準如何。
準を定めることは困難である。そのため、特に大きな問題が認められないことについては、個々の法人
指導監査
問１８１
のこれまでの運営状況や所轄庁による指導監査の結果等も踏まえつつ、時々の状況に即して、各所
Q&A
轄庁において判断されることが適当である。
一般監査の実施周期（延長の場合も含む。）は、３箇年（４箇年又は５箇年の場合も含む。）に １．監査周期の数え方は、「年」でなく「箇年」であり、年度単位で数えることとなる。例えば、平成29年１回とされているが、前回の指導監査を６月１日に実施し、同法人の次回の監査を３年後（４年 度に監査を行い、次回監査を「３箇年」後に行うこととした場合、次回監査は平成32年度中に行えばよ
指導監査
問１８２ 又は５年後）の９月１日に実施するとした場合、前回監査から３年（４年又は５年）３ヶ月経過す く、前回監査から３年３ヶ月経過していても問題はない。
Q&A
ることとなるが、差し支えないか。

問1

問2

問3

問4

問5

指導監査

監査周期

指導監査

監査周期

監査周期の延長を行った場合、又は行わなかった場合において、いずれも監査事項の省略を １．監査の実施周期の延長と監査事項の省略とを同時に行うことは可能である。また、監査の実施周
指導監査期の延長を行わない場合に、監査事項の省略をすることも可能である。
問１８３ することは可能か。
Q&A

問6

指導監査

監査周期

今回の通知改正により、監査事項の省略について定められたが、適用を開始できる時期はどう １．会計監査報告や支援業務実施報告書の内容を勘案した上で、監査事項省略の判断を行うことと指導監査なることから、その報告書が出された後であれば可能である。
問１８４ なるのか。
Q&A

問7

指導監査

監査周期

「実施要綱」の３の（４）において、新たに設立された法人に対する一般監査については、次年 １．新設法人については、設立後速やかに一般監査を実施することが必要である。ただし、年度末近く
指導監査
問１８５ 度において実施することが可能とされているが、例えば平成29年4月に設立した法人の場合、 に設立した法人について、当該年度中の一般監査が時間的に困難である場合があるため、要綱中、Q&A
次年度の平成30年4月以降速やかに実施すればよいのか。
「設立年度又は次年度」と定めているものである。

問8

指導監査

実施要綱

指導監査

実施要綱

指導監査

実施要綱

指導監査

実施要綱

「実施要綱」の５の（１）のア若しくはイに記載のある口頭指摘や助言では、法人側に正確な記 １．「実施要綱」の５の(1)においては、口頭指摘や助言の指導を行う場合には、法人と指導の内容に録が残らないこと、所轄庁と法人との間に認識の齟齬が発生し得ること、また、評議員、理事及 関する認識を共有できるよう配慮する必要があることを示しており、この共有の方法は基本的には書類指導監査
問１８６ び監事が所轄庁からどのような指導を受けたのか正確に把握できないことから、口頭指摘や助 （メモ等）により行うことを想定している。なお、所轄庁において文書指摘又は口頭指摘等に関して適切
Q&A言を行う場合は、必ず文書で行うようにするべきではないか。
に区分した上で、公文書の形式で行うことを妨げるものではない。
「実施要綱」の５の（１）に、「法令又は通知等の違反」とあるが、この「等」とは、具体的には何 １．法人の定款及び法人で定めた各種内部規程をいう。
問１８７ か。

問9

指導監査
Q&A

問10

「実施要綱」の５の（３）で、指導を行った事項について改善が図られない場合には改善勧告等 １．口頭指摘は、違反の程度が軽微である場合又は違反について文書指摘を行わずとも改善が見込
所要の措置を講ずることとあるが、文書指摘だけではなく、口頭指摘や助言を行った場合にも まれる場合に、助言は、法令又は通知等の違反が認められない場合に行われるものであるため、口頭 指導監査問１８８ 改善勧告等の措置を講ずる必要があるのか。
指摘又は助言にとどまる場合は、運営が著しく適正を欠くことを前提とする改善勧告等の対象にはなら Q&A
ない。

問11

「実施要綱」の７の（３）で「法人に対して管轄機関への確認を促す等の指導を行う」とあるが、こ １．確認を促す等の対応にあたっては、特定の指導（文書指摘、口頭指摘、助言）を前提としているもこでいう「指導」とは、文書指摘、口頭指摘、助言のいずれを想定しているのか。また、「必要に のではなく、法人の認識や対応状況等に応じて、法人自ら確認することを促す、あるいは所轄庁が直指導監査
問１８９ 応じて、処分権限を有する関係機関へ通報する等の措置をとることにより、適切に対応する」と 接管轄機関に情報提供するなど、所轄庁において適宜対応していただきたい。
Q&A
あるが、これはどのような場合を想定しているのか。

21/24

問12

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

指導監査

監査周期

指導監査

会計監査人

問番号

問

答

出典

今回の制度改正の施行に当たり、平成29年度から概ね３年以内に全ての法人の指導監査を １．貴見のとおりである。
指導監査
問１９０ 行うこととされているが、平成28年度までの指導監査の実施時期に関わらず実施するという考
Q&A
えでよいか。
「会計監査人による監査に準ずる監査」を受けるにあたり、「法人において選定基準を作成し」と １．「会計監査人による監査に準ずる監査」として、定款の定めにより会計監査人を設置せずに、法人とあるが、どのような内容を想定しているのか。
公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき、会計監査人による監査と同じ計算関係書
類及び財産目録を監査対象とする監査を受ける場合には、複数の公認会計士又は監査法人から提案書等を入手するとともに、法人において選定基準を作成し、提案内容について比較検討のうえ選定
することが必要である。なお、価格のみで選定することは適当ではない。
選定基準については、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」（平成28年６月20日 事務連絡）P28の「会計監査人選定基準のイメージ」を参考とされ 指導監査
問１９１
Q&A
たい。

問13

問14

※ 複数の公認会計士又は監査法人の候補者から提案書等を入手するにあたっては、日本公認会
計士協会のホームページにおいて公表されている公会計協議会社会保障部会の部会員リストを参考資料として活用できること。

指導監査

監査周期

指導監査

ガイドライン

指導監査

ガイドライン

指導監査

ガイドライン

指導監査

ガイドライン

指導監査

ガイドライン

監査周期の延長の判断にあたり、「会計監査人による監査に準ずる監査」が毎年度実施され １．監査周期の延長の判断にあたり、「会計監査人による監査に準ずる監査」については、毎年度実施
なくても要件が成立すると考えてよいか。例えば、５年に一度の実施であっても周期の延長の することが監査周期の延長の判断の要件となる。また、専門家の活用の場合についても、同様に毎年判断を行ってもよいのか。また、専門家の活用についても同様に４年に一度の実施であっても 度の実施を要件とする。
周期の延長の判断を行ってもよいのか。
（参考）「会計監査及び専門家による支援等について」（平成29年４月27日付 福祉基盤課長通知）
指導監査
２．一般監査の実施の周期の延長及び指導監査事項の省略について
問１９２（１）実施要綱３「一般監査の実施の周期」に基づく周期の延長の判断及び実施要綱４「指導監査事 Q&A
項の省略等」に基づく指導監査事項の省略を行うかどうかの判断については、毎年度、法人から提出される計算書類、附属明細書、財産目録に加え、次に掲げる区分に応じ、法人から提出を受けた各区分に定める書類を確認した上で行われるものであること。
指導監査の実施にあたり、１回の指導監査において、ガイドラインに定める全ての監査事項、 １．ガイドラインに定める監査事項、チェックポイントの確認については、所轄庁が前回の監査結果や法人からの提出書類の確認等により適正に行われていると判断するものについては、省略して差し支え 指導監査問１９３ チェックポイントの確認を行うのか。
Q&A
ない。
所轄庁が、法令又は通知の定めとは別に、指導監査の実施に当たって独自の書類等の提出 １．ガイドラインでは、法令又は通知の根拠なく、特定の書類の作成・提出を求めないことを原則としてを求めることも認められるか。
いる。しかしながら、指導監査に必要な範囲において、所轄庁から法人に十分説明し、また、法人の過指導監査度の負担にならないように配慮している場合は、法人に法令又は通知で定められている報告書類に加問１９４
Q&Aえ、確認のために必要な特定の書類等の提出を求めることは差し支えない。
評議員の評議員会への出席又は理事及び監事の理事会への出席については、「欠席が継 １．評議員の評議員会への出席又は理事及び監事の理事会への出席については、「欠席が継続して続しており、名目的、慣例的に選任されていると考えられる評議員、理事及び監事がいる場 おり、名目的、慣例的に選任されていると考えられる評議員、理事及び監事がいる場合」は文書指摘
合」は文書指摘を行うこととなっており、その判断の基準について、着眼点（評議員：ガイドライン を行うこととなっており、その判断の基準について、着眼点（評議員：ガイドラインⅠの３の（１）の２、理 指導監査
問１９５ Ⅰの３の（１）の２、理事：ガイドラインⅠの４の（３）の１、監事：Ⅰの５の（２）の２の該当部分）で 事：ガイドラインⅠの４の（３）の１、監事：Ⅰの５の（２）の２の該当部分）で「原則として」とあるが、このQ&A「原則として」とあるが、この「原則として」の取扱如何。
「原則として」の取扱如何。

問１９６

ガイドラインⅠの４の（１）の指摘基準中の、理事の３分の１を超える欠員がある場合の「具体的 １．「補充の検討」については、理事候補者の検討や補充のスケジュールの検討など補充に向けて何な検討」と理事に欠員がある場合の「補充の検討」はどのように異なるのか。
らかの検討が行われていれば足りるものであるが、「具体的な検討」については、理事候補者の選定、 指導監査補充のための理事会の開催時期の決定等具体的な手続きが進行中であることが必要である。
Q&A

ガイドラインⅠの２の「内部管理体制に係る必要な規程の作成が行われているか」の確認はど １．内部管理体制の整備に関する事項の確認については、「社会福祉法人制度改革の施行に向けたのように行うのか。
留意事項について（経営組織の見直しについて）」（平成28年６月20日 事務連絡）の第4章の（3）に記載する対応が行われているかを確認する。なお、事務連絡第4章の(3)のウの記載は例示であって、 指導監査
問１９７
これらの対応が行われていない場合であっても、社会福祉法施行規則第2条の16に定める事項のす Q&A
べてを理事会で決定している場合には、指導の対象となるものではない。

22/24

問15

問16

問17

問18

問19

問20

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

指導監査

ガイドライン

指導監査

ガイドライン

問番号

問

答

関係行政庁の職員が法人の評議員や役員となることは適当ではないとされているが、関係行 １．関係行政庁の職員が評議員又は役員となることは公私分離の原則から適当ではないが、 一義的
政庁の職員が法人の評議員や役員となっている場合に指導は行わないのか。また、関係行政 には、関係行政庁が自律的に遵守すべき規制であり、関係行政庁の職員が評議員や役員となってい指導監査
問２００ 庁の職員には、関係行政庁の首長や副首長、所轄庁のみならず社会福祉法第58条に定める ることのみをもって法人に対する指導は行わない（監査における確認事項とはしていない。）。
Q&A
助成等を行った地方公共団体の職員も含まれるか。
また、「関係行政庁の職員」には、当該法人に対して助成等を行った行政庁の職員も含まれる。

指導監査

ガイドライン

指導監査

ガイドライン

問２０１

指導監査

ガイドライン「指導監査を行うに当たっては、経理規程に定められた会計帳簿（仕訳日記帳、総勘定元帳 １．書面での備置き及び保存に加え、電磁的記録による備置き及び保存が可能である。
問２０２ 等）が拠点区分ごとに作成され、備え置かれているか」とあるが、この作成及び備置きは書面での備置き及び保存に限られるのか。

社会福祉充実計画の作成の手続について、指導監査で確認する必要はないのか。

指導監査

監査周期

指導監査

ガイドライン出典

評議員や役員の履歴書、就任承諾書や議事録署名人等の押印は、実印でなければならない １．法人の登記に当たって、実印を押印した書類や印鑑登録証明書を申請書類として求められた場のか。【着眼点（評議員：ガイドラインⅠの３の（１）の２、理事：ガイドラインⅠの４の（３）の１、監 合には、登記を行うためにこれらの書類が必要となるが、法人運営の観点からは、評議員や役員の履
指導監査
問１９８ 事：Ⅰの５の（２）の２の該当部分）】
歴書や就任承諾書の押印は、必ずしも実印による必要はなく、法人監査においてもこれらの押印に使Q&A用された印鑑が実印であるかの確認は行わない（そのため、印鑑登録証明書の確認も不要である。）。
評議員や役員の選任の際に、欠格事由に該当しないことの証明書類として、市町村が発行 １．評議員や役員が欠格事由に該当しないことについては、履歴書や誓約書等により確認することで足する「身分証明書」が必要か。【着眼点（評議員：ガイドラインⅠの３の（１）の２、理事：ガイドライ り、身分証明書を徴する必要はない。ただし、法人がその判断により、評議員や役員の候補者から、身 指導監査
問１９９
ンⅠの４の（３）の１、監事：Ⅰの５の（２）の２の該当部分）】
分証明書を徴することは差し支えない。
Q&A

１．社会福祉充実計画の作成に関する手続については、所轄庁が当該計画を承認する際に確認済で指導監査あり、指導監査において改めて確認を行う必要はない。
Q&A
指導監査
Q&A

決算業務又は記帳代行業務を行う専門家が、財務会計に関する事務処理体制の向上に対 決算業務又は記帳代行業務（以下「決算業務等」）を行う専門家は、法人の会計処理上の判断や意する支援を行い支援業務実施報告書を提出した場合、所轄庁として監査周期の延長等を行 思決定、計算書類等の作成に直接関わる者（以下「直接関与者」）と考えられる。直接関与者が「会うことは可能か。また、顧問契約等により会計又は税務の相談対応や指導業務を行う専門家 計監査及び専門家による支援について」（平成29年４月27日付け社援基発0427第１号厚生労働省の場合は可能か。
社会・援護局福祉基盤課長通知）の１の（２）による「専門家による支援」を行うことは、自らが関与した会計処理や計算書類等について、自らが関与した業務を自ら点検（以下「自己点検」）することとなり、法人との関係において客観的な立場により行ったものとならないため、所轄庁の指導監査の代替が可 指導監査能となる法人の事務処理体制の向上に関する支援を行ったこととはならず、延長等を行うことは適当 Q&A(vol.
問２０３
でない。
2)
なお、顧問契約等により会計又は税務の相談対応や指導業務を行う専門家は、専門的な立場から見解を述べることが主要な業務内容であり、間接的な関与に留まることが想定されるため、原則として自己点検には当たらず延長等を行うことは差し支えない。
ただし、直接関与者が法人業務の自己点検の一環として当該法人に対して支援を行うこと自体が否定されるものではない。
監事の報酬等について、定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみを定めてい お見込みのとおり。
るときは、その具体的な配分は、監事の協議により定めることとしているが、監事の報酬等の支指導監査
問２０４ 給基準が評議員会の承認を受けて定められている場合、監事の報酬等の具体的な配分につQ&A(vol.
いて評議員会の決議があったものとして、改めて監事の協議により、具体的な配分を決定する
2)
必要はないと理解してよいか。

問21

問22

問23

問24

問25

問1

問2

電子開示シ 電子開示システ
ステム
ム

社会福祉法人（以下、「法人」といいます。）が、財務諸表等電子開示システム（以下、「電子 電子開示システムにより届け出た場合、現況報告書、計算書類等は、法人が所轄庁へ届出を行った
開示システム」といいます。）により、現況報告書、計算書類等を届け出た場合、システムにお 後、概ね１週間程度でシステム上に公表されます。一方、社会福祉充実計画は、所轄庁にて財務諸 システム
問２０５ いて公表される時期はいつか。
表等入力シートの内容を確認（電子開示システムで確認処理を実施）した後、概ね１週間程度で公表 Q&A
されることになります。

問１

電子開示シ 電子開示システステム
ム

届出書類の届出先について、4月1日の時点ではA市が所轄庁だったが、届出を行う時点では 一般的には、届出を行う時点の所轄庁であるB県に届出を行います。
問２０６ B県に所轄庁が変更になった。この場合はどちらに届出を行えばよいか。

システム
Q&A

問２

電子開示シ 電子開示システステム
ム

電子開示システムにより、所轄庁から、都道府県または厚生労働省に対して財務諸表等入力 都道府県（都道府県において承認済みの場合は、都道府県を通じて厚生労働省福祉基盤課）に対して、差戻しの処理を行うよう依頼する必要があります。そのうえで、法人において入力シートの修正を行 システム
問２０７ シートの提供を行った後に記載内容の誤りが確認された場合、どのように修正したらよいか。
Q&A
い、再度、届出又は提供の処理を行ってください。

問３

電子開示シ 電子開示システ
ステム
ム

問２０８

法令上、現況報告書の時点は毎年度4月1日とされているが、社会福祉法第45条の34第１項 役員等名簿については、届出時点で作成する必要があります。なお、役員等名簿は、毎年度定時評
第二号に規定する役員等名簿についても同時点の内容とするべきか。
議員会終結後、６月までに所轄庁に届け出することとされている計算書類等と併せて届け出ることを想 システム
定しています。
Q&A

23/24

問４

○社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在）※ 本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
分野

区分

電子開示シ 電子開示システステム
ム

電子開示シ 電子開示システステム
ム
電子開示シ 電子開示システステム
ム
電子開示シ 電子開示システステム
ム
電子開示シ 電子開示システステム
ム
電子開示シ 電子開示システ
ステム
ム

問番号

問

答

出典

「母子生活支援施設」及び「婦人保護施設」を選択した場合、電子開示システム上で「非公 現況報告書記載要領P1【共通事項】に記載されているとおり、以下の項目については、システム上「非表」の処理を行うとあるが、どの項目が非表示となるのか。
公表」の処理が行われます。
１．法人基本情報（1）都道府県区分（2）市町村区分（3）所轄庁区分（4）法人番号（8）主たる事務所の住所（9）主たる事務所の電話番号（10）主たる事務所のFAX番号（12）従たる事務所の住所
システム
問２０９
Q&A
１１．前会計年度における事業等の概要（1）社会福祉事業の実施状況③事業所の所在地（2）公益事業③事業所の所在地（3）収益事業③
事業所の所在地「母子生活支援施設」及び「婦人保護施設」以外の施設で、施設所在地を公表することによ 「母子生活支援施設」及び「婦人保護施設」以外の施設で、施設所在地を公表することにより、利用者
り、利用者等の安全に支障をきたす恐れがある施設は、どのように記載すればよいか。
等の安全に支障をきたす恐れがある施設（障害者グループホーム、DV被害者相談事業等）について
は、所在地情報等公表しない事項を空欄として届出を行ってください。なお、所轄庁として必要な情報 システム
問２１０
Q&A
については、電子開示システムとは別に法人から情報提供を受けて下さい。
評議員全員の報酬等の総額には、アドバイザーとして法人と別に委託契約をしている場合、当 評議員としての報酬のみが対象となるため、含める必要はありません。
問２１１ 該報酬額も含める必要があるのか。（記載要領２．(3-3)関係）

問５

問６

システム
Q&A

問７

所轄庁からの再就職状況は、法人の所轄庁が変更となった場合、変更前の所轄庁分も含め 法人の所轄庁が変更となった場合についても、評議員・理事・監事に再就職した時点の所轄庁から再 システム
問２１２ て記載するのか。（記載要領２．(3-4)等関係）
就職した場合は記載する必要があります。
Q&A

問８

所轄庁からの再就職状況は、所轄庁退職後再就職するまでの期間が数年間空いたとしても お見込みの通りです。
問２１３ 「有」を選択する必要があるか。（記載要領２．(3-4)等関係）

システム
Q&A

理事全員の報酬等の総額は、職員給与を受けている理事が複数いる場合も記載する必要が 職員給与を受けている者が１人の場合であって、個人の職員給与が特定されてしまう場合に職員給あるのか。（記載要領３．(3-12)関係）
与額を含めずに理事報酬等の総額として差し支えないこととしています。一方、職員給与を受けている
システム
問２１４
理事が複数いる場合は個人の職員給与が特定されないため、職員給与額を含めて理事報酬等の総Q&A額に記載する必要があります。
理事全員の報酬等の総額は、前会計年度の理事に対して支出した実績額を記載することと 理事に就任した日以降に支給された職員としての給与を記載する必要があります。
なっているが、前会計年度の途中から職員としての給与を受けている者が理事になった場合、当該理事の職員としての給与はどこまで含めるのか。（記載要領３．(3-12)関係）電子開示シ 電子開示システ
ステム
ム

問２１５

電子開示シ 電子開示システ
ステム
ム

前会計年度における理事会への出席回数について、テレビ会議で理事会に出席した場合出席 含めて記載する必要があります。
問２１６ 回数に含むのか。（記載要領３．(3-13)関係）

電子開示シ 電子開示システ
ステム
ム

問２１７

「常勤専従」と「常勤兼務」の違いを教えてほしい。（記載要領６．関係）

問１１

システム
Q&A

問１２

例えば、一日8時間（週40時間）が施設の常勤の従業者が勤務すべき時間の場合、一週間のうち2日間は本部職員、3日間はA施設に勤務している職員の本部における常勤換算数は2×8＝16時間、16
時間÷40時間＝0.4（常勤換算数）となりますので、法人本部職員における常勤換算数は0.4とし、施 システム
Q&A
設・事業所職員の常勤換算数は0.6となります。

電子開示シ 電子開示システ
ステム
ム

問２１８

電子開示シ 電子開示システステム
ム

中古物件を購入して利用している場合の建設年月日はいつを記載すればよいか。（記載要領 当該物件の建設年月日を把握している範囲で記載してください。なお、正確な日付が不明な場合は空システム
問２１９ １１．(1)⑨ア関係）
欄で差し支えありません。
Q&A

注）出典事務連絡の略称について○社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ（平成30年3月20日事務連絡）→「システムQ&A」○「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.3）（平成30年1月23日付事務連絡）」→「充実計画Q&A」○「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&A（平成29年1月24日付事務連絡）」→「租特Q&A」○「「社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて（平成28年11月11日付事務連絡）」における「社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に関するQ&A」」→「定款変更Q&A」○社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ(vol.2)（平成29年9月26日事務連絡）→「指導監査Q&A(vol.2)」○社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（平成29年7月11日事務連絡）→「指導監査Q&A」○「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するQ&A（平成28年6月20日付事務連絡）」（平成29年2月6日最終改訂）→「経営組織Q&A」

24/24

問１０

システム
Q&A

同一の法人又は施設内で複数の職務に従事しているかどうかにより違いが生じるものと考えています。
例えば、本部職員兼施設長、施設長兼介護職員、看護職員兼機能訓練指導員、特養とショートの施 システム
設長の兼務などは「常勤兼務」と考えます。
Q&A

常勤換算数の計算方法を教えてほしい。（記載要領６．関係）

問９

問１３

問１４

問１５