お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

特化型

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】

マンスリーレポート

2021年4月30日

・設定日
2018年4月17日
・信託期間 約10年（2028年4月14日まで）
・決算日
原則 4月15日および10月15日※※休業日の場合は翌営業日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
11,412 円

ファンド

TOPIX配当込

過去1ヵ月間

0.33

-2.84

第2期

2019/4/15

0

過去3ヵ月間

-4.40

5.91

第3期

2019/10/15

0

過去6ヵ月間

-6.37

21.48

第4期

2020/4/15

0 13,000

過去1年間

3.18

32.34

第5期

2020/10/15

0 12,000

過去3年間

14.17

14.61

第6期

2021/4/15

0

設定来

14.12

17.32 設定来累計

分配金再投資基準価額（左軸）（億円）
基準価額（左軸）

1,000
800

11,000600

10,000
400

9,000

200

8,000

7,000
0
18/04 18/09 19/02 19/07 19/12 20/05 20/10 21/03

比率(％）
80.5
-80.6
0.0
19.5

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率

純資産総額（右軸）
TOPIX配当込み（左軸）0【資産別構成】

株式
株式先物
投資信託証券
現金その他

純資産総額
85.91 億円

※2018/4/16(設定日前営業日）を10,000として指数化※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なり
ます。

資産種類

解約価額
11,395 円【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
76.0
0.0
4.5
80.5

20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：19銘柄 )銘柄
ソニーグループ
ソフトバンクグループ
日本電産

業種
比率(％）
電気機器
7.9
情報・通信業
7.3
電気機器
7.1
サービス業
6.0
輸送用機器
5.3

1
2
3
4
5

市場
東1
東1
東1
リクルートホールディングス 東1
シマノ
東1

10.0

5.0

0.0

※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機 情報・通
化学
器
信業
19.9
11.7
9.1
※比率は対純資産総額

機械
7.4

サービ
ス業
6.0

※上記記載のうち、純資産総額に対する比率については、マザーファンドへの投資を通じて実質的に投資している各投資資産の時価残高を含めて算定しています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 4 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 2.84％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン米大統領による 500 億ドル規模（約 5 兆 4,000 億円規模）の半導体生産支援策などを受けて、小幅な上昇から始まりました。
月半ばは、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を受けて再び緊急事態宣言が発令されるとの見通しから、
一旦リスクオフの展開となりました。
月後半には、米国長期金利の上昇などから割安株（バリュー株）の上昇局面もありましたが、好業績を期待されながらも保守的な業績予想により株価が軟調となる企業も多く、全体としては下落基調の中で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当月のプラス貢献銘柄は、ソフトバンクグループ、メルカリ、キーエンスなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、ソニーグ
ループ、日本電産、リクルートホールディングスなどでした。
当月は、ファンドの組入上位銘柄であるソニーグループと日本電産が月末にかけて下落しました。両社とも財務基盤が強固で強いビジネスモデルを持っており、息の長い成長の持続が期待できるという当ファンドの見方に変更はありません。
引き続き日本を代表する「グローバル企業」として中長期で魅力的な投資対象だと考えます。
《ソニーグループ》
ソニーグループの株価は、2021 年 3 月期決算発表をきっかけに下落しました。同社経営陣が新年度の利益について前
年度比減少、および中期キャッシュフロー（３年間累計調整後 EBITDA）について市場期待を下回る見通しを示したためと推察されます。
決算発表時に上場企業が開示する新年度業績予想は、実際にはその通りにならないという事が往々にしてあります。よって、当ファンドは今回の発表内容をそのまま受け入れる必要はないと考えます。もちろん、経営陣であれば高い確度で１年先の利益数値を予測できるビジネスもあります。例えば、顧客との長期契約が結ばれていて価格と数量が予め決められているような場合です。コストの見積もりさえ間違えなければ、会社予想数値の信用度は高くなります。
一方、ソニーグループが手掛けるゲーム、音楽、映画などエンターテイメント事業や半導体・エレクトロニクス事業はやや勝手が違います。
同社は 2020 年 3 月期決算発表の席上で（2020 年 4 月 28 日）、「コロナ禍」により新年度は相当な業績悪化が見込まれるものの「合理的な算定が困難である」という理由で予想開示を例外的に行いませんでした。その後、昨年 8 月に 2021 年 3月期通期見通しとして営業利益 6,200 億円（前年度比 26.7％減）、税引き前利益 6,850 億円（同 14.3％減）と悲観的な予想
数値を発表しましたが、2021 年 3 月期通期決算は、営業利益実績 9,719 億円（前年度比 15％増）、税引き前利益実績
11,924 億円（同 49.1％増）と過去最高を大幅に更新する着地となったのです（＊）。
＊なお 2021 年 3 月期当期純利益が１兆円越えとなったのは、繰延税金資産に対する評価引当金の戻し（会計上、支払法人税が減少）があったという特殊要因によるもの

業績予想については、会社側の見方を参考にしながらも、自分なりの見通しを立てることが大切です。ただ一部の例外
を除いて１年先の利益を精緻に予測するのは困難であることも事実です。当ファンドはソニーグループの 2022 年 3 月期業■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日

績に関して確固たる予想値こそ持ち合わせていませんが、中長期的な方向として「成長するビジネス」であることは確かだと見ています。また、近年の同社はリカーリングビジネス（同じ消費者が継続して買い続けてくれるような製品やサービス）を強化したり、グループ内に存在する様々な要素を結び付けて新たな収益機会に繋げるという「One Sony」イニシアティブ（例えば映画スパイダーマンのビデオゲーム化や音楽事業展開といったコンテンツ価値の最大化）を推進しています。これらの取り組みが、以前まで同社の課題であった振れ幅の激しい業績を安定化させ、キャッシュフローを生み出す役割を果たしています。
同社の各セグメントで見込まれる中長期トレンドは、以下のとおりです。


ゲーム事業は巣籠り消費で現在も好調であるうえ、昨年秋の新型ゲーム機プレイステーション５の投入によって、向こう数年間の成長加速の期待も高まっています。サブスクリプション事業（リカーリングビジネスの一種）である「PlayStation Plus」の会員数は、2020 年 3 月末現在で 4,150 万人まで拡大し増加傾向です。グラフィックスやコントローラ技術で「没入感のあるゲーム」を演出できるプレイステーションは、モバイルゲームにはない強みです。他にも長期的には、バーチュアルリアリティ（VR）を活用した新たなゲーム体験の提案や、クラウドゲーム事業の育成などに注目です。



音楽事業はストリーミング（インターネットに接続した状態で映像、音声データを楽しむ方式）の普及で、業界全体の好調が続いています。同社傘下の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントは Universal Music 社（米国）や Warner Music社（米国）と並ぶ世界三強の一つです。



映画事業は前年「コロナ禍」でもアニメ「鬼滅の刃」が好調でしたが、今後は「コロナ禍」の収束に連れて新規映画の制作が再開すると考えられ、同社にとっては保有コンテンツの拡充につながります。2022 年 3 月期には同社ヒット作のPeter Rabbit や Hotel Transylvania の続編が米国で劇場公開される予定です。同社傘下の㈱ソニー・ピクチャーズ エ
ンタテインメントは六大ハリウッド映画スタジオの一つで、これまでの作品から 900 以上のマーベルキャラクター（米国の漫画出版社 Marvel Comics 社の作品に登場するキャラクター）を所有しています。



半導体事業の主力である画像センサー（CMOS センサー）は、昨年米国政府による中国への制裁措置の一環として
Huawei 社（中国）製スマートフォンへの供給が強制的にストップしましたが、現在は再開しているようです。同センサー
は世界トップシェアで競争力があり、今後も車載向け（自動運転技術用など）、セキュリティ向け、ファクトリーオートメ
ーション向けなど用途拡大も進むと思われます。



過去数か月間だけを見ても、音楽会社・版権の買収（音楽レーベル Som Livre 社（ブラジル）、インディーズ音楽配信支援サービス AWAL 社（英国）、米国のミュージシャン Paul Simon 氏の全楽曲の出版権取得など）、ビデオゲーム制作会
社 Epic Games 社（米国）や独立系ゲーム開発スタジオ「Haven Entertainment Studio（カナダ）」への出資、アニメ配信
事業「Crunchroll（米国）」の買収発表、格闘ゲーム大会を運営する「EVO（米国）」の共同買収など、エンターテインメン
トビジネスの強化を、同社経営陣は引き続き進めています。



AV 機器ビジネスとコンテンツ制作の融合についても、自社のハードウェア製品や映画撮影スタジオの VR 機能（Virtual
Production Lab）などを活用し、「コロナ禍」収束後の新時代に対応した映画製作方法の提案など、「単なるコンテンツメーカーにはできない事業展開」が期待できます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日

《日本電産》
日本電産も 2021 年 3 月期決算発表後に株価が下落しました。
株価下落要因として考えられるのは、以下の三点です。
1.

世界的な半導体不足が、同社の車載モーター事業の今期業績に悪影響を及ぼすことが懸念される

2.

注力中の EV（電気自動車）向けトラクションモーター事業において、長期的な成長への布石は万全であるものの、
短期的にはまだ同社製モーターを搭載した EV 売上が小規模にとどまっている3.

同社「カリスマ創業者」である永守氏から関社長への CEO（最高経営責任者）交代の発表

一点目に関しては、近年、データセンター、AI（人工知能）、５G（第五世代移動通信システム）など最先端用途向け半導体需要が急増していることから、自動車業界向けの半導体供給が後回しになっているのは事実のようです。加えて、最近では車載パワー半導体を得意とするルネサス エレクトロニクス㈱の工場火災や、米国テキサス州を昨冬襲った大寒波による米国半導体メーカーの生産ストップも追い打ちをかけています。同社も今期業績に対して逆風であることを認めておりやや気がかりですが、半導体の供給を増やすべく半導体業界全体が懸命に動いていると報道されていますので、「いずれは解決する問題」として結論づけていいと、当ファンドは考えています。半導体の供給懸念は、短期売買を行う市場参加者
にとっては日本電産株の売り材料になるかもしれませんが、当ファンドのように長期保有する投資家にとっては買い増しを行える好機と考えます。
二点目については、同社は 2025 年までに年間 300 万台分（前回発表の 250 万台から上振れでポジティブ）の受注を確保している一方、今のところ同社製モーターを搭載した EV 累計販売台数は 13 万台に留まるとコメントしています。しかし、EV 市場自体がいまだ黎明期であることを忘れてはいけません。EV 市場が急激に拡大するのは、EV 価格がガソリン車と遜色ない水準まで下がると予想される 2024-25 年頃になる見通しです。同社は現在モーターの製造工場建設（＊）と受注獲得を急いでおり、EV の本格的な普及期には日本電産だけが大量供給できるポジションにあるという「先手必勝の戦略」をとっています。同社がこの事業で成功すると考える理由については後述します。
＊2025 年までに 250 万台分、2030 年までに 1,000 万台分の生産能力確保に向けて設備投資を実行中。米中貿易摩擦やパンデミックで成長投資を見合わせた競合企業が少なくない中、ここ数年同社は果敢に攻めの投資を続けている。今年 4 月もセルビアで新規工場の着工を発表。

三点目は、懸案であった後継者問題に目途がついたという意味で、当ファンドはポジティブに見ています。永守氏は「不世出な起業家」として同社の株主価値創造に多大な役割を果たしてきましたが、一方で「100 年後も成長を続ける企業」を作ることを掲げています。関社長の CEO としての経営手腕は未知数な部分がありますが、当ファンドは投資先企業の後継者育成については原則「性善説」で臨むことを方針としています。即ち、永守氏が白羽の矢をたてたのであれば、その人材は優秀であろうという考え方です。永守氏は「今後 10 年程度の時間をかけてゆっくりリーダーシップの移行を進める」との趣旨の発言をしており、当面は永守・関両氏による経営トップ体制が続くと考えます。また、ある程度の規模にまで成長した大企業であれば、創業者の引退によって屋台骨が一夜にして揺らぐことはあまり起きず、むしろ創業者が植え付けた企業文化がしっかりと受け継がれていくものだと思います。2011 年に Apple 社（米国）の創業者兼会長兼 CEO（最高経営責任者）であった Steve Jobs 氏が死去したときでも Apple 社のビジネスが傾くことなく、Tim Cook 氏が CEO を引き継いでから同社の株価は大幅に上昇しているのは良い例です。
EV トラクションモーターというのは、同社が手掛けるモーター用途としては比較的新しい分野です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 4 月 30 日

当ファンドが同社の意欲的な取り組みを評価している理由は以下の通りです。
同社はハードディスクドライブ（HDD）向けを主とした精密小型モーター専業から、今日では総合モーターメーカーとして製品多角化に成功している
2007 年頃までの同社は利益大半を HDD 用モーターで稼いでいましたが、過去 10 数年間で車載、家電、商業、産業用モーター部門が急成長し、収益貢献度も年々高まっています。今日、同社は世界トップシェアを誇る製品（インバーターエアコ
ン用モーター、半導体パッケージ検査装置、スマートフォン用振動モーターなど）を数多く手掛けています。いずれも精密小型モーターの既存ノウハウの応用と、積極的な企業買収による製品ラインナップ拡充・新規ノウハウの獲得によってもたらされたものです。
同社は一部の車載モーターでも既に世界トップシェアの実績があり、自動車メーカー向けビジネスの経験は豊富にある
2010 年前後から本格参入している車載モーター事業でも電動パワーステアリング用や次世代ブレーキ用モーターはすでに業界最大シェア（2017 年度時点でそれぞれシェア 30％と 50％）を握っています。例えば電動パワーステアリング用は、
2014 年に本田技研工業㈱の子会社だった㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）の買収が契機となって、電動パワス
テ用モーターに ECU（電子制御ユニット）を組み込んだ世界最小、最軽量製品を開発できたことが奏功しています。
EV 向け基幹部品（トラクションモーター、インバーター、減速機）をモジュール化した同社製品「E-Axle」についても、最近買収したオムロン㈱の子会社オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱や三菱重工業㈱の子会社三菱重工工作機械㈱が同社の競争優位性をさらに強固なものしています。例えば車向けギアの生産技術を持つ三菱重工工作機械㈱のグルー
プ入りによって、「E-Axle」に組み込むための減速機専用ギアを手掛けられ、より付加価値の高いモジュール化製品を自社内で完結することができます。
他にも、従来は自動車内部に別々に取り付けられていたセンシングカメラとミリ波レーダーを一体化させることで、世界最小のセンサーフュージョンを開発し、前述の電動パワステ用モーターと連携させることで、自動運転技術を実現することも研究成果として出ています。
モーターの競争優位性は、小型・軽量、高性能、低価格にあり、同社はスケールメリットと技術ノウハウ共有メリットが活かせる
世界最大の総合モーターメーカーである同社は、社内の様々な技術ノウハウを車載モーターにも応用することで、ガソリンエンジンのノウハウが中心の伝統的自動車メーカーには真似できないモーター高性能化と小型・軽量化を実現できると考えます。また価格競争力については、モーター製造工程を全て内製化しているのが強みです。例えば鋳造、機械加工、
プレス加工、樹脂成型などは長年買収してきた連結子会社を含めてグループ内で完結することができ、外注する工程がな
い分、製造コストを抑えることができます。さらに総合モーターメーカーとして年間 30 億個以上を生産しているからこそ、原材料調達面でもスケールメリットを発揮できます。顧客メーカーから引き合いや照会があった場合の迅速な対応（見積の提案スピードが他社比で圧倒的に速いなど）も、企業カルチャーとして強みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 4 月 30 日

EV 普及によって自動車製造業がコモディティ化し、モーターなど基幹部品は完成車メーカーによる外部調達の採用、結果として専業サプライヤーによる寡占化がすすむ
電気自動車はガソリン車と違い、部品点数が少ないだけでなく、必要な部品を揃えれば組み立てるだけで完成車が出来上がるのが特徴です。資本力のある企業は部品さえ調達すれば自社製 EV として組立・販売できるので、自動車製造業は新規参入のハードルが大幅に下がります。ではどのような企業がコモディティ化する自動車製造業に進出するのでしょうか？
報道に見られるように IT ハイテク企業が最も濃厚と考えます。米国の Apple 社や Google 社、中国の新興 EV メーカーな
どが自動車ビジネスを、これまでとは全く異なった視点で捉えていると思われます。即ち、自動車をスマートフォン、PC、ス
マートウォッチ、家電などと同様に、インターネットに接続することで様々な収益機会が得られる「コネクテッドデバイス」として位置づけているのです。自動車のハードウェア部分は車好きの人向け嗜好品ではなくなり、「単なる移動手段としてのツール」となります。ガソリン車に求められた走り心地の追求や、馬力やトルクといったエンジン性能の差別化は優先順位が下がり、代わりに重視される「主戦場」は、Tesla 社（米国）のような最新車載ソフトウェアへの更新サービスや車内エンター
テイメントの充実などになると思われます。ハードウェアとして EV に求められるのは走る•止まる・曲がるという基本性能と高い価格競争力となり、まさに日本電産が照準を当てている競争軸（小型・軽量、高性能、低価格）に合致していると考えます。そして同社は EV 基幹部品のモジュール化を進めることで、新規参入企業が同モジュール製品（EV プラットフォーム）に外装ボディを装着すれば EV 完成車を短期間で世に出せるという段階までを見据えています。
一方、伝統的自動車メーカーにとって EV 製品ラインアップを自前で揃えることは難しくなるでしょう。ガソリン車製造と違って初期の投資負担が少ないため、IT ハイテク企業など工場設備を持たない身軽なプレーヤーが次々と参入するなかで、
伝統的自動車メーカーが価格面で対抗していくのは厳しくなると考えます。新規参入企業はハードウェアの販売で利益をあげることにこだわらないからです。伝統的自動車メーカーが、全てを自前でやろうとすれば、EV 基幹部品のための新たな 設 備 投 資 や 、 さ ら に は コ ネ ク テ ッ ド カ ー 事 業 （ い わ ゆ る CASE 事 業 ： Connected, Autonomous driving, Sharing,Electrification）への投資が必要となります。そして、既にガソリン車業界を取り巻く排ガス規制など環境対応コストが経営の重しになっています。結果、伝統的自動車メーカーも多くの部品について外部調達する道を選ぶでしょう。永守会長（および関社長）が「EV 用駆動モーターは、低価格で大量生産が可能な日本電産などの専業メーカーに外注する流れが進む」と読んでいるのも、ここに理由があります。
EV と自動運転技術は親和性が高く、両輪で発展する可能性が高い
近年、世界中の企業が自動運転に注目しており、交通事故の削減や人々の生活利便性の向上（運転作業から解放される）などのメリットを考えると、その技術レベルは着実に進歩を遂げるでしょう。自動運転社会で土台となる車はガソリン車
よりも EV のほうが望ましいと言われています。ガソリン車の動力源であるエンジンの場合、車両操作と反応にタイムラグが発生してしまう一方、EV の動力源であるモーターは電気を通じて直接的且つ正確に制御できるというメリットがあるからです。
日常生活において人々が「ウーバー」のようなモビリティサービスを使い、自家用車を持たなくなれば、車両を保有する
主体は特定のモビリティサービス事業法人に集中することも考えられます。事業法人はスケールメリットを追求すべく車両■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
基準日

2021 年 4 月 30 日

規格を集約させていくので、モーターのような基幹部品も規格統一される必要がでてきます。ひいてはそれらを供給するサプライヤーが集約されるので、事業規模面ですでに競争優位性がある日本電産に有利かもしれません。1980 年代のパソ
コン普及期に Intel 社（米国）が基幹部品 CPU のサプライヤーとして一気に PC 向け半導体市場を席捲したのと同じように
EV 基幹部品も一部のプレーヤーによる寡占化が進むというのが、もう一つのシナリオです。
EV が 100 年以上続いたガソリン車に取って代わるということは、日本電産にとって大きな潜在市場が生まれることを意味します。永守氏が試算するように、2030 年までに同社が EV 完成車 1,000 万台分（市場シェア４割目標）を受注できれば、一台当たり 15 万円前後の基幹部品やモジュール製品を供給するだけで 1.5 兆円の売上増要因となります。利益率についても、圧倒的シェアとコスト競争力を武器に 15％以上確保を目指しており、数千億円単位での利益上乗せが期待できます（2021 年 3 月期営業利益実績は 1,600 億円）。
最後に、当ファンドの日本電産への投資は、EV 関連テーマだけに全てを賭けたものではありません。同社の魅力はあくまで世界最大の総合モーターメーカーであることです。同社ホームページによると、2012 年時点で世界ブラシレスモーター
販売数量シェア 46％と二番手メーカーの３倍以上の差をつけていることが分かります。古いデータですが、その後も既存ビジネスの売上拡大や企業買収を通じて同社連結売上高は２倍以上に拡大していることを勘案すると、業界内ポジションは引き続き圧倒的だと思われます。モーター製品はあらゆる製造業に使われるもっとも基礎的な部品であり、かつ世界電力の半分はモーターを通じて消費されていると言われており、地球温暖化対策としても同社の高性能モーターは欠かせません。実際、同社 IR 資料のなかでは、「コロナ禍」収束後に成長を牽引する基調トレンドとして「クルマの電動化」、「ロボット活用の拡がり」、「家電製品のブラシレス DC 化」、「農業・物流の省人化」、「5G 通信に起因する次世代技術革新」という五つの「大波」が挙げられています。これら５分野が今後同社製品需要の大幅な増加をもたらす見込みであり、同社経営陣が掲げている 2030 年度の連結売上高 10 兆円（2021 年 3 月期実績 1.6 兆円）も夢ではないかもしれません。
《株式市場の変動リスクの低減について》
当月、当ファンドは、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、マザーファンドを通じて投資する株式の市場
感応度（ベータ値）に応じて、株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
1  『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。
 ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経
営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

2 当ファンドにおいては株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、わが国の株価指数先物取引
等の売建てによりヘッジを行います。
ファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。
当ファンドの購入の申込みを行う投資者は、販売会社と投資一任契約の資産を管理する口座に関する契約および投資一任契約を締結する必要があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式※により運用を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
なお、当ファンドは、マザーファンドへの投資のほか、株価指数先物取引等の売建てを行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準
価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドは、国内の株式に投資するとともに、株式市場全体の変動の影響を低減することを目的として、株価指数先物取引
等の売建てを行いますので、株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数
先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、マザーファンドの株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。
信用リスク
・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【購入申込時】■購入時手数料： なし【換金申込時】■信託財産留保額： 換金申込受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■換金時手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.243%（税抜 1.13%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社
大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第108号○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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