大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 中期目標

（前文）研究機構の基本的な目標
国立大学法人法第３０条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の加速器科学（以下では、高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。
）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供する大学共同利用機関法人である。世界に開かれた国際的な研究機関であるという理念の下で、以下の事項を長期的な視野に立った基本的な目標とする。
○

高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献する。
○

大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。

○

研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボトムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。

○

共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。

○

開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。

○

国際的な研究組織として加速器科学関連分野において国際的な活動に積極的に取組む。
アジア・オセアニア地域に位置する研究組織として、特にアジア地域の諸機関との連携協力を重視し、アジア・オセアニア地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。

○

上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。

○

研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、市民の理解の促進に努める。

○国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施し、評価結果を公開する。
これらの基本的な役割を果たすため、機構の中期目標は以下のとおりとする。

-1-

Ⅰ

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

１

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１６年４月１日から、平成２２年３月３１日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織
本中期目標を達成するために、大学共同利用機関である素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所とともに、これら研究所と同等な機構長直属の重要組織として加速器研究施設及び共通基盤研究施設を置く。

Ⅱ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果に関する目標○ 研究領域及び方向性に関する目標
加速器を用いた基礎及び応用にわたる学問分野である加速器科学全般の課題に積極的に取り組むとともに、萌芽的研究開発を含む将来的な課題にも積極的に取り組む。
○ 研究の推進方針に関する目標
大学共同利用機関法人としての役割を踏まえ、共同利用の研究を通して、各大学等からの人材を受け入れて研究推進の効率を上げ最先端の研究に取り組むとともに、国内外の大学、研究機関等との様々な共同研究を積極的に推進する。
○ 研究成果の社会還元に関する目標
加速器科学の諸分野における研究成果を積極的に社会に還元する。
○ 研究の水準・成果の検証に関する目標
加速器科学の各分野で、世界最高水準の研究を追求する。
大型プロジェクトを含む研究活動を、自ら点検するとともに、適切な期間毎に外部委員による評価（外部評価）を受ける。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

機構及び各研究所等のプロジェクトの進展に対応した組織体制とし、教職員の配置を適正化するとともに、研究資金を有効に配分するシステムを構築する。

○２

知的財産の創出、取得、管理、活用に関する組織作りと運用を行う。

共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標-2-

○ 共同利用の研究課題、領域に関する目標
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する研究について、国内外の大学をはじめとして、研究機関、民間企業を含む研究者による共同利用を推進する。共同利用に用いられる加速器施設等の運転・維持、性能向上及び共同利用実験遂行に必要な技術支援を行う。
○ 新たな研究プロジェクト計画に関する目標
新たな研究プロジェクトの実現に向けて開発研究等の取組を進める。
（２）共同利用等の実施体制に関する目標
各共同利用の推進に適した体制を整備する。
共同利用実験における課題採択体制を整備する。
共同利用の実施体制について、定期的に評価を行う。
（３）共同利用に関するその他の目標
共同利用に関する各種情報を含む受け入れ体制を整備する。
３

教育に関する目標（１）大学院等への教育協力に関する目標
総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により、大学院教育を行う。
大学における加速器科学関連分野の教育に協力する。
（２）人材養成に関する目標
加速器科学の諸分野における若手研究者の育成に努める。
４

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
研究を推進するための諸事業及び成果の公開を行い、広く社会に機構の活動を知らせるとともに、社会的要請に積極的に応ずるなど社会との連携に努める｡
諸外国の関係研究機関と人材の交流、研究の交流を推進し、人材の育成、教育、国際的研究活動を推進する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

運営体制の改善に関する目標
機構長の適切なリーダーシップの下、一体となった機構運営と、各研究所等における所長等を中心とした適正かつ効果的運営体制を整備する。

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２

研究組織の見直しに関する目標
共同利用を含むプロジェクトの進展に合わせて研究実施体制の整備・再編を行う。

３

人事の適正化に関する目標
世界最高水準の研究施設を維持発展させ、世界最高水準の研究活動を推進していくために、従来の基本的な枠組みを活用するとともに、教職員の流動性を向上させ、多様な人材を確保できるような様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
業務内容の見直しと業務のシステム化により各種事務処理の簡素化・迅速化を図るとともに、事務組織の再編と適切な人員配置に努め事務の合理化を図る。
総合的なコスト評価を踏まえた外部委託の導入を図る。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
積極的に科学研究費補助金などの外部研究資金を確保し、自己収入の増加に努める。

２

経費の抑制に関する目標管理業務等の合理化を図るとともに、効率的な施設運営等により、固定的経費の割合の節減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の活用状況を的確に把握するとともに、効率的な運用を図る。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１

評価の充実に関する目標
法令に基づく国立大学法人評価委員会の評価に加えて、各共同利用、研究及び業務等に関する自己評価並びに外部委員による評価（外部評価）を実施する。併せて、評価結果を研究・組織の改善に反映させるシステムを検討する。

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２

情報公開等の推進に関する目標
機構の諸活動に関する情報の積極的な公開と発信を、社会への説明責任と社会への貢献という観点から位置付け、推進する。また、公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点からも、情報の公開に適正に対応する。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標

１

施設・設備の整備・活用に関する目標
施設・設備の整備・利用状況などを点検し、研究スペースの有効利用を図るとともに、施設整備に関する長期的な構想を策定し、業務の実施に必要な施設・設備の更新・整備を重点的・計画的に実施する。

２

安全管理に関する目標
機構が関係する危険物に対する安全確保は、機構教職員等の安全確保のためだけでなく、周辺地域に対する責任の観点からも不可欠なものであることから、放射線や高圧ガスなどに関する安全管理体制を整備するとともに、災害や事故時の危機管理体制を含む機構全体の安全管理体制を整備する。

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