“町民一人一人の復興”と“町の復興”を目指して双葉町復興まちづくり計画（第三次）の策定にあたって
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から11年が経過しました。震災やその後、避難先でふるさと双葉町の姿を思いながらも無念の思いでお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。町民の皆さまにおかれましても、被災当時の壮絶な記憶とともに今もなお、つらい避難生活を強いられており、衷心よりお見舞い申し上げます。
また、双葉町民が全国各地にて避難生活を継続する中、避難先の自治体の皆さまをはじめ関係者の皆さまには長期間に渡り、多大なるご支援ご協力を賜り心より御礼申し上げます。
さて、本町の復興の指針である「双葉町復興まちづくり計画」は、平成25年６月に第一次計画を策定し、“町民一人一人の復興”と“町の復興”を目指して、基本方針や基本的な考え方等を示し、その３年後の平成28年12月には第二次計画を策定し、施策の柱である基本目標に“町の再興”“生活再建”“町民のきずな・結びつき”を掲げ、双葉町の帰町に向けた具体的な道筋を立て各事業を積極的に推進してまいりました。
そして、全町避難から11年。令和４年度に双葉町は大きな転機を迎えます。令和４年６月以降に特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除され、町民の帰還、居住再開による日常生活、事業再開や新規立地企業等による経済活動、行政機能の帰還等、双葉町の未来を創るうえで重要な局面を迎えました。この大切な時期に策定する「双葉町復興まちづくり計画（第三次）」は、これまでの計画の方針を踏襲しながら「避難指示解除後の戦略、５年以内に行う分野別基本施策、中長期的な取組等」と短期・中期・長期の明確なビジョンを持ち、復興まちづくり並
びに町政の方向性を具体的に示すものであります。
双葉町にとって正にこれからが正念場です。双葉町が抱える様々な課題を解決するためには町民の皆さま、関係者の皆さまの力を結集し連携を深めることが必要です。町としても全力で各事業を推進し復興の歩みをより一層加速させ、町民生活の支援に加え、未来へ向けた可能性を最大限に高めてまいりたいと考えております。そして、多くの方々に足を運んでいただき、住みやすく、働きやすく、活動しやすい開かれた魅力ある双葉町を町民の皆さまと共に継続して創り続ける
ことで、復興による新しさや賑わいに合わせ、懐かしい双葉町の良き風景、元気に駆け回る子どもたち、笑顔の大人たち、ふるさと双葉町の姿を共に描き求め、創ってまいりましょう。
結びに、「双葉町復興まちづくり計画（第三次）」の策定にあたり、貴重なご意見やご提言を賜りました町民並びに町議会の皆さま、熱心かつ真摯な議論、ご意見を頂戴しました有識者並びに双葉町復興町民委員会委員の皆さま、関係者各位のご尽力に対しまして改めて厚く御礼申し上げますとともに、引き続き、双葉町の復興に向けてご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和４年６月

双葉町長

伊澤

史朗

目次

第1章 双葉町復興まちづくり計画（第三次）の策定にあたって

P1

1. 策定の趣旨（目的・位置づけ）

P2

２. 計画の構成と期間

P２

３．復興まちづくりの基本理念と基本目標

P３

４. 復興まちづくりに関連する双葉町の計画

P４

第２章 帰還に向けたこれまで

P5

１. 双葉町内の現状と福島第一原子力発電所関連の状況

P6

２. 国の動きP9

３. 双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画

P10

第３章 双葉町復興まちづくりの戦略

P19

１. 復興まちづくりの考え方

P20

２．避難指示解除後の戦略

P22

第４章 避難指示解除後5年以内に行う分野別基本施策

P33

第5章 避難指示解除後中長期的に行う取組

P51

１．双葉町を取り巻く中長期的な動き

P52

2．中長期的な復興まちづくりの方向性

P52

3. 町内における基本方針・取組例

P53

4．避難先における基本方針・取組例

P53■ 中長期的な施策イメージ

P54

第6章 計画の実現に向けて

P57

１. 関係者の連携による計画の推進と進捗管理

P58

２. 連携・協働P59

３. 検討の見直しについて

P59

参考資料 復興まちづくり計画（第三次）の策定体制・策定過程

資－１

第１章
双葉町復興まちづくり計画（第三次）の策定にあたって【町⺠や事業者の皆さま、双葉町に関⼼のある⽅々にまずお伝えしたいこと】●これまで11年間、全町避難を強いられ、双葉町内に住みたくても住めないつらい体
験をしてきました。その後、令和２年３月に浜野・両竹地区の避難指示解除準備区
域とJR双葉駅周辺等の一部区域の避難指示の解除を経て、令和４年６月以降の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除が実施されることにより、ようやく双葉町は復興に向けた第一歩を踏み出します。
●平成28年12月に策定した復興まちづくり計画（第二次）では、「住む拠点」としてのJR双葉駅⻄側に町営住宅の整備を進め、町⺠の早期帰還を目指してきました。一
方、原発事故前に多くの町⺠が⽇常的に訪れ、親しまれてきたJR双葉駅東側は除染・解体が進み、元の双葉町の面影が失われつつあります。
●復興まちづくり計画（第三次）は、双葉町の顔であるJR双葉駅を中心に町全体の賑
わいや活気を取り戻すための計画にしたいと考えています。まず、双葉駅前通りを中心とする小さいエリアを対象とした取組から始めます。そして、公⺠連携によって特定復興再生拠点区域の全域を復興・再生することで、町⺠が帰還し、また、双葉町に興味を持つ方々が移住しやすい環境を整えていきたいと考えます。
●今後も町⺠の皆さまと⼒を合わせて復興まちづくりを進めてまいりますが、双葉町全域の避難指示解除の実現には⻑く険しい道のりが⾒込まれます。引き続き国、県、関係機関等との協議を重ね、町内全域の避難指示解除が行われるよう鋭意努めてまいります。町⺠の皆さまも引き続き健康にご留意いただき、私たちのふるさと双葉町を共に創ってまいりましょう。

1

第１章 双葉町復興まちづくり計画（第三次）の策定にあたって
1. 策定の趣旨（目的・位置づけ）
双葉町は、復興まちづくり計画（第一次) （平成25年６月策定。以下「第一次計画」という。）に基づき、避難されている町民の生活再建や、双葉町の復興の在り方に係る検討を進め、その後、復興まちづくり計画（第二次）（平成28年12月策定。以
下「第二次計画」という。）や「双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画」（平成29年８月策定、９月内閣総理大臣の認定）を通じ、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて除染やインフラ復旧、生活環境整備等を進めてきました。
また、令和４年６月以降の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除と住民帰還開始を目指して、令和４年１月より準備宿泊を開始しています。
双葉町復興まちづくり計画（第三次）（以下「第三次計画」という。）は、これま
での復興まちづくり計画で掲げた双葉町の復興まちづくりの方針を踏襲しながら、特定復興再生拠点区域における避難指示解除以降の具体的な取組や施策、事業を示す計画となります。これに基づき、町として全力をあげて町民や地元事業者の町内への帰還を促進するとともに、双葉町に関心を持って頂いている方々や事業者の方々の移住、参入を積極的に支援してまいります。

２. 計画の構成と期間
第三次計画は、第一次計画及び第二次計画で示された「基本構想」と、現在の復興状況を踏まえた「基本計画」及び「実施計画」で構成されます。
第三次計画の計画期間は、令和４年度から令和８年度の５年間とします。

構

成

概 要

基本計画

双葉町の復興まちづくりの「復興像」として、基本理念と基本目標、そして将来像を示し、その実現に向けた施策の基本的な方針を体系的にまとめたもの。
計画期間は、令和４年度から令和８年度の５年間とします。

実施計画

基本計画に掲げる施策について、その実現を図るための具体的な事業を示したもので、復興に向けた取組に関わる予算編成の指針ともなるものです。
計画期間は、令和５年度から令和７年度の３年間とし更新をしていきます。
図 第三次計画の構成と期間

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３． 復興まちづくりの基本理念と基本目標
これまでの復興まちづくり計画を踏まえて、双葉町の復興まちづくりの「復興像」として、基本理念と基本目標、そして将来像を定めました。
第三次計画でもこの考え方を踏まえ、『“町民一人一人の復興”と“町の復興”を目指して』を基本理念とし、３つの基本目標の下で、双葉町の復興に向けて全力で取り組みます。

【基本理念】～“町民一人一人の復興”と“町の復興”を目指して～【基本目標】
ふるさとへの帰還を果たし、魅力のある町の再興

町民のきずなの維持・発展、ふるさとへの思いを繋ぐ

町民一人一人の生活再建の実現【双葉町の６つの将来像の実現に向けた５つの分野】
６つの将来像の実現に向け５つの分野ごとに、復興まちづくりの取組を進めていきます。
将来像１

Ⅰ

新たにみんなでつくりあげる魅力的なまち
将来像２

Ⅱ

生活環境

産業・
エネルギー

Ⅲ

Ⅳ

医療・健康・
福祉・介護

教育・子育て・
歴史・伝統・文化

新たな産業を創出し継続的な雇用を生み出すまち
将来像３

町民のきずなを繋げるまち
将来像４

ふるさと双葉町の記憶を次世代に引き継ぐまち
将来像５

災害を克服し、安全・安心に暮らせるまち

Ⅴ

将来像６

きずな・
結びつき

次世代の双葉町を担い世界に貢献する人材を育てるまち

図 ６つの将来像と５つの分野

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４. 復興まちづくりに関連する双葉町の計画
双葉町では、復興まちづくり計画に示された施策の基本的な方針と整合を図りながら、関連計画を策定しています。

【復興まちづくり計画】【関連計画】

双葉町復興まちづくり計画（第一次）[平成25年6月]

双葉町復興まちづくり長期ビジョン[平成27年3月]

双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画[平成27年3月]

双葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略[平成28年3月]

双葉町内復興拠点基本構想[平成28年3月]

双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画[平成2８年3月]

双葉町復興まちづくり計画（第二次）[平成28年12月]

双葉町特定復興再生拠点区域 復興再生計画[平成29年９月認定]

避難指示解除に関する考え方[平成30年12月]

双葉町国土強靭化地域計画[令和２年１2月]

双葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第二期）[令和3年３月]

双葉町地域営農再開ビジョン[令和３年4月（令和元年度から更新）]

双葉町復興まちづくり計画（第三次）[令和4年6月]

図 双葉町復興まちづくり計画及び関連計画

4第２章
帰還に向けたこれまで

5

第２章 帰還に向けたこれまで
１. 双葉町内の現状と福島第一原子力発電所関連の状況（１） 双葉町内の現状
双葉町の総面積の約4.6％にあたる旧避難指示解除準備区域（浜野・両竹地区）及びJR双葉駅周辺等の一部区域は、令和２年３月４日に町内で初めての避難指示解除を実現しました。避難指示解除後は、中野地区復興産業拠点や震災アーカイブ・情報発信を担う東日本大震災・原子力災害伝承館が整備されました。また、町内立入規制の緩和により、中野地区を中心に町内での事業活動が再開しています。さらに、両竹地区
において野菜の試験栽培や農地保全活動も開始されています。
平成29年に国より認定されたJR双葉駅を中心とする特定復興再生拠点区域は、令和４年６月以降の避難指示解除を目指しています。
特定復興再生拠点区域を除く帰還困難区域は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し拠点区域外の避難指示解除の取り組みを進め、町として帰還困難区域全域の避難指示を解除するよう継続的に要望しています。（P８（４）中間貯蔵施設、P９ ２．国の動き参照）

図 双葉町の避難指示区域

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(2) 特定再生復興拠点区域内の空間線量率の変化
福島第一原子力発電所の事故直後から現在にかけて、空間線量率が大幅に減衰しています。
双葉町放射線量等検証委員会からの検証結果報告書（令和４年４月）では、特定復興再生拠点区域での放射線量の低減状況について、同検証委員会で検証した結果、除染の効果や自然減衰などが認められ、特定復興再生拠点区域の避難指示解除にあたっては、放射線量は十分に低減していると判断され、住民の避難指示解除に伴う放射線
被ばくのリスクは、これまでの予備的な実績評価を踏まえると十分低いとの報告を受けています。

図 特定復興再生拠点区域の空間線量率の変化（双葉町放射線量等検証委員会検証結果報告書（令和４年４月８日）より）

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(3) 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況
福島第一原子力発電所については、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」に基づき、汚染水・処理水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策等の廃炉作業が進められております。
町としても、東京電力ホールディングス株式会社から、福島第一原子力発電所の廃炉作業状況の定期連絡を受けるとともに、県とも連携しながら安全性を監視しています。
そうした状況の中、国において令和３年４月13日に福島第一原子力発電所で発生した多核種除去設備等処理水（通称「ALPS処理水」）を大幅に希釈したうえで海洋放出する方針が決定されました。
双葉町の復興及び双葉町への帰還を果たしていくため、廃炉の安全かつ着実な実施
を国や東京電力ホールディングス株式会社に対して強く求めていきます。

(4) 中間貯蔵施設
中間貯蔵施設は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設として、東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で大熊町・双葉町に整備されています。中間貯蔵開始後30年以内（2045年まで）に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしたうえで、中間貯蔵施設への除去土壌などの搬入が行われており、令和３年度末に帰還困難区域由来を除く除去土壌等の搬入が概ね完了しました。
中間貯蔵施設の配置

土壌貯蔵施設◆放射線量モニタリング
空間線量率を測定し公表しています。
※敷地境界付近は、0.1μSv/h前後です。

中間貯蔵施設放射線モニタリング情報
リアルタイム公開サイト※2020年12月時点での各施設の整備の想定範囲を示したものであり、図中に示した範囲の中で、地形や用地の取得状況を踏まえ、一定のまとまりのある範囲で整備していくこととしています。また、用地の取得状況や施設の整備状況に応じて変更の可能性があります。

図 中間貯蔵施設の配置図

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２. 国の動き（１） 避難指示解除
令和２年３月４日に双葉町の避難指示解除準備区域
及びJR双葉駅周辺等の一部
区域に出されていた避難指示が解除されています。令和４年５月末現在、避難指示解除区域は約240ヘクター
ル（町の総面積の約4.6%）となっています。

図 令和２年３月時点の状況（復興庁資料より）（２） 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の（令和３年３月９日閣議決定）
基本方針
発災から10年の進展と課題を踏まえ、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、令和３～７年度の「第２期復興・創生期間」以降における各分野の取組、復興を支える
仕組み、組織等の方針が規定されています。
原子力災害被災地域においては、引き続き、国が前面に立ち、中長期的な対応が必要として「当面10年間※、本格的な復興・再生に向けた取組」を示しています。
※５年目にあたる令和７年度に見直し【原子力災害被災地域での主な取組】
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策 浜通りでの国際教育研究拠点の整備
環境再生に向けた取組
事業者・農林漁業者の再建
帰還・移住等の促進、生活再建等
風評払拭・リスクコミュニケーションの推進
福島イノベーション・コースト構想の推進（３） 特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に（令和３年8月31日 政府の基本的方針として決定）関する考え方
○特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針
2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域外の避難指示解除の取組を進めることが示されています。
○帰還困難区域を抱える自治体への個別支援の推進
活力ある地域社会の再生・持続を図るため、拠点区域外の避難指示解除のみならず、避難指示解除区域や拠点区域への帰還及び移住・定住の取組の推進が示されています。
【自治体への個別支援の主な取組】
産業の活性化
雇用の創出

居住・生活環境の充実

9等

３. 双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画
双葉町では、復興まちづくりに関する総合計画として策定した第二次計画に基づき、将来的な町内全域の居住環境整備に向けた第一歩として、震災前の双葉町の姿やこれまでの復興まちづくり計画を踏まえて、帰還困難区域内に「特定復興再生拠点区域」を設定しました。
平成29年９月に認定された「双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画」では、魅力ある住環境と産業基盤を兼ね備えた双葉町の再興を図るため、旧避難指示解除準備区域である浜野・両竹地区に「新たな産業・雇用の場」となる中野地区復興産業拠点の整備等を行い、双葉町への人の流れを創出するとともに、JR双葉駅を中心とした「新たな生活の場」の確保と「既成市街地の再生」を推進するという基本的な考え方を示しました。
■双葉町特定復興再生拠点区域
町域の約11%である約555haの範囲が設定されています。

特定復興再⽣拠点区域

避難指示解除準備区域（令和２年３⽉４⽇解除）

帰還困難区域

図 双葉町特定復興再生拠点区域【「特定復興再生拠点区域 復興再生計画」 を国が認定する際の基準】①福島復興再生基本方針に適合するものであること②計画に記載された「特定復興再生拠点区域」が、以下のような一定の要件を満たす区域であること
・放射線量が、除染等により概ね５年以内に年間20mSv 以下に低減する見込みが確実であること
・地形、交通利便性等の自然的・社会的条件からみて、帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点として適切であること
・区域の規模や震災・事故前の土地利用の状況からみて、計画的かつ効率的な施設整備が可能であること 等③計画の実施が、当該区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること④円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 等

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■ 双葉町住民意向調査 調査結果
令和３年度双葉町住民意向調査は、令和３年８月23日から９月６日にかけて実施しました。3,126世帯（世帯の代表者）が対象で、1,494世帯（回収率47.8%）から回答がありました。帰還に関する住民の意向は次のとおりです。

図 令和3年度 双葉町住民意向調査結果

11

図 令和3年度 双葉町住民意向調査結果

12

■ JR双葉駅周辺の動き
第二次計画で“住む拠点”と位置付けられたJR双葉駅の周辺では、駅東側の駅前に
双葉町役場仮設庁舎が令和４年８月末に開庁する予定です。さらに、仮設庁舎に隣接する場所や双葉町体育館・公民館跡地への商業施設や駅西側への診療所の設置、駐在所の再開など、暮らしに必要な施設の整備が予定されています。
駅西側では、新たな町営住宅「駅西住宅」の整備を進めており、令和４年10月より
一部入居開始を予定しています。
また、まちづくり会社である一般社団法人ふたばプロジェクトが主体となり、国登録有形文化財の申請をしている旧三宮堂田中医院（洋館）を改修し、交流施設として利活用を予定しています。
長塚こ線橋◍令和7年度完成予定

駅西住宅

診療所

◍令和４年10月
一部入居開始予定◍令和５年２月開所予定

診療所
駅西住宅

旧三宮堂田中医院（洋館）

JR双葉駅

商業施設
検討予定地

商業施設
検討予定地

商業施設
検討予定地
コミュニティー
センター
双葉町役場
仮設庁舎

双葉町図書館

双葉町役場仮設庁舎◍令和4年８月末開庁予定
町民グラウンド

旧三宮堂田中医院（洋館）◍令和5年度以降活用予定

双葉町立双葉中学校

新山公民館

図 JR双葉駅周辺の動き

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■ 町有地

■ 中野地区の状況
中野地区では、復興関連企業など13社が既に操業しており、毎日300名ほどの方が就労しています。（令和４年４月末現在）
双葉町産業交流センター（F-BICC（エフ・ビック）)では、令和２年10月から令和３年３月の半年間で約50,000人、東日本大震災・原子力災害伝承館では、令和３年度の
１年間で70,000人を超す来場者がありました。
双葉町産業交流センター（F-BICC)
双葉町が整備し、令和２年10月にオープンした双葉町産業交流センターは、双葉町の復興をけん引する重要な中核施設です。
貸会議室や貸事務所のほか、フードコートやレスト
ラン、土産物店等が入り、町内に立地する企業関係者
や町民同士の交流の場になっています。

東日本大震災・原子力災害伝承館
令和２年９月にオープンした東日本大震災・原子力
災害伝承館は、県が整備し、東日本大震災と原子力災
害からの復興の記録や教訓を伝承する施設です。「未来への継承・世界との共有」、「防災・減災」、「復興の加速化への寄与」を基本理念とし、原子力災害によって被災にあった建物や使用された資機材が展示されております。
館内では、語り部が日替わりで複合災害の経験について講話を行っています。
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

④
⑯
③
⑭
⑬
⑰
⑦

②

⑧
⑨

①

⑩

⑪

⑱
⑤

⑫ ⑥

⑪

⑮
⑳ ⑲

⑨

⑩

⑧

⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

図 双葉町中野地区復興産業拠点（令和４年４月現在）

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業種（株）アルメディオ（製造業）
双葉中央アスコン（製造業）
アイワビルド（株）（建設業）（株）伊藤工務店（建設業）
勝山工業（株）（建設業）(株)カナモト（物品賃貸業）
浅野撚糸(株)（製造業）
新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体（中貯関係）
JFEエンジニアリング(株)（中貯関係）
日建リース工業(株)（物品賃貸業）（株）アルムシステム（宿泊施設）(株)ユタカ建設（建設業）（株）エナジー（建設業）(株)中里工務店（建設業）
東北アクセス(株)（運輸業）(株)双新電子 （製造業）
フレックスジャパン(株)（製造業）（株）WorldLink&Company（産業機械器具卸売業）⑲(株)丸井（建設業）⑳

双葉グリーン土木(株)（造園工事業）※協定締結順■ 道路の状況
双葉町の主要な道路である国道６号、県道井手長塚線・長塚
請戸浪江線（復興シンボル軸）
では、町内での就業者の通勤を始め、廃炉従事者や中間貯蔵施設関連の車両が行き交っています。多くの人が双葉町に集うことで、新たなビジネスチャンスが生まれています。
図 双葉町内の主要道路

常磐双葉インターチェンジ（IC）
双葉町及び東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）
東北支社いわき工事事務所が整備を進めてきた「常磐自動車道 常磐双葉インターチェンジ(IC)」が、令和２年３月に開通しました。

国道6号
国道６号の観測地点(大熊町)における令和３年10月時点の平日１日あたりの交通量は、
上り（いわき方面）約5,900台（大型車 約1,800台、小型車 約4,100台）
下り（仙台方面）約5,600台（大型車 約1,400台、小型車 約4,200台）となってます。

【参考：国土交通省磐城国道事務所資料】

県道井手長塚線・長塚請戸浪江線（復興シンボル軸）
福島県が整備している県道井手長塚線・長塚請戸浪
江線は、常磐自動車道常磐双葉ICからJR双葉駅周辺市街地を通り、海岸部の県道広野小高線までを結ぶ、延長7.1kmの道路です。

長塚こ線橋（イメージパース）

このうち、国道６号から中野地区などを通り、東側沿岸部の県道広野小高線までの2.1ｋｍのバイパス区間
が令和２年７月に供用開始しています。
JR常磐線を横断する長塚こ線橋の完成は、令和７年度中を予定しています。

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■ きずな・つながりを形成するための活動
これまで、全国各地に避難している町民同士のきずな・つながりを形成するための様々なイベントや活動が展開されてきました。
ダルマ市
巨大ダルマを南北にわかれた町民が引き合う「巨大ダルマ引き」など、ダルマ市は双葉町で江戸時代から続くといわれている
伝統行事です。
震災後の開催が危ぶまれた中、町民有志で結成された「夢ふたば人」の手によって継続されています。子どもたちに双葉町の伝統と誇りを残したいという想いとともに、町民同士のきずなを強め、心をつなげる大切な行事となっています。
これまでいわき市内で行われてきましたが、令和５年以降は、双葉町での開催を目指しています。

双葉ダルマは双葉町産業交流センターでも購入できます

夏祭り・盆踊り
震災以降も避難先の県内外７カ所で開催され、いわき市では平成24年から平成29年まで南台応急仮設住宅で、平成30年以降は復興公営住宅の勿来酒井団地で盆踊り大会が開催されました。

昼も夜も多くの方が集まりました

また、平成28年には震災前に町で開催していた行政区ごとに盆唄を交代で演奏する「櫓の共演」が復活し、年々参加者が増え
ています。

成人式
震災以降は、いわき市内において成人式を開催し、全国各地に避難している同級生
が久しぶりに集まり、毎年思い出や近況報
告などの話に花が咲いています。
令和３年は、震災後初となる町内（双葉町産業交流センター）で成人式を開催しました。

式には多くの新成人が参加しました16

ふたばスポーツフェスティバル
震災以降、スポーツを通して町民同士の交流を図ることを目的に開催されています。
町民が企画から運営まで行う「手作りのスポーツフェスティバル」です。競技は玉入れや紙飛行機とばしなど、性別や年齢を問わず誰もが楽しめる内容になっています。

タブレット交流会
タブレット端末は全国各地に避難する町
民のつながりを維持する目的で導入されました。
「ふたばアプリ」は双葉町民だけが利用することができ、手芸や伝統芸能などの趣味や、最近の出来事を自由にやりとりできるツールとして町民に親しまれています。

ふたばファンクラブまちあるきツアー
双葉町をより深く知ってもらうための企画として、一般社団法人ふたばプロジェク
トがふたばファンクラブの方々と双葉町内を歩いてまわるツアーを実施しました。
遠方から足を運んでくださった参加者もいらっしゃり、視察を通して参加者同士の交流も深まりました。今後も継続する予定です。

民間による賑わい支援活動
令和２年３月に特定復興再生拠点区域内の立入規制緩和区域の設定を機に、双葉町出身者が発起人の１人となりプロジェクト
チームを立ち上げ、JR双葉駅周辺の建物等に壁画を制作し、町のムードを盛り上げています。
この絵を楽しみに訪れる子どもたちもいます。

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■ 災害リスク
東日本大震災に伴う災害の教訓を受け、双葉町は、令和２年12月に策定した「双葉町国土強靭化地域計画」を指針として、大規模自然災害等が発生しても最悪の事態に至らぬよう、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的・計画的に実施し、適宜見直しを図りながら強靭なまちづくりを進めていきます。

双葉町津波ハザードマップ
双葉町では、平成31年３月に福島県より公表された津波浸水想定区域図を基に、町内における浸水想
定区域や避難時の注意事項、避難場所等を知っていただき、人命を守ることを目的とした「双葉町津波
ハザードマップ」を作成しました。
浪江町から双葉町の沿岸にかけて、１ｍ嵩上げしたT.P.（東京湾平均海面）＋7.2mの海岸堤防の整備が完了し、浸水範囲、特に壊滅的な被害を生む浸水
深２ｍ以上の範囲が大幅に縮小することが期待されています。ただし、国道６号から東側の地区では、
津波来襲時において浸水の可能性が想定されています。
図 双葉町津波ハザードマップ

土砂災害警戒箇所
双葉町内には、重要水防区域や土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所に指定されている箇所があります。
特定復興再生拠点区域では、重要水防区域で新山字北広町、同字広町、土石流危険渓
流で上羽鳥、急傾斜地崩壊危険箇所では、自然がけの分類で長塚字西宮下が指定されています。（今後、変更された場合は、町ホームページなどでお知らせいたします。）

図 土砂災害警戒箇所図（双葉町）

18

第３章
双葉町復興まちづくりの戦略

19

第３章 双葉町復興まちづくりの戦略
１. 復興まちづくりの考え方（１） 帰還直後に想定される状況
双葉町では働く拠点として中野地区を、住む拠点としてJR双葉駅の隣接地に駅西地区を整備してきました。
令和４年６月以降には、特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除される予定です。その一方で、帰還したいという町民の意向は令和３年度調査で約11％となっています。
帰還直後の状況として、居住人口が少ないこと、拠点区域内の建物等の除染・解体が進み、空き地が増えることが想定されます。
町ではこの状況を大変厳しいものと認識しており、限られた町内の資源（ヒト・マチ（ハード）・カネ）を工夫しながら活用し、持続可能な町の経営を行う必要があります。
【想定される状況】■ ヒト ： 定住人口は少ないが、関係人口・交流人口は一定の規模がある○帰還意向のある方が11.3％（住民意向調査）○駅西地区に整備する町営住宅が8６戸○中野地区の就業人口が約３00人、町内工事従業者数が約9,000人（令和４年４月現在）○伝承館・産業交流センターの年間訪問者が約110,000人（令和４年4月現在）○令和４年８月末から、双葉町役場仮設庁舎が開庁■ マチ（ハード） ： 拠点内の建物解体が進み、空き地が増えている○解体により既存建築物が少なくなることで、既存市街地の景観が維持できなくなっている○土地･建物の利活用に関する地権者や所有者の意向について、詳しい調査がされていない○仮設庁舎・商業施設の整備のほか、一部の公共・公益施設の活用が検討されている■ カネ ： 持続可能な町政運営が必要になる○復興まちづくりの進捗に合わせ、適切な施設整備や維持管理経費を踏まえた事業とし、持続可能なまちづくりを目指す必要がある（２） 復興まちづくりに対する町の想い
双葉町としては、避難先における継続的な生活支援を行いつつも、一人でも多くの町民や地元事業者の方々に帰還していただきたいと考えています。そして、新しい移住希望者や町外の民間事業者の参入が進むように、双葉町への帰還に向けた町内における生活環境の復旧・整備やコミュニティ形成、町内の住民と避難先にお住まいの方とのつながりの維持を全力で進めて参ります。
「復興まちづくりに対する町の想い」は次のとおりです。
○町民、事業者に戻ってきていただき、一緒にまちづくりをしていきたい○双葉町に関心のある人も垣根なく一緒にまちを育んでいきたい○町の賑わいをもう一度取り戻したい○全町域で帰還できる環境づくりをしていきたい○持続可能な町にしていきたい20

（３） 町の賑わいを取り戻すとは
JR双葉駅から国道６号までの通り、旧国道（町道
新山・鴻草線）沿いの一帯は、古くからまちの賑わいのある場所でした。賑わいを取り戻すため、まずはJR双葉駅を中心とした賑わいづくり、基幹産業である農業の再生、町民も来訪者も楽しめる海沿いのアクティビティエリアの復活を進めたいと考えています。

ダルマ市の賑わい■ 復興まちづくりに関する主なご意見

双葉町内

双葉町に興味があるのだけ
ど、何かサポートはあるのか

医療や介護が心配…

駅前は賑わいが作られるのか
新たな名所がほしい

早く戻れるように除染してほしい

避難指示解除区域外

避難指示解除区域

公共サービスが心配だ

移住希望者

家族で住んだり、集まれる場所になるといい自分たちで活動できる仲間がほしい

これまでのご意見を整理すると、
次のような内容が多く寄せられています。

町外
今後、学校はど
うなるのか

勿来酒井地区
避難先のほうが⽣活環境が
整っている

町立幼稚園
小中学校

双葉町に戻って事業を始めたい

避難先
戻ったら仕事があるのか

避難先町のがんばっている
情報はほしい○病院や診療所があったほうが安心する○公共施設と町有地の活用や学校再開はどうなるのか○新たな分野の産業づくりを支援したり、新たな名所などを整備す
るのか○きずなやつながりを継続してくれるのか○行政区などの自治活動はどうなるのか○災害に強いまちになるのか

図 復興まちづくりに関する主なご意見

21

２. 避難指示解除後の戦略（１） 町内のエリアごとの戦略（令和４年度から令和８年度）
線

浪江

落合
町内のエリアごとの戦略図
県道

中田地区
斎場

～先端農業への挑戦～○特定復興再生拠点区域内の避難指示が解除された後は、帰還された町民や町内の事業者、双葉町に関心のある方々が住みやすく、新たに進出した企業が活動しやすい環境づくりに全力で取り組みます。

◍先端技術を用いた水耕栽培、植物工場、最先端種
苗産業化等を検討

両竹地区

下長塚地区

～高収益農業の経営モデルの実践地～◍浜風ほうれん草の栽培・出荷◍広域的な産地形成に向けた園芸品目栽培◍水稲による原風景の回復～多彩な農業振興エリア～○まずは、駅を中心とした賑わいづくり、町の主要産業である農業の再開、海沿いのアクティビティの環境づくりを中心に取り組んでいきます。

◍大区画農地による農業生産の省力化・効率化や最新技術を取り入れた施設園芸や植物工場を検討
松線

・寺

鴻草

町道

再エネ 発電拠 点
橋線
森合
内前

寺

駅西エリア

町道

～良好な住宅地を形成するエリア～◍駅西地区の町営住宅の整備

常磐双葉ＩＣ

寺内前霊園

県
線

塚

長

手

井

道

復興祈 念公園
調整池
海岸堤 防
汚水処 理
海岸防 災林施設
東日本大震災・原子力災害伝承館
双葉町産業交流センター(F-BICC)

復興シンボル軸線

県道長塚請戸浪江

双葉北小学校拡張予定エリアJR双葉駅
診療所
コミュニティーセンター
双葉町役場
仮設庁舎

上羽鳥地区

双葉町図書館

双葉中学校～屋外空間を活かしたアクティビティエリア～◍継続的な企業誘致◍キャンプ施設や臨海レジャー施設の検討
中間貯蔵施設中間貯蔵施設予定地～大規模経営による生業（なりわい）農業への展開～◍生産基盤の強化を推進

福島県立双葉高等学校

駅東エリア～商業を中心に賑わいを形成するエリア～◍双葉町役場仮設庁舎をはじめ、双葉町の中心部となるエリア◍駅東地区の賑わい創生とまちなみ形成支援

三字地区～ふるさとの田園風景の再生～◍大区画化による作業効率の良い農地◍水田を畑地としても利用できる汎用性のある農地双葉南小学校

まちなか再生エリア

N

JR

1,000

～産業拠点～

双葉町役場

下羽鳥・長塚地区

500

浜野地区・郡山地区

町民グラウンド～農業再生のフロントランナー～◍先行的な営農再開（令和７年頃）

0

中野地区

m
2,000

◍住民主導でまちなみを形成するエリア◍住民・事業者・行政の協働で既存ストック・
空閑地の有効活用を推進

8号

道

28

国

22

23

① 駅東エリア：賑わい再興プロジェクト
第二次計画では、中野地区での産業拠点、駅西地区での生活拠点の整備を先行して進めてきましたが、今後５年間の重点プロジェクトとして、駅東エリアの賑わい
再興プロジェクトを実施します。今後、モデルエリアとして駅東エリアで整備を進め、公共施設や町有地などを活用しながら、順次周辺に拡大していきます。
具体的には、旧三宮堂田中医院（洋館）を新たな駅東エリアのシンボルとなる交流施設として改修するとともに、駅前広場と双葉厚生病院（休止中）を結んだ東西軸に、小規模な商業施設が建ち並ぶまちなみを整備して賑わいを生み出します。商業施設などの立地を踏まえ、旧国道沿いの沿道の再生や歩いて楽しめる空間整備を行い、帰還する町民の方々などが居住できる環境整備も併せて進めます。
双葉町としても、この実現のために施設整備や支援制度の創設などを進めていきます。また、そのための具体的な制度設計については、国や県、福島相双復興推進機構など各種団体と協働していきます。
ただし、商業施設などの立地は行政だけでは実現できませんので、町民や事業者、商工会、そして双葉町に関心のある方々と連携してこのプロジェクトを実現してい
きます。

集会所２

診療所

体育館跡地
旧三宮堂田中医院（洋館） 商業施設 駐車場

集会所１

検討予定地

JR双葉駅

駅西住宅

（休止中）
商業施設
検討予定地

東西の
連携強化

コミュニティー
センター

厚生病院

賑わいを創出するエリア（想定）

双葉町役場
仮設庁舎

図書館

駅前のライトアップ
町民グラウンド

歴史民俗資料館

写真
かつての賑わいのある旧国道

図 駅東エリアの賑わいエリア（想定）24■ 駅東エリアにおける「賑わい」イメージ○町民や地元事業者の町内への帰還を促進するとともに、双葉町に関心を持つ方々や事業者の方々の移住、参入を促す「賑わい」づくりが必要です。

【双葉町の賑わいに求められる姿】○帰還する町⺠ ＋ 双葉町に住んでみたい⼈・⽣活サービスの提供、町⺠同⼠のふれあい、⽂化活動、コミュニティがある
・安全・安心、防犯・防災への配慮
・居住の場、働く場
・便利で楽しい場、馴染める場○当⾯帰還を⾒合わせている⼈
・ふるさとを感じる、人のつながり、歴史・⽂化、ふらっと帰りたくなる場所
・食事や買い物、宿泊・滞在ができる○仕事、視察、観光で訪れる⼈
・双葉町の復興を感じる場、歴史や⽂化、人とのふれあいがある
・食事や買い物、宿泊・滞在ができる
・復興関連事業者の居住○「住む」と「商う」が混在する賑わいをつくる○双葉町の賑わいは、人が動き、住民の活動が目に見えるシーンにより作られる

そのために、「住みやすい」、「働きやすい」まちをつくり、徐々に拡大させていきたい→ ハード面、ソフト面を充実させ、人が歩き、集う環境をつくることで商業の売り上げや土地の利活用促進を期待し賑わいを生み出す

安全・安心で、景観にも配慮したまちなみを目指します

図
駅東エリアの景観イメージ

25

■ 段階的な賑わい展開イメージ
住民（地権者）の意向を踏まえ、まずは町が主導して民間と連携しながらまちづくりを動かします。まちづくりが動き始めたら、民間が主導して駅東の賑わいを創出します。

Step1（役割分担：公共先導）

避難指示解除後～
駅前のメインストリート沿いの賑わいづくり
・居住人口 ：数百人(町全体）
・主な居住者:帰還町民、町内就業者、単身・夫婦(取組イメージ）○地権者の意向を踏まえながら、賑わいづくりの方向性、
事業手法、ルールづくり等について町民・事業者・専門家・町等で組織した会議体を通じて議論し、地域や関係者等と共有しながらまちづくりを推進○制度づくり・事業化検討○町主体のイベントや行事等の開催、社会実験等の実施

Step２

（機能）
・行政（仮設庁舎）
・居住（帰還町民・町内就業者向け
住宅、町営住宅）
・生活必需品（物販、飲食、診療所）
・拠点（交流・活動）

図 Ｓｔｅｐ1の想定範囲（役割分担：公民連携）

３～４年後
駅周辺の面的な賑わいづくり
・居住人口 ：1,200人～1,500人程度（町全体）
・主な居住者:帰還町民、町内就業者・移住者・単身・夫婦(取組イメージ）○歩いて楽しめる歩行空間の整備○公民連携の面的な賑わい空間の創出○居住希望者向けの居住環境の創出（町営のお試し居住・
シェアハウス等）○駅周辺エリア進出を希望する事業者への支援○地域の自発的なイベント等の開催

Step３

（機能）
・行政（仮設庁舎）
・居住（帰還町民・町内就業者・移住者向け住宅、町営住宅）
・生活必需品（物販、飲食、診療所）
・拠点（交流・活動）

図 Ｓｔｅｐ2の想定範囲（役割分担：民間主導）

令和12年(2030年）頃～
駅東エリア全体の面的な賑わいづくり
・居住人口 ：2,000人以上（町全体）
・主な居住者:帰還町民、町内就業者、移住者・単身・夫婦・ファミリー(取組イメージ）○民間主導による賑わい創出（住民主体のイベントの実施等）○駅東エリア全体の回遊ルートづくり（機能）・全般（学校等）○Ｓｔｅｐ１、Ｓｔｅｐ２の支援の継続

図 Ｓｔｅｐ3の想定範囲

26

② 営農エリア：双葉町地域営農再開ビジョンの実現
令和３年度に改訂された双葉町地域営農再開ビジョンの実現に向け、各地区の農地
保全管理組合を支援しながら農地の保全や地力回復に努めるほか、農業用水の確保のため基幹水路や用排水路の復旧を進め、令和７年度以降の営農再開を目標に取り組みます。
また、併せて地権者の賛同を得ながら農地整備（ほ場整備、基盤整備等）を進め、農業法人や新規就農者など担い手を確保しつつ、土地利用型作物や園芸作物、次世代
施設園芸（水耕栽培や植物工場）の取組を進めます。
なお、避難指示が継続している地域については具体的な見通しが示された後に検討してまいります。

三字地区での野菜の試験栽培
農地整備を推進し、大区画化や水田を畑地としても利用できる汎用性のある農地整備に取り組みます

双葉町内での田植え
農地は農地として再生させ、実り豊かな
双葉町の原風景の回復を目指します③ アクティビティエリア：海沿いの屋外空間を活かしたアクティビティ環境の整備
かつて双葉海水浴場は環境省の快水浴場百選に選ばれるなど、県内外から観光客が訪れる場でした。
双葉町の復興のシンボルとして、海水浴場やキャンプ施設など屋外空間を活かしたアクティビティが楽しめる施設等の整備を検討し、賑わいが生まれる場の創出を目指します。

キャンプ場の入り口
季節に関わらず多くの方が訪れ、双葉町の観光の拠点でした

キャンプ場内のログハウス
ここを拠点にして、家族や友人同士で夏のバカンスや海のアクティビティを楽しん
でいました

27

■ 回遊性のあるまちづくり
双葉町の賑わいは、人が動き、住民の活動が目に見えるシーンにより作られることから、双葉町の核となる「駅東エリア」から「アクティビティエリア」をつなぐ「歩いて楽しい回遊
ルートづくり」が、復興まちづくりにおいて重要になります。
各エリアをつなぎ回遊性を高めることで、双葉町内でお住まいの方や双葉町へ訪れる方が、町の復興や歴史・文化を感じ、人とふれあい、食事や買い物をしながら、楽しい時間を過ごすことができる仕組みを事業者と連携しながら創出します。

(取組イメージ）○JR双葉駅前から中野地区・海岸線までをつなぐウォーキングやサイクリングの仕組みの検討○アートを目玉としたツアーなど、まち歩き・回遊を誘導する取組の検討○事業者と連携した拠点づくりやイベント等の新たな賑わい創出○まち歩き動画配信やSNSなどを活用した国内外への情報発信○自動運転ロボット等を活用したリアルとバーチャルを融合したまち歩きなどの新たな取組の検討

町内の各エリアを相互に行き来しながら双葉町の今を知り、双葉町の魅力に触れ、双葉町を楽しめるところにしたい

地域の皆さまとともに“祈”の景色“農”の景色双葉町撮影

地産地消イベント
農業体験

復興祈念公園双葉町撮影“里”の景色駅西エリア

花植え活動
Photo-ACを加工

カフェ
レストラン
“まち”の景色“水辺”の景色“産”の景色中野地区

アクティビティエリア

野外型イベント
体験型イベントビーチサイクリング
ナイトウェーブビーチ(海のイルミネーション）

ブルーツーリズム＊

駅東エリア
オープンカフェコワーキングスペース
チャレンジショップ(お試し出店）

双葉町撮影

Photo-ACを加工

Photo-AC

Photo-AC

Photo-AC＊ブルーツーリズムとは魅力的で充実した海辺での生活体験を通じて、心と体をリフレッシュさせる余暇活動の総称

図 回遊ルートとアクティビティのイメージ

28

（２） 政策目的ごとの戦略① 公共施設・町有地の有効活用・機能向上プロジェクト
既存の公共施設や町有地を活用し、新たな公共機能を持たせることで、帰還される
町民や新しくお住まいの方が安心できる公共サービスの充実を図るとともに、まちな
みの保存に取り組みます。特に、JR双葉駅周辺の公共施設や町有地を重点的に有効活用していきます。
具体的には、以下のような実現を目指します。
【生活環境の改善】○図書館や公民館等の複合的な機能を持った公共施設の再整備○学びやスポーツの場の提供○学校施設を活用した災害に強い複合施設の整備【新たな「働く」環境整備】○貸事務所や貸会議室等の整備【コミュニティの形成や交流機会の創出】○移住検討者のお試し居住ができる宿泊機能をもった新しい形の公共施設の整備○コミュニティの形成や住民の主体的な活動を支援する利便性の高い住環境づくり○産業交流センター・伝承館・復興祈念公園との連携強化○双葉南小学校を活用し、アーカイブ機能を持たせる

図 駅東エリア・まちなか再生エリア周辺図

29

■ 既存公共施設の有効活用・機能向上に関する検討状況
町内の既存公共施設については、被災状況調査を終え、今後の活用可能性について慎重に検討を進めています。
※施設の状況、改修経費、全体的な機能配置などを踏まえ、総合的に検討していることから、下記については、考えられる活用可能性を記載しておりますので今後変更となる場合があります。

所在地

施設名

活用可能性

双葉町立双葉南小学校◍アーカイブ施設として双葉町の歴史や
東日本大震災に関連した収集物の展示に活用

新山字清戸廹1◍小学校の一部を震災遺構として保存←隣接する清戸廹装飾横穴墓（国指定史跡）

双葉町立双葉北小学校◍書庫や倉庫としての活用
長塚字越田63-1◍インキュベーション施設や民間企業への貸事務所としての活用

双葉町立双葉中学校◍体育館を避難所等の防災施設として活用（平時は、体育館を貸しスペースや一般利用を想定）新山字東舘1◍校庭の復旧（ヘリポート）
駅コミュニティーセンター◍交流施設としての活用
長塚字町西39-22◍好条件な立地を生かした多目的な活用
双葉町図書館◍公民館やライブラリー機能としての活用

長塚字鬼木1

町民グラウンド◍町民グラウンドの復旧による活用（町民
体育祭や盆踊りなど）

新山字本町27◍敷地の有効活用

図 既存公共施設の活用可能性イメージ30

② 移住・定住プロジェクト
駅東エリアの賑わいを始め、双葉町の活気を取り戻すには、定住人口の増加が重要です。そのため、帰還を希望する町民や移住者・就業者が町内に居住しやすく、働きやすい環境や仕組みを整えます。
具体的には、以下のような実現を目指します。
【定住人口を増やす】○中野地区の従業者や廃炉従事者、双葉町でのビジネスに関心のある人等が定住したくなるよう、町が率先して誘致活動やメッセージを発信します。
○移住を希望される方が一人でも家族でも、町内に移住できる環境や仕組みをつくります。
○双葉町内での事業再開・起業の意向がある方に、開業支援を行います。
【「住む」「商う」環境をつくる】○既存の公共施設や町有地等を有効活用し、「住む」「商う」に必要な機能を再配置します。
○町営住宅などの住宅整備を推進し、住みやすい、住みたくなる環境をつくります。
○生活に必要な機能やサービスを駅東エリア、駅西エリアで提供します。
【交流を生みやすい場をつくる】○移住・定住に関連するイベントなどにより、交流や憩いの場となるオープンスペース
や商いの場（ワークスペース等）を整備します。
○オープンスペース等を活用し、イベントや行事等の開催や社会実験等を通じた活動を創出します。
【駅東エリアを中心に関心のある方の「住む」、「商う」を支援する】○双葉町内に進出する事業者への補助金・税制優遇等の支援の仕組みを整えます。
○移住・定住に関するインセンティブ制度を創出します。
【まちとふれあい・まちに関わる人を増やす（交流人口の増加）】〇産業交流センターや伝承館等の来場をはじめ、イベント、会議や視察などあらゆる場
面を通じて、まちとふれあう機会を創出します。
〇町内外の人がまちを知り、集い、未来に向けたアイデアやアクションを語る等、周辺市町村とも連携し開かれた場を積極的に設け、新たな仲間づくりや自発的な活動が生まれる仕掛けづくりを行います。
〇まちとふれあい、関わり、自発的な活動促進等、段階的に交流人口の増加を図ることで、まちの魅力向上、就業者増加、消費拡大等を通じて地方の新しい可能性につながる好循環を目指します。

31

③ 福島国際研究教育機構の誘致
双葉町内に福島国際研究教育機構の立地を誘致し、福島県をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化をけん引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」の事業推進に国、県、関係機関等と連携し、積極的に取り組んでまいります。

④ きずなを深められる町内イベント・行事の開催
震災前は、各行政区ごとに分かれて優勝を争う町民
体育祭が毎年開催されており、町民交流の場となっていました。震災から11年以上が経過し、町民同士のきずなの維持が課題となっています。
町民体育祭、盆踊り、ダルマ市などの町民のきずなを深められるイベントを双葉町内で実施できる環境を整備します。

町民体育祭での綱引き⑤ 防災施設等の整備
東日本大震災や原発事故の教訓を生かし、被災者の受け入れや被災時に必要な物資の備蓄など、町民の安全・安心に寄与する施設を整備してまいります。

⑥ 町内における生活基盤づくりに必要な支援
現在、双葉町で取り組んでいる企業誘致やビジネス進出に関する補助金を拡充し、町内での事業再開支援や就業支援を継続的に実施します。
帰還町民の町内における生活基盤づくりや避難先に留まる町民の双葉町とのつながり維持のため、高速道路の無料化等の継続を国に強く要望していきます。

32

第４章
避難指示解除後5年以内に行う分野別基本施策

33

第４章 避難指示解除後5年以内に行う分野別基本施策
第３章で述べた、（１）町内のエリアごとの戦略、（２）政策目的ごとの戦略を含めた町内及び避難先における取組を５つの分野別基本施策として整理しました。これ
らの施策を今後５年間で集中的に実施していきます。
この施策は、帰還後の状況に応じて町民の皆さまのご意見を伺いながら拡充してい
きます。

基本理念

５つの分野

基

本

施

策

１ 住宅の整備・支援
２ 生活関連施設の整備
３ 公共インフラ整備・復旧
４ 公園・緑地等の整備
５ 防犯・防火・防災体制の強化
６ 除染・解体の継続
７ 生活再建支援
８ その他

Ⅰ“町民一人一人の復興”と“町の復興”を目指して

生活環境

１ 商工業の発展
２ 農業の再生３ 再生可能エネルギーの導入促進
４ 人材の確保

Ⅱ
産業・
エネルギー

１ 医療体制の構築
２ 健康管理体制の確保等
３ 福祉・介護体制の構築

Ⅲ
医療・健康・
福祉・介護

１ 教育環境の整備・充実
２ 子育て環境の充実
３ 歴史・伝統・文化の伝承

Ⅳ
教育・子育て・
歴史・伝統・文化１ 交流機会の確保
２ 交流・関係人口の創出
３ 情報提供・広聴の充実化

Ⅴ
きずな・
結びつき

図 施策体系図34

分野

Ⅰ．生活環境Ⅰ

現状と課題
双葉町は東日本大震災を発端とする東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全町避難を余儀なくされ、震災から11年経った現在でも帰還困難区域を抱えています。
特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向けて取り組みを進めているものの、生活環境が十分に戻ったとは言い難い状況を余儀なくされています。加えて、長期の避難のため、家屋等への鳥獣の侵入による被害、建物の荒廃といった問題も深刻です。
空き家・空き地バンクの設置により土地・建物の活用を進め、関係人口の増加を目
指し、町外からの移住・定住者の受入れに結びつくよう積極的に取り組んでいきます。
避難先から双葉町内の住宅・土地の取得や居住場所の確保などに関する相談もある
ことから、継続的な支援が課題となっています。

施策
１

住宅の整備・支援（１）住宅再生・支援◆空き家の活用促進
地権者や所有者等への空き家の利用方針の聞き取りを実施し、建物の状況等を整理したうえで利活用できる住宅の改修を推進する支援策等を検討し、帰還する町民、移住・定住者、廃炉従事者等の住居の確保に繋げます。
◆長期の空き地状態の防止策
地権者への空き地の利用方針の聞き取りを実施し、今後長期にわたり空き地状態が続かないような方策等を検討します。
◆町内住宅の整備
民間事業者と連携し、住宅整備を促進します。また、移住を検討している方向けに、お試し住宅を整備します。
◆帰還する町民への町営住宅の整備・入居者のサポート等
町営住宅等、帰還する町民及び就業者用の住宅整備を行い、入居希望者への対応、入居者へのサポートを行います。
◆移住・定住の促進
新規町民となる移住・定住者に向けた支援を実施します。
◆住宅・土地取得に関する支援
住宅・土地取得に係る相談体制の整備や自ら住宅を再建する意思を持っている方の自宅再建が進むよう取り組みます。
◆双葉町外の避難先への継続的な支援
勿来酒井団地をはじめ、双葉町外の避難先に対し引き続き継続的な支援を行います。

35

生
活
環
境

（2）帰還困難区域における支援等◆帰還困難区域の解除要請
令和３年８月に政府の基本方針として、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう意向を把握し、避難指示解除の取組を進めることが示されています。
町では、帰還困難区域全域の解除を引き続き国に要望していきます。

施策
２

生活関連施設の整備◆生活関連施設の整備
生活するうえで必要な機能（銀行、郵便局、新聞、コンビニ、スーパー、役場等）の整備を推進します。

施策
３

公共インフラ整備・復旧（１）道路の整備・復旧◆ＪＲ双葉駅周辺の道路整備の検討
ウォーカブルタウン（住まいから徒歩圏内で必要な機能が整うエリア）の実現に向け、歩きやすく生活しやすい道路整備の検討を行います。
◆復興シンボル軸の整備
道路の新設、改良および沿道の整備を、県と連携して取り組みます。
◆利便性向上に向けた要望
日常生活の利便性を向上させるため、新たな道路の建設・拡幅等を国や県に要望していきます。

（２）公共交通の再開◆公共交通の再開・維持
高齢者や町を訪れた人が不自由なく町内を移動できるよう、公共交通等の再開・充実化を図ります。

36

施策
４

分野

公園・緑地等の整備
Ⅰ◆都市公園施設の減災対策・長寿命化等
都市公園施設の老朽化による事故を未然に防ぎ、利用者の安全確保や自然環境などに配慮するとともに、災害時の避難場所となるような緑地や防災広場等の整備を検討し、地域の防災対策の強化検討を進めます。
◆海沿いの屋外空間を活かしたアクティビティ環境の整備
町の復興のシンボルとして、海水浴場やキャンプ施設など屋外空間を活かしたアク
ティビティが楽しめる施設等の整備を検討し、賑わいが生まれる場の創出を目指し
ます。

施策
５

防犯・防火・防災体制の強化（１）防犯・防火対策◆駐在所との連携
駐在所と住民等の連携を促進し、防犯や見回り強化を図ります。
◆防犯灯の管理
防犯灯を適切に管理し、防犯強化を図ります。
◆防火水槽等の管理
既存の防火水槽及び消火栓の点検を定期的に実施し、仮設防火水槽の配置を見直す
ことにより防火対策を強化します。
◆関係機関との連携
警察署等の公的機関や町委託事業者、広域消防と連携した防犯・防火パトロール等に引き続き取り組みます。

（２）防災対策◆海岸・河川堤防の整備
津波災害を軽減する海岸堤防及び河川整備を、県と連携して取り組みます。
◆海岸防災林の整備
かつての海辺の風景を再生するため、防災機能を持つ防災林の整備を、県と連携して取り組みます。
◆野生鳥獣への対策
国への対策強化の要請や広域連携の取組と合わせ、野生鳥獣の捕獲強化対策を検討
し、取り組みます。
◆大規模自然災害時に備えた事前防災・減災に向けた取組
大規模自然災害等が発生しても最悪の事態に至らぬよう、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を実施し、強靭なまちづくりを目指します。
◆防災ヘリポートの整備
有事の対応に備え、防災ヘリポートの整備について検討を進めていきます。

37

生
活
環
境

施策
６

除染・解体の継続◆国と連携した除染フォローアップ除染を国と連携して取り組むとともに、今後の除染の進め方についても国と協議します。
◆国と連携した建物解体
解体申請のあった半壊以上の建物について、国と連携して解体を進めます。
◆倒壊建物の撤去・危険建物の応急修理・除却等
倒壊建物撤去や危険建築物の応急処理・除去、屋根の保全、危険物の除去、除草などについて、将来に亘り、関係機関と協議しながら引き続き取り組みます。
◆放射線量の正確な情報発信
国や町において町内の正確な放射線量を測定し、迅速かつ正確な情報発信を継続し
ます。

施策
７

生活再建支援◆高速道路の無料化
町民が全国各地で不自由な避難生活を強いられている中、町への円滑な一時帰宅、帰還に向けた準備を行ううえで大きな役割を果たす高速道路の無料化について、国に継続を求めてまいります。
◆被害実態に即した賠償の要請
国及び東京電力ホールディングス株式会社に対して、丁寧かつ真摯に賠償を行うよう町として今後も強く求めていきます。

施策
８

その他

◆町営墓地の維持・管理
町営墓地の適切な維持管理を行います。

38

Ⅱ．産業・エネルギー
現状と課題
長期にわたる避難のため、双葉町の産業は大きなダメージを受けました。このため、
町は産業再生に向け中野地区復興産業拠点を整備するとともに企業誘致を行い、その結果多くの企業が立地することとなりました。
引き続き、町内への企業誘致を推進するとともに、多くの雇用が創出され、町に賑わいが戻るよう対策を進めます。
一方で人口減少や高齢化、風評被害を受けている農業の再生に向けて、省力化や高度化、スマート化などの各種取組と連携した営農の在り方を検討してまいります。

施策
１

商工業の発展◆新たな民間事業者への立地支援
中野地区に限らず町内全域を対象とし、新たな民間事業者の立地を支援し、積極的な企業誘致に取り組みます。
◆事業再開等支援
双葉町商工会と連携し、事業再開支援の拡充や、福島相双復興推進機構による個別
訪問の結果等も踏まえた、個別事情に応じたきめ細かな支援に取り組みます。
◆立地企業・事業者のフォロー
中野地区の立地企業および今後立地した企業・事業者に対して操業後も定期的に訪問し、意見交換しながら操業環境の充実化を図ります。
◆税の特例制度周知
事業再開企業及び新たな民間事業者に対し、税の特例制度の周知を図ります。

税の特例制度
避難指示解除区域等において事業を再開したり、新規に事業を行う場合に所得税や法人税（国税）や不動産取得税（県税）、固定資産税（町税）の控除などができます。
■設備取得：事業用設備（機械装置、建物、構築物）の取得などをして事業に用いた場合●特別償却（機械装置については即時償却）または●税額控除（機械装置15%、建物・付属施設構築物等8%）■雇用：避難対象となった方を雇用する場合●給与などの支給額の20%を所得税・法人税から控除できます。
■該当する取得不動産等（土地、建物、償却資産）に対する、地方税の優遇措置があります。

39

Ⅱ
産
業
・
エ
ネ
ル
ギ

ー

また、エネルギーの面では近年課題となっている温室効果ガスの排出削減や省エネ化の取組を十分に考慮した地球温暖化対策推進実行計画の策定や再生可能エネルギー導入を進めていく必要があります。

分野

施策
２

農業の再生

（１）共通
◆基盤整備
基幹水路、ため池、その他水路、農道等を整備し、水稲等の生産再開に繋げます。
◆野菜の本格作付開始
野菜の本格的な作付に向け、実証栽培を継続して実施します。
◆営農再開等支援
実証栽培の様子
営農再開に向けて必要な支援に引き続き取り組みます。

（２）両竹地区◆高収益農業への挑戦
水田を活用した園芸品目の栽培を推進し、高収益・高付加価値を生み出す農業経営
モデルの実践地として再生を図ります。

（３）羽鳥・長塚地区◆大規模経営による生業（なりわい）農業への展開
農地整備の実施による生産基盤の強化を推進し、先端技術等を取り入れ、省力化・効率化を図りつつ生産性の高い農業の展開を検討します。

（４）中田地区◆先端農業への挑戦
土地利用型農業に捉われず、先端技術を用いた施設での水耕栽培や植物工場による土を使わない農業、最先端種苗産業等、新たな農業の発想・転換を検討します。

（５）下長塚地区◆多彩な農業振興エリアの構築
大区画農地による農業生産の省力化や効率化、風評対策として最新技術を取り入れた施設園芸や植物工場の展開等、多様な視点から検討を進めます。

（６）三字地区◆ふるさとの田園風景の再生
良好な土地条件を生かした土地利用型農業による田園風景の回復を図ります。

40

施策
３

再生可能エネルギーの導入促進◆脱炭素社会・循環型社会づくりの推進
地域の脱炭素化や地域経済の活性化、災害時のエネルギー供給の確保につながる地
域の再生可能エネルギー導入を促進するため、公共施設の省エネ化や太陽光発電設
備・蓄電池の設置、公用車のEV化を進め、地域資源を活用した循環型社会づくりにも貢献します。
なお、太陽光発電設備の設置にあたっては、民有地を含む空き地等への小規模な設置が広がり、元の景観が失われるなど全国的な課題となっていることから、景観的観点も踏まえ慎重に促進していきます。

分野

Ⅱ

ー

産
業
・
エ
ネ
ル
ギ

施策
４

人材の確保

◆人材確保・就業支援へのサポート
町民や移住・定住希望者と企業・事業者のマッチングをサポートし、企業・事業者の人材不足や農業の担い手不足を解消するとともに、町民が仕事を得られるようサ
ポートします。

41

Ⅲ．医療・健康・福祉・介護
現状と課題
特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除後、安心して町内で生活いただくためには充実した医療・介護体制の再構築が欠かせません。
双葉町が整備する駅西住宅団地内に診療所が開所される予定ですが、社会福祉協議会などと連携し、介護や福祉の相談の実施、放射線に対する理解の促進など帰還した町民や移住された方などが安心して暮らせる環境の整備が課題となります。
加えて、避難先自治体とも連携し、避難を余儀なくされている方々の医療・介護体制の確保の継続を図ります。

施策
１

医療体制の構築◆医療体制の再開・強化
診療所を開設し、町内における医療サービス提供体制を維持・強化します。
◆二次医療体制の再構築
近隣の医療機関と連携を図り、二次医療体制の再構築を目指します。
◆救急医療体制の構築
緊急時のドクターヘリに備えたへリポートの設置など、医療体制の充実を図ります。

診療所
双葉町が復興庁などと実施する住民意向調査では、住民の方の声として医療・介護福祉施設の再開や新設を求める声が多く寄せられます。
このため、町では帰還した住民の生活を支えるためにＪＲ双葉駅西口に診療所の整備を進めています。
この診療所は「住む拠点」として整備される駅西住宅の一角に設けられ、令和５年2月に開所予定です。内科の医師が診療に当たり、近隣町村の医療施設と連携を図り住民の暮らしの再生を目指します。
診療所パース図42

施策
2

健康管理体制の確保等（１）健康管理体制◆健康管理体制の長期的な確保と維持
保健師等の人材の確保等、恒久的な確保を含めて国・県等に要請し、町民の健康管理を適切に実施していく体制の構築を目指します。また、その維持に努めます。
◆検診体制の整備
町内において、検診が受診できる体制を整備します。避難先においては他の自治体と連携して検診サービスを受けられるよう体制を整備、見直しを行います。
◆放射線に対する不安軽減のための取組
放射線関係の受診体制等の充実化を図り、放射線医学の専門家による相談会や放射線の理解を深めるための講演会等を開催します。
分野

Ⅲ（２）町民の健康維持に向けた支援体制の構築◆関係機関と連携した個別訪問
町民への定期的・継続的な個別訪問について、社会福祉協議会、民生児童委員協議
会や避難先自治体等と連携して実施します。さらに、関係機関との情報共有を基に個別性・緊急性の高いものは、町が主になって対応していきます。
◆サポート拠点の設置の検討・緊急通報システムの活用
健康相談・指導、介護予防、孤立防止、心のケア等を目的としたサポート拠点の設置の検討と、一人暮らしの高齢者や障がい者に対する緊急時の安否確認を迅速に行
うための緊急通報システムの活用を継続します。
◆心のケア支援の実施
避難生活による精神的ストレス等を抱えている方々への心のケアについて、専門機関と連携して引き続き実施します。
◆健康教室等の介護予防等に向けた取組
介護予防のため、避難先での健康体操等の施策を引き続き実施します。
◆趣味などのテーマ別の集いの企画等
交流拠点等を活用して、テーマ別の集いの企画やサロン等の運営を支援します。

43

医
療
･
健
康
・
福
祉
・
介
護

施策
3

福祉・介護体制の構築◆福祉・介護体制の構築
帰還する町民や移住者・定住者の状況に応じて、訪問介護体制も含めた福祉・介護体制構築の検討を進めます。
◆広域連携
近隣の町村等と連携し、必要な介護サービスを受けられる体制を構築します。
◆避難先自治体における介護サービスの確保
避難先において、引き続き町民が介護サービスを受けられるよう避難先自治体等と連携して体制を維持します。

44

Ⅳ．教育・子育て・歴史・伝統・文化
現状と課題
震災前、町内には、幼稚園１園、小学校２校と中学校１校がありましたが、現在はいわき市に設けた仮設の幼稚園、小中学校を運営し、園児・児童生徒を受け入れています。子育て世代の方々が町に帰還・移住をするために、教育機関は必要不可欠です。
近隣自治体とも連携し、帰還状況を見据えながら学校の再開に向けた検討を進めていきます。
また、各種行事やスポーツイベントなどを通じたコミュニティの再生を目指します。
そして、震災の記憶を受け継ぐアーカイブ施設の検討や東日本大震災・原子力災害伝
承館との連携を通じて、東日本大震災や原発事故の被災自治体として震災の記憶や教訓の伝承に取り組んでいきます。

施策
１

教育環境の整備・充実（１）町内における教育施設等の整備◆学校施設等の整備
避難指示解除後は近隣の学校と連携して教育環境を確保し、町内に在住する子ども達の動向を見据えながら町内における幼稚園・小中学校の再開に向け検討を進めます。
◆産学連携施設の誘致
技術者研修拠点、大学教育拠点、共同研究室等の誘致に取り組みます。

分野

Ⅳ（２）双葉町立学校（いわき市錦町）における魅力ある教育の推進◆町独自の教育方針・教育内容・地域教育の推進
双葉町教育ビジョンに沿いながら、魅力と特色ある教育を推進します。
◆学びを支援する環境整備・学習支援
インターネットやＩＣＴ機器による教育環境の充実や整備の継続とともに、心のケ
ア対策や学習支援に取り組みます。

（３）社会教育の推進◆生涯学習事業の実施
趣味や生きがいを持つ場として、生涯学習事業（婦人学級等）に引き続き取り組みます。
◆スポーツ振興関係団体と連携して、町民の体力向上と心身のリフレッシュのためスポーツの振興に取り組みます。

45

教
育
・
子
育
て
・
歴
史
・
伝
統
・
文
化

（４）子どもたちへの支援◆安心して教育を受けられる体制の整備
避難先において安心した学校生活が送れるよう相談体制を整備し、被災児童生徒就学支援事業により、就学援助費等の支給に取り組みます。

施策
2

子育て環境の充実◆子育て支援「双葉町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子育て家庭への支援」、「親子の健康づくりの支援」、「支援が必要な親子への支援」、「次世代を健やかに育む支援体制」の大きく４つの視点からの取組を推進します。

施策
3

歴史・伝統・文化の伝承（１）双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承◆文化財・伝統文化等の保存・管理
歴史・伝統・文化の次世代継承のため、双葉南小学校を改修し、文化財等の保存、管理や民俗芸能等の記録、継承に取り組みます。
◆学校教育との連携・伝統行事開催等の支援
学校教育を通じた町の歴史・伝統・文化の継承、
各種イベント企画等に引き続き取り組みます。

盆踊り（２）震災・事故の教訓と復興の過程の記録・発信・伝承◆記録誌の編集
震災記録誌の編集等を通じ、周辺自治体とも連携しながら、情報の記録や震災遺産の収集等に取り組み、双葉南小学校に収集物を保管・展示します。
◆震災・事故の経験や教訓・復興へのあゆみを発信
復興ツーリズム等の東日本大震災・原子力災害伝承館や復興祈念公園等への来訪者等を対象とした取組の検討を進めます。
◆震災遺構整備
震災・原発事故の教訓を伝える施設の保存を行います。

46

アーカイブ関連
震災前、双葉町では町内の歴史的資料などについては、歴史民俗資料館が収集・保管していまし
たが、震災後、収蔵品の多くは県内外の大学や研究施設などで保管しています。
また、町内の教育施設も震災で大きな被害を受けたことから、双葉町学校等施設在り方検討委員
会より教育施設のアーカイブ化が提言され、これを受けて、震災の伝承や教訓の伝承などを目的に
双葉南小学校のアーカイブ化を検討しています。

津波被害を受けた消防車（東日本大震災・原子力災害伝承館に寄託）

さらに、東日本大震災・原子力災害伝承館との連携した取組や、双葉町をはじめとする双葉郡内の震災アーカイブ等を視察するツーリズム展開なども検討を進め
ています。

分野

Ⅳ
教
育
・
子
育
て
・
歴
史
・
伝
統
・
文
化

47

Ⅴ．きずな・結びつき
現状と課題
避難から11年以上が経過し、また新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、町と住民、住民同士のつながりを維持するイベントの開催が制限された日々を送ることを余儀なくされました。
町と住民、住民同士のつながりが失われると双葉町の未来や活力さえも失われかねません。
このため、双葉町では全国に避難する住民の方とのつながりを維持する努力を進めるとともに、生活やコミュニティ活動の支援を通じて、それぞれが描く未来を実現す
るような取り組みを続けます。

施策
１

交流機会の確保（１）交流活動への支援◆交流組織の運営支援
自治会組織の運営支援に引き続き取り組み、行政区総会への参加促進等、ふるさとと結びついた活動を支援します。
◆コミュニティ活動への支援
復興支援員と連携し自治会組織の在り方を検討するとともに、趣味や生きがいづく
り等の新たなコミュニティ活動を支援します。

（２）交流機会の維持◆町民同士の交流機会の確保・ふるさとの結びつき維持
復興支援員と連携し各種交流イベントの開催や町民主体の企画の支援に取り組み、
避難指示解除後も町民同士の交流の促進を図るとともに、ふるさとの結びつき維持に繋げます。

（３）交流拠点の確保・活用◆交流拠点の確保・活用
交流拠点の確保・有効活用に努めます。

施策
2

交流・関係人口の創出◆交流・関係人口の創出
産業交流センター・伝承館・復興祈念公園でのイベント等を企画することで、双葉町を訪れた人と町民との交流の場を創出し、イベント後も関係が継続する方策を検討することで移住・定住の促進に繋げます。

48

施策
3

情報提供・広聴の充実化（１）情報提供の充実化◆各媒体を活用した情報提供
復興支援員と連携し、様々な媒体で町民が求めている情報提供に取り組みます。

きずな・結びつきを深める各種媒体
町内では、震災以前から広報紙・広報ふたばを発行しています。震災以降は避難先のコミュニティを紹介するグラフ紙として“ふたばのわ“を創刊し、避難先でのコミュニティ情報や行事などの情報発信に努めてきました。
結びつきの維持を目的にタブレット端末を町民に配布し、町からよりタイムリーな情報を提供する環境を整えるとともに、避難する住民同士が双方向で交流する仕組みを作り、全国各地に避難する町民の心の支えとなっています。将来的には個人で利用するスマートフォンなどの情報端末での活用を検討しています。
また、町政全般についてご意見やご要望を伺う町政懇談会を平成23年度より福島県内外で開催し、町民の方から直接ご意見を伺う貴重な場となっています。

タブレット交流会（２）広聴の充実化◆ソーシャルメディア等の活用による対話型広報
ソーシャルメディア等を活用した対話型の広報を活用し、町民ニーズに応じた町政の推進に取り組みます。
◆住民意向調査の継続
町民の意向を反映した復興事業を推進するため、関係部署と連携して継続的に意向調査を実施します。

49

分野

Ⅴ
き
ず
な
・
結
び
つ
き

50

第５章
避難指示解除後中長期的に行う取組

51

第５章 避難指示解除後中長期的に行う取組
１. 双葉町を取り巻く中長期的な動き
福島第一原子力発電所は、30～40年後に廃炉が完了するよう作業が進められています。町としては、双葉町全体の復興を果たしていくため、廃炉の安全かつ着実な実施
を国や東京電力ホールディングス株式会社に対して強く求めていきます。
中間貯蔵施設は、開始後30年以内に福島県外での最終処分を完了することが予定されています。町としては、完了するまでの間に必要な措置を講ずることを国に求めていきます。
令和３年８月に「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」が示されましたが、町としては、帰還困難区域全域の解除を目指し、継続的に国に要望をしていきます。

２. 中長期的な復興まちづくりの方向性
特定復興再生拠点区域内の避難指示が解除された数年後、双葉町内に帰還される方も増え、双葉町での生活が落ち着いてくることが想定されます。中長期的な方向性として、将来に向けて、インフラの維持管理の過大な増大を抑制するなど健全な財政運営に配慮しつつ、まちなかの更なる賑わいづくりや新たな産業おこし、３世代で安心して暮らせる生活環境づくりを進めていきます。

■ 中長期的なまちづくりに関する町民の皆さまからのご意見

海や山の遊びができるアウトドア
施設の復活

外国⼈・海外をターゲットにしたまち

SDGsを実現
したまち

レジャー施設やIR（統合型リゾート）の誘致

新たな産業の構築

若者が楽しく過ごせる
コンテンツのあるまち

アートに⼒を入れたまち

おいしいものがあるまち

ふるさと納税を活用したまち図 中長期的なまちづくりに関する町民の皆さまからのご意見52

３. 町内における基本方針・取組例○町では帰還困難区域全域の避難指示解除を目指します。
【主な取組（例）】・国への継続的な要望（帰還困難区域全域の解除、特定復興再生拠点外の除染・解体等）○帰還後や移住後の生活環境の改善を目指します。
【主な取組（例）】・国への継続的な要望（常磐道４車線化等） ・行政区への支援
・健康増進施設の整備の検討
・消防団の再構築
・救急医療体制の構築○町内の賑わいを段階的に拡張するとともに、地域のエネルギーを活用した災害に強く、地域資源を活用した地域づくりを実践します。
【主な取組（例）】・まちなか再生エリアの商業再生
・農地保全、営農再開
・新技術を導入した農業への挑戦

・再生可能エネルギーを活用し二酸化炭素を排出しない住環境や産業育成の推進

○幼稚園・小中学校の整備を行い、子育て世帯の移住を促進します。
【主な取組（例）】・幼稚園・小中学校の整備・町内での再開○行政、住民、地域・近隣の関係機関が連携し、地域で助け合いながら暮らすきずなづくりを支援します。
【主な取組（例）】
・町外への情報発信、双葉町に関心を持つ交流・関係人口の創出を継続
・記録誌等の編集

４. 避難先における基本方針・取組例○避難先での生活の安定に向けて、受け入れ自治体との協力・連携を維持し、引き続き総合的な支援を行います。
【主な取組（例）】
・避難先での事業や営農再開支援、就業支援の継続
・避難先自治体と連携した高齢者等の健康維持の取組支援、福祉・介護サービスを継続
・双葉町立学校の運営や子育て支援、社会教育の推進等の継続○帰還する・しないを問わず、「双葉町」とのつながりを深める環境を整えます。
【主な取組（例）】・行政区・自治会組織の運営支援の継続
・町民同士の交流機会の創出
・様々な活動の後継者の育成支援

53

中長期的な施策イメージ
５つの分野

基本
理念

Ⅱ 産業・

Ⅰ生活環境

エネルギー

１ 住宅の整備・支援①

１ 商工業の発展●町営住宅の整備●準備宿泊の実施①▽●空き家・空き地の利活用支援●移住者・就業者用住宅整備

▽
②

▽
③

ー

▽
③

２ 生活関連施設の整備①▽②●役場仮設庁舎の整備

①

▽
②
▽
③

ー

②

③

●常磐道４車線化等の実現

本施●住民が集える公園整備●海沿いのアクティビティ環境の整備策▽③●再エネ発電拠点の整備②●段階的な拡張●地域エネルギーを活用した地域循環
共生圏の形成４ 人材の確保

ー

ー

①
▽
②

●海岸・河川堤防・海岸防災林の整備●防犯・防災パトロールの実施●人材確保・就業支援の強化

▽
③

▽
②

①
▽

③

５ 防犯・防火・防災体制の強化①●営農再開（稲作ほか）●新技術を導入した農業への挑戦

▽

ー

▽
③

●農業用水の確保●水稲の実証試験、野菜の本格作付開始

３ 再生可能エネルギーの導入促進●公共交通の再開

４ 公園・緑地等の整備②●農地除染、農業施設の復旧・再整備●除染後の農地の保全管理▽●上下水道の復旧●ＪＲ双葉駅周辺の道路整備●通信環境の整備①▽●まちなか再生エリアの商業再生▽

３ 公共インフラ整備・復旧①●新たな民間事業者への立地支援●企業誘致の推進

２ 農業の再生●行政サービスの再開●生活サービスに関わる機能・商業施
設の整備

▽
③

基

“町民一人一人の復興”と“町の復興”を目指して②●中野地区復興産業拠点の整備●企業誘致の推進●産業交流施設の整備

ー●駐在所の再開●防災施設の整備●消防団の再構築

６ 除染・解体の継続①●特定復興再生拠点区域内の家屋の解体・除染の実施▽②●特定復興再生拠点区域外の家屋の解体・除染の実施

▽
③

８ その他

ー

７ 生活再建支援①①●高速道路の無料化●被害実態に即した賠償の要請

▽

▽
②
▽
③

●高速道路の無料化●被害実態に即した賠償の要請

②
▽
③

ー

54

●町営墓地の維持管理●野生鳥獣対策●環境保全・放射線量の低減●町営墓地の維持管理●野生鳥獣対策●環境保全・放射線量の低減
ーⅢ 医療・健康・

Ⅳ 教育・子育て・

Ⅴ きずな・

福祉・介護

歴史・伝統・文化

結びつき

１ 医療体制の構築①●避難先自治体と連携した医療サー
ビスの確保

１ 教育環境の整備・充実
①
▽

▽
②
▽
③

●診療所開設●二次医療体制の再構築●救急医療体制の構築

２ 健康管理体制の確保等①●避難先自治体と連携した保健サー
ビス体制の確保▽②▽③●検診体制の整備●個別訪問の実施

３ 福祉・介護体制の構築①▽③●近隣の幼稚園等の広域利用・小中学校への区域外就学の支援●学校施設整備の検討・促進●産学連携施設の誘致●生涯学習事業の充実●生涯スポーツ事業の推進①●幼稚園・小中学校の整備・開始▽③●駅西住宅等に併設される集会所の整備●自治会支援●交流会・イベントの開催●交流拠点の確保▽②●町内外の町民同士の交流機会の確
保●交流拠点の活用－

２ 子育て環境の充実①●子ども・子育て支援実施計画に基
づく取組

▽
②
▽
③

ー

●サポート拠点の設置の検討①▽②●文化財・伝統文化の保存・管理●歴史・文化交流拠点及びアーカイブ
拠点の整備●伝統芸能等の町内での活動支援●原子力災害復興・防災教育等に関するシンポジウムの開催●震災遺構整備

▽
③

①
▽
②

３ 歴史・伝統・文化の伝承●福祉介護体制の構築

２ 交流・関係人口の創出●子育て支援の充実●避難先自治体と連携した介護・福祉サービスの確保

▽
②
▽
③

②

１ 交流機会の確保●双葉町立幼稚園・小中学校の再開▽③

ー●双葉郡全体を盛り上げるイベントの実施
ー

３ 情報提供・広聴の充実化①●各種媒体を活用した情報提供●町政懇談会の開催▽②▽③●情報提供の充実化・円滑化●町政懇談会の開催
ー●学校教育との連携・伝統行事開催等の支援●記録誌等の編集

凡例① 避難指示解除前
帰還に向け、これまで実施した施策② 避難指示解除して５年
避難指示解除～５年程度に実施する施策③ 中長期を見据えて中長期を見据えて実施する施策
ダルマ市

55

56

第６章
計画の実現に向けて

57

第６章 計画の実現に向けて
復興まちづくりを進めるにあたり、全国的な社会課題や環境変化に向き合うとともに、双葉町が抱える地域課題についても、町民や関係機関等とより一層連携し、対応していく必要があります。
計画の実現にあたり、こうした視点を常に持ちながら本計画で掲げた取組を推進していきます。

１. 関係者の連携による計画の推進と進捗管理
第三次計画の実施計画を策定し、事業主体や工程の明確化を行うとともに、計画の進捗管理を適切に行います。

（１） 関係者との連携による計画の推進○町民に寄り添い、町全体で復興に向けた事業を推進するため、町民が復興まちづくりに参加できる体制を維持し、町民主体の復興を目指します。
○将来を担う若い世代の復興まちづくりへの参画を推進します。
○帰還した方、これから帰還しようとする方、双葉町に興味を持っている方で、事業を始めたい方等に対し、町として様々な場面で連携を図るとともに、町民の活動を支援します。

（２） 進捗管理○第三次計画の進捗管理等のため、PDCAサイクルを踏まえた重点施策集を策定し、双葉町の復興の状況や社会情勢等を踏まえながら、随時見直しを行います。
○各施策の進捗状況については、定期的に町民の皆様にお知らせするとともに、進捗が思わしくない施策については、その原因を分析し、改善に努めます。

PLAN
（計画）

DO
（実行）

ACTION
（改善）

CHECK
（評価）

図 PDCAサイクル（イメージ）58

２. 連携・協働（１） 国・県・周辺市町村との連携・協働① 国・県との連携・協働○国・県においても、復興を加速させる各種構想や計画が策定されています。復興
庁や県関係部局と連携をしながら「第三次計画」の実現を目指します。
○国・県に対し、必要に応じて制度拡充や規制緩和等を求めるとともに、人材確保
や長期的な財政支援についても併せて要請していきます。
○復興庁の設置期限は令和13年まで延長する基本方針が示されました。今後も長期にわたる継続的な支援について、国に要望を続けていきます。

② 周辺市町村との連携・協働○震災・事故からの復旧・復興については、周辺市町村によって進み具合は異なり
ますが、共通課題も多いと考えられます。よって、周辺市町村等の様々な事例を学ぶとともに、可能な限りの連携による効果的な復興まちづくりの推進を図ります。
○広域的な事務の実施やサービスの提供等、周辺自治体との連携・協働による復興の更なる加速を目指します。
○町民が避難している自治体との連携を密に取り、避難が継続している町民への支援に引き続き取り組みます。

（２） 町民との協働・民間活力の積極的活用○町民の想いに根差したこの計画の実現に向け、町民やこれまで町内に住んでいた方、移住された方、町内に生業を持つ方、双葉町に関心のある方などと連携・協働し、計画を推進します。
○復興支援員制度・地域おこし協力隊制度等を活用したコミュニティ形成を担う人材の確保・育成を推進します。
○各種施策のより効果的な推進を図るため、様々な分野の学識者・専門家・民間企業との協力支援体制の構築・維持に取り組みます。

３. 検討の見直しについて
第三次計画では、今後５年間で町が取り組む施策を取りまとめました。今後も各種会議やイベント等を通じて双葉町に関心のある町民や事業者の皆さま、復興まちづくりに関わる方々と連携して双葉町の将来を共に考えながら、まちづくりを粘り強く推進いたします。
帰還後のまちづくりが始まり、町内のまちづくりの進捗や社会状況の変化を踏まえて、策定期間にとらわれず柔軟に計画の見直しを行います。

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双葉町未来検討会
双葉町の30年後から50年後の将来について町民が主体的に議論するための場として「未来検討会」を開催しました。
参加者は町民や町内事業者、さらには新たに事業を始める事業者、双葉町に関心のある方なども加わる形で、中長期的な目線に立ったまちの未来像について、意見交換を行いました。
「被災地であることを活かすべきか」、「人が集まる場の考え方」、「新たな産業や雇用の可能性」、「関係住民や若い世代との関係性」、「リーダーについて」など、結論を求めずに未来の双葉町のイメージを広げ、様々な角度で年齢や立場を超えて、互いの経験や想いを交えながら語り合いました。町では未来検討会でいただいたご意見や想いを復興まちづくり計画等に反映させてまいります。

双葉町未来検討会
実施日

参加
者数

第１回

令和３年
９月23日

24名

第２回

令和３年
12月17日

16名

・事前アンケート結果をもとに、まちの姿、暮らし、産業等に対する未来に向けた意見交換

第３回

令和４年
４月２７日

14名

・事前アンケート結果の共有
・互いの経験や想いを交え未来に向けた意見交換

内容
・復興イメージやまちの将来像に対する意見交換

未来の双葉町の姿について
想いを共有しました

表紙のイラストについて
双葉町の力強い復興への想いを込めて、本計画Ｐ１７ページで紹介した壁画プロジェクトのメンバーである株式会社
OVER ALLsさん制作のダルマのイラストを表紙にしました。

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参考資料
復興まちづくり計画（第三次）の策定体制・策定過程

資ｰ1

１．双葉町復興町民委員会設置要綱○双葉町復興町民委員会設置要綱
平成２８年６月１日
要綱第２１号
改正 平成２９年９月１日要綱第２４号
令和元年５月９日要綱第９号（設置）
第１条 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興に向け、双葉町復興まちづくり計画（以下「復興計画」という。）及び同計画に書かれた施策の推進に係る計画（以下「実施計画」という。）の案の作成に係る意見等を求めるため、双葉町復興町民委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第２条 委員会は、双葉町復興まちづくり計画推進会議からの求めに応じ、次に掲げる事項について検討を行うものとする。
（１） 町民の生活再建の実現に向けた取組に関すること。
（２） 町民のきずなの維持・発展に向けた取組に関すること。
（３） 町の復興・再興に向けた取組に関すること。
（４） その他復興計画の案の作成及びその推進並びに実施計画の案の作成に必要なこと。
２ 委員会は、双葉町復興まちづくり計画推進会議の諮問に応じ、復興計画又は実施計画の案について審議を行い、意見又は見解を報告するものとする。
３ 委員会は、双葉町復興まちづくり計画推進会議と連携し、復興計画及び実施計画の進捗管理を行うものとする。

（委員）
第３条 委員会の委員は、町民及び復興施策について識見を有する者の中から、町長が委嘱する。
２ 委員の任期は、委嘱の日から委嘱日の属する年度末日までとし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集する。

（意見の聴取等）第６条 委員会に、復興計画に対する助言又は意見を聞くためアドバイザーをおくことができる。
２ 委員会は必要に応じて町民等に意見を聞くことができる。
３ 委員長は、国の行政機関及び福島県その他の関係自治体の職員をオブザーバーとして出席させることができる。

資ｰ2

（部会）
第７条 第２条に掲げる事項について検討するため、委員会に「人の復興部会」と「町の復興部会」を置くことができる。
２ 部会は、委員会の委員により構成されるものとする。
３ 第３条から第６条の規定は、部会に準用する。この場合において、「委員会」とあるのは「部会」、「委員」とあるのは「部会員」、「委員長」とあるのは「部会長」、「副委員長」とあるのは「副部会長」と読み替えるものとする。
４ 部会長又は副部会長は、委員長、副委員長又は分科会長と兼ねることができない。
５ 部会長は、検討状況を随時委員会に報告し、また、検討が終了したときは、その結果を委員会に報告するものとする。

（分科会）
第８条 部会は、必要に応じて分科会を置くことができる。
２ 分科会は、帰属する部会の部会員により構成されるものとする。
３ 分科会の運営及び検討方法に関し必要な事項は、部会に準ずる。
４ 分科会長は、分科会での検討が終了したときは、その結果を帰属する部会に報告するもの
とする。

（庶務）
第９条 委員会、部会及び分科会（以下「委員会等」という。）の庶務は、関係課の協力を得て復興推進課において処理する。

（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会等の運営及び検討方法に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
１ この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
２ 双葉町復興町民委員会設置要綱（平成２７年７月１日双葉町要綱第１４号）は、廃止する。

附 則（平成２９年要綱第２４号）
この要綱は、平成２９年９月１日から施行する。

附 則（令和元年要綱第９号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

資ｰ3

2．双葉町復興町民委員会委員名簿
令和４年６月現在

区 分

氏 名

備 考

１

双葉町商工会

岩 本 久 人委員長

２

双葉町社会福祉協議会

髙 野

副委員長

３

双葉町議会

作 本 信 一４

双葉町農業委員会

泉 田 健 一５

双葉町認定農業者協議会

吉 田 晴 男６

双葉町民生児童委員協議会

作 田 み ど り７

双葉町行政区長会

福 岡 渉 一８

双葉町自治会連絡協議会

小 川 貴 永９

双葉町消防団根 本 英 樹10

双葉町教育委員

山 本 眞 理 子

11

双葉町スポーツ推進委員会

渋 谷 容 寿12

双葉町芸術文化団体連絡協議会

横 山 久 勝13

双葉町婦人会渡 邉 君 枝14

夢ふたば人

福 田 一 治15

双葉町観光協会中 谷 祥 久16

双葉町後継者結婚対策協議会

木 幡 昌 也資ｰ4泉

３．双葉町復興まちづくり計画（第三次） 有識者 委員名簿
令和４年６月現在

氏 名

所 属

川 﨑 興 太福島大学共生システム理工学類
社会計画コース 教授

２

平 野 勝 也東北大学災害科学国際研究所
災害人文社会研究部門
兼 大学院工学研究科 土木工学専攻准教授

３

佐 々 木 晶 二

元国土交通省国土交通政策研究所所長
元内閣防災官房審議官

１

資ｰ5

備 考

４．双葉町復興まちづくり計画（第三次） 策定体制・検討過程（１） 策定体制
意見聴取

意見聴取

双葉町復興まちづくり計画
推進会議

有識者会議

復興まちづくり計画の改訂案の作成
構成員：副町長、教育長、各課長等

双葉町復興町民委員会
復興まちづくり計画の改訂案
について、町民の意見を反映
構成員：商工会、農業関係者、行政区長等（2） 検討過程① 双葉町復興町民委員会

第１回
ヒアリング
第２回

実施日

参加者数

令和３年
11月１６日

１3名

令和４年
２月
令和４年
４月２1日

16名
１２名

内容
・委員長・副委員長の選任
・双葉町内の復興まちづくりに関する取組状況の説明および意見交換
・第三次計画に関する意見聴取・個別ヒアリング・第三次計画に関する意見交換② 有識者会議
キックオフ
会議
第１回
第２回
第3回

実施日
令和3年
10月26日
令和4年
1月12日
令和４年
2月25日
令和４年
4月14日

参加者数
2名

内容
・町内視察
・JR双葉駅周辺のまちづくりに関する意見交換

３名

・第三次計画に関するアドバイス

３名

・町内視察
・第三次計画に関するアドバイス

３名

・第三次計画に関するアドバイス③ 双葉町復興まちづくり計画推進会議
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第7回
第８回

実施日
令和３年
8月23日
令和３年
10月25日
令和３年
11月22日
令和3年
11月29日
令和4年
1月24日
令和４年
2月7日
令和4年
3月28日
令和4年
４月１8日

参加者数
13名
14名
14名
14名
15名

内容
・第三次計画策定に向けた検討体制及びスケジュールの確認
・町民委員の選定
・公共施設の利活用に関する進め方の確認
・公共施設の利活用に関する方向性の検討
・第三次計画の重点プロジェクトの検討
・公共施設の利活用方針の検討
・第三次計画の重点プロジェクトの検討
・公共施設の利活用方針の確認
・第三次計画のまちづくりイメージ図の検討

14名

・公共施設の利活用方針の検討

14名

・公共施設の利活用方針の検討

17名

・第三次計画（案）及びスケジュールの確認

資ｰ6

双葉町復興まちづくり計画（第三次）
発行年月：令和４年６月
福島県 双葉町〒974-8212
福島県いわき市東田町二丁目19-4
電話：0246-84-5200（代表）

FAX:0246-84-5212