May 2013

UJNR 耐風・耐震構造専門部会第 44 回合同部会

開催報告

平成 25 年 2 月 20 日と 21 日の 2 日間にわたり、米国メリーランド州ゲイザースバーグ市にある商務省国立標準技術研究所（NIST）において、天然資源の開発利用に関する日米会議（U.S.Japan Cooperative Program in Natural Resources = UJNR）耐風・耐震専門部会（Panel on
Wind and Seismic Effects）の第 44 回合同部会が開催されましたので、その概要を報告します。
今回の第 44 回合同部会には、日本側からは部会長である魚本健人土木研究所理事長を始め、土木研究所、国土技術政策総合研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所、横浜国立大学から合計12 名（臨時委員 2 名を含む）が参加しました。
米国側からは部会長である Jack Hayes 国立標準技術研究所国家地震災害軽減プログラム部長
を始め、国立標準技術研究所（NIST）、地質調査所（USGS）、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、連邦道路庁（FHWA）、国家安全保障省（DHS）、陸軍工兵隊（USACE）、国立科学財団（NSF）、米国土木学会（ASCE）等から約 20 名が参加しました。

写真-1

UJNR 耐風・耐震構造専門部会第 44 回合同部会参加者（ゲイザーズバーグ市 NIST にて）

初日（2月20日）の開会式では、米側部会の事務局長であるMarc Levitan博士（国立標準技術研究所国家暴風影響軽減プログラムリーダー）の司会のもと、元米側部会長で現在国立標準技術研究所工学研究所のShyam Sunders所長からの挨拶、さらに、日本側部会長である魚本健人土木研究所理事長、米国側部会長のJack Hayes部長から挨拶があった後、両国の部会長によって参加者の紹介が行われました。
開会式の後、早速、テクニカルセッションに入りました。今回は、3 つのセッションが設けられ、「最近の災害から得られた教訓」をメインテーマとし、①設計基準の開発、②レジリエンス・プログラムと研究、③最近の日米における災害対応活動、の３つです。２つめのテーマの「レジリエンス」ですが、例えば、仮に被害を受けたとしても早期の回復性に優れることを意味し、現在米国においても、災害防止・軽減分野の研究開発における非常に重要なキーワードの 1つになっています。我が国においても、東日本大震災のような巨大な津波の発生自体を止めることは困難ですが、そうした災害事象やそれに伴う被害が発生したとしても人的被害を最小限にし、また、早期にもとの生活に復帰できるような備えを行うといったコンセプトです。これを具体的にどうやって実現していくかが研究課題になっています。
これらの 3 つのテーマに対して、米側から 10 編、日本側から 6 編が発表されました。3 つめのテーマの最近の災害のセッションでは、つくばで発生した竜巻被害や、ニューヨークのハリケーン・サンディについての発表もありました。
本部会での発表内容は、会議後すぐに国立標準技術研究所工学研究所の HP に、論文と発表
PPT がアップされていますので、以下をご参照ください。
http://www.nist.gov/el/ujnr44_feb2013.cfm

写真-2

合同部会会議の様子

本部会のもとには、より専門的な分野での協力・連携を行うために、5 つの作業部会が設置されています。初日の午後には、作業部会 A（地震動とその影響）、作業部会 B（建築物）、作業部会 C（ダム耐震工学）、作業部会 D（風工学）、作業部会 G（交通システム）、作業部会 H（高潮及び津波）の各作業部会に分かれて、将来活動としてのワークショップの開催計画や、共同研究の実施計画などが議論されました。
また、本部会では、これまでできるだけ効率的に研究成果を得ることを目的として 3 次にわたる戦略的計画を策定してきました。今回の戦略的計画セッションでは、日米間の本 UJNR チャンネルの継続の重要性を認識しつつ、日米双方ともに予算的な制約が厳しくなっている中でいかに良い成果を出していくかについての議論が行われました。議論の結果、①合同部会を関係機関の2

アンブレラ委員会とし、作業部会が実質的な活動の中心となること、②大学や学会（ASCE 等）との連携方法を検討すること、③合同部会の開催を部会のステアリング機能を有する部会長と事務局長からなるコア会議と、委員全員が参加する全体会議に分けること、コア会議は定期的に開催し日米の状況に関する意見交換を行い、全体会議は作業部会ワークショップの開催やほかの国際会議に合わせるなど効率的な開催の検討を行うこと、などが議論されました。これらの議論の結果は、最終結論のセッションにおいて再度議論され、最終結論の中に盛り込まれました。
次回は、部会長及び事務局長を主とするコア会議とし、2013 年 9～10 月に米国での開催が予定されることになりました。
2 日目の会議の後の夕方に、日本側メンバーは、そのまま帰国するグループ、サンフランシスコのベイブリッジの現地視察に行くグループに別れ、会議は無事終了しました。
最後になりましたが、前事務局長を務められた京都大学田村敬一教授（前土木研究所耐震総括研究監）をはじめとする準備にあたられた関係各位に感謝いたします。
第 44 回合同部会で採択されました最終結論（和文）、第３次戦略的計画（和文）を添付します（英文は上記の NIST のウェブサイトからダウンロード可能です）。
（執筆者：（独）土木研究所運上茂樹）

3ハリケーン・サンディ国土交通省調査団による交通関係調査への UJNR 米側部会の支援
2012年10月29日、アメリカ合衆国ニュージャージー州に上陸したハリケーン・サンディは、大都市であるニューヨークを直撃し、地下鉄や地下空間への浸水をはじめ、交通機関の麻痺、ビジネス活動の停止を通じて経済･社会活動に影響を与えるなど、近年発生した災害の中でも極めて甚大な被害をもたらしました。現在、米国では甚大な被害を踏まえ、再度災害防止の観点から、災害対応の体制見直しや根本的な治水対策の見直しを進められているところです。今回のハリケー
ン・サンディによる災害を詳細に調査し、教訓とすることを目的とし、平成25年2月25日(月)～平成25年3月1日(金)の期間、国土交通省・防災関連学会合同の調査団が派遣されました。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000634.html）
本調査団の団長は、UJNR 日本側部会委員でもあります国土技術政策総合研究所上総周平所長が務められ、団員として筆者も参加しました。
調査では 、 UJNR の 米側メン バ ー機関な ど を含み、 海 洋大気庁 （ NOAA）、 陸軍工兵 隊（ USACE ） 、 連 邦 緊 急 事 態 管 理 庁 （ FEMA ） 、 連 邦 道 路 庁 （ FHWA ） 、 ニ ュ ー ヨ ー ク 州（NYS）、ニューヨーク都市交通公社（MTA）、ニューヨーク大学（NYU）等のワシントンとニューヨークの関係機関と現地を訪問し、被災状況や復旧対応などを調査するとともに、大都市を襲った災害から教訓を得ることを目的とされました。
ワシントンでは、米国出張前のアレンジができていませんでしたが、本 UJNR で作業部会 Gの米側部会長をされています Phil Yen 博士の支援で、急遽、連邦道路庁（FHWA）を訪問し、ハリケーン・サンディへの連邦道路庁の対応などについてまとめた事後検証レポート（AfterAction Report：AAR）の情報提供をいただきました。
本調査団の報告書は、平成 25 年 5 月 23 日に報告会が開催され、公表されています。

写真-3

国土技術政策総合研究所上総周平所長と連邦道路庁 Ian Saunders 国際部長

4

写真-4

提供いただいた米国運輸省の事後検証レポート（AAR）と国土交通省調査団・防災関連学会合同調査団の現地調査報告書（平成 25 年 5 月 23 日の報告会で公表）（執筆者：（独）土木研究所運上茂樹）

平成 25 年度 UJNR 活動予定カレンダー
１．平成25年8月：作業部会Ｃ「第5回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ」、米国
２．平成25年9～10月：UJNR耐風・耐震構造専門部会第45回合同部会（コア会議）、米国
３．平成25年10月：作業部会Ｇ「第29回日米橋梁ワークショップ」、つくば、日本

UJNR Panel Update「UJNR 便り」発行
UJNR 事務局：(独)土木研究所構造物メンテナンス研究センター
連絡先：〒305-8516 つくば市南原 1-6 TEL:029-879-6773
運上茂樹(ｳﾝｼﾞｮｳ)、土生都素子(ﾊﾌﾞﾂ)、柳田佐知枝(ﾔﾅｷﾞﾀﾞ)＊）関連するワークショップ等の開催予定・開催報告など、UJNR 耐風耐震構造専門部会内で共有したい有用情報がありましたら事務局までご連絡ください。
5天然資源の開発利用に関する日米会議
耐風・耐震構造専門部会
第４４回合同部会最終結論
平成２５年２月２０日～２１日
商務省国立標準技術研究所
ここに以下の決議を採択する。
１．第４４回合同部会は、両国にとって有益な技術情報の交換の機会を与えた。特に、日米両部会は、それぞれの国における設計基準の開発及び災害からの復旧性に関するプログラムについて発表を行った。耐風・耐震問題に関する共同プログラムの重要性に鑑み、合同部会の継続は重要である。日米両部会は、第三次戦略的計画に従い、主として作業部会を通じて、新しい設計及び建設実務につながる技術を共有、開発するとともに、改善された設計・施工法を利用者に提供する機会の特定に重点をおくことに合意した。
２．第４３回合同部会以降、下記のような活動がなされた。
ａ．技術情報の交換
日米両部会は、専門家及び技術資料を交換した。これらの情報交換は、新たな研究プログラムの開発と現在進行中の研究の進展に貢献した。特に、本部会の日本側メンバーによる自然災害に対する危機管理体制整備や危機管理技術に関する米国での調査に際し、米国側部会メンバーは技術情報を交換するとともに、現地調査を支援した。
ｂ．作業部会ワークショップ
次の４つのワークショップが開催された。
１．作業部会Ｇ、「第２７回日米橋梁ワークショップ」、平成２３年１１月７～９日、つくば、日本
２．作業部会Ｄ、「風に対する橋と柔構造の構造力学とモニタリングに関するワークショップ」、平成２３年１１月１４日、マサチューセッツ州ボストン、米国
３．作業部会Ｄ、「風に対する橋と柔構造の構造力学とモニタリングに関するワークショップ」、平成２４年３月１１～１３日、テキサス州ラボック、米国
４．作業部会Ｇ、「第２８回日米橋梁ワークショップ」、平成２４年１０月８～１０
日、オレゴン州ポートランド、米国
ｃ．主な成果物
本部会メンバーは、次の成果を作成あるいは重要な貢献をした。
１）作業部会Ｃは、コンクリートダムの非線形応答解析及び個別要素法解析に関する共同研究を継続した。
２）作業部会Ｈの日本側メンバーは、米国側の作業部会Ｈのメンバーとともに、建物やその他の構造物に適用される米国土木学会基準７の津波設計規定の策定に関す

1

る委員会に参加している。
３）アイオア州立大学の竜巻シミュレータの設計に基づく竜巻シミュレータが、作業部会Ｄの米国側の作業部会長であるサーカーアイオア州立大学教授の協力を得て作業部会Ｄの喜々津仁密建築研究所上席研究員の監督のもと、平成２３年に建築研究所に完成した。本施設は、建築研究所での竜巻に起因する風荷重に関する研究に用いられる予定である。
ｄ．本部会メンバーは、平成２３年東日本大震災後の種々の活動に貢献した。
１）作業部会Ｇは、橋の性能に及ぼす津波の影響評価に関する共同研究を開始した。
２）日米両国の部会委員は、両国の建築基準に津波荷重を導入するために、津波が建物に及ぼす影響について討議及び情報交換を行った。
３）日米両国の部会委員は、平成２３年８月３１日～９月２日に平成２３年東日本大震災による被害の共同現地調査を行った。
４）作業部会Ａのメンバーは、平成２３年東日本大震災による建物の強震記録について共同研究を行うとともに、共著論文を発表した。
３．本部会は、第４４回合同部会に際して発表された各作業部会の作業部会報告を承認した。これらの報告には、各作業部会の目的、活動範囲、活動及び将来計画が記述されている。作業部会報告は最終結論とは独立した文書として作成されている。
４．本部会は、戦略的計画セッションを開催し、第三次戦略的計画に基づき、部会活動及び作業部会活動の評価を行うとともに、将来活動の推奨を行った。特筆すべき事項は次のとおりである。
ａ．本部会は、部会活動を円滑に進めるために、メンバー機関及び作業部会に対して傘として機能する。作業部会は実質的な部会活動の推進力となる。
ｂ．本部会は、大学の研究者、また、専門機関や技術基準策定機関との更なる連携の機会について検討する。例えば、作業部会Ｃは米国ダム工学会や日本大ダム会議に対して作業部会活動に積極的に参加するメンバーの招へいを拡充し、これらの専門機関から複数の新たな作業部会メンバーが参加することとなった。他の例として、米国土木学会は両国における共同での技術基準の開発活動に貢献できるものと考えられる。
ｃ．本部会は、日米両国の部会長、事務局長等のコアメンバーによる合同部会を開催する。
ｄ．合同部会は、作業部会の打合せ・ワークショップ、また、それ以外の会議等とあわせて開催することができる。
ｅ．本部会は、部会構造の合理化並びに両国研究者の協力の促進及び拡大に向けて努力を継続する。
ｆ．本部会の成果は、生活の質を向上させるために世界的に広く普及されるべきである。本部会のメンバー及び他の研究者との情報共有・情報発信に際して、電子メール、部会のニュースレター、ウェブサイトの一層の活用を図る。

2

５．本部会は、来年までに開催が提案された次のワークショップを承認する。
ａ．作業部会Ｃ、「第５回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ」、平成２５年８月、米国
ｂ．作業部会Ｇ、「第２９回日米橋梁ワークショップ」、平成２５年１０月、つくば、
日本
上記以外で、作業部会長がＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会のもとでワークショップあるいは委員会の開催を、次回の合同部会の前に実施する場合には、それぞれの事務局長に開催の要望を提出し、両国部会長の同意を得るものとする。
６．日米両部会は、日米両国並びにそれ以外の国で発生する地震及び強風による災害に関する共同調査を必要に応じて計画、実施、情報を共有する。
７．ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の第４５回合同部会は、平成２５年９月または１０月に米国において、コアメンバー会議として米国側部会が開催する。合同部会の実施時期、会議形式、プログラム、開催場所及び日程は、日本側部会と合意の上、米国側事務局が提案する。
以3上

ＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会
戦略的計画・補遺２
2011-2015年における部会活動方針
１．はじめに
本文は、2001年に策定した天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）耐風耐震構造専門部会の戦略的計画の補遺２である。本専門部会の2001年の戦略的計画（添付）は、本専門部会の運営と構造に関する基礎となっている。本補遺２は、2011～2015年の次期５箇年における本専門部会の運営に関する技術的なアプローチの道筋を用意するものである。
本補遺２では1987年の第19回の日米合同部会において策定された本専門部会の憲章における目的に微修正を加えている。
ａ）科学的・技術的知識を共有するため、耐風・耐震工学に係わる技術の交流を日米両国の関係機関の間で推進する。
ｂ）両国の研究者の科学技術分野における連携を深めるとともに、客員研究者の交換を奨励する。
ｃ）両国の研究機器及び施設の共同利用を含む、耐風・耐震工学技術分野の共同研究を実施し、その成果を刊行する。
ｄ）耐風・耐震に係わる設計、施工法及び災害軽減策の改善に資するための共同計画を実施し、その成果を刊行する。
本専門部会は、次のような他にはない特徴を備えているという事実を踏まえ、継続に値するものである。
１．ＵＪＮＲは、基本的に政府間の協力プログラムであり、技術政策、設計基準、技術基準等に関して二国間の責任ある情報交換が可能である。このことは、また、2011年東日本大震災の際に示されたように、いずれかの国で大規模災害が発生した後の効果的な被害調査を可能にする。
２．本専門部会は、交通施設、ダム、建築物、港湾等の広範な分野を包括する総合的な協力枠組みである。風工学・地震工学に関連して種々の意見や見解を収集し、統合できることは本専門部会の強みの１つである。
３．両国における構造物及び建設工程は、情報共有を非常に生産的にする多くの類似点を有している。また、両国は他にはない相補的な研究能力を有している。
２．2011-2015年における部会のアプローチ本専門部会の運営手法は、添付の戦略的計画に定義されている。本専門部会は、合同部
会の戦略的計画セッションまたはそれ以外の適切な場において部会活動に関する自己評価を実施している。部会の評価結果に基づき、部会の運営を強化するとともに、本部会のユーザーである国民に対する付加価値をもたらすことを目的として、追加的な改善を実施してきている。
２．１

2011-2015年における部会のミッションとビジョン

１．災害後の調査とそれに基づく教訓を部会委員やその他の関係者間で共有することを1

継続する。近年、両国の部会委員は次のような災害調査を実施した。
ａ）地震：2004年新潟県中越地震、2004年スマトラ島沖地震、2005年パキスタン地震、2007年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 、 2009年 イ タ リ ア ・ ラ ク イ ラ 地 震 、 2010年 チ リ 地 震 、
2010-2011年ニュージーランド・クライストチャーチ地震、2011年東日本大震災、
その他ｂ）台風、ハリケーン：2004年台風、2005年ハリケーンカトリーナ・リタ、2008年パーカーズバーグ及び2011年ジョプリンでの竜巻
２．日米における国の災害軽減計画及び科学技術政策の情報を部会委員の間で共有する。
以下のような計画がある。
ａ）米国
１）災害軽減委員会：災害軽減に関するグランドチャレンジ（科学技術を活用した災害軽減のための10年戦略、暴風災害軽減実行計画）
２）国家地震災害軽減戦略計画（2009-2013年）
ｂ）日本
１）中央防災会議（2005年）：10年間における人的被害と経済的被害を半減計画
２）中央防災会議（2008年）：自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン３）東日本大震災復興対策本部（2011年）：東日本大震災からの復興の基本方針
４）内閣府（2011年）：第４期科学技術基本計画
３．日米間の協力を通じた災害軽減に関する各国の活動を支援する方法を特定するとともに、共同研究の機会を検討する。これには、例えば、米国における緊急研究支援プログラム（ＲＡＰＩＤ）及び日本における国際緊急共同研究・調査支援プログラム（ＲＡＰＩＤ）を活用した共同出資による災害後の緊急対応研究の支援や、更なる災害軽減のために前記の研究調査による知見を共有することの支援が含まれる。
４．2011-2015年においては、本専門部会は以下の課題に焦点を置く。
ａ）2011年東日本大震災の影響を踏まえ、米国の建設と類似し、強震動が観測された建築物に関する研究
ｂ）構造物、特に、建築物、ダム、橋梁及び港湾の設計に及ぼす継続時間の長い地震動の影響に関する研究ｃ）津波に対する設計基準の強化及び最新化のため、米国の建設と類似した日本の建築物、橋梁及びその他の構造物に対する東日本大震災の津波の影響に関する共同研究の遂行
ｄ）台風、ハリケーン及び竜巻に関する技術情報の交換の促進
ｅ）耐風耐震ハザードによる被害と影響の理解の継続と、データの蓄積と解釈の追求
ｆ）自然災害リスクの評価・推定ｇ）災害軽減技術と災害対応技術の改良／開発と実務への適用
ｈ）自然災害と社会的な関係を考慮した研究の活発化
ｉ）関連するＵＪＮＲの専門部会、本専門部会の作業部会、民間機関や学会間の共同活動の重要性を増加させることにより、社会／市民工学の観点と技術開発の統合化

2ｊ）部会のメンバー機関における情報伝達基地として広範囲の技術情報をより統合化する方法の創造ｋ）関連する工学技術についての国際基準化を促進する同研究成果の普及への貢献
２．２

作業部会の評価

本専門部会は、2011年の第43回合同部会の際に再編成された１作業部会を含め、現在６つの作業部会を有している（部会の管理と生産性を考慮すると最適な部会数と考えられる）。作業部会は、部会運営の心臓部として機能する。
作業部会Ａ：強震動と影響作業部会Ｂ：建築物
作業部会Ｃ：ダム作業部会Ｄ：風工学
作業部会Ｇ：交通システム
作業部会Ｈ：高潮及び津波作業部会の評価から得られた結果は、各作業部会が以下を実施する上で役立つ。
１）設計や建設の実際を改善するための貢献に関する達成度、生産性、影響の評価
２）貢献度や緊急を要する技術への挑戦についての機会の特定
３）作業部会のミッションを終了した時あるいは終了前の評価
作業部会の評価のクライテリアとしては、以下を含む。
１）少なくとも３～４年毎の１回以上のワークショップの開催
２）ワークショップからの実行提案
３）出版物やその他の成果
４）特定の作業部会活動を超えた共同活動
本専門部会は、各作業部会による、必要とされる技術共有への焦点テーマの特定や共同活動を推奨する。これらのテーマは、合同部会で議論する。本専門部会は、特別なニーズに応じた新しい作業部会の設置やそのミッションを終了した作業部会の廃止、あるいは、他の作業部会との統合を通じた強化を考慮する。
２．３

提携機会

適切な作業部会間の共同活動や他の専門部会との協力、あるいは、民間機関や学会との共同活動の提携機会を特定する。作業部会の共同活動は、人的、予算的な資源の最適化に役立つ。提携活動については、民間機関や学会からの参加を増加させながら合同部会において議論する。
２．４

共同研究

部会あるいは作業部会により開始された共同研究を実施する。作業部会は、現状の知識をアップデートするためのキーとなる共同研究の実施機会を特定すること、あるいは、１つあるいは複数の出資機関に支援された長期的な重要研究に従事することを考慮することが推奨される。後者については、両国における設計や建設の実際の改善に貢献した過去32年間にわたる以下の共同研究プロジェクトがある。

3１）鉄筋コンクリート構造に関する大型耐震実験研究（1979-1987）
鉄筋コンクリート造建物の耐震設計の開発に貢献した６階建実大建物の載荷実験を含む成果
２）ライフライン施設の耐震性（1982-1989）
橋梁橋脚の耐震設計法の開発を含む成果
３）原位置地盤調査法（1983-1986）
エネルギー比に基づく標準貫入試験データの原理的説明の構築を含む成果
４）組積造に関する大型耐震実験研究（1984-1988）
組積造建物の強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
５）鉄骨造に関する大型耐震実験研究（1985-1987）
部材とそれを組立てた構造の性能予測の検証のための５階建実大建物の載荷実験を含む成果
６）ハイブリッドコントロールによる耐震性向上技術（1990-1994）
少ないエネルギーで橋梁の地震応答を制御可能なハイブリッドコントロールアル
ゴリズムの開発を含む成果
７）プレキャスト耐震構造システム（1991-1992）
強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
８）合成構造及びハイブリッド構造（1993-1998）
合成部材、ハイブリッドシステム設計ガイドライン及び新材料技術の開発を含む成果
９）地盤の液状化対策（1994-2004）
建築基礎構造設計指針の改訂とＥ－ディフェンスの地盤実験計画策定への貢献を含む成果
10）高知能建築構造（1998-2003）
構造特性検知技術や高知能材料を用いた構造部材の開発を含む成果
11）橋脚の耐震性能試験ガイドラインの比較解析（1999-2006）
日米橋脚の比較解析に関する共同論文を含む成果
12）橋梁の非定常空気力係数（2002-2006）
橋梁の非定常空気力係数に関する日米の風洞実験の比較を含む成果
13）低層建築物に対する風作用（2003-2008）
低層建築物に対する風圧に関する日米の風洞実験の比較を含む成果
14）コンクリートダムの非線形応答解析と個別要素法解析（2006-現在）
15）竜巻状気流が建築物に及ぼす影響に関する研究（2010-現在）
各作業部会は2011～2015年の期間に新たな共同研究を開始することが推奨される。考えられるテーマとしては次のようなものがある。ただし、これに限定するものではない。
１）2011年東日本大震災及び余震による強震動が観測された構造物から得られる教訓（作業部会Ａ）
２）耐震壁の性能に関する組織的な研究（作業部会Ｂ）
３）複合的なハザードに対する設計基準、設計荷重、構造冗長性・じん性を考慮した

4

荷重係数の決定思想（作業部会Ｇ）
４）路線機能に応じた要求性能レベルの設定とそれに基づく耐震補強、橋梁点検、橋梁の補修等の維持管理戦略（作業部会Ｇ）
５）沿岸都市における津波被害予測手法に関する研究（作業部会Ｈ）
各作業部会は、合同部会における議論により共同研究候補の特定を行う。提案された各共同研究については、それぞれの作業部会が両国の適切な研究責任者を指名する。
２．５

部会のコミュニケーション本専門部会は、部会のニュースレター、より活発な情報更新を有するウェブサイト、作業部会からの出版物により、災害後の調査から得られた成果を含む部会の活動、成果、効果のより広範な普及を行うことの可能性を検討するとともに、部会の成果と効果を特定する。本専門部会は、メンバー機関の中での情報共有を増加させることを検討するとともに、両国の関係機関へのリンクを含める。作業部会は、それぞれのテーマに関する情報の知識ベースとして機能することができるとともに、上記の方法によりユーザーと情報を共有することができる。
２．６

合同部会の形式

本専門部会は、2011年の第43回合同部会より年次の合同部会の形式を再編成した。本専
門部会は、日米両部会の部会長及び事務局長並びにその他の関係者が出席する合同部会と全部会委員が出席する合同部会を交互に開催する。
３．結論
この補遺は、次期５箇年のパネル活動のための本専門部会の焦点を示すものである。本計画は合同部会において評価されるものである。
以5上