トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

半期報告書（第58期中）自至平成18年12月１日
平成19年５月31日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号(591213)

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

13(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

51(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

51(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

73

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74［中間監査報告書］

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年８月31日【中間会計期間】

第58期中（自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社

平成18年12月１日

山口至

平成19年５月31日）

誠一郎

平野

平野

昇

昇

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期中

第57期中

第58期中

第56期

第57期

会計期間

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日

売上高（千円）

13,047,418

17,744,746

22,205,294

17,644,259

24,741,635

経常利益

（千円）

2,409,706

4,313,109

2,595,878

2,969,040

5,323,872

中間（当期）純利益（千円）

1,265,311

2,264,836

1,482,099

1,592,577

2,737,111

純資産額

（千円）

7,882,752

14,756,854

16,189,601

8,293,597

15,229,720

総資産額

（千円）

34,190,641

48,240,233

75,732,224

40,406,838

60,136,451

１株当たり純資産額（円）

23,474.54

39,161.76

42,961.47

24,018.05

40,414.50（円）

3,768.05

6,263.15

3,932.98

4,664.46

7,412.80（円）

3,661.61

6,251.46

3,932.97

4,571.59

7,405.87

（％）

23.0

30.6

21.4

20.5

25.3

（千円）

△301,047

1,893,184△11,542,784△8,839,398△10,857,313（千円）△3,643,434

343,629△328,204△606,371

471,935（千円）

3,399,030

3,380,991

11,366,323

9,360,987

14,339,382（千円）

2,070,181

8,148,656

5,974,312

2,530,851

6,484,856

（人）

115
(150)

120
(164)

172
(151)

107
(169)

134
(139)

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期中

第57期中

第58期中

第56期

第57期

会計期間

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日

売上高（千円）

13,047,418

16,684,001

15,726,286

16,828,283

22,572,177

経常利益

（千円）

2,420,480

4,045,237

2,329,015

2,773,353

5,151,887

中間（当期）純利益（千円）

1,276,590

2,141,229

1,378,532

1,495,764

2,697,761

資本金

（千円）

1,927,600

4,147,926

4,148,020

1,966,096

4,148,011

発行済株式総数（株）

335,800

376,818

376,840

344,858

376,838

純資産額

（千円）

7,894,805

14,537,209

15,950,222

8,197,558

15,094,332

総資産額

（千円）

33,440,193

45,371,298

67,655,970

38,335,326

51,220,537

１株当たり純資産額（円）

23,510.44

38,578.86

42,326.25

23,739.56

40,055.23（円）

3,801.64

5,921.33

3,658.15

4,378.97

7,306.24（円）

3,694.25

5,910.28

3,658.14

4,291.79

7,299.40

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

450

1,400

自己資本比率

（％）

23.6

32.0

23.6

21.4

29.5

58

81

115

68

83

(－)

(－)

(－)

（－）

（－）

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、「３．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

- 3 -トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
住所

資本金又は
出資金
（千円）

グリーンハウス㈲東京都渋谷区

24,600(合)アトラス・キャピタル

東京都港区

1,000

名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
オルタナティブインベス

100.0

トメント事業(100.0)

オルタナティブインベス
トメント事業

100.0(100.0)（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 4 -

－
－

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

不動産流動化事業

17（－）

不動産開発事業25（－）

不動産賃貸事業13（－）

不動産ファンド事業

27（－）

不動産管理事業

39（151）

オルタナティブインベストメント事業

4（－）

全社（共通）

47

（－）

172

（151）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの出向者を含む）は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比し、38名増加したのは業務拡大による中途採用のためであります。
(2）提出会社の状況

平成19年５月31日現在

従業員数（人）115（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．従業員数が前事業年度末に比し、32名増加したのは業務拡大による中途採用のためであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 5 -トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国の経済は、平成19年５月の月例経済報告（内閣府）によると、生産に弱さが見られるものの、企業収益の改善に伴い設備投資が増加し、雇用環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られております。先行きにつきましても、原油価格の動向が内外経済に与える影響と金利の動向には留意する必要がある
ものの、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復による堅調な住宅・オフィス需要や不動産市場への投資資金の活発な流入などを背景に、平成19年１月１日の地価公示は、三大都市圏及び地方ブロック中心都市に上昇傾向が見られ、全国平均で16年ぶりに上昇に転じました。これは、ブランド力のある、利便性・収益性の高い限られた一部地域における高い上昇が地域全体の平均を押し上げたものであり、地方の相対的に利便性・収益性が劣る地域については引き続き下落傾向が見られるなど、地域間格差が広がっております。したがって、今回の不動産価格の上昇はバブル期とは異なり競争力のあるエリアに限定されており、収益性をベースとした合理的な不動産価格形成が浸透していると考えられます。
今後、物件間格差はより拡大すると考えられ、投資にあたっては収益性に見合う物件かどうかを一層吟味する必要があるものの、投資資金の不動産市場への流入は継続するものと思われます。
不動産売買市場では、平成18年度の不動産取得件数の半数を、J-REITの新規上場に伴い積極的に物件を取得している「投資目的法人」が占め、次いで「建設・不動産」、「SPC」と続き、上位３業種で88％を占めております。
この結果、平成18年度の不動産取引件数は前年度比16％増、取引額も前年度比７％増（民間調査機関調べ）となっており、不動産売買市場は依然活況を呈しております。
平成19年の首都圏におけるマンション分譲市場は、昨年に引き続き、都区部において価格上昇期待による販売時期の先送りが継続しており、平成19年秋頃までは低水準の供給が続く見込みです（民間調査機関調べ）。
都心５区のオフィスビル賃貸市場は、平均空室率が低下しており、平成19年４月時点では2.72％となりました。
都心５区の大型オフィスビルは貸手市場を反映して、賃料相場の上昇傾向が続いております。４月末時点における都心５区の大型新築オフィスビルの平均賃料は前年同月比19.52％上昇、大型既存オフィスビルについても前年同
月比10.98%上昇しております（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場は、平成18年12月末時点で国内私募ファンド残高が約8.2兆円、J-REITが約5.4兆円、合わせて13.6兆円に達したと推計されております（民間調査機関調べ）。また、平成18年度までに証券化された不動産の累計額は32.7兆円を超えるなど市場拡大が継続しており（国土交通省／不動産の証券化実態調査）、平成19年５月末時点におけるJ-REITの銘柄数は41銘柄となりました。物件の取得競争が激化しており、不動産投資に対する要求利回りは低下が続いているものの、資金供給は依然旺盛であります。
不動産管理市場は、ビル管理市場4.1兆円（民間調査機関調べ）、分譲マンションストック数は約485万戸（国土交通省 平成17年調べ／住宅事情について）と推計されております。市場規模が拡大するなか、競合状態は激化し、私募ファンドやJ-REITによる不動産保有の進展に伴う、利回り維持のためのコスト引き下げ圧力が当市場の収益を圧迫しているものの、東京都区部はビル管理及びマンション管理の市場規模が大きく、効率的な業務やサービスの提供・技術力の開発・周辺事業への多角化やプロパティマネジメント能力の強化など、企業努力による差別化が進んでおります。
オルタナティブインベストメント市場は、大手金融機関の不良債権処理が一段落し、大幅な割安案件は見当たらないものの、M&A・不動産担保付債権市場は依然活況を呈しており、債権価格が上昇基調に転じているなか、収益確保のためハード及びソフトの付加価値を高めるノウハウを持つことが重要となってきております。
このような事業環境のなか、当社グループでは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナ
ル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」という企業理念を掲げ、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業及び不動産ファンド事業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業の４事業に、グループ会社のトーセイ・コミュニテ
ィ㈱が営む不動産管理事業、トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱が営むオルタナティブインベストメント事業を加えた６事業の相乗効果を高めながら事業を推進しグループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高22,205百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益
3,019百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益2,595百万円（前年同期比39.8％減）、中間純利益1,482百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

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2007/08/24 11:56:55

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当中間連結会計期間は、「戸根木ビル」（東京都千代田区）、「西新宿三晃ビル」（東京都新宿区）等14棟のバリューアップ物件の販売により不動産流動化事業の売上高は10,996百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益
は1,833百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
（不動産開発事業）
当中間連結会計期間は、「THEパームス世田谷桜」（東京都世田谷区）、「THEパームス本駒込」（東京都文京区）、「THEパームス用賀」（東京都世田谷区）におけるマンション分譲（140戸）、「THEパームス田園調布」（東京都大田区）の販売により不動産開発事業の売上高は8,184百万円（前年同期比148.4％増）、営業利益は901百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、販売用不動産の仕入れが順調に推移したことによる賃料収入の増加に加え、固定資産として保有している賃貸物件が高稼働率で推移したことにより不動産賃貸事業の売上高は1,280百万円（前年同
期比59.2％増）、営業利益は526百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネージャーを務めるファンドの物件購入が順調に進みアセット残高が増加したことにより「アクイジションフィー」・「アセットマネジメントフィー」等が増加し不動産ファンド事業の売上高は510百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益323百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
（不動産管理事業）
当中間連結会計期間は、ビル管理については、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約に努めビ
ル・駐車場等の管理棟数は293棟（平成19年４月30日現在）となりました。
マンション管理では、他社が分譲・販売している分譲マンション１棟、賃貸マンション11棟を新たに受託し管理棟数は138棟（平成19年４月30日現在）となりました。
以上の結果、管理棟数合計は431棟となり不動産管理事業の売上高は1,024百万円（前年同期比44.4％増）、営
業利益は44百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当中間連結会計期間は、東京温泉㈱へのDIPファイナンス提供による再生支援が終了したことに伴う債権回収益および利息収入等が計上されたことにより、オルタナティブインベストメント事業の売上高は207百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益は142百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益2,605
百万円を計上しましたが、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得による支出により、前連結会計年度末残高に比べ510百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,974百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動に使用された資金は、11,542百万円（前年同期は1,893百万円の収入）となりました。これは主に、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得によるたな卸資産の増加額15,688百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動に使用された資金は、328百万円（前年同期は343百万円の収入）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出471百万円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動により得られた資金は、11,366百万円（前年同期比236.2％増）となりました。これは主に、新規物件取得に係る借入金の増加により資金が増加した一方で、物件の売却に伴う借入金の返済を行ったことによるもので
あります。

- 7 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、
オルタナティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記
載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）区別

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
金額

構成比
（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
金額

構成比
（％）

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
金額

構成比
（％）

不動産流動化事業

11,834,042

66.7

10,996,662

49.5

15,650,405

63.2

不動産開発事業

3,295,276

18.6

8,184,907

36.9

3,842,792

15.5

不動産賃貸事業804,503

4.5

1,280,371

5.8

1,836,056

7.4

不動産ファンド事業

784,280

4.4

510,752

2.3

1,405,173

5.7

不動産管理事業709,640

4.0

1,024,963

4.6

1,671,416

6.8

317,003

1.8

207,6350.9

335,792

1.4

17,744,746

100.0

22,205,294

100.0

24,741,635

100.0

オルタナティブインベス
トメント事業合計（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

- 8 -トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 9 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000
計

1,500,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年８月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権普通株式

376,840

376,840

東京証券取引所
市場第二部

利内容に何ら
限定のない当ジャスダック証券取引所

社における標準となる株式であります。

計

376,840

376,840- 10 -－－

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
（平成18年２月24日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

3,180

3,180

120

120

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

3,180

3,180

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

164,685

164,685

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

164,685

発行価格

164,685

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

82,343

資本組入額

82,343

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

新株予約権の数（個）

450

450

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－（平成18年２月24日定時株主総会決議）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

450

450

143,564

143,564

平成20年５月１日から
平成23年２月28日まで

平成20年５月１日から
平成23年２月28日まで

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

143,564

発行価格

143,564

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

71,782

資本組入額

71,782

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 11 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
③④

権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。
その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2）新株予約権の消却事由および条件①

当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。

②

新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。

(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

- 12 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年２月28日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2376,840

8

4,148,020

8

4,231,495（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 13 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55(5）【大株主の状況】
平成19年５月31日現在
氏名又は名称
山口

住所

誠一郎

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区

138,855

36.84㈲ゼウスキャピタル

東京都渋谷区上原２－22－26－103

60,00015.92

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

38,94010.33

11,2132.97

東京都中央区晴海１－８－11

6,502

1.72

23, AVENUE DE LA PORTE NEUVE L-2085
LUXEMBOURG

6,100

1.61

4,934

1.30

4,871

1.29

4,838

1.28

4,409

1.16

280,662

74.47

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券㈱）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
ビーエヌピー パリバュリティーズ
クセンブルグ

25 CABOT SQUARE, CANARYLONDON E144QA ENGLAND

WHARF,（東京都渋谷区恵比寿４－20－３
ガーデンプレイスタワー）

恵比寿

セキ

サービス ルジャスデック

セキュリティーズ
（常任代理人 香港上海銀行（東京都中央区日本橋３－11－１）

東京支店）
野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

エイチエスビーシー ファン
ド サービシィズ クライア

LEVEL

ンツ アカウント ００６（常任代理人 香港上海銀行

HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１）

東京支店）
モルガン・スタンレーアンド

1585

YORK, NEW

YORK

カンパニーインク
（常任代理人 モルガン・ス

10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４－20－３

恵比寿

タンレー証券㈱）資産管理サービス信託銀行㈱ガーデンプレイスタワー）
東京都中央区晴海１－８－12（証券投資信託口）

ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

計

13、１QUEEN’S

BROADWAY

NEW

ROAD

－

- 14 -CENTRAL,

晴海アイラ

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

376,840

376,840－－－

発行済株式総数

376,840－－

総株主の議決権－

376,840－

単元未満株式

普通株式のない当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

- 15 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55②【自己株式等】
平成19年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年12月

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

138,000

149,000

148,000

141,000

122,000

114,000

最低（円）

122,000

127,000

128,000

118,000

105,000

105,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務執行役員
取締役

専務執行役員管理部門統括総務人事部担当

取締役

管理部門統括総務人事部・
財務経理部担当
総務人事部長- 16 -

平野昇

平成19年４月１日

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年
５月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 17 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

8,307,829

6,005,730

6,644,037

２．受取手形及び売掛
金※２210,954

296,316

266,028

３．有価証券

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２

11,288,610

35,661,138

20,777,754

５．仕掛販売用不動産※２

17,268,740

21,051,334

19,263,618

６．買取債権※２

1,655,050

761,709

1,985,231

1,401

2,275

993

７．貯蔵品
８．その他

Ⅱ

2,036,197

3,293,370

2,448,426

貸倒引当金

※２

△7,207△11,286△11,989

流動資産合計40,771,578

84.5

67,070,589

88.6

51,384,100

85.4

8,090,658

13.5

63,062

0.1

598,630

1.0

8,752,351

14.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物(2）工具器具備品(3）土地(4）建設仮勘定※
1,2
1,696,115

2,112,684

2,128,761

36,38371,43455,925

4,906,089

5,905,971

5,905,971－

6,638,588

6,136

13.8

8,096,22710.7－

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

43,365(2）電話加入権

2,275

73,19845,6401,889

0.1

61,17375,0870.1

1,889

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

488,749

114,143

261,905(2）その他

293,218

376,190336,740

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ△798

781,168

1.6

7,465,397

15.5

△14

490,3190.6

8,661,635

11.4

△15

繰延資産
１．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

3,257

－

－

3,257

0.0

－

－

－

－

48,240,233

100.0

75,732,224

100.0

60,136,451

100.0- 18 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

984,914

3,149,779

1,181,405

1,199,170

1,455,000

910,000

194,000

24,00024,0008,493,638

27,573,956

12,975,196

５．前受金

754,872

28,070624,617

６．賞与引当金

34,48423,501

10,390２．短期借入金※２

３．１年以内償還予定
社債
４．１年以内返済予定
長期借入金

※
2,4,5

2,897,234

７．その他
流動負債合計Ⅱ

14,558,315

2,871,606
30.2

35,125,913

2,906,482
46.4

18,632,091

31.0

固定負債
１．社債

310,000

286,000

298,000

17,393,397

21,403,561

24,340,039

３．退職給付引当金

32,05539,962

34,727

４．役員退職慰労引当
金172,696

207,458

190,778

4,913

－

4,299

２．長期借入金

５．連結調整勘定
６．負ののれん
７．その他

※
2,5

－

10,393－

1,012,002

2,469,334

1,406,794

固定負債合計

18,925,063

39.2

24,416,709

32.2

26,274,639

43.7

負債合計

33,483,379

69.4

59,542,623

78.6

44,906,730

74.7

１．資本金

4,147,926

8.6

4,148,020

5.5

4,148,011

6.9

２．資本剰余金

4,231,402

8.8

4,231,495

5.6

4,231,487

7.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本6,369,014

13.2

7,796,239

10.3

6,841,289

11.4

株主資本合計14,748,343

30.6

16,175,755

21.4

15,220,788

25.3

１．その他有価証券評
価差額金

8,511

0.0

13,846

0.0

8,932

0.0

評価・換算差額等合
計

8,511

0.0

13,846

0.0

8,932

0.0

Ⅱ

３．利益剰余金

評価・換算差額等

純資産合計

14,756,854

30.6

16,189,601

21.4

15,229,720

25.3

負債純資産合計

48,240,233

100.0

75,732,224

100.0

60,136,451

100.0- 19 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

17,744,746

100.0

22,205,294

100.0

24,741,635

100.0

Ⅱ

売上原価

12,170,173

68.6

17,784,846

80.1

16,584,152

67.0

5,574,572

31.4

4,420,447

19.9

8,157,483

33.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

982,7525.5

1,401,354

6.3

2,256,495

9.1

4,591,820

25.9

3,019,093

13.6

5,900,987

23.9

109,8900.4

687,005

2.8

5,323,872

21.5

1,593

0.0

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

130

4,206

814

２．受取配当金

160

1,398

605

３．連結調整勘定償却
額

614

－

1,228

４．負ののれん償却額

－

1,359

－

55,000－100,000－

13,600－５．解約手付金
６．消費税等還付金
７．債務整理益
８．雑収入
Ⅴ

－
4,569

9,593
60,475

0.3

11,655－41,813

0.2

7,241

営業外費用
１．支払利息263,338

448,074

590,213２．社債利息

2,657

2,250

4,893

３．新株発行費

32,984－－４．株式交付費－－33,858５．社債発行費償却

3,257

－

6,514

６．支払手数料

35,728－35,728

７．雑損失

1,220

経常利益
Ⅵ

339,186

1.9

4,313,109

24.3

14,704

465,0292.1

2,595,878

11.7

15,797

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

63

－

31

２．投資有価証券売却益－

11,0401,561

３．解約精算金

－

63

0.0

- 20 -

4,814

15,8540.0－

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．固定資産除却損

－

1,831

25,483

２．出資金売却損

※２

－

3,630

－

３．その他

－

－

－

匿名組合損益分配
前税金等調整前中間（当期）純利益

4,313,172

匿名組合損益分配額
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

2,143,675

法人税等調整額△95,280

中間（当期）純利
益

－

5,461

0.0

24.3

2,606,270

△58

△0.0

4,313,230

24.3

28,2130.1

11.7

5,297,252

21.4

345

0.0

△107

△0.0

2,605,924

11.7

5,297,360

21.4

2,560,248

10.3

2,737,111

11.1

1,297,771
2,048,394

11.5

2,264,836

12.8△173,946- 21 -

2,730

2,657,701
1,123,824

5.0

1,482,099

6.7△97,452

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日

残高(千円)

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,830

2,181,830

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

4,363,660

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

中間純利益

2,264,836

2,264,836

2,264,836

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純

727

727

727

額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高(千円)

2,181,830

2,181,830

2,098,870

6,462,530

727

727

6,463,257

4,147,926

4,231,402

6,369,014

14,748,343

8,511

8,511

14,756,854

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日

残高(千円)

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,78888

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
8,932

8,932

純資産合計

15,229,720

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当17

17△527,573△527,573△527,573

423

423

423

1,482,099

1,482,099

1,482,099

連結子会社の減少に伴う増加
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
残高(千円)

954,949

954,966

4,913

4,913

959,880

4,148,020

4,231,495

7,796,239

16,175,755

13,846

13,846

16,189,601

至平成18年11月30日）

株主資本
資本金
残高(千円)

4,913

8

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

平成17年11月30日

4,913

8

（千円）
平成19年５月31日

4,913

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,915

2,181,915

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

4,363,830

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

当期純利益

2,737,111

2,737,111

2,737,111

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高(千円)

1,148

1,148

1,148

2,181,915

2,181,915

2,571,145

6,934,975

1,148

1,148

6,936,123

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,788

8,932

8,932

15,229,720- 22 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）
純利益

4,313,230

2,605,924

減価償却費

95,307

173,486

207,170

連結調整勘定償却額△614－△1,228

負ののれん償却額

5,297,360－△1,359－引当金の増加額

49,472

14,30970,585

受取利息及び受取配当金△291△5,605△1,419

支払利息

265,995

450,324595,106

匿名組合評価損益（△：評価益）△34,122

11,664△87,131

売上債権の増加額△63,740△30,288△118,815

67,902

1,223,522△262,278△2,021,986△15,688,423△14,980,728△621,330

839,904△474,530

仕入債務の増加額

613,123

1,968,374

809,614

前受金の増減額（減少：△）371,530△596,547

241,275

預り保証金の増減額（減少：△）△177,965

1,063,678

216,586

328,714△1,363,159△17,943

3,185,227△9,334,193△8,506,375

6,219

35,441

23,236△260,470△444,618△618,383△1,037,791△1,799,414△1,755,790

1,893,184△11,542,784△10,857,313

定期預金の増減額（増加：△）△19,400

127,762△19,408

有形固定資産の取得による支出△14,218△60,270△89,566

無形固定資産の取得による支出△17,117△17,311△39,053

投資有価証券取得に伴う支出△3,000△51,000△6,000

投資有価証券売却による収入－

21,2404,962

投資有価証券回収による収入

447,517

161,347

711,941

子会社株式の取得による支出－△471,229－△50,151△38,742△90,939

343,629△328,204

471,935

買取債権の増減額（増加：△）たな卸資産の増加額
前渡金の増減額（増加：△）

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フローⅡ

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・
フロー- 23 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

区分
Ⅲ

注記
番号

2007/08/24 11:56:55

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金による純増減額△3,190,830

496,646△3,480,000

長期借入れによる収入

10,720,000

25,781,200

25,482,000

長期借入金の返済による支出△8,311,668△14,375,622△11,645,468

社債の償還による支出△12,000△12,000△194,000

株式の発行による収入

4,330,675

17

4,329,971

配当金の支払額△155,186△523,917△153,121

3,380,991

11,366,323

14,339,382

財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ

現金及び現金同等物の増減額

5,617,804△504,665

3,954,004

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高2,530,851

6,484,856

2,530,851

Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少－△5,878－Ⅶ

現金及び現金同等物の中
間期末残高

8,148,656

5,974,312

6,484,856※- 24 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(1) 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社名

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(1) 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社名（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社名

東誠コミュニティ㈱トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・コミュニティ㈱トーセイリバイバルインベ

トーセイ・リバイバル・イ

トーセイ・リバイバル・イン

ストメント㈱ンベストメント㈱ベストメント㈱トーセイ・リート・アドバ

トーセイ・リート・アドバ

トーセイ・リート・アドバイ

イザーズ㈱

イザーズ㈱

ザーズ㈱

㈲イカロス・キャピタル㈲ペガサス・キャピタル㈲ペガサス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル

ヘスティア有限責任中間法㈲ヘスティア・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル人㈱メティス・キャピタル㈲テミス・キャピタル

アルゴ有限責任中間法人

ヘスティア有限責任中間法㈱メティス・キャピタル

ペガサス有限責任中間法人人

ヘスティア有限責任中間法㈲セレネ・キャピタル

グリーンハウス㈲人㈲テミス・キャピタル(合)アトラス・キャピタル

アルゴ有限責任中間法人

なお、㈲セレネ・キャピタル、㈲テミス・キャピタル

ペガサス有限責任中間法人

アルゴ有限責任中間法人

なお、㈲テミス・キャピタル、㈱は、当中間連結会計期間においてペガサス有限責任中間法人

メティス・キャピタルについては、新たに設立したことにより、当中

なお、当中間連結会計期間にお当連結会計年度において新たに設立

間連結会計期間より連結の範囲にいてグリーンハウス㈲をM&Aによりしたことにより、当連結会計年度よ含めることといたしました。

取得、(合)アトラス・キャピタル

り連結の範囲に含めることといたしを新たに設立したことにより、当ました。

㈲テミス・キャピタルについて

中間連結会計期間より連結の範囲

また、当連結会計年度に設立し連に含めることといたしました。

結の範囲に含めておりました㈲セレまた、連結の範囲に含めており

ネ・キャピタルは、当連結会計年度

ました㈲アルゴ・キャピタル、㈲

中に持分を譲渡したことにより子会

アルゴ・キャピタル・ツーは、重社でなくなったため、連結の範囲か

要性がなくなったため、連結の範ら除外しております。

囲から除外しております。
──────

(2) 非連結子会社の数

２社──────

主要な非連結子会社名㈲アルゴ・キャピタル㈲アルゴ・キャピタル・ツー──────

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 25 -

──────トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

２．持分法の適用に関する──────

(1) 持分法を適用していない非

事項

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

連結子会社のうち主要な会
社名㈲アルゴ・キャピタル㈲アルゴ・キャピタル・ツー──────

──────

(2) 持分法を適用していない非連結子会社に持分法を適用
しない理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、中間純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうち東誠コミュニ

連結子会社のうちトーセイ・コ

連結子会社のうちトーセイ・コミ

日（決算日）等に関す

ティ㈱の中間決算日は４月30日でミュニティ㈱の中間決算日は４月

ュニティ㈱の決算日は10月31日である事項あります。中間連結財務諸表の作30日であります。中間連結財務諸り、連結財務諸表の作成に当たって成に当たっては、中間決算日現在

表の作成に当たっては、中間決算

は、決算日現在の財務諸表を使用しの財務諸表を使用しております。

日現在の財務諸表を使用しておりております。ただし、連結決算日ま

ただし、中間連結決算日までの期ます。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引につ間の間に発生した重要な取引につでの期間の間に発生した重要な取いては、連結上必要な調整を行って

いては、連結上必要な調整を行っ引については、連結上必要な調整おります。

ております。

を行っております。

連結子会社のうち、トーセイ・リ

連結子会社のうち、アルゴ有限連結子会社のうち、アルゴ有限ート・アドバイザーズ㈱の決算日は責任中間法人及びペガサス有限責

責任中間法人及びペガサス有限責

３月31日、㈲ペガサス・キャピタル

任中間法人の中間決算日は３月31

任中間法人の中間決算日は３月31の決算日は５月31日、㈲テミス・キ

日であります。トーセイ・リー

日、㈲テミス・キャピタルの中間

ャピタルの決算日は２月末日、アルト・アドバイザーズ㈱の中間決算

決算日は８月31日、トーセイ・リ

ゴ有限責任中間法人及びペガサス有日は９月30日であります。また、ート・アドバイザーズ㈱の中間決限責任中間法人の決算日は９月30日㈲セレネ・キャピタル及び㈲テミ

算日は９月30日、㈲ペガサス・キ

であります。連結財務諸表の作成に

ス・キャピタルの中間決算日は８ャピタルの中間決算日は11月30日

当たっては、連結決算日現在で実施月31日であります。中間連結財務であります。中間連結財務諸表のした仮決算に基づく財務諸表を使用

諸表の作成に当たっては、中間連作成に当たっては、中間連結決算

しております。

結決算日現在で実施した仮決算に

日現在で実施した仮決算に基づく基づく財務諸表を使用しておりま

財務諸表を使用しております。

す。

- 26 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

４．会計処理基準に関する（イ）重要な資産の評価基準及び（イ）重要な資産の評価基準及び

事項

評価方法
①

（イ）重要な資産の評価基準及び評

評価方法

有価証券

①

その他有価証券

価方法
①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

同左

連結決算日の市場価格等

価格等に基づく時価法に基づく時価法（評価差（評価差額は全部純資

額は全部純資産直入法に

産直入法により処理

より処理し、売却原価はし、売却原価は移動平移動平均法により算定）均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法②──────

デリバティブ②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
③

時価法
③

たな卸資産

たな卸資産

(1) 販売用不動産・仕掛販売用(1) 販売用不動産・仕掛販売(1) 販売用不動産・仕掛販売

不動産

用不動産

用不動産

同左

同左

(2) 買取債権(2) 買取債権

個別法による原価法(2) 買取債権

同左

同左

個別法による原価法(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

同左

同左（ロ）重要な減価償却資産の減価（ロ）重要な減価償却資産の減価（ロ）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

償却の方法

償却の方法
①

①

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

①

有形固定資産平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会

建物（附属設備を除く）のう

ただし、当社及び連結子会

社は平成10年４月１日以降にち、平成10年４月１日以後に取社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除得したものについては、旧定額取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっておりま

法によっております。

く）は定額法によっておりま

上記以外の有形固定資産につす。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

12～50年

構築物

６～20年

工具器具備品

３～15年

いては、旧定率法によっており

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ます。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、建物（附属設
備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

12～50年

構築物

６～20年

工具器具備品

３～15年- 27 -

す。

建物

12～50年

構築物

６～20年

工具器具備品３～15年

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

項目

2007/08/24 11:56:55

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産②

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額②

無形固定資産同左同左法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

（ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に（ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

備えるため、当社及び連結子
会社は、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び連結子会社は従業

②

同左

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員員に対して支給する賞与の支に対して支給する賞与の支出に出に充てるため、支給見込額充てるため、支給見込額に基づに基づき当中間連結会計期間

き当連結会計年度負担額を計上

負担額を計上しております。
③

退職給付引当金

しております。
③

当社及び連結子会社は、従退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従③

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業業員の退職給付に備えるた業員の退職給付に備えるた

員の退職給付に備えるため、当め、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末におけ

連結会計年度末における退職給

る退職給付債務見込額に基づる退職給付債務見込額に基づ付債務見込額に基づき計上してき、当中間連結会計期間末にき、当中間連結会計期間末におります。

おいて発生していると認めらおいて発生していると認めら（会計方針の変更）れる額を計上しております。

れる額を計上しております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改

当中間連結会計期間より正」（企業会計基準第３号

平「「退職給付に係る会計基

成17年３月16日）及び「「退職準」の一部改正」（企業会計給付に係る会計基準」の一部改基準第３号

正に関する適用指針」（企業会

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る計基準適用指針第７号

会計基準」の一部改正に関す

年３月16日）を適用しておりまる適用指針」（企業会計基準

す。これによる損益に与える影適用指針第７号

響はありません。

平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

- 28 -

平成17トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目④

役員退職慰労引当金

2007/08/24 11:56:55

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）④

役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金

（自
至
④

同左

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金のの支出に備えて、役員退任慰支出に備えて、役員退任慰労金

労金規程に基づく中間連結会

規程に基づく期末要支給額を計

計期間末要支給額を計上して上しております。

おります。
⑤

役員賞与引当金⑤

役員賞与引当金──────

⑤──────

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会
計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,011千円減少しております。

（ニ）重要なリース取引の処理方
法（ニ）重要なリース取引の処理方（ニ）重要なリース取引の処理方

法

当社及び連結子会社は、リ

法
同左

同左

ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ処理によっており

ります。また、金利スワップ

ます。また、金利スワップにつについては、特例処理の要件

いては、特例処理の要件を充たを充たすものについては、特すものについては、特例処理に

例処理によっております。
②

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっておよっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段・・・金利スワヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワッ

ップ

プ

ヘッジ対象・・・借入金③

ヘッジ対象・・・借入金

ヘッジ方針

③

金利リスクの低減並びに金融融収支改善のため、対象債務

収支改善のため、対象債務の範の範囲内でヘッジを行ってお囲内でヘッジを行っておりま

ります。
④

ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金す。

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たして特例処理の要件を充たしていいるため、有効性の評価を省るため、有効性の評価を省略し略しております。

ております。

- 29 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（へ）その他中間連結財務諸表作（へ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要成のための基本となる重要

な事項

な事項

項目

①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（へ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

同左

同左

す。
ただし、控除対象外消費税
等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外
は発生年度の期間費用としております。
②

匿名組合出資の会計処理②

匿名組合出資の会計処理

投資事業有限責任組合及び②

匿名組合出資の会計処理

同左

同左

これに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額について
は、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証
券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
③

匿名組合損益分配額の会計処理③

匿名組合損益分配額の会計処理

匿名組合出資者からの出資を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前中間純利益の直前の「匿名組合
損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しております。なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。

- 30 -

匿名組合損益分配額の会計処理

同左

金受入れ時に「長期預り金」③

同左

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）④

買取債権の会計処理

2007/08/24 11:56:55

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）④

買取債権の会計処理

買取債権の代金回収に際し（自至④

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

買取債権の会計処理

同左

同左

同左

同左

ては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得
価額から減額し、利息部分を収益計上しております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能なフロー計算書（連結キ

預金及び容易に換金可能であり、

ャッシュ・フロー計算

かつ、価値の変動について僅少な書）における資金の範リスクしか負わない取得日から３囲ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 31 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産平成14年８月９日））及び「固定資産の減損の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用

計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）

しております。

を適用しております。
これによる損益に与える影響はありませこれによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会ん。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────

計基準）

計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び産の部の表示に関する会計基準」（企業会計「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８

針第８号
ります。

号

基準第５号

平成17年12月９日）を適用してお

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額

従来の資本の部の合計に相当する金額は14,756,854千円であります。

15,229,720千円であります。

なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資借対照表の純資産の部については、改正後の産の部については、改正後の連結財務諸表規

中間連結財務諸表規則により作成しておりま則により作成しております。

す。
（役員賞与に関する会計基準）

──────

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 32 -

──────トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

表示方法の変更
前連結中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
──────

当連結中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん」として表示しております。

──────

（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

- 33 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃
貸物件（建物540,283千円、土地1,103,137千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
（2）販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物
件（建物127,931千円、土地103,254千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております- 34 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、※２

担保資産及び担保付債務

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、※２

担保資産及び担保付債務

707,334千円であります。

担保に供している資産は、次のとおり※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおり

170,000千円

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

販売用不動産32,632,572千円

現金及び預金販売用不動産8,903,567

仕掛販売用不動産

18,823,038

販売用不動産18,945,612

仕掛販売用不動産買取債権

14,895,337
1,144,904

買取債権
建物及び構築物

761,709
1,878,484

仕掛販売用不動産買取債権

16,574,912
1,985,231

その他

1,422,380

土地

5,378,642

その他

建物及び構築物

1,373,982

計

59,474,446

建物及び構築物

900,000
1,901,846

4,019,442

土地

5,265,114

計

31,929,616

計

45,592,717

担保付債務は、以下のとおりでありま

担保付債務は、以下のとおりでありま

す。

短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

1,199,170千円

1,382,000千円

1年以内返済予定8,493,638

長期借入金

12,975,196

長期借入金
長期借入金

49,496,517

偶発債務

910,000千円

1年以内返済予定

21,403,561

計
３

短期借入金

26,710,956

長期借入金

17,393,397

偶発債務

す。

短期借入金

27,086,205

24,340,039

計
３38,225,235

偶発債務

下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を㈱アルカからの借入に対して債務保証を㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。

行っております。

行っております。

個人６名

13,009千円
──────

個人６名※４

12,537千円

当社は、物件取得時に効率的な調達を個人６名４行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

ト契約を締結しております。これらの契ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入約に基づく当連結会計年度末の借入未実

未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

13,667,000千円

貸出コミットメ

ントの総額──────

※５12,770千円

当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

貸出コミットメ

５

20,000千円

土地担保付債務は、以下のとおりでありま

４

有形固定資産の減価償却累計額は、
736,386千円であります。

であります。

す。

３※１

786,423千円であります。

であります。
現金及び預金前連結会計年度末（平成18年11月30日）

借入実行残高8,750,000千円

借入実行残高差引額

4,917,000千円

差引額

財務制限条項①当社グループの借入金のうち、㈱三菱
東京UFJ銀行との貸出コミットメント契約（残高合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）- 35 -

8,750,000千円

ントの総額

５

－千円
8,750,000千円

──────トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

2007/08/24 11:56:55

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）②当社グループの借入金のうち、㈱三菱
東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,289,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）③当社グループの借入金のうち、㈱三井
住友銀行をエージェントとするシンジ
ケートローン契約（残高合計1,200,000
千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあ
ります。
（条項）
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
④当社グループの借入金のうち、㈱三井
住友銀行をエージェントとするシンジ
ケートローン契約（残高合計2,600,000
千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあ
ります。
（条項）
・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。
・決算期及び中間決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い
金額の75％以上に維持すること。

- 36 -

前連結会計年度末（平成18年11月30日）

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
128,516千円

101,326

貸倒引当金繰入額
役員報酬13,593
176,241

給与手当503,650

給与手当

783,589

賞与引当金繰入額

22,233

賞与引当金繰入額

14,198

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰

12,590

退職給付費用

20,651

22,694千円

広告宣伝費

貸倒引当金繰入額
役員報酬

4,272
81,187

貸倒引当金繰入額
役員報酬

給与手当

324,440

賞与引当金繰入額

33,384

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰

12,052
22,341

（自
至

広告宣伝費

広告宣伝費

入額

※２

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

108,414千円

入額

1,788

役員退職慰労引当金繰

16,679入額

40,423

法定福利費

54,488

法定福利費

75,452

役員賞与引当金繰入額

20,011

租税公課
減価償却費

93,96918,696

租税公課
減価償却費

135,077
18,187

法定福利費

114,490

租税公課

153,696

支払報酬

22,226

支払報酬40,036

減価償却費

39,593

支払手数料

89,816

支払手数料

106,367

支払手数料

224,570──────

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりで

あります。

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,831千円

建物及び構築物
工具器具備品
電話加入権
計- 37 -

8,129千円
16,968千円
386千円
25,483千円

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
減少株式数 （株） 末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

344,858

31,960－376,818

344,858

31,960－376,818（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加31,960株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,960株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高（千円）

前連結会計年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

－

－

－

－

－

（注）１－

－

－

－

－

－

－

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

155,186

450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

- 38 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日 至平成19年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数 （株） 減少株式数 （株） 末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計

376,8382－

376,840

376,8382－

376,840（注）普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

527,573

1,400

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 39 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度増加
株式数 （株）

当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 （株）
株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

344,858

31,980－376,838

344,858

31,980－376,838

普通株式の発行済株式総数の増加31,980株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,980株であります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式155,186

１株当たり
配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

527,573

利益剰余金

1,400

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至※前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の借対照表に記載されている科目の金額との金額との関係（平成18年５月31日現在）

金額との関係（平成19年５月31日現在）

関係（平成18年11月30日現在）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

超える定期預金
現金及び現金同等物

8,307,829千円△159,173
8,148,656

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 40 -

6,005,730千円△31,418
5,974,312

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

6,644,037千円△159,180
6,484,856

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

5,878

8,302

車両運搬具

14,180

9,404

4,775

車両運搬具

14,180

7,641

6,539

工具器具備品31,596

12,51819,077

工具器具備品47,04912,851

34,198

工具器具備品32,050

11,542

20,508無形固定資産(ソフトウェア)42,821

22,73520,086

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

32,46010,361

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

27,597

15,223

合計

88,597

41,13147,466

合計

104,051

54,71649,334

合計

89,052

46,781

42,270（注）同左

取得価額相当額は、未経過リース料（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高に占める割合が低いため、に占める割合が低いため、支払利子

支払利子込み法により算定しており込み法により算定しております。

ます。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内19,570千円

１年内

21,488千円

１年内20,709千円

１年超27,895千円

１年超27,846千円

１年超

21,561千円

合計

47,466千円

合計

49,334千円

合計

42,270千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額

同左（注） 未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。

しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料9,785千円

支払リース料

12,182千円

支払リース料

20,341千円

減価償却費相当額

9,785千円

減価償却費相当額

12,182千円

減価償却費相当額

20,341千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 41 -（減損損失について）同左

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

12,694

26,523

13,828

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

1,150

525

13,31927,673

14,353(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資444,276

金融債

20,000

株式

6,700

その他

100

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

2,093

8,456

6,362

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

51,62568,612

16,98753,71877,06823,349(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資14,125

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

- 42 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前連結会計年度末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,293

26,562

14,268

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

1,420

795

12,91827,982

15,063(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資216,973

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年５月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

- 43 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成18年５月31日）

１．ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年ストック・オプション
当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社子会社の取締役２名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

3,690株平成18年２月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（注）１
２

164,685（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに３準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありません。

４

会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

460株

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（注）１
２

143,564（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

３
４

対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．中間連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、中間連結財務諸表への影響はありません。

- 44 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成19年５月31日）

至平成18年11月30日）

１．ストック・オプションの内容及び規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年ストック・オプション
当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社子会社の取締役２名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

3,690株平成18年２月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（注）１
２

164,685（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに３準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありません。

４

会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

460株

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）

143,564（円）（注）４－（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
３
４

対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

- 45 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

11,834,042

3,295,276

804,503784,280

709,640

317,003

17,744,746－

17,744,746

－

－

－

－

92,363－92,363(92,363)－

計

11,834,042

3,295,276

804,503784,280802,003

317,003

17,837,110(92,363)

17,744,746

営業費用

8,792,117

2,710,234

351,736

121,204

745,597

17,827

12,738,718

414,206

13,152,925

営業利益

3,041,924

585,041

452,767

663,075

56,406299,175

5,098,391(506,570)

4,591,820

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分
不動産流動化事業

主な事業の内容
投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組
成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は505,354千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

- 46 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成19年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

10,996,662

8,184,907

1,280,371

510,752

1,024,963

207,635

22,205,294－

22,205,294－－

16,766

11,662

204,657－

233,086(233,086)－

計

10,996,662

8,184,907

1,297,138

522,415

1,229,621

207,635

22,438,380(233,086)

22,205,294

営業費用

9,163,135

7,283,463

770,505

198,675

1,185,351

65,53818,666,670

519,530

19,186,200

営業利益

1,833,527

901,443526,632

323,739

44,269142,097

3,771,710(752,617)

3,019,093

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分
不動産流動化事業

主な事業の内容
投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組
成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は750,480千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

- 47 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

前連結会計年度（自平成17年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成18年11月30日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

15,650,405

3,842,792

1,836,056

1,405,173

1,671,416

335,792

24,741,635－

24,741,635

－

－

2,718

14,299233,191－

250,209(250,209)－

計15,650,405

3,842,792

1,838,774

1,419,473

1,904,607

335,792

24,991,845(250,209)

24,741,635

営業費用

11,609,857

3,329,179

853,579

302,025

1,782,540

57,972

17,935,154

905,493

18,840,647

営業利益

4,040,548

513,612985,194

1,117,447

122,067

277,820

7,056,690 (1,155,702)

5,900,987

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分
不動産流動化事業

主な事業の内容
投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組
成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は1,157,323千円であり、その主なものは提出会
社の一般管理部門に係る経費であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年12月１日 至平成19年５月31日）及び前連結会計年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年12月１日 至平成19年５月31日）及び前連結会計年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 48 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額

39,161円76銭 １株当たり純資産額

42,961円47銭 １株当たり純資産額

40,414円50銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純利益金
6,263円15銭
額

１株当たり当期純利益金
3,932円98銭
額

7,412円80銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）6,251円46銭

潜在株式調整後１株当た

3,932円97銭

り中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,405円87銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

2,264,836

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

1,482,099

2,737,111－－－

2,264,836

1,482,099

2,737,111

361,613376,839369,241－－－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

676

0

345

（うち新株予約権）

(676)

(0)

(345)

平成18年２月24日定時株主
総会決議によるストックオ

平成18年２月24日定時株主
総会決議によるストックオ

平成18年２月24日定時株主
総会決議によるストックオ

プション（新株予約権）

プション（新株予約権）

プション（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

普通株式

4,150株- 49 -

普通株式

3,630株

普通株式

3,680株トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
同左(2）【その他】
該当事項はありません。

- 50 -（自至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
同左

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．有価証券

7,365,805

4,508,925

5,213,156

59,071

121,51280,865

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２

11,289,154

29,190,790

14,967,708

５．仕掛販売用不動産※２

17,269,505

21,053,815

19,265,594

706

1,858

316

※
2,3

1,996,504

4,216,108

2,894,194△5,048△9,926△7,539

６．貯蔵品
７．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

37,985,700

83.7

59,093,084

87.3

42,424,296

82.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物(2）構築物(3）工具器具備品(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

２．無形固定資産※
1,2
1,612,665

2,019,834

2,035,761

753

15,403

14,251

34,394

61,96452,2434,354,089

5,353,971

5,353,971

－

6,136

－

6,001,902

13.2

7,457,310

11.0

7,456,229

14.5

32,9380.1

41,8230.1

34,000

0.1

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

488,749

108,143

261,905（2）その他

860,268

955,623

1,044,841△1,518

△14

△735

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

3.0

1,347,498

1.6

1,063,752

2.6

1,306,011

7,382,340

16.3

8,562,886

12.7

8,796,241

17.2

繰延資産

3,257

0.0

－

－

－

－

資産合計

45,371,298

100.0

67,655,970

100.0

51,220,537

100.0- 51 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

210,168

２．買掛金
３．短期借入金※２

４．１年以内償還予定
社債
５．１年以内返済予定
※
長期借入金
2,5,6
６．前受金
７．賞与引当金
８．その他※３

742,350

641,253

336,200

250,607

1,199,170

955,000

910,000

194,000

24,00024,0007,357,278

22,497,596

11,308,836

754,872

28,070624,617

9,020

13,1259,564

2,494,705

1,629,001

2,410,397

流動負債合計Ⅱ

2,596,377

12,860,468

28.4

28,079,370

41.5

16,280,373

31.8

固定負債

１．社債

310,000

286,000

298,000

16,520,497

21,097,021

18,265,319

３．預り敷金保証金

949,7802,020,216

1,075,233

４．退職給付引当金20,64726,26823,357

５．役員退職慰労引当
金172,696

196,871

183,921２．長期借入金※
2,6

固定負債合計17,973,620

39.6

23,626,377

34.9

19,845,831

38.7

負債合計

30,834,089

68.0

51,705,747

76.4

36,126,204

70.5- 52 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,147,926

9.1

4,148,020

6.1

4,148,011

8.1

4,231,487

8.3

２．資本剰余金(1）資本準備金

4,231,402

資本剰余金合計

4,231,495
4,231,402

9.3

4,231,487
4,231,495

6.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

7,250

7,250

7,250

15,00015,00015,000(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,127,119

7,534,610

6,683,651

6,149,369

13.6

7,556,860

11.2

6,705,901

13.1

株主資本合計14,528,697

32.0

15,936,376

23.6

15,085,400

29.5

１．その他有価証券評
価差額金

8,511

0.0

13,846

0.0

8,932

0.0

評価・換算差額等
合計

8,511

0.0

13,846

0.0

8,932

0.0

純資産合計

14,537,209

32.0

15,950,222

23.6

15,094,332

29.5

負債純資産合計

45,371,298

100.0

67,655,970

100.0

51,220,537

100.0

Ⅱ

利益剰余金合計

評価・換算差額等- 53 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．流動化事業売上高

11,834,042

5,860,220

15,650,405

２．開発事業売上高

3,295,276

8,184,907

3,842,792

３．賃貸事業売上高

770,401

1,158,743

1,659,506

４．ファンド事業売上
高784,280

522,415

1,419,473

売上高合計
Ⅱ

16,684,001

100.0

22,572,177

100.0

売上原価
8,714,717

4,174,432

11,426,894

２．開発事業原価

2,597,111

7,159,423

3,095,393

３．賃貸事業原価

324,442

638,705

722,867

1,036

8,948

2,440

売上原価合計

11,637,307

69.7

11,981,509

76.2

15,247,595

67.6

売上総利益

5,046,693

30.3

3,744,776

23.8

7,324,582

32.4

744,2344.5

1,040,608

6.6

1,694,099

7.5

4,302,458

25.8

2,704,168

17.2

5,630,482

24.9

129,4220.6

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

15,726,286

１．流動化事業原価

４．ファンド事業原価

Ⅲ

100.0

営業外収益
１．受取利息1,682

14,54221,006

２．受取配当金

160

1,398

605

３．解約手付金55,000－100,000

４．雑収入

4,729

6,088

7,810

営業外収益合計

61,572

0.4- 54 -

22,0300.1

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

１．支払利息244,014394,732

516,062２．社債利息

2,657

2,250

4,893

３．新株発行費

32,984－－４．株式交付費－－

32,984５．社債発行費償却

3,257

－

6,514

６．支払手数料

35,728－35,728151

199

11,834

営業外費用合計

318,794

1.9

397,182

2.5

608,0172.7

経常利益

4,045,237

24.3

2,329,015

14.8

5,151,887

22.8

1,561

0.0

特別利益
１．投資有価証券売却益－

特別利益合計
Ⅶ

（自
至

営業外費用

７．雑損失

Ⅵ

2007/08/24 11:56:55

11,040－－1,561
11,0400.1

特別損失

１．出資金売却損
２．固定資産除却損－※３－

特別損失合計
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

2,004,945

法人税等調整額△100,938

中間（当期）純利
益

3,630

－

－

25,097

－

－

3,630

0.0

25,0970.1

4,045,237

24.3

2,336,425

14.9

5,128,351

22.7

2,430,589

10.7

2,697,761

12.0

947,220
1,904,007

11.5

2,141,229

12.8- 55 -

10,6732,521,219
957,893

6.1

1,378,532

8.8△90,629

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成17年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

1,966,096

2,049,572

2,049,572

2,181,830

2,181,830

2,181,830

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,151,856

利益剰余金
合計

4,174,106

株主資本合計

8,189,774

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

中間純利益

2,141,229

2,141,229

2,141,229

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高

（千円）

2,181,830

2,181,830

2,181,830－－

1,975,263

1,975,263

6,338,923

4,147,926

4,231,402

4,231,402

7,250

15,0006,127,119

6,149,369

14,528,697

評価・換算差額等

平成17年11月30日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

7,783

7,783

純資産合計

8,197,558

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

剰余金の配当△155,186

利益処分による役員賞与△10,780

中間純利益

2,141,229

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

727

727

727

727

727

6,339,650

8,511

8,511

14,537,209- 56 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

当中間会計期間（自平成18年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年11月30日

残高

（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

4,148,011

4,231,487

4,231,487

8

8

8

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0006,683,651

利益剰余金
合計

6,705,901

株主資本合計

15,085,400

中間会計期間中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573△527,573△527,573

中間純利益

1,378,532

1,378,532

1,378,532

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高

（千円）

8

8

8

－

－

850,959

850,959

850,976

4,148,020

4,231,495

4,231,495

7,250

15,0007,534,610

7,556,860

15,936,376

評価・換算差額等

平成18年11月30日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,932

8,932

純資産合計

15,094,332

中間会計期間中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573

中間純利益

1,378,532

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

4,913

4,913

4,913

4,913

4,913

855,889

13,846

13,846

15,950,222- 57 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日

残高

（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

1,966,096

2,049,572

2,049,572

2,181,915

2,181,915

2,181,915

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,151,856

利益剰余金
合計

4,174,106

株主資本合計

8,189,774

事業年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

当期純利益

2,697,761

2,697,761

2,697,761

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

2,181,915

2,181,915

2,181,915－－

2,531,795

2,531,795

6,895,625

4,148,011

4,231,487

4,231,487

7,250

15,0006,683,651

6,705,901

15,085,400

評価・換算差額等

平成17年11月30日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

7,783

7,783

純資産合計

8,197,558

事業年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

剰余金の配当△155,186

利益処分による役員賞与△10,780

当期純利益

2,697,761

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

1,148

1,148

1,148

1,148

1,148

6,896,774

8,932

8,932

15,094,332- 58 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

方法

（自
至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

項目

移動平均法による原価法
その他有価証券①①

時価のあるもの

同左
その他有価証券

時価のあるもの①

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算②

定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

②

同左

同左

──────

時価法(3）たな卸資産（2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用①

販売用不動産、仕掛販売用①

販売用不動産、仕掛販売用
不動産

不動産

不動産

同左

同左

個別法による原価法
貯蔵品

②

貯蔵品

最終仕入原価法
法

子会社株式

その他有価証券（2）デリバティブ

２．固定資産の減価償却の方(1）有価証券部純資産直入法により処理より算定）② 時価のないもの②

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全

①

（自
至

②

貯蔵品

同左

同左
(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得

定率法

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をした有形固定資産
建物（附属設備を除く）のう

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採ち、平成10年４月１日以後に取除く）については、定額法を採用しております。

得したものについては、旧定額用しております。

法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法、建物（附属設
備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。
主な耐用年数主な耐用年数主な耐用年数建物

15～50年

建物

15～50年

構築物

10～20年

構築物

10～20年

建物
構築物

15～50年10～20年

工具器具備品

３～15年

工具器具備品

３～15年

工具器具備品

３～15年（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

- 59 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

項目

（自
至

2007/08/24 11:56:55

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェ
アは、社内における見積利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同左

従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込の支出に充てるため、支給見込額の当中間期負担額を計上しております。

額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中

め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中

め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事間会計期間末において発生して間会計期間末において発生して業年度末における退職給付債務いると認められる額を計上していると認められる額を計上して見込額に基づき計上しておりまおります。
（会計方針の変更）

おります。

す。
（会計方針の変更）

当中間会計期間より「「退職当事業年度より「「退職給付給付に係る会計基準」の一部改に係る会計基準」の一部改正」

正」（企業会計基準第３号 平
成17年３月16日）及び「「退職（企業会計基準第３号 平成17
年３月16日）及び「「退職給付給付に係る会計基準」の一部改に係る会計基準」の一部改正に正に関する適用指針」（企業会関する適用指針」（企業会計基

計基準適用指針第７号 平成17
年３月16日）を適用しておりま

準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。

す。これによる損益に与える影

これによる損益に与える影響はありません。

響はありません。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末におけえるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく

る役員退任慰労金規程に基づく

中間期末要支給額を計上してお期末要支給額を計上しておりま
す。

ります。

- 60 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

項目

（自
至

2007/08/24 11:56:55

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至(5）役員賞与引当金

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）(5）役員賞与引当金──────

──────

（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）
を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は20,011千円減
少しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法──────

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすもます。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっのについては、特例処理によっております。

ております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っておりま

囲内でヘッジを行っております。

す。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしてい(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しるため、有効性の評価を省略しております。

ております。

- 61 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

項目
６．その他中間財務諸表（財（自至2007/08/24 11:56:55

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至(1) 消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）(1) 消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

ただし、控除対象外消費税等

同左

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 消費税等の会計処理
同左のうち、固定資産等に係るもの
は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2) 匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこ(2) 匿名組合出資の会計処理
同左

れに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証
券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻
しについては、「投資有価証券」を減額させております。

- 62 -(2) 匿名組合出資の会計処理
同左

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度より、固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

成14年８月９日））及び「固定資産の減損にに係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適適用指針第６号

用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。

平

平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありませこれによる損益に与える影響はありません。

ん。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号

第５号

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しておりま

従来の資本の部の合計に相当する金額す。

15,094,332千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事

従来の資本の部の合計に相当する金額は14,537,209千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、業年度における貸借対照表の純資産の部につ

当中間会計期間における中間貸借対照表の純

いては、改正後の財務諸表等規則により作成

資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

しております。
──────

（役員賞与に関する会計基準）

──────

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
11月29日）を適用しております。

平成17年

これによる損益に与える影響はありませ
ん。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）
──────

（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃
貸物件（建物：540,283千円、土地1,103,137
千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
（2）販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物
件（建物：128,028千円、土地：103,254千円）については、事業方針の変更に伴い販売
用不動産へ振り替えております。

- 63 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

前事業年度末（平成18年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
685,104千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、760,331千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
711,421千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

170,000千円(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

販売用不動産27,120,779千円

現金及び預金

20,000千円

販売用不動産8,903,652

仕掛販売用不動産

18,825,344

販売用不動産13,135,920

仕掛販売用不動産

14,895,859

建物

1,802,620

仕掛販売用不動産

16,575,756

その他
建物

900,000
1,294,940

土地

4,826,642

前渡金

900,000

計

52,575,387

建物

1,824,240

土地

3,467,442

土地

4,713,114

計

29,631,895

計

37,169,032(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

1,199,170千円
7,357,278
16,520,497(2）担保付債務は次のとおりでありま
す。
短期借入金

21,634,596

長期借入金
長期借入金

25,076,945※３．消費税等の取扱い

902,000千円

１年以内返済予定

21,097,021

計

43,633,617※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債「その他」に含めて表示
しております。

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

910,000千円
11,308,836
18,265,319
30,484,155※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動資産「その他」に含めて表示
しております。

４．偶発債務(2）担保付債務は次のとおりであります。

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債「その他」に含めて表示
しております。

４．偶発債務

４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

行っております。

行っております。

個人６名

13,009千円

個人６名

12,537千円

個人６名

12,770千円

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行ってお下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行ってお下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

㈲イカロス・キャピタル
1,100,000千円
トーセイリバイバルインベストメント㈱530,000千円㈲ペガサス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル

3,990,000千円
トーセイ・リバイバル・インベストメン

1,100,000千円㈲ペガサス・キャピタル
5,000,000千円

ト㈱1,530,000千円

トーセイ・リバイバル・インベストメ
ント㈱1,280,000千円

５．

──────

※５．当社は、物件取得時に効率的な調達を

５．当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

ト契約を締結しております。これらの契ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実約に基づく当事業年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

貸出コミットメ

13,667,000千円

ントの総額

貸出コミットメ

借入実行残高8,750,000千円

借入実行残高差引額

4,917,000千円

差引額- 64 -

8,750,000千円

ントの総額
－千円
8,750,000千円

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

６

2007/08/24 11:56:55

前中間会計期間末（平成18年５月31日）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

──────

※６ 財務制限条項①当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との貸出コミットメント契約（残高
合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）②当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,289,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）③当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行
をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計1,200,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

- 65 -

前事業年度末（平成18年11月30日）
６──────トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

前中間会計期間末（平成18年５月31日）

2007/08/24 11:56:55

当中間会計期間末（平成19年５月31日）④連結子会社を借入人とする借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計2,600,000千円）について当社が債務保証を行っているため、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。
・決算期及び中間決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い
金額の75％以上に維持すること。

- 66 -

前事業年度末（平成18年11月30日）

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
22,552千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
109,431千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
123,279千円

貸倒引当金繰入額

1,214

貸倒引当金繰入額

2,410

貸倒引当金繰入額

役員報酬61,289

役員報酬68,269

役員報酬

124,579

給与手当

222,038

328,190
13,125

給与手当505,757

賞与引当金繰入額

9,020

給与手当
賞与引当金繰入額

退職給付費用6,298

退職給付費用

役員退職慰労引当金

賞与引当金繰入額

9,564

退職給付費用

11,005

役員退職慰労引当

12,950

金繰入額

33,498

法定福利費

35,929金繰入額
法定福利費

48,348

法定福利費

福利厚生費

2,025

福利厚生費

7,490

事務用品費

99,541

採用費

49,370採用費

47,997

租税公課

149,186

租税公課

92,194

租税公課

125,018

支払手数料

214,116

地代家賃

150

減価償却費

15,409

減価償却費

37,31817,645

支払報酬

25,323

支払報酬

14,793

支払手数料

96,308

支払手数料

86,269

繰入額

減価償却費

２．減価償却実施額※３．

役員退職慰労引当

22,341

6,170

8,275

２．減価償却実施額

20,011２．減価償却実施額

有形固定資産37,056千円

有形固定資産48,909千円

有形固定資産80,316千円

無形固定資産3,531千円

無形固定資産4,144千円

無形固定資産7,405千円──────

※３．

──────

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

- 67 -

建物

8,129千円

工具器具備品16,968千円

計

25,097千円

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日

2007/08/24 11:56:55

至平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
該当事項はありません。

至平成19年５月31日）

前事業年度（自平成18年11月30日）

該当事項はありません。

平成17年12月１日

至

該当事項はありません。

- 68 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

5,878

8,302

車両運搬具

14,180

9,404

4,775

車両運搬具

14,180

7,641

6,539

工具器具備品24,7808,315

16,464

工具器具備品41,697

11,56030,136

工具器具備品25,234

6,657

18,577

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

5,186

4,852

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

7,194

2,844

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

6,190

3,848

合計

48,99919,37929,619

合計

65,91628,15937,756

合計

49,453

20,48928,964（注）

取得価額相当額は、未経過リース

（注）

同左

取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の料期末残高が有形固定資産の期末

中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内10,490千円

１年内

16,589千円

１年内12,596千円

１年超19,128千円

１年超21,167千円

１年超16,367千円

合計

29,619千円

合計

37,756千円

合計

28,964千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当

（注）

同左

未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残は、未経過リース料期末残高が有

高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法により算定しておりまにより算定しております。

す。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

5,245千円
5,245千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

7,670千円
7,670千円

支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 69 -（減損損失について）
同左

11,261千円
11,261千円

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 70 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）38,578円86銭
5,921円33銭
5,910円28銭（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

１株当たり純資産額（自至42,326円25銭

１株当たり中間純利益

3,658円15銭

金額
潜在株式調整後１株当3,658円14銭

たり中間純利益金額

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額

40,055円23銭

１株当たり当期純利益

7,306円24銭

金額
潜在株式調整後１株当7,299円40銭

たり当期純利益金額

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

2,141,229

1,378,532

2,697,761－－－

2,141,229

1,378,532

2,697,761

361,613376,839369,241

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

676

0

345

（うち新株予約権）

(676)

(0)

(345)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）

総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）

総会決議によるストックオ

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額

普通株式

4,150株- 71 -

普通株式

3,630株プション（新株予約権）
普通株式

3,680株トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）
同左(2）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
同左

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）平成19年２月28日関東財務局長に提出- 73 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

独立監査人の中間監査報告書

平成18年８月31日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年12月１日から
平成18年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社及び連結子会社の平成18年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月31日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

独立監査人の中間監査報告書

平成18年８月31日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社の平成18年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年12月１日
から平成18年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

トーセイ株式会社/半期報告書/2007-05-31

2007/08/24 11:56:55

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月31日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの第58期事業年度の中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社の平成19年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。