【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

対象

令和4年2月5日現在

概要

問合せ先

1

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

休業中に賃金（休業手
給 当）が支払われなかった
付労働者

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができな
かった方に対し、支援金・給付金を支給。

厚生労働省
支援策ホームページ

2

生活福祉資金貸付制度

貸 新型コロナの影響により付 収入が減少した世帯据置期間や償還期限を延長した無利子・保証人不要の緊急小口資金等の特例貸付を実施。

支援策ホームページ

3

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金

給 影響の長期化により生活に困窮す
付 る世帯

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、緊急小口資金等の特例貸付を借り終わるなどにより利用できない世帯に対して、就労による 支援策ホームページ
自立等を図るため支援金を支給する。収入要件及び資産要件あり。

4

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

給 ・住民税非課税世帯
付 ・家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した
方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯 支援策ホームページ
及び家計急変世帯に対して、1世帯当たり１０万円の現金を給付

5

住居確保給付金

給 に帰すべき理由、当該個人の都合付 によらないで減少している方など

6

県営住宅による支援①県営住宅の家賃支払が困難な場合、収入減少後の所得階層に見合った家賃
そ ①県営住宅入居者及び新規入県住宅供給公社の 居者 ②居住する住宅からの に減額。保証人が見つからない場合は保証人免除。②解雇等の理由により住宅 ☎ 0584-81-8501
他 退去を余儀なくされた方から退去を余儀なくされた方に対し、収入状況に関わらず県営住宅を一時提供。

7

私立高等学校の奨学金返還猶予

そ 家計が困窮している家庭の の生徒
他

県私学振興・青少
経済的な事情により生活に困窮している場合、申請より最大1年間、年課奨学金の返還を猶予。
☎058-272-8249

8

私立高等学校等奨学給付金

給 家計が急変した世帯
付

・家計急変により保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民
県私学振興・青少
税所得割が非課税相当と認められる世帯に対して奨学給付金を給付。年課
・（私立）50,100円～150,000円。
☎058-272-8249

9

私立高等学校等授業料軽減補助金

私立小中学校、高等学校、
経済状況の悪化に伴う保護者の収入の急激な減少により、授業料
補 一部の専修学校・各種学の納付が困難と認められた児童・生徒に対して授業料を減免した学助
校に通う児童、生徒校へ補助。

県私学振興・青少年課☎058-272-8249

10

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

委託を受けて個人で仕事
給 をしている方（一定の要付件あり）

小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった保護者への支援。

厚生労働省
支援策ホームページ

11

県立高等学校の授業料減免

そ 家計が困窮している家庭の の生徒
他勤めていた会社が倒産するなど、自己都合によらない失業により、 県教育委員会
家計が著しく困窮していると認められる場合、授業料を減免。
支援策ホームページ

12

公立高等学校・大学等の奨学金返還猶予そ 奨学金を返還中で、経済の 的に困窮している方
他

経済的な事情により生活に困窮している場合、申請より最大1年間、 県教育委員会
奨学金の返還を猶予。
支援策ホームページ

生活資金に
困っている

新型コロナウイルス感染症による給与等を得る機会が当該個人の責 ・新型コロナ等の影響で離職や廃業と同程度の状況に至り、住居喪失又は住

個
人
向
け

子どもがいる方のために居喪失のおそれが生じている方に対しても対象を拡大。
支援策ホームページ
・家賃相当額（上限あり）を原則3か月間支給。収入要件及び資産要件あり。

1

【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

その他

問合せ先

・家計急変により保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民
県教育委員会
税所得割が非課税相当と認められる世帯に対して奨学給付金を給付。
支援策ホームページ
・（公立）48,500円～141,700円。

公立高等学校等奨学給付金

給 家計が急変した世帯
付

14

低所得の子育て世帯に対する子育て世
帯生活支援特別給付金①児童扶養手当受給者等（低所得
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得給 のひとり親世帯） ②①以外の住 の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点か
付 民税非課税の子育て世帯（その他ら子育て世帯生活支援特別給付金を支給（児童1人あたり一律5万）
低所得の子育て世帯）15

令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事
業（子育て世帯への臨時特別給付）子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下 内閣府
給 子育て世帯（年収960万円を超える支援策ホームページ
1人当たり10万円相当の給付を行う。
付 世帯を除く）

16

企業主導型ベビーシッター利用者支援

民間企業等に勤務する方
補 又は個人で仕事をしてい助る方（一定の要件あり）

17

傷病手当金

医療保険の被保険者が、業務災害以外の理由による病気等の療養のため仕そ 新型コロナに感染し（発熱等の症
ご加入の医療保険の 状がある感染疑いを含む）その療 事を休んだ場合に所得保障を行う制度。新型コロナに感染し（発熱等の症状 の保険者
他 養のために働くことができない方 がある感染疑いを含む）その療養のために働くことができない方も申請可能。

18

新型コロナウイルス感染症患者の入院
医療費の公費負担

そ 新型コロナウイルス感染の 症にかかった方他

19

国民健康保険、国民年金の保険料等の減免

そ 新型コロナの影響により、の 収入が減少し、一定の所他 得要件等に該当する方

国民健康保険、国民年金等の保険料の減免を行う 。

各市町村

20

介護保険料の減免

そ 感染症の影響により一定の 程度収入が下がった方
他

介護保険料の減免を行う。

各市町村

21

占用料等納入猶予

22

使用料納入猶予23

電気 ・ガス・電話料金 、NHK受信料の支払猶予等

電気、ガス、電話料金、NHK 受信料の支払いに困難な事情がある方
そ 新型コロナの影響により、に対しては、国は各事業者に対し、料金の支払猶予や料金未払いによ 各事業者の 左記料金の支払いが困難
他 な方るサービス停止の猶予等について柔軟な対応を要請しています。

24

PCR検査等無料化事業

そ 健康上の理由等でワクチの ン接種を受けられない方
他

新型コロナに感染したら納税等の特例概要

13

子どもがいる
方のために

個
人
向
け

対象

令和4年2月5日現在

受付 納入が困難な方
終了
受付 納入が困難な方
終
了

厚生労働省
支援策ホームページ
コールセンター☎0120-400-903

新型ｺﾛﾅによって小学校等の臨時休業等になった場合に、企業で働く保護
全国保育ｻｰﾋﾞｽ協会
者や個人で仕事をする保護者が、仕事を休んだり放課後児童ｸﾗﾌﾞ等も利用で支援策ホームページ
きず、ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰを利用した場合の利用料金に対する補助（割引券の支給）。

感染症法に基づき、感染者の自己負担相当額を公費負担とする(国 厚生労働省
3/4、県1/4)。（患者が任意で特別療養室を利用した場合や所得が一 ☎03-5253-1111
定水準を超える場合などに一部自己負担あり。）（代表）

道路、河川、砂防の占用料等について、納入が困難な方に対し、最長で1年間納入を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除。
対象：納入期限がR3.6.30までのものに限る

支援策ホームページ

都市公園における公園施設の設置若しくは管理許可又は占用許可に基づく使用料について、納入が困難な方に対し、納入を猶予。

各県土木事務所

健康上の理由や年齢制限によりワクチン接種を受けられない方等に対し、PCR検査等を無料で実施

支援策ホームページ
2【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

医
療 医療提供体制
機 の整備のため
関 に
向
け

対象

令和4年2月5日現在

概要

問合せ先

25

新型コロナウイルス関係病床確保事業
費補助金

補 医療機関助

新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保するため、医療機関の病床確保に対する空床補償経費・病床消毒経費を補助。

県医療整備課☎058-272-1111（内線2535）

26

新型コロナウイルス感染症医療機関再開支援事業費補助金

補 医療機関助

新型コロナ感染症が発生し、休業等を行った医療機関が再開・継続のための消毒や設備整備に要する経費に対する補助。

県医療整備課☎058-272-1111（内線2526）

27

新型コロナウイルス感染症患者受入医
療機関協力金給 医療機関付

医療機関の新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る経費負担の軽減を図るための協力金。

県医療整備課☎058-272-1111（内線2526）

28

新型コロナウイルス関係医療従事者宿
泊先支援事業費補助金

補 医療機関助

新型コロナウイルス感染症患者の治療に従事する医療従事者の負担軽減を図るため、医療従事者が宿泊施設に宿泊する経費を補助。

県医療整備課☎058-272-1111（内線2535）

29

新型コロナ感染症外国人患者受入支援
事業費補助金補 医療機関助

外国人患者の受入れに必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保
等に要する経費に対する補助。

県医療整備課☎058-272-1111（内線2526）

30

新型コロナウイルス感染症後方支援病床確保事業費補助金

補 医療機関助

新型コロナウイルス感染症から回復後、引き続き入院を要する患者を受け入れる病床の確保に要する経費に対する補助。

県医療整備課☎058-272-1111（内線2534）31

医療機関向け設備整備補助金

受 新型コロナウイルス感染
付 症患者等の入院医療を提終了 供する医療機関

県感染症対策推進課
新型コロナ感染症患者等の入院医療を提供する医療機関の設備整備費用に対する補助（補助率10/10,上限あり）／補助対象①：入院患者受入医療機関（人工呼吸器、簡易 ☎058-272-1111
陰圧装置等）／補助対象②：重点医療機関等（超音波画像診断装置、血液浄化装置等） （内線4988）

32

新型コロナ感染症院内感染防止対策事
業費補助金（設備整備）

補 救急・周産期・小児医療
助 機関

県医療整備課新型コロナウイルスの院内感染防止対策に必要な設備整備費に対す
058-272-1111
る補助（内線2535）33

院内感染対策事業費

その 病院、有床診療所
他

県医療整備課
医療機関の院内感染対策を強化するため、専門家を派遣して現地指導、助☎058-272-1111
言等を実施。
（内線2526）

34

新型コロナウイルス感染症検査促進事
業補助金

補 無料検査を行う医療機関、
健康上の理由や年齢制限によりワクチン接種を受けられない方等へのPCR
支援策ホームページ
助 衛生検査所等
検査等に対する検査及び検査体制の整備に係る経費（上限あり）を補助
金

35

新型コロナウイルス感染症薬剤師派遣
体制確保事業費補助金

補
助 薬局
金

医療機関・薬局の薬剤師が新型コロナウイルスに感染し、調剤等の業務を行えない場合に、薬剤師を確保し、地域の医薬品提供体制が維持できるよう、支援策ホームページ
他の医療機関・薬局が薬剤師派遣を行うために必要な経費を支援。

36

新型コロナウイルス感染症薬局継続再開支援事業費補助金

補
助 薬局
金

薬剤師が少ない地域において、薬剤師の新型コロナウイルス感染により休業せざるを得なくなった薬局に対して、施設の消毒に要する経費等、当該薬 支援策ホームページ
局業務の継続再開に必要な経費を支援。
3

【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策
文化・芸術活動への支援

37

岐阜県文化公演動画配信促進助成金

対象

概要

令和4年2月5日現在

問合せ先

受 県内の芸術家等(過去2年間、 ぎふ清流文化ﾌﾟﾗｻﾞ、OKBふれあい会館、飛騨・世界生活文化ｾﾝﾀｰ、付 継続した文化芸術活動の実 県図書館、ｿﾌﾄﾋﾟｱｼﾞｬﾊﾟﾝ、ｾﾗﾐｯｸﾊﾟｰｸMINOのホールを使用した一般に 県教育文化財団☎058-233-8161
終公開される公演等で動画配信を行うものに対し、75万円を上限に助成。
了 績を有する個人又は団体)

4【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

事 感
業 染 感染拡大を者 拡
大 防ぐために
向 防
け 止

対象

概要

令和4年2月5日現在

問合せ先

38

受
「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推進ネット 付 「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推
ワーク連携促進補助金
終 進ネットワーク会員
了・①「コロナとともにある新しい日常」に向けた取組み、②業態
県清流の国づくりの変更を含む新分野への進出、③ ①・②の取組の普及啓発を支援。政策課
・補助率：1/2、上限額：単独事業100万円、連携事業500万円。
☎058-272-8251

39

緊急時介護人材確保・職場環境復旧等 補
介護施設等支援事業費補助金助

実際に新型コロナウイルス感染症が発生した施設等において、サービスを継続するために必要なかかり増し経費（人材確保・職場環境の復旧等）に対する補助。補助率10/10（上限あり）。

40

高齢者施設等の換気設備整備への支援 補 高齢者施設等
助

県高齢福祉課
定期的な換気ができるよう換気設備整備に必要な経費に対し補助。
☎058-272-1111
補助率10/10（補助単価：4千円/㎡）。
（内線2598）41

高齢者施設等の多床室の個室化整備等 補
高齢者施設等への支援
助・感染拡大防止のための次の整備費用に対して補助①多床室の個室化整備②簡易陰圧装置の設置③ゾーニング環境等の整備・補助率10／10（補助単価：①は978千円／床、②は4,320千円／台、③は1,000～
6,000千円／箇所）。

県高齢福祉課☎058-272-1111（内線2598）42

障害福祉サービス継続支援事業費補助 補 障害福祉サービス事業所
金助 等

実際に新型コロナウイルス感染症が発生した施設等において、障害福祉サービス等を継続して提供するために必要な経費に対する補助。補助
率 10/10 （上限あり）。

県障害福祉課☎058-272-1111（内線2686）43

受保育所等新型コロナウイルス感染症対 付
認可外保育施設
応支援事業費補助金
終了

衛生用品や感染拡大防止のための備品等の購入、施設内の消毒等に 県子育て支援課
かかる経費のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費等を支援。1施設あたり30～50万 ☎058-272-1111（内線2629）円以内（定員数により補助上限額が異なる）。補助率10/10。

44

児童養護施設等の生活向上のための環 補
児童養護施設等境改善事業費補助金
助

児童養護施設等における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止のための施設改修等に 県子ども家庭課
要する経費及び施設消毒等に係る職員の時間外勤務手当など感染防止対策 ☎058-272-1111
により増加した経費を支援（1施設あたり上限800万円）。補助率10/10。
（内線2636）45

高機能換気設備等導入促進補助金（募集期限：R3.11.1）

46大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（2次
募集:R3.6.8～7.22）

47

新型コロナウイルス感染症拡大防止協
力金（第2弾）48

新型コロナウイルス感染症拡大防止協
力金（第3弾）49

新型コロナウイルス感染症拡大防止協
力金（第4弾）

受
付
終
了
受
付
終
了
受
付
終
了
受
付
終
了
受
付
終
了

県高齢福祉課☎058-272-1111（内線2601）

温室効果ガス排出量を削減するととともに、新型コロナウイルス
飲食店（個人または中小企業（みなし大企業除く）に限る）で環境 感染症の拡大リスクを低減するため、県内に店舗を有する飲食店
支援策ホームページ
省補助金を交付決定された事業者 に対する高機能換気設備等の導入について補助。
中小企業者、個人事業主、
新型コロナ等感染症の拡大リスク低減と業務用施設のCO2 排出量削減を
静岡県環境資源協会
社会福祉法人、医療法人、 目的に、不特定多数が集まる飲食店等の業務用施設等に対し、高機能換気支援策ホームページ
一般社団法人等
設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等導入を支援。
酒類の提供を行う飲食店

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R2.12.18～R3.1.11（一部の市町村はR2.12.25～
支援策ホームページ
R3.1.11））に対し、全面的に協力される事業者に協力金を支給。

酒類の提供を行う飲食店（R3.1.16からは酒類の提供を問わない）新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.1.12～R3.2.7）に対し、全面的に協力される事業 支援策ホームページ
者に協力金を支給。

飲食店（R3.3.1からは酒類 新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請の提供を行う飲食店の（要請期間：R3.2.8～R3.3.7）に対し、全面的に協力される事業者 支援策ホームページ
み）に協力金を支給。
5【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

概要

問合せ先

受
新型コロナウイルス感染症拡大防止協 付 時短要請区域内の飲食店
力金（第5弾）【R3.8.23消印有効】
終 等
了受
新型コロナウイルス感染症拡大防止協 付 時短要請区域内の飲食店
力金（第6弾）【R3.9.15消印有効】
終 等
了受
新型コロナウイルス感染症拡大防止協 付 時短要請区域内の飲食店
力金（第7弾）【R3.11.30消印有効】
終 等
了新型コロナウイルス感染症拡大防止協 受
時短要請区域内の飲食店
力金（第7弾）早期支給分【R3.9.10消 付
終 等
印有効】
了
受
新型コロナウイルス感染症拡大防止協 付 時短要請区域内の飲食店
力金（第8弾）終 等
了新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.4.26～R3.6.20）に対し、全面的に協力される事業 支援策ホームページ
者に協力金を支給。

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.10.1～R3.10.14）に対し、全面的に協力される事業者に協力金を支給。

支援策ホームページ

55

新型コロナウイルス感染症拡大防止協 受 時短要請区域内の飲食店
付 等
力金（第9弾）前

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R4.1.21～R4.2.13）に対し、全面的に協力される事業者に協力金を支給。

支援策ホームページ

56

新型コロナウイルス感染症拡大防止協
時短要請区域内の飲食店
力金（第9弾）早期支給分【R4.2.10消 給
付 等
印有効】

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R4.1.21～R4.2.13）に対し、全面的に協力される事業 支援策ホームページ
者に協力金(第7弾)の一部を早期支給。

受 時短要請区域内の、(1)建築物の床
新型コロナウイルス感染症拡大防止協 付 面積が1,000㎡を超える施設、(2)要力金（大規模施設等）
終 請に応じた(1)の施設を貸借するテ
了 ナント事業者
新型コロナウイルス感染症拡大防止協 受 緊急事態措置区域内の飲力金（飲食業の許可を受けていないカ 付 食業の許可を受けていな
終ラオケ店舗）
了 いカラオケ店舗

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.8.20～R3.9.30）に対し、全面的に協力される事業 支援策ホームページ
者に協力金を支給。

50

51

52

53

54

事 感
業 染 感染拡大を者 拡
大 防ぐために
向 防
け 止

対象

令和4年2月5日現在

57

58

59

60

61

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.6.21～R3.7.4）に対し、全面的に協力される事業者に協力金を支給。

支援策ホームページ

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.8.17（一部地域は8.27）～R3.9.30）に対し、全面 支援策ホームページ
的に協力される事業者に協力金を支給。
新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.8.20～R3.9.12）に対し、全面的に協力される事業 支援策ホームページ
者に協力金(第7弾)の一部を早期支給。

新型コロナ感染症の感染拡大抑制のため、県の休業要請（要請期間：R3.8.27～R3.9.30）に対し、全面的に協力される事業者に協力 支援策ホームページ
金を支給。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレ受
ワークコース）【国】
付 中小企業事業主
終新型コロナウイルス感染症対策特例助 了
成金上乗給付金【県】

県労働雇用課国の働き方改革推進支援助成金を活用し、テレワークを新規で導☎058-272-1111
入する中小企業者に対し、県独自の上乗せ支援を実施。
（内線3122）

テレワーク用サテライトオフィス設置 その ＩＴ関連企業
支援事業
他

施設利用型テレワークを行うためのサテライトオフィスをソフト ソフトピアジャパ
ピアジャパンセンターに整備する際に、その利用料（家賃）を減
ンセンター
免。
ホームページ6【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策
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64

65

事 感
業 染 感染拡大を者 拡
大 防ぐために
向 防
け 止

対象

受
中小企業等スマートワーク促進補助金 付 県内中小企業等
終了
受付 県内乗合バス事業者
広域バス路線運行維持奨励金
終了
受
バス・タクシー感染防止対策事業費補 付 県内バス・タクシー事業
助金
終 者
了
受
自動車運転代行業感染防止対策事業費 付 県内自動車運転代行事業
支援金
終 者
了

66

岐阜県乗合バス運行感染拡大防止支援 補
県内乗合バス事業者
補助金
助

67

岐阜県タクシー事業者キャッシュレス
決済推進事業費補助金（申請期限:R4.1.31）

68

受付 県内タクシー事業者
終了概要

令和4年2月5日現在

問合せ先業務の自動化、生産性向上、事業変革に繋がる設備投資やセキュ
支援策ホームページ
リティ対策に係る経費の一部を補助。
・乗合バス事業者が密を回避し、路線、便数を維持する運行に対県公共交通課し、奨励金により支援する。
☎058-272-8657
・支援額：経常費用と経常収益の差額に3/20又は1/6を乗じた額。

・バス及びタクシー事業者が実施する高性能フィルタを装着した空
県公共交通課
気清浄機等の車両への設置に対し、国庫補助事業に協調して補助。
☎058-272-8657
・補助額：事業者負担額の1/2（ただし上限あり）。
・自動車運転代行事業者が取り組む新型コロナウイルス感染症防止対策に対して、随伴車両台数に応じて支援する。
・給付額：随伴車両1台あたり2万円。

県公共交通課☎058-272-8657

通学時における路線バスの混雑緩和を図るため、乗合バスの増便 県公共交通課
又は続行便の運行に要する経費を補助。補助率1/2。
☎058-272-8657
・非接触型ＩＣカード決済端末の導入に係る経費を補助。
・補助率：1/2（車両1台あたり1万円を上限とする）。

県公共交通課☎058-272-8657

地方鉄道感染防止対策等普及啓発事業 補
地方鉄道事業者
費補助金
助

地方鉄道事業者が、駅や車両等を活用して行う啓発に要する経費を支援

県公共交通課☎058-272-8657

69

広域バス路線感染防止対策等普及啓発 補
バス事業者
事業費補助金助

バス事業者が、バス停や車両等を活用して行う啓発に要する経費を支援

県公共交通課☎058-272-8657

70

受
飲食店における飛沫感染防止対策事業 付
県内の飲食店費補助金（アクリル板）
終了

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした、飛沫感染防止対策のために設置するアクリル板等の遮蔽物の購入に要する経費を補助。補助率10/10（1店舗当たり5万円上限）

支援策ホームページ

71

飲食店における飛沫感染防止対策事業 補
県内の飲食店費補助金（ＣＯ2センサー）助

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため設置する、二酸
化炭素濃度測定器（ＣＯ2センサー）の購入に要する経費を補助。補 支援策ホームページ
助率10/10（1店舗あたり1台まで、2万円上限）

72

無料検査を行う医療機関、
健康上の理由や年齢制限によりワクチン接種を受けられない方等
新型コロナウイルス感染症検査促進事 補ワクチン・検査パッケー
へのPCR検査等に対する検査及び検査体制の整備に係る経費（上限業補助金【再掲】
助
ジ制度等登録事業者あり）を補助支援策ホームページ

73

介護者の感染に伴う要介護高齢者受入 給
高齢者の短期入所施設
施設協力金
付

同居の介護者が新型コロナウイルスに感染したことで要介護者の生活が困難になった場合に、県からの依頼に応じて当該要介護者を受け入れた短期入所施設に協力金を支給

県高齢福祉課☎058-272-1111（内線2601）7

【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

新たに従業員
を雇いたい

事
業 雇
者 用
支
向 援
け

従業員の家族
のために

対象

概要

令和4年2月5日現在

問合せ先

74

雇用調整助成金

労働者を一時休業、教育訓練
休業手当、賃金等の一部を助成。雇用保険被保険者でない非正規
給 又は出向を行うことで労働者雇用者も対象。
付の雇用の維持を図った事業者

75

雇用維持・継続人材マッチング事業

労働力が不足する企業及補 び労働力に余剰のある企
助業

労働力が不足する企業情報をマッチングサイトに掲載し、労働力支援策ホームページに余剰のある企業との労働力シェアマッチングを支援。

76

労働力シェア促進交付金

給 在籍型出向により人材を付 受け入れた事業主

県運営のﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄに掲載された求人情報、または産業雇用安定ｾﾝﾀｰで受 県産業人材課
け付けた求人情報により、県内の事業所から正社員を在籍型出向で県内の ☎058-272-1111
事業所に受け入れた場合、1人当たり5万円を交付。1事業所当たり10人まで。（内線3292）

77

産業雇用安定助成金

在籍型出向により労働者
補 の雇用を維持する出向元
助と出向先の双方の事業主在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向
厚生労働省
先の双方の事業主に対して、出向中に要する経費の一部を助成す
支援策ホームページ
るとともに、出向の成立に要する措置を行った場合に定額を助成。

78

受
新型コロナウイルス感染症離職者雇用 付
中小企業事業主
奨励金
終
了

79

労働力確保緊急支援事業

補 技能実習生等を確保でき
助 ない農業者

新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限等により、外国
農林水産省
人技能実習生等を受け入れることができない農業者に対し、人材支援策ホームページ確保に伴う賃金や交通費などの掛かり増し経費を補助。

80

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

補 中小企業事業主
助

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材
厚生労働省
確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対支援策ホームページ
し、取組に係る経費の一部を助成。

81

トライアル雇用助成金（新型コロナウ
一定の要件を満たす方を、
新型コロナの影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3か月を超
厚生労働省
イルス感染症対応（短時間）トライア 補 一定期間（原則3か月）試 え、就労経験のない職業に就くことを希望する方の早期再就職支援を図るため、支援策ホームページ
助
一定期間試行雇用する事業主に対し、試行雇用期間中の賃金の一部を助成。
ルコース）
行雇用する事業主

82

両立支援等助成金／介護離職防止支援事業者（一定の要件あコース（新型コロナウイルス感染症対 補
助 り）
応特例）

新型コロナウイルス感染症への対応として、育児・介護休業法に
厚生労働省
基づく介護休業とは別に、労働者が有給休暇を取得して家族の介支援策ホームページ
護を行えるような取組を行う中小企業に対する助成。

83

有給休暇を取得させた企
小学校休業等対応助成金（企業向け） 補
助 業

小学校・保育所等の臨時休業に伴い、小学校等に通う子の保護者であ
厚生労働省
る労働者に対し、労基法の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させ支援策ホームページ
た企業に対し助成。

84

委託を受けて個人で仕事
小学校休業等対応支援金（委託を受け 給をしている方（一定の要て個人で仕事をする方向け）【再掲】 付件あり）

小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった保護者への支援。

85

新型コロナウイルス感染症に関する母事業者（一定の要件あ
性健康管理措置による休暇取得支援助 補助 り）
成金

R2.5.7からR3.3.31までの間に、新型コロナに関する母性健康管理措置と厚生労働省
して休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制
支援策ホームページ
度を整備し、取得させた事業者に対する助成。申請期限はR3.5.31まで。

厚生労働省
支援策ホームページ

就労の場を失った離職者を正社員として3か月を超えて継続雇用 県労働雇用課
した事業者に対して奨励金を支給。支給額は対象労働者1人当たり ☎058-272-1111
60万円。対象労働者が就職氷河期世代の場合は1人当たり90万円。 （内線3122）

厚生労働省
支援策ホームページ

8【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

事
業 事 資金繰りへの
者 業
継 支援
向 続
け

対象

概要

令和4年2月5日現在

問合せ先・直近の売上が前年より15%以上減少し、セーフティネット保証4号、5号、 県商業・金融課
危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者等の資金繰りを支援。
☎058-272-1111
・融資限度額：4千万円／償還期間：10年以内（据置5年以内）／融資利（内線3063）率：年1.4%／保証料（事業者負担）：実質負担なし
・直近の売上が前年より15%以上減少し、セーフティネット保証4号、5号、
県信用保証協会
危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者等の借入債務を保証。
・融資限度額：4千万円／償還期間：10年以内（据置5年以内）／融資利☎0120-015-047
率：金融機関所定／保証料（事業者負担）：年0.2%
・＜保証4号＞直近の売上が前年より20％以上減少した事業者等に中小企業庁
対して、通常の保証枠とは別枠で、借入債務を100％保証。
・＜保証5号＞直近の売上が前年より5％以上減少した事業者等に 支援策ホームページ
対して、通常の保証枠とは別枠で、借入債務を80％保証。

86

新型コロナ経営改善資金

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

87

伴走支援型特別保証

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

88

セーフティネット保証

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

89

危機関連保証

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

直近の売上が前年より15％以上減少した事業者等に対して、通常の保証枠及びセーフティネット保証の保証枠とは更に別枠で、借入債務を100％保証。

90

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

直近の売上が前年又は前々年より5％以上減少した事業者等に対し、日本政策金融公庫
通常の融資枠とは別枠で無担保による貸付を実施。一律金利とし、融支援策ホームページ
資後の3年間まで0.9%の金利引下げを実施（据置期間は最長5年）。

91

マル経融資
（小規模事業者経営改善資金）

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

直近の売上が前年又は前々年より5％以上減少した小規模事業者
日本政策金融公庫に対し、通常の融資枠とは別枠で貸付（融資後3年間まで金利0.9％
支援策ホームページ引下げ）。一定要件を満たした場合、借入後3年間無利子。

92

危機対応融資

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

直近の売上が前年又は前々年より5％以上減少した事業者等に対し商工組合中央金庫て、一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引下げを実施（据支援策ホームページ
置期間は最長5年）。一定要件を満たした場合、借入後3年間無利子。

93

危機関連対応資金

貸 中小・小規模事業者
付・売上げ等が減少している中小企業者の資金繰りを支援。
・融資限度額：運転・設備1億円／償還期間：運転7年以内、設備10年以内／融資利率：年1.0％、信用保証料負担：年0.6％

支援策ホームページ

94

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

貸 経営状態が悪化した事業
付 者「売上が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて対象とした融資制度。

日本政策金融公庫
支援策ホームページ

95

衛生環境激変対策特別貸付（特別貸付）

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

・直近の売上が前年又は前々年より10％以上減少した生活衛生関係営業者等に対する融資制度。
・旅館業者:限度額3,000万円/償還期間 7年以内。

日本政策金融公庫
支援策ホームページ

96

危機対応融資

貸 売上が一定程度減少した
付 事業者

・直近の売上が前年又は前々年より5％以上減少した事業者等に対し資金繰り支援を実施。
・貸付期間：設備20年以内、運転15年以内。

経済産業省
支援策ホームページ

97

農林漁業セーフティネット資金

貸 農林漁業者付

資金繰りに著しい支障を来している農林漁業者に対し、経営の維
日本政策金融公庫
持安定に必要な長期運転資金を貸付。貸付条件：貸付当初5年間実支援策ホームページ
質無利子／実質無担保／貸付限度額 1,200万円 等

経済産業省
支援策ホームページ

9【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

対象

問合せ先

林業・木材産業災害復旧対策保証

貸 林業・木材産業者
付・経営の維持安定が困難な林業、木材産業者に対する貸付。
・債務保証の当初5年間の保証料免除、保証限度額 8,000万円。

農林漁業信用基金
支援策ホームページ

99

既往債務の借換資金への信用保証

貸 林業者
付

・民間金融機関を利用して債務を借り換える際、農林漁業信用基金の信用保証を条件に、利子助成（窓口：全木連）・債務保証の当初5年間の保証料免除、3億または必要額のいずれか低い額（独）農林漁業信用基金

受アフターコロナ・チャレンジ事業者応 付
100
小規模事業者
援補助金終
了101 移動販売事業運営費補助金

介護ロボット導入促進事業費補助金（募集期限：R3.6.21必着）

106 ＢＣＰ策定支援事業

支援策ホームページ

介護サービス事業者

新型コロナによる業務量の増加に対応するため、業務負担の軽減 県高齢福祉課や効率化に資する介護ロボットの導入経費に対する補助。補助率1/2 ☎058-272-1111（一定の条件を満たす場合は3/4）、上限あり。
（内線2595）

介護サービス事業者

新型コロナによる業務量の増加に対応するため、業務負担の軽減 県高齢福祉課や効率化に資する介護ソフトや通信環境整備などICT化に係る経費へ ☎058-272-1111の補助。補助率1/2（一定の条件を満たす場合は3/4）、上限あり。 （内線2595）

障害者支援施設、共同生
活援助ほか

障害者支援施設等が感染拡大の防止、負担軽減、労働環境の改善、 県障害福祉課
生産性の向上等を図るためにロボット導入経費を補助。補助率☎058-272-1111
10/10、上限あり。
（内線2617）

障がい福祉サービス事業
所等

障害福祉サービス事業所等における新型コロナ感染拡大防止や生産性向上の取組みを促進するため、ＩＣＴ機器導入に係る経費を助成。補助率10/10、上限あり。

県障害福祉課☎058-272-1111（内線2613）

そ 県内に本社又は事業所がの 所在する企業、団体等の他 県内の事業所

新型コロナウイルス感染症にも対応したＢＣＰの策定及びブラッシュアップを支援するため、「岐阜県新型ウイルス感染症対応ＢＣ
Ｐ基本モデル」を活用した、専門家によるWEBセミナー等を実施。

県商工政策課☎058-272-1111（内線3045）

受 飲食店の時短営業や外出・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支 付
移動の自粛により売上が減
援金
終了 少した中堅・中小事業者
酒類の提供停止、カラオケの利用自粛 受 酒類提供停止、カラオケ利用
108 の要請により直接影響を受ける事業者 付 自粛の要請により直接影響を終 受ける県内の事業者
への支援金
了
107

109 酒類納入業者への支援金

・県内に主たる事務所を有する小規模事業者に対し、事業転換な
県商工政策課ど、アフターコロナに向けた意欲的な取組みを支援する補助制度。☎058-272-1111
・補助率2/3、補助上限150万円。
（内線3087）

食料品・日用品を移動販
新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品等の買物に課題補 売する個人事業者、企業、 を抱える高齢者や障がい者を支援するため、移動販売事業の実施に助団体要する経費の補助。補助率1/2、上限あり。

受
付
終
了
受
介護事業所におけるＩＣＴ導入支援費 付103
補助金（募集期限：R3.6.21必着）
終了
受
104 障害福祉分野ロボット等導入費補助金 付
終了受
障害福祉サービス事業所等における付
105
ＩＣＴ導入支援事業費補助金
終
了

102

経営を改善
したい

概要

98

資金繰りへの
支援

事
業 事
者 業
継
向 続
け

令和4年2月5日現在

受 県内の飲食店等へ一定期
付 間、定期的に酒類を納入
終了 する県内の事業者

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や中小企業庁
不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小支援策ホームページ
法人・個人事業者等を対象に一時支援金を給付。
新型コロナ感染症の感染拡大抑制の為、県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.5.16～R3.5.31)に対し、全面的に協力する事業者に1事業者当たり10万円を支給。

支援策ホームページ

県の営業時間短縮要請等に伴い、影響を受ける酒類納入事業者に支援策ホームページ
1事業者当たり10万円を支給。
10【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

対象

問合せ先

受 県内に事務所を有する、タクシー事業者及び自動車運転代行事 付
タクシー事業者及び自動業者への支援金
終了 車運転代行事業者
受 県内で不特定多数の利用付 に供する宿泊施設を営む
111 岐阜県内の宿泊事業者への支援金
終了 事業者

県の営業時間短縮要請（要請期間：R3.5.16～R3.5.31）等に伴い、影響を受けるタクシー事業者及び自動車運転代行事業者に1事業者 支援策ホームページ
当たり10万円を支給。

緊急事態措置・まん延防止等重点措置 受 飲食店の時短営業や外出付 自粛により売上が減少し112 の影響緩和に係る月次支援金
終（期限：9月分:～11/30、10月分:～1/7）
了 た中堅・中小事業者

R3.4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、経済産業省
飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％ 支援策ホームページ
以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に月次支援金を給付。

県の非常事態宣言等に伴う飲食店の休業や時短営業又は外出自粛等の影響により売上が減少した事業者

令和3年4月～6月のそれぞれの月の売上が、前年又は前々年と比べて30%以上50%未満減少した事業者（ただし、4月は売上が50%以上減少していて支援策ホームページ
も、国の「月次支援金」の対象とならない場合は給付可）に対し、売上減少額を支給（中小法人：上限10万円／月、個人事業者等：上限5万円／月）①まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の休業や時短営業、②外出自粛等の影響により、売上が減少した事業者

令和3年8月～9月のそれぞれの月の売上が、前年又は前々年と比べて30%以上50%未満減少した事業者に対し、中小法人10万円/月(20万円/月)、個人事業者等5万円/月(10万円/月)を上限に売上減少額を支給。ただし、（ ）内は①により売上が減少した
酒類販売事業者の場合。

支援策ホームページ①令和3年10月を対象期間とした岐
令和3年10月の売上が、前年又は前々年と比べて30%以上50%未満減少した事業者
阜県を含む19都道府県による要請等
に対し、中小法人等10万円/月(20万円/月)、個人事業者等5万円/月(10万円/月)を上限に伴う飲食店の休業や時短営業、②に売上減少額を支給。ただし、（ ）内は①により売上が減少した酒類販売事業者の要請による外出自粛等の影響により、場合。
売上が減少した事業者支援策ホームページ

まん延防止等重点措置等に伴う飲食店に対する「酒類の提供停止」の要請に伴い、影響を受ける酒類
販売事業者支援策ホームページ

110

受
付
終
了
受
岐阜県売上減少事業者等支援金付
114 （8月・9月分）【R3.11.30消印有
終効】
了受
岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾) 付
115（10月分）
終了
受
酒類納入事業者支援金（月次支援金上 付
116
乗せ枠）
終
了
岐阜県売上減少事業者等支援金
113 （4月・5月・6月分）【R3.9.30消印
有効】

事
業 事 経営を改善
者 業
継 したい
向 続
け

概要

令和4年2月5日現在

事業者が運営する施設の定員数を合算し、一事業者あたり40～200万円の支援金を支給。

令和3年8月、9月の各月の売上が、前年又は前々年と比べて下記①～③の金額を上限に売上減少額から月次支援金の給付額控除後の不足分を支給。①50%以上(中小法
人:20万円/月、個人事業者等:10万円/月)、②70%以上(中小法人:40万円/月、個人事業者等:20万円/月) 、③90%以上(中小法人:60万円/月、個人事業者等:30万円/月)

支援策ホームページ

117 事業復活支援金【R4.5.31消印有効】

給付

令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が①平成30年11月～平成
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供 31年3月、②令和元年11月～令和2年3月、③令和2年11月～令和3年3月のい 経済産業省
給の制約により大きな影響を受け ずれかの期間の同じ月と比較して、30%以上減少した中小法人に上限250万 支援策ホームページ
た事業者
円、個人事業者等に上限50万円を給付。

酒類納入事業者支援金(月次支援金上118
乗せ枠)(第2弾)【10月分】

受
付
終
了

令和3年10月を対象期間とした要請等に伴う飲食店の時短営業等により、影響を受ける酒類販売事業者

コンテンツグローバル需要創出促進事
音楽・演劇・伝統芸能等
補 の公演、展示会、遊園地
119 業費補助金（J-LODlive補助金）
助（キャンセル料支援事業）の主催・運営法人

令和3年10月の売上が、前年又は前々年と比べて50%以上減少し、月次支援金を受給している事業者に対し、下記①～③の金額を上限に売上減少額から月次支援金の給付額控除後の不足分を支給。①50%以上(中小法人等:20万円/月、個人事業者等:10万円/月)、②70%以上(中小法人等:40万円/月、個人事業者等:20万円/月) 、③90%以上(中小法人等:60万円/月、個人事業者等:30万円/月)

支援策ホームページ

緊急事態措置区域等における音楽、演劇等の公演、展示会、遊園
映像産業振興機構
地・テーマパークの開催等の延期・中止に係るキャンセル費用を支援策ホームページ
支援。

120 事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの経済産業省
補 拡大の影響により売上が取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に係る経支援策ホームページ
助
減少した中堅・中小事業者 費の一部を補助。

121 ものづくり補助金

補 中小・小規模事業者等
助・新製品・ｻｰﾋﾞｽ開発や生産ﾌﾟﾛｾｽ改善等のための設備投資を支援。 全国中小企業団体
・対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産中央会支援策ホー
プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援。
ムページ
11

【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

対象

122 持続化補助金

補 中小・小規模事業者等
助

123 ＩＴ導入補助金

補 中小・小規模事業者等
助

124 商店街ＤＸ事業費補助金

補 商店街振興組合、商工会
助 議所、商工会等

受
サプライチェーン対策生産設備導入事 付 県内に事業所を有する製業費補助金（第2次募集）
終 造業の企業
了受
サプライチェーン対策のための国内投 付 製造業、情報通信業、物126
資促進事業費補助金
終 流業の企業
了125

事
業 事 経営を改善
者 業
継 したい
向 続
け

127

企業立地促進事業補助金（サプライチェーン対策枠）

補 県内に工場を新設（増助 設）する製造業の企業

概要

令和4年2月5日現在

問合せ先・小規模事業者等が経営計画を策定して取組む販路開拓等を支援。 全国商工会連合会
・ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅに対応したﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙへの転換に資する取組や感染防止 支援策ホームページ
対策経費（消毒液購入費、換気設備導入費、飛沫防止のための板 日本商工会議所
支援策ホームページ
面等購入費等）の一部を支援。
バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性 サービスデザイン
向上に繋がるITツールの導入を支援／複数のプロセスを非対面化・連携し、推進協議会
一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援／生産性向上のために、テ支援策ホームページ
レワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援。

・商店街組織が実施するDX（デジタルトランスフォーメーション）に資する事業に必要な経費に対する補助。
・補助率2/3以内、上限あり。

県商業・金融課☎058-272-1111（内線3066）

サプライチェーンの見直しにより海外生産から国内生産に切替えたり、海外に依存している部品を国内で新たに生産するため、生産設備を導入する場合に補 支援策ホームページ
助 ・補助率2/3以内、補助上限額５千万円
サプライチェーン強靭化のため、生産拠点の集中度が高い製品や、経済産業省
国民が健康な生活を営む上で重要な製品の生産拠点等の整備に対支援策ホームページ
して補助。補助率2/3以内。上限100億円。
サプライチェーンの見直しによる工場の新設（増設）に対する補 県企業誘致課助。従来の企業立地促進事業補助金の中で投資額及び雇用要件を☎058-272-1111
緩和。補助率1/10以内 、補助上限額5億円。
（内線3085）

受
航空宇宙産業競争力維持支援事業費補 付 県内航空宇宙産業関連中
航空宇宙分野での企業間取引に必要な公的認証（JISQ9100）を維 県産業経済振興ｾﾝﾀｰ
支援策ホームページ
助金持していくため定期審査や更新審査に要する経費の一部を助成。
終 小企業
了
受
航空宇宙産業で培った高度な技術を活かし、新分野への展開を図 県産業経済振興ｾﾝﾀｰ
岐阜県航空宇宙関連企業新ビジネス展 付 県内航空宇宙産業関連中
129
るための取り組み（事業計画の策定、試作品の作成、販路開拓）
技術支援課
開支援事業費助成金
終 小企業に要する経費の一部を助成。
☎058-379-2212
了受
従来の医療機関、モノづくり企業等に福祉機関等を加えたネット
県産業経済振興ｾﾝﾀｰ
ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事 付 県内に本社又は事業所を130
ワークを創設し、「新たな日常」に対応したヘルスケア産業分野への 各務原支所
業費補助金
終 有する法人及び個人
新ビジネス展開を支援（ハンズオン支援・国内展示商談会出展支援）。☎058-379-2212
了受
岐阜県技術シーズ移転・実証事業費補 付 県内中小企業等、その他
県内産業の中長期的な業績回復を支援するため、技術移転・実証
131
支援策ホームページ
助金のための機器導入や試作などに要する費用に対する補助。
終 知事が適当と認める団体
了受 県内に本社又は事業所を有
新産業・エネルギー
132 岐阜県中小企業脱炭素化事業費補助金 付 し、脱炭素化に向けた取組 中小企業等が行う脱炭素化の取組みに要する経費の一部を補助振興課
終みを行う中小企業、団体☎058-272-8835
了128

133 地域消費喚起事業費補助金

受付 県内地場産業の組合、実終 行委員会等
了

地場産業の組合等が県内やオンラインで開催する県産品フェアに 県地域産業課
対する支援。
☎058-272-8361
12【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

対象

受
中小企業販路開拓等緊急支援事業費補 付 中小企業者、県内地場産
助金
終 業の組合等了
受
アフターコロナ対応新商品開発支援補 付 地場産業に係る製造業を135
助金
終 営む中小事業者
了受
肥育牛経営改善等緊急対策事業（肥育 付136
畜産農家（肥育牛生産）
牛経営等緊急支援特別対策事業）
終
了
134

事
業 事 経営を改善
者 業
継 したい
向 続
け

概要

令和4年2月5日現在

問合せ先

県内中小企業や地場産業の組合等による新商品開発・改良や国内 県地域産業課
外の見本市等への出展・開催等を支援。
☎058-272-8361
地場産業に係る製造業を営む県内中小企業者等による、アフター
県地域産業課コロナに対応する新商品開発を行うための設備導入に係る経費を☎058-272-8361
支援。

所得や営業利益を事業実施年度と比較して3％改善することを目的として、経営体質強化を図る取組みを実施する肥育経営体に対農畜産業振興機構
して出荷頭数に応じた奨励金を交付。補助率：定額2万円/頭以内。
・感染症の影響により、肉用子牛の出荷の停滞が懸念されるため、計画出荷に係る掛かり増し経費を支援。
農畜産業振興機構
・補助対象：計画出荷に係る掛かり増し経費(飼料費等)、補助率:定額

137 肉用子牛流通円滑化緊急対策

補 畜産農家（肉用子牛生産）助

138 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業

感染症拡大の影響により肉用子牛の全国平均価格が発動標準を下回った
補 畜産農家（肉用子牛生産） 場合に、経営改善のための取組みを行う生産者に対し、販売頭数に応じ奨 農畜産業振興機構
助
励金を交付。定額補助(1頭あたり1万円又は3万円,条件等により単価異なる)

139 県産材輸出オンライン商談会

受付 林業・木材産業者
終了

海外企業と県内企業とのマッチングを行うオンライン商談会を開 県県産材流通課
催。開催にあたっては、ＷＥＢ特設サイトにより県内企業をＰＲ☎058-272-1111
し、海外企業の参加を募る。
（内線3015）140 ぎふの木で家づくり支援事業

補 県産材住宅の建設主（施助 主）

木材需要の喚起及び県内工務店の経営を支援するため、住宅の構 県県産材流通課
造材や内装材に加え、新たに外壁や木塀などに一定量以上の県産☎058-272-1111
材を使用した建築主へ助成。
（内線3015）受141 林業・木材事業者活動強化支援補助金 付 林業・木材事業者
終了

WEBを活用した非対面型の営業活動や海外通販サイトの開設など、コロ 県県産材流通課
ナ社会に対応した国内外での販路拡大に向けた取組みを支援。補助率1/2以 ☎058-272-1111
内。補助上限額：1,000千円（国内販路拡大）、2,000千円（海外販路拡大）。（内線3015）

142 飛騨牛輸出促進緊急支援事業費補助金 補 食肉販売事業者
助

コロナ禍でニーズの高まる飛騨牛の小ロット輸出に必要な加工費（掛かり増し相当分）に対する定額補助（1頭あたり5万円）。

県農産物流通課☎058-272-1111（内線2918）

農畜水産業者、食品事業者

コロナ禍での海外食市場の変化に対応した商品開発やＰＲ資材作成、商談会出展などの取組みに対する補助。補助率1/2、上限1,000千円。

県農産物流通課☎058-272-1111（内線2918）

食品製造事業者、食品流
通事業者等

県農産物流通課
・輸出先国の市場変化等に対応した食品製造施設整備を緊急支援。
☎058-272-1111
・補助率1/2(HACCP等を取得あり)、3/10(HACCP等を取得なし)。
（内線2918）

事業者

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売量が2割以上減事業応募ホーム
少等した国産農林水産物等を活用したネット販売や多様な販路のページ
確立、学校給食等への食材提供等の取組経費を補助

受
付
終
了
受
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応 付
144
施設整備事業費補助金
終了
受
国産農林水産物等販路多様化緊急対策 付
145
事業（3次募集 ～R3.6.22）
終了
143 新規輸出品目促進事業費補助金13【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策
支援策

事
業 経営を改善し
継 たい
続

対象

卸売業者等業務継続支援事業費補助金【申請期限:R4.1.31】

県農産物流通課
補 県内の中央・地方卸売市場の卸売コロナ禍で売上高が減少した卸売業者等に対し、経営の負担となる卸売業務に必 ☎058-272-1111
要な車両費、器具備品費や電算システム費等固定的経費の一部を補助
助 業者、仲卸業者、関連事業者（内線2855）147

清流の国ぎふ地産地消オンラインキャ
ンペーン事業費

そ 独自のECサイトを開設し、県産 新型コロナウイルス感染症の影響で野菜の販売が低迷しているため、県産農産物の 農産物等の受注・販売を行ってい等EC販売プラットフォーム「清流の国ぎふ地産地消マルシェ」を開設し、野菜の 支援策ホームページ
他 る県内の農業者・事業者
需要喚起及び県内農業者等の販路拡大を支援

149 県営工業用水道料金の徴収猶予

の
他

150

151 占用料等納入猶予【再掲】153 厚生年金保険料等の猶予制度の特例

154

その 12事業所
他

テナント賃料を免除した場合の損失の そ 不動産を賃貸する所有者の 等
税務上の損金算入他

152 使用料納入猶予【再掲】

その他

問合せ先

146

そ 県内中小企業等、その他
148 依頼試験手数料及び機器使用料の減免 の知事が適当と認める団体
他

事
業
者
向
納税等の特例
け そ概要

令和4年2月5日現在

電気 ・ガス・電話料金 、NHK受信料の支払猶予等【再掲】155 スマート農業機械・機器貸出事業

受付 納入が困難な法人
終了
受付 納入が困難な法人
終了

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対し、工業系試験研究機関が実施する依頼試験手数料及び開放機器使用料支援策ホームページを減免。適用期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日。
県水道企業課
資金繰りを支援するため、受水企業からの申請により料金の徴収☎058-272-1111
を最大3か月猶予。
（内線2495）
賃料の支払いが困難となった取引先に対し、取引先の営業に被害国税庁が生じている間の賃料を減免した場合、その免除による損害の額
関係QAホームページ
は、寄付金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能。
道路、河川、砂防の占用料等について、納入が困難な法人に対し、最長で1年間納入を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除。
支援策ホームページ
対象：納入期限がR3.6.30までのものに限る
都市公園における公園施設の設置若しくは管理許可又は占用許可
各県土木事務所に基づく使用料について、納入が困難な方に対し、納入を猶予。

そ 新型ｺﾛﾅの影響により事業収入 納付猶予制度を受けていた事業者の方など、納付猶予特例終了後最寄りの年金事務所の が減少し一時的に納付が困難 も、厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、猶予制度を受けら
他 な事業者（一定の要件あり） れることがあります。詳しくは最寄りの年事務所までご相談を。
電気、ガス、電話料金、NHK 受信料の支払いに困難な事情がある
そ 新型コロナの影響により、方に対しては、国は各事業者に対し、料金の支払猶予や料金未払い 各事業者の 左記料金の支払いが困難
他 な企業
によるサービス停止の猶予等について柔軟な対応を要請しています。
農業者が生産現場でスマート農業機器・機械等の効果を比較検証 農政課
そ 1 認定農業者できる機会を創出するため、実証用機器・機械等の試用貸出しを☎058-272-1111の 2 認定新規就農者
他 3 農業者の組織する団体 他 行う制度。
（内線2809）14