当中間期の業績について
当中間期の事業環境と業績

NECネッツエスアイ通信

当社の事業領域であるICT市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなど分野ごとに強弱

第 90 期中間期（第 2 四半期累計期間）株主通信
2021 年 4 月1 日〜 9 月30 日

NECネッツエスアイ株式会社

増加の76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で7億円増加の47億円となり、いずれも上期における過去最高益となりました。

があり、また半導体不足による影響も見られましたが、全般

なお、受注高については、前期に集中したGIGAスクール的には堅調に推移しました。企業では、テレワーク導入など案件が大きく減少しましたが、働き方改革関連や通信事業働き方改革関連が堅調に推移し、デジタル技術を活用した者向けなどが拡大し、前年同期比6.7％減少の1,659億円とニューノーマル時代の新しい働き方への投資が進んでいまなりました。

す。通信事業者においては、5Gへの移行準備や通信品質

証券コード：1973

改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G通期の見通し

関連投資も動き始めました。官庁・自治体、公益関連は、テレワークを中心としたデジタル化や働き方改革関連の需GIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したも要や5Gに向けた設備投資など、当社の注力する領域を中心のの、運輸・交通分野の投資回復、消防・防災や放送、に堅調な事業環境が見込まれる一方で、新型コロナウイル

映像・ケーブルテレビ分野などの都市基盤の高度化に向け

ス感染症による影響や、半導体不足の影響などの不透明要たシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改因があるため、期初予想から変更なく、売上高は3,200億

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。はじ革への動きも顕在化してきました。こうした事業環境のなか、円、営業利益は260億円、親会社株主に帰属する当期純利めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりさまざまな当社はデジタル技術を活用した働き方改革や、5Gに向けた益は160億円を見込んでいます。

影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。

通信事業者向けインフラ整備などの注力事業領域を中心に社長ご挨拶積極的に対応しました。

当社は「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な引き続き、ニューノーマル時代の新しい働き方の提案や通信事業者向け事業の拡大、新事業拡大に注力し、通期予想の達成を目指します。

社会」の実現を目指し、企業価値の向上に努めています。

その結果、当中間期の売上高は、前年同期比6.8％減少

現中期経営計画「Beyond Borders 2021」（2020年3月期の1,410億円となりました。これは、主に前期に大きく貢献~2022年3月期）は、2030年を見据えた長期ロードマップのしたメガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上の第1ステップです。近い将来実現する「デジタル×5G」の時代減少に加え、半導体不足の影響を受けたことによるものです

当社では、短期的な業績に左右されない安定的な株主還に飛躍すべく、「デジタルサービス」と「5Gインフラ」という2つが、デジタル技術を活用した働き方改革に関連したICTサー元を目指しています。今期の中間配当については、前年同期の軸で強みを磨いており、順調に成果が出ています。デジタ

ビスや通信事業者向けインフラ整備などの注力領域は着実比で5円の増配となる、1株当たり19円としました。期末配

ル領域では、コロナ禍をきっかけに在宅勤務の需要が伸びたに増加しました。

当も1株当たり19円を予定し、15期連続での増配を計画し収益面では、新事業創出に関わるリソース強化に向けた結果、顧客基盤の拡大が進みました。そして5G領域は通信事業者向けのインフラ構築力を活かし、通信事業者とのパー機関のデジタル化を進めることで、まちづくりを通じた社会課費用が増加しましたが、デジタル技術を活用したサービス提トナーシップを強化するとともに、ローカル5G事業の拡大に題の解決に注力していきます。

供型事業への転換により収益性が向上したことや、プロジェも取り組んでいます。

当社は「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社

当中間期は、次期中期経営計画（2023年3月期~2025年会」の実現に向けて、これらの取り組みを加速し、株主さま3月期）に向けて「デジタルサービス」と「5Gインフラ」の融合をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしを加速し、より幅広い社会課題の解決を目指して事業に取りてまいります。引き続き、倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよ組みました。例えば、在宅勤務の普及に伴い顕在化したさまう、よろしくお願い申し上げます。

ざまな課題を解決するために、在宅勤務とオフィス勤務を融合したハイブリッドワークという新しい働き方への取り組みを開始しています。また、まちづくりにおいては、自治体や公共代表取締役執行役員社長

牛島 祐之

クト管理の徹底などにより、営業利益は前年同期比で9億円

株主還元・配当についてています。
今後も株主の皆さまのご期待に応える株主還元と、事業の成長を通じた企業価値向上に努めてまいります。

財務ハイライトセグメント別業績※ 予想値は、2021年10月29日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

売上高

受注高

1,659

（単位：億円）

3,050

3,369

中間期

デジタルソリューション事業

前年同期比億円

6.7 ％ 減

通期

2,847

1,410

前年同期比億円中間期※ 2021年3月期にセグメント間の事業移管等があり、2020年3月期の数値を組替表示しています。
※ 予想値は、2021年10月29日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

6.8 ％ 減通期

主な事業内容（単位：億円）

企業のネットワークやIT等、業務に必要なさまざまな

3,300（予想）

3,036

3,391

3,200（予想）

1,467

1,659
1,225

1,363

1,512

37.2%

ます。最先端のデジタル技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方、生産性向上・ビジネス変革につながる働き方を提案し、働き方の多様化・高度化を進める

1,517

売上高構成比

ICT（情報通信技術）のシステムやサービスを提供してい
2,779

1,779

売上高524 億円（前年同期比7.6％減）

ことで、育児・介護と仕事の両立や働きがいの向上に取り組んでいます。

1,410

売上高

中間期

当中間期の業績（単位：億円）

通期1,260

1,128

1,130（予想）

注力領域であるデジタル技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しまし
2019

2020

2021

（年 3 月期）

2022

2019

2020

2021

（年 3 月期）

2022

たが、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した影響に加え、サービ

売上高営業利益率

76億円

中間期

5.4

前年同期比％

13.2 ％ 増

通期（単位：億円）

256

前年同期比

中間期

0.9 ポイント増

通期（単位：％）

260
（予想）

7.5
5.4
4.6162

2019

44

2020

（年 3 月期）

2022

売上高構成比業者、道路・鉄道事業者等の社会を支えるICTインフラ

30.3%

当中間期の業績

売上高

中間期

通信事業者向け、社会公共インフラ分野双方が拡大し、売上高は前年同期比12.3％増加

2019

2020

2021

4719.0円

18.6 ％ 増

通期（単位：億円）157

中間期

891920195.0 円増

通期35.0381

2020

30.0%

万全な体制で安全・安心なシステム、サービスを実現し、世の中のインフラを支えています。

売上高中間期

当中間期の業績（年 3 月期）

2019

2020

（年 3 月期）

海外のお客さまへのICTインフラの提供を行っています。

47

2022

2022

当社が提供する各種ICTシステム、ICTサービスに関す

2021

2022

（年 3 月期）※ 2020年3月期以前の実績については、2020年6月1日付で実施した1：3の株式分割を反映して換算した値で示しています。

る影響により、売上高は前年同期比17.9％減少の423億円となりました。

（単位：億円）

通期974

メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上が減少したことや、半導体不足によ
2021

2021

売上高構成比サポートサービスを手掛けるとともに、施工力を活かし、19.040428

売上高423 億円（前年同期比17.9％減）

る工事施工や、保守、運用管理、アウトソーシング等の38.0（予想）

27.3

94

29

主な事業内容（単位：円）

160
（予想）
26.0

エンジニアリング＆サポートサービス事業

前年同期比

1,010
（予想）

892

831

355

（年 3 月期）

2022

1株当たり中間配当金

前年同期比億円

中間期（単位：億円）

通期2020

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（年 3 月期）

売上高428 億円（前年同期比12.3％増）の428億円となりました。
2021

2022

通信事業者のネットワークや、官庁・自治体、放送事で快適な暮らしを支えています。

2.1

76

主な事業内容2021

フラのシステム構築やサービス提供を行い、日々の安心

5.4

3.2
67

ネットワークインフラ事業

2020

等、最新の技術と高信頼性が求められるネットワークイン

4.5

128

268.1（予想）524

ス提供型へのビジネスモデル転換に伴う売上計上タイミングの変化により、売上高は前年同期比7.6％減少の524億円となりました。

営業利益

567

532

4162020

1,141516

2021

970（予想）4232022（年 3 月期）

トピックス

統合報告書「NECネッツエスアイレポート 2021」発行のお知らせ「デジタル×5G」の具体的な取り組みを開始

当社では、2016年より統合報告書「NECネッツエスアイレポート」を発行しています。
「NECネッツエスアイレポート」では、社会価値の創出・提供と中長期的働く場所・時間を超えて一体感を持って働ける「ハイブリッドワーク」に挑戦
NECネッツエスアイは、2007年より働き方改革に取り組

wardMove etonext stepth

感を持って働ける環境づくりや、オフィスへのハイブリッドワークに適した設備の導入が重要と考えています。当社はこの取り

年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が急速組みを通じ、イノベーションの原動力である「人材育成」「チーに普及し、企業の業務効率化が進みましたが、同時に対面ム形成」「共創空間」の新しいあり方の確立を目指します。

での共感の機会や学びの場が減り、新しいアイディアが生ま

当社は、お客さまとの共創と実践検証を通じ、常に最新の働き方をお客さまに提案できるよう、取り組みを進めていきます。

後、10年後の会社を支える人材が育たないという経営課題ともなりうるものです。
当社はその解決のため、集まることで共感が生まれるという

なお、「NECネッツエスアイレポート」は、当社Webサイトよりご覧いただけますので、ご一読いただければ幸いです。

NECネッツエスアイレポート2021

人と人が出会うことで生まれる
議論・共感組織・会社・国境を越えて人がつながる

リアル

バーチャル

リアルの良さと、デジタル技術の活用で生産性を上げるバーチャルの良さを融合したこれからの働き方を「ハイブリッドワー
ク」と定義し、日本橋イノベーションベースで実践検証を開始しました。
これからの働き方においては、オフィス勤務者と在宅勤務者が最先端のデジタル技術や次世代通信技術を活用して一体場所・時間を超えてチームの共感を生み出し、イノベーションを加速させる
共感、一体感、熱量

学びあい、助け合い

デジタル活用でビジネス変革

場所、時間を超える

ハイブリッドワーク

デジタル技術を活用したまちづくりで持続可能な社会の実現を目指す
近年、少子高齢化、自然災害、新型コロナウイルスの感染率的な働き方ができるセキュリティ基盤の提供を開始しました。

拡大といったさまざまな社会課題が顕在化しており、まちづく既に徳島県ではローカル5Gを活用して、防災や農林水産、りのあり方も、さまざまな課題に対応でき、自治体・住民双方医療など幅広い分野でのデジタル化への取り組みを進めていの利便性を追求したものへと変化が求められています。これらます。また、自治体以外のお客さまにも、飲食店やホテルなを解決するカギとなるのがデジタル化への取り組みです。例え

どに配送ロボットを導入して人との接触を減らし、従業員の負ば、自宅にいながら医師の診察が受けられる遠隔医療やロボッ担軽減および感染症対策を同時に実現するなど、お客さまとトを使った高齢者の見守りサービスなど、デジタル化はより快の共創を通じた取り組みも着実に増えています。

適で便利な生活を実現するうえで重要なものとなっています。
当社はこれまで、働き方の領域で企業のお客さまのデジタ

当社は今後もこれらの取り組みを通じ、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ル化を支援し、課題解決の実績を積み重ねてきました。当社はここで培ったデジタル化のノウハウと、過去から自治体などでICTインフラ構築に携わってきた経験を活かし、デジタル技術を活用したまちづくりにも注力しています。
その一例として、個人情報保護の観点で在宅勤務の導入

所有者別株式分布状況（単元未満も含む）

会社概要
商
号 NEC ネッツエスアイ株式会社
証券コード 1973
（東証1部上場）
立 1953年12月1日

創個人・その他

証券会社

外国法人等

金融機関

1.34%

8.43%

29.10%

19.94%

資 本 金 131億22百万円

その他法人
41.19%

役員一覧
代表取締役執行役員社長

牛島 祐之

取締役執行役員常務

野田 修

社外取締役

芦澤 美智子

関澤 裕之

竹内 一彦
村松 邦子

吉田 守

大株主（上位10名）
日本電気株式会社

持株数
（千株）

持株比率
（%）

57,32038.48

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

19,20012.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,3448.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,003

4.03

3,600

2.42

2,085

1.40

1,881

1.26

取締役

芦田 潤司

川久保 透

監査役

岩﨑 尚輝

大谷 洋平

住友不動産株式会社

社外監査役

菊池 祐司

堀江 正之

（常任代理人THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

株式会社みずほ銀行決済営業部）

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

株式の状況
発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式の総数

149,321,421株

株主数

17,584名

NEC ネッツエスアイ従業員持株会

1,849

1.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,611

1.08

JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
ACCOUNT

1,500

1.01

注1 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は、日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2021年9月30日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.42% であります。
2 持株比率は、自己株式（378,957株）を控除して計算しております。
3 持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
公告方法
電子公告により、当社Webサイトに掲載いたします。
（https://www.nesic.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

NECネッツエスアイ株式会社

自律走行型配送ロボットを活用し配送している様子

https://www.nesic.co.jp/ir/

会社／株式情報（2021年9月30日現在）〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699 -7000（大代表）が難しいとされている自治体の職場に向けて、自治体の専用ネットワーク上でも在宅勤務や各種のソフトウェアを使って効

https://www.nesic.co.jp/ir/library/anyu.html

英文商号 NEC Networks & System Integration Corporation&検索

企業活動について幅広くご報告しています。

NECネッツエスアイ株式会社

これは、従業員にとっての働き方の問題だけではなく、5年NESIC IRな成長に向けた中期経営計画等の事業戦略や、そのための取り組み等のみ、常に時代をリードする働き方の実現に努めています。近れにくいといった新たな課題も明らかになっています。

当社の最新情報、IR情報入手はWebサイトをご活用ください。

https://www.nesic.co.jp/［株式に関するお届出およびご照会について］
郵便物等の発送と返戻について支払期間経過後の配当金について特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

三井住友信託銀行へ

0120-782-031

単元未満株式の買取・買増請求
住所・氏名等の変更
配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社へ※ 証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行へご照会ください。