会 社 説 明 会

２０１7年４月28日(金)＜目 次＞
１．2016年度 決算概要
2017年度 収支見通し
２．今冬・今夏の供給力確保
３．経営基盤の強化へ向けた取組み◆ 決算詳細説明 <経理部長>

１．2016年度 決算概要
2017年度 収支見通し

1

2016年度 販売電力量
小売販売は、前年度に比べ、5.9億kWh増(＋2.1％)の281.0億kWh。
電灯・業務用：冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加など。
産業用その他：機械の増加など。

融通・他社販売は、前年度に比べ、1.4億kWh減(Δ6.8％)の18.6億kWh。

2

2016年度決算の概要（連結）連結売上高は､ 5,425億円となり､ 19億円の減収。
・小売販売電力量の増加や、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したが、燃料費調整額の減少に加え、連結子会社の請負工事等の受注減などにより減収。
連結経常利益は20億円となり、260億円の減益。
・高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加、および水力発受電量の減少などにより減益。
期末配当は10円/株を実施予定。
経常利益 Δ260億円の主な要因(億kWh,億円,%)○修繕費増
2016年度

2015年度

増 減

対 比(A)(B)(A)-(B)(A)/(B)

小売販売電力量

281.0

275.2

5.9

102.1

売

高5,425

5,445

Δ 19

99.6

上営業利

益

105

381

Δ 275

27.6

経常利

益

20280

Δ 260

7.2

Δ6128

Δ 135

－

[Δ3円/株][62円/株][Δ65円/株]

10円

25円

Δ15円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

当 期 純 利 益
[ ＥＰＳ ]
期末配当Δ５１億円程度○退職給付費用増
Δ７５億円程度○水力発受電量減
Δ６０億円程度○燃調タイムラグ
Δ１３０億円程度○効率化深堀り分＋８０億円程度○その他
Δ２4億円程度(参考)連結対象会社数：子会社14社、持分法適用会社1社

32017年度 収支見通し（連結）2017年度の小売販売電力量は､280億kWh程度（前年度比100％程度）となる見通し。
連結売上高は､燃料費調整額の増加などから5,800億円程度と増収の見通し。
志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指しており、現時点で供給力など需給状況が見通せないことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、未定。
配当は、利益水準をお示しできないことから、未定。
(億kWh,億円)

2017年度見通し(A)

2016年度実 績(B)

280 程度

281.0(100%程度)
5,800 程度
(107%程度)(102.1%)

増減(A)-(B)

Δ1 程度

小売販 売電 力量売

上高5,425(99.6%)

105
営業利益

375 程度－未定(27.6%)

20経常利益－未定(7.2%)

親 会 社株 主に帰属 する

Δ6－未定(－）

当 期 純 利 益
配

当※()内は前年度比

未定35円－4配当方針
利益配分にあたっては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくとともに、経営基盤の安定･強化に資するため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としている。
震災以降の厳しい収支状況においても、内部留保を取り崩して配当してきた。
志賀原子力発電所の再稼働の見通しが依然として不透明な中、2016年度決算が赤字となるなど、厳しい収支・財務状況となったことを踏まえ、2016年度の期末配当については、最大限の収支改善を実施したうえで、1株につき10円を予定。
2017年度については、更なる効率化や収益拡大に向けた施策に取り組んでいく。現時点で利益水準をお示しできる状況にないことから、配当についても「未定」とした。
■ 配当⾦額中間
2016年度
2017年度25円/株

期末10円/株

年間35円/株未定5２．今冬・今夏の供給力確保

6今冬の取組み実績
１月中旬から２月中旬にかけて気温が低下し、暖房需要が増加したことなどから、６年ぶりに冬季最大電力を更新。
供給力確保に努めたことや、電源設備に大きなトラブルがなかったこと、お客さまによる節電が定着したこと等により、安定した供給力を確保。
【需給面の主な取組み】
需要面

供給面

・ マスメディアや日常訪問等の機会を捉えた電気の効率的なご使用へのご協力をお願い・ 低圧お客さまを対象に、昨年に引き続き、「出かけて節電」を実施。

・電源の順調稼働（大きなトラブルなし）
・自家発の稼働お願い ［約３万kW］
・水力の出水増(出水率：1月 109.9％、2月 114.5％)【需給バランス実績(エリア送電端[北陸エリアの自社および新電力需給]) 】
最大電力発生日(1/24)
最大電力発生日(1/24)

予備率最小日(8/4)
予備率最小日(12/28)

（万kW）

650
600

・予備力49万kW
・予備率9.6％

他電力への応援550

応援融通送電の実績なし

500供給力最大電力

・予備力22万kW
・予備率5.3％564450515

供給力
最大電力
40045343003507今夏の供給力確保に向けた取組み
火力設備の定検時期を調整するなどの対策により、原子力停止・猛暑を前提とした場合でも、安定した供給力を確保できる見通し。
大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
【需給バランス(エリア送電端[北陸エリアの自社および新電力需給]) 】※ 猛暑(2010年度並みの気温）の場合
7月

8月

9月
（万kW）

650

・予備力71万kW
・予備率 13.7％
・予備力22万kW
・予備率4.3％600

・予備力24万kW
・予備率4.9％550

供給力500593

供給力
最大電力

最大電力

供給力
544

522

最大電力

522
510

4504860400※節電による需要減(▲29万kW)､景気による需要増（+3万kW）を織込み。

【需給逼迫時の対策】
他電力への応援・卸電力取引所の活用
・自家発の稼働増
・火力や貯水式水力の増出力
・グループ会社における節電の取組み

応援融通送電の予定なし

8３．経営基盤の強化へ向けた取組み（1）志賀原子力発電所の早期再稼働
および安全・安定運転に向けた取組み（2）経営効率化の取組み（3）お客さまから選択いただくための取組み（4）北陸電力グループの重点的な取組み

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３．経営基盤の強化へ向けた取組み（1）志賀原子力発電所の早期再稼働
および安全・安定運転に向けた取組み（2）経営効率化の取組み（3）お客さまから選択いただくための取組み（4）北陸電力グループの重点的な取組み

10新規制基準への適合性審査の進捗状況
2016年6月10日、志賀原子力2号機の新規制基準適合性に係る審査会合が1年9ヶ月ぶりに再開。
審査会合では、敷地の地質・地質構造の概要および有識者会合の評
価書に示された「今後の課題」などのデータ拡充状況について説明。
その後，同審査において出されたコメントに対し、８回のヒアリングを経て、2017年3月10日、審査会合が開催。
■審査会合にかかるこれまでの経緯
2014年

2016年

8月12日

新規制基準への適合性確認申請(4月27日 有識者会合から原⼦⼒規制委員会に評価書が報告された)
6月10日 審査会合(シームについて改めて審議)
審査会合事前ヒアリング（詳細資料の説明：8回開催）

2017年

3月10日

審査会合開催【評価書】⇒審査会合では参考扱い● S-1、S-2・S-6とも活動性を否定できない旨の結論。
●ただし、「今回の評価は、限られた資料やデータに基づいて⾏われており、より正確・確実な評価にするためにはデータなどの拡充が必要」として６項目の「今後の課題」が示された。
11

３月１０日の審査会合における対応（当社の説明内容）
3/10に志賀原子力２号機の適合性確認審査が開催。
敷地内断層の活動性評価にあたって、対象とすべき代表断層の選定について審議。
・当社は、断層の分布状況などから断層のずれが最も新しい時代と考えられる「Ｓ-２・Ｓ-６」 (敷地内)、「Ｋ-２」「Ｋ-３」(海岸部)を代表断層として選定したことを説明。
・これに対し、「断層の新旧関係についてのデータが不足しており、確実度が落ちる」などの指摘。

今後、より詳細なデータを示すとともに※敷地内における断層の幅広な抽出
活動性評価を行い、敷地内断層の活動性 ・これまで当社は、敷地内の岩盤の割れ目について、相対的に新しい時代に活動した可能性のある「薄い粘土状の部分がないことを証明していく。
（シーム）＝①部分」に着目して評価していたが、原⼦⼒規制委員会の指摘を踏まえ、断層の⾒落としがないよう、活動時期の古い部分(「小石が固まった部分＝②部分」や「粘土や砂が固まった部分＝③部分」)も含めて、動いた可能性のある割れ目を全て抽出し活動性の評価をしていく
ため、「断層」と表記。

断層にはシーム（①）を含まないものもある

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３．経営基盤の強化へ向けた取組み（1）志賀原子力発電所の早期再稼働
および安全・安定運転に向けた取組み（2）経営効率化の取組み（3）お客さまから選択いただくための取組み（4）北陸電力グループの重点的な取組み

13これまでの経営効率化の取組み
志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費の増加など厳しい経営環境に対処するため、これまで石炭火力発電所の定期点検工程の見直しなど経営効率化に取り組んできた。
2016年度は、小売全面自由化開始による競争拡大を見据え、これまでの施策に加え、資材調達価格の7％低減などより、更なる効率化に取り組んできた。
■ 2016年度の取組み
内

従来からの取組み

容・業務効率化等による⼈件費の削減
・施策の優先順位明確化による諸経費全般の削減
・⽕⼒発電所定期点検⼯程の⾒直し,低コストな近距離ソース炭の利⽤拡⼤等による燃料費の低減
・供給余⼒を最⼤限活⽤した卸電⼒取引所への販売

更なる取組み資材調達価格
⼈件費・諸経費等

・仕様および⼯法の⾒直し，多様な調達方策の活⽤による7％低減
・役員報酬の減額幅拡⼤(2017年2月〜)，従業員賞与の減額
・諸経費の更なる削減
14

2017年度の経営効率化の取組み
厳しい収支状況に対処していくため、より一層の収益拡大に向け、引き続き取り組んでいく。
これまでの効率化施策を更に深掘りするとともに、痛みを伴うような施策にも踏み込み、聖域を設けず収支改善に取り組んでいく。
これらの施策を着実に進めていくために、2017年4月1日、社長を委員長とする 「経営基盤強化委員会」を設置。
■更なる収益拡⼤・効率化に向けた取組み（例）●⽔⼒発電電⼒量の拡⼤

・今後、⽔⼒発電電⼒量のさらなる拡⼤に向け、新たな目標を設定。グループ会社も含めた新規⽔⼒の開発や既設発電所の改修などに取り組む。

●域外販売の拡⼤

・2017年4月、⾸都圏エリアでの低圧法⼈向け電灯ﾒﾆｭｰ「北陸Bizかがやき契約」動⼒ﾒﾆｭｰ「低圧電⼒」を新たに設定●事業領域の拡⼤

・保有資産のスリム化
・諸経費・⼈件費の更なる削減に向けた検討
・⽕⼒発電所定期点検周期延⻑に向けた検討 など

2025年度までに2.4億kWh/年拡⼤(2007年度対⽐)［2020年度(中間目標)］ ［1.5億kWh/年拡⼤(2007年度対⽐)］■「経営基盤強化委員会」
自由化環境を通じた販売利益の最⼤化委員会メンバー

社⻑

(委員⻑)

全副社⻑

(副委員⻑)

全常務(委員)

更なるコスト削減の取組み

門●更なるコスト削減

発電電⼒量拡⼤目標

全 部・2017年3月、ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業を展開する新規事業会社「北陸電⼒ﾋﾞｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ株式会社(北電BEST)」を設⽴

達成時期

幹事：経営企画部⻑

経営資源を活⽤した新規事業への挑戦■設置日：2017年4月1日設置

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３．経営基盤の強化へ向けた取組み（1）志賀原子力発電所の早期再稼働
および安全・安定運転に向けた取組み（2）経営効率化の取組み（3）お客さまから選択いただくための取組み（4）北陸電力グループの重点的な取組み

16小売全面自由化による離脱状況
小売全面自由化に伴い、全国の離脱規模は、低圧が2017年3月末で4.0％、高圧以上でも2016年4月末の8.3％から2017年1月末で12.4％に上昇している状況。
このような状況下でも、北陸地域における離脱規模は、低圧が2017年3月末で0.98％、高圧以上が2017年1月末で0.8％と全国大と比較すると低位にとどまっている。
●エリア別離脱推移＜高圧以上＞

＜低圧＞
10%

20%

8%

16%

6%

【当社離脱状況】
当社離脱状況】
低圧：０．９８％程度【当社離脱状況】
当社離脱状況】
高圧以上：０．８％程度
12%（販売電力量比※2（販売電力量比※2）※2）（契約口数比※1（契約口数比※1）
※1）

4%

8%

2%

4%

0%

0%

(出所)
※１：電力広域的運営推進機関公表 スイッチング開始申請件数（2017.3月末）※２：電力・ガス取引監視等委員会公表 電力取引報結果（2017.1月分）
資源エネルギー庁公表 電力需給速報（2017.1月分）

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北陸地域内における取組み①
厳しさを増す競争環境の中において、お客さまニーズを踏まえたサービスの充実や、お客さまのエネルギーに関するご要望に迅速かつ的確にお応えしていくことで、引き続き、当社を選択いただけるように努めていく。
■サービス会員制度「ほくリンク」のサービス充実

・「ほくリンク」会員数は約18万件。（2017年3月末時点）
・地域企業の商品・ポイントなどと交換可能な「ほくリンクポイント」やクーポン配布型デマンドレスポンスサービス「出かけて節電」など、各種サービスを充実
・引き続きお客さまニーズを踏まえたサービスの家
充実を図り、会員数の拡⼤に取り組んでいく
庭⇒2017年度新規獲得目標：15万件（累計33万件）
分
野 ■電気の使い⽅を⼯夫することでお得になる電気料⾦メニューの推奨・節電量に応じて料⾦を割り引く電気料⾦メニュー「節電とくとく電灯」「節電とくとくプラン」（「くつろぎナイト12」の附帯割引プラン）―「節電とくとく電灯」については、加入対象を30Ａ以上（従量電灯契約の約９割）に拡⼤（2017年6月1日〜）［現在、事前受付中］

・夜間および土日祝日の昼間の電気使⽤量が多いお客さま向け電気料⾦
メニュー「くつろぎナイト12」18

北陸地域内における取組み②■契約と省エネコンサルティング等を組み合わせた総合的な提案
・経営者視点で役⽴つコンサルティングや、すぐに取り組める運⽤方法の改善から設備の取替・更新まで、具体的で実効性のある提案を実施。
■トータルソリューションサービスの推進
・⾼度化、多様化するお客さまニーズを捉え、電気だけでなく、ガスや熱も法人分野含めたトータルソリューションサービスを提供。
・加えて、 2017年3月に省エネ設備の設計・施⼯から運転管理までを、ワンストップで、よりスピーディかつ的確にお応えする「北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション株式会社(北電ＢＥＳT)」を設⽴し、当社と北電ＢＥＳＴが⼀体となって活動することで、営業⼒を強化。

19北陸地域外における取組み
域外販売については、北陸地域の安定供給を最優先としたうえで、販売拡大に向けて積極的な営業活動を展開していく。
■「北陸かがやき契約」の販売拡⼤
家庭分
野・2017年1月に第⼀次販売分の1,000件に到達。
今後は上限を設けず、販売を継続。（2017年3月末時点：1,650件）
・他事業者との連携の推進。
－ 地元⾦融機関とのタイアップキャンペーン
－ ＬＰガス販売会社とのガスと電気のセット販売－ 通信会社とのインターネット回線と電気のセット販売■法人（低圧・高圧）への積極的な営業活動の展開

・これまでは北陸ゆかり企業の⾸都圏エリアの事業所（⼯場、営業所等）を中心に販売していたが、今後は代理店等も活⽤して販売を拡⼤していく。

法 ■低圧法人向け新メニューの設定
人 ・2017年4月から低圧法⼈向け電灯メニュー
分 「北陸Bizかがやき契約」(商店や事務所等)、
野 動⼒メニュー「低圧電⼒」(商店や⼯場等)を新たに設定。
⇒ 低圧法⼈への積極的な営業活動を⾏い、販売拡⼤を図る。

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３．経営基盤の強化へ向けた取組み（1）志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた取組み（2）経営効率化の取組み（3）お客さまから選択いただくための取組み（4）北陸電力グループの重点的な取組み

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電源の低炭素化に向けた取組み
当社初のＬＮＧ火力の新設・安定運用に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入拡大に着実に取り組み、電源の低炭素化を推進していく。
■ＬＮＧ⽕⼒発電所の着実な建設

・富⼭新港⽕⼒発電所石炭１号機をリプレースし、ＣＯ２排出量を⼤幅に低減できる(120万t-CO2/年程度)ＬＮＧ⽕⼒発電所の建設⼯事を安全最優先に推進する。
＜⼯事⼯程＞
2018年11月運転開始予定[建設⼯事進捗率54％(2017年3月末現在)]
年度
全体工程
LNGﾊﾞｰｽ

LNG燃料設備(タンク)
LNG発電設備2015年度
2014年度準備工事 着工
開始

2016年度

2017年度

2018年度石炭1号機
廃止

マレーシアＬＮＧ社との契約締結

運転開始

土木建築工事
機器据付工事試運転
土木建築工事
機器据付工事試運転
土木建築工事
機器据付工事
試運転

ＬＮＧタンクの全景■⽔⼒発電電⼒量の拡⼤

・今後、⽔⼒発電電⼒量のさらなる拡⼤に向け、新たな目標を設定し、グループ会社も含めた新規⽔⼒の開発や既設発電所の改修等に取り組む。
達成時期

※累計値
240.0

（百万ｋＷｈ）

発電電⼒量拡⼤目標

2025年度までに2.4億kWh/年拡⼤(2007年度対⽐)［2020年度(中間目標)］ ［1.5億kWh/年拡⼤(2007年度対⽐)］

200128.8

093.6

1000

150.0

6.8

15.9 22.7

37.0

66.2
53.0'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

'20

'25

22

グループ全体の収益性向上に向けた取組み
当社グループが保有する経営資源を最大限活用し、LNG販売を含めた総合エネルギー事業を展開していく。
グループ各社の経営効率化・競争力強化により、グループ一体となって収益拡大に取り組む。
■グループ各社の主な取組み
会社名

取組み概要

北陸電⼒ビズ・
エナジーソリューション

・お客さまのエネルギーソリューションニーズに対して、省エネ設備の設計・施⼯から運転管理までの全体⼯程をワンストップで、よりスピーディーかつ的確にお応えするサービスを提供

北陸エルネス・富⼭新港ＬＮＧ基地を活⽤したＬＮＧ販売の更なる拡⼤【2018年度までに累計10万ｔ成約】

北陸電気⼯事・LNGの受入設備やコージェネ、バイオマス発電に関する提案や施⼯・保守を⾏うガス事業推進部を新設し、お客さまのエネルギー設備最適化をサポート

北陸通信ネットワーク

・セキュリティクラウドのシステム構築や運⽤保守等のサービスをご提供し、近年脅威が⾼まっているサイバー攻撃等に対するお客さまのセキュリティ強化をサポート

北電技術コンサルタント
北電テクノサービス

・お客さまの小⽔⼒発電事業の実現に向け、電⼒業務で培った経験を活⽤して発電計画の調査から設計・⼯事・運転・維持管理までをトータルでサポート

⿊部川電⼒・新潟県糸⿂川市において新規⽔⼒発電所である「新姫川第六発電所」建設【2022年度運転開始予定】

日本海環境サービス・変圧器に含まれる微量PCBの無害化処理技術により、お客さまの変圧器処理をサポート

23

送配電部門の法的分離に向けた取組み
2015年7月に「2020体制整備委員会」を設置し、会社形態等の基本的方向性について議論を進めているところ。
法的分離への円滑な移行に向け、2018年度に「送配電事業本部（仮称）」を設置し、実業務による試行・検証を実施。
今後も、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、多岐にわたる様々な課題に対し具体的な検討を加速させていく。
■移⾏準備組織イメージ図［現⾏］
社⻑

管理間接部門［移⾏準備組織］（詳細検討中）社⻑

管理間接部門

発電部門

発電部門

小売部門

小売部門

送配電部門

送配電事業本部 ・送電・変電部門
・配電部門
等（仮称）
24

安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み
これまで築いてきた安全文化を更に深化させるべく、安全最優先・コンプライアンスの徹底に向け、各職場で自律的な活動に取り組んでいく。
志賀原子力発電所雨水流入事象に関し、再発防止対策を確実に実施すると共に、対策を他部門に水平展開し、全社的な業務品質向上に努めていく。
■⾬⽔流⼊事象に係る再発防⽌対策の全社展開○リスク予知活動○知識・技能の伝承■取組み(例)・職場討議
・朝会や小打合せの場を活⽤した活動 等（テーマ：過去のトラブル事例や担当業務に関するもの）■取組み(例)・各種資料やデータベース等の点検（重要度を勘案した点検計画の策定･実施等）
・ノウハウ伝承（正副担当の業務連携強化、技術マスターの後継者育成 等）■実施状況の確認
・目標管理制度の全社共通施策に追加■実施状況の確認
・部門固有の問題点・課題等への取組みを目標管理制度の個別施策に反映

常に問い直す姿勢の強化

現場⼒の向上■独⽴監視組織の設置(2017年7月予定)

再発防⽌対策に係る活動を含む原⼦⼒発電所における活動状況全般を監視する組織を新たに設置
25

個人・組織の能力発揮に向けた取組み
2017年2月、当社幹部および当社グループ会社トップが「イクボス※宣言」を実施。
経営幹部が率先して、「ワーク・ライフ・バランスの実現」や「仕事の改善」に取り組むとともに、全社を挙げて働き方改革を推進し、労働生産性の向上に努めていく。

※ 部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その⼈のキャリアと⼈生を応援しながら、組織の業績を向上させ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司。
26

電気を安定してお届けする。
それが私たちの使命です。

薄暗く、熱気がこもる厳しい作業環境の中、緊張感と集中力を持続させて巡視点検を行う。
緊張感と集中力を持続させて巡視点検を行う。
私たちは、これからも安定的に電気をお届けできるよう努めてまいります。

www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ

・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
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