第 12 回 行政学講義（2010 年 7 月 12 日）中村祐司―ポイント行政学―Ｑ36、Ｑ37、Q38、Q39

Q36. 予算のミクロ編成における意思決定過程の全般的な流れについて説明しなさい。
（予算のマクロ編成：歳出予算総額規模の大枠。財務省主計局による財政政策・租税政策・公債政策。
財務省主税局(税制関係)や財務省理財局(財政投融資計画と公債発行関係)との協議→概算要求基準→予算編成方針（閣議決定）の提示。しかし、中央省庁等の再編制(2001年1月から施行)に際し、内閣府に経済財政諮問会議が設置→今後は内閣主導？)○予算のミクロ編成の全般的な流れ：①各省庁各課の予算要求原案の作成と各局総務課への提出（5月末～6月初めまで）→②各局総務課による予算要求原案の査定後、局としての予算要求書の作成と各省庁の官房予算担当課（会計課）への提出（6月末～7月初めまで）→③官房予算担当課による予算要求書の査定後、省庁としての概算要求書を財務省主計局に提出（８月末～９月初めまで）→④財務省主計局による概算要求書の査定後、財務省原案（12月20日過ぎ）→復活折衝→予算閣議へ報告(年末)→この閣議で政府予算が決定→国会に提出（翌年１月下旬）。

Q37．予算のミクロ編成における意思決定過程の中身（ただし復活折衝は除く）について説明しなさい。
○予算のミクロ編成の中身：要求課の政策的予算案をめぐる総務課ヒヤリング（中心は総務課長・総括補佐・予算担当補佐）→査定結果を要求課に内示（一次内示）→各課の復活要求（要求の修正）→再度の総務課ヒヤリング→二次内示→(最重要事項については局長ヒヤリングあり）→局の予算要求書を官房予算担当課へ提出。*以後、まさに「今日の的は明日の友」といった感じで→各局の総務課が要求側、省庁の官房予算担当課が査定側 ↓各省庁の官房予算担当課が要求側、財務省主計局(主計官・主査)が査定部局、 ↓局議では主計官・主査が要求側として各省庁を弁護。局長・次長・総括主計官は査定側* 財務省主計局の構成：次長（3人）・主計官（総括主計官2人。各省庁担当の主計官9人）・主査（各主計官の下に複数。省庁または局の予算を分掌）。
（数段階の復活折衝：財務省原案の内示（一次内示）→総務課長折衝（各局総務課長―主査→二次内示）→局長折衝（局長―主計官→三次内示）→次官折衝（事務次官―主計局次長→四次内示）→大臣折衝（大臣―主計局長。五次内示））

Q38. 行政サービスの有効性について述べなさい。
行政サービスの有効性：活動実績を所期の目標水準に照らしその達成度合いにより評価する規準。行政サービス水準の良否を評価する規準。しかし、評価は期待・目標水準をどこに設定するかにかかる点で一面的。★「その活動の成果がどれだけの資源を投入した結果であるのか、同量の資源でもっと大きな成果を上げる方法はないのかを問題にしていない」。
「政府に対していっそうの努力を求めるのには役立つ」ものの、「与えられた予算・定員の枠内でおこなわれている政策実施活動の良否を評価」できず。

Q39. 1990 年代以降の「政策評価の新潮流」について説明しなさい。
政策評価の新潮流：イギリスのCitizen’s Charter（市民憲章）とアメリカの政府業績結果法(GPRA)「新公共管理（NPM）の思潮と手法の導入、『governmentからgovernanceへ』の変容と密接に関連」
公共サービスの生産・供給主体の多様化のなかで、このサービス・ネットワークを適切に維持管理する手法＝「執行管理機関が実施機関であるエージェンシーやNPOなどを統括する執行管理のための新たな手段として開発」された。

第 12 回 行政学講義（2010 年 7 月 12 日）中村祐司
日本でも2001年1月から中央省庁に対する政策評価が実施。地方自治体レベルでの事務事業評価システム（三重県）、政策アセスメント（北海道）、目的指向型施策評価システム（静岡県）などもあり｡しかし、歳出削減の意図か意識改革の意図が多く、新公共管理論(ＮＰＭ)、governanceへの対応といった新しい目的意識はなし

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・―「現在行政学」資料12―■内閣主導の予算編成とは？
「結果を冷徹にみれば、概算要求からの削減は7,400億円止まり。民主的なプロセスは評価できても、年末の予算編成に必要とされる財源には遠く及ばない。▽それは今回の仕分けが、省庁の縦割り行政を前提とした「制度改革なき」無駄づかい解消だったからだ。いわば官僚の土俵で事務事業の査定を政治家が肩代わりしただけ。▽仕分けにおける財務省の関与を指摘する声は少なくないが、こうしたミクロの作業は財務省を使って構わない。財務官僚は予算をぶった切るのが得意だからだ。ただ半面、国家戦略など大きなアイデアを出すのは不得手。だから国家戦略室が必要なのだが、財務省にすれば自己の存在が脅かされるので、本音は反対だ。国家戦略室がもたついている背景には、そうした隠然たる力が働いている。▽あえていえば、民主党と財務省は今、やむにやまれぬ相思相愛関係にある。民主党は脱官僚を旗印にするが、年末までの限られた時間内に予算案を編成するのに財務省の力を借りざるを得ない。かたや財務省は渡りに船と政権に恩を売り、政権交代のなかで省益を守ろうとする。・・・・心配なのは、一度手を結んだ財務省との依存関係から来年以降、脱却できるかだ」（091210 朝日「事業仕分け(下)次への注文は」）「予算編成での首相のリーダーシップが、再び弱まっているように見える。予算は複雑で細かく外部のチェックは簡単ではない。その複雑な配分の実務をつかさどるところが、どうしても政策決定の実権を持ちやすい。▽そこで過去何度も、予算編成を内閣主導で行うことが行革のテーマとなった。しかし実現に至らず、(＊経済財政)諮問会議の設置ではじめて財務省以外のところが予算編成に本格的に参画し、首相主導で予算編成がなされる仕組みができた。▽鳩山政権は、首相、財務省、国家戦略相、行政刷新相、官房長官からなる「予算閣僚委員会」を設置して、内閣主導の予算編成を目指した。この狙いはすばらしかった。だが実際の予算編成では、歳出は膨張するばかりで調整は進まず･･･。･･･歳出と歳入の帳尻合わせは財務省に委ねられた。
（100224日経、太田弘子「真の内閣主導 仕組み作れ」）「政府や地方自治体の財政は、合法的に、有効に税金が使われているか、全体を監査、評価しなければならない。これを公監査と言います。民間企業は、利益を上げたかどうかで経営陣が評価されるから事後監査だけで構わない。しかし、強制的に徴収した税金で運営される政府や自治体は、その政策や事業が人々のためになるのか、目的通りに進んでいるか、効果はあったかという事前と実施中、事後の 3 段階の監査が必要です。･･･▽基準となるのが、行政サービスの経済性(economy)、効率性 (efficiency) 、有効性 (effectiveness)の 3E です。現在はこれに公平性 (equity)、倫理性 (ethics)の 5E を求めている。･･･（＊
今回の事業仕分けについて）合理的な指標がないから評価も反論も感覚でやらざるを得ない。･･･▽公監査を早急に制度として組み込むべきです。国会の決算委員会に付属させてもいい。民主党が各省の政務三役と与党議員で作った政策会議に付けてもいい。事業仕分けが公監査の制度化につながれば、それが最大の効果といえるでしょう」（前掲「事業仕分け(下)次への注文は」）