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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月10日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田 浩史

荻窪 康裕

荻窪 康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
3,233,055

第69期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
2,479,220

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
11,790,230

経常利益（千円）

341,298

62,710676,851

四半期（当期）純利益（千円）

252,940

42,251

292,769

回次
会計期間
売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

第68期

290,939△1,149410,961

純資産額（千円）

6,502,921

6,565,433

6,622,843

総資産額（千円）

19,075,372

17,792,062

18,086,781

9.01

1.51

10.43−−−

33.3

35.9

35.7

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災からの復興需要やエコカー補助金が下支えとなり穏やかな景気回復が続いているものの、円高、株安、電力問題に加え、欧州金融不安や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行不透明な状況が続いております。
こうした状況下において当社グループの経営環境も厳しい状況が継続しており、主要顧客の一つである半導体・液晶業界の設備投資が低調に推移したことに伴ない、受注高は2,782百万円（前年同期比191百万円、6.4％減）、売上高に関しても2,479百万円（前年同期比753百万円、23.3％減）と減少いたしました。
利益面に関しては、限界利益率の改善、コスト抑制等により、経常利益62百万円(前年同期比278百万円、81.6％減)、四半期純利益42百万円（前年同期比210百万円、83.3％減）と大幅な減収の中で黒字確保に努めました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比較すると275百万円（+11.0％）増加しており、加えて、超精密表面形状測定装置関連での引合が活発になっており、下期以降の収益回復に寄与するものと期待しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
主要顧客である半導体製造装置業界においては、スマートフォンやタブレットに関連する分野では堅調な動きが見られ、中国、欧米からの受注にも回復の兆しがみえたものの、半導体前工程、大型液晶設備等に関しては、依然、低調な状況が継続し、受注高、売上高が減少しております。
当セグメントの受注高は1,090百万円（前年同期比184百万円、14.5％減）、売上高1,068百万円（前年同期比449百万円、29.6％減）、営業利益71百万円（前年同期比185百万円、72.1％減）の結果となりました。
○ 金型システム
モーターコア金型に関しては、車載モーター用金型を中心に当第1四半期ベースの受注は堅調に推移しました。
しかし、売上高は、前年度第４四半期の受注落込みの影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。ＨＥＶ
モーターコアは、数量ベースでは堅調に推移したものの、素材価格の引き下げに伴う売価変更によって受注・売上とも減少いたしました。
当セグメントの受注高は722百万円（前年同期比34百万円、4.9％増）、売上高603百万円（前年同期比28百万円、4.5％減）、営業損失48百万円（前年同期は営業損失64百万円）の結果となりました。
○ 機工・計測システム
ツーリング、ゲージに関しては、主要顧客である自動車関連業界の販売回復や海外油井管メーカーからのゲージの引合いにより受注が増加しました。他方、前年度末で終了したエネ革税制の駆け込み需要の反動から工作機械の受注・売上が落ち込み、半導体や液晶パネル需要の冷え込みにより超精密表面形状測定装置（当社商品名：ナノメトロ）の受注、売上高が減少いたしました。
当セグメントの受注高は980百万円（前年同期比89百万円、8.4％減）、売上高818百万円（前年同期比324百万円、28.4％減）、営業損失9百万円（前年同期は営業利益104百万円）の結果となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25,820千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
74,800,000

計

74,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,100,000

28,100,000

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。

計28,100,000

28,100,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数（株）
残高（株）（千円）
平成24年4月1日〜
平成24年6月30日−
28,100,000−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額(千円)

資本準備金
残高(千円）

1,875,000−

468,750（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年3月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
31,000
普通株式完全議決権株式（その他）

27,98927,989,000
普通株式

単元未満株式80,000

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権−

同上−−−−
27,989−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年3月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

神奈川県川崎市幸区下平間239番地

31,000−31,0000.11−

31,000−31,0000.11

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計3,260,408
2,595,078

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※13,131,623
2,451,336

461,598
962,413390,272
654,727△1,754530,016
1,067,755
402,534
578,925△1,717

8,322,743

8,160,474

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,063,492
3,231,169
1,289,187

3,018,007
3,231,169
1,252,162

有形固定資産合計

7,583,849

7,501,338

114,523

113,171

1,405,038
661,766△1,1401,296,428
721,753△1,103

2,065,664

2,017,077

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計9,764,037

9,631,588

18,086,781

17,792,062

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,898,230
3,081,925
37,100219,825642,224

1,946,393
3,118,713
29,135314,127582,036

流動負債合計5,879,306

5,990,406

2,105,396
1,907,160
80,881
93,872
1,397,320

1,760,797
1,912,872
86,23593,872
1,382,443

5,584,631

5,236,222

11,463,937

11,226,629

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,875,000
1,451,395
1,583,345△7,061

1,875,000
1,451,395
1,569,458△7,184

4,902,679

4,888,669

252,094
1,413,032△109,029

164,515
1,413,032△78,881

1,556,097

1,498,667

少数株主持分

164,066

178,096

純資産合計

6,622,843

6,565,433

負債純資産合計

18,086,781

17,792,062

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

3,233,055
2,376,897

2,479,220
1,921,308

売上総利益

856,157

557,912

販売費及び一般管理費

571,020549,378

営業利益

285,137

8,533

営業外収益
持分法による投資利益
設備賃貸料
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他

29,476
17,291
31,69023,741
17,65225,901
17,25125,451
22,822
13,839

119,852

105,266

34,96628,72432,70018,38863,69051,089

経常利益

341,298

62,710

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損−
10,300187−

10,300187

税金等調整前四半期純利益

330,998

62,523

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,30360,37821,604△9,232

法人税等合計

74,681

12,371

少数株主損益調整前四半期純利益

256,317

50,151

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計少数株主利益

3,376

7,900

四半期純利益252,940

42,251

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

256,317

50,151

14,2881,000
19,021
311△87,578−
36,278−34,621△51,300

四半期包括利益

290,939△1,149（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

284,709
6,229△15,179
14,030

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
受取手形
33,575千円
21,101千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
147,185千円
144,693千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式84,208

利益剰余金

１株当たり配当額（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式56,137

利益剰余金

１株当たり配当額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

駆動
システム

金型
システム

機工・計測システム

計

1,515,450

631,562

1,086,042

3,233,055−

3,233,055

2,600

−

56,86559,465△59,465−

1,518,051

631,562

1,142,907

3,292,521△59,465

3,233,055

セグメント利益又は損失(△)
256,868△64,523
104,637
296,982△11,845
285,137（注）１ セグメント利益の調整額△11,845千円は、セグメント間取引消去△7,959千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,886千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）２駆動システム

金型システム

機工・計測システム

計

1,067,397

603,234

808,589

2,479,220−

2,479,220

1,335

−

9,760

11,095△11,095−

1,068,732

603,234

818,3492,490,315△11,095

2,479,220

セグメント利益又は損失(△)
71,582△48,139△9,522
13,920△5,386
8,533（注）１ セグメント利益の調整額△5,386千円は、セグメント間取引消去△3,055円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,331千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
9円01銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
1円51銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

252,940

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

42,251−−

252,940

42,251

普通株式の期中平均株式数（千株）
28,06928,068（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年8月10日

黒田精工株式会社
取締役会 御中聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田 信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永田敬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤 邦夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式
会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含んでおりません。

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