2022年５月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月14日

上場会社名
日本エンタープライズ株式会社
コード番号
4829
ＵＲＬ https://www.nihon-e.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）植田勝典
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）田中勝
定時株主総会開催予定日
2022年8月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年8月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （動画配信のみ）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5774-5730
2022年8月29日（百万円未満切捨て）

１．2022年５月期の連結業績（2021年６月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年５月期
2021年５月期

百万円
4,019
4,346

（注）包括利益

2022年５月期

営業利益
％
－
21.1

89百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
1.81
3.35

2022年５月期
2021年５月期

百万円
102
338

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
71
－
14.6
134
△23.8

経常利益
％
－
26.6

百万円
153
355

2021年５月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
3.35

160百万円 （△22.9％）

自己資本
当期純利益率
％
1.5
2.7

総資産
経常利益率
％
2.6
5.8

売上高
営業利益率
％
2.6
7.8

（参考）持分法投資損益
2022年５月期－百万円
2021年５月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であることから、対前期増減率は記載
しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,664
6,132

2022年５月期
2021年５月期

自己資本比率
百万円
4,892
5,182

％
84.0
82.5

１株当たり純資産円 銭
123.50126.06（参考）自己資本
2022年５月期
4,759百万円
2021年５月期
5,059百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年５月期
11
2021年５月期
483

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△96
△130

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△435
△330

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,188
4,708

２．配当の状況

2021年５月期
2022年５月期
2023年５月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
2.00
2.00

合計
円 銭
3.00
2.00
2.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
120
77

％
89.6
110.5
76.9

％
2.4
1.6

３．2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
4,300
7.0
195
89.9
200
29.9
100
39.6
2.60
（注）当社は年次での業務管理を行っているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）交通情報サービス株式会社（注）（添付資料）14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当期連結
累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年５月期
2022年５月期
2022年５月期（参考）個別業績の概要
2022年５月期の個別業績（2021年６月１日～2022年５月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
2022年５月期
1,948
－
△179
2021年５月期
1,835
28.4
△56
１株当たり
当期純利益
円 銭
12.19
△0.37

2022年５月期
2021年５月期

38,534,900株－株
39,547,503株％－－

2021年５月期
2021年５月期
2021年５月期

40,134,900株－株
40,133,814株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△45
－
481
－
74
△32.2
△14
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
△0.37

（２）個別財政状態
総資産
2022年５月期
2021年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,492
4,376

2022年５月期

4,229百万円

自己資本比率
百万円
4,231
4,127

2021年５月期

％
94.2
94.3

１株当たり純資産円 銭
109.77102.77

4,124百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ以降の「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．決算補足説明資料及び決算説明会の入手若しくは閲覧の方法
決算補足説明資料は、TDnetで2022年７月20日に開示を行うとともに当社ホームページにも掲載する予定です。
また、決算説明会は、その記録動画を当社ホームページに速やかに掲載する予定です。

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
16
17
18
20
22
22
25
25

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格上昇の影
響を受けつつも、景気の基調が持ち直してまいりましたが、今後の変異株の動向やウクライナ情勢の展開等による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減少等、今後の不確実性の高まりからの経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要は堅調に推移しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、スマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」において、企業の旺盛な端末の買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタ
ブレット等新規端末不足の影響が生じております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同期比（％）は記載しておりません。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに女性向け健康サポートコンテ
ンツを投入した他、広告収入の拡大に注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営する
プラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティ
ング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。特に、音声・調達・交通情報については、コロナ禍の中、伸長してまいりましたが、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態が長期化したことでキッティング支援が大きく影響を受け減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億31百万円、セグメント利益は４億43百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっている法人のDX化の促進により、AI（注２）やIoT（注３）など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、ス
マートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人
材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。
今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末の品薄状態の長期化による影響を受けながらも、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に、増進いたしました。
その他、新型コロナ対策商材については、各種医療物資の調達支援が市場流通量の回復とともに減少したものの、感染リスクの回避・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性能を有する
ガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億88百万円、セグメント利益は２億56百万円となりました。

- 2 -日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信＜連結決算の概況＞
当連結会計年度における売上高は40億19百万円、営業利益は１億２百万円、経常利益は１億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円となりました。
売上高については、受託開発や業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移したものの、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が大幅に減少したため、減収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、ソリューション事業における採算性の改善により売上原価率は改善したものの、売上高が減少した他、営業力強化のための積極的な人材採用に伴う人件費が増加したため、減益となりました。
（注１）「Digital Transformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、56億64百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額５億20百万円、仕掛品の減少額21百万円及び契約資産を含む売上債
権の増加額１億29百万円により前連結会計年度末と比較して４億43百万円減少し、49億52百万円となりました。固
定資産においては、主に有形固定資産の減少額22百万円により前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、７億11百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の減少額40百万円、未払消費税等の減少額46百万円及びその他（未払費用等）の減少額１億４百万円により前連結会計年度末と比較して１億79百万円減少し、７億71百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上71百万円、非支配株主持分の増加額12百万円及び自己株式の消却２億83百万円により前連結会計年度末と比較して２億89
百万円減少し、48億92百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率84.0％、流動比率930.0％、固定比率15.0％となり健全な水準を維持しております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益１億57百万円、減価償却費１億24百万円、その他の流動資産の減少額44百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額64百万円、未払又は未収消費税等の減少額50百万円、その他の流動負債の減少額
64百万円、法人税等の支払額１億21百万円等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11百万円の資金の増加（前連結会計年度は４億83百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入６百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に
無形固定資産の取得による支出76百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億30百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億19百万円を支出したことに加え、自己株式の取得による支出
２億83百万円、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フ
ローは４億35百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億30百万円の資金の減少）となりました。

- 3 -日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信

以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連
結会計年度末比５億20百万円減少し、41億88百万円となりました。
②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2018年５月期
82.1

2019年５月期
81.4

2020年５月期
80.9

2021年５月期
82.5

2022年５月期
84.0

時価 ベースの 自己資本比率
（％）

144.4

105.7

179.9

141.4

110.2

キャッシュ・フローの対有利子負債比率（年）

1.0

1.0

0.4

0.5

17.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

94.6

90.5

230.1

181.2

5.0

自己資本比率（％）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大、生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、定額制コンテンツに引き続き注力することで増収を図る他、自社保有資産を活用したコンテンツ開発や新たなビジネスモデルによる事業領域への拡大等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。
また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造す
るビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、スマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態の影響が続く
ものの、企業における端末の買い替え需要が旺盛であるため、端末の供給回復に合わせて増加が見込まれるお客様からのご注文に遅滞なくお応えできるようサービス提供態勢を整えてまいります。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、AI、IoT関連シス
テムなど企業によるIT投資意欲は総じて高いため、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX
関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。
その他、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大を図ってまいります。

- 4 -日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信

以上により、次期の連結会計年度における業績見通しにつきましては、売上高43億円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益１億95百万円（同89.9％増）、経常利益２億円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
１億円（同39.6％増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、キャッシュ・フロー、自己資本利益率、自己資本比率、今後の設備投資計画等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案した配当政策に取り組む方針としております。
当期におきましては、これらの方針に基づき、１株当たり配当２円00銭を実施する予定にしており、次期の年間配当金につきましては、１株当たり普通配当２円00銭の配当を実施する予定にしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 5 -日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,739,080－
1,696
29,6601,390
6,497
100,392△466
5,395,973

4,218,764－※２,※３ 647,118
11,195
7,921
195
9,690
58,347△599
4,952,634

79,856△63,710
16,145399,585△114,949
284,635
12,400107,044△86,448
20,595
333,776

92,960△67,242
25,717399,585△138,567
261,017
12,400101,627△89,184
12,442
311,578

209,162
15,964225,127

210,450
9,656
220,107※１ 55,468※１ 52,196

72,612
46,984
2,833
177,899
736,803
6,132,776

83,00742,301
2,350
179,855
711,540
5,664,175※２ 517,723- 6 -当連結会計年度(2022年５月31日)

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年５月31日)

144,637

138,640※２ 23,496※２ 23,496

81,29589,813－354,321693,564

40,73943,26836,816
249,562
532,523※２ 206,899※２ 183,403

37,774
12,446257,119
950,683

43,00912,252
238,665
771,188

1,108,338
977,254
2,972,297
5,057,890

1,108,338
984,894
2,665,952
4,759,185

1,504
1,504
3,162
119,535
5,182,093
6,132,776

－
－
1,435
132,366
4,892,986
5,664,175

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託手数料
補助金収入
預り金失効益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

4,346,995
1,753,724※２ 1,415,237
338,487

4,019,481
2,330,010
1,689,471※２ 1,586,804
102,667

76
32
1,332
600
14,733－118
3,441
20,333

76
32
1,332
600
6,786
39,223258
7,124
55,432

2,670
395
256
3,321
355,499

2,409
1,682
31
4,123
153,976※１ 2,593,270

－

5,000

※３ 2,139※３ 3,528

2,139

8,528

－

※４ 4,704※５ 69,597

－
－
4,704
157,801
76,777△10,081
66,695
91,105
19,474
71,631※６ 18,547

88,145
269,493
110,280△2,088108,192
161,300
26,780134,520

- 8 -

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

161,300

91,105△1,018△1,018160,282△1,504△1,50489,600133,501
26,78070,126
19,474決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年６月１日

至2021年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,108,017

利益剰余金

984,572

株主資本合計

2,918,043

5,010,632△80,266△80,266

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

321

321

642

△7,638△7,638
134,520

134,520321△7,31754,25447,257

1,108,338

977,254

2,972,297

5,057,890

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

2,523

2,523

新株予約権
4,186

非支配株主持分309,436

純資産合計
5,326,778

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△80,266
642△7,638
134,520△1,018△1,018△1,023△189,901△191,943△1,018△1,018△1,023△189,901△144,685

1,504

1,504

3,162

119,535

5,182,093- 10 -

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期
当連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

1,108,338

利益剰余金977,254

2,972,297

自己株式

株主資本合計－33,268
1,108,338

977,254

3,005,565

5,057,890
33,268－

5,091,158

当期変動額
剰余金の配当△120,404

自己株式の取得
自己株式の消却△283,200

連結子会社との合併による変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,639

△120,404△283,200△283,200

283,200－△7,639－71,631

71,631－

7,639△339,613－△331,973

1,108,338

984,894

2,665,952－

4,759,185

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

1,504

1,504

1,504

1,504

新株予約権
3,162

3,162

非支配株主持分

純資産合計

119,535

5,182,093

1,130

34,398120,665

5,216,492

当期変動額
剰余金の配当△120,404

自己株式の取得△283,200

自己株式の消却－

連結子会社との合併による変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
71,631△1,504△1,504△1,727

11,7008,468△1,504△1,504△1,727

11,700△323,505

－

－

1,435

132,366

4,892,986- 11 -

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）違約金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

269,493
156,645
69,597
12△24,012△1,716
△108
2,670
△118
－
△2,139－△68,160
51,95039,264
20,2179,879
50,453△694
573,233108△2,670－△86,861
483,810- 12 -

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
157,801
124,622
－
132
5,234
－
△108
2,409
△258
△5,000△3,528
4,704△64,730△6,679△12,312△50,00244,718△64,075△2,869130,057108△2,4095,000△121,063
11,693決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)△51,380
50,480△20,2872,139－△110,638－－△1,000106△3,161
2,985△130,755△51,380
51,380△18,279
6,400△309△76,373△103,696
107,854－326△12,478－△96,555△25,454△1,248431△23,496△1,248－△220,733－－△80,037△14,143
10,556△330,628
118
22,545
4,685,845※ 4,708,390△283,200△119,993△7,773－△435,711
258△520,315
4,708,390※ 4,188,074

決算短信

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年６月１日付で、当社の特定子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数 7社
連結子会社名株式会社ダイブ
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
株式会社スマート・コミュニティー・サポート
いなせり株式会社
なお、交通情報サービス株式会社は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(２)非連結子会社の数
非連結子会社名

1社

NE銀潤株式会社（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(２)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 14 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～10年
機械及び装置17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

- 15 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

決算短信

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりであります。
・受注案件に係る収益認識等
受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。 また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約
取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・ライセンス取引
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
・コンテンツサービス取引
通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は26,616千円増加し、売上原価は21,443千円
減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,060千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2022年５月31日）

50,000千円

50,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

受取手形及び売掛金

6,433千円

売掛金及び契約資産－
前連結会計年度（2021年５月31日）

－千円
6,033
当連結会計年度（2022年５月31日）

１年内返済予定の長期借入金

21,996千円

21,996千円

長期借入金

198,024

176,028

220,020

198,024

計※３

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年５月31日）

売掛金
契約資産

511,671千円
135,447計４647,118

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

当座貸越限度額
借入実行残高1,400,000千円－

1,300,000千円－

差引額

1,400,000

1,300,000- 17 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）

当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
3,956千円※２－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）

当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）

広告宣伝費
役員報酬
給与及び賞与手当

147,614千円
263,855
459,875

174,837千円
285,395
582,059

退職給付費用

14,055

13,29412132

貸倒引当金繰入額※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年６月１日
2021年５月31日）

その他（車両運搬具）※４

当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
2,139千円

3,528千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年６月１日
2021年５月31日）

その他（工具、器具及び備品）
ソフトウェア計

当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
－千円
－

309千円
4,395

－

4,704

- 18 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期
※５

決算短信

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

当社
（東京都渋谷区）

事業用資産

ソフトウエア

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア69,597千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
※６

特別退職金
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
一部の連結子会社の合併に伴う同社の制度終了時の特別退職金であります。

- 19 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）40,133,000

1,900

－

40,134,900

合計

40,133,000

1,900

－

40,134,900

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）ストックオプションの行使による増加1,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年
新株予約権の目的となる株
度末残高（千内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
円）
度末
度増加
度減少
度末
ストック・オプションとしての新株予約

－

－

－

－

－

3,162

－

－

－

－

－

3,162

権
合計

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
2020年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

80,266

2

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年８月28日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

120,404

利益剰余金

3- 20 -

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月30日

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信

当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注１）

40,134,900－

1,600,000

38,534,900

合計

40,134,900－

1,600,000

38,534,900

普通株式（注２）－

1,600,000

1,600,000

－

合計

－

1,600,000

1,600,000－

自己株式（注１）2022年５月24日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。
（注２）2022年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株及び、2022年５月24日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年
新株予約権の目的となる株
度末残高（千内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
円）
度末
度増加
度減少
度末
ストック・オプションとしての新株予約

－

－

－

－

－

1,435

－

－

－

－

－

1,435

権
合計

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

120,404

3

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2022年８月26日
定時株主総会

普通株式

77,069利益剰余金

2- 21 -

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月29日

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）

当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,739,080千円△30,690

4,218,764千円△30,690

現金及び現金同等物

4,708,390

4,188,074（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティ
ング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等
法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 22 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年６月１日

至2021年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業

計

調整額
（注）

合計
（注）

売上高
外部顧客への売上高

2,155,737

2,191,257

4,346,995－

4,346,995－

38,37538,375△38,375－

計2,155,737

2,229,633

4,385,370△38,375

4,346,995

セグメント利益

696,472

229,743926,216△587,728

338,487

133,916

18,441

152,358

4,286

156,645セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△587,728千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業

計

調整額
（注）

合計
（注）

売上高
外部顧客への売上高

1,831,214

2,188,267

4,019,481－

4,019,481

100

26,641

26,741△26,741－

計

1,831,314

2,214,908

4,046,223△26,741

4,019,481

セグメント利益

443,539

256,934

700,473△597,805

102,667

102,643

15,727

118,371

6,251

124,622セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△597,805千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

- 23 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至
該当事項はありません。

2021年５月31日）

当連結会計年度（自2022年５月31日）

2021年６月１日

至

決算短信（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリエーション事業」の売上高は45,230千
円増加し、「ソリューション事業」の売上高は18,614千円減少しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は37,735千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は10,324千円増加しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日
該当事項はありません。

至2022年５月31日）- 24 -

日本エンタープライズ㈱（4829）2022年５月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）

当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）

１株当たり純資産額

126.06円

123.50円

１株当たり当期純利益

3.35円

1.81円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3.35円

－円

（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年６月１日
2021年５月31日）

当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

134,520

71,631－－

134,520

71,63140,133,814

39,547,503－－

普通株式増加額（株）

824－（うち新株予約権）

（824）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

2017年２月17日取締役会

2019年10月18日取締役会

当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式

決議ストックオプション

決議ストックオプション

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

の概要

新株予約権 149個
（普通株式 14,900株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

新株予約権 276個
（普通株式 27,600株）