特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田舎館村は、個人住民税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
青森県田舎館村長
公表日
令和6年6月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税関係事務

個人住民税は地方税法（第三章第一節（市町村民税）および第二章第一節（道府県民税））に基づき、その年の1月1日に居住するところにおいて、前年の所得に対して賦課徴収を行う地方税（以下「個人住民税」という。）であり、その税額は、田舎館村（以下「村」という。）が確定申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書等の課税資料から決定するものである。
個人住民税には村が課すことのできる村民税（以下「個人村民税」という。）と青森県が課すことのできる県民税（以下「個人県民税」という。）が存在する。
個人村民税および個人県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される。
これらは、税制改正によって必要に応じて見直しが行われている。
②事務の概要なお、個人県民税については、地方税法第41条により「当該市町村の個人市町村民税の賦課徴収と合わせて賦課徴収等を行う」ものとされていることから、個人村民税とあわせて一括して賦課徴収を実施するものである。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備。（地方税法第294条、第295条、第318条）②納税者、特別徴収事業者からの、各種申告資料の受領。（地方税法第317条の3 等）③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認。（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）④番号法別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムと連携し、情報の照会及び提供をする。

③システムの名称

２．特定個人情報ファイル名
課税対象者情報ファイル、課税資料ファイル、課税台帳情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条および別表第1第16号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

田舎館村役場 企画観光課〒038-1113 青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻123-1 電話番号：0172-58-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

田舎館村役場 税務課〒038-1113 青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻123-1 電話番号：0172-58-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年3月1日 Ⅰ－８連絡先

企画観光課

税務課

事後

平成29年3月1日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成２６年８月２９日 時点

平成２９年１月２５日 時点

事後

平成29年3月1日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２６年８月２９日 時点

平成２９年１月２５日 時点

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－５②所属長

税務課長 齊藤晋

税務課長 稲葉明志

事後平成30年3月30日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

平成30年3月30日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

令和1年5月10日 Ⅰ－５②所属長

税務課長 稲葉明志

税務課長

事後

令和1年5月10日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月10日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月10日 Ⅳ－

改正後の様式による新項目の記載

事後

令和2年4月30日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和2年4月30日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和3年4月20日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年4月20日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年8月26日 Ⅰ－４②法令上の根拠

番号法第19条第7号 同法別表第2第27号およ 番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情 び情報提供者が市町村長となる地方税関係情
報各号
報各号

事前

令和4年8月22日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和4年8月22日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和5年5月26日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和5年5月26日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和6年5月22日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

令和6年5月22日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

リスク対策

提出時期に係る説明

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う改正

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

番号法の改正による番号法第19条の号ズレ修正