（参考）
個別技術の例

①運輸分野のイノベーション
自動化


自動走行
ドローン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.16

設計の最適化

マルチマテリアル化

電動化


ＥＶ･ＰＨＶ
ＦＣＶ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.20

バイオ燃料


次世代バイオ燃料
バイオジェット燃料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.23

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自動走行
○世界に先駆けた自動走行の社会実装により、日本の強みを活かし、社会課題を解決（交通事故削減、地域の人手不足や移動弱者の解消）「技術」と「事業化」、両面の世界最先端を目指す
技術の発展を、制度・インフラの整備で支えながら、早期の社会実装を実現
車両技術
レーダー

カメラ＋

制度・ルール、インフラ

専用空間

ダイナミックマップ（自動走行用地図）

開発
加速
レーザースキャナー
車両性能を走行・周辺環境がカバー

実証事業・早期事業化

社会課題の解決に向けたニーズの高い場所で、適切に安全を確保しながら、社会受容性を高め、簡単なシーン(専用空間、地方)から複雑なシーン(一般道路、都市部)へ活用を拡大
世界の動向もよく見ながら、機動的かつ柔軟に進めていくことも重要

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ドローンの活用
 物流やインフラ点検分野等の省エネルギー化の実現に向けて、例えば、次のようなドローン等の活躍が期待されています。
––

小口輸送において、積載率の低いトラックに代わり即時配達を行い、再配達率を下げることでエネルギーの無駄を減らすドローン。
既存インフラを長寿命化させ、大量の資源とエネルギーを消費する建替えを減らすための点検作業を支援するドローン等。

 そのため、物流やインフラ点検等の分野で活用できるドローン等の社会実装を世界に先駆けて進める
ため、それらの性能を定量的に評価するための基準の策定やシステムの開発を行っています。
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（平成30年度予算案額：32.2億円、平成29年度予算額：33.0億円）

運航管理システム

国際標準化

インフラ点検災害対応

橋梁等

災害模擬プラント

福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）

衝突回避技術性能評価基準の策定
物流

約13km

附帯滑走路
（浪江町）

16マルチマテリアル化による輸送機器の軽量化技術
 強度・加工性等に優れた材料を適材適所に利用するマルチマテリアル化により、輸送機器の抜本的な軽量化を図り、省エネルギー化を実現する技術。
 ①個別素材の高強度化などの材料開発、②素材の接合・接着技術、及び③設計の最適化を実現する設計技術が連携することで、マルチマテリアル化を実現。
 現在、NEDOの革新的新構造材料等研究開発事業（委託先：新構造材料技術研究組合（ISMA））として技術開発中。

材料開発

接合・接着技術• 素材の高強度化• 部材の軽量化
鉄鋼
炭素繊維
マグネシウム
複合材料
チタン

自動車のマルチマテリアル化例

異種材料の接合・接着技術

アルミニウム• 接着接合部の構造解析• 信頼性評価技術

小型中性子源を用いた解析装置

設計技術

鉄道車両のマルチマテリアル化例• 最適構造設計• 信頼性設計

マルチマテリアル
形状最適化

マルチマテリアル化による抜本的軽量化を実現

17電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド自動車（PHV）
 世界のEV・PHV年間販売台数の首位は日産のリーフ (2016年)
 トヨタは2030年に電動車（HV含む）の販売550万台以上、EV・FCVで100万台以上を目指すと発表（2017年12月18日）
 マツダ、デンソー、トヨタがEV共同開発の新会社「EV C.A. Spirit 株式会社」を設立。
2016年EV・PHV世界年間販売台数企業ランキング（2016年）
販売台数
51,882
1. Nissan Leaf（日本）
50,944
2. Tesla Model S（米国）31,405
3. BYD Tang（中国）28,296
4. Chevrolet Volt（米国）27,322
5. Mitsubishi Outlander PHEV（日本）
25,934
6. BMW i3（ドイツ）
25,299
7. Tesla Model X（米国）22,009
8. Renault Zoe（フランス）
21,868
9. BYD Qin（中国）
20,61010. BYD e6（中国）

トヨタ、マツダ、デンソーがEV C.A. Spirit（株）の設立合意を発表 （2017年9月18日）

18リチウムイオン電池の“次”に向けた競争
 全固体電池の早期実用化（2020年代）
 更に先を目指した開発（2030年以降）
革新型電池

重量エネルギー密度（Wh/kg）
1,000

負極活物質

固体電解質

正極活物質（5V級）

750

導電助剤

（例）亜鉛空気電池

全固体LIB

バインダー

500－

負極層

絶縁層

正極層

＋
安全性

250

容量・出力

液体リチウムイオン電池

全個体リチウムイオン電池△〇(引火のおそれ)

(難燃性)

△

現行LiB

〇
(高航続距離化・超高速充電化)

0
2017

2025

2030～

時期（年）

19燃料電池自動車（FCV）
 日本はFCV開発において世界で先行。世界的にもFCVの開発が活発化。

日本の動向

欧米・中国等の動き＜政府の動き＞目標年

燃料電池車普及目標

水素ステーション設置目標

2020年
2025年
2030年

4万台
20万台
80万台

160ヵ所
320ヵ所

• 規制の総点検（主な検討項目）
水素ステーションのコスト低減、FCVの量産・コスト低減等＜産業界の動き＞• 水素ステーションの戦略的整備に向けた民間11社による協業に係る覚書を締結＜政府の動き＞• 独：水素ステーションを2023年に400ヵ所整備を目指す。
• 米（加）：官民連携組織が主導し、水素ステーションを2017年に51ヵ所、2023年頃までに100ヵ所の整備を目指す。
• 中： 目標年 燃料電池車普及目標 水素ステーション設置目標
2020年
2025年
2030年

5千台
5万台
100万台

100ヵ所
300ヵ所
1000ヵ所※新エネ・省エネ自動車ロードマップ（2016.10）＜産業界の動き＞• BMW：トヨタとの共同開発に合意（2013 .1）• ダイムラー・フォード：日産との共同開発に合意(2013.1)
2018年中にFCVを発売予定• GM：FCV技術をホンダと共同開発（2013.7）• ヒュンダイ：世界初の量産型FCVを発売（2013.2）

水素ステーション整備に向けた民間11社による覚書
各省にまたがる規制改革の貫徹

20現時点でのFCVとEVの特徴
FCV

EV

1,055台

1.5万台

2,160台

8.6万台

航続距離

650～750km～400km

充電／充填時間3分

急速充電で30分

寿命

電池劣化の問題はほとんど発生しない

8年程度

インフラ数約100箇所

急速充電：約7,100基
普通充電：約20,800基

インフラ
設置コスト

高価

安価

高い

高い

※水素の低炭素化が必要※電源の低炭素化が必要

新車販売台数（2016年）

累積（2017年10月末）

将来的な環境性能

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次世代バイオエタノール
 NEDOが実施している研究開発事業において、非可食原料を使用し、環境性能に優れた、国産の次世代バイオエタノールの一貫製造システムを実証中。
 原料の安定確保や設備のスケールアップなどの検討を実施しており、商業生産開始を目指す動きが出てきている状況。
原料の非過食化80

温室効果ガスの削減効果
原料輸送

廃棄パルプ

燃料生産

プロセス熱自給（g-CO2/MJ)

60

コメ、サトウキビ、トウモロコシ等

GHG削減効果：50％

40

20

廃菌床

コーヒー粕
0

廃パルプ

出典：NEDO

製造コスト（円/L-EtOH)

固液分離

エタノール発酵

酵素糖化
自製酵素カクテル
糖化促進添加剤
コンタミ抑制剤

コーヒー粕

生産コスト（国産原料使用）

生産工程（イメージ）
水蒸気爆砕

廃菌床

出典：NEDO
出典：NEDO

1万kL

3万kL

5万kL

22バイオジェット燃料
 国際民間航空機関（ICAO）は、「2020年以降、国際航空からのCO2排出量を増加させない」という目標を公表。2030年頃のバイオジェット燃料の本格導入が期待されている。
 日本では、2020年に、バイオジェット燃料を搭載した初の商用フライトを実現するため、政府・関係業界等が出席し、各種課題の整理や解決策の検討を行うための、通称「道筋検討委員会」を設置。
 商用化に向け、民間企業による様々な研究開発等も行われている。
①鹿児島・七ツ島にある藻類培養屋外試験プラント（IHI株式会社）②三重県多気町で稼動する微細藻類培養プール（株式会社ユーグレナ）①出典：IHIニュースリリース（https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2015/other/2015-5-21/index.html）②出典：ユーグレナニュース（http://www.euglena.jp/news/20170731-2/）

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