植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程
令和４年５月６日付け４農技第４号（令和４年５月６日付け４輸国第338 号輸出・国際局長承認）
一部改正 令和４年６月３日（令和４年６月３日付け４輸国第975 号輸出・国際局長承認）
一部改正 令和５年５月１９日（令和５年５月１９日付け５輸国第４６５号輸出・国際局長承認）
一部改正 令和６年５月１０日（令和６年５月１０日付け６輸国第４３５号輸出・国際局長承認）
第１ 目的
農林水産物の輸出は販路拡大の重要な手段であり、高品質な日本産品を輸出することで農業者の所得の向上が期待される。我が国で育成された高品質な品種は、我が国農産物の強みを生んでおり、海外の輸出市場でも高い評価が期待される。これを継続的な輸出につなげるためには、そのような優良な品種が海外に流出し、無断で増殖されないよう対策を講じることが不可欠であり、海外での育成者権等の知的財産権保護の取組みを行うことが必要となっている。
このため、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会は、一般社団法人日本種苗協会、一般社団法人日本果樹種苗協会、全国食用きのこ種菌協会及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターと「植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）」を形成し、農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第5108 農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施要領（令和４年４月１日３輸国第5065 号農林水産省輸出・国際局長通知（以下「実施要領」という。）に基づき、国の助成を受け、植物品種の海外品種登録等を支援する事業を実施するものとする。
本事業には、コンソーシアムが補助事業者（以下「事業実施主体」ともいう。）となって事業実施者に補助金を交付する間接補助事業も含まれていることから、当該手続きについて所要の規程を定め、円滑な事業の実施を図るためにこの実施規程を定めるものとする。

第２ 対象事業
この実施規程が対象とする事業（以下「本事業」という）は、実施要領第３の１「海外出願促進対策」、同２の「海外育成者権侵害対策」、同３「種苗資源の保護」及び同６「品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化」とする。コンソーシアムは、これら事業の公募、選定委員会又は審査委員会の運営並びにこれらに関する事務等を執り行うこととする。
第３ 交付対象要件の定義及び補助金の額
１ 交付対象要件及び補助対象経費については以下のとおりとする。
（１）海外出願促進対策（交付対象要件）
公募により育成者権者から海外出願支援申請のあったものについて、コンソーシアムが有識者で構成する選定委員会を開催し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、輸出戦略上重要な品目として位置づけられた品目（果樹類、いちご等）の品種並びに侵害リスクが高く、輸出への影響が懸念される栄養繁殖性植物及び穀類の品種を原則としつつ、我が国農産物の輸出力強化に資する優先度を勘案した上で、選定委員会が以下の要件を満たすものとして認めたものを対象とする。なお、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第37条に基づき農林水産大臣による認定（同法第38条の変更を含む。）を受けた輸出事業計画に記載のある品種（以下「グローバル産地と連携した品種」という。）及び種苗法の一部を改正する法律（令和２年法律第74号）による改正後の種苗法（以下「改正種苗法」という。）に基づき海外持出制限の届出を行っている品種については、予算の範囲内で優先的に採択するものとする。
① 我が国において育成され、品種登録出願されたものであること。
② 出願先国の植物品種保護制度において保護対象となっている品種であり、かつ、出願先国が規定する未譲渡性の要件を満たしていること。
③ 海外において当該品種の品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力の強化につながるものであること。
（補助率等）
海外への品種登録や通関手続きに精通した専門知識を有する者等と契約（支援対象となる品種の育成者権者が別に選定した場合を含む。）し、その契約者又は育成者権者が海外への品種登録に関する手続き等を行う際に必要となる経費を支援し、その補助率は、我が国農産物の輸出力強化のため重要な品種の場合は定額、それ以外は１／２以内を支援する。
（補助対象経費）
国内経費：出願申請書作成費、翻訳費、補正資料作成経費、種苗輸送経費、通関経費、通信運搬費、代理人経費、その他の出願に付帯する費用
国外経費：出願申請費、種苗提出経費、通関経費、審査費、登録費、補正資料提出経費、栽培試験費、翻訳費、通信運搬費、代理人経費、その他の出願に付帯する費用
選定委員会及び事務局経費：人件費、謝金、旅費、事務費（消耗品費、光熱水料、翻訳費、印刷費、資料作成費、通信運搬費、文献・資料等購入費、借料等）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）（２）海外育成者権侵害対策（交付対象要件）
育成者権の侵害及び疑義又は侵害警告等並びに防衛的許諾について、育成者権者等の案件当事者から支援申請があったものについて、コンソーシアムが有識者で構成する選定委員会を開催し、我が国農産物の輸出力強化に資する優先度が高いと判断したものを対象とする。
ただし、令和元年度植物品種等海外流出防止対策強化事業、令和２年度植物品種等海外流出防止総合対策事業、令和２年度植物品種等海外流出防止緊急対策事業、令和３年度植物品種等海外流出防止総合対策事業、令和３年度植物品種等海外流出防止緊急対策事業、令和４年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業又は令和５度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業で採択され、現在、侵害対策が終了していない案件は、公募によらず選定対象とすることができる。
防衛的許諾を行う場合は、我が国農産物の輸出力強化の観点から、以下の要件を満たすものを対象とする。
① 侵害のリスクが高く、防衛的許諾によらなければ侵害を防止することが困難な国において必要な利用許諾を行うこととし、国内農業及び日本からの農産物輸出に影響を及ぼす恐れがない又は日本の輸出力強化に資する取組であること。
② 対象国で生産した種苗を日本及び第三国へ輸出しないなど、①を考慮した許諾内容とすること（サブライセンス先も含む。）。
③ 対象国において種苗の利用許諾先及びサブライセンス先を決定する場合は、相手先及び事業計画を事前に輸出・国際局長に報告すること。
（補助率等）
海外において育成者権者等の案件当事者が行う権利侵害の事実を証明するために必要な調査、栽培差止めや侵害警告等の権利行使、防衛的許諾を行うための現地パートナーの選定のための調査、許諾先との交渉・契約等に要した費用、侵害警告を受けた者が行う権利侵害に関する調査、差止請求等に要した経費の2/3 以内を支援する。
（補助対象経費）
人件費、謝金、旅費、事務費（消耗品費、印刷費、翻訳費、通訳費、資料作成費等）、係争支援費、鑑定等の調査費、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）（３）種苗資源の保護（交付対象要件）
我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜や、国際競争力を持つ優良な品種であって国内では種苗生産体制の維持が困難となっている親品種等の種苗資源であって、公募により事業実施者から種苗資源の保護を行う事業として支援申請のあったものについて、コンソーシアムが有識者で構成する選定委員会を開催し、選定委員会が以下の要件を満たすものとして認めたものを対象とする。
① 伝統野菜等多様な品種の開発に必要となる種苗資源の生産体制を確立し、地域において将来に渡って確実に保存する取組、在来種等の持つ特性や遺伝子情報の評価等を行う取組であること。
② 伝統野菜等について市場のニーズに応じて種苗資源を地域において安定的に供給する産地の体制を構築する取組であること。
③ 生産体制の維持が困難となっている優良な品種の親品種等について、海外に流出させないよう国内で保護管理する取組であること。
（補助率等）
支援対象の取組に係る経費の１／２以内を支援する。
（補助対象経費）
人件費、謝金、旅費、会場費、事務費（消耗品費、光熱水料、印刷費、資料作成費、通信運搬費等）、資材費、借料、特性評価試験費、遺伝子解析費、データ分析費、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）（４）品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化（交付対象要件）
我が国で開発された優良な植物新品種の保護が、重要な課題となっているなか、植物新品種保護国際同盟国においては、新品種の審査の効化や育成者権侵害の立証に当たっての遺伝子情報の活用に関する技術開発が進められていることから、公募により事業実施者から以下の課題について支援申請のあったものについて、コンソーシアムが有識者で構成する選定委員会を開催し、選定委員会が、当該分野の技術開発の状況、審査効率化や育成者権侵害対策に対しての重要性等から優先度が高いと判断したもの（コンソーシアムが実施するものを除く）を対象とする。
① 品種登録制度におけるDNA判別技術の高度化
我が国で開発された優良な植物新品種の保護が、重要な課題となっているなか、植物新品種保護国際同盟国においては、新品種の審査の効率化や育成者権侵害の立証に当たっての遺伝子情報の活用に関する技術開発が進められており、我が国としても技術的な知見を集積することが必要となっている。
このため、我が国の国際競争力を有する主要作物に関し、品種登録審査や育成者権の侵害立証に遺伝子情報を活用した高度な品種判定技術が活用できるよう、病害虫抵抗性や生理的特性などの品種特性と遺伝子情報の関係性及び育成者権侵害対策に活用可能な遺伝子情報に基づく品種の判別技術を調査するとともに、日本として優先的に取り組むべき課題を明らかにする。
② 新品種の登録審査等の精度向上に向けた新技術活用実証調査
品種登録審査や判定制度における特性調査においては、植物の種類や性質、栽培される環境の変動等を考慮した高度な観察・評価技術が求められる。農業分野でのAIやビッグデータの活用が進められていることから、種苗管理センターが実施してきた栽培試験で蓄積した植物品種や生育環境のデータやノウハウを活用し、精度の高い植物の特性調査が実施できるようAIの活用等に向けた調査を行う。
③ 輸出に重要と考えられる果樹等の品目について、DNA分析を用いた品種識別技術の開発輸出に重要と考えられる果樹等の品目について、DNA分析を用いた品種識別技術の開発を行うとともに、すでにDNA分析による品種識別が可能な品目についても、最近品種登録された最新品種（輸出重要品目）について侵害に対し迅速に対応できるようDNAデータベースへの追加整理等を行う。
さらに、海外流出や侵害（海外から第三国への流出等）のおそれのある品種については、簡易な分析手法（簡易キット）を開発する。
（補助率等）
支援対象の取組に係る経費の定額を支援する。
（補助対象経費）
人件費（賃金、技能者給）、旅費、謝金、会場借料、使用料及び賃借料、試料作成費、分析費、栽培試験費、役務費、委託費、備品費、事務費（消耗品費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費）、その他必要な付帯費用
２ コンソーシアムは、この実施規程に係る補助金について、国から交付決定を受けた額の範囲内において、必要な経費を間接補助事業支援決定者に対して補助する。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある。
３ 選定委員会
選定委員は、農林水産省の担当者と調整の上、選任する。なお、個々の品種ごとの審査や、各案件の審査については、担当作物分野の専門家に随時依頼して行い、委員会においては、選定に当たっての基本的考え方等について確認するものとする。
第４ 事業実施期間
本事業の実施期間は、令和７年３月３１日までとする。
第５ 事業実施計画（変更）の提出及び補助金交付の申請
１ 事業実施計画の提出公募により選定された事業実施者は、別記様式１により作成した事業実施計画、併せて、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が提供する環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について、事業実施期間に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートをコンソーシアムに提出するものとする。海外への品種登録出願の事業実施計画には、出願品種名、出願先国・地域、国内代理人（定まっている場合）を明記することとする。
なお、事業実施計画を変更又は中止若しくは廃止する場合には、これに準じて行う。
２ 事業の着手（１）事業の着手は、交付決定に基づき行うものとする。
ただし、第３の１の（２）のただし書きの事業において、事業の効果的な実施を図る上で、交付決定の前に着手する場合にあっては、事業実施者は、あらかじめ、コンソーシアムの適正な指導を受けた上で、その理由を明記した植物品種等海外流出防止総合対策事業に関する交付決定前着手届（別記様式２）をコンソーシアムに提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定の前に着手する場合にあっては、事業実施者は、本事業について、事業の内容及び補助金の交付が確実となってから、着手するものとする。
また、この場合においても、事業実施者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
３ 補助金交付の申請
事業実施者は、補助金の交付（又は追加交付）を受けようとするときは、交付申請書を別記様式３（追加交付の場合は別記様式４）により作成し、コンソーシアムに提出するものとする。
なお、事業実施者は、交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において、当該補助金にかかる仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事
業実施者については、この限りでない。
４ 交付決定コンソーシアムは、３の交付申請書の提出があった時は、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、予算の範囲内で見込まれる交付金額を明示して事業実施者に補助金の交付決定の通知を行うものとする。ただし、コンソーシアムは、これに先立って第３の１の（２）で防衛的許諾を行う場合など、事前に事採択計画等を農林水産省の担当者へ報告し了解を得た上で実施する。
５ 申請の取り下げの手続き
事業実施者は、申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受ける前又は交付決定の通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面をコンソーシアムに提出しなければならない。
第６ 実績報告
１ 事業実施者は、本事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和７年３月 16 日のいずれか早い日までに、別記様式４により実績報告書を作成し、コンソーシアムに到達するよう提出するものとする。
２ 「海外出願促進対策」については、出願先国当局から出願拒絶される等のやむを得ない理由により事業が終了することや遅延することもあるが、海外への品種登録出願の支援が目的であることから、事業期間内に取り組むことができた内容をもって本事業の完了とする。
３ 第５の３のただし書きにより補助金の交付の申請をした事業実施者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れの消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第５の３のただし書きにより補助金の交付の申請をした事業実施者は、１に定める実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税相当額が確定した場合には、その金額を別記様式５の消費税相当額報告書により速やかにコンソーシアムに報告するとともに、コンソーシアムの返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、
当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況又は理由について、当該年度の額の確定のあった日の翌年度の５月31 日までに、同様式によりコンソーシアムに報告しなければならない。
第７ 補助金の支払の手続き
１ コンソーシアムは、実績報告を受けた場合には、報告書等の書類を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、事業実施者に通知するものとする。

２ コンソーシアムは、事業実施者に交付すべき補助金の額が確定した後、速やかに補助金を支払うものとし、第６の実績報告書の提出が３月 16 日となった場合であっても、前項に規定する通知及び支払を令和７年３月31 日までに完了する。
３ 「海外出願促進対策」事業に係る代理人手数料（コンソーシアムと契約を結んだ代理人（以下「指定代理人という」）に限る。）については、コンソーシアムが契約に基づき経費の定額又は1/2以内を直接指定代理人に支払うことができるものとする。ただし、この場合においても、事業実施者は、本規程に基づく事業の実施者として、必要な情報を集め、所要の手続きを主体的に行うものとする。
４ 前号の場合を除き、事業実施者は、補助金の一部について概算払を受けることができる。概算払いを受けようとする事業実施者は、別記様式６により概算払請求書をコンソーシアムに提出するものとする。
第８ 交付決定の取り消し等の手続き
１ コンソーシアムは、第５の１の事業実施計画の変更又は中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第５の４の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができる。
（１）事業実施者が、法令、実施要綱、交付要項若しくは実施要領、本規程に基づく交付決定者の処分又は指示に違反した場合（２）事業実施者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施者が、補助事業に関して、不正、事務手続きの遅延、その他不適切な行為をした場
合（４）補助金の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２ コンソーシアムは、前項による取り消しをした場合において、すでに当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ コンソーシアムは、第１項の（１）から（３）までによる取り消しをした場合において、２の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
第９ 事業実施主体による調査
１ 事業実施状況の報告
コンソーシアムは、必要に応じ、事業実施年度の途中であっても、事業実施者に事業実施状況の報告を求めることができるものとする。
２ 指導
コンソーシアムは、前項に定める事業の実施状況報告の内容について検討し、事業の成果目標に対する達成状況が著しく遅延していると判断される場合等には、事業実施主体に対し改善の指導を行う等の必要な措置を講じるものとする。

第10 個人情報保護等にかかる対応
コンソーシアムが設置する審査委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た事業実施者の本事業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。
第 11 その他
１ 助成対象事業実施主体が、本事業によらず、現に実施し、又は既に終了させた事業については、本事業の助成対象としない。
２ 事業実施主体の事業遂行
事業実施主体は、善良な管理者の注意をもって本事業を遂行しなければならない。
附 則
この実施規程は、農林水産省輸出・国際局長の承認のあった日（令和４年５月６日）から施行する。
附 則
１ この実施規程は、農林水産省輸出・国際局長の承認のあった日（令和４年６月３日）から施行する。
２ この実施規程による改正前の実施規程により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施規程は、農林水産省輸出・国際局長の承認のあった日（令和５年５月１９日）から施行する。
２ この実施規程による改正前の実施規程により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則

１ この実施規程は、農林水産省輸出・国際局長の承認のあった日（令和６年５月１０日）から施行する。
２ この実施規程による改正前の実施規程により実施した事業については、なお従前の例による。