風疹流行に関する緊急情報：2018 年 10 月 17 日現在

国立感染症研究所感染症疫学センター

2018 年第 1～41 週の風疹患者累積報告数は 1,289 人となり(図 1)、第 40 週までの累積報告数 1,103 人から 186 人増加した(図 2－1，2－2)。2008 年の全数届出開始以降では、2018 年は 2013 年、2012 年に次いで 3 番目に多く、2017 年（93 人）の 14 倍の報告数となった(図 3)。2018 年第 1～41 週までに、先天性風疹症候群の報告はないが、過去には 2012 年に 2,386 人、2013 年に 14,344 人の患者が報告され、この流行に関連した先天性風疹症候群が 45 人確認された(図 3)。
「風しんに関する特定感染症予防指針（厚生労働省告示第百二十二号：平成 26 年 3 月 28 日）」では、「早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成 32 年度までに風疹の排除を達成すること」を目標としている。先天性風疹症候群の発生を防ぐためには、妊婦への感染を防止することが重要であり、妊娠出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者のうち感受性者を減少させる必要がある。また、現在の風疹の感染拡大を防止するためには、30～50 代の男性に蓄積した感受性者を早急に減少させる必要がある。
2013 年の流行以降は、2014 年 319 人、2015 年 163 人、2016 年 126 人、2017 年 93 人と減少傾向で(図 2－1, 2－2, 3)、2018 年は第 20 週(5 月 14 日～20 日)の 11 人を除き、第 29 週までは 1 週間あたり 0～7 人の範囲で報告されていた(図 1)。しかし、第 30 週(7 月 23 日～29 日)に 19 人、第 32 週(8 月 6 日～12 日)に 42 人、第 34 週（8 月 20 日～26 日）に 99 人、第 36 週（9 月 3 日～9 日）に 147 人と増加し、それ以降の 6 週間は毎週 100 人を超える報告数が継続している。第 41 週（10 月 8 日～10 月 14 日）は141 人が報告された(図 1)。
図1

図 2－1

図 2－2

図3
風疹（人）

先天性風疹症候群（人）1地域別には東京都（432 人：第 40 週から 70 人増加）、千葉県（234 人：第 40 週から 18 人増加）、神奈川県（163 人：第 40 週から 31 人増加）からの報告が 100 人以上と多く、埼玉県、愛知県でも 50 人を超えて、それぞれ 90 人（第 40 週から 12 人増加）、71 人（第 40 週から 10 人増加）となった(図 4、図 7)。第 41 週は東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、埼玉県の 5 都県以外に、福岡県（8 人）、岐阜県、大阪府（各 4 人）、沖縄県（3 人）、北海道、茨城県、静岡県、三重県（各 2 人）からも複数報告された(図5)。人口 100 万人あたりの患者報告数は全国で 10.1 人となり、千葉県が 37.6 人で最も多く、次いで東京都の 32.0 人、神奈川県の 17.9 人、茨城県の 12.7 人、埼玉県の 12.4 人、愛知県の 9.5 人、三重県の8.3 人が続いた。その他、群馬県、富山県、長野県、静岡県、和歌山県、岡山県、広島県の各県でも人口100 万人あたりの報告数が 5.0 を超えている(図 6)。首都圏での風疹報告数増加が継続する一方で、首都圏以外の地域からも報告が認められ、報告がない県は第 41 週時点で 6 県のみである (図 7)。
図4

図5

図6

図 7 都道府県別風しん報告状況（2018 年

第 1〜41 週）報告された風疹患者の症状（重複あり）は、多い順に発疹 1,276 人（99％）、発熱 1,172 人（91％）、リンパ節腫脹 770 人（60％）、結膜充血 490 人（38％）、関節痛・関節炎 307 人（24％）、咳 275 人（21％）、鼻汁 201 人（16％）、血小板減少性紫斑病 5 人（0.4％）であった。その他として、頭痛 30 人、咽頭痛27 人、倦怠感 12 人、肝機能異常 8 人、軟口蓋の出血斑・点状出血（Forchheimer 斑）7 人、血小板減少 6 人、下痢 6 人、肺炎 1 人、溶血性貧血 1 人等が報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の 3 主徴すべてが報告されたのは 702 人(54％)であった。
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検査診断の方法（重複あり）は、ウイルス分離・同定 18 人（1％）
、PCR 法によるウイルス遺伝子の検出 763 人（59％）、この内 183 人については遺伝子型の記載があり、1E が 176 人、2B が 2 人、検査中が 5 人であった。血清 IgM 抗体の検出は 610 人（47％）、ペア血清による風疹抗体陽転／有意上昇は39 人（3％）であった。
推定感染源は、1,289 人中、特に記載がなかった者が 956 人（74％）と最も多く、不明/不詳と記載された者が 133 人（10％）であった。また、何らかの記載があった 200 人(16%)中、職場の同僚/上司・職場で流行等、「職場」と記載があった者が 94 人と最多で、家族 29 人（夫 8 人、兄弟 6 人、姉妹 2 人、子8 人、父 3 人、母 2 人）
、コンサート/ライブ等 23 人、旅行/出張 17 人、通勤途中 8 人、友人/知人 14 人
等の記載があった。
2018 年 1 月から届出票に追加された職業記載欄では、会社員と記載されていた人が 549 人と最も多いが、特に配慮が必要な職種として医療関係者が 31 人（看護師 7 人、医療/病院事務 9 人、医師 4 人、薬剤師 2 人、看護助手 2 人、作業療法士、歯科衛生士、歯科助手、放射線技師、その他医療機関勤務等）、保育士 4 人、消防士 4 人が報告された。
報告患者の 96％（1,235 人）が成人で、男性が女性の 5 倍多い (男性 1,062 人、女性 227 人) (図 8,9,10)。
男性患者の年齢中央値は 42 歳（0～85 歳）で、特に 30～40 代の男性に多く（男性全体の 63％）、女性
患者の年齢中央値は 30 歳（0～76 歳）で、特に妊娠出産年齢である 20～30 代に多い（女性全体の 59％）
(図 10)。
予防接種歴はなし（311 人：24％）、あるいは不明（890 人：69％）が 93％を占める(図 8,9)。また、接種歴有り（88 人：7％）と報告された者のうち、接種年月日・ロット番号が報告されたのは 10 人のみであった。
図8

図9

男性女性

図 103国外での感染が推定される症例は 15 人（1％）と少ない(図 11)。
図 11

風疹はワクチンによって予防可能な疾患である。今回報告を受けている風疹患者の中心は、過去にワクチンを受けておらず、風疹ウイルスに感染したことがない抗体を保有していない集団である。予防接種法に基づいて、約 5,000 人規模で毎年調査が行われている感染症流行予測調査の 2017 年度の結果を見ると、成人男性は 30 代後半（抗体保有率（HI 抗体価 1:8 以上）：84%）、40 代（同：77～82%）、50 代前半（同:76%）で抗体保有率が特に低い(図 12,13, 14-1)。2018 年の風疹患者報告の中心もこの年齢層の成人男性であることから(図 15)、この集団に対する対策が必要である。一方、妊娠出産年齢の女性の抗体保有率（HI 抗体価 1:8 以上）は概ね 95％以上で高く維持されていたが、妊婦健診で低いと指摘される抗体価（HI 抗体価＜1：8，1：8，1：16）の割合は 20 代前半で 20％、20 代後半で 24％、30 代前半で16％、30 代後半で 12％、40 代前半で 16％、40 代後半で 19％存在することから(図 14-2)、特に妊娠 20週頃までの妊婦の風疹ウイルス感染には注意が必要である。
図 12

図 14-1 男性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

図 13

図 14-2 女性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

4図 15 男女別年齢群別風疹患者報告数（2018 年）、風疹 HI 抗体保有率（2017 年）

日本において風疹ワクチンは、1977 年 8 月～1995 年 3 月までは中学生の女子のみが定期接種の対象であった(図 16)。1989 年 4 月～1993 年 4 月までは、麻疹ワクチンの定期接種の際に、麻疹おたふくかぜ風疹混合（MMR）ワクチンを選択しても良いことになった。当時の定期接種対象年齢は生後 12 か月以上 72 か月未満の男女であった。1995 年 4 月からは生後 12 か月以上 90 か月未満の男女（標準は生後12 か月〜36 か月以下）に変更になり、経過措置として 12 歳以上〜16 歳未満の中学生男女についても定期接種の対象とされた。2001 年 11 月 7 日～2003 年 9 月 30 日までの期間に限って、1979 年 4 月 2 日～1987 年 10 月 1 日生まれの男女はいつでも定期接種（経過措置分）として受けられる制度に変更になったが、接種率上昇には繋がらなかった。2006 年度から麻疹風疹混合（MR）ワクチンが定期接種に導入され、1 歳と小学校入学前 1 年間の幼児（6 歳になる年度）の 2 回接種となり、2008～2012 年度の時限措置として、中学 1 年生（13 歳になる年度）あるいは高校 3 年生相当年齢（18 歳になる年度）の者を対象に、2 回目の定期接種が原則 MR ワクチンで行われた。
図 16

これらのワクチン政策の結果、近年の風疹患者の中心は小児から成人へと変化している。妊娠 20 週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児にも風疹ウイルスが感染して、眼、耳、心臓に障害をもつ先天性風疹症候群の児が生まれる可能性がある。妊娠中は風疹含有ワクチンの接種は受けられず、受けた後は 2 か月間妊娠を避ける必要があることから、女性は妊娠前に 2 回の風疹含有ワクチンを受けておくこと、妊婦の周囲の者に対するワクチン接種を行うことが重要である。また、30～50 代の男性で風疹に罹ったことがなく、風疹含有ワクチンを受けていないか、あるいは接種歴が不明の場合は、早めにMR ワクチンを受けておくことが奨められる。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。

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