2030 年に向けたおかやまコープの環境・サステナビリティ政策

生活協同組合おかやまコープ
2022 年 1 月 20 日

○生協の 2030 環境・サステナビリティ政策の策定の背景
近年、地球環境の悪化に伴い、地球規模で平均気温が上昇し続けています。また、これまで経験したことのないような豪雨や嵐による災害、異常気象による農作物への被害が発生しています。
頻発する自然災害や新しい感染症についてもまた気候変動や環境問題が関係する可能性を、数々の専門家が示唆しています。さらに、このような災禍は平時の格差や不平等といった社会問題も悪化させています。
また、環境問題の多くは商品の生産過程で生じています。生協では森林破壊や海洋環境の悪化などの状況を考慮し、環境に配慮した商品の取り扱いをすすめてきました。
しかし、近年では商品サプライチェーンにおいて、環境問題のみならず児童労働や劣悪な労働環境などに伴う人権問題も発生しています。このため、昨今は事業者に対し、商品調達において、環境配慮と人権尊重を同時に推進する「責任ある調達」が社会的に求められるようになってきました。
こうした環境問題と社会問題を一体的に捉え、持続可能な地球環境と社会の実現を目指す取り組みが、今、求められています。
すでに持続可能な地球環境と社会を目指すグローバルな動きがあり、2015 年には、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めである「パリ協定」が採択されました。同年には、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が国連総会で採択されています。また、2021 年 4 月には米国主催で気候サミットが開催され、6 月には G7 サミットのホスト国である英国が、気候変動を最重要テーマとして掲げました。そして、11 月に開催された COP26 では「グラスゴー気候協定」が採択され、世界の平均気温の上昇を産業革命前から 1.5 度に抑える努力を追求すると明記されました。
感染症が瞬く間に地球規模で拡大したことから、グローバル化が進んだ現代においては、国境を越えて影響を及ぼす課題に、より一層、企業や協同組合を含む国際社会が団結して取り組む必要があります。
日本政府も 2020 年 10 月、「2050 年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする」との宣言を行い、この間、環境問題に対する政策導入が矢継ぎ早に行われています。生協として情勢にあわせて政策を補強し、取組みをすすめていくことが、組合員、そして地域社会から注目されています。
〇おかやまコープの環境・サステナビリティ政策検討の経緯
おかやまコープでは 2030 年に向けて、2013 年度比で温室効果ガスの排出量を 58％に削減する計画を含めた事業や活動、くらしの見直しにかかわる政策を『2030 年に向けたおかやまコープの環境政策』としてまとめ、2019 年 12 月の理事会で確認、取組みをすすめています。
今年度、改めて日本生協連からコープ SDGs 行動指針や日本の生協の 2030 年ビジョンの具体化として 10 の行動指針を定めた「生協の 2030 環境・サステナビリティ政策」の提起がありました。
10 の行動指針は、この間取組みをすすめている『2030 年に向けたおかやまコープの環境政策』と重なり合うものが多く関りの深いものとなっています。
この機会に、おかやまコープの環境政策における現時点の到達点を確認し、継続・強化・追加する取組みと目標を整理し、おかやまコープの事業や、活動に関わる私たちも身近なところで自ら実践でき、そして組合員と共にすすめていく取組みとして、『2030 年に向けたおかやまコープの環境・サステナビリティ政策』を新たにとりまとめました。

〇生協・おかやまコープが目指す「持続可能な社会」のイメージ〇「10 の行動指針」とおかやまコープの取組み★これまでの取組み★
地産地消・産直の推進、食料自給率向上や循環型農業応援に繋がる多種多様な協働の取組みによる商品調達
日本生協連や中国四国事業連合と連携した取組み★今後の取組み★
人権や環境に配慮した商品調達を各連合会と協働した取組み★これまでの取組み★
配送センター・藤田本部は真庭バイオマス
店舗・オルガは地球クラブの電力を導入
太陽光発電設備（9ヵ所）の設置や冷凍・冷蔵設備の省エネルギー化、藤田・オルガ・店舗の照明設備LED化★今後の取組み★
ハイブリッド車の導入、自家消費型太陽光発電設備整備

エシカルキャンペーン

Cコレ商品の普及★これまでの取組み★
里海づくりの取組みによるアマモ場再生
棚田守り隊による景観・環境保全活動推進
もずく基金によるサンゴ礁再生事業への貢献★今後の取組み★
職員への商品学習や、組合員活動を通じたサステナビリティへの意識向上の取組み
JA・JFなどとの協同組合間の連携

環境・サステナビリティに関わる取り組みは、組織内だけでなくステークホルダー含め多くの方に認知★これまでの取組み★
マイバック持参率向上、レンタルかご導入
ノントレー商品拡充、エコトレー導入率向上
フードバンクへの商品提供★今後の取組み★
宅配カタログ配布選択制やweb利用向上
エコトレー導入率50％目標「手前どり」の促進や日付管理強化
組合員と共にフードドライブの促進

〇おかやまコープの環境政策の取組みの振り返りと到達点及び継続する取組み、サステナビリティの視点も加えて今後追加・強化する取り組みと検討すべき内容についてとりまとめています。
【1．エシカル消費の取組み】
環境やサステナビリティを考えることにつながるエシカル消費に対応した商品を拡大・普及させ、エシカル消費に共感できる消費者を増やしていきます。また、サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」をすすめます（日本生協連行動指針 1・7 関連）。
これまでの取組みと到達点及び継続する取組みについて
・第 14 次中期計画において、「エシカル消費」はおかやまコープの重点テーマに掲げています。
2021 年に取組んだ「エシカルキャンペーン」には、約 1 万 5,000 人の組合員がエントリーし、約 6,800 人がミッションに参加。その内、約 4,400 人がコンプリートしてエシカル消費の実践が広がる大きな取組みとなりました。
・コープコレクション（Ｃコレ）商品は、ふだんのくらしに欠かせない「コープならでは」の商品で、エシカル消費につながる商品も多く含まれています。組合員活動と事業が連携した取組みにより、多くの方にエシカル消費を知らせ、消費やくらしに活かしてもらえるよう取り組みをすすめてきました。その結果、C コレ商品の供給高実績は 2019 年度から 103.6％伸長しました。
・地産地消の代表商品である「コープおかやま牛・豚・鶏」や「生協牛乳・低脂肪牛乳」には、飼料用米・稲を使用するなど循環型農業を支援し、食料自給率向上や環境保全とともに再生産可能な適正価格での普及をすすめ、エシカル消費の輪が広がりました。
・人権問題や環境問題は、日本生協連やコープ中国四国事業連合と連携した取組みをすすめてきました。
今後追加・強化する取り組みと検討すべき内容について・エシカル消費は「人々」「社会」「地域」「環境配慮」をキーワードとした消費活動となり、エシカル消費に対応した商品を求める声も広がりを見せています。引き続き人権や環境に配慮した商品調達を各連合会と協働してすすめていきます。
【2．気候変動対策の取組み】
生協事業と、組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みます。また、再生可能エネルギーの導入量を増加させていきます（日本生協連行動指針 2・3 関連）。
これまでの取組みと到達点及び継続する取組みについて・2020 年 4 月より配送センターや藤田本部などで真庭バイオマス発電の電力を導入し、2021
年度は店舗・オルガ本部・福祉施設（倉敷事務所とデイサービス）の電気を、再生可能エネルギーの調達・供給を中心とした日本生協連の子会社である地球クラブに切り替えを行いました。
・太陽光発電設備は現在、店舗（大野辻・西大寺・東川原・大福・総社東・倉敷北・林田・山陽）と藤田本部の 9 ヵ所で稼働しており、発電した電力は中国電力へ販売しています。
（コープ林田とコープ山陽は自家消費型太陽光発電設備のため、余剰電力が発生した場合のみ）。
※2020 年度の太陽光発電実績（発電量：1,665,810kw

売電収入：60,190 千円）

・電力小売事業は、「①他生協や県内再生可能エネルギー電力会社との連携による可能性」、「②組合員と『コンセントの向こう側』を考え、組合員参加での住宅用太陽光発電買い取り」を検討し、再生可能エネルギーなどによる電力利用についてもさらに協議をすすめ、具体化の検討をすすめました。

・店舗改装時には冷凍・冷蔵設備の省エネルギー化、藤田本部、オルガ本部、店舗では照明設備のLED 化をすすめ、日常的な取組みとしてエコドライブやクールビズなど節電や省エネ行動をすすめてきました。
・地産地消・産直の推進は地域経済の活性化だけでなく、フードマイレージの削減による環境保全にも繋がることから、県内産のくらしに身近な商品の普及、消費を組合員と共にすすめてきました。
・これらの取組みにより 2019 年に数値目標化した温室効果ガス排出量の削減目標「2013 年比58％」は超過達成する見込みで推移しています。
今後追加・強化する取り組みと検討すべき内容について
・藤田本部、オルガ本部、福祉事業、宅配事業所の営業車は、設備環境や整備状況を調査しながら、20 台の電気自動車またハイブリッド車への切替えを計画的にすすめます。また、配送トラックについては、日生協の次世代車両開発の検討結果を注視しながら、導入を検討していきます。これらの取組みにより、温室効果ガス排出量の削減目標 58％への到達を確実にしていきます。
・太陽光発電設備で発電した電力の売電先を、再生エネルギーの発電、利用の循環形成と、日本における再エネ導入量を増加させることを目的に、地球クラブへ切替え、現在未設置の宅配事業所と店舗（北畝・鴨方）には自家消費型太陽光発電設備の設置検討をすすめます。
・電気小売事業への参入や組合員参加での住宅用太陽光発電買い取りなどエネルギー事業の取組
みは、将来予測や組合員メリットも不透明なため早急な判断は見送ります。
【3．省資源・資源循環の取組み】
生協事業で使用するプラスチック製容器包装と紙を削減し、持続可能な原材料への切り替えをすすめます。また、生協事業から排出される容器包装等の回収・リサイクルを、組合員とともに推進し、生協事業ならびに組合員家庭から生じる食品廃棄物・食品ロスの削減もすすめます（日本生協連行動指針 4・5・6 関連）。
これまでの取組みと到達点及び継続する取組みについて
コープ商品に限らず、環境負荷低減の取り組みとして、包材について 4 つの視点（リデュース、リユース、リサイクル、植物由来素材利用）からの商品選定や普及をすすめてきました。
・組合員要望も多く、2019 年に数値目標化したノントレー商品の導入 8 割（宅配・店舗合計）
は、現時点で宅配は約 7 割、店舗は 5 割を超過しています。
・2020 年 7 月からのレジ袋有料化に加え、植物性由来素材 50％を配合したレジ袋へ切り替え、2021 年 4 月よりレンタルかごの取り扱いをはじめました。結果、マイバッグ持参率は目標の8 割を上回り 90.8％まで伸長しました。
・おかやまコープでは、地球を守り、持続可能な社会をつくる取り組みとしてリサイクル活動を推進しており、現在は紙飲料パック（宅配・店舗）、商品カタログ・内袋・たまごパック（宅配）、ペットボトル・発砲トレー・透明容器（店舗）を回収しています。11 月のリサイクル回収結果
は、宅配チラシ：59.4 万部（回収率 72.4％）、内袋：47.2 万枚（23.0％）、たまごパック：
1.3 ㌧（回収率 32.4％）、食品用トレー・透明容器：72.8 万枚（147.8％）、飲料紙パック：21.0 万枚（87.0％）となっており、特に店舗で回収しているトレーは、実際に店舗で仕入れているトレーの量よりも多く高水準で推移しており、リサイクル活動という視点では組合員への認知度は充分浸透しています。
※ペットボトルは自治体による回収のため回収量の把握は不可。

・おかやまコープの店舗で使用している「エコトレー（※1）
」の割合は、38.4％となりました。
※1・・・エコトレーとは、回収したトレーをリサイクルして製造したトレーで、原油から新しく作るトレーと比較し、CO₂の排出量を 30％抑えることが確認されています。
・おかやまコープでは、農産加工センターや店舗からフードバンクへの商品提供を継続しています。また一部、宅配の返品商品についてもフードバンクへの提供を実施しています。
・店舗では廃棄ロス削減の取組みや食品残渣のリサイクルも継続しています。
・これらの取組みにより 2019 年に数値目標化した、「食品廃棄物等の再生利用等実施率目標60％（※2）
」は、現時点で 69.1％（基準年：2007 年度比）まで到達しており、引き続き目標超過水準を維持できるよう取組みを継続していきます。
※2・・・農林水産省が管轄する食品リサイクル法では、食品関連事業者は毎年、その年度の再生利用等実施率が、事業所ごとに設定されたその年度の基準実施率を上回ることが求められています（2024 年度までの食品小売業の目標は 60％達成）。
再生利用等実施率の計算式は以下のとおりです。
再生利用等実施率＝その年度の（発生抑制量+再生利用量+熱回収量×0.95+減量量）
÷その年度の（発生抑制量+発生量）
・フードドライブ等の取組みは、組合員活動の場でもすすめられており、引き続き自発的な活動を支援していくことで、食品ロスの削減に繋げていきます。
今後追加・強化する取り組みと検討すべき内容について
・ノントレー商品の取り扱いについて、宅配では現状の高い水準を維持し、店舗においても生鮮商品を中心にノントレー商品の扱いを増やすことにより、宅配・店舗両事業でノントレー商品の導入 8 割を目指し、プラスチック製容器削減に繋げていきます。
・宅配の商品カタログの削減は、コープ中国四国事業連合の方針に沿って基本すすめますが、配布カタログを選択する方や web 利用（e ふれんず登録）を登録される方を増やし、3 割削減を目指します。また、カタログの紙についても、環境・社会側面に配慮した原材料への切替え調査をすすめていきます。
・生協のプラスチック使用量で約 6 割を占める宅配用内袋は、原料やサイズの変更を検討します。
・引き続きエコトレーの導入をすすめ、2030 年には 50％台への到達を目指します。
・エコトレー使用率の状況を多くの方に認知していただくこと、リサイクル活動の呼びかけを幅広くお知らせしていくことで、組合員と共にリサイクルを推進していく取組みをすすめます。
・店舗では「手前どり」の促進や日付管理の点検強化による廃棄ロス率を削減（現状の 0.4％から0.25％を目標）し、フードバンクなどの取り組みを強化することで食品廃棄物減量化をすすめます。また、排出する食品廃棄物は「バイオディーゼル岡山（※3）
」への提供と再利用化を検討します。これらの取組みを通して、事業から生じる「食品廃棄物（※4）
」は、日本生協連が新たに掲げた目標「2030 年に 50％削減（2018 年度比）」の実現を目指していきます。
※3・・・バイオディーゼル岡山とは、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を行っている施設です。
※4・・・食品廃棄物とはフードバンクへの寄付や食品リサイクルを進めてもなお最後に残り、焼却や埋め立てすることしかできない廃棄物のことです。

【4．生物多様性保全推進や新たな協働の取組み】
組合員と共に環境保全活動を推進し、自然共生社会の実現を目指すとともに、新たな協働の取組みにチャレンジします（日本生協連行動指針 8・9 関連）。
これまでの取組みと到達点及び継続する取組みについて
・里海づくりの取り組みは日生町、邑久町、笠岡地区に広がり、関係団体と連携したアマモ場再生活動やシンポジウムの開催、エリアや小中学校での学習会などで、アマモ場の再生を応援しています。また、「せとうち里海再生支援基金」を設立し、里海を育てる活動を支えています。
・久米南町北庄棚田での「棚田守り隊」の活動を通じて、景観維持・環境保全活動を継続しています。また、里海のカキ殻で作った土づくり資材を活用し栽培された「里海米」の普及がすすみました。
・もずく生産者との交流やサンゴ礁再生取り組み紹介などで「もずく基金」への理解を深め、対象商品利用により積み立てた「もずく基金」を、沖縄県恩納村のサンゴ礁再生事業に役立てています。
・組合員活動の場面では、リサイクルやごみ減量・プラスチック問題などの学習、自然観察やグリーンカーテンコンテストなどで、日頃のくらしと環境問題をつなげて考える取組みや情報提供をすすめ、多くの組合員から「環境にやさしいくらし方」の工夫の声が寄せられ、取組みの輪が広がりつつあります。
・引き続き、自治体などの省エネ・省資源の取り組みへの参加や「おかやま環境ネットワーク（※5）」との企画共催などもすすめることで、組合員と共に環境保全活動を推進し、自然共生社会の実現を目指します。
※5・・・おかやま環境ネットワークとは、おかやまコープの環境分野での社会貢献の一環として、企業、個人や団体に呼びかけ、2001 年 8 月 1 日に県の許可を受けて発足し、地球環境を大切にするための啓発活動やさまざまな環境活動を実践している組織です。
今後追加・強化する取り組みと検討すべき内容について
・これまで培ってきた組合員活動を通じ、またおかやま環境ネットワークとの連携も強化しながら、環境・サステナビリティへの意識を高める取り組みや、組合員や各家庭で楽しく、より参加しやすい企画を計画していきます。
・職員向けにエコセンターの見学など、環境に関する学習の場を提供します。
・JA（農協）
・JF（漁協）などとの協同組合間の連携については、引き続き新たな取組みの可能性を模索していきます。
【5．情報公開と対話の取組み】
生協の環境・サステナビリティに関わる取り組み状況を積極的に公開し、社会との対話をすすめます（日本生協連行動指針 10 関連）。
これまでの取組みと到達点及び継続する取組み
・宅配と店舗事業を通じて実施しているリサイクル活動は、リサイクル回収結果として、「くらしとなかま」に、またエリアの取組みは「ウィークリーコープ」で組合員に紹介し、HP 上でも確認することができます。その外にも SNS（インスタグラム）や「おかやまコープ Report」、適時プレスリリース等を通じておかやまコープの取組みを広く社会に発信しています。

今後追加・強化する取り組みと検討すべき内容について・「リサイクル回収結果」は、おかやまコープのホームページ上で取組みの実態にあわせ公表し、「環境にやさしいくらし方」など持続可能な社会づくりへの学習や交流、取り組みや数値はわかりやすい情報提供をすすめます。「環境・サステナビリティ」に関わる取組みについては、組織内だけでなく、ステークホルダー含め多くの方に知っていただくために、紙面上だけでなく、web も活用した情報の公開等、広く発信していきます。
〇主な数値、行動目標の到達点と追加する取組みと目標
2030 年の達成に向けて掲げている目標

今回新たに追加した取組みと目標

温室効果ガス排出目標「2013 年比 58％」 営業車は電気自動車またハイブリッド車へ 20 台を目指します。

を計画的に切替えます。

※現在の実績（2013 年度比 36％：2021
年度推定値）
店舗におけるマイバック持参（レジ袋辞退） 目標超過を維持していきます。
率は 8 割を目指します。
※現在は 9 割まで到達しています。
ノントレー商品は宅配・店舗を含め 8 割を目指します。
※現在は宅配 7 割、店舗 5 割を超過
食品ロス削減に関しては、「再生利用等実施事業から生じる食品廃棄物を 2018 年度比で率６０％」を目指します。

50％削減を目指します。

※現在は 69.1％まで到達しています。
組合員活動面の行動目標としては、引き続き「わたし発」の取り組みを重視し、学習や活動の取り組みをすすめます。
プラスチック製容器包装と紙を削減します。 店舗ではエコトレーの導入をすすめ、2030 年に※新規設定の数値目標

は 50％を目指します。
宅配の商品カタログは 3 割削減を目指します。