レスポンシブル・ケア※

レスポンシブル・ケア活動 を推進※レスポンシブル・ケア活動とは、化学物質を取り扱う事業者が、開発から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面（環境保護・保安防災・労働安全衛生・化学品安全）の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。また、
日本ペイントホールディングスグループは、1995年の日本レスポンシ
ブル・ケア協議会設立時から会員として活動を続け、レスポンシブル・ケア活動の塗料版であるコーティング・ケアにも参加しています。

レスポンシブル・ケア基本方針に基づいたレスポンシブル・ケア マネジメント体系のもと、Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（見直し）の活動を行い、継続的な改善につなげています。

として、自らの使命と責任を自覚し、社員一人ひとり、グループ全組織が連携して取り組み、世界人類、地域社会、顧客との相互信頼に基づいた関係づくりに寄与する活動を目指す。

そのために、全ての事業活動において以下を定める。
1）全ての事業活動において、地球環境の保全と生態系の保護を配慮し、エネルギー・資源の節約に努める。
2）環境に負荷の少ない商品開発と、負荷低減のための技術開発を進めるとともに、商品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関しての配慮を行う。
3）操業にともなう環境への負荷の低減や保安防災に努めながら地域住民、従業員の安全と健康の確保を図る。

レスポンシブル･ケア組織体制
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握、管理すること

ケア（以下、RC）」
活動に取り組んでいます。本来業務軸の活動には、塗料メーカーとしての重要な責務と考え、2010年度から環境より社員の自主自立を促し、有効かつ効率的な運用を行うとともだけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域まで適用範に、PDCAサイクルをまわし、より良いシステムへと継続的に改善

囲を拡大したマネジメントシステムを再構築し、「レスポンシブル・していきます。

ActionRCマネジメントプログラム立案、実施と運用

PLAN

Do

点検と是正、修正

Checkおよび期待からリスクおよび機会を抽出し、それらを基に目標を設定します。さらにそれらをマネジメントシステムに取り込みスパはそれぞれが取り扱う製品の開発から製造、流通、使用、最終消費イラルアップします。グループとして２０１８年度の目標とその着を経て廃棄に至るライフサイクルにおいて、それぞれが関与する地は以下のとおりです。

段階以降の各社独自の内部、外部の課題や利害関係者のニーズ
重点テーマ項目目標

グループ全体の着地・クリティーク

労働安全衛生・保安防災

リスクアセスメントの網羅性を向上し、評価結果に基づくリスク低減策を計画し確実に実行する。
基本のＫＰ
Ｉは労働災害・物的事故件数目標：０件。

各社計画に基づき安全活動を推進。その結果、
２０１８年度のグ
ループ災害件数は２４件（昨年度は１４件で休業災害３件有）
内訳は休業災害３件、不休業災害２１件であった。比較的小さい災害の増加が見られた。

環境保全

ＣＯ₂排出量削減、エネルギー使用量の削減に関する目標。
基本のＫＰ
Ｉ：原単位１%減。
産業廃棄物埋立量：ゼロ達成および維持。

一部の会社における新規設備の稼働と塗装設備稼働率アップと共に生産量減の影響により原単位ではＣＯ₂排出量の増加が見られた。
埋立量については各社ともほぼゼロを維持できている。

化学品・製品安全「工程短縮」「、環境配慮型」「、低ＶＯＣ」など塗装または廃棄における環境負荷を低減する商品および塗膜性能により環境負荷を低減できる商品の開発と販売促進ができている。

塗装または廃棄における環境負荷低減商品はほぼ計画どおり進捗した。また塗膜性能による環境負荷を低減する商品について市場導入は着実に進んでいるものの目標の販売数量には届かなかった。

CSR委員会
委員長：社長日本ペイントホールディングスグループ（国内）● 日本ペイントホールディングス（NPHD）● 日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAU）

RC 委員会

当社レスポンシブル・ケア組織体制において、各社がそれぞれ期初にレスポンシブル・ケアの重点目標を設定しています。各社

マネジメントレビュー▼ RC組織体制（2018年）
RC目的・目標の立案

コーティング・ケア

レスポンシブル・ケア計画・実績〈レスポンシブル・ケア 基本方針〉
日本ペイントホールディングスグループは、色彩・景観の創出と素材・資源の保護という社業を通じ、環境美化・環境保全をはじめとしたレスポンシブル・ケア活動※に対して積極的に貢献することを理念

レスポンシブル・ケア● 日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）● 日本ペイント（NPTU）● 日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）● 日本ペイントマリン（NPMC）● ニッペトレーディング（NTJ）

環境・労働安全マネジメント● 外部審査：SGS（JB認定MS認定機関）

ISO14001の外部審査
内部RC監査● 内部RC監査：内部RC監査員による自主監査Ｉ
ＳＯ１４００１の認証取得
RC 委員会

海外でのマネジメント

日本ペイントホールディングスグループは国内事業会社7社

当社では、海外グループ各社の安全衛生活動に対して積極的(P.21「RC組織体制」参照)とその子会社を対象としてＩ
ＳＯ１４００１に支援を実施しています。アジアでは、地域統括会社と中国・アジのマルチ認証を取得しています。また、
２０１８年１１月に維持審査

ア各国のグループ会社で安全衛生や環境保全に関する活動体をを受審し、認証を取得しています。

形成し、相互評価あるいは自己評価に基づく改善活動が定着するよう当社が支援しています。昨年より着実に安全環境のレベルアップが各拠点において図られていますが、少しでも問題解決が進むように双方でコミュニケーションを深め、情報の共有を行っています。
欧米についても、国内事業会社と協働し、環境に関する監査や是正支援を適時実施しています。

21 Nippon Paint Holdings Integrated Report 2019

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201922

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア活動 を推進※※レスポンシブル・ケア活動とは、化学物質を取り扱う事業者が、開発から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面（環境保護・保安防災・労働安全衛生・化学品安全）の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。また、
日本ペイントホールディングスグループは、1995年の日本レスポンシブル・ケア協議会設立時から会員として活動を続け、レスポンシブル・ケア活動の塗料版であるコーティング・ケアにも参加しています。

レスポンシブル・ケア基本方針に基づいたレスポンシブル・ケア マネジメント体系のもと、
Plan
（計画）
、Do（実施）、Check（評価）、Action（見直し）の活動を行い、継続的な改善につなげています。

として、自らの使命と責任を自覚し、社員一人ひとり、グループ全組織が連携して取り組み、世界人類、地域社会、顧客との相互信頼に基づいた関係づくりに寄与する活動を目指す。

そのために、全ての事業活動において以下を定める。
1）全ての事業活動において、地球環境の保全と生態系の保護を配慮し、エネルギー・資源の節約に努める。
2）環境に負荷の少ない商品開発と、負荷低減のための技術開発を進めるとともに、商品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関しての配慮を行う。
3）操業にともなう環境への負荷の低減や保安防災に努めながら地域住民、従業員の安全と健康の確保を図る。

レスポンシブル･ケア組織体制
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握、管理すること

ケア（以下、RC）」
活動に取り組んでいます。本来業務軸の活動には、塗料メーカーとしての重要な責務と考え、2010年度から環境より社員の自主自立を促し、有効かつ効率的な運用を行うとともだけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域まで適用範に、PDCAサイクルをまわし、より良いシステムへと継続的に改善

囲を拡大したマネジメントシステムを再構築し、「レスポンシブル・していきます。

RCマネジメントプログラム立案、実施と運用

PLAN

Do

点検と是正、修正

ActionCheck

CSR委員会および期待からリスクおよび機会を抽出し、それらを基に目標を設定します。さらにそれらをマネジメントシステムに取り込みスパはそれぞれが取り扱う製品の開発から製造、流通、使用、最終消費イラルアップします。グループとして２０１８年度の目標とその着を経て廃棄に至るライフサイクルにおいて、それぞれが関与する

地は以下のとおりです。

段階以降の各社独自の内部、外部の課題や利害関係者のニーズ
重点テーマ項目目標

グループ全体の着地・クリティーク

労働安全衛生・保安防災

リスクアセスメントの網羅性を向上し、評価結果に基づくリスク低減策を計画し確実に実行する。
基本のＫＰ
Ｉは労働災害・物的事故件数目標：０件。

各社計画に基づき安全活動を推進。その結果、
２０１８年度のグ
ループ災害件数は２４件（昨年度は１４件で休業災害３件有）
内訳は休業災害３件、不休業災害２１件であった。比較的小さい災害の増加が見られた。

環境保全

ＣＯ₂排出量削減、エネルギー使用量の削減に関する目標。
基本のＫＰ
Ｉ：原単位１%減。
産業廃棄物埋立量：ゼロ達成および維持。

一部の会社における新規設備の稼働と塗装設備稼働率アップと共に生産量減の影響により原単位ではＣＯ₂排出量の増加が見られた。
埋立量については各社ともほぼゼロを維持できている。

化学品・製品安全「工程短縮」「、環境配慮型」「、低ＶＯＣ」など塗装または廃棄における環境負荷を低減する商品および塗膜性能により環境負荷を低減できる商品の開発と販売促進ができている。

塗装または廃棄における環境負荷低減商品はほぼ計画どおり進捗した。また塗膜性能による環境負荷を低減する商品について市場導入は着実に進んでいるものの目標の販売数量には届かなかった。

委員長：社長日本ペイントホールディングスグループ（国内）● 日本ペイントホールディングス（NPHD）● 日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAU）

RC 委員会

当社レスポンシブル・ケア組織体制において、各社がそれぞれ期初にレスポンシブル・ケアの重点目標を設定しています。各社

マネジメントレビュー▼ RC組織体制（2018年）
RC目的・目標の立案● 日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）● 日本ペイント（NPTU）● 日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）● 日本ペイントマリン（NPMC）● ニッペトレーディング（NTJ）

コーティング・ケア

レスポンシブル・ケア計画・実績〈レスポンシブル・ケア 基本方針〉
日本ペイントホールディングスグループは、色彩・景観の創出と素材・資源の保護という社業を通じ、環境美化・環境保全をはじめとしたレスポンシブル・ケア活動※に対して積極的に貢献することを理念

レスポンシブル・ケア

環境・労働安全マネジメント● 外部審査：SGS（JB認定MS認定機関）

ISO14001の外部審査
内部RC監査● 内部RC監査：内部RC監査員による自主監査

RC 委員会Ｉ
ＳＯ１４００１の認証取得

海外でのマネジメント

日本ペイントホールディンズスグループは国内事業会社7社と当社では、海外グループ各社の安全衛生活動に対して積極的その子会社を対象としてISO14001のマルチ認証を取得し、これに支援を実施しています。アジアでは、地域統括会社と中国・アジにより、国内すべての事業所がISO14001認証を取得しています。

ア各国のグループ会社で安全衛生や環境保全に関する活動体をまた、2018年11月には維持審査を受審し、認証を取得しています。

形成し、相互評価あるいは自己評価に基づく改善活動が定着するよう当社が支援しています。昨年より着実に安全環境のレベルアップが各拠点において図られていますが、少しでも問題解決が進むように双方でコミュニケーションを深め、情報の共有を行っています。
欧米についても、国内事業会社と協働し、環境に関する監査や是正支援を適時実施しています。

21 Nippon Paint Holdings Integrated Report 2019

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201922

レスポンシブル・ケア

地球温暖化防止日本ペイントホールディングスグループは、国内において、エネルギーの使用量削減を主な活動として地球温暖化防止へ取り組んでいます。
具体的には、電力・ガスを使用する様々な設備機器類の最適な使用を進めています。また、大型機器を使用する製造現場では、コンプレッサーやボイラー、チラーなどの適切な運転条件の見直しを実施しています。その他のオフィスでは、エアコンの厳格▼ 電力（スコープ2）

35,0000.150

30,00025,000減に貢献しています。2018年度は電力における発生量および原20,000
15,000

なお、CO₂以外の温室効果ガスの排出は僅少であるため開示していません。

28,7570.105
24,2010.104 0.100

0.097
30,114

31,8695,000
00.0002015

2016▼ 燃料（スコープ1）

2017

2018

燃料による発生量るパリ協定が2016年11月に発効され、各国が約束した温室効ことも求められています。さらに、原因物質の削減の動きだけで果ガス（GHG）
排出量削減について、業界および各企業レベルなく、製品を用いた際に部材の製造段階で排出されるGHG排でもより一層進めることを求められていくことが想定されます。

出量を大幅に上回る削減が可能となるといった観点で、バ電力・ガスといったエネルギー使用量を削減することによるリューチェーン全体を巻き込んだGHG削減につながる動きがGHG排出量削減の取り組みは継続して進められています。
また、塗料をはじめ社会において幅広く用いられている化学製品は主に化石資源からの炭素を起源としており、二酸化炭素高まっていくことが予想されます。
これらを組み合わせた形での具体的行動が強く求められています。

（t-CO2/t）

15,000

0.060

0.051
0.040

10,0005,000などのGHGの原因となるそれらの物質の使用量削減を進める（年度）

燃料による発生量原単位（t-CO2）

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであ0.050

10,000単位が増加しました。省エネ活動の見直しおよび効果的な施策導入により、CO₂発生量削減に努めていきます。

0.111

化学業界と気候変動

電力による発生量原単位（t-CO2/t）

な室温管理や使用していない事務機器類の電源OFFに努めるなど、日々の業務において地道な活動を通じてエネルギーの削電力による発生量（t-CO2）

13,267

9,191

0.041
12,6350.039 0.040
11,8560.020

00.000

2015

2016

2018

2017

▼ CO₂排出量（スコープ1、スコープ2）

電力／燃料による発生量（年度）

電力／燃料による発生量原単位（t-CO2）（t-CO2/t）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

0.200

0.162

0.145

0.137

0.143

0.150
0.100

42,02333,392

42,74943,725

0.050
0.000

2015

2016

2017

2018

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）（年度）

廃棄物等の削減とゼロエミッション
当社グループは国内において、2015年度から電子マニフェスト制度にも対応できる廃棄物統合管理システムを導入し、廃棄物▼ 廃棄物等の発生量と再資源化・最終処分量の推移

等の発生削減、発生した廃棄物等の適正処理、またその有効利用も含めて活動を展開しており、グループ全体で廃棄物等の削減8,000に取り組んでいます。

6,000

2018年度は発生量昨年度比増加、再資源化率99.9%という結果となりました。

その他

焼却灰・廃ダスト

894.3

12.0

廃酸・廃アルカリ

413.5

7,782

再資源化量

10,074

7,435

4,000

00.00

2015

▼ 廃棄物等の内訳（２０１8年度）

1901.4

10,0112,000

発生量削減と再資源化率100%達成に向け管理強化に努めます。

廃金属

最終処分量

（t ）

10,000

廃塗料

0.10

2016

1.100.00

2017

2018

（年度）

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）※有価物を含む

712.9
合計

10,073.5
トン

廃溶剤

4134.3

廃プラスチック

841.0

汚泥

1,164.1※有価物を含む

23 Nippon Paint Holdings Integrated Report 2019

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201924

レスポンシブル・ケア

地球温暖化防止日本ペイントホールディングスグループは、国内において、エネルギーの使用量削減を主な活動として地球温暖化防止へ取り組んでいます。
具体的には、電力・ガスを使用する様々な設備機器類の最適な使用を進めています。また、大型機器を使用する製造現場では、コンプレッサーやボイラー、チラーなどの適切な運転条件の見直しを実施しています。その他のオフィスでは、エアコンの厳格▼ 電力（スコープ2）

35,0000.150

30,00025,000減に貢献しています。2018年度は電力における発生量および原20,000
15,000

なお、CO₂以外の温室効果ガスの排出は僅少であるため開示していません。

28,7570.105
24,2010.104 0.100

0.097
30,114

31,8695,000
00.0002015

2016▼ 燃料（スコープ1）

2017

2018

燃料による発生量

るパリ協定が2016年11月に発効され、各国が約束した温室効ことも求められています。さらに、原因物質の削減の動きだけで果ガス（GHG）
排出量削減について、業界および各企業レベルなく、製品を用いた際に部材の製造段階で排出されるGHG排でもより一層進めることを求められていくことが想定されます。

出量を大幅に上回る削減が可能となるといった観点で、バ電力・ガスといったエネルギー使用量を削減することによるリューチェーン全体を巻き込んだGHG削減につながる動きがGHG排出量削減の取り組みは継続して進められています。
また、塗料をはじめ社会において幅広く用いられている化学製品は主に化石資源からの炭素を起源としており、二酸化炭素高まっていくことが予想されます。
これらを組み合わせた形での具体的行動が強く求められています。

（t-CO2/t）

15,000

0.060

0.051
0.040

10,0005,000などのGHGの原因となるそれらの物質の使用量削減を進める（年度）

燃料による発生量原単位（t-CO2）

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであ0.05010,000単位が増加しました。省エネ活動の見直しおよび効果的な施策導入により、CO₂発生量削減に努めていきます。

0.111

化学業界と気候変動

電力による発生量原単位（t-CO2/t）

な室温管理や使用していない事務機器類の電源OFFに努めるなど、日々の業務において地道な活動を通じてエネルギーの削電力による発生量（t-CO2）

13,267

9,191

0.041
12,6350.039 0.040
11,8560.020

00.000

2015

2016

2018

2017

▼ CO₂排出量（スコープ1、スコープ2）

電力／燃料による発生量（年度）

電力／燃料による発生量原単位（t-CO2）（t-CO2/t）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
00.200

0.162

0.145

0.137

0.143

0.150
0.100

42,02333,392

42,74943,725

0.050
0.000

2015

2016

2017

2018

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）（年度）

廃棄物等の削減とゼロエミッション
当社グループは国内において、2015年度から電子マニフェスト制度にも対応できる廃棄物統合管理システムを導入し、廃棄物▼ 廃棄物等の発生量と再資源化・最終処分量の推移等の発生削減、発生した廃棄物等の適正処理、またその有効利用も含めて活動を展開しており、グループ全体で廃棄物等の削減

8,000に取り組んでいます。

6,000

2018年度は発生量昨年度比増加、再資源化率99.9%という結果となりました。

その他

焼却灰・廃ダスト

894.3

12.0

廃酸・廃アルカリ

413.5

7,782

再資源化量

10,074

7,435

4,000

00.00

2015

▼ 廃棄物等の内訳（２０１8年度）

1901.4

10,0112,000

発生量削減と再資源化率100%達成に向け管理強化に努めます。

廃金属

最終処分量

（t ）

10,000

廃塗料

0.10

2016

1.100.00

20172018（年度）

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）※有価物を含む

712.9
合計

10,073.5トン

廃溶剤4134.3

廃プラスチック

841.0

汚泥

1,164.1※有価物を含む

23 Nippon Paint Holdings Integrated Report 2019

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201924

レスポンシブル・ケア

化学物質の総合管理

大気・水の保全

基本的な考え方２０１８年度の取り組み

大気汚染防止水資源の有効利用

塗料には原料に由来する様々な化学物質が含有されており、昨年に引き続き、世界的な化学物質に関する法改正に対応で当社グループは国内において、自主基準値を定めるなどして、当社グループは国内において、製造現場での洗浄工程の効率

その中には人体や環境に有害な物質が含まれている場合もありきるよう、様々なルートを通じ情報を入手し、仕組みの改善に取り大気汚染に関する法規制を遵守しています。
２０１8年度も法規制化や洗浄水の再利用による水資源の有効利用に努めていますます。近年、世界的に化学物質に対する法規制がますます厳格化組んでいます。

を超えた事業所はありませんでした。2016年度よりNOx・SOxが、２０１8年度は工業用水の使用が増加しました。

されてきています。化学物質の管理につきましては、RC委員会のまた、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と下部に位置しますグループ製品安全会議において、各社と討議

環境への悪影響の最小化を目指す国際合意を受け、国内外法規および管理基準の作成を実施、取扱いの標準化から誤操作の防にて使用が禁止、制限されている物質を「グリーン基準：管理対象止を図っています。

物質」と定め、購入原料中の含有有無管理を継続しています。

排出量の発生が抑制できています。

▼ NOx排出量・SOx・ばいじん排出量の推移
ＳＯｘ排出量（t）

有害物質の漏出防止対策

２０１８年度の法改正について、労働安全衛生法の改正、毒物及有害物質などの漏出を防ぐための対策を立てるとともに、毎年び劇物指定令の一部改正、化審法改正に適切に対応し、ラベル表

地区ごとに実施する防災訓練にて、有害物質の漏出防止に特化示の変更や安全データシートの交付などを新たに実施しました。

した訓練を行っています。例えば、製品運搬中トラックが一般道路

また、毒劇法については、ジメチルアミノプロピルアミンおよびこでの事故にて製品が路上漏洩したケースを想定し、流出拡大防れを含有する製剤に該当する製品が一部にあり法に準拠し必要止・回収作業の訓練を行うことで、問題発生時の速やかな対応力な処置を講じています。本件によるところの管轄省庁、当局からを養っています。の是正勧告は受けていません。化審法の少量新規、低生産量新▼ 漏洩事故件数

規における届出様式の変更（2019年度）に備えてグループ内で（kg）

構外

物流漏洩事故10460,000

39,48040,000

400

6.00

300

4.48

4.00

1.29
0.14

6,11502015

2016

2017

378
2018

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

（年度）

3.84

200
1000.520.10
20170.590.11
2018

220.190（年度）

277.69167.070.10
130.81

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

2015

0.07
110.552016

231.700.22
164.392017408.87231.200.13
177.53

2018（年度）

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

比較し、排水量が増加しました。
3343▼ 排水量／COD・全りん・全窒素排出量の推移
排水量

（千ｍ3）

00.730.14
20164.24

396.31351.10水質汚濁に関する法規制を遵守しています。2018年度は前年と220,000

工業用水

当社グループは国内において、自主基準値を定めるなどして、

672,320

地下水

水質汚濁防止8100,000
80,000構内

10▼ 鉛化合物使用量の推移

8.00

2.00

上水道水

500

10.67

2015

（件数）

（千ｍ3）

6000.00

12周知を図りました。

ばいじん排出量

12.00
10.00

各種法令対応▼ 水利用量の推移

ＮＯｘ排出量002015

2016020172018

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

COD排出量

全リン排出量

全窒素排出量 （t）

25003.50（年度）

3.00

200

2.50

2.39
150

1.69

1005001.35
122.310.310.02
2015131.32

1.86
1.73172.23

1.85
1.32
216.63

2.00
1.50
1.00
0.50

0.03
20160.09
20170.04
20180（年度）

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

25 Nippon Paint Holdings Integrated Report 2019

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201926

レスポンシブル・ケア

化学物質の総合管理

大気・水の保全

基本的な考え方２０１８年度の取り組み

大気汚染防止水資源の有効利用

塗料には原料に由来する様々な化学物質が含有されており、昨年に引き続き、世界的な化学物質に関する法改正に対応で当社グループは国内において、自主基準値を定めるなどして、当社グループは国内において、製造現場での洗浄工程の効率

その中には人体や環境に有害な物質が含まれている場合もありきるよう、様々なルートを通じ情報を入手し、仕組みの改善に取り

大気汚染に関する法規制を遵守しています。
２０１8年度も法規制化や洗浄水の再利用による水資源の有効利用に努めていますます。近年、世界的に化学物質に対する法規制がますます厳格化組んでいます。

を超えた事業所はありませんでした。2016年度よりNOx・SOxが、２０１8年度は工業用水の使用が増加しました。

されてきています。化学物質の管理につきましては、RC委員会のまた、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と下部に位置しますグループ製品安全会議において、各社と討議

環境への悪影響の最小化を目指す国際合意を受け、国内外法規および管理基準の作成を実施、取扱いの標準化から誤操作の防にて使用が禁止、制限されている物質を「グリーン基準：管理対象止を図っています。

物質」と定め、購入原料中の含有有無管理を継続しています。

排出量の発生が抑制できています。

▼ NOx排出量・SOx・ばいじん排出量の推移
ＳＯｘ排出量（t）

有害物質の漏出防止対策

２０１８年度の法改正について、労働安全衛生法の改正、毒物及有害物質などの漏出を防ぐための対策を立てるとともに、毎年び劇物指定令の一部改正、化審法改正に適切に対応し、ラベル表地区ごとに実施する防災訓練にて、有害物質の漏出防止に特化示の変更や安全データシートの交付などを新たに実施しました。

した訓練を行っています。例えば、製品運搬中トラックが一般道路

また、毒劇法については、ジメチルアミノプロピルアミンおよびこでの事故にて製品が路上漏洩したケースを想定し、流出拡大防れを含有する製剤に該当する製品が一部にあり法に準拠し必要止・回収作業の訓練を行うことで、問題発生時の速やかな対応力な処置を講じています。本件によるところの管轄省庁、当局からを養っています。の是正勧告は受けていません。化審法の少量新規、低生産量新▼ 漏洩事故件数規における届出様式の変更（2019年度）に備えてグループ内で（kg）

構外

物流漏洩事故10460,000

39,48040,000

400

6.00

300

4.48

4.00

1.29
0.14

6,11502015201620173782018

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

（年度）

3.84

200
100

0.520.10
2017

0.590.11
2018

220.190（年度）

277.69167.070.10
130.81

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

2015

0.07
110.552016

231.700.22
164.392017408.87231.200.13
177.53

2018（年度）

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

比較し、排水量が増加しました。
3343▼ 排水量／COD・全りん・全窒素排出量の推移
排水量（千ｍ3）

00.730.14
2016

4.24396.31351.10

水質汚濁に関する法規制を遵守しています。2018年度は前年と220,000

工業用水

当社グループは国内において、自主基準値を定めるなどして、

672,320

地下水

水質汚濁防止8100,000
80,000構内

10▼ 鉛化合物使用量の推移

8.00

2.00

上水道水

500

10.67

2015

（件数）

（千ｍ3）

600

0.00

12

周知を図りました。

ばいじん排出量

12.00
10.00

各種法令対応▼ 水利用量の推移

ＮＯｘ排出量002015

2016020172018

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

COD排出量

全リン排出量

全窒素排出量 （t）

250

03.50

（年度）

3.00

200

2.50

2.391501.69

10050

0

1.35
122.31
0.31
0.02
2015

131.32

1.86
1.73
172.231.85
1.32
216.63

2.00
1.50
1.00
0.50

0.03
2016

0.09
20170.04
20180（年度）

集計範囲：2015年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016年度〜2018年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
集計期間：2016年度のみ4月〜12月（9ヵ月間）

25 Nippon Paint Holdings Integrated Report 2019

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201926