れる。

最判令和2年7月9日以後の逸失利益定期金賠償についての最判令和2年7月9日以後の逸失利益定期金賠償につい
下級審裁判例ての下級審裁判例

弁護士

弁護士

長野 浩三

①②とも労働能力喪失期間が長期にわたる場合には短期である場合に比べ変動可能性が大きくなるため、若年かどうか、後遺障害の内容によって労働能力喪失期間が長期間認められるかどうかがメルクマールとなる。また、①の後遺障害の程度の変動については、幼児・小児の高次脳機能障害の事例では脳の可塑性から変動可能性が高く、定期金賠償が認められやすいとい長野浩三

うべきである。これに対し、器質的損傷の場合には不1

最判令和2年7月9日民集74巻4号1204頁、金融・商事判例1608号8頁

可逆的であり変動可能性は低く、定期金賠償を認めにくくなろう（以上、上記拙稿）。

同最判は、交通事故損害賠償における後遺障害逸失利益の定期金賠償につき、①被害者が求める場合に後

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上記最判後、下級審において、逸失利益の定期遺障害逸失利益につき定期金賠償が認められうること

金賠償を求めた事案で何例か判決がでているので紹（「交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による介することとする。

逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認めら

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岐阜地判令和2年12月23日LLI / DB

判例秘書登れるときは、同逸失利益は、定期金による賠償の対象載、自動車保険ジャーナル2083号1頁となるものと解される。」（「上記目的及び理念」は「不本件は、後遺障害別表一1級1号（神経系統の機能又法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの）の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させるの後遺障害を残す症状固定時31歳男子が逸失利益の定ことにより、被害者が被った不利益を補填して、不法期金賠償を請求する事案である（他の損害費目は将来行為がなかったときの状態に回復させることを目的と介護費を含め一時金で賠償請求されていた）。裁判所するものであり、また、損害の公平な分担を図ることは以下のとおり判断して定期金賠償を認めなかった。

をその理念とするところである。」とされている。））と「ここで、交通事故の被害者たる原告は、定期金の判示し、あわせて、②特段の事情がない限り、就労可方式による賠償を命じられた場合、加害者である被告能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金によるの履行可能性の点についてリスクを負うなどの不利益賠償の終期とすることを要しないこと、③事故当時4がある。一方、被告も、定期金の方式による賠償を命歳の幼児で、高次脳機能障害という後遺障害のため労じられた場合、一時金の方式による場合と比較し、紛働能力を全部喪失した事案につき逸失利益の定期金賠争解決の一回性、終局性の欠如という負担を課される償の対象とすることが相当、と判示した（同最判につという不利益を被ることになる。そうすると、原告がいては御池ライブラリー No.52、14頁の弁護士森貞涼

かような不利益を甘受し、定期金の方式による賠償を介「 後 遺 障 害 逸 失 利 益 の 定 期 金 賠 償 の 可 否 」、同求めているのであれば、当然にそれを認めるべきであNo.53、15頁の拙稿「逸失利益について定期金賠償をると直ちにいうことはできない。
したがって、交通事故の被害者が事故に起因する後認めた最判令和2年7月9日を受けた実務上の問題点」

遺障害による逸失利益について、定期金の方式によるを参照。
）。

賠償を求めている場合においては、上記の不法行為制
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いかなる事案で定期金賠償が認められるか度の目的及び理念に照らして相当と認められるとき

同最判は、「将来、その算定の基礎となった後遺障に、同逸失利益を定期金の方式による賠償の対象とす害の程度、賃金水準その他の事情に著しい変更が生べきといえ、そうでない場合には、一時金の方式によじ、算定した損害の額と現実化した損害の額との間にる賠償を命じるべきものと解される。

大きなかい離が生ずることもあり得る。
」と判示してイ

原告X1は、本件事故による後遺症状について症いることから、①算定の基礎となった後遺障害の程状固定と診断された当時31歳であった。その後遺障度、②賃金水準その他の事情に、それぞれ変動が予想

害の内容は頭部外傷後遷延性意識障害及び四肢体幹される場合には定期金賠償を認める方向となると思わ運動障害であって、後遺障害等級は1級1号と認定さ33 Oike Library

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れ、労働能力喪失率は100％であると認められる。

間中に、逸失利益算定の基礎となる事情に変更が生じすなわち、原告X1の後遺障害及び労働能力喪失る可能性があることは否定できない。もっとも、原告の程度が、将来、さらに重篤化し、その点から原告は既に成人しており、本件事故後4年以上が経過してX1に生じる逸失利益の額がより大きくなることはいることからすると、上記1（1）アの高次脳機能障害の考え難い状態にある。他方、その症状が改善するこ程度が今後大きく変化することは考え難い。また、上とも稀にはあり得ると考えられるが、原告X1自身

記1（1）アの高次脳機能障害の内容及び労働能力喪失のが将来の介護費用を一時金の方式による賠償を求め程度を前提とすると、賃金水準等の変化があったとしていることからすれば、その状態が将来的に変動すても、それが逸失利益に与える影響は限定的であるる可能性がないことを前提においていると考えざる（そもそも現在の日本のような成熟社会においては長を得ない。

期間が経過したとしても賃金水準が大幅に上昇するとまた、原告X1が将来において得られる収入の見は考え難い上、賃金水準が一定程度上昇したとして込みについていえば、原告X1は、Fを自ら経営しても、原告の逸失利益に対しては当該上昇率の35％の範いく前提で基礎収入を算定し、労働能力喪失期間を囲で影響が及ぶにとどまる。）。これらの事情に鑑みる考慮することを求めているのであり、従前の就労状と、算定された損害額と将来において現実化する損害況からしても原告X1がFを経営していく蓋然性が高の額との間に大きな乖離が生じる可能性は高いとはいいものと考えられる。そうすると、上記のとおり原えず、当該乖離が生じる場合に民事訴訟法117条に

告X1の労働能力喪失の程度が将来的に軽減されるよってその是正を図ることができるようにすることがことは想定されていないため、損害が現実化した時強く要請されるものとはいい難い。

点で、実際に原告X1がFを経営し現実に収入を得てさらに、上記1（1）を前提とすると、高次脳機能障害いることは想定できず、結局、将来の現実の収入が等の後遺障害が存在しても、なお原告は自らの労働に現時点で算定する収入を上回る事態が生じることをよって相当程度の収入を得ることが可能であって、将想定し得ない。

来において取得すべき利益の喪失が現実化する都度こウ

そうすると、本件については、後遺障害による逸失利益について、一時金の形で損害を評価した場合れに対応する時期にその利益に対応する定期金の支払をさせるべき必要性も高いとはいえない。に、将来における事情の変更により、現時点におい以上によれば、本件においては、不法行為に基づくて算定された損害額と現実の損害額に大きなかい離

損害賠償制度の目的及び理念に照らして逸失利益を定が生じ原告X1に不利益が生じる事態を具体的に想期金賠償の対象とするのが相当であるとまでは認めら定することは困難であり、上記の不法行為制度の目れない。」

的及び理念に照らして、定期金の方式による賠償を命じるのが相当と認められる場合には当たらないと

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下級審裁判例の特徴など
上記岐阜地判は、被告が定期金による賠償を命じらいうべきである。
したがって、逸失利益についても一時金の方式にれた場合、一時金の方式による場合と比較し紛争解決の一回性、終局性の欠如という負担を課されるというより賠償額を算定すべきである。」

不利益を被ることを考慮し、原告の求めがある場合に5

札幌地判令和2年12月28日LLI / DB

判例秘書登も当然に定期金賠償を認めるべきであるとはできず、載、自動車保険ジャーナル2083号29頁

不法行為制度の目的及び理念に照らして相当と認めら

本件は、後遺障害等級9級10号（神経系統の機能又はれるときに、同逸失利益を定期金の方式による賠償の精神に障害を残し、服することができる労務が相当な対象とすべきで、そうでない場合には一時金の方式に程度に制限されるもの）を残す23歳男子が後遺障害逸よるべきものとしている。その上で、後遺障害の程度失利益の定期金賠償を求めた事案である。裁判所は以の変動可能性が低いことを理由に定期金賠償を否定し下のとおり判断して定期金賠償を認めなかった。ている。上記最判のもとで将来介護費用を一時金で、「本件については、原告は本件事故当時23歳と比較逸失利益を定期金で請求することは可能かが問題にな的若年であって就労可能期間が長期間（現時点から約ると上記拙稿で指摘したが、同判決は原告が介護費用40年間）に及ぶものであることに加え、高次脳機能障を一時金で請求している事情を後遺障害の程度の変動害という後遺障害の性質にも鑑みると、同就労可能期可能性を否定する事情として認定している点が特徴的

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である。
上記札幌地判は、被害者が23歳と比較的若年であって就労可能期間が長期間に及ぶこと、高次脳機能障害という後遺障害の性質から就労可能期間中に逸失利益算定の基礎となる事情に変更が生じる可能性があることは否定できないとしつつ、既に成人し、事故後4年以上が経過していることから高次脳機能障害の程度が今後大きく変化することは考え難いこと、高次脳機能障害の内容及び35％という労働能力喪失の程度、日本社会の現状を前提とすると変化があったとしても逸失利益に与える影響は限定的であること、原告は自らの労働によって相当程度の収入を得ることが可能であること等から定期金による必要性は高くないと結論づけている。
今後の下級審裁判例の集積が待たれるが、上記の裁判例はいずれも妥当な結論と思われる。

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