出土品の保管

出土品の保管について（報告）平成 15 年 10 月 20 日
埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会

目

次は じ め にはじめに「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査
第１章
１

出土品及び記録類の保管状況

研究委員会」は、埋蔵文化財の発掘に伴う出土品の取扱

出土品の保管量と整理状況

いについて、平成８年２月から、都道府県・市町村教育（１）出土品の保管量委員会及びその関係機関の実務担当者からなる協力者会（２）出土品の整理状況

議を設けて検討を開始し、平成９年２月に「出土品の取２扱いについて」の報告を行った。この報告をもとに、文出土品の保管施設の状況（１）保管施設の概況

化庁は、都道府県教育委員会に対し、「出土品の取扱い（２）保管施設の規模・構造について」の通知を行った（文化庁次長から各都道府県（３）保管施設の防犯体制

教育委員会教育長あて

３

出土品の保管状況

第 182 号。以下、「平成９年通知」という。
）。この通知（１）出土品の保管状況において、文化庁は、①出土品について、一定の基準に（２）再整理と選別保管

基づき、将来にわたり文化財として保存を要し、活用の４

可能性のあるものとそれ以外のものとに区分し、その区記録類の保管状況

平成９年８月 13 日付

庁保記

分に応じて保管・管理その他の取扱いを行うこと、②こ出土品・記録類の保管のあり方の区分により保存・活用の必要性・可能性があるとされ

１

出土品等の保管のための施設及び体制た出土品については、その文化財としての重要性・活用

２

出土品及び記録類の保管の状況等に応じて、適切な方法で保管・管理を行うこと、

第２章（１）出土品関係③出土品の活用は、専用の施設における展示・公開等の（２）記録類関係

従来の方法にとらわれず、広範な方途により積極的に行（３）その他の留意事項

うこと、等の基本的な考え方を示すとともに、都道府県教育委員会においては、この基本的な考え方に従って取扱い基準を定め、出土品の適切な保存・活用を進めることを求めた。

参考資料

これを受けて、全国的に都道府県又は地域ブロックのⅠ

調査研究委員会等名簿

Ⅱ調査研究委員会等の審議経過（略）

Ⅲ

出土品の保管状況に関する実態調査集計結果

取扱い基準が策定され、出土品の広範な活用が積極的に（略）進められるなどの取組みが行われている。
また、文化財保護法の改正により、平成 12 年４月以
降、所有者不明の出土品の所有権は、原則としてその出土品が発見された土地を管轄する都道府県に帰属することとなった。
一方、近年、連続して出土品・記録類の保管・管理施設において火災が発生し（岩手県盛岡市＜平成 12 年 12月 24 日＞、岩手県大迫町＜平成 13 年７月８日＞、北海道南茅部町＜平成 14 年 12 月 29 日＞）、多数の貴重な出土品、記録類が焼失する事故が発生している。この事態を受けて文化庁では、都道府県教育委員会に対し、「埋蔵文化財の発掘調査に係る出土品・記録類の適切な-1-

H15 出土品の保管 090511.jtd

出土品の保管

保管・管理について」の通知を行い（文化庁文化財部記理作業が行われていない（以下「未整理」という。）も平成 15のである。このうち都道府県で保管されている出土品の14 財記念第 107 号）、出土品の適切な25 ％、市町村で保管されている出土品の 28 ％が未整理

念物課長から都道府県教育委員会教育長あて
年１月 20 日付

保管とその状況の確認を行うよう依頼するとともに、平の状態にある。平成６年度では、都道府県で約 76 万箱

成 15 年２月、都道府県・市町村における出土品の保管（42 ％）、市町村では約 121 万箱（44 ％）が未整理で状況や保管施設の実態を把握するための調査を行った。

あったことから、この９年間で、未整理の出土品は都道

この報告は、平成９年の「出土品の取扱いについて」

府県で約 29 万箱（未整理のものが占める割合で約 17の報告に続くものとして、前記の保管状況等の実態調査％）減少した。一方、市町村では未整理のものが約 13の結果を示すとともに、調査結果を踏まえて出土品・記万箱増加し、割合は約 12 ％減少したことになる。

録類の保管のあり方についての基本的考え方を示したも２ 出土品の保管施設の状況のである。
出土品は我が国の歴史や文化を理解する上で欠くこと（１）保管施設の概況（図７〜20）のできない情報を提供する貴重な歴史的遺産である。各地方公共団体をはじめ関係者においては、この報告をも出土品の保管施設としては、埋蔵文化財センター、出とに、出土品・記録類の適切な保管について適切な措置

土文化財管理センターのほか、資料館・博物館等の出土をとるよう希望する。

品の保管専用の恒常的保管施設（以下「恒常施設」という。）と、仮設の保管施設のほか、他の目的で作られた
既存の施設又はその一部を利用した暫定的保管施設（以第１章

下「暫定施設」という。）があり、全国で合計 5,292 施

出土品及び記録類の保管状況設が設置されている。恒常施設は 46 都道府県、566 市
今回の調査は、平成 15 年２月 12 日付で、都道府県町村に設置されており、保管施設全体の４３％を占める。

教育委員会を通じて、都道府県及び市町村における出土恒常施設の保管スペースの総床面積（以下「保管可能面

品の保管・管理施設（以下「保管施設」という。）とそ積」という。）は、全保管施設の保管可能面積の 62 ％の保管等についての同年２月現在の状況を調査したものである。暫定施設は 35 都府県、1,629 市町村に設置さである。回答は、47 都道府県、2,867 市町村、４広域れており、これは保管施設全体の 57 ％を占め、その保事務組合で、全地方公共団体の約９割に当たる合計

管可能面積は 38 ％となる。なお、いずれの保管施設も2,918 地方公共団体から得られた。

設置されていない地方公共団体は、265 市町村である。

その結果に基づいて、出土品及び発掘調査記録類の保都道府県が設置している保管施設のうち、恒常施設は管・管理の施設・設備及び保管の状況を略述すると次の41 ％であり、保管可能量は 71 ％を占める。これに対しとおりである。

て、暫定施設は 59 ％で、保管可能量は 29 ％である。
保管可能量に対する既保管量の割合は、現在までに恒常施設で 75 ％、暫定施設では 81 ％である。一方、市町

１ 出土品の保管量と整理状況

村が設置している保管施設のうち、恒常施設は 43 ％であり、保管可能量は 52 ％となっている。これに対して、（１）出土品の保管量（図１）
出土品は、平成 15 年２月１日現在、全国で約 666 万

暫定施設は 57 ％で、保管可能量は 48 ％である。保管箱（保管箱の大きさは 60 ㎝× 40 ㎝× 15 ㎝のものとし可能量に対する既保管量の割合は、恒常施設で 92 ％、て示す。）が保管されており、このうち都道府県で保管暫定施設では 83 ％に達している。

されているものが 28 ％、市町村で保管されているもの

このように、いずれの施設においても保管能力が限界

が 72 ％となっている。平成６年度には、約 459 万箱（都に近く、特に市町村の恒常施設は深刻な状況にある。

道府県約 177 万箱、市町村約 282 万箱）であったことから、この８年間で約 207 万箱（都道府県約 11 万箱、（２）保管施設の規模・構造（図21〜26）

市町村約 196 万箱）増加したことになる。年間増加量

全恒常施設における１施設あたりの保管可能面積は平は、平均で都道府県 1.4 万箱、市町村 24.5 万箱となり、

均 305.6 ㎡であり、10 〜 99 ㎡のものが 43 ％、100 〜

都道府県では平成６年度の増加量の約 10 ％に激減し、499 ㎡のものが 35 ％となっている。全暫定施設にあっ市町村では、逆に約 1.3 倍になっている。

ては、平均 136.2 ㎡であり、10 〜 99 ㎡のものが 55 ％、100 〜 499 ㎡のものが 25 ％である。いずれにおいても，
500 ㎡未満のものが多数を占める。

（２）出土品の整理状況（図２〜６）
全国の出土品のうち、28 ％が報告書作成のための整また、施設の構造からみると、鉄筋・鉄骨造りのもの-2-

H15 出土品の保管 090511.jtd

出土品の保管が、恒常施設では施設数で 65 ％、保管可能面積の 75管されている出土品は、整理棚保管のもの 22 ％、床積％を占めるが、暫定施設では施設数で 49 ％、保管可能

み上げのもの 73 ％、戸外野積みのもの５％である。
都道府県においては、恒常施設に 69 ％が保管され、面積で 53 ％にとどまり、軽量プレハブや木造のものが約半数を占める。

そのうち整理棚保管のものは 65 ％と多いが、暫定施設（３）保管施設の防災体制（図27〜32）

町村においては、恒常施設に 55 ％が保管され、そのうになると、整理棚保管のものは 36 ％と少なくなる。市
ち整理棚保管のものは 68 ％であるが、暫定施設では整全恒常施設における消火設備及び警報設備（併せて以理棚保管のものは 18 ％と少ない。

下「消防用設備」という 。）の設置状況は、消火器 80％、自動火災報知器 67 ％、室内消火栓 27 ％、スプリ

このように、暫定施設では、出し入れしやすい整理棚

ンクラー８％である。これら消防用設備は、都道府県ので保管している出土品が少ない。また、平成６年度の状

恒常施設の 93 ％、市町村の恒常施設の 87 ％に設置さ況と比較すると、市町村の恒常施設で整理棚に保管されれている。防火責任者は全恒常施設の 71 ％に配置され、ているものが大幅に増加したほかは、大きな変動はない。

防火点検も全恒常施設の 75 ％で実施されている。閉庁（２）再整理と選別保管（図40〜43）

日・夜間の点検は、全恒常施設の約４分の１で実施され各地方公共団体においては、出土品の保管スペースのているが、特に都道府県設置の恒常施設では約半数で実効率的な利用や出土品の活用のために、出土品の取扱い施している。
一方、全暫定施設における消防用設備の設置は、消火基準等に基づいて改めて行う出土品の整理作業（以下「再器 61 ％、自動火災報知器 24 ％、室内消火栓 20 ％、ス

整理」という。）が進められており、都道府県の 85 ％、プリンクラー５％である。これらの消防用設備は、都道

市町村の 35 ％で実施されている。都道府県では再整理

府県の暫定施設で 64 ％、市町村の暫定施設で 38 ％にが積極的に進められており、そのことが１（１）で示し設置されている。防火責任者・防火点検は全暫定施設のたように都道府県の出土品保管量の増加を大きく抑制し約半数に配置・実施されている。閉庁日・夜間点検は、ていると考えられる。

都道府県、市町村の施設を問わず、いずれも約 15 ％で一方、火災や盗難を避けるために、重要な出土品等を一般の出土品と選別する保管（以下「選別保管」という。）

実施されている。
このように、防火責任者の配置や防火点検は半数以上

は、都道府県の 79 ％、市町村の 18 ％で実施されていの施設で行われているものの、保管施設の消防用設備にる。選別保管されている出土品の約半数は、重要文化財

ついては、都道府県の恒常施設を除き設置が進んでおらや条例による指定文化財等、法令により指定されている

ず、その内容としては、消火器と自動火災報知器が中心文化財である。

となっている。閉庁日・夜間の点検については、都道府

このように、再整理及び選別保管ともに、都道府県で県の恒常施設で約５割という比較的高い実施率があるほは高い割合で実施されているのに対して、市町村ではあかは、いずれの施設でも実施率は低い。

まり実施されていないことが分かる。

さらに、保管施設における地震対策については、実施

４ 記録類の保管状況（図44〜56）

している施設が回答のあった施設の６％で、その対策の内訳は、約半数が保管棚の固定や保管箱の転落防止柵等

現在全国で保管されている発掘調査の状況や成果を記の付設である。建物自体の耐震化は回答のあった施設の録した図面や写真等（以下「記録類」という。）は、図１％で行われているに過ぎない。
以上をまとめると、保管施設の防災体制は、防火につ

面類約 1,465 万点、写真類約 8,972 万点、合計約１億 437

いて都道府県の恒常施設がやや充実しているほかは総じ万点である。そのうち都道府県保管分が 32 ％、市町村て不十分であり、その傾向は、特に市町村の保管施設に保管分が 68 ％である。
これらの記録類を保管する専用施設は、都道府県では、

おいて顕著である。

図面類用のものが 24 都府県（51 ％）に 25 施設、写真類用のものが 27 都道府県（57 ％）に 29 施設設置され３ 出土品の保管状況ている。市町村では、図面類用のものが 172 市町村（６％）に 172 施設、写真類用のものが 197 市町村（７％）（１）出土品の保管状況（図33〜39）に 197 施設設置されている。

全国の出土品は、恒常施設に 59 ％、暫定施設に 41％が保管されている。そのうち恒常施設で保管されてい記録類を出土品の保管施設で保管している地方公共団

る出土品は、整理棚保管のもの 66 ％、床積上げのもの 31

体は、図面類、写真類ともに半数以上となっているが、％、戸外野積みのもの１％である。一方、暫定施設で保発掘調査現場事務所等に保管している事例もみられる。

-3-

H15 出土品の保管 090511.jtd

出土品の保管

記録類を専用施設に保管している地方公共団体は、図面画を立案し、それを遂行する体制を整える必要がある。

類７％、写真類８％に過ぎない。また、出土品の保管施

市町村においては専門職員を配置している市町村の割合

設で保管している地方公共団体のうち、専ら出土品と同がようやく５割を超えたとはいえ、そのうちの７割以上一箇所で記録類を保管しているものは、図面類で 66 ％、の市町村における専門職員数は１名ないし２名である

写真類で 49 ％である。なお、写真類の保管箇所におい等、まだ十分とはいえない。特に、今後市町村合併が行て保管用空調設備が設置されているのは 19 ％である。

われた場合は、発掘調査の実施をはじめとした埋蔵文化

記録類の保管施設の防火体制に関しては、何らかの消財保護全般の体制充実はもとより、各地方公共団体にお防用設備を設置している地方公共団体が、図面類のもの

ける文化財の総合的な保存・活用も考慮して、中・長期で 67 ％、写真類のもので 64 ％であった。

的視点からの体制整備が急がれる。

記録類の保管用控え（バックアップ）を作成・管理し２ 出土品及び記録類の保管ている地方公共団体は、図面類・写真類ともに８％である。
以上をまとめると、記録類については、約半数の都道出土品に関しては、都道府県・市町村ともに、都道府府県で記録類の専用保管施設を設置し保管を行っている

県基準（地域ブロック基準を準用しているところを含が、市町村ではその設置率はきわめて低いこと、発掘調

む。）に即した取扱いが進められているが、新たな発掘

査現場事務所等に保管している事例もあること、多くの調査の実施に伴い、特に市町村を中心として、保管量が地方公共団体で出土品と同一箇所で記録類を保管してい著しく増加している。したがって、出土品の保管に関しること、消防用設備の設置率は比較的高いものの、写真ては、出土品の活用や既存の保管スペースを有効活用す

類の保管施設での保管用空調設備の設置、記録類の保管るためにも、後述する出土品の再整理をこれまであまり

用控えの作成等はほとんど行われていないこと等が分か行っていなかった市町村でも積極的に進めるとともに、る。

重要な出土品を防災・防犯面に配慮された施設で確実に保管する等、出土品の重要度等に応じた適切な保管を行う必要がある。

第２章

記録類の保管に関しては、膨大な量が都道府県・市町

出土品・記録類の保管のあり方

村に保管されているが、記録類を保管する専用施設や設出土品の保管の状況に関する調査結果は、第１章にま備の設置が進んでおらず、出土品と同一箇所や発掘調査

とめたとおりであるが、これをもとにしつつ、最近の火現場事務所等で保管される事例もある等、防火面を含め災事故頻発等を考慮に入れて、その課題と今後のあり方て、十分な措置が執られているとはいい難い。発掘調査を示すと次のとおりである。

の記録類は、出土品や発掘調査報告書とともに、現状保存できなかった埋蔵文化財等に関する貴重な資料であることに留意し、その保管については専用の施設あるいは１ 出土品等の保管のための施設及び体制

各記録類の特性に適した施設・設備を整備していく必要
出土品の保管施設については、恒常施設の設置が進まがあるが、当面、出土品や燃えやすいものと分離して防ず、暫定施設への依存度が高いことがあげられ、この傾災に配慮した恒久的構造の施設に保管すること、恒久的向は市町村において顕著である。暫定施設は、鉄筋・鉄に保存する必要がある記録類については保存用の控えを骨構造のものが増加しているとはいえ、プレハブ工法や作成しておくこと等の措置を講ずる必要がある。
以下、出土品及び記録類の保管について、具体的なあ

木造のものも多く、防災・防犯上の問題が多い。

り方等を示す。

防災・防犯面での施設・設備や体制の整備・充実については、都道府県の恒常施設を除き、総じて不十分であ（１）出土品関係

る。また、都道府県・市町村ともに施設の保管可能量に出土品については、平成９年通知に即して都道府県基対する既保管量の割合は７割を超えており、特に市町村

準をもとに整理・区分し、各区分に応じた適切な方法にの施設については保管能力が限界に達しつつある。
このため、保管施設については、埋蔵文化財センター

より保管することとされているので、今後ともそれを徹等の恒久的構造の恒常施設の設置をさらに進めるととも底していく必要がある。上記の通知及び基準においては、に、防災・防犯のための施設・設備及び体制の充実につ下記の①から③の３区分が示されているが、これに整理

いて改善を図る必要がある。体制に関しては、市町村が中の出土品（④）の取扱いを加えて、それぞれについて保管する出土品の量及び未整理のものの量の増加等に対適切な保管のあり方の概要を示すと次のとおりである。

応し、出土品等の整理・報告書刊行までを含んだ事業計

各地方公共団体においては、必要があれば都道府県基準-4-H15 出土品の保管 090511.jtd

出土品の保管る方法で保管すること。

の見直しを行い、出土品の適切な整理、保管を行う必要

ｲ)やむを得ず臨時の施設に保管したり、屋外に野積みがある。

する場合等は、防火・防犯対策に配慮すること。

また、出土品の保管施設の消防用設備の設置について
は、消防法・同法施行例等の消防法令を遵守すること。

④整理途中のもの①文化財としての価値が高く、展示・公開等による活用

ｱ)整理途中であっても、特に重要と考えられる出土品の機会が多いと考えられるものについては、一般の出土品から分離し、①区分の出ｱ)同一施設内であっても、一般の収蔵庫等とは別の展土品を保管する施設に保管すること。
ｲ)整理作業を行う施設の規模や構造を考慮し、必要な示・保管施設において保管すること。

消防用設備を備えること。

ｲ)展示・保管は、埋蔵文化財センターや博物館等、防災に配慮された恒久的構造の施設において行うもの

ｳ)やむを得ず臨時の施設で整理・保管したり、戸外にとすること。諸事情からやむを得ず恒久的構造の施野積する場合等にあっては、防火・防犯対策を講ず

設以外の施設（たとえば旧校舎等）を利用する場合ること。

は、規模等に応じて、必要な消防用設備を備えるも（２）記録類関係のとすること。なお、施設の規模上消防法令で消防用施設の設置を義務付けられていない施設について

ｱ)発掘調査中及び整理・報告書作成作業中等で、プレも、上記の消防用施設を備えるものとすること。

ハブ施設等の簡易な臨時の施設で記録類を保管する

ｳ)①区分の出土品の中でも文化財としての価値が特に場合は、閉庁日・夜間の警備の徹底や消防用設備の高いものについては、防火や保存環境に配慮した特設置等、施設の防火・防犯対策を十分に講ずるとと別の収蔵庫等に保管すること。重要文化財や条例にもに、火気及び出土品から離して保管する等類焼を避ける対策を講ずること。

よる指定文化財に相当するような極めて価値の高い

ｲ)整理・報告書作成作業終了後は、資料台帳・データ

ものについては、特に保管に配慮し、文化庁が定め文化庁

ベース等の作成や収納方法の統一化等、収納や検索

文化財保護部）に準じる施設に保管すること。なお、の利便を図る措置をとった上で、埋蔵文化財センタ

埋蔵文化財センターを建設する際は、この基準を満ーや博物館又は庁舎等の、防災について十分な対応たした設備を備えることが望ましい。

がとられている恒久的構造の施設内の保管施設に保る指定文化財の展示・公開施設（平成７年ｴ)展示・保管については、免震ケースの使用や保管棚

管すること。特に写真類は変質しやすいことから、の転倒防止のための固定、保管物の転落防止の柵等

温・湿度管理がなされた専用の保管施設に保管することが望ましい。

を設置する等、地震対策を講ずること。

ｳ)重要な写真・図面類で恒久的な保存が必要なものにｵ)警備員の夜間巡回や機械警備、自動施錠等の防犯対

ついては、被災した場合の被害を最小限にとどめる

策を講ずること。

ために、保存用の控えを作製し正本とは別に保管す②文化財としての価値、活用の頻度等において①の区分ることが望ましい。なお、電子化した記録類についに次ぐものては、関連機器の改良に合わせた更新等を行うこと。
ｴ)記録類のうち、紙に記されたものは水に濡れてもあｱ)一般の収蔵庫等に、保管箱に入れた上で保管棚に整る程度の利用が可能である一方、写真類や電子化さ理して保管すること。
ｲ)臨時の施設や消防法令上消防用設備の設置を義務付れたものは極めて水に弱い等、記録類の性質に差異

けられていない規模の施設においても、上記の消防があることから、保管場所や設置する消防用設備の用設備を備えるよう努めること。

種類等は、保管されている記録類の種類・性質に合わせるよう留意すること。

ｳ)保管については、保管棚の転倒防止のための固定、保管物の転落防止の柵等を設置する等、 地震対策

（３）その他の留意事項

を講ずるよう努めること。

ｱ)出土品・記録類の保管施設の消防用設備等についてｴ)機械警備や施錠の徹底等、必要な防犯対策を講ずるは、消防当局の協力を得ながら保守点検を行うととこと。

もに、光熱施設、火気使用箇所、可燃性物品・危険③文化財としての価値、活用の可能性・頻度が低いもの

物保管場所等の点検整理を行うこと。
ｲ)火災全般の原因は放火が第一位であることから、そｱ)一般の収蔵庫等に、必要があれば取出しが可能な状の対策に配慮すること。

態で、保管スペースを可能な限り効率的に利用でき-5-

H15 出土品の保管 090511.jtd

出土品の保管ｳ)出土品の保管施設は、火災や地震の際に迅速な対応ができる場所に設置すること。また、自衛防災組織の充実強化に努め、閉庁日や夜間等、出土品等の保管施設に十分な人員がいない場合の防災対策に配慮すること。
ｴ)出土品の保管に多用されているプラスチック製保管箱（いわゆるコンテナ、テンバコ）や防水用ブルー
シート等は、非常に燃焼しやすいので使用に際して注意すること。特にプラスチック製保管箱は、一度着火すると消火し難く、溶解して出土品に付着・凝固し、その除去が極めて難しいという欠点を持っていることから、重要な出土品の保管等には極力使用を避けること。
ｵ)出土品の全般については、平成９年通知において示した活用を含めた各種の施策をさらに推進し、適切な取扱いに努めること。

-6-

H15 出土品の保管 090511.jtd

Ⅲ 出土品の保管状況等に関する実態調査集計結果
1出土品の保管量と整理状況
図1全国の出土品保管量

図2

全国の出土品の整理状況

総数：6，666，151箱

総数：6，666，151箱

図3 都道府県における出土品
の整理状況

図4

都道府県における出土品の整理状況の変化

平成15年

総数：1，882，055箱
0

50万

100万

⊂＝コ整理済み箱数

図5 市町村における出土品
の整理状況

図6

150万

200万

圏未整理箱数（箱）

臨画総計

市町村における出土品の整理状況の変化
tlll 劔324（72％ 4 都ォ宜563，042（56 劍 8 ｢
3sc

C

B

8

3

澱

3C"

無．津 、 駐1，205，0 l 冤 72（44％） t

Il ・ふ、労1・361−772（28％）； ll

平成15年

．．】○

総数：4，784，096箱

●告

榔

1

0

100万

1

200万

⊂：コ整理済み箱教

1

300万

1

劔

400万

団圏未整理箱数

500万

（箱）

塵鞄時給計

出土品の保管量は、市町村を中心に増加している0これは、市町村が行う事業量の動向や、都道府県で再整理が進んだことが背景にあろう。全国に保管されている未整理の出土品は・平成6年度と比較して保管箱数・比率とも圧縮されたが、これは都道府県で発掘調査が減少するとともに、整理作業が進行したことによると考えられる。
−14＿

2

出土品の保管施設の状況（1）保管施設の概況

図7

図8

全国の保管施設数

全国の保管施設の施設数の変化

平成6年

恒常施設
平成15年

平成6年

暫定施設
平成15年

総数：5，292施設

図9

図10

全国の保管施設の保管

全国の保管施設の保管可能面積の変化

可能面積の総計
平成6年

恒常施設
平成15年

平成6年

暫定施設
平成15年

総計：1，102，749m2

図12

図11全国の施設別保管量数

全国の保管施設の保管量の変化
l

l

平成6年

恒常施設
3，933，855

平成15年

I

l

l

2，459，634（54％）：

平成6年

暫定施設

I

t

l

l

I

l

l

2，732，296（41％）

平成15年

l

総数：6，666，151箱
100万

200万

300万

t

400万（箱）保管可能面積が約4万nf、暫定施設が為0施設、保平成6年度と比較すると、全国では、恒常施設が310施設、管可能面積が約12万㌦増加している0わずかではあるが暫定施設の割合が増えている0しかし、出品の保管量は・

恒常施設で約181万箱の増加であったのに対して・暫定施設では約27万箱の増加にとどまっており、恒常施設嘩
ける保管量の増加が著しい0
−15−

図13

都道府県保管施設総数

図14 都道府県保管施設の保管可能面積の総計

図15 都道府県保管施設の保管可能量

総計：373，503m2

総数：2，454，410箱

総数：336施設

図16

都道府県保管碍設の保管可能量に対する既保管量の割合
l

I

劔

冤

l

劔

：T￣Y 凵

恒常施設
l

・■

′′

8

X

l

c

X

冤

ﾂ

劔

W(

X

ﾈ

+

h

▲：i：．；

l

0

10

l

劔

20

僮

30

市町村保管施設総数

l

40

図18

率

l

2

暫定施設

図17

ｭ．・・■′▼− ．，ン．■．ノ 剪hx6ﾒ

凵d−く■・

‥

剪

刄¥｝・

劔

50

60

70

80

市町村保管施設の保管

図19

可能面積の総計

総数：4，956施設

90

市町村保管施設の保管可能量

総計：729，246m2

図20

100％

総数：5，482，943箱

市町村保管施設の保管可能量に対する既保管量の割合
ll劔

恒常施設

＝￣葺撲薪

Tｨ

W$ﾈ

H*ﾘ

H

h

x

h

ﾈ

X

b

凵c．ゞ＝二・．ミニ；・：千・：＝諸

●・ヽ・

(

S

饕

x+

‑H皦7

h

x6

丶8ｿ8ﾏX蓼

x蓼

X

8ｹﾈ

B

I劔

暫定施設 藻憲華■■、■■▼・+(h R ハ■；． ．￣′‥．．；

ﾙ? ﾈX H H+

H6 8 淫ﾉ?

H H

C

ﾇD｢

) ﾘ X+ﾕeH B 藻異類

㍗．ア・‥

l

0

10

20

30

l

l

I

X H

8 ﾂ

( X h ﾈ ( ﾈ 2

80

90

剪

凵｡く、二

劔

4b

50

60

70

100％

恒常施設は、施設数において、都道府県・市町村ともに約亜％であるのに対して、保管可能面積は都道府県で73％、市町村で57％、保管可能量は都道府県で71％、市町村で52％を占めており、大規模で、保管能力も高い。また、市町村においては、暫定施設が出土品の保管に果たしている割合が、都道府県に比べると・かなり高い。保管可能量に対する既保管量の割合は、都道府県・市町村、あるいは恒常施設・暫定施設を問わず高いが、特に、市町村の施設は極めて高率であり、収蔵能力が限界に達しつつある。
一16−

（2）保管施設の規模・構造．
図22 全国の暫定施設の保管可能面積

図21全国の恒常施設の保管可能面積

総数：3，037施設

図23

図24

全国の恒常施設の構造別面積

総計：413，624m2

総計：689，188m2

図25

全国の暫定施設の構造別面積

図26

全国の恒常施設の構造別施設数

全国の暫定施設の構造別施設数

鉄筋・鉄骨造1，485施設

鉄筋・鉄骨造（50％）

1，472施設（13％）

総数：2，255施設（65％）

総数：3，037施設

恒常施設における鉄筋・鉄骨造りのものの割合は、平成6年度には施設数で67％、保管可能面積で90％であった

ことから、保管可酵面積のうえの割合が低下し、かわりにその他の構造のものの割合が増叫している0一方、暫定施設における鉄筋・鉄骨造りのものの割合は、平成6年度では、施設数で43％、保管可能面積で48％であったことから、施設数、保管可能面積ともに増加している0−17一

（3）保管施設の防災体制
図27

全国の保管施言釘こおける消防用設備の設置率

l

l

I

I

l

l

t

l

t

巨797（80％）
消

火

l

器
㍍

B

田

8

｢

鳴

ﾂ

ﾂ

ﾂ

鳴

l

剿ﾂ

巨13（27抽
t

弁

3イ

凵

1

室内消火栓

?ｨ

劔

冤

劔剪

剿ﾂ

｢

ﾂ

ﾂ

冤

^

B

唯

ﾂ

l

・追撃￣、．

さ■葺i；州．芽．．㌍温Y．

168（8％）：

11 剪

l l l

佶x

鳴

.

ﾂ

ﾈ5(ﾕ

兢ｸｬx郢

ﾘ

ﾒ

4兢ｸｬx郢

ﾒ剪

スプリンクラー
t

店

8

｢

ﾂ

鳴

l

日動火災幸路口器

闇 傀

b

l

l

■

仍

l

10

20

図28

綿

ﾈ

1 劔い 冤 ，518（67 暮l ll ll 鳴

#ch

H

8

l

t

0

ﾂ

剴

1

l

l

・30

ｨ

l

b

｢

｢

冤

l l l l l l

冤 t

l

t

40、

8

t

50

I

l

l

60

t

l

70

l

l

l

80

90

100％

全国の保管施設における防火対策の実施状況（恒常施設）
防火責任者（暫定施設）（恒常施設）
防火点横（暫定施設）⊂コなし（恒常施設）

閉庁日点検（暫定施設）（恒常施設）
夜間点検（暫定施設）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100％

図29．都道府県保管施設における防火対策の実施状況
l

●

l

退職

■

X

】

㌘・￣

√●−，W‥■ゝ

一W■袈

劔l

l

劔凵Q．N＿．■・榊だ

僮

・く

r

（恒常施設）

10（7％）

消防用設備

l

斗

（暫定施設）

来．、．r】′

・

一■，￥

I

】

墓前

閉庁日点検

鳴

凵E、・章二■＿r■71（36％）

・ ．

凵@

｝

．＿・．yH：d・．

l

冤

l

1

劔l

．￣莞鵡

（恒常施設）

剪

凵@

1

l

塵叉嘲浅草去

と．・・

凵｡

l

劍

（暫定施設）

ﾂ

0

10

ﾈ

120（60％）▲

t

I

f

I

剿ﾂ

l

圏あり

l

謝

l

・71（51％）

l

l

l

l

蛤
l

27（19％）fR

薫串 劍尨鄕艾ﾄ
t

Xｧｲ

H

h

冤

（恒常施設）

夜間点検

X

綿

・く・た

（暫定施設）

IyX

［：コなし
ﾂ

試

ｹ

■

綿

一

1

l

−■

劍

Vﾂ

168（85％）lt20． −18−

I

30

1

1

1

40

1

l

50

l

l

l

60

l

l

l

70

l

t

80

l

90

100％

図30

市町村保管施設における防火対策の実施状況（恒常施設）

267（13％）

消防用設備（暫定施設）（恒常施設）

ロなし
固あり

閉庁日点根
（暫定施設）（恒常施設）

夜間点、検（暫定施設）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100％

図31全国の保管施設における地震対策の状況

総数：2，975施設

図32

地震対策の内容

総数：192回答

消防用設備は、消火器と日動火災報知器を中心としている。暫定施設では、消防用設備の設置や防火点検の実施が進められていない。スプリンクラーの設置、閉庁日・夜間点検の実施は、恒常施設、暫定施設を問わず極めて低調である。また、閉庁時・夜間の点検は、都道府県の恒常施設で約5割の実施率があるほかは、いずれの施設でも実施率は低い。さらに、地霧対策についても十分に実施されている状況ではではない。保管施設の防災体制は、都道府県の恒常施設がやや充実しているほかは、不十分で、その傾向は、特に、市町村施設において顕著である。
−】9−

3

出土品の保管状況（1）出土品の保管状況
図33

全国の施設別保管量

総数：6，666，151箱

図36

図34

全国の恒常施設での保管状況

図35

総数：3，993，855箱

図37

都道府県における施設別

全国の暫定施設での保管状況

総数：2，732，296箱

都道府県保管施設の保管状況の変化

保管量
平成6年

恒常施設
平成15年

総数：1，882，055箱

暫定施設
平成15年

0

図38

図39

市町村における施設別

20万

40万

60万

80万

（箱）

市町村保管施設の保管状況の変化

保管量
平成6年

恒常施設
平成15年

総数：4，784，096箱

暫定施設
平成15年

40万

60万

㈲

0
8

ー20−

20万

万

0

（2）再整理と選別保管
図40

図41市町村における再整理の実施状況

都道府県における再整理の実施状況

総数：2，871自治体

総数：47自治体

図42

図43

都道府県における選別保管の実施状況

市町村における選別保管の実施状況

総数：2，871自治体

総数：47自治体（1）：都道府県における嘩管状況は、平成6年度と比較すると、恒常施設で整理棚収納−3％、床に積み上げ＋5％、また、暫定施設で整理棚収納＋5％、床に積み上げ−2％となるb一方、市町村の状況は、恒常施設で整理棚収納＋15％、床に積み上げ−15％、暫定施設で整理棚収納−7％、床に積み上げ＋6％となる。このように、市町村の恒常施設で保管状況が顕著に改善されたほかは、大きな変動はみられない。
（2）：都道府県では再整理・選別保管が約8割以上の高い割合で実施されてい．るのに対して、市町村ではあまり実施されていない。
−21−

4

記録類の保管状況
図44

全国の記録類の保管量

図45

全国の記凝類の内訳
図面類

都道府県

14，654．318点

33．496，813点

（14％）

（32％）

総数：104，372，417点

図46

総数：104，372，417点

都道府県における記録類専用保管施設の有無

l l ■一仙 皿 劔劔≧■千・■諒毎斑 劍

*ﾔ

l

l

=H

X

劔

I?

8

X

R

剪

剪

∴？3∴（4如％）．

園あり

鳴

［コなし
≒日．．埋． 澤琵

兢ｨｫX

ﾉ

■

l

0

l

5

10

15

図47

▲−

劔l

▲■・

I6 B

X ｨ X

ｮﾈﾔｹ%ﾉ$r 坑

劔綿

20

ﾈ

ﾃ){ﾈ ｮb 兌H蕀?

ﾈ

25

30

35

ﾈ

40

ﾂ

45（自治体）市町村における記銀類専用保管施設の有無

囲あり
［：コなし
0

500

1，000

1，500

2，000

2．500

（自治体）

図48 全国の図面類を保管する施設の形態（複数回答）

図49 全国の図面類の保管部屋（複数回答）
出土品と同一箇所
一部専用部屋lI

全て専用部屋
不

明

0
0
5

0
0
4

200

3

100

∞

母数：1．483自治体0

600

22

700

800

900（自治体）

図50 全国の写真類を保管する施言茸の形態（複数回答）
記録資料類専用施設
出土品保管施設
そ

不

の

他

明

母数：2，711自治体0

200

400

600

800

1，0001，2（）0（自治体）図52

全国の写真保管施設での保管用空調設備の有無

図51全国の写真類の保管部屋（複数回答）
出土品と同一箇所
一部専用部屋

全て専用部屋不明

母数：2，679自治体0

図53

200

800

全国の図面保管施設での消防用設備の設置状況

図54

（自治体）

全国の写真保管施設での消防用設備の設置状況

総数：2，679施設

図55

総数：2，711施設

総数：2，711施設

全国の図面類の保管用控えの作成状況

図56

全国の写真類の保管用控え作成状況＿J

総数：2，679施設

総数：2，711施設

記録類については、全国で図面類・写真類あわせて約1億437力点が保管されている。こうした記録軌こついては、
約半数の都道府県で、記録類の専用保管施設を設置t保管を行っているが、市町村では、その設置は極めて少ない。
また、多くのところで、出土品と同一箇所で記録類を保管してい一る0消防用設備の設置率は比較的高いものの、写真類の保管施設での保管用空調設備の設置、′記録類の保管用控えの作成などは極めて低調である。
−23−