（別添２）

標準事業例
※

事業区分Ⅰー２及びⅥについては、標準事業例未掲載

事業
区分

番号

事業の例

事業概要

沖縄県
所管課

病院・診療所間の切れ目のない医療情報連携を可能とするため、医療機関相互のネッ
Ⅰ－１

1

ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備

トワーク構築を図るとともに、津波などによる診療情報流出防止の観点から、防災上安全な地域にデータサーバーを設置し、診療情報等のデータを当該サーバーに標準的医療政策課な形式で保存することができるよう設備の整備を行う。
病床

精神科長期療養患者の地域移行を進め、医療機関の病床削減に資2のするため、精神科医療機関の病床のデイケア施設や地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設・設備整備機
能3

がんの医療体制における空白地域の施設・設備整備分

がん診療連携拠点病院の存在しない二次医療圏において、新たに設置する「地域がん診療病院」に対して、新たに整備する放射線機器や検査室等の整備を行う。

4

携

地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科 を行う。
保健医療の推進健康長寿課

また、病院内の退院時支援を行う部署(地域医療連携室等)等に歯科医師及び歯科衛生健康長寿課士を配置又は派遣し、退院時の歯科診療所の紹介等を行うための運営費に対する支援のを行う。

ため急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービスを地域において総合的に確に保するため、病床の機能分化、連携を推進するための施設・設備の整備を行う。
5

病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備（ただし、平成２６年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象と要することとし、平成２７年度から都道府県において地域医療構想が策定された後、さならなる拡充を検討する。）

事業

障害福祉課

図るため、病棟・外来に歯科医師及び歯科衛生士を配置又は派遣し、患者の口腔管理・必な用途に供するための改修又は施設・設備の整備を行う。

地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対して全身と口腔機能の向上を化
連

精神科医療機関の機能分化を進める観点から、病床を外来施設やデイケア施設等新た

6

妊産婦の多様なニーズに応えるための院内助産所・助産師外来の 院内助産所や助産師外来を開設しようとする産科を有する病院・診療所の増改築・改施設・設備整備

修や、体制整備に必要な備品の設置に対する支援を行う。
市町村及び地域の医師会が主体となって、在宅患者の日常療養生活の支援・看取りの7

在宅医療の実施に係る拠点の整備

医療政策課

保健医療総務課
医療政策課

ために、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師が連携し、医療側から介護側へ支援す 保健医療総務課
るための在宅医療連携拠点を整備することにかかる経費に対する支援を行う。

衛生薬務課

在宅患者の退院調整や急変時の入院受入整備等に資する病院との医療連携体制の運営
8

在宅医療に係る医療連携体制の運営支援に係る人件費（調整等を図るための人員雇用分等）や会議費などに対する支援を行

医療政策課

う。
県内の在宅医療の推進を図るため、在宅医療関係者等で構成する多職種協働による「在宅医療推進協議会」の設置。訪問看護に関する課題、対策等を検討するため訪問
9

在宅医療推進協議会の設置・運営

看護関係者で構成する「訪問看護推進協議会」を設置し、保健所における圏域連携会議の開催を促進する。

医療政策課
保健医療総務課

上記協議会を開催するための会議費、諸謝金等に対する支援を行う。
在宅医療に取り組む病院関係者への理解を深めるために「在宅医療導入研修」を実施する。
10 在宅医療の人材育成基盤を整備するための研修の実施

また、在宅医療関係者の多職種連携研修や各専門職の質の向上に資する研修、在宅医療・介護の連携を担うコーディネーターを育成するための研修、地域包括ケア体制の医療政策課

構築・推進を担う保健師（市町村主管部門、保健所等）に対する研修の実施に必要な経費に対する支援を行う。
11

かかりつけ医育成のための研修やかかりつけ医を持つことに対す かかりつけ医の普及定着を推進するため、地域医師会等における、医師に対する研修る普及・啓発や、住民に対する広報活動に対する支援を行う。

医療政策課

訪問看護の安定的な提供体制を整備するための機能強化型訪問看護ステーションの設置支援等、訪問看護の人材育成及び人材確保を推進するための退院調整研修や人事交Ⅱ

12 訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施

講演会等を実施する。
上記の研修等の実施に必要な経費に対する支援を行う。

在宅
医

13

認知症ケアパスや入退院時の連携パスの作成など認知症ケア等に関する医療介護連携体制の構築

療・介

14 認知症疾患医療センター診療所型における鑑別診断の実施

護ー

サ15

早期退院・地域定着支援のため精神科医療機関内の委員会への地域援助事業者の参画支援等

ビ充
実の認知症への対応など多職種間の連携を図るため、認知症専門医の指導の下、地域の医療と介護の連携の場を設け、各地域における認知症ケアの流れ（認知症ケアパス）等

医療政策課の検討を支援する。
認知症疾患医療センターの一類型として指定された診療所が、他医療機関とネットワークを構築し、認知症の鑑別診断につなげるための経費に対する支援を行う。

医療政策課

精神科医療機関の院内委員会へ入院患者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供を行う相談支援事業者等を招聘するなど、地域における医療と福祉の連携体制を整備

障害福祉課するための経費に対する支援を行う。
在宅歯科医療を推進するため、都道府県歯科医師会等に在宅歯科医療連携室を設置

スの流派遣支援等、訪問看護の認知度を高め、訪問看護の役割を地域に浸透させるための 保健医療総務課

し、在宅歯科医療希望者の歯科診療所の照会、在宅歯科医療等に関する相談、在宅歯16 在宅歯科医療の実施に係る拠点・支援体制の整備

科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出の実施にかかる運営費等に対する支援を行う。

医療政策課

（別添２）

標準事業例※

事業区分Ⅰー２及びⅥについては、標準事業例未掲載

事業
区分の番号

事業の例

沖縄県
所管課

現在、都道府県歯科医師会等に設置されている在宅歯科医療連携室を都道府県単位だ

た

けでなく、二次医療圏単位や市町村単位へ拡充して設置し、在宅医療連携拠点、在宅め療養支援病院、在宅療養支援診療所、在宅療養支援歯科診療所、地域包括支援センに
必事業概要

17

要

在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター ター等と連携し、在宅歯科医療希望者の歯科診療所の照会、在宅歯科医療等に関する等との連携の推進

相談、在宅歯科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出にか医療政策課

かる運営費等に対する支援を行う。

な事業
18

在宅で療養する疾患を有する者に対する歯科保健医療を実施するための研修の実施

在宅で療養する難病や認知症等の疾患を有する者に対する歯科保健医療を実施するため、歯科医師、歯科衛生士を対象とした、当該疾患に対する知識や歯科治療技術等の医療政策課

研修の実施に必要な経費の支援を行う。
在宅歯科医療を実施する医療機関に対して在宅歯科医療の実施に必要となる、訪問歯19 在宅歯科医療を実施するための設備整備

科診療車や在宅歯科医療機器、安心・安全な在宅歯科医療実施のための機器等の購入

医療政策課を支援する。
在宅歯科医療を実施する歯科医療機関（在宅療養支援歯科診療所等）でカバーできな
20 在宅歯科患者搬送車の設備整備

い空白地域の患者に対して必要な医療が実施できるよう、地域で拠点となる病院等を医療政策課中心とした搬送体制を整備する。
21 在宅歯科医療を実施するための人材の確保支援

在宅歯科医療を実施する歯科診療所の後方支援を行う病院歯科等の歯科医師、歯科衛生士の確保を行う。

医療政策課

これまで訪問薬剤管理指導に取り組んだ経験のない薬局に対して地域薬剤師会が行う
22

訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局への研修や実施している薬 研修の実施を支援する。
局の周知

また、患者が入院から在宅療養へ円滑に移行するために、地域薬剤師会が訪問薬剤管衛生薬務課理指導を実施している薬局の周知・紹介を行うことを支援する。
在宅医療における衛生材料・医療材料の供給を円滑に行うため、地域で使用する衛生23 在宅医療における衛生材料等の円滑供給の体制整備

材料等の規格・品目統一等に関する協議を地域の関係者間（地域医師会、地域薬剤師会、訪問看護ステーション等）で行うとともに、地域で使用する衛生材料等の供給拠衛生薬務課点となる薬局が設備整備を行うことを支援する。
人生の最終段階の医療の実施に当たり、疼痛コントロールが円滑にできるようにする
24 終末期医療に必要な医療用麻薬の円滑供給の支援

ため、地域で使用する医療用麻薬について、地域の関係者間（地域医師会、地域薬剤師会、訪問看護ステーション等）で品目・規格統一等に関する協議等を実施すること衛生薬務課を支援する。
25

地域医療支援センターの運営（地域枠に係る修学資金の貸与事

地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に、医師不足病院への医師の業、無料職業紹介事業、定年退職後の医師の活用事業を含む）配置等を行うための地域医療支援センターの運営に必要な経費に対する支援を行う。

医療政策課

医療資源の重点的かつ効率的な配置を図ってもなお医師の確保が困難な地域におい26 医師不足地域の医療機関への医師派遣体制の構築て、都道府県が地域医療対策協議会における議論を踏まえ、医師派遣等を行う医療機

医療政策課

関の運営等に対する支援を行う。
27 地域医療対策協議会における調整経費

地域医療対策協議会で定める施策について、計画の進捗及び達成状況を関係者間において検証し、次の施策へつなげるための調整を行う。

医療政策課

産科医、救急医、新生児医療担当医等の確保を図るため、これらの医師の処遇改善に28 産科・救急・小児等の不足している診療科の医師確保支援取り組む医療機関を支援する。

医療政策課

また、精神保健指定医の公務員としての業務や地域の精神科救急医療体制の確保のた

地域保健課

めの精神科医確保に協力する医療機関の運営等に対する支援を行う。
医療機関において、小児の救急・集中治療に習熟した小児科医や看護師の数が不足し29 小児専門医等の確保のための研修の実施ている状況にあることから、専門性の高い医療従事者の確保のための研修の実施を支

医療政策課

援する。
30

救急や内科をはじめとする小児科以外の医師等を対象とした小児救急に関する研修の実施

地域医師会等において、地域の小児救急医療体制の補強及び質の向上を図るため、地域の救急医や内科医等の医療従事者を対象とした小児救急に関する研修の実施を支援

医療政策課

する。
医科・歯科連携を推進するため、がん患者、糖尿病患者等と歯科との関連に係る研修

31 医科・歯科連携に資する人材養成のための研修の実施会を開催し、疾病予防・疾病の早期治療等に有用な医科・歯科の連携に関する研修会

医療政策課の実施にかかる支援を行う。
32 女性医師等の離職防止や再就業の促進

出産・育児及び離職後の再就業に不安を抱える女性医師等のための受付・相談窓口の設置・運営、復職研修や就労環境改善の取組を行うための経費に対する支援を行う。

医療政策課

歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を確保するため、出産・育児等の一定期間の離職
33 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の確保対策の推進

により再就職に不安を抱える女性歯科医師等に対する必要な相談、研修等を行うための経費に対する支援を行う。

医療政策課

また、今後、歯科衛生士、歯科技工士を目指す学生への就学支援を行う。
病院・薬局等での勤務経験がある薬剤師（特に女性）の復職支援を促進するため、地34 女性薬剤師等の復職支援

域薬剤師会において、地域の病院・薬局等と連携した復職支援プログラムの実施を支衛生薬務課

援する。
35 新人看護職員の質の向上を図るための研修の実施
36 看護職員の資質の向上を図るための研修の実施
Ⅳ

37

看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員に対する臨床研修実施のための経費に対する支援を行う。
看護職員を対象とした資質向上を図るための研修等を開催するための経費に対する支援を行う。

看護職員の負担軽減に資する看護補助者の活用も含めた看護管理 看護管理者向けに看護補助者の活用も含めた看護サービス管理能力の向上のための研者の研修の実施

修を実施するための経費に対する支援を行う。

保健医療総務課
保健医療総務課
保健医療総務課

（別添２）

標準事業例※

事業区分Ⅰー２及びⅥについては、標準事業例未掲載

事業区分
医療
従事
者
等

番号

事業の例

38 離職防止を始めとする看護職員の確保対策の推進
39 看護師等養成所における教育内容の向上を図るための体制整備
40 看護職員が都道府県内に定着するための支援の確
保の事
業

看護師等養成所における教育内容の向上を図るため、専任教員の配置や実習経費など養成所の運営に対する支援を行う。
地域における看護職員確保のため、養成所における都道府県内医療機関やへき地の医療機関等への看護師就職率等に応じた財政支援を行う。

保健医療総務課
保健医療総務課
保健医療総務課

スセンターのサテライト展開、効果的な復職支援プログラム等の実施、都市部からへき地等看護職員不足地域への看護職員派遣など看護師等人材確保促進法の枠組みを活保健医療総務課

看護師等養成所の新築・増改築に係る施設整備や、開設に伴う初度設備整備、在宅看
42 看護師等養成所の施設・設備整備のめの展開を図るための経費に対する支援を行う。

所管課

用した看護職員確保の強化を図るための経費に対する支援を行う。

養た

地域の実情に応じた看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策

沖縄県

地域の医療機関の看護職員確保の支援や看護職員の復職支援の促進を図るため、ナー
41 医療機関と連携した看護職員確保対策の推進

・成事業概要護自習室の新設に係る備品購入、修業年限の延長に必要な施設整備に対する支援を行 保健医療総務課
う。

43 看護職員定着促進のための宿舎整備

看護師宿舎を看護職員の離職防止対策の一環として個室整備に対する支援を行う。

保健医療総務課

44 看護教員養成講習会の実施に必要な教室等の施設整備

教員養成講習会の定員数の増加等に伴う教室等の施設整備に対する支援を行う。

保健医療総務課

45 看護職員の就労環境改善のための体制整備

短時間正規雇用など多様な勤務形態等の導入や総合相談窓口の設置、看護業務の効率化や職場風土改善の研修等を行うための経費に対する支援を行う。

保健医療総務課

病院のナースステーション、仮眠室、処置室、カンファレンスルーム等の拡張や新設
46 看護職員の勤務環境改善のための施設整備により看護職員が働きやすい合理的な病棟づくりとするために必要な施設整備に対す 保健医療総務課
る支援を行う。

47 歯科衛生士・歯科技工士養成所の施設・設備整備

歯科衛生士、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材を育成す
るために必要な施設・設備の整備を行う。

医療政策課

地域薬剤師会において、求職希望の薬剤師の氏名、勤務希望地域、勤務条件などを登48 地域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬剤師の確保支援

録し、薬剤師の確保が困難な、地域包括ケア等を担う病院・薬局からの求めに対して、周辺地域に勤務する薬剤師の緊急派遣などの協議・調整を行うための体制整備を衛生薬務課支援する。
医師・看護師等の医療従事者の離職防止・定着促進を図ることを目指し、PDCAサイクルを活用して勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みを活用して勤務環境改49 勤務環境改善支援センターの運営

善に取り組む各医療機関に対して総合的・専門的な支援を行うために設置される「医医療政策課

療勤務環境改善支援センター」を都道府県が運営するための経費に対する支援を行う。
計画的に勤務環境の改善を行う医療機関に対して、医療クラーク・看護補助者の配置
50

各医療機関の勤務環境改善や再就業促進の取組への支援（医療クラーク、ICTシステム導入、院内保育所整備・運営等）などの医療従事者の働き方・休み方の改善に資する取組、専門アドバイザーによる助言指導、業務省力化・効率化など勤務環境改善に資するICTシステムの導入、院内保医療政策課

育所の整備・運営などの働きやすさ確保のための環境整備など、改善計画を進める医療機関の取組を支援する。
病院を退院する患者が居宅等における療養生活に円滑に移行するために必要な医療等

51 有床診療所における非常勤医師を含む医師、看護師等の確保支援 を提供するため、有床診療所において休日・夜間に勤務する医師・看護師等を配置する。

医療政策課
保健医療総務課

小児救急医の負担を軽減するため、小児科を標榜する病院等が輪番制方式若しくは共同利用型方式により、又は複数の二次医療圏による広域を対象に小児患者を受け入れ
52 休日・夜間の小児救急医療体制の整備

ることにより、休日・夜間の小児救急医療体制を整備するために必要な医師、看護師

医療政策課

等の医療従事者の確保に必要な経費及び「小児救急医療拠点病院」の運営に必要な経費に対する支援を行う。
地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、全国どこでも患者の53 電話による小児患者の相談体制の整備

症状に応じた適切な医療が受けられるようにすることを通じ、小児科医の負担を軽減するため、地域の小児科医等による夜間の小児患者の保護者等向けの電話相談体制を医療政策課

整備するための経費に対する支援を行う。
救急や小児周産期の医師の負担を軽減するため、高次医療機関において不安定な状態
54 後方支援機関への搬送体制の整備を脱した患者を搬送元等の医療機関に救急自動車等で搬送する際の経費に対する支援を行う。
また、受入医療機関に積極的に受け入れるためのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置を支援する。

医療政策課