７ 資料（１）相模原市立図書館条例

相模原市立図書館条例（昭和39年３月28日条例第31号）（設置）
第１条 図書館法（昭和25年法律第118号。以下「法」という。）の規定に基づき、本市に図書館を設置する。
（名称及び位置）
第２条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称位置

相模原市立図書館

相模原市中央区鹿沼台２丁目13番１号

相模原市立相模大野図書館

相模原市南区相模大野４丁目４番１号

相模原市立橋本図書館

相模原市緑区橋本３丁目28番１号

２ 前項の相模原市立図書館の分館として、相模原市南区新磯野４丁目８番７号に相模原市立図書館相武台分館を置く。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 図書資料 図書、文書、逐次刊行物その他これらに類する物をいう。
(２) 図書館資料 図書資料及びビデオテープ、コンパクトディスクその他の視聴覚教育のための資料をいう。
(３) 集会室等 図書館（相模原市立相模大野図書館及び相模原市立橋本図書館を除く。）の大集会室、中集会室、小集会室及びギャラリーをいう。
（館外貸出しの承認）
第４条 個人で図書館資料の館外貸出しを受けようとする者及び団体で図書資料の館外貸出しを受けようとするものは、教育委員会の承認を受けなければならない。
（個人貸出しの資格）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、図書館資料の館外貸出しを受けることができる。
(１) 市内に居住する者(２) 市内に在勤し、又は在学する者(３) 前２号に掲げるもののほか、教育委員会が特に認める者（団体貸出しの資格）
第６条 団体で図書資料の館外貸出しを受けることができるものは、市内にある官公署、学校、会社その他の団体とする。
（集会室等の利用の承認）
第７条 教育委員会は、図書館の業務に支障のない範囲において、集会室等を利用させることが51できる。
２ 集会室等を利用しようとするものは、教育委員会の承認を受けなければならない。承認された事項の変更をしようとするときも、同様とする。
３ 教育委員会は、図書館の管理上必要と認める範囲内で前項の承認に条件を付することができる。
（利用の制限）第８条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第２項の規定による利用の承認をしないものとする。
(１) 風紀を害し、公の秩序を害するおそれがあるとき。
(２) 施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。
(３) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、図書館の管理上支障があるとき。
（利用承認の取消し等）
第９条 教育委員会は、集会室等の利用の承認を受けたものが次の各号のいずれかに該当する場
合は、利用の承認を取り消し、又は利用を中止させることができる。
(１) 利用の申請に虚偽又は不正があつたとき。
(２) 集会室等の利用の承認を受けたものが、第７条第３項の規定による承認の条件に違反したとき。
(３) 前条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
(４) 災害その他やむを得ない理由により教育委員会が必要と認めたとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、集会室等の利用の承認を受けたものがこの条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。
（権利譲渡等の禁止）
第10条 図書館資料の館外貸出し又は集会室等の利用の権利は、これを譲渡し、又は転貸してはならない。
（入館の制限等）
第11条 教育委員会は、図書館の管理上適当でないと認められる者があるときは、その入館を拒み、又は退館させることができる。
（原状回復の義務）
第12条 集会室等の利用者（次項において「利用者」という。）は、集会室等の利用を終了したとき又は第９条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を中止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。
２ 利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを執行し、これに要した費用を利用者から徴収する。
（損害賠償）
第13条 図書館資料を故意又は過失により紛失し、又は汚損した者は、現品又はそれに相当する金額を弁償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

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２ 図書館の建物、附属設備等を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、教育委員会の指示に従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（図書館協議会の設置）第14条 法第14条第１項の規定に基づき、相模原市立図書館に相模原市立図書館協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（定数）
第15条 協議会の委員の定数は、10人以内とする。
（委員）
第16条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(１) 学校教育の関係者(２) 社会教育の関係者(３) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(４) 学識経験のある者(５) 市の住民
２ 協議会の委員の任期は、２年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 協議会の委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第17条 協議会に会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第18条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（運営等）
第19条 第14条から前条までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営について必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（委任）第20条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則（平成24年３月27日条例第20号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。

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（２）相模原市立図書館条例施行規則

相模原市立図書館条例施行規則（昭和39年３月30日教育委員会規則第５号）（趣旨）
第１条 この規則は、相模原市立図書館条例（昭和39年相模原市条例第31号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条 相模原市立図書館、相模原市立相模大野図書館及び相模原市立橋本図書館の開館時間は、午前９時30分から午後８時までとする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）は、午前９時30分から午後６時までとする。
２ 相模原市立図書館相武台分館の開館時間は、午前９時から午後５時までとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、12月28日の開館時間は、午前９時30分から午後５時までとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。
（休館日）
第３条 相模原市立図書館（相模原市立図書館相武台分館を含む。第４号において同じ。）、相模原市立相模大野図書館及び相模原市立橋本図書館の休館日は、次のとおりとする。
(１) 月曜日（休日に当たるときは、その翌日）(２) 前号の規定にかかわらず、12月29日から翌年の１月４日までの日(３) ４月５日から同月11日までの日（相模原市立相模大野図書館及び相模原市立橋本図書館に限る。）(４) ４月12日から同月18日までの日（相模原市立図書館に限る。）(５) １月及び４月を除く毎月第２木曜日（休日に当たるときは、その翌日）(６) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が定める日
２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、休館日を開館日とすることができる。
３ 教育委員会は、第１項第６号の規定により休館日を定め、又は前項の規定により休館日を開館日とするときは、あらかじめその旨を告示する等市民への周知を図るものとする。
（貸出券の交付等）
第４条 図書館資料の館外貸出しを受けようとするものは、貸出券交付申請書を教育委員会に提出し、貸出券の交付を受けなければならない。ただし、相模原市立公民館条例施行規則（昭和44年相模原市教育委員会規則第６号）、相模原市立総合学習センター条例施行規則（平成13年54相模原市教育委員会規則第２号）、相模原市立男女共同参画推進センター条例施行規則（平成12年相模原市規則第６号）又は相模原市立視覚障害者情報センター条例施行規則（平成28年相模原市規則第85号）の規定により貸出券の交付を受けている場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定により貸出券の交付を受けたものは、当該貸出券の交付に当たり申請した事項に変更が生じた場合又は当該貸出券を亡失し、若しくは損傷した場合は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
３ 条例第４条の規定により館外貸出しの承認を受けようとするものは、貸出券（第１項ただし書の規定による貸出券を含む。）を提示しなければならない。
４ 第１項の貸出券の有効期間は、条例第５条の規定による個人貸出しの資格については交付の日から起算して４年間、条例第６条の規定による団体貸出しの資格については交付の日から当該交付の日の属する年度の末日までとする。
（図書館資料の貸出しの制限）
第５条 特に貴重な図書その他教育委員会が貸出しを不適当と認めた図書館資料は、貸出しをすることができない。
（個人貸出しの数及び期間）
第６条 個人館外貸出しをする図書館資料の貸出数及び貸出期間は、次に掲げるとおりとする。
(１) 個人館外貸出しをする図書館資料の数 １人につき、図書資料は10点以内、ビデオテープ、コンパクトディスクその他の視聴覚教育のための資料は３点以内とする。
（２）個人館外貸出しをする図書館資料の貸出期間 14日以内とする。
（団体貸出しの期間等）
第７条 団体館外貸出しをする図書資料の貸出期間は２月以内とし、貸出数については、貸出しの都度、教育委員会が定める。
（貸出しの停止）第８条 教育委員会は、図書館資料の館外貸出しを受けたものが、第６条第２号及び前条の貸出期間経過後なお図書館資料を返却しないときは、そのものに対する新たな図書館資料の館外貸出しを停止することができる。
（図書資料の複写）
第９条 図書資料の複写をしようとするもの（以下「申込者」という。）は、教育委員会の承認を受けなければならない。
２ 複写をすることができる図書資料は、図書館が所有し、又は寄託を受けたものとする。
３ 図書資料のうち次に掲げるものは、複写をすることができない。
(１) 著作権法（昭和45年法律第48号）に抵触するもの(２) 技術上複写をすることが困難なもの(３) 前２号に掲げるもののほか、複写をすることを教育委員会が不適当と認めたもの
４ 図書資料の複写に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、公務上複写をするとき又は教育委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。
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（集会室等の利用）
第10条 条例第７条第１項の規定により集会室等を利用することができるものは、読書団体、文化団体、教育関係団体、公共団体その他教育委員会が必要と認める団体とする。
（利用時間）
第11条 集会室等の利用時間は、開館日の午前９時30分から午後５時までとする。ただし、相模原市立図書館相武台分館の小集会室の利用時間は、開館日の午前９時から午後５時までとする。
（利用承認申請手続等）
第12条 条例第７条第２項の規定により集会室等を利用しようとするもの（承認された事項の変更をしようとするものを除く。以下「利用申請者」という。）は、集会室等利用承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。
２ 前項の申請書は、利用日前２月から利用日前２日までに提出しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
３ 教育委員会は、第１項の申請書の提出があったときは、その利用目的及び内容を検討し、その利用を、承認するときは集会室等利用承認通知書により、承認しないときはその旨を利用申請者に通知するものとする。
（利用の取消し及び承認事項変更の手続）
第13条 前条第３項の規定により集会室等の利用の承認を受けたものは、集会室等の利用の取消し又は承認された事項の変更をしようとするときは、その旨を教育委員会に申し出て承認を受けなければならない。
（遵守事項）
第14条 図書館を利用するものは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 承認された以外の施設又は設備を利用しないこと。
(２) 許可なく壁等に張り紙をし、又はくぎ類を打ち込まないこと。
(３) 火気を使用しないこと。
(４) 図書館資料を大切に取り扱うこと。
(５) 談話、音読その他他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(６) 危険若しくは不潔な物品又は動物（身体障害者が利用する場合において同伴する身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬（同法第12条第１項に規定する表示をしたものに限る。）を除く。）を持ち込まないこと。
(７) 許可なく所定の場所以外の場所で飲食しないこと。
(８) 図書館の係員の指示に従うこと。
（職務上の立入り）第15条 教育委員会は、図書館の管理上必要と認めるときは、係員を利用の承認をしている施設に立ち入らせることができる。この場合において、利用者は、当該係員の立入りを拒むことはできない。

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（損傷等の届出）第16条 図書館の建物、附属設備等を損傷し、又は滅失させた者は、直ちにその旨を文書により教育委員会に届け出なければならない。
（協議会の庶務）第17条 相模原市立図書館協議会（以下「協議会」という。）の庶務は、相模原市立図書館で処理する。
（協議会会長への委任）
第18条 前条に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
（寄贈）
第19条 教育委員会は、図書その他の資料の寄贈を受けることができる。
２ 前項の規定による寄贈に係る費用は、寄贈者の負担とする。ただし、教育委員会が別に定める場合は、この限りでない。
（様式）
第20条 この規則の規定により使用する書類の様式は、別に定める。
（委任）第21条 この規則に定めるもののほか、図書館の管理運営について必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則（令和元年６月28日教委規則第２号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。

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