2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
上場取引所
6615
URL https://www.umc.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 大年 浩太

問合せ先責任者(役職名)

経理部 部長 (氏名)

管理本部

四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無千葉成晃2023年８月10日
東(TEL) 048-724-0001

配当支払開始予定日－(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年３月期第１四半期
32,781 △13.4
189 △27.2△156－
2023年３月期第１四半期
37,8628.6
260 △34.3
96 △84.4(注) 包括利益 2024年３月期第１四半期
25百万円( △96.9％) 2023年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭円

△9.44
0.90％

△266
－
25 △92.4804百万円( 73.6％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年３月期第１四半期
85,773
2023年３月期
84,785(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期 17,995百万円％

18,03518,0102023年３月期

21.0
21.2
17,969百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年３月期－0.00
2024年３月期－2024年３月期(予想)－(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末合計銭円

銭－0.00円

0.00

銭

－－－

：無

２．2024年３月期の配当については未定であります。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
153,000 △5.4
2,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

12.5
： 無2,000

69.5

1,500

135.453.05※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

28,277,620株

2023年３月期

28,277,620株

2023年３月期

86株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ86株③期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

28,277,534株※※

2023年３月期１Ｑ

28,277,564株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８― 1 ―１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍の活動制限による消費抑制解消による個人消費の回復や部材不足の緩和により製造業の景況は持ち直したものの、依然としてエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続しており、加えて世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念は根強く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は327億81百万円(前年同期比13.4％減)となりました。損益面においては、営業利益は１億89百万円(前年同期比27.2％減)となりました。経常損益は１億56百万円の損失（前年同期は96百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は２億66百万円の損失（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
①

ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は325億91百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電動自動車市場の拡大による需要増の状況は継続しているものの、車載向け電子部品の逼迫影響があり、また一部顧客との取引について当第１四半期連結会計期間より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は170億15百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
（産業機器）
中国のロックダウン影響の解消により生産が正常化したことに加え、省エネルギー投資も継続したことから、売上高は69億41百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（ＯＡ機器）
在宅需要による増産の反動により複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高が減少し、売上高は84億28百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
（その他）
コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は２億５百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

②

その他の事業
人材派遣業の売上高は１億89百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

― 2 ―（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は857億73百万円(前連結会計年度末比９億88百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、677億38百万円(前連結会計年度末比９億62百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少した一方で、買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、180億35百万円(前連結会計年度末比25百万円増加)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年５月15日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝135円を想定しております。

― 3 ―２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

9,749
16,971
2,806
596
23,859
952
1,765
2,333
59,036

11,762
15,722
2,615
781
22,252
964
1,620
3,269
58,988

6,950
7,182
3,496
17,629197
7,921
25,74984,785

7,193
7,286
4,257
18,737199
7,848
26,78585,77321,076
24,6131,487
444
655
5,378
53,65522,512
23,337
1,487
380
500
6,641
54,86011,350848
101
819
13,11966,775

10,978856
107
935
12,87867,738(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

4,729
10,4842,124△0
17,338

4,729
5,784
6,557
△0
17,071

633
△2630
29
11
18,01084,785

924
△0924
29
10
18,03585,773

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
37,86236,123
1,738
1,478
260

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
32,78131,207
1,573
1,383
189

81306
83
400

161307
40364

81221
252
9564
96286
238
142
43711
△156220021－62706－
770△1634624△1104
△267
△025

△266― 6 ―

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
24(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△2677782780804290
229325806△126△0― 7 ―（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 8 ―