代理店申込書

申込日 ２０年月

株式会社ウィルグループ
家賃保証サービス Enport Insure 賃貸借保証サービス代理店規約

日(以下、「代理店」とします)は、株式会社ウィルグループが提供する「ENPORT Insure賃貸借保証サービス」の代理店として右記載の代理店規約を承諾して申請します。
【本店情報】

管基商 フリガナ

印

本号

理
情所 フリガナ
在会

報
付

〒

都・道地

※必ずご記入ください。

府・県

代

表

電話

（）

代

－

表
FAX

代

表者

名

担

当者

名

（）

－様

情代

表

＠E-mail
免

許番

号

情 支店

国土交通大臣・

有 ・ 無
請 求 書
送 付 先

知事

営

業

時

間（有・無同上・各支店～）

戸数：～第号約管理

全国展開・戸数報

報 （連動）

レンターズ

・リアルネットプロ

・物確.com ・一部地域のみ（）

他（）【支店情報】 支店が3店舗以上ある会社様は、別途用紙(様式自由)をご添付ください。

支 名 フリガナ

支店
情報店
①称所

情 在

□ 本店と同名の場合チェック

フリガナ
〒
府・県

※必ずご記入ください。

支 名 フリガナ

支店
情報

②

称所

情 在

□ 本店と同名の場合チェック

フリガナ
〒-報 地

府・県※必ずご記入ください。

支 名 フリガナ

支店
情報店
③称所

情 在

□ 本店と同名の場合チェック

フリガナ
〒-報 地

府・県

※必ずご記入ください。

【本件お問い合わせ窓口】
株式会社ウィルグループ「代理店」といいます。）が、自ら管理会社として管理する物件に（５）賃貸人に対する保証内容の説明。

2.前項に反する行為が判明したり、事実が該当した場合には、当社関して本サービスを利用する場合に適用されるものであり、代理店（６）当社と賃貸人との間の賃貸借保証契約書の交付および受領。

は、何らの催告を要せずして、この本規約を解除し、本規約に基づが代理店申込を行った時点をもって、当該代理店は本規約に承諾し（７）当社が賃貸人に対して行う保証の履行および賃借人に対してく一切の義務を免れるものとします。

たものとみなします。

行う求償権行使への協力。

3.前項の規定によりこの規約が解除されたことにより賃借人が損害（８）家賃滞納発生時における不払い状況の書面による当社への報をうけ た場合も、当社は何ら損害賠償義務は負わないものとし、第２条（目的）告。

賃借人は当社に対しなんら一切の請求を行いません。

本契約は、代理店と当社間の取引条件を定め、代理店の不動産賃貸（９）早期解約発生時における退去事由並びに保証対象物件の状況

4.賃借人は当社がうけた損賠を賠償しなければなりません。

及び管理業務の円滑化と、代理店による当社の賃貸保証サービスのの電話および書面による当社への報告。

利用促進を目的とするとし、本契約における各条項は、本条及び甲(１０)当社が紹介した賃借人への管理不動産紹介。

□なし

偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は当社の信用第13条 （有効期間）
本規約の有効期間は、本申込日から1年間とします。但し、当該有第８条 (管理会社の変更)

効期間満了の1ヶ月前までに、当社または代理店の一方から本規約第３条 （本規約の変更）

１.本契約に基づく保証契約は、対象とする物件の管理会社の地位に基づく契約関係を終了させる旨の意思を表示しないときは、本規

代理店による代理店申込後、当社は、代理店の同意を得て本規約をが甲のほか(以下、「承継者」という。)に移転する場合、当該移転約の有効期間を１年間更新したものとみなし、以後も同様とする。

変更することができます。

日「以下、(移転日)という。」の前日を以って項目３.及び項目５.の適用を終了し、保証契約書記載の契約条項に従うものとする。

第14条(秘密保持)第４条 (取引条件)

２.甲は、自ら、または承継者をして、移転日の１４日前までに、1.当社及び代理店は、本規約に関連して知りえた他の当事者の営業

甲は、本契約の締結および履行について、次の各号を確約する。

乙に対し乙所定の書面(以下、「変更届出書」という。)を提出して、上・技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾①甲が管理する賃貸物件に対し、継続的に賃貸保証サービスを利用管理会社の地位の移転に関し届け出るものとする。

がない限り、第三者に漏洩または開示してはなりません。ただし、以下のものはこの限りではありません。

②乙の提供する賃貸保証サービスは、賃貸物件の賃借人・入居者等第９条 （事務手数料）(１)他の当事者から知得する以前にすでに所有していたもの。の利益のみを目的とするものであり、甲及び賃貸人により賃借人・1.当社は代理店に対し、第３条の業務の手数料として、別紙項目３.

(２)他の当事者から知得する以前にすでに公知のもの。

入居者等に対して賃貸保証サービスの締結が強制(黙示や事実上のに記載された額を支払います。但し、当該手数料は、代理店自らが(３)他の当事者から知得した後に、自己の責によらない事由により強制を含む。)されてはならないこと。

管理会社として管理する物件に関して、本サービスを利用する場合公知とされたもの。にのみ支払うものとします。

(４)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに第５条 (賃貸保証サービスに関する特例措置)

2.前項に記載された金員の決済方式は別紙項目３.に記載された方法知得したもの。

１.当社の賃貸保証サービスに関する特例として、代理店経由で成で支払うものとします。

2.当社及び代理店は、国その他の公権力により適法に機密情報の開①保証契約の初回保証料及び年間保証料(以下総称して「保証料第10条 （個人情報取扱について）の秘密保持義務の対象外とします。但し、当該命令を受けた当事者電話等」)、また保証期間については、物件用途及び保証プランに応じ

1.代理店は、本規約に基づく業務（以下「本業務」といいます。）

は、当該命令を受けた事実を速やかに相手方に通知し、可能な限り番号て定めるものとし、別紙項目１.の通りとする。

により取得した個人情報について、善良なる管理者の注意義務を機密情報の秘匿性に配慮するものとします。

②保証対象は別紙項目２.の通りとする。但し、原賃貸借契約上でもって適切かつ厳重に管理し、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩

3.前２項の規定は、本規約終了後も1年間存続するものとします。

賃借人の債務である旨が定められている場合に限り保証するものと等の防止に必要かつ十分な安全管理を講じなければならないものとする。

します。

第15条 （解除）③前３項以外に乙が講じる措置は、別紙項目５.に記載の通りとす

2.代理店は個人情報を取得する際、個人情報の保有者である本人に当社及び代理店は、相手方が次の各号に該当したときは、何らの催る。

対し個人情報の利用目的と当社に個人情報を提供することを通知し告を要せずに本規約に基づく当社と代理店との契約関係を解除する

２.本条の余は、個別に締結された保証契約書記載の契約条項に従なければならないものとします。

ことができるものとします。

うものとする。

3.代理店は、本業務により取得した個人情報について、本業務の目（１）本規約に違反したとき。

的のみに利用するものとし本人の同意なく第三者に提供、開示、漏（２）手形、小切手の不渡を出し、銀行取引停止処分を受けたとき。

第６条 (特例に関する特則)

洩してはならないものとします。

（３）差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等、乙は、甲による賃貸保証サービスの利用の多寡及び収支状況を検証

4.代理店は、個人情報の漏洩等の事故を知った場合またはそのおそ公権力の行使を受けたとき。

－

し、その結果に応じて次の各号を適用できるものとする。

れが生じた場合には直ちにその拡大を防止するための適切な措置を（４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしく①甲による第4条1号の履行に疑義が生じ、又、当該疑義が速やかとり、速やかに相手方にその旨を通知して必要な対応策を協議する

は特別清算開始その他これらに類するものの申立てを受け、または＠に解消されない場合、別紙項目１.別紙項目４.(以下、「総項目」とものとします。

自ら申立てをしたとき。

番

号代表

（（）－）

－＠

E-mail
当 フリガナ

者

名

電話

番号番号

代表（（）－）

E-mail示を命じられた場合、当該公権力に対する秘密情報の開示は、前項いう。)を改定することができるものとする。

（５）その他、当事者間の信頼関係を著しく損なう等、本規約関係②甲乙間の収支状況が悪化した場合、総項目のうちいずれか、また第11条 （書類の保管・提出等）は全てを廃止又は変更することができるものとする。

代理店は、善良なる注意をもって本業務により取得した関係書類を保管しなければならないものとします。

担当 フリガナ

者

名③乙は、前２号のほか、別紙項目４.(その他特例措置)に定めがある

電話

場合で、当該定めが成就していないと乙が判断できる場合は、別紙

番

号番号

代表

E-mail金（（）－）－＠口 機関名
座 支店名グローバルビジネス本部

TEL：0120-934-149

報 口座名義人(ｶﾅ)

預金項目

を継続しがたい重大な事由が生じたとき。

第16条 （管轄裁判所）
本規約に基づく権利義務に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審

項目４.に記載された違約時の措置を適用できるものとする。

第12条（反社会的勢力の排除）④乙は、本契約締結後、賃貸保証サービスに係る標準的な運用に変

1.代理店は当社に対し、次の各号の事項を確約します。の専属的合意管轄裁判所とします。

更があった場合に、甲乙双方協議の上、前条の特例を改定すること(１)暴力団、暴力団関係企業、総会若しくはこれらに準ずる者又はができるものとする。

その構成（以 下「反社会的勢力」という）ではないこと。

(２)反社会的勢力が事業活動を支配し、または反社会的勢力等に不融情 口座番号

FAX：03-6890-2221

を毀損する行 為 。

立した保証契約については、次の各号を適用します。

【送金先口座】
滞納家賃立替等の送金先としてご利用される金融機関口座のうち、主要な口座を1つご指定ください。

報告。

名FAX

都・道ⅱ.

す。）に関するEnportの代理店となることを申し込んだ者（以下者FAX

都・道（４）賃借人が賃貸借保証委託契約の取消を行った場合の当社への当 フリガナ

担店

ⅰ. 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。の提供する賃貸借保証サービス（以下「本サービス」といいま

担

FAX

都・道報 地の契約に関して次の行為をしないこと。

（３）賃借人の支払う初回保証委託料の受領及び当社への送金。

すること。

ポータル
サ イ ト

証委託契約書の交付及び受領。

本規約は、株式会社ウィルグループ（以下「当社」といいます。）乙双方の発展繁栄を旨として解釈するものとします。

社
加第1条 （適用範囲）

普通・当座

第７条 （代理店がなすべき業務）

当な資金提供 を行うなど、社会的に不相当な関係を有する個人ま代理店は、自ら管理会社として管理する物件に関して本サービスをたは法人、その他の団体で はないこと。

利用するにあたり、次の該当する業務を行うものとします。

(３)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれら（１）当社と賃借人との間の賃貸借保証委託契約に関する Enportに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。

Insure申込書(以下、「保証委託申込書」といいます。)及び必要書(４)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するもの類の徴収。

でないこと。

（２）当社と賃借人との間の賃貸借保証委託契約の締結、賃貸借保(５)本規約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、こ

所在地：東京都中野区本町1-32-2
商ハーモニータワー27階

号：株式会社ウィルグループ

代表者：代表取締役会長

池田良介

年月日

株式会社ウィルグループ

印[EnportCont0101]

家賃保証サービス Enport Insure
賃貸借保証サービス代理店規約（別表）項目４.その他特別措置
余白項目１.各物件用途による保証料等及び保証期間
保証プラン名称

初回保証料

物件用途

保証料(％)

40

Initialプラン

居住用

Ultra-Cプラン

居住用

Ultra-Vプラン

居住用

100

Businessプラン

事業用100年間保証料

最低保証額(円)

30,000％円

30,000％円

25,000％円

50,000％単位円

保証期間保証額(円)

１年15,000

１年15,000

１年15,000

１年30,000円円円円

備考

１年間
１年間

項目５.基本保証条項
基本条項
基本保証は以下に記載の通りとする。

・保証対象は項目２.に記載された保証項目となります。

【変動費保証】
乙は、項目２.「変動費」の具体的項目で定める賃借人の債務を、次の各号に定める通り、賃貸人に対し賃料に付随するものとして保証する。
①乙に対し保証履行の請求をする変動費は、支払い期日が同月に属する賃料に付して、同時期に代位弁済請求するものとする。

１年間②甲(または賃貸人)は乙に対して変動費の保証履行を請求した場合、乙の要望があれば速やかに原賃貸借契約書を乙へ提出しなければならない。

１年間

・事業用とは店舗及び事務所に対する保証項目となります。

【特記事項】

項目６.特約保証条項(1)表中の％表記については月額保証対象額(賃料、管理費、共益費、駐車場代含む)に対する割合となります。

特約条項に関する重要事項説明(2)保証更新は２年契約であり、年間更新料は１年毎に賃借人よりお支払いいただきます。

特約保証は以下に記載の通りとする。但し、賃料等の保証債務に関して乙が免責を得た保証契約については、当然に特約における債務について乙は免責されるものとする。
なお各特約における限度額は項目.２に記載の通りとする。

項目２.保証対象項目【更新費特約保証】

保証項目
項目種別

プラン名称
詳細内容

Initialプラン

Ultra-Cプラン

Ultra-Vプラン

項目詳細内容Businessプラン

1.乙は、項目.２「更新費」の具体的項目で定める賃借人の債務を、次の各項に定める通り、賃貸人に対して保証する。
2.次の各号の場合における更新費は保証対象外とする。
①原賃貸借契約の期間満了日の翌日(以下、「更新日」という。)の属する月の翌月末までに、賃借人が原賃貸借契約につき解約の意思表示を行い、もしくは物件を退去し、賃料等上限月額賃料等または乙が賃借人を行方不明と判断した場合。

２４か月分

訴訟手続き費

上限月額賃料等

基本保証②更新日の属する月の翌月末日までに、賃貸人が原賃貸借契約につき解除の意思表示を行い、または乙が明渡訴訟を必要と判断した場合。
3.前項において、更新後の賃料につき合意がない場合は、従前の賃料に基づいて計算した額を更新費として保証、ないし求償するものとする。

２４か月分

駐車場代

付帯無

この場合、本特約における乙の更新費保証債務は、当該従前の賃料に基づく額の保証を以って、履行されたものとする。

賃借人が賃貸人に対し賃料とともに負担する下記の費用

変動費

水道費、光熱費、給湯代、町内会費、その他乙が認めた月額負担項目等

鍵交換費

付帯無ー

付帯無

更新費

上限１か月ー付帯無4.賃借人による更新費の滞納について、甲(または賃貸人)が乙に対し更新料保証の履行を請求する場合には、乙所定の代位弁済請求書の提出による弁済請求に要するものとする。
5.乙は、前３項に基づき確定した乙の保証債務を、当該確定した日の属する月の翌月末日までに履行するものとする。
6.甲(または賃貸人)は、乙に対して更新料の保証履行を請求した場合において、乙の要請があれば速やかに原賃貸借契約書を乙へ提出しなければならない。

保証項目

早期解約損害金

上限１か月ー

特約保証

上限月額賃付帯無料等

解約予告義務に基づく違反金

付帯無ー

残置物処理費

付帯無ー

原状回復費

上限１か月

５か月分

付帯無

原賃貸借契約の更新料、および更新事務手数料に相当する賃借人の債務

7.次の各号のいずれかに該当する場合、乙は以後一切の更新料保証の履行債務を免れる。

賃借人より原賃貸借契約が解除され、原賃貸借契約の始期から約定の期間に満たない間に対象物件の明け渡し①本特約４項に定める甲(または賃貸人)の代位弁済請求書が、原賃貸借契約の更新日を起算日として６０日以内に到着しなかった場合。

が完了した場合の、現賃貸借契約上で約定された早期解約損害金に相当する賃借人の債務②本特約６項に定める書類の提出義務の履行を甲(または賃貸人)が拒絶した場合。

賃借人により原賃貸借契約の解約が申し込まれた場合の当該原賃貸借契約上の解約予告義務に基づき解約申込③原賃貸借契約が法定更新以後、６か月以上渡り、期間の定めのない契約として存続した場合。

日から翌月同日(日割)まで生じる賃料等、又は賃料等に相当する賃借人の債務④原賃貸借契約に、本特約の保証対象となる賃借人の責務及びその金額についての約定がない場合。
退去時の下記に該当する賃借人の債務のうち、1)と2)に該当する債務

付帯無

1)退去時に当該現状回復費用負担につき賃借人本人による同意がなされた費用

ー2)原賃貸借契約で賃借人の負担である旨および付帯的な負担額が明示されている場合のハウスクリーニング費

付帯無用(但し敷金を超えた金額に限る)【早期解約損害金特約保証】
1.乙は項目.２「早期解約損害金」の具体的項目で定める賃借人の債務を、次の各項に定める通り、賃貸人に対し保証する。

【特記事項】

2.賃借人による早期解約損害金の滞納について、甲(または賃貸人)が乙に対し早期解約損害金保証の履行を請求するには、速やかに乙所定の代位弁済請求書を提出し、(1)原賃貸借契約の条項において各項目が明記されている場合であって賃借人が支払い義務を認め、承諾し署名しているものに限ります。

乙に対し弁済請求しなければならない。

(2)基本保証は項目５.に記載の基本条項に従うものとし、特約保証は項目６.に記載の特約保証条項に従い保証するものとする。
(3)原状回復費は、平成16年9月国土交通省発行の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」に準じて、賃借人が負担するべきことに合理性があると乙が判断した場合に限ります。

3.乙は、乙が立て替える早期解約損害金について、乙が認めた額を書面にて甲(または賃貸人)に対して交付し、甲(または賃貸人)が承諾した後、当該書面が到着した日の属する月の翌月末日までに一括して支払われる。
4.甲(または賃貸人)は、乙に対して早期解約損害金の保証履行を請求した場合において、乙の要望があれば速やかに原賃貸借契約書を乙へ提出しなければならない。

項目３.事務手数料

5.次の各号に該当する場合、乙は早期解約損害金に対する保証履行の責務を免れる。

対象プラン

事務手数料

決済方式

備考

①対象物件における瑕疵の修繕義務が履行されていない等、賃借人の解約申し入れが、甲(または賃貸人)の帰責事由によると乙が判断した場合。
②甲(または賃貸人)の代位弁済請求が明渡日を起算日として６０日以内に完了しなかった場合。

Initialプラン

初回保証料総額のー％(税込)

Ultra-Cプラン

初回保証料総額のー％(税込)

Ultra-Vプラン

初回保証料総額のー％(税込)

Businessプラン

初回保証料総額のー％(税込)

甲乙双方で協議の上③本特約第４項に定める書類の提出義務の履行を甲(または賃貸人)が拒絶した場合。

甲へ支払うものとす④賃貸人により原賃貸借契約が解除された場合。

る。

⑤原賃貸借契約の解約申し入れ時点において、滞納賃料等が残存する場合。

甲が乙に送金する⑥原賃貸借契約に、本特約の保証対象となる賃借人の責務及びその金額についての約定がない場合。

初回保証料との相殺による。

【解約予告義務に基づく違反金特約保証】【特記事項】

1.乙は、項目２.「解約予告義務に基づく違反金」の具体的項目で定める賃借人の債務を、次の各項に定める通り、甲(または賃貸人)に対し賃料等に準じて保証する。

(1)表中の％表記については月額保証対象額(賃料、管理費、共益費、駐車場代含む)に対する割合となります。

2.賃借人による解約予告義務に基づく違反金の滞納について、甲(または賃貸人)が乙に対し解約予告義務に基づく違反金保証の履行を請求するには、速やかに乙所定の代位弁済請求書を提出し、乙に対し弁済請求しなければならない。
3.乙は、乙が立替える解約予告に基づく違反金について、代位弁済請求の書類到着日の属する月の翌月末日までに一括して支払われる。

項目４.保証会社の商号及び名称(住所、連絡先、各相談窓口の名称)

4.甲(または賃貸人)は、乙に対して解約予告義務に基づく違反金の保証履行請求した場合において、乙の要請があれば速やかに原賃貸借契約書を、乙へ提出しなければならない。

項目

5.次の各号に該当する場合、乙は解約予告義務に基づく違約金保証履行を免れる。

備考①本特約第２項に定める甲(または賃貸人)の弁済請求が明渡日を起算日として６０日以内に完了しなかった場合。

商号又は名称①所在地及び連絡先

株式会社ウィルグループ

宅地建物取引業登録番号【本社】【東京支社】〒164-0012〒101-0023

東京都中野区本町一丁目32番地2②家賃保証サービス
お問い合わせ窓口③個人情報に関するお問い合わせ窓口

東京都知事免許(1)第９９５７６号

ハーモニータワー27階

東京都新宿西新宿8丁目1番地16②本特約第４項に定める書類の提出義務の履行を甲(または賃貸人)が拒絶した場合。
③原賃貸借契約に、本特約の保証対象となる賃借人の責務及びその金額についての約定がない場合。

アドバンスビル2階【管理会社様用ご連絡先】【お客様用ご連絡先】

TEL：0120-934-149 (フリーダイヤル)

TEL：0120-934-157 (フリーダイヤル)

Mail：enport-insure@willgroup.co.jp
東京都中野区本町一丁目32番地2 ハーモニータワー27階

Mail：enport-support@willgroup.co.jp

株式会社ウィルグループ

人事本部 本部長：土屋【原状回復費特約保証】
乙は、項目２.「原状回復費」の具体的項目で定める賃借人の債務を、乙の家賃保証サービス約款第５条の定めを準じて保証する。但し、保証限度額および保証対象項目の定めについては、項目２.の定めを優先して適用する。(以下、余白)恵美子℡：03-6859-8880[EnportCont0101]