（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

教育委員会との連携によるスクールリーダー養成研修プログラムの開発～ラーニングポイント制の構築に向けて～プログラム名スクールリーダーの養成を目指して教育委員会と教職大学院の連携による「教員研修システム共同開発委員会」の下でワーキンググループを設置し、今プログラム

後の教員研修の在り方について検討及び先導的な研究実践を行った。

の特徴

本プログラムでは、「自ら学び続ける教員」を支える教員研修体系の構築、とりわけ中堅教員のスクールリーダーへの志向を高めることを目指し、以下の３点について実践研究を行った。
①

香川県教員等人材育成方針及び指針に基づき、スクールリーダーに求められる資質・能力の育成に関わる研修プログラムの開発を行った。
・教員研修連携科目（教職大学院科目の内容及び方法の検討）
・教職大学院連携研修（教職大学院科目の一部と連携した教員研修の検討）②

スクールリーダー養成に係る研修体系の再構築に向けて検討した。
・科目等履修生制度を活用した教員研修の単位認定
・スクールリーダー養成に係る教育指導研修の改善③[キーワード]ラーニングポイント制導入に向けた基盤整備の在り方を検討した。

スクールリーダー、危機管理、カリキュラム・マネジメント、グランドデザイン、
同期型遠隔研修、非同期型遠隔研修、ハイブリッド型遠隔研修、学修指示書、受講証明、科目等履修生制度、ラーニングポイント、教員等育成方針及び指標
生徒指導、学校組織、学校と地域の連携・協働、メンタルヘルス

令和

機関名

国立大学法人

３年

香川大学

- 1 -

３月

連携先

香川県教育委員会

プログラムの全体概要- 2 -１ 開発の目的・方法・組織(1) 開発の目的
学校を取り巻く環境の変化に伴い、多様化・複雑化した問題や課題が生起している。そうした
中、諸課題を主体的に受け止めて解決を図るスクールリーダーの育成が求められている。他方、教員の志願者のみならず管理職候補者登録選考試験の受験者数が減少傾向にあり、次代の学校教育を推進する人材の育成が喫緊の課題となっている。
教職大学院は、その使命として地域の教育委員会との密接な連携協力によりスクールリーダーとなる人材を養成することが課せられている。つまり教員研修の中核パートナーとして、教員の養成と研修の一体的な取り組みを推進する役割を果たす必要がある。
香川大学教職大学院は、令和２年４月から「教科領域を含む拡充した教職大学院への移行」に係る改編・拡充を行い、学校力開発コースでは「香川県教育委員会・香川県教育センターとの連携協力を強化し、香川県教員等人材育成方針及び指標に基づいた危機管理をはじめとする高度な実務能力を備えたスクールリーダーの育成に重点的に取り組む」ことを掲げている。
そこで、本事業の教員研修プログラム開発・実施にあたっては、次の３点について検討することを目的とした。
① 香川県教員等人材育成方針及び指標に基づき、スクールリーダーに求められる資質・能力の育成に係る研修プログラムを開発する。
② スクールリーダー養成研修体系の再構築に向けた検討を行う。
③ 令和元年度に構築することができた「教員研修連携科目」と「教職大学院連携研修」を基盤として、ラーニングポイント制の考え方を取り入れた教職大学院科目と教員研修との連携の在り方を検討する。
なお、年度当初からの新型コロナウィルス感染症の流行拡大により香川県教育センター主管の教員研修が 8 月末まで中止となったことから、研修プログラムの開発、検証及び本事業実施計画
を一部修正するとともに、同期型遠隔研修として実施した。
(2) 開発の方法① 教員研修連携科目「学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ」の開発
スクールリーダーに求められる資質・能力は、香川県教員等人材育成方針及び指標に依拠し、研修内容及び方法について検討を行った。特に、研修のすべての時間が同期型の遠隔研修となることの視点から、プログラムの開発・修正を行った。
〇

開発成果物
ア 香川県教員等育成方針及び指標に依拠したシラバス及び提示資料の作成
イ 同期型遠隔授業に向けた「事前学修指示書」の作成〇 プログラム開発に係る「研修プログラム開発委員会」の実施状況
実施回

実施日

第１回

第４回

４月２１日 ・事業実施計画の確認と分担について
・新型コロナウィルス感染症の流行に係る対応について
５月１９日
・学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱの実施方法
・委託事業実施計画の修正について
６月 ９日
・授業コンテンツの開発及び運営の在り方について
７月１４日 ・「遠隔授業事前学修指示書」について

第５回

８月３１日

第６回

９月２８日 ・課題レポート及び受講者アンケートについて

第２回
第３回

第７回

検討内容

・学校の危機管理研究Ⅰの実施状況について
・学校の危機管理研究Ⅱの運営等について

１０月２７日 ・学校の危機管理研究Ⅱ実施状況の検討
- 3 -

第８回

②

１２月

８日 ・NITS カフェ in KAGAWA の実施状況について

第９回

１月２６日 ・取組の周知・広報の在り方について

第 10 回

３月

２日 ・次年度の取組について

スクールリーダー養成体系全般及びラーニングポイント制導入に係る基盤整備の検討
中堅教員のスクールリーダーへの志向を高めるとともに「自ら学び続ける教員像」の具現化を目指す標語「学びたい事を学べる時に」を設け、教員研修の在り方についての検討を行った。
〇 検討の成果
ア 中堅教員を対象とした「教育指導研修」の研修内容の改善
イ 遠隔研修の試行
ウ 科目等履修生制度を活用した単位認定制度の確立
エ 教職大学院連携研修に係る受講証明発行制度の確立〇 検討の実施状況
実施回

実施日

第１回

６月

第２回

７月

第３回

９月

１日

・教員研修連携科目「学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ」の実施状況について・先進地域からの情報収集について

（臨時）

９月１８日

・福井大学教職大学院から、県教育委員会との連携による教員研修体系及び運営等の状況を情報収集（オンライン
会議）

第４回

第５回

第６回
（臨時）
第７回

第８回

③

検討内容
・事業実施計画の確認と分担について
２日 ・新型コロナウィルス感染症流行による変更点について
・教員研修連携科目の実施計画について
７日
・教職大学院連携研修について

・遠隔研修の在り方について・令和 3 年度の教員研修連携科目及び教職大学院連携研修
１０月２０日の在り方について・教員研修体系におけるラーニングポイント制について
・スクールリーダーを目指す教員の資質・能力の向上に係る研修について
１１月１７日 ・今後の連携内容及び運営等について
・これまでの取組の広報について
・NITS カフェ in KAGAWA の開催について
１２月２４日 ・取組状況等の広報パンフレットの発行について
・今後の連携内容及び運営（中核市における研修）について
１月 ７日 ・NITS カフェ in KAGAWA の開催
・NITS カフェ in KAGAWA の実施状況について
・「連携協議会」に向けて
・「連携協議会」における協議内容について
・「教職大学院教職員研究セミナー」について
２月２２日 ・次年度の検討課題について
遠隔研修、教職大学院と連携した教員研修の在り方
スクールリーダーを目指す教員の研修の在り方

１月２０日

開発プログラムの評価及び改善開発プログラム「学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ」の遠隔研修における実施内容を録画編集し、４名のプログラム評価委員に視聴していただき、「評価票」の観点からの評価を求めた。
また、NITS カフェ in KAGAWAGA（令和３年１月７日開催）に参加していただき、各評価委員
からコメントをいただいた。
- 4 -

（３）開発組織
香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会
教員研修システム共同開発委員会
教員研修システム共同開発作業部会（ワーキンググループ）
研修プログラム開発部会Ⅰ＜香川大学教職大学院＞【教員研修連携科目】◆学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ
検証＜検討事項＞
・シラバスの作成
・事前学修指示書の作成
・教材(説明資料)の作成
・遠隔授業の在り方の検討
等

評価

検証

開発プログラム評価委員会（構成：外部評価委員）
評価

研修プログラム開発部会Ⅱ＜香川大学教職大学院＞＜香川県教育センター＞【教職大学院連携研修】◆子ども理解と学習指導◆道徳授業の実践研究◆発達支援を視点とした教育とアセスメント＜検討事項＞□スクールリーダー養成に係る研修体系の検討□ラーニングポイント制導入に向けた基盤整備の在り方□中核市における研修との連携の在り方①

等

教員研修システム共同開発作業部会（ワーキンググループ）
香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会の下に設置された教員研修システム共同開発委員会において、「教員研修システム共同開発作業部会（ワーキンググループ）」を設置し、開発プログラムの実施状況及び次の３点について検討した。
① スクールリーダー養成に係る研修体系② ラーニングポイント制導入に向けた基盤整備③ 中核市における研修との連携
No.

所属・職名

1 香川県教育委員会事務局
義務教育課 主任管理主事
2 高松市教育委員会
学校教育課
教職員係長
3 香川県教育センター
教職員研修課課長
4
主任指導主事5
主任指導主事
6 高松市総合教育センター
研修係長
7 香川大学教職大学院 教授
8
教授
9
教授
10
教授
11
教授
12
特命教授

氏

名

担当・役割

石田

啓昭 管理職候補者研修担当

岡内

秀寿 教職員人事担当

斎藤
浅野
菊井

浩 香川県教職員研修統括
正敏 香川県教職員研修担当
浩之 香川県教職員研修担当

北村 直行
野崎 武司
柳澤 良明
植田 和也
山本木ノ実
山岸 知幸
野村 一夫

中核市教員研修総括
授業力育成担当
部会統括
道徳授業力育成担当
特別支援教育授業力育成担当
附属教職支援開発センター
部会庶務

- 5 -

備

考

研究科長
副専攻長

②

研修プログラム開発部会Ⅰ
教員研修連携科目「学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ」の開発・検証を行った。
所属・職名
1 香川大学教職大学院 教授
2
教授
3
准教授
4
准教授
5
特命教授
6
特命教授

No.

③

名
良明
猛
知征
淳子
勝義
一夫

担当・役割
備 考
プログラム開発・総括責任者 副専攻長
プログラム開発
プログラム開発
プログラム開発
プログラム開発
プログラム開発（庶務）研修プログラム開発部会Ⅱ
教職大学院連携研修の開発・検証を行った。
所属・職名
1 香川大学教職大学院 教授
2
教授
3
教授
香川県教育センター
4 教職員研修課課長
5
主任指導主事6
主任指導主事

No.

④

氏
柳澤
毛利
金綱
宮前
津山
野村

氏 名
担当・役割
野崎 武司 プログラム開発
植田 和也 プログラム開発
山本木ノ実 プログラム開発
斎藤
浅野
菊井

備 考
研究科長

浩 プログラム開発
正敏 プログラム開発
浩之 プログラム開発

開発プログラム評価委員
開発プログラムの評価及びコメントを行った。
（評価観点）①教員研修としての情報の適切さ・実践的妥当性②教職大学院教育としての水準の妥当性③遠隔研修の在り方
所属・職名
1 高松大学発達科学部
教授
徳島文理大学香川キャンパス
2准教授
3 高松市立多肥小学校
校長
4 綾川町立綾南中学校
校長

No.

氏
佐竹

名
勝利

担当・役割
外部評価委員

備 考
学識経験者

中筋
溝内
久保

政人
哲也
博紀

外部評価委員
外部評価委員
外部評価委員

学識経験者
香川県小学校長会
香川県中学校長会

２ 開発の実際とその成果（１）研修プログラムの開発① 学校の危機管理研究Ⅰ＜シラバス＞
科目

学校の危機管理研究Ⅰ：校内体制づくり

単位数

１単位（夏季集中講義）

授業の概要

学校で生じる危機を取り上げ、危機に対応する上で必要となる校内体制づくりの視点や考え方を学ぶととともに、個別事例を取り上げ、どのようなケースにも対応できる学校組織の要件を学ぶ。

授業の目的「学校で生じる危機を取り上げ、危機に対応する上で必要となる校内体制づくりの視点や考え方を学ぶ」ことをとおして、「香川県教員等人材育成方針」に挙げられている「学校全体で取り組めるリスクやトラブルに対する未然防止策や対応策を提案し、安心で安全な学校づくりを推進する」力量、「様々なリスクやトラブルに対して学校全体で取り組めるよう、他教員に助言し、安心で安全な学校づくりにおいてリーダーシップを発揮する」力量を形成する。
- 6 -

県 教 委 管 理 教職員の危機管理に対する意識を高め、学校安全にかかわる情報を収集するととも
職 指 標 と の に、様々なトラブルに対応できる準備を確実に行い、学校全体の体制を整備する。
関連（管 Ca1）
実施日等
授業計画（学修内容）
授業形態
第１回(1)発表、講義
学校の危機管理と学校安全の考え方Ⅰ（8/4 午前）(2)講義、発表～学校にはどのような危機があるか？～コメント(1)学校における危機の全体像～多様な危機を理解する～
柳澤・津山・ (2)危機の３つの段階～各段階に必要な取り組みを理解する～(3)講義、発表
野村(3)学校安全・危機管理に関する政策～学校に求められる役割を理解する～
第２回
学校の危機管理と学校安全の考え方Ⅰ(1)講義、発表（8/4 午前）～勤務校の課題は何か？～(2)発表、コメ(1)「危機管理マニュアル」の見直し①～課題を見つける～ント
柳澤・津山・ (2)「危機管理マニュアル」の見直し②～改善案を考える～(3)レポート作野村(3)レポート作成：勤務校における危機管理の課題～勤務校の課題
成
を考える～
第３回
(1)講義、全体
学校の危機管理と保護者・地域住民との協働Ⅰ（8/4 午後）協議・学校運営協議会と地域学校協働本部との在り方を検討し、学校(2)講義、全体の危機管理の観点から保護者・地域住民との協働の意義を考える。
野村・津山・
協議(1)学校運営協議会の法的根拠と学校の在り方
金綱(3)グループ協(2)地域学校協働本部と地域学校協働活動の在り方
議、全体協(3)事例検討 －地域からの要望に学校はどう対応するのか
議
第４回
(1)講義
学校の危機管理と保護者・地域住民との協働Ⅱ（8/4 午後） ・連携・協働の有意義性を集団心理学的視点からの検討する
(2)演習
(3)演習
(1)保護者・地域住民との連携協働は学校に何をもたらすか
金綱・津山・ (2)保護者・地域住民との連携協働の促進・疎外要因について考え野村
る(3)演習：相互に自校の取組を紹介し・成果と課題について検討・共有する
第５回(1)講義、演習
学校の危機管理と教員のメンタルヘルスⅠ（8/5 午前）
・教職員に生じやすいメンタルヘルス上の問題について理解を深
宮前・津山・め、アセスメントに基づいた対応の在り方について検討する。
野村
第６回(1)講義、演習
学校の危機管理と教員のメンタルヘルスⅡ（8/5 午前）・教職員への復職支援プログラムや予防的介入の在り方等につい宮前・津山・て検討し、危機的な事例への対応について演習を行う。
野村
第７回
(1)講義
学校の危機管理と積極的生徒指導（8/5 午後） ・積極的生徒指導における危機の捉え方、子どもの安全と成長の (2)講義、全体
協議
ためのリスクテイキングとリスクヘッジ、クレーム時代の中の学
毛利・津山・ 校と教師、危機に対応できる管理職の在り方について考察する。
野村(1)教育における危機をどう捉えるか(2)クレーム時代の中の学校と教師
第８回
(1)講義
学校の危機管理と積極的生徒指導Ⅱ（8/5 午後）(2)講義、全体
・生徒指導上の問題を取り上げながら、学校危機の捉え方とマニ協議
ュアル化の問題、危機に対応できる管理職の在り方について考察
毛利・津山・する。
野村(1)学校危機とマニュアル化の問題(2)危機に対応できる管理職の在り方(3)全体の振り返り- 7 -○対象、人数
・受講対象 管理職候補者及び中堅教員（教職経験年数７年以上）の希望者を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の流行拡大による教員研修全般の中止措置により、香川大学教職大学院院生のみの対象となった。
・受講人数 香川大学教職大学院院生１０名
オブサーバー受講（香川県教育センター研修生及び指導主事）９名○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
香川県教職員等人材育成方針及び指標に基づき、中堅教員及び教頭に求められる危機管理に関する資質・能力を洗い出し、校内体制づくりと対応の在り方を学修できるよう配置した。
「学校の危機管理研究Ⅰ：校内体制づくり」では、「授業の目的」として、「『学校で生じる危機を取り上げ、危機に対応する上で必要となる校内体制づくりの視点や考え方を学ぶ』ことを通して、『香川県人材育成方針』に挙げられている『学校全体で取り組めるリスクやトラブル
に対する未然防止策や対応策を提案し、安心で安全な学校づくりを推進する』力量、『様々なリスクやトラブルに対して学校全体で取り組めるよう、他教員に助言し、安心で安全な学校づ
くりにおいてリーダーシップを発揮する』力量を形成する」ことを挙げた。こうした目的のもとに、「学校の危機管理と学校安全の考え方 I・II」、「学校の危機管理と保護者・地域住民との協働 I・II」、「学校の危機管理と教職員のメンタルヘルスⅠ・Ⅱ」、「学校の危機管理と積極的
生徒指導 I・II」の 4 つのトピックを設定した。
「学校で生じる危機を取り上げ、危機に対応する上で必要となる校内体制づくりの視点や考え方を学ぶ」上で、どのトピックも欠かすことのできないトピックである。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
学校の危機
1.5 学校で生 (内容)
管理研究Ⅰ
じる危機 (1)学校における危機の全体像～多様な危機を理解する～
：校内体制
の全体像
受講者はグループ活動をとおして、学校で生じる危機をできるだづくりを把握し け多く列挙するようにした。その上で、各グループの報告者が話し勤務校の 合いの結果を報告し、「学校における危機の分類（主体者別）」を提第１回
取り組み 示することで、学校で発生する多様な危機の整理を行った。
学校の危機
課題を考 (2)危機管理の 3 つの段階～各段階に必要な取り組みを理解する
管理と学校
える。
「事前」「発生時」「事後」の 3 つの段階について講義した上で、安全の考え授業者はグループ活動を通じて、学校で生じる危機の傾向について
方I話し合った。各グループでの話し合いの結果を報告を受け、実務家
教員が小中学校で生じる危機についてコメントし、研究者教員が全体的傾向についてコメントした。
(3)学校安全・危機管理に関する政策～学校に求められる役割を理解する～
学校安全法」や「第２次学校安全の推進に関する計画」に基づき、学校の「目ざすべき姿」や「施策目標」について説明した。
(実施形態)
・画面共有機能を活用した授業者による講義
・ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動
・ホワイトボード機能を活用した受講者による活動報告(使用教材)
・文部科学省（2017）「第２次学校安全の推進に関する計画」
・文部科学省（2018）「学校の危機管理マニュアル作成の手引」
・文部科学省（2019）「「生きる力」ではぐくむ学校での安全教育」
・学校保健安全法- 8 -(進め方の留意事項)
・初めのグループ活動でアイスブレイクの時間を十分に確保した。
・グループ活動での話し合いが焦点化できるように、受講者を小学校グループと中学校グループに分けて編制した。
(その他)
・グループ活動に対するコメントの中で、危機管理に関して有益な情報を得ることができる「関連情報サイト」を紹介した。
研修項目

時間数

学校の危機
管理研究Ⅰ
：校内体制
づくり

1.5

第２回
学校の危機
管理と学校
安全の考え
方 II

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

勤務校の (内容)「危機管 (1)「危機管理マニュアル」の見直し①～課題を見つける～
理マニュ 「危機管理マニュアル」の「課題発見の視点」として 3 点を提示し、アル」の グループ活動をとおして、受講者は勤務校の「危機管理マニュアル」の改善案を 課題について話し合い、各グループの報告者が話し合いの結果を発表し考える。 た。
(2)「危機管理マニュアル」の見直し②～改善案を考える～
グループ活動により受講者は勤務校の「危機管理マニュアル」の改善
点を話し合い、各グループの報告者が話し合いの結果を発表した。それを受けて、実務家教員が各グループの協議内容について、研究者教育が協議全体にについてコメントした。
(3)レポート作成：勤務校における危機管理の課題～勤務校の課題を考える～（教職大学院院生対象）
教職大学院の受講者は、第 1 回および第 2 回を受講し、「学校における危機の全体像および『危機管理マニュアル』の見直しをとおして、勤務校の危機管理における課題は何かについて論ぜよ」をテーマにレポートを作成した。
(実施形態)
・画面共有機能を活用した授業者による講義
・ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動
・ホワイトボード機能を活用した受講者による活動報告(使用教材)
・文部科学省（2018）「学校の危機管理マニュアル作成の手引」(進め方の留意事項)
・グループ活動での話し合いが焦点化できるように、受講者を小学校グ
ループと中学校グループに分けて編制した。
・「改善案作成のヒント」を提示することで、各校が「危機管理マニュ
アル」の改善に取り組みやすくした。
(その他)
・すでに出されている文部科学省（2018）「学校の危機管理マニュアル
作成の手引」を活用できるよう、この中に挙げられている「見直し・改善のポイント」を紹介した。

研修項目
学校の危機
管理研究Ⅰ
：校内体制
づくり

第３回
学校の危機
管理と保護

時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
1.5 学校運営 (内容)協議会と (1)学校運営協議会及び地域学校協働本部の法的根拠と学校の在り方
地域学校 「社会に開かれた教育課程」の実現には、学校運営協議会と地域学校
協働本部 協働本部が両輪となって機能する組織体制が不可欠であり、その法的根の役割と 拠を解説した後、各学校の現状を情報交換した。
意義を考 (2)地域学校協働本部と地域学校協働活動の在り方
える。
教員が地域住民との連携・協働による「地域とともにある学校」のイメージを話し合い、実現に向けた課題を整理した。

- 9 -

者・地域住民との協働Ⅰ(3)事例検討～地域からの要望に学校はどう対応するか～
具体的事例に基づき、学校に対する地域団体からの要望にどのように対応するのか、グループ協議を行い、その結果を全体共有した。

(実施形態)
・画面共有機能を活用した授業者による講義
・ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動
・ホワイトボード機能を活用した受講者による活動報告(使用教材)
・文部科学省パンフレット「コミュニティ・スクール」、「コミュニティ・スクールって何？」「地域みんなで子供たちの未来を考えるワークショップのすすめ」(進め方の留意事項)
・法的根拠の解説にあたっては条文の逐次解説に留めず、法意を理解するよう事例とともに考えさせるようにした。
・グループ協議では、ホワイトボード機能を活用し、情報を共有しながら話し合いを進めるよう助言した。
(その他)
・文部科学省 web サイト「学校と地域でつくる学びの未来 School Home
Community」を紹介した。https://manabi-mirai.mext.go.jp/
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
学校の危機
1.5
学校と保 (内容)
管理研究Ⅰ
護者・地 (1)組織的な課題解決の有効性について理解する
：校内体制
域住民と
授業者が個人による課題解決とチームによる課題解決のメリット
づくりが連携協 とデメリットについて社会心理学的観点から解説した。
働する意 (2)効果的な連携・協働の促進要因と阻害要因について理解する
第4回
義とその授業者が学校と保護者・地域住民との効果的な連携・協働を促す
学校の危機
教育効果 要因とその教育的効果、及び阻害要因と解決すべき課題について先
管理と保護について 行事例をもとに解説。受講生は勤務校の取組状況と比較しながら理者・地域住理解を深 解を深めた。
民との協働
め、より (3)勤務校の取組状況と課題解決に向けた方策の検討
Ⅱ
効果的なはじめに受講生が勤務校の保護者及び地域住民との連携の現状と連携協働 解決すべき課題についてまとめた。その後受講生は小グループに分への方策 かれ、各自の勤務校の取組状況について相互に発表し、効果的な連を検討す 携・協働のあり方について協議・検討した。最後に各グループの話る。
し合いの結果をグループごとに発表し共有するとともに授業者がコメントを付した。

(実施形態)
・画面共有機能を活用した授業者による講義
・ブレイクアウトルーム機能を活用した小集団討議・ホワイトボード機能を活用した受講者による討議結果報告(使用教材)
・文部科学省（2020）「カリキュラムマネジメント」
・文部科学省（2020）「社会に開かれた教育課程」(進め方の留意事項)
・遠隔システムを用いた授業であることから、授業者の意図と受講生の解釈に齟齬が生じぬよう専門用語や専門的な概念についてはより丁寧な説明を心がけた。
・講義が一方向にならぬようブレイクアウトルームを用いた小集団
討議の時間を取り入れるとともに、意見共有の時間をもつことで理解を深めた。
- 10 -

研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
学校の危機
1.5
教職員に (内容)管理研究Ⅰ
生じやす (1)メンタルヘルスの現状：校内体制
いメンタ PPT スライドを用いて、精神疾患による病気休職者数の推移等、教職づくり
ルヘルス 員のメンタルヘルスの現状について概説した。
上の問題 (2)精神疾患の特性
第５回について 病気休職者にみられる精神疾患としてうつ病をとりあげ、その特性
学校の危機の理解を や関連する事項について概説した。
管理と教職
深め、対 （３）不調のみられる教員への支援
員のメンタ
応の在り メンタルヘルスに不調のみられる教員に対する支援について検討すルヘルスⅠ方につい るため、3 つの架空事例を提示した。受講者に「教頭先生の役」、「メて検討す ンタルヘルスに不調を抱える担任の先生の役」、「観察（司会）」のる。
3 つの役割を分担してもらい、ブレイクアウトルーム機能を用いてロールプレイを実施した。その後、グループで意見や感想を共有した。（ワークシート 1）(実施形態)(1)～(2)画面共有機能を活用した授業者による講義(3)ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動（演習）(使用教材)
・ワークシート 1
・架空事例 1～3

“A 先生との相談”(進め方の留意事項)
・受講者にとって身近な問題として感じられるよう、できるだけ具体例を挙げて説明するように留意した。
・受講者が演習の方法や役割分担を十分に理解したうえでグループ活動ができるように留意した。
・グループでの意見交換の時間を確保できるように、時間配分に留
意した。
研修項目
学校の危機
管理研究Ⅰ
：校内体制
づくり

第６回
学校の危機
管理と教職
員のメンタ
ルヘルスⅡ

時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
1.5
教職員へ (内容)の復職支 （１）香川県における職場復帰支援
援プログ 香川県教職員互助会の臨床心理士を講師として、職場でのメンタル
ラムや予 ヘルス対応の基本について概説していただいた。教職員のメンタル防的介入 ヘルスに問題が発生した際、休むまで・休んでから・復職時の各時の在り方 点で必要とされる支援について説明していただいた。
等を理解 （２）病気休暇の申し出があったときし、危機 ある教職員から病気休暇の申し出があったとの架空事例をもとに、的な事例 管理職として、子どもや保護者、他の教職員にどのような配慮や働の対応に きかけが必要となるかについて、グループで検討を行った。
ついて検 （ワークシート 2）
討する。
(実施形態)(1)画面共有機能を活用した講師による講義(2)ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動（演習）(使用教材)
・香川県教職員の職場復帰支援の手引き（香川県教育委員会）
・ワークシート 2 病気休暇の申し出があったとき(進め方の留意事項)
・職員がメンタルヘルスに問題を抱えていることに気づいた際、落ち着いて対応ができるように、具体的な手続き方法や職員への声かけ、タイミング等について理解できるように留意して進めた。
- 11 -

研修項目
学校の危機
管理研究Ⅰ
：校内体制
づくり

時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
1.5
積極的生 (内容)
徒指導に (1)そもそも教育において危機をどう捉えるのか。危機の捉え方を豊おける危 かにするために、ボルノーの「教育の非連続的形式としての危機概
機の捉え 念」と「教育の冒険的性格」について解説した。
方、子ど (2)積極的生徒指導において、私たち教育者は、リスクテイキングと
第７回
もの安全 リスクヘッジという、危機に対して二重の態度を取らざるをえない
学校の危機と成長の ことを解説した。
管理と積極ためのリ (3)教育の市場化とクレーム時代の到来、クレーマー化するメディア
的生徒指導
スクテイ と「正義」の暴走について解説し、萎縮する学校現場の現状についてⅠ
キングと 理解を深めた。
リスクヘ (4)若者の教職ばなれの危険な兆候についてデータを示しながら解ッジ、ク 説した。そのあと、この教育崩壊ともいえる最大の危機を克服する
レーム時 ための方途について全体協議した。
代における学校と (実施形態)
教師のあ （１）～（３）Zoom の画面共有機能を活用した講師による講義
り方、若 （４）画面共有機能を活用した講師による講義とチャット機能を活者の教職 用した受講者との意見交換
ばなれの危険な兆 (使用教材)
候につい ・O.F.ボルノー（1966）『実存哲学と教育学』理想社て考察す ・内田樹（2010）『街場のメディア論』光文社新書
る。
(進め方の留意事項)
・優秀な若者が教師を目指さなくなる「教職ばなれ」を克服する方途について、若者を教職に惹きつけるためのコピー（「教職のすすめ」）
を受講者がチャットに書き込んで、それに基づいて全体協議するよ
うにした。
研修項目
学校の危機
管理研究Ⅰ
：校内体制
づくり

時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
1.5
学校危機 (内容)の捉え方 (1)リスクヘッジのためにマニュアル化は必要である。しかし「落ととマニュ し穴」もある。積極的生徒指導における危機の捉え方を踏まえて、マアル化の ニュアル化に伴う弊害・陥穽について考察した。
問題、多 (2)昭和 41 年度、平成 18 年度、平成 28 年の教員勤務実態調査を見
第８回
忙化のな 比べながら、教員の多忙化の現状と背景について協議することで、こ学校の危機
かで「ゆ の問題への理解を深めた。
管理と積極とり」を (3)忙しい教師の一日。どうやって「ゆとり」を生むか。危機に柔軟
的生徒指導
生む時間 に対応するために、多忙化の中でも「ゆとり」を生み出す教師の時間
Ⅱ
管理の観 管理について考察した。
点から、 (4)第 7・8 回の学修内容を踏まえ、「教育の市場化、教員の多忙化が危機に対 進む中で、危機に柔軟に対応し、積極的生徒指導（攻めの教育）を行応できる うために、あなたにできることは何でしょうか」のテーマでレポート
教師（管 を作成した。
理職）のあり方に (実施形態)
ついて考 (1)Zoom の画面共有機能を活用した講師による講義察する。 (2)・(3)画面共有機能を活用した講師による講義とブレイクアウト
ルーム機能を活用したグループ活動(4)ミニレポートの作成(使用教材)
・文部科学省「昭和 41 年度教員勤務状況調査・平成 18 年度教員勤務実態調査・平成 18 年度教員意識調査」- 12 -

(進め方の留意事項)
・配布資料を見て、「昭和の先生」と「平成の先生」の働き方は、どこが違う（とくに「仕事の時間配分」に着目して）のか、また、
その働き方の違いは、どういう背景要因によって生じたのか。という課題でブレイクアウトルーム機能を活用して、グループ協議を行った。
②

学校の危機管理研究Ⅱ＜シラバス＞
科目

学校の危機管理研究Ⅱ：個別事例研究

単位数

１単位（土曜集中講義）

授業の概要

授業の目的

県教委管理職指標との関連実施日等
第１回（9/12 午前）柳澤・津山・
野村

第２回（9/12 午前）柳澤・津山・
野村

学校で生じる危機を取り上げ、危機に対応する上で必要となる校内体制づくりの視点や考え方を学ぶととともに、個別事例を取り上げ、どのようなケースにも対応できる学校組織の要件を学ぶ。
「個別事例を取り上げ、どのようなケースにも対応できる学校組織の要件を学ぶ」
ことをとおして、「香川県教員等人材育成方針」に挙げられている「学校全体で取り組めるリスクやトラブルに対する未然防止策や対応策を提案し、安心で安全な学校づくりを推進する」力量、「様々なリスクやトラブルに対して学校全体で取り組めるよう、他教員に助言し、安心で安全な学校づくりにおいてリーダーシップを発揮する」力量を形成する。
教職員の危機管理に対する意識を高め、様々なトラブルに対して学校全体で組織的に対応できる体制を構築する。（管 Ca2）
授業形態
授業計画（学修内容）(1)講義、発表
学校の危機管理と学校組織Ⅰ(2)発表、コメント～組織としてどのような備えが必要か？～(1)危機の４つのタイプ～「発生確率」と「被害」から機器を理 (3)発表、コメント
解する～(2)「学校安全計画」の見直し①～勤務校の取り組みの課題を考える～(3)「学校安全計画」の見直し②～勤務校の取り組みの改善案を考える～(1)発表、コメント
学校の危機管理と学校組織Ⅱ(2)発表、コメント～どのような組織が求められるか？～(3)レポート作成(1)校務分掌の見直し～危機に対応できる役割分担を理解する～(2)協働関係の見直し～危機に対応できる行動原理を理解する～(3)レポート作成：危機に対応できる学校組織の要件～求められる組織の要件を理解する～

第３回（9/12 午後）
金綱・津山・
野村

学校の危機管理といじめ対応Ⅰ・校内体制づくりの在り方について検討する(1)いじめ防止対策推進法における積極的認知と組織的対応について(2)いじめ防止にむけた組織的な取組事例の紹介(3)演習：いじめ防止における教員間の意識差問題について考える
第４回
学校の危機管理といじめ対応Ⅱ（9/12 午後） ・ネット媒介問題を考える
金綱・津山・ (1)インターネットを取り巻く児童生徒の実態と課題
野村(2)児童生徒の問題行動の実態と学校の問題対応のマッチングについて(3)演習：ネット媒介問題への対応における課題の検討- 13 -(1)講義(2)講義(3)講義、全体協議

(1)講義
(2)講義
(3)講義、全体協議

演習
学校の危機管理と保護者との連携Ⅰ・危機的な状況での保護者面接を想定し、ロールプレイを行う。
保護者とよりよい関係を構築し連携していくための面接の在り方について検討する。
演習
学校の危機管理と保護者との連携Ⅱ
・危機的な状況での保護者面接を想定し、ロールプレイを行う。
保護者とよりよい関係を構築し連携していくための面接の在り方について検討する。
(1)講義、質疑応答
第７回
学校の危機管理と学校組織の信頼Ⅰ（9/19 午後） ・おもに学級崩壊の問題を取り上げながら、学校における危機 (2)発表、講義
毛利・津山・ の捉え方と危機管理、クレーム時代における学校組織の信頼に (3)講義、質疑応答
野村
ついて検討する。
(1)学校における危機の捉え方と危機管理(2)クレーム時代における学校組織の信頼(3)事例検討－学級崩壊リスクとどう向き合うか(1)発表、講義
第８回
学校の危機管理と学校組織の信頼Ⅱ（9/19 午後） ・児童生徒の問題行動と教職員の連携、管理職と教職員の関係 (2)発表、講義(3)発表、講義
毛利・津山・ について事例を取り上げながら検討する。
野村(1)リスクの捉え方、想定外に対応できる危機管理(2)児童生徒の問題行動と教職員の連携、管理職と教職員の関係(3) 事例検討－管理職と教職員の関係－指導なのか、それともパワハラか○対象、人数・受講対象 土曜日開催であることから、受講者は自主参加としている。受講対象者は、管理職候補者及び中堅教員（教職経験年数７年以上）の希望者である。なお、管理職候補者については、４コマ（6 時間）の受講証明を取得し、翌年度以降３年以内に教頭に登用された場合、新任教頭研修の危機管理に関する内容の受講を免除することができる。
・受講人数 香川大学教職大学院院生１０名
現職教員１１名（管理職候補者８名）
第５回（9/19 午前）
宮前・津山・
野村
第６回（9/19 午前）
宮前・津山・
野村○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
香川県教職員等人材育成方針及び指標に基づき、中堅教員及び教頭に求められる危機管理に関する資質・能力を洗い出し、校内体制づくりと対応の在り方を学修できるよう配置した。
「学校の危機管理研究Ⅱ：個別事例研究」では、「授業の目的」として、「『個別事例を取り上げ、どのようなケースにも対応できる学校組織の要件を学ぶ』ことを通して、『香川県教員等人材育成
指』に挙げられている『学校全体で取り組めるリスクやトラブルに対する未然防止策や対応策を提案し、安心で安全な学校づくりを推進する』力量、『様々なリスクやトラブルに対して学校全体で取り組めるよう、他教員に助言し、安心で安全な学校づくりにおいてリーダーシップを発揮する』
力量を形成する」ことを挙げた。こうした目的のもとに、「学校の危機管理と学校組織 I・II」、「学校の危機管理といじめ対応 I・ II」、「学校の危機管理と保護者との連携 I・II」、「学校の危機管理と学校組織の信頼 I・II」の 4 つのトピックを設定した。
「個別事例を取り上げ、どのようなケースにも対応できる学校組織の要件を学ぶ」上で、どれも欠くことのできないトピックである。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
学校の危機
1.5 勤務校の (内容)
管理研究Ⅱ
「学校安 (1)危機の 4 つのタイプ～「発生確率」と「被害」から危機を理解：個別事例
全計画」 する～- 14 -

研究

について
改善案を
考える。

第１回
学校の危機
管理と学校
組織 I

「学校の危機管理研究Ⅰ（第 1・2 回）」の振り返りを行った上で、「危機の 4 つのタイプ」について講義した。受講者は勤務校で生じやすいと考える危機を挙げ、これを「危機の 4 つのタイプ」にもとづいてワークシートに記入するとともに、その結果を数名の受講者が発表した。
(2)「学校安全計画」の見直し～勤務校の「学校安全計画」の課題・改善案を考える～
学校保健安全法や「学校安全計画例」を提示し、「学校安全計画」の内容について説明する。受講者はグループ活動をとおして、自校の「学校安全計画」の課題および改善案について話し合い、報告者が協議内容を発表した。それを受けて、実務家教員が小中学校における「学校安全計画」の見直しについてコメントし、研究者教員が協議全体について総括した。
(実施形態)
・受講者によるワークシートへの記入
・画面共有機能を活用した授業者による講義
・画面共有機能を活用した受講者による発表
・ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動
・ホワイトボード機能を活用した受講者による活動報告(使用教材)
・佐藤晴雄・田中正博（2013）『教育のリスクマネジメント』時事
通信社
・文部科学省（2019）「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」
・学校保健安全法(進め方の留意事項)
・初めのグループ活動でアイスブレイクの時間を十分に確保する。
・グループ活動での話し合いが焦点化できるように、受講者を小学校グループと中学校グループに分けて編制する。
(その他)
・冒頭で「香川県教員等人材育成方針」の関連項目を確認する。

研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

学校の危機
管理研究Ⅱ
：個別事例
研究

1.5

危機管理
の観点か
ら、勤務
校の校務
分掌・協
働体制の
課題・改
善案を考
える。

(内容)
(1)校務分掌・協働体制の見直し～危機に対応できる役割分担・行動原理を理解する～
SWOT 分析について説明した上で、受講者は「学校安全計画」を確実に遂行するという観点から、勤務校の校務分掌・協働体制について、ワークシートに SWOT 分析の結果を記入するとともに、危機に対応できる組織となるための課題・改善案を各自で整理した。その後、受講者はグループ活動をとおして、整理した課題・改善案について話し合い、報告者が協議内容を発表した。それを受け、実務家教員が小中学校の校務分掌及び協働体制の見直しについてコメ
ントし、研究者教員が総括した。
(2)レポート作成：危機に対応できる学校組織の要件～求められる組織の要件を理解する～（教職大学院院生対象）
教職大学院の受講者は、第 1 回および第 2 回を受講し、「勤務校における『学校安全計画』を見直し、校務分掌・協働体制の見直し
をとおして、危機に対応できる学校組織の要件は何かについて論ぜよ」をテーマにレポートを作成した。

第２回
学校の危機
管理と学校
組織 II

(実施形態)
・受講者によるワークシートへの記入
・画面共有機能を活用した授業者による講義- 15 -

・ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動
・ホワイトボード機能を活用した受講者による活動報告(使用教材)
・なし(進め方の留意事項)
・グループ活動での話し合いが焦点化できるように、受講者を小学校グループと中学校グループに分けて編制する。
・「考えるポイント」として 3 点を提示することで、受講者が「校務分掌・協働体制の見直し」に取り組みやすくする。
(その他)
・危機管理の観点から校務分掌・協働体制の課題・改善点を考えると同時に、学校経営全体についての関心を喚起する。
研修項目 時間数
目的
学校の危機
1.5 いじめ防
管理研究Ⅱ
止対策推
：個別事例
進法に基
研究
づいた校
内のいじ
第３回
め防止に
学校の危機
おける効
管理といじ
果的な組
め対応Ⅰ
織的対応
の在り方
を検討す
る。

内容、形態、使用教材、進め方等（内容）(1)いじめ防止対策推進法及びいじめ防止のための基本方針の理解
授業者が校内におけるいじめ防止の基本となるいじめ防止対策推進法及びいじめ防止に係る基本方針が定める組織的対応の在り方とその意義について解説。
(2)いじめ防止への教職員の取組意識の温度差問題を考える
授業者が効果的な組織的対応を阻む要因としていじめ防止に関わる教職員の取組意識における温度差がもたらす問題について、先行研究を基に解説。受講生は勤務校の状況と比較しながら理解を深めた。
(3)受講生の勤務校における教員の温度差問題状況と課題解決に向けた方策の検討（演習）
はじめに受講生は各自の勤務校の状況と、これまで自身や同僚教員が行ってきた対応についてまとめた。その後、受講生は小グループに分かれ、各自の勤務校の状況について相互に発表し、教員間温度差問題解消に向けた効果的な対応のあり方について協議・検討した。最後に各グループの話し合いの結果をグループごとに発表し共有するとともに、授業者がコメントを付した。
(実施形態)
・画面共有機能を活用した授業者による講義
・ブレイクアウトルーム機能を活用した小集団討議・ホワイトボード機能を活用した受講者による討議結果報告(使用教材)
・いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）
・文部科学省（2017）「いじめ防止等のための基本的な方針」
・総務省（2018）「いじめ防止対策の推進に関する調査結果報告書」(進め方の留意事項)
・遠隔システムを用いた授業であることから、授業者の意図と受講生の解釈に齟齬が生じぬよう専門用語や専門的な概念についてはより丁寧な説明を心がけた。
・講義が一方向にならぬようブレイクアウトルームを用いた小集
団討議の時間を取り入れるとともに、意見共有の時間をもつことで理解を深めた。

- 16 -

研修項目
学校の危機
管理研究Ⅱ
：個別事例
研究

時間数
目的
1.5 児童生徒
のインタ
ーネット
利用に関
わる問題
第4回
への対応
学校の危機
につい
管理といじ
て、ネッ
め対応Ⅱ
ト独自の
特性への
理解を深
め、効果
的な情報
モラル教
育の進め
方につい
て検討す
る。

内容、形態、使用教材、進め方等（目的）(1)インターネット利用に関する児童生徒の実態を知る
授業者が内閣府、文部科学省、警察庁等による各種統計資料を用いながら、今日の児童生徒のインターネット利用及びインターネ
ット媒介問題への関与の実態について解説。
(2)インターネットの独自特性とその影響を理解する
授業者が対面状況とは異なるネット独自の特性とその影響について、対人社会心理学的観点から解説。
(3)情報モラル教育の重要性と課題について理解する
授業者が児童生徒の適切なネット利用及びネット媒介問題関与防止に向けた学校における情報モラル教育のあり方と、情報モラル教育に関わる課題について解説。
(4)勤務校の取組状況と課題解決に向けた方策の検討（演習）
はじめに受講生は各自の勤務校における情報モラル教育の取組
状況と、これまで自身が感じてきた課題についてまとめた。その後、受講生は小グループに分かれ、各自の勤務校における取組状況について相互に発表し、適切な情報モラル教育の実践と効果的なネット問題への対応の在り方について協議・検討した。最後に各グループの話し合いの結果をグループごとに発表し共有するとともに、授業者がコメントを付した。
(実施形態)
・画面共有機能を活用した授業者による講義
・ブレイクアウトルーム機能を活用した小集団討議・ホワイトボード機能を活用した受講者による討議結果報告(使用教材)
・内閣府（2020）「令和元年度青少年インターネット利用環境実態
調査報告書」
・警察庁（2019）「平成 30 年度における SNS 等に起因する被害児童の現状について」(進め方の留意事項)
・遠隔システムを用いた授業であることから、授業者の意図と受講生の解釈に齟齬が生じぬよう専門用語や専門的な概念についてはより丁寧な説明を心がけた。
・講義が一方向にならぬようブレイクアウトルームを用いた小集
団討議の時間を取り入れるとともに、意見共有の時間をもつことで理解を深めた。

研修項目
時間数
学校の危機 1.5×2
管理研究Ⅱ
：個別事例
研究

第５・６回
学校の危機
管理と保護
者との連携
Ⅰ・Ⅱ

目的
内容、形態、使用教材、進め方等
保護者と (内容)よりよい (1)保護者面接の基本について関係を構 PPT スライドを用いて、保護者面接の流れや意図等について概説し築し、連 た。
携して児 (2)グループで自己紹介
童生徒を グループで保護者面接のロールプレイを実施するため、演習に先支援して 立ち、受講者間の関係づくりを行った。
いくため (3)保護者面接のロールプレイの面接の まず、これまでに経験した保護者への対応に困難を感じた事例に在り方に ついて、受講者がそれぞれワークシート 1 に記入した。その後、ついて検 グループに分かれ、事例を共有した。そして、「保護者役」、討する。 「教師の役」、「観察」の 3 つの役割を分担し、ロールプレイを実施した。ロールプレイ終了後、ワークシート 2 に感想や他の受講者へのアドバイスを記入したうえで、グループで意見交換を行- 17 -った。
(4)まとめグループで協議した内容について発表し、全体で共有した。最後に、授業者から演習での取り組みについてコメントし、保護者面
接の進め方についてアドバイスを行った。
(実施形態)(1)画面共有機能を活用した講師による講義(2)～(3)ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ活動（演習）(4)画面共有機能を活用した活動(使用教材)
・ワークシート 1・ワークシート 2

保護者への対応に困難を感じた事例
ロールプレイのふりかえり(進め方の留意事項)
・受講者が安心して自己開示できるよう、関係づくりの時間を確保するようにした。
・受講者に配布するワークシートに、事例の内容はプライバシーに配慮して改変して構わないこと、ワークシートは回収しないことを明記した。また、思い出すとつらい気持ちになる事例や、今まさに対応中の事例は選択しないように記載した。
・演習時には、個人情報を守るため録画を行わないことを明記した。
・演習の方法や役割分担を十分に理解し、グループで活動できるように留意した。
・グループでの意見交換の時間を確保できるように、時間配分に
留意した。
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
学校の危機
1.5
おもに学 (内容)
管理研究Ⅱ
校におけ (1)O.F.ボルノーの「教育の非連続的形式としての危機概念」と「教：個別事例る新型コ 育の冒険的性格」、危機に対する人間の二つの態度、マニュアル化研究
ロナウイ の功罪について解説し 、「学校の危機管理研究Ⅰ」で学修したこ
ルス感染 とを再確認した。
第７回
危機への (2)学校における新型コロナウイルス感染危機への対応を事例とし学校の危機対応を取 て取り上げた。その際、日本教育学会連続オンライン座談会「パン管理と学校り上げ、 デミックと教育」における議論を紹介した。
組織の信頼
学校教育 (3)危機対応の観点から、学校における感染予防とオンライン教育
Ⅰにおける をめぐって、各校でどのような取組みと議論があったかグループ協危機の捉 議し、全体会で報告してもらった。
え方と危機に対応 (実施形態)
する管理 (1)(2)Zoom の画面共有機能を活用した講師による講義
職の在り (3)ブレイクアウトルーム機能を活用したグループ協議とホワイト
方、クレ ボード機能を活用した全体会での報告
ーム時代の学校組 (使用教材)
織の信頼 ・日本教育学会連続オンライン座談会（座談会１「新型コロナウイについて ルス禍の中の学校を考える」6 月 29 日、座談会２「オンライン授業
考察する と学校の ICT 活用」7 月 10 日、学会員のみの期間限定公開）の要約メモ（授業者作成）(進め方の留意事項)
・学校における新型コロナウイルス感染危機への対応とオンライ- 18 -

ン教育を事例として取り上げ、危機対応の観点から各校の取組みについてグループ協議を行った。コロナ禍への対応という緊迫した課
題を事例として取り上げることができた。

研修項目 時間数
学校の危機
1.5
管理研究Ⅱ
：個別事例
研究

第８回
学校の危機
管理と学校
組織の信頼

目的
内容、形態、使用教材、進め方等
おもに学 (内容)校におけ (1)前時のグループ協議を踏まえて、危機に対応する管理職のありる新型コ 方、クレーム時代における学校組織の信頼、Post/With コロナの時
ロナウイ 代の学校の役割、機能について検討した。
ルス禍へ (2)学校における新型コロナウイルス禍への対応を事例として、いの対応の ずれも校長経験のある授業者 3 人が、学校における危機対応と学問題を取 校組織の信頼、Post/With コロナの時代の学校の役割、機能をめぐり上げな ってパネル協議を行った。
がら、管 (3)第 7・8 回の学修内容を踏まえて、下の①または②のテーマで、理職の立 レポートを作成した。
場から、① 新型コロナウイルス禍への対応について、自校の取組みと学校にお課題を中心に、学校における危機対応の観点から論じてくださ
ける危機
い。
への対応
② Post/With コロナの時代の学校の役割、機能をどう考えますと Post/か。
With コロナの時代 (実施形態)の学校の (1)ZOOM の画面共有機能を活用した講師による講義
役割、機 (2)オンライン上での 3 人の授業者によるパネル協議
能につい (3)ミニレポートの作成て考察する。
(使用教材)
特になし(進め方の留意事項)
・学校における新型コロナウイルス禍への対応と、Post/With コロナの時代の学校の役割、機能について、前時のグループ協議を踏まえたパネル協議によって、一層理解を深めることができた。

○実施上の留意事項
教員研修連携科目「学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ」の研究実践を通じて、担当教員からは次のような意見があった。
・受講者層が学部卒院生から管理職直前の教員まで広がることにより、教員研修のコンテンツをどのように選択するかが難しくなる。すでに教職大学院では学部卒院生と現職教員院生が同じ授業を受講しているが、テーマや活動によっては学部卒院生にとっては高度すぎる場合がある。
個々のテーマや活動をどのように最適化させることができるかという点に配慮が必要である。
・受講者が早めに学修指示書に目を通すようアナウンスする必要がある。学習指示書の中に事前に用意しておく資料を挙げており、ある程度早めに用意することが可能であった。しかし、何らかの事情により、学修指示書を見るのが直前になってしまった受講者がいたようであり、事前に用意しておく資料を入手する上で焦ったようである。事前に用意しておく資料がある場合に限らず、学修指示書に早めに目を通しておくよう、受講者にアナウンスする必要がある。
・グループ活動による話し合い活動を 1 コマ 90 分の中に 1～2 回取り入れた。その初回の際にはある程度時間を取り、受講者間の交流を図るべくアイスブレイクの時間に充てる必要がある。
そのため、1 日に 4 コマある中で何度かグループ活動を行うことを考えると、可能であればグ
ループ編成を変えずに実施する方が効率的であろう。
- 19 -

・学外研修受講者は、管理職候補となる中堅～ベテラン現職教員が中心である一方、学内受講生
は中堅現職教員及び学部卒院生であるため、受講生の既存知識や経験に幅があり、研修に関わるテーマや内容の精査が必要である。知識も経験も一定程度有している現職教員を前提にした
場合に学部卒院生には高度過ぎる内容となる可能性があるし、逆の場合もしかり。
・小グループ討議を行う際のグループメンバーはランダムではなく、受講生の経験や校種をもとにあらかじめ振り分けを行っておくことで討議がスムーズに進行すると思われる。
・大学院科目としてある程度は学術的な側面が重視されるのに対して、現職教員研修としては、
即時現場で生かせる実践的内容が重視される。理論と実践のバランスのとれた授業構成を検討する必要があろう。

○研修の評価方法、評価結果（開発プログラム評価委員による評価）＜学校の危機管理研究Ⅰ＞
評価観点【現職教員研修としての情報の適切さ・実践的妥当性】（A評価委員）「指標」に示される現職教員対象の指標には、発展期（7年目～20年目）の危機管理の観点にある「学校全体で取り組めるリスクやトラブルに対する未然防止策や対応策を提案し、安心で安全な学校づくりを推進する。」と、深化期（21年目～）には「様々なリスクやトラブルに対して学校全体で取り組めるよう、他教員に助言し、安心で安全な学校づくりにおいてリーダーシップを発揮する。」とある。本講習ではそのことにまず触れておいて、しかも学校経営学の研究者の専門的視点からの説明があり、それを踏まえて受講生の現職教員が小学校と中学校のグループに分かれて、考える危機を列挙してその結果について報告をしている。その後さらに危機の傾向について話し合っている。列挙はかなり多岐にわたっていたが、あとの傾向については時間が無くな
り、しかしそのメモを参照しながら、元小学校及び中学校の経験者2名（本研修担当者）からの助言があり、それには児童への配慮義務・注意義務や、中学生の生徒指導上の危機管理に関する特徴などの言及があった。最後に研究者からのまとめがあったが、法規や通知なども確認され、またグループワークにおいて教職員に関することが少なかったなどの指摘もあった。
以上は本研修の一部ではあるが、どの回もほぼ同様の進め方であり、現職教員から出された危機管理についての捉え方について、経験者からは過去の経験を踏まえた違った観点の意見があり、そして研究者からの理論的見解とまとめというものであった。これらにより、受講者が危機管理に関する実践をより広く捉え、あるいは理論化し、その資質・能力を高めることにつながるものであったと評価できる。
ただ、時間が限られていたため、グループの報告を飛ばしたり、資料の説明をはしょったりし
たところがあったのが残念であった。内容が豊富すぎたことにもよるのではないだろうか。
（Ｂ評価委員）◎学修のねらいについて、一定の成果があったと考える。
（理由）◯テーマ設定は系統的・論理的であり、実践的な資質・能力を高めることに資する内容となっていた。危機管理マニュアル、保護者や地域住民との協働、教職員のメンタルヘルス、積極的生徒指導などとても大切なことであるが、形骸化したり目前の課題への対応に追われがちになったりするものをテーマとして設定し、研修したことに意義がある。
◯資料を効果的に活用しながら講義が進められていた。
◯グループ協議が有意義であったことが、発表の内容から推察された。
・協議が活発に行われ、期待された成果が得られていた。
・受講者の経験年数や勤務校の実情等が異なることで研修が深められていた。
・授業者がグループ協議に加わることで考察が深められた。
- 20 -

◯授業者のコメントにより、グループ協議の内容が整理され、さらに理解を深めることができたと思われる。
◎学修における課題
教員研修としては、授業内容が専門的過ぎるのではないかと思われるものも含まれていた。
講義時間が予定より長くなり、演習時間が短くなる傾向があった。理解を深めるために、バラン
スよい時間配分が必要と考える。
◎研究成果の実践
授業の前後の指導がどのように行われているのかを把握していないが、勤務校での課題の洗い出しや改善案の検討に終わらず、「勤務校において危機管理マニュアルの見直し（見直しの提言）をする、勤務校での職員研修に反映させる」など、現職教員に対しての課題設定があれば、教職大学院で研究したことが実践でき、かつ勤務校に還元されると考える。
（Ｃ評価委員）〇安心で安全な学校づくりにおいてリーダーシップを発揮するために、必要な基礎知識の具体的理解、校内体制づくりへの反映、保護者・地域住民を含む外部との連携・働きかけ等を包括的に学べるプログラムとして整えられていると感じます。
〇履修の内容も概念理解から実践的理解へと展開される並びとなっており、適切であると思います。
（Ｄ評価委員）
危機管理については、教諭の育成指標では、基礎期は「リスクの理解、対応力習得」発展期「未然防止策や対応策の提案」深化期「他教員に助言、リーダーシップ」とある。その育成には、校務分掌、担当学年、あるいは経験が大きく関わってくる。高い危機意識とはいうが、ヒヤリ・ハットの経験の有無が育成に影響を与えると感じる。
研修内容として、危機管理マニュアルについて取り上げられた。管理職になれば、これが事前のリスクマネジメントとして重要であることを認識する機会となった。根拠法を提示されたことも印象付けができたと感じる。加えて、平時の危機管理の意味を今後の勤務校の中で、リーダーとして発揮することにつながる内容でもあったと思った。
教員のメンタルヘルスについては、特に、ロールプレイでは、教頭は、「職員室の担任」と言われるが、香川県教育委員会が策定した校長・教頭の育成指標の「判断力・指導力」の項目に「教員の能力や実績、意欲などを的確に把握し…」とあるように、教職員の言動や指導についてもア
ンテナを高くし、様々な情報が集まる、集めるように努めることの意義を実感できる内容ともなっていた。
生徒指導に関する内容では、教員の働き方を時間軸と用務事項で整理されたが、現職者にすれば、感覚的に思っていることを比較している印象を受け、具体的な行動につなげる契機となるかどうか。タイムマネジメント、子どもと向き合う時間を生み出すことは、生徒指導上の問題に効率的かつ組織的に遂行することにつながる。初期の機動性と時間をかけて熟議して長期的に解決に向かうことができる時間を生み出すという側面も、働き方改革の中で問われていると実感した。
評価観点【教職大学院教育としての妥当性】（Ａ評価委員）
まず、本研修は研究者（大学）、経験者（校長経験者）、現職者（受講生）の 3 者による相互交流的な研修となっており、しかも研究者からの理論的基礎的解説があり、その上に現職者の学校の現実についての提示があり、そしてその提示に関して経験者からより違った視点からの意見があり、最後に研究者と経験者から改めて内容の整理が行われている。しかも 2 日間にわたって
時間をかけて実施された。ここに理論と実践の往還があり、この研修によって実践的指導力の幅を広げ、深めることができたのではないだろうか。
強いて言えば、もう少し内容を絞って、相互交流に時間をかけることができれば、さらに実践- 21 -

的指導力を高めることになったのではないだろうか。例えば、現職者の理解度を確認するような振り返りがあっても良かったのではないだろうか。
（Ｂ評価委員）◯現職教員の大学院生にとっては、講義やグループワーク等を通じて危機管理に関する様々な知識を深めるよい機会であった。特に、勤務校における危機管理を検証し、見直すことを通じてより理解が深まったと考える。また、授業内容はしっかりとした理論を踏まえた上で実践できるものとなっていた。
◯ストレートマスターの大学院生にとっては、現職教員と一緒に研究することで、学校における危機管理の実態を把握し、課題や今後の在り方等を考えることができたと考える。
(Ｃ評価委員)〇趣旨に沿った相応しいものとなっていると感じます。現場経験のある教員にとっては、危機管理の視点から自分自身の教員としての有り様を見つめ直し、改善や意識向上に資することが期待できるのではないかと思います。
〇将来の管理職となる人材育成という意味合いから、「管理職の立場で考え、行動する」という視点から考えることをもっと意識させてみてもよいのではないかと思います。
(Ｄ評価委員）〇学校安全の考え方
学校を襲う災害と危機管理の備えが盛り込まれた内容であった。受講者からのボトムアップにより、自然災害、防犯、熱中症や今年でいえば、感染症予防、さらにネット被害など、様々な危機を列挙することができた。この後の展開を、事例研究として具体的な対策を深めるケースと、本講義のように共通性や根拠法令をもとに基本的な構えを掘り下げていくケースが考えらえる。
今回、危機管理マニュアルを取り上げられたが、管理職が作成するものだが、本当に機能するものかどうか、利活用側の視点で見直す意義を感じられたのであれば、効果ありとされてもよいのではないか。
〇保護者・地域住民との協働
学校の危機感管理という観点から、地域との連携は欠くことはできない。働き方改革の中で、登下校に関する対応や放課後から夜間などにおける見回り等の生徒指導対応について、基本的には学校以外が担うべき業務と例示されている（平成３１年１月２５日中央教育審議会答申）こと
からもそう言える。
ただ、学校運営協議会やコミュニティスクールの基本的事項については、他の領域、例えば、学校経営などのシラバス中で予め取り上げておくことがよいのではないか。
〇メンタルヘルス管理監督者に必要な内容である。管理職という立場の自覚につながる内容である。同僚性の高い職場であることから、相談や応対の経験が乏しい者にとっては、児童生徒対応を職員に置き換えること、いわゆる担任からのレベルアップを図るための研修内容となるのではないか。
中堅教員が若年者へのＯＪＴをロールプレイ場面とするのはどうだろうか。
〇生徒指導
教員の働き方を時間軸と用務事項で整理されたが、現職者にすれば、感覚的に思っていることを比較している印象を受け、具体的な行動につなげる契機となるかどうか。タイムマネジメント、
子どもと向き合う時間を生み出すことは、生徒指導上の問題に効率的かつ組織的に遂行することにつながる。初期の機動性と時間をかけて熟議して長期的に解決に向かうことができる時間を生み出すという側面も、働き方改革の中で問われていると実感している。

＜学校の危機管理研究Ⅱ＞
評価観点【現職教員研修としての情報の適切さ・実践的妥当性】- 22 -

（A 評価委員）
香川県教員等人材育成方針及び指標を踏まえまず勤務校の学校安全計画の課題を検討し、その改善案を考えている。その方法は、学校経営学の研究者が危機の発生確率と被害の大きさを指標として４つのタイプに分類するなどを専門的視点から講話し、受講生（現職教員）が危機の傾向を考えやすくした。その上で、受講生（現職教員）がグループで勤務校の課題について意見交換
して結果を報告し、それについて経験者２名からのコメントを述べる、という進め方である。本講習Ⅰとほぼ同じ方法で進めており、それは受講生の意識を専門的な視点から実践を見つめ、実践力を高めることになったと思われる。
第１回と２回は総論的な内容であるが、以後はいわば各論で、第３回は、いじめ防止対策推進法などについての教職員間の取組意識の温度差に注目して、課題解決に向けた方策を検討している。第４回は児童生徒のネット利用の実態、校内の問題防止体制についての理解を深めている。
第５回、６回は保護者との連携を課題として、ロールプレイを行うなどして保護者とのよりよい関係を構築し、連携して児童生徒を支援していくための面接の在り方について検討している。第
７回は新型コロナウィルス感染危機の対応について、マニュアル化の功罪、管理職の在り方、クレーム時代における学校組織の信頼について検討している。いずれも現在の学校現場で重要なか
つ時宜を得た、受講生の実践的な資質・能力を高まる方法であり内容でもあると評価できる。
（Ｂ評価委員）◎学修のねらいについて、一定の成果があったと考える。
（理由）◯個別事例についてのテーマ設定は、受講者にとって実践的な研修となっていた。
学校教育において、いじめやネット利用の在り方については喫緊の重要課題であり、保護者対応に苦慮する現実もあることなどから、受講者の実践的な資質・能力を高めることに資するものとなっていた。
◯資料を効果的に活用しながら講義が進められていた。
◯グループ協議が有意義であったことが、発表の内容から推察された。
・協議が活発に行われ、期待された成果が得られていた。
・授業者がグループ協議に加わることで考察が深められていた。
◯授業者のコメントにより、グループ協議の内容が整理され、さらに理解を深めることができたと思われる。
◎学修における課題
講義時間が予定より長くなり、演習時間が短くなった授業があった。講義内容を精選する、演習の数を減らすなどの工夫が必要である。
演習では作業を進めるだけでなく、作業を通じて課題や課題解決の糸口などを発見することが大切であるが、議論のまとまりがないグループも見受けられた。
◎研究成果の実践
勤務校での課題の洗い出しや改善案の検討に終わらず、「学校安全の見直し（見直しの提言）、
ＳＷＯＴ分析による組織改革（改革の提案）、勤務校での職員研修に反映させる」など、現職教員に対しての課題設定があれば、教職大学院で研究したことが実践でき、かつ勤務校に還元されると考える。
（Ｃ評価委員）〇現職教員にとっては、勤務校の実態を基盤として具体的に検証・改善に向かう学習が展開され、大変リアリティをもって受講できるプログラムであると感じます。
〇一方、既卒生にとっては、教育現場での実体験がないことから、演習等における主体的な参加という面においては難しさがあるのではないかと思います。その意味から、経験知を踏まえた評価に係る考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えます。
- 23 -

（Ｄ評価委員）
大阪教育大付属池田小学校の事件を契機に不審者対応マニュアル、阪神淡路大震災を契機に地震マニュアルの作成にかかる研修や講義が実施されてきた。その際、作成や見直しを目的とする研修が主だった。その際、自校のマニュアルを持ち寄り、交換、比較等をすることで、不足を補う、細部の対応を強化するなど目的意識をもって望んでいた。
管理職も異動があり、複数校に勤務する。それを機に、新しい視点で又は前任校との比較で見直し修正するが、年度当初の事務の中で十分時間が確保できないことがある。避難訓練やマニュアルに沿った行動を通して、見直すという姿勢が明確になることから、本研修実施時期は、学期と学期の間の休業期間や、学期の途中が適当。
管理職候補者や中堅教員には、当事者意識をいかに持たせるか、高めるかという視点での研修がその入り口といえる。
県教委策定の育成指標項目においても、キャリアステージの中で「素質・素養 コミュニケー
ション」で示されており、校長・副校長・教頭では「人間関係調整」に整理されている。「適切」「円滑」「範を示す」と深まり、管理職においても「傾聴の姿勢」は前提として示されている。
授業力、学級経営力等と同じように、経験や課題への対応を通して向上していく資質・能力という側面もある。教職経験の中で、様々な人との出会いはあるが、関わるという点では教育相談担当ではない限り、経験年数に応じた年輪は刻まれていないと思う。様々な保護者との関わりや地域環境が大きく異なる学校での勤務がないと、その広がりも少ないと思われる。
以上のことから、本研修はそれらを補完する点からも適切な内容と実感した。
評価観点【教職大学院教育としての妥当性】（Ａ評価委員）
本研修は研究者（大学）、経験者（校長経験者）、現職者（受講生）の３者による相互交流的な研修となっている。まず研究者からの自身の研究成果としての理論の解説や提案があり、その上に現職者の学校現場の現実の提示があり、そしてその提示に関して経験者からより違った視点
からの意見があり、最後に研究者と経験者から改めて内容の整理が行われている。しかも２日間にわたって時間をかけて実施された。ここに理論と実践の往還があり、現職者の意識を活用した研修となっており、それによって実践的指導力の幅を広げ、深め、教職大学院として相応しいと評価できる。
加えて、後半はいわば各論として課題を絞った検討に入っており、具体的な取組が意見交換され、課題がより明確になったと思われる。
本研修の改善点を強いて言えば、現職者の課題意識や学校現場の実情を踏まえて分析や理論化が進められるのはいかがであろうか。それは、現職者自身の問題意識を明確にし、実践的な資質・能力をさらに高めることになるのではないだろうか。しかし、それは今回以上の時間が必要であろう。
なお、Ⅱに関する受講者のアンケートの結果を見たが、授業内容については満足度が高く、それに比べて形態、難易度、進行速度などについてはやや低くなっている。
（Ｂ評価委員）◯現職教員の大学院生にとっては、講義やグループワーク等を通じて危機管理に関する様々な知識を深めるよい機会であった。特に、勤務校における危機管理マニュアルを検証し、見直すことを通じてより理解が深まったと考える。また、ＳＷＯＴ分析により勤務校を客観的に分析できた
ことは学校運営の面では有意義であったのではないか。いじめやネットに係る問題については、
法の内容を整理して理解でき、現実に起こっている問題を受け止めることができたと考える。保護者対応については、ロールプレイを取り入れたことで、教員としての立場だけでなく、保護者の気持ちも推察することができ、今後の保護者対応に役立つものであったと考える。
◯ストレートマスターの大学院生にとっては、現職教員と一緒に研究することで、学校における- 24 -

危機管理の実態を把握し、課題や今後の在り方等を考えることができたと考える。また、いじめやネットに係る問題については、喫緊の大きな教育課題であり、社会問題化していることから、教員を目指す者にとっては学習しやすく意義ある授業であった。一方で、学校安全計画やＳＷＯ
Ｔ分析についてはイメージしにくかったのではないかと思えた。
（Ｃ評価委員）〇趣旨に沿った相応しいものになっていると感じます。
特に、学校事故等に直面したことを想定したロールプレイのプログラムは、実践的理解がより促される学習として大変効果的であると思います。さらなる充実を期待します。
（Ｄ評価委員）〇組織としての対応
根拠法令から重要性を認識させ、日常的に実践している内容であり自校の振り返りを促しやすい内容である。しかし、組織的視点は、内容が多岐にわたる領域のため、複数でということや関係者でというように、「誰が」という問いから組織につなぐことができるように感じられた。グル
ープミーティングでは、各論を協議する中で、教員の意識という視点がクローズアップされてきて、各々から皆で、つまり組織的対応の必要性の導入としては、講義がそうした構成でとなっており、第１次としてはよかったのではないかと思う。
ＳＷＯＴ分析は、経営マネジメントで受講した経験があるが、研修等で作成する場合は、具体的な状況が列挙しやすく、危機管理や学校安全対策の点において有効な手段ではないかという印
象をもっていた。今回の、参加者も短時間であったが書き込みができていた。
〇いじめ対応基礎的な内容であるが、「記憶」するくらい「正しく認識する」いわゆる理解するには、法令を
このように丁寧に読み込むことは必要である。生徒指導主事の研修会、初任者研修でも聴講するなど、繰り返し実施しなければならい内容である。そのうえで、管理職としての責務について認識できるかどうか、本研修の重要な視点である。
ＳＮＳ、ネットいじめの問題への対応は、新たな課題であり学校だけの問題だけでないことを整理するための講義内容として位置付けている。この内容では、広く浅く多様な内容が適当なのか、事案を取り上げ事例研修的に取扱うのがよいか揺れるところである。この問題は、学校が抱
えず警察も協力を得て、家庭支援が必要なのではいかと感じる。子どものその後の人間関係や立ち直り支援とかは、学校の役目である。よって、保護者啓発の在り方に焦点化するというのも現実的ではないかと感じた。
〇学校の危機管理と保護者との連携 I・II
事例を読むことに加え、面接のロールプレイは有効な手法であると感じた。
ミーティングの振り返りに、こうした発言が表出されていることからも明らかである。多くの場合、事前に事案を整理して臨むより、咄嗟の対応、いきなりというケースも多い、複数対応や、作戦タイムではないが、初めの面談、少し振り返り、２回目の面談という方法もあるのではないかと思った。
一方、保護者対応のスキルをアップする出口は、子どもの学校生活をどのように修正や環境構成を整えるかということにあります。この視点が、管理職には求めたいことである。問題の目的を明確にするためにも役割分担を３交代もよいが、３回目は、こうした視点を加味して話を進めるというのは必要ではないかとも感じた。
○研修実施上の課題
・余裕を持った授業構成が必要である。授業者による講義からブレイクアウトルーム機能を活用した受講者によるオンラインでの話し合い活動への移行の際などにタイムラグが生じる場合がある。そうしたタイムラグがある程度蓄積されることにより、予定していた内容の一部を省略せざ
るを得ない事態になった。Zoom 操作等の時間を含め、講義の場面において対面での場合よりも時- 25 -

間をかけた話し方が有効であり、通常の授業よりも余裕を持った授業構成が必要である。
・オンラインでの実施では受講者の ICT 機器操作に関するスキルの差が想定される。こうした差を埋めるために、場合によれば、操作に関する簡単な説明会を事前に実施した上で、差をある程度埋めておく必要がある。
・学術的・理論的内容と、実践的内容とがバランスのとれた授業構成でないと、理論重視の一方的な講義になると受講生のニーズから外れてしまう。
・遠隔会議システムを用いたオンライン授業であるため、講義、小集団討議（演習）、全体での意
見共有など、各場面での機器の操作に精通している必要がある。また各場面間の移行においても少なからず時間のロスが生じるため、対面による授業と同様に考えてしまうと時間が足らなくなる可能性が高い。内容を削ってでも時間的に余裕のある授業計画を立てる必要がある。
・Zoom を活用したオンライン研修という実施方法については、講師も受講者も初めての経験であった。そのため最初は、操作に不慣れであることによる小さな問題が起こったが、徐々に解消していったように思う。どの講師も、画面共有機能、チャット機能、ブレイクアウトルーム機能、
ホワイトボート機能を有効に活用できていた。
・リアルタイムオンライン研修での演習をスムーズに行うことができた。その要因のひとつとして、受講者が少数であり、かつ受講者の態度が非常に積極的・主体的であったことが挙げられる。
受講者が増加した場合、また受講者のモチベーションに差異があることが予想される場合に、オンラインでの演習をスムーズに行うことができるか否かについては検討が必要であると思われる。
・リアルタイムオンライン研修では、ブレイクアウトルームに分かれてのグループ活動中に受講者がどのような経験をしているか、受講者の表情や行動から授業者が把握することが困難である。
また、通常の研修では、研修終了後に受講者が授業者に対して個別に意見・感想や疑問を伝えることができるが、リアルタイムオンライン研修では難しい。とくに研修内容が受講者の心理状態に影響を及ぼす可能性がある場合は、授業終了後、個別に対応できるように工夫をする必要があると感じた。
③

教職大学院連携研修○対象、人数・受講対象 教職経験年数７年以上の「中堅教諭等資質向上研修Ⅰ・Ⅱ」と連携した講座として３講座開設予定であった。なお、本年度は新型コロナウィルス感染症の流行拡大
により、教員研修自体は中止となった。(県教育センター職員及び院生を対象に試行）
・受講人数 年度当初の受講申込者数は、次のとおりであった。
（資質・能力を育む教科の授業づくり）６０名（道徳科の授業づくり）
５３名（授業における特別支援教育）
４３名○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
香川県教員等人材育成方針及び指標に基づき、各研修項目の内容構成を検討した。
依拠した指標（学習指導）は、次のとおりである。
子供の確かな学力を育成するために、専門的な知識や技能をより一層高め、他教員の範となるような学習指導ができる。
受講対象となる教員は、「ミドルリーダーとしての推進力」を身に付けることが求められており、学習指導における資質・能力を高める観点から、教科指導、道徳教育、特別支援教育を配置することとした。なお、各研修内容は、香川大学教職大学院の授業科目の一部を充て、演習やグループ協議等を取り入れた内容を計画した。
- 26 -

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
資質・能力 3.0 「資質・ (内容)を育む教能力」と 「資質・能力」は、生き物が持つ原的な「潜在的な学ぶ力」に端を科の授業
いわゆる 発し、「学んだ内容」を絶えず糧としながら拡充する人間の総合的づくり「学力」 な能力である。こうした「資質・能力」を育むための授業づくりのとの違い 考え方を、様々な研究者や実践家の例を挙げながら検討する。
を明確に
数学教育の大家である平林一栄は、数学的体系を「外知識」、子
理解し、 供の中に形成される知の体系を「内知識」として腑分けし、子供のこれから 内知識の本性に沿った指導が必要だという。これは「知識は認識主の授業づ 体によって能動的に作り上げられる」という構成的アプローチにつくりの展 ながる。いわば、「資質・能力」の形成は、内知識の主体的構成と望を確か 関連している。
なものに知識の主体的構成のためには、そもそも子供たちの内側に「自らする。
育とうとする芽」を育むことが欠かせない。幼少期からの非認知能力にも関わる問題である。そうした部分を伸ばす教師の具体的実践として「得意を生かして前に出る」ことを促すような取り組み（子供の良さを見極めて活躍の機会を与え賞賛を得させるなど）が欠かせない。その根源には、子供理解（斎藤喜博：子供が見えるということ）が不可欠である。佐藤学は教科指導上の有効な教師の助言は、子供の内言（内知識の運動）を察知できるかどうかに関わっているという。
「資質・能力」を伸ばすための主体的・対話的で深い学びの実践
例として、亀岡正睦の「ふきだし法」を活用した算数授業を取り上げる。ここでも教師の子供理解（普段から子供のノートを担任に見て関わるなど）を根底に、効果的に関わりを構成することの重要性が具体的な取り組みの形で描かれる。

(実施形態)ZOOM を使った遠隔授業。一斉授業とグループ討議で構成。
(使用教材)
パワーポイントで教材映像を配信。
(進め方の留意事項)
簡単な相互の自己紹介場面を設定し、参加しやすい雰囲気づくりを心がけた。個々の授業上の課題を把握して取り組みたいところである。

研修項目 時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
道 徳 科 の 3.0 道徳科 の (内容)
授業づく
授業づ く 令和２年７月２２日（水）りりにつ い 講話「道徳科の授業づくり」て、内 容 (1)多様な指導方法について、解説等で確認し実践事例より工夫や改善
項目の 理 点を理解する。
解や教 材 (2)質の高い話し合い活動のためにできることを具体的に考え理解すの 分 析 る。
等、具 体 演習「模擬授業を通して道徳科について考える」
的な演 習や講話 を 令和２年７月２９日（水）通して 、 講話「授業づくりのための学年団・校内研修、個人研修」
大切に し (1)校内研修や学年団研修等での具体的な授業づくりにおいて大切にたい視 点 したいポイントを理解する。
や考え 方 演習「実際の板書構想から授業づくり」- 27 -

を学ぶ。

１「教材を読みこみ、内容項目の理解を深めよう」
２「３つの中心をおさえて、板書構想をつくろう」(実施形態)
令和２年７月２２日（水）対面による授業
令和２年７月２９日（水）対面とオンラインによる県教育センターへの配信による授業
・コロナ禍のため、一般参加希望者への研修は中止となったが、７月２９日のみ、県教育センター研究生３名が参加した。また、県教育セ
ンター指導主事も２名参加して、県教育センターへのオンライン配信を実施した。
(使用教材)
講師による配付資料
私たちの道徳、小「うばわれた自由」、中「帰郷」
学習指導要領解説特別の教科道徳(進め方の留意事項)
一方的な講義にならないように模擬授業や板書構想の演習を取り入れた。教科書採択期間中であったので、文科省の「私たちの道徳」の掲載教材を活用した。3 密防止に努めた。グループでの演習でも防止シートを各自の間に配置して実施した。
研修項目 時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
授 業 に お 3.0 インクル (内容)
ける特別ーシブ教 〇前半(理論編)
支援教育
育システ 「ユニバーサルデザインと合理的配慮」 キーワード:共生社会研修講座
ムの理念 「障害者の権利に関する条約」を基に、インクルーシブ教育シスに 基 づ テムの構築を目指すための様々な法改正や環境整備(ユニバーサル
き、集団 デザインの考えに基づいた基礎的環境整備と合理的配慮)について全体への 理論を学ぶ。
効果的な それを踏まえ、授業におけるユニバーサルデザインと合理的配慮
一斉指導 の具体的な手立てについて、グループ討議を行う。
の 工 夫 〇後半(実践編)（ユニバ 「授業のユニバーサルデザイン」 キーワード:教師の柔軟性
ーサルデ まずは教師自身の特性を知り、これまでの自分の授業の仕方を振ザイン） り返る。そして、障害の有無に関わらず全ての児童生徒にわかる授や集団の 業を行うために、発達障害の心理的疑似体験を交えながら、支援を中で行う 要する子に配慮した集団全体への指導の工夫について具体的な手個に応じ 立てを考えていく。
た指導支 それを踏まえ、小学校と中学校の架空事例について、ユニバーサ
援の工夫 ルデザインの視点から集団全体にどのような指導の工夫を行えば( 合 理 的 よいか、グループ討議を行う。
配 慮 ) に (実施形態)
ついて、 ・大学においては対面実施(大学より配信)
講話や演 ・県教育センターにおいては遠隔実施
習を通し (使用教材)て理解を ・まなボード、ホワイトボード(各グループ)図る。
(進め方の留意事項)
・前半、後半ともグループ討議を行うため、質問を受けたり助言を与えたりするスタッフ(指導主事)が必要である。
・対面では、グループ討議の内容をまなボードやホワイトボードを用いて、グループ内や全体に共有できるようにした。遠隔の場合、参加者が集まって討議ができるのであれば、同様にまなボードや
ホワイトボードを利用できるが、各自がオンラインで参加する場
合には、ブレイクアウトルームでホワイトボード機能を利用でき- 28 -

るように、事前にオンライン操作についての説明が必要である。
(その他)
・講義を基にしたグループ討議が中心となるので、できれば対面研修が望ましい。(受講者間の情報交換、交流が図れるため)・グループ討議は、前半・後半とも校種別グループに分けることで、討議の内容がより具体的になり、自分の実践につながりやすい。

（２）スクールリーダー養成に係る研修体系の再構築に向けた検討① 科目等履修生制度を活用した教員研修の単位認定
教員研修連携科目「学校の危機管理研究Ⅰ・Ⅱ」は、香川大学教職大学院における正規の学校力開発コース科目である。そこで、香川大学教職大学院科目等履修生として入学・登録した受講者については、履修単位を付与することとなった。また、科目等履修生として取得した履修単位は、教職大学院に入学した場合、相当科目単位と認定される。
香川大学教職大学院科目等履修生の出願書類は次のとおりである。
・入学願書及び履歴書
・最終学校（大学等）卒業又は修了証明書
・所属長推薦書
また、香川大学教職大学院の正規生として入学を予定している者については、受講生に係る授業料、入学料及び検定料は徴収しないとの規定が整備されている。
なお、この規定の発効及び運用は令和３年４月１日からとなっている。
②

スクールリーダー養成に係る教育指導研修の改善
香川大学教職大学院と香川県教育委員会及び実施主体の香川県教育センターの３者により、中堅教員のスクールリーダーへの志向を高める研修の在り方を検討する過程において、「求められる職務遂行能力」と「研修内容の重点」について、次表のように整理した。
また、この検討結果を踏まえ、次の実施要領による「小・中学校教育指導研修会」を令和３年度から実施することとなった。さらに、研修に係る運営にも香川大学教職大学院の教員が関わり、香川県教育センターと香川大学教職大学院との連携・協働の一つの在り方を実践研究することになっている。
表スクールリーダーに求められる職務遂行能力と研修内容の重点●求められる職務遂行能力
ミドルリーダーとしての自覚●●●

研修内容の重点香川の教育課題解決や中堅教員の役割の自覚
主体的・対話的で深い学びの実現
学習状況調査結果の活用●

授業力の向上と他の教職員への指導力●● 授業力・生徒指導力

教員の専門性●●

課題発見能力・課題解決能力
学校経営参画への意欲●●

学校課題解決に向けた指導改善
特色ある学校づくりと学校組織マネジメント●

危機管理能力●

教育課題に対する法規演習と具体的事例をもとにした対応能力の育成- 29 -

職務研修 211
１

目的

令和３年度

小・中学校教育指導研修会（案）小・中学校の中堅教員に対し、今日的教育課題を中心とした学校経営の諸課題についての認識の高揚を図るため、教育活動の具体的実践事例等の研修を行い、県下の小・中
学校教育のリーダーとしての資質や指導力の向上を図るとともに、管理職を目指す意識を向上させることを目的とする。

２

日時

３

会場

４

対象

第１回

令和３年

６月１０日（木）

９：２５

～

１６：２５

第２回

令和３年１１月１２日（金）

９：２５

～

１６：２５

香川県教育センター（１）各校における学習指導、生徒指導の中核的教員であり、教育活動の様々な分野で意欲的に活動している者（２）これまで、各校の学校経営に主体的に参画し、学力向上や生徒指導等に成果を上げている者（３）各研究団体や自主研修グループの次世代のリーダーを担うと期待される者（４）年齢は、原則として３０歳以上、５０歳以下の者（５）過去において、教育指導研修、教職員等中央研修を受講していない者（６）受講人数は３０名程度
５

日程及び内容等（２日）
期日

6/10
(木)

11/12
(金)

内
容
開講式（所長挨拶）
講話「次世代リーダーに期待すること」
研究協議「特色ある学校づくり―学校教育課題の改善を目指したわたしの実践―」

指標
Ac3
Aa3
Ca3

時間
0:10
0:30
2:20

予 定 講 師セ：所長
義：課長
セ：指導主事講話・演習「理想の学校づくりのためのカリ
キュラム・マネジメント―学校のグランドデザインづくり―」

Ca3

3:00

セ：指導主事
小中教員・教頭（中央研修参加者）
香大：特命教授

講話「教育法規について」講話・演習「教育法規の運用（服務等）」
講話・演習 「特色ある学校づくりと学校組
織マネジメント―組織マネジメントの手法と活用―」講話・演習 「特色ある学校づくりとリー
ダーシップ―リーダーシップの意義と活用
―」

Aa3
Aa3
Ca3

1:00
2:00
1:30

義：管理主事義：管理主事
小中教員（中央研修
参加者）

Cb3

1:30

小中教頭（中央研修
参加者）

③

備考

ラーニングポイント制導入に向けた基盤整備の在り方
働き方改革を進め、教員の多忙感を解消することが喫緊の課題となっている。
また、「自ら学び続ける教員像」を確立するには、「学びたいことを学べる時に」が実現できるような制度を構築する必要があることから、「教員研修システム共同開発作業部会（ワーキング）」において検討を重ね、現時点では以下のような受講証明制度として整備された。
ア 香川県教育センターにおける教員研修体系への位置付けと受講証明制度
香川県における教員研修体系は、①教職経験に応じた悉皆研修の「基本研修」、②職責・職能- 30 -

に応じた指名研修の「職務研修」、専門的な資質・向上を図る希望研修の「専門研修」で構成されていた。そこに香川大学教職大学院の科目及び授業の一部と連携し、専門性の向上を図る希望研修として、「教職大学院連携研修」が新設された。
「教職大学院連携研修」は、ミドルリーダーとしての資質・能力の向上を目的とする基本研修「中堅教諭等資質向上研修Ⅰ・Ⅱ」の選択研修の一つに加え、受講者に対し香川県教育センター
所長と香川大学教職大学院研究科長の連名による受講証明書を発行することとした。そして、発行後３年以内の受講証明書を所持する教員は、「基本研修」受講時に当該研修を受講済として免除されることになった。また、教職大学院の院生は大学院科目の単位取得により、香川県教育セ
ンター主管の「教職大学院連携研修」を受講済とみなされ、「中堅教諭等資質向上研修Ⅰ・Ⅱ」における選択研修が免除されることとなった。
これらにより、悉皆研修の「先取り受講」が可能となり、教員は職業人としてのライフステー
ジや研修内容への興味・関心から主体的に受講したことが、研修履歴として認知される体制が始まることとなった。
イ

土曜日開催研修と受講証明制度
教員研修連携科目「学校の危機管理研究Ⅱ」は、土曜日に二日間開催し、教員の受講は自主参加とした。この科目を県教育センター主管の教員研修体系に位置付けることは、教員の服務管理の観点から難しいということになった。一方で、教員が自主的かつ主体的に受講できる環境を整備することは、「学び続ける教員」を支援する基盤として不可欠である。そうした共通認識とともに、教員研修連携科目は、香川大学教職大学院と香川県教育委員会との連携を前提としていることから、受講者に対し香川大学教職大学院研究科長から受講証明書を発行することになった。
また、香川県教育委員会により実施されている「小中学校管理職候補者研修」の対象者であり、かつ自主的に４コマ（一日間）以上の受講証明書を所持している者が、発行後３年以内に教頭に登用された場合は、教頭任用時に実施される職務研修「新任教頭研修」の危機管理に関する研修を免除することができることとなり、小中学校教員の人事主管課である香川県教育委員会事務局
義務教育課長名で、各市町教育委員会教育長及び各小中学校長あて通知された。
以上のことは、悉皆研修や指名研修として実施されてきた研修の先取りであり、受講時期を各教員が選択できることになることから、ラーニングポイント制の基盤となるものと考えている。
＜学校力開発コース科目・教員研修連携科目＞（２単位） ・学校の危機管理研究Ⅰ【教職大学院連携研修】＜学校力開発コース科目・教員研修連携科目＞〘自主研修〙（２単位）・学校の危機管理研究Ⅱ
教＜授業力開発コース科目＞
職・子ども理解と学習指導
（２単位）
大
学
院
＜授業力開発コース科目＞
院
生 （２単位）・道徳授業の実践研究【教職大学院連携研修】
・資質・能力を育む教科の授業づくり研修講座＜教職大学院共通科目＞（２単位）・発達支援を視点とした教育とアセスメント【教職大学院連携研修】
・授業における特別支援教育研修講座

単位取得

大学院科目の履修

図【教職大学院連携研修】
・道徳科の授業づくり
研修講座

教員研修の受講ラーニングポイント制の基盤整備- 31 -

受
講
証
明
書

受講証明

現
職
教
員

３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）〇連携を推進・維持するための要点
・大学と教育委員会・教育センターとのビジョンの共有とそれを支える意見交換が重要である。
それぞれの役割を確認しながら、それぞれの「強み」を生かし合えるよう、意見交換を進めていくことが重要である。
・大学院教育としてのニーズと、現職教員研修としてのニーズについて、類似点と相違点を明確にし、可能な限り双方のニーズを満たす授業／研修内容となるよう努めることが重要である。
・新型コロナウイルス禍によりオンラインでの教員研修になったことは、ＩＣＴ活用に不慣れな
私たち講師陣にとってはピンチであったが、香川県におけるラーニングポイント制の導入を見通したならば、これが大きなチャンスになったと思う。教員のキャリアステージに応じて「学びたいことを学びたいときに」学べるような教員研修を実施し、さらに教員の資質向上と教員の働き方改革を両立させるためには、ラーニング・ログ（研修履歴）のＩＣＴ化とラーニング
ポイント制の導入が不可欠であると考える。その際には、遠隔研修（同期型と非同期型）と集合対面研修のベストミックスを模索しつつ、多様な研修ニーズに応じた研修コンテンツを提供することが大事なポイントになろう。教職大学院と教育委員会・県教育センターとの連携によって、これらの課題にチャレンジすることが喫緊の課題である。
〇連携により得られる利点
・教職大学院にとっては数多くの教員の方々に教職大学院での学修に対する理解を深めてもら
い、教職大学院で学修したいという動機を高める機会となるという利点がある。
・教育委員会・センターにとっては教職大学院の知見を教員研修に活かすことができるという利点がある。
・研修受講生の現職教員の方々にとっては、教職大学院で理論を学び、現場での実践と往還させていくことの意義や面白さを実感してもらう機会を得ること。また教職大学院の特に学部卒学
生にとっては、現場経験の豊富な中堅・ベテラン教員とともに今日的教育課題について討議す
る時間をもつことは有意義であろう。
〇今後の課題・教員が「香川県教員等人材育成方針」を手がかりに教員が自らのニーズに合わせて自由に選択することのできる新たな教員研修システムを構築する必要がある。その際、ICT を活用することをとおして学習履歴を残すことができるシステムの下で運用することが効果的である。また
オンライン研修の実施を拡大することにより、移動にともなう無駄な時間を省くことで働き方改革に貢献する教員研修システムを構築する必要がある。
・本事業の当初目的の一つに、「香川県教員等人材育成方針及び指標に基づき、スクールリーダ
ーに求められる資質・能力の育成に係る研修プログラムを開発する。」とあったが、教員等人材育成方針及び指標に基づく内容となっていたかどうかを検証するとともに、大学院教育と現職教員研修の双方のニーズを満たすプログラムとなるよう更なる充実が求められる。
・働き方改革とも相まって今後も遠隔システムによるオンライン授業やオンライン研修のニーズは高まることが予想されることから、遠隔システムによるアクティブラーニングの追及も今後の課題であろう。

- 32 -

４

その他[キーワード]

教職大学院、教員研修連携科目、教職大学院連携研修、同期型遠隔研修、管理職候補者研修、ラーニングポイント制、事前学修指示書、
ラーニングポイント制[人数規模]
Ｃ．２１～５０名
補足事項
・コロナ禍による教員研修の中止により、学校の危機管理研究Ⅰは、教職大学院院生と県教育センター研修生による実施となった。
・学校の危機管理研究Ⅱは土曜日開催（自由研修）の同期型遠隔研修であったことから、教職大学院院生と県教育センター職員に加えて現職教員の参加もあった。
・教職大学院連携研修の３講座は、コロナ禍による教員研修の中止により現職教員の参加はなかったが、次年度への試行として教職大学院院生と県教育センター職員により実施した。

[研修日数(回数)]Ｃ．４～１０日（４～１０回）
補足事項
・学校の危機管理研究Ⅰ ２日間
・学校の危機管理研究Ⅱ ２日間
・教職大学院連携研修 各１日間

- 33 -

【担当者連絡先】●実施機関※実施した大学名、教育委員会名等について記載すること

実施機関名

国立大学法人香川大学

所在地〒760-8582
香川県高松市幸町 1 番 1 号

事務担当者

●連携機関

所属・職名

香川大学教育・学生支援室
・リーダー

氏名（ふりがな）

角田

事務連絡等送付先〒760-8522 香川県高松市幸町 1 番 1 号

TEL/FAX

087-832-1102

E-mailgakusei9@kagawa-u.ac.jp

圭美

（

/

教職支援グループ

つのだ

たまみ

）

087-832-1176※共同で実施した機関名を記載すること

連携機関名

香川県教育委員会

所在地〒760-8582
香川県高松市天神前６番１号

事務担当者

所属・職名

香川県教育委員会事務局義務教育課・課長

氏名（ふりがな）

原田

事務連絡等送付先〒760-8582

TEL/FAXTEL 087-832-3740 / FAX 087-806-0231

E-mailgimukyoiku@pref.kagawa.lg.jp

智- 34 -（

はらだとも香川県高松市天神前６番１号）