（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名 秋田県教育委員会と教職大学院の連携による学校組織開発リーダーと学校ミドルリーダー養成プログラムの開発
秋田県教育委員会及び秋田県総合教育センターと連携し、秋田大学教職大学院授業科目の一部を､秋田県教員育成指標と新たな教育課題
や､大量退職時代に対応するよう高度化・体系化した研修プログラム
プログラムの に実践的に再編成する。具体的には､管理職育成に関する外部研修講
特徴
座を立ち上げること、ミドルリーダー育成に関して秋田県総合教育センター研修員と教職大学院院生との協働的な学びを試行して互いに資質・能力の向上を図ること、合わせて履修証明プログラムの活用について検討することである。

令和３年３月

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻

秋田県総合教育センター

プログラムの全体概要

研修プログラムの実践的再編成↕

教職大学院授業科目の実践的再編成↕

↕

学校組織開発リーダー

５つのテーマの研修講座(スクールリーダー研修講座)
・管理職に求められる資質・能力・インクルーシブの理論と特別支援教育の推進
・学校危機管理の現状と課題
・学校経営戦略の分析と策定
・地域連携・協働の推進計画と評価

学校ミドルリーダー

教職大学院科目受講(教職大学院院生との協働的な学び)
・秋田の授業力の継承と発展
・ふるさと秋田のキャリア教育・障害児支援におけるチームアプローチ
・発達生涯の事例分析と対応策の検討・評価
・報教育の教材とカリキュラム開発
・学校組織文化の形成と機能 他↕

↕

第 10 回あきたの教師力高度化フォーラム←インクルージョン時代における特別支援教育
第 11 回あきたの教師力高度化フォーラム←地域と共にある 21 世紀型学校↑↑

新たな教育課題への対応↑
社会的変化の影響や地域の実状

秋田県教員育成指標の具体化
教員の養成・採用・研修の一体的取組

- 1 -

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
ベテラン教員の大量退職の時代を迎えている秋田県は、秋田県教員育成指標の具体化に向け、教員の養成・採用・研修の一体的取組を推進する必要がある。社会的変化の影響や地域の実状を踏まえた､新たな教育課題に対応できる教育を進展させることも強く求められている。
この状況において秋田大学教育文化学部は、秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会との「教師力向上協議会」を置いている。平成 31 年４月には、附属教育実践研究支援センターを、養成・採用・研修の中心的な働きを担うよう「附属教職高度化センター」に改組し、秋田県総合教育センター及び秋田市教育研究所の指導主事を連携推進員として構成員に加えている。本学部は､秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会との連携を強固なものにしてきているのである。
本事業は、特に秋田県教育委員会と秋田県総合教育センターとの連携を一層強固にして、教職大学院授業科目の一部などを、複数コースの研修プログラムに実践的な形で編成して試行していくことなどを目的とする。
編成及び試行の観点は、管理職育成､秋田県総合教育センター研修員と教職大学院院生の「協働的な学び」の基盤となること、具体的には、①秋田県教員育成指標と､教員の大量退職時代を含む
新たな教育課題に対応すること、②秋田県教員育成指標における履修証明プログラムの運用につながること、である。
②
開発の方法
開発にあたっては､秋田県教育委員会と秋田県総合教育センターとの連携を強固にして、教職大学院授業科目の一部などを複数コースの研修プログラムに実践的な形で編成、試行する。
具体的には､次のＡコースとＢコースを編成する。
・Ａコース：教職大学院授業科目から管理職として必要な理論について、再編成した内容を学ぶ。
・Ｂコース：教職大学院授業科目の一部を秋田県教員育成指標と新たな教育課題に対応する
よう高度化・体系化しものを４単位（60 時間）履修する。
以上のコースを試行し，終了後には受講者へのアンケートを実施する。そして，関係機関と検討､協議して、秋田県教員育成指標と新たな教育課題や､大量退職時代に対応するよう、高度化・体系化した研修プログラムへの再編成を一層具体的に進めていく。
以上の業務の運営は､秋田大学教職大学院専攻長を委員長する「教員の資質向上のための研修プ
ログラム開発・実施連絡協議会」の事務局が担当する。

③ 開発組織秋田大学教育文化学部は、秋田大学教育文化学部と秋田県教育委員会及び秋田市教育委
員会との「教師力向上協議会」を置いている。平成 31 年４月には、附属教育実践研究支援センターが、養成・採用・研修の中心的な働きを担うよう「附属教職高度化センター」に改組し、秋田県総合教育センターと秋田市教育研究所の指導主事を連携推進員として構成員に加えている。
この継続性がある強固な連携を基盤とした「教師力向上協議会教職大学院部会」において、開発組織を検討し、次の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施連携協議会」を構成した。
・委員長
秋田大学教職大学院専攻長(教授)鎌田
信：統括・企画調整・委員
秋田県教育庁総務課副主幹
鈴木 高志：企画調整
秋田県教育庁義務教育課長
石川 政昭：企画調整
秋田県総合教育センター副所長 坂本 寿孝：企画調整- 2 -秋田市教育委員会学校教育課長
秋田市教育研究所長
秋田大学教授秋田大学教授秋田大学教授秋田大学教授秋田大学特別教授
秋田大学特別教授

坂谷
伊藤
佐藤
田仲
長瀬
藤井
奥
秋元

陽：研修開発裕：研修開発学：研修開発・実施
誠祐：研修開発・実施
達也：研修開発・実施（企画・運営）
慶博：研修開発・実施
瑞生：秋田市教育委員会との連絡・調整
卓也：秋田県総合教育センターとの連絡・調整

本協議会等の主な活動状況は次の通りである。
令和２年４月:秋田県教育委員会教育次長及び義務教育課長への事業計画説明
４月：秋田県総合教育センター所長及び副所長への事業計画説明
５月:教育庁義務教育課主幹及び担当者との協議会
５月：秋田県総合教育センター担当指導主事との協議会（研修員受講状況等調査及び今後の進め方）
７月：秋田県総合教育センター担当指導主事との協議会（受講状況の確認と後期授業について）
９月：教育庁義務教育課主幹及び担当者との協議会
令和３年２月: 秋田県総合教育センター所長及び担当指導主事との総括
２

開発の実際とその成果①Ａ．学校組織開発リーダーコース（スクールリーダー研修講座）○研修の背景やねらい
秋田県においては今後、次期管理職層が薄くなる傾向があること、年齢構成の偏りにより十分なマネジメント経験を持たずに管理職に登用される教員が増加することが予想される。
この状況に対応して､管理職着任前の研修を教職大学院の資源を活用して､新しい学校づくりを牽引する意欲を高めるための研修を秋田大学教職大学院と附属教職高度化センターの主催、秋田県教育庁義務教育課の共催で「スクールリーダー研修講座」として実施する。
初年度である今年度は､理論を主とした研修を本教職大学院が、実務的な研修を秋田県教育委
員会（義務教育課など）がそれぞれ受け持つ。
○対象、人数、期間、会場、日程講師「理論編」として本教職大学院は､次のように実施。
・日
程：令和２年 12 月 19 日(土) 9:00～16:30
・会
場：秋田県総合教育センター
・内
容：管理職に求められる資質・能力・受講対象者：管理職名簿登載予定者 50 名
今年度はコロナ禍の影響により大学校内の研修は中止。総合教育センターにおいても定員が決められており、最大の 50 名とした（義務教育課が募集、決定）。
・担当講師 :秋田大学教職大学院専任教員
・そ の 他 ：秋田大学教職大学院学校マネジメントコース現職教員院生 7 名がアシスタント
として参加○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
本教職大学院授業科目から、管理職として必要な理論について再編成した内容を「スクールリーダー研修講座」として提供することとした。具体的には、自律的・協働的な学校運営を推進するために、次の５つのテーマによる研修講座を一日に渡って実施した。
・管理職に求められる資質・能力- 3 -・インクルーシブの理論と特別支援教育の推進
・学校危機管理の現状と課題
・学校経営戦略の分析と策定
・地域連携・協働の推進計画と評価○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

管理職に求め 30 分 管理職に着 担当：秋田大学教職大学院教授 鎌田 信
任するに当 1.内容られる資質・たり、求め これまでの全国の調査研究、本学独自の着任前調能力
ら れ る 資 査から考える管理職に求められる資質・能力につ質・能力に いて理解する。
ついて理解 2.実施形態：講義することに 3.使用教材：パワーポイント、本県管理職候補者
より、今後 調査の自分自身 4.進め方の研鑽の指 パワーポイントを使用した調査結果、本県管理職針とする。 候補者の意識について説明し、求められる資質・能力について考えさせる。
5.留意事項
本県の調査結果を使用することにより、より身近なことと捉え、今後の研鑽に励むことが出来るよう配慮する。
インクルーシ 90 分
ブの理念と特別支援教育の推進

今後、スク 担当：秋田大学教職大学院教授 藤井慶博
ールリータ 1.内容ーとしてイ インクルーシブ教育に関する動向、特別な教育的ニ
ンクルーシ ーズを要する子どもの教育相談、合理的配慮、交流
ブ教育を推 及び共同学習、授業のユニバーサルデザインなど
進するため 2．実施形態：講義・演習の教育相談 4.使用教材：パワーポイント、合理的配慮校内チェの在り方や ックリスト
合 理 的 配 5.進め方
慮・基礎的 ・事前に「合理的配慮校内チェックリスト」で所属
環境整備等 校の合理的配慮を評価し、研修会に持参する。
について理 ・インクルーシブ教育や合理的配慮について講義する。
解する・講義と持参した「合理的配慮校内チェックリス
ト」に基づき、所属校の重点課題を決め、課題解決の方策について検討する。
6.留意事項・「合理的配慮校内チェックリスト」により、所属校の評価を行うことにより、当事者意識を高められるように配慮する。

- 4 -学校危機管理 60 分 学校危機管 担当：秋田大学教職大学院教授 鎌田 信
理の全体及 1.内容の現状と課題び各領域に 学校危機管理の全体及び各領域における現状と課おける現状 題を把握し、改善の方策を探る。
と課題を把 2.実施形態：講義
握し、改善 3.使用教材：パワーポイント、危機管理についてのの方策を探 資料
4.進め方る。
危機管理の理論、学校における身近な危機を紹介
し、簡単な演習を交えて進めていく。
5.留意点
出来るだけ、身近な学校危機、また、絶対に抑えるべき危機管理について要点をまとめさせる。
学校経営戦略 90 分 学校経営に 担当：秋田大学教職大学院教授 佐藤修司の分析と策定関わる基本 1.内容的な考え方 (1)学校組織マネジメントについての解説を把握した (2)学校の現状把握・課題の明確化
上で、経営 (3)学校戦略マップの作成
戦略をたて (4)学校戦略マップの発表ることがで 2.実施形態：講義と演習
きるように 3.使用教材
パワーポイントのハンドアウト、ワークシート
なる。
4.進め方
事前に勤務校のＳＷＯＴ分析と戦略課題抽出を行い、ワークシートを作成して、グループ参加者数分のコピーを持参してもらう。
学校組織マネジメントの解説の後、グループに分かれ、持ち寄ったワークシートについて共有する。その中から 1 校を選択して、戦略マップを協働して作成し、全体会でいくつかのグループに発表してもらう。
5.留意事項
グループは校種別に、6 名程度になるように分ける。
地域連携・協 90 分 地域連携・ 担当：秋田大学教職大学院教授 原 義彦
協働推進計 1.内容
働の推進計画
画の意義、 (1)地域連携・協働推進計画とは何かと評価
作成の視点 (2)地域連携・協働推進計画作成の視点と方法、計 (3)地域連携・協働推進計画作成の作成手順（課題
分析、計画内容の作成、評価計画の作成）
画実施後の評価の手法 2.実施形態：講義と演習について理 3.使用教材
パワーポイントのスライド資料、地域連携・協働の解する。
チェックシート、ワークシート
4.進め方
地域連携・協働推進計画の意義等について講義を行- 5 -う。その後、各受講者がチェックシートを用いて勤務校の地域連携・協働の状況を把握する。さらに、勤務校の学校経営計画を参考にしながら、評価を前提とした地域連携・協働の目標の作成を行う。2〜
3 名より、検討結果を発表してもらう。
5.留意事項
計画の作成では、評価を前提として行うことを理解していただく。検討結果の発表では、校種のバランスに配慮する。
○実施上の留意事項
・内容については､秋田大学教職大学院授業科目を基板としながらも､次年度からの管理職としての業務推進に寄与できることを重視して再編成した。
・今年度はコロナ禍の影響により秋田大学校内での研修は中止とした。秋田県総合教育センター
においても定員が決められており、受講者は最大の 50 名とした。受講者は秋田県教育庁義務教育課が募集、決定した。
○研修の評価方法、評価結果
本研修を受講した 50 名への終了後アンケートの結果は以下のようになった。

１．回答者の現在担っている分掌等
ア：教務主任34(68％)
イ：研究主任6(12％)
ウ：生徒指導主事
5(10％)
エ：学年主任3( 6％)
オ：教育専門監1( 2％)
カ：無回答
1( 2％)
２-(1)講座内容の有効度① インクルーシブ教育の理念
ア：有効
イ：どちらかといえば有効
ウ：あまり有効ではない
エ：有効ではない
オ：無回答② 学校危機管理の現状と課題
ア：有効
イ：どちらかといえば有効
ウ：あまり有効ではない
エ：有効ではない
オ：無回答

44(88％)
5(10％)001( 2％)
47(94％)
1( 2％)
1( 2％)
01( 2％)- 6 -Ｑ１(現在担っている分掌)
2%
6% 2%
10%

12%
68%

ア：教務主任ウ：生徒指導主事
オ：教育専門監

イ：研究主任エ：学年主任カ：未記入

Ｑ２-①有効度：インクルーシブ教育

10%

2%

88%

ア：有効
ウ：やや有効でない
オ：未記入

イ：やや有効エ：有効でない

③ 学校経営戦略の分析と策定
ア：有効43(86％)
イ：どちらかといえば有効
5(10％)
ウ：あまり有効ではない
1( 2％)
エ：有効ではない
0
オ：無回答
1( 2％)④ 地域連携・協働の推進計画と評価
ア：有効36(72％)
イ：どちらかといえば有効10(20％)
ウ：あまり有効ではない
0エ：有効ではない
0
オ：無回答
4( 8％)⑤ 全体的にア：有効
44(88％)
イ：どちらかといえば有効3( 6％)
ウ：あまり有効ではない
0エ：有効ではない
0
オ：無回答
3( 6％)

Ｑ２-②有効度：学校危機管理
2%2%
2%

94%
ア：有効
ウ：やや有効でない
オ：未記入

イ：やや有効エ：有効でない

Ｑ２-③有効度：学校経営戦略
2%2%
10%

86%

ア：有効
ウ：やや有効でない
オ：未記入

イ：やや有効エ：有効でない

Ｑ２-④有効度：地域連携・協働
8%
20%

72%

ア：有効
ウ：やや有効でない
オ：未記入

イ：やや有効エ：有効でない

３．本講義以外のことで着任前に学習しておきたい内容
Ｑ３(本講座以外に学習しておきたい内容)（複数回答可）16
15
１位 人材育成（教員の力量の向上 14人
14
）
12
12
２位 カリキュラムマネジメント
12人
10
３位 法規等の理解（学校管理規則 10人
10、88
教員の服務）
6
４位 教頭の具体の職務内容
8人
554
５位 地域・外部機関等との折衝
5人
メンタルヘルス（コーチング、カウンセリング等）
2
リスクコミュニケーションスキル（教頭が直面する主な課
0
題の具体例とその対応）
- 7 -

5

２
人
以
下
の
回
答

コミュニティ・スクール
働き方改革への対応
チーム学校への対応
教頭の大量の職務をこなすスキル
クレームへの対応
地域・保護者との信頼関係の構築
先輩教頭に学ぶ(話を聞く)機会

４．現時点での悩みや不安（複数回答可）
１位 教頭としての業務への対応
25人
２位 危機管理（不測事態への対応 13人）
３位 人材育成10人
４位 職員との良好な人間関係の構 9人
築(ベテラン教員への対応)
５位 組織マネジメント
4人
適切な指示・助言（リーダーシップ）
２ 法令に基づく運営
人 地域や外部機関との折衝
以 文章表現力
下 働き方改革の 専門外の教科等への指導
回 メンタルヘルス
答 各種調査等への対応（期限を守る）

Ｑ４(現時点での悩みや不安)
30

25

25

20

15

10

5

13
10

9

4

0

５．今後、研修プログラムとして取り上げてほしいテーマ（複数回答可）
１位 人材育成（具体的な指導助言の仕方、場面を設定し実際に演習を交えるな
どロールプレイングを行う）
危機管理（不祥事への対応等の具体例を出せる範囲で挙げて、そこでどのように対応すべきかを協議する）
２位 教員間の意見の違い、温度差の違いにどう対応するか（良好に働く環境の構築について）法的根拠・知識の適用（クレーム対応、服務上の問題等、できるだけ具体例に基づき、どのように法的根拠を示して対応するか）
カリキュラムマネジメントを進める手順
２ 働き方改革（先行事例をもとに）
人 ユニバーサルデザインを生かした授業実践、学級経営
以 秋田県の教育の課題とその対応
下 コミュニティ・スクールの 新しい時代の現代的教育課題への対応（今後の教育の動向を服務）
回 教員育成指標を踏まえた教員の外部研修へのコーディネート（斡旋）答 （形態）先輩教頭の話を聞く機会を作ってほしい。
（形態）演習、協議等にもっと時間をかけてほしい。
- 8 -

4

4人

3人

○研修実施上の課題
以上のように、初めての取り組みであったが本研修は、受講者アンケートから多大な成果を挙げたことが確認できる。各講座について特に感じたことについては､「教頭として４月から赴任することをイメージしながら研修することができ、とてもよかった」や「正直に言って教頭となることに不安があったが、この講座に参加して、少しではあるが不安が解消されたと思う」などの記述があった（詳細は別紙 1）。
共催した秋田県教育庁義務教育課からも､理論的な部分を秋田大学が、心構えや実際の業務についての研修は義務教育課で実施（令和２年 12 月 28 日）することで、管理職着任前に充実した研修となったなどの評価を得ている。
なお、今回の研修は試行的なものであり、次年度は２日間に渡る研修を、内容を充実して実施する予定である。受講者の「どの講義も大変勉強になったが、もっと時間をかけてじっくりと研修したかった」という意見も重視する必要があり､管理職直前研修をどのようなスパンで捉え、どのような研修をどの時期に実施すべきかなど、課題は多く､研究を継続していく必要がある。
今後も効果的な管理職育成研修とするために、秋田県教育委員会と連携しながら検討していきたい。
②Ｂ．学校ミドルリーダーコース○研修の背景やねらい
秋田県では今後、教職における様々な経験が少ない層が増大する傾向がある。ミドルリーダー層には、本県において 50 代教員が極端に多いため、主任経験が得られないことや経験の浅い教員の指導をする経験も少ない等の現状がある。そのため、ミドルリーダーとなる層が新たな教育課
題に対応した資質・能力を身に付け､管理職と若手教員の間をつなぐことは、秋田県教育のさらなる発展に欠かせない。
本コースでは､秋田県総合教育センター研修員が､次の前期及び後期の教職員大学院科目から２
科目（４単位､60 時間）を選択する。選択科目を新人教員となり得る学部卒院生などと共に受講して、秋田県教育を支えていく教員としての資質・能力の向上を目指す。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
期
間：前期授業５月 11 日～８月 28 日､後期授業９月 28 日～２月８日
受講対象者：秋田県教育センター研修員 12 名
秋田大学教職大学院院生 21 名（現職教員院生９名､学部卒院生 12 名）
センター研修員と大学院院生が一緒に受講することで「協働的な学び」を試行
会
場：秋田大学、秋田県総合教育センター（前期は Zoom でオンライン授業。そのため秋
田県総合教育センター研修員は秋田県総合教育センターで受講）、東成瀬村、美郷町周辺
講
師：教職大学院専任教員及び秋田大学教育文化学部の兼担教員、外部講師○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
秋田県教員育成指標と新たな教育課題への対応と､秋田県総合教育センター研修員が教職大学院で受講できるのが水曜日と金曜日に限定されることを考慮して､次の科目を受講可能科目
として提示した。
①「秋田の授業力の継承と発展」前期水３・４：今年度はオンライン授業②「ふるさと秋田のキャリア教育」後期水３・４③「障害児支援におけるチームアプローチ」前期水１・２：今年度はオンライン授業④「発達生涯の事例分析と対応策の検討・評価」前期金５・６：今年度はオンライン授業⑤「情報教育の教材とカリキュラム開発」後期金１・２：⑥「学校組織文化の形成と機能」後期金３・４⑦「課題実地研究Ⅰ」通年集中「課題実地研究Ⅰ」の一部として次の研修旅行を実施（10 月 25 日～26 日）- 9 -１日目 秋田県東成瀬村立東成瀬小学校、東成瀬村中学校、東成瀬村教育委員会
２日目 埋蔵文化財センター、千屋断層調査、六郷清水群
なお､本年度の秋県総合教育センター研修員の受講状況は次の通りである。
・前期：「秋田の授業力の継承と発展」８名受講「発達障害の事例分析と対応策の検討・評価」４名受講・後期：「情報教育の教材とカリキュラム開発」２名受講「ふるさと秋田のキャリア教育」４名受講｢学校組織文化の形成と機能」１名受講○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

学力トップ 担当：阿部昇、成田雅樹、外池智、田仲誠祐､
秋田の授業力 前期の継承と発展 1350 分 クラスを維 三浦亨
持し継続さ 1.内容
せている秋 ・「秋田の授業力」の概要
田の授業力 ・「秋田の授業力」実際について、 （国語、算数・数学、社会等の DVD､模擬授業）「探究型授 ・秋田型「授業研究システム」の現状
業」、それを ・チームによる教材研究・授業開発
支える「授 ・模擬授業による「秋田の探究型授業」の提案・検業研究シス 討テム」の二 2.実施形態：講義、演習、協議、模擬授業
つの視点か 3.使用教材
ら検討し、 秋田県教育委員会作成資料、学習指導要領解説、継承・発展 教科書、その他の文献させていく 4.進め方や留意事項
ことのでき ・学校種及び教科等の壁を越えた集団での協議。
る資質・能 ・授業外でのサブゼミの実施。
力を培う。 ・後半は、具体的な模擬授業の提案、協議
5.その他（外部講師等活用を含む）
・指導主事、教育専門監による模擬授業の実施
発達障害の 担当：鈴木徹、藤井慶博
発達障害の事 前期
例分析と対応 1350 分 ある児童・ １.内容
成人を対象 国内外の研究を取り上げ、その内容についてディス策の検討・評とした事例 カッションで理解を深める。
価研究の検討 2．実施形態：演習
を通し、事 3．使用教材：関係論文など
例分析のノ 4．進め方
ウハウや支 発表する順番を決め、それぞれ読んできた論文をま援方略を学 とめたものを発表し、それらについてディスカッシ
ぶ と と も ョンを行った。論文の選定や読み方については、そに、実際の の都度教示した。
教育・療育 5.留意事項
現場の実践 オンライン授業のため､受講者の理解度などを様々力を培う。 な場面で十分に確認した。

- 10 -ICT を活用 担当：林良雄、上田晴彦、高樋さち子、佐々木重雄、
情報教育の教 後期
材とカリキュ 1350 分 した授業、 廣嶋徹
特にプログ 1.内容
ラム開発
ラミング教 ・プログラミング教育について、指導要領、「小学育 に つ い 校プログラミング教育の手引（第 3 版）」を用いてて、理解を 確認、検討する
深め、実際 ・授業で使うプログラミングツール（Viscuit、
Scratch）を文科省のビデオ教材で学ぶの授業に応用す ・プログラミング教育の先進事例として、神奈川県
る基礎を養 相模原市から指導主事を招いて、講習を受ける。
・以上を基礎に、自分の教科でプログラミング教育
う。
を用いた模擬授業を構想、実施する
2.実施形態：講義、演習
3.使用教材：主にコンピュータを使用
4.進め方や留意事項
・模擬授業が構想できるように進めた・事例を多く紹介した
5.その他（外部講師等活用を含む）
令和 2 年 12 月 7 日に相模原市教育委員会教育局
学校教育部教育センター学習情報班指導主事の渡邊茂一氏による講習会を実施。
キャリア教 担当：原義彦、田仲誠祐、外池智、細川和仁、
ふるさと秋田 後期のキャリア教 1350 分 育の意義と 三浦亨、廣嶋徹
これをいか 1.内容
育に推進して (1)キャリア教育の理論、歴史、政策
いくかにつ (2)秋田県のキャリア教育の推進
いての理解 (3)キャリア教育の実地研究を深める。 (4)キャリア教育の実践報告
学校におけ (5)キャリア教育の実践デザイン（全体計画の作成）
るキャリア 2.実施形態：講義と演習
教育推進者 3.使用教材になること 『キャリア教育の手引き』（文部科学省）、パワーをめざし、 ポイントのスライド資料、ワークシート等
基礎力、実 4.進め方
践 力 を 培 授業の前半はキャリア教育の理論、歴史、政策的動向等について、毎回の授業を講義とミニ演習で構成う。
する。中盤は秋田県のキャリア教育の実際（県教委の指導主事に協力依頼）、学校における実践報告（現職の大学院生より）など、実践的内容とする。終盤
は、これまでの学習をもとに、小中高特別支援学校の一貫校を前提とした学校のキャリア教育全体計
画をグループで作成し、発表する。
5.留意事項受講者には、授業の冒頭からキャリア教育全体計画の作成を念頭において学習を行うように指示する。
終盤のグループ編成では、希望校種や勤務校種のバ- 11 -

ランスをとるようにする。
学校改善に 担当：細川和仁、奥瑞生、秋元卓也
学校組織文化 後期の形成と機能 1350 分 「 組 織 文 1.内容化」という Ｅ・シャインの組織文化の三層論や､今津孝次郎の側面からア 「やわらかい学校・かたい学校」論を用いて､受講
プローチす 者自身の教職経験について振り返って整理したり､る「学校組 また校種による違いを明らかにするワークショッ
プを行ったりした。最終課題として､各自が自校へ
織文化」
について考 の提案という形で､学校組織文化の変革について提える科目。 言を行った。
ミドルリー 2.実施形態
ダ ー と し 講義・演習・協議等､研究者教員１名と実務家教員て ､ 組 織 文 ２名が共同で担当し､教員による講義､受講者によ化を変える る協議､発表を行った。
ための具体 3.使用教材
Ｅ・シャインの組織文化の三層論や､今津孝次郎の的な提案ができ 「やわらかい学校・かたい学校」論に関する文献
るようにな 4.進め方や留意事項
ることを目 受講者自身が豊富な教職経験を持っていることから､それを議論の景気として､さらに深く掘り下げ指す。
られるように留意した。
「課題実地研 315 分 秋田県東成 担当教員：栗林 守、鎌田 信､佐藤修司､田仲誠祐､
林信太郎
究Ⅰ」（研修旅 ( 研 修 旅 瀬村の学力行におけ の高さを支 参加院生：現職教員院生 9 名、学部卒院生 11 名行）
る学習時 える豊かな 1.内容・形態・進め方・使用教材など
間のみを 教育実践の ・事前学習会
示した) 研 修 ､ 秋 田 ビデオ視聴
県美郷町周 『「想定外」を生き抜く力』群馬大学 （当時片田辺のフィー 敏孝
ルドワーク 『ぼくたちわたしたちが考える復興夢をのせて－による防災 宮城県石巻市立雄勝小学校震災２年目の実践』徳水
学習及び地 博志域学習など 事前読書（いずれか一冊）に よ っ て ､ 『「学力日本一」の村 』あんばいこう （無明舎
「教育的視 出版 ）野の拡大」 『「学力日本一！」秋田県東成瀬村のすごい学や「学校危 習法 』主婦の友社 （主婦の友社 ）機管理意識 『震災と向き合う子どもたち―心のケアと地域の獲得」を づくりの記録』徳水博志（新日本出版社）『命と向きあう教室』制野 俊弘 (ポプラ社 )目指す。
・調査研修旅行
10 月 29 日（ 木）8：30 大学出発
東成瀬村教育長講話
12：00 ～13：00（60 分）- 12 -

東成瀬小学校長・中学校長講話
15：30～16：20（50 分）
増田まんが美術館見学 16：30～17：00（30 分）
17：20 横手セントラルホテル着
10 月 30 日（ 金）8：30 ホテル発
払田柵 10：00～11：00（60 分）
秋田県埋蔵文化財センター
11：00～11：40（40 分）
千屋断層・千屋断層学習館
11：50～13：00（70 分）
六郷湧水群 14：00～14：45（45 分）
16：00 秋田大学着
・12 月 11 日（金）「学校危機管理の現状と課題」において危機管理に関する指導案、研修案の検討
・12 月 18 日（金）「学校危機管理の現状と課題」において危機管理に関する指導案、研修案の発表
2.他「課題実地研究Ⅰ」の成果を『東成瀬・美郷研修旅行報告書』（全 36 頁，別紙 2）にまとめて､今後も活用できるようにした。
○実施上の留意事
・秋田県総合教育センター研修員は､センターにおいても多大な研修に取り組んでいる。負担増にならないように､課題の分量などについて十分に留意することとし､教員間の共通理解も徹底した。
・どの科目においても､秋県総合教育センター研修員と教職大学院院生との活動や話し合いの機
会や時間を十分に確保した。
○研修の評価方法、評価結果「Ｂ．学校ミドルリーダーコース」で秋田大学教職大学院科目を受講した秋田県総合教育センター研修員に対して､終了後に秋田大学教育文化学部附属教職高度化センターと連携して､「研修員授業アンケート」を実施した。前期及び後期、そして全体などの結果は次の通りである（詳細は別紙 3・別紙 4）。
・前期科目について「秋田の授業力の継承と発展」 受講者 8 名
あてはまる

どちらかといえばどちらかといえば

あてはまる

あてはまらない

あてはまらない①新しい教育の動向の理解

5

3

-

-

②新しい指導法の理解

4

4

-

-

③学び続けることの重要性

6

2

-

-

④教職大学院で学ぶことの意義

4

4

-

-

⑤全体的に

6

1

-

-

＊未記入 1 名「障害発達の事例分析と対応策の検討・評価」
あてはまる

受講者 4 名

どちらかといえば- 13 -

どちらかといえばあてはまらないあてはまる

あてはまらない①新しい教育の動向の理解

1

2

1

-

②新しい指導法の理解

1

3

-

-

③学び続けることの重要性

3

1

-

-

④教職大学院で学ぶことの意義

3

1

-

-

⑤全体的に

1

3

-

-

上記２科目の合計

受講者合計 12 名
あてはまる

どちらかといえばどちらかといえば

あてはまる

あてはまらない

あてはまらない①新しい教育の動向の理解

6

5

1

-

②新しい指導法の理解

7

7

-

-

③学び続けることの重要性

9

3

-

-

④教職大学院で学ぶことの意義

7

5

-

-

⑤全体的に

7

4

-

-

＊未記入 1 名

後期科目について「ふるさと秋田のキャリア教育」

受講者 4 名

あてはまる

どちらかといえばどちらかといえば

あてはまる

あてはまらない

あてはまらない①新しい教育の動向の理解

4

-

-

-

②新しい指導法の理解

4

-

-

-

③学び続けることの重要性

4

-

-

-

④教職大学院で学ぶことの意義

4

-

-

-

⑤全体的に

4

-

-

-

「情報教育の教材とカリキュラムの開発」
あてはまる

受講者 2 名
どちらかといえばどちらかといえば

あてはまる

あてはまらない

あてはまらない①新しい教育の動向の理解

2

-

-

-

②新しい指導法の理解

2

-

-

-

③学び続けることの重要性

1

1

-

-

④教職大学院で学ぶことの意義

2

-

-

-

⑤全体的に

2

-

-

-

「学校組織文化の形成と機能」

受講者 1 名

あてはまる

どちらかといえばどちらかといえば

あてはまる

あてはまらない

あてはまらない①新しい教育の動向の理解

1

-

-

-

②新しい指導法の理解

1

-

-

-

③学び続けることの重要性④教職大学院で学ぶことの意義

1

-

-

-

1

-

-

-

⑤全体的に

1

-

-

-

上記 3 科目の合計

受講者合計 7 名
あてはまる

どちらかといえばどちらかといえば

あてはまる

あてはまらない

あてはまらない①新しい教育の動向の理解

7

-

-

-

②新しい指導法の理解

7

-

-

-

- 14 -

③学び続けることの重要性

6

1

-

-

④教職大学院で学ぶことの意義

7

-

-

-

⑤全体的に

7

-

-

-

以上からは､秋田県総合教育センター研修員にとって､「Ｂ．学校ミドルリーダーコース」における秋田大学教職大学院科目受講は､高く評価できるものであったと明確に確認できる。さらに､各科目などについての記述には､例えば次の感想などがあった（別紙 3・別紙 4 を参照）。
前期科目の受講について
・大学院生の方々と一緒に協議できることが､とても新鮮で勉強になりました。
・新型コロナ対応のために､オンライン講座となりましたが､Zoom を活用して小グループで協議を深めることができました。しかし､グループ協議の時間が少なく表面的な協議で終わってしまうことが多々ありました。時間に余裕をもった協議ができるとありがたいです。
・本年 4 月は新型コロナウィルス影響で授業が無事スタートするものやら不安な気持ちでおりました。ようやくオンラインで講座が開設され Zoom による受講を初めて経験できました。教室での講義とはちがった緊張感と集中力を感じました。とても勉強になりました。教職を経験している受講生が多かったことから､「自分だったら～する。」「かつて～していた。」という､実体験を基にした討議が多くできたことも収穫として挙げられます。
・今回は直接大学へ伺うことができず､それは残念でしたが､Zoom を通して様々なことを教えて頂くことができ､ありがたかったです､また､院生の皆さんと話し合ったり､チームを組んで授業づくりができたりしたことは､とても貴重な経験となりました。
・予定では実習もあったようだが今年はオンラインのみだったので､中止になり論文だけでなく､実際の支援の様子を見たり､経験できたりすればよかったと思う。逆にオンラインの形態は､現場で気軽に受講できる可能性もあると思った。障害をもつ人の年齢によって講義担当者が分けられており､2 人の先生の考え方がよくわかり勉強になった。
後期科目の受講について
・（③について）ほとんどの小学校教師がプログラミングを初めて体験するものと思われる。しかしプログラミング教育に携わる上でプログラミング教材の操作方法についてある程度の知識や理解が必要となるものと思われる。本講座で「小学校を中心としたプログラミング教育ポー
タル」を活用し Scratch と Viscuit の操作方法を研修できたことで､教師も児童と一緒に学び続けている姿を表すことができると感じている。
・大学院生が発表した教材の一部は､授業として成立するのは難しいと思えるものもあったが､そこからヒントを得て､新たな教材のアイディアが生まれる気がするので､教職経験の少ない大学
院生と一緒に考えることの意義はとてもあると思いました。
・各教科等でプログラミング教育の内容を考え､模擬授業を想定した単元計画及び学習指導案を作成する場面では､大学院生による模擬授業を参観することで､若い世代の柔軟な発想に触れることができ､固定観念に陥りがちな自分にとっては大いに刺激を得ることのできる機会となった。この講義で学んだことを基にして､今後のプログラミング教育の授業設計を考えていきたい。
・本科目がそうであったように､実践例の紹介や演習が多いと､理解をより深めることや実践力の向上等につながるので､ありがたいと思う。
・大学院生が､ホワイトボードにグループ考えをまとめたり､代表発表をしたりして､現場に活きる高い実践力を身に付けていることに刺激を受けました。
・「ふるさと秋田のキャリア教育」は､キャリア教育の理論､実践内容､計画､プレゼンまで学ぶことができ､現場に活きる学びだと思いました。また､総合教育センターの研修員として共に学ぶ
ことで､大学院生の若い世代の率直な意見を伺うことができ､大変勉強になりました。
・自分自身のセンター研究の検証授業と時期が重なっていたため､多忙を極めました。所属校の名前で発表するために､所属校に事前に起案し､確認していただく時間も必要になり､所属校にも- 15 -

大変ご難儀をおかけしました。もし可能であれば､キャリア教育の実践報告ＤＶＤを全員で視聴し（もしくは､個人で事前視聴）､グループ協議の時間を増やすことができれば､大学院生の考えを直接伺うことができ､ファシリテーターとして実践力を高めることにつながるのではない
かと思いました。
・講義のゴールとして､架空の小中高一貫校のキャリア教育について考え､プレゼンを作成・発表する内容は､意欲に満ちあふれた大学院生の姿に大変刺激を受けました。今後､様々な分野に明
るい若い世代が採用されると思いますので､自分達は､若い世代の素晴らしい能力を更に伸ばすことができるように研鑽を積まなければいけないと思いました。
このような秋田県総合教育センター研修員の詳細な記述からも､本教職大学院科目受講は価値があったことが､明確に確認できる。そして､本教職大学院院生とのミドルリーダー育成コースでの学びが､経験の浅い教員の指導をする経験の補完となる可能性が示された。合わせて､Zoom によるオンラインの授業が、集中力の維持の観点などから、予想以上に効果的であったことも確認できた。
○研修実施上の課題
秋田県総合教育センター研修員の詳細な記述からは､課題も明確になったと考えられる。大きな課題は「時間的保証」である。
「時間的保証」の一つ目は､センター研修員が､時間的にも､合わせて精神的にも心の余裕をもって受講できることである。センター研修員は 1 年間という限られた期間で､秋田県総合教育セ
ンターにおける様々な研修や活動に取り組んでいる。この中で、本教職大学院科目受講は大きな負担につながりかねない。センター研修員のスケジュールや研修内容などを秋田県総合教育セン
ターと本教職大学院の両者が総合的に検討する必要がある。
「時間的保証」の二つ目は､本教職大学院科目の内容を大学教員が､「実践的再編性」の見地か
ら精査、検討して、必要性について絞り込むことである。そして､精選した内容を受講者の理解度などを確認しながら、余裕をもって展開していくことである。これはセンター研修員と教職大学
院院生との「協働的な学び」にもつながると考えられる。
③あきたの教師力高度化フォーラム○研修の背景やねらい
秋田県教育が質的に一層向上するためには､社会的変化の影響や地域の実状を踏まえた､新たな教育課題に対応できる教育に進展させることも大変重要である。
そして､本教職大学院は継続して「あきたの教師力高度化フォーラム」を継続して開催してきたことで､秋田県教育の質的向上に貢献してきた。本年度は「第 10 回あきたの教師力高度化フォー
ラム」で「インクルージョン時代における特別支援教育」を､「第 11 回あきたの教師力高度化フォーラム」で「地域と共にある 21 世紀型学校」を取り上げることで､秋田県教育に子どもたちの多様性や地域特性の活用などの視点､そして教育の進展のための具体的な手がかりなどを提供する。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
貴重な機会であり､かつ新コロナウィルスへの対応が必要なため､Zoom によるオンライン研修
や土日の開催を基本とし。そのため､秋田県にとどまらず､日本全国からの参加が容易となった。
なお､国･公･私立大学教職員、小学校・中学校・高等学校等の教員、各教育委員会指導主事・研修員、教員志望学生・院生等に参加を呼びかけた。
受講対象者：国･公･私立大学教職員、小学校・中学校・高等学校等の教員、各教育委員会指導主事・研修員、教員志望学生・院生等
会
場：秋田大学から送信。なお、第 11 回フォーラムでは対面式による参加者も有り。
講師：教職大学院専任教員、外部講師○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
先進的､あるいは地域に根ざした視点を得るために、外部講師の方々による基調講演やシンポ- 16 -

ジウムを企画した。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

第 10 回あき 220 分
たの教師力高度化フォーラム

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

インクルー １.テーマ「インクルージョン時代の今、通常学校
ジョン時代 に求められること」
における特 ２.内容
別支援教育 2012 年、中央教育審議会初等中等教育分科会によの確実な推 る「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シ
進 の た め ステム構築のための特別支援教育の推進（報告）」に ､ 今 後 の が示され、我が国では障がいのある子どもと障がい通常学校に のない子どもが共に学ぶインクルーシブ教育シス
求められる テムの構築が進められようとしている。
ことについ 小・中学校の通常学級に在籍する発達障害の可能性て 学 び 合 のある児童生徒が 6.5%程度に上るとともに、高等学校に在籍する発達障害等困難のある生徒が 2.2%う。
程度在籍するといった実態が報告されるなど（いずれも文部科学省）、通常学校における特別支援教育の推進は喫緊の課題となっている。
このような状況に鑑み、発達障がい児の指導・支援
や授業のユニバーサルデザインに関する研究の第一人者である小貫悟氏（明星大学）の基調講演、小学校・中学校・高等学校で特別支援教育の推進について指導的役割を担っている方々によるシンポジ
ウムを通して「インクルージョン時代の今、 通常学校に求められること」を考えていく。
３.日時：令和２年９月 27 日（日）13：00～16:40
４.形態：オンライン（Ｚｏｏｍ）による開催
５.進め方(1)開会行事
挨拶：秋田大学大学院教育学研究科長
佐藤修司(2)講演「授業のユニバーサルデザイン化の方法」
講師：明星大学 教授 小貫 悟（70 分）(3)シンポジウム「多様な子どもを包み込む教育の実践と展望」（120 分）
シンポジスト：日野市教育委員会 特別支援教
育総合コーディネーター
宮崎芳子
神奈川県立橋本高等学校
副校長
竹本 弥生
秋田県大仙市教育委員会
参事（兼）指導主事 櫻田 武
助 言 者：明星大学教授 小貫 悟
(4)閉会行事- 17 -

挨拶：秋田大学大学院教育学研究科
教職実践専攻長鎌田 信
6.他：本フォーラムの内容を報告書にまとめ､今後も活用できるようにした（別紙 5）。
第 11 回あき 180 分
たの教師力高度化フォーラム

学校と地域 1.テーマ「地域と共にある 21 世紀型学校の創造」の連携によ 2.内容る「21 世紀 講師の基調講演を基にして､「地域と共にある 21 世型学校」の 紀型学校の創造」をテーマとしてシンポジウムを展
理念と実現 開していく。そして､地域の実態を重視した「連携・への行程、 教導」による特色ある学校づくりの方策を参加者全合わせて必 員で追究する。
要 に な る 3.日時：令和３年２月 20 日（土）13：00～16:00「社会に開 4.形態：Zoom によるオンライン形式と対面形式をかれた教育 組み合わせた。
課程」「協働 5.進め方的な学び」 (1)講演（Zoom）「地域と共にある 21 世紀型学校の
創造」
などについ
講師:国立教育政策研究所て学ぶ。
総括研究官 志々田まなみ(2)シンポジウム「地域と共にある 21 世紀型学校の創造」
シンポジスト：栃木県立足利工業高等学校
教頭 井上昌幸（Zoom 参加）
秋田県能代市立二ツ井小学校
校長 佐藤 潔コメンテーター:国立教育研究所
志々田まなみコーディネーター兼パネリスト:秋田大学教職大学院 原 義彦
※参加者からの質問を受け付けた。
6.使用教材：講演及びシンポジスト発表の資料。
同資料は報告書として編集し､今後も活用できるようにした（別紙 6）。

○実施上の留意事項
Zoom によるオンライン開催のため､通信機能維持に十分に留意した。各フォーラムでは､本教職大学院専任教員の林信太郎などが､専門的に対処したため､通信トラブルなどは一切発生しなかった。
第 11 回フォーラムでは､オンライン参加と対面参加の組み合わせであったため､オンライン
参加の講師やシンポジストの通信環境を常に確認した。
○研修の評価方法、評価結果
第 10 回フォーラムには､北は北海道から南は沖縄まで、日本全国から 190 名ほどの方が参加した。参加者からは、授業のユニバーサルデザインのポイントに関する質問や、日野市の「リソースルーム」の取組、神奈川県のインクルーシブ教育推進校で学ぶ生徒の進路状況、大仙市
で行っている個別の教育支援計画の情報共有などに関する質問が多く出された。また､「自分のすべきことが明確になりました。本日の学びを今後、子ども達に還元していきたいと思います」
といった感想が寄せられた。
- 18 -

第 11 回フォーラムについては､オンラインよるアンケートを実施した。会場で直接回収する方式でなかったため､従来の場合より少なかった。しかし､別紙 6-5 記載のアンケート集計を検討すると､「本フォーラムの内容はいかがでしたか」について､４点方式で平均３．５９という高い評価を得ることができた。そして､特記事項においては､例えば次のようなものが見られた。
・これからの学びの在り方について核心をついた内容で改めて目指すべく方向を確認できた。
・具体的な学校の取り組み（特に高等学校について）の事例について、お話が聞けて非常に勉強になりました。
以上から、本フォーラムの開催には、一定の成果があったと考えられる。
○研修実施上の課題
オンラインよるアンケートの特記事項には､例えば次のような指摘があった。
・「あきたの教師力高度化フォーラム」なので､もっとたくさんの本県教職員に参加してもらえると良いと思います。
・各先生方のお話それぞれもっと拝聴したかったです。あっという間に時間が過ぎてしまいました。
当然、このような指摘にも謙虚に耳を傾ける必要がある。従来とは違う、オンラインによる開催であったため､秋田県内における周知も不足していた可能性がある。合わせて、オンラインの環境整備が十分ではなかった場合もあったと考えられる。
フォーラムの講師やシンポジストは、先進的な視点だけではなく、地域に根ざして実践を進めていく意識や知見も十分にもっている方々であった。そして、明日からの実践につながる学
びを提供しようとしてくれていた。このような方々のお話をじっくりと聞いて学べるような進行などについて、今後はより留意したい。
３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）

前年度のプログラム「秋田県教育指標と新たな教育課題に応じた現職教員研修の高度化・体系化プログラムの開発」の成果を生かして、引き続いて､教員の資質向上のための研修プ
ログラムの開発と実施することができた。主な成果は次の２点である。
①本教職大学院教員が秋田県教育委員会と連携してスクールリーダー研修講座において、次年度から管理職を担う教員 50 名に対し、本教職大学院科目を実践的な視点で再編成した内容で講義、演習などを担当することができた。なお、次年度も継続の合意が秋田県教育委員会となされている。
②今回も、実践的な視点で編成された本教職大学院授業科目を秋田県総合教育センター
研修員が受講することができた。前後期合わせて４単位（60 時間）履修という、履修しやすい条件に改善したため、センター研修員が意欲的に履修した。よって履修証明プ
ログラムの実施により近づいた。なお、次年度も継続の合意が秋田県総合教育センターとなされている、
以上の成果は、これまで述べてきたように、受講者に対するアンケートでも確認されている。そして、成果によって今後も継続の合意がなされている。
このような取り組みとその成果は、秋田県教育における本教職大学院の存在感と必要性を示すものである。本教職大学院が特色や得意なことを一層鮮明にしていく必要性を強く示唆するものでもある。
今後も秋田県教育委員会などとの連携を維持、発展させるためには、本教職大学院授業
科目の「実践的再編」は常に欠かせない。そのためには、「秋田県教育指標」を念頭に置き、社会的変化の影響や地域の実状を検討していくことが求められる。
合わせて、研修及びフォーラムなどの参加者がじっくりと余裕をもって意欲的に学べる
ために、内容の精選と進め方の工夫が，本教職大学院などの大学教員に強く求められる。
- 19 -

４

その他[キーワード]
学校組織開発リーダー､スクールリーダー研修講座､学校ミドルリーダー､協働的な学び､秋田県教員育成指標､研修プログラム再編成､教職大学院授業科目再編成[人数規模]
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名○
Ｄ ．５１名以上

Ｃ．２１～５０名[研修日数(回数)]Ａ．１日以内（１回）

Ｂ．２～３日
（２～３回）

Ｃ．４～１０日○
Ｄ ．１１日以上（４～１０回）（１１回以上）【担当者連絡先】

●実施者
実施機関名

国立大学法人秋田大学

所在地〒010-8502
秋田県秋田市手形学園町１番１号

事業担当者
連絡担当者

所属・職名

秋田大学大学院教育学研究科

所属・職名

長瀬 達也
総務企画課

氏名（ふりがな）

佐藤

事務連絡等送付先〒010-8502

TEL/FAXE-mail018-889-2208／018-889-2219
somusomu@jimu.akita-u.ac.jp

●連携機関
連携機関名

昂

（

たつや）
さとう

あきら

）

秋田県秋田市手形学園町１番１号

秋田県教育委員会〒010-8580
秋田県秋田市山王三丁目１番１号

所在地
連絡担当者

（ながせ
主任

教授

所属・職名

義務教育課・主幹

氏名（ふりがな）

大須賀

事務連絡等送付先〒010-8580

TEL/FAX018-860-5145

E-mail

Osuga-Hiroshi@pres.akita.lg.jp

博- 20 -

（おおすが

ひろし）

秋田県秋田市山王三丁目１番１号