2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日

上 場 会 社 名
上場取引所
ニッコー株式会社名
コ ー ド 番 号
URL https://www.nikko-company.co.jp/5343
代
表者
(役職名)
(氏名)
代表取締役社長
三谷 明子
問合せ先責任者(役職名)(TEL) 076-276-2121
取締役サービス本部長 (氏名) 布川 一哉
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2022年３月期第２四半期
6,003
2021年３月期第２四半期
5,366(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期

百万円％百万円％百万円

11.9
△170―
△102―
△16.2
△419―
△339―
△111百万円(―％) 2021年３月期第２四半期

円

△111
△349
△340百万円(％―――％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

△4.81
△15.00銭――(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第２四半期
8,782
2021年３月期
9,003709百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期

709772
2021年３月期

１株当たり純資産％円 銭

8.1
8.6772百万円

30.46
33.16

(注)収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年３月期―
0.00
2022年３月期―
0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末

合計

銭円

銭

―

0.00円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループは、2019年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、2021年５月13日付公表の「2021年３月期決算短信(サマリー情報) ３.2022年３月期の連結業績予想」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

24,172,000株

2021年３月期

24,172,000株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

864,592株

2021年３月期

864,592株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

23,307,408株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

2021年３月期２Ｑ

23,307,465株

ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13

1ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続していることから低調に推移した一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業においては回復基調にありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、60億３百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業損失は、１億70百万円(前年同四半期は４億19百万円の損失)、経常損失は、１億２百万円(前年同四半期は３億39百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億11百万円(前年同四半期は３億49百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億71百万円増加し、営業損失は90百万円減少し、経常損失は61百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、42億74百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
小型浄化槽は、戸建住宅の新設住宅着工戸数の増加による浄化槽の需要回復と昨年上市した業界一省エネタイプである新商品「水創り王®」の市場でのシェア拡大により、前年同四半期比10.3％増となりました。
大型・中型浄化槽は、収益認識会計基準等の適用の影響により、前年同四半期比16.5％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスで停滞していた案件の納入が完了したことにより、前年同四半期比13.1％増となりました。また、プロジェクト物件を中心に受注が大きく伸長しました。
メンテナンスサービスは、予定していた改修工事を受注したことにより、前年同四半期比1.2％増となりました。
損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、２億71百万円のセグメント利益(前年同四半期比111.7％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億43百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しています。
今後の施策として、小型浄化槽は、ＷＥＢを活用した積極的な営業活動により新規顧客開拓に注力してまいります。大型・中型浄化槽は、開発が活発な物流センター案件と再開発案件の受注獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きＩＴ技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上させてまいります。また、パートナー企業と協業しながら、新たな市場、リード顧客の獲得を目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、12億24百万円(前年同四半期比50.0％増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との商談がまとまるなど、受注面においても活況を示しており、引き続き増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比41.0％増、アルミナ基板は前年同四半期比68.1％増、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比60.5％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比45.2％増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、82百万円のセグメント利益(前年同四半期は48百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円増加し、セグメント利益は20百万円増加しています。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、具体的な開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発とさらなる市場開拓に注力してまいります。

2

ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信〔陶磁器事業〕
売上高は、５億４百万円(前年同四半期比0.1％減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより、前年同四半期比9.0％減となりました。
海外市場は、北米、中東および香港・マカオ地区等の需要が戻りつつあり、前年同四半期比11.9％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮を図ったものの前述の影響による減収を補いきれず、１億78百万円のセグメント損失(前年同四半期は２億６百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８百万円増加し、セグメント損失は８百万円減少しています。
今後の施策として、オウンドメディア「table source(テーブルソース)」 (2021年４月開始)によるサステナブルな取組みの継続的な情報発信を行うとともに、ビジネス協業の促進、飲食店向けファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub(サラサブ)」の展開を通して、陶磁器分野におけるサーキュラーエコノミー活動を進めてまいります。また、同年５月に開設した新ＥＣサイトのジェネラルストア「LOST AND FOUND(ロストアンドファウンド)」に続き、同年11月に実店舗をオープンし、高感度なインフルエンサー等の需要取込みと一層のニッコーファンの増加に努めてまいります。また、海外向けの商品投入や新しい地域への展開により海外市場に向けた活動を積極的に行うとともに、当社が強みとする協業先とのオリジナル案件等、より付加価値の高いビジネス増加を図ることで、収益構造の改善を進めてまいります。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億20百万円減少し、87億82百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が２億29百万円増加した一方で、現金及び預金が３億38百万円、有形固定資産が１億34百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億57百万円減少し、80億72百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が77百万円、リース債務が70百万円、長期借入金が49百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて62百万円減少し、７億９百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失１億11百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント低下し、8.1％となりました。１株当たり純資産は、２円70銭減少し、30円46銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億38百万円の減少(前年同四半期は２億38百万円の増加)となり、９億39百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、82百万円の減少(前年同四半期は３億58百万円の減少)となりました。
これは、減価償却費２億17百万円、利息及び配当金の受取額61百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失１億１百万円、棚卸資産の増加額１億86百万円、仕入債務の減少額77百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億15百万円の減少(前年同四半期は１億51百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により94百万円支出したことなどによるものです。

3

ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、１億40百万円の減少(前年同四半期は７億48百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済により49百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により70百万円支出したことによるものです。

4

ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表および主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,320
1,778
―
1,352
547
414
287
85
△5
5,780

981
―
2,007
1,446
525
308
327
76
△5
5,666

6,889
△5,522
1,367
4,324△4,018305
1,131△1,079
51
955
393
△149
243
78
3,002
38

6,887
△5,586
1,300
4,374△4,065308
1,170△1,096
73955
393
△218
174
56
2,868
4291
93
△2181
3,222
9,003

98
108
△2204
3,115
8,782

ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,420
2,255
40
99
140
41
169
70
938
6,175

2,342
2,255
40
99
120
38
169
70
985
6,122

140
340
110
4
57
1,288
114
2,054
8,230

120
290
59
3
62
1,302
111
1,949
8,072

3,470
1,584
△3,873
△338
842

3,470
1,584
△3,936
△338
779

0
△106
36
△70772
9,003

0
△103
33
△70
709
8,782

ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
5,366
4,003
1,363
1,782
△419

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
6,003
4,259
1,743
1,914
△170

00―
107
107061
3
2388

90
1727
△339

12―
820
△102――

44――△339
10△010△349△349

22△10110△010△111△1117ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△349(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
△111

00
11
△29△34000
△330
△111

△340―

△111―

8ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△339
1991△4030△4△0930△76――520
47△576△165△3900△9△13251△358△101217
0010―△6112△0△3△3△423△186△7768△12361△12△11―3△82△16△154―△2△151△0―△94
4△25△115405△19196―214△47△0748
△0238
1,047
1,285―
△49―
△20―
△70―
△1400
△338
1,278939

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
設備負担金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
①

収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・産学連携による排水処理の新技術研究、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびストックビジネスの拡充
・新商品ディスポーザ「ＣＩＡＬＡＣ(シャラク)」の販売を強化
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・ＥＶ、パワーデバイス市場へ向けたアルザ®の開発
・新規海外企業との取引拡大、生産体制強化
・新規積層基板の商品開発と市場開拓
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
・放熱強化基板の研究開発に注力
・情報発信サイト活用、オンライン商談強化〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および中東やアジアを中心とした海外市場における取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・ＥＣサイトやコンセプトショップを通して、業務用向けにも展開
・サステナブルな取組み等を紹介するオウンドメディアや新ＥＣサイト展開を通して、インフルエンサーへの波及効果によるブランド価値の向上
・有力デザイナーや企業とのコラボレーションによる新商品開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進②

キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フロ

10ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信ーの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。また、従来、営業外収益に計上していた屑廃材売却益等については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することとしました。さらに、従来、営業外費用に計上していた売上割引の一部については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億71百万円増加し、売上原価は１億81百万円増加し、営業損失は90百万円減少し、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ61百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

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ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信(セグメント情報等)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

住設環境
機器事業

報告セグメント
機能性
セラミック
陶磁器事業
商品事業

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

4,044816

504

5,366―

5,366

セグメント間の内部売上高または振替高――――――

計4,044816

504

5,366―

5,366

セグメント利益(△損失)128△48△206

△126

△292

△419

(注) １．セグメント損失(△)の調整額△２億92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報(単位：百万円)

住設環境
機器事業

報告セグメント
機能性
セラミック
陶磁器事業
商品事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額(注)１

計

売上高
一時点で移転される財およびサービス
一定の期間にわたり移転される財およびサービス(注)３
顧客との契約から生じる
収益

887

1,224504

2,616―

2,616

3,387――

3,387―

3,387

4,274

1,224

504

6,003

―

6,003

その他の収益(注)４

―

―

00―

0

外部顧客への売上高

4,274

1,224

504

6,003

―

6,003

セグメント間の内部売上高または振替高

―――――

―

計

4,274

1,224

504

6,003

―

6,003

セグメント利益(△損失)

271

82

△178

175

△346

△170

(注) １．セグメント利益の調整額△３億46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
４.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

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ニッコー株式会社(5343) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「住設環境機器事業」の売上高は２億43百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しています。「機能性セラミック商品事業」の売上高は20百万円増加し、セグメント利益は20百万円増加しています。「陶磁器事業」の売上高は８百万円増加し、セグメント損失は８百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
なお、詳細については、前記「２．四半期連結財務諸表および主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおりです。

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