金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第３四半期決算短信○

添付資料の目次1. 当四半期決算に関する定性的情報 ························································ 2(1) 経営成績に関する説明 ······························································· 2(2) 財政状態に関する説明 ······························································· 2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································· 22. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·················································· 3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ····································· 3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ····································· 3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ··································· 33. 四半期連結財務諸表 ···································································· 4(1) 四半期連結貸借対照表 ······························································· 4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ··································· 6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ·························································· 6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ·························································· 7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 8（継続企業の前提に関する注記） ······················································· 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 8（セグメント情報等） ································································· 84. 補足情報 ·············································································· 9四半期個別受注の状況 ·································································· 9-1-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替の変動や海外経済の動向が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましても力強さは無く、また、深刻な人手不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 86 億 7 千 2 百万円（前年同四半期比 6.7％増）となりましたが、利益面につきましては、営業利益 3 億 6 千 3 百万円（前年同四半期比 2.3％減）、経常利益 4 億 4 千 3 百万円（前年同四半期比 7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2 億 9 千 3 百万円（前年同四半期比 5.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は 114 億 5 百万円（前年同四半期比 174.1％増）、完成工事高は 84 億 9 千 8 百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は 6 億 2 千 9 百万円（前年同四半期比 3.1％減）となりました。
（製造・販売事業等）主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 4 億 5 千 2 百万円（前年同四半期比 24.1％減）、セグメント利益は 2 千 2 百万円（前年同四半期比 45.9％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、投資有価証券がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末より 1 億 8 千 6 百万円減少し、221億 4 千 9 百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より 2 億 6 千 1 百万円増加し、31億 8 千 9 百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より 4 億 4 千 7 百万円減少し、189 億 6 千万円となりました。
この結果、自己資本比率は 84.0％（前連結会計年度末は 85.3％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 28 年 12 月期の業績予想につきましては、平成 28 年 7 月 29 日発表の数値を変更しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成 27 年１月１日 至

平成 27 年９月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント製造・販売事業等

建設事業

計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２売上高外部顧客への売上高

7,937

193

8,130－

8,130－

403403

△403－

計

7,937

596

8,533

△403

8,130

セグメント利益

64915664△292372

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△292 百万円には、セグメント間取引消去 30 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△322 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成 28 年１月１日 至

平成 28 年９月 30 日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント製造・販売事業等

建設事業

計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

8,4981748,672－

8,672－

278278△278－

計8,498452

8,951

△278

8,672

セグメント利益

629

22650

△287363

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△287 百万円には、セグメント間取引消去 21 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「建設事業」セグメントにおいて、遊休資産となった土地について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 33 百万円であります。

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金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

４. 補足情報四半期個別受注の状況個別受注実績(百万円未満四捨五入）受

注高

平成28年12月期第３四半期

11,140 百万円

201.7 %

平成27年12月期第３四半期

3,693 百万円

△ 69.6 %(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、対前年同四半期増減率(参考)受注実績内訳（単位：百万円）平成27年12月期第３四半期

平成28年12月期第３四半期

官公庁

2,191(59.3 %)2,735(24.6 %)544

24.8 %

民間

191(5.2 %)169(1.5 %)△ 22△ 11.3 %計

2,382(64.5 %)2,905(26.1 %)523

21.9 %

官公庁

65(1.8 %)

5,129(46.0 %)5,064-民間

1,246(33.7 %)3,106(27.9 %)

1,861

149.4 %

計

1,311(35.5 %)8,235(73.9 %)6,924

528.2 %

官公庁

2,256(61.1 %)7,864(70.6 %)

5,608

248.5 %

民間

1,436(38.9 %)3,275(29.4 %)

1,839

128.0 %

計3,693(100.0 %)11,140(100.0 %)7,447

201.7 %

区分

土木
建
設建築
事
業合計

(注)（）内のパーセント表示は、構成比率

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比較増減

増減率