ISSN 1882-692X

第28号

北 東 アジ ア 地 域 研 究
Journal of Northeast Asian Studies（旧・環日本海研究）［特集 林堅太郎先生を悼んで］
北東アジアにおける国境を超えた学術研究活動の継続を―林堅太郎名誉会員逝去に寄せて………………………………………………………
新たな国際地域形成への知的イニシアチブをもとめて―林堅太郎の研究と活動―……
日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和―日米韓政策協調へのインプリケーション―…
韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷―教育政策との関連で―…………………………………………………………………

三村
松野
中戸

光弘
周治
祐夫

１
５
13

山田

一隆

27

［論 文］
新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論……………………………………… 轟
博志 49
地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性―北陸 3 県の宿泊者数における比較分析―…………………………………………… 青木 卓志 65
中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察─山東省棗荘市の事例をもとに─……………………………………………………… 宋
謙 79
馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備………………………………………………… 呉迪 99
環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で………………………… 新井 洋史 115
ハンガリー事件と中国―中国の関与と自主独立のジレンマ―…………………………… 杜世鑫 133
在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識―韓国外交文書「韓国人原爆被害者救護 (1968-1971)」をもとに―… ……………… 鄭美香 147北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平―対馬釜山境域、
日韓海峡広域、
八重山台湾東部境域、
沖縄台湾広域における海岸漂着物対策CBCの比較考察―……………………………………… 中山 賢司 163
靖国神社における戦後の言説と首相の参拝―「空間」の公式化から参拝「行為」の公式化へ―………………………………… 中村香代子 181［研究ノート］
民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察―第三政党所属議員の政治的生存に着目して―………………………………………
中国国際関係理論研究―「特色性」・「普遍性」論争を中心に……………………………

縄倉曹

晶雄 199鳴 215［書 評］
現代地政学事典編集委員会編『現代地政学事典』…………………………………………… 森川
生駒智一 『韓国の連合政治：「接着剤モデル」からみる金鍾泌の生存戦略』…………… 朴
伊集院敦・日本経済研究センター編著『金正恩時代の北朝鮮経済』……………………… 川口
岩下明裕編著『北東アジアの地政治 ─米中日ロのパワーゲームを超えて─… ………… 金裕二 227一 231
智彦 233
早雪 239［学 会］
第 27 回北東アジア学会学術研究大会報告（2021 年 9 月 25・26 日）………………………

北東アジア学会（旧・環日本海学会）
The Association for Northeast Asia Regional Studies

若月

章 245

2022

目

次

［特集 林堅太郎先生を悼んで］
北東アジアにおける国境を超えた学術研究活動の継続を―林堅太郎名誉会員逝去に寄せて
三村 光弘…………………………………………………………………………………………… 1
新たな国際地域形成への知的イニシアチブをもとめて―林堅太郎の研究と活動―
松野 周治…………………………………………………………………………………………… 5
日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和―日米韓政策協調へのインプリケーション―
中戸 祐夫………………………………………………………………………………………… 13
韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷―教育政策との関連で―
山田 一隆………………………………………………………………………………………… 27［論 文］
新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論
轟博志………………………………………………………………………………………… 49
地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性―北陸 3 県の宿泊者数における比較分析―
青木 卓志………………………………………………………………………………………… 65
中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察─山東省棗荘市の事例をもとに─
宋
謙………………………………………………………………………………………… 79
馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備
呉迪………………………………………………………………………………………… 99
環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で
新井 洋史………………………………………………………………………………………… 115
ハンガリー事件と中国―中国の関与と自主独立のジレンマ―
杜世鑫………………………………………………………………………………………… 133
在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識―韓国外交文書「韓国人原爆被害者救護 (1968-1971)」をもとに―
鄭
美香………………………………………………………………………………………… 147

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平―対馬釜山境域、
日韓海峡広域、
八重山台湾東部境域、
沖縄台湾広域における海岸漂着物対策CBCの比較考察―
中山 賢司………………………………………………………………………………………… 163
靖国神社における戦後の言説と首相の参拝―「空間」の公式化から参拝「行為」の公式化へ―
中村 香代子……………………………………………………………………………………… 181［研究ノート］
民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察―第三政党所属議員の政治的生存に着目して―
縄倉 晶雄………………………………………………………………………………………… 199
中国国際関係理論研究―「特色性」・「普遍性」論争を中心に
曹
鳴………………………………………………………………………………………… 215［書 評］
現代地政学事典編集委員会編 『現代地政学事典』
森川 裕二………………………………………………………………………………………… 227
生駒智一 『韓国の連合政治 :「接着剤モデル」からみる金鍾泌の生存戦略』
朴一………………………………………………………………………………………… 231
伊集院敦・日本経済研究センター編著 『金正恩時代の北朝鮮経済』
川口 智彦………………………………………………………………………………………… 233
岩下明裕編著 『北東アジアの地政治―米中日ロのパワーゲームを超えて―』金
早雪………………………………………………………………………………………… 239［学 会］
第 27 回北東アジア学会学術研究大会報告（2021 年 9 月 25・26 日）
若月
章………………………………………………………………………………………… 245

北東アジア学会会則…………………………………………………………………………………………… 252『北東アジア地域研究』編集要綱… …………………………………………………………………………… 255『北東アジア地域研究』投稿規定及び執筆要領（2021…年 4…月改訂）……………………………………… 256
バックナンバーのご紹介……………………………………………………………………………………… 261
役員・理事会 /…事務局 /…編集委員会… ……………………………………………………………………… 262
編集後記………………………………………………………………………………………………………… 263

北東アジアにおける国境を超えた学術研究活動の継続を（三村光弘）

北東アジアにおける国境を超えた学術研究活動の継続を―林堅太郎名誉会員逝去に寄せて

三

はじめに

村

光

弘（環日本海経済研究所）

り返る——」（『立命館産業社会論集』第 48 巻第北東アジア学会の前身である環日本海学会創1 号、95 ～ 112 頁）の中で京都大学基礎経済科設に携わり、第 5 期会長を務められた林堅太郎

学研究所での初期の研究活動が「経済政策の中で名誉会員が 2021 年 7 月 11 日、74 歳で逝去され財政学を専攻した私であるが，当初からアカデミ

た。林堅太郎名誉会員は 1946 年 10 月 28 日滋

ズムを排して，その時の経済社会が求めている国

賀県に生まれ、69 年 3 月京都大学経済学部を卒

民的課題に応える政策研究を行うことが当然の前業、71 年 3 月同経済学研究科修士課程を修了、提であり，仕事の基本であることを教えてくれる74 年 3 月に同博士課程単位取得退学された。同ものであった」とされている。立命館大学では産

年 4 月に立命館大学産業社会学部助教授、87 年

業社会学部で「現代産業論」を担当され、多くの4 月に同教授、89 年 4 月～ 91 年 3 月立命館大学

学生を指導された。そこでは「日本の産業分析を

人文科学研究所専任研究員を務められ、2004 年

行う上での理論と実態を考えることであり、さら4 月～ 07 年 3 月には立命館アジア太平洋大学アに様々な産業政策を分析しつつ産業構造の改革問ジア太平洋マネジメント学部教授を務めた。07

題を検討する」仕事をされ、同時に「私立大学の年 4 月より立命館大学産業社会学部教授に戻ら

現場を踏まえ、特に私学の財政問題に着目するこれている。12 年 3 月立命館大学を定年退職され、と、そしてまた、国の政策レベルにとどまらず、

同年 4 月同学名誉教授となられた。校務として住民の視点から産業のみならず経済社会の改革問は立命館アジア太平洋大学副学長や、学校法人

題を考えていくこと、の二点はその後の私の研究

立命館の常務理事、学校法人立命館総長特別補

生活を大きく支配することになった。いわば二つ佐などを歴任されている。また、3 回、計 2 年半の自治論、すなわち地方自治論と大学自治論を考にわたって英国サセックス大学での在外研究をえ」ることであったとされている。業績の中にも行われている。

大学の財政問題を含む自治の問題や京都府舞鶴市の地域自治の問題、社会的活動では環日本海アカ

社会に貢献する学問を目指して

デミック・フォーラムの創設に携わるなど、研究

林堅太郎名誉会員の研究と活動については、本

活動と社会活動を活動の両輪としてこられた。環

特集収録の松野周治名誉会員による「新たな国際

日本海学会、北東アジア学会での活動も、研究活地域形成への知的イニシアチブをもとめて——林動と社会活動を融合する仕事の一環をなすもので堅太郎の研究と活動——」に譲るが、林堅太郎名あった。

誉会員は「財政学の展開の中で——私の研究を振1

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

国際的地域形成

対して、日本はロシアに対して経済制裁を強化し

林堅太郎名誉会員が主に京都府舞鶴市を拠点につつあり、韓国は米国との関係を重視し、中立よ環日本海アカデミック・フォーラムの活動などをりも米国寄りを歩んでいる。中国とモンゴルは、通じて日本海沿岸地域と対岸諸国・地域を含む新中立を保とうとしている。北朝鮮は心情的には相たな国際地域形成に向けて活動されてきたこと対的な小国であるウクライナに近いところもある

は、各地域がどのような将来を作っていくかを自が、米国との対立からロシアを支持する選択をしら決めるためのプラットフォームづくりだったとている。現下の情勢に対する対応の幅という点で言える。東西冷戦終結後 30 年ほど、北東アジア

は、北東アジアは当事国であるロシアから最も米との交流を中心に据えた国際的地域形成が試みら国寄りの日本まで極めて多様である。

れ、地域間の国境を超えた交流が盛んになってき

今後、新たな国際秩序形成の中で、「震源地」

た。とはいえ、このような試みは日本においてはともいえる欧州はもとより、北東アジアも地域内

主に北海道や九州、本州の日本海側に限られた動に存在する多様性がゆえに大きな影響を受けうるきであり、東京や大阪といった大都市圏まで拡が地域である。現下の情勢はこれまで北東アジアをりを見せるに至っていないこともまた事実であ研究対象としてきた私たちにとって、大きな困難る。また、日本企業の経済活動の実態からしてをもたらすかもしれない。同時に、近隣国が主義

も、北東アジアにおける国際的地域形成の必要性

主張や政府利益は違えども、平和的に共存する必が自明ではないとの声がこれまで地域形成に熱心

要性はより高まってきたといえる。これまでのよであった地域においても聞かれるようになってきうに交流や協力の必要性が自明ではなくなり、なている。このような国際的地域形成の必要性が根ぜ自分たちとは異なった考え方をもつ国の人々と源から問われている状況で、客観的な指摘に耳を交流するのか、その理由を示していかなければな

傾けつつ、各地域が独自の発展可能性を活かしてらない事態も想定しておく必要があるだろう。

いける環境を作っていくのか、北東アジア学会の学会の後進を育てる機能を強化し、北東アジア

活動の社会に対する貢献の必要性は以前より増し学会の会員であれば、交流や協力を行う上で一定ていると言えよう。

の理解が得られるような仕組みを作っていく必要があるかもしれない。微力ではあっても、この地おわりに——新たな国際秩序の中での北東ア域での国境を超えた研究交流や地域形成のためのジア努力を行い、地域を構成する人々に注目する研究

ロシアのウクライナへの侵攻を機に表面化したの過程で培われてきた知識や信頼関係、人間関係

軍事力や経済力を利用した赤裸々な力の行使は、を活かし、私たちが新たな国際秩序を形成する主第二次世界大戦後の国際秩序の根本を揺るがして体として行動する機会がめぐってきたともいえいる。グローバリゼーションで一つになるかと思る。

えた世界は、米英や欧州連合、日本（旧西側）と

北東アジア学会では、今後とも林堅太郎名誉会

それ以外の世界（旧東側と非同盟諸国）にゆるや員が大切にしてきた「社会に貢献する学問」の重かに二分されようとしているようにも見える。

要性を忘れず、学術研究活動を継続し、北東アジ

北東アジアにその一部または全部が含まれる国アに関心を持つ後進を育てるとともに、社会に対には日本のほか、中国、朝鮮民主主義人民共和国

して市民や地域、地方自治体など国家以外の主体（以下、北朝鮮）、モンゴル、大韓民国（以下、韓が国境にかかわらずさまざまな活動を行い、相互国）、ロシアがある。ロシアのウクライナ侵攻にの理解を深めつつ、関連する問題の解決を図って

2

北東アジアにおける国境を超えた学術研究活動の継続を（三村光弘）

いくことが必要であることを訴えていきたい。このような営みを止めずに続けていくことが、後進である私たちの課題ではないかと思う。

参考文献
林堅太郎、
「財政学の展開の中で——私の研究を振り返る——」、『立命館産業社会論集』第 48 巻第 1 号、95 ～112 頁「林 堅太郎教授 略歴と業績」、『立命館産業社会論集』第48 巻第 1 号、113 ～ 122 頁「No.91「I miss you, KENTARO.」立命館大学産業社会学
部校友会ホームページ http://www.ritsumei.ac.jp/acd/
cg/ss/reunion/ob/file/0091.html（最終アクセス 2022 年
5 月 4 日）3

新たな国際地域形成への知的イニシアチブをもとめて（松野周治）

新たな国際地域形成への知的イニシアチブをもとめて―林堅太郎の研究と活動―

松

野

周

治（立命館大学）

１．プラバタイゼーション研究から地域研究

はじめに（要約を兼ねて）
故林堅太郎名誉会員（以下、敬称等を省略）を追悼するにあたって、「国際地域形成への知的イ

へ——「社会的生産性」と「知的社会基盤」——

ニシアチブ」に焦点を当て、研究業績ならびに社
林堅太郎は 1985 年 10 月から翌年 9 月までの会活動を振り返る。
米国国防予算や調達制度研究から出発した林堅英国サセックス大学における在外研究を基礎に

太郎は技術、産業と社会や国家との関係を問い、『プラバタイゼーション——イギリス産業社会の

産業構造改革、産業政策研究を日本全体だけでな再生戦略——』（林 1990）を刊行した。同書は、く、近畿を中心とした地域レベルでも展開する中

第二次臨時行政調査会（1981 年発足、国鉄分割

で、地域づくり、地域形成研究を深めるとともに、民営化等を答申）が手本にしたサッチャー政権

1

自治体労働者や行政との連携を進めていった 。

（1979 年発足）に関する「イギリスの研究の水準

そして、1990 年代初めに生じた東北アジア のに焦点をあわせて、その研究視点から日本におけ国際環境変化等を背景に、1994 年の「環日本海るサッチャリズム理解の不正確さを修正し、その学会」創立（2007 年、「北東アジア学会」に名称

過程で得られた新たな視点を基礎に、サッチャリ変更）、1995 年の「環日本海アカデミックフォー

ズムに対する独自の評価」（同、p.3）を試みたも3

ラム」（京都府が事務局） の設立に深くかかわっのであり、さまざまな重要な論点が示されている。

た。英国サッチャー政権による民営化政策を批判

その一つが、サッチャーが進めた公営企業・事業的に検討する中で「社会的生産性」概念を提起しの民営化や公的規制緩和・自由化の根拠を批判的たうえで、「国際地域形成へのイニシアチブに関に検討し、個別企業や個別資本レベルの生産性で2するヨーロッパと東北アジアの比較研究」 をははなく、「社会的生産性」を問題にすることがイじめとする国際研究を展開するとともに、「京都・ギリスの産業と社会の再生にとって重要であると

まいづる立命館地域創造機構（MIREC）」設立

いう論点である。

4（2004 年） など、舞鶴市を中心に京都府北部地域「終局的には個別商品の生産性に体現されるににおいて、新たな国際地域形成を見据えた活動をしても、------ どのような技術と労働組織、そし自治体等と連携しながら進めた。その中で強調さて労働条件によって生産されるのか、いかなる社

れたのは、知的セクターによるイニシアチブであ会的分業とその管理、生産と消費の社会的システ

り、地域における「知的社会基盤」（「アカデミッ

ムを通じて実現されるのか、といったことを問題

ク・インフラストラクチャー」、「知的インフラスにすることが必要である ----。労働者階級の生活

トラクチャー」）構築の重要性であった。

条件や教育レベル、さらには彼らの労働と生活に

55

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

対する統治性などにみられる労働者の総体的な発委員会 1992、林 2002・p.11）。同シンポジウム

達レベルは是非とも社会的生産性の視野に組み込の準備において、アカデミック・インフラストラまれる必要があろう。
」（林 1990、pp.103-104。

クチャーの整備は次のように位置付けられた（林点線は筆者による省略を示す。）

1992）。「地域社会の活性化と広域的な課題に応こうした労働者の教育レベル、労働と生活に対える学術・文化センターの機能を高めるものであするガバナンス、総体的な発達レベルへの注目りながら、あわせて『環日本海地域』に情報を発が、パブリックセクターならびに第三セクターを信し、かつこれら国際地域の必要にこたえる『受評価すること（林 1990a）、また、教育や知識をけ皿』を担おうとすることでもある。」そして、「情重視することにつながっている。1980 年代に参報インフラや知的ンフラを活用できる力、受容能加した米国ピッツバーグ大学との都市再生に関す力や運用能力が地域に再生され蓄積されていく必る共同研究の経験（林 1992、p.6）と英国プライ要のある」ことを、とくに重視しなければならな

バタイゼーション研究から引き出されたこうしたいとした。

視点をもとに、社会システムの構造改革、地域づ

アカデミック・インフラストラクチャーは、同

くりにおける「ナレッジ・インテグレーター（＝シンポジウムで堀田牧太郎により、次のように定知識の統合者）」の重要性が強調される（本田・義されている（堀田 1992）。まず、「『大学と地域』

林 2002、p.9）。同概念はアラン・B・ジョーンの関係に関する諸パターン」が、①孤立型・無関ズが提起したものであるが林は、「個々の人々に係型（学術研究専念、閉鎖的教育専念）、②開放求められている能力」という個人レベルを超え、型（公開講座型、二部教育型、社会人教育型）、「しっかりとした知的社会基盤に支えられ、地域③共同型（学外機関＜企業・政府＞との協定＜受にある様々な資源や知恵を再発見し、開発しなが入・派遣＞）、④融合型（大学町、大学都市、オら、地域社会の構成員や諸アクターが豊かに活気

クスフォード型）、⑤中核型（リサーチ・パーク、づくガバナビリティ、つまり自分たちの統治能力センター・オブ・イクセレンス、放送大学、遠隔のことと解するのがより適切である」とする（本教育）、⑥ネットワーク型（大学都市連合、カナ

田・林 2002、p.9）。こうした把握を背景に、「大ダ＜ UBC ＞、エラスムス＜ EC ＞）に区分され、学と地域」の新たな連携、それを通じた地域にお⑦インフラ型は②～⑥のすべてを持つものとされける知的社会基盤構築の研究と活動が活発に展開た。そのうえでアカデミック・インフラストラクされた。

チャーが、「大学・大学院を中核とした高等教育

61991 年 5 月の「アカデミック・インフラスト

機関を柱とする知的社会基盤」と定義された。構

ラクチャーに関する国際シンポジウム」（「大学と造は「高等教育機関という柱に支えられた、知的地域」国際シンポジウム） に続き、1992 年 11 月、

情報のネットワーク」、構成要素は「人・情報・

舞鶴市において国際シンポジウム「環日本海時代

既存の組織の活用」、目的は「21 世紀を展望したにおける知的社会基盤の構築」が、「大学と地域」

現在の社会における人間への知的奉仕」である。

国際シンポジウム実行委員会（京都府、綾部市、堀田は最後に、アカデミック・インフラストラク

福知山市、舞鶴市、宮津市、立命館大学）の主催、

チャー「実現の方法」を、大学等が比較的集積し国土庁、自治省、京都市の後援、関西電力（株）、た地域と大学不在地域の二つに分け、前者では大社団法人システム科学研究所、（株）中村機器エ

学都市会議や大学都市連合であるが、後者では国ンジニアリング、日本電信電話（株）の協賛で開際シンポジウムやセミナーの課題であるとした 8。

催された（「大学と地域」国際シンポジウム実行

この 1992 年国際シンポジウムが課題とした舞7

6

新たな国際地域形成への知的イニシアチブをもとめて（松野周治）

鶴市など京都府北部地域におけるアカデミック・

社会基盤、アカデミック・インフラストラクチャー

インフラストラクチャーを構築する研究および活構築の試みは新たな段階に入っていた 10。

動は、1995 年度の環日本海アカデミック・フォー

これらの研究と活動を通じて林堅太郎は、知的ラム創設、翌 1996 年度以降の舞鶴市と立命館大

社会基盤（知的インフラストラクチャー）の構築

学の連携強化（林堅太郎への「まいづる大使」委を以下のようにまとめている（林 2002、p.5）。

嘱、1997 年度の「長寿余暇社会におけるまちづ「来るべき社会変化や社会開発に向けて、一定

くり」および「舞鶴湾の環境保全」の調査研究委託）の目的をもった政策体系のもとに知的イニシアを通じて本格化する。1998 年度からは委託調査

ティブを発揮する環境や条件を整備すること」、

研究「立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査「持続的、民主的、平等な社会開発に向けて、グロー研究」が始まり、2006 年度まで継続した。1999

バル公共財としての知識をより良く流通させ、こ

年 3 月から 2003 年 12 月まで毎年度 1 回と 2007

れを活用するための架橋システムを構築するこ

年 1 月、計 7 回の「北東アジア国際フォーラム」と」とである。「知識のローカライゼーションを（舞鶴市）をはじめ、「日韓・海峡ネットワーク・

意識的に促進することを目標にし」、「研究・教育フォーラム＠舞鶴

日韓ネットワークの形成と観機関を活用するとともに、地域からの学習過程に

光・地域づくりの課題」（2005 年 2 月、舞鶴市）、

アクティブな役割（運転手）を果たす主体を養成「北東アジア経済協力フォーラム

していくことにその主眼が置かれている。」

大連との新たな連携を目指して」（2005 年 3 月、大阪市）、「中
国東北振興戦略の現段階と新たな日中地域間協力

２．新たな国際地域形成への知的イニシアチ～国有企業改革と循環型社会経済の構築を中心にブ——「モザイク型」・「相互補完型」北～」（2006 年 1 月、京都市）、「東北アジアにおけ

東アジア経済圏構想への批判から——る大学の地域連携と『MIREC モデル』共有ニーズ」（2006 年 11 月）などの国際シンポジウムお上記の知的社会基盤は、「リージョナル、ナショ

よびフォーラムが開催された。また、舞鶴港を拠

ナル、インターナショナルの各層で有機的に連携点とする対岸地域・諸国との物流、舞鶴市の中小しあっていく」ものとして捉えられた（林 2002、

企業と中国とのビジネスマッチング、対岸地域・

p.12）。英国のヨーロッパ研究者との共同研究、諸国からの観光客受け入れ、青少年交流に関する

韓国、中国、ロシアの研究者・研究機関などとの調査研究がなされた。「立命館まいづる講座」、舞

国際学術交流を通じて、ヨーロッパ等の経験を踏

鶴市職員研修、立命館大学学生のインターンシッ

まえた東北アジア、環日本海地域における「インプなどを含む委託調査研究事業の毎年度報告は、

ターナショナル・リージョナル」( 国際地域 ) ア『新たな地域連携のあり方と大学の役割』（1999

カデミック・インフラストラクチャーの構築が新

年 3 月）、『同』Ⅱ～Ⅸとしてまとめられている 。

たな国際地域形成に不可欠であること、そのためこれらの連携事業を支える立命館大学と舞鶴市のの知的イニシアチブの重要性が強調されることに包括的学術交流協定が 1999 年に締結され、2001なる。

9

年、2004 年に更新されている。これらの活動実

このような認識の背景には、「モザイク型」、「相績と経緯、協定を踏まえて、2004 年 5 月、全国互補完型」の「北東アジア経済圏構想」に対する

初の地域発「大学連携センター」の中心組織とし林の批判があった。「日本の高度・中間技術と資て「京都まいづる立命館地域創造機構」（MIREC）

本、韓国の中間技術、中国と北朝鮮の労働力、ロが開設され、舞鶴市、京都北部地域における知的シア極東部の資源を結合させるならば、北東アジ

7北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

ア地域は最後の巨大な『ニュー・フロティア』とStudy of Newly Emerging International Regions in

なる可能性をもつ」という「相互補完論にもとづ

Europe and North-East Asia: Academic Initiatives

く『環日本海経済圏構想』の安易さ」が問題にさ

for the Transnational Socio-Economic Development”

れた。「経済合理主義が一方的に働き、北東アジ（1998 年 3 月、立命館大学）の報告書、および科

アをモザイク的に貼り合わせるご都合主義が影響

研費「研究成果報告書概要」において、林堅太郎

する危険」があり、「先進技術の提供による豊富

は研究成果を以下のようにまとめ、プロジェクト

な未利用資源や低コスト労働力活用という視点のの新たなステージを展望している 11。

みでは、かつての『南北問題』型開発の再現とな(1) 中東欧（ロシアを含む）における社会経済

りかねない。」すなわち、「相互補完という名のも移行に対して多様な専門的・技術的支援がなされとに、それぞれの地域の統治能力と自立的な発展（PHARE 計画、TACIS 計画など）、多くの大学を抑制し、他地域に対して従属的にする経済開発や研究機関が国際的および地域的アクターとしてを招きかねない」。「東アジアの急成長を支えてい

中心的役割を果たしている（とくに法・社会制度る下請け的な国際ネットワークの在り方も、労働整備、中小企業のイノベーション実現に向けての条件、環境規制など多くの問題点をもっている。」

さまざまな官民パートナーシップにおいて）。

そのうえで、「供給が不十分なのは地域の発展を(2) 中東欧とは対照的に、東北アジアは社会構支えながら相互の交流を促進するインフラストラ

造変化が相対的に緩慢であり、経済開発においてクチャー」であり、「教育・学術、文化、社会交も依然として周辺的地位にとどまっているが、そ流の地域基盤として優先的に」構築していく必要のために知的セクターのイニシアチブが社会基盤がある、とした。（林 1994、pp.265, 271-272）。

構築などの分野においてより大きく期待されてい2 回目の英国サセックス大学滞在（1993 年 10る。アカデミック・インフラストラクチャー自体

月～ 1994 年 3 月）を経た林堅太郎が中心となっが社会移行の柱、知識移動（国際交流、技術移転て企画・運営した国際共同研究「国際地域形成へなど）の架け橋であり、東北アジアにおいてアカのイニシアチブに関するヨーロッパと東北アジア

デミック・イニシアチブは、何にもまして重要での比較研究」（1995 ～ 1997 年度、注 4 参照）には、ある。

同大学からヨーロッパ研究所長 Helen Wallace(3) しかし、東北アジアにおける知的セクター（国際政治）、政策科学研究院 David Dyker（ロの役割は、相互の情報連携を進める段階にとどシア・東欧経済）、社会科学部 Anthony Fielding

まっており、国際地域の社会構造変化や社会開発（英国と東アジアの労働移動）、欧州学部 Peterを促進するアクターとして機能する段階に達してHolmes（EU 経済）等が研究分担者として参加いない。

した。同研究では、冷戦秩序解体後の EU の東欧(4) 現在の東アジア経済危機 12 は地域の社会拡大と東北アジアが比較され、日本および京都北経済システムに対する制度的補強を求めている。

部地域と韓国・朝鮮、中国、ロシアなど対岸地域・

ヨーロッパのように知的イニシアチブを発揮する

諸国との交流の現状及び可能性に関する研究を通環境が成熟すれば、安定化に向けた変化を促進す

じて、東北アジアにおける新たな国際地域形成にる可能性が強まっている。

向けての知的イニシアチブの重要性が明らかにされた。

(5) 以上の研究成果を基礎に、アカデミック・
イニシアチブ（知的イニシアチブ）の概念を発展

3 年間の研究まとめを兼ねて開催された立命館－

させ、環日本海国際地域において実体化する新たサセックス第 3 回ワークショップ “A Comparative

なステージに、プロジェクトが入りつつある。そ8新たな国際地域形成への知的イニシアチブをもとめて（松野周治）

こでは各地の社会経済状況とともに、釜山、舞鶴、

議会および地域研究コンソーシアムの一員である

大連など港湾都市間の国際交流の発展に焦点を当が、他の学会等と比べて重要な特徴が一つある。

てた分析をさらに深める必要がある。

それは、「諸国・地域の交流・協力と平和的発展

プロジェクトの新たなステージは、すでに見た 1995 年に創設された環日本海アカデミックに寄与すること」（会則第 2 条）を目的に掲げていることである。

フォーラムの諸活動、並びに 1998 年度からの「立学会は、冷戦体制その他によって自由な交流が命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究」の活妨げられていた東北アジアにおいて、国際環境の動を軸にして進められた。2001 年 3 月、韓国で変化と地域経済社会の発展によって生じた、さま「北東アジア国際アカデミック・フォーラム釜山

ざまなレベルや内容の交流・協力について、現状会議」が環日本海アカデミックフォーラムと釜山

および発展可能性を研究してきた。東北アジアを発展研究院が共催し、日韓の自治体、大学、民間構成する各国・地域を単位とする政治、経済、社

経済団体、市民団体等が後援する市民参加型で開会、文化や歴史、環境に関する研究に加え、貿易、

催され、産、官、学から日本側 74 名、韓国側 80

投資、物流など経済交流・協力、人間の移動（移名余が参加した。日韓の学生事務局が独自に企画

民、観光、留学）、環境やエネルギー協力を検討した「ユースフォーラム」も同時に開催されていしてきた。また、東北アジア地域全体をとらえるる（林 2002、p.9）。

とともに、日中、日韓、中ロなど 2 国間や南北

上記の「釜山会議」、すでに見た舞鶴での「北朝鮮関係を研究し、国家レベルだけでなく、地方

東アジア国際フォーラム」、釜山、大連、ウラジ

政府や NGO・市民レベルの交流・協力を論じてオストクの社会経済調査と各地の大学、研究機関、

きた。さらに、そうした交流・協力を通じた、さ自治体、経済団体等との交流を通じて、東北アジ

まざまなレベルや範囲（マクロ・リージョン、サア、環日本海地域における国際アカデミック・イ

ブ・リージョン、ミクロ・リージョンなど）におンフラストラクチャーの構築活動が展開された。

ける地域化・地域形成 regionalization の可能性

1992 年の国際シンポジウム「環日本海時代におが検討され、地域の平和的発展と繁栄を実現する

ける知的社会基盤の構築」（既述）に参加した韓上での意義が研究されてきた。東北アジア、環日国の釜山国立大学、中国の東北財経大学（大連市）

本海、図們江、環渤海・環黄海などである。こうに加え、韓国から釜山発展研究院、釜山市政策開した東北アジアにおける国際地域形成がヨーロッ

発室、大連から大連市発展研究センター、大連市

パ（EU や環バルト海など）、東南アジア（ASEAN

計画委員会、ロシアから極東大学、ウラジオストやメコン地域など）と比較されるとともに、地域

ク経済大学等がフォーラムや共同調査に参加し、region、地域主義 regionalism、地域化・地域形

プロジェクト研究をより深いものにした。東北ア

成それ自体の概念も検討されてきた。

ジアにおける新たな国際地域（インターナショナ

1980 年代末から 90 年代初めにかけての冷戦

ル・リージョン）形成に向けての知的イニシアチ

体制解体は環日本海地域、東北アジアにおける新ブを支える学術研究ネットワークが構築されつつたな国際地域形成の構想と実現に向けての各方面あった。

（経済、学術・文化、地方自治体）の活動を生み出し、1997 ～ 98 年のアジア通貨金融危機はそ

３．北東アジア学会と国際地域形成研究

れをもう一段強化する契機となった。林堅太郎はそうした国際環境の変化と東北アジア諸国・地域

北東アジア学会は日本学術会議地域研究連絡協の経済社会発展を踏まえて、京都府舞鶴市を拠点

9

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月に日本海沿岸地域と対岸諸国・地域を含む新たな争をはらむ対立」は何としても克服されなければ

国際地域形成に向けての知的イニシアチブについならない。社会制度の相違にもかかわらず、平和て研究し、地域の自治体（舞鶴市、京都府、釜山友好関係樹立は可能であり、双方の国民の利益

市、大連市など）、企業、市民、大学・研究機関

である（国交正常化にあたっての日中共同声明、と協力しながら旺盛な活動を展開した。

1972 年）15。ナショナリズムを制御し、揚棄する

アジア通貨金融危機後、東南アジアでは ASEAN
共同体設立など新たな国際地域形成が進展していことが求められるが、それを可能にする諸条件も整いつつある。

る。ただし、東北アジアでは GTI(Greater Tumen

本年 1 月、東北アジアの三大経済国、中国、

Initiative) などは存続しているものの、新たな地

日本、韓国が初めて同じ FTA 等の枠組みに入っ

域形成は進んでおらず 、それをめざす日本におた RCEP 協定が発効し、これまで急速に拡大しける自治体、企業、大学・研究機関が参加したネッてきた東北アジアの経済交流がさらに発展する可トワーク組織も縮小している。しかし、この 30能が増大している。Covid-19 感染拡大対応で導年余りの間に、東北アジア地域を対象とした学術入されたさまざまな制限も徐々に解除され、経済研究機関は増加し（本学会設立もその一つ）、活発展と所得上昇にともなって大幅に増大してきた発な研究活動が展開されている。一例は、大学共留学生、観光客など地域内人的交流が再び活発化

同利用機関法人・人間文化研究機構（NIHU）にし、学術・文化交流の発展、人々の相互理解も進よるネットワーク型基幹研究プロジェクト「北東展することが確実である。ヨーロッパでは第一次

アジア地域研究推進事業」（研究テーマ：「北東ア世界大戦を機に国民国家システムの限界を突破す

ジアにおける地域構造の変容：越境から考察する

る共同体設立に向けたイニシアチブと活動が本格

共生への道」、研究期間：2016 年度～ 2021 年度）化し、第２次世界大戦の惨禍を経ながらも約 9013である 。本学会会員が拠点代表者等として参加

年かけて EU が設立された。中東欧も参加し、新するとともに、学会としてシンポジウム「北東ア

たな国際地域が形成・拡大している。東北アジア

ジアの鳴動：朝鮮半島、中露国境地域、蒙中露辺境」

での新たな国際地域形成の提唱と実現に向けた活（2019 年 1 月、富山大学）を富山大学、北海道大

動はまだ 30 年ほどである。リーマンショック以学、東北大学拠点とともに開催した。また、北海後の先進国を中心とした低成長が継続するととも

道大学拠点と共催で第 24 回大会（2018 年 9 月、に、格差拡大などグローバリズムの負の側面が拡立命館大学）、第 25 回大会（2019 年 9 月、信州大する中で、偏狭なナショナリズムが高まりを見大学）において分科会が設置されている。

せている。林堅太郎が強調した東北アジアにおけ

14大国をはじめ多くの国家・地域でナショナリズ
ムが高まりを見せる中で生じた本年（2022 年）2る新たな国際地域形成に向けた知的イニシアチブの役割がますます重要になっている。

月のロシアによるウクライナ侵攻は、東北アジア
地域協力と国際地域形成への逆風を新たに強めて参考文献いる。「戦争をはらむ対立は一時凍結されただけ「大学と地域」国際シンポジウム実行委員会（1992）『国で、1989 年の冷戦終結以来、30 年余は『戦間期』

際シンポジウム 環日本海時代における知的社会基盤の構築 記録』同実行委員会。

にすぎなかった」という言も生まれている（町田西 口 清 勝・ 西 澤 信 善 編（2014)『 メ コ ン 地 域 開 発 と2022）。しかし世界が東西両陣営に分かれて対立

ASEAN 共同体——域内格差の是正を目指して——』晃した「冷戦」の復活は経済と文化の相互交流と政治の「多極化」が進む現在ではありえないし、
「戦

10

洋書房。
林堅太郎（1990）『プラバタイゼーション——イギリス産業社会の再生戦略——』法律文化社。

新たな国際地域形成への知的イニシアチブをもとめて（松野周治）

同（1990a）「ネットワーク化時代の社会的生産性分析―

松野周治・本田豊（2007）『新たな地域連携のあり方と大『社会的生産性指標』の確立に向けて―」（科研費「一学の役割Ⅸ——立命館大学と舞鶴市の連携に関する調

般研究 (C)」1989 年度実績報告書「研究概要」）https://

査研究事業 2006 年度報告書——』立命館大学衣笠総合

kaken.nii.ac.jp, 2022 年 2 月 9 日最終閲覧）。

研究機構東北アジア地域研究センター。

同（1992）「アカデミック・インフラストラクチャーに関山田一隆（2005）「新しい産学官―地域連携のあり方と大する国際シンポジウムの経過と本セミナーの趣旨なら学・地域の役割——京都・まいづる立命館地域創造機

びに検討課題についての問題提起」（「大学と地域」事構の挑戦——」『環日本海研究』第 11 号、pp.149-151。

務局 林堅太郎）、「大学と地域」国際シンポジウム実行

同（2006）「 京 都・ ま い づ る 立 命 館 地 域 創 造 機 構 の 挑戦——Co-Regional Knowledge Integrator としての志委員会（1992）、pp.151-153。
同（1994）「戦後の技術特性と北東アジア——北東アジア

向性——」『環日本海研究』第 12 号、pp.120-122。

の技術協力をめざして——」『立命館産業社会論集』第同（2007)「京都・まいづる立命館地域創造機構（ＭＩ30 巻第 3 号、pp.263-272。

ＲＥＣ）の挑戦——『大学のない街』における産学官連携モデルの構築にむけて——」、松野・本田（2007）

同（1999）『新たな地域連携のあり方と大学の役割——立pp.175-181。

命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業（報告書）——』立命館大学衣笠総合研究機構。

同（2009）「『大学のない街』における産学官連携の可能性—
京都府舞鶴市の事例をとおして―」『北東アジア地域研

同（2000）『新たな地域連携のあり方と大学の役割Ⅱ——究』第 15 号、pp.29-49。

立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業（報告書）——』立命館大学衣笠総合研究機構。

立 命 館 大 学 国 際 地 域 研 究 所 (1997)『 立 命 館 環 日 本 海 プ
ロ ジ ェ ク ト 研 究 報 告 書 Academic Initiatives for the同（2002）「新たな知的基盤への挑戦」『立命館国際地域

Transnational Socio-Economic Development: Comparative

研究』第 19 号、pp.3-16。

Study on Newly Emerging International Regions, Europe

林堅太郎・本田豊（2003）『新たな地域連携のあり方と大and North-East Asia』。

学の役割Ⅴ——立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業 2002 年度報告書——』立命館大学衣笠総合

IIRAS (1998), Institute of International Relations
and Area Studies, Ritsumeikan University, Newly

研究機構地域情報研究センター。
堀田牧太郎（1992）「アカデミック・インフラストラク

Emerging International Regions in Europe and North-

チャーの理論と実際」（発言メモ）、「大学と地域」国際

East Asia: Academic Initiatives for Transnational

シンポジウム実行委員会（1992）、p.158。

Socio-Economic Development, Third Report for
Ritsumeikan-Sussex Joint Research Programme.

本田豊・林堅太郎（2001）『新たな地域連携のあり方と大学の役割Ⅲ——立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業 2000 年度報告書——』立命館大学衣笠総合研究機構。
本田豊・林堅太郎（2002）『新たな地域連携のあり方と大１ 「林堅太郎教授略歴と業績」『立命館産業社会論集』
第 48 巻 第 1 号、2012 年 6 月、pp.113-122、 に よ っ て、学の役割Ⅳ——立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業 2001 年度報告書——』立命館大学衣笠総合研究機構地域情報研究センター。

2012 年 4 月時点での略歴と研究業績を知ることができる。
２

日本、韓国・朝鮮、中国、モンゴル、ロシアによって構成される地域名称（日本語）として、「北東アジア」

本田豊・林堅太郎（2004）『新たな地域連携のあり方と大および「東北アジア」の両方が存在するが、本稿では学の役割Ⅵ——立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業 2003 年度報告書——』立命館大学衣笠総合研究機構地域情報研究センター。
本田豊・松野周治（2005）『新たな地域連携のあり方と大学の役割Ⅶ——立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業 2004 年度報告書——』立命館大学衣笠総合研究機構地域情報研究センター。
本田豊・松野周治（2006）『新たな地域連携のあり方と大学の役割Ⅷ——立命館大学と舞鶴市の連携に関する調査研究事業 2005 年度報告書——』立命館大学衣笠総合研究機構地域情報研究センター。
町田幸彦（2022)「『戦間期』だった冷戦後」『毎日新聞』
2022 年 3 月 8 日。
松野周治（2014）「東アジアにおける２つの国際河川開発——メコン川と図們江の比較研究——」、西口・西澤(2014)pp.347-365。

固有名詞を除き「東北アジア」を用いる。
３

産・学・官の広範なネットワークのもとで、環日本
海地域（日本海沿岸地域および対岸諸国・地域）における学術文化等の知的交流を促進・支援し、地域の産業・経済、学術・研究、生活・文化等の創造的発展を図る
ことを目的に、研究者等の個人、企業等の民間事業者、自治体等の公的団体、経済団体等を会員として設立された。京都府企画参事 ( 計画推進担当 ) が事務局を担い、2011 年 3 月まで以下の事業を展開した。（1）交流の場の提供：国際シンポジウム、専門家会議、産学官交流会議の開催等。（2）研究支援：環日本海に関するテー
マ研究への助成等。（3）情報提供：情報誌等による環日本海地域に関する地域・行事等・研究情報等の提供、
公開セミナーの開催等。環日本海交流情報誌『環日本海』
が創刊号（n.d. 1996 年）～第 8 号（n.d. 2000 年）ま11北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月で刊行されている。2006 年 4 月に「北東アジアアカデ
ミックフォーラム」と名称が変更されている。
科研費（国際学術研究・大学協力）、1995 年～ 1997

４

年度、研究代表者：吉成大志。サセックス大学と立命館大学との協力を基礎に研究が進められ、林堅太郎は研究プロジェクトの企画、運営を主導した。筆者は研究分担者として参加した。
５

同機構の概要、挑戦した課題、設立の地域的背景、活動の評価等について、山田一隆は本学会誌 3 編を含む 4 論稿を発表している（山田 2005、同 2006、同2007、同 2009）。山田 2005 は本学会第 10 回記念学術大会分科会報告であり、林堅太郎によるコメントが続いて収録されている。山田 2006 も本学会第 11 回大会
分科会報告である。
山田 2006、p.122 の教示に基づく。

６

林堅太郎は事務局長を務めた。林 2002、pp.7-8 にシ

７ンポジウム参加団体、研究者の専門、外国参加者のコ
メント内容などが紹介されている。同、p.8 には、1992
年 9 月の「アカデミック・インフラストラクチャーに関する国際シンポジウム（第 2 回）」に続いて発足した「大学都市会議」の構成都市、事務局、活動内容も要約されている。
８

堀田によるアカデミック・インフラストラクチャーの定義は、林 2002、p.12 でも要約されている。
林 1999、同 2000、本田・林 2001、同 2002、林・本

９

田 2003、本田・林 2004、本田・松野 2005、同 2006、
松野・本田 2007。これらの報告書編集作業は山田一隆（本田・林 2004、本田・松野 2005 は、春山貴子）が担当した。
10

MIREC は第 1 フェーズ、3 年間のプロジェクトを実施した後、2007 年に活動を休止した。本田豊（立命館大学政策科学部教授）は 3 年間の活動を「MIREC における 3 年間の取組みの総括と今後の残された課題」（松野・本田 2007, pp.1-14）において総括している。
11

ワークショップ諸報告論文を収録した IIRAS1998 の

p.1 および、
KAKEN（科学研究費助成事業データベース）
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07045009/
2022 年 3 月 25 日最終閲覧、に基づく。IIRAS1998 には、続いて開催された立命館—慶熙第 1 回ワークショッ
プ（1998 年 3 月、ソウル市）の諸報告論文も収録されている。なお、
1996 年 3 月に実施された立命館－サセッ
クス第 1 回ワークショップにおける諸報告論文ならびに東欧（スロベニア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、
スロヴァキア）調査の報告は、立命館大学国際地域研究所 1997 に収録されている。
12

タイに始まり韓国に波及し、インドネシア、マレー

シアも巻き込み、東アジア経済全体の一時的後退を招いた 1997 － 98 年のアジア通貨金融危機。
13

ASEAN 共同体形成に向けた様々な取り組みと現実

は、西口・西澤（2014）参照。松野 (2014) は、東南アジアにおけるメコン地域開発（GMS）と東北アジアにおける図們江地域開発（GTR）を比較している。GTIに つ い て は、http://www.tumenprogramme.org/ 参 照

12（2022 年 3 月 25 日最終閲覧）。
14

同研究の全体像については、https://www.nihu.jp/ja/

research/pj-ne-asia 参照（2022 年 3 月 26 日最終閲覧）。
15

外務省 HP、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/

nc_seimei.html、2022 年 3 月 28 日最終閲覧

日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和（中戸祐夫）

日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和―日米韓政策協調へのインプリケーション―

中
はじめに

戸

祐

夫（立命館大学国際関係学部）

日本の対北朝鮮政策の輪郭を明確にしたうえで、

文在寅大統領が 2021 年 9 月に国連総会の一般

日本の対北朝鮮政策と文政権が推進してきた「韓討論演説で終戦宣言を提案後、終戦宣言がもつ意

半島平和プロセス」が足並みをそろえて効果的に味や各国の対応について様々な議論がなされてい推進できない要因について明らかにする。とりわる。文大統領は政権交代がなされる翌年５月を前け、日本の対北朝鮮政策を政策目的、運用原則、に残り任期を半年とする中で、南北首脳会談の開形成要因に着目しつつ、これらが文政権の「韓半催をも視野に南北関係の修復に尽力している。こ島平和プロセス」の戦略と齟齬がある点を論じる。

れに対して、最近、新たに発足した岸田政権で

以下、本稿の構成は次のようになろう。まず、Iは、終戦宣言は「時期尚早である」として難色をにおいて日本の対北朝鮮政策の目的および運用原示したと各種メディアが報道し、日本の慎重な姿

則を明らかにしながら日本の対北朝鮮政策を対応

勢に対しても多くの関心を集めている 。こうし

型関与（Responsive Engagement）として概念た日本の姿勢に対して、日本は「疎外感」から文化する。次に、II では、国際要因、二国間要因、政権の「韓半島平和プロセス」を邪魔してきたと国内要因などを含む日本の対北朝鮮政策を形成すの評価もなされている。実際に、南北関係およびる規定要因を特定する 2。そして、III では、以上

米朝関係の劇的な展開が見られた 2018 年においのように構成された日本の対北朝鮮政策と文政権ては、とりわけ韓国ではこうした日本の「疎外が推進する「韓半島平和プロセス」に対してもつ感」を「ジャパンパッシング」と表現してきた。

意味を明らかにするとともに、バイデン政権の北

また、2021 年 11 月にワシントン DC で開催さ朝鮮政策において推進されている日米韓の政策協れた日米韓の次官級会談においても、予定されて調に及ぼすインプリケーションについて検討しよいた共同記者会見が開催されず、ウエンディー・う。最後に、本稿の議論を要約する。

1

シャーマン副国務長官がひとりで記者会見に参席し、三か国協議は建設的に実施されたことを強調

Ⅰ． 日本の対北朝鮮政策の概念化

したが、日本が日韓の問題を日米韓３か国協議に（１）日本の対北朝鮮政策の目的結び付けたことに対してその意図に対する関心も日本の対北朝鮮政策の基本的な目的は次の 3

高まっている。果たして日本は南北関係の進展やつの点に要約することが可能であろう 3。第 1 に、朝鮮半島の平和を望んでいないのであろうか？

日本の北朝鮮政策の目的は北朝鮮の体制を転覆することではなく、北朝鮮の攻撃的な対外行動や挑本稿の目的は日本の対朝鮮民主主義人民共和国

発行為を防ぎ、無効化するというものである 4。

（以下、北朝鮮）政策の形成要因に着目しながらその意味で、日本もまた朝鮮半島との平和的な共

13

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

存を追求しており、それゆえに北朝鮮との軍事的は日本の植民地支配に対する責任を果たすことを紛争を避ける漸進的な外交的アプローチを選好し意味する。次に、北朝鮮との国交正常化は日本のている。北朝鮮は核兵器を含む大量破壊兵器や弾安全保障に直接的な影響を及ぼす北東アジアの平道ミサイルの開発を進めており、日本はこれらを和と安定に寄与すると想定される。北朝鮮の核や脅威として認識している。実際に、北朝鮮はこ弾道ミサイルは日本に対する直接的な脅威であり、の間、6 度の核実験を実施し、2017 年 11 月には日本の安全保障の点から解決されなければならな

米国まで届く ICBM の実験に成功したと主張し、い。そして、日本人拉致問題や日本に在住する在核武力の完成を宣言した。日本はこうした北朝鮮

日朝鮮人の扱いなど人道的問題が改善されなけれの対外行動に対して国連安保理決議違反であるとばならない。これらの目的を実現化するためには、非難するとともに、制裁措置を強化してきた。と日本は北朝鮮との対話を促進しなければならない

りわけ、国連安保理決議に基づく制裁措置に加えであろう。

て、日本独自の経済制裁をも追加してきた。
第 2 に、対北朝鮮政策の最重要課題ともいえ（２）対北朝鮮政策実施の３つの運用原則

る拉致問題の解決である。日本政府は 12 件 17以上のような目的を達成するために、日本はど人を拉致被害者として認定し、そのうち 12 人がのような運用原則に基づいて対北朝鮮政策を実施

現在までも帰国していないという立場をとっていしているのであろうか。本稿では日本の対北朝鮮る。つまり、日本政府は安否不明の拉致被害者は政策については次の３つの運用原則が適用されて全員生存しているという前提で拉致問題の解決にいると想定する 6。第 1 に、拉致問題、核問題、取り組んでいる。とりわけ、日本は拉致問題の解ミサイルといった日本と北朝鮮の諸懸案を包括的決を外交問題の最重要課題の一つとして位置づけに解決することである。包括的解決とは、拉致問ており、拉致問題の解決がなければ北朝鮮との国

題、ミサイルや核開発プログラムなど、日朝間の交正常化はないと繰り返し述べている。拉致問題

すべての懸案事項が日朝交渉の過程で解決されなの解決とは、すべての拉致被害者の安全の確保とければならないことを意味する。とりわけ、日本

即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯のにおいては拉致問題が最大の関心になっているた

引き渡し－の３つを意味し、これらを北朝鮮に対めに、拉致問題が日本の納得できる範囲で解決さして繰り返し要求している。また、拉致問題につれない限り日本は国交正常化交渉を進展させない

いては首脳会談、外相会談、その他の国際会議をであろう。しかしながら、拉致問題の解決は国交

含む外交上の様々な機会を活用して拉致問題を中正常化を意味するわけではない。日本は拉致問題心とした北朝鮮問題を提起し、国際社会からの理のみならず核・ミサイル問題を含むその他の懸案解と協力を得ることに努めている。

事項も解決されない限り日朝国交正常化はしない

第 3 に、日本の対北朝鮮政策の目的は北朝鮮とという原則である。

の国交正常化を成立させることである。北朝鮮と第 2 に、日本の対北朝鮮経済協力は日朝国交正国交を正常化するためには歴史問題の清算と北東常化の最終段階においてなされるべきであるとい

アジア地域の平和と安定に寄与する方法で懸案問う点である。この原則は日朝平壌宣言に明確に述題を解決しなければならない 。まず、日本は過べられている。平壌宣言の第 2 項では、
「日本側

去の植民地支配を通して朝鮮半島の人々に対してが朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常

多大なる被害と苦しみを与えたという事実がある化の後、双方が適切と考える期間にわたり、経済ために、北朝鮮と国交を正常化させるということ協力を実施する」ということになっている。この5

14

日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和（中戸祐夫）

経済協力には無償資金協力、低金利の長期借款供ることを意味する。米国ファクターは日本の対北与及び国際機関を通じた人道主義的支援等が含ま朝鮮政策を規定する唯一の要因ではないが、日本れている。また、日本と北朝鮮は国交正常化交渉

が対北朝鮮政策を含む様々な国際環境に対応するの過程で経済協力の規模や内容について具体的に際に、日米同盟によって自主的な外交を遂行する

議論することになるが、その条件は日本が韓国とことが制限されるために、日本が北朝鮮や他の国国交を正常化した際に韓国に提供されたものよりに対して関与する際に、日本は北東アジアの国も寛大なものであってはならないという点がある。

際関係における米国および韓国の要求や懸念に

また、国交正常化の後の日本からの北朝鮮への経も対応（respond）しなければならないためであ

済協力の規模については様々な議論があるが、日る。同様に、日本の対応型関与は国内の懸念や要韓基本条約の際に韓国に供与された経済協力を現求にも対応しなければならない。そのような意味

7

在の時価で計算した額が一つの参考となろう 。

で、対応型関与という概念は関与する対象国、米第 3 に、日本の対北朝鮮政策は周辺国、とり国、国内要因に対する対応の組み合わせを含んでわけ米国および韓国との協調を通して北朝鮮とのいる。すなわち、対応型関与は米国と国内および交渉を進めなければならないという点である。日

国際的懸案の複雑な関係によって規定される多面

本は軍事的な影響力を行使することができないた的な対応のシステムであり、そのなかで日本は自めに、とりわけ核やミサイルなどの軍事安全保障

らの国益を追求するために北朝鮮に関与することの問題では日米同盟や日米韓の政策協調を追求せになる。本稿は北朝鮮問題が核・ミサイルといっざるを得ない。北朝鮮問題には日朝関係だけではた安全保障に関わる懸案を含んでいるために、日なくて北東アジアおよびグローバルな不拡散シス

本の対応型関与の主要規定要因は国内要因よりもテムに影響を及ぼす安全保障上の懸案が含まれて国際システムレベルにあると想定する。

いる。すなわち、核開発、ミサイル開発やミサイ前節でみた運用原則を踏まえて、本稿の分析に

ル実験、大量破壊兵器はすべてグローバルな不拡おける日本の対北朝鮮対応型関与の基本的な要素

散システムの懸案として扱われる問題であり、こは（１）国際システム上の制約のために、日本はれらの問題は国際社会がもっとも関心を寄せてい

自立的あるいは自主的な対北朝鮮政策を遂行するる分野である。したがって、日本は日米同盟およことに制約が加えられている、（２）朝鮮半島をび日米韓の政策調整を通して安全保障上の懸案にめぐる新たな国際環境に対応する際に、日本の対対処するとともに、対北朝鮮政策をめぐっては日

北朝鮮政策は国際要因および国内要因によって非米韓の三カ国協調のなかで自らの国益を追求して体系的かつ不完全な形となる、（３）日本は北朝いる。

鮮に対して積極的に関与するよりも日米関係および日米韓の政策協調のなかで自国の利益を確保しようとする－の 3 点である 9。したがって、日本（３）対応型関与の定義
本稿では、日本の北朝鮮政策を「対応型関与」（responsive engagement）と規定する 。これは8はしばしば支援者や調整者あるいは追随者としての役割を演じることになる。

関与をすることで日朝間の問題を解決する必要がこのように定義された対北朝鮮政策における日

あるが、国際状況や他国との関係において、関与

本の対応型関与は金大中政権や廬武鉉政権で積極の程度は規定されるということを意味する。とり的に推進された関与、すなわち包容政策と区別さ

わけ、国際レベルにおいては、日米関係が日本のれる。金大中政権下の和解協力政策は忍耐強く和対北朝鮮政策に重要な影響を及ぼす主要要因であ解、交流、協力を通して北朝鮮を平和的、開放的、

15

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

改革の方向に漸進的かつ自ら変化することを促す

る 13。日本は北朝鮮問題に対して積極的に関与は積極的な政策である 10。一方、対応型関与は包容していないが、日本は自国の利益に反さない限り政策と類似の政策目標あるいは方向性があったと韓国の対北朝鮮政策を基本的に支援し、米韓の政しても、積極的に北朝鮮問題に関与するよりは、策ギャップの調整を試みたり、拉致問題に関して

国内的および国際的に政治、社会、経済環境の変は極めて積極的に行動し、国際的な理解を成功裏化に対応しながら当該問題に関与する。また、対に獲得したりすることで自らの国益を追求してい応型関与は封じ込め、先制的、懲罰的な要素を含る。また、対応型関与は日本が米国の懸案に対応

むブッシュ政権初期に掲げられた「強硬な関与」

するが、その判断は日本が自ら行うものであると（Hawk engagement）とも異なっている 。日本

想定する。

11

は北朝鮮問題に関連して米国や国際社会に対する限定的な軍事的支援を提供するが、究極的な状況

Ⅱ．対応型関与の要因で無い限りは日本の対応型関与は軍事分野においここでは日本の対北朝鮮政策が上で規定したよて北朝鮮に対して強硬な姿勢をとることは想定しうな対応型関与となるいくつかの要因について明

えない。

確にする。

同様に、対応型関与は日本の対北朝鮮政策をめ（１）対米関係ぐる従属論（属国論）あるいは自主外交論の何れ

日本の北朝鮮に対する政策のなかで制約条件はとも異なる。まず、自主外交論は 2002 年の小泉数多くあるが、現存する米国との関係は主要な利訪朝と平壌宣言の成立などから日本が自主外交を益でもあり、主たる制約要因でもある。日本は資行った点を高く評価するが、対応型関与は小泉訪

本、技術、市場を含む国際経済分野における外交

朝も米国との調整や米国の政策的懸念が日朝平壌的支援などの領域で米国に依存してきた。また、宣言にも反映されている点を重視する。実際に、

日米安全保障条約を通して日本の安全保障もまた

日本の自主外交を重視する議論は米国の対日圧力

米国に依存している。とりわけ核・ミサイル問題がない状態で日本が独自の政策を追求している事など安全保障の分野では、日本は事実上、対北朝

例を取り上げてその自律性を主張する傾向があ

鮮政策において実質的なテコを有しておらず、そり、果たしてこれらを自主外交といえるのか疑問

れゆえに米国と韓国と安全保障政策を調整するこ12がある 。対応型関与は日本も自らの政策目標をとは日本にとって不可欠である 14。米国が日本の追求することができるという点を前提とするが、対北朝鮮政策に対して強い懸念を示すときには、米国からの圧力の有無とその強さの程度との関係

日本はそれらを自らの政策アジェンダに組み入れから自律性を捉えようとする。

たり採用したりしていくことになる。
実際に、日本が北朝鮮との接近を図る際に、日また、属国論は米国要因によって日本は独自の

本は米国の懸念や関心を考慮しつつ実行してい政策をとりえない点を強調するが、対応型関与はる。小泉訪朝前に、北朝鮮の核開発プログラムの米国の影響を受けつつも日本は独自の政策目標を問題は当初、日本の対北朝鮮交渉戦略には組み込追求および達成することが可能であると捉えてい

まれていなかったが、日本は米国の安全保障上のる。実際のところ、日本には独自の対北朝鮮政懸念に対応し、日朝平壌宣言のなかで明示的に安策が存在せずに米国の政策を反映するだけの属全保障に関する項目を含めたといわれている 15。

国としての規定はある側面を誇張した議論であ日本は拉致問題と国交正常化問題に対して多くの

16

日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和（中戸関心を示す一方で、米国は北朝鮮の核兵器とミサ

祐夫）（２）対北朝鮮関係

イル開発プログラムを封じ込めることに強い関心

次に、北朝鮮要因をみてみよう。日朝関係独自を払っていた。小泉首相が平壌を訪問する前に、の問題としては拉致問題と国交正常化問題の 2 点

米国の国務副長官であったリチャード・アーミ

が存在する。第１に、日本がまだ過去の植民地支テージは「米国の懸念は日本の懸念」と念を押し配の清算を行っていないという点で日朝関係は特16ている 。日本は米国の懸念事項と軍事分野にお別な意味を持っている。日本は拉致問題を優先課

ける自国の能力の限界について十分に認識してい題とし、北朝鮮の核開発プログラムに対する懸念る。この基本構図は現在も変わっておらず、北朝を示しているが、北朝鮮は明確に植民地支配の清鮮の６度に及ぶ核実験やミサイル発射を通した核算を通した日朝国交正常化とそれに伴う経済協力

戦力の高度化によって安全保障の面での米国の懸に焦点を当ててきた。小泉訪朝後に開催された第念は一層高まっており、また、その意味で安全保

12 回日朝国交正常化交渉において鄭泰和日朝国交

障分野における日本の対米依存もまた強まってい正常化担当大使（当時）は「日朝国交正常化と経る。したがって、拉致問題など必ずしも米国の政済協力が優先されねばならない」と述べていた 17。

策優先度が高くない領域において、日本が独自のその後の日朝交渉においても北朝鮮は「拉致問題政策を追求する際には、米国の政策的懸念を反映

は原則的に解決した問題であり、日本は過去の清しつつもどれだけ自らの目的を達成しうるかとい算を行わなければならない」との立場を繰り返しう点が日本の対北朝鮮政策の重要な課題となる。

強調してきた。とりわけ、国交正常化に伴う過去

いずれにせよ、米国との関係は日本の対北朝鮮の清算の問題については日本側が韓国との関係で政策において対応型関与としての特徴を持たざる適用された「経済協力方式」を主張した際に、宋を得ない要因となっている。日本の対北朝鮮政策

日昊（ソンイルホ）日朝国交正常化交渉担当大使

における米国ファクターは数多くある制約要因のは「在日朝鮮人の地域や文化財返還を含む経済協

単なる一つではない。北朝鮮問題が核問題など安力にとどまらない過去の植民地支配に対する補全保障を含むために、国際システム要因は日本の償」を要求した 18。2014 年のストックホルムで対北朝鮮政策を強く規定している。もちろん、日の合意でも北朝鮮は歴史の清算と国交正常化に力本は関連する国内外の他の要因に対応しなければ点を置いていることは明らかであり、確かにこれならないが、米国との関係は北朝鮮問題を含む日は日朝平壌宣言でも確認されている点である。一本の対外政策の主要な規定要因ということができ方で、日本の対北朝鮮政策において過去の清算にるであろう。実際に、米国と韓国との緊密な連携

関する問題がどれだけ検討されているのかは定かのなかで調整された対北朝鮮政策を遂行することではない。

は日本の利益である。なぜなら、日米韓の三カ国

実際に、日本にとって過去の清算に基づく国交による政策調整を通した北東アジアにおける平和

正常化は最終的な政策目標ではあっても当面の課と安定の維持は日本が北朝鮮と国交正常化を進め

題としては優先度の低いものとなっている。それる際の前提条件であるために、日本が米国の懸念は日本の歴史認識の問題と関連していることはお事項や利益に対応することは自国の安全保障政策

そらく否定はできないが、より差し迫った問題とや北朝鮮に関する日本の懸念にも合致するのであして北朝鮮との国交正常化の過程は日本および北る。同時に、拉致問題など日本の特有の課題につ東アジアの安全保障上の懸案と密接に関連していいては米国ファクターをどのように調整するかがるからである。すなわち、北朝鮮の核問題が解決

対北朝鮮政策において重要な課題となる。

しないままで北朝鮮に対する経済協力を実施する

17

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

ことは自国の安全保障や北東アジア地域の不安定

硬な姿勢を示してきた。北朝鮮が認める 13 人の化をもたらす可能性があると認識しているため

拉致被害者のうち 8 名が死亡しているという北朝に、核問題が未解決のままで日本は北朝鮮との国鮮の発表は日本にとって極めて大きな衝撃であっ交正常化に進むことは想定しがたい。換言すると、た。北朝鮮は日本人拉致被害者に関する日本の世

かりに過去の植民地支配の清算とそれに伴う措置論の怒りがこれほど大きくなるとは想定していなが自国の安全保障上の懸念を悪化させたり、米国かったのかもしれない。おそらく、日本の世論のの核不拡散政策と矛盾したりするものであれば、怒りの大きさは日本政府の予想をもはるかに超え

日本が北朝鮮と国交正常化することは困難であろるものであったかもしれない。ほとんどの日本人う。その意味で、日朝関係における過去の清算もは拉致という北朝鮮の犯罪行為に対して怒りを感

非核化の進展とは無関係に進めることはできない

じ、また、拉致被害者および被害者の家族たちにのである。

対して同情を示した。このような状況下では、日本は北朝鮮との関係において拉致問題で妥協をすしたがって、二つ目の日朝関係を規定している

ることは国内政治的に許されない状態となってき

日本特有の問題である拉致問題が当面の日朝関係た。すなわち、拉致問題で妥協的とみられる姿勢の進展を規定する主要な要因となっている。核・をとることは政治的な自殺行為となるし、また、ミサイル問題は日本が単独で遂行できず、また、日本政府や政治家はそのことをよく理解してい歴史の清算を伴う国交正常化も北朝鮮の核問題とる。したがって、拉致問題で北朝鮮に対して強硬無関係に進めることができないために、日朝関係な姿勢を示すことは「絶対的な正義」であり、第の固有の問題として日本が自律的に対応しなけれ

一次安倍政権の発足は安倍首相の拉致問題に対すばならない問題は拉致問題となっている。実際に、る強硬な姿勢と無関係であったとは言い難いであ

小泉訪朝以降の日本の対北朝鮮政策の中心は拉致ろう。こうした状況を超えて日朝関係を進展させ問題の解決に集中されていたといっても過言ではようとする影響力のある国内アクターはこれまでない。安倍首相、菅首相、そして岸田首相も繰り存在しなかったと言えよう。

返し、拉致問題はもっと重要な外交課題と表明し実際に、日本の拉致問題をめぐる積極的かつ行てきたが、この言明にともなう日本側の戦略的な動的な外交は国内からの圧力を反映していたとい対応は見られない。一方で、この問題に対する北うことが可能である 20。まず、「北朝鮮に拉致さ朝鮮の立場は一貫している。すなわち、拉致問題れた日本人を早期に救出するために行動する議員

はすべて解決したというものである。ただし、北連盟」（拉致議連）は日本の対北朝鮮政策に影響

朝鮮側の説明に対して不審な点がいくつも指摘さを及ぼしてきたし、安倍首相自身も北朝鮮に対しれてきたために、日本政府は被害者の即時帰国とて強硬な姿勢を追求してきた。次に、日本の市

納得のいく説明を政府が認定する拉致被害者のす民団体も重要な役割を果たしてきた。とりわけ、べては生存しているとの前提で北朝鮮に対して解「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全19

決のために要求してきた 。しかしながら、日朝国協議会」（救う会）と「北朝鮮による拉致被害

関係が悪化した状態では、北朝鮮は日本の要求に者家族連絡会」（家族会）は日本の対北朝鮮政策

対して積極的に対応する姿勢は見せていない。

に対して効果的に影響力を行使してきたと言える。家族会や救う会は経済制裁などを含む様々な（３）国内政治要因
日本は拉致問題を理由として北朝鮮に対して強18

対北朝鮮圧力を行使するように政府に働きかけて
きたし、また、拉致問題に対する世論を喚起する

日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和（中戸祐夫）

ことに成功してきた。そして、日本のメディアも日本は納得のいく説明がなされていない限り、安強硬な北朝鮮政策を支持する重要な役割を果たし否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前てきたと言えよう。産経新聞および関連テレビ局

提で拉致被害者の即時帰国、真相解明などを北朝といった保守的なメディアばかりではなくて、リ鮮に要求してきたが、北朝鮮はすでに解決した問ベラルであるとみなされている朝日新聞や系列メ題であるとすることで一向に展望が開かれないま

ディアも安全保障問題や歴史問題よりも拉致問題まであった。次に、日本の拉致問題に対する姿勢

に対してより焦点を置いて報道し、日朝間におけは 6 者協議参加国のなかでも必ずしも支持されてる懸案はあたかも拉致問題のみであるかのようなこなかった。とりわけ、中国や韓国は日本が拉致印象を与えてきたのは事実であろう。その結果、問題を理由として 6 者協議で合意されたエネル

日本は拉致問題に対しては積極的な立場を維持しギー支援に不参加を表明したり、拉致問題を繰りてきたし、北朝鮮の核やミサイル実験に対しても返し取り上げることが非核化という重要課題の障拉致問題と総合的に判断し、国連安保理決議以上害となったりしていることに不満を抱いてきた。

の日本独自の経済制裁を付加してきたが、これら

さらに、拉致問題に対して支援をしてきた米国がは日本の世論にも支持されてきた。

朝鮮半島の非核化の進展という政策課題を達成す

こうした拉致問題を含む日朝関係の進展のためるために、北朝鮮をテロ支援国リストから除外すに重要な国内政治的要因はおそらく指導者の政治ることで、日本は拉致問題解決のための重要なテ的意志と日本国内の政治的安定であろう。日朝平コを喪失した。その結果、拉致問題をめぐっては壌宣言を成立させた小泉首相は日朝関係の打開に強い国内感情と必ずしも望ましくない国際環境の対する強い政治的な意志と政治的な安定があっなかで、北朝鮮の対外行動に応じて制裁措置を強た。小泉政権以降の日本の政権はほぼ一年おきに化していくといった非体系的かつ不完全な拉致へ政権が交代するなど国内政治的に不安定であり、の対応となってきた。

北朝鮮との交渉を進展させるだけの盤石な国内政治基盤を有していなかった。2008 年には福田政Ⅲ．日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和権のもとで拉致問題の再調査をめぐって日朝間で

ここでは、以上のような日本の北朝鮮政策と文の一定の展望が見えかけたが福田首相の辞任とと政権が推進する「韓半島平和プロセス」およびバ

もに北朝鮮側も調査を保留した。したがって、拉イデン政権の対北朝鮮政策と照らし合わせて検討

致問題は時間もかかるために国内の政局も安定ししてみよう。

21ている必要がある 。政治的な安定を確保した第2 次安倍政権は拉致問題の解決を最重要課題とし
22（１）韓半島平和プロセスと日韓対立て位置づけて 、ストックホルム合意を導いたが、文政権の「韓半島平和プロセス」の構成要素は

結局、進展は見られなかった。安倍政権を継いだ

次のようになろう 23。まず、南北の平和共存と共菅首相や岸田首相も金正恩委員長と無条件で対話

同繁栄を政策ビジョンとして掲げ、１）北朝鮮のをすると表明したが、北朝鮮は反応せずに、何ら核問題解決および恒久的平和定着、２）持続可能

具体的な展望はみえていない。

な南北関係の発展、３）韓半島新経済共同体具現－を 3 大目的と提示している。次に、こうした

これまで、このような国内圧力に反応した拉致政策目的を達成するために、文政権は対北朝鮮政政策において、日本は必ずしも体系的かつ効果的策として、１）段階的・包括的接近、２）北韓問に問題解決に向けて対応できてこなかった。まず、

題解決と南北関係改善の並行推進、３）制度化を

19

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

通した持続可能性確保、４）互恵的協力を通した関係改善は前後または二者択一の問題ではなく相

平和的統一基盤醸成－の４大戦略として掲げてい互補完を通した好循環構図のなかで北朝鮮核問題る。そして、「韓半島平和プロセス」を進めるたの進展が可能であるととらえている。実際に、文めの運用原則としては、１）我々の主導の韓半島

大統領は第 73 周年光復節演説において「南北関問題解決、２）強固な安保を通した平和維持、３）係の発展は米朝関係進展の不随的効果ではありま相互尊重に起訴した南北関係発展、４）国民とのせん。むしろ南北関係の進展こそが韓半島非核化疎通と合意重視、５）国際社会との協力を通したを促進させる動力です。」と述べている。これは政策推進－の５つを明示した。このような「韓半和解協力政策や平和繁栄政策として知られる過去

島平和プロセス」は 2018 年に稼働し、南北首脳の進歩政権の対北朝鮮政策の根底にあった関与

会談、そして米朝間のシンガポール合意が形成さ（engagement）を基底とする包容政策の想定とれたことは記憶に新しい。

同じである。しかしながら、南北関係の進展が朝鮮半島の非核化を促進するという前提は、日本政

以上のような政策目標、戦略、運用原則をもっ府や日本の安全保障専門家の間で共有されているて推進されている文政権の「韓半島平和プロセ

認識とは言えない。むしろ、北朝鮮の非核化が進ス」は日本の対北朝鮮政策と照らし合わせた場合んでいない状況において、南北関係が進展し、韓に、次の３つの点について日韓の間における戦略

国からの支援や経済協力が提供されることは日本的相違によって齟齬が生じてきた。第１に、北朝にとって安全保障上の懸念を高めるとの認識すら

鮮に対する接近方法に相違がみられる。まず、文存在した。これは北朝鮮の非核化に対する意図を政権は北韓問題に対して、制裁・圧迫と対話を並どうとらえるのかという点について、日韓の間で行していきながら、段階的な接近を通して平和的大きな乖離があるからである。

に解決することを追求している。とりわけ、対話の与件が醸成されたと判断した際に、関連国家と第３に、「韓半島平和プロセス」における日本

緊密に共助しながら核凍結から始まり段階的に北の重要性は文政権にとってそれほど大きいとは言

朝鮮の完全な核廃棄を推進していくとしている。

い難く、日米同盟と日米韓の政策協調を基調としまた、包括的接近とは、北朝鮮の体制の安全を保てきた日本の北朝鮮政策とは戦略的優先において障するなかで、北朝鮮核問題を解決しようとする

齟齬がある点である。文政権の「韓半島平和プロことをいう。このアプローチは北朝鮮が核・ミサ

セス」では、実際のところ日本の果たす役割に限イル実験を続けた際に、日米韓が一体となって圧界があるのは事実である。文正仁大統領統一外交力を行使する局面では機能したが、2018 年に「韓安保特別補佐官（当時）は 2019 年 2 月に日本で半島平和プロセス」が始動した際に、対話を促進開催されたシンポジウムで「現在南北と米国が休したい韓国と北朝鮮の非核化が依然として不透明

戦協定、非核化を議論しているが、日本の役割はな状況であると判断している日本は慎重姿勢を崩なくなるほかない」と述べた。さらに、文特別補

さず、日韓は朝鮮半島の非核化を導く過程で足並

佐官は「日本外務省は欧州連合（EU）のようなみをそろえることができなかった。

ところに行き北朝鮮問題解決に対する韓国大統領の主張を完全に無視し否定的に話している。日本

第２に、上記と関連するが、南北関係と北朝鮮があまりにもひどい。日本は否定的な外交ばかり

核問題の並行推進は日本の戦略的利益と必ずしも積極的にするのではなく、韓半島平和になる側で一致しない。文政権は、北朝鮮核問題解決と南北

積極性を持たなければならない」と付け加えたと20

日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和（中戸祐夫）

いう 24。換言すれば、「韓半島平和プロセス」のDPRK）と規定した。これはオバマ政権の「戦略過程では、日本の果たす役割はなく、邪魔さえし的忍耐」（オバマ政権）やトランプ政権の「グラなければよいという主張であった。

ンドバーゲニング」とは異なるアプローチとして位置づけられている。さらに、バイデン政権は韓以上のように、文政権と安倍政権における北朝
鮮認識、戦略優先、接近方法などの相違は相互不国および日本との政策調整を重視し、日米韓の政策協調の重要性を明らかにした。

信を増大させた。まず、韓国の立場からみれば、「韓
半島平和プロセス」を推進する上で、日本が障害

バイデン政権は対北朝鮮政策の検討の過程で日となっているという理解となるであろう。2017

韓との政策協調を進めており、日韓とそれぞれ２年の米朝対立局面から 2018 年にようやく「韓半＋２会合および首脳会談を実施している。まず、

島平和プロセス」が稼働し、一気に南北関係およ

日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表（2021

び米朝関係の進展を支持しようとする韓国は日本

年 3 月 16 日）において「閣僚は、北朝鮮の軍備の慎重な姿勢に対し、南北関係の進展を望んでいが国際の平和と安定に対する脅威であることをないと解釈しても不思議ではない。一方、北朝鮮認識し、北朝鮮の完全な非核化（the completeの非核化に対する具体的な措置が取られていない

denuclearization of North Korea）へのコミットと認識する日本は、南北関係の進展にまい進しよメントを再確認し、北朝鮮に対し、国連安保理決うとする文政権の北朝鮮政策に対して警戒心を隠

議の下での全ての義務に従うことを求めた。閣僚さなかった。平昌オリンピックに参席した安倍首はまた、拉致問題の即時解決の必要性を確認し相と「韓半島平和プロセス」を始動させたい文大た。日本、米国及び韓国の三か国間協力は我々統領との間で北朝鮮の非核化に対する意図の理解が共有するインド太平洋地域の安全、平和及びについて、明らかな相違があった。終戦宣言をめ

繁栄にとって不可欠である」と述べている 26。まぐる日韓の相互認識や態度も 2018 年の「韓半島た、バイデン大統領と菅首相は４月 16 日に日平和プロセス」の過程で露呈した日韓の齟齬と同米首脳会談を実施し、「日米両国は、北朝鮮に対様に、以上のような相違に起因しているといえる。

し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化（the complete（２）バイデン政権下における日米韓の政策協調

denuclearization of North Korea）へのコミット

ジェン・サキ報道官は 2021 年 4 月 30 日、バメントを再確認するとともに、国際社会による同イデン政権における北朝鮮政策の再検討（DPRK

決議の完全な履行を求めた。日米両国は、地域のPolicy Review）終了をしたと公表した 。バイ

平和と安定を維持するために抑止を強化する意図

デン政権では、過去の対北朝鮮政策を検討した結を有し、拡散のリスクを含め、北朝鮮の核及びミ果、過去の対北朝鮮政策は失敗したと位置づけて、サイル計画に関連する危険に対処するため、互い

まず、バイデン政権の政策目標は「朝鮮半島の完に、そして、他のパートナーとも協働する。バイ

全な非核化」（the complete denuclearization of

デン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコ

the Korean Peninsula）としている。次に、対ミットメントを再確認した」としている 27。

25

北朝鮮政策の基軸として、北朝鮮との外交への門戸を開いて模索する「調整された現実的なア

一方、ブリンケン国務長官とオースティン国防

プローチ」（calibrated, practical approach that

長官は 3 月 17 日に韓国を訪問し、米韓外務・国is open to and will explore diplomacy with the

防担当閣僚会議２＋２において「両政府は北朝鮮

21北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月の核・弾道ミサイルが同盟の優先的な関心事だとあろうか 30。韓国の立場からは、南北および米朝強調し（中略）、朝鮮半島に関するすべての問題

間、さらに、６者会談などでもこの間、朝鮮半島に対して緊密に協力している」ことを主張にした。

の非核化という用語が用いられており、そうした

また、（記者会見で）ブリンケン国務長官は「バ慣例にしたがったということも可能である。鄭義

イデン大統領は韓国、日本および他の主要なパー

溶外交部長官は 2021 年 5 月 28 日に「朝鮮半島トナーと緊密な協力と討議を通して数週間のうちの非核化」（the denuclearization of the Koreanに圧力の選択や将来の外交に向けた可能性の検Peninsula）に関連して、北側に対して韓国はすで討を含む「北朝鮮政策レビュー（North Koreanに非核化されたということを示していることを意

Policy Review）」を終える予定である」ことを味する。1991 年になされた合意によれば、我々は明らかにするとともに、「我々は北朝鮮の非核北側に私たちはともに行かなければならないとい化（the denuclearization of North Korea）にうことを示しており、そして北側もそれを同様に28

コミットしている。」と述べた 。さらに、2021

認識している。
」としており、南北双方が取り組む

年 5 月 21 日に開催された米韓首脳会談において課題として朝鮮半島の非核化を位置付けている 31。

も、文大統領とバイデン大統領は「我々はまた2018 年の板門店宣言とシンガポール共同声明ななお、北朝鮮はこの間、「朝鮮半島の非核化」

ど既存の南北間、北米間の約束に基礎を置いた外とは何かについて繰り返し言及しており、シンガ

交と対話が韓半島の完全な非核化（the complete

ポール合意後に米朝交渉が停滞した際にも「朝鮮denuclearization of the Korean Peninsula）と半島というとき、我が共和国の領域とともに米国

恒久的平和定着を成し遂げるのに必須的であるとの核兵器をはじめ侵略武器が展開されている南朝いう共同の信頼を再確認した。バイデン大統領は鮮地域を包括しており、朝鮮半島の非核化というまた、南北対話に関し、協力に対する支持を表明

とき、北と南の領域内だけでなく朝鮮半島にむけした。我々は北韓の人権状況を改善するためにられている周辺からのすべての核の脅威要因を除協力するのに同意し、最も助けを必要とする北去するということを意味する」とし、「朝鮮半島

韓住民に対する人道的支援の提供を続けてするの非核化とは、われわれの核抑止力をなくすことことを約束した」とし、「文在寅大統領とバイデ

より、朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に除去

ン大統領は韓半島の完全な非核化（the complete

することが正しい定義だ」としている 32。実際のdenuclearization of the Korean Peninsula）にところ「朝鮮半島の非核化」という概念は米国、対する共同の約束と北韓の核弾頭ミサイルプログ

韓国、北朝鮮、日本との間で合意されているといラムを扱っていこうという両側の意志を強調しうよりも、各国がそれぞれの文脈に応じて使い分29た。」述べている 。

けているというのが実態であろう。現在のバイデン政権の対応は、日本には「北朝鮮の非核化」とバイデン政権の対北朝鮮政策の輪郭が少しずつして合意し、韓国とは「朝鮮半島の非核化」とし、浮かび上がる中で日米韓の政策協調には次の３点

日本および韓国の要望にあわせて個別に対応してにおいて課題が提起されよう。第１に、日本は「北おり、こうした相違が対立として顕在化しないよ

朝鮮の非核化」、韓国は「朝鮮半島の非核化」とうに対応している。

意識的にこれらの用語を用いていることは明らかであるが、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の非核化は第２に、日米韓において朝鮮半島の非核化を導概念および政策としてどのような相違があるのでく手段に関して調整することが必要であろう。す22

日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和（中戸祐夫）

でに文政権の対朝鮮半島の政策においてみたよう方、韓国は「韓半島平和プロセス」が稼働したに、文政権は朝鮮半島の非核化を推進するうえで2018 年の日本の対応や終戦宣言に対する日本の「段階的接近」をその戦略として位置づけている。

姿勢について朝鮮半島の平和を阻害しているとと朝鮮半島の非核化は長期的な目標にならざるを得らえている。ワシントンで開催された日米韓の次ないために、段階的アプローチはバイデン政権に官級会談後に記者会見が開催されなかった理由においても真剣に検討されているようであり、これついても、韓国は終戦宣言を含む北朝鮮政策の進は米韓の政策協調の過程で韓国が果たした役割が展に対する日本の非協力的な姿勢を批判する一方あるのかもしれない。現在、ワシントンの政策コで、日本はこのタイミングにおける竹島訪問こそ

ミュニティにおいても「軍備管理的な段階的アプが問題とし、日米韓の政策協調が成り立たない要ローチ」に関する議論がしばしばアドバルーンの因を相互に相手国側の責任に帰する状況となってように提示されており、このアプローチは文政権いる。日韓それぞれが相手の事情と政策についてのいう段階的接近とより親和性があるように思わ十分な理解を有しているとは言い難く、また、政33れる 。一方、日本が主張する「北朝鮮の非核化」

治的な意志も欠如している。

とは、北朝鮮の「CVID」（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）であり、日本としては軍備管

おわりに理アプローチや段階的接近に対して警戒心をもっ以上みてきたように、本稿では、日本の対北朝ているといってよかろう。これは北朝鮮の核保有

鮮政策を明らかにするとともに、こうした日本のを事実上、容認する可能性があり、非核化が進展

北朝鮮政策が文政権の推進する「韓半島平和プロ

しない状況において経済制裁の解除や南北経済協セス」とどのような点で齟齬が生じるのか、また、力といった状況が形成されると、結果としてさらバイデン政権の対北朝鮮政策において重視されてに非核化を遅らせることになるとの懸念があるかいる日米韓の政策協調においてどのような課題がらである。

提示されるのかをみてきた。本稿の議論を要約す
ると次のようになろう。

第３に、日韓の相互不信はバイデン政権の対北第１に、日本の対北朝鮮政策と韓国の「韓半島朝鮮政策における日米韓の政策協調を困難にして

平和プロセス」は朝鮮半島の非核化や平和といっいる。韓国が 2020 年の後半から日韓対話に積極た共通の政策目標を有しているが、こうした目的的な姿勢を見せてきたことは確かであるが、日本を達成する日韓の戦略的優先や対北朝鮮認識、さはこうした韓国の呼びかけに対して積極的に対応

らに、朝鮮半島の非核化の意味、相手の戦略的意しているとは言い難い。これは韓国の対日接近が図や背景に対する相互不信から効果的な協力関係

南北関係の進展のための戦術的なアプローチにとを構築できていないという点である。学術セミ

どまっており、日本が重視する徴用工判決や慰安ナーにおいても文政権は反日、反米、親北、親中婦問題に対して具体的な提案がなされていない状政権という評価や日本は南北関係の進展や朝鮮半況においては、日韓の間の懸案を本気で対応する

島の平和を望んでおらず邪魔をしているという主ための行動と判断していないからである。実際の張がしばしばなされており、こうした主張を「実ところ、安倍政権において日本の戦略家たちは文証する」事例を探すことは難しくないが、日韓そ政権との交渉はすでに断念したようにみえる。菅

れぞれが相手国の政策の障害になろうと意図して政権や新たに誕生した岸田政権においても現在のいるわけではなかろう。むしろ、日韓の相互不信

ところこうした路線からの変更は見られない。一は戦略的優先や接近方法の相違に起因した相手国

23

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

に対する理解不足と戦略的意図に対する不信から＜追悼文＞きており、筆者は文政権が反日政権であるとか、「お前、舞鶴の仕事やらんか？」林堅太郎先生が日本が朝鮮半島の平和を邪魔してきたとは考えて舞鶴市から研究資金を獲得し、プロジェクトを発いない。

足させたのである。関心が散漫し、博士論文を書
く気持ちもなく、そのままオーバードクター生活

第２に、朝鮮半島の非核化の意味と接近方法にに入ることが決まっていた怠惰な院生にとっては対するより効果的な日米韓の政策調整が必要であ

願ってもない助け舟であった。そうだ。林先生はるという点である。朝鮮半島の非核化に関する各

僕の（へだらな）院生時代の恩人なのである。

国の理解は異なっており、北朝鮮の主張する朝鮮半島の非核化はさらに異なるインプリケーション

林先生と初めてお会いしたのは 94 年の夏である。

を含んでいる。日米韓の認識の相違は対北朝鮮政アメリカ留学から帰国後、すぐに釜山国立大学で策において齟齬を生むことになるであろう。ま開催された国際シンポジウムに参加される立命館

た、接近方法の相違は日米韓の足並みをそろえる

大学の先生方に面白半分でついていったときであ

うえで調整しなければならない課題である。現在る。96 年には、京都で環日本海学会も開催されて、のバイデン政権は日韓の相違を包み込む形で日米

その時に入会した。

韓の政策協調を維持しており、これは日米韓の何れにとっても利益になる。日韓関係をグローバル

林先生はどこか颯爽としており、いつの間にか研な戦略環境から考えると、日本の対北朝鮮政策や究資金を獲得して、色々なプロジェクトをつくっ

インド太平洋戦略において韓国との協力は必要でてしまう達人であった。全学役職も趣味のようにあり、韓国にとっても朝鮮半島における平和体制

歴任し、そのたびに学外研究にでるという軽やかの構築に日本の協力は不可欠であるために、日韓さがあった。なぜか舞鶴大使という称号をもって協力の構築は日韓両国にとって利益になる合理的おり、舞鶴市長が選挙運動の際に「立命館の舞鶴

な選択であるとの理解が必要であろう。

プロジェクトに言及したぞ」と得意げに話されて
いた。

＜付記＞
2022 年 3 月 9 日に実施された韓国大統領選挙に

舞鶴市との会議には、連れて行ってもらいながら、おいて、韓国民は僅差ながら尹錫悦候補を第 20

大森功一君（現世界銀行、当時、研究員？）や僕代大統領として選出した。現在のところ、新政権は何もわからず生意気な発言を沢山していた。林への引継ぎ委員会外交・安保分野では、李明博政先生はよく「お前の言うことは過激やな」と会議権下で重要な役割を果たした専門家が目立ってお後の飲み会の席で笑っていた。

り、これらの専門家の国際情勢認識は文政権の外交安保ブレインらとはかなり異なっていることは

林先生は舞鶴プロジェクトや学内の研究プロジェ

明らかである。北東アジアの地政学的条件をこえクト資金で当時、院生だった僕や大森君らをソウてどのような相違をもたらすのか、対北朝鮮政策

ル・釜山、大連、ウラジオストックなど、北東アをめぐる日米韓および日韓関係にどのような影響

ジア歴訪の旅（研究？）に連れて行ってくれた。

をもたらすのかについては、今後の興味深い焦点

ヨーロッパにも行った。

となろう。
確か、財政学を専攻されて、イギリスのサセック

24日本の対北朝鮮政策と朝鮮半島の平和（中戸祐夫）

ス大学に何度も学外研究に行かれていたので、当年を取るにつれて、いまや「お前」と呼んでくれ

初は林先生のなかで、北東アジアとどうつながるる先生方もいなくなってきた。北東アジア学会ものだろうと思ったが、ヨーロッパ統合の経験と北こうした先人たちの努力によって開拓されてき東アジア地域協力の比較プロジェクトを推進したた。僕自身は北東アジア地域協力に対して悲観的り、イギリスの事例を参考に大学と自治体や民間な立場を表明しつつも、それでも林先生を含むパとの協力を実践したりするパイオニアであった。

イオニアの先生方から夢をいただいてきたと確信している。林先生のご冥福を心からお祈りいたし

林先生は京都府の環日本海アカデミックフォーラ

ます。

ムや北東アジア学会でも重要な役割を担われつつも、半分、自嘲気味に「これも道楽やで」といっていた。林先生が言う「道楽」にはどこか余裕をともなう「夢と希望」が含まれていた。

１ 『中央日報』2021 年 11 月 9 日
２

本稿は「周辺国が見る韓半島平和の意味」『2021 年
第 3 回 SAND 東北アジア国際フォーラム

振り返れば、冷戦体制崩壊後、90 年代から 2000
年代の半ば頃までは（京都 or 日本における？）

東北アジ

ア戦略環境の変化と韓半島平和統一の新しい指標 II』（ 主 催：SAND 研 究 所、2021 年 12 月 3 日 ） に お いて韓国の専門家を念頭に韓国語で発表したものであ

北東アジア研究・学術交流の黄金時代であったかる。本稿の議論の一部は以下の文献に依拠している。

もしれない。北東アジアは可能性の地域として輝Sachio Nakato, “Japan’s North Korean Policy underいて（？）見えていた。北東アジア経済フォーラ

the Abe administration: The Stockholm Agreement

ムなんていうものも米子で開催された。当時は、Relations, XXXXIV, 2017, pp. 39-69.

北東アジア開発銀行構想や豆満江開発計画などがまじめに議論されていた。

and its Future Prospects,” The Journal of International３

外務省『外交青書』外務省、2021 年、pp. 34-37.

４

Task Force on Foreign Relations for the Prime Minister,
Basic Strategies for Japan’s Diplomacy in the 21st Century:
New Era, New Vision, New Diplomacy, November 28,

林先生は「こんなことをしていても誰も何も言わんのは、ちゃんと学位をとっているからや。お前もそろそろ論文ださなあかんな」。林先生のいう学位は、京都大学の論文博士のことで、もちろん、僕らの課程博士論文とは意味が違う（苦笑）。

2002, p. 13.
日朝国交正常化は 2002 年 9 月 17 日に締結された日

５

朝平壌宣言の基本方針である。
６ Yasuhiro Nakasone and Hisahiko Okazaki, “Negotiationg
Patiently with North Korea,” Japan echo, 2003, pp. 10-12.
７

日本の経済協力は少なく見積もって 34 億ドルから最大 200 億ドルの範囲になるのではないかと見積もられている。Mark E. Manyin, Japan-North Korea Relations:
Selected Issues, CRS Report for Congress, November

舞鶴プロジェクトのお陰で何とか生きながらえな
がら論文を提出し、宇都宮大学に拾ってもらった
後、林先生が北東アジア学会の会長を担われていた時期に、僕も珍しく北東アジア学会の研究大会に参加したことがあった。林先生に（半分、冷や
かし気味に？）「会長ご就任おめでとうございま26, 2003. を参照。
８

日本の対外政策は確かに受動的な要素を有している。
しかしながら、「受動的関与」（passive engagement）
はある国が受動的でありながら関与することはできな
いために矛盾を含んでいるし、拉致問題など問題領域
によっては積極的な要素があるために適切な用語ではない。また、ケント・カルダーはかつて日本の対外経済政策を「反応型」と概念化したが、「反応型関与」す！！」というと「おお、お前もいつかやるんや（reactive engagement）という用語は核問題の文脈でで」と笑っていた。「相変わらず適当なことを言っは北朝鮮や台頭する中国のような国々に対する脅威かている」と心の中でつぶやいた記憶がある（笑）。

ら「反動」あるいは「反抗」というニュアンスを持って日本が核武装するというような文脈として把握されてしまう懸念がある。日米同盟の解体というような状

25

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

況がなければ日本の核武装は想定しがたいために、この用語は適切ではないように思われる。さらに、反応

17 『朝日新聞』2002 年 10 月 30 日という用語は外部環境に対して反射的である一方で、

18 『朝日新聞』2006 年 2 月 7 日

対応は慎重な状況判断を含む行動というニュアンスの19

相 違 も 見 ら れ る。Kent E. Calder (1988), “JapaneseForeign Economic Policy Formation: Explaining theReactive State,” World Politics, vol.40, no.4, pp. 517-

日本政府の拉致問題に対する取り組みとして「政府拉致対策本部」がある。
20

拉致問題に対する日本の国内政治状況の分析は次の文献に詳しい。Yoshinori Kaseda, “Japan’s role in the
Korean Peace Building Process,” in Tae-Hwan Kwak

541.
対応型関与の定義を構築する際にも Calder（1988）

and Seung-Ho Joo eds., Peace Regime Building on theは参考になる。また、日本外交の概念化においてより洗Korean Peninsula and the Northeast Asian Security

９

練された研究として、次のようなものがある。Thomas
U. Berger, Mike M. Mochizuki and Jitsuro Tsuchiyama,eds., Japan in International Politics: The Foreign

Cooperation, Ashgate, 2010, pp. 163-172.
21

日朝平壌宣言から 10 年を振り返り福田康夫元首相が自ら述べている言葉である。
「日朝交渉

進展なき 10 年」

Policies of an Adaptive State, Lynne Rienner Publishers,『朝日新聞』2012 年 9 月 17 日

2007, pp. 259-299.

22 「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表

ただし、これらの研究は日本外交一般の概念化を試みたものであり、とりわけ北朝鮮政明演説」平成 25 年 1 月 28 日

策を意識したものではない。また、本稿では「対応型

23関与」の源泉として米国要因を最重要視しているが、『文ジェインの韓半島政策：平和と繁栄の韓半島』（韓本節における文政権の対北政策については、統一部

反応型国家や適応型国家は必ずしも米国要因を一義的国語）に基づいて記述している。

なものとして捉えていない。何よりも、反応型国家論

24 『中央日報』2019 年 2 月 11 日

では拉致問題などにおける日本の積極的な外交姿勢を

25 “Press Gaggle by Press Secretary Jen Saki Abroad
Air Force One En Route Philadelphia, PA,” White

どこまで説明できるのか不明である。
10

Chung-in Moon, “The Kim Dae-jung Government

and Changes in Inter-Korea Relations – In Defense of
the Sunshine Policy,” Korea and World Affairs, winter,

House, April 30, 2021.
26 「日米安全保障協議委員会（２+ ２）共同発表」2021
年 3 月 16 日
27

2001, p. 516.
11

See Victor D. Cha (2002), “Hawk Engagement

日米首脳共同声明「新たな時代における日米グロー

バル・パートナーシップ」2021 年 4 月 16 日

and Preventive Defense on the Korean Peninsula,”

28

Asia Nikkei, March 19, 2021

International Security, vol. 27, no. 1, (summer), pp. 40-

29

U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement, White House,

78, and Victor D. Cha (2002), “Korea’s Place in the Axis,”
Foreign Affairs, May/June, pp. 79-92.
12

May 21, 2021.
30

本件については、この間、駐日大使館の統一官、統自主外交論における方法論的問題点については、次一研究院院長、国立外交院院長、世宗研究所所長らをの文献を参照。宮下明聡・佐藤洋一編『現代日本のア含む複数の専門家に確認してきたが、「北朝鮮の非核化」

ジア外交』ミネルヴァ書房、2004 年。

に決まっている、との反応であった。北朝鮮の主張と13

属 国 論 と し て は、 次 の よ う な 研 究 が あ る。Gavan

McCormack, Client State: Japan in the American Embrace,
New York and London, 2007. ここでは属国を「植民地でも傀儡国家でもなく、上辺だけでも独立国家の体裁はあるが、自国の利益よりは他の国の利益を優先させる

合わせて今後の検討課題としておきたい。
31 『中央日報』2021 年 5 月 29 日
32 「朝米関係の膠着は朝鮮半島の非核化に対する米国の誤った認識」『朝鮮中央通信』2018 年 12 月 20 日
33

たとえば、Van Jackson, “Risk Realism: The Arms Control

国家」と定義されている。対米従属や対米追随といっEndgame for North Korea,” September 24, 2019, Center for a

た概念規定は、日本外交を批判的にとらえる元外務省

New American Security. などを参照。

キャリア官僚によっても指摘されている。たとえば、
天木直人『さらば日米同盟』講談社、
2011 年、孫崎享『戦後史の正体 1945 － 2012』創元社、2012 などがある。
14

近年、中国の台頭、ウクライナ危機、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に伴って、「敵基地攻撃能力」についても真剣に検討されるようになっている。
15

この経緯については実際に日朝平壌宣言の作成過程で重要な役割を果たした田中均元外務審官の著書等でも論じられている。田中均『外交の力』日本経済新聞社、
2009 年、pp. 118-124.
16 「日米首脳会談、北朝鮮巡る認識に差26

り核問題重視」『朝日新聞』2002 年 9 月 17 日

米「拉致」よ韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷―教育政策との関連で―

山
要

田

一

隆（立命館大学社会システム研究所客員研究員）

旨

本稿では、韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷について、教育政策の動向との関連で検討すべく、1990 年代以降の韓国の関連する教育政策を概括し、公刊されている韓国のサービス・ラーニング研究論文の要旨に自然言語分析を施し、その関心の潜在因子を探った。
1990 年代以降の韓国の関連する教育政策から、サービス・ラーニングには、人性教育と教科科目の学習とをつなぐ有効な教育方法論として期待が寄せられているとみることができる。
また、各教育課程の期間に公刊された論文の特徴は、2007 年教育課程以前の期間は、米国のサービス・ラーニング理論を韓国の文脈でどのように適用可能かが模索され、2009 教育課
程の期間には、教員養成課程における教育奉仕科目の必修化の影響を受けながら、「韓国型サー
ビス・ラーニング」とはどのようなものかが模索され始めた。また、2015 教育課程の期間には、「人性教育振興法」の施行もあり、人性教育や統合教育に対する関心が高まり、ついには、就
学前教育におけるサービス・ラーニングの可能性を見出そうとしたものがみられた。
このようなサービス・ラーニング推進の動きに対して、行き過ぎた新自由主義を助長するとの批判もあるが、米国では政権交代を経ても推進されてきた経緯もあり、韓国でもその素地があるものと見込まれる。

Ⅰ．はじめにように提案しており、これが本格的な学校奉仕活

韓国では 1995 年 5 月 31 日に発表された「世動のきっかけとなったとされる。（홍원표 2013、

界化・情報化時代を主導する新教育体制樹立のた

pp.229-230）。この記録を入試選考に反映するとめの教育改革方案」（以下「5.31 教育改革方案」）

いう方針が発表され、学校と社会全般にわたる奉が学校奉仕活動の直接的なきっかけとして知られ仕活動に対する関心を呼び起こし、中・高等学校ている（이성은 2009）。教育改革委員会（1995）の奉仕活動とともに、大学での社会奉仕活動を教は実践中心の人性教育を強調しながら、「個人ま育改革の一つの方策として強調したものであった

たは団体の修練活動及びボランティア活動の内容（韓国大学社会奉仕協議会 2009、p.1）。

と参加時間を総合生活記録簿に記録・管理」する

ところで、サービス・ラーニングとは、「学生キーワード：
韓国、サービス・ラーニング、人性教育、形態素解析

27

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月の学びや成長を増進するような意図をもって設計の内容も変化を続けた。

された構造的な機会に、学生が人々や地域社会の1995 年に第六次教育課程（1992-1997）で児童・ニーズに対応する活動に従事するような経験教育

生徒の奉仕活動が制度的に導入されて以降、初中の一形式」（ジャコビー 1996=2007、pp.44-45）

等教育では、教育部と市道教育庁で、正規教育課であり、「ボランティア精神や地域社会サービス

程として運営されている（신민주 2021、p.3）。

との区別」が明確にあるものである（ジャコビー

奉仕活動は第七次教育課程で初めて特別活動の1996=2007、p.58）。

大領域に編成され、教育課程随時改訂体制に入っ

本稿では、韓国におけるサービス・ラーニング

た 2007 教育課程（2007-2008 年）まで続いた。

研究の研究関心の変遷について、教育政策の動向

第七次教育課程から奉仕活動を独立した領域ととの関連で検討することを目的とする。まず、韓して教育課程に明示されるようになった（教育部

国において、なぜサービス・ラーニングが求めら

1997）。教科外教育課程のうち、特別活動を構成れているのかを考えるために、1990 年代以降のする 5 つの領域――自治活動、適応活動、啓発

韓国の関連する教育政策を概括する。続いて、公活動、奉仕活動、行事活動――の一部として奉仕刊されている韓国のサービス・ラーニング研究論活動が挙げられている。この枠組は 2007 改正の文の関心を、題目および要旨を読み解きながら、教育課程においても変わらない（教育人的資源部

その変化を概括するとともに、要旨に自然言語分

2007；홍원표 2013、pp.229-230）。

析を施し、潜在因子を探っていきたい。

2009 教育課程（2009-2014 年）では特別活動と裁量活動を統合して創意的体験活動が新設され

１．初中等教育における奉仕活動の位置づけた。奉仕活動は創意的体験活動でも大領域に編韓国の初中等教育における「奉仕活動」の教育成され、2015 教育課程（2015-2021 年）まで続

課程上に位置付けは、第二次教育課程（1963-1968

いている。2009 教育課程では、創意的体験活動

年）にさかのぼる。「学校の児童全体が参加するを構成する 4 つの領域――自律活動、奉仕活動、活動の例」として奉仕活動が初めて登場した。以部活動、進路活動――の一つに奉仕活動が含まれ降、改訂による変遷があるものの、第七次教育課て い る（ 홍원표 2013、pp.229-230）。奉仕活動

程（1998-2006 年）において、初めて「大領域」の下位領域が校内奉仕、地域社会奉仕、自然環境に編成され、以降、一貫して、現行の 2015 教育

保護活動、キャンペーン活動となっている。創意課程に至るまで、その位置づけは維持されている。

的体験活動が導入された 2009 教育課程では、創조영남（2018）に詳述されているので、それを意的体験活動の性格のうち奉仕活動に関する内容参照すれば、以下のごとくである。

に関して、「知識を積極的に実践し、分かち合い

第一次教育課程（1955-1962 年）の時には、奉と配慮のできる創意性と人性を兼ね備えた未来志仕と関連した内容はまったく言及されなかった。

向の人材養成を目的とする」という表現が追加さ第二次教育課程の時に、奉仕活動は学校の児童全れ、奉仕活動という用語が代わったものと解釈で体が参加する活動の例の一つとして教育課程に初きる。2009 教育課程では、奉仕活動の性格を「学めて登場した。二次部分改訂教育課程の時には、生は隣人と地域社会のための分かち合いと配慮の特別活動の目標に奉仕という表現が登場した。第

活動を実践し、自然環境を保存する」と具体的

三次教育課程の時（1973-1980 年）には、特別活に明示した。また、中学校では 3 年間 306 時間

動の目標に「奉仕活動」という表現が登場した。

（週当たり平均 3 時間）、高校では 3 年間 24 単位

その後、教育課程の改正を繰り返し、奉仕関連（週当たり平均 4 時間）を創意的体験活動に割く28

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

ようにしている。ただし、創意的体験活動内でのいて暮らす幸福な社会を作るために、学校、家庭、

領域別時間配分は、それぞれの学校で決定するよ

地域社会が連携した人性教育の強化が必要」（教育

うになっているため、奉仕活動の運営方式は学校

部 2013a、p.1）とうたう。また、人性教育の中心によって違いがあり得る（홍원표 2013、pp.229-

徳目として、正直、責任、尊重、配慮、共感、コミュ

230）。

ニケーション、協同の 7 つを挙げ 1、個人の道徳2015 教育課程の創意的体験活動の総括目標は観や他者への感受性を育むとともに、共同体にお「健全で多様な集団活動に自発的に参加し、分かける社会関係資本の醸成を通して、教育基本法やち合いと配慮を実践することで共同体意識を養教育課程に提示された「民主的な市民としての必い、個人の素質と潜在力を啓発、伸張し、創意的要な資質を備え、人間らしい生活を営み、民主国

な生き方を育てる」（教育部 2017）と述べられて家の発展と人類共栄の理想を実現することに資すいる。奉仕活動の目標は「分かち合いと思いやりること」が目指されている（教育部 2020、p.11）。

を実践し、環境を保存する生活習慣を形成し、共計画推進の根拠法となる「人性教育振興法」は、に生きる人生の価値を身につけ」、「他人と共にバ2015 年 7 月 20 日に施行された。現行法（最終ランスよく生きていく共同体の力量を育てること

改正 2020 年 9 月 11 日施行）は全 22 条からなり、

で、正しい人性を備えた創意融合型人材を養成す

国や地方自治体の責任、人性教育総合計画の策定るのに貢献する」（教育部 2015）となっており、に関すること、教育プログラムの認証や人材育成

奉仕活動と関連する共同体の力量を強調した。ことそれに対する予算措置に関することに加え、「国の時の大領域「奉仕活動」が目指すコアコンピテ

民は、国家及び地方自治体が推進する人性教育にンシーは、コミュニケーション能力とコミュニ関する政策に積極的に協力しなければならない」

ティ能力であり、奉仕活動の下位領域は、助け合（法第 5 条⑤）と、国民の責務についても言及さい活動、環境保護活動、キャンペーン活動などにれている。「教育部長官は、人性教育の効率的な再構成された（조영남 2018、pp.6-8）。

推進のために大統領令で定める関係中央行政機関の長との協議及び第 9 条による人性教育振興委員

２．人性教育の推進

会の審議を経て人性教育総合計画（以下「総合計韓国教育部は、2013 年 8 月 31 日、「人性教育画」という）を 5 年ごとに樹立しなければならな

強化基本計画」を初めて発表した。
「人性教育」とい」（法第 6 条）とされ、「人性教育振興法施行令」

は、「自らの内面を正しく健全に整え、他者・共において、企画財政部、行政安全部、文化体育観

同体・自然と共に生きていくのに必要な人間らし

光部、保健福祉部、女性家族部、その他教育部長

い性格と力量を育てることを目的とする教育」（人官が法第 6 条第 1 項による人性教育の効率的な性教育振興法第 2 条 1）である。入試偏重教育、推進及び人性教育総合計画の樹立のために協議が学校歴教育の弊害で、没個性化が進んでいること必要と認める中央行政機関の長（施行令第 2 条）の反省から、未来人材のコアコンピテンシーとしと、連携協議して計画を作成することとされていて、人性と創発性を挙げている（教育部 2014、
p.1）。

る。このことから、人性教育とその総合計画とは、

さらに、国民の 48% が「学生の人性・道徳性の弱単に学校教育政策にとどまらず、社会全体の雰囲体化」をもっとも緊急に解決しなければならない

気を変えようとする国民運動として展開すること教育問題と認識されており、学校教育で最も重視が企図されているといえるだろう。

すべきは人性教育だとの調査結果を指摘して（教2020 年 10 月 27 日に発表された現行計画であ育部 2014、p.1）、「寛容と配慮、協力などに基づる「第 2 次人性教育総合計画（2021-2025）」では、

29

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

前計画である「第 1 次人性教育総合計画（2016-

３．大学における奉仕活動への関心の高まり2020）」から、関連施策との関係性が明示され、大学生のコアコンピテンシーを高める活動の一推進体制の責任所在の明確化が図られるとともつとして大学生の奉仕活動が運営されており、韓に、学校現場の業務負担の増大に配慮して、実施

国では 1995 年から教育課程の一つとして学生の計画策定や教員研修に対する負担軽減、簡素化を奉仕活動が制度的に導入されて以降、急激に成長容認する内容が盛り込まれている。その推進体系している（송민경 2018、p.500；신민주 2021、p.4）。

では、「未来社会を主導する人性能力を備えた民

韓国国内の大学の社会奉仕活動に対する関心と主市民の育成」というビジョンのもと、「責任あ参加が急速に増進し始めたのは、概ね 1990 年代

る社会参加のための市民的人性の啓発」という目半ばからだと言われており、大学の社会奉仕活動

標が掲げられている。そのためには、「学校教育が本格化した背景には、「5.31 教育改革方案」と課程内の人性教育の安定的定着」と「人性教育に

社会奉仕単位制の導入が挙げられる（韓国大学社

やさしい学校環境づくり」が課題として挙げられ

会奉仕協議会 2009、p.1）。

ている。学校には、「学校教育課程と連携して学

1996 年には韓国大学社会奉仕協議会が設立さ

校レベルの人性教育計画を樹立し、国家・自治体・れ、1990 年半ばから一部の大学が社会奉仕単位

地域社会の資源を積極的に活用し、教科、創意的制を導入・施行し、次第に多くの大学が教育課程

体験活動を通して、正規教育課程を中心に人性教の中に社会奉仕教科を開設・運営するようになり、育を実施」することが求められている。

大学生の社会奉仕活動を積極的に奨励・支援す

ただ、現場の教員からは、「ほとんどのプログるようになった（韓国大学社会奉仕協議会 2009、

ラムが特定の学年に限定されているか、1 回限りp.1）。2002 年からは多様な専攻分野と連携したで永続性を担保できない」（教育部 2020、p.9）、奉仕学習が継続的に運営されている。

「学校での人性教育は行事のような感じがしてお韓国大学社会奉仕協議会の調べでは、2007 年

り、学校教育課程の運営において自然に人性が形

度には、118 の 4 年制大学、専門大学で、524 科

成されるような政策が必要」（教育部 2020、p.6）目が開講されていることが明らかになっているといった、いわゆる「投げ込み教材」としての認（韓国大学社会奉仕協議会 2009、p.3）。それが、識や扱いに問題意識が吐露されたり、児童・生徒

2019 年度には、208 キャンパス（国公私立の大の側からも、「人性教育の重要性は理解しており、学、教育大学、専門大学）で、4,061 科目・プロ参加の指導はあるが、学業に負担があるため限グラムが開講され、のべ 517,278 名の学生が受界がある」（教育部 2020、p.6）といった声が上講している（韓国大学社会奉仕協議会 2020）。単

がったりしている。홍원표（2013）は、「ほとん純に比較することはできないが、同年の大学数はどの参加教師が学校奉仕活動の必要性に共感しな

約 400 校、学生数は約 3,327 千人なので、全学がら学校教育課程の一部として奉仕活動を運営す

生の約 6 分の 1 にあたる規模で取り組まれておるのに肯定的で、実質的に奉仕を通じた生徒たち

り、多くの学生に奉仕活動の機会が開かれるようの人性涵養を奉仕活動の主要目的と考えている」になったとみることができよう。内訳は、正課科（p.235）と指摘しており、そこには、人性教育の目が 1,121 科目、のべ 266,319 名、課外プログ

意義を見出しながら奉仕活動という学習方法を通ラムが 2,940 プログラム、のべ 250,959 名となっして、学校教育課程のなかに埋め込みたいというており、いわゆる社会福祉や教育に関する科目

葛藤をも読み取ることができる。

や、奉仕活動そのものに主眼がある科目にとどまらず、まちづくり、農学、医学、歯学、薬学、看30

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

護学、国際協力・開発、持続可能性、環境といっ表された人性教育強化基本計画以降、人性教育政たテーマを学ぶ科目に奉仕活動が埋め込まれてい策の具現化が奉仕活動であるとみなされている。

るというものも散見され、専門分野に限らず、幅

他方で、人性教育を、一時のイベントやキャン

広く取り組まれていることが想起される。

ペーン、一過性の取組とみる向きもあり（教育部

また、現場と連携して、予備教師養成機関でも2013a、p.1；教育部 2014、p.1）、教科科目の取奉仕学習の必要性がいっそう強調され、国家レ組と連携した人性教育の充実が求められているのベルで教育奉仕制度が実施されている。2008 年、も事実である（教育部 2020）。

教育科学技術部は、「教員資格検定令」を改訂し、そこで期待感を集めているのが奉仕学習、サー予備教師を対象に教育実習の必須要件として教ビス・ラーニングであろう、との見立てが成立

育奉仕に関する具体的な運営計画を策定し、60する。こうした視点に立つとき、박가나（2014）

時間以上の実施を義務付けた（최미영、pp.119-の指摘は、重要である。すなわち、「韓国では、

120）。かくして、教員養成課程において、奉仕活

奉仕活動を学校教育に取り入れようとする試みが動が必修となったのである。ただ、「教育奉仕は1990 年代半ばから始まり、その後着実に学校教奉仕領域の一つで才能寄付形態であるが、教育奉育課程の主要活動として提示されている。奉仕活

仕教科の運営方法などは個別の大学の現場でそれ

動が学校教育に取り入れられ、自然に奉仕活動のぞれ運営されており」、過程を重視すべき学習活

持つ教育的意味に対する関心も高まっただけでな動である教育奉仕の運営としては十分ではない

く、従来の奉仕活動とはまた違う意味で奉仕活動「単に活動実績を認める形態で運営されている」の効果を見出そうとする試みが注目されるように（신민주 2021、p.5）場合もみられるようだ。

なった。すなわち、伝統的な奉仕活動は、奉仕の自発性に基づいて見返りを目的としない利他的な４．小括――サービス・ラーニングが求められる
背景

活動と理解され、この過程で奉仕が意図しなかった結果により、人性及び心理・社会的発達に関わここまでみてきたように、1995 年 5 月 31 日

る様々な教育的効果を得ることができると考えるに当時の金泳三政権によって打ち出された「5.31

反面、奉仕活動を一つの教育的活動として投入

教育改革方案」は、韓国高等教育史上非常に重し、より積極的かつ意図的に教育的効果を得よう

要な意味を持つ教育改革案であり（尹敬勲 2019、とする試みがそれである。このような観点を反映

p.22）、後に高等教育の行方を左右するようになした概念が奉仕学習（Service-Learning）である」

る諸政策の多くがこれらの改革案に含まれている（p.28）。

（小川佳万 2018、p.10）。この改革方案は、大学

さらに、박가나（2014）は既存の教科科目と設置基準の準則主義化やその後の大学新設ブームの連携を視野に入れながら、「奉仕学習は民主市とその後の大学教育構造調整に至る流れが注目さ

民の資質を育てる有用な教育方法かも知れない。

れがちではある。

民主市民教育は、学生が社会に関する一般的ある

しかし、時を同じくして、初中等教育の現場でいは専門的な知識を総合的に習得することで、公は、奉仕活動が制度的に導入されるとともに、高共問題、ひいては社会の福祉問題を理解するよう等教育の現場では、韓国大学社会奉仕協議会が設にする。」「これを基に実際の奉仕活動を遂行して立され、各大学でも社会奉仕教科目が制度的に導社会の懸案問題を直接的ないし間接的に経験する

入され始めている。その眼目は、創意性や人性、ことができる奉仕学習は、社会現象に対する科学

地域社会の共同体意識の涵養であり、2013 年に発的思考能力、合理的な問題解決能力、意思決定能

31

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

力、市民参加能力など民主市民教育が要求する民Ⅲ．経年変化からみる研究関心の変化

主市民の資質を育てることができる効果的な教育

１．研究内容の変化

モデルになる」（p.29）と指摘している。

分析対象として生成したデータベースに登載さ以上のように、サービス・ラーニングは、人性れた論文には、どのようなものが含まれているの教育と教科科目の学習とをつなぐ有効な教育方法

かをまず概括する。論文題目、キーワード、要旨

2

論として期待されているといえる 。次章以降でを手掛かりとして、サービス・ラーニングの実践

は、韓国におけるサービス・ラーニング研究論文

事例を中心とした「実践・事例研究」、サービス・の分析を通して、サービス・ラーニングをめぐっ

ラーニングの理論やそれを要請する社会や政策枠て、何に注目が集まっているのか、教育政策の動組について論じた「理論・政策研究」、サービス・

向と関連付けながら検討していきたい。

ラーニングの歴史や研究史を扱った「歴史・研究
史研究」の 3 つに、研究内容を便宜的に大別した。

Ⅱ．調査研究の方法

第 1 図は、分析対象として生成したデータベー

１．調査研究の方法

スに登載された論文の発行年を経年的に研究内容

さて、本研究における調査研究の方法は、以下の通りである。

別にみたものである。時系列で歴代政権と初中等教育の各期の教育課程がわかるように示した。

まず、分析対象となる論文リストの作成に当これに拠れば、韓国におけるサービス・ラーニ

たっては、한국학술정보（주）（韓国学術情報（株））

ング研究論文の初出は、1992 年の実践・事例研が提供する学術データベース「KISS（Korean

究であることがわかる。研究内容別では、実践・

studies Information Service System）」および한

事例研究が 173、理論・政策研究が 44、歴史・국교육학술정보원（韓国教育学術情報院）が提供

研究史研究が 4 となっており、全体の 78.3% がする「학술연구정보서비스（学術研究情報サー実践・事例研究となっている。経年的にみても、

ビス、RISS）」を用いた。それぞれのデータベー

各年次で実践・事例研究の多さが目立っている。

スに対して、service-learning の一般的な韓国語

2000 年までに 8 編の論文が発行されている。

訳である봉사학습（奉仕学習）、ないし service-

うち 5 編は理論・政策研究の論文であり、韓国

learning の韓国語表記である서비스라닝（サーにおいてサービス・ラーニングという理念がどの

ビス・ラーニング）を、論文題目ないしキーワー

ように位置づけられるのかが論じられた時期と考ドに含む論文を抽出した。その結果、2022 年 2えられる。第六次教育課程から第七次教育課程の月 3 日 現 在、KISS か ら は 72 編、RISS か ら は

初期にあたるこの時期には、奉仕活動が「大領域」

224 編、のべ 296 編の論文が得られた。このうち、

へと編成された時期であり、高等教育では、いわ両方のデータベースに重複掲載された 75 編を整ゆる「5.31 教育改革方策」のもと、大学設置の理して、計 221 編の論文リストを生成し、これ規制緩和とそれに伴う大学入学定員の急激な増を本研究における分析対象とした。

加、高等教育進学率の急伸の時期である。また、1997 年のアジア通貨危機からの経済復興を目指

２．倫理的配慮した時期でもある。当時の金大中政権は、「BK21

本研究は、人を対象とする研究には当たらない（Brain Korea 21）」事業と展開し、研究拠点大ため、研究倫理等の諸審査の対象とならないと考学の重点化を推進する一方で、地方大学の特性化える。

のための助成事業の展開や専門大学の特性化事業が開始される（文部科学省 2021、p.336）。そう32

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

した動きの中で、初中等教育、高等教育のいずれら実践していくことを模索していた初中等教育のの現場においても、奉仕活動と教授 - 学習との接現場と、教育の特性化を目指して奉仕活動に力点を求めた時代だったことが示唆される。

を注いだ高等教育の現場とが実践・事例を積み

2000 年代に入ると、実践・事例研究の論文が重ねたものではないかと考えられる。なお、日多く著されるようになり、3 か年移動平均の割合本でも有名な Babara Jacoby らによる『Service-

で、2006 年 の 85.7% を ピ ー ク と し つ つ、2010

Learning in Higher Education: Concepts and

年まで 75% 程度で推移している。この時期は、3の韓国語訳『대학교육과
Practices』（1996 年）

初中等教育は、第七次教育課程から 2007 教育課

봉사학습 : 이론적 관점과 실제』が出版されたの程、2009 教育課程の時期にあたり、高等教育は、は 2008 年であり、この時期に論文全体の発表数

盧武鉉政権によって、2004 年に「大学構造改革も増加していることから、時宜を得たものであっ方案」が正式に確定された時期である。これは大ただろう。

学の特性化を促進するとともに、大学の統廃合を

その後、2010 年代前半に論文発行数自体が減積極的に推し進めて類別化し、入学定員の削減を少するものの、2010 年代後半にはまた増加に転図るというものである（安東由則 2013、p.62）。

じ、あわせて、実践・事例研究の論文の割合も増

よって、奉仕活動を教育課程の中に位置づけなが加し、2020 年の 3 か年移動平均の割合で 91.1%

第１図

韓国におけるサービス・ラーニング（奉仕学習）関係論文の経年推移（研究内容別）

33

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月となり、これまでの最高値となる。2009 教育課程、研究も、少ないながらも存在する 4。韓国におけ2015 教育課程にあたるこの時期は、人性教育強るサービス・ラーニング研究においては、教員や、化基本計画、人性計画振興法が策定され、李明博

学校現場や組織、地域社会に対する影響に関する政権による「CK（Creative Korea）事業」実施

研究が、今後取り組まれることが予想されるテーされた時期でもある。既述のとおり、홍원표が「実マといえるだろう 5。

質的に奉仕を通じた生徒たちの人性涵養を奉仕活動の主要目的と考えている」と指摘する（2013、(2) 関心対象となる学習者の変化

p.235）のは初中等教育の現場の観察からである

前節と同様、論文題目、キーワード、要旨を手が、高等教育においても、「CK 事業」採択事業掛かりとして、学習者の校種を特定し、とくに多に人性涵養を主要目的とした事業もみられるな

かった大学生（学生）については、可能な場合はど、人性教育が一つのエポックメイキングなイ

学系まで特定した。第 2 図は、学習者の校種別 3

シューになっていたとみられる。

か年移動平均編数と、「教員養成系」学生を学習

2020 年代に入って 2021 年には 6 編の実践・者とした論文編数を示したものである。

事例研究の論文にとどまるが、これは、世界的なこれに拠れば、経年的に一貫して、学生を学習

COVID-19 の流行、蔓延にともなうものである

者とした論文が、小・中・高等学校の児童・生徒と考えられる。

のそれよりも卓越している。学生を対象とした論
文は、各年次ともおおむね全論文の約半数程度で２．学習者への注目とその変化あり、その半分、すなわち、全論文の約 4 分の

(1) 学習者への注目

1 程度が、児童・生徒を対象とした論文だといえ分析対象として生成したデータベースに登載さる。翻って、わが国のサービス・ラーニング研究れた全 221 編の論文に共通しているのは、学習においては、圧倒的に学生を対象とした論文が多者をめぐる論文であるということである。これ

く、児童・生徒を対象とした論文はそれほど多くは、前節でみた研究内容別にみても、実践・事例ない６。韓国のサービス・ラーニング研究のほう

研究の論文はもとより、理論・政策研究においてが、多様な学習者に対してまなざしが注がれていも、学習者を中心とした議論が展開されている、るといえるのではないか。

あるいは、それに限定されているということであ

また、学生を対象とした論文の約半数が、教員る。歴史・研究史研究においても、たとえば、教養成系の学生を対象にしたものである。これらの育課程における奉仕活動の変遷を追いつつも、あ論文では、論文題目ないしキーワードに「예비

くまで児童・生徒を学習者として措定し、彼ら

교사（予備教師）」が含まれていることが多い。

への効果に注目した論が展開されており（박가しかも、예비교사に焦点化した論文は、2009 年

나 2012；박승희・전상신・박지연 2015；조영남

以降のみにみられる。2010 年代前半は、3 か年

2018）、教員をはじめ学校現場への影響にはふれ

移動平均の割合が 10% 前後で推移しているが、られていないことは象徴的である。

2010 年代後半には、20% 程度に増加している。

比較教育学的にみれば、これは韓国のサービス・

このことは、先述のとおり、韓国における教員養ラーニング研究の現時点における特徴といえるか

成課程の制度変更が影響しているものとみられもしれない。翻って、わが国のサービス・ラーニ

る。すなわち、2009 年から教職科目で「教員資ング研究では、学習者をめぐる研究が圧倒的に多格検定令」が改正され、教員資格証を取得しよう

いものの、それ以外のステークホルダーに関するとする場合には、学期当たり合計 60 時間以上の34

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

奉仕活動からなる教育奉仕教科 2 単位を必ず履

奉仕活動の開発が急務となった。このことが、大修しなければならなくなったのである（신민주学の教員養成課程におけるサービス・ラーニング

2021、p.5）。小学校教員を養成する「教育大学」や、実践が量的に拡大させ、それにかかわる実践・事

中・高等学校教員を養成する「一般大学」の教員

例研究が増加したものとみられる。

養成課程においては、教育奉仕教科のための教育

第２図

韓国におけるサービス・ラーニング（奉仕学習）関係論文の経年推移（学習者の校種別）

Ⅳ．要旨の形態素解析からみる研究関心の深層

version 3.Beta.04a7 である。

前章では、分析対象として生成したデータベー

す べ て の 要 旨 を 含 ん だ デ ー タ ベ ー ス に KH

スに登載された論文の関心を研究の種類と学習者

Coder により前処理を施した結果、含まれる文はの変化に着目して、時系列で概括してみた。

1,149、総抽出語数は 50,623、異なり語数は 2,770

本章では、論文要旨に形態素解析を施して、研であった。今回の解析では、全品詞のうち、名詞

究関心の構造の変化をみていこうと思う。本稿でのみを検討の対象としたところ、使用される総抽分析対象として生成したデータベースに登載され出語は 19,187、異なり語数は 1,778 となった。

た論文のうち、韓国語の要旨を取得できたものは、221 編中 161 編であった。これらの要旨に形態素解析を施す。用いた解析ソフトは、KH Coder

１．関連語検索第 1 表は、各教育課程期間の別に論文要旨に35

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

登場する関連語を、Jaccard 係数の高いものから과）」が、2009 教育課程の期間と 2015 教育課程

10 語抽出したものである。なお、分析そのものの期間とで「研究（연구）」、「学生（학생）」、「教は、韓国語で行っているが、下表は筆者が邦訳を師（교사）」が、それぞれ共通する語としてみられ、あてたものである。なお、各教育課程時期に公刊

2007 教育課程以前の期間と 2009 教育課程の期された論文数は、それぞれ、2007 教育課程以前

間とでは、共通する語は見られなかった。

の期間（2008 年以前）が 56、2009 教育課程の2007 教育課程以前の期間と 2015 教育課程の期間（2009-2014 年）が 73、2015 教育課程の期期間で共通にみられた「効果」は、「大きさ（크기）」、間（2015-2021 年）が 92 であり、うち、論文要「肯定（긍정）」、「検証（검증）」といった語に結旨データを取得できた論文は、それぞれ、2007

び付きやすい傾向にあることが、KWIC コンコー

教育課程以前の期間が 26、2009 教育課程の期間

ダンスとコロケーション統計の結果から分かってが 53、2015 教育課程の期間が 82 である。

いる。このことから、効果の量や質を検証したり、これに拠れば、3 つの教育課程時期のすべてに共通する語は見られなかった。2007 教育課程以肯定的な態度特性変化といった効果への期待が記述されたりしたのではないかと示唆される。

前の期間と 2015 教育課程の期間とで「効果（효第１表

各教育課程時期の関連語検索の結果

2009 教育課程の期間と 2015 教育課程の期間

ついての記述がみられたものとみられる。教師にで共通にみられた「研究」は、「結果（결과）」、「目

ついては、教員養成課程の学生である幼児教育や的（목적）」、「参加（참여）」といった語に、「学生」は、初等教育の予備教師についての記述がみられたも「障がい（장애）」、「不振（부진）」、「参加」といっのとみられる。これらのことから、参加する学生

た語に、「教師」は、「予備（예비）」、「幼児（유の属性について、細分化された研究が多くみられ아）」、「初等（초등）」といった語に、それぞれ結たのではないかと示唆される。

び付きやすい傾向にあることが、KWIC コンコー

また、この時期は、人性教育振興法が成立する

ダンスとコロケーション統計の結果から分かってなど、初中等教育を中心に人性教育への注目が高いる。研究については、要旨では、研究の結果やまった時期でもある。また、この時期の論文に目的、研究への参加について述べられていること

は、サービス・ラーニングの学習者、享受者 8 のが多いが、そのことが反映されているものとみら両方に、障がい児童・生徒・学生が登場する論文れる。学生については、障がい学生や不振学生と（김라경・Michelle Bonati・강종구 2013；변관

いった学生の種類に関する記述や、学生の参加に

석 2016；권현수・박승희 2016；이현주・박승희36

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

2017）が散見されている。また、同時期の「第 4반）」といった語に、「資源」は、
「活動」
、
「奉仕」
、

次特殊教育発展 5 か年計画（2013-2017）」では、「奉仕者（봉사자）」といった語に、「社会」は、「地「障がい学生の教育機会の拡大と質の向上のため

域（지역）
」
「
、大学（대학）」「、資本（자본）」といっの特殊教育条件の大幅拡充」（教育部 2013b、p.19）

た語に、「老人」は、「牧会（목회）
」
、
「資源」
、
「連

がうたわれている。

関（연관）」といった語に、「共同体」は、「世帯（세ただ、朴槿恵政権の晩期（2017 年 5 月）に出대）」「
、意識（의식）」「、涵養（함양）」といった語に、された「統合教育実行ガイドブック」は、「特殊「市民」は、「民主（민주）」「、サービス（서비스）」「、市

教育対象の学生の 70% 以上が一般学校で統合教民」といった語に、それぞれ結び付きやすい傾向

育を受けているにもかかわらず、現場の教師たちにあることが、KWIC コンコーダンスとコロケーは依然として統合教育の実行について次のようなション統計の結果から分かっている。

困難と憂慮を訴えて」おり、「私のクラスに障がこのことから、他の政権時期に比べて、学校種別

い学生がいても何もしてあげることができませの論議よりも、青少年や高齢者といった世代に関すん。一体私に何ができるのか」、「特殊学級がある

る語がみられること、市民や共同体といった米国ののに障がい学生が、あえてどうしてうちのクラス

サービス・ラーニング理論においては、市民性教育に来なければならないのか」といった現場教員のやコミュニティ・エンゲージメントが重視されてい声に憂慮の念を示している（教育部・世宗特別自ることを反映した語がみられること、牧会や資源と

治市教育庁 2017、p.1）。特別な支援を必要とすいった既存の資源を活用することが念頭にされたとる児童・生徒・学生との統合教育が進むなかで、うかがえること、などから、米国のサービス・ラー

統合学級で実践されるサービス・ラーニングの効

ニング理論を忠実に取り入れながら、韓国の文脈に果について、非障がい児童・生徒・学生に与える

どのように適用できるのかが検討されたのではない

効果に限定的に着目した研究（권현수・전상신・かと推察される。実際、前章で見たように、この時

박지연 2016；최승숙・김은하 2017）も多く、実践・期は、理論・政策研究の割合が比較的高く、韓国の事例研究が障がい児童・生徒・学生のエンパワー

教育制度にサービス・ラーニングがどのように適用

メントにつながっているかといえば、十分ではな可能かが論議されたものとみられることを確認した

いのが現状ではなかろうか。少なくとも、障がいことと重なるといえる。

児童・生徒・学生に関するサービス・ラーニング

2009 教育課程の期間では、「活動（활동）」、「参

研究が、この時期に集中的に見られるのは、当該

加（참여）」、「方法（방법）」、「活用（활용）」、「予時期の特徴ということはできるだろう。

備（예비）」、「提示（제시）」、「関連（관련）」の次に、各教育課程期間に特徴的にみられた語をみていく。

7 語が独自の語としてみられた。「活動」は、「奉仕（봉사）」、「資源（자원）」、「教育（교육）」と2007 年教育課程以前の期間では、「奉仕（봉사）」、いった語に、「参加」は、「奉仕（봉사）」、「活動」、「学習（학습）」「、青少年（청소년）」「、資源（자원）」、「学生（학생）」といった語に、「方法」は、「教授「社会（사회）」「、老人（노인）」「、共同体（공동체）」、（교수）」、「研究（연구）」、「内容（내용）」といっ「市民（시민）」、「実践（실천）」の 9 語が独自のた語に、「活用」は、「叙事（서사）」、「文学（문학）」、語としてみられた。
「奉仕」は、
「学習」
、
「資源」
、

「余暇（여가）」といった語に、「予備」は、「教師」、「活動（활동）」といった語に、「学習」は、「プロ「幼児（유아）」、「初等（초등）」といった語に、「提グラム（프로그램）」「、参加（참여）」といった語に、示」は、「提言（제언）」、「示唆点（시사점）」、「方「青少年」は、「発達（발달）
」
「
、後（후）
」
「
、一般（일

向（방향）」といった語に、「関連」は、「社会福37北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

祉（사회봉사）」、「論文（논문）」、「教科目（교과목）」養成課程における人性教育や統合教育への対応をといった語に、それぞれ結びつきやすい傾向にあ視野に入れたプログラム開発に関する研究（たとることが、KWIC コンコーダンスとコロケーショ

えば、박영미 2018；김라경・안예지 2020）が多ン統計の結果から明らかとなっている。

くみられたことが示唆される。

この時期は、2007 年のリーマンショック以降、

以上のように、各教育課程期間の別に関連語検

20 歳代の失業率が高止まりの状態が続き、大学索を施したところ、各期において以下のような特を卒業しても仕事に就けない若者が多く、高等教徴がみられた。すなわち、2007 年教育課程以前

9

育進学率が低下した時期でもある 。また、先述の期間は、米国のサービス・ラーニング理論をのように、李明博政権の時代に出された大学の特韓国の文脈でどのように適用可能かが模索され、性化事業である「CK 事業」においても、人性教2009 教育課程の期間には、大学の特性化事業を育を主旨としたプロジェクトの採択が散見されて背景に、サービス・ラーニング実践の導入に伴ういる（教育部 2016）。これらから、産業界や地域

授業改善や事業効果に注目が集まり、2015 教育

社会と結びついた教育改革が、大学の特性化とし課程の期間にかけては、人性教育や統合教育に対て地方私立大学を中心により一層進み、授業改善

する関心が高まり、また、教員養成課程におけるや事業効果に注目が集まったのではないかと推察

人性教育や統合教育への対応を視野に入れたプロされる。さらに、先述のように教員養成課程におグラム開発が増加した、というものである。

ける学校奉仕活動に関する科目が必修化されたのもこの時期であり、各校種の予備教師に関する実践・事例研究が重ねられたこともうかがえる。

２．対応分析
次に、論文要旨に登場する語が構成する言語空2015 教育課程の期間では、「教育（교육）」、「結間において、各教育課程の期間に公刊された論文

果（결과）」、「分析（분석）」、「課程（과정）」、「経はどのように布置されるのであろうか。第 3 図験（경험）」、「プログラム（프로그램）」の 6 語

は、KH Coder の対応分析機能を用いて、出現回が独自の語としてみられた。「教育」は、「課程」、

数 25 回以上の語を対象に、その分布を表示した「奉仕（봉사）」、「活動（활동）」といった語に、「結果」

ものである。なお、布置された語数は 160、軸の

は、
「分析」、
「研究（연구）」、「次（다음）」といっ

説明率は、それぞれ、第 1 軸が 71.65%、第 2 軸

た語に、「分析」は、「結果」、「資料（자료）」、「内が 28.35% である 10。

容（내용）」といった語に、「課程」は、「教育」、「教

これに拠れば、座標空間の原点を重心として、科（교과）」、「連携（연계）」といった語に、「経験」

各教育課程の期間に公刊された論文（の重心）が、は、「学習（학습）」、「奉仕」、「活動」といった語

二等辺三角形をなすように布置されている。このに、「プログラム」は、「開発（개발）」、「奉仕」、「学ことから、各教育課程の期間にそれぞれ特徴的な習」といった語に、それぞれ結びつきやすい傾向

語の構成があることが推察される。なお、各教育にあることが、KWIC コンコーダンスとコロケー課程の期間のプロットに近接している語ほど、そション統計の結果から明らかとなっている。

の期間の論文要旨に登場しやすいと考えることがこの時期は、大学生をサービス・ラーニングのでき、当該三角形の重心に近いほど、各教育課程

学習者とする、かつ、教員養成課程での実践・事の期間に普遍的に登場する語であるということが例研究が増加した時期である。そのことと重ね合できる。

わせると、奉仕活動や奉仕学習の経験を取り入れ

当該三角形の重心に近いほうから 10 語をみてたプログラム開発に関する研究、とりわけ、教員

みると、「봉사（奉仕）」、「요소（要素）」、
「방안（方

38

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田

一隆）

案）」、
「학습（学習）」、「지속（持続）」、「대학（大は、「기회（機会）」「자료（資料）」といった語に、学）」、「조사（調査）」、「제도（制度）」、「개인（個「形成」は、「자본（資本）」、「네트워크（ネットワー人）」、「다양（多様）」、である。これらから、各ク）」といった語に、「態度」は、「변화（変化）」、

教育課程の期間に普遍的にみられるのは、大学に「긍정（肯定）」といった語に、「関心」は、「단적

おけるサービス・ラーニング（奉仕学習）の持続（端的）」、「희망자（希望者）」といった語に、そ化のための制度や方法、多様な個人の考えや力量

れぞれ結びつきやすい傾向にあることが、KWICの育成、また、個人面談（インタビュー）によるコンコーダンスとコロケーション統計の結果から調査の実施、についてふれられた論文であること明らかとなっている。この期間の論文では、既存が示唆される。

の資源を活用した奉仕活動の機会の提供や、社会2007 教育課程以前の期間は、「자원（資源）」、「제

関係資本の形成、活動を通した態度特性の肯定的공（提供）」、「형성（形成）」、「태도（態度）」、「관

変化への期待感を論じたものがみられたことが示심（関心）」といった語が近接している。「資源」は、唆される。

「활동（活動）」、「봉사（奉仕）」といった語に、
「提供」

第３図

言語空間における各教育課程期間の別にみた論文の分布□の数字は教育課程を示す。語は原点から遠いもののみを表示。
また、語の末尾の数字は、HanDic の同音異義語識別子である。

39

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

2009 教育課程の期間は、「목표（目標）」、「제

間では、奉仕活動の機会の提供やその効果に関す

시（提示）」、「개념（概念）」、「향상（向上）」、「통

る議論がなされ、2009 教育課程の期間では、実践・

합（統合）」といった語が近接している。「目標」

事例研究から帰納的に概念の形成と抽出が目指さは、「내용（内容）」、「달성（達成）」といった語に、れ、2015 教育課程の期間では、プログラム開発「提示」は、「제언（提言）」、「시사점（示唆点）」を目指して目標設定や活動内容について様々な可といった語に、「概念」は、「유사（類似）」、「추

能性が模索された、というものである。

상（抽象）」といった語に、「向上」は、「질（質）」、「삶（人生）」といった語に、「統合」は、「학급（学３．共起ネットワーク級）」、「환경（環境）」といった語に、それぞれ結

次に、各教育課程の期間に公刊された論文の要

びつきやすい傾向にあることが、KWIC コンコー

旨に特徴的に用いられている語をみてみる。第 4

ダンスとコロケーション統計の結果から明らかと図は、KH Coder の共起ネットワーク機能を用いなっている。この期間の論文では、類似概念や抽て、出現回数 25 回以上の語を対象に、Jaccard

象概念を実践・事例研究から抽出し、そこから得係数の上位 150 語に限って描画した共起ネット

られる示唆からの提案の提示、目標の内容やそのワーク図である。図中、円の大きさは出現回数に達成をめぐっては、人生の質の向上を目指したり、対応しており、3 つの教育課程期間の別に、共起障がい児童・生徒・学生との統合学級や統合環境する語が示されており、2 つ以上の教育課程の期で実践したりすることを論じたものがみられたこ

間に共起するものは、それぞれと結び付いている。

とが示唆される。

3 つの教育課程の期間に共通して共起する語

2015 教育課程の期間は、「질（質）」、「내용（内は、総出現回数順に、「봉사（奉仕）」、「학습（学習）」、

容）」、「지도（指導）」、「가능（可能）」、「개발（開「교육（教育）」、「활동（活動）」、「연구（研究）」、

発）」といった語が近接している。
「質」は、
「향

「사회（社会）」、「참여（参加）」、「학생（学生）」、

상（向上）」、「삶（人生）」といった語に、「内容」は、「분석（分析）」、「결과（結果）」、「경험（経験）」、「구성（構成）」、「목표（目標）」といった語に、「指「과정（課程）」、「지역（地域）」、「효과（効果）」、「프

導」は、「부진（不振）」、「일대일（一対一）」と로그램（プログラム）」、「대학（大学）」、「자원（資いった語に、「可能」は、「모색（模索）」、「제안源）」、「필요（必要）」、「개발（開発）」、「목적（目（提案）」といった語に、「開発」は、「프로그램（プ的）」、「변화（変化）」、「대학생（大学生）」の 22

ログラム）」、「모형（モデル）」といった語に、そ語である。これらの語は、3 つの教育課程の期間

れぞれ結びつきやすい傾向にあることが、KWICに共通して論文要旨で多くみられる語ということ

コンコーダンスとコロケーション統計の結果からであるので、韓国のサービス・ラーニング研究論

明らかとなっている。この期間の論文では、成績文に通底する潜在的関心事項が含まれているとみ不振児童・生徒・学生に対するサービス・ラーニ

ることができる。これらの語からは、いうなれば、ング活動の取組など、モデル・プログラムの開発

韓国のサービス・ラーニング研究は、これまで、を目指して、目標の内容や活動内容の構成など、地域社会における資源を活用しながら、経験教育

さまざまな可能性を模索し提案されたものがみら

活動のプログラムを開発していく必要があり、課れたことが示唆される。

程・カリキュラムとの整合や、学生の変化といっ

以上のように、各教育課程期間の別に対応分析

た目的を掲げながら、効果の分析を行い、その結を行ったところ、各期において以下のような特徴

果を積み上げていく研究が進められてきた、といがみられた。すなわち、2007 教育課程以前の期

うことが示唆されよう。

40

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田次に、2 つの教育課程の期間に共通して共起する語についてみてみる。

一隆）

計を参照すれば、2009 教育課程以前に公刊された論文に通底するのは、地域社会の問題の解決や、

2007 教育課程以前の期間と 2009 教育課程の共同体に対する意識や責任感の涵養、公共の目的

期間とに共通して共起する語は、総出現回数順に、に対する動機づけについて、示唆される点や方向「문제（問題）」、「동기（動機）」、「관련（関連）」、「제

性を提示しようとする研究が進められてきた、と시（提示）」、「의식（意識）」の 5 語である。各いうことが示唆されよう。

語の KWIC コンコーダンスとコロケーション統第４図各教育課程期間の別にみた共起ネットワーク□の数字は教育課程を示す。語の末尾の数字は、HanDic の同音異義語識別子である。

2009 教育課程の期間と 2015 教育課程の期間のは、学校と連携した教員養成課程における教育とに共通して共起する語は、総出現回数順に、「교

奉仕活動の運営方法や、障がい児童・生徒・学生

사（教師）」、「장애（障がい）」、「예비（予備）」、「학を対象としたサービス・ラーニングを通した学習

교（学校）」、「연계（連携）」、「방법（方法）」、「운者の態度特性の肯定的な変化、これらに関する教영（運営）」、「대상（対象）」、「인식（認識）」、「의

授法を改善するためのサービス・ラーニング、に미（意味）」、「자료（資料）」、「긍정（肯定）」、「교

関する研究が進められてきた、ということが示唆

수（教授）」の 13 語である。これらの語からは、されよう。

2009 教育課程以降に公刊された論文に通底する

2007 教育課程以前の期間と 2015 教育課程の41

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

期間とに共通して共起する語は、総出現回数順に、向上を目指し、テキスト中心、学校中心の教育か「실시（実施）」、「이해（理解）」、「후（後）」の 3

ら、体験中心の教育に、サービス・ラーニングの語である。各語の KWIC コンコーダンスとコロ

意義のポイントがあるといった研究が進められてケーション統計を参照すれば、それぞれの期間にきた、ことが示唆されよう。

公刊された論文に通底するのは、概念理解を深め

2015 教育課程の期間に共起する語は、総出現

るために質問紙調査による検定が実施されるなど語数順に、「문화（文化）」、「유아（幼児）」、「내

した研究が進められてきた、ということが示唆さ

용（内容）」、「수업（授業）」、「전공（専攻）」のれよう。

5 語である。各語の KWIC コンコーダンスとコ

次に、各教育課程の期間にのみ共起する語についてみてみる。

ロケーション統計を参照すれば、この期間に公刊された論文では、たとえば、幼児教育などの専攻

2007 教育課程以前の期間に共起する語は、総の教育内容と連携したサービス・ラーニングの実

出現回数順に、「실천（実践）」、「집단（集団）」、「청

践の報告とともに、サービス・ラーニングの学習소년（青少年）」、「관계（関係）」、「효능（効能）」、者としての幼児の可能性をめぐって、文化に対す「시민（市民）」、「노인（老人）」、「조사（調査）」、

る認識や感受性を早期に高めることができるとい「다양（多様）」、「공동체（共同体）」、「중요（重要）」、う文化教育面での意義を唱える研究（이경화・김「방안（方案）」、「태도（態度）」、「제공（提供）」、

정숙 2015）が進められてきた、ことが示唆され「반성（反省）」、「요소（要素）」、「이론（理論）」、

よう。

「논의（議論）」、「개인（個人）」、「함양（涵養）」、

以上のように、各教育課程期間の別に共起ネッ「증진（増進）」、「성장（成長）」、「형성（形成）」、

トワーク図を描いてみたところ、各期において以「도움（助け）」、「유의（留意）」、「개선（改善）」、

下のような特徴がみられた。すなわち、2007 教「관심（関心）」、「기회（機会）」、「실험（実験）」、

育課程以前の期間では、共同体意識や市民意識を「최근（最近）」の 30 語である。これらの語からは、

涵養し、実践コミュニティを形成するサービス・

この期間に公刊された論文では、サービス・ラー

ラーニングの可能性が示され、2009 教育課程のニングは、共同体意識や市民意識を涵養し増進し、期間では、時代の要請に応えた体験中心の教育手

実践コミュニティを形成し、省察を促すことで態法としてのサービス・ラーニングの意義が示され、度特性の変化や成長がみられ、学習者は青少年だ2015 教育課程の期間では、小学生以降のみなら

けでなく高齢者など多様な可能性があること、そず、修学前教育におけるサービス・ラーニングののために、機会の提供するための実験的な取組が可能性を見出そうとしたものが現れた、というも行われ、改善や留意の助けになるような知見が得のである。

られる研究が進められてきた、ということが示唆されよう。

Ⅴ．まとめに代えて2009 教育課程の期間に共起する語は、総出現

本稿では、韓国におけるサービス・ラーニング

回数順に、「활용（活用）」、「개념（概念）」、「요

研究の研究関心の変遷について、教育政策の動向

구（要求）」、「향상（向上）」、「사례（事例）」、「중との関連で検討すべく、1990 年代以降の韓国の심（中心）」、「점（ポイント）」の 7 語である。各関連する教育政策を概括し、公刊されている韓国

語の KWIC コンコーダンスとコロケーション統のサービス・ラーニング研究論文の要旨に自然言計を参照すれば、この期間に公刊された論文では、語分析を施し、その関心の潜在因子を探ってみた。

既存の資源を活用し、時代の要請に応え、質的な

まず、1990 年代以降の韓国の関連する教育政42韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

策の概括からは、サービス・ラーニングには、人積み上げていく研究が進められてきたということ

性教育と教科科目の学習とをつなぐ有効な教育方であろう。また、2007 年教育課程以前の期間は、法論として期待が寄せられているとみることがで米国のサービス・ラーニング理論を韓国の文脈できることを指摘した。

どのように適用可能かが模索され、共同体意識や次に、論文の特徴を経年的に概括したところ、市民意識を涵養し、実践コミュニティや社会関係

1992 年の実践・事例研究を皮切りに、これまで資本の形成に寄与するといった奉仕活動の機会の221 編の論文がみられ、その多くが、実践・事例提供やその効果に関する議論、ないしはサービス・研究に関するものであった。1995 年の「5.31 教

ラーニングの可能性が示された。米国のサービ

育改革方策」以降、高等教育では大学の特性化がス・ラーニングを韓国に「輸入」し、初中等教育促進され、初中等教育では、各教育課程においておよび高等教育の各校種において定着させるため

人性教育が推進されてきた。そのことを反映しの地歩を固めた期間であったといえるであろう。

て、2000 年代までの論文では、初期の理論・政2009 教育課程の期間には、大学の特性化事業を

策研究を除けば、実践・事例研究が、学習対象と背景に、サービス・ラーニング実践の導入に伴う奉仕活動内容の細分化させながら、精緻化の方向

授業改善や事業効果に注目が集まり、時代の要請に研究が進められたことが示唆される。2009 年に応えた体験中心の教育手法としてのサービス・

以降は、「教員資格検定令」の改正に伴う教員養ラーニングの意義が示され、実践・事例研究から成課程における教育奉仕活動科目の必修化の影響

帰納的に概念の形成と抽出が目指された。いわば、とみられる、教員養成課程における実践・事例研「韓国型サービス・ラーニング」とはどのような究の顕著な増加がみられた。2010 年代の論文でものかが模索され始めた期間であったといえるでは、とくに、2013 年の「人性教育強化基本計画」、あろう。2015 教育課程の期間には、人性教育や2015 年の「人性教育振興法」の施行以降、初中

統合教育に対する関心が高まり、また、教員養成等教育でも高等教育でも人性教育が一つのムーブ

課程における人性教育や統合教育への対応を視野

メントになっていたことが示唆される。さらに、に入れたプログラム開発が増加した期間であり、本邦研究と比較して、学習者への注目が、韓国サー

目標設定や活動内容について様々な可能性が模索

ビス・ラーニング研究の特徴といえることが指摘され、ついには、就学前教育におけるサービス・された。一方、サービス享受者や地域社会、教ラーニングの可能性を見出そうとしたものがみら

員や学校組織に対する影響に関する研究は少なれた。「韓国型サービス・ラーニング」のモデル・

く、今後の研究の展開が待たれる領域といえるプログラム開発が積極的に行われた期間ともいえであろう。

るであろう。

さらに、形態素解析により得られた関連語検索、

もちろん、人性教育と奉仕活動を結びつけよう

対応分析、共起ネットワークの結果からは、各教とする、サービス・ラーニングの推進に対して、育課程の期間に公刊された論文の特徴を看取する

批判的議論がないわけではない。たとえば、김미ことができた。すなわち、これまでの韓国のサー란（2020）は、これらの動きを行き過ぎた新自ビス・ラーニング研究論文に通底するのは、地域

由主義をかえって助長するものだとして、「「人性社会における資源を活用しながら、経験教育活動

教育」、「市民教育」などの概念は、その内容と性のプログラムを開発していく必要があり、課程・格に対する多様な観点からの論議よりは、制度をカリキュラムとの整合や、学生の変化といった目構築するための手続と体系、組織構造などにのみ的を掲げながら、効果の分析を行い、その結果を関心を傾け」、「この間、奉仕活動は青少年の入試

43

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月と連携して義務化され、労働市場では就職の必須

文献

要件として活用されている。奉仕は、こんにち、「自韓国語文献・サイト

発性」という本来の趣旨を無色にするほど素早く、교육개혁위원회（教育改革委員会）（1995）：『신교육체제

青少年たちの人生に不可欠なものとなった。」もはや、「彼らの奉仕活動参加を以前のそれと同様のものとみることは難しい。」と手厳しい。こうした批判をめぐっては、稿を改めて検討したい。
また、本稿では、教育課程の別に分析を進めた。
だが、韓国の教育政策は、大衆迎合的で政権間を通した一貫性に乏しいとの指摘もある 11。2021
年には、2022 教育課程が発表されており、2022
年から順次実施されていくことになっている。また、2022 年には、大統領選挙があり、保守系の尹錫悦氏が第 20 代大統領となり、5 年ぶりの政
権交代となった。こうした動きを勘案すれば、新수립을 위한 교육개혁 방안』。대통령자문 교육개혁위원
회。100p.
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る方法論にも変化がみられるとも考えられる。他교육인적자원부（教育人的資源部）（2007）：『초등학교

方で、米国サービス・ラーニングの歴史を重ね合교육과정 . 교육인적자원부 고시 제 2007-79 호 별책 2』、

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た範囲に限っても、韓国においても、保守系、革%B2%95。（2022 年 2 月 28 日閲覧）

12

5%90%EC%9C%A1%EC%A7%84%ED%9D%A5%EB

新系によらず、各政権下において、推進されるべ권현수・박승희（2016）：「특수학급 설치 전국 초등학교き素地は形成され続けてきたとみることもできる의 학교차원 봉사활동 프로그램 운영과 장애학생의 참여だろう。

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韓国やわが国だけでなく、世界的に大きな岐路に의 통합교육 참여를 위한 봉사학습 적용」。『통합교육연

立っていることも事実である。今後とも、比較教育学的な視点を導入しながら、日米韓の多国間比較を行っていくことで、大学の地域連携戦略

13として、教授 - 学習方法の変革者 14 として、地域経済社会にイノベーション 15 をもたらし、大学でのマイノリティ学生に居場所をもたらす 16 ものとして、サービス・ラーニングへの関心を持ち続ける必要があるだろう。本稿は、その試金石としたい。

44

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Partnerships in Service Learning and Civic
Engagement. in Partnerships: A Journal of Service

こ の 徳 目 は、 現 行 の「 第 2 次 人 性 教 育 総 合 計 画

葛藤解決能力、が統合された能力、としている。
２

後述のとおり、人性教育と奉仕活動を結びつけよう

45

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月とする、サービス・ラーニングの推進に対して、김미란（2020）のように手厳しい批判もある。
３

韓国語翻訳は、조용하によって著された。なお、全体の邦訳は未公刊であるが、その第 1 章「Service-Learning inToday’s Higher Education」については、ジャコビー・バー

バラ著、山田一隆訳（1996=2007）として訳出されている。
４

KH Coder の対応分析機能では、布置させる変数の個数（この場合 3）より 1 減じた軸数（この場合 2）をもって言語空間を構成するため、この場合、2 軸の説明
率の和は 100% となる。
11

たとえば、「金泳三が大統領に就任して文民政権が誕生すると、直接選挙で選ばれた文民大統領ということ

さしあたり、地域社会への影響を中心に論じたものもあり、国民の反応を意識した政権運営が顕著に現れでは大束貢生（2021）、サービス・ラーニングをコーディるようになった」（安東由則 2013、p.61）、「（金泳三政

ネーションする専門職人材について論じたものでは秋権以降、）それまでの上意下達方式から需要者（国民）元みどり（2021）などがある。

および当事者（大学人）中心方式への政策転換がはか

５

サービス・ラーニングにステークホルダーについて
は、Bringle, Clayton, Price, 2009、ゲルモンら著、山田一隆監訳（2001=2009=2015）が詳しい。

６

高校生のサービス・ラーニングに関する本邦研究でられた」（馬越徹 2010、p.41）などの指摘がある。
12

ジャコビー・バーバラ著、山田一隆訳（1996=2007）、

とくに pp.51-54。
13

わが国のサービス・ラーニングの取組は、大学の地

は、山田明（2008）の研究が代表的であろう。なお、

域連携戦略として、また、学生の学習意欲の喚起を目

本邦初中等教育においては、サービス・ラーニングと的として、取り組まれることが多いことが特徴といえいう用語よりも、「ボランティア学習」「ボランティア

るだろう（大束貢生、山田一隆、富川拓ら 2019）。

教育」という用語のほうが親和的ではあるが、これらをキーワードとして CiNii Research を検索しても、一瞥の限りではあるが、研究対象である学習者の大半は大学生である（2022 年 2 月 28 日現在）。
KH Coder とは、計量テキスト分析またはテキストマ

７

イニングのためのフリーソフトウェアであり、立命館大
学産業社会学部教授の樋口耕一氏により、開発、更新されている。KH Coder で韓国語を解析する場合の辞書セットは、HanDic が用いられる。https://khcoder.net/。
８

ボランティア学習論者のなかには、このような二分法を好ましくないと考える向きもある。が、ここではあえてこのように表現している。
第注 -1 表のごとく、韓国統計庁の「経済活動人口調

９査」によれば、20-24 歳失業率は、2008 年に 9.1% だったものが、2020 年に 10.7% となっている。また、韓国
教育開発院「教育統計分析資料集」によれば、高等学校上級学校進学率が、2008 年に 83.8% だったものが、2020 年には 72.5% となっている。

46

10

14

Cress, C. M., Collier, P. J., Reitenauer, V. L. ed.,

2013。
15

Cress, C. M., Collier, P. J., Reitenauer, V. L. ed.,

2013。
16

コノリー・サラ、ワッツ・ミサンギ・マージット著、

山田一隆、井上泰夫訳（2006=2009）。

韓国におけるサービス・ラーニング研究の研究関心の変遷（山田一隆）

A Trend Study on Service-Learning Research in South Korea with Education Policies Changes

YAMADA, Kazutaka（Guest Research Fellow, Institute of Social Systems, Ritsumeikan University）

This article summarizes South Korea's

2015 curriculum get interested in integration

education policies since the 1990s, and ex-with education of humanity and integrated

plores the potential factors of Korea's service-education, and was discussed the possibility oflearning research papers by literature review

expanding service-learning in early childhood

and morphological analysis. Since the 1990s,

education. Against this progression of service-

South Korea's education policies have raisedlearning, some researchers fear acceleration of

expectations that service-learning will be an

over-neo-liberalism in Korean education set-effective methodology for connecting educationtings. Nevertheless, they will accept promotionof humanity and subject learning. Papers dur-of service-learning as U.S. does so.

ing before the 2007 curriculum are characterized by the application of U.S. service-learning

Keywords: South Korea; Service-Learning;theory to South Korea, and during the 2009

Education of Humanity, Personality andcurriculum are challenged building-up "South

Character; Morphological Analysis

Korean service-learning model". During the47

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟博志）

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論

轟要博志（立命館アジア太平洋大学）

旨

本研究では、新羅時代の幹線駅路について、その推定の実証を兼ねつつ、駅路の具体的な線形の特徴を検討するため、義城郡と慶州郡を例として、地籍原図等を使用した比定を行った。
日韓併合前後の旧版地形図において、谷筋や微高地、盆地において直線道路が描かれているところでは、行政境界が推定駅路と重複している場合が多く、またそうでない領域は、駅村や郡県など、新羅時代から続く集落であった場合が多かった。また地籍原図上の道路や水路、畦
道などの筆界は、推定駅路を基準とした井田の存在を強く想起させた。
さらに新羅六部の一つ、牟梁部に比定される牟梁里一帯は坊里を伴う古代都市の痕跡が確認され、また推定駅路が坊里の一部を攪乱させていることから、駅路より前の存在であると推測できた。これらの傾向は、1954 年に米軍が撮影した空中写真でも追認できた。
断定はできないが、研究対象の幹線駅路は峠や山岳地帯でない限り、平地や微高地では直線的な計画道路を持ち、農地計画（井田）や都市計画（坊里）と一体で計画された蓋然性が高いと考えられる。

１．研究の目的の復原に関しては、地理学及び考古学において近新羅時代の幹線駅路の体系は、三国統一前の軍

年飛躍的な進展が見られ、地籍図を利用した論文

事的性格が強かった時代と、統一後の統治・外も散見されるようになった 3)。また朝鮮王朝時代に交目的が中心であった時代とで、性格付けやそおける駅路の復原方法もある程度確立されておりれに伴う路線数・経路に差異があった（轟博志、（轟博志、2010）、それは古代道路の復原に援用で2016 など）。ただどちらの時代も古代帝国 にきる可能性が高い。少なくとも仮説のレベルでは、よく見られた王都を中心として、国土の最遠点やメソスケール及びミクロスケールでの推定は可能

対外交渉の窓口等まで直線的に進む、放射状の道

な段階に来ている。そこで新羅時代の駅路全区間

路体系であったと推定できた。

のミクロスケールの復原をするのに先立ち、試行

1)

2)

しかし地形図や地籍図を用いた、メソスケール

をして仮説を得ることが本研究の目的である。

及びミクロスケールの路線推定事例は存在しな

朝鮮半島において最初に地籍図が作成されたのい。地形図や地籍図水準の研究の進展なしには、は、1910 年より臨時土地調査局によって土地調

ただでさえ史料の乏しい新羅時代の古代道路の復査事業が開始されてからであった。この時に作成

原は不可能である。

された地籍図を「地籍原図」と通称している。地一方で新羅時代の都市プランのミクロスケール

籍原図は当時の景観のみならず、朝鮮王朝時代以キーワード：
新羅、幹線道路、直線道路、坊里、行政境界

49北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

前の景観を復原するためにも有用である。またのうち、北傜通の現義城郡安渓面～多仁面区間と、

1914 年に朝鮮全土で行われた行政区画改編以前

塩池通の慶州市乾川邑～西面 5) 区間を事例とする。

に作成された地籍原図では、朝鮮王朝時代の面里主たる分析資料は、日本統治期の 1917 年に陸地測界などの行政境界を知ることができる。それ以降

量部が作図した 1:50,000 スケールの旧版地形図や、に作成された場合でも、特に里の統合は、1914

朝鮮総督府による土地調査事業によって作成され、年以前の洞里 を基準単位として行われたことが韓国国家記録院に保存されている 1:1,200 スケール多かったので、ある程度の推定が可能である。

の地籍原図、そして朝鮮戦争直後の 1953 年に米軍

4)

そのため事例とする区間は、日本統治期の地籍によって撮影された空中写真等とする。さらに文原図の制作時期まで主要道路としての機能を維持

献史学的・考古学的な知見等を加えて幹線駅路をしていた区間が好都合である。また地形図等で古比定し、また周辺の土地利用との関連を考察する。

代道路の推定が比較的容易であり、井田などの道

なお三国統一後における新羅の道路体系につ路に付随する土地利用との関係性を考察できる区

いては、井上秀雄 (1974) が提唱して以来の「五間が、好条件である。

通」説に則った推定が一般的であった（轟博志、

この条件に適う区間として新羅時代の幹線駅路

図１502016）。首都から五方面に幹線駅路があったとす

統一新羅期における五通の経路（轟博志 (2016) より転載）。

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟博志）

る「五通説」には異論もあるが 6)、駅名など道路

泊施設として機能した「院」は、新羅下代 10) にの経由地点を網羅的に推定する手掛かりになる史

起源を持ち、朝鮮王朝中期 11) まで存続した。そ料がほぼ存在しない。そのため現時点では最も議の後も二十世紀末頃まで「酒幕」と名を変えて、論の進んだ「五通説」を土台とし、駅路をマクロ

宿泊等の機能を持ち合わせていた。

スケールで比定した上で、その経路に沿ってミク駅路の路線体系は、朝鮮王朝時代でも首都ソウ

ロスケールの検証を加える方式を取らざるをえな

ル（漢陽）を中心とした放射状の体系であった。

い。逆にこうした作業を先行して行うことが、五

可能な限り直線経路を追求し、途中の郡県治所を通説の是非に関する議論にフィードバックされる

経由せず支線で対応するなど、古代道路的な性格結果になると考える。先行研究で行ってきた五通を帯びていた。新羅時代から統治体制の枠組みがの復原の詳細はここでは繰り返さず、その推定復大きく変わらなかったので、道路の制度や路線体

原図を再掲するにとどめる（図１）。

系も、大きな変化を必要としなかったのである。

また本論文ではローマンロードや秦の直道なもちろん新羅時代から高麗時代、朝鮮王朝時代と、ど、東西の古代道路の特徴でもある「直線道路」

首都の位置は移動しているため、放射状路線体系のの語が頻出するが、それは測量に基く定規を当て全体は大きく変わっているが、郡県間の区間別経路

たような直線のみならず、地形等の影響による若は大きな変化がなかった可能性がある。特に、新羅干の湾曲や方角の変位はあっても、地形図などメの首都である慶州 12) 方面と、朝鮮王朝の首都であソスケールで見てほぼ一直線である場合「直線道るソウル 13) 方面間の駅路は、どちらの時代も主要路」であるとみなす。

道路であった。そのため、新羅の道路を朝鮮王朝時代まで踏襲した区間がかなり多かったと、旧版地形

２．旧版地形図に見える古代道路図からは推定できる。つまりこのソウル～慶州間（新朝鮮半島では日本による統治が始まるまで、時羅時代の北傜通、朝鮮王朝時代の蔚山路）は朝鮮王期によって支配力の強弱はあるにせよ、ほぼ一貫

朝時代の史料を活用できる可能性があるため、事例

して中央集権体制が続いていた。官吏は科挙にとして取り上げたいと思う。

よって中央で一括して登用され、地方統治には中

旧版地形図上では、北傜通にはいくつかの直線区

央から官吏が定期的に交代しつつ派遣されてい間が検出される。本研究の事例となる慶州郡西面の7)た。地方では郡県 制が敷かれ、地方都市間の階金尺里より阿火里までの区間、義城郡安渓面より多層にも大きな変動はなかった。例えば新羅の地方

仁面までの区間などが代表的で、日本による道路改行政中心地である九州五小京などは、朝鮮王朝時

修 14) 以前の道路、つまり朝鮮王朝時代の道路がほ代に至るまで「大邑」であり続けた。現在でも地ぼ直線状になっていることが確認できる。もしくは域の中心であり続けている（轟博志、2018）。

直線であったがために、日本統治期の道路改修にお朝鮮王朝時代に使用されていた『経国大典』などの法典には、古代の制度の影響が色濃く感じら

いても路盤が継承され、単に土木的な道路の拡幅と改修のみが行われたと考えられる区間もある。

れる。例えば駅路に関して言えば十里ごとに小堠

これらの区間の特徴は王京から漢州（現ソウル）を置き、三十里ごとに大堠と駅を置くことや、駅までを直線で結んだ方向、つまり南東から北西のに備え置く駅馬の数に応じて、駅路の等級を分類

方向に道路が向いていることと、またそれに沿っ8)9)することなど、唐 や律令制下の日本 に酷似した方向に盆地や谷筋、断層帯、丘陵などが帯状にた制度が、1895 年の駅制廃止まで維持されてい確認できることなどである。言い換えれば、山がた。駅とは別に朝鮮王朝時代まで公務旅行者の宿

ちな朝鮮半島内陸部の地形において、南東から北

51

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

西方向への谷筋を利用して、路線選定がなされた状に延びている。北西方向には前述の阿火方面へと考えられる。そのため、たとえ地形図上では直の道である北傜通と塩池通が、北方向には安康方線道路が検出されなくても、同様の地形条件があ面への道である北海通が、南西方向には梁山方向り、かつ朝鮮王朝時代の蔚山路と重複し、北傜通への道である東海通が、南東方向には蔚山方向へに推定される経路上にある谷筋では、やはり直線の道が延びている。これらの経路は大東輿地図 15)道路が存在した可能性がある。

にも支線道路として表示され、朝鮮王朝時代の慶北傜通以外の五通の場合は、あまり朝鮮王朝時

州地域の郡県地図 16) の多くにも出ている。恐ら代の駅路とは重複しない。これは前述のように、

く王京一帯では、こうした谷筋に沿って、放射状北傜通の場合は新羅時代と朝鮮王朝時代で、首都に直線道路が建設されていたのではないか。

と終着地の関係が単純に入れ替わった形になってさらに朝鮮王朝前期に編纂された『新増東国輿いたのに対し、他の幹線駅路の場合は、終着地は

地勝覧』17) の慶州府古跡条には「新羅時井田遺基

同じで首都の位置のみ別の場所に移動したためで尚存」と書かれており、道路と井田が一体に整備ある。もちろん幹線ではなく支線や脊梁路線としされた可能性もあろう。事実、旧版地形図でも、て、朝鮮王朝時代の古地図や古文献に記されてい上記の道路に里道が直角に交差している部分が多

る道路も多いので、それらが新羅駅路を継承して

くあり、それが井田の痕跡である可能性がある。
それらを含め道路の経由地や周辺の土地計画といる可能性は十分にあろう。
特に王京の周辺は複数の断層帯が通っていることもあり、直線道路の開設に適した構造谷が放射図２の関係をミクロスケールで検証するため、以下では地籍原図を用いて検討してみたい。

義城郡安渓面・多仁面内における里界

資料：韓国国家記録院所蔵の地籍原図「徳池洞」
「陶巖洞」
「西陵洞」
「松湖洞」
「佳院洞」
「外井洞」
「申楽洞」
「三汾洞」
「孝堤洞」
「蓮
堤洞」
「井安洞」
「柿安洞」
「井安洞」
「魯淵洞」
「龍基洞」
（1915 年測図）の各表紙に添付された索引地図を基図に作成。

52

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟図３
資料：陸地測量部博志）

義城郡安渓面・多仁面内における北傜通駅路

1:50,000 地形図「洛東」（1918 年測図）を基図に作成。

３．行政境界と道路の関係
地籍原図は里ごとに作成されたため、当時の里籍原図及び索引地図に示された面界・里界などの行政境界について、まず検討を行った。

界が明示されている。そのため地籍の筆界とともまず義城郡の事例では図２のように安渓面蓮堤に、面界や里界などの行政境界からも、駅路の痕洞から、多仁面佳陵洞まで、里界が道路と重なっ跡を比定することができる。面里制の原型は朝鮮ていることがわかる。道路は日本統治期に新作路王朝時代初期の 1485 年に確立したものであるが、が建設される前のものが記録されており、地形図

それに伴って何の脈略もない境界線が突然引かれ（図３）と同様完全な一直線ではない。しかし全たとは考え難く、それ以前の時代の影響を受けて体としてみれば、南東方向より北西方向へ直線にいる可能性があると考え、仮説として示しておき近い。古代道路が役割を終えたのち、徐々に微高たい。

地や土地の所有関係等の影響を受けて、一部で湾第一章で言及したように筆者は義城郡安渓面～

曲が発生し、道路幅も縮小したものと考えられる。

多仁面と、慶州郡西面（地籍原図作成当時）の二複数の里にわたって道路が里界になっている事

箇所において、韓国国家記録院に残されている地

実は、線的なランドマークとして道路が認識され、

53

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

また後世においても、それを打ち消すだけの大きもあった。さらに乾川は背後の富山城とともに、な地理的変化がなかったことを意味する。特に街王京六停の一つ、中畿停（根乃停）に比定されて道沿いの集落は、道路を挟んで行政単位が異なっいる 22)。それぞれが新羅時代より重要な行政・軍てしまうので、その不便を上回るランドマーク性

事拠点であり、それが後世に駅村や市場村としてが、道路に付与されていたことになるため、幹線受け継がれたと考えられる 23)。

駅路としての重要性が推し量れる。

こちらも義城郡の事例と同様、こうした伝統的一方現安渓面事務所所在地と多仁面事務所所在

な集落の部分では、集落の範囲が里の境界として地などの中心集落においては、道路ではなく集落

ひとまとまりになっている。一方、牟梁里と乾川域を基準に里界が設定されている。これらは集落

里の間、乾川里と阿火里の間では、里界が道路ととしてのランドマーク性が、道路のそれより勝っ

一致しており、ほぼ一直線になっている（図５）。

ていたことになる。多仁面の起源は新羅の尚州多具体的には、前者は乾川里の南半分と棗田里の間

18)

19)

の区間、後者は薪坪里～道渓里と、龍明里～雲台であった。安貞県は仮説の段階を出ていないも里～舎羅里に挟まれた区間にわたってほぼ一直線のの、514 年（智証麻立干 15）に設置された新である（図４）。後者の区間は日本統治期の新作

羅最初の小京（副都）である「阿尸村小京」の有路とほぼ一致する区間であり、前者は旧道と新作

力な比定地の一つである（全徳在、2002、p32）。

路が一定の間隔を置いて並走しているが、境界線

この時期は新羅の勢力が小白山脈を越えて、一気はどちらにも重ならない区間を除けば、旧道の方に漢江流域にまで拡張した時期であるので、そのと重なっている。このことからも、道路の里界と主要進軍路とされる北傜通沿いに小京を置くこと

しての機能は、日本統治期以前であったことがわ

は、合理的といえよう。

かる。

仁県であり 、安渓面の起源は同じく安貞県

朝鮮王朝時代には両県とも周辺の郡県に併合さ慶州郡区間の地籍原図も 1914 年の行政区域改れて消滅したが、安渓は駅村として存続し、また編後のものであるが、複数の里を単純に統廃合し多仁も市場村として中心性を維持した。どちらもた里がほとんどであるので 24)、道路と里界の重複

邑・面 20) 単位の中心地としての役割を、新羅時は、1914 年以前も基本的に変わらなかったと考え代から維持してきたことが、里界や面界といったられる。特に牟梁里から阿火里まで、該当するほ行政境界にも反映しているといえよう。同じく両

ぼ全区間にわたって大川が並走するが、ほとんど

集落間の行政境界が道路に沿って直線的であるこの区間で大川は里界には利用されず、代わりに道とも、新羅時代の影響を残している可能性がある。

路が里界となった。舎羅里、雲台里、龍明里、乾慶州郡内の場合も、同様に行政区画と直線駅路

川里などがそれに該当し、大川を越えたところのとの関係が読み取れる（図５）。大きな集落とし道路が境界線になっており、容易に物理的境界たては慶州の方から順に牟梁、乾川、阿火などがありうる河川の代わりに、そうではない道路が境界る（図６）。牟梁と阿火は駅村であり、乾川は市としての機能をなしていたほど、義城郡の事例と場村であった。市場は両駅村にもあり、それぞれ同様、道路のランドマーク性が強かったといえる。

六斎市になっている。また牟梁は新羅六部の一以上のような事例から行政境界は朝鮮王朝時代

つ、牟梁部（またの名を大樹部・漸梁部などとも以前の幹線駅路の経路を推定するのに有効と思わいった）の所在地として、新羅六姓の一つである

れ、他の地理学的・考古学的・文献史学的資料、孫氏の拠点であり、監臣一人 , 大舎一人 , 舎知一

さらには地籍原図における一筆単位の形態と照合

人 , 監幢五人 , 史一人

しつつ、それが新羅時代まで遡るかどうかを検証

54

21)

を置く重要な行政拠点で

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟できると考える。次章で、古文献に道路との関連博志）しており、井田の存在が想起される。

性が高い「井田（条里）」の記述があり、井田とこれらのうちで、乾川里は新羅の中畿停に起源の関連を考察できる慶州郡区間を事例に、一筆単をもち、朝鮮王朝時代には市場村として栄え、日位の状況を具体的に検討する。

本統治期以降では面事務所（村役場）の所在地として中心性を持ちつづけた。駅路に直交する里道

４．地筆と道路の関係のうち一本は現在の国道 20 号線の旧道であり、（１）里道との関係

富山城の南側を通って義谷駅へ、さらに清道（新朝鮮半島において尚州や慶州など、新羅九州五小京の都市域において坊里

25)

地割の痕跡が見られるが、非都市域における井田は現在までほとん羅大城郡）から昌寧（新羅下州）へと抜ける。これは、三国統一以前の海南通に比定される路線の分岐点となる。

ど検出されなかった。

逆方向に乾川から北東へ大川を渡り、斎宮峠としかし本稿の調査対象の地籍原図を見ると、一カマギ峠 26) を越えて光明洞へ、さらに花折峙を部で井田の可能性がある地筆が検出される。図５

越えて現在の忠孝洞を通って王京に向う短絡路がは乾川里から毛良里までの区間に関して、道路以ある。最短経路ではあるが峠越えが連続して険し

外の畔や宅地境界など、全ての筆界を示したもの

く、また土木工事の形跡もないので、王京周辺のである。推定駅路周辺の筆界の多くが駅路と直交

ランドマーク性を持った幹線駅路であったとは考

図４

慶州郡西面における北傜通駅路と里界・道路の関係

資料：韓国国家記録院所蔵の地籍原図「道渓里」
「舎羅里」
「雲台里」
「龍明里」
「薪坪里」
「泉浦里」
「乾川里」
「棗田里」
「金
尺里」「芳内里」「毛良里」（1915 年測図）を基図に作成。

55

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

図５

牟梁部周辺における地筆

資料：韓国国家記録院所蔵の地籍原図「乾川里」「棗田里」「金尺里」「芳内里」「毛良里」（1915 年測図）を基図に作成。

図６
資料：陸地測量部

56

慶州郡西面一帯における推定駅路の経路。

1:50,000 地形図「慶州」「毛良里」（1918 年測図）を基図に作成。

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟博志）

えにくい。しかし駅路が大規模土木工事を伴わな土地計画の存在が伺われる。特に米軍が撮影した

かった時期においては幹線として扱われ、また駅

1954 年の空中写真（図８）を見ると、乾川里や路の造成後も里道として利用されていたと思われ隣接する棗田里における一部の井田の区画が比較る。実際、駅路の規格が大規模な土木工事を伴わ的明瞭に見て取れる。乾川里以外の井田には、河なかった朝鮮王朝時代に作成された『大東輿地図』

川の氾濫や灌漑等によると思われる攪乱も多いのには、このルートが主要道路として描かれているに比べ、乾川里一帯はかなり明瞭である。これは、（図７）。このように、立地的および地形的な必然

その範囲が都市坊里であったことを物語るのではとして、乾川は王都近郊における交通・経済・軍ないだろうか。それこそ、この領域に中畿停の存事的要衝であった。

在を仮定する必要があろう。

乾川の里道の数が多いのは集落であるために、現時点では参考にとどまるが、乾川邑内にお他の里では農地の畔となっている井田跡が道路とける、上述の駅路の分岐点付近（現乾川 2 里 206

して機能していたものと思われる。乾川里では部

番地）には、金庾信旗杆支柱と地元に伝わる花崗分的ではあるが、推定駅路と平行にはしる里道も岩の支柱が残されている 27)。新羅の金庾信将軍が確認される。また一部の水路は井田の区画に従っ百済の侵攻を止めるために乾川に駐屯していたとて直角に折れ曲がっているものもあり、人為的なころ、百済の王女が鵲に変身して偵察に来たのを図７

金正浩『大東輿地図』（1861）に現れた牟梁部周辺の駅路。

資料：匡祐堂版『大東輿地図』影印本 (1990) の部分を使用。

57

北東アジア地域研究

図８第 28 号

2022 年５月

1954 年に米軍により撮影された乾川里周辺の空中写真（韓国国土地理情報院蔵）。

金将軍が看破し、正体を暴いて謝罪させた。支柱城がその退避城として、両者が一体であったと考は、その時金将軍の軍旗を立てたのものという伝える。ただ乾川の坊里は周辺の井田や駅路に侵食

28)説である 。

されておらず、むしろ駅路と向きが一体であるた『三国史記』には、647 年（善徳女王１６）百め、乾川の坊里は駅路と一体として、あるいは駅済軍が金将軍の誘引策にかかり、玉門谷まで攻め路を基準として整備されたとみてよかろう。

てきて隠れたところで金将軍の待ち伏せを受けて
29)

30)

大敗したという記事がある 。
『三国遺事』 では、
31)

なおもう一か所の集落域である阿火里は、調査対象で唯一直線駅路も直交里道も検出されない。

玉門谷を「富山（城）の麓の女根谷 」としておここは永川（新羅臨川郡）との間の峠の麓に当たり、どちらも同じ事件を指しているのであろう。

る傾斜地なので、そもそも井田は施工されなかっこの逸話のため一帯には、鵲院という地名が現在たのであろう。

まで残り、公的宿舎である院もおかれた。『三国史記』の先の記事から、「百済軍は大耶州（現慶（２）道路以外の筆界との関係

尚南道陜川郡）でわざと負けた新羅軍を追撃して

乾川里以外の筆界は短冊形のものが多くを占めきた」とある。従って、百済軍の進軍路は乾川でており、井田のような正方形のものはほとんどな分かれて義谷駅・清道方面へ行く当時の海南通でいものの、一部は方向が推定駅路と平行したり垂あった可能性が高く、海南通が百済南部との主経直になっている（図５）。攪乱も多くみられるため、路であったことと、乾川が分岐点であったことが井田の一枚一枚を完全な形では確認し辛いが、部わかる。

分部分を接ぎ合わせてみると、現時点で規格は特

これらのことからも筆者は乾川の坊里が王畿西定できないものの、井田が存在していたと推測で部方面の軍隊の拠点、つまり中畿停であり、富山きる。井田は大川を越えても連続し、川の左右岸

58

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟博志）に関係なしに、谷筋が一体として、駅路を基準にに軸の向きを設定していたことから、この坊里も区画整理されたことがわかる。すると現在に至る

同じく、南北軸にこだわらなかったのだろう。他まで里界が川では分断されず、推定駅路で分断さの九州五小京の事例と違うのは、周囲の井田とはれている理由もわかろう。

異なり、推定駅路の方向と無関係に軸が設定され牟梁里と芳内里においても井田らしきものが確ていた点にある。

認され、特に牟梁里は一枚ごとの大きさが確定で報告書ではこの坊里の性格については詳しく述きるくらい明瞭である。井田の形は南北方向が約べられていないが、場所が牟梁里であることから、

90 ｍ、東西方向が約 110 ｍと、若干扁平な長方

新羅の草創期より存在する六部の一つ、牟梁部 32)形で、最低でも南北に十坊、東西に八坊ほど広がっと関係する可能性が高い。六部は建国神話にも表ている。問題はこの井田はほぼ南北方向、正確にれ、実際に王朝の支配階級を構成する集団だが、は西に約 7 度傾いた方向であり、西に約 42 度傾

六部は兄山江流域のそれぞれ異なる谷筋を拠点といている推定駅路との関係が曖昧なことである。

していた。そのうち牟梁部は慶州孫氏の拠点で推定駅路とは、井田の北東角で接しているのみであった。

ある。ここだけは乾川方面への駅路を基準とせず、別途井田の計画を行ったのだろう。

坊里地域からチャンシム川（장심거랑）を挟んで金尺里 33) 側には、５世紀のものと考えられる

関 連 し て、 近 年 興 味 深 い 発 掘 成 果 が あ る。

金尺里古墳群が、推定駅路の西側にある。ちょう2013 年、韓国国鉄東海線の複線電化工事のため

ど牟梁里の坊里地域の基準点であるような位置関に牟梁里と芳内里の予定地を救済発掘した結果、係にあるので、古墳群は坊里と不可分の関係で7 世紀から 8 世紀のものと推定される方格状の道あったと思われる。金尺里古墳群には、新羅の始路遺構と、道路と向きが揃った建物の遺構が複数祖である朴赫居世が天から授かった万病を治せる発見された（嶺南文化財研究院、2015）。報告書

40 余の金尺を、後に真平王が唐の使臣から隠すによると、この道路遺構は 120 ｍ四方の方格でために造られたという伝説がある。また『三国遺構成されている上、その傾きも西に 7 度ではな事』には、智証麻立干の妃である朴氏は牟梁部出

く２度ないし 10 度の範囲でばらつきがある。経身となっており 34)、他にも王妃には牟梁出身の朴

年により地表面において、後世に坊里の位置や角氏が多くいた。金尺里内には「朴谷」という集落

度がずれた可能性もあるが、まだ発掘範囲が鉄道もある。王京内の五陵とともに、始祖朴氏の聖地用地に局限されているために、推定にぶれがあるとして重要視されて、それがこの大規模都市計画のであろう。ただ発掘結果ではっきりしているのに繋がった可能性もあろう。

は、道路が三国統一期から統一新羅時代初期に建推測であるが六部の人口は新羅の国力が増すにつ設されていることと、井田ではなく都市の坊里でれて膨張し、それが 6 世紀以降地方に小京を置いてあるということである。

六部の臣民を移住させるきっかけにもなった 35)。

都市坊里であるならば都市軸は平安京や長安城

小京と同様に王京とその近郊においても、六部ののように、正南北軸にしようという意図が働いて都市基盤の整備が進められたのではないか。王京もおかしくない。しかし山田隆文 (2008) らが明の坊里自体も拡張されたが、近郊の六部の拠点にらかにしたように、王京や尚州、南原京を除く新

おいても、王京の飛び地のような形で、従来の集羅九州五小京の坊里は、正南北軸のものも東西軸

落や古墳を中心とした領域に隣接して、王京と同のものもない。むしろ九州五小京と直結する駅路

様の都市計画を行ったのではないか。前述のようの軸と地形、測量基準点等との兼ね合いで、柔軟に牟梁里の坊里の整備は考古学的に 7 世紀ごろ

59

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月からと考えられるので、五小京の整備とほぼ同時（轟博志、2015、p16）、結局牟梁里坊里と駅路の期である。

整備年代も大きくは異ならないと思われる。

五小京にも坊里が整備されていたが、中原京

なお坊里の大部分は牟梁里の域内に存在するの場合は遺存地名から、六部の貴族が坊ごとにが、一坊分だけ西隣の芳内里にかかっている。そ分かれて入植した可能性も指摘された（轟博志、して図５のように、南北で 6 坊分（約 540 ｍ）

2015、p17）。増加する王京の六部人口の対策ににわたって、坊界と里界がほぼ一致する。両里との増員

もに 1914 年の行政区域再編以前から存在しておなどが指摘されていたが、王畿そのものの整備のり、里界の成立時にも坊里が意識されたものと考様相も、同時に考慮に入れねばならないだろう。

えられ、街路や畔など明瞭なランドマークがあっ

地籍図の状況から牟梁里の坊里の整備は乾川方面たものと思われる。

関しては、従来は小京の設置や外官職36)への駅路や井田とは一体ではなかったものの、五実際朝鮮戦争直後の 1954 年に米軍により撮影

小京の坊里は駅路を基軸としたと考えられるのでされた空中写真（図９）にも、地籍原図からの推図９1954 年に米軍により撮影された牟梁里周辺の空中写真（韓国国土地理情報院蔵）。
図５に対応する坊里の痕跡が確認できる。

60

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟博志）

定とほぼ一致する坊里の痕跡が、明瞭に確認できは考えづらく、恐らく寺院は一部であり、おおかる。現在は耕地整理によって痕跡は失われている

たは牟梁部の官衙が立地していたのだろう。そしが、新羅の牟梁部坊里の景観が、20 世紀まで残て朴の指摘のように、大宰府に対する鴻臚館のよ存していた。また耕地整理後の圃場も区画の方角

うな役割があったのかもしれない。牟梁部が中国は坊里と同じであるので、新羅の都市計画の痕跡から王京に入る咽喉に位置するので、十分可能性

は、現代にまで伝わっていることになる。空中写があろう。ただ前述の東海線鉄道建設敷地発掘調

真では東西に八坊、南北に十二坊があったように

査（嶺南文化財研究院 , 33）では、当該筆地内に判読され、地籍原図による推定より南北方向に二も、筆地外と同間隔で街路が発掘されているため、坊多い。

坊を跨ぐ大区画の敷地の存在は、現時点では想像空中写真からは上記の東海線複線化に伴う発掘しがたい。

調査時に示された坊里復原図とは、傾きのみなら

さらに旧版地形図を見ると牟梁里から大川を挟ず坊の広がりも異なることがわかる。坊里の北端

んで対岸の光明洞にも、ほぼ同じ向きに傾斜したは地籍原図ではチャンシム川の氾濫域で、明瞭で直線道路がある。この道路が大川を渡れば、牟梁なかった坊里の北端部が、空中写真では坊里の一

部坊里の北から九坊目の東西道路に続く。この道部と判読できるためである。おそらく後代にチャはそのままほぼ直線で仙桃山の南麓を通り、旧商

ンシム川の河道が遷移し、侵食が起こったものと城郡治を経て王京に向うと考えられる。大東輿地推測される。川の堤防は「長者坊川」という名称

図にも同様の道路が示されている（図７）。つま（ハングル学会、1979）とのことで、これは各坊り、この道路は牟梁部坊里の街路の向きを基準にに名称が付与された痕跡かもしれない。

して（あるいは同時に）測設され、王京から牟梁

坊里が北に延びたことにより、金尺里古墳群と部までの道路と牟梁部坊里が先に、塩池通駅路がは川を挟んで連続する形になった。恐らく「朱雀後に整備されたため、坊里と駅路の方角は一致し大路」に相当する南北の中心軸の街路は、古墳のていないのではないか。

墳丘のうちの一つを測量基準としていたのであろ

なお現在の牟梁集落（アンモリャン等）、つまう。また坊里推定範囲の北側への延長によって、り朝鮮王朝時代までの毛良駅跡は、坊里の南端外地籍原図では北東角で「接続」していると考えら側に接して存在し、館溝、前館、後館など、駅館れた推定駅路及び付随する井田は、実際には坊里の存在を推測させる地名も残っている。これは溟の北東角の坊を「侵食」していた形になる。する

州（江陵）の大昌駅などと同じような立地条件でと乾川方面への駅路開設よりも先に、坊里があっあるが、恐らく駅路に付随した駅であると同時に、たことになる。

牟梁部のための駅としての役割も担っていたのでさらに推定坊里の中央に、南北 4 坊、東西 2 坊

はないか。

のまとまった筆地がある。筆地内には比高 10mにもならない丘陵状の微高地が二か所あり、どち

４．結び

らも南北街路を遮る形になっているため、これら本研究では新羅時代の幹線駅路について、駅路も古墳群とともに測量基準点だったのであろう。

のミクロスケールでの線形の特徴を検討するた

朴洪国（2000）は西側の微高地の地表調査から、

め、義城郡と慶州郡を例として、地籍原図等を使唐の様式の影響を強く受けた、迎賓館の役割及び用した比定を行った。得られた主な結果は以下の仏教寺院の存在の可能性を指摘した。都市坊里の通りである。

中心にあるこの広大な敷地全体が寺院であったと

まず日韓併合前後の旧版地形図において、谷筋

61

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

や微高地や盆地において直線道路が描かれているところでは、行政境界が推定駅路と重複している

歴史地理学的検討」『立命館地理学』27、pp.5-21 頁。
轟博志、2016、「新羅の幹線駅路とその変化」『海路』13、pp.15-30。

場合があり、またそうでない領域は、駅村や郡県

轟博志、2018、「朝鮮王朝時代古地図に現れた古代都市のなど、新羅時代から続く集落であった場合が多痕跡に関して」『韓国古地図研究』10(2)、pp.67-71（韓かった。また地籍原図上の道路や水路、畦道などの筆界は、推定駅路を基準とした井田の存在を強く想起させた。
さらに新羅六部の一つ、牟梁部に比定される牟梁里一帯は坊里を伴う古代都市の痕跡が確認され、また推定駅路が坊里の一部を攪乱させていることから、駅路より前の存在であると推測できた。
これらの傾向は、1954 年に米軍が撮影した空中写真でも追認できた。
断定はできないが研究対象の幹線駅路は峠や山岳地帯でない限り、平地や微高地では直線的な計国文）。
ハングル学会、1979、『韓国地名総覧』
朴洪国、2000、「慶州牟梁里寺址の塼塔跡」『慶州文化』、６、pp.99-132（韓国文）。
李在桓、2015、「統一新羅時代の南原小京の都市構造検討」『人間文化』、39、pp.22-28。
山田隆文、2008、「新羅九州五小京城郭の構造と実態について―統一新羅による計画都市の復原研究―」『考古学
論攷』、31、pp.11-46。
嶺南文化財研究院、2015、『慶州・東海南部線連結線建設工事区間内慶州牟梁・芳内里都市遺跡』。
『唐六典』
『令義解』
『三国史記』『三国遺事』

画道路を持ち、農地計画（井田）や都市計画（坊里）と一体で計画された蓋然性が高いと考えられる。それを確定するには発掘調査を待たねばならないし、これが他の王畿、他の駅路区間全体に一般化できるかは、全国的な悉皆調査を要する。今後は本稿で得られた仮説の精緻化に向けて、他の地域の地理的・考古学的検討も併せて進めていきたい。
〔付記〕本研究は JSPS 科研費、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）「朝鮮における古代道路の歴史地理学的復原に関する基礎的研究」(2016-2018) の成果の一部である。また慶州における調査で、朴洪国・威徳大学校博物館長に多くの教示を頂いた。この場を借りてお礼を申し上げる。

〔参考文献〕
井上秀雄、1974、『新羅史基礎研究』、東出版。
黄仁鎬、2013、「国原小京から中原小京への変遷過程研究」『考古学』12(3)、pp.219-251（韓国文）。
全徳在、2002、「新羅小京の設置とその機能」『震檀学報』
93、pp.29-55（韓国文）。
鄭 夭 根、2011、「 統 一 新 羅 期 の 幹 線 交 通 路 ― 王 京 と 州治・小京間の連結を中心に―」『韓国古代史研究』63、pp.147-189（韓国文）。
轟博志、2010、「朝鮮王朝時代の陸上交通路に対する歴史
地理学的復原手法」『立命館地理学』、22、pp.59-74。
轟博志、2015、「新羅国原小京（中原京）の立地に関する

62

１) 研究上のスケールの取り方は相対的なものであるが、本研究においては、「マクロ（巨視的）スケール」は朝鮮半島全体、「メソ（中視的）スケール」は 50,000 分の１地形図レベル、「ミクロ（微視的）スケール」は1,200 分の１地籍図のレベルとする。なお、本研究はメソスケール及びミクロスケールの復原が目的であるので、マクロスケールに関する学説整理は、当該論文の第 1 章を参照いただき、本稿では省略する。
２) 新羅を帝国と定義できるかに関しては議論があるが、他国・他民族を併合して急速に膨張した中央集権国家という点では、特に統一新羅は規模に違いはあれ、中華帝国やローマ帝国に似た地政学的構造を持っていたと考える。
３) 例えば、山田隆文 (2008)、黄仁鎬 (2013)、李在桓 (2015)などが代表的である。
４) 洞と里は同義で地域によって使い分けられて来たが、1914 年に原則「里」に統一された。ただ本稿の事例にある義城郡では、例外的に 1988 年まで「洞」名称が残存した。
５) 朝鮮王朝時代は内西面と呼ばれ、1914 年に西面に改称、さらに 1973 年に乾川邑と西面が分離し、西面事務所は乾川里から阿火里に移転した。
６) 鄭夭根 (2011) は、むしろ六停などの軍事施設との関係を強調している。
７) 統一新羅においては全国を 9 つの「州」に分け、州は複数の「郡」で構成され（州治の周辺は州の直轄地）、
さらにほとんどの郡は通常いくつかの「県（属県）」で構成されていた（郡治の周辺は郡の直轄地）。なお、現在使用される行政区画の「郡」は日本統治期の 1914 年

新羅における幹線駅路のミクロスケールの復原試論（轟博志）に制定されたもので、郡は複数の「邑（日本の町に相当）」

里・敦池里→薪坪里、薪坪里の一部・雲谷里・裙谷里と「面（日本の村に相当）」で構成される。邑と面はさ→雲台里、密耳里・明荘里→龍明里、棗田里・朴谷里らに複数の「里」「洞」（日本の大字に相当）」で構成さ→棗田里など。薪坪里が分割された以外は、単純合併か、れた。1914 年以前においては、里（洞）は自然集落単

合併せずに存置されている。こうした傾向は先の義城位で存在した。

郡の事例でも同様で、既存の里の分割はあっても、そ

８)『唐六典』尚書兵部、巻五。
９)『令義解』厩牧令。
10)『三国史記』新羅本紀・敬順王条にあるように、神話時代の始祖（前 57）から真徳王末年（654 年）までを

れが道路を跨ぐことは、一部（孝堤洞・蓮堤洞と三汾洞の間）を除いて、ほぼなかった。
25) 日本の条坊のような、方格地割を伴う都市計画。
26) 까마귀고개。烏の峠の意。

上代、太祖武烈王から恵恭王末年（780 年）までを中代、27) 文化財等の指定・登録は行われていない。

宣徳王から滅亡までを下代と分類する。

28)『慶州新聞』2007 年 12 月 5 日付。

11) 朝鮮王朝は創始 (1392) から中宗反正 (1506) までを
前期、文禄・慶長の役までを中期、以降を後期とする。
開港 (1876) 以降を開化期とする場合もある。
12) 朝鮮王朝時代の慶州、新羅時代の王京（金城）。

29)『三国史記』列伝、金庾信条、上巻。なお同百済本紀第六、義慈王条にも同様の記述がある。
30)『三国遺事』巻二、宣徳王知幾三事条。
31) 現在は女根谷（乾川邑薪坪里）自体が観光地でもあり、

13) 朝鮮王朝時代の漢城、新羅時代の漢州州治。

また富山城の乾川里方面からの登山口の一つになって

14) 大韓帝国期の 1907 年より開始され、車両の通行が可いる。

能なように、現在の二車線国道の基礎となる規格の道
路改修を行った。俗に「新作路」と呼ばれる。
15) 1861 年に金正浩が作成した木版の全国地図。主とし

32) 漸梁部ともいい、慶州孫氏の拠点。牟梁部の他に、梁部（李氏）、沙梁部（崔氏）、本彼部（鄭氏）、漢祇部（裴氏）、習比部（薛氏）が存在した。

て分水界、水系・道路・都市の表示を骨格としており、

33) 古墳群に隣接して金蔵院（金尺院）が立地した集落が主要都市の位置のみ測量を行っている。伊能図とよくあり、これが金尺里の中心になっている。院村の通例比較される。

として、院が廃れた後も酒幕（茶屋）村として、交通

16) 代表的なものには『海東地図』（18 世紀中葉）、『広輿図』

集落の役をなしていた。

（19 世紀初）、『1872 年地方地図』などがあり、郡県別

34)『三国遺事』巻一、智哲老王条。

の山川や官衙、倉庫、驛站、道路、集落などが絵画式

35)『三国史記』新羅本紀第六、智証麻立干十五年条。

に描かれている。

36) 王京以外の地方に派遣される官職。王京在住の官職は

17) 1481 年に最初の独立した官撰地理誌として『東国輿地勝覧』が編纂された。現存する『新増東国輿地勝覧』

京官職と呼ばれ、外官職は京官職に比べて低く見られる傾向があった。

はその増補版で、郡県別の沿革、山川、特産、駅站、古跡、
人物など、多岐にわたる地誌情報が収録されている。
18) 新羅によって最初に県が置かれた時の名称は達巳県または多巳県であり、757 年の地名漢化時に多仁県に改称され、高麗時代に醴泉郡の属県になり、朝鮮王朝時代に醴泉郡に併合された。
19) もとは新羅の阿尸兮県（または阿乙兮県）であり、757 年に安賢県に、高麗王朝の太祖 23 年（940）に安貞県となった。
20) 朝鮮王朝以降現在に至るまで、郡の下位の行政単位。
21) これらは全て王京六部における行政のために置かれた官職。監臣が長官であり、以下地位の高い順で、大舎、舎知、監幢、史の職位があった。
22) 現代韓国語では、乾 (geon) と根 (geun) の発音は近く、乃 (nae) は、「川」の訓 (nae) と同音なので、乾川と根乃停が同一地名であることには、一定の説得力を持つ。
23) 六村時代の牟梁部の最初の名前は「茂山大樹村」であった。『韓国地名総覧』によれば、乾川邑棗田里の主集落である棗田（대추밭）集落は別名「大樹村」とも呼ぶので、実際の起源は棗田里一帯であるか、もっと広くとって、
現乾川邑一帯の盆地が「牟梁部」として認識されていたのかもしれない。
24) 西面道渓里・道音里→道渓里、薪坪里の一部・新基63

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

An Essay on Micro-scale Restoration of Trunk Road in Silla.

TODOROKI, Hiroshi（Ritsumeikan Asia Pacific University）

In this study, I estimated the alignment

planning were confirmed. Also, the station roadof the main station road in the Silla era. As adisturbed a part of the city plan. Therefore, it

result, especially on flat ground, where straight

seems that the city existed before the station

roads are drawn, administrative boundaries

road. This was also confirmed in the 1954 aeri-

often overlap with station roads. Roads, water-

al photograph.

ways, and ridges are considered to be traces of

Although it cannot be confirmed, the sta-grid-like agricultural land (like Roman Centu-

tion roads of the Silla era may have been cre-ria) based on station roads.

ated together with urban planning and rural

Especially in the moryang village near the
royal capital, traces of the grid-like ancient city

64

planning, as in ancient Japan and Roman
Roads.

地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性（青木卓志）

地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性―北陸 3 県の宿泊者数における比較分析―

青
要

木

卓

志（金沢星稜大学）

旨

地域インバウンド政策においては、その政策効率性を考えるうえでも、各受け入れ地域がどのような特徴を持っているかを把握することが重要になる。本稿では、北陸 3 県を対象に、訪日主要国・地域（韓国、中国、香港、台湾、北米、欧州、東南アジア及び外国人全体）の外国
人宿泊者数を基本とした観光の訪問季節バランスに関する分析を行った。具体的には、月別の主要国・地域の宿泊者数についてジニ係数の分析方法を応用して、その季節による変動性（季節バランス）の傾向把握を試みた。分析結果として、外国人宿泊者数は、石川県が多く、次いで富山県、福井県となっているが、2020 年を除くと、おおむね増加傾向にあった。季節バラ
ンスに基づく分析に関しては、全体的に国全体よりも大きく、バランスよい集客の点でまだまだ改善の余地がある。これを具体的にみると、北陸 3 県での比較では、特に富山県の季節バラ
ンスの乖離が大きい場合が多く、改善の必要性が高い。一方、北米や欧州等、石川県で相対的に宿泊者数が多い国・地域では、石川県の当該数値が大きい。時系列的に見ると、あまり改善傾向が見えない国・地域もあれば、改善傾向が見受けられる場合もあること等が判明した。また、政策によっては、季節バランスの改善と外国人宿泊者数の増加の両立も可能であることも併せて判明した。

はじめにてきた。オーバー・ツーリズム等の弊害が見受け日本の各地域での人口減少や少子化・高齢化がられる場合もあるものの、総じて、訪日外国人観顕著になるにつれ、地域振興の重要性はますます

光客の増加は、地域観光産業、あるいは地域経済高まりつつある。そのなかで、日本人・外国人問全体にとって欠かせない存在になりつつある。

わず、観光産業はその裾野が幅広いが故に、地域

いわゆるインバウンド政策は、国・自治体問わ

振興に親和性がある。また、観光が地域活性化をず、経済振興のための大きな役割のひとつを担っ促進させることから、地方創生の理念にも合致しており、国の方針に加え、全国各地域で、官民挙ているとの指摘もある（鈴木、2015、p.69）。特げて、様々なインバウンド政策の推進を行ってに日本人観光客が相対的に伸びないなか、訪日外きたこともあり、2013 年に訪日外国人が初めて

国人観光客の誘致が地域振興に大きな効果を上げ

1,000 万人を超えて以降、2016 年に 2,000 万人、

キーワード：
北陸地方

インバウンド政策

季節バランス度

外国人宿泊者数65

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

2018 年に 3,000 万人と順調に伸びてきた（観光人となっており、とりわけ、外国人宿泊者の減少

庁、2020）。

が大きいことがわかる（図 1）。しかも月別で見一方で、2020 年冬頃からの新型感染症によるると、日本人宿泊者数の場合、政府・自治体政策

社会全体の厳しい状況を鑑みると、とりわけ、ホもあり、秋頃には前年比で一定程度回復していた

テルや交通あるいは土産物等、観光需要に依存しものの、外国人宿泊者数の場合、2020 年の 1 月

やすい産業は、自然災害等による影響と同様に、～ 2 月にそのほとんどを占めており、特に 4 月

移動制限等が発生した場合のダメージが大きいと以降は前年比でほぼ 100％に近い減少率となっていう脆弱性を内在していることを改めて明らかにいる（図 2）2。

した。とりわけ、外国からの入国に事実上の大インバウンドがここ 10 年近くは増加傾向にきな制限がかけられている現状（2020 年～ 2021

あったが、2019 年の日本人宿泊者数の総宿泊者

年夏現在）において、インバウンドに関係した、数に占める割合は、それでも依然として全体の約あるいはインバウンドに依存する産業は、極めて80.6％（ただし 2012 年以降では最小）を占めて厳しい状況にある。実際に、2020 年の訪日外客

いたこともあり（2020 年は 93.9％に上昇）、観数は、2019 年の約 3,188 万人から、約 412 万人

光全体としては、日本人宿泊者数の重要性が大きに激減している（日本政府観光局、2021）。

く、新型感染症からの復活に際しても、当面は日

これを、（経済的にはより重要な）延べ宿泊者

本人の観光行動の回復が重要視されるとする所以数（以降、「（総）宿泊者数」と記載する）で確認がこうした点に見受けられるものの（図 3）、前

してみる。国全体の 2019 年における宿泊者数は、

年比伸び率という面では、図 1 にも示されてい595.9 百万人、延べ日本人宿泊者数（以降、「日るように、外国人宿泊者数のほうが最近は高く、本人宿泊者数」と記載する）が、480.3 百万人、

結果、シェアも増加傾向にあったことから、イン

1

延べ外国人宿泊者数 （以降、「外国人宿泊者数」

バウンドの重要性も同様に欠かせない視点となっと記載する）が 115.7 百万人となっており（四ている。

捨五入の関係で数値が一致しない場合がある、以日本人向けの政策自体も滞っている現状におい下同じ）、特に外国人宿泊者数は、訪日外客数とて、インバウンドの回復への兆しは、2021 年夏

同様に、増加傾向にあった。一方、2020 年には、においても、いまだ見えていない。しかしながら、宿泊者数が 44.3％減の約 331.7 百万人、うち日

ここ数年のインバウンドの盛り上がりが、地域観

本人宿泊者数は、35.2％の減少の約 311.3 百万人、光産業に対して大きな貢献をもたらしていたこと

外国人宿泊者数が、82.4％の減少の約 20.3 百万も事実であり、新型感染症の終息後、かつてのよ

図１

図２

国全体における宿泊者数の前年比伸び率

国全体における宿泊者数の各月前年比伸び率（2020 年）

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

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地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性（青木図３

図４

国全体における宿泊者数に占める日本人宿
泊者数の割合卓志）

北陸 3 県の宿泊者数

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

うに、外国人をあまり考慮しない地域観光産業と－金沢開業（以下、「北陸新幹線金沢開業」と記なるというシナリオはあまり現実的ではない。す載する）により、3 県の入込数が増加したという

なわち、現状はまだ厳しい状況ではあるが、今後、実績もあり 3、また、2024 年春には北陸新幹線金

当該感染症の終息後に向けて、インバウンド政策

沢－福井県・敦賀開業（以下、「北陸新幹線敦賀への対応を怠るべきではないことも一方では重要延伸」と記載する）も控えている等、更なる観光であり、また、終息後に、仮に以前の状態に戻ら振興が期待されている。

ない場合や戻るのに時間がかかる可能性も考慮す

こうしたことも踏まえ、最初に、北陸 3 県及れば、事前の緻密な対策も必要であろう。こうしび国全体の 2013 年～ 2020 年の宿泊者数の状況たことを踏まえると、学術的な観点において、当を確認する。2020 年は北陸 3 県含め、全国で激該感染症の影響分析の重要性とともに、通常ベー減しているため、ここでは 2019 年までの傾向をスでの分析及び今後のための改善の方向性を検証みる。2019 年の（総）宿泊者数は、石川県（843.7

しておくことも同様に不可欠であると言える。

万人）、福井県（419.7 万人）、富山県（354.5 万

上記を踏まえ，本稿では，地域におけるインバ人）となっているが 4、当該数値を外国人宿泊者

ウンドに視点を置き、その一事例として、北陸地

数と日本人宿泊者数に分割して確認すると、どち方の 3 県（富山県、石川県及び福井県）におけらも石川県が多く、次いで、富山県は外国人宿泊

る実情についての分析を試みるものである（分析者が、福井県は日本人宿泊者が相対的に多い（図によっては国全体も含む）。なお、利用資料に関4）。なお、2020 年は、日本人宿泊者数・外国人

しては、各県比較がしやすいという点も含め、主宿泊者数とも減少しているが、その減少傾向を月に観光庁（2021）が公表している「（総）宿泊者数」

別で見ると、国全体と同様に、日本人宿泊者数にの内訳としての「外国人宿泊者数」に基づき（一は一定の回復期があるものの、外国人宿泊者数は、

部分析では「日本人宿泊者数」も利用する）分析

特に 4 月以降は激減傾向が継続している（図 5）。

していくこととする。なお、本稿では通常の状況

日本人宿泊者数の総宿泊者数に占める割合は各（2019 年までの状況）を前提とした分析を基本と県とも低下傾向であるとはいえ、2019 年においするが，必要に応じて 2020 年の状況も示す。

ても、福井県で 97.7％を占めるなど、日本人宿
泊者数が多くを占めている（図 6）。ただし、差１．北陸 3 県の宿泊者数の推移とその傾向
北陸地方では、2015 年 3 月の北陸新幹線長野はあるものの、いずれの県も日本人宿泊者数に比べ、（国全体ほどではないが）外国人宿泊者数の67

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

伸びは大きく、宿泊者数に占める割合も高くなっ

宿泊者数が各県（の観光や経済）にどの様なイている。それ故、2020 年の外国人宿泊者数の激ンパクトを与えているかというマクロ的な側面も減の影響は，北陸地方においても決して小さくは重要になる。そこで、各都道府県における宿泊者ない。こうした点を踏まえると、2013 年～ 2019

数（に基づく観光や経済）への影響度を確認する

年の場合、全体としては、比較的安定的な（増減ため、ここでは「観光度指数」を利用すること

幅が小さい）日本人宿泊者数と成長著しい（増加とする。「観光度指数」は［年間（延べ）宿泊者傾向にある）外国人宿泊者数、といった構図が読数÷地域定住人口× 100］で定義される（額賀、み取れる。

2008、pp.58-61）。もちろん、当該指標だけでは観光関連に対する地域分析の場合、地域におけ必ずしも地域観光の詳細な情報が得られるというる相違点の有無、その妥当性（相違があってもいものではないが、宿泊者数に基づく観光の全体傾いのか否か、あるいはそれが許容されるべきなの向及び地域比較（都道府県比較）の概観という位

か改善すべきなのか等）、それがどのような理由置づけとして捉えたものである。

で発生しているのか、それが地域（経済）にどの

図 7 は 2019 年及び 2020 年を対象に（総）宿ような影響を与えているのか、あるいはその解消

泊者数で試算した観光度指数である。なお、地域にはどのような方法が考えられるのか等、様々な定住人口は、総務省（2021）の住民台帳に基づ視点での捉え方がある。

く人口（2019 年、2020 年の 1 月 1 日現在）を利

その意味で、観光の地域ごとの影響を図るうえ用した。まず、全都道府県で 2019 年の数値より

で、宿泊者数自体の分析の重要性に加え、地域の2020 年の数値が低下していることは、2020 年の観光資源や地域（経済）力の違い等を考慮すると、観光の停滞を明示的に示している。通常期として図５

北陸 3 県での宿泊者数の各月前年比伸び率（2020 年）

図７

都道府県観光度指数（2019 ～ 2020）

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出典：観光庁（2021）、総務省（2021）▼ᕝ┴እᅜே
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出典：観光庁（2021）より筆者作成

図６

北陸 3 県の宿泊者数の日本人比率

図８

都道府県外国人観光度指数（2019 ～ 2020）
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出典：観光庁（2021）より筆者作成

68

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出典：観光庁（2021）、総務省（2021）

地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性（青木卓志）

2019 年を例にすると、都道府県順位で沖縄県が故、時系列的な傾向の把握は、今後の具体的政策

1 位、京都府が 2 位等となっている。北陸地方でのための重要な要素になるものと考える。

は、石川県が 5 位、福井県が 15 位、富山県は 34

ただ、一概にインバウンドと言っても、訪日国・位であり、特に石川県は、いわゆる観光県として地域によって訪問（宿泊）人数や観光行動の違いの位置づけがある程度認識できる（観光が地域に等、様々な相違点がある。インバウンドをトータ

与える影響が相対的に高い）。

ルとして考える部分も重要であるが（例：言葉問

次に、外国人宿泊者数だけで当該数値を見て題への対応、日本文化・習慣理解のための対策）、

みると（図 8）、こちらも 2020 年は全都道府県

各国・地域において、文化や習慣が異なる点を考で当該数値が低下しているのは明らかであるが、慮すると、同時に、訪日国・地域別の分析も重要2019 年の数値を見ると、全体で観光度指数が高になる。それらを詳細に分析する余裕は本稿にはい沖縄県や京都府は、外国人宿泊者数の影響力もなく、ややマクロ的な視点が主になるが、地域に相対的に大きいことがわかる。また、北海道や東おけるインバウンドの訪日時期に関する特徴を明

京都、大阪府等でも当該数値は大きく、逆に、（総）らかにするため、所得分析等に利用される「ジニ宿泊数から見た観光度指数が高い長野県や石川県

係数」の手法を各月宿泊者に利用した分析を行う

では、外国人宿泊者数の影響力が小さい。しかし、（以降、当該分析による値を「季節バランス度」

それ故に、相対的には、外国人宿泊者数の受け入と記載する）。ジニ係数は、数値が大きいと乖離れ余地があると考えられる。なお、外国人宿泊者が大きいことを示すため、季節バランス度も、数数に限ると、富山県は福井県を数値上は上回って値が大きいと、各月の宿泊者数の振幅が大きく、おり、それだけインバウンドに限った地域観光影

いわゆる宿泊者の月別バランスが良くないことを響力が高いと言えよう。

意味する。もちろん、日本人も併せての全体的な考察も重要であろうが、インバウンドに限っても、

２．北陸 3 県における季節バランスとその比較

各月による混雑度の違い（限定的なオーバー・ツー
リズムの発生）による当該国・地域による受け入

観光産業の特徴の一つが、季節的な差異の大き

れ側（日本の各地域側）のイメージに対する影響、さであり（河村、2008、pp.63-64）、とりわけ、宿泊施設や観光施設の利用者数（入込数）、お土

地域におけるインバウンドにおいて、その傾向は産購入等における需給バランスへの影響、さらに顕著である場合も少なくない。その要因としては、通訳等の需給の不安定化等もあり、場合によって地域の魅力を、例えば、季節性のある観光資源（例：は、地域経済全体の安定性にも影響が生じかねな

自然資源）に依存する場合が比較的多いこと等がい。それ故、ある程度の解消は、基本的には、外5考えられる 。北陸地方の場合も、特定時期にお国人（宿泊者数）を対象にした場合であっても重けるインバウンドの集中化は、当該感染症の影響要であると考えられる。

前から一部では既に深刻になっており、それによる様々な弊害の発生にどう対応すべきか（いわゆ（１）季節バランス度を利用した北陸 3 県の傾向

る、特定時期のオーバー・ツーリズム）への検討

ジニ係数の手法を観光分析に応用している例とがなされていた。当該感染症の終息と共に、再びしては、最近では、都道府県別の分析（宇都宮、依然の状態に戻ることを想定（期待）するのであ2014）、広域圏レベルでの月別分析等に応用しれば、今からそうした季節性による弊害をどう回ている例（大井、2013）や（両分析とも外国人避すべきかの検討をすることが重要になる。それ宿泊者も併せて対象にしている）、スペインの宿69

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

泊業の季節変動分析（Saito and Romão、2018）

泊者の（月別での）安定的な宿泊者の状況と、等がある。一方、北陸地方と訪日国・地域とを組

2020 年における外国人宿泊者における著しい格み合わせた地域インバウンド分析は、筆者の知る差の影響が見受けられる。なお、本稿では示して限りは見受けられない。インバウンド関する分野

いないが、北陸 3 県も、基本的には同様の傾向

は、様々な地域分析の蓄積が重要である故に、本にある。

分析の必要性は高いと考えられる。
本稿では、北陸 3 県（及び必要に応じて国全

図９体）の 2013 年～ 2020 年の月別の主な訪日国・国全体でのローレンツ曲線（左：2019、右：2020）

地域別の宿泊者数に基づいた季節バランス度に基

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づく比較分析を行う。当該分析においては、各県

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や国全体における外国人宿泊者数を考慮し（表 1

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～表 2）、外国人宿泊者総計のほか、アジア 4 国・地域（韓国、中国、香港、台湾）、統合地域とし

ての北米（カナダ、アメリカ）、欧州（イギリス、          ᅜ඲య እᅜேᅜ඲య ᪥ᮏேᅜ඲య እᅜேᅜ඲య ᪥ᮏே

フランス、ドイツ）及び東南アジア（シンガポー
ル、タイ、マレーシア、インドネシア）での分析

出典：観光庁（2021）より筆者作成

6

とした 。
最初に、一般的な状況を確認するため、国全

図 10 ～図 17 は、北陸 3 県及び国全体におけ体での 2019 年と 2020 年における日本人宿泊者

る各国・地域別の外国人宿泊者数（月別）に基づ

数及び外国人宿泊者数の季節バランス度に基づく季節バランス度の推移である。なお、2020 年

く、いわゆるローレンツ曲線を作成した（図 9）。

は新型感染症による影響が極めて大きく、各図内

ここからは、2019 年の日本人宿泊者・外国人宿

では表示していない（数値自体は（参考）で記載）。

表１

北陸 3 県等の国・地域別外国人宿泊者数（人）2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

国全体

33,495,720

44,824,600

65,614,600

69,388,940

79,690,570

94,275,250 115,656,340

富山県

136,290

142,060

207,800

222,280

287,740

306,200

357,830

50,790石川県

326,380

348,310

517,430

623,470

777,250

973,930

984,720

189,490

福井県

30,36031,53055,99054,36061,18075,86097,71023,080

その他

外国人総計

20,345,190

出典：観光庁（2021）

表２
韓国

中国

香港

台湾

北米

欧州

東南アジア

国全体

9.6%

29.5%

6.9%

13.3%

8.3%

4.7%

8.7%

19.0%

100.0%

富山県

7.4%

12.6%

11.8%

35.8%

3.1%

1.6%

10.6%

17.1%

100.0%

石川県

2.1%

11.8%

9.4%

23.1%

8.6%

7.5%

8.6%

28.9%

100.0%

福井県

4.1%

18.6%

19.9%

24.4%

5.5%

2.8%

6.2%

18.6%

100.0%

出典：観光庁（2021）より筆者作成

70

北陸 3 県等の国・地域別宿泊者数割合（2019）地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性（青木図 10

月別宿泊者の季節バランス度（韓国）

図 14

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月別宿泊者の季節バランス度（北米）

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

図 11

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

月別宿泊者の季節バランス度（中国）

図 15

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月別宿泊者の季節バランス度（欧州）

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

図 12

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

月別宿泊者の季節バランス度（香港）

図 16

月別宿泊者の季節バランス度（東南アジア）

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

図 13

月別宿泊者の季節バランス度（台湾）

図 17

月別宿泊者の季節バランス度（外国人総計）

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

71

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月（参考）北陸 3 県・国全体の 2020 年の季節バランス度は以下のとおり。
韓国

中国

香港

台湾

北米

欧州

東南アジア 外国人総計

国全体

0.778

0.826

0.825

0.835

0.548

0.647

0.761

0.729

富山県

0.720

0.787

0.845

0.830

0.594

0.335

0.751

0.662

石川県

0.780

0.839

0.839

0.843

0.681

0.709

0.820

0.731

福井県

0.679

0.752

0.855

0.844

0.578

0.554

0.637

0.603

2019 年までの季節バランス度の特徴（傾向）を、等の特徴が見受けられる（ただし、本稿はマクロ

各国・地域別にみると、総じて国全体の数値は低的特徴の把握に焦点を置いていることもあり、そく安定的であるなかで、北陸 3 県としては、の理由までは詳細に分析できておらず、今後の重①韓国の場合、富山県の数値が高いまま継続、要な課題である）。

石川県の低下傾向、福井県の振幅がやや大き

上記のように、広域的には一体性もある 3 県でい、という状況であったが、2019 年には 3あるが、国・地域によって、季節バランス度の傾

県とも数値が上昇（悪化）していること

向に違いがあるということは、例えば、インバウ②中国の場合、振幅が多少は見受けられるもの

ンド政策として重要である広域連携の際に、いかの、3 県とも比較的数値が低く、また、相対にまとまった政策ができるかに対する問題点を抱的に安定傾向にあることえる可能性がある。少なくとも、インバウンド政③香港の場合、石川県では 2019 年に数値が低策を（国・地域をまとめた）ひとつの政策として下し、改善されたが、富山県の数値は高く（改捉えるのではなく、国・地域によって異なる政策

善傾向があまり見えておらず）、福井県の数やきめ細かい対応が必要になることが示唆される。

値は、振幅が激しく、改善傾向が見えているとまでは言えないこと

72（２）季節の乖離性を利用した比較分析④台湾の場合（北陸 3 県ともに最も宿泊者数が上記の季節バランス度の傾向は、観光分析上重多い）、石川県では 2019 年にかなり数値が低

要な季節の偏在性に影響を受けていると考えられ

下し、バランスが改善されてきたが、富山県・る。そこで、季節バランス度を高める可能性のあ

福井県は、改善傾向は見受けられるものの、

る季節ごとの宿泊者数の隔たりに関して、別の視共に数値が相対的に高いままであること

点から明示的に示すことも重要である。

⑤北米及び欧州の場合、宿泊者数の多い石川

そこで、本稿では、繁忙期と閑散期に基づく季県で数値が高く、また 3 県とも明確な改善

節の偏在性を概観するために、暦年ベース（1 月

傾向とは言えないこと～ 3 月、4 月～ 6 月、7 月～ 9 月、10 月～ 12 月）⑥東南アジアの場合、富山県の数値が高いもの

での四半期別外国人宿泊者数に基づき、最多宿泊の、2019 年にはやや改善傾向が見受けられ者数の季節（四半期）と最少宿泊者数の季節（同）たが、石川県・福井県の場合は、富山県よりの比率に基づく繁閑指数を作成した 7。なお、本も低いものの、明確な改善傾向とまでは言え稿では、紙面の都合上、外国人宿泊者総数を中心ないことに分析する。その結果が図 18 である。仮に年間⑦外国人総計では、富山県の季節バランス度が宿泊者数が四半期毎にバランスよくなれば、同指相対的に高いが、ここ数年は、北陸 3 県と数は小さくなり、逆に宿泊者数が他季節に比べ多もわずかに改善傾向があること

い（少ない）季節があると、同指数は大きくなり、

地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性（青木卓志）

季節バランスが悪いことを意味する。2020 年は

陸 3 県でも大きな違いがあり、この点からも広通常とは異なるため、ここでは記載せず、主に域連携上あるいは各地域（県）の政策の方向性に

2013 年～ 2019 年の分析を行った。

影響を与える可能性が示唆される。

図 18

３．分析結果とその特徴

外国人宿泊者総計における繁閑指数

以降では、上記分析結果を踏まえ、今後の方向

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性についての検討を試みる。

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（１）季節バランス度と外国人宿泊者数の関連性

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上記結果からは、実際に、北陸 3 県・国全体
ともに外国人宿泊者数が増加傾向にあった中で

出典：観光庁［7］より筆者作成．

（2020 年除く）、季節バランス度が改善している
図19 外国人総計における季節バランス度と繫閑指数（2013-2019）

場合もあれば、停滞、あるいは非改善と、複数のパターンが見受けられる。それ故、外国人宿泊者数の増減と季節バランス度の変化との関連性を確㸦⦾㛩ᣦᩘ㸧


認しておく必要がある。

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ここでは、（人数の違いを考慮し、）北陸 3 県

及び国全体において（分析年次の中間年である）

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2016 年の宿泊者数を 1 とした場合の 2013 年～

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出典：観光庁（2021）より筆者作成

2019 年までの増減率と季節バランス度の関係を見てみる。紙面の都合上、分析国・地域全ては掲載していないが、外国人宿泊者数全体で見ると、基本的には、差はあるものの、外国人宿泊者数が基本的に、国全体の当該数値は、各年次上、安多くなるにしたがって、季節バランス度が低下し定している一方、北陸 3 県では、各国・地域とも、ている傾向が読み取れる（図 20）。これは、初め国全体よりも数値は大きいものの、石川県・福井ての訪問の場合は、（おそらく日本人と同様に、）県が相対的に安定している一方で、富山県の数値

その地域の最も有名な観光施設を最も効果的な季が大きいことがわかる。

節（月）に訪問するものの、リピーターが多くな

次に、季節バランス度と繁閑指数の関連性を見ると、それ以外の観光施設や混雑しない季節（月）てみる。ここでは、外国人宿泊者数全体での指標への訪問も多くなることで、平準化傾向に移行すであるが、どちらも宿泊者の季節間での相違に関るものと考えられる。ただし、国・地域別に見るする数値であることから、基本的に、両者には正と、そうではない（宿泊者数増加と季節バランスの関係があることがわかる。ただし、図 19 から度の上昇が起きている、両者にあまり関連性があも明らかなように、それでも、国全体の場合は時まり見られない）場合もある 8。

系列上の動きが小さく、安定した関係であり、石川県と福井県も外国人宿泊者数の違いはあるが、類似傾向にある。一方、富山県の場合、両数値自体がそもそも大きい。こうした傾向を見ると、北73

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

図20 外国人総計における季節バランス度と宿泊

石川県が 10％以上のマイナス（季節バランス度が改善）となっているが、富山県は 4.2％程度し者数

か季節バランス度が低下しておらず、効果が相対㸦ᐟἩ⪅ᩘ 㸧

的に小さい（福井県はその中間）。もちろん、元

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の数値の大きさがその影響度に違いを与えている

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のであるが、そうであっても、北陸 3 県で類似の

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インバウンド政策を行っても、季節バランス度か

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出典：観光庁（2021）より筆者作成ら見られる誘客（季節バランス度の改善）に差が生じるということは、地域の特徴に沿ったインバ
ウンド政策が地域ごとに必要であることを示す。
例えば、富山県のような、季節バランス度が高い（２）季節バランス度改善の方向性の検討
北陸地方におけるバランスの取れたインバウン
ドの推進のためには、外国人宿泊者数を増加させ

地域は、相対的に低い地域より、より大胆な政策を行わないと、改善の進捗が遅く、かえって他県と差が広がる可能性がある。

つつ、同時に季節バランス度を小さくする、すな

こうした分析からは、広域連携政策と地域政策

わち、外国人宿泊者数の増加とともに、その訪問（各県レベル）のバランスの重要性や困難性も併時期のバランスを改善することが、大きな方向性せて理解できる。インバウンドで重要な広域連携として、ある意味、目標となる。もっとも、これにおいて、外国人宿泊者数の増加政策とバランスまでの訪問傾向を著しく変化させる（安定化させよいインバウンド誘致政策は両立可能であるとしる）のは、特別の事情がない限り、少なくとも短ても、上記のように、地域によって差が生じる可期的には困難であり、また、過去の経緯や現状と能性がある。一方で、各地域では、誘客プロモーの比較分析だけで今後の予想ができるものでもな

ションをする上で、インパクトある観光資源が限

いが、時系列比較や、実際に地域によって、（政定されている場合も少なくないため、季節バラン

策等で）どう変化させることができるかという点

ス度の改善等が必ずしも、迅速に可能というわけ

自体の検証は、今後の効果的な政策推進においてでもない。そこで、各地域の主要観光資源を十分も重要であるものと考える。そこで、北陸 3 県に活用しつつも、広域連携による季節ごとの相互及び国全体で、基準年を 2019 年とし、外国人宿

補完的政策がひとつの方向性として考えられる。

泊者数が多い月（6 か月）の前年比伸び率を 1％、

北陸 3 県の場合、総じて冬（～初春）の誘客が少ない月（同）の前年比伸び率を 2％とし、毎年弱いことはこれまでも問題意識として認識されて繰り返した後、5 年後にどうなっているかを試算いるが（図 21）、北陸を超える広域連携で何らかした 。その結果が表 3 である。ここからは、外の対応を考える場合、例えば、雪の降らない国・

国人宿泊者数の増加を前提にし、大幅に増加させ地域からの訪問客（観光客）の主目的が関西圏やることは（少なくとも短期的には）しないものの、中京圏である場合に、ちょっとした雪遊び体験や（月ごとに）平準化させるような政策を同時に行

スキー・スノボ体験の提供は、相対的に近距離（日う場合（多い月より少ない月を少しだけ増やす政帰り～ 1 泊圏）にある北陸地方であれば十分可策）、基準年からの 5 年後の季節バランス度はい能であり、また、北海道等の大規模スキー施設にずれも低下することがわかる。ただし、基準年とは気後れするかもしれない層に対しての誘因にも5 年後での季節バランス度の低下割合をみると、なりえる。また、夏の誘客においては、山々が多974

地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性（青木

表３

卓志）

外国人宿泊者数増加と季節バランス度改善可能性
外国人総計

ジニ係数（試算） 基準年 (2019)

1 年後

2 年後

減少率

3 年後

4 年後

5 年後

基準～ 5 年後

国全体

0.043

0.040

0.038

0.036

0.033

0.031

-27.9%

富山県

0.260

0.258

0.256

0.254

0.252

0.249

-4.2%

石川県

0.123

0.120

0.118

0.115

0.113

0.110

-10.1%

福井県

0.139

0.136

0.134

0.131

0.129

0.127

-8.6%

出典：観光庁（2021）より筆者作成

い北陸地方は、避暑地的要素を考えることもでき

ランスよい集客の点で北陸 3 県ともまだまだ改よう。このように、広域連携の政策も地域の実情

善の余地がある。特に、富山県は外国人総計、あを踏まえた効率性と独自性が重要になる。

るいは分析国・地域別で季節バランス度が大きい
場合が多く、改善の必要性が高い（北米や欧州等、

図21

北陸 3 県の 2019 年四半期別外国人宿泊者数

石川県で相対的に宿泊者数が多い国・地域では、石川県の当該数値が大きい）。時系列的に見ると、

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季節バランス度に改善傾向が見えない場合、改善

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傾向が見られる場合の双方がある。こうした点か

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ら、季節バランス度の傾向と外国人宿泊者数の増

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減とは必ずしも常に同一方向の関係（比例関係）

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出典：観光庁（2021）にあるわけではないため、政策によっては、季節
バランス度を改善しつつ外国人宿泊者数を増加させることの可能性も見受けられる。ただし、本稿

おわりにではこうした国・地域における季節バランス度の

これまでの分析を踏まえると、北陸 3 県では、傾向がどのような理由に基づくのか（受入側であ

基本的には以下のような特徴があると言えよう。

る北陸各県の違い及び訪日各国・地域の違い）の

まず、（総）宿泊者数（2019 年）では、多い順

詳細な分析までは立ち入っておらず、あくまでマに石川県、福井県、富山県となるが、外国人宿泊

クロ的な分析上の結果のみの把握にとどまってお者数（同）に限ると石川県、富山県、福井県となり、今後の詳細な分析が課題となる。

る。また、3 県とも国全体よりも（総）宿泊者数に占める外国人宿泊者割合は低い。

地域インバウンド政策においては、その政策効率性を考えるうえでも、自らの地域（県）が、ど次に、観光度指数からは、特に石川県が全国的のような特徴を持っているかを把握することが重にも比較的高く、観光が地域経済に影響を与える要になる。特に、インバウンドは広域連携が重要

割合が大きいと考えられる。ただし、外国人宿泊という特徴から、各県の協力による広域的かつ一者数に限った場合の当該指数は、3 県とも相対的体性のある政策は当然重要ではあるものの、一方に小さく、今後のインバウンドの伸びしろに大きで、広域連携がなされても、広域連携事業には各な可能性がある。

県の予算が投入されている場合も多いため、各県

そして、季節バランス度分析からは、北陸 3 県

ではこうした広域観光の推進によって自県へどのは、全体的に国全体よりも当該係数が大きく、バような成果がもたらされるのかの検証が求められ

75

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

る場合もある。すなわち、広域的には、一体性もある 3 県において、国・地域によっては相違点が見受けられるということは、例えば、インバウ部アルペンルート（富山県及び長野県）は冬季閉鎖される影響がある。
6

別においては、従業員 10 人以上の施設のみであること

ンドにおける北陸 3 県での、あるいは北陸地方を超えた広域連携の際に、いかに連携政策の方向性をまとめるか、という点が重要になる。これは、に留意されたい。
7

具体的には、四半期ごとに最多宿泊者数と最少宿泊者数の比率である。すなわち、［繁閑指数＝四半期での最多宿泊者数÷四半期での最少宿泊者数］となる。分析

政策によって、季節バランス度の改善が可能であるという点も踏まえると、国・地域ごとの異なる

資料の関係上、外国人総計の値については、従業員 10人未満の施設に宿泊した外国人を含むが、各国・地域

例としては、例えば、青木（2016）がある。
8

ただし、国・地域によっては、宿泊者数が多くなるにつれて、時に季節バランス度が高くなる（悪化する）

インバウンド政策が必要になるということを示唆という場合やあまり季節バランス度が変化しないといしているが、広域連携上、決して簡単でもなく、う場合も見受けられた（例：欧米の場合、宿泊者数のそれ故、きめ細かな調整が必要になる。

増加によって季節バランス度が上昇するという現象がこうした点は、観光産業が地域にとってますま

見られた）。この点は、そもそもまだ宿泊者数の絶対数

す重要になっているが故に、現状の厳しい状況がとで、季節バランス度に影響を与えるものと考えられが小さく、多少の増減で伸び率等が大きく変化するこ

改善した際には、迅速に改善に向けて対応すべきる。北陸地方で、最も宿泊者数が多い台湾においては、
宿泊者数の増加とともに季節バランス度の低下傾向が点の一つであるとも言えよう。

見受けられることからもその可能性を推測することがなお、宿泊者数に基づく分析に加え、こうした各県の特徴が観光産業・観光政策に具体的にどのような影響を与えているのかという、実証的な分析も重要になる。本稿はそのための基礎分析であるとも言えることから、具体的な政策検証等が筆者の次に重要な分析になるものと考える。

観光庁（2021）より、［（延べ）日本人宿泊者数＝（延2020 年 1 月には、外国人宿泊者数は 1,000 万人を超えていたが、3 月に 100 万人台になり、4 月以降は数十万人レベルとなっている。

3

例 え ば、 石 川 県 の 場 合、2014 年 の 県 内 入 込 数 は21,611 千人（うち首都圏 2,419 千人）あったが、2015
年の県内入込数は 25,018 千人（うち首都圏 4,182 千人）
で、前年比約 3,407 千人（約 15.8%）の増となっており、うち 3 分の 2 近くにあたる 2,123 千人が首都圏からの増加となっている。2019 年の入込数も、24,899 千人（うち首都圏 4,182 千人）となっていたが、2020 年
は 13,252 千人に激減している（石川県観光戦略推進部、
2011-2021）。

4

北陸新幹線金沢開業による効果は、各県への入込数では増加しているが、宿泊者数では富山県ではそれほど増加していない（観光庁、2021）。時間短縮による日帰り増（主にビジネス客と想定される）と入込数増による観光客の宿泊増効果の相殺の結果と推測できる。

576

元々外国人宿泊数が少ない（多い）月の伸び率が高く（低く）なるのも非現実的であり、地域傾向の比較という側面等も含め、様々な試算の中で、結果、当該数値を利用したものであることにご理解願いたい。

参考文献
に関する基礎分析－中部圏の事例－」『地域学研究』第べ）宿泊者数－（延べ）外国人宿泊者数］で計算した。
2

がある。
9

青木卓志（2016）「地域でのインバウンドにおける偏在性

注1

できる。こうした点は、今後より詳細に分析する必要

例えば、北陸地方の自然観光地の例としては、立山黒45 巻第 4 号、pp.449-461
石川県観光戦略推進部（2015 ～ 2021）『統計からみた石川県の観光』
宇都宮浄人（2014）「インバウンド観光の地域間格差と今後の課題－「宿泊旅行統計調査」の実証分析－」『第 50回土木計画学研究・講演集』No.93、pp.1-6
大井達雄（2013）「宿泊旅行統計調査による地域格差の分
析－ Dagum のジニ係数の要因分解手法を用いて－」『法
政大学日本統計研究所研究年報』No.42、pp.29-48
河村誠治（2008）『新版観光経済学の原理と応用』九州大学出版会
観 光 庁『 宿 泊 旅 行 統 計 調 査 』、https://www.mlit.go.jp/
kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html（2021
年 7 月 1 日閲覧）
観光庁（2020）『令和元年版観光白書』
鈴木幸子（2015）「観光立国実現への歩み」『神奈川大学
人文学研究所人文学研究所報』No.53、pp.61-72
総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査』、https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?pa
ge=1&layout=datalist&toukei=00200241&tstat=0000

地方圏へのインバウンドにおける季節による変動性（青木卓志）

01039591&cycle=7&tclass1=000001039601&tclass2v
al=0（2021 年 6 月 1 日閲覧）
日本政府観光局（JNTO）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』，https://www.jnto.go.jp/jpn/
statistics/visitor_trends/（2021 年 7 月 2 日閲覧）

額賀信（2008）『観光統計からみえてきた地域観光戦略』
日刊工業新聞社
Saito, H., and Romão J. (2018),“Seasonality andregional productivity in the Spanish accommodation
sector,”Tourism Management, Vol.69, pp.180-188

77北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

Seasonal Uneven Variation among Regions: Comparison of Numbers ofForeign Hotel Guests among Three Prefectures of Hokuriku District

AOKI, Takashi（Kanazawa Seiryo University）

A policy of increasing the number of for-the Gini coefficient technique, is used.

eign tourists has been implemented in many

The results show that the numbers of for-regions in Japan, with an eye mainly on re-eign hotel guests have been increasing year bygional economic development. However, justyear in each prefecture except in 2020 (because

pursuing a simple increase in those numbersof the covid-19 effect). However, the index

sometimes causes regional negative effects,

trends in each prefecture differ as follows:

and this has been labelled as “Over-tourism”

1) The indexes of Ishikawa Pref. are rela-in recent years. One of the reasons for adverse

tively low but those of Toyama Pref. areconsequences might be the concentration visits

relatively high in general.

in specific seasons or months due to particular2) The trends of the indexes differ in each

attractiveness or marketability of famous tour-

prefecture and area. Some show a decrease,

ist spots at those times.

while others reveal an increase. This mightThis paper’s main target is to analyze such
issues in the Hokuriku District (three prefec-

be important to inform considering of appropriate policies.

tures of Ishikawa, Toyama and Fukui, locatedon the Japan Sea coast) as a case study. For

Keywords: Hokuriku District, Inbound Policy,

analysis, the seasonal balance index of the

Seasonal Balance, Foreign Hotel Guests

monthly foreign hotel guest numbers, applying78中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋謙）

中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察―山東省棗荘市の事例をもとに―

宋要

謙（和歌山大学）

旨

1949 年の中国建国以降、中国の高度な経済発展を支えたのは資源型都市（Resource-basedCity）である。資源型都市とは、鉱産物（石炭、石油、希少金属等）、森林（木材加工も含む）などの天然資源の開発・加工を中心に成長してきた都市のことである。しかしながら、今日では過度の資源開発への依存が資源の枯渇問題や環境悪化の要因、さらに経済成長の停滞として取り上げられるようになった。中国政府はこれらの諸問題に対処するために、資源型都市の将来を見据えて、2013 年 11 月に『全国資源型城市可持続発展規画（2013-2020）』を発布し、成長型・成熟型・衰退型・再生型の四段階にわたる資源型都市の発展綱要が示された。一方、国の上位計画は定められたものの、都市単位において実際にどのように発展方式を転換したかは不詳である。とくに衰退段階に入った資源枯渇型都市については、都市発展方式の転換実態と課題が解明されていない。そのため、本稿は資源枯渇型都市に着目し、関連する国家政策の基本内容を整理するとともに、山東省棗荘市を取り上げ、発展方式の転換実態およびその転換過程における課題を考察した。

はじめに

これまでの資源枯渇型都市に関する主な既往（1）研究背景と目的

研究は、新たな産業モデルの構築に関するもの

1949 年以降、中国における工業化の進展によっ（宋・湯、2005；範、2008；陳、2011）、観光型て数多くの資源型都市が誕生した。それらの都市

都市への転換手法に関するもの（李、2005；伊は、国内の資源供給拠点として中央政府から多額

藤、2015；宋、2018）、経済財政対策に関するもの建設資金を受けながら、日進月歩の発展を遂げの（祝、2008；朱、2016；宋 2019）が挙げられる。

た。しかしながら 2000 年代に入ると、それらのまた近年は、都市空間の再構築に関する事例分析

都市は資源の枯渇問題に直面し、さまざまな経も増えつつある（黄・張・聶、2011；袁・王・滕、済、社会、環境問題が発生した（胡、2001；鄭、

2013；柴・呂・戴、2013；宋、2017）
。しかし、

2008）
。そうした状況から政府は 2008 年から計 69

従来の研究がマクロ経済政策に偏っており（何・1の資源枯渇型都市を認定し 、財政支援を与えると王、2021、pp.45-52）、経済以外の事柄を軽視す

ともに発展方式の転換を促進するようになった。

る傾向がみられる。また、郭ら（2020）は 20 年

キーワード：
資源枯渇型都市

発展方式

都市計画

棗荘

中国

79

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

にわたる中国の資源型都市に関する諸研究をまとらかにした。また、鉱山跡地を中心に、生活環境

め、経済から社会や環境などの分野からの提言がの整備をはじめとする各種の自然化事業を視察求められることを提起した。そこで、本研究は経し、環境面の内容と課題を明らかにした。

済以外の事柄を考慮し、都市単位における具体的な発展方式の転換実態およびその転換過程における課題について分析を進める。

（3）用語説明
本研究における「資源型都市」は『全国資源型

他方、北東アジア諸国では高度成長期に位置付

城市可持続発展規画（2013-2020）』（以下『規画けられた中国の都市発展に関しては注目している2013』）の中で記述しているものに基づいて、下ものの、情報が少ない資源枯渇型都市の発展につ記のように解釈する。

いて論じたものは限られている。また、資源枯渇

資源型都市とは、当該地区の鉱産物、森林など型都市の諸問題は産炭地域振興などかつての日本、の天然資源を採掘、加工する産業をその都市の主

現在ならびに将来のロシア、韓国など北東アジア

導産業とする都市を指す。地級市、地区、県級市、地域の共通課題でもあるため、都市単位の発展方県および林区、市管轄下の開発区などの行政区が式の転換実態とその転換過程における課題を明ら含まれる。

かにすることで、中国のみならず、北東アジア地

資源枯渇型都市については昨今の研究 3 を参考

域の関連都市の発展にも一助となると考えられる。

し、都市の特徴を概ね以下のようにまとめることができる。

（2）研究方法①主要産業あるいは基盤産業である鉱産物の保本研究は、まず資源型都市全般に関する発展の特徴と国家政策の文献調査により、資源枯渇型都有量が大幅に減少し、主要の大中型国有鉱山企業の生産能力は設計年限の上限に近づくこと。

市の発展方式の転換にかかわる基本方向を把握し②鉱産物などの自然資源の減少につれて採掘のた。具体的な事例である棗荘市に関しては、発展

規模が大幅に縮小し、関連産業の発展に支障をき方式の転換に関する各種計画の内容、方向性などたすこと。

を『棗荘市資源城市転型与可持続発展規画（2010～ 2020）』『棗荘市城市総合規画（2011 ～ 2020）』
および『棗荘市新型城鎮化規画（2015 ～ 2020）』
2③従業パターンが極めて単一であり、鉱山が閉鎖される度に、大勢の失業者が出ること。
④鉱山環境の保護と回復整備は他の都市より遥を基に分析した 。これらの資料は必ずしも資源かに困難であり、歴史的な環境修復率は全国平均

枯渇型都市に関する全面的な計画ではなく、本稿より大きく下回ること。

における都市の発展方式の転換に資する具体的な

上記 4 点のいずれかに該当すると「資源枯渇取り組みを分析する際に取り上げるものとする。

型都市」と見なされる。本研究で考察した「資源文献分析の上、筆者が 2018 年 8 月と 2019 年

枯渇型都市」はこの 4 点をすべて含まれるもの

3 月に棗荘市新都心（中心城エリア）、旧都心（市とする。

中エリア）を対象に現地調査を行った。調査では、

また、分野によって中国語の「城市規画」を「都棗荘市のハイテク産業開発区および公共交通ネッ

市計画」と訳されるが、中国の行政単位である「城トワークの整備状況を確認し、都市発展の最新状

市」には都市部だけでなく、広大な農村地域（郷況を把握した。その際、公共交通ネットワークの鎮など）も含まれるため、本研究で引用する各計

整備効果と課題に関しては棗荘市交通運輸局、棗

画は「○○城市総合規画」のように中国語表記の

荘市城市公共交通集団へのヒアリングを通じて明ままとする。

80

中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋謙）

1. 資源型都市の発展特徴と国家政策の内容（1）資源型都市の発展特徴
資源型都市は、資源の種類によって全国に分布している。これらの都市は国の資源保障の拠点とする地域でありながら、高度な国民経済の発展を支える不可欠な要素ともいえる。資源型都市の発展は一般都市の発展規則を呈するものの、独特な

図1

資源型都市の空間構造の形態

出典：張ら（2014）pp.212 を参考に筆者作成

生命周期を持ちながら域内の産業構造や経済の発展を左右してきた。張ら（2014）4 によると、資この 3 パターンの空間形態は、様々な問題が存在

源型都市の発展過程において以下のような経済的する。劉（2005）
は資源型都市の閉鎖的性格や“多点・特徴が挙げられる。

長線・面広”の現象から経済の集積効果が得られに①都市の経済発展と都市化のダイナミクスが不くいと指摘している。宋・王（2011）は資源型都市

十分で、資源枯渇型都市における大都市化のプロの形成特性から都市空間の分散化問題を指摘し、都セスを鈍化させること。

市空間の再構築は非常に重要と述べている。

②持続可能な資源型都市の発展を実現するため資源型都市の産業特徴としては当該資源の関連には、経済の転換と再工業化が必要であること。

領域ばかりに投資し、短期間で産業の隆盛を極める③立地条件、社会的歴史的背景、市場の発展なことに目的とされる。そのため、市場の需要によっどの客観的条件が明白な利点ではないこと。
④都市経済の自己組織化現象は、資源型都市に深刻な悪影響を及ぼすこと。
⑤都市機能と産業構造は都市経済の代謝が遅らせること。
また、資源型都市の空間形態の特徴を図 1 のように示すことができる。「集中型」構造は資源て資源関連加工産業、資源生産にかかわる補助的なサービス産業および特定資源の消費型産業が次々と誕生され、その産業集積は基盤産業との関係性が極めて緊密なものになる。つまり、資源型産業は技術、資金、人材など多くの経済要素を吸収しながら、地域社会に大きな負担を負わされ、非資源型産業の健康的な発展の妨げとなっている（図 2）。

の集中的な分布状況によって形成された都市類型であり、通常は一つの都心しか持っていない。「一城多鎮型」構造は主に一つの都心区といくつの鎮から構成され、都心区は行政、経済、文化の拠点として、基礎インフラや各種サービス施設が備わっている。鎮は国有大中型工鉱企業を拠点とす
る工業集積地であり、都心区とは一定の距離が置かれている。このタイプの都市は現存の資源型都市の中で最も多いといわれている。「多中心集中型」とは、「一城多鎮型」構造から進化したもので、

図2

資源型都市の経済体系
出典：筆者作成

鉱工業の発展につれて鎮の規模も拡大し、次第に都心区に匹敵する機能が発達していった。これらの鎮は近くの独立工鉱区に頼りながら副都心として成長していった。

（2）国家政策の基本内容
2001 年 12 月、中国政府は東北工業地帯に位置する遼寧省阜新市を第 1 号の「資源枯渇型都市

81

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

経済転換試験都市」に指定し、資源枯渇型都市の6
東北地区等老工業基地振興戦略的若干意見』
およ

発展方式の転換について正式な議論をはじめた。

7び 2010 年に採択された『十二五規画』
において、2003 年 10 月、国務院は『東北地区等老工業基

資源枯渇型都市における経済転換と地区発展転換

地振興戦略的若干意見』を発布し、東北地区に位を政府の重要任務として位置付けられていた。

置する資源型都市の経済転換が提起された（馬・82013 年 11 月、中国政府は『規画 2013』を発李、2015、p.2）。2007 年 12 月、『国務院関于促

布し、全国範囲において地級行政区（地級市、地進資源型城市可持続発展的若干意見』（以下『意区、自治州、盟等 126）
、県級市（62）、県（自見 2007』）が登場され、資源型都市に対する産業

治県、林区等 58）、市轄区（開発区、管理区 16）

転換、再就職対策、環境生態保護、バラック地区

計 262 都市を資源型都市として選定した。その改造などに関する具体的な発展方針が発表されうち、成長型は 31 都市、成熟型は 141 都市、衰た。これは中国の建国以来、初めての資源型都市

退型は 67 都市、再生型は 23 都市という四つのの持続可能な発展に関する総合的な政策文書で発展段階別に分類された。これらの都市の分布状あった。2009 年 9 月の『国務院関于進一歩実施

況を図 3 に示す。

5

図3

資源型都市の分布状況
出典：筆者作成

本研究は『意見 2007』が発表された以降、資性、社会課題の解決などの重点的な施策が明確化

源型都市の発展に係る国家政策および資源枯渇型

されるようになった。さらに、新たな供給力獲得

都市に対する財政支援措置はどのようになっていを目指している領域についても、政府はすでに各るのかを把握するために表 1 と表 2 をまとめた。

種の政策 9 を発表しており、資源枯渇型都市の発

表 1 に示している国家政策は、第 12 次・第 13

展方式の転換に関連して総体的に以下の 3 点を次五カ年計画という国家戦略の下、持続可能な資要約できる。

源型都市の発展に資する各種計画の策定方針を提①「中国製造 2025」「情報技術」「ビッグデー

示しながら、土地利用のあり方、都市機能の多様タ」といった先端産業の推進によって、サプライ

82中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋チェーンを延長させること。

謙）

上、社会の発展に寄与すること。

②格差是正、都市農村の協調発展（城郷一体化）、
環境保護、都市インフラ整備など国民生活の質向表1③産業のハイエンド化並びに独自性、競争力の強化、および特色産業を提供すること。

資源型都市の発展に関する国家政策

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出典：中国政府各年発表より筆者作成
注 1）「一城一策」方針とは、資源型都市に対する政策優先支援措置のことを指す。例えば、都市計画の優先審議、財政補助など都市ごとに異なる政策を与えることができる。

表 2 資源枯渇型都市に関する財政支援措置
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出典：中国政府各年発表より筆者作成
注 1）独立工鉱区（independent industrial and mining district）とは都市、村鎮の居住地から離れた場所で採鉱関連施設を中心に形成した地区を指す（『城郷規画学名詞』pp.41 より）。

具体例を挙げると、2016 年に国務院は「製造改革を促進しようとしていた。いわゆるイノベー

業とインターネット融合の深化を発展させる」こ

ション産業の普及が発展の重点化戦略に位置付けとに関する意見10を発表し、IoT による製造業のられるようになった。そしてこれらの政策は資源

83

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

枯渇型都市の発展方式の転換を新たな段階に押し上げつつある。

これらの諸政策の基本内容から考えると、資源枯渇型都市の発展方式を転換させるために、経済、さらに『規画 2013』では「都市内部の二元構造の打破、歴史が積み残した問題の解決、失業対

社会、環境の各面を含めた都市計画の策定が重要であると考えられる。

策、バラック地区の改造、廃坑や地盤沈下への対以下は資源枯渇型都市である山東省棗荘市の事処、関連産業や代替産業の振興を通じて、都市の例を通じて発展方式の転換実態およびその転換過11

持続可能性を増強させる」ことが示されている 。

程における課題を考察した。

具体的な計画目標として同規画は経済、社会民生、資源保障、環境保護の各面における発展指標が定

2. 事例の概要められた。経済面では、代替産業を中心とした経（1）事例の選定理由

済転換策が設定されるようになった。具体的には、

棗荘はかつての中国三大炭鉱 12 のひとつである

第三次産業をはじめとする多元化産業体系の形成

中興鉱務局が誕生した地である。紀ら（2014）にや、付加価値の高い接続産業の育成を通じて都市

よると、計画経済時代における棗荘市の石炭確認

経済の活力を盛り返させる方針が挙げられる。と鉱量は 17 億 1,771 万トンあり、鉄鉱石、銅鉱石、くにサービス産業の比重は地区 GDP の 40％ま

アルミ土石などの確認鉱量も多く、清朝末年に大で引き上げ、年間平均 8％の増加目標が定められ規模な採掘活動が判明された以来、石炭産業は百た。社会民生面においては、経済転換策のもとに年以上にわたって地域経済の発展に貢献してきた。

居住環境や社会保障制度の改善によって社会イノ

表 3 に示している通り 2007 年～ 2012 年の間、原ベーションを創出させる仕組みが挙げられる。加炭生産量の平均値は 3017.75 万トンに達し、このえて、鉱山地質の環境回復を図るとともに、資源時には棗荘市の可採埋蔵量は確認鉱量の 70％を超枯渇型都市の発展方式の転換を加速させるように

えたという
（同紀ら、
2014、
p.50）
。同表では 2011 年、なった。

2012 年に原炭生産量の対前年比増加率をマイナス

これまで発表された諸政策の内容をまとめると、図 4 のように示すことができる。

に転じつつあり、採掘規模の縮小趨向を伺うことができる。2013 年、国務院は炭鉱の設置基準を是正し、30 万トン未満の炭鉱操業は実質できなくなった 13。これらのことによって、棗荘市は多くの鉱山が閉山され、地域経済に大きな打撃を与えた 14。
事例の汎用性としては、棗荘市は計画経済時代の下で発展してきた典型的な資源型都市であり、多くの資源型都市の形成背景と、直面している問題に共通点がみられる。妥当性としては、国の上位計画に基づく新たな都市計画が策定されたことから、他の資源型都市にも参考できる事例であると考えられる。また、資源枯渇型都市の諸問題について約 20 年間にわたって議論されてきたもの

図 4 国家政策の基本内容の、未だに試行錯誤を繰り返す段階である。その出典：筆者作成

ため、一般的に都市計画は 10 年単位で編成することを考慮し、2009 年に資源枯渇型都市の認定

84中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋表3

棗荘市原炭生産量の経年変化（2007-2012）

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謙）

出典：「棗荘市国民経済和社会発展統計公報（2007-2012）」および「棗荘年鑑 2020」を参考に筆者作成

から 2021 年時点まで 10 年を経過した棗荘市のは前述した図 1 のように、「集中型」、「一城多鎮型」

実態解明は資源枯渇型都市の発展にとって普遍的「多中心集中型」の順に概ね合致している。棗荘な意義を有するものであると考えられる。

には 1308 年から炭鉱採掘の記録があり、棗荘（現市中区）、陶荘を中心に鉱区集落が出現しはじめ（2）都市概況

た。明清時代に、商工業の繁盛によって滕県（現

棗荘市は炭鉱の採掘とともに、集落、鉱区、村鎮、滕州市）、嶧城、臨城（現薛城区）、棗荘（現市中区）、

市街地といった都市空間が形成されてきた。表 4

台児荘などの村鎮に居住施設も整備され、点状的は棗荘市都市空間の形成段階を示している。これな都市空間のひな形が形成された。

表4

都市空間の形成段階

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出典：『棗荘市誌』、『棗荘年鑑』各年版をもとに筆者作成
注 1）影響因子の「歴史」とは歴史上の原住民や戦争に伴う移住による形成された地区を指す。
注 2）「空間構造特徴」とは集落、鉱区、村、鎮などの分布状態を表すことである。

1948 年、全国では工業化と都市化の勃興期に確立された。地級市に昇格したのち、棗荘炭鉱

入り、大規模な炭鉱採掘が行われた。当時、都市本部がある市中区を核とした都市開発が明確さ

空間は石炭の存在経路によって村鎮をつなぎ合わ

れ、大規模な都市整備も順次に展開した。しかし、せて帯状のように形成された。1961 年、棗荘は1997 年には市政府の更迭により、都心の再配置

地級市に昇格し、五区一県（市中区、薛城区、山が検討された。1999 年に新たな都心が市中区よ亭区、嶧城区、台児荘区、滕県）の行政区画がり西の位置に計画され、2004 年に市政府機関を

85

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

市中区から新都心（中心城）に移転した。その後、活スタイルが定着したこともあった、地域間交流

15が分断されてしまう結果となった。炭鉱所在地にに集積した都市空間が固められた。図 5 に示すよ沿って形成された都市空間の問題は依然として顕うに、1946 年頃、市中区の周辺にまだ不鮮明な在している。宋（2017）は棗荘市各区の間の距点状の村鎮が形成し、1999 年にその範囲が大き

離が少なくとも 20km 以上あり、最大 60km をくなったことが確認できる。2000 年代以降、各

超え、典型的な分散立地構造であることを指摘し区の範囲も大きくなり、2015 年には現在の都市た。実際、2016 年に発表された『棗荘市新型城空間の基盤を築いた。

鎮化規画（2015 ～ 2020）』（以下『規画 2015』）

中心城の幹線道路も整備され、現在の東西二城

資源枯渇型都市の認定を受け、炭鉱規模の縮小が加速しつつ、長年にわたり鉱区を中心とした生

図5

では、都市の分散問題は発展方式転換の重要課題と言及されている。

都市空間の変容
出典：同表 4注）色塗り部分は集落、鉱区、村、鎮などの分布範囲を示している。

『規画 2015』では、全域を五級七類型の圏域レ

中心城エリアは炭鉱都市のイメージを一新する取ベルとしてそれぞれの区域機能が策定された（表り組みであり、資源枯渇型都市の発展方式の転換5）。図 6 に示すように、機能分類を通じて、都において核心的戦略の一つとして位置付けられる

市空間の物理的分散から各種産業の集積へと転換ようになった。

させる仕組みによって広域拠点、地域拠点、地区拠点並びに各種の産業拠点の細分化が図られた。

3. 転換の実態と課題『棗荘市資源城市転型与可持続発展規画（2010

棗荘市には資源型都市の発展上の理由から、魅～ 2020）』においても都市機能の調整によって空

力的な中心地区は皆無であった。2000 年代頃、

16間を再構築することが示された 。このように、

86

域内の緑地などのオープンスペースは細断され、中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋

表5
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謙）

各区の機能分類ᇛ㙠ᩘ ᇛ㻌㙠㻌ྡᶵ⬟㢮ᆺ୍⣭䠖ᗈᇦ୺୰ᚰ

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出典：『規画 2015』をもとに筆者作成
注）「総合型」とは政治、文化、経済の中心と意味する。「総合発展型」とは一つの産業ではなく、地域特性を活かした多種多様な産業発展を促進する形式である。「レジャー観光文化型」とはもともと観光産業があり、その産業を拡大する形式と意味する。「観光開発主導型」は一から観光産業を作り出す形式である。

図 6 棗荘市都市圏の機能分布
出典：『規画 2015』をもとに筆者加筆作成

その大半の土壌は汚染されていた。多くの地盤沈の政策方針を踏まえつつ、資源枯渇型都市から「富下区域と相まって、総じて都市の質や社会文化の

強、文明、和諧、幸福新棗荘（富んで強く、文明、欠如が露呈されていたのである。2009 年 3 月、

調和のとれた幸せな新棗荘）」という転換目標を

棗荘市は資源枯渇型都市に認定され、国や山東省確立させた 18。都市計画のプロセスにおいては、政府が棗荘市の発展方式の転換に大きな支援を与まず中心城の開発を先行させ、地域拠点と都市機

17

えた 。
棗荘市の転換計画は、前述した『意見 2007』

能の再構築を図ろうとしていた。そのなかで、中心城の高次都市機能を強化させながら、分散して87

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

いる各区の人とモノのシームレス化も併せて、よを狙った商業施設、民用住宅と公的な住宅（公務

り行動的な移動ができるシステムへの構築も実施

員宿舎、社宅など）のほか、総合病院、ホテル、された。一方、資源枯渇型都市として地価は比較

展示場、市民ホールといった公共施設も導入され的安価であり、また交通条件も良好なことから、ていた。また、中心城の機能としては行政サービ

産業転換に悩む地元自治体としては、物流・製造・ス、商業、居住のほか、余暇公園、カルチャーパー

ハイテク等産業の誘致を積極的に行った。環境回

ク、人工湖にいたる大小さまざまな自然空間の複復に関しては、住環境を中心とした自然化事業に合体が挙げられる（図 7）。

取り組んでいた。

中心城の整備効果として、魅力ある中心エリア

以下は具体的な取り組みを整理したい。

の形成によって公共交通機関や徒歩への交通手段（1）中心エリアの整備のシフトによる自動車交通の削減、各区間の移動

魅力的な中心エリアを作るため、中心城を対象機会の確保、自然的土地利用や余暇空間の保全、に高次都市機能を明確することがなされた。大規中心市街地の活性化やコミュニティの維持が挙げ

模開発において業務施設のほか、広域からの集客られる 19。

図7

中心城土地利用計画図

出典：「棗荘市中心城規画総図 2007-2020」を参考に筆者作成（黒塗り部分は水系・緑地を示す）

中心城計画には、従来の都心地区の開発とは二スケープを中心城計画の中で明示することによつの基本的な違いがある。一つは、単なる都市のり、市街地の緑地側への拡大を食い止める役割を

経済・行政の中心としてだけではなく、住民が意果たしている。さらに生態環境保護を意識した開識できるオープンスペースを増加させることであ発は魅力的な中心地区の形成を後押ししている。

る。もう一つは、将来に向けた魅力的な中心エリアを構築するため、中心城の質の高さを確保することである。例えば、既成市街地の外側のランド

88（2）産業構造の転換
棗荘市では、産業構造を転換させるため、「第中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋一次産業の最適化、第二次産業の強化、第三次産

謙）（3）交通網の整備業の拡大」という産業転換の方針を確立し、代資源枯渇型都市の認定に伴う再開発の対象地域

替産業を生み出すために域内の資源・技術を最は、各区の枠を大きく超えていた。区の境界を跨っ大限に活用していく方策を検討することによって市街地が繋がっている状況では、それまでの区

20という単位よりももっと広域で考える必要が求めが計画された。ハイテク産業開発区は「多元化られた。しかしながら、「分散立地構造」の問題

産業体系の形成をはじめ、サービス産業、技術を解決しない限り、真の転換にもならない。それ産業など新たな接続産業の育成を通じて都市経に対処するために、交通網計画が登場された。交済の活力を盛り返させる」という基本原則に基通網整備の実態把握と整備の効果・課題についてづいて整備された。

は、棗荘市交通運輸局および交通事業者の関係者て、中心城エリアの中でハイテク産業開発区

ハイテク産業開発区は政策・経済上の優遇措置

へのヒアリングを通して以下の 4 点を整理できる。

が導入され、人工知能・IT 技術・精密機械製造

1）移動環境の改善を主力産業とした国内外の企業を積極的に誘致す都市空間の分散化問題を踏まえ、地域間の移動ることで、都市発展の評価軸そのものを「量」かを促進するために、棗荘市は安価かつ整備期間

ら「質」に転換された。いわゆる産業のノウハウの短い BRT システムを採用した。2019 年現在、といった「軟実力」（ソフト力）が強化された。

既に七つの基幹路線が開通され、五区一市のすべ

例えば、棗荘市では、「両鎮一谷一中心」のプロジェてが連結した。市公共交通総公司への筆者のヒアが実施された以来、IT 関連企業 145 社がリングから、各区間の移動は従前に比べ大幅に増誘致され、中国科学院、浙江大学など国内有数の加されたことがわかった。とりわけ中心城への往

研究機関の地域拠点もここに設置された。こうし来は絶えることがなく、BRT の開通による年間

た取り組みを通じて、棗荘ハイテク産業開発区は

輸送者数は従来の市中区と薛城区間路線の 10 倍2015 年 2 月に国家級ハイテク産業開発区に昇となり、一日の乗車数で 3 万人に達する記録が格し、2020 年 1 月に国家新型工業化産業模範基あった。また、BRT は均一料金制度を導入した

クト

地

23

21

22

にも選出された。2020 年の棗荘ハイテク産

業開発区報告24によると、総合開発レベルでは

全省 159 の開発区のうち 21 位にランクインされ、都市の転換に格段の進歩が示されている。

ことにより、日常的な輸送量を向上させたのみな
らず、広域的な観光交流に係る移動環境を改善させる契機となった。
さらに、BRT 幹支線間の無料乗り換えを通じハイテク産業開発区の取り組みは国の産業転換て、都市全体のアクセスの利便性が高まり、各区政策に呼応して、これまでの資源型クラスターをの人とモノのシームレス化も実感できたとの意見構成する企業や産業の生産性を再向上させ、それが多く寄せられていた。近年でも他市の政府関係

らがイノベーションを進める能力を強化し、それ者による棗荘 BRT の見学希望も多数あるという。

によって都市の持続可能な成長を支えることになる。そして、イノベーションを支えクラスターを

2）都市開発軸の確立

拡大するような新規事業の形成を刺激すること

宋（2017）を参考に、図 7 の中心城平面図ので、新たな都市開発にも影響を与える、という棗

上に現地で入手した「棗荘市 BRT 路線案内図」

荘の実践は資源枯渇型都市の発展方式の転換に示を重ねて作成した図 8 を見ると、BRT 幹線は西唆されるところが大きいと考えられる。

城と東城のほぼ中央部に通る光明大道に沿って設定され、この基軸を中心に各区への支線も形成さ

89北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月れている。現地観察では、都市開発軸は BRT のの問題が一気に解消に向かうこととなった。その路線延長とはほぼ重なっていることを確認でき結果として、公共交通網を軸にした土地利用の再る。このように、都市開発軸が明確化され、交通編を通じて、整然とした都市空間を形成すること

ネットワークを都市計画の中に取り組むことによができた。

り、資源枯渇型都市における根本的な空間分散化

図8

BRT 幹支路線の位置
出典：筆者作成

3）BRT 整備の問題点

な課題を発生させることについても注視したい。

一般的に、長距離の都市間移動には鉄道の利用が最も多いと考えられる。棗荘市関係者へのヒア

4）交通網計画の課題

リングから、最初は軌道交通の導入も視野に入れ

従来、地区環境の確保のためには、道路の段階たものの、資源枯渇型都市の財政や建設周期の構成の概念 25 を地区の道路網に取り入れること問題があり、広大な建設用地取得の難しさと相が必要となる。棗荘市の場合、都市開発軸に基づまって最終的に BRT システムが選ばれたことがく道路網の整備はそれを達成したものの、既成市わかった。また、当初の計画では既成市街地にお街地における道路網の整序化はなされていない。

いても大容量の連節車両を導入したが、道路の渋そのため、人が密集している既成市街地における滞になりがちであったことから、市街地の連節

幹支線交通の道路空間の配分が課題となる。また、車両が廃止され、BRT の乗り換え支線として小初期費用が安く抑えられる BRT の導入について型バスに転換された。郊外の交差点においても、も、路線網の拡大による建設費・管理費の増加、PTPS（公共車両優先システム）が活用されたた

土地収用の問題等があらわれ、財政状況が厳しい

め、BRT の優先通過に伴う横方向交通からの苦資源枯渇型都市はそれらを維持できるかも慎重に情対応に追われていた。BRT の導入に伴う新た検討すべき課題である。

90

中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋（4）環境事業謙）

一体型開発の事例 26 も出てきていることが注目

資源枯渇型都市にとって、言うまでもなく、もっされる。

とも重要な課題は環境の回復である。棗荘市は尹ら（2013）は棗荘市の炭鉱跡エリアにおける2000 年代を境とする産業構造の転換によって、

土壌侵食対策や鉱坑の人工湖改造等の取り組みに

従来この地域を支えていた石炭産業が衰退し、域対して大きく評価したように、棗荘市は分断化さ

内の地盤沈下、ズリ山や汚染された自然環境が「負れている自然区間の再編成や空間構造そのもののの遺産」として残された。

改善によって地域生態環境の保全・復元を行い、さらに、鉱山採掘にともなって「緑」が減少し、工業的景観の活用・修景で用いた環境再生の手法

生活環境が悪化していく中、地球温暖化やヒートを取り入れたことで、将来的な都市活性化を視点

アイランド現象などの問題も絡み、緑地景観の再においた社会的な取り組みであるといえる。とく生は棗荘市における重要な課題とされている。環に新産業への転換が急務とされているなかで、そ境回復の目的は、市域が石炭産業の下で被ってきれには生活環境の改善からはじめなければならなた環境や景観に対する障害を除去し、自然化事業いという問題意識を持っていることが注目される。

を通じて工業的な景観の中で形成された生活環境

一方、これまでの環境対策の主導者は政府のみを改善することにあり、代表的な事業は表 6 にであった。政府が生態環境の回復に力を入れたと集約できる。

しても企業や個人の参加が乏しいなか、環境問題を解決することは現実難しい。また、大規模の環表6ィ⏬ෆᐜ⥳ᆅᬒほ䛾෌⏕ᆅ┙ỿୗ༊䛾ά⏝Ṕྐⓗ㑇⏘䛾ಖ඲Ⅳ㖔ఫᏯ䛾ᘓ᭰䛘代表事業ලయ౛୰ᚰᇛ⏕ែಖㆤ༊䚸㬅㬆†ᗈሙேᕤ†䠄ᮾ†බᅬ䠅䚸ᕷẸ䛾ᩥ໬ᗈሙ䝈䝸ᒣ䜢ά⏝䛧䛯㖔ᒣබᅬ䠄୰⯆ᅜᐙ㖔ᒣබᅬ䠅䚸ᪧᲱⲮⅣ㖔஦ົᡤ䜢ᒎ♧᪋タ䛻䠄୰⯆බྖᘚබᴥ䠅᪂つ䝬䞁䝅䝵䞁ᘓタ䠄▾▼ᒣ㇦ᗞ㻝ᮇ㻞ᮇ䠅䚸᪤ᏑఫᏯᨵⰋ䠄໭஭ᐟ⯋䠅

出典：筆者作成

境対策の実施に伴う財政問題を抱えており、行政としても対応に苦慮するところである。このこと
からも、環境対策の定量的な効果を検証することが必要であり、経済的効果、環境負荷、生活の質（QOL）といった指標により、都市環境を評価し、全社会がそれを最大化する方策を探る必要があると考えられる。その意味において行政改革や住民参加も求められるだろう。

環境事業は新たに緑地・水辺を造成するほか、
ズリ山、地盤沈下区、鉱務所などの産業遺跡を活4. 転換の効果用・再生することで、地域の特性を演出する取り

棗荘市は、資源枯渇型都市に認定された以来、組みがなされていた。これらのことから、産業遺国の政策に則って発展方式の転換を堅持し、生態産を完全保存か完全撤去という二者択一式ではな

的、住みやすい都市づくりを目標に、国の支援事

く、あらゆる活用の可能性が示された。同時に、業を最大限に活用し、成果を上げつつある 27。

一定の地域生活単位において、炭鉱住宅の基本構① 経 済 面 で は、 棗 荘 市 の GDP は 2007 年 の造を尊重しつつ、公共空間の整備と建物の改良を

926 億 元 か ら 2016 年 に は 2,142 億 6,300 万 元

併せて炭鉱労働者の意向を反映した住環境整備事と 2007 年の 2.3 倍に増加した。地方財政収入は業が行われた。地域特性を反映した計画的な住宅

2007 年の 45 億 2,000 万元から 2016 年には 147

政策の実施という観点から、炭鉱住宅の改良に伴

億 4,000 万元と 2007 年の 3.3 倍に増加した。固う建設費補助、経済住宅の直接提供など供給手法

定資産投資は 2007 年の 395 億元から 2016 年のが多様化し、炭鉱失業者の再就業促進ための商住1,788 億 5,100 万元と 2007 年の 4.5 倍、小売業

91

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月の総販売額は 2007 年の 242 億元から 2016 年には 892 億 3,000 万元と 3.7 倍に増加した。

1）資源型都市は資源産業によって発展してきた都市であり、資源の枯渇に伴う社会・経済・環②民生改善の面では、都市住民の一人当たり可境問題が多くなり、伝統的都市像とはかけ離れた処分所得は 2007 年の 12,585 元と農民の一人当都市パターンが現れるようになった。そのため、たり純所得は 5,161 元から 2016 年にはそれぞれ都市の転換は一般都市より困難となった。中国の

27,708 元、13,018 元 と、2007 年 の 2.2 倍、2.5

場合、資源型都市に関する国家計画を策定し、資倍に増加した。2020 年、一般公共予算支出に占源型都市に特化した政策方針を提示した。今後、める民生関連支出の割合が 77.2% に達した 。

資源型都市の発展方向を決める際に、こうした政28③産業構造転換の面では、規模以上の工業の付策動向を把握し、新たなステージに入る必要があ

加価値に占める非石炭産業の割合は、2007 年のると考えられる。このことは、従来の都市計画関73.5 ％ か ら 2016 年 に は 90.84 ％ と な り、17.34

係者が「一般計画論」のような呪縛を解き放ち、ポイントを増加した。産業構造は 2007 年の 8.7：

資源型都市の実情にあったサスティナブルな開発

64.1：27.2 から 2016 年の 7.6：51.2：41.2 となり、モデルを検討することを示唆している。

産業構造が調整され、第三次産業の割合は 14 ポ

2）資源型都市の発展は中心部・郊外部を問わイント上昇し、付加価値の成長率は省内 17 地級

ず、まとまりのない散漫な市街地が形成されてい市の最下位から 5 位に跳ね上がった。

て、ほとんどが経済と環境の両面で問題となって④環境回復の面では、584 の重点緑化プロジェいる。個別の経済活動としてはプラスであっても、クトが実施され、中心城エリア周辺に 200km 以

都市全体で見るとマイナスになっているケースが上の緑道を建設しながら、新たに 63.5 万畝のほとんどである。したがって、セントラルエリア

植林と緑化面積を追加し、2014 年には国家森林（本稿の「中心城」）の整備を都市計画の重点に置都市となった。これまでに 119 の重点造園事業

きながら、個別開発プロジェクトと並行して行うが実施され、都市部における約 374 万平方メー

ことを理解しなければならない。棗荘市は、分散

トルの裸地の緑化を完了し、2016 年に国家園林

した都市空間や魅力的な中心地区の不在により、都市に選ばれた。

都市の質そのものを低下させた。転換の最初段階

29

また、中国の 95 の旧工業都市（地級市）を対に、都市再編を求める重点地域を定め、最優先で象に、総合競争力、産業効率、転換・高度化の動行われたのは中心城の整備である。その魅力的な態、グリーン開発、生活保障などの 5 つの側面

中心地区の開発によって都市開発軸も明確になっから転換・高度化の発展レベルについての調査・た。さらに、BRT を駆使して広域を連動させるによると、2021 年時点、棗荘市は 29ことで根本的な空間の分散化問題を一気に解消さ

評価分析

30

位にランクインした結果がわかった。

せたことは大変参考になる。
一方、交通網の構築にあたって、BRT システ

5. 考察

ムの導入はこうした都市地域に対し、一概に効率

本研究は、中国の資源枯渇型都市の発展方式の的なものと断言することはできない。棗荘 BRT

転換について、国家政策の内容を整理するとともは広域範囲を繋ぐ役割で運用されてきたが、もとに棗荘市の事例考察を通じて、その転換実態およ

もと狭い既成市街地における導入は渋滞問題ともびその転換過程における課題を明らかにした。本

結びつきがちで、BRT 導入の如何の前に綿密な研究の考察として以下の 3 点をまとめることが計画を立てる必要があると考えられる。

できる。

92

3）生活環境の改善はコミュニティ維持と交流中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋謙）の向上ひいては都市の発展方式を転換させるため

林都市、中国優秀旅行都市、2017 年に中国最美の重要な施策になると考えられる。棗荘市の環境

文化生態旅行都市など数多くの環境関連賞を受賞

事業は、住環境のほか、遺産保全、地盤沈下区のしたことは、これらの取り組みがもたらす効果が整備などにも注力しつつ、地域文化と生態環境へ大きいと受取れる。

の投資が転換に対して極めて有効であった。棗荘
市は、2014 年に国家森林都市、2016 年に国家園図9以上の考察に基づいて、棗荘市の発展方式の転換実態を図 9 のように示すことができる。

棗荘市の発展方式の転換実態
出典：筆者作成

6. 北東アジア地域への示唆

石油、天然ガスといった再生不可能エネルギーの資源型都市の発展は、資源量そのものに依存す

割合は非常に高く、いずれも 6 割以上を占めてるため、その資源が使い果たされると、資源採掘

いる。とくに石炭を中心とする化石エネルギー消そのものが問題となり、関連企業は事業損失や破費の急増が大気汚染、酸性雨汚染、地球温暖化問産が起こり、ひいては都市経済の崩壊に直面する題などを更に深刻化させ、中国だけではなく、北ことを強いられる。

東アジアそして世界全体の持続可能な発展の基盤を弱めるとの懸念であることから、エネルギー戦
略の転換も余儀なくされている。既に、日本の夕張市や韓国の江原道太白市 32 のような炭鉱都市
は中国と同様な問題が発生されたことから、その単一産業によって発展してきた都市のあり方を再考すべきだと考えられる。
本稿は棗荘市の事例考察を通じて北東アジア地域における同類型の都市地域の発展方式について
以下の示唆を与えることができると考える。

北東アジア諸国における電源構成 (2019)

第 1 に、資源枯渇型都市の発展方式の転換は

出典：IEA.World Energy Outlook 2020 31 より筆者作成

様々な側面にわたり、体系的に転換目標を作らな

図 10ければならない。棗荘市は産業転換、都市整備、
図 10 に示すように、2019 年時点の北東アジ

環境回復の側面から転換の方針を定め、広域間のア諸国における電源構成の状況を見ると、石炭、協働によって経済・社会・環境問題の解決に繋げ93北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

た。とりわけ産業転換を先立って行い、元来の資れるようになってきた。特に当地域では、新たな源型産業への過度依存を徐々に排除し、産業構造

産業の創出に必要な資源、技術、市場などの要素を変えることは最優先事項であることが示されについて相互補完関係が成立している。このため、た。4 で述べた産業転換の効果を見ると、棗荘市

資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する国際協

はハイテク産業を代表とする多元化産業体系の形

力は各国の利益につながるという点では利害の対成によって都市経済の持続可能性を担保されるよ立が少なく、進行しやすい分野であると考えられうになった。

る。このことから、本稿で取り上げた棗荘市の取第 2 に、国は資源枯渇型都市の発展方式の転り組みに対する期待が大きいと考えられる。

換のための一連の政策支援制度を導入し、資源枯
渇型都市の変革の機運を高めてきているが、これおわりには発展方式の転換を促進するための外的要因に過中国では、1949 年の建国直後に計画経済体制ぎない。石炭開発の基に発展してきた古い工業都が採用され、中央政府は工鉱業への投資を盛んに市である棗荘市の都市空間は、様々な歴史的要因

行い、高度な経済発展を遂げた。その中で、経済により合理的ではなく、都市機能も相対的に立ち成長を支える資源型都市は、資源開発の動向がそ後れている。棗荘市は都市空間の特殊性を踏まの都市のあり方を左右し、特殊な空間構造が形成

えながら中心エリアの整備をはじめ、都市空間されていった。このような“多点・長線・面広”の物理的分散から各種産業の集積へと転換させの空間特徴から経済の集積効果が得られにくいこる仕組みは地域ごとに異なる分野から取り込むとから、資源型都市の発展に大きく制約されていことが可能になった。これは「地球規模で考え、る。その結果、都市の発展基盤が極めて脆弱であ地域で行動する（Think globally, Act locally.）」

り、資源が枯渇すると経済・社会・環境の至ると（Stephen,Walter,2004,p.3）という都市理念からころに問題が発生するようになった。こうした多も、北東アジア関連地域への示唆が大きいと考えくの問題を抱えている資源枯渇型都市は中国の経られる。

済発展の裏面を示す典型的な問題地域であると考第 3 に、経済発展を向上させると同時に、そのえられる。

過程で生態環境の保護にも注意を払い、バランス

2000 年代初頭の遼寧省阜新市にかかわる議論 33の取れた発展を実現すること。具体的には、発展から 20 年を経過した今日、資源枯渇型都市におけ方式の転換過程における生態保護という点では、る発展方式の転換実態と課題については、未だに修復と予防の組み合わせが取ることである。つま解明されていない事柄が多い。本稿で考察した事

り、既に発生した環境問題を修復する一方、まだ例のように、経済・社会・環境の各面から転換方発生していない、あるいは生態環境を悪化させる

針の設定およびその実現に向けた体系的な計画策

可能性のある問題を予防する必要もある。棗荘市定が不可欠であることが示唆されたものの、社会はズリ山や地盤沈下区といった「負の遺産」を除の大規模な脱炭素化に資するエネルギー戦略の激去するとともに、新たに緑地・水辺を造成するこ

しい変動による都市を基本単位に据えた経済対策とは、経済以外の事柄が重視される姿勢を強調しの遅れや、再生可能資源の利用を的確に捉えにくたい。

く限界があるため、資源型都市の発展に向けた動北東アジア地域では、中国、日本、韓国、ロシ

きは依然として多くの課題が残されている。そうアなど各国に共通する要求である経済成長を制約した都市の動向については、エネルギー政策およするものとして、エネルギー・環境問題が認識さび再生可能資源の開発動向を踏まえながら今後と94中国における資源枯渇型都市の発展方式の転換に関する考察（宋も注意深く見ていくことが必要であると考える。

謙）

content_9784.htm（2022 年 2 月 7 日閲覧）。
https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/jgsj/zhs/sijudt/201604/
t20160426_973746.html?code=&state=123（2022 年 2
月 7 日閲覧）。
10『国務院関于深化製造業与互聯網融合発展的指導意見』

注
1『国家発展改革委弁公庁関于開展首批資源枯渇城市転型 評 估 工 作 的 通 知 』（ 発 改 弁 東 北【2010】1998 号 ）http://www.gov.cn/gzdt/2010-08/23/content_1686103.
htm（2021 年 2 月 1 日閲覧）
国家発展改革委弁公庁関于開展第二批資源枯渇城市転型評估工作的通知』（発改弁東北【2011】349 号）
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cn/zwgk/2013-12/03/content_2540070.htm（2021 年 5
月 15 日閲覧）。
9 例えば『中国製造 2025』（国発「2015」28 号）、『関于促進消費帯動転型升級的行動方案』（発改総合「2016」
832 号）など成長分野に関する主な振興政策が次々と発表されている。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-05/19/（国発【2016】28 号）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-05/20/
content_5075099.htm（2021 年 5 月 15 日閲覧）。
11 前掲 8『規画』三、（三）による。
12 開灤炭鉱（河北省）、撫順炭鉱（遼寧省）とともに近代中国の三大炭鉱として名高い。1956 年に中興炭鉱は棗
荘鉱務局へと改称し、1988 年に企業制への転換を経て「棗荘鉱業（集団）有限責任公司」として新たな発展を遂げた。
13『国務院弁公庁関于促進煤炭行業平稳運行的意見』（国弁発【2013】104 号）
http://www.gov.cn/gongbao/content/2013/content_2541883.
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14「山東棗荘煤企鋭減 从巅峰期 147 家減至目前 27 家」
国家能源局ホームページ 2013 年 12 月 20 日記事より
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15 東城と西城は行政単位ではなく、旧市政府所在地の市
中区および嶧城区北部（東城）と政府移転後の薛城区（西城）の広域範囲の呼称として使われている。
16『棗荘市人民政府関于印発棗荘市資源城市転型与可持
続発展規画的通知』（棗政発「2011」48 号）、https://www.docin.com/p-865707434.html（2021 年 11 月 7日閲覧）。
17『山東省人民政府関于支持棗荘市做好資源枯渇城市転型工作的意見』（鲁政発【2009】134 号）の中で棗荘市の産業転換、財税金融、土地開発、民生改善等の分野において傾斜政策を取るということが明記している。
http://www.sd.gov.cn/art/2009/12/14/art_2267_18077.
html（2021 年 5 月 15 日閲覧）。
国務院弁公庁関于『2020 年落実有関重大政策措施真抓
実幹成効明顕的地方名単及激励措置』（国弁発「2021」
17 号付件）第 23 項目「接続・代替産業育成、民生改善・保障、生態環境整備強化、歴史遺留問題解決など、発展方式転換で突出した成果を収めている 7 地方の 1 つとして棗荘市を挙げ、中央の「投資専項資金」分配係数を増加するとともに、中央財政からの移転支出を傾斜配分する」としている。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-05/07/
content_5605131.htm（2022 年 2 月 15 日閲覧）。
18 前掲 16 規画（三）「発展目標」による。
19 例えば、棗荘市は 2017 年 8 月に「公交都市」に選ばれた。公交都市（The Transit Metropolis）とは公共交通が主体的に都市開発をリードすることを提唱し、都市公共交通と都市の居住環境、生態環境、都市構造機能、
空間配置との連携・共存を重視し、都市形態と調和した公共交通サービスが発展する地域を指す。

95

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

http://www.caam.org.cn/home/chn/9/cate_97/
con_5210470.html（2022 年 2 月 15 日閲覧）。
20 ハイテク産業開発区は中国語「高新技術産業開発区」

outlook-2020 (2021 年 8 月 25 日閲覧 ).
32 太白市（テベクし）は大韓民国江原道南部にある市、炭鉱の街として発展した。90 年代に市の基幹産業であっ（「高新区」と呼ばれる）のことである。高い技術と新た石炭産業は衰退し、行政区域の統合により現在 8 の型産業の研究開発を目的とし、教育と生産の一体化を行政洞が存在する。現在は太白山を中心としたレジャー

図る特別区のことである。日本のつくば学園都市と類似する。2018 年 2 月時点、全国で 168 か所がある。

開発を進めている。
33 呉（2005）

21「両鎮一谷一中心」プロジェクトとは互聯網小鎮（インターネット技術）、智能製造小鎮（人工知能技術を用いた製造業）、魯南電商谷（情報文化産業、電子製品）、
魯南ビッグデータセンター（データ備蓄・管理・共有、

参考文献

学術研究）の四つの産業パークの略称である。

＜英語＞

22『国務院関于同意棗荘高新技術産業開発区昇級為国家高新技術産業開発区的批復』（国函【2015】24 号文）より http://
www.gov.cn/xinwen/2015-03/27/content_2839060.htm（2021 年 5 月 18 日閲覧）。
23 国家新型工業化産業示範基地（中国語）とは新型工業

life and legacy of Patrick Geddes. Edinburgh: Luath
Press.

＜日本語＞化の推進に資する装備製造業、電子産業など先進技術

伊藤昭男、2015、「鉱物資源枯渇型都市の観光資源型都市を持っている重点工業団地のこと。中国工業信息化部への転換に関する諸課題─理論的フレームワークの構が選定し、資金・技術などの援助が行われる。

築と中国雲南省个旧市の事例考察」、『北海道地域観光

24「2020 年棗荘市高新区経済社会発展情況」棗荘国家高新区管理委員会 2021 年 3 月 2 日記事より
http://www.zzctp.gov.cn/jrgx/jjfz/202103/
t20210302_1167997.html（2022 年 2 月 15 日閲覧）。
25 道路と都市環境の調和を目指し、道路網を構成する各学会誌』第 2 巻第 1 号、pp.1-9
朱迅、2016、「中国における資源立地型都市の経済転換政策の政策効果に関する研究 : 河南省を例として」、千葉
大学人文社会科学研究（32）、pp.77-100
宋謙、2017、「BRT 活用を中心とした資源枯渇型都市の道路の機能分担を明確にし、その地域の土地利用計画

再開発に関する考察─中国山東省棗荘市を事例としてとの整合を図るための概念。

─」、『日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要

26 商住一体型開発とは、同じ建物内において商用スペー集』15 号、pp.37-40

スと住居用スペースとを併設する開発方式という。中宋謙、2018、「歴史文化的景観の再生・活用による資源枯

国では住宅小区と併設する商用スペースを“門頭房”

渇型都市の再生に関する検討─中国棗荘市の事例からと呼ぶことがある。
27 国家発展改革委員会地区振興司資源拠：山東省棗荘市
資源枯渇型城市発展情況、2017 年 11 月 30 日発表より。
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t20171130_1084895.html（2021 年 2 月 15 日閲覧）。
28「真抓実幹推進資源枯竭城市転型典型経験介紹之四：
山東省棗荘市」（2021 年 6 月 9 日）国家発展改革委員
会振興司https://www.ndrc.gov.cn/fggz/dqzx/zyxdqzxfz/202106/
t20210609_1283004_ext.html（2022 年 2 月 16 日閲覧）。
29 畝（ムー）は、中国の伝統的な面積の単位で、6000 平
方尺（60 平方丈）にあたる。これをアールに換算すると、1 畝は約 6.667 アール、15 畝が 1 ヘクタールになる。
30 赛迪顧問城市経済研究中心「老工業城市転型昇級排行
榜（2021）」調査結果より
http://www.ccidconsulting.com/csjj.jhtml（2022 年 2月 16 日閲覧）。
31 China, Japan, Russia, and World from International
Energy Agency, World Energy Outlook 2020
(October 2020). And IEA (2); Mongolia and South
Korea from International Energy Agency, Data andstatistics. https://www.iea.org/reports/world-energy-

96

Stephen, Walter (2004). Think global, act local : the

─」、『観光学』18 号、pp.33-42
宋謙、2019、「中国における資源枯渇型都市の地域振興策の形成過程―国家・地方規模の視点から―」、『日本地域政策研究』23 号、pp.82-89＜中国語＞
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97

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

Study on the Transformation of the Development Methods of Resourceexhausted Cities in China:
Based on the Case of Zaozhuang City, Shandong Province

SONG, Qian（Wakayama University）

Since the founding of China in 1949,

tion. On the other hand, although the national

China’s high level of economic development

top-level plan has been formulated, it is still

has been supported by Resource-based Cit-

unclear how the development mode of each cityies. Resource-based Cities are those that have

has actually been changed. Especially for thegrown mainly through the development andResource-exhausted Cities which have enteredprocessing of natural resources such as min-the stage of decline, the development of vari-erals (coal, oil, rare metals, etc.) and forests

ous plans and issues related to the transforma-(including wood processing). Today, however,tion of the urban development system have notover-reliance on resource exploitation has comebeen sufficiently clarified. Therefore, this paper

to be seen as a problem of resource depletion,

focuses on the Resource-exhausted Cities, anda factor in environmental degradation, and asummarizes the basic content of the national

stagnation of economic growth. In November

policy, and takes up Zaozhuang city to study

2013, the Chinese government issued the Na-

the actual situation of the transformation of de-tional Plan for the Sustainable Development

velopment mode and the problems in the trans-of Resource-based Cities (2013-2020) to deal

formation process.

with these problems and to prepare for the future of Resource-based Cities, outlining four

Keywords: Resource-exhausted City, Develop-

stages of development for Resource-based Cit-

ment method, City planning, Zaozhuang, China

ies: growth, maturity, decline and regenera-98馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉迪）

馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備呉要

迪（慶應義塾大学法学博士）

旨

日本内地法を用いる台湾・朝鮮とは異なり、1932 年に発足した満洲国は、関東軍と日本政府の支持の下で、「独立国家」の外見に相応しい法体系と司法制度を備えた。しかし、日本が治外法権を撤廃したにも関わらず、満洲国の司法実務では、特に 1934 年以降、「日本人が日本
人を統治するための枠組み」が築かれ、「民事・刑事法においては母国の法が重要な分野で適用され」ていただけでなく、「属人的治外行政権は依然として留保され」ていた。ただし、満洲国建国の 1932 年から多くの日本人を招聘して満洲国の司法官に就任させた 1934 年までの間に、満洲国司法部総長である馮涵清を代表とする中国人司法官吏は、全国司法会議の開催と日本司法視察をはじめとする一連の活動を通して、1934 年以降の司法体制のあり方を方向付けた。今までの満洲国司法体制に関する先行研究では、この事実がまだ十分に重要視されていない。
本稿は筆者が発見した新しい資料に基づき、建国初期（1932-1934）の満洲国司法体制整備の全過程を明らかにする。特に、大同元（1932）年に開催された全国司法会議とその後の馮涵清の日本司法視察を契機として、満洲国における司法制度の整備のために馮涵清などの中国人が果たした役割を明らかにし、日本人による司法整備が本格化する 1934 年以降の司法体制の変遷との関連を考察する。そして、当時の満洲国の司法体制が有する、他の台湾、朝鮮の司法体制と異なる特徴を検討する。

はじめに1932 年に発足した満洲国は、関東軍と日本政府

近代日本の植民地経営においては、「政治的領有の支持の下で、「独立国家」の外見に相応しい法が重要な独占的意味をも」
（満史会、
1964、
p.22）っ

体系と司法制度を備えた。しかし、日本が治外法ていた。この領有には、政治的統治や経済的独占権を撤廃したにも関わらず、満洲国の司法実務だけでなく、立法と司法からなる法体制の整備もでは、特に 1934 年以降、「日本人が日本人を統含まれていた、と言われる。日本が築いた植民地治するための枠組み」（浅野、2008、p.485）が1の法体制の中、傀儡国家としての満洲国 のそれ築かれ、「民事・刑事法においては母国の法が重は、台湾・朝鮮とは異なる「相対的独立性」を有要な分野で適用され」ていただけでなく、「属していた。

人的治外行政権は依然として留保され」（浅野、

日本内地法を用いる台湾・朝鮮とは異なり、2008、p.485）ていた。ただし、まさに小野博司

キーワード：
満洲国

司法

馮涵清

植民地法

99

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

が指摘したように、「法制の分析にあたっては満掌る」（故宮博物院明清檔案部、1979、p.471）こ州国が独立国であったことを軽視してはならなとを定め、司法行政と裁判のそれぞれの最高機関

い」（小野、p.21）。筆者は、満州国の司法体制を確立したが、両機関の権限と責任は明確化させの整備過程、特に満洲国建国の 1932 年から多くなかった。その後、日本人法律顧問の岡田朝太郎の日本人を招聘して満洲国の司法官に就任させの協力で、瀋家本により起草した四級三審制を中た 1934 年までの間に、満洲国司法部総長である

心とする『法院編制法（草案）』が、憲政編査館

馮涵清を代表とする中国人司法官吏は、本稿で以の修正を経て 1909 年 1 月 19 日に清国政府に進下紹介する一連の活動を通して、1934 年以降の呈され、同日に公布施行された 3。1910 年 2 月 7 日、

司法体制のあり方を方向付け、建国初期の満州国

清国内閣は更に上諭で「今回『法院編制法』を公

司法体制が有する「独自性」を表したと考えてい布した後、全ての司法行政に関する事務を法部に2司らせ、裁判に関わることを大理院およびその下る。今までの満洲国司法体制に関する先行研究

では、この事実がまだ十分に重要視されていない。

級機関に任せ、各衙門が国の法律に従いそれぞれ

本稿は筆者が発見した新しい資料に基づき、建の裁判を行う。今まで明確ではなかった部と院の国初期（1932-1934）の満洲国司法体制整備の全

4
権限は、これに照らして截然と分けること」と指過程を明らかにする。特に、大同元（1932）年示した。以降、大理院は各機関に散らばった裁判に開催された全国司法会議とその後の馮涵清の日権を相次いで接収し 5、名実ともに最高裁判機関

本司法視察を契機として、満洲国における司法制となった。

度の整備のために馮涵清などの中国人が果たした1911 年 10 月の辛亥革命の勃発に伴い、南京役割を明らかにし、日本人による司法整備が本格

臨時政府が発足した。臨時政府は清国政府の司化する 1934 年以降の司法体制の変遷との関連を法機関に関する規定を継承し、「中央で中央裁判考察する。そして、当時の満洲国の司法体制が有所を、地方で高等と地方審判庁と監察庁を設け、する、他の台湾、朝鮮の司法体制と異なる特徴を

基本的に四級三審制度を受け継いだ」（邱・張、検討する。

1997、p.614）。翌年、宣統皇帝が退位し、その統治権は中華民国に移譲された。1912 年 3 月 10１

建国前後の満洲国司法体制の状況

日に臨時大総統である袁世凱が公布した『暫行援（１）建国前における満洲地域の司法体制の沿革

用從前法律及新刑律令』によると、「中華民国の中国の司法近代化は清国末期の一連の新政改革

国体に抵触するものを除いて、従前に施行した全に遡る。1905 年 10 月、裁判所と監獄制度を視ての法律及び新刑律を暫く援用する」（駱・劉、察するため、瀋家本は郎中である董康と主事であ2013、p.627）とあった。清国末期に公布したる麥秩嚴を日本に派遣した。翌年の 5 月、両人

『法院編制法』もその中に含まれていた。その後、の日本到着後、員外郎である王儀通の協力の下、1912 年 3 月 15 日と 1914 年 5 月 1 日に公布した

彼らは日本司法省特簡参事官の斎藤銃一郎と監獄『中華民国臨時約法』と『中華民国約法』は、「何局事務官の小河滋次郎の案内を受け、裁判所と監れも行政訴訟及びその他の特別訴訟を民事と刑事獄を見学した。彼らは帰国後、彼らは『裁判所訪訴訟より分離し、裁判官の懲戒制度を明示し、漸問録』と『監獄訪問録』という視察記録を作成した。

次近代的法治主義国家における司法制度の性格を董康一行の視察に基づき、1906 年 11 月 6 日に具備するに至ったのである」（梶川、1943、p.19）。

清国政府は上諭で「刑部を法部に変え、専ら司法

1914 年 6 月 20 日に、袁世凱政権が「『法院編に当たり、大理寺を大理院に改名し、専ら裁判を制法』に修正を加え、初級審判庁を廃止して、三100馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉迪）

級制を採用した」（島田、1980、p.130）が、国

いわゆる「地方分権主義」（国務院総務庁情報処、会の審議を経ていなかったので、原則としては法1937 年、p.10）を採っていた。そこで、人事、的効力は有しなかったが、1932 年 10 月 28 日に

経理は「殆ど各省区高等法院長の専決によって処

中華民国南京政府が新しい『法院編制法』を公布理」され、任命も「売官などの弊風を生じ」ていするまで、同法は中華民国に適用されていた。

た。また、財政面において、「中央より配布さる

1916 年に袁世凱が逝去後、張作霖は袁の後継る予算極めて尠く、その不足は司法収入によってとしての黎元洪に奉天督軍・省長を任命された。

補われていたので、半ばは請負制度的なもの」と1918 年 9 月に張作霖は東三省巡閲使となり、日なり、司法長官は「只管にその収入の増加をのみ本の勢力を後ろ盾に奉天・吉林・黒龍江を次第に念として、設備の改善等は毫も顧見られなかった」

支配下に置き、奉系軍閥の頭首となった。第一（国務院総務庁情報処、1937 年、p.10-11）。

回直奉戦争で敗北を喫した後、張作霖は 1922 年

後に満洲国司法部総務司長・司法部次長となっに東北三省の独立を宣言し、保安総司令としてた古田正武は、張作霖・張学良時代の東北地域の立った。1926 年 8 月 17 日、日本の明治大学で司法状況について下記のように説明を纏めた。

博士号を取って同大学で教鞭を取っていた趙欣伯
は、張作霖に帰国を促され法律顧問に任命され
6

法制の型式が整ったと言っても、之を国民全た 。22 日、趙欣伯は張作霖の命令を受け、奉天

般に同じやうに適用するとか、運用するとかい

票暴落と東北三省の治外法権撤廃問題を解決する

ふやうな主義から出来上がった法律では實はな

7

ため、下関に上陸した 。ただし法典編纂の進捗い。政府の取締、政府の政治、軍閥の権力擁護と司法体制の整備は不十分であったため、治外法の為のみに使はれる為に存在して居たらしい…

権撤廃の前途は未だ遠かった。二年後の 1928 年

中略…法匪といふ言葉が満洲で非常に流行っ

6 月 4 日に、張作霖は関東軍に暗殺され、その息た。どうもこの頃は匪賊よりも法匪が恐ろしい子である張学良は東北の諸権力を一手に収める。

というやうなことになる…中略…法律は整って

同年 7 月 12 日に、張学良は中華民国南京国民政居りましても、それを運用する主な裁判所とか府に帰順したことに伴い、満州地域の司法体制も検事局とかいうやうな所では、法律は軍閥の方中華民国に合併された。

面の利益の為に適当に運用して居たらしい…中張作霖・張学良父子の統治の下で、1920 年代

略…（司法機関は）やはり一つの権力擁護の機末頃までには、東北地域の司法機関は大体の形が関に過ぎない。成るたけ多くの収入を得て、自整っていた。例えば 1927 年に、奉天省において、分の役所は成べくその収入で経営した上、色々

奉天の高等審判庁及び同級の高等検察庁、通化のの名目を以てその収入の送り先があったものら

高等審判庁及び同級の高等検察分庁、その他、瀋しい…中略…斯の様な状況で極めて惨めな司法

陽・撫順・安東などの地域にある十一の地方審判組織が名ばかり存在して居たやうな状況であっ庁及び同級の地方検察庁、撫順・東豊・昌図・蓋た（古田、1939、p.5-8）。

平にある四つの地方審判分廷及び同級の地方検察分廷が設けられた（庶務部調査課、1927、p.2-3）。

なるほど、満州国官僚としての古田が下した評監獄について、奉天省は十四の新式監獄と四十二価については、これを全て字義通り受け入れるこの旧式監獄を有していた（庶務部調査課、1927、とはできないとしても、比較的政治的影響力から

p.28）。ただし、この時期の東北地域は省によっ離れていた司法系官僚として、建国以前の満州地て分立されていたので、司法も同じ状況に置かれ、域の司法状況に対する彼の認識には、一考の価値

101

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月があると思われる。

長・副局長、黒龍江省呼蘭税捐局長、交通総司令

1931 年 9 月に、東北地域の司法状況を整える

部執法処長などの職を歴任した（滿蒙資料協会、ため、中華民国東北四省の最高法律顧問で東北法1943、p.928； 徐、1991、p.1180-1181）。 満 洲学会会長である趙欣伯は、遼寧高等法院院長であ事変後、関東軍の支持の下で、馮涵清は建国会議

る史廷程、同院主席検察官である朱樹生らと共に、議員、奉天市政公署秘書長、奉天省実業長などの日本に赴いて司法の現場を視察した。同月 4 日、職を経て、建国後に司法部総長となった。

一行は司法省を訪れ、小原直次官、泉二新熊刑事

建国初期の満州国司法にとって、如何に中華民局長、塩野季彦行刑局長と会見し、書記官の案内

国期の混乱した状況を整えるかは、緊近の課題で

8

で裁判所の様子を見学した 。この他、視察期間あった。満州国司法部は、馮涵清の指導のもとで、中に、一行も市ヶ谷、八王子にある少年刑務所を

主に以下の活動を展開した。

9

訪問し、陪審制度について調査を行った 。同月
17 日に、奉天に戻る途中の趙欣伯は朝鮮の京城第一に、「法院―検察庁」体制を確立し、司法権限を司法部に取り戻した。

でインタビューを受け、「帰任の上は直ちに司法検察制度の存廃を巡り、中華民国政府内は激会を開催し、満洲に日本制度を習った新しい司法

しく論争したが（国吉、2017）、満州国は建国

10制度を施行する準備に着手する考へて居る」 との初期で直ちに「法院―検察庁」体制を採った。

述べたが、翌日に満州事変が勃発し、中国東北地

馮涵清が着任後、まず『政府組織法』に基づき、方の情勢も大きな変化を迎える。

1932 年 3 月 29 日に各法院の下にある検察処を法院と並ぶ検察庁に昇格させ 11、法院と検察庁の（２）建国初期における馮涵清と司法部の活動

それぞれの職権を明確にした 12 上で、満州国の関東軍が舞台裏で糸を引きながら、1932 年 3

司法体制における検察制度の地位を確立した。そ月 1 日に満洲国はその建国を宣言し、同月 9 日に、の後、馮は 5 月 24 日に各級の法院と検察庁（以溥儀が満洲国執政に就任した。『満洲国政府組織

下、院・庁）に「全ての事情は司法部の指示を仰法』によると、満洲国は立法、司法、行政、監察

ぐべき、勝手に国務院に伺わない」13 ことを命じ、の四権分立の「立憲共和国」（趙、1932、p.19）

司法部に権限を更に集中させた。この間、馮はまであり、中央には、立法院、国務院、監察院、法た、各地の法院の状況 14、監獄の現状 15、職員報院が設けられた。国務院の下に更に総務司、法務

酬の構成 16 などについて調査した。これを基づき、司、行刑司がある。この他、国務院に属する法制

馮は 8 月 6 日に、各級の院・庁に「満洲中央銀局があり、法案の起草、審査、及び各国の法律制

行はすでに開設し、各地の支店も成立した」ので、度に関する調査研究を担当する。趙欣伯と馮涵清

司法関係の資金の明細を把握させるため、司法機はそれぞれ立法院長と司法部総長を務めた。

関の「全ての収入またはその他の保証金など」を馮涵清は父・馮慶瀾の長男として、1892 年にすべて同銀行の本支各店に預け入れるべしとの指清国奉天府蓋平県で生まれ、奉天法政専門学校で示を下した 17。この一連の整備を通して、満州地卒業後、第一回の燕京司法官試験に合格した。そ域の司法体制は中華民国期の錯雑した局面を一変の後、吉林省検査庁検察官、阿城地方検察庁長、し、司法部は地方司法機関の情勢を基本的に把握

奉天初級審判庁監督推事、山西高等審判庁刑事廷

することができ、経済収支もコントロール下に置

長、大同第二分廷長、河東高等審判長第一分庁監

き地方司法機関の管理を強化させた。

督推事、河南信陽検察分庁監督検察官、吉林長
嶺県長、京奉鉄道局第三科長・秘書長・総務処

102

第二に、各機関の人員の配置を整え、厳しい評
価体制を確立した。

馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉満洲国建国前の法官の資格について、馮涵清は
5 月 16 日の訓令で「新国家成立後は代理として

２迪）

全国司法会議と日本司法視察（１）大同元年全国司法会議の開催認められ、資格の継続とは言えない」と指示し、1932 年 6 月 20 日から 23 日の間に新京国務院

各院・庁が推事（裁判官のこと―筆者）と検事をで開催された全国司法会議は、馮涵清が建国初銓衡した上で、彼らの履歴書及び証明書類を司法期の満洲国司法体制を整えるために招集した会

18

部に提出させた 。二日後、馮は職員の選抜につ議の中で最も規模の大きい会議であった。以降、

いて国務院に伺いを立て、「簡任法官については、

1941 年までに同会議は年に一回の頻度で十回開

まず司法部が候補を立て、国務院の簡署を求め、催されたが、第九回目以降は「全国司法官会議」

一年の試用期間で確実な成績を取ったら、簡補がに名称が変わった。本稿では建国初期の満洲国司求められる。法官の薦任については、まず司法部

法体制を検討するため、第一回の司法会議を中心が候補を立て、六ヶ月の試用期間を経て問題がなに紹介する。

ければ薦署を求め、その後の一年間、好成績を収

大同元年全国司法会議の目的は、「司法の独立

めれば薦補が求められる」ことを主張し、厳しいを謀り、司法行政の統一、司法制度の整備、司法評価基準を制定した 。その後の 10 月 18 日に、経費の保障、司法効率の増進」（程、1932、p.1）

馮は更に各院・庁に「人事異動は必ず事前に司法の五つの点に置かれた。司法部総長、司法部司長、部の許可を得、院長・庁長が随意に任免すること

司法部秘書官及び秘書、司法部各科長、最高法院ができない」と命じ、司法関係部門の人事手続き

長、最高検察庁長、各省・区の高等法院長、各省・1920の規範化を進めた 。
第三に、『法院編制法』を修正し、治安関係の法律を制定した。

区の高等検察庁長などが出席した。馮涵清と阿比留乾二はそれぞれ議長と副議長を担当した。
6 月 20 日の会議で、馮涵清は「司法行政方案」『暫行援用従前法令之件』に従い、建国初期のを参加者に報告した。馮によると、中華民国の成満州国は『大清法院編制法』を種本として、一部

立以降、全ての司法は行政長官の監督を受け、「法の修正を加えた。ただし満州国が採った「地方審院はその鼻息を伺い、独立で司法権を行使できず、判庁―高等審判庁―大理院」の編成は、袁世凱政

自由に裁判することもできない」から、民事・刑権が修正した『法院編制法』と同じである。この他、事の裁判はすべて「長官の意志によって変わり、満州国は審級の調整に応じて、一部の職名や職権

しかも軍閥が権力を一手に握り、司法に横槍を入に関わる条文を訂正した。一方、治安回復の課題れていた」（程、1932、p.21）。それだけではなく、に応ずるため、満洲国は、9 月に教令第八〇号と中華民国期の司法経費は地方政府の支給に頼って八一号で『暫行懲治叛徒法』と『暫行懲治盗匪法』

いたが、関係経費はよく「地方長官の意のままにとを公布した。同年 11 月に、教令第一〇七号で流用」され、「監獄や留置所に経費が支払われず、『関於処罰従前犯罪之件』を、翌 1933 年 1 月に犯人の餓死を招いた」事例も、河北・河南などで『暫行懲治盗匪法施行法』を教令第四号で公布しはよく生じていた（程、1932、p.22）。これと異た。これに応じて、司法部は 1932 年 11 月と 12なり、満洲国建国以来、「各級の院・庁はすべて

月にそれぞれ訓令第三六三号と指令第一九二九号

司法部の管轄とされ、行政長官の監督を受けず、で『辦理盗匪案件注意条款』と『関於暫行懲治叛

軍閥の干渉も決して受けない」、しかもすべての徒法施行条例之件』を公布した。この一連の法律

司法収入は司法部に上納され、各院・庁の経費もの公布は、建国初期の治安の安定と裁判の実施の「すべて司法部が月ごとに直接に支給」する（程、ために、重要な法的根拠を提供した。

1932、p.22）。以上から馮は、満洲国がすでに「司103

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

法の独立」と「経費の独立」を実現したと、宣言れた一時的な解決策とは、「司法官の審査」であした。そして今後は「司法経費の増加」、「司法官る。つまり、司法部が「司法官審査委員会を設け、の保障と賞罰」、「司法官の選抜及びその訓練」、「弁その規定を別に定める」が、まず「審査された人

護士制度の樹立」（程、1932、p.21）の四つの事

員が自ら申請を出し」、全ての証明書類を司法部

業の推進を、馮は考えた。

に上呈した後に、司法部の審査に合格した者には司法経費の増加について、馮は民国期の司法関資格が認められ、任用されることである。これは、係者の給料が低すぎて、法を知りながら法を犯す

かつて司法官の経験を有したが新しい資格基準の者が多かったことを指摘し、「その原因は当事者下で未だ実務に就いていない者向けの方法であるにだけあるのではなく月給の不足も関わってくるが、同じく現職司法官の場合には、「手続きを節のである」から、根本的な改善を図るとすれば、「新約するため、審査が免除される」こととなった（程、しい予算を編成し、斟酌して経費を増加」しなけ

1932、p.24）。

ればならないし、しかも「公平を確保するため、弁護士制度の樹立については、満洲国民衆の法司法部が直接に関係経費を振り込むべきだ」と考意識は未だ高くなく、「弁護士の力を借りていそえた（程、1932、p.23）。この他、満洲国は貨幣の不足を補うべき」であるから、「民権を保障し、を統一したため、中華民国期の各省の司法官給料民衆の智識の不足を助け、政府のために職務を遂の不平等を改善できると、馮は述べた。

行する人」こそが、満洲国の弁護士であると、馮司法官の保障と賞罰について、馮によると、軍は述べた。しかも「一定の資格を有し、弁護士制

閥時代で「各省の司法官の進退は、各省の軍政長度に相応しい者」（程、1932、p.24）のみと弁護

官の好悪によって決められ」、全ての司法官は「恣士とする。司法部の規定に従うと、「司法官の資意的に取り替えられ、免職され、賞罰を受けてい格を有する者はすなわち弁護士の資格を有」し、た」（程、1932、p.23）。満洲国成立以降、給与且つ弁護士は司法官と同じく、「試験を受けてかの支給額を増加するほか、この点においては「更ら登録できる」（程、1932、p.25）が、臨時措置に特別な保障を与えるべきだ」と、馮は考えた。

として、「融通をきかして、直接に審査を受ける

その方法は、「定員以内の欠員を簡補または薦補こと」（程、1932、p.25）ができた。その方法はした後、満洲国政府組織法の第三十五条に照らし上記司法官選抜の手続きとほぼ同じ様である。なて取り扱う」（程、1932、p.23）ことである。こお、この司法官選抜の方法は、漢族、満州族、蒙れらの改革後に、もし引き続き不正行為をすれば、古族のほか、「日本、朝鮮などの民族の別なく、

すなわち「自ら新国家に背く」ことであり、「厳候補者に等しく適用された」（程、1932、p.25）と、重に処罰し、その手口が悪辣の者には刑事裁判を馮は述べた。

加える」（程、1932、p.23）べきたと、馮は考えた。

馮涵清に続き、総務司長阿比留乾二は、司法体

司法官の選抜及び訓練について、馮は「一時的制改革に関する事務は煩雑で、「まず第一歩は司な解決」と「根本的な解決」の二つの方面から着法官の地位を保障し、その生活を安定させた」後

手しようとした。根本的な解決とは、「試験を経に、適格な人材を選抜し、「適切な所に配置し、てはじめて」司法官となることである。そのたその能力を発揮させる」ことを期し、将来は更にめ、司法部は『法官考試条例』と『法官訓練所章「司法官の養成に全力を尽くす」と、報告した（程、程』を制定し、選考と訓練が終わった後に「それ1932、p.26）。

ぞれの成績に従い任用すること」を期した（程、法務司長の栗山茂二はその後の発言で、満洲国

1932、p.24）。この一方で、緊急措置として取らの民衆が久しく訴訟に困っており、「日時を延ば104

馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉迪）さないように速やかに訴訟案を解決する」ことを翌日の午後、馮涵清は関東軍司令官の武藤信義を司法官に期待を託した（程、1932、p.27）。

訪れ、同席の小礒国昭参謀長は、叛乱勢力を鎮め

その後、行刑司長の程崇は満洲国の監獄及び留た後、「社会治安は司法機関によって維持される置所の状況について更にその改革を報告した。程ので、司法は殊に重要である」（司法部秘書科、

は「制度を整えることから着手し、その後に新し1932、p.2）と述べた。

い監獄を修繕する」（程、1932、p.28）と述べ、11 月 4 日に、満洲国の閣議で、司法総長の馮監獄学校と獄政訓練所を設立しようと考えた。前

涵清は日本司法の視察を決定した。司法部秘書の者は「規定に照らして学員を募集し」、後者は「各

木村辰雄、法務委員会副委員長の王允卿、総務司

省高等検察庁がそれぞれ現職の監獄職員の中から事務官の程義明、法務司代理で民事第一科長の姜六名を選出する」（程、1932、p.28）ことである。

金書らがこれに随行することとなった。22 日のまた、刑事政策について、もっとも重要なのは「免午前中に、執政溥儀が任命式を主催した。

囚、少年保護」などの事項であり、そのため、行

馮涵清一行は 23 日に新京を出発し、朝鮮半島

刑司は場所を選び「幾つかの感化院」を設ける予を経て 26 日の午前中に下関に上陸し、その二日定とした。

後に東京に着いた。東京滞在中、一行は天皇にまその後の 6 月 21 日から 23 日までの会議で、みえ、政府の要職者への訪問のほか、司法省、大合わせて 95 部の議案が審議された。この全国司

審院、八王子多摩少年院、警視庁、監獄、裁判所

法会議の開催により、満洲国司法体制整備の基調などの司法関連機関を見学し、日本の司法体制をが整った。

詳細に視察した。12 月 11 日に東京を離れた後、一行は道中、名古屋、京都、広島、長崎を訪問し、（２）馮涵清の日本司法視察

各地の裁判所、控訴院、少年裁判所、刑務所など

馮涵清は、全国司法会議で発表した改革案の実の機関を見学した。22 日に、馮涵清らは門司か行、すなわち満洲国の司法体制を整え、そして治ら「烏拉爾丸」に上船し、24 日朝に大連に到着

外法権の撤廃を図るため、1932 年 10 月 11 日のした。一行は、関東庁、旅順刑務所、旅順高等裁

朝 9 時に新京を出て、午後 1 時半に奉天に着い判所を見学後、27 日の午前 9 時に汽車で出発し、た後、日本総領事館を訪れ、当時の参事官の川越

同日の午後 7 時 27 分に新京に戻り、一ヶ月の視茂と面会し、日本に赴いて司法を視察することに察を終えた。

ついて交渉を行った。川越は、明治維新の時、日馮涵清が 12 月 24 日に大連港に着いた後、談本政府は国民と一致して、「内には法典の完備、話を発表し、日本の司法制度の中に「もっとも習監獄の改善、司法官の選抜などに力を注ぎ、外にうべきことは、司法独立の真の精神」であり、しは各国に日本の司法を信頼させた」が、中国は「実かも「司法実務を改善するため、日本司法界の際の状況を顧みず、外交または政治手段でその解人材を借りなければならない」（司法部秘書科、決を図ろうとするが、これは根本的な錯誤である」

1932、p.325）と述べた。

（司法部秘書科、1932、p.1）と、意見を述べた。

同日の午後 3 時に、馮涵清が満洲文化協会で一方、近頃の日本では、「政党の弊害は甚だしい」発表した演説で、大連港で発表した日本司法視察が、その弊は「ただ行政の面に限り、司法及び軍の感想をさらに詳細に述べた。その主な内容は以政と関係がない。司法が人民の全ての権利を保障

下の通りである。

できることは、司法完備の結果である」（司法部

第一は、司法独立の根本的精神についてである。

秘書科、1932、p.2）と、川越は所見を述べた。

1891 年 9 月の大津事件で、滋賀県大津市の警備

105北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

巡査の津田三蔵が、日本を訪れるロシア帝国の皇した。

太子を殺害しようとしたが、未遂だった。大審1933 年 1 月 9 日に、馮涵清は国務会議で『奉院長児島惟謙は、政府筋からの（旧）刑法第 116

派赴日考察司法報告書』（司法部秘書科、1932、条の適用対象を外国皇族に広げる要請を断り、裁

p.342-346）を提出し、領事裁判権問題、「立法之判所も罪刑法定主義に従い、殺人未遂で無期懲役精神」問題、日本の司法体制の良いところ、日本の判決を下した。馮涵清は、このような「法律に人法官の招聘問題、今後の司法体制改革問題など

従う不撓不屈のやり方」には深く感服せられるとの改革事項について、以下のように説明を加えた。

述べ、日本の「司法界が積んできた司法独立のや第一に、領事裁判権についてだが、「友邦の外り方」は、「模倣すべきものである」（司法部秘書

交と司法当局と交渉し、深い同情と、誠を尽くす

科、1932、p.329）と、所感を表した。

援助を得た」が、目下目指すべきは①法典の完成、第二は、司法機関の仕事のやり方についてである。馮涵清によると、日本の司法関連機関におい②法官の公正な裁判、③監獄の保護施設の完成の三つである。

て、「調停で良い業績を遂げ、少年院の施設も完第二に、「立法之精神」についてだが、日本は備しており…中略…監獄は衛生に力を入れ」、且

当初清国の刑律を採用したが、列国は法典の不完つ「司法関連機関に付属する工場の生産は盛ん

備を口実で圧迫を加えた。維新後日本は西洋を真であり、（その商売も）一般民衆の経営を妨げな

似て法典を完備させたが、「欧化すぎて、識者はい」。それだけでなく、関連機関は精神の面で「感それが日本の礼教に合わないと指摘した」。今回

化主義を採り、犯人が元より有する技量に従い仕視察中に、金子堅太郎子爵、小山法務大臣らは共事に与ることをもって、良民が多くなり、悪人がに、「満洲国の立法は固有の礼教・道徳及び現在少なくなることを期している」（司法部秘書科、の風俗・民情を経とし、東西洋の法律を緯とし、1932、p.329）。その「制度の優良さと実行が順もって法典を完成すれば、王道の真髄が現れる」

調であること」は、共に模倣されるべきであると、と助言した。これは「切実に指針とすべき」である。

馮は述べた。

第三に、日本の司法体制に学ぶべきところとし第三は、司法機関と行政機関の協力についてでて、馮涵清は九つの項目を挙げた。それは：①日ある。馮涵清の所見によると、「日本の行政機関

本の司法は天皇の名義で行われ、法律の尊厳が現が業務を処理する時に、必ず互いに協力をしていれること；②大津事件で、公正な裁判が行われ、るが、その中に、もっとも良いのは裁判機関と警司法官が節操を固く守って屈服しないこと；③検察の協力」である。具体的には、「刑事事件が起こっ

察官は行政官更に警察官と緊密に連携すること；たら、警察が全力で捜査を行う。関係書類が裁判④調停に関するやり方は優良で、国民の信頼を得所に交付される時、犯罪の証拠は全て揃えられていること；⑤思想犯については消極感化主義をる」。そこで、「両機関の優れた協力と対処を、想採り、「王道主義（道徳を重んじること―筆者）」

像しやすいであろう」と、馮は考えた。また、感に合致していること；⑥少年院、少年刑務所、少化院は行政機関が設けた施設だが、そこで不良少

年裁判所の完備により、明刑弼教の精神（刑罰を年を改善し、犯罪者数を減らすことによって、「行明らかにし教育を助けること―筆者）が顕彰され

政と司法の協力効果」を十分に収めることができ

ること；⑦感化院及び保護事業は天皇の奨励で運ると、馮は述べた（司法部秘書科、1932、p.329）。

営し、社会の気風を導くこと；⑧刑務所の施設が最後に、馮涵清は、「国情に相応しいこと」を絶えず改良されていること；⑨司法の収入と監獄指針として、法律面で満洲国を改造する決意を表の授産事業から上がる収入は、収支原則にかなっ106馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉ており、利益を生み出している。

迪）

法体制のこの特徴を明らかにしたい。

第四に、日本人法官の招聘についてだが、明治

日本が 1895 年 6 月に台湾で総督府を設け、そ

維新後、日本が法治を実現して治外法権を撤廃さの最初の植民地経営を開始した。欧米諸国の承21せるため、外国人法官を任用したことがある 。

認を得るため、日本は「内地延長主義による植その目的は、外国人を自国の法治に信じさせるこ

民地の否定を構造的にもたらす」（若林・家永、とにあり、良い効果を収めた。これを鑑みて、「友2020、p.17）との法律指針を立てたが、台湾民邦当局と打ち合わせ、十名程度の日本人法官を招政長官の後藤新平が指揮する台湾司法体制の改革

聘することは了承されたが、形式、年限、待遇なで、「台湾法院の総督への直属を明確にし法院のどはまだ相談中」である。

職員および組織を縮減」した一方、「台湾司法制

第五に、司法体制改革についてだが、馮涵清は度の異法域性を保とうとした後藤の意図が裏切ら1932 年に建国以来次第に実現したことは①司法れ」（浅野・松田、2004、p.50）たことで、司法の独立；②司法経費の独立；③司法官制の確立；

裁判の独立が実現されなかった。たとえ 1900 年④法官の選抜と任用；⑤法官の保障；⑥監獄の段以降の司法制度の再編を経ても、台湾の司法は依階的建設；⑦法典審議のための努力などの七つの然として進歩を遂げず、「行政官による司法事務項目である。今後更に目指すべきことは①法典の処理の領域を拡張して法院の関与する裁判事務の完成；②法の尊厳と効力の確保；③領事裁判権の領域を縮小」（浅野・松田、2004、p.53）し、そ撤廃；④監獄の改善；⑤司法収入および監獄の作の実質は「明治日本の国家優位の司法、官憲中心

業による収入を整え、司法経費の不足を補うことの司法の属性が植民地で全面的に発見された」（浅の五つの事業である。

野・松田、2004、p.60）体制であった。

要するに、馮涵清の司法視察は全国司法会議の台湾と同じように、韓国統監府が設けられた後、基礎の上に立って、満洲国司法体制整備の内容を

伊藤博文は梅謙次郎に、韓国司法制度の整備と法さらに明確した。その後、日本司法省は 1933 年

典編纂の作業を任せた。その司法改革は、主に「法夏に司法次官の皆川治廣を満洲国に派遣し、満洲

務補佐官制度を導入した第一期、韓国法部（日本

国司法を視察させた。同年の秋、大審院検事の古の司法省に該当）に日本人次官を置き、韓国裁判

田正武が満洲国司法部総務司長に着任した。古田所に日本人裁判官を採用した第二期、そして韓国の協力の下で、馮涵清をはじめとする満洲国司法

司法権を日本に委託した第三期」（李、2005、p.2）

部は、馮が『奉派赴日考察司法報告書』で言及しの三つの段階に分けられる。司法改革に力を入れた事項を中心に、司法体制の大整備を開始した。

た第一と第二期から、司法委託の第三期への転換

日本が治外法権を撤廃する 1937 年 11 月 5 日ま

点は、伊藤博文と桂太郎による日韓併合の合意ででに、満洲国は司法体制の整備と法典の編纂などある。伊藤は、「積年の政治紊乱の主因たる法治の面で著しい変化を遂げていくのである。

の欠点を補う方法として、一面で法官を養成し、一面では国民の法治的慣習を馴致すべきである

３

満洲建国初期の司法体制の特徴

が、それは一朝一夕には成ら」（李、2005、p.153）

管見の限りでは、馮涵清が掌った満洲建国初期

ないので、むしろ韓国の司法を全部日本政府に委の司法体制の整備は、以下の三つの特徴を有して託すべきだと考えた。朝鮮総督府が発足後、韓国いる。

の法部と裁判所は総督府の下の司法庁に統一され第一に、独立した司法秩序を確立すること。

た。これをもって、日本と比べれば、「裁判所に筆者は、満洲国を台湾、朝鮮と比べ、満洲国司対する（朝鮮の―筆者）行政機関の関与はより深107北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

い」（松岡、1931、p.129）のである。言い換え制を確立し、「台湾総督ハ其ノ管轄区域内ニ法律れば、日本統治下の朝鮮の司法体制は、事実上、22ノ効力ヲ有スル命令ヲ発スルコトヲ得」と定め、台湾と似通ったものとなった。

行政権と立法権を総督に集めた。その後の 1906

上述したように、満洲国は台湾、朝鮮と異なり、年の第 31 号法律（「三一法」
）は「六三法」に取っ司法権を独立の権力として行政権と対立させ、して代わり、台湾総督の命令は「台湾ニ施行シタル

かも馮涵清は各級の法院・検察院に対し、行政を法律及特ニ台湾ニ施行スル目的ヲ以テ制定シタル

掌る国務院ではなく司法部の管轄下に置かれるべ

23
法律及勅令ニ違背スルコトヲ得ス」と規定した。

きことを命じた。それだけでなく、馮涵清は財政、そして最終的には、1921 年の第 3 号法律（
「法三

人事などの権限を全て司法部に収め、満洲建国初号」）が「法律ノ全部又ハ一部ヲ台湾ニ施行スル期の司法体制の整備を主導した。傀儡国家としてヲ要スルモノハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」とし、「台の満洲国は政治、経済において関東軍と当時の日湾特殊ノ事情ニ因リ必要アル場合ニ限リ台湾総督

本政府に束縛されたが、司法実務は満洲国の行政

24ノ命令ヲ以テ之ヲ規定スルコトヲ得」と定めた。

から独立していたし、その実行においても満洲国

このような方式は終戦まで受け継がれた。

の慣習を配慮しなければならないので、満洲建国

朝鮮と台湾で築かれた法体制においては、日本

初期、特に 1932 年から 1934 年までの司法体制

内地の立法権に植民地の立法権が従属されていの整備は、馮涵清をはじめとする中国人司法官のた。これに対して、形式上も「独立国家」であっ官掌とされていた。この時期の馮涵清らの努力が、た満洲国では、このような問題が生じない。同時1934 年以降の法典編纂を中心とした司法整備をに、欧米を中心とした当時の国際情勢や社会経済可能とし、満洲国治外法権撤廃のプロセスを大い秩序の維持の必要性を考えても、日本内地法に依に速めたのである。

るのではなく、満洲国は独自の法体系を築く必要

第二に、司法機関が立法の作業を担うこと。

がある。

近代国家の一般的原理に則すれば、法律の制定

前述のように、立法院が法典編纂の職務を果たは、専門機関による立案と立法機関による可決がし得ない状況で、馮涵清が主宰する司法部が満洲通常である。ただし、満洲国では、議会に相当す

国の立法を引き受けた。建国当時、満洲国は中華る機構がないし、しかも立法院長である趙欣伯が民国の『法院編制法』などの法律を援用する他、溥儀の地位などの問題を巡り関東軍と対立してい社会の治安を維持するため、『暫行懲治叛徒法』

たので、満洲国の法典編纂は立法院ではなく司法と『暫行懲治盗匪法』を制定した。日本人司法官部が主宰して展開した。

が着任した後、満洲国司法部は 1934 年から『法実は、韓国統監府が発足後、伊藤博文と梅謙次

院組織法』の制定に着手し始めた。まず刑事司長郎は「日本とは異なる韓国固有の法典を編纂」（李、がそれを起草し、総務司長を委員長とし、新京の2005、p.2）しようとし、「不動産法調査会」を設け、司法機関に勤める主に中国人官吏を含む委員会で後にそれを「法典調査局」に改名したが、日韓併審議された。1936 年 4 月 1 日に、日本の『裁判合の方針が決められ、特に 1910 年の朝鮮総督府所構成法』を手本とする満洲国『法院組織法』が成立後は、「総督府が日本法を韓国に直接導入し勅令により公布され、同年 7 月 1 日に施行された。

施行し」（李、2005、p.1）た。民法典を含む固その付随法としての『律士法』と『司法代書人法』

有法典の編纂もこれにより断念となった。

もそれぞれ 1936 年と 1937 年に制定された。また、

もう一つの植民地・台湾において、日本が 1896

我妻栄らの日本人法学者を顧問とし、東京・大阪

年に第 63 号法律を通していわゆる「六三法」体

地方裁判所の判事を参事官として 1935 年から起108馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉迪）草された民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴派遣された（満洲国史編纂委員会、1971、p.384-

訟法及び関係法律が 1937 年内に相次いで公布さ385）。その後、満洲国の司法運営に当たる日中両れた。同年末までに、満洲国は基本的な法制度を国の行政官及び司法官の選任については、現地で完備した（満洲国史編纂委員会、1971、p.378-

育成する方針に転じた。

381）。その後、日本の満洲国に対する治外法権が撤廃された。
第三に、満洲国司法体制整備の総指針を明確にすること。

満洲国は「明治初年日本司法省が司法省法学校を開設した例に倣っ」て、司法部法学校を設立し、同時に新京留置所内にその付属機関としての刑務訓練所を設けた。総務司長が学長を、人事科長が大同元年の全国司法会議と日本の司法の視察を学監を、民事・刑事各司の司長・科長、日本から通して、馮涵清は満洲国司法体制整備の一連の方招聘した司法官と優秀な中国人法官が講師を兼任

針を明らかにした。その指針は、概ね司法部の組した。最初に募集した学員は 50 名で、応募の資織の完備と日本人司法官の招聘、諸法典の編纂、

格は高校卒業者で 30 歳以下の男子である。在学

司法人材の育成、司法予算の充実の四つの事項か

期間は 3 年だが、政府は全ての費用を負担するらなっていた。法典の編纂については上述した通こととなった。1934 年 10 月 8 日に入学者名簿

りだが、ここでは残りの三つの事項を略述する。

を発表し、15 日に『司法部法学校規程』が公布

満洲国は最初は「日本の裁判官、検察官、刑務され、公式に開校した（前野、1985、p.34-36）。

職員を招聘して」（満洲国史編纂委員会、1971、

学制は二つの部に分けられ、第一部を更に甲・乙

p.377）、その任に当てることとしたが、日本から両班に分けた。第一部甲班は三年の期間で高校を司法官吏を招聘することは決して順調だったとは卒業したレベルの学生を対象とした。その課程に、言えない。「在任期間は三年とすること、俸給は訓育、組織法、行政法、民法、商法、刑法、民事現在のそれの約二倍ないし三倍を支給すること、訴訟法、刑事訴訟法、国際公法、国際私法、法理

本人及び家族の往復旅費を支給すること」を前提

学、比較法制、法医学、経済原論、論理学、日本語、とし、「三年後復職を希望する者は必ず元の勤務

英語が含まれる。第一部乙班は二年の期間で専門場所に任用する」ことと、「その際給与は同期の学校以上の法政学校の卒業生を対象とした。その者のそれと同じくし、進級、部署などについても

課程に、訓育、組織法、行政法、民法、商法、刑満州に行っていたがため遅延したり不利益となる法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国際公法、国際私ような扱いは絶対しないこと」（満洲国史編纂委

法、法理学、比較法制、法医学、日本語が含まれ員会、1971、p.377）を、日本の司法省が司法官る。第二部は推薦された在職中の法官または検察吏と約束した上で、1934 年に、日本人司法官吏官を対象とし、期間は六ヶ月である。その課程には相次いで満洲国司法部、最高法院、最高検察庁、は、訓育、組織法、民事演習、刑事演習、国際私法、

哈爾浜最高検察庁、吉林最高法院及び最高検察庁

比較法制、法理学、日本語があった。1938 年に、に赴任した。この他、満洲国は関東州から日本人

大学官制の公布に伴い、司法部法学校は文教部が司法官を招聘し奉天高等検察庁と吉林高等法院に所管する新京法政大学となった（国務院総務庁情着任させた。残った 50 名の欠員について、満洲報処、1937、p.41-54）。

国は元より「毎年二〇名ぐらいずつ三ヶ年で完了

ま た、 司 法 予 算 の 充 実 に つ い て だ が、1932

する計画」を立てたが、日本の司法省に拒否され年の司法部発足当時の予算は、満洲国総予算のた。日本を訪れる満洲国司法部人事科長の前野茂

3.4％を占める 3831375 圓だった。翌年の 1933の奔走により、4 名の日本人司法官吏が満洲国に年と 34 年には、それぞれ総予算の 3.5％と 4.3％

109

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

を 占 め る 5897135 圓 と、8024000 圓 と な っ た。

たのである。

その後、同じ 4.5％を占める 1935 年の 4709448

なお、当時の日本人法学者は、満洲国の司法体

圓と 1936 年の総 9886830 圓を経て、治外法権制の整備と法典の編纂を通して、東アジアの統一

撤廃の 1937 年を迎える時点では、司法部の予算

法秩序を築く可能性を検討しようとした。例えばは 1932 年の三倍以上の 12413398 圓に上がり、千種達夫が指摘したように、満洲国の裁判所が満総予算の 4.9％を占めることとなった（国務院総

洲国にいる日本人、朝鮮人、中華民国人、関東州務庁情報処、1937、p.8）。予算の持続的な増加は、人に関わる訴訟を審理する時に、もしそれぞれに資金面で前記した各改革に安定性を与えていた。

属する「法の内容が余りに異なり、且之を理解することが困難であるならば、到底満洲国の法院でおわりに行ふことが出来ないし、また行ふのに非常な不便」

1937 年 5 月 7 日 に、 満 洲 国 の 内 閣 が 改 造 さ（千種、1942、p.18）をもたらす。これについて、

れ、馮涵清は司法大臣から退き、溥儀の勅命によ

千種は「なるべく共通部分を多くすること」によっり、満洲重工業開発株式会社の副総裁に就任して、東アジアの「取引の安定、権利義務の明確化、た。奉天府承徳県出身の張煥相が馮の代わりに、司法共助の便利、司法官弁護士の交流、法律学習

司法大臣となった。1938 年 10 月に、張煥相も上の便宜、及び共通の法的確信への誘導を計り」、

日本に赴いて司法を視察し、府中刑務所、多摩少

東アジアにおける「新秩序建設の共同の理想に向年院などの馮涵清がかつて視察したところに再びかって進めて行くべきである」（千種、1942、p.22）

足を向け、10 月 28 日に昭和天皇の接見を受けたと主張した。植民地国家としての満洲国は歴史の（張、1939、p.2-4）。その後、1942 年 9 月には、

流れの中で消え去ったが、満洲国の司法体制整備

奉天府金州庁出身の閻伝紱が司法大臣に就任し、のプロセスで生じたこのような司法共助を通して1945 年の満洲国滅亡までその任に当った。

アジアの新秩序を築く見解は、今日ではどのよう満洲建国から体系的な司法制度を樹立して治外法権の撤廃に至るまで、満洲国司法部総長、並びに読み解かれるべきか。引き続き検討を進める必要があろう。

に満州帝国司法部大臣としての馮涵清は大きな貢献を果たした。法典編纂や人材育成などの実行の参考文献

面においては、古田正武を代表とする日本人官吏

1. 浅野豊美・松田利彦編、2004 年、『植民地帝国日本のと我妻栄を代表とする日本人法学者が主導的な役割を果たしていたが、上述したように、建国初期の司法体制の整備は、馮涵清をはじめとする中国人官吏の手により実現された。それにとどまらず、
その後の満洲国司法体制整備の総指針は、馮涵清

法的構造』、信山社。
2. 浅野豊美、2008 年、『帝国日本の植民地法制』、名古屋大学出版会。
3. 小野博司、2014 年、「満州国の行政救済法の性格に関する一試論」『神戸法学雑誌』、第 64 巻第 1 号、17-70 頁。
4. 小野博司、2022 年、『近代日本の行政争訟制度』、大阪
大学出版会。

が大同元年の全国司法会議で提出し、馮の日本視

5. 李英美、2005 年、『韓国司法制度と梅謙次郎』、法政大察を通して形成されたものである。言い換えれば、

6. 梶川俊吉、1943 年、「中華民国司法制度」『司法研究』、関東軍が満洲国の政治体制を支配したこととは異なり、満洲国の司法体制の整備過程においては、
中国の国情と中華民国期の司法実務を知悉する馮涵清らの中国人が、満洲国司法体制の基盤を築き上げ、その後の満洲国の司法のあり方を方向付け

110

学出版局。
司法研究所、1-168 頁。
7. 邱遠猷・張希坡、1997 年、『中華民国開国法制史』、首
都師範大学出版社。
8. 故宮博物院明清檔案部編、1979 年、『清末籌備立憲檔
案史料（上）』、中華書局。
9. 国吉亮太、2017 年、「中華民国北京政府期の司法改良論」

馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉迪）『九大法学』、第 114 号、61-79 頁。

簡単に紹介し、第六篇で満洲国の司法体制を建国当時

10. 国務院総務庁情報処、1937 年、『領事裁判権の撤廃にの「草創時代」、治外法権整備までの「整備時代」、そ関する司法部の整備状況』、国務院総務庁情報処。

の後の「運用時代」に分け、満洲国司法体制変遷史を

11. 司法部総務司、1932 年、『司法部重要実施事項重要計

纏めた上で、各地の司法機関の状況を描き、反満抗日団体や共産主義団体に関わる著名な刑事事件を挙げた。

劃事項』、司法部総務司。
12. 司法部秘書科、1932 年、『奉派赴日司法考察記録（第また、浅野豊美は研究で、満洲国国籍法と関東軍の態
度を主な手がかりとして、日満の特殊関係から満洲国一編）』、司法部秘書科。
13. 島田正郎、1980 年、『清末における近代的法典編纂』、

治外法権撤廃の問題を検討した（浅野豊美『帝国日本の植民地法制』（名古屋大学出版会、2008 年）、390-

創文社。

491 頁）。田浦雅徳は武部六蔵の日記に沿い、満鉄付属

14. 庶務部調査課、1927 年、『奉天省における司法制度』、

地の行政権と満洲国治外法権との関わりについて議論

南満洲鉄道株式会社。
15. 徐友春編、1991 年、『民国人物大辞典』、河北人民出版社。

を加えた（田浦雅徳「満洲国における治外法権撤廃問題」

16. 千種達夫、1942 年「東亜法秩序の建設について（一）」浅野豊美・松田利彦編『植民地帝国日本の法的展開』（信『法律時報』、第 14 巻第 1 号、16-23 頁。
17. 中央滿蒙協議会第三百三十四回例会席上司法省刑事局

山社、2004 年）、211-256 頁）。
３

清国『法院編制法』の起草過程について、呉澤勇「清長（前満洲国参議）古田正武氏述（要旨）、1939 年、『満

末修訂『法院編制法』考略：兼論転型期的法典編纂」『法

洲国の法治建設と治外法権撤廃後の情勢』、日本外交協商研究』（第 4 期、2006 年）、154-160 頁を参照されたい。

会。

４ 『大清法規大全（第四冊）』（考正出版社、1972 年）、1661 頁。

18. 張煥相、1939 年、「赴日司法視察感想」『法曹会報』、
第 1 巻第 1 号、2-4 頁。

５

大理院の裁判権をめぐる争いについて、韓濤「晩清19. 趙欣伯、1932 年、『新国家大満洲』、東京書房。

最高司法審判権的形塑：以晚晴大理院審判権限的釐

20. 程義明ほか編、1932 年、『全国司法会議記録』、満洲定為中心」『華東政法大学学報』（第 5 期、2011 年）、

国司法部総務司。
21. 前野茂、1985 年、『満洲国司法建設回想記』、日本教育研究センター。
22. 松岡修太郎、1931 年、「朝鮮に於ける行政権及びその78-79 頁を参照されたい。
６ 「趙博士張将軍顧問に」『朝日新聞（朝刊）』（1926 年
8 月 18 日）。
７ 「三省の治外法権問題

是非解決したい」『朝日新聞

立法権との関係」、『京城法学会論集：法政論纂』、第四冊、（朝刊）』（1926 年 8 月 23 日）。

136-139 頁。

８ 「趙欣伯氏一行司法省を訪問」『朝日新聞（朝刊）』（1931

23. 満史会編、1964 年、『満州開発四〇年史（上巻）』、満州開発四〇年史刊行会。
24. 満洲国史編纂委員会、1971 年、『満洲国史・各論』、
滿蒙同胞援護会。
25. 滿蒙資料協会編、1943 年、『満洲紳士録』、滿蒙資料協会。
26. 駱寶善・劉璐生編、2013 年、『袁世凱全集（第十九巻）』、
河南大学出版社。
27. 若林正丈・家永真幸編、2020 年、『台湾研究入門』、
東京大学出版会。

年 9 月 5 日）。
９ 「日本に倣ひ新しい司法制度を採用」『満洲日報』（1931
年 9 月 18 日）。
10 「日本に倣ひ新しい司法制度を採用」『満洲日報』（1931
年 9 月 18 日）。
11 「司法部訓令第一号」『満洲国政府公報（第七号）』（1932
年 5 月 16 日）、9 頁。
12 「司法部指令第十四号」『満洲国政府公報（第七号）』（1932 年 5 月 16 日）、11 頁。
13 「司法部訓令第五十八号」『満洲国政府公報（第十号）』（1932 年 5 月 31 日）、9 頁。

注１

中国では満洲国を「偽満洲国」、日本では満洲国を「旧満州国」または「旧満洲国」と称す。本稿は引用と議論の便のため、タイトルを除いてすべて「満洲国」または「満洲帝国」を使う。

２

満洲国の司法体制に関する先行研究は少ない。筆者の所見で、戦後には、ただ元満洲国司法部次長である前野茂が『満洲国司法建設回想記』（日本教育研究セン
ター、1985 年）で、自分の満洲国での経歴を主な手がかりとして、日本政府および満洲国の日本人官吏による司法体制の整備史を簡略に述べた。満洲国史編纂刊
行会が編集した『満洲国史・各論』（滿蒙同胞援護会、
1971 年）の第一篇は、政府組織機関としての立法院を14 「司法部訓令第七十三号」『満洲国政府公報（第十二号）』（1932 年 6 月 9 日）、1 頁。
15 「司法部訓令第十四号」『満洲国政府公報（第九号）』（1932 年 5 月 25 日）、7-9 頁。
16 「司法部訓令第十八号」『満洲国政府公報（第八号）』（1932 年 5 月 20 日）、3 頁。
17 「 司 法 部 訓 令 第 一 七 〇 号 」『 満 洲 国 政 府 公 報（ 第三十三号）』（1932 年 8 月 9 日）、3-4 頁。
18 「司法部訓令第三十一号」『満洲国政府公報（第八号）』（1932 年 5 月 20 日）、3-4 頁。
19 「司法部呈文」『満洲国政府公報（第八号）』（1932 年
5 月 20 日）、11-12 頁。
20 「 司 法 部 訓 令 第 三 〇 五 号 」『 満 洲 国 政 府 公 報（ 第111北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

五十九号）』（1932 年 10 月 24 日）、27 頁。
21

これは歴史事実と異なる。『奉派赴日司法考察記録』に載せる日本から司法官を招聘する計画は、終始して馮涵清自身の主張である。ここであげる明治日本が外
国人司法官を招聘することは、単なる馮が自身の主張を言い張るためのあて推量だと、筆者は考える。
22 「明治二十九年法律第六十三号」『官報』（明治二十九年三月三十一日）。
23 「明治三十九年法律第三十一号」『官報』（明治三十九年四月十一日）。
24 「大正十年法律第三号」『官報』（大正十年三月十五日）。

112

馮涵清と旧満洲建国初期の司法体制の整備（呉迪）

Feng Hanqing and Reorganization of Judicial System at the Beginning of Manchukuo’s Founding

WU，Di（Doctor of the Science of Law, Keio University）

In the process of legal system construction

Japan as a bridge, the author constructs the in-of Manchukuo, the subjectivity of Chinese bu-

ternal relationship of judicial system rectifica-

reaucrats had not been taken seriously enough.

tion around 1934. On the basis of revealing theBased on the new historical materials discov-role played by Chinese people represented byered, the author tries to restore the whole pro-Feng Hanqing in this process, the author brief-

cess of judicial system rectification in the earlyly discusses the characteristics of the judicial

days of the founding of Manchukuo. Taking thesystem of Manchuria compared with Taiwan

convening of the National Judicial Conference

Province and Korea, which are both colonies.

in 1932 and Feng Hanqing’s subsequent visit to113

環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井洋史）

環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で

新
要

井

洋

史（環日本海経済研究所）

旨1980 年代から 90 年代にかけて、主に日本の日本海側各地で「環日本海経済圏」構想が盛んに論じられた。翻って、近年では環日本海経済圏に対して否定的な見方が強い。こうした状況に対して、本稿は「環日本海経済圏」構想が適切であったのかを、現時点で再検討することを目的とする。その際の中心的な問題意識（仮説）は、「環日本海という地域設定」と「生産要素の相互補完性を前提とした経済圏形成というコンセプト」との間にミスマッチがあったのではないかというものである。
地域設定の問題を浮き彫りにするべく、関係国の一部により構成される「環日本海経済圏」と国全域からなる「北東アジア経済圏」を対比しつつ、貿易関係に注目して検討した。貿易額の推移、域内貿易依存度の推移、エネルギー資源貿易の経済効果、環日本海地域の域内貿易特化係数の動向などを検証した結果、北東アジア経済圏構想は相当程度実現したものの、環日本
海経済圏構想についてはさほどの進展はなかったとの結論が得られた。この結論が示唆しているのは、1990 年代初頭に多く議論された生産要素の相互補完関係を活用した経済成長モデルは、
北東アジア全域では成立しても、環日本海地域限定では成立しえなかったということである。

はじめに去のものとなって」いると評価している。環日本

1980 年代から 90 年代にかけて、主に日本の海経済圏構想の申し子とも言える北東アジア学会

日本海側各地で「環日本海経済圏」構想が盛んにが発行する学術誌である『北東アジア地域研究』論じられた。中国の改革開放、ソ連（当時）のペにおいてすら、環日本海経済圏を正面から取り上

レストロイカの進展などにより、冷戦の最前線でげた論考は、近年掲載されていない 1。そのこと自あった日本海における相互交流の可能性が開けた体が、環日本海経済圏構想が「過去のもの」となっことを踏まえた動きであった。経済学の立場からている証左とも言える。新潟県は 2021 年６月のは、地域内の生産要素の相互補完性を根拠として、県議会で、公益財団法人環日本海経済研究所を解

経済圏形成を肯定、あるいは当然視する議論が多散して、新潟県立大学に移行する方針を示した。

くみられた。

若月（2021、p.113-114）は、地元報道を参照し

坂田（2017、p.112）は、「北東アジアでは 90

つつ「環日本海時代のブームが去ったとの地元認

年代に日本が描いた古典的な経済的補完関係に基識や、北東アジアの国際情勢に明るい展望がみら

礎を置く局地経済圏の形成という構想はすでに過れないこと、期待されたほどの経済交流の進展がキーワード：
環日本海経済圏、北東アジア経済圏、生産要素の相互補完、域内貿易依存度、エネルギー資源貿易

115

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

見られない」といった背景があると紹介している。

海を囲繞する地域とそこに密接に関係を有する周こうした状況に対して、本稿は「環日本海経済辺地域」を環日本海地域としている。ここでは、「日圏」構想が適切であったのかを、同構想が積極的

本海」、「日本海を囲繞する地域」及び「そこに密に議論されてから約 30 年を経過した現時点で再接に関係を有する周辺地域」の３つの地域を包括検討することを目的とする。その際の中心的な問して「環日本海地域」と定義している。このうち、

題意識（仮説）は、「環日本海という地域設定」「日本海」については、一定の定義が存在しており、と「生産要素の相互補完性を前提とした経済圏形

地理的に（地図上で）確定することができる。こ成というコンセプト」との間にミスマッチがあっ

れに対して、残りの２つの地域は地理的に確定でたのではないかというものである。地域設定の問きない。それでも、「日本海を囲繞する地域」に題を浮き彫りにするべく、「環日本海経済圏」と「北関しては、日本海を取り巻く環状地域であって、

東アジア経済圏」を対比しつつ検討している。

その内側境界線が日本海境界線と一致するものと

以下、本稿の構成は、第１節において過去の環

解釈することができるので、問題は外側境界線が日本海経済圏および北東アジア経済圏の議論を整どこにあるかという点に絞られる。次に、「そこ理し、第２節、第３節でそれぞれ北東アジア地域に密接に関係を有する周辺地域」は「日本海を囲及び環日本海地域での 1990 年代以降の貿易関係

繞する地域」のさらに外側にあると考えられるが、の推移を検証する。それらの結果を踏まえて、第「周辺地域」との表現が示唆する地理的隣接性に

４節で結論を取りまとめ、そこから得られる示唆

加え、「密接に関係を有する」との表現が示唆すに言及する。

る非地理的関係性の二つを定義に含んでいることから、境界確定はより一層困難である。そもそも、

１．環日本海経済圏・北東アジア経済圏を巡る議論
本報告の主要な目的は、「環日本海経済圏」お非地理的関係性を定義に織り込んでいるのは、地理的に確定させることを避けるべきだとの意思の表明だと考えるべきであろう。

よび「北東アジア経済圏」を現時点において再評

さて、環日本海学会は 2007 年 12 月に北東ア

価することにある。その際、これらの用語が何をジア学会へと名称変更した。その際に、学会総会

意味するかを明確にしておく必要がある。本節でに提案された名称変更の理由説明の中には、「『北は、対象地域の違いなども含め、過去の議論を踏

東アジア学会』に名称変更を行うことにより、現

まえて、筆者の考え方を明らかにしておきたい。

実に進展しつつある対象領域の広がりと繋がりを学会の研究活動において反映できるようにする」（１）環日本海地域と北東アジア地域との文言がある。「北東アジア」が「環日本海」

二つの用語の含意を検討するにあたり、まず用よりも広い領域であること前提とした表現であ語そのものの分析から入る。
「環日本海経済圏」
「
、北

る。また、
「繋がり」という単語を含むことにより、

東アジア経済圏」のいずれも特定の地理的領域のここでも非地理的関係性も考慮した地域定義がな

名称に「経済圏」を付加した表現である。したがっされることを肯定していることがわかる。

て、これらを分けて分析していくこととする。

すなわち、北東アジア学会としては、１）「北東

地理的領域として、「環日本海」、「北東アジア」

アジア地域」は「環日本海地域」よりも広いが、２）はいかなる範囲を指すであろうか。北東アジア学

いずれについても非地理的関係性も含めて地域設会は、1994 年 11 月に環日本海学会として設立定がなされることを前提としていることになる。

されたが、その設立趣意書では「日本海及び日本

逆に言えば、地理的な範囲として明確に定義する

116

環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井洋史）ことを断念していることになる。例示という形で、は、両者をできるだけ明確に区分するために、「環多数の研究者の同意を得ることができるような最日本海地域」を狭く定義し、「北東アジア」を広大公約数的な地域定義を示すことすらしていない。

く定義するというものである。具体的には、「北

北東アジア学会が学際的な性格を持つことがその東アジア」については、河合（2018）にならって、

2

背景にあるものと推察される 。結果として、「環

日本、中国、北朝鮮、モンゴル、韓国、ロシアの日本海地域」と「北東アジア地域」とのそれぞれ６カ国の全域とする。
「環日本海」については、「日用語が指す地理的範囲の違いは極めて曖昧となっ本海を囲繞する地域」を指すこととして、日本、てしまっている。両者を同義に使用することがあっ

韓国、北朝鮮、ロシアにおいて日本海に面する広たり、「環日本海地域」や「北東アジア地域」の用

域行政区画（県、道、州等）に、日本海に直接面語にもそれぞれ「広義」と「狭義」があったりして、してはいないが、最短直線距離で数 10km 以内の明確な定義が難しいことは、坂田（2000、p.15-16；位置にある中国の黒龍江省と吉林省を加えた地域

2011、p.163）や環日本海経済研究所（2003、p.1）

とする
（表１）
。ロシア極東地域や中国東北三省は、などでも指摘されている。本稿の結論を先取りす

それら全体が環日本海地域に含められることが多ると、この曖昧さから環日本海経済圏構想の不幸

いが、ここでは「日本海を囲繞する地域」とは言な運命が生じていると言える。

い難い遼寧省や多くのロシア極東諸州等を除外し以上を前提として、ここで本稿における両地域た。この定義は、坂田（2000、p.16）で紹介されの定義を示しておくことにする。基本的な考え方ている狭義の環日本海地域に近いものである。

表１
日本

韓国

環日本海地域を構成する広域行政区画
北朝鮮

ロシア

中国

北海道、青森、秋田、 釜山広域市、蔚山広 咸鏡北道、咸鏡南道、 沿海地方、ハバロフス 黒龍江省、吉林省
山形、
新潟、
富山、
石川、 域市、江原道、慶尚 江原道、羅先特別市 ク地方、サハリン州
福井、
京都、
兵庫、
鳥取、 北道、慶尚南道
島根、
山口、
福岡、
佐賀、
長崎
出所：筆者作成（２）経済圏、局地経済圏

り、全く独立性が無い地域、すなわち当該地域と隣次に、「経済圏」について検討する。その際、接地域の経済活動が完全に一体化しているような地

かつて環日本海経済圏構想についての文脈におい域は、その地域だけを取り出して「経済圏」と呼ぶて頻繁に用いられた「局地経済圏」についても併ことはできないことになる。もちろん、具体的にあせて考える。ここでは、用語そのものの解釈に加る地理的領域が「経済圏」を形成しているかどうかえ、環日本海経済圏（北東アジア経済圏）についを論ずる際には、何を根拠に独立性を判断するのか、て活発に論じられた 1990 年代の議論の内容につ一定とはどの程度かなど、難しい問題に直面するこいても検討する。

とになり、上述の辞書的定義はあまり実用的ではな「経済圏」の辞書的な意味は、「経済活動が一定のく、本稿でもそこには立ち入らない。

独立性をもって営まれる地理的範囲」（大辞林）で「局地経済圏」は、辞書的には「局地」、
すなわち「あある。ここで留意すべきは、「一定の独立性をもっる一定の限られた土地」（大辞林）に成立した経済て」という制約条件が付されている点である。つま圏を指すことになる。単に経済圏という言う場合

117

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

よりも、対象とする地理的領域が狭いことを含意有するこの地域の開発に伴う地域繫栄の夢がかき立しているにすぎず、
その観点からは「経済圏」と「局てられたことは否めない」（渋谷、1995、p.3）とし地経済圏」の関係は相対的なものに過ぎない。

ている。渋谷は続く文章で、周辺・辺境からの離脱

ただし、ここで想起すべきなのは、環日本海経を急ぐあまり自然破壊や荒廃を招くことがないよう済圏構想の議論の中では、より大きな含意のある

戒めてはいるが、当時の地域社会が、環日本海地域

用語として「局地経済圏」が使用されていたといでの交流を通じて地域経済の発展を図りたいとの思う点である。渡辺・佐々木（2004、p.108）では、いを持っていたことが伝わってくる。

局地経済圏を「1980 年代後半に東アジア地域にところで、前述の「一定の独立性」という表現

新しく発生した地域経済圏」であるとし、「先発には、「主権」などといった政治性を帯びた用語を地域と後発地域の間に、相互に必要とする経済要連想させる力がある。そこから、「経済圏」という素を互いに補い合う経済的補完関係」があること

用語の利用に慎重であるべきだという考え方も生を指摘しつつ、典型例として香港と華南部を結ぶじてくる。例えば、「『経済圏』の形成という表現

地域を挙げている。また、渡辺（1992、p.14-15）は、は封鎖的あるいは排他的・・（中略）・・無神経に局地経済圏について、「アジア社会主義国と周辺使ってはならない」（嶋倉、1992、p.3-4）といっ国との国境にまたがる諸地域間に存在していた経た指摘がなされている。裏返していえば、当時の済的補完関係が、冷戦構造の熔解とともにいちど

環日本海経済圏構想には封鎖的、排他的な意図はきに顕在化した」との説明をしている。こうしたなかったと理解すべきである。そのことは、本多議論の中での「局地」という用語には、単に地球

et al.（1995、p.9) において、端的に「『圏』とい上のどこか一部と言うことではなく、「冷戦の最う閉鎖的な『圏域』を連想させる用語も本来不適前線だった地域」が含意されており、これは環日当な表現であり、より正しくは、『環日本海経済交

本海経済圏構想にも当てはまると考えてよい。

流』と呼ばれるべきであろう」と表現されている。

なお、環日本海経済圏を論じるにあたり、「局地経済圏」に類似した用語として「地方経済圏」（３）生産要素の相互補完性が用いられたケースもある。例えば、蛯名（1993、

環日本海経済圏構想に対する経済学の立場から

p.41）は、「地方経済圏とは、国境を越えて形成の肯定論の基礎にあったのは、地域に存在する生される地域連関を伴った経済空間のことである

産要素の相互補完性を活用することで、地域経済

が、それが国と国とのあいだにではなく、地方レの発展が実現可能であるとの論法であった。例え

ベルで形成される場合」と定義している。同時に、ば、「（イ）シベリア・極東地域、中国東北部の食その事例として、やはり華南経済圏などを列挙し料・農産物及び資源・エネルギー、（ロ）中国東ており、「局地経済圏」と同様の意味で用いている。

北部、北朝鮮の労働力、（ハ）韓国、日本の資金・

こうした「局地」あるいは「地方」を用いる文脈

資本、技術等の生産要素間分業」（蛯名、1993、

では、地域振興の側面を重視する色彩が出てくる。

p21）を想定したり、「日本・韓国は資本および

環日本海地域に属する地域は、それぞれの国内にお技術、中国東北部および北朝鮮は労働力および天

いて、相対的に経済発展が遅れた地域であった。環然資源、旧ソ連極東部は資源がそれぞれ豊富であ

日本海学会設立時の会長の渋谷武は、「東西冷戦構り、相互に補完性が高く、かつ地理的に近接して造の終結は、（中略）環日本海地域に、一つの期待いるため、潜在的な分業の利益が大きい」（嶋倉、感を与えてきた。長い間、中心の繁栄から取り残さ

1992、p.70) といった議論がなされたりしていた。

れていた故に、開発から取り残された資源を豊富に

冒頭で述べた通り、本稿の問題意識はこうした118

環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井洋史）

生産要素の相互補完性に立脚した環日本海経済圏

本稿では比較的データ入手が容易な貿易関係に注

構想が適切であったかと検証しようとするもので目することとした。

ある。総合的に判断するためには、天然資源、労働力、資金、技術がそれぞれ活用されたかについて検討する必要があるが、本稿では比較的分析が２．北東アジア地域における貿易動向とその経済効果容易であるエネルギー資源と中心とした貿易関係

本節では、北東アジア地域での経済関係深化をに焦点を合わせて検討する。労働力、資金、技術評価するため、1990 年代から約 30 年間の北東の活用については、少なくとも部分的に、すなわ

アジア６カ国の国対国の貿易動向を検討する。まち中国への外国直接投資（FDI）という部分では、

ず初めに、貿易総額について検討した後、ロシア相当程度実現したことは明らかといってよいだ

産エネルギー資源に絞った検討を行う。エネル

ろう 。実際、対中 FDI のスピルオーバー効果を

ギー資源は、1990 年代に議論された経済圏構想

検証した論文は数多くある（例えば、Ito et al.,において、生産要素の相互補完関係を構成する代

2012; Xu & Sheng, 2012; Zhang et al., 2014）。

表的な財として論じられていたものである。そのこうした分野での研究成果のすべてが有効性を上で、このエネルギー資源貿易が、地域経済にとっ

確 認 し て い る わ け で は な い（ 例 え ば、Hale &てどのような効果を持つのかの評価を行う。

3

Long, 2007）が、スピルオーバー効果が無かったとしても、単純に投入増による産出増があった
ことは間違いない。

（１）貿易額の動向
まず、概況として、域内貿易額の推移を確認しとはいえ、本稿の課題設定に従って北東アジアておく。1991 年から 2020 年までの 30 年間で、経済圏という視野で考えた時、例えば日本や韓国

北東アジア各国による域内国に対する輸出額及からの FDI による中国国内労働力活用が、日本

び輸入額の合計額は、それぞれ、748 億ドルからや韓国を含めた地域各国にどれだけの経済的効果

8518 億 ド ル（11.4 倍 ） お よ び 660 億 ド ル か らをもたらしたかを分析するのは容易ではない。ま7441 億ドル（11.3 倍）となり、大幅に増加した（図して、こうした分析を環日本海地域をも対象に実１）。ただし、10 年ごとに３期間に区切って年平施して、北東アジア地域との対比を行うことは、

均増加率を計算してみると、2010 年代には増加

データ収集の面から非現実的である。したがって、が止まっている（表２）。

図１（イ）輸出額北東アジア地域の域内貿易額（十億ドル）（ロ）輸入額注：ロシアの 1991 年はソ連の値。
出所：IMF Direction of Trade Statistics 及び『北東アジア経済データブック』より筆者作成。

119

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

表２

域内貿易額の年平均増減率（％）
輸出

輸入

19912000

20012010

20112020

19912020

19912000

20012010

20112020

19912020

中国

13.1

13.8

0.2

9.7

16.7

18.4

-0.1

11.8

北朝鮮

2.1

13.4

-34.3

-7.3

-0.1

5.5

-18.5

-1.5

日本

8.2

13.5

-1.6

6.6

9.6

9.6

-1.3

6.6

モンゴル

20.3

24.9

2.9

17.4

17.0

19.8

-3.0

13.6

韓国

12.0

15.4

-0.1

9.4

6.5

13.8

0.5

6.9

ロシア

7.4

14.3

1.2

8.9

-2.6

26.3

0.4

9.0

北東アジア合計

10.4

14.1

-0.3

8.4

9.7

14.7

-0.3

8.4

注：ロシアの 1991 年はソ連の値。
出所：IMF Direction of Trade Statistics 及び『北東アジア経済データブック』より筆者作成。

また、表２からは、北朝鮮を除くすべての国で域は 22.0％から 27.8％に増加した後 25.3％へと減

内貿易額が増加したことも確認できる。北朝鮮に関少するという、似たような経過をたどっている。

しては、2010 年代後半に国連の経済制裁の影響などから貿易額が急減しており、結果として 2020 年

図２ 北東アジア地域における域内貿易依存度（％）

時点で 1991 年の水準を下回ることとなったという特殊事情がある。このほか、いずれの国も 2000 年
代に最も増加率が高く、2010 年代には減少もしく
は停滞傾向にあることも、同表から読み取れる。
（２）域内貿易依存度
30 年間で域内貿易額が増加したことは確認できたが、このことは必ずしも域内の貿易関係が深化したことを意味しない。世界全体で貿易が拡大した中で、それと比例的に域内貿易が増加しただ
けかもしれないからである。

出所：IMF Direction of Trade Statistics 及び『北東アジア経済データブック』より筆者作成。

次に、域内貿易への依存度を国別に確認する（図そこで、次に北東アジア域内貿易への依存度３）。各国とも、輸出、輸入のいずれにおいても、について検討する。図２は、北東アジア６カ国

同様の特徴を示している。まず、モンゴルと北朝の貿易総額に占める対北東アジア諸国（自国を鮮は 30 年間を通して域内依存度が高い。次に、日除く５カ国）貿易額の比率の推移を、輸出、輸本、韓国、ロシアの 3 カ国は、基本的に上昇傾向

入別に示したものである。いずれも、1990 年代を示している。上昇の時期は、日本、韓国は 1990初頭から上昇傾向を示し、2004 年にピーク（輸年代であったが、ロシアは 2010 年代以降が著しい。

出 20.5％、輸入 29.3％）を記録した。その後は、これに対して、中国は 90 年代初めに域内依存度

やや低下したものの、1990 年代よりも高い水準が上昇したが、その後は低下傾向にある。

にある。貿易額と同様に 10 年ごとの３期間に区切って平均値を計算すると、輸出では 14.9％か以上述べてきた状況は、中国が世界最大の貿易ら 19.5％に増加した後 18.7％へ減少し、輸入で国になる中で、世界中で起こった対中貿易依存度

120環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井洋史）上昇のプロセスが、北東アジア域内貿易として表

らんで、増加の程度が大きい。つまり、北東アジ象したものと捉えることができる。実際に貿易総アは中国の経済規模の拡大に伴う貿易額の増加の額に占める中国のシェアは、世界全体としても主影響を最も強く受けた地域の一つであり、そのこ

要国・地域においても、この 30 年で増加した（表とが域内貿易依存度を高めたと考えらえる。

３）。北東アジア地域においては、ASEAN とな
図３

北東アジア諸国の域内貿易依存度（％）

（イ）輸出

（ロ）輸入

注：ロシアの 1991 年はソ連の値。
出所：IMF Direction of Trade Statistics 及び『北東アジア経済データブック』より筆者作成。

表３

貿易総額に占める中国のシェア（％）
輸出向けのエネルギー資源貿易拡大が、地域経済にとって有益であったのかどうかを検証する。具体的には、

輸入

1991

2020

1991

2020

ロシアから北東アジア諸国へのエネルギー資源輸出

北東アジア

2.7

22.0

5.5

24.7

米国

1.5

8.7

4.0

18.6

が減少した場合の影響を、一般応用均衡モデルの一

EU

0.6

4.3

1.2

8.5

ASEAN

2.0

16.0

3.1

23.7

世界

1.8

10.3

3.1

14.3

出所：IMF Direction of Trade Statistics（３）エネルギー資源貿易の経済効果つである GTAP モデルを用いて推計する。取引減
少により地域経済に負の影響が見込まれるのであれ
ば、取引が有益であることが示されることになる。
GTAP モデルは、アメリカのパデュー大学を中心として、国際貿易の自由化が世界各国に与える影響を評価する目的で 1992 年に設立された、

上述の通り、1990 年代の北東アジア経済圏（環「国際貿易分析プロジェクト (The Global Trade

日本海経済圏）構想の議論の中ではロシアやモンゴ

Analysis Project)」
によって開発されたものである。

ルの豊富な資源を活用することで、地域の経済発展モデルは、各市場における財の需要と供給行動が、が実現されるとの議論が多くなされていた。実際に、企業や家計の最適化行動に基づいて定式化されてロシアにとって最重要の輸出品目であるエネルギー

おり、需要と供給が一致するように価格が決定さ

資源輸出を例として検証すると、石炭、原油、ガスれる。関税などは、輸入財の供給価格に上乗せさのいずれにおいても、特に今世紀以降、北東アジア

れる歪みとして定式化される（伴 et al.、
1998、
p.3）
。

地域のシェアが増加している（図４）。なお、図にGTAP はバージョンアップを繰り返してきては示していないが、シェアのみならず輸出量自体もおり、2018 年に公開された最新の第 10 版は 121

増加している。そこで、ロシアから北東アジア諸国の国・地域について 65 の産業部門に分類されて

121

北東アジア地域研究第 28 号

図４2022 年５月

ロシアのエネルギー資源輸出に占める北東アジアの割合の推移
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0.0%

੶୺ʤHS2701ʥ

‫ݬ‬་ʤHS2709ʥ

ΪηʤHS2711ʥ

出所：UN Comtrade 及びロシア税関庁データより筆者作成。

いる。本稿では、第 10 版における最新の基準年である 2014 年のデータを利用する。

約されることを示唆している。
また、表４（ハ）によれば、等価変分（EV）4

本稿において検証したいのは、ロシアから他のより計測される経済厚生は、韓国とモンゴルを除北東アジア諸国へのエネルギー資源輸出が減少す

く北東アジア諸国で減少する。厚生変化の要因にることによる影響である。そのため、ロシア以外

目を向けてみると、生産要素の分配効率の低下のの北東アジア（及び東アジア）の諸国がロシアか影響が大きいことがわかる。これは、ロシアかららの燃料鉱産品（石炭、石油、天然ガス）の輸入の燃料鉱産品の輸入が（ほぼ）途絶すると、それ関税を大幅に引き上げるという外生的ショックをぞれの国内の生産要素の利用効率が低下すること与えて、シミュレーションを行った。表４に、輸を意味する。他方で、日中韓では、交易条件は改入関税を一律に 1000％まで引き上げた場合の計善することが示されている。これは、輸入品（こ算結果を示す。

れらの国々では天然資源の比率が高い）の価格と

推 計 結 果 に よ れ ば、 北 東 ア ジ ア 各 国 が 一 律

輸出品（工業製品の比率が高い）の価格の変化が、

1000％の輸入関税を導入することにより、ロシ

相対的に後者の価格が上昇する方向に変化するこアからの燃料鉱産品の輸入量が約 9 割減少するとを意味している。模式的に言えば、天然資源をと見込まれる（表４（イ））。ロシアからの輸出の工業製品へと加工するプロセスが、これら３カ国

一部は他地域へ振り向けられることになるが、そでは相対的に低コストで行われており、より高コ

れでもロシア全体としての総輸出量が約 3 割減

ストの国々に対して優位に立つことができるとい少する。

うことを示している。

その結果、モンゴルを除く北東アジア各国、さここで留意すべきは、北東アジア合計でも世界らには北東アジア外の多くの地域で生産（実質全体計でも、経済厚生の水準が低下するという点GDP）が減少する（表４（ロ））。特に注目すべきは、である。詳細は省略するが、輸入関税変化がより輸出減の影響を直接受けるロシアよりも韓国や日

小規模なケース（例えば 10％への引き上げ）な本の方が GDP 押し下げ効果が大きい点である。

どについても計算を行ったところ、ロシア以外の

北東アジアの国々では、ロシア以外からの燃料資

北東アジア諸国の一部では経済厚生が改善すると源輸入を増やすものの、ロシアからの輸入減を補の結果も得られた。ただし、そうしたケースでもうには至らず、これにより、広範な生産活動が制北東アジア地域全体あるいは世界全体での経済厚122環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井

表４

洋史）

ロシアからの燃料鉱産品輸入関税引き上げの効果（イ）ロシアからの輸出額変化（％）（ロ）実質 GDP 成長率の変化（％）
GDP 成長率変化

国・地域

石炭

石油

ガス

国・地域

中国

-90.6

-90.5

-90.5

ロシア

-0.87

日本

-90.5

-90.4

-90.4

中国

-0.42

韓国

-90.5

-90.1

-90.0

日本

-1.64

モンゴル

-90.6

-90.5

-90.5

韓国

-1.84

その他東アジア

-90.7

-90.6

-90.6

モンゴル

0.32

東南アジア・南アジア

16.2

18.9

18.9

その他東アジア

-0.17

北米

16.6

18.6

19.5

東南アジア・南アジア

-0.02

南米

15.9

18.6

19.4

北米

-0.01

EU 及び英国

15.3

18.0

17.8

南米

-0.01

その他

16.0

18.8

18.6

EU 及び英国

0.06

全世界

-32.7

-28.3

-28.5

その他

0

（ハ）経済厚生の変化（百万ドル）
国・地域

うち、
厚生変化
分配効率による（等価変分：EV）
厚生変化

交易条件による厚生変化

IS バランスによる
厚生変化

ロシア

-78871-18988-7859318710

中国-27943-43462

24455

-8937

日本

-20422-69253

48493

338

韓国

7829

-23381

33716

-2506

モンゴル

132

46.1

87.7

-1.51

-3178

-1776

-148

-1253

その他東アジア
東南アジア・南アジア-12940-1128-1186453

北米-17951-1852-15687

-413

南米

-4146

-822

-2979

-345

EU 及び英国

1509

11661

-9570

-582

その他

3819

-26

5242

-1397

全世界

-152162-148981

-6848

3667

注 1：GTAP モデルでは、投資収益率に応じて国際資本投資先が移動することを前提とする場合と、国別の投資比率はショック前と変わらないことを前提する場合のいずれかの方法によりシミュレーションが可能である。本稿では、「移動有」の結果を示したが、「移動無」としても基本的に同じ結果であった。
注 2：「その他東アジア」は、台湾、香港、マカオ、北朝鮮及びブルネイから構成される。
出所：筆者作成。

生水準は低下した。ロシアをはじめとして、域外以上の考察から、ロシア産燃料鉱産品の北東アの諸地域の犠牲の上に、北東アジアのいくつかのジア地域への供給は、北東アジア地域の経済発展

国々が自国の経済厚生を向上させるというのは決にとって正の効果を持っていると結論できる。

して望ましい姿ではない。上述した通り、環日本
海経済圏構想や北東アジア経済圏構想を通じて掲げられた理念は、地域エゴではなかったはずである。

（４）小括と考察
過去 30 年の間に北東アジア域内での貿易面での相互依存度は高まった。国別、輸出入別でも多123

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

くのケースで域内依存度が上昇しているが、中国目に関して、ロシアからの輸出先に占める北東アの輸出については、1990 年代中ごろにかけて上昇

ジア諸国の比率は、過去 25 年間に大きく増加しした域内依存度がその後に低下傾向に転じ、2010た。すなわち、相互補完性に基づく貿易の拡大が年代には 1990 年代初頭の水準を下回っている。

実現したことが確認できた。

これは、中国が日本や韓国との間のサプライチェー

その上で、こうしたエネルギー資源の貿易がンをベースとした「世界の工場」となり、さらに「世地域経済および世界経済に与えた影響について、界の市場」となったことを反映していると考えら

GTAP モデルを用いて検証した。仮に、関税措れる。平川（2018、p.82-83）は、東アジアの国際置を通じてロシアから北東アジア諸国への燃料鉱分業がかつてのような産業内分業ではなく工程間産品の供給が大幅に減少した場合、ロシア、中国、分業が深化する方向に変化していることを指摘し、日本の GDP 低下を招くほか、世界全体の経済厚

その中で東アジアにおける域内貿易の軸心が日本生の低下にもつながるとの推計結果がえられた。

から中国に移ったと指摘している。東アジアの生

つまり、エネルギー資源貿易は、正の経済的効果

産ネットワーク構築の要因としては、賃金の異なを持っていると言える。

る国々の存在、輸送技術や通信技術の進歩、規制
緩和、貿易および直接投資政策の自由化などによ全体として、北東アジアにおける貿易を通じた
経済交流関係は深化したと評価できる。

る貿易および直接投資コストの大きな削減などが指摘されている（浦田、2018、p.1）。これらは、
現時点では常識になっていると言えよう。
すなわち、ここで国別の貿易データを用いて確認した事実関係は、いわば常識的な知見の範囲を

３．環日本海地域における貿易動向
前節では北東アジア地域の貿易関係に着目した。本節では、それよりも狭い環日本海地域における貿易動向を検証する。

超えるものではなく、このこと単独ではあまり大きな意義ある発見とは言い難い。とはいえ、約（１）利用データ

30 年前に予想（期待）した貿易関係深化がどの国同士の貿易と違い、国の一部地域の貿易につい程度実現したのかを、事後的に統計データによっては、大きなデータ制約がある。基本的に地方対地て示したことには、本稿の目的からして一定の価方の貿易統計は存在しないので、地方対国のデータ

値があるものと考える。

を用いざるを得ない。本稿では、分析対象国におけ

生産要素の相互補完性には、いくつかの側面がる「環日本海地域」から見て対岸にある国々（以下、あるが、本節ではロシア産のエネルギー資源に注「対岸国」）との間の貿易（以下、「日本海貿易」）に目して検証を行った。石炭、石油、ガスの 3 品

関する統計データ（表５）を入手して分析に用いた。

表５

日本海貿易の分析に利用するデータ

分析対象国

環日本海地域

対岸国

日本

北海道、青森、秋田、山形、新潟、富山、石川、福井、 韓国、北朝鮮、中国、ロシア
京都、兵庫、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎

1988-2020

中国

黒龍江省、吉林省

1999-2018

日本、韓国

データ期間

ロシア

沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州

日本、韓国

1992-2018韓国

釜山広域市、蔚山広域市、江原道、慶尚北道、慶尚
南道

日本、ロシア

2011-2020

出所：筆者作成124

環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井洋史）

日本については、財務省がインターネット上でア東欧貿易会）が取りまとめて刊行した資料、ロ

公開している貿易統計データベースにおいて、環シア極東税関及びロシア税関庁がインターネット

日本海地域のうち日本海に面する地域を所管する上で公開しているデータから、該当データを抽出

税関官署を選択してデータを取得した。すなわち、した。

北海道、青森、兵庫、山口、福岡、佐賀、長崎の韓国についても中国と同様、Global Trade Atlas

各道県については、日本海以外に面する地域を所のデータを利用した。ただし、韓国の地域別（税管する税関官署（例えば、室蘭税関支署、八戸税

関官署別）のデータは 2011 年以降しか提供されて関支署など）を除外した。なお、対岸国には中国いない。本稿が対象としている概ね 30 年というタを含めているが、九州と中国との間の貿易は、実イムスパンでの検討を行うには不十分であり、あ質的に日本海を経由することなく輸送されること

くまで参考情報としての位置づけである。

が通例であると考えられるので、これを日本海貿

４か国の日本海貿易額の推移を図５に示す。中易に含めることは必ずしも適切でないとの見方も

国東北２省からの輸出額はほぼ横ばいであるが、ありえよう。したがって、分析の中では北海道とそれ以外は趨勢として 2010 年ころまで増加傾向

本州の日本海側だけに絞った検討も行っている。

にあり、その後は停滞していることが読み取れる。

中国については、Global Trade Atlas が提供す日本海貿易の金額が増加したことは、環日本海地

るデータからハルピン税関（黒龍江省）及び長春

域での経済交流が活発化したことを示唆するもの

税関（吉林省）のデータを抽出した。

ではあるが、それだけをもって環日本海経済圏構

ロシアについては、ロシア NIS 貿易会（ロシ
図５

想が進展したと結論付けることはできない。前掲

日本海貿易額の推移

2500

50000

2000

40000

1500

30000

1000

20000

500

10000

0

1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019ೖຌքଈ༎ड़ʤॉԱԃʥࠪ࣢ೖຌքଈ༎೘ʤॉԱԃʥࠪ࣢஦ࠅ౨๼̐঴༎ड़ʤඨຬχϩʥࠪ࣢஦ࠅ౨๼̐঴༎೘ʤඨຬχϩʥࠪ࣢ϫεΠ‫ۅ‬౨̑ஏ๏༎ड़ʤඨຬχϩʥӊ࣢ϫεΠ‫ۅ‬౨̑ஏ๏༎೘ʤඨຬχϩʥӊ࣢‫ࠅؘ‬౨ʀೈ‫؝‬༎ड़ʤඨຬχϩʥӊ࣢‫ࠅؘ‬౨ʀೈ‫؝‬༎೘ʤඨຬχϩʥӊ࣢

0

出所：財務省貿易統計、Global Trade Atlas、ロシア東欧貿易会「調査月報 2002 年 11 月号」、「同 2005 年 9-10 月号」、
ロシア NIS 貿易会「調査月報 2010 年 9-10 月号」、「同 2015 年 9-10 月号」、ロシア税関庁データベース（2020 年
5 月 6 日 DL）及びロシア極東税関ウエブサイト掲載データ（2021 年 6 月 10 日、11 日時点アーカイブデータ及び
7 月 13 日 DL）より筆者作成。

125

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

図１の通り、国家間貿易のレベルで北東アジア域
内貿易は増加した。したがって、環日本海地域において国レベルと同様の趨勢をたどるだけでも、日本海貿易は拡大することになる。「周辺・辺境からの離脱」のためには、単に日本海貿易の金額が増加するだけではなく、それが国レベルでの対

図６ 日本の日本海側の日本海貿易特化係数の推移
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

北東アジア諸国貿易を上回る速度で増加したか否1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020かが重要である。こうした観点から、環日本海地域を相対評価するための分析を行った。

ೖຌքଈʤ۟यΝঈ͚ʥ༎ड़ֻۜ

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ೖຌքଈʤ۟यΝ‫؜‬΋ʥ༎ड़ֻۜ

ೖຌքଈʤ۟यΝ‫؜‬΋ʥ༎೘ֻۜ

出所：財務省貿易統計より筆者作成。

サイト掲載データ（2021
年年
7月
1313
日日
DL）より筆者作成。
サイト掲載データ（20217月DL）より筆者作成。
（２）分析手法（２）分析手法（２）分析手法
日本海貿易の動向を国レベルでの北東アジア域

次に、中国東北２省（黒龍江省及び吉林省）の日本海貿易特化係数の推移は図７の通りである。

日本海貿易の動向を国レベルでの北東アジア域内貿易との相対化を通じて評価するため、日本海貿易の動向を国レベルでの北東アジア域内貿易との相対化を通じて評価するため、内貿易との相対化を通じて評価するため、以下に輸出では、2001 年以降に 1 を下回り、2014 年ま以下に示す日本海貿易特化係数を算出して検討した。
以下に示す日本海貿易特化係数を算出して検討した。
で非常に低い水準にあった。近年では回復傾向に示す日本海貿易特化係数を算出して検討した。
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁
𝑟𝑟𝑟𝑟
𝑛𝑛𝑛𝑛
𝑟𝑟𝑟𝑟 𝑟𝑟𝑟𝑟
𝑒𝑒𝑒𝑒𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟 𝑒𝑒𝑒𝑒=()/()/( 𝑛𝑛𝑛𝑛 )𝑛𝑛𝑛𝑛 )𝑟𝑟𝑟𝑟 = (𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁
𝑟𝑟𝑟𝑟
𝑛𝑛𝑛𝑛
𝑟𝑟𝑟𝑟 𝑟𝑟𝑟𝑟
𝑛𝑛𝑛𝑛 𝑛𝑛𝑛𝑛
ここで、
ここで、
ここで、

𝑒𝑒𝑒𝑒𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟𝑟：地域：地域
𝑟𝑟𝑟𝑟r の日本海貿易特化係数
𝑒𝑒𝑒𝑒𝑟𝑟𝑟𝑟 ：地域
𝑟𝑟𝑟𝑟の日本海貿易特化係数の日本海貿易特化係数

あるが、１には程遠い。輸入では、2000 年代後半に上昇したが、１を超えることなく低下に転じ、近年は 2000 年ころと同水準に戻っている。総じて、中国と対岸国（日本及び韓国）との間の貿易

𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁, 𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛 ：地域
𝑟𝑟𝑟𝑟r及び全国の対岸国貿易額：地域
及び全国の対岸国貿易額
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁
𝑟𝑟𝑟𝑟及び全国の対岸国貿易額における東北２省の役割は小さいと言える。
𝑟𝑟𝑟𝑟
𝑛𝑛𝑛𝑛 ：地域
𝑟𝑟𝑟𝑟 𝑟𝑟𝑟𝑟 , 𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁r𝑟𝑟𝑟𝑟及び全国の貿易総額
及び全国の貿易総額
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁, 𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛：地域：地域
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁
𝑟𝑟𝑟𝑟
𝑛𝑛𝑛𝑛 ：地域𝑟𝑟𝑟𝑟及び全国の貿易総額
𝑟𝑟𝑟𝑟 𝑟𝑟𝑟𝑟 , 𝑁𝑁𝑁𝑁𝑇𝑇𝑇𝑇𝑁𝑁𝑁𝑁

特化係数が１を上回っている場合、当該国の対

図７

中国東北２省の日本海貿易特化指数の推移

1.60
北東アジア貿易の中で環日本海地域が相対的に大特化係数が１を上回っている場合、当該国の対北東アジア貿易の中で環日本海地域が相特化係数が１を上回っている場合、当該国の対北東アジア貿易の中で環日本海地域が相
1.40

1.20
きな役割を果たしていることになる。また、特化
対的に大きな役割を果たしていることになる。また、特化係数が増加すれば、環日本海地域
対的に大きな役割を果たしていることになる。また、特化係数が増加すれば、環日本海地域
1.00
0.80
係数が増加すれば、環日本海地域の果たす役割がの果たす役割が拡大していることになり、言い換えれば北東アジア貿易をリードしているの果たす役割が拡大していることになり、言い換えれば北東アジア貿易をリードしている
0.60

拡大していることになり、言い換えれば北東アジことになる。
ことになる。
ア貿易をリードしていることになる。

（３）分析結果（３）分析結果

0.40
0.20
0.00

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018༎ड़༎೘

出所：Global Trade Atlas より筆者作成。
（３）分析結果
日本、中国、ロシア、韓国の順に特化係数の推移を検証していく。まず、日本の日本海側
日本、中国、ロシア、韓国の順に特化係数の推移を検証していく。まず、日本の日本海側

日本、中国、ロシア、韓国の順に特化係数の推地域の日本海貿易特化係数は、長期低下傾向にある（図６）。その傾向は、1990
年ころに高地域の日本海貿易特化係数は、長期低下傾向にある（図６）。その傾向は、1990年ころに高移を検証していく。まず、日本の日本海側地域の続いて、ロシア極東３地方（沿海地方、ハバロ
い値を示していた北海道・本州の日本海側（狭義の日本海側）で特に顕著である。ただし、
い値を示していた北海道・本州の日本海側（狭義の日本海側）で特に顕著である。ただし、日本海貿易特化係数は、長期低下傾向にある（図フスク地方及びサハリン州）の日本海貿易特化係係数の値が低下してきたとはいえ、依然として１を上回っており、
日本海側地域が日本海貿係数の値が低下してきたとはいえ、依然として１を上回っており、
日本海側地域が日本海貿
６）。その傾向は、1990 年ころに高い値を示して数の推移を確認すると、輸出に関しては 2008 年
易においてやや大きな役割を果たしていると言える。
易においてやや大きな役割を果たしていると言える。
いた北海道・本州の日本海側（狭義の日本海側）

をピークにそこまでは上昇、その後は下降傾向がで特に顕著である。ただし、係数の値が低下して見られ、輸入については 2000 年ころから長期低

きたとはいえ、依然として１を上回っており、日下傾向にある（図８）。ただし、特化係数の水準

本海側地域が日本海貿易においてやや大きな役割

自体は近年でも大きく１を超えており、日本海貿を果たしていると言える。

易においてロシア極東３地方が大きな役割を果たしていることが確認できる。

126

環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井図８ ロシア極東３地方の日本海貿易特化係数の推移
25.0

洋史）

（ロ）
2.00
1.80

20.0

1.60
1.40

15.0

1.20
1.00

10.0

0.80

5.0

0.60
0.40

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0.0

༎ड़

2011

2012

༎೘

出所：ロシア東欧貿易会「調査月報 2002 年 11 月号」、「同

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

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出所：Global Trade Atlas より筆者作成。

2005 年 9-10 月号」、ロシア NIS 貿易会「調査月報2010 年 9-10 月号」、「同 2015 年 9-10 月号」、ロシ
ア税関庁データベース（2020 年 5 月 6 日 DL）及

ここまでは国別に日本海貿易特化係数の推移をびロシア極東税関ウエブサイト掲載データ（2021

確認してきたが、あらためて動向指数（2000 年

年 6 月 10 日、11 日時点アーカイブデータ及び 7
月 13 日 DL）より筆者作成。

を 100 とする）の形で、韓国を除く３カ国をまとめると図 10 のとおりとなる。一部の地域で一最後に、韓国の江原道から慶尚南道に至る沿岸地

時的に特化係数が上昇する時期があったが、近年域の 2011 年以降の日本海貿易特化係数の動向は図９

ではロシア極東３地方からの輸出を除くと、い（イ）の通りである。全体として特化係数は１を上ずれの国でも動向指数が 100 を下回っており、回り、動向としては輸出面で上昇傾向を示している。

2000 年時点と比べて特化係数が低下している。

留意すべきなのは、この地域には釜山という韓国最ロシア極東からの輸出においては、サハリン州か大の港湾都市が含まれるという点である。釜山以外

らの石油・天然ガス輸出の存在が大きく影響しての地域の動向を捉えるために、釜山（釜山新港およいると考えられる。

び空港を含む）とそれ以外に分けてみたのが、図９（ロ）である。特化係数の水準を引き上げているのは（４）小括

釜山であり、それ以外の地域では１に近いことがわ

以上、本節をまとめると、環日本海地域は、約かる。経年変化については、そもそもデータの期間

30 年の間に北東アジア地域全体において国レベが短いので長期的動向を検証することはできないが、ルで進んだ貿易拡大ほどには、貿易を拡大するこ直近 10 年間での特定の方向性は確認できない。

とはできなかった。このことは、どのような立場から考察するかによって、肯定的にも否定的にも

図９

韓国の江原道から慶尚南道に至る沿岸地域

評価されうる。経済交流の地理的多角化を是とすの日本海貿易特化係数る立場からは、環日本海地域が対岸地域外に貿易（イ）

相手を拡大してきたと肯定的に評価することもで

1.60

きよう。しかし、環日本海地域の経済交流活発化を望む立場からは、北東アジア域内貿易において

1.50
1.40

環日本海地域が疎外されてきているという否定的

1.30
1.20

な評価となる。環日本海地域は、北東アジア経済

1.10

交流をリードするどころか、他地域の後塵を拝し

1.00

2011

2012

2013

2014

2015
༎ड़

2016
༎೘

2017

2018

2019

2020

てしまっている。

127北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

図 10
300
250

環日本海地域の日本海貿易特化係数の動向指数

2000೧ʻ100

200
150
100
50
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0

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出所：図 5 に同じ。

４．結論と示唆

以上を一言でまとめれば、貿易関係から評価す

本稿では、北東アジア地域と環日本海地域に分る限り、北東アジア経済圏構想は相当程度実現しけて、それぞれについて 1990 年代からの貿易関たものの、環日本海経済圏構想についてはさほど係の推移を分析した。その結果、北東アジア地域の進展はなかったと言える。労働力、資金、技術のレベル（国レベル）では、各国間での貿易が拡といった生産要素の相互補完関係については本稿

大し、相互依存関係が総じて深まったことが確認

では検証していないが、環日本海地域内におけるできた。北東アジア地域内に存在した「生産要素

これらの活用が、貿易面での関係性を上回って、の相互補完関係」のうち、エネルギー資源に関し活発であったとは考えにくい 5。

ては、約 30 年間の経済関係深化の中で、相当程

この結論が示唆しているのは、1990 年代初頭

度活用され、域内国の経済成長や世界経済の経済に多く議論された生産要素の相互補完関係を活用

厚生の拡大に寄与したものと判断できる。

した経済成長モデルは、北東アジア全域では成立

他方で、環日本海地域のレベルの日本海貿易のしても、環日本海地域限定では成立しえなかった

拡大の程度は相対的に小さく、各国の環日本海地ということである。北東アジアと環日本海の区別

域は、北東アジア地域内の貿易拡大をリードするを曖昧にして、北東アジア経済圏の構成原理が環役割を果たすことはできなかった。中国が急速に日本海地域にも適用できるがごとく説明しなが経済成長したことなどによって北東アジア地域レ

ら、そういった将来像を地域社会に刷り込んでし

ベルでの貿易拡大が実現したにもかかわらず、そまったことが、冒頭で述べたような「実現しないの中核となることが期待された環日本海地域は逆環日本海経済圏構想」に対する社会の落胆に繋に地位を低下させてきている。この対照的な姿をがってしまったと考えられる。北東アジアと環日浮き彫りにしたことは、国レベルのデータと地域

本海を区別すべきであるという議論は 1990 年代

レベルのデータをそれぞれ用いた分析を行って、当初からもあった。例えば、嶋倉（1992、p.3-4）

対比して検討したことによる成果である。

は、中国東北部が日本海に面していないこと、日128環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井本の日本海側地域の経済規模が小さいことなど５
つの理由を挙げて、「環日本海経済圏」ではなく「北東アジア経済圏」の表現を用いるほうがよいと主張していた。しかし、現実には二つの用語が十分に区別して用いられたとは言い難い。その要因としては、本稿の前段で論じたような用語定義の難しさがあった。同時に、この地域での国境を越える地方間の試みを肯定的に捉えて、あえて国家と地域が混在するという特殊性を持った地域として論じられてきた（坂田、2000、p.18；p.22）という経緯もあり、必ずしも否定的側面ばかりで洋史）

2003』、新潟日報事業社
坂田幹男、本多健吉、凌星光、2000、『北東アジア経済入門』、クレイン
坂田幹男、2011、『開発経済論の検証－「新・東アジアモデル」を求めて』、国際書院
坂田幹男、2017、「塗り替えられた北東アジアの経済地図―「北東アジア ( 環日本海 ) 経済圏」構想挫折の背景－」『地域と社会』、20、pp.97–117
渋 谷 武、1995、「 会 長 挨 拶 」『 環 日 本 海 研 究 』、 第 1 号、
pp.3-4
嶋倉民生編、1992、『東北アジア経済圏の胎動―東西接近の新フロンティア』、アジア経済研究所
新潟県産業労働部産業政策課、2021、『令和２年度新潟県
輸出入状況・海外進出状況調査報告書』
伴金美、大坪滋、川崎研一、小野稔、松谷萬太郎、堤雅彦、
木滝秀彰、小野博、1998、『応用一般均衡モデルによるはないことを付言しておきたい 6。
こうした経緯と現状に立脚して、あらためて国対国のレベルとは異なる地方間交流としての環日
本海地域の経済関係深化を追求するのであれば、生産要素相互補完関係の存在とは異なる原理に基

貿易・投資自由化と環境政策の評価』、経済企画庁経済研究所
平川均、2018、「東アジア経済統合の新たな展望」、『アジア研究』、61(4)、80-97
本多健吉、韓義泳、凌星光、坂田幹男、1995、『北東アジア経済圏の形成』、新評論

づいたものとする必要があろう。その際、国レベ

若月章、2021、「第 26 回北東アジア学会学術研究大会報告」

ルでの貿易関係の深化の背景にあった国際的な生渡辺利夫編著、1992、『北東アジアの新動態―NIES が中産分業（工程間分業）を環日本海地域内で深めていく可能性はあるだろうか。その検討には地域内
企業についてのミクロレベルでの分析が必要であ『北東アジア地域研究』、27 号、pp.111-114
国を変える』、日本貿易振興会
渡辺利夫、佐々木郷里編、2004、『開発経済学事典』、弘文堂

り、データ制約などもあって容易ではないが、直参考文献（英語）

感的には過去 30 年で成立しなかった分業関係がHale, G., & Long, C. 2007.“Are There Productivity

今後構築されるのは難しいものと思われる。いずSpillovers from Foreign Direct Investment in China?”

れにせよ、環日本海地域について論ずる際には、Federal Reserve Bank of San Francisco Working
Paper Series, 33p.

地域設定とその将来シナリオを整合させて検討すIto, B., Yashiro, N., Xu, Z., Chen, X. H., & Wakasugi, R.

る必要があるというのが、本稿の結論である。

2012.“How do Chinese industries benefit from FDI※本稿は、JSPS 科研費 20H00286 の助成を受けた研究成果の一部である。

spillovers?”China Economic Review, 23(2), 342–356.
Xu, X., & Sheng, Y. 2012. 2Productivity Spillovers from
Foreign Direct Investment: Firm-Level Evidence from
China.”World Development, 40(1), 62–74.
Zhang, C., Guo, B., & Wang, J. 2014.“The different
impacts of home countries characteristics in FDI on
Chinese spillover effects: Based on one-stage SFA.”

参考文献（日本語）
浦田秀次郎、2018、「『フィナンシャル・レビュー』特集

Economic Modelling, 38, 572–580.

号企画「東アジアの生産ネットワークと経済成長」序文」、『フィナンシャル・レビュー』、通巻 135 号、pp.1-6
蛯名保彦、1993、『環日本海経済圏―脱冷戦時代の北東アジア協力を目指して』、明石書店
河合正弘編著、2018、『北東アジアの経済成長―構造改

革と域内協力』、日本評論社
環 日 本 海 経 済 研 究 所、2003、『 北 東 ア ジ ア 経 済 白 書

１ 『北東アジア地域研究』第 23 号（2017 年）の渋谷武先生追悼記念特集や書評を除けば、環日本海圏を正面から取り上げたと言える論考は、第 15 号（2009 年）に掲載された長田元氏の「環日本海圏拠点形成の現状

129北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月と課題－北陸各県の港湾振興に関する政策を中心に－」が直近である。
２

例えば、国際関係論の研究者などは、米国を北東アジアにおける重要なアクターと考えて分析対象に加えている。

３

現実には、国境を越えた労働力移動には制約が大き
いため、労働力活用の形態としては、中国や北朝鮮への生産拠点設置や委託加工契約が中心であったと考えられる。生産拠点の設置は、とりもなおさず外国直接投資という形での資金の移動であり、通常は生産技術の移転を伴うものである。したがって、労働力、資金、技術の面での相互補完性の活用は、一体の動きとなっていると考えるのが適当である。

４

外生的ショックを与える前と後のそれぞれの均衡状
態の間の差を、両者の経済厚生の差として計算する尺度の一つ。等価変分は二つの均衡の間で生じた変化を、変化前の均衡（価格）で、支出すなわち所得水準の変化で評価したもの（伴 et al., 1998）。

５

例えば、新潟県の調査によれば、2020 年時点で、新潟県企業の対中国進出 86 件のうち黒龍江省に２件進出があるものの、吉林省には進出企業がない。同様に、韓国への進出８件のうち、本稿で定義する環日本海地域への進出もない。ロシアについては進出が１件のみであるが、その１件は沿海地方となっている（新潟県、2020、p.35）。

６

見方を変えれば、本稿の結論はこのような北東アジ
アの特殊性ゆえの難しさを再確認するものと言えるかもしれない。

130

環日本海経済圏再考：北東アジアにおける経済関係深化の中で（新井洋史）

Reexamining the Japan Sea Rim Economic Zone:
Against a Backdrop of Deepening Economic Relations in Northeast Asia

ARAI, Hirofumi（ERINA）

In the 1980s and 1990s, the concept of anamics of the trade volume, the dependence“Japan Sea Rim Economic Zone (JSREZ)” wason intra-regional trade, the economic effects ofwidely discussed, mainly on the Japan Sea

energy resources trade, and the intra-regional

side of Japan. In recent years, however, there

trade specialization coefficient for the Japan

has been a sound pessimistic view toward the

Sea Rim region, the study concluded that the

JSREZ. At this point, this paper aims to reex-

NAER has come into a place to a considerable

amine whether the concept of JSREZ is appro-

extent, but that there has not been much prog-

priate. The main problem (hypothesis) is that

ress with the JSREZ. This conclusion suggests

there may have been a mismatch between thethat the economic growth model utilizing com-regional setting of the Japan Sea Rim and theplementarity of factors of production could notconcept of forming an economic zone based on

be materialized in the Japan Sea Rim region,

the complementarity of factors of production.

whereas it was achievable for the Northeast

To highlight the problem of regional set-

Asia region.

ting, the author examined the trade relations,comparing the JSREZ, which consists of some

Keywords: Japan Sea Rim Economic Zone,

parts of the countries involved, and the “North-

Northeast Asia Economic Region, complemen-

east Asia Economic Region (NAER),” whichtarity of factors of production, dependence on

includes their entire territory. Analyzing dy-

intra-regional trade, energy resources trade.

131

ハンガリー事件と中国（杜世鑫）ハンガリー事件と中国―中国の関与と自主独立のジレンマ―杜要世鑫（グローバル国際関係研究所、東北亜未来構想研究所）

旨ハンガリー 1956 年事件は、北東アジア地域の国々（ロシア（旧ソ連）、日本、中国など）の国内政治と国際関係に大きな影響を与えたため、北東アジアの国際政治史を理解するために重要な意義を持つ。本論文は、ハンガリー 1956 事件に関する史料と研究を精査することにより、事件における中国の対外行動を再考する。ハンガリー事件が起きた 1956 年 10 月 23 日に、劉少奇と鄧小平が率いる中国共産党の代表団がモスクワに派遣され、10 月 31 日に帰国するまでの９日間にわたり、北京にいる毛沢東と連絡を取りながら、ソ連指導部に政策提言を行った。
中国側は当初、ソ連指導部に主権尊重・相互不可侵を内容とする「平和五原則」を提起した。
しかしその後、ハンガリーからのソ連軍撤退に反対し、介入を支持する方向へと転換した。従来の研究では、この中国の政策転換を、ハンガリー動乱の拡大とそれに伴うハンガリーの社会主義体制の破壊（社会主義陣営の離脱）に対する警戒として説明した。しかし、政策転換のプ
ロセスに、中国指導部は深刻な矛盾に直面し、苦渋の判断が迫られたものの、先行研究はこの点を充分に説明していない。本研究では、1956 年の冷戦史の特徴と、中国の国内政治との関連性から、中国の対外行動に内包された矛盾およびジレンマを解明する。そのうえで、ハンガリー 1956 年事件における中国の役割を検討する。

はじめに 1

権論）の前史となった。また、2022 年 2 月末に1956 年のハンガリー事件（ハンガリー動乱、ロシア軍によるウクライナを侵攻という極めて衝または、ハンガリー革命）は、旧ソ連が武力でハ

撃的な国際紛争が勃発した。それをきっかけに、ンガリーに大規模な武力侵攻を行い、多数の死傷ハンガリー事件をはじめとする旧ソ連圏の国際紛者と難民が出た冷戦史上の大惨事である。旧ソ連争の解明の意義はさらに高まったと考えられる。

の軍事介入は主権尊重・相互不可侵の原則を著し

本論文は、ハンガリー事件に関する史料と研究をく踏みにじり、当時の社会主義国家間関係に大き精査することにより、事件における中国の対外行な影を落とし、1968 年チェコスロバキアの「プ動を再考することを目的とする。

ラハの春」が武力介入された際にブレジネフ書記ハンガリー事件は錯綜する冷戦情勢の中で起き長が唱えた「ブレジネフ・ドクトリン」（制限主た。スターリンの死去、第二十回ソ連共産党大会

キーワード：
ハンガリー動乱、中国、平和五原則、介入、ジレンマ

133

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月の「スターリン批判」と、ポーランド危機とスエ

シア大統領エリツィンがハンガリーを訪問し、ハンズ危機といった複雑な背景がある。冷戦後、ハンガリー事件に関する一部の史料をハンガリー側にガリー事件の史料が発掘・公開される中、ハンガ渡した経緯があり、1993 年、ハンガリー人歴史家

リー事件に関する研究が盛んに行われた、その中

Rainer M. János らは、『エリツィン書簡――1956

で、中国の関与も論点となった。一般的には、ハ年についてのソ連史料集』を出版した 4。さらに、ンガリーのワルシャワ条約機構の脱退と中立化が1996 年、Rainer とロシア人研究者 Vyacheslav

ソ連軍の介入の原因と認識されてきたが 、ハン

Sereda は共著、『クレムリンでの決定、1956 年』

ガリー事件と中国というテーマはハンガリー事件を出版し、ソ連共産党中央委員会幹部会の記録と北東アジアとの関連性も示した。

（マリン・ノート、Malin Notes、以下、「ソ連幹21956 年 10 月 23 日にハンガリーでは大規模な部会」と略記する）を公開した。その後、1996

デモが起きた。本論で詳細に分析するように、そ年、 歴 史 家 Mark Kramer は ウ ィ ル ソ ン セ ンの日に、劉少奇と鄧小平が率いる中国共産党の代ター（Wilson Center）の機関紙にマリン・ノー

表団がモスクワに派遣され、10 月 31 日に帰国す

トの英訳を発表した。1998 年、ロシア科学アカるまでの９日間にわたり、北京にいる毛沢東と連デミースラブ研究所（Российская академия наук,絡を取りながら、ソ連指導部に政策提言を行った。

Институт славяноведения）、ハンガリー科学アカ

中国側は当初、ソ連指導部に主権尊重・相互不可

デ ミ ー 歴 史 学 研 究 所（A Magyar Tudományos

侵を内容とする「平和五原則」 を提起した。しかAkadémia Történettudományi Intézet）、

しその後、ハンガリーからのソ連軍撤退に反対し、

シ ア 連 邦 大 統 領 ア ー カ イ ブ (Архив Президента

介入を支持する方向へと転換した。

Российской Федерации）、 ロ シ ア 連 邦 ア ー カ イ

3ロ

中国の関与と政策転換について、冷戦研究や中ブ（Федеральная архивная служба Российской

国政治外交史研究において活発な議論がなされФедерации）、 現 代 文 書 保 存 セ ン タ ー（Центр

た。しかし、中国の対外政策は刻々と変化しておхранения современной документации）、 ロ シ ア

り、相互不可侵を主張しつつも、その後はソ連軍

連邦外交アーカイブ（Архив внешней политики

の侵攻を容認したというプロセスに大きなジレンРоссийской федерации） が『 ソ ビ エ ト 連 邦 とマが反映されていたにもかかわらず、先行研究の1956 年のハンガリー動乱に関する史料集』を合それに対する説明は不十分である。その結果、冷同で出版した。また、中国人歴史家の沈志華は、戦史研究の重要な論点であるハンガリー事件にお大量なロシア語史料を中国語に訳し、『ロシア極ける中国の役割を過大評価・過小評価してしまい、秘文書』を編集した。さらに、英訳の史料は公刊

当時中国の対外行動を十分に説明できなくなる懸史料集と Wilson Center Digital Archive に収録

念がある。そこで、本論文では、1956 年の冷戦されている 5。

史の背景を踏まえ、ハンガリー事件における中国

ハンガリー事件に関与した中国に関する史料のの対外行動に内包されたジレンマを分析すること

うち、モスクワに派遣された中国代表団（劉少奇、とする。

鄧小平ら）とソ連の指導者とのやり取りに関するものとして、マリン・ノート（上記、ロシア語、

１．史料の状況と研究史

ハンガリー語、中国語）が挙げられる。また、中冷戦後、ハンガリー事件に関する史料が多数公

国側の関連資料としては、『毛沢東年譜』、『毛沢開され、ハンガリー語、ロシア語、英語、中国語を東伝』、中国共産党代表団のロシア語通訳（師哲）

含め、その史料は多言語に亙る。1992 年 11 月、ロや、新華社社長（呉冷西）の回想録などが挙げら134

ハンガリー事件と中国（杜世鑫）れる。しかし、中国幹部会（中国共産党中央委員のハンガリー事件に対する影響を強調し、介入会政治局常務委員会、以下、「中国幹部会」と略における中国の役割は小さかったと論じた（胡、記する）の一次史料は未だに開示されていない。

2004、pp.247-250）。それに対し、沈（2013）は、

また、中国外交部の史料については、中国の研究

第二次介入においてソ連の決定は中国の意見に者（沈志華、朱丹丹［Zhu Dandan］ら）によっ「導かれた（中国語：主導）」とし、中国の「主導てそれぞれの著書（沈、2013；Zhu, 2013）に引的役割」を主張した（沈、2013、p.226）。

用されたものの、筆者が 2016 年 12 月に中国外

英語文献では、Chen（2001）と Zhu（2013）

交部資料室を訪ねた時点では、それらの史料はす

は主に中ソ関係の文脈でハンガリー事件におけるでに閲覧できなくなった。このように中国で史料

中ソ関係の駆け引きと、ハンガリー事件が中国には 2000 年代に一度公開されたが、その後、非公与えた影響（反右派闘争のはじまり）を分析し開となった。或いは、特定の権限がないと閲覧でた。Vámos（2006）は中国外交部の史料を分析し、きなくなっていた。ただし、中国外交部の史料介入における中国の役割を重視していない。杜

の刊行史料としては、ハンガリー研究者 Vámos（2017）はポーランド事件とハンガリー事件に関Péter が編纂したハンガリー語の史料集と、ウィする中国の対外政策を比較し、その対外政策の原ルソンセンターのデジタルアーカイブに収録され因を中国の国内政治の変化として分析した。

た英語の史料が存在する。これらの史料を活用したことが本研究の一つの特徴である。

２．本研究の特徴

ハンガリー事件の史料の公開とともにまず欧米

先行研究は武力介入における中国の役割についで研究が盛んに行われたが、代表的には Rainer M.

て論争を繰り広げた。つまり、中国が当初、ソ連

János、Békés Csaba、Johanna Granville 等の研の「大国ショーヴィニズム」を批判して平和五原究が挙げられる（Rainer,1996;Bekes,1997,2006;

則を主張し、のちにハンガリー動乱の拡大によっ

Granville,1997,2001,2004）。ただし、これらの研て武力介入の支持へ政策転換を行った経緯につい究では中国の関与について十分に議論されていなては諸説ある。中国指導部はなぜハンガリー事件

い。しかし、アジアでは中国がソ連幹部会に参加

当初平和五原則を主張しながら結局武力介入を支したのは異例なこととして（小林、2013、p.214）、

持したかについて、多くの研究は中国が社会主義

その関与と役割は中国研究、ロシア・東欧研究、

陣営の秩序（ソ連が中心となる秩序）を平和五原

冷戦研究で幅広く論じられて論争となった。日本

則で再構築を試みながら、ハンガリー動乱の拡大

語文献では、羽場（2002；2007）がエリツインとそれに伴うハンガリーの社会主義体制の破壊

書簡を分析し、武力介入に関するソ連と社会主義（社会主義陣営の離脱）に警戒して最終的に介入

諸国との合意に中国が関わったと論じた（羽場、を支持したと説明した（沈、2013、p.225；Zhu,

2002、pp. 52-53）。石井（2004）は、「宮本信生

2013, p179；金、2020、p.208）。

説」、「呉冷西説」、『毛沢東伝』の記述を紹介し、当時のソ連圏の混乱とハンガリー情勢の混迷化

中国の役割をめぐる見解の違いを分析した（石井、からみれば、中国の決定に対する以上の説明は一

2004、pp.3-12）。金（2020）は主にソ連幹部会定の妥当性があると考えられる。しかし、政策形の史料を分析し、政策決定過程の相談役としての成において、言い換えれば、平和五原則の理念と中国がイデオロギー的な立場から介入を支持した

その理念と乖離する武力介入を検討せねばならぬと論じた（金、2020、pp.207-208）。

現実との齟齬が生じた際に、中国指導部はジレン

中国語文献では、胡（2004）が、スエズ危機

マに直面し、苦渋の判断を迫られたにもかかわら135北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

ず、先行研究はこの点を充分に説明していない 6。

して、まずはスターリン死後における東西冷戦

例えば、沈（2013）は中国がハンガリーの「社の変化があった。1953 年、スターリンが死去し会主義の道に乖離するすべての動きを断固排斥た。その結果、ソ連の対外政策においては、東側し、打撃する」（沈、2013、p.225）と説明するが、諸国との関係が強まり、西側諸国との「平和共これは中国の決定に対する解釈を単純化する恐れ存」が図られるようになった（マクソン、2018、があると考えられる。

pp.82-83）。1953 年 5 月にソ連は対中援助を七倍

なぜなら、『人民日報』や外交関係者の回想録、に増やし、1954 年にフルシチョフが訪中し、旅新華社通信の記事などの資料からみれば、ハンガ

順・大連のソ連軍駐留を含む中ソの「不平等」なリーのデモとそれに先立って起こったポーランド

関係が撤回された（ウェスタッド、2010、p.74；の改革と危機について中国指導部は当初必ずしも

小林、2013、pp.197-198）。1955 年、フルシチョ

完全に否定したわけではなかったからである。中フはベオグラードを訪問し、ソ連とユーゴスラ

国側は当初ポーランドとハンガリーの改革に対しヴィアの和解が実現された（荻野、2004、p.14）。

て一定の評価と理解を示し、相互不可侵を意味す

同年、NATO に対抗してワルシャワ条約機構がる平和五原則をソ連に提案した。このような背景創設されたものの、オーストリアの中立が実現さのもと、ハンガリーのデモが拡大して共産党政権れた。また、ジュネーブで東西首脳会談が開かれ、が脅かされた際に、中国はソ連軍の介入による共「東西両陣営ともに戦争によって現状を覆す考え

産党政権の存続と平和五原則の堅持の間で苦慮しはない」ことが確認された（マクソン、2018、た。これが中国のジレンマである。つまり、中国

pp.82-83）。1956 年 10 月 19 日、 ハ ン ガ リ ー 事は必ずしも「断固」介入を支持したわけではなかっ件の直前に、日本とソ連の間では「日ソ共同宣言」たのである。

が署名された（松本、2019、pp.255-259）。

また、「グローバル冷戦史」（ウェスタッド）の東側諸国では、スターリンの死に伴い、国内の視点からみれば、ハンガリー事件における中国の改革が行われた。ソ連では、複数の政治指導者が役割を検討する際に中国の対外政策のジレンマを

政策決定をする、「集団指導体制」が導入された明らかにする必要がある。なぜなら、スターリン（金、2020、pp.208-209）。また、1956 年 2 月の死後、社会主義陣営、特に中国がハンガリーの社

第 20 回共産党大会では、いわゆる「スターリン

会主義体制の維持と改革の間で模索していた時期

批判」の秘密報告が行われ、東側諸国と中国に大があり（ウェスタッド、2020、p.333）、この時期は、きな影響を与えた。中国指導部では、「十大関係

米ソ冷戦の挟撃にあった地域が米ソ冷戦体制に反論」と「百花斉放、百家争鳴」など、工業、農業、

発し、中国も東欧諸国もソ連のモデルに準拠しつ

軽工業のバランスの調整による人民生活水準の向

つも独自的な動きを見せたからである。この点か

上と、知識人の言論の自由を内容とする「上かららみても、中国が断固ハンガリーへの介入を容認の自由化」（毛里、2012、pp.30-31）、「中国独自したと示唆する解釈はやはり十分ではないと考えの発展の道」（小林、2012、p.203）が展開されられる。だからこそ中国の対外政策に関する史料

ることとなった。一方、「スターリン批判」によっを精査して再考する必要があるのである。

て社会主義体制が動揺することのないように、毛沢東はスターリンの権威を維持させようとした。

３．ハンガリー事件に中国が関与するまでの背景
ハンガリー事件に中国が関与するまでの背景と136

1956 年 4 月 5 日、何回も毛沢東に添削された「プロレタリア独裁の歴史経験について」が党機関紙『人民日報』で掲載された。スターリンの誤りをハンガリー事件と中国（杜指摘しつつも、その功績をレーニン主義の継承と7世鑫）

４．ポーランド事件への中国の対応

社会主義建設の成果として高く評価していた 。

ソ連・ポーランド間の緊張関係が続く中、ソ連

さらに、この時期は反植民地主義の高揚と自主指導部は 10 月 18 日から 21 日にかけて、ポーラ

独立の動きが躍動する時代であった。1955 年 4ンドの状況を東欧諸国と中国に連絡した 8。

月のアジア・アフリカ会議では、中国が提起した中国では、ポズナン暴動の後のポーランドの情

自主独立を基礎とした平和五原則が、アジア・ア勢が注目された。
『人民日報』でポーランドの動

フリカの原則となった（毛里、2018、p.21）。こ

向が連日報道された。まず、ポズナン暴動に対すうした機運の中で、中国では、「スターリン批判」

るポーランド統一労働者党当局が行った分析「一は社会主義陣営諸国の立場を顧みずに行われたとつは労働者の不満と動揺であり、もう一つは人民し、毛沢東らは陣営を揺るがしかねないとして、政府に反対する敵対行為である。
（中略）ポーラン

ソ連の行動を「大国ショーヴィニズム」と解釈

ド労働者のストライキという苦痛のある現実を認して不満を抱き始めた（呉冷西回想録、pp.1-6；

めなければならない」が『人民日報』に掲載されVamos 2006, p18）。また、1956 年は 9 月、ユー

た 9。そして、7 月 24 日に開かれたポーランド統

ゴスラヴィア代表団と会談するときに、毛沢東は一労働者党の中央総会について、『人民日報』では、「歴史の教訓を吸収し、大国ショーヴィニズムに経済バランスの調整や人民の生活水準の向上など反対する」として、ソ連（スターリン）が中国革の方針が評価される記事が掲載された。代表的な命に干渉した歴史（特に、ソ連共産党が中国でス記事としては、「（ポーランド統一労働者党中央総ターリン主義の代理人（王明ら）を派遣し、中国

会にて）ツィランキェヴィチは新たな五年計画を共産党に意見を押し付けたこと）を振り返り、ソ報告した（基本的任務は工農業の生産を発展させ、連の「大国ショーヴィニズム」を批判した（『毛市町村の労働者の生活水準を大いに高めるもので

沢東外交文選』、pp.252 － 254）。また、中東であった）」（7 月 29 日）、「（国際経済協力を発展さはスエズ運河をめぐってエジプトと英仏の関係がせ、人民の生活水準を改善した）ポーランドは長緊張した。

期的な経済発展計画を作る準備をした」（10 月 12

東欧諸国では、「スターリン批判」をきっかけに、
ポーランドでは 6 月、ポズナンの労働者は賃金日）、「ポーランドは全力で人民の福祉を向上させる」（10 月 16 日）などが挙げられる 10。

の引き上げや、民主主義と宗教の自由、共産党のこうした中、10 月 19 日、ソ連指導部はポーラ打倒などを求め、暴動を起こした（Machcewicz,

ンドが社会主義陣営を離脱する恐れがあると中国

2009, pp.91-104）。これは鎮圧されたが、ポーラ側に連絡した（『毛沢東年譜（1949 － 1976）第ンド統一労働者党指導部では危機感が高まり、ス

三巻』、p.14）。21 日、ソ連幹部会ではポーラン

ターリン時代に失脚した改革派のゴムウカの復帰

ドに武力介入をしないことが決定され 11、中国にが可能となると同時に、スターリン時代にポーラ

代表団のソ連派遣を要請した 12。毛沢東は 20 日

ンド国防相に任命され、ポズナン暴動を鎮圧したから 22 日にかけて幹部会を開催し、ソ連とポー

ソ連元帥のロコソフスキーが排除された。これにランドの緊張関係を議論した結果、ソ連の「大国対し、ソ連指導部はポーランドの社会主義陣営離ショーヴィニズム」を批判し、ポーランドとソ脱を危惧し、フルシチョフらが急遽ワルシャワに連の関係を調停することが決定された（呉冷西行ってゴムウカと交渉を試みた。それと同時にソ回想録、pp.27-29）。また、劉少奇、鄧小平が率連軍がポーランドに介入する寸前という緊張関係いる代表団をモスクワに派遣することが決まっとなった（Persak, 2006, pp.1289-1297）。

た。22 日夜、毛沢東がソ連大使に、ポーランド

137

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月の社会主義陣営脱退の可能性を否定し、武力介入

スターリン主義者とされたラーコシ一派（ゲレーに反対する旨を伝えた（『毛沢東年譜、第三巻』、等）の追放を求め、ソ連との平等な関係と自由

pp.14-16。呉冷西回想録、pp. 22-29）。

を掲げたデモを開始した（アンダーソン、2006、

中国側はなぜこのような判断をしたのか。劉彦

pp.80-83）。23 日のソ連幹部会では、ソ連軍の介順（当時はポーランド留学中、のち、外交官、駐ポー入（第一次介入）が決定されたと同時に、ハンガランド大使）と呉冷西の回想録によれば、当時、リー当局の力で事態を収めると主張したミコヤン

ポーランドの情勢をめぐり、駐ポーランド中国大と、スースロフがハンガリーに派遣された 13。第使館と新華社記者の間で論争があった。10 月 21

一次介入において、中国は関わっていなかった

日、大使館党委員会の殆どのメンバーはポーラン（師哲回想録、p.13；沈、2013、pp.209-210；金、ドの反ソ感情の高まりとして、ポーランドがワル

2020、pp.184-187）。

シャワ条約機構を脱退すると主張した。それに対24 日、ソ連軍が介入すると同時に、東欧諸国

し、新華社の謝文清記者はポーランド国内の反ソとソ連の間で会議が開かれ、フルシチョフは事態感情を指摘しつつ、その改革は社会主義体制のもの原因が生活水準に対する人民の不満にあると主とでポーランド人民の要求にこたえたと評価し、張し、ハンガリー当局の対応を評価した 14。そのポーランドが社会主義陣営を離脱する可能性を否

後、ソ連指導部と中国代表団との間で会談が行わ定した。22 日、王柄南大使は二つの意見を外交れた。劉少奇は、1）「社会主義陣営はソ連が中部と党中央に報告した。23 日と 25 日に外交部と心であり、いくつかの中心があるわけではない」、

新華社本社がポーランド大使館と新華社ワルシャ

2）「ソ連はスターリン時代に、大国ショーヴィ

ワ支社に、「謝の意見は正しい。大使館の分析に

ニズム、大国民族主義の誤りを犯したことによっ客観性が必要だ」という内容の電文を送った（劉て、社会主義国家間の関係はこのように不正常な

彦順回想録、pp. 124 － 132；呉冷西回想録、p.23）。

状態になっている。ポーランド事件、ハンガリー

このように、中国指導部はポーランド統一労働事件の根本的原因はそこにあると考えられる」と者党がポズナン暴動を鎮圧して共産党体制を保全

述べ、「大国ショーヴィニズム」を是正する要望

し、人民の生活水準の向上に対する要求に答えるを伝えた 15。このように、中国はソ連の立場を支ために改革を行っていると認識したため、ポーラ

持しながらも、「大国ショーヴィニズム」の是正

ンドが社会主義陣営から脱退しないと判断したとをソ連に提案したのである。そして、劉少奇の観考えられる。従って、ポーランドの正当な改革に点にフルシチョフは賛成した 16。

対するソ連の干渉は「大国ショーヴィニズム」でソ連軍は 10 月 24 日未明にブダペストに入った。

あるが故に、武力介入に反対する決定がなされた

正午、改革派の前首相ナジはラジオを通じて戦闘と考えられる。

停止の呼びかけをしたが、情勢がそれによって沈静化されたわけではなく、秘密警察、ソ連軍とデ

５．ハンガリー事件の第一次介入と中国の「調停」

モ隊との衝突が繰り広げられていた 17。27 日、ハンガリーでは新政府が成立した（ナジ内閣）。この過程では、ソ連幹部会では意見が分かれた。ミ

10 月 23 日に、劉少奇、鄧小平らはモスクワに

コヤンはハンガリー人による事態打開を支持し、着き、フルシチョフと会談し、ポーランドに武力ハンガリーの新政府を支持する用意があった 18。

介入をしないことを支持した（師哲回想録、p.13）。

一方、動乱を鎮圧する意見もあった（モロトフ、

同日、ハンガリーの民衆は、ポーランドを支持し、カガノヴィッチら）。だが、28 日に、フルシチョ

138

ハンガリー事件と中国（杜フは新政府の支持と停戦の宣言、ブダペストから世鑫）い。もっと自由を与えるべきだ。そして、各国に19駐屯するソ連軍も撤収させ、これらの国家に自主中国の関与について、10 月 24 日午後、中国外独立を与えよう」と電話で話した（『毛沢東年譜、

交部は、事件の性格を結論づけることに慎重であ第三巻』、p.18）。そして、劉少奇はフルシチョフ

るべきだ、「主観的」、「表面的」な分析報告を避に平和五原則を提案した（石井、2004、p.10；金、けるべく、社会主義陣営各国と連絡する際に意見2020、pp.200-201）。このように、ポーランドとの表明も避けるべきだと、ハンガリーの中国大使

ハンガリーの情勢はまだ不安定が続く中、中国はのソ連軍撤退を提案した 。

20

館に連絡した 。そして、ハンガリー駐在中国大

平和五原則をもって調停する試みが行われたので

使館の返信では、10 月 24 日からスターリン銅像ある。

が破壊され、ラジオ局と党機関紙編集部が占拠さ30 日のソ連幹部会では、中国の平和五原則のれ、一部の大学生が武装化しているなどといった提案に対する反論が出たが（特にブルガーニン、

情報に基づき、ハンガリーの情勢について「反ソ25
モロトフによる指摘）、同日、ソ連が公表した「ソデモは既に反革命反乱に転じた」と報告した（こ連と他の社会主義諸国間の友好及び協力の発展との電文は 10 月 26 日に北京に届いた） 。

強化の基礎に関するソ連連邦政府宣言」（「宣言」）

21

ナジ内閣が成立した後、『人民日報』では、新では、「国家間の相互関係は完全に平等であり、

華社通信の電文が引用された。例えば、「（新華社

領土、独立と主権の尊重、内政不干渉の原則がそ

プラハ 28 日電文）27 日に、ハンガリー人民共和の基礎でなければならない」、「ハンガリー事件は、国政府の人事が決定された。新政府が成立した。

ハンガリーの労働者は経済建設の分野における深

（中略）新政府はイムレ・ナジが署名した初めて

刻な欠陥を是正し、人民の生活水準を上げる必要の法令を発布し、政府社会供給委員会を設立してがあるという問題を適切に提起したということを22

住民の食料の供給を保障した」 。ハンガリーで示している」26 という文言が盛り込まれた。

は動乱が起きたとはいえ、ナジがゴムウカのように国内情勢を安定させると中国指導部が期待して

６．ハンガリー事件への第二次介入と中国いたという指摘もあり（Zhu, 2013, p162）、当初、

10 月 28 日にソ連幹部会では撤退の用意があっナジ内閣に対する評価は必ずしもネガティブではたが、ハンガリーでの民衆蜂起はいっそう激しくなかった。むしろ、当時、ハンガリーの情勢に対なった（アンダーソン、2006、pp.128-129）。29

する中国の見方はミコヤンの立場に近かったとい

日の KGB 議長セーロブの報告と 30 日のミコヤえる。

ンとスースロフのレポートでは、いずれもハンガ

そして、10 月 25 日夜 11 時半に、中国幹部会

リー各地の動乱の拡大・過激化とハンガリー当局

では、社会主義の改革とソ連との友好関係が主旨の無力が報告された 27。それにもかかわらず、30となったゴムウカの講話を発表することが検討さ日の「宣言」で撤退が公表され、ソ連軍は 31 日

れた（
『毛沢東年譜、第三巻』、p.17）。ただ、10にブダペストからの撤退を完了した 28。

月 26 日のソ連幹部会では、中国代表団（劉少奇）
23

一方、これまで「大国ショーヴィニズム批判」

はロコソフスキーの解任に対して懸念を示した 。

と「平和五原則」を訴えてきた中国代表団は難しだが、27 日にゴムウカの講話が『人民日報』のい判断に迫られた。師哲によると、ハンガリーの24

国際紙面の二面にわたって掲載され 、29 日夜、

この状況は代表団にとって意外なものであり、驚北京にいた毛沢東は劉少奇に「ソ連に他の社会主いた（師哲回想録、p.16）。また、ハンガリーで義国家に対して政治と経済の平等を与えて欲し

は共産党の組織機構が瓦解し、各地で共産党員が139

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

惨殺された（絞首、生き埋め、火あぶり）といういた 30。ソ連軍の介入は、西側諸国当局はもちろ

情報が代表団と指導部に入った。そして、代表

ん、下手をすれば、西側諸国の共産党、第三世界

団は二つの案、すなわち、1）ソ連軍により動乱の国々に批判される可能性があった。このように、を鎮める、2）ソ連軍が撤退する、を考案し、ど中国指導部は自主独立という平和五原則の堅持とちらをソ連に提案するかについて、一日かけて議ハンガリーの共産党政権の保全のジレンマに直面論しても決断ができなかった。そこで、劉少奇はしたのである。

代表団の議論の状況を北京にいる毛沢東に報告しとはいえ、現存の資料では中国側がソ連軍によた。毛沢東はソ連軍の撤退に賛成せず、武力介入

る武力介入を提言したことが検証できない。ソ連の必要性を説きつつ、二案をソ連に提案し、もし側の史料（マリン・ノート）ではハンガリーでの武力介入するなら、「人民がはっきりと反革命を

動乱拡大はナジに対する中国の評価を動揺させた

認識した頃がよい」という指示を出した（『毛沢ことがまず記された。30 日のソ連幹部会で劉少東伝（上）』、pp.604-605; 師哲回想録、p.16; 呉奇らは、「ハンガリーはわれわれの陣営から離脱

冷西回想録、pp.33-34、石井、2010、p46；沈、する可能性があるか。ナジは何者か。彼を信頼す2013、pp.217-218）。

ることができるかどうか」と懸念を示した 31。中しかし、ポーランドの情勢と違い、ハンガリー国側の回想録では劉少奇は、「ハンガリーの情勢の動乱は明らかに共産党政権を転覆する勢いがあについて、救う機会はまだあるのではないか。こり、中国はソ連軍の介入をすぐに提案してもおかのまま放棄してはならない」と述べ、鄧小平は、「ましくない状況であったにもかかわらず、代表団はずは政権を掌握しなければならない。政権が敵の「一日かけて」議論しても結論が出ず、毛沢東は手に落ちてはならない。ソ連軍を元の位置に戻す

二案を検討させ、武力介入に慎重になった。これ

べく、人民政権を維持しなければならない」と主はなぜか。

張した（師哲回想録、p.16）。また、マリン・ノー

それは、確かにハンガリーでは動乱が起きたが、トでは劉少奇の意見は「中国共産党中央委員会の中国は東欧の変革の必要性を無視することができ立場として、軍隊はハンガリーとブダペストに駐なかったからである。ポーランドの改革について留すべきである」と記されている 32。つまり、中おおむね肯定的であった。また、ハンガリー人民

国側はソ連軍の撤退による動乱の拡大とそれに伴の正当な要求と、ラーコシやゲレー時代の政治をうハンガリーの共産党政権の崩壊と社会主義陣営

刷新する必要性があったことについては、中国側からの離脱を危惧し、ソ連軍の第一次介入の維持も認識していた。『人民日報』では、ハンガリーを提案したと考えられる。ただし、これは動乱を事件における人民の要求は「人民の生活水準を改鎮圧するためにハンガリーにさらなるソ連軍の介善する」、「社会主義民主、独立、平和」と報道さ入を要請したことを意味するかどうかは現存の史29れた 。そのうえで、社会主義国家間関係に対し料では検証の限界があると言わざるを得ない。

て平和五原則が提案されたと考えられる。一方、中国の提案に対してソ連側は当初、軍の撤退を

武力介入をすれば動乱が鎮圧できるが、ポーラン

継続する意思を示した 33。しかし、10 月 31 日にドやユーゴスラヴィアに衝撃を与え、ハンガリー

ソ連幹部会でハンガリーへの介入（第二次介入）

人民の正当な要求も潰すことになる。それに、『人が決定された 34。ソ連が武力介入を最終的に決定

民日報』では、エジプト、アルジェリア、ヨルダ

した背景としてスエズ危機の勃発、ハンガリー動ンなどについて「反植民地主義」キャンペーンが乱の拡大、中国の関与など複数の要因が挙げられ行われており、英仏の「植民地主義」を批判してる（Békes, Byrne, Rainer, 2002, p.210）。しかし、

140

ハンガリー事件と中国（杜現存の史料では中国の提言が介入を要請すること

世鑫）第三巻』、p.23）。

を意味するか否かは検証できない以上、中国の関しかし、介入を支持する中国の意見は巧妙にソ

与は決定的な要因なのかどうかは断定できない。

連側に利用された。11 月 1 日、ミコヤンがブダ

ただし、10 月 31 日にソ連幹部会の全員が空港でペストからソ連に戻り、幹部会で介入に反対して劉少奇たちと会談し、介入について中国代表団のソ連軍撤退の交渉とナジ政権の継続支持を主張

同意を得た後、彼らの帰国を見送ったという経緯した。しかし、ブルガーニンが 10 月 31 日の決は中国の関与が介入にとって重要であったことを定と中国代表との会談の内容を紹介し、カガノ

35

示唆している 。

ヴィッチは、「中国人たちはわれわれが撤兵すべ

なぜ中国は最終的に武力介入に同意したのか。

きではないと言っていた。客観的に見れば、これ一つには、スターリン死後の中ソ協力関係の強化は極めて過激な動乱だ。共産党はもはや存在してからみれば、ソ連が介入を決定した以上、中国にいない。われわれは待つことができない」と反論

ソ連の介入決定を支持する必要があったことが挙した。やがて、ミコヤンは「もしハンガリーが帝げられる。これについて、CIA は極秘報告のな

国主義の陣営に入るなら、問題は別だ。（中略）かで、「中国は東欧諸国に同情したが、ソ連とのまだ三日間考える時間がある」と言い、軍介入の関係に被害を及ぼしたくない」と分析した。ちな必要性を認めた 38。

みに、当報告書は、2005 年 2 月 14 日に解禁さ

11 月 2 日に、フルシチョフはハンガリーへのれたにもかかわらず、CIA による当時の中国分介入を説明するために、自らユーゴスラヴィアの36

析の多くは塗りつぶされたままであり 、当時のブリオニ島に行ってチトーと会談した。当時の中国が置かれた立場の難しさを示している。 いユーゴスラヴィア外交官であったヴェリコ・ミ

まひとつは、ハンガリーにおいて動乱の全面拡大、チューノヴィチは「毛沢東はハンガリーへの介入

共産党の組織機構への攻撃や共産党員の殺害が起に完全に同意した。（中略）ロシア側が中国を味こったにもかかわらず、ナジ内閣が情勢を鎮める

方に誘いこもうと努力したことはわかる」（『モスことに無力であったことが挙げられる。これを受

クワ日記

け、ナジ内閣に対する中国の期待はなくなり、ソした。1956 年はユーゴが、ソ連や社会主義陣営

連の武力介入の決定を支持したと考えられる。

諸国との関係を回復した時期であっただけに、衛1956 － 1958』、pp.124-130）と回想

一方、11 月 1 日に『人民日報』で「宣言」の

星国への大規模な武力介入は、再び関係を冷え込

全文の中国語訳が公表され、11 月 2 日の『人民ませることになりかねず、フルシチョフも慎重な日報』で「宣言」に対する中国政府の声明が掲載判断を重ねたといえる。また、冷戦がグローバ

37された 。声明は「大国ショーヴィニズム」を批ル化する中、特に非同盟主義諸国の動きが重要

判し、ポーランドとハンガリーの人民が「民主、となり、ユーゴも中国もその一角を占めており、独立と平和及び平等、福祉厚生」を要求すること「第三世界」とのつながりが強かった（Gaddis,を支持した。中国は中ソ同盟を考慮し、動乱拡大

2015, pp.125-126）。そこで、介入は中国と相談の事態を受けてやむを得ずソ連軍の介入を支持しした結果というフルシチョフの説明は、スターリたものの、東欧の改革の必要性への認識は変わっン時代を彷彿させる印象を払拭し、ユーゴとの関ていなかった。11 月 4 日、毛沢東は「ハンガリー

係悪化を防ぐことに意味があったと考えられる。

では、従来のやり方ではだめだ。ハンガリーの同

10 月 31 日に介入の方針を決めたのはソ連で志たちが新しいやり方を模索しなければならなあったが、ソ連指導部は介入に向け、指導部内部い」とハンガリーの情勢を語った（『毛沢東年譜、と東欧圏の共産党の合意を得る必要があった。第141

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

一に、介入への反対意見（特にミコヤン）を論破

われた人民生活水準の向上のための改革に一定のしなければならなかった。ちなみに、この点に理解を示して平和五原則を打ち出した。一方、共ついて Zhu（2013）はミコヤンの意見が少数派

産党政権の権威を堅持する必要も強調された。そであったと指摘している（Zhu、2013、p.175）。

のため、平和五原則を提言しながらもなお、自主

しかし、ミコヤンの意見は不介入への最後の努力

独立による共産党政権の崩壊を防ぐ必要があるとであったと見なすこともできる。その意味で、ミいうジレンマに陥った。その結果、ハンガリーのコヤンが論破された意義は大きかったと考えられ動乱が拡大するとともに中国は当初第一次介入のる。第二に、介入に反対しうるユーゴを説得する

ソ連軍の撤退に反対するという意見を提言した

必要があった。その際に、中国の意見は重要でが、やがて中ソ関係を考慮してソ連軍介入を容認あった。中国の意見は、ソ連による介入を早急にせざるをえなかった。最終的に中国の意見はソ連

かつ徹底的に実施させるように働かせたと考えら

軍介入への反対意見を退け、第二次の大規模な武れる。結局、11 月 4 日、ソ連軍はハンガリーに力介入が早急にかつ徹底的に実施される際に重要大規模な介入を行った。

な役割を果たしたのである。また、ハンガリー事件はのちの中国政治外交に大きなインパクトを与総括えた。これについては将来改めて論じたい。

本論文では、1956 年のハンガリー事件における中国の関与、即ち、中国が平和五原則の提案か
ら介入支持へと転換した過程を分析し、中国の対注

外行動のジレンマを明らかにしながら、ハンガ

１

本稿は、2019 年 3 月に青山学院大学国際政治経済学研究科に提出した博士（国際政治学）論文『ハンガリー

リーへの武力介入という政策転換における中国の事件における中国共産党の関与と役割』の一部に加筆・役割を検討した。
1956 年 10 月、ポーランド事件とハンガリー事件が相次いで起こり、ポスト・スターリン時代のソ連はこの危機に対応する際に、社会主義陣営
諸国との協力が不可欠であった。そして、中国はその重要な一翼を担った。中国が関与した背景にはスターリン時代以降の中ソ関係の変容はもちろん、1956 年の中国の対外政策において「平和五修正したものである。
例えば、Békés（2010）“East Central Europe, 1953-

２

1956” , Kindle Version, Location 7967-7976/19972.
３

平和五原則とは、「①領土・主権の相互尊重、②相互不可侵、③相互内政不干渉、④平等互恵、⑤平和共存」
といった五つの原則である（毛里、2018、p.21）。

４エ リ ツ ィ ン 書 簡 の 由 来 に 関 し て は、 羽 場（2002、
pp.52-53）を参照。

５

参考文献の「史料」を参照。

６

胡は中国の決定の矛盾を短く記述したが、その原因については分析されていない（胡、2004、p.247）。

原則」と「大国ショーヴィニズム批判」が打ち出

７ 「プロレタリアート独裁の歴史的経験について（関於されたという要因も見られた。ハンガリー事件の無産階級専政的歴史経験）」の初稿は 3 月 24 日に完成され、4 月２日から 4 日にかけて毛沢東をはじめとする際に、ポーランドの改革を評価してポーランドへ

中国共産党中央の指導者たちにより集中的に何度も修の不介入を支持した中国は、ソ連の「大国ショー

正された（『毛文稿』（6）、pp.59-67；『人民日報』4 月 5 日、ヴィニズム」を批判して平和五原則を通じてソ連と東欧諸国との関係を調停した。
しかし、中国の調停に深刻なジレンマが内包されていたことはむしろハンガリー事件を通じて顕在化していった。スターリン批判以降、中国は共産党政権の刷新の必要性を認識し、東欧諸国で行

142

第一面）。
８ 「ソ共中央主席団決議：派遣ソ共代表団赴波蘭」1956
年 10 月 18 日、「ソ共中央主席団会議記録：関於処理波蘭問題的討論」1956 年 10 月 21 日、「ソ共中央主席団
決議：通過致中、捷、保、徳各党中央電文」1956 年 10月 21 日（『俄羅斯解密档案選編』第七巻、pp.58-60、63―64）。
９ 「波蘭『人民論壇報』発表文章

対波茲南事件作出初ハンガリー事件と中国（杜歩結論」『人民日報』1956 年 7 月 12 日。
10 『人民日報』1956 年 7 月 29 日、10 月 12 日、10 月 16 日。
11 「ソ共中央主席団会議記録：間於処理波蘭問題的討論」
1956 年 10 月 21 日（『俄羅斯解密档案選編』第七巻、pp.61―62）。
12 「ソ共中央主席団決議：通過致中、捷、保、徳各党中
央電文」1956 年 10 月 21 日（『俄羅斯解密档案選編』

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27

第七巻、p.64）。
13 Протокольная эапись эаседания Преэиума ЦК КПСС 23

Budapest, 1956. október 29（1956 年 10 月 29 日、 ブокмября 1956 г.,（ソ連共産党中央委員会幹部会 1956 年

A „JELCIN-DOSSZIÉ” Szovjet Dokumentumok 1956-

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分析は、金（2020）を参照。
14 “October 24, 1956 Account of a Meeting at the CPSU
CC, on the Situation in Poland and Hungary”, http://
digitalarchive.wilsoncenter.org/document/112196,
2018 年 6 月 18 日にアクセス
15 「ソ共中央主席団会議記録：与中共代表団討論波蘭和洪牙利問題」1956 年 10 月 24 日『俄羅斯解密档案選編』、第七巻、pp.67 － 68 ；師哲回想録、p.14 ；沈（2013）、
pp.197-198.
16

同上

17

The 1956 Hungarian revolution: a history indocuments, XXXVII
18“October 27, 1956 Telegram from Soviet Politburo

members Mikoyan and Suslov reporting on the

ダペストのミコヤンとスースロフへのセロフの報告）”,

document/111972, 2021 年 5 月 6 日アクセス28

The 1956 Hungarian revolution: a history indocuments, XL
29 『人民日報』1956 年 10 月 27 日、第五面。11 月 1 日、第一面。
30

代表的には、『人民日報』1956 年 10 月 23 日にアルジェ

リア、ヨルダン、エジプトに対する報道が挙げられる。
31 Протокольная эапись эаседания Преэиума ЦК КПСС30 окмября 1956 г.,（ソ連幹部会 1956 年 10 月 30 日の記録）Документы, 1998. – 863 с., C.457-462.
32

同上

33

同上

34

Протокольная эапись эаседания Преэиума ЦК КПСС31 окмября 1956 г.,（ソ連幹部会 1956 年 10 月 31 日のs i t u a t i o n i n H u n g a r y” , h t t p : / / d i g i t a l a r c h i v e .

記 録 ）Документы, pp479-481. 金（2020） は 呉 冷 西 の

wilsoncenter.org/document/111968, 2021 年 5 月 17 日

回想録を引用し、31 日に中国がソ連幹部会に出席したにアクセスПротокольная эапись эаседания Преэиума ЦК КПССと述べたが、沈（2013）は呉冷西の「記憶違い」として、

19

28 окмября 1956 г.,（ソ連幹部会 1956 年 10 月 28 日の記録）Документы, C.432-439.
20

中 国 外 交 部 史 料、“Téma, Gyorsjelentés a magyar

belpolitikai helyztről és a magyar pértvezetés
helyzetéről（ハンガリー国内の政治情勢とハンガリー
指導部の状況に関する状況、速報）”,Kína mellettünk,
Kína külügyi iratok Magyarországról, 1956, pp.128129.

31 日に中国がソ連幹部会に参加したかどうかについて断定を避けている。
35

師哲回想録、p.17；『フルシチョフ回想録』、p.424.

中国代表団の帰国日に関し、沈は 10 月 31 日と主張したが（沈、2013、p.218）、金は 11 月 1 日と指摘した（金、2020、pp.205-206）。
36

Current Intelligence Weekly Summary 1 st Nov,

1956, PartII, p12, http://1956.osaarchivum.org/
document/4460, 2021 年 6 月 26 日にアクセス“October 24, 1956 Cable from the Chinese Embassy

37 『人民日報』、1956 年 11 月 1 日、11 月 2 日；石井、

in Hungary,‘Summary of the Counterrevolutionary
Rebellion taking place in the Hungarian

2010、p.47.
38 Протокольная эапись эаседания Преэиума ЦК КПСС 1

Capital’,” http://digitalarchive.wilsoncenter.org/

Ноября1956 г.,（ソ連共産党中央委員会幹部会 1956 年

document/119972 , 2021 年 5 月 17 日にアクセス

11 月 1 日の記録）Документы, C.494-497.

21

22 「洪牙利新政府就職」、『人民日報』、1956 年 10 月 29 日
Протокольная
эапись
эаседания
Преэиума ЦК КПСС23
26 окмября 1956 г.（ソ連幹部会 1956 年 10 月 26 日の記録）Документы, C.411-413.
24 『人民日報』、1956 年 10 月 27 日、第六、七面
25 Протокольная эапись эаседания Преэиума ЦК КПСС30 окмября 1956 г.,（ソ連幹部会 1956 年 10 月 30 日の記録）Документы, 1998. – 863 с., C.457-462.

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145

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

The 1956 Hungarian Incident and China– The Involvement of China and The Dilemma of Independence –DU，Shixin（Research Fellow, Institute for Global International Relations & Institute for Northeast Asian Future）

The 1956 Hungarian Incident (The 1956

era. Also, at the end of February 2022, when

Hungarian Revolution) was a catastrophe ina very shocking international conflict broke

the history of the Cold War, when the former

out in which Russian troops invaded Ukraine,

Soviet Union used force to invade Hungary on

it is conceived that research on internationala large scale, resulting in numerous casualties

conflicts relating to the former Soviet Union,

and refugees. The military intervention of the

including the 1956 Hungarian Incident, hasformer Soviet Union markedly trampled the

become more significant. This paper aims toprinciple of respect for sovereignty and mutualreconsider China’s foreign behavior in the 1956

inviolability, casting a great shadow on the

Hungarian Incident by scrutinizing the histori-socialist interstate relations in the Cold War

cal sources and research.

146

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭美香）

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識―韓国外交文書「韓国人原爆被害者救護（1968-1971）」をもとに―

鄭要

美香（長崎大学大学院多文化社会学研究科）

旨

本研究の目的は、韓国の外交文書「韓国人原爆被害者救護（1968-1971）」を第一次史料として使い、韓国政府が在韓被爆者をどのように認識したかを分析することである。外交文書の分析結果に基づき、在韓被爆者に対する政策的対応が放置されてきた理由を考察する。多くの先行研究において、在韓被爆者問題は日本政府の責任と補償に重点をおき、記憶と言説の次元で論じられてきた。それは、先行研究の資料が、主に在韓被爆者の実態調査と証言に基づいているからである。つまり、在韓被爆者問題の研究において基礎資料は非常に乏しいと言える。
そのような点から、2002 年から 2019 年まで公開された韓国外交文書「韓国人原爆被害者救護」（1968 ～ 1988）は、第一次史料として価値あるものである。しかし、管見の限り、この史料を用いた研究は少ない。ここでは上記の外交文書の中、最初に作成された「韓国人原爆被害者
救護（1968-1971）」を用いて、在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識を考察すること
を試みる。

はじめに

言も日本で多数出版され、被爆体験記録の代表刊
1

在韓被爆者 に関する研究は、原爆被害の治療行物である『長崎の証言』や『ヒロシマ・ナガサを求めて日本に密航し、逮捕された孫振斗（ソン・キの証言』などにも掲載された 3。孫振斗裁判のジンドゥ）が、日本政府に対して被爆者健康手帳

勝訴やその後に続く様々な裁判闘争によって、在（以下、手帳）の交付を求めて訴訟を起こした裁韓被爆者を含む在外被爆者が少しずつ日本の被爆判（孫振斗裁判）を契機に日本社会における在韓者と同じような権利を獲得するなど、支援運動が被爆者への関心が高まったことが背景にある。初一定の成果をあげてからは、より実証的で多様な期の研究は、朝鮮人被爆者の原爆被害を告発する観点から考察するものが登場する 4。

とともに、人道主義と戦後補償問題の観点から、

しかし、多くの先行研究において在韓被爆者問在韓被爆者支援を日本社会に呼びかけている点で題は、日本政府の責任と補償問題に重点をおき、

2共通している（鄭、2020、p.250）。つまり、在記憶と言説の次元で論じられてきた。それは、先韓被爆者支援運動（以下、支援運動）の高揚と歩行研究の資料が、主に在韓被爆者の実態を告発す

調を合わせたものが多い。在韓被爆者の手記や証るものや彼らの証言などに基づいているからであキーワード：
在韓被爆者、日韓請求権協定、孫貴達問題、在韓被爆者支援運動、反共主義

147

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月る。つまり、在韓被爆者問題の研究において基礎p.45）と述べた。

資料は非常に乏しいと言える。そのような点から、

金と太田の研究は、請求権協定が有する法的限2002 年から 2019 年まで公開された韓国外交文界を指摘し、植民地支配の責任から在韓被爆者問書「韓国人原爆被害者救護」(1968 ～ 1988) は、題を考察している点で共通する。しかし、「何故、第一次史料として価値あるものである。しかし、

在韓被爆者への支援が遅れたか」という問いに対管見の限り、この史料を用いた先行研究は、金して、請求権協定だけでは究明できない点がある。

丞垠の「재한원폭피해자 문제에 대한 한일 양국의

したがって、本稿では、上記の研究から一歩踏み인식과 교섭태도（1965 ～ 1980）：在韓原爆被害出し、2002 年に公開された韓国の外交文書「韓者問題に対する日韓両国の認識と交渉態度（1965

国人原爆被害者救護（1968-1971）6」を第一次史～ 1980）」（韓国語）と太田修の「二重の被害をめ料として積極的に用い、韓国政府が在韓被爆者問ぐる政治―日韓国交樹立と在韓被爆者―」（日本

題をどのように認識したかを分析したい。そのう語）しか見られない。

えで、外交文書の分析結果に基づき、在韓被爆者

金は、1968 年から 1981 年までの外交文書にに対する韓国政府の政策的対応が放置されてきた基づき、日韓基本条約締結直後から渡日治療合意

理由を考察する。なぜなら、前述のとおり、在韓書締結までの 12 年間にわたる日韓両政府の交渉

被爆者問題は今まで日本政府の責任と補償いう枠過程を検討した。そのうえで、「請求権協定」で組みから主に議論されてきたが、在韓被爆者が背すべての責任を回避する日本と、日本からの無償

7負ってきた三重苦（植民地支配・原爆被害・放置）

援助が、被爆者支援のための財源で縮小することのうちの「放置」については、長年、在韓被爆者を憂慮した韓国政府の消極的な態度によって、在問題から目をそらしてきた韓国政府にもその責任

韓被爆者への支援が限りなく遅延されざるをえを問う必要があると考えられるからである。また、なかった（金、2012、p.133）と述べた。金の研

被爆した時間と空間に固定せず、在韓被爆者の社究は、孫振斗裁判を通して日韓両政府の対応がど

会的苦痛をみつめることで、彼らの被爆経験をよのように変化したかを論じ、在韓被爆者問題を日り広い観点から考察できるだろう。

韓外交関係から考察し、両政府の責任を明らかにした点で評価できる。太田は、1968 年から 1971

１．日韓請求権協定以降の韓国人被爆者

年までの外交文書と「平岡敬関係文書 」に基づき、

表 1 のとおり、広島と長崎で被爆した人の 1 割

在韓被爆者補償運動を植民地支配と戦争責任へのに該当する約 7 万人が当時の朝鮮半島出身であ問いという側面から考察し、日韓基本条約が植民り、生き残った 3 万人のうち、2 万 3 千人が故郷

地支配・戦争責任を問うものではなかったゆえに、へ帰った（市場、2005、p.29）。とくに広島で被在韓被爆者補償運動が始められた（太田、2015、

爆した朝鮮人の約 7 割が、韓国の南部に位置す

5

表1＜朝鮮人被爆者の被害状況＞
全体

朝鮮人

被爆者総数

死亡者数

被爆者数

死亡者数

広島

420,000 名

159,283 名

50,000 名

30,000 名

長崎

271,500 名

73,884 名

20,000 名

10,000 名

合計

691,500 名

233,167 名

70,000 名

40,000 名

出典：庄野・飯島（1975、pp.57-8）、朴秀馥ほか（1975、p.298）より作成。

148

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭る陜川（ハプチョン）出身であり、現在最も多く8美香）

がらデモを行った。在韓被爆者の代表と面談したの在韓被爆者がここで暮らしている 。陜川には、三谷参事官は、「日本政府は日韓会談ですべてを

在韓被爆者が設立した「韓国原爆被害者協会（以補償した。これは個別的なものではなく、一括し9下、協会）」の本部や療養施設「陜川原爆被害者て補償したものである。両政府間の補償問題はす

福祉会館」、そして 2017 年に開館した韓国初の原でに終わったので、人道的な立場から民間レベル

爆資料館

10

がある。そのため、日本では陜川を「韓の募金などで助ける」と述べた（韓国原爆被害者

国のヒロシマ」と呼ぶことが多いが、韓国におけ協会編、2011、p.113）。 以後、三谷は、在韓日る原爆資料館への認知度がとても低く、来館者数

本人商工会や在韓日本人会などに要請し、在韓被は開館してから約 2 年間で 722 人にとどまった

爆者のために集められた義援金を 1968 年 2 月に11ほど、在韓被爆者の存在を知らない人が多い。韓
国内の在韓被爆者支援特別法も 2016 年にようやく制定され 、2018 年 6 月から 2019 年 3 月にか12

協会に渡した（韓国外務部史料、p.6）16。
以上のことに関し、外交文書では次のように記録している。

け、政府による在韓被爆者の実態調査が初めて行
われ、2019 年にその結果が発表された 13。この広島と長崎で原爆被害を被った、我が国ような在韓被爆者問題への関心の低さや政策対応

民に対する治療または救護問題が台頭の遅れは、母国で放置されてきた彼らの苦しみのし、最近在韓日本大使館は、関係者を韓一つとして、現在も続いていると言える。したがっ

国原爆被害者援護協会に送り出し、在韓て、在韓被爆者問題を韓国政府がどのように認識

日本人有志の名義で義援金を寄託するなしてきたかを検討することは大変重要である。

ど、関心を表明していることが最近国内

戦後の日韓関係は、1965 年に日韓基本条約がの新聞に報道されている。したがって、締結されて以降、同じ反共自由主義陣営として経韓国外務部の東北アジア課では 3 月 8済および安保面で協力してきた。また、過小評価

日に同協会の関係者を招致し、関係状況されてきた外交協力も冷戦期において蓄積されてに関して質疑した。（韓国外務部史料、

14

きたことは確かである 。しかし、冷戦構造が崩

p.7）

壊して以来、それまで顕在化しなかった植民地支配に関連する補償問題が日韓関係の主な葛藤要因

つまり、韓国政府は、在韓日本大使館が在韓被となった。とくに 2005 年、韓国で公開された「日爆者救護問題に関心を抱いていることを注視して韓会談関連外交文書」を通し、日韓会談においていたのである。しかし、協会関係者と面談し、協在韓被爆者、日本軍慰安婦、サハリン残留朝鮮人会の設立背景や活動内容などを記録した文書での問題が含まれていなかったことが明らかになは、それまでの韓国政府の無関心を表すものが以り、戦後補償問題は日韓関係における主要な懸案

下のように記されている。

事項となった。
在韓被爆者は 1965 年以前から原爆被害を日韓
151967 年 10 月に青瓦台に被爆者緊急救が、前述のとおり、日韓請求護対策に関する嘆願書を提出したり、保権協定において補償対象にならなかった。日韓両健社会部（日本の厚生労働省）に緊急患

国から見捨てられた彼らは、自ら救済の光を求め者への国費治療、救護対象者の援護を要て 1967 年 7 月に協会を発足し、同年 10 月に在請したりするなど、国内の政府機関にも韓日本大使館の前で、日本大使との面談を求めな接触したが、生活保護法に関係条項がな

両政府に訴えた149

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

く、全体の要請人数が膨大であるため、形式であるならば考慮できるという非公

原爆被害者だけを特別に救護できないと式の通報をもらったという。彼によると、いう立場であると返答された。（韓国外医療協力は韓国内の被害者に対する治療

務部史料、p.12）

ではなく、原爆関係の専門医が韓国には少ないことから、韓国の専門医養成のた

このように、それまで韓国政府は救護を求めるめの技術協力を意味するものである。
（中

在韓被爆者を無視してきたが、在韓被爆者らが行っ略）以上に関して、辛課長（韓国外務部

た在韓日本大使館の前でのデモを機に、日本側がの東北アジア課長）は現在日本で暮らし

在韓被爆者問題への関心を表明したことで、ようている韓国人原爆被害者と韓国にいる被やく在韓被爆者問題に目を向けるようになった。

害者は、徴用または徴兵などの被害をそして、在韓被爆者問題に関する外交文書「韓国被った背景に何の違いもないことを考え

人原爆被害者救護」が初めて作成されたのである。

ると、日本政府が在日韓国人被害者に与協会の関係者と面談した韓国外務部は、在韓被える治療、保護などを在韓被爆者にも与爆者救護問題に対してどのように考えたか。面談

えられるよう、講ずることを求めた。し後の 3 月 13 日に韓国外務部から在日韓国大使にたがって、医療協力も専門医養成だけで発信した外交文書では次のように記されている。

はなく、治療問題も含む計画を立案する
ことを促した。

被害者の中に、学徒兵あるいは被徴用者に対しては対日補償問題をまず考慮でき
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イ．被害者実態把握問題

るが、これは請求権協定で終結したため、三谷は、現在原爆被害者援護協会に登録

法的には日本政府に提起できる余地がな

している人数が 1600 または 1700 名だ

いとみる。（傍点筆者、韓国外務部史料、とされるが、彼らを厳格にスクリーニン

p.9）

グすると治療が必要な対象者は 5 ～ 600
名程度であろうと思うため、同協会の正つまり、在韓被爆者に対する補償問題は請求権確な対象者選定が必要であると述べた。

協定ですでに終わったという在韓日本大使館の立辛課長（韓国外務部の東北アジア課長）場と同じである。加えて、上記の文書では、韓国は、対象者の正確な把握は必要であると政府にとって在韓被爆者に対する補償問題は国内言い、協会側に伝えると話した。（韓国問題であると明記している。同年の 4 月 17 日に外務部史料、pp.18-20）

は、韓国の東北アジア課長が三谷参事官と面談し、在韓被爆者救済問題について意見交換した。主在韓被爆者救済問題をめぐって、日韓政府間でに、医療協力と被害者実態把握に関する内容であ初めて話し合った以上の内容は、日韓請求権協定

るが、詳細は以下のとおりである。

で補償問題がすでに終わったという同様の立場を前提で、現実的に彼らを救済できる方法として外150

ア．医療協力問題

務省が出した「医療協力」について意見を交換し三谷は木村大使の指示および後援下で、たものであろう。しかし、医療協力に対し、原爆

この問題に関して本国の外務省側に協力

関係の専門医養成のための技術協力なのか、治療を求めたが、最近外務省より医療協力の問題も含む協力なのかなど、当初から日本と韓国

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭は歩み寄ることができなかった。

美香）

団収容所設置はなかなか実現できず、1996 年に韓国外務部の指示を受け、在日韓国大使館は療養施設「陜川原爆被害者福祉会館」が開館する

在日韓国人の救護状況や ABCC（Atomic Bombまで待たなければならなかった 17。在日韓国大使

Casualty Commission、 原 爆 傷 害 調 査 委 員 会 ）館や領事館から韓国外務部に発信された外交文書の性格と活動内容について調査した。その内容をの中には、在韓被爆者を救済するため、日本の一まとめて、韓国外務部の長官に発信した外交文書

般市民や民間団体から送られてきた手紙や義援金には在韓被爆者救護について厚生労働省に問い合を協会に渡してほしいという記述が多くみられわせたことが記されている。

る。つまり、日本社会における在韓被爆者救済への関心が徐々に生じていたのである。しかし、協疾患を有する在韓被爆者が合法的に日本会が求めた収容所設置協力に関する韓国政府の考に入国し、外国人登録をして日本に住むえがみられるものは文書の中に存在しない。

ようになるなら、現在の法を適用して医また、1968 年 8 月 23 日に協会は、韓国外務療救護などを提供することには反対しな

部に陳情書を提出し、「在韓被爆者問題を日韓閣い。しかし、在韓被爆者が最初から疾患

僚会議の議題として扱ってほしい（韓国外務部史

医療を目的として日本に入国する際に料、p.59）」と求めたが、日韓政府間で在韓被爆

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は、法務省としては入国を拒否すると考者救護に関する交渉が行われたのは、孫振斗裁判える。勿論、法務省が明らかにしたことが最高裁で勝訴した翌年の 1979 年であった。つはなく、公式の意味では法務省が同問題

まり、韓国政府は 1978 年以前まで、在韓被爆者を検討中である。（傍点筆者、韓国外務問題を外交交渉の公式議題として扱うのを持ち越部史料、pp.26-7）

してきたのである。なぜなら、日本側が対日経済協力を無償援助で支援するとしたため、それまでこうした厚生労働省の返答は、在韓被爆者の渡の経済協力事業の縮小を憂慮したためである（金、日治療の可能性を日本政府が拒んだとも解釈でき

2012、p.132）。以上のように、在韓被爆者問題る。そもそも被爆者援護法は国籍を問わず、被爆に対する韓国政府の初期態度は、協会の関係者と者であるならば誰でも適用されるが、在韓被爆者

面談して現状（とくに日本との関係）を聞く程度

を含む在外被爆者は日本に居住していないというで、協会の要望に対しては何の措置もしない微温

理由だけで除外されてきた。したがって、以上の的なものであった。

ように、渡日治療の可能性を遮断したことは、被爆者援護法から在韓被爆者を完全に排除しようと

２. 孫貴達問題と日本の左翼団体する意図を日本政府が有していたと考えられる。

1965 年に日韓の国交が正常化し、人々の移動は一方、急を要する問題として集団収容所設置を自由になったが、実状はエリートだけに正式な日考えていた協会に対し、三谷参事官が収容所の土本への入国が許されるものであった。つまり、一地が確保できれば、建築費用を捻出するために日般の韓国人が渡日するには、厳格なビザ発給と旅本で民間ベースの義援金運動を展開すると約束し費が要したため、日本へ不法に密航する人が多かった。そのため、協会は、1968 年 5 月に外務部のた。今でこそ、韓国から日本に行くことは容易に

東北アジア課長と面談し、在韓被爆者の集団収容なったが、当時は韓国人が日本に行くためには、所設置に必要な土地確保など関係機関の協力を要

旅費はおろか、旅券やビザを取るためには多額の請する（韓国外務部史料、pp.30-1）。しかし、集お金が必要なうえに、保証人と身元を証明するた151

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

めの膨大な書類の提出を求められた（市場、2005、

いものとなった（『世界』、1969、p.209）。

p.47）。当時、韓国より労働賃金が高かった日本へ

以上の状況を注視した在日韓国大使は、管轄の出稼ぎに多くの韓国人が密航を試みたが、日本に在下関領事館の関係者を萩市に派遣し、現地の状上陸しても 80％は逮捕される（北田、1969、p.58）。

況を把握するように指示したと韓国の外務部長官

1965 年から 1968 年に至る間の密航逮捕者全国合に報告した。在下関領事館が調査する事項は以下

計数は 1017 名、山口県はそのうちの 20％を占めのとおりであった。

ている（山口県と九州で 60％近くの割合になる）（『世界』、1969、p.208）。このような密航逮捕者に（1）同人の密航経緯（同人の人的事項、は在韓被爆者も含まれていた。

密航動機、日本内の親族関係、原爆の被1968 年 10 月 2 日、釜山から密航してきた 4

害程度などを含む。）（2）現地の日本関人の韓国人（男 1 人、女 3 人）が山口県で捕まり、係当局が同人の処理において、どのよう萩署で取り調べを受けるが、その中の１人、孫貴な態度をとっているかなどを調べると同達（ソン・ギダル）という女性（38 歳）が原爆時に、まず同関係当局に対しては本件が症を治療するために日本にやってきたと告げた。

特殊なケースであることを指摘し、（1）

被爆当時、密山静子という日本名を持っていた孫同人の処理において、可能な限り好意的

は、広島市立第二高女の 3 年生で、三菱造船所

な配慮をすることと、（2）特に、同人に学徒動員されていた。終戦後の 9 月に家族との外部接触において、同関係当局が共産韓国に帰ってから、結婚した孫は 3 回も死産を系列との接触を断るように措置すること経験した末に２児の母になるが、時々頭がふらつを求めてほしいと在下関領事館に勧告しいたり、体がだるくなったりする症状で悩まされた。在下関領事館によると、現在広島おてきた。そのため、孫は原爆症治療を受けようと、

よび山口県の民団から同人を助けるよう日本在住の従兄を頼って密航してきたと語ったのな方針を検討しようとする動きがある。

である。

（傍点筆者、韓国外務部史料、p.95）

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前述のとおり、当時日本への密航逮捕者が多く、それ自体に関心を寄せる人は少なかったが、原爆孫問題の真相を調べるため、萩市に派遣された症治療を目的に密航した孫貴達のことが『中国新在下関領事館の金副領事は、孫を担当する検事お聞』のスクープになって事件はセンセーショナル

よび孫と面談した後、孫問題をめぐる現状を報告に広がった（滝川、1970、p.83）。この報道に触した。

れた日本人の中で、いち早く孫の救援に行動したのが日本原水協と山口県原爆被爆者福祉会館（以18

現在、日本原水爆協議会および山口県山下、被爆者会館） であり、孫が被爆者であるこ口市所在の原爆被爆者福祉会館建設委員とを裏付ける調査や最高検察庁に孫の治療のため会（左翼団体）から、同人の治療をするの釈放要求を行った。また、世論を喚起するためための一時滞在許可を交渉しているよう

街頭署名や募金活動も展開した。新聞やテレビのである。上記の事項に照らし、担当の佐報道効果もあって、世論は被爆者会館の呼びかけ

藤検事に孫の密航事件が政治的問題となに対して極めて好意的な反応を示した。たとえば、

らないように求めた。万が一、日本にお山口市街頭での法務大臣宛の要請署名は、わずかける同人の原爆症治療と関連する一時滞な時間に 3000 人を超え、カンパ金額も 4 万円近

在許可および同人の身柄を引き渡す場合

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在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭美香）

は、韓国領事館と事前に協調することとらの面会希望があっても、むやみに応じ同密航者が特別なケースであるため、人ないように忠告しておいた。一方、領事

道的立場から好意的に取り扱うことを要館は孫の従兄（大阪在住）に連絡したと請した。（傍点筆者、韓国外務部史料、

ころ、2、3 日後に孫を面会すると述べた。

p.98）
4．現地の民団関係団体の動きは弱いが、
在日韓国大使は外務部長官に対し、左翼団体の山口県萩市の民団支部は孫と面会する予孫接触問題と関連して以下のように追加報告す定であると聞いた。しかし、同支部の民る。

団はどうやら思想的に不純な点があり、民団系から除名するところまで論議され
1．下関の金副領事は、5 日に萩市の入ており、同支部による訪問は期待するも管を訪ねた際に佐藤担当検事に対して孫のではない。広島民団の集まりはまだ実と外部との接触を慎重にすることと、孫現されておらず、山口民団から少し動き

を人道的立場から取り扱うように求めが見られるものの、まだ具体化していなた。また、孫の一時または特別滞在が許い。（韓国外務部史料、pp.99-100）

可される時には、どんな場合でも韓国の領事館を通すように要請した。これに対して佐藤検事は、特に外部との接触問題

以上の報告を受けた韓国の外務部長官は、在日韓国大使に対して次のように指示した。

に関しては、面会を希望するものが左翼であるかどうかが見分けられず、また弁

原爆傷害を治療するため、密航してから護士として面会を要請してきた場合は断日本で検挙された孫問題に関しては、同ることができないと述べた。

件が諸々の複雑な問題を含むという点を考え、同問題を処理するための日本関係

2．金副領事が入管を訪ねた際に、左翼当局の動向とその他の日本内の実情などの弁護士に見える者が孫と面接しておを十分考慮し、柔軟なアプローチで日本

り、金副領事は同弁護士を調べようとし関係当局の好意的な配慮および適切な措たが、接触することを避けて去った。一置を求めることを望む。とくに、孫に対方、同入管によると、孫との面会希望がしては積極的に領事保護を行うと同時に相当多く、その中には山口県原爆被爆者

日本の左翼団体である原水爆協会および福祉会館建設委員会または左翼の大学教左翼人物らが孫の無条件釈放などを求め

授グループなどがあり、彼らは、いわゆるなど積極的な接近を試みることで、彼る人道主義に基づいた孫の釈放運動を展らの宣伝目的に利用しようとする動きが開しているという。左翼団体および弁護見られる。したがって、孫がこのような士による現段階の要請は、孫を起訴せず、宣伝に惑わされないように措置すると同ひとまず釈放してほしいというものであ時に、日本関係当局と左翼系列の策動なる。

どを注視しながら、これに対する対処を行い、随時その結果を報告してほしい。

3．金副領事は、孫を直接会って外部か（韓国外務部史料、p.101）

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北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

一方、日本原水協と被爆者会館の努力で、孫のを解任すると話した。（中略）左翼系弁

広島時代の学籍簿や彼女が被爆者であることを証

護士を解任し、孫の保釈を申請するため

19

言する人々が見つかる 。1968 年 10 月 12 日、にはやむを得ず新しい弁護士の選任が必

出入国管理法違反の疑いで孫は山口地検に起訴さ要であるため、倉重弁護士（自民党員 ）れ、日本原水協と被爆者会館側の二人の弁護士がを弁護士として決めた。10 月 13 日に金孫の起訴中止を申請するが、孫の弁護士らを在日副領事を再び孫と面会させ、左翼系弁護

韓国大使館は警戒する。韓国の外務部長官へ発信

士の解任と同時に倉重弁護士の選任書をした外交文書には以下のように記されている。

山口地裁に提出してもらった。（傍点筆

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者、韓国外務部史料、p.114）。
１．原水協の弁護士と被爆者会館側の弁護士は名実共に日本の共産党の党員であ新しい弁護士の選任書を提出した金副領事は孫の会員でもの身元引受人として保釈金 70 万ウォンを払い、ある。在下関領事館が佐藤検事を通じて孫の保釈を申請した。これまで消極的な態度をと問い合わせたところ、上記の弁護士らはり続けてきた裁判所は、ここで態度を一変し、入孫の依頼を受けて弁護人活動を行ってい

国管理事務所も仮放免を許可、旅行許可を得たるという。

孫は広島原爆病院に向かったのである（『世界』、り、また後者は日朝協会

201969、p.209）。10 月 18 日に孫は金副領事の同２．上記のような状況で在下関金副領事

行で下関を発ち、翌日に広島原爆病院に入院するは今朝、孫の左翼系弁護人の依頼事実をが、在下関領事館に現地の放送局や新聞社などの調べ、それが本当であった場合、依頼を報道関係者から孫への問い合わせが寄せられる。

取り消すように勧めると同時にその他のしかし、韓国側は孫が日本のマスコミと接触する

日本側の関係者に対して、協力要請をすことを非常に警戒し、一切面会を断った。Y 記者

るために萩に出張するように措置した。

は「たとえ今広島の原爆病院に行っても孫さんに（韓国外務部史料、p.109）

会えますまい。韓国側が完全に遮断してしまって多分泊まっている場所もわからないでしょう」と

在下関領事も韓国の外務部長官に対して次のよいう（北田、1969、p.58）。
そして、被爆者会館理事代表が在下関領事館をうに報告している。

訪れ、山口市民 3000 人の署名を得た要請文と募上記の弁護士による孫の保釈申請に従っ金の追加分を手渡そうとしたが、領事館側はこれて、仮に保釈担当の判事が孫の保釈を決を受け取ることを拒否し、孫を救援行動から固めた場合など、左翼系弁護士を解任しなく遮断しようとしたといわれる（『世界』、1969、

ければ、左翼系団体によって孫が保釈すp.210）。在下関領事館は、領事館を訪れた被爆者る懸念が高い。したがって、上記弁護士会館の関係者 3 人を日本の公安部に調査を依頼の解任と新しい弁護士の選任が必要であ

し、その関係者が左翼系である（韓国外務部史料、り、10 月 12 日の午後に金副領事を山口

p.125）と韓国の外務部長官と中央情報部長に報

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に派遣し、孫と面会させ、弁護士を解任告した。外務部長官は在日韓国大使に対し、孫の4

治療費問題と関連して以下のとおり指示した。

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するように促した。孫は左翼系の弁護士であることを知らず選任したため、彼ら

154

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭美香）

在韓被爆者救護に対する予算がないた

れていたのかもしれない」と語っていた（滝川、め、彼らは保護を受けられていない状況

1970、p.84）。つまり、現状の症状は軽いとはいえ、であり、また原爆症を治療する国内専門

孫の原爆症を治療するためには 1 ヶ月くらいか医や医療機関がない。以上のような在韓

けて精密検査を受ける必要があったのである。ゆ

被爆者の状況からみると、もし、孫に対えに、孫の帰国は、現地マスコミの孫に対する関

して政府関係機関およびその他の特定機心が大きく、日本の左翼団体と孫が接触すること

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関から一時的に補助した場合、副作用がを懸念した韓国政府が急いで孫を帰国させた、「強4

制送還」に近いものであったと考えられる。

44生じる懸念があり、また今後も在韓被爆者が治療のために日本への密航を継続し当時、日本への密航者は大村収容所 21 に送らて試みることが予想される。したがっれるため、韓国にそのまま帰国した孫の場合は異て、孫の治療はあくまでも日本在住の親例の措置であったといえる。その背景にはやはり戚が 1 次的に負担するように措置する

日韓政府間の協力があったに違いない。孫問題をことが望ましい。一方、日本の救護機関

めぐる日韓政府間の協力と韓国政府の態度をまとおよび有志らが純粋な意図から自発的にめると、以下のとおりである。(1) 韓国政府が孫助けてくる場合は、現地の状況と今後のと日本の左翼団体との接触を非常に懸念し、孫と影響を考慮しながら適切に取り扱う必要

面接した人々の政治イデオロギーを日本政府が取がある。（傍点筆者、韓国外務部史料、

り調べるなどの協力を行った。(2) 当初、日本のpp.127-8）

左翼団体から支援を受けた孫問題に対し、消極的だった日本政府が、孫問題の主導権が韓国政府側

つまり、韓国政府は、第 2、第 3 の孫問題が生に変わると、孫をすぐ釈放するなど積極的に動じることを懸念し、孫の治療費を韓国政府が負担いた。(3) 韓国政府は、現地のマスコミに孫が露することを拒んだのである。11 月 4 日、山口地出するのを警戒した。(4) 一般の密航者とは違い、裁における公判で、孫は懲役 6 ヶ月、執行猶予 2

孫は大村収容所に送られず密航して韓国に帰るま年という判決を受けるが、この日、被爆者会館がで約 1 ヶ月間という短い期間であった。つまり立てようとした証人を、韓国領事館は受け入れな

孫問題は他の密航者問題と異なって迅速に解決さかった（『世界』、1969、p.209）。その後、広島れた。

原爆病院で原爆症状が軽度のものであると診断を孫問題をめぐる日韓政府間の協力は、被害を受けた孫は 11 月 7 日に退院し、翌日韓国へ帰っ被った被爆者を救済するというより、冷戦構造下た。外交文書では、「広島原爆病院の診察結果をの同じ反共自由主義陣営としての協力として、韓受けた本人が即時帰国を希望したため、帰国させ国人と日本の左翼ひいては朝鮮総連や北朝鮮とのた（韓国外務部史料、p.144）」と記されているが、連携を憂慮し、また在韓被爆者問題があまり話題

日本の支援団体や協会は強制送還であったと主張にならないように行った措置であったと考えられする。重藤文夫原爆病院院長は「もう 1 ヶ月ほる。広島のジャーナリストの表現を借りれば、「孫

どかけて精密検査をするなどようすを見たかっ

旋風」は一陣の風のように去っていったのだが、た。カルテは持たせたから、治療を受けようと思密航がからみ、南北問題まで出てきたため、肝心

えば受けられる。彼女は、病室付近をへんな人影の在韓被爆者問題は「事件」の底に沈んでしまっ

がうろうろしていたとか、脅迫されたとか言ってた。せっかくのチャンスが南北の「国際政治」のいたが、南北のゴタゴタなどもあって精神的に疲

波をかぶって消えてしまった感じだった（滝川、155

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

1970、p.85）。

その調査報告をまとめたものが、外交文書の中に含まれており、韓国外務部から保険社会部長官に

３．日本の支援団体：核禁会議、被爆者救援
日韓協議会

対し、「日本の核禁会議から送付された在韓被爆者調査報告書を送るので、業務にご参照ください1969 年 1 月に核禁会議（核兵器禁止平和建設
22国民会議） は、在韓被爆者を助けるために集め（韓国外務部史料、p.194）。」と発信した。この報告書には、次のようなものが記されている。

た 100 万円を在日韓国大使館に渡し、今後も支援したいという意を伝える。これに対し、外交文

財政難のため、今日までこれという活動

書では以下のとおり記録している。

はほとんどなく、被爆者数でさえようや
く 4200 名を確認したにすぎない状況に日本の自民党及び民社党の後援を受け、ある。協会役員の話によると、財政難に

主に民社党系の労働組合である全日本労よる活動不能のため、一時は協会の存続

働総同盟と提携している核禁会議の事務

さえあやぶまれたようであるが、丁度、局次長が 1 月 28 日に在日韓国大使館をこの頃、核禁会議からの救援があり、協訪問し、100 万円程度を我が国の被爆者会としては再建への意欲を燃やし、組織のために寄付するといい、寄付対象およと活動強化の再出発に乗り出したという

び送金方法について問い合わせてきた。

ことであった。（中略）協会の今後の被核禁会議は、日本社会党と共産党がそれ

爆者対策活動は非常に大変であろうと推ぞれ推進している原水協と原水禁と対抗察されるし、これから、一層、物心両面44して出発した反共イデオロギーを帯びたの人道的支援の必要性を強く感じた。核組織である。（略）しかし、核禁会議の禁会議をはじめ日韓両国の民間団体の政趣旨がすべての核兵器を廃棄することを

治色を絶対に帯びない善意に溢れる愛の主張しており、韓国政府は国防政策上問手こそが、韓国被爆者の再起の支えにな題があるため、核禁会議の趣旨と事業にるであろう。
（傍点筆者、韓国外務部史料、積極的に呼応また関与できない。した

pp.199-201）

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がって、本件に関しては政府が直接関与せず、協会と同会議が直接接触し、援助

ここで「政治色を絶対に帯びない」という文言

提案に対して決めてほしい。（傍点筆者、が目に付くが、前述の孫と日本の左翼団体との接韓国外務部史料、pp.161-2）

触を懸念し、遮断した韓国政府の対応から考えると、核禁会議が支援運動において韓国政府から警当時、協会は被爆者収容センター建設と患者診戒されないように、慎重な態度をとろうとした意療を主要な事業として考えていたため、核禁会議

図が読み取れる。他にも、1971 年 6 月に広島のからの義援金を「被爆者緊急患者 48 人の診療費

被爆者救援日韓協議会 23 が在韓被爆者治療のたとして 30 万円、被爆者収容センターの建設費とめに 4 人の医者を派遣するため、医師団派遣にして 70 万円を使う計画である（韓国外務部史料、関する要請文を韓国政府に送る。主要な内容は以p.173）」と外務部に伝えた。1970 年 10 月、核下のとおりである。

禁会議は在韓被爆者の実状を掌握するため、協会をはじめ保健社会部と在韓日本大使館を訪ねる。

156

広島への原爆投下に際し被爆された韓国

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭美香）

人被爆者に対しては、そもそも差別の援連盟』の闘士であるべきこと。」と語った（北田、護措置が講ぜられていないことを遺憾と

1969、p.56）。確かに、協会の初代会長は反共連

24し、（中略 ）韓国在住被爆者のために盟理事であり、独裁政権下で社団法人として政府

は、韓国内に「被爆者治療センター」をの認可を受け、協会が結成されたことを踏まえる設置して診療するのが適当であると認と、平岡の考えも一理あるだろう。また、平岡のめ、必要に応じて広島から原爆症専門医

取材ノートには、当時の在韓日本大使館の参事官・師を送って診療に努力することを最上策

三谷静夫が提供した情報として、協会は韓国内部と考えるに至りました。われわれは韓国

治安当局の指導によって設立されたと記されてい内での被爆者治療センターの実現を目標

る（太田、2015、p.38）25。つまり、協会は設立とし、原爆症治療に関する両国医師の研当初から韓国政府の監視下で出発し、活動してき

究努力・資料交換および両国の国際親善たのである。また、孫問題からわかるとおり、韓のため、取りあえず韓国在住被爆者を訪

国政府は在韓被爆者の個人に対しても監視の目をね、出来る限り診療治療を行うため、広光らせた。

島から原爆症専門医師を派遣することを計画しました。
（韓国外務部史料、
p.217）

1974 年 3 月、日本の記者の招待で在韓被爆者の存在を知らせるために東京へ行

韓国政府は在日韓国大使館に対して同組織の設きました。（略）当時、日本に行く前は

立背景や性格や業績などを調査するように求め

ソウルで素養教育を受けなければなりまた。その結果、「被爆者救援日韓協議会は核禁会せんでした。アカがいるから、そのよう議派に入り、日本原水爆協議会（日本共産党系）

な人とは会ってはいけないという素養教とは区別される（韓国外務部史料、p.223）」とい育を受けなければ、日本に行くことがでう報告を受け、医者団派遣を受け入れる。こうしきない時代でした（傍点筆者、韓国原爆て第１回目の医師団派遣が実現し、1971 年 9 月

被害者協会編、2011、p.910）26。

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22 日から 10 月 6 日まで、ソウル・釜山・陜川の 3 ヶ所で在韓被爆者の検診と診療が行われた。当時、以上の証言は、在韓被爆者が当時の反共政策に協会に登録されている 6269 人のうち、252 人の統制されていたことを裏付けている。他にも、孫在韓被爆者が診療を受けた（韓国原爆被害者協会

振斗裁判に必要な病院の診断書や手紙などを日本

編、2011、p.131）。

に送った在韓被爆者は当時、韓国の中央情報部か

韓国政府による日本の支援団体に対する政治イら調査を受けた（韓国原爆被害者協会編、2011、

デオロギー検閲は、協会および在韓被爆者個々人

p.793）という証言をしている。このように、韓にも影響を及ぼした。そもそも、協会は反共イデ

国政府の反共イデオロギーに基づいた監視や統制

オロギーを帯びた団体として出発した。在韓被爆

は在韓被爆者と日本の支援団体の活動に影響を及者を長年取材し、支援してきた平岡は前述の孫問

ぼしたのである。

題と関連したインタビューの中、「韓国に昨年原爆被害者の組織が生まれた。組織名及び役員とか実状などについては余り述べたくない。ただこの国で団体をつくるということはまず、『反共』を第一命題としてあげること、その代表には『反共157北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

むすびる義援金送金や医師団派遣などが行われるが、韓在韓被爆者救護に関して、韓国で公開された外国政府は、その支援団体に対してもイデオロギー

交文書は、総 17 件（1968 ～ 1988）であるが、や政治思想を細かく検閲していた。それによって、ここで取り上げた外交文書は最初に作成されたも反共イデオロギーを有する、もしくは政治色を持ので、在韓被爆者に対する韓国政府の初期認識たない団体だけが協会と接触でき、支援するようを理解するのに重要な史料である。1968 年からになった。言い換えれば、当時、韓国政府の支配

1971 年までに作成された外交文書の中の在韓被イデオロギーであった反共主義が、在韓被爆者へ

爆者の記述についての考察を通して、以下 3 点の日本の団体による支援活動にも影響を及ぼしてが明らかになった。

いたのである。

第一に、日韓請求権協定の補償の外に見捨てら核禁会議が作成した在韓被爆者調査報告書に書れた在韓被爆者が協会を自ら結成し、在韓日本大かれている「政治色を絶対に帯びない」という文使館前でデモを行ったことを契機に、日本政府に言は、その他の支援団体においても重要な注意事

よる在韓被爆者への人道的支援が始まった。その項であった。たとえば、支援運動の中心的な役割

状況を注視した韓国政府は、在韓被爆者救護に関を担ってきた「韓国の原爆被害者を救援する市民

する外交文書を作成し始めた。つまり、韓国政府

27の会（市民の会）」広島支部は、広島で結成さはそもそも韓国人被爆者の存在に対する認識がほれた朝鮮総連系列の朝鮮人被爆者運動組織とは交

とんどなく、救済・支援に対しても関心を持って流しなかった。また、「市民の会」の会長は日本いなかったことがうかがえる。

での政治活動を厳しく制限し、もしや自分たちの

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第二に、在韓被爆者が日韓両政府に補償と救済行動が在韓被爆者たちに迷惑をかけるかもしれなを求めた際に、日韓請求権協定ですでに解決済み

いと慎重に行動した（傍点筆者、呉、2013、p.139）。

という日本政府と同じ認識を当時の韓国政府が独裁政権下での政府の影響を受けた在韓被爆者持っていたことである。外交文書に明記されてい団体の活動に対し、日本の平和団体は当時の日本

るとおりに、当時の韓国政府は、在韓被爆者補償

政府とは政治的に独立した立場であり、労働団体

問題は国内の問題であるため、日本政府に請求でなど社会主義思想の影響を受けていた。韓国の外きないという立場であった。金の指摘のとおり、交文書の考察から、被爆者問題への支援の思想的韓国政府は日本側が提供する無償の経済協力援助

な非対称性が読みとれる。この背景には、韓国にが在韓被爆者支援の財源で縮小することを憂慮しおける独裁政権下の反共イデオロギーの存在があ（金、2012、p.132）、請求権協定による補償対象

る。日韓の被爆者支援に表れる、こうした非対称から在韓被爆者を除外したのである。

性が、韓国側が在韓被爆者の存在を日韓請求権協最後に、孫貴達問題の過程をみると、韓国政府

定の対象外に置く要因ともなり、韓国政府は在韓

は在韓被爆者と日本の左翼勢力との連携を過度に被爆者の存在を意識しながらも無視し続けていた警戒し、同じ反共自由主義陣営の日本政府と協力ことが明らかになった。「韓国人原爆被害者救護

し、孫問題を慎重で迅速に解決しようと努力した（1968 － 71）」は題名に「救護」の文字が記載さことがうかがえる。つまり孫問題を、被害を受けれているが、その中身をみると、在韓被爆者の救た被爆者問題として解決しようとせず、反共イデ済・支援を目的にした実態把握や対策案ではなく、オロギーに基づき、朝鮮半島における冷戦問題と日本の支援団体の左翼思想の影響をいかに回避す

して取り扱ったのである。孫問題が終わってから、るかを狙いとする文書であったと言える。前述の

在韓被爆者を救済するため、日本の支援団体によ孫問題からわかるように、救済を求めて渡日した

158

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭在韓被爆者に対し、韓国政府は「被害を被った被爆者」として救済しようとせず、自国民が北朝鮮
および日本の左翼団体とつながらないように警戒

朴秀馥・郭貴勲・辛泳洙編著［1975］『被爆韓国人』朝日
新聞社。
『西日本新聞』2019 年 9 月 30 日、ネット版 https://www.
nishinippon.co.jp/item/n/54728（ 閲 覧 日：2021 年 11
月 20 日）。

する反共イデオロギーの立場を最優先した。冷戦
構造と独裁政権という状況下で形成された反共イ
デオロギーが、在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識に大きな影響を及ぼし、その結果、在韓被爆者に対する政策的対応が放置されてきたと

美香）

韓国語
金丞垠［2012］「재한원폭피해자 문제에 대한 한일 양국의인식과 교섭태도（1965 ～ 1980）」『아세아연구』55(2),고려대학교 아세아문제연구소 .

考えられる。

郭貴勲［2013］『나는 한국인 피폭자다』민족문제연구소 .

【付記】本稿は、2021 年度の北東アジア学会第呉殷政［2013］「한국 원폭피해자의 일본 히바쿠샤 ( 被爆者 )市場淳子［1999］「삼중고를 격어온 한국인 원폭피해자들」『역사비평』49 권 49 호 , 역사비평사．

27 回学術研究大会（第一企画分科会）で報告したものを土台にし、当日の議論などを参考にして

되기」서울대학교

대학원인류학과 박사학위논문 .

韓国原爆被害者協会編［2011］『한국원폭피해자 65 년사』．
韓国外務部［1968-1971 작성 , 2002 공개］「한국인원폭피
해자구호」분류번호 722.1JA.

修正加筆したものであります。討論者の川口智彦
先生をはじめ、参加者より貴重なコメントを頂きました。この場を借りて御礼申し上げます。本稿における韓国語文献の日本語訳は、筆者によるも１

韓国では「原爆被害者（원폭피해자）」という表現が一般的であるが、本稿では広島と長崎で被爆した朝鮮半のであり、もし誤訳があるならば、その責任はす

島出身者を朝鮮人被爆者と言い、戦後韓国に帰った朝鮮人被爆者を「在韓被爆者」と表現する。日本の被爆者援

べて筆者自身にあります。

護法は、国外の被爆者を除外したため、在韓被爆者による裁判闘争が始まった。戦後の在住先によって「在韓被爆者」「在朝被爆者（北朝鮮に居住する朝鮮人被爆者）
」
「在

参考文献

日被爆者（日本に居住する朝鮮人被爆者）と区分する。

日本語

ちなみに在日被爆者の場合は、国籍を問わず被爆者援護

市場淳子［2005］『ヒロシマを持ちかえった人々―「韓国の広島」はなぜ生まれたのか』新装版、凱風社。

法の対象となった。
２

平岡敬『偏見と差別』（未来社、1972）、長崎在日朝太田修［2015］「二重の被害をめぐる政治―日韓国交樹立

鮮人の人権を守る会編『原爆と朝鮮人』（1982 ～ 2017、と在韓被爆者―」歴史科学協議会編『歴史評論』788 号、

全７集）、在韓被爆者問題市民会議編『在韓被爆者問題

校倉書房。
「 韓 国 人 被 爆 者 密 航 事 件 」『 世 界 』278 号、 岩 波 書 店、
1969 年 1 月。

を考える』（凱風社、1988）などが代表的な著作。
３

北田みのる［1969］「密入国者・孫貴達の孤独」『思想の科学』

順の「私たち自身の自活自立を」（1975）などが掲載さ

85 号、思想の科学社。
木宮正史［2015］「日韓外交協力の軌跡とその現在的含意」
木宮正史・李元徳編『日韓関係史 1965-2015、Ⅰ政治』れている。『ヒロシマ・ナガサキの証言』には李実根の「朝鮮人被爆者の問うもの」（1982 年 2 月）と金幸一の「胎内被爆朝鮮人－私の受難と怒り－最年少の朝鮮人被東京大学出版会。
在韓被爆者問題市民会議編［1988］『在韓被爆者問題を考える』凱風社。
庄野直美・飯島宗一［1975］『核放射線と原爆症』日本放送出版協会。

例えば、『長崎の証言』には李寄相の「わが朝鮮人同胞の受難と怒り－被爆朝鮮人の告発－」（1972）と林福爆者として－」（1983 年 10 月）などが掲載されている。
４

市場淳子『ヒロシマを持ちかえった人々－「韓国の広島」はなぜ生まれたのか』（凱風社、2000）が代表的な著作。市場は「広島に原爆が落とされた時に朝鮮人が何故被爆都市にいたのか」という根本的問いを掲げ、滝川洋［1970］「在韓被爆者をめぐる広島の五年間」竹中

植民地支配下の陜川と広島との関係性を明らかにした。

労編『見捨てられた在韓被爆者―日・韓両政府は彼ら

同書は 2003 年に韓国で『韓国の広島―百年の怒り、韓を見殺しにするのか―』日新報道。
鄭美香［2020］「日本の平和運動と在韓被爆者」多賀秀敏
編『平和学から世界を見る』成文堂。

国人被爆者とは誰か』というタイトルで翻訳出版され、韓国における被爆者研究の活性化に拍車をかけた（辛・川野、2012、p.177）。

159

北東アジア地域研究

５

第 28 号

2022 年５月

中国新聞記者であった平岡は、1965 年に在韓被爆者を直接取材し、日本社会に在韓被爆者問題を初めてがあると述べたことは評価できる。
14

木宮は、日韓関係への評価に関して、歴史認識問題報道した。その後、日本における支援運動にも積極的や領土問題をめぐる現在の日韓外交摩擦ばかりに焦点に関わり、在韓被爆者の権利回復に大きく貢献した。

が当てられることで、過去における外交協力が過小評

1991 年に広島市長として就任した平岡は、同年の平和

価されていると指摘し、日韓外交協力という経験を再宣言で初めてアジア・太平洋戦争の被害者への謝罪を表明した。新聞記者時代に取材した朝鮮人・韓国人被評価する必要があると述べた。( 木宮、2015)15

在韓被爆者の郭貴勲は、1951 年に始まった日韓会談

爆者や孫振斗裁判関連運動の諸記事などの資料 888 点が膠着している状況で在韓被爆者問題が提起されないが広島大学の文書館に寄贈された。その資料を「平岡ことをもどかしく感じ、1962 年に韓国の外務部を訪ね

敬関連資料」という。

て「日韓会談で我が同胞の原爆被害を反映し、相応な在韓被爆者に関して初めて作成された外交文書。（作成果を出してほしい」と訴えた（郭、2013、p.142）。

成先：韓国外務部東北アジア課、分類番号：722.1JA、

1963 年には、在韓被爆者夫婦が韓国政府、アメリカ大

登録番号：4104、作成年度：1968 － 1971 年、公開年

使館、日本代表部などに実情を訴えたが、無視された。

６

度：2002 年、文献数：237 頁）外交文書には、日韓両16政府間の交渉をはじめ、韓国の外務部（日本の外務省）「韓国原爆被害者のため、在韓日本人らが義援金を集め」外交文書「韓国人原爆被害者救護（1968 ～ 1971）」に、と在日韓国大使館とのやり取り、在韓被爆者の活動と『大韓日報』
1968 年 2 月 29 日の切り抜きが貼られている。

日本の支援団体の動向や当時のマスコミ報道などが記

17録されている。

1990 年、協会の 200 名が在韓日本大使館で謝罪と国家補償としての援護措置を訴えた。このような雰囲

市場は、「在韓被爆者は、『植民地支配』『原爆被害』『放気の中、盧泰愚（ノ・テウ）大統領が訪日したが、日置』の三重苦を経験しており、その三重苦を与えた張韓首脳会談で海部首相が 40 億円の支援を表明した。40

本人は日本である」と述べた（市場、1999、pp.153）。

億円は、協会に登録された在韓被爆者に対する無料治協会には 2207 人（2019 年 8 月末現在）の在韓被爆

療や年 1 度の健康診断、また福祉会館の建設費用とし７８者が登録しており、うち陜川郡を含む陜川支部が約 550人を占める（『西日本新聞』2019 年 9 月 30 日）。
９

設立当初、被爆者ではない人も含まれており、「韓国て使われた。
18

被爆者に保養の便を供するとともに被爆者救援センターとしての役割を果たすために、広範な県民の支持

原爆被害者援護協会」という名称で組織し、1967 年にのもとに 1969 年 5 月に完成した会館である（岩波書店

法人団体として韓国政府より認可を受けた。1970 年に編、1969、p.208）。

初めて在韓被爆者が会長となり、役員も全員被爆者に

19

被爆当時、孫の住居が爆心地から約 3 キロメートル

改編し、名称も「援護」という文字を無くした「韓国の距離にあり、特別被爆手帳交付対象の圏内に入って原爆被害者協会」に改正した。

いること、彼女が原爆によって怪我をしていたように

同資料館の 1 階は原爆の背景・被害・理解を示す展

記憶していることなどを、彼女の家から 5 メートルと示室、2 階は在韓被爆者の登録簿や実態調査票などを保離れていないところに住んでいた人が証言している（岩管する資料室となっている。慶尚南道からの 3 億ウォン、

波書店編、1969、p.209）。また、1968 年の夏に在韓被陜川郡からの 3 億ウォン、宝くじ基金 15 億ウォンなど

爆者の実態を取材したフリーカメラマンが韓国で孫と10

計 21 億ウォンの助成を受けて開館した。
11 『西日本新聞』2019 年 9 月 30 日。
12

会っていると証言した。
20

民団に近い在日韓国人らが大韓民国を支持し、朝鮮2002 年、在韓被爆者 2 世の金亨律（キム・ヒョン

民主主義人民共和国の政治体制を批判していることにリュル）がカミングアウトしたことを機に、韓国社会反対する親北朝鮮の運動の中から、日本の中の共産主において在韓被爆者問題への関心がようやく生まれた。

義に親和的な人々によって 1955 年に結成された政治団

その結果、「韓国被爆 2 世患友会」が韓国国内で結成され、2005 年に在韓被爆者支援特別法の制定を求める請

体である。
21

大村収容所は、米軍占領期の 1950 年 12 月、強制送願書を韓国の国会に提出し、特別法制定運動を展開し還が決定された不法入国者等を収容・送還する施設とた。この特別法では、委員会を設け、被爆者の登録・して、長崎県大村市に設置された。韓国からの密航者

実態調査・医療支援を実施するほか、原爆の犠牲となっは摘発されると大村収容所をとおして韓国に強制送還た在韓被爆者の追悼事業も盛り込まれている。

された。

13

原爆投下から 70 余年が経ってからの実態調査は、あ221954 年の第五福竜丸の被爆を機に、全国的に原水

まりにも遅きに失するものではあるが、政府レベルで爆禁止運動が盛り上がり、1956 年に日本初の反核団体実施した初めての調査である点や調査の対象に被爆 2である原水爆禁止日本協議会（以下、原水協）が結成

世も含まれた点に意義があると思う。また、調査結果された。しかし、1960 年代に入ると、日米安全保障を発表する際に、被爆 2 世の不安を解消するために被条約改正問題やソ連の核実験をめぐって、原水爆禁止

爆影響に対する政府レベルの疫学調査を行い、被爆 2運動を牽引する原水協の内部に亀裂が生じた。その結世などに対しても必要な支援を積極的に検討する必要

160

果、原水協から脱退した人々を中心に 1961 年に核禁会

在韓被爆者問題に対する韓国政府の初期認識（鄭美香）

議、1965 年に原水禁（原水禁止国民会議）が結成された。1968 年、核禁広島全国集会において在韓被爆者の存在とその現状が訴えられたことを契機に支援運動が
始まった。
23

当初、核禁会議は在韓被爆者の渡日治療を計画していたが、手帳交付という行政的な困難もあり、原爆治療専門の医師団を韓国へ派遣するため、1968 年 10 月に「被爆者救援日韓協議会」を発足した。
24

文字が読めないため、翻訳不可。

25

Takashi Hiraoka『韓国取材 MEMO2』、HT0100402「平岡敬関係文書」、再引用。
26

イ・イルス、女性、1930 年生まれ。

27

1971 年に協会の辛泳洙（シン・ヨンス）会長が訪日したことを契機に、大阪を中心に市民の会が結成された。市民の会は、会員の会費と募金をもって会誌を発刊し毎月韓国へ義援金を送り、協会の運営や在韓被爆者の診療を支援した（韓国原爆被害者協会編、2011、
p.135）。

161

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

The Korean Government’s Initial Recognition of the Issues of Korean Atomic
Bomb Survivors: Based on the Korean Diplomatic Document "Relief of Korean
Atomic Bomb Survivors (1968-1971)"

CHUNG，Mihyang（Graduate School of Global Humanities and Social Sciences, Nagasaki University）
The purpose of this study is to analyze

on fact-finding surveys of A-bomb survivors

how the Korean government recognized theand their testimonies. In other words, it can be

A-bomb survivors in Korea, using the Korean

said that basic data on the study of Korean A-

diplomatic document "Relief of Korean Atomic

bomb survivors is extremely scarce. From thisBomb Survivors (1968-1971)" as the primaryperspective, the Korean diplomatic document

historical source. Based on the analytical find-"Relief of Korean Atomic Bomb Survivors"

ings of these diplomatic documents, I will ex-(1968-1988), published from 2002 to 2019, isamine the reasons as to why policy responses

valuable as a historical source. However, as far

for A-bomb survivors in Korea have been ne-

as I am aware, there are very few studies thatglected. Many previous studies have placed

have used this material. In this paper, I would

particular emphasis on the responsibility andlike to actively use the diplomatic document ofcompensation owed by the Japanese Govern-

1968-1971 that was released prior to the diplo-

ment toward A-bomb survivors, and have beenmatic document of 1968-1988, and examine thediscussed within the limitations of survivors’

Korean government’s initial recognition of thememory and oral discourse. This is because theissue of A-bomb survivors in Korea.

materials of previous studies are mostly based162

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山賢司）

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平―対馬釜山境域、日韓海峡広域、八重山台湾東部境域、沖縄台湾広域における海岸漂着物対策 CBC の比較考察―

中
要

山

賢

司（創価大学法学部）

旨

本稿は、北東アジアの越境地域協力（CBC）に関し、海岸漂着物対策という生態系アプロー
チから実証的考察を行うものである。具体的には、北東アジアで海岸漂着物問題がとくに深刻な対馬、八重山諸島という二つの国境離島に焦点を当て、海を挟んだ対岸地域との「境域」、
それらを包摂する「越境広域」における漂着物対策 CBC の実態把握と比較分析を行う。これ
により、北東アジアの漂着物対策 CBC は、①ローカル次元の自生的な水平調整型の取り組みであること、②市民協働型環境教育（対馬釜山境域）、行政主導型情報共有（日韓海峡広域）、
官民協働型相互学習（沖縄台湾広域）といったプリミティブでソフトな協力関係にあること、③漂着物問題に係る双方向の因果性への理解と内省のモーメンタムを醸成する「協生」型 の発生抑制対策という特性を帯びていることなどを明らかにした。今後、北東アジアでこうした協生型の漂着物対策 CBC を基盤とした生態系越境ガバナンスを進化・発展させるためには、漂着物対策 CBC の経験交流や相互学習をクロススケールで展開させるとともに、国家・国際機関が主導する沿岸域総合管理（ICM）協力とのマルチレベルな協働が求められるだろう。

はじめにのより小さな社会単位（地方政府・自治体、企業、

冷戦終焉後、国境を跨ぐローカル次元の越境地

ローカル NGO/NPO 等）を行為体の基本単位とす

域 協 力（Cross-Border Cooperation ＝ CBC） が、ることから、国家を行為体の基本単位とする既存

世界各地で深化と拡大を遂げてきた（Taga andの国際社会体系に修正を迫るものとして期待されIgarashi、2019）。中でも欧州で先行する CBC がてきた（多賀、1992）。換言すれば、従来の国際秩

主に陸域で国境を挟んで接する地域間協力である序の基本にあった領域性を組み替える「脱境界化のに対し（Medeiros、2018；髙橋、2012）、北東下位地域」生成への期待である（Chen、2005）。

アジアの CBC は主に海域に敷かれた国境線を挟む

しかし他方で、北東アジアの CBC は沿岸国に

環海域（環日本海圏、環黄海圏、環東シナ海圏など）

よる境界管理の強化、境界の再設定のための道具の地域間協力である（多賀・五十嵐、2020）。

としても捉えられてきた。実際、1994 年の国連海こうした環海域の北東アジア CBC は、国家内部

洋法条約発効以降、それまで公海とされてきた海

キーワード：
越境地域協力（CBC）、生態系アプローチ、海岸漂着物対策、境域、越境広域

163

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

域に沿岸国の排他的権限が及ぶようになると、北態系越境ガバナンスの萌芽を深耕する。これによ東アジアの海域では権益と勢力圏をめぐって沿岸

り、北東アジア CBC 研究に新たな領野を開拓す

国間の対立が 1990 年代から顕在化してきた。

ることが狙いである。

このような脱境界化と再境界化の力学が複雑かかる問題意識の下、本稿では、北東アジアで海に交錯する北東アジア CBC を、的確に実態把握

岸漂着物問題がとくに深刻な対馬、八重山諸島といし分析を行うことは容易ではない。既存の北東

う二つの国境離島を題材に、文献調査と関係機関へ

アジア CBC 研究で主流となってきた局地経済圏のヒアリングを通じて、過程追跡と比較分析を行う。

や都市間ネットワークといった研究群も（渡辺、

以下、第１節で分析視角を検討し、第２節と第３節

1992；Chen et al、1997；Kim et al.、2011）、

で日韓間、日台間それぞれの「境域」と「越境広域」

生産・物流圏や観光圏といった経済機能的な圏域というスケール 2 から漂着物対策 CBC を実態把握設定を重視した脱境界化の議論を行うものの、地し、第４節でそれらを比較分析する（図１）。これ域の主体性や国家中心の領域性を問い直そうとすにより、北東アジア漂着物対策 CBC の特性を類型る視点は弱く、ともすると国家と連動した再境界化するとともに、生態系越境ガバナンスが進化・発化の様相を帯びる。他方、地域の社会集団による展するための課題を抽出してみたい。

アイデンティティの多元化とその関係性に焦点を当てた研究群は（Hook、1999；中山、2019）、

図１

分析対象地域スケール

周縁の非国家行為体にみる間主観性を重視した議論であり、脱境界化の規範的予測を提起してきた。しかし十分な実証がなされてきたとは言い難
く、方法論上の課題を抱えている。これらに対し、
近年、北米・欧州の議論が下地となったボーダー
スタディーズ（境界研究）は、北東アジアを対象とした実証的研究を蓄積している（岩下、2016、2019；古川、2020）。同アプローチは国境管理をめぐる諸論点を提起した点で北東アジア CBC 研
究の裾野を広げたものの、視点がボーダーに置かれる結果、非国家行為体の主体的な活動や国際社
会単位の組み替え現象への関心は必ずしも高いとは言えない 。このように北東アジア CBC 研究
1は未だ考察途上にあり、方法論をはじめとして研究上の課題は少なくない。
そこで本稿では、北東アジア CBC 研究の創生

出所：白地図を下記サイトよりダウンロードし、筆者作成。
http://www.freemap.jp/item/asia/kouiki2.html、（2021 年９月１日アクセス）。

１．分析視角の検討（１）北東アジア CBC 研究と生態系アプローチ期に見られた生態系アプローチとも言うべき基本

1990 年代初頭、北東アジア CBC 研究の創生期に視座に立ち返り、それを近年浮上してきた争点（海生態系アプローチとも言うべき視座が提起されてい岸漂着物問題）と切り結ぶことによって、より実たことは刮目に値する。環日本学会初代会長の渋谷

証的な越境地域形成の分析を試みたい。具体的に武は、六生類（水、気、火、土、動物、植物）と人は、生態系の保全を求心力とした海岸漂着物対策

間（および人間同士）の間の「協生」、すなわち「人CBC に焦点を当て、北東アジア CBC にみる生間としての他者のみならず、環境としての他者も徹

164

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山底的に肯定」する他者肯定・自者肯定に基づく「協生」賢司）

設置・管理することは容易ではない。

思想を環日本海協力の基底に据えた（渋谷、1992；

他方、TBCA の設置には至らないものの、1992

多賀、2017、p. 4）。初代事務局長で第４期会長の年の地球サミット以降、北東アジアでも生態系の多賀秀敏も、日本海に流れ込む水系全体からなる地保全を目的とした環境協力が緩やかに進展してき域という発想、すなわち「集水域」概念を新たな越たことは注目してよい 5。中でも海域に焦点を当て

境共同体の構成条件とすることを提起している（多た取り組みとしては、1994 年に日中韓ロ４カ国が、賀、2005）。環バルト海協力との比較考察を行った

閉鎖性海域の環境保全と資源管理を目的に UNEP

百瀬宏も、両環海協力がともに生態系の発想に基づが推進する地域海行動計画「北西太平洋地域海行

く共同体的組織原理を持つ点に着目し期待を寄せた動計画（NOWPAP）」を採択した。同計画では、（百瀬、1992）。

海洋・沿岸域の生物多様性データ、汚染物質の河もちろんこうした生態系に基づく越境地域形成

川からの直接流入、海洋ごみの調査と対策といっという概念は、北東アジア CBC 研究固有のアプ

たモニタリング体制の整備と情報共有、油濁事故

ローチというわけではない。実際、世界各地で進に備えた緊急時対応計画などの共同プログラムをむ「越境保全地域（TBCAs）」の取り組みにもそ実施してきた 6。とくに沿岸域総合管理（ICM）のの具体像を見ることができる 3。国際自然保護連

サポートは、対象範囲を流域と接合させている点合（IUCN）の世界保護地域委員会（WCPA）にで集水域の発想に近い生態系アプローチと言える

よれば、TBCAs は、越境保護地域（TBPAs）、越（古川、2006）。このほか、2005 年には国連開発計

境保全景観／海景（TBCL/S）、越境移動保護地域

画（UNDP）と地球環境ファシリティ（GEF）の（TBMCA）の３タイプおよび特別指定の「平和公下、中韓が参加する「黄海広域海洋生態系プロジェ

園」などからなり、既に 200 を超す事例があるとクト（YSLME）」も始まっている 7。

いう（Vasilijević et al.、2015、p. 5-14）。TBCAsとはいえ、こうした国家・国際機関が主導する取は生物多様性を保護するだけではなく、国家間（とり組みは、生態系の保全を協力の源泉とするものの、

りわけ領域紛争のある国同士）の協力関係を築

基本的には従来の国際秩序の境界・領域性を前提とく有力な手段になることも期待されている（Ali、している。つまり、保全の対象・客体に見る越境化・

2007）。また近年では、海域の越境海洋保全への跨境化にフォーカスした生態系アプローチであっ関心も高まっている（Mackelworth、2016）。

て、国家を行為体の基本単位とする既存の国際社会

しかし北東アジアに目を向ければ、TBCA の体系に修正を迫るわけではない。したがって、常に取り組みは停滞していると言わざるを得ない。国

参加国の主権と利害に関わる問題がつきまとい、協連環境計画世界自然保全モニタリングセンター

力内容もモニタリングや研究協力といった一般的な（UNEP-WCMC）が整理した 2007 年のリストにものにとどまり、環境改善のための数値目標や期限

よれば、北東アジアの TBCA は計 10 件と少なく、の設定などに踏み込むことは難しい（沖村、2012；

陸域の隣接地域に集中している（中ロ３件、ロ蒙髙橋、2020）。NOWPAP の ICM 協力でも、加盟国

３件、
中蒙２件、
中ロ蒙１件、
中朝ロ１件）（Lysenko

内の各種計画間の調整や、利害関係者の参加方法、

et al.、2007）。2009 年にオホーツク海を含む日露意思決定組織の在り方などをめぐる課題が指摘され隣接地域で「日露隣接地域生態系保全協力プログてきた（古川、2006）。

ラム」がスタートし、共同研究や北方四島専門家交流などが進んだことは刮目に値するが 4、それでも環海域の北東アジア CBC において TBCA を（２）北東アジア漂着物対策 CBC の浮上
これに対し、北東アジア CBC 研究創生期に見165

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月られた共同体的な生態系アプローチが、非国家行

2014）。日本では 2009 年に海岸漂着物処理推進

為体主導で緩やかに進展してきたことは目を引法が成立し、漂着物の処理は海岸管理者の責任とく。例えば、市民・民間団体次元では、世界自然され（その大部分が国や都道府県）、国が地方自保護基金（WWF）ジャパンが 2002 年に「黄海エ治体の取り組みに財政的支援を行うスキームも確

コリージョン保全プロジェクト」を開始し、黄海立した（高野、2013；横大道、2014）。しかし繰

エコリージョン優先保全地域マップの作成に取りり返し押し寄せる海岸漂着物問題に解決の見通し組んだ。2007 年からはパナソニックの支援を得て、は立たず、もはや発生元での排出抑制に取り組ま「黄海エコリージョン支援プロジェクト」を 2014

なければ漂着物の回収・処理ができない段階にあ年まで実施してきた 。国際科学会議（ICSU）のるとされる（対馬市、2013、p. 27）。とくに外国

アジア太平洋委員会（RCAP）も、2014 年に「東由来の漂着物が多くを占める対馬・沖縄では国境

アジア縁辺海（日本海、東シナ海など）の持続可を越えた発生抑制・普及啓発が重要視され、対岸能性に向けたイニシアティブ（SIMSEA）」を開地域との漂着物対策 CBC に乗り出してきた。

8

始し、体制を越えて利害を共有できる「海の健康」

しかしこうした発生抑制対策としての漂着物問題に学術面で協働している。地方政府・自治体

対策 CBC への関心は高くはなく、十分な実態次元を見ても、1996 年に発足した「北東アジア

把握やメカニズムの解明はなされてこなかった。

地域自治体連合（NEAR）」では、環境分科委員

2014 年頃から海洋ごみ問題が急速に社会問題化会の共同プロジェクトとして海岸漂着物の発生抑したことを受け、海岸漂着物処理推進法は 2018

制に関する学習・啓発事業等を実施してきた（中年に改正、翌 2019 年には基本方針も改定された山、2015）。2004 年に発足した「東アジア経済交

が、漂着物対策 CBC に関しては明確な位置づけ

流推進機構」でも、「環黄海環境モデル地域の創出」が与えられていない。既存の北東アジア CBC 研

910を目的に都市間環境協力を推進している 。

究でも漂着物対策 CBC は等閑に付されてきた 12。

このような非国家行為体主導の生態系アプロー

今後、漂着物の国境を越えた発生抑制を実効な

チは、保全の対象・客体だけではなく主体の越境らしめるためには、現場で深刻な漂着物問題と向化・跨境化も重視することから、国家を行為体のき合うローカル次元の行為体のイニシアティブが基本単位とする国際社会体系に修正を迫る可能性

不可欠であることは言うまでもない。国際連携・

11を帯びてくる 。中でもローカル次元の非国家行協力分野でもローカルとのパートナーシップの重為体が深刻な脅威として直面する海岸漂着物問題

要性は認知されて久しく、廃棄物管理に関する自は、そのダイナミズムを生み出す一つの導きの糸

治体国際協力は広く注目を集めている（日本貿易になる争点と思われる。

振興機構アジア経済研究所編、2015）。加えて、

実際、1990 年代に顕在化し始めた海岸漂着物

日本の国境離島では近年、対岸交流を通じて地域

は、景観の悪化のみならず、自然環境・生態系の活性化を図ろうとする ｢自治体主導型の『国際政破壊、漁業・観光業への弊害、健康被害に至るま策』｣（古川、2010）が活発化し始め、「地方の『国で様々な悪影響を世界各地のローカルにもたらし際化』の第二波」（岩下、2010、p. 6）を形成すてきた（山口、2002；小島・眞、2007）。北東ア

る向きもある。こうした動きを背景に、生態系アジアも例外ではなく、とくに対馬、八重山諸島とプローチの新たな争点として浮上してきたのが、いった日本の国境離島は、季節風や海流の関係で北東アジア漂着物対策 CBC と言えるのではない「漂流ごみの防波堤」となることからその影響はだろうか。

深刻である（タンヤウイット・山口、
2001；脇本他、

166

そこで本稿では、対馬、八重山を題材に、「境域」

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山賢司）と「越境広域」というそれぞれのスケールから、た国際ターミナルの整備が進んでいく。1999 年に生態系アプローチとしての漂着物対策 CBC の実は大亜高速海運が厳原・釜山間で高速船を不定期で態把握と比較分析を行いたい。以下、各スケール

運行し始め、2000 年には定期航路が定着、2001 年の交流基盤を概観した上で、漂着物対策 CBC のからは比田勝・釜山間でも運行を始めた。これを機過程追跡を行う。

に韓国人観光客が年々増加し始め、2000 年当初は年間７千人台であったのが、短期滞在ビザ免除の恒２．対馬釜山境域、日韓海峡広域の漂着物対策 CBC

久化措置なども相まって 2006 年には年間５万人を超すようになった。この間、長崎県が提起した「し（１）対馬釜山境域の概観

ま交流人口拡大特区」構想が政府に認定され、2003

対馬釜山境域は最も近いところで 49.5 キロの

年には対馬６町が共同出資した「対馬国際交流協会」

距離であり、古くから人々の交流や交易が盛んでが釜山市に事務所を開設した。県立対馬高校も韓国あった（永留他、2014；佐伯、2014）。中でも江語などを学ぶ国際文化交流コースを開設、2007 年

戸時代に朝鮮通信使の往来で対馬が重要な役割をには釜山情報観光高校との姉妹校縁組を行った。対担ってきたことに、同境域が依拠する歴史がある。

馬への韓国人観光客数は 2015 年代に 20 万人台を1911 年の韓国併合後は、対馬から釜山への日常

突破、2018 年には 40 万人の大台を超え、同境域の的な交流（通院や映画等）も少なくなかった（上

交流はかつてない興隆期を迎えた 14。

水流、2017、p. 14-15）。ところが戦後は同境域に海の国境線が敷かれ、しばしば日本漁船が拿捕（２）対馬釜山境域の漂着物対策 CBCされたように、少なくとも 1970 年代までは「越こうした交流の飛躍的拡大と軌を一にして、漂境不能、往来不能」な閉ざされた境域へと変貌し着物対策 CBC が官民協働で始まった。2003 年７月、た（村上、2017、p. 77）。同境域が新たな時代を

旧上県町、大亜高速海運、釜山外国語大学校の三迎えたのは 1980 年代に入ってからであった。

者が「官・産・学の国際交流協定」を締結し、学生・釜山との往来が断たれ産業が衰退、人口も恒常

地元ボランティアによる海岸清掃事業をスタート

的に流出するようになった対馬は、釜山との交流させた。直接のきっかけは韓国から対馬市に派遣

再開を模索し始める。釜山に最も近い旧上対馬町

されていた国際交流員が任期満了後、深刻化するが釜山市影島区に呼びかけて、1983 年に姉妹縁

対馬の漂着物問題に対して自分にできることは何組を締結した。その後、交流の輪が拡がり、1986

かと考え、出身大学の後輩を連れてきたことが始年には対馬６町と影島区との姉妹縁組へと至るほまりという 15。対馬市は当時、漂着物の発生元となか、1988 年には対馬最大の夏祭りが「対馬アリラる諸外国との協力の必要性を認識しており、とくン祭」へ改名されるなど交流機運が高まっていくに韓国とのCBCを政策課題の一つに掲げていた（対（申、2014）。1990 年に来日した盧泰愚大統領（当馬市、2013、p. 50）。実際、環境省による 2010-14時）が宮中晩餐会で雨森芳洲に言及したこともこ

年度の調査によれば、対馬に漂着したペットボト

れを後押しした（嶋村、2007）。1993 年には対馬

ルのうち韓国由来が 51％、中国由来が 28％、日本と影島区の中学が姉妹校縁組を結び、1994 年から

由来が 16％であった（環境省海洋環境室、2019）。

は行政交流セミナーも相互開催されるようになる。

加えて、増加する韓国人観光客のごみの捨て方な1996 年には「対馬ちんぐ音楽祭」、1997 年からはどをめぐって観光客と地元住民との間で軋轢が生「国境マラソン IN 対馬」が交流事業に加わった 。

じていたことも背景にあったという 16。

13

こうした交流蓄積を受け、直行航路の開設に向け

こうして始まった同境域の漂着物対策 CBC は、

167

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

当初、「釜山外国語大学校学生とのボランティアに器、家電製品等を多い時で 650㎥回収し、事業費よる海岸清掃」と銘打たれ、国際交流の活性化とは最大で 442 万円に上った。
「日韓市民ビーチク

地域社会の相互発展への寄与を目的に 2007 年まリーンアップ」に衣替えした後も、おおよそ 200で行われた。翌 2008 年には対馬市と釜山外国語～ 300 名前後の日韓市民が 15 年を超えて協力を大学校が主催する「日韓市民ビーチクリーンアッ

継続してきたことは刮目に値する。さらに目を引プ」へと衣替えし、以来毎年、共同清掃事業を実くのは、2019 年から、釜山での「日韓交流海ごみ施してきた（表１）。同事業の実績を概観しておけ

ワークショップ」が加わり、相互学習協力へと発ば（図２）、当初は学生・一般ボランティアを含め展したことである。対馬の高校生など計 50 名が410 ～ 850 名が参加し、漁業用フロート、ポリ容

釜山を訪問し、海岸視察、釜山外国語大や高校生

表１

対馬釜山境域の漂着物対策 CBC の経緯

事業名

釜山外国語大学校学生とのボランティアによる海岸清掃（市）

日韓市民ビーチクリーンアップ（市）日韓海ごみ交流ワークショップ（市）日韓海岸清掃フェスタ in 対馬（民間）

出所：対馬市環境政策課提供資料より筆者作成。

168

実施年月日
2003
2004
2005.06.25
06.26
2006.05.20
05.21
2007.05.26
2008.05.31
06.01
2009.05.30
05.31
2010.05.29
2011.10.09
2012.10.07
2013.05.26
2014.10.05
2015.05.31
2016.05.22
2017.11.12
2018.05.20
2019.09.27
2021.01.10
2021.11.07
2019.01.12-01.142020.01.11-01.132013.08.24
2014.08.24
2015.08.23
2016.10.16
2017.09.17
2018.07.29
2019.06.8-9

清掃実施海岸上県町佐護地区井口浜～棹崎周辺
上県町佐護地区井口浜～棹崎周辺
上県町佐護地区井口浜～棹崎周辺
上県町佐護地区井口浜～棹崎周辺
豊玉町廻地区海岸
厳原町豆酘崎海岸
上県町佐護地区井口浜～棹崎周辺
上県町田の浜海岸
上県町佐護地区湊浜海岸
上県町田の浜海岸
豊玉町貝口地区タテモク海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
峰町木坂地区御前浜海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
上県町佐護地区湊浜海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
上県町佐護地区井口浜海岸
オンラインワークショップ
オンラインワークショップ
韓国釜山にてワークショップ（対馬から計 50 名が参加）
韓国釜山にてワークショップ（対馬から計 42 名が参加）
上県町佐護地区阿保海岸
豊玉町加志々地区周辺海岸
上県町佐護地区阿保海岸
美津島町鴨居瀬赤島地区内海岸
美津島町鴨居瀬赤島地区内海岸
美津島町鴨居瀬赤島地区内海岸
美津島町鴨居瀬赤島地区内海岸

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山図２［参加人数（人）］賢司）

対馬釜山境域の漂着物対策 CBC の実績［回収量（㎥）］［事業費（処理経費を除く、千円）］

注：「釜山外国語大学校学生とのボランティアによる海岸清掃」「日韓市民ビーチクリーンアップ」の実績。
出所：対馬市環境政策課提供資料より筆者作成。

とのワークショップなどを行った。2020 年には対等）の学生が参加し、対馬市厳原豆酘西浦浜・久馬から 42 名が釜山を訪問した 。

根浜で清掃活動を行った（対馬市、2006、p. 4-5）。

17

こうした対馬市主導の取り組みとは別に、ロー他方、「海ごみ交流事業」は長崎県・壱岐市・対カル NPO・民間団体が主導する「日韓海岸清掃

馬市・五島市・新上五島町が共催する事業で、学フェスタ in 対馬」もある。対馬各地の海岸で清生、JEAN、行政などが連携するほか、釜山広域市、掃活動を実施してきたローカル NPO が 2013

全羅南道との協働で実施されてきた。2016 年度は年 8 月、有志で任意団体「美しい対馬の海ネッ

韓国からの参加者が 18 名、日本からの参加者がトワーク」を立ち上げ、同フェスタを開始した。

91 名で計 109 名に上ったという（長崎県、2016）。

台風接近で中止した年もあるが、市民主導の日韓このように同境域の漂着物対策 CBC は、対馬

協働の清掃活動を 2019 年まで実施してきた（表市が大学、民間団体、高校のほか、長崎県とも協１）。同ネットワークは 2017 年６月、行政との働しつつ多様な形で展開してきた。とくに釜山広連絡・調整を行う中間支援組織「一般社団法人対域市の大学生と対馬市の高校生・市民が一緒に

馬 CAPPA」へと改組され、対馬市の漂着物対策

なって環境体験活動を行う「環境教育協力」とい活動の拠点を担うこととなった（上野、2017）。

う点に特徴を見出すことが出来るだろう。海岸漂2018 年からは「日韓市民ビーチクリーンアッ

着物処理法第 26 条が「環境教育の推進」を謳い、プ」事業も市から委託を受け、対馬の漂着物対基本方針で「体験活動を通じて環境教育の効果を

策 CBC は一段と市民協働が進んだ格好となった。

高めるという視点が大切」としたことも背景の一

対馬 CAPPA によれば、今後、「日韓海岸清掃フェつと言える（宗像、2016、p. 315-317）。近年でスタ」を対馬市民を対象とした活動へとシフトさは ESD 教育と関連づけた取り組みへと深化する

せ、日韓の学生を主体とする「日韓市民ビーチクとともに（小島他、2017、p. 37）、釜山における

18

19

リーンアップ」との差別化を図るという 。

相互学習協力へと発展しており、同境域の漂着物

このほか、長崎県および県内離島地域との協働対策 CBC は第二フェーズに入ったと言って差し事業として、「日韓学生つしま会議」「海ごみ交流事

支えない 20。ただし学生、対馬市民の参加数は限業」もある。
「日韓学生つしま会議」は 2006 年か

定的で、一回のイベントに多くの経費・労力が必ら３年に亘って開催され、日韓の学生による海岸要で実施回数が限られることなどの課題も指摘さ

清掃事業などが行われた。第１回には韓国から 181

れ、今後は韓国人旅行客を対象としたエコツアー、

名（釜山外大、東亜大）、日本から 137 名（長崎大韓国の NPO を含むワークショップの開催などが169

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

求められるという（対馬市、2015、p. 13-14）21。

は８県市道全体で 423 箇所に上った。2019 年には若干減少したが、それでも全体で 325 箇所に（３）日韓海峡広域の漂着物対策 CBC

上る。参加人数を見ると、2010 年に全体で６万次に、日韓海峡広域に目を転じれば、「日韓海人程度であったものが、2014 年以降は概ね 10

峡沿岸県市道交流知事会議」による取り組みが目

万人を超える数で推移している。2019 年は若干を引く。同会議は九州北部三県（福岡県、佐賀

減少したが、それでも全体で約９万６千人が参加

県、長崎県）と韓国南岸一市三道（釜山広域市、した。回収量に目を向ければ、2010 年に全体で全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道）との間で1,000 トンに満たなかったのが、2016、2017 年

1992 年に発足し、30 年近くに亘る交流実績を持には 8,000 トンを超すまでに増加している。

つ 。両地域の発展と緊密な友好関係の促進を目

日韓海峡広域の漂着物対策 CBC は、対馬釜山

的に毎年１回、首長が一堂に会し、意見交換を行

境域で見られた日韓市民が同じ場所で行う共同清う政策対話を輪番制で開催してきた。実務レベル

掃活動というよりも、各地域が同時期に海岸清掃でも水産、環境、青少年、観光といった幅広い分活動を実施し、その成果を会議等で共有するとい野で共同交流事業を実施してきた。

う行政間の緩やかな協力形態にとどまる 。とは

22

同会議で漂着物対策 CBC がスタートを切るの

いえ、年間の参加人数が 10 万人を超す取り組みは 2003 年である。「環境技術交流事業」の中で、の成果を共有することは、意識啓発・普及キャン

６月５日の世界環境デーを中心とする概ね１か月ペーンとしてその意義は小さくはない。日韓の国間、日韓海峡自治体が連携して取り組む「海の環

家間対立を横目に途切れることなく、広域自治体

境美化キャンペーン」が３年間実施されてきた。

次元で漂着物対策 CBC が継続的してきたことはこの経験を基に、日本で海岸漂着物処理推進法が刮目に値すると言えるだろう 24。

成立した 2009 年、山口県が第 18 回会議で提起したのが「日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃事業」であった。海の環境美化に対する意識啓発を図る
ことを目的に、日韓それぞれの海の日（韓国：５

３．八重山台湾東部境域、沖縄台湾広域の漂着物対策 CBC（１）八重山台湾東部境域の概観

月 31 日、日本：７月 18 日）の期間に住民や漁八重山地域は沖縄県南西部に位置する大小 32 の協関係者、小中学生、大学生・留学生などが参加

島々から構成され（与那国町、竹富町、石垣市）、

する海岸清掃活動を各地で実施するものである。

台湾東部までの距離は最も近い与那国島から 111 キ

同事業の実績を概観しておけば（図３）、実施箇ロである。ただし対馬釜山境域とは対照的に、同境

所数は 2010 年以降増加傾向にあり、2016 年に域では古くから生活圏を同じくするような交流が見

図３［箇所数（箇所）］

日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃事業の実績［参加人数（人）］［回収量（t）］

出所：https://japan-korea-strait8.org/、（2021 年２月１日アクセス）を基に筆者作成。

170

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山賢司）

られたわけではない（又吉、1990；上水流、
2017、
p. 2）
。

再生事業に採択された。2011 年には第４次与那国

1895 年の日本の台湾植民地化以降、就学・就業な

町総合計画で「八重山地域と台湾を結ぶ高速船運

どで八重山から台湾に渡る者、西表炭鉱やパイン産航実現」を謳い、2016 年には与那国町人口ビジョ

業振興を目指して台湾から八重山に渡る者など人々

ン及び総合戦略策定等報告書で将来像のひとつとの往来が盛んになったという（松田、2004、2013）。

して台湾や中国などと自由に往来する「交流の島」

戦後は同境域にも海の境界線が敷かれるが、生活用を掲げた。こうした努力の末、2020 年７月、与那品を中心とする「密貿易（復興貿易）｣ などは存在

国町が提案していた「与那国町国境交流結節点化していた（奥野、2007；松田、2013）。こうした植推進事業（与那国・花蓮高速船活用国境交流事業）」

民地期の越境経験、戦後直後の往来に、同境域が依が内閣府の沖縄振興特別推進交付金に採択され、拠する歴史がある（上水流、2017）。しかし 1972 年

同年８月末、建設コンサル大手・長大沖縄支店がに沖縄の日本復帰、日台断交がなされると、次第に同事業を落札、運航開始を模索しているという 25。

国境管理が厳しくなり、閉ざされた境域へと変貌し石垣市も 1980 年代から台湾との交流再開を目ていく。同境域が新たな時代を迎えるのは、対馬釜指してきた。1982 年、八重山青年会議所（石垣山境域と同様、1980 年代に入ってからであった。

市）と宜蘭県蘇澳鎮青年商会が姉妹提携を調印し、台湾との往来が断たれ恒常的な人口流出に見舞

石垣・蘇澳間の交流が始まった。1995 年には石垣

われた与那国町は、台湾花蓮市との姉妹都市提携

市・蘇澳鎮の友好都市が締結され 26、2004 年からを模索し、1982 年 10 月に締結する。ただし台湾は相互訪問による行政連絡会議も始まった。このとの交流がより切実な課題となるのは 2000 年代

間、石垣市は「観光特区」構想を提案し台湾人観に入ってからであった。三位一体改革によって町

光客の誘致を図る。同構想は却下されたが、2005が破綻の危機に追い込まれる中、与那国町は 2004

年、台湾居住者の短期滞在ビザ免除の恒久化措置

年に石垣市、竹富町との合併を住民投票で否決しが決まると、石垣市は 2006 年に花蓮市とのチャー自立の道を選択した。翌 2005 年、「与那国・自立

ター便を運航、翌 2007 年には国際線受入のためへのビジョン」を策定し、「国境離島としてのアの税関・出入国管理・検疫施設を開設する。2013

イデンティティ」を表明、国境交流特区構想を提年、新石垣空港に国際線ターミナルビルが建設さ起した。小型貨物船などで台湾と自由に往来できれると、台湾人観光客が急増し、2015 年には約る特例措置（短国際航海、開港要件の緩和等）、台

11 万人にまで上った（沖縄県、2018）。ただし石垣・湾との国際防災協力の推進などを求めたのであっ花蓮間の直行便は 2021 年現在も実現しておらず、た（上妻、2012）。同構想は政府の認定を得られ海上航路も 2008 年に石垣・台湾（基隆）間のフェなかったが、「現行規定により対応可」という公リー定期便が終了、クリアランス船と呼ばれる貿式回答を多く取り付けたことから、与那国町は独易船も中台直行解禁を受け激減している。2014 年

自に台湾との交流実績を重ねる戦略へと舵を切るには台湾企業が石垣・花蓮を結ぶ貨客船を、2016（外間、2012、p. 244）
。2006 年に花蓮市と「国境年にはチャーター運航を企画したが、台湾での集交流増大に関する基本合意」を締結、翌 2007 年

客が見込めず運航断念を余儀なくされた。

に花蓮市連絡事務所を開設した。同年 10 月、与このほか八重山圏というスケールでも 2009 年

那国から初めての海外（台北）直行チャーター便以降、台湾交流が推進されてきた。石垣市との合を運航させ、翌 2008 年には初の花蓮直行チャー

併を断念し自立の道を探っていた竹富町も、八重ター便を運航させた。この間、「‘国境のまち’再山圏域レベルでの交流に期待をかけた 27。2009

生／与那国島の国境交流推進事業」が地方の元気

年４月、八重山３市町がそろって訪台（花蓮市）し、171

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

台湾東部（宜蘭、花蓮、台東）との間で、「台湾着物調査（ペットボトル）によれば、中国由来が東部・沖縄八重山諸島観光経済圏国境交流推進宣82％、韓国由来が７％、日本由来が４％であった言」を採択、直行交通ルートの定期化を目標に掲のに対し、台湾由来は３％であった（環境省環境げた。2011 年には「台湾花蓮市・蘇澳鎮・八重

海洋室、
2019）
。沖縄県による 2017-18 年調査（ペッ

山３市町職員人材育成事業」が始まり、2013 年

トボトル）でも、中国由来が半数を占めた（中国には八重山広域市町村圏第 3 次総合計画で広域観51％、日本 20％、台湾４％、ベトナム４％、韓光プロモーション、台湾観光客 FIT 化対応など

国３％）。八重山地域にとって台湾東部地域とのを謳った（八重山広域市町村圏事務組合、2013、

漂着物対策 CBC が優先度の高い政策課題となっp. 54）。2017 年からは「台湾・八重山圏域スポーていないことがうかがえる。実際、「八重山環境ネットワーク」は同境域の漂着物対策 CBC に乗28

ツ交流派遣事業」を実施してきた 。
このように同境域では八重山各市町および圏域

り出していない 32。与那国町で海中ごみ清掃活動

レベルで交流実績を重ねてきたものの、直行交通を行うダイバー有志の RTBO も同境域の CBC にルートの定期便がないことを主たる要因に、すそ対する関心は低い 33。八重山圏域レベルの「職員野の広い交流が離陸するには至っていない 29。

人材育成事業」を通じて台湾から派遣された職員
がプライベートで石垣市の海岸清掃に参加した（２）八重山台湾東部境域の漂着物対策 CBC
しかし漂着物という観点で見れば、同境域は密接な生活圏域にあると言ってもよいだろう。実際、ケースはあるが 34、現時点では、直行交通ルートの不在という限界も相まって、同境域の漂着物対策 CBC は進んでいない 35。

2005 年に石垣島への台湾産植物の大量漂着があった（盛口他、2011）。2020 年には竹富町美崎御嶽
付近の海岸に台湾の小型無人機が漂着したことも（３）沖縄台湾広域の漂着物対策 CBC
これに対し、沖縄台湾広域に目を転じると、漂記憶に新しい 。漂着ごみに関する山口晴幸らの着物対策 CBC が 2014 年に始まり、その後深化・

1997-98 年の実態調査によれば、沖縄本島より以拡大を遂げてきたことは刮目に値するだろう。沖

南の先島群島では中華語系ごみが外国からの漂着

縄県は海岸漂着物処理推進法施行以来、県主体のごみ総数の 60 ～ 70% 前後に達しており、そのう

漂着ごみ対策を推進してきたが、発生抑制に係る

ちの約 70％以上を台湾系ごみが占めたという（石普及啓発・環境教育の柱の一つに「台湾との交流」

垣市：台湾系 79％、中国系 21％、竹富島：78％、を掲げた（沖縄県環境部環境整備課、2016）。地

22％、黒島：86％、14％、西表島：61％、12％、

理的に近く海流や気象条件も共通するところが多

波照間島：88％、12％）（山口・横山、1998、p.

いことから漂着ごみの被害状況等に共通点が多い

276-278）。また国、沖縄県、八重山３市町、環境

こと、漂着ごみに係る情報共有や連携がしやすい団体、民間業者などが参加する ｢八重山環境ネッ

上に双方に利点があると判断されたことなどがそトワーク｣ が 2002 年 10 月、西表島鹿川湾で実施の理由である（日本エヌ・ユー・エス他、2015、した調査でも漂着ごみの国別数量では台湾が最多

p. 6-20）。つまり、台湾を漂着ごみの発生元としであった（台湾：161 個、フィリピン：64 個、中てではなく、政策の相互学習を行う交流相手先と

30

31

国：63 個、日本：21 個、韓国：7 個など） 。

して位置付けた点に特徴がある 36。加えて、沖縄だが近年は、中国由来の漂着物が急増したこ

県が 2010 年３月に策定した「沖縄 21 世紀ビジョとから、台湾由来の割合は低下している。環境省

ン」で「アジア・太平洋『平和協力外交地域』形

が 2010-14 年度にかけて石垣市地域で実施した漂成」を謳い、福建・台湾・沖縄トライアングル圏

172

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山賢司）

構想に乗り出していたことも背景の一つと言える

こうして沖縄県は 2014 年、台湾新北市環境保だろう（小松、2020；富川、2018、p. 55-66）。

護局および台湾海洋クリーンアップ連盟加盟団体

表２

沖縄台湾広域の漂着物対策 CBC の経緯と参加団体一覧
事業実施回・年月・場所

沖縄・台湾交流沖縄・台湾・上海・福建交流
第1回 第2回 第3回 第1回 第2回 第3回
参加機関・団体一覧
2014.10 2015.1 2016.1 2017.2 2018.2 2019.1
石垣 台湾 那覇 那覇 那覇 台湾
沖縄県 沖縄県環境部環境整備課（一般廃棄物班）＊主催
✓
✓
✓
✓
✓
✓
NPO 法人海の自然史研究所✓✓
沖縄県立芸術大学全学教育センター＊✓✓✓
一般社団法人 JEAN ＊
✓
✓
✓
✓
✓
✓
那覇クリーンビーチクラブ＊✓✓✓✓
波の上うみそら公園／那覇シーサイドパーク✓
水中写真家／有限会社ちむちゅらさ✓✓✓
恩納村 ｢海をきれいに！｣ 実行委員会✓✓
しかたに自然案内＊
✓
✓
✓
✓
✓
✓
久米島ホタルの会＊✓✓✓
NPO 法人マングローブ EE クラブ代表✓
沖縄県
漫湖自然環境保全連絡協議会＊✓✓
民間団体
沖縄県サンゴ礁保全推進協議会＊✓✓
NPO 法人美ら海振興会＊✓✓✓
沖縄リサイクル運動市民の会＊✓✓✓
NPO 法人宮古島海の環境ネットワーク＊
✓
✓
✓
✓
✓
✓
石垣ビーチクリーンクラブ＊✓✓✓✓
海 LOVE ネットワーク事務局✓✓✓✓
石垣島沿岸レンジャー安全協議会＊✓✓✓✓
石垣島アウトフィッターユニオン✓✓
NPO 法人西表島エコツーリズム協会＊
✓
✓
✓
✓
✓
✓
公益財団法人沖縄こどもの国（沖縄県地域環境センター）＊✓✓✓
行政院 台湾環境保護署、海洋委員会海洋保育署✓✓
新北市環境保護局（環境衛生管理科、水質保護科、循環資
✓
✓
✓
✓
✓
新北市
源科）、新北市清潔隊（金山區、萬里區、新店區）
基隆市 基隆市環境保護局、基隆市産業発展處
✓✓✓花蓮縣 花蓮縣環境保護局✓✓✓✓
財團法人黒潮海洋文教基金會
✓
✓
✓
✓
✓
✓
社團法人中華民國荒野保護協會
✓
✓
✓
✓
✓
✓
社團法人台灣環境資訊協會
✓
✓
✓
✓
✓
✓
國立海洋科技博物館展示教育組
✓
✓
✓
✓
✓
✓
社團法人台灣海洋環境教育推廣協會✓✓
財團法人海洋公民基金會✓✓✓✓
財團法人慈心有機農業發展基金會✓✓
台湾民間 臺南社區大学／海灘廢棄物監測社✓✓
団体 阿拉善 SEE 生態協會✓
綠盟輿台灣永續聯盟✓
福智淨塑推動小組
✓
海湧工作室
✓
✓
✓
財團法人緑色和平基金會✓✓
02 Lab 海漂實驗室✓
中央研究院生物多様性研究中心、環境友善種子有限公司、✓台灣重新思考環境教育協會、RE-THINK上海 上海上海仁渡海洋公益发展中心✓✓✓福建 福建省环保志愿者协会
✓✓✓注：＊を付した団体は、沖縄県海岸漂着物地域対策推進事業海岸漂着物の発生抑制対策ワーキンググループの構成員。
出所：日本エヌ・ユー・エス他（2015-2019）を基に筆者作成。

173

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月に呼び掛けて、「沖縄・台湾漂着ごみ対策交流事
37

護署、海洋委員会海洋保育署なども参加して、共業」をスタートさせた（表２）。第１回は石垣市通の調査「野帳」を用いた合同海岸調査（本部町で開催され、行政・民間団体など 50 名余りが参加

新里地先海岸）、他業界への働きかけとして「イ

し、各団体の取組内容の共有、「海 Love Love フェベント等における使い捨てプラスチック容器の削スタ in 石垣島」を通じた合同海岸踏査などを行っ減」をテーマにしたワークショップなどを行った。

た。海岸管理や漂着物処理に関する法体系の在り拡大第３回は 2019 年に台湾で開催され、計 40

方、企業に対する環境教育、海岸清掃の運営手法、名程度が参加して、共同モニタリング手法を用い漂着ごみを再資源化するインセンティブ（ポインた合同海岸調査（基隆市望海巷の海岸）、「プラスト制、資源再利用ステーション）などに関して相

チック削減」をテーマに台湾の先進的な取組事例

互学習が行われた。第２回は 2015 年に台湾基隆の現地視察、ワークショップなどを行った。

市・新北市で開催され、行政・民間団体など計 64

このように同広域の漂着物対策 CBC は、環境名が参加し、海岸清掃イベントを通じた合同海岸

教育・普及啓発手法の共有、共同モニタリング手

踏査（新北市金山区国聖海岸）、民間団体の取組内法（野帳など）の開発、プラスチックごみ減量へ

容の共有などを行った。海岸清掃イベントでは第の取組み（他業界への働きかけ）、情報共有手段

１回事業の際に台湾側が学習した手法（説明、分別、としてのプラットホームの構築（web サイト「黒集合写真等）が盛り込まれるなど、漂着物対策の39などで一定の成果を生ん潮クリーンアップ」）

国境を越えた政策波及が生じた点は注目できるだ

できたほか、上海、福建へと交流先を拡大した。

ろう。またワークショップでの提案を受け、同年

NPO 法人海の自然史研究所が沖縄県内で進めて２月に「バレンタインビーチクリーン」、10 月にきた「この先海です」プロジェクトも台湾で実施

は「海 Love Love フェスタ」がそれぞれ沖縄と台されたという（沖縄県環境部環境整備課、2016、

湾で同時開催されたことも目を引く 。第３回はp. 38）。このように行政（広域自治体）と専門性

2016 年に那覇市で開催され、台湾基隆市・花蓮県の高い民間団体と専門性の高い民間団体とが協働の行政関係者が新たに加わり計 30 名程度が参加しする中で、国境を越えた漂着物対策の相互学習・て、モニタリング手法の共有と検討のための合同政策波及が見られた点に、同広域の漂着物対策

海岸調査（豊見城市瀬長島橋南海岸）、環境教育のCBC の特徴がある。

38

ノウハウ共有のワークショップ等を行った。今後の課題として中国への交流拡大も浮上した。

４．比較分析

こ れ を 受 け、 同 広 域 の 漂 着 物 対 策 CBC は以上見てきた北東アジア漂着物対策 CBC を、2016 年以降、交流対象に中国上海、福建を加え、実施期間、構成主体、活動内容という３つの観点「東アジア地域漂着ごみ対策交流事業」へとスケーから比較してみたい（表３）。なお、八重山台湾

ルアップした。拡大第１回は 2017 年に那覇市で東部境域は漂着物対策 CBC が進んでいないため、開催され、上海、福建から民間団体（上海仁渡海

比較対象から割愛した。

洋公益发展中心、福建省环保志愿者协会）が参加

まず実施期間を見ると、事業開始年は対馬釜山

して、合同海岸調査（豊見城市国場川河口）、他

境域が 2003 年と最も早く、日韓海峡広域は海岸

業界への働きかけをテーマにしたワークショップ

漂着物処理推進法成立後の 2010 年開始である。

などを行った。モニタリング調査手法は共通の

他方、沖縄台湾広域は、対馬釜山境域よりもおよ「野帳」策定へとつながった。拡大第２回は 2018そ 10 年遅い 2014 年のスタートであった。対馬

年に那覇市で開催され、台湾からは行政院環境保

釜山境域のローカル・イニシアティブは目を引く。

174

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山

表３

賢司）

北東アジア漂着物対策 CBC の比較
越境広域 CBC

境域 CBC
対馬釜山

日韓海峡

沖縄台湾

実施期間

2003 ～

2010 ～

2014 ～ 2019

構成主体

行政（基礎・広域自治体）、専門民間団体、大学、高校、市民、企業、（漁協）

行政（広域自治体）

行政（広域自治体）、専門民間団体

活動内容

環境教育

情報共有

相互学習

注：八重山台湾東部境域は漂着物対策 CBC が進んでいないため割愛。
出所：筆者作成。

継続性という面でも、対馬釜山境域と日韓海峡広深化している点は注目してよい。

域圏は日韓関係の悪化を横目にそれぞれ 15 年、以上を総合し、漂着物対策 CBC の特性（タイプ）

10 年を超えて続いてきたのに対し、沖縄台湾広を一般化すれば、対馬釜山境域は「市民協働型環

域は 5 年間で終了を迎えるなど交流基盤の違い

境教育」、日韓海峡広域は「行政主導型情報共有」、を物語っている。ただし沖縄台湾広域では、台湾

沖縄台湾広域は「官民協働型相互学習」と類型化

金門縣と福建省厦門市での合同越境プログラムできるだろう。

（ワークショップ、海岸踏査等）が提案されるな
ど今後の展開によっては再開の可能性もある（日本エヌ・ユー・エス他、2019、p. 3･51）。

おわりにこのように見てくると、北東アジアの漂着物対

次に構成主体を見ると、対馬釜山境域では行政

策 CBC は各スケールでそれぞれ異なる軌道を描（基礎・広域自治体）、専門民間団体（NPO、研き、多様な特性を持っていることが浮かび上がる。

究機関等）に加え、大学や高校、市民、企業など

このことは漂着物対策 CBC が国主導の垂直管理も加わった市民協働（パートナーシップ）型の協型ではなく、ローカル次元の自生的な水平調整型

力関係へと深化している。加えて、漂着ごみの排の取り組みであったことを物語っている。

出・回収にとって最も重要なアクターである漁協

だが各 CBC の実態を見ると、発生抑制対策と間の協力に向けた協議もスタートしている点は目して即効性・実効性を持つハードな規範形成（共40を引く 。他方、日韓海峡広域は主として行政（広通ルールの策定等）といった段階には達していな

域自治体）が主体となった緩やかな協力関係にとい。そもそも加害・被害を明確に分離し、監視・どまる。沖縄台湾広域は行政（広域自治体）と専規制を目的とするような犯人捜し型の協力関係に門性の高い民間団体（NPO、研究機関等）によはない 41。長崎県は「韓国のごみが多いものの、る官民協働協力関係である。

われわれは、原因の追及はずっとやるが、犯人捜

主な活動内容を見ると、対馬釜山境域では、学しはしない、とずっといってきた」という（浅野、生（高校生、大学生）や市民への環境教育・普及

2014、p. 19）。北東アジア漂着物対策 CBC はあ啓発を目的とした「環境教育」を中心に多様な活くまでも、市民協働型環境教育（対馬釜山境域）、動が行われてきた。日韓海峡広域は自治体ネット

行政主導型情報共有（日韓海峡広域）、官民協働ワークを通じた行政間の「情報共有」に特徴があ型相互学習（沖縄台湾広域）といったプリミティ

る。これに対し、沖縄台湾広域では行政と専門性

ブでソフトな協力関係に過ぎない。

の高い民間団体との協働による「相互学習」へとしかしだからこそ、ローカル次元の漂着物対策

175

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

CBC は、時間軸を活用した長期的なスコープのなる地方自治体』が、ひとつの地域を形成して協力して共通の政策を実施している社会単位」を指す（多賀、下、他者肯定という積極的な主体性を媒介とする

2005、p. i）。ただし以上のスケール概念は一義的に定「協生」42 型の発生抑制対策という特性を帯びてくまったものではなく、あくまでも比較という分析ツー
ルを用いて北東アジア漂着物対策 CBC の特性を炙り出る。すなわち、漂着物問題に係る双方向の因果性すための操作的定義に過ぎない。北東アジア CBC が〈周への理解と内省のモーメンタムを醸成することに縁〉をめぐる多様な行為体によって間主観的に構築さ寄与し得る協力形態と言えるだろう。例えば、対馬での清掃活動に参加した韓国の学生や OB/OG
が、帰国後、韓国で中国由来の漂着ごみが増大しれたネットワーク・ベースのリージョンであることについては、中山（2019）を参照されたい。
2004 年の生物多様性条約第 7 回締約国会議では、「生

３態系アプローチの文脈で設立・管理される保護地域は、
単に国単位でのみ考慮されるべきではなく、関連する

中国に対する不満が社会問題化している中で、韓生態系が国境を越える場合、生態系や生物域といった国由来の漂着ごみが日本に迷惑をかけていること観点も考慮されなければならない」とされ、TBPAs のから自らも反省すべきだという運動を行ったという（脇本他、2014、p. 9）。こうした漂着物対策
CBC にみる「協生」の行動様式にこそ、生態系
越境ガバナンス確立のための基礎的原動力と新たな地平が広がっていると思えてならない。

設立・強化、国境に隣接した保護地域間の連携を目標の一つに掲げた（UNEP/CBD COP 7, 2004）。
環境省自然環境局生物多様性センター web サイト

４

http://www.sizenken.biodic.go.jp/nichiro/index.html、（2021 年 11 月 25 日アクセス）。
５

1988 年の日韓環境シンポジウムを母体に、中ロ蒙が加わって 1992 年に発足した「環日本海環境協力会議

今後、北東アジアでこうした協生型の漂着物対（NEAC）」が包括的対話枠組みの嚆矢である。翌 1993

策 CBC を基盤とした生態系越境ガバナンスを進年には、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の呼び掛けの下、北東アジア６カ国が参加する「北東化・発展させるためには、漂着物対策 CBC の経

アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）」がスター

験交流や相互学習をクロススケールで展開させる

トし、大型哺乳類や渡り鳥の保全計画作り、大気汚染対策の訓練やデータ収集などの共同プログラムを実施

とともに 、国家・国際機関が主導する ICM 協
43

してきた。2013 年には「北東アジア海洋保護区ネット

力（NOWPAP、東アジア海域環境管理パートナー
シップ：PEMSEA 等）とのマルチレベルな協働

ワーク（NEAMPAN）」が設立され、各国の海洋保護区（MPAs）の効果的な運営を促進している。このほか日中韓三カ国でも、1999 年に「日中韓三ヵ国環境大臣会

44が求められるだろう 。

合（TEMM）」が発足し、生物多様性、海洋ごみワーク
ショップといった多分野の政策対話を推進してきた。
NOWPAP web サイト https://www.unep.org/nowpap/

６

謝辞
本研究は JSPS 科研費 20K13440（代表：中山賢司）の助成を受けた。本稿の一部は、北東アジ
ア学会第 27 回学術研究大会（2021 年９月、新潟）で発表した。欧州 CBC 研究の髙橋和先生、境界研究の岩下明裕先生から貴重なご助言・批評を頂戴した。記して謝意を表したい。

年 11 月 25 日アクセス）。
WWF ジ ャ パ ン web サ イ ト https://www.wwf.or.jp/

８

activities/activity/1224.html、（2021 年 11 月 25 日 ア
クセス）。
９NEAR web サイト http://www.neargov.org/en/、（2021

年 11 月 25 日アクセス）。
10

OEAED web サイト http://oeaed.org/、（2021 年 11 月

25 日アクセス）。
11

地方自治体が ICM 協力のコーディネート役を担って各国の主権にまで及ぶ可能性のある沿岸域に関する法

１ この点は髙橋和先生から示唆を得た。記して感謝する。
ここで「境域」とは、「単に地理的に境を接する場というだけでなく、異なる集団の人々が関係を持ち続ける相互交渉の場」を指す（植野、2011、p. 1）。他方、「越境広域」とは、「国家の国境を越えて複数の『国籍の異176

YSLME web サイト http://www.yslmep.org/、（2021７

きた北海地域協力の NORCOAST プロジェクトでは、

注
２

ja、
（2021 年 11 月 25 日アクセス）。

律整備を EU 主導で進めていくことが示唆されたという（柑本、2014、p.187-188）。
12

日韓海峡圏の漂着物対策 CBC を、｢環境教育協力｣という視角から考察したものに、中山（2020b）がある。
13

経済的利益を求める対馬市が交流に積極的である

北東アジアの越境地域協力（CBC）にみる生態系越境ガバナンスの地平（中山のに対し、経済的メリットが小さい影島区は交流に消賢司）

31 『八重山毎日新聞（電子版）』（2003 年１月１日付）。

極的で、両者の姿勢には非対称性があるという（孔、http://www.churaumi.net/yaeyama/ym030101.html、

2015、p.400）。

（2021 年２月１日アクセス）。

14

だが 2019 年７月、日本政府による韓国への輸出優遇

32

八重山環境ネットワーク web サイト、http://www.

措置撤廃を機に釜山広域市が日本との行政交流を中断

churaumi.net/index.html、（2021 年 ２ 月 １ 日 ア ク セすると、対馬への韓国人観光客数は激減。2020 年に入っス）。石垣海上保安部警備救難課へのヒアリング（2021てからは COVID-19 の世界的流行を受け、同境域の交流は中断を余儀なくされている。
15

対馬市市民生活部環境政策課へのヒアリング（2021

年 11 月 1 日、対馬市役所）。
16

一般社団法人対馬 CAPPA 理事へのヒアリング（2021

年 11 月 2 日、対馬 CAPPA 事務所）。

年 11 月 12 日、電話）。
33

RTBO（Regain the Blue Ocean）代表へのヒアリン

グ（2021 年 11 月 15 日、与那国町役場）。
34

八重山広域市町村圏事務組合へのヒアリング（2021

年 11 月 10 日、電話）。
35

ただし後述する沖縄台湾海ごみ交流事業で主要なア

17

対馬市市民生活部環境政策課へのヒアリング、前掲。

クターとなったのは八重山地域（石垣市）の市民団体

18

例えば、NPO 法人対馬の底力（2007 年設立）は美であり（海 LOVE ネットワーク事務局、石垣島アウト

津島町大梶海岸、NPO 法人森里海再生協議会（2010

フィッターユニオン、西表島エコツーリズム協会等）、年設立）は美津島町や厳原町の海岸、NPO 法人對馬次

今後、これらの団体が「境域」と ｢越境広域｣ の漂着

世代協議会（対馬コノソレ、2014 年設立）は美津島町

物対策 CBC の結節点となる可能性はあるだろう。

勝見ノ浦海水浴場などで実施（長崎県、2015、p. 8）。

36

沖縄台湾海ごみ交流事業に参加した民間団体へのヒ

19

一般社団法人対馬 CAPPA 理事へのヒアリング、前掲。

アリング（しかたに自然案内、2021 年 5 月 18 日、オ

20

対馬市市民生活部環境政策課へのヒアリング、前掲。

ンライン。石垣島アウトフィッターユニオン、西表島

21

一般社団法人対馬 CAPPA 理事へのヒアリング、前掲。

エコツーリズム協会、2021 年 11 月 16 日、西表島エコ

221999 年に山口県が加わった。日韓海峡沿岸県市道

交流知事会議 web サイト https://japan-korea-strait8.
org/、（2021 年 11 月 25 日アクセス）。
23

山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課へのヒ

アリング（2021 年 11 月 25 日、電話）。
24

ローカル次元の主体性に基づくトップ交流および実ツーリズム協会事務所）。
37

本節における経緯の記述は、断りの無い限り、日本 エ ヌ・ ユ ー・ エ ス 他（2015、2016、2017、2018、
2019）に依拠している。
38

海 Love ネットワーク事務局へのヒアリング（2021

年 11 月 12 日、電話）。

務者交流が国家間関係のレジリエント（復元力）に果39

https://kuroshiocleanup.com/、（2021 年 11 月 25 日）。

たす役割は小さくはない。中山（2020a）を参照されたい。

40

一般社団法人対馬 CAPPA 理事へのヒアリング、前掲。

41

沖縄台湾海ごみ交流事業では当初、台湾からの参加

25

J-CAST ニ ュ ー ス（2020 年 9 月 28 日 付 ）、https://www.j-cast.com/2020/09/28395215.html?p=all、（2021

者が漂着物の加害責任を追及されるのではないかと身年 11 月 25 日アクセス）。

構えていたものの、実際は台湾の資源有効化システム

26

一般財団法人自治体国際化協会 web サイト http://

や企業に重点を置いた環境教育などを沖縄側が学ぶとwww.clair.or.jp/j/exchange/jirei/shimai/okinawa.

いう形になったという。しかたに自然案内代表へのヒ

html、（2021 年 11 月 25 日アクセス）。
27 『八重山毎日新聞（電子版）』（2009 年 3 月 17 日付）。
https://www.y-mainichi.co.jp/news/13228、（2021 年 ２月１日アクセス）。なお竹富町は 2011 年に全国の自治体で初めて「海洋基本計画」を策定し、「台湾等東アジア地域との国際交流拠点」を掲げた（竹富町、
2011、
p. 3）
。
28

八 重 山 広 域 市 町 村 圏 事 務 組 合 web サ イ ト。http://

アリング、前掲。
42

渋谷の「協生」概念を、「時間的関係秩序（時空）」という独自の視点で解釈した森川（2012）から示唆を得た。
43

第１回沖縄台湾海ごみ交流事業に対馬の民間団体（対馬の底力、對馬次世代協議会、森里海再生協議会、美しい対馬の海ネットワーク、MIT）がオブザーバー参

www.y-kouiki.com/kokusai.html、（2021 年 11 月 25

加したほか、対馬 CAPPA では沖縄台湾交流事業を運日アクセス）。

営する日本エヌ・ユー・エスの職員を受け入れるなど、

29

2020 年に入り COVID-19 の世界的流行を受け、同境域の交流は一段と困難を極めている。与那国町によれば、2021 年現在で与那国―花蓮高速船活用国境交流

クロススケールな関係も築かれつつある。対馬 CAPPA
理事へのヒアリング、前掲。
44

ローカル次元の CBC も国・国際機関からの支援・協事業の実証実験はまだ実施されていないという。与那

力がなければ、その継続性や波及性を期待できまい。

国町まちづくり課へのヒアリング（2021 年 11 月 15 日、

古川は ｢自治体主導の『国際政策』｣ が進展する弊害

与那国町役場）。

として、非伝統的安全保障（密輸・密入国、感染症等）

30 『八重山毎日新聞（電子版）』（2020 年９月 11 日付）。

への脅威という問題を挙げ、ローカル・イニシアティ

https://www.y-mainichi.co.jp/news/36755/、（2021 年

ブと国境警備のあり方に関する論点を鋭く指摘してい２月１日アクセス）。

る（古川、2010、p. 171）。

177

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

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179

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

Horizons for Ecosystem-Cross Border Governance as seen in Northeast
Asian Cross Border Cooperation (CBC): A Comparative Study of Marine
Debris Countermeasure CBC in Northeast Asian Border and Transboundary Broad Areas.

NAKAYAMA，Kenji（Faculty of Law, Soka University）

This article provides an empirical discus-

mental education (the Tsushima-Pusan bordersion of Northeast Asian Cross Border Coopera-area), local government-led information shar-tion (CBC) based on a marine debris counter-ing (the Japan-Korea strait broad area), andmeasure approach. Specifically, we focused on

public-private cooperative mutual learning (thethe remote border islands of Tsushima and the

Okinawa-Taiwan broad area), and (3) coopera-

Yaeyama Islands, where are facing a serious

tive outbreak control measures that foster anmarine debris problem in Northeast Asia, tounderstanding of bi-directional causality andunderstand the situation and conduct a com-

momentum for reflection. Cross-scale mutual

parative analysis of CBC for countermeasureslearning regarding marine debris countermea-

against marine debris in the border and thesure CBC and cooperation with Integrated

transboundary broad areas. This revealed the

Coastal Management (ICM) led by national andfollowing characteristics: (1) an autogenousinternational organizations will be required tohorizontal coordination type with a local di-improve future ecological transboundary gover-mension, (2) a primitive and soft cooperative

nance in Northeast Asia.

relationship of citizen-collaborative environ-180靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

靖国神社における戦後の言説と首相の参拝―「空間」の公式化から参拝「行為」の公式化へ―中要

村香代子（長崎大学大学院多文化社会学研究科）

旨

本論文は、靖国神社問題が国内問題、国際問題ともに膠着状態が続いていることに鑑み、戦後から 1985 年の国際問題に発展するまでの期間、すなわち、靖国神社の「空間」の公式化を目標とする国家護持運動から、靖国神社の参拝「行為」の公式化を企図する公式参拝推進へと変わる時代に焦点をあて、多層的な争点を紐解いて、再検討するものである。靖国神社の「空間」の公式化と参拝「行為」の公式化は、日本遺族会、靖国神社、そして、政治家や政党などが結集して目指してきたものだが、戦前からの伝統的祭祀や儀式にこだわる靖国神社、復古主
義でありながら靖国神社の早期復権を目指す日本遺族会、時代の政局にあわせ参拝のしかたを選ぶ政治家などそれぞれの靖国観を見ることで、固着していた論点を解凍する。戦後靖国問題の原点を作った GHQ の問題提起、戦後初期の国家護持運動、終戦記念日を強調する 8.15 参
拝、参拝の「行為」を公式化する公式参拝等、靖国問題の変遷を追いながら、最終的になぜ「戦後」を終わらせようとした中曽根首相の公式参拝で靖国神社問題は終結しなかったのかを検討
する。

はじめに

としている。北東アジア地域では、現在でも、靖靖国神社は、日本の近代創世期に国家のために

国神社参拝が歴史認識問題の最も大きな火種の一命を落とした戦没者を慰霊、追悼、顕彰する特別つとなっており問題の解決が望まれている 1。そな施設として建立された。戦後 GHQ よる神道指もそも、このような問題の膠着化の要因は、靖国令と新しい憲法のもと一宗教法人となった靖国神

神社の争点の多元性が見落とされ、認知されてい社を巡り、戦没者遺族、政治家、政党、メディア、ないためではないのか。本論文は、この問題認識

及び一般市民などによってその存在と空間の意味のもと、靖国神社の公式化の対象の変化を読み解が問われ続けている。これが戦後の靖国問題であくことを目的としている。

る。憲法における政教分離と信仰の自由の国内問『新編題に加え、1985 年、中曽根首相の公式参拝を契哲は、資料調査の実施にあたり、戦前を第一期、機に国際問題が発生し、国内、国際問題とも解決

二期に時期区分するとともに、米軍の占領後からの糸口を見いだせないまま戦後 75 年が過ぎよう

1974 年までを第三期とし、1975 年から 2000 年

靖国神社問題資料集』の調査員春山明

キーワード：
靖国神社

政教分離

国家護持運動

公式参拝

戦後

181

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月までを第四期と区分した 2。靖国神社法案が廃案

中曽根首相と戦争経験のない政治家たちとの溝がになり（1974 年）、三木首相が 8 月 15 日に参拝

靖国観にも表れているのではないか。さらにいえし、靖国問題が参拝問題へと移行した 1975 年をば、こうした靖国観の中に、日本の保守層にみら3分岐点とする認識は概ね賛同が得られるだろう 。

れるナショナリズムの変質がみられるのではない

しかしながら、靖国神社の公式化の対象の変遷とのか。このような問題意識のもとに、本稿では、いう観点から言えば、1975 年をまたぐ靖国神社、

戦後日本の靖国問題の原点を振り返りながら、靖日本遺族会、そして、自由民主党保守勢力等のそ

国神社の「空間」の公式化から参拝「行為」の公れぞれの連続した言説を注視する必要があるだろ

式化にシフトした言説を考察する。「公式参拝」

う。それらの異なる言説と靖国神社の「公式化」という言説ができあがる経緯を関連する政治主体

問題との関係性を読み解くことにより、分岐点のの多元的視点から分析するにあたり、日本遺族会、意味を再考する。

自由民主党、そして、靖国神社の戦後の在り方を1950 年代半ばから始まった日本遺族会主導の比較し、検討する。なかでも社会的な注目を集め

国家護持運動は、靖国神社の「空間」を公的な場た三木武夫や中曽根康弘の首相参拝に込められた所へと復権する意図があった。しかし、1974 年

思いを紐解きながら、政治家個人の靖国観も浮きの「靖国神社法案」の廃止をもって「空間」の公彫りにする。そのうえで、靖国の「戦後」がなぜ式化が挫折し、代わって靖国神社参拝「行為」を今も終わらせられないのか、錯綜し靖国神社とい公式化する方針へと転換していく。日本遺族会等

う空間に固着した論点を解凍する。

の推進派の路線変更は、その意図とは別に、靖国神社の戦後史を考える上で大きな波紋を広げた。

１．靖国問題の「戦後」の原点

代替案の先にあった政治家の参拝行為が脚光を浴（１）戦時靖国との切断と継承びることは、すなわち、政治家の靖国観が重要視

戦時下の靖国神社には二つの役割があったとされる契機でもあった。首相の参拝行為が靖国の考えられる。すなわち、一つには、国家のため

中心的話題となる 1980 年代の攻防は、現在の靖に命を落とした戦没者を国家が慰霊、追悼し、国観を展望する上でも無視できない。赤澤によれその遺族を慰謝する役割であり、もう一つは、

ば、「公式参拝」を巡る対立構造の原型は、1985

戦没者を英霊として顕彰することで、国民を戦～ 86 年段階で出そろい、2001 年の小泉首相の争に動員することにつながった。この二つの役

靖国神社参拝の再開によっても変化は生じなかっ

割は、戦時下において、天皇や政治家など国家4たとしている 。すなわち、「公式参拝」を合憲とを代表する人々が靖国神社という空間に来て、する政府の立場、「公式参拝」を推進しつつ政教実際に参拝することでより一層強められてきた。

分離原則の緩和を要求する靖国神社や日本遺族会

これに対して、民主化と非軍事化を柱に日本に等の団体の立場、A 級戦犯分祀論、新しい公的追変革を求めた GHQ は、靖国神社に軍国主義的及悼施設を建築する案の四つの路線は依然変わらなび過激な国家主義的イデオロギーを誘導する要5

いとしている 。現在、保守政治家の中では、第素を見出し、一度は廃社を視野に入れて排除し三の分祀論や第四の公的追悼施設建設案は下火にようとした。けれども、最終的には、慰霊・追ある。また、中曽根首相のとった 1985 年の「公悼という信仰の自由で保障される「宗教」的な式参拝」とその翌年の中止を踏まえて、自民党内部分を残し、顕彰・動員につながる国家の関与においても必ずしも当時の政府的立場に納得するを切断することで存続を認めた 6。

人ばかりではない。むしろ、戦争経験者であった

182

しかしながら、戦後の日本社会はこの変革を淀靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

みなく受け入れることができなかった。占領期の相の参拝も継続していた。8 月 17 日に終戦処理改革を自らのものとできないこと、これが戦後の内閣を発足した東久邇宮稔彦首相は、その次の靖国神社問題を長期化させる問題の一つである。

18 日に靖国神社を参拝している。また、それま

もとより日本の文化的価値観と西欧的文脈におけでの経緯からすると異例の臨時大招魂祭 10 が 11

る「宗教」言説の乖離は大きい。周知のように、

月 19 日から二日間に渡って執り行われた。当時、「宗教」とは religion の翻訳語であり、西欧的言靖国神社を所管していた陸軍省、海軍省の解体が説を多分に含有する言語であった。近代国家日本

すでに予測されており、靖国神社の存続も危ぶまにとって、天皇制ナショナリズムと結びつく神道れていた。故に、GHQ が見守る中、通例であれは「宗教」ではなく、「祭祀」として位置付けらば調査をするはずの約 200 万人分の戦没者を臨れた。そして、信仰の自由を保障した大日本帝国

時大招魂祭においては氏名不明のまま一括して招憲法下でも祭政一致は可能とし、靖国神社には特魂、合祀をした。20 日、昭和天皇と幣原喜重郎

別な地位が与えられた。国家によって選別された首相は靖国神社に参拝した。しかし、同日、日本戦没者を祭神として祀る行為を西欧的文脈におけ

政府は神社の国家管理の廃止を閣議決定する。こる「宗教」の枠組みに入れるか、あるいは、日本

れ以後占領下で天皇や首相の参拝はなされることの民族的な「社会的儀礼」として認識するかといがなかった 11。

う問題は、戦前から現在まで靖国神社問題の争点
7

である 。

1946 年 9 月、 靖 国 神 社 は 廃 社 を 免 れ て、 単立の宗教法人として存続を許された。しかし、

他方、GHQ の「国家神道」概念の日本社会の1946 年 2 月ＧＨＱは、重症者に係る傷病恩給を受容も問題である。「国家神道、神社神道ニ対ス

除き、旧軍人軍属の恩給を廃止した（勅令第 68

ル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止号）。加えて、同年 11 月内務、文部両次官からニ関スル件」（SCAPIN-448）、所謂「神道指令」

地方長官宛てに「公葬等について」の通達が届けにおける「国家神道」と軍国主義とのつながりへられた。これは、「地方官衙及び都道府縣市町村の問題意識は、当然ながら GHQ からもたらされ等の地方公共團體は公葬其の他宗教的儀式及び行8たものであり 、戦後日本の社会がすぐさま共有事（慰靈祭、追弔會等）」を挙行することを禁じ、できない状況にあった。1945 年 12 月 15 日に出遺骨の伝達も一般公衆が参列することを認めな9された「神道指令」 の目的は、一つには、神道

い、とするものだった。戦没者遺族たちにとって、の教理を歪曲して日本の軍国主義的及び国家主義

こうした急激な制度の変化は苦痛を伴うもので的イデオロギーの誘導に利用することを防止するあったに違いない 12。急激な戦没者遺族への保障ことであり、もう一つには、宗教と国家を分離し、と慰霊・追悼の形の変化は、靖国神社を戦前の形神道だけではなく特定の宗教の政治利用を避け、や意味付けに戻そうとするエネルギーとなった。

あらゆる宗教や信仰、宗派、信条、哲学を保障することであった。この政教分離と信仰の自由の価（２）戦後の複数の追悼

値観は、のちに日本国憲法第 20 条と第 89 条に日本遺族会の前身、日本遺族厚生連盟が結成さもつながるが、それらを受け入れられずに靖国神れたのは、占領下 1946 年 11 月 17 日のことであっ社と国家との再接近を望む声が社会の上の層からた。戦没者遺族たちが、窮状改善のために声を上も下の層からも湧き上がる。

げ、草の根の運動として湧き上がってきたことは靖国神社での儀式は敗戦後すぐにはなくならな

記憶にとどめるべきであろう 13。当初の結成目的

かった。GHQ の監視下ではあったが、天皇や首は、「戦没者遺族の援護に関して戦災者、引揚者

183

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月と同一に扱われる」（日本遺族会、1976、p.21）

がいいと述べていることから、石橋が靖国神社のことにあり、占領政策下で奪われた遺族の経済的参拝に抵抗があったと推測できる。だが、次の第及び精神的な保障であった。その後、遺族援護の

56 代、57 代首相、岸信介は、1957 年 4 月 25 日

請願が認められ、1949 年 5 月 14 日衆議院本会と 1958 年 10 月 21 日に参拝し、例大祭に合わせ議において「遺族援護に関する決議」が、同月ての参拝を再度復活させた。次の池田勇人は、全

16 日には、参議院本会議において「未亡人並び

5 回の参拝のうち、一回目を除いて例大祭には参に戦没者遺族の福祉に関する決議」が全会一致で拝しなかった。しかし、次の在位期間の長かった採択された。戦没者遺族への援護、福祉について

佐藤栄作は、例大祭に合わせて 11 回参拝をした。

は、要求が達成されることとなったが、戦没者へ

佐藤の次の田中角栄は、首相就任の翌日 1972 年の慰霊・追悼及び顕彰に関する問題は、占領期が7 月 8 日に参拝し、その後は、例大祭に参拝して終わった後、天皇、政治家、日本遺族会等の団体いる。このように、戦後初期段階では、断続的でや国民といった様々なアクター間で模索されるこあったものの、徐々に首相が例大祭に合わせて参ととなる。

拝する慣例ができていった。

占領期において、国家と切り離され、一宗教法

他方、昭和天皇は首相から遅れて一年、1952

人となった靖国神社であったが、占領期を終える

年秋季例大祭の前日、10 月 16 日に皇后とともにと、切断がなかったかのような再接近の現象がみ

参拝を復活した。以後、1954 年 10 月 19 日の靖られる。占領下ではなされなかった首相や天皇の国神社創立 85 年秋の例大祭、1957 年春の例大祭、参拝が復活し、かつ、靖国神社を国営化しようと

1959 年創立 90 年臨時大祭が行われた 4 月 8 日、する運動が活発化するのである。1951 年 9 月 81965 年 10 月 19 日戦後 20 年の臨時大祭、1969

日、日本は連合国との間に平和条約を結んだ。そ年 10 月 20 日創立 100 年記念大祭に参拝した。

の二日後の 9 月 10 日、文部次官および引揚援護

天皇は、首相と比較すると回数は少ないものの、庁よりの通達で公葬禁止が緩和され、戦没者の葬

靖国神社の祭事に合わせて参拝がなされているの送への参列が大幅に許されるようになった。そしが特徴である。後述する戦後 30 年の三木武夫のて、その約一か月後、10 月 18 日、靖国神社での8 月 15 日の靖国参拝があった 1975 年は例外で、例大祭に合わせて、吉田茂首相（第三次内閣）が10 月に訪米し、アーリントン墓地などを訪問し、14昇殿参拝（「正式参拝」） した。吉田茂はこの後、代理参拝を含め 54 年の秋の例大祭までに計 6 回
15

参拝を重ねた 。

帰国後 11 月 21 日に参拝した。
戦後初期の靖国問題を考えるうえで、靖国神社とは別の新たな追悼の場所や機会が設けられたこ

しかし、首相の参拝はまだ恒例化しない。次のとは注目すべきだ。というのも、靖国神社を追悼

鳩山一郎、石橋湛山は在任中の参拝はなかった。

の中心的施設であると主張する人々にとっては、

特に石橋湛山は、在任期間が短かったこともある

それらの存在が靖国神社の地位を脅かしかねないが、戦後間もない 1945 年 10 月に発表した「靖とうつるからだ。1952 年 4 月 28 日平和条約発

国神社廃止の議」（石橋、1947）の中で、国民は、効を迎え、日本は主権を回復したが、その日から無武装の平和日本を実現するためには、今回の戦間もない 5 月 2 日「全国戦没者追悼式」が新宿

争は国民全体の責任があり、故に、なぜ悲惨な結御苑において政府主催で行われ、ここには天皇、果をもたらしたのかを深く掘り下げて検討すべ

皇后も臨席し、首相も参列した。これは、吉田茂

きで、靖国神社、すなわち、「屈辱と怨恨との紀の靖国参拝からは後のことであるが、天皇、皇后

念」、「恨みを残すが如き紀念物」は一掃したほうの主権回復後の靖国参拝より前の出来事である。

184

靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

この追悼式は、1952 年 4 月 8 日に閣議決定され16

会、1976、p.34）を覚え、この墓苑を全戦没者準備された 。靖国神社と大きく異なる点は、戦の象徴的施設になることに危機感を抱いていたこ

没者を軍人、軍属に限ることなく、「支那事変」（日とは、次の日本遺族会が政治政党内に勢力を広げ中戦争）以降の、一般市民の犠牲者を含んだ約る契機となったことは否めないであろう。

310 万人を対象とし、宗教的儀式を行わないとしたところである。もう一つ、「千鳥ヶ淵戦没者墓

２苑」の建設もあげられよう。そもそもの構想は、（１）日本遺族会と国家護持運動

占領軍の了解のもとに幣原内閣時からはじまり、
1952 年 5 月 1 日

17

靖国の「空間」の公式化

占領期の後、靖国神社の首相や天皇の参拝は復に発足した「全日本無名戦没活した。けれども、政府は靖国神社とは別の場所

者合葬墓建設会」がけん引したものである。こので全国戦没者追悼式の催行や千鳥ヶ淵墓苑建設会の総裁は、吉田茂がつとめている。この追悼のを手掛けた。このような状況に日本遺族厚生連

対象は、海外で戦没した軍人・軍属約 210 万人

盟は満足していなかった。日本遺族厚生連盟は、と死亡した一般の日本人約 30 万人の約 240 万人

1952 年 11 月 6 日に第四回全国戦没者遺族大会としている。しかしながら、その存在意義は、当を開催し、そこで「靖国神社並びに護国神社の行初より「諸外国にある無名戦士の墓に相当する施う慰霊行事は、その本質にかんがみ、国費又は地設を建設し、外国の元首、施設等も公式に訪問し方債をもって支弁するよう措置すること」を要望

得るもの」を目標に掲げていた 。1953 年 12 月

している（日本遺族会、1976、p.28）。1953 年 3

11 日、政府は「無名戦没者の墓」の建設を閣議

月 11 日、財団法人日本遺族会が発足すると、日18決定した 。その後、場所については、日本遺族

本遺族厚生連盟は 6 月に解消したが、その靖国会と靖国神社側より靖国神社境内の建設を要望す

神社の国営化の方針は引き継がれた。1956 年 1

る声もあがったが、他の団体代表等から「全戦没月 26 日第八回全国戦没者遺族大会において、「靖者の象徴的墓苑とすべきである」と主張され、靖国神社及び神社は国又は地方公共団体で護持する

国神社境内への建設は反対が強く（日本遺族会、こと」が決議され、ここに靖国の国家護持運動が1976、p.34） 、千鳥ケ淵の側にあった宮内庁管はじまることとなる。日本遺族会の国営化に向け理用地を使用し 1959 年 3 月 28 日に完成する。

た運動は、その後、政治の保守勢力と結びつき力

同日、この竣工式に合わせて、第二回目の全国戦をもつようになる。

19

20

没者追悼式が千鳥ヶ淵墓苑で催行される。戦後の靖国に向けられた復古主義は、冷戦構造の影

政教分離原則に沿って、宗教的儀式を伴わずに国響下 GHQ の方向転換によって生み出された「逆家主催で追悼の儀式が行われた。これらの経緯かコース」と似通っている。占領初期において、ら明らかであるのは、占領があけた後、靖国神社

GHQ は、日本に「非軍事化」と「民主化」を第の参拝を復活させた吉田茂は、全国戦没者追悼式、一義的に推し進めていた。しかしながら、ソ連や

そして、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の建設も同時並行し中国大陸の情勢から日本を共産主義の防波堤にして、計画、実行していたことである。1950 年代

ようとする動きが高まり、次第に方針を修正すに限ってみれば、首相や天皇の靖国神社参拝は復る。1947 年 GHQ による日本共産党の二・一ゼ活したものの、国家の追悼の形態や場所などはまネストの中止を機に「公職追放令」や「団体等規だ定まらない模索の時代であった。ただし、千鳥ヶ正令」などを含むポツダム命令は、軍国主義だけ

淵墓苑の建設にあたり、日本遺族会や靖国神社側

でなく社会主義運動の取り締まりにも適用されるが「国民的観念が二元化される危惧」（日本遺族ようになる。他方、朝鮮戦争が勃発するとマッ185

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

カーサーは日本に警察予備隊と海上保安庁増員をを超えて共有されるものであったが、靖国神社の指示した。これは、憲法九条に対する疑義を増幅

国家護持運動は、日本遺族会と保守政党が牽引しさせ、日本の再軍備の口火を切ることになった。

ていく。周知のように、1955 年の選挙後、日本

1952 年 5 月 1 日死傷者を出した「血のメーデー」の政党乱立時代は終焉し、所謂 55 年体制に突入を契機とし、占領終了後の治安強化のため「団体する。平和憲法擁護を統一決議として左右社会党等規正令」に代わる「破壊活動防止法」（1952 年

が統一し、自由党と日本民主党が合同して自由民

7 月 21 日）を成立させた。日本共産党、左派社主党を結党した。改憲と再軍備を目指していた民会党や労働者農民党が反対するなか、公安調査庁

主党出身の鳩山一郎の目論見は、両派社会党の国や保安庁も発足させていた。占領下に許された日会の改憲発議を食い止める三分の一議席の獲得に本の再軍備は戦後の改憲論を用意し、レッド・パー

よって阻止された。二大政党制と言うには、勢力ジの取り締まりの強化は日本の革新勢力を弱体化

差があり、政権交代の可能性は低かったが、改憲させた。同年 10 月に行われた占領が解けて初めを阻む自民２：社会１の構図の持続は、靖国神社ての総選挙では、共産党当選者はゼロという結果の国家護持運動の命運を分けることとなる。

となった。反対に、占領下で追放されていた地方
政治家や旧官僚たちが 329 人立候補し、保守勢（２）国家護持の言説力の拡大を後押しし、自由党、改進党、日本再建

先に述べたような日本遺族会の国家護持構想

連盟を加えた保守党全体の絶対得票率は 50% をは、15 年 近 く か け て 自 由 民 主 党 の 靖 国 神 社 法

超え、左右社会党、労働者農民党、共産党などの案の提出へと繋がった。具体的には、1969 年 6「 革 新 」 は 20% を 切 っ た（ 石 川・ 山 口、2021、

月 30 日第 61 国会に靖国神社法案の提出を皮切

pp.60-62） 。

り に、 以 降 1970 年 4 月 14 日 第 63 特 別 国 会、

21

は、占領期にす1971 年 1 月 22 日第 65 国会、1972 年 5 月 22 日

でにはじまっていた。元貴族院議員で、初代日本

第 68 国 会、1973 年 4 月 27 日 第 71 国 会 の 計 5

遺族厚生連盟理事長であった長嶋銀蔵は、1947

回法案を提出したが、それぞれ廃案となっている。

年第一回参議院選挙には落選したが、1950 年、全八章、三十九条で構成された靖国神社法案の第二回参議院選挙に全国区から出馬し自由党の文面は 5 回とも同じものが使用された。要点を公認を受けて当選した。1951 年には、参議院遺以下に述べよう。靖国神社の目的は、「戦没者及族議員連盟が作られ、1952 年には衆議院遺家族

び国事に殉じた人人の英霊に対する国民の尊崇の連盟が結成された（石川・山口、2021、pp.201-

念を表わすため、その遺徳をしのび、これを慰め、

202） 。1953 年、日本遺族会が発足した際には、その事績をたたえる儀式行事等を行ない、もつて会長に第三次吉田内閣で通産大臣をつとめた高橋

その偉業を永遠に伝えること」（第一条）と定め、龍太郎、副会長には戦前内務次官をつとめ、戦後宗教性に関しては、「特定の教義をもち、信者のは公職追放ののち参議院議員となった館哲二、第教化育成をする等宗教的活動をしてはならない」

四次吉田内閣で国務大臣だった林家亀次郎、第一（第五条）とした。だが、他方、特定の宗教を連次吉田内閣で運輸政務次官だった逢沢寛の三氏が想させる「神社」という名称を使用することにつ推薦された。800 万の遺族を抱える大きな組織票

いては、第二条で「『靖国神社』という名称を用を後ろ盾とする日本遺族会は、政治の領域においいたのは、靖国神社の創建の由来にかんがみそのてものを言える団体へと成長した。戦後初期にお名称を踏襲したのであつて、靖国神社を宗教団体

いて、広義の遺家族への援護という課題は、保革とする趣旨のものと解釈してはならない」という

日本遺族会と政界のつながり

22

23

186

靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

解釈規程を設けた。また、靖国神社は法人とし（第段となって、儀式をかえることを容認し、「まつる」四条）、内閣総理大臣が「戦没者及び国事に殉じという言葉を排除しても早期提出をはかるべきとた人人」を決定し（第三条）、理事長及び監事をする日本遺族会側の主張とあくまで儀式は必要で任命する（第十二条）とした。

あり「英霊」を合祀して「まつる」という言葉をこの法案は、日本遺族会、靖国神社、そして、
自由民主党

24

の三者の方針をすり合わせた妥協
25

盛り込みたい靖国神社側との調整は難航した。最終的には、先に引いたように、法案の中には「英の産物であった 。本来、各々の国家護持の在り霊」は盛り込むが「まつる」という言葉は盛り込方は異なっていた。1956 年 3 月 14 日自由民主

まれなかった。

党がはじめてまとめた草案は、「靖国〇社法草案

自由民主党、日本遺族会、そして、靖国神社が要綱」であり、それに対抗して社会党が同年同月共同してまとめあげた靖国神社法案は、1973 年

22 日に作成したものは、「靖国平和堂（仮称）法4 月、田中角栄政権のもとで第五回目の提出の後、案草案要綱」であった。両政党の出した草案の題

自民党が内閣委員会、本会議ともに単独強行採決

目から、両政党とも政教分離規定の下では、すんをする。しかしながら、内閣委員会では、次のよなりと靖国「神社」の名称を継続使用することは

うに野党の反発も激しかった。「野党議員は演壇難しいと考えていたことがわかる。しかし、こをとりかこみ発言を阻止せんとして、机を叩き喚のような動きに対して、日本遺族会は 4 月 30 日

き、委員長を守ろうとする与党議員ともみ合う。

に「靖国神社法案（仮称）に対する意見書」を海委員長は靖国神社法案の審議を宣し、中山正暉氏

外同胞引揚並びに遺家族援護に関する特別委員会

が質問に立つ。秘書団まで演壇に突進し、衛視とに出し、靖国神社の名称を変えないこと、靖国神格闘を演じ野次と怒号、全く常軌を逸した状態で社祭神は国事に殉じた人々の「みたま」を靖国のあった」とされるような混乱ぶりで、こうした状神として奉斎し、その遺徳を顕彰し慰霊するもの

況の中の強行採決をマスコミは自民党の暴挙としで、靖国神社の特殊性と伝統を尊重してその自主て非難した（日本遺族会、1976、pp.205-206）。

性を保持することが「靖国〇社法草案」では忘却

5 月 25 日、本会議で野党は「議長室の前に議員されている（日本遺族会、1976、p.42）としてや秘書団でピケを張り、前尾議長の議場入りを阻自民党案を牽制した。さらに、1963 年日本遺族止する」（日本遺族会、1976、p.214）などして会の「靖国神社国家護持に関する委員会」は調査反対したが、自民党単独出席で靖国神社法案は可研究報告書を出し、その中で、靖国神社は歴史的決された。参議院では、衆議院での法案可決はなに宗教ではないと理論づけられており、靖国神社

されなかった。なぜなら、まだ参議院自民党の方の称号は存続させ、合祀する祭神は内閣において針は一本化されておらず、「衆議院で五年もかけ決定し天皇の認証を条件とすることとの方針がまてようやく送り込んだものを、参議院では十日とめられていた。その後、自民党は「靖国神社国で通せというのか」という反発が参議院自民党

家護持に関する小委員会」を中心に靖国神社法案

議員の中にあったと言われている（日本遺族会、を調整することになるが、憲法の政教分離規定に

1976、p.216）。最終的に、参議院では不成立に抵触しない形で靖国神社を国営化する方法を考慮終わったため、次期国会では参議院先議ですすめに入れて、日本遺族会の方針だけでなく、靖国神るということを自民党総務会で決定するにとど社側の意見も尊重しなければならなかった。特にまった。

靖国神社側がこだわる「英霊」と「まつり」とい

第五回目の廃案ののち護持運動の中心的目標でう言葉は論争となった。靖国神社法案最終調整のあった靖国神社法案の提出は、以後見ることは187

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月なかった。ここには二つの理由がある。一つは、内で行うことを強く要望するようになる。1964

1974 年 5 月 13 日に衆議院法制局が自民党に出年 3 月 31 日、その時すでにその年は前年同様日した「靖国神社法案の合憲性」の見解

26

がそれ

比谷公会堂で催行されることが内定していたにもまでどうにかまとまっていた自民党、日本遺族会、かかわらず、日本遺族会の意向を受けた遺家族議

靖国神社の見解と方針を分裂させたことである。

員協議会世話人会は、8 月 15 日の全国戦没者追三者は、靖国神社は「宗教にあらず」という論理

悼式を靖国神社境内で挙行することについて、自で一致していたが、法制局はあくまで、「靖国神民党議員の賛成署名をとり、推進することを決定

社は宗教」であるという大きな立場の違いがあっした。4 月 24 日閣議において、日比谷公会堂にた。法制局の見解では、靖国の国家護持を実現すて挙行することが決定するも、27 日に日本遺族

るには、祝詞を感謝の言葉に代え、拝礼の形式を会の代表が小林厚生大臣に陳情し、6 月 5 日、自二拝二拍手一拝にこだわらないようにするなどの民党役員会において、8 月 15 日の全国追悼式を祭祀儀式や伝統行事を改変するべきだとされ、祭靖国神社境内において行うことを決定し、政府に祀や伝統を重んじる靖国神社は、もし自民党がこ申し入れた。わずか一か月前の 7 月 9 日閣議にの法制局の指針を採用するならば「靖国神社法案

おいて、式場を靖国神社境内とするように閣議決に対する評価は完全にくつがえざるを得ない」（日定の一部を改めた。この靖国の追悼式が憲法に抵

本遺族会、1976、p.231）とし、法制局見解への触するか否かについては、社会党の追求に対して、歩み寄りに断固反対した。こうした護持運動にお法制局長は「靖国神社の境内の広場的な場所を広ける自民党、日本遺族会、靖国神社の考え方や優場として借りるというたてまえ」だと答えている。

先順位の違いが表面化したことで靖国神社法案のこうして、1964 年 8 月 15 日に靖国神社境内大再度とりまとめに暗雲が垂れ込めた。もう一つに村銅像前にテントを張り、政府主催の全国戦没者は、1974 年 7 月 7 日の参議院選挙で自民党が大追悼式が行われた 28。1965 年からは、会場を靖敗し、与野党の議席差は 7 議席となり、所謂「保国神社の目と鼻の先の日本武道館に移すことにな

革伯仲」状況となったことである。内閣委員会はるが、日本遺族会による 8 月 15 日記念へのこだ

保革逆転したため、靖国神社法案を推し進められわりと政府主催の追悼への熱望は後述する靖国神なくなったということを意味していた。

社の公式参拝という言説の誕生とともに結実していくことになる。

（３）8 月 15 日記念と靖国神社との接合
今では恒例になっている 8 月 15 日 27 に日本武道館で催行される全国戦没者追悼式は、先に述べ

３

参拝「行為」の公式化（１）8.15 首相参拝の経緯と公式参拝たように、第一回目は、1952 年 5 月 2 日新宿御靖国神社の国家護持運動推進派は、先に見てき苑で行われ、第二回は、千鳥ヶ淵墓苑の竣工式にたように 1974 年の靖国神社法案廃案によって靖合わせて 1959 年 3 月 28 日に行われた。終戦日

国神社の「空間」の公式化に挫折した。しかしなの記念とする 8 月 15 日に初めて追悼式が行われがら、戦後 30 年という節目を目前にして、靖国たのは、1963 年で、場所は日比谷公会堂だった。

神社の参拝「行為」を公式化するという「公式参拝」

以降 8 月 15 日開催が通例となった。

という言説を新たな目標に据えることとなる。そ

1963 年 8 月 15 日、政府主催の全国戦没者追れは、靖国神社という神道的要素で覆われた「空悼式を受けて、日本遺族会は、以後毎年全国戦没間」を憲法のもとで変容させずそのままにして、者追悼式を政府主催によって実施し、靖国神社境参拝「行為」を切り離して公的な意義を勝ち取る

188靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）というやり方だった。

り離して、いかなる意味においても、宗教色のな

1975 年、8 月 15 日に初めて靖国神社を参拝しいものにして、全国民に開放することである」とたのは、1974 年 12 月所謂「椎名裁定」によっの考えを明らかにしている。ここからは、前節でて選ばれた三木武夫だった。小派閥であった三木

見てきた日本遺族会、靖国神社、そして、自民党が首相に選任されたのは、金権選挙、田中金脈な内の靖国神社の国家護持推進派が持っていたどのど退陣した田中角栄の汚れたイメージを「クリー考え方からとも距離があることが明白だ。

ン三木」が払しょくすることを狙ってのことだっ

しかし、「私的」ではあれ、首相が 8 月 15 日

た。三木は、その名の通り、企業献金をなくす政に参拝したことの意義は少なくはなかった。なぜ

治資金規正法改正や独占企業に分割を求める独占

ならば、この時点で、新たに靖国神社の参拝を公禁止法を推し進めようとするが、党内の反対も大式化するヴィジョンがすでに生まれていたからできかった。そのため、戦後三十年、三木の 8 月ある。1975 年 2 月内閣委員長の藤尾正行は、保

15 日の参拝は、中曽根康弘幹事長などの提案に革逆転した政局を見据え、それまでの靖国神社法

従い、上の党内右派の不満をなだめるためだった

案一辺倒の考え方から段階論へのシフトを提案しと考えられている（石川・山口、2021、p.129）。

た 30。つまり、①天皇及び国家機関員等の公式参

参拝の日、三木武夫は、午前、総理大臣公用車

拝②外国使節の公式表敬③自衛隊儀仗兵の参列参に乗り全国戦没者追悼式に参列し、武道館からは拝④合祀対象を広げ、警察官や消防士もふくめる、

公職者を伴わずに自民党総裁専用車に乗って靖国という「表敬法案」を国会提出することを掲げた神社へと赴いた。そして、玉ぐし料を私費で出し、のだ。結局「表敬法案」提出はならなかったもの

総理大臣という肩書を書かずに「三木武夫」とだの、これを機に天皇及び内閣総理大臣の「公式参

け書いて参拝した。政府は、①公用車を使用しな拝」への期待は強まっていく 31。靖国神社法案をい②玉ぐし料を国費から支出しない③記帳に公職通せなかった自民党への不満をつのらせた日本遺の肩書を使用しない④閣僚など公職者が同行しな族会も次第に「公式参拝」を目標に置くようにないという私的参拝の四つの基準を発表した（田中、る。1976 年 6 月筑波藤麿靖国神社宮司、大石義

2002、p.143）。

雄京大名誉教授らが発起人となり、日本遺族会がこのような「私的」参拝を国民がどう受け取っ
29

中心となって新たに「英霊にこたえる会」を設立たのかは別にして 、三木自身は靖国の復古的信した。靖国神社法案の行き詰まりを踏まえ、「国奉者ではなかった。参拝後三木は、国民に靖国神会と相呼応して国民運動を展開し、国民世論を喚

社への個人的見解を発表している ( 三木、1975)。

起するとともに、英霊顕彰の実をつくりあげるこ

三木は、「国家と宗教を分離することを命じた憲と」を目標とし、天皇や総理、国賓等の公式参拝

法二十条は、厳格に守らねばならないと信じる」の実現、慰霊の日制定、憲法解釈の是正、靖国神としたうえで、「日本の全国民が宗教も、政治も社における国民的大慰霊祭、靖国神社国家護持に超越して、（また、世界のすべての来日者も含め、）関する啓蒙活動を具体的な目的に据えた 32。活動

素直に祈りも花も奉げられる日本国民共通の心のの中心は、靖国神社公式参拝署名活動と地方議会広場をもつには」、方向は二つで、一つは、「現在で靖国神社公式参拝を求める決議を可決させる運の靖国神社をそのままの宗教法人として残され、動へと収斂していく。1978 年 4 月にはこれに呼別に、たとえば『無名戦士の墓』ともいうべき記応する「英霊にこたえる議員協議会」が結成され念塔と広場とを建立することである。」もう一つた。1981 年 3 月には「みんなで靖国神社に参拝

は、「靖国神社のあり方を神道儀式から完全に切する国会議員の会」が生まれ、4 月 22 日の例大189

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

祭には 197 名の国会議員が集団で靖国神社に参1982 年 4 月 13 日、政府は 8 月 15 日を「戦没者拝した。以降、この会では、春秋の例大祭に加を追悼し平和を祈念する日」として制定し、毎年え、8 月 15 日に集団参拝がなされるようになっこの日に政府主催の「全国戦没者追悼式」を行う

た。「英霊にこたえる会」が後に元号法案や国旗ことを決めた。鈴木の三回目の 8 月 15 日の参拝

国歌法案の保守運動へと合流していくことに鑑みには、私的も公的も発言せず、閣僚 17 名を引きれば、この時期において、遺族会を取り巻く保守連れて行われた。また、「みんなで靖国神社に参勢力の中に新たな復古的ナショナリズムが生まれ拝する国会議員の会」からは約 120 名が参拝した。

33ていたことが推測される 。日本遺族会、靖国神

国家護持から「公式参拝」へと目標が再統一さ

社と自由民主党等保守政党の政治家の間では、参れ、それらを推進する者たちにとって、一番のネッ

拝に込められる考え方、政教分離規定に対して靖クは靖国の国営化の時と同様、憲法問題であっ国神社の祭祀儀礼や名称等の在り方に違いがあるた。三木が打ち出した私的参拝４原則は、すでにとしても、参拝行為を強化するという点では意見

1978 年 8 月 15 日の参拝で破られ（公用車を利用、が一致していた。三木の参拝は、政党内のパワー

公職者随行、内閣総理大臣という肩書記名、玉ぐバランスを考慮したうえの出来事であり、かつ三

し料は私費）、8 月 15 日の首相参拝が定着化しつ

木自身の参拝に対する考え方は、日本遺族会や靖つあるとされたが、しかし、「公式参拝」をする

国神社と異なっていたことは上に見たように明確となれば、鈴木の 3 度目の参拝の後に出されたである。しかしながら、「8 月 15 日に首相が靖国

政府の統一見解を見直す必要があった。すなわち、を参拝する」という事実はこれ以降一つのモデル「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としとなる。1975 年 8 月 15 日の首相参拝は、政治ての資格で靖国神社に参拝することについては、家が靖国神社を通して戦後の表象となっていく大憲法第 20 条第 3 項の規定との関係で違憲ではな

きな転換点であると言えるのではなかろうか。

いかとの疑いをなお否定できないため、差し控えること」の見解を覆す材料が必要であった。

（２）中曽根首相の「戦後政治の総決算」と公式
参拝

1982 年 11 月内閣総理大臣となった中曽根康弘は、翌年春の例大祭で靖国参拝し、記者団を前

三木武夫の 8.15 参拝以来、春秋の例大祭に加にして「内閣総理大臣たる中曽根康弘が靖国神社

え、8 月 15 日に参拝するスタイルが加えられた。

の英霊に感謝の参拝をした」と発言した。この発次の福田は計 4 回の靖国参拝のうち、1978 年の言に日本遺族会はじめ党内の「遺家族議員協議会」

１回、8 月 15 日に参拝している。続く大平は例「英霊にこたえる議員協議会」「みんなで靖国神社

大祭のみの参拝となったが、鈴木善幸は計 8 回に参拝する国会議員の会」など公式参拝推進派はの内の 3 回、すなわち 1980 年、81 年、82 年の大きな期待をもち、中曽根に公式参拝の要請を重

8 月 15 日に参拝をしている。「英霊にこたえるねた。これら推進派の要望にこたえ、自民党内で会」では、本格的に 8 月 15 日をシンボリックなは、自民党政調内閣部会に「靖国神社問題に関す日とする方針が固まっていた。1981 年 5 月の協る小委員会」をもうけ、講師を招き公式参拝の可

議会では、靖国神社公式参拝の実現と 8 月 15 日

能性を検討し、靖国公式参拝が憲法に抵触しないを「戦没者追悼の日」とすること、の二つの柱をとする「奥野 34 見解」がまとめられ、党議決議

掲げ、決議をとり政府に要請した。後者についてとなった（板垣、2000、pp.79-85）。この見解のは、8 月 7 日総理府総務長官の私的懇談会として中身をみると、自民党内の推進派が憲法ならびに「戦没者追悼の日に関する懇談会」が設置され、占領政策に対してどのような意識を抱いていたか

190

靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

は明々白々である。曰く、「靖国問題については、ものではない。靖国神社法案で行き詰っていた

神道指令をはじめとする占領政策を見直」す必要

1972 年、当時自民党総務会長であった中曽根は、があるとし、「今もなお占領軍の占領政策の洗脳

特定の宗教にとらわれない国立の戦没者追悼・顕からめざめない人たちがいる」と批難しているこ

彰施設を建設しようとする「中曽根構想」を打ちとは注目すべき点だ。こうした靖国参拝推進派の出していた（赤澤、2005、p.154)36。従って、中考えの中には、単に首相の参拝を要求するのでは曽根の考え方は、当初から日本遺族会や「英霊になく、首相の参拝行為を通して戦後体制を否定す

こたえる会」が望む形での参拝とは隔たりがあっる意味が込められていた。

た。1985 年 8 月 15 日、公用車を使い、公職者

政府はこれとは別に 1984 年「閣僚の靖国神社を随行させ、「内閣総理大臣

中曽根康弘」と記帳、参拝問題に関する懇談会」を内閣官房長官の私的本殿に向かって一礼し、政府支出の花を献げた。

諮問機関として発足させる。約１年間に 21 回開そして、記者の問いかけに「公式参拝」であるこ催された懇談会の出した報告書は、最終結論としとを明言した。二礼二拍手一礼でなくお辞儀をして、「政府は、この際、大方の国民感情や遺族のたのは、後に天皇にならってだと発言しているが心情をくみ、政教分離原則に関する憲法の規定の（中曽根、1996、p.491）、靖国神社側が求める「正主旨に反することなく、また、国民の多数により

式参拝」とは程遠かった。

支持され、受け入れられる何らかの形で、内閣総中曽根は、自らの政治路線を「戦後政治の総決

理大臣その他の国務大臣の靖国神社への公式参拝

算」として位置付けていた。靖国神社の公式参拝を実施する方途を検討すべき」とし、現行憲法をもこのような文脈でみることができるかもしれな

前にしても、公式参拝は可能であると結論づけた。

い 37。「戦後」という占領政策の呪縛から解き放だが、報告書には、①公式参拝の方式の問題、②

たれたいと切望するという点においては、中曽根

Ａ級戦犯合祀問題を踏まえた合祀対象の問題、③に圧力をかけてきた「公式参拝」推進派と共通す

国家神道・軍国主義の問題、④信教の自由の問題、る一面はある。だが、推進派や靖国神社が儀式に⑤政治的対立、国際的反応の問題に十分検討、配固執し復古主義をとり、かつ戦後体制の否定に同慮すべきとされ、新たな施設の設置についても言調するのに対し、国家の公式の儀式を戦後日本の及されており、多様で複数の検討材料を積み残し

内閣総理大臣である自らが天皇にならって執り行

35ながら早急に結論を出したことが推測される 。

おうとする中曽根のやり方は大きな違いがある。

また、中曽根が次のように述懐していることから

38
中曽根のトップダウン型の「大統領的」手腕をも、結論ありきの懇談会だったことがわかる。「遺もって実行に移された「公式参拝」は、靖国参拝

族会が『靖国神社に公式参拝しろ』と盛んにいっを推進する多様な保守層の対立を飛び越えてなさてきて、青年部が靖国神社で断食をはじめたんでれたものであった。

すよ。…断食をやめるようにいったのですがなか

中曽根の「公式参拝」に対する思想の特徴は、

なかやめない。結局、法制局長を呼んで、官房長

Ａ級戦犯合祀問題への考え方にも表れている。
「公官にも話をして、公式参拝をすることにして、閣

式参拝」のあとに中国からの反発がでると、かね僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会という私的てから友好関係を築いてきた胡耀邦の中国国内で諮問機関をつくったわけです。」（中曽根、1996、の立場を慮って、中曽根は以後の参拝を見送るこ

p.490）とにした。Ａ級戦犯を主な理由として反対する中中曽根の政治主導で憲法解釈によって「公式参国の言説に対し、日本遺族会等の推進派は、東拝」を決行する路線は、場当たり的に作られた

京裁判を疑問視する立場から真っ向から対立す191

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

る。一方、中曽根は、公式参拝中止の理由を「強かろうか。

行することでアジアの国々との関係が悪化すれば英霊もよろこばない」（中曽根、1996、p.492）

おわりにとし、国際関係においては、「我が国だけの考え

本論のはじめで戦前の靖国神社には二つの役割が通用すると思ったら間違い」で、「一方通行とがあると述べた。一つは、慰霊、追悼の役割であいうものは危険」であり、「アジア諸国等々の国り、もう一つは、顕彰と戦争動員の役割である。

民感情も考え」て、「国際的に通用する常識ある

GHQ は、戦時の靖国神社が軍国主義や超国家主

いは通念によって政策というものは行うのが正義とむすびついているという問題性を見出し、神し」く、それが終局的には国益を守る法とにも道指令を出して靖国神社と国家との関係を断ち通ずる」（1986 年９月１６日衆議院本会議代表質切った。靖国と国家を切断する装置は、その後新問、社会党土井たか子議員に対する答弁）（中曽

しい憲法にも受け継がれ、今でもそれはある程度

根、1996、pp.492-493）とした。さらには、「戦機能している。戦後初期、靖国の復古主義的復活争指導者や責任者は、日本国民の立場から批判さを望んだ人は少なからずいた。なぜなら、占領期れるべきだ。国の命令で前線へ出て戦死将兵と、の改革をすぐには受け入れられなかったからだ。

戦争を指導した人たちの立場と責任は違う。そう

日本遺族会が草の根保守運動であったように、戦した考えで靖国神社問題に対応していく」（板垣、後の揺れ戻しは靖国神社問題だけでなく当たり前

2000、p.234）と述べている 。この点において、に起こった。靖国の「空間」の公式化を推し進め

占領政策を否定し戦前に回帰しようとする「英霊る大きな主体は、日本遺族会と自由民主党であっにこたえる会」や日本遺族会や靖国神社など「公た。しかし、見てきたように、政教分離規定に沿っ式参拝」推進派の言説と国際政治を鑑み、戦後ての「空間」の公式化は、靖国それ自体を変容さの総決算をしたいと意気込んで参拝を決行した

せることを意味し、日本遺族会や靖国神社、そし中曽根の考え方には大きな溝があったと言える。

て、自由民主党はそれぞれ異なる言説をすりあわ1985 年の「公式参拝」は、靖国参拝を巡る保守せながら靖国神社法案を作っていった。計 5 回思想の対立を抑え、政治主導ですすめられたものの法案廃案の結果と靖国を靖国のまま国営化できであった。裏を返せば、こうした政策を実行したない見通しを前に、靖国の「空間」公式化を推進

当時の自民党は、多様性を孕んでいたともいえよ

していた人々は、靖国の参拝「行為」の公式化へ

39

40

う 。しかし、こうした靖国参拝を巡る保守内のと目標を移していく。

対立は、翌年の中止を契機として広がっていった。

他方、終戦 30 周年の 8 月 15 日に参拝がなさ

中曽根の「公式参拝」を否定的に批判する保守層れたことで、8.15 参拝が一つのモデルとなる。

は、諸外国からの靖国参拝批判を内政干渉として、以後首相や「みんなで靖国神社に参拝する国会議

参拝を復活することに排外的ナショナリズムの意

員の会」などが 8.15 参拝を恒例化していく。こ義を付加していく。1975 年、靖国空間の公式化のように考えると、靖国問題においては、確かにから首相の参拝行為への公式化へのシフトを切っ1975 年が一つのターニングポイントではあるが、掛けとして、政治主導の「公式参拝」政策実現が日本遺族会や日本遺族会に近い「英霊にこたえる

なされていった。しかし、同時にそれは、政治家

会」、靖国神社、そして、自由民主党内保守勢力の靖国観を表出させるものとなり、戦後の新しいは、それぞれに大きな目標は一緒であってもその靖国と国家との形を望む中曽根と復古的参拝の復細部や中身については異なっていた。伝統を守る

活を望む保守層との溝は深まっていったのではなのを優先させるか、国家の中心的追悼を勝ち取る

192

靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

ことを優先させるか、政局に合わせて利用するか、それぞれの靖国観には、利益追求要素も入っていた。また、同じ利益集団によって引き起こされた二つの公式化運動であるが、「空間」から「行為」
へと公式化の対象をかえることで力関係が変わったようにも思える。当初、公式参拝の行為者には、首相でなくむしろ天皇が想定されていたが、首相や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の政治性』サイマル出版会
井門富士夫（1993）『占領と日本宗教』未来社
石川真澄・山口二郎（2021）『戦後政治史 第四版』岩波新書
石橋湛山（1947）『週刊東洋経済新報論』昭和二十年十月十三日発行

増した。

社

東洋経済新報社

板垣正（2000）『靖国公式参拝の総括』展転社
ウィリアム・Ｐ

ウッダード

阿部美哉訳（1988）『天皇と神道―ＧＨＱの宗教政策』サイマル出版会
大江志乃夫（1984）『靖国神社』岩波書店
大原康男（1993）『神道指令の研究』原書房（1994）『国家神道形成過程の研究』岩波書店の参拝行動では、しだいに参拝行為者の裁量が大きくなり、国家の追悼における政治家の存在感が第二一九三号（2012）「靖国神社史Ⅱ」神社本庁編『靖国神社』
PHP 研究所、pp.136-163
大原康男担当編集（2006）「神社と政治」神社新報創刊「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根首相は、

六十周年記念出版委員会編『戦後の神社・神道―歴史と課題』神社新報社

pp.35-105

強引な憲法解釈により「公式参拝」を実行するこ

城下賢一（2012）「占領期の日本遺族厚生連盟の活動ととで靖国の「戦後」を終わらせようとしたのかも

その政治的影響力」『立命館大学人文科学研究所紀要』

しれない。けれども、それがかえって海外から批判をあび、靖国問題が国際問題へと発展し、さらなる問題の長期化をもたらした。「戦後」は当分終わりそうにない。それどころか、中曽根首相の「公式参拝」を否定的にとらえていた保守層は、
対外的理由による中止を反転的にとらえ、参拝復活を新たな日本のナショナリズムの表象としてとらえる向きさえある。先に、1985 年の公式参拝のあと、「公式参拝」を合憲とする政府の立場、「公

97、pp.91-114
北河賢三（2000）『戦後の出発－文化運動・青年団・戦争未亡人』青木書店（2005）「戦争未亡人と遺族会・未亡人会」早川紀代編『戦争・暴力と女性３

植民地と戦争責任』吉

川弘文館、pp.155 － 74
小堀桂一郎（2012）「近代史の苦難の象徴

靖国神社」神社本庁編『靖国神社』PHP 研究所、pp.164-211
佐藤卓巳（2005）『八月十五日の神話』筑摩書房
佐藤卓巳・孫安石編（2007）『東アジアの終戦記念日―敗
北と勝利のあいだ』ちくま新書
鈴木彩加（2019）『女性たちの保守運動 : 右傾化する日本社会のジェンダー』人文書院式参拝」を推進しつつ政教分離原則の緩和を要求

田中伸尚（2002）『靖国の戦後史』岩波新書

する靖国神社や日本遺族会等の団体の立場、A 級

田中伸尚・田中宏・波田永実（1995）『遺族と戦後』岩波

戦犯分祀論、新しい公的追悼施設を建築する案の戸村政博（1973）『靖国問題と責任問題』教育出版社

四つの路線は変わらないとする見方があると述べ

日本遺族会編（1962）『日本遺族会十五年史』日本遺族会

たが、2000 年代に入り復活した小泉首相や安倍

書店

事務局（1976）『英霊とともに三十年』日本遺族会

首相による靖国参拝の動機は、中曽根首相の参拝にあった靖国観とは大きく異なっていたと思われ、当時の政府の立場を踏襲しているのかどうか、
あるいは、保守政治家の靖国観の変遷は、これか（1987)『日本遺族会の 40 年』財団法人日本遺族会
国立国会図書館調査立法考査局（1976）『靖国神社問題資料集』
国立国会図書館調査及び立法考査局編（2007）『新編靖国神社問題資料集』

らの課題としたい。

中曽根康弘（1985）「参議院議員秦豊君提出靖国問題の基本的認識に関する質問に対する答弁書」（昭和 60 年 11
月 5 日内閣参質一〇三第一号）第 103 回国会（臨時会）

参考文献
赤澤史郎（2005）『靖国神社：せめぎあう＜戦没者追悼＞のゆくえ』、岩波書店
阿部美哉（1989）『政教分離日本とアメリカにみる宗教

参議院（1996）『天地有情』文芸春秋
中村直文・ＮＨＫ取材班（2007）『靖国知られざる占領下の攻防』ＮＨＫ出版

193

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

秦豊（1985）「靖国問題の基本的認識に関する質問主意書」

責任を否定する「英霊にこたえる会」や靖国神社の立（昭和 60 年 10 月 14 日質問第一号）第 103 回国会（臨場、第三に A 級戦犯分祀論、第四に新たな公的追悼施時会）参議院設を建設しようとする立場としている。
（赤澤、2005、
pp.210-212）

初瀬龍平（2011）「『戦後総決算』の一考察－中曽根時代とその後－」『京女法学』1 号、pp.27-49.

５

靖国神社側や政教分離原則の緩和を要求する保守層が服部隆二（2015a）『外交ドキュメント 歴史認識』岩波新書

否定的な見解を有していることは明らかである。神道（2015b）『中曽根康弘』中公新書
三木武夫 （1975）「靖国」『近現代史料データベース
木武夫関係資料

中曽根首相の「公式参拝」とその後の中止に関して、学者大原康男は、小泉首相の参拝を評価する一方、中三曽根首相の「公式参拝」は「礼を失した参拝」とし参第三部』所収、 資料番号：9524-03

水谷瑛嗣郎（2020）「戦後政治の総決算と自民党長期単拝方式を批判するとともに、海外からの反対で中止

独支配の終焉」駒村圭吾・吉見俊哉編著『戦後日本憲したことに対しても否定的な発言をしている（大原、

政史講義

もうひとつの戦後史』法律文化社

2012、p.156）。また、小堀桂一郎は、小泉首相の参拝は、

pp.173-200「中共の内政干渉」に完全に屈服していないとする一方で、中曽根首相の参拝中止をこれの屈服としている（小三土修平（2005）『靖国問題の原点』日本評論社
村上重良（1970）『国家神道』岩波新書

堀、2012、p.171）。一般に「公式参拝」推進派と思わ村上重良（1974）『慰霊と招魂』岩波新書

れる人々の間でも、赤澤が分類する第一の政府の立場

靖国神社編（1983-84）『靖国神社百年史資料集
靖国神社と第二の靖国神社側の意見の対立は根深く、さらに時

上中下』

代を追うごとに政府中枢を担う人が必ずしも当時の政

原書房

府の立場を踏襲しているわけではなく、勢力関係が変（1987）『靖国神社百年史事歴年表』靖国神社

わってきていると思われる。

原書房
安丸良夫・宮地正人（1989）『日本近代思想大系（5）宗GHQ 占領下と戦後の国家との切断と靖国存続につい６ては、以下を参照されたい。ウィリアム・ウッダード

教と国家』岩波書店
劉傑・三谷博・楊大慶（2006）『国境を超える歴史認識―（1988）、
大原康男（1993）、
中村直文・ＮＨＫ取材班（2007）
７―日中対話の試み』東京大学出版会

国家神道形成過程、祭政一致と他宗教との関係とその問題の所在については、以下を参照。大江志乃夫（1984）、村上重良（1970）、（1974）、（1986）、安丸良夫・
宮地正人（1989）、大原康男（1994）。
１

北東アジア地域における歴史認識問題において、靖国参拝は大きな問題の一つとして数えられている。歴史認識問題としての靖国神社参拝問題については、以下を参照。劉傑・三谷博・楊大慶（2006）服部隆二（2015a）

２

春山明哲によれば、1983 年靖国神社が編集刊行した
基本的な資料集『靖国神社百年史

資料編』（上中下）はあるが、通史的記録は存在していないとする。その意味においても、国立国会図書館調査及び立法考査局編（2007）『新編靖国神社問題資料集』の刊行によって靖国神社問題がこのような時代区分によってまとめられたことの影響は大きい。
３

田中伸尚は、『靖国の戦後史』において、靖国問題が大きな関心を集めたのは「1969 年から 75 年ごろにかけての靖国神社法案」の攻防、「85 年夏の中曽根首相の『公式参拝』、2001 年夏の小泉首相の参拝の三つをあげたうえで、第一章（1945-51）、第二章（1952-58）、第三章（1959-68）、第四章（1969-74）、第五章（1975-86）、第六章（1987-98）、第七章（1999 ～）と区切っており、
国家護持運動を第三章、靖国神社法案を第四章、公式参拝を第五章に当てている。
４

赤澤史郎は、公式参拝を巡って四つの路線があるとし、第一に神道式と異なる参拝方式ならば、首相の「公式参拝」も合憲とする政府の立場、第二に、「公式参拝」を求めるが、政教分離原則を緩和し、過去の戦争
を侵略戦争と認めず、日本の国家と A 級戦犯の戦争

194

８GHQ 宗教課のアドバイザーとして助言していた当時
東京帝大助教授の岸本英夫によれば、当初日本側に自主的な政教分離を託すつもりであったが、後に指針を転換し、GHQ 民間情報教育局のウィリアム・バンスが草案作成を担った。GHQ の宗教政策については、以下を参照。靖国神社（1983-84）、（1987）、ウィリアム・ウッ
ダード（1988）、阿部美哉（1989）、大原康男（1993）、
井門富士夫編（1993）、三土修平（2005）。

９ 「神道指令」は四つの項目から構成され、以下のように一、二、においてその目的が記されている。
一

国家指定ノ宗教乃至祭式ニ対スル信仰或ハ信仰告白ノ（直接的或ハ間接的）強制ヨリ日本国民ヲ解放スル為ニ戦争犯罪、敗北、苦悩、困窮及ビ現在ノ悲惨ナル状態ヲ招来セル「イデオロギー」ニ対スル強制的財政援助ヨリ生ズル日
本国民ノ経済的負担ヲ取り除ク為ニ神道ノ教理
並ニ信仰ヲ歪曲シテ日本国民ヲ欺キ侵略戦争ヘ
誘導スルタメニ意図サレタ軍国主義的並ニ過激ナル国家主義的宣伝ニ利用スルガ如キコトノ再ビ起ルコトヲ妨止スル為ニ再教育ニ依ッテ国民生活ヲ更新シ永久ノ平和及民主主義ノ理想ニ基礎ヲ置ク新日本建設ヲ実現セシムル計画ニ対シテ日本国民ヲ援助スル為ニ茲ニ左ノ指令ヲ発ス
二（イ）本指令ノ目的ハ宗教ヲ国家ヨリ分離ス
ルニアル、マタ宗教ヲ政治的目的ニ誤用スルコ

靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

トヲ妨止シ、正確ニ同ジ機会ト保護ヲ与ヘラレ

10

11 日

閣議決定）は以下。

ル権利ヲ有スルアラユル宗教、信仰、信条ヲ正太平洋戦争による海外戦没者の遺骨の収集につ

確ニ同ジ法的根拠ノ上ニ立タシメルニアル、本いては、関係国の了解を得られる地域より逐次

指令ハ啻ニ神道ニ対シテノミナラズアラユル宗

実施しているが、これらの政府によつて収集す

教、信仰、宗派、信条乃至哲学ノ信奉者ニ対シる遺骨及び現に行政機関において仮安置中の戦テモ政府ト特殊ノ関係ヲ持ツコトヲ禁ジマタ軍

没者の遺骨であつて遺族に引き渡すことができ

国 主 義 的 乃 至 過 激 ナ ル 国 家 主 義 的「 イ デ オ ロ

ないものの納骨等については、おおむね左によギー」ノ宣伝、弘布ヲ禁ズルモノデアル

り行うこととする。
一

占領下における靖国存続に関しては以下を参照。靖遺族に引き渡すことができない戦没者の遺国神社（1983-84）、（1987）、ウィリアム・ウッダード

骨を納めるため、国は、「無名戦没者の墓」（仮称。

（1988）、中村直文・ＮＨＫ取材班（2007）。

以下「墓」という。）を建立する。

11 天皇及び首相等の参拝日時は、靖国神社（1987）を参照。

二 「墓」に納める遺骨は、政府において収集す12

日本遺族会によれば、通達「公葬等について」によっる戦没者の遺骨及び現に行政機関において仮安て、「戦没者に対する慰霊を罪悪視すらしかねない風潮

置中の戦没者の遺骨であつて遺族に引き渡すこを招来し」、「こと戦没者の慰霊に関する限り、すべてとのできないものとする。

悪いことのように忌避され、通達は不当に拡大された」

三 「墓」の規模構造については、関係方面の意（日本遺族会、1978、p.14）としている。

見を徴したうえ所要経費とともに、別途決定す

13

るものとする。

日本遺族会の発足過程については、日本遺族会編

四 「墓」の維持管理は、国の責任において行う（1976）、(1987) を参照。日本遺族会の運動の詳細については、北河（2000）、（2005）、城下（2012）、鈴木（2019）
を参照されたい。

ものとする。
20

当時の厚生省引揚援護局長田辺繁雄は「墓の性格は、

14 「正式参拝」とは、手水やお祓い、定められた参拝経路、

極端にいえば、戦没した者の無縁遺骨を収納する納骨玉串奉奠といった靖国神社の参拝方式に則った参拝で施設」であり、「外国における無名戦士の墓とも異なる」

あり、後に問題となる「公式参拝」とは異なる。

としている。「外国における無名戦士の墓は、国営の戦

15

首相の靖国参拝の回数は、田中伸尚（2002）に記載

没者の墓から一体を移し、これによって全戦没者を象されているが、それをもとに首相による参拝日付及び徴とするものとする建前をとっているが、今回国にお回数は、靖国神社（1987）で確認した。

いて建立する墓は、このような趣旨は含まれていない。

16 「全国戦没者追悼式の実施に関する件」（昭和 27 年 4
月 8 日）は以下のように定めている。

としている（日本遺族会、1976、p.34）。そうなると、平和条約の発効による独立に際し、国をあげて戦没者を追悼するため左記により式典を実施する。一

政府主催で、五月二日新宿御苑において、両陛下の御臨席を仰いで、全国戦没者追悼式を行う。二本式典の戦没者の範囲は、支那事変以降の戦争に因る死没者（戦災死者等を含み、軍人軍属に限らない。）とする。三

本式典は、た構想から、離れてきていたということが推測される。
21とはいえ、自由党は 242 議席で過半数の 234 議席を少し上回るほどにすぎず、反対に野党は 209 議席であり、1955 年前の「保革」対立構造に変わりはなかった。
22

日本遺族会は、参議院の全国区（比例区）に全組織を総動員して集票し、その存在を示し、1959 年以降は、「3
年ごとの改選時に、一人の候補者で大量得票・高位当選中の一定の時刻において、全国民が一せいに黙を目指していくやり方」になったとしている。大谷藤之

とうするよう勧奨する。五

本式典には、全国助、徳永正利、板垣正、尾辻秀久らを「日本遺族会の組から遺族代表を参列させる。なお、参列に要す

織代表は参議院の全国区（比例区）議員というパターる経費に対し、一定額の旅費を国より補助する。

ン 」であるとする（田中伸尚・田中宏・波田、1995、

備考

各都道府県及び各市町村においては、その実状に応じ、それぞれ適当な時期において戦没者追悼の式典を行うよう勧奨する。
1952 年 5 月 1 日は、集会を禁じられていた皇居前広場に警察予備隊の再軍備化と皇居前広場（＝「人民広場」）の開放を求め大規模なデモが行われ、死者を出した「血のメーデー」である。
18

当初、「全日本無名戦没者合葬墓建設会」が想定してい本式典

宗教的儀式を伴わないものとする。四17

この面からも靖国神社とは趣を異にする」と説明した

千鳥ヶ淵戦没者墓苑に関しては、「千鳥ヶ淵戦没者

pp.198-199）。2004 年からは、現日本遺族会水落敏栄が三期当選しており、そのパターンを継承している。
23 「衆参両議院の遺家族議員連盟は、日本遺族会の働きかけに応じて国会内で活動する議員集団」であるとしている。
24

特に衆参両院の遺家族議員連盟参加議員によってつくられる遺家族議員協議会が日本遺族会と自民党との橋渡し役となっていた。

墓苑の建設経緯」（公財）千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会

25

http://www.boen.or.jp/Appendix21.htm（1976）、（1987）を参照。

19 「『無名戦没者の墓』に関する件」（昭和 28 年 12 月

26

こ れ ら の 経 緯 に つ い て は、 日 本 遺 族 会（1962）、
衆議院法制局が自民党に出した「靖国神社法案の195北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

合憲性」については、国立国会図書館調査立法考査局

違和感といったものを超えて、『戦後体制』の中に含ま（1976）を参照されたい。

れている政教分離や過去の戦争の否定的評価に対する

27

激しい攻撃性をはらむもの」と指摘している（赤澤、

8 月 15 日が終戦記念日として定められたのは 1963

年 5 月「全国戦没者追悼式実施要項」が最初であり、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として定められたの2005、p.188）。
34

奥野誠亮のこと。1963 年 11 月衆議院議員総選挙には 1982 年 4 月 13 日の閣議決定である。佐藤は、「8 月

奈良県全県区から自由民主党公認で立候補し、当選。

15 日にスポットを当てた現行の『八月ジャーナリズム』

以後、13 回連続当選。みんなで靖国神社に参拝する国が定着するのは、占領が終わって『九・二降伏記念日』
が忘却された 1955 年の『終戦十周年』イベントからであるとし、「記憶の五十五年体制」と呼んでいる（佐藤・孫、2007、pp.37-38）。8 月 15 日の終戦記念となった
経緯については、（佐藤、2005）を参照されたい。
28

会議員の会初代会長をつとめた。
35

2019 年、信濃毎日新聞の情報公開請求を受けて、内閣官房の書庫から「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の議事録の一部（2 ～ 12 回）が発見された。しかしながら、終盤 13 回以降の議事録は見つかっておら

全国戦没者追悼式と日本遺族会の経緯については、ず、最終的にどのように結論に至ったのか不明のままで

日本遺族会（1976）、田中伸尚（2002）、赤澤史郎（2005）ある。しかし、中曽根は、あとになって、以下のようにを参照。

法制局とのやりとりの経緯を説明している。
「いろいろ

29

田中伸尚は、三木の私的参拝に対して、「いかに三木議論したのですが、法制局は憲法違反の疑義ありと判断

さんが公人と私人とを使い分けようとも、総理大臣のそした」ので、四日市の訴訟を参考に憲法違反にならないれであった」という『毎日新聞』の記事を引用し、「初やり方でやれば靖国参拝も可能であると考えた、と。
「内の『8.15 靖国参拝』は、『私人』という仮面をかぶった

閣法制局に二説ださせたわけですよ。そして、例によっ『首相の公的参拝』であった」（田中、2002、p.143）いて、『私はこっちを取る』と。
「もちろん、法制局は抵抗う見方をしている。一方、保守論客は、三木の私的参拝しました。しかし、向こうの頭よりこっちの頭のほうがに対しては、「公的参拝は、憲法の政教分離規定に抵触す柔軟でした。
」（中曽根、1996、pp.490-491）

るとの懸念を抱いた故で」、「その後退姿勢こそ、反対勢

36

詳細は、戸村政博（1973）を参照されたい。

力が付け込む絶好の口実を与えた」（板垣、2000、p.27）

37

初瀬龍平は、靖国神社公式参拝を憲法改正問題、行革と批判し、元来首相参拝の当たり前を「不見識」（大原、問題、日米関係問題と並べて、「戦後政治の総決算」の2012、
p.159）から横道にそらしたというように見ている。

核であるとしている。
（初瀬、2011）服部も、
「
『戦後政

30

藤尾は「不幸にして参院選挙の結果、参院のバラン

治の総決算』の一つとして靖国神社への公式参拝に強いスが崩れ、内閣委員会は保革逆転した。靖国神社法案意欲を示していた」（服部、2015b、p.246）としている。

を通すことが可能かどうか、現実をみていかなければ

ただし、1985 年 10 月 14 日、中曽根首相は、参議院議ならない。」（日本遺族会、1976、p.242）と述べている。

員秦豊による「『戦後の総決算』路線の中では、靖国公31

付言すれば、この時点では、日本遺族会はそうした

式参拝問題は、どのような意味あいを有するのか」とい段階論には懐疑的立場をとっていた。3 月藤尾内閣委

う質問に対し、「国民や遺族の方々の多くの要望にこた

員長は、日本遺族会加屋会長のもとに「靖国の英霊にえて実施したものであり、ご指摘の『戦後の総決算』と対する国の態度について」を提示し、見解を求めていいつたようなことを意図して行つたものではない。
」とる。その中で三つの内の一つの案として、靖国神社を宗教的抵抗感を伴わない性格に切り替わる措置をした

答えている。
（秦豊 1985 及び中曽根、1985）38

中曽根は「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会」にうえで、公益法人とし、「靖国の社」で戦没者追悼式典

限らず、5 年間の首相在任中に計 14 の私的諮問会議をを挙行し、天皇と内閣総理大臣が公的に参加すること設け、それらの答申を受けて、政策実行に移した。水を挙げているが、日本遺族会は「議論するにも値しない」

谷瑛嗣郎によれば、それまでの官僚主導の下に合意形として一蹴している（日本遺族会、1976、p.255）

成を図ったあとで国会を通過させる政策形成過程と大32

鈴木彩加は、保守運動の組織化の流れに関し、1970

年代後半になり、政治家や官僚に働きかけることで要望を実現していくのではなく、国民世論に訴えること

きくことなり、「トップダウン型の『大統領的』側面があった」としている（水谷、2020、p.178）。
39

この発言に対して、板垣正は、一般戦死者と A 級戦に重点が置かれ、「英霊にこたえる会」が「国民世論の犯をわける「露骨な野党よりの見解の転換」としてい形成」を目指すことになったとしている（鈴木、2019、る（板垣、2000、p.234）。

pp.51-55）。

40

中曽根康弘は、自主憲法制定を悲願としていながら

33 「英霊にこたえる会」が「日本を守る会」の元号法制

も、憲法改正には消極的であった。水谷瑛嗣郎によれば、

化運動に合流する過程は、鈴木（2019）を参照。また、中曽根の「大統領的」政治姿勢は、「近似の安倍政権を赤澤は、「英霊にこたえる会」を「必ずしも遺族などの思い起こさせる」が、それと異なるのは、護憲派の後

戦争体験者に依存しない」ものであり、「会の唱える「戦藤田正晴を置いたこととし、党内に多様性と柔軟性が後体制」否定のナショナリズムには強いイデオロギーあったとしている（水谷、2020、p.179-180）。

性があり、それは単なる『戦後』という時代に対する196

靖国神社における戦後の言説と首相の参拝（中村香代子）

The Postwar Discourse on Yasukuni Shrine and Prime Ministers’ Visits to the
Shrine: from the Renationalization of a ‘Place’ to the Officialization of a Visiting ‘Act’

NAKAMURA, Kayoko（Graduate School of Global Humanities and Social Sciences, Nagasaki University）

The issue concerning postwar visits to Ya-

cially in 1985 and international disputes arose.

sukuni Shrine by Japan’s prime ministers has

The officialization of Yasukuni Shrine (a place)

been controversial both at home and abroad.

and that of the prime minister’s visit (an act)

This article focuses on the period between 1945

were promoted by different actors: Japan War-and 1985, when Japan was set free from theBereaved Families Association (Nihon Izoku-

GHQ occupation and subsequently a movementkai), Yasukuni Shrine, conservative politicians,

emerged to protect the nation-state, with Ya-

and the ruling political party. This article will

sukuni Shrine as the icon. The movement was

see what each actor had in mind and clarify thedeemed to be unsuccessful when the Yasukuni

differences. It is maintained that some prime

Shrine bill was disapproved in the 1970s. After

ministers’ views on Yasukuni Shrine differedthat, as if to resurrect the movement, Japan’svery much from those held by Japan War-prime ministers kept visiting the shrine on

Bereaved Families Association and Yasukuni

August 15th. The visit to Yasukuni Shrine by

Shrine and that, consequently, discrepancies

Japan’s prime minister reached a climax whenarose among the conservatives.

Prime Minister Nakasone Yasuhiro visited offi-

197

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉晶雄）

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察―第三政党所属議員の政治的生存に着目して―

縄
はじめに

倉

晶

雄（明治大学）全国同時地方選挙（統一地方選挙）でも、広域本研究は、民主化後の韓国において幾度か台頭

自治体議会で総定数 824 中 11 議席を、基礎自治

した第三政党およびその所属国会議員に焦点を当体議会で総定数 2,927 中 24 議席を獲得するに留て、彼ら第三政党の議員が主要政党への合流といまっている 2 など、国会だけで 100 人以上の所属

う状況下で、議員としての地位を維持できるケー議員を擁する二大政党に大きく水をあけられていスとそうでないケース、すなわち政治的に生存でる。そして、それ以外の政党の大半は、結成からきるケースとそうでないケースの差異が何に起因数年以内に解散していった。
他方、1990 年代以降の韓国の第三政党の中にするのかを検討するものである。
1990 年代以降韓国では、嶺南地方を安全選挙

は、結果的には一時的な現象にとどまったもの

区 (safe seats) とする保守政党と、湖南地方を安の、大統領選挙や総選挙で大きな注目を浴び、ま全選挙区とする進歩政党が交互に国会多数派およ

た一定の議席を獲得したものも少なくなかった。

び大統領職を獲得するという、いわゆる地域主義

具体的には、現代財閥のオーナーであった鄭周永をクリーヴィッジとした二党制が維持されてきたが統一国民党を結成し、1992 年の大統領選挙に（Lee, 2011）。その一方で、過去約 30 年の間に立候補した例や、その息子である鄭夢準が国民統は、これら二大政党以外にも多数の第三政党 が合 21 を結成し、後に立候補を取り下げたものの結成され、総選挙で議席を獲得したり、大統領選

2002 年大統領選挙に出馬した例のほか、2016 年

挙で候補者を擁立してきた。しかし、1990 年のの総選挙ではソウル大学の教員だった安哲秀が国いわゆる三党合同によって現行の韓国型政党シス

民の党を率いて各地に候補者を擁立し、定数 300

テムが形成されて以降、第三政党の公認候補が大中 38 議席を獲得した例もあった。

1

統領選挙で当選した例はなく、国会議員選挙におしかしながら、これまでの韓国政治学の諸研究

いても、4 年間隔で行われる総選挙を 2 回以上戦っは、これらの事例について学術的な観点から充分た政党は 2000 年に結成された民主労働党と、そな検討を行ってきたとは言い難い。すなわち、韓の後身である正義党のみである。その正義党も、国における既存の政党研究は、二大政党へと圧倒

2020 年 4 月の総選挙では定数 300 中 6 議席を獲的な関心が向けられ、第三政党は散発的もしくは得するにとどまっており、それに先立つ 2018 年

例外的な事象と見られ、その組織の盛衰や類型がキーワード：
韓国国会、地域主義、政党政治、第三政党、候補者公認

199

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

ほとんど解明されないままとなっている。その背的な考察を試みる。その上で 6. において、今後景の一つとしては、後に改めて論じるように、韓の研究への展望を示す。

国に限らず、政治学全般における政党研究の世界的な傾向として、新規に結成された 3、比較的小１．政治学における新興政党をめぐる先行研究

規模な政党の伸長への関心が長らく乏しかったこ

韓国研究に限らず、政治学全般において、国政とが挙げられる。

への進出を目指して新たに結成された政党は、周こうした先行研究の空白を埋める一環として、辺的な研究対象であってきた。日本においても、

本稿では韓国の第三政党に着目する。その上で本

例えば中北（2017）は、戦後の日本において、稿は、新興小規模政党に着目した数少ない既存の1990 年代半ばの衆院選への小選挙区制導入後は政党研究が、政党の指導者ないし執行部に着目しもとより、中選挙区制下の 55 年体制においてもてきたのに対し、第三政党の所属国会議員に着目

非自民勢力においてしばしば党の分裂や新興政党する。すなわち、いかに小規模政党といえども、の結成が見られたにもかかわらず、日本政治の研一旦結成して公職選挙に臨み、当選者を出した政

究と自民党の研究が「同義語」ないし「イコー党となれば、それら政党に所属する議員が存在すル」であったと指摘し、非自民勢力への関心が一るのであり、彼らが所属政党の解散という状況に貫して低調であてきたことを指摘している。また

おいてとる行動も、政治的重要性を帯びうるからBeyers et al.（2016）は、先発民主主義国においである。韓国という事例において、その動向を検て政党は「安定的」にして「持続的な組織」を持討することは、大規模政党に分析対象が偏りがち

つものであると見られてきたことを指摘し、複数であってきた従来の政党研究に対し、新たな視座

政党制下における新興小規模政党の盛衰が否定的を提供することも期待される。

なものとされてきたとしている。

以上の問題意識の下、本稿では、二大政党へのこのように、新興小規模政党に対する学術的な合流という形で解散した第三政党が多いという韓関心が主要政党に比べて相対的に低いものであっ国の事情に鑑み、自党の二大政党への合流というてきた要因としては、無論、それら新党の持つイ状況下で政治的生存を確保しようとする第三政党

ンパクトが主要政党よりも小さかったということの議員たちに着目する。その上で、これまでの第も挙げられようが、同時に、政党政治における古三政党所属議員の中には、二大政党への合流に

典的な理論の影響力も無視することはできない。

よって政治的生存に成功した議員とそうでない議

す な わ ち、Lipset and Rokkan（1967） が、 近員がいることを指摘し、その成否の違いがいかな

代的な産業の発達した社会においては階級間格差る要因によるものなのかを、限られた資料・事例に沿った政党クリーヴィッジが固定化されるといを用いてではあるが、予備的に考察していく。

う、いわゆる凍結仮説を示して以来、固定的かつ以下、1. で政治学全般における新興小規模政

持続的な政党間対立という図式は、半ば規範とし党をめぐる先行研究を、2. で韓国における第三て、研究者の間で共有されてきた。また、Lipset

政党をめぐる先行研究をそれぞれ概観し、そこか

and Rokkan と並ぶ古典的研究であり、小選挙ら導き出される本稿の問題意識を改めて示す。そ

区制下での二大政党への収斂を論じた Sartoriの上で 3. と 4. および 5. で、運営に行き詰まっ（1976）も、全国規模の政党を暗に前提としておた韓国の第三政党が二大政党への合流を模索した

り、国内の特定の地域で支持を得て台頭する、い際、何がその所属議員の政治的生存の成否を分け

わば地域政党を周辺化したものであった。さらにるのかについて、資料的制約を伴いながらも予備1990 年代に入ると、Katz and Mair（1995）は、200

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉晶雄）

少数の政党が議会を寡占し、新規政党の参入に高合、党首の個性と行動によってその成否が分かれ

い障壁が課せられるという、いわゆるカルテル政

るとし、具体的には、対外的にはアピール力に優党論を提示し、多くの後続研究に引用されてきれ、同時に対内的にはイデオロギーと規範を独占た。これらの影響力ある諸研究は、無論、小規模するなど統制を貫徹する能力を発揮できる人物がな政党や新たに結成された政党を研究対象から排党首である場合、当該政党は政治的に生存すると除するものではなかったが、他方でこれらの研究論証している。この他の研究としては、Chiru etは、引用を重ねる中で一種の規範としての位置付

al（2021）のように、政党が解散や他党への合けを与えられ、Woo（2017）の例に見られるよ流を選択する際の合理性を理論化する取り組みを

うに、新興政党の結成が相次ぐアジアの民主主義行ったものがある。ただこの研究は、党首ないし国の状況を先発民主主義国の状況と区別し、やも執行部の意思や言動を政党組織全体と一体的に捉すれば否定的に捉える議論が出てくるようになっえており、所属政党の動向に影響される陣笠議員た。また、ヨーロッパの先発民主主義国において（backbenchers）を論じたものではない。

も、新興政党や小規模政党の研究は、Biezen et

この点に関連して Marland（2013）は、2010

al（2014）のように、そうした政党が新規参入

年代前半まで政党の合併に対する研究の蓄積する余地が政党法や選挙制度によって制約されてが乏しかったことを指摘した上でカナダの事いることを指摘するものが主流であった。無論、

例 を 検 証 し、 政 党 の 合 併 は ① 密 か に 検 討 す る

政党の消滅（death）を取り上げた 2000 年代以（musing）、 ② 合 併 し な い（rejection）、 ③ 本 格

前の研究が皆無という訳ではないが、それらは的に検討する（consideration）、④行動に起こす

Ignazi（1996）のように、既存の政党の行き詰（outreach）、⑤合併交渉を行う（negotiation）、

まりと、それに対する新党の台頭を論じるものが⑥ 合 併 に 合 意 す る（agreement）、 ⑦ 党 内 の 了中心であり、そこでは、消滅するのはむしろ既存

承 を 得 る（ratification）、 ⑧ 合 併 を 履 行 す る

政党の側とされていた。日本では、2010 年代初（implementation）、および⑨合併を事後評価す

頭に川人（2011）や杉田（2011）などの一般向る（evaluation）という 9 つの段階に分けられる

け解説記事が、二党制志向が顕著であってきた国

こと、そして各段階では、政党間レベル（inter-

内世論に再考を促し、その中で政党の盛衰が生じparty level）はもとより、党内レベル（intra-party

ることに言及しているが、そこでも、消滅するこ

level）をも含んだ、極めて複雑な取引・交渉が4とになる小規模政党のことに特段の言及はない 。

行われることを指摘した。この研究は、政党の合

しかしながら世界的な観点から見ると、2010

併や消滅をめぐるモデルの構築を目指した野心的

年代以降先発民主主義国を含む多くの国においなものではあるが、著者自身も認めているように、て、既存の政党を脅かすほどの影響力を持った新

カナダという一国の事例に基づいたものに留まっ

興政党が見られるようになり、それらを本格的なており、更なる事例・実証の積み重ねを必要とし分析対象とする研究も出てくるようになった。そている。

の一つである Dyck（2018）は、ラテン・アメリ

以上の先行研究を総括するならば、新興小規模

カでポピュリスト政党を含む新興政党の国政参入政党に対する政治学上の研究は長らく世界的に低が相次いだ現状を踏まえ、これら新興政党の政治調であったが、二党制を論じた古典的モデルから的生存の成否が何によって左右されるのかを、ペの逸脱例が目立つようになってきた 2010 年代以ルーを事例として検証した。その中で Dyck は、

降はそうした潮流が変化し、国政に参入したもの組織的基盤に乏しい新興政党の生存は、多くの場の、撤退や他党への合流を図るに至った政党が研

201

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

究対象になりつつあると言うことができる。しか領選挙に自らが立候補すべく、現代グループ名誉し、それらは一個の組織としての政党を分析水準

会長の鄭周泳が結成した統一国民党も、民主自由としており、一つの政党を構成するパーツであり党からの議員や党員の引き抜きがあった 6 ことかながらも、状況によって利害関係が食い違うことら、この一種と言える。

になる執行部、所属議員、兵卒党員（rank-and-file

韓国において自国の第三政党を取り上げた先行

members）という、より細かい水準にまで踏み研究はその数において極めて少ないが、その少数込むことは、研究上の空白になっている。本稿のの研究の多くは、上記 2 類型のうち、前者に着テーマは、この空白に対し、韓国を事例として一目したものであってきた。すなわちミン・ビョン

定の示唆を提供できることが見込まれる。

ギ（2017）は、環境保護運動が高まりを見せた
2000 年代初頭以降、緑色党が総選挙や全国同時

２．過去の韓国における第三政党とその研究

地方選挙に相次いで候補者を擁立するなど、活発

先述のように韓国では、1990 年代初頭に嶺南な活動を展開してきたものの、環境運動に加わっ

地方及び湖南地方をそれぞれ票田とする主要二ていない人々への訴求力という点で大きな制約を党を基軸とした政党システムが形成され、それ抱えており、また小選挙区制という小規模政党にが 2020 年代初頭まで約 30 年に渡って持続して厳しい選挙制度も手伝い、議席獲得に結び付きにきた。この間に結成されてきた第三政党は、そのくい状況にあると論じている。民労党・正義党は、結成の経緯において、2 つの類型に分けられる 。

主要二政党と同じく過去 20 年あまりの間に改編

一つ目の類型は二大政党が代弁してこなかった利を経ているものの、複数回の総選挙に跨って議席益の実現を目指して結成されるものであり、具体を獲得してきた唯一の第三政党であり、この背景

例としては民主労働党（民労党、現・正義党）やに着目した研究がなされてきた。前述のように、緑色党が挙げられる。これらの政党は、雇用の安

民労党・正義党はナショナルセンターであり、か定や賃金の引き上げ、あるいは環境保護の推進

つ左派色が極めて鮮明な民主労総を基盤としていなど、二大政党が代弁してきたとは言い難いイるが、この点についてカン・ウォンテク（2004）は、シューを掲げ、それら理念の実現を訴えるもので一般有権者の 2004 年総選挙での投票行動を分析ある。その結成に際しては、民労党・正義党であし、同選挙で民労党が 10 人の議員を一挙に初当ればナショナルセンターである全国民主労働組合

選させることに成功した要因として、民主労総傘

総連盟（民主労総）、緑色党であれば環境保護団

下の組合員に加え、都市部を中心に非労組加入者

体など、一定の成員を抱えた組織が基盤となるこの有権者の支持をも獲得したこと、そしてそれが、とが多く、また、民労党が正義党へと再編されて同党の全国区・比例代表での議席獲得に結び付いいった例にも見られるように、仮に改編される場てきたこと、しかしそうした支持拡大は、左派志

合でも、二大政党からは独立した政治勢力として

向の鮮明な中核的支持者とより中道寄りの新規支の保つことが多い。第三政党のもう 1 つの類型が、持者との対立をもたらしうるものでもあることを

大統領選挙の公認争いや党内派閥抗争などの結示唆している。

5

果、二大政党から離党した国会議員や大統領選挙

他方、後者の類型に属する政党については、韓候補者によって設立された政党であり、1996 年

国国内の政治学議論においても注目されることがに金鐘泌が結成した自由民主連合や 2008 年総選

極めて少なかった。その要因をイ・ヒョヌ（2019）

挙の際に設立された親朴連帯、2016 年に設立さは、社会倫理上議論のある表現ではあるが、「不れた国民の党などが挙げられる。1993 年の大統

妊政党（불임정당）」という俗称を紹介しながら202

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉晶雄）

指摘している。すなわち、憲法上は半大統領制の「制度圏政治（제도권정치）」を検証した研究例が形をとりつつも、国務総理が「代読総理」と揶揄

総じて手薄であるという課題を抱えてきた。すなされるなど議院内閣制的要素の希薄な韓国では、

わち、Cho（2019）やク・ボヌンら（2020）など、一般党員の加入や総選挙・全国同時地方選挙での近年の研究が相次いで指摘するように、韓国の有議席獲得よりも、大統領選挙で公認候補を当選さ

権者の民主主義観は、1987 年の民主化以降、一貫せることが政党の重要な目的になるのであり、大して代議政治よりも市民の政治参加に価値を置く

統領選挙で勝利できなかった政党は、いわば「不傾向が顕著であり、制度圏政治を、民意を介さな妊」であるとして、落選した公認候補はもちろんいものとして否定的に捉える傾向がある。その傾のこと、当該候補のフォロワーである所属国会議

向は、韓国国内の研究者の関心にも大きな影響を

7

員、さらには当該候補の大権（대권） 獲得に期待与えており、政党研究も、主に一般有権者の投票を寄せていた一般党員からも見放され、短期間の行動や支持選好という切り口から論じられ、院内うちに消滅し、既成政党に吸収されるとされる。

でのトランザクションに着目したものは少ない。

上記のイ・ヒョヌの議論とは別にパク・キョン

政党研究が投票行動と支持選好の分析に偏りがミ（2006）は、韓国政治学においては貴重な代議ちであるという韓国政治学の傾向は、数少ない第

政治の視点から、同国の第三政党研究が低調であ三政党をめぐる研究においても同様である。キり、また第三政党自体が政治的影響力を発揮する

ム・ソジョンら（2019）は、希少な第三政党研

ことなく消滅していった要因を指摘する。すなわ

究の一つであるが、そのアプローチは有権者が第ちパク・キョンミは、韓国の国会法および国会議

三政党を支持する理由を解明するというものであ事規則が現職国会議員 20 人以上の大政党のみにる。それによれば、与党に対して不満を持った有8

院内交渉団体（会派）としての地位を与えており 、権者は、その直後の国政選挙において、過去に政小規模政党は、たとえ数人の議員を当選させるこ

権担当歴を有する野党第一党にはさほど期待を寄とができたとしても、議事運営の場に代表者を送せず、むしろ期待感を込めて第三政党に投票する

り込めず、議題設定者たりえないことを指摘し、傾向があるとされる。無論、第三政党が有権者のそのことが韓国政治およびその研究における第三支持を受けているがゆえに国会や地方議会に議席

政党の周辺化をもたらしてきたとしている。

を有していることは言うまでもなく、その支持の上記の 2 つの議論は、本稿で後に論じる 3 つ

要因を解明することに本稿は疑問を呈するものでの事例や、それら事例の党首である鄭夢準、朴槿はない。しかし、こうしたアプローチは制度圏政恵および安哲秀をめぐる展開と符合するものであ治の組織としての第三政党を見るものというよりる。ただし、これら人物が（少なくとも自らが主も、第三政党を支持する有権者に着目するもので導した第三政党の解散の時点では）大統領就任をあり、これらとは別個に、制度圏政治を対象とし諦めたとしても、彼らには追従する議員や党幹部て第三政党研究を進めることも、その在り様を解がいたのであり、そうした人々の動向を視野に入明する上では必要である。上記論文では著者のキれた議論なくしては、組織としての政党の合併・

ム・ソジョンら自身、当該研究が韓国における第吸収を正確に論じることはできない。この点は、三政党研究の切り口とも言うべき位置付けである

前節で見た Marland の研究を踏まえるならば明と注記しており、所属議員の動向に注目した研究白であると言える。

を行うことは、その切り口から先の研究を展開ししかしながら韓国政治学は、こうした代議政治のアクター同士の関係、韓国国内で言うところのていくことに貢献すると思われる。
他方、第三政党そのものの動向に注目した韓203

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

国国内の研究としてはチョン・ジュシン（2017）

る。そして後者の場合、たとえ第三政党に属するがある。同研究は、2016 年の総選挙に先立ち、人物であっても、そうした指導者を取り込むこと

当時の現職大統領・朴槿恵が与党・セヌリ党の候は、二大政党にとって、当該指導者のフォロワー

補者選定に強引に介入し、党内のライバルであっを引き込むという点において党勢拡大に資するこた前大統領・李明博に近い現職議員を非公認としとが考えられる 10。

たことに注目し、そうした与党の混乱が、一種

他方、縄倉（2021）で言及されているように、の「敵失」として新党・国民の党に貢献したこと1990 年代以降の韓国では、盤石な地盤を持つはを指摘するものであった。ただ、同研究も投票行ずの二大政党が、総選挙に先立つ候補者選定で内動という切り口を離れた分析を行ったわけではな

部対立を引き起こしてしまった事例が複数ある。

く、また、その分析対象は新規に結成された第三韓国の総選挙および広域自治体議会選挙は小選挙政党の党勢であって、選挙後の、院内組織として

区制を中心としているが、小選挙区制は、1 つのの第三政党の浮沈を論じたものではなかった。

選挙区で 1 つの政党が公認できる候補者が 1 人

以上より、第三政党が党勢を失い、やがて二大しかいないことから、候補者選定の段階で激しい政党へと合流していく過程は、未だ十分な考察が競争を引き起こしやすい。こうした小選挙区制のなされているとは言い難い状況にあると言える。

特性は、特に同国では地域主義によってより強ま

他方、考察の対象とすべき民主化後の韓国におけりやすい。すなわち、保守政党の議員にとってのる第三政党、特に先述の類型で言うところの後者

嶺南地方、および進歩政党にとっての湖南地方はに属する第三政党を見てみると、二大政党への合当選が確実に見込まれる安全選挙区なのであり、併を検討したり、実際に合併に踏み切った事例はそこでの公認の是非は、時に本選挙以上に候補者複数存在する。それらを概観すると、合併に成功の政治生命を左右することになる。そのため、韓し、第三政党の議員が合併後に二大政党の党籍を

国の主要政党では候補者選定が既存政党の不安定有した議員として政治的に生存した事例と、そう要因たりうるのであり、従って政党同士の合流にならなかった事例の双方がある。その成否を左右おいても、候補者選定は重大な問題になり得る。

する要素としては、①二大政党側から見た時の第以上の問題意識を踏まえ、次節以降では民主化

三政党の指導者の「政治的利用価値」および②合以降の韓国で第三政党に所属する議員が二大政党併後に行われる公職選挙での選挙区調整の 2 つへの合流を模索した実際の例を見ていく。具体的が存在するのではないかと考えられる。

な手法としては、資料等の制約から中央選挙管理

日本と異なり、包括的な政党法を有する韓国で委員会が所蔵・公表している選挙及び政党に関すは、政党の結成には同時期に民主化を経験した

る記録および新聞記事のレビューを用いることとフィリピンやタイと比べても政党の設立要件が厳する。通常、公的機関の記録や新聞記事には、代格であり、具体的には全国のすべての道に支部が議政治の当事者が一般に公開しても差し支えない

存在しなければならないなどのハードルが課せらと判断した情報が掲載されることが専らであり、9れている 。そうした条件を満たす形で政党を結

そこでのレビュー成果は更なる検証を必要とす

成するには、民労党の基盤となった民主労総のよる。ただし、公に知られている情報を整理する作

うな、固定的かつ熱烈な構成員を要する全国組織

業は、そうした検証の前段階としての意味を持つ

か、さもなくば過去に政界再編の主役を幾度もものであるとの判断から、以下では予備的な考察担った金大中・金泳三・金鍾泌の所謂「三金」のと断った上で事例のレビューを行う。

ような極めて高い知名度を誇る指導者を必要とす

204

レビューの対象となる事例は、以下のフィルタ

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉晶雄）

リングを行い、3 件に絞り込んだ。まず、対象そ

年の総選挙では統一国民党の公認を得て蔚山市 11のものを、公職選挙法および政党法が概ね 2021

東区から出馬、再選を果たしている。ただし、鄭年現在の諸規定を持つようになり、また中央選挙

周永が大統領選挙での勝利を果たせず、同党が解管理委員会が総選挙に関連する詳細な資料を公開

散した後は再び無所属となり、1996 年及び 2000

するようになった 2000 年代以降のものに限定し年総選挙では政党公認を得ることなく当選を重ねた。1990 年代の事例は今日と異なる政党法規をている。嶺南地方に属する蔚山は、歴代の嶺南政考慮する必要があり、紙幅の関係上困難をきたす党にとっては票田の一つであり、実際、総選挙にためである。なお同様の理由から、1996 年に結おいて蔚山で当選した鄭夢準以外の議員は、大成され、2006 年に解散した金鍾泌率いる自由民

半がその時々の嶺南政党の公認を得ていた 12 が、主連合についても、別の機会に考察することとし1996 年、2000 年の両選挙で鄭夢準が嶺南政党のた。次に、2000 年から 2021 年までの間に中央公認を求めることはなかった。

選挙管理委員会から政党登録を抹消された政党の

ただし、2002 年の国民統合 21 結成まで鄭夢

うち、本稿における第三政党の定義に該当し、か準が無所属であったことは、歴代の嶺南政党とのつ、明確な後継第三政党を持たないものへと考察

対立を意味するものではなく、むしろ両者が一定の範囲を絞った。先述の民労党は、所属議員の半の合意の下に棲み分けを行っていたものと解釈す

数程度が統合進歩党を経て現在の正義党へ継承さるべきであると思われる。すなわち、現代財閥のれており、後継となる第三政党があるものとした。

御曹司であり、自身も傘下企業である現代重工業

また、2014 年に選管登録を抹消された統合進歩の社長を務めた鄭夢準は、財界、大衆を問わず高党は、裁判所から解散を命じられて消滅したといい知名度を持っており、また潤沢な政治資金を持う特殊事情があるため、考察の対象外とした。

つセレブリティであった。加えて、彼が選挙区とこれらフィルタリングを経て、本稿では所属議してきた蔚山は当時の傘下企業の一つであった現員の動向などが把握できた国民統合 21、親朴連

代自動車の工場が立地し、多数の従業員を有権者

帯、および国民の党の 3 事例を見ることとした。

として有していることでも知られていた。そうし

以下、これら 3 事例を解散した時期が早い順かた鄭夢準と対立することは、嶺南政党にとって不ら見ていく。

利益となるものであった。こうした事情もあり、嶺南政党側は 2000 年総選挙まで、本来であれば

３．事例①：国民統合 21
最初の事例となる国民統合 21 は、2002 年 4 月、

安全選挙区に属するはずの蔚山東区では、公認候補を立ててこなかった。

蔚山広域市東区を地元選挙区（以下、蔚山東区）

しかし、大韓サッカー協会会長および国際フッとする国会議員・鄭夢準が、同年 12 月の大統領

トボール連盟（FIFA）副会長を務め、2002 年

選挙に出馬することを見据えて設立した新党であFIFA ワールドカップの招致に成功して国民的人

り、2004 年 9 月に解散している。国会議員とし気を得た鄭夢準は、同大会直前に新党・国民統ての鄭夢準は、民主化直後の 1988 年総選挙で当合 21 を結成し、自らがその公認候補となって同時の慶尚南道蔚山市東区から無所属で立候補し、年 12 月の大統領選挙に臨む姿勢を示した。そし初当選している。周知のように、鄭夢準は現代財て、ワールドカップが成功裏に開催された後の同閥のオーナー一族の一人であり、創業主である父・年夏以降、大統領選挙のキャンペーンを本格的に鄭周永が 1992 年の大統領選挙に出馬すべく統一展開する。当時、嶺南政党であったハンナラ党は国民党を結成した際には、その一員となり、同総裁・李会昌を大統領選挙の公認候補と決めてお205

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

り、従って国民統合 21 の結成は、ハンナラ党の敗が予想されていた 2004 年総選挙での健闘を支視点からは、鄭夢準が反旗を翻したものと映るもえた朴槿恵、および当時のソウル市長・李明博がのであった。

動き始めていた状況であり、鄭夢準の合流によっ鄭夢準は、国民統合 21 を率いて 2002 年大統て党内の混乱は激しくなる可能性があった。加え領選挙に臨んだものの、民主派弁護士の出身であて、2004 年総選挙でハンナラ党は蔚山東区で公り、財閥に対しても批判的な傾向があるなど、本認候補を擁立していたのであり、直前の選挙で競来であれば政策志向が異なるはずの盧武鉉と候補合した相手を入党させることは、支持者の反発を者の一本化で合意したり、さらにはその合意を後招く恐れがあった。ただし、2002 年大統領選挙に破棄したりするなど迷走を重ね、政治的リーでの迷走にもかかわらずその翌々年の総選挙で圧

ダーシップのなさを露呈させることとなった。他勝したという事実は、鄭夢準が依然として高い知方、ハンナラ党にとっては、同年大統領選挙で名度と集票力を持つ政治家であることを示すもの

李会昌が盧武鉉に僅差13で敗北したこともあり、でもあった。

鄭夢準は、金大中政権以来 5 年ぶりとなる嶺南

以上のような状況の下でハンナラ党は、2007

政党の政権奪還を阻んだ存在とも認識されるよう

年 12 月 3 日に鄭夢準の入党申請を受理し、翌になった 。2004 年総選挙でハンナラ党は、前2008 年 1 月に執行部の一員である最高委員に選

回選挙までの不文律を破棄し、地元密着型の政治

出することとした 16。既に李明博を次期大統領選活動家である宋寅国 15 を蔚山東区の公認候補と挙でのハンナラ党公認候補とする方針が決定してして擁立しているが、このことは、鄭夢準と嶺南おり、同選挙の投票日である 12 月 19 日を直後

政党の棲み分けが大きく変化したものと解釈するに控えた時期に入党が受理された事実からは、鄭ことができる。

夢準に大統領選挙出馬の機会を与えまいとするハ14

2004 年総選挙において鄭夢準は、国民統合 21

ンナラ党執行部の意図がうかがえ、実際に鄭夢準の代表兼公認候補として蔚山東区から立候補し、は、入党とほぼ同時に大統領選挙での李明博へのハンナラ党が擁立した宋寅国を 56,851 票対 2,830

支持を表明している。また、入党後の鄭夢準は、票という圧倒的な票差で下し、通算 5 回目の当選

総選挙に際して公認を受けられるものの、その選を果たした。この結果は、大統領選挙での勝利こ

挙区は、それまで 5 回連続当選を果たしていた

そ叶わなかったものの、依然として鄭夢準が極め

地元・蔚山東区ではなく、首都中心部に位置するて高い知名度と強固な支持基盤を有していること

ソウル特別市東雀区乙選挙区とされた 17。この選を示すものとなった。この選挙を経た後の 2004

挙区移転が、極めて知名度の高い鄭夢準を激戦区

年 9 月、鄭夢準は国民統合 21 を解散し、かつてであるソウル都心部に落下傘候補として擁立し、選挙区での棲み分けを行った嶺南政党への合流を

首都圏での集票につなげようという狙いを伴って模索するようになる。鄭夢準が合流の意図を明言いることは明白であった。

した記録は管見の限り見られないが、彼が二大政

他方で鄭夢準も、ハンナラ党への合流に際して党に合流し、指名を受けることで 2007 年の次期は一定の政治的成果を得ている。まず、前述のよ

大統領選挙に勝利しようと考えていた蓋然性は高

うに彼は、入党一か月後には執行部である最高委いと言える。

員に選出されている。去る総選挙で敵対した人物

一方、ハンナラ党にとって鄭夢準の合流は、少を執行部の一員として厚遇することは極めて異例

なくとも手放しで歓迎できるものではなかった。

であり、後述する親朴連帯の事例では見られない

既に党内では、2007 年大統領選挙をめぐり、惨ものであった。また、合流直後に行われた総選挙

206

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉晶雄）

では、鄭夢準自身は落下傘候補として首都圏に選対立が年を跨いでもなお、尾を引いている状況で

挙区を移し、蔚山東区を去ったが、その後任としあった。そうした状況の中で発足した新党・親朴て同区でのハンナラ党公認を得た候補者は、前回

連帯は、2008 年総選挙に候補者を擁立し、比例選挙での公認候補であり、その後蔚山市議に転じ

代表名簿を縦覧したほか、選挙区においても、ハた宋寅国ではなく、安孝大18であった。安孝大は国民統合 21 の事務局長を務めていた人物であンナラ党の安全選挙区である嶺南地方を中心に公認を立てていった。

り、鄭夢準としては、第三政党である国民統合

2008 年総選挙は、5 年周期の大統領選挙と 4

21 で自らを支えた人物に政治的見返りを与える

年周期の総選挙がわずか 4 か月差という近い日

ことで政治的面子を保ったと言え、また鄭夢準の程で行われた、いわゆるハネムーン選挙であった。

フォロワーとして国民統合 21 に仕えてきた安孝

ハネムーン選挙が二元代表制で起こりやすい与小大もまた、鄭夢準のハンナラ党に対する存在感の野大（分割政府）を回避する効果を持っているこゆえに、議員としての地位を得られたと言える。

とは既に知られている通りであるが（Shugart、以上を総括するならば、2002 年大統領選挙で1995）、同総選挙では、まさにこのハネムーン選

歴代の嶺南政党との棲み分けを破り、第三政党・挙の効果が発揮され、ハンナラ党は単独過半数と国民統合 21 を結成した鄭夢準が、2007 年にハなる定数 299 中 153 議席を獲得した 20。一見すンナラ党との関係を修復できた背景には、大統領

ると、李明博の公認プロセスへの介入はハンナラ

選挙出馬の断念という対価に加え、知名度の高い党の党勢に影響を与えなかったようにも思われる

鄭夢準がハンナラ党執行部にとって政治的に利用が、親朴連帯は比例代表枠で 8 議席と、ハンナ価値を有しているということ、鄭夢準が落下傘候

ラ党の 22 議席、統合民主党の 15 議席に続く当補としてソウルへ選挙区を移したこと、そしてそ選者を出している。この 8 議席という当選者数は、の鄭夢準の蔚山東区での公認候補に国民統合 21

同じく第三政党であり、労組の組織票を持つ民労出身者を指名する調整が実現したことなどが挙げ党が同選挙で獲得した 3 議席を上回るものであっられる。

た。さらに親朴連帯は、小選挙区でも 6 議席を獲得しており、それらは全て、本来であればハン

４．事例②：親朴連帯

ナラ党の安全選挙区だった嶺南地方で得た議席で親朴連帯は、2008 年総選挙に先立ってハンナあった。特に、朴槿恵の故郷であり、地元選挙区

ラ党の公認候補から除外された現職国会議員らがでもある大邱・慶北では、いずれもハンナラ党候結成した政党であり 、2012 年にハンナラ党へ

補との競合があったにもかかわらず 4 人の当選の合流によって中央選挙管理員会での登録を抹消

者を出した。

19

された政党である。

しかし、こうして総選挙で議席を獲得した親朴

親朴連帯は、同年の総選挙において、当時の現連帯は、2010 年 2 月、同年 6 月の全国同時地方

職大統領・李明博が与党・ハンナラ党の候補者公

選挙に先立って未来希望連帯と改称し、さらにそ認過程から朴槿恵に近いとされる人物を一斉に排の翌 3 月にはハンナラ党への合流に向けた協議

除したことに対し、排除された現職議員や一般党を始めた。ハンナラ党側は未来希望連帯との合流

員らが反発し、集団離党したことによって結成さを歓迎する公式声明を発表し 21、全国同時地方選れた。ハンナラ党内では、これに先立つ 2007 年

挙に向けて、主に嶺南地方での候補者公認調整に

12 月の大統領選挙に際し、李明博と朴槿恵が公着手すると同時に、未来希望連帯議員の入党・復認候補としての指名をめぐって激しく争い、その党を受け入れ始めた。ただし、この時点において

207

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

もハンナラ党は李明博政権を支える立場にあり、整が合流の妨げにならないような好条件が重なっそこへの合流は朴槿恵派に対する李明博派の優位ていた。まず、2010 年に合流協議が本格化する性を認める政治的意味を持つことから、未来希望

契機となった地方選は、全国の広域・基礎自治体

連帯側の一部議員には拒否反応が残り、合流はの首長、議会、および教育監約 4000 人を選出す2012 年春の未来希望連帯の解散まで、2 年間かるものであったが、その半数以上にあたる基礎自けて漸次的に行われた。

治体議員地域区枠 23 約 2500 人は選挙区ごとの公2 年間という時間をかけながらも親朴連帯のハンナラ党への合流・復党が実現した要因として、認人数に調整がきく中選挙区制であり、公認競争が激化する余地は限られていた。

2010 年の全国同時地方選挙および 2012 年の総加えて、2012 年の総選挙も、ハンナラ党側に選挙に向け、選挙基盤を固めたいとするハンナラ

公認調整上の困難が生じにくいものであった。と党側の事情が挙げられる。すなわち、ハネムーン

いうのも、2008 年総選挙において選挙区で議席

選挙後、国論を二分した米韓自由貿易協定の推進を獲得した親朴連帯の議員は、慶州で当選した金過程で「（米韓自由貿易協定に反対する人も）ア

一潤が当選 5 回・2008 年当時 70 歳、大邱・建メリカから牛肉が輸入されれば食べるだろう」と

西区で当選した朴鐘根が当選 4 回・同 71 歳、大邱・放言するなど、横柄な言動が目立っていた李明博

西区で当選した洪思德が当選 6 回・65 歳と高齢

は、徐々に支持率を低下させていき、やがて党内のベテラン議員ばかりであり、2012 年総選挙をでは、来る地方選や総選挙への不安が囁かれるよ

機に政界を引退することが確実視される立場にい22うになっていった 。先述のように、2008 年のたからである。従ってハンナラ党にとっては、親総選挙でハンナラ党は、ハネムーン選挙の追い風

朴連帯と合流することは、次期選挙に先立って朴を受けて過半数を獲得したものの、その議席数は

槿恵寄りの有権者からの支持を回復させることが定数 299 中 153 と過半数をわずかに上回る程度できる一方、公認においては親朴連帯側の現職議であり、圧勝とは言い難いものであった。かつハ

員を引退させることで調整がつくため、負担がほ

ンナラ党は、追い風を受けていた同選挙においてとんど生じなかった。

さえ親朴連帯に 14 議席の獲得を許していたので以上の内容を総括するならば、親朴連帯とハンあり、しかもそのうち 6 議席は、ハンナラ党の安ナラ党の合流が時間をかけながらも円滑に進ん

全選挙区であるはずの嶺南地方で、同党の公認候だ要因として、ハンナラ党側にとって朴槿恵が、補をおさえて獲得された議席であった。こうした2012 年総選挙における党勢回復という目的にお事情から、政権支持率が低下し、党勢も低下する

いて高い政治的価値を有していたこと、および親中で選挙を戦わなければならないハンナラ党は、

朴連帯側の現職議員に政界引退を控えた人物が多朴槿恵派との関係を修復し、来る選挙での議席をく、候補者調整が難航せずに済んだことが挙げら確保する必要に迫られていた。

れる。

ハンナラ党、特に選挙区で議席を得た現職議員
にとって、かつて離党した親朴連帯の議員が合流

５．事例③：国民の党

することは、本来であれば、来る選挙において、上記の例とは逆に、二大政党への合流が難航し自党を裏切った議員らとの候補者調整を行わなけた第三政党が 2016 年に結成され、2018 年に分ればならないことを意味しており、本来であれば裂の上、複数の小規模野党と合流する形で政党登強い反発を引き起こしかねないものであった。だ

録を抹消された国民の党 24 である。国民の党は、が本事例の場合、ハンナラ党にとっては候補者調湖南政党・共に民主党の党運営において文在寅が208

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉進歩色を強く打ち出す姿勢をとったことに反発した安哲秀が、旧金大中政権の系譜に属する東橋洞
系

25

晶雄）

ベルで復党するには至っていない。
東橋洞系議員の集票力を必要とするはずの共にの現職議員らを引き連れて集団離党し、結民主党が、旧・国民の党議員の復党に一貫して否成した政党である。文在寅は、市民運動や学生ら

定的な姿勢をとってきた要因に目を向けると、前から支持を得る一方、政界での人脈や安全選挙区

2 節の事例とは逆に、候補者公認の調整がつかなの地場産業からの支持に今一つ欠ける弱点を持っかった事例が確認される。同党の安全選挙区の一ており、国民の党はそこを突く形で 2016 年総選

つである全北・全州の全州市丙選挙区を例に挙げ挙を戦い、第三政党としては民主化後最多となる、

ると、同選挙区では 2012 年、全羅北道議会議員

定数 300 中 38 議席を獲得した。しかし、2016

を 2 期務め、さらにそれ以前には全州市議会選

年秋の崔順実ゲート発覚後、運動圏と近い距離に挙に出馬した経歴も持つ金成柱が国会議員に初当ある文在寅が朴槿恵大統領の罷免を求めるろうそ選していた。しかし、2016 年総選挙では、元開

く集会に接近したことで、安哲秀は政局の主導権かれたウリ党代表であり、統一部長官も務めた鄭を失った。そして、2017 年大統領選挙での敗北

東泳が、同選挙区から国民の党の公認候補としを経た 2018 年、安哲秀は国民の党を解散し、国て出馬した。ながらくソウルに拠点を置いてお民の党に所属していた議員は、正しい政党、正し

り、地元での政治活動は低調であった鄭東泳だが、

い未来党、および民生党と、様々な小規模政党へ

MBC のアンカーマンだった頃からの知名度の高の改編や離合集散を繰り返しつつ、共に民主党へさを生かし、同選挙では金成柱を下した。

の復党を模索するようになる。しかし、2010 年

国民の党が解散した後、鄭泳東は共に民主党へにハンナラ党が親朴連帯との合流を歓迎したのにの復党を模索するが、仮に彼の復党を認めた場合、

対し、共に民主党は旧・国民の党の中核を成す東

共に民主党が 2020 年総選挙において、全州市丙橋洞系議員の復党に対し、一貫して否定的な態度

選挙区の公認調整で困難に直面することは明白でをとっている。この共に民主党側の態度は、東橋あった。金成柱は 2000 年代初頭から国政を目指し洞系議員が復党を模索し始めてから 2 年以上経って地方政界で業績を積み上げ、国政へと進んできた 2020 年 11 月になっても基本的には変わってた職業政治家であり、2012 年総選挙で国会議員に

26

いない 。

初当選した。その後彼は、国会議員として数期を民主化のリーダーとしての側面を持ちつつ、務め上げることを志向していた。他方の鄭東泳も、

ポーク・バレルや面倒見の良さで選挙区地盤や後実際に 2020 年総選挙に出馬したことからもうかが輩議員からの支持を確保する政治的技術に長けてえるように、政界にとどまる意向を強く持っていいた金大中に対して、東橋洞系の議員はその死後た。従って、仮に鄭東泳の復党を認めた場合、共27も誠実な態度を見せることが多かった 。そのこに民主党執行部は金成柱と鄭泳東との間で公認調とが、民主化以降 30 年の憲政においても稀に見整が強いられることが確実だったのである。

るほどの大規模離党を引き起こしたわけである

国民の党の二大政党への合流が円滑に進まず、が、共に民主党執行部としても、彼らの団結や集分裂やさらなる小規模政党への改編へと至った要票力を利用したいという思惑は持っており、例え因としては、上記のような候補者調整に加え、安ば 2020 年 7 月に文在寅は、東橋洞系の元老的地

哲秀が有する政治的が前 2 節で見た鄭夢準や朴位にあった朴智元を国家情報院長に迎え入れてい槿恵に比して極めて乏しかった点も指摘される。

る。しかし、そうした元老を個人レベルで合流さすなわち、安哲秀は 2010 年代初頭以降、医師やせることはあっても、国民の党の議員らが集団レ

実業家、大学教員など多彩な側面を持つ知識人と209

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

してテレビ出演を重ねることで知名度を上げ、そ復党は難航すると考えられる。国民統合 21 の場

れを追い風として政界入りした人物であるが、財合、知名度と集票力を持つ鄭夢準はハンナラ党に閥の御曹司として資金力や知名度のほか、企業人

とって利用価値の高い人材であり、かつ落下傘候

脈を介した支持者を得てきた鄭夢準や、元大統領補として従来の選挙区から遠く離れた首都圏でのの娘として地元・慶尚北道での集票力や追従する

総選挙出馬にも対応できる人物であった。他方で現職議員を要する朴槿恵とは違い、政治的キャリ

鄭夢準も、自身が離れた蔚山東区にハンナラ党生

アとしては 2013 年補欠選挙で国会議員として初

え抜きの候補ではなく、国民統合 21 出身者の安

当選し、2016 年総選挙で再選されたにとどまり、孝大をハンナラ党に公認させることで調整をつけ

かつ、このうち 2013 年の初当選当時の党籍は無た。親朴連帯の場合、朴槿恵自身はハンナラ党に所属であるなど、他の議員に対して影響力を与え残留しており、かつ党内ライバルであってきた李られる立場ではなかった。こうした世界人脈の乏

明博の支持率が低迷する中にあってはハンナラ党

しさに加え、崔順実ゲートに抗議するろうそく集の党勢回復に貢献しうる人材であったこと、そし会が発生した際、その接近と協調において文在寅て親朴連帯側の議員の多くが引退間近であったこに主導権を奪われた事実は、安哲秀の貴重な政治とのために、ハンナラ党との合流は時間をかけつ資源であってきた大衆動員力にも疑問符をつける

つも進めることができた。他方、国民の党の場ものとなった。こうした安哲秀を、選挙区調整を合、合流先の一つとして模索された共に民主党側難航させてまで復党させる利益が、共に民主党側

は、自党生え抜きの議員との間で選挙区ごとの公には見いだせなかったと推測される。

認調整が難航しており、また、議員経験が乏しく、以上の議論をまとめると、国民の党は選挙区調

崔順実ゲートへの対応で大衆動員力にも疑問を持

整の難航、そして党代表であった安哲秀の政治的たれるようになった安哲秀に政治的価値を見出し価値という両面において、二大政党執行部にとっえない状況にある中、合流に積極性を見せてこなて利益を見いだせる存在ではなく、従ってその議かった。

員の二大政党への合流と政治生命の維持を果たせなかったと見ることができる。

以上のレビューは、2000 年代以降の韓国において二大政党が現状維持（status quo）に利益を見出すとともに、それへの挑戦者として度々登場

６．結びに代えてしてきた第三政党やその指導者をも戦略的に利用

本稿では、民主化後の韓国で、第三政党が二大してきた可能性をも示唆している。ただし、本稿政党へと合流した際、その所属議員が職業政治家

でのレビューは新聞記事と選管統計を積み重ねとしての地位を維持できるかどうかにおいて、先た、いわば状況証拠にとどまるものであり、イン行の諸研究を踏まえつつ、合流する国会議員の公

タビュー調査などを通じた論証を図る必要があ

認調整と第三政党指導者の政治的価値が重要な役る。当該作業を図り、韓国における政党研究、お割を担っているのではないかと推測し、その妥当よび政治学全体における新興小規模政党研究全般

性を見てきた。本稿で見た 3 事例は、当該推測に貢献することについては、今後の研究課題としが妥当性を持っていることを示唆している。すな

たい。

わち、第三政党の指導者が二大政党にとって政治価値を持つ人物であり、かつその現職議員が小選［謝辞：本稿は JSPS 科研費（課題番号：20K20046）

挙区で二大政党議員と競合しなければ、合流は円に基づく研究の成果の一部である。
］

滑に進むが、その競合の度合いが高まれば、合流・210

民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉【参考資料】＜韓国語＞
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211

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

Woo, Eun-hee. 2017. 'Party Organization and Candidate

７

Selection in Transitional Democracies: The South韓国政治においては、大統領の地位とその強大な権

Korean Case' paper presented at the ECPR General
Conference in Oslo, September 6-9, 2017

限は、「大権」と呼ばれる。
８

院内交渉団体の要件に関する詳細は大韓民国国会 https://www.assembly.go.kr/views/cms/assm/
assembly/assorgani/assorgani04.jsp を 参 照（2022 年
2 月 8 日）。

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杉田敦 . 2011.「二大政党制は可能 / 必要か」『Voters』(4)pp. 7-8
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中央選挙管理委員会 https://nec.go.kr/site/nec/ex/bbs/

９

List.do?cbIdx=1100 の所蔵資料より（2021 年 11 月 26
日閲覧）
10

カン・ウォンテク（2005:166-180）で言及されているように、韓国では、政党を率い、大統領選挙に挑む
政治家たちが極めて高い選挙資金の獲得能力を備えているという傾向が、民主化以前から一貫している。そうした点でも、他党の指導者の取り込みには政治的利益があると言える。
11

1994 年に大都市自治体としての指定を受け、蔚山広域市として慶尚南道から分離された。
122000 年総選挙を例にとると、蔚山の 5 選挙区での当選者のうち、鄭夢準だけが無所属であり、それ以外の 4人は全員がハンナラ党の公認候補であった。
13１

本稿では、韓国国内の政治学研究での先例に基づき、「嶺南地方（慶尚道）もしくは湖南地方（全羅道）を主たる支持基盤とし、それぞれの地域においてほぼ独占的に議席を獲得し、与党もしくは野党第一党となる政党」を「二大政党」とし、「二大政党に該当しない一方で、総選挙で当選者を出し、国会に議席を有する政党」を「第三政党」と位置付ける。
２

本稿における選挙データは、いずれも中央選挙管理委員
会データベース http://info.nec.go.kr/main/showDocument.
xhtml?electionId=0000000000&topMenuId=BI の、2021
年 11 月 17 日現在の記載事項に基づくものである。

３

周知のように、韓国では嶺南政党および湖南政党も数年おきに改編を繰り返しているが、これら二大政党の改編は、カン・ウォンテク（2018）でも示されているように、前身となる既存政党を持つものであり、韓国政党研究においては、基本的に第三政党のような新政党の設立とは区別される。政党研究の観点からは、こうした認識の妥当性も改めて問うべきであるが、そうした作業は本稿の範疇から逸脱するものであるため、別の機会に述べることとし、本稿では上記の通念に従うこととする。
もとより、当該 2 件の論考が新興小規模政党の消滅

４に特段言及していないのは、1990 年代以降の日本でそうした事象が数多く繰り返されており、特に言及する
必要性がなかったためであるとも考えられる。
５

この類型は、新興民主主義国における新党を、既存政党の改編や分裂によるものなのか、或いはそうした
前身を持たない純然たる新党（genuinely new parties）
なのかによって分類することを提唱した、Sikk（2005）の議論を踏まえたものである。

６ 『中央日報』1992 年 2 月 10 日。

212

同選挙での盧武鉉の獲得票数は 1201 万票あまりであり、1144 万票あまりであった李会昌との票差は 60 万票に満たなかった。
14

後に鄭夢準がハンナラ党に合流する際、ハンナラ党

側はその必須条件として 2007 年大統領選挙での李明博支持を明言することを求め、鄭夢準もそれを呑んでいる（『中央日報』2008 年 1 月 26 日）が、2002 年大統領選
挙での李会昌の敗北は、その伏線となるものであった。
15

後に蔚山市議などを務めている。

16 『中央日報』2007 年 12 月 19 日。
17 『中央日報』2008 年 4 月 22 日。
18

なお、安孝大は 2008 年および 2012 年の両総選挙では当選を果たしたが、2016 年総選挙では元民労党系の無所属候補・金鐘勲に労組関係者の票を奪われ、落選
している。
19

中央選挙管理委員会への届出書類の上では、親朴連

帯は、2007 年大統領選挙の独立系候補・鄭根膜が結成した未来韓国党に朴槿恵派人士が合流し、党名を改称したことで発足している。しかし、未来韓国党の事実上のオーナーであった鄭根膜は親朴連帯の代表には就任しておらず、実態としては朴槿恵派人士が未来韓国
党を乗っ取ったと見ることができる。
20

本稿では、選挙区ごとの開票結果に加え、政党ごと

および選挙ごとの獲得議席についても中央選挙管理員
会データベースの記載事項に依拠している。
21 『東亜日報』2010 年 3 月 25 日。
22 『ハンギョレ』2008 年 8 月 29 日。
23

韓国では、国会だけでなく地方議会も選挙区と比例代表からなる二本立ての選挙制度が採用されている。
24

2020 年総選挙に先立ち、安哲秀は再び同名の政党を立ち上げているが、当該事例は二大政党から分かれる形で成立したものではないなど、留保すべき条件が複民主化後の韓国における第三政党とその二大政党への合流をめぐる考察（縄倉晶雄）

数あるため、本稿では検討対象としない。
25

東橋洞とはソウル特別市麻浦区にある住宅街の地名であり、生前の金大中の居住地でもあったことから、韓国政界では「東橋洞（동교동）」と言えば、暗に金大中やその派閥のことを指す慣例がある。2020 年代に入り、金大中が残した住居の相続を巡って 2 人の息子による法廷闘争が起こっているが、2019 年に李姫鎬夫人が逝去するまでは、金大中派出身の政治家たちは不定期ながらも東橋洞に集うことがあった（『東亜日報』
2020 年 6 月 23 日）。
26 『東亜日報』2020 年 11 月 20 日。
27 『ハンギョレ』2019 年 6 月 14 日。

213

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

A Review on ‘Third Political Parties’ in Post-Democratised South Korea
From the Perspective of MPs’ Political Survival

NAWAKURA，Akio（Meiji University）

This study asks what accounts for political

National Assembly, however, not a few third

death or survival of South Korea’s MPs belong-parties have challenged them but have mostly

ing to minor ‘third’ parties for last three de-merged with the two giants. The author’s casecades. Following the democratisation in 1987,

review suggests that the political survival ofSouth Korea’s legislature has been occupied by

the former challengers in the giants depends

two major political parties holding safe seatson the processes of candidate selection prior toin Southeastern Yeongnam and Southwesterncoming elections and their political value for

Honam respectively. While the two major par-the cadres of the giants.

ties have enjoyed their dominant status in the214中国国際関係理論研究（曹鳴）

中国国際関係理論研究―「特色性」・「普遍性」論争を中心に

曹
要鳴（創価大学）旨1987 年宦郷 1 は「中国の特色のある国際関係理論」構築を呼びかけた。21 世紀にかけて中国学術界の焦点は「中国の特色のある国際関係理論」の構築から、「中国学派」の構築へと移っていった。中国人研究者は中国独自の世界認識の中で、「特色」を探り出し「中国の特色のある外交」として位置づけようとした。
中国の国際関係理論の研究は二つの方向に分けられていった。一つは「中国の特色」を強調する「中国学派」である。もう一つは、胡錦濤と温家宝が提起する「民主社会主義」＝「普遍的価値」のもとで、一部の官僚や知識人が民主主義を積極的に追求する方向性である。
しかし「民主社会主義」は、共産党内で「普遍的価値」＝西側の民主主義と批判され、近年はこれを研究するものは少ない。しかし中国伝統文化の視点から、「普遍的価値」の議論を続けた研究者もある。例えば本論で取り上げる閻学通の「道義的現実主義」は、中国春秋戦国時
代の哲学思想に基づいて、普遍的価値に代わって人類には共通の道義感があると主張する。閻学通は「一帯一路」が直面する「債務外交」・「拝金主義」・「戦狼外交」などの西側からの批判に答えるために、中国外交に「道義的現実主義」は不可欠であると主張する。「道義的現実主義」
が導く王道外交の位置づけによって、中国外交は西欧各国に理解されるであろう。

はじめに究の歴史と論争をまとめた。90 年代から 21 世紀に2013 年習近平が打ち出した「一帯一路」外交

かけて、中国学術界では、「中国の特色ある国際関政策は、西欧諸国から強く批判されてきた。その係理論」の構築から、次第に「中国学派」の構築へ

批判の理由は、中国外交政策のウィン・ウィンのと論争点が移ったことが明らかにしたい。従来の中協調主義的外交姿勢から強硬路線への転換にある国における研究は「特色性」を強調する「中国学派」と考えられる。西側からの批判に対して中国は、内の論争を重んじてきた。しかし本論では「特色性」
・

中国伝統文化を基礎とする中国独自の国際関係論「普遍性」論争に焦点を絞り、「一帯一路」に代表さを形成することによって対応しようとしている。

れる中国外交政策が西側諸国に受け入れられるため

本論は、「中国の特色ある国際関係理論」の構築の中国国際関係論の理論構造を明らかにしたい。

が提起されてから、現在までの中国国際関係理論研

近年一部の中国国内の研究者は、胡錦濤と温家キーワード：「中国学派」論争、「普遍的価値」論争、「道義的現実主義」、中国外交

215

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

宝の時代に批判された「民主社会主義」と「普遍に、帝国主義に対抗する「三つの世界論」を提起

的価値」から形を変えて、中国の伝統文化の政治した。また、鄧小平時代の「改革開放」政策の下で、思想と西欧近代に代表される人類共通の道徳観の中国は欧米が主導する国際秩序に参入した。文化

類似性を主張し始めた。

大革命で一時中断した国際関係研究再開の必要性

例えば、本論で取り上げる閻学通の「道義的現を認識し、中国政府主導の下多くの中国人が「中実主義」は、中国が「王道」外交を実施すべきだ

国の特色のある欧米国際関係理論」研究に参入し、と主張する。
「王道」は、力による外交だけでなく、

欧米国際関係理論は中国社会に広がった。中国の欧米が主張する機会平等原則のもとでは豊かにな

大学でも、西側の国際関係理論研究の枠組みの下

2

れない途上国への「同情」（配慮）の立場に立ち、で研究が進んだ。中国外交と国際関係理論研究のこのような国々のために、「公平」（結果の平等）「、正

関連性を明らかにするために、中国建国以来の国義」（途上国と共有できる正義）
、
「文明」
（自由よ

際関係理論研究を振り返って見たい。

り普遍的に存在する道徳観）の国際規範を作らなければならないとすることである。
「道義的現実主
義」は、中国外交が直面する「債務外交」などの欧米の疑念を晴らす可能性を持っている。さらに（１）中国建国から改革開放初期までの国際関係理論研究
王軍と但興悟は建国から改革開放初期までの中「中国の夢」の実現に、有利な国際環境を作ること

国国際関係研究を三段階に区分した。

により、中国は最も先進的な国家として歴史的地①建国から 50 年代の末期まで位を回復できるかもしれない。閻学通の「道義的② 60 年代初頭から 1969 年頃まで現実主義」を中国の具体的な外交政策に応用させ③ 1970 年から 1978 年まで

ることによって、今の中国よりより良い民主制度

第一段階において中国の国際問題の研究は、社や国際秩序を構築できる可能性をはらんでいる。

会主義の優位性と資本主義の不合理性、帝国主義の腐敗性と瀕死性に重点を置いていた。特に、帝１．中国国際関係理論の発展

国主義の対外侵略政策をあばき出す一方で、ソ連歴史を振り返ると、人類の国際関係や外交に対の社会主義建設の経験を紹介し、国際共産主義運する研究は、ギリシャのペロポネソス戦争や中国動の歴史と現状を研究し、一部の国のプロレタリの春秋戦国時代からすでに始まっていた。しかし、

ア革命闘争の情勢を研究することなどを目的とし西欧近代の学問としての国際関係研究は、欧米にて来た。第二段階では、中国共産党とソ連共産党

おいても 1919 年以降、第一次と第二次世界大戦の矛盾が激化した。中国学術界もソ連を賞賛する

への反省をもとに誕生し、概ね 100 年ぐらいのことをやめ、ソ連の社会主義建設の経験に関する

歴史しか持っていない。

記述を減らし、ソ連の覇権主義と修正主義の思想

中国における、国際関係理論の研究は 20 世紀とその行為を批判した。第三段階は、60 年代末の 60 年代初頭から始まり、政府の外交戦略に必期から 1978 年頃までである。文化大革命の影響

要な理論的基盤を与える役割を担って来た。中国を受け、この段階の国際関係研究は主に政治的必建国以来の国際関係理論研究は、強い政治性と要性から強いイデオロギー性を持っている（王、イデオロギーを持っている。60 年代冷戦の下で、但、2008、pp.12 － 16）。

ソ連は中国との科学技術協力協定を破棄した。そ

改革開放初期までは、政治指導者の個人的影響の後、毛沢東は「向ソ一辺倒」政策を諦め、中国力が強く、中国の国際関係研究の学術性が高くなが米ソ両超大国の支配を受けている途上国と共かった。ソ連との関係悪化と共に、毛沢東には「第216中国国際関係理論研究（曹三の道」に進む決意が見られるようになったと思

２．「中国学派」

われるが、中国の独自性を持つ国際関係理論を創（１）「中国学派」の提起と理論構築

鳴）

出しようとする意識は未だ形成されてなかった。

90 年代から 21 世紀にかけて、中国国際関係研（２）改革開放初期から現在までの中国国際関係

究学術界の焦点は次第に「中国の特色ある国際関研究

係理論」の構築から「中国学派」の構築へと移っ

文化大革命が収束し、国内の一部の国際問題研

た。「中国学派」の研究者は多くの概念や理論を究機関が研究を再開した。1979 年鄧小平は「政治4生み出した。例えば趙汀陽の「天下体系」、秦亜

学、法学、社会学、そして世界政治の研究を、私

5
青の「過程構築主義」、石之瑜の「関係平等」理たちは長年無視してきた。今は急いで学びなおす

念 6、閻学通の「道義的現実主義」7、上海学派の「共必要がある」と指摘した（鄧、1994、pp.180 －8生」
理念などである。しかし、「中国学派」やそ181）。改革開放が進むと共に、中国は西側の国際の範疇をどのように定義すればよいのかについて関係理論を再び研究し始めた。80 年代後半になっは、これまで定まった説はない。

て、中国は独自の国際関係理論の構築を始めた。

王軍と但興悟は、21 世紀に入った中国の国際

例えば、1987 年に上海で開催された国際関係理論

関係学の研究を六つの系統に分類した。

シンポジウムでは、宦郷の「中国の特色ある国際①「西学派」 ②「国学派」 ③「経典派」

関係理論」の構築というテーマが、初めて取り上④「国策派」 ⑤「史学派」 ⑥「動態派」

げられた。激しい議論が起きたが、その本質は国①「西学派」は、欧米の国際関係の研究を範と際関係理論の学術性と政治性の争いにあった。

し、西洋の国際関係の理論概念と研究成果を全面シンポジウムでは国際関係理論建設の必要性と緊急性では合意したが、「中国の特色」という表現に的に受容し、吸収し、消化する。さらにこれらの成果を基づいて新しい理論の構築を試みる。

ついて、国際関係学のような政治的に敏感な学問に②「国学派」は、「西学派」と正反対である。「国対して、理論建設がどうやって相対的な独立性を保学派」は中国の伝統文化と儒家思想の積極的な要

ち、如何にして異なる観点から自由な論争ができる素を発掘して、中国特有の国際関係の考え方と国のかについて議論された（趙、趙、楚、1987、p.5）。

際関係の理論を形成する

この論争は、90 年代を経て 2004 年まで続いた。
「中③「経典派」は、マルクス、レーニン、毛沢東、

国の特色ある国際関係理論」建設の賛同者は、中国

特に鄧小平の外交思想と国際戦略を中核とし、西3

自身の現実 と歴史から出発し、中国の伝統と当面

洋の国際関係学と異なる、より完全な国際関係理の政治的実践を基に理論化して、すでに「中国の特論体系を発展させることを主張する。

色」を形成していると主張した。反対者は、学問と④「国策派」は、中国の長年にわたる外交政策

理論の科学的構造は国別の特色に訴える必要はないの経験を踏まえて、中国の外交政策と国際戦略にと主張した。中立派は、国際関係の研究は少数の国

貢献する国際関係体系の理論を形成しようとする。

に独占されるのではなく、国際化されるべきだと主⑤「史学派」は、国際関係の歴史、特に専門史張した（袁、2007、pp.16 － 21）。
80 年代「改革開放」と共に、中国の学術界は、から着手し、歴史経験に基づいた国際関係の法則と理論をまとめようとする。

政府主導の下に多くの研究者が中国国際関係理論⑥「動態派」は、国際関係研究の現状や動きから、の構築を始めた。しかし、中国の国際関係理論研

国際関係の新たな変化や動きを随時追いかける。

究の政治性は依然強い影響力を持ってかつ研究者

王軍、但興悟の分類から見れば、「中国学派」

達は「中国の特色」に固執し続けた。

は独立の系統として認識されてない（王、但、217

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

2008、p.2）。

国理論、中国学派、中国の特色は人為的で主観的一方で中南財経大学国際問題研究所所長劉勝湘

な憶測ではなく、社会科学理論の内在的な規則性

は「中国学派」がまだ構築されていないので、現から要求されているものである。中国の国際関段階でその内容を理解するために、マクロとミク

係理論は国情に立脚し、自分を知り、相手を知ロとの二つの視点を分けて分析した。マクロ的「中り、最良の接点を探さなければならない」（梁、国学派」は、三つの分野を含んでいる。一つ目は、

2005、pp.6 － 7）と述べている。

中国の特色のあるマルクス主義国際関係理論、例一方、王逸舟は、秦亜青が提唱した「中国学えば郭樹勇の『従国際主義到新国際主義：馬克思派」構築に中立的な態度を取っている。王によれ主義国際関係思考発展研究』（『国際主義から新国ば、「今日の中国における国際関係理論研究が欧際主義へ：マルクス主義国際関係思想発展研究』）

米の理論や分析方法、パラダイムを借用する段階などである。二つ目は、中国の伝統文化を反映しにあることを認識し、『特色』という表現を使う

た国際関係理論、例えば趙汀陽の『天下体系：世べきではない。『中国的視点』を提唱するととも

界制度哲学導論』（『天下の体系：世界制度哲学序に、具体的な問題研究を積み重ねることによって、論』）、任暁の『共生：上海学派的興起』（『共生：

着実に『中国学派』を形成していくべきだ」（王、上海学派の台頭』）、秦亜青の『関係与過程：中国

1993、pp.6―13）と主張している。

国際関係理論的文化建構』（『関係とプロセス：中国国際関係理論の文化構築』）、閻学通の『道義的閻学通は、以下の三点から「中国学派」の構成に反対する。

現実主義与中国的崛起戦略』（『道義的現実主義と①中国は、一千年以上の歴史を持っている。そ中国の台頭戦略』）などである。
三つ目は、
「衆家」
（百

の思想と理論は豊富であり、一定の思想や理論に家）の長所を取り込んだ中国国際関係理論、例え

よって、中国を全面的に代表することはできない。

ば蔡拓の『全球学導論』（『地球学序論』）などである。

②「学派」という言葉は、「中国学派」という以上は、マクロ的な「中国学派」である。一方概念に分類する上で合理性を欠いている。

でミクロ的な「中国学派」は、秦亜青の「関係学③閻学通が主張する「中国主義」（継続的にもっ派」を中心とする「道義学派」、「天下学派」、「共ている思想上の立場、常々もっている意見・主張）

生学派」である（劉、2020、pp.8 － 9）。劉勝湘のパラダイムがなければ、多くの学術分野の中でのまとめによると、現代中国のすべての国際理論「中国学派」を打ち立てることはできない。

研究は「中国学派」の枠組みに入れるべきで、「中「儒学」という中国史の中で最も影響力の大き

国学派」＝中国の理論というイメージが強い。

い学派でさえ、「中国学派」と呼ぶことはできない。
「毛沢東思想」と「鄧小平理論」は「中国共産党規約」（２）「中国学派」内の論争に収められているが、「中国学派」とは呼ばれて秦亜青は、「中国学派」の「核心的問題」 についない。中共中央が 2016 年に開いた哲学社会科

いて提起した。秦は、「中国学派」が未だに形成

学活動座談会でも、中国の特色ある思想と理論のできないのは、「核心的問題」が提起されていな構築を提唱した際、「中国学派」という概念は使いとからだと考えている。英米には独自の核心問われなかった（閻学通、2018 年、p.5）。

9

題があるが、中国では時間、空間、文化的特徴に中華民国の成立以来、中国には「民族主義」、「三

基づく「核心的問題」が形成できていない（秦、民主義」10、「共産主義」、「自由主義」、「資本主義」、

2005、pp.165 － 176）。また梁守徳は、「中国の「社会主義」などの西欧思想が導入された。これ

特色」の表現の強固な支持者である。彼は、「中らの思想理論が導入された後に、中国化によるよ218

中国国際関係理論研究（曹鳴）り高度な理論化が行われた。欧米から導入された

めに精力を浪費してはならない」（閻、2018、p.6）。

思想であるか、中国自身の伝統から学んだかにか

閻学通は、「中国学派」の構築が政治上の正しさをかわらず、いずれも一定の中国の特色を持ってい求めるだけで、その学術性は低いと考えている。

る。しかし、これらの思想や理論の原理がそれぞ

以上の閻学通の主張から、本章では中国国際関れ異なっているため、どの思想も中国の思想を全係研究をまとめて、学術界における議論の焦点が面的に代表するとは言えない（閻、2018、p.5）。

「中国の特色ある国際関係理論」構築から、「中国また「学派」という言葉は、「中国学派」という学派」の構築へと転換しつつあることを明らかに概念に分類する上で合理性を欠いている。学派がしたい。「中国学派」の定義と範囲は未だに曖昧形成されるのは、一つの学派の中に少なくとも二であるが、中国の研究者たちは、中国の伝統的哲

つの異なった見方があるからだ。もし一つの見方

学や、欧米から導入されたマルクス主義などを融しかないのであれば、学派は成立しない。古典物

合しながら、「中国学派」を構築しつつある。また、理学は、英国の学者が作ったものであるが、「英国「中国の国際関係理論の構築」の呼びかけの延長学派」と呼ばれることはない。国際関係の構造的線上にある「中国学派」だけでなく、胡錦濤と温現実主義の理論も、アメリカの学者が創立したか

家宝が提起し、一時学術界に広がっていった「普らといって「アメリカ学派」と呼ばれることはない。

遍的価値」の論争も同時期に起こっている。

マルクスはドイツ人であるが、マルクス主義は「ドイツ学派」とは呼ばれていない（閻、2018、p.5）。

３．「普遍的価値」と「道義的現実主義」

同様に、中国の学者が構築した理論や思想も、（１）「普遍的価値」論争と「道義的現実主義」の「中国学派」にはならない。「中国主義」のパラダ

誕生

イムがなければ、多くの学術分野の中で「中国学

民主社会主義の視点から、「普遍的価値」の論派」を打ち立てることはできない。例えば、多く争が取り上げられている。まず普遍的価値が提起の学術分野にマルクス主義の学派があるが、これされる以前に、胡錦濤（前総書記）は 2006 年 4はマルクス主義の階級分析のパラダイムがあるこ

月に「民主」は現代化建設の必要条件であると提とを前提としている。これらの学術分野に「中国起した。同年の 9 月に温家宝（前総理）は、人学派」を作る「中国主義」のパラダイムがないた

類共通の価値観と文明の成果として「民主」の意

め、「中国学派」を共同で作る作業は想像を絶す義を強調した。その後人民大学元副学長の謝韜をる困難に直面した（閻学通、2018、p.5）。

中心とする「改革派老幹部」は「民主社会主義」

以上の三つの理由のほかに、閻学通はさらに以モデルを主張した。しかし党中央は「民主社会主

下三点を主張する。
「中国の崛起（勃興）は、我が義」は中国の国情に適合しないとして、このモデ

国の学術発展に大きなチャンスをもたらした。こルを否定した。2008 年 5 月、胡錦濤は、「『戦略の機会を客観的な事実を尊重する学問の革新に利的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」

用すれば、私たちは学界に百花繚乱の時代を切りに署名した際に「普遍的価値」という言葉を使っ開くことができるだろう。しかし逆に、「中国学派」た。中国が外国との公文書において「普遍的価値」

を設立して学術研究の方向を限定してしまうなら、と言う言葉を残したのは、これまでになかったこ

思想と理論の研究が人類の知識を増進する革新的とである。しかし「普遍的価値」を主張することな成果を得ることは難しい。したがって、学術界

は、中国の特色ある社会主義の否定を目指していの同僚の皆さんには実事求是の学術研究に没頭するとして、体制内の研究者と党機関紙に批判されることをお勧めする。学派の名称をかき集めるた

た。同時期に劉暁波を中心とする知識人、民主活219

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

動家が「零八憲章」を発表し、自由、平等、人権

閻学通によれば、「道義的現実主義」理論研究のなどの人類共通の普遍的価値を求めた。2008 年

目的は、「崛起国（勃興国）は現在の主導国（覇権国）

12 月、第 11 期三中全会 30 周年理論検討会におの地位をどのようにして乗り越える」ことができ

いて党中央は、「普遍的価値」への全面的批判をるのか、その方策を探ることにある。閻学通は、「崛

提起し、中国の「民主社会主義」と「普遍的価値」

起国（勃興国）が成功できる鍵は、
現在の主導国（覇を中心とする論争は収束した。劉暁波も 2010 年

権国）より強い政治的指導力を持っていることで2 月、国家政権転覆扇動罪によって逮捕された（亀ある」（閻、2017、p.3）と述べた。そして、「道山、2011、pp.61 － 80）。最終的には共産党内部

義的現実主義」は、二つの課題に直面しているとで「普遍的価値」＝西側の民主主義と批判され、する。一つは、道義を重視する理論が現実主義理

近年ではこれを研究する研究者は少ない。

論に適合するかどうかの問題である。もう一つは、

改革開放以来の経済発展に伴い、一部の官僚、知政治指導力（political leadership）を変数の一つ

識人を中心とした中国人も民主主義を積極的に追求として、科学的理論を構築できるかどうかの問題

するようになった。その後共産党は、「民主社会主義」

である。閻学通は、モーゲンソーの古典的現実主と「普遍的価値」を中心とする論争を否定した。こ義の理論を引用して、以下のように説明している。

れらの議論が、体制側と知識人の間に相互に影響を図１と表１に示しているように、リーダーシップ

与えたことは間違いないだろう。今日の学術界では、の類型と戦略的選択、「道義的現実主義」の四つ民主主義や、普遍的価値を追求する考えは否定されの推論を導き、政治的リーダーシップと戦略選択ている。しかし中国伝統文化の視点から、議論を続の関係を明らかにした。

けている者もある。例えば閻学通の「道義的現実主
図１

義」は、中国特有の春秋戦国時代の哲学思想に基づ

リーダーシップの類型と戦略的選択

いて、普遍的価値の代わりに人類には共通の道義観があると主張している。
近年、中国学術界において、清華大学の閻学通の「道義的現実主義」が注目を集めている。荀子、管子、老子、孔子、孟子、墨子、韓非子を手本として、先秦思想家達が関心を持っていた普遍的価値の問題から出発する。「道義的現実主義」は思想的方法論、国家秩序、天下の主導権、覇権交替の四つの分野から分析することが特徴である。
表1

出所：閻（2015、p.25［宋他訳、2020、p.24］）より筆者作成。

国家類型、リーダーシップと戦略的選択

無為型
現状維持型
積極型
闘争型
事なかれ主義
軍事的縮小
軍事的介入
全面的鎮圧
（英国のチェンバレン） （アメリカのオバマ）（アメリカのクリントン）（アメリカのトルーマン）
グローバルな経済協力
友好同盟
軍事的拡張
台頭国 安全 11 逃避（日本の宇野宗佑）（日本の海部俊樹）（ソ連のフルシチョフ） （ソ連のブレジネフ）
地域大国 外部介入の防止
地域経済協力の強化
地域同盟
軍事的対抗
（インドのグジャラート）（ドイツのメルケル）（ロシアのプーチン）（日本の安倍晋三）
閉じこもり
小 国 対外中立
非同盟
同盟への加盟（スイスの輪番制大統領）（ケニアのケニヤッタ） （シンガポールのリークアンユー）（北朝鮮の金正恩）
主導国

出所：閻（2015、p.29［宋他訳、2020、p.28］）より筆者作成。

220

中国国際関係理論研究（曹鳴）また閻学通は、中国先秦時代の「仁」「義」「礼」

より具体的に解釈した。「大国の台頭が成功するの政治思想を中国現代の「公平」「正義」「文明」

ために必要な条件の一つは、自身の信頼できる戦などの価値観と比較し、中国の政治的思想は欧米

略的信頼を確立することである。もし台頭しつつが主導する国際社会における「平等」
「民主」
「自由」

ある大国が他の国、特に隣国に安全保障と経済的などの価値観を超える可能性があると指摘した。

利益を提供できなければ、その国は自らの国際戦

さらに彼は、「道義的現実主義」の政策決定論

略的信頼を確立することができない。『韜光養晦』

によって、政治と外交の両面にわたり中国の復興戦略とは、経済協力を通じて中国の経済発展をも戦略を提起した。

たらすことに着目した戦略であり、『奮発有為』
戦略とは、他国が中国の発展から利益を得ること

政治戦略：

によって、より多くの戦略的パートナーを獲得す

１．王権を目指す戦略目標

ることを目的とした戦略である」（閻、
2014、p.8）。

２．公平・正義・文明という価値観の実践

閻によれば、中国の外交戦略が「奮発有為」へ

３．民富国強政策の堅持転換した理由の一つは、民族復興を目指す「中国４．有能な人材確保のための制度の夢」の提起にあった。民族の復興を実現するこ

５．リーダー選抜制度の改革とは、唐の貞観時代のように世界で最も先進的な外交戦略：国家として、中国の歴史的地位を回復することを

１．政治主導型の外交戦略意味している。現在においては、中国が総合的な２．大国に必要な国際感覚の養成

国力と国防の影響力において米国を追い越すこと

３．国家間の摩擦への対処を指している（閻、2014、p.13）。

４．戦略的チャンスの維持から創造へ

２）「王道」外交へ

５．国際システムへの順応から国際環境の構築へ

閻学通は、中国の伝統文化が提唱する「王道」

６．非同盟政策の維持から運命共同体の構築へ

は偽りの道義ではないとする。それは「公平」「正７．平等な互栄関係の維持から公平正義の推進へ

義」「文明」によって構成された新しい国際規範（閻、2015、pp.215 － 237 より筆者作成。日本語訳、2020、の新しい価値観である。欧米の機会平等と途上国

pp.240 － 264 を参照。
）

を中心とする正義ではなく、途上国に配慮する公平と正義の価値観を作ることを主張している。ま（２）「道義的現実主義」の外交政策への応用とその世界観

た、人間の道徳は「自由」よりも重要であり、東
洋文明と西洋文明は違うかもしれないが、礼儀を

１）「韜光養晦」と「奮発有為」の違い

守ることは普遍的価値であると主張する。「公共」

2013 年 10 月 24 日、習近平は中央周辺外交工の礼儀は「文明」の一部分であり、「普遍的価値」

作座談会で、「周辺外交活動をしっかりと行うことも呼ばれる。文明のない自由は、人類の衰退をとは、『二つの百年』の奮闘目標を実現し、中華もたらす（Yan、2013、pp.15 － 28）。総合力で民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため

旧覇権国をいまだ凌駕していない勃興国にとっに必要であり、発奮有為の周辺外交を推進し、わて、王道を実行するほうが、自らの戦略的信頼性

が国の発展のために良好な周辺環境を獲得し、周を高め、より多くの戦略的パートナーを獲得する

辺諸国により多くの利益をもたらし共同発展を実ことができる。

12

現するようにしなければならない」 と強調した。

情報技術の発展に伴い、中国の学者たちも、「プ

閻学通は、習近平が提起した「奮発有為」戦略をライベート・メディア」（YouTube など）を利用

221

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

して「ネチズン」（網民）と共に「新時代の中国外交」について論じるようになった。これらの「プ４．中国国際関係理論論争と習近平の「強硬路線」外交ライベート・メディア」は出版された書籍や論文

欧米の国際関係理論の誕生は、1920 年代のレーと異なり、掲載された動画が削除されることも多ニンの「平和の布告」と、ウィルソンの 14 箇条

く、安定性が低い。しかし、だからこそ、「プラの平和原則を中心とする国際協調の外交的主張とイベート・メディア」では、自由な意見の表明が共に、理想主義の時代に遡ることができる。その許容されることも確かである。本節で取り上げた

後国際連盟の無力さが露呈して、第二次世界大戦

13

閻学通に注目する「国政原理」 というチャンネが勃発した。1930 年代に入ると権力政治と現実

ルに、閻学通自身の意見が動画として掲載されて主義の研究の時代がやって来た。この時代の代表いる。本論では「国政原理」の動画から、閻学通的な研究者の一人の F. シューマンは、人類の誕の中国外交に対する見解を拾い上げて以下の三点

生から国際関係を系統的に調べて、国際政治体系を論じる。

の中心はヨーロッパだと指摘した。そして、国家① 「戦狼外交」を否定する閻学通。

主権、国際法の原則と勢力均衡という西欧国際政「戦狼」とは攻撃的なことを表す言葉で、軍人治体系の三つの中心的な概念を提示した（F・L・を称讃する時に使われる。しかし「戦狼」を外交

シューマン、1973、pp.59 － 71）。

官に使う場合は、非難を意味している。外交は、E.H. カーはベルサイユ体制の崩壊から、再び

非暴力的手段で国益を守るものである。したがっ世界大戦の危機を招いた原因は、国際政治理論のて、一国の外交を評価する時は、態度が強いかど

理想主義に危機の根源があると分析し、国際政治

うかを基準にするのではなく、国益を守っている

学はユートピアリズムとリアリズムを兼備する学14かどうかを見なければならない 。

問であるべきだと主張した（E.H. カー、2011、② 「愛国主義」に対する閻学通の見解

p.39）。米ソ冷戦が始まる時代に、国家中心的現「愛国」は人間の感情で、自分が国を愛するこ

実主義（古典的現実主義）の代表者と思われるモーとができても、他人にこれを強要することはでき

ゲンソーは、政治的リアリズムの 6 原則を提示し、ない。そして「愛国」は、政府を愛することでは国際政治も他のあらゆる政治と同様に権力闘争でなく、自分が育った環境、山、川、言語を愛するあると指摘した（モーゲンソー、2013、pp.40 －ことである。「愛国主義」とは政治的信条であり、69）。これらの理論は、互いに批判しながら 20

その信条に追随しようとする者は、その信条を「愛世紀 80 － 90 年代に構築主義、相互依存などの国主義」と呼ぶ。そうでなければ、ナショナリズ

新しい分析パラダイムへと進化しつつある。

15

こうして今日欧米の国際関係理論において、現

ムと呼ばれる 。
③

中国は「中米間に紛争がある」と認めるべ

実主義や自由主義、構築主義などの学派が発展しきだと閻学通が主張。

てきた。欧米と比べると、中国学術界の論争は理

現在の中米関係について、中国は従来中米が競論性より外部世界との関係性を論じ、実践性を重争関係にあることを決して認めなかった。しかし、んじるテーマが多い。前述の「中国学派」論争と近年、競争関係にあることを認めていることは間「普遍的価値」論争も同じである。21 世紀の初頭、違いない。対立と競争の存在を認めることが、軍

旧共産圏諸国で民主化を掲げて一連の政権交代

16

備管理交渉の出発点となる 。

（カラー革命）が起こった。この国際的背景の下で、中国では西側による「和平演変（武力によらず、平和的手段によって体制を転覆させること）」に

222

中国国際関係理論研究（曹対する警戒心が高まった。西側の「和平演変」に

鳴）

終わりに

対する中国の対抗手段として、優れた「中国の特本論は中国における国際関係理論研究の「特色色」を持っていると強調する「中国学派」の論争

性」・「普遍性」に関する軌跡を総括した上で、中と、中国流の民主主義を求める「普遍的価値」論

国外交で反映された「特色性」・「普遍性」の価値争がこの時期から始められた。その結果、政権転観の矛盾を明らかにした。閻学通は、「一帯一路」

覆を警戒する共産党内部で「普遍的価値」と西側により沿線各国と共同繁栄を目指す外交政策を肯の民主主義が同じものであると批判され、「中国定する一方、強硬路線に転換した中国外交には否学派」が強調している「中国の特色のある」文化定的である。「一帯一路」が直面している「債務が欧米の民主主義より優れているという論調が盛外交」、「拝金主義」、「戦狼外交」などの西側からんになった。

の批判に対抗するために、「道義的現実主義」の「中国学派」は、「一帯一路」外交が直面してい理論は不可欠と思われる。閻学通は「中国は今後る「北京版のマーシャル・プラン」、「債務外交」、

10 年間で最も強大な崛起国（勃興国）になるだ

海外で軍事基地を建設する「海洋強国」戦略など

ろうが、予見可能な未来で王道の原則を守る可能に対する西側からの批判に対して、中国外交が性は低い」（Yan、2019、pp.50-51）と中国の「王「親・誠・恵・容」の「中国の特色のある」価値

道」政策の採用に関しての将来には悲観的な予測観を持って対応していると反論した。しかしこのを示している。

回答は、中国外交に対する批判に答えることがで

国際関係論は欧米を起源として、戦後グローバ

きず、中国の強硬路線を正当化する論理に過ぎな

リゼーショの推進とともに、世界各国で各国特有いといわれた。中国の文明がいかに優れていても、の特徴を持ちながら、進化している。例えば、日「一帯一路」が欧米資本主義の搾取構造と根本的本の国際関係論は被爆国の立場に立って、強い平に異なっていると強調しても、「一帯一路」外交

和志向性をもって、国際社会に貢献している。北で露呈した「植民地主義」的な手法は、欧米が主

京の冬季オリンピック大会の開会式を演出した監導する国際社会からは認められなかった。

督張芸謀が、「中国人の世界観を伝えながら、最終一方で、閻学通の「道義的現実主義」は、中国的にはそれぞれ人類が共有できる物事の見方であ

春秋戦国時代の思想家達の政治思想をまとめた上ることを示す」と述べた（高田、2022）。中国ので、国家の指導者に「道義」的な配慮を求めるの国際関係理論研究も中国の「特色性」を示し、誰が人類社会の共通価値だと指摘した。さらに中国

かと優劣を比べるのではなく、人類の共通の価値

伝統文化が欧米よりも優れており、人類社会の共観として構築されるようとしていると思われる。

通の道徳観をベースとする「王道」外交のあり型を描いている。
17
中国政府は 2021 年 12 月に『中国の民主』
白

書を発表した。白書の中で、改めて「民主は全人
類共通の価値観である」が、「その形態は一つではなく、各国の国情に応じた様々な形がある」と主張した。中米の覇権争いの下で、この白書はアメリカが描いた「自由民主主義国」対「権威主義中国」という構図に対する反論であると思われる。

１

宦郷は、政府の官僚として「特色のある国際関係理論」の構築を呼びかけた人物の一人。

２

中国語の「配慮」意味をする。

３

筆者は、これを鄧小平が提起した「実事求是」だと考える。

４

趙汀陽は国民国家システムの下で、世界を征服、支配、搾取の対象とする「帝国主義の世界観」を超えるために、「天下無外」思想の基礎になっている「中国伝統的な天下体系」に戻るべきだと主張している。趙、2016 を参照。
５

秦亜青は「個」ではなく「関係」の概念を提起して、

223

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

関係主義認識論における経験主義、全体主義、規範主
義的傾向を吸収し、最終的には西洋合理主義という唯一の「メタ概念」を「関係理性」で補足的に説明しようとした。秦（2021）を参照。
石之瑜が提唱した「関係性の均衡」（the balance of

６

relationships）理論とは、国家が生存目的を確保するために複数の二国間関係に基づくシステムを構築するというもので、これは西洋の伝統的な均衡論への挑戦である。秦亜青が道義と文化の構築に注目しているのに対し、石之瑜は「関係性」を結びつき、不確定性の削減、長期的な収益と互恵の促進などの面での役割を強調する。Shih（2019）参照。
７

具体的に本文の第三章の内容を参照。

８

金応忠、胡守鈞、任暁、蘇長和などに代表される上海国際関係学界は、「共生」という概念を中心に形成されつつある、国際システムの転換、グローバルガバナ

参考文献：〈日本語〉：
E.H. カー著、原彬久訳、2011、『危機の 20 年－理想と現実』、岩波文庫。
亀山伸正、2011、「現代中国における政治体制改革を巡る言論―『民主社会主義』・『普遍的価値』・『零八憲章』を中心に」創価大学社会学会『ソシオロジカ』、
Vol.35,No1・2、pp.61 － 80。
F・L・シューマン著、長井信一訳、1973 年 2 月 20 日、『国際政治』（上）東京大学出版会。
高田正幸「北京五輪『人類共有の見方示す』開会式演出の映画監督」、朝日新聞 2022 年 1 月 22 日朝刊。
モーゲンソー著、原彬久訳、2013、『国際政治－権力と平和』（上）、岩波文庫。

ンス、議題の関連などを研究対象とし、中国特色のあ＜中国語＞

る国際関係理論の構築を目的とする一連の理論と方法

鄧小平、1994、『鄧小平文選』（『鄧小平文選』）第二巻、を構築し、平和共存から平和共生、調和共生への理論体系の構築を図る。金応忠は中国の現代政治から出発
し、「和合」の伝統思想を結合して外交を解釈し、西洋理論にはほとんど触れていない。任暁、蘇長和は西洋理論の負の側面と非適合性から出発し、伝統的な思想と結び付けて「東アジア共生型国際システム」を説明した。任（2015）を参照。
９

秦亜青は原文で「核心問題」について説明してないが、著者はここで「核心的価値」として捉えている。

10

孫文はルーソの影響を受けて「三民主義」を提出した。

11

老子が言った「無為にして治じす」と筆者は解釈する。

12 「習近平在周辺外交工作座談会上発表重要講話」（「習近平の周辺外交工作座談会における重要講話」）人民
網 2013 年 10 月 25 日、http://politics.people.com.
cn/n/2013/1025/c1024-23332318.html、 最 終 閲 覧 日：
2021 年 4 月 13 日。
13 「国政原理」は、「今日頭条」のもとのチャンネルである（YouTube の「大历史大格局」という中国語チャン ネ ル か ら 発 信 さ れ た。（https://www.youtube.com/
channel/UCeyUbKNv47T1ewD0XbkSyPA） チ ャ ン ネルで、以前の動画を掲載している。本論文は「閻学通視頻」チャンネルの動画を参照にしている。
14

閻 学 通 https://www.youtube.com/watch?v=kE8Ubd

GltGM&list=PL9f3x2xNAfMDyUEvIZkTes9Fd22M0U
pQ7&index=54&t=12s、最終閲覧日：2022 年 3 月 3 日。
15

閻 学 通 https://www.youtube.com/watch?v=IVrm9_

afyXk&list=PL9f3x2xNAfMDyUEvIZkTes9Fd22M0U
pQ7&index=30、最終閲覧日：2022 年 3 月 3 日。
16

閻 学 通 https://www.youtube.com/watch?v=9lDOXk

ydKjo&list=PL9f3x2xNAfMDyUEvIZkTes9Fd22M0Up
Q7&index=6、最終閲覧日：2022 年 3 月 3 日。
17 「中国的民主」（『中国の民主』）http://www.scio.gov.
cn/zfbps/32832/Document/1717206/1717206.htm、 最
終閲覧日：2022 年 1 月 23 日。

224

人民出版社。
梁守徳、2005、「特色創新理論的内在規律性」「特色あるイノベーション理論の内在的規則性」）『国際政治研究』、
第 2 期、pp.15 － 21。
劉勝湘、2020、「中国学派還是美国範式－世界政治的関係
理論研究」（「中国学派かアメリカパラダイムか－世界政
治かの関係理論研究」）『社会科学』、11 期、pp. 3 － 15。
秦亜青、2005、「国際関係理論的核心問題与中国学派的生成」（「国際関係理論の核心問題と中国学派の生成」）『中
国社会科学』、第 3 期、pp.165 － 176。
秦亜青、2021『世界政治的関係理論』（『世界政治の関係理論』）、上海人民出版社。
王軍、但興悟、2008、『中国国際関係研究 40 年』（『中国国際関係研究 40 年』）中央編訳出版社。
王逸舟、1993、「当代国際関係研究的若干問題」（「現代国際関係研究の若干の問題」）『欧州』、第五期、pp.6 － 13。
任暁、2015、『共生：上海学派的興起』（『共生：上海学派の台頭』）、上海訳文出版社。
閻学通、2018、「再論為何没有『中国学派』」（「なぜ『中国学派』がないのか」）『国際政治科学』、第１期、pp. 4－ 7。
閻学通、2017 、『世界権力的転移：政治領導与戦略競争』
北京大学出版社（宋寧而他訳、2020、『世界権力の移行：
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閻学通 2014「従韜光養晦到奮発有為」（「韜光養晦から奮発有為へ」）、『国際政治科学』、第 4 期、pp.1 － 35。
袁明など、2007、『跨世紀的挑戦：中国国際関係学科的発展』（『世紀をまたぐ挑戦：中国国際関係学科の発展』）北京大学出版社。
趙汀陽、2016、『天下的当代性 - 世界秩序的実践与想象』（『天下の現代性 - 世界秩序の実践と想像』）、中信出版社。
趙玉梁、趙暁春、楚樹龍、1987、「関于建立中国特色的国
際関係学体系－上海国際関係理論検討会紀要」（「中国の特色ある国際関係学システムの構築について上海国

中国国際関係理論研究（曹鳴）際関係理論シンポジウム紀要」）『現代国際関係』、第四期、pp. 3 － 6。

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Yan Xuetong, 2013,`New Values for New International
Norms`,China International Studies, Vol. 38, No. 1,
pp.15-28.

225

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

Research on China’s International Relations Theory– Debate on “Characteristics” and “Universality”

CAO, Ming（Soka University）

In 1987, Huanxiang called for the estab-criticized for equating “universal value” withlishment of “the theory of international rela-western democracy within the Communist

tions with Chinese characteristics”. In the

Party, and few people pursued such studies in

21st century, the focus of Chinese academic

recent years. However, some researchers con-circles shifted from focusing on “internationaltinue to discuss “universal values” from therelations theory with Chinese characteristics”

perspective of Chinese traditional culture. For

to establish in “Chinese school”. Chinese re-example, Yan Xuetong’s “moral realism” men-searchers aimed to find the “characteristics” intioned in this theory is based on the philosophi-

China’s unique world understanding and posi-

cal thoughts of the Spring and Autumn Periodtion these as “diplomacy with Chinese charac-and the Warring States Period in China, andteristics”.

stress that human beings have a common sense

The study of China’s international rela-of morality that reflect of universal values. In

tions theory is divided into two directions.

order to answer the western criticisms such as

One is the “Chinese School” which emphasizes“debt diplomacy”, “money worship” and “Wolf“Chinese characteristics”. The other is what Hu

Warriors diplomacy” faced by “the belt and road

Jintao and Wen Jiabao put forward as “demo-

initiative”, Yan Xuetong advocated that “moral

cratic socialism” = “universal values” and underrealism” is indispensable in China’s diplomacy.

which some officials and intellectuals actively

According to the orientation of “kingcraft diplo-

pursue the direction of democracy.

macy” guided by “moral realism”, China’s diplo-

However, “democratic socialism” has been226

macy will be understood by western countries.

現代地政学事典編集委員会編『現代地政学事典』（森川裕二）

書評：現代地政学事典編集委員会編『現代地政学事典』（丸善出版、2020 年、888 ページ）

森

川

裕

二（長崎大学）

日本における最近の「地政学」ブームは、「地

目次

政学的」という言葉に象徴される大衆の国際社

1章「私たち」は何におびえるのか

会の動向への関心と、地理と政治学の相関を求

2章

対立と連携の構図

める学術的な動向の二つの潮流がある。前者の3章

伝統地政学の理論と実践を考える―対立

大衆志向の地政学ブームでは、古典的リアリスへの処方（１）

トのキッシンジャー（Henry A. Kissinger）が、4章

外交の対象となる地理的な空間を表す術語に（２）

geopolitical を用いたように、現実の国際情勢へ

5章の関心が表れている。日本でも、1979 年のソ連

方（３）のアフガニスタン侵攻に触発された、「悪の」を6章接頭語にした帝国政治に対する、地政学的書籍

付録

批判地政学の生成と展開－対立への処方
ゆらぐボーダーへの最接近－対立への処「新しい」地政学の地平を求めて地図の出版ブームの流れに引き継がれている。本書
は、大衆的かつ政治的次元の価値観から一定の

狭義の地政学に該当するのは、全 6 章構成の距離を置く、学術的な体系化を目指した新しい中の、3 章と 4 章の二つの章であり、他の各章は、地政学の書である。

冷戦後の国際関係の変化に対し、ナショナル、リージョナル、グローバルな次元の輻輳する問題とし

１．21 世紀の世界と地球の理解をめざすてとらえ、政治地理、ボーダーズスタディーズ、「地球社会が抱える様々な脅威を対立の構図とリージョナリズムといった学際的知識を総動員しして認識した上で、そうした対立を乗り越えようて解説を加えている。

と新たな地政学を構築することを目指していま

とくに、1 章冒頭においては、ベック（Beck,す」。前文の中の一節で明示するように、権力とU.）の社会学の鍵概念である「再帰的近代」と「リ国家中心の現実主義的な旧い地政学の系譜を超越

スク社会」によって「新しい」地政学を再構成しし、「21 世紀の世界と地球の理解へとつながる「新ようとしている。ベックは、現代社会を近代の終しい」地平」（山崎孝史 685 頁）の探求を主眼とわり（ポストモダン）として捉えずに、近代の特する。国際世界や地域の変動を、地球という視点性である再帰性が徹底し、永続的にみずから変化を超越しプラネタリーな俯瞰的に観察しようとしする再帰的近代であると、定義した。地球環境問た壮大な事典である。「新しい」地平の意図する題にみられる生態系の危機、グローバル化とともところは、目次構成に表れている。

に 20 世紀末から繰り返されてきた世界的な金融危機、グローバルなテロに象徴される安全保障上227

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月の危機—。人類は現在、階級や地域・国家にかかが、どんな本を読めばいいのか」という、初学者

わらずに予見不可能なリスク（ベックはリスクとの疑問に答えると述べ、対象を明記している。た危険は同義語として定義する）にさらされる、近だし、伝統的地政学に対抗する批判的地政学の理代化が徹底した社会で生存する。人間の意志決定

論的な関係については、事典の項目について理解

や行為の結果としての近代科学と政治の失敗ではするだけで簡単に読み取ることは難しい。

なく、成功した結果によってもたらされた危機の社会が地球大に拡大している、という発想である。

「批判地政学の生成と展開」の項の中には下記

こうしたリスク社会に対し、既存の政治だけではのような記述がみられる。

なく人々が諸問題への意識を高め、一人ひとりの「批判地政学にとって、「地政学」とは、確固た価値観と、リスクに対する連帯が世界の在り方をる体系的知識ではない。西洋近代をおりなす様々変えていく。ベックのリスク概念そのものには斬な歴史的軌道と権力技術の集合体なのである」

新さはない。本書では、グローバル社会のキーワー（370 頁）ドとなったリスク概念を用いることにより、地理「地政学の前提・条件を脱構成する過程は、なおと政治の関係を力と力の単調な対立図式で論じるも進んでいる。人間とモノの間の区別を根源的にことなく、将来課題の議論に発展させている。

ポストヒューマニズム、人間と環境・生物圏との間の関係性を劇的に問い直す人類世（人新世）の２．構成と内容

研究などが様々な研究者によって取り組まれてい国家アクター、パワー、国益、領土主権を所与る。‥‥中略‥‥地球規模でなされる地政的なものものとする現実主義の国際政治理論と、伝統的のをめぐる幅広い考察・実践のいっさいを、「批な地政学に真っ向から対立する視点である。こう

判地政学の生成」そして「展開」として提出する」

したグローバルなリスク社会論を根拠に「新しい」（371 頁）

学術的な地政学を探求するために、ディシプリン
（専門理論）の異種混交により目次が構成されてこれらの記述からも明らかなように、批判地政いる。１章「私たちは何におびえるのか」では、

学は国際政治学の批判理論と同様に＜知の体系＞「アイデンティティのゆらぎ」、「日常に潜む脆弱として探求すること以上に、歴史の中で形づくら性」、「貧困化」、「日本周辺および世界各地の「脅れてきた、人間の本性にアプローチすることであ威」」、「越境する感染症」など、主に冷戦終結以り、上述した通り、世界をあるがままにとらえる

降に顕在化した危機を取りあげている。2 章「対ために支配的な社会関係・国際秩序、そして権力立と連携の構図」では、アイデンティティ・ポリ

関係を所与とする考えから距離をとり、地球上のティックス、記憶のポリティックス、国連と安全問題群が人間とのかかわりの中でいかに生成され保障、同盟、環境など、いわゆる認識論のレベルたかに焦点が置かれた構成内容をとっている。

で争点を整理し、3 章、4 章では伝統地政学、批3 章の「伝統地政学の理論と実践」においても、

判地政学の理論的アプローチを詳述し、5 章では批判的視座が貫かれている。地政学の研究者に加ボーダースタディーズを地政学の新しいアプロー

え、国際政治学、政治地理学、そして歴史学と学チとして補完的に加えた構成をとっている。

際的専門領域から、大東亜共栄圏、マッキンダー、

3 章、4 章の関連性は専門を地政学としないもハウスホウファーなどの地政学的空間概念が項目のには、評価しがたい。本書の冒頭で「地政学とごとに網羅されている。それらの説明のなかで、は何かよくわからない」「地政学を学びたいのだ

伝統的地政学の視座も、圏内領域から国際領域へ

228

現代地政学事典編集委員会編『現代地政学事典』（森川裕二）と対象を拡大し、国家に従属した「帝国主義的な」仰に論じられがちである。国際関係論の中の現実

地政学から脱却した新たな地政学を追求しようと主義、伝統的地政学の歩みを考察対象から排除しした一連の動きを紹介する。

ても、「問題への処方」「対立への処方」のいずれも見出すことは難しい。本書はそうした認識論・

３．認識論の段階的、批判的な考察
伝統的地政学の省察も、「新しい」地政学の模方法論についての論争には触れられていないが、ラカトシュの科学哲学の名著『方法の擁護

科学

索も、世界を動的に把握する地政学的思考の脱構的研究プログラムの方法論』（The Methodology

築と、世界を地政学的言説として分析するためのof Scientific Research Programmes,1978）が差

新しい視座を獲得する。対立するかにみえる共通し示しているように、理論の基盤となる「堅い殻」の学術的潮流を相互に包摂しながら進行している（hard core）とその周辺に配置される理論を補助ものと言える。19 世紀末から 20 世紀初頭の国家

する複数の「防御帯」の配列を、批判的に考察し、が理想に掲げた「生存圏」など、帝国主義的、植本書が示したように批判的かつ段階的に地政学と民地主義的な地政学が、国家に地理的な「意味」

した「新しい地平」を探求する研究姿勢は一定のを付与してきた。ドイツにおける地政学の隆盛、有効性を発揮するといえるだろう。

それに追随した日本の地政学が、国家権力による空間拡大の正当化に有益な論理に貢献しようとし

４．北東アジア地域研究への含意た。戦前期の地政学を、歴史、政治地理、国際政事典という呼称を用いて地政学、政治地理学、治の各面から振り返る学術的意義は少なくない。

歴史学それぞれの視角からあぶり出した地政学的冷戦終結後 30 年が経過し、国際政治を論じる

認識の地理的特殊性は同時に、単線的発展史観に際に有効な「学問」としての地政学の可能性が注支配された近代主義的世界観を修正する有力な手視される中で、本書の目次構成が提示するように、段である。その意味で、本書が示す地政学の「新「認識論レベルの変化→伝統的地政学の系譜→批判

しい地平」は、多元的な世界観の上に多様な政治的地政学によるオルタナティブな対象の拡大→「新を展望する可能性を持っているといえよう。

しい」地政学の地平」という連続した段階的かつ本書の編集・執筆陣は、編集委員長の高木彰彦

批判的考察は重要であろう。マスメディアを通じ氏（地政学）、副委員長の山﨑孝史氏（政治地理学）、

た特定の地理世界の経験則に偏った世界観の大衆

岩下明裕氏（境界研究）らのほか、200 名を超える。

への喧伝と理解にみられるような、過度に単純化

地政学、政治地理学は当然ではあるが、国際政治されたビジョンの限界は、過去の伝統的地政学が学、国際関係論、リージョナリズム・サブリージョ示す通りである。伝統的な地政学がたどってきた

ナリズム研究、ＥＵ研究、ロシア研究、北欧研究

帝国主義、植民地性、政治的恣意性をいかに克服と多種多様な分野の研究者で構成されている。そするかという「問題への処方」、すなわち（力と力、の中で、北東アジア学会関係者では、百瀬宏氏

国家と国家の）「対立への処方」を、辞書的な羅列（「フィンランド化」）、佐藤幸男氏（「海と島しょ」）、

ではなく段階的に論じる手法は有効である。

三村光弘氏（「北朝鮮難民」）、柑本英雄氏（「英国人類が危機に直面した時に現れてくる諸問題をＥＵ離脱とスコットランド独立」「インターレグ」

認識し、そして克服する過程で、変化を読みとり「ＥＵマクロリージョン（ドナウ川地域）」）、宮島

現象を理解するための新しい観点が生まれ、科学

美花氏（「朝鮮との境界・間島」）が各項目を執筆

的発展を導くことがある。あたかも旧いパラダイ

している。いずれも北東アジア学会の前身である

ムから新しいパラダイムに遷移するかのように大環日本海学会の発足（1994）当初から環日本海229

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

サブリージョン研究に参画し、アジア地域研究に
新しい研究枠組みの構築を求めてきた先達の顔ぶれである。
「冷戦構造において東西対立の接点に置かれた北東アジア地域は、経済的格差、政治的社会的権利、
少数民族問題、民主主義の深化、地方自治、さらには大気汚染、河川・海洋汚染等、人類の未来設計にとって極めて重要な問題群を擁している。これらの問題群について学問的に真摯に挑戦し、地域の平和、協力、発展をはかるとともに、他地域に発信する、国際性、学際性を有し、人材育成型、地域還元型の学会が必要である。」（環日本海学会の設立趣旨）。
日本海を挟んだ北東アジア地域は、1991 年のソ連崩壊後も朝鮮分断に象徴される冷戦構造が存続し、対立図式から脱却できず、ウクライナ危機、
米中対立により国際安全保障環境は冷却化している。上記の学会設立の趣旨が示していた認識レベ
ルの越境する問題群と、国家間の現実主義的地政学を克服しようした環日本海サブリージョン研究の指針は、『現代地政学事典』が掲げるリスク論の認識論枠組みと、脅威や不安を認識する主体として非国家アクターへの着目に先行して打ち出された。環日本海研究は北東アジア地域研究として
包括的、総合的な研究の学会組織に発展的に継承されて 2022 年で 15 年が経過する。本書が提示した旧来の学術的枠組みの「堅い殻」と、それを取り巻く各種モデルの「防御帯」を批判的に考察し、新たな知の地平を探求する姿勢を改めて参考にしたい。地政学が射程に置く地理の特殊性と、政治学がめざす普遍性を連動させることにより、あるべき世界をあるがままに認識しようとした骨太の研究成果といえよう。

230生駒智一『韓国の連合政治：「接着剤モデル」からみる金鐘泌の生存戦略』（朴一）

書評：生駒智一『韓国の連合政治：「接着剤モデル」からみる金鐘泌の生存戦略』（文理閣、2021 年、246 ページ）朴一（大阪市立大学名誉教授）

本書は、若き韓国研究者・生駒智一氏の博士論

民主党政権の成立に貢献した小沢一郎というとこ文である。まずもって博士論文が本となり、世にろか。しかし、小沢一郎が日本政治のキングメー

でたこと、心からお祝いしたい。出版不況の今日、カーとして活躍したのは 1993~2003 年というお大学院生が博士論文を書籍化できるのは、簡単でよそ 20 年間であったことを考えると、1961 年はない。本を書くのもたいへんだが、出版社にに誕生した朴政権から金大中政権誕生の 1998 年

とっても未知数の本を出すのは、商業的にリスクまで（全斗煥政権期の８年間を除いて）、ナンバーが高いからである。そうした点で、立命館大学の２として韓国政治を動かしてきた金鍾泌の凄さが国際関係研究科は、院生に博士論文を書かせ、出わかるだろう。小沢一郎は、自民党の一党支配体

版に導く指導力を持つ「５つ星」研究科として特制を崩壊に導き、自民党と民主党による二大政党

筆に値する。書籍化されるまでの本人の努力もさ制の実現に力をそそいだが、その後 , 日本の二大ることながら、指導教員と出版助成など研究科の政党制は持続しなかった。本書が分析対象としてサポートにも敬意を表したい。

いる 1988 年から 2003 年は、韓国におけるリベラル派の政権基盤が形成された時期であり、その本書のテーマ後の保守派とリベラル派による韓国の二大政党制

さて、読者は金鍾泌という政治家を知っていが形成された時期でもあった。旧軍部（保守派）

るだろうか。1961 年の 5.16 軍事クーデターで出身で弱小勢力だった金鍾泌がどのようにして、誕生した軍事政権から民主化後の金大中政権

保守派勢力のみならずリベラル派勢力（金泳三派（1998~2003 年）まで、40 年以上に渡わたり権と金大中派）とタッグを組み、韓国民主化の政治力の中枢で韓国政治を動かしてきた大物政治家で基盤をつりだすことができたのか。本書が挑んだある。歴史に残る韓国の数多の政治家の中で、金最大のテーマはそこにあると、評者は考える。

鍾泌という政治家が「政界の怪物」と言われるのは、彼が「旧軍部」出身ながら、民主化後も「民本書の意義主化勢力」の仮面をかぶりながら、大統領に次ぐというのも、本書でも示唆されているが、世界ナンバー２の立場を維持し、盧泰愚、金泳三、金各国で民族紛争や領土問題をめぐってナショナリ

大中という３人の大統領の誕生を演出した、キンズムが衝突する時代を迎え、民主主義政権が崩壊

グメーカーであったからである。

し、権威主義政権に移行する国が増加するなか

金鍾泌のような政治家は日本にいるだろうか。

で、仮にある国が民主化に成功しても、アンドレ・

あえて挙げるなら、自民党から離脱し 55 年体制

レイプハルトが指摘するように、民主主義体制をの崩壊を導いた細川政権の誕生を演出し、その後長期間持続させることはとても困難になりつつあ

231北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月る。とくにかつて軍部が政権を掌握していた国で用いないと、批判にさらされることがあると注意

は、国家の危機に際し、民主主義勢力が旧軍部勢することがある。もし筆者が「接着剤モデル」と力の台頭を抑えることができず、権威主義体制にいう新しい分析モデルを提起するなら、いくつか回帰する可能性も高い。では、韓国は何故、民主の国の選挙におけるキングメーカーの事例を対象

主義体制を維持できたのか、旧軍部勢力出身であに「接着剤モデル」の理論的な有効性を検証する

る金鍾泌の生き残りをめぐる政治闘争の過程で、必要があるだろう。金鍾泌の事例にのみあてはま

権威主義体制を支えてきた旧軍部勢力が民主派勢る「モデル」を構築しても、普遍的なモデルには力に統合され、民主化の過程で新軍部勢力（全斗ならない。

煥、盧泰愚勢力）が権力の中枢から一掃されたか

筆者は前半の分析モデルの検証において、政治らである。もちろん金鍾泌一人の力で韓国の民主学による連合モデルと人間関係ネットワークによ化が成し遂げられた訳ではない。しかし、旧軍部

る連合モデル（地域主義による連合モデル）では、勢力に出自を持つ金鍾泌という政治家がいなけれ分析対象である二つの連合（三党合同連合、DJT

ば、韓国の民主化の安定的な政治基盤は生まれな

連合）をうまく説明できないとし、第４章においかったという歴史のアイロニーを、本書は物語って仮説として「接着剤モデル」を提示し、その有ている。

効性を指摘している。しかしながら、第４章を読

本書のメインとなる 6 章、７章では（詳しいむ限り、金鍾泌グループの役割を「接着剤」とい

内容は買って読んでほしいので、割愛するが）、う言葉で説明する意味は理解できるが、それを「モ1988 年から 2003 年までの韓国の民主化過程にデル」として説明できているかといえば、残念な果たした政治家・金鍾泌の役割（「接着剤」）とそ

がら否と言わざるをえない。あえてここで「接着の限界性が豊富な資料から考察されており、単な剤モデル」と表現する学術的有効性は評者には理る博士論文にとどまらず、人間・金鍾泌に迫るノ

解できなかった。ここで「接着剤モデル」という

ンフィクションとして読み応えもある。

章を設けなくとも、地域主義による連合モデルを分析モデルに依拠し、その限界性を示しながら、分析モデルへの疑問だが、学術論文として評価する場合、気になる二つの連合について分析するという論文構成もありえたのではないかと評者は考える。

部分もある。最近の政治学研究の分野では、海外先に述べたが、本書の核心である第 6 章・７ジャーナルへの投稿を意識し、「リサーチクエス

章は読み応えがある。その一方で、政治家・金鍾

チョン（研究課題）から始まり、先行研究の紹介、

泌の歴史的背景を考察した第５章の内容は物足り理論と仮説、分析方法とデータの提示，計量分析、ない。本当に幼少期の金鍾泌は「抗日的」な少年

結論」というパターンで論文がまとめられることだったのか。政治家になってからの金鍾泌の「親が多い。だが、この論文はこうしたお決まりの論

日的」な政治行動を視ると、疑問に思う記述も少文作法にとらわれず、前半で課題と分析モデルがなくない。著者には、本書とは別に、関係者など提示され、後半でその分析モデルを用いて課題がへのインタビューを加え、第５章を膨らませて、分析されるという古典的な論文の作法で書かれてぜひ本格的な『金鍾泌伝』を書いていただきたい。

いる。私は、論文の書き方にこだわる訳ではないが、若い研究者がある分析モデルをもちいて課題を検証する学術論文を書く場合、経済学でも政治学でも、学界である程度認められた分析モデルを232

伊集院敦・日本経済研究センター『金正恩時代の北朝鮮経済』（川口智彦）

書評：伊集院敦・日本経済研究センター編著『金正恩時代の北朝鮮経済』（文眞堂、2021 年、198 ページ）

川
１．本書の関心と目的口智彦（日本大学）

みと北朝鮮経済の実態について、検証すべき１つ

北朝鮮は 2012 年頃から世界的なインターネッの節目を迎えている」年とし、「外側には見えに

トの普及に合わせて、ホームページを次々と開設

くい北朝鮮の実態について、経済政策、貿易動向、するなど、ネット上での情報発信を活発化させた。

商品経済、インフラ整備、食糧問題、地方経済、

こうしたことにより、それまでは主として印刷媒

観光事業など多角的な分析を行い、その成果をま

体やラジオ放送聴取でしか得られなかった一次情とめ」ている。

報の入手が比較的容易になった。さらに、北朝鮮

本書の発刊に先立ち、編者が所属する公益法人・がホームページ上での「朝鮮中央テレビ」動画公日本経済研究センターでは、日韓国交正常化 50開を始めたことで、限られた番組ではあるが、そ周年を契機に 2015 年から進められた「朝鮮半島

れまでは視聴が困難であった同「テレビ」の視聴情勢に関する研究プロジェクト」の一環として、が容易になり、研究者に新たな研究材料が提供さ「朝鮮半島経済研究会」が 2019 年から行われてきれた。

た。同「研究会」では、「北朝鮮経済の分析に焦こうした状況変化の中、評者は「朝鮮中央テレビ」

点を当てた研究」進めてきたとのことなので、本を「金正恩時代」の少し前から視聴し始めた。視書はその研究成果をまとめたものとも言えよう。

聴を通して分かることは、同テレビがプロパガン
ダを目的としているという点を差し引いても、北朝鮮の経済状態が変化している、しかも全体としては良い方向に変化しているということである。

２．本書の構成
本書は 12 章、198 ページからなり、目次構成
及び著者は以下のとおりである。

しかしテレビ放送で見られるそうした変化が、
北朝鮮の経済実態をどこまで反映しているのかとはじめに ⅰ（伊集院敦）

いう確認は、依然として困難な状況にあることは変わりない。その主たる要因は、北朝鮮が公開す矛盾を抱えた「金正恩経済学」の 10 年－

序章

る統計データが極めて限定的であることと、現地

改革開放と安保・体制維持のジレンマ（伊における調査に大きな制約が伴うからであるが、集院敦）

こうした分かりにくい北朝鮮経済の実態分析を試

第１章を拒む「党の支配」（李燦雨）

みているのが本書である。
本書が発刊された 2021 年は、金正恩総書記（本第２章る。本書では、2021 年を金正恩「政権の取り組

北朝鮮の財政・金融・外貨問題－「自力更生」のもう１つの側面（三村光弘）

書評執筆時点の職責、以下同様）が父親の金正日委員長から権力を継承してから 10 年目の年とな

停滞する北朝鮮の経済改革－市場経済化

第３章

北朝鮮の新型コロナ対策と軍事、経済（宮
本悟）

233

北東アジア地域研究

第４章

第 28 号

2022 年５月

金正恩政権の観光政策－コロナ禍における観光地区開発（礒﨑敦仁）

第５章

第６章

第７章

得られ、またコメントしたい事項もたくさんあっが支え、資材調達がカギ（朝鮮半島経済た。しかし、それぞれの章についてのコメントを研究会）

していくことは大変な作業であるばかりか、紙面

独自の発展を遂げる北朝鮮のデジタル経の限界も超えてしまう。そのため、5 章、6 章、済－人材育成に注力、統治・軍事の手段

7 章について、なぜこれらの章に関心を持ったのにも（朝鮮半島経済研究会）

かも含めて、以下で若干のコメントをしておくこ

北朝鮮の地方経済の光と影－進まぬ特区

とにする。

究会）

第９章

本書を通読したところ、各章から多くの知見が多様化する北朝鮮の商品経済－新富裕層

開発、国は農業に力点（朝鮮半島経済研
第８章

３．若干のコメント

進まぬ南北経済交流－非核化をめぐる政(1)

第 5 章 「多様化する北朝鮮の商品経済－

新富裕層が支え、資材調達がカギ」
第 5 章から第 7 章は、著者は特定されておらず、治ハードル（李燦雨）「日本経済センター

2020 年の韓国における対北朝鮮認識（小け記されている。「はじめに」ではその理由とし

針進）て「複数メンバーの共同執筆などの事情で研究会

第10章 制裁で立ち消えた中国との経済交流（堀田幸裕）
第11章 停滞する朝鮮半島インフラプロジェクト－ロシアの視点から（荒井洋史）

朝鮮半島経済研究会」とだ

名とした」と説明されているが、それ以上にこれらの章が北朝鮮に実際に足を運び得た情報が多く含まれているという「事情」が作用しているのではないかと思われる。

第12章 SDGs 実現に向けた北朝鮮の取り組み－

例えば、第 5 章では、「国際展示会に見られる実態と今後の展望（李鋼哲）

北朝鮮経済の変容」という節で、会場で撮影した多くの写真と共に「国際展示会」で見られる商品上に見られるように、各章は、それぞれ異なるの種類や価格を具体的に紹介している。特に、「定著者あるいは「朝鮮半島経済研究会」（「複数メン期的に平壌の展覧会に足を運んでいる事情通によ

バーの共同執筆」）となっており、それぞれの章

ると」など、北朝鮮を頻繁に訪問している人物にに設定されたテーマで完結している。こうしたこより提供された情報の引用をしているが、執筆者とから、本書のタイトルである「北朝鮮経済」と本人や情報提供者の身元を明らかにすると、今後いう大きな括りでは一貫しているものの、各章間の北朝鮮での調査に影響があることなどから、敢の関連性は薄い。また、章によりその内容に「北えて「研究会名」を出しているのではないかと想朝鮮経済」との関わりに濃淡がある。これは、本像してしまう。

書が「朝鮮半島経済研究会」の成果をまとめたも北朝鮮という閉鎖的で情報流出を好まない国ののであり、それぞれの筆者の関心分野が異なるこ研究を行う上ではこのような配慮は必要であるとによるものといえる。

し、だからこそ評者がコメントを書きたくなるよ

本書は各章で完結しているということもあり、うな興味深い内容になっているとも言える。

各章の初めのページには、それぞれの章の内容を

第 5 章のサブタイトルは、「新富裕層が支え」

要約した「ポイント」と関連する図や表が「注目となっている。評者は、北朝鮮に「富裕層」が存データ」として掲載されている。これは、読者に在するということは感じているが、その実態はよ

とって親切な編集であると評価できる。

く分からない。韓国からは、いわゆる「脱北者情報」

234

伊集院敦・日本経済研究センター『金正恩時代の北朝鮮経済』（川口智彦）として「トンジュ」の話は伝わってくるが、そう証明することはできないが、印象としては、北朝

ではなく北朝鮮を頻繁に訪問する「事情通」によ

鮮において「計画経済システム」は依然として機る解明を願って已まない。もちろん、「非公式な能しており、それを補完していた「市場（いちば）」経済活動が多いだけに実態は把握しにくい」と本が発展して「市場（しじょう）」化しつつあると書にも書かれているように、「事情通」にとっていうのが現状ではないのだろうか。

もなかなか接近が難しい部分なのであろう。

本章で使われている参考文献について一つだ

北朝鮮の企業の「経営自主権拡大」についてはけ指摘しておくと、83 ページにある『労働新聞』

しばしば指摘されているが、第 5 章には「平壌やの発刊日などが、本文内にも「参考資料」にも記

羅先の国際商品展示会を通じて感じられるのは」、されていない。

「自社の本業だけではなく、能力に応じた副業が(2) 第 6 章 「独自の発展を遂げる北朝鮮のデ容易になり、市場調査の結果、販売が見込めるとジタル経済－人材育成に注力、統治・軍事の手段

なれば新製品を開発し、市場に投入するのが自然にも」になってきているようだ」と書かれている。こう

コメントを書くことにした３つの章の中で評者したことは、現地に定期的に足を運び、自らの目が最も関心を持ったのが、北朝鮮の ICT 技術なで確認しなければ分からないことなので、非常にどと経済に関する現地の状況が報告されている本

説得力がある。

章である。

それとの関係で、展示会に出店した中国企業の北朝鮮で遠隔教育が推進されていることは「朝ブースで販売されていた「アパートの高層階の窓

鮮中央テレビ」でもしばしば紹介されている。例を拭くポール付きの外国製スポンジ」を北朝鮮企えば、「移動通信端末での受講も可能となり」、ス

業が生産するようになり、「市内の市場で普通にマホを使い遠隔教育の授業を見ながら調理をする

購入できる」ようになったという報告はとてもお妻が登場する短編ドラマもテレビ放送されている。

もしろかった。願わくば、当該商品の写真を見た

本章では触れられていないが、「朝鮮中央テレ

いところだが、どのような形状なのだろうか。

ビ」を視聴することでもう一つ確認できているこ

また、「国産品の多様化が急速に進」み「企業とは、「遠隔教育」は面的な拡大に留まらず、質がこうした場も活用しながらパッケージやデザイの改善にも大きな力を入れているということであンも含め、製品の品質の向上を競う状況が生まれる。これは「遠隔教育」に限ったことではなく、ている」という記述もある。評者は 2019 年の訪対面教育においても ICT を使った新しい教材（ア

朝の際、平壌市内の百貨店などで色々な種類の歯プリケーション）が積極的に開発されている。

磨き粉を見た。それらの歯磨き粉は種類の多様性「科学技術殿堂」についても本章で紹介されてのみならず、価格も多様で、その開きもかなりあっいる。「科学技術殿堂」は、建設当初は外国人にた。こうしたことから、国産品でも価格と品質に見せる宣伝用の施設としての色合いが濃かった印

相関関係があり、消費者の購買力に合わせて商品

象があるが、評者が 2019 年に訪朝した際に観覧を選べるような状況になってきていると推測してを申し込んだところ、案内員は「人に見せるとこ

いたが、それが本章のこうした記述からある程度ろではなく、人民が学ぶ場所だという指摘が（上確認できた。

から）あり、訪問できなくなった」と説明してい一方、本章に書かれているように本当に「北朝た。それが事実かどうかはさておき、内実のある

鮮経済においては配給などの計画経済システムが学習・研究施設として稼働しているのであろう。

以前から機能していない」のかという疑問も残る。

本章ではまた、IPTV ボックス「マンバン」に

235

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

ついても紹介されている。「マンバン」を「万放ドウェアおよびソフトウェアの両方を改変する必情報技術普及所が販売している『万放』」と「万放」要が生じる」とした上で、スマホは「国内で独自という漢字を当てて紹介しているが、これは展示に組み立てている模様だ」としている。しかし、会等の看板で確認できたのだろうか。評者はこれ評者が確認した「三池淵」と「マンバン（万放）」まで「万方」と認識していたので、これが事実での前例からすると、ハードウェアにはそうした機あれば評者にとっては新たな発見となる。

能が残されたまま、ソフトウェアのカスタマイズ「マンバン（万放）」は TV ボックス型のものだのみで使用を制限していると思うのだがどうなのけでなく、アンドロイドをベースにしたタブレッだろうか。

ト端末で使えるアプリケーションにもなっている

重箱の隅を突いたような指摘となってしまう

ことが「朝鮮中央テレビ」で 2018 年に放送された、が、掲載されている写真の出所として「いずれも」「全国情報化展覧会が脱落しているように思われる。本章で使われて２０１８」を紹介する特集

番組で確認されている。
本章には「テコンドー強者大会」など、北朝鮮
独自のゲームアプリが開発されていると書かれているが、北朝鮮では既に子供達がスマホのゲームいる写真の資料価値が高いだけに、細かな点ではあるが明確にすべきであろう。
(3) 第 7 章 「北朝鮮の地方経済の光と影－進
まぬ特区開発、国は農業に力点」

中毒になり、寝不足や勉強に集中できなくなるな

本章には「2019 年 8 月半ば」に「研究会メン

ど社会問題化していることも「朝鮮中央テレビ」

バー」が「咸鏡北道（清津市と鏡城郡）」を訪問の番組で確認されている。

したレポートが前半に書かれており、細かな現地

北朝鮮のスマホについても興味深い情報が記されている。その中で一つ気になることは「図表 2

調査をしなければ分からないような情報も含まれており非常に興味深い。

北朝鮮の最新型スマホ」(94 ページ ) の中に「キ

例えば、トロリーバスと路面電車の運賃が「5ルトンム」が含まれている点である。
「キルトンム」

ウォン」であるのに対して「燃料油を使う普通のについては、「朝鮮中央テレビ」でも紹介されてバスは 1000 ウォン」と大きな開きがあること、おり存在は知っていたが、スマホ ( ハードウェア )タクシーが「外貨払いであり、数キロで２米ドル」

ではなく多機能ナビゲーション・アプリとしてでなどという情報がそれである。

あった。「キルトンム」がインストールされたス

また、依然として「首都・平壌と地方の間に大マホをそのような名称で販売している可能性はあきな経済格差がある」にもかかわらず、何年前なるが、この点は要確認ではないだろうか。

のかは不明ながら「以前に比べて、人々の表情に評者は、北朝鮮のタブレット「三池淵」や前出も明るさが見えた」という印象も数値化された情の「マンバン（万放）」については、分解して内部報が極めて少ない北朝鮮を研究する上では貴重でのボードなどを調べ、中国製品のケース表示とアある。

ンドロイドベースの OS を北朝鮮仕様にカスタマ「 清 津 東 港 の 全 景 」 写 真 も 掲 載 さ れ て お り、

イズしたものであることを確認している。残念な「『Google Earth（グーグルアース）』で見ると、がら、スマホについては、まだその作業ができて2015 年頃から、船が増えているようであり」といないが、「三池淵」や「マンバン（万放）」の例あるが、評者が「Google Earth」で確認してみからすると、中国製のボードを北朝鮮向けにカスたところでは、衛星による撮影のタイミングと漁タマイズしているのではないかと推測している。

船が入港しているタイミングも関係しているよう

本章では「中国製の完成品を輸入」しても「ハー236にも感じられた。

伊集院敦・日本経済研究センター『金正恩時代の北朝鮮経済』（川口智彦）

また、「制裁の影響」で「貨物船がほとんど停ている「＜漫画映画＞高朱蒙」や「＜漫画映画＞

泊していなかった」とも書かれている。国連安保

少年将帥（続編）」のアニメ制作技術は素人目にも理制裁が強化されていく最中、船舶の動きが見ら明らかに向上している。

れる「Marine Traffic」で北朝鮮関連船舶の動き

第三に、朝鮮人民軍と経済の関係である。北朝を頻繁に観察していたが、そもそも東海岸にある

鮮では、人民軍が建設現場などに投入されること

清津や元山付近での船舶の動きはあまり見られなはよく知られているが、その他にも本来の軍事活かった。貨物船の動きが多く観察されたのは、中動を支援する形で多くの「後方事業」を行ってい国との貿易に使われる西海岸の南浦市であった。

る。とりわけ、水産業と農業には本格的に取り組「ほとんど停泊していなかった」というのが、以んでおり、「後方事業」としながらも、実態とし前に訪問したときと比較してということなのだろてはそれを本業にしていると思われるほどの水産うか。

事業所や農場が「朝鮮中央テレビ」で紹介されて本章には「死活的な農業振興と食糧増産」といいる。軍隊という性格上、なかなか実態を捉えるう節が設けられており、農業に関する言及がある。

のは難しいかも知れないが、人民軍と経済の関係

その中で、朝鮮労働党「中央委員会第 7 期第 5を分析する意義は大きいと言えよう。

回総会で、農業部門を『正面突破戦の主要攻略部

第四に、日本との関係である。本書では第 8 章門』」としたこと、「金正恩時代に入ってからは穀で韓国と、第 10 章で中国と、第 11 章でロシア

物生産の改善が伝えられた」こと、「13 年からはとの経済関係を扱っているが、日本との経済関係

協同農場員たちの労働意欲を高めるための制度改を扱う章は設けられていない。

革」が行われたことなどが指摘されている。

日本は、国連安保理制裁が強化される前から、本章でも「国全体にとっても死活的なのが農業拉致問題との関連で北朝鮮に対して厳しい独自制の振興だ」と書かれているが、農業部門は北朝鮮裁を科しており、制裁発動以前に活発に行われて経済の非常に重要な部分であるにもかかわらず、

いた北朝鮮との経済関係は断絶状態にある。そう

残念ながら本章で農業に触れているのはこの節だ

した理由が背景にあるにしても、編者が金正恩政けである。

権発足後 10 年目以降を「金正恩経済学 2.0」と命名し、「北朝鮮経済の将来は、金正恩自身の決４．増補版に求めること

断と朝鮮半島をめぐる国際政治の動向が大きなカ

そもそも、本書の続編あるいは増補版が発刊さギを握る」と「序章」の締めくくっていることかれるのか全く分からないが、もしそうであるなららしても、日朝経済関係は検討しておくに値するという前提で、いくつかの希望を書いておく。

問題だと言えよう。

第一に、上に書いた理由から、農業に関する分
析をする独立した章を設定して欲しい。

最後に、重箱の隅を突いたような指摘ではあるが、参考文献の表記の一部に不統一が見られる。

第二に、北朝鮮の芸術・文化産業と経済の関係

評者が特に気になったのは朝鮮人・韓国人名の表について論じる章を設定して欲しい。北朝鮮が海記の仕方で、カタカナ表記されている名前で、「姓・外から委託を受けてアニメを制作していたことは名」と中黒丸を入れている筆者と繋げて書いてい知られている。今後、北朝鮮が、国連安保理制裁る筆者が混在している。朝鮮・韓国研究者であれの対象とならないこうした部門を活用し、さらにばどちらであっても姓名の区分けは分かるが、続は発展させていく可能性は十分にある。金正恩時編や増補版が発刊されるのであれば、修正すべき代についていえば、「朝鮮中央テレビ」で放送され点であろう。

237

岩下明裕『北東アジアの地政治――米中日ロのパワーゲームを超えて――』（金早雪）

書評：岩下明裕編著『北東アジアの地政治――米中日ロのパワーゲームを超えて――』（北海道大学出版会、2021 年、310 ページ）金はじめに――2 つの驚き

早雪（大阪商業大学）

足した背景に、日本海をとりまく地域・都市とそ冷戦構造が崩れ、中国の大国化・覇権化（本書の市民・研究者らの相互交流によって、国家レベ

では「世界化」）を背景として、いま地政学に関ルを補完しあるいは超えて、日本海を「アジアの心が寄せられている。そうしたなかで、本書は、地中海」に再編できるのではないか／しよう、とずばり、「北東アジア変貌の胎動を『地政治』でいった展望が語られていたと記憶する。「北東ア読む」（本書、帯カバー）という。そして冒頭のジア（共同体）」に、反対する理由はない反面、序章「変貌の 30 年……」（岩下明裕）は、「はじ

政治音痴でもある評者は、中国やましてやロシア

めに――『北東アジア』という名の挫折」で始まへの関心も乏しく、「北東アジア共同体」に特段り、曰く、の思い入れを持つこともなかった。ソ連邦解体の「北東アジア学会……など、これらの組織も意義や北東アジア世界を、自分が生きている時空

また設立時に看板とした地域としての意味をに引き寄せて捉えることがなかった不明を恥じる

どのように再構築するかに苦闘しているようのみである。

にみえる。」（本書、p.1）「北東アジア」についてこうした驚きないし発「人間文化研究機構の地域研究プロジェクト

見と同時に、耳慣れない「地政治」（geo-politics）

で『北東アジア』をやると聞いたとき，率直とは、かつて学生時代に耳にした「地政学」とどにいって，耳を疑った」（本書、p.3）

う違うのか。

「北東アジア」という言葉、というより研究領「伝統的な地政学（geopolitics：引用者）を域の設定が、いまこのように捉えられていること批判的に継承し、国家や領土を所与のものとに驚いた。理由は、これまで「北東アジア」といせず、表象や言説なども視野に入れ、政治にう研究領域について明確に意識したことがなかっ

対する地理的な要因をより多角的・多層的にたからである。漠然と（ないしのんきに）「北東分析する」手法という（本書、帯カバー）。

アジア」は、「東アジア + モンゴル + ロシア」、

この 30 年の北東アジア世界を、こうした新しないし「アジア ― 西アジア―ASEAN」というい視点から接近しようという野心作である。専門

地理範囲と考えていた。

的見地からの批評はとうていできないが、門外漢

マイナス

マイナス

他方、2 つ目の驚きは、編著者・岩下氏ご自身が本書から何を学んだのか、述べてみたい。

は、「若いころ，実は『北東アジア共同体』の信奉者であった」（本書、あとがき、ｐ .293）という記述である。
1994 年に本学会が「環日本海学会」として発

１．本書の視点――「地政治」で読むべき「北東アジア」の論点
1991 年、ソ連邦の解体は衝撃だった。それか239

北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

ら 30 年が過ぎ、国際社会は大きく変貌したが、義」／４

米ソの敵対構図が根本的に解消されるには至ら

おわりに

アジアの安全保障アーキテクチャ／ず、日本・アジアの平和（つまり北緯 38 度線）は、

第２部

世界化する中国

いわば微調整された、欧米 VS 中ロの敵対構図の第５章

中国の漁業改革と揺らぐ海洋レジーム

もとにおかれている。本書はこうした状況が、北……益尾知佐子

東アジアというアリーナで何が起こっているのか

はじめに／１

を、「地域の力学・域外のまなざし」、「世界化す問題点／２る中国」そして「動く境界・変わる意識」という海洋レジームへのインプリケーション

中国海洋漁業の概況と行政上の習近平の漁業改革／おわりに――

3 部構成で論じている。下記がその目次である（章第６章 「一帯一路」構想の経済学――グローバ

題あとが執筆者：敬称略）。

ル化する地域……舛田佳弘
はじめに／１ 「一帯一路」構想の概要／２

序変貌の 30 年・なぜいま北東アジアなの章

開発の経済思想／３

新構造経済学の骨子／４

新構造経済学に対する疑問点／５

か？……岩下明裕
はじめに――「北東アジア」という名の挫折／
１ 変貌の 30 年／２ 本書の構成とアプローチ

としての意義／おわりに第３部

動く境界・変わる意識
再領域化される地域――ハイブリッドな第１部

地域の力学・域外のまなざし

第７章

第１章

朝鮮民主主義人民共和国の「安全保障」

未来を見つめて……岩下明裕
はじめに／１と非核化……福原裕二
はじめに――「北朝鮮の核問題」とは何か／１
北朝鮮はなぜ核兵器開発を進めるのか／２
北朝鮮にとっての「安全保障」／３

非核化に対する北朝鮮体制の耐久性／おわりに第２章

韓国にとっての北東アジア……三村光弘

はじめに／１
置／２

韓国にとっての北東アジアの位

日韓両国における北東アジアの重要性
トランプ外交と流動化する北東アジア地
トランプ元大統領の世界観――

三つの一貫性／２

トランプ政権の北東アジア

政策――「相対的安定」からトランプ流外交へ／３
第４章

北東アジアへの影響／４

今後の行方

ロシアからみた安全保障アーキテクチャ
アジア・太平洋地域でのロシアの目的――アーキテクチャを論じる意義／２
2010 年代におけるロシアの秩序観の変容／３
対立後の世界の展望――ロシア流「多国間主240

空間のズレ／４

拡大する主権とボーダースタディーズが描く

北東アジアの未来／おわりに――ハイブリッド
な共同体を目指して
第８章

四つの門と六つの要塞――海峡をめぐる

日本とロシア……井澗
はじめに／１

裕

間宮海峡（韃靼海峡）――ニコ
宗谷

海峡（ラ・ペルーズ海峡）――クシュンコタン
四つの門の外を求めて――箱館・対馬・長崎・旅順とロシア海軍／
４

六つの要塞――「日本海を閉塞する」ということ／おわりに
第９章

島を規律する――境界をめぐる地政治……天野尚樹はじめに／１……加藤美保子
はじめに／１

エリアとしての特性／３～大泊～コルサコフ／３

域秩序……泉川泰博
はじめに／１

２

ボーダースタディーズの手法／

ラエフスクとアレクサンドロフスク／２における重要性比較／おわりに
第３章

経済理論

／２

ボーダーアイランドを規律する

サハリン州をめぐる地政治／３

沖縄県をめぐる地政治／おわりに第 10 章領土問題と非政府主体――「民族意識」

を疑う……ブフ・アレクサンダー岩下明裕『北東アジアの地政治――米中日ロのパワーゲームを超えて――』（金はじめに／１

創られる「領土」意識――日本のケースを前提に／２
動／３

早雪）

6 章）では、政治学と経済学（貿易論や開発論）

韓国・「独島守護」運の対話が試みられたものと受け止めたが、評者と台湾・「保釣運動」の起源／おわりにしては、AIIB（アジアインフラ投資銀行）ない
し人民元による北東アジアの政治・経済への影響「なぜ、いま北東アジアなのか」――編者は、を掘り下げて欲しい気がした。もっともそれでは

北東アジアを「朝鮮半島を同心円の中心とする」

地政治からそれるだろうか。

地域といい、それゆえ「朝鮮半島を主語とした力

そして第 3 部が地政学を超える地政治の正念学」で語るべきだという（序章、p.10）。本書の場であろう、北東アジアのホットな境界問題が、表紙と表見返し（見開き）に掲載されている、板国家・外交ではなく、地域・人々の視線から取り

門店を中心とする同心円が書かれた「北東アジア・上げられている。北東アジアにおける「再領域化」

スケールマップ」（作成：ささやめぐみ氏）はイ（第 7 章）では、地政治の方法論が提示されている。

ンパクトに富む。

次いで、ロシア東方＝日本北方の領土問題（第 8章）、続いて日本領域の北隣（サハリン州）と南

２．評者の視点端（沖縄県）について（第 9 章）が、それぞれ

本来なら各章の概容とそれへの批評をすべきでの国内での地方 VS 中央という重層的な視点からあろうが、重ねて、政治学に不案内の評者にはそ論じられ、最後の第 10 章では、日本の 2 つの島の力量がなく、理解できたことと関心を抱いたこ

問題について、「民族意識」（ナショナリズムないとを述べるにとどめることをお許し願いたい。

し国民感情とも言えようか）のあり様から分析がなされる。

（1）「地政治」（geo-politics）で読むべき「北東アジア」とは3 部構成のもとで、何をどのように論じているのか、評者が理解した限りで、たどっておく。

本書を通して、日本の平和な日常に見え隠れす
る外交・安全保障（軍事）が、いまや喫緊の課題であると気づかされる。
では、地政学ではなく、地政治とする意味はど

第 1 部では、北東アジアのパワーゲームの現状

こにあるのだろう。Dodds（2019）、ドッズ（2021）、を、米中ロという覇権国（の対抗）の付随や余波

北岡・細谷（2020）なども、宇宙開発、情報・としてではなく、「朝鮮半島を主語とする力学」（序サイバー空間、資源・環境、難民・移民、人権・ジェ章、p.10）で捉えようとする。まず北朝鮮の「安全ンダー、コロナ（新型伝染病）など、政治地理の

保障」
（核問題）
（第 1 章）に始まり、続いて韓国

課題と方法の両方において、伝来のそれらに新たの「新韓半島体制」（第 2 章）が取り上げられ、そなことが加わっていると指摘している。その点でのあとにアメリカ・トランプ政権のアジア外交（第は、安全保障研究（平和学）でも、「経済安全保障」

3 章）、そしてロシアにとっての安全保障（第 4 章）

（原田太津男：南山・前田、2021、第 9 章）も含が論じられる。これらから、日本がいまどういうめて、新たなアプローチと新たなイシューが提起状況におかれているのかが、よく見えてくる。

されていることとも符合する。こと、北東アジア

第 2 部「世界化する中国」は、2 つの章からな

では、朝鮮半島・北緯 38 度線をめぐる基本構図

る。遠洋漁業政策が海洋政策・レジームにつながこそは連続しつつも、中国の世界化（米中対立）、ること（第 5 章）は、領海問題の常識であろうが、歴史問題の先鋭化、島・海洋レジームに関わる問

評者には新鮮であったし、またこれも地政治らし

題の浮上といった変化も無視しえない。政治地理

い視点かとも思われる。続く、一帯一路政策（第の新しい読み方――地政治――を必要とすること

241北東アジア地域研究第 28 号

2022 年５月

キテクチャ」と第 8 章「四つの門と六つの要塞」に、異論はない。

から、ようやく理解できてきた。古来、輸送力で（2）「北東アジア」とロシア

は水運が陸運をしのぎ、それゆえ、海は陸と陸を

かつて拡声器で北方四島返還を叫ぶ軍用トラッ

隔てるだけでなく、陸と陸をつなぎ、文化の往来

ク仕様の街宣車を時折、見かけては「ああ、またも助けてきた。日本海をとりまく間宮・宗谷・津軽・右翼が騒いでいる」とみていた。しかし、外交・対馬の 4 つの海峡は、対面する陸と陸をつなぐ条約の歴史経緯からすると、ロシアによる北方四水路と考えられてきた。他方、ロシアがこれらを島占有の違法性は明らかではないか、しかるに日「門」（海峡）と呼ぶのは、日本海から太平洋に出本の政府もメディアもこぞって口をつぐむのはな

る、海と海をつなぐ地点だからだという（図 1）。

ぜだろうと思うようになった。

北方四島の、ロシアにとっての地政上の重要性が本書の第 4 章「ロシアからみた安全保障アー
図1

よく理解できた。

ロシア東方の日本海から外洋への「四つの門」

出所：本書、第 8 章、p.214、図 1「『四つの門』関係図」：作成は井澗裕氏。

図2

中国からみた太平洋

出所：「基礎からわかる沖縄復帰 50 年①安全保障／中国台頭で最前線に」、『読売新聞』、2022 年 3 月 18 日、朝刊、19 面。

242岩下明裕『北東アジアの地政治――米中日ロのパワーゲームを超えて――』（金折しもロシアのウクライナ武力進攻が激化する

早雪）

新しい地政学』、東洋経済新報社

さなかにあって、沖縄返還 50 年特集の一環とし南山て、『読売新聞』が図 2 を掲載した。かつて南北

北方領土問題対策協会（独立行政法人） https://www.

問題が盛んに論じられていたころ、南北を逆転さ

淳・前田幸男（編）、2021、『批判的安全保障論：

アプローチとイシューを理解する』、法律文化社
hoppou.go.jp/index.html

せた地図や地球儀が注目されたことがあった。同じ図や物体も、見る位置・角度で異なることは当然のことである。普段、新聞やテレビの天気図な
どでは、紙幅の都合から、沖縄を左上に切り取った一角に記載される（集合写真の欠席者のように）。地図を回転させずとも、日本列島からフィリピンまでつなげば、そのシーレーンのあり様は一目瞭然のはずである。
と、考えていくと、安全保障の延長上の領土・領海問題は、やはり近隣諸国への警戒と敵愾心につながりやすい。国家保全を旨とする地政学は、その点でナイーブであっても不思議はない。要は
ここが、地政治との最大の違いだろう。
東南アジアでは、結成 40 年を経て、内政不干渉というアキレス腱はありながらも、「ASEAN憲章」が発効し（2008 年）、東チモールの加盟も早ければここ数年内に実現するであろう。北東ア
ジアには、こうした地域統合・共同体結成への契機は見出し難いだけに、地政学とは一線を画す新たな地政治という切り口が提起されるのであろう。また、本書は、北東アジアの域内分析を主眼としているが、世界ないし近隣諸国（中央アジア、
モンゴル、インドなど）との関係も、とりわけ中ロの連携あるいは対立の結節点として考察することも必要だろう。
書くほどに無知をさらすだけの評だが、北東アジア研究のあり方を今後も考えたく、一読を勧めたい。
参考文献・サイト
北岡伸一・細谷雄一（編）、2020、『新しい地政学』、東洋
経済新報社
Dodds,Kraus. 2019. Geopolitics: A Very Short Introduction(Third Edition). Oxford
ドッズ , クラウス（著）、町田敦夫（訳）、2021，『新しい国境、243

第 27 回北東アジア学会学術研究大会報告

第 27 回北東アジア学会学術研究大会報告
第 27 回大会実行委員長

若月章（新潟県立大学）

概要
期

日

開催場所

2021 年９月 25 日（土）～ 26 日（日）NICO プラザ会議室（新潟市）

共通論題 「コロナ禍における北東アジア各国での研究教育の現状」
参加者数

延べ約 140 名（うちロシア・中国・韓国・タイから７名、留学生も含む大学院生４名、一般参加者若干名）2021 年９月 25 日、26 日両日、北東アジア学会第 27 回学術研究大会が開催された。昨年度は未曾有の新型コロナウイルスの第１波・第２波の感染拡大に伴い全面的なオンライン開催となってしまった。
今年度は感染拡大がなお収束する気配のない状態ではあったものの、2020 年 12 月 26 日第 10 期第１回
常任理事会で昨年度に引き続き新潟を中心とした大会実行委員会メンバーが大会運営を担当することが決まった。本研究大会の実行委員長は私若月の他、三村光弘会長、櫛谷圭司、新井洋史、道上真有、穆尭芊計６名の構成である。その後国内でもワクチン接種も始まり次第に＜ with コロナ＞対応の共生生
活が大学などでも模索され始めたことから 2021 年５月 15 日開催の第 10 期第２回常任理事会で協議の結果、オンライン並行方式によるハイブリッド型での開催が決定された。
なお同常任理事会において開催方式だけでなく、学術シンポジウムは開催実施することと、共通論題の検討、今後の大会当日までの日程、会員への研究発表に向けた申し込み手続きの周知についての意見交換も合わせて行った。そして共通論題テーマの有力候補として米中関係などが挙がったが、結局第 27回大会実行委員会に一任さることになった。
最終的に決定された第 27 回大会の共通論題及びパネリストの構成は以下の通りである。

国際シンポジウム（敬称略）
共通論題：

コロナ禍における北東アジア各国の研究教育の現状

司会：三村光弘（環日本海経済研究所）
パネリスト
日本：道上真有（新潟大学経済科学部）「コロナ禍における日本での研究教育の現状－新潟大学を事例として－」245

北東アジア地域研究

第27号

2021年５月

中国：李紅梅（吉林大学東北アジア研究所）「コロナ禍における中国での研究教育の取り組みと課題－吉林大学東北亜研究所を事例として－」
韓国：チョン・ヒョンア（明知大学校）「COVID-19 の状況下の韓国の研究と教育－明知大学校を事例として－」
ロシア：ヴォロビヨーワ・ナタリア（国立極東連邦大学）「コロナ禍におけるロシア連邦での研究教育の現状－ロシア FEFU を事例として－」
ここで、最終的な共通論題決定までの経緯について若干補足したい。2021 年７月 17 日の第 10 期第２回理事会（zoom 参加 19 名、対面参加７名）が大会開催会場として予定された NICO プラザ会議室（新潟市）で開催された。当日は主要な審議事項として第 27 回学術研究大会プログラムの詳細が紹介された。
その際、出席した会員から質問が寄せられた。それは前回の常任理事会で議論した米中対立または競合のテーマから変更を行った経緯の説明を求めたものだった。実行委員会を代表して三村会長から現今の国際情勢を踏まえ米中関係のテーマを選択しても海外からの参加者（特に報告者）が集まりにくいことが懸念されるばかりか、報告自体が難しいと考えられるとの回答であった。他方で５月の常任理事会の会議終了後、コロナ禍において北東アジア各国の研究者が一体どのような地域研究を今現在実施しているのか、更に各国の教育と研究の実際について大会実行委員会メンバー各自の間で幅広い関心が率直に抱かれ、大いに話題が沸騰した。結局、コロナ禍における北東アジア地域研究の現状に焦点を当て、中国・韓国・ロシア・日本の大学における教育研究の現場の実態を検討するテーマが今日的で相応しいとの結論に達し、今回は共通論題のテーマとして実施するところとなった。その際、オンライン併用型であることに鑑み、今年度のシンポジウムの発表言語は基本的には＜日本語＞とし、当該趣旨で対応可能
な発表者の選定を行うこととした。
各国を代表して発表の内諾を得た、道上真有（ロシア経済論）、李紅梅（日本経済論）、チョン・ヒョンア（社会言語学）、ヴォロビヨフ・ナタリア（経済学）の各報告者から主として所属大学でのコロナ拡
大後の各自の研究動向、教育についての対応変化と学生の反応、更に今後の展望と課題等について順次報告がなされた。研究活動については状況変化に対応し、研究上の資料検索、オンラインでのやり取りなどかなり可能だったとしても、地域調査での制約、研究協力者からのデータ収集の難しさ、研究者間での学術大会の運営の縮小、研究者同士あるいは学生間の交流が容易ではなかったことなどの指摘が目立った。提言としてはオンラインと対面の融合が今後必要になってくるものと思われるが、その際周辺技術の高度化などデジタル技術の可能性も高めることが何より不可欠であることなどの発言があった。
質疑応答の後、司会者の三村会長から今回はコロナ禍でのオンライ方式による国際シンポジウムではあったが、結果的に４名の内３名は外国人パネリストに依頼できたことは大きな成果であったとの総括がなされた。今回、クラウド環境に若干の違いがあったものの、日本語での発表可能な人選によって、発表及び意見交換の際に通訳をさしはさむこともなく円滑に運び時間の節約がかなったこと、遠隔でも各発表者にシンポの主旨が明確に伝わり円滑に議論がなされたことはひとえに三村会長による人選が奏功したことによることも付記しておきたい。但し、多言語により実施される場合はなお運営に課題が残
されよう。

246

第 27 回北東アジア学会学術研究大会報告

大会シンポジウム会場（2021 年９月 25 日、ERINA 会議室）

分科会（後掲プログラムを参照）
本年度における研究報告は別表掲載の通りである。当初大会実行委員会では会員各位からの報告希望数
について危惧する向きもあったが、昨年度 10 報告に対して今年度は合計 24 もの研究報告の希望が寄せられ、結局７つの分科会を設定することがかなった。内、３つは企画分科会である。報告テーマについては
４つの分科会は政治外交、域内協力と連携、中国の経済社会、コロナウイルス関連の分野に分かれ、各報
告テーマからもちろん 2021 年９月下旬現在での北東アジア情勢であるとはいえ、域内地域には様々な社会課題が既に存在し、越境地域協力の現状とその検証が具体的なデータとその歴史的な経緯も踏まえつつ分析がなされるべきこと、コロナ禍が各国や地域の経済動向及び制度にまで影響を及ぼしていることなどが紹介され、各報告者の専門分野からの発表を受けて Zoom も取り入れつつ質疑応答も活発に行われた。
今回は３つの企画分科会を実施することができた。第１企画分科会は本学会と学術交流関係にある韓国東北亜経済学会との共催企画により韓国語のみによるオンライン開催であった。このためひとえに座長の川口智彦会員から韓国との折衝など多大な役回りを引き受けていただきそのご尽力には心より感謝したい。更に２つの企画分科会が設定できた。第２企画分科会は森川裕二会員からの提案によるもので、
この間進められていた共同研究の成果報告も兼ねたものであり、現代東アジア地域研究が手法として用いてきた欧米主導の＜普遍性＞と＜特殊性＞との相関関係すなわち「間主観性」から裏打ちされた新たな東アジアの国際秩序を客観視することを目的とした企画内容だった。また第３企画分科会は穆尭芊会
員を中心とする研究助成金による研究出版が既に予定されている成果の発表である。北東アジアも含む
主要各国の成長メカニズムを中規模地域や都市に焦点を絞り分析した成果の公表であった。そこではグ
ローバル化における地域経済の特徴やそのスピルオーバー効果を主に明らかにしている。
このようにコロナ感染の拡大の渦中にあってもオンラインによる開催が途絶することなく可能である
こと、更に会員各位による共同研究が弛まず進められ、出版物も逐次公表されていることは特筆されて247

北東アジア地域研究

第27号

2021年５月

よい。今後も会員各位の一層の研鑽に期待したい。

分科会会場（2021 年９月 26 日、NICO プラザ会議室会場 C）

成果と課題
昨年の経験に引き続き新潟を中心に開催された大会であったが、何とかコロナ禍の中で本来の学術大会の形態に戻すことがかなった。ひとえに特に大会運営に当たった実行委員の技能によるものでもある。
おそらく今後の学術研究大会は対面による開催を基本としたとしても培った対応の蓄積が本学会でも以後発揮できるように思う。但し、開催大学などがどこであれ、むろん積極的なサポートは欠かせない。
また多言語開催の場合、シンポジウム及び分科会運営にあたっての時間配分等の工夫が必要となろう。
ところで筆者の大会報告のまとめが大幅に遅れていた矢先にヨーロッパでは大惨事が発生してしまった。本年２月 24 日誰もが予想だにしなかったロシア連邦によるウクライナ侵攻の勃発である。昨年からウクライナ国境付近への大量の兵員の移動配置が報道されてはいたもののまさかの展開となった。それまでも歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ論文に代表される民主主義 vs. 権威主義に注目が集まってはいたものの、それまで論壇政治学の主要な関心は＜中国とどう向き合うか＞＜驕れる中国と付き合う法＞などでも明らかなように依然として中国であった。それが一変した。マスメディアから連日のようにロシアの動向分析、朝鮮半島への波及、地方経済への影響などについての専門的な解説を求められ多忙を極めた学会員も少なくはなかった。そうでなくとも時節柄、次年度の担当講義のシラバス提出は大方済んでいた時期に入っていた筈だ。非会員ではあるが慶応義塾大学の廣瀬陽子教授は４月に入りプーチン
によるロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにし、自身の旧ソ連地域研究や国際関係の分析研究を振り返りつつ「研究は戦争を止められないのか」との文章を発表し、「この戦争勃発で、茫然自失となっている社会科学研究者は少なくない」とも語っているが筆者もその一人である。相互依存論であれ核抑止論
であれ、それまで重用されてきた各種の概念が戦争抑止の崇高な理念として確信をもって主張できなくなってしまったことの意味は大きい。確実に国際秩序の大転換期に入ったといえる。それはユーラシア
大陸のもう一方の端に位置する北東アジアも例外でなく同様に新たに検討しなおさなければならない。
ロシアについてウインストン・チャーチルは「Russia is a riddle wrapped in a mystery inside an enigma.」248

第 27 回北東アジア学会学術研究大会報告であると指摘し、ロシアの代表的な詩人フョードル・チュッチェフも「ロシアは頭では理解できない。並
みの尺度では測れない。ロシアだけの特別な姿がある。ロシアはただ信じるのみ。
」とロシア世界を表現している。他方、中国についても現代中国研究の第一人者、毛里和子は中国自体の理解の困難さをやはり指摘し、ある事象や変化に対する想定外の反応が時としてみられ、その不透明さが極めて高いことを指摘しているが、それは観察者側である日本の中国観にも問題があるのではないかと推論する。これからの北東アジア学会の研究面での使命と責任は社会における存在理由やその役割と合わせても極めて重い。
本学会では各地域区分での地域研究会も含め、若手による大学院生の研究報告も盛んに行われてきているが、ロシアに関心を寄せる若手研究者も少なくない。この３月、日本ロシア文学会が「ロシア語学
習者に向けての声明」を発した。現在ロシア語、ロシア文学・文化を学ぶ学生に向けたロシア文化研究の学的意義についてその変わることのない大切さを説いている。むろん社会科学分野のロシア地域研究も同様である。研究対象の選択やその価値に優劣はない。本学会企画分科会の趣旨説明の中で実証主義的な社会科学が求める普遍性と歴史・文化の特殊性との対話は今後も続けたいとしていた。筆者自身すべての研究報告に参加できたわけではないが、全体を通じて対照言語学の動向や異文化論、政治思想論にも触れる報告があり筆者個人の感想であるとの受け止めもあるが実に新鮮に映った。地域研究本来の学際的アプローチはこれからも何とか堅持してもらいたい。
コロナ禍の拡大、続くウクライナ危機は新しい国際秩序パラダイムの研究への模索が北東アジア学会にも少なからずこれから求められよう。＜環日本海地域研究＞から始まった＜北東アジア地域研究＞も大きな転換期を迎えている。各会員の北東アジア地域への多様な関心と専門分野を駆使した研究成果が更に上がり、活発な議論が開花することを次年度以降の大会において期待したい。最後に次回は是非総会や懇親会が対面で叶うことを願わずにはいられない。

参考文献資料：・若月章「第 26 回北東アジア学会学術研究大会報告（2020 年９月 27 日

オンライン開催）」『北東アジア地域研究』第 27 号、2021 年。
・2021 年度北東アジア学会第 27 回学術研究大会「コロナ禍における北東アジア各国
での研究教育の現状」予稿集（2021 年９月 25 日）。
・北海道教育大学函館校

国際地域研究編集委員会編『国際地域研究Ⅰ』大学教育出版、2019 年。
・ユヴァル・ノア・ハラリ、柴田裕之訳『21 Lessons － 21 世紀の人類のための 21 の思考』河出文庫、2021 年。
・小野寺史郎『戦後日本の中国観－アジアと近代をめぐる葛藤－』中公選書、2021 年。
・「研究は戦争を止められないのか」（メディアセンター所長／慶應義塾大学総合政策学部教授廣瀬陽子）『HUFFPOST 日本版』2022 年４月８日配信。

・「[ 日本ロシア文学会 ] ロシア語学習者に向けた声明 2022.3.15」東京大学文学部・大学院人文社会系研究科スラヴ語スラヴ文学研究室ホームページ掲載。
・「経済交流の推進

幻想に

シンクタンク」（色あせた「日本海軸」＜７＞）『新潟日報』

2022 年３月 17 日付。
・「県と経済界の協力鍵に

金子元知事に聞く」（色あせた「日本海軸」＜ 10 ＞）『新潟日報』2022 年３月 21 日付。
249

北東アジア地域研究

第27号

2021年５月

分科会プログラム（９月 26 日）
第一分科会：北東アジアの政治外交
座長：櫛谷圭司（新潟県立大学）
報告①：大西広（慶應義塾大学）「”ウイグル族の強制労働”報道を検証する」
討論：松村史紀（宇都宮大学）
報告②：縄倉晶雄（明治大学）「韓国の政党における派閥抗争と第三政党の台頭」
討論：権寧俊（新潟県立大学）（Zoom）
報告③：呉迪（慶應義塾大学・院）「馮涵清の日本視察と旧満州国の司法制度の整備」
討論：野口真広（早稲田大学）（Zoom）
第二分科会：東アジアの域内連携
座長：佐渡友哲（日本大学）
報告①：新井洋史（環日本海経済研究所）「北東アジアにおける経済関係深化に関する評価」
討論：松野周治（立命館大学）
報告②：日臺健雄（和光大学）「『一帯一路』に直面するロシアの鉄道：歴史と現状」
討論：辻久子（環日本海経済研究所）（Zoom）
報告③：中山賢司（創価大学）「北東アジアにおける争点志向型越境地域協力 (CBC) の地平――対馬釜山境域・日韓海峡広域圏・八重山台湾東部境域・沖縄台湾広域圏にみる海岸漂着物対策 CBC の比較考察」
討論：高橋和（山形大学）（Zoom）
報告④：横田将志（八戸学院大学）「瀾滄メコン協力（LMC）の水資源ガバナンスに関する一考察――
原理と規範」
討論：龍世祥（富山大学）（Zoom）
第三分科会：中国の経済と社会
座長：高屋和子（立命館大学）
報告①：松野周治（立命館大学）「『第 14 次 5 ヶ年計画と 2035 年ビジョン』から見る中国の課題—『中華民族の偉大な復興』と『双循環』を中心に—」討論：穆尭芋（新潟県立大学）
報告②：朱永浩（福島大学）・劉旭彬（福島大学・院）「中国山東半島における港湾統合の進展と課題」
討論：小川雄平（九州情報大学）
報告③：李赫然（立教大学・院）「中国における『職域型保険』と『地域型保険』の形成に関する考察―中国の公的医療保険を例に―」
討論：李蓮花（東京経済大学 ）（Zoom）
第四分科会：北東アジアとコロナウイルス
座長：高田喜博（北海道国際交流協力総合センター）250

第 27 回北東アジア学会学術研究大会報告

報告①：齊藤久美子（和歌山大学）「COVID-19 のロシア企業への影響―会計学の視点から―」
討論：堀江典生（富山大学）
報告②：張文婷（新潟大学）「『新型ウイルス禍の影響による新潟・富山地域の中小企業の企業経営と経営課題』アンケート調査結果報告書」
討論：岡本勝規（富山高等専門学校）
報告③：金早雪（大阪商業大学）「コロナ禍の韓国の生活リスク・保障と福祉政治」
討論：生駒智一（立命館大学）
第一企画分科会（韓国東北亜経済学会関連）
座長：川口智彦（日本大学）
報告①：오대원［オ・デウォン］（西江大学校）「동북아 중앙은행 디지털 화폐 (CBDC) 발행과 통화정책의 변화」［東北アジアの中央銀行デジタル貨幣 (CBDC) 発行と通貨政策の変化］
討論：金早雪（大阪商業大学）
報告②：이근철［イ・グンチョル］（崇実大学）「한국 지역화폐 효과 분석 - 공주페이를 중심으로」［韓国の地域貨幣の効果分析—公州ペイを中心に］
討論：李義圭（元韓国職業能力開発院）
報告③：鄭美香（長崎大学・院）「한국인 원폭피해자 문제에 대한 한국정부의 인식 (1968-1971)」［韓国
人原爆被害者問題に対する韓国政府の認識（1968-1971)］
討論：川口智彦（日本大学）
第二企画分科会（東アジアにおける＜周縁＞からの間主観性に基づく秩序）
座長：森川裕二（長崎大学）
発表①：森川裕二（長崎大学）趣旨説明「＜周縁＞からの間主観性の視点」
発表②： 野口真広（早稲田大学）「＜周縁＞からの東アジアへの眼差し－柳宗悦を中心に」
発表③：伍嘉誠（北海道大学）「対中意識の間主観性－社会運動にみる香港と台湾の連帯」
発表④：タンシンマンコン・パタジット（早稲田大学）「小国のタイから見る大国中国」
討論：堀内賢志（静岡県立大学）
第三企画分科会（大国の地域経済－グローバル化における中規模都市の成長－）
座長：新井洋史（環日本海経済研究所）
発表①：穆尭芋（新潟県立大学）趣旨説明「大国の地域経済－グローバル化における中規模都市の成長－」
発表②：徐一睿（専修大学）「地域一体化を目指す中国―長江デルタとの連携を進める安徽省」
発表③：志田仁完（環日本海経済研究所）「ロシアの空間的再編成と地域経済の成長－クラスノダール
地方の中規模地域に注目して」
発表④：久保隆行（立命館アジア太平洋大学）「東京一極集中への対応を迫られる日本―活力あるアジアの拠点都市に変貌する福岡」
全体討論：岡本信広（大東文化大学）

251

北東アジア学会会則
1994年11月27日

制定

名称・事務所第１条

本会は北東アジア学会（The Association for Northeast Asia Regional Studies）と称する。

２． 日本海の各国における表記については各国語を尊重する。

第１条の２

本会の事務所は富山県射水市海老江練合1-2

富山高等専門学校

海老原毅研究室内に置く。

目的第２条

本会は日本海および日本海周辺諸国・地域に関連する社会科学、人文科学、自然科学における諸問題を研究し、もってそれらの諸国・地域の交流・協力と平和的発展に寄与することを目的とする。

事業第３条

本会は次の事業を行う。
⑴

研究大会および部会の開催⑵

機関誌等の出版物の発行⑶

国内外の諸学会との連絡、交流・協力⑷

国内外の情報交換および共同研究・教育体制の整備⑸

その他本会の目的にとって必要と認められる事業

会員
第４条

本会の会員は本会の目的に賛同する研究者とし、会員の種別およびその要件は次の各号の通りとし、その特典は別表の通りとする。なお、本会の目的に賛同する法人・団体を理事会の承認に基づき、賛助会員或いは特別賛助会員とすることができる。
⑴

一般会員は会員のうち、その他の会員種別を希望しないまたはそれらの要件に該当しない者⑵

学生会員は、大学院に在籍し、またはポスドク研究員等研究者として有給の定職に就いていない者で、学生会員となることを希望し、所定の手続きをとった者⑶

優待会員は、65歳以上または所属機関を退職した者、かつ研究者として有給の定職に就いていない者で、優待会員となることを希望し、所定の手続きをとった者⑷

海外通信会員は、会員のうち日本国外に生活の本拠があり、海外通信会員となることを希望し、所定の手続きをとった者

２． 会員種別は、会員が変更を申し込み、理事会の承認を得てはじめて変更される。ただし、学生会員、優待会員および海外通信会員がその要件を失ったことが明らかな場合ならびに理事会の決定による海外通信
会員への変更はこの限りではない。

252

入会、退会
第５条

本会に入会しようとする者は、会員２名の推薦により本会に入会を申し込み、理事会の承認を得なければ
ならない。

第６条

本会を退会しようとする者は、書面をもって退会を本会に通告すれば退会することができる。会費を２年間滞納した者は、理事会において承認の上、退会とみなす。

会費第７条

会員は次の各号に定めるとおり会費を納入するものとする。賛助会員の会費は年額一口20,000円、特別賛助会員の会費は一口100,000円とする。
⑴

一般会員は年額10,000円⑵

学生会員は年額5,000円⑶

優待会員は年額5,000円⑷

海外通信会員は当分の間、会費を免除する

組織と役員
第８条

本会に次の役員を置く。
⑴

会長１名

⑵

副会長若干名⑶

理事40名程度（そのうち若干名を常任理事とする）⑷

事務局長１名⑸

事務局次長若干名

⑹

会計１名

⑺

会計監事２名２．会長は、本会を代表し、会務を総括する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
４．理事は、理事会に拠り会務を処理する。常任理事は理事会が必要と認める業務を行う。
５．事務局長は、会務に伴う事務を統括する。
６．事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長が業務を行うことができない場合はその職務を代行する。
７．会計は、会務に伴う事務のうち、会費徴収、出納、会計等の業務を行う。
８．会計監事は、本会の会計を監査する。
９．理事会が必要と認めるときは、名誉会員・顧問をおくことができる。

第９条

役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

第10条

理事および会計監事は別に定めるところにより選出し、会長、副会長、事務局長、事務局次長、会計、常任理事は理事の中から互選する。

253

第11条

本会は、国際的活動の推進のために国際諮問委員会を置く。

第12条

理事会が必要と認めるとき、各種委員会、地域部会を設けることができる。

会員総会
第13条

本会は毎年1回会員総会を開催する。

２．臨時会員総会は、理事会が必要と認めるとき、または会員の2分の1以上の請求があるときに、開催する。

第14条

会員総会は、次の事項を協議し、決定する。
⑴

事業報告

⑵

決算

⑶

事業計画

⑷

予算

⑸

役員選出

⑹

会則の変更

⑺

その他会員総会で決定を必要とする事項

第15条

会員総会の議決は、出席会員の過半数による。

第16条

理事会は、会長が必要と認めるときおよび役員5名以上の求めにより開催し、会務を遂行する。

会計期間
第17条

本会の会計年度は、８月１日から翌年７月31日までとする。

２．会計期間の呼称は、「「当年西暦下二桁/翌年西暦下二桁」年度」とする。

名称変更に伴う移行措置
第18条

当面、新名称と旧名称を併記して使うことを妨げない。

附則
１．この会則は、1994年11月27日から施行する。
２．この会則の変更は、会員総会の議を経なければならない。
３．この会則は、2007年12月９日から施行する。（学会名称の変更に伴う改正）
４．この会則は、2012年10月14日から施行する。（会計期間の変更に伴う改正）
５．この会則は、2014年９月21日から施行する（会員、会費、組織と役員の変更に伴う改正）
６．この会則は、2015年10月18日から施行する（事務所の所在地明記に伴う改正）
７．この会則は、2021年２月２日から施行する（事務所の所在地変更に伴う改正）
以上254

『北東アジア地域研究』編集要綱
１

編集委員会
⑴

編集委員会は、理事会で選出された委員で構成され、うち１名を編集委員長とする。編集委員長は、理事会において常任理事の中から選出する。編集委員長は編集委員の中から副編集委員長を指名することができる。
編集委員長は、編集委員会を代表し、統括、招集する。

⑵

２

編集委員の任期は３年とし、再任を妨げない。

発行回数・編集⑴

発行回数は原則として年１回とし、必要がある場合には理事会の承認を得て、臨時に発行することができる。

⑵

発行日は、原則として毎年５月末日とする。

３

原稿の受理・採否⑴

受理

編集委員会は、投稿された原稿が投稿規定および執筆要領に違反していないことを確認したうえで、投稿原稿を受理する。
⑵

採否

研究論文・研究ノートの採否は、編集委員会が委嘱した査読委員の審査に基づいて編集委員会が決定する。査読委員は投稿論文１本につき２名とし、編集委員会が原則として学会員のなかからその都度委嘱する。
査読委員の氏名は公表しない。
⑶

４

書評および資料紹介等は、編集委員会が採否を決定する。

執筆要領
投稿規定・執筆要領は別途定める。

付則⑴

その他編集・執筆に関して必要な事項は、編集委員会が定める。

⑵

編集要綱の改定にあたっては、理事会の承認を得なければならない。

⑶

本要綱は、2016年10月８日より実施する。

北東アジア学会理事会決定
2012年10月14日決定、2016年10月８日改正

255

『北東アジア地域研究』投稿規定及び執筆要領（2021年4月改訂）
投稿規定
１

投稿資格
投稿者は以下の条件を満たす者とする。

（１）本学会の会員（以下、「学会員」とする。）である者（２）本学会の主催または共催で招聘した研究者で、学会員の推薦があった者（３）学会員と共同執筆をする者（４）その他編集委員会が投稿を認めた者
２

原稿の種類
2.1

研究論文・研究ノート

北東アジア地域研究に関連する論文であり、かつ実証的または理論的研究の成果として高度のオリジナリティと完成度を有するものであること。
修士課程在学中の会員にあっては、本学会が開催する学術研究大会もしくは地域研究会・サテライト研究会における報告と討議を経た論文であること。
2.2

書評

北東アジア地域研究に関連する著作、もしくは会員の著作についての書評
2.3

資料紹介等

北東アジア地域研究に関する資料の紹介、政策レビューなど研究論文に分類されないもので、研究論文に準ずる完成度を持つものであること。
3

査読
3.1

投稿された原稿は、審査のうえ掲載を決定する。研究論文の審査は、編集委員会の予備審査を経た後、編集委員会が2名の査読委員（匿名）に依頼する。その他の原稿の審査は、編集委員会において行う。
ただし、第1項（2）の投稿資格者による投稿については、審査対象外とすることができる。
3.2

4

論文の審査項目は、以下とする。

Ⅰ．内容について①資料の信頼性②文献吟味の妥当性

Ⅱ．表現について①用語・用法の適切性②図表の適切性③分析方法の妥当性③注記の適切性④研究の独創性④文章表現の明晰性

執筆要領
執筆要領その他、原稿投稿に関する詳細は別に定める「執筆要領」による。

5

投稿手続
研究論文・研究ノートは毎年11月末日までに、その他の原稿は1月末日までに、「執筆要領」に定める「投稿票」

を添えて、編集委員会宛てに電子メールで送付する。
6

原稿の受理通知
編集委員会は原稿が投稿規定および執筆要領に違反していないことを確認し、受理通知メールを返信する。

7

受理後の取り扱い
7.1

256

原稿掲載の可否は、査読結果を踏まえて編集委員会が決定する。

7.2

査読結果は1月末までに投稿者に通知する。

7.3

編集委員会は、査読結果を踏まえ、投稿者に原稿の修正を求めることができる。投稿者は、修正原稿とともに、査読者の審査意見の各内容に対する対応を箇条書きにした説明書を別途作成し、提出する。

7.4
8

修正原稿は、編集委員会において再度審査し、掲載の可否を決定する。これ以後の修正は認めない。

校正
8.1 校正は、投稿者の責任において、原則として初校まで行う。
8.2 原稿の校正は、原則として誤植の修正に限る。校正段階での原稿の修正は原則として認めない。

9

著作権
本学会誌に掲載された著述の著作権は本学会に属する。
ただし著者が自身の論文等を、書籍等に転載することは妨げない。この場合、初出である本誌の掲載号とページを明記すること。
10

二重投稿の禁止および研究者倫理規定の遵守

10.1 『北東アジア地域研究』は原著論文のための学術雑誌であり、二重投稿を認めない。
10.2

執筆者は論文の作成にあたり、日本学術振興会の研究者倫理規定（注）を順守すること。

（注）「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」参照：https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

執筆要領
１

使用言語
日本語、中国語、韓国・朝鮮語、ロシア語、英語のいずれかとする。

２

分量
2.1

総頁

言語・原稿の種別を問わず、原則として出来上がりがA4版15頁以内に収まるようにする。
2.2

原稿種別による分量（本文）等

研究論文・研究ノート：日本語、中国語、韓国・朝鮮語の場合は20,000字相当以内、ロシア語と英語の場合は7,000
語相当以内とする（図表を含む）。研究論文には本文のほかに、日本語要約（500字程度）、キーワード（5つ以内）
及び英文サマリー（200語以内）を添付しなければならない。
書評・資料紹介等：7,000字相当以内とする（図表を含む）。
３

原稿の送付
3.1

原稿の締め切りは、研究論文・研究ノートは毎年11月末日、その他は1月末日とする。

3.2

原稿の送付先henshu-j@anears.net
3.3

原稿はWordの文書ファイルで、3.5に定める「投稿票」（ひな形は別掲）とともに電子メールに添付して送付

する。
3.4

母語以外の言語で執筆した場合は、ネイティブチェックを受けること。学生会員の場合は、指導教員等による原稿チェックを受けること。

3.5

投稿票は、A4用紙1枚に、下記の項目を明記する。

①執筆者氏名（※）・所属（※）、連絡先（学生会員は原稿チェックを行った指導教員等の氏名）②原稿の種類（研究論文・研究ノート、書評、資料紹介等）

257

③表題（※）④研究論文の投稿前チェック： 1）本文の匿名性、2）キーワード、3）要約（日本語500字程度）、4）本文分量、5）
章節、6）図表（モノクロ）の番号と凡例表示、7）文末脚注、8）参考文献、9）ネイティブチェック（母語以外の言語で執筆した場合）、10）指導教員等のチェック（学生会員の場合）（※）執筆者氏名・所属と表題（書評では対象著作の著者名と書名）には英字表記も付すこと。
４

節、項のたてかた
１．
（１）
１）
２．
とする。適宜「はじめに」や「まとめ」などを前後につけても構わない。

５

図表について5.1

図表番号について図表は、図１、表１という形でそれぞれの図表に一連の番号をつけ、半角を空けた後に図表のタイトルを明記する。図表は本文に入れる。
5.2

図表の表示について

印刷は原則としてモノクロとなるため、図表類の凡例などもカラー表示は避けて、モノクロでも識別しやすい表示にする。またグラフの背景も「白」とする。
なお学術上カラー印刷にする意義もしくは必要性があると編集委員会が認めた場合は、カラー印刷にすることができる。ただし、その場合カラー印刷によって生じる新たな費用負担については投稿者の自己負担とする。
６＜注＞について（英語原稿は8.2参照）
注は、文末脚注とする。
脚注番号は、下記の要領でアラビア数字とする。
・・・雇用調整１に関しては国際比較を含めてすでに多くの研究蓄積がある２。
単なる引用箇所の明示の場合には、脚注とせず、文中に、（権、2012、pp.171-2）、（Volkov, 2002, p.31）、（Martin,

2006b, p.132）などと記入のこと。
複数の文献を同時に記載する場合は、（Volkov,2002,p.31; Martin, 2006b, pp.23-45）のようにセミコロンで区切る。
７

参考文献について（英語原稿は8.2参照）
引用文献は、本文末尾に参考文献欄を設け、日本語文献は五十音順、その他の言語は原則としてアルファベット

順に並べ、次のように記載する。
日本語文献の場合
書籍：

著者名、発行年、『書名』、発行所名

論文：

著者名、発行年、「論文名」『雑誌名』、巻号、pp.－もしくは頁。

ロシア語・英語文献の場合
書籍：

著者名, 発行年, 書名（イタリック）,発行所名

論文：

著者名,発行年,‘論文名’, 雑誌名（イタリック）,巻号, pp－.

中国語文献、韓国・朝鮮語文献は日本語文献に準ずること。
それ以外の言語による文献は、日本語・外国語のどちらか近いほうに準ずること。

258

８

その他の注意点
8.1

日本語原稿の場合（１）使用フォントについて
本文は、10.5ポイント、日本語ではMS明朝
小見出し、図表タイトルは、MSゴシック、10.5ポイントを使用する。
（２）英数字の表記について
2桁以上の数字（少数を含む）と英文部分は半角とする。
（３）記号類の表記について
句読点および「」『』（
英文中の（

）＜＞ ［

］％などの記号類は全角にする。

）は半角のままにする。

（４）カタカナの表記について
カタカナは全角で表記し、半角文字は使用しない。
8.2

英語原稿の場合

Instructions for Authors（※）を参照のこと。
（※）http://anears.net/ej/submission_info_e.pdf
8.3

中国語、韓国・朝鮮語およびロシア語の場合

日本語・英語いずれかに準ずること。
９

書評について
書評原稿の体裁は、研究論文に準拠すること。
書評原稿に含まれる内容は、次のとおりである。
①

対象著作の著者名 （※）②

タイトル（副題も含めて『』で括る。）（※）③

発行所名、発行年（西暦）、総ページ数

④

書評本文

⑤

図表・参考文献（必要に応じて）⑥対象となる本の英文タイトル（投稿者が著者もしくは出版社に確認する。）⑦

投稿者（書評者）の氏名および所属：

書名あとに（）で括る。

（※）著者名と書名の英字（英文）を、別途、投稿票に記載のこと。
10

資料紹介等について

資料紹介、政策レビューなどの体裁は、研究論文に準拠すること。
2016年10月8日

和雑誌編集委員会決定

2018年9月29日

和雑誌編集委員会決定

2021年4月18日

編集委員会決定259

「投稿票」ひな形（下記の事項があれば書式は不問）
投稿日

年

月

日

表題
（英語以外の場合：英字）
投稿（代表）者

氏名

（英字）

所属

メールアドレス

電話番号（学生会員の場合：原稿チェックを行った指導教員等の氏名）
共著者

氏名

（英字）

所属

（3 名 以 上 の 場 合 は、 メールアドレス
書き足してください） 氏名

（英字）

所属

メールアドレス

研究論文の投稿前チェック※詳しくは本誌バッ
クナンバー現物及び「執筆要領」をご覧く
ださい□

本文の匿名性の確保□

キーワード（5 つ以内）□

要約（500 ～ 1000 字程度）□

文末に英文サマリー（150 語程度）：掲載確定後でよい□

分量：日本語、中国語、韓国・朝鮮語は 20,000 字相当以内、ロシア語・英語は 7,000
語相当以内（いずれも図表を含む）□

章節のたてかた□図表（モノクロ）の番号と凡例表示

□

文末脚注

□

参考文献の記載方法と本文での適示方法□※英語の脚注・参考文献の記載は、Chicago Manual of Style に従う：

※英語は別記※英語は別記http://www.chicagomanualofstyle.org/tools_citationguide.html□

ネイティブチェック（母語以外の言語で執筆した場合）□

指導教員等のチェック（学生会員の場合）※掲載が確定するまで投稿原稿では執筆者を匿名にして、別途この投稿票を提供ください。

260

バックナンバーのご紹介『北東アジア地域研究』第27号（2021年５月発行）【論文】
Comparing the Eurasian Economic Union to the Silk Road Economic Belt:
A Kazakhstan based view
NURGALIYEVA, Lyailya
日本の国家ブランド・イメージに関する来日外国人の評価―社会的評価と個人的評価を中心に―
李孝連【研究ノート】
中国の「改革開放」政策と電力工業における初期改革―「集資辦電」を中心に―
劉玕

中国における国際政治理論研究の展開―「本土化」から「中国学派」の構築へ―
陳垚旭

韓国の国会議員選挙における政党の候補者公認プロセスと政党の凝集性―第 20 代から第 21 代選挙にかけての嶺南政党を事例として―
縄倉

晶雄

【書評】
多賀秀敏編著 『平和学から世界を見る』
佐渡友哲

多賀秀敏・五十嵐誠一編著 『東アジアの重層的サブリージョンと新たな地域アー
キテクチャ』
松野周治

左近幸村著 『海のロシア史―ユーラシア帝国の海運と世界経済』
新井

洋史

261

（常：常任理事

役員・理事会

理：理事

会：会計監査）

会長

三村

光弘

名誉会員

山村

勝郎

副会長

金

早雪

名誉会員

藤田

暁男

副会長（雑誌編集委員長） 堀内

賢志

名誉会員

多賀

秀敏

事務局長

穆

尭芊

名誉会員

坂田

幹男

事務局次長

川口

智彦

名誉会員

小川

雄平

会

海老原

名誉会員

佐渡友

哲

名誉会員

大西

広

名誉会員

松野

周治

計

毅

常

新井

洋史

理

権

寧俊

理

蓮池

薫

常

岡本

勝規

理

菅沼

桂子

理

林

亮

常

櫛谷

圭司

理

詹

秀娟

理

日臺

健雄

常

朱

永浩

理

高田

喜博

理

裴

光雄

常

高屋

和子

理

高橋

和

理

ベロフ・アンドレイ

常

堀江

典生

理

張

忠任

理

松村

史紀

常

道上

真有

理

鄭

雅英

理

宮島

美花

常

若月

章

理

辻

久子

理

森川

裕二

理

五十嵐誠一

理

轟

博志

理

柳

学洙

理

尹

清洙

理

中戸

祐夫

理

李

鋼哲

理

岡

洋樹

理

中山

賢司

会

齊藤久美子

理

加藤美保子

理

朴

一

会

林

夏生

＊以上、第10期第1回理事会（2020年9月26日）及びメール審議（2021年1月19日～ 31日）における互選、
決議による

事務局

〒950-8680

編集委員会

委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

262

新潟市東区海老ケ瀬471番地
新潟県立大学 国際地域学部 穆研究室気付け
北東アジア学会事務局
jimukyoku@anears.net
ウェブサイト https://anears.net/

堀内
金
櫛谷
朱
裴
松村
宮島

賢志（副会長・静岡県立大学）
早雪（副会長・大阪商業大学）
圭司（常任理事・新潟県立大学）
永浩（常任理事・福島大学）
光雄（理事・大阪教育大学）
史紀（理事・宇都宮大学）
美花（理事・香川大学）

編集後記
本学会の名誉会員である林堅太郎先生が 2021 年 7 月に逝去されたことを受け、本号では林先生と親交の深かった方々を中心に追悼特集を組ませていただきました。林先生は本学会の前身、環日本海学会の立ち上げに参加され、2005 年より 2008 年まで第 5 期会長を務められただけでなく、その後も研究大会等に積極的に参加され、毎回真摯なコメントやアドバイスをくださっていました。文字通り、本学会の活動を温かく見守り、支え続けてくださった先生でした。環日本海地域、北東アジア地域の地域形成にかかわるご研究のみならず、本学会を含め、地域形成の基礎となる知的プラットフォームづくりを中心とした実践的活動にも尽力されました。林先生がいらっしゃることを当たり前のように感じていた私たちは、今、改めて先生が果たされていた役割の大きさを痛感しています。謹んで哀悼の意を表するとともに、北東アジア地域の知的・社会的交流と諸問題の解決に向けて活動するという思いを新たにしています。
折しも本号の編集作業を進めていた 2022 年 2 月、ロシア軍によるウクライナ侵攻が開始され、この編集後記の執筆時点においても戦火は止んでいません。それに伴い、ロシアと日本との断絶が深まっています。本学会の前身、環日本海学会の設立は、北東アジアの断絶が冷戦終結によって解消され、日本海を介した地域の交流が進展していくという期待を前提としたものでした。日本海は再び断絶の海となってしまうのでしょうか。これは本学会にとって大きな危機であると同時に、まさに今、本学会の存在意義が試されているともいえます。この断絶を乗り越えていくための知的営為と実践的活動の場として本学会を発展させていくことが、我々の責務であり、林先生の遺志を継ぐことであると考えます。
本号は林先生の追悼特集以外にも、9 本の論文、2 本の研究ノート、4 本の書評と、大変ボリュームのあるものとなり、ベテランから若手まで、充実した論考が揃いました。本学会の知的プラットフォー
ムとしての、大きなポテンシャルを示しているといえるでしょう。

2022 年 5 月 12 日
編集委員会を代表して
堀内

賢志

263

北東アジア地域研究

第28号

2022年５月31日 発行
編集発行
北東アジア学会『北東アジア地域研究』編集委員会〒422-8526 静岡市駿河区谷田52-1 静岡県立大学国際関係学部 堀内賢志研究室気付
印

刷

電子メール：henshu-j@anears.net

株式会社なかたに印刷〒939-2741 富山県富山市婦中町中名1554-23
T E L（076）465－2341
FAX（076）465－2340

ISSN 1882-692X

第28号

北 東 アジ ア 地 域 研 究
Journal of Northeast Asian Studies

Journal of Northeast Asian Studies
Vol.28（旧・環日本海研究）2022

Memorial Issue for Prof. Kentaro Hayashi
Necessity of Continuing Transborder Academic Research Activities in Northeast Asia:
On the Passing of Honorary Member Kentaro Hayashi
MIMURA, Mitsuhiro……………………………………………………………………………………………………
1
Academic Initiatives for the Newly Emerging International Regions in North-East Asia:
Research and Activities of the late Prof. Kentaro Hayashi
MATSUNO, Shuji………………………………………………………………………………………………………
5
Japan’s North Korean Policy and Peace on the Korean Peninsula: Implications for U.S.-ROK-Japan Trilateral Cooperation
NAKATO, Sachio……………………………………………………………………………………………………… 13
A Trend Study on Service-Learning Research in South Korea with Education Policies Changes
YAMADA, Kazutaka…………………………………………………………………………………………………… 27

ArticleAn Essay on Micro-scale Restoration of Trunk Road in Silla.
TODOROKI, Hiroshi…………………………………………………………………………………………………… 49
Seasonal Uneven Variation among Regions: Comparison of Numbers of Foreign Hotel Guests
among Three Prefectures of Hokuriku District
AOKI, Takashi………………………………………………………………………………………………………… 65
Study on the Transformation of the Development Methods of Resource-exhausted Cities in China:
Based on the Case of Zaozhuang City, Shandong Province
SONG, Qian…………………………………………………………………………………………………………… 79
Feng Hanqing and Reorganization of Judicial System at the Beginning of Manchukuo’s Founding
WU, Di………………………………………………………………………………………………………………… 99
Reexamining the Japan Sea Rim Economic Zone: Against a Backdrop of Deepening Economic Relations in Northeast Asia
ARAI, Hirofumi………………………………………………………………………………………………………… 115
The 1956 Hungarian Incident and China – The Involvement of China and The Dilemma of Independence –DU, Shixin……………………………………………………………………………………………………………… 133
The Korean Government’s Initial Recognition of the Issues of Korean Atomic Bomb Survivors: Based on the Korean Diplomatic Document “Relief of Korean Atomic Bomb Survivors (1968-1971)”
CHUNG, Mihyang……………………………………………………………………………………………………… 147
Horizons for Ecosystem-Cross Border Governance as seen in Northeast Asian Cross Border Cooperation (CBC):A Comparative Study of Marine Debris Countermeasure CBC in Northeast Asian Border and Transboundary Broad Areas.
NAKAYAMA, Kenji…………………………………………………………………………………………………… 163
The Postwar Discourse on Yasukuni Shrine and Prime Ministers’ Visits to the Shrine:from the Renationalization of a ‘Place’ to the Officialization of a Visiting ‘Act’
NAKAMURA, Kayoko………………………………………………………………………………………………… 181

Research Note
A Review on ‘Third Political Parties’ in Post-Democratised South Korea : From the Perspective of MPs’ Political Survival
NAWAKURA, Akio…………………………………………………………………………………………………… 199
Research on China’s International Relations Theory-Debate on “Characteristics” and “Universality”
CAO, Ming……………………………………………………………………………………………………………… 215

Book Review
MORIKAWA, Yuji : Chiseigaku Jiten (The Encyclopedia of New Geopolitics), ed. by “The Encyclopedia of New Geopolitics”
Editorial Board……………………………………………………………………………………………………………… 227
PARK, Il : Kankoku no Rengou Seiji--‘Secchakuzai Mordel’kara miru KIM Jongpil no Seizon Senryaku (The Coalition Politics in
Korea -- KIM Jong-pil’s Survival Strategy from the viewpoint of ‘Setchakuzai(Glue) Model), by Tomokazu IKOMA………… 231
KAWAGUCHI, Tomohiko : KIM Jeon-un jidai no Kita-cyousen Keizai (North Korean Economy in the Kim Jong-Un Era),
eds. by Atsushi IJUUIN and Japan Center for Economic Research………………………………………………………… 233
KIM, Joseol : Hokutou-Ajia no Chiiseiji (Geo-politics in the North-east Asia), ed./wr., by Akihiro IWASHITA ………… 239

Academic Conference
WAKATSUKI, Akira : The 27th Academic Conference, 25-26 Sep. 2021………………………………………………… 245

The Association
for Northeast Asia Regional Studies
北東アジア学会（旧・環日本海学会）
The Association for Northeast Asia Regional Studies2022