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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

荻窪

荻窪

2019年７月１日

至浩史

2019年９月30日）

康裕

康裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
前第２四半期
連結累計期間自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

回次

会計期間

第76期
当第２四半期
連結累計期間自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

第75期
自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

(千円)

8,912,996

7,743,228

17,754,797

経常利益

(千円)

716,037

253,6091,230,449

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

469,053

116,109871,954

四半期包括利益又は包括利益（千円）

377,007

12,220376,455

純資産額

（千円）

9,019,663

8,929,399

9,043,405

総資産額

（千円）

19,819,898

18,690,011

19,909,228

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

83.51

20.62

155.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.7

46.9

44.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

304,254

48,164

1,417,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△481,854△577,621△921,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円）△206,998△224,198△376,377

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残（千円）
高2,120,502

1,878,651

2,623,097

第75期
前第２四半期
連結会計期間自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

50.40

（円）

第76期
当第２四半期
連結会計期間自2019年
７月１日
至2019年
９月30日
9.56（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、海外関係会社である平湖黒田捷納泰克商貿有限公司の清算が結了いたしました
ので、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化や世界的なIT関連需要の落ち込みなどによる海外経済の減速に伴い輸出が低迷したほか、企業収益の悪化から設備投資が減少するなど力強さを欠く状況が継続いたしました。
こうした状況下、当社グループにおいても昨年の下期以降の景気減速の影響を受け受注高は、6,683百万円（前年同期比3,838百万円、36.5％減）となり、売上高も7,743百万円（前年同期比1,169百万円、13.1％減）と減収結果となりました。
利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少による影響を補うには至らず、営業利益は311百万円（前年同期比440百万円、58.6％減）、経常利益は253百万円（前年同期比462百万円、64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（前年同期比352百万円、75.2％減）と減収減益結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム当セグメントでは、昨年下期以降、半導体業界等からの発注調整が継続しており、受注高は2,553百万円（前年同期比2,880百万円、53.0％減）と大幅な減少となりました。売上高は受注残の解消により落ち込みを最小限に留めたものの3,645百万円（前年同期比588百万円、13.9％減）となり、営業利益は255百万円（前年同期比239
百万円、48.4％減）と減収減益結果となりました。
〇金型システム当セグメントでは、車載用モーター関連の増産計画や複数の新規プロジェクトの獲得に成功したものの、それらが業績に寄与するのはまだ先のことになります。その一方で景気低迷の影響を受けて産業用モーター向け金型
および家電向けモーターコアの受注・売上が減少したこと、大型金型の売上計上時期がずれ込んだこと、新規プ
ロジェクト向けプロセスの開発の先行投資の負担が発生したこと等により、受注高は1,931百万円（前年同期比547百万円、22.1％減）売上高は1,734百万円（前年同期比629百万円、26.6％減）、利益面でも営業損失113百万円（前年同期は営業利益152百万円）と損失計上の結果となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、自動車分野や半導体業界における投資抑制等の影響を受け、受注高は要素機器、システム部門ともに低迷し2,207百万円（前年同期比441百万円、16.7％減）となりました。一方売上高は、超精密表面形状測定装置「ナノメトロ®」が売上に寄与したことに加え、㈱ゲージングの売上が好調に推移したこと等により、2,371百万円（前年同期比15百万円、0.7％増）となり、売上原価及び販売管理費の抑制により営業利益は183百万円（前年同期比69百万円、60.2％増）と増収増益結果となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して744百万円減の1,878百万円となりました。各キャッシュ・フロ−の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）
営業活動の結果、増加した資金は48百万円（前年同四半期は304百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少により資金が減少した一方、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動の結果、減少した資金は577百万円（前年同四半期は481百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動の結果、減少した資金は224百万円（前年同四半期は206百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済をしたことによるものであります。

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四半期報告書(3）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,219百万
円減少しました。これは主に有形固定資産等の増加により固定資産が135百万円増加したものの、現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が1,355百万円減少したことによるものです。
負債合計額は9,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円減少しました。これは主に長期借入金等の減少により固定負債が365百万円減少したことに加え、仕入債務、未払法人税等の減少により流動負債が739百万円減少したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して114百万円減
少しました。これは主に配当に伴う利益剰余金の減少等により株主資本合計が7百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により、その他の包括利益累計額が114百万円減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,960,000

計

14,960,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式5,648,704

5,648,704

東京証券取引所（市場第二部）

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。

計5,648,704

5,648,704−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）
20,1385,648,704

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

8,558

1,892,116

8,558

485,866（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格
850円
資本組入額
425円
割当先
当社の取締役 計５名

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

パーカーハネフィン マニュファク
チュアリング ユーケー リミテッド(常任代理人みずほ証券株式会社）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
ステッド ハーツHP2 4SJ イングランド(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）

942

16.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

276

4.90

黒田

神奈川県横浜市神奈川区

247

4.40

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

196

3.49

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

196

3.49

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

171

3.04

168

2.99

149

2.65

浩史

ビア トリブルソ アントニオ トロメ
ユーログループエスピーエー
オ １，20146 ミラノ イタリ（常任代理人 みずほ証券株式会社） ア（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）
株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号

黒田精工取引先持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

135

2.40

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

123

2.18

−

2,608

46.24

計

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数100株であります。

56,318同上（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
7,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,631,800

単元未満株式

普通株式

9,504

−

−

発行済株式総数

5,648,704−−

総株主の議決権−

56,318−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

7,400

0.13

500

−

500

0.00

7,900

−

7,900

0.13

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

7,400

株式会社ゲージング

神奈川県横浜市都筑区佐江戸町786-5

計−

黒田精工株式会社

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,648,546

1,904,099※１ 3,646,597※１ 3,093,360

88,680905,330
1,680,517
875,288281,704△8,643
10,118,021

89,433
878,565
1,682,235
856,134
267,000△7,806
8,763,021

2,281,522
1,869,755
2,077,056
6,228,334

2,560,682
1,869,755
2,160,991
6,591,429

915,920
230,359
1,146,280

823,069
191,742
1,014,811

1,662,158
755,884△1,4512,416,591
9,791,207
19,909,228

1,632,946
689,252△1,4502,320,748
9,926,990
18,690,011

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（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,292,785
1,949,813
1,656,903
344,151
362,455
7,471
1,073,594
6,687,173

1,013,141
1,614,654
1,936,280
63,603291,275
11,281
1,017,635
5,947,871

1,676,311
14,116
114,037
1,490,506
203,300
680,376
4,178,649
10,865,823

1,362,012
16,29262,613
1,488,104
203,371
680,345
3,812,740
9,760,612

1,883,557
1,485,902
3,754,406△9,191
7,114,675

1,892,116
1,494,461
3,729,988△9,191
7,107,374

632,255
814,401
317,606
4,181
1,768,444
160,285
9,043,405
19,909,228

609,889
814,401
219,920
9,580
1,653,791
168,232
8,929,399
18,690,011

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

8,912,996
6,275,761
2,637,235※１ 1,885,587

7,743,228
5,651,468
2,091,760※１ 1,780,537

751,648

311,222

23,386
2,649
15,131
10,77026,477−
19,688
98,10322,022
2,083
17,785−
17,135
15,66917,661
92,357

27,13919,761−86,813
133,714716,037

27,972
15,33467,75338,909149,969
253,609−−※２ 1,547

−

2,403

−
217
24,394−−−
24,611
691,425
226,373△5,322
221,051
470,374
1,320
469,053

2,047
3
−
8,097
11,92841,12863,204
192,808
51,307
14,62865,935
126,873
10,763
116,109

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
設備賃貸料
為替差益
ロイヤリティ
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
子会社清算損
災害による損失
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

470,374

126,873△37,280△51,304△4,781△93,366
377,007△22,365△97,686
5,398△114,653
12,220379,439△2,431

2,593
9,626

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

691,425
331,822
34,190△1,21136,458△138,680△13,536△9,856△2,854△26,534
27,139△2,649−−217−
24,394−△498,660△386,613
183,492
91,09734,318143,305△48,571468,693
28,256△29,430△163,264
304,254

192,808361,241
32,210△646△71,096
2,175
5,384
3,809
△51,423△25,029
27,972△2,083
8,097
1,190
3
△1,547−
41,128532,190△4,474△580,265
13,407△108,946
70△8,624
367,553
29,198△29,390△319,197
48,164△4,0004,000△615−△458,807−※２ 6,573△19,222△9,782△481,854△4,000
4,000
△628
3,354
△611,581
3,910※２ 1,540−
25,782△577,621

400,000△459,531△65,119△70,157△10,237△1,953△206,998△22,395△406,994
2,527,497※１ 2,120,502

575,702△598,761△58,932△140,527−△1,679△224,198
9,209△744,446
2,623,097※１ 1,878,651

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）子会社清算損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策引当金繰入額
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
セールアンド割賦バック債務返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、海外関係会社である平湖黒田捷納泰克商貿有限公司の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 受取手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

513,052千円

500,088千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
人件費

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

賞与引当金繰入額

771,265千円
144,592

760,717千円
127,131

退職給付費用30,56533,425

役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用

11,484

10,733※２

投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図る
ため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）※２

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

2,152,450千円△31,948

1,904,099千円△25,448

現金及び現金同等物

2,120,502

1,878,651

2018年３月期において株式の売却により連結子会社でなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式売却による未収入金の回収による収入であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式70,157

12.50

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

140,527

25.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

4,230,009

2,352,272

2,330,714

8,912,996−

8,912,996

3,679

11,86624,94540,492△40,492−

計4,233,689

2,364,139

2,355,659

8,953,488△40,492

8,912,996

セグメント利益

494,573

152,026

114,682

761,282△9,634

751,648

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント利益の調整額△9,634千円は、セグメント間取引消去△2,632千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,002千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

3,639,140

1,734,563

2,369,523

7,743,228−

7,743,228

6,190

−

2,106

8,296

△8,296−

3,645,331

1,734,563

2,371,630

7,751,525△8,296

7,743,228

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
255,113△113,146
183,741
325,708△14,486
311,222（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△14,486千円は、セグメント間取引消去△1,759千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,726千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

83円51銭20円62銭469,053

116,109−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

469,053

116,109

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,616

5,630

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
20019年11月13日
黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柏木

忠

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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