保護取扱いに関する訓令
昭和48年12月27日
本部訓令第23号〔沿 革 〕

昭 和 55 年 ３ 月 本 部 訓 令 第 ４ 号

昭 和 57 年 10 月 本 部 訓 令 第 12 号

昭 和 58 年 ２ 月 本 部 訓 令 第 １ 号

昭 和 63 年 ７ 月 本 部 訓 令 第 ７ 号

平 成 ６ 年 12 月 本 部 訓 令 第 13 号

平 成 ８ 年 ３ 月 本 部 訓 令 第 10 号

平 成 10 年 11 月 本 部 訓 令 第 22 号

平 成 12 年 12 月 本 部 訓 令 第 33 号

平 成 18 年 ２ 月 本 部 訓 令 第 ４ 号

平 成 19 年 ３ 月 本 部 訓 令 第 ３ 号

平 成 19 年 ５ 月 本 部 訓 令 第 １２ 号

平 成 20 年 １ 月 本 部 訓 令 第 ２ 号

平 成 22 年 ３ 月 本 部 訓 令 第 ５ 号

平 成 26 年 ３ 月 本 部 訓 令 第 ６ 号

平 成 27 年 ６ 月 本 部 訓 令 第 ９ 号

平 成 28 年 11 月 本 部 訓 令 第 31 号

令 和 ３ 年 ６ 月 本 部 訓 令 第 10 号

保護取扱いに関する訓令を次のように定める。
保護取扱いに関する訓令
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 保護（第４条―第１３条）
第３章 保護室（第１４条―第１５条）
第４章 許可状の請求等（第１６条―第１８条）
第５章 同行状による保護室収容等（第１９条）
第６章 雑則（第２０条・第２１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号。以下「警職法」という。）第３条、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和３６年法律第１０３号。以下「酩酊者規制法」という。）第３条、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）第７５条第２項及び第９９条第４項並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「精神保健福祉法」という。）第３９条第２項の規定に基づく保護並びに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３３条の規定に基づく児童相談所長の委託による児童の一時保護等を適正に行うため、保護等の手続、方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
（保護の心構え）第２条 警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚し、自ら発見し、又は届出のあつた者が保護を要する者であるかどうかを的確に判断するとともに、保護に当たつては、誠意をもつてし、個人の基本的人権を侵害することのないよう細心の注意を払わなければならない。
（保護の責任）第３条 署長は、保護及び保護室の管理について全般の指揮監督に当たり、その責に任ずるものとする。
２ 保護主任者は、署の保護を主管する課長（不在の場合にあっては署長の指定した者）をもって充てる。ただし、当直時間にあっては当直主任をもって充てるものとする。
３ 保護主任者は、署長を補佐し、所要の警察官を指揮して保護室その他の施設への収容、家族、知人その他の関係者（以下「家族等」という。）への引渡し、関係機関への引継ぎ、保護室の管理等保護の全般について直接その責に任ずるものとする。
第２章 保護（保護の着手）
第４条 警察官は、保護を要する者を発見した場合又は届出のあつた者が保護を要する者であると認めた場合は、とりあえず必要な措置を講ずるとともに、直ちに保護主任者に報告し、その指揮を受けなければならない。
２ 警察官は、保護を取り扱ったときは、保護取扱カード（別記様式第１号）を作成し、その状況を明らかにしておくものとする。
（保護の場所についての指示等）
第５条 保護主任者は、前条第１項の報告を受けたときは、保護された者（以下「被保護者」という。）の年齢、性別、疾病の状況、周囲の事情等を総合的に判断し、次の各号を基準として、被保護者の保護のため最も適当と認められる場所を指示する等保護のため必要な措置を講じなければならない。
（１）精神錯乱者 最寄りの精神科病院又は保護室（２）泥酔者又は酩酊者 保護室（３）迷い子 幹部交番、交番及び駐在所（最寄りに保護室がある場合又は家族等が迷い子を引き取るのに長時間を要すると認められる場合にあつては保護室）（４）病人又は負傷者 最寄りの病院その他の医療施設（病状又は負傷の程度から判断して医療施設に収容する必要がないと認められる場合にあつては保護室）（５）前各号に掲げる者以外の被保護者 保護室（被保護者の住所等の確認措置）
第５条の２ 警察官は、被保護者がその住所又は居所及び氏名を申し立てることができない場合又は申し立てても確認することができない場合であって、他に方法がないと認められるときは、保護主任者の指揮を受けて前条各号に掲げる場所（第１５条の規定によりこれに代えて使用する施設を含む。以下「保護の場所」という。）において立会人を置き、被保護者が拒まない限り、必要な限度で被保護者の所持品等について、その住所又は居所及び氏名を確認するための措置を執ることができるものとする。
（事故の防止）第６条 警察官は、保護に当たっては、被保護者の動静監視を徹底し、被保護者が負傷、自殺、火災その他自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事故を起こさないよう注意しなければならない。
２ 警察官は、被保護者を同行する場合において、被保護者が暴れる、騒ぐ、又は警察官の制止に従わないでふらつく者であるときは、必要に応じ２人以上にて同行する等適宜の措置を講じ、危害を受けないよう注意しなければならない。
３ 警察官は、保護に着手した場所から保護の場所まで被保護者を同行する場合は、人目に立たないようにする等被保護者の不利とならないよう配意するものとする。
（行動の抑止）第７条 警察官は、被保護者が暴行し、自殺しようとする等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にある場合において、その危害を防止し、適切にその者を保護するため他に方法がないと認められるときは、真にやむを得ないと認められる限度で、被保護者の行動を抑止するための手段をとることができるものとする。
２ 前項の手段として戒具を使用するときは、保護戒具使用指揮簿（別記様式第２号）により、事前に署長の指揮を受けなければならない。ただし、緊急を要し、署長の指揮を受けるいとまがないときは、保護主任者の指揮を受け、事後速やかに署長に報告しなければならない。
３ 署長は、前項の戒具を使用したときは、保護戒具使用報告書（別記様式第３号）により、本部長に報告しなければならない。
（疾病等の調査）第８条 警察官は、被保護者を保護する場合は、被保護者の疾病、負傷等の有無を綿密に観察しなければならない。
２ 被保護者に異常又は不審のある場合は、直ちに署長の指揮を受けて医師の診察を受ける等必要な措置を講じなければならない。
３ 第１項の観察は、被保護者観察表（別記様式第４号）によつて行い、その結果を記録しておかなければならない。
（監視担当者の指定）第９条 保護主任者は、被保護者を保護した場合は、被保護者の動静を監視し、容態の急変等不測の事態に対処するため、監視担当者を指定するものとする。
２ 監視担当者は、被保護者を保護室において監視する場合又は対面による監視をする
場合は、保護取扱日誌（別記様式第５号）に所要事項を記録しておかなければならない。
３ 監視担当者は、監視を交替する場合は、被保護者の性癖、動静の経過等保護上注意すべき事項を確実に引き継がなければならない。
（危険物及び貴重品の保管）第１０条 警察官は、被保護者が凶器、毒物、劇物等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある物（以下「危険物品」という。）を所持している場合において、第６条の事故を防止するため、やむを得ないと認められる限度で当該危険物品を保管しなければならない。この場合において、当該危険物品の保管はできる限り被保護者の承諾を得て行うものとする。
２ 前項の措置を執る場合においては、被保護者に所持させておいては、紛失し又は破損するおそれがあると認められる現金その他の貴重品についても、同項の規定に準じて努めて保管するようにしなければならない。
３ 前２項の措置は、緊急を要する状態にあつて、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けた上、保護の場所において立会人を置いて行わなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定により保管した危険物品又は貴重品（以下「保管金品」という。）は、その品名、数量及び保管者を当該被保護者に係る保護取扱カードに記載して、その取扱い状況を明確にしておき、法令により所持を禁止されているものを除き、被保護者を家族等に引き取らせる場合又は保護を解除する場合においては、その引取人又は本人に返還し、被保護者を関係機関に引き継ぐ場合においては当該関係機関に引き継ぐものとする。
（かけがね等の使用）第１１条 警察官は、警職法第３条第１項第１号又は酩酊者規制法第３条第１項の被保護者を保護室において保護する場合において、当該被保護者が暴行し、自殺しようとする等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にあり、真にやむを得ないと認められるときは、保護主任者の指揮を受けて被保護者が保護室を離れないよう、かけがね等を使用することができるものとする。
（異常を発見した場合の措置）
第１２条 警察官は、被保護者の異常を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況について保護主任者を経て署長に報告しなければならない。
２ 署長は、被保護者の死亡その他重大な事故があったときは、被保護者事故報告書（別記様式第６号）により、その状況を直ちに本部長に報告するとともに、被保護者の家族等が判明しているときは、その者にも通知するものとする。
（保護の解除）第１２条の２ 保護主任者は、被保護者の住所等が判明した場合は、速やかにその家族等への引渡しの措置を講じ、引取人のいない場合であっても、保護の必要がなくなったと認めるときは、直ちに保護の解除に必要な指揮をしなければならない。
２ 警察官は、保護を解除した場合は、その旨を保護取扱カードに記載するとともに、保管金品を返還したとき及び被保護者を家族等に引き渡したときは、同カードに所要事項を徴し、その経過を明らかにしておかなければならない。
（関係機関への引継ぎ）
第１３条 保護主任者は、被保護者に引き渡すべき家族等がない場合若しくは判明しない場合又は判明しても引き取らない場合においては、署長の指揮を受けた上、次の各号の定めるところにより措置するものとする。
（１）被保護者が病人、負傷者等である場合には、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１９条第１項、第２項又は第６項の規定による保護の実施機関たる知事又は市町村長に引き継ぐものとする。
（２）被保護者が児童福祉法第６条の３第８項に規定する児童（以下「要保護児童」という。）である場合には、前号に掲げる場合であつても、同法第２５条第１項の規定により、福祉事務所又は児童相談所に通告して引き継がなければならない。
第３章 保護室（保護室の設置等）
第１４条 署には、被保護者の数、状況等を勘案して所要の保護室を設置するものとする。
（保護室の点検等）
第１４条の２ 保護主任者は、毎月１回以上保護室の構造設備、保安設備等の異常の有無を点検し、その結果を保護室点検結果表（別記様式第７号）により、署長に報告しなければならない。
２ 署長は、前項の点検により不備又は異常の報告を受けたときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、その状況を本部長に報告しなければならない。
３ 保護主任者は、被保護者の健康の保持に留意し、保護室の清掃を励行し、清潔を保持するように努めるものとする。
（保護室に関する特例措置）
第１５条 保護主任者は、やむを得ない事情がある場合又は保護のため適当であると認められる場合においては、第５条の規定にかかわらず、署の宿直室、休憩室等被保護者を保護するのに適当と認められる施設を保護室に代用することができるものとする。
第４章 許可状の請求等（許可状の請求）第１６条 保護主任者は、警職法第３条第１項の規定に基づいて保護している場合で、２４時間を越えて引き続き被保護者を保護する必要があるときは、署長の指揮を受けて同法第３条第３項ただし書きの規定による許可状を保護許可状請求書（別記様式第８号）により簡易裁判所に請求しなければならない。
（簡易裁判所への通知）
第１７条 署長は、警職法第３条第５項又は酩酊者規制法第３条第４項の規定による簡易裁判所への通知を、毎週金曜日までに直前の週の保護状況を保護通知書（別記様式第９号）により行わなければならない。
（知事又は保健所長への通報）
第１８条 署長は、精神保健福祉法第２３条の規定による知事への通報又は酩酊者規制法第７条の規定による保健所長への通報を、通報書（別記様式第１０号）により行わなければならない。
第５章 同行状による保護室収容等（同行状による保護室収容等）
第１９条 警察官は、次の各号に掲げる場合において、夜間であるため、又は同行し、若しくは引致すべき場所が遠隔である等の理由によりやむを得ない事情があるときは、本訓令を準用し、それぞれ当該各号の同行し又は引致すべき者等を保護室に収容することができるものとする。
（１）少年法（昭和２３年法律第１６８号）第１３条第２項（同法第２６条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、同行状を執行する場合（２）少年法第２６条第１項の規定により、家庭裁判所の決定を執行する場合（３）少年院法（平成２６年法律第５８号）第８９条第２項及び第９０条第５項の規定
により、在院者を連れ戻す場合（４）少年鑑別所法（平成２６年法律第５９号）第７８条第２項及び第７９条第５項の規定により、在所者を連れ戻す場合（５）更生保護法（平成１９年法律第８８号）第６３条第６項の規定により、引致状による引致を行う場合

（６）売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第２２条第３項（同法第２７条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、収容状を執行する場合（７）婦人補導院法（昭和３３年法律第１７号）第１６条の規定により、婦人補導院から逃走した者を連れ戻す場合
第６章 雑則（被保護者が非行少年であることが判明した場合等の措置）
第２０条 警察官は、被保護者が少年警察活動規則（平成１４年国家公安委員会規則第２０号。以下「活動規則」という。）第２条第５号に規定する非行少年又は同条第６号に規定する不良行為少年であることが明らかとなった場合は、活動規則に定める措置を執るものとする。
２ 警察官は、被保護者が要保護児童であることが明らかとなった場合は、児童福祉法第２５条の規定により福祉事務所又は児童相談所に通告するものとする。
３ 警察官は、被保護者が売春防止法第３４条第３項に規定する要保護女子であることが明らかとなった場合は、当該被保護者が少年であって、第１３条第２号又は前２項の規定により関係機関に送致し、又は通告する措置を執った場合を除き、最寄りの婦人相談所又は婦人相談員に通知するものとする。この場合は、婦人相談所の一時保護施設その他適当な施設への収容について配意するものとする。
（被保護者と犯罪の捜査等）
第２１条 被保護者が罪を犯した者であること又は活動規則第２条第３号に規定する触法少年若しくは同条第４号に規定するぐ犯少年であることが判明した場合においても、なお保護を要する状態にあると認められる間は、証拠の保全上真にやむを得ないと認められる場合を除き、被保護者について取調べ又は調査をしないものとする。
なお、被保護者が犯罪の被害者であることが明らかとなった場合においても、同様とする。
以下様式省略