令和元年夏号～下水道ソリューションパートナーとして～● 水明

下水道から働きかける人口減少社会へのICTの応用● 木更津市長にインタビュー
● 寄稿

177

旧吉野川浄化センターの津波対策について

季刊

令和元年夏号

No.177

表紙写真：
「漁場に向かう海苔採り船」
木 更津市の海苔は、東京湾最大の干潟域である盤洲干潟を漁場とし、６漁業協同組合が海苔養殖を営んでいます。
当 地区は、アオノリ類の天然発生が多く、これらを混ぜ込んだ「青混ぜノリ」
は地域特産品として高い価格で取引されています。

CONTENTS●水明

下水道から働きかける人口減少社会への ICT の応用
東洋大学情報連携学部

教授

花木

啓祐

1

木更津市長

渡辺

芳邦

3

課長補佐

秋山

哲也

9

電気設計課長

沖野

英司

14

橋本

敏一

18

研修企画

22

技術開発企画課

24●木更津市長にインタビュー●寄稿

旧吉野川浄化センターの津波対策について
徳島県県土整備部

水・環境課●下水道ソリューションパートナーとして
西日本豪雨における災害支援について

西日本設計センター●下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（3）－基礎 ･ 固有調査研究の実施状況について－

技術戦略部

次長

●下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介―計画設計コース『技術系職員のための公営企業会計（入門編）』――経営コース『企業会計－移行の準備と手続き－』―●特集

令和元年度 B-DASH プロジェクトの採択・実施について

研修センター
技術戦略部●トピックス
日本下水道事業団の災害支援について
事業統括部上席調査役（危機管理・災害支援） 笹井

勇人

26

石巻分室

31

●ＪＳ現場紹介
石巻市渡波幹線管渠復興建設工事の概要

東北総合事務所●研修生だより「企業会計－移行の準備と手続き－」を受講して名護市環境水道部

下水道課

兼次

奈緖子

36

研修センター

管理課

38●下水道技術検定
第 45 回下水道技術検定及び第 33 回下水道管理技術認定試験実施について
●人事発令

40

水 明
SUIMEI
下水道から働きかける
人口減少社会への ICT の応用

東洋大学情報連携学部

花木
連携で広がる ICT の応用教授

啓祐

施設を立地する都市機能誘導区域が定められる。
2019 年 4 月末現在、250 都市が計画を策定してい現在筆者は、東洋大学の情報連携学部に勤務しる。しかしながら、人びとの居住や商業施設の立ている。この学部は、モノのインターネット（IoT）

地は私権によって行われている行為で、資産の保や人工知能（AI）で代表される情報通信技術（ICT）

全と増加が意図されている。立地適正化計画の実を社会のさまざまな場に応用し、浸透させていく

現は、これらの居住や商業活動にかかわる私権へ

人材を養成するために 2017 年に設立された。この影響が大きく、政策として精神的に「誘導」す

れらの技術の適用範囲は非常に広く、さまざまなる方法のみでは早期の実現に限界がある。一方、専門家が「連携」してこそ、初めて適切なかたち

金銭的な補助による誘導には莫大な経費が必要で実現し、改良が進む。ここで言う「さまざまなで、市町村の財政状況から考えても困難である。

専門家」の中に、下水道の専門家ももちろん含ま

そのようなことから、コンパクトシティの実現はれる。重要なことは、ICT 分野のみでキャリア息の長いプロセスであり、50 年から 100 年程度を積んできた専門家は、当然のことながら下水道の年月が必要と考えられる。だが、わが国の人口事業のことには明るくないため、下水道側から積減少はそれよりも早く起きる。したがって、コン極的に働きかけなければ、新たな展開が進まない

パクトシティに向けて都市の計画的な縮退が実現点である。

するまでの期間、虫食い状に空き家・空き地を持

人口減少社会と社会資本
下水道を含む社会資本の今後の大きい課題は人つかたちで人口密度がまばらになる、いわゆる都市のスポンジ化が相当期間進むと考えなければならない。

口減少社会への対応である。持続可能な地域社会

このような都市のスポンジ化の中では、特にくの形成のためにコンパクトシティへの既存都市のらしの利便性に影響が出る。現在でも商業施設や誘導が進められている。その計画は、各市町村が飲食店などの不採算店舗の閉鎖が各地で進行して定める立地適正化計画に示され、計画区域内に、いるが、それが更に進む。公的な施設である病院

居住を推進する居住誘導区域と、商業・サービスや学校の減少・統廃合が進む。鉄道やバスなどのMizu Sumashi

01

水 明
公共交通については、路線の廃止と運行頻度の減

ち、量に応じて発生する費用については減少する

少が現在以上に進む。一方、高齢化の進展によっことが期待される。一方、上水道の配管ネットワーて、住民が移動する能力（モビリティ）が低下する。

ク、下水道管きょについての維持管理、更新に関

すなわち、人口減少によって、日常生活を過ごす

わる費用は減少しない。

上で遠距離の移動の必要性が増える一方で、移動が困難になる。

ICT による人口減少社会への対応で考えてみよう。水は各戸内に供給され、そこから遅滞なく排除されており、住民は動かずしても常時恩恵を受けられる。買い物に出かけて物品をしかし、これらの悲観的な予想に対して、ICT購入し、使用後は限られた日の廃棄物回収を待つ、ができることは大きい。商業施設や飲食店の減少という現状での他の物資のサービスに比べれば、に対しては、インターネットを通じた注文と、ド上下水道は高度なサービス水準にある。人びとのローンの利用を含むきめ細かく迅速な配送システ

生活もこのサービス水準を前提としているため、ムが利便性を補う。病院や学校の減少に対しては、人口が減少しても、住民側には同レベルのサービ遠隔診断、遠隔教育がもっと情報豊かで現実感覚スを提供することが当然求められる。

を伴うものになることによって、それらの場所に残念ながら、その用途を考えると、水が持つ機赴くことが不要になる。行政サービスは当然自宅

能のほとんどは、情報サービスで置き換えることから常時アクセス可能になる。そして、自動運転ができない。とすれば、下水道の場合、管路やマの普及によって、高齢者を含む人びとの安全な移ンホールを始めとした施設が分散した状態のま動が可能になる。また、テレワークの進展によっ

ま、賢くこれらの下水道施設＝モノ（Thing）をて好きな場所での仕事が可能になり、育児、介護使っていくことこそが次世代に向けて持続可能なを始めとしたさまざまな行動と仕事を同時に進め

社会資本として機能する道である。下水道が持つることが可能になる。

便益を高め、費用を下げることによって将来世代

これらの ICT サービスはコンパクトシティのの対費用便益比を高めることができる。アセット実現に比べればはるかに近い、たかだか 10 年程

マネジメントで経験しているように、下水道事業

度のうちに実現すると考えられている。また、サーには多種多様の設備・施設が含まれている。これ

ビスを提供する側にとってもコスト的に不利益はらのおびただしい数の施設・設備の情報をリアル生じないので実現性は高い。このように、都市内タイムで集め、制御していくこと、すなわち IoTに施設が立地するタイプのサービスについては、（Internet of Things）には大きな可能性がある。

ICT による置き換えによって、人口減少社会に

下水道関連の職員数が減少する中で、下水道関連

対応することが可能と考えられる。

のデータの活用、施設管理への人工知能の導入を

下水道の IoT
一方、上下水道、道路など、都市内にネットワー
クを持つインフラの、スポンジ都市に対する対応

02

ところで、上下水道施設のサービス水準をここ進めるにあたり、ICT 分野の知見を生かすことができる。

下水道分野からの発案の必要性

は状況が異なる。コンパクトシティが完全に実現

しかし、具体的に IoT の応用として何が行えし、一戸も残すことなく居住区域が縮退すれば、るかは、必ずしも明らかではない。より良い管理

上下水道のサービス区域も縮小できるが、そのよのためにどのようなデータを、何のために集める

うな状況は直ちには期待できない。とすれば、維か、そして下水道をどのように制御するか、とい

持管理が必要な施設は減らず、利用者だけが減少

う根本的な点については、下水道分野の人間が考するという事態になる。上水の供給量と下水処理

えなければ話は始まらない。下水道分野からの積量は減少するので、浄水費用、下水処理費用のう

極的な発案が求められているゆえんである。

Mizu Sumashi

木更津市長にインタビュー
今回は、千葉県中西部、南房総・東京湾岸に位置し、古くから海上輸送が盛んで京浜・京葉エリアの産業、流通の業務拠点として発展し、アクアラインの開通により千葉県の新しい玄関口として、更なる飛躍を続けている千葉県木更津市の渡辺市長にお話を伺い
ました。

わたなべ

よしくに

ふじはし

ともいち

話し手：渡辺
聞き手：藤橋芳邦（木更津市長）
知一（JS 関東・北陸総合事務所長）（令和元年 5 月 28 日（火）収録）

木更津市長

渡辺

芳邦氏

◇木更津市の紹介◇

みさらず伝説」と言われるほど、歴史あるまちです。童謡「證誠寺（しょうじょうじ）の藤橋所長：日頃より、JS への格別のご理解とご狸ばやし」の舞台の地としても有名で、木更協力を賜りまして感謝申し上げます。

津市のマンホール蓋のデザインはこれをモ

本日は、お忙しいところお時間をいただき、チーフにしています。

木更津市の魅力やまちづくりの方針、更にはまた、毎年、盛大に行われる「木更津港ままちづくりと下水道の関わりなどにつきましつり」は、古くから港町として栄えた木更津て、市長のお考えを是非お聞かせ頂きたいとに、築港などで郷土の繁栄の基礎を築いた先思います。どうぞ宜しくお願い致します。

駆者の霊を慰めようと、昭和 23 年にスター

木更津市は、東京湾アクアラインにより、トしました。毎年 8 月 14、15 日に行われ、都心への優れたアクセス環境にあり、海や山

市内最大の祭りとして、多くの観光客が訪れなど自然豊かな地域ですが、市長から木更津ます。1 万発の花火と、特大スターマインと市の魅力をご紹介いただけますでしょうか。

尺玉の連打は圧巻です。
花火大会の前日 14 日に行われる「やっさ渡辺市長：「きさらづ」の語源は、古事記の「きいもっさい」という踊り大会も、木更津っ子

Mizu Sumashi

03木更津市長にインタビュー

證誠寺の狸祭りの心を奮い立たせる一大イベントです。昭和 49 年に始まったこの踊りは、JR 木更津駅
みなと口から港に至るメインストリートを、やっさいもっさい連と呼ばれるグループをつくり踊りながら練り歩くもので、テレビドラ
マや映画の「木更津キャッツアイ」で有名に

木更津の街に咲く大輪なりました。
このように、本市には伝統的な観光資源がいただいています。

ありますが、そのほかにも、近年は様々な集客コンテンツが充実しています。

藤橋所長：古くから行われている伝統行事に加たとえば、「週末木更津計画」。大型商業施

え、新しいイベントも次々と開催されており設の集客を市内観光活性化に繋げるため、買ますね。また、市内観光の活性化に向けてそい物後の市内での過ごし方を提案しているものほかにも、「ブルーツーリズム」、「グリーので、ご当地グルメを紹介したり、家族連れ

ンツーリズム」という 2 つのコンセプトを掲には買い物後、気軽に遊べる公園や収穫体験

げているそうですが。

施設を案内しています。また、四季ごとにパンフレットを発行していて、市内 100 近い飲

渡辺市長：まず「ブルーツーリズム」ですが、木

食・土産物店のクーポンを掲載しています。

更津港内港を会場に「パークベイフェスティ

旬のブルーベリー狩りが楽しめる観光農園バル」を開催しています。海釣りやプレジャー

も、地図で分かりやすく説明しています。

ボートの乗船体験、木更津産の農産物や雑貨

また、月に 1 回、木更津駅みなと口で「ナチュラルバル」を開催していて、安心・安全・

04の販売会など、木更津の「海」を満喫できるイベントです。

無添加な食材にこだわった食べ物や飲み物をまた、木更津の最大の観光資源であります、

提供するお店が多数出店します。冬には、12潮干狩りのほか、海苔すきなどの体験学習を、

月から 2 月の土曜日に、「冬花火」を木更津

都内にアプローチをして、教育関係者の皆様

港で打ち上げています。大型商業施設に来てに来ていただいております。

いただいたお客さまを、市内観光の活性化に「グリーンツーリズム」は、「道の駅 木更繋げようといろいろなイベントを開催させて津うまくたの里」を拠点として、里山体験やMizu Sumashi

木更津市長にインタビュー
サイクルツーリズムを展開しています。うまくたの里は、平成 30 年度の関東地区好きな「道の駅」ランキング 12 位、県内では 2 位という状況で、このゴールデンウィークも多くのお客さまに訪れていただきました。
木更津は、「都会に一番近い田舎」ということで、ブルーベリー狩り、田んぼや畑、とうもろこし狩り等の収穫体験が盛んです。特に、ブルーベリーについては、無農薬で、有

道の駅

木更津うまくたの里

機 JAS をとっていこうという動きもでておりますので、オリンピックに向けて大きなコ

韓国のクェサン郡、フィリピンのビスリグ

ンテンツになっていくだろうと思っていま市については、アジアの有機農業の自治体

す。

ネットワークに日本で唯一参加しておりまして、その関係でこの 2 都市と友好締結してお藤橋所長：木更津の自然を活用し、市民が一体とります。

なった市内観光の活性化が行われているのでインドネシアのボゴール市は、環境林業大すね。また、木更津市では、多くの国と交流

臣がブルーベリー農園を訪問されてからのお活動していると伺っていますが。

付き合いです。
平成 30 年度には、ベトナム農業視察団を

渡辺市長：そうですね。インバウンド事業としてはじめとして、スリランカ、インドネシア、ですが、平成 26 年から千葉県の観光ミッショ

ロシア、韓国、ベトナム等の国の方々が本市ンに同行させていただいて、マレーシア、フィを訪れています。

リピン、タイ、ベトナム等に、民間企業も加

そのほか、西アフリカフェスティバルの開わりながら「チーム木更津」という形で活動

催をきっかけに、ナイジェリア連邦共和国としております。

トーゴ共和国とも関係を作っています。

台湾のミャオリ市は、木更津高専が台湾の

また、先日、ナイジェリア連邦共和国の聯合（れんごう）大学と交流をしているとい2020 東京オリパラの事前キャンプ地に選んうことで、友好協定を結びました。

でいただきました。
現在は、ベトナムのダナン市に働きかけをしているところです。
藤橋所長：多くの地域との交流が、木更津市民にも大きな刺激となり、地域の活性化に繋がっているということですね。

◇まちづくりについて◇
藤橋所長：市長より、木更津市がもっている多く
潮干狩りの魅力についてお話いただきました。まちづ

Mizu Sumashi

05木更津市長にインタビュー
くりの政策にあたっては、「オーガニック」
をまちづくりのコンセプトにしているそうですが、「オーガニックなまちづくり」についてお聞かせ下さい。
渡辺市長：「オーガニックなまちづくり」とは、「オーガニック」を「持続可能な未来を創る
ため、地域、社会、環境等に配慮し、主体的に行動しようとする考え方」と捉え、これをまちづくりの視点として、地域社会を構成す
る多様な主体が一体となり、人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承しようとする取組です。

「オーガニックなまちづくり」のロゴマーク

こ の「 ま ち 」 を責任持って次世代に渡辺市長

経済の活性化を目指すものです。

継承していくため

また、ボランティア活動等に対し、市からに、皆が未来に希望「アクアコイン」を通じてポイントを提供し、を持ち、前向きに有地域における支えあい等を促進することによ

機的に行動していり、地域コミュニティの活性化も目指してい

く、そのようなまちをます。

めざしています。
藤橋所長：今後も藤橋所長：市長の「地域創生」に対する熱い想い
が私にも伝わってまいりました。

「アクアコイン」の普及にまた、木更津市さんというと、最近電子地より地域経済域通貨「アクアコイン」の話を聞きますが、並びに地域コ

電子地域通貨「アクアコイン」についてお聞

ミュニティのかせ下さい。

一層の活性化藤橋所長が期待されるところですね。
渡辺市長：「アクアコイン」は、木更津市・木更06

津商工会議所などが連携して、導入、普及に◇下水道事業について◇

取り組む電子地域通貨です。

藤橋所長：これまでお話しいただいたまちづくり

この取組は、電子地域通貨を活用して、商を実現していくためには、市民の安全・安心

店街など地域の中での消費活動を高め、資金を支える下水道が日頃からしっかりと機能しの地域内における循環を促進し、観光客等にていることが重要ではないかと思いますが、

電子地域通貨を使用していただくなど地域外

木更津市の下水道の状況についてご紹介してからの消費を呼び込むことにより、本市域のいただけますか。

Mizu Sumashi

木更津市長にインタビュー
渡辺市長：下水道整備は、昭和 48 年に下水道法の当初事業認可を取得し、以後施設の整備を進め昭和 60 年 3 月より供用を開始しました。
処理区域としては、木更津だけでなく、千葉県が整備を進めたかずさアカデミアパーク内の隣接する君津市の汚水を受け入れ、広域的な事業を展開しています。
さらに下水処理場では、県内でも早く単独
金田西雨水ポンプ場

処理場の全系列で、下水処理方式に高度処理方式を採用したことから、東京湾の水質向上に貢献しております。

設だと感じております。

また、「日経コンストラクション」にも紹

今後は、今以上の合理化や維持管理費の削介されました、東京湾アクアラインの着岸地、減が急務であると思いますが、革新的な技術

木更津市金田地区に雨水ポンプ場を新設するによる、今までの概念にとらわれないブレイ

工事においては、「4 次元 CIM」の活用によクスルーがないと、これからの「人口減少社り工期を短縮し、昨年 6 月に無事供用開始で会」を乗り切れないと思います。

きました。
これからは、老朽化施設の更新事業が重要となります。JS さんにお願いした下水処理

下水処理場は膨大な電力を使いますので、本市でも、太陽光を活用したクリーン電力の地産地消を検討しているところです。

場の長寿命化計画に基づく改修が進んだこと

JS さんには、IOT の活用や新技術によるで、今後の維持管理に良い効果が出てくるの効率化でフロントランナーとなっていただ

ではと期待しております。

き、全国の下水道事業が安心して運営できる◇ JS に期待すること◇

環境づくりをお願いしたいと考えております。

藤橋所長：下水道は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、また、公共用水域の水質の保全に資する重要なインフラです。この下水道の役割を次世代にもしっかり繋げてい藤橋所長：市長のご期待に沿えるよう一層努力してまいります。

くため、私共、日本下水道事業団は、地方公◇休日の過ごし方◇

共団体の要請にしっかりと応えていかなけれ

藤橋所長：最後になりますが、公務ご多忙かと思ばなりません。そこで、今後の JS に期待すいますが、木更津市長の趣味や休日の過ごしることを是非お聞かせ下さい。

方を教えていただけますか。

渡辺市長：今後は、高齢化の進行や全国のほとん

渡辺市長：体を動かすことが好きで、野球、ゴル

どの自治体で人口減少が進行するなかで、下フ、スキー、マラソン、自転車、何でもやり

水道に限らず社会基盤をどう守っていくかがます。休日には、時間を見つけて、ランニン

大きな課題だと思います。

グをしたり、自転車に乗ったり。仕事柄、体特に下水処理場は、多くの経費が必要な施力は必要ですからね。

Mizu Sumashi

07木更津市長にインタビュー
本市では、ちばアクアラインマラソンや、

ツイベントが開催されていて、私も市の PR

きさらづトライアスロンなど、スポーツの振を兼ねて、選手として参加させていただいて興や市の魅力発信のため、いろいろなスポーいます。最近は 8 月のトライアスロン大会に向けて、練習をはじめたところです。
藤橋所長：本日は貴重なお時間を頂きまして、市の魅力をはじめ、まちづくりの方針、下水道への取り組み、JS への期待、そして市長の休日の過ごし方までお聞かせいただきました。市長の JS への厚い期待にこれからもしっかりと応えることができるよう、私たちは、
もっと木更津市を知り、市民の立場にたって、市の下水道を考えていく必要があると改めて感じました。
今後共、市と JS が密接に連携して、市民
生活や経済活動を支える下水道を、永続的に支えていければと考えております。どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。
本日は、お忙しいところありがとうございました。

ちばアクアラインマラソン

渡辺市長（左）と藤橋所長

08

Mizu Sumashi

寄 稿

旧吉野川浄化センターの津波対策について徳島県 県土整備部 水・環境課
課長補佐

秋山
１

徳島県の概要哲也

境のもと多種多様な生産活動が営まれ、生産と消費の距離が近いという地理的条件を活かし、「な徳島県は、四国の東に位置し、平成 11 年の神ると金時」、「すだち」、「阿波尾鶏」、「鳴門わかめ」

戸淡路鳴門自動車道の全線開通により、本州と陸の 4 大ブランド品目をはじめとして多くの農林水

続きで結ばれ、四国の玄関口となりました。

産物が京阪神市場で高いシェアを誇り、関西の台県土の約 75％が森林で覆われており、その中所として確固たる地位を築き、品質が高く、安全・央部を東西に四国山地が走り、それに沿うように「四国三郎」と呼ばれる日本有数の大河川である
吉野川が西から東へ向かって流れ、河口部では肥沃な徳島平野が形成されています。
また、全国的にも有名な「鳴門の渦潮」は、最大となる春と秋の大潮時には、潮流が時速約20km、直径は 20m にも及び、世界 3 大潮流の 1
つにあげられています。
農林水産業では、温暖な気候と恵まれた自然環

徳島を代表する果実「すだち」

大鳴門橋と鳴門の渦潮

日本一の生産量の地鶏「阿波尾鶏」

Mizu Sumashi

09

寄 稿
び板野町）において実施しています。
この 2 市 4 町は、徳島県の東部に位置し、旧吉野川、今切川流域にあり、市街化が進み、県内としては人口集積度の高い地域であるため、「河川等の水質悪化」の恐れを常に内包しており、公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、「下水道などの汚水処理施設の整備が急務」となっていました。
青色 LED でライトアップされた徳島県庁舎

そこで、昭和 57 年の鳴門市長からの要望を契機に検討を進め、昭和 63 年には県と関係市町において、流域下水道事業での整備に合意がなされました。

徳島市の阿波おどり

安心な食材を供給しています。
一方、世界トップクラスのシェアを誇る LED
メーカーが立地するという本県の優位性を活かし、21 世紀の光源である LED を利用した光（照明）産業の集積を目指す「LED バレイ構想」に取り組んでおり、現在、様々な LED 応用製品等を開発する LED 関連企業が 100 社以上集積し、世界有数の「LED 先進地域」となっています。
そして、徳島と言えば、やっぱり阿波おどり。
400 有余年の歴史を持ち、世界にもその名を知られる日本を代表する伝統芸能のひとつです。最も賑わいを見せるのが毎年 8 月 12 日から 15 日に開催される「徳島市の阿波おどり」、期間中は街中に阿波おどりのお囃子が響き、ぞめきのリズムに踊り子や見物客の身も心も弾みます。

２

旧吉野川流域下水道の概要

旧吉野川流域下水道事業は、徳島県内の 2 市 4町（徳島市、鳴門市、松茂町、北島町、藍住町及10Mizu Sumashi

寄 稿

海岸②
地域海岸②
当該地域の下水道を流浸水深(m)
浸水深(m)

域下水道で整備することのメリットとしては、「瀬戸内海等の公共用水域に放流する場合」（閉鎖性水域）に求められる「高度
松茂町 松茂町

川

川

切

今

処理による窒素やリンの除去」（総量規制）が可能

Ü

10.0
10.0～
～
5.0
5.0～～10.0
10.0
4.0
4.0～～5.0
5.0
3.0
～
4.0
3.0 ～ 4.0
2.0
2.0～～3.0
3.0
1.0
1.0～～2.0
2.0
0.3
0.3～～1.0
1.0
0.01
0.01～
～0.3
0.3

徳島阿波おどり空港
徳島阿波おどり空港

旧吉野川浄化センター
旧吉野川浄化センターであることや、各市町が単独で公共下水道を実施【留意事項】【留意事項】○○「津波浸水想定」は、津波防災「津波浸水想定」は、津波防災に関する法律（平成２３年法律第１に関する法律（平成２３年法律第１
末処理場を一箇所に集約
８条第１項に基づいて設定するもの
８条第１項に基づいて設定するもできる利点があり「建設
津波防災地域づくりを実施するため
津波防災地域づくりを実施するたとなるものです。
となるものです。
徳島県津波浸水想定
事業費の低減」が図れる○より）「津波浸水想定」は、最大クラス○「津波浸水想定」は、最大クラス（徳島県防災・危機管理情報 安心とくしま HP
長原漁港
長原漁港
こと、
「各市町は枝線管渠
悪条件下において発生した場合に悪条件下において発生した場合にる浸水の区域（浸水域）と水深（浸る浸水の区域（浸水域）と水深（浸等の面整備に集中」でき表したものです。
表したものです。
ることなどが挙げられます。
いては、平成 9 年に国が策定した「下水道施設の○○最大クラスの津波は、現在の科最大クラスの津波は、現在の科を基に、過去に実際に発生した津を基に、過去に実際に発生した津その後、平成 11 年に全体計画を策定し、平成
耐震対策指針」に基づき、所要の耐震対策（旧吉発生が想定される津波から設定し発生が想定される津波から設定し12 年に都市計画決定を行い、事業認可を取得し、野川浄化センターや幹線管渠はレベル 2 対応、管あり、これよりも大きな津波が発生あり、これよりも大きな津波が発生性がないというものではありません
平成 13 年より幹線管渠工事に着手し、平成 18 年
渠・マンホール等の液状化対策等）が当初から講性がないというものではありません○○
浸水域や浸水深は、局所的な地
浸水域や浸水深は、局所的な
今切港 今切港
より終末処理場（旧吉野川浄化センター）の建設
じられ、全て耐震対策済みとなっていました。
凸や建築物の影響のほか、地震に凸や建築物の影響のほか、地震に工事に着手、そして、平成 21 年 4 月 1 日に一部
また、東南海・南海地震の発生確率が高く、沿変動や構造物の変状等に関する計
変動や構造物の変状等に関するとの差異により、浸水域外でも浸水との差異により、浸水域外でも浸水
供用を開始しました。
岸部に建設する処理場のため、処理場用地についたり、浸水深がさらに大きくなったりたり、浸水深がさらに大きくなった
当初の全体計画は、計画区域面積約 4,500ha、ては、平成 15 年度当時の想定津波による、津波
合があります。
合があります。
○○「津波浸水想定」の浸水域や浸「津波浸水想定」の浸水域や浸計画処理人口約 173,000 人、計画汚水量は日最大予測高を考慮した護岸高さとなっており、津波に避難を中心とした津波防災対策を
避難を中心とした津波防災対策を
94,000㎥となっていました。
対しても対策済みとなっていました。
めのものであり、津波による災害やめのものであり、津波による災害や発生範囲を決定するものではない
現在の整備状況は、県が施工する幹線管渠は、しかし、平成 23 年 3 月 11発生範囲を決定するものではない
日に発生した東日本
注意下さい。
注意下さい。
全体 41km のうち、約 24.7km が完成し、旧吉野大震災を受け、中央防災会議の「南海トラフの巨○○
浸水域や浸水深は、津波の第浸水域や浸水深は、津波の第なく、第二波以降に最大となる場所
なく、第二波以降に最大となる場所
大地震モデル検討会」が平成24 年 8 月に「南海川浄化センターについては、供用開始当初は汚水す。
す。
トラフの巨大地震による 10m
メッシュによる津処理能力は日最大 5,900㎥でしたが、流入する汚○○「津波浸水想定」では、津波によ「津波浸水想定」では、津波に内や湖沼内の水位変化を図示して内や湖沼内の水位変化を図示して波高及び浸水域等の推計結果」を公表し、これを水の増加に併せて、平成 29 年 1 月に増設を行い、が、津波の遡上等により、実際にはが、津波の遡上等により、実際に踏まえた「徳島県津波浸水想定」（平成 24 年 10現在、日最大 11,800㎥の施設（全体の 1/8 系列）
変化することがあります。
変化することがあります。
月公表）によると、旧吉野川浄化センターで、2が完成しています。
海岸線
海岸線

川
湖
江
宮島

江

湖

川

する場合と比較して、終浸水域（浸水深を着浸水域（浸水深を着

３旧吉野川流域下水道の建設
当初の地震対策・津波対策〜 3m の浸水深があると判明し、これまでの津波の被害を受けないとされていた大部分の施設が浸
津波水位
津波水位
(標高)(m)(標高)(m)

水することが判明しました。

全国的に見て、下水道事業の着手が遅かったた
め、県施工の旧吉野川流域下水道の処理施設にお※津波水位は地盤沈降量を考慮した値※津波水位は地盤沈降量を考慮した値

1:25,000
1:25,000
吉野 川

吉野 川

Mizu Sumashi
0 0 0.25
0.25 0.5
0.5
11

寄 稿

旧吉野川浄化センターの
新たな津波対策策を構築するに当たっては、基本的に二つの津波

平成 23 年 9 月の内閣府中央防災会議専門調査

想定する「最大クラスの津波」（L2 津波）、もう会の「新たな津波対策」によると、今後の津波対

一つは海岸堤防などの構造物によって津波の内陸

津波避難階段

送風機棟周辺防護壁

換気口の嵩上げ防水扉

揚水ポンプ操作盤の高所移設

管理棟周辺防護壁

４12

Mizu Sumashi

レベルを想定する必要があるとされ、一つは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で

寄 稿への侵入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上では地面から垂直に約 2m の高さ）、被災時におけ想定する「比較的発生頻度の高い津波」（L1 津波）る汚水処理機能を最低限確保するための「揚水ポとされています。

ンプ操作盤の高所移設」（汚水を汲み上げ、反応

さらに、下水道施設については、平成 24 年 3槽に送水するためのポンプ）から整備を進め、そ月の「下水道施設地震・津波対策技術検討委員会」の後「送風機棟周囲の防護壁」（処理施設の機械

報告書により、公衆衛生の確保が最優先事項であ

電気設備が設置される心臓部を擁壁で守る）を設ることから、「最大クラスの津波」による被災時

置し、平成 28 年度までに完了しました。

においても下水道が「必ず確保」する機能として

平成 29 〜 30 年度には、「中期的対応」
として、「管「揚水機能」「消毒機能」「逆流防止機能」が示さ

理棟の津波防護壁・防水扉」の整備を行い、これれています。

により、処理場の津波対策のうち、「短期的・中

平成 24 年 10 月に公表された「徳島県津波浸水期的対応」が全て完了し、被災時の「継続的な機想定」は、「最大クラスの津波（L2 津波）」によ能確保」と「長期浸水」に対応することができる

る津波浸水想定となっており、この結果により浸こととなりました。

水する可能性がある下水道施設について、早期に

５

防災・減災対策に取り組んでいくこととなりましまとめ

国土交通省においては、発災後、速やか、かつ、た。
このため、旧吉野川浄化センターについては、

高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持 ･ 回

平成 26 年 5 月に改訂された「下水道施設の耐震復することを目的とした「下水道 BCP 策定マニュ対策指針」により、詳細な検証や対策の検討を行アル（地震 ･ 津波編）第 2 版」（平成 24 年 3 月）

いました。

を策定しており、県では、当該マニュアルを基に、その柱としては、下水処理場における津波被災

関連市町との連携のもと、「旧吉野川流域下水道時の機能について、それぞれの施設の重要性など

BCP」を平成 25 年 7 月に策定し、その後、平成を考慮して、

29 年 9 月の「下水道 BCP マニュアル 2017 年版（地１．被災時においても、必ず機能を確保するために実施する「短期的対応」
２．一時的な機能停止を許容しつつ対策を検討する「中期的対応」

震・津波編）」に準拠させるために、平成 30 年 4月に改定を行っています。今後、大規模災害等が発生した場合は、当該 BCP に則り、迅速、かつ、
適切な対応を取っていきたいと考えています。

３．将来の増設施設を対象とした「長期的対応」

また、県管理の旧吉野川浄化センターの津波対の 3 種類に分類し、津波対策を進めることとしま策は完了しましたが、県内市町には、沿岸部に位した。

置し対策が未実施の処理場もあり、今後、「下水このうち、平成 26 年度から、緊急度の高い「短道施設の耐震対策指針」や「徳島県津波浸水想定」

期的対応」について、「処理場に駐在する職員等に対する詳細な検証や、地震・津波対策の検討をの人命優先」や、「緊急時における汚水処理機能行うよう、引き続き指導、助言していきたいと考の最低限の確保」の観点から、建物の外から避難えています。

することができる「津波避難階段の設置」（用水・消毒棟の外壁に設置）、地下にある管理廊下の換気口から海水が流入し、職員が被災するのを防ぐための「換気口の嵩上げ」（換気口の現状の高さ

Mizu Sumashi

13西日本豪雨における下水道
災害支援についてソリューション
パートナーとして

西日本設計センター
電気設計課

沖野

英司

で実施した、西日本豪雨に関する災害支援の状況

1．はじめにについて簡単ながら紹介させていただきます。

昨年度発生した「平成 30 年 7 月豪雨（以下、

２．西電気設計課における災害支援の概要

西日本豪雨）」により、西日本管内では下水道施
設含め甚大な被害が発生しました。ここでは西日本設計センター電気設計課（以下、西電気設計課）

西日本豪雨により下水道施設は多岐に渡り被災
2019/6/11

岡山県総社市＆高梁市 災害復旧支援 業務計画（及び実績）
7月
日

曜日

1

災害支援

8月
日

曜日

日

1

水

2

月

2

木

3

火

3

金

4

水

4

5

木

6

金

7

土

8

日

9

災害支援

土

1

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2

日

2

火

3

月

3

水

土

4

火

4

木

5

日

5

水

5

金

●市より災害復旧支援要請
★災害発生

6

月

6

木

6

土

●岡山事務所より、現地調査

7

火

7

金

7

日

8

水

8

土

8

月

月

9

木

9

日

9

火

10

火

10

金

10

月

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水

11

水

11

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木

12

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12

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12

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13

金

13

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日

15

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18

水

18

19

木

20

金

21

■事前打合わせ（県のみ）●被災資産再確認

■災害査定

備考

日

曜日

本省防災課

1

期日

初回開始

■訂正報告締め切り（市→県）

災害支援

10月
曜日

●総社市、高梁市打合わせ

備考

ＡＭ：総社市
ＰＭ：高梁市●第５次査定国庫負担申請書提出（JS→市）●第５次査定国庫負担申請書提出
（市→県）

13

土

14

日

土

15

月

日

16

火

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17

水

土

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21

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22

日

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23

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23

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火

24

金

24

月

24

水

25

水

25

土

25

火

25

木

26

木

●高梁市全体打合わせ（市、JS、ｵﾘｼﾞﾅﾙ、ﾒｰｶｰ、維持）

26

日

26

水

26

金

27

金

●事前打合わせ資料提出（JS→市)

27

月●総社市被災証明

27

木

27

土

28

土

28

火

●高梁市被災証明

28

金

28

日

29

日

29

水

29

土

29

月

30

月

30

木

30

日

30

火

31

火

31

金

31

水

■災害査定

初回受付締め切り●総社市全体打合わせ（市、JS、ｵﾘｼﾞﾅﾙ、ﾒｰｶｰ）●災害査定説明会

Mizu Sumashi

岡山県庁▲矢掛町全体打合わせ（市、JS、中日本、ﾒｰｶｰ、維持）

図１

14

9月
日

設計センター調査●災害報告提出

備考～8/29

日本品質保証機構（JQA）
日本品質保証機構（JQA）■第５次査定国庫負担申請書締切●第５次査定準備（段取り確認)★第５次査定（～２８日）

災害査定までの支援スケジュール例
1/1

対象：処・P
総社・高梁市

災害支援

備考

第６次査定
（～５日）

■第７次査定国庫負担申請書締切★第７次査定（～１２日）

対象：MP
総社市

下水道ソリューションパートナーとしてしましたが、西電気設計課では電気設備を被災し防止を図った施設等、各被災団体や被災施設の状た 5 団体 10 施設に対する災害支援を行いました。

況に応じ、現地に即した復旧方法が必要となりま

JS では被災団体の支援要請を受け、近畿・中国した。

総合事務所（当時）や岡山事務所（当時）、広島

被災から査定まで、通常は 2 か月程度なのです

事務所を主体とした被害状況調査等一次調査を実が、今回は査定までは約 3 ヶ月、工事発注までは施しましたが、西電気設計課では本復旧方法立案

最長約 6 か月ほど時間を要しました。

のサポート、査定設計書や図面等の作成、災害復旧工事の発注作業を実施致しました。
災害復旧事業は通常原形復旧が原則となりま

３．具体的な災害支援の状況（１）広島県安芸高田市向原浄化センター（既発注工事との整合を図った事例）

すが、今回は復旧に際し、（1）災害復旧工事と施工中の既発注工事との整合を図る必要を要する施

安芸高田市向原浄化センターは広島県西部を流設、（2）地元要請に配慮した施設、（3）再度災害

れる太田川の支流、三篠川に隣接する平成 6 年に管理棟の浸水状況

１階：電気室FL+36cm
0.36ｍ

浸水レベル
▽+182.660

浸水レベル▽+178.800
0.80ｍ

FL +178.000
地下１階：ブロワ室FL+80cm

図２

図３

地下ブロワ室の被災状況写真

被災状況図面図４

仮復旧用仮設発電機

Mizu Sumashi

15

下水道ソリューションパートナーとして供用開始した接触曝気法の処理場です。被災時には長寿命化計画に基づく機械・電気の改築工事及請への対応を図った事例）

び耐震計画に基づく耐震工事を施工中でしたが、三原市下北方雨水ポンプ場は三原市内を流れる

西日本豪雨により河川が氾濫、処理棟地下ブロワ

沼田川に排水する雨水ポンプ場です。西日本豪雨

室や 1 階電気室及び発電機室が FL＋36cm までによる沼田川氾濫により雨水ポンプ場内は GL＋浸水し、電気室内の受変電盤や各動力制御盤及び2.07m が浸水しました。雨水ポンプ場内各電気盤

発電機が被災しました。当時既発注工事にて一部も被災したため、本来は災害査定を受けた後本復の動力制御盤の更新に向け機器製作中であったた

旧工事にて盤復旧を行うところですが、地元病院

め、被災した動力制御盤は既発注工事にて行う盤や工場等の制約もあり、当施設の復旧には特段の更新・稼働までの期間、仮復旧にて対応する方針

早期復旧が求められました。関係者との協議の結と致しました。また発電機については今年度発注

果、応急本工事により既設盤筐体は既設を流用、工事にて更新予定であったため、令和元年 11 月

盤内電気部品や盤内配線は現地で交換する対応をの発電機更新工事完成までの期間、仮復旧にて設行い早期復旧を目指しました。結果本復旧は被災

置した仮設発電機にて対応することと致しまし

後 6 ヶ月で行うことができ、現在は完成を迎え無た。

事に本復旧することができました。

図５

図７

16

（２）広島県三原市下北方雨水ポンプ場（地元要Mizu Sumashi

被災状況写真

応急本工事写真（現場盤被災部品の撤去）

図６

図８

被災状況写真

応急本工事写真（現場盤新規部品の取付）

下水道ソリューションパートナーとして（３）岡山県高梁市広瀬雨水ポンプ場（再度災害防止を図った事例）
高梁市広瀬雨水ポンプ場は高梁川中流に隣接すます。

４．おわりにる施設です。当ポンプ場は高梁川護岸改修工事等

今回の災害は西日本では平成 28 年熊本地震にに伴い内水排除の必要が生じ、地元住民及び関係

次ぐ大規模な広域災害となりました。西日本設計

事業者の懸念を払拭させるべく平成 29 年度に供センターでは平成 30 年度当初には災害復旧支援

用開始しました。今回の西日本豪雨により高梁川に要する体制づくりや災害支援に関する準備をが氾濫、想定外の外水位上昇により当ポンプ場も行っていたところではありますが、今回災害は当浸水しました。災害査定に向け、高梁市と協議し、初想定を超えた支援が必要となり、電気に関する再度災害防止を行う方針としました。具体的には

災害体制は西電気設計課だけではままならず、課

今回浸水レベル以下にある発電機給排風開口部や外電気職にも応援してもらい今回の支援に努めて電線路のルート変更や閉塞措置、浸水レベル以上参りました。今後も台風やゲリラ豪雨、南海トラに水位計や現場盤を設置する等を施すことで再度フ地震による地震・津波も懸念される中、JS 社

災害防止対策を図ることとしました。現在は仮復

内一丸となって満足いただける災害支援ができる

旧中であり、令和 2 年 3 月の本復旧を目指していよう努めて参りたいと存じます。

図９

周辺の浸水状況写真

図 10

被災状況写真発電機の給気開口部を浸水レベル以上に変更

電線路開口部を浸水レベ
ル以上に変更発電機の排ガス・排風開口部を浸水レベル以上に変更

浸水レベル以下の開口部
を閉塞

図 11

被災状況図面図 12

再度災害防止図面

Mizu Sumashi

17

下水道
ナショナル
センター
として

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して（3）－基礎・固有調査研究の実施状況について－

１．はじめに技術戦略部次長橋本敏一

２．平成 30 年度の実施概要

日本下水道事業団（JS）では、平成 29 年 3 月

基礎・固有調査研究は、図 1 および表 1 に示すに策定した「第 5 次中期経営計画」において、「下

とおり、以下の 3 つの技術を対象に実施していま

水道ソリューションパートナー」として、地方公す。

共団体が抱える様々な課題を共に考え、解決策を提案することにより、下水道事業の持続において（１）コア技術（固有調査研究）役割を果たすとともに、「下水道ナショナルセン

すでに多くの地方公共団体で採用されるなど、ター」として、個々の地方公共団体に代わり、技汎用性が高く、かつ、人口減少や更なる省エネ・術開発や人材育成などを行うことにより、下水道

低炭素化など、社会情勢の変化に対応して進化さ

界全体の発展に貢献することを掲げています。

せていく必要がある技術を「コア技術」と位置づ

JS では、これらの役割を着実に果たしていく

け、その調査研究の成果を受託建設事業においてため、JS 自らの財源を確保し、安定的かつ継続活用することにより、広く地方公共団体に技術還的に調査研究を実施し、地方公共団体に成果を還元することを目的としています。

元できるよう、必要な施設整備と具体的な調査研

平成 30 年度は、「改築・更新等を契機とした水究事項を定めた「基礎・固有調査研究の中期計画」

処理の整備手法」、「中小都市向け汚泥炭化・肥料（以下、「中期計画」とします。）を平成 30 年 1化技術」、「汚泥処理の広域化・地域バイオマスの月に策定しています。なお、中期計画の計画期間活用」、「人口減少等に対応した小規模水処理技

は、第 5 次中期経営計画等と整合を図り、平成術」、「有機酸・炭酸等に対する防食技術」の 5 テー

29 年度から令和 3 年度までの 5 ヶ年となっていマ（各テーマの名称は略称。詳細は表 1 参照。以ます。

下、同じ。）を実施しました。

本稿では、この中期計画に則って、平成 30 年

これらのうち、「汚泥処理の広域化・地域バイ度に実施した基礎・固有調査研究の概要をご紹介

オマスの活用」では、地域バイオマスの最適な受するとともに、本年度予定している施設整備の概け入れ方法や処理方法の検討の上で必要となる基要をご紹介します。

礎情報の収集を目的として、様々な下水汚泥や地域バイオマスの性状分析、ならびに、回分式メタ18

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して
ン発酵試験によるメタン発酵特性の把握を行いま

情報の蓄積を進め、下水処理場を核としたバイオした（図 2 参照）。その結果、下水汚泥や地域バマス活用の推進に向けた検討手法の確立を図ってイオマスの種類によっては、メタン発酵に適さないく予定です。

いものがあることや、地域バイオマスの種類によ

このほか、地域バイオマス受け入れ時の水処理・り、窒素やリンの含有率が異なり、放流水質への汚泥処理への影響予測手法の検討や、膜分離活性影響に留意が必要な場合があることなどが明らか

汚泥法（MBR）の消費電力量やコストなどに関となりました。今後も引き続き、さらに多くの下する知見の整理・解析、小規模下水処理場の流入

水汚泥や地域バイオマスについて、これらの基本特性などに関する実態調査結果の統計解析、防食

第5次中期経営計画で掲げるJSの役割

下⽔道ソリューションパートナーとしての総合的⽀援下⽔道ナショナルセンターとしての機能発揮

固有調査研究基礎調査研究

コア技術

標準化技術

先導技術

「基礎・固有調査研究の中期計画」における対象技術
図１

図１

ＪＳの役割と基礎・固有調査研究の関係

ＪＳの役割と基礎・固有調査研究の関係
表１

対象技術

固
有
調
査
研
究

基
礎
調
査
研
究

調査研究事項の概要

主な内容

コア技術

l
l
l
l
l

改築・更新等を契機とした⽔処理の整備⼿法、省エネ・維持管理性向上
中⼩都市向け汚泥炭化・肥料化等、地域の実情に応じた汚泥利活⽤
⼈⼝減少等に対応した施設の⻑寿命化・⼩規模⽔処理技術
有機酸・炭酸腐⾷等に対する新たな防⾷技術
ICT・IoT活⽤による設備の維持管理効率化・⻑寿命化 他4テーマ

標準化技術

l
l
l
l

汚泥脱⽔機の低含⽔率化による維持管理の効率化
消毒に係る消費エネルギー削減による処理⽔再利⽤の推進
既存施設活⽤による改築更新円滑化・処理能⼒増強
硫酸腐⾷対策の充実による施設⻑寿命化

先導技術

l
l
l
l
l

省エネ・低コスト型次世代⽔処理技術
希少⾦属回収等の下⽔道資源利活⽤技術
被災状況調査の効率化
AI等を活⽤した管理の効率化・⾃動化技術
下⽔処理場のエネルギー⾃⽴化

Mizu Sumashi

19

VS分解率［%］

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

回分式メタン発酵試験装置
投入VS当りガス発生量 ［L/kg-VS］

図２

メタン発酵試験結果の一例

被覆層の有機酸腐食の現地調査などを行いました。

の妥当性の検証などを進める予定です。
このほか、圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）に関する性能調査や、紫外線消毒施設の運転（２）標準化技術（固有調査研究）
JS が共同研究などで開発・実用化した技術について、事後評価などのフォローアップを行い、状況および消毒性能に関する現地調査、OD 法における二点 DO 制御システムの維持管理状況に関する実態調査などを行いました。

その調査研究の成果に基づき、仕様化・標準化を実施することにより、広く地方公共団体に技術還元することを目的としています。

下水道分野の技術革新に向けて、他分野で開発

平成 30 年度は、「脱水汚泥の低含水率化」、「消が進む先端技術の下水道事業への適用など、JS

毒に係る消費エネルギー削減」、「既存施設の活用が先行・先導して調査研究を行い、その調査研究による改築更新円滑化」、「硫酸腐食対策の充実」の成果に基づき、将来的に民間企業等との共同研の 4 テーマを実施しました。

究などへと発展させ、実用化を図ることにより、これらのうち、「硫酸腐食対策の充実」では、3箇所の下水処理施設において、防食被覆層の劣化

20（３）先導技術（基礎調査研究）

下水道界全体に技術還元することを目的としています。

状況等の現地調査を行いました。その結果、供用

平成 30 年度は、「次世代水処理技術」、「希少金後 10 年以上経過した防食被覆層の事例において、属回収技術」、「AI を活用した管理の効率化」、「エ

防食被覆層への硫黄侵入深さは約 20 〜 100μm

ネルギー自立」の 4 テーマを実施しました。

であり、防食被覆層の基本的な要求性能の一つでこれらのうち、「次世代水処理技術」では、ある環境遮断性は概ね維持されていると推定され

微生物燃料電池技術および常温アナモックス技術

る一方、コンクリートとの接着強度が初期性能よについて、また、「AI を活用した管理の効率化」

りも著しく低下しており、接着安定性の維持に課では、水中ドローンなどのロボット技術、三次元

題のある可能性が示唆されました（図 3 参照）。

計測などの画像処理技術および機械学習などの人

今後も引き続き、複数の下水処理施設での現地調工知能（AI）技術について、文献調査やヒアリ査を行うことにより、実際の腐食環境条件と防食

ング調査などを行い、他分野を含む現状の技術開被覆層の劣化状況との関係などの知見を蓄積し、発段階や技術水準、下水道分野への適用性などの現行のコンクリート防食技術に関する技術基準類

整理・検討を行いました。今年度以降、これらのMizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して調査対象箇所（濃縮汚泥受槽）

調査項⽬

調査結果
（供⽤13年経過）

品質規格※1（初期性能）

被覆の外観

膨れ、浮きが⾒られる

しわ、むら、はがれ、われのないこと

接着性

平均 0.3 N/mm2

標準状態：1.5 N/mm2以上
湿潤状態：1.2 N/mm2以上

硫⻩侵⼊深さ27〜114 μm

設計厚に対して5％以下※2、かつ、100 μm以下
（10％H2SO4溶液120間浸漬時）※1：塗布型ライニング⼯法D種（出典：JS防⾷技術マニュアル）※2：調査箇所の設計厚は3mmのため150 μmとなる。

図３

防食被覆層の劣化状況等の現地調査結果の一例

実験棟
多⽬的⽔槽

実験ヤード

研究棟

概
要

構造：鉄⾻造平屋
階⾼：約7m
床⾯積：390m2（13m×30m）
図４

実験棟の完成予想図及び概要

整理・検討結果を踏まえ、有用性が高く、実用化の可能性が高い技術について、民間企業や大学などとも連携し、プラント実験などの調査研究を進めていく予定です。

下水を用いた実験などを行う予定です。

４．おわりに
本稿では、紙面の都合により、詳細には紹介でこのほか、下水汚泥からの希少金属等（金、ハ

きませんでしたが、平成 30 年度の基礎・固有調

フニウム、リン他）の回収可能性に関する調査や、査研究の成果については、8 月に開催される第 56

下水処理場全体の消費エネルギーなどの最適化検回下水道研究発表会において発表を行うほか、JS

討ツールの開発のための基礎的検討などを行いま

ホームページの「JS-TECH 〜基礎・固有・技術した。

開発への扉〜」に順次掲載していく予定です。

３．令和元年度の施設整備予定

また、今年度は、計画期間の中間年度に当たるため、これまでの調査研究の進捗状況などを踏ま中期計画では、基礎・固有調査研究の実施に必え、より一層、効率的かつ効果的に調査研究を進

要な施設は、技術開発実験センター（栃木県真岡め、技術還元を着実に図れるよう、中期計画の中市）において整備することとしています。

間見直しを行う予定としています。

今年度は、中期計画における施設整備の中核となる「実験棟」の建設を行います（図 4 参照）。

今後の JS の基礎・固有調査研究の成果に是非ご期待ください。

次年度以降、基礎・固有調査研究の実施に必要な各種の実験プラントなどを実験棟内に設置し、実Mizu Sumashi

21

下水道ナショナル
センターとして

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
―計画設計コース
『技術系職員のための公営企業会計（入門編）』――経営コース 『企業会計－移行の準備と手続き－』―研修センター

研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の 6 コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成（20 〜 40 名程度）としており、実習・演習等は研修講師を増やし、き
め細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
本号では、新設の計画設計コース『技術系職員のための公営企業会計（入門編）』、経営コース『企業会計−移行の準備と手続き−』（当該研修を受講した方の感想が別頁の「研修生だより」にございます。）についてその内容を紹介します。
●計画設計コース『技術系職員のための公営企業会計（入門編）』 ４日間


【戸田研修

地方公共団体職員対象】

下水道事業に地方公営企業法が適用する場合、財務諸表等が作成されます。今後、特に下水道計画担当
者は作成された財務諸表から経営状態、財政状態を把握し、下水道事業計画を立案することが重要になります。本専攻は、簿記や会計用語のわからない技術系職員を対象に研修を行います。なお、事務系職員の参加も可能です。
１．対象者

簿記の知識はないが、公営企業会計を学びたい技術系職員（事務系職員も可能）

２．目

標

財務諸表、経営計画等を作成する必要な基礎知識を習得できる

３．期

間

4 日間（本年度は 11 月 18 日（月）〜 11 月 21 日（木））４．受講料

128,200 円

５．標準カリキュラム
研修日
1 日目

２日目

教科名

22

Mizu Sumashi

内容

開講式・教科内容の説明

0.5

開講式・オリエンテーション及び研修教科内容の説明

公営会計について

3.0

公営会計の基本的事項の解説

複式簿記について3.0

複式簿記の仕組みの解説

財務諸表について3.0

財務諸表の見方の解説

3.0

実務者の公営会計利用方法について解説する

会計原則，公営会計基準について

3.0

公営会計の理論的な仕組みの解説

特別講演

3.0

下水道事業を公営企業会計から考察する

修了式

0.5

実務者の視点から見た公営企業会計
３日目 について

４日目

講義
時間

JS 研修紹介●経営コース

企業会計－移行の準備と手続き－

５日間

【戸田研修

地方公共団体職員対象】

下水道事業に地方公営企業法をこれから適用しようとしている地方公共団体等において、企業会計を担当する方に必要な実務を講義します。簿記や会計用語のわからない方、実務経験のない方にもわかる研修を行
います。
１．対象者

下水道事業への地方公営企業法の適用を担当する職員

２．目

地方財政の仕組み、地方公営企業の仕組みについて理解するとともに、企業会計の採用

標によるメリット、適切な企業会計移行について学ぶ
３．日

時

４．受講料

5 日間（本年度は第 1 回

5 月 20 日（月）〜 5 月 24 日（金）第2回

9 月 9 日（月）〜 9 月 13 日（金））139,700 円

５．標準カリキュラム
講義
時間

内

開講式

0.5

開講式及びオリエンテ−ション

教科内容の説明0.5

研修教科内容の説明

下水道経営の現状と課題

3.0

下水道経営の問題点とその対応について

下水道経営と企業会計

3.5

企業会計への移行が下水道経営に及ぼす効果について

研修日

1 日目

2 日目

教科名

3.5

法適用の準備と手続き
3 日目

4 日目

5 日目

3.5

容

法適用の具体的手順について解説

新しい会計制度と下水道事業

3.5

新地方会計制度等の導入と下水道事業の関連について解説

企業会計導入前の実務

3.5

企業会計導入前の実務について事例をまじえて解説

企業会計導入後の実務

3.5

企業会計導入後の実務について事例をまじえて解説

ディスカッション

3.5

研修生から提出された課題について討議

修了式

0.5

各コースの詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（https://www.jswa.
go.jp/）をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課まで御願いいた
します。
問合先

日本下水道事業団
電話：048-421-2692

研修センター

研修企画課

FAX：048-422-3326

Mizu Sumashi

23

特集

令和元年度
B-DASH プロジェクトの採択・実施について

技術戦略部
技術開発企画課として、民間企業が地方公共団体や大学等と連携

１．はじめにし、実規模レベルの施設を設置して技術的な検国土交通省が実施する下水道革新的技術実証証（実規模実証）を行います。その成果を踏まえ、事業（B-DASH プロジェクト：Breakthrough by

国土技術政策総合研究所において、革新的技術のDynamic Approach in Sewage High Technology

内容や導入検討方法を整理した「技術導入ガイド

Project）において、日本下水道事業団（JS）が地ライン（案）」が策定・公表され、普及展開に活方公共団体・民間企業と共同で提案した事業が新用されます。
さらに、平成 28 年度からは、導入効果などをたに採択されました。
本稿では、国土交通省が進める B-DASH プロ

含めた普及可能性の検討や技術性能の確認を行う

ジェクトの概要と新たに採択された事業の概要に

FS 調査（Feasibility Study、
平成 28 年度実施の「予ついて紹介します。

備調査」から名称を変更）も実施されています。
最大 2 年間の FS 調査で一定水準に達した技術の

２．B-DASH プロジェクトの概要

調査テーマについては、実規模実証への移行も期

B-DASH プロジェクトは、下水道における革新待されます。

的技術の実用化を加速することにより、ライフサ

B-DASH プロジェクト全体では、平成 30 年度

イクルコスト縮減や再生可能エネルギー創出、浸までに計 57 事業（実規模実証 41 件、FS 調査 16

水対策等を実現し、併せて、本邦企業による水ビ件）が実施されており、表に示すとおり、平成 31

ジネスの海外展開を支援するため、平成 23 年度

年度は新たに実規模実証 3 テーマ、FS 調査 1 テーから国土交通省が実施しているものです。

マの革新的技術に係る公募が行われ、計 5 技術（実公募、審査の上、採択された B-DASH プロジェ

規模実証 4 件、FS 調査 1 件）が採択されています。

クトは、国土技術政策総合研究所からの委託研究表

平成 31 年度 B-DASH プロジェクト採択状況

採択
（件）

公募テーマ
実規模実証
ＦＳ調査

24

うち JS が参画するプロジェクト①ICT 活用スマートオペレーションによる省スペース・省エネ型高度処理技術

1

1②クラウドや AI 技術を活用した効率的なマンホールポンプ管理技術

1

̶

③AI データ解析による効率的な管内異常
検知技術

2

̶

①汚泥の高付加価値化と省エネ・創エネを組み合わせた事業採算性の高い炭化シ
ステム

1

̶

合計

5

1

Mizu Sumashi

単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術実証事業

特 集・反応槽設備と送風機設備を統合制御します。

３．新規採択事業の概要

・必要空気量から送風機の最適吐出圧力をリ

JS では、今回新規採択された事業を含め、これ

アルタイムに自動演算し送風電力を削減しまでに民間企業等と共同で応募した 21 事業が採択されています。以下、新たにスタートする事業ます。
③ AI（機械学習機能）による季節変動等へのの概要について紹介します。

対応、運転調整負担軽減の実現

単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高・必要空気量演算の制御パラメータを機械学

度処理技術実証事業

習機能により自動チューニングします。

実証概要

・チューニングに掛かる負担を軽減しつつ処➢

理水質の安定化を実現します。

ICT・AI を活用した①流入負荷変動、季節変動に対応した空気量制御による単槽型反応タンクに➢おける A2O 法同等処理水質の短 HRT での達成、実施者
メタウォーター・日本下水道事業団・町田市共②空気量制御と連動した送風機吐出圧力制御によ

同研究体

る消費電力の削減効果を実証します。
（図１参照）➢➢

特徴

実証フィールド

東京都町田市成瀬クリーンセンター① ICT 活用の空気量制御による短 HRT の実
現

４．おわりに・NOx 計と NH4 計により負荷変動に応じた

JS では、これらの実証事業の実施を通じて、下空気量演算を行い、単一槽内において最適

水道資源・エネルギーの利活用や、下水道施設のな好気・無酸素ゾーンをフレキシブルに形

省エネ・低炭素化、機能維持・向上など、様々な成します。

課題に対応した新技術の実用化を積極的に進め、・循環ポンプと撹拌機が不要で動力費を縮減

下水道ソリューションパートナーとして、地方公共団体のニーズに応える技術の開発・実用化を促します。
② ICT 活用による設備連携、圧力低減による進していきます。

送風電力削減の実現

統合演算制御シ ス テ ム【 要素技術1 】

単槽型硝化脱窒プ ロ セス 【 要素技術2 】

セ ン サー情報を 基に 反応タ ン ク 必要空気量・送風機最適吐出圧力を 自動演算（ 負荷変動・ 四季変動に対応）

負荷変動に合わせた空気量制御を 安定的に行い
A 2 O 法と 同等の処理水質を 短H R Tで 達成（ リ ン 除去には嫌気部を 設置）

遠隔監視

水質セン サー嫌気

負荷変動追従型
送風ユニッ ト好気

（ 無酸素）好気【 要素技術3 】
吐出圧力の制御を 行い安定的かつ経済的に空気を 供給

図１

圧力計
風量調整弁

単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術実証事業の概要

Mizu Sumashi

25

トピックス

日本下水道事業団の災害支援について
事業統括部
上席調査役（危機管理・災害支援）笹井
１．はじめに勇人

日本下水道事業団（JS）は地方公共団体の下水道事業を支援する機関であり、これまで数多くの

近年、大規模な地震や局地的な集中豪雨による災害支援を実施してきています。今回は、JS の災害が頻発しており、被害が広域な範囲に及ぶ場

災害支援協定と昨年度の災害復旧支援状況につい合もあります。下水道施設が被災すると、市内浸て紹介します。

水、汚水の流出、下水管破損による道路陥没、さらに、トイレが使用できなくなるなど、住民の健２．災害支援協定

康や社会活動に重大な影響を与えます。多発する

平成 27 年 5 月の下水道法の改正によって、地災害への備えとして、様々なリスクを想定した対方公共団体が施設の維持・修繕を的確に行う能力策を事前に講じておくことや巨大地震に対する危を有するものと災害時における維持・修繕に関す

機管理の重要性が一層増しています。

る協定の締結が可能となりました。同時に日本下水道事業団法も改正され、災害時に維持・修繕に関する業務を行えることが位置付けられました。
JS が地方公共団体と締結する「災害支援協定」
は、対象施設、費用の負担方法のほか、災害査定に必要な資料作成、現地調査、災害査定への立会等の事項が定められており、平成 30 年度末時点
で、211 の団体と協定を締結しています。

写真１ 平成 30 年 7 月豪雨
広島県三原市内の浸水状況

この協定を締結することで、下水道施設が被災した際に地方公共団体からの要請に応じて、JSの職員が直ちに現地に入り、仮設ポンプの設置などの工事発注に必要な協定の締結等の手続きを経ることなく、必要な調査や緊急措置等の災害支援の活動を開始することができます。なお、災害復
旧支援フロー（図１）に示す初動については無償、
応援及び応急工事に関わる部分については実費を

写真２ 北海道胆振東部地震（平成 30 年 9 月）
むかわ町鵡川終末処理場内の状況（地盤沈下）

26

Mizu Sumashi

ご負担いただくこととしております。

トピックス
火山噴火 1 件（同 2 団体）となっています。
以下に昨年度に発生した豪雨災害と地震災害への対応状況を紹介します。
※応援（有償による支援）： 人件費・旅費及び緊急措置の実費を清算します。
※応急工事及び本復旧工事：別途協定の締結により実施します。

図１（１）平成 30 年 7 月豪雨災害対応「平成 30 年 7 月豪雨」は、6 月 28 日から 7 月 8日にかけて台風 7 号及び梅雨前線等の影響によっ

災害支援協定による災害復旧支援フローて、全国的に広い範囲で長時間続き、各地のインフラに甚大な被害をもたらしました。下水道施設

３．これまでの災害支援においても、広島県と岡山県を中心に処理場やポJS では下水道事業の支援機関として、これまンプ場で機能不全となったものも多くありましで阪神・淡路大震災以来、東日本大震災や熊本地た。JS は被災した団体の被害状況を調査し、岡震など 47 の災害において、101 の地方公共団体

山県内では総社市、高梁市及び矢掛町を、広島県に災害復旧支援を実施してきました（図 2 参照）。

内では三原市と安芸高田市を支援しました（図 3

内訳は、豪雨災害 29 件（支援は 41 団体）、地震参照）。JS 職員による被害調査の状況を写真３と災害 14 件（同 55 団体）、落雷被災 3 件（同 3 団体）、

４に示します。

東日本大震災（H23)新潟県中越地震（H16)新潟県中越沖地震（H19)北海道胆振東部地震（H30）×××
平成30年7月豪雨（H30)

×
×

×
×
×
× ×

×

熊本地震（H28)

× ×
×

×
×
×××
×
×
×
× ×
×

×

×

× ×
×
× ××

×
×
×

××

×

×

×
×

×
×
阪神・淡路大震災（Ｈ7）○× : 豪雨、○× : 地震、× : 落雷、× : 噴火
図２

日本下水道事業団の災害支援箇所（平成 7 年 1 月～令和元年 5 月末まで）

Mizu Sumashi

27

トピックス7 月 7 日の発災後、直ちに災害対

高梁市（★●●●）

策本部を立ち上げ、JS 近畿・中国

矢掛町（★）
総社市（★）

安芸高田市（★）
広島市（○○）
坂町（○）

総合事務所（当時）と管内事務所の倉敷市（☆）

職員を現地に派遣し、10 施設（処丹波市（☆☆）

理場 4 箇所、汚水中継ポンプ場 1 箇
所及び雨水ポンプ場５箇所）に対して初動対応を取りました。それぞれの施設における被害情報の収集と基本機能（電源、揚水機能、消毒及び三原市（☆●●●）
久留米市（☆）
呉市（○ ○ ○ ○ ）西予市（☆）

処理機能）の確認にあたりました。
この現地調査を踏まえて、被災団体と打ち合わせを行い、さらに施工業

江田島市（○）

者やコンサルタントと連携のうえ、
被災施設：☆処理場、○ポンプ場（★●は JS 支援）
図３

平成 30 年 7 月豪雨での災害支援団体

緊急措置等の対応をしました。三原
市下北方雨水ポンプ場では、近隣病院の浸水リスクを軽減するために仮設ポンプと配管の手配をして既存能力と同程度の排水能力を確保しました（写真５）。
その後、被災施設の災害査定に向けた調査を総合事務所と西日本設計センターの職員で行い、必要な施設では応急工事を施工しました。４市１町と本復旧工事に関する協定を締結し、現在、復旧に向けての支援を実施しています。
なお、支援の詳細内容については西日本設計セ
写真３

高梁市高梁雨水ポンプ場
除塵機被害状況調査

写真４

28

Mizu Sumashi

三原市下北方雨水ポンプ場
ポンプ機器状況調査

ンターからの報告（P14 〜 17）を参照願います。

写真５ 三原市下北方雨水ポンプ場
仮設ポンプ及び配管設置

トピックス（２）平成 30 年北海道胆振東部地震対応

表１

北海道胆振東部地震における被害状況（※は JS 支援施設）

平成 30 年 9 月 6 日午前 3 時 7 分に北海道胆振地方中東部を震源とした地震が発生し、厚真町では最大震度７を記録しました。この地震の影響で道内全域の約 295 万戸で停電し、電力停止−ブ
ラックアウト−の状態に陥りました。JS 北海道
総合事務所が入居している札幌市内のビルの停電は翌日の 8 時 43 分までの約 29 時間続きました。
入居ビルに自家発電設備がないことから、LPG
カセットボンベを利用する発電機にてノート PC

自治体

震度

施設名

被害状況
場内地盤沈下・埋設管
厚真町
７ 厚真浄化センターの一部破損等※ 水処理施設の浮上によ
安平浄化センター
る送風管の破損
安平町 ６強※ 構造物継目箇所のズレ
早来浄化センター・配管の破損
追分浄化センター 構造物継目箇所のズレ
場内地盤沈下、流入渠・むかわ町 ６強 鵡川終末処理場※
送水管等の埋設管類の破損
富川浄化センター、
日高町 ６弱 門別浄化センター、 大きな被害なし
日高浄化センター

や携帯電話を充電し、これらの機器を使って JS
本社、道庁、被災団体及び関係業者等との連絡を図り、むかわ町鵡川下水終末処理場と安平町早体制を確立しました。9 時 20 分にはモバイル PC

来浄化センターについて２次調査と応急工事を実を利用した TV 会議にて JS 本社と災害対策本部

施しました。その後、それぞれの本復旧工事に関会議を実施し、被害情報の情報共有と対応方針のして、国、道庁及び被災団体と協議をし、12 月確認を行いました。

の災害査定を経て、令和元年中には完了させる予

9 月 6 日から 8 日にかけて、総合事務所職員に定です。

よって、震度が大きかった厚真町、安平町、むか以下に、むかわ町鵡川終末処理場での発災後初

わ町及び日高町の８つの処理場の１次調査（図４）期の支援状況を紹介します。応急復旧のイメージ
を図 5 に示します。
本処理場は地震による停電によって全機能が停JS北海道総合事務所

止しました。JS は道庁や町と連絡を取り合い、6日の 14 時には処理場に入り、翌日に流入渠の処●理場接続部において継手部分の目開きを確認し、●●安平町（9/8,13）●
厚真町（9/7）●

被災直後
むかわ町：（9/6～8）×

日高町（9/7）

主ポンプ

×

水処理

×

水処理

送水管

流入渠

応急復旧
括弧内は調査日を示す。
図４

一次調査団体を行い、地震による下水道施設への被害状況を確認しました。主な状況を表１に示します。その後、災害復旧支援について東日本設計センターと連携

●

主ポンプ

簡易処置

送水管

× 破断箇所

汚水ピット

仮設ポンプ

図５

鵡川終末処理場の応急復旧イメージ

Mizu Sumashi

29

トピックス
当該部分を簡易補修して漏水を防ぎました。復電されている送水管が破損していることが判明した

後の 8 日に主ポンプを運転したところ、主ポンプ

ため（写真６と７）、応急措置として素掘りピッとオキシデーションディッチ（OD）槽間に埋設

トと仮設ポンプを設置して OD 槽に汚水を送水できるようにし、その日のうちに簡易処理機能を回復させました。さらに 11 日に応急仮工事にて仮配管を設置して通常の送水を開始し（写真８）、
26 日には応急本工事で送水管と返送汚泥管を接続して高級処理を開始しました。

４．おわりに～災害に備えて～

下水道施設は他のライフラインと異なり、非常時に同等の代替機能を確保することは難しいた
め、迅速な対応によって早急に機能を回復させる
写真６ 鵡川終末処理場
送水管等の破損状況

必要があります。特に初動での調査スピードと的
確な情報収集がその後の復旧の効率性に影響を与えます。
被害情報の把握と対応策の検討などを効果的に行うためには、施設に関する情報（図面や台帳及び関係者リスト等の資料）を平時のうちに整理しておくことが肝要です。そこで前述した災害支援協定の締結時には、災害復旧時に必要なデータを事業団に提出してもらうこととしています。施設の状況は経年によって増設や改築によって変わる
ため、今後、支援時に必要なデータの更新方法や保管ルールを整理していく予定です。

写真７ 鵡川終末処理場
送水管破損調査

また、非常時における被害の最小化や早期の機能回復には、平時から減災・防災の対策をハードとソフトの両面から実施しておくことは言うまでもありません。JS は下水道事業支援のためのメ
ニューを多く保有していますので、耐震化や浸水対策等の災害対策事業のほか、各種の計画について積極的に提案し、ヒトの繋がりも含め、様々なチャンネルを通じて地方公共団体との関係強化を図っていきます。

写真８ 鵡川終末処理場
送水管応急仮工事

30

Mizu Sumashi

J S
現場紹介

石巻市渡波幹線管渠
復興建設工事の概要
東北総合事務所石巻分室
このため、海岸や河口に沿って津波対策の堤防

１．石巻市の概要を新たに構築するとともに、1 時間当たり 45.6 ミ

石巻市は宮城県東部に位置し、仙台市に続く宮城県内 2 番目で人口約 14 万人の都市です。

リメートルの降雨量に対応した雨水排水計画のもと、ポンプ場、雨水幹線、調整池の整備を進めて

東日本大震災では 0.5m から 1.2m 程度沈下しいます。

たため、海抜 0 メートル以下の地域が大幅に増加
し自然流下による排水ができない状況となっています。

【工事路線図】

Mizu Sumashi31

JS 現場紹介【施工概要図】

２．石巻市渡波幹線管渠復興建設
工事の概要
本工事は、石巻市の雨水排水施設復旧・復興事
業のうち、石巻市渡波排水区における浸水対策と土被り
6.5～8.5m

して、復興事業により新たに整備する赤堀調整池（通称）から渡波排水ポンプまでの延長 1,596m の区間に、内径 3250mm の雨水管渠を泥土圧式シールド工法で築造するものです。

仕上り内径Φ3,250mm【工事名称】石巻市渡波幹線管渠復興建設工事【工事場所】宮城県石巻市幸町他地区【事業主体】石巻市【発 注 者】日本下水道事業団

図−１【施工業者】飛島・本間特定建設共同企業体

管渠掘進地層断面図【工事内容】立坑工事、シールド工事、推進工事、地盤改良工事、マンホール設置工事

質は N 値 1 〜 21 の緩い砂質土層となっています。

など

（図−１

管渠掘進地層断面図）

また、シールド路線の掘削断面内に既設汚水人

３．施工環境条件と施工上の工夫
１）施工環境条件
本工事のシールド路線は、民家や学校等が張り
シールドマ

32

孔施工時の鋼矢板が 8 箇所残置されているため、残置鋼矢板を撤去しながらシールド掘進を行う等非常に難しい施工条件となっています。（図−２
残置鋼矢板撤去図）

シンで鋼矢付いた狭隘な生活道路の直下に計画されており、板を切断しシールド機外径ながら掘進 3830㎜に対して土被りが 6.5m 〜付近において可燃性ガスの存在が確認されたた8.5m でシールド機外径の 1.7 〜 2.2 倍と浅く、土め、シールド坑内へのガス侵入に伴う坑内災害がMizu Sumashi

さらに、発注後の土質調査結果では、到達立坑

JS 現場紹介
懸念される状況となっています。

止として防音ハウスを設置し、周辺環境に配慮し

以上のような施工環境におけるシールド工事となるため、地表面への影響（沈下）を生じさせなながら施工を進めていきます。（写真−１

防音ハウス設置完了状況）

い厳密な掘進管理と、シールド坑内へのガス侵入防止対策を確実に実施した坑内の安全確保が重要②支障物の直接切削による安全施工
残置鋼矢板の撤去に際しては、作業員がシールとなります。
可燃性ガス対策として、掘削残土を流体輸送方

ド機の隔壁前面に出ることなく、安全に切断でき式に変更し、ガスが大気拡散しないように対策をる支障物切削ビットをシールドマシンに装着してとっています。

支障となる 1m 程度の鋼矢板を毎分 1 〜 2mm 程２）施工上の工夫

度の微速により切断しながら掘進していきます。
土被り（通常の地盤は毎分 20 〜 40mm 程度の速度で掘6.5～8.5m①防音ハウス設置による騒音対策

進）（写真−２

シールドマシン製作完了）

当該地域は第 3 種区域（準工業地域）であり騒
音規制値は夜間 50 デシベル以下となっております。
シールド掘進工事は、昼夜間の施工となることから、シールド仮設備からの発生音の騒音拡散防③可燃性ガス（メタンガス）への安全対策

仕上り内径
シールド掘進路線の地盤中に可燃性のメタンガΦ3,250mm
スの存在が認されたため、シールド掘削土砂運搬

方式を、鋼製の箱による大気開放型から、密閉型

シールドマ
シンで鋼矢
板を切断し
ながら掘進

図−２

残置鋼矢板撤去図

Mizu Sumashi

33

JS 現場紹介

写真−２
写真−１

防音ハウス設置完了

図−３34

Mizu Sumashi

シールド土砂搬出

流体輸送概要図

シールドマシン製作完了

JS 現場紹介の流体輸送方式に変更し、爆発等防止対策を強化
し安全施工を行っています。（図−３
土砂搬出

シールド

流体輸送概要図）

本工事にあたっては、宮城県の防潮堤工事、石巻市の防災緑地盛土工事や道路工事との工程や作業エリアの調整を図りながら、地元への配慮についても各発注者、施工者と連携を取りながら進め④シールド路線沿道の家屋調査と住民対応
当該シールド路線は家屋が密集していることかているところです。（写真−３

シールドマシン

投入組立完了）」

ら事前に沿道 87 軒の家屋調査を実施し、工事の影響の有無を把握して施工を進めます。
また、渡波地区は釣り客でにぎわう場所であり、

５．今後の同種工事への提案等

釣具店も数店営業していることから、工事のお知

当該施工場所は海に近く、地下水位も地表面からせや通行止め等の情報を逐次地元へ周知しながらマイナス 50cm と高く細層で構成された緩い地ら対応を図っています。

盤を掘進していくことになります。本格的な掘進はこれからですが、土圧や推力の管理並びにシー

４．最近の進捗状況と今後の予定

ルドマシンの姿勢制御等を綿密に管理するシステ
ムと管理する側の技術者の経験を融合させ地中障

6 月上旬からシールドマシンの掘進を開始して害物の直接切削による掘進を無事成功させるととおり、地中障害物撤去等の施工が順調に進めば、もにその施工事例を皆様に報告できるよう受注者

来年 3 月末にシールドマシンが到達し、引き続きの施工能力に期待するとともに JS として万全の人孔築造や取付接続管の施工を行っていく予定で

工事監督管理に努めていきます。

す。

写真−３

シールドマシン投入組立完了

Mizu Sumashi

35

「企業会計－移行の準備と

研修生
だより

手続き－」を受講して名護市 環境水道部
下水道課

兼次〔はじめに〕

既に移行した自治体が取り組んできた生の情報を教えていただけたので大変勉強になりました。研

この度は、広報誌「季刊水すまし」への寄稿の修３日目におこなったディスカッションでは、各お声かけをいただき、ありがとうございます。令自治体が課題としていることや日頃の業務で疑問

和元年５月 20 日（月）から 24 日（金）までの５に思っていることなどを取り上げ、どのように移日間受講した経営コース「企業会計−移行の準備

行業務を進めていけばいいのかなどご指導をいたと手続き−」について振り返りたいと思います。

だきました。各自治体が抱えている課題について

下水道事業団の研修は初めてで少し不安もあっ共有することができ、貴重な機会となりました。

たことから、事前に同研修経験のある同僚から情講義後も自習室や寮室でその日学んだことを復習

報収集をしたところ、全国各地の自治体から集まする毎日で、時間が足りないとさえ感じるほどでる方々と親睦を深め、情報交換をおこなう場であした。

るとのことでした。最初は緊張していましたが、宿泊については、カーテンで仕切られた部屋で幹事を中心に同じ目的を持った皆さんと過ごした

集団生活をおこなうと聞いていたので、慣れない

貴重な時間は学ぶことが多く、とても刺激になり寮生活に少し不安を抱いていましたが、同じ講義ました。この場をお借りして感謝申し上げます。

を受講する女性がいなかったため、４人部屋を独〔研修について〕

り占めする形となりました。規則正しい生活を送り、快適に過ごすことができました。

本研修は、北は東北地方から南は沖縄まで 11

また、夜の交流会では、受講生や講師の先生方名の受講生が集いました。講義の内容は企業会計が持ち寄った全国の美味しいものやお酒をいただの導入、消費税の算定、資産調査・評価業務、移きながら今後の業務について語りました。自治体

行業務について幅広く学びました。私は４月からの規模や移行の進み具合は違いましたが、情報交下水道課に異動となり、来年度の企業会計移行に換できたことはとても励みとなりました。

向け、準備を進めていたため企業会計業務への理解をより深めることに繋がりました。また、日頃の業務の中では知る機会が少ない全国での事例や

36

奈緖子

Mizu Sumashi

研修生だよりが、この研修で得たことを日々の業務に活かして〔最後に〕いきたいと思います。

今回の研修は、企業会計移行に向けスケジュー

最後になりましたが、本研修でお世話になりまル管理の大切さについて改めて知ることができました講師の皆様、令和元年度経営コース「企業会した。また、職場に戻ってからのやらなければい計−移行の準備と手続き−」受講生の皆様、下水けない事の多さに大変焦りましたが、学ぶことが

道事業団研修センターの皆様に心より感謝申し上

多く充実した５日間でした。来年の企業会計移行

げるとともに、益々のご活躍をお祈り申し上げままでに今後も様々な課題が出てくると思いますす。

《研修スケジュール》
５月 20 日（月）

13：00 〜 13：30

開講式

13：30 〜 16：30

企業会計の導入について１

５月 21 日（火）

9：00 〜 12：30

企業会計の導入について２

13：30 〜 16：30

企業会計の導入について３

9：00 〜 12：30

企業会計における消費税算定

13：30 〜 16：30

ディスカッション

9：00 〜 12：30

資産調査・評価について

13：30 〜 16：30

企業会計移行業務について１

9：00 〜 12：30

企業会計移行業務について２

13：30 〜

修了式

５月 22 日（水）
５月 23 日（木）
５月 24 日（金）

Mizu Sumashi

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下水道
技術検定

第 45 回下水道技術検定及び第 33 回下水道管理技術認定
試験実施について研修センター管理課

１．下水道技術検定等の目的、区分、試験科目、試験の方法について⑴

下水道技術検定１）目的
技術検定は地方公共団体における有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第 22 条に規定される設計者等の資格の取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。
また、平成 17 年 2 月 28 日付で下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示 1348 号）
が改正され、この登録規程に基づき登録する場合は、第 3 種技術検定に合格し所定の実務経験年数を有す
る者を登録する営業所ごとに置くことが要件となっています。
なお、維持管理の包括的民間委託契約においては、民間事業者側に下水道法施行令第 15 条の 3 に掲げる資格を有する技術者を置き、業務に当たらせることが必要となっています（平成 16 年国都下管第 10 号
下水道管理指導室長通知）。
２）区分、試験科目、試験の方法
技術の内容に応じて「第 1 種技術検定」、「第 2 種技術検定」、「第 3 種技術検定」の 3 つの区分に分かれています。
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
検定区分

検定の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工
技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規

多肢選択式
及び記述式

下水道の実施設計及び工事の監
下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水督管理を行うために必要とされ技術検定 技術検定
処理及び法規る技術

多肢選択式

第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規⑵

下水道管理技術認定試験
１）目的
認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的にした制度です。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
試験区分

試験の対象

試験科目

下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

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Mizu Sumashi

試験方法
多肢選択式

下水道技術検定

２．下水道技術検定等の実施内容
技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
実

施

期

日

実

施

場

所

受
験
資
格
申込用紙の配布等

受験申込の受付

検定及び試験手数料

合格者の発表日

令和元年 11 月 10 日（日）第 1 種技術検定
9 時 00 分から 16 時 00 分まで
第 2 種技術検定
9 時 00 分から 12 時 15 分まで
第 3 種技術検定
13 時 15 分から 16 時 30 分まで
認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市
受験資格については制限はなく、誰でも受験できます。
⑴ 電子申請によるもの
受験申込に必要な事項は、令和元 5 月 7 日（火）から 7 月 17 日（水）まで、
日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）に掲載しています。
⑵ 書面申請によるもの
受験申込に必要な書類は、令和元年 5 月 7 日（火）から日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）よりダウンロードすることができます。
なお、日本下水道事業団研修センター管理課（〒 335-0037 埼玉県戸田市下笹目
5141）、本社広報室、各地の総合事務所、事務所においても配布しています。
郵送を希望する場合は、研修センター管理課へ封筒の表に「技術検定（認定試験）
申込用紙請求」と朱書し、205 円切手を貼った宛先明記の返信用封筒（角型 2 号：
24㎝× 33㎝）を必ず同封して請求してください。
⑴ 電子申請によるもの
令和元年 6 月 24 日（月）から 7 月 17 日（水）まで日本下水道事業団のホームペー
ジ（https://www.jswa.go.jp/）上で受け付けています。
⑵ 書面申請によるもの
令和元年 6 月 24 日（月）から 7 月 17 日（水）までに所定の封筒を用い、研修
センター研修企画課に簡易書留郵便で申込んでください。（7 月 17 日までの消印があるものに限り受け付けます。）
第 1 種技術検定
12,000 円（税込）
第 2 種、第 3 種技術検定
9,000 円（税込）
管理技術認定試験9,000 円（税込）
令和元年 12 月 20 日（金）第 2 種、第 3 種技術検定、下水道管理技術認定試験（管路施設）
令和 2 年 2 月 7 日（金）第 1 種技術検定

３．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課
電話：048-421-2076
E メール：js-kentei@jswa.go.jp

Mizu Sumashi

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資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和元年 6 月 30 日付）
発令事項

氏
オク
奥

退職（国土交通省）

名

ダ タカ
田 誠

現 職 名（ 役 職 ）コ
子

経営企画部企画・コンプライアンス課長（令和元年 7 月 1 日付）
発令事項
採用
経営企画部企画・コンプライアンス課長

氏

名

タ
田

カ ナ コ
佳奈子 （国土交通省）

ナリ
成

現 職 名（ 役 職 ）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 吉岡 和宏〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802＜訂正のお知らせ＞
季刊水すまし平成 31 年春号 No.176「トピックス

平成 31 事業年度経営事業計画の概要」中、表「受託建設事業の内訳」建設工事の平成 31 事業年度事業費及び倍率に誤りがありました。
公共下水道

事業費

誤： 170,875 → 正： 163,493

倍率

誤： 1.08 → 正： 1.04

流域下水道

事業費

誤：

16,244 → 正：

15,577

倍率

誤： 1.00 → 正： 0.95

都市下水路

事業費

誤：

594 → 正：569

倍率

誤： 0.34 → 正： 0.33

訂正してお詫び申し上げます。

40

Mizu Sumashi

平成31年春号

No.176号

水明 亜酸化窒素から見た窒素処理のあり方
北秋田市長にインタビュー
寄稿 神宮ご鎮座のまち 伊勢市
下水道ソリューションパートナーとして
上水道の井戸取水口近傍における杭工事について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（2）－新規選定した汚泥焼却関連技術および変更した雨水対策技術－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 地方研修について
特集 福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む下水道汚泥対策
トピックス
・平成31事業年度経営事業計画の概要
・平成31年度組織改正について
ＪＳ現場紹介 恵庭市恵庭下水終末処理場汚泥乾燥施設の整備
研修生だより 実施設計コース 管きょ設計Ⅰを受講し下水道技術検定
平成31事業年度技術検定等実施のお知らせ／第44回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

平成31年新年号

No.175号

水明 小規模下水道こそ技術・制度革新を
湯河原町長にインタビュー
寄稿 「安全で安心なまちをめざして浸水対策事業を推進」－大阪府寝屋川市－
下水道ソリューションパートナーとして・基礎・固有研究の紹介－「基礎・固有調査研究の中期計画」について－
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（1）－新規選定した汚泥処理関連技術 －回転加圧脱水機Ⅲ型－
下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介・平成31年研修計画について
・新寮室棟（仮称）の建設について
特集 JSマイスターだより①「Open Systemによる下水道」の再考と伝承トピックス 平成30年度日本下水道事業団表彰について
ＪＳ現場紹介 今治市北部浄化センター汚泥処理設備改築工事
研修生だより 日本下水道事業団研修「水質管理Ⅰ」を受講して下水道技術検定
第44回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第32回下水道管理技術認定
試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

平成30年秋号

No.174号

水明 IWA世界会議・展示会と国際貢献
桑名市長にインタビュー
寄稿 埼玉県の広域連携について －法定協議会制度を活用した取組－
下水道ソリューションパートナーとして・JSの新技術Ⅰ類 破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機の採用
・遠方監視制御システムによる維持管理作業の効率化について
下水道ナショナルセンターとして－まとめ号－
ニーズに応える新技術（14）
下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介 下水道研修 講座紹介
- 計画設計コース『総合的な雨水対策』- - 実施設計コース『推進工法』特集 海外インフラ展開法成立を踏まえたJSの国際展開
トピックス ・平成29事業年度の事業概要等 ・下水道展’18北九州、開催される
ＪＳ現場紹介 石垣市石垣西浄化センター建設工事その４・その５
研修生だより 事業団研修 推進工法（第１回）に参加して下水道技術検定
第44回下水道技術検定及び第32回下水道管理技術認定試験の申し込み状況、試験会場について
人事発令

平成30年夏号
水明

No.173号

流域圏における健全な水および物質エネルギーの循環・代謝系の構築に寄与する下水道へ
勝山市長にインタビュー
寄稿 暮らし満足No.1のまち「中津」下水道ソリューションパートナーとして第５次中期経営計画における取組内容について
下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（13）−D HSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術（B-DASHプロ
ジェクト）−
下水道ナショナルセンターとして−JS研修紹介 計画設計コース『下水道事業入門』−−官民連携・国際展開コース（官・民合同研修）『官民連携・国際展開』−
特集 平成30年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
JS現場紹介 市川市大和田ポンプ場建設プロジェクト
研修生だより 計画設計コース『下水道事業入門』を受講して下水道技術検定
第44回下水道技術検定及び第32回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成30年春号

No.172号

水明 楽・役・魅力
恵庭市長にインタビュー
寄稿 ―下水道の宝の山を本当の宝に― 鶴岡市のビストロ下水道の取り組み
下水道ソリューションパートナーとして
三郷町立野ポンプ場における災害復旧支援の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてニーズに応える新技術（12）新規選定した汚泥処理関連技術
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 地方研修について
特集 持続的な下水道事業のために、これまでの常識や教科書が通じない時
代の変化へどう向きあうか
トピックス 平成30事業年度事業計画の概要
JS現場紹介 高砂市高砂浄化センター雨水ポンプ施設建設プロジェクト
JS現場紹介 （前号記事を修正して再掲載）
岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊻
下水道施設における建築設計について（西日本設計センター）～最近の気になる設計ポイント～
研修生だより 維持管理コース 処理場管理Ⅱを受講して下水道技術検定のページ
・平成30事業年度技術検定等実施のお知らせ
・第43回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

平成30年新年号

No.171号

水明 資本の補完性とストック効果の評価
長洲町長にインタビュー
寄稿 長野県流域下水道における地球温暖化対策と省エネルギー・創エネルギーの取組み
下水道ソリューションパートナーとしてJS版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）の導入について
下水道ソリューションパートナーとしてニーズに応える新技術（11）階段炉による電力創造システム
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 平成30年度研修計画について
特集 補完者連携を強化し地方公共団体とともに下水道を次世代に－効率的な下水道事業運営にむけた各段階のJSの役割について－
特集 JSマイスター座談会
トピックス 平成29年度日本下水道事業団表彰について
JS現場紹介 岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊺
下水道施設における建築構造物の耐震設計と重要度係数
研修生だより 実施設計コース 処理場設計Ⅱを受講して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の合格発表について
人事発令

平成29年秋号

No.170号

水明 「琵琶湖」と「共生」
東洋町長にインタビュー
寄稿 進取の気風による堺市の下水道事業の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてJSの新技術Ⅰ類圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）の採用－下水道ナショナルセンターとして－ニーズに応える新技術（10）－新規選定した水処理関連技術・雨水対策技術－
JS研修紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』－
トピックス 平成28事業年度の事業概要等
下水道展'17東京開催される
JS現場紹介 松島町浪打浜雨水ポンプ場の新設工事
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊹ 建築物省エネ法の概要
研修生だより 研修に参加して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

平成29年夏号

No.169号

水明 公共事業への理解を深めていただくために大崎市長にインタビュー
寄稿 効率的な維持管理のためのストックマネジメント計画策定について
JS現場紹介 富山県二上浄化センター４号汚泥溶融施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして JRにおける女性の活躍支援
ニーズに応える新技術（9）B-DASH実証技術紹介（3）−ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊸
煙突の更新事例の紹介
特集 「共に考える」政策形成支援業務－JSの新たな支援業務構築の取組み－
特集 平成29年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 計画設計コース 下水道事業入門を受講してトピックス JS技術開発基本計画（4次計画）について
JS研修紹介 下水道研修講座紹介−計画設計コース『浸水シミュレーション演習』－−経営コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』－
下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令令和元年七月十五日発行
年四回発行

第一七七号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿をお待ちしております。供 用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報室までご連絡ください。

編集委員（令和元年６月末現在）
委員長
滝澤

秀樹

（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

（同上席審議役）

古本

顕光

（同

審議役）

日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル

那須

基

（同

事業統括部長）TEL 03-6361-7809

細川

顕仁

（同

技術戦略部長）URL: https://www.jswa.go.jp

豆谷竜太郎

（同

ソリューション推進室長）

橋本

敏一

（同

福島再生プロジェクト推進室長）

植田

達博

（同

国際戦略室長）

油谷

充寿

（同

監査室長）

松村

弘之

（同

研修センター所長）

編集発行：

E-mail: info@jswa.go.jp
本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

経営企画部総務課広報室
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

前田印刷㈱

吉広

印刷

仲村