トーセイグループ
ESGレポート 2020

トーセイグループ

ＥＳＧレポート２０２０

ＣＯＮＴＥＮＴＳ⚫ ＥＳＧ推進担当執行役員メッセージ2⚫ トーセイグループのＥＳＧ推進体制

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ＥＳＧ方針とESG行動指針
ＥＳＧ推進体制
SDGsへの取り組み

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⚫ 環境
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環境に関する目標とビジョン
事業を通じた環境負荷軽減
環境意識の醸成・教育
第三者評価

⚫ 社会
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お客様への取り組み
従業員への取り組み
地域・社会への貢献⚫ コーポレート・ガバナンス••••

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンス
リスクマネジメント
適時適切な情報開示■報告対象期間2020年11月期（2019年12月1日から2020年11月30日まで）

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ESG推進担当執行役員メッセージ

昨今、世界の大手機関投資家を中心にESG投資が拡大しています。ESG投資とは投資の意思決定プロセスにおいて、投資対象企業が「環境（Environment）」「社会（Society）」「企業統治（Governance）」の3要素を経営の重要事項と認識し、企業経営（ESG経営）を実行
しているかを重要な指標として考慮する投資手法です。
ESGに対する企業への期待や要請が世界的に高まる中、当社グループは中期経営計画において、経営基盤の強化の一つとして「ESGを意識したトーセイブランドの強化」を掲げ、ESGの取り組み強化を目指しております。従前よりCSRの一環として、コーポレート・ガバナンスの充実をはじめ環境負荷の軽減を意識した不動産の再生や開発を推進してまいりましたが、これまでの活動をESG経営として再統合し、さらに発展させるべく、2019年1月にはトーセイグループESG方針、ESG行動指針を制定し、推進体制を整備致しました。
また、2020年からは国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」（Sustainable Development Goals）を当社グループのESG経営における重要な指標と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが果たすべき役割や重点課題を定め、あらゆるステークホルダーの皆様にとって存在価値のある企業であり続けられるよう、ESG経営の実践に努めてまいります。
取締役専務執行役員
ESG推進会議議長
平野 昇

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トーセイグループのESG推進体制
ESG方針とESG行動指針

ESG推進体制

SDGsへの取り組み

ESG方針とESG行動指針
ESG方針
トーセイグループは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在意義としており、環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）を経営の重要事項と認識し、不動産にかかわる社会的課題に真摯に取り組むことで社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指してまいります。

ESG行動指針
１． 健全な成長を実現する事業活動の推進
経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、あらゆるステークホルダーに対する社会的責任を果たします。コーポレート・ガバナンスの充実および内部統制システムの構築に向けて全社一丸となって体制の強化に努めます。
２． 法令・諸規則の遵守
環境、社会、企業統治に関連する法令および諸規則の遵守はもとより、知識向上、理解促進を目的とした社内研修、社外への啓蒙活動を行います。
３． 不動産の価値を高める取り組み
当社のあらゆる事業活動において、不動産の有効活用および地域社会の活性を目途として当該不動産が抱える諸問題の解決、付加価値の向上を目指した事業活動を推進します。
４． 環境に配慮した事業活動の推進
低炭素社会の実現を目指し、保有不動産のエネルギー効率を高める施策の導入を推進します。水や廃棄物などの削減およびリデュー
ス・リユース・リサイクルを推進することにより、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。
５． 保有不動産を通じたテナント・地域・コミュニティへの貢献
本行動指針に基づく取り組みを実践するため、保有不動産等のテナント企業やプロパティ・マネジメント会社等の取引先、居住用不動産の入居者との協働に努め、地域・コミュニティとの共生を図ります。
６． 顧客満足の向上
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの提供に努め、誠実に事業活動を行い、顧客満足度の向上に取り3

組みます。
７． 従業員満足の向上
人を経営の根幹とし、心豊かなプロフェッショナルを育成し続けます。様々な背景を持つ多様な人材が、互いを尊重し、チームワー
クを重視して働く、楽しく前向きな社風をつくり、従業員満足度の向上に努めます。
８． ＥＳＧ情報の開示
ＥＳＧに関する目標を開示するとともに、取り組み状況を定期的にモニタリングし、その実績についてホームページ等を通じてステークホルダーの皆様へ公表します。

ESG推進体制
当社グループは、ESG推進会議を設置し、ESGに関する方針や活動計画の審議、決定などを行っています。同会議は、取締役会で決定された執行役員で構成され、検討した結果は取締役会に報告し、事業活動に反映しています。また、下部組織として各部署の部員等で構成されるESGプロジェクトを設置し、随時、活動計画の実施、報告を行っています。

SDGsへの取り組み
国連が定める持続的な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）とトーセイグループESG
方針・行動指針との関連を整理しました。今後は、当社グループが重視すべき重要課題の選定を行ってまいります。

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5

環境「トーセイグループエコ宣言」を制定し、人と環境に優しい企業活動を推進することで、地球環境の負荷軽減に努めています。環境配慮型不動産の開発など、事業を通じた取り組みに加え、社員によるエコ活動にも力を入れています。
環境に関する目標とビジョン

事業を通じた環境負荷軽減

環境意識の醸成・教育

第三者評価

環境に関する目標とビジョン
トーセイグループは、昨今の地球環境をとりまく状況の変化、温暖化ガス排出削減など、喫緊の課題に鑑み、不動産事業会社として果たすべき企業の責任を重く受け止めています。環境への取り組みを強化すべく、2009年4月に「トーセイグループエコ宣言」を制定し、3つの行動方針であるエコミッションに基づいて事業活動を展開しています。

トーセイグループ エコ宣言
トーセイグループは、「トーセイグループ エコ宣言」ならびに「エコミッション」を制定し、トーセイグループのあらゆる企業活動における基本的な考え方として、グループ全体で環境への取り組みを推進します。

トーセイグループは、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造するという企業理念を掲げ、"都市に、心を。"の実現に向けて、人と環境に優しい企業活動を推進し、地球環境の負荷軽減に努めることを宣言します。

エコミッション～行動方針
トーセイグループは「エコ宣言」に則り、あらゆる企業活動を通じた環境負荷軽減・保全の取り組み、環境法規制の遵守、社員の環境教育など、以下の3つのミッションについて活動を推進します。

ミッション1
事業を通じた環境活動の推進
不動産の再生や開発において、省エネルギー、省資源に寄与する施策を積極的に導入し、環境負荷軽減に努めます。

ミッション2
環境法規制の遵守・環境意識の向上
環境法令・規則を遵守し、環境保全に努めるとともに、グループ社員の環境保全意識の向上に向けた各種施策を実施します。

6-ミッション3ステークホルダーの皆様への活動報告「エコ宣言」、「エコミッション」の公表をはじめ、活動の進捗・結果報告に努め、社会に向けたコミュニケーションを図ります。

環境分野の目標設定
環境への取り組みを推進するにあたり、以下の3つの分野で削減目標を設定しています。基準年は、2018年と定め、長期目標は2023年までとしています。

長期目標

短期目標

対象物件

省エネルギー・温室効果ガス排出削減目標

節水目標

廃棄物排出量削減目標

エネルギー使用原単位・温室効果ガス（GHG）排水使用量を5年間

廃棄物発生量を5年間で2.5％出原単位を5年間でそれぞれ5％削減

で2.5％削減

削減

エネルギー使用原単位・温室効果ガス排出原単位

水使用量を1年間

廃棄物発生量を1年間で0.5％を1年間でそれぞれ1％削減

で0.5％削減

削減

当社保有の固定資産

実績データ

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※対象物件は2018年時点から保有している固定資産です。なお、データ取得が1年分に満たない物件、マンション、区分所有、販売用不動産を除きます。
※床面積原単位の計算において入居率は考慮していません※GHG排出係数は環境省・経済産業省公表「電気事業者別排出係数」に基づき、対象ビルが使用している電気事業者の排出係数を使用しています※廃棄物排出量の床面積原単位は、トーセイ本社ビルのみを対象としています

持続する価値の創造 ～3つのValue UP Code～
新築およびバリューアップの商品企画時には、物件の特性に合わせて環境配慮型設備の採用を検討し、省エネルギー、省資源などさまざまな観点から環境商品を積極的に導入しています。
特に中古不動産を取得後にバリューアップを行う際は、「Security 安心＆安全」、「Design 洗練＆快適」、「Eco friendlyサステナブル＆エコロジー」からなる「3つのValue UP Code」を踏まえ、持続可能な省エネ、省コスト、省資源につながる設備仕様の採用を検討しています。

これまでの主な環境配慮型設備導入実績
屋上緑化・屋上菜園・庭園
省エネ型給湯器（エコジョーズ・エネファーム）
太陽光発電システム
雨水利用設備
省エネガラス
LED照明、人感センサー照明
節水型水栓、節水トイレ
電気自動車充電設備
リサイクル素材
カーシェアリング・レンタサイクル
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事業を通じた環境負荷軽減
不動産の再生や開発において、省エネルギー、省資源に寄与する施策を積極的に導入し、環境負荷軽減に努めます。

不動産再生ビジネスによるCO２排出量削減
当社の不動産再生は、既存不動産を活かすことで資源の保全につながり、CO2排出量削減にも貢献しています。例えば、100年間の内に解体と新築を繰り返すスクラップ＆ビルドと比較すると、既存建物を生かした不動産再生は工事で発生するCO2排出量を約31％削減できます。（当社試算による）想定事例
・築20年のオフィスビル
・延床面積 10,000㎡・構造 鉄骨造（S造)

前提条件（期間100年）
既存再生の場合・50年で解体（新築2回）
・10年ごとに大規模修繕実施（計6回）

解体+新築の場合・30年で解体（新築3回）
・10年ごとに大規模修繕実施（計4回)

中古オフィスビルのLED工事を推進
2019年に設定した削減目標を達成するべく、当社が保有する固定資産へLED照明の導入を推進しています。これまでに、中古オフィス2物
件と中古物流倉庫においてLED照明工事を実施し、平均で30％電気使用量を削減しました。電気使用量とコストの削減の他、照度の改善やメンテナンスの手間が省けることからテナント満足度向上も期待されます。
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淡路町トーセイビル

新橋フロンティアビル

新田倉庫

中古不動産を自社ブランドホテルに再生
当グループ第2弾の自社運営ホテル「トーセイホテル ココネ上野」では、全フロア空室の状態で購入した中古オフィスをホテルにコンバー
ジョンしました。ホテルの顔となる1階エントランスは、天井を抜いて2階フロントに繋がる吹き抜けの階段を新設。また屋上には、ゲストが自由に過ごすごとができるルーフテラスを創出しました。
また、「トーセイホテル&セミナー幕張」では、老朽化した研修施設の運営事業をトーセイが譲受。その後、全館バリューアップ工事を施し、企業研修など団体の研修宿泊ニーズに応える施設に再生しました。今後も、既存不動産を最大限に活かし、工夫をこらしたホテルコ
ンバージョンを積極的に取り組んでまいります。

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緑化の推進環境負荷軽減への取り組みとして、中古不動産や開発物件に対して積極的に緑化を施しています。オフィスビルの屋上や壁面、分譲マンシ

ョンの敷地内などこれまでに緑化した面積は、2020年11月末時点で累計で3,856m2となりました。開発中の商業施設やホテルにも導入予定です。

THEパームス調布マノアーガーデン

THEパームス調布マノアーガーデン

トーセイホテル

ココネ上野御徒町

ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）開発
トーセイ・アーバンホームは、経済産業省が推進しているZEH支援事業の「ZEHビル
ダー」に登録しています。2020年4月～2021年3月のZEH供給棟数割合は40棟中18棟、約45％となりました。今後もZEHの普及拡大を通して、CO2削減に貢献してまいります。

主な仕様・設備
THEパームスコート鎌倉城廻

太陽光発電

高性能断熱材エネルギー計測器

遊休社宅を再生少子高齢化により人口が減少する中、空き家や空室対策が重要な課題となっています。そこ
で当社は、使用されていない企業の社宅を購入。
一棟まるごとバリューアップや共同住宅への用途変更を実施し、既存建物を有効活用しています。

横浜市都筑区

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耐震・環境不動産形成促進事業に参画
トーセイ・アセット・アドバイザーズは、2013年に国土交通省と環境省が推進する耐震・環境不動産形成促進事業において、一般社団法人
環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）が運営する第1号案件のファンド・マネージャーに選定されました。さらに、2014年、2017年にも、新ファンドを組成しました。

第3号案件のスキ―ム図

環境意識の醸成・教育
トーセイグループは、地球温暖化防止と、持続可能な社会の発展に向けた環境負荷軽減に努めるべく、社員一人ひとりが環境保全の意識を高め、身近な行動から実践していくことを目指しています。毎年、各部からメンバーを選出したプロジェクトチームが主体となり、社内のエコ活動を推進しています。

本社屋上菜園の運営本社ビルである虎ノ門トーセイビルの屋上では、ヒートアイランド現象の緩和に加え、社員の環境に対する意識の向上・グループコミュニケーションの活性化を目指し、2010年5月から屋上菜園を運営しています。季節に合わせた花や野菜を栽培して、"収穫祭"を開催するなど、社員参加型のイ
ベントを通して、従業員の環境意識向上を図っています。

苗植えの様子12

イベントへの参加
清掃活動
2009年より、地域ボランティア活動に参加しており、2020年は、葛西海浜公園における漂着ゴミの清掃イベント『西なぎさ発︓東京里海
エイド』へ参加しました。漂着ゴミ発生の原因調査に役立てるため、収集したゴミの種類や量の集計も行いました。この活動を通じて、社会的課題であるゴミ削減や海洋資源の保護に関する意識向上を目指しています。

社員の名刺に環境配慮の新素材を採用
2018年よりグループ社員の名刺を「LIMEX」という石灰石が原料の新素材に変更しました。この素材は、水や木をほとんど使わないた
め、環境に優しい素材です。一人当たり年間約500枚を消費する名刺を環境配慮素材に代替することで、紙資源の削減と社員の環境意識向上を目指しています。

社内の省資源、省エネルギーに向けた取り組み
社内のITインフラを整備することで、会議資料や決裁書等のペーパレス化が進んでいます。その他、エアコンに頼らず、扇風機やハロゲンヒーターも併用するなど、地道な活動を継続しています。省資源、省エネの推進については、年間を通じた継続的な取り組みが重要と考え、社員一人ひとりが実施できる身近なエコ活動を引き続き啓発、実施してまいります。

第三者評価
トーセイグループでは、ESG方針やESG行動指針に基づく取り組みを推進、評価するベンチマークとして、また取り扱い不動産の信頼性向上のため、積極的に環境性能等に関する第三者評価を取得しています。

GRESBリアルエステイト評価に参加
2019年に初めてGRESBリアルエステイト評価に参加し、総合スコアでの相対評価「GRESBレーティング」で「1スター」を取得いたしました。

GRESBリアルエステイト評価とは・・・
実物資産（不動産・インフラストラクチャー）を保有・運用する不動産会社やファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価です。責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。また、2019年実施のGRESBリアルエステイト評価には、世界で964の不動産会社やREIT、ファンドが参加しています。
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DBJグリーンビル認証の取得
トーセイが開発し、保有しているオフィス「虎ノ門トーセイビル」「小石川トーセイビル」について、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ Green Building 認証」を新規取得しました。

DBJグリーンビル認証とは・・・
DBJグリーンビル認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に平成23年4月に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。建物の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価を通じて、既存ビルのESGの取り組みを支援しています。

金融機関の環境評価融資活用
物件取得時の資金調達にあたり、各銀行が実施する「環境に配慮した経営を行う企業」を対象とした融資制度を活用しています。みずほ銀
行、八千代銀行の環境評価融資のほか、北陸銀行の環境評価融資制度「エコリード・マスター」では2010年以降、計7回の金利優遇を受けました。融資制度の環境ランク評価においては、“環境に配慮した事業活動”や“ESGを意識した取り組み”をグループ全体で推進する経営をご評価いただきました。

トーセイ・アセット・アドバイザーズにおける環境不動産認証取得の推進
トーセイ・アセット・アドバイザーズは、AM業務を受託するオフィスビルに対しLED照明工事をはじめとする環境配慮型設備の導入やエ
ネルギーモニタリング、グリーンリース契約締結等を提案・推進することで様々な認証取得に取り組んでいます。

GRESBリアルエステイト評価で「4スター」を取得
トーセイアセットアドバイザーズがAM受託するOSJ Kinshicho 特定目的会社とOSJ NSY 特定目的会社では、「Green Star」及び「4スター」を取得しました。

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DBJグリーンビル認証の取得

墨田区オフィスビル

横浜市オフィスビル

BELSの取得

墨田区
オフィスビル

台東区

横浜市

オフィスビル

オフィスビル

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは・・・
国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づく第三者認証制度の一つです。

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社会
お客様への取り組み

従業員への取り組み

地域・社会への貢献

お客様への取り組み
時代の変化に合わせ、社会の課題やニーズに応える商品づくりを意識しています。

住まいづくりで、SDGsへの貢献を目指す「THEパームスコートひばりが丘」では、「緑の保全」「省エネとごみのの削減」「節水と水資源の保全」「防犯と防災」の4つをテーマに設定し、SDGsの17の目標の中から6つのSDGsへの貢献を目指しています。

心地の良い住まいづくり
戸建開発事業では、共働きの家庭の増加といったライフスタイルの多様化に応えるため「家族みんなが心地良い住まい」を提案しています。「THEパームスコート鎌倉城廻」の一部住戸では、家事導線を意識し、家族全員が家事に参加しやすい住まいを企画しました。本商品
企画では、家事や子育てなどを通じて家族の生活を支える女性の発想に着目。女性社員中心で構成されたプロジェクトチームが企画から開発までを担当し、より快適な住まいづくりを推進しています。

吹き抜けのリビングルーム

アイロンカウンター

収納力の高い土間スペース

アイランドキッチン

ママカウンター

ゆとりのあるウッドデッキ

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分譲マンションや賃貸マンションにコミュニティスペースの創出
分譲マンションや賃貸マンションでは、住民が用途に合わせて自由に利用できるコミュニティスペースを積極的に取り入れています。具体的には、「スタディルーム」、「ゲストルーム」、「パーティールーム」など、様々なライフスタイルの住民が快適に過ごせる環境づくりに努めています。現在も運用中の「T's garden北柏」では、3棟からなる遊休社宅にコンバージョン工事を施し、ファミリー向け賃貸マン
ションにバリューアップしました。子育て世代のファミリーをターゲットに、親子で周囲に気兼ねなく遊ぶことが出来る「キッズルー
ム」、友人や親戚が集い、料理教室や誕生日イベントを開いて楽しむことが出来る「パーティールーム」、自習や読書など一人の時間が持てる「スタディルーム」の3つのコミュニティスペースを創出。様々なシーンで快適に暮らせる空間を提供しています。

スタディルーム（THEパームス相模原）

パーティールーム（THEパームス相模原）

ゲストルーム（THEパームス相模原）

キッズルーム（T's garden 北柏）

リラックスライブラリー（THEパームス調布） アフターヌーンガーデン（THEパームス調布）

バリアフリー住宅
分譲住宅「THEパームスコート」シリーズの一部では、高齢者等居住配慮型の住宅“Withstyle”を導入しています。長い人生のあらゆるシ ーンに寄り添う可変性に富んだ住まいを実現するため、将来エレベーターが必要となった時に低コストで仕様変更できるクローゼットの設置や、車いすでの生活を想定した設計等、“住み続けられる10の設計コード”を採用しています。

住み続けられる10の設計コード1

2

緩やかな階段を設置（高さ約180mm）

エレベーター設置スペー
ス確保

3

4

通路有効幅員850mm以上確保

5

作業スペース1200mm以上の車いす対応キッチン

応キッチン

8

フレキシブルな将来間仕切
MA⇔DORI（マ・ドリ）

THEパームスコート
橋本（2016年販売）

有効開口800mm以上の屋内扉

6

車いすでアプローチ可能なトイレ

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スロープや手摺を設置した屋
外通路
17

7

玄関に親子扉を採用

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車いす対応のユニットバス

商品の品質管理～お客様の安心・安全に向けた取り組み
第三者機関による評価・検査を実施
新築分譲マンション「THEパームス祐天寺マスタープレイス」では、お客様に安心・安全な住まいをご提供するため、法令に基づいた検査に加え、国土交通大臣指定の第三者機関「日本建築検査協会」による評価・検査を実施しています。

ISO9001（品質マネジメントシステム）
トーセイでは、マンション、オフィスビル、商業ビル、戸建住宅の企画・設計・工事管理及びアフターサービス（定期点検）についてISO9001の認証を取得し、ISO9001に則した厳格な品質管理を行っています。また、グループ会社であるトーセイ・コミュニティにおいてもISO9001を取得し、分譲マン
ション、オフィスビル、賃貸マンションにおける総合管理業務の企画及び提供を行っています。

（2019年5月更新）

顧客ニーズに応え商品の品質向上を追求
トーセイグループでは、品質管理の一環としてさらに独自の取り組みを追加しています。

品質向上検討会
オフィスビル、マンションなどの新築・再生において、工事着工直後と仕上げ工事前の2回、当社、設計・工事監理者、施工者の三者による、仕様の細かなチェック、指示内容の綿密な打合せを行っています。問題等の発生を未然に防ぎながら、より良い商品の提供に向けて関係者の連携を強化しています。

TOSEI-QC-10
オフィスビル、マンションの建築における施工管理に関するすべてのプロセスは、「TOSEI-QC-10」を基準に、当社、設計・工事監理者、施工者の三者によって管理し、特にお客様の目の届かない部分への検査・確認を重点的に行うことで、安心・安全な商品の提供に努めています。

お客さま、テナントアンケート
アフターサービス点検時のクレームや要望、内覧会や入居者アンケートで得られたお客様の声を社内にフィードバックし、より質の高い商品企画、価値創造に努めています。

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従業員への取り組み
明るく前向きな職場づくり
性別、年齢をはじめとする多様性を認め合い、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備に努めています。

内部通報制度グループ社員が利用可能な内部通報窓口「トーセイホットライン」を3種類設けています。また、ハラスメントの未然の防止や早期対応を一層推進することを目的に、人事部にも相談窓口を設けています。
通報先
監査役窓口

常勤監査役

社内窓口

リスクコンプライアンス委員長

社外窓口

外部委託会社

サークル活動
従業員同士のコミュニケーション活性を目的として、助成金を支給しています。これまでに、文化系、運動系合わせて8つのサークルが創設されており、普段の業務では関わりの少ない部署やグループ会社の社員とコミュニケーションをとることができる貴重なコミュニケーシ
ョンの場となっています。

家族参観
子どもに親の仕事や職場を理解してもらうことを目的に、年に1度、家族参観日を設けております。
2019年は総勢20組62名の家族が集まり、名刺交換体験や執務室を巡るスタンプラリー、住まいの模型づくり等を楽しみました。社員と家族同士の交流の場にもなっています。
当社役員との名刺交換体験

人材教育研修トーセイグループでは、従業員の自己研鑽、スキル向上をバックアップするため、人材育成研修の実施や自己啓発援助制度、資格取得奨励制度を導入しています。トーセイグループの理念にある、“グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル”の育成に向け、次世代リーダー育成に向けた社外のビジネススクール受講や、階層別研修を実施しています。

主な研修一覧
新卒新入社員向け集合研修
新卒新入社員指導員研修
キャリア採用社員向け研修
新任「初級管理者」研修（1年間）
宅建講習

キャリア採用社員向け研修

管理職向けマネジメント研修
ビジネススクール受講（1年間）
宅建講習
ESG研修

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SNS研修

従業員のワークライフバランスをサポート
出産、育児、介護などライフステージに合わせた休暇制度
出産、育児、介護など、ライフステージによる生活の変化をサポートするべく、産休、育休、介護休暇など様々な制度を整備しています。

衛生委員会
従業員の健康管理のため年1回の健康診断受診を義務づけています。また、従業員と提携産業医によって構成される「衛生委員会」により、職場環境の整備状況、健康診断受診状況など労働環境全般のレビューを月次で行い、従業員にフィードバックしています。

メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアに関する全社員向けのアンケートや研修を提携産業医指導のもと実施しています。また、残業時間が一定時間を超える
従業員に産業医等との面談を義務づけるなど、従業員の心身の健康管理に向けた取り組みを実施しているほか、外部の専門医療機関と連携した「こころの健康相談」サービスを導入し、従業員とそのご家族が電話やメールを通じて、安心して気軽に健康相談ができる窓口を設けています。

社員の健康増進プログラム
定期健康診断を行い、従業員の健康管理と健康増進に努めています。また、35歳以上の社員向けには、人間ドックの自己負担金を会社補助にすることで、病気の早期発見と一層の健康増進に努めています。その他、気軽に参加できるように社内で開催される保健師面談や任意参加の「ロコモティブシンドロームテスト」、リラックス効果のあるヨガを取り入れたリフレッシュプログラムも毎年継続して行っています。

ロコモティブシンドロームテスト

肺年齢診断

保健師との面談

有給休暇取得の奨励
有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりの推進として、年に1回、従業員が「記念日」を自主的に設定し、有給休暇を1日取得する「アニバーサリー休暇」を導入しています。

時間外労働の削減への取り組み
従業員の長時間労働抑制のため、「ノー残業デーの導入」「原則21時以降の残業禁止」「朝方勤務の奨励」等を実施し、時間外労働の削減への取り組みを推進しています。業務の効率化を図ることで、平均残業時間は6期連続で減少しています。

新型コロナ感染防止対策
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員及びその家族、取引先等の健康と安全確保のため、マスク着用義務化のほか消毒薬設置、執務室・会議室の換気、手指消毒の励行、アクリルパネル設置等の対策を実施。また在宅勤務を推奨し、モバイル端末の配布、クラウドの活用、PCの外部接続環境の構築など各種インフラを整え、テレワーク環境を整備しました。

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人事データ2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

2020年11月期

従業員数（単体）

159

181

191

195

男性

111

128

137

144

女性

48

53

54

51

女性比率（％）

30.2

29.3

28.3

26.2

女性管理職比率（％）

8.6

11.9

6.3

5.9

新卒採用人数

18

12

10

10

中途採用人数

11

28

23

23

勤続年数

5.8

5.5

5.8

5.7

100

100

100

100

100

100

100

100

0

0

0

0

40.3

44.4

65.1

60.3

産休・育休取得率（％）
産休・育休復帰率（％）
介護休暇取得率（％）
有給取得率（％）

21地域・社会への貢献
清掃活動ボランティア
2009年以来、様々な地域ボランティア活動に参加しております。当期は、葛西海浜公園における漂着ゴミの清掃イベント『西なぎさ発︓
東京里海エイド』へ参加しました。漂着ゴミ発生の原因調査に役立てるため、収集したゴミの種類や量の集計も行いました。当社は今後も
環境保全活動を推進してまいります。

参加者と回収した漂着ごみ

清掃中の様子清掃中の様子東京コロナ医療支援基金
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療従事者への支援のため、東京コロナ医療支援基金を通じて義援金の寄付をしております。当社から100万、トーセイグループ役員および社員有志からの義援金19万円を寄付いたしました。

緑の募金
東京都の緑を守るため、森林整備や森林ボランティアの育成、子どもたちの森林・環境教育などへの協力を目的としています。

キャップの貯金箱
ペットボトルのキャップを再資源化しその売却益で発展途上国の子供たちにワクチンを贈ることを目的としています。

被災地への支援活動
東日本大震災NPOを通じて被災地への支援を継続

トーセイグループでは、震災直後の2011年からボランティアや専門家の誘致、寄付等による支援活動を継続して行っています。震災1年後からは、宮城県東松島市に拠点を置きボランティア活動を行うNPO法人「児童養護施設支援の会」と協力し、支援活動を継続しています。

近年の主な活動内容

グラウンド整備

保育所遊具のサビ取りとペンキ塗り
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まちびらきイベントでのブース運営

当社グループ社員等有志メンバー募金を募り、 東松島市に開校したばかりの“鳴瀬未来中学校”に和太鼓を28台寄贈しました。同市では、
古くから小・中学校で和太鼓の演奏が盛んでしたが、津波の被害を受け、多くが損失していました。今の和太鼓演奏を無事行うことができたと、学校や地域の方から大変喜んでいただきました。

寄贈した和太鼓

日本赤十字社を通じた寄付活動
2019年は、台風第15号と19号の被災者を支援するため、日本赤十字社を通じて会社から100万円に加え、全グループ社員からも募金を募
り、寄付金をお送りました。

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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実

コンプライアンス

リスクマネジメント

適時適切な情報開示

コーポレート・ガバナンスの充実

トーセイグループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先をはじめとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、「存在意義のあるグループであり続けたい」と考えています。
そのために最も重要と位置付けているものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、特に「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネ
ジメントの強化」「適時開示の実践」を3つの主要項目として掲げております。

コーポレート・ガバナンスにおける3つの主要項目

コンプライアンス
最重要事項と定め経営トップからグループ社員に至るまで周知徹底

リスクマネジメント
あらゆるリスクを想定し、平時と緊急時の対応を準備、実践

適時開示
株主・投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対し適時適切な開示を実践

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コーポレート・ガバナンス体制

2021年2月28日時点

取締役会
健全な経営及び監視体制の充実に向け、「取締役会」「監査役会」を設置しています。取締役会は、取締役9名（うち社外取締役3名）で構成され、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しています。

執行役員制
取締役の責務である経営監視・監督と業務執行をより明確に区別するために「執行役員制」を採用し、現在で10名が就任しています。執行役員は取締役会において選任され、執行役員で構成される「経営会議」では、取締役会決議案件の事前協議や、執行役員社長が行う重要な意思決定に関する審議を行っています。

指名報酬諮問委員会
株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適
正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しています。委員会は、代表
取締役、常勤取締役（1名）、社外取締役（独立役員、1名以上）および常勤監査役（社外、1名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

監査役監査、内部監査、会計監査人監査の連携
年間監査計画に基づき、会計監査人との連携や内部監査部との連携により効率的かつ実効性のある監査役監査監査体制を構築しています。常勤監査役は各常勤取締役および各部署責任者との定例面談を実施
し、業務執行状況の確認を行うとともに、社外取締役とも定期的に意見交換を実施しています。

内部監査

社長直轄部として、年度計画に基づきグループ全体の監査を実施し、不備事象について是正勧告を行い、具体的な指導などのフォローを充実することで不備事象の改善を支援しています。

会計監査人監査（監査法人：

年間監査計画に従い監査を実施しており、事業年度末の監査に加え、四半期末のレビューも実施し新創監査法人）ています。

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社外取締役、独立役員に対する考え方
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。当社は、社外取締役の選任に関しては、独立した客観的な立場で経営を監督し、執行役員兼務取締役に対して建設的な助言・提言が期待できる方を選任しております。また、社外監査役の選任に際しては、取締役会の運営、取締役の職務の執行を独立した立場で監査し、かつ、その有する知見の下、企業価値向上に向けた建設的な助言・提言が期待できると判断できる方を社外監査役として選任しております。なお、社外取締役、社外監査役は、当社の定める「独立性判断基準」を踏まえて選任
しております。

独立役員の選任理由
社外取締役
氏名

選任理由
社外取締役少德健一は、2012年２月に当社の社外取締役に就任後、代表取締役を努めるＳＣ
Ｓ国際コンサルティング株式会社の経営に当たるなか、当社の取締役会および監査役との連絡会等の多様な機会における貴重な助言等を通じて、当社および当社グループのガバナンス

少德

健一

態勢の強化に協力を仰いでおります。また、当社グループの海外活動等に関しては、公認会計士たる同氏の豊富な海外でのコンサルティング経験等を通じた知見に基づく助言を得ています。海外展開を含めた、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グル
ープ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
社外取締役小林博之は、金融商品取引業を行っている当社において、銀行、証券会社での豊富な経験は、取締役会の実効性確保に極めて有用であり、また人事関連、M&A関連の知見

小林博之は、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
社外取締役山中雅雄は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高度な専門的知見を有しており、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点におい山中雅雄て、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断してお
ります。

社外監査役
氏名

選任理由
常勤社外監査役八木仁志は、大手金融機関の監査部門における豊富な経験と専門的知識を基

八木仁志に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役黒田俊典は、大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知黒田俊典

識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外監査役永野竜樹は、大手金融機関における経験を有し、現在も企業経営に携わってお永野

竜樹

り、その幅広い経験と 専門的な高い見識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断して おります。
社外監査役土井修は、大手証券会社および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専土井修

門的な知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
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役員報酬の決定方針
常勤取締役の報酬は、その職責に応じて定めた役位別倍率を基にした「固定報酬」、常勤取締役個人の業績等の目標達成度に応じた「業績評価報酬」、連結税引前利益に連動する「役員賞与」の金銭報酬と、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「ストック・オプション」で構成しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、「業績評価報酬」及び「役員賞与」の支給はなく、「固定報酬」及び「ストック・オプション」で構成しております。各取締役の報酬については、代表取締役社長が限度額の範囲内において原案を作成し、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定しております。

固定報酬
外部専門機関が実施している上場企業役員報酬サーベイの結果や当社の調査による同業他社の役員報酬水準との比較、当社従業員の最高報酬額との比較に基づき、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく固定報酬倍率ガイドラインを設け、指名報酬諮問委
員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。

業績連動報酬（業績評価報酬＋役員賞与）
常勤取締役個人の単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬は、固定報酬の33％を標準評価報酬額とし毎月の固定報酬とともに支給し、目標達成状況に応じた加減算（標準評価報酬の＋55％～△50％）がある場合は当該年度の定時株主総会終了後に役員賞与とともに一時金として支給することとしております。単年度の連結税引前利益に連動する役員賞与は、予め定めた税引前利益の水準に応じた係数に、単年度の税引前利益目標を達成した場合の追加係数を加算した係数を固定報酬（年額）に乗じて決定し、当該年度の定時株主総会終了後に一時金として支給することとしております。

ストック・オプション
中長期的な企業価値向上を意識した企業経営を実践するため、中期経営計画ごとに、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく付与数を代表取締役社長が提案し、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。また、企業価値向上に向けた経営の監視・監督機能の重要性に鑑み、社外取締役に対し、一定数を付与しております。
監査役の報酬は、監査役の役割を考慮し、固定報酬のみとしており、各監査役の報酬については、限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

役員区分ごとの報酬等
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監
査役除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）対象となる役員
固定報酬

業績評価報酬

ストックオプシ

賞与ョン222,030

135,648

44,83636,486――――49,076

48,840

―

27

の員数

5,060

―

―

7

―

236

7

※2020年度

コンプライアンス
トーセイグループでは、コンプライアンスの遵守を経営の最重要事項と定め、法令遵守を周知徹底しています。

コンプライアンス推進体制
リスク・コンプライアンス委員会
トーセイグループにおける一元的かつ横断的なリスク・コンプライアンスについて検討する機関としてトーセイの各部署担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グルプ全体のリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行っています。年度毎に策定する“リスク管理・コンプライアンスプログラム”に従い、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントに関するPDCAを実行し、モニタリングを強化しています。

反社会的勢力への対応
反社会的勢力との関係を断固拒絶すべく、重点項目として対応策を講じています。反社会的勢力とトラブル等が発生した場合は、毅然と立
ち向かうことを基本方針とし、「トーセイグループリスク・コンプライアンスガイドブック」において反社会的勢力との関係遮断の基本方
針と具体的な行動を定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を策定しているほか、日常業務において反社チェックを徹底することで関係排除に努めています。

反社会的勢力対応研修

教育研修
2019年度も全従業員を対象として、反社会的勢力対応研修、インサイダー研修、金融商品取引業研修、ESG研修、メンタルヘルス研修等の集合研修やオンライン研修を行いました。
また、コンプライアンスについて動画で学ぶコンテンツの配信やコンプライアンス標語の掲示を行うなど、コンプライアンス意識の醸成に向けた取り組みを推進しています。

リスコンポータルサイト

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リスクマネジメント
トーセイグループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対して平常時より計画を立て、対策を実行し、損失を最小化する体制を整備することによりステークホル
ダーの皆様から信頼の得られる会社を目指しています。

リスクマネジメント体制
コンプライアンスと同じく重要課題と認識しているリスクマネジメントについて、トーセイグループは「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの認識分析・評価、個別事象の情報収集ならびに対策の協議を行っています。

リスク・コンプライアンスガイドブック
グループ役員および従業員がリスクやコンプライアンスを正しく理解し、コンプライアンス活動を実践する
ための具体的な手引書として「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」を策定、配布
し、研修等を通じてコンプライアンスの周知を図っています。

危機、災害発生時の対応
大規模な災害や事件、事故、または事業に起因する顧客や周辺住民など社会一般に影響を及ぼす事象など、 企業価値の毀損が予測される事態を経営危機と認識し、このような事象が発生した場合は、「リスク・コンプライアンス規程」に定める、執行役員社長が対策本部長となる「危機管理対策本部」を設置の上、リスク・コンプライアンス委員や関係部署と連携して事態の収拾に向けた対応を行います。また、
危機的な事案が発生した場合、迅速かつ円滑な広報活動を行うことを目的として「クライシス広報マニュアル」を制定し、適切な対応の周
知徹底に努めています。

事業の継続に向けた対応
災害や事件、事故等の発生により当社グループの中核事業を中止せざるを得ない場合や通常の組織・人員体制による事業活動が困難である場合に、速やかに事業の継続または早期復旧を図るための対応策を実行できるよう、「事業継続計画（BCP）」を策定しています。また、災害に対する基本的な理解から、地震、火災等の災害発生時の初動対応、避難救護活動の方法等までを具体的に定めた「災害対応マニュアル」を制定しているほか、避難訓練やAED講習、自衛消防隊の消火訓練などを実施しています。
AED講習の様子

情報資産管理情報資産は、最も重要な経営資源の一つであると認識し、情報を適切に保護し、適正な活用に向けて情報管理の環境を整備・保持することを 「情報資産管理の基本方針」に定め、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規則」を制定しています。また、リスク管理・コンプラ
イアンスプログラムに基づく「情報資産管理研修」を実施し、情報資産管理ルールの周知徹底、情報資産管理に対するリテラシー向上に努めています。
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トーセイグループ倫理規範
わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる経営理念を追求しつつ、常に遵法精神を大切にし以下の規範に則って事業活動を展開します。
1. お客様の視点に立った誠実な事業活動
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行います。
2. 適時・適切な情報開示
投資家の皆様をはじめ、広く社会から正しく評価・理解を得るために、必要な情報を適時・適切に開示します。
3. 公正かつ透明な意思決定
法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。
4. 法令遵守の徹底と公正な取引
国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような取引や不正な取引を行いません。
5. 反社会的勢力との関係拒絶
反社会的勢力との一切の関係を絶ち、万が一トラブル等が発生した場合は、組織をあげて断固として立ち向かいます。
6. 守秘すべき情報の保護
当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。
7. 良好な職場環境の構築
人権を尊重し人材の育成に努め、差別や嫌がらせのない良好な職場環境の構築に努めます。
8. 環境への配慮
環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷軽減に配慮した企業活動を行います。
9. 社会貢献
良き企業市民の一員として、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。
10. 経営トップのコミットメント
本規範に反する事態が発生したときには、経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。

適時適切な情報開示
トーセイグループでは、「会社法」や「金融商品取引法」などの法令や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示にとどまらず、IR活動やホームページなどを通じて株主・投資家・取引先をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、適時適切な企業情報の提供を行っています。

ホームページによる情報開示と外部評価
情報開示については、シンガポール証券取引所への上場にともない日本語・英語の同時開示を行っています。また、ホームページでは、「投資家情報」において、決算説明会の動画配信や決算説明資料の掲載等により、説明会にお越しいただけなか った方にもその様子をお伝えし開示情報の充実に努めているほか、ESG情報、株式・株主情報などあらゆるステークホルダーの皆様に向けて企業情報を公開しています。上場企業の投資家情報を表彰する外部評価において、情報の充実度や使いやすさなどが評価され、2019年度は高い評価を獲得いたしました。

2020年IRサイトランキング受賞実績

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