地球電磁気学・地球惑星圏科学の現状と将来
2018 年版

地球電磁気・地球惑星圏学会
2018 年 9 月

1目次
1. はじめに
1.1 地球電磁気学・地球惑星圏科学の特徴
1.2 本将来構想の策定における考え方
1.3 本将来構想の策定に向けた取り組み
2. 地球電磁気学・地球惑星圏科学の現状と科学課題
2.1 太陽活動により変動する太陽地球圏環境の解明
2.1.1 磁気圏・電離圏での時空間・エネルギー階層間結合
2.1.2 地球圏に影響を及ぼす太陽風・太陽放射
2.1.3 地球気候に対する太陽活動の影響
2.1.4 内部・外部太陽圏研究2.1.5 太陽研究2.2

宇宙につながる大気圏・電磁気圏環境の解明

2.2.1 下層大気から中層・超高層大気への影響と緯度間結合
2.2.2 中性大気・プラズマ相互作用
2.2.3 電離圏と磁気圏との間の領域間結合過程
2.2.4 地球温暖化や気候変動との関わり
2.3

多様な惑星圏環境の統一的理解

2.3.1 磁化天体における時空間・エネルギー階層間結合の統一的理解
2.3.2 大気流出過程および惑星大気進化の統一的理解
2.3.3 惑星大気の統一的理解
2.3.4 惑星ダイナモの統一的理解
2.3.5 惑星環境の安定性と進化と分化の理解
2.3.6 系外惑星への拡張・展開
2.4

宇宙プラズマ・地球惑星大気における物理素過程の理解

2.4.1 宇宙プラズマ物理
2.4.2 弱電離プラズマ・中性大気の物理
2.5 地球および月・惑星の電磁場変動、古磁場環境の解明
2.5.1 地磁気変動 –現在、過去、そして未来予測
2.5.2 月・惑星内部に関する電磁気学的研究
2.6 電磁場観測による地球内部の状態や変動現象の理解
2.6.1 地殻・マントルの構造の解明
2.6.2 地殻活動及びそれに伴う現象のモニタリング
2.6.3 資源探査
2.6.4 無人機を用いた計測の新展開

22.7 岩石・堆積物が担う磁化の物理の解明とその応用
2.7.1 岩石磁気学－理論的・実験的研究
2.7.2 岩石磁気学・古地磁気学の応用
2.8 太陽地球系と地球内部を結ぶ科学課題
2.8.1 地磁気急変現象に伴う日本での地中誘導電流の解明
2.8.2 地圏を含むグローバルサーキットモデルの再構築
2.8.3 人工衛星による高精度地磁気観測から解明できる現象
2.8.4 地震に伴う変動の理解
3. 人類活動を支える知識基盤の構築
3.1 背景となるサイエンス
3.1.1 宇宙天気3.1.2 宇宙工学
3.1.3 固体地球科学
3.2 人類社会基盤への影響
3.2.1 太陽地球圏現象が人類の宇宙での活動に与える影響
3.2.2 太陽地球圏現象が既存の社会基盤に与える影響
3.2.3 地震・津波・火山噴火による災害
3.3 知識基盤の構築に向けた研究課題
3.3.1 宇宙環境計測機器開発の充実
3.3.2 宇宙機運用データベースの整備
3.3.3 宇宙天気分野における予測研究
3.3.4 極端宇宙現象の把握と対策
3.3.4 将来の宇宙環境利用に向けた研究課題
3.3.5 固体地球科学における知識基盤の構築
3.3.6 予測研究の進展
3.3.7 周辺研究分野との連携
4. 研究推進に必要な技術開発・環境整備
4.1 観測技術開発
4.1.1 太陽地球系科学分野の機器開発
4.1.2 固体地球研究分野の観測・分析機器開発
4.2 計算機シミュレーション・モデリング
4.2.1 技術開発要素
4.2.2 環境整備
4.3 データシステムとオープンサイエンス
4.3.1 地球電磁気学・地球惑星圏科学におけるデータ
4.3.2 国際学術体制におけるデータベース・データシステムの現状

3

4.3.3 これからの科学データシステムのあり方、オープンサイエンスへの対応
4.4 情報数理技術
4.4.1 データマイニング技術・機械学習に基づく AI 技術
4.4.2 データ同化技術と再解析データ
5. 研究推進のために必要な施策・組織
5.1 研究推進のために必要な施策
5.2 共同利用拠点を含めた大型研究機関の重要性
5.3 国際学術団体や対応委員会の取り組み
6. 学会と社会の関わり・研究者の働き方の多様性
6.1 はじめに
6.2 パブリック・アウトリーチ活動
6.2.1 アウトリーチイベント
6.2.2 秋学会の記者発表
6.2.3 衛星設計コンテスト
6.2.4 教育機関、公共団体等への講師派遣
6.2.5 若手アウトリーチ活動 “STEPLE”
6.2.6 Web の充実
6.3 学校教育に対する働きかけ
6.3.1 SGEPSS 分野の学校教育での扱われ方
6.3.2 これからの学校教育へのはたらきかけについて
6.4 研究者の充実したライフスタイルの実現
6.4.1 現在の状況
6.4.2 これまでの取り組み
6.4.3 今後の方向性

4

1

はじめに

1.1 地球電磁気学・地球惑星圏科学の特徴
地球電磁気学・地球惑星圏科学の源流のひとつである地球電磁気学は、17 世紀初頭に地球が磁石であることが理解されるようになって以降、大きく発展してきた。我が国では、
田中舘愛橘らによる全国の地磁気観測をはじめとして、寺田寅彦による地磁気脈動の解析など、明治から大正にかけて地磁気の観測が行われていたが、第 2 次世界大戦後の地磁気や電離層の研究機運の高まりにより、本学会の前身である日本地球電気磁気学会が 1947
年 5 月に設立された。その後、地球内部起源の地磁気の研究は、地球内部のコアやマント
ルのダイナミクスによる地球磁場の成因やその永年変化、地球内部の電気伝導度の研究に発展するとともに、地震、火山、海流などの研究へも応用されてきている。一方、地磁気
脈動などの外部起源の地磁気変動の研究は、電離圏から磁気圏、惑星間空間、太陽や、超高層大気とその下層大気とのつながりにも発展し、またその研究は、さらに地球以外の他
惑星の磁気圏、電離圏、大気、固体惑星内部の研究へ応用されてきた。この広がりに伴い、本学会は 1987 年に地球電磁気・地球惑星圏学会（SGEPSS）へ改称している。
このように現在の地球電磁気学・地球惑星圏科学は、地球惑星内部から太陽までの広い範囲を包含する、という大きな特徴を持っている。また、この中の宇宙プラズマや大気の研究は、直接測定ができる自然の宇宙実験場として、宇宙プラズマや大気の普遍的な物理
素過程の研究につながっている。さらに、地球内部の電気伝導度の研究が火山内部の状況の把握に用いられたり、測位衛星に代表されるような人類の宇宙利用の発展に伴って、電磁気圏の研究が人工衛星の運用に必要な宇宙天気予報の精度向上に活用されたりするようになるなど、これまで純粋に理学的な興味で行われてきた研究が、実用科学の側面も強くなってきた。また、オゾンホールや地球温暖化によって地球環境変動の重要性が認識されるようになり、地球電磁気学・地球惑星圏科学も地球環境科学の一部としての重要性が増している。
地球電磁気・地球惑星圏科学のもう一つの特徴として、対象とする領域を測定する技術が多岐にわたって発展してきた、という点も挙げられる。本学会の研究は、人工衛星などの飛翔体による宇宙空間での直接測定、大型レーダーや分光機器に代表される電波や光を使ったリモートセンシング、スーパーコンピュータによる数値実験などを駆使して多面的に行われている。
1.2 本将来構想の策定における考え方
本学会に関連した将来構想の策定は過去には、例えば 1991 年の「地球電磁気学の発展的将来」、2005 年の「21 世紀の地球電磁気学」などが日本学術会議・地球電磁気学研究連絡委員会（地球電磁気研連）によってまとめられてきた。2012 年 5 月には将来構想検討ワー
キンググループを発足させ、「地球電磁気学・地球惑星圏科学の現状と将来」をまとめて 20131-1

年 1 月に公開している。現在の当学会を取り巻く状況は、日本学術会議や日本地球惑星科学連合などによる大型研究計画やロードマップのとりまとめの動き、我が国の人工衛星計
画の将来像の変化、学会員が所属している大学・研究機関の連携・共同利用などの研究体制の変化や組織の将来計画をはじめ、さまざまな状況がめまぐるしく変化しており、学会としての将来計画をしっかり外部に発信していくことが求められている。
1.3 本将来構想の策定に向けた取り組み
こうした情勢を鑑みて、当学会では 2017 年度に将来構想検討ワーキンググループ（WG）
を再構成、常設化して、学会としての将来構想を定期的に更新することとした。WG は、当学会で設置している各分科会と国際学術団体関連委員会、運営委員会から推薦された委員により構成し、WG 委員は会員からの意見集約の窓口を担った。
本将来構想では、まず 2 章で地球電磁気学・地球惑星圏科学に関する現状と科学課題を各分野において挙げている。続いて 3 章で、人類活動を支える知識基盤の構築として、特に本学会の実用科学の側面に関して記述した。4 章では、これらの研究推進のために必要な技術
開発・環境整備をまとめ、5 章では、研究推進のために必要な施策と、共同利用拠点を含めた大型研究機関の重要性をリストアップした。最後に 6 章で、研究教育体制およびアウトリーチに関して記述した。

1-2

2

地球電磁気学・地球惑星圏科学の現状と科学課題

2.1
太陽活動により変動する太陽地球圏環境の解明
地球周辺の宇宙空間であるジオスペースの中の電磁気圏や大気圏では、太陽や宇宙からの粒子・電磁エネルギーの流入によって様々なプラズマ現象や大気現象が発生し、サブストー
ムや磁気嵐に代表される大規模な擾乱現象が起こる。また、これらの外的な要因に加えて、ジオスペースの各領域や各エネルギー階層の非線形な結合過程も、電磁気圏と大気圏のダイ
ナミクスを規定している。一方、太陽活動は地球の気候変動にも影響を及ぼしている可能性がある。さらに、太陽風の影響は太陽系全体に及び、太陽圏を形成し、多様なプラズマ現象を作り出している。
本節では、太陽活動が太陽地球圏環境に及ぼす影響という観点に立ち、電磁気圏、大気圏研究（2.1.1-2.1.2）、地球気候に対する太陽活動の影響（2.1.3）、内部・外部太陽圏研究（2.1.4）、そして太陽（2.1.5）について、現在までの研究の流れと現状、および今後重点的に追求すべき課題や視点を述べる。なお、酸素イオン流出に代表される、地球起源イオンの流出と電磁気圏内での循環過程については 2.2 節で、惑星圏については 2.3 節で述べる。また、衝撃波などジオスペースで生起する様々なプラズマ過程の研究については、2.4 節で述べる。
2.1.1 磁気圏・電離圏での時空間・エネルギー階層間結合
磁気圏・電離圏分野の研究は、1960 年代の飛翔体観測の本格化とともに大きく発展し、
1970 年代には磁気圏の基本的な構造が明らかにされ、磁気圏の平均描像の標準的なモデルが確立した。また、磁気圏と電離圏のように異なるプラズマパラメタを持つ領域が磁力線を介して結合しており、太陽風との相互作用を通して、磁気圏と電離圏が互いの運動を規定しながら変化する様子などが明らかになってきている。
このようないわゆる磁気圏の平均描像の理解をふまえ、1990 年代には多くの衛星観測、
地上観測、さらに数値シミュレーションの進展によって、非一様・非定常な複合システム
としての理解が進んだ。一方、磁気リコネクション領域などのミクロな物理の理解も急速に進展し、ミクロな過程がマクロなダイナミクスや構造に与える影響の研究も進められた。このように、磁気圏・電離圏の非線形性・非定常性、および異なるスケールの現象が動的に結合する「スケール間結合」の重要性が指摘されるようになった。
2000 年代の衛星観測ならびに地上観測の特徴の一つは、多点ネットワーク観測と高時間分解能観測が実現されるようになったことである。これらの観測によって、従来とら
えられなかったスケールでの観測的な理解が進むとともに、異なる時空間スケールの現象が密接に関係していることがさらに明らかになってきた。このような、現象スケールの階層性とスケール間の結合過程は、磁気圏・電離圏現象を理解していくための重要な概念と認識されている。また、磁気圏と電離圏のように、異なるプラズマ領域が密接に結合することによってダイナミクスを規定する「領域間結合」の重要性、さらには領域間結合における「スケール間結合」の重要性も認識されるようになっている。さらに、内部磁気圏のように異なるエネルギーを持つプラズマ・粒子群がプラズ
マ波動との相互作用を通して動的に結合し、ダイナミクスを規定する「エネルギー階
層間結合」も、磁気圏・電離圏現象の本質的な部分である。ここでは、このような新しい概念をふまえて、磁気圏・電離圏に生起する様々な過程を示し、その現状と今後の課題について述べる。

2-1

図 2.1.1 太陽-地球圏の領域と生起する現象（１）磁気圏と電離圏の時空間結合
現状
オーロラは、電離圏と磁気圏との相互作用で生じる現象である。磁気圏と電離圏は、時空間スケールの著しく異なるプラズマ領域が電流を介して強く結合する領域であるとともに、オーロラの発生する電離圏高度では、オーロラ活動に伴う超高層大気の温度や組成の変化等も含めて、電離大気－中性大気間の相互作用の理解も重要とされる。また、磁気圏だけではなく、電離圏も能動的にダイナミクスに影響を及ぼしている。
磁気圏電離圏結合の現れのひとつであるオーロラの研究について、1990 年代後半から2000 年代にかけて高時間分解能を有する粒子観測器を搭載した衛星（Fast・れいめい）によって、オーロラ降下電子の微細構造の研究が大きく進展した。特に Dispersive Alfven 波によるオーロラ電子加速、およびそれに伴うオーロラ現象の研究が進んでいる。また、大規模な
沿磁力線電流システムの中に、さらに空間スケールの小さい上向き・下向き電流系が埋め込まれており、階層的な構造を持っていることも明らかにされている。一方、地上観測においても、これまでにない高時間・高分解能のオーロラ光学観測が実現され、アルフベニ
ックオーロラやフリッカリングオーロラなど時間変化の速いオーロラ現象が観測され、磁気圏-電離圏結合システムの微細過程の議論も進みつつある。
地上観測のネットワーク化が進んだことも、現象の理解を大きく進めている。たとえば
極域を中心に SuperDARN HF レーダー網が展開され、分オーダーで極域電離圏全体の対流パターンをとらえることが可能となった。さらに、THEMIS ミッションにあわせて整備された
地上多点光学観測網によって、高空間分解能オーロラの発達過程を一望できるようになり、
サブストームオンセット時のオーロラの動的なふるまいの研究も進展している。
磁気圏電離圏相互作用の影響は極域に留まらず中低緯度電離圏や磁気赤道域にまで及んでおり、極域における R1 電流系、内部磁気圏に存在するリングカレント起源の R2 沿磁力線電流系に伴う電場が重畳し、その変動が磁気赤道域まで侵入することが知られている。近年発展してきたレーダー、地磁気、衛星観測により、IMF 南転やサブストームといった過渡現象時に中低緯度や赤道域電離圏の対流電場が瞬時に増大することが示されてきている。
また IMF 北転やサブストーム時の過遮蔽と R2 電流系との対応も明らかにされ、対流電場変動をもたらす磁気圏ダイナモの様相が理解されつつある。一方、こういった局所的な観測に対し対流電場は全球的に配位するため、その全体像を捉えるには広視野の観測や統計解
2-2析が必要である。近年の SuperDARN レーダーの中緯度域への拡張により、複数レーダーを用いた Sub-Auroral Polarization Stream（SAPS）の空間分布の同定や、SAPS の南北共役性の研究結果が出てきている。また、Van Allen Probes衛星等による内部磁気圏の電場の直接観測、Millstone Hill レーダーによる中緯度電場観測データの統計解析により、SAPS 電場の空間分
布や地磁気活動に伴う変動も明らかになってきた。
DC 的な大規模電場以外にも、ULF 地磁気脈動に伴う電場の性質についても二次元観測、多点観測により理解が進んでいる。統計解析による空間分布の解明や、太陽風擾乱やサブ
ストームなどによる過渡応答の研究、cavity mode・磁力線共鳴・外部駆動といったモデルとの比較研究がなされてきている。
今後の課題
磁気圏と電離圏の結合を担う沿磁力線電流については、異なる時空間スケールの変動が存在しており、どの時空間スケールの変動が、どのような現象の変化を主に担っているかを明らかにしていく必要がある。磁気圏および地上（電離圏）の観測を充実させ、時空間スケールを整理した研究が重要である。また、磁気圏-電離圏結合における、電離圏の効果を定量的に抽出するためには、統計解析を行うことができるような長期間のモニタリング
観測が重要となり、そのようなことを可能にする継続観測も重要になる。
電離層電流につながる沿磁力線電流は数100km程度の大規模構造の変動が１時間程度の時間スケールで理解されているが、10 km 以下の空間スケールの沿磁力線電流については、
低高度極軌道衛星による時間・空間分解能の制限から、 その空間分布や基本的なスケールを十分に明らかにできていない。また、単独の低高度衛星では電磁場の時間変化と電流の空間変動を分離できないという問題も存在する。 近年の ESA による低高度磁場観測衛星（Oersted, CHAMP, Swarm）は、1 秒以下の時間分解能を有する高精度磁場観測を行っており、特に Swarm 衛星群は、3機のうち2機の衛星がほぼ同一の軌道を近接して飛翔している
ため時空間分離が可能で、沿磁力線電流の微細構造を高い精度で観測することができる。
この特徴を生かして、沿磁力線電流の微細構造と、これに対応するオーロラアークや磁気圏尾部構造との関連性を明らかにしていくことができると考えられる。
中低緯度電離圏および内部磁気圏電場は磁気嵐の発達や磁気圏ダイナモの変動を理解する上で不可欠である。これまでは観測点の空間分布の制約から局所的な電場観測や統計解析に留まっていたが、SuperDARN レーダー網や全天カメラ網の拡張などにより広域での対流分布の同時観測が可能となってきている。これらを内部磁気圏（あらせ（ERG）、Van Allen
Probes）、プラズマシート（Geotail，THEMIS、MMS）、オーロラ帯（レーダー、イメージャ
ー、地磁気、低高度衛星）、赤道域電離圏（レーダー、イメージャー、地磁気）の観測と組み合わせ、極域電離圏や磁気圏での電流系や降下粒子変動が中低緯度/内部磁気圏電場に与える影響、さらには赤道域への伝送過程を明らかにしていく必要がある。特にサブストー
ム時に見られるプラズマシートの高速流、内部磁気圏への粒子注入といった局所的かつ大きなエネルギー輸送を伴う現象に対する中低緯度電離圏や内部磁気圏電場、電流系の全球的な応答の研究はこれまで限られており、高分解能かつ広視野の観測による研究が必要とされている。
また、過去の観測は、電離層を「薄層」として積分的にとらえる２次元的な把握が主流であった。しかし高さ方向の勾配は有限値であり、上下方向の対流も存在する。それらは磁気圏と電離圏の大規模スケールでの結合では無視する近似もあり得たが、加速や微細構造を理解するうえでは、非常に重要な役割を果たしうる。従って今後は３次元空間としての電離圏の把握が必要であり、複数局によるレーダーシステムへの移行、並びに複数衛星よる編隊飛行観測が不可欠である。磁場観測衛星が従来の１機観測からSwarm衛星による３機観測になったことも、まさに これが理由である 。その流れの中で建設が始まった
EISCAT_3Dレーダーシステムは重要な拠点であり、同時に EISCAT_3Dと同時観測を実施する複数衛星による極軌道衛星による共同観測を考える必要がある。
2-3

さらに、数値計算との比較も重要である。特に、磁気圏グローバルシミュレーションにおける磁気圏-電離圏結合領域の記述について、波動を介した動的な結合を組み込む方向で改良を行い、より過渡的な現象についても記述し、その理解を進めていくことが重要である。
（２）内部磁気圏におけるエネルギー階層間結合
現状
IMAGE 衛星やかぐや衛星等の観測によって、リングカレントおよびプラズマ圏の空間構造とその時間発展の理解が急速に進んだ。同時に、内部磁気圏に関するシミュレーショ
ン研究が進展し、磁気嵐時のリングカレントイオンの動態の理解が進められている。シミュレーション研究からは、内部磁気圏の対流電場発達における磁気圏-電離圏結合の果たす役割や、リングカレント消失過程の定量的な評価が進められている。
さらに、Sub-Auroral Polarization Stream (SAPS)、Sub-Auroral Ion Drift (SAID)や過遮蔽といった現象は、リングカレントと電離圏の磁気圏-電離圏結合過程の表れであることも、観測とシミュレーションから明らかにされ、磁気圏-電離圏の領域間結合の非線形相互作用過程が内部磁気圏の動態を決定づけていることが示されている。
また、放射線帯電子の加速機構について、ホイッスラー波動等のプラズマ波動を介した新たな非断熱加速理論が提唱され、近年の衛星観測により非断熱加速の存在が同定されている。一方、非断熱加速と従来の断熱的な加速機構とどちらが加速を担っているかを調べるためには、位相空間密度の空間分布の解析が続けられている。波動を介した加速過程については、波動の励起や伝搬過程を制御する因子を含めて、内部磁気圏に存在するすべてのエネルギー階層のプラズマ粒子が動的に結合する「エネルギー階層間結合」の重要性が指摘されている。また関連して、コーラスや電磁イオンサイクロトロン（EMIC）波動の非線形過程に関する理論が進展し、シミュレーション研究の進展とあわせて波動の励起過程、粒子加速過程における非線形性の重要性が示されつつある。これらの波動を励起する種となる電子やイオンは、プラズマシートから内部磁気圏に流入したものと考えられており、プラズマシートの状態がその後のリングカレントの発達等に大きく影響していることも明らかにされている。また、シミュレーションによって、コーラスやEMIC波動の励起過程と分布関数の変化の対応、またサブパケットと呼ばれる波形に見られる内部構造の理解も進んでいる。
さらに、THEMIS衛星の観測によって、EMIC波動とリングカレントイオンの波動粒子相
互作用の直接推定のためにエネルギー交換を表す物理量（E・v）の直接計測が実現し、無衝突プラズマにおける波動とイオンのエネルギー交換の様子が特定された。また、あらせ
衛星と地上との連携観測によって、宇宙空間でホイッスラーモード波動によって電子がピッチ角散乱を受け、その結果、脈動オーロラが変調する過程が初めて同定された。このよ
うに新たな解析や、衛星観測によって、宇宙空間におけるプラズマ波動相互作用素過程の実証が進んでいる。
今後の課題
CRRES衛星が内部磁気圏赤道面でプラズマ総合観測を実施した1990年代以降、上記の理論・シミュレーション研究を定量的に検証しうる新たな総合観測が長く望まれていた。2010
年代に入り、米国の Van Allen Probes、日本の あらせ 衛星など、内部磁気圏の赤道面付近においてプラズマ総合観測を行う新しい観測が始まり、磁気嵐時の内部磁気圏の変化や、放射線帯高エネルギー粒子加速について、エネルギー階層間結合、領域間結合といった非線形相
互作用過程が、内部磁気圏のダイナミクスにどのように影響を与えているかについての理
解が進みつつある。このような研究を進めるためには、衛星観測だけではなく、地上ネッ
トワーク観測との連携観測にもとづく、衛星-地上総合データ解析や、シミュレーションとの比較による定量的な現象の理解といったアプローチを行う必要があり、複数の観測手法
2-4

の有機的な連携のコーディネートや、統合解析ツールの提供といった研究環境整備も重要になる。実際、あらせ衛星では、地上観測との連携観測を精力的に進めている。
また、プラズマシートと内部磁気圏の結合については理解されていない点が多い。たとえば放射線帯電子の起源となる高い磁気モーメントを持った電子が、プラズマシートでどのように形成され内部磁気圏に向かって輸送されるかなどの理解は進んでおらず、THEMIS
衛星のような 6~10 Re 付近の観測と、Van Allen Probes、あらせ衛星のような内部磁気圏での観測を組み合わせた研究が重要となる。
近年急速に重要性を増した結合にイオンと中性粒子との結合がある。過去の「衝突過程」
だけの仮定では観測を説明出来ないところまで知見が蓄積されていることが理由であり、
たとえば熱圏構造などの地球大気の基本を形作するのに重要な要素であることが、近年の
TIMED・TWINS衛星観測などで分かってきた。しかし、そのプロセスは実験室で再現出来ないものであり、現にTIMED衛星等の観測は中性・イオン結合が実験に基づく理論値で説明できないことを示唆している。その意味では、ほぼ未解明の分野である。
（３）磁気圏尾部を中心とした時空間結合・エネルギー階層間結合（ア）サブストーム
現状
2.1.1（1）の項で述べた視点に加えて、オーロラサブストームは太陽風-磁気圏相互作用の変化を象徴するものである。サブストームオンセット研究については、磁気リコネクション
がトリガーの役割を果たし、地球に近い領域に影響を及ぼすというモデル（Outside-In と呼ばれる）と、地球に近い領域から現象が起こるとするモデル（Inside-Out と呼ばれる）の、2
つの異なる考え方のもとに、研究が進められてきた。2000 年代後半においては、編隊衛星観測である THEMIS と地上の多点光学観測ネットワークを組み合わせて、この２つのモデルの検証が試みられたが、ユニバーサルな結論が得られたとは言い難い。この原因は、地上
オーロラ観測の進展により比較的弱いオーロラが認識されたため、磁気圏現象との対応が不明になったこと、またそれに伴って、サブストームオンセットに関して複数の定義が存在するようになったことによるものと考えられる。また、THEMIS衛星は5機からなるが、磁気リコネクション領域近傍の地球側には、事実上1機しか滞在しておらず不十分であった。2010年代には、地上観測を主とした弱いオーロラの研究がさらに進められた。一方、2015年に打ち上げられたMMS衛星群は尾部リコネクション領域の詳細を明らかにすることが主目的であるが、Geotail衛星・あらせ衛星・地上との同時観測により、別の観点からサ
ブストームの解明にも進展をもたらすことが期待される。
サブストーム現象に伴い発生する地球向き高速流は、磁気圏尾部にとどまらず、内部磁気圏との境界領域（磁場が引き延ばされた状態から双極子状態への遷移領域）にプラズマを注入する。磁場構造の変化（高速流前面の磁場圧縮領域や磁場双極子化）は、同領域でのプラズマ加速に重要な役割を担っている。これまで、このようなサブストームに伴う空間スケールが小さく時間スケールの短い現象は、磁気嵐の発達（＝内部磁気圏のプラズマ
圧増加、リングカレント増強）には寄与しないと考えられてきた。しかし、近年の計算機技術発展による高解像度グローバルモデリングや、2010年代に始まった高時間分解能多点観測によると、磁気嵐発達に無視できない現象であることが明らかになってきている。このことは、時間スケールが大きく異なる２大現象の結合が地球磁気圏ダイナミクスにおいて重要であることを示唆している。
今後の課題
サブストームについては、オンセットを最終的に引き起こしているメカニズムの同定、という大きな問題の解明が待ち望まれる。近年では、Outside-In、Inside-Out 以外のモデルも提案されており、さらに磁気圏-電離圏結合の重要性も指摘されている。異なるデータセッ
トを用いて提唱されている様々なモデルを統一するために、異なる空間スケールでの同時観
2-5

測が必要である。今後、多点地上観測をさらに推し進めるとともに、視野の広い衛星光学観測が望まれる。さらに、将来的には、磁気リコネクション領域近傍の地球側に複数機を擁す
る衛星観測が望まれる。
また、2020年代には、中国によってMITと呼ばれる2機の衛星による両半球におけるオー
ロラグローバル撮像と、2機の低高度衛星によるM-I coupling領域の観測が予定されている。
オーロラのグローバル撮像は、Polar/IMAGE衛星以来の計画となり、サブストームオンセッ
ト位置の特定や、オーロラオーバルをはじめとした極域のダイナミックな変化を明らかにすることが期待される。
内部磁気圏ダイナミクスへの影響という観点では、（２）で述べたように、近尾部と内部
磁気圏での同時観測によって新しい知見が得られると期待される。また、2000年代のIMAGE
衛星による撮像観測の際にはほとんど達成できなかった、内部磁気圏と近尾部のその場および遠隔総合観測が望まれる。
（イ）高温プラズマシートの起源
現状
1990 年代~2000 年代にかけて、Geotail、Cluster、THEMIS によるプラズマシートの詳細な解析、および Geotail、ARTHEMIS、かぐや等による広い範囲での探査が進められ、プラズ
マシートの流速や温度構造などが観測されている。しかし、太陽風からプラズマシートへの流入過程、および高温プラズマの形成過程については議論が続いている。さらに、イオ
ンと電子の温度比の起源についても未解明である。また、2.2節で述べるように、磁気擾乱時に内部磁気圏ダイナミクスに大きな影響を与える地球電離圏起源イオンは、その大部分が磁気圏近尾部プラズマシートを経由する。電離圏起源プラズマと太陽風起源プラズマの混合過程や、電離圏プラズマ流入がプラズマシート特性に与える影響は、観測的にまだ明らかにされていない。
今後の課題
2010 年代後半以降、Magnetospheric Multiscale（MMS）衛星群によって磁気圏境界層やプラズマシート境界層付近の詳細観測が可能になり、これからプラズマ流入過程および加熱過程の理解が大きく進むことが期待される。さらに、MMSの詳細観測と、THEMIS/Van Allen
Probes/あらせ衛星等によるプラズマシート・内部磁気圏との観測を組み合わせることで、プラズマシートから内部磁気圏にいたるプラズマの輸送・加熱過程の詳細が明らかになることが期待される。特に、低温成分から非熱的成分までの幅広いエネルギー範囲をカバーする
観測と、イオン質量と電荷を判別できる観測が備わっていることが重要である。
2.1.2 地球圏に影響を及ぼす太陽風・太陽放射
地球電磁気圏や大気圏に生起する現象の多くは、太陽からのエネルギーの流出である太陽風・太陽放射の変化に起源をもっている。ここでは、地球圏に影響を及ぼす太陽風・太陽放射の研究として、太陽風-磁気圏相互作用、および太陽放射による電離圏、大気圏変動の研究について、その研究の現状と今後の課題を述べる。
（１）太陽風-磁気圏相互作用における太陽風 3 次元構造の重要性
現状
地球磁気圏は常に太陽風にさらされており、磁気圏で生起する現象の多くが太陽風の擾乱に起源を持っている。太陽風-磁気圏相互作用は、磁気圏物理学の最も基本的な課題であり、これまで多くの研究がおこなわれてきた。特に 1990 年代に入り、Wind・ACE 探査機によって太陽風の連続観測が初めて実現し、現在に至るまで太陽活動周期 1 サイクル（約 11 年） 以
上にわたってデータの蓄積が進んだことが、太陽風-磁気圏相互作用の理解を大きく進めて2-6いる。特に太陽風の大規模構造との関係性や、特異な太陽風が到来した際の磁気圏の応答についての理解が進み、太陽風の 3 次元構造を理解する重要性が認識されるようになった。
太陽風-磁気圏相互作用による磁気圏の大規模擾乱現象の一つが、サブストーム/磁気嵐である。サブストームのトリガーとなる太陽風の主要なパラメータや、磁気嵐を引き起こす
コロナ質量放出（CME）や共回転相互作用領域（CIR）といった太陽風大規模構造についての研究が進められている。太陽風の連続観測データとあわせて、後述の人工衛星や地上からのオーロラ連続観測が可能になったことから、サブストーム等の変化を引き起こす太陽風の特性が詳しく解明されるようになった。さらに、太陽風密度が極端に減少した場合、強い CME が頻発した場合等々、通常の太陽風と異なる状態において、磁気圏側が特異な応答を示す様子も明らかになりつつある。
また、地磁気急始（SC）や過遮蔽電場構造など、太陽風の過渡的な変化のときに発現す
る現象についても理解が進み、地上の磁場、レーダー観測や、グローバルな磁気圏シミュ
レーションによって、磁気圏システムがどのように応答し、その結果各領域にどのような変化が生じているかについても進展があった。太陽風動圧増大時の酸素イオンの流出など、
太陽風の過渡的な応答が物質循環に果たしている役割も指摘されている。
さらに、Geotail、Cluster、THEMIS 等の観測から、磁気圏前面における磁気再結合や、ケ
ルビン-ヘルムホルツ渦の形成とそれにともなう物質輸送といった、太陽風-磁気圏結合の境界層の素過程研究も大きく進んでいる。特に、複数衛星観測およびシミュレーション研究か
ら境界層の理解が大きく進み、境界層を通したプラズマ流入過程がプラズマシート形成に果たす役割の研究が大きく進んでいる。
また、宇宙天気研究およびその予報の観点から、到来する太陽風に対して磁気圏がどのように応答するかという点はきわめて重要な課題である。太陽風を入力とした物理モデ
ル・経験モデルの開発がおこなわれており、宇宙天気予報への実装もなされている。
一方、太陽高エネルギー粒子（SEP）の研究も、太陽面観測や ACE などの惑星間空間観
測、また磁気圏内での粒子観測から大きく進展し、さらに惑星間空間の伝搬や、磁気圏への進入過程についてのシミュレーション研究も活発に行われている。SEP は磁気圏内に進入し、プロトンの放射線帯の起源の一つとして寄与するとともに、極域を中心に中間圏・対流圏領域にまで降り込み、オゾンの減少等を引き起こす。この SEP は、人工衛星の障害や宇宙飛行士の被ばくに直結するため、その変動の理解と予測は宇宙天気の観点からもきわ
めて重要である。
今後の課題
電磁気圏研究にとって、今後も継続した太陽風の観測が重要であることは言うまでもな
いが、さらに太陽風の 3 次元構造のダイナミクスを理解し、その予測を可能にする研究も重要になる。また、通常とは異なる状態の太陽風（通常よりも低/高密度の太陽風、マッハ数が著しく低い太陽風、極端に強い磁場を持つ太陽風など）のときに磁気圏がどのように応答するかについては太陽風、電磁気圏での観測事例を積み重ねるとともに、数値シミュレー
ションを駆使した研究が必要になる。
また、近年、ジオコロナと太陽風の電荷交換反応を用いてX線で磁気圏境界層を撮像できる可能性が指摘され、2020年代初頭に中国とESAがSMILEと呼ばれる衛星計画を、また日本でもGEO-Xと呼ばれる計画が検討されている。この撮像観測によって、太陽風によってダイナミックに変化する磁気圏境界の様子が可視化されることが期待されており、太陽風によって磁気圏のグローバルな形状の変化がどのように起きているかを初めて可視化できる可能性がある。これらの衛星計画と連動した「その場」での衛星観測や地上観測との連携が必要となる。
（２）太陽・ジオスペースから電離圏・大気圏への影響
現状
2-7完全電離かつ粒子無衝突空間の磁気圏と弱電離かつ粒子衝突空間の電離圏の間は、異なるプラズマが3次元電流系によって密接に結合することでダイナミクスとエネルギー・物質輸送が規定されている。それは時に太陽風と電離層や磁気圏それぞれとの直接的な結合であったり、ジオスペースを介しての結合であったり、磁気圏を通しての電離圏との結合であった
り、電離層・磁気圏結合の強弱への影響であったりとさまざまな形をとる。これは領域間結合と呼ばれ、その結合の中に包含され様々な時空間規模の現象として両領域を非線形に結合するスケール間結合、また内部磁気圏に見られるエネルギー階層間結合とともに、電離圏や大気圏に様々な形態として風速・温度・密度の変動を引き起こす。これらの変動はとりわけ極域に現れるが、電離圏・熱圏伝搬性擾乱が赤道方向へ伝搬する途中にエネルギーや物質を中低緯度大気へ再分配し、その場の電離圏や大気圏に副次的変動をもたらす。
最近の観測・数値シミュレーション研究によって極域に流入するエネルギーと物質およびそれによる極域電離圏・大気圏の変動についていくつかの進展がみられた。例えばジュール
加熱に伴うカスプ域熱圏密度の特異点増加、オーロラアークとほぼ同程度の南北幅に集中して発生するジュール加熱と熱圏変動、地磁気サブストームの相や地磁気地方時に依存したオーロラ降下電子エネルギー分布およびオーロラ形態発達や熱圏風速変動、100 keVを超える
高エネルギー降下電子による中間圏・上部成層圏での窒素酸化物（NOx）や水酸化物（HOx）の増加とオゾンの減少などが挙げられる。また、EISCATの観測によって脈動オーロラに伴って放射線帯電子が中間圏に降り込んでいることが発見され、これまで考えられていたよ
りも、頻度高く、中間圏でのNOxやHOxの増加とオゾンの減少が起きていることが示唆されている。
極域で発生する電離圏・熱圏変動は電離圏嵐や熱圏嵐とも呼ばれている。電離圏嵐にはまた、F領域での電子密度が増加する正相嵐、減少する負相嵐がある。極域のジュール加熱によって下部熱圏から巻き上げられた分子大気が赤道方向に輸送される過程でF領域に電子密度変動を引き起こすと考えられているが、これらの発達過程の理解は電離圏研究において未だ重要な課題である。電離圏・熱圏の観測は不十分であるが、AE、DE2、UARS、TIMED等の衛星観測、地上光学・レーダー観測（例えば、EISCATやSuperDARN、PANSY）、全地球測位衛星システム(GNSS)による全電子数観測や数値シミュレーションにより中性-プラズマ
相互作用による熱圏風変動、熱圏大気循環、伝搬性擾乱の研究が大きく進展した。また、AMIEやKRMなど種々の観測データを用いて極域電離圏変動を定量的に表現する試みは、全球モデルと連携することによって特徴的な現象の再現、または現象の物理機構の理解において重要な役割を果たしてきた。
太陽フレアが発生した際、電離圏最下部のD領域で著しい電離が起こることによって短波の吸収（ブラックアウト）が生じる。この現象は、デリンジャー現象とも呼ばれ、通信障害の一因として古くから多くの研究が行われてきた。近年、このような電離圏変動に加えて衛星観測により太陽フレアに伴い熱圏での中性大気質量密度が全球的に著しく増加することが明らかになった。
今後の課題
近年、超高層大気研究では地上観測装置網の拡充および数値計算空間における領域間結合モデルの構築が大きく進んだ。さらに測定センサの高感度化と新規開発技術の応用によって従来より1－2桁優れた時間・空間分解能での電離圏や大気圏の精密測定が可能になった。また大型大気観測レーダーや衛星開発が国際共同体制のもと着実に進行している。これまで様々な観測結果を積み上げ、電離圏・熱圏・中間圏などでの個々の現象を理解する
試みが精力的に進められてきた。しかし上述の研究環境の向上を踏まえ、これまで難しかった電離圏・大気圏の3次元結合研究、即ち、極域と中低緯度の緯度間結合、経度分布、高エネルギー降下粒子による低高度電離や下層・中層大気から熱圏・電離圏に上方伝搬する大気波動などを介した鉛直結合、イオン－中性粒子衝突過程の観測実証に関する研究を進めるべきと考える。特に、オーロラ活動に伴う大気加熱と膨張および組成比変動、その2-8

水平輸送、電離圏電子密度変動（正相・負相嵐）は一連の物理過程と考えられているが、それを観測実証することは太陽を起源とするエネルギーの流入から消失の終端までを包括的に理解する重要な課題である。また、GNSS測位、低高度衛星の運用等に関連して、
我々の生活基盤を維持する上で当研究分野に課せられた最重要課題の一つになると考えられる。
電離圏・大気圏の理解をさらに発展させるには超高層大気の中性粒子測定技術を向上させなければならない。イオンと中性大気の粒子衝突は基礎的かつ重要な物理過程であるが、電離圏プラズマに比べ超高層中性大気粒子の観測情報量は極めて少ない。現在、性能を向上させたファブリペロー干渉計やライダー、粒子計測器や紫外線測定による飛翔体搭載型測器の開発が進められており、新しい観測データを用いたイオン－中性粒子相互作用研究が期待されている。また，TIMED衛星などの観測により、中性大気は高度になればなるほど、太陽輻射の影響だけでなく磁気圏活動の影響を強く受けることがわかってきた。従って、中性大気と電離大気を、相互に強い影響を及ぼし合う存在として、まとめて太陽からの影響を調べる必要がある。

図 2.1.2 太陽から地球電離圏・大気圏への影響

2.1.3 地球気候に対する太陽活動の影響
現状
太陽活動が地球の気候に影響を与えている可能性については古くから議論がなされてきたが、1978年より人工衛星で精密に観測され始めた太陽総放射量が、11年周期で0.1パーセ
ント程度しか変化していないことが発見されたこともあり、太陽活動の影響は従来あまり重要視されてこなかった。しかし、2001年に北大西洋海底コアの分析から過去1万年にわたって太陽活動と気候の変動が非常に良く一致していたことが発見されて以来、両者の相関を強く示すデータが数多く報告されてきている。その時間スケールは多岐にわたり、太陽活動の基本となる11年周期のほか、双極子磁場の反転にともなう22年周期、マウンダー
極小期などの活動低下に関連する200年周期、そして、1000/2000年といった長いスケールにまでおよぶ。また、太陽の自転に関連すると考えられる27日程度の周期性も、雷や雲な

2-9どの観測データから見つかってきており、気象のスケールでも太陽が重要な影響を及ぼしている可能性が示唆されている。
太陽活動の変動によってもたらされる気候変動には、気温の変化のみならず、洪水や干ばつ、氷河の前進/後退、また短期的な気象への影響も含まれ、社会への直接的な影響が大きいだけでなく、食料政策や環境政策にも多大な影響を及ぼしうる重大な問題であるため、その定量化やメカニズムの解明が喫緊の課題である。上述のとおり、太陽総放射量は太陽活動の極大期と極小期で0.1パーセント程度しか変化しておらず、この変動幅では、地球表層の気温を0.05℃変化させる程度にしか影響しないため、古気候学的に観測されている太陽活動と気候の相関は説明できない。
これまでに提案されているメカニズムは大きく分けて以下の5種類だが、これらの組み合わせやバリエーションも考慮すると、さらに多くのパターンが考えられる。メカニズム解明のためには、今後、これまでの常識に捕われない柔軟で分野横断的なアプローチが不可欠である。
（i） 銀河宇宙線：太陽系外から飛来する銀河宇宙線のうち数十GeV以下の成分は、太陽風
磁場による遮蔽を受ける。そのため、11年周期をはじめとした太陽活動の変動に応じて地球での銀河宇宙線強度が変化する。コロナ質量放出が短期的に銀河宇宙線を強く遮蔽したり、また太陽風構造が地球を通過したりする影響もあるため、太陽の自転のスケールの変動も併せ持つ。また、太陽双極子磁場の反転に関連する22年周期の変動成分も見られる。
銀河宇宙線は、大気分子を電離してイオンを生成するが、それが雲核生成や雲粒の成長率に寄与する可能性があると考えられている。僅かな雲量の変化は地球の気温を大きく変える（1パーセントで約1℃）と言われる。この銀河宇宙線説は1990年代に入ってSvensmark等
がいくつかの論文を発表しており、それが今日の議論再燃のきっかけになっている。宇宙線が雲核形成に影響し得る点については、古くは1970年代から議論されていた。近年、欧州原子核研究機構（CERN）の加速器などを用いたチャンバー実験により、実験的に荷電粒子の雲核形成への寄与について検証する研究が進められており、チャンバーに添加する成分やチャンバーの温度に応じて、荷電粒子の影響の度合いが変化する様子などが捉えられている。また、宇宙線による雲核形成や雲/エアロゾルの帯電の影響をシミュレーションで検証する動きもある。
（ii） 太陽総放射：1978年以降およそ3太陽サイクルにわたって太陽総放射量が計測されてきているが、その変動幅は0.1パーセント（1 W/m2）程度である。2008年に、太陽活動が200年ぶりとも言われる低下を示した際に、太陽総放射が1996年の極小期と比べて0.3 W/m2も低下したことは、驚きをもって受け止められたが、マウンダー極小期まで遡ったとしても、それを大きく超えて放射量が下がっていた可能性は低いと見られている。ただし、長期的に放射量の低下が起こった場合に、気候システム内でのフィードバックによりある程度の気候変化につながり得ると考えている研究者もいる。
（iii） 紫外線：200-400 nm付
近の紫外線は、太陽活動の図 2.1.3 地球気候に対する太陽活動の影響
11年周期変動によって0.1～
数パーセント程度変化する。
2-10

これがオゾン層で吸収されることで成層圏温度場、さらに風速場に変調を与えると考えられている。それが鉛直循環や波動伝搬の変調を介して、対流圏にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。紫外線の11年周期変動にともなって、成層圏において最大1℃程度の影響が出ることが分かってきているが、対流圏への影響の定量化は今後の課題である。
（iv） グローバルサーキット：グローバルサーキット説が提唱されたのは1920年代である。
地表と電離圏をコンデンサとする大気圏内に流れる電流が、雲の成長や降水効率などに影響するというシナリオである。積乱雲の中で正に帯電した氷晶が巻き上げられることによって上向き電流が流れ、電離圏の電圧が保たれる一方で、積乱雲以外の場所では、pA/m2のオーダーで下向きの電流が流れているとされ、それが積乱雲ではない雲の中の電荷分布を変えることで雲の成長や降水効率に作用するとされる。大気中の電気伝導度を銀河宇宙線がつくるイオンが左右することで回路中を流れる電流が変化するほか、この回路はさらに上方で太陽風に起因する磁気圏―電離圏電流系とカップリングすることが指摘されており、下方にマッピングされると、グローバルサーキットの電流が約20%変化するという報告がある。しかしながら最近になってグローバルサーキットという1つの巨大なコンデン
サというモデル自体が間違いであるという指摘もあり、基本的な議論から研究を進めてい
く必要がある。
（v）太陽風高エネルギー粒子：大規模な太陽フレアが発生し、数十MeV～数GeV程度のエ
ネルギーの陽子が大気に大量に降り注いだ場合に、窒素酸化物の生成やオゾン破壊などの大気化学反応を通じて極域を中心に成層圏下部まで気温の偏差がもたらされるという説である。また、100keVを超える電子の降下によっても、同様の現象が引き起こされる。ただし、規模が大きなものほど頻度は低く、また各事象の影響は最大でも数か月程度とされ、地表での長期的な気候変動への影響は未知数である。
（vi）大気流出への寄与とその影響： 地球大気の流出量は太陽風・太陽紫外線に依存すると考えられているが、過去の太陽の高い活動度を考慮すると、その流出量が大気の総量に対して必ずしも無視出来ないことが最近の研究で分かって来た。この流出には原子・イオ
ンの質量依存性もありうるため，流出に伴って大気組成が変化することも考えられる．このような大気組成変化は生命圏の酸化還元活動にも影響を与えうるもので、それが長周期の気候変動（変動にはいくつかの時間スケールがある）に影響を与えている可能性がある。
今後の課題
差し迫る最重要課題は、太陽気候結合のメカニズムに関する理解を、気候の長期予測を行う全球モデルに組み込みが可能になるレベルにまで高めていくことであるが、27日という気象の時間スケールでも太陽活動の影響が示唆されていることを考慮に入れれば、将来
的には、気象予測モデルへの宇宙天気予報の組み込みも視野に入ってくると考えられる。
それらを見据え、観測・理論・シミュレーションから多角的に、太陽気候結合のメカニズムの解明に取り組んでいく必要がある。例えば熱圏300 kmより高い高度の大気について系統だった中性観測・熱的イオン観測は存在しない。それ故に静水圧平衡と実験室光化学のモデルのみで超高層中性大気は語られてきたが、そういったモデルと観測が合わないこと
が近年の観測から示唆されるようになっている。また中性粒子とイオンとの間の結合がどのように関係しているか観測自体がほとんどない。地球気候に対する太陽活動の影響を議論するためには，こうした基本知識を深めていく必要がある．
影響を定量化し、かつその素過程を解明していくためには、太陽物理学、宇宙線物理学、
超高層物理学、気候学、大気化学、古気候学などの、多くの研究分野・研究手法にまたがる研究者が分野横断的に議論を進めていく必要があるであろう。現時点では、各大気層あるいは各説を議論する研究者がそれぞれ別々のコミュニティに属していることが多く、議論の場が非常に限られていることが問題として挙げられる。多種多様な研究領域が、いかに密な協力体制を築いていけるかが、重要なポイントになるだろう。その上で、一大研究拠点の形成と充実は必要不可欠である。
2-11

銀河宇宙線などの荷電粒子の影響の見極めについては、今後、実大気下での雲核/雲粒の観測が益々重要になってくるであろう。チャンバー実験から示唆されるように、その場の大気微量成分や高度に応じて、雲核形成への影響の度合いは大きく異なると考えられる。
したがって、全球の気候システム内における荷電粒子の影響の受容とそこからの影響の伝搬プロセスを見極めていく必要がある。荷電粒子の気候への影響の度合いについては、地
磁気強度の長期的な変動の影響や、さらには太陽系周辺の宇宙環境変化の影響についての検証などからも、大きな示唆が得られてくる可能性があり、地質学分野との協力も今後ますます重要になっていくであろう。銀河宇宙線の強度の変動が、そもそもは銀河系内の環境変化や太陽系周辺の超新星残骸の密度の変化によってもたらされることを考えれば、この問題が今後、近年発見が相次いでいる系外惑星のハビタビリティを議論する際にも関係してくるだろうと考えられる。本項の知見は、そういった天文分野を含め、極めて幅広い分野への寄与が期待できるものである。
2.1.4 内部・外部太陽圏研究
現状
宇宙天気の変動要因の多くは、太陽活動に帰結する。太陽表面からは、太陽起源の磁場を伴った超音速の荷電粒子流（太陽風）が惑星間空間に向けて、絶えず吹き出している。
コロナホールからは高速太陽風（＞700km/sec）が吹き出し、コロナホール境界や活動領域
近傍の開いた磁力線の領域から低速太陽風（＜400km/sec）が吹き出していることが明らかにされている。惑星間空間シンチレーション観測やUlysses衛星観測から、太陽風の速度分
布は二様態で400~700km/secの中間速度帯は狭い領域にしか存在していないと考えられているが、太陽近傍における精密な頻度分布や惑星間空間における発展過程の詳細はまだ明らかにされていない。また、高速太陽風と低速太陽風とではそこに含まれる磁気流体乱流の性質が異なることも明らかとなっている。高速太陽風が低速太陽風に追いつくと、その接触面では圧縮効果による高プラズマ圧、強磁場領域が形成される。この高圧・強磁場領域
は共回転相互作用領域（CIR）と呼ばれている。このCIRやCMEなどを伴う太陽風は、磁気圏に於ける巨視的対流・電流系の基本的な駆動源であり、その磁場の向きが南向きの時、最も効率よく磁気圏と相互作用することがわかっている。太陽風変動はサブストームを始めとする、磁気圏システムに内在する様々な擾乱現象の源でもある。
一方で、我々の地球は銀河系内においては大気、磁場、そして太陽風プラズマに覆われた存在と言うことができる。天文スケールにおける地球環境を論じるにあたっては最後の太陽風プラズマの影響や、高エネルギー銀河宇宙線との関係に関する定量的知見を深めることが肝要である。これは具体的には太陽風（太陽圏）と星間風との境界領域に見られる物質（プラズマ、宇宙線など）や電磁場のエネルギー交換過程を理解することに帰結する。
近年、Voyager探査機による太陽圏境界領域の直接観測や、同領域で生成される高エネルギー中性原子（ENA）のIBEX衛星によるリモート観測から、境界領域の物理素過程に関する新しい発見が相次いでいる。特に、Voyager 1号、2号による太陽圏終端衝撃波の通過（それぞれ2004年、2007年）は21世紀の太陽圏観測における大きな進展をもたらした。その後2012年にはVoyager 1号がヘリオポーズを通過し、人類史上初めて星間空間の「その場」観測が行われる時代に突入した。Voyagerお
よびIBEXによる一連の観測から、太陽圏
図2.1.4 内部・外部太陽圏に対する局所的な星間媒質（VLISM =2-12

Very Local Interstellar Medium）の相対速度がより正確に求められ、太陽圏の外側に存在すると考えられていたバウショックは存在せず、バウウェーブとなっている可能性が指摘さ
れている。
今後の課題
太陽と内部太陽圏の結合過程の理解は、太陽圏環境全体のエネルギー・物質の輸送過程の理解においても不可欠な要素であり、2018年以降複数の衛星計画が予定されている重要な領域でもある。特に、BepiColombo（日欧共同水星探査ミッション、2018年打ち上げ予定）、Parker Solar Probe（2018年打ち上げ予定）、Solar Orbiter（2020年打ち上げ予定）などの太陽近傍における「その場」観測を実行する衛星計画によって、太陽風加速・コロナ
加熱問題などの太陽物理の諸問題においても、その場観測から得られる太陽風中の素過程（不連続構造、乱流、非熱的粒子、イオン組成など）の知見と分光撮像観測・シンチレー
ション観測で得られる太陽表面・近傍現象の知見とを整合させることが一つの重要な要素となると考えられる。
このような太陽と太陽圏の結合過程解明の知見は、広く宇宙プラズマ諸現象に普遍なプ
ラズマ加熱・加速過程の理解にも重要な貢献をもたらし、より詳細な太陽表面現象と太陽風3次元構造の対応の解明を通じて宇宙天気・気候分野の進展、更には太陽以外の恒星の理解にも大きく寄与すると考えられる。これまで、特に日本のコミュニティにおいては天
文学・天体物理学の一分野としての太陽物理の研究が主流であったが、今後の太陽近傍環
境の直接観測の進展により、太陽地球系物理学の研究範囲が太陽物理のものと重複していくことは容易に想像できる。このことは、これまで宇宙天気分野などで行われてきた連携
関係とは質的に異なる研究分野の融合を伴うものであると考えられる。重要計画を目前にした欧米における急速な研究の進展を鑑み、日本においても太陽・太陽風物理をその場観測と合わせて理解する文化を意識的に吸収していく必要がある。同時に、これまでの日本のコミュニティの強みでもある分光撮像観測や惑星間空間シンチレーション観測の一層の強化も、太陽活動・太陽風の変動解明の観点から不可欠である。
また、惑星間空間における太陽風変動の物理過程を理解するためには、太陽風プラズマの加熱と磁気流体乱流の散逸を理解する必要がある。2017年以降、MagnetosphericMultiscale（MMS）衛星は地球から離れた位置で太陽風を観測できるようになった。今後、乱流の散逸過程を支配するイオン・電子スケールの太陽風乱流の理解が進むことが期待される。内部太陽圏の「その場」観測結果を理解するためにも、より精密な観測ができる地
球磁気圏近傍で素過程の理解を進めることが重要である。
翻って、外部太陽圏においても多くの未解決問題が残されている。2機のVoyager探査機による直接観測からは、長年懸案の宇宙線異常成分（ACR）の加速機構の解明につながる
手掛かりは得られていない。終端衝撃波通過時に観測された終端衝撃波粒子（TSP）や高エネルギー電子の加速機構も謎のままである。Voyager 2号によるヘリオポーズの通過が間近であると目されているが、通過前の各種データの振る舞いはVoyager 1号のときとは違っているとの指摘がある。銀河宇宙線の太陽圏への侵入過程はほとんど謎であるが、ヘリオポーズの電磁場構造の解明がカギを握ることは自明で、そのヘリオポーズの詳細構造は、プラズマ計測機が機能しているVoyager 2号によって初めて明らかになる予定である。すでに星間空間を航行中のVoyager 1号は、VLISMのプラズマ環境についても貴重なデータを送り続けてきているが、Voyager 2号が捉えるデータとの類似点、相違点の検証が極めて重要な知見を与えるはずである。IBEX衛星が捉えたENAの特徴的な空間分布（IBEX ribbon）
は、星間媒質中の中性粒子と太陽風陽子の間の電荷交換をもとにして説明されつつあるが、分布のエネルギー依存性や時間変動まで包括的に説明できるモデルの構築は今後の重要な課題である。さらに、太陽圏境界領域のリモート観測の地位を確立したIBEXは、現状で直接観測データがない太陽圏尾部（ヘリオテール）の情報の重要な供給元でもあり、データの有用性は今後も増すはずである。IBEXの後継ミッションとしてInterstellar Mapping and
2-13

Acceleration Probe（IMAP）（2024年打ち上げ予定）計画が提案されており、日本もIPS観測データを提供する役割を担っている。
地球軌道周辺を除けば、太陽圏の観測的情報は非常に限られている。そのなかでも、Voyager、IBEXを中心とした太陽圏外縁の観測結果には従来の描像を覆すものが多い。おそらく、今後予定されている太陽近傍のその場観測からも、新たな観測的事実が多く明かされるであろう。これらの貴重かつ希少なデータを踏まえた太陽圏の理論モデル構築に向け、数値シミュレーション研究の重要性が今後さらに増していくことも明らかである。
2.1.5 太陽研究現状
太陽圏は太陽が放射する光および太陽から吹き出すプラズマ（太陽風）によって満たされており、太陽圏環境は太陽の活動によって支配されている。太陽風の吹き出し口である
太陽の表面（光球）から外層大気（コロナ）は動的なプラズマ現象が複雑に絡み合う領域である。地球環境はこの動的な太陽大気から、太陽からの放射、太陽風などを通じて常に影響を受けており、太陽大気のダイナミクスそのものを理解する事は地球周辺の宇宙環境を理解する上で非常に重要である。
６千度である太陽光球の上空には、約１万度の彩層が存在し、さらにその上空には１０
０万度を超えるコロナが形成されており、このコロナから太陽風と呼ばれるプラズマが流れ出ている。どのようにして、この１００万度を超える高温大気が形成され、さらに太陽風を加速しているかは、太陽物理学における最重要懸案事項の一つである。大気加熱の物
理プロセスは大別して、アルヴェン波などの電磁流体波動を散逸させることによってコロナを加熱する波動加熱説と、コロナのいたるところで蓄えられた磁気エネルギーを微小爆発現象によって解放しコロナを加熱するナノフレア加熱説の２つがある。これらのプロセ
スがコロナのどういった領域で、どの程度寄与しているかなど、その詳細は未だ分かっていない。さらに、コロナの下に存在する彩層はダイナミックに運動しており、彩層のダイ
ナミクスがコロナの加熱にどのように寄与するのかも重要な問題である。このような大気加熱の問題は、太陽に固有なものではなく、一般の恒星大気加熱、恒星風加速等の理解につながる重要な知見が得られている。
太陽における活動現象の中でも、社会インフラや人工衛星などへの影響が大きい太陽面爆発現象(太陽フレア)は良く知られた現象である。1990年代の「ようこう」衛星の観測以
降、太陽コロナ中に蓄えられた磁気的エネルギーが磁気リコネクションにより爆発的に解放された結果であると考えられるようになった。一方で、現在の太陽物理ではフレアは磁気リコネクションだけでなく、コロナの磁気的システムが擾乱（トリガー）によって不安定化する事も重要あり、磁気リコネクションとシステムの不安定性が複合的に関係し合う物理過程として理解されている。太陽フレアが発生すると、高温プラズマが大量に生成されるとともに、電子、陽子などが通常のコロナ中には存在しない高いエネルギーまで加速される。太陽フレアに伴う高温プラズマや高エネルギー粒子から放射されるX線や極端紫
外線の急激な増加は、電離圏擾乱を引き起こす事が知られている。
フレアに伴ってしばしばコロナ質量放出現象（CME）が発生する。このCMEは巨大なプラズマ雲であり、前面には衝撃波を内部には非常に強い磁場を抱え込んでいる。但し、Mクラス以上の比較的規模の大きなフレアであっても、約半数はCMEを伴っていないことから、フレアはCME有無の確実な指標ではない。CMEを伴わないフレアは閉じ込め型フレアといい、CMEを伴うフレアは噴出型フレアと呼ばれている。両フレアとも中心となるエネ
ルギー解放メカニズムは磁気リコネクションであると考えられているが、大局的な磁場構造の違いによりCMEの有無などが決まると考えられている。CMEは地球磁気圏と衝突する
ことにより、「突発性の磁気嵐」を引き起こすことは良く知られている。 また、太陽から放出される、数keV（eV:電子ボルト）から数GeVの陽子、電子、重イオンを太陽高エネル
ギー粒子という。フレアやCMEに伴う衝撃波によって太陽高エネルギー粒子は加速されて2-14

いると考えられている。これらの高エネルギー粒子流はフレア発生から数十分から数時間後に地球に到着し、磁気圏内部で数MeV以上のエネルギーを持つ陽子のフラックスが大量に増加するプロトンイベントを引き起こす。特に、GeVのオーダーまで加速された高エネ
ルギー粒子は直接地球大気まで到達し、大気中の原子核と相互作用し、二次的粒子を生じる。この二次的粒子もエネルギーが十分高いため、反応の連鎖により大量の二次的粒子を生成するが、この現象を空気シャワーという。生成された粒子のうち、寿命の短いものは崩壊し、残ったガンマ線、電子、ミュー粒子、核子などの粒子が地表に複数同時に到来し、大量の放射線増加を引きおこすことが知られている。
太陽大気の形成過程を明らかにするため、2006年に太陽観測衛星「ひので」が打ち上げられた。「ひので」は太陽コロナの観測とともに太陽表面(光球)での磁場構造の変動を高
解像度・高精度に測定し、これまでにアルヴェン波と考えられる波動の 初検出やこれまでの想像を大きく上回る激しい現象（ジェットなど）や対流・乱流に駆動 された光球・彩層の活動性を明らかにした。また、衛星観測からは把握の難しい太陽近傍での太陽風速度・
密度擾乱の特性やCMEの3次元構造や伝搬特性については、惑星間空間 シンチレーション
観測によってその解明が進められている。今後、地球軌道から離れて太陽風を直接観測することを計画している、Parker Solar ProbeやSolar Orbiter等、惑星間空間で起こる物理の理
解が進むことが期待される。
太陽活動の長期変動という観点では、「ひので」により極域磁場の詳細な観測が可能になった。極域コロナホール内の強磁場小領域（キロガウスパッチ）の発見や北極域が先行した南北非対称な磁場極性の反転の観測、などこれまでにない発見があった。また、サイクル２４は近年稀にみる低調なサイクルであったこともあり、今後の太陽サイクルがどうなるか注目が集まっている。これらの太陽活動長期変動に関する理解は、過去から未来における惑星表層環境や生命の誕生などとリンクする非常に重要な内容である。
今後の課題「ひので」の最新成果も踏まえて、今後 10〜20 年に重点的に取り組むべき太陽に関する科学課題の柱は、以下の2つである。
a) 太陽大気のダイナミクス・加熱の物理プロセスの定量的な理解b) 太陽磁場の生成起源および太陽周期活動の理解
このうち a)は、太陽大気の磁場構造や動的構造を3次元的に理解して、磁気リコネクシ
ョン・プラズマ加熱・粒子加速・アルヴェン波など磁気プラズマの基礎的過程を定量的に理解することで、彩層・コロナの加熱機構、高速太陽風の成因、高エネルギー粒子生成機構などを明らかにすることを目指す。さらに、太陽フレアの発生を予測するアルゴリズムの構築や太陽と地球環境の関係の理解を促進する観測を通じて、「宇宙天気(3 章)」の基礎的研究において重要な役割を果たす。これらの科学目的を達成するための次世代太陽観測
衛星ミッションでは、高空間・時間分解、かつ、彩層からコロナまでシームレスに観測できる撮像分光観測を行う。磁場にともなう多様な素過程(微細構造)と大局的構造、そしてその時間変動をとらえるとともに、これまでにない高い解像度でコロナを同時に観測することで、星の外縁に普遍的に存在する高温大気を生み出す機構をはじめ、激しく変動する
太陽の磁気活動の全貌を明らかにする。次世代太陽観測衛星では光球磁場などの情報が無いので、DKISTをはじめとする地上観測、及びParker Solar ProbeやSolar Orbiter等の今後予定されている衛星計画とのシナジーが重要であると考えられる。さらに、電波による惑星
間空間シンチレーション観測でも次世代観測装置が提案されており、それを用いたグロー
バルな太陽圏観測との連携によって太陽風の理解が飛躍的に進むと考えられる。彩層磁場の観測は太陽大気形成過程を理解する上で非常に重要であり、地上観測、ロケット実験（CLASP2）、気球実験（SUNRISE）などの結果をよく考察したのち、さらに衛星ミッシ
ョンとして検討する。また、太陽フレアに伴う高エネルギー粒子生成の解明も重要な科学

2-15

課題として認識しており、高時間分解能・高ダイナミックレンジのX線分光撮像観測などを通じて、明らかにしていく。
b)については、太陽大気の活動性や加熱を引き起こす源としての太陽磁場が太陽内部でどのような機構で生成されるのか、またその磁場がどうして約 11 年の周期で変動するのか、 という太陽・恒星磁場の起源の理解を目指すものである。検討されている計画の一つに、黄道面を離れた視点に探査機を送り、そこから太陽極域を観測するというものがある。
これは、次の太陽磁気活動サイクルの種となる極域磁場を理解し、さらに太陽全球の対流層構造や太陽磁気活動の長期変動の理解を進める考えである。2030年代以降の実現について、太陽圏のその場観測とも連携して、検討すべき重要なミッションコンセプトである。

2-16

2.2
宇宙につながる大気圏・電磁気圏環境の解明
地球の大気圏・電磁気圏環境は、2.1 節に述べた太陽や宇宙からの粒子および電磁エネ
ルギーの流入による影響に加え、下層大気で励起された大気波動によるエネルギーや運動量の輸送、温室効果ガスの増加等の様々な要因により、短期的・長期的な変動を示す。特に、地球大気においては、地上付近や下層大気の変動が、中層および超高層大気にどのような影響を及ぼし、我々の生活にどのように関わるのかを提示することは、当研究分野に課せられた重要な使命である。さらに、電離圏を含む超高層大気現象の変化が、より上空の磁気圏に与える影響を理解することもジオスペース全体の解明に重要である。また、3章で述べるように、宇宙環境利用が進められている現代においては、その障害を起こす原因となる超高層大気を詳しく理解することが社会基盤を支えるために必要である。本節では、下層大気からの影響と地球大気の全球的な結合という観点に立ち、大気圏・電磁気圏環境における主要な研究課題について述べる。
2.2.1 下層大気から中層・超高層大気への影響と緯度間結合（１）下層大気から中層・超高層大気への影響
地球大気では、下層、中層および超高層大気の各領域において特有の子午面循環（大気大循環）が駆動されている。これまでの気象学および超高層物理学分野での研究により、これらの循環の成因に関する理解が進み、下層大気で励起された大気波動が、中層大気の熱的・力学的構造に大きな影響を与えていることが明らかになった。特に、成層圏突然昇温の兆候が成層圏での変動に先立って中間圏から下部熱圏の大気循環に顕著に現れることが、近年の観測・数値シミュレーションから明らかになりつつある。下部熱圏における大気変動は、電離圏プラズマの運動にも影響を与え、2.2.2で述べるように、中性大気・プラ
ズマ相互作用によりダイナモ電場を駆動する。ダイナモ電場は、磁力線を介してさらに高高度に伝わり、電離圏構造を変調する。さらに近年の観測では、冬極成層圏に起こる突然
昇温の影響が、上空の大気だけでなく、遠く離れた赤道域電離圏や夏極中間圏界面に現れることが明らかになった。この原因として、全球規模で起こる大気波動の変調が考えられており、その観測的研究やモデルによる再現実験が進められている。大気変動が電離圏プ
ラズマに与える影響としては、赤道域において “波数4構造”と呼ばれる電離圏プラズマの変動を、大気潮汐波の影響により作り出していることが最近明らかになっている。このよ
うに、気象学が対象とする下層大気から超高層大気を含む全ての大気領域を結んだ地球大
気の全体像の理解といった新たな視点での研究が必要となってきている。また、近年のGPSなどのGNSS受信機網の発達により、竜巻の親雲や、地震後に発生した津波によって励起された大気波動が電離圏にまで伝わり、電離圏のプラズマ密度を変調することが明らかになってきたほか、竜巻、火山、台風などによる影響も発見された。この結果は、地表面・海面変動や下層大気の変動が超高層大気に影響を与え得ることを示すものであり、ダイナミックに変動する地球の姿を映し出すとともに、電離圏研究が津波の到来予測など防災科学として発展する可能性を新たに示した。
今後の研究においては、大気領域間を結びつける重要なプロセスとして、様々な大気波動の理解がこれまで以上に求められている。赤道域における活発な積雲対流は、様々な大気波動を励起することから、赤道域の積雲対流に関する力学・雲物理過程の解明は、大気波動を通した大気の上下結合の本質的理解に必要である。また、冬季高緯度域において重力波活動が極大となり、成層圏極渦の消滅過程を変調し、オゾンホールの季節変化に影響することが報告されている。しかし、この重力波の影響は現在の気候モデルでは再現されておらず、モデルの高解像度化によりこれらの重力波を陽に表現することや、高解像度な衛星観測や各種拠点観測による極域の観測研究の重要性が指摘されている。さらに、下層大気で励起された大気波動がどのように伝搬し、どこで消失するか、また大気波動の消失に伴って発生すると考えられる乱流や二次的な大気波動について、全球規模で理解する必要がある。特に、中層大気の乱流は、上層に位置する熱圏の構造にも影響する可能性があ
2-17

ることから、重要な研究課題といえる。また、地球大気に満ち満ちている大気波動がどのように電離圏プラズマの構造を変調するか、さらに、どのように電離圏擾乱を誘起するかという点も未解明の課題である。電離圏擾乱の特性を理解し、その発生を予測することは、
人工衛星を利用する測位、通信、リモートセンシングなどの、電離圏を透過する電波を利用する社会基盤にとっても重要である。
雷放電に伴う発光現象も下層・超高層大気結合の現れの一つである。地表から超高層大気へと繋がる電流系（グローバルサーキット）の理解は、古くからの課題であったが、長い間進展を見せなかった。
近年活発に行われるようになった、雷放電とそれに伴う諸現象の研究は、この課題の理解を進める上での一つの鍵となっている。
現状の大気上下結合に関する研究は、まだ現象報告的であり、間接的な観測結果を基に推論している段階である。今後は、より詳細な観測や、対流圏から熱圏・電離圏までを含む全大気圏モデルを用いた数値実験により、これらの現象を総合的に解明することが地球大気全体の理解にとって重要 図 2.2.1 下層大気から中層・超高層大気への影響と緯度間結合である。
（２）中層・超高層大気の緯度間結合
熱圏大気の主な大規模循環は、太陽紫外線加熱による夏半球から冬半球への循環である。
これに加え、オーロラに伴う加熱（ジュール加熱や粒子加熱）によって逆方向の循環が生じることが数値シミュレーションで予測されているが、観測データは充分ではない。これ
らの循環は、電離圏プラズマの鉛直方向の運動や熱圏大気組成の変化をもたらし、プラズ
マ密度の変動を引き起こす。このような大気の循環が電離圏プラズマに与える影響については、これまでの研究により定性的に理解されるようになってきた。しかし、熱圏・電離圏領域では、下層大気領域に比べて全球観測が不十分であり、日々変動する大気の循環を観測的に把握するには至っていない。また、熱圏大気質量密度の半年周期の変動は、熱圏
大気循環や乱流圏界面の高度変化に起因するものと考えられているが、その原因の詳細は不明である。
また、磁気嵐に伴う全球的な熱圏・電離圏変動は、超高層物理学分野における古くからの中心的研究課題である。しかしながら、個々の現象についての理解は進んだものの、それらの現象の予測にまでは至っていない。現象の一部を切り取って詳細に解析する研究だ
けでなく、現象の全体像を捉えるための総合的な観測およびモデリング研究を推進することが望まれる。また、宇宙通信や衛星運用等との関係からも、熱圏大気密度変動や、風速
変動、電離圏電子密度変動の高精度予測のための研究を進める必要がある。そのためには、
地上および飛翔体観測による広範な緯度帯での熱圏・電離圏モニタリングをさらに推進し、数値モデルと観測データを有効に活用する試みが必要である。
遠く離れた緯度・高度間で影響を及ぼしあう現象はテレコネクションと呼ばれ、対流
2-18圏・成層圏ではその存在が古くから知られていた。近年、冬の北半球成層圏で突然昇温が発生すると、夏の南半球中間圏界面において極中間圏雲が数日遅れで消失することが衛星観測により捉えられ、中間圏を介した全球規模のテレコネクションとして注目を集めている。大気大循環モデルのシミュレーション結果から、北半球成層圏の大きな風速変動に伴って全球規模で大気重力波による運動量輸送が変化し、中間圏に駆動される子午面循環が変調を受けることで南半球中間圏界面に影響を及ぼすinterhemispheric couplingというメカニズムが提唱されている。しかし、個々の重力波の空間規模は小さいためその影響は限定的であることも考えられ、同領域での波の2次発生の重要性も指摘されていることから、そのメカニズム解明には突然昇温時の重力波変動を全球的にとらえることが不可欠である。
しかしながら、そのような観測研究はこれまで存在しなかった。Interhemispheric Coupling
Study by Observations and Modeling (ICSOM)は、PANSYレーダーを軸とする全球大型大気レーダーネットワークによる観測研究を実施し、データ同化技術を駆使して高解像度大気大循環モデルと組み合わせることにより、中層大気を介した南北半球結合の力学解明を試み
る国際プロジェクトである。同計画はSCOSTEP（太陽地球系物理学・科学委員会）／
VarSITI（太陽活動変動とその地球への影響）／ROSMIC（地球気候に対する太陽・中層大
気・熱圏・電離圏の役割）の公式な観測キャンペーンとして承認され、2016年より実施されている。これによって、南北両半球結合のメカニズム解明が進むことが期待されている。
2.2.2 中性大気・プラズマ相互作用
超高層大気は、太陽放射により一部が電離した大気となり、中性大気とプラズマとが混在した領域（電離圏）になっている。磁場が存在する地球大気においては、中性大気の運動が駆動するダイナモ電場や電流は、電磁気的な作用を電離圏プラズマに引き起こす。このため、電離圏に生起する様々な現象を理解するためには、この中性大気と電離大気間の相互作用を理解する必要がある。全球規模で生成されるダイナモ電場が電離圏構造に大きな影響を与えていることは従来から知られていたが、地上観測網や人工衛星観測の発達により、数100 kmスケールの電離圏電子密度構造の生成についても、ダイナモ電流やその電流が作る分極電場が重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。特に、赤道域
において電離圏プラズマが局所的に減少する現象であるプラズマバブルや、中緯度におけるプラズマ密度の波状擾乱である中規模伝搬性電離圏擾乱（MSTID）は、分極電場がその成因に強く関わっている。さらに、プラズマバブルやMSTIDの内部に発生する微小スケー
ルの電離圏擾乱の生成にも分極電場が関与している。この分極電場は、2.4節で述べるようにプラズマ不安定によって生成されると考えられているが、その線形理論によって得られる成長率は非常に小さいため、観測を定量的に説明することができていない。この問題を解決するためには、非線形効果、異なる不安定が結合している可能性、さらには下層大気から伝搬する大気波動によるプラズマ不安定の“種”の重要性についても考慮に入れる必要がある。また、近年リチウム等の化学物質放出による中性大気風速観測技術が進歩し、日没付近の熱圏下部の風速変動は、従来描かれていた描像とは大きく異なる可能性が指摘されており、今後解明すべき課題と言える。
近年、プラズマから中性大気への影響が従来考えられてきたものよりも非常に大きいことが示唆されている。例えば、赤道域において、熱圏大気の密度は磁気赤道上で低く緯度±30度付近で最大となることが近年の観測から明らかになった。熱圏風は密度の低い磁気
赤道上で最大となる。この磁気赤道上の風は東向きに地球の自転速度よりも高速で吹くこと（スーパーローテーション）が60～70年代の人工衛星観測から既に明らかにされているが、その物理過程は未だ解明されていない。また、極域における電流系の発達とエネルギ
ー流入に影響される中性大気変動も未解明な課題として挙げられる。特に、電離大気に対する中性大気の衝突が支配的である高度約120 km以下では、オーロラ発生時に、大きな風
速変動が頻繁に観測されるが、未だその風速変動を理論的に説明できていない。これら中性大気とプラズマとの相互作用を理解することは、ジオスペースに生起する様々な現象を2-19

理解するために必要不可欠である。
2.2.3 電離圏と磁気圏との間の領域間結合過程（１）地球大気・電離圏から磁気圏への影響
従来の研究では、「宇宙空間物理」と「大気圏物理」の研究が個別に進められてきた。
極域の中間圏・下部熱圏（MLT）領域は宇宙空間と下層大気の両方から直接的な影響を受ける特殊な高度領域である。2.1節で述べたように、極域では磁気圏からの超高層大気への影響を多大に受けるが、この領域における両研究の融合によって、逆に、地球大気・電離圏から磁気圏への影響も重要であることが明らかになりつつある。磁気圏から降り込むオーロラ粒子のエネルギーには、日照・日陰による違いがみられることや、オーロラやオー
ロラ加速域、沿磁力線電流には南北非対称が見られることが明らかになっている。これは、電気伝導度の空間非一様性などを介して、電離圏が磁気圏－電離圏結合において能動的な役割を果たすことを示している。例えば、電離圏における電気伝導度を高めるカウリング
効果により電離圏に作られる2次電場が3次元電流系に与える役割や影響も理解が進みつつある。
また、後述するようにサブストームについても、電離圏が能動的な役割を果たしている可能性も注目されている。その電離圏の効果を定量的に抽出するためには、統計解析を行うことができるような長期間のモニタリング観測が重要であり、継続的な観測を維持する体制づくりが必要不可欠である。
このように、地球大気・電離圏が磁気圏に対して果たす能動的な役割は、従来の予想以上に大きいことが明らかになってきた。しかし、さらにこの役割を深く理解するためには、
電離圏の電気伝導度の磁気共役点での非対称性や、より現実的な電離圏・熱圏の鉛直構造を考慮した系における電磁気的エネルギーと中性大気のエネルギー収支との関係などの多くの解明すべき課題が残されている。今後、極域電離圏や磁気圏に起こる様々な現象について、それぞれの現象の成因が磁気圏にあるのか、あるいは電離圏に起因するのかを明らかにする必要があり、MLT領域の解明および宇宙空間研究と大気圏研究の更なる融合が推進されるべきである。特に、磁力線で結ばれた磁気圏・電離圏・熱圏領域をこれまでより高い時間・空間分解能で観測する必要があり、さらに、電離圏・熱圏領域においては高度分解能も向上した観測が求められる。
また、大気圏・電磁気圏の観測結果と数値計算結果との比較も重要である。近年の数値計算研究の発達により、磁気圏－電離圏－中性大気を結合したグローバルなモデリングが可能となりつつある。例えば、オーロラやサブオーロラ
帯高速プラズマ流 （SAPS）の変動による中性風の速度増加
や、その速度が増した中性風による中低緯度電場へのフィードバック過程が近年議論されてきている。地上・衛星観測と数値計算を相補的に組み合わせることにより、磁気圏－電離圏－中性大気を総合的に研究することが求められている。
図 2.2.2 電離圏プラズマ流出と磁気圏への影響

2-20

（２）地球超高層大気の物質循環や電離圏プラズマ流出
地球大気・電離圏から磁気圏への影響としては、大気の循環や散逸現象も欠かせない。
地球超高層大気中の電離したプラズマは極域において磁力線方向に加速され、様々な磁気圏領域へ流出している。この現象は理論的予測が先行し、その後様々な人工衛星およびロケット、非干渉散乱レーダー観測により、その特徴が明らかにされつつある。現在では、流出するイオンのエネルギーは熱的レベルから超熱的レベルまで広く分布し、流出するイ
オン種も多岐にわたることが分かってきた。電離圏内のイオンを高高度に加速するメカニズムについても、分極電場や、プラズマ波動による加速、遠心力加速など、領域や高度によって異なるプロセスが働いていることが明らかになりつつある。しかし、これらの加速メカニズムの相対的な重要性については充分に理解されていない。イオンが電離圏で加速され流出に至るまでの一連の加速過程を理解し、エネルギー収支を含む因果関係を正確に理解するためには、流出し始める電離圏高度の地上・衛星観測と様々な磁気圏高度における衛星観測との連携の取れた同時観測により、様々なスケール（マクロやミクロ）の複数の物理量を同時に計測することが求められる。また、電離圏イオンに加え中性粒子に関しても、熱圏の加熱に伴う数10m/sの鉛直風の成因や電離圏イオン上昇流との対応関係、さらに、荷電交換反応に起因する高エネルギー中性粒子の流出現象の発生過程や発生領域の理解を深める必要がある。
酸素イオン等の重イオンが電離圏から流出する結果として、磁気圏内のイオン組成比が変化する。それに対応して、サブストームの発生確率が変化したり、リングカレントイオンの組成を変動させたりするという研究結果も報告されている。しかし、リングカレント
発達における重イオンの寄与や、そのような高エネルギーイオンの起源については不明な点が多く、今後の衛星観測の重要な課題と言える。近年の光学観測、GNSS、衛星観測技
術の飛躍的な発展により、内部磁気圏プラズマが地磁気擾乱時に昼側磁気圏界面まで達して磁気リコネクションの効率を変化させたり、昼側中緯度の高密度プラズマがポーラーパッチとして極冠域に流れ込んだりするなど、対流によりプラズマが循環していく過程が見出されている。特に後者の輸送過程では、昼側カスプ領域の強い局在電場や降下粒子分布が影響しており、異なる領域の相互作用過程の存在が示唆されている。この領域間の相互作用の本質を理解するためにも、様々な高度における連携の取れた同時観測が必須である。
この地球起源イオンの磁気圏・宇宙空間への流出経路の研究も、数値計算および人工衛星による長期観測データに基づく統計的な研究が精力的に進められつつある。短期的には、
太陽風動圧急増時に、地球起源の酸素イオンの増加が磁気圏内で観測されたり、これまでのモデルの予測を超える大量の電離圏プラズマ流出が磁気嵐に伴って観測されたりするな
ど、太陽風擾乱との関係も報告されている。地磁気活動や太陽活動に対するイオン流出の依存性等の特徴についても、地上および衛星観測から明らかになりつつある。ただし、これまでに観測されてきた領域における断片的な理解に留まっているのが現状である。物質循環という観点から電離圏、磁気圏、惑星間空間の各領域間のプラズマの流入・流出量を観測に基づいて精度良く推定し、地球超高層大気領域における粒子循環を定量的に理解することが必要である。さらに、長い時間スケール（数億年以上）での地球大気の変遷という観点からの研究も重要となる。
2.2.4 地球温暖化や気候変動との関わり
人間活動に起因する大気中の温室効果ガスの濃度増大による地球温暖化は、世界中の関心事となっている。これに関連して、温室効果ガスの濃度増大は、中層・超高層大気の平均気温の低下や中性大気密度の減少、電離圏電子密度のピーク高度の低下など、中層・超高層大気にも大きな影響を与えることが、1980年代後半の数値シミュレーションによって初めて示された。それ以降、低軌道衛星の軌道・周期変化から得られる熱圏大気密度や地上観測による電離圏高度について数十年スケールの長期変動が調べられるようになってきた。また、中間圏夏季に現れる夜光雲の出現頻度の経年変化も注目されるようになってき2-21

た。近年の夜行雲の出現率の増加は、高層大気の寒冷化の現れであり、下層大気の温暖化のカナリアと考えられている。しかしながら、中層・超高層大気分野では、長期に渡って取得されているデータは極めて限られていることから、数10年スケールの長期変動の研究
は、まさに始まったばかりの状態と言える。
また、大気中のオゾン破壊物質の量については、近年の観測から減少傾向にあることが明らかになり、南極オゾンホールも今後は回復していくと考えられている。この南極オゾンホールが対流圏の気候に与える影響も近年明らかになりつつある。特に、南極オゾンホールの出現が、南半球の中高緯度域における局所的な気温の変動や降水量の増減を引き起
こすことが報告されている。また、オゾンホールの発達に伴い南半球極渦の崩壊の時期が遅くなり、夏極中間圏界面付近の気温や風系を変化させること、それがさらに熱圏・電離圏にも影響を及ぼす可能性があることが報告されている。
中層・超高層大気は大気密度が小さいために、下層大気に比べて温室効果ガス増加に伴う変動の振幅は増幅される。その結果、下層大気では地球温暖化の有無やその程度がはっきりしない場合でも、中層・超高層大気では明瞭なシグナルが検出でき、下層大気での地
球温暖化の先駆けとなる現象を発見できる可能性がある。そのため、過去の観測データのデータベース化や現在行われている観測を長期に渡って継続することは極めて重要である。
また、数値モデルの高精度化をはかり、長期観測との連携を進めることで地球温暖化に関連する諸現象の定量的な予測を行うことも重要である。
温室効果ガス増加に伴い、中層・超高層大気では赤外放射冷却効果の増大以外にも、下層大気の大気循環変動に伴う大気波動の変調に起因する影響が現れると考えられる。例えば、地球温暖化に伴い、下層大気では、台風の巨大化、集中豪雨の発生頻度の増加、偏西風の蛇行によるブロッキング高気圧の発生頻度の変動などが考えられている。これら下層
大気循環の変動に伴い、上方に伝搬する大気波動の活動度の長期変動により、中層・超高層の大気循環が影響を受ける可能性が大きい。また、夜光雲や極成層圏雲などの長期変動
は、大気循環の長期変動のみならず、大気中の大気微量成分濃度の長期変動と密接に関連しているため、大気成分に関する光化学過程の解明という観点からも研究を推進する必要がある。そのためには、今まで以上の高時間・空間分解能での長期観測や大気微量成分の長期観測などが求められる。同時に、定量的な見積もりのためには、長期観測と連携した形で、対流圏変動を表現可能な数値モデルや大気の光化学過程を含む数値モデルによる研究の推進も必要である。特に、オゾンホールの定量的な再現・予測は最新の化学気候モデ
ルでも難しく、モデル内の光化学過程や各種パラメタリゼーションなど、様々な改良が求められている。今後、南極
オゾンホールが回復していく中で、温室効果ガスの増加と併せてどのような影響を引き起こすのかを注視し、継続した観測に基づく評価とモデルに基づく解釈と予測の双方を進めていくこと
で、オゾンホール発生メカ
ニズムの定量的理解とその気候影響の予測精度向上に貢献することが期待される。
また、地球大気には、温暖化や南極オゾンホールといった人為起源の変動に加えて、エルニーニョに代表
図 2.2.3 超高層大気と地球温暖化や気候変動との関わりされる数年から数十年スケ
2-22

ールの地球大気固有の内部変動が存在する。実際、1998年に発生した大規模なエルニーニ
ョとその後のラニーニャ状態は、1998年から2010年代前半にかけての温暖化の停滞（ハイエイタスと呼ばれる）を引き起こした。これらの内部変動は超高層大気にも影響し、熱圏・電離圏の密度変動や一日潮汐の振幅変動を引き起こすことが報告されている。人間活動に伴う長期変動の見積もりの際には、これらの内部変動に起因する超高層大気の変動を区別し、人間活動による影響を慎重に見積もる必要がある。

2-23

2.3
多様な惑星圏環境の統一的理解
地球を舞台に構築されてきた地球電磁気学や大気物理学は、地球を離れてどれほどの汎用性を持つのだろうか。惑星圏の研究においては、個々の惑星の科学課題の追求に加えて、比較惑星学的な観点が重要となる。惑星圏研究の多くは、精密観測が可能な地球における支配物理の探求を基軸としてそれを拡張・発展させることにより、惑星ごとの多様なプラ
ズマ環境、大気環境、表層環境、内部構造、およびそれらの結合を、比較惑星学的な見地から統一的に理解するという問題意識に根ざしている。そして太陽系の直接探査によって実証的に構築された理論体系を、太陽系外惑星や、太陽系内惑星の過去（未来）の条件に適用することで、中心星と惑星系の普遍的な関係や、遍く宇宙に生起する多様な惑星プラ
ズマ現象、大気現象、固有磁場生成、大気進化・分化などの更なる原理的な理解を目指している。さらに近年急速に進んでいる系外惑星の観測結果からは、太陽系惑星の知見・研究意義の再考が迫られる事例もある。
本節では、惑星圏における以下の主要な研究課題：
・磁化天体における時空間・エネルギー階層間結合の統一的理解（2.3.1）
・大気流出過程および惑星大気進化の統一的理解（2.3.2）
・惑星大気の統一的理解（2.3.3）
・惑星ダイナモの統一的理解（2.3.4）
・惑星環境の安定性と進化と分化の理解（2.3.5）・系外惑星への拡張・展開 (2.3.6)について、現在までの研究の流れと現状、および今後重点的に追求すべき課題や視点を述べる。
2.3.1 磁化天体における時空間・エネルギー階層間結合の統一的理解（１）磁化天体におけるエネルギー階層間結合
2.1節で述べたエネルギー階層間結合を介した非熱的な粒子加速機構の解明は、磁化天体に共通する重要課題である。グローバルな固有磁場を有する水星、木星、土星、天王星、海王星、木星の衛星ガニメデは、比較惑星磁気圏学の対象となってきた。太陽系最大の固有磁場強度を持ち、太陽系最大の巨大加速器という側面を持つ木星の磁気圏では、Galileo
探査機による周回観測を経て、磁気圏のほぼ全領域にメガ・エレクトロンボルト（MeV）
帯の非熱的な高エネルギー粒子が存在していることが明らかとなった。このような高エネ
ルギーの電子を作り出す加速機構として、近年地球磁気圏で注目を集めているプラズマ波動を介した加速機構が担う可能性が指摘されている。極域
では、Juno探査機によって、地球ではマイナーであるはずの、磁気流体波動による確率論的加速が、主要過程としてMeV帯に至るオーロラ加速を担っていることが発見された。地球磁気圏に普遍的な加速機構と、顕著ではない加速機構の両方が、木星では強力に働いている。一方で、弱い
固有磁場を有する水星の磁気圏では、Mariner 10や
MESSENGER探査機の観測により、サブストームに伴う磁図 2.3.1 地球から惑星への電磁気圏・大気圏研究の発展
気圏擾乱や、極域や夜側にお2-24

ける数十〜数百キロ・エレクトロンボルト（keV）の加速電子のバースト現象およびX線発光が報告されている。しかしその加速電子を生み出す機構の特定には至っていない。また
水星磁気圏では地表起源の重イオンの存在が観測されているが、磁場が弱くイオンの旋回半径が惑星スケールとなる水星磁気圏においてこれらが磁気圏全体の振る舞いに与える影響についてはまだ理解に至っていない。
今後の固有磁場を有する惑星・衛星・小天体の研究にあたって、特に重要となる視点は、
固有磁場強度と非熱的な粒子加速性能の関係性を明らかにすることである。木星磁気圏での多様な加速過程を理解するためには、磁気圏の各領域において粒子・電磁場・プラズマ波動の詳細な観測を行い、加速素過程を調べる必要がある。それとともに、各加速過程が磁気圏ダイナミクスに及ぼす影響を評価するために、各加速過程が効果的に発動するプラ
ズマ環境を明らかにする必要がある。一方、固有磁場が弱い水星の磁気圏は、そのスケール長がイオンの旋回半径と同程度に過ぎず、磁気流体力学近似が成立するぎりぎりの下限点に位置する。このような小さな磁気圏における粒子加速やサブストーム現象等を調査し、磁気圏現象のスケール則の適用可能範囲を調べることは意義深い。ベピコロンボによる波動計測器を含めた網羅的な水星磁気圏プラズマ環境の観測も期待される。また、3章で述
べる磁気プラズマセイルや、小天体などのイオン旋回半径よりも小さな構造においても磁気圏は形成されるのか、衝撃波構造や磁気リコネクション等のプラズマ素過程はどうなるのか、またそれらは磁気圏形成にどういう影響を与えるのかなどは興味深い課題である。
（２）自転効果が卓越する磁化天体における領域間結合
現状
磁化天体の自転速度は、天体とその磁気圏の結合を特徴づける重要なパラメータである。
外惑星は強い自転効果に特徴を持つ。VoyagerやGalileo探査機などの観測により、木星本体の回転運動は、木星磁気圏のプラズマダイナミクスを大きく決定づけていることが示され、磁気圏の全領域に渡って回転エネルギーが支配的であると考えられてきた。しかし、太陽
風が、磁気圏に蓄積されたエネルギーを磁気圏深部に伝える速いエネルギー輸送機構が存在する様子が、Cassini探査機やひさき望遠鏡による衛星イオの軌道周辺に分布する荷電粒子帯（イオトーラス）と木星オーロラの光学観測でとらえられた。太陽風の影響はイオ・トーラスの位置を変える電場変動を伴っていること、衛星の火山活動に伴うプラズマ供給
が内部のみならずオーロラ領域にも変化をもたらすこともひさき観測から明らかとなり、回転天体における太陽風-磁気圏-電離圏の結合過程が示唆されている。土星磁気圏において様々な観測量が示す準自転周期の季節変化や南北非対称性も、大気圏から磁気圏にまたがる結合過程で起こると考えられているが、観測を説明するメカニズムは未解明である。
プラズマやエネルギーの輸送機構の候補として、磁気再結合、交換型不安定、磁気流体波動などが挙げられているが、未だ明らかになっていない。
今後
自転の影響が大きな惑星の研究において、今後重点的に追求すべき課題や視点は以下の通りである。回転効果が支配的な「パルサー型」の磁気圏を調べる上で、特に重要な視点
は、磁気圏に内在する回転エネルギーや衛星プラズマ供給と、太陽風-磁気圏相互作用との競合過程を明らかにすることである。具体的な科学課題としては、惑星本体から磁気圏への角運動量の輸送機構の解明、太陽風起源エネルギーの輸送機構の解明、さらにこれらの惑星で特徴的な準自転周期変動の生成機構の理解などが挙げられる。また、回転支配型磁気圏の特徴として、磁気圏-電離圏の対流システムが地球型のそれとは大きく異なることが挙げられる。地球との対流システムの違いは、磁気圏プラズマの輸送の違いに加え、オーロラの地方時出現特性などの違いにも影響を与えているため、オーロラ観測を含む木星磁
気圏-電離圏の詳細な観測と物理モデルによる調査が、回転支配型の磁気圏を理解する上で重要となる。
2-25

（３）惑星-衛星結合
現状
衛星の存在は、磁気圏-惑星結合系を形成する。ガス惑星系においては、衛星は主要なプ
ラズマ供給源として磁気圏全体の活動を制御するとともに、惑星と衛星の電磁気的結合そのものが、太陽系外の恒星−惑星結合過程に共通する重要な物理過程である。
磁化惑星とその磁気圏内に位置する衛星は、沿磁力線電流を介して電磁気的に結合する。
その典型例である木星の衛星イオと木星電離圏の結合過程は、長年の電波・光学観測等により理解が進展した。その一方で、Cassini探査機による土星の衛星エンケラドゥス周辺のダスティープラズマの発見により、多様性に富む惑星-衛星結合過程の理解が求められている。電磁的変動の他に、惑星高エネルギープラズマは、衛星の大気や固体表面へ照射され、天体進化の時間スケールで、物理・化学反応を駆動する。衛星表面における有機物・無機物の供給過程として、近年重要性が急速に高まっている。
今後今後の惑星-衛星結合過程の重要となる視点は、衛星における生命環境へのインパクトや、
太陽系外の恒星系への応用である。例えば、氷衛星表面やタイタン窒素大気における、プ
ラズマ照射による長期の有機物・無機物生成過程の解明は、地下海や大気という潜在的生
命環境の進化の理解に大きく寄与する。イオと木星電離圏の結合や、エンケラドゥスと土星電離圏の結合は、系外惑星系の中心星と近接惑星の結合にもなぞらえられる。また、ガニメデ磁気圏と木星磁気圏との相互作用は、恒星風速度がアルヴェン速度を下回る恒星風磁気圏相互作用と同等の過程である。エウロパ・ガニメデ周辺の電磁環境は、開発中のEuropa Clipper探査機やJUICE探査機の観測対象である。他にも天王星・海王星が持つ、非対称に回転する磁気圏や、エンケラドゥス周辺のダスティープラズマ自身の詳細特性を直接観測によって明らかにすることは、系外惑星系や原始惑星系円盤において普遍的に起きている結合過程の理解にも寄与するものである。
（４）希薄大気天体における領域間結合
現状
水星のように固有磁場を持つが、大気が希薄な天体においては、電離圏の電気伝導度が低いために、磁気圏-電離圏結合系の対流システムを決定づける沿磁力線電流が閉じるのに電離圏だけでは不十分で、惑星地下も介している可能性が指摘されている。近年のMESSENGER探査機の観測により、水星磁気圏のダイナミックな様相が垣間見られつつあるが、電流系がどのように閉じるかに加えて電流のキャリアや分布など、磁気圏-電離圏結合系を形成する諸過程に関する多くの謎が未解明のままである。また、水星や月などの大気が希薄な天体においては、太陽風が固体表面と直接相互作用する。地上光学観測や探査機観測により、水星や月の希薄大気（外圏）は、太陽風イオンによる叩き出し（スパッタリング）、光脱離、熱脱離、微小隕石衝突などにより形成されることが示唆された。近年の「かぐや」衛星の観測により、月ウェイクや磁気異常周辺を含む領域での荷電粒子の挙動の理解が飛躍的に進んだが、上述の過程の各々の寄与は未だ明らかになっていない。
今後今後の希薄大気天体の研究において重点的に追求すべき課題や視点は以下の通りである。
磁気圏-希薄電離圏結合系という視点における具体的な科学課題は、磁気圏-電離圏電流系
がどう閉じるかという問題の解明、磁気圏-固体部結合の果たす役割の解明、固体表層から放出された重イオンが磁気圏や惑星周辺環境に与える影響、低い電離圏電気伝導度がサブストームの発達に及ぼす影響の解明などが挙げられる。一方、太陽風と固体表面の直接相互作用という視点における具体的な科学課題は、表層物質の変質（宇宙風化）過程の解明、
2-26

外圏形成過程の解明、外圏形成過程において磁場が果たす役割の解明、表層からの光電子放出と帯電ダストの挙動の解明などが挙げられる。また惑星・衛星の長期進化という視点
では、宇宙風化の観測と室内実験を比較することで磁場の形成年代を始めとする天体の進化仮定の解明が挙げられる。
2.3.2 大気流出過程および惑星大気進化の統一的理解
現状
グローバルな固有磁場を持たない天体である金星、火星、彗星、土星の衛星タイタンな
どでは、固有磁場による保護がないために、太陽風が（衛星の場合は惑星磁気圏プラズマが）天体の超高層大気に直接作用し、地球とは異なる特性をもつ電磁気圏境界（プラズマ境界）を形成する。この特異なプラズマ境界は、磁場の向きやイオン組成比などの背景パラメータに応じて多様なプラズマ不安定が競合して選択的に発動し、非線形的に発展することによって形成すると考えられている。また、天体の大気保有量に影響を及ぼすほどの大量の大気の宇宙空間への流出（散逸）が、Pioneer Venus orbiter, Venus Express（金星）、
Phobos-2, Mars Express（火星）、Cassini（タイタン）、彗星67P/CG におけるRosetta などの多数の彗星観測などにより報告された。Mars Express、MAVEN、Rosetta、Venus Express、
Cassini、あかつきによる固有磁場のない天体の大気・プラズマ環境とClusterなどの地球プ
ラズマ環境ミッションの結果の比較から、磁場のある天体では非熱的散逸が、磁場のない天体では熱的・光化学的散逸が量的に卓越することが分かってきた。しかしながら、各メ
カニズムの量的寄与の変動幅などは不明であり、特に太陽・太陽風・宇宙線などによる影響について、非熱的散逸のみならず熱的散逸すらモデルと観測とで大きな食い違いがある。
またこれらの観測は限定的であり、例えば、太陽風起源のエネルギーがプラズマ境界を跨いでどのように輸送されるか、太陽風との相互作用によってどのように大気の散逸が誘導されるかなどの実態はよくわかっていない。大気散逸の研究は、理論研究が先行しており、観測による実証が進んでいない。2.2節で述べた地球などの磁化惑星と共通する散逸過程に加えて、非磁化惑星に特有の大気の叩き出し（スパッタリング）過程や太陽風-電離圏粘性
相互作用過程などの各種大気・プラズマ散逸過程の実証的解明が求められている。
今後
金星や火星などの地球型惑星研究の最大の重要性は、それらが地球に最も性質の似た天体であり、その理解が地球の起源と進化（2.3.5）の理解に直結することにある。惑星の進化を促す物理過程そのものを観測することは大抵の場合は不可能であるが（例えば地殻形
成は何十億年も前に終了している）、大気散逸は数少ない例外の一つであり、現在進行形のプロセスの観測をもとに実証的に理論を構築して過去に演繹できるという特殊性を持つ。
今後、地球型惑星を調べる上で特に重要となる視点は、地球型惑星から宇宙空間にどの大気元素がどれだけ流失したのか、そしてその帰結として現在の大気中の元素存在量や同位体比にどのような影響を与えたのかを理解することである。この目的を達成するために、
上述の各種大気・プラズマ散逸過程の直接観測を、太陽風と太陽放射のモニター観測とともに実施することが重要となる。地球などの磁化惑星における散逸過程の理解とともに、包括的な理論体系を構築していくことが求められる。冥王星における流体力学的散逸（ハイドロダイナミックエスケープ）の観測も、初期太陽系における大気散逸過程を理解する上で重要である。太陽系内天体の直接観測で得られた散逸過程の知見は、超高層物理学やプラズマ物理学の進展に貢献するとともに、系外惑星の大気進化や多様性の理解、生命が存在可能な惑星（ハビタブル惑星）の成立条件の理解にも寄与する(2.3.6)。
2.3.3 惑星大気の統一的理解
2.2節で述べたような地球を舞台に構築されてきた大気物理学は、地球と異なる条件
下の惑星大気にどこまで通用するのだろうか。地球の大気構造は大気一般のバリエー
2-27

ションの一つとして、自転速度や大気量など惑星大気を支配するパラメータ空間の中にどう位置付けられるのだろうか。これらの問題
意識のもとに、既存の大気物理学を広く太陽系惑星に適用して惑星大気の姿を統一的に説明しようという試
みが、20世紀後半に他惑星の探査データがもたらされるとともに本格的に始まった。これは一定の成功を収めたと言える。たとえば、
図 2.3.2 多様な惑星大気を多次元パラメータ空間に強い温室効果がもたらす金
位置付けるイメージ星の高温環境、対照的に温室効果が弱く寒冷な火星環
境、金星における硫酸エアロソルの光化学生成、火星における移動性高気圧・低気圧（傾圧不安定）の存在、木星をおおうアンモニアの雲と氷雲生成による雷放電の発生、
広く惑星上層大気に存在する高温領域（熱圏）などが、初期の惑星探査が大気構造を明らかにするやいなや大枠において理解されたのである。
しかしその一方で、当初から認識されていた惑星大気の基本的特徴の多くが今も説明されておらず、現時点での大気物理学の限界を示している。たとえば大気力学に関しては、金星や土星の衛星タイタンに見られる高速大気循環や火星で発生する惑星規模のダスト嵐を、恣意的なパラメータ調整なしに数値モデルで再現することはできていない。木星や土星における高速風を伴う縞状構造は、大気上層の薄い流体運動で説明できるのか、それとも深部まで及ぶ循環が関与しているのか明らかになっていない。
このことを、極端な条件下の大気の特殊な振る舞いを説明できないだけであると割り切るわけにはいかない。外的条件の違いが大気の振る舞いをどう変えるのかが分からないことは、結局のところ地球大気が現在のような姿をとる理由を基本原理から理解できていないということであり、さらに言えば過去や未来の異なる条件下での地球大気の振る舞いを確からしく語れないことを意味するからである。
雲やエアロゾルの物理化学もあまり理解されていない。たとえば揮発性物質が効率よく凝結するためには凝結核が必要であるが、地表から遠く離れた金星やガス惑星の雲において凝結核となるべき粒子が存在するのかどうかは謎である。現在の大気理論
モデルは、恣意的な仮定なしにこれらの惑星で雲を作り出せないのである。雲やエア
ロゾルは大気の放射エネルギー収支の支配要因であり、これら惑星で得られる知見は地球の気候変動の理解にも大きな影響を与える可能性がある。
大気中の上下方向の物質輸送にも課題がある。たとえば揮発性物質が宇宙空間に散逸するにあたっては、物質が均質圏界面（地球では高度100 km付近に位置する）まで
どう運ばれ、さらにその上の重力分離領域（熱圏）をどのように上向きに拡散するかが重要である。地球大気の均質圏では大規模な大気運動のほか内部重力波の砕波がもたらす乱流が重要とされるが、これらが他の惑星でどう働くかはほとんどわかっていない。内部重力波など鉛直伝搬波動が均質圏界面を超えてどれほど高い高度にまで影響するのかも課題である。たとえば木星の熱圏は太陽紫外線による加熱では説明がつかない高温であり、下層から伝搬する波動が加熱を担う可能性がある。
2-28

多岐にわたる研究課題に答えるべく、探査ミッションを中心に多くの観測が行われている。火星では米国のMars Global SurveyorやMars Reconnaissance Orbiter、欧州のMars Expressなど多くの周回機と着陸機が様々な大気種と気象場の時空間変動を明らかにしてきた。2014年にはNASAの火星探査機Curiosityがメタンを検出し、その起源をめぐる論争は今も続いている。現在は欧州のTrace Gas Orbiterによる火星大気の組成・化学、米国のMAVENによる大気散逸/流出過程を探る詳細観測なども展開されている。
2018年11月にはNASAのInSightが火星に到着し、ランダーを用いた地質学調査を行う
予定である。金星では欧州のVenus Expressが金星の大気の構造やダイナミクス、物質の循環について理解を大きく前進させてきたが、現在は日本の「あかつき」が、紫外・可視光・中間-近赤外領域のカメラを搭載し、金星大気のダイナミクスや気象の調査を進めている。木星では米国のGalileo、土星ではCassini-Huygensが大きな観測成果を挙げてきた。現在は米国のJUNOが2016年から木星観測を行っており、詳細な画像か
ら物質の輸送・ダイナミクスについて重要な知見が得られつつある。一方、欧州は2022年頃にJUICEを打ち上げ、木星とその衛星の大気や磁場、衛星の地表や地下の海などの探査を行う計画である。
新たな観測データを理論的に解釈すべく、近年の計算機能力の向上も手伝って、数値シミュレーションによる研究も高度化している。大気大循環モデルの解像度の向上、モデル領域の上層大気への拡大、領域モデルによるミクロ・メソスケール現象の理解、
化学輸送モデルの開発のほか、火星や金星では観測データとモデル出力を統合するデータ同化の試みも始まっている。
今後の研究においては、大気力学とそれがもたらす物質輸送、またその過程での化
学物質の変質について、異なる条件下にある惑星の間でミクロな素過程を比較することにより共通原理の理解を目指す。そのために、惑星周回機によるリモートセンシン
グをコアとして着陸機や地上望遠鏡による観測も組み合わせ、高い時間・空間分解能
で気象場と様々な化学種の三次元観測を行う。微量だが反応性の高い化学種の分布など、これまで観測手段が乏しかった物理量を押さえることにも力を入れる。同時に、新たな観測データを統合解釈するために大規模な数値モデルの開発とそのための研究体制の構築を行う。惑星大気研究におけるデータ同化は今後、標準的な研究手法となるだろう。また、惑星分野では従来別々に研究されてきた下層大気と上層大気・電離
圏を、エネルギーと物質の上下輸送、さらには大気散逸への接続という観点からひとつながりの系としてとらえる視点を確立していく。
2.3.4 惑星ダイナモの統一的理解
固有磁場を有する天体―水星、地球、木星、土星、天王星、海王星、木星の衛星ガニメ
デなど―の内部には高い電気伝導性をもつ流体部分が存在し，そこでの流体運動が駆動するダイナモ作用によって固有磁場が生成・維持されている。しかし、各天体の固有磁場は様々である。地球のように双極子成分が卓越しているが、地球磁場と比べて非常に弱いもの（水星）、非常に強いもの（木星）、四重極子成分が弱いもの（ガニメデ）、自転軸対
称成分しかほとんど観測されないもの (土星)、自転軸と双極子の方向が全く異なるもの（天王星・海王星）が存在する。また、現在は固有磁場を持たない他天体のいくつかにおいても 、かつてはダイナモ作用による固有磁場を有していたと考えられている。このような惑星ダイナモの多様性は何によってどのように決まるのであろうか。固有磁場の有無、
その強度や構造は、各天体における太陽風との相互作用（2.3.1 や 2.3.2）や大気流出の形態を決定する重要なパラメータでもある。
近年、各天体における周回衛星の磁場マッピングによって、各々の固有磁場の差異が明確になってきた。内惑星・衛星における観測が先行した。火星では Mars Global Surveyor に2-29よって、月では Lunar Prospector およびかぐや衛星によって、地殻起源の磁場（磁気異常）が各天体表面の広範囲にわたって観測された。これらを深部ダイナモ作用以外で説明することは難しいことから、 過去にはダイナモが作用していたと考えられている。MESSENGER は、現在の水星では北側半球で約3倍強い磁場を生成するようなダイナモが駆動されていること、地殻起源の磁気異常の観測により過去にもダイナモが駆動されていたことを明らかにした。より近年では、ガス惑星における進展が目覚ましい。Cassini の周回観測により、高い空間解像をしても土星磁場の軸対称性が極めて高いこと、現在検出可能な精度での永年変化が存在しないことが報告された。Cassini は昨 2017 年のグランドフィナーレの過程で惑星表面以低での磁場データも集積した。これは、表面以高で観測されている軸対称的な磁場が、深部のダイナモ作用そのものに由来するものか否かを決定するもので、ダイナモ基礎理論にとって根源的な重要性をもつ。現在、木星周回軌道にある Juno の磁場
計測は、これまでの太陽系内探査として最もダイナモ領域に近い高度（半径比）での全球的データを取得すると期待されている。初期結果として、局所的に磁場が強い領域が複数点在している様子が報告され始めた。これらの成果の一方、地球以外の天体におけるその場観測は、観測衛星が通過した時間および場所に限定されてしまい、測定間隔は粗く、観測時間も短い。ダイナモに関連するような天体深部ダイナミクスの時間スケールは短くとも数年以上と予想されるため、深部ダイナモに付随する磁場変動を捉えるためには長期にわたるデータの蓄積が必要である。周回衛星による磁場観測を継続的に計画していく必要がある。
このように多様な惑星・衛星磁場は、内部構造・進化史とダイナミクスによって決まる。
そのどちらかによって固有磁場の有無やその構造を再現できることも示されてきているが、問題はその両者からの知見を満たすように説明できるかである。例えば、地球型惑星で最も単純に考えると、天体のサイズが小さいほど、冷却が早く進んで金属液体部が固化し、ダイナモ作用も停止する、と予想するかもしれない。しかし、この考え方が反することは、固有磁場を持たない火星よりもサイズが小さい水星やガニメデが固有磁場を持つことからも明らかである。実際には、液体部であっても熱の多くを伝導により逃すことができるた
め、必ず流体（対流）運動を伴うわけではない。任意の流体運動がダイナモ作用をもつわ
けでないことは、ダイナモ基礎理論の教えるところである。内部構造・進化史のモデル構
築により電気伝導性の流体運動の存在とその駆動源を明らかにすること、 その基でのダイナミクスの探求により流体運動の形態とダイナモ作用を明らかにすることは、ひきつづき最重要課題であると言える。この背景には、天体（特に地球型惑星）深部の物理量や流体運動のその場観測が不可能ということもある。したがって、観測可能な物理量から内部構造を推定すること、そのための新たな原理や手法を確立することも重要な研究課題である。
このような惑星ダイナモ作用を試験できるツールとして、回転球殻内の磁気流体力学的ダイナモの数値的研究が過去 30 年間で進展し、多くの成果を上げてきた。各々の惑星磁場の空間構造や時間変化などが、各々の適当な内部構造を仮定した数値モデルを用いて再現できることがわかった。これらは、大型計算機の発達に伴い、大規模な数値計算を高速に実施することができるようになって初めて得られた成果である。特に、ダイナモの駆動源が天体の冷却に伴う熱対流である場合については、かなりよく調べられてきた。その物
理的メカニズムが探求されると同時に、対流運動、熱輸送効率、生成される磁場などのモ
デルパラメータに対する依存性が精査され、これらの数値計算がどの程度現実を表現しているか検討されてきた。これが重要なのは、現在実行可能な数値計算のモデルパラメータが、実際の天体における値と数桁以上異なるだろうと考えられているためである。現実的な状況下での数値計算を可能にするため、より高解像度な数値計算を高速に実施する大型計算機と数値計算法などの開発が今後も必要不可欠である（2.5.1 で後述）。一方で、大規模計算技術がこれまでと同等に発展し続けたとしても、このような数値計算が可能になるにはさらに約 20 年かかるとも予測されている。これを認識し、多角的に、個々の問題や目的に応じたアプローチを模索していく必要がある。現在実行可能なモデルパラメータを2-30

用いても目的の力学的レジームを再現しうることなどが、近年報告され始めた。これらの数値計算上の“観測”をもとに近似的に理論・数値計算を展開していくことも有効だろう。
直交座標系などを用いた局所的な数値計算や液体金属（ナトリウムやガリウム）を用いた
室内実験は、現段階の全球的数値計算や衛星観測からは言及することが難しい小スケールの物理過程の解明に役立つ。また、惑星ダイナモ作用の源である回転磁気流体の特性は、
層流的か乱流的かに関わらず、多くが明らかでない。磁場と流体運動の相互作用の有無が、安定に存在できる磁場の形状（双極子型か否か）を規定しているという説もあり、今後さらに追求されるべきだろう。
地球を除く惑星においては、一次元的な内部構造モデルも確立しているとは言い難い。
特に惑星ダイナモの解明のためには、電気伝導性の流体層の特定が必要不可欠である。固体惑星・衛星では、金属コアの大きさを正確に得ることがまず重要である。コアの大きさ
は、固体天体表面における地震観測ができれば高い精度で推定することができるが、地球を除く天体では実施できていない。重力や慣性モーメントからの制約に頼っている現状においては、これらと独立に、電磁気学的に見積りを与えることは非常に意義深い。近年では、Lunar Prospector やかぐや衛星の磁場データを用い、月のコアの大きさが推定された。
また、電磁探査を実施することでも、天体内部の電気伝導度構造を推定することができる。
将来の探査においては、ランダーでの電磁気観測による浅部構造探査やランダーおよび周回機による深部を含む電気伝導度構造探査を実施すべきであろう。固体天体の地殻やマントルを構成すると考えられるケイ酸塩鉱物の電気伝導度は温度依存性が強いので、適切な物質を仮定すれば、電気伝導度構造から固体天体内部温度場を推定することもできる。これは対流運動の有無を決定する際にも有益な情報となる。ガス惑星においては、水素が分子解離し電気伝導性をもつようになる深さを特定することが重要である。現状では第一原
理理論計算と高圧実験とに多くを頼っているが、重力観測データを用いた推定も試みられている。岩石惑星と異なり、その深部構造は惑星表層から連続的な変化であろうことを考えると、ガス惑星では流体力学的な知見を用いた推定がより有効だろう。電気伝導性の流体層をほぼ確かにした後には、地球で試みられているように、そのダイナミクス・ダイナ
モ作用を規定する物理量（流速、空間スケール、磁場強度など）の推定が課題となるだろう。
また、月や火星における地殻残留磁化の獲得年代や獲得過程を明らかにすることでも、その天体の進化史に制約を与えることができる。特に、これらがかつてのダイナモ作用による固有磁場を記録したものである場合、そのダイナモが駆動していた年代、その当時の固有磁場の強度や形態、また、内部進化史や構造に言及することも可能である。火星においては、クレータ年代との比較などから約 40 億年前にダイナモが停止したと推測された。
現在では、液体コアからの固体金属が晶出を始める前にコア内の流体運動が停止したという進化モデルが有力視されている。他方、これを確実なものにするには、現在の内部構造との擦り合わせが必要である。上述した内部構造の推定はここでも重要課題となる。天体
表面に着陸した上での地震観測や磁場観測は、惑星ダイナモ研究を大きく進展させるはずである。
2.3.5 惑星環境の安定性と進化と分化の理解
惑星の大気はどのように作られ、その大気環境は外的条件に応じてどのように変遷し、多様な姿へ分化するのだろうか。そこに地球のような温暖で湿潤な環境はどう位置付けられるのだろうか。これは地球のような惑星の成立条件、生命誕生の普遍性に関わる惑星科
学の根本的な問題意識である。上に述べた惑星プラズマ・大気・内部の支配物理の探求は、
このような考察において要となるものである。
木星以遠のガス惑星の大気が太陽組成に近い原始太陽系星雲ガスに起源するのに対し、金星・地球・火星といった地球型惑星の大気は惑星集積の過程で微惑星より放出された脱ガス起源大気であるという考えは、広く受け入れられている。しかし個々の惑星の大気組
2-31

成や地質学的記録は、大気が現在に至るまで大きく変化してきたことを示唆している。
金星では大気中の重水素/水素比から、かつて豊富に存在した水（H2O）に含まれていた
水素（H）が宇宙空間へ散逸して失われたと想像されている。理論計算は過去の金星に液体の海が存在した可能性を示す。火星では、地表に残された流水地形や堆積岩の存在が、過去に温暖湿潤な気候が生じたことを示している。過去の火星では現在と異なる大気量・組成のもとで強い温室効果が働いたのかもしれない。火星大気中の元素同位体比からは、少なからぬ揮発性物質が散逸で失われたことが示唆されており、これは過去の濃い大気の存在を支持する。
金星と火星はそれぞれ、惑星が液体の水を長期にわたって保持する「ハビタブルゾーン」の内側と外側の境界付近に位置すると考えられている。これらの惑星がどのような初期状
態から出発し、どのような変遷を経て現在のような気候に至ったのかをひもとくことは、
ハビタブルゾーンの決定機構の理解に直結する。系外の地球型惑星の気候を推定するうえで直接的なリファレンスとなるのもこれらの惑星である。そのために解決すべき課題は多い。たとえば、水素が散逸して失われたあと酸素（O）が残るとすれば表層の酸化還元状
態はどのような影響を受けたのか。過去の火星ではどのような温室効果ガスが働いていて、それが失われるにつれて水はどのようにして現在見られるような地下氷床を作ったのか。
金星の水はいつ頃どのように失われ、そのあと硫黄化合物を豊富に含み硫酸雲におおわれた環境はどのように生じたのか。金星や火星の内部の火成活動は現在の大気量や組成にどう影響しているのか。実行中あるいは提案中の探査計画の多くは、これらの謎の手掛かりを得ようとするものである。
木星大気は原始太陽系星雲の組成の記録をとどめていると期待されている。米国のGalileoプローブによる組成計測結果は予想に反して太陽組成とかなり異なり、木星大気の起源に謎を投げかけるとともに、その計測の代表性にも議論の余地があるとされている。
一方で、金星の大気組成も希ガスの相対存在度が火星や地球に比べて太陽組成に近いという特徴があり、地球型惑星の大気の起源の問題も決着しているわけではない。
惑星環境の安定性と進化と分化に関する研究は、今後、先に述べた惑星大気の物質輸送
や熱構造決定の物理の解明を柱に、さらに固体惑星との物質交換や、大気散逸による揮発性物質の総量変化を考慮し、大気だけで閉じない表層環境の安定性と変遷を解明することを目指す。大気化学や大気成分の相変化が揮発性物質の安定性にどう影響し、さらにはア
ルベド、リザーバーの形成、散逸する化学種にどう影響するのかも解明すべき問題である。
地球のオゾンホールの化学で知られているような、エアロゾル表面での化学反応の促進は、多くの惑星で重要性が予想されるにもかかわらず未踏の分野である。外惑星の氷衛星の希
薄大気やエアロゾルの動態も、アルベドを通じて表層のエネルギーバランスに関わっており、今後追求すべきフロンティアであると言える。
このような問題を解明するためには、大気組成の詳細な調査に加えて地表や地下の物質
分布や物理状態の情報が必要であり、着陸機を含む惑星探査を要する。ただし固体惑星との物質交換に関しては、地表近くの大気微量成分の計測も重要である。たとえば火星では、地殻起源と思われるメタン、あるいは季節サイクルの中で地表を出入りする水蒸気の同位体比が挙げられる。理論面では、大気力学の素過程をきちんと考慮した物質輸送とその気候進化への関与が、今後の課題である。こうして太陽系惑星の比較研究から得られる汎用的な知見を系外惑星の条件にも適用し、惑星の気候形成に関する更なる原理的な理解を目指す。
惑星環境の安定度や進化を決定づける恒星活動度とその長期的変遷の理解も重要な課題である。近年の様々な年代の主系列星のスペクトル観測によって、恒星活動度の進化の理解は大きく前進したが、今後は特に不確定性の大きな初期数億年間の太陽風状態を理解することが重要となる。スーパーフレアや高エネルギー粒子の影響が、惑星のハビタビリテ
ィに及ぼす影響を調べることも重要な課題である。
2-32

2.3.6 系外惑星への拡張・展開
現状
生命がなぜ地球に生まれたのか？人類は宇宙で孤独な存在なのか？これらの問いを探究することは科学の最も重要な課題といえよう。そしてこの課題に取り組むためには、前述されてきたような地球を含む太陽系惑星のあらゆる科学的知見をより広い視点で結合し、太陽系外惑星に適応可能となる普遍的な理論体系の構築が必要となる。
すでに4000個以上の系外惑星が確認されており、惑星が太陽系だけのものでないことは共通認識となった。そしてこれら系外惑星が太陽系内惑星よりもはるかに多様性に富むことが明らかになっている。例えば、水星よりもはるか内側を周回する木星サイズの惑星（ホットジュピター）が多数発見された。こうした惑星では主星からの強烈な輻射を受け、木星とは大きく異なる上層大気分布をもつことが予想されている。またTRAPPIST-1系に代表されるようにハビタブルゾーンに地球型惑星をもつ恒星系も発見され始めた。今後も海外では引き続きトランジット観測を中心とした系外惑星のサーベイを計画しており、発見数の増加とともに惑星の多様性の理解が深まることが期待されている。一方で、惑星の特
徴づけはその観測の困難さからまだ大きく進んでおらず、多様な系外惑星においてどこま
で生命居住可能性が広がっているかという問いには未だ多くの課題が残されている。
今後今後も各国のサーベイ観測により系外惑星、特に地球型惑星の発見が期待されている。
こうした系外惑星における生命居住可能性を明らかにすることは今後の重要な課題となる。
特にSGEPSSとして取り組むべき科学課題は系外惑星大気の観測、および恒星フラックスと恒星風が惑星環境に与える影響の普遍的な理論体系の構築であろう。太陽系近傍の恒星の80%以上は低温星（M型星）であり、今後のサーベイ観測においても低温星が主な観測対象となっている。これら低温星におけるハビタブルゾーンは主星のごく近傍に位置しており、その領域を周回する惑星は地球に比べてはるかに強烈な紫外線輻射と恒星風にさらされる。その環境下の地球型惑星では、何が起きているのか。太陽系でえられた知見から、大規模な大気流出が予想されるが、その予想は正しいか？地球の様に液体の水を有する惑
星は、（大気がとんでしまい）太陽系近傍にある恒星の大半を占める低温度星系には存在しないのだろうか？こうした条件下で惑星環境、特に大気が受ける影響を明らかにすることが、系外惑星における生命居住可能性の解明につながる重要な鍵となる。
具体的には以下のような科学課題に取り組む必要がある。主星からの強い紫外線輻射を仮定した場合、地球と金星にそれぞれ類似した大気をもつ惑星では外圏大気（酸素原子）の拡がりに大きな差が生まれることが予想されている。こうした外圏大気の拡がりを紫外線によるトランジット観測で検出できれば、発見された地球型惑星が地球と似た大気成分をもつかどうか判定できる。紫外線観測による地球型惑星大気の検出を目指す。またこうした強紫外線条件下での惑星大気を再現するために、地球や火星、金星の観測結果を広く集約し、異なる紫外線輻射、大気成分、惑星質量などで計算可能なより一般的な惑星大気モデルの構築を目指す。それと並行して、太陽型（G型）恒星系での地球型惑星の大気観測により、現在の太陽系にある水星、金星、地球、火星で構築された理論の検証が可能となり、太陽系、地球に加え、我々人類の普遍性あるいは特殊性が明らかになるだろう。さらに、強烈な恒星風が惑星環境に与える影響を普遍的に理解しなければならない。非磁化
惑星については火星や金星、彗星での知見を集約し、異なる恒星風・惑星大気パラメータ
で大気流出量を見積もれるようなモデルの構築を目指す。磁気圏をもつ惑星については地
球および水星におけるプラズマ環境の知見、すなわち、地球観測で得られる大気流出と磁気圏の関係や、水星観測で得られる強い太陽風と弱い磁気圏の関係が重要となる。これらの観測結果をもとに異なる太陽風パラメータ下にある異なる磁気圏を再現可能な普遍的な磁気圏モデルの構築を目指す。本課題を通じて惑星における生命居住可能性への磁気圏の寄与を明らかにすることは、SGEPSSのこれまでの研究成果を広く集約するという視点に2-33

おいても重要といえる。さらには、様々な年齢の惑星系の観測により、太陽系内で得られる情報に基づいて進められてきた惑星系形成・進化に関する推論を検証し、太陽系・地球
環境の進化を明らかにし、生命・人類誕生に求められる条件が明らかになっていくだろう。
また、国際情勢としては、系外惑星の直接光学観測を行う欧州次期中型ミッションARIELの検討が近年急速に進められ、正式に決定した。光学観測の可能性と限界を、系内惑星を対象に光学観測とその場観測の比較から実証する必要があり、また、光学観測でられる値を正しく解釈するためのシミュレーションの役割も大きい。

2-34

2.4
宇宙プラズマ・地球惑星大気における物理素過程の理解
地球電磁気・地球惑星圏研究は、2.1節で見てきたように宇宙に１つきりの“我々の地球や惑星と太陽の関係”を詳しく知ることを1つの大きなモチベーションとして発展してきたが、それと同時に、観測対象の広がりや周辺の関連する研究分野との交流を通して、研究対象をより汎的な視点で捉えることの重要性と可能性の大きさを知った。そして、地球電
磁気・地球惑星圏の研究手段を最大限に活かすことで、観測される物理現象をより普遍的に理解し、関連分野に応用しよう、とする試みが行われるようになった。言い方を変えれば、地球、惑星、宇宙空間を大きな実験室と捉えて、自然現象を相手にその素過程を理解することを通して物理学に寄与することを目的とした研究が広く行われるようになりつつある。宇宙プラズマの物理素過程（2.4.1）においては、磁気流体力学的なマクロスケール
な現象と運動論的なミクロスケールの現象のダイナミックなカップリング（スケール間結合）という考え方が本質的に重要であることが分かってきた。また、弱電離プラズマや中性大気における物理素課程の理解においても、様々なスケールにおける構造形成の解明が重要であると同時に統計的一様性を保たない乱流（非一様乱流）へのアプローチが現象解
明のカギとなる。
本節では、こうした宇宙プラズマ・地球惑星大気における物理素過程に関する以下の項
目（磁気リコネクション（2.4.1（1））、衝撃波（2.4.1（2））、境界層混合（2.4.1（3））、プラズマ波動・乱流（2.4.1（4））、弱電離プラズマ（2.4.2（1））、中性大気乱流（
2.4.2（2）））について、現在までの研究の流れと現状、および今後重点的に追求すべき
課題や視点を述べる。
2.4.1では、高エネル
ギー粒子生成（粒子加速）の物理過程が共通に述べられているが、粒子加速研究を通して天文学分野等との交流が大きく進んでいる。
粒子加速現象は、天体
プラズマ研究でも注目される研究課題であるが、地球周辺空間における人工衛星・探査機
による直接観測が、天体物理学的なアプロー
チとは異なる新しい知
見をもたらすことで、他分野の研究者の興味
図2.4.1 スケール間結合をひいている。
2.4.1 宇宙プラズマ物理（１）磁気リコネクション
現状
磁気リコネクションは、プラズマ宇宙における爆発現象を支配する物理プロセスである。
ここで「爆発」とは、磁場という目に見えない形で蓄積されてきたエネルギーが突発的にプラズマの熱・運動エネルギーに変換されることを指す。したがって、ダイナミズムを特徴とするプラズマ宇宙において、最も重要な物理プロセスのひとつである。
計算機性能の向上に伴って、2000年代後半に入ると、理論面では、大きな計算空間における高解像度な完全粒子シミュレーション研究が主流になった。これにより、電子スケー
2-35

ルの2次的磁気島（プラズモイド）が間欠的に生成される可能性や、X型磁気中性線周辺の電子スケール構造の理解が進んだ。また、2000年前後にはHall 効果が速いリコネクションを駆動するという主張が広まっていたが、粒子計算の発展に伴い、現在では運動論効果が本質的だという考えが一般的になってきた。
MHD理論分野では、長年、遅いSweet-Parkerリコネクションと速いPetschekリコネクショ
ンという２つの理論モデルが議論されていた。しかし現在では、大規模MHDシミュレーシ
ョンの実現により、典型システム長（Lundquist 数）の大きな系では、Sweet-Parker リコネ
クションの電流層内に多数の磁気島（プラズモイド）が発生して「プラズモイド型乱流リ
コネクション」に遷移することがわかってきた。プラズモイド型乱流リコネクションは
Sweet-Parker理論よりもリコネクション効率が良いため、リコネクションによるエネルギー
開放効率の下限が引き上げられたことになった。
一方、磁気リコネクション領域の観測的研究としては、最近になってGeotail衛星の観測データから、磁場拡散領域の中心部に特徴的な高速電子流が検出され、近年の数値シミュ
レーション結果と整合性のあることが示された。これは、さらに観測器性能の良いMMS衛星群（後述）による観測研究の進展を期待させる結果であった。また、太陽風中や水星磁気圏・木星磁気圏環境といったさまざまな環境でも、リコネクションの観測データが議論されるようになってくるなど惑星磁気圏における磁気リコネクション過程の普遍性が観測的にも示されつつある。そして2015年、地球磁気圏周辺のリコネクション領域を観測する
NASA のMagnetospheric Multiscale（MMS）衛星が打ち上げられた。MMSは４機編隊で高時間・空間分解能の観測を行い、特に電子の運動論物理を検知できるようになった点が画期的である。MMSは、初期フェーズでは昼側磁気圏境界面を重点的に観測し、リコネクシ
ョンのX型中性点付近の構造や電子速度分布関数を観測することに成功した。そして2017年の軌道変更後、磁気圏尾部領域を観測しはじめたところである。
磁気リコネクションの粒子シミュレーション分野では、ペタフロップス級の大型計算機の普及に伴って3次元完全粒子シミュレーションも行われ始め、リコネクション領域外でも3次元的な磁気島形成が起こることなどが明らかになり、リコネクション層は全体として非常に動的である可能性が指摘されるようになった。また、MMSの昼側磁気圏境界面の観測に合わせて、両側の条件が揃っていない非対称タイプのリコネクションの研究が活発に行われ、特徴的な電子速度分布関数や低域混成ドリフト不安定性がもたらす乱流についての議論が進んでいる。また、磁気圏シース領域におけるプラズマ乱流や惑星磁気圏境界におけるケルビン・ヘルムホルツ渦などに関連して、プラズマフローが2次的に磁気リコ
ネクションを引き起こし効率的な運動量・エネルギー輸送をもたらすことも新たに示された。
磁気リコネクションは、高エネルギー粒子生成機構の観点でも重要なプロセスである。
最近では、磁気リコネクションのX型磁気中性線領域付近での古典的粒子運動（Speiser運動）に加えて、磁気島を含む大きな系での磁気リコネクションに伴う粒子加速機構の理解が進んでいる。電子については、磁気島の収縮・合体効果や多くの磁気島を散乱体とする
統計加速が提案されるなど、磁気島というメソスケール構造を利用した加速過程が議論されるようになってきた。イオンについても、今後の研究の進展が期待される。観測的にも、リコネクションと高エネルギー加速電子の関連性について研究が進められており、理論研究との整合性が議論されている。また上述したように、惑星探査衛星により、地球同様に磁気圏を擁する水星・木星・土星の磁気圏尾部・磁気圏界面においても、磁気リコネク
ションが観測されており、各惑星の磁気圏ダイナミクスにおける重要性が議論され始めている。
天文学的な視点における磁気リコネクション研究としては、極限天体近傍の強磁場環境で有力視されている相対論的磁気リコネクションの研究が進んでいる。運動論では、リコ
ネクション電場による粒子加速機構や相対論的電流層の安定性が議論された。そして磁力線トポロジーや輻射冷却効果が、こうした素過程を通じて、電流層の長期発展と粒子加速
2-36

・熱化を左右することがわかった。また、相対論的プラズマ環境の磁気リコネクションでは、強い粒子加速が起きることがわかっており、かに星雲のガンマ線フレア現象のメカニ
ズム候補として注目されている。多くの粒子シミュレーション研究の結果、粒子加速の結果として高エネルギー粒子のべき型エネルギー分布が形成され、磁場が強い極限ほど、べき指数が小さく（スペクトルがハードに）なることが明らかになってきた。一方、流体論では新しいシミュレーション技法が開発され、リコネクションの基本的な性質と周辺パラメータとの対応関係などが明らかになった。さらに相対論輻射流体抵抗性MHDコードや一般相対論抵抗性MHDコードなども登場しており、これからの応用が期待される。
今後の課題
上記のように、宇宙空間における磁気リコネクションに対する理解は観測・理論・数値シミュレーションが連携して幅広く進んでいる。特にこれからは、MMS衛星の地球磁気圏
尾部におけるリコネクションの観測結果が蓄積されて、観測的実証が大きく進むことが期待される。これまで、磁気リコネクションのX型磁気中性線近傍領域の詳細な物理については、数値シミュレーション研究が先行して理解が進んできたが、観測データと比較すると、明らかな数値シミュレーションとの差異も見うけられる。今後のより詳細な観測、あるいは、（理想的な状態ではない）3次元性を含むより現実的な状況下における数値シミュレーションの実施等によって、本質的にマルチスケール性を持つ磁気リコネクション現象の全体像の理解を進める必要がある。
衝撃波や磁気リコネクションに伴う高エネルギー粒子加速現象は、マルチスケールな現象が非線形にカップルしながら実現されていくことが明らかになりつつある為、今後はス
ケール間結合の様相を理解するような研究の進展が求められる。観測的には、従来のような単一衛星やClusterやMMSのような単スケールの編隊衛星観測ではなく、同時に複数のスケールを観測することができるマルチスケールな編隊衛星観測が将来的には必要となるだ
ろう。一方、プラズマ粒子系シミュレーション（PIC、ハイブリッド）による粒子加速の物理プロセスの研究の進展も期待が高い。今後は、衝撃波や磁気リコネクションの生成・発生から粒子加速までを自己無撞着に再現するような計算を実現することが期待され、このような次世代計算とマルチ・スケール観測を両輪として実証的な研究を進めることが重要である。パラメータ空間は限られるものの、実際にプラズマ条件をコントロールできる
実験リコネクション分野との連携も必要になるだろう。
（２）衝撃波
現状
宇宙における衝撃波の特徴は、遷移層の厚みが媒質であるプラズマ中の粒子間衝突の平均自由行程よりも桁違いに小さいことである。このような衝撃波では、上流の流れのエネ
ルギーが遷移層で散逸する際に衝突効果が本質的に効かない。そのため宇宙プラズマ衝撃
波は無衝突衝撃波と呼ばれる。無衝突衝撃波（以下、衝撃波）研究の分野は、1980年代から1990年代にかけて、ISEE衛星、Geotail衛星などによる観測研究や数値シミュレーション研究の活躍によって、基本的な理解は確立されたと考えられていた。しかし今世紀に入ってそれまで通説とされてきたことに疑問を投げかけるような研究成果が次々と発表され、衝撃波研究は新たな局面に差し掛かっている。
2000年代後半以降、衝撃波の観測面での大きな話題はVoyager 2号による太陽圏終端衝撃
波の通過（2007年）であろう。Voyager 1号（2004年に通過）によって、宇宙線異常成分（ACR）のフラックスは衝撃波で最大とはならず、下流に行くほど増大することが示されていたが、Voyager 2号ではさらに、低エネルギーの太陽風成分のデータから、終端衝撃波の圧縮比が予想よりはるかに小さいことが示され、またしても衝撃波統計加速モデルに対して不利な状況が明らかになった（Voyager 2号では衝撃波通過時の粒子加速の兆候も捉えられたが、やはり下流でのさらなるフラックス増加がみられた）。Voyager 2号のデータは、
2-37

これまでよく分かっていなかったピックアップイオンの相対密度が予想よりも大きいことを示唆しており、これを受けて、終端衝撃波のシミュレーション研究が活発化している。
終端衝撃波は、これまでACRの成因として議論がなされてきた。しかし、太陽圏外縁でのACRの主要加速現場が終端衝撃波以外の可能性が高くなった。終端衝撃波からヘリオシースにかけて存在するピックアップイオンが、星間媒質起源の中性原子と電荷交換して中性化した高エネルギー中性原子（ENA）がIBEX探査機によって観測され、太陽圏外縁における高エネルギー粒子のマップを提供している。特に下流のヘリオシース、もしくはヘリ
オポーズ以遠に加速源が存在する可能性が指摘されている。ACRはもとより、銀河宇宙線の加速機構としても最有力視されてきた衝撃波統計加速（DSA or 衝撃波フェルミ加速）モ
デルは、今後再考を迫られるかも知れない。
地球磁気圏衝撃波では、Clusterによるバウショックの非定常性の研究が進んだほか、衝撃波遷移層における電子スケール波動の詳細観測に進展がみられた。また、衝撃波と不連
続面の相互作用として現れるhot flow anomalyについても最近研究が活発化している。
これまでの観測から地球近傍や惑星間空間の比較的低マッハ数（<10）の衝撃波においても衝撃波に伴う電子加速が起こっていることが明らかになっておきており、衝撃波における電子加速の議論が活発化している。これは衝撃波統計加速に対して（統計的でない）
直接加速の可能性、あるいは、衝撃波統計加速の注入問題の文脈で注目されている。ホイッスラー波と電子加速の相関、衝撃波リフォーメーションに伴う高エネルギー電子バース
ト、リップル構造のような多次元効果による電子加速の可能性などが議論されている。一方で、マッハ数数10～100超の高マッハ数衝撃波に対して、Buneman不安定性を介した電子の多段階加速モデルが複数提唱されている。
シミュレーション研究では、ハイブリッドコードによるグローバル多次元計算が盛んにおこなわれるようになり、地球をはじめ、火星や金星などの惑星や、衛星、冥王星、彗星などのバウショックを含む周辺環境が再現されるようになってきた。完全粒子シミュレー
ションでは、遷移層の局所計算のみならず、衝撃波を含む系の多次元ミクロ構造の解明も進みつつある。特筆すべき点は、これら完全粒子シミュレーションやハイブリッドシミュ
レーションといった手法が、高エネルギー天体物理学分野の研究に積極的に応用されるようになったことである。超新星残骸衝撃波やコンパクト天体からのジェットに伴う衝撃波などがその具体例である。
実験室における無衝突衝撃波の研究も進展を見せている。高強度レーザーを用いてプラズマの対向流を作り、無衝突衝撃波を生成する技術が確立されつつある。宇宙では、同時多点観測によって衝撃波のマクロ構造とミクロ構造を同時に捉える試みが試行されているが、実験室では本来的にこれが可能である点は魅力である。
また、相対論的衝撃波の研究についてもいくつかの進展があった。特筆すべきは非磁化
プラズマ中における衝撃波の形成がWeibel不安定性を介して起こることが明らかになったことであろう。また形成された衝撃波近傍でフェルミ加速類似の過程が働いていることも示された。磁化プラズマ中の衝撃波においては大振幅電磁波とそれを用いた航跡場加速が
1次元シミュレーションによって示唆されていたが、近年では多次元計算によってその効率が調べられるようになっている。
無衝突衝撃波は宇宙における粒子の加速器の役割を果たし、天体物理においてもその重要性は広く認識されている。天体観測においては放射効率の良い電子が加速領域のプロー
ブの役割を果たすが、その一方で理論的には電子加速は衝撃波統計加速への注入が困難とされてきた。最近になって粒子シミュレーションによって電子の注入過程の解析が可能になり、いくつかの進展があった。衝撃波遷移層において励起されるプラズマ不安定性を介した加速や磁気ミラー効果（ドリフト加速）によって一部の電子が衝撃波統計加速へ注入され得ることが指摘された。またこの過程を基にして、電子注入が起こる必要な条件として臨界マッハ数が理論的に提唱され、地球のバウショックの観測結果を説明し得ることが2-38

分かった。これまで知られていた太陽圏内の衝撃波と超新星残骸を始めとする高エネルギ
ー天体衝撃波の違いを説明し得る初めてのモデルである。
今後の課題
2015年からNASAのMMS衛星による観測が始まり、電子スケールの物理を観測的に実証することが出来るようになってきた。実際に電子分布関数の超高時間分解能観測によって、高周波のホイッスラー波を励起し得る分布関数の直接計測が行われ、またホイッスラー波と電子の相互作用が観測的に示されている。今後はこのような観測と理論・数値シミュレーションとの比較によって衝撃波の物理、特に電子加速の理解が飛躍的に進むことが期待される。一方で、多点観測による利点を十分に生かした解析が行われているとは言い難い。この要因の一つとして、衝撃波が本質的にマルチスケールな構造を持つことが挙げられる。衝撃波の非定常構造やそれに伴う粒子の加速・加熱について実証的に理解を進めるた
めには、数値シミュレーションと観測のより密接な連携や、マルチスケールな編隊衛星観測の実現が必須である。
（３）境界層混合現状
異種プラズマの接する境界層における混合過程を理解することは、粘性拡散の期待できない無衝突プラズマの普遍的性質を理解する上で重要である。宇宙空間における代表的な境界層として、地球磁気圏境界層が挙げられる。磁気圏境界では、惑星間空間磁場（IMF）
が南向きの時、昼側低緯度領域でおこる磁気リコネクションにより太陽風プラズマが効率的に磁気圏内部に輸送され磁気圏プラズマと混合することが知られている。この昼側リコ
ネクションについては、非対称な磁気リコネクションの物理として理論・シミュレーショ
ンを中心に理解が進んでいる。
しかし一方で、昼側リコネクションによる拡散が期待できない北向きIMFの条件下で、
低緯度磁気圏境界内側に位置する太陽風と磁気圏プラズマの混合層（LLBL）の厚みが増加することが知られている。この北向きIMF時のLLBL形成の主な候補として、主に、高緯度磁気圏境界における磁気リコネクションおよび低緯度境界におけるケルビン・ヘルムホルツ（KH）渦が挙げられている。
高緯度リコネクションについては、まず、高解像度Global MHDシミュレーションの実現
により実際の太陽風パラメータ下における現象の再現が可能となった。さらに、低緯度領域を観測するTHEMIS衛星の編隊観測により、Globalシミュレーションが高緯度リコネクシ
ョンを再現するイベントで実際に昼側LLBLの発展過程が観測された。また、高緯度領域を観測可能なCluster衛星によりリコネクションの発達過程が観測されるなど、混合プロセ
スの具体的な理解が進んでいる。
KH渦については、まず、Geotail衛星を中心に、巻き上がった渦が統計的に磁気圏脇腹から尾部領域に分布していることが確認された。また、理論および数値計算により、渦の一
般的な性質として、渦流が渦内部で磁気リコネクションを引き起こすことが示された。さらに、2次元完全粒子シミュレーションの実現により、この渦内リコネクションが磁気島形成を伴うことで効率的なプラズマ混合を引き起こすことが示された。実際に、ClusterおよびTHEMIS衛星により磁気圏境界における渦内リコネクションの発生および渦流と磁気島の共存が直接観測された。また、惑星探査衛星により、地球同様に磁気圏を擁する水星
・土星の磁気圏境界においてもKH渦が観測され、地球と異なる時空間スケールの他惑星磁気圏境界においてもKH渦の重要性が議論され始めた。
今後の課題
人工衛星による磁気圏境界層におけるKH不安定とそれに伴う2成分プラズマの観測事実
は、無衝突プラズマの混合について大きな問題を投げかけた。この問題に対して、1990年
2-39

代より、MHD、ハイブリッド、完全粒子シミュレーションの手法で理論的な解釈が取り組まれている。特に、「2次的不安定性の成長」に代表されるKH不安定の非線形発展が、プラズマの混合を促進するメカニズムとして提唱されてきた。一つは、KH渦内部で励起される磁気リコネクションで、磁場のつなぎ替えに伴うプラズマの輸送が示された。一方、2次的レイリーテイラー不安定は、流体的乱流に伴う、小スケールの渦構造生成によるプラズマ混合が提唱されている。これらは主に2次元計算であったが、今後は磁気圏全体も含めたグローバルMHDシミュレーションによるKH不安定の非線形発展も含めて考える必要があり、近年このような観点で報告が続いている。グローバルMHDシミュレーションによる研究は、KH不安定によるプラズマ混合の問題だけでなく、ULF波動を介した内部磁気圏における電子加速との問題と絡めて議論を進めていくべきである。
一方、地球磁気圏の低緯度境界で運動論的アルフベン波（KAWs）の高頻度な発生が観測され、境界層における混合および太陽風の輸送にKAWsも寄与していることが示された。また、数値計算および観測によりKAWsをKH波などの表面波が励起する可能性も示された。このように、具体的な混合プロセスの解明が観測・理論・数値計算の連携により進展している。これらの多スケールに渡る複合的な乱流励起過程の理解が、今後の境界層混合過程の研究においても大きな主題であると言える。
（４）プラズマ波動・乱流
現状
Geotail衛星による観測は、電子スケール、イオンスケール、流体スケールといったミクロからマクロまでの異なるスケール間の結合・相互作用のダイナミクスの解明が、磁気圏・宇宙プラズマにおける物理現象の理解に必須であることを明らかにした。スケール間結合の複雑なダイナミクスの把握には、異なるスケールの物理現象の同時観測だけでなく、その現象の時間・空間変化が明確に識別できることが必要である。プラズマ波動は、異なるスケールを結びつける重要な役割を果たすとともに、高時間分解能で計測可能であることから、将来の磁気圏・宇宙プラズマ物理の理解において必要不可欠な観測対象である。
また月探査衛星かぐやでは、太陽風と月の相互作用の結果としての、月ウェイク領域や月表面の磁気異常上空におけるプラズマ・波動のダイナミクスが明らかにされつつある。
これらの物理過程の理解は、将来の水星および木星磁気圏探査を通じた比較惑星磁気圏研究の発展と、宇宙プラズマ・地球惑星プラズマ環境を支配する普遍的法則の解明の手掛かりとなり得る。
さらに近年の精力的な内部磁気圏の研究により、宇宙プラズマのダイナミクスに対する波動の寄与が、従来考えられていた以上に大きいことが指摘され、グローバルな磁気圏ダ
イナミクスの中での波動‐粒子相互作用の網羅的な解明がホットトピックとなっている。
特に内部磁気圏では、広いエネルギーレンジにわたるプラズマ粒子が、さまざまな波動との相互作用によって互いに結びつけられ、波動が内部磁気圏プラズマの輸送・加速・加熱
過程を大きく支配している可能性が示唆されている。近年の内部磁気圏の理論およびシミュレーション研究において、ホイッスラーモード・コーラス放射励起過程の非線形成長理論の構築、および非一様磁場を導入した沿磁力線方向１次元粒子シミュレーションによる再現結果が注目されている。さらに、電磁イオンサイクロトロン波(EMIC)に関してもコーラス放射と類似したEMICライジングトーン放射と呼ばれる周波数上昇を伴う波動放射の非線形理論および１次元リアルスケール・ハイブリッドシミュレーションが行われている。EMIC放射とイオンとの非線形な相互作用は従来の線形・準線形理論よりも効率よくプロトンを極域大気へ降下させてプロトンオーロラを励起し、また放射線帯の相対論的電子もEMIC放射による非線形捕捉によるピッチ角散乱を受けて極めて効率良くロスコーンに落ちることにより、放射線帯の消滅につながることが明らかになりつつある。
太陽風プラズマにおいては、高い時間分解能の衛星観測データに刺激されながら、運動論効果を含んだ、イオン・電子スケールでのプラズマ乱流物理の解明が進められている。
2-40

運動論的プラズマ乱流に関しては、近年では3次元的性質の研究が始まり、より現実的な運動論的乱流の理解へ発展しつつある。一方で、磁気流体乱流については圧縮性乱流に対する理論に進展があり、今後の展開が注目される。
今後の課題
このような研究背景の中、電磁界センサと機上処理ソフトウェアの高性能化により、プ
ラズマ波動受信器の高機能化が進み、波形観測も含む波の微細構造の計測と、粒子観測データとの相関解析など、今後の磁気圏・惑星探査におけるプラズマ波動の詳細観測法の役割は極めて大きい。また異なる観測点での波動の同時高時間分解能波形観測と、同時多点観測波形データの相関解析は、磁気圏内の波動・粒子相互作用とスケール間結合による宇宙プラズマの時間・空間変化の解明に必須であり、今後、早期の実現が期待される。
また、研究背景で述べたように内部磁気圏波動に関する理論研究も近年大きな進展を見せている。日本国内で特に進められているこれらの研究を進め、さらなる注目を集めるために、（大規模）シミュレーション研究として考えられる課題を以下に挙げる。
1.
2.

3.

Van Allen Probes やあらせ等の衛星観測結果とより詳細に比較可能なリアルスケールシ
ミュレーションコードの開発、および定常的な高エネルギー粒子注入のモデル化。
高エネルギー電子、イオンのピッチ角散乱に関する問題。特に、大振幅を持つ EMIC
放射による振り込み粒子の定量的な評価。また、プラズマの加熱・加速による内部磁
気圏内の高エネルギー粒子形成への影響
各シミュレーションの空間多次元化による、斜めモード励起の再現および反射やモード変換の問題への取り組み。

また、太陽風プラズマ研究においても磁気流体的プラズマ乱流から運動論を考慮した運動論的プラズマ乱流へ注目が集まる中、現在遂行すべき課題として以下の３つを挙げる。
1.
2.
3.

各特性長（磁気流体、イオン、電子スケール）における乱流の統計的性質。乱流による粒子加速およびプラズマ加熱過程、および宇宙線輸送・拡散過程の解明。
各特性長の間でのエネルギー変換過程。磁気流体的スケールからイオン・電子スケー
ルへの変換、およびその逆過程。また各領域を結合する領域での物理の理解。
プラズマ乱流を構成する波動（および構造）の性質。各スケールでのスペクトルの傾きおよび異方性についての理解。また、各スケール間でのそれらの関連性の理解。

乱流の性質をより現実的に再現するためには空間三次元のシミュレーションが要求され、特にプラズマ運動論を考慮した乱流物理を理解するためには、大規模シミュレーション
技術との連携が必要不可欠である。その先には、磁気流体スケールから電子スケールに至るまでの乱流状態の生成過程および統計的性質の理解という課題がある。
また、宇宙プラズマ乱流・波動の性質は粒子の加速・拡散過程とも密接に関わっている。今後も、磁気圏プラズマの加速・拡散や太陽圏プラズマ中の宇宙線輸送過程の解明に向けて乱流の理解を深めていく必要がある。
2.4.2 弱電離プラズマ・中性大気の物理（１）弱電離プラズマ
現状
これまでの節では完全電離プラズマにおける素過程について述べてきたが、中性気体分子の電離・結合過程を含む弱電離プラズマのダイナミクスも、地球電磁気・地球惑星圏における重要な素過程である。例えば、地球電離圏は弱電離プラズマで満たされた空間であり、また今後の惑星探査等で重要な役割を果たすであろう電気推進機関（衛星内で重イオ
2-41ンを生成し、それを電気的に加速して噴射することにより推力を得るエンジン）においても弱電離プラズマの理解は欠かせない。
地球電離圏は、1924年のアップルトンによる観測・実証以降今日まで様々な研究が行われてきた。地球電離圏内には様々な空間スケールの電子密度構造を有する。たとえば、数100 km 程度の中規模構造として、中・低緯度域のプラズマバブルや中規模伝搬性電離圏擾
乱（MSTID: Medium-scale Traveling Ionospheric Disturbance）、高緯度域の極冠プラズマパッチなどがある。プラズマバブルは、赤道域で電離圏下部の低密度プラズマが局所的に高高度まで持ち上がる現象である。電子密度の微小擾乱中を横切って流れる重力ドリフト起源の電流を連続にするため分極電場が生じ、その結果起こる Rayleigh-Taylor 不安定性によって形成されると考えられている。一方、電離圏 F 領域を伝搬する電子密度の波状構造である MSTID は、日本上空など主として中緯度域で頻繁に観測される。夜間の MSTID の空間構造は、電子密度の微小擾乱中に中性風が駆動する電流によって分極電場が生じ、その分極電場が電離圏を鉛直方向に変位させることで作られていると考えられている。Perkins
不安定性と呼ばれるこのプロセスは、定性的にはMSTID の性質を説明できるものの、線形理論の範疇では不安定性の成長率が小さすぎ、観測事実を定量的には説明できていない。
プラズマバブルや MSTID などの中規模構造の内部には、さらに小さい空間スケールの密度擾乱（イレギュラリティ）が存在することがレーダー・衛星・ロケットなどの観測で明らかになっている。同様の構造は、極冠プラズマパッチの近傍においても観測されており、電離圏 F 領域に存在する中規模電子密度構造の内部・近傍には、微小スケールの密度擾
乱が緯度にかかわらず必然的に存在することを意味している。プラズマパッチ近傍のイレ
ギュラリティも、電子密度の微小擾乱中を流れる水平電流の連続性を保つ分極電場が擾乱を増幅することによって生成されていると考えられている。このプロセスは、Gradientdrift 不安定性として知られているが、根源的なメカニズムはプラズマバブルや MSTID の生成のプロセスと共通である。つまり、電離圏内の電子密度勾配中を流れる電流が電子密度擾乱を横切ることで生じる分極電場がプラズマの構造化を担っており、広い意味において弱電離プラズマ中に生じる交換型不安定性であると言うことができる。このように異なる緯度の電離圏で観測される異なった構造が、共通の普遍的なプラズマ不安定性によって形成されていることは特筆に値する。
一方で、実験室においても弱電離プラズマを用いた研究は古くから行われてきた。近年、化学推進のかわりに、衛星内でイオン化されたキセノンなどの重イオンを電気的に加速して放出することにより宇宙空間中で推力を得る電気推進機関が小惑星探査機「はやぶさ」
や「はやぶさ２」などにおいて実用化されており、これらの電気推進機関に関連して、イオン生成における弱電離プラズマ素過程の議論も進められている。電気推進機関におけるプラズマは、スケーリング（無次元化）によって宇宙プラズマ（例えば太陽風を典型的な例として）と同等視することはできない。それは、以下の理由による。
1.

2.
3.

推進プラズマは基本的に不完全電離であり（最高電離度５０％程度）、プラズマの運動だけではなく中性ガスの挙動、さらに中性ガス電離によるプラズマ生成について考慮する必要がある。
粒子間衝突が無視できない。特に電子中性粒子の非弾性衝突は、プラズマ生成を考慮する上で本質的に重要である。電子・イオン衝突も無視できない。
推進機関設計のためには、プラズマの様々な物理スケール（ラーマ半径等）に加えて機器のサイズ（口径等）を考慮する必要がある。

3は工学応用へ向けた条件であると言えるが、1、2の素過程は、電離圏プラズマなどの自然界の弱電離プラズマダイナミクスにもつながる素過程であると言える。
また、電気推進器からは重イオンビームや中和電子とともに中性粒子も衛星外に漏れ出るため、衛星近傍では背景の無衝突プラズマに加え、中性粒子を含む弱電離プラズマも存2-42

在する。この衛星のプラズマ環境を理解するためには、パラメータや特徴的な時空間スケールが全く異なる背景プラズマ、推進器から放出される人工的なプラズマ、中性粒子の３つの相互作用を考慮する必要がある。
今後の課題
先に述べたように、電離圏の異なる緯度において観測される異なった構造が、共通の普遍的なプラズマ不安定性によって形成されていることがこれまでの研究により明らかとなってきた。但し、MSTID 生成の鍵を握ると考えられている Perkins 不安定性、ポーラーパッチ近傍のイレギュラリティの生成に寄与していると考えられている Gradient-drift 不安定性の双方において、線形理論によって得られる成長率は小さすぎ、観測を定量的に説明することができない。これは、構造の成長が非線形段階において起こっていること、他の不安定性とカップルすることで成長が促進されていることを示唆するものである。例えば、
極冠プラズマパッチに伴うイレギュラリティに関しては、Gradient-drift 不安定性と KelvinHelmholtz 不安定性との組み合わせによって大きな成長率が得られている可能性が指摘されている。また、夜間 MSTID に関しては、Perkins 不安定性が起こっている F 領域と、E 領域のスポラディック E 層の内部で生じている不安定性がカップリングして、MSTID の速
い成長を引き起こしている可能性が指摘されている。今後、不安定性の時間発展を制御するパラメータ（密度の勾配スケール長、中性風、背景電場、粒子降下など）を高い時空間分解能を持つ観測機器によって精密に測定し、得られたデータを考慮した数値シミュレー
ションを行うことで、弱電離プラズマ中のプラズマ不安定性が電離圏プラズマの構造化に与える影響を定量的に吟味していく必要がある。地上・衛星観測が充実している地球電離圏において、交換型不安定性によってプラズマに構造が生み出されていく過程を研究する
ことは、その他の観測が疎な領域（磁気圏、惑星電離圏、太陽・恒星などの他天体）において生じている様々なプラズマ不安定性を理解する上で重要な意義を持つと考えられる。
例えば、太陽の彩層にも電離圏と同じ弱電離プラズマが存在し、彩層プラズマ中、もしくは彩層からコロナへ繋がる領域において、様々な物理現象（プロミネンスなど）が観測されている。ここで述べた弱電離プラズマ中の交換型不安定性の普遍的意義を明らかにするためには、太陽彩層現象と電離圏現象の間のアナロジー研究を積極的に行うなどの取り組みが必要である。
電気推進機関の弱電離プラズマ（推進プラズマ）研究におけるテーマの一つとしてプラズマの生成・加速に関するものがある。プラズマ生成には多くの方法があるが、基本は中性ガス（少量の自由電子を含む）に電場をかけて電子を加速し、これと中性粒子との非弾性衝突によりカスケード的に電離を促進するものである。ガス中に電場を導入する方法としては、キャパシティヴ（コンデンサと同様に電場を浸透させる）、インダクティヴ（交流によりガス内に渦電場を励起）、ヘリコン（ガス内にホイッスラー波を励起）などがある。特にヘリコンプラズマ生成については、その物理過程の詳細に未解明な部分が多く、「生成・消失を含む非一様プラズマ中の波動伝搬」という観点から、非常に興味深い研究対象であり、SGEPSS研究者の活躍できる分野であると考えられる。プラズマ加速には大別して３方法がある。ガス内部に導電することによりガスを加熱し推力を得る「電熱加速」、静電場によりイオンを加速する「静電加速」、ローレンツ力による「電磁加速」である。はやぶさで有名になったイオンスラスタは静電加速型である。グリッド損耗をさけるため、プラズマとグリッドが接しない無電極電磁加速型の推進機関の研究が現在さかんである。SGEPSSサイエンスの延長として実りのある結果が期待できる分野だろう。
また、推進プラズマの電荷中和過程やその中で生起するプラズマ不安定性も弱電離プラ
ズマ環境における重要な研究テーマとなりうる。宇宙空間でのプラズマ推進利用は工学的な分野ではあるが、電気推進器から放出された重イオンビームの電子による電荷中和過程
は未だにその詳細は定量的に理解されておらず、プラズマ物理分野の観点からも興味深い。衛星近傍では推進器から漏れ出た中性粒子が存在するため、イオンビームとの間で電荷2-43交換衝突が生じ、低速イオン（CEXイオン）が生成される。高速イオンビームと低速のCEXイオン、電荷中和のための電子の相互作用によりイオンビーム領域ではプラズマ不安
定性の励起が予想されるが、衛星を含む非一様な環境での理論的な解析は非常に難しい。
今後、地上実験や計算機シミュレーション研究によって解き明かされる課題であろう。
（２）大気の微細構造
現状
20世紀後半の種々の計測技術の進歩により大気圏の構造や温度、風速場などの情報は飛躍的に豊富になった。地上から熱圏下部の高度約100 kmまでの大気については、ロケットや気球などの直接観測および衛星やレーダーなどの間接計測で種々のスケールの大気構造が明らかになり、大気波動がこの領域で運動量やエネルギーの輸送に果たす役割が明らかになってきた。これらの波動には、地球規模の大気潮汐波、プラネタリ波などから気候モ
デルではグリッド内の構造となるような水平10 kmスケールくらいに至る大気重力波などが含まれる。ところで、高度100 kmの大気で物質やエネルギーの鉛直拡散で重要な働きをする乱流についてはその観測的、理論的研究はどちらも大幅に遅れている。対流不安定、
シア不安定などで生成される種々のスケールの乱流で満たされている大気中では、上方あるいは下方への物質の拡散については、熱圏下部までは乱流による渦拡散が支配的であり、熱圏での熱運動による分子拡散とは対照的であり、また大気波動がエネルギーや運動量の輸送には効果的だが鉛直物質輸送には効かないこととも好対照である。(全球平均の)熱
圏大気質量密度には顕著な半年周期の変動があることが知られているが、この変動を作り出す機構はわかっていない。数値モデルによる計算では、観測から得られた大気重力波の半年周期の変動に基づき、熱圏下部での渦拡散に半年周期の変動を入れると、上記の質量密度の半年周期変動が再現できる。ただし、熱圏下部での渦拡散は温度、風速、組成比などにも影響を及ぼすことから、(渦拡散変動を考慮した)数値モデル計算によってすべての
熱圏パラメータを観測と整合的(定量的)に再現することは現状では不可能と考えられる。
今後の課題
地上から熱圏下部の高度
約100 kmまでの大気は先に述べたような種々のスケー
ルの乱流で満たされている。一様空間で統計的に議論するだけでも難しい乱流が、現実の大気の状況に応じて変調されていることが、さらに問題を難しくしている。
図2.4.2 非一様乱流
取り組むべき課題を以下に述べる：
・乱流の観測手法の開発
・乱流の時空間構造の解明
・乱流の生成・維持機構の解明
・乱流圏界面領域の観測とモデル研究
・化学モデル等による渦拡散の推定値と実観測データのギャップの解明
・不均一な乱流現象のモデルへの取り込み。
乱流による物質の鉛直渦拡散は、地表からオゾン層破壊物質や温室効果ガスなどを上方に輸送する重要なプロセスであるとともに、熱圏から化学活性な酸素原子（OI）や種々の流星起源物質、オーロラ等に伴う粒子降下で生成されるNOxなどを下方に輸送するプロセ
2-44

スでもあることから地球大気全体の変動を知る上でも極めて重要なプロセスであり、今後の研究の進展が期待される。乱流圏界面は地球と宇宙の種々の意味での境界のうち、もっとも知識の少ない境界面である。
このような状況でまず第一に重要なのは観測技術の新展開である。ロケットによる高時間分解能の大気物理量観測、レーダーのイメージング等による高時空間分解能の大気３次元構造観測などは乱流の実態の解明に迫るものである。現在、国際共同で進行中の
EISCAT_3D計画等の実現により、乱流そのものや、乱流が大気変動に及ぼす影響の理解が飛躍的に進むものと期待される。また、上述したように、(下部)熱圏は弱電離プラズマの領域でもある。プラズマの存在下における新たな乱流理論の構築も重要な課題であり、そのための観測・理論・数値シミュレーションのさらなるブレークスルー・技術革新開発が望まれる。
地球大気における乱流の実態解明が惑星大気や太陽面における乱流の役割の理解においても重要であることは明らかであろう。例えば、火星大気の渦拡散は地球大気のそれに比べて極めて大きいと考えられている。どのような物理機構によって、このような大きな渦拡散が生成・維持されているのかを理解するためには、地球大気での乱流の精密計測、理論構築が不可欠である。

2-45

2.5
地球および月・惑星の電磁場変動、古磁場環境の解明
2.5.1 地磁気変動 –現在、過去、そして未来予測（１）現在の地球磁場変動に関する観測研究
地磁気は様々な時間スケールで変化している。地球内部に原因を持つ変化は、数十万年に一度の割合で起こる地磁気逆転や、千年程度の時間変動スケールをもつ非双極子磁場変動、数年程度で急激に変化をする地磁気ジャーク等が知られている。しかしながら、それ
ぞれの現象の詳細や、変動の原因となるコアやコア・マントル系のダイナミクスについては未解明の問題が多い。継続的な観測による地球磁場の時間変動・詳細な空間分布の把握
は、地磁気そのものの成因論や変動のメカニズムを議論する上で必要不可欠である。また、磁場や電場の連続記録を用いて、地球内部の電気伝導度などの電気的物性や熱の分布を明らかにすることができる。このように地球電磁気学の核をなす諸課題について理解を深めるためには、観測の重要性は非常に高い。地球磁場変動に関する観測研究は、人工衛星による観測研究と地上・海底での連続観測研究に大別できる。前者は、全球的なデータを取得できる反面、移動観測のため、ある点における連続した磁場データが取得できない空間的に移動しながらの測定であること、運用の連続性が担保されないことなどの課題がある。
一方後者は、定点において長期間にわたって精度が保障された連続磁場記録が得られるが、空間的に疎なデータとなる。これら 2 つの観測手法を相補的に継続することは、現在進められている研究のみならず、将来の地球科学研究にとっても重要な課題と言える。
（ア）地球磁場観測衛星
地球磁場の詳細な空間分布や時間変動を観測するためには、世界各地の観測所における地球磁場観測に加えて、衛星によるグローバルな地球磁場観測が有効である。1979 年 10月に打ち上げられた MAGSAT 以後、ヨーロッパを中心として計画された Ørsted（1999 年
2 月打ち上げ）や CHAMP（2000 年 7 月打ち上げ、2010 年 9 月運用終了）、３機のSWARM 衛星（2013 年 11 月打ち上げ） などにより 15 年以上にわたる地球磁場観測が実施され、地球磁場の詳細な空間分布の把握や永年変動が明らかになり、数年の時間スケールを持つ外核起源の磁場が存在することが確認された (2.8.3 (3) にて後述)。また、磁場観測
データはコア表面の流れの分布やマントルの一次元電気伝導度構造の推定にも用いられた。
このように、人工衛星による磁場観測データは地球内部ダイナミクスの理解には必要不可
欠なものである。
地球磁場変動を理解し、コアやマントルのダイナミクスについて議論をするためには、
数 10 年から 100 年以上にわたる長期間のデータ取得が必須であり、国際共同研究の枠組
みで地球磁場観測衛星を継続的に打ち上げる必要がある。しかし、現在運用されている
SWARM 衛星以後の地球磁場観測衛星の計画は今のところない。CHAMP や SWARM などに代表される大型衛星による観測戦略は、経済状況に多大な影響を受けるため、将来にわたる持続可能な計画へとシフトする必要があると考えられる。安定して継続的に全球観測を行うための戦略として、以下の 2 案が考えられる。一つは地球観測衛星「だいち」のよ
うな大型衛星に磁力計を相乗りさせて磁場観測を行うことである。もう一つの戦略は小型衛星の活用である。小型衛星は比較的安価に作製、軌道投入が可能であり、また、小型化することにより複数機での磁場同時観測の可能性が高まると期待される。後者については、国内において超低高度衛星の実用化へ向けての技術開発が進められており、このような衛星への磁力計搭載も検討すべきである。超低高度衛星での磁場計測が可能となれば、CHAMP や SWARM 衛星よりも空間分解能が格段に向上することが期待される。上記 2 つの戦略に必須の技術開発として、直流（DC）磁場まで計測できる磁場センサと周辺システ
ムの小型化、磁気雑音のさらなる低減、および衛星姿勢モニターの高精度化が挙げられる。
日本周辺などのリージョナルなスケールの磁場空間分布の解明には、同時多点観測が必要である。その実現のためには高層気象観測で使用されているラジオゾンデなどの利用も検討するべきである。
2-46

（イ）地上および海底での連続観測衛星による地磁気観測が実現した現在でも、地上の長期磁場観測は、地磁気永年変化のおいて主要な情報源であることに変わりはない。国際的には、柿岡をはじめとする数か所の地磁気観測所で約 100 年間、国際地球観測年（IGY）を契機に建設された女満別・鹿屋をはじめとする多くの地磁気観測所で 60 年以上のデータが蓄積されてきた。これにより、
双極子単調減衰をはじめ、太平洋側半球と大西洋側半球の変化強度の差異、西方移動とその周期帯、60 年周期変動、地磁気ジャークなど、多様な特徴的変化が議論できるようになった。過去十数年間で、時間軸に制約を与える地上長期観測と空間分解能が高い地球磁場観測衛星のデータ融合が進み、地磁気のグローバルモデルが飛躍的に発展した。これらのモデルでは、主磁場（コア起源の地球磁場）の時空間分解能の大幅向上に加え、主磁場以外の磁場情報（地殻磁場、磁気圏ソースなど）を組み入れることに成功した。今後は外核での流体運動を拘束条件として取り入れたモデリングへと進展することが期待される。
一方、地磁気連続観測の疎域であった海域でも、連続観測が可能となりつつある。海半球プロジェクトによる西太平洋の海洋島での地磁気観測は長いものでは約 20 年間のデー
タの蓄積がある。また、陸上の定常地磁気観測に準ずる精度を海底観測においても実現するために、地磁気 3 成分、電場 2 成分に加え、絶対全磁力、ジャイロにより真北が計測できる観測ステーション（SFEMS: SeaFloor ElectroMagnetic Station）が運用されている。
SFEMS 観測点は現在北西太平洋と西フィリピン海盆に 1 点ずつ展開され、すでに 10 年以
上にわたる連続データの収集に成功している。
海底ケーブルによる超長基線電位差観測も、長いものでは 20 年以上継続されており、マントル深部の電気伝導度構造研究やコア起源の数年から数十年周期の磁場変動を検出す
る研究に用いられた。外核内部で閉じているため通常の磁場観測では困難とされてきたト
ロイダル成分起源の変動の検出を目指して、電場観測が継続されている。コアダイナミク
ス、マントルダイナミクスの課題を引き続き推進していくためには、より長期間変動場を記録することが重要である。磁場観測によって推定できるポロイダル成分に加えて、電場観測によりトロイダル成分についての情報が得られれば、外核の流れやコア・マントル境
界部の磁場の状態をよりよく知ることができ、地球ダイナモの解明にとって重要な制約を与える情報となり得る。
これらの研究を前進させるためには更なるデータの蓄積が不可欠であり、国際的な協力
関係を維持発展させ、連続データの収集に努めるとともに、下記に挙げる現状の観測体制の問題点について解決を図るべきである。
長周期の磁場変動を扱う研究においては、定期的な絶対観測により基線値が得られた良質な長期間のデータが必要不可欠である。日本の陸上地磁気定常観測においては、世界最高水準の気象庁の柿岡・女満別・鹿屋観測所の他に、国土地理院の鹿野山・水沢・江刺観測所、海上保安庁の八丈島観測所で比較的高頻度での絶対観測が行われてきた。しかしながら、2006 年の水沢・江刺の無人化、2009 年の八丈島観測所の閉鎖、2011 年の女満別・鹿屋観測所の無人化、2012 年鹿野山観測所の無人化、2016 年の国土地理院の MT 連続観測の停止と、観測体制の縮小が相次ぎ、将来にわたってこれまでと同様の良質なデータを提供していくことができるか予断を許さない状況にある。また、米国で USGS の全地磁気観測所の閉鎖が検討されるなど、国際的にも地磁気観測を取り巻く状況は厳しく、国際情勢
により日本における地磁気観測維持も影響を受ける可能性が否めない。これまで以上に基盤的地磁気定常観測点の必要性を訴えることに加え、喫緊の課題として、絶対観測の自動化に向けた機器開発を進め、無人観測所においても高品質のデータ収録を可能とする体制の整備を進める必要がある。自動絶対観測システムの構築が実現されれば、これまで絶対観測がほとんど行われていなかった観測点にも導入することができ、長周期成分の精度が担保された観測点網の拡大にも資することが期待される (4.1.1 (2) でも後述)。

2-47

海底における定常連続観測においては、SFEMS は繰り返し観測とデータ回収による準定
常的な運用に留まっている。最近５年で水中音響通信技術は大きく進歩したことを鑑み、定常観測への第一歩として、海上ブイとの音響通信および衛星通信によるデータの連続的な回収について検討を開始すべきである。また、将来的には、電力のその場供給を含めた、SFEMS のオンライン化に向けた技術開発を進めるべきである。
（２）過去の地磁気変動の解明とその利用、未来予測
19世紀後半に近代的地磁気観測が開始されて以降、地球磁場は様々な時間スケールで変動することが明らかになってきた。しかし、観測記録の得られていない過去に遡って地磁気変動を知るためには、古文書・考古資料・岩石・堆積物などから当時の地磁気情報を読み取る必要がある。変動の時間スケールに応じて、適切な試料・手法を選択することが重要である。
（ア）数十～数千年スケールの変動
地磁気永年変化のうち短時間（数十～数千年）のものを知るための観測として、（a）近代測器による観測（現在から百数十年前まで）、（b）方位磁針と伏角計による観測（数百年前まで）、および（c）古地磁気学的測定がある。（a）については、ヨーロッパでは
ガウスによる Göttingen Magnetic Union の結成（1834年）、日本では第一回国際極年（1883年）を契機に開始された観測が、現在ではINTERMAGNETの枠組に拡大し観測データが流通している。1900年以降の国際標準地球磁場モデルIGRFが5年おきに作成されるなど、データの蓄積が進んでいる。一方で、日本では2006–2012年に柿岡を除く全ての観測所が相次いで遠隔観測化または廃止されるなど、観測体制の維持が懸案となっている (5.2.1.1 参照)。（b）については、近年、中世における航海・隊商による観測データの調査が行われ、それを用いた全地球永年変化モデルが提案され標準モデルとして認知されている。加えて
日本では伊能忠敬による測量データが見直され、19世紀初頭の地磁気偏角マップが完成しつつある。（c）については、火山岩、湖底・海底堆積物、そして考古資料を対象とした研究がある。
考古資料（考古遺物）を対象とする古地磁気学を考古地磁気学と呼ぶが、この学問は英国で戦前に創始され、日本でもその後すぐに開始された。当初は土器片を試料としたテリ
エ法分析により歴史時代の地磁気強度を調べる研究が中心であった。その後、土器を焼いた窯跡や住居等の竈跡から定方位試料を採取し、古地磁気方位を測定する研究にも発展した。両者は1960～70年代を通じて大量に測定され、80年代の中盤にデータベースとして世界に公開されている。その後は継続して研究が進められ、長年データの蓄積が行なわれて来ており、世界的に見ても随一の量が存在する。国際誌での発信が十分でなく、広く認識されない状況であったが、2000年代後半になって組織的に復興された。2010年代半ばから、国際誌での発信を再開しつつある。ヨーロッパでAARCH計画（考古地磁気を応用した文化財保護, Archeomagnetic Applications for the Rescue of Cultural Heritage; 2002～2006）によって組織的な研究が推進され、GEOMAGIA50データベースが整備され公開されたこと、全球的地磁気永年変化モデルの作成に精度のよい考古地磁気データが欠かせないという認識が広まったこと、などが動機として挙げられる。
今後の研究目標は以下の7つに大別されよう。
（i）既報の考古地磁気研究の整理、および、データベース・アーカイブ化（ii）さらなる歴史時代の溶岩・湖底堆積物からの古地磁気データの統合による、地磁気
永年変化の日本地域標準モデルの作成（iii）考古学分野との連携による、新規発掘の際の考古地磁気学的測定の恒常化（iv）考古地磁気強度測定の技術および精度の向上（v）年代未確定の試料に対する標準モデルを用いた年代推定（vi）新規データに基づく、グローバル永年変化モデルの改良
2-48

（vii）ダイナモシミュレーションによるデータ同化的モデルの作成
特に将来的発展が期待できる課題として、(vi) 考古地磁気データの精度の向上を掲げる
ことができる。過去の地球物理量のうちで、観測に肉薄できるのは古地磁気観測のみである。そのなかでも、考古地磁気測定による過去の地磁気三成分の推定精度は特に高く、こ
こから、高精度古地磁気学への突破口を開くことが重要であろう。
（イ）数万～数百万年スケールの変動
海底堆積物試料を用いた研究の進展により、2010年頃までには、過去200万年間の地磁気双極子成分の時間変動が明らかになってきた。今後は、この期間について非双極子成分の変動解明を進めるとともに、過去200万年を超えた期間について、地磁気双極子成分の変動の様子を解明する必要がある。前者については、最新の地磁気逆転（78万年前）の詳細な形態が明らかになりつつあるが、引き続き研究を進めるとともに、さらに過去の地磁
気逆転について形態を調べることが必要である。そのためには、湖底・海底堆積物の古地
磁気を中心に火山岩の古地磁気（特に強度）や海洋底磁気異常などから連続的かつ信頼性の高い古地磁気データの一層の収集を進める必要があろう。この視点において、国際深海科学掘削計画（IODP: Integrated Ocean Drilling Program）の枠組みにおいて採取される数百メートルもの長さに渡る海底下掘削試料の存在は重要である。2010年代に入り、過去約4000万年前までに遡る相対古地磁気強度変動を報告する成果が発表され始めた。さらに、海と陸の古地磁気データの比較と統合についても検討を進める必要がある。
数万～数百万年スケールの古地磁気永年変化については、主に火山岩から得られる仮想
地磁気極の角度分散の大きさの緯度依存を中心に研究されてきた。近年では南北アメリカ
大陸西海岸での南北横断的な古地磁気研究が実施された。しかし、この地域の緯度依存だけを考えれば十分であるかは、必ずしも明白ではない。太平洋の西側でも比較検証を行う必要があると考えられる。幸いなことに、太平洋西岸は火山帯であり、多数の火山が分布している。日本での火山岩の古地磁気研究を進めると共に、過去のデータをコンパイルし、
古地磁気永年変化の統計的性質の把握に務める。その上で、さらに近隣の諸国へフィール
ドを広めて行くという方策が考えられる。
近年、海底堆積物や氷床コアに含まれる、10Beを始めとする宇宙線生成核種の変動を分析することで、相対古地磁気強度記録が得られることが分かってきた。これらの核種の生成率は、宇宙線の入射量は地磁気強度に支配されるからである。これまでは、相対古地磁
気強度変動の推定は、主に海底堆積物の残留磁化を分析することにより行われてきた。宇
宙線生成核種に基づく相対古地磁気強度変動の推定は、従来の方法とは独立に古地磁気強度の情報を与えるため、取り組みを進めていくことが重要である。地磁気逆転を含め、これら数万～数百万年スケールの地磁気変動の原因については、これまでいくつかの説が提案されているが、まだ学界のコンセンサスを得るまでには至っていない。
（ウ）数千万～数十億年スケールの変動
古地磁気変動データと地球ダイナモの数値計算とは、古地磁気研究の両輪である。近年の両者の進歩により有機的な結合が可能になりつつあるが、これをさらに推し進める必要がある。数値計算からは、地磁気逆転頻度や古地磁気強度の長期的変動が、コア・マント
ル境界 (CMB) の熱流量分布にコントロールされる可能性が指摘されている。CMBの熱流量分布は、プルームの活動や真の極移動（TPW: True Polar Wander）に影響される。この議論を進めるための古地磁気データとしては、古地磁気強度と逆転頻度の関係、2億年より前の地磁気逆転頻度の長期的変動、TPWの詳細の解明が重要である。
古地磁気強度と地磁気逆転頻度の関係の解明のためには、地磁気逆転が停止し地球ダイ
ナモが現在とは異なったモードにあったと考えられている白亜紀スーパークロンと、その後の地磁気逆転頻度が増加する期間の古地磁気強度データが重要である。白亜紀スーパー
クロンの古地磁気強度が強かったことを示唆するデータは多いものの、未だ確定に至って2-49

いない。これは、絶対古地磁気強度測定において、依然として測定手法や測定試料による
系統的なバイアスの存在可能性が指摘されているためであり、その検証が必須である。一方、連続的な古地磁気強度変動を堆積物から復元する試みは多いが、堆積物のlithologyの変化が相対古地磁気強度変動に混入している可能性が大きい。根本的解決のためには、堆積残留磁化獲得機構の研究を進める必要がある。磁気測定の古環境研究への応用（環境磁気学）を背景に、試料中の磁性分布の定量的分解手法が急速に発展しており、こうした手法により得られるデータを組み合わせた相対古地磁気強度変動の解読手法を確立する必要がある。例えば、海洋堆積物に普遍的に存在すると考えられるようになった生物起源磁性
鉱物の定量とその古地磁気記録への影響解明が重要と考えられる。生物起源磁性鉱物のもとになる走磁性バクテリアおよび堆積物中のバクテリアが擾乱を通して残留磁化獲得に果たす役割などが解明されつつある。
TPWは、従来、ホットスポット座標系と地軸座標系における磁極位置の差として求められてきた。しかしながら、ハワイ・天皇海山列およびルイビル海山列の古緯度から、ホッ
トスポットが不動とは限らないことが明らかになってきた。ホットスポットの移動とマン
トルダイナミクスの関係を理解しようとする研究は、深海掘削計画（DSDP: Deep Sea
Drilling Program）掘削試料による推古海山の古緯度研究に端を発し、国際深海掘削計画（ODP: Ocean Drilling Program）による天皇海山列掘削でハワイ・ホットスポットの南下が確認されたこと、マントル流動の大規模な数値計算が可能になったことなどにより発展してきた。マントル流動を考慮したhotspot reference frameを構築し、TPWの実態を解明する
ためには、インド洋や大西洋のホットスポット軌跡を掘削し古地磁気研究を行う必要があり、IODPにおいて今後の重要なテーマに位置づけられている。
これまでの古地磁気学の研究によって、地磁気そのものの記録は約34億年前まで遡ることができており、なかでも地磁気の双極子性の記録は約20億年前まで遡ることができている。さらに古い地球最古の岩石・鉱物について研究が期待されるが、1インチ試料を大量に測ることを基礎とした従来の古地磁気学アプローチでは、風化・変質の問題により困難を伴う。風化・変質を受けにくい深成岩や珪酸塩鉱物粒子（斜長石、ジルコン）を用いた
古地磁気強度研究の開発が進められている。高感度磁力計の開発に加えて、珪酸塩鉱物に含まれる磁性鉱物の起源や基礎的性質の理解が必要不可欠となる。また、同時期に存在したと考えられる月・火星ダイナモを記録する地球外試料との比較を進める視点も重要である。
（エ）地球深部科学、地磁気ダイナモシミュレーション
地球磁場の時間変動や空間分布がどのように形成されたのか。これらは、外核内のダイナミクスのみでなく、マントルや内核との相互作用の結果をも反映していると考えられる
ため、その理解は地球の進化史や深部ダイナミクスの解明のためにも重要である。
項目（ア）で述べたような、比較的短時間スケールの地磁気永年変化は、コア対流のターンオーバー時間と同程度かそれより短時間の流れの変動と関連があると考えられる。たとえば、双極子変動の周波数スペクトルとコア乱流の波数スペクトルとが相似の関係にあるという指摘もある。古地磁気・考古地磁気学、 ダイナモシミュレーションおよび液体金属を用いたアナログ乱流実験などで相補的に研究を進めることで、回転磁気流体乱流の物
理プロセスの解明が期待される。ダイナモシミュレーションで扱う場合、比較的積分時間が短くてすむ対象領域である利点を生かして、より高解像度、より現実的な物性パラメー
タの探索が望まれる。
数万年以上の長い時間スケールで維持されているような定常的空間構造や永年変化の空間構造は、コア・マントル間の相互作用によって規定されてきたと考えられている（項目（イ）（ウ）でも前述）。相互作用のメカニズムは複数ありうるが、地球ダイナモを主に駆動してきたであろう外核対流により直接的に影響を与えるものとして、熱的相互作用が特によく調べられてきた。マントル対流のためにコアから逃がされる熱流束が水平一様で2-50

ないことを考慮すると、観測的に知られる定常的空間構造や永年変化の空間分布などを再現できることが示されてきた。一方、内核形成開始後の外核では、内核の固化に伴い生じる浮力によって駆動される対流がダイナモの主な駆動源と考えられることから、内核・外核境界の方がより影響を与えてきたという指摘もある。この場合、内核・外核境界周辺の物理過程を知る必要がある。ここは金属鉄の相変化に伴う境界であり、その異方的成長、
mushyかslurryであるか、その外核流体（対流）運動への影響など、多くは明らかでない。
それらがダイナモに及ぼす影響を検討するためには、基礎的な物理モデルから検討・構築
していくことが重要だろう。
内核の形成時期もそれほど確定的でない。過去には、古地磁気強度の増加の時期を内核形成開始と関連づけ解釈されたが、ダイナモを駆動するために利用できるエネルギーと実際に生成される（双極子）磁場強度との関係が自明でないことからも、この説の当否は明確ではない。形成開始年代の見積もりは、主に熱史モデルに頼っている。近年、第一原理
計算や高圧実験により液体鉄の熱伝導率の値が上方修正され、それを基に再計算された熱史モデルによって、内核の形成開始は十億年前前後と考えられるようになってきた。それより以前のダイナモ作用の駆動源については不明である。放射性元素の壊変による発熱、
歳差運動、潮汐力など諸説が提案され、その流体力学やダイナモ作用が調べられているが、現在も混沌とした状況である。内核が形成される以前に獲得された古地磁気データを解釈していくためには、この点を注意深く検討する必要がある。
これらの問題は、外核のどこで流体運動・ダイナモ作用が起こっているか、という問題にも関わる。コア最上部における薄い安定成層の存在は長らく示唆されてきたが、近年、コア最上部における地震波低速度域を解釈するものとして再注目されている。その成層度が強い場合には、外核対流が深部域に押し込められたり、この薄層内での水平流体運動が深部ダイナモ作用によって生成された磁場をマスクしたり、などの影響が出ると考えられる。この安定成層の有無を電磁気的または古地磁気的に検討していくことも意義深いだろう。
定量的な議論に向けては、地球コア内のダイナミクス・ダイナモ作用をより精密に再現するための大規模計算技術をさらに発展させる必要がある。 現在の外核のエクマン数と磁気プラントル数は、分子粘性などに基づいて、それぞれ10-15および10-6と程度と見積もられているのに対し、最新の対流駆動型ダイナモの数値計算でも、エクマン数10-7程度、 磁気
プラントル数10-2程度のモデルが計算性能の限界である。より低いエクマン数・磁気プラントル数の数値計算を実現するためには、より高解像度な数値計算を高速に行う必要があ
り、地球シミュレータや京といったス―パコンピュータやGPUの利用が欠かせない。特に今後は1万個を優に超えるプロセッサーによる超並列計算が主流になると見込まれることから、計算科学分野とも連携してそのようなアーキテクチャーにおいて高速に実行が出来る新しいアルゴリズム、コードの開発が必要である。
（オ）年代学への応用
地磁気極性・強度変化の時系列データを利用する磁気層序は、地層の年代決定法の一つとして重要な地位を占めている。1960年代に原型がほぼ完成した地磁気極性年代スケール
は、地質学、人類学、考古学など広範な分野でも利用されている。鮮新世以降の地磁気極性年代スケールは、天文年代調節された海洋酸素同位体層序によって年代が高精度に決められている。現在、地球科学分野において広く利用されている地磁気極性年代スケールは
Geologic Time Scale 2012 (Gradstein et al., 2012)である。
一方、1990年代以降の深海底堆積物コアの研究から復元された相対古地磁気強度変動は、
年代決定のための新たなツールとなった。2010年頃までに、過去約200万年間について標準曲線が提案され、年代決定に利用されつつある。その適用は磁気的に均質な堆積物に限られるが、一時的に地理極から地磁気極が大きく離れる現象である地磁気エクスカーショ
ンとともに、主にブルン正磁極期（過去77万年間）の年代決定に役立っている。
2-51

今後は、磁気層序の高度化を目指してさまざまな地磁気イベントの詳細なデータを出していくことが重要であろう。逆転やエクスカーションなど短期の地磁気イベントが固有の特徴で識別できれば、新たな磁気層序の道が開けることを示唆する。それは短期間しかカ
バーしていないことが多い陸成層の年代推定を可能にする。このためには、少なくとも百年スケールの特徴が検出できる高い解像度が要求される。海洋酸素同位体層序が適用でき、堆積速度が速い沿岸堆積物（隆起により陸地化したものを含む）は有望な研究対象となる。
また、これらの高精度化のためには、放射年代測定の精度の向上、堆積残留磁化獲得機構の解明、同位体年代軸（＋天文年代更正）の精度の向上が必要である。
高精度磁気層序の一例としては、日本の研究グループが研究を進めてきた千葉セクショ
ンの松山‐ブルン地磁気逆転記録が挙げられる。千葉セクションは、更新世の前期‐中期境
界の国際標準模式地（Global Boundary Stratotype Section and Point: GSSP）の有力な候補として、国際地質科学連合（International Union of Geological Sciences: IUGS）に申請されている。千葉セクションは、時間分解能の高い地磁気逆転変動・酸素同位体変動に加えて、UPb年代、10Be、微化石、花粉、地球化学的データを揃えており、世界の海洋堆積物や氷床
コアデータとの対比が明確であり、GSSPとして適している。千葉セクションがGSSPに選定された場合には、この境界から12.6万年前までの地質時代が「チバニアン」という名称になり、学術的研究のみならず、一般への普及や教育的な活用が期待できる。
並行して、これまで磁気層序が使えなかった岩相での磁気層序の適用についても検討を進める必要がある。例えば近年、成長速度の遅いマンガンクラストの極微細磁気層序に成功した研究例もある。SQUID（Superconducting Quantum Interference Device）顕微鏡を用いたサブミリスケールの磁化構造の解明により、地球上の物質のみならず、火星岩石表面に存在する可能性のある鉄マンガン酸化物から磁場記録を復元することで、火星における磁気層序が可能になり得る。
過去数千年間の古地磁気変動の復元は、地球磁場の振る舞い（性質）の解明につながるだけでなく、考古遺跡や火山噴出物の年代決定に有効である。日本における古地磁気永年変化の標準モデルを更新することで年代未知の試料に対して年代推定値を提供し、考古資料や火山層序の編年などに寄与していくことが望まれる。
(カ) 地磁気変動と気候・環境の関係
地磁気逆転と気候変化の間に相関があるのではないかという仮説が1960年代に提案されてから、地磁気と気候との間の関連性を検討する研究は続いている。1970年代以降は地球軌道要素が氷期・間氷期変動と地磁気変動に影響を及ぼす可能性があると考えられ、10万年ごとの地磁気エクスカーションの発生や、相対古地磁気強度に4万年・10万年のミラン
コビッチ周期が存在すること（Orbital forcing仮説）が主張された。しかし、地磁気レコー
ダーとしての堆積物の岩相が気候変動に伴い変化し、それが相対古地磁気強度記録に混入しているとする批判がある。この問題が、Orbital forcing仮説の検証を妨げている。銀河宇
宙線量と下層雲量の間に正の相関が存在する可能性が指摘され（宇宙線－雲効果）、新たな展開を迎えた。10Beや14Cなど宇宙線生成核種生成率と地磁気強度は明確な逆相関を示す
ので、地磁気が宇宙線を制御し雲量も変え気候を変える可能性が指摘されている。
近年、古地磁気分野においても地磁気と気候のリンクに関する研究成果が報告されつつある。たとえば、完新世の地磁気双極子モーメントと鍾乳石の酸素同位体比データの相関から、低緯度域の降水量が宇宙線－雲効果の影響を受けている可能性が指摘された。大阪
湾堆積物の花粉化石が示す古気候からは、海洋酸素同位体ステージ19の最高海面期に起こった寒冷化が発見され、その寒冷化の期間が松山‐ブルン地磁気逆転（約77万年前）に伴う地磁気強度減少期（< 30%）に一致し、その間の銀河宇宙線量・雲量増加による負の放射強制力で寒冷化が説明できることが主張された。また、同様の寒冷化が少なくとも中低緯度の花粉化石データに見られると主張されている。
これらの研究結果が報告されたのはごく最近のことであり、さらなる検証を進める必要
2-52

がある。たとえば、松山‐ブルン地磁気逆転時以外の地磁気強度が大幅に減衰する他のイベントについて、宇宙線－雲効果を検証することが考えられる。有意な成果を上げるためには、大阪湾の研究のように間氷期の地磁気イベントに狙いを定めて寒冷化の検出感度を上げ、Orbital forcing による氷体量変化とは独立の短期イベントを検出する手法が必要かもしれない。今後、温暖期に起こった地磁気逆転や地磁気エクスカーションに的を絞って地
磁気と気候の高解像度データを出せば、地磁気と気候のリンクに関する検証を進めることが可能になる。沿岸堆積物は古気候復元に必要な花粉化石を含むので、重要な記録媒体といえる。また、並行して、既報告の事象についても別地域・別試料の研究を通じて更なる検証を進めることも必要であろう。
地磁気－気候リンクに関わる物理メカニズムの解明には、宇宙天気グループと連携して研究を進めるべきであろう。たとえば、信頼できる古地磁気データに基づいて、地球磁場
逆転時など磁場構造・磁場強度が異なる時期の古地球磁気圏（Paleomagnetosphere）を復元
して、気候変動との関連性をシミュレーションによって解明する試みが期待される。生命進化ならびに大気の散逸にも大きく影響を与えたであろう、地球磁場が発生し始めた頃の様子が解明できれば、科学的インパクトも非常に大きい。
（３）未来予測
近代的地磁気観測の開始以来、地磁気双極子モーメントの大きさはほぼ単調に減少を続
け、最近百年間では約6%の減少が確認されている。この減少が何を意味しているのかは、
地磁気の長期予測の点で興味ある問題である。過去100 万年程度の古地磁気データに基づ
く地磁気双極子成分の統計的性質によると、その平均が現在の双極子モーメント（～8 x1022 Am2）の半分程度で、分散がその1/4 程度であることが示唆されつつある。すなわち、現在の地磁気は100 万年スケールでみるとかなり強い状態にあると言え、現在見られる双極子モーメントの減少は、平均的な状態に回帰していくフェーズにあると見ることができるかもしれない。現在の地球ダイナモの状態が統計的にどの程度特殊であるかという観点
は、古地磁気研究の一つの課題になるであろう。
長期予測に加え、IGRF等の地球主磁場変動予測モデルの精度向上による精密な短期的な予測も、航空業界など産業界から期待されている。また、短期予測モデルは、火山活動起源の地磁気変動のより精密な抽出に利用することもできる。より詳細な地磁気の短期予測を行うためには、地球ダイナモモデルの精度の向上と、コアの流れの経年変動（振動）の解明が不可欠である。
機器観測に基づく詳細な地磁気データの時系列の長さが、コア対流の時間スケール（千年程度）に比べて短いという本質的な困難はある。しかし、長期予測、短期予測共に、データ同化アルゴリズムを用いたより客観的基準に基づくモデル精度の向上が今後重要になると考えられる。
2.5.2 月・惑星内部に関する電磁気学的研究
惑星や衛星の内部構造およびダイナミクスを理解することは、固体天体の成因、進化を解明するための基礎情報を提供する。主磁場成因（ダイナモ現象）の理解を深めるために、比較研究として他の惑星・衛星においての磁場の測定・磁気異常の推定が重要となる。地球のように固有磁場を有する水星や、ガニメデなどに対しては、磁場の空間分布および時間変動を明らかにすると同時に、内部構造の理解が必要である。本質的にダイナモ現象を理解するためには、固体惑星にとどまらず、木星・土星（ガス惑星）・天王星・海王星（氷惑星）の固有磁場分布および時間変動を知る必要もある。他方、現在は固有磁場を持たない月・火星についても、それぞれの形成直後にはダイナモ作用によって生じていた固有磁場があったと考えられている。月・火星の表面付近で観測される磁気異常の起源がその固有磁場であるならば、磁気異常の分布・年代・起源を明らかにすることがそれらの進化の解明につながる。加えて、惑星の初期進化段階、生命の生存可能性にかかわる磁気環
2-53

境について理解を進めるためには、地球における古地磁気研究のみならず、古月・惑星磁場研究を推進する必要がある。
（１）月・惑星の磁気異常
月磁場については、Lunar Prospector や「かぐや」によって全球的な月磁気異常マップが作成され、その概要が明らかになってきた。成果は多岐に渡って利用されているが、磁気異常の分布をより正確に記述する努力は怠ってはならない。たとえば、縁の海のスワール
帯など、観測高度が十分に低くない領域も存在するため、現有のデータの処理方法を工夫・開発して最大限に細かいマッピングを行なう必要がある。得られた磁気異常について
表現技法の高度化を進め、月研究コミュニティの需要に応える必要がある。また、月の磁気異常を担う主要磁性鉱物であるカマサイトなどに対する岩石磁気学的な理解は、地球における主要磁性鉱物であるマグネタイト等に比べて進んでいない。将来の月探査では、月面着陸やサンプルリターンが計画されている。したがって、月サンプルによる古月磁気強度や古月磁気方位研究を睨み、現在のうちから月の磁性鉱物に対する研究を進め、知見を得ておく必要がある。さらには、今後の月観測計画に立案から参画する体制を整えることが望まれる。たとえば、SGEPSS 内の異分野融合として、月磁気異常域の地下構造をレー
ダーサウンダー技術で推定する研究への取り組みを始めている。
惑星については、これまでにMars Global Surveyor によって全球的な火星磁気異常マップが作成されている。また、Mariner10・MESSENGER のフライバイ観測によって現在の水星には主磁場が存在する事が明らかとなっている。さらに、MESSENGERによる観測で水星にも磁気異常が存在することが確認された。今後BepiColomboによる全球的な観測から水星の磁場、磁気異常の詳細が明らかになり、水星コアの状態やダイナモ作用、熱史に関する理解が進むことが期待される。また、今後の宇宙探査では、原始惑星系時代の未変成・未風化の始原的炭素質隕石の微粒子（はやぶさ２）が持ち帰られる見込みである。このよ
うな計画に対して、SGEPSS の固体物質のグループとして積極的に参画していく必要がある。高空間分解能の磁気顕微鏡として、東北大学に磁気インピーダンス（MI）磁場顕微鏡
が現有・活用されているが、求められるマイクロメートルサイズの古地磁気学的研究には分解能が足りない。小惑星のダイナモ磁場の有無や、宇宙風化における磁場の影響との関係に決着を付けるために、高空間分解能の国産の走査型SQUID 磁場顕微鏡の開発をさらに進め、積極的に利用することが望まれる。このような室内実験を、惑星の多様性を考慮したダイナモシミュレーションをより緊密に連携させて推進し、探査機や天文観測により太陽系惑星、系外惑星について得られる磁気シグナルと合わせることで、宇宙における惑星
固有磁場の役割を解明できると期待される。
地球、月、火星について、現在までに磁気異常データが得られ、磁気異常ソースは表面物質よりも桁違いの磁化強度を持つことが分かってきた。これらの磁気異常の成因を明らかにして各惑星の磁場および内部構造・表層環境の進化を明らかにすること、加えて、それらを比較し惑星形成・進化モデルへの制約を与える事が今後の大きな目標となる。しかしながら、これら磁気異常の成因はほとんど分かっていない。地球表層の岩石に対応する
実験的研究が行われて来ているが、今後は多様な惑星環境に対応する実験を行い、上記の議論が可能となるデータを得て行く必要がある。惑星・月の表層では地球とは異なる磁性鉱物が何らかの表層変動プロセスを経て残留磁化を獲得している可能性がある。例えば、鉄ニッケル合金の磁気性質や衝突現象に伴う残留磁化の性質に関する基礎研究を行い知見を蓄積する必要がある。また今後は、地球型岩石惑星・衛星の46億年にわたる古地磁気・
岩石磁気学として、表面岩石の分析のみならず内部岩石の磁性鉱物について確度の高い推定がいずれ必須になってくるだろう。これらの研究は、各天体の内部構造進化のみならず、
地殻生成にかかわる火成活動（活動度、熱史、水含有量、酸素分圧値等）、磁気異常・宇宙プラズマ間の相互作用、固有磁場と大気進化など、他分野へのインパクトも大きい。

2-54

（２）惑星の古磁場・ダイナモ
衛星観測（Mars Global Surveyor）により火星の磁気異常の存在が明らかになり、過去には火星においても磁場が生成されていたことが示唆されるようになった。惑星ダイナモ研
究においては、火星ダイナモの停止条件や、半球のみに磁気異常が存在することをダイナ
モによって証明しようとする試みがなされている。水星に関してはMESSENGER衛星によって主磁場の存在が確認され、現在においてもコアのダイナモによる磁場生成が起きていることが明らかに成った。水星の磁気双極子は中心から大きくずれているなど、地球磁場と大きく異なる特徴を持つことも分かった。こうした水星磁場の特徴をダイナモの数値計
算によって再現する試みがなされており、今後の成果が期待される。また、MHD ダイナ
モ数値計算に用いるパラメータと出現する磁場の強さ等を関係付けたスケーリング則を求め、磁場から惑星内部条件を推定する試みがされている。
ダイナモの挙動を理解するためには、これまで以上に広いパラメータ領域において数値計算を行い、基礎的な物理を理解することが現在でも必要である。また、これまでに数値計算に用いられたパラメータは、金属の流体核が存在する場合のパラメータとは数桁以上の開きがあるため、求められた数値ダイナモ解が惑星磁場を再現し得るかは自明ではなく、今後の研究で明らかにする必要がある。また、非線形性が強い系であるため、同じパラメータを用いても複数の状態が出現する可能性がある。実際に、強磁場ダイナモの解が低レ
イリー数領域でも存在するという亜臨界（サブクリティカル）ダイナモ解が理論と数値計算から示されており、火星における磁場生成の急激な停止との関係が示唆されている。このため、ダイナモの初期条件や履歴への依存性についても理解する必要がある。
最近は大規模計算を可能とする計算機技術の発達によりMHD ダイナモ計算が数多くなされ、重要な解が求められているが、ダイナモの統一的な理解には数値ダイナモは複雑すぎる可能性がある。MHD ダイナモの挙動を再現し得る単純なモデルを構築することからダイナモが生成する磁場を支配する要因を理解することも必要である。
（３）惑星・衛星内部構造
月や固体惑星において、電磁探査を実施することにより、グローバルな惑星内部電気伝導度構造を推定することも、その起源と進化の解明につながる。地球のように磁気圏が大きい場合、地球内部に電磁誘導を引き起こす地球外部を起源とする磁場変動と、地球内部に誘導された電流により生成される地球内部を起源とする磁場変動とを分離することは、
地磁気ポテンシャル解析によって実施することができる。水星のように磁気圏が小さい場
合、外部起源の磁場変動は固有磁場の推定に影響を及ぼすが、他方、相対的に大きいとされるコアサイズの見積もりに、電磁誘導現象を利用できる可能性がある。コアのサイズの電磁気的推定は、重力や慣性モーメントから推定されるものとは独立の情報を与えるため、積極的に取り組むべき課題である。BepiColomboによる観測が期待される。
月のように固有磁場を有しない固体天体の場合、磁場変動の起源を内外分離するためには、周回衛星・着陸機ともに磁力計を搭載して同時観測での探査を実施することが望ましい。さらに、これまでは実施されたことのない月面における電場計測の実現、ペネトレー
タ技術を用いた月面での多点磁場計測、人工信号を用いたアクティブ探査などの挑戦的課
題・技術開発も継続的に進めていくことが望まれる。将来的には月面基地の建設とそれに関連する水資源の利用を念頭に、極域や縦穴の探査等が検討されている。こうした比較的浅部の構造探査に磁場探査を利用できないか、有人・無人の場合での実行可能性を追求していくことが目下の課題として挙げられよう。

2-55

2.6
電磁場観測による地球内部の状態や変動現象の理解
2.6.1 地殻・マントルの構造の解明
地殻・マントル・コアにまたがる地球内部の構造のうち、直接観察できる場所は表面付
近のごくわずかの領域に限られる。宇宙・惑星探査と比較しても地球深部は、人類の到達困難な領域であり理解を目指すフロンティア的研究の対象である。電磁気学的観測・実験・モデリングに基づく地球内部の電気伝導度（比抵抗）構造の研究は、現状において固体地球の実体解明を可能とする数少ない研究手法の一つとして認識されつつあり、地球科学研究の重要な分野の一つである。電磁気学的探査による構造の解明が可能なスケールは、
マントルダイナミクスの解明を目的とした1000 kmオーダーから表層の活断層や地下水分布を対象とした 10 mオーダーまで、多岐にわたっている。
電気伝導度構造等を基に地球内部のダイナミクスを議論する際には、他の地球科学分野の成果を交えることが必要不可欠で、本質的に学際的研究が必要である。また、地表付近で得られる観測データから間接的に内部構造の推定を行う性質上、他分野と連携・包括した共同研究の推進が極めて重要となる。SGEPSS内においても、太陽・地球系の分野との相互交流を積極的に推進すべきである。例えば機器開発においては、いずれも小型・低消費電力・高精度な電磁場センサを必要としている。また、様々な時間スケールにおける高層での電流分布の研究は、地球内部電気伝導度構造推定に必要な外部磁場の空間分布に関する情報を与える。外部磁場空間分布を正確に把握することにより、より確からしい内部構造を推定することが可能となる。
（１）地震・火山現象の発生場としての地下構造の解明
地震・火山活動に関する研究は、その実態を把握することが自然災害軽減に資するという面において社会的な要請も強く、更なる進展が望まれる。特に発生場の構造の把握は、
地震・火山現象の発生の物理や活動の推移を予測するための基礎情報として必要不可欠である。
（ア）地震の発生場（研究の目的と意義）
地震（断層運動）の発生やその過程は岩石の弾性的及び非弾性的性質に依存する。すな
わち、地殻—マントルの岩石分布（地質構造）・間隙流体分布・温度構造等によって断層運動の起こりうる範囲や断層運動の速度、岩石歪みのたまりやすさが大きく異なる。そのため、地震発生の理解のためには震源断層周辺域を含む地震発生域の構造を把握することが必須となっている。マグネトテルリック法（Magnetotelluric Method;以下MT法）をはじめとする電磁気学的手法による構造探査は、バルクの電気伝導度分布の推定を可能とする。
電気伝導度分布は、塩水等の間隙良導物質や温度に高感度である性質を有するため、地震発生場の理解に資する情報をもたらすと考えられている。
（長期目標）
地震発生帯とその周辺域を含む領域における3次元電気伝導度構造を、定量的な解釈に耐えうる精度と分解能で解明すること、また、地震発生域における電気伝導度の時間変動を捕らえることにより、地震発生場のモニタリングに資すことが挙げられる。
（現状での到達点）
国内外の地震発生帯においてMT法観測及び電気伝導度解明の研究が精力的に進められ、1980年代以降は2次元構造を仮定した電気伝導度構造が、2000年代以降はインバージョン
手法の進展により3次元構造解析による電気伝導度構造が得られるようになった。近年は、測定器や観測手法の洗練化や簡素化により稠密かつ面的な観測が可能となり、高解像度な3次元電気伝導度イメージングの研究例が増えている。また、これまで内陸の地震発生帯を対象にした研究が主であったが、海底における観測・解析手法の進展とともに海溝型地震などを対象とした海域の研究例も増えている。これにより、様々な地震発生場における
2-56

電気伝導度構造の解明が進んだ。例えば、起震断層の固着域と低電気伝導度領域との対応関係が見られることや、震源核形成場の下部に高電気伝導度領域が検出されるなどの特徴的構造が複数地域で明らかにされてきた。その一方で、適用するインバージョン手法やイ
ンバージョン時のパラメータの設定によって異なる構造が得られることや、自然ソースのみに頼る観測手法では人工ノイズ源の多い都市部の断層域などで電気伝導度構造の解明が困難であることなどが課題として挙げられる。
（次のステップ）
上記に述べた研究の方向性をさらに進展させ、他分野の成果と比較することによって地震発生に関わる物性値が定量的に推定できるよう、精緻な構造推定を目指すべきである。
同時に、電気伝導度のリアルタイム・モニタリングを可能にするために、コントロールソースによる探査手法の適用などによる高精度な測定やより高度な解析技術が必要となる（2.6.2節を参照）。また、災害軽減に資するデータの提供という社会的要求に応えるためには、都市部近傍の地震発生ポテンシャルの評価は必要不可欠であり，地下構造の解明はポテンシャル評価の基礎情報となる。しかし、都市部近傍では人間活動に起因する電磁ノイズが大きいため電磁気観測に困難を伴う。そのため，コントロールソースによる探査手法の高度化やノイズを積極的に信号源として利用する手法の確立など、革新的な技術開発が期待される。
（イ）火山活動の発生場（研究の目的と意義）
電気伝導度構造から、水蒸気噴火を発生させる熱水系、マグマ噴火を引き起こすマグマ
溜まりとマグマ上昇通路の位置や形状を 3 次元的に推定し、火山活動の理解、活動予測、
最大噴火規模予測の基礎情報として活用する。電気伝導度構造の時間変化から熱水やマグマの移動を推定することで火山活動予測に寄与する。
（長期目標）
火山浅部については熱水・ガスだまりの高空間解像度(200 m程度)の位置形状把握と、内部温度・圧力状態の定量化を進める。火山深部については噴出物量が10 km3以上(火山爆発指数6以上)の噴火を引き起こす可能性があるマグマ溜まりの検出と、マグマ上昇経路の実態把握を目標とする。これらの推進により水蒸気噴火・マグマ噴火のポテンシャル評価に寄与する。火山地下の3次元電気伝導度構造の準リアルタイム （1日～数時間遅れ）モニタ
リング推定システムを開発する。
（現状での到達点）
電気伝導度3次元構造解析が実用化されたことにより重要な知見が得られた。火山浅部における数Ωm以下の良導体は低浸透率の熱水変質層であり、その下部にガスや熱水を蓄積することで地震や地殻変動を発生させ、さらに熱水変質層内の亀裂発生など何らかの理由でガスや熱水が解放されると水蒸気噴火となるという新説が提案された。浅部の電気伝導構造については時間変化が報告され、火山活動に伴う地下水－熱水系の変化と解釈された。より深部のマグマ供給系については深さ10 km程度から地表に向かって斜め鉛直に延びる直径数ｋｍ程度の良導体が多くの火山で検出され、その下部には深部マグマ溜まりに関連すると考えられるより巨大な高電気伝導度領域が推定された。現状の問題点として、得られた良導体が、「（ア）地震の発生場」において推定される良導体と、電気伝導度の値と形状が良く似ているため、電気伝導度構造単独ではメルト（マグマ）か熱水かの区別ができない点が挙げられる。
（次のステップ）
3次元電気伝導度構造の解明を一層推進してゆくべきである。問題となっている解釈の不確実性を解消するためには、地震学的構造との定量的な関係を鍵として良導体がマグマか熱水かを区別する手法の開発が不可欠である。そのためには火山活動の発生場にとどまらず、隣接する「(ア)地震の発生場」の電気伝導構造も含めて統一的に説明することが必2-57

要になるため、広域多点調査に適した機材開発、1000点規模の大量のデータにも適用可能な3次元インバージョン手法の開発を推進する。火山地下に想定されるマグマ溜まりは高電気伝導度と解釈されるが、メルトの含有量が40％以下になるマッシュ状マグマ溜まりについても高電気伝導度と断定できるか室内実験や理論から再検討する。電気伝導度構造の時間変化については自然電磁場変動に加えて、人工電流源も利用しS/N比の向上を行う。
取得データを一定時間ごとに転送し、研究室等で時系列処理・変換関数の計算・比抵抗構
造推定・描画までを自動処理化し、数時間～1日ごとの3次元構造を準リアルタイム (1日～数時間遅れ) で推定を行うシステムを開発する。そのために、低消費電力・通信機能を備えた測定機器の開発と、人工電流源利用のための送受信機器の開発、解析・モデル化コードの開発、長期安定した参照磁場観測点（ボアホール観測も含む）の整備・運用を行う。
参照磁場として地磁気時空間モデルを使用することにより、火山活動起源と地殻活動起源の磁気変化成分を分離できる可能性がある。連続的に精度の安定したモデル値を提供できるよう、モデルの高度化に向けた検討を行う。
（ウ）地震・火山の深部構造と沈み込み帯を包括する構造の解明（概要・研究目的・意義）
この研究領域は、沈み込むプレート本体と上盤側の上部マントル及び地殻（以下、沈み込み帯という）の電気伝導度構造を研究対象としている。沈み込み帯は地球上で地震発生と火山生成が集中する変動帯で、沈み込み帯の理解には地球物理学的構造が重要な役割を担う。電気伝導度構造は、下部地殻程度より深部の分解能は地震波速度構造より劣るものの、地震波速度構造とは独立で地震波速度構造から得られない情報を抽出する。特に、地球物質の高温高圧状態の電気伝導度は、温度、組成、状態等に依存し、弾性波速度より相対的にマグマや塩水等の流体の存在に強く影響を受ける特徴がある。沈み込み帯における地震発生は流体移動による断層帯の破壊・摩擦強度の低下が素因・誘因となり、沈み込み帯の火山のソースとなるマグマ生成では流体の存在で岩石の融点を下げることが素因・誘因となる。そのため、沈み込み帯においては流体の存在と輸送を構造から捉えることが最重要課題の一つであり、電気伝導度構造研究の果たす役割が大きい。
（最終目標）
一般的な地震・火山の深部構造と沈み込み帯を包括する構造研究の究極の目標は、沈み込み帯の温度、組成（岩石・鉱物組成と分布）、マグマ・流体分布をマルチスケールで明らかにし、沈み込み帯から火山・内陸地震域に至る物質・熱輸送過程とプレート沈み込みに伴う一連のプロセス（脱水・溶融・メルトの上昇）を統一的に理解することである。そのためには、地球物理学的構造と岩石・鉱物・地質学的情報さらに地球化学情報を統合したデータベースによるモデル化が求められる。本研究領域の最終目標は、そのデータベースに資するためのより高分解能、マルチスケールの電気伝導度構造の解明に尽きる。
（近年の進展）
電気伝導度構造の3次元インバージョンが実用的になってきたことを受けて、陸域デー
タのみを用いた島弧中央深部の沈み込み帯の3次元モデル構築が、この5年間で大きく進展した。一部の地域では、地震波速度構造ではイメージされていない、沈み込むプレート境
界から火山直下の下部地殻に至るマグマ・熱水上昇をイメージさせる高伝導構造も推定され始めている。米国のUSArray計画による地球電磁気部門EMSCopeでは、沈み込み帯の上盤側のモホ面付近で等電気伝導度面の凹凸を反映したイメージが明らかになってきており、
ウェッジマントル内のマグマや流体のより詳細な動態を示唆する構造も明らかになってきた。沈み込み帯の比較を目的とした国際共同研究にも進展がみられる。特にニュージーラ
ンドやトルコと日本間の衝突帯を含む沈み込み帯の地球物理総合観測は近々アウトカムが期待される。
（次のステップ）
沈み込み帯の構造における未解明な領域として沈み込み直後の前弧側の構造が挙げられ2-58

る。ニュージーランドでは前弧側プレート境界について詳細な構造が明らかになっているが、世界的に前弧側上盤の地殻、マントル領域は未解明の領域となっている。前弧域は海
陸境界付近に当たるため、海陸データの統合解析時に困難が伴う領域である。地震・火山の深部構造と沈み込み帯を包括する3次元構造の解明には、海域での観測の実現と陸域データとの統合解析が不可欠である。しかし、海陸データの統合解析は前回の報告から大きく進展しておらず、沈み込み帯を包括する広域3次元モデルの構築は課題として残っている。障害となっている海陸データに対する統合解析時の技術的な困難を克服する対策が急務である。また、浅海を対象とした海底電磁気観測装置についても引き続き改良を行い、コストとユーティリティー化のハードルを下げる必要がある。
（２）マントル構造の解明（研究の目的と意義）
マントルの電気伝導度構造研究は、主要なテクトニックセッティング（発散型プレート
境界、収束型プレート境界、ホットスポット、及び非テクトニックな安定大陸地塊や深海盆）で、様々な規模のMT観測データに基づき行われている。その幾つかは国際共同研究として実施されている。また、各地の地磁気観測所や海底ケーブルによる電位差観測などの定常的長期間の観測データを用い、セミ・グローバルからグローバルスケールのマント
ル遷移層・下部マントル構造研究が進展しつつある。
地震波速度構造などと比較を行う上では、電気伝導度構造推定における分解能・構造モデルの信頼性の向上と、それらの定量的評価が必要である。この数年の精力的な高密度観測により、電気伝導度構造の分解能は、地震波速度構造と匹敵するレベルに達してきている。
プルームテイルの構造だけでなく、巨大海台や洪水玄武岩台地など、プルームヘッドの名残と考えられている地域の構造を明らかにすることもプルームテクトニクスの全体像を理解する上では欠かせない。
非テクトニックなフィールドとして、海域では北西太平洋の深海盆において大規模な観測が行われている。海洋底年代とリソスフェアの成長・アセノスフェアの実態については、
いまだ十分に解明されていない。全容の解明には北西太平洋のみでなく様々な年代の深海盆において観測データの蓄積が必要である。深海盆は、スラブやプルームの影響を受けていない「普通」のマントル遷移層の絶好の観測窓である。
（長期（最終）目標）
電気伝導度構造に基づくプルームテクトニクスの全体像の解明や海底年代とリソスフェ
アの成長・アセノスフェアの実態の解明，さらにはマントル遷移層や下部マントルの詳細な電気伝導度構造の解明が最終目標である。
（現時点での到達点）
マントルの温度・化学組成等の環境に対して、電気伝導度が地震波速度構造とは独立かつ相補的情報を与えるとの認識が広まり、地震学との合同観測・共同研究が増加している。
電気伝導度や地震波速度など、それぞれのイメージング結果をもとに温度・含水量・鉱物組成等の寄与を定量的に推定することが可能になってきた。
地震波速度構造などと比較を行う上では、電気伝導度構造推定における分解能・構造モデルの信頼性の向上と、それらの定量的評価が必要である。この数年の精力的な高密度観測により、電気伝導度構造の分解能は、地震波速度構造と匹敵するレベルに達してきている。
海底拡大系の研究では、高速拡大する東太平洋海膨での観測により、従来の温度構造に依存したプレート成長のイメージが覆され、マントル中の水分布の重要性が認識されるようになった。中～低速拡大する中央海嶺での観測も複数行われ、類似の構造が得られる一方、地域ごとの多様性も明らかになりつつある。
ホットスポットについても、本格的な3次元電気伝導度構造解析を目的とした観測研究2-59

が幾つかの現在活動的なホットスポット火山周辺海域において行われており、ホットスポット火山によって全く異なる3次元電気伝導度構造をイメージングすることができた。
安定大陸地塊については、カナダ楯状地での研究が20世紀までは主流であったが、最近は南アフリカのKaapvaalクラトン下の電気伝導度構造研究が大きく進展している。古い大陸下に見られるテクトスフェアについての電気伝導度の解釈はいまだに混沌としているが、主要な決定要素は温度構造（熱伝導層の厚さ）であろう。異なるテクトスフェアでの比較研究で，熱伝導層の厚さの違いが電気伝導度構造の違いとして現れるという命題の検証が進むことが期待される。
マントル遷移層や下部マントルの電気伝導度構造イメージングはこの数年で幾つかの研究例がでてきたが、なおチャレンジングな領域である。観測技術の面では、通常のMT機
動観測に用いる海底電位磁力計（OBEM）に加え、潜水船を使って電位差ケーブルを数kmにわたって海底に展張する地球電場観測装置（EFOS）が開発され、1日を超える長周期の電場変動をより精度良く測定することが可能になった。
（次のステップ）
発散型プレート境界の電気伝導度構造モデルについては、今後これらの特徴を統合的に整理して一般化する必要がある。
ホットスポット火山の電気伝導度構造の多様性は、ホットスポット火山の存在するテクトニックセッティングやホットスポット火山の成因・進化に起因すると考えられるが、今後さらにサンプル数を増やし、他の分野とも連携して解釈を進めることがホットスポット
火山研究の進展に不可欠である。さらに、過去のホットスポット・トラックの電気伝導度
構造を調べることで、プレート運動とマントル運動の相互関係が明らかになると期待される。巨大海台や洪水玄武岩台地など、プルームヘッドの名残と考えられている地域での大規模観測が実施されたことを受け、研究が促進することを期待する。上述の現象をより深く理解するためには、等方的な電気伝導度構造の推定だけではなく、異方性を考慮した構造解釈の進展が必要になる。
OBEMとEFOSを組み合わせたアレイ観測は、今後様々な海域での適用が期待されるが、EFOSは潜水船の援用が必須であるため、汎用化への努力が今後さらに必要である。解析面においては、1万秒から100万秒の周期帯の電磁気信号を用いた電気伝導度構造の推定に克服すべき問題がある。この周期帯はマントル遷移層に感度が高いと考えられるが、波長無限の一様ソースを仮定できる短周期帯から有限波長を考慮すべき長周期帯への遷移領域であるとともに、地磁気静穏日日変化（Sq）や海洋潮汐による複雑な磁場変動も存在する。
これらを分離する有効な解析手段や、複数のソースを同時に扱うモデリング手法の開発が望まれる。
（３）構造推定に関する研究に共通する課題（研究の目的と意義）
地殻・マントルの構造推定の目的と意義は、a) 推定された構造から、探査地域あるいは探査地域を含む類似の環境下における地球科学的性質の解明、さらに対象によってはa) に基づいた知見のb) 防災・減災政策への情報提供、あるいは c) 資源・エネルギー開発、環境保全等への応用、が挙げられる。構造推定研究自身は対象に関わらず、1) データ取得、2) データ処理、3) 構造解析、4) 構造解釈、5) 成果公開、のステップを踏むことになる。
（長期目標）
上述の5つのステップにおいて、それぞれ高度化が常に追求されている。究極の目標は、
以下のように整理できるだろう。
1) データ取得：所期の目的達成のために必要かつ十分な質・量のデータを、少ない労力・経費で取得できるよう、観測機材・人員・体制を整えること。
2) データ処理：研究対象に併せて観測されたデータから信号とノイズを適切かつ効率的に判別、分離し、構造推定に直接用いるパラメータ（電磁気応答関数など）を精度良2-60く見積もること。
3) 構造解析：データを説明する構造モデルの非一意性に鑑み、利用できるデータや計算資源の制約の範囲で可能なかぎり広範なモデルスペースを探索し、かつ推定した構造モデルのもっともらしさあるいは不確定性に関しても定量的な見積りを与えること。
4) 構造解釈：電磁気観測以外の独立情報を組み合わせた定量的な解釈方法を確立し、適用すること。
5) 成果公開：論文・観測データ・構造モデルをアーカイブ化、公開して観測・研究成果
を社会に還元すること。データ・構造モデルの 2 次利用による研究の更なる進展に寄与するとともに、研究成果の再現性を確保してオープンサイエンスを推進すること。
（現状での到達点）
1) データ取得：既存の技術を拡張した、より安価で取扱いの容易な観測装置の開発と量産が進んでいる。また、2.6.2 で後述する小型無人機や Wave Glider などの新しい観測技術の導入も試みられ、近い将来の実用化が期待できる。一方で、ノイズレベルの低い良質な参照データを提供する固定観測点網の維持に関しては、気象庁及び国土地理院が長くこの役割を担ってきたが、国土地理院が連続 MT 観測を終了するという危機的状況を迎えている。キャンペーン観測では、3 次元構造解析を前提とした面的なアレイ
観測計画、さらには地震学データとの統合解釈を最初から意識した地震・電磁気の共同観測計画が数多く提案・実施されるようになった。
2) データ処理：電磁気応答関数の推定においては、統計的ロバスト推定によって半自動的にノイズ区間の判定・除去を行う手法が実用化されて久しいが、ノイズレベルの大きい区間がデータの大半を占めるような悪質なデータを含む場合の処理法については、個別に様々な取組がなされている。ここでいうノイズには、人工ノイズの他にも、天然の信号ではあるが一般の MT 法が仮定する平面波ソース近似が成り立たない電磁場変動成分の抽出あるいは除去が含まれる。アレイ観測の充実に伴い、そのようなデータ
を多変量解析の手法で処理する研究などに進展が見られる。
3) 構造解析：電気伝導度構造研究では汎用的な 3 次元インバージョンコードの実用化が進み、実データへの応用例も増えて 3 次元イメージングが今や主流となっている。さらには、地形や表層不均質による電磁場の歪み（distortion）効果をインバージョンに組み込む手法、あるいはそれらの影響を受けない又は除去したデータパラメータ用いるインバージョン手法の開発、及び実データへの応用も進みつつある。電気伝導度
異方性を組み込んだインバージョン開発もされているが、モデルの自由度が増すので、構造の次元は 1 次元又は 2 次元に限られている。低次元の構造モデルを議論するケー
スでは、少ない計算資源でシミュレーションができるので、遺伝的アルゴリズム等を用いたより広範なモデルスペースを探索するインバージョン手法の適用や、条件を変えた数多くのインバージョン解析結果を用いてモデル推定値の不確定性を定量的に与えることも試みられるようになってきた。地震学的観測データや重力異常データ等と電磁気応答関数の同時インバージョンについても研究例が増えてきた。
4) 構造解釈：3 次元解析の応用例が増え、これまで一般的な 1 次元、2 次元構造では復元が不可能な電磁気応答関数の特徴が、どのような構造で作られるのか理解が深まってきた。地殻・マントルを構成する鉱物の電気伝導度に関する知見が、電気伝導度測定
実験によって蓄積され、構造解釈にも積極的に用いられている。特に想定される温度
構造や鉱物組合せが比較的単純なマントルについては、複数の鉱物相及び部分溶融相との相平衡関係や、揮発性成分の分配を考慮した定量的解釈が行われるようになった。
5) 成果公開：一部のキャンペーン観測では、論文出版後に時系列データが公開されるようになった。公開されたデータを別の研究グループが解析して新たな成果を発表するケースもでてきた。これまで日本周辺では陸域・海域とも、研究グループ単位でキャンペーン観測が計画されてきたが、より広域の構造をイメージングするために、これら個別に蓄積されたデータを統合的に再解析しようとする機運が高まりつつある。
2-61

（次のステップ）
1) データ取得： 観測機器の維持・運用体制を含む観測マネジメントの最適化が望まれる。
将来的には、大量生産した観測機器を共同で管理し、各研究機関から観測計画を公募
して戦略的に運用する等仕組みを構築することも一案であろう。従前にも増して恒常的な電磁場参照観測点の需要の高まりが予想されることから、引き続き、良質な参照点の拡充を急ぐ必要がある。また、深部構造研究では、長期にわたる連続観測データの蓄積が不可欠であり、地磁気観測所や海底ケーブルを用いた電場観測などの定常観測網の維持が重要となることから、参照点も含めた長期的な維持・運営にコミュニテ
ィとしての支援努力を怠ってはならない。
2) データ処理・構造解析：今後、扱うデータ量が巨大化すること、その処理方法にはより一層の効率化が求められる。構造解析においてもデータ数、モデルパラメータ数やその自由度を増すことは必然的な流れであるため、計算機科学の分野との連携を強化
し、解析技術の高速化・効率化を進めることも望まれる。解析コードも巨大化・複雑化することは想像に難くない。オープンソース化して集団での開発・維持を継続することも検討の余地がある。
3) 構造解釈：電磁気学的構造以外の独立情報の利用は必要不可欠である。関連する分野との共同研究を積極的に推進し、将来的には複数の分野に深く通じた次世代研究者が育成されることが望まれる。
4) 成果公開：様々なキャンペーン観測で得られたデータの統合的再解析研究の実現に向
けては、データのアクセシビリティを高めるために、戦略的にデータを管理・公開・共有するコンソーシアムを創設する必要がある。結果として固体・超高層分野間の境界領域研究へのデータ流通が進み、相乗効果が期待できる。個別の研究計画で得られた電磁気応答関数や構造モデルをデジタル形式で公開することも、解析結果の再現性確保や、地域間の比較研究を効果的に進める上で有用である。
（４）岩石・鉱物実験（概要・研究目的・意義）
電磁場観測による地球内部探査結果から、構造解釈をすすめるためには、室内実験による岩石・鉱物の電気物性データの収得が必要である。特に、地殻やマントル内において見いだされる低/高電気伝導度領域の定量的解釈には、室内実験から得られた岩石・鉱物の詳
細な電気伝導度データが必要不可欠である。高電気伝導度層は伝導性物質の存在・流体や岩石の溶融など様々な理由に起因する。多様な温度・圧力条件における造岩鉱物の電気伝導度及び種々の鉱物の組合せによる電気伝導度データベースの構築は少しずつ進展しているが、流体や溶融体を含む岩石の電気伝導メカニズムは未解明の部分がある。地球内部の流体相の存在や溶融状態は、単純な“固相”の理解ではなく、“固相”－“固相―液相”―“液相”の複雑な系の理解であるため、様々な物理条件下での実験が重要となる。そのため、地殻やマントル内の温度・圧力条件における “閉じた系”での岩石・鉱物の電気伝導度測定を推進し、固体－流体系での電気物性データベース構築を進める必要がある。また、岩石・鉱物の電気的な物性を理解するために、分子動力学（MD）法・第一原理計算などに基づく計算機シミュレーションの利用も推進すべきである。
（最終目標）
多結晶体である岩石の電気伝導度の理解には、例えば、鉱物間の電気伝導メカニズムの解明など様々なアプローチが必要となる。個々の鉱物のデータから推定される多結晶体の岩石の電気伝導度と、天然の岩石の電気伝導度はいまだに大きく乖離することが多い。鉱物間の微量元素・不純物の存在、流体・溶融のメカニズムが非常に複雑であることに起因すると考えられるが、これらの不一致を説明する実験的研究を推進し、岩石・鉱物の電気伝導メカニズムを包括的に研究することが求められる。近年の計算機能力及び計算アルゴ
2-62

リズム向上により、種々の鉱物組合せの電気伝導度を算出することも可能なため、実験と理論計算の精度を相互に向上させる取り組みも求められる。
（近年の進展）
近年、含水岩石や含水鉱物の電気伝導度を様々な物理条件において、測定することが試みられているが、測定技術が未完成であるため、データベース化には至っていない。また、
高温領域での溶融を物理的に閉じた系で測定する技術が必要である。今後は、単なる岩石・鉱物の電気伝導度測定を行うだけでなく、溶融状態など、技術的に難しい電気伝導度測定実験を推進する必要がある。
さらに、分子動力学計算を用いると、溶融状態など高温・高圧下での流体相の挙動が明らかになる。水分子モデルで複雑な系の流体相も再現できるため、地球内部の“流体＋岩石・鉱物”の挙動も電気伝導度の視点から捉えることが可能になる。
（次のステップ）
電気伝導度構造を解釈するために、室内実験によるミクロな物性情報と観測データから推定されるバルクとしての電磁気的構造をつなげるスケーリング則を明らかにする必要がある。地球内部の流体や溶融状態の電気伝導度を実験で明らかにするだけでなく、計算機
シミュレーションでその電気伝導メカニズムを解明することも必要となる。地球内部の岩石・鉱物と流体との反応や溶融に関しては、未解明なことが多く、室内実験及び理論計算と電磁場観測の研究の連結により、より定量的な解釈が発展する。
2.6.2 地殻活動及びそれに伴う現象のモニタリング（１）動的な現象に起因する電磁場変動
地震や火山噴火などの地殻活動に伴って様々な電磁場変動が生じる。これを検出し、その原因を解明することにより、現象の発生に至る物理過程が明らかになることが期待される。また、地震・噴火現象の発生機構への理解が深化するばかりでなく、その発生場における応力状態や熱的状態など物理状態の現状を把握できる可能性がある。応力集中や高温状態にあることが逐次把握できれば、地殻活動の推移や予測を行う上で第一級の情報となり、防災・減災における意義も大きい。
（ア）地殻応力変動に起因する現象（研究の目的と意義）
一般に、磁性体に作用する応力が変化すると磁化ベクトルも変化することが、実験・理論によって知られている。地殻を構成する岩石の多くも磁性体であり、その磁化は地殻応力に伴って変化する。これは応力磁気効果と呼ばれている。原理的には、応力磁気効果を利用すれば、地上で観測される地殻起源磁場の変化を地殻応力の変化と定量的に関連付けることができる。
地球物理学における応力磁気効果の研究は、地磁気経年変化の空間分布の特徴を地殻応力の変化として説明できないかという基礎科学的問題意識からスタートしたものだが、それだけでなく、地殻応力の時間変化のモニタリングという難問を磁場観測によって解決しうる可能性を秘めている。例えば磁場観測によって地震時応力変化をとらえ、地震波が地上に到達する前に地震の発生を検知することも可能になるかもしれない。
（長期目標）
地殻活動モニタリングのための応力磁気効果研究のゴールは、地殻応力と磁化変化の定
量的な対応を明らかにすること、そしてそれを用いて、観測される地磁気時間変化とその分布から地殻応力の時間変化とその分布を知る方法を確立し実用化することである。このゴールに向けて、観測・データ解析、理論、応用のそれぞれにおいて解決し解明すべき課題がある。
観測・データ解析に関しては、地殻応力変化起源の地磁気変化を正確にとらえること自体が最大の課題である。地殻活動に起因する地磁気変化は超高層から生じる短周期変動や
2-63地球深部から生じる長周期変動と比べて極めて小さく、また出現範囲も限られるため、その検出には、何よりもまず観測網を質・量ともに充実させることが必要である。加えて、観測値から地殻起源の変化を的確に抽出する方法の確立が必要である。
理論に関しては、応力磁気効果の構成法則を定量的に正確に記述することが課題である。
応力磁気効果の構成法則は岩石実験と熱力学の理論から得られているのだが、岩石実験は対象とする試料のサイズも扱いうる時間スケールも限られており、熱力学では物性定数を求めることができない。そのため、実際の地殻における応力磁気効果の構成法則には定量的に未解明な部分が含まれており、その解明が主要な課題である。
また、弾性波動場の計算スキームに応力磁気効果の構成法則をいかに組み込み、普遍的な特徴を得るかが主要な課題である。
（現状での到達点）
地殻応力変化起源の地磁気変化を正確にとらえる大前提は、質・量ともに充実した観測が行われていることである。秒・分あるいは時間単位の変化を得るには地上での連続観測が必要である。地上観測は地域によって観測点密度に大きな差があるが、例えば日本は比較的充実しており、現時点ではおよそ20か所で地上連続観測が行われている。一方、全球を高い密度で広くカバーする観測として衛星観測も行われている。
観測によって得られた地磁気時系列から地殻起源の変動を抽出するための方法として、地磁気標準場モデルを用いる方法が考えられている。これは、全球スケールの地磁気変化
を地磁気モデルとして表現し、これと実測値との差をとることで、地殻活動に起因するとみなしうる局所的な変化を抽出する方法である。この目的での地磁気モデルの例として、
国土地理院によって試作されている多項式モデルなどがある。
応力磁気効果の構成法則に関しては、幾つかの地震や長期地殻変動を対象として、仮定した構成法則に含まれる係数（応力磁化係数）が観測値を説明するのかという観点から検証が行われてきた。実験室で得られる係数は必ずしも現実の地殻にあてはまるわけではな
く、場合によっては１桁程度大きくなるらしいこと、そこに時間変化のスケールが関係している可能性があることなどの知見がこれまでに得られている。
応用の基礎として、幾つかの単純なモデルから生成される磁場変化の理論解が求められている。単純なモデルとは、例えば均質媒質中の矩形断層の一様変位に伴う磁場変化や無限媒質中の点震源から生じる弾性波動場に付随する磁場変化などである。これらを用いて、磁場の観測値を利用して幾つかの断層運動パラメータが推定されたこと、想定される幾つかの地震の発生時に地震波に先行して地上で地磁気変化が観測されるであろうとする理論的予測が得られたことなどがこれまでの成果である。
（次のステップ）
観測における次の主要課題のひとつは、磁力計の開発である。地殻応力起源の地磁気変化を広い時間帯域でモニタリングするには地磁気３成分の絶対測定が可能な機器を観測点に設置することが望まれる。現在、地殻活動起源の地磁気の観測研究では、絶対測定可能だが全磁力値のみしか測れないプロトン磁力計か、三成分が計測できるが温度等の影響で値が変化するフラックス磁力計に定期的な絶対測量を組み合わせることで多くのデータを得ている。全磁力値のみの時系列は解釈が難しい場合があり、絶対測量には観測者の技術習熟と時間を要する。有用で大量のデータを安定して取得するために、観測者の熟練度に依存せず、かつメンテナンスの容易な地磁気三成分の絶対測定機器の開発が望まれる。
データ処理手法に関して、地殻活動起源の地磁気変化を抽出する基準としての地磁気モ
デルの開発は進んできたが、その精度の評価は十分にはなされていない。通常、地磁気モ
デルの精度は観測値とモデルの不一致の度合いとして評価される。しかし、地殻起源の地
磁気変化の一部が地磁気モデルとして表現される場合や、逆に地球深部起源の地磁気変化の一部が地磁気モデルとして表現されない場合もあるので、観測値とモデルの不一致の度
合いは地殻活動起源の変動の抽出精度を的確に評価しているとはいえない。開発された地磁気モデルが全球的な変動だけをどれだけの精度で表現しているのかという観点での評価
2-64

が求められている。
計算においては、単純ではなく複雑な物性構造を持った地殻から生じる応力地磁気変化の普遍的な特徴を抽出する、ということが次の課題である。各種境界条件の下で弾性波動場を求める問題が地震学において解かれており、そこに応力磁気効果の構成法則を組み込めば生成される応力磁気効果起源の磁場変動は計算できるし、実際にこれまで多くの解が得られている。しかし、実際には地殻の磁気物性、特に磁化強度は強い不均質性をもち、その分布を正確に知ることはできない。磁気物性に不均質があるという前提のもとで、地磁気観測値から地殻応力について何が推定できて何が推定できないかを明らかにすることが、幅広い応用のためには必要である。
（イ）火山活動に起因する現象（研究の目的と意義、現状での到達点）
この研究領域の目的は，火山体下における高温のマグマあるいはそれに付随する揮発性
成分・流体及び熱の移動による地下の物理化学状態の時間・空間的変化を、電場・磁場計
測で捉えることである。これらは主に １）磁場観測による磁化の変化 ２）電場計測による流動電位及び比抵抗の変化 ３）電磁場観測による比抵抗の変化 の3つに大別できる。
磁場観測による火山活動モニタリングはそのポテンシャルが高く、これまでも噴火現象に先行した磁場変化の観測例が多数報告されていることもあり、火山活動の中長期的予測の指標として広く認知されてきている。特にプロトン磁力計やオーバーハウザー磁力計のような測定精度及び長期安定性の高い磁力計が比較的簡易に取り扱えることから火山体での反復磁気測量や定点連続観測は火山監視の現業機動観測項目としても浸透してきている。
その主だった対象は、高温物質の移動による熱消磁・再帯磁を筆頭に、応力変化に伴う応力磁気効果の検出などがある。
電場観測（自然電位観測）によるモニタリングでは、地下水流動の変化を流動電位の変動として捉えることができ、従来繰り返し観測や連続観測が複数の火山で実施されている。
例えば伊豆大島1986年の噴火の後や三宅島2000年噴火の前後に、自然電位の変化の観測例が報告されており、火山活動に伴う流動電位の変化あるいは比抵抗の変化が示唆されている。また、三宅島2000年噴火の際などに、継続時間約50秒の低周波地震波パルスに同期するような自然電位変動も検出され、応力変化に起因する流動電位の変動が示唆される。また、火山体内部の流体挙動を推定するために、自然電位測定値と流体シミュレーションを統合して研究を行うことが日本を筆頭になされている。数少ない電場の観測事例を相補する形で数値シミュレーションを組み込むことは重要であり、実験室測定での各種物性デー
タの拡充なども付随してさらなる発展が見込まれる。
電場・磁場並行観測による比抵抗変化の詳細については別項に譲るが、既述のように電場観測のみでは流動電位変動と比抵抗変化を分離することは困難なため、電磁場観測を同時に行うことで比抵抗変化をモニタすることは両者を区別する上で重要である。また、噴火事象に伴う電磁場現象として火山雷の研究への電磁場観測の適用についても報告されており、火山内部構造研究のみならず、火山噴火現象・様式の特定にも今後寄与できると考えられる。また、噴火爆発の大気振動による電離層電子数の変化や、噴出した噴煙雲によるGNSSシグナルの遅延を利用した噴出量測定などにも火山噴火素過程研究への応用が期待される。
（長期目標、次のステップ）
上述のとおり、幾つかの火山では電場・磁場の繰り返し/連続観測が実施され、成果も報告されている。今後は他の活火山にもその対象を広げて研究事例を増やし、噴火準備過程や噴火現象時にどのような物理過程に基づいてどのような変化が検出されるのかを実証することが重要になる。磁場の観測ではその簡便性から現在全磁力観測が主流であるが、より詳細な空間分布・時間変動を検証するためにも3成分計による観測の拡充も望まれる。
2-65

また、面的な観測も重要であり、従来の有人機による空中磁気測量に加え、無人機による空中磁気測量による繰り返し観測・時間変化検出が報告されており、昨今開発進歩が著し
いマルチコプターを使った簡便・安価な飛翔体を用いた磁場観測も今後発展すると思われる。空間分布を密にすることで、消磁・帯磁域の範囲の特定や、従来測定・検証困難であった応力磁気効果などによる変化もその検出が期待できる。
電場観測については、安価な通信機能付き電場測定装置が開発され、以前に比較して容易になったため、今後複数の火山での連続観測が望まれる。電極そのものの劣化や被雷などの影響のため、長期安定的に観測するのは困難な状況であり、火山活動に起因する変化と切り分けるためにもその対策や検証が重要となる。
噴火事象前に噴火を予測することは社会的にも重要ではあるが、上述の「電場・磁場変化の検出・検証」とは比較にならないほど困難であることは想像に難くない。逆説的ではあるが、そのためにもまずは観測事例・統計サンプルを増やし、また、海外の事例を含め比較研究を行うことで、火山活動に伴う電磁場変化を理解することが目指すべき方向である。ただし、現在又は今後の限られた人員・予算の中でさらに幅広く連続観測及び研究を継続していくことは不可能であり、今後速やかに全国の大学・機関が連携して、電場・磁場観測網の整備拡充や研究人員の増強に努める必要がある。
（２）地殻活動に伴う地下構造の時間変化
地震や火山現象にかかわる地殻活動をモニタリングするためには、地下構造の時間変化の検出は重要なテーマである。構造の時間変化の検出は、闇雲に連続観測を行えば実現できるというわけではなく、背景構造をもとにターゲットとする領域を選定し、適切な観測
点配置及び方法（人工又は自然信号源）を検討し、戦略的に推進すべきである。地下構造
を大きく反映する電気伝導度の構造を推定するにあたり、その空間解像度を飛躍的に向上させるとともに、時間変化の推定を行い（4次元解析）、地殻活動モニタリングとしての有効性を検証すべきである。電気伝導度構造の推定には大きく分けて、（ア）自然の電磁場変動を用いるもの、（イ）人工的に電磁場を発生させるものの2つがあるが、それぞれの課題を以下に挙げる。
（ア）自然の電磁場変動を信号源としたモニタリング（研究の目的と意義）
自然の電磁場変動と、誘導される地電位により電気伝導度構造を推定する手法（MT法）
によるモニタリングは、送信源を設置する必要がなく、観測点配置のデザインの自由度も高いことから、比較的容易に実施することができる。また、信号強度が不安定である帯域も含まれるが、人工信号源では探査が困難な、数km以上の深度を対象とすることができ、地殻活動の発生場のモニタリングに適している。近年では、3次元インバージョン技術の発達により、MT法による背景構造の空間的高精度推定が可能になってきたとともに、観測機器の小型軽量化、汎用性の向上が進んできた。これらをさらに発展させることで、電気伝導度構造の経時変化を推定する技術が確立されれば、火山噴火や地震発生の場における活動時の物理状態を即時に推定することが可能となる。
（長期目標）
本研究の長期目標は、人工信号では実現困難な探査深度における地殻活動について、ターゲットとなる現象に応じた様々な空間的、時間的分解能で、地下の電気伝導度変化を即時に検出することである。
（近年の進展）
観測機器の汎用性の向上、ストレージの大容量化などによって、MT法連続観測が比較的容易に行えるようになってきた。主な適用例としては、火山関連では帯水層のモニタリン
グ、地震関連ではスロースリップ震源域のモニタリングが挙げられる。また、地熱サイト
やCO2地中貯留実験等における坑井からの注水による地下状態の変化の把握目的でもMT法連
2-66

続観測が展開され、地下構造の変化に伴う電気伝導度変化の検出に成功した例が報告されている。
一方、連続観測は様々な制約によって実施が困難な場合も多いことから、繰り返し観測による地下構造変化の検出の試みも行われている。測定位置の再現性や安定したS/N比の確保が重要であることが指摘されている。広帯域MT法の帯域での繰り返し観測では、主にS/N比の確保の点から変化の検出が困難な場合が多いが、信号強度が安定しているAMT帯域
では、有意な比抵抗変化を検出した例も報告されている。
（次のステップ）
MT法は自然の信号源を利用するため、観測が比較的簡便である一方、信号強度が一定ではないために、得られる電気伝導度変動の品質の確保が重要な課題となる。長時間のデータを解析に用いることで、品質の向上が期待されるが、変動の時間分解能が劣ることとなる。このため、MT法による地下構造モニタリングを実現するためには、電磁場時系列データから、地下構造の変化に関係しないノイズの除去法を確立することが不可欠である。
連続観測そのものは、機器の発達により、以前と比較すると容易になったが、多点での同時観測は、依然として費用や維持のコストがかかるため困難である。具体的には、観測機器への初期投資と電源の確保である。このため、安価かつ低消費電力な観測機器の開発を推進すべきである。また、データ転送によりリアルタイムで時変構造解析を行うことが必要である。このため、高速かつ大容量の通信手段を簡便に確保すること、高速な時変構
造解析手法の開発を進めるべきである。
（イ）人工信号源を利用したモニタリング（研究の目的と意義）
人工電流を用いる手法は、自然の電磁場変動を信号とする手法に比べ、ソースが既知かつ一定であるため再現性が高く、高S/N比のデータが安定的に得られるというメリットがある。また、ソースから周期的な人口電流を送信し、観測される電磁場レスポンスをスタ
ッキングすることでノイズの影響を低減することができる。現状のシステムでは深さ数100m までの地下浅部を対象としており、近年ではGPSで時刻校正可能な高精度かつ軽量な観測装置も開発されている。こうしたデバイスを用い稠密な連続観測アレイを構築することで、詳細な浅部比抵抗分布を求めるとともに、地殻活動に伴う地下比抵抗の時間変化をターゲットとしたモニタリングを行うことが可能となっている。
（長期目標）
本研究分野での長期的な目標として、人工ソースを用いた観測手法がノイズに対し非常に堅牢である利点を活用し、地殻活動に関連した比抵抗の時間変化を連続・準連続モニタリングすることが挙げられる。こうした観測を通し地殻流体、火山性流体の挙動を高分解能で監視することで、地震発生場や火山噴火発生場の理解に対し大きく資する情報が得られることが期待される。
（現状での到達点）
国内の幾つかの火山では、人工電流源を用いた観測装置を用いた地下比抵抗の連続・準連続モニタリングが行われており、これらの観測から火山活動に伴う地下比抵抗変化が検出されている。また断層における繰り返し注水実験で、注入水の地下拡散に伴う自然電場
変動（流動電位）を地表で観測し断層周辺部の回復過程（空隙率の変化）を検出する試みも実施され経年的な変化を検出している。起震断層のような地下深部は困難であるが、地
表地震断層近傍の応力変化に伴う地下水流動を検出できる可能性がある。
（次のステップ）
今後、得られた観測データから3次元電気伝導度構造を逐次推定するコードの開発を行うとともに、リアルタイム構造解析を視野に、より深部までをモニタリング可能とする新たな観測機械の開発が必要である。人工電流を用いる場合にはより安定した電流源の開発がとりわけ必要となる。また送受信デバイスの小型化、システムの省力化を進めポータビ
2-67リティを高めることも望まれる。これにより高密度アレイの構築が容易となり空間分解能を向上させることができる。上記２点は相反する要件であるが、観測方法、データのスタ
ッキング手法の工夫などを通して実現できれば、高い時間・空間分解能を持った地下水流
動モニタリングが可能となる。
（３）津波現象のリアルタイム・モニタリング（研究の目的と意義）
津波の発生時には、良導体である海水が地磁気下で運動することにより、観測可能な電磁場が誘導される。近年発生した津波についても、複数の電磁場観測例があり、津波の波
高のみならず伝搬方向をも検知する新たな手段(ベクトル型の津波観測)として注目されている。ベクトル型の津波観測が可能となれば、従来の水位変動に加えて伝搬方向の情報も得られるため、波源の推定や伝搬予測等に関する精度の大幅な向上が見込まれる。また、離島においては津波の到達前に津波誘導電磁場が観測された事例が報告されており、津波の早期予測に活用できる可能性がある。海陸における電磁場による津波観測を既存の津波観測網に組み込むことで、精度の高い津波の早期予測を実現し、津波被害の軽減に資することが本研究分野の目的である。
（長期目標）
本分野では、(1)観測技術の改良、(2)電磁場データを用いた津波パラメータ推定手法の確立、及び、(3)実データの解析実績の蓄積によって、電磁場観測を用いた津波予測の実用性と信頼性を高めることを長期目標とする。観測技術においては、恒常的な津波モニタリングに向け、係留ブイや海底ケーブルを用いた電磁場データのリアルタイム転送と長期間運用を実現する必要がある。また津波パラメータの推定では、海底・陸上を問わず様々な場所における流速・水位変化と電磁場変動を結ぶ関係式及び効率的な計算手法の開発が必須である。実データ解析では、混入するノイズの性質理解とその除去手法を確立することが重要である。
（現状での到達点）
観測技術については、2013-2014年にベクトル津波磁力計の試験運用が大きく進み、自律走航可能なWave Gliderと呼ばれる音響通信モジュール搭載ブイを用いて、海底電磁場デー
タのリアルタイム転送に成功した。さらに、2014年4月1日に発生したチリ・イキケ津波による磁場シグナルの送信にも成功している。一方で、ブイの維持コストの問題及び観測航
海時間の制限から、津波モニタリングを目的とした海底電磁場観測を複数点で展開するのは難しいのが現状である。津波パラメータの推定においては、2011年の東北津波において磁場ベクトル観測を利用した津波波源の推定、また、2007年の千島列島沖津波において磁場データから断層面の滑り量を推定した例が報告されている。一方、実地形を反映できる
3次元シミュレーション手法が開発され、津波による電磁場変動の高精度な予測が可能になった。ノイズ除去に関しては、広域外部磁場擾乱の効果を、観測点間の磁場伝達関数を用いて除去する手法が一定の効果を挙げている。
（次のステップ）
観測面では観測機の低コスト化、省エネ化について検討することが重要である。また、
モニタリングに関わる海底ケーブルやブイの維持にはかなりの費用がかかるため、地震・地殻変動などを含めた総合観測網の一部として電磁場観測を組み込むことを検討すべきである。理論面では、離島・沿岸における津波電磁場現象の理解を進めることが重要と考えられる。平らな海底では理論式の精度が高いが、沿岸域・離島で利用可能な簡便な計算法があれば、陸上データの利用度が高まる可能性が高い。実データ解析においては、電磁場データと津波解析に関わる従来データ（海底圧力・潮位データ等）を併用する解析事例を増やし、電磁場データを用いて津波パラメータ推定に寄与していくことが重要である。そのためにも、ノイズ除去法の更なる進展が望まれる。近年、外部磁場擾乱だけでなく、波源近傍で津波励起の電離層擾乱の効果が海底磁場データに混入することが確かめられた。
2-68

これらの除去法については、電離圏分野とも連携しながら手法開発を行う必要がある。
2.6.3 資源探査
（１）陸上における資源探査
金属鉱床や地熱貯留層あるいは油田・ガス田などの地下資源の探査では、MT法やTEM（Transient Electromagnetic）法などの電磁探査法が1970年代の頃から使われている。電磁探査法のシステム開発は研究資金が豊富な資源探査の分野が中心となって行われてきたと言っても過言ではない。近年では発見が容易な地下資源の鉱床が少なくなり、地下深部や複雑な地質環境を対象とした探査や急峻な山岳地や未開地などアクセスの難しい場所での探査が増えている。その状況に対応するように、高精度、広帯域、軽量、安価な探査シス
テムが開発され、効率的に多点測定ができるようになり、詳細な比抵抗構造（電気伝導度構造）の解析技術も進んでいる。最近は電磁探査法が火山や内陸地震域の調査に利用されることが増えており、その一因として資源探査で開発された技術の導入が進んだことがあげられる。地下資源へのニーズがある限り、資源探査技術の開発は行われるので、この傾向は今後も続くと考えられる。
資源探査で利用される電磁探査法において、近年最も技術が発展した手法として、空中電磁法があげられる。この手法は1990年代までは、飛行機（固定翼機）を用いた時間領域
電磁法とヘリコプターを用いたバード方式の周波数領域電磁法が主流であった。前者は広範囲の大まかな比抵抗分布をマッピングする概査の方法として、後者は深度50～100m程度までの比抵抗構造を詳細に把握する浅部探査の方法として利用されてきた。2000年代になるとヘリコプターを用いた時間領域電磁法が実用化され、広範囲に比較的深部の比抵抗構造を求めることが可能となった。最近はヘリコプターに搭載する送信ループの大型化が進むとともに、送信モーメントの大きい送信源を地表に設置して空中で受信だけを行う方法も開発された。空中電磁法の探査深度は現在のところ500 mにも達しており、海外では金属鉱床探査をはじめとして、石油やウランなどの探査にも幅広く利用されている。国内では地熱探査において、ヘリコプターで直径約30mの送信ループをつるした時間領域電磁法が適用され始めた。
金属鉱床探査では古くから磁気探査が適用され、現在でも飛行機やヘリコプターを用いた空中探査がルーチン的な手法となっている。最近は高密度測定によって高分解能な磁気異常図が作成されるようになり、新しい鉱床の発見や鉱床規模の評価などに貢献している。
また、金属鉱床の構造把握では電気探査法が中心的な役割を果たしてきた。現在は測線に沿った2次元比抵抗法探査が主流であるが、複数の測線で測定されたデータの3次元解析や面的に電極を配置した3次元比抵抗法探査から3次元比抵抗構造が求められることも増えている。金属鉱物は電荷を蓄えるコンデンサーのような性質を持つものが多いことから、人工電流によって地下に分極状態を作り出して充電率を求めるIP（Induced Polarization）法が精査の段階に実施されている。IP法には電流遮断後の過渡的な電位を測定する時間領域測定と、複数の周波数でのインピーダンス（複素比抵抗）を求める周波数領域測定があり、主に前者は比抵抗と充電率を効率的に求める方法として、後者は硫化鉱物などインピーダ
ンスの周波数特性が顕著な鉱物の把握に用いられる。最近はこれらのデータから電気物性モデルを求め、鉱物種や鉱床タイプの判定に利用する試みが進んでいる。
火山国である我が国では、国が主導して金属鉱床や地熱資源の探査が行われてきた。
1990年代後半から国内での金属鉱床探査はほぼなくなり、地熱調査が行われることも少なくなった。しかし、地球温暖化問題や福島第一原子力発電所の事故により、安定的な再生可能エネルギーとして地熱発電が見直されるようになり、最近では地熱調査で3次元MT法が実施されることも増えている。また、前述の空中電磁法や超伝導コイルを用いたTEM法など新しい技術の導入も開始された。
資源探査の調査範囲は限られているが、火山周辺では地下の比抵抗構造に関して多くのデータが取得されている。これらのデータは火山の浅部構造の解明や噴火予知研究などに2-69

役立つと考えられるが、産業界と大学などの研究機関との連携が十分ではないことから、有効活用されていないのが現状である。逆に大学などが実施した地球電磁気学的調査の成果が資源探査に利用されることも少なく、地熱探査などでは同じ地域で重複した調査が行われている例も見受けられる。資源探査では政治的あるいは経済的な制約があることは否めないが、国の予算や技術者の数も限られており、得られた成果の社会への還元や情報公開の観点からも、できる限り産官学が連携して正確で詳細な比抵抗構造の解明が行われる
ことが望まれている。
（２）海底における資源探査（研究の目的と意義）
世界的な資源需要の高まりを受けて、海域における資源探査・開発の要求は増しており、海底下構造調査の高度化が実施されてきた。電磁気学的手法を用いた海底下の地殻構造調査については、1990年代までは測定装置の問題などから、国内ではほとんど行われていな
かった。また海外でも一部の調査事例に限られていた。この間、反射法地震探査を中心とした地下構造解析技術は急速な進化を遂げ、3次元的な地質構造の解明や油ガス層の発見などに大きな役割を果たしている。その一方で、地震探査のみでは海底下資源の評価が困
難な場面も顕在化してきた。例えば、低飽和度のガス貯留層が地震探査では強異常体としてイメージ化されることが知られている。海底下の掘削リスクを下げるために、電磁気学的手法による海底資源探査が必要とされている。一方で、海底熱水鉱床に注目が集まり、国内外で探査手法に関する研究が急速に進展している。陸上同様に金属資源に対して感度の高い電磁気学的手法がその中心であり、その観測手法、解析手法の開発の進展が必要とされている。
（長期目標）
海底資源の効果的な発見や定量的な資源量評価において、自然信号・人工信号双方を用いた海底電磁気学的な探査技術の高度化を目指す。具体的には陸上の資源探査と同様に、
電気探査・電磁探査・磁気探査・自然電位探査といった各種の電磁気学的探査技術の海底での実施、取得データの解析、3次元的地下構造情報の抽出、地質構造の解釈などが課題として挙げられる。実際には電磁気学的情報のみに基づく地下構造解釈は困難であるため、岩石物性の測定などに基づいて、地震探査・重力探査・掘削データなどとの比較・統合・
解釈技術が必要である。これらの技術開発は海底資源の探査・開発のみならず、海底活断層やプレート境界断層の理解にもつながるものである。
（現状での到達点）
2000年以降、海外では延べ100台スケールの海底電位磁力計（OBEM）を展開した海底電磁気観測が実現しつつある。国内においても浅海・多点観測を意識した小型・ハイサンプ
リングレートのOBEMの開発が継続的に行われている。近年、国内では10台程度のOBEMの同時展開や、漁船などの小型船舶によるOBEMの運用などが可能となっており、観測点数が飛躍的に増大しつつある。海底資源探査に注目すると、海底下数kmまでの詳細な地下構造イメージングが必要であり、深海曳航型人工電流源を用いた電磁探査が実施されている。特に、海底付近に送信電流ダイポールと送信装置を曳航し、このときに生じた人工電
磁場を海底に設置したOBEMで受信する人工電流源電磁探査（CSEM探査）や、深海曳航式電気探査の適用例が増えつつある。これまでの学術的・商業的な成果としては、石油・天然ガス資源やメタンハイドレート（いずれも高比抵抗異常体）などの炭化水素探査への活用が挙げられる。例えば、国内では曳航式の電気探査装置や電磁探査装置を用いて、海底面付近に分布する表層型メタンハイドレートの検出や賦存量推定に成功している。
また近年では、海底熱水鉱床の探査と成因解明を目的とした磁気探査・電気探査・電磁探査・自然電位探査が世界各国で活発に実施されている。このうち、磁気探査については、
熱水域と地磁気異常との関連や熱水域の磁化構造に関する研究が国内外で盛んに進められつつある。磁気探査が海底熱水鉱床探査の有力な手段と考えられているのは、熱水変質し2-70た岩体によって磁化構造が変化し、磁気シグナルとして地磁気異常に現れるためである。
また海底電気探査や海底電磁探査では、海水よりも低比抵抗を示す地層が熱水域の海底直下～海底下数百mに発見されている。熱水域で採取した岩石の物性測定によれば、導電性鉱物が地層の比抵抗低下に大きく寄与していること、また充電率が大きくIP効果が大きい
ことが分かっている。さらに鉱体電池（酸化還元反応）による自然電位信号は海水中でも測定が可能であり、海底下数十mに埋没した熱水鉱床を発見できることがごく最近になり判明し、国内外で複数の学術成果が報告されて始めている。これらの新技術は、潜頭性鉱床の発見に大きく寄与するものである。海水温度・濁度等の測定に基づく熱水プルームの検出が熱水噴出域の発見に有効であることは知られていたが、磁気・自然電位シグナルや低比抵抗異常に着目すれば、熱水活動が停止した後であっても熱水鉱床を検出することができ、また音響画像や目視観測では得られない海底下の情報を取得できるなど、資源探査
により直接的に寄与できる。特に自然電位探査は、簡便な観測でおおよその鉱体賦存域を把握することができる可能性が高いため注目されている。内閣府戦略的イノベーション創造プログラムでは、開発された機器を用いて民間企業が独立して探査が行うことがゴールとされており、国内での企業への発注主となる石油天然ガス・鉱物資源開発機構(JOGMEC)からも大きな期待が寄せられている。
（次のステップ）
炭化水素探査においては、掘削リスクを低下させるべく人工電流源電磁探査が商業的に実施されてはいるものの、探査事例はいまだに限られている。また観測技術やデータ品質管理については評価方法が定まってはいない。また国内では炭化水素探査を目的とした商業的な海底電磁探査は活発ではない。探査技術のより一層の高精度化及び汎用化が必要である。解析技術においては、人工電流源電磁探査・海底電気探査用の3次元地下構造イン
バージョン技術は開発競争の途上であり、未完成である。特に比抵抗の異方性や、地質情報を取り入れたインバージョンコードの開発が必要である。また海底MT探査用の3次元地下構造インバージョン技術については、複雑な海底地形を取り入れたコードが開発されたばかりであり、今後の適用事例の増加が期待される。
2.6.4 無人機を用いた計測の新展開（１）空中からの無人機計測（研究の目的と意義）
飛翔体を利用した電磁場観測は、地形的制約・危機不可避等で到達することが困難な場
面、あるいは、空間的に広域又は稠密な効率的な測定が求められる場面で有用な手法である。
（現在の到達点）
技術的な進展として、磁気測量では従来全磁力計を搭載しての測定が主流であったが、近年高精度の方位計と組み合わせた磁場3成分測定も海陸において成果を上げている。空中電磁探査でも地熱探査や地滑り調査などを対象に空中発信－空中受信型や地上発信－空中受信型の計測が行われ、深度最大１~２ｋｍ程度の探査が実用化されている。また、空中探査においては有人機のみならず無人機の利用も昨今目覚ましい。あらかじめ入力した飛行経路を高い位置精度で飛行できる無人機を使用することにより、同一地点・測線での繰り返し測定を比較的容易に行うことが可能になった。低高度・広範囲な測定例としては、極域において、航続距離200㎞以上の長距離空中磁気測量が無人航空機により達成されている。稠密な測定例としては、活火山地域において、測線間隔100m程度の繰り返し空中磁気測量が無人ヘリコプターを用いて実施されている。無人機を用いた測定は磁気測量だけにとどまらず、地上に設置したコントロールソースによる電磁探査においても利用されている。例えば、比較的大型の無人ヘリコプターに磁力計を搭載し、空間的に稠密に大地の電磁応答データを測定する空中電磁探査が行われた例もあり、観測作業における無人飛翔体の利用用途・価値が広がりつつある。
2-71

図 2.6 地球内部の状態を目指したマルチスケールモデリングと変動現象の理解のためのモニタリング研究（長期目標）
今後、無人飛翔体も測定機器を搭載・曳航することに加え、目的場所への機器設置・回収等の作業を行えるまでに高度化されることが望ましい。それにより、例えば、活火山等の危険地域における陸上観測等の活用が考えられ、従来得られなかった火口近傍での観測データから、より詳細な火山噴火の状況を測定・解析できるようになる。この点はROVを用いた海底探査において一般的に行われており、技術の移転が望まれる。ただし、我が国の法制上、大型無人飛翔体を開発することが困難な状況にあり、搭載できる観測機器の重量も限られてしまう。
（次のステップ）
従って、上記のような目標を達成するためには、無人飛翔体そのものの性能を高めることに加え、種々の観測機器の超小型化・高精度化が求められる。無人飛翔体に関してはドローンと称される小型マルチコプターの性能進展が著しくその市場も急速に広がっている。
それを見据えた小型空中磁気測量機器も開発・発売されつつあり、将来ペイロードが増強され航続距離もより延長できるようになれば広く活用されることが期待される。また、今後は空中磁気探査に加え空中電磁探査への応用が一層増加するであろうことを考慮すると、機器を曳航・測定するという観点では、現在主流の全磁力測定だけでなく、磁場3成分の観測が必須になる。そのためには、小型の3成分磁力計に加え、高精度の小型方位計も搭載する必要がある。また、測定機器を人の代わりに遠隔設置・回収するという観点では、
測定機器そのものの小型化はもちろん、バッテリー等電力源の高エネルギー密度化や省電力化が必要になる。一方で、無人飛翔体そのものは最近超小型化に進む傾向にあるが、上述のように、ある程度の重量の測定機器を搭載し、位置精度よく飛行するためには、現状程度の大きさが要求され、開発側との調整が必要であろう。また無人機の活用という点では、宇宙技術開発との連携・試作と関連して、無人航空機を用いて目標地点の上空から機器を投下設置するタイプの観測機器も開発・試験されており、今後の進展が望まれる。

2-72

（２）海中における無人機計測（研究の目的と意義）
海底（下）においても、先述の資源調査等において広域もしくは緻密でかつ効率の高い探査の需要は高まっており、海上又は海中からのリモートセンシング手法の適用の重要性は高まっている。
（現在の到達点）
近年Remotely Operated Vehicle（ROV）は極めて一般的なツールとして民間企業にも多く運用されるようになり、様々な目的で利用されている。一方で、航行型Autonomous
Underwater Vehicle（AUV）の開発進展が目覚ましく、学術的にも商業的にも重要なツールとなりつつある。特に海水という導電体の中で観測することはすなわち、電場観測を行う
ために地面（海底）に直接センサを設置せずとも観測が可能なことを意味する。つまり、航行型AUVに電極群をとりつける、あるいは曳航することにより連続的に空間マッピングを行うことができる。この利点を最大限に利用するのが熱水鉱床探査における自然電位探査である。また、人工信号源を用いた電気・電磁探査においても航行型AUVは重要であり、
JAMSTECでは2機のAUVを用いた人工電流の送受信、また自然電位、精密地形データ、地球化学データの同時取得に成功している。また、Wave Gliderなどを用いた無人観測プラッ
トフォームによる、人や船の立入りが危険な領域での海上からの観測も試みられている。
（長期目標・次のステップ）
電場観測を行うために地面（海底）に直接センサを設置せずとも観測が可能なことを活かし、ROV・AUVを用いた効率的な探査を進めることが今後もますます重要な技術となると思われる。しかしながら、観測の精度を決める海中での位置計測・制御には課題が多く、ロボットの開発側との綿密な議論が必要と思われる。
海上においては、無人観測プラットフォーム（Wave GliderやSaildrone）の発展が進むと予想され、人や船の立入りが危険な領域での海上からの観測が現在よりも容易になると考えられる。これにより、例えば、磁力計を搭載した無人観測プラットフォームで噴火の可能性が高い海洋火山島の周辺の磁力マッピングを定期的に実施し、陸上火山と同程度の質で、火山島の内部活動を捉えることができるようになることなどが期待される。

2-73

2.7
岩石・堆積物が担う磁化の物理の解明とその応用
近代観測機器による磁場直接測定が及ばない長い時間スケールでの地球磁場の変動を得ることが、地球電磁気学、なかでも古地磁気学の基本的な課題である。そして、古地磁気学は、岩石や堆積物などの地質試料中に含まれる強磁性鉱物が担っている残留磁化の測定に全面的に依拠している。残留磁化が地球磁場の単なるプロキシ（代理指標）ではなく、理論と実験から再現性をもつ記録であることを保証するのが岩石磁気学である。地質試料
から信頼ある古地磁気記録を読み取るためには、その基礎として岩石磁気学の理論的・実験的研究が重要であり、その発展と共に、様々な応用分野への広がりをみせている。岩石や堆積物から信頼できる古地磁気記録を得るための基礎として岩石磁気学の理論的・実験的研究は発展してきた。一方で，地球磁場変動そのものを得るだけでなく、岩石磁気学は
地球磁場の記録を通してテクトニクスや磁気異常の解明に貢献してきた．また，残留磁化以外の磁性を用いて過去の気候変動を明らかにしたり，考古学や防災科学へも応用の広がりを見せている。
2.7.1 岩石磁気学－理論的・実験的研究
実験室で合成した強磁性鉱物を用いて、磁気的性質が組成や粒径によってどのように変化するかを明らかにすることが岩石磁気学の主流である時代が数十年続いた。2000年代以
降はその後、測定されたマクロな磁気的性質をミクロな磁区構造にリンクさせて理解する研究が進んだ。マイクロ磁気モデリングとoff-axis電子ホログラフィや磁気力顕微鏡による観察がその両輪である。磁気的性質の粒径依存性の原因は、磁区構造が単磁区から渦構造を経て多磁区へと変化することであると明らかにされたことは大きな進歩である。
古地磁気学者にとっては、「岩石磁気学」は基礎的な研究より、自然残留磁化以外の磁気測定の意味で使われることが多い。岩石や堆積物中の強磁性鉱物の組成や粒径に一定の制約を与えて磁気記録に正当性を付与するためである。2000年代以降は、単に一つの指標で代表させるだけでなく、等温残留磁化やreversal curveの分析から組成や粒径の分布を論じるようになったことが新しい変化である。
しかしながら、自然の岩石と堆積物が含む強磁性鉱物は多様である。1つの試料片の中でさえ組成と粒径に分布をもつ強磁性鉱物が複数種混合され、しかも消磁や着磁の過程で変化する可能性がある。合成試料のデータは基礎的な情報を与えてくれるが、岩石や堆積物にそのまま適用できるわけではない。光学顕微鏡で見ることができる強磁性鉱物は、残留磁化にほとんど寄与しない。ケイ酸塩や炭酸塩鉱物に含まれるわずかな強磁性鉱物を、高感度の装置を用いて様々な工夫された磁気測定で検知して、適切にデータ処理を行い、原理や合成試料のデータと照らし合わせて解釈していくことが必要である。最近になって走査型磁気顕微鏡による研究が進んできているが、SQUID顕微鏡、MTJ顕微鏡、NVダイヤ
モンド顕微鏡、MOKE（磁気光学）顕微鏡、などそれぞれ得意とする空間分解能と感度をもつが、これらを課題に応じて適切に選びながら研究対象に迫るアプローチもますます重要になってくるであろう。FORC測定は広く使われるようになったが従来からのPreisachモデルに依拠しており，組成や磁区構造に対応させて理解できるには至っていない。
磁性鉱物の成因に関しては、近年ますます多様かつ複雑な組織・産状が報告され、岩石学や鉱物学的見地から結晶化プロセスの理解が進んでいる。古地磁気学的に重要な発見の一つは、自然界には稀であると考えられていた単磁区磁鉄鉱粒子が、珪酸塩中の離溶磁鉄
鉱および走磁性バクテリア内のマグネトソームとして広く見つかってきたことである。単磁区粒子は古典的な物性理論によってそのふるまいが定量的に予言できる唯一の存在であり、これら天然の単磁区粒子の精密測定により、地質時間スケールでの物性理論の検証および理論を背景にした古地磁気復元の両者が可能になってくると期待される。
特殊な単磁区粒子を除く一般の場合には、磁気測定によって得られるデータから磁性鉱物の組成や粒径の分布を推定するために岩石磁気学の原理に基づく磁区観察とマイクロ磁気モデリングを組み合わせて理解を進めることは欠かせない。単磁区—渦構造の境界に当2-74

たる0.1 μm程度の磁鉄鉱については，off-axis電子ホログラフィによる観察と一致する磁区構造がモデリングにより得られた。キュリー点に至るまで渦構造が安定であるという観察結果も報告されている。地質の試料には、磁性鉱物として、1 μmサイズの磁鉄鉱（マグネタイト）が普遍的に含まれるため、今後はとりわけミクロンサイズの粒子のモデリング計算が必要であるにより，粒径に応じて渦構造から多磁区構造へどのように変化するかを調べる必要がある。計算におけるセルサイズは原子の電子スピンに対応させると10 Å程度
であり，その間の相互作用は膨大な計算量となる，このような膨大な量の計算を行うためには、計算手法の改善と高い計算能力をもつ計算機が必要である。過去の計算コードはスクリプトで使えるように公開され，モデリングが以前より手軽に行えるようになった。
天然での鉱物の成長プロセスに関して磁性を利用した定量的アプローチが期待される。
たとえば、近年、人工生成物・土壌・堆積物・マンガンクラスト・ノジュール・砂漠ワニ
スなどに見られる鉄マンガン酸化物の磁性の重要性が認識されつつある。微小な結晶の磁性の研究などを通じて、岩石磁気学の発展も促される可能性がある。ナノスケールでの磁性鉱物の構造・物性などを分析・観察可能な技術（スピン走査型電子顕微鏡など）は、す
でに日本にも存在しており、これらの技術を活用していくことが望まれる。また、鉱物学
や磁性物理学における最新の知見にも注意を払い、岩石磁気学分野にフィードバックしていく必要がある。
古地磁気学においては、近年、過去の地球磁場の方向だけでなく強度を復元することが中心課題となっている。古地球磁場強度を得るためには消磁と着磁を行う必要があり、その過程で組成や磁区構造が変化しては強度を得ることはできない。方向を得るための消磁では単に残留磁化を壊していけばよく、消磁中に組成や磁区構造が変化しても古地磁気方向の記録が影響を被ることは稀であったことを考えると、いかに試料の選択と測定結果の解釈において、一層高度な岩石磁気学の知見と方法が必要になってきているかは明らかである。
実際、火山岩（溶岩）試料からの古地磁気強度測定は、様々な手法が1960年代後半から適用されてきているが、未だにそれらの信頼性については議論が続いている。たとえば「テリエ法」が最も信頼度が高いとされてきたが、特に2000年代初頭から手法の信頼性に疑問符が付くようになり、相互作用のない単磁区磁性粒子群以外から構成される試料に適用した場合、手法に内在するチェック過程をすり抜けて、過大見積もりとなる強度推定値が得られてしまうことが明らかになった。これまでにデータベースとして整備されてきた
古地磁気強度絶対値の報告のなかには、数十パーセントの過大見積もりをしているデータが少なからず存在し、地磁気強度絶対値変動を誤って理解している可能性がある。現在では、おもに相互作用のない単磁区磁性粒子群から構成されると考えられる、火山岩の急冷部から採取した試料を対象に、チェック過程を強化した「IZZIテリエ法」によって強度を推定するのが最善であるとの共通認識になりつつある。さらなる測定手法の信頼性の検討と、新たな測定法の開発およびその適用による既報告データのチェックが必要である。
日本の研究グループは、「綱川―ショー法（低温消磁二回加熱ショー法）」の開発およびその適用の取り組みを進めている。テリエ法とは異なり、ブロッキング温度ではなく保磁力に基づいて古地磁気強度を推定する手法で、低温消磁や非履歴性残留磁化の利用により、試料が「相互作用のない単磁区磁性粒子群」以外で構成される場合でも、比較的信頼度の高い古地磁気強度を推定できることが特徴である。
以上のような岩石磁気学的・古地磁気学的測定は、国内の各大学・研究機関で行われているが、高知コアセンターにはこれらの測定の多くを実施できる実験装置や環境が整備され、共同利用機関として広く利用されている。本研究分野の研究・教育拠点として、今後も整備・維持していくことが望まれる。

2-75

2.7.2 岩石磁気学・古地磁気学の応用（１）テクトニクス研究
海洋底には地球の過去2億年間の変動が記録されているが、大陸には地球の過去40億年間のテクトニクスが記録されている。海洋底の研究のみでは地球の変動・進化の時系列を網羅できないため、また、地球科学的な知見を蓄積するために、大陸地域のテクトニクス研究は重要である。
大陸プレートは、プレートテクトニクスに必ずしもあてはまらない、変形することが可能な領域であることが認識されてきた。この変形は、地域・年代ごとにそれぞれデータを集積することによってようやく解明されるため、その研究は必然的に困難なものとなる。
このような研究にとって魅力ある地域であっても、野外調査に困難が伴う地域も多く存在
し、研究を困難なものとしている。中長期的な成果を見据えた、地道な研究の継続が大切である。
インド大陸とアジア大陸間の衝突は、現在のアジア大陸東部におけるモンスーン気候の誕生と発達、および、これに関連して生物の多様性にも多大なる影響を与えたことが知られている。世界で最も新しい巨大大陸であるアジア大陸には、地球それ自身と生命圏の発達についての未知の規則性、法則性が数多く残されていることが期待される。今後は、特に、中生代から新生代にかけて、アジア大陸で生じた大陸間の衝突によるアジア大陸東部の変形現象を、古地磁気学および地質学の観点から明らかにすることが強く望まれる。
地質学分野においては、古地磁気の手法を用いたテクトニクス研究が依然として注目されている。それは、多くの場合、地質学や地形学の手法では地殻の水平運動（鉛直軸回転
や南北移動）を定量的に求めることができず、古地磁気学の手法に頼るしかないためである。今後も岩石磁気・古地磁気学の手法（古地磁気方位や磁化率異方性の解析）は陸域・海域を問わずテクトニクス研究に大きく貢献すると考えられる。たとえば、IODPにおける掘削船「ちきゅう」を用いた沈み込み境界掘削研究（南海トラフ地震発生帯掘削（NanTroSEIZE）、東北地方太平洋沖地震調査掘削（JFAST））が行われ、断層岩や変形した堆積物の構造解析において、岩石磁気学の手法（掘削コアの北方向の決定・磁化率異方性解析など）が貢献している。内陸活断層の活動履歴の研究においても同様の貢献が期待される。
（２）海洋底磁気異常研究
1950年代に発見された海洋地磁気縞模様は、海底拡大と地磁気反転の強力な証拠として
プレートテクトニクスの確立に大きく貢献した。その後の急速な地磁気データ集積により、1980年代前半には過去約2億年間のプレート運動の概要が把握され、地球進化を知る上で極めて重要な手がかりを与えることとなった。1980年頃からは曳航式又は潜水艇など各種
プラットフォームを用いた深海観測が始まり、海上観測に比べてはるかに解像度の高いデータが得られるようになった。海底の近くで測定するほど、海上からの観測では減衰して検出できない高振幅、短波長成分の地磁気異常が得られるからである。短波長成分には、
海洋地殻、古地磁気に関する、高空間・時間分解能の情報が含まれていると考えられる。
この結果、地磁気の極性反転に伴う縞状構造という一次近似的解釈から一歩進んだ、より詳細な磁気異常の研究が行われるようになった。そこでは、海洋地殻の磁化構造の問題やその応用としての海底熱水鉱床による磁化構造、さらに既知の地磁気イベントでは説明できない短波長成分の成因などが主要なテーマとなった。今後は、観測データの分解能を更に上げることが必要である。
深海で得られた地磁気異常からは、海底の地質により良く対応した、詳細な海洋地殻の磁化強度分布を得ることができる。また深度を変えた深海観測、海上観測、人工衛星による異なる高度からの地磁気観測と合わせて、海洋地殻形成過程、変質過程の情報を持った
海洋地殻の鉛直方向変化も含めた磁化構造を調べることができる。海洋地殻の磁化構造については、中央海嶺における多くの分野の研究と共に進展し、拡大速度の違いにより生じ
2-76

る海嶺の地質学的・熱的構造の多様性が、磁化構造をもまた多様なものにしていることが明らかになった。例えば低速拡大海嶺の磁気異常の成因については、磁気異常の主要な担い手である海洋地殻最上部の噴出岩層（extrusive layer）に加えて、セグメント境界付近などで生成される蛇紋岩化したマントルかんらん岩の寄与も大きいことなどが把握された。
さらに一連の研究を進めるには、掘削試料による岩石磁気学的分析と組み合わせた研究が望まれる。特にオフィオライトの露頭試料・掘削試料や「ちきゅう」によるマントル掘削で採取されるであろう地殻・上部マントル試料の研究は、地球のみならず、月・惑星の磁気異常を担う地球外天体内部岩石の磁性（ならびに電気伝導度）の把握のためにも、重要である。
古地磁気変動の連続的な記録としては深海堆積物の堆積残留磁化が用いられているが、火山岩による絶対古地磁気強度変化の情報を得ることも重要である。このためには、時系
列がはっきりとした時間連続的な火山活動により形成された火山岩による研究が望まれる
が、陸上での火山岩では時間連続性が限定される。一方、海洋地殻は過去2億年の地球磁場の連続的な記録媒体である。海洋底の玄武岩は普遍的に低温酸化を受け、初生の熱残留磁化を失い化学残留磁化を獲得していることが多いという問題はあるが、時間連続性という面で魅力的である。中央海嶺においては、深海地磁気異常と相対古地磁気強度変動に良い対応関係のあることが確認されている。今後、汎世界的に数多くの海域から深海地磁気異常が得られたなら、グローバルな変動成分を取り出すことにより、過去2億年の古地磁
気強度変動の特徴を引き出すことが可能となるかもしれない。特に、非逆転モードである
白亜紀スーパークロン時の地磁気変動の解明については、有力な情報源として期待される。
深海での磁気異常観測は、磁力計を深海曳航する、または潜水船、無人探査機（ROV）、
自律型無人潜水機（AUV: Autonomous Underwater Vehicle）、サイドスキャンソナーなどの曳航体に磁力計を取り付けて行う。しかしながら、観測の非効率さから、深海地磁気測定
は十分には行われていないのが現状である。今後はAUVを活用して、より効率的に地磁気測定を行い、深海地磁気異常データの蓄積を進めることが望まれる。その上で、限定された観測機会の中で地磁気データの情報量を増やすため、地磁気3成分を高精度で計測するなどのより良い観測法や、短波長データをそのまま生かすなど、より良い解析法の検討が肝要である。また今後の進展のためには、海洋底の玄武岩の試料採取を系統的に行うことが可能な技術開発にも取り組む必要がある。
海洋地磁気異常のグローバルマッピングにも継続して取り組む必要がある。現状の観測では、船上3成分磁力計は船体磁気の影響が大きく絶対値は使いづらいという問題がある
ため、現在のプロトン磁力計（セシウム磁力計）のように曳航型の磁力計で3成分磁気異常を簡便に観測可能な小型・高性能3成分磁力計の開発が望まれる。
（３）環境磁気学－古気候・古環境変動、環境モニタリング
堆積物の磁気測定によって得られる情報は、過去の地球磁場の復元に利用されるだけでなく、磁性粒子の供給源や運搬過程、続成作用、さらにそれらに関与する気候変動の研究にも有効である。堆積物の磁気特性を気候変動や汚染の問題等の環境システムの研究に利用する分野は環境磁気学と呼ばれる。環境磁気学という手法が成立する背景には、磁性粒子が地球の岩石や堆積物、土壌、さらに水圏や大気中にも普遍的に存在し、環境の差異に応じてその存在度や鉱物種、粒子サイズ等に変化が生じるという特質がある。このため、磁性粒子は過去の気候変動のプロキシ（代理指標）として、また現在の環境調査におけるトレーサーとしての役割を果たすことになる。
気候変動のプロキシとなる磁気特性についての研究は、深海底堆積物や湖沼堆積物、風成堆積物など多様な試料を用いて進められており、氷期・間氷期サイクルや1000年スケー
ルの気候変化、モンスーンの変動等に関する成果が得られている。今後、これらの研究をさらに発展させるためには、国際深海科学掘削計画（IODP）や国際陸上科学掘削計画（ICDP: International Continental Scientific Drilling Program）への積極的な参加、古気候・古2-77

海洋学分野の研究者との連携の強化が欠かせない。
一方、磁性粒子をトレーサーとして利用する手法は、環境汚染のモニタリングや風成ダストの発生と拡散に関する研究などに有効である。ヨーロッパやアメリカ、中国ではいく
つかのプロジェクトが展開されているが、日本では体系的な研究が進められていない。日本列島は東アジアの風成ダストや広域大気汚染に関して重要な位置にあり、近隣諸国の研究者との連携により長期的な研究を行なう意義は大きい。
環境磁気学の新展開のためには、地球化学・古環境学分野などとの更なる連携も重要である。海洋化学を例に取ると、2010年頃以降の微量元素の分析技術の発展が目覚ましい。
これまで微量かつ海洋プランクトンの必須制限元素である海水中の鉄の量についても、吸光度を用いた測定技術が進歩して信頼性の高い値が得られるようになった。一方で鉄の形態に関する情報、つまり化合物名や粒径については、分光の技術が未発展であるために、その詳細は不明である。
そこで最近は他の物性、特に磁気特性を応用した鉄の形態を特定する方法が試みられている。しかしながら、海水中に存在する可能性のある鉄水酸化物（フェリハイドライト、
ナノサイズのゲーサイト）や鉄硫化物（グレイガイト）については、磁気特性の基礎情報が十分でない。これらの化合物の基礎的な磁気特性データを充実させ、海水中における鉄の量や形態変化を明らかにできれば、たとえば、海洋プランクトンの増減が予測可能となるであろう。化学反応速度から考えると、海水中の微量元素の量や形態変化は、海洋プランクトンといった生態系での高次の元素利用者の増減よりも先んじて起こっているはずだからである。海洋環境変化の速度やその方向性を予測し、これらの変化に如何にして対応するかということを考えるためにも、環境磁気学は有用である。
環境磁気学では、様々な磁気パラメータや磁気特性が利用されるようになってきている。
これらの意味についてさらに理解を深めるためには様々なアプローチが必要と考えられるが、たとえば、堆積物表層での初期続成作用に伴う磁性鉱物／磁気特性変化を詳細に把握することが必要であろう。また、そもそも堆積物に含まれる磁性鉱物は多様であるので、比較的理解が進んできている鉄酸化物・鉄硫化物以外についても、個々の磁気特性把握が必要であろう。技術面としては、氷（磁化の弱い試料）から磁性鉱物を検出する技術、すなわち、氷に含まれるダスト・火山灰・微少隕石などを「非破壊」で検出可能な技術の開図 2.7 岩石磁気学とその周辺分野への広がり
2-78

発などが望まれる。様々な岩石磁気パラメータを用いて堆積物などに含まれる複数の起源
による磁性鉱物を主成分解析などによってunmixingする試みがなされているが、中でもreversal processを扱ったFirst Order Reversal Curve (FORC) の発展が著しい。しかしながら、その解釈は一意的で無い場合も多く、さらなる発展が望まれる部分である。
（４）考古学・防災科学への応用 –被熱遺構探査、地震発生過程、古地震
岩石や土壌中の磁性鉱物が被熱により別種の鉱物に変化するのを磁性測定によって検出することで、それらの被熱の有無を判定でき、たとえば古代人の火の使用の有無に関する情報を得ることができる。火の使用開始がいつかを知ることは、人類が文明を持ち始めたのはいつかという問題を明らかにすることにつながり、極めて重要である。また、遺構内のどこで火が使用されたのかを決めることは古代人の生活様式を復元する意味においても重要である。これまでかなりのケーススタディが行われ、多くの成果を出しているが、岩石や土壌の種類によって発現する磁性変化は異なっているので、更なる研究が必要である。
こういった岩石磁気学的な被熱遺構探査研究は、帯磁率計や磁力計による磁気探査による方法と共に考古学、特に旧石器考古学の進展に大きく寄与できるだろう。地震発生過程の物理を解明するための断層掘削研究では、応力・歪の推定のため、採取された岩石試料の磁化率異方性が、その他の物理特性（地震波速度・電気伝導度等）の異方性とともに利用されてきた。また、断層岩の磁性鉱物の変化や古地磁気方位を利用した地震時の温度上昇の見積もり、断層活動時期の推定の試みも行われており、岩石磁気学の新たな応用として手法開発を進めていく必要がある。近年の断層掘削の多く（たとえば、 台湾チェルンプ断層掘削（TCDP）、サンアンドレアス断層掘削（SAFOD）、南海トラフ地震発生帯掘削（NanTroSEIZE）、コスタリカ地震発生帯掘削（CRISP）、東北地方太平洋沖地震調査掘削（JFAST））はICDP・IODPの枠組みを利用しており、今後も掘削プロジェクトや掘削試料の分析を支援する枠組みの維持が望まれる。
過去に起こった海溝型巨大地震の頻度や規模を解明するため、津波堆積物についての研究が行なわれているが、通常の堆積学的手法では泥質堆積物において津波の影響を評価す
ることは容易ではない。泥質の津波堆積物を認定するために、磁性粒子をトレーサーとして用いる手法を検証することが望まれる。また、環太平洋沿岸に普遍的に分布する津波起源の巨礫や津波堆積物を、古地磁気・岩石磁気の視点から研究し、考古地磁気のデータベ
ースと津波工学との連携によって各地域の過去の津波の規模・時期を決定する試みに取り組む。これらにより、国内外の各地域の減災に貢献できる。

2-79

2.8
太陽地球系と地球内部を結ぶ科学課題
2.8.1 地磁気急変現象に伴う日本での地中誘導電流の解明（概要・研究目的・意義）
この研究は、磁気圏・電離圏に引き起こされた擾乱によって地中に誘導される電流（GIC: Geomagnetically induced current）が送電線などの日本社会のインフラに与える影響を現実的に推測するというものである。GIC は1989年3月13日にカナダ・ケベック州で600万人に影響する停電事故を起こしたのを契機に社会的に認知され、主に欧米などの高緯度地方で調査が行われてきた。しかしながら、2011年の東日本大震災を機に、頻度が低い極端現象が与える危険の存在が認識されるようになり、地磁気緯度が低い日本でも、千年に１度程度の巨大地磁気急変現象時にどれほどの誘導電流が流れるか、未調査であることが浮き彫りになった。
巨大GICの推定は、社会的に重要であるだけでなく、太陽-磁気圏-電離圏-地殻・マントルに関係する分野横断的な新しい研究テーマである。即ち、大規模なGICを推定するためには、まず太陽活動の物理機構を解明し、大規模な太陽フレアの発生頻度を知らなければならない。そうしてさらに、大規模なフレアが引き起こす磁気圏や電離圏の擾乱を見積もり、地上に到達する磁場擾乱の推定が必要である。これらの研究は理論的な考察と同時に、これまで蓄積されたデータの統計解析を行うことになる。そのうえで、精密な地下電気伝導度分布を用いて、地表に誘導される電場のモデリングを行わなければならない。最後に送電線網のインピーダンス情報を手に入れて、GICを計算することになる。当学会がこれ
らの研究分野をそれぞれ推進してきたことを鑑みれば、巨大地磁気急変現象によって日本で誘起されうるGICの推定は、当学会において推進されるべき課題である。

図 2.8.1 地磁気急変現象による地中誘導電流（GIC）（最終目標）
大規模太陽フレアの発生頻度、磁気圏・電離圏擾乱、現実的な地下電気伝導度分布、地表における誘導電場、送電線網の回路情報などの個々の項目の見積もり精度を上げることに加え、個々に活動してきたそれぞれの分野の研究者の緊密な連携が必要となる。さらに、社会への還元という意味では、インフラ運営会社、行政、当学会外の研究者にとってわか
りやすい形式で情報を整理する必要があり、ハザードマップなどのGIC分布の作成や過去に日本で行われてきた見積もりとの違いの精査などが求められる。
（近年の進展）
世界的に見ても、ここ数年間は、中低緯度でのGIC研究、極端現象研究、地中の3次元的

2-80

な電気伝導度分布が地表の電場・GICに与える影響の研究などが活発化した。日本においても、最も極端な電気伝導度不均質である海陸分布を取り入れた誘導電場・GICの研究が行われるようになり、GICの見積もり精度が向上している。
さらに、電力会社の協力を得てGICの直接観測を行っている。また、最新のモデル研究
は、電気抵抗を極めて小さくしている超高圧送電線網では送電線網を流れる電流が飽和することが見出されている。このことは従来行われてきたような、誘導電場を求めた後でGICを計算する手法は正しくないことを示唆している。これは重要な指摘である。このような新しい知見も加えて、正しいGIC推定技法を開発していくことが重要である。
（次のステップ）
海陸分布以外の電気伝導度分布がGICに与える影響について、日本では見積もられていない。電気伝導度分布モデルや実測インピーダンスのデータベース化が望まれる。
分野横断型の巨大GICの研究が始まり、他分野の知見が活かされる素地ができてきた。
信頼に足る地下の電気伝導度分布がまとめられ、電磁誘導が精密に計算できるようになると、地上や低高度衛星での磁場観測データを精密に内外分離することが可能になり、地球内部の研究者・太陽-地球環境の研究者双方にとって、さらに新しい研究分野が開ける可能性もある。
2.8.2 地圏を含むグローバルサーキットモデルの再構築
地圏（固体地球および海洋）と電離圏が成す平行コンデンサーを基本構造とする全球電流回路（グローバルサーキット）仮説は1920年代にC.T.R. Wilsonによって提唱された。その後、鉛直大気電場観測によって電流回路の存在が確認され、数値モデルによる再現も試みられている。しかしその数値モデルにおいて、雷・降雨活動に依存する発電機能や電気伝導度に依存するコンデンサー形状の時間的・空間的非一様性などの入力変数が現実に即して考慮されているとは言えず、モデルの再検討が必要である。モデルの再構築によって、下層大気と超高層大気の電気的な上下結合の度合いと、その結合過程に雷・降雨活動が果たす役割を定量的に明らかにすることを目的としている。従来は、下層大気から超高層大気への一方的なエネルギー流入源として大気重力波が考えられてきたが、グローバルサー
キットが下層大気と超高層大気の間でどのように電磁エネルギーを輸送しているのかを特定することは、これまでほとんど考えられてこなかった大気圏-電離圏-磁気圏の電気的な結合過程を解明する上で極めて意義が高い。
本研究における長期的目標は、先ず、グローバルサーキットの数値モデルにより現実に即した情報を入力するための観測を拡充することである。特に、晴天域における鉛直大気
電場観測や雷放電によって放射される電磁波動の観測が重要となる。次に、近年の技術革新によって可能となった静止気象衛星からの雷放電観測（GOES-R搭載GLM: Global
Lightning Mapper、MTG搭載LI : Lightning Imager）や、全球降水観測計画（GPM: Global
Precipiration Measurement）による降水観測などの結果を数値モデルに反映させることである。それらによって、雷・降水活動がグローバルサーキットでの電源として果たす役割を定量的に明らかにすると共に、地圏-大気圏-電離圏-磁気圏の結合過程においてグローバル
サーキットが果たす役割を特定することが最終的な目標となる。
これまで行われてきたグローバルサーキットの研究によって、この電流回路における充電機能を担うのは積乱雲の中で起きている電荷分離であり、それが大局的にみると上向き電流を発生させていると考えられている。雷雲の上空は、宇宙線によって生じたイオンが、雷雲中の電荷が作る上向き電場によって移動することで上向き電流を形成する。一方雷雲の下方では、帯電した降雨粒子やコロナ放電、落雷によって、やはり上向きの電流が地表に接続される。雷雲上空の電流が電離圏下部まで達すると、電流は水平方向に拡散し全球の晴天域で下向きの電流として地表まで到達し、先の雷雲下方の上向き電流と地圏を介して接続する。晴天域での下向き電場は100V/m程度だが、その値は、全球で発生した電力の総和として、全ての晴天域で同期した形で日変化を示すとされている。Wilsonの提唱後、
2-81

1970-80年代頃には数値モデルとして精密化が進み、近年では衛星による雷・雲・降水観測等に基づいて、対流圏の発電装置である雷雲活動の分布や強度の時間変動について、より現実に即した入力情報が使われるようになりつつある。しかしながら、回路上端の電離圏・磁気圏と下端の地圏については完全導体を仮定した計算が主流であり、特に、地圏の電気伝導度の水平および立体的な構造については全く考慮されていない。2.6節に述べたよ
うに、地圏の電気伝導度は海洋と地殻、また地殻・マントルの組成と状態による水平構造を持ち、さらに鉛直方向にも様々な空間スケールで差異が存在する。雷活動の時間変動ス
ケールは、季節変動や1日変動など比較的長期のものから、雷雲寿命の数時間さらには数分以下の短期のものまであり、それが地域や地方時で複雑に変化する。さらに、電離圏・磁気圏電流にも様々な時間スケールの変動が存在し、それによって生じた電磁場が地圏に電流を誘起する効果も考慮が必要になる。これらを全てグローバルサーキットの数値モデ
ルに取り入れる段階には未だ至っておらず、地圏・大気圏・電離圏・磁気圏の電気的結合過程の理解に繋がっていないというのが現状である。
こうした大気圏および電離圏・磁気圏の発電機能の時間変動と電気伝導度の複雑な空間構
造は、グローバルサーキットが単純な２極板コンデンサーモデルでは表現できない可能性を示唆する。特に、時間的・空間的スケールのダイナミックレンジが拡い電磁場変動が、地圏の構造と関わってグローバルサーキットをどのように変調する（しない）のかについて、本格的な検討は殆どなされていない。現実的なグローバルサーキットモデルの再構築を考えるとき、地圏電流系の動態把握は重要なテーマのひとつであり、太陽地球分野と固体地球分野の研究者のより一層の連携が求められる。
2.8.3 人工衛星による高精度地磁気観測から解明できる現象
最近の低軌道地球周回衛星（Orsted、CHAMP、SWARM など）は先例のない高精度高分
解能の磁場観測データをもたらした。そのおかげで、地球コアから磁気圏にわたる多様な起源を持つ磁場についての研究が進展した。
（１）磁気圏─電離圏結合系における3次元電流構造の研究
磁気圏と電離圏との相互作用を担う沿磁力線電流は、磁気圏プラズマの運動を電離圏に投影することで磁気圏からのエネルギーを電離圏に伝えたり、オーロラを光らせたりするなど、磁気圏─電離圏結合系において本質的な役割を果たしている。また、中緯度電離圏に見られる現象の空間構造の決定に寄与していると考えられている南北両半球間の結合過程の形成にも沿磁力線電流が深く関与していると考えられている。沿磁力線電流は地上磁場変動にも影響を及ぼすが、地上磁場観測のみからでは沿磁力線電流の効果と電離圏電流の効果との区別が困難である。そのため、沿磁力線電流の研究は、主として衛星磁場観測によって発展してきた。沿磁力線電流の存在自体も、1970年代の衛星磁場観測の成果によって初めて広く受け容れられるようになったものである。また、region-1、 region-2と呼ばれる2層構造に代表される極域沿磁力線電流の大規模空間構造も、低高度衛星による磁場観測によって得られた描像である。
衛星磁場から電流を調べる際には、観測される磁場の時間変化を衛星の軌道に沿った空間変化であると仮定するため、単一衛星のデータからでは、沿磁力線電流が時間的に変動しないという前提のもとに電流密度の導出が行われていた。また、衛星軌道に垂直な方向の空間変化を観測することができないために、電流層の一様性を過程する必要があった。
2013年に打ち上げられた低高度極軌道衛星群であるSwarmは、3機の衛星が編隊飛行をする
ことにより、電流層近傍の磁場の空間変動を直接観測することが可能になった。これにより、電流密度が精度よく求まるだけでなく、時間変化と空間変化との識別もある程度可能になっている。今後、このような編隊飛行衛星群による磁場観測データを、地上観測網の磁場データと組み合わせることで、磁気圏・電離圏電流系の3次元的な空間構造や、そのダイナミックな変動の解明が可能になると考えられる。
2-82

図 2.8.2 地上と衛星による地磁気観測が扱う科学課題（２）電離圏現象の研究
2.2節および3章で述べたように、電離圏は、低軌道の人工衛星が飛翔する領域に存在する高密度のプラズマ領域であり、長距離短波通信に利用されたり、衛星－地上間通信の障害や測位誤差を発生させたりする重要な領域である。低軌道地球周回衛星による高精度な磁場データが研究に貢献する電離圏の現象は、（i）赤道・オーロラエレクトロジェット電流や沿磁力線電流のような大規模な電流系、（ii）中規模伝搬性電離圏擾乱（MSTID）、（iii）プラズマバブルやプラズマブロッブ、極冠パッチに代表される電離圏プラズマの不規則構造、（iv）地上磁場と衛星磁場の観測の組み合わせから、地磁気脈動やその伝播における電離圏効果の抽出が挙げられる。（i）、（iv）は衛星による高時間分解能のその場観測が有効な例であり、これまでにも多くの研究がなされてきている。今後は、Swarm衛星群による編隊飛行磁場観測によって時間変化と空間変化を分離し、現象の動的な特性を明らかにするための研究が行われていくものと考えられる。（ii）、（iii）に関しては、例
えばCHAMP, Swarmなどの衛星によって、極冠パッチやプラズマバブルに伴う電子密度擾
乱の磁気的性質（反磁性効果による磁場変動）が検出されており、これらの現象の統計的性質が明らかにされつつある。これは、低高度衛星による磁場の高精度観測が電離圏プラ
ズマの諸現象の観測にも有効であることを示すものである。
（３）地球コア起源の主磁場の研究とその活用
2.5.1(1)節にも述べたように、過去20年近くに渡り低軌道地球周回衛星による膨大な量の地球磁場観測データが蓄積された。極めて稠密で一様に分布した衛星データが得られたことで、起源の異なる磁場（図2.8.2参照）の分離が高精度化し、その成果としてコアに由来
する主磁場の時空間分解能も著しく向上した。主磁場グローバルモデリングの目覚しい進歩の例として、空間的には18次までの球面調和関数、時間的には半年間隔の4次Bスプラインで展開された主磁場モデルの登場が挙げられる。同スプラインの採用は、主磁場永年加速（2階時間微分）の適切な表現を念頭に置いたものであり、これにより永年加速の時空間分布までも議論の対象となった。
起源分離の高精度化による特筆すべき成果の一つとして、主磁場の微細な経年揺動が検出されるようになったことが挙げられる。この揺動は、電磁流体波理論や数値実験からも示唆されているコア流体の波動に起因すると考えられる。特に約６年の周期帯では、「ねじれ振動」理論に基づくコア流体波動モデルが、主磁場揺動のほかに、観測された地球自2-83

転変化の位相とも整合することが示されている。今後の主磁場およびコア経年変化モデリ
ングの発展は、経年コアダイナミクスの解明のみならず、主磁場変化の短期予測精度向上にも資すると期待される。なお、地表定点観測から知られていた地磁気27ヶ月振動（準2年振動）は、主として太陽活動による磁気圏・電離圏電流系変化に起因するとされている。
同じ周期帯の主磁場変動の検出のためには、衛星データの蓄積とともに太陽活動、大気変動を考慮した包括的地磁気モデリングの進展が必要となろう。
衛星観測から得られた知見は国際標準地球磁場（IGRF）にも反映され、広く利用されている。たとえば、電離圏・磁気圏プラズマの運動は、地球の主磁場に強く支配されるため、電離圏・磁気圏科学において主磁場の情報は重要である。磁気圏現象は基本的に磁力線に沿って電離圏に伝わるため、磁気圏現象と電離圏現象とを比較する際には、精度のよい磁場モデルによる磁気圏から電離圏へのマッピングが必要となる他、南北半球の地磁気共役点の決定も場合によっては有用である。また、放射線帯粒子などの高エネルギー粒子の分布にも磁場が強く影響する。例えば、南大西洋磁気異常領域では放射線帯粒子が低高度まで侵入しやすくなっていることが知られており、高エネルギー粒子の侵入予測やリスク評
価にも正確な磁場の情報が重要となる。一方、磁場観測による地殻・火山活動監視では、
主磁場の永年変化成分を正確に取り除くために信頼度の高い時間連続主磁場モデルが利用できるようになった。
（４）今後に向けて
現在も継続中である連続衛星観測の開始は、長い地球磁場観測史の中でも革命的な進展であったと言える。全球を覆う精密なベクトル観測は、主磁場のより詳細な分布と変動を明らかにし、電離圏・磁気圏電流系について知見を与え、地殻磁化の空間解像度を大幅に向上させた。衛星計画の下に多分野の研究者が集まってさまざまな現象を調べることで相乗効果が生まれており、今後はさらに太陽地球系と固体地球系の研究グループの結びつきが深まっていくと考えられる。例えば、主磁場の微細な経年変動の検出では、静穏日の磁
気圏電流系が太陽活動の周期に伴って変動する影響を考慮に入れることが必要になるであろう。モデル計算からは、主磁場を良導体である海水が運動することによって誘導されるダイナモ磁場のうち、潮汐のような大規模な運動に起因する成分が検出されうることが示
唆されている。マントルの電気伝導度の3次元分布の効果をより詳細に取り入れた誘導磁場の計算ができるようになると、電離圏・磁気圏電流系に含まれる成分の見積もりに影響を与える可能性もある。
地上の多点磁場観測は、その歴史的継続期間の長さと、定点観測による時間変動の信頼性という点で貴重なデータをもたらし続けている（5.2.1節）ものの、空間的な疎らさと偏りは克服できない。衛星観測はこれとちょうど相補的な関係にあり、両者による観測を平行して継続していくことは地球磁場の観測的研究において非常に重要な意味を持つ。衛星によるその場観測のデータが磁気圏・電離圏の諸現象を直接観測できる唯一の手段であること、主磁場変動は数十年から数百年といった長周期にもピークを持っていることから、
衛星磁場観測の継続の有効性は明らかである。今後の更なる発展のため、当学会でも多くの分野にまたがる研究者が協力し、継続的な低軌道地球周回衛星の打ち上げの実現に貢献
し、地上観測と組み合わせて解析をしていく必要がある。
2.8.4 地震に伴う変動の理解（研究の目的と意義）
地殻活動に伴う地球電磁気現象として、従来から地震や火山噴火に先行、並行または関連して生じる現象の観測的・理論的研究が進められてきた。地震、火山噴火はいずれも中
心的には力学的、熱的及び化学的現象とみなせるが、これらが地殻物質の物理的・化学的過程を介して地球電磁気現象をもたらすことは先行研究の蓄積の中で知られている。
ところで火山が噴火活動の開始から収束までの間に地球電磁気現象をもたらす過程につ2-84いては、複数の活動的火山の周辺に地球電磁気観測点が配置され、同様に展開される多項目の観測によるデータとの比較から解釈が築き上げられてきた経過と比較して、地震に伴う地球電磁気現象については、時間的な再現性、空間的な観測点分布の2点において、地
震断層周辺における観測に基づく研究には困難が伴う。この困難の回避ないし克服を目指
す研究アプローチとして、地震と関連しない通常の地球電磁場（「標準場」）の定義、地球電磁場自体に代わり地球電磁場に密接に関連する新たな物理量への着目、限られたデー
タの中に含まれる異常の同定のためのデータ解析手法の開発などの研究が進められてきた。
日本において近代的地球物理観測手法が展開されるようになった19世紀以降、人命的・社会的に大きな被害をもたらしてきた中心的な地殻活動は地震である。地球物理観測に基づいた知見による人命的・社会的地震被害の軽減への寄与は、社会に生きる地殻活動研究
者の宿願の一つとなってきた。地震に伴う地球電磁気現象の解明を通じて、断層運動と地震準備過程における物理的・化学的過程の解明と、これを通じた人命的・社会的地震被害の軽減がこの研究の目的と意義となる。
（長期目標）
地震に先行、並行する現象の検知と、現象の有無と量に関する解釈の確立が、地球電磁気学研究を通じた地殻活動研究における学術としての目標となる。太陽地球系の電磁気現象としての理解にとどまらず、地震学、測地学などの固体地球物理学とともに統一的な地震過程の描像を得るうえで、従来の固体地球物理学では得られていない知見をもたらすことが地球電磁気学の目標達成に対する役割である。
（現状での到達点）
国土規模での地球電磁気連続観測データの蓄積と解析手法の開発により、時間分解能1日の国土規模の地磁気変化モデルが構築されるようになった。地磁気変化の国土規模における標準場が、地磁気変化モデルの更新及び精度向上を通じてその整備と活用が進められれば、今後、地震に関連する空間的・時間的異常場の検知に資することが期待される。
地震に先行するGNSS-TECの異常変化に関する研究は、地球電磁場の変動と直接に関連する、時間的に継続的かつ空間的に面的に分布するデータからの推定量として、特に大規模な地震との対応に関する事例の蓄積が進んだ。しかし現象の理論的説明については、先行研究が基づいてきた大気圏・電離圏のモデル計算手法の良否はもとより、地表における地球電磁気観測事実とモデル計算における仮定との著しい齟齬が指摘され、蓄積された事
例の理論的理解の追究は引き続き重要な課題となっている。
複数観測点における地磁気データのディープラーニングにより、データに含まれる異常を同定する手法の開発が進められてきた。断層運動の開始に伴う異常な地磁気変化の瞬時の同定を通じた警報の発生への応用が目指されている。
（次のステップ）
国土規模の地磁気変化標準場は、現行の時間分解能の1日から更に高分解能にすること、精度を現行の約3nTから更に向上すること、が現到達に基づいた課題である。
地震に先行するGNSS-TECの異常変化に関する研究は、継続される事例の蓄積から、異常変化の特徴をより詳細に記述すること、地震との関係にとどまらずGNSS-TEC自身の理解を深めることとともに、電離圏・大気圏・固体地球のすべてにおける現象の無矛盾な理論的理解の構築が課題である。
地磁気データのディープラーニングによる異常の検出においては、技術開発の一環として、地磁気変化に関する既知の理解のデータ解析への取り込みが、計算の高速化や計算結果の精度向上に資する可能性は検討に値する。従来の情報学的アプローチではディープラーニングに対してデータからの未知の法則性の抽出が期待されるのに対し、地磁気データ
では複数観測点における共通な変化自体に地球科学的法則性が存在するためである。
そのほか、地震断層周辺における観測に基づく地球電磁気学研究の困難に対し、震源に仮定しうる物理的・化学的過程に基づいて予測される力学的・電磁気的現象の理論的検討を通じた観測のデザインは引き続き重要である。地震学・測地学との共同の進捗がまたれ2-85る。また海外では既に実施されている、人工衛星を用いた面的な地球電磁気データの収集による地震に先行、並行する電磁気現象の研究は魅力的であり、その可能性の探求が期待
される。

2-86

3

人類活動を支える知識基盤の構築
2 章で詳述したように、本学会は、太陽地球環境、超高層領域、固体地球系に生起する様々な現象について研究を行ってきた。その活動は地球・宇宙電磁気学の萌芽に始まり、宇宙理学の開拓、それを推進するための宇宙工学の発展にも大きく貢献している。例えば、科学衛星による宇宙環境観測の推進、宇宙機と宇宙プラズマの相互作用の精査、宇宙推進シ
ステムの開発などは、本学会の研究活動と密接に結びついている。
一方、機械化・情報化が高度に進み、人類がその活動域を拡大した現代社会は、常に様々な自然災害の脅威にさらされるようになっている。それに伴い、本学会で行われる研究活
動は、災害の原因となる自然現象を理解しそれに対処する方策を示すという実学的側面にもまた広がってきた。日本列島はプレートの沈み込み帯縁辺部という地殻活動の活発な地域に位置するため、我が国はこれまで、地震・津波や火山噴火などによる災害をたびたび経験してきた。そして、いまや社会基盤の一部となった、成層圏を網の目様に飛行する航空機群、科学探査、環境モニタリング、資源調査、通信、測位といったあらゆる用途の人
工衛星、およびそれらを結びつけるネットワークインフラストラクチャーは様々なレベル
での宇宙災害を被る可能性があり、人類の活動領域が宇宙空間へと拡大する中、宇宙飛行
士の人体被爆リスク低減も避けて通れない大きな問題となっている。このように高度に発達した人類の活動を安定的に維持し、それに対する災害のリスクを最小限にとどめるために、我々はこれまで蓄積してきた科学成果を知識基盤として再構築し、社会に還元する必要がある。今後進めるべき科学的施策も太陽地球惑星圏システムに発露する現象の発見と理解だけではなく、そのモニタリング・予測へと踏み込むことを躊躇すべきではない。
宇宙理工学の発展や宇宙地球電磁気現象のモニタリング・予測成果を知識基盤として整え、宇宙理工学の発展、自然災害・宇宙災害のリスク軽減等を通じて社会に還元すること
が、太陽地球惑星圏科学への信頼、ひいてはその発展へと繋がっていくであろう。本章では、宇宙地球電磁気学、宇宙天気・気候科学、宇宙工学の進展について、人類活動を支える知識基盤の構築という観点から、現状の報告と将来への提言を行う。
太陽フレア

磁気推進
測位衛星

太陽風磁場

宇宙太陽光発電

大気抵抗
宇宙線被爆
電離圏擾乱

大気波動
スパコンによる
宇宙環境予測磁気嵐による送電障害
津波モニタリング地震

図 3.1 太陽地球圏と人間活動とのかかわり
3-1

3.1 背景となるサイエンス
3.1.1 宇宙天気
太陽風： 太陽コロナのプラズマは、太陽コロナの開いた磁力線に沿ってつねに惑星間空間
へ流れ出しており、太陽風と呼ばれている。この開いた磁力線が太陽表面に繋がる領域には、プラズマが常に吹き出すために希薄で暗くなったコロナホールが形成される。太陽風
は超音速まで加速されるが、黒点など太陽表面の複雑な磁場分布に応じて、秒速 250〜800
km の範囲で変化している。さらに太陽は 25 日程度の周期で自転しているため、惑星間空間を流れる太陽風に凍結する惑星間空間磁場は、スプリンクラーのように太陽を中心としたスパイラル構造をしている。秒速 800 km の高速太陽風は太陽地球間を約 2 日で到来するのに対し、秒速 300 km の低速太陽風の場合は到来に 5 日強かかる。低速度の太陽風の後ろ
から高速度の太陽風が流れ出すと、高速太陽風が低速太陽風に追いついて、一体となって流れる共回転相互作用領域（CIR）と呼ばれる構造を形成する。CIR ではプラズマが圧縮され、密度と磁場強度が上がる。
このような構造を持った太陽風が地球に到来すると、太陽風の時間変動として観測される。この太陽風は、多くの宇宙天気擾乱現象の原因となるため、地球の前方 150 万 km のラグランジュポイントで地球に到来する直前に宇宙機 ACE や DSCOVR によって観測され、そのリアルタイムのデータが宇宙天気予報に活用されている。
太陽面爆発現象： 太陽では、非常に広範囲の波長帯で急激な増光が観測されることがあり、この現象を太陽フレアと呼ぶ。太陽フレアは、太陽面の黒点周辺磁場が強い領域で観測され、黒点上空のコロナに蓄えられた磁場の歪みエネルギーが爆発的に解放される現象であると考えられている。そのため、黒点の磁場構造が複雑な場合に、大規模なフレアが発生しやすいことが知られている。太陽フレアの規模は、アメリカの気象衛星 GOES が観測する X 線強度のピーク値で定義される。
太陽フレア爆発に伴い、太陽コロナプラズマや非熱的に加速された高エネルギー粒子が惑星間空間に放出されることがある。このコロナプラズマの放出現象をコロナ質量放出（CME）と呼び、加速された粒子を太陽高エネルギー粒子（SEP）と呼ぶ。また、これらの現象に伴って、電波の波長帯で強力な増光（バースト）が観測されることがある。MHz
帯の電波バーストは、太陽からプラズマの塊が飛び出した CME のシグナルとなるため、地球への影響を判断するために利用されている。また、GHz 帯の電波バーストが、GPS などの測位衛星が発する電波と混信することで、測位誤差が増大するといった現象も報告されている。
太陽の黒点は、約 11 年の周期で現れる頻度が増減し、それに伴い太陽活動も約 11 年の周期で消長を繰り返す。太陽活動の極大期には、1 日に数十回の太陽フレアが発生する一方、活動の極小期には黒点が現れず、太陽フレアの発生しない時期が数日以上続くことがある。
コロナ質量放出： 太陽フレアやフィラメント噴出などの太陽コロナ中の現象に伴って、惑
3-2

星間空間に向かって大量のコロナガスが磁束と一緒に放出される現象をコロナ質量放出（CME）という。CME はコロナ磁場の崩壊に伴う現象であり、太陽フレアやフィラメン
ト噴出を伴わないものも発生する。CME は太陽風の中を、太陽から外側に向かって伝搬し、その相対速度が音速を超える場合には前面に衝撃波を形成する。それが地球に到来した場
合、地磁気をはじめとする宇宙環境に大きな擾乱をもたらす。特に、太陽風磁場の向きがその擾乱の程度に大きく影響する。
DSCOVR などによる太陽風のその場観測では、低温で磁場強度が大きく、磁場の方向がゆっくりと変わる構造をした磁気雲が観測されることがある。CME はその中心にねじれた磁束管（磁気フラックスロープ）があると考えられており、磁気雲は CME 中心の磁束管が地球を通過したものであると考えられている。
太陽高エネルギー粒子： 太陽フレアの発生時に、非熱的に加速された高エネルギー粒子（太陽高エネルギー粒子：SEP）が放出されることがある。その中でも最もエネルギーの高い粒子は光速の 2-3 割の速度まで加速されて太陽から飛来する。そのような粒子は、太陽フレアの発生約 30 分後に地球の大気を突き抜けて地上の中性子モニターで観測されることがあり、Ground Level Enhancement (GLE)と呼ばれる。SEP フラックスの増加は GLE 発生
直後にピークを迎えて、その後時間とともに減少しながら数時間～１日継続する。一方、GLE よりも低いエネルギー帯で、フレア発生時から数日にわたって SEP フラックスが増加
し、CME 前面衝撃波の地球到達時にピークに達するものもある。
SEP は、宇宙飛行士の被曝を引き起こすなど有人宇宙活動に影響を与えることがある。また、GLE の様な大きな現象では、航空機乗務員の被曝による健康影響なども指摘されている。また、人工衛星などの宇宙機の深部帯電を引き起こす原因にもなり、誤動作などを誘発することもある。さらに、やや低いエネルギーの SEP が極域の超高層大気を電離する。
その結果、極域で短波が吸収されてしまい通信障害が発生することがあり、極冠吸収（PolarCap Absorption：PCA）と呼ばれている。
紫外線および可視光の変動： 太陽から放出されるエネルギーの一部は、電磁波として地球に到来する。そのスペクトルは、可視光の波長域で最も強度が大きく、約 6000 K の黒体放射に近似できることが知られている。太陽全放射量（Total solar irradiance：TSI）は、一
昔前までは太陽定数と考えられていたが、近年の人工衛星観測により、太陽活動度（太陽黒点数）に伴って約 0.1 パーセント増減していることが明らかになってきた。特に、X 線から紫外線に至る波長帯は変動が大きい。これらの波長帯は、成層圏から熱圏に至る超高層の中性大気に吸収され、光電離などの化学反応を引き起こす。そのため、太陽活動度の変動が地球の大気システムに及ぼす影響について研究が進められている。
3.1.2 宇宙工学
宇宙機と宇宙プラズマの相互作用：宇宙空間は全くの真空ではなく、希薄な宇宙プラズ
マで満たされており、その中で宇宙機を用いた様々な人類活動が行われている。このため、
3-3

宇宙機と宇宙プラズマの間には様々な相互作用が発生する。具体的には、宇宙機の帯電、表面放電、それによる電磁界干渉、電気推進などにおける宇宙機からの能動的プラズマ放出による干渉や、エレクトロダイナミックテザーシステムや SPS など大型宇宙システムと宇宙環境との相互作用が挙げられるが、これらは、宇宙機の形状、材質、システム構成、
およびその背景となる宇宙プラズマ環境に大きく影響するため、その定式化は非常に困難である。
また、科学衛星による宇宙環境観測においては、衛星やセンサ等自体がその場のプラズ
マ環境を乱すため観測データはその影響を受ける可能性がある。科学衛星は宇宙プラズマ
粒子の衝突により帯電し、周辺のプラズマ密度分布、電位構造を大きく変化させる。これ
らの衛星プラズマ相互作用は、プラズマ粒子もしくは波動計測に少なからぬ影響を与える。
粒子計測においては、衛星から放出される光電子や衛星の帯電の影響により、衛星周辺の
低エネルギー電子・イオンの分布が大きく乱される。またプローブ法を用いた電場観測においては、光電子や衛星ウェイクに起因するスプリアス電場の発生や、波動電界の較正時に必要となるプローブ複素インピーダンスのプラズマ中での特性変化が問題となる。こうした影響は、従来から機器設計や観測データ較正の段階において、理論的にもしくは経験則に基づいて注意深く考慮されてきた。一方で、近年、粒子と波動など異なる種類のデー
タ、多点の観測データ、衛星と地上観測データなど複数のデータを高度に組み合わせた衛星観測研究が模索される中、衛星データに求められる精度や信頼性もより厳しいものとなっており、衛星プラズマ相互作用の観測への影響を定量化することが急務となっている。
宇宙空間における推進システムにおいては、衛星がひとたび地球の重力圏外に出てしま
えば、純粋な推力よりも自動車でいう燃費に当たる比推力の方が長距離航行や打ち上げ重量を考える上で重要な性能となる。実際、電気推進機関は、はやぶさ衛星などですでに実用化されているが、一方で電極の摩耗がエンジンの寿命に与える影響が問題視されてきた。
このような電気推進機関の欠点を克服するために、現在世界各国で様々な研究が行われている。
3.1.3 固体地球科学
地球の内部構造：光学的な方法では、100 億光年離れた宇宙を見ることはできても地球の内部を見ることはできない。掘削によって直接観測できるのも高々10 km 程度までの深さに限られている。人類の活動圏が宇宙空間にまで広がろうとしている現代においても、地球の内部は未知・未開拓の領域であるといえる。地球の内部構造を知ることは、人類の生存基盤である地球の基本的性質を理解することであり、地球の過去と未来の姿を描き出すことにも繋がっている。電気伝導度は、地震波速度や密度と並んで岩石の基本的な物性のひとつであり、電磁場の変動を用いて調べることができる。地球の内部は、一般的に深部ほど温度と密度が高くなり、電気伝導度も高くなる傾向にある。しかし、地殻およびマントル
上部では水平方向の不均質が大きく、岩石の組成や状態によって電気伝導度が桁違いに異3-4なることがわかってきた。これらの電気伝導度の研究は、岩石の高温高圧実験等を通じて、マントルダイナミクスやプレートテクトニクスに対する理解を深める成果を挙げており、他の地球科学分野と地球電磁気学との重要な接点のひとつにもなっている。
地殻活動と自然災害：日本の国土は地震や火山噴火等の地殻活動が活発であり、それらがもたらす自然災害にサイエンスがどのように向き合うかは大きな課題である。生きている
地球の営みである地震・津波や火山噴火を止めることは不可能であるため、それらによりもたらされる災害をいかに少なくできるか（減災）という視点に立って、人文・社会科学、
災害工学と理学が連携した研究プロジェクトが進められている。減災を目標とする場合に、地震や噴火現象そのものの予知によって事前に危険を回避することを目指すアプローチに加えて、現象の発生後であってもそれを可能な限り早期に把握し迅速に伝達することで、人命や社会システムの損失を最小限に抑えることを目指すアプローチがある。2.6 節で挙げた「地殻活動およびそれに伴う現象のモニタリング」の課題の多くがその基礎研究に相当する。しかしながら、これらの多くは現在確立されたものではなく、社会実装するにはまだまだ研究が必要である。一方、地震や火山噴火の発生場の地下構造を電気伝導度で詳細にイメージングすることで、現象の発生する場所の予測（あるいはその場所の現象発生ポ
テンシャル）を目指そうとする研究は、近年着実に進展しており、今後もさらに重要になるであろう。また、当学会で多くの研究に用いられている大気中の静電・電磁気現象のモ
ニタリングデータは、原発事故や核実験に伴う放射性物質の飛散状況の把握等を通じて、減災や社会基盤の保全にも役立つ可能性がある。
地球環境史の解明：地球史の研究において古地磁気学・岩石磁気学の果たしている役割は極めて大きい。岩石・堆積物などの地質試料の残留磁化は、過去の地磁気変動のみならず地球環境の変遷を記録した媒体として重要であり、古地磁気・岩石磁気学的手法は地球ダ
イナモの理解に欠かせないばかりでなく、地質試料の形成年代や形成環境の推定にも利用できる。たとえば、過去の火山噴火に伴う溶岩流や、津波に伴う海底堆積物などの形成年代の推定など、固体地球科学の様々な分野における研究のツールとしても活用されている、
まさに知識基盤である。近年では、古気候と古地磁気の関係も議論されており、地磁気は雷や宇宙線と並んで、地球の気候変動に与える影響が検証されるべき現象のひとつである。

3-5

3.2 人類社会基盤への影響
3.2.1 太陽地球圏現象が人類の宇宙での活動に与える影響
宇宙利用時代に入って半世紀以上、人類は宇宙への進出を続け、そこに構築されたシス
テムは日常生活の社会基盤と密接に結び付くまでに至った。このように人類が新たな生存圏を開拓した結果、特有の問題も生じるようになった。
宇宙機・観測機器への影響：過去には、多くの重大な衛星異常や故障が報告されている。
故障の主因は、オーロラ嵐時の粒子注入領域などを横切る時に生じる「衛星帯電」による絶縁破壊や材料変質、銀河放射線、太陽高エネルギー粒子、放射線帯粒子が半導体素子に飛び込み、集積回路上に電荷蓄積し、ソフトエラーなどを引き起こす「シングル・イベン
ト」、MeV 以上のエネルギーを持つ粒子が衛星外壁を通過し、基盤や線材などで停止し、
電子デバイスの耐圧を超える局所電位を発生させ、電子機器の不具合をもたらす「内部帯電」などによる。また総放射線吸収量（トータル・ドース）が部品に及ぼす影響も考慮する必要がある。原子状酸素による表面材料・被膜の酸化、その結果生じる剥奪も、特に低高度衛星には深刻である。これらの影響については、「受けた影響（発生後の原因究明）」と「受ける可能性の影響（発生する可能性と軌道上運用対策）」の両方を考えて行く必要があり、“発生環境の予測”についても研究を深めていく必要がある。また、月着陸や惑星表面探査などの計画に向けては、宇宙線等による二次的に発生する中性子等の影響についての検討も議論していく必要があろう。
太陽フレアに伴って降り注ぐ X 線や紫外線、磁気嵐時の電離圏電流の増大によるジュー
ル加熱によって、大気は加熱膨張して衛星軌道の大気密度が大きく変化することが報告されている。特に高度 500 km 以下を飛翔する低高度衛星においては、軌道保持のために大気密度変化に伴う空気抵抗を考慮する必要があり、宇宙天気との関連では、磁気嵐などの突発現象による空気抵抗の変化が宇宙機に及ぼす影響を理解し予測する必要がある。現在、宇宙機の落下予測を精度良く実施することが不可能な原因の一つには、このような大気密
度変動を正確に予測できていないことが挙げられる。今後の課題としては、地上磁場擾乱、
電離層電場観測などから見積もられた大気膨張率と実際の衛星軌道変化の比較研究による経験モデルの作成と、磁気圏-電離圏-熱圏結合シミュレータによる第一原理的な衛星高度での大気密度変動モデル作成等が挙げられる。特に、高度 150-250 km での大気密度は計測例
が極めて少なく、例えば、超低高度衛星技術試験機「つばめ」などによる実測データも磁
気圏-電離圏-熱圏結合シミュレータに反映させることが望まれる。
新たな宇宙探査・宇宙インフラの実現に向けた課題：人類の新たな可能性を拓くためには、宇宙探査の継続も不可欠である。2010 年に小惑星イトカワからのサンプルリターンを終えて地球大気圏に再突入したはやぶさ衛星のように、新たな挑戦は社会的な関心を大きく集め、技術水準を国内外にアピールする効果も期待できる。はやぶさ衛星においては電気推進機関の一つであるイオンエンジンが搭載され、長期間航行が実証された。今後は、新た
3-6

な小惑星探査や木星近傍などの深宇宙探査が目標となる。より長期間の航行へ向けては、
イオンエンジンが構造的に持つ欠点などの克服を目指した研究が必要になる。
宇宙太陽発電所（SPS）は、クリーンで安定した新エネルギー源を確保する手段として有望視されているが、巨大建造物を宇宙空間に構築することによる宇宙環境への影響や、エ
ネルギー伝送用マイクロ波と宇宙プラズマや大気との相互作用による影響などは、2.4 で述べてきた宇宙プラズマ中の物理素過程の理解が不可欠である。すなわち、宇宙構造物やプ
ラズマとマイクロ波の相互作用などに関わる大規模シミュレーション、さらにはロケット実験による直接計測など、将来の宇宙利用を視野に入れた研究が必要であろう。
3.2.2 太陽地球圏現象が既存の社会基盤に与える影響
空気シャワーがもたらす航空機乗員被爆：フレア、CME衝撃波によりGeVレンジまで加速された太陽高エネルギー粒子は、成層圏下部から対流圏において空気シャワーを生じさせ、大量の放射線（GLE）を生成する。最大級のGLEは、一度で航空機乗務員の年間管理目標値の線量に匹敵する被爆をもたらすことから、航空機乗務員・乗客の健康被害を最小化するための方策を検討する必要がある。その第一歩は、太陽高エネルギー粒子の地球到達を正確に予測するモデルを開発することであろう。更に、空気シャワーの生成と宇宙天気を結
びつけた研究を展開するために、今後宇宙線分野の研究者との連携を深める必要がある。
超高層大気変動が宇宙利用システムに与える影響：超高層大気科学は、短波通信における電離圏変動の影響など、元来実利用システムと密接に関連して行われてきた。近年、人工衛星や有人宇宙船による宇宙利用や、衛星航法の利用の飛躍的増大により、これらに対する超高層大気の影響の低減が必要とされている（図3.2.1）。近年航空分野では、航空交通量の増大、極周り航空路の利用増大に伴い、衛星航法や通信、乗員乗客の宇宙線被曝量に影響を与える宇宙天気現象に関する情報への需要が増大しており、国際民間航空機関（International Civil Aviation Organization: ICAO）を中心として宇宙天気情報提供の基準づくりが行われている。これらの社会的要請に基づく研究成果の利用を念頭におき、超高層大
気の物理現象の解明を進めていく必要がある。超高層大気変動現象の有効かつ確実な検出と予測につながる研究、および宇宙利用システムの将来の利用形態を想定した超高層大気
変動現象の特性の適切な理解に基づく情報提供が重要である。
GICの地上インフラへの影響：宇宙空間に生起する擾乱現象は、様々な過程を経て地上での地磁気変動を引き起こす。この地磁気変動に伴い励起される誘導起電力は、送電線やパイプラインに誘導電流を生じさせる。このような誘導電流はGIC（Geomagnetically Induced
Current）と呼ばれており、電力系統の障害や、パイプラインの金属腐食を助長することが知られている。さらに海底ケーブルの中継器に電源を供給するケーブルや鉄道の線路を使った信号の伝送などにも影響を与えることも報告されており、GIC障害の影響は広範囲に及ぶ。高緯度地域ではオーロラ活動に伴う強い電流がGICの主な原因であるが、CME に伴う衝撃波の到来による SC（Sudden Commencement）や SI（Sudden Impulse）といった磁気嵐
3-7

に伴う地磁気の急激な変化は、中低緯度領域でも GIC障害の原因になると考えられている。
GICの正確な予測のためには地面に誘導される電場（地磁気誘導電場）の性質を十分に把握しておく必要がある。そのためには地磁気及び地電場観測網の充実に加え、地下の精密な3次元比抵抗モデルの構築が求められる。GICの直接的な原因となる磁気圏・電離圏電流の予測モデルも不可欠である。高精度化するリアルタイム磁気圏シミュレーションに磁気圏電
離圏地圏結合アルゴリズムと適切な地下比抵抗モデルを組み込み、全球における地磁気変
動とGIC励起を予測可能とすることは、人類社会を支える重要な知識基盤整備事業のひとつとして積極的に進めていくべきであろう。

図 3.2.1

宇宙利用システムに影響する太陽地球系現象。電離圏密度変動は短波通信の不安定、衛星測位誤差の増大などの影響を、電離圏不規則構造は衛星信号にシンチレーションによる障害を引き起こす。太陽電波強度の増大は衛星信号の雑音を増大させる。高エネルギー粒子の増大は、衛星環境の悪化、航空機宇宙線被曝量の増大、極回り短波通信の途絶などの障害の原因となる。
3.2.3 地震・津波・火山噴火による災害
日本はプレートの沈み込み帯縁辺部に位置するため、地震・津波や火山噴火による多大な災害をこれまでに経験してきた。このため、地震・津波や火山に関連した電磁気現象の解明や電磁気を用いた構造等の推定にとどまらず、地震・津波や火山噴火等のハザードの発生と推移を早期に察知して警戒情報に繋げる各種観測のリアルタイムモニタリングや、
火山ハザードマップ作成のための過去の溶岩流の形成年代の推定等、減災に貢献するための研究を継続して推進する必要がある。電磁場は様々な原因により幅広い時間スケールで3-8

常に変動しているため、ハザードとなる現象に起因する信号を抽出するためのリファレン
スとなる定常観測点の維持も重要である。
地震に関する電磁気現象：東北地方太平洋沖地震を引き起こした海底の断層運動は、海面の急激な変動をもたらし、津波の原因となった。この海面変動は、大気圏と電離圏に音波と重力波を通して影響を与え、電離圏電子密度の変動が伝播する様子が GNSS 全電子数観
測や、海底ならびに陸上の電磁場観測、イオノゾンデ、SuperDARN などによりとらえられた。一方、実在性や物理的機構は明瞭ではないが、地震発生前に大気圏および電離層で擾乱が発生していたとの報告もある。福島原発事故に伴う放射能汚染のモニターは、大気中の電気伝導度の上昇と、それに伴う静電・電磁気現象への影響という形で、地球電磁気学と関係があり、複数の論文も報告されているが、この影響は観測装置の進化に伴い、将来的には飛翔体やレーダー・人工衛星からも可能になると思われる。それは日本に限らず、世界のどこで起こっても役立つ技術であり、同時に大気核実験のモニターにも役立つと期待される。
津波電磁気現象：海水は良導体であり、地球磁場中で運動することにより、誘導起電力を発生する。近年の海底電磁場観測により、チリや東北地方太平洋沖等の巨大地震による津波がとらえられた。また、東北地方太平洋沖地震については、東北地方太平洋沿岸や父島において、津波を起源とする磁場変動が観測された。海底磁場観測では、鉛直成分に津波よりも 4 分の 1 周期先行して変動のピークが表れることが理論的に示されている。将来、リアルタイムのデータ伝送が可能になれば、海底での電磁場観測が津波の早期警戒情報に役立てられる可能性がある。
過去の火山活動に伴う古地磁気記録：火山活動に伴い溶岩流が形成されると、当時の地磁気を反映した熱残留磁化が獲得される。地質学的・火山学的に同一の溶岩流と推定される場合でも、古地磁気方位を分析してみると異なる方位を記録していることが分かることも多く、異なる時期に形成された溶岩流であることが推定されることも多い。古地磁気永年変化の速さを仮定すれば、相対的な年代の差についても 50-100 年の精度で推定することが可能であり、地磁気方位の永年変化を年代ごとに追ったいわゆる標準曲線が構築できれば、数値年代(絶対年代)としてさらに精密に推定することが可能である。地質学的・火山学的な知見に基づいて組み立てられている火山ハザードマップの精度向上に、大きく役立てられる可能性がある。

3-9

3.3 知識基盤の構築に向けた研究課題
3.3.1 宇宙環境計測機器開発の充実
これまで行われてきた地球磁気圏（静止軌道から低軌道）の放射線計測を継続（充実）
すると共に、エネルギー計測範囲を拡大し、帯電現象評価に必要なプラズマ（keV オーダー）計測を実施する必要がある。さらに、国際的に欠落している宇宙環境データ（微小デブリ、
大気密度）および放射線帯の変動に影響を与える太陽活動に起源をもつ宇宙環境データ（X線、紫外線）の計測を随時実現していくことも宇宙天気研究を進めて行く上で非常に重要である。こうした研究開発を実現するためには、JAXA の関連部門、大学や他研究機関と連携をとることにより対象領域をこれまでの磁気圏周辺から惑星空間に、影響評価領域を搭
載コンポーネントから有人に関わる領域まで拡大していくことが望ましい。なお、これら
人類の知識基盤としての成果を基に、宇宙機関会合、国連および ISO 等を通して国際的な連携/イニシアティブを発揮していく努力も重要となるであろう。惑星環境のモニタリング
観測は重要な課題であり、惑星分光観測衛星「ひさき」は 2013 年の打上げ以降キャンペー
ンベースでの木星・金星・火星・水星のモニタリング観測を継続しており、その成果は海外からも高く評価されている。
3.3.2 宇宙機運用データベースの整備
十数年間の蓄積された軌道上環境データベース、他機関とのデータ共有、軌道上不具合
収集、設計・運用に関する知識データベース、環境予測モデル、環境警報システムおよび
リアルタイムデータ表示を統合化することにより、宇宙機設計者、宇宙機運用者、軌道上不具合究明活動等に必要なデータを抽出、提供する情報システムを構築し、複雑化・多様化する宇宙機および搭載コンポーネントの効率的で確実な開発・運用を実現することが重要である。
3.3.3 宇宙天気分野における予測研究
宇宙天気研究を、人類活動を支える知識基盤へと昇華するためには、予測研究は不可欠である。羅列的であるが、太陽活動長期変動の予測、フレア発生予測、プロトン現象予測、
高速太陽風予測、磁気嵐・サブストーム予測、放射線帯粒子予測、電離圏擾乱予測（電離圏嵐、プラズマバブルなど）、地磁気擾乱予測等が挙げられる。これらの各現象に着目した予測型研究の一部については、既に各研究機関において実施されており、今後もその高精度化の試みは継続的に進められるべきである。一方、これらの物理量は多圏間結合、階層間結合の文脈で互いに関連し合っている。今後はこうした宇宙天気現象の包括的理解、記述へとつながるシステム予測へと発展すべきであろう。
予測研究を実現させるためには、大規模データ解析技術、大規模数値シミュレーション
技術、予測技術、データ同化技術の向上が必須である。平成 27 年度から始まった科学研究
3-10

費・新学術領域「太陽地球圏環境予測：我々が生きる宇宙の理解とその変動に対応する社
会基盤の形成（領域代表: 名古屋大学宇宙地球環境研究所 草野完也）」では、様々なモデ
リングフレームワークと観測を組み合わせた予測研究の実現を目指した取り組みが行われており、予測研究のユーザーとの情報交換を通じた予測研究の最適化がなども精力的に進められている。このような取り組みを通じて、こうした数理物理学手法と実際に取得されるデータが統合され、システムの包括的理解へと進む方向性は、今後我々の分野が開拓すべきフロンティアの 1 つであろう。
宇宙天気観測を睨んだ衛星計画も積極的に推進すべきである。環境把握という側面においては、超小型および超々小型衛星の活用によるその場観測によるジオスペース・モニタ
リングの多点化も方向性の一つであろう。また、地上観測においては、超多地点グローバ
ル観測技術を向上させ、宇宙天気環境の把握に有用な指数を開発することが望ましく、ネットワーク観測が可能な各種データについては、それらを統合していく施策を積極的に推進していくべきである。その他、低高度衛星による超高層大気観測の空白高度域（高度100-200 km）への 3 次元レーダーによる（中性温度、風、成分）アプローチも環境把握のためには必須である。また、電磁気的な地下構造変化のモニタリング手法の確立は、GIC のより正確な把握へと繋がる。これらについては、超高層・固体分野のより強い連携が求められる。
3.3.4 極端宇宙現象の把握と対策
キャリントン事象のように数百年に一度おこるような極端な事象が報告され、マウンダ
ー極小期のように長期にわたり太陽地球系が極端な状態にあったことを示唆するデータもある中、頻度の低さとデータ取得の難しさが相まって、これらの極端な事象についての理解はあまり進んでいない。しかし、1989 年の巨大磁気嵐群や、2009 年の極小期を含む長年のデータの蓄積と、シミュレーション技術の発展により、過去の極端事象を理解し、人類が観測したことの無い極端な太陽地球系を予測する手掛かりは揃いつつある。人類の社会基盤に対する大きなリスクとなり得る極端宇宙現象については、太陽活動や気候変動などに関する数十年〜数百年スケールの変動から、磁気嵐、サブストーム、オーロラ、中層大気変動などに関する数分〜数日スケールの変動など、様々な時間スケールでおこる事象をデータベース化するとともに、極端条件を組み込んだシミュレーション研究も発展させる必要がある。なぜ極端事象がおこるのか、我々が現在獲得している枠組みの延長としてこれらの極端事象を考えてよいのか、物理的要因によって決まる上限や下限があるのか、人類活動への影響はどれほどか、などの問いかけを通し、極端事象と太陽地球系物理の理解を深める必要がある。

3-11

3.3.5 将来の宇宙環境利用に向けた研究課題
外惑星ミッションにおける惑星間航行や低高度軌道での地球周回においては、多くの搭
載燃料を必要とする化学推進ではなく、イオンエンジンなどの電気推進や太陽光圧を利用したソーラー電力セイル推進など、高効率な先端的推進システムが不可欠である。イオンエンジン推進は既に多くの人工衛星や宇宙探査機で使用実績があり、近年では地球超低高度軌道の希薄大気を推進剤とした電気推進器や、イオンエンジンと太陽光圧推進技術を組み合わせた日本独自のソーラー電力セイルによる外惑星往復探査技術の開発も始まっている。また、太陽風と衛星の人工磁場との相互作用による推力システムや、電極摩耗のない
無電極電気推進など、次世代推進システムの検討も行われている。
これらの先端的宇宙推進器の開発においては、宇宙プラズマと衛星システムとの相互作用や、衛星推進系から放出される人工プラズマと衛星システム、および宇宙プラズマとの相互作用が推進効率に与える影響について、十分な検討を行う必要がある。推進システム
からの能動的プラズマ放出による衛星環境への影響に関する定量的評価も、観測データに含まれる人工的擾乱の除去において非常に重要である。
宇宙プラズマ物理の観点からは、例えば、太陽風と衛星の人工磁場との相互作用を利用した磁気プラズマセイル（MPS）の原理理解は、水星などの弱磁場惑星と太陽風の相互作用や、月面磁気異常と太陽風の相互作用の定量的理解に応用できる点で重要である。また、
中性粒子と電子の衝突によるプラズマ生成や電界によるプラズマ加速、放出など、電気推進器の放電室内で生起するプラズマ素過程の解明は、弱電離プラズマ物理の理解を深化させる上で極めて有用である。
推進システムに限らず、人工衛星そのものやステーションなどの大型建造物と宇宙プラズマとの相互作用の理解は今後の宇宙利用において非常に重要な研究テーマである。衛星などの宇宙機は宇宙プラズマとの接触により帯電などの悪影響を受ける。時にはこの帯電が原因で宇宙機表面や内部で放電が起こり衛星破損などの事故が起こることもある。また、宇宙機に電力を供給するために用いられる太陽電池パネル内で生じる電圧は宇宙機周辺のプラズマ環境に影響を与える。これらの影響は、将来の衛星システムの大電力化、高電圧化に伴い、宇宙環境利用や計測において大きな問題となる可能性があるが、まだ十分に理解されていない。一例として、宇宙太陽発電（SPS）構想における、キロメートル規模の建造物周辺における宇宙プラズマの乱れや建造物そのものの帯電などの理解には、SGEPSS
が大きく貢献できる。また、太陽エネルギーをマイクロ波で地上に送電する際の電離層プ
ラズマへの影響、放射線帯が SPS 建造に与える影響など SPS 構造物それ自身だけでなく、建造プロセスから運用プロセスにおける環境アセスメントも宇宙や大気の知見が必要となるため SGEPSS の貢献が期待される。

3-12

3.3.6 固体地球科学における知識基盤の構築
地震・火山現象発生場としての地下構造の把握は、発生の物理や活動の推移を予測するための基礎情報として不可欠であり、沿岸域を含めた日本全国の地下比抵抗構造推定とデータベースの構築を継続して行う必要がある。日本周辺のプレート沈み込みに伴う諸現象を理解するためには、他の海洋プレートの沈み込み帯や、大陸同士の衝突帯などとの比較研究を行い、地震・火山の深部構造と沈み込み帯を包括する構造の解明が必要である。
地震・火山現象のモニタリングの一つの手法として、自然電磁場を用いた構造変化の検出があげられる。これを実現するためには、構造決定手法の高度化に加え、リアルタイム
データを用いた即時構造解析を行うことが必要であり、このためには、高い時刻精度で 1000
Hz 程度の高サンプリングデータを記録し、さらに無線 LAN や携帯電話通信網によりデータ転送できる安価かつ低消費電力な観測機器の開発を推進すべきである（4.1.2 参照）。また、
自然信号による方法に加え、人工電磁場による探査手法の高度化やノイズを積極的に信号源として利用する手法の確立など、革新的な技術開発が期待される。また、人工衛星を利用した TEC（全電子数）や電磁波のモニタリングは、地震に先行するシグナルを系統的に探索することに適しているので、直前予知技術の実現を目指してさらに研究を進める必要がある。
津波のリアルタイムモニタリングには、オンライン化された定常海底電磁場観測網が不可欠である。実現するためには、地震・地殻変動などを含めた総合観測網の一部として電磁場観測を組み込むことが現実的である。
世界各地の地質試料・考古資料からの古地磁気測定データは、世界中の関連研究者の協働により、その多くがデータベースに登録され、参照することが可能になっている。地球史スケールでの年代をカバーする MagIC データベース（https://www2.earthref.org/MagIC/）や PINT デ ー タ ベ ー ス （ http://earth.liv.ac.uk/pint/ ）、 過 去 50,000 年 間 を カ バ ー す る
GEOMAGIA50 データベース（http://geomagia.gfz-potsdam.de/）などがある。これらのデータに基づいて、過去数千年間の全球地球磁場連続時間変動モデルや、過去約 200 万年間の地
磁気双極子連続時間変動モデルなどが提案されつつあるが、依然として基となるデータの量は圧倒的に乏しい。より信頼度の高い古地磁気データを数多く得ていくことで、これらのモデルの時空間分解能・信頼性をともに向上させていく必要がある。
とくに考古資料に着目すると、関連する古地磁気学的研究は日本では 1950 年前後より行
われ、1970 年代には地磁気方位の永年変化を年代ごとに追ったいわゆる標準曲線が確立された。その後 2010 年代になると新しいデータを加えた考古地磁気のデータベースが構築され、それを用いて標準曲線を引き直す動きが出てきた。同曲線の年代精度はかなり高く、永年変化の速度が速い時代では 20 年程度の精度で古地磁気年代推定を行うことができるよ
うになってきている。実際に、考古学の分野では様々な適用事例があり一般的なツールとなっているほか、最近では火山の溶岩に対する古地磁気測定結果と比較することによって溶岩流の同定や噴火史研究にも役立つことがわかってきた。今後、これらの分野以外へも
3-13

年代ツールとして情報とノウハウを提供できるよう進めるべきであろう。
3.3.7 周辺研究分野との連携
太陽が地球気候に与える影響については、SGEPSS を主体とした宇宙空間や電離圏・磁気圏、超高層の研究者と、大気・海洋変動の専門家との密接な連携が不可欠である。近年、
海上ブイに GPS 受信機を設置し、電離圏全電子数の観測を行うことが検討されているが、このような試みは超高層大気地上観測の空白域を埋めるという大きな意義を持つ。このよ
うな取り組みを通じて、大気・海洋変動の専門家と共同で研究コミュニティを立ち上げ、情報共有と意見交換ができる体制を構築することが望まれる。
また、宇宙天気の研究は、衛星の製作および運用などの実利用面での応用にも重要であるが、実際には関連分野との情報共有と意見交換は必ずしも十分とはいえない。衛星工学に関しては、大気密度、放射線粒子、酸素などの予測が有用と言われるが、それらがどういう精度で求められると、何がどのくらい意味があるのかなどの議論を行う、コミュニティ同士の交流は殆どないのが現状である。これは国際的にも似た状況で、サイエンスの業界として、工学分野とも太いパイプを築く必要がある。

3-14

4 研究推進に必要な技術開発・環境整備
4.1 観測技術開発
SGEPSS 分野には 2 章で述べたような幅広い研究対象があるが、その未知の部分に対して様々な手法を駆使して観測データを取得する事が研究の基盤となる。観測手法の改良や新たな観測機器の開発が、新しい研究の展開をもたらす。本節では、2 章で述べた科学課題を追及するために必要な、観測機器の開発について述べる。4.1.1 節では太陽地球系科学分野について、4.1.2 節では固体地球研究分野について、それぞれまとめる。
4.1.1 太陽地球系科学分野の機器開発
太陽地球系科学分野では、人工衛星、観測ロケット、観測気球といった飛翔体を用いる観測と、地上に機器を設置する観測を相補的に駆使して、現象の発見・解明を図る。これらの観測機器について、それぞれ、将来に向けた開発項目を以下に述べる。
4.1.1（1）飛翔体搭載機器および新しい飛翔体プラットフォームの開発
太陽地球系環境および惑星を対象としたその場計測
プラズマ・

熱的プラズマ測定器

高エネルギ

中性粒子・背景イオン質量速度分析器

ー荷電粒

超低エネルギー粒子計測のための衛星電位制御

子・

高時間分解能プラズマ計測

中性粒子

質量同位体計測
非熱的中性粒子観測
高エネルギー荷電粒子計測器の開発

電磁場飛翔体搭載電界アンテナの開発
小型プラズマ波動観測器の展望飛翔体搭載直流/低周波磁力計の開発
飛翔体搭載交流磁界センサ
知的信号処理による高い電磁感受耐性を備えたプラズマ波動観測器の開発

惑星の大気、プラズマ、地下構造のリモートセンシング
X 線

惑星大気・プラズマ観測用軟X線観測機器の開発

光学・赤近接離角にある高強度光源からの迷光除去技術の開発

外着陸機・周回機等搭載へ向けた小型波長可変レーザーファイバー分光器
AOTFをもちいた小型近赤外分光イメージャー
紫外分光計/撮像の性能向上
次世代熱赤外撮像機器の開発

4-1

電波

小型サブミリ波分光装置の開発
地下探査レーダサウンダ

地球および惑星の電磁環境計測のための飛翔体プラットフォーム
気球搭載望遠鏡編隊飛行の衛星間通信を活用した観測動作制御法
以下に，各開発項目の概要を述べる。
熱的プラズマ測定器(1) 科学目標・機器概要
電離圏プラズマの重要な構成要素である熱的電子の温度および密度の推定を行うことを目的とする。熱的電子は局所的に生ずる物理・化学的な加熱および冷却過程に敏感に反応し、その場での温度は熱エネルギー収支を議論する上で欠かすことの出来ないパラ
メータである。磁気圏からは降下粒子や電磁エネルギーとして、また下層の中間圏からは大気波動を媒介として、電離圏にエネルギーが供給され、電子温度や密度の変化となってあらわれる。そのため、これらのパラメータの変化を知ることで電離圏を含む地球・惑星上層大気で発生している現象を推測することができる。これらのパラメータの推定を可能にする測定器としてはラングミュアプローブがあり、古くから観測ロケットや人工衛星に搭載されてきた。現在、次の３つの熱的プラズマ測定器を運用・開発中である。
1) ラングミュアプローブ
プラズマの存在する空間で金属製電極への印加電圧を掃引した際に得られる電流電圧特性から、電子温度と電子密度を推定する。電極は状況に応じて、球形、円筒形
等を使い分ける。
2) 電子密度擾乱測定器
プラズマ中で、金属製電極に対して固定電圧を印加した際に得られる電流値の変動
から飛翔体周辺での電子密度・イオン密度擾乱（空間変化量）情報を提供する。
3) イオン密度・ドリフト速度測定器
飛翔体搭載用として開発されてきた RPA(Retarding Potential Analyzer)と IDM(Ion Drift
Meter)の機能を有し、イオンの密度・ドリフト速度の推定を可能にする測定器。
(2) 開発状況，運用状況と課題
1) ラングミュアプローブ
観測ロケットには頻繁に搭載されてきた他、一部の科学衛星にも搭載されてきた。
近年ではデータ取得の時間分解能を高くしたいとの科学的要求に応えるため、電流電圧特性取得のための掃引周波数を高くする傾向にあり、限られたテレメータレー
トの中でその要求を実現するために、飛翔体上でデータ処理により電子温度と密度を計算し、結果のみ地上に送信する開発も行われている。

4-2

2) 電子密度擾乱測定器
観測ロケットには頻繁に搭載されてきた。測定用電極への入射電流を 1kHz 以上の
高サンプリングレートで取得することにより、空間分解能にして 1m あるいは 10cm
以下のスケールの電子密度擾乱情報の取得を目指している。その他、プローブとなる電極の更なる小型化にも取り組んでいる。
3) イオン密度・ドリフト速度測定器
低高度衛星や観測ロケットへの搭載を念頭においた発展型イオン密度・ドリフト速度測定器の開発を開始した。これまで海外では、測定器開口面接線方向の速度の推定が可能な IDM や開口面に直交する速度成分の推定が可能な RPA が人工衛星に搭載されてきたが、小型でありながらこれら２つの機能を兼ね備え、イオン種毎の密度とイオンドリフト速度をベクトルとして高精度に測定できる発展型測定器の開発を行う。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係(3)に述べた測定器の中で、1)と 2)は今後も観測ロケットに搭載されていくであろう。1)のラングミュアプローブに関しては SGEPSS 分野の地球電磁気圏・熱圏探査衛星への搭載可能性も検討されている。3)のイオン密度・ドリフト速度測定器に関しては、公募型
小型計画として提案された SMILES-2 ミッションの搭載観測機器と位置づけられていたが、採択されていない。今後、観測ロケットや小型衛星への搭載可能性を探っていきたい。
中性粒子・背景イオン質量速度分析器(1) 科学目標・機器概要
飛翔体を用いた、地球・惑星超高層大気における中性粒子の速度分布関数の直接観測は、
温度・風速・密度に代表される超高層大気の特性に関する基本物理量の精密観測という視点に加え、宇宙惑星結合系における宇宙からのエネルギー注入に対する超高層大気の応答、磁化惑星極域領域からの大気流出や非磁化惑星全体の大気進化を理解する上でも必要とされる。現在開発が進められている分析器の測定原理は、搭載された飛翔体の進
行方向（ラム方向）を向いた扇形平面スリットから入射した中性粒子を電子衝撃により電離させ、その後 RF 電場型質量分析部により弁別する。この方式は、入射部における背景イオン除去機構部と電子衝撃による電離部を作動させない場合、超高層大気領域の背景イオンの質量速度分析としても利用できるため、適切な分析器構造を設計・構築し、分析器運用を切り替えることで、中性粒子・背景イオンの両方が観測対象となる。質量分析部を通過した粒子は、蛍光面付マイクロチャンネルプレート（MCP）及び CCD 素子によって 2 次元速度分布が画像として検出される。平面スリット面内の速度成分が分析器内部で保存されるように設計することにより、検出される画像は質量電荷比毎の二次元速度分布関数を表すことになる。この画像から温度・風速・密度の算出が可能で4-3ある。想定される測定範囲は、風速が 0-1 km/s、粒子質量が 1-40 AMU、密度が 106-109cm3、温度が 500-2000K である。

(2) 開発状況，運用状況と課題
基礎設計の終了後、BBM の製作・組み上げを行い、室内ビームライン較正装置を用いて機能確認・性能評価試験を行いつつある。基礎開発で最も大きな経費が必要なのは、
2 次元速度分布画像を取得する蛍光面付 MCP・CCD 素子、及びその信号読み出し系であるが、現時点では現有の 2 次元位置検出機能付き MCP アセンブリーで代用している段階であり、今後の開発経費獲得が求められる。また、RF（1MHz 程度の高周波）電場型可変高圧電源と大電流・高密度の電子銃の開発も必要となる。現在の室内試験においては、飛翔体速度に対応するイオンビームの生成が極めて困難であるため、高速度飛翔体を仮定した擬似的な試験にとどまっている。また、中性粒子ビームの生成も本分析器の現行の開発環境では実現しておらず、新規構築・他機関協同を視野に入れた将来的な課題である。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
ERG（あらせ）衛星の次の SGEPSS コミュニティーミッションとして、宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画を、本分析器開発と並行して検討・推進しており、その衛星群に搭載すべく基礎開発が進められている。
超低エネルギー粒子計測のための衛星電位制御(1) 科学目標・機器概要
宇宙空間では周囲のプラズマ環境、太陽紫外線環境などによって衛星が帯電する。地球磁気圏では数十 V 程度の帯電（日照時） は通常よく起こる範囲内にある。この場合、
低エネルギーイオン観測においては eV レンジの粒子観測が困難となる。また、低エネ
ルギー電子観測では衛星表面から放出された光電子によるノイズの増大を招いてしまう。地球惑星磁気圏において数 eV 程度以下の低エネルギー粒子の観測例は少なく、その振る舞いはよく分かっていないが、無視できない量のフラックスが存在することが明らかになってきている。特に天体からのイオン流出については、流出の初期エネルギーが低く、その加速プロセスを解明するうえで低エネルギー粒子のエネルギー・質量分析が重要である。
(2) 開発状況，運用状況と課題
衛星電位を制御する方法としてイオンエミッタによるアクティブ電位制御が考えられる。この技術は日本ではまだ開発されておらず、将来の実現が望まれる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画などへの応用が考えられる。

4-4

高時間分解能プラズマ計測(1) 科学目標・機器概要
宇宙空間において低エネルギー荷電粒子の３次元分布を計測する際の時間分解能は、
1990 年代以前の数秒のオーダーから、現在では 10 ミリ秒近くまで向上して来ている。
時間分解能の向上のためには、荷電粒子の検出時間を短くするのに加えて、計測統計精度を維持するために観測装置の感度を増加させることが必須となる。
(2) 開発状況，運用状況と課題
従来の技術の範囲内で、かつ衛星搭載可能なサイズに観測装置をおさめようとした場合、３次元分布の計測ではミリ秒の時間分解能がほぼ限界であることが明らかとなった。大きな原因の一つは検出器に用いている電子増倍素子のダイナミックレンジであり、もう一つは観測装置の感度/サイズ比の問題である。荷電粒子とプラズマ波動の相互作用をプラズマの分布関数の変化から完全に理解するためには、現在のミリ秒時間分解能ではまだ不十分であり最終的にはマイクロ秒オーダーの時間分解能が必要となる。このためには、小さい入射面積で広いダイナミックレンジを確保できる新たな荷電粒子検出器の開発、高いエネルギー分解能・角度分解能・感度を保ったまま衛星搭載可能なサイズに観測装置を納めるための新しいエネルギー分析器の開発を進める必要がある。現在、小型軽量エネルギー分析器として、樹脂をメタライズして電極として使用し、20mmX20mmX10mm 程度のサイズの部品を、必要とする感度に応じて組み合わせるタ
イプの分析器の試作・試験を進めている。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画などへの応用が考えられる。
質量同位体計測(1) 科学目標・機器概要
着陸探査機による天体表層物質の質量分析や周回探査機による希薄ガス分析によって、天体の起源・進化や背景にある太陽系の進化を明らかにすることが目的である。
(2) 開発状況，運用状況と課題
惑星起源粒子の単原子の同位体計測には一般的に m/Δm＞100 といった非常に高い質量分解能が必要である。存在比の非常に異なる同位体及び高分子の分別では m/Δm～
10,000 の性能を必要とする。これまで月探査衛星「かぐや」搭載の TOF 型低エネルギ
ーイオン質量分析器（m/Δm～20）を開発して観測まで行い、その発展型として水星探査計画ベピコロンボ用イオン分析器（m/Δm～40）を開発し、MMX 用には m/Δm～100 のイオン分析器を開発中である。一方で、将来着陸探査で必要になってくる m/Δm～10,000を実現するには「かぐや」型の質量分析では限界があるため、リフレクトロン型や大阪大学の技術であるマルチターン型 TOF 質量分析法などが考えらえる。それぞれ 20 cm

4-5程度のコンパクトなイオン光学系で m/Δm～300, 30,000 という高分解能を実現している。今後は，宇宙用のマスゲート用パルス電源及び積算とカウンティングを組み合わせ
た高速読出し回路の開発が課題である．また，中性粒子を計測する場合の電離機構の開発も重要である．
(3) ミッションやプロジェクトとの関係搭載を目指す探査計画として、SELENE-R（リフレクトロン型 TOF 質量分析器を想定）、
OKEANOS（マルチターン型 TOF 質量分析器を想定）などがある。
非熱的中性粒子観測(1) 科学目標・機器概要
非熱的中性粒子はプラズマ粒子が背景中性粒子と荷電交換することによって生成される。また、希薄な大気しかもたない天体においては高エネルギー粒子が天体表面に直接衝突することによって後方散乱・スパッタリング過程を通して生成される。これらの中性粒子は電磁場の影響を受けずに弾道飛行するため、遠隔観測点から生成領域のリモー
ト撮像観測を行うことが可能になる。荷電交換によって生成された中性粒子からは生成領域のプラズマのエネルギー分布、質量分布、空間分布などの情報を得られる。また、
後方散乱粒子・スパッタリング粒子を観測すると、当該天体におけるプラズマ粒子の降り込み領域の空間構造を得ることが可能になる。ただし、通常、中性粒子フラックスは非常に小さく、現在の技術ではプラズマ粒子観測で実現しているような精密観測は困難である。しかし、非熱的中性粒子観測によって得られるグローバルな撮像観測データは粒子生成領域の時空間発展を追うことにつながり、本質的に一点観測となるプラズマ観測に対して相補的な役割を果たすことができる。
(2) 開発状況，運用状況と課題
非熱的中性粒子観測器における開発項目は高感度化、エネルギー・質量の高分解能化、二次元撮像観測の実現、および軽量化である。現在、JUICE 衛星搭載用に、数十 eV から数 keV レンジの非熱的中性粒子観測器を開発中である。この観測器は飛行時間計測(TOF; Time-of-flight) 法を用いて入射粒子種を弁別するが、一方で TOF 法を用いること
により、高エネルギー粒子や紫外線などによる背景ノイズの効果的な除去を可能にしている。非熱的中性粒子はプラズマ粒子に比べ、希薄なフラックスであることが多いため、ノイズの除去は重要である。なお、日本では撮像機能を持った非熱的中性粒子観測器は実現しておらず、将来の実現が望まれる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
ヨーロッパの木星ミッション JUICE への搭載が決まっている。
高エネルギー荷電粒子計測器の開発(1) 科学目標・機器概要

4-6

粒子のダイナミクスを理解するうえでは、速度分布関数の情報が重要であるが、過去の高エネルギー粒子計測器では視野が限られている事が多い。例えば惑星探査の場合は
多くの場合、衛星は三軸姿勢制御である（スピンしない）ため、スピンに依らず広い視野を持つ分析器が必要である。
(2) 開発状況，運用状況と課題
半球状に視野を持つオプティクスの開発は進んでいる。多チャンネルの視野があっても機器をコンパクトにするため、プリアンプ基板の ASIC 化などが課題である。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
火星宇宙天気・宇宙気候探査計画などをターゲットとしている。
飛翔体搭載電界アンテナの開発(1) 科学目標・機器概要
宇宙空間電場は「巨視的なプラズマ運動」や「MHD からの破れ」を示す基本物理量のひとつであり、また荷電粒子を加速する基本場である。また、プラズマ波動・電波は無衝突系
での物理プロセスの根幹を成す「波動粒子相互作用」の種類・強度を捉え、そのプロセスを解明する重要観測量のひとつである。両観測を両立させる計測手法として、二つの球プローブの電位差を測定する方法（プローブ法）が用いられる。伸展機構を擁する構造物であり、衛星・探査機設計に与えるインパクトは常に大きい。
(2) 開発状況，運用状況と課題
この将来改善に向け（1）ワイヤ式、（2）大型リジッド式、（3）小型リジッド式の３開発を進めていく。
(1) ワイヤ式：最近の衛星で用いられた電場プローブには、日本等の Geotail 型と、米・欧等のガード電極を持つ Cluster 型があり、水星探査機 BepiColombo/ＭＭＯでは両者が搭載される。この融合に要するフローティング回路技術、すなわち a）低雑音フロー
ティング電源、b）DC/AC 共用広帯域フローティングアンプ、c）アンプ出力によるフロー
ティング電位制御部の三要素技術は確立しており、これを宇宙用機器として展開させる。
(2) 大型リジッド式アンテナ： 磁気圏の直接探査において、DC 電場 3 成分の高精度測定の実現にはスピン軸平行アンテナが不可欠である。従来測定できていない「粒子加速につながる磁場平行電場」「プラズマシートへの粒子流入・流出につながる Z 方向電場の高時間分解・高精度計測」の実現が重要となる。カーボンファイバー素材（CFRP）を用いた 5m
級軽量伸展アンテナの要素技術は確立しており、これを宇宙用機器として展開させる。
(3) 小型リジッド式アンテナ： 観測ロケット・次世代探査機・着陸機に求められる 12m 長さ小型伸展アンテナは、国内に存在せず、国際的にも米国（カリフォルニア大バークレー）が数百回の実績を擁するものがあるのみであった。以下２方式の素材・伸展方式での開発を要する。[ケース１] BeCu 素材リボンアンテナ: ラッチ機構で先端の蓋を外せばBeCu アンテナ材のバネ力で自己伸展する。2 m 以上の長尺 BeCu 素材を形成する炉は4-7

確立している。また、ヨーロッパの木星ミッション JUICE において欧州側で開発した
このタイプのアンテナに日本側のアンプを結合させ、2022 年の打ち上げに向け開発作業中である。 [ケース２] カーボンファイバー（CFRP）素材ステムアンテナ: アンテナ
素材を平面展開してドラムに巻き、モーター駆動ないし自力（バネ力）で筒形状に再構成して伸展する。長大かつ大強度のアンテナを構築できる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
ヨーロッパの木星ミッション JUICE や、宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画と関連する。
小型プラズマ波動観測器の展望(1) 科学目標・機器概要
編隊飛行衛星、小型衛星、惑星探査機などいずれのミッションでも搭載機器の極端な小型化は避けては通れない。アナログ回路が大きなウェイトを占めるプラズマ波動観測
器では、まず、このアナログ回路の小型化が必須で、その方策として Hybrid IC あるいは、ASIC の利用が考えられる。あけぼの衛星では Hybrid IC の利用による小型化が試みられた。Hybrid IC では既成部品ベアの組み合わせにより特定機能を有するチップをつくる。一方、ASIC では、シリコン基板の上に自ら MOS トランジスタを設計することにより特定のアプリケーション機能を有するチップを実現する。Hybrid IC、ASIC のいずれを利用して小型化する場合においても、それらは当然規格外の部品であるため、衛星搭載機器に利用するにあたって、その品質性能をどう評価・保証するか、といった問題がある。耐放射線強度の保証や部品のスクリーニングプロセスなどを含め、特定の観測装置用 IC の開発スキームを JAXA とともに確立していく必要がある。また、プラズマ波動観測装置の小型化において、Hybrid IC ではブロックの小型化はできるが観測装置全体を一挙に小型化するには、ASIC の開発が必須となる。プラズマ波動観測器では、Mixed signal process の利用により、アナログ部、デジタル部を混在した形での究極の小型化は原理的に不可能ではない。
(2) 開発状況，運用状況と課題
現時点で、科学衛星搭載品と同程度の性能をもち電磁界 6 成分を同時に計測することができる「波形捕捉型受信器」を 5 mm 角内のチップに納めることに成功している。一方、プラズマ波動観測器上でのデジタル処理のハードウェア化という意味で、従来ソフ
トウェアに依存していた「波形圧縮ロジック」、「FFT 処理ロジック」、「オンボードノイズ除去」等の FPGA によるハードウェア化も処理の高速化に加え小型化に大きく寄与する。FPGA 上に実現されたロジックは、最終的に ASIC 上へ移植することが可能であり、アナログ・デジタル混載の ASIC 化により究極の小型化も実現できる。世界的にみても小型化における ASIC の役割はその重要さを増しており、その利用範囲はプラズマ
波動観測器にとどまらない。ところが、ASIC の設計はディスクリート部品による回路

4-8

設計とは、異なる知識や技能が必要で、また多くの設計経験も必要であり、高度な小型観測装置を ASIC で実現する上で人材育成の重要性も見逃してはならない。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画と関連する。
飛翔体搭載直流/低周波磁力計の開発(1) 科学目標・機器概要
フラックスゲート磁力計は、DC から 100 Hz 程度の低周波磁場を測定する計測器として、これまで多くの飛翔体に搭載されてきた。新たな領域における観測や、より高度な科学成果創出のために、性能を落とすことなく、より厳しい温度環境や放射線環境で動作する磁力計や、より小型・軽量・省電力の設計により搭載性を向上させた磁力計が開発されつつある。その一つの方法として、回路のデジタル化を進める方式がある。これは、従来アナログ回路で行っていた、検波、積分、フィードバックをデジタルのロジッ
クにより行い、使用するアナログ部品の点数を減らすものである。フィードバックするためのデジタル－アナログ変換器の高性能化、高速化が課題となっている。また異なる方法として、ピックアップ／フィードバック回路およびアナログ－デジタル変換回路
を ASIC 化することにより、回路規模や消費電力を抜本的に低減する試みも行われている。
(2) 開発状況，運用状況と課題
磁力計を飛翔体に搭載する時、飛翔体自体の出す磁場が観測にとってノイズとなる。打
ち上げ前の地上較正はもちろんのこと、打ち上げ後のデータを用いたオフセットの較正手法は、飛翔体の出す磁場の低減と共に重要な課題である。これらの課題は、解決のための基本的な方法は既に確立されているものの、実際の適用は、個々のプロジェクトのシステムや運用上の制約、磁力計の搭載条件、軌道条件等に影響されるため、プロジ
ェクト毎に最適の方法を検討することとなる。多くのプロジェクトで、飛翔体自体が出す磁場ノイズを低減する目的で、磁力計センサを伸展物の先端に搭載する方法が採用されてきた。伸展物を使うことが不可能なプロジェクトでは、複数の磁力計センサを搭載し、飛翔体が出す磁場ノイズを自然界の磁場信号と分別する試みも行われている。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
フラックスゲート磁力計はこれまで多くの飛翔体に搭載されてきた。現在稼働中の科学衛星では、GEOTAIL と「あらせ」に搭載された機器が観測を継続している。今後は、BepiColombo MMO に搭載された磁力計が水星の固有磁場や太陽風との相互作用を観測する予定である。更に将来においては、地球や惑星の電離圏や磁気圏の電磁環境を観測する衛星に搭載される他、OKEANOS では地球軌道から木星軌道にかけた惑星間空間の磁場や、トロヤ群小惑星の磁場を測定する計画がある。

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飛翔体搭載交流磁界センサ(1) 科学目標と機器概要：
無衝突プラズマ中のエネルギー授受の媒体であるプラズマ波動（磁界成分）は、直流に近い成分から 100 kHz 程度までの広い帯域において、fT/Hz1/2～nT/Hz1/2 の広いダイナミックレンジに存在する。飛翔体搭載交流磁界センサの科学目標は、衛星による網羅的な観測に基づくプラズマ波動のグローバルな様相（強度、偏波、波数ベクトルなど）から
地球磁気圏、惑星磁気圏ダイナミクスの解明に貢献し、かつ微視的な観測（位相を含む
高精度波形観測）から波動粒子相互作用の素過程の解明にも貢献することである。このため、交流磁界センサとしては、ファラデーの法則を原理とした広帯域、高ダイナミッ
クレンジ、優れたロバスト性を有したサーチコイルまたはループアンテナが用いられている。また、アナログ部の小型化を目指し温度補償を有する超低ノイズプリアンプの
LSI チップ（5mm 各のベアチップ）が開発されている。
(2) 開発状況、運用状況と課題：
複数の共振を有するセンサによる観測周波数の広帯域化、及び集積回路技術を導入したアナログ部の小型化が推し進められている。しかし、一般的に磁界センサを飛翔体に搭載するには、衛星本体からの雑音の影響を軽減するためにセンサを衛星本体から離す必要があり、そのために伸展物が必要となる。将来の小型衛星、超小型衛星への搭載に向けて、伸展物を用いずとも効果的に雑音を除去する知的信号処理技術の開発が重要な課題となっており、音声信号処理、適応信号処理の技術を用いた雑音除去についての検討が進められている。
(3) 関連ミッションやプロジェクト
水星磁気圏探査機「MMO」や、宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画と関連する。
知的信号処理による高い電磁感受耐性を備えたプラズマ波動観測器の開発(1) 科学目標と機器概要
科学衛星に搭載されるプラズマ波動観測器は、プラズマダイナミクスの理解に必要不可欠の測器として、近年ますます重要性が指摘されているが、高感度電磁界センサの性能をフルに発揮するには、衛星搭載の各機器が放射する電磁ノイズを極力抑制する必要がある。これは電磁適合性（EMC: Electro Magnetic Compatibility）対策と呼ばれ、搭載機器が放射する電磁ノイズは、「EMC 基準」以下に抑えることが規定されている。プ
ラズマ波動観測器は、非常に微弱な電磁波を観測するため、同機器を搭載する科学衛星
は、各搭載機器の設計時に極めて厳しい EMC 基準が規定される。このため、衛星搭載機器のノイズ抑制設計や、EMC 基準達成確認試験（EMC 試験）は、衛星設計・製作
上の大きな負担となっている。また、電磁ノイズ低減策として、センサをできる限り衛4-10

星本体から遠ざけるための伸展物の搭載も、衛星の小型・軽量化実現の大きな阻害要因である。
(2) 開発状況，運用状況と課題
これに対し、我々は、オンボードソフトウェア、または FPGA や ASIC などの小型チップを用いた高度なデジタル信号処理によって、受信器に混入した衛星搭載機器起源の雑音を除去する手法を確立し、電磁感受耐性（EMS：Electro Magnetic Susceptibility）を強化したプラズマ波動観測装置の実現を目指す。このような高機能受信器が実現する
ことにより、これまで以上に精細なプラズマ波動の振幅・位相情報が高感度で計測できると同時に、衛星搭載機器に課す EMC 基準の緩和、衛星搭載伸展物の不要化など、プ
ラズマ波動受信器向け EMC 対策にかかる負担の大幅な軽減が期待できる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画と関連する。
惑星大気・プラズマ観測用軟X線観測機器の開発(1) 科学目標と機器概要
宇宙科学の X 線観測は、ブラックホールの発見、中性子星・白色矮星の観測など天文学分野で大きな成果を挙げている。一方で、地球惑星科学のプラズマ物理学分野では X
線観測の歴史は浅く、チャンドラ衛星や XMM ニュートン衛星、すざく衛星による木
星 X 線オーロラや木星放射線帯の高エネルギー粒子による発光、地球ジオコロナや火星外圏と太陽風プラズマの電荷交換反応による X 線発光などが近年観測されてきたところである。惑星大気や惑星周辺プラズマ領域での X 線発光は、惑星大気・プラズマの大局的な分布と時間変動を観測するための新たな手段であり、時間変化・空間変化・スペクトル変化を同時に分離する二次元撮像分光は、将来の惑星探査において新たな見解を生む観測であると期待される。
(2) 開発状況，運用状況と課題
ただし、惑星探査にはこれまでの天文衛星搭載機器が比較的不得意な広視野観測かつ軽量コンパクトという特性が必要であり、ここに機器開発要素が残っている。そこで広いエネルギー帯域をカバーする斜入射光学系として、Si 基板を微細加工して作った µm
スケール微細穴の側壁を反射鏡として使うことで従来より 1 桁以上の軽量性を実現す
るマイクロポアオプティクスの開発や、酸素・炭素イオンの特性 X 線をターゲットとした直入射光学系の開発を進めている。これら試作した反射鏡の反射率はほぼ設計どおりの性能を有しており、経年変化や衛星打ち上げの環境試験も実施している。惑星からの可視光への耐性を持ちつつ、惑星プラズマ環境で発光する 2 keV 以下のエネルギ
ーの特性 X 線を連続 X 線から波長分解する軟 X 線検出器の開発も進められている。今後は観測実現に向けた具体的な探査計画も重要になる。

4-11

(3) ミッションやプロジェクトとの関係
GEO-X ミッションと密接に関連する。
近接離角にある高強度光源からの迷光除去技術の開発(1) 科学目標と機器概要
多数の惑星探査機で、惑星間空間へと接続する超高層の熱圏・電離圏大気の光学観測が実施されてきたが、ほとんどが組成同定や鉛直分布測定を目的とした一次元分光観測
で、二次元撮像観測はほとんど行われていない。界面形状や密度分布構造およびその時間変化を撮像で捉えるには、非常に微弱な信号を惑星本体からの強い太陽反射光の照射下で捉える必要がある。
(2) 開発状況，運用状況と課題
このような近接離角からの迷光を除去するため、高コントラストを達成しうる微細構
造バッフルの概念設計・シミュレーション・実証機の開発を進めている。高コントラストの実現には、幾何学遮光ではなく高精度の波動光学的相殺現象を要するため、開発は挑戦的で、系外惑星の高コントラスト観測技術で培った知見・技術を活用する。この技術により、非磁化惑星の流出大気・氷衛星における地下海噴出現象などの二次元撮像を目指す。計測が困難であった惑星大気-惑星間空間の境界域を計測する鍵となる技術であり、次世代惑星観測機器の基礎光学技術となりうる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
なし
着陸機・周回機等搭載へ向けた小型波長可変レーザーファイバー分光器(1) 科学目標と機器概要
地球型惑星における表層・地下と大気との相互作用を理解する上で、地中へのアクセ
ス・地表面付近の大気物理量を捉えることは本質である。特に火星における水循環・水進化の観点においてこの観点は重要であるが、これまでの火星探査では地形学・表面分
光学にとどまり、地下水圏へのアクセスは限定的である。加えて、これまでの衛星観測
では地表面付近〜高度 20km までの大気鉛直構造は捉えることができていない。この二つの課題を解決すべく、ピンホール経由アクセスによる物質内・地下等へもアクセス可
能な赤外ファイバー挿入による希ガス・表層鉱物高精度計測を実現し、同時にヘテロダ
イン分光機能による上空高度 20km までの精密鉛直構造推定により、地球型惑星における水循環・表層と大気との相互作用を明らかにすることを目指す。
(2) 開発状況，運用状況と課題
前者においては光源として、後者においては局部発振器として、波長可変レーザーが有益となる。検出器・ファイバー技術が確立している可視域とともに、開発を要するもののより気体・固体の物質情報を含む赤外域への展開が有益である。後者においては、東4-12

北大を中心に、理工連携のもとで赤外ファイバーを用いた光混合・分波技術などの実用開発研究を進めている。これらの要素技術は後述する地上観測用分光器と重畳しており、これらをまとめ、また火星着陸機への開発展開を図りつつあるロシアとの国際協力で推進している。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
ロ・米共同金星探査計画 Venera-D などへの共同搭載検討が行われている。
AOTF をもちいた小型近赤外分光イメージャー(1) 科学目標と機器概要
火星衛星の起源論を決着させるとともに地球圏・火星圏への水の起源・生命居住可能環
境形成過程を明らかにするため、搭載機による近赤外域で分光撮像リモセン観測を行
い、衛星表面の含水鉱物・水関連物質・有機物を検出することが可能な小型分光イメー
ジャーを仏との国際協力のもと開発している。鍵となるのは、東北大を中心に共同研究を構築してきた火星探査機 Mars Express や ExoMars Trace Gas Orbiter 等でロシア・ベル
ギー・フランスにより開発搭載された音響工学素子 AOTF である。この分散素子を可変フィルター的に用いることで、低分散ではあるが狭帯域分光撮像が可能な小型・軽量装置を開発可能としてきた。
(2) 開発状況，運用状況と課題
2017 年までに、ExoMars 搭載用 AOTF を用いた鉱物サンプルの実験室計測を実施した
他、課題となる熱輻射成分補正・位相角補正・適切な光学設計のための、室内実験を 2018
年秋に予定している。技術は確立将来の月を含む広範囲の周回機・着陸機等へ応用できる。既に上げたファイバー技術との結合により更なる展開も可能となる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
JAXA 火星・衛星探査計画 MMX への搭載に向け、仏との共同搭載検討が行われている。
紫外分光計/撮像の性能向上(1) 科学目標と機器概要
90 年代後半から、極端紫外から紫外領域にあるプラズマや大気の共鳴散乱光を集光する光学技術が急速に進歩した。この技術の発達は磁気圏/電離圏のリモートセンシングを可能にし、地球物理学に大きな成果をもたらした。例えば、日本の人工衛星がヘリウ
ムイオンの共鳴散乱線（HeII

波長 30.4 nm）を世界で初めて捕らえ、内部磁気圏のプ

ラズマの運動を可視化する研究手法を確立した。技術の革新が鏡の反射率を向上させ、それが大きな科学成果を生んだ。
(2) 開発状況，運用状況と課題
既に、地球型惑星や木星、土星に向かう探査機に紫外線分光/撮像の観測器が搭載され、実用レベルに達しているように見える紫外線光学系技術の今後は、新しい素子による4-13

ブレイクスルーを目指すよりも、個々の光学部品の性能の向上から、観測機全体の S/N
を上げる方向を目指している。例えば、鏡の反射率は、極端紫外光領域でも 40 % 前後まで達成され、惑星空間からの背景光（He I 584, H I 1216A）の波長での反射率を選択的に下げる光学技術が進んでいる。検出器については、マイクロチャンネルプレート（MCP）に代わる素子を惑星探査に使う気運はなく、MCP の表面に蒸着する光電物質の開発（例えば、遠紫外領域で高い効率をもつ窒化ガリウム（GaN））や MCP の受光面を凹面化する技術、MCP 表面の形状を変えることで開口率を向上させる技術が進んでいる。また従来のレジスティブアノードを用いた 2 次元位置検出部がもつ位置分解能
および入射光量の上限を突破するために、CMOS センサを位置検出に用いた新型検出器の開発も進められている。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係なし
次世代熱赤外撮像機器の開発(1) 科学目標と機器概要
10 μm の熱放射を捉える非冷却ボロメータ検出器は、小型軽量のため惑星探査に適している。あかつき搭載の中間赤外カメラ「LIR」が特定ローカルタイムに出現する地形起源の大気重力波に由来する温度擾乱を発見したことはこのカメラの有用性を実証し、Venera-D などの次世代金星探査でこの波長域を継続的に観測する必要性が認知された。
金星探査以外にも、例えば火星大気中の浮遊ダストの分布を観測することで、大気散逸の過程で重要な下層大気から外圏底部への物質輸送に関わる重力波を直接捉えられると期待されている。
(2) 開発状況，運用状況と課題
これらの観測を実現するためには、最新の非冷却ボロメータ検出器を採用した熱赤外カメラを開発し、技術力を維持することが必須となる。非冷却ボロメータカメラの開発とその技術力は 50kg 級の大学衛星搭載機に継承されている。現在ではあかつきの素子
数 328x248 をしのぐ素子数 1024x768 を有し、かつ感度が向上した検出器を探査機に搭載可能である。一方、観測対象温度への要求は 230 K から 200 K 以下に下がり、8-12 μm
を 1 μm 程度ごとに分光した多波長型カメラへの要望も強くなっている。これに応えるためには「検出器のさらなる感度向上」という開発課題を解決することが必須となる。
カメラ自身や光学系が発する熱放射の変動は感度の向上を妨げる主要因であるため、開発では検出器を含むカメラ全体の環境温度を一定に制御したり、精度の高い補正用の較正データを得たりする工夫が必要であろう。電気的に読み出し回路のフレームレ
ートを低下させて露光時間を拡大させる、光学系の F 値を明るくする、反射光学系を試作して透過型のゲルマニウムレンズよりも光量の損失を抑える、といった感度向上のための新たな方策を導入していくことも有用である。近年の非冷却ボロメータ検出

4-14

器にはペルチェレスと呼ばれる検出器の温度安定制御が不要な高感度タイプが存在す
るため、この検出器をペルチェで積極的に温度制御する事により、より高い感度を得られるだろう。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係なし
小型サブミリ波放射計の開発(1) 科学目標と機器概要
サブミリ波・テラヘルツ波は、信号を波として捉える技術と光子として扱う技術の狭間にあって検出器開発の難しさを伴うが、電波や可視・赤外領域では観測が不可能な分子・ラジカル化学種の回転や振動励起の吸収線が多数存在しており、天文・惑星科学分
野における科学的発展の可能性を大いに秘めた領域である。 SGEPSS 分野においては
特に地球や惑星の高層大気研究への成果が期待され、地球型惑星の大気微量成分組成の解明やヘテロダイン技術による高い周波数分解能観測が可能にする大気循環（風速）の直接観測など、ユニークな研究が可能である。
(2) 開発状況，運用状況と課題
我が国の衛星搭載のサブミリ波帯放射観測装置としては，国際宇宙ステーション（ISS）
から地球大気を観測するサブミリ波帯放射観測装置 SMILES を 2009 年に打ち上げ，地球大気成層圏・中間圏における微量成分の振る舞いを高感度で観測することに成功している。SMILES ではサブミリ波アンテナ光学系やサブミリ波受信機系の地上検証，
また宇宙用超伝導ミクサ，冷却光学系，サブミリ波校正源といったコンポーネントをインハウスで開発し，4 K 級冷凍機と組み合わせることで，従来の同様の地球大気の微量分子観測について一桁高い精度を実現させた。今後、地球・惑星大気についてマルチバ
ンドの同時観測により、総合的かつ高精度な 4D 観測(緯度・経度・高度・時間)の展開も期待される。現在国内では、SMILES 開発の技術的経験をもとに、将来の惑星探査周回衛星への搭載を念頭に置いた小型・軽量なサブミリ波・テラヘルツ波測器の開発や検討も進んでいる。例えば主鏡をはじめとするアンテナ光学系の軽量化では、複合材を用いた新型のリフレクタの研究開発が行われている。おりしも ESA の木星圏探査ミッシ
ョン JUICE にも小型サブミリ波分光計の搭載が提案されており、日本からもアンテナなどの測器開発の一旦を担うべく JUICE サブミリ波測器の国際共同チームに参加している。こうした海外のサブミリ波測器開発チームとの連携により蓄積される軽量化
技術やインテグレーションの経験は、我国の将来ミッションの推進に重要な役割を果たす。また、最近では超小型周回機・着陸機への搭載を見据えたサブミリ波・テラヘル
ツ波帯測器の検討も進んでいる。これには高感度受信機や高分散広帯域分光計、制御・計算機等のコンポーネントの超軽量化・低消費電力化や堅牢性の検証、プラネタリープ
ロテクションの対応、データの通信速度の確保やキャリブレーション手法、観測アルゴ

4-15

リズムの最適化などが喫緊の課題となっている。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
ヨーロッパの木星ミッション JUICE と関連する。
地下探査レーダサウンダ(1) 科学目標と機器概要
火星環境，特に水循環の現状・進化を理解するためには，宇宙空間への大気散逸に加えて，大気と表層・地下の相互作用を観測から把握していくことが欠かせない．また，月極域では地下氷存在の可能性が示唆され資源利用の観点からも関心を集めているが，存在形態（氷,含水鉱物, H 原子），供給・散逸・濃集メカニズムの詳細は未解明である．
地下探査レーダサウンダは，ローバまたは周回機に送受信機・アンテナを搭載し，アン
テナから電磁波を放射して，反射波を計測することで対象天体の地下構造を明らかにする．火星・月・小惑星などの固体天体の地下・内部の構造，層序を観測し，上記の課
題に取り組むとともに，火星では火山・構造地形の把握，月では隕石衝突・火山活動・
テクトニクスの理解・溶岩チューブの探索，小惑星では分裂・衝突・崩壊などの物理的進化過程の解明にも貢献する．
(2) 開発状況，運用状況と課題
広域探査用の低周波地下レーダは SELENE 搭載 HF 帯レーダの開発・観測運用の実績がある．高分解能探査用の高周波地下レーダは，はやぶさ２オプション機器・小惑星探査 WG として，UHF 帯送受信機 BBM が開発されている．また，単純な構造を持ちながら広帯域特性を持つ UHF 帯ビバルディアンテナも設計済である．東大・東北大・
JAXA・東工大 から約 10 名の研究者が参加して，(1) 火星周回機による地下氷探査に向けた UHF 帯レーダサウンダの高高度化対応（直下・非直下エコー分離のための疑似乱数符号位相変調方式の導入），(2) 月極域の氷探査に向けたアンテナ・送受信機の 1〜15GHz 帯対応，(3) 将来の小惑星内部探査に向けた送受信機の軽量化・レーダトラン
スポンダの開発に取り組んでいる．SELENE-R に提案のレーダは，EM 制作に１年半，
PFM 制作に１年半の合計 3 年（小型軽量化を要する場合はその検討を含む 4 年）で開発可能と見込んでいる．
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
SELENE-R，火星宇宙天気・宇宙気候計画，着陸機による火星環境探査 RG
気球搭載望遠鏡(1) 科学目標・機器概要
極周回成層圏テレスコープFUJINは地上観測、衛星望遠鏡に続く第３の惑星光学観測のプラットフォームとして提案されている。成層圏は大気が薄く安定しているため、天体光学観測に要求される良シーイング、晴天、紫外・赤外領域における高透過率が4-16期待できる。FUJINは衛星望遠鏡の性能を1/100の低コストで実現できることが大きなメリットである。惑星大気やプラズマ現象の光学観測において、観測の時間的継続性
は現象の本質を解き明かす上で非常に重要である。極域では24時間以上連続で惑星を観測可能な時期が存在することを利用して、当面は65°～70°に位置する放球場所から放球されたゴンドラを等緯度帯に沿って極周りを周回させる運用を実現する。将来的には成層圏で動作する推進装置を備え、極渦の中心に移動して定点観測を実施し、定期的にメンテナンスのために放球場所まで帰還するという運用を目指している。
(2) 開発状況，運用状況と課題
米国は同様のコンセプトで彗星等の突発的太陽系内天体の観測を機動的に実現できる気球搭載望遠鏡を開発し、すでに実用段階まで漕ぎ着けている。FUJINが今後世界の最先端に位置するためには、米国に水をあけられないよう今開発のピッチを上げなければならない。さらに、成層圏テレスコープが半恒久的宙空天文台として成立するた
めには、長寿命スーパープレッシャー気球の開発が必要不可欠である。スーパープレ
ッシャー気球の開発においても、我が国は米国に一歩先んじられている。このような現況ではあるが、日米間の考え方に長期連続観測と機動的な観測というスタンスの違いもあり、共存していくことは可能である。FUJINはこれまで主に科研費で開発を行ってきた。基礎技術はFUJIN-1で確立し、現在実用段階のFUJIN-2の実現を目指している。気球実験経費のための予算獲得が課題である。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
極周回成層圏テレスコープFUJINシリーズと関連する。
編隊飛行の衛星間通信を活用した観測動作制御法(1) 科学目標・機器概要
科学衛星は「その場（in situ）」を直接計測する唯一の手段であるが、衛星観測は、移動する飛翔体での 1 点観測ゆえに空間構造の時間・空間変化が切分けできず、空間全体の巨視的変動の把握が難しい。さらに磁気圏プラズマ中では、多数の要因が融合して異なる時間・空間スケールの現象が同時発生的に起こり、その因果関係の解明が難しい。
(2) 開発状況，運用状況と課題
このため、「複数衛星を用いた同時観測」が国際的にも重要視されており、海外ではす
でに CLUSTER、THEMIS の運用に続き、新たに MMS 計画も実施中である。わが国でも親衛星１機と子衛星 3～4 機で磁気圏尾部の探査を目指す編隊飛行観測計画「SCOPE」の検討に合わせて、衛星間距離の測距と時刻同期を時分割の交互衛星間通信で行うための技術開発を行い搭載品開発前の段階までの開発を完了した。本研究開発は、将来の複数衛星による編隊飛行観測計画において、衛星間通信を活用して親子衛星が互いの観測状態を情報共有し、編隊飛行衛星群が自律的かつ適応的に連携して同時観測を実現するための最適連携動作の決定アルゴリズムと、それに基づく衛星搭載観測器の制御法を開4-17

発することを目的としている。この技術の開発により、衛星群が自律的に連携して重要イベントを確実にとらえ、限られたリソース内で大きなサイエンスアウトプットの獲得が期待できる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
宇宙地球結合系（磁気圏・電離圏・熱圏結合系）探査衛星群（FACTORS）計画などへの応用が考えられる。
4.1.1（2）地上観測機器の開発
地球大気および電磁圏環境のリモートセンシング
電波

衛星電波を用いた全電子数観測と電離圏電子密度トモグラフィ手法の開発
多点フェーズドアレイ方式の非干渉散乱（IS）レーダー
HF ドップラー観測による電離圏・中性大気変動量導出手法の開発
短波帯干渉性散乱レーダーによる広域・高時空間分解能の電場・中性風イメ
ージング

レーザー

ライダーの新規技術開発

光学

夜間大気光の多点イメージング分光観測のための技術開発
ファブリ・ペロー干渉計による２次元・多波長観測のための技術開発
地上オーロラ光学観測のための技術開発

惑星大気および太陽圏環境のリモートセンシング
赤外

赤外線地上観測装置の開発

電波

ミリ・サブミリ波地上観測装置の開発
電波望遠鏡（低周波帯）

地上電磁場の計測
電磁場

自然 VLF 波動観測器（地上）VLF/LF 帯標準電波・tweek 空電の観測装置
地上磁力計システムの新展開

以下に，各開発項目の概要を述べる。
衛星電波を用いた全電子数観測と電離圏電子密度のトモグラフィ手法の開発(1) 科学目標と機器概要
現在、GPS に代表される全地球測位衛星システム（GNSS）の多点受信機網データを利用した、電離圏全電子数（Total Electron Content: TEC）の 2 次元観測システムを構築し、密な受信機網が存在する日本や北米、欧州においては、高時間・高空間分解能かつ広範
4-18

囲で、数百-数千 km スケールの電離圏擾乱現象を捉えることに成功している。この 2 次
元 TEC 観測の空間分解能は GNSS 衛星と受信機の密度に依存し、観測領域は GNSS 受
信機の分布に依存する。そのため、世界的に増加傾向にある GNSS 衛星および地上受
信機網を利用することで、2 次元 TEC 観測の空間分解能向上と観測領域拡大が見込める。しかし、現状では密な GNSS 受信機網が地上の限られた領域にしか存在しないことから、全球を埋め尽くす観測ができない。全球の高解像度 TEC 観測を実現するためには、観測の空白領域である海上や砂漠、南極等に、海洋 GNSS ブイや自立型 GNSS 受信機などを展開する必要がある。この実現のためには、小型・省電力で実現可能な通信技術や、小型・安価な GNSS 受信機の機器などの開発が必要である。また、気象、海洋、
防災分野など、地球電磁気・地球惑星圏分野以外の研究機関との連携も有用である。これら地上の GNSS 受信機による観測に加え、低軌道衛星が送信する電波を用いた TEC
観測（いわゆる衛星ビーコン観測）や衛星搭載 GNSS 受信機よる TEC 観測データも活用すべきである。これらの TEC データの活用方法としてトモグラフィ解析による電離
圏電子密度の 2 次元・3 次元分布の推定がある。これらを用いて電離圏電子密度の 3 次
元分布の変動を広域・連続的に捉えることにより、電離圏・熱圏変動機構の解明を進める。
(2) 開発状況，運用状況と課題
高精度でプラズマ密度のデータを得るため、受信機固有のバイアスを除去する方法や、
トモグラフィを行うための逆問題を解くアルゴリズムが開発され、現在、稠密に受信機が分布する日本国内の全電子数データを用い、電子密度の 3 次元分布をほぼリアルタ
イムで推定することが可能になっている。広範囲に電子密度の 3 次元構造を得ること
により、短波帯の電波の伝搬経路を正確にモニターすることが可能になると期待される。トモグラフィ解析では、地上受信機をより広い範囲に配置し、異なる視線を多く取ることが有効であるので、国際的に協力して広範囲の TEC 観測データを利用可能とすることが有用である。しかし、国際的な GNSS データの共有には制限がある場合が多くある。このため、GNSS-TEC EXchange 形式（GTEX）と命名した TEC データの標準化フォーマットを開発し、国際的な TEC データの共有を目指している。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
情報通信研究機構では、京都大学、名古屋大学、電子航法研究所等と協力し、国内外の
GNSS 受信機網データを利用した高時間・高空間分解能の 2 次元 TEC 観測の観測領域拡大及び TEC データのデータシェアを目的として、DRAWING-TEC（Dense Regional
And Worldwide INternational GNSS-TEC observation ） プ ロ ジ ェ ク ト (http://segweb.nict.go.jp/GPS/DRAWING-TEC/)を進めている。また、電子航法研究所と京都大学では、リアルタイム 3 次元電離圏トモグラフィとさまざまな電離圏観測データを統合したトモグラフィ技術の改良プロジェクト、さらに過去約 20 年にわたる電離圏電子密度
データベースの構築を進めている。また、PWING プロジェクトにおいて、世界各地に4-19

設置された GNSS データの収集を行っている。
多点フェーズドアレイ方式の非干渉散乱（IS）レーダー(1) 科学目標と機器概要
非干渉散乱（IS）レーダーは、大型アンテナと、大出力の VHF/UHF 帯電波、超高感度の受信機を用いて、電離圏電子からの微弱なエコーを観測し、広い高度範囲のプラズマ
温度や密度などの電離圏物理量データを取得できる強力な観測装置である。MU レーダ
ーや AMISR に代表されるフェーズドアレイ方式の IS レーダーでは、イメージング（干渉計）観測やレーダービームの高速走査、ポスト･ビームステアリングなどの多くの観測手法の開発がなされてきている。また、EISCAT レーダーによる複数のパラボラアン
テナによる観測では、3 局方式による正確な 3 次元イオン速度の導出手法を確立し、定常利用されてきている。これらの観測技術をさらに発展させた、電離圏電流や電場、電気伝導度、中性風などの立体観測が、オーロラ物理や磁気圏－電離圏結合、プラズマ－
中性大気相互作用などの様々な重要課題の理解を進めるために、強く求められている。
本観測機器は、そのような立体観測を実現するための、送受信局と複数の受信局共にフェーズドアレイ方式を用いた IS レーダーシステムである。
(2) 開発状況，運用状況と課題
本観測機器は、欧州非干渉散乱（EISCAT）科学協会を中心に検討が重ねられている。
2005 年から 2009 年にかけてデザインスタディーが実施され、その後、プロトタイプ受
信局や技術実証用サブアレイを用いた開発が行われている。2017 年 9 月に建設を開始しており、1 つの送受信局と 2 つの受信局による運用を 2022 年 1 月から開始する予定である。複数局による電離圏イメージング観測やレーダービームの高速走査、ポスト･
ビームステアリングは初めての試みであり、複数局の正確な時間同期を含む様々な技
術開発が必要とされる。これらの複数局で扱う観測データの量は膨大（特に時系列デー
タは約 6 TB 毎秒）であり、超高速の信号処理技術やデータ蓄積手法の開発が必須である。さらに、1 局あたり約 1 万本のアンテナを必要としており、部品点数が大幅に増加するため、効果的なメンテナンス方法の開発も重要である。また、宇宙天気予報に貢献するためには、常時のリアルタイムモニタリングが必要であり、そのための安定した連続運用とデータの可視化についても新規開発が課題と言える。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
日本を含む国際共同で推進中の「EISCAT_3D 計画」が挙げられる。
HF ドップラー観測による電離圏・中性大気変動量導出手法の開発(1) 科学目標と機器概要
HF 帯電波が電離圏において反射される際、反射点が上下動する場合、ドップラー効果
により電波の周波数が変化する。したがって、この周波数変化を観測することで、電離4-20

圏（プラズマ）の上下動を観測することが可能である。HF ドップラーはこの原理を応用して、数 m/s 程度の電離圏上下動を観測可能である。HF ドップラー観測の歴史は比較的長く、これまでにも、太陽フレアや磁気嵐に伴う電離圏変動や伝搬性電離圏擾乱の観測を行っている。また、電離圏プラズマのドリフトが ExB ドリフトによることから、電離圏での電場の観測にも可能である。これにより、磁気嵐時の極域からの電場侵入や
evening enhancement の観測などにも用いられてきた。また、周波数を変化することができれば、原理はイオノゾンデと同じになることもあり、Spread F やスポラディック E 層の観測などにも用いられる。
(2) 開発状況，運用状況と課題
近年注目されている HF ドップラー観測の対象として、中性大気とプラズマの相互作用を通じた、中性大気波動による変動の観測が挙げられる。地震や火山噴火などに伴い電離圏変動が発生することが知られているが、これらは、地面の振動や噴火に伴う衝撃などにより、大気波動が発生し、電離圏に伝搬することによる。HF ドップラーでは、プ
ラズマの動きを観測するが、その変動から中性大気粒子の運動を定量的に推定するには、磁場の傾きの影響、疎密波の伝搬に伴う電子密度時間変化の影響を考慮する必要がある。ドップラー効果は、反射点の上下動により引き起こされると述べたが、より正確には、位相経路長の時間変化により発生する。したがって、音波のような中性大気の疎密波が伝搬する場合、伝搬経路上においてプラズマ密度が時間変化し、電波の位相速度も時間変化するため、それによりドップラーシフトが発生する。これらの効果を考慮することで HF ドップラー観測から得られたプラズマの動きから中性大気粒子の運動を導出することが可能になる。電離圏高度での中性大気粒子の運動そのものを観測することは難しいため、結果の検証については、数値計算やシミュレーションなどの結果との比較を通じて行っていく必要があると考えられる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
電気通信大学 HFD プロジェクト
短波帯干渉性散乱レーダーによる広域・高時空間分解能の電場・中性風イメージング(1) 科学目標と機器概要
短波帯干渉性散乱レーダーは、大型アンテナと短波帯電波送受信機を用いて主に電離
圏電子密度不規則構造からの後方散乱エコーを観測し、広範囲の電離圏プラズマ対流
分布や電離圏電子密度変動などの電離圏物理量データを 1 秒～2 分の時間分解能、15～45 km の空間分解能で取得できる観測装置であり、磁気圏-電離圏-中性大気相互作用の研究において重要な役割を果たしてきている。単一のレーダー装置だけで 3000～5000
km に及ぶ範囲の電離圏環境変動の観測が可能であるが、世界約 10 か国の国際協力により運用されている約 35 基の短波レーダー網である Super Dual Auroral Radar Network(SuperDARN)では、1～2 分程度の時間間隔で地球的規模の電離圏プラズマ対流・電子密

4-21度変動分布の情報を提供できる唯一無二の観測手段である。特に、SuperDARN では異なるレーダー装置間で共通の制御・スケジューリングプログラム、共通のデータフォー
マットおよび共通の解析ソフトウェア基盤を採用しており、複数のレーダーデータを組み合わせることが非常に容易な体制を整備している。日本においては、国立極地研究所が昭和基地に 2 基、情報通信研究機構がアラスカ・キングサーモンに 1 基、名古屋大学宇宙地球環境研究所が北海道陸別町に 2 基、それぞれレーダー装置を所有して運用している。
(2) 開発状況，運用状況と課題
SuperDARN 南極昭和基地 SENSU レーダーをはじめとする複数の SuperDARN レーダーでは、（条件が整えば従来よりも一桁程度高い）高時空間分解能観測を実現するイメー
ジングレーダー化の開発を行っている。これにより、オーロラ光学観測等で得られるメ
ソスケールの現象に関連した数 km 程度の電離圏電場や FAI 構造および電子密度変動の詳細を、大域的電場構造と同時に捉えることが可能となり、電離圏磁気圏結合過程の解明に寄与することが期待できる。また SuperDARN 北海道-陸別第一・第二レーダーでは比較的安価な USRP 受信システムを導入することにより、将来的にイメージング化の実現を通じて、中緯度・サブオーロラ帯における高時空間分解能の実現を目指している。さらには、SENSU レーダーで開発した高精度流星風観測（即ち、流星観測による中間圏界面領域の中性風観測）を、国内外の全 SuperDARN レーダーに拡大し、南北半
球中～高緯度の経度方向にも広範囲に拡がる中性風観測網の構築を実現する準備を進め、中間圏界面近傍（或いは MLT 領域）の全地球的規模の中性風系や大気波動の動態把握、大気上下結合の解明に寄与することを目指している。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
日本を含む 世界約 10 か国の国際協力で推進中の SuperDARN 計画、特に国内の
SENSU(昭和基地第一・第二レーダー装置)、HOP(北海道-陸別第一・第二レーダー装置)が挙げられる。
ライダーの新規技術開発(1) 科学目標と機器概要
ライダーは、レーザーを利用したアクティブリモートセンサで光によるレーダー観測（レーザーレーダー）機器である。一般的にはレーザーパルス光を上空に送信し、大気からの各種の散乱信号を望遠鏡で集光して受信することで大気からの情報を得る。送信時刻からの経過時間ごとに受信信号を捉えることで、送信点からの距離の関数として物理量が計測できること（レンジング機能）が大きな特徴である。ライダーで利用する散乱には、ミー散乱、レイリー散乱、ラマン散乱、共鳴散乱など多数あり、またレー
ザー光が散乱される場所までを往復する間に受ける吸収の変化量を計測する差分吸収
ライダーという手法もある。ライダーの大きな特徴は、ターゲットになる大気分子や原4-22

子に固有な共鳴波長や吸収波長を用いることで、多種多様な大気成分濃度の時空間分
布を観測できることである。また散乱体や吸収体の散乱および吸収断面積の波長依存性やドップラー効果を利用することで、大気成分濃度と同時あるいは個別に大気の温度や風速などの物理量を正確に測定することもできる。これが電波を用いるレーダーとの大きな違いである。
(2) 開発状況，運用状況と課題
対流圏の雲やエアロゾルの観測には広くミー散乱ライダーが用いられており、黄砂や
サハラ砂漠のダスト、火山噴火や森林火災によるエアロゾルの輸送がライダーネット
ワークによりモニターされている。また、二酸化炭素やメタンを測定する差分吸収ライ
ダーが実用化されるとともに、半導体レーザーを光源とした小型でメンテナンスの容易な水蒸気差分吸収ライダーの開発が進み、全自動連続運転が実現している。対流圏や成層圏では差分吸収ライダーによるオゾン観測が引き続き行われているとともに、地
球温暖化に大きな影響を与える大規模火山噴火により成層圏へ注入される火山ダストの観測に加え、最近では小規模な火山噴火や大規模な森林火災により発生した火災積雲により成層圏まで達したエアロゾルの観測が、衛星搭載ライダーや地上ライダーにより全球的に行われている。中層大気から下部熱圏までのライダー観測は、最近では中緯度だけではなく極域や赤道域など世界各地でレイリーライダーによる気温高度分布
観測や、ナトリウムライダー等共鳴散乱ライダーにより金属原子密度プロファイルや
気温・風の観測が行われている。今後大きな進展が考えられるのは、差分吸収ライダー、
共鳴散乱ライダーなどの微量成分をターゲットとしたライダー技術である。波長可変レーザーや波長変換、光検出器技術の発展により、これまで利用できなかった波長を用
いて様々な微量成分の消長を捉えることが期待できる。特にこれまで計測困難であった高度 100 km 以上の熱圏大気で、ヘリウムや準安定窒素分子、励起状態の酸素や窒素イオンなど利用した手法が提案、あるいは試験観測が行われ始めている。今後、地上や衛星からのライダー観測で計測可能になり、熱圏内の温度、風速をはじめ種々の微量成
分のプロファイリングは、必ずや超高層大気科学における新分野を開拓できるものと期待される。もう一点注目したいのは、従来のパルスライダーとは異なる、連続波（CW）
によるライダーである。パルスにくらべて CW レーザーは波長制御が容易で同じ平均出力のパルスレーザーに比べてレーザー本体や光学素子の耐久性が高い。今後は高出力のレーザーに符号化変調とその復調を用いた CW ライダーの実用化が期待される。
この技術は、これまでのライダー観測で課題として挙げられた長期間にわたる無人観
測や遠隔観測の容易化に結びつくものであり、実用的ライダー技術としては大変意味のある研究である。航空機や宇宙からの地球大気のライダー観測は、これまで米国をはじめ欧州などで数多く試みられ、また現在でも多くの計画も存在する。その結果、NASAの CALIPSO の例を挙げるまでも無く、この分野に衝撃的な成果を挙げてきた。一方、
日本においては、航空機搭載ライダーどころか、大気観測用の衛星搭載ライダーは計画

4-23

段階にも達していない。ライダーは我が国が開発の初期段階から世界をリードする研究を行ってきた研究分野である。今後も世界の流れに遅れることなく、新規技術の開拓とその理学応用の両輪を大事にしたプロジェクトの推進が望まれる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
南極（昭和基地）で国立極地研究所が主導している南極観測計画の一環として、昭和基地にて各種ライダー観測（波長可変共鳴散乱ライダー、レイリーライダー等）が進められてきている。北極（トロムソ）EISCAT レーダーサイトでは、名古屋大学、信州大学、理研、電通大、ノルウェー北極大学の共同で、ナトリウム風速・温度ライダーが運用されている。中緯度（国内）においては、国立環境研究所、気象庁気象研究所、首都大学
東京などで、各種研究プロジェクトによるライダーの開発、観測が行われている。赤道（コトタバン）では、京都大学生存圏研究所の全国国際共同利用施設である赤道大気観測所に首都大学東京のライダー観測拠点が有り、世界で唯一の赤道直下にあるライダ
ー観測拠点としてその運用が継続的に行われている。
夜間大気光の多点イメージング分光観測のための技術開発(1) 科学目標と機器概要
全天カメラ、ファブリ・ペロー干渉計などには、1990 年代後半から背面照射型の冷却
CCD カメラが応用されるようになり、感度が 1 桁上がることによって、オーロラだけ
でなく中低緯度で発光する夜間大気光のイメージング分光観測が可能になった。また、従来は非常に大がかりで高価であったファブリ・ペロー干渉計も、感度が上がったために口径の小さいエタロンでも観測が可能になり、価格が 1/3 程度に下がるとともに自動観測が可能になってきた。
(2) 開発状況，運用状況と課題
今後は、これらの機器が多点観測を行うようになり、それに伴って膨大な画像データを効率的に処理するデータベースの手法が重要になってくるであろう。特に複数の全天カメラの画像を地理緯度経度にマッピングし、長期間にわたって広い範囲の変動を捉える大量画像処理とデータ可視化が必要である。また、晴れ・曇りの判断や、画像中の波動現象に関して、自動的に捉えていく 2 次元フーリエ変換やウェーブレット変換の手法の一般化・汎用化の努力も必要であると思われる。また、南極高地での展開を目指
して天文学研究コミュニティで進められている「南極望遠鏡計画」へ、極地観測経験の豊富なコミュニティとして協力を図るとともに、（1）（2）の展開を含めた将来活用を図っていく。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
OMTIs (Optical Mesosphere Thermosphere Imagers) および PWING プロジェクトに関連
している。

4-24

ファブリ・ペロー干渉計による２次元・多波長観測のための技術開発(1) 科学目標と機器概要
電離圏のプラズマの運動に大きな影響を与えている熱圏の中性大気の観測データは少なく、電離圏・熱圏の変動機構の理解をさらに発展させるには、超高層大気の中性大気の測定技術を向上させなければならない。ファブリ・ペロー干渉計は、オーロラや大気光の高精度分光計測を通して、熱圏の風速と温度を地上からリモートセンシングすることができる数少ない装置である。
(2) 開発状況，運用状況と課題
近年、米国アラスカ大学が全天型ファブリ・ペロー干渉計による風速・温度の 2 次元観測を展開し、オーロラアーク規模の空間分布と時間変化が熱圏風・温度に現れることを示した。さらに風速導出精度の向上とより多様な科学課題への応用を進めるために、鉛直成分を含む風速ベクトルの導出、風速ベクトルの回転項の取り扱い手法の改善、発光
高度の時間変化に起因した不確定量の軽減方法の開発、日照領域での測定技術の開発（例：ダブルエタロンの応用）などが必要である。さらに全天型ファブリ・ペロー干渉計を複数点に配置し視野が重なる場所での風速視線方向成分を用いたベクトル合成手法の確立、非干渉散乱レーダーや SuperDARN レーダーで測定した電離圏物理量と融合させた運動方程式を用いた風速 2 次元分布推定の最適化技術の開発を行う必要がある。
また背面照射型の冷却 CCD カメラや EMCCD カメラの導入により、受光部の感度および測定可能な波長範囲が格段に改良されたことを受け、従来使われてこなかった発光
輝線を観測するための技術開発を通して、熱圏大気の宇宙空間への散逸過程や、高度に依存した熱圏風速・温度の変動などを明らかにすることが期待される。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
OMTIs, SDI-3D, EISCAT_3D, SuperDARN
地上オーロラ光学観測のための技術開発(1) 科学目標・機器概要
オーロラ活動には、様々な空間スケール、時間スケール、発光強度レベル、の変動があり、グローバル（マクロ）スケールの発達の中でのメソスケールの構造、メソスケールの構造を生みだすミクロスケールのプロセス、など、オーロラ活動の全体像を理解する
ためには、スケール間の関係が把握出来るような、「マルチスケールの」「定量的な」データを「同時に」取得する必要がある。地上観測のメリットは、ミクロからメソスケー
ルまでの現象の高空間分解能、高時間分解能、多波長、連続観測が可能である点で、視野に関しては、魚眼レンズを用いた全天から、望遠鏡を用いた狭視野観測まで、時間分解能については、最近の EM-CCD（Electron Multiplying）や科学用 CMOS といった撮像素子を用いた、高感度、（超）高速撮像観測までが可能となっている。また、「多波長観測」については、狭帯域の干渉フィルター、エタロン、回折格子、液晶チューナブルフ

4-25ィルタなどを用いた分光観測が行われてきており、地上からの「マルチスケールの同時観測」という意味では、こうした素子や技術を組み合わせて、全天の微細構造の高速変動をくまなく捉えることが出来る、「多色全天微細構造高速撮像カメラ」システムの開発が強く求められている。
(2) 開発状況，運用状況と課題
2010 年代に入り、EMCCD カメラや科学用 CMOS カメラを用いたビデオレート（30 Hz）
を超えるオーロラ観測が、北極域を中心に行われている。特に、北欧や北米には 100 Hz
で高速撮像を行う EMCCD カメラがネットワークとして配備され、現在スカンジナビ
ア 4 地点、アイスランド 1 地点、アラスカ 1 地点、カナダ 1 地点において運用されている。また、ノルウェーのトロムソにおいては、多波長での全天高速撮像カメラ（427.8
nm，844.6 nm の発光）が 10 Hz の時間分解能で運用され、複数波長における発光強度の比からオーロラ降下電子のエネルギー推定が行われている。今後は、光学的手法によって降下電子のエネルギー推定を行うことがどの程度の定量性を持つのかについて、
非干渉散乱レーダーや衛星との同時観測によって検証していく必要があると考えられる。また、こうした、高時間・高空間分解能観測から生み出される膨大な量の「ビッグデータ」を蓄え、処理・解析を行うための総合的なシステムの開発も重要な課題となる。
こうした課題は、地球惑星科学分野以外の、「ビッグデータ」を扱う他の分野にも共通するものと考えられ、情報科学、統計科学なども含め、他の分野の先端技術の適用や、逆に、他の分野をリードする新しい技術の開発などにつながる可能性がある。同時に、
現在 FMI（Finnish Meteorological Institute）のグループによって開発されてきているような、解析に値する重要なデータのみを自動的に取捨選択して残す、或いは、解析対象とする現象を自動的に検出・抽出する、といった、高レベルの「オーロラ現象自動認識ツール」の開発も必要であろう。「多点のネットワーク観測」に関しては、上述した、マクロスケールからミクロスケールまでのマルチスケール観測の観点からの観測点配
置・観測機器配備の最適化を行う必要がある。また、最適な位置に観測点を設置・配備するために、自然エネルギー（太陽光、風力、その他）を電力源とする「インテリジェ
ントな無人観測システム」の開発をさらに進める必要がある。また、北欧の ALIS（Aurora
Large Imaging System）観測データを元に開発されてきている、オーロラの 3 次元立体構造を求める「オーロラトモグラフィ」解析手法の確立と汎用化、実際の様々なオーロ
ラ活動への適用を進める必要がある。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
脈動オーロラ観測プロジェクト、PWING プロジェクト、ALIS_4D
赤外線地上観測装置の開発(1) 科学目標・機器概要
赤外域は、多数の分子振動・回転バンドや固体物質の吸収スペクトル情報によって、大4-26気分子や固体物質の組成・同位体比や大気の温度場・速度場の情報をもたらし、大気進化、有機物質の生成・消滅、火山・熱水活動、大気三次元運動の把握を可能とすること
で、惑星大気の変動・進化に鍵となる情報を提供する。地上観測では、（1）(2）大きさ・重量の制約から探査機への搭載が困難な高分散分光器の開発、および（3）地球観測との共通化・転用が可能な数値解析モデルの開発を進める。また、（4）惑星/系外惑星観測に要請される短中長時間変動・イベント追跡を実現できる専用望遠鏡の確立を進め、国内外の太陽系探査/系外惑星探査ミッションへの常時貢献を可能とする。これらの活動は、探査機に展開される搭載装置観測の技術基盤と開発能力の形成に直結する。
(2) 開発状況，運用状況と課題
1) ヘテロダインタイプ分光器の開発
東北大は、中間赤外線レーザーヘテロダイン分光器 MILAHI（観測波長：7-12um、波長分解能 ~10-7）の実利用に目途をつけた。電波観測と同様、天体信号と局部発振源の混合で得られる「ビート信号」を高速検出し、高い周波数分解能と量子雑音限界を達成する。波長可変ガスレーザー・量子カスケードレーザーを用いた新システムにより惑星光検出が可能な性能を達成。これに類する観測器は世界に他に 2 つ（NASA, ケルン大）しかない。より小型かつ遠隔制御可能な実用機に向けた開発を進め、（4）ハレアカラ観測施設等へ展開し、観測へ供していく。このシステムは、将来的には探査機搭載（リモートセンシング）、および着陸機搭載（In-situ 観測）への展開も可能で（前節参照）、(2)とともに探査計画の検討へ反映させその実現を図る。2018 年現在、ロシア・モスクワ
工科大との共同研究をこの方向に向けて実施している。
2) グレーティングタイプ分光器の開発
東北大では、近赤外線エッシェル分光器（観測波長：1-4um、波長分解能 ~4x104）の開発を進めている。本機は、「微量ガス・同位体の検出」および「数百 m/s 程度の速度場導出」を可能とする。また名大では、中間赤外線エッシェル分光器 GIGMICS（観測波
長：8-13um、波長分解能 ~2x10-5）の開発に成功し、金星の広帯域スペクトル取得に成功している。これに類する観測器は世界に他に 1 つ（テキサス大）しかない。本機は、同時観測波長範囲が広く、惑星/系外惑星大気からの中間赤外吸収線を一気にカバー可能である。これらは、（4）ハレアカラ観測施設等へ展開し、観測へ供していく。また着陸機搭載用小型分光器の技術開発要素である中空ファイバー技術の開発とその援用をすすめていく。
3) リトリーバル数値モデルの開発
太陽直射光、雲・ヘイズ・ダスト散乱光、地上反射光が混在する観測情報からより精度の高い情報をより高速で引き出すため、多重散乱を考慮した高速リトリーバルモデルを開発する。地球大気の地上観測・衛星観測で開発されたものと併用することで、相互連携して進めていくことができる。ベルギー・イタリア等を含む国際協力を得て、国内外の将来惑星/系外惑星探査のインフラとなるべく企図する。

4-274) 惑星/系外惑星専用望遠鏡の確立要請される短中長時間変動の観測、ならびにイベント発生にフレキシブル対応した追跡観測を実現するには、水蒸気量が少なくかつ晴天率の高い好適地に専用望遠鏡の確立を要する。東北大は、ハワイ大との協力により 2014 年に 60 cm クーデ望遠鏡を福島
県飯舘村からハレアカラ山頂に移設を実現した。観測設備の拠点構築の整備をすすめ、JAXA（ひさき・あかつき）
・米国（Juno）
・欧州（Mars Express、ExoMars Trace Gas Orbiter）
への支援観測や、またドイツ・ケーペンハウワー研、名古屋大、九州国際大、千葉工大らへの観測機会提供を行ってきた。さらにハワイ大等と 1.8 m 軸外し型グレゴリアン
望遠鏡「PLANETS」を、早ければ 2019 年度に完成させる予定である。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
東北大ハレアカラ観測所望遠鏡「T60」、東大アタカマ望遠鏡「TAO」等へ向けた実利用開発、また東北大・名古屋大等の国内勢およびハワイ大・キーペンハウアー太陽研等との共同によるハワイ・ハレアカラ中口径光赤外望遠鏡計画「PLANETS」への搭載検討が行われている。
ミリ波・サブミリ波地上観測装置の開発(1) 科学目標・機器概要
ミリ・サブミリ波帯のヘテロダイン分光計測は、超伝導 SIS 検出器を用いた高感度性能と、周波数高分解能の分光が特徴であり、地球や惑星大気微量分子の高度分布や速度場の導出に威力を発揮する。また、波長が長いためにダストやエアロゾルの吸収を受けにくいことや、ターゲットの昼夜の面を問わず観測できる特徴がある。名古屋大学では、
北海道陸別、南極昭和基地、アタカマ高地(チリ)、リオ・ガジェゴス(アルゼンチン)、
トロムソ(ノルウェー)においてミリ波大気分光観測を行い、成層圏から中間圏に至るオ
ゾンやオゾン層破壊物質、窒素酸化物の定常観測を推進している。このように今後多地点観測のネットワークの発展に期待がかかるが、様々な国での限られた電力やスペー
スなどの環境のもと多地点で安定運用を展開するには、装置の小型化・消費電力化や低コスト化、現地スタッフが容易に調整できるシステムの簡易化は重要な開発要素となる。
(2) 開発状況，運用状況と課題
一方、この波長域での惑星・衛星・彗星観測は、天文台や大学間連携の共同利用のミリ・サブミリ波望遠鏡によってプロポーザルベースで展開されている。こうした中、東アジ
ア・米国・欧州の国際アタカマ大型ミリ波・サブミリ波干渉計(ALMA)の共同利用観測が始まり、原始惑星系円盤や太陽系天体の超高解像度観測が可能となりつつある。
ALMA はアンテナの台数が多く、また検出器は量子雑音に迫る高感度性能を有するため、従来の干渉計よりも 1 桁短い時間で観測を実施できる。このため惑星だけでなく、太陽や衛星、彗星などに対しても、空間分解能で化学組成の時間変動を捉えることも可

4-28

能となってきた。今後 ALMA では、より多くの分子の同時観測を可能にする受信機や分光計の広帯域化や、パイプライン処理の高速化などが重要となる。ただし、ALMA でもってしても惑星の中期・長期スパンの大気環境の変動を定期的に追うことは容易ではない。このため現在、相補的な取り組みとして、国立天文台野辺山宇宙電波観測所の
口径 10m の電波望遠鏡により、太陽系の地球型惑星の微量分子の変動を監視する
SPART プロジェクトが大阪府立大学において進んでいる。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
ALMA, SPART などのプロジェクトと関連している。
電波望遠鏡（低周波帯）(1) 科学目標・機器概要
太陽や惑星から放射される低周波（HF～UHF）帯の電波は、これらの天体のプラズマ環境を探る重要な手がかりを与える。また、自然界においてこれらの電波が如何にして生成されるかは未だ解明されていない謎となっている。さらに、同周波数帯で観測される惑星間空間シンチレーション（IPS）や分散現象は、太陽風プラズマを研究するための有効なツールになっている。本装置は、これらの観測を行うための装置である。対象となる電波源の強度は微弱なため、本装置には高感度が要求される。また電波源は ms
程度の速い時間変動を示すため、これに追随できる時間分解能が必要となる。よって、本装置は大きな有効面積（IPS 観測の場合、103～104 ㎡）を持たねばならない。さらに、これらの電波が示す周波数ドリフトや分散効果を捉えるため広帯域のスペクトル計測
や、磁場によるファラデー回転を捉えるため偏波計測が本装置には要求される。太陽電
波や IPS の観測は宇宙天気予報の研究にとって有効であるため、目下、国際共同の下で観測網の整備が進められている。特にファラデー回転の観測は IMF のリモートセンシ
ングを可能にするため、宇宙天気研究の観点から注目されている。一方、新たな研究分野として急速に発展している IBEX 衛星等による太陽圏外圏域の探査研究においてもIPS 観測は重要なデータを提供するものとして期待されている。本装置は我が国における太陽圏・惑星圏・宇宙天気の研究を一層発展させる他、若手研究者の教育・育成にも利用され、関連分野間の連携促進や国際協力で進められている大型プロジェクトへの寄与にもつながる。
(2) 開発状況、運用状況と課題
低周波帯の電波天文観測において、国際協力のもとで先端技術を取り入れた超大型設備の建設が開始された。その代表が SKA（Square Kilometer Array）計画である。SKA は
デジタル技術を積極的に取り入れたフェーズドアレイを用い 106 ㎡級の有効面積をもった高感度システムを実現しようとするもので、その観測からは天文学・STP にまたがる広い分野でブレイクスルーとなるデータが期待されている。既に、SKA の Pathfinder
として LoFAR（Low Frequency Array, 欧）や MWA（Murchison Widefield Array, 豪）が開4-29

発され、観測を開始している。我が国では、名古屋大学や東北大学、情報通信研究機構
等において独自の技術に基づいて低周波帯電波望遠鏡が開発され、それによる観測から世界に先駆ける研究を実施してきた。これらの装置の有効面積は 103 ㎡程度であるが、それぞれの観測対象に特化し連続的な観測を実施することで成果を挙げている。今後その成果を一層発展させるため、有効面積 103~104 ㎡の規模の電波望遠鏡を STP の拠点に整備することを目指す。限られた面積の装置性能を最大限に引き出すため、高効率・広帯域の受信素子（Active Balun を含む）の開発やフェーズドアレイの位相校正（SelfCalibration 法を含む）によるビーム効率の最適化、高速かつ高度なデータ処理を可能にするためのデジタル技術（FPGA など）を導入した受信機の開発などが今後の技術的な課題となる。また、大有効面積・高感度の電波望遠鏡を如何に廉価で開発するか、本装置の開発に向けて関連機関が如何に連携してゆくかも今後の課題である。
(3) 紐付くミッションやプロジェクト
World-wide IPS Stations (WIPSS) ：世界各地の IPS 研究機関が連携した観測網。この観測網によって、時々刻々変化する内部太陽圏の３次元構造を明らかにし、宇宙天気予報の改善することを目指す。WIPSS のデータを統一したフォーマットで収集・解析する
プロジェクトが米 UCSD で進行中（NASA-LWA “A NASA Focused Topic to Combine WorldIPS Data and Standardize its Analysis”）
Interstellar Boundary Explorer（IBEX）: 宇宙空間における ENA の観測から太陽圏と恒星間空間の境界領域の探査を行うことを目指したミッション（米）。その後継としてInterstellar Mapping & Acceleration Probe (IMAP)が提案されている。
自然 VLF 波動観測器（地上）(1) 科学目標と機器概要
磁気圏で頻繁に観測される VLF 帯ホイスラモード波の一種であるコーラスは、特にディフューズオーロラを光らせる 10 keV 以上の高エネルギー電子や MeV エネルギーに至る放射線帯電子と、地球磁場の勾配が小さくなる磁気圏の赤道面付近で相互作用し、粒子のピッチ角散乱や加速を引き起こすことが理論的に予想されている。このため、自然 VLF 波動観測器の科学目標は、地上多点ネットワークから得られるホイスラモード
波の様相から、逆問題として磁気圏における巨視的な波動粒子相互作用領域のグロー
バルマップを得ることである。観測システムは、電磁誘導を原理に断面積 100 m2 程度のループアンテナが一般的に用いられている。
(2) 開発状況、運用状況と課題：巨大なループアンテナは、地上多点ネットワークの構築において大きなボトルネックになっている。このため、巨大なループアンテナと同等の感度を有しながら積極的な小型化を図るため、サーチコイル磁力計や SQUID（超伝導量子干渉計）を用いたセンサの検討が推し進められている。また、地上観測では所望する信号以外の雑音が重畳してしまうため、所望信号と雑音を区別する知的信号処理の開4-30

発も推し進められている。
(3) 関連ミッションやプロジェクト
PWING プロジェクト（http://www.isee.nagoya-u.ac.jp/dimr/PWING/index.html）に関係している。
VLF/LF 帯標準電波・tweek 空電の観測装置(1) 科学目標・機器概要
VLF/LF 帯の送信局電波や雷起源の電磁波（tweek 空電）は、地表面と下部電離圏の間で反射を繰り返しながら長距離伝搬するため、下部電離圏（D 領域および E 領域下部）探査の手段として長年に渡り利用されてきた。これらの基本的な観測技術は成熟しており、電離圏 D 領域の物理量導出の代替観測手段がないため、現在でも用いられている。近年、太陽活動 (フレアやプロトンイベント)、放射線帯からの高エネルギー
電子の降下、及び雷放電に伴う超高層発光現象が下部電離圏、熱圏下部、中間圏に及ぼす影響や、日食、地殻変動等に伴う下部電離圏異常の物理過程解明のために、
VLF/LF 帯送信電波の連続受信が再び注目を集めている。これらの観測からは、下部
電離圏の電離状態の水平、鉛直方向の空間構造並びに時間変動のスケール（秒～日）
を観測的に捉えることが要請されている。
(2) 開発状況，運用状況と課題
上記の目的をふまえ、国内では、NICT (当時の通信総合研究所)や名古屋大学などが観測を開始し、電通大が多点同時連続観測を 20 年程度前から開始している（現在常設 8観測点）。これは、下部電離層擾乱の詳細な局所的空間構造の導出のためである。現在、観測網のさらなる充実が電通大はもとより、東北大、千葉大等により国内外で進んでおり、放射線帯粒子の大気への降下損失による下部電離圏電離現象をはじめ、太陽活動や雷活動等の大気電気現象による成層圏、中間圏への影響、地殻変動に関連する電離圏擾乱や大気重力波の観測が主な観測ターゲットとなる。尚、観測網の構築には観測空白域への展開や他の電離圏網と同時観測が可能な地域での観測の充実、観測装置、特にループアンテナの小型化が不可欠である。また、これらの観測から得られる情報は、擾乱の発生源から受信点間の積分量であるため、非一様な電離圏における電波伝搬を考慮し、観測量から下部電離圏の空間構造の情報を導出するアルゴリズ
ム・技術の確立が必要である。現在、数値計算と実験値との比較を用いた、下部電離圏の時空間規模導出に関する研究が始まっており、現在までに日食や地殻変動等における応用が発表されている。さらに、様々な外因により複雑な時空間変動を示す送信
電波信号を、外因別に評価する取り組みも始まっている。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
電磁気手法を用いた地球環境の環境と監視と予測プロジェクトや、ジオスペース探査4-31

衛星（ERG）計画、内部磁気圏のプラズマ・電磁場変動の 総合地上ネットワーク観測（PWING）と関連している。
地上磁力計システムの新展開(1) 科学目標・機器概要
宇宙地球電磁気学の進展のみならず、地球環境モニタリングの観点からも汎世界的、長期的な地磁気観測体制の整備は今後も重要な課題である。また、地磁気観測は変化観測とそれを補正する間欠的な絶対観測から成り立ち、このうち絶対観測は観測者のマニ
ュアル操作で行われている。現状では、高精度で安定した地磁気変化連続観測装置であっても、温度や検出器設置状況の変化に伴う観測値の変化を補正するためには地磁気絶対観測が欠かせない。近年、定常観測点が無人化されるなど地磁気観測事業が縮小される傾向にあり、絶対観測を効率よく継続するために、人手を介さない自動化が求められている。絶対観測の自動化が実現し無人観測点などにも展開できれば、長期的な太陽
地球環境の研究、地球内部ダイナミクスの研究、地震・火山電磁気研究など、超高層から内部磁気圏にわたる幅広い研究分野に、長期的に安定した精度の高い地磁気データを提供できるようになると期待される。
(2) 開発状況，運用状況と課題
多点観測体制の更なる展開と維持を両立させるためには、データロガー等を含めたシステム全体として、「無人化」、「小型化」、「省電力」、「安定した電源（太陽光発
電、風力発電、蓄電池等の利用）」、「温度対策」、「データ転送の安定化（準リアル
タイム化）」、「定期的な時刻校正」、「低コスト化（機器、通信費）」、「トラブル時の自動復旧」等を実現したパッケージを開発することが必須である。地上観測に耐えるデジタル磁力計の開発はシステムの小型化・低価格化に大きく貢献することが期待される。また、プロトン磁力計とフラックスゲート磁力計の組み合わせによる絶対・揺動磁場の無人同時観測、GPS 同期による衛星との詳細な位相比較の実現、海洋への観測領域の拡大等によりサイエンスの新しい展開がもたらされるであろう。固体系・超高層系観測システムの標準化によるコスト削減と、協働によるシナジー効果の創成も今後の重要な課題である。
このうち絶対観測の自動化技術に関しては、国内では、2014 年に試作を開始し偏角測定部まで進んだが、水平角度校正装置（偏角測定データを真北からの角度に変換する）の開発段階で停滞している状況である。研究開発が先行している海外の自動絶対観測
装置も、観測値の精度や長期安定性などにおいて実用化にはまだ多くの課題があり、実用化に向けた技術的検討を要する。国内の観測技術の発展や観測点環境・規模に合わせた装置の改良・保守を容易にするためにも、国内での独自開発を進めるべきであり、計測機器や光学機器等に関連した学会や製造業者の協力・援助のもとに推進することが
望まれる。

4-32

(3) ミッションやプロジェクトとの関係
気象庁地磁気観測所では、ベルギー王立気象研究所による絶対観測自動化プロジェク
ト AutoDIF の試作器を柿岡に設置し、その精度・安定性を評価するための試験を行っている。将来的には国産の装置を柿岡・女満別・鹿屋及び昭和基地の他に、海半球ネッ
トワーク計画へ導入することを目指す。
4.1.2 固体地球研究分野の観測・分析機器開発
電磁場

高分解能・高感度磁力計の開発
海域における地磁気観測用の 3 成分磁力計
リアルタイム津波モニタリングシステムの開発
月電磁探査装置の開発
小型・低消費電力・高精度な電磁場センサ、ロガーの開発

以下に，各開発項目の概要を述べる。
高分解能・高感度磁力計の開発(1) 科学目標・機器概要
地球惑星科学の進歩に伴い、地球最古の岩石や、月・惑星などからの地球外物質といった希少な試料の分析が求められている。そのためには、従来の 1 インチ径試料を大量に測ることを基礎とした従来の古地磁気・岩石磁気学的的なアプローチではなく、微小試
料の測定が必要となる。近年、周辺分野で開発されている技術をより積極的に導入し、高分解能かつ超高感度な磁力計の開発を進める必要がある。
(2) 開発状況，運用状況と課題
サブミリスケールの磁化構造の解明を可能とする、天然試料に特化した超伝導量子干渉素子（SQUID）顕微鏡の開発・実用化が進みつつある。また、近年、SQUID にならぶ磁気センサ（例：光ポンピング原子磁気センサ）が開発されつつあり、既に天然試料への応用が始まっているが、これらの利用についても考える必要がある。現在、堆積物や鉱物などの微小な残留磁化の測定には、米国メーカーの SQUID 磁力計が広く使われていて独占状態にあるが、次世代の高感度の残留磁化測定を行うためには、消磁方法やサンプルホルダーを試料の特性に応じて自在に工夫できる技術をもつことがのぞましい。国産の高感度磁力計システムを，日本の研究グループとして共同開発することが望まれる。SQUID 磁力計のみならず、既存の磁力計の感度を向上させることも重要である。残留磁化、磁化率、磁気ヒステリシスを磁場強度や周波数、温度を変化させて、数十 mg の試料でも測定できる高感度の磁力計の開発が望まれる。１つの種類の磁力計で4-33

カバーすることはできないので、様々な種類の磁力計が必要であり、また、測定の自動化を考慮した開発を進めることも重要である。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係なし
海域における地磁気観測用の 3 成分磁力計(1) 科学目標・機器概要
地磁気の時間変化や空間変化を 3 成分で観測することで、地球内部の比抵抗構造や地球表層の磁化構造をより詳細にかつ効率的に推定し、地球内部のダイナミクスの理解を進めることが目的である。これを進めるには、陸上での GPS 観測網や地震計観測網
による成果でも明らかなように、多点同時長期観測が有効な手段であり、地球内部の比抵抗構造の推定には、地磁気 3 成分の時間変化を多点同時長期観測で実施することが重要となる。これを海底での機動観測で実現する場合、取り扱いやすい機器であることが必須であり、3 成分磁力計の小型化と低消費電力化、さらには低価格化が欠かせない。海底での地磁気 3 成分観測では、海上からの自由落下による機器設置となるので、機器の姿勢の把握が別途必要となる。これには、傾斜計による水平面からの傾きを必要な精度で測定し、方位に関しては磁北を基準とした座標系を使用することが一般的である。
地磁気の空間変化の観測は、地磁気の大きさを測るプロトン磁力計やセシウム磁力計
による観測が一般的であるが、地磁気を本来のベクトルとして測る 3 成分観測を実現することで、少ない測線でも質の高い情報を得ることができ、効率的に詳細な地下の磁化構造の推定につながる。地磁気 3 成分の空間変化を得るためには、大きさ測定とは違って移動する 3 成分磁力計の地球座標に対する姿勢を、磁場測定と同時に行うことが必須である。この地球座標に対する姿勢計測には高い精度（0.01 度以下）が求められるので、１）地球の自転を感知できる高精度のリングレーザージャイロと 3 成分
加速度計を組み合わせた姿勢計、もしくは、２）ファイバージャイロ等を使った 3 成
分角速度計と 3 成分加速度計とで動きを計測する動揺センサーに、データに長期ドリ
フト成分を含むことがなく方位計測が可能な GPS ジャイロを組み合わせた姿勢計、のいずれかを利用することが必要となる。
(2) 開発状況、運用状況と課題小型化で 0.1nT 以下の精度で測定できる 3 成分磁力計としては、フラックスゲート型の 3 成分磁力計が有効であり、このタイプの高性能な 3 成分磁力計センサーが民生品として提供されるようになった。この 3 成分磁力計センサーを利用して、海底における地磁気の時間変化観測のために、小型で低消費電力である 3 成分磁力計が開発され、海域での試験も行われている。フラックスゲート型 3 成分磁力計は、3 成分の直交性、各成分のリニアリティ、温度依存が測定精度に直結するが、これらの校正のた4-34

めに実測データを使ってソフト的に補正することで精度を上げる方法が有効であり、これらの点も踏まえてさらなる精度向上をはかることが今後の課題であろう。このような磁力計を利用することで、海底における地磁気時間変化の長期観測を、多点同時観測で実現していくことが望まれる。
現状の海域における地磁気の空間変化観測では、姿勢計が高価でかつ比較的大きなものとなるために、１）船や潜水船、AUV のプラットホームに磁力計を搭載する方法と、２）姿勢計付き磁力計として曳航する方法の２通りある。１）の方法は、姿勢計
はプラットホームに搭載されたものを利用し、そのデータと同期して 3 成分磁力計による測定を行うことにより地磁気 3 成分観測を実現している。最近では、時計の精度が十分に高くデータサンプリング間隔が十分に短いこともあり、姿勢計とは独立して
磁場 3 成分測定を行い、時刻データを利用してこれらのデータをマージすることで有効なデータを取得することも可能となっている。この方法の課題としては、船等のプ
ラットホームの磁気による影響があげられ、その補正が完全には行えないために、地磁気異常の 3 成分が絶対値としては使いづらい点である。２）の方法は、非磁性の素材を使うことで曳航体の磁気による影響は受けないが、姿勢計を含む磁力計全体としては大きくなるため、高速に曳航することが難しく、現状では低速曳航での観測に適した深海曳航用の磁力計しか開発されていない。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係なし
リアルタイム津波モニタリングシステムの開発(1) 科学目標・機器概要
地磁気の存在下で、良導体である海水が津波によって運動したとき、電磁場が誘導されることが知られている。したがって、海底電磁場観測は新たな津波観測の手段として注目されている。海底電磁場は海水の粒子運動を測定できることからベクトル型の津波観測を可能にする。この点は、主に水位変動に基づく従来の津波観測手法に対して大きな利点となり得る。この海底電磁場変動（地磁気３成分・地電位２成分）と圧力計による水位変動を同時に観測し、リアルタイムでデータを陸上に転送することにより、新たな津波観測システムの構築が可能となる。
(2) 開発状況、運用状況と課題
海洋研究開発機構等において圧力計を付した海底電位差磁力計（VTM または OBEM+P）が開発されており、データも取得されている。ただし、ベクトル型津波モニタリングに供するためにはセンサの分解能の向上、時間分解能の向上、姿勢変化検出精度の向上という技術課題がある。揺れによる変化を補正するために、観測機器の姿勢制御または姿
勢感知の精度を向上する必要があり、小型ジャイロの高精度化が望まれる。電場変動は磁場変動に比べて揺れの影響が少なく消費電力も低い利点がある一方で、安定性や測4-35

定精度に課題があることから、ケーブル展張システムを用いた長基線観測（2.6.1(2)参照）などによる電場観測を検討するべきである。また、電極自体の安定性向上・長寿命化も課題である。
リアルタイムモニタリングの実施のためには海底からのデータ伝送系の開発および電源の確保も課題である。このためには海底地震津波観測網等の海底ケーブル網に接続したオンライン観測が望ましいが、コストの面から独立型の海底設置機器から音響通信によって海上の中継機器（ブイや無人航行船）にデータを送信し、これらから衛星通信によって陸上にデータを転送する方式の検討も進められている。後者については、
wave glider を海上中継機器に用いた音響データ通信の実証試験が進められている。また、独立型の海底機器の長期運用のためにはセンサ、音響通信部を含めたシステム全体の省電力化が必要になると同時に、大容量電池・非接触型充電池・その場発電システムなどの電力系の開発も必要である。津波警報として社会に資するならば深海部での多点観測が不可欠となり、システムの低コスト化、堅牢性の向上も必要である。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
津波の観測機会は限られている事から、地殻・マントル構造の解明等を目的とする他の海底電磁気観測関連のプロジェクトと共同で開発・観測を実施し、機会の増加とコストの低減を図るべきである。特にセンサの高感度化、消費電力の低減、高サンプリング化
は構造解明のための海底電磁気観測と共通の課題である。データ伝送系に関しては、海洋学分野等と協力し音響通信技術や海面上の中継機器（ブイや無人航行船等）の開発を進めるべきである。また、海底地震津波観測網（S-net および DONET 等）に組み込む事を視野に、関連するプロジェクトへの参画も検討すべきである。
月電磁探査装置の開発(1) 科学目標・機器の概要
月表面で電磁探査を行うことにより、月地下浅部の構造を推定することを目的とする。
特に、月極域に存在することが示唆されている氷の有無を明らかにすることを目標とする。電磁探査のための装置として電極を使用することは接地抵抗の軽減が必要とされるが、それは非常に困難である。そこで、接地抵抗の考慮が不要であるループ・ルー
プ法に基づく月面電磁探査装置を提案する。ループ・ループ法は過渡現象を利用する電磁探査法（Transient ElectroMagnetic (TEM) 法）のひとつである。送信ループと受信ループを用意し、送信する電磁場を急激に変化させ大地の過渡応答を測定する。このように送信ループに流す電流の周波数や送受信ループの間隔を変えることにより、地下の深さ方向の電気的構造を推定することが可能となる。
(2) 開発状況、運用状況と課題
開発状況としては概念検討の段階である。地球上では広く資源探査等に応用されているが、月面で実施するためには、無人で電磁探査を実施するための方策を検討しなけれ4-36

ばならない。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
SELENE-R
小型・低消費電力・高精度な電磁場センサ、ロガーの開発(1) 科学目標・機器概要
構造探査、モニタリングの各分野において、手軽に多点展開するため、安価で取り扱いやすい電磁場観測システム（センサ、ロガー、伝送、電源）の開発が望まれている。共通するのは、小型化、高精度化、低価格化、低消費電力化であり、電池に関しては高密度化も望まれる。量子効果を用いた磁場センサ等、衛星用に開発された高精度超小型センサや技術を地上での観測に応用するのも有力な方法であり、電磁気探査
や長期観測の要求に即して改良する研究が必要である。
現状の広帯域MT観測装置(0.01~10,000sの応答関数推定可能) と同程度のスペック

で電磁場5成分 (電場:水平2方向, 磁場: 3方向) を容易に測定できる観測装置を開発する。開発目標は以下のとおりである。
重量：

25 kg (現状) →10 kg

消費電力： 15W(12V)(現状) → 5W (12V)価格：

700万円(現状) → 100万円(2) 開発状況・運用状況と課題
電場計測については、2014 年になり、重量 2 kg, 消費電力 2W(12V)以下、価格 70 万円程度の測定装置が開発された。これは労力のかかる現状の広帯域 MT 観測装置による磁場計測を最小限にし、電場－磁場分離型 MT 法により効率的に地下の電気伝導度構造を推定するためのものである。開発以降、九重火山、霧島火山、熊本地震震源域などに適用され、既存の広帯域 MT 観測装置では非常な労力を要した場所（たとえば火口周辺）で地下 10ｋｍ程度までの比抵抗構造が推定されるようになった。また、これまで多大な労力を要した 100 点規模の広帯域 MT 観測が 1 年程度で可能になった。今後、電場だけでなく磁場計測についても測定を容易にすることが目標である。磁場は表層のローカルな電気伝導度不均質の影響を受けにくく、より信頼性の高い電気伝導度構造推定に寄与する。特に微小な変化の検出が求められる電気伝導度構造のモニタリン
グには威力を発揮することが期待される。
(3) ミッションやプロジェクトとの関係
文部科学省「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」「次世代火山研
究・人材育成総合プロジェクト」

4-37

4.2 計算機シミュレーション・モデリング
4.2.1 節では、2 章で述べた科学課題を追及するために必要な計算機シミュレーション・モ
デリングの技術開発について述べる。4.2.2 節では、計算機シミュレーション・モデリング研究を推進していく上で必要な環境整備について述べる。
4.2.1 技術開発要素
4.2.1（1）方程式系
太陽地球惑星系のプラズマ現象は、（無）衝突ボルツマン方程式を基礎として、流体・粒子などの異なる時空間スケールの物理現象に対して様々な近似レベルで記述されている。
無衝突プラズマの第一原理計算手法としては、電磁粒子法やブラソフ法などの運動論的手法が挙げられる。一方で、巨視的現象は流体的手法が適用される。またその中間的なスケー
ルを取り扱う手法として、イオンを運動論的に、電子を流体的に扱うハイブリッド法も挙げられる。以下では、それぞれの計算手法に特有な展望と課題を挙げる。
流体法
流体法は、（無衝突）ボルツマン方程式の 0 次から 2 次モーメントまで（質量保存、運動
量保存、エネルギー保存）を基礎とした計算手法である。流体法の中でも特に磁気流体力学（MHD）法は、太陽地球惑星系の巨視的現象に対して広く用いられている。
MHD 法での課題は、特に、圧縮性・高レイノルズ数（非粘性）流体の現象を取り扱う際に顕在化してくる。問題点の 1 つ目は、計算手法によっては、多次元で磁場のソレノイダル
性が破れ計算に破たんをきたす場合があることである。現状では、ソレノイダル性をあるレベルで維持するような様々な計算方法が提案されているが、それぞれ一長一短であり決定的な解決に至っていない。問題点の 2 つ目は、衝撃波などの不連続な圧縮性構造が、しばしば非物理的な数値振動の発生源となることである。不連続な構造を正確に捉えるために、近似リーマン解法等の衝撃波補獲法が現在広く使われている。衝撃波補獲法は、不連続面を捉えるのに高い性能を示す一方で、波が数値的に減衰するため波動や乱流現象を正確に記述することができない。特に、高ベータ領域と低ベータ領域、または高マッハ数領域と低マッ
ハ数領域が共存する特性速度の比が大きな系において、正確な数値解を得るのは困難である。太陽地球惑星系では衝撃波・乱流両方が本質的となる現象がしばしば起こるため、不連続構造と波動の双方を正確にかつ安定に記述しつつ、磁場のソレノイダル性も維持できる
ような新たなアルゴリズムの開発が必要である。
多流体法は、電子やイオンなどを個別の流体として解く手法であり、基礎となる方程式系の近似レベル（イオンの慣性効果を含むかどうか、電子の慣性効果を含むかどうか、電荷準中性を仮定するかどうか、電磁場モードを解くかどうか等）により様々なスケールの現象を扱うことが可能である。一方で、3 次以上の高次モーメントの寄与は無視しているため、エ4-38

ネルギー散逸はモデルに頼る必要がある。数値解法の開発要素としては MHD 法と共通であり、磁場のソレノイダル性を維持しつつ、不連続構造と波動の双方を正確にかつ安定に記述できる手法の開発が必要である。特に、多流体系では 1 流体の MHD 方程式系に対して扱う
べき固有モードの数が増大するため、既存の衝撃波捕獲法をそのまま適用するのが困難であり、衝撃波捕獲法以外のアプローチも視野に入れた新たな数値計算法の開発が不可欠である。
また、シームレスな太陽地球惑星系の流体系グローバルシミュレーションを実現するた
めには、格子法（一般曲線座標格子、正多面体格子、立方化球格子、適合格子細分化法など）の研究開発も必要となる。
粒子法
無衝突プラズマの第一原理・運動論的計算法として電磁プラズマ粒子（EM-PIC：ElectroMagnetic Particle-In-Cell）法が広く使われている。これは、無衝突ボルツマン（ブラソフ）方程式で記述される分布関数の位相空間上での時間発展を有限個の超粒子によって代表させ、その粒子軌道をニュートン－ローレンツ方程式により直接解き進める手法である。一方、電磁場は格子点上に定義され、マクスウェル方程式を差分化することで解き進める。個々の粒子の運動は、電流を隣接する格子点上に配置する電流として、電磁場の変化に反映される。
オイラー変数である場とラグランジュ変数である粒子が共存する PIC 法は、1960 年代より使われており、アルゴリズム自体はほぼ完成されていると言って良い。残されている課題としては、天体プラズマやレーザープラズマなどの相対論的な極端現象への適用に向けた技術開発や、今後の超並列スパコンに対応した超並列計算法の開発が挙げられる。
一般に、電磁場の時間発展は時間－空間 2 次精度の時空間有限差分法（FDTD 法）で解かれるが、差分化により電磁場（光）モードに数値分散が現れることが知られている。天体・
レーザープラズマ現象ではしばしば相対論的流れが生じるが、そのような状況において、光速に近い速さで移動する粒子が数値分散性を持つ光モードと共鳴し、数値チェレンコフ不安定性と呼ばれる非物理的な電磁波放射を起こすことが問題視されるようになってきた。
この数値不安定性は、数値分散がない（極めて少ない）解法においても回避できず、非相対論的流れの場合でも起こりうることが近年認識されるようになってきている。この数値不安定性の根本原因は、格子上に存在する粒子の形状に起因するエイリアス誤差によるエントロピーモードが電磁モードと共鳴することにある。回避法としては、滑らかな粒子形状（高次形状関数）を採用することで不安定性の成長を遅らせるといった、対処療法的手法しかないのが現状である。根本的な不安定性の除去が可能な手法のブレークスルーが必要である。
従来の EM-PIC 法の並列化では、場は全ノードで共通して解き、粒子のみを並列化する粒子分割法が採用されてきた。粒子分割法は、これまでのベクトル型並列計算機に適した方法
であり、並列数がたかだか数百程度までしか性能向上が得られないことが知られている。近4-39

年のスカラ型超並列スパコンに対応するためには、領域ごとに粒子と場を分割してそれぞれの領域で場と粒子を計算する領域分割法の採用が必要である。しかし領域分割法では、流体法では現れない計算負荷の不均一化という問題が含まれる。問題によっては、系の発展に伴い粒子はある一部の領域に集中し、その他の領域は粒子が少なくなる状況が考えられる。
その場合、粒子が集中している領域を担当するプロセスに負荷が集中することとなる。各時
間ステップで同期が必要な EM-PIC 法では、計算負荷の不均一化によって高い並列効率が望めない。これを解消するためには、各プロセスの計算担当領域や計算担当粒子を動的に変動させるような負荷バランサーの実装が不可欠である。そのためには、京都大学で開発された
動的負荷分散技法 OhHelp を利用するか、自己重力系 N 体計算で利用される Recursive Multisection 法の PIC コードへの実装が考えられる。
ブラソフ法
ブラソフ（無衝突ボルツマン）法は、EM-PIC 法と同様に無衝突プラズマの第一原理計算法として知られるが、ラグランジュ量である粒子を直接解く PIC 法に対し、オイラー量である速度分布関数を位相空間上で離散化しブラソフ方程式を直接解く手法である。開発自体は粒子法と同様の時期に始まったが、超次元位相空間を扱うために計算コスト（メモリ使用量）が膨大であることや、方程式を正確かつ安定に解くアルゴリズムの開発があまり進んでいなかったため、近年に至るまで実問題への適用が成されていなかった。しかし、ノイズがなく、超並列スパコン上で容易に実空間および速度空間の領域分割法を適用できる（負荷バランスの崩れがない）という PIC 法に対する利点から、今後 PIC 法と共に必要な計算技術となると考えられる。
ブラソフ法の数値計算上の最大の課題は、速度空間内の分布関数の移流および回転を精度良く解くことにある。プラズマ加速・輸送を対象とした研究を行うには、電磁プラズマの挙動を知る必要があり、電磁ブラソフ法の開発が日・欧・米において活発に続けられており、
近年その成果が報告されるようになってきた。とは言え、粒子法に比べてブラソフ法のアル
ゴリズムは未だ発展途上にある。速度空間上での数値拡散・振動は直接加熱・加速に繋がる
ため、数値拡散・振動が極めて少ない移流方程式の数値解法や、非相対論的磁化プラズマのジャイロ運動を記述する剛体回転および、相対論的磁化プラズマのジャイロ運動を記述す
る差動回転の高精度数値解法を開発する必要がある。また、大きな時間ステップ幅においても安定に解ける時間積分法の確立も、現実的な計算時間に収めるために必要な課題である。
ハイブリッド法
ハイブリッド法は、イオンを運動論的に、電子を流体的に扱う計算手法であり、EM-PIC
法やブラソフ法などの運動論的手法と MHD 法の中間の時空間スケールを扱う手法である。
前述のようにブラソフ法が未だ発展途上にあるため、多くの場合においてイオンを粒子として扱う PIC 法が採用されている。ハイブリッド PIC 法は、流体スケールの構造を解きつ

4-40

つイオンの粒子性も取り入れることができるため、最近の計算機資源の発展により、地球惑
星磁気圏のグローバル構造のダイナミックスをより正確に記述する手法として MHD 法の代替モデルとして採用されるようになってきた。ハイブリッド PIC 法における課題は、PIC法に共通な超並列スパコンでの並列化、低密度領域の取り扱い、短波長ホイッスラー波の位
相速度の発散、などが挙げられる。
ハイブリッド法では、一般化されたオームの法則に基づいて磁場の時間更新をおこなっており、これには個数密度による除算が含まれる。しかし、低密度領域では有限個の粒子数の影響で数値ノイズが大きくなり、これがポンデロモーティブ力となって低密度領域から粒子を押し出すように作用する。結果として密度が 0 となる領域が発生し、密度での除算によってしばしば計算の破たんをきたす。関連した問題として、イオン慣性長は密度の−1/2 乗に比例して長くなるため、系の時間発展に伴い発生した低密度領域においてはイオン慣性
長が格子幅より大幅に大きくなる。これにより、結果的にイオン慣性長に比して短波長のモードを扱うことになるが、ホイッスラー波の位相速度には上限が存在しないため、計算が不安定化しやすくなる。
近年この問題を回避するために、電子慣性を考慮した形に拡張された方程式系が提案された。すなわち、オームの法則に有限の電子慣性効果を含めることによって、位相速度に物理的な上限を与え、また真空領域までをシームレスに解くことが可能になった。これは数値的な安定化に一定の効果をもたらすが、粒子ノイズを起源とする短波長のホイッスラー波を完全に安定化するには至っていない。また電子慣性を考慮したオームの法則から電場を求める際には連立方程式を解く必要があり、特に真空領域では行列の優対角性が弱くなる
ため、効率的な反復解法の導入が課題として残されている。
4.2.1（2）モデリング太陽地球惑星系は様々な時空間スケールの現象が混在した複合系であり、また宇宙機によるその場観測が可能であることにより観測データによる現象論科学的な側面を持っている。太陽地球惑星系の様々な現象において、その現象の本質を表す方程式系を適切や現象に固有の外部条件や内部条件を適切に選択することは重要である。外部条件や内部条件は前述の方程式系だけでは表せない別の物理過程を含む場合があり、これらはモデルとして与えられる。また観測データの再現においては、前述の方程式系を用いた計算機シミュレーシ
ョンを行うことが必ずしも最適ではなく、しばしば方程式を簡略化したモデル計算が行われている。以下では、それぞれのモデリングに特有な展望と課題を挙げる。
太陽コロナ－太陽風－太陽圏
地球電磁気圏環境変動のほとんどは、太陽から到来するプラズマである太陽風によって引き起こされる。この太陽風は、太陽コロナの開いた磁力線に沿って太陽コロナから加速され始めて全方向に流出し、太陽地球系のみならず惑星軌道を超え、星間物質との相互作用の4-41結果としてその太陽圏を形作る。このように太陽風は、太陽コロナから太陽圏外縁までの時
空間スケールが広大なダイナミックレンジで変化する領域を連続的に流れる。さらに、太陽の複雑な磁場構造の影響を受ける衝突系プラズマである太陽コロナ、無衝突系である内部
太陽圏、星間風中性水素との 2 流体系である外部太陽圏と、伝搬する過程で支配的な物理過程が遷移していく。太陽コロナでは、コロナ加熱・太陽風加速過程が未だに解明に至っておらず、近年ではそれらにおける波動や乱流の役割が注目したモデリング研究が進められている。太陽圏外縁部についても、Voyager や IBEX によって従来の常識を覆す観測データが得られるようになり、限られたデータを理解するためのモデリング研究が不可欠になっている。
また太陽風は宇宙天気の擾乱主要因として社会の実利用の面でも重要になる。太陽風は太陽コロナの磁場構造に強く影響された速度構造を持ち、太陽の自転の影響で地球に到来する太陽風が変動する。さらに、太陽フレア等の爆発現象にともなって大量のプラズマと磁束が放出されるコロナ質量放出が発生し、太陽風の中を背景の太陽風と相互作用をしながら伝搬する。宇宙天気予報、特に磁気圏擾乱の予測には太陽風中の南向き磁場の予測が重要であり、太陽風の変動とコロナ質量放出の到来の予測手法の確立が求められている。
このような背景の中で、太陽コロナ—太陽風—太陽圏のモデリングは、大きく分けて 2 つの方向性を持つものに大別される。１つ目は、太陽風の加速などの物理素過程の理解を目指した大規模計算で、もう１つは宇宙天気予報での利用のために解像度・手法を大幅に簡略化した高速計算である。前者において、太陽から太陽圏外縁までを単一のシミュレーションで連続計算することは、計算資源の面からほぼ不可能である。そのため、共通の物理過程に支配される隣接領域のみを同時に取り扱う研究が多く、一部のグループでは多層格子を用いてコロナ−太陽風、太陽風—太陽圏などの隣り合う物理過程の異なる領域を繋いだ最先端研究が行われている。未解明の物理過程である乱流の取り扱い・太陽コロナ加熱・太陽風加速過程の効果についても様々な形で取り入れたモデリング研究が進められている。今後 10 年の内部太陽圏ミッションとの連携により、物理過程解明に向けた動きが加速すると考えられる。また、太陽圏外縁領域においても、今世紀に入って直接探査が進んでいる効果で、太陽圏と星間媒質の相互作用や境界領域で起こる粒子加速過程などの未解明問題に対して、観測に立脚したモデリング研究が急速に進展しつつある。一方後者では、予報を目的として、
太陽風分布をモデル化することで太陽風の 加速 過 程を省略し高速化を図ったモデル（SUSANOO など）がある。これらのモデルは、モデルで与える境界条件が予測精度を決定づけており、不確定性を補填するためモデルのパラメータを分散させたアンサンブル・シミュレーションやデータ同化といった手法をとりいれた予測精度の向上が不可欠である。将来の計算資源の向上とともに、予測のためのシミュレーションを高度化していく方向で発展することが期待される。
磁気圏－電離圏結合

4-42計算機科学の発展に伴い磁気流体力学をベースにしたグローバルシミュレータは、太陽風擾乱による巨視的磁気圏応答を準リアルタイムに再現するレベルまで進化している。一方で、超高層物理学の積年の課題である、磁気嵐やオーロラ嵐（サブストーム）といった巨視的現象については、未だ観測と対応可能な数値モデルは実現していない。この理由は大きくは二つ挙げることが出来る。一つは磁気流体力学をベースとしたグローバルシミュレー
タでは、プラズマの非等方性や非ジャイロトロピック効果が繰り込まれていないため、オー
ロラ降下粒子の第ゼロ近似となる磁力線沿いの熱流束や、リングカレントの基本要因である粒子のドリフト効果を本質的に再現できないことである。もう一つの理由は、弱電離気体
系である電離圏と磁気圏のシームレスな結合（磁気圏電離圏を通じた電磁力学）が実現されていないため、オーロラ粒子加速過程や巨視的な電磁結合系の再現が不十分であることよる。多くの探査衛星や地上観測によりその全容解明が進められている磁気圏電離圏結合物理学の主戦場でシミュレーション科学を展開するためには、内部磁気圏における高エネル
ギー粒子加速過程や、運動論的磁気再結合過程を巨視的磁気圏動力学の中で再現するシミ
ュレータ、その系を弱電離気体系システムとシームレスに結合させるスキームの発展が必須である。究極的にはブラソフシミュレータによるプラズマ宇宙の一形態としての太陽地
球環境システムの再現、更には弱電離気体系や中性大気力学をも抱合する衝突ボルツマン
シミュレータの実現が望まれるが、これらは今後 20－30 年のスケールで開発を進めていく必要がある。
放射線帯
放射線帯のモデリングは、放射線帯電子自身が背景場にほとんど影響をおよぼさないこと、および経度方向にほぼ一様に分布していることをふまえて、背景磁場の中での動径方向拡
散過程、波動粒子相互作用によるピッチ角散乱や運動量変化をフォッカー－プランク方程式で記述する手法がよく用いられている。従来は、動径方向拡散のみ、あるいはピッチ角散乱のみのモデル化が行われていたが、2000 年代に入って、すべての拡散過程を同時に解き進め、放射線帯の 3 次元空間変化を計算することができるようになった。従来の手法においては、波動の強度や場の変化をモデルとして与え、それに基づいて拡散係数を構築し計算を進めていた。2000 年代後半において、拡散係数の計算方法に大きな進展がみられ、実際に観測された波動データを用いて様々なプラズマ波動との相互作用を定量的に評価し、波動による内部加速過程を計算に組み込む努力も行われている。この手法は計算負荷が比較的小さいため、太陽活動周期にわたるような長期の変動の計算や、データ同化を組み込んだ計算などの開発も進められており、宇宙天気・宇宙天気予報の観点から重要である。一方、これらのモデリングにおいては、背景磁場の急激な変化に伴う消失過程等を含めることは一般に困難であり、過渡現象を計算するのには適した方式ではない。
上記のフォッカー－プランク方程式による手法とは別に、ジャイロ平均およびバウンス
平均した 4 次元の分布関数について、粒子の動径方向、経度方向の運動をボルツマン方程式

4-43

で記述し、観測データよりモデル化した波動粒子相互作用を拡散項として右辺に組み込ん
でフォッカー－プランク方程式を構成するといったモデリングも行われている。この手法
では、低エネルギー側の分布関数から波動の成長率を計算し、波動粒子相互作用の評価？を行っている。またこの手法においては、後述するリングカレントなどの、内部磁気圏イオンの分布関数の時間発展モデルと組み合わせることで、背景電磁場の時間変化とカップルさせた計算も可能となる。
一方、近年の放射線帯の観測からは、太陽風の不連続面通過にともなった過渡的な応答が注目されている。このような変化を追跡するためには、現実的な電磁場の中で粒子の運動を高精度に計算する必要がある。Tsyganenko などの経験的な磁場モデルに、解析的な電場モデ
ルを組み合わせて電子の軌道を追跡することや、磁気流体シミュレーションから得られる電磁場の中で、電子の軌道を追跡するテスト粒子計算も行われている。さらに観測からは、
ホイッスラーモード波動や ULF 波動との非線形波動粒子相互作用の重要性が指摘されている。非線形波動粒子相互作用の素過程計算は精力的に行われているが、グローバルシミュレーションの中に非線形波動粒子相互作用を直接組み込むことはまだ成功しておらず、非線形波動粒子相互作用が大局的な放射線帯の変動にどのような影響を及ぼすのかを評価するには至っていない。局所的な理論・モデリングの観点からは重要性が示唆されているこの非線形波動粒子相互作用をグローバルシミュレーションに組み込む努力が、今後必要になると考えられる。
リングカレント
数日間に及ぶ磁気嵐の直接的原因であるリングカレントは数 keV から数百 keV のエネルギーを持つイオンが主なキャリアであることや、水素イオンに加え電離圏起源の酸素イオンの寄与が大きいことなど基本的な性質が衛星観測によって明らかになっている。一方で、
太陽風及び電離圏からプラズマシートを経てリングカレントに至るまでのイオンの輸送経路と加速・加熱過程、イオンの早い消失問題、磁気圏ダイナミクスへの影響など未解決問題が多い。放射線帯と同様にフォッカー－プランク方程式やボルツマン方程式を用いて位相空間分布関数の時間発展を解き進めるばかりでなく、非ジャイロ運動領域を解くことができる粒子シミュレーションとの連結が期待される。酸素イオンの流入問題は電離圏イオンの流出問題とも直結しており、電離圏―熱圏シミュレーションとの結合が望まれる。過遮蔽現象のようにリングカレントは磁気圏対流に大きな歪みを生じさせることが知られており、全体系に対するリングカレントの影響は無視できない。磁気圏全体におけるリングカレン
トの役割を理解するため、磁気圏全体を運動論的方程式とマクスウェル方程式を連立させて解くアプローチが今後必要であろう。また、リングカレントは中低緯度地域を流れる地磁
気誘導電流（GIC）の原因の一つになることから、巨大太陽フレアに呼応して発達するリン
グカレントの予測も社会的責務として重要である。
一方で、平衡状態を仮定した磁場形状では、サブストームインジェクションや ULF 波動

4-44などの比較的時間スケールの短い、リングカレント発達や粒子加速に重要な現象が捉えられないことが指摘されており、これらの問題点を解決するための新しいシミュレーション手法として、ドリフト近似した 5 次元の運動論的（ブラソフ）方程式とマックスウェル方程式を連立させた、電磁場とプラズマ粒子の運動を自己無撞着に解き進める手法が開発されている。5 次元のドリフト運動論的方程式を用いて内部磁気圏における数時間から 1 日程度の時間スケールの現象を扱っており、現時点においても非常に多くの計算機リソースを必要としている。さらに、急激な空間勾配を持つ双極子磁場中をバウンスする粒子運動を如何に精度よく解くかが重要となり、また ULF 波動の性質および ULF 波動とのドリフト共鳴やドリフト・バウンス共鳴を理解するにあたっては波動の記述精度も求められる。これらの課
題の克服にはグリッド構造や数値計算スキームの高精度化が必要になる。
電離圏－熱圏－中間圏結合
近年の衛星観測は下層大気から電離圏までのつながりを強く示唆しており、モデル開発においても下層から超高層大気までをつなぐ試みが世界的に行われている。国内でも組織的な領域モデル結合の試みによって、対流圏から熱圏までの中性大気領域と電離圏をつなぐ全球のシミュレーションモデルが実現している。さらに、モデルの下層大気部分に気象再解析データを融合させ、実際の上層大気の変動を再現しようとする取組みもなされている。
このようなモデルと地上・衛星観測によって、下層大気で起きる現象の影響が中層大気を経て熱圏・電離圏まで及ぶ大気上下結合過程（例えば、対流圏の経度依存性や成層圏突然昇温の上層への影響）や、超高層大気における中性－電離大気相互作用などの理解が急速に進んでいる。一方、今後の課題として、電離圏や熱圏は下層大気のみならず磁気圏からの影響も重要であることから、大気圏－電離圏－磁気圏間の全ての結合過程を取り入れたモデルの開発が望まれる。さらに、近年地上の観測網や宇宙機からの超高層大気の観測が充実しつつあり、データ同化を含み、モデルと観測との連携を強めていくことで、自然現象の理解やモデルの高精度化、宇宙天気への応用に向けた数値予測技術の開発などが進む。この点において、電離圏・熱圏の観測では 100 km や 10 km といった水平空間スケールの変動が見られており、全球的なシミュレーションでもこの程度まで分解能を向上させれば、新たな自然現象の理解につながると期待できる。また、大気中には微量でも全体の熱収支やそれに伴い変化するダイナミクスにおいて重要な役割を担う成分が知られており、詳細な物質の化学過程や輸送を取り入れることも今後のモデル開発の課題である。
一方で、地球全球を対象とした大規模モデルに対して、小スケールのプラズマ不安定を対象とした領域モデルによる研究も進んでいる。大規模モデルは、気象分野における大気大循環モデル（GCM）と同様に、空間分解能は緯度・経度方向に数度程度である。一方、領域モ
デルは、対象とする現象の空間スケールにも依存するが、数百 m 程度の空間分解能で現象を再現可能であるが、緯度・経度方向に数度程度の計算領域を確保するのが限界であるため、両者が扱う空間スケールには大きな隔たりがある。現在の重要な課題の一つは、プラズマ不4-45安定発生の日々変動の解明とその予測であり、その発生条件には背景の大規模な大気圏、電離圏の構造も考慮に入れる必要がある。また、小スケールの現象が、種々の結合過程を経て大規模な場に影響を及ぼす例も存在する。従って、大規模モデルの高分解能化と、領域モデ
ルの計算領域拡大の先に期待されるのは、両者が融合した超高解像度の全球モデルである。
既存の全球モデルの高分解能化は近似レベルや数値スキームの問題で扱うことができる物
理過程に限界があるため、小スケールのプラズマ不安定を扱う領域モデルの全球化は、人為的な境界条件を取り去るという観点からも重要である。ただし、これには膨大な計算機リソースを必要とする。
ダイナモ
地球の主磁場の生成、特に軸双極子の卓越やその極性の突発的な反転をどう説明するかは、長い間地球物理学上の未解明問題のひとつであったが、1990 年代以降、磁気流体力学
的ダイナモのシミュレーション研究が行われるようになり、一定の成功を収めている。計算手法としては、金属コアが球形の非圧縮流体として近似でき、ほぼ不導体である固体のマントルに覆われているという特性から、伝統的に流れ場と磁場をポロイダル・トロイダル展開
し、それらの定義関数を球面調和関数展開するスペクトル法が用いられている。一方、有限要素法やインヤン格子を用いた有限差分法によるシミュレーション研究も行われており、特に後者は大規模並列計算に向いた手法として評価されている。液体金属コアは、コリオリ力に対する粘性力の効果をあらわす無次元数であるエクマン数が、渦粘性を考慮しても 109 乗と非常に小さく、また対流の運動エネルギーに対する磁気エネルギーの比が 103 程度と非常に大きいという特徴をもつ。しかしながらこうした低粘性、高磁気エネルギーの地球ダ
イナモの特性には、いまだ未解明の点が多い。粘性ゼロ、磁気エネルギー無限大の磁気地衡流近似を用いたモデル構築の試みもあるが、解が存在するのかどうかもよくわかっていな
い。また磁場の極性反転は数十万年以上の時間スケールをもつのに対して、磁気流体乱流に起因すると考えられる数年以下のスケールの磁場変動も観測されており、これらを統一的に再現することはきわめて困難ながら、今後取り組むべき課題として残っている。こうした課題にはより高速な大規模並列計算機をもちいたシミュレーション研究が本質的に重要であることは他の分野と同様である。観測される地磁気データをモデルで説明することは、観測不可能な金属コア内部の流れや磁場の情報を得るために不可欠であるだけでなく、対流の駆動源や境界条件であるマントル最下部の構造を推定することにも寄与し、マントル対流や地球の熱史を考える上で重要である。残念ながらコア対流の時間スケールに比べて、機器観測に基づく詳細な地磁気データの時系列の長さが短いという問題はあるが、データ同化の手法を用いたより客観的な基準に基づくモデル精度の向上が今後重要な研究課題となるであろう。
宇宙機

4-46

宇宙機構体や太陽電池パネルの表面、もしくはスラスター噴射時のプルームと周辺プラ
ズマ環境との相互作用については、宇宙機の形状、材質、システム構成、およびその背景となる宇宙プラズマ環境に大きく左右されるため、その度合いを簡単に定式化、評価することは非常に困難である。今後、宇宙機の大型化や高電圧化に伴い、宇宙プラズマ環境との干渉はますます大きくなると考えられ、その定量的知見がシステム設計や機器開発において重要な基礎データとなる。
宇宙機周辺のプラズマ環境を定量的に理解するために、一様格子システムを用いた数値シミュレーション研究は古くから行われてきた。近年では、宇宙機に取り付けられた細く長いブームや宇宙機表面の微細構造など、複雑な宇宙機の形状をより現実的に再現するために、空間格子局所細分化法や、非構造格子法、境界埋め込み法を用いたシミュレーション研
究も推進されつつある。また宇宙機搭載の電気推進システムからのプラズマ噴射や衛星表面での光電子、二次電子放出による局所的な高密度プラズマ領域においてはデバイ長が太陽風領域に比べて極端に短くなるため、衛星近傍プラズマ領域においても、背景プラズマ空間に比べて空間格子間隔を小さく取る必要性が認識されている。このように、人工的な擾乱現象が顕著に現れる宇宙機近傍での不均一空間格子システムの採用は、効率的なシミュレーション解析には不可欠であり、速やかに対応すべき課題である。
宇宙機表面についても、現状の完全金属だけでなく様々な誘電体素材に対応させる必要がある。特に、宇宙機の帯電に関連する現象を解析する場合は、宇宙機表面素材は重要なパラメータであり、部分帯電などの現象を再現するには不可欠である。ただし、誘電体の時定数はプラズマの固有周期に比べてはるかに大きく、初期値問題によるプラズマ粒子シミュ
レーション手法で現実的な時間内に定常解を得るのは困難なため、近似モデルに基づく高速化手法を導入するなど工夫を要する。また、光電子放出や二次電子放出モデルの信頼性を高め、より高精度の宇宙機環境モデリングを構築していくことが必要である。
4.2.1（3）共通技術課題
計算機アーキテクチャに適したコードの最適化
大部分のスーパーコンピュータ（スパコン）のアーキテクチャは 2000 年以降にベクトル型からスカラ型に取って代わられ、スパコンの性能ランキングである Top500 にはベクトル型計算機が 1 システムも含まれていない（2017 年 11 月現在）。近年のスカラ型 CPU では、消費電力の問題から CPU コアのクロック数を高くすることが困難なため、演算性能を上げるために CPU コア数を増やすこと、および FMA や SIMD により同時演算数を増加させる
ことでその性能向上を実現している。このため、CPU コア増加に対応し、FMA や SIMD を
効率的に利用できるコードでなければ、近年の計算機ではその性能を発揮できない。更に、スカラ型 CPU には様々な種類があり、その特徴も異なるため、それぞれの CPU に対応した
コードのチューニングが必要となっている。また、近年では MCDRAM、HMC や HBM な
どの高帯域を実現した高速メモリが計算機に実装されている場合が増えてきた。このメモ

4-47

リはメモリ基板の積層化によって帯域を拡大しているが、メモリサイズが小さくなる傾向がある。このため外部に通常のメモリを持つものもあり、このような階層型メモリ構造を意識したコードの最適化も重要となってきている。
このような CPU の現状に対して、加速器による性能向上を実現するものが GPGPU であり、広く数値計算でも利用されている。通常の CPU で利用されるプログラミング言語に加えて独自に拡張された言語を利用する必要があるため、敬遠される場合もあったが、現在はC だけでなく Fortran 用のプログラミング環境も整備されており、コードの GPU 利用への移植も比較的容易になっている。このように GPU ではコードの変更が必要だが、MIC（ManyIntegrated Core）と呼ばれる CPU ベースの加速器では、コードの変更が必要なく、CPU 以上の理論性能を低電力で実現できる。しかしながら、MIC で高い実効性能を達成するにはプ
ログラムの最適化が必須である。また近年では、従来のベクトルプロセッサのアーキテクチ
ャを採用した加速器も開発されている。その性能とコスト次第では、このようなベクトル型加速器が普及する可能性もある。
このように現在は計算機アーキテクチャが様々であり、今後もこの状況は変わらないと想定され、コードのチューニングにますます労力がかかることが想定される。このため、各コードで得られたチューニングに関する知見を共有し、効率的に最適なチューニング手法を発見する必要がある。
一方で、計算機システム全体の性能を向上させるために、大量の計算機を高速ネットワー
クで繋ぐことによりスパコンを構成している。この結果、スパコンの総コア数が数万から数百万個にも及び、5 年前に比べて 1～2 桁ほど多い並列数の計算が必然と行われるようになっている。このため、大規模計算を行うには MPI などによるプロセス並列化が必須となった。数千以上の超並列数計算においては、プロセス間の同期待ち時間やプロセス間通信自体の増大による遅延時間が全体の計算時間に対して無視できなくなってきている。更にプロセス通信に利用されるメモリがプロセス数に比例することもあり、近年のスパコンではノード間のプロセス並列に加え、ノード内のスレッド並列と組み合わせたハイブリッド並列化が奨励されている。
世界中で 2021 年頃にエクサフロップス級の次世代スパコンが計画されているが、その実現のために現状の電力消費量を維持しつつ計算処理能力を上げる必要に迫られており、京コンピュータの後継機として新しいスカラアーキテクチャの CPU の開発が進んでいる。この CPU では、京コンピュータに比べ内部構造が大きく変わっており、これまで HPC に利用されたことのないアーキテクチャであるため、コードの最適化に注力する必要がある。このようなアーキテクチャの大きな変更を含む大規模スパコンプロジェクトにおいては、計画の早い段階から積極的に関わり、その性能を最大限利用できる準備をすることは今後の研究のために重要である。また、電力問題は一般のスパコンでも言えることであり、大学の計算機センターに京コンピュータの後継機で採用されたような低電力型のアーキテクチャが普及していく可能性も高く、この CPU に最適化しておくことは、今後のスパコン利用にと

4-48

っても必須であると考えられる。
時間積分法
数値シミュレーション・モデリングにおいて、方程式の時間発展（時間積分）は極めて重要である。通常用いられる時間積分方法は、過去の時間ステップのデータのみから次の時間
ステップのデータを決定する、陽解法である。陽解法の特徴として、アルゴリズムが比較的単純であるため実装が容易であることや、並列化しやすいことなどが挙げられる。一方で陽解法は、時間刻み幅は系の特性速度の最大値と空間格子幅で決まる CFL 条件によって束縛される。系の固有値（伝搬速度）の最大絶対値と最小絶対値の差が大きい方程式系においては、陽解法では時間刻み幅が最大固有値で決定されるため、解きたい問題を限られた計算資源で計算出来ないという問題を孕んでいる。太陽地球惑星系の現象はまさに、電子スケールと磁気流体スケールが混在し、かつカップルするようなマルチスケール現象であるため、陽解法で記述できる現象は限られたものとなっており、時間積分の高速化が必要であるとい
うのが、シミュレーション・モデリング研究者の共通認識である。
時間積分の高速化の１つとして、過去の情報と未来の情報から成る方程式を満足するよ
うに未来の情報を解く陰解法が挙げられる。陰解法は時間刻み幅によらず安定に解くことができ、アルゴリズムの精度の範囲で解を得ることができる。一方で、解を得るには逆行列を求める必要があるため、行列操作に必要なアルゴリズムが陽解法に比べてあまりに複雑であること、領域分割による並列化の効率が悪くなることなどの課題が残されているため、採用が限られているのが現状である。逆行列を計算する方法としては、反復法が広く用いられており、今後、高速かつ安定に収束する計算手法を取り込む必要がある。
4.2.2 環境整備
4.2.2（1）分野間連携
計算機シミュレーション・モデリング分野は、サイエンスの共通性に限らず、手法の共通性・共有性において他分野との連携・交流が続いている。プラズマ物理の共通性を踏まえて、物理学会や天文学会との連携・交流は既に行われている。各学会の持ち回りで行われている
３学会合同プラズマ共催セッション「プラズマ宇宙物理」は 1 つの例であるが、当学会の計算機シミュレーション・モデリング分野の研究者が中心となっていることは周知の事実である。また核融合科学分野とはサイエンスと手法の両方の共通性により盛んな交流が行われている。例えば、反復法による陰解法、ランダウ流体近似や、ジャイロ運動論コードなどの先進的な計算手法は、今後当学会にも取り入れていく必要がある。また核融合科学分野では、衝突による電離や化学反応過程に関する手法もよく発達しており、これらの手法を取り込むことは今後の当学会における弱電離プラズマシミュレーションにおいて重要である。
計算科学分野との連携は今後ますます重要となると考えられる。特に HPC（ハイパフォ
ーマンスコンピューティング）においては、ノード間通信の最適化や CPU キャッシュチュ

4-49

ーニングなどの計算科学的技術は不可欠である。また、高速な反復法やソーティング法など、今後の高性能計算に必要な技術を取り入れていく必要がある。また後述する計算リソースの確保の観点からも、計算科学分野とは積極的に交流する必要がある。
流体力学・航空宇宙分野では実用性を考慮した流体シミュレーション手法は発達しており、特に格子生成技術や高効率流体法などは当学会にも取り入れていくべき先進的な手法である。気象・大気科学分野とは環境変動予測という共通性があり、先進的なモデリング・
データ同化技術は当学会にも取り入れていくべき手法である。
4.2.2（2）計算リソースの確保
当学会の計算機シミュレーション・モデリングは潜在的に非常に多くの計算リソースを必要としている。しかしながら当学会は、防災という観点からの気象・大気科学分野と、物理学という観点からの素粒子・天文分野に挟まれた位置にあり、相対的に視認性が高くないため、大規模な計算リソースを獲得することができていない。事実として、現在国家主導で推進されているポスト京コンピュータ向け HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ）の九つある重点課題には、当学会は含まれておらず、それらの課題に次ぐ四つの萌芽的課題の一部として採択されているに過ぎない。2021 年頃に運用開始となるポスト京では、アプリケーションと計算機システムの co-design を目指し、運用前からア
プリケーションと計算機の密な関係がある。このような国家規模の計算機システムでは、リソース確保の面からもシステムの運用前、開発中に積極的に関わることができる環境を作ることが必須である。
安定な計算リソースの確保において、当学会に関連する全国共同利用・共同研究拠点設備
は非常に重要な役割を果たしている。宇宙科学研究所や国立天文台などの国立研究所においては、それぞれの研究所のミッションに合致した計算機共同利用研究を推進している。京都大学生存圏研究所では、2008 年度より京都大学学術情報メディアセンターのスパコンとリソースを共有化して共同利用研究を推進している。名古屋大学宇宙地球環境研究所（旧太陽地球環境研究所）では、1997 年度より名古屋大学情報基盤センターのスパコンを利用した計算機利用共同研究を推進しており、また 2010 年度からは名古屋大学情報基盤センター
とともに名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクトを推進している。
一方で、北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪
大学、九州大学の計算機センター群は「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）を形成し、ネットワーク型大型計算機利用共同研究を実施しているが、これには当学会の研究課題も幾つか採択されている。さらに HPCI では、理化学研究所の京コンピュ
ータに JHPCN 拠点と筑波大学を加えたスパコン群を用いた共同研究を推進している。これまでに、京コンピュータの利用において、複数件の当学会の関連研究課題が採択されている。
また、HPCI コンソーシアムには、ユーザーコミュニティ代表機関として宇宙科学研究所と名古屋大学宇宙地球環境研究所が正会員として参加している。東京大学および九州大学で4-50

独自に実施している HPC 関連プロジェクトにおいても、当学会の関連研究課題が採択されている。このように、個々の当学会関連課題が様々なプロジェクトで採択されているが、大規模なものはなく、一層の視認性を高める必要がある。
計算機シミュレーション・モデリング分野において、計算リソースの確保は重要な問題である。特に若手研究者の育成において、当学会に関連する全国共同利用・共同研究拠点設備の計算リソースが果たしてきた役割は非常に大きい。最近では HPCI に計算資源が集中する傾向にあるが、当学会関連分野が主として利用できる全国共同利用・共同研究拠点設備の計算リソースの維持に学会として努める必要がある。また大学附置研究所においては各大学の計算機センターとの協力関係をより密なものにし、安定的な計算リソースの維持を継続的に行っていく必要がある。HPCI に計算資源が集中する傾向にある現在において、更なる当学会の計算リソースを要求することは難しく、今後さらに大規模計算を行っていく上では、HPCI をはじめとする HPC 関連プロジェクトへの応募は不可欠となる。したがって、（1）当学会関連の全国共同利用・共同研究拠点設備の計算リソースにおいて、並列プログ
ラムの開発ができ並列計算が実施可能な研究者を育て、アプリケーションを開発すること、（2）HPC 関連プロジェクトへ積極的に応募して大規模計算を実施し、当学会の研究が広く
HPC 分野に理解されていくこと、の 2 点が今後の計算機シミュレーション・モデリング分
野の発展にとって極めて重要であると言える。後者は特に、学会から HPCI やその課題審査委員会に向けて、計算リソースの必要性を主張していくことも必要である。
4.2.2（3）人材育成
計算機シミュレーション・モデリング分野において、プログラム開発が出来る若手研究者を育成することは急務である。しかし、プログラム開発技術の習得は機器開発と同様に難し
く 3 年以上は要するため、単年度や短期間で雇用している PD に、新たにプログラム開発を教えるのは困難な状況にある。また近年の計算手法や並列化手法の複雑さに加えて成果として要求されるサイエンスの高度化により、シミュレーション・モデリングコードの中身を知らずに道具としてのみ利用する、ユーザーとしての立場の研究者が増えてきた。さらには、プログラム開発ができる研究者のキャリアパスも大きな問題である。近年では、HPCI プロ
グラムに関連して、核融合科学分野、天文学分野や計算科学分野へのキャリアパスが開かれてきたが、当学会関連機関においては狭き門であると言える。
シミュレーション・モデリング研究者の育成においては、国際的には ISSS（International
School for Space Simulations）が数年おきに開かれている。本スクールでは、学生・初学者向けのスクールと、一流の研究者によるシンポジウム講演の組み合わせにより、宇宙プラズマ
シミュレーション手法の基礎と最新成果の両方を学べる機会を提供している。国内においては宇宙磁気流体・プラズマシミュレーションサマースクールが毎年千葉大学において開催されている。CANS+、pCANS、OpenMHD などの公開シミュレーションコードを用いた研究の事例が増えてきており、サマースクールで使用される講義資料や日本語ドキュメント

4-51

が Web で公開されている。一方、最先端の並列化・最適化の情報を共有する機会はむしろ減ってきているように思われる。今後は、Web などを利用したドキュメントの整備や初心者用のシミュレーションスクールの開催のみならず、上級者向けのプログラム講習会やコード開発ワークショップなども行っていく必要がある。こうした取り組みには、学会のサポートが不可欠である。

4-52

4.3 データシステムとオープンサイエンス
科学研究を行う上でデータの取り扱いの理解や将来像は近年大きく変化してきた。研究に必要なデータの取得・処理・保存を行う情報ネットワークや、構築されたデータベースおよびアーカイブ、さらに、それらを共有（または公開）し、科学界の共通資産として長期保存する機能、そしてその組織の運営までを含めた幅広い活動が、科学研究活動に欠かせないものとなっている。データを処理する計算機システムハードウェアやそのソフトウェアとしての狭義のデータシステムを包含したうえで、さらに上記の活動全体をとらえてわたしたちの今後の科学研究活動のデータ・情報アクティビティないしワークフローを包括して
ここでは「データシステム」として捉える。
近年、G8 および G7 科学大臣会合や経済開発協力機構（OECD）などの国際科学政策や、
AGU、EGU など国際的な学界で「オープンサイエンス」という新しい考え方が注目されるようになってきた。科学政策面からは、デジタルデータ・情報をキーとして新しい方法論を取り入れて、科学研究のあり方や研究方法論そのものにとって、新しい局面をもたらすと期待されている。その中では、従来の論文発表を主体とする科学研究業績に加えて、科学デー
タもまた科学者・専門家の重要な成果物として保存して評価対象とすべき、といった議論も活発化している。
本節では、このデータシステムとオープンサイエンスに関連した課題の中で、地球電磁気・地球惑星圏科学において今後重要となると考えられる課題やそれに対する取り組み方
策について述べる。
4.3.1 地球電磁気・地球惑星圏科学におけるデータ
地球電磁気・地球惑星圏科学におけるデータは、気球・航空機・人工衛星などの飛翔体を用いた観測や、世界中に設置された地上観測装置により日々生産される。近年では、数値シ
ミュレーション・モデリング技術の急速な発展により、大量のデータが計算機上で生み出され、観測データとの比較研究が行われている。
このうち、特に観測は、人類が制御できない、時々刻々と変動する自然を記録していくものであるがゆえに、全く同じ条件で生ずる現象の観測データは二度と取得することができない。このため、科学の基本的な手続きである「第三者の追試による再検証」を保証するためには、得られた観測データを可能なかぎり保存して失われないようにしておくことが本質的に重要となる。この点が、再検証に必要な情報として実験条件・方法、分析方法のみを記録しておけばよい物理・化学分野等の実験的研究と大きく異なる。また、地球電磁気・地球惑星圏科学データは地球環境データであり、数十年~数百年スケールの長期変動も重要な研究対象である。従って、観測データを長期に渡り蓄積・保存する必要がある。
4.3.2 国際学術体制におけるデータベース・データシステムの現状
国際学術連合（ICSU、現在の国際科学会議）が、1957-1958 年に実施された国際地球観測年

4-53

（IGY）で取得された大量の観測データを国際的に交換・保存する必要性を提示し、世界資料センター（WDC）組織が設立された。地球電磁気・地球惑星圏科学データは、歴史的にこの枠組を利用して世界中の研究者に提供されてきた。近年では、国際科学会議（ICSU）の太陽地球系物理学科学委員会（SCOSTEP）が主導した、太陽地球系エネルギー国際協同研究計画（STEP: 1990-1997）、STEP-Results、Applications and Modeling Phase （S-RAMP:19982002）、Climate and Weather of the Sun-Earth System （CAWSES: 2004-2008）、および CAWSESII （2009-2013） などの国際研究計画を通して、各研究機関でのデータベース化が進められてきた。
ただし、データベース整備・開発の現状はデータの種類や取得機関によって大きく異なっている。例えば、人工衛星により取得されるデータは、我が国においても比較的データベー
ス整備が進んでいるが、これはデータが地上局に転送された時点で既に計算機上に乗っていてデータベース化などの処理フローに乗せやすいためである。また、主なデータ生産者は宇宙航空開発機構に限定されるので一元管理ができ、かつデータセンターが業務として明確に位置づけられているために、他機関とくらべて比較的定常的なリソースを投入しやすい点が重要と考えられる。
4.3.3 これからの科学データシステムのあり方、オープンサイエンスへの対応
オープンサイエンスを推進するための情報基盤、データ基盤の構築事業は欧米では現在先行して進行中であり、また日本においてもそうした活動が始まっている。現在構築中のシ
ステムの多くはデータファイルレベルにおける情報共有基盤の構築が主眼となるものが多く、これは将来的に従来のデータセンターが担ってきたデータ保存、整備、共有活動のための基盤機能の一部として、ハードウェア支援・相互連携・アーカイブなどの役割を担っていく可能性があると考えられる。一方、情報・データのなかみであるコンテンツレベルの整備や保存、共有については、依然として各専門領域の知識が必要であり、データファイル管理
レベルとは異なる機能や技術、専門性、リテラシーが必要と考えられる。そこでは各専門分
野の知識を備えつつ、データ整備作業、データキュレーション作業を安定継続して実施する人材が不可欠である。定常的・連続的観測によって得られるデータについてはデータの品質管理が、また保存されているデータについては、維持管理が継続的に必要な作業となる。これまでのデータの維持管理は、特定の研究者のボランティアによって支えられてきたものの負担が大きく、今日のビッグデータの維持管理には、専門的な人材が必要である(図 4.3.1)。

4-54

図 4.3.1 将来的の望まれる情報共有基盤および地球電磁気・地球惑星圏科学分野の分散型
データベースネットワークのイメージ図。
一方、情報ネットワークで接続された機関同士でデータを流通しあうことで、バーチャルな分散データセンターを構想することは現代の技術で可能になっている。さらに、データサービスの一環として、データセンターが共通データ解析ツールの開発・供給することで、分散データセンターと研究者の研究活動を直接的に結びつける手段を提供することも求められつつある。これらの点については、過去のデータセンターや、最近では IUGONET プロジ
ェクト(※)でも試みられているところである。喫緊の課題として、分散データセンターを構成する各機関にデータ専門スタッフを配置してデータ維持・管理体制を強化することが急務である。また、それぞれの機関の独自観測データについては、メタデータやデータファイ
ルのデータベース化と、関係組織との相互交換体制をつくることを条件づけて、そのための予算・人員を手当するなどの方策を通じて、オープンなデータ流通機構の普及を推進していくことが必要不可欠である。
(※) 大学間連携プロジェクト「IUGONET」
地球電磁気・地球惑星圏科学における現象を理解する上で、多圏間結合は本質的であり、各領域で得られた様々な物理量を総合的に解析することが極めて重要である。一方
で、複数の機関により多種多様な観測装置で取得されたデータを発見、収集、解析する
ことは、多大な労力と時間を要するため、これまで実現が容易ではなかった。
これらの課題を克服するため、大学間連携プロジェクト「超高層大気長期変動の全球
地上ネット ワーク 観測・研 究」（ Inter-university Upper atmosphere Global Observation
NETwork: IUGONET）が 2009 年度に始まり、主に地上観測データについて、データ公4-55

開、並びに、検索・解析ツールの開発等が行われている。実データは各々の機関で分散管理されている代わりに、それらの観測データを横断検索するため、各観測データのメタデータを統合したデータベース「メタデータデータベース」が構築された。
将来的には、太陽地球系物理学分野の多様なプロジェクトと連携を図りデータ利用を推進していくと共に、気象等の隣接分野や異なる分野へツールやノウハウを提供することにより、オープンデータ、オープンサイエンス活動にも貢献することが期待される。
こうした動向は、地球電磁気・地球惑星圏科学分野だけのものではない。データのオープン利用と流通が学術発展の根幹の一つであるという認識は、国際科学会議における ICSUWDS (World Data System) 事業や CODATA (Committee on Data for Science and Technology あ
らため Committee on Data for ICSU)他関連委員会、国際連合下の学術やデータ、地球観測の関連組織群、また GEO（地球観測に関する政府間会合）において、データ体制の根本理念として共有されているところである。
また新たな動向として、データ公開体制を新たな学術研究の制度として根付かせるために「データ・パブリケーション（data publication）」およびその一環として、データを論文のように参照・引用して被引用頻度を通じた業績評価を可能にする「データ・サイテーション（data citation）」などが国際的に議論されている(図 4.3.2)。科学データへのデジタル識別子の付与やそれを用いたデータ引用が実際に始まっており、データシステムとしての対応を含めて、地球電磁気・地球惑星圏分野としても積極的に参加していくべきである。
また AGU、EGU など国際学会では、物理的なサンプル資料についても、デジタル識別子を付与して国際的に管理、検索、利用ができるような方策を検討、試行中である。

図 4.3.2 科学的知見の出版と科学データの出版。従来は左側の青色ループの仕組みだけであったが、右側の赤色ループの仕組みが生じつつある。

4-56

4.4

情報数理技術地球電磁気・地球惑星圏科学に関わる様々なデータは、観測技術の進展に伴う観測機器の高精細化・高時間分解能化や観測点の多点化、また計算機シミュレーションを行うプラット
フォームの性能拡大に伴い、飛躍的に増大している。これらの巨大データを相互補完的に取り扱って、地球電磁気・地球惑星圏科学の発展に役立てるには、近年急速に発展してきた情
報数理学的な手法や知見を積極的に取り込んでいくことが必要である。
4.4.1 データマイニング技術・機械学習に基づくAI技術
一般に自然科学分野では、獲得したデータからいかに興味ある事象を発見し、その原理をいかに理論的に説明するかが、最も基本的な研究アプローチである。しかし多くの場合、観測対象となるデータは、太陽活動度・地磁気活動・季節・緯度・ローカルタイムなど、多次元にわたるパラメータに依存し、種々の観測量の因果関係も、極めて複雑である。そのため、従来の研究アプローチは、「ある理論に基づき、その裏付けとなる観測結果を科学者が発見する」、「非常に特異な観測結果について理論説明を試みる」など、科学者が長年蓄積した経験と知見に基づいて行われてきた。しかしながら、観測データの高精度化・高分解能化にともなう爆発的な増加と、その理論解釈を助けるべき計算機シミュレーションの大規模化は、人間がその全貌を直感的に把握できるキャパシティを越えつつある。
このような情報爆発問題に対し、巨大なデータ群から計算機の力を借りて知識を発見す
るデータマイニングと呼ばれる技術が情報数理学の分野で研究されている。データマイニ
ングとは、巨大なデータ群の中に含まれる意味のあるパターンを網羅的に抽出し、列挙する技術の総称である。データマイニングの基軸となる手法には、大量データを意味のある有限個のグループに分類するクラスタリング、与えられた入力に対し未知の出力を予測する回
帰分析、与えられたデータのカテゴリを予測するクラス分類などがある。解析されるデータの種類に応じテキストマイニング、グラフマイニング、時系列マイニングなどと呼ばれる。
これらは、経済学（経済動向予測）、経営学（顧客の嗜好解析に基づくサービス提供・販売予測など）、生命科学（ゲノム情報解析）、医療（医療画像診断）、工学（システムの異常検知）など様々な分野で活用されている。
一般にデータマイニングの目的は、大規模データに埋もれた頻出パターンや相関規則を発掘することで、対象とするシステムに対し何らかの知識を発見することである。我々の分野において特に重要なタスクは相関規則の発見であるが、従来のデータマイニングでは線形な相関に着目することが多かった。しかし近年では、カーネル法のような非線形性を効率的に取り扱う仕組みも発展し、テキストデータと画像データのような全く異なるデータ間の相関規則を獲得することも可能となってきた。多圏間結合過程の解明を目指す我々の学会では、異なる領域で観測された多種多様なデータを取り扱う。従って、非線形な相関規則を抽出可能なマイニング技術を導入することは、複数領域にまたがる諸現象の相関規則を網羅的に発見する上で避けて通れない課題になると考えられる。

4-57

データマイニングと呼ばれる技術には、システムのダイナミクスを陽に仮定しないものが多い。従って、データマイニング技術によって獲得された規則が、データの背後に潜在するダイナミクスの本質を捉えているとは限らず、データ（あるいは諸現象）の表面的な振る舞いを抽象化したものに過ぎない可能性もある。つまり、獲得された規則が常に理論的に解釈できるとは限らないことに注意する必要がある。一方で、我々の学会が取り扱う自然科
学データは、「同じ事象は二度と発生しない」といってよいほど個々の事象の特徴にバラエ
ティがあり、それらを網羅的に説明できる理論の構築は極めて困難である。従って、そのよ
うな多様なシステムの振る舞いを帰納的に解釈でき得るデータマイニング技術は、現在の理論では注目されていない意外な規則の発見につながる可能性を秘めている。4.3 節で述べたように、地球電磁気・地球惑星圏分野の各種データを広く統合的にアーカイブし利活用できる環境が今後急速に進むことが考えられる。これらの大容量データを、情報数理学的な技術を積極的に取り込んで研究に活用することは、理論研究やシミュレーション研究と相補的な駆動力として学問の発展を加速する駆動力となるであろう。このような研究アプロー
チはまだ端緒についたばかりであるが、長期にわたる巨大データセットから、磁気嵐急始部の自動検出や、特徴的なスペクトルを持つ波動現象の自動抽出（類似イベント抽出）システ
ムなど、徐々に応用が始まりつつあり、今後の発展が期待される。
データマイニングが規則獲得の過程にヒューリスティクスを含有する手法であるのに対し、AI（人工知能）システムが経験から自らの振る舞いや性能を向上させるための仕組みは機械学習と呼ばれる。特に、問題の正解例を多数与え、うまく問題を解けるようになるまで繰り返し訓練をおこなう方法は、教師あり機械学習と呼ばれる。現在の第３次 AI ブームの火付け役となったディープラーニングの登場により、教師あり機械学習に基づく AI 技術の産業応用が急速に進んでいる。ディープラーニングとは、人工ニューラルネットワークと呼ばれる神経系を模したモデルのうち、従来よりも深い構造のニューラルネットに基づく機械学習技術を指す。この深いニューラルネットを効果的に学習させる仕組みが進歩したことで、与えられた問題を解く上で重要な特徴を AI 自ら獲得する表現学習が可能となった。
抽出すべきパターンを人間が試行錯誤して最適化していた従来のデータマイニングと比べると、表現学習の実現は AI 技術の応用可能性を大きく広げるブレイクスルーになった。実際、ディープラーニングは画像認識、文字認識、音声認識など、様々な認識タスクで従来手法を上回る成果を上げており、今後のさらなる発展が期待されている。これ対し同じ教師あり機械学習の一種で、比較的単純なモデルを多数統合して問題を解かせるアンサンブルラ
ーニングも盛んに研究されており、問題によってはディープラーニングを超える性能も報告されている。
機械学習の近年のトレンドとして、2 つの異なるタイプのニューラルネットを競合させ、より高い精度での予測を目指す生成的敵対ネットワークが注目を集めている。通常の機械学習が平均的に良い予測を下すのに対し、生成的敵対ネットワークは本物と見分けがつかない精緻な構造を予測することを目的としている。生成的敵対ネットワークの応用として、

4-58

低解像画像から自然な高解像画像を推定する超解像技術の研究が進んでいる。我々の学会においても、ハード的には克服が困難な計測分解能の限界を、ソフト的に乗り越える手段として活用できる可能性を秘めている。また、制御やロボティクス分野では、強化学習とディープラーニングを融合させた深層強化学習が注目を集めており、囲碁の戦略や自動運転な
ど、より複雑なタスクをこなす AI も登場している。例えば衛星観測において、投入軌道や観測モードを自ら最適にプラニングする AI 技術が実現されれば、運用期間中により効率よく現象を捉えることが可能となるはずである。このように機械学習に基づく AI 技術は日進
月歩であり、自然現象の検出や予測をこなすツールとしてのみでなく、宇宙環境の計測にブレイクスルーをもたらす可能性を常に秘めている。

図 4.4.1

情報数理技術の活用

4.4.2 データ同化技術と再解析データ
一般的に地球科学の観測データはシミュレーショングリッド等に対して疎である。一方、シミュレーションで用いられているパラメータや境界条件等の不定性は大きく、現象の高精度な推定を行うためにはこれらのパラメータの精度向上が必須となる。そのため、観測データとシミュレーションを融合させた「データ同化」という技術が、地球電磁気・地球惑星
圏科学においても、電離圏・プラズマ圏・リングカレント・放射線帯の研究に用いられるよ
うになってきている。しかしながら、こうした研究の規模は、気象や海洋といった他の地球科学分野に比べてずっと小さい。気象学においては気象庁のような現業機関においてデータ同化が天気予報のために活用されていることを鑑み、地球電磁気・地球惑星圏科学におい4-59

ても、宇宙天気のオペレーションを行っている機関で、データ同化技術の積極的な導入と運用をはかっていくことが必要になると考えられる。さらには、シミュレーションコードを開発している研究室と観測データセットを提供する研究室が協力し、データ同化・大規模計算機シミュレーションで学位を取得する人材の育成を図っていくべきである。
これまで、磁気圏や電離圏においてある特定の時刻の磁場分布やプラズマ分布などを推測しようとする場合、太陽風パラメータなどを説明変数とする経験モデルを用いることも少なくなかった。しかし、磁気圏の状態は、長時間にわたる太陽風、磁気圏の履歴によって決まるため、ある時点の太陽風のパラメータを与えたからといって精度よく推定できるとは限らない。気象学においては、「再解析データ」と呼ばれるデータ同化の出力結果が長期間にわたり連続的に得られており、他の観測との比較研究に用いられる他、数値シミュレー
ションの入力としても使われるなど、標準となる参照データとして広く普及している。磁気圏・電離圏においても、長期間のデータ同化を行い、再解析データとして整備することで、他の観測との比較研究などに活用できる可能性がある。

4-60

5

研究推進のために必要な施策・組織

5.1.

研究推進のために必要な施策

この章では、2－4 章で挙げられた各研究課題を解明するための施策を挙げる。これらの施策は、2018 年に全学会員にアンケート調査を行うことにより得られたものであり、⚫

5.1.1 衛星計画⚫

5.1.2～5.1.4 地上施設整備・観測計画（予算規模によって大型（5.1.2 節）、中型（5.1.3 節）、小型（5.1.4 節）に分類）⚫

5.1.5 技術開発⚫

5.1.6 センター整備に分かれている。次ページ以降に、まず全ての施策を表としてまとめたものをつける。この表には、対応する科学課題として、2 章および 3 章の章番号を示した。これらの施策の構想には、既に実施中のものから、構想段階のものまで、さまざまな段階の提案があるので、構想の成熟度を参照のためにつけた。それ以降のページに、各施策の詳細の記述を述べると共に、それぞれの記述の最後に、原則 1 枚のまとめ図と連絡先担当者をつけるようにした。

5-1

節番号

タイトル

5.1.1
5.1.1.1

衛星計画
BepiColomboプロジェクト（日欧共同国際水星探
査計画
JUICE計画への観測機器搭載

5.1.1.2
5.1.1.3
5.1.1.4
5.1.1.5
5.1.1.6

火星宇宙天気・宇宙気候探査計画
火星気象オービター
地球の周回からの惑星プラズマ・大気の観測（EXCEED/ひさき衛星）計画
日本ーノルウェー共同観測ロケット１０年計画

5.1.1.7

小型衛星群による大気圏－電離圏観測

5.1.1.8 衛星・惑星内部構造推定を目的とした電磁探査
5.1.1.9 地球磁場観測衛星
5.1.1.10
編隊飛行による地球電磁気熱圏探査衛星計画

title

BepiColombo Project
Participation to ESA’s L-class mission: Jupiter Icy
Moons Explorer
Space Weather and Climate Exploration at Mars
Mars meteorological orbiter
Earth-Orbiting EUV Spectrometer for planetaryscienceJAPANーNORWAY Sounding Rocket Experiment
Decadal Plan
Small Satellite Constellation for AtmosphereIonosphere Research
EM survey of moon and planets
Geomagnetic field observation satellite

5.1.1.11 全大気圏衛星観測 - 超伝導サブミリ波リム放射
サウンダ (SMILES-2)計画
5.1.1.12 NEO-SCOPE計画
The NEO-SCOPE Mission
5.1.1.13 ジオスペース探査衛星(ERG)計画
Geospace Exploration: ERG Project

予算規模

カテゴリ

構想の
成熟度
（注1）

100億円以上

衛星計画

A

宇宙航空研究開発機構 早川 基

hayakawa at isas.jaxa.jp

約24億円

衛星計画

A

宇宙航空研究開発機構 齋藤 義文

saito at stp.isas.jaxa.jp

100億円以上10億円以上

衛星計画
衛星計画
衛星計画

C
D
A

東京大学
東京大学
東京大学

23億円

ロケット計画

A-D

100億円

衛星計画

1億円以上
1億円以上
150億円程度

衛星計画
衛星計画
衛星計画

150億円程度

補足

連絡担当者

連絡担当者メールアドレス

関 華奈子 k.seki at eps.s.u-tokyo.ac.jp
今村 剛
t_imamura at edu.k.u-tokyo.ac.jp
吉川 一朗 yoshikawa at edu.k.u-tokyo.ac.jp

宇宙航空研究開発機構 齋藤 義文

saito at stp.isas.jaxa.jp

D

宇宙航空研究開発機構 児玉 哲哉

kodama.tetsuya at jaxa.jp

DD
B

東京大学地震研究所
東京大学地震研究所
名古屋大学太陽地球環
境研究所
京都大学大学院理学研
究科
宇宙航空研究開発機構
宇宙航空研究開発機構
名古屋大学

斎藤 昭則

saitoua at kugi.kyoto-u.ac.jp

齋藤 義文
篠原 育
三好 由純

saito at stp.isas.jaxa.jp
iku_at_stp.isas.jaxa.jp
miyoshi_at_ isee.nagoya-u.ac.jp

衛星計画

B

衛星計画
衛星計画

C
A

1号機と2号機：A
それ以降：D

連絡担当者所属

清水 久芳 shimizu at eri.u-tokyo.ac.jp
清水 久芳 shimizu at eri.u-tokyo.ac.jp
平原 聖文 hirahara at nagoya-u.jp

5.1.2
5.1.2.1

大型衛星地上施設整備・観測計画
国際深海科学掘削計画（IODP）2013 - 2023

International Ocean Discovery Program 2013-2023

100億円以上

観測計画

A

5.1.2.2

陸上掘削計画（ICDP）

International Continental Drilling Program

観測計画

A

5.1.2.3

太陽地球系結合過程の研究基盤形成
EISCAT_3Dレーダー

観測計画
施設整備
施設整備

B

5.1.2.4

Study of coupling processes in the solar-terrestrial
systemEISCAT_3D Radar

1～数十億円/project
総額120億円

B

国立極地研究所

5.1.2.5

南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）を中 Program of the Antarctic Syowa MST/IS Radar and心とした南極重点研究観測
JARE prioritized project
中型地上施設整備・観測計画
日本列島周辺での大規模アレイ状電磁観測計画 Project "JEMINI": Japan Electro-Magnetic Imaging
with Network observation In-depth
赤道ＭＵレーダー
Equatorial MU Radar

観測計画

A

東京大学
国立極地研究所

EISCAT_3D eiscat_3d at nipr.ac.jp
計画準備室
佐藤 薫
kaoru at eps.s.u-tokyo.ac.jp
冨川 喜弘 tomikawa_at_nipr.ac.jp

観測計画

C

京都大学

後藤 忠徳 goto.tadanori.8a_at_ kyoto-u.ac.jp

設備費 35 億円 施設整備
運営費 10 億円

B

京都大学生存圏研究所 山本 衛

5.1.3
5.1.3.1
5.1.3.2
5.1.4
5.1.4.1

5.1.4.2

5.1.4.3
5.1.4.4
5.1.4.5
5.1.4.6
5.1.4.7

小型地上施設整備・観測計画
大学中・小型望遠鏡群による惑星観測計画－惑 Plan of planetary observation with small- and星変動現象の飛翔体連携観測と系外惑星の大 medium size optical telescopes – toward
気成分検出に向けて
understanding planetary atmospheric variation incooperation with spacecraft and detection of
exoplanetary atmosphere
太陽系・系外惑星大気の精密観測のための赤外 Development of infrared high-resolution
高分散分光技術開発－惑星大気物理過程の多 spectroscopy for precise measurement of planetary
元的理解に向けて
atmosphere – toward understanding the multifactor
in planetary atmospheric processes
HF～VHF帯高感度電波観測システム開発
Development of a high sensitivity radio observation
system in the HF-VHF range
UHF帯高感度・広帯域偏波スペクトル計開発
High sensitive Spectro-Polarimeter in the UHF range
火山活動モニタリングのためのリアルタイム構造 Toward real-time resistivity modeling for monitoring
解析へ向けてvolcano赤道・低緯度SuperDARNレーダー装置
Equatorial and low latitude SuperDARN radar
低周波電波天文観測による太陽圏の３次元探査 3-dimensional exploration of heliosphere using lowfrequency radio astronomical observations

総建設経費
約160億円

10億円以上

個々の掘削プロポーザ J-DESC事務局
木戸 ゆかり jdesc at jamstec.go.jp
ルはA～C
各プロポーザルベースで J-DESC事務局
木戸 ゆかり jdesc at jamstec.go.jp
はA～D
京都大学生存圏研究所 山本 衛
yamamoto_at_ rish.kyoto-u.ac.jp

yamamoto_at_ rish.kyoto-u.ac.jp

～3億円

施設整備

A

東北大学

坂野井 健 tsakanoi at pparc.gp.tohoku.ac.jp

～2億円

施設整備

A

東北大学

坂野井 健 tsakanoi at pparc.gp.tohoku.ac.jp

～1億円

施設整備

C

東北大学

三澤 浩昭 misawa at pparc.gp.tohoku.ac.jp

1億円以下

施設整備

C

東北大学

土屋 史紀 tsuchiya at pparc.gp.tohoku.ac.jp

5000万円/火山 観測計画

D

東京工業大学神田 径

1.2～数億円

施設整備

D

数億円

施設（観測
網）整備

A

名古屋大学宇宙地球環 西谷 望
nisitani at stelab.nagoya-u.ac.jp
境研究所
名古屋大学宇宙地球環 徳丸 宗利 tokumaru at isee.nagoya-u.ac.jp
境研究所

kanda at ksvo.titech.ac.jp

節番号

タイトル

5.1.4.8

ライダーおよびレーダーによる極域大気上下結
合の研究

構想の
成熟度
（注1）
A

予算規模

カテゴリ

Research on atmospheric vertical coupling based on
Multi-LIDAR and radar observations in the polar
region5.1.4.9 内部磁気圏のプラズマ・電磁場変動の総合地上 Comprehensive ground-based network observations
ネットワーク観測of plasma dynamics and electromagnetic
disturbances in the inner magnetosphere5.1.4.10 大気・プラズマ結合過程のアジア・アフリカ子午面 Network observations of plasma-atmosphere
ネットワーク総合観測
coupling processes over the Asian and African
meridians
5.1.4.11 MAGDAS/210°MM子午線磁力計のペア化とそ Dualization of MAGDAS/210MM to estimate the Lれによる磁気圏密度L依存性の推定
dependence of the magnetospheric density
5.1.5
技術開発
5.1.5.1 天然試料の古地磁気分析に特化した微小試料加 Development of micromechanical sample preparation
工技術の開発techniques for paleomagnetism of natural materials

1億円以上

施設整備

5億円程度

施設（観測
網）整備

A

名古屋大学宇宙地球環 塩川 和夫 shiokawa at nagoya-u.jp
境研究所

5億円程度

施設（観測
網）整備

C

名古屋大学宇宙地球環 塩川 和夫 shiokawa at nagoya-u.jp
境研究所

1億円程度

施設（観測
網）整備

D

九州大学宇宙天気科
学・教育センター

河野 英昭 hkawano at geo.kyushu-u.ac.jp

～1億円

技術開発

D

構想段階のため暫定額海洋研究開発機構

臼井 洋一

yoichi_at_ jamstec.go.jp

5.1.5.2

海洋底玄武岩の系統的試料採取技術の開発

～1億円

技術開発

D

構想段階のため暫定額

神戸大学

島 伸和

seama_at_ kobe-u.ac.jp

5.1.5.3
5.1.5.4

海底堆積物の長尺不撹乱試料採泥器の開発
掘削コア試料の古地磁気測定に関わる技術開発・環境整備

～1億円
～1億円

技術開発
技術開発・
環境整備

A
D

船体の一部
構想段階のため暫定額海洋研究開発機構
高知大学

金松 敏也
山本 裕二

toshiyak_at_ jamstec.go.jp
y.yamamoto_at_ kochi-u.ac.jp

5.1.6
5.1.6.1

センター整備宇宙地球環境研究のための包括的なデータサイ Integrated Data Science Center for Space-Earthエンスセンター
Environmental Research
将来の惑星探査・観測を念頭に置いた惑星大気 Toward development of community models for
コミュニティモデルの開発とコアモデリンググルー planetary atmosphere and establishment of coreプの確立に向けてmodeling group for purposes of future planetary
exploration and observation
グローバル地上観測連携データセンター構想
Virtual data centre for ground based global
observations
宇宙地球環境研究のための国際連携研究セン Center for International Collaborative Research
ター
CPS(惑星科学研究センター)の定常化に向けて Toward the establishment of CPS (Center for
Planetary Science)

～1億円

センター整
A
名古屋大学宇宙地球環 草野 完也 kusano at nagoya-u.jp
備境研究所
三好 由純 miyoshi at isee.nagoya-u.ac.jp
研究グルー AないしB 地球流体電脳倶楽部とし 神戸大学惑星科学研究 高橋 芳幸 yot at people.kobe-u.ac.jp
プ確立
ては実行中
センター

5.1.6.2

5.1.6.3
5.1.6.4
5.1.6.5

title

Development for techniques in systematic sample
collections of submarine basalts
long piston corer for sediment paleomagnetic study
Technical developments and general improvementsfor paleomagnetic measurements on drilling coresamples

注１）構想の成熟度の定義は以下の通り
A：既に予算がついて実施中の計画
B：現在予算要求中である
Ｃ：予算要求のために計画を具体化しつつある
Ｄ：構想段階であり、現在のところ予算要求の予定はない

1億円/年

2000万円/機関 センター整
/年
備
1億円程度
センター整
備
2億円/年
センター整
備

A

補足

連絡担当者所属

連絡担当者

連絡担当者メールアドレス

名古屋大学宇宙地球環 野澤 悟徳 nozawa at nagoya-u.jp
境研究所

IUGONETプロジェクトとし 国立極地研究所て実施中
A
国際共同利用・共同研究 名古屋大学宇宙地球環
拠点へ発展
境研究所
AないしB G-COEプログラム終了 神戸大学惑星科学研究後、不安定な状態にある センター

田中 良昌 ytanaka at nipr.ac.jp
中村 卓司 nakamura.takuji at nipr.ac.jp
塩川 和夫 shiokawa at nagoya-u.jp
林 祥介

exec-ml_at_cps-jp.org

5.1.1.1 BepiColombo プロジェクト（日欧共同国際水星探査計画）（BepiColombo Project）
１．目的・内容
紀元前から知られる水星は、「太陽に近い灼熱環境」と「軌道投入に要する多大な燃料」
から周回探査は困難であった。過去の探査は、本年３月に米国 MESSENGER が周回軌道に入るまでは、同衛星の３回(2008-2009)、米国マリナー10 号による３回のフライバイ観測(1974-5)のみであった。これらの探査は、この小さな惑星にはあり得ないと考えられていた
磁場と磁気圏活動の予想外の発見をもたらしたが、その究明は 30 年以上続く夢に留まってきた。耐熱技術の進展に代表される技術革新が、ようやく大きな壁を取り除きつつある。昨年米国 MESSENGER 衛星が世界で初めて水星周回軌道に投入され、観測が行われており、次々と興味深い現象・事実が観測されている。
「ベピ・コロンボ（BepiColombo）」は、欧州宇宙機関（以下、ESA）との国際分担・協力によりこの惑星の磁場、磁気圏、内部、表層を初めて多角的・総合的に観測し、MESSENGER によって発見された問題の解明を含め、水星に関して調べ尽くそうというプロジェクトである。固有磁場と磁気圏を持つ地球型惑星
は地球と水星だけで、初の水星の詳細探査＝「初の惑星磁場・磁気圏の詳細比較」は、「惑
星の磁場・磁気圏の普遍性と特異性」 の知見に大きな飛躍をもたらす。また、磁場の存在と関係すると見られる巨大な中心核など水星の特異な内部・表層の全球観測は、太陽系形成、
特に「地球型惑星の起源と進化」の解明に貢献する。
本計画は、観測目標に最適化された２つの周回探査機、すなわち表面・内部の観測に最適化された「水星表面探査機(MPO)」（３軸制御、低高度極軌道）、磁場・磁気圏の観測に最適化された「水星磁気圏探査機(MMO)」（スピン制御、長楕円極軌道）から構成される。ISAS／JAXA は、日本の得意分野である磁場・磁気圏の観測を主目標とする MMO 探査機の開発と水星周回軌道における運用を担当し、ESA が残りの全て、すなわち、打ち上げから惑星
間空間の巡航、水星周回軌道への投入、MPO の開発と運用を担当する。これら 2 つの周回軌道衛星により、地形・組成などの「惑星としての水星」、「水星磁場の起源」、「外圏大気」の組成・構造並びに生成・消失メカニズム、太陽風との相互作用などの「磁気圏現象」、相対性理論の観測的検証、重力場観測等の「基礎物理研究」などに関して同時観測により明らかにする事を科学目標としている。
両探査機に搭載する数々の科学観測装置は、2004 年の搭載機器選定以降開発は着々と進行し、日本側は 2015 年 3 月に総合試験を完了。2015 年 4 月に開発完了審査を受審しその後
ESA/ESTEC へ輸送。輸送後、単体での確認試験を実施し、ESA 側モジュールの単体総合試験の終了を待つ事となった。
5-4

ESA 側は 2015 年 3 月に Mission 詳細設計審査を終了し、単体総合試験を実施。2017 年にMTM(Mercury Transfer Module：巡行軌道中に使用される電気推進エンジンモジュール)、MPO、MMO を結合したスタックレベル(MCS:Mercury Cruise System)での機械環境試験(音響及び正弦波振動試験)並びに EMC 試験を実施した。その後、11 月に不具合で延期となっていた MTM の熱真空試験を実施した。
日本側は 2018 年 2 月に射場輸送前確認会を実施。ESA 側は 2018 年 3 月に MMO を含む
BepiColomb プロジェクト全体の開発完了審査兼射場輸送前審査(QAR)を実施。4 月に射場へ輸送を行う予定。その後射場作業を経て 2018 年 10 月に仏領ギアナより Ariane-5 により打上げられ、2025 年 12 月に水星に到着する予定である。
水星到着後の観測は、選ばれた装置開発チームに留まらず、広く日欧研究者で構成する「BepiColombo 科学ワーキングチーム」(年１回程度開催)で立案・実施される。
２．関係機関(MMO 関係機関のみ)
国内：JAXA、東北大、東北工大、東大、東工大、国立天文台、立教大、早稲田大、東京
海洋大、東京工芸大、東海大、 極地研、情報通信研究機構、名大、京大、京産大、大阪市大、金沢大、富山県立大、愛媛大、九大、熊本大
国外：
フランス：CESR-CNRS、CETP-IPSL、 CNRS、LESIA、LPCE-CNRS
ドイツ：Tech. Univ. Braunschweig、MPS、MPI-NP
オーストリア：IWF
ロシア：IKI
連合王国：Imperial College、MSSL/UCL
スイス：Univ. Bern
スウェーデン：IRF、KTH
ノルウェー：Univ. Oslo
フィンランド：Finn. Meteo. Inst., Univ. Oulu
ハンガリー：Eotvos Univ.
イタリア：CNR-IFSI
チェコ：Charles Univ., IAP
米国：APL/JHU、UCLA、Boston Univ.
台湾：National Central Univ.

5-5

３．予算規模(c) 100 億円以上
４．スケジュール
開発完了
打ち上げ：2018 年 10 月(予定)
仏領ギアナより Ariane-5 型ロケットにより打上げ
水星周回軌道投入：2025 年 12 月(予定)
観測期間：ノミナル 1 地球年
さらに延長として 1 地球年

連絡先：早川基（宇宙航空研究開発機構）

e-mail: hayakawa at isas.jaxa.jp

5-6

5.1.1.2 JUICE 計画への観測機器搭載（Participation to ESA’s L-class mission: Jupiter Icy Moons Explorer）
１．内容「木星氷衛星探査計画（JUICE）」は欧州宇宙機関（ESA）が主導する L-class の基幹ミッションであり、日本からは、ISAS・JAXA の多様な小規模プロジェクト群「戦略的海外協同計画」の一つとして、観測機器の一部の開発・提供及びサイエンス共同研究により参画すべく準備を進めている。海外大型計画への国際協力により効果的・効率的に成果創出を目指す。
JUICE ミッションの目的は、木星周回軌道から木星系の観測（磁気圏、木星大気、エウロ
パ・カリストのフライバイ観測）を実施し、世界初の氷衛星周回機となって太陽系最大の氷
衛星ガニメデの総合観測（元の表現では精査） を実施することで、以下の理解・解明を目指す。
１）「惑星はいかにして作られたのか？」（太陽系以外にも適用できる普遍的な惑星形成論を構築し、太陽系形成論を見直す。）
２）「地球の外に水の海はあるか？」（氷衛星の地下海、生命誕生につながる高分子が生成する環境が作られる条件を探る。）
３）「太陽系で起きている環境の変動にはどのようなものがあるのか？」（木星（JUICE)、
水星（MMO）、地球（ARASE）のプラズマ過程を比較を行うことで、宇宙のプラズマ過程を理解する。）
ISAS/JAXA は、11 の搭載観測機器のうち、我が国が実績と技術的な優位性を持つ３つの機器（RPWI: 電波・プラズマ波動観測装置、PEP/JNA: 高速中性粒子観測装置 、GALA： ガ
ニメデレーザ高度計）についてハードウェアの一部を開発・提供するとともに、２つの機器（JANUS: カメラシステム、J-MAG: 磁力計)のサイエンス共同研究者として参加する。また、搭載観測機器の一つである SWI: サブミリ波観測機器 については NICT からハードウ
ェアの一部を開発・提供して参加する。
JUICE ミッションに参加することで、１）外惑星探査に関わる技術の獲得、惑星・生命科
学の新たな知見の創出

２）国際協力プロジェクトへの参画により、将来の我が国の宇宙科学研究者の人材育成に貢献などの成果が期待できる。

２．関係機関機器チームの代表者は、東北大、ISAS/JAXA、NICT に所属している。

5-7

３．予算規模(b) 約 24 億円
４．JUICE ミッション概要
重量：2,200kg（ドライ）、2,900kg（推進薬含む）
電力：約 180W
打上げ年度（予定）：平成 34 年度（2022 年度）
打上げロケット：アリアンロケット（欧州が打上げ）運用期間：11 年間（2022～2033 年）

2022 年打上げ、2030 年木星系到着、2032 年ガニメデ周回軌道投入、2033 年ミッション
完了（予定）
探査機システム担当：ESA（欧州宇宙機関）
観測機器担当：各国機関（日本も一部参画）

連絡先: 齋藤義文（宇宙研）
e-mail: saito at stp.isas.jaxa.jp

5-8

5-9

5.1.1.3

火星宇宙天気・宇宙気候探査計画（Space Weather and Climate Exploration at Mars)
１. 目的・内容
背景と目的：
約 40 億年前の火星は海を持ち温暖湿潤な気候であったと推定される一方で、現在の火星は寒冷乾燥した気候を持つ惑星である。このような気候変動を引き起こすには、表層を覆っていた海水と１気圧分程度の CO2 大気が地下に貯蔵もしくは宇宙空間に流出して表層環境から取り除かれる必要がある。火星宇宙気候研究の重要課題として、水と CO2 大気を宇宙空間に逃がすことができる物理機構の解明が挙げられる。現在の火星はグローバルな固有磁場を持たず、太陽風と大気が直接相互作用し、これまでに、NASA の火星探査機 MAVEN 等に
よって火星大気散逸現象を含む火星圏環境について多くの基本的描像が得られつつある。
特に、惑星間コロナ質量放出(ICME)時の大気散逸率の増加や太陽高エネルギー粒子(SEP)によって引き起こされるオーロラ、残留磁化による誘導磁気圏の非対称、水素散逸率の短期変動などの、最近の MAVEN による発見は、火星周辺の宇宙環境や大気散逸率に太陽変動・固有
磁場・下層大気や表層からの水輸送が大きな影響を与えることを示した。一方で、一機によるその場観測の限界から、グローバルな宇宙環境・大気散逸の様相の把握や、太陽の激しい変動への応答の理解が、過去への演繹に向けた喫緊の課題となっている。
太陽高エネルギー粒子の火星大気への侵入は、この相互作用の形態に依存するが、最近発見された新しい火星オーロラを使うことで、この相互作用の形態を可視化できる可能性がある。また、将来の火星有人探査にとっても、火星周辺の宇宙放射線環境把握は重要である。火星の宇宙放射線環境と太陽変動の関係を理解することは、火星の宇宙天気研究の重要な課題となっている。このように、新しい火星オーロラの発見は、グローバルに高エネルギ
ー粒子環境を探査する手段として、火星オーロラのイメージングが有用な手段になることを示唆している。
本計画は、こうした火星宇宙天気・宇宙気候に関する課題と新発見を踏まえ、火星オー
ロラの動態を明らかにし火星圏での高エネルギー粒子環境の理解を目指す。また、火星圏の太陽風・太陽放射変動への瞬時応答を明らかにし、大気散逸が気候変動に果たした役割を理解しようとする我が国主導の火星探査計画となっている。具体的には、２つの達成目標（1.
火星圏の太陽風・太陽放射変動への瞬時応答を明らかにし、宇宙への大気散逸が気候変動に果たした役割を理解する、2. 火星オーロラの動態を明らかにし、火星圏での高エネルギー
粒子環境を理解する）を設定し、そのために、6 つの観測項目（磁場観測、高エネルギー粒
子観測、オーロラ撮像、太陽風・太陽放射観測、電離大気流出観測、中性大気流出観測[一部オプション]、大気上下結合観測[オプション]、レーダーサウンダ観測[オプション]）を
実現する。

5-10

サイエンス成果が与えるインパクト:
近年、太陽の活動が惑星環境に与える影響の理解は大きく前進し、地球においては太陽活
動が我々の生活に及ぼす影響を予測する宇宙天気研究が多方面で推進されている。また、多数の系外惑星が発見される中、惑星の生命居住可能性（ハビタビリティ）の理解の観点から、主星の活動と惑星圏環境の関係をより普遍的に理解しようという惑星の宇宙気候探求の機運が高まっている。我々の検討している「火星宇宙天気・宇宙気候探査」は、この学際的な新しい研究の大きな流れの中にあり、本計画で得られる知見は、遙か彼方の系外惑星がどのような大気と表層環境を持ちうるかを、推定する手がかりを提供する。また、火星有人探査にとっても、火星周辺の宇宙放射線環境把握は必須といえる。世界的には、宇宙天気フォー
ラムなどで、火星周辺の放射線環境の議論が始まっているとともに、火星有人地表探査へのステップとして、火星有人周回探査の検討なども始まっており、本計画は、学問的な価値に加えて、将来人類の活動領域を火星にまで拡大するために重要な探査であるという側面も持っている。
モデル科学機器：
本計画では、モデル科学機器として、下表の項目(オプションを除く総重量約 30kg、電力約80W)を設定している。その開発状況・搭載実績等は下表を参照されたい。

モデル科学機器
磁場観測器

開発状況
搭載実績
要求を満たす技術は既存。小型・省電力が必要な あらせ, MMO
場合には開発が必要。（他計画用に現在開発中）
高エネルギー粒子計測 観測原理は確立。小型・省電力化が現状の課題。あらせ器(三軸探査機用を 2018 年度に飛翔実験予定)(スピン探査機用)
電子計測器
搭載実績は多数。小型省電力化は発展的課題。 あらせ他
イオン質量分析器
搭載実績は数例。小型省電力化や高質量分解能は あらせ,
発展的課題。(MMX 用[M/dM=100]を現在開発中) かぐや他
大気流出観測カメラ 高コントラストオプティクスの要素実験は了。小 あかつき(ベー型・軽量化のためオーロラカメラとの共通化を検 ス機器)討。(BBM による迷光総合評価を今後実施予定)
オーロラカメラ
IMAP/VISI をベースに、MAVEN/IUVS チームと協力
して SNR・光学概念設計を検討中。迷光対策等のため大気流出観測カメラとの共有化を検討。
レーダーサウンダ＊ 技術的な実現性のリスクはなし。但し前搭載から のぞみ,
10 年を経ており、担当可能なメーカによる高周 かぐや
波化・新規部品によるリソース削減見通の再検討が必要。
中性大気流出観測器＊ 海外協力での搭載を検討。
テラヘルツ分光器＊ 天文・地球観測ミッションで、技術・手法は確立 Herschel,
され、観測実績も豊富。小型省電力化が発展的課 SMILES 他
題。
＊オプション機器。
5-11

２．関係機関JAXA宇宙科学研究所(ISAS)、東京大学、東北大学、大阪大学、大阪府立大学、東京工業大学、情報通信研究機構、名古屋大学、京都大学、他、計18機関。
３．予算規模(c) 100 億円以上
４．準備状況とスケジュール
本計画は、ISAS にて戦略型中型計画公募への提案を目指し 2011 年末に設立された、火星
大気散逸探査（のぞみ後継機）検討 WG と SGEPSS 地球型惑星圏環境分科会が中心となり検討を進めてきた探査計画で、2013-2014 年度に戦略的開発経費によってミッション要求に基づいた探査機システム検討を行った。SGEPSS 運営委員会の承認を得て同学会長名で提案した「火星における宇宙天気・宇宙気候探査計画」が、日本学術会議のマスタープラン 2017において、学術大型研究計画の一つとして選定されている（計画番号 79、学術領域番号 242）。一方、その後の国内外の新たな火星圏探査計画の動向と、MAVEN の新発見を受け、科学目的を先鋭化した結果、2016 年末に公募型小型計画として検討を進めることを決定した。
現在は、インハウスでの検討を進めつつ、火星環境探査 RG における火星探査のシリーズ化
による分野横断的なロードマップの議論を深めている。加えて、工学主導の火星エアロキャ
プチャ技術実証検討チームとの連携などを通じ小型計画での技術的成立性について検討を行ってきており、2018 年度中頃に小型計画を目指した WG 提案、2019〜2020 年頃のミッシ
ョン提案、2026 年頃の打ち上げを目指している。
連絡先：関華奈子（東京大学大学院理学系研究科）
e-mail: k.seki at eps.s.u-tokyo.ac.jp

5-12

5.1.1.4 火星気象オービター(Mars meteorological orbiter)

1. 背景と目的
Mars Global Surveyor (MGS)以来、太陽同期極軌道衛星によって火星大気の平均的温度構造、水蒸気やダストなどの 3 次元分布が明らかになってきた。しかし、そのような
現在の気候の形成および維持のメカニズムを明らかにするには、より高い時空間分解能
で火星大気を動的に捉えなければならない。すなわち、水蒸気、氷雲、大気ダスト、微量気体、大気温度、地表温度（熱慣性）のグローバル分布の「変動」を高高度から高時間・高空間分解能でマッピングし、火星の水とダストの循環を明らかにする。大振幅の日変化サイクルが本質的な役割を果たす火星気象の特性に注目して、火星において世界初となる昼夜を問わない連続グローバル大気観測を狙う。金星探査機「あかつき」や ISS
搭載サブミリ波分光 SMILES での実績を活かしたフルパッケージの火星気象観測を目指しつつも、火星エアロキャプチャなどの工学実証探査、MMX、火星大気散逸探査といった他の火星ミッションとの相乗りも検討している。中間赤外カメラなど厳選した観測装
置を周回機に搭載して昼夜を問わず連続的な気象画像を得ることにより、小規模ながら
コストパフォーマンスの高いミッションを実行可能である。MMX や、UAE が 2020 年に打ち上げを目指す Emirates Mars Mission (EMM)も、一部の測器を用いて火星赤道軌道から連続グローバル撮像を行う計画である。

火星周回機からの気象観測のイメージ
2. 領域内での位置づけ
斜面風や対流による水蒸気およびダストの混合過程の日変化をとらえるためには、同一地点の半日以上の観測が必要である。しかし、MMX にしても EMM にしても注目地域を半日以上視野に収め続けられないことと、夜間の全球画像を高頻度で得られないことにより、上記の様々な観測量の時空間変動を常時観測することはできない。特に、夜間は5-13

最も気温が低下して H2O 氷雲が形成されやすく、かつ有力なダスト巻き上げメカニズムの一つである下降斜面風のピークである。それらは通常数 100km に満たない空間スケー
ルであることを考えれば、EMM 搭載の FTIR が 100-300km/pix の空間分解能しかないことも不十分な点である。つまり、我々の提案は、昼夜を問わず水やダストの変動を観測することができる、初の火星気象衛星といえる。
3. サイエンス成果が与えるインパクト
火星気候の変遷を解明するうえで、流体力学・雲物理・エアロゾル物理に立脚して気候システムを素過程から理解することは必須である。「あかつき」の経験を生かしつつ
火星気象衛星ミッションを世界に先駆けて実現することにより、水やダストの輸送を担う素過程とそれらが火星気候システムにおいて果たす役割を明らかにする。特に、メソスケール（空間スケール数 10-数 100km、時間スケールは数時間）の現象は、より時空間スケールの大きな循環に水蒸気やダストを供給する重要なプロセスであるが、EMM を含めた他のミッションの空白領域にあたる。これを埋めることで地球大気科学にも引けをとらない動的な火星大気の物質輸送過程が明らかになる。
4. 主要キー技術と開発状況
搭載機器候補は、偏光カメラ、サブミリ波サウンダ（FIRE）、中間赤外カメラ、望遠カ
メラ、超高安定発振器（USO）である。大気微量成分の観測のため赤外分光器の搭載も検討している。主要キー技術は FIRE の小型化および中間赤外カメラの高感度化で、前者については、JUICE 搭載機器の国際チームで小型センサの開発が進んでいる。
偏向カメラおよび望遠カメラによって、様々なスケールの氷雲やダストイベントの発生や輸送過程が可視化される。中間赤外カメラは氷雲およびダストイベントの上部の温度を計測することで、背景にある大気現象を特定するために必須なそれらの到達高度を得る。また、地表面温度（結果的に熱慣性）も観測できる。すでに、あかつき、はやぶ
さ 2、UNIFORM などに搭載され運用されてきた。FIRE は ISS への搭載実績があり、大気中のダストの有無にかかわらず、氷雲やダストイベントの周囲の大気温度や微量気体の3 次元分布を観測することができる。USO はあかつきへの搭載実績があり、電波掩蔽によって大気温度の鉛直分布を観測する。他の機器に比べて 1 桁上高い鉛直分解能を有しており、境界層の構造や、ダストイベントから放出される内部重力波を観測できる。
5. 準備検討体制
宇宙研、東大、滋賀県立大、神戸大、NICT、立教大、岡山大、東北大などから約 10 名の研究者が参加して検討している。宇宙理学委員会の WG を組織して活動してきたが、「あかつき」の金星周回軌道投入失敗を受けて次の惑星気象ミッションの実施タイミン
グを見直すこととなり、いったん WG を解散した。その一方、火星のプログラム的な探5-14

査の機運が高まる中、近い将来の周回機ミッションに一部の気象観測機器を相乗りさせる可能性も視野に、これまで検討してきた気象衛星単独ミッションの形態にとらわれずに幅広く可能性を追求する方針とした。
連絡先：今村剛（東京大学）t_imamura at edu.k.u-tokyo.ac.jp

5-15

5.1.1.5 地球の周回からの惑星プラズマ・大気の観測（EXCEED/ひさき衛星）計画（Earth-Orbiting EUV Spectrometer for planetary science）
１．目的・内容
EXCEED 計画（ひさき衛星）は，惑星周辺に分布するプラズマが発する極端紫外光を地
球周回軌道から分光・撮像する衛星計画である．地球型惑星の大気散逸と，木星型惑星に見られる回転支配型磁気圏でのエネルギー輸送の問題に焦点を当て，地球とは異なる磁気圏特性の理解を目指す．宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究所の小型科学衛星 1 号機(SprintA)に選定され，2013 年に打ち上げられた。2013 年 12 月には定常運用に入り、現在(2018年)は米国の木星探査機 JUNO と共同観測を行っている。ひさき衛星の運用延長は 2020 年まで認められている。
２．関係機関東京大学、東北大学、JAXA、NICT 等
NASA のハッブル宇宙望遠鏡, ASA の JUNO 探査機
３．予算規模10 億円以上
４．スケジュール
2013 年に打ち上げられ、2020 年 3 月までの観測を実施し、JUNO 探査機（木星）、あかつき衛星（金星）との共同観測を行う。

5-16

連絡先：吉川一朗（東京大学）

e-mail: yoshikawa at eps.s.u-tokyo.ac.jp

5-17

5.1.1.6 日本ーノルウェー共同観測ロケット１０年計画(JAPANーNORWAY Sounding Rocket Experiment Decadal Plan)（１）内容「極域電離圏におけるグローバルからメソスケール現象発生の鍵となるマイクロフィジックス
の統一的理解とその役割（スケール間結合）の解明」を計画全体の目的として、日本ーノルウェ
ーの国際協力の下で観測ロケット実験を中核とした地上観測・衛星観測を含む総合観測を実施する。計画には以下の項目が含まれており、2018年4月の段階でa)は完了、b)は最初の１機の打ち上げを待っている状態であり、c)は観測ロケット実験の提案を行なったが、米国の観測ロケッ
トへの観測装置の提供という形で実施することになっている。
a)
b)
c)
d)

ノルウェーの観測ロケットICI-4への観測装置の搭載による参加
スピッツベルゲン島ニーオルスンからの２機のSS520観測ロケット実験
アンドーヤからのS520観測ロケット実験
アンドーヤからのSS520観測ロケット実験a)
ICI-4 （2015年度）＜打ち上げ完了＞「極域カスププラズマ擾乱現象の観測的研究：ノルウェーの観測ロケットICI-4への観測装置の搭載」
本研究は、極域カスプ領域に発生するプラズマ擾乱現象の観測を主目的としてノルウェーがア
ンドーヤロケット実験場から打ち上げた観測ロケットICI-4に日本が製作した２台の観測装置を搭載し、現象の解明に本質的な高時間分解能データの取得を行ったものである。このICI-4キャ
ンペーンは日本、ノルウェー、フランス、カナダの４か国の国際協力により実施された。日本からは、電子密度擾乱測定器（FBP）と低エネルギー電子計測器（LEP-ESA）を開発してロケットに搭載した。ICI-4 は平成28年度２月にノルウェーアンドーヤロケット実験上から打ち上げられた。日本から提供した観測装置LEP-ESAとFBPはそれぞれのデータの取得に成功し、ICI-4プ
ロジェクトにおいてこれらの最も重要な物理量測定を担当することで、電離圏物理学研究上の顕著な課題に対して大きく貢献できた。 また搭載観測装置は、本計画で計測性能の向上を進めながら使用する、高時間分解能観測装置初期モデルのフライト実証試験の側面も持っている。
b-1)
10年計画1号機

SS520-10Y1（2019年度）＜打ち上げ待ち状態＞「極域カスプ上空波動ー粒子相互作用の直接観測による電離大気流出過程の研究」
電離大気の加速・流出現象は、地球のみならず火星、水星を含む他惑星や月を含む衛星周辺でも起こる普遍的な現象であることが最近の国内外の観測で次第に明らかとなってきた。しかしながら、その流出機構については、それぞれの天体の条件で様々に変化し、それらの機構を理解することは天体周辺大気の変遷を理解・予測する上で必要不可欠である。本ロケット実験
は、地球で主要な電離大気流出が起きている極域カスプ周辺領域において、電離大気流出の原因として理論的に想定されている波動ー粒子相互作用を、将来の人工衛星ミッションに向けて新たに開発された観測装置を用いて世界で初めてその場で検出、解明するミッションである。
これらの波動ー粒子相互作用は極域カスプ上空800km付近から効率よく働いていると予測されており、本実験には800km高度まで到達できるSS520の使用が必須となる。更に、カスプ上空にSS520を打ち上げる事のできる射場は、スピッツベルゲン島ニーオレスンを除いて他には無い。
本実験においては、ロケット搭載観測装置による直接計測と、地上からのレーダー及び光学観測を総合的に実施する。2017年度12月の打ち上げを目指して準備を進めていたが、噛み合わせ試験の最終段階で搭載共通機器に問題が発生し、打ち上げを延期することになった。2018年4月
現在、打ち上げ時期の調整中。
c）
10年計画２号機

S520-10Y1（2019年度）＜米国の観測ロケット実験に参加する形で実施＞「パルセイティングオーロラ高速直接観測」
パルセイティングオーロラについて、ロケットによる高時間分解能での粒子・波動観測と地上からの高時間・高空間分解能の光学観測、更に、理論的にパルセイティングオーロラの生成領域と考えられている磁気圏の磁気赤道領域を飛行する２０１６年度に打ち上げられたERG衛星の観測を組み合わせることにより、オーロラの高速微細スケール構造を作り出すメカニズムを解明する。パルセーティングオーロラのパッチ構造は電離圏から流出した熱的電子の磁気圏分布が決めている可能性があるため、電離圏電子の流出メカニズムの解明にもつながることになる。また、パルセイティングオーロラの特徴である薄い発光層の形成に電離圏E領域での電場構造が関わっているという仮説について、観測にもとづく直接検証を行う。ERG衛星、地上観測と5-18

同時にロケット観測を実施することで、長年の課題となって来たパルセイティングオーロラ生成メカニズムの議論に決着をつけることが期待できる。
ポーカーフラットから打ち上げられる予定の、米国のパルセーティングオーロラをターゲットとした観測ロケットに観測装置を提供する形で、実施する予定。
b-2)
10年計画３号機

SS520-10Y2（2021年度）「極域カスプ北側領域における波動ー粒子相互作用の直接観測による電離大気流出過程の研究」
極域カスプの北側の領域においては、地上からのレーダー観測によって電子の降り込みに伴ってイオンの流出が起きることがわかっている。カスプ中央部での観測に続いて、次第に違いが明らかとなりつつあるカスプ北側の領域における電離大気の流出過程を降り込み電子との関係を含めて波動ー粒子相互作用の直接検出を通して明らかにする。カスプの北側領域はカスプ中央部に比べて、inverted-Vと呼ばれる電子の電場による加速（加速電圧は夜側のオーロラ上空に比べてそれほど高くない）や、電子の速度分散を伴った降り込みなどが頻繁に観測され、カスプ中央部に比べて高い時間分解能での観測が要求される。
d)
10年計画4号機

SS520-10Y4（2024年度）「夜側ディスクリートオーロラ上空における波動ー粒子相互作用の直接観測による電離大気流
出過程の研究」
夜側でディスクリートオーロラ上空においてもイオンの流出が起きることが衛星観測によって知られている。しかしながら、昼側のカスプ領域とは、磁気圏から降り込む電子、イオンが大きく異なることから、イオン流出のメカニズムは（加熱に起因する波動－粒子相互作用も含め）昼間側と異なると考えられている。夜側ディスクリートオーロラ上空には電子の非常に強い加速が存在し、従って降り込む電子のフラックスも昼側に比べて高い。また加速領域の時間的な変動（強度、位置）も大きいことからカスプ周辺における観測よりも更に高い時間分解能での観測が要求されるため、本計画では難度の高い4番目の実験として位置付けている。
（２）予算規模 (b)・ICI-4 0.35億円
・SS520-10Y1 １０年計画１号機 7.5億円
・S520-10Y1 １０年計画２号機 0.5億円
・SS520-10Y2 １０年計画３号機 7.5億円
・SS520-10Y3 １０年計画４号機 7.5億円
計２３億円（３）関係機関
現時点でSS520観測ロケット実験には海外の大学、研究機関を含む１１の大学、研究機関が参加している。
京都大学、東北大学、富山県立大学、金沢大学、名古屋大学、東海大学、宇宙科学研究所、極地研究所、電通大、東京大学
オスロ大学（ノルウェー）（４）時間軸ICI-4 については２０１５年２月に打ち上げ済。
SS520-10Y1 は観測装置の打ち上げ準備はほぼ完了しており、２０１９年度の打ち上げを目指して調整中。
S520-10Y1 は米国の観測ロケット実験に観測装置を提供する形で実施。
計画全体としては既に２０１３年度からスタートしており、実験の遅延などから、２０２４年度までの約１０年間の計画を実施途中である。

5-19

連絡先: 齋藤義文（宇宙研）
e-mail: saito at stp.isas.jaxa.jp

5-20

5.1.1.7 小型衛星群による大気圏－電離圏観測(Small Satellite Constellation for Atmosphere-Ionosphere Research)（2012 年 10 月作成・2018 年 3 月 21 日最終改定）
１．目的
電離圏研究はもはや電離圏のみを研究する時代ではない。また電離圏研究は、1920 年代に電離圏が発見されてから、既に約 100 年が経過しようとしている現在では、電離圏に関する知識は人間活動に応用されている。一方では電離圏で生じているいくつかの大きな現象の物理が未解決である。電離圏は電離圏よりはるか下部の対流圏,

成層圏、中間圏、熱圏の大気力学、あるいは電磁気現象と深く関連しており、これらの高度における物理量を同時に知る必要がある。
私達がその物理を理解したい現象は：
1.

台風による電離圏への影響

2．成層圏突然昇温の電離圏への影響
3．大地震発生前における電離圏擾乱
4．地磁気赤道帯における電波シンチレーションなどである。特に項目 3、4 は直接社会に影響をおよぼすものである。この他に、
5. 電離圏 F 領域のプラズマ密度、温度モデルなどの改良があげられる。上記項目のうち台風による電離圏擾乱は、高層雲に伴う帯電、あるいは内部
重力波、成層圏突然昇温は他下部大気の大気運動の変動、そして最終的には高度 100 ㎞付
近のダイナモ電場を変化による電離圏への影響であると考えられ、地震の前駆現象については、いくつかのメカニズムが提案されている。その一つは地震発生前に何らかのメカニズ
ムにより発生し、増幅された内部重力波であり、2 つ目は地球内部の岩石の押し合いにより発生した正電荷、そして第 3 には地下からのラドン発生による大気の電離によるとするものである。どれが主なる役割を果たしているか不明である。あるいはこれらの原因が同時に影響している可能性も捨てきれない。電離圏シンチレーションは電離圏Ｆ領域における電子密度の小振幅の変動に始まるという報告がある。この場合、電離圏に擾乱を与えているのは内部重力波の可能性が大きいが、その重力波が、どこでいつ発生するのか全く不明である。

5-21

2. 上記の目的達成のための観測器
上記した問題の解決のためには衛星観測のみならず、イオノゾンデ、磁力計、対流圏、成層圏風レーダー等の地上観測との共同作業が必須である。
いずれの場合においても内部重力波が主な擾乱源と考えられるが、内部重力波が直接電離圏 F 層に到達する、あるいはまず高度 100 km 付近のダイナモ電場を変化させる、あるいは両方同時に働く可能性も捨てきれない。したがって上記した現象の物理を解明するための観測機器は共通している。そのための観測優先順位順には、① 衛星高度からの観測項目：電子密度の衛星高度の上下の高度分布、プラズマドリフト速度、電子温度・イオン温度及びイオン組成、中性風速度、中性ガス密度・温度、電場・磁場（DC/AC）② 高度約 100km 付近の観測項目：中性風速度及び温度③ 中間圏以下の観測項目：中性風及び温度
高度で分けたのは観測機器により測定高度が違うからである。②及び③を全世界的に測定するのには、例えば TIMED 衛星に搭載された SABAR 及び TIDI が考えられる。ただしこ
れらの観測器は光学的手法であり、観測が地方時で制限を受けるかもしれない。
中間圏以下の高度では GPS 掩蔽観測による中性ガス温度の観測が可能となる【参考：Formosat-3/COSMIC】
3．小型衛星と超小型衛星群の組み合わせ
ここで述べる超小型衛星は、約 50～100kg、小型衛星は～500kg であろう。ここでは前者
を子衛星、後者を母衛星と呼ぶことにする
母衛星は上記①において挙げた観測項目の少なくともイオン組成までの物理量に加え、②及び③のための GPS 掩蔽受信機及び SABAR，TIDI に類する測定器を搭載する。
超小型衛星はプラズマの基本量すなわち電子密度・温度は基本的な測定器として搭載し、余裕があればプラズマ速度測定を最優先として他の測定器も搭載する。少なくとも 6 機を軌道上に経度で等間隔に配する。等間隔に衛星を配置するためにはまず衛星を設定高度より高い高度に持ち上げ、衛星間の距離が離れた時点で再び高度を落とす必要があり、このために小型のスラスターを搭載する必要がある。
衛星高度は一案として母衛星は 300～1000km，子衛星は 300～Xkm が考えられる。楕円軌道を取ることにより子衛星と母衛星の寿命を同程度にするための高度Ｘの値は正確な軌
道決定が必要である。
軌道傾斜角は今後の議論によるが、SSW に関連して境域の大気力学も考慮すると極軌道とすることも考えられる。

5-22

上記の観測以外の主衛星搭載計器候補機器一覧（赤印は特に搭載優先順位高い）
重量[kg]

電力[W]

Datarate [kbps]

電子密度・温度プローブ

計2

計7

計 20 以下

GPS 掩蔽受信器

2.5

25

2.3(25Mbytes/day)

低周波電磁波受信機

5

5

64

電場測定器

5

5

64

二次元フォトメータ

5

2

10

エネルギー測定器

8.6

13.5

32

プラズマ高度プロファイル計測器

12

40

32

イオン・中性ガス質量分析計

2.97

8

32

中性風測定器10520

プラズマドリフトメータ

3

3

20

酸素原子測定器

3

3

19.2

磁力計(Magnetometer)

3.11

5

1.544

技術データ取得装置 (TEDA)

4.55

11.9

1

合 計

約 68kg

約 133Ｗ

約 318kbps

上記以外に高度 100km 付近から以下の測定のため
TIDI System
Heater Power: 11.0 watts

SABER System

Mass: 41.8 kg

19.32 watts (orbit ave.)2494 bits/sec

Mass: 65.6 kg

76.5 W

4 kbps………………………………………………………………………………………..
総計

170kg

230 W

従来の衛星において測定器の衛星全重量に占める割合は約 30%であることを考えると衛星総重量は約 500kg となる。

5-23

４．国際協力
本計画は日本一国で進めるよりはまず２つの理由で諸外国と共同で進めるべきと考える。第一の理由はたとえば TIMED 衛星に搭載された TIDI,および SABAR の２個の測定器、熱圏での中性風測定器など日本ではすぐには開発出来そうもない。第２の理由は費用である。このために本計画は早い時期に国際会議において周知を図るべきである。

５．サクセス・クライテリア
Minimum Success

Nominal Success

Extra Success
GPS 海面反射実用化へ

実利用：

GPS 掩蔽観測により時空間 GPS 掩蔽観測技術を確立し、ミッシの目処をつけるとともに気象予測精度向上

的な大気圏の諸物理量を計

ョン期間中に取得したデータにより気 長期観測の実現により、測する。

象予測精度改善に資する。

他の地球観測衛星データの精度改善に利用する。
長期観測の実現により、科学研究：多様な搭載機器により時空
地圏・中間圏・電離

信頼できる地震先行電離ミッション期間中の信頼度の高い高精

間的な大気圏から電離圏に圏

圏変動の結果を積み重ね度な電離圏モデルを構築し、国際標準

わたる領域の諸物理量を計るとともに、地圏－大気
電離圏モデルに貢献する。

測する。

圏―電離圏結合の解明をする。
長期観測の実現により、工学利用：

宇宙環境データ取得装置

ミッション期間中に取得したデータに

宇宙環境・宇宙天気(TEDA)及び搭載機器により より宇宙環境モデルを構築し、JAXA

大規模太陽フレア等の異常イベントデータを取得
宇宙環境・電離圏の諸物理

衛星設計基準に反映するとともに、宇量を計測する。

宙天気予報の精度を改善する。

し、宇宙環境・宇宙天気
データの蓄積を行う。

６．予算規模100 億（主衛星 30 億、超小型衛星 5 億×6＝30 億、イプシロン 40 億）
国際共同ミッションとし、経費節減を図る
７．ELMOS ワーキンググループ（2016.8.17 現在、このグループメンバーには測定器を担当する研究者が少なく、かつ大気圏、電離圏の研究者がすくないので再構築する必要がある）。この計画は当初主に地震の前駆現象の解明をめざしたため ELMOS としたが、必ずしもこの名前に固執する必要はない。
小山孝一郎

元宇宙科学研究所教授・台湾國立成功大学研究教授
5-24

渡部

重十

北海道情報大学教授

日置幸介

北海道大学教授

茂木

透

小原

隆博

東北大学惑星プラズマ大気研究センター長・前 JAXA 宇宙環境グループ長

中谷正生

東京大学地震研究所・地震火山噴火予知研究協議会地震発生先行過程部会長

北海道大学特任教授

海老沼拓史

東京大学・(財)衛星測位利用推進センターGNSS 専門委員会主査

長谷部信行

早稲田大学理工学研究所教授

早川正士

電気通信大学名誉教授

芳原

容英

電気通信大学教授・地震電磁気研究ステーション長

服部克巳

千葉大学教授

ヨサファットテトォコ

スリ

スマンティヨ千葉大学教授鴨川仁

東京学芸大学准教授

阪口秀

海洋研究開発機構固体地球動的過程研究プログラムディレクター

橋本靖明

防衛研究所理論研究部政治・法制研究室長

田中宏明

防衛大学システム工学群航空宇宙工学科

白澤秀剛

東海大学情報教育センター

高橋隆男

東海大学情報教育センター

田中真

東海大学情報教育センター

長尾

年恭東海大学地震予知研究センター長・日本地震学会地震予知検討委員会委員

大塚雄一

名古屋大学宇宙地球環境研究所

山本真行

高知工科大学

柿並義宏

苫小牧高等専門学校創造工学科准教授

若林誠

新居浜工業高等専門学校電気情報工学科

湯元清文

九州大学宙空研究センター長・(社)スペースウェザー協会理事

Huixin Liu

九州大学宙空研究センター

大西

LATMOS/IPSL/フランス国立科学研究センター

健夫

古宇田亮一

産業総合技術研究所地質分野研究企画室

西橋

政秀

気象研究所

陣

英克

情報通信研究機構電磁波計測研究所

津川卓也

情報通信研究機構電磁波計測研究所

大津山卓哉

電子航法研究所

道本光一郎

元日本大気電気学会会長・ウェザーサービス株式会社

浅野智計

早川地震電磁気研究所

鈴木

睦

五家

建夫

元 JAXA 宇宙環境グループ長

松本

晴久

JAXA 宇宙環境グループ長

JAXA 宇宙科学研究所・IMAP-GLIMS プロジェクトマネージャ

5-25

児玉

哲哉

JAXA 第一研究ユニット（ELMOS-WG 事務局）

国外メンバー
D. Minakshi, Gauhati Univ. India
K. Ryu, SatRac, KAIST, Korea
A. Chen/ H. K. Fang, Inst. Space and Plasma Science, NCKU, Taiwan
C.H Chen, Department of Earth Science, NCKU, Taiwan
劉正彦

Institute of Space Sience, NCU, Taiwan・Sergei Pulinets ロシア応用物理研究所・北海道大学客員教授

連絡先：JAXA 第一研究ユニット

5-26

児玉哲哉

kodama.tetsuya at jaxa.jp

補足：日本の宇宙開発の危機的状況
2014 年に OECD が公開した The Space Economy at a Glance 2014 によれば、2003 年及び 2013 年の衛星技術における科学成果は、上位 10 ヶ国のうち日本だけが低下している。

Figure 16.3 Scientific production in satellite technologies per country
Share of publications per country, 2003 and 2013
5-27

2016 年 5 月 18 日付の PEPS Editors' Blog、「日本の「研究力」はどうなっているのか」では、PEPS 宇宙惑星科学セクション編集委員の山本衛氏が、国立大学協会政策研究
所の報告書「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究～国際学術論
文データベースによる論文数分析を中心として～」を紹介し、日本の研究力低下を訴えています。
また 2017 年の Nature Index でも日本の科学研究はこの 10 年間で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされており、Nature ダイジェスト「日出ずる国の黄昏」でも日本の科学研究低迷への懸念が評されています。

内閣衛星情報センター（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/csice.html）より
宇宙開発では、情報収集衛星の導入決定から、毎年 600～700 億の予算が投入されるよ
うになり、我が国の宇宙産業の最大のリソース（予算と人員）を投入する状況が続いています。また、2011 年に宇宙開発戦略本部が決定した実用準天頂衛星群及び 2012 年に PFI方式で調達されることになった X バンド防衛通信衛星群の導入により、それぞれ 2000 億円・2300 億円の予算が投入されるようになりました。
宇宙基本計画工程表では宇宙科学及び地球観測の将来計画の空白が続いています。このような状況が続けば、2016 年に打上げた X 線天文衛星「ひとみ」の喪失のような事態が再び起きるでしょう。

5-28

5.1.1.8 衛星・惑星内部構造推定を目的とした電磁探査(EM survey of moon and planets)
電気伝導度は地震波速度構造や密度構造と独立な情報であるため、地球内部構造や地球を構成する物質、ダイナミクスを理解する目的で、電気伝導度探査が行われている。月の電気伝導度探査はアポロ計画によって行われたが、十分な精度で求められているわけではない。また、「かぐや」によって観測された磁場から核の大きさや表層の電気伝導度の見積もりがされたが、さらなる同種、または別の原理に基づいた観測により、これまでに得られた結果が確立される必要がある。また、惑星において慣性モーメント等の推定から得られた内部構造と比較するためにも、電気伝導度探査が重要である。
磁場観測のみによる電気伝導度探査では、月・惑星表面で観測された磁場と高高度で観測された磁場を用いて電磁感応を求める方法と、表面における複数点による磁場観測から電磁感応を求める方法の２つが考えられる。これらのためには、月・惑星表面における、数ヶ
月以上の磁場観測が必要となるため、磁力計を月・惑星表面に設置する技術や厳しい温度条件下で利用可能な磁力計を開発する必要がある。
地球での電気伝導度探査では、電磁場の両方を計測する MT 法がしばしば用いられる。
これは、磁場変動入力に対する電場の応答を直接的に観測することで、電気伝導度探査の非
常に強力な手法となっている。しかし、地表での観測においても、長期間安定して良好な電場データを取得するためには、電極のメンテナンスが必要となる。
惑星／衛星での電場観測では、電極と大地との接地抵抗を低減する技術や、高入力インピーダンスの計測器の開発が必要となる。地上の観測では接地抵抗の軽減のために、銅—硫酸
銅電極のような液体部分を含む電極に、粘土質の材質を付着させ、大地と接地させる。このような方法は、惑星／衛星での電場観測には用いる事ができないので、電極の材質そのものを含めた開発が必要となる。
上記に加えて、月や惑星表面で人工的に電磁場を発生させ、それらに対する電磁感応を観測する人工電磁場電気伝導度探査を行うことも検討に値する。このためには、人工電磁場発生源となる比較的大規模（直径数メーター以上）のコイルの展開方法の検討と、ローバー等の移動体に装着可能な小型電磁場発生源と観測装置の開発や、装着方法の検討が必要である。
予算規模：トータルで１億円以上
関連機関：東京大学、東京工業大学など

5-29

連絡先：清水久芳（東京大学地震研究所）
shimizu at eri.u-tokyo.ac.jp

5-30

5.1.1.9 地球磁場観測衛星(Geomagnetic field observation satellite)
地球磁場の空間分布や数年程度の時間スケールを持つ地磁気永年変動を観測し、地球深部ダイナミクスを解明することを目的として、地球磁場観測衛星がアメリカやヨーロッパを中心として打ち上げ・運用されてきた。Oersted、CHAMP 衛星および、2013 年に打ち上げられた３機の SWARM 衛星による連続したベクトル磁場観測により、１年程度の時間スケールを持つ永年変動（地球磁場の時間１階微分）や加速度（２階微分）の議論が可能となり、地球回転速度変動（lod 変動）との比較により、核のダイナミクスがあきらかになりつつある。地磁気永年変動や加速度変動を理解するためには、さらに長期の面的な観測が必要であるが、残念ながら、CHAMP 衛星は 2010 年 9 月に運用を停止し、Oersted 衛星も
現在は地磁気強度の観測のみを行っている状況である。また、SWARM 以降には、観測衛星による地磁気観測は計画されていない。
Oersted 等の地球磁場観測衛星プロジェクトに個人、グループ単位で参加していた日本人研究者は存在し、また、日本発の、数百 km 程度の高度を飛行する地球磁場観測衛星計画の検討はされてきたが、観測は実現していない。日本単独での衛星開発や打ち上げは困難であるかもしれないが、高い空間解像度を持つ地磁気データを継続して取得するために、日本を中心とした国際的な地球磁場観測衛星計画の検討を継続する必要がある。
今後検討する項目としては、主に下記３点があげられる。
- 衛星の規模、数、観測期間に関する検討（大型／１機／長期 or

中小型／複数機／短期等の検討）- 磁場センサー／周辺システムの小型化と DC 観測の高精度化に関する検討- 地球観測衛星への相乗りに関する検討（衛星本体や他の機器の磁気ノイズを避けるための検討）
予算規模：1 億円以上
関連機関：東京大学、東京工業大学、京都大学など

5-31

連絡先：清水久芳（東京大学地震研究所）
shimizu at eri.u-tokyo.ac.jp

5-32

5.1.1.10 編隊飛行による地球電磁気熱圏探査衛星計画
１．目的・内容
正午・真夜中子午面内で低高度（300～4000km）の太陽同期軌道を約 1km～100km(可変)の間隔で編隊飛行する 2～3 機の衛星群の直接・間接観測により、大気惑星、特に磁化大気惑星における宇宙惑星結合系として作用している普遍的で多様性に富む物理機構の定量的理解を得る事を目的とする。
地球周辺の宇宙空間と電磁的・物質的に接合している地球極域磁気圏・電離圏では、領域間結合系機構により、宇宙空間物質の加速・輸送、それらに関わる波動の励起・伝搬、大規模な電場構造、そして地球超高層と宇宙空間における電流が、多様な形態と様々な空間・時間スケールで発現し、相互作用機構を担っている。磁気圏プラズマダイナミクスにより駆動された現象が、磁力線により地球極域へと投影・伝達され、地球極域電磁気圏・超高層大気においては、宇宙プラズマ粒子の加速・輸送、電磁気圏電流系の形成・変動、オーロラ発光、
地球大気プラズマの加熱・流出、あるいは中性大気加熱が引き起こされている。
この様な宇宙惑星結合系は、系内・系外惑星を問わず、中心星(太陽)からの恒星風(太陽風)に晒される大気惑星、特に地球と同じ磁化惑星においては多様で普遍的な物理過程であり、それらの惑星周辺の宇宙空間を含む惑星圏の形成や惑星大気進化に深く関わる基本的な物
理機構として作用する。特に地球極域電磁気圏・熱圏の結合過程は、大気惑星における宇宙
惑星結合系を代表するだけでなく、衛星による直接観測と、それらと相補的・多角的な地上観測との統合的観測体系により、最も精密で定量的に理解出来る探査対象である。
更に、ERG 衛星計画において世界で初めて実証されつつある波動・粒子相互作用解析によるエネルギー授受機構の定量的評価の実績を継承し、電離圏イオンのプラズマ波動による加速・流出現象、極域磁気圏で励起するアルベン波やイオンサイクロトロン波によるプラ
ズマ加速現象における素過程の定量的な物理機構の同定が可能である事も特筆される。これらの波動観測や波動粒子相互作用解析においては、複数衛星による同時観測が、波動のモード・伝搬特性、加速領域の空間分布・時間変動の定量的解析には不可欠となる。
また、従来の単独衛星による直接観測では時間変化と空間分布の分離がほぼ不可能であるのに対し、高時間・空間分解能によるオーロラ発光の 2 次元空間分布・時間変動の画像データとの比較・相関解析により、複数探査衛星での同時・多点観測データの取得・解析が実現すれば、自然事象の成長/励起・伝搬/輸送・消滅/減衰に関する定量的な評価が可能となる。
これにより、広く宇宙科学全般において最も詳細で多面的な物理量(6 桁に及ぶエネルギー
5-33

帯域でのプラズマ粒子の速度分布関数の取得、7 桁以上の周波数帯域におけるプラズマ波動の電界・磁界の多成分スペクトル・波形の計測、オーロラ・大気光の高速 2 次元単色撮像、等)を、統合的にもたらして来た実証科学としての宇宙空間物理学の分野に、まさに質的な転換をもたらすと期待される。
国外では編隊飛行衛星計画が着実に実現されて来ており、その学術的意義と将来展開の方向性は明瞭である。しかしながら、欧米に比肩する成果を輩出して来た日本の宇宙空間物
理学分野にでは、未だに編隊飛行による探査衛星計画が実現しておらず、加えて、着実に実績を積み重ねつつ世界の第一線に並びつつある中国・インドにおける宇宙科学の将来計画に鑑みても、日本独自の構想と技術による編隊飛行探査衛星計画の早期実現が不可避である。
この状況下において、他の探査計画とは大きく異なる観点で、本探査衛星計画は独創的・進歩的である。それは、無衝突プラズマ系としての宇宙プラズマと弱電離プラズマ系としての地球超高層中性大気との領域間結合の直接探査である。無衝突系である磁気圏プラズマや電磁場・プラズマ波動が、磁力線に沿って地球極域電離圏・熱圏へと侵入・入射される過程において、衝突系であり弱電離プラズマを有する超高層大気領域との相互作用を経て、中性大気・プラズマ結合系を主体とする領域結合系を形成しているという事は、宇宙地球結合系を代表する特長の一つである。この様に、無衝突プラズマ領域から衝突系としての弱電離
プラズマ領域へと変化する結合系を、様々な物理量に渡って統合的・直接的に精密観測し得るのは、2020 年代においても地球超高層大気領域を対象とする本計画が唯一と言える。つまり、本計画のほぼ全ての高度領域において、最先端の学術的視点における科学観測意義・目的に合致した観測項目を提案している。
本計画では通常の太陽同期円軌道ではなく、近地点高度 300〜400km・遠地点高度4000km の楕円軌道で正午・真夜中子午面内の太陽同期軌道に、3 軸姿勢安定方式の衛星を投入し、観測・運用を行う。この独創的な軌道は 2 つの大きな特長を有する。第一点は、れいめい衛星と同様に、プラズマ粒子分析器が有する 360 度の平面状視野に磁力線を捕捉す
る姿勢制御により、ピッチ角分布を瞬時に取得可能で、1 台の分析器でも高い時間分解能を達成出来る事である。また、オーロラ発光を撮像している領域内にプラズマ粒子計測地点の磁気共役点を捕捉する姿勢制御を行う事で、オーロラ発光領域へ降下するオーロラ電子、あるいはオーロラ帯から上昇してくる電離圏イオンのエネルギー・ピッチ角分布を長時間に渡って同時計測する事も可能になる。次に、低高度での中性大気粒子計測においても、姿勢制御により衛星の進行方向を粒子分析器の視野内に捕捉し続ける事で、中性大気の密度・風速・温度計測が実現可能となる。この姿勢制御は近地点高度での空気抵抗を低減するにも有効である一方で、近地点・遠地点維持には衛星搭載推進系による制御も検討する必要がある。
5-34

更に、イオンの旋回位相を分離しつつ、フラックスを計測するという世界初の旋回位相同時計測も可能で、波動粒子相互作用と併用する事で、波動・粒子間のエネルギー授受素過程の定量的直接観測が実現する。最後に、地球固有磁場の(双極子)磁軸と自転軸の傾きに、正午・
真夜中子午面の太陽同期軌道でも、南北極域のオーロラ帯とその内部の極冠のほぼ全域を 1
日でも横切る場合(季節)があり、極域全体に渡る大局的観測が可能である。この特長的な軌
道による地球極域電磁気熱圏探査は前例のないものと言える。
前述の通り、本計画は ERG 衛星計画の発展型としても位置付けられる。ERG 計画では
衛星観測・地上観測・モデリング/シミュレーションからなる三位一体型研究体制を新規軸の研究体制・手法として確立し、無衝突プラズマ系における波動・粒子間のエネルギー収支を定量的に評価出来る波動粒子相互作用解析として提案したが、本計画ではこれらを更に深化させ、世界的にも類を見ない研究活動を展開する事を目指している。従って、本計画はERG 計画の次のコミュニティーミッションとして分野の総意で提案されているものである。
国外(米国・欧州・中国)においても、2020 年代の実現に向けて、地球極域における磁気圏・
電離圏・熱圏の探査衛星計画が複数(OHMIC、MEME-X、Alfven、ESCAPE、CONNEX、MIT、等)提案されており、宇宙空間物理学や超高層大気物理学において、今後 10 年間における最も重要な観測領域として広く認識されている。その中でも本計画は、宇宙地球結合系に作用する素過程の定量的・統一的理解を目指するという点で独創性・独自性が高く、広範な高度・領域・現象を網羅的、かつ統合的に観測する唯一の探査衛星計画として位置付ける事が出来る。また、本計画に衛星本体を提供し、同時打ち上げ・同時共同観測を行う可能性を見通し、スウェーデンの王立宇宙物理学研究所と国立宇宙機関も関心を持っており、実質的に推進する研究者間の検討・意見交換がなされつつある状況である。
本探査計画では、系内・系外の大気惑星において不変的な宇宙惑星結合系の定量的理解を得る事が目的であり、編隊飛行による探査計画という日本初の手法を基盤として実施する。
更に、極軌道探査衛星計画においては世界初となる高時間・高空間分解能を達成し、衛星観測と相補的な地上観測、及びモデリング・シミュレーションとも連携することで、磁気圏・電離圏・熱圏の領域間結合における多様な電磁的・物質的エネルギー授受過程の定量的理解、
波動粒子相互作用におけるエネルギー授受の素過程の理解、無衝突プラズマ系から衝突系である弱電離プラズマ系へのエネルギー注入機構と中性大気の応答に関する統一的理解、をもたらすものと期待される。

5-35

２．関係機関名古屋大学、宇宙航空研究開発機構、京都大学、東北大学、東京大学、国立極地研究所、情報通信研究機構、電気通信大学、金沢大学、富山県立大学、大阪大学、九州大学、高知高専、
スウェーデン王立宇宙空間物理学研究所（Swedish Institute of Space Physics, IRF）、スウ
ェーデン国立宇宙委員会（Sweden National Space Board）
３．予算規模（ｃ）150 億円程度（JAXA・宇宙研の公募型小型衛星計画）
４．スケジュール
2018 年度に JAXA・宇宙研にワーキンググループ申請（予定）2021～2023 年度に JAXA・宇宙研の公募型小型衛星計画として提案（予定）2025～2027 年度に打ち上げ・運用開始（予定）

連絡先：平原聖文（名古屋大学宇宙地球環境研究所）
hirahara at nagoya-u.jp

5-36

5.1.1.11 全大気圏衛星観測 - 超伝導サブミリ波リム放射サウンダ (SMILES-2)計画
1. 概要
中層大気(成層圏・中間圏)と超高層大気(熱圏・電離圏)の温度場・風速場と大気微量成分の超高感度観測を 5 年間おこない、大気の上下結合過程の解明を目標とする全大気圏衛星
観測 - 超伝導サブミリ波リム放射サウンダ (SMILES-2)計画の準備を進めている。本計画
は中層大気・下層大気を研究領域とする気象学分野と超高層大気を研究領域とする 地球電
磁気・地球惑星圏学分野との 2 つの研究コミュニティの共同プロジェクトであり、従来の研究分野の枠を越えて、地球・惑星大気の統一的理解を進めるものである。
2. 背景
国際宇宙ステージョンに搭載された JEM/SMILES (JEM: Japanese Experiment Module;
SMILES: Superconducting Submillimeter-Wave Limb-Emission Sounder)により世界で初めて 4K 冷却による超高感度サブミリ波大気観測が宇宙実証された。その成果を発展させ、より広い高度範囲で大気微量成分に加えて温度場・風速場を測定する計画として SMILES-2 衛星計画が着想された。気象学分野が主導した JEM/SMILES に対し、より広く大気の全体像を捉えることを目的とした SMILES-2 では、地球電磁気・地球惑星圏学分野の研究者が参加して準備を進めている。人工衛星による中間圏・下部熱圏の風速場、温度場観測としては米国の UARS 衛星と TIMED 衛星があり、2018 年からは ICON 衛星が観測開始予定であるが、いずれも観測高度範囲は狭く、SMILES-2 のように成層圏から熱圏下部まで広い高度域を連続的かつ高精度に測定するものではなく、大気全領域を議論する上で重要な大気の上下方向の結合過程の解明に十分な測定ではなかった。
3. 科学目標とその意義
SMILES-2 の科学目標は以下の 4 つである：①

潮汐に代表される日周変動の構造とその及ぼす力学・化学・電磁気学的影響の解明（日周変動）②

中層大気で卓越する惑星規模の大気波動(成層圏突然昇温現象、 太陽非同期潮汐など)による下層大気から超高層大気への影響の解明③（下から上への結合）

粒子降り込みや磁気嵐などの磁気圏が作る現象による大気変動の理解（上から下への結合）④

背景場(時間・空間平均(帯状平均))の熱構造とそれを作り出す微量成分分布の定量的な把握とその気候影響の理解（モデルと応用）

SMILES-2 の観測によって、データの空白域ともいえる上部中間圏から下部熱圏を含めた
グローバルな地球大気情報をかつてない高い精度で得ることができる。中層大気から超高
5-37

層大気までの領域を一気に通して観測することにより、地球大気変動の最も重要な要素の一つである日周変動成分(潮汐)の鉛直構造を含めた動態把握がはじめて可能となる。また
高精度な大気微量成分分布の観測から、気候変動の理解にとって重要なオゾン層変動に影響を与える化学過程を定量的に特定できる。さらに、大気圏と宇宙空間の遷移領域である超高層大気における温度場・風速場の観測から、地球全大気における電磁気的エネルギーの役
割を明らかにすることができる。これらによって、気候研究のための化学モデルによる将来予測の信頼性向上や、宇宙天気のためのモデルのさらなる精度向上に寄与できる。
4. 観測装置
4K 機械式冷凍機と超伝導技術を用いたサブミリ波帯リム放射サウンダが主要観測装置である。JEM/SMILES の観測によってその測定精度の圧倒的な高さは実証されており、日本の科学コミュニティの特徴となる基盤技術として位置付けられている。JEM/SMILES で用いられたサブミリ波帯に加え、下部熱圏の酸素原子測定のために 2THz 帯の測定が実施される。
観測を補い科学成果を最大化するための副観測装置として、プラズマ密度・ドリフト計測器、GPS 掩蔽受信機を予定している。
5. 関係機関
京都大学、情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、大阪府立大学、九州大学、京都産
業大学、国立環境研究所、国立極地研究所、成蹊大学、東邦大学、名古屋大学、北海道大学
6. 準備状況2015 年 1 月より宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所理学委員会 SMILES-2 ワーキンググループとして準備を進め、宇宙科学研究所による「平成 29 年度公募型小型計画・宇宙科
学ミッションコンセプトの提案募集」（予算規模 150 億円程度）に対して 2018 年 1 月に提案を行った。2024 年の打ち上げ後、5 年間の観測を予定している。

5-38

連絡先：斎藤昭則（京都大学大学院理学研究科）
saitoua at kugi.kyoto-u.ac.jp

5-39

5.1.1.12 NEO-SCOPE 計画（The NEO-SCOPE Mission）

磁気圏・宇宙プラズマの大規模ダイナミクスは、これまで主として MHD 方程式に基づいて議論されて来た。しかしながら、磁気圏・宇宙プラズマにおいて多彩な現象がおこる
真の原因を突き詰めていくと、全体としては大規模な運動であってもその中で鍵となる小さな領域が出現すること、その領域で鍵となるプロセスが発動すること、鍵プロセスはプ
ラズマ粒子が MHD の制約から解き放たれて振舞うことに強く関係することが、Geotail,
Cluster, THEMIS などによる最近の衛星観測から明らかになってきた。特に 1992 年打ち上げの Geotail 衛星以降、精密「その場」観測結果に基づいて MHD 近似の範囲を越えた議論が行われるようになった。2015 年 3 月に打ち上げられた米国の MMS 衛星は 4 衛星による編隊観測を電子スケールで展開している。鍵となるプロセスを理解するためには、鍵となる場所で、電子スケールでのプラズマ粒子の振る舞いを理解しなければいけない。
しかしながら鍵となる場所の観測だけではスケールをまたがったダイナミクスの連携があるため十分とは言えず、鍵領域での電子スケールを分解すると同時に、イオンスケール、MHD スケールでのマルチスケール観測を行う必要がある。
NEO-SCOPE はポスト MMS のサイエンスを担うミッションである。比較的大きな親衛星１機と、100kg を少し超えるサイズの４機の子衛星で複数スケールの観測を目指した
SCOPE 衛星計画は、日本だけでは実現不可能な規模に大規模化してしまった結果、海外協力の不調により検討半ばで実現を諦めざるを得なくなった。この、旧 SCOPE の反省の上に立ち、NEO-SCOPE では 50-100kg 級超小型衛星を本格的な磁気圏観測に投入することで、旧 SCOPE よりも小さい予算規模で SCOPE 以上の成果を目指す。現時点では高性能の 50kg 級衛星、およびそれに搭載可能な高性能観測装置の開発が途上であるため、ミッションの実現時期は確定できていない。

5-40

連絡先：齋藤 義文（宇宙航空研究開発機構）
saito at stp.isas.jaxa.jp

5-41

5.1.1.13 ジオスペース探査衛星（ERG）計画（Geospace Exploration: ERG Project）

１．目的・内容
本計画は、放射線帯の高エネルギー粒子の輸送・加速・消失機構と宇宙嵐ダイナミクスの解明を目的としたミッションである。2016 年 12 月に、宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所によって、ERG(あらせ)衛星が打ち上げられ、現在ジオスペースの観測を行っている。
また、日本国内をはじめとする研究グループによって、ジオスペースの地上観測網が整備され、新学術領域、特別推進、基盤 S 等の大型科研費等の支援も受けながらネットワーク観測を行っている。また、ジオスペースの様々な現象に関係したモデリング・シミュレーショ
ンの開発も行われている。取得されたデータや解析ツールは、ERG サイエンスセンター(https://ergsc.isee.nagoya-u.ac.jp)から公開されている。これまで、本ミッションでは、関連する国外のジオスペース探査計画との積極的な連携を進め、キャンペーン観測や共同観測を多く展開してきた。今後も、関係するミッションとの共同観測を積極的に実施し、ジオ
スペース変動現象の包括的な理解を目指していく。また、国内外での講習会等の活動を通して、キャパシティビルディングにも貢献する。

２．関係機関
宇宙航空研究開発機構、東北大学、名古屋大学、東京大学、大阪大学、金沢大学、
京都大学、富山県立大学、台湾 ASIAA、北海道大学、東京工業大学、電気通信大学、
立教大学、情報通信研究機構、国立極地研究所、統計数理研究所、東京工科大学、
大阪府立大学、大阪電気通信大学、吉備国際大学、徳山高専、九州大学、鹿児島高専、
台湾国立成功大学、IRF

３．スケジュール: 実施中2016 年：ERG（あらせ）衛星の打ち上げ
現在、ERG 衛星によるジオスペース観測、地上観測や他衛星との共同観測を実施中

5-42

連絡先：篠原育（宇宙航空研究開発機構）
e-mail: iku at stp.isas.jaxa.jp
三好由純（名古屋大学）
e-mail: miyoshi at isee.nagoya-u.ac.jp

5-43

5.1.2.1

国際深海科学掘削計画（IODP）2013 - 2023

(International Ocean Discovery Program 2013-2023)
1. 目的・内容
国際深海科学掘削計画（International Ocean Discovery Program: IODP）は、日・米・欧（カナダを含む）主導のもと、中、韓、豪、印、ニュージーランド、ブラジルの世界 23 カ
国が参画する多国間国際共同プロジェクトです。統合国際深海掘削計画（Integrated Ocean
Drilling Program）を引き継ぎ、2013 年 10 月から体制も新たに開始されました。2011 年に世界の研究者コミュニティーによって策定された科学計画書「Illuminating Earth’s
Past, Present, and Future」に基づき、深海底の掘削による地球システムの包括的理解を目
指し、地球環境変動機構、地球内部ダイナミクス、地殻内生命圏等の最先端科学の推進を目的としています。2018 年には、科学掘削 50 周年の節目を迎えています。
IODP では日本、アメリカ、ヨーロッパがそれぞれ提供する 3 隻の科学掘削船を用いて、海底を掘削し、研究を行います。日本は 2005 年に地球深部探査船「ちきゅう」を建造し、主力船の一つとして牽引してきました。IODP に参加する研究者は、掘削によって得られる地層・岩石の柱状試料（コア）や、掘削孔を活用した研究を行っています。具体的には、地球環境変動の理解や予測、新しい地下生命圏の探査、地球内部の活動や地震、火山活動といった固体地球活動の実態解明を目的とした広範囲の基礎科学であり、さらには様々な工学を包含した巨大科学として発展してきました。
科学掘削を通じて、地球科学や生命科学等における飛躍的な発展、パラダイムシフトを目指します。地球電磁気学分野においても、海底磁気異常を担う海洋地殻の磁化構造の進化過程、変質過程などの解明を目指すとともに、過去の地球磁場変動の解明をより一層進めることを目指しています。
ウェブサイト：

http://www.j-desc.org/

2. 関係機関
文部科学省、海洋研究開発機構、日本地球掘削科学コンソーシアム
国内では 53 組織（大学及び研究機関等）が参画し、海洋研究開発機構は総合的推進機関。

5-44

3. 予算規模
100 億円以上
4. スケジュール・構想の成熟度
すでに予算がついて実施中の計画であるが、個々の掘削プロポーザルは、予算要求のために計画を具体化しつつあるのものから予算要求中のものもある．

連絡先：

木戸ゆかり（海洋研究開発機構

地球深部探査センター）〒236-0001 横浜市金沢区昭和町 3173 番地 25
J-DESC 事務局

e-mail: jdesc at jamstec.go.jp

tel: 045-778-5696

fax: 045-778-5948

URL: http://www.jamstec.go.jp/
http://www.jamstec.go.jp/j/5-45

5.1.2.2

陸上掘削計画（ICDP）(International Continental Drilling Program)
1. 目的・内容
国際陸上掘削計画（International Continental Drilling Program: ICDP）は、地球変動の歴史を知り地下の活動的プロセスをとらえるために、各種陸上科学掘削計画を推進するための国際的な枠組みで、メンバー国は 23 カ国に及びます。近年、地球の内部情報について、
物理探査調査、リモートセンシング、広域マッピングなどで広域概査がなされてきて、地球の形成過程や構造をよりよく理解するためのツールとして、科学掘削が必要不可欠である
ことが認識されてきました。掘削は、地球の形成過程を直接研究できる唯一の手段であり、また地表観測やリモートセンシング観測に基づく地質学的モデルを評価・検証するためにも役立ちます。掘削から得られる情報は、地球の天然資源や地球環境を管理する戦略作成にあたって必要不可欠なものとなっているのです。科学掘削が有する特殊な能力を通じて、地殻の構成と構造およびそこでのプロセスに関する基本的かつ世界的に意義のある正確な知識を提供することが ICDP の任務です。
ICDP は、21 世紀の我々社会の基礎的な挑戦として以下の 3 つのテーマを掲げています。
• 気候と生態系• 持続可能な地下資源• 自然災害これらの挑戦は我々が生きる惑星地球の表層のみならず、地下から表層に至る場所で起こる化学反応や物理運動、そして生物間相互作用などのダイナミクスと密接に関わっており、
時間と空間の広がりは膨大で限りなく複雑です。SGEPSS 関連では、極域の氷床、火山、鉱床、湖沼などでの地球電磁気学的調査や地下構造の解明や過去の地球磁場・気候変動の解
明をより一層進めることに寄与しています。
ウェブサイト：

http://www.j-desc.org/

2. 関係機関
文部科学省、日本地球掘削科学コンソーシアム（海洋研究開発機構内に事務局あり）

5-46

3. 予算規模
1 つのプロジェクトは、1 億~数十億円規模
4. スケジュール・構想の成熟度
すでに予算がついて実施中の計画であるが、各プロポーザルベースでは、構想段階のものか
ら予算要求中のものもある．

理事会（AOG）：出資国の代表により構成され，ICDP の政策を決定し，活動を監視する．
執行委員会（EC）：メンバー各国から出される代表 1 名により構成され，計画全体の統括，プロポーザルの実行順位の決定，予算の配分，および各掘削の運営・実施に当たる．
科学諮問グループ（SAG）：世界の主導的な研究者により構成され，提出されたプロジェクトを評価（ピアレビュー）し，計画委員会に送る．
技術支援グループ（OSG）：プロポーザルを提出する人に技術的な助言を与えると共に，実際の掘削の管理，得られた試料・データの整理分配を行う．

連絡先：

木戸ゆかり（海洋研究開発機構
J-DESC 事務局

5-47

地球深部探査センター）e-mail: jdesc at jamstec.go.jp

5.1.2.3 太陽地球系結合過程の研究基盤形成（Study of coupling processes in the solar-terrestrial system）
１．目的・内容【マスタープラン２０１７】
本計画は、日本学術会議が平成 29 年 2 月 8 日に公表した、第 23 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン 2017）に重点大型研究課題として所収された計
画番号 78「太陽地球系結合課程の研究基盤形成」（提案責任者：京都大学生存圏研究所・教授／所長（提案当時）・津田敏隆）である。
本計画は、日本学術会議が大型研究計画のマスタープラン策定を 2010 年ごろに開始した
当初から現在まで、引き続き提案を続けてきたもので、いずれの機会においても高い評価を得てきた。本題目名の計画としてマスタープラン 2011 に採択され、マスタープラン 2014 で重点大型研究計画（さらに、文科省ロードマップ 2014 に新規課題として採択）とされた。
残念ながら未だ予算化されておらず、次回のマスタープラン 2020 にも提案すべく、準備中
である。
（参考）
日本学術会議第 23 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-23-t241-1.html
マスタープラン 2017 公表文書・本文
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t241-1-0.pdf【概要】
目的
太陽地球系結合過程の研究目的は、太陽エネルギーとプラズマが地球に流入する過程、ならびに、太陽活動の短期・長期変動に対する地球周辺環境（大気圏、電離圏、磁気圏）の応答過程を解明することである。
背景
日本は世界で唯一、中緯度（ＭＵレーダー）、南極（南極昭和基地大型大気レーダーPANSY）、低緯度（赤道大気レーダー）全てに大型レーダーを有する。北極についても 1996 年に欧州外から初めて EISCAT 科学協会に加盟し、IS レーダーの大型アンテナ建設に協力し、観測研究と運営に深く関与してきた。
本計画の 2 つの大型レーダーは、フェーズド・アレイ・アンテナを技術基盤とする。この技術は 1984 年完成の MU レーダーを源流とするが、電子・通信分野の卓越したイノベーシ
ョンとして、2015 年に「IEEE マイルストーン」の栄誉を受けた。
日本は広域観測にも強く、磁気経度 210 度沿いと磁気赤道沿いの地磁気観測網を有し南5-48

米やアフリカに展開しつつある。また高度 80-300km で発光する微弱な夜間大気光の観測網をアジア、カナダ、ノルウェーに展開してきた。さらに観測データの共有を強化する IUGONET
プロジェクトを推進している。
実施内容
太陽から地球に与えられるエネルギーと物質は、太陽光と太陽風に大別され、それぞれ赤道域と極域で最大となる。本計画ではこの２つの特異点に大型大気レーダーを設置して拠点観測する。まず赤道域でも大気変動が最も強くなるインドネシア・西スマトラ州に、京都大学生存圏研究所（以下、RISH）が赤道 MU レーダー（EMU: Equatorial MU Radar）を設置する。国立極地研究所（以下、NIPR）と名古屋大学宇宙地球環境研究所（以下、ISEE）が連携し、国際協力のもとでスカンジナビア北部に EISCAT_3D レーダー（European Incoherent
Scatter Radar_3 Dimensional Radar）を建設する。さらに ISEE、九州大学国際宇宙天気科
学・教育センター（以下、ICSWSE）を中心に、赤道から極域までをつなぐ広域観測網を構築
してエネルギーと物質のグローバルな流れを解明する。
なお、赤道 MU レーダーと EISCAT_3D レーダーの計画内容については、それぞれ別項目（5.1.3.2 節と 5.1.2.4 節）において説明する。
【学術的な意義】
これまで個別に行われてきた領域研究を融合し、太陽地球結合系における次のようなエ
ネルギー再配分と物質輸送の定量的な解明につながる。
（１） 太陽からの放射エネルギーは赤道域の地表を暖め活発な積雲対流を生み大気波動を発生する。大気波動のエネルギーと運動量は姿を変えつつ電離圏まで運ばれ地球周辺環境を変動させる。赤道域の地表から放出される大気物質は、対流圏を循環しつ
つ積雲や巻雲の生成・発達に寄与し、対流圏界面を通過して噴出され中高緯度まで広く輸送される。赤道 MU レーダーを中心とする複合観測によって、大気の全高度域に現れるエネルギー・物質フローが解明され得る。
（２） 極域は太陽を起源とする高エネルギー粒子や太陽風、電磁エネルギーが直接流入する。EISCAT_3D による高解像観測を実現し、オーロラ微細構造やプラズマ－中性
大気相互作用等の素過程を理解することで、磁気圏最大のエネルギー解放現象であるサブストームをはじめとする重要現象が解明される。
（３） 赤道から極域までをカバーする大気圏・電離圏の子午面観測網、磁気圏でのエネ
ルギー・物質の経度方向の循環過程の極域観測網に加え、太陽及び磁気圏の衛星観測、
モデリング・データベースを組み合わせることで、大気圏・電離圏・磁気圏のグロー
バルなエネルギーと物質の流れが明らかとなる。
本計画からは、さらに次の波及効果が望める。太陽地球系結合過程は他惑星にも適用しう
るため、天文学で注目されている系外惑星の大気進化や生命存在の可能性の理解に役立つ。
地球大気の上下結合により、地表付近の環境変動が超高層大気に敏感に現れる可能性が高
5-49

く、本計画で実施する観測が環境モニタリングとなり得る。本計画の２つの大型レーダーはフェーズドアレイを用いたイメージング観測に特徴を有し、電波リモートセンシング技術
や超高速信号処理技術の点で電子情報通信工学への貢献が期待できる。広域地上観測を含
む大量・多様なデータ収集や総合解析システムの開発は WDS（World Data System）の発展に大きく貢献しうる。
【国内外の研究動向と当該計画の位置づけ】
太陽地球系科学は、ICSU の SCOSTEP （太陽地球系物理学科学委員会）が国際プロジェ
クト CAWSES （2004-2008）、CAWSES-II （2009-2013）によって、並びに国連傘下の国
際宇宙天気イニシアティブ（ISWI; 2010-）が推進しており、現在は 2014-2018 年に VARSITIが実施中である。我が国は中心メンバーとして参加し、CAWSES-II では津田（京都大学）
が、VARSITI では塩川（名古屋大学）が全体の co-chair を務めている。研究面では、特に地上からのリモートセンシング観測による貢献が顕著であり、日本学術会議の国際対応分科会 SCSOSTEP 小委員会で議論を行い、赤道 MU レーダー・EISCAT_ 3D・広域地上観測網の推進を国際的に提案している。本計画によって、既設の MU レーダー（日本）・PANSY（南極昭和基地）を含め大型レーダーの国際観測網が完成する。
【実施機関と実施体制】
本計画の実施課題と主たる実施機関は以下の通りである。
（１）赤道ファウンテン
京都大学生存圏研究所（赤道 MU レーダー建設・運営の総括、共同利用推進）
インドネシア航空宇宙庁（赤道 MU レーダー運営協力）（２）極域エネルギー流入過程
国立極地研究所（EISCAT_3D 建設・運営の分担、共同利用・共同研究推進）名古屋大学宇宙地球環境研究所（EISCAT_3D 共同研究推進）
EISCAT 科学協会（EISCAT_3D 建設・運営の総括）（３）グローバル結合過程
名古屋大学宇宙地球環境研究所（光学・電磁場観測網の整備推進）
九州大学国際宇宙天気科学・教育センター（地磁気観測網（MAGDAS）の整備推進）
IUGONET 運営協議会（観測データの相互利用推進、情報システム開発）
京都大学生存圏研究所・京都大学理学研究科附属世界地磁気資料センター・
京都大学理学研究科附属天文台・国立極地研究所・名古屋大学宇宙地球環境研究所・東北大学理学研究科・
九州大学国際宇宙天気科学・教育センター5-50

【科学者コミュニティの合意状況】
関連学術コミュニティは、日本地球惑星科学連合（略称 JpGU）傘下の地球電磁気・地球惑星圏学会（略称 SGEPSS）および日本気象学会であり、電子情報通信学会にも関連が深い。国際的には ICSU 傘下の SCOSTEP、URSI、IUGG（IAGA, IAMAS）、並びに ISWIである。本計画の全体には SCOSTEP から、赤道 MU レーダーに対してインドネシア航空
宇宙庁から、EISCAT_3D に対して北極研究評議会からサポートレターを得ている。
SGEPSS の将来構想（2012 年度）でも議論済である。多数のシンポジウムを経てコミュニ
ティからの支援を獲得してきた。中でも日本学術会議地球惑星科学委員会は下記の会合によって大型研究計画の評価調整を実施し、本計画は高い評価を得て再提案が合意された。日
本学術会議 URSI 分科会にも報告しサポートを得ている。
⚫

CAWSES 国際シンポジウム（2007 年 10 月、京都大学）⚫

CAWSES-II 国際シンポジウム（2013 年 11 月、名古屋大学）⚫

MST レーダーワークショップ／EISCAT シンポジウム（共同開催）（2017 年 5 月、国立極地研究所）⚫

SGEPSS 総会・講演会特別セッション（2006、2007 年）⚫

JpGU 大会特別セッション（2008、2010～2018 年）⚫

日本学術会議地球惑星科学委員会

地球惑星科学における大型研究計画

フォローアップワークショップ（2014 年 12 月、2018 年 3 月）
【所要経費】
総額 120 億円（地上観測について 10 年計画）うち設備 70 億円、運営 50 億円（１）赤道ファウンテン

計 55 億円

設備費

赤道ＭＵレーダー

35 億円

運営費

赤道ＭＵレーダー運営

20 億円（10 年間）

概算要求：京都大学生存圏研究所（２）極域エネルギー流入・応答過程

計 35 億円

設備費

EISCAT_3D レーダー

25 億円

運営費

EISCAT_3D レーダー観測10 億円（10 年間）

概算要求：国立極地研究所（３）広域地上観測網

計 30 億円

設備費（高感度全天カメラ、高感度磁力計
運営費

等）

10 億円
20 億円（10 年間）

広域地上観測運営費

概算要求：名古屋大学宇宙地球環境研究所
九州大学国際宇宙天気科学・教育センター（運営費には IUGONET コンソーシアムの運営等を含む）

5-51

赤道ＭＵレーダーと地上広域観測網は、予算化から 2 年間程度で装置類の設置を完了できる見込みである。完成後は機器調整および予備観測を始め 4 年度目に広域観測網と連携した赤道重点観測を実施する。EISCAT_3D レーダーは第一段階の建設が開始されているが、当初計画を達成するためには、日本の貢献が必須である。第一段階の建設・整備は、2021年に終了する予定である。日本の貢献（送信モジュール強化）は、予算化から 3 年で完了できる見込みである。
【共同利用体制】
本計画には大学共同利用機関である国立極地研（NIPR）と共同利用・共同研究拠点である京都大学生存研（RISH）と名古屋大学宇宙地球環境研（ISEE）が参画しており共同利用
体制は完備している。IUGONET により多様な観測データの共同利用体制が構築されている。RISH は MU レーダー・赤道大気レーダーの全国・国際共同利用を実施中である（年間
課題数 100 以上、利用者数 500 名以上）。本計画の赤道ＭＵレーダーも同様の体制で共同利用に供する。EISCAT は国際的に共同利用されている。NIPR は 1996 年に EISCAT 科学協会に加盟以降、我が国向けの共同利用を推進してきた（年間 17 機関・約 50 名が利用）。新
設の EISCAT_3D も共同利用を行っていく。ISEE では、2010 年度より新たに地上ネット
ワーク観測共同研究を開始して、年間 17-25 件の研究課題を採択し、全国の関連研究者による観測網の構築を支援している。九大国際宇宙天気科学・教育センターは教育面に特徴があり ISWI／MAGDAS 国際スクールを開催して世界の若手研究者の育成に実績を示してきた。本計画でも全世界の広域地上観測網の利用者育成を積極的に実施していく。
【社会的価値】
本計画は学術的に重要かつ広範な波及効果が望める上に、以下の諸点において社会的価
値も高い。
災害防止
大型大気レーダー等を用いた大気や宇宙プラズマの研究は、極端気象の予報改善、ならびに宇宙天気の基礎過程の理解に貢献すると期待され、風水害の未然予防、衛星システムの安全運用や衛星測位精度の向上等に寄与する。
産業振興
電波技術、信号処理、データ解析技術を産学連携で新技術開発することは産業振興につながる。
国際貢献
高度人材育成によってアジア・アフリカにおける日本のプレゼンスが向上し、我が国の外交上の利益に貢献することができる。
宇宙地球環境変化の理解
太陽エネルギーを起源とする地球環境の生成・維持および長期・短期の変動機構の解明は、
5-52

人類共通の根源的な興味であり、人々の知的好奇心を刺激する。
【国際協力・国際共同】
太陽地球系結合過程の研究は本質的に国際的であり、我々は数々の国際研究計画に参加
し重要な貢献を果たしてきた。現在の赤道大気レーダーはインドネシアと共同研究契約を交換して国際協力のもとで運営中であり、本計画の赤道ＭＵレーダーも両国の緊密な協力のもとに整備される。EISCAT 科学協会は、日本、中国、英国、ノルウェー、スウェーデ
ン、フィンランドの 6 加盟国により運営されており、活発な学術交流により様々な国際共同実験及び研究を実現してきた。2010 年 12 月からは加盟国以外からの実験公募を開始しており、世界中の研究者が最先端科学成果を享受する体制が築かれている。EISCAT に関する我が国の科学的貢献や国際的信用は高く、我々は EISCAT_3D に対しても国際共同運用及び研究体制に深く関与し続ける。地上広域観測網は、これまでもアジアやアフリカの関連研究者との良好な国際協力のもとに構築されており、ロシア、インドネシア、タイなどの研究機関と本事業の参加研究機関の間で学術交流協定が締結されている。本計画で整備する設備は、国際的に共同利用して行く。

連絡先：山本衛（京都大学生存圏研究所）

e-mail: yamamoto at rish.kyoto-u.ac.jp

5-53

5.1.2.4 EISCAT_3D レーダー （EISCAT_3D Radar）
１．目的・内容
スカンジナビア北部に設置された欧州非干渉散乱（EISCAT）レーダーシステムに替わる、世界で初めての多点イメージングレーダー（EISCAT_3D）を国際共同で建設・運用する。
2017 年 9 月から、EISCAT 科学協会により、EISCAT_3D レーダーの第 1 段階の建設が開始され、2022 年からの運用開始を予定している。第１段階では、主局のシーボトンと、2 つのリモート局（カイセニエミとカレスバント）を整備する。日本は、EISCAT_3D レーダーの送信系の増強への貢献を目指しており、ここ数年送信モジュールの開発を進めている。
長年築いてきた国際共同の責任を果たす上でも予算獲得が強く望まれる。
EISCAT_3D レーダーの性能は、現行の EISCAT レーダーより 1-2 ケタ程度の向上が見込
まれている。それにより、これまで成しえなかった電離圏パラメータ（電子密度・電子温度・
イオン温度・イオン速度）の 3 次元立体観測を高い時間分解能で実現する。この EISCAT_3D
レーダーを中心とした拠点観測により、大気科学や太陽地球系科学、宇宙天気やレーダー工学等における様々な研究課題のブレークスルーを目指す。科学目標と機器概要、開発状況に関しては、「4.1.1（2）地上観測機器の開発」内の「多点フェーズドアレイ方式の非干渉散乱（IS）レーダー」の項目を参照。
なお本提案は、日本学術会議マスタープラン2017の重点大型研究計画である計画番号78「太陽地球系結合過程の研究基盤形成」による実現を目指している。（参照：5.1.2.3節）
２．関係機関EISCAT 科学協会には、国立極地研究所が EISCAT 国内代表機関として、参加している。
名古屋大学宇宙地球環境研究所をはじめとする全国の 17 大学・研究機関が現行の EISCAT
プロジェクトに参画し、共同利用を実施している。国際的には、6 カ国（日本、ノルウェー、
スウェーデン、フィンランド、英国、中国）が EISCAT 加盟国として EISCAT レーダー群を維持・運用し、さらに准加盟国（フランス、ウクライナ、韓国）による実験が実施されている。その他に、peer review program を利用した実験については、世界中の研究機関の研究者が参加している。
３．予算規模EISCAT 加盟国を中心とした各国の予算を予定。総建設経費は約 160 億円。その第 1 段階
においては、685 MSEK（約 90 億円）の予算確保を国際共同により目指している。現在、ノルウェー・スウェーデン・フィンランド・英国により約 87%（594 MSEK）の予算が獲得されている。国立極地研究所は約 35 億円規模の予算申請を 2012 年に開始し、予算要求を継続している。運用費として年間約 5 億円を必要としており、加盟国の分担金で支出する。日本は現行のオーナーシップ（15%程度）の確保を目指している。
5-54

連絡先： EISCAT_3D 計画準備室（国立極地研究所）
e-mail: eiscat_3d at nipr.ac.jp

5-55

5.1.2.5

南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）を中心とした南極重点研究観測（Program of the Antarctic Syowa MST/IS Radar and JARE prioritized project）
１．目的・内容
日本の南極地域観測事業は 1956 年に開始され、これまで 60 年以上にわたって継続して実施されてきた。これまでに行われた研究観測や定常観測から得られたオゾンホールの発見、
南極氷床深層掘削、隕石の大量収集などの数多くの成果は、国内のみならず国際的にも極めて高い評価を受けている。平成 21 年度に南極初の大型大気レーダーとなる PANSY レーダ
ーの南極昭和基地への設置が認められ、平成 22 年度から 27 年度まで実施された第Ⅷ期 6か年計画においては、重点研究観測「南極域から探る地球温暖化」のサブテーマ①「南極域
中層・超高層大気を通して探る地球環境変動」の枠組みのもと、対流圏から熱圏／電離圏に至る幅広い高度領域における風速 3 成分や各種プラズマパラメーターの高精度かつ高鉛直・時間分解能な連続観測を開始した。これに加えて、昭和基地では PANSY レーダーと相補的なデータを提供する各種電波・光学観測が整備・運用されている。平成 28 年度から 33 年度まで実施される第Ⅸ期 6 か年計画では、PANSY レーダーフルシステムによる観測を軸に、これらの相補的観測を組み合わせ、南極大気の力学や物質輸送等に関する精密科学を展開する重点研究観測「南極から迫る地球システム変動」のサブテーマ①「南極大気精密観測から探る全球大気システム」として実施されている。これは、南極観測のみならず、国内外の機関と共同で全球ネットワーク観測を行い、高解像度大気大循環モデルを用いてこれらをつなぐ世界初の総合的な地球気候システム研究として展開されている。
この南極重点研究観測では、対流圏・成層圏・中間圏を主な対象として、軸となる PANSY
レーダーフルシステムによる連続観測に加えて、種々の光学・電波同時観測を展開すること
で、成層圏極渦、極中間圏雲などの南極固有の大気現象やブリザード・ブロッキングなどの下層大気現象と中層・超高層大気の上下結合の解明が進められている。また、キャンぺーン
的に南極の他国基地および中低緯度・北極域をつないだ国際共同観測も行われている。これは、成層圏突然昇温などの顕著現象を契機とするグローバルな大気応答の定量的理解に必要な基礎データである多地点の観測データの取得が目的である。並行して中間圏下部熱圏を含む高解像大気大循環モデルを用いて衛星等の観測データを同化し、現実大気の高解像
グローバルデータを作成する開発研究が行われており、国際共同精密観測データを組み合わせることで、重力波スケールから惑星規模までの全中性大気の階層構造や大気大循環の仕組みの定量的解明が期待される。また、PANSY レーダーでは対流圏・成層圏・中間圏の基本観測に加えて、南極では初となる非干渉性散乱エコーの観測（とそれを用いたプラズマパラメータ推定）や、周波数領域干渉計と多チャンネル観測を組み合わせた 3 次元イメー
ジング、沿磁力線不規則構造の観測（による電場の推定）、流星風観測などが計画されてい5-56

る。さらに、高分解能気温センサーを搭載したラジオゾンデや無人飛行機との同時観測による大気乱流の研究、スーパープレッシャー気球による面的観測と組み合わせた大気重力波の研究など、南極では初となる様々な研究観測が計画されている。また、PANSY 計画では第 VIII 期から第 X 期にかけて、太陽活動の 11 年周期を含む約 12 年のフルシステム観測が予定されており、高時間分解能な長期連続観測データを用いた広範な周波数領域における変動成分の抽出と異なるスケール間の遷移過程や相互作用の解明も期待される。第Ⅸ期で実施される主な研究課題は以下の 4 つに分けられる。
１．大気大循環のメカニズム解明
PANSY レーダーによる高解像度観測を行い、重力波の発生、伝播、砕波の物理メカニズムを研究する。また、大循環と深く関係するカタバ風・極成層圏雲・極渦・オゾンホール・成層圏突然昇温・極中間圏雲などの南極固有の現象も研究対象とするほか、対流圏界面における輸送・混合過程にも光をあてる。
２．太陽地球系としての地球外環境に対する極域大気応答の解明
極域では、宇宙空間からのエネルギー注入や流星ダスト等の地球外物質の流入による大気組成やエネルギー収支の変動が起こる。第 VIII 期に観測を始めた極域中間圏冬季（PMWE）
及び夏季エコー（PMSE）等の極域固有の電波散乱現象に対し、第 IX 期では PANSY レー
ダー観測に加え、相補的な光電波観測、衛星観測等を協同展開してこれらの地球外起因の現象を調査する。また、PANSY レーダーフルシステムによる南極初の IS（非干渉散乱）観測を嚆矢として、電離圏変動にも観測範囲を広げる。
３．電波・光学同時観測の充実による大気現象の変動の多角的理解
様々な南極固有現象の変動の深い理解には、PANSY の風観測に加えて各種電波・光観測装
置による多角的観測が有効である。第 VIII 期までに導入した高機能ライダー、大気光イメ
ージャ、ミリ波分光放射計、MF レーダー等の観測を継続・強化する。特に、高機能ライダ
ーは上部中間圏・下部熱圏の原子・イオンの共鳴散乱にも対象を拡張し、降下荷電粒子や電離・中性大気結合に研究領域を広げる。
４．国際協同ネットワーク観測と高解像度大循環モデルの結合による総合研究
PANSY レーダーを要として、我が国主導のグローバルな大型大気レーダーネットワーク観測を展開する。関連する国際組織を通じて広く参加を呼びかける。この観測には、大気光イ
メージャネットワーク（ANGWIN）など相補的観測も含める。この研究は、並行して行われる高解像度大気大循環モデルを用いた同化研究と連携することで、地上から下部熱圏までの全球的な定量的な運動量・エネルギー収支の解明が期待される。
２．関係機関
国立極地研究所、東京大学、京都大学、名古屋大学、首都大学東京、信州大学、明治大学、
立教大学
5-57

４．スケジュール2016～2022 年：日本南極地域観測第Ⅸ期中期計画重点研究観測～（少なくとも）2027 年：PANSY レーダーフルシステム観測
連絡先：佐藤薫（東京大学大学院理学系研究科）
e-mail: kaoru at eps.s.u-tokyo.ac.jp
冨川喜弘（国立極地研究所）
e-mail: tomikawa at nipr.ac.jp

5-58

5.1.3.1 日本列島周辺での大規模アレイ状電磁観測計画（Project “JEMINI”：Japan Electro-Magnetic Imaging
with Network observation In-depth）
１．目的・内容
プレート沈み込み場の 1 つである日本列島とその周辺海域では、地震や火山活動などの地球科学的活動が極めて活発であり、そこには地殻やマントル内の流体の寄与が指摘されている。そこで本計画では、日本列島の海陸を覆うような、大規模アレイ状の地球電磁気観測を実施して、地下の 3 次元的な電気伝導度構造を解明し、流体の分布や地殻活動への寄与について制約を与えることを目的としている。
日本列島周辺に沈み込むプレートは 1 枚ではなく、年代の違うプレートが重なって沈み込むなど、立体的で複雑な沈みこみ場となっている。日本列島規模の 3 次元地下構造を把握することは、沈み込みに伴う諸現象を解明するために必要であり、これまでに面的な地震波
観測や地殻変動観測により、3 次元速度構造モデルや地殻変動モデルが提案されている。しかし、これらとは独立な物理量である電気伝導度の 3 次元構造は未解明であり、地下の温度
構造や地殻・マントル内の流体分布について制約を与えるために必要となっている。
一方、海外では大規模アレイ状電磁気観測が精力的に実施されている。例えば北米における USArray、中国大陸における SINOPROBE，イベリア半島における Topo-Iberia など、3 次
元地下構造解明を目指した大型プロジェクトが大きな成果を上げている。これらを受けてその他の国でも同様の計画を検討中であり、例えばオーストラリアでは AuScope 計画が進行中である。
そこで JEMINI 計画（仮称）では、日本列島の陸域～沿岸海域を 50km 間隔で覆い尽くすよ
うに観測点を配し、電磁気観測を実施し、地下での電磁誘導現象を明らかにすることを計画している（別図）。陸域においては既存の電磁気観測データを補うように観測を行う。また海底については 10 台以上の海底観測装置を巡回させ、10 年程度をかけて日本の周辺海域でのデータ取得を行う。
２．関係機関SGEPSS 分科会

CA 研究会に参加する大学・研究機関（北海道大、東北大、秋田大、東京大、東京工業大、千葉大、京都大、大阪市立大、
神戸大、鳥取大、高知大、産業技術総合研究所、国土地理院、気象庁、海洋研究開発機構など）
３．予算規模（ (b) 10 億円以上）
・ 観測機器開発費（陸上用、長周期磁力計 x20 台）

1 億円

・ 観測機器開発費（海底用、海底電位差磁力計 x40 台）

4 億円

5-59

・ 観測消耗品（海底用、年間 30 点、年間 3000 万円）

3 億円/10 年間

・ 旅費（野外観測、学会発表など、年間 1500 万円）

1.5 億円/10 年間

・ 人件費（データ整理、解析、年間 2000 万円）

2 億円/10 年

４．スケジュール
2013 年度～2017 年度：
既存の地下比抵抗断面の整理（地殻比抵抗構造データベースの構築）
観測地点データベース構築のためのデータ収集
2018 年度より当面：
既取得データの整理・データベースの構築、フィージビリティスタディー
その後：東北地方（太平洋・日本海側）を中心とした海陸での電磁観測の実施
近畿・中国・四国地方（太平洋・日本海側）を中心とした海陸での電磁観測の実施
その他の地域（北海道、九州、中部日本）での海陸での電磁観測の実施

連絡先：後藤忠徳（京都大学工学研究科）
goto.tadanori.8a at kyoto-u.ac.jp

5-60

5.1.3.2 赤道ＭＵレーダー（Equatorial MU Radar）
１．目的・内容【設備の概要】生存圏研究所の最大・最重要な海外研究拠点である赤道大気レーダーの飛躍的な拡充をめざし、MU レーダーと同等の感度を有する高機能大気レーダー「赤道ＭＵレーダー」をイ
ンドネシア共和国に設置する。本装置は、多チャンネル・多周波数の送受信機能と高度な信号処理技術により、地上から超高層大気に至る広領域の大気現象を３次元イメージング観測する。装置概要は、1045 台のクロス八木アンテナが略円形敷地内に配置された「アレイアンテナ」、各アンテナ基部に設置された同数の「送受信モジュール」、ソフトウエア無線技術を駆使して多チャンネル・多周波数の変調パルスを生成し受信信号を復調し信号処理するサブシステムと信号の分配・合成回路等から構成される「多チャンネル変復調・データ処理装置」である。本装置は高度化する大気微細構造の観測ニーズを満足するために必要不可
欠であり、導入によって、地球環境変化の鍵を握る赤道域大気現象の微細構造を立体可視化
して捉えることができるようになる。
なお本提案は、日本学術会議マスタープラン2017の重点大型研究計画である計画番号78「太陽地球系結合過程の研究基盤形成」による実現を目指している。（参照：5.1.2.3節）【導入の必要性等】
わが国は、MU レーダー（中緯度域の大気レーダー；1984 年設置）、南極昭和基地大型大気レーダーPANSY、赤道大気レーダーと、低緯度・中緯度・高緯度域にそれぞれユニークな観測装置を有している。しかし赤道大気レーダーは他の 2 者より感度が 1/10 と低くバラン
スを欠く状況である。赤道域は太陽放射エネルギーを最も強く受ける領域であり、地球大気の各種現象の駆動源であって地球環境変動研究上の最重要地点である。特にインドネシア
域は太陽光による島嶼（とうしょ）の加熱と周辺の海洋からの水蒸気供給によって、地球上で最も活発な対流現象が発生しており、この地域の大気諸現象が日本の気象・気候変動に与える影響も小さくない。「赤道ＭＵレーダー」を用いてインドネシア域赤道大気の観測感度と機能を飛躍的に高め、赤道の下層大気で発生した大気波動が上方へ伝搬し上層大気の運動を変化させる様子など、赤道を中心とする地球大気の上下結合すなわち「赤道ファウンテン」と呼ぶべき大気の構造・運動の解明を進めることが必要不可欠である。
高感度の「赤道 MU レーダー」によって、世界で初めて、地理赤道上における中間圏（高度 60～100km）の大気乱流観測と、電離圏からの超微弱なインコヒーレント散乱の観測が可能となる。またレーダーイメージングによって地球環境変化の鍵を握る赤道域大気現象の微細構造を立体可視化して捉えることができる。以下のような研究の進展が期待される。
・対流圏界面近傍・中間圏を含む下層・中層大気のダイナミクスの解明
5-61

・対流圏・下部成層圏における乱流層の微細立体構造の解明
・地球温暖化にも関係する大気微量成分の鉛直輸送に関する研究
・電離圏コヒーレント散乱の微細立体構造の解明
・流星・スペースデブリの微細立体構造の解明
・新しいイメージングレーダー技術の開発研究
２．関係機関京都大学生存圏研究所
インドネシア航空宇宙庁（LAPAN）【相手国の協力機関】
３．予算規模
概算要求額（設備費）

３５億円（運営費：１０年間で２０億円）

5-62

連絡先：山本衛（京都大学生存圏研究所）

e-mail: yamamoto at rish.kyoto-u.ac.jp

5-63

5.1.4.1
大学中・小型望遠鏡群による惑星観測計画－惑星変動現象の飛翔体連携観測と系外惑星の大気成分検出に向けて（Plan of planetary observation with small- and medium size optical telescopes –toward understanding planetary atmospheric variation in cooperation withspacecraft and detection of exoplanetary atmosphere)
１．目的・内容
現在ハワイ・ハレアカラ山頂（標高 3000m）で稼働している東北大学 60cm 望遠鏡・40cm
望遠鏡による惑星大気変動現象のために不可欠な光赤外リモートセンシングの「連続観測データ」を得るとともに、国際共同で 進められている口径 1.8m 低分 散光学望遠鏡「PLANETS」計画を推進する。特に、自前の設備の利点を生かして科学目的に最適かつフレキシブルな運用を行い、飛翔体観測や南米アタカマ TAO 望遠用らとの連携を進める。具体的には以下の通りでる。
✓

木星 Hisaki/EXCEED, Juno, JUICE:

衛星イオ火山ガスモニタリング、衛星イオプラ

ズマトーラスハック、オーロラ活動✓

火星 MMX, MAVEN, MarsExpress: 微量気体・水系分子季節変動✓

金星 Akatsuki: 風速・温度分布、雲・未知の吸収物質分布✓

土星: エンセラダス水系分子トーラス発光✓

水星 Bepi Colombo :アルカリ金属外圏大気分光

さらに、偏光分光や高コントラスト性能を生かし、系外惑星の大気成分の検出を目指す。
２．関係機関東北大学、JAXA、東大、名古屋大、国立天文台、ハワイ大学、ドイツケーペンハウワ
ー研, フィンランド・トゥルク大、ブラジル・ポンタグロッサ大、フランス・リヨン大３．予算規模～3 億円
４．スケジュール
2018 年：PLANETS 主鏡の最終研磨
2019 年：PLANETS 架台設計、建屋設計
2020 年：PLANETS 観測所建築工事
2021 年：PLANETS 望遠鏡の設置、木星、火星、金星ならびに系外惑星の観測を開始

5-64連絡先：坂野井健（東北大学）

e-mail: tsakanoi_ at_pparc.gp.tohoku.ac.jp

5-65

5.1.4.2 太陽系・系外惑星大気の精密観測のための赤外高分散分光技術開発－惑星大気物理過程の多元的理解に向けて（Development of infrared high-resolution spectroscopy for precise measurementof planetary atmosphere – toward understanding the multifactor in planetaryatmospheric processes）
１．目的・内容
これまでの可視高分散エシェル分光装置、中間赤外超高分散レーザーヘテロダイン分光装置の開発スキルを生かし、近赤外高分散エシェル分光装置や最新の赤外ファイバー技術を用いた外高分散分光装置の開発を行う。これを自前の望遠鏡に設置し、連続観測や対象最適化による特長を生かして、以下のユニークな課題の解明を推進する。
✓

火星のメタンなど微量気体成分の観測から、惑星気候変動に取り組む。

✓

金星の雲層の風速と温度を明らかにする。

✓

木星赤外オーロラ観測から、熱圏温度や電離圏プラズマドリフト速度を明らかにし、惑
星磁気圏-電離圏-熱圏結合過程を明らかにする。

✓

ロケットや飛翔帯搭載機器開発への技術展開を図る。

２．関係機関東北大学、名古屋大学、東京大学、国立天文台、千葉工大、JAXA、ハワイ大学
３．予算規模～2 億円
４．スケジュール
2018 年：中間赤外ヘテロダイン分光装置による金星観測2019 年：近赤外エシェル分光装置による木星赤外オーロラ観測
2020 年：中間赤外ヘテロダイン分光装置による火星観測
2021 年～ ：木星イオ火山活動とオーロラ活動の連続観測に基づく物理プロセス解明

5-66連絡先：坂野井健（東北大学）

e-mail: tsakanoi_ at_pparc.gp.tohoku.ac.jp

5-67

5.1.4.3 HF～VHF 帯大型アレイ･アンテナ計画（Development of a high sensitivity radio observation systemin the HF-VHF range)
１．目的・内容
太陽コロナや惑星圏で発生し到来する非熱的電波は、その放射域や伝搬域の電磁環境やプ
ラズマ・ダイナミクスに関わる情報を内包している。それらの非熱的放射の中で、地球電離圏で遮蔽されずに地上に到達し得る低い周波数帯の電波には、STP 領域に加えて宙空災害科学の研究面でも重要な、多様な時間・周波数で変化する電波現象が存在する。本計画では、太陽、惑星から到来する HF～VHF 帯（20～80MHz）の電波を、高感度・高速、且つ、定常的に観測を行い得る装置の開発を行う。具体的な内容として、低コストの小型アンテナ群を、高速演算素子を用いた受信機をデジタル的に結合し、「高感度・高速性」を備え、且つ、STP・宙空災害科学両研究面で重要な、「連続・長時間観測」が可能なシステムの開発を目指す。
本計画で観測対象とする周波数帯において、「高感度性」を備える観測システムとして、国際的な超大型電波干渉計プロジェクトである SKA（Square Kilometer Array）の path-finder 的な役
割を担う LoFAR（Low Frequency Array, 欧州）プロジェクト等があるが、こうした大型プロジェク
トは多目的に運用され STP・宙空災害科学両研究分野で求められる「連続・長時間観測」には適さない。現在、太陽・惑星電波の定常的な高感度観測を行いうるシステムは、世界的にはフランス・パリ天文台の電波観測装置(NDA)がほぼ唯一であり、可観測時間が限られている。本装置の設立は太陽・惑星電波の世界的な観測カバレッジ増加に繋がり、NDA とともに「連続・長時間観測」を実現することにより、惑星圏グローバル変動様相の解明や、特徴的な太陽電波バー
ストの高速検出に基づく高エネルギー粒子（SEP）現象発生の早期把握等への貢献が期待される。また、本計画で行おうとする「高感度・高速性」実現のための技術開発は、人材育成面も含
め、将来の研究課題である、月面や宇宙空間での本計画より更に低い周波数帯での「高感度」
電波観測への path-finder 的な役割を持つことも期待される。
本計画の具体的な研究対象は以下の通りである。
・ 太陽電波バーストの広帯域偏波観測による粒子加速過程・電波伝搬過程の究明
・ 太陽電波バーストの高感度観測による電波発生の高速同定と高エネルギー粒子（SEP）現
象の早期把握・ 惑星（木星）電波バーストの高感度観測による磁気圏グローバル変動過程の究明
・ 惑星（木星）電波バーストの高感度広帯域偏波観測によるプラズマ環境とその変動の究明
２．関係機関 東北大学、名古屋大学、情報通信研究機構
３．予算規模 ～１億円

5-68

４．スケジュール2019 年：広帯域・高速信号処理系のソフトウェア構築とデジタル受信機の仕様策定
2020 年：デジタル受信機の開発
2021 年：デジタル受信機の小型アンテナ・アレイへの適用と、信号処理系統合による高感度
電波観測システムの構築
2022 年～：太陽電波バースト・惑星電波の観測・研究
連絡先：三澤 浩昭（東北大学）
e-mail: misawa_ at_pparc.gp.tohoku.ac.jp

5-69

5.1.4.4 UHF 帯高感度・広帯域偏波スペクトル計開発（High sensitive Spectro-Polarimeter in the UHF range)
１． 目的・内容
惑星磁気圏・大気圏や太陽コロナ領域からは、数十 MHz から数 GHz 帯の周波数領域
で強い非熱的放射が生じており、地上から電波観測は有効な惑星の遠隔探査手段となる。本計画では、惑星磁気圏・大気圏の電磁気現象及び太陽大気中の粒子加速の究明に向け、高感度・ 広帯域偏波スペクトルの計測機能をもつ地上大型電波観測装置の開発を行う。具体的には、東北大学が運用している開口面積 1023m2 の飯舘惑星電波望遠鏡(IPRT)に設置されている狭帯域高感度受信機(325MHz・785MHz)と太陽電波観測用広帯域スペクトル偏波計(AMATERAS)(150-500MHz)の広帯域化・高効率化を実現する
フィード及び受信機を開発し、電波望遠鏡の開口能率と連続波放射に対する感度の向上を図る。受信系には、デジタルデータ処理による偏波解析と不要干渉波の除去技術を含む。電波天文観測分野では、低周波域で広大な集光能力を持つ電波望遠鏡 SKA（Square Kilometer Array）が計画されており、国内では UHF 帯の広帯域フィード開発を行うグループが活動を開始している。本研究はこの活動と連携し、IPRT は開発された広帯域フィードのテストベンチの役割を担うとともに、SKA を用いた観測・研究への参画の足掛かりとする。
本計画により整備した広帯域受信系を用い、以下の観測的研究を推進する。
・ 木星シンクロとトロン放射の強度・偏波並びにその時間変動観測に基づく、放射線
帯電子の加速・輸送・消失過程の探査・ 太陽電波バースト微細構造観測によるコロナ中の粒子加速・プラズマ素過程の探査
・ 惑星大気(火星・土星)の雷放電電波観測と大気科学・力学過程の理解への貢献
・ パルサーのディスパージョンメジャーを用いた星間空間構造の観測
・ パルサー、銀河磁場構造、FRB 探査を通じた低周波天文学グループとの研究推進
２． 関係機関 主幹：東北大学、名古屋大学、国立天文台
３． 予算規模 １億円以下
４． スケジュール2019 年：デジタル受信機のバックエンド及びソフトウェア開発と実装並びに広帯域フィードの設計2020 年：広帯域フィードの開発並びに実装・試験観測
2021 年：木星放射線帯・惑星雷現象・太陽電波バーストの観測

5-70連絡先：土屋史紀（東北大学）

e-mail: tsuchiya_ at_pparc.gp.tohoku.ac.jp

5-71

5.1.4.5 火山活動モニタリングのためのリアルタイム構造解析へ向けて（Toward real-time resistivity modeling for monitoring volcano）
１．目的・内容
目的：
火山噴火は、火山内部に蓄積された熱水やマグマを一気に火口から放出する現象である。従って、火山噴火現象の準備段階から終息に至るまでの一連のプロセスを明らかにするためには、火山体内部での熱や物質の状態・挙動を知る必要がある。本計画は、火山体周辺の地
下比抵抗構造の変化を時々刻々捉えることによって、火山体地下のマグマの移動や火山爆
発直前の熱や物質の移動を把握し、火山噴火機構の一層の解明および火山噴火予知技術の高度化へ寄与することを目的とする。
内容：
事前準備として、対象領域において 100 点規模の稠密広帯域 MT 観測を実施し、深さ 20km程度までの詳細な 3 次元比抵抗構造（初期モデル）を決めておく。他の物理・化学観測などから予想されるマグマ等物質の貯留・移動経路の検討を行ない、ターゲットとなる場所を絞
り込み、その周囲で 10 点程度の多点連続電磁場観測を行なう。自然電磁場変動に加えて、人工電流源も利用すれば S/N の向上が期待できる。取得データを一定時間毎に転送し、研究室等で時系列処理・変換関数の計算・比抵抗構造推定・描画まで自動処理する。予め決定した初期モデルから逆解析により一定時間ごとの 3 次元比抵抗構造を得る。1 日毎の時間変化検出を目指すが、計算機や通信インフラの更なる高速化が将来的に実現し、3 次元構造推
定コードの高速化が行われれば、1 時間毎の構造変化まで捉えられるようになることが期待される。
必要な機器開発等：
・低消費電力・通信機能を備えた測定機器の開発。多点観測のための低価格化の実現。
・人工電流源利用のための送受信機器の開発、解析・モデル化コードの開発。
・長期安定した参照磁場観測点（ボアホール観測も含む）の整備・運用。
２．関係機関
火山噴火予知研究計画関連機関
３．予算規模５０００万円／火山
４．スケジュール

未定5-72

連絡先：神田径（東京工業大学）

e-mail: kanda at ksvo.titech.ac.jp

5-73

5.1.4.6 赤道・低緯度 SuperDARN レーダー装置(Equatorial and low latitude SuperDARN radar)（１）必要と思われる施策・技術開発
赤道・低緯度領域に新たに SuperDARN レーダー装置を設置することによる上記領域に特有な電離圏・熱圏擾乱現象の観測網の確立並びに、電離圏対流観測網のより低緯度域への拡大および、他の装置との協力によるグローバル超高層大気観測網の確立（２）具体的に存在する計画（ (a) 1 億円以上）「タイトル」赤道・低緯度 SuperDARN レーダー計画「内容」赤道や低緯度領域に新たに SuperDARN レーダー装置を設置し、電離圏・熱圏・上部中間圏の高時間分解能 2 次元観測を行い、上記領域に特有な電離圏・熱圏擾乱現象の観測網を確立すると同時に、他の観測装置およびシミュレーションとの協力により磁気圏・電離圏から熱圏・上部中間圏にわたる領域におけるグローバルダイナミクスの解明を目指す。
「予算規模」レーダー数により 1.2～数億円「関係機関」名古屋大学宇宙地球環境研究所・情報通信研究機構・国立極地研究所・電気通信大学等「時間軸」5-10 年後に完成し、その後 10 年以上にわたる運用を予定（３） 計画の内容
現在の SuperDARN レーダーの視野は最も低緯度側にある北海道-陸別 HF レー
ダーにおいても地磁気緯度で 38 度以上であり、プラズマバブルのような赤道低緯度域に特有の電離圏・熱圏擾乱現象を捕らえることができない。上記現象は通信・測位に深刻な影響を与えることが知られており、発生メカニズムの解明および広域にわたる連続したモニタリングのためには、当該装置の設置が極めて重要である。
赤道・低緯度領域においてはプラズマバブルの他にも LSWS (Large Scale Wave
Structure)、TID のような興味深い現象が数多く報告されており、本装置を設置することにより研究の進展が期待される。
さらには、1989 年 3 月のような大規模磁気嵐時には現存の SuperDARN レーダ
ーの視野より低緯度側に高速対流領域が拡大すると見込まれ、最近注目を浴びつつある極端宇宙天気事象を詳細に解析するためにはより低緯度側に視野を広げて観測体制を形成しておくことが重要である。一方、通常時においても、disturbance
dynamo、penetration electric field、overshielding, tide 等にともなう電離圏電場
変動を常時モニターすることが可能であり、継続的に高時間分解能の二次元データを取得していくことにより、上記プロセスの解明に貢献すると期待される。
5-74

連絡先：西谷望（名古屋大学宇宙地球環境研究所）
e-mail: nisitani at isee.nagoya-u.ac.jp

5-75

5.1.4.7 低周波電波天文観測による太陽圏の３次元探査(3-dimensional exploration of heliosphere using low-frequency radio astronomical
observations)【内容】
現サイクル（SC24）における太陽活動は宇宙空間の近代的な観測が始まって以来、例を見ない低さであり、これに伴って太陽風には従来とは異なる特徴が見られた。その一つが太陽風動圧の全球的な減少であり、この事実は太陽圏全体の収縮を示唆している。特異な太陽
活動は次期サイクル（SC25）も継続すると予測されており、今後の太陽圏の変動を明らかにすることが重要な課題となっている。一方、未踏の領域であった太陽近傍や太陽圏の外圏において探査機による直接観測が行われ、太陽圏の研究に画期的な展開が生まれつつある。
さらに、Square Kilometer Array（SKA）と呼ばれる超大型の低周波帯電波天文観測シス
テムの開発が国際共同の下でこのような状況の下で進められている。低周波帯の電波天文観測から捉えられる惑星間空間シンチレーション（IPS）等の電波散乱現象は、太陽圏のグ
ローバルな特性を解明するのに有効な手段として注目されている。この電波による太陽圏のグローバル観測は、探査機による観測と相補的であり、両者を組み合わせることで正確な理解を得ることが可能となる。我が国では IPS 観測が長年にわたって実施され、そのデータを用いた太陽風の研究から成果を挙げてきた。この実績に基づいて、今後さらに低周波帯の電波天文観測を強化し、国際的な共同研究の下で特異な太陽ダイナモ活動に伴う太陽圏の変動や、太陽風加速機構の解明、太陽圏と恒星間空間媒質との相互作用などを明らかにしてゆく。本研究で得られた知見は地球周辺の宇宙環境変動や太陽活動と地球気候のつながりを解明することにも役立つ。
【予算規模】⚫

数億円➢

次世代 IPS システムの開発、既存の大型アンテナ群の改良・保守【関係機関】ISEE（日）、UCSD、UAH、SwRI（米）、UNAM（メキシコ）、Lebedev Physical Institute（露）、Tata Institute for Fundamental Research（印）など【時間軸】
現在～：次世代 IPS システムの開発研究、国際的な IPS 観測網の確立、IPS とパルサーを組み合わせた太陽圏プラズマの観測研究、宇宙天気予報への応用研究
約５年後～：次世代 IPS システムの建設、Parker Solar Probe, Solar Orbiter との共同研
究による太陽風加速機構の解明
5-76

約１０年後～：次世代 IPS システムによる観測から C25 における太陽圏構造の変動を解明、SKA との共同観測、IMAP など次期太陽圏外圏域探査との共同研究

連絡先：徳丸宗利（名古屋大学宇宙地球環境研究所）
e-mail: tokumaru at isee.nagoya-u.ac.jp

5-77

5.1.4.8 ライダーおよびレーダーによる北極域大気上下結合の研究(Research on atmospheric vertical coupling based on Multi-LIDAR and radarobservations in the polar region)
１．目的・内容
スカンジナビア北部に設置されたライダーおよびレーダーを用いて、対流圏から熱圏までの幅広い高度領域の観測を行い、北極域大気上下結合の解明を行う。
２．関係機関名古屋大学宇宙地球環境研究所、信州大学、理化学研究所、電気通信大学、国立極地研究所
３．予算規模(b) 1 億円以上。
４．スケジュール
トロムソ(北緯 69.6 度、東経 19.2 度)を中心として整備したライダーおよびレーダー群に加えて、レイリーライダーとミリ波受信器を新たに開発し、極域対流圏から熱圏までの観測を行う。
2020 年：

レイリーライダーの開発、ミリ波分光計の開発

2022 年：

レイリーライダーの開発、ミリ波分光計の設置

2022-2032 年：北極域対流圏から熱圏までの観測を実施
５．その他
2010 年からトロムソにて、ナトリウムライダーによる中間圏—下部熱圏(MLT)の大気温度観測を実施している。既存の EISCAT レーダー, MF レーダー、流星レーダーを併用すること
により、MLT 領域の大気変動の解明を進めている。ナトリウムライダー開発によるノウハ
ウを活かして、新たに高感度・高精度のレイリー温度・風速ライダーを開発する。同時に、大気微粒子観測用のミリ波分光計を開発・設置し、高エネルギー粒子による大気変動も同時に解明を進める。

5-78

連絡先：名古屋大学宇宙地球環境研究所

野澤悟徳

e-mail: nozawa at nagoya-u.ac.jp

5-79

5.1.4.9 内部磁気圏のプラズマ・電磁場変動の総合地上ネットワーク観測(Comprehensive ground-based network observations of plasma dynamics andelectromagnetic disturbances in the inner magnetosphere)
１．目的・内容
地球周辺の宇宙空間であるジオスペースのうち、特に静止軌道（地球半径の 6.6 倍）から内側の内部磁気圏は、ジオスペースの最高エネルギーである MeV エネルギーのプラズマで構成される放射線帯から、1eV の低エネルギーの低エネルギー電子で構成されるプラズマ
圏まで、6 桁以上の広いエネルギー範囲のプラズマ粒子が混在し、0.1Hz－10kHz の ULFVLF 帯プラズマ波動と相互作用しながら、粒子の加速・消失が起きている興味深い領域である。また、この領域は大部分の人工衛星が飛翔しており、プラズマとの衝突による衛星障害も発生している。この内部磁気圏の粒子変動機構を解明するために、緯度 70 度付近のオーロラ帯よりも少し低緯度側のサブオーロラ帯に経度方向に並べて、高感度全天カメラ（観測対象：オーロラ粒子降り込み）、誘導磁力計（ULF 帯地磁気脈動）、ループアンテナ（LF/VLF
帯プラズマ波動）、リオメータ（高エネルギー粒子降り込み）、GPS 受信器（電離圏電子密度変動）を設置し、地球半径の 4 倍程度に位置する放射線帯粒子、プラズマポーズやリング
カレント粒子に関連したプラズマ粒子降り込みやそれに伴う ULF 帯・LF/VLF 帯波動と粒子の相互作用を、地球規模の広い経度帯に沿ってネットワーク観測する。これらの観測と、この領域を磁気圏で観測する RBSP 衛星（2012 年打ち上げ）や ERG 衛星（2016 年度打ち
上げ）のデータを組み合わせ、内部磁気圏の粒子変動機構を明らかにする。本計画は、科学研究費補助金の特別推進研究「地上多点ネットワーク観測による内部磁気圏の粒子・波動の変 動 メ カ ニ ズ ム の 研 究 」（ PWING Project 、 研 究 課 題 番 号 :16H06286 、http://www.isee.nagoya-u.ac.jp/dimr/PWING/）として、平成 28 年度から開始されている。
２．関係機関：名古屋大学宇宙地球環境研究所、金沢大学、東北大学、千葉大学、国立極地研究所、カナダ・アサバスカ大学、ロシア・IKIR/IKFIA/ISTP、米国アラスカ大学など
３．予算規模：５億円程度
４．スケジュール
2012 年 8 月：RBSP 衛星打ち上げ2016 年 4 月：特別推進研究の採択・開始
2016-2017 年度：機器の購入、ロシアシベリア域、北欧地域、カナダ、アラスカへの設置
2016 年 12 月：ERG 衛星打ち上げ2016－2020 年度：設置した機器の定常観測継続と衛星－地上同時キャンペーン観測の実施

5-80連絡先：塩川和夫（名古屋大学宇宙地球環境研究所）
e-mail: shiokawa at nagoya-u.jp

5-81

5.1.4.10 大気・プラズマ結合過程のアジア・アフリカ子午面ネットワーク総合観測(Network observations of plasma-atmosphere coupling processes over the Asian and
African meridians)
１．目的・内容
高度 80－1000km の地球の電離圏は、一部の大気が電離してプラズマ状態にあり、人工衛星－地上間の通信・測位に障害を引き起こしたり、電離圏電流が地上の送電線に誘導電流を引き起こしたりする。太陽を主な起源として宇宙空間から高緯度地域に侵入する電磁場・
プラズマ擾乱と、赤道域を中心とした下層大気の大気擾乱に起因する大気波動によって、この電離圏のプラズマ変動が引き起こされており、特に近年は後者も非常に大きな影響があることがわかってきた。本研究ではこれらの変動の原因を調べるために、宇宙空間からのエネルギーの侵入がある高緯度地域から、大気擾乱が活発であり磁力線が水平になる磁気赤道域までの子午面において、高度 100km 以下の中間圏からそれ以上の熱圏の大気変動、電離圏のプラズマ変動を光学・電波機器を使って総合的に観測し、電離圏を中心とした大気・プラズマ結合過程を明らかにする。具体的には、高感度全天カメラ（観測対象：オーロラ・大気光）、ファブリ・ペロー干渉計（熱圏風・温度）、分光フォトメータ（中間圏温度）、磁力計（地磁気）、流星レーダー（中間圏風速）、イオノゾンデ（電離圏高度・電子密度）、GPS受信器（電離圏電子密度）、ループアンテナ（下部電離圏高度）、クランプ電流計（誘導電流）などの機器を、アジア・アフリカの子午面に設置し、多地点地上ネットワーク観測を行う。
これらの観測と、電離圏高度を観測する米国の ICON/GOLD 衛星、DMSP 衛星、ドイツのSwarm 衛星などの人工衛星データを組み合わせ、電離圏における大気・プラズマ結合過程とその緯度間結合を明らかにする。日本を含むアジアの子午面はこれらの機器が広く設置・運用されてきたが、ヨーロッパを含むアフリカの子午面ではまだあまり観測が行われていない。両子午面は磁気赤道と地理赤道の位置関係や赤道の対流活動の大きさが異なり、それらの違いが大気・プラズマ結合過程に与える影響も明らかにすることができる。
２．関係機関：名古屋大学宇宙地球環境研究所、京都大学、情報通信研究機構、千葉大学、
国立極地研究所、九州大学、インドネシア・LAPAN、タイ・チェンマイ大学、ナイジェリ
ア宇宙航空研究開発機構（NASRDA）など
３．予算規模：５億円程度

5-82４．スケジュール2018 年：米国 ICON/GOLD 衛星打ち上げ予定
2020-2021 年度：機器の購入、アジア、アフリカ、ロシア、カナダ、北欧地域への設置
2022 年度以降：設置した機器の定常観測継続と衛星－地上同時キャンペーン観測の実施

連絡先：塩川和夫（名古屋大学宇宙地球環境研究所）
e-mail: shiokawa at nagoya-u.jp

5-83

5.1.4.11 MAGDAS/210°MM 子午線磁力計のペア化とそれによる磁気圏密度 L 依存性の推定（Dualization of MAGDAS/210MM to estimate the L-dependence of the magnetosphericdensity）
１．目的・内容
九州大学宇宙天気科学・教育センターが中心となって維持運営している MAGDAS/CPMNの 中 に は 210MM （ 日 本 を 含 む 磁 気 子 午 線 ） 沿 い の 磁 力 計 chain が 存 在 す る 。
MAGDAS/CPMN は世界の地上磁力計ネットワークの consortium である ULTIMA に参加しており、他の参加ネットワーク中 北米及びヨーロッパには「100～300km 磁気緯度方向に離して 2 点設置した磁力計ペア」の磁気子午面 chains が存在している。磁力計ペアによって磁力線固有振動が大変効率的に同定出来る事が知られており、この磁力線固有振動数
からは、その磁力線沿いのプラズマ密度を推定出来るので、北米及びヨーロッパでは磁気圏
プラズマ密度の L 分布が推定出来ている。しかし、210MM は未だペア化されていないのでそれが出来ず、経度方向の同時観測という視点で見ると大きな gap になっている。これを解消し ULTIMA の国際協同研究に貢献する為にも、210MM 磁力計をペア化する事は有意義である。
２．（国内）関係機関

九州大学宇宙天気科学・教育センター、名古屋大学宇宙地球環境研究所
３．予算規模(a) 1 億円程度

４．スケジュール

未定5-84連絡先：河野英昭（九州大学）
e-mail: hkawano at geo.kyushu-u.ac.jp

5-85

5.1.5.1 天然試料の古地磁気分析に特化した微小試料加工技術の開発(Development of micromechanical sample preparation techniques
for paleomagnetism of natural materials)
1. 目的・内容天然試料の大きな特徴の一つは不均質性である。このためバルク分析だけから試料の持つ情報を解釈することは難しく、微視的な組織と対応した微小スケールでの選択的測定が重要である。一般に選択的測定には、ターゲットの分離抽出と高感度測定の両者が必要になる。古地磁気学においては、近年、超電導量子干渉素子を用いた磁場顕微鏡など磁場・空間解像度を高める技術開発が進み、10μm, 100 fAm2 程度の解像度が達成されている。しかし、磁場逆問題の不定性から、高解像度なその場観察技術だけでは不均質試料の磁気情報を完全に抽出することはできない。このため微小試料の機械的な分離が必須である。世界的に見ても古地磁気分野における機械的加工の技術開発は立ち遅れており、現実的に扱われる試料は高々1mm 程度までしか微小化されていない。安定な磁化を持つ磁鉄鉱は 1μm 前後の大きさであることを考えると、超精密な微小試料加工には大きな可能性が残されている。
この際、古地磁気学特有の要求として、加工前後の試料方位のコントロールが挙げられる。
一方で近年ではシンクロトロン X 線 CT などにより天然・人工を問わず様々な物質の微細3 次元構造とその履歴や物性との関連が見つかってきており、方位コントロール可能な精密微細加工技術には古地磁気以外の応用が見つかる可能性もある。
方位のコントロールを伴わない微細加工は機械工学分野で長らく追求されており、精密な切削加工や短波長・短パルスのレーザー加工による 1μm 程度の岩石加工精度の達成はそれほど困難ではないと思われる。ただしこれらの設備にはそもそも機械の振動や熱膨張などを考慮した大掛かりな制御が必要である上、古地磁気分野への応用のために方位コントロールを可能にする新たな技術開発も行う必要がある。そのため、拠点施設に予算を集めてコミュニティの共同開発として推進するのが望ましい。
天然試料から古地磁気情報を解読する際には，試料を実験室で加熱しなければならない
場合が多い。しかし多くの場合、この加熱によって試料が変質を起こし岩石磁気的性質が変化してしまうという問題が存在する。この問題は熱残留磁化を自然残留磁化として保持している試料（火山岩など）から、過去の地磁気強度絶対値を復元する際に大きな問題となっている。ここで有望と考えられるのはマイクロ波やレーザー照射による選択加熱であり、国外ではこれらの技術を取り入れた装置が実用化されつつある。国内においても、独自の視点
から、これらの技術を取り入れた装置の開発・実用化が望まれる。

5-86

2. 関係機関
海洋研究開発機構、高知大学、産業技術総合研究所、熊本大学
3. 予算規模～1 億円（構想段階のため暫定額）
4. スケジュール・構想の成熟度
構想段階であり，現在のところ予算要求の予定はない．

連絡先：臼井 洋一（海洋研究開発機構地球深部ダイナミクス研究分野）
e-mail: yoichi (at) jamstec.go.jp

5-87

5.1.5.2 海洋底玄武岩の系統的試料採取技術の開発(Development for techniques in systematic sample collections of submarine
basalts)
1. 目的・内容
古地磁気変動の連続的な記録媒体として、時系列がはっきりとした連続的な火山活動により形成された海洋底玄武岩は魅力的な測定対象である。しかしながら、海洋底の玄武岩の試料採取を系統的に行うことが可能な技術は開発途上である。この岩石採取技術として、潜航・観察への信頼性が高く、水中での機動性がある無人探査機 (ROV) をベースに、岩石採取地点の海底面起伏に応じてより効率的な採取が期待できるクローラなど海底走行装置を搭載し、傾斜を伴った海底面から硬い岩石を採取する岩盤サンプル採取装置を開発することが望まれる。採取岩石からより良い古地磁気情報を得るために、採取装置は定方位での試料採取を行えるよう技術開発が進むことも望まれる。
2. 関係機関神戸大学、海洋研究開発機構、熊本大学、国立極地研究所、東京大学
3. 予算規模～1 億円（構想段階のため暫定額）
4. スケジュール・構想の成熟度
構想段階であり，現在のところ予算要求の予定はない．

5-88連絡先：島 伸和（神戸大学）
e-mail: seama (at) kobe-u.ac.jp

5-89

5.1.5.3

海底堆積物の長尺不撹乱試料採泥器の開発(long piston corer for sediment paleomagnetic study)
1. 目的・内容
これまでの海底堆積物による古地磁気学への貢献は大きい。さらに古い時代、広い空間か
ら海底堆積物を採取し、地磁気変動データを収集することが期待される。これまでの松山期を超えるような古い記録は、深海掘削船による試料採取によるところが大きかった。しかし
深海掘削実施にあたっては、多大な時間と経費が必要なため、データ取得が容易でない。一方通常の調査船を使って長尺試料を採取できれば、効率よく古地磁気変動データを収集する事ができる。
海洋研究開発機構では 2016 年に海底広域研究船「かいめい」を就航させた。40m 長のピ
ストンコアラーおよび大水深の堆積物を採取できるよう 12,000m の高強度繊維ロープを使った観測ウィンチを装備している。採取されるコアの直径は 110mm あり大容量の地層採取が可能となった。現在、オペレーションの習熟中であるが、これにより広範囲の時空間古地
磁気データ収集が可能になることが期待できる。
2. 関係機関
海洋研究開発機構、高知大学
3. 予算規模～1 億円（船体の一部）
4. スケジュールあるいは時間軸
現在オペレーション習熟中であり、今後サイエンスサービスに供される予定．

5-90連絡先：金松 敏也（海洋研究開発機構）
e-mail: toshiyak at jamstece.go.jp

5-91

5.1.5.4 掘削コア試料の古地磁気測定に関わる技術開発・環境整備(Technical developments and general improvements for paleomagnetic measurementson drilling core samples)
1. 目的・内容
国際深海科学掘削計画 (IODP) や国際陸上科学掘削計画 (ICDP) の進展に伴い，これまで以上に掘削コア試料から信頼ある古地磁気測定結果を得るための技術開発・環境整備が望まれる．
IODP における掘削では，多くの場合，採取されるコア試料に非常に大きな掘削残留磁化が二次的に印加され，初生磁化の情報を覆い隠してしまうという問題を抱えてきた．このため，古地磁気層序が決定できなかったり，決定できても層序の信頼性が乏しい岩相が発生したりすることも多かった．この問題は，非磁性コアバレルを導入することで大きな改善が見込まれ，実際，アメリカが IODP のために運行する JOIDES Resolution 号において積極的な導入がなされ成功を収めている．日本が運行する「ちきゅう」など，他の掘削船でも積極的に導入されることが望ましい．非磁性コアバレルは，通常のコアバレルに比べて高価かつ耐久性に劣るという問題点もあるため，平行して，安価・高耐久性の高性能材料の調査研究をすすめ，導入しやすい状況を作り出すことも重要と考えられる．
掘削コア試料に共通する問題として，コアの定方位採取が挙げられる．多くの場合，コア試料の採取時には水平面内の回転が起こるため，古地磁気偏角の情報が失われる．コア試料からさらに有用な古地磁気情報を得るためには，定方位の情報が必須である．IODP に
おいては FlexIt と呼ばれるツールが利用されるようになり，正帯磁・逆帯磁を判断できるほどには定方位採取が可能になってきているが，永年変化を議論できる程度までの精度はなく，改善の余地は大きい．陸上掘削においては，未だ，技術開発は発展途上である．磁場・ジャイロ等を複合的に用いたオリエンテーションツールの開発が望まれる．
IODP においては，掘削後間もないコア試料を対象として，船上搭載機器による初期分析が行われる．この初期分析の結果は，その後のコア試料研究の方向性を大きく左右するため，船上測定においては高精度かつ高信頼度のデータが継続的に得られるような環境整備が常に求められる．このためには，主力の古地磁気測定機器である超伝導磁力計をはじめとした機器の維持整備が必要であり，陸上の関連研究施設との密接な連携のもと，この任にあたる船上技術者のスキルの維持・向上も重要である．将来的には，さらに高性能な測定機器への更新も必要と考えられ，随時，検討を進めていくべきである．

5-92

2. 関係機関
日本地球掘削科学コンソーシアム
3. 予算規模～1 億円（構想段階のため暫定額）
4. スケジュール・構想の成熟度
構想段階であり，現在のところ予算要求の予定はない．

連絡先：山本 裕二（高知大学）
e-mail: y.yamamoto (at) kochi-u.ac.jp

5-93

5.1.6.1 宇宙地球環境研究のための包括的なデータサイエンスセンター（Integrated Data Science Center for Space-Earth Environmental Research）
１．目的・内容
太陽・地球・惑星・太陽圏を含む太陽地球惑星圏環境の研究は多様な衛星観測および地上観測にもとづいている。それ故、これらがもたらすデータを統合し、シミュレーションやモ
デリングとの定量的な比較によって現象をシームレスに把握するための取り組みが、複雑な太陽地球惑星圏の理解のために不可欠である。このような総合解析研究は、データのフォ
ーマットの違いや固有の解析環境の違いなどによって、これまで必ずしも効率的に実現できていなかった。それゆえ、様々な太陽地球惑星圏ミッションと関連する地上観測に柔軟に対応し、データの標準化とアーカイブ化、付加価値を付けたデータファイルと統合解析ツー
ルの整備、観測と直接比較できる高度なシミュレーションの開発などを先導して実施し、太陽地球惑星圏のシームレスな理解とその変動を予測するためのサイエンスを推進するための拠点センターを整備する必要がある。
これまで、名古屋大学と宇宙科学研究所、国立天文台の共同によって、ひので衛星サイエ
ンスセンター、ERG（あらせ）プロジェクトサイエンスセンター（2013-2017 年度：宇宙科
学連携拠点）が運営され、これらのプロジェクトの推進に貢献してきた。2018 年度からは新たに宇宙科学連携協力協定が、名古屋大学と宇宙航空研究開発機構の間で締結され、ひので、ERG サイエンスセンターの運用を継続する。さらに、2020 年代の太陽、ジオスペース
および惑星圏の飛翔体探査計画（BepiColombo、JUICE、Solar-C_EUVST（太陽彩層コロ
ナ分光撮像ミッション）、Phnoenix (磁気リコネクションミッション)、FACTORS（極域電磁気圏編隊飛行）等）に対応した準備も開始し、様々なコミュニティ・プロジェクトの研究基盤を提供すると共に国際的な研究の拠点としての役割を担うための包括的なデータサイ
エンスセンターの整備を進める。
２．関係機関名古屋大学、宇宙航空研究開発機構、国立天文台、他関連大学、研究所
３．予算規模： ( a ) 1 億円程度

４．スケジュール: 実施中2010 年より：ひので、あらせサイエンスセンターを運営。2013-2017 年度は、宇宙航空研究開発機構と名古屋大学の宇宙科学連携拠点として
ERG サイエンスセンターを運営
2018 年度以降：宇宙航空研究開発機構と名古屋大学による宇宙科学連携協力拠点として、太陽地球系科学分野の探査に関するサイエンスセンターを継続・発展
5-94

2020 年度以降：太陽地球惑星圏環境研究のための包括的なデータサイエンスセンターの整備

連絡先：草野完也（名古屋大学）

e-mail: kusano at isee.nagoya-u.ac.jp

三好由純（名古屋大学）

e-mail: miyoshi at isee.nagoya-u.ac.jp

5-95

5.1.6.2

将来の惑星探査・観測を念頭に置いた惑星大気コミュニティモデルの開発とコアモデリンググループの確立に向けて(Toward development of community models for planetary atmosphere andestablishment of core modeling group for purposes of future planetary
exploration and observation)
１．目的・内容
シミュレーションモデルは，惑星大気・表層の理解を試し，試された理解を集積・表現するための手段であり，当該分野の主体的な展開を目指すコミュニティは自前での開発能力を獲得すべき基盤的資源である．また，欧米における近年の惑星大気・表層探査においては，その立案やデータの提供時に，シミュレーションモデルは観測システムシミュレーション
実験（Observation System Simulation Experiment; OSSE）やデータ同化・再解析を担う必須の道具として認識されるようになってきており，多くの投資がなされつつある．実際，火星探査においては，地球観測と同様，大きな力を発揮しつつある．
日本においても，「あかつき」による金星大気探査が実現し，また，将来の MMX による火星探査, JUICE による木星探査も進められており，他方，太陽系外にも多数の惑星が発見され，それらに期待される表層環境の推測や新たな観測計画の立案が求められている．これを担うにふさわしい，防災科学や地球環境科学に最適化されたものとは異なる惑星大気科
学を主目的とした，シミュレーションモデルと同化システムやデータ処理ツールの構築提供をすすめることが急務である．
このようなソフトウェア資源は，多くの研究者からの知見の集約と様々な協力が得られなければ構築できないし，かつ，それには厖大な手間（コスト）がかかる．一方，誰でも利用でき改変再配布が許される（学生にも使える）のでなければ，人々の協力と参加が期待できない．惑星大気シミュレーションモデルはこれらを担保するオープンな思想に基づいたコミュニティモデルとして構築される必要がある．これを可能にするためには，人々の信頼を得，その中心となる専従コアチームの確立が必要である．
２．関係機関神戸大・理/CPS (Center for Planetary Science, 惑星科学研究センター)，北大・理, 京大・理。
しかし，欧米の該当機関に比肩しうる，上記ミッションを専従して担う常勤職員を有した共同利用研究機関の設立が望まれる．現在は全国の大学（北大、京大、京産大、神戸大、岡山大、九州大、福岡大など）に分散する教員・研究者が，時間を割いて任意団体である地球流
体電脳倶楽部 (https://www.gfd-dennou.org/) を組織して上記活動を試みている．

5-96

３．予算規模
一億円/年 （専従研究者・職員の人件費と基盤的運営経費）
４．スケジュール
地球流体電脳倶楽部としては実行中

連絡先：高橋芳幸（惑星科学研究センター/神戸大学）
e-mail: yot at gfd-dennou.org

5-97

5.1.6.3

グローバル地上観測連携データセンター構想

1. 目的・内容
地球電磁気・地球惑星圏科学の研究において、多数の大学・研究機関により取得された地上観測に基づく多種多様なデータを包括的に解析することが必要不可欠である。しかし、観測対象と手段の多様性により、異なる研究・観測グループ間でのデータの相互利用が容易ではなかった。その状況を打開するため、2009 年度より 6 年計画で、5 機関 7 組織の連携による『超高層大気長期
変動の全球地上ネットワーク観測・研究』(略称: IUGONET)が開始され、メタデータのデータベース、
統合解析ツールの構築を核として、メタデータデータベースと解析ソフトウェアを開発している。
第 2 期（2015～2020 年度）には、大きく分けて、（１）太陽地球系物理学分野への貢献、（２）オー
プンデータ、オープンサイエンスへの貢献、（３）国際貢献・人材育成、の 3 つの目標を掲げている。
（１）については、太陽地球系物理学分野における様々な衛星、地上観測プロジェクト、具体的には、内部磁気圏探査ミッション「ERG」、地上多点ネットワーク観測による内部磁気圏の粒子・波動の変動メカニズムの研究「PWING」、脈動オーロラプロジェクト、赤道 MU レーダー、EISCAT_３D、
地上広域観測網、等のプロジェクトと連携し、データの公開、メタデータの作成、統合解析ツールへの登録等を進める。特に、大型レーダーで取得されるデータ量は極めて膨大であるため、そこから効率良くサイエンスの成果を創出するための高機能のデータ処理・解析手法を開発・導入する。
（２）については、太陽地球系物理学分野で多種多様なデータを扱ってきた IUGONET のシステ
ム、ツール、ノウハウを隣接分野、及び、異分野に展開することで、これまでデータ公開が進んでいない分野の発展にも貢献する。また、計算機により多分野の大量のデータから相関のあるデータや注目している現象を自動的に抽出する手法について検討し、新たな分野横断型研究分野の開拓を目指す。
（３）について、国際的には米国を中心とする Virtual Observatory (VO)、欧州の ESPAS (NearEarth Space Data Infrastructure for e-Science)等、既に IUGONET の同様のデータ活動を行っている組織やプロジェクトが存在しており、これらとの連携を強化する。加えて、赤道 MU レーダーや地上広域観測網等が展開されるアジア・アフリカ地域において、研究基盤の提供やツールに関する講習会を実施することで、この地域におけるデータ公開を推進すると共に、サイエンスの議論の場を提供する。
2. 関係機関IUGONET 参加機関 (国立極地研究所、名古屋大学宇宙地球環境研究所、東北大学大学院
理学研究科、京都大学生存圏研究所、京都大学大学院理学研究科、九州大学国際宇宙天気科
学・教育センター、北海道大学、金沢大学、JAXA/ISAS)、並びに、上記以外の SGEPSS 分野関連
データ取得・収集機関 (未定)
3. 予算規模: 2000 万円/機関/年
5-98

4. スケジュール: IUGONET プロジェクトとして実施中
連絡先: 田中良昌(国立極地研究所) E-mail: ytanaka at nipr.ac.jp
中村卓司(国立極地研究所) E-mail: nakamura.takuji at nipr.ac.jp

5-99

5.1.6.4

宇宙地球環境研究のための国際連携研究センター（Center for International Collaborative Research）
１．目的・内容
地球規模の現象を相手にする宇宙地球環境の研究においては、国際連携研究が欠かせない。このため、宇宙地球環境の分野の共同利用・共同研究拠点として、名古屋大学宇宙地球環境研究所が所内に国際連携研究センターを整備し、全国の研究者の国際連携研究の推進を支援している。具体的には、国内の研究者が海外の研究者と共同で推進する国際共同研究、
名古屋大学をはじめとした国内に海外の研究者を招聘して共同研究を推進する外国人招聘
共同研究、テーマを絞ったトピックについて国際ワークショップを開催しその成果を論文の特集号やレビューとして出版する国際ワークショップ、の 3 種類の国際共同研究を毎年公募して推進している。さらに、海外の著名研究者をクロスアポイントメントで雇用したり、国際スクールやトレーニングコースを主催したり、ISCU 傘下の SCOSTEP（太陽地球系物
理学科学委員会）が推進する VarSITI プログラムなどの国際プログラムを主導的に推進したり、この分野の各種の多点ネットワーク観測プロジェクトを推進したりしている。このために、英語対応可能な事務補佐員を複数名雇用し、国際事務体制を整備している。このような活動は今後、国際的な共同利用・共同研究拠点として発展させていく必要がある。
２．関係機関名古屋大学宇宙地球環境研究所
３．予算規模： ( a ) 1 億円程度

４．スケジュール: 実施中2015 年-2021 年: 名古屋大学宇宙地球環境研究所に国際連携研究センターを整備・推進2018 年以降：国際共同利用・共同研究拠点へ発展

5-100連絡先：塩川和夫（名古屋大学）
e-mail: shiokawa at nagoya-u.jp

5-101

5.1.6.5 CPS(惑星科学研究センター)の定常化に向けて
Toward the establishment of CPS (Center for Planetary Science)
１．目的・内容
21COE プログラム最終年度（H19）に設立され、続く G-COE プログラム（H20-H24 年度）の実施
拠点として機能し た神戸大学理学研究科附属 惑星科学研究センター (Center for Planetary
Science, 略称 CPS) （http://www.cps-jp.org/）を財政的・組織的に安定化定常化させる。そこで実現していた国際プラネタリースクール、あるいは、近年開催している探査ミッション立案スクールなど各種滞在型スクール・実習・研究会開催あるいは開催支援、様々な形での人材交流、知見情報アーカイブの運営維持等々の活動を復活あるいは維持継承発展させるとともに、これらの活動を運営する事務局とこれらの活動を介して涵養される人的ネットワークをもって、別途惑星科学関係者で構想されている「惑星科学教育研究コンソーシアム」（太陽系生命前駆環境の実証的解明のための統合研究プログラム（計画番号 80 学術領域番号 24-2））の中核として機能し、太陽系探査を支える基盤の一翼に資する。
CPS は、高度化専門分化した現在の科学のスタイルにおいて、知識を総合し俯瞰することを必要とする惑星科学においてこれを助け、太陽系探査に象徴される巨大プロジェクトを必要とする惑
星科学の展開において、その企画を議論提案支援していくために必須の装置である。
CPS はネットワーク型研究所としてその必要に答えようとする組織である。少人数のスタッフで構成され、その活動はコミュニティーの研究者による企画・運営を支援し協業することで実現される。
このようなネットワーク型研究所の重要性は米国や欧州では認識されており、Lunar & Planetary
Institute （LPI）や International Institute of Space Science (ISSI）等がその例として挙げられる。CPSをもって LPI や ISSI に比肩しうるネットワーク型研究所として定着させ、それらが惑星科学・宇宙科
学において担っているのと同等の機能を我が国において実現することが目標である。
２．関係機関JAXA/ISAS・JSPEC、国立天文台、アストロバイオロジーセンター（ABC）、神戸大、北海道大、
他惑星科学に関連するすべての研究教育機関
３．予算規模2 億円/年 （= G-COE プログラムの規模）
国際プラネタリースクール、探査ミッション立案スクール等各種滞在型スクール・実習の開催、CPS セミナーならびに各種研究会・大型計画企画立案集会の開催、人材の国内外への派遣並びに招聘、知見情報の収集と提供等の事業費、ならびに、これらの事業を企画
運営し、惑星科学研究教育コンソーシアムの事務局として機能するための専任教員と専任職員の人件費、これらの活動を支える神戸大学での空間維持経費ならびにネットワー
ク基盤として機能させるための情報基盤の整備運営維持費等。

5-102

４．スケジュール神戸大学‐北海道大学 G- COE プログラムが平成 24 年度に終了した後、CPS は財政的組織的に不安定な状態にあり、できるだけ速やかに定常状態に移行させ、経験と資産の散逸消失を防ぐことが望まれている。現状、神戸大学からの支援によって同大学統合研究拠点にて空間と若干名の事務員と常駐専任研究者を擁することができ、JAXA 宇宙科学研究所との大学共同利用連携拠点事業（太陽系探査ミッション創出と探査を牽引する人材育成プログラム）、アストロバイオロジーセンター（ABC）連携事業、ポスト「京」萌芽的課題「生命を育む惑星の起源・進化と惑星環境変動の解明」等の事業推進を実現できてはいるが、平成 31 年度に向
けてより大きな安定的支援の確保を急がねばならないところにある。

5-103

連絡先：林祥介（神戸大学理学研究科／惑星科学研究センター）e-mail: exec-ml at cps-jp.org

5-1045.2. 共同利用拠点を含めた大型研究機関の重要性
この章では、地球電磁気・地球惑星圏科学に関する研究を発展させるために重要な研究機
関とその重要性を挙げる。これらの研究機関の記述は、2018 年に全学会員にアンケート調査を行うことにより得られたものであり、⚫

5.2.1 国立研究開発法人などの大型の研究機関⚫

5.2.2 大学附置研究所⚫

5.2.3 主に大学の学部や研究科に附属したセンターに分類される。次ページ以降に、まず全ての研究機関を表としてまとめたものをつけ、それ以降のページに、各機関の詳細を記述する。

5-105

節番号 機関名
5.2.1
大型研究機関5.2.1.1 気象庁地磁気観測所
5.2.1.2
5.2.1.3
5.2.1.4
5.2.1.5

5.2.2
5.2.2.1
5.2.2.2

英語名

名古屋大学宇宙地球環境研究所

5.2.2.4

京都大学防災研究所

5.2.2.5

京都大学生存圏研究所

5.2.3
5.2.3.1

大学関連センター
北海道大学大学院理学研究院附属地 Institute of Seismology and
震火山研究観測センター
Volcanology (ISV), Faculty of
Science, Hokkaido University
東北大学大学院理学研究科附属惑星 Planetary Plasma andプラズマ・大気研究センター
Atmospheric Research Center/
Tohoku University
東北大学大学院理学研究科附属地 Research Center for Prediction
震・噴火予知研究観測センター
of Earthquakes and Volcanic
Eruptions / Tohoku University

5.2.3.3

URL

Kakioka Magnetic Observatory, 〒315－0116 茨城県石岡市柿岡595
http://www.kakioka-jma.go.jp/
Japan Meteorological Agency
Tel: 0299-43-1876
Fax: 0299-43-1154
産業技術総合研究所
National Institute of Advanced
茨城県つくば市東1-1-1 産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/
Industrial Science andつくばセンター 電話：029-861-2130
国立極地研究所
National Institute of Polar〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
http://www.nipr.ac.jp/
Research
Tel: 042-512-0602、Fax: 042-528-3164
情報通信研究機構
National Institute of Information 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1 http://www.nict.go.jp/
and Communications Technology Tel：042-327-7429(代)
宇宙科学研究所／宇宙航空研究開発 Institute of Space and〒252-5210 神奈川県相模原市中央区由野台 http://www.isas.jaxa.jp/
機構
Astronautical Science
3-1-1/Japan Aerospace Exploration
Tel: 042-751-3911, Fax: 042-759-4251
Agency大学附置研究所
東京大学大気海洋研究所
Atmosphere and Ocean Research 〒277-8564 千葉県柏市柏の葉5-1-5
http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/
Institute, The University of Tokyo 電話：04-7136-6006
東京大学地震研究所
Earthquake Research Institute, 〒113-0032 東京都文京区弥生 1-1-1
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/
University of Tokyo
電話番号：03-5841-2498

5.2.2.3

5.2.3.2

連絡先

Institute for Space-Earth〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
Environmental Research, Nagoya Tel: 052-747-6306, Fax: 052-747-6313
University
Disaster Prevention Research〒611-0011 京都府宇治市五ヶ庄
Institute, Kyoto University
Tel: 0774-38-3348 Fax: 0774-38-4030
Research Institute for〒611-0011 京都府宇治市五ヶ庄
Sustainable Humanosphere,
電話0774-38-3814、FAX 0774-31-8463〒060-0810 札幌市北区北10条西8丁目
Tel: 011-706-2892 Fax: 011-746-7404

http://www.isee.nagoya-u.ac.jp/
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/
http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/
http://www.sci.hokudai.ac.jp/isv/〒980-8795 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 http://pparc.gp.tohoku.ac.jp/
6-3
Tel: 022-795-3799 Fax: 022-795-6406〒980-8578 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 http://www.aob.gp.tohoku.ac.jp/
6-6
Tel: 022-225-1950 Fax: 022-264-3292

節番号 機関名
英語名
連絡先
URL
5.2.3.4 名古屋大学大学院環境学研究科付属 Earthquake and Volcano〒464-8601 名古屋市千種区不老町D2-2
http://www.seis.nagoya地震火山研究センター
Research Center, Graduate
Tel: 052-789-3046 Fax: 052-789-3047
u.ac.jp/center/
School of Environmental Studies,
Nagoya University
5.2.3.5 京都大学大学院理学研究科附属地球 Aso Volcanological Laboratory, 〒869-2611 熊本県阿蘇市一の宮町坂梨3028 http://www.aso.vgs.kyoto熱学研究施設火山研究センター
Institute of Geothermal Sciences, 番地（坂梨小学校内）
u.ac.jp/menu/index.html
Graduate School of Science,
Tel: 0967-22-5000 Fax: 0967-22-5500
Kyoto University
5.2.3.6 京都大学大学院理学研究科附属地磁 Data Analysis Center for〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
http://wdc.kugi.kyoto-u.ac.jp/
気世界資料解析センター
Geomagnetism and Space
Tel: 075-753-3949 Fax: 075-722-7884
Magnetism, Graduate School of
Science, Kyoto University
5.2.3.7 惑星科学研究センター
CPS: Center for Planetary〒650-0047神戸市中央区港島南町7丁目1-48 http://www.cps-jp.org/
Science
神戸大学統合研究拠点301
惑星科学研究センター
Tel: 078-599-6731 Fax : 078-599-6735〒783-8502 高知県南国市物部乙200
http://www.kochi-u.ac.jp/marine5.2.3.8 高知大学海洋コア総合研究センター Center for Advanced Marine
Core Research, Kochi University Tel: 088-864-6712 Fax: 088-864-6713
core/
5.2.3.9

九州大学国際宇宙天気科学・教育セ International Center for Space〒819-0395 福岡市西区元岡744CE10
ンター
Weather Science and Education, Tel & Fax: 092-802-6240
Kyushu University
5.2.3.10 九州大学大学院理学研究院附属地震 Institute of Seismology and〒855-0843 長崎県島原市新山2-5643-29
火山観測研究センター
Volcanology, Faculty of Sciences, Tel: 0957-62-6621 / Fax: 0957-63-0225
Kyushu University

http://www.serc.kyushu-u.ac.jp/
http://www.sevo.kyushu-u.ac.jp/

5.2.1.1 気象庁地磁気観測所（Kakioka Magnetic Observatory, Japan Meteorological Agency）

気象庁地磁気観測所は、電磁気学的な手法によって地球環境の変動を監視する国の機関である。2013 年に百周年を迎えた柿岡は世界でも数か所しかない地磁気の長期デー
タを供給し、60 年以上の地磁気連続データをもつ女満別・鹿屋と合わせて、東アジア・
北西太平洋地域の中低緯度帯の現象解析には不可欠な観測所として国際的に高い評価を得ている。このほか、父島に無人の地磁気連続観測点を、北浦・いわきに全磁力連続観測点を設置し運営している。地磁気以外にも、柿岡で大気電気連続観測、柿岡・女満
別・鹿屋で地電流連続観測を行っている。
柿岡・女満別・鹿屋・父島の地磁気データは、京都大学の地磁気世界資料解析センター等により公開され、Dst や K-index をはじめとする地磁気指数、地磁気脈動、宇宙
天気、国際標準地球磁場（IGRF）モデルなどに反映される永年変化、地殻活動検出のための参照点、地殻・マントルの構造探査など、地球深部から太陽地球環境に及ぶ多彩な研究に利用されて、国際的な地球電磁気研究活動を支える基礎の一部になっている。
このように近代地磁気観測の黎明期から地球電磁気学の発展に寄与し続けてきた当所も、大きな変革期を迎えている。2011 年に女満別・鹿屋を無人観測化、女満別の大気電気観測を廃止、2012 年に地磁気の長期的な精度を確保する絶対観測の頻度を女満別・鹿屋で毎週から隔週にするなど、省力化が進んだ。一方で、データ提供方法の改善に取り組むとともに、最新技術の活用によって観測の質の向上を目指している。2012
年には、0.1 秒値から 1 時間値までの地磁気・地電流データとメタデータをウェブサ
イトからダウンロードできるようにした。さらに、過去のアナログデータのデジタル化も進め、2013 年以降、順次公開している。また、手動操作で行なわれる絶対観測の自動化に向けた調査研究にも取り組んでいる（4.1.1(2) 節「地上磁力計システムの新展開」）。この分野では海外での研究開発が先行しているが、観測値の精度や長期安定性において実用化には多くの課題があり技術的検討 を要する。装置の保守・改良の面から国内での独自開発が求められ、計測機器等に精通 した専門家や製造業者の協力のもとに推進することが望まれる。自動化は、無人観測点 における連続観測値の長期安定性や、地磁気観測網の充実に貢献することが期待される。
地磁気永年変化や太陽活動と磁気圏との相互作用など太陽地球環境を明らかにするには長期安定した観測の継続が必要で、それらの国際的なニーズに応えるために、今後も柿岡・女満別・鹿屋・父島における高精度な観測を継続する必要がある。当所をめぐる状況は、観測体制、観測環境ともに厳しさを増しつつあるが、最新技術を積極的に活用して、良質な地上の精密地磁気観測データを提供していくことが強く望まれる。
連絡先：技術課〒315－0116

茨城県石岡市柿岡 595

Tel: 0299-43-1876
5-108

Fax: 0299-43-1154

5.2.1.2 国立研究開発法人 産業技術総合研究所(National Institute of Advanced Industrial Science and Technology）【研究機関の目的】
国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）は日本の産業を支えるエネルギー・
環境領域、生命工学領域、情報・人間工学領域、材料・化学領域、エレクトロニクス・製
造領域、地質調査総合センター、計量標準総合センターという多様な７領域の研究を行う
我が国最大級の公的研究機関である。総職員数は約3,000名であり、その内2,000名以上の研究者が、持続可能な社会の構築に向けて、地球温暖化やエネルギー問題、少子高齢化の急速な進展など21世紀型課題の解決のために、「豊かで環境に優しい社会を実現するグリーン・テクノロジー」、「健康で安心・安全な生活を実現するライフ・テクノロジー」、「超スマート社会を実現するインフォメーション・テクノロジー」を三本柱として掲げ、研究開発を進めている。平成27年度から開始した第4期の事業では、「社会ニーズ、産業
ニーズを踏まえた世界最高水準の研究とその成果の“橋渡し”により、イノベーションの中心となって持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信頼される研究所」という目指すべき研究所像に沿って世界最高水準の研究とその成果の「橋渡し」を行うため、以下の５つの基本方針に基づいて取り組んでいる。
○社会ニーズ、産業ニーズを踏まえた戦略的な課題設定○地域イノベーションの推進○国民から強い信頼を寄せられる研究組織へ○国内外の英知を結集したオープンイノベーションの牽引○イノベーションを創出する人材の育成と継承【SGEPSS における重要性と今後の展望】
産総研における現在の SGEPSS 会員は地質調査総合センターを中心に在籍しており、陸および海における磁気探査・電磁探査、地球内部電磁気学、古地磁気学・岩石磁気学、惑星探査の分野で活動を行っている。海域における磁気探査においては日本の EEZ のみならず西
太平洋・南極海を中心に世界の磁気異常データの蓄積に貢献してきた。空中磁気探査に関しては日本の国土とその周辺海域についてデータの蓄積を行ってきたが、特に火山地域の地下構造の解明に貢献してきた。これら磁気異常データに関しては米国 NGDC のデータベースに寄与するとともに IAGA のワーキンググループの活動を通してコンパイルを行い世界の研究者に提供されている。陸における電磁探査および空中電磁探査については SGEPSS 会員の
みならず物理探査学会会員によって精力的に行われてきた。これらの結果、日本の構造発達史の解明・活断層調査・資源探査などに貢献してきたが、最近では東北地方における空中電5-109

磁探査による津波被害調査などに貢献しつつある。古地磁気学の分野では、特に過去数百万年における地球磁場強度変動や地球磁場逆転・地磁気エクスカーションの記録を年代推定に用いるための信頼できる基礎的データを提供してきた。また、国産初の走査型 SQUID 顕微鏡の開発を行い、海底鉄マンガンクラストへの極微細古地磁気層序の適用による成長年代
軸構築、ならびに環境岩石磁気のマッピングを成功させている。さらに、地質分野の微化石・火山灰・放射年代測定等の専門家と共に複合年代層序を構築し、精密な地質年代軸を提供するとともに、信頼できる地質図幅の完成にも寄与してきた。惑星探査分野では月探査衛星「かぐや」の可視赤外線反射率スペクトルのデータを解析して低カルシウム輝石に富む物
質の分布から超巨大隕石の痕跡を発見した。
産総研の特徴として、基盤的情報を提供するとともに他の地球物理分野および地質分野との連携による幅広い視点からの深い理解に基づく地下構造・構造発達史の解釈があげられる。今後の展望としては、これまで行ってきた研究を着実に継続・発展させるとともに、冒頭で述べた７分野にまたがるメリットを生かして新たな研究の展開を行うことが期待される。エレクトロニクス・製造領域ではスピントロニクスなどの研究を進めており、次世代磁性物質などの研究も進められている。ダイヤモンド NV 中心を使った磁気検出などの研究も進められており、高分解能磁気検出デバイスとしての将来も期待される。計量標準総合センターでは電流標準を整備しており、標準磁場は精密に整形されたコイルに標準電流を流すことで実現される。例えば柿岡地磁気観測所の地磁気観測装置はこのようなコイルを用いて校 正が 行わ れる。 また 、絶 対磁 気計 測のよ り どころ とな る水 素原子 (proton)のGyromagnetic ratio の導出にも貢献している。このような環境を生かして先端的な観測装
置や分析装置を開発して先端的研究成果につなげていくことは産総研の目指す研究所像でもあり、SGEPSS と日本の将来にとって有意義である。また、産総研の技術シーズを宇宙開発につなげる動きも活発化しており、SGEPSS の宇宙空間における活動にとっても今後益々重要な役割を果たすことが期待される。
代表連絡先
住所：茨城県つくば市東 1-1-1 産業技術総合研究所
電話：029-861-2130

5-110

つくばセンター5.2.1.3 情報・システム研究機構

国立極地研究所（Research Organization of Information and Systems,
National Institute of Polar Research）

国立極地研究所は「極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うこと」を設置目的とする大学共同利用機関法人である。南極大陸と北極圏に観測基地を擁し、極域での観測を基盤に総合研究を進めている。全国の研究者に南極・北極における観測の基盤を提供するとともに、共同研究課題の公募や、試資料・情報提供を実施するなど極域科学の推進に取り組んでいる。
規模：研究教育職員

５３名、特任教員

事務/技術系職員
総計

１２名、特任研究員

２０名

計８５名。

１８０名（短時間雇用職員、南極観測職員も含む）

２６５名。

平成 29 年度予算

30.5 億円（文部科学省補助金、科学研究費補助金等除く）

南極地域観測の中核機関：日本の南極地域観測計画を企画・立案・実施する。2016 年
からは第Ⅸ期６か年計画として「南極から迫る地球システム変動」を主要なテーマに研究観測を行っている。また、南極地域にある基地施設(昭和、みずほ、あすか、ドームふじ)の維持管理、運営を行うほか、南極地域観測隊の編成準備、各種訓練、観測事業に必要な物資の調達、搬入計画の作成や観測で得られた試資料の収集、保管などを行っている。
北極観測実施の中核機関：北極観測は、スバールバル、グリーンランド、スカンジナビ
ア北部、アイスランド等の陸域を観測拠点として、大気、氷床、生態系、超高層大気、
オーロラ、地球磁場等の観測を実施している。また、北極海やグリーンランド周辺における海域においても海洋生態系・大気観測を実施している。2015 年度からは ArCS
（Arctic Challenge for Sustainability）北極域研究推進プロジェクトを開始した。
研究者の育成機関：大学院教育では、総合研究大学院大学複合科学研究科極域科学専攻
として５年一貫制博士課程による学生を受け入れ、幅広い視野を持った国際的で独創性豊かな研究者の育成を図っている。
ＳＧＥＰＳＳとの関連：極域は、オーロラをはじめとする太陽風－磁気圏－電離圏現象の研究や、熱圏や中間圏・成層圏大気を通した地球環境変動の研究、また、古気候・古環境変動や地球内部ダイナミクスの研究にとって重要な領域であり、南極観測・北極観
測は SGEPSS の研究分野においても極めて重要な要素となっている。南北両極での観5-111

測と研究を推進する中核機関、とくに国家事業である南極地域観測を推進する中心機関であり、最近では国内の北極気候変動研究を束ねる役割も有する国立極地研究所は
SGEPSS の重要な共同利用機関の一つであると言える。
代表連絡先（ＳＧＥＰＳＳ対応）：中村卓司教授（所長）〒190-8518 東京都立川市緑町 10-3 国立極地研究所、T:042-512-0602、F:042-528-3164

5-112

5.2.1.4 情報通信研究機構（National Institute of Information and Communications Technology; NICT）＜概要および当学会における重要性＞
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、電気試験所、文部省電波物理研究所などを源流として、後には郵政省電波研究所、通信総合研究所等を経て 2004 年に設立された。現在の NICT はセンシング基盤分野、統合 ICT 基盤分野、データ利活用基
盤分野、サイバーセキュリティ分野およびフロンティア研究分野の研究開発とともに、日本標準時の配信、無線機器の型式検定や電離層定常観測・宇宙天気予報業務を担う。また、1957 年以来、国際宇宙環境情報サービス（ISES）の一員として、日本
宇宙天気情報センター（RWC Japan）及び電離圏・宇宙天気世界資料センター（WDC for Ionosphere and Space Weather）を担当してきた。当学会に関連する研究活動としては、現在宇宙天気予報に関する研究開発や地球環境のリモートセンシング
技術の研究開発などが実施されている。また 2011 年より日本学術会議との協力のもとで ICSU-WDS （国際科学会議・世界データシステム）事業の国際プログラムオフ
ィスをホストしながら環境計測等科学データアーカイブの研究開発等を実施している。NICT は総務省所管の国立研究開発法人であり、基礎から応用までの幅広い研究をカバーしながら、かつ、基礎・基盤開発と社会展開の間をつなぐ研究を担う機関としても重要な役割を果たしている。
＜構成＞
当学会に関係する主な部局は、電磁波研究所（関係する研究室は宇宙環境研究室、リモートセンシング研究室）、および戦略的プログラムオフィス、総合テストベッド研究
開発推進センターがある。
＜設備＞
・広帯域太陽電波観測（70-9000MHz）：山川（鹿児島県指宿市）
・太陽風観測衛星データ受信（DSCOVR）：本部（東京都小金井市）
・太陽観測衛星データ受信（STEREO）：本部（東京都小金井市）
・短波レーダー（SuperDARN）：キングサーモン（米国アラスカ州）
・磁力計ネットワーク（NICT-MAG）：キングサーモン（米国アラスカ州）、マガダ
ン、パラツンカ（ロシア）、沖縄
・東南アジア低緯度電離圏観測ネットワーク（SEALION）：チュンポン、チェンマ
イ、プーケット（タイ）、バクリウ（ベトナム）、コトタバン（インドネシア）、セブ（フィリピン）・赤道越短波電波伝播観測：大洗（茨城県東茨城郡大洗町）
5-113

・電離圏定常観測：サロベツ（北海道天塩郡）、国分寺（NICT 本部；東京都小金井
市）、山川（鹿児島県指宿市）沖縄（沖縄県国頭郡大宜味村）、南極昭和基地（昭和基地：文科省事業）、および各サイトにおける関連観測実験
・GPS-TEC データベース：世界各地の GPS 受信機データを収集・処理し公開。
・大型計算機（日立SR16000 モデル M1）・NICT サイエンスクラウド（OneSpaceNet）
・ウィンドプロファイラレーダー：1.3GHz 帯レーダー（NICT 本部；東京都小金井
市）、 VHF レーダー（稚内）は風速値を気象庁へ常時配信して現業数値予報へ入力している。
・コヒーレントドップラーライダー（NICT 本部；東京都小金井市）
・稚内大気レーダー施設（稚内市声問）：MF レーダー(1.9MHz 帯)、VHF レーダー(46.5MHz)による中間圏・対流圏風速、電離圏 D 領域の観測・フェーズドアレイ気象レーダー：東芝(株)、大阪大学、NICT が共同して開発した日本で唯一のフェーズドアレイ方式降水レーダー（大阪大学吹田キャンパス、未来ICT 研究所（神戸）、沖縄電磁波技術センター）。
・MF レーダー、オーロラ Web カメラ等（米国アラスカ州ポーカーフラット）（以上、装置によっては他機関との共同研究・共同実験が可能なもの・困難なものがあるので、個別にお問い合わせいただきたい。）
連絡先：〒184-8795 東京都小金井市貫井北町 4-2-1 情報通信研究機構

5-114

5.2.1.5 宇宙科学研究所／宇宙航空研究開発機構（Institute of Space and Astronautical Science/Japan Aerospace Exploration Agency）

2003 年 10 月１日に，それまで我が国における宇宙及び航空の分野において独自に研究活動を行ってきた宇宙科学研究所，宇宙開発事業団，航空宇宙技術研究所の３機関の力を結集し，宇宙開発，宇宙科学研究及び航空科学技術を一段と効率よく効果的に推進する体制を構築するため，これらの 3 機関が統合され，独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が設立された．
宇宙科学研究所（ISAS）の設置目的は，その前身である文部科学省宇宙科学研究所の大学共同利用システムを継承し，全国の大学や研究機関に所属する関連研究者との有機的かつ多様な形での共同活動を行う研究体制を組織し，科学衛星・探査機による宇宙科学ミッション，大気球・観測ロケット，小型飛翔体等による小規模ミッション，宇宙
環境を利用した科学研究，将来の宇宙科学ミッションのための観測技術等の基礎研究を推進することであり，これまで，宇宙科学研究について，国公私立大学等多くの機関の研究者の協力の下に，多大な成果を収めてきた．
ISAS では，研究者が個人あるいはグループを作って行う研究で，萌芽的な性格をもつ「研究者の自主性を尊重した独創性の高い宇宙科学研究」と，科学衛星プロジェクトに代表される，装置開発からデータ解析，成果の公表までの一連の作業を含む「衛星等の飛翔体を用いた宇宙科学プロジェクトの推進」を両輪として研究を進めている．
また，大学共同利用機関として，宇宙科学研究に従事する全国の国公私立大学その他の研究機関の研究者に実験施設・設備利用の場を提供するとともに，大学院教育の場として，国公私立大学の要請に応じ，当該大学の大学院における教育に参加・協力することとなっており，この制度の下に STP 分野の後継者育成にもあたってきた．
地球電磁気・地球惑星圏学会（SGEPSS）との関連では，超高層大気，宇宙プラズマ，
惑星科学，等の研究活動が太陽系科学研究系に所属する研究者を中心に，各研究機関に所属する研究者との連携の元に実施されている．
「ジオテイル」「れいめい」「あかつき」「 ひ さ き 」「 あ ら せ 」 の 現 在 運 用 中 の 科 学 衛 星 を は じ め ， 打 ち 上 げ 目 前 の「BepiColombo/MMO」，また，JUICE，Destiny+や MMX，等の将来計画の搭載観測機器開発，計画されている観測ロケットや大気球実験，等，多くの関連飛翔体プロジェ
クトを実施しており，SGEPSS に所属する研究者にとって極めて重要な共同利用機関となっている．
研究機関連絡先住所：〒252-5210 神奈川県相模原市中央区由野台 3-1-1
Tel: 042-751-3911, Fax: 042-759-4251

5-115

5.2.2.1 東京大学大気海洋研究所(Atmosphere and Ocean Research Institute, The University of Tokyo)
東京大学大気海洋研究所は，大気海洋科学の基礎的研究を行うことを目的とした全国の研究者のための共同利用・共同研究拠点として，学術研究船共同利用、柏地区で公募する共
同利用・共同研究（外来研究員制度、研究集会の公募制度）、国際沿岸海洋研究センターにおける共同利用・共同研究の公募を行なっています。大気海洋研究所は、３つの研究系に括られた８つの研究部門および研究連携領域、４つの研究センターからなり、また、共同利用・共同研究のための支援組織として、共同利用共同研究推進センターがあります。
学術研究船白鳳丸は、比較的長期の研究航海を行う大型の研究船で、遠洋の航海が可能です。研究計画は３年ごとに公募により策定され、さらにその研究計画に基づいた単年度の公募があります。新青丸は、2012 年度で退役した淡青丸の後継船として建造された、東北海洋生態系調査研究船（学術研究船）です。公募は主として日本近海の調査研究を対象に毎年行われます。さらに、平成 30 年度公募分（平成 31 年度航海分）から、大気海洋研究所共
同利用公募と海洋研究開発機構研究船利用公募が一元化されることとなり、大気海洋研究所事務局にて調査船「よこすか」と「かいれい」の共同利用公募も行われます。マルチナロ
ービーム測深装置や船上重力計のような船体固定の観測装置はもちろん、マルチチャンネ
ル地震探査システム、プロトン磁力計、ピストンコアラー、CTD 採水システム等の観測装置も共同利用の対象です。さらに、ナノシムス、放射性炭素年代測定用加速器質量分析システ
ムをはじめとする種々の陸上研究施設も、外来研究員制度により担当教員との連携のもとで共同利用に供されています。
地球電磁気・地球惑星圏科学の中でも、地磁気・古地磁気・岩石磁気研究や、電磁場観測
による地球内部研究の推進のためには、海洋における電磁気観測や海底試料の採取・分析を行う必要があり、そのためには船舶とそれに付帯する観測設備が欠かせません。これまでも
東京大学大気海洋研究所は、学術研究船の共同利用を行う中核的な研究機関として、このよ
うなニーズに応えてきました。近年の財政事情により、船舶の共同利用に供することができる運航日数が減少しており、ボトムアップ研究の推進のためには海洋研究コミュニティのニーズに応えられるだけの運航日数の確保が重要な課題となっています。
機関連絡先
住所：千葉県柏市柏の葉 5-1-5
電話：04-7136-6006（代表）
ホームページ：http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/

5-116

5.2.2.2 東京大学地震研究所（Earthquake Research Institute, University of Tokyo）

地震研究所には 80 名を超える理工学分野の研究者（教員）が結集し、１）私たちが住む惑星地球で展開される、地震・火山活動や地球内部における諸現象の科学的解明と、
２）これらの現象が引き起こす災害の軽減を目指し、総合的な研究・教育を進めています。平成 30 年現在、地球電磁気を専門とする常勤教員６名が在籍する、国内最大規模の固体地球電磁気研究拠点です。
平成 6 年に全国共同利用化され、平成 22 年に全国共同利用・共同研究拠点として認定されてからは、本学会員が共同利用に多数参加しています。平成 16～29 年度におけるその実績は、同研究所の委員として計 6 名、客員教授等として 3 名の会員が同研究所の運営に参加する一方、本学会員が申請者となった共同利用課題は 64 件、研究集会の開催数 8 件に達しています。

代表連絡先住所：113-0032 東京都文京区弥生 1-1-1 東京大学地震研究所
電話番号：03-5841-2498
FAX 番号：非公開
HP URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp

5-117

5.2.2.3 名古屋大学宇宙地球環境研究所（Institute for Space-Earth Environmental Research,
Nagoya University）
名古屋大学宇宙地球環境研究所（ISEE）は、これまでの名古屋大学
内の太陽地球環境研究所（STEL）、地球水循環研究センター（HyARC）、
年代測定総合研究センター（CCR）を統合して、2015 年 10 月 1 日に設立された。ISEE は宇宙科学と地球科学を結び付ける全国で唯一の共同利用研究所として、地球・太陽・宇宙を 1 つのシステムとしてとらえ、そこに生起する多様な現象のメカニズムや相互関係の解明を通して、
地球環境問題の解決と宇宙に広がる人類社会の発展に貢献することをミッションとしている。
ISEE がカバーする研究分野は、地球電磁気・地球惑星圏学会（SGEPSS）の分野の大きな部分を占めており、SGEPSS の研究及び運営において、ISEE の研究者は大きな役割を果たしてきた。
ISEE は、所内においては、総合解析研究部、宇宙線研究部、太陽圏研究部、電磁気圏研究部、
気象大気研究部、陸域海洋圏生態研究部、年代測定研究部の 7 つの研究部からなる基盤研究部
門、および、国際連携研究センター、統合データサイエンスセンター、飛翔体観測推進センターの 3 つの附属センターで構成され、全国に 4 つの観測所を持つとともに、世界各国に 70 か所以
上の観測点や連携機関を持っている。職員は約 46 名の任期なし研究者の他、年間 7-10 名程度の外国人特任教員、15 名以上の特任・ポスドク研究員、10 名以上の技術職員・技術補佐員、研究所事務部で構成されている。大学院教育としては、理学研究科・工学研究科・環境学研究科の3 研究科に協力講座を持ち、大学院生の教育を通して若手の人材を SGEPSS に輩出している。
また、旧 STEL の時代から太陽地球系科学に関する国際大型研究計画を国際的なリーダーシッ
プを持って推進しており、近年では、国際組織 SCOSTEP（国際太陽地球系物理学・科学委員会）が推進する国際協同研究「太陽活動変動とその地球への影響」（Variability of the Sun and
Its Terrestrial Impact (VarSITI) ）を主導している。
共同利用・共同研究拠点としては、2016 年度から開始された第 3 期中期計画の中で、「太陽活
動の気候影響」、「宇宙地球環境変動予測」、「大気プラズマ結合過程」、「雲・エアロゾル過程」の４つの融合研究プロジェクトを推進している。これらに関連して、年間 50 件以上の研究集会を開催すると共に、国際共同研究、外国人招聘共同研究、国際ワークショップ、一般共同研究、学生向け奨励共同研究、データベース作成共同利用、計算機利用、加速器質量分析装置等利用を展開し、全部を合わせて年間 200 件以上の共同利用・共同研究を推進している。また、関連する大型装置群による観測を維持・継続すると共に、SGEPSS コミュニティに使いやすい形で、衛星観測・地上観測・モデリングのデータや統合解析ツールを提供している。

研究機関連絡先住所：〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
Tel: 052-747-6306, Fax: 052-747-6313

5-118

5.2.2.4 京都大学防災研究所（Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University）

京都大学防災研究所は、1951 年の創設から現在に至るまで、「災害学理の追求と防災に関する総合的・実践的な研究の推進」をミッションとした研究と教育を展開している。
地震災害、火山災害、水災害、気象災害、地盤災害などの自然災害を対象とし、理学・工学・社会科学・情報学等の多様な背景を持つ約 100 名の常勤研究者を筆頭に、多数の研究者・大学院生と共に、災害を起こす事象の予測と究明、災害を予防するための技術
開発、災害に対する危機管理、災害後の対応や復旧等、災害の軽減に資する研究に総合的に取り組んでいる。
2009 年 6 月に防災研究所は、文部科学大臣より「自然災害に関する総合防災学の共
同利用・共同研究拠点」として認定を受け，全国の自然災害科学関係の大学･研究機関の中で研究の核となり，独創的・先端的な研究を推進することを目的に共同研究を実施している。そのために，共同研究･研究集会の公募を行うとともに，防災研究所が主体となる共同研究プロジェクトを進めている。また，研究所が有する 15 の共同利用施設（実験所・観測所）、70 を超える共同利用設備（実験・観測装置），およびデータを共同利用に提供している。
「共同利用・共同研究拠点」の枠組みの中では、SGEPSS 会員を代表とする多くの研究集会、共同研究の提案がなされ、コミュニティ内の研究活動を支援する一つのファンクションとして重要な役割を果たしてきたと自負している。特に、災害学理の追求に関わる、災害事象の発生予測と発生メカニズムの解明という命題に対して、地震や火山を対象とした観測的共同研究が広く実施されており、電場磁場同時測定装置などの共同利
用設備の利用も非常に多い。また、地磁気連続観測データなども共同利用に提供するとともに、観測器材設置のために遠隔地観測所等の利用も推進している。

機関連絡先〒611-0011
京都府宇治市五ヶ庄
Tel: 0774-38-3348 Fax: 0774-38-4030

5-119

5.2.2.5 京都大学生存圏研究所（Research Institute for Sustainable Humanosphere, Kyoto University）
生存圏研究所は、人類の持続的発展の根幹に関わる重要課題として 4 つのミッション「1：環境診断・循環機能制御」、「2：太陽エネルギー変換・高度利用」、「3：宇宙生存環境」、「4：
循環型材料・環境共生システム」を掲げて生存圏科学の研究を推進している。平成 28 年度
からは、新たに第 5 のミッション「高品位生存圏」を掲げて、ミッション 1～4 に当てはまらない融合的な研究や、研究成果の社会への応用にも注力を始めている。
生存圏研究所は、生存圏科学の共同利用・共同研究拠点として認定されている。「大型設備・施設の共用」、「生存圏科学に関わるデータベースの公開」ならびに「共同研究プロジェ
クトの推進」の 3 つの形態に沿った共同利用・共同研究を広範に実施している。また公募型の研究集会「生存圏シンポジウム」も多数開催している。以上を総合すると、年間の共同利
用・共同研究の課題総数は 333 件（平成 29 年度）に達している。
A) 大型設備・施設の共用：全体で 8 項目あるが「MU レーダー／赤道大気レーダー」、「電波科学計算機実験(KDK)」、「マイクロ波エネルギー伝送実験装置(METLAB)」、が当学会に関連する。研究所全体が実施する共同利用・共同研究課題数は 230 件（平成 29 年度）である。さらに国際共同利用を全国に先駆けて実施しており、例えば平成 29 年度において、MU レーダー／赤道大気レーダー共同利用は、計 45 件の国際課題を採択・実施した。
B) 生存圏データベース：標本データと電子データの 2 種類がある。標本データについては共同利用課題 15 件を実施した（平成 29 年度）。電子データには MU レーダー、赤道
大気レーダー、GEOTAIL プラズマ波動受信機などの観測データが含まれており、インターネットへの公開を進めている。平成 29 年度における電子データベースへの総アクセス数は 1 億 55 百万回以上（転送データ量 254 テラバイト以上）である。
C) 研究プロジェクト・シンポジウム：公募型の「プロジェクト型共同研究」を実施しており計 32 件を採択・実施した（平成 29 年度）。また公募型の研究集会「生存圏シンポジウム」を 30 件採択・開催した。これらに加え、多岐にわたる生存圏科学の基礎となる研究コミュニティの総合的な意見交換の場として、平成 20 年度に「生存圏フォーラム」
が設立されており、総会および特別講演会を毎年開催している。またオープンセミナー
を定期的に開催（平成 29 年度：13 回）して研究成果を広く情報発信した。オープンセ
ミナーについて、インターネットを通じた海外への配信を開始しており、平成 29 年度には、6 回についてインドネシア科学院（LIPI）およびインドネシア航空宇宙庁（LAPAN）
を対象として実施した。

5-120

写真：MU レーダー全景（左）、EAR アンテナ（中央）、A-METLAB 外観（右）代表連絡先：〒611-0011 京都府宇治市五ヶ庄

京都大学生存圏研究所

山本衛（電話 0774-38-3814、FAX 0774-31-8463）

5-121

5.2.3.1 北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター（Institute of Seismology and Volcanology, Faculty of Science,
Hokkaido University）＜研究機関の概要・目的＞
北海道は３つのプレート（太平洋プレート・アムールプレート・オホーツクプレート）が出会うプレート沈み込み帯に位置し，我が国でも特に地震や火山活動の活発な地域です．本センターは，地震や火山噴火の発生メカニズムの解明や予測技術に関する調査研究を推進するため，それまで北海道大学理学部に設置されていた諸施設を統合して1998 年に発足しました．本センターは，全国の関連研究機関と連携しながら「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（平成 26 年度～30 年度）」を推進する観測研究拠点となっています．また，次世代を担う人材育成のため，地震学火山学講座として理学院自然史科学専攻の大学院教育にも参画しているほか，理学部地球惑星科学科の学部専門科目や全学教育科目も担当しています．多くの学部４年生・大学院修士・博士課程の学生が本センターで研究活動に取り組んでいます．
＜規模・構成＞
地震火山研究観測センターは，４つの研究分野（地震観測研究分野，火山活動研究分野，
海底地震津波研究分野，地下構造研究分野），地域防災情報支援室，観測技術部，客員分野から構成されています．2017 年度現在の教職員数（非常勤を含む）は計 26 名です．
＜SGEPSS における重要性＞
当センターで行っている研究は，SGEPSS では地球内部電磁気学の分野に深く関連しています．我々は，地震発生地域・火山地域の比抵抗構造探査や，磁気観測による火山
活動監視手法の開発，磁気観測による地殻応力変動の推定，などに精力的に取り組んで
おり，地震発生場・噴火発生場の理解を深めて災害の予測と軽減に役立てようとしています．また，最近では，地震や津波などの地圏の活動が大気圏や電離圏と結合する現象が注目されるようになっていますが，地震や地殻変動など，こうした研究における地圏の基本的観測を担っているのが当センターです．このような現象の追究を通じて，今後も SGEPSS の活動に貢献します．
＜連絡先＞〒060-0810 北海道札幌市北区北 10 条西 8 丁目
TEL: 011-706-2892

FAX: 011-746-7404

5-122

5.2.3.2 東北大学大学院理学研究科附属 惑星プラズマ・大気研究センター(Planetary Plasma and Atmospheric Research Center/ Tohoku University）＜概要＞; 惑星プラズマ・大気研究センター( Planetary
Plasma and Atmospheric Research Center, PPARC ) は、主に惑星圏における多くの謎を“電波”と“光”の観測から解明し
ようと、６つの観測所を拠点とし、宇宙地球電磁気学分野、
惑星大気物理学分野と協力しながら研究しています。
＜構成＞； 惑星プラズマ・大気研究センターでは、光と電波を観測手段として、地上からの観測、飛翔体による観測を行うとともに、理論研究も統合して惑星圏を舞台に生起する諸現象の解明と惑星圏環境の理解を進めています。
＜設備＞； 宮城、福島両県にまたがる 5 カ所の観測所と、ハワイ・ハレアカラ山頂の光学観測所
を観測拠点としています。それらの観測所はいずれも、電波と光の環境の良好な地点に位置しており、ネットワーク観測が行われています。主な観測設備は以下の通りです。
● 60cm 光学望遠鏡

40cm 光学望遠鏡・可視分光器（ハワイ）● VHF～UHF 帯大型電波望遠鏡（福島県飯舘）● HF 帯電波受信網（宮城県・福島県）● LF 帯標準電波受信網（北海道・宮城県・台湾・タイ・ノルワエー・カナダ）● サーチコイル・フラックスゲート磁力計（宮城県女川）＜国際協力＞； 米国ハワイ大学との協力で、ハレアカラ山頂における惑星可視光観測が行われています。現在、口径 1.8ｍ級オフセット望遠鏡の開発計画が進行中です。また、アラスカ、ノルウ
ェーやスウェーデンの研究機関との協力で、北極におけるオーロラ地上観測を実施しています。
＜研究テーマ＞； 主な研究テーマは、以下の通りです● 太陽電波と粒子加速現象の解明● 惑星電波と磁気圏現象の解明● 木星オーロラとイオ起源ガスのダイナミクス● 地球・惑星放射線帯変動の解明● 地球極域オーロラの衛星・地上観測● 赤外・可視観測機器の開発● 人工飛翔体搭載機器の開発● LF～UHF 帯電波観測装置の開発＜連絡先＞；小原隆博（教授）、三澤浩昭（准教授）、坂野井健（准教授）土屋紀史（助教）、鍵谷将人（助教）〒980-8795 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6-3
TEL 022-795-3799

5-123

FAX 022-795-6406

5.2.3.3 東北大学大学院理学研究科 附属地震・噴火予知研究観測センター(Research Center for Prediction of Earthquakes and Volcanic Eruptions/ Tohoku University）＜概要・目的＞ 東北日本は，日本海溝から太平洋プレートが陸の下に沈み込む典型的なプレートの沈み込み帯に位置しています。このため，東北日本では地震や火山の活動が極めて活発で，過去に繰り返し地震や火山噴火による災害を受けてきました。本地震・噴火予知
研究観測センターは，地震予知や火山噴火予2018 年竣工予定の新棟イメージ図

知のためには，島弧における地震や火山噴火の原因であるプレートの沈み込み過程と，それに伴って発生する地震や火山現象そのものをより深く理解することが必須であるという認識のもとに，観測的研究を主体にしつつも実験的・理論的研究と有機的に連携させ，総合的に研究を進めてきました。その結果，プレートの沈み込み過程を理解する上で重要な貢献となる多くの研究成果をあげてきました。さらに，その理解に基いて，プレート境界地震や内陸地震の発生過程のモデル化，島弧火山の深部構造の解明など，地震予知・火山噴火予知研究をする上で重要な貢献となる研究成果をあげてきています。
＜構成＞ 地震・噴火予知研究観測センターでは、４つの研究グループ（内陸地震研究グル
ープ・火山研究グループ・海域地震研究グループ・グローバル地震火山研究グループ）と３つの観測所（秋田・本荘・遠野）を設置しています。
＜SGEPSSにおける重要性＞ 地球内部の水・マグマ等の流体の性質と挙動の解明が，噴火モデルの構築と噴火予知の定量化に貢献するとともに，地震活動を含む地殻活動全般の解明に重要な要素であることが分かってきました。本センターは，地震発生地域・火山地域の比抵抗構造探査や比抵抗変動監視手法の開発等から，地球内部の水・マグマ等の流体の性質と挙動の解明に精力的に取り組んでいます。この他，火山地帯での磁気観測による噴火発生場の熱変動の監視や宇宙天気を入力とした比抵抗構造による地磁気誘導電流(GIC)の評価と影響を通して，災害の軽減と予測に役立てようとしています。
＜連絡先＞〒980-8578 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6
TEL 022-225-1950

FAX 022-264-3292

5-124

5.2.3.4 名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山研究センター（Earthquake and Volcano Research Center,
Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University）＜研究機関の概要・目的＞
名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山研究センターは、地震・火山災害の軽減を目指し、地殻活動の仕組みの解明と、それを通じた地震および火山活動の予測に関する研究と教育を行うことを目的としています。地震と地殻変動の観測所として活動をス
タートし、中部地方における地震・地殻変動・火山観測を担ってきた経緯から、本セン
ターは観測に基づく研究を主体としつつ、理論や計算、史料調査などを加えた多面的な研究を展開しています。具体的には、南海トラフでの巨大地震発生を念頭においた、沈
み込み帯における地震発生の物理過程の解明と監視・評価を目指した研究、プレート運動と地殻活動の相互作用の観点に立脚した内陸地震の研究、御嶽山を始めとする火山におけるマグマや熱水系などの火山現象の過程の解明と活動評価を目指した火山研究、を中心的な研究課題として取り組んでいます。 本センターは環境学研究科の一員として大学院教育にも積極的に取り組んでいます。地震・火山の謎に取り組むことにより固体
地球科学の深い知見を持つとともに、関連分野への広い視野を持つ、将来を担う研究者と安全安心な社会に貢献できる人材を育成していきます。
＜規模・構成＞
地震火山研究センターは、名古屋大学東山キャンパスを拠点とし、2017 年度に新設された御嶽山火山研究施設および３つの観測所と多数の観測点を有しています。2018 年
2 月現在の教職員数（非常勤を含む）は計 25 名です。
＜SGEPSS における重要性＞
当センターで行っている研究は、SGEPSS の地球内部電磁気学分野に深く関連しています。特に電磁気学的探査手法を用いた地震発生地域・火山地域の地下構造解明に精力的に取り組んでおり、地震・火山噴火現象の解明を目指した電磁場測定手法の開発なども行っております。また、GNSS データを用いた電離層電子密度異常の研究にも取り組
んでおります。
＜連絡先＞〒464-8601 名古屋市千種区不老町 D2-2
TEL: 052-789-3046

FAX: 052-789-3047

5-125

5.2.3.5 京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター（Aso Volcanological Laboratory, Institute of Geothermal Sciences,
Graduate School of Science, Kyoto University）＜研究機関の概要・目的＞
九州は火山活動が活発な地域であり、日本全国で約 110 ある活火山うち 17 の活火山が存在しています。またそれらの火山のいくつかは現在も活発な火山活動を継続しており、阿蘇火山においても 2014 年 11 月にマグマ噴火が発生しました。本研究センター
は、火山噴火メカニズムや火山活動にともなう諸現象の解明といった火山に関する研究・教育を行うことを目的に、地球物理学的手法を用いた観測研究を行っています。このため観測体制の拡充・設備の近代化を進め、阿蘇火山をはじめ，九州の火山を対象に観測研究に取り組んでいます。2016 年 4 月に発生した熊本地震により、熊本県・南阿蘇村の火山研究センター本館が被災し大きな被害を受けましたが、2018 年現在は阿蘇市坂梨に仮設研究棟を設置し、観測研究を継続実施しています。
＜規模・構成＞
京都大学の遠隔研究施設の一つである地球熱学研究施設は、別府の地球熱学研究施設と阿蘇の火山研究センターが平成 9 年に統合され発足しました。火山研究センターは
1928 年（昭和 3 年）に設立され、以来 90 年に渡り阿蘇の地で観測研究活動を続けています。火山研究センターの 2018 年度の教職員は 4 名、技術職員は 2 名です。
＜SGEPSS における重要性＞
当研究センターでは、阿蘇火山や九重火山など九州内の火山で地下比抵抗観測や地磁気観測を主体とした観測研究を行っており、SGEPSS における地球内部電磁気学の分野に深く関連しています。電磁気学的観測量は地下の火山性流体の分布・挙動や、地下の温度状態に対し高いセンシティビティーを持ちます。こうした利点を活用し、火山活動を電磁気学的観測からモニタリングし、そのダイナミックな挙動を捉える事に取り組んでいます。また火山研究センターでは、阿蘇火山に近いという遠隔施設の地の利を生かし、フィールド実習を主体にした教育活動にも力を入れています。これらのプログラ
ムには地球電磁気学的手法を用いた実習も採り入れられており、こうした教育活動が、
SGEPSS の将来を担う若手人材の育成につながると考えています。
＜連絡先＞〒869-2611 熊本県阿蘇市一の宮町坂梨 3028 番地（坂梨小学校内）
TEL: 0967-22-5000

FAX: 0967-22-5500

5-126

5.2.3.6 京都大学大学院理学研究科・附属地磁気世界資料解析センター（Data Analysis Center for Geomagnetism and Space Magnetism,
Graduate School of Science, Kyoto University）

研究機関の目的：
京都大学大学院理学研究科の附属施設として、全世界から収集・処理した地磁気観測デー
タを基礎に、地球電磁気学・太陽地球系物理学およびその関連分野を中心とする研究と教育を行うとともに、国際科学会議（ICSU）世界データシステム（WDS: World Data System)のメンバーとして、World Data Center for Geomagnetism, Kyoto を運営し、地磁気観測データおよび地磁気指数の算出を中心とするデータサービスを、全世界の研究者、学生、一般市民に対して行う。
規模：

計6名(併任職員 1 名、専任職員 3 名、非常勤職員 2 名)

(H30.04.01 現在)

SGEPSS における重要性：
SGEPSS は地球電気・磁気学研究者が中心となって 1947 年に結成され、発展してきた学会であり、地磁気観測データはその設立以来現在に至るまで、研究の基礎データとして重要な位置を占めている。すなわち、地磁気は、電離圏・磁気圏電流の研究、宇宙天気の研究、
地磁気ダイナモ生成メカニズムの研究、地球内部誘導電流を用いた電気伝導度構造の推定など、SGEPSS 分野の幅広い範囲で基本となる物理量であり、収集した地磁気観測データ
だけではなく、当該組織で算出・公開している地磁気指数(Dst, AE, ASY/SYM, Wp)は、
SGEPSS 会員が行う様々な研究・教育活動において極めて頻繁に参照・利用されている。
下の図は、当センターHP へのアクセス数の推移と、接続機関の種別を示す。最近は、一ヶ月当たり約 200 万件、主として SGEPSS 分野の教育研究機関からアクセスされている。
また、今後重要となる、分野をまたがるデータシステム形成の世界的流れの中で、
SGEPSS 分野に関連するデータシステム形成の我が国に於ける活動(IUGONET や WDS)の一端を担っている。
センター長：

田口聡 (併任)

連絡先住所：

606-8502 京都市左京区北白川追分町

副センター長: 藤浩明

京都大学大学院理学研究科
附属地磁気世界資料解析センター
電話：075-753-3949,

FAX： 075-722-7884

5-127

5.2.3.7 惑星科学研究センター（CPS: Center for Planetary Science）

目的
惑星科学研究センター（CPS）は、様々な背景を持つ人々の交流と知見の交換集積を促す
場を提供することを目指した組織である。惑星科学は、惑星系の起源・進化・多様性に関する一貫した描像を構築し、生命を育む地球をそこに位置づけることを究極の目的としている。地
球科学と天文学の間にあって、生命科学や工学をも含む広範な分野の知見の集積融合なくしてはその展開はありえない。高度化専門分化した現在の科学において、その成果を集積し、一貫した描像として俯瞰することは一層困難であり、これに積極的に貢献する仕組みが必要とされる。そのような仕組みは、太陽系探査に代表される巨大プロジェクトを推進する惑星科学において、その企画や利用を議論提案支援していくためにも必須である。
CPS は、このような状況に対して「ネットワーク型」の研究所として対応する。少人数の専任スタッフで構成され、実際の活動はコミュニティーの研究者による企画・運営を支援し協業することで実現、実施されている。このようなネットワーク型研究所の重要性は米国や欧州では、特に太陽系探査推進の見地から認識されており、惑星科学や宇宙科学の分野では米国 Lunar &Planetary Institute （LPI）や欧州 International Space Science Institute (ISSI）等がその例として挙げられる。
ＣＰＳは神戸大学理学研究科附属の研究センターとして存在しており、人と知見の交換集積を促す物理的な場としては、神戸大学統合研究拠点に 500 ㎡の空間を確保してもらっている。
ここに事務局を設置、各種スクールや実習、セミナーや各種研究会を展開、インターネット上にこれらの企画を中継し、これらから寄せられる資料や公演動画等を集積した知見情報アー
カイブを提供する。
現在、財政的・組織的に不安定な CPS の存立基盤の定常化を図り、LPI や ISSI に比肩しう
るネットワーク型研究所として CPS を定着させ、別途惑星科学関係者で構想されている「惑星科学教育研究コンソーシアム」（太陽系生命前駆環境の実証的解明のための統合研究プログラム（計画番号 80 学術領域番号 24-2））の中核として機能し、CPS をもって LPI や ISSI が惑星科
学・宇宙科学において担っているのと同等の機能を我が国において実現することが目標である。
規模
G-COE プログラム（H20-H24 年度）時の規模は、専任研究者１０名、事務員５名、約 2 億円
/年（人件費と事業費）であり、この規模が必要必須、これの復活・定常化をめざしている。
SGEPSS における重要性
宇宙科学を強力に推進してきた SGEPSS 分野の研究者が惑星科学を取り込み、惑星科学における展開を促進し，あるいは、惑星科学をリードするための触媒装置として機能する。
連絡先
惑星科学研究センター（CPS）
副センター長・教授 林 祥介 exec-ml@cps-jp.org
事務担当 secretary-ml@cps-jp.org〒650-0047 神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-48
神戸大学統合研究拠点 301
Tel: 078-599-6731, Fax : 078-599-6735,
http://www.cps-jp.org/
5-128

5.2.3.8
高知大学 海洋コア総合研究センター（Center for Advanced Marine Core
Research, Kochi University）
海洋掘削試料（コア試料）の冷蔵・冷凍保管を始めとし、コア試料を用いた基礎解析から応用研究までを一貫して行うことが可能な研究設備を備える、コア研究を中核とした研究機関です。2003 年 4 月に全国共同利用施設として設立され、2009 年 6 月には文部科学大臣
から「地球掘削科学共同利用・共同研究拠点」として認定を受け、2016 年 1 月には認定更新されました。2015 年度には延べ約 1,600 名の内外の研究者が利用しています。本センタ
ーの施設・設備は、海洋研究開発機構との共同運営体制をとっており、「高知コアセンター(Kochi Core Center; 略称 KCC)」と命名し、国際深海科学掘削計画 (IODP)を中心とした地球掘削科学に関わる研究・教育活動を展開しています。
地球電磁気・地球惑星圏科学の一角を担う地磁気・古地磁気・岩石磁気分野の観測・実験的研究において、高精度・高解像度データを得るためには、超伝導磁力計システム・磁気特性測定システム (MPMS)をはじめとする高感度磁力計測装置群や、大型磁気シールド実験室・
大型コアカッターなどの機器・設備を必要とします。これらの機器・設備は、各大学・研究機関に所属する研究者が個々の研究室単位で維持・管理するのは困難であるため、中核的な研究施設において維持・整備されて常に良好な状態で共同利用・共同研究に供されるのが望ましいという、学会コミュニティとしての切実な要望があります。同時に、このような中核的施設には、地磁気・古地磁気・岩石磁気分野に深い造詣をもつ専門スタッフの配置が必要であり、また、当該スタッフを中心とした体制による研究集会の開催・若手世代の教育プロ
グラムの実施も重要です。
現在、国内においては、本センターにおける共同利用・共同研究の枠組みとしてこのような機能・体制が備わっており、関連研究者に数多く利用されています。研究集会に関しては本センターの主催で関連シンポジウムなどが定期的に開催され、また、教育プログラムに関しては、地磁気・古地磁気・岩石磁気研究会の支援により、当センターの古地磁気・岩石磁気実験室の設備を活用した若手研究者向けの実践的レクチャーコース「J-DESC コアスクー
ル 古地磁気コース」が継続的に実施されてきています。地磁気・古地磁気・岩石磁気分野の研究の推進のため、このような枠組みが維持・発展されることが重要です。
代表連絡先〒783-8502 高知県南国市物部乙 200
電話 (088)864-6712 , FAX (088)864-6713
5-129

5.2.3.9 九州大学

国際宇宙天気科学・教育センター（International Center for Space Weather Science and Education）
本センターは、２００２年の設置以来、学際的な宙空環境科学の創成と宇宙天気予報・デブリの警報実用化のための基礎研究を行ってき宙空環境研究センターが、5 年評価、10 年見直しの基本方針の下、(1)宇宙天気科学としての研究枠組みの拡大と更なる推進、(2)国際的な宇宙天気科学教育センターとしての展開、（３）宙空環境変動と気候変動・災害との関連性の精査等に取り組む新センターとして改組された組織である。
本センターは、「宙空観測・模擬実験」、「宙空大気圏結合」、「宙空基礎理論解析」「宙空災害予測研究」、「宇宙生物・医学」の５研究部門から構成され、本学教員約２０名、外部からの客員教授２名が所属して宇宙天気科学と関連した研究を行っている。また、本センターは、
多点リアルタイム地磁気ネットワーク観測システム「MAGDAS」の運用機関でもあり、現在世界中に 78 観測地点を配備、現地研究協力機関とともに世界最大級の地磁気観測網の維持・発展を担い、汎世界的な宇宙天気研究・モニタリングに大きく貢献している。
本センターの活動の大きな特徴として、ネットワーク観測構築と併せて国際的な宇宙天
気科学の教育拠点として、特に発展途上国に於ける科学研究能力の向上「キャパシティ・ビ
ルディング」に貢献することが挙げられる。２０１２年６月には、国連宇宙部と協働して国際的な宇宙天気科学教育の中核を担う本センターの設置に関する口上書が日本国政府と国連の間で交換され、宇宙天気科学に関する国際スクール、セミナー、研究者トレーニング等の本格的なキャパシティ・ビルディング活動が開始され、アジア・アフリカ域で多くの国際学校を主催し、２０１５年３月には国連宇宙天気ワークショップを国連、外務省、文科省と共催するなどの成果を挙げている。また、本センターで学位を取得した卒業生が本国で研究グループを形成、各々の国に於いて STP 関係の学会を立ち上げるなど新しい潮流も生まれつつあり、そのサポート活動も積極的に展開している。
STP 科学を推進するためには、各機関による地上観測施設の整備が非常に重要であり、こうしたファシリティを発展的に維持していくためには、現地ホスト機関との良好な関係を結ぶことが必要不可欠である。観測データの効率的な取得に焦点を合わせるだけでなく、観測ホスト国での地道な研究レベル向上、教育啓蒙活動を行っていくことが、STP 科学の進展、延いては本学会の活動に対する国際的な信用向上へとつながる重要事項であると考える。
〒819-0395 福岡市西区元岡 744CE10
TEL ＆

5-130

FAX 092-802-6240

5.2.3.10 九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター（Institute of Seismology and Volcanology, Faculty of Sciences,
Kyushu University）＜研究機関の概要・目的＞
本センターは，地震・火山噴火現象の理解とその予測のための研究を推進しています。
我が国でも特に地震や火山活動の活発な九州を主な研究対象地域とし、地震・地殻変動・
電磁気・地下水等の総合観測により研究を推進しています。本センターは全国の関連研
究機関と連携しながら「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（平成 26
年度～30 年度）」を推進する観測研究拠点となっています．また、次世代を担う人材育成のため，地震学・火山学講座として理学府地球惑星科学専攻の大学院教育にも参画しているほか，理学部地球惑星科学科の学部専門科目も担当しています．多くの学部４年生・大学院修士・博士課程の学生が本センターで研究活動に取り組んでいます (2017 年
度 学部 4 年生以上の学生数 14 名)．
＜規模・構成＞
地震火山観測研究センターの人員は，2017 年度現在、4 名の常勤教員, 2 名の常勤技術系職員, 2 名の非常勤研究員, 8 名の事務・技術補佐員の計 16 名です．
＜SGEPSS における重要性＞
当センターで行っている研究は，SGEPSS では地球内部電磁気学の分野に深く関連しています．我々は，比抵抗構造調査を基礎におく将来の内陸地震の発生場所や規模の予測手法の開発に取り組んでいます。また、比抵抗構造と自然電位の時間変化から噴火の場所、規模、時期を予測する手法を開発し、災害の軽減に役立てようとしています．また，火山雷に伴う電磁気シグナルの観測から、目視や気象レーダーが使用できない悪天候時においても噴火規模の即時予測を行えるよう技術開発に取り組んでいます．今後は，得られた技術や知見を通じて，SGEPSS における固体分野と大気・超高層分野を融合した新たな連携研究分野の発展にも貢献したいと考えています．
＜連絡先＞〒855-0843 長崎県島原市新山 2-5643-29
電話：0957-62-6621 / Fax：0957-63-0225

5-131

5.3. 国際学術団体や対応委員会の取り組み
この章では、地球電磁気・地球惑星圏科学に関連する重要な国際学術団体や関連する委員会の概要と、SGEPSS における重要性を挙げる。これらの研究機関の記述は、2018 年に関連学会員から寄稿を頂くことによりまとめたものであり、寄稿頂いた順に枝番を振り、次ペー
ジ以降に紹介する。また、とくに関連の深い日本学術会議地球惑星科学委員会の組織図について下に示す。

（日本学術会議地球惑星科学国際連携分科会資料（平成 29 年 12 月 26 日）より転載）(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/chikyu/pdf/kokusai-siryo2401-1-3.pdf)

5-132

5.3.1 国際太陽地球系物理学科学委員会(SCOSTEP)-STPP 小委員会
SCOSTEP-STPP 小委員会は、第 24 期の日本学術会議において、地球惑星科学委員会の下の国際連携分科会の中に平成 29 年度後期に新たに設置された。設置期間は平成 32 年 9 月 30
日までである。この小委員会は第 23 期までの SCOSTEP 小委員会および STPP 小委員会の機能を継承するものである。この小委員会は、太陽地球系物理学に関する以下の事項を目的としている。
(1) ICSU（国際学術会議）傘下の SCOSTEP(国際太陽地球系物理学科学委員会)に参画し、太陽地球系物理研究の推進を図るとともに国際対応を行う。また、同委員会が実施する国際共同計画とその立案に参画する。現在の計画 VarSITI（太陽活動変動とその地球への影響）の実施と次期計画の立案・実施を行う。
(2) ICSU 傘下の連合・学際組織以外の国際的な研究計画（STPP）、即ち、ISWI(国際宇宙天気イニシアチブ)等と協働して、国際・国内対応を中心に俯瞰的な見地で活動する。
この小委員会では、これらの国際共同計画の立案・実施、および太陽地球系物理学に関する国際・国内対応に関する事項について議論することを主な役割としている。
この小委員会が対応している ICSU 傘下の学際組織である国際組織 SCOSTEP は、1966 年のICSU 総会で臨時委員会として設立され、 1978 年以降は常置委員会となった。 SCAR,
IAGA/IUGG, IUPAP, URSI, COSPAR, IAMAS/IUGG, IAU と連携し、太陽地球系物理学において、地球惑星科学の分野間にまたがる広い領域で、一定期間にわたる国際学術協力事業を提案・実施している。また、4 年に 1 回、Solar-Terrestrial Physics (STP) Symposium を企
画・開催している。さらに各種プロジェクトで得られるデータを広く研究者に発信するために、世界資料センター（WDC）や世界データシステム（WDS）と緊密な連携をとっている。日
本学術会議は SCOSTEP に対し一定の分担金を毎年支払っており、SCOSTEP に対する日本の貢献度などは毎年、SCOSTEP-STPP 小委員会を通して学術会議に報告されている。SCOSTEP がこれまで実施してきた国際学術協力事業の主なものは以下の通りである。
1976-1979: IMS (International Magnetosphere Study)
1982-1985: MAP (Middle Atmosphere Program)
1990-1997: STEP (Solar-Terrestrial Energy Program)
1998-2002: Post-STEP（S-RAMP, PSMOS, EPIC, and ISCS)
2004-2008: CAWSES (Climate and Weather of the Sun-Earth System）
2009-2013: CAWSES-II (Climate and Weather of the Sun-Earth System-II）
2014-2018: VarSITI (Variability of the Sun and Its Terrestrial Impact)
5-133

また、
（2）にあるように、この小委員会は SCOSTEP 以外で太陽地球系科学に関連する ISWIなどの国際事業にも対応している。1957-1958 年に実施された国際地球観測年（IGY）の 50
周年にあたる 2007 年に、国際太陽系観測年（IHY: International Heliophysical Year）、
国際極年 2007-2008（IPY: International Polar Year）、国際ディジタル地球年（eGY:
electronic Geophysical Year）、国際惑星地球年（IYPE: International Year of Planet
Earth）という 4 つの国際研究事業が実施された。このうち、UN/ESA/NASA の提唱によって2007-2009 年に実施された IHY を引き継ぐ事業として、ISWI が 2010-2012 年に行われ、この事業が現在まで国連（UN）と協働した事業として引き継がれている。

5-134

5.3.2 SEDI (Study of the Earth’s Deep Interior)【概要】
SEDI （http://www.sedigroup.org）は 1987 年に国際測地学地球物理学連合(IUGG)の直下の委員会（Union Commission）として発足し、主として地球内部、とりわけ深部の研究を対象とする国際的研究委員会である。SEDI 最大の目的は過去から現在に至る地球深部の熱的、化学的進化とそのダイナミクス、そしてそれらが地表において観測される構造やプロセスへ与える影響に対する理解を進めることである。通常「深部」とはコアと下部マントルを指し示す言葉として捉えられているが、SEDI に
おいてはマントルプルームやスラブの研究なども対象としているなど、広く地球内部を指している。SEDI は地球磁場とダイナモ、地磁気永年変化、古地磁気学、外核の化学組成とダイナミクス、ダイナモのエネルギー論、内核の構造、コアーマントル境界、コアーマントル結合と地球回転、下部マントルの構造、対流、プルームなど地球内部の幅広い研究課題に対応している。以上のような研究課題は多くの場合 IAG、
IAGA、IASPEI、IAVCEI などの研究分野に分類され、単一の視点から考えられがちであるが、こうした課題を多角的視点から捉え、それらを融合させていくことを図る
ことも SEDI の目的としてあげられている。
【SGEPSS における重要性と今後の展望】
地球磁場、地磁気永年変化、ダイナモ、コアダイナミクスや惑星磁場・ダイナモはSEDI における主要な研究課題に位置づけられており、SGEPSS の研究課題と非常に良く対応している。また、地震学的手法や高温高圧実験、第一原理計算等によるコ
ア、マントルのダイナミクス、物性や化学組成といった SGEPSS の枠組みに留まらない分野横断的研究課題を研究・議論する場を定期的に提供している。このようなSEDI の取り組みは SGEPSS の研究領域を広げる上でとても重要なものである。
SEDI の主な活動は地球深部の研究に関する活動の促進、シンポジウムや各種学会セッションの開催、研究計画の枠組みを提供すること等である。その中でも隔年で開催される国際シンポジウムは最重要事業であるが、日本では 1992 年の水沢と 2014 年の
湘南において、二度のシンポジウム開催の実績がある。それらの運営には SGEPSS 会員が多く携わり、中心的役割を果たしてきたことが認められる。研究面および運営面への貢献にもより、SEDI における日本の存在感は高いレベルを維持しており、こうした状況を継続・発展させていくことが期待される。特に、SGEPSS 会員によって今後の SEDI の活動が先導されていくことが、地球磁場と地球内部ダイナミクスの研究を進展させていくという点においても重要になるであろう。

5-135

5.3.3 国際電波科学連合（International Union of Radio Science : URSI）
国際電波科学連合（International Union of Radio Science : URSI）は、電波科学を対象分野として 1919 年に設立された国際科学会議（International Council for Science : ICS）に加盟する国際学術団体である。その後、光の領域にまで対象を拡大して、電磁波の理論的研究や電磁波による通信や計測、人体への影響など多岐な研究分野をカバーし、現在ではそれぞれの領域に対応する 10 コミッション（Scientific Commission）が設けられている。
URSI では、URSI 総会(URSI General Assembly: URSI-GA)、
大西洋電波科学会議（Atlantic
Radio Science Conference: AT-RASC）、アジア・太平洋電波科学会議（Asia-Pacific Radio
Science Conference : AP-RASC）の３つの国際会議をそれぞれ３年おきに主催しており、
日本学術会議電気電子工学委員会の下に設置されている URSI 分科会およびその配下の 10の小委員会（表１参照）が国内対応を担当している。SGEPSS に関連が深いコミッションとしては、コミッション G（国内対応：電離圏電波伝搬小委員会）及びコミッション H（国内対応：プラズマ波動小委員会）が挙げられ、SGEPSS 会員の多くが対応する小委員会の委員となっている。
電離圏電波伝搬小委員会では、コミッション G の活動に対応して、我が国における電離圏プラズマ中における電波の伝搬および電波伝搬に影響を与える電離圏プラズマの構造と変動に関わる科学研究の発展に務めることを目的に、電離圏電波伝搬や電離圏プラズマの研究発展のための国内における情報交換や成果とりまとめ、国際的発信を行っている。また、国内外の関連会合参加、国際宇宙空間研究委員会（ Committee on Space Research :COSPAR）と共同の国際標準電離層（International Reference Ionosphere : IRI）への寄与に係る審議に関することなどの対応もしている。
プラズマ波動小委員会では、コミッション H の活動に対応して、我が国におけるプラズ
マ波動の精密計測や計算機シミュレーション、プラズマ物理素過程の解明、宇宙プラズマ環
境センシング、マイクロ波エネルギー伝送などに関わる研究交流や情報交換、研究・開発活動を活発化することを目的に、プラズマ波動に関わる研究動向の調査、国内の研究成果の取りまとめと国際的発信を行っている。また、SGEPSS 波動分科会と密な連携を取りつつ、当該分野に関わる先端研究の紹介、研究交流、若手研究者の育成を目的とする研究集会の整備・促進や URSI の関連分野に関わる各種活動への対応、国際協力を必要とする研究活動の組織化・支援に関わる審議に関することなどの対応もしている。

5-136

SGEPSS がめざすサイエンスには、全球を網羅する地上観測網の整備や観測ロケット・
科学衛星ミッションの推進など、国際協力が不可欠なミッションが多数存在する。特に、大気・電離層観測のためのレーダー設備や、太陽・地球圏探査のための飛翔体を用いたミッシ
ョン立案・推進には、URSI に関わる科学者の国際的な連携が必須と言える。このような国際協力関係を組織的に強化し、SGEPSS がめざすサイエンスを国際的にも高いレベルで遂行するためにも、URSI への活動に積極的に関与し、国内外に成果を発信することが望まれる。特に 2023 年には日本では 30 年ぶり、3 回目となる URSI 総会が札幌で開催されることが決定しており、本学会が URSI の活動に対して国際貢献する絶好の機会と言える。
URSI 配下の各コミッションでは、議長(Chair)及び副議長(Vice-Chair)に加え、若手研究者の代表者（Early Career Representative: ECR）が選任されており、これらの役員が URSI
旗艦会議の開催や各コミッション運営において主導的役割を果たしている。また URSI-GA、
AT-RASC、AP-RASC の各旗艦会議では、若手研究者を対象とする学術賞（Student Paper
Competition: SPA、Young Scientist Award: YSA）を設けて、若手科学者の研究を奨励す
る活動を行っている。我が国の電波科学分野の発展、さらには SGEPSS が当該分野で国際的なリーダーシップを発揮するためにも、これらの URSI 役員や若手学術賞への応募を積極的に推奨し、若手研究者のすそ野を広げる活動を展開することが重要である。

表１： URSI が構成する 10 のコミッションと対象分野（括弧内は日本学術会議電気電子工学委員会 URSI 分科会小委員会の名称）
A: Electromagnetic Metrology（電磁波計測）B: Fields and Waves, Electromagnetic Theory and Applications（電磁波）
C: Radiocommunication Systems and Signal Processing（無線通信システム信号処理）
D: Electronics and Photonics（エレクトロニクス・フォトニクス）
E: Electromagnetic Environment and Interference（電磁波の雑音・障害）
F: Wave Propagation and Remote Sensing（非電離媒質伝搬・リモートセンシング）
G: Ionospheric Radio and Propagation（電離圏電波伝搬）
H: Waves in Plasmas（プラズマ波動）
I: Radio Astronomy（電波天文学）
K: Electromagnetics in Biology and Medicine（医用生体電磁気学）

5-137

6

学会と社会の関わり・研究者の働き方の多様性

6.1 はじめに地球電磁気・地球惑星圏学会（SGEPSS）は、地球電磁気学及び地球惑星圏科学の研究を行う者たちが集い、お互いに切磋琢磨し、研鑽をつむことを目的とした任意団体である。
学会の目的を追求する上で、社会と関わりを持つこと、及び学会員（研究者）の働き方について学会が関与することは自明ではない。しかしながら、我々の研究活動の基盤は、そのほとんどが税金を原資とする公的な資金に依存しているのが現状である。そのため、我々の研究活動の継続には、国民に対する説明責任を果たすと共に、我々が獲得した知見を社会に還元し、更に活用・発展させていくために国に対して提言を行うなどの活動が必要となる。
また、我々が扱っている研究領域は人間の生活基盤にも大きく影響を及ぼしうる自然現象をテーマとしている。我々が研究を通じて獲得した知見を広く社会に対して還元することは、人類がより安全に持続的な生活を営み、自然現象に対する理解を深める助けとなる。
また、氾濫する情報に惑わされることなく災害等に対する適切な対策・対応をとる際にその知見を活用してもらうことは特に重要である。
更に、学会という研究コミュニティが持続的に発展していくためには、後進となる新たな研究者の参加が不可欠である。小中高生及び大学生は次世代の社会の担い手であり、この中から新たな研究者が生まれてくる。彼らに対して適切な教育・広報や普及活動を行い、我々の研究内容を正しく理解してもらうことは、研究コミュニティの持続的発展という観点においてもきわめて重要である。
我々は、これら一連の活動を総称して「アウトリーチ・教育普及活動」と呼んでいる。
学会としてこれらの活動を行うことは、社会における学会の認知度向上のために必要であるのみならず、特定の大学・研究機関の利害に依存しない俯瞰的・戦略的な立場で活動できることが大きな特徴である。さらに、このような活動が間接的に国民全体の科学リテラ
シー向上につながると考えられ、学会による社会貢献の一つとなる。一方、このような活動に携わる研究者達の最も根底には、「科学することの喜び」を人々に伝えたいという気持ちがある。この欲求が我々の活動の大きな原動力となっている。そして、「アウトリー
チ・教育普及活動」に対する学会としての必然性と、研究者の欲求のマッチングが多種多様な活動を継続的に支えている。
研究コミュニティとしての学会という側面に目を向けると、会員（研究者）にとって魅力的な環境を提供する、あるいは魅力的な環境を実現するための働きかけをすることも学会の重要な役割と言えるであろう。研究者も一人の人間であり、社会と個人、仕事と家庭といった様々な環境要因の中で研究活動を営んでいる。個々の研究者が自由に研究を行う
上では、研究者の働き方の多様性を実現することが重要である。しかしながら、現在はその状況からは程遠い。１つには研究者の男女比の問題がある。幼少期には科学に対する興6-1

味関心が男女ほとんど同数であるにも関わらず、年齢が増加するにしたがって、女性の比率が下がってしまうのは、何らかの社会的背景があると考えるのが自然である。我が国の男女共同参画社会実現に向けた政策的取組なども後押しして、近年はポスドク、院生・学生と世代が若くなるにつれて女性比率に増加傾向が見られるものの、まだ道のりは遠い。
若干の改善は見られるものの、出産・育児といったライフイベントの女性に対する負担は今でも大きい。問題を解決していくためには、施策として女性の負担軽減を進めるのみな
らず、男性の育児参加の積極的推進という観点も必要である。
もう１つは有期雇用の問題である。有期雇用は、研究者の流動性を高め、競争的環境の中で切磋琢磨させるという狙いの元で、1990 年代半ばから我が国に導入された。大学院重点化と大学院定員の増大、および、その後の有期雇用による若手研究者の数が増大し、研究活動が活性化されたのは事実であろう。その一方で、その後のパーマネント職への道が極端に狭き門となっているため、不安定な身分のまま研究に従事する研究者を大勢生み出
し、若手研究者は生活・研究の両面において厳しい状況におかれている。これが結果的に博士課程進学者、すなわち研究コミュニティおよび学会の後継者の減少にもつながってい
る現状がある。また、有期雇用が適用されているのが概ね特定の年齢層に偏っているため、流動化に十分寄与しているとは言い難い状況もある。また、大学や大学院におけるキャリ
アパス教育が十分ではないこと、及び博士号取得者が広く社会に出て行かない、出ていき
にくいという状況も問題を更に深刻にしているだろう。研究者の充実したライフスタイルの実現のために、学会が男女共同参画やキャリアパス支援の問題に取り組むことは重要である。
本章では、我々が研究活動を推進していく背景となる学会と社会の関わり・研究者の働き方の多様性について述べる。

6-2

6.2 パブリック・アウトリーチ活動
SGEPSS 運営委員会でアウトリーチ活動を行うことを決定し、「アウトリーチ部会」が発足したのは 2004 年度である（第 22 期）。それ以来 14 年に渡ってさまざまなアウトリーチ
活動をしてきた。ここでは、これまでの活動を振り返り、それぞれについて今後の方針と展開について述べる。
6.2.1 アウトリーチイベント
アウトリーチ部会が組織された 2004 年より毎年、秋学会の開催に併せて一般向け公開イ
ベント（アウトリーチイベント）を開催してきた。アウトリーチイベントの主目的は、一般市民も大きな関心を寄せている宇宙や地球環境を研究する SGEPSS の認知度を向上させると共に、研究の内容や、研究者を理解してもらうことにある。加えて、科学することの面白さや楽しさを伝えたい研究者と市民がイベントを通じて直接交流することで、市民が科学に対して抱いているイメージや理解度を知ったり、市民に対して科学をわかりやすく説明することの難しさを研究者が直接知ることが出来たりするというメリットがある。このイベントは部会の実施するパブリック・アウトリーチの中核をなす活動であり、各都市における SGEPSS の認知度向上に寄与してきたと自負している。これまでのイベントタイ
トル、開催日時等は末尾リストの通りである。このイベントの開催にあたって、文部科学省の科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の申請を 2005 年以降毎年行っており、13 回の申請に対して 9 回採択されている。科研費による補助によって我々のイベントは質・量ともに大きく向上している。
イベント活動当初は、我々の研究分野を志向し、関係大学等に進学を希望する、どちらかといえば科学に強い興味があり積極的に参加する中・高校生を主たるターゲットにしていた。しかし、彼らは部活や期末テスト等で多忙な日々を過ごしており、イベントの方向
性・宣伝方法等にかかわらず、ある一定数しか来場しない傾向があった。その一方で、科学に特別に興味を持っているかどうかはわからない小学生や未就学児達が、保護者に連れられてイベントに来場した場合、純粋に面白い内容であれば興味を強くもってくれることがわかってきた。また、中高年世代の科学に興味を持っている人々も、イベント開催の情報が周知されていれば、よく来てくれることもはっきりしてきた。現在は、この「会場に足を運んでイベントを一緒に楽しんでくれる世代」を対象に、より幅広く科学の裾野を広げる方向性を目指している。とくに、小学生・未就学児とその保護者を主なターゲットにして会場設定や集中的な広報活動をしている。
このイベントによって、学会が受ける直接的な恩恵は、学会および学会に所属する各研
究機関の認知である。次に、このような活動に学会員が参加することにより、会員が社会と対話する重要性・難しさ・楽しさを認識し、一般社会に対するプレゼンテーション技術を身につけることができることにある。このことは中長期的に学会全体の社会に対する説
明責任を果たすうえでも役立つようになる。また間接的には、広く科学に興味を持っても6-3

らい、単純な共感を得ることによって、国民全体として科学に対する理解や信頼を得やす
くなることであると考えている。特に学童期にこのような働きかけを受けることにより、科学的なリテラシーを持つ市民を育成する基盤となることにつながっていくと期待しており、このような活動を通して学会が社会に貢献する意義はますます重要になっていくと考えられる。
現在、我々が行っている秋のアウトリーチイベントは以下のようなものである。イベン
トは、秋学会の開催都市にある科学館や公民館で開催することが多い。イベントの日程は、
当初は学会開催前日、もしくは開催中の休日午後に開催することが多かった。近年では、イベントの重要性の認識が広がったため、イベント開催日も秋学会日程に含まれるようになっている。イベントの広報活動を円滑に行うために、市や県の教育委員会等にイベントの後援をお願いしている。イベントの日程調整、開催地選定、広報活動などには、秋学会
LOC からの協力もある。前年のイベント終了から次年度科研費申請までの間に、まず学会
内の研究・技術領域から主たるテーマをひとつ決める。開催地の研究室の活動をアピールする場として活用してもらうことを想定して、通常、秋学会を主催する研究室に関連した研究・技術領域が選ばれ、その主テーマに沿った講演会やトークショーがイベントの柱であることが多い。その分野を研究している会員に講演を依頼し、イベント委員（講演担当）と一緒に講演会・トークショーの内容を練り上げる。トークショーという表現を用いる場
合は、堅苦しいイメージを払拭し、講演も、適宜聴衆にクイズを出したり、司会者との掛け合いなどを入れたりして気楽に聞いてもらう工夫をする。講演会・トークショーとは独
立に学会研究分野領域を広く紹介するために、各種の展示を用意する。ただ単に展示をするだけではなく、「○○はかせ」（○○にはオーロラ、惑星等の名前が入る）と称して若手研究者を中心として配置し、研究者自身が積極的に研究の面白さをアピールしたり、参加者の質問に答えるなど対話したりするブースを展開する。初期のイベントでは、展示はポス
ターを中心とした静的なものが多かったが、来場者の興味を強く引くため、現在ではほとんどの「はかせ」ブースで、動く、あるいは体験できる展示を行うなどの工夫・改良がなされている。また、近年では各機関で作成・展開されているアウトリーチ用の資料（宇宙天気ポスター、「○○50 のなぜ」（○○にはオーロラ、惑星等の名前が入る））や展示（ダジック・アースなど）などコンテンツが増えてきている。さらに、学会の研究領域で扱っている基礎的な物理等を紹介する意味で、実験・工作コーナーを設けている。たとえば、ゲ
ルマニウムラジオの作成キットを小学生に組み立てさせて実際に受信テストをしてもらう
ような工作、波の仕組みを理解してもらうためストローを用いたウェーブマシン工作、太陽・惑星・衛星の大きさを理解してもらうためのピンポン球惑星工作などをしている。このような体験型のイベントを前面に押し出すようになり、実際に来てくれた人々が興味を示す度合も飛躍的に増大した。その結果は会場で取っているアンケートの集計結果にも表れている。さらに、近年ではイベントの運営に協力してくれた学部生・大学院生・ポスド
クに対して学会長名で感謝状を発行している。

6-4

今後も一般公開アウトリーチイベントを継続的に開催し続けていくことは、我々の大きな目標である。現在行っているイベントの規模は、学会やアウトリーチ部会から考えられるほぼ最大限のものになっていると考えている。この規模を維持しつつ、内容的に時代の変化に即し、また来場者、とくに子供達の記憶に残るような良質の企画を提供していきた
いと考えている。現在、イベント開催に際して最大の問題は、予算の獲得と効果的な宣伝方法の確立である。前者は今後も科研費を取得すべく努力を続ける。後者については、費用対効果を高めつつ来場者数を増やすためには、広報活動を工夫する必要がある。今後はテーマ、会場の設定、宣伝（内容やメディアの選択）等について、我々内部の知の結集のみならず、他のイベント等も参考にして切磋琢磨したい。
＜イベントリスト＞ （開催日時, 開催地, 来場者数, 主テーマ）
2004/09/26 16:00～19:00 愛媛県松山市 来場者約 120 名「スーパープラネタリウム

惑星探査の最前線から」

2005/10/01 13:00～16:30 京都府京都市 来場者約 110 名「青少年のための最新"宇宙地球環境科学"入門～女性研究者が語る最前線～」

2006/11/04 14:00～16:00 神奈川県相模原市 来場者約 200 名「極限の世界からの贈り物

オーロラ～南極・北極インターネット生中継～」

2007/09/29 13:30～16:00 愛知県名古屋市 来場者約 90 名
「地球のひみつ～見えない地球の中を探る～」

2008/10/13 11:00～17:00 宮城県仙台市 来場者のべ約 1990 名「体感！

日本の惑星研究最前線」

2009/09/26 12:00～17:00 石川県金沢市 来場者約 100 名「ビビッとすごい電波の不思議」
2010/10/30 12:00～16:30 沖縄県那覇市 来場者約 200 名「オーロラ日和は嵐の日？～宇宙天気の物語～」
2011/11/06 13:00～16:30 兵庫県神戸市 来場者約 250 名「スーパーコンピューターで大冒険！

～宇宙と地球の不思議を発見しよう ～」2012/10/20 13:00～16:30 北海道札幌市 来場者のべ約 280 名「聞こえてくるよ、地球の鼓動 ～電流と磁場でさぐる地震・火山～」2013/11/02 11:00～17:30 高知県高知市 来場者のべ約 500 名「身近なワンダーランド 宇宙と地球のふしぎがいっぱい ～宇宙・地球はかせが大集合!～」
2014/11/02 13:00～17:00 長野県松本市 来場者のべ約 320 名「見て・さわって・感じよう!電波と磁場の不思議」
2015/11/03 12:00～17:30 東京都文京区 来場者のべ約 200 名「きょう、地球をキミの手に!宇宙をキミの手で!」6-5

2016/11/19 12:00～17:30 福岡県福岡市 来場者のべ約 140 名「宇宙の天気は今日も気まぐれ!」2017/10/15 11:00～16:00 京都府宇治市 来場者のべ約 480 名「京都で体験!キミの知らない宇宙と地球の物語」＜イベント内容例:2017 年度＞
講演会トークショー：「宇宙をめざせ」講師
授・JAXA 宇宙飛行士

土井隆雄 宇宙飛行士・京都大学特定教土井隆雄先生

おしえて☆はかせ： ○惑星コーナー： 地磁気はかせ
せ○海、惑星折り紙はかせ、惑星はかせ

かせ○地球・宇宙折り紙○、海はかせ、宇宙天気はか○、南極・北極はかせ

○地磁気は

○惑星釣り

はかせと実験：「手作り・工作コーナー：ラジオで電波星をめざせ」、「工作、ピンポ
ン球惑星工作」
機関アウトリーチ資料・展示：
ダジック・アース（https://www.dagik.net/）
南極もっと知り隊、北極のひみつ（http://www.nipr.ac.jp/outline/summary/pamphlet.html）「50 のなぜ」シリーズ（http://www.stelab.nagoya-u.ac.jp/ste-www1/doc/outreach_j.html）「宇宙天気ポスター」（http://seg-www.nict.go.jp/panel.html）,
6.2.2 秋学会の記者発表
社会に科学的成果を還元するのは研究者の大きな使命の一つである。研究者の側から積極的に研究成果についてマスコミを通じて社会に公表することは、最近では大学や研究機関も行っている。これとは別に学会として発表することは、純粋に特定の研究領域における科学成果についてまとめて発表を行い、学会としての存在感をアピールするという意味
で大きな意義があると考えられる。実際、天文学会など近隣分野の学会では我々より以前
から独自の記者発表会を実施し、研究成果の積極的な公表に取り組んでいる。我々はこのことに危機感を覚え、アウトリーチ部会の活動の一つとして 2004 年の秋学会（松山開催）
から学会講演会の発表に関する記者発表会を実施してきた。2017 年秋に京都で開催した秋学会で 14 年目の開催である。
基本的な流れは以下のようなものである。秋学会プログラム構成時に各セッションのコ
ンビーナに対し、発表の中から「科学的にも社会的にもインパクトのある研究」として 1,2
件の推薦を頂く。その後、アウトリーチ部会内及び運営委員会での議論等を経て、最終的に学会長によって 3 件程度の記者発表論文を決定し、各著者に連絡して主に学会前日に学6-6

会開催会場あるいはアウトリーチ会場で開催される記者発表の可否を打診する。この作業はアウトリーチ部会に所属する 1 名の記者発表会担当と運営委員アウトリーチ（あるいは秋学会プログラム）担当が共同して行う。記者発表者の確定後、記者発表会のお知らせをアウトリーチイベントのお知らせと共にプレスリリース原稿としてまとめられ、文部科学
省内の記者クラブに送付される。また、学会が開催される研究機関等の広報・記者クラブ等を通した地方のマスコミに対する周知や、記者発表者が所属する研究機関の広報による同時プレスリリース等をする場合もある。この作業は通常 1 か月前から 1 週間前の間に行われる。発表会当日は秋学会 LOC の協力により会場をセッティングし、簡単な学会及び講演会の紹介に続き、1 件約 15 分程度で著者本人から論文内容を紹介する。質疑は記者発表の時間中に行われるが、発表会終了後に直接記者から著者への取材が入ることも多い。報道される割合は必ずしも高いとは言えない（2017 年度は記者発表 3 件中 1 件の記事が 1 社
で掲載）が、報道される場合は学会発表前後の紙面で掲載されることが多い。事前の紙面掲載が反響を呼び、学会発表当日に後追い取材が入り、記事として大きく取り上げられた事例もある。
記者発表会を開催する上での課題は、記者の方々に発表会に来てもらうことと、記者発表を記事につなげることである。前者は運営上の問題が大きい。毎年異なる場所で開催される秋学会に併せて行うため、その地方のマスコミ事情が大きく影響する。多くの場合、
秋学会 LOC の機関が持つコネクションを利用することになるが、場合によっては完全に独自にプレスリリースを配布して宣伝することも起こりうる。年によっては、記者に全く来てもらえないこともあった。現実問題として、地方のマスコミには、たとえ大手の支局であっても科学担当の記者がおらず、科学記事を共同通信や時事通信などの配信に依存しているという事情もある。このような事情から、他学会では記者発表会は学会開催地に依存せずに、東京で事前に実施しているところもある。この事業を継続的に行うためには、より効率的・効果的な記者集めについて検討すべきであろう。後者（記事につなげること）
は、アウトリーチ部会としてまだノウハウを蓄積し切れているとは言い難い。我々の扱う研究内容は、純粋な天文学、地質学、地震学等と比べると、一般の人にとっては視覚的イメージを持ちにくく、少し難しく感じる傾向があると思われる。各研究者には「なるべく平易な言葉で」、「新規性・モチベーションを一言で」等のお願いをして発表してもらうが、実際にはどんなに簡単に言おうとしてもなかなか伝わるものではなく、多くの研究者
は「簡略化と正確性のトレードオフ」に頭を悩ませているようである。過去に記事化された実績のあるプレスリリース原稿や大学・研究機関のプレスリリース原稿等を参考に、事前の打ち合わせ等を密にする、発表スライドを事前にチェックする等の対策が必要であろう。
この事業は、今後も継続していく方針である。学会開催地で記者発表会を行う理由は研究者が直接自らの成果を紹介できるということの他に、学会開催に関して各地域の自治体
やコンベンション、大学等から支援を受けていることへの恩返しの意味も含んでいる。地6-7

方紙・地方版に、現在このような学会というものが開催されていて、こんな研究発表があるということを報道してもらい、地元の方に知っていただけることを一番期待している。
記者発表を東京で行わないことに関しては、この制度を始めた当初から異論が存在する。
しかし、SGEPSS のような小規模学会では 2 か所での記者発表会はなかなか難しく、研究者の協力を得ることも困難であるのが現状である。補完する一つの試みとして、2012 年には開催地のマスコミだけでなく東京のマスコミにもプレスリリースを送付することにした。
これは、東京の科学部等から直接連絡が来ることや、地元の記者への取材指示が出ることを期待してのものである。秋学会時だけでなく普段から報道各社や科学ジャーナリストとコネクションを持ち、日常的に学会の活動や会員の研究成果をお知らせする体制と、会員の研究内容について報道・一般向けのわかりやすい文章作成をサポートする体制も望まれる。
6.2.3 衛星設計コンテスト
衛星設計コンテストは高専・高校生から大学院生までの学生・生徒を対象にしたコンテ
スト形式の教育プログラムであり、宇宙に係わる基礎・応用研究を積極化する機会を提供
し、併せて我が国の宇宙開発のすそ野の拡大に寄与しようとするものである。参加者は、小型の衛星をはじめとする様々な宇宙ミッションを創出し、その設計を行う。審査員は、
着想点、創意工夫、基礎的な技術知識、将来性、等の様々な観点からすぐれた作品を選考し、最終審査を経て優秀な作品に賞が与えられる。現在、当学会を含む 8 つの学会・機関が共同で本コンテストを実施している。1993 年に第 1 回が開催されて以来、25 年にもわたり開催されている。応募区分は「設計の部」「アイディアの部」「ジュニアの部(2005 年設立)」に分かれている。
地球電磁気・地球惑星圏学会は 2003 年の第 11 回大会から理学系の学会として初めて主催団体として加わり、実行委員、企画委員を派遣してコンテストの企画・運営の一翼を担ってきた。また、審査委員を派遣し、コンテストに応募してきた作品の中から「地球電磁気・地球惑星圏学会賞」を選び、毎年表彰してきた。その他、多数の学会員が有識者として本コンテストに協力している。
コンテストの審査の主要な視点は、提案された衛星が工学的に実現可能な設計になっているかという点である。一方、その衛星によって実現されるミッションが独創性・先進性に富み、かつ、そのミッションを達成するために必要かつ十分な衛星設計がなされているかという点も重要である。そのため、工学と理学の両面から競い合うコンテストとなっている。
当学会は多くの学会員が様々な衛星ミッションに関わってきた経験を有しており、理学・工学両面の素養を持った人材が豊富であるため、本コンテストの大きな牽引力の 1 つとなっている。加えて、学会員の指導する学生・生徒が本コンテストに作品を応募し、最終審査会まで勝ち残って受賞している事例も見受けられる。学生・生徒に本コンテストへ

6-8

の応募を促し、応援することは、次世代の SGEPSS のミッションをけん引したり、サポー
トしたりする人材の育成に貢献することにもつながる。実際、本コンテストで受賞したグ
ループの学生・院生が、メーカーの技術者として衛星の設計・開発現場で活躍しているケース、学生の設計した衛星ミッションを更にブラッシュアップして、後年大学衛星として打上げにまで至ったケースなどがある。
今後、応募されるミッションの完成度、現実度をより高めるためには、理学系、工学系のグループのマッチングを事務局側が斡旋するような仕組みがあると良いだろう。また、「設計の部」に応募したグループで優秀と認められた場合、希望に応じて相乗り超小型衛星への推薦状を発行する取り組みを行っているが、コンテスト応募のインセンティブをより高めるために、実ミッションへステップアップするための具体的な支援を行う仕組みの整備が望まれる。また、学会員に対しては、総会や会報記事を通じて本コンテストに関する情報提供を行っているものの、認知度は必ずしも高くは無い。そのため、今後学会内での PR 活動にも力を入れると共に、今後も継続的に学会員の指導している学生・生徒が本コンテストに参加することを促す努力も必要であると考えている。近年では、CubeSat などの極めて小さな衛星の開発が進んできており、以前に比べ、はるかに安価に衛星を打ち上げることができる時代が到来してきている。これにより、大学・研究室レベルで人工衛星を打ち上げることが可能になりつつある。衛星を開発するスキルの必要性は高くなってきており、本コンテストのような衛星開発を学べる機会の重要性もますます高くなってきていると思われる。
6.2.4 教育機関、公共団体等への講師派遣
2003 年頃より SGEPSS のアウトリーチ活動のひとつとして、小中高校等教育機関や公共団体等への講師派遣事業が始められた。文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール事
業（SSH）や科学技術振興機構（JST）のサイエンスパートナーシッププロジェクト事業（SPP）、学校における柔軟な学習時間等の普及により、学校教育現場や市民の集まりが科学者に直接話を聞く機会が格段に増えたことに対応するためである。当初は講師派遣希望機関からの要望を運営委員会が受けてアウトリーチ担当他が斡旋していたが、組織的に対応するためにこの事業についてもアウトリーチ部会が担当することになった。SGEPSS 会員が所属する各機関の多くでは講師派遣や出張授業が制度化されている。これらは、大学や研究機関の広報・宣伝事業（たとえば大学であれば高大連携事業）の 1 つとして位置づけられているようである。学会としてわざわざ組織化して取り組む大きな理由は同様に広報宣伝ではあるが、大学等と違い学問分野そのものの宣伝が目的となっていて、考え方としては前述の記者発表と類似する。また、学会として講師派遣をすることには、☺ 学会が講師リストを保持して斡旋するので、派遣先のテーマや内容についての希望に適した人選がしやすく、全国的に応対できること☺ マネージメントだけでなく各分野の講師についてもノウハウを蓄積できること

6-9といった利点がある。
講師派遣事業の作業の流れは以下のようなものである。まず、講師派遣に賛同する会員に専門分野と居住地を登録してもらったリストをホームページ上で公開する。派遣を希望する学校・団体等の関係者はこのリストを見て、派遣希望の講師、テーマ、時期、対象の学年・属性等をアウトリーチ部会宛に連絡する。その後、アウトリーチ部会の講師派遣プ
ロジェクト担当者が希望された会員やテーマ・地域的にマッチした登録会員に打診し、派
遣可能な会員が見つかった場合、講師の連絡先を派遣先に知らせて最終的には直接交渉してもらう。
このようなやり方でこれまでに、約 20 件の事業に会員を派遣してきた。いくつかの高校とはよいコネクションができて、定期的に講師の派遣依頼が来ている。本事業の成果は数としては多くはないが、大学等の講師派遣事業と棲み分けできるように継続していく価値があると考える。また、現状として後述する学会若手アウトリーチ活動”STEPLE”の講師派
遣と事業内容が重複していることは事実である。経緯とモチベーションがかなり異なっているので別組織別制度として併存しているが、どこかの時点で制度を整理する必要が出てくるだろう。しかし今のところは、STEPLE の方が活発であり、無理に統一するべきではな
いと考えている。
6.2.5 若手アウトリーチ活動 “STEPLE”
アウトリーチ部会の発足当初から、学会のアウトリーチ活動は若手のメンバーを中心に行われてきた。この傾向は、学会のみならず各研究機関のアウトリーチ活動でも同様である。若手の機動力の良さ、人数確保のしやすさ、そして親しみやすさなどが、若手が活動の中心となる主な理由として挙げられる。活動に加わるきっかけは周囲からの勧誘がほとんどであるが、一度活動を始めるとその重要性や面白さに気づき、自ら積極的にかかわる姿勢が出てくることとなる。またこの 10 年ほどで、学会や各研究機関において、アウトリーチ活動の重要性が広く認識されることとなり、アウトリーチ活動に参加する機会も格段に多くなったことも挙げられる。
このような流れの中で、「もっと若手が積極的にアウトリーチ活動に関与し、学会のアウトリーチ活動を活性化させたい」という強い希望を持ったグループが現れ、2010 年に若手独自の学会アウトリーチ活動"STEPLE"を立ち上げ活動を開始している。活動内容は、大学院生を含む若手学会員有志による出前授業であり、若手が自らの母校や近隣校などへの出前授業を企画・実施し、SGEPSS の研究分野や広くは「研究」、「科学」の魅力などを小中高校生や一般市民へ伝えていくことを目指している。近年では、科学館での活動や女子中高生夏の学校への参加など、活動の範囲が広がってきている。また年 1 回程度の講演依
頼もくるようになってきている。"STEPLE"という愛称は、"Space, Terrestrial and Planetary
Lectures"の頭文字をとったもので、「手に届く宇宙☆地球科学レクチャー」を合い言葉とし

6-10

て、若手らしい親しみやすく、新鮮な活動を展開している。これまでに 8 年間に 25 件(のべ100 名程度の会員)の講師派遣を行ってきた(http://sgepss.org/steple/demae_general/demae_past/)。
活動当初から企画も独自で行い、ウェブやメーリングリストの活用など時代に即したツールを積極的に取り入れ、学会アウトリーチ活動の新しい中核をなすものとなってきている。このような活動を通して、学会のアウトリーチ活動が発展していくことはたいへん喜
ばしいことであり、また、若手学会員が学会という組織を身近なものとして考えていく１
つのきっかけにもなっている。また、アウトリーチ活動は若手が実際にマネジメントに関わり、対外的な交渉スキルを磨くことができる機会を提供することにもなっており、若手
自身のキャリア形成において研鑽の場としての側面も併せ持つ。さらに、自身の研究をわかりやすく伝える実践の場、研究の意義・役割を明確に肌で感じることのできる場、といった機会を得ることにもなっている。したがって、学会としてこのような活動を支援していくことは、人材育成と学会の活性化につながり非常に重要で意義深いことであるといえる。今後は、若手有志の範囲を SGEPSS 全分野やより多機関の若手へ広げて、会員全般のアウトリーチ活動に対する意識への刺激となるよう継続・発展していくことが期待される。
また、これら若手の活動が、学会内外で教育業績として認めてもらえるよう、学会としてはたらきかけることも重要である。
6.2.6 Web の充実
アウトリーチ部会では、その開設当初から一般向けのホームページを作成・公開してきた。現在は、http://www.sgepss.org/ornew/ で公開している。オンラインによるアウトリーチ
活動の主な内容は一般への各活動（6.2.1～5）の紹介、一般向け連絡先の提示、および部会
内・グループ内への連絡 ML である。また、2010 年度よりイベントに合わせて twitter(https://twitter.com/sgepss) を 利 用 し は じ め 、 さ ら に 、 2012 年 度 よ り Facebook(https://www.facebook.com/sgepss/)による広報活動も開始している。ソーシャルメディアの活用は現代において一般とのつながりをするうえでは必須であると考えているが、まだアウ
トリーチイベント(6.2.1)に関連した使用がほとんどであるので、普段からの配信を増やし、フォロワー等を増やして学会活動を広めていければと考えている。また、他の研究団体・研究機関等とのネット上での連携も推進していくべきであろう。
Web, SNS を利用した今後の展開として、一般・小中高生向けの学会研究内容の解説が挙げられる。過去にも一般向けの分野紹介のページは存在したが、記述に不完全な部分が残されていた他、歳月が過ぎて内容やデザインが古くなってしまったこともあり、現在では休止している。今後は学会パンフレットの改訂と連携し、現在の一般の興味や学校教育とマッチする形で解説を増やしていくべきであろう。ただし、SGEPSS 学問分野をすべて網羅するような紹介文を新たに書き起こす労力は多大なため、新規の紹介ページでは関係各機関等のドキュメントへのリンクをはって整理する形で公開したいと計画している。近年では大学や研究機関も積極的にプレスリリースや Web 上での研究紹介コンテンツの作成を実6-11

施するようになり、分野によっては研究者自らが実施しているようなケースも見受けられる。研究成果の社会還元の一環として、今後も積極的な活用が望まれる。

6-12

6.3 学校教育に対する働きかけ
SGEPSS において学校教育ワーキンググループができたのは、アウトリーチ部会ができた直後のことである。それ以前から、地球惑星科学関連学会合同大会運営機構のもとに組織された「地学教育」委員会に委員を送り、学会内対応組織として「高校地学教育 WG」が活動していた。この WG の活動は 2004 年度に終了・解散したが、その後 2005 年 5 月の運営委員会において「運営委員会アウトリーチ担当の下のワーキンググループ」として「今年度のみという期限付き」で学校教育 WG が組織された。主な目的は「文部科学省が直近に予定している学習指導要領改訂への対応・提言を検討する」こと（会報 186 号）および地球惑星科学連合の教育問題検討委員会に対応することであったが、後にはかなり具体的な
学校教育課程への働きかけを目指し、最終的に「太陽地球系科学」を発刊（2010 年）して活動を終了した。その後、学校教育現場に対する働きかけとしては「講師派遣（6.2.4 節）」を続けているが、能動的に取り組むには至っていない。
本節では、我々の研究関連分野が学校教育（小学校・中学校・高等学校）でどのように扱われているかを俯瞰し、今後の学校教育への働きかけについてのプランを示すことにする。
6.3.1 SGEPSS 分野の学校教育での扱われ方
我々SGEPSS 会員の研究分野の対象は地球内部から表層、大気圏、磁気圏、惑星間空間および太陽と惑星圏まで非常に広いものである。主に電磁気的現象について取り扱っているため、学校教育で関連する学習分野は、小学校～高等学校の理科、とくに物理分野・地学
分野（そして一部化学分野）である。
高等学校までに履修する物理分野では、特に基礎的な物理法則が取り扱われ、そのほとんどすべては理想系の中で問題づけられる。つまり、我々が扱う生の自然を相手とする諸問題については、本文中には登場せず、囲み記事にてごく簡単に登場することがある程度である。そのため、教員が「こんなことがあって、それは理科（物理）の勉強と関係がある」ということを示さない限り、理科、とくに物理分野の授業に関連して児童生徒の関心事にはなりづらい。ただし、SGEPSS が対象とするものの基礎的な事柄に関しては、小学生の段階から高等学校までに扱う内容は数十年間あまり変わらず電磁気学が扱われていること、また、現行指導要領では光学の内容も小学校・高等学校にあることから、（物理を選択した理系志望の生徒であれば）大学における必要な基礎教育の内容は学んできているようである。
地学分野では、現実の地球・惑星・宇宙における現象を具体的に取り扱っていて、SGEPSSの研究分野の一部もその対象である。しかし、多くの問題では現象そのものは扱うがプロセス（どうしてそうなったか）については触れられないことが多い。学問分野としての「地学」は基礎科学かつ応用科学でもあるので、他の物理・化学・生物を基礎とし連携することが要求されているはずである。しかし、実際には限られたカリキュラムの中で教科を成6-13

立させなくてはならず、他の 3 科目を履修していることを前提で学習することは難しい。
そこで、小学生の地学分野（実際にそのような名前はないが、地学的な内容を取り扱う部分）や中学校理科第 2 分野（生物・地学分野）では、目に見える現象、私たちの生活に近い現象、その仕組みが直感的にわかりやすい（わかりやすそうな）現象、または古典的現象のみが取扱われる。SGEPSS の対象で言えば、地震、火山、大気、月・惑星、太陽はあるが、それらの電磁気的現象には触れられないし、地磁気は（小学生で磁石が北を向くことが解説されているのを除けば）その対象ではない。一方、高等学校の地学分野（「地学基礎」と「地学」）では少し様相が異なる。「地学基礎」においては、地球科学的・天文学的事象を主に非定量的・非物理的に取り扱う。そのため地球物理的な内容でも、事象の形をいわば博物学的に学習する体系が取られており、「地学は暗記科目」という認識がされている。
実際に地学を選択し大学入試センター試験の望む受験生のほとんどは文系志望であることに留意しなくてはいけない。いっぽう「地学」では物理的現象を積極的に取り扱いいくつかの定量的な学習もするので、SGEPSS 分野の取扱いも若干増える。しかし、この科目は理系志望で地学を受験に使うような生徒しか履修せず、教科書の発行状況や各種調査から推察すると、そのような生徒は毎年全国に数千人程度しかいない。ある科学分野が学校教育で取り扱われるかどうかは、基本的には学習指導要領（とその解説）にどのように記述されているかによる。しかしながら、教科書執筆者や副教材執筆者の裁量により囲み記事や発展学習、実験などが設定されるため、これに教育現場が影響されることも多いと考えられる。さらに、高等学校地学では、教科書本文で取り扱う内容にも執筆者の個性と主張が表れ易い（他の教科・科目と比べて学習指導要領の要求が漠然としており、教科書執筆者・検定委員の裁量も広いようである）。実際、旧課程の教科書では、SGEPSS 関係分野の記述がかなり豊富なものも存在する。さらに、平成 24 年度より、理科基礎科目の 3 科目選択必修化（実質的には物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基礎から 3 科目を選択する）によって「地学基礎」を開講する高校が増えたが、SGEPSS 関係分野の記述はこれまでと比べて減少している。我々が自分たちの研究分野や基礎的現象を小中高校生に知ってもらう機会
は、（少なくとも教科書の上では）確実に減り続けていることに留意しなくてはいけない。

6.3.2 これからの学校教育へのはたらきかけについて
これまで記述してきたように、小学校～中学校の教育課程では、SGEPSS 会員の研究領域が関連する内容は対流圏内気象や地震火山など一部を除いてほとんど扱われない。義務教
育期間では「身近な現象で観察が容易なもの」を優先して取り扱うため、電磁気現象はその対象になりづらいのである。
また、前述したように、高等学校で「地学基礎」を選択している生徒のほとんどは文系志望であり、「地学」を選択するいわゆる理系地学選択は数えるほどしか存在しない。これは我々の分野の大学教育課程にやってくる学生のほとんどは高校時代に地学を選択しない

6-14

ことを意味する。このことと、「子供のころから憧れてこの分野に進学する」ことは必ずしも一致しないが、分野全体のアピールを損ねていることも事実である。
一方で、地学国立大学文系志望の受験生にとって非常に選択しやすく大学入試センター
試験で高得点が望める科目であったうえ、現行課程では普通科において基礎 4 科目から 3
つを選択必修することが義務付けられたので「地学基礎」を履修できる学校が増え選択者も増大したようである。ところが、「地学基礎」では地磁気（主磁場）の取扱いがなくなってしまった。当然、核の役割や磁気圏といった話も無意味になり、結果として教科書内における SGEPSS 諸分野のプレゼンスは大きく低下してしまった。しかしながら、この「地学基礎」を受講する生徒たちは将来の日本社会を担い、政策決定にかかわる層とも大きく重なる。彼らに働きかけるのは長い目で見て必ず学会の利益になるものと考えられよう。
今後 SGEPSS が学校教育に対する働きかけとして取るべき手段として、考えられることを以下に列挙する。
(A) 身近な現象として、地磁気やオーロラ、流星、雷や火山雷等の現象を小中学校理科や小学校生活科（1,2 年）で取り扱ってもらえるよう努力する。いずれも学校教科書に書いてあるレベルの「囲み記事」として成立し得る事項であろう。あるいは、副教材や科学読本として啓蒙書を作成する。
「太陽地球系科学」は高等学校の生徒にも難しいが、もっと簡単なものを作成することは可能であろう。たとえば、名古屋大学太陽地球環境研究所（現宇宙地球環境研究所）が作成した「50 のなぜ」シリーズのようなものを利用したり、別途補完するようなものを作成するのも一つである。
(B) 高等学校の物理・化学・生物の各科目の囲み記事、関連情報に我々の研究関連分野の事象が自然界における具体的な例として当てはめられることを社会に示す。それぞれの科目で学習する基礎的な内容が自然界でこんな場所に出てくる、と言う実例として取り上げてもらうすべを考える。また、高等学校「科学と人間生活」にも隙間があるかも知れない。
(C) 高等学校理科教科、とくに「地学基礎」を開講する学校の教員向けに副教材などを作成し働きかける。これまで「太陽地球系科学」の出版によって、高等学校物理教員が地学を開講する際の事前学習をする参考書として使われることを期待している。しかし「地学」が実際に開講される学校は非常に少なく、一方で「地学基礎」は開講数が増えることが期待される。そこで、（我々の分野の取扱いは減ったものの）電磁気現象
を視野に入れた副教材を作ることは可能であろう。
(D) 将来の学習指導要領改訂に関与する。残念ながらそちら方面にコネクションがある本学会会員は数少ない。しかしながら、少しずつ学校教育の政策決定や現場におけるプ
レゼンスを増やしていくよう努力すべきではなかろうか。また、学会として指導要領や教科書に携わる関係者に働きかける努力をする。とくに、高校地学に関しては「教科書が難解（定性的・定量的説明が少なく、言葉が並んでいるだけ）」、「各社の教科書
刊で扱っている内容や語句の説明が異なる、場合によっては矛盾する」と言った問題

6-15

がある。これは我々の研究分野に関連した取扱い分野だけでなく、地学教科書全体の問題でもある。教員にとって使いやすい教科書、生徒にとって読んで意味が解る教科
書に変えていく努力も必要であろう。
(E) 我々の分野を専攻した卒業生に対し教育現場への就職を奨励する。教育学部のみならず、理学部・工学部等の大学・大学院を卒業して、中学校・高等学校での教職に就こ
うとすることは、現在の学生にとってのキャリアパスの 1 つでもある。たとえ高校で地学が開講されていなくても、情熱のある人ならば開講に向けて努力するかもしれな
い。また、物理や化学の授業を担当していても上記(B)のようなことをしてくれる機会もあるだろう。
(F) JpGU 教育問題検討委員会との連携をはかる。既に委員会のメンバーでもある SGEPSS
会員は数名いるが、SGEPSS 教育・アウトリーチ関係との連携はうまくとられていない。
この点は実に残念であり、現アウトリーチ部会ではここを改善したいと考えている。
この委員会は地学教育全般について扱っている。つまり、地学の地位向上を主目的として活動はしているものの、内部では地学関係の指導要領や教科書内部の容量を食い合うライバルでもあり、元々我々分野のプレゼンスは非常に小さい。ここに強く働き掛けるためにも、「太陽地球系科学」発刊後解散した SGEPSS 学校教育 WG の再組織も検討している。
(G) 学会内でも、学校教育、大学基礎教育、教職課程教育に携わるメンバーや基礎教育に関心のあるメンバーでの知識経験の集積と意見交換を活発に行うようにする。これは、前項に書いた新学校教育 WG と共通のものになろう。おそらく、これは学会内の各研
究分野・分科会間でかなり温度差があるであろうが、共通の認識として教育問題に対する危機感のある人間が集まって意見を出し合うところからスタートできるのではな
いだろうか。

6-16

6.4 研究者の充実したライフスタイルの実現
最後に、われわれ研究者自身の充実したライフスタイルの実現について述べる。いうまでもなく研究者も個人的な生活を営む一人の人間であり、研究環境と私生活の充実、どちらが大きく欠けても良質な研究を持続することは難しいだろう。それゆえ学会全体の研究
活動を持続的かつ健全に発展させるためには、個々の学会員の充実したライフスタイルの確立が欠かせない。近年、「働き方改革」の議論がなされているが、現在の研究者に焦点を当てると、取り巻く環境は厳しさを増している。ここでは(1)若手研究者の育成、(2)女性研究者支援、(3)研究環境の充実とワークライフバランスの実現、の視点から問題点を整理していく。
6.4.1 現在の状況(1) 若手研究者の育成
1996 年度に「ポストドクター等一万人支援計画」が第 1 期科学技術基本計画に盛り込まれたことにより、我が国の有期雇用研究員（いわゆるポスドク）の数は急増した。2000 年には早くも「一万人支援計画」の数値目標が達成され、2009 年 11 月現在のポスドク数は15,220 人と報告されている[*1]。競争的環境の中で鍛えられたポスドク達は、研究分野の活性化や研究活動の牽引力となってきた。2000 年代に入ると成熟したポスドクが多数育ってきたものの、次のステップである常勤アカデミックポストの不足や多様なキャリアパス開拓が不十分であったことから、博士号取得者のポスドク経験後の進路に深刻な課題を残す
結果となった（一般的にキャリアパスとは、さまざまな経験やスキルを積みながらキャリ
アアップしていくその道筋のことである。加えて、ここでいう多様なキャリアパスとは、出産育児による休業や他の業種の職を経験した者が研究者を目指すことや、博士号取得者
が研究者や大学教員以外の職に就くことも含む）。この状況が 20 年以上経過した現在も続き、若手研究者を経済的・心理的に圧迫している。2007 年に雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が禁止されたが、我が国の雇用には変わらず実質的な年齢の壁が存在する。もともと博士号取得者は学卒等に比べて最初の職に就く年齢が高い。加えて何年
かポスドクを経験した後では、年齢制限の壁に阻まれ研究以外の職に活路を見出すことも非常に難しい。まさに「引くに引けない」、「失敗したら終わり」という状況に追い込まれていくのである。若手研究者をめぐるこの厳しい状況はいわゆる「ポスドク問題」と呼ばれ、社会問題の一つとなっている。またポスドク層の苦労を目の当たりにした学部生・大学院生が、研究者を「報われない、リスクの高い職業」と感じて回避することで、科学研究そのものの衰退を招くとの懸念がある。2010 年度の科学技術白書では、我が国の博士課
程進学者数が 2003 年をピークに減少傾向にある理由について、ポスドク期間の長期化や博士号取得者が安定した職に就きにくい現状があると分析している[*2]。また、2012 年 8 月の労働契約法改正で、いわゆる「無期転換ルール」が定められ、研究者や大学教員に対しては無期転換申込権発生までの期間が 5 年から 10 年に延長されたが、無期雇用の受け皿が増

6-17

えたわけではなく、若手研究者をめぐる状況はほとんど変わっていない。むしろ、この法改正により、大学非常勤講師や有期雇用の技術職員・事務職員の雇止め問題が発覚するな
ど、研究・教育現場において混乱が生じており、有期雇用の研究者や大学教員に対する雇止め問題がいずれ顕在化する可能性も否定しきれない。
（労働契約法改正：同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で 5 年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換する、と定めたルール。
大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5 年を 10 年とする特例（2014 年 4 月施行）が設けられた。）
SGEPSS とその周辺コミュニティにおいても、深刻なポスドク問題が存在する。男女共同参画提言ワーキンググループが行った大学・研究機関における有期限雇用の研究職に関するアンケート調査[*3]では、ポスドクの抱える様々な問題が明らかになった。一例を挙げると、ポスドクの有配偶者率や子供のいる率が同年代の常勤職に比べて大幅に下回っていた。
また多くの人が研究と結婚・出産・育児といったライフイベントの両立が経済的理由で困難であることを挙げている。さらに、自由記述欄には不安定で弱い立場に苦しむ切実な声が多数寄せられている。
このような状況を受け、国もポスドク問題の解決に向けて様々な施策を導入している。
例えば、科学技術振興機構の若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、テニュアトラック制を実施する大学等を支援することにより、テニュアトラック制度の普及・定着を図る「テニュアトラック普及・定着事業」や、ポスドクを対象に、大学教員や独立行政法人研究機関の研究者以外の多様なキャリアパスの確保を支援するため、長期のインターンシップ（3 ヶ月以上）などを含むキャリア開発を組織的に支援するシステムを構築する取組を支援する「ポストドクター・キャリア開発事業」、更に博士課程の教育プログ
ラムとして、産学官界での博士号取得者の活躍を焦点とした「リーディング大学院プログ
ラム」などである。これらの事業に大学・研究機関が応募し、採択された機関で取り組みが始まっている。我々はこれらの事業が実際にどの程度ポスドク問題の解決に貢献しているのかを注意深く見守っていく必要がある。
（テニュアトラック制：公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み）(2) 女性研究者支援
SGEPSS の会員数は 749 人、うち女性会員は 82 名でその比率は 10.9%である（2017 年 6 月時点）。会員種別では、女性の学生会員が 22 名と女性会員の 27%を占める。男性会員に対する学生会員の比率が 19%(667 名中 129 名)と比較しても、学生会員が占める比率は高いと言える。一般会員に女性ポスドクが含まれているため、正確な数字はないが SGEPSS における若い世代の女性研究者が占める割合は、少なくとも 3 割、あるいは 4 割を越えること

6-18

は想像に難くない。これらの女性ポスドク・院生・学生たちが今後、積極的に研究を進め、それにふさわしい地位を同年代の男性たちと同様に得るための環境づくりは、学会として重要な課題である。
結婚・出産・育児といったライフイベントは夫婦で共有するべきものであるにも関わらず、依然として女性が大きな負担を抱える状況にある。しかも若手研究者として不安定な身分で研究生活を送る時期とも重なるため、若手女性研究者をとりまく環境を一層厳しくしている。女性研究者支援と若手育成の問題には同時に取り組むべき課題も多い。
女性研究者支援についても国はいくつかの事業を導入している。例えば、科学技術振興機構の女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、出産、子育て又は介護（以下「ライフイベント」という）と研究を両立するための環境整備を行う取組を支援する「女性研究者活動支援事業」、日本学術振興会の優れた若手研究者が、出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰できるように支援する「特別研究員-RPD」事業などである。これ
らの事業も、若手研究者支援同様、その効果を注意深く見守っていく必要がある。また、
ライフイベントや家事を共有化していくためには、女性研究者のみならず、男性研究者も働き方を変える必要があるのは言うまでもない。性別に関係なく家庭生活を充実させる意
識改革やそれを支援するための施策も重要である。昨今の「働き方改革」の議論が盛んになりつつある社会情勢において、われわれ研究者自身の意識と研究者を取り巻く環境を変えるための議論が SGEPSS 内でも必要であろう。
(3) 研究環境の充実とワークライフバランスの実現
我が国では急速に少子・高齢化が進み、労働人口の減少が現実の問題となっている。そのような時代にあっても、学会や研究コミュニティは国際的な競争力・発信力を失うことなく維持し、長く発展し続けていくための方策を考えなければならない。そのひとつとして、さまざまな年齢層・性別・国籍から幅広く優秀な人材を確保していく必要がある。従来のような仕事の比重が極端に大きい日本的な生活スタイルでは、現状に変化をもたらす
ことは期待できない。多様な背景を持つ人材が家庭生活を犠牲にすることなくそれぞれの能力を発揮できる環境を実現すること、すなわち、「多様なキャリアパス、及びワークライ
フバランスを選択可能な環境の形成」が、今後の重要な課題である。
この課題は前述した若手研究者や女性研究者のみに閉じない。常勤研究者をめぐる環境
も、近年厳しさを増している。国立大学の法人化後、大学教員の教育や大学運営、諸々の事務作業などに関する負担は年々増しており、これにほぼ連動する形で日本の研究者の論文数が減少している、との指摘がある[*4]。ブランド力に劣る小規模大学ではさらに状況は厳しく、少子化で 18 歳人口が減少する中、定員割れによる大学そのものや学部・学科の統廃合などの改組により、安定的な研究環境が得られない事態も生じている。また、2013 年
より文部科学省が地域再生の拠点を目指す地方大学に対して補助を行う事業を開始し、地方大学の中には地域志向の教育・社会貢献活動を強化する傾向も顕著になっている。また、

6-19

独立行政法人となった国立研究機関は、法人の合理化・効率化という観点による厳しい評
価にさらされ、運営費交付金も毎年削減される状況が続いている。このような中、よりよい研究コミュニティの環境を獲得するために、学会として何ができるのか真剣に考える時期に来ている。
6.4.2 これまでの取り組み
SGEPSS の取り組みは、国や周辺学会における取り組みと連動する形で進められてきた。
男女共同参画社会基本法の成立とその後の閣議決定を受けて、複数の理工系の学会・協会
が男女共同参画に取り組む上での連絡会として、男女共同参画学協会連絡運営委員会（学協会連絡会）が 2002 年 10 月に発足した。SGEPSS は 2003 年 7 月からこの学協会連絡会にオブザーバー参加し、2005 年 4 月には正式加盟している。毎年、新規に加盟する学協会があり、現在正式加盟が 53 学協会、オブザーバー加盟が 45 学協会にのぼる。科学技術分野
での男女共同参画推進に対して情報や課題を共有する場は確実にひろがっている。2006 年
5 月 18 日に日本地球惑星科学連合においても男女共同参画委員会が設立され、SGEPSS 会
員が重要な役割を担っている。学協会連絡会では加盟学協会の協力を得て、ほぼ 5 年毎(2003
年、2007 年、2012 年、2016 年)に大規模アンケート調査を行っており、この調査結果に基づく議論及び提言等によって、様々な支援事業が立ち上がっている。
SGEPSS 独自の取り組みとしては、2004 年 5 月に男女共同参画提言ワーキンググループを設置し、若手研究者のキャリアパス問題を最も重要な課題のひとつと位置づけて活動を展開してきた。具体的には、若手任期付研究員雇用実態調査（2006 年）、大学・研究機関における有期期限雇用の研究職に関するアンケート調査（2008 年）[*3]、職種・年齢・性別人数分布調査（2010 年）などの実態調査を行い、ポスドクの抱える問題を明らかにしてきた。
これにより、一足飛びの解決策が示されたわけではないが、ポスドク問題の根底に政策的・制度的な問題が存在し、若手世代にその負担が集中していることが広い世代の共通認識として認められるようになった。前述のような近年の女性研究者支援事業等が SGEPSS の女性の研究者、ポスドク、院生にとって何らかの有効性があったのか、現状の把握をするこ
とも SGEPSS として必要であろう。
また、総会・講演会に乳幼児・児童を同伴する参加者のために，2005 年秋大会から大会
開催期間中に保育室を設ける取組みを実施している。利用者は子供一人につき 1 時間当たり 500 円の利用者負担を支払い、残りを学会が補助する形で運営して来たが、2012 年大会
から学会員の利用については利用者負担金を廃止して無料となった。実際、乳幼児をもつ若手の女性会員の存在は認められるものの、若い世代の女性会員の比率が小さく、保育室
利用の支援を利用する会員はこの 2014 年以降では、1 組もしくは利用なしの状況が続く。
学会講演会への参加は、研究者として情報共有や議論の場として非常に重要である。そのため、育児中の女性会員が学会等に出席しやすい環境づくりは会員が利用しやすい支援の形態も含めて重要な課題である。

6-20

さらに学会外への働きかけとして、「女子中高生夏の学校」への参画が挙げられよう。
SGEPSS は本企画の立ち上げ段階から毎年積極的に参加し、2005 年の第一回夏の学校から2017 年時点ですでに 13 年に渉って活動を行っている。この間、様々な会員の協力を経て、講演会の講師を派遣するほか、南極昭和基地や JAXA からの TV 会議中継などの企画を実施してきた。近年は、若手アウトリーチ活動 STEPLE の有志が中心となり、本学会の研究分野に関連した実験実習を企画、実施してきた。さらに毎回展示ブースを出して、全国から集まる女子中高生に直接、SGEPSS の研究分野を紹介し、進路の相談を行なった。
女子中高生夏の学校について：
理系進路を選択する女性の数が少ない要因として、進路選択を行う中高校生の時期にロールモデルと出会う機会が少ない、両親や教師が（女性の理系進路に対する情報不足などから）女子の理系進学を阻害する場合があるといった問題が指摘されている。このことから 2005 年に日本物理学会の提案で「女子高校生夏の学校~科学・技術者のたまごたちへ~」が開催された（主催：男女共同参画学協会連絡会、国立女性教育会館）。一泊二日で女性研究・技術者の研究内容や体験を聞いたり、デモ実験を体験したりするもの
で、様々な理工系分野の学協会の研究紹介ブースも設置され、全国から集まった 60 名近くの女子高校生が様々な形で女性研究者等との交流を持つ機会となった。また多数の理系の女性大学生・院生も企画立案・運営に参加し、TA としてクイズ・アトラクション・
進路選択相談などを行って、大いに盛り上げた。この企画の成功などを背景として、文部科学省は 2006 年に女子中高生理系進路選択事業をスタートさせた。これは、女子中高生の理系分野への関心を高め、理系分野への進学を意識してもらうためのさまざまな取り組みを公募し、優れたプランを支援するもので、本企画と同様な事業が様々な機関で実施されるようになった。夏の学校自体もその後「女子中高生夏の学校~科学・技術者のたまごたちへ~」と名前を変え、継続的に実施されている。
6.4.3 今後の方向性前述したように、学会や研究コミュニティが国際的な競争力・発信力を維持し、持続的に発展し続けていくためには、「多様なキャリアパス、及びワークライフバランスを選択可能な環境の形成」が重要である。ポスドク問題や女性研究者の問題については、ファクトベースで認識が共有化され、国としても解決に向けた様々な施策に取り組みつつある。そのため、現在進行中の施策の効果を見据えながら更なる具体的な解決策を議論・検討する
時期を迎えている。一方、急速に少子・高齢化が進み、財政状況が厳しい我が国において、常勤研究者の数を増やすことは容易ではない。我々は視野を拡げ、正しい現状認識に基づ
きより柔軟に課題の解決に向けた取り組みを進める必要がある。
大学・研究機関で理系の博士号を取得し、その後も研究コミュニティ内で活動することは現状大多数が望む道であろう。だが、理系の博士号を取得した人材の持つ情報収集・分析力、論理的思考能力、専門的スキルはもっと社会全体で活用されるべきである。近年は、

6-21

大学や研究所などでの広報の専任教員やサイエンスコミュニケータ－など、科学研究と社会との橋渡し役としての、博士人材の活躍の場も広がりつつある。その一方で、我が国は諸外国に比べると企業の役員クラスや政治家・行政の長として活躍する理系博士号取得者の数は少ない。このことは、社会と研究コミュニティの間に乖離があることを示している。
多くの理系博士号取得者が社会で活躍し、理系博士号取得者を雇用することのメリットが社会において認識されるようになれば、多様なキャリアパス構築への道が拡がることが期待される。また、少なくとも、博士号取得を検討している大学生・大学院生に多様なキャ
リアパスの可能性を予め提示できる状況を作り出すことは重要である。SGEPSS として実現できる取り組みとしては、現在社会で活躍する博士、ポスドク経験者の事例を調査・把握し、理系博士号取得者の活躍事例を広く周知することや、博士号取得者に対する公募情報
を、大学・研究機関に限らず企業からのものも含めて周知したりすることが挙げられる。
研究コミュニティ自体の環境改善についても、きめ細かなソフト面での対応にはまだ余地がある。充実した研究環境とは、議論できる相手がいること、必要に合わせ柔軟に使うことのできる研究費があること、研究サポートの充実、忙しい中でも主体的に時間的融通を付けられること、研究者間の良好な人間関係、サポートスタッフとの良好な人間関係、
これらを保証する組織の透明性、業績が公正に評価される体制、などから有機的に作られるものである。若手からシニア層まで、等しくこれを享受し、新鮮な研究の喜びに満ちた研究生活を送るために必要なものは何か、知恵を絞っていく、その議論の受け皿として学会の果たす役割は大きい。
また、研究活動の継続のため、既存のキャリア資源に閉じずに、様々な工夫と対策によって新たなキャリア資源を大胆に開拓していくことも必要であろう。近年、高等専門学校（高専）の教員採用では博士号を有することが重要視され、ポスドクの就職先として高専が注目されている。当学会の若手会員の中にも高専で常勤職を得て教育・研究活動に従事している者が複数おり、心強い限りである。また、他の学会では学芸員など社会教育施設の職員として研究を継続している事例もある。広報・アウトリーチの観点も含め、今後社会教育施設との交流・連携は強化して良い課題の一つと思われる。あるいは、競争的資金の応募資格を緩和してもらうことで、従来研究活動が難しかった職種（例えば、高等学校の教員等）や民間企業等においても研究の継続が可能となるかもしれない。新しい取り組
みとして、ワークシェアリングなどの導入なども検討が必要であろう。
一方、米国などのように有期雇用のまま年齢によらず、実力と研究内容を足掛かりに生涯研究活動を続ける道もあるだろう。そのためには実質的に存在する年齢制限の壁を取り払い、また正規雇用と非正規雇用の間の生涯賃金や社会保障の格差是正を図る必要があり、我が国の雇用システム・年金システムにも根ざす問題が立ちはだかっている。また「何歳でも挑戦できる環境」は「何歳でも失敗できる環境」によって保証される。6.4.1-(1)で述べたように年齢制限の壁は学術界以外の職についても緩和される必要がある。ハードルは高いが中長期的には非正規雇用問題の社会的な議論の進展とともに実現性を帯びる可能性が6-22

ある。いずれにせよ、コミュニティ全体の課題として、今後あらゆる機会をとらえて多様な形態の研究キャリアパスを構築・模索することが重要であると考える。また、有期研究員の雇用形態・契約内容は雇用側の目的によってもまちまちではあるが、研究コミュニテ
ィの持続的発展のためには、雇用者側には有期研究員の育成という観点からのサポートも望まれる。また、有期研究員側も自らの雇用形態や契約内容を熟知すると共に、雇用者側と自らが考えるキャリアパスプランの情報を共有しておくことが望まれる。
大学・研究機関と行政、Funding Agency との人事交流も重要である。国の研究機関では、研究者が主管官庁や総合科学技術会議などの官公庁・政府系機関、研究機関内の企画部門などへ 1-2 年間出向し、行政や研究組織の運営を支援する仕事に従事するのは普通であるし、米国などでも研究者が NSF などの Funding Agency に数年間出向し、仕事に従事している。
このような機会は、ともすれば自分の研究のみに閉じこもりがちな研究者に、研究を支える組織の状況や行政の仕組み・働きを認識させるきっかけとなる他、研究者の考え方や要望を、直接的に行政や研究組織の運営側に伝える役割を果たしている。
女性研究者支援については秋学会における保育所設置や女子中高生夏の学校への参画、研究とライフイベントの両立の実践事例の情報共有など、地道な取り組みを今後も継続していくことも重要である。そして、政府に対して現状の問題を提起し解決策を提言していくためには、より大きな組織である学協会連絡会や JpGU との連携が重要である。個別の情報収集やきめ細かな学会としての対応は学会独自の活動で行い、大規模調査や政府への提言には学協会連絡会や JpGU など通じてアクションを起こすといった役割分担が効果的である。
最後に、社会の支持を得ることの重要性について述べる。我々の研究活動を支える費用の大半は国民が納める税でまかなわれていることを鑑みれば、納税者の理解を得る努力が重要である。あらゆる機会を捉えて、基礎科学研究が国家や社会に多いに役立つものであるとの認識を広げ、国民的な支持を得られるよう努力することが不可欠である。その意味
で今後もアウトリーチ活動を戦略的に展開する必要がある。また未来の研究者となるべき子供たちに、夢のある職業として本学会分野の研究者を目指してもらえるように、取り組みを広げることも重要である。
*1 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 -大学・公的研究機関への全数調査(2009年度実績)- 【科学技術政策研究所,
調査資料-202】, 文部科学省 科学技術政策研究所 第1 調査研究グループ(齋藤経史, 鐘ヶ江靖史, 三須敏幸, 茶山秀一) 文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課*2 平成 22 年版

科学技術白書

第1部

第2章

第 1 節「価値創造人材の育成に向けて」

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201001/detail/1296372.htm*3 大学・研究機関における有期限雇用の研究職に関するアンケート調査報告, 2008 年 3月 14 日, 長妻努 石井守、松岡彩子、中村卓司、木戸ゆかり、坂野井和代、川村誠治、

6-23

吉村玲子、田中良昌、北村健太郎、江尻省、田口真、前田佐和子*4 ある地方大学元学長のつぼやき-鈴鹿医療科学大学元副学長、三重大学元学長、国立大学財務・経営センター理事長の「つぶやき」と「ぼやき」の blog-, 2012 年 06 月 27 日,
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/26f372a069cbd77537e4086b0e56d347

6-24

資料
地球電磁気・地球惑星圏学会

将来構想検討ワーキンググループ委員（2012 年度）

会長：家森俊彦
主査：塩川和夫、清水久芳、寺田直樹、吉村令慧
委員：梅田隆行、大塚雄一、小川泰信、笠原慧、笠原禎也、亀田真吾、神田径、櫻庭中、
篠原育、高橋幸弘、長妻努、中村卓司、成行泰裕、畠山唯達、藤井郁子、藤本正樹、堀智昭、松清修一、三好由純、村田健史、村山泰啓、山本衛、山本裕二、吉川顕正
執筆協力者
相澤広記、浅村和史、阿部聡、阿部琢美、天野孝伸、家田章正、石川尚人、磯部洋明、市來雅啓、市原寛、今田晋亮、今村剛、臼井英之、臼井洋一、宇津木充、宇野康司、海老原
祐輔、大山伸一郎、沖野郷子、荻野瀧樹、小田啓邦、尾花由紀、小原隆博、笠羽康正、笠谷貴史、片岡龍峰、加藤恒彦、加藤雄人、門倉昭、金松敏也、鴨川仁、河野英昭、川村紀子、北村成寿、木戸ゆかり、草野完也、古賀清一、小嶋浩嗣、児玉哲哉、後藤忠徳、小山
崇夫、齊藤慎司、齋藤武士、斎藤享、齊藤実穂、齋藤義文、坂野井和代、坂野井健、佐川英夫、佐藤薫、佐藤雅彦、柴田一成、渋谷秀敏、島伸和、清水敏文、下山学、小路真史、
陣英克、菅沼悠介、杉山徹、鈴木臣、関華奈子、銭谷誠司、高倉伸一、高島健、高橋太、
高橋芳幸、田口真、竹内昭洋、津川卓也、土屋史紀、堤雅基、綱川秀夫、坪内健、藤浩明、
徳丸宗利、冨川喜弘、中川広務、中川義次、中野慎也、中溝葵、中村琢磨、中村教博、西谷望、西村幸敏、野澤悟徳、橋本武志、羽田亨、馬場聖至、浜野洋三、早川基、林田明、
原弘久、兵頭政幸、平原聖文、Huixin Liu、深沢圭一郎、福間浩司、藤田茂、藤田清士、富士原敏也、藤原均、芳原容英、星野真弘、星博幸、細川敬祐、本荘千枝、松岡彩子、松島政貴、松本洋介、三澤浩昭、三島稔明、源泰拓、簑島敬、宮岡宏、宮下幸長、三好隆博、
三好勉信、村上英記、望月伸竜、森永速男、八木谷聡、山崎敦、山崎健一、山崎俊嗣、横田勝一郎、横山竜宏、吉川一朗、渡部重十

地球電磁気・地球惑星圏学会

将来構想検討ワーキンググループ委員（2017-2018 年度）

会長：渡部重十主査：橋本武志、細川敬祐、山本裕二、加藤雄人
委員：浅利晴紀、天野孝伸、家森俊彦、市原寛、今村剛、大塚雄一、小川泰信、笠原慧、
笠原禎也、熊本篤志、小山幸伸、齋藤義文、塩川和夫、清水久芳、関華奈子、
銭谷誠司、垰千尋、高橋太、田所裕康、津川卓也、寺田直樹、冨川喜弘、成行泰裕、
西野真木、能勢正仁、堀久美子、前澤裕之、松清修一、三宅洋平、三好由純、

1村上豪、村山泰啓、望月伸竜、山内正敏、山本裕二、横山竜宏、吉川顕正、
吉村令慧2018 年改訂版 執筆協力者
2章

地球電磁気学・地球惑星圏科学の現状と科学課題

2.1

太陽活動により変動する太陽地球圏環境の解明

2.1.1

磁気圏・電離圏での時空間・エネルギー階層間結合
家田章正、大塚雄一、小川泰信、笠原慧、桂華邦裕、銭谷誠司、細川敬祐、
三好由純、山内正敏

2.1.2

地球圏に影響を及ぼす太陽風・太陽放射
大塚雄一、大山伸一郎、小川泰信、笠原慧、細川敬祐、三好由純、山内正敏

2.1.3

地球気候に対する太陽活動の影響
大塚雄一、大矢浩代、小川泰信、笠原慧、高橋幸弘、冨川喜弘、藤原均、細川敬祐、
三好由純、山内正敏、宮原ひろ子

2.1.4

内部・外部太陽圏研究河村聡人、塩田大幸、銭谷誠司、坪内健、徳丸宗利、成行泰裕、松清修一

2.1.5

太陽研究
今田晋亮

2.2

宇宙につながる大気圏・電磁気圏環境の解明
大塚雄一、津川卓也、冨川喜弘、三好勉信、三好由純、横山竜宏、Huixin Liu

2.3
2.3.1

多様な惑星圏環境の統一的理解
磁化天体における時空間・エネルギー階層間結合の統一的理解
木村智樹、垰千尋、西野真木、村上豪

2.3.2

大気流出過程および惑星大気進化の統一的理解
西野真木

2.3.3

惑星大気の統一的理解
黒田剛史、前澤裕之

2.3.4

惑星ダイナモの統一的理解
高橋太、堀久美子、望月伸竜

2.3.5

惑星環境の安定性と進化と分化の理解
村上豪

2.3.6

系外惑星への拡張・展開
亀田真吾、村上豪、山内正敏

2.4
2.4.1

宇宙プラズマ・地球惑星大気における物理素過程の理解
宇宙プラズマ物理
天野孝伸、小路真史、銭谷誠司、齊藤慎司、中村琢磨、成行泰裕

2

2.4.2弱電離プラズマ・中性大気の物理
臼井英之、大塚雄一、横山竜宏

2.5

地球および月・惑星の電磁場変動、古磁場環境の解明

2.5.1 地磁気変動–現在、過去、そして未来予測
浅利晴紀、清水久芳、望月伸竜
2.5.2

月・惑星内部に関する電磁気学的研究
佐藤雅彦、高橋太、堀久美子

2.6

電磁場観測による地球内部の状態や変動現象の理解
相澤広記、市來雅啓、市原寛、宇都木充、笠谷貴史、後藤忠徳、小山崇夫、
多田訓子、高倉伸一、馬場聖至、藤田清士、南拓人、山崎健一、山谷祐介

2.7
2.7.1

岩石・堆積物が担う磁化の物理の解明とその応用
岩石磁気学-理論的・実験的研究
臼井洋一、小田啓邦、福間浩司、望月伸竜、山本裕二

2.7.2

岩石磁気学・古地磁気学の応用
望月伸竜、山本裕二

2.8

太陽地球系と地球内部を結ぶ科学課題
浅利晴紀、小河勉、佐藤光輝、藤井郁子、細川敬祐

3章

人類活動を支える知識基盤の構築
石井守、市原寛、海老原祐輔、久保勇樹、斎藤享、塩田大幸、高島健、津川卓也、田光江、西塚直人、橋本武志、畠山唯逹、細川敬祐、三宅洋平、山内正敏、
山本裕二、横山竜弘

4章

研究推進に必要な技術開発・環境整備

4.1

観測技術開発相澤広記、浅村和史、浅利晴紀、阿部琢美、阿保真、市原寛、江副祐一郎、
大山伸一郎、大川隆志、大塚雄一、小川泰信、尾崎光紀、笠羽康正、笠原慧（飛翔体粒子計測機器関連とりまとめ）、笠原禎也、笠谷貴史、熊本篤志、小嶋浩嗣、
斎藤昭則、斎藤享、斎藤義文、坂野井健、塩川和夫、島伸和、高島健、田口真、
津川卓也、津田卓雄、土屋史紀、徳丸宗利、中川広務、長澤親生、中田裕之、
中村卓司、西谷望、野澤悟徳、野村麗子、橋本武志、平原聖文、平原靖大、
福原哲哉、芳原容英、細川敬祐、前澤裕之、松岡彩子、松島政貴、三谷烈史、
宮岡宏、村上豪、山本裕二、行松彰、横田勝一郎

4.2
4.2.1

計算機シミュレーション・モデリング
技術開発要素3

天野孝伸、梅田隆行、海老原祐輔、加藤雄人、齊藤慎司、塩田大幸、陣英克、
深沢圭一郎、松清修一、松本洋介、三宅洋平、三好隆博、三好由純、横山竜宏
4.2.2

環境整備
梅田隆行、深沢圭一郎、松本洋介、三宅洋平

4.3

データシステムとオープンサイエンス
小山幸伸、能勢正仁、村山泰啓

4.4

情報数理技術上野玄太、中野慎也、能勢正仁

4.4.1

データマイニング技術・機械学習に基づく AI 技術
徳永旭将、深沢圭一郎

4.4.2

データ同化技術と再解析データ
上野玄太、中野慎也、能勢正仁

5章

研究推進のために必要な施策・組織

5.3

国際学術団体や対応委員会の取り組み

5.3.1

国際太陽地球系物理学科学委員会(SCOSTEP)-STPP 小委員会
塩川和夫

5.3.2

SEDI (Study of the Earth's Deep Interior)
高橋太

5.3.3

国際電波科学連合(International Union of Radio Science: URSI)
笠原禎也、津川卓也

6章

学会と社会の関わり・研究者の働き方の多様性

6.1

はじめに
田所裕康

6.2

パブリック・アウトリーチ活動
坂野井和代、田所裕康、津川卓也、中田裕之、畠山唯逹、山﨑敦、STEPLE WG

6.3

学校教育に対する働きかけ
中村教博、畠山唯逹

6.4

研究者の充実したライフスタイルの実現
佐藤由佳、橋本久美子

4

編者

：

地球電磁気・地球惑星圏学会（編）タイトル：

地球電磁気学・地球惑星圏科学の現状と将来

出版日2018 年 9 月 7 日：

2018 年版

本将来構想文書に関する全ての著作権は地球電磁気・地球惑星圏学会に帰属します。
無断転載を禁じます。