要 望 理 由重点要望項目◎ 人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１５万円とすること

生命保険は、公的保障とともに国民の生活保障を支える私的保障の中核的役割を担っています。この私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度として、生命保険料控除制度があります（図表１）。
生命保険料控除制度は、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、遺族保障・介護医療保障・老後保障といった、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進する制度です。国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、生命保険料控除制度が恒久的に継続されることが不可欠です。また、国民の自助・自立のための環境整備等の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度が拡充されることを要望します。
１．国民生活の安定に資する生命保険の役割
国民生活には、「死亡」「介護」「病気・ケガ」「老後の資金不足」といったリスクが存在します。生命保険は、加入者間の「相互扶助」の原理により、これらのリスクに対する保障を提供することで、国民生活の安定に寄与しています。
また、「相互扶助」の原理により、個人、世帯、企業など、異なる経済主体が支え合う仕組みである生命保険は、保障の提供等を通じて社会全体の資金循環を効率化することにより、健全な経済発展や国民生活の安定に寄与しています。
経済・社会構造の変化や生活保障ニーズの多様化に伴い、過去から生命保険のカバーする領域は広がってきています。人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、生命保険の果たす役割は、今後、ますます増していくものと考えられます。

− 3 −(図表１)現行の生命保険料控除制度
現行制度の控除限度額
平成23年12月までの契約合計控除額

平成24年１月からの契約

所得税10万円 地方税７万円

生命保険

個人年金保険所得税12万円 地方税７万円
一般生命保険

介護医療保険個人年金保険

所得税

5万円

5万円

4万円

4万円

4万円

地方税

3.5万円

3.5万円

2.8万円

2.8万円

2.8万円

老後保障

遺族保障

遺族保障
介護保障
医療保障

介護保障
医療保障

老後保障

２．社会保障制度改革における自助努力の重要性と自助努力支援の必要性
近年、我が国では人口減少と少子高齢化が同時進行しています。医療・介護・年金等の社会保障給付費は現在年間およそ１３０兆円であり、この２５年で約２倍に増大しています。今後も、高齢化の進展を受けて、特に医療・介護分野における更なる給付の増加が見込まれており、２０４０年には社会保障給付費が約１９０兆円程度に達すると推計されています（図表２）。
また、人口減少とともに高齢化が進むことで、現役世代（１５〜６４歳）の人口全体に占める割合が減少しています。現在は国民の４人に１人が高齢者（６５歳以上）ですが、２０６５年には国民の４割が高齢者となります。それに対し、現役世代の割合は現在の６割から２０６５年には５割に低下すると推計されており、高齢者１人を１．３人の現役世代が支える社会の到来が見込まれています。
これにより、社会保障給付費に充当される国の一般歳出の増大が懸念されます。
このような現状を踏まえ、持続可能な社会保障制度の構築に向けた、国民負担や社会保障給付のあり方の見直しが喫緊の課題とされています。
平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」、そして「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること」と規定されました。また、令和２年１２月に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」においては、我が国は人生１００年時代を迎えているとの認識のもと、社会保障制度を持続させるために、「高齢者」や「現役世代」についての画一的な捉え方を見直し、年齢ではなく負担能力に応じた負担を求めることで全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への改革を進めていくことが打ち出されました。

− 4 −社会保障制度改革を考える上では、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化、国・地方財政等の状況を踏まえると、「公私二本柱の生活保障」という理念のもと、公的保障・私的保障のそれぞれが、各役割を果たし、補完し合って、国民の生活保障を支えていく体制（図表３）を構築することが重要となります。少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加、多様化する国民の生活保障ニーズ、負担能力に応じた負担への移行等、社会保障制度を取り巻く状況から、加入者間の「相互扶助」の原理により保障を提供する生命保険に期待される私的保障の支え手としての役割は、社会保障制度改革を通じて、今後ますます大きくなっていくことになります。
そして、生命保険を通じて国民一人ひとりの自助努力を支援・促進する生命保険料控除制度は、これまで以上に大きな役割を担うものであり、国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、恒久的に継続されることが不可欠です。また、国民一人ひとりが必要な私的保障の準備を自ら行うことを促すための環境整備等の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、自助努力を支援する生命保険料控除制度を拡充していくことが必要です。
さらに、自助努力の喚起によって、国民自らがリスクを管理する意識を醸成することは社会保障制度改革に資することとなります。平成２５年１２月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律においては、「個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めることとされています。生命保険料控除制
度の拡充は、社会保障制度改革において我が国が行おうとしている自助努力の喚起を、より明快に推し進めることにもなります。
(図表２)社会保障給付費の推移
（兆円）
200

188～ 190

160
127
117120

105
8980

78
65

4001995

2000

2005

2010

2015

2020

2040

（国立社会保障・人口問題研究所「平成３０年度 社会保障費用統計」、２０２０年度：厚生労働省推計値（予算ベース）、
２０４０年度：経済財政諮問会議「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（平成３０年５月）」
における将来推計値）− 5 −(図表３)公私二本柱の生活保障
現 在私的保障

今 後

私的保障の役割の高まり

公的保障

公的保障
○公的年金
（老齢・遺族など）○公的医療保険○公的介護保険

私的保障

公的保障の充実○公的年金（老齢・遺族など）○公的医療保険○公的介護保険(参考１)社会保障制度改革推進法（抜粋）（基本的な考え方）
第２条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を（平成２４年８月１０日成立）実現すること。
（平成２４年８月１０日成立）(参考２)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（抜粋）（自助・自立のための環境整備等）
第２条 政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等（次項において「自助・自立のための環境整備等」という。）に努めるものとする。
２ 政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
（平成２５年１２月５日成立）− 6 −３．多様化する生活保障ニーズに対応した自助努力支援制度の必要性
国民一人ひとりにとって必要な保障の種類、保障額は異なり、年齢や家族構成の変化などに伴って、生活保障ニーズも変化していきます。そのため、国民生活の安定に向けては、国民一人ひとりが、自身や家族にとって保障分野ごとに必要な保障を準備し、見直していくことが重要です。
例えば、日ごろの生活や将来に向けて不安に感じていることとしては、「自分の介護が必要となること」「年をとって体の自由がきかなくなり、病気がちになること」は男性・女性の５０代〜６０代で高く、「自分の不慮の死により家族の者に負担をかけること」は男性・女性の３０代〜４０代で高くなっています。また、「老後の生活が経済的に苦しくなること」は、男性の４０代〜５０代、女性の３０代〜５０代で高くなっています。このように年齢や性別によって不安と感じることには差異があり、ライフステージの変化によって必要とする保障も変化していきます（図表４）。こうした国民の多様な生活保障ニーズを踏まえ、平成
２４年１月より、それまでの生命保険料控除・個人年金保険料控除に介護医療保険料控除を加えた、新たな生命保険料控除制度の適用が開始されています。
そして人生１００年時代を迎えた今、平均寿命の伸長と働き方・ライフスタイ
ルの多様化により、国民を取り巻く環境は、年齢や性別といった画一的な枠を超えて多様化しています。これに伴い、生活保障ニーズの多様化も一段と進展しています。生命保険はこうしたニーズに応えるため、進化を続けています。例えば、認知症に備える保険、精神疾患を含めた心身不調による長期療養に備える就業不能保険、日々の生活における健康維持・増進を後押しする保険などはその一例です。最近では、こうした保障に加え、認知症の理解および予防・共生や日々の健康増進・疾病予防を支援する情報提供、アプリ等を利用した生活習慣改善サポー
ト、介護の相談・介護施設の紹介等の様々なサービスも合わせて、トータルで安心を提供しています。
現在、個人保険・個人年金保険にかかる保険金・給付金・年金は、合計で年間約１２兆円（令和元年度）が支払われ、各分野で公的保障を補完しています（図表５）。
平成２３年に発生した東日本大震災においては、生命保険が果たすべき社会的使命、特に遺族の生活保障や生活再建における死亡保険金の重要性が国民全体に強く再認識され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、入院保障の重要性や収入減への備えとしての保険の役割について関心が高まっています。
また、今後更なる少子高齢化の進展が見込まれる中、国民にとって老後の生活資金の確保は喫緊の課題となっており、「老後保障」の重要性は一層高まっています。加えて、公的介護・医療制度の補完として保障ニーズが高まりつつある「介護医療保障」については、医療技術が進化し、平均寿命と健康寿命の差が大きくなる中、従来以上に当分野での十分な備えが必要となっています。
これらが全体として国民一人ひとりのニーズに沿った生活保障として機能し、国民が安定した生活を送るためには、各分野において一層、国民の自助努力を促していく必要があります。

− 7 −(図表４)生活上の不安項目（複数回答，単位：％）
自分自身に関する不安
自分が病気や事故に 自分の介護が必要とあうこと
なること

57.4
56.6
58.4
62.8
56.3
54.9
59.6
55.8
64.5
61.6
62.2
55.5 ▲

男性
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
女性
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代

年をとって体の自由が 自分の不慮の死によ
老後の生活が経済的きかなくなり、病気が り家族の者に負担をに苦しくなること
ちになることかけること

41.6
27.3 ▲
36.5 ▲
40.0
46.5
52.4
49.7
26.4 ▲
39.2 ▲
47.0
62.8
57.7

39.5
31.2 ▲
35.5
46.9
46.5
34.4 ▲
47.1
40.6
52.5
53.2
52.1
38.1 ▲

39.3
27.3 ▲
33.1 ▲
42.2
44.0
44.6
45.9
24.4 ▲
38.9 ▲
43.2
54.8
54.3

34.9
30.2
40.9
47.2
31.4
25.6 ▲
29.0
22.3 ▲
35.5
35.6
29.0
22.1 ▲

印 ： 全体に比べて統計的に有意に高いと認められる結果▲ 印 ： 全体に比べて統計的に有意に低いと認められる結果
印 ： 男性と女性の割合を比較した上で、統計的に有意に高いと認められる結果（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）(図表５)生命保険による公的保障の補完
公的保障

給付事由

生命保険での補完

老齢年金

老後

個人年金

遺族年金

死亡

死亡保障

障害年金

病気やケガで障害が残ったとき就労不能・介護保障

公的医療保険病気やケガで治療を受けたとき医療保障

公的介護保険

所定の介護状態になったとき就労不能・介護保障

公的年金

− 8 −

生活保障に対する国民の意識では、生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によれば、男性は平均３，１０８万円、女性は平均１，４４４万円の死亡保険金が遺族の生活資金の備えとして必要と考えていますが、実際に加入している死亡保険金額は、男性が平均１，８６６万円、女性は平均８０１万円であり、必要と考える死亡保険金額に比べておよそ６割となっています（図表６）。また、遺族・医療・介護・老後の全てにおいて約５〜８割の人が「公的保障のみでまかなえるとは思わない」と考えていることに加え、私的準備に公的保障および企業保障を合わせた経済的準備に対しても、約５〜７割の人が「充足感がない」と考えており（図表７・図表８）、私的保障のより一層の充実が必要とされています。
一方で、生命保険の世帯加入率は長期的に低下傾向にあり、かつ平均加入金額も低下傾向にあり、国民全体の私的保障の準備不足が懸念されます（図表９・図表１０）。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律には、「個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めると規定されています。生命保険は公的保障の補完として、国民一人ひとりのニーズに沿った多様なサービスを提供する最適な手段と考えられます。
遺族保障、介護医療保障、老後保障という３つの生活保障すべてについて、今後も公的保障（社会保険）と私的保障（生命保険）が補完し合い、将来の生活不安を取り除く体制を継続・強化することが重要です。
「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、公的保障を基盤とし、個々の重視するニーズに応じて私的保障を選択的に準備することで、より有効かつ効率的に、国・地方の財政負担を軽減しつつ、多様な生活保障ニーズを充足することが可能です。したがって、多様なニーズに対応する自助努力の更なる充実につながるよう、国民の自助努力を税制面から支援・促進する生命保険料控除制度について、社会保障制度の見直しに応じて拡充していくことを要望します。

− 9 −(図表６)遺族の生活資金の備えとして必要と考える死亡保険金額と実際の加入金額
男性

女性

必要な実際の必要な保障金額(平均) 加入金額(平均) 保障金額(平均)3,108 万円
1,866 万円
1,444 万円

全体

実際の加入金額(平均)801 万円２０歳代

2,751 万円

1,330 万円

1,494 万円

735 万円３０歳代

4,010 万円

2,331 万円

2,013 万円

1,013 万円

４０歳代

3,527 万円

2,205 万円

1,618 万円

818 万円

５０歳代

3,248 万円

1,992 万円

1,264 万円

824 万円６０歳代

1,988 万円

1,192 万円

1,064 万円

655 万円（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）(図表７)公的保障に対する考え方(図表８)経済的準備に対する充足感

必要な費用について「公的保障のみでまかなえるとは思わない」とした人の割合

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

私的準備に公的保障・企業保障を合わせた経済的準備に対する充足感で「充足感なし」とした人の割合

67.8 ％
51.5 ％80.9 ％78.7 ％

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）

54.6 ％
49.0 ％
72.7 ％
68.8 ％（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）(図表９)生命保険の世帯加入率の推移 (図表１０)生命保険の平均加入額
（万円）

2,000

100%
95.0%

1,750

90%
83.3%

1,817

1,500
1,261

80%
1,250

70%
H6H12H18

H24

1,000

H30

H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28（生命保険文化センター「平成３０年度 生命保険に関する全国実態調査」）

R1（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）− 10 −

４．必要となる所得控除限度額の水準
生命保険料控除制度は平成２４年に改組され、所得控除限度額は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除各４万円、全体の所得控除限度額は、１２万円となっています。
平成２４年の改組以前は、生命保険料控除額（新制度の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計に相当）は昭和４９年以降５万円、個人年金保険料控除額は平成２年に５万円とされてきました。昭和４９年から令和２年までの間に消費者物価指数は約２倍となっています（図表１１）。現在、政府はデフレからの脱却を図っており、それに呼応して日本銀行は、物価安定目標として消費者物価の前年比上昇率２％の目標を掲げているところです。
また、「国民が必要と考える保険金額」と実際の「生命保険の加入金額」には約１．５〜２倍の乖離があります（図表６）。この乖離を解消するためには、現行の平均払込保険料（年間約２０万円）に対して、最低１．５倍（年間約３０万円）の保険料の支払いが必要となります（図表１２）。
このような状況を踏まえると、現在の制度全体の所得控除限度額は、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計では、昭和４９年の水準の２倍の１０万円、個人年金保険料控除も合わせた総額で１５万円以上の水準が妥当と考えます。
そこで、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除について、それぞれの所得控除限度枠を現行の４万円から５万円とし、制度全体の所得控除限度額合計を１５万円とすることを要望します。
また、平成２３年１２月以前契約についても、制度の簡素化の観点から、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の枠を設け、それぞれの控除限度枠を５万円とすることを要望します。

− 11 −

(図表１１)生命保険料控除制度の所得控除水準と消費者物価指数との比較
昭和４９年

…

平成２年

…

平成２４年

…

令和２年

一般生命保険料控除
４万円

一般生命保険料控除
＋

５万円

…

５万円

＋

…

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除

４万円
個人年金保険料控除

―

…

５万円

…

消費者物価指数

４８．４

…

９１．２

…

４万円
９６．２

…

１０１．８※総務省統計局ホームページより。平成２７年を１００とした時の指数。

(図表１２)年間払込生命保険料・個人年金保険料
男性

女性
19.6 万円

全体
２０歳代

14.7 万円

11.5 万円

３０歳代

23.5 万円

15.1 万円

４０歳代

23.2 万円

15.6 万円

５０歳代

29.3 万円

20.6 万円

６０歳代

21.0 万円

17.4 万円（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）− 12 −

５．国・地方両面からの自助努力支援の必要性
生命保険料控除制度は、国税（所得税）と同様に、地方税（個人住民税）においても、地域住民の私的保障充実を支援・促進する制度としての役割を担っています。
今後、少子高齢化の急速な進展により社会保障に係る負担の増大や給付の見直しが見込まれる中、国だけではなく、地方にとっても、公的保障を補完する私的保障の役割がますます重要となります。また、国と同様に地方財政においても、社会保障給付費の増大は財政悪化の要因となっていますが、例えば、平成３年度以降増加傾向にあり、当時に比べ約３倍の水準にある生活保護費（図表１３）の受給開始の主な理由には、働いていた者の死亡・傷病・介護があり（図表１４）、健康な間にそれらの備えを十分に行うことができていれば生活保護の受給を回避できた方もいると思われます。
「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、地方の福祉サービスと私的保障が補完し合って地域住民の生活保障を支える体制を構築するため、また、地方財政の健全化のためには、国税（所得税）と同様に地方税（個人住民税）においても、様々な私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度である生命保険料控除制度は不可欠です。
上述のとおり国税（所得税）について拡充を要望していますが、制度の簡素化の観点から、地方税（個人住民税）法上の所得控除限度額の内訳についても、現行の各枠２．８万円（平成２３年１２月以前契約は各枠３．５万円）から少なくとも各枠３．５万円（全体の所得控除限度額は７万円）とすることを要望します。

− 13 −

(図表１３)生活保護費の推移（億円）

37,62540,000約３倍に増加

30,00020,000

国負担（3/4）

13,09810,000

地方負担（1/4）
0H1357911131517192123252729

R1R2（年度）（国立社会保障・人口問題研究所「「生活保護」に関する公的統計データ一覧」、厚生労働省公表資料）(図表１４)生活保護の開始理由（平成３０年度）

急迫保護で医療扶助単給
2%

その他
24%
貯蓄等の減少・喪失
39%

働きによる収入の減少
5%
定年・失業
6%

働いていた者の死亡・傷病・介護
24%（国立社会保障・人口問題研究所「「生活保護」に関する公的統計データ一覧」）− 14 −