宇都宮大学

国際学部国際社会学科

2015 年度

卒業論文

福島県の復興における行政と地域の関係についての考察—震災から 4 年経った現在における様々なアクターの視点から−

要約

本論文は、福島県における東日本大震災による被害が、4 年が経過した現在どのような状
況になっているのか、復旧・復興状況や、それらから見えてくる課題を分析し、日常されている報道だけでは見えてこない実態を独自に調査し検証する。
第一章では、東日本大震災から 4 年後の現在の復旧・復興状況を分析し、被害時からの進捗率や分野ごとの違いを分析した。
第二章では、過去に起きた大震災の例から、現在の課題へとつながる学びや、人々が意識することによってどのようなことが起きるのか、実際にデータから分析し、正確な情報を得、適切に理解することの必要性について論じる。最終的には風評被害につながる議論
として、震災とどのように向き合い考えればよいかを述べる。
第三章では、筆者が実際に福島の各地を訪れた際の経験を中心に、データではなく筆者の視点から見た被災地の状況を述べる。
第四章では、今後の復興に向けて、行政が計画している方針や施策と、個人一人一人が求める復興について、比較分析する。

i

目次
要約…………………………………………………………………………………………………ⅰ
目次…………………………………………………………………………………………………ⅱ
図表一覧……………………………………………………………………………………………ⅳ

は じ め に … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ..1
東 日 本 大 震 災 発 生 か ら ４ 年 後 の 現 状 … … … … … … … … … … … … … … … … ..2

第一章
第1節

震災発生から復旧・復興まで

第2節

復興・これまで行われてきた施策⑴

復興公営住宅⑵

公共インフラの復旧と整備⑶

観光業の再生他 の 大 震 災 と の 比 較 に よ る 学 び … … … … … … … … … … … … … … … … … … ..7

第二章
第1節

震災を比較することの意義⑴

5 つの分析視角による比較の軸の設定⑵

人々の防災意識の変化

第2節

正確な情報を得るということ⑴

風評被害の実態⑵

風評被害の行く末
福 島 県 の 被 災 地 域 を と り ま く 現 状 … … … … … … … … … … … … … … … … … 13

第三章
第1節

筆者自身のボランティア活動参加の経験から⑴

某ボランティア団体〜デリバリーボランティア〜⑵

某ボランティア団体〜傾聴ボランティア〜

第2節

被災地を実際に直接見てわかること

⑴いわき市
⑵楢葉町
⑶富岡町〜大熊町〜双葉町〜浪江町⑷M 市 C 区ii

第 四 章 「 復 興 」の 行 方 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 18
第1節

国や行政の導く復興⑴

国の方針と施策⑵

福島県の方針と施策

第2節

人々が望む「復興」

おわりに…………………………………………………………………………………………….21
あとがき…………………………………………………………………………………………….23
参考文献・参考資料・参考 URL…………………………………………………………………25

iii

図表一覧

図表 1

原子力災害に伴う避難指示区域等………………………………………………………3

図表 2

復興公営住宅整備

図表 3

自分が被災する可能性について（n=1,035）………………………………………….9

図表 4

防災に対する意識について（n=1,035）……………………………………………….9

図表 5

被災地の復興状況関心度………………………………………………………………..10

図表 6

復興へ向けたプロジェクト、および具体的取組……………………………………..19

図表 7

住民意向調査の状況……………………………………………………………………..20

進捗状況図…………………………………………………………5

iv

はじめに

2011（平成 23）年 3 月 11 日、宮城県牡鹿半島の東南東沖 130km、仙台市の東方沖 70kmの太平洋を震源として、M9.0 の東北地方太平洋沖地震（以下、東日本大震災）が発生した。
現在設定されている震度スケールにおいて最大の震度 7 が宮城県栗原市で記録されたほか、東北地方を中心に、北海道から九州地方の広範囲にかけて震度 6 強〜1 を観測した。その被害の程度は凄まじく、戦後に記録された地震被害においては最大の被害を各所にもたらした。
東日本大震災の特徴として目立ったのは、その被害の多様さである。地震自体による建造物の損害をはじめとして、震源が海底だったことが原因による東北地方沿岸部における広範囲に及び津波による甚大な被害、そして、福島県双葉郡大熊町にある、東京電力福島
第一原子力発電所（以下、福島第一原発）で起きた一連の事故による影響である。
本稿では、東日本大震災の被災した地域の中でも、特に被害が長引き複雑化している福島県の、震災から 4 年が経過した現在の状況に焦点を当てて分析していく。筆者は 2012 年
3 月より福島県の M 市にボランティア活動で訪れており、ボランティア活動に参加していく中で、ボランティアに参加する人や仮設住宅に入居する人、仮設住宅がある地域に住む住民など、背景が異なる人たちに出会った。そこで見聞きしたものは、様々な立場にいる人たちからの話であり、その人たち一人一人の言葉が真実であり、状況は刻一刻と同時進行で変化している。
しかし、その一方でメディアでの実態の報道は次第に回数が少なくなっていき、震災と直接関係ない人の意識から少しずつ薄れていることが事実として存在している。メディアの性質としてそのような傾向になっており、現在のメディアの報道では十分に震災に直接的に接点のない人への情報の伝達が十分ではないと考察した。第一章では、震災後の福島県内の復旧・復興状況、また、それに伴う被災者である県民の人々の認識について述べ、第二章では 20 年前に起きた阪神・淡路大震災、そしてこの東日本大震災で同じく被害を受けた宮城県、岩手県、福島県における被害の比較から考察し、第三章では、筆者が参加してきたボランティア活動やインタビューから、現在の福島県について、様々な立場の人が抱えている事情について述べる。第四章では、国や県が示している方針を分析し、福島県の復興の将来について、インタビュー等で得た情報と踏まえて考察する。

1

第一章

第1節

東日本大震災発生から 4 年後の現状

震災発生から復旧・復興まで

福島県は東日本大震災により、地震、津波、原発の異なる被害を受けた。被害状況としては、死者 3,662 人（うち、震災関連死11,834 人）、行方不明者 3 人で（2014 年 1 月 5 日現在）、被害額は公共土木施設被害報告額が約 3,162 億円、農林水産施設被害報告額が約2,453 億円、文教施設被害報告額は約 379 億円、総額では約 5,994 億円2とされている（2012年 3 月 23 日現在）。家屋の被害は全体で、全壊が 15,140 棟、半壊が 78,361 棟となっており、地域別にみると、浜通り（沿岸部地域）は全壊が 9,932 棟、半壊が 41,602 棟と、津波による被害の大きさが出ている一方、中通り（内陸部地域）は、全壊が 5,184 棟、半壊が36,597 棟と、浜通りより全壊し家屋は少ないものの、地震被害によって大きな被害を出している。
そして、地震と津波の一連の地震被害により福島第一原発で事故が発生し、多くの避難者を出している。事故の概要は、原子力発電において、発電に使われた燃料からは高熱の熱が発生するため、通常は運転停止後に原子炉内の水を循環させるなどして冷却しており、また、発電で使い終えた燃料（使用済燃料）も、しばらくは高い熱を出すためプールに貯蔵し、水を循環させて冷却している。地震と津波によって、それらの冷却に必要な電源と装置の機能が失われたことから、原子炉内の水位が低下し、燃料が露出、そして、燃料を覆う金属が高温になり水蒸気と反応したため水素が異常に発生して 1、3 号機で水素爆発が発生した。また、定期検査中であった 4 号機の原子炉には燃料は装荷されていなかったが 3号機から流入した水素により爆発が発生し、これによって原子炉建屋などが破損、人体には有害であるとされる放射性物質が大気中に放出された3。
この原子力災害に伴い、帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域4等が設定

1

震災関連死とは、地震などの直接的な被害によるものではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労などの間接的な原因で死亡すること。
2 県所管分について、福島第一原発から 30km 圏内は、航空写真等により推定した概算被害額を計上。また、市町村所管分については、M 市の一部及び双葉 8 町村の概算被害額は含まれていない。
3 東京電力(株)・福島第一原子力発電所事故「事故の概要・分析・報告＞事故のあらまし」
http://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/summary/01.html
4 帰還困難地域：放射線量が非常に高いレベルであることから、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区域。
居住制限区域：将来的に住民の方が帰郷し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域。
避難指示解除準備区域：復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域。

2

され、指定された区域に住んでいた人をはじめとして、放射性物質の影響を恐れた多くの人が県内の他の地域、あるいは県外に避難をしている。2012 年 6 月の 16 万 4,218 人から徐々に帰還が進みつつあるものの、2015 年 10 月現在の避難者数は、10 万 3 千人56とまだまだ多くの人が避難生活を続けている。応急仮設住宅の供与期間は、被害の特殊性や復興
公営住宅の整備状況等を踏まえ、毎年の延長がなされており現在では 2017 年 3 月までとなっている。仮設住宅の戸数は、2013 年 3 月〜2014 年 6 月の 16,800 戸をピークに 2015 年
10 月現在では 16,403 戸、また、福島県が、避難している住民の住宅対策として「民間住宅の借上げ」を行っており、その借り上げ住宅の戸数は、2012 年 4 月の 25,554 戸をピークに 2015 年 10 月現在で 15,411 戸となっている。

図表 1 原子力災害に伴う避難指示区域等
福島県「ふくしま復興のあゆみ＜第 10 版＞」

5

県内への避難者：約 5 万 9 千人、県外への避難者：約 4 万 4 千人

6福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（1563 報）」より

3

第2節

復興・これまで行われてきた施策

地震、津波、放射能の影響と、3 つの被害を受けた福島県であるが、様々な分野でダメー
ジを受けたところから、あらゆる施策をもって復興、未来につなげる活動が行われてきた。
その事例の中からいくつか抜粋する。

⑴

復興公営住宅現在、福島県をはじめとして被災 3 県では、避難者や被災者のコミュニティの維持・形成の拠点として、復興公営住宅の整備が進められている。市町村単位や親族同士、複数世帯の入居に配慮され、さらに、コミュニティ集会室等を併設する等、入居する人はもちろん、周辺に避難している人も含めて交流ができるように整備することを計画している。加えて、コミュニティ集会室等を拠点に、地域に住む近隣住民の人との交流が図られるよう、
コミュニティ復活交付金7を利用した様々な事業が実施される予定である。
県内には原発避難者向けのものは全体で 4,890 戸を整備する予定で、2015 年 10 月現在
で 842 戸が完成しており、全体の 17.2%の進捗である。現在県内に多くある応急仮設住宅
は、順次閉鎖していき、こういった復興公営住宅や以前住んでいた住居、あるいは新居へと、移住を進めていく方針である。県は、半壊以上の既存住宅を補修等して住み直す、あるいは、新規住居を新たなローンを組んで購入する、という場合に、以前（既存）の住居に残っているローンへの対策として、そのローンの 5 年分の利子相当額を補助する、といった対策もしている。

7長期避難者のための安定した生活環境を確保し、長期にわたる避難生活を安心して過ごすことができるよう、コミュニティを維持しつつ、災害公営住宅の整備を中心とした生活拠点の形成を促進する。（復興庁より）

4

図表 2

復興公営住宅整備

進捗状況図

福島県「復興公営住宅（原子力災害による避難者のための住宅）：地区ごとの工程表と進捗情報」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/139476.pdf⑵

公共インフラの復旧と整備
被災した公共土木材の 93%で復旧工事が着手されており、全体の 77%が完成している。

地震被害による路面の被害や放射線量の高さから復旧に時間がかかっていた常磐自動車道
は、2015 年 3 月に浪江 IC〜常磐富岡 IC 間において開通したことにより、太平洋側の車の交通が強力に整備された。一方、JR 常磐線は 2015 年現在で浜吉田駅（宮城県亘理町〜相馬駅、原ノ町駅〜竜田駅（楢葉町）の区間が運休となっている。浜吉田駅〜相馬駅間は 2017年春までに前線復旧を目指し工事が進められているが、福島第一原発に近接する原ノ町駅〜竜田駅間は依然として普及の目処が立っていない。
・農林水産業施設等の復旧状況
福島県内の農林水産施設は、まず、営農再開可能な農地が、被害を受けた面積 5,460haのうち 1,820ha、33.3%が復旧しており、農業経営体の再開状況は、東日本大震災の被害を受けた経営体が 17,200 あったところから 10,500 が営農を再開しており 60.9%の進捗率、漁業経営体の操業再開状況は。740 経営体が被害を受けそのうち 304 経営体が操業を再開しており 41.1%の進捗率、そして、農地・農業用施設等の復旧工事は、3,130 の地区が査定

5

完了しており、そのうち 2,642 の地区で工事に着手している。8⑶

観光業の再生
震災発生後、宿泊施設や観光地も被害を受けたことにより観光客が大幅に減ってしまっていたのだが、福島県は原発、福島第一原発事故の影響も大きく、現在でも観光客の数が震災以前の数字に戻っていない9。その中で、様々なイベントによって、観光再生を加速させようという動きがある。例えば、2013 年 NHK では大河ドラマ「八重の桜」が放映され、そのストーリーが福島県に大変ゆかりがあり、その影響もあって、2013 年に会津若松市を訪れた観光客は 395 万人と、過去最多を記録している。また、2015 年 4 月〜6 月には「ふくしまデスティネーションキャンペーン」が、地元観光関係者と自治体が JR グループをはじめ全国の旅行会社などと連携することによって行われ、前年同期より 12.2%増えたという成果も出た10。修学旅行や外国人旅行客は依然として事故前の水準に戻っていないという課題もあるが、デスティネーションキャンペーンの効果を波及させることで、目標の数字を目指している。

8

それぞれの数値の集計年月 農地：2015.7、農業経営体：2014.3、漁業経営体：2015.5、農地・農業用施設等の復旧工事：2015.9
9 観光客入込数：2010 年 57,179、2014 年 46,893（単位は千人）福島県 HP より
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/126959.pdf
10 河北新報「＜福島 DC＞観光客 12%増、原発事故前の 9 割に」（2015.11.26 閲覧）

6

第二章

第1節

他の大震災との比較による学び

震災を比較することの意義

東日本大震災による被害の程度を考察するにあたって、過去に発生した大震災と比較することで、今回の被害の全体的な特徴をより明確にし、そこから見えて来る課題について考察していく。

⑴

5 つの分析視角による比較の軸の設定
比較対象として二つの大震災の例を挙げる。まず、1923 年に神奈川県沖で発生し、当時の日本災害史上最大級の被害であった関東大震災、そして、1995 年に兵庫県南部で発生し、都市部に甚大な地震被害を出した、阪神・淡路大震災である。
大震災の比較について、どういった視点で比較するかであるが、時代や政治社会制度、地理状況が大きく異なるため、すべてを同じ基準で比較することは大変困難である。一方
で、細かい視点で比較分析していくと、対象となるケースが無数に存在する。そこで、公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構では比較の軸として 5 つの分析視角を設定している。
まず一つ目は、政権運営についての分析である。三つの大震災時の政権運営に注目し、それぞれの国難を政権がどのように対処したのかという視点で、政府による危機管理や応急対応、復興体制構築のあり方を分析している。次に、リーダーシップについての分析である。復旧・復興で中心的な役割を果たした首相や首長、復興期間の責任者などのリーダーシップの型とその問題点についてまとめている。三つ目は、政府間の関係についての分析である。過去の大震災の復旧・復興に関する研究では、ほとんど注目されてこなかった
中央政府内部の関係や、中央政府と地方行政との関係を分析している。そして四つ目は、官僚の役割についての分析である。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、復旧・復興にあたって官僚（地方自治体職員を含む）が、どのような役割を果たしたかについて検討している。復旧・復興過程にあたって、被災自治体から県、県から国の各レベルで事態対処を担う官僚の役割を明確化している。最後に、行政と市民の関係についての分析である。
三つの大震災における市民参加（ボランティアや NGO 含む）と、その役割は著しく異なる。例えば、関東大震災においては、それまでバラバラに活動していた市民団体が連合するきっかけとなったり、阪神・淡路大震災では、既存のボランティア団体などが活躍するようになったり、東日本大震災では、NPO や市民団体の不在、そして行政機関との結びつきが弱い、という点である。さらに、ここでは市民が復旧・復興を推進したケース（生活再建支援など）と、積極的役割を果たせなかったケース（都市計画など）から分析し、災7

害時の行政と市民のあり方について検討している。行政と市民による連携・協調のプロセ
ス、ならびにその具体的詳細を明らかにすることで、将来の市民参加型復旧・復興を実現する上で重要な示唆を与えるとしている。
これら三つの大震災を比較分析する上で、時間軸や対象は実に多様で複雑である。しかし、過去の大震災を経験したとはいえ、私たちは未だ自然災害を掌握し対策が取れているとは言えず、今後も、危機管理や危機対応の研究としての広がりも十分に見せる可能性を持っている。過去の例を比較分析することで、参考とすべきこと、真似をしてはならない
ことが何であるかを知り、将来起こりうる大災害を克服するための対策を取ることにつながるのである。

⑵

人々の防災意識の変化
上記のことから、東日本大震災では過去の大震災との比較を通して、多様で多彩な教訓を得ることができているということは言うまでもない。しかし、多様すぎるがゆえにどれに注目すべきか困難であり、結局は少しずつ人々の震災被害の記憶が薄れていってしまう
ことが今まで繰り返されてきた。それに関連して、マクロミルでは、東日本大震災から 4年が経過した時点で全国 20〜69 歳の男女を対象に「防災に関する調査」を行っている。その調査では、その人が震災や災害、それに対する防災式等を明らかにしていくことを通して、どのような傾向が見えてくるかを分析したものである。
まず、被災・防災に対して、自分が被災する可能性についてどのように意識しているかという質問から、そういった大災害が「起こると思う」と回答した人が 81%いる一方で、日頃から地震や災害について「意識している」と回答した人は全体の 60%と、大震災で自分が被災する可能性が高いと考えている割合に対して、防災に対する意識は低いことがわ
かっている。

8図表 3

自 分 が 被 災 す る 可 能 性 に つ い て （ n=1,035）

マクロミル「防災意識に関する定点調査」

図表 4

防 災 に 対 す る 意 識 に つ い て （ n=1,035）

マクロミル「防災意識に関する定点調査」

次に、その質問を地方別に比較してみると、東北地方における地震の予想率は 86%、意識率は 83%、関東地方も予想率 89%、意識率 82%と比較的高くなっているものの、その一方で、中国地方、九州地方では予想率は 80%以上となっているが、意識率は 50%前後と比較的低くなっており、これは、東日本大震災の経験の有無によるものではないかとマクロ
ミルは分析している。
また、普段の利用している情報収集手段の種類を調べるため、普段のメディア接触状況について尋ねた質問項目では、「テレビニュース」の視聴・閲覧率が 92%、さらに“毎日複9数回以上見る”と回答した人が 67%となっていることから、テレビニュースの影響力の大きさがうかがえると分析している。情報源のツールとして最初に求めるものの場合でも「テレビニュース」が 63%で圧倒的に高く、次いで「インターネットのニュース・トピックス」
が 22%と、大きな差がある。
また、被災地の復興状況について、現在どの程度関心があるかの質問では、「関心がある」と回答した人は 67%となっており、マクロミルが前年度に調査した結果と比較すると、関心があると回答した人が 7 ポイント減少しており、被災地の復興に対する関心が低くなっていることが推察されるとしている。こういった、復興情報を手にいれる情報源は、「テレ
ビニュース」が 89%、次いで「インターネットのニュース・トピックス」50%、「新聞」38%となっている。

図表 5

被災地の復興状況関心度

マクロミル「防災意識に関する定点調査」

そして、東日本大震災に関する情報が以前に比べ増えている、あるいは減っていると感じているか尋ねた質問項目について、「減っている」と感じている人が 68%と、約 7 割の人が減っていると感じていることがわかっている。

第2節⑴

正確な情報を得るということ

風評被害の実態
前節では多くの人が情報収集の手段でテレビニュースを利用しているということ、そして、情報手段の方法としても、テレビやインターネット、新聞の他にも多くの種類がある
ことがわかった。しかし、その一方で、予想はしているが意識している人はそれに比べて少ない、また、近年震災を経験した東北地方や関東地方、そして、現在しきりに巨大地震が起こるであろうと報道されている東南海沖地震の被害予測地域となっている沿岸地域以外の地域、中国、九州地方では、より顕著に関心が低くなっていることもわかった。

10

関心やメディアリテラシー、情報にまつわる様々な問題が複雑に関係しあって原因となり発生するのが、風評被害である。福島県内の農林水産品は、震災直後、地震や津波による施設の損壊での被害を受けたが、それは被害の内容としてはっきりと見てわかるものである。しかし、福島第一原発の事故により、大量の放射性物質が福島県内をはじめとして広範囲の地域を汚染した。放射性物質について、物理的に汚染地域と距離が近い場合は外部被曝が心配されるが、農林水産物の場合、福島県内の汚染された地域内で生産されたものの放射線量が高かった場合、経口摂取することで内部被曝してしまう恐れがある。すると、そういった理由から、福島県内で生産されたものが次々と出荷自粛という制限をかけられてしまい、生産者はそれまでしていた取引ができなくなってしまい、仕事がなくなってしまう。そういった状況に置かれた生産者に対して、東京電力が多額の補償金を支払っているというのが現状である。
直接的な地震被害もなく、新たにできた放射線量の試験に合格したというのは、現在そう珍しくはない。しかし、生産した農産品が、買い取られないという事態が起こっている。
それは、流通の先に原因が存在し、商品を買う消費者が、福島県産のものを、一概に不安だから、放射線自体が目に見えないものだから、と買い控えするということが頻繁に起きてしまったのだ。スーパーや八百屋等の小売店で売ることができなければ小売店では利益が出ない、それによって小売店が取り扱うのをやめれば仲介業者である卸売市場等の人たちの利益も出ない。したがって、生産者は、放射線に汚染されているという事実がないのにもかかわらず、生産した商品を売ることができないというのが現在の福島県が抱える風
評被害の現実である。11⑵

風評被害の行く末
例えば農産品の場合、種類によって放射能の影響が出やすいもの、出にくいものの差がある。きのこ類は特に栄養素としてカリウムを内部に吸収する際、放射性物質も一緒にとりこんでしまうため、他の農産品と比べると数値が高くなりやすいと言われている。少しずつ、農産品がスーパー等で取り扱われるようになってきている中で、きのこ類はいまだに厳しい状況に置かれている。12
福島県で、シイタケを生産している農家の方にインタビューをしたところ、農林水産業に従事している人が置かれている現実の一部分を垣間見ることができた。その方によると、福島県内でのシイタケ生産者は事故以前約 400 人いたものが、現在では 33 人と、大きく減

1112福島県でシイタケを生産する農業生産者へのインタビューより

11

っているとのことだった。シイタケの栽培方法の中でも、その農家では原木栽培という、木の丸太にシイタケの種菌を植え付けるという方式をとっており、その栽培本数も、事故
以前は約 200 万本だったものが、事故後は 13 万本と、大きく減少している。そして、以前取引があったスーパーからも、買い取ってもらうことができなくなり、現在では直売所や、スーパーの中でも、直売所のような売り方をしているコーナー、つまり、売った分の利益のみが入ってくるという形式で小規模なものとなっている。
福島県内で生産された食品はすべて出荷前に放射性物質についての厳しい検査を受けており、その基準を下回ったものだけが流通しているというのが現在の状況である。しかし、インタビューをした農家が栽培しているシイタケは検査基準を下回っているのにもかかわらず、取り扱いを「自粛」するという名目で受け入れてもらっていないのが現実であり、営業での損益分については東京電力からの補償金が出ているというが、その補償金がいつまで続くかはわからないということだった。そういった状況から、シイタケ栽培をやめる農家も多く、福島のシイタケ栽培という、その文化自体がなくなってしまうことも十分に考えられ、事故以前の状態に戻るのはほとんど考えにくいということも、インタビューのからは聞き取ることができた。
放射性物質は無味無臭であり、専用の機器で正しい計測をしなければ、存在を確かめるのが困難なものである。目に見えない、実態が把握しにくいものであるという性質のため、それに対する恐怖や不安というのは過剰になりやすい。しかし、現在の科学技術によって、放射性物質の食品に及ぼす影響の有無を正確に計測することができる機器が開発され、実際にデータとして一般に公表されている。
福島県をめぐる東日本大震災における一連の出来事が、世間一般の中で風化してしまう
ことや、忘れ去られてしまうことが懸念されているが、上記の風評被害の実態から見ると、無関心であることに加えて、無意識の内に被害の影響を広げているという状況に、現時点ではなっていると考えられる。これは、自然災害ではなく、一種の人災とも言える問題でもあり、これを解消していくためには、一人ひとりの正確な理解と協力が不可欠であると
考える。

12

第三章

筆者自身の経験から

本章では、筆者が大学生活の中で参加してきたボランティア活動や、様々な形で震災に関わった人の話をまとめ、異なる立場に置かれた人たちそれぞれが抱えている事情について、筆者が感じたこととともに述べていく。

第1節⑴

福島県の被災地域をとりまく状況

某ボランティア団体〜デリバリーボランティア〜
筆者は、大学に入学する直前の 2012 年 3 月から、福島県 M 市で活動していた某ボラン

ティア団体（以下、某団体）の活動に参加してきた。某団体は、震災直後の 2011 年 5 月から、福島県 M 市に住む人たちに対して定期的に生鮮食品や安全な飲料水などの支援物資を直接運ぶという活動を行っている。M 市は、北部の A 区、中部の B 区、南部の C 区というように、もともとは三つの別々の市町村が合併してできた市である。今回の震災による原発被害によって、南部の C 区は福島第一原発から半径 20km 圏内ということで避難指示解
除準備地域に指定されており、同じ市内においても立ち入りが制限されている地域であった。その影響で、A 区と B 区には C 区から避難してきている人が多く、応急仮設住宅（以下、仮設住宅）が空き地であった場所、あるいは農業用地であった場所に設けられ、その仮設住宅の集落の数は 30 を超えている。
某団体は、これらの仮設住宅に避難し暮らしている人たちを中心に支援を続けてきた。
物資自体は福島県の各地に届いてはいたが、上記にもあるように M 市はもともとが三つの市町村が合併した広いまちであるため、物資が集積されるところである市役所や避難所までは到達しているものの、住民や避難者の手元には届いていないという状況も少なくなかった。そこで、支援物資を取りに行くことや買い物等がそう簡単なことではない、高齢者
や小さい子供を持つ家庭に向けて、行政の機能として行き届いていないのであれば、直接自分たちの手で届けるという理念のもとで活動をしている。
活動では、東京の市場で事前に買ってきた野菜を中心に、一つ一の仮設住宅の集落に赴き、それぞれの場所で、フリーマーケットのような形式で各家庭に配布するのだが、物資を渡す際に、ただ渡すだけではなく、配った支援物資を、ボランティアのメンバーが手押しの一輪車の荷台に乗せ、玄関先まで一緒に配達する、という形を取っている。それは、活動の理念のひとつとして、「M 市のことを考えているよ、想っているよ」という姿勢の表れである。震災後、東京の人たちの関心が少しずつ離れていくことに、仮設住宅に住む人は不安を感じており、それに対して、現地まで行き直接物資を渡すことで、福島で暮らす

13

人たちへの気持ちも一緒に届けているということを姿勢で示したものだ。
活動に参加していく中で、ボランティアとして参加している人の中に、ほぼ毎回、初めてボランティアに参加するという人や震災後に福島、東北を訪れるのが初めてだという人がいる。このことも、仮設住宅で暮らす人たちとの交流の中で喜ばれることのうちの一つであり、初めて訪れたボランティアに向けて「いつもわざわざ遠くから来てくれてご苦労様ね」と、仮設住宅の方がかけてくれる言葉の中には、常に何かをしてもらっていることに対する申し訳なさや、そう話しながらもどこか楽しそうな笑顔も垣間見ることもある。
また、ボランティアによる支援を続けていくと、某団体の活動の性質上、スーパーマーケ
ットや買い物する人を対象とした循環バス等が整備されていくことで、宅配する物資そのもの自体には活動開始当初ほどのありがたみはなくなってくる。しかし、訪問を重ねることで現地の人との面識も次第に生まれてきて、某団体のメンバーに在日外国人の比率が大きいことからも「あら、また面白い外人さんたちが来たのねー」などと、遠くの知人のよ
うな、ちょっとした親しみも持ってくれている人もいた。
それらのことから、震災発生から時間がある程度過ぎてから初めて来るボランティアがいたとしても、あるいは当初の目的である、食料や飲料の宅配というもののありがたみが薄れてきた現在においても、訪問し続けることによって直接の交流があるという意義はあり続けるのである。

⑵

某ボランティア団体〜傾聴ボランティア〜
震災から 4 年が経過し、それまでボランティアで訪問していた仮設住宅の需要は次第に変化していった。震災直後は問題であった高齢者や子供がいる家庭における買い物についての問題も、スーパーマーケットの需実や仮設住宅を回る巡回バスの整備によって改善していった。それに伴い、某団体の活動の主となる、食糧や飲料水の配達のボランティアは必要性がなくなってきた。
某団体の活動拠点は東京であり、活動のたびにレンタカーを借りて市場で野菜を買った
上で M 市へ訪問していて、それらにかかる経費は、東京で定期的に某団体が主催して開かれていた復興パーティにおいて支援金を調達していた。そのパーティには実際に福島県まで行くことは、時間的な拘束が生まれてしまうため、仕事が忙しい人や、支援金という形でも力を貸したいという人が多く訪れており、そのパーティでは、ショーとして、大道芸人をはじめとした演者がボランティアとして無償で参加し、場を盛り上げていた。そうい
った、出資者がいた上での活動であるため、出資者に対して Facebook 上で定期的に報告をする、半ば義務のようなものが存在した。その影響もあり、食品や飲料水の宅配ボランテ
ィアの必要性が限りなく低くなってしまった状況では、活動が続けられないということに14

なり、4 年が経過しようとしていた 2015 年 3 月の活動を最後に、定期的に訪問するということは終了となり、その後は 1 年に数度の少ない訪問のみ、ということになった。
しかし、もともとの食糧や飲料水を宅配するボランティア活動ができなくなったことにより、訪問自体がなくなってしまっては、理念の一つとしていた、訪問し直接顔を合わせて交流するということまでできなくなってしまうことから、某団体では新たに別の活動として、仮設住宅にある集会所を利用させてもらいそこでお茶会を開くことで、仮設住宅に入居している人たちと交流を始めた。
活動の内容は、先述したようにお茶会を開き、そこに仮設住宅で暮している人たちに集まってもらうというものなのだが、そこには、私たちが仮設住宅の人たちと交流するということのほかにもう一つ目的がある。それは、お茶会という名目をもって、仮設住宅で暮らす人たちに家の外に出てきてもらい、仮設住宅の人たち同士で交流してもらおうというものである。仮設住宅というのは、避難する前に暮していた家の地域はほとんど関係なく、申し込みをして決まった世帯から入居していくというものであるから、いわゆる「ご近所付き合い」というのが仮設住宅に入居してからはほとんどない、という場合もあった。仮設住宅に入居し、震災以前とは違う環境となることで、人との交流がなくなり、最悪のケースだと「孤独死」をしてしまうということにもなりうる。実際に、仮設住宅では昨年 2014
年の 1 年間で岩手・宮城・福島の 3 県で合計 44 人13が孤独死14をしていたことがわかっている。お茶会を通し、住民の方に話を聞いている中でも、某団体のように集会所を使って行われるボランティアのイベント等がないと皆で集まれる機会がない、という声があった。

第2節

被災地を実際に直接見てわかること

2015 年 9 月 15 日〜17 日にかけて筆者は福島県いわき市から岩手県陸前高田市まで沿岸部を車にて北上しつつ被災した地域の様子を直接見て回った。

⑴いわき市
茨城県から県境を越えていわき市に入り、中心部に近づくにつれて様々なところで新し
い一戸建て住宅や大型ショッピング施設等が建設中であった。避難指示区域に該当する地域に住んでいた人たちや、先述した M 市で仮設住宅に入居している人たちもいわき市に移り住んでいる。人口は、流出する人口が一方で存在するので、増えてこそはいないが、人13

読売新聞「仮設住宅で孤独死、最多４４人…被災３県で昨年」(2015.3.1)（2015.11.26 閲覧）

14

読売新聞が 3 県警に「仮設住宅で独り暮らしをする住人が、住宅内で死亡した状態で見つかった事例」を聞き集計した

15

口増加率15という点では震災後、急減少したところからは急増の一途を辿っている。平日ではあるが、街中で見かける、歩いている人や車の数は、巡った福島県内の他の市町村よりも多いように見えた。

⑵楢葉町
いわき市を越え、広野町へと近づいていくと次第に人が生活をしているという活気が感じられなくなり、楢葉町に入ると、除染作業や、原発の影響がいまだ色濃く残る地域で作業する人たち、あるいは車両等が目立った。楢葉町には J ヴィレッジという、震災以前はサッカーのナショナルトレーニングセンターとして、日本代表の強化合宿などが行われていた施設がある。そこは原発事故後まもなく、原発事故へ対応に向かう人たちの拠点として使われてきており、現在でも多くの作業員関係者が集まり、そこからこの先の避難地域の作業へと向かう前段階の拠点として機能している。楢葉町の中心部では車の外を歩いている人というのはほとんど見なかったのだが、J ヴィレッジの敷地近くでは、駐車場と施設を行き来する人たちが多く見られ、楢葉町の中でも人口が集中しているという地域であると感じられた。
楢葉町は福島第一原発から 20km 圏内であり、震災直後は放射線量も高かったことから「警戒区域」として指定され町全体に避難指示が出ていた地域であるが、2012 年 8 月には比較的放射線量が低いとされる「避難指示解除準備区域」として指定されていた。震災が発生してから 4 年経った 2015 年 9 月 5 日にそれが解除され、外に避難していた町民の帰還が認められるようになった。しかし、住民約 7300 人のうち、すぐに帰還する住民は 1 割にも満たない16と言われており、筆者が実感した通りの実態であったと考察する。

⑶富岡町〜大熊町〜双葉町〜浪江町
富岡町から先は居住制限区域や、期間困難区域であり、外部の人間が街の中心部へと入ることは制限されている。この地域に住んでいた人たちは、震災直後には着の身着のまま、
その後いつ変えることができるかをまったく知らされることなく荷物も最低限しか持ち出すことができていないので、家屋が震災直後の状態からほとんど変わっておらず、管理がほとんど行き届いていない状態である。そのため、町の住民が避難しているうちにそういった場所を狙う火事場泥棒等から防ぐために、国道 6 号線から中心部につながる道はすべて封鎖されていたおり、浪江町では、「町内全域防犯カメラ作動中」という看板が立ってい15

いわき市現住人口調査結果表より

16 2015 年 9 月 5 日毎日新聞

16た。そして、福島第一原発が近づけば近づくほどに、各所に立っている警備員や作業員の服装は放射線から身を守る防護服を着ている様子が目立ち、目に見える形で放射線のリス
クの大きさを感じることができる。浪江町には、居住制限区域からその外へつながる道の脇に、いくつかのスクリーニング場が点在していた。どのスクリーニング場にも数台の乗用車やバスが駐車しており、スクリーニングを受けているようだった。また、国道 6 号線
では富岡町以北では自動二輪車の通行を禁止しており、近づくにつれて看板が多くなり、町と町の境では警察が取り締まっている。
富岡町から浪江町までの区間は、さらに、パトロールをするパトカーが多く見られ、徹底した警戒の重要度が非常に高くなっていることが見受けられる。しかし、車で移動している最中に、野生のイノシシを町に続く道の入り口で見つけた。人間が町の中に入ることを制限することができても、その町の中にいる人間がほとんどいなくなることによって、野生動物や植物の浸食により街の荒廃が進み、時間の経過とともに元の生活を取り戻すことが困難になっていくと感じられた。

⑷M 市 C 区
M 市 C 区は、避難指示区域の中でも「避難指示解除準備地域」であり、C 区のいたるところで除染活動が行われており、表面の土砂や植物、一部のコンクリート片が土嚢に詰められ道の路肩や空き地といった場所に数多く置かれていた。帰還に向けて環境整備が急速度で進められており、一部の店や会社、工場などは操業し始めているが、某団体のボラン
ティアで話を聞いた、C 区から避難をしてきている人の話によると、たとえ帰れるようになったとしても、若い世代の家庭の場合は子供が小さかったりする場合が多く、以前と同じ場所には戻らず新居を県内の別なところに建てるのがほとんどであり、高齢者世代の人の場合は日常生活に必要なものを買う商店が以前と同じく営業を再開しない店舗もあり、帰るとしても不安を抱えている状態の人が多かった。期間困難区域や居住制限区域の町と比べると、表面上は復旧・復興へと近づいているように見えるが、実際に避難指示が解除されてから以前の町の状況とどれほどまで近づくかは、まだわからない段階であると感じ
た。

17

第四章

「復興」の行方

これまでの章で福島県の現状について、様々な点から分析してきた。復旧・復興について、進んでいる点もあれば遅れている点も数多くあることを改めて明確にした。この章では、国と県、それぞれが掲げている復興プランについて例を挙げ、そして、避難している人たちの意向調査等や、筆者の聞き取り調査を通して、人々が望んでいる復興がどういったものなのかを見定める。

第1節⑴

国や行政の導く復興

国の方針と施策
国が主体となり復興に取り組む仕組みとして、2012 年に、前身の東日本大震災復興対策

本部から復興庁が内閣に設置され、復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、また、地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担っている。17
まず、早期帰還支援者への対策として、避難指示解除準備区域・居住制限区域について、
遅くとも事故から 6 年後(2017 年 3 月)までに避難指示を解除できるよう、環境整備を加速していくとしている。また、避難指示解除時期にかかわらず、事故から 6 年後解除と同等の精神的損害賠償の支払いを計画しており、また、リスクコミュニケーション施策のフォローアップや強化などの、旧緊急時避難準備区域等への復興施策の展開、一層のきめ細かな放射線防護対策、そして、除染のさらなる加速化や汚染廃棄物の処理、中間貯蔵施設への迅速な搬入に向けた、地権者への丁寧な説明や人員体制の確保といった取組がある。
そして、新生活支援の対策として、復興拠点の迅速な整備に向けた支援策の柔軟活用・
ワンストップ対応や、期間困難区域における復興拠点となる地域について、区域の見直し等を早急に検討すること、そして、JR 常磐線のできるだけ早期の全線開通や、新生活に必要十分な賠償の円滑な支払い、といったものが挙げられている。

⑵

福島県の方針と施策
福島県では、県が策定した「福島県復興計画」というものが 2012 年に制定され、そこでは、基本理念として、原子力に依存せず、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを、
ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興を、そして、誇りあるふる
さと再生の実現を目指している。それらの理念を達成するために、復興へ向けた重点プロ

17

復興庁 HP

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/yakuwari.html

18より

ジェクトが 12 個策定され、具体的な取組みとして、未来を担う子供や若者の育成であった
り、地域のきずなの再生や発展であったり、新たな時代をリードする産業の創出や、災害に強く未来を拓く社会作りなどがある。特に、国や原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所の全基廃炉を求めており、原子力災害の克服に向ける強固な意志が見て取れるものである。

図表 6

復興へ向けたプロジェクト、および具体的取組

福島県「福島県復興計画（第 2 次）」

第2節

人々が望む「復興」

国や県は、各種インフラのような個人ではできないことの計画を立てており、それに県民や福島で暮らす人たちが目標を達成する、という形式である。しかし、その中で、住民一人一人の個人の問題はどういったものなのかを調べると、国・福島県・11 市町村が共同で行っている、住民意向調査という、避難指示区域に住んでいた人たちを対象とした帰還意向を調査していることがわかった。
その調査では、避難期間中の生活環境の改善や、避難指示解除を見据えた期間に向けた

19

諸施策の実施、さらには長期帰還者に対する支援等の具体化を進めるための基礎資料として実施しており、この意向調査の結果、調査に参加した市町村では、地理的な事情が大きく影響していることがわかった。中でも、富岡町、浪江町、大熊町、双葉町といった、大部分が期間困難区域に指定されている町は約半分の住民が「戻らない」と回答しており、他の市町村と比べて高い比率であった。一方で、上記 4 町と比べ「帰りたい」と答えた人の割合が少なかった市町村では「まだ判断がつかない」という回答が目立った。筆者がボランティアで訪れた M 市の仮設住宅でも、そこに入居していた C 区の人たちも、6 月の時
点で約半分の人たちが帰るかどうか迷っているということを話していた。

図表 7

住民意向調査の状況

復興庁「福島県の復興に向けた取組」

以前暮らしていた場所に戻ったとしても、近所に住んでいる人が戻ってくるかどうか、それによって環境が変わり、日常生活の品々を揃える商店や病院等の公共施設の充実がどの程度のものなのか、と、多くの不安要素があるということを、M 市の仮設住宅への聞き取り調査でも多く耳にした。年齢が高くなればなるほどに、避難前に住んでいた場で過ごした年月が長いため、その愛着もあり、できることなら戻りたい、ぜひ戻りたい、と積極的な意見があった。

20

おわりに

第一章では、東日本大震災による被害の概要と震災発生から 4 年が経った現在の福島県の復旧、復興状況について確認した。福島県内では、地震被害、津波被害、原発被害の三つの被害から段階を踏んで復興が進んでいる。その中でも原発被害では放射性物質の半減期等の性質上から地域によって復興の差が生じており、今後もしばらくは影響が残ることが考えられる。
第二章では、過去の大震災との比較をきっかけとして防災意識や風評被害の実態について分析した。比較した関東大震災や阪神・淡路大震災はもちろんのこと、地理的にも地震が頻発する日本では、日々地震への対策はなされている。それでも東日本大震災で甚大な被害を出したというのは、地震の規模の大きさだけではなく、原発被害が与える影響が根深いということが見えてきた。風評被害がその顕著な例である。
第三章では筆者の活動等の経験から被災地について分析を進めた。実際に直接現地に足を運び、話を聞くことで、被害状況や復興など、文献やデータからだけでは表しきれない微妙な人々の心境の様子を知ることができた。
第四章では、国や行政が復興の展望をどのように計画しているかを確認した。原発被害を受けた地域に重点を置いた各種環境整備や、再生可能エネルギーを推進したり次世代を担う子供、若者を教育したりするという取り組みからなる原子力に依存しない社会づくりの計画がされている。
本稿では、以上の分析から震災発生から 4 年後の福島県について分析してきた。これらの分析を通して見えてきたことは、現在では文献にまとめきれていない情報や数値化されていないデータがまだ多く存在し、総合的に現状を把握する際には、現地調査を欠かすことはできないということだ。現地調査を行う際に、事前調査通りの様子を確認することができたことはあったが、その他にも、仮設住居で暮らす人たちの微妙な心境の変化や明瞭に数値化できない微細な環境の変化を確認することができた。
震災発生から 4 年という年月は、復興の過程においてはまだ序盤の期間であり、今後も絶え間なく環境の変化、人々の心境の変化が起こる。その変化は福島県内でも地域によって、それぞれが置かれた立場によって異なってくる。4 年目現在ということに限定して調査を進めていったが、震災復興はただ一点で分析することができるものではなく、復興の流れの一部分を切り抜いてかろうじてできるものだった。しかし、期間を限定して分析することは決して意味のないことではなく、震災復興は長期的な視点で分析しなければ効果的な結論が見えてこないということを強調する重要な視点であることが確認できた。
そして、風評被害の解決が一番の問題であり、これは福島第一原発が廃炉になり復旧に21

伴う工事が終わらないことには、風評被害が目に見えてなくなるということは難しい。その状況下でも、風評被害が改善する可能性を持つ視点が、いくつか見えてきた。多くの人が正確な知識、情報を得るということ、そして自分の目で現地を見るということだ。正確な知識、情報を得るということは簡単なことではなく、現状として複数のメディアを通して様々な情報が行き交っているため多くの人ができていない。現時点ではその具体策を提示することはできないが、一人でもこの現状に対する問題点等を理解することが必要であ
る。

22

あとがき

1,000 年に一度の未曾有の規模であったとも言われる東日本大震災。しかし、それから 4年が経過し、被災地は被災直後に比べて目を見張る復旧を見せている。これが早いか遅いか、論拠となる観点をどこに置くかで変わってくると思うが、いずれにしても、表面的には確実に復旧・復興が進んでいることは確かである。
現在、そして今後の復興を見据えた際、最大の問題となってくるのが人の復興、特に被災者の復興である。地震被害や津波被害、さらには原発被害まで被っている福島県の人た
ちは、精神的ダメージはそれまでも多く受けたはずである。しかし、その回復を待たない
うちに、次は風評被害という被害が実態化している。
その中で、大学生である筆者が論文を書くということによって風評被害に対してどれだけの効果が期待できるのかと聞けば、大した影響力も持たないだろう。筆者ができること
は、まず、自らが一人目となり、考え、知識や情報を集め、その上で自分なりに表現するということだ。
この 4 年間で、論文に関連する場所への訪問は数多くしてきた。様々な経験や出会いから、たくさんのことを見聞きしてきた。それにも関わらず、いざ文章化するという段階になると、当初想定していた議論と噛み合わなくなり、議論が破綻してしまいそうになった。
そんな中でも、卒業論文という性質上、締め切りまでに書きまとめなくてはならないため、最終的な形としては、筆者の大変拙い文章と展開する議論である。
筆者自身、論文としての説得力や問題提起、議論の展開などは未熟であると考える部分は多くある。しかし、そうであっても、筆者が見聞きしてきたことというのは唯一無二のものであり、人と似ているものではあっても同じものではなく、その点では、自分にしか伝えられないものがあるはずだと考えている。
風評被害とは、一朝一夕で解決するものではなく、もしかすると将来的にも永久的に解決するものではない可能性がある。そういった中で、一人一人がその状況について興味を持つこと、知ること、面と向き合って考えることは非常に重要であり、その小さな一歩こ
そが風評被害を改善する道だと考えている。
自分が大学生活で経験してきたこと、それを総動員して作り上げるのが卒論であり、自分にとってそのきっかけは、大学に入る前、浪人をしている時に起こった震災であり、その時に即時行動に移すことができなかった反動から幾度となくボランティアで訪れた M 市
での経験だと思っている。回数を重ねることにより、その度ごとに少しずつ深い話を様々な話を聞くことができるようになり、ニュース等では知ることはなかった情報を知ってい
くと、たしかにこれはニュースでは報道しづらい、できないなと感じるものもあったが、23

中には、なぜこのことがニュースでしっかりと報道され続けないのだろうと思うこともあり、ボランティアに参加するたびに、福島の地を訪れるたびに、そのとき見聞きした経験を友人に話し、議論を交わすことで、私が福島県の震災復興に関する卒論を書くという準備ができてきたのだと考える。
被災地の状況は日ごとに、月ごとに状況は変わり続ける。様々な場所で情報がデータとして保存され、そのごく一部がテレビニュース等の報道によって視聴者に届く。そういっ
た、必然的に膨大な数になっていく各種データの量は、卒論を書こうとし始めた 4 月の頭には、私には処理しきれないほどの情報量があらゆる媒体で存在していた。卒論を書く構想を練っている間にも新たな情報が更新され、それまで見ていたデータは過去のものとなってしまう。その膨大な量のデータを適切にまとめきれなかったのは、論文の内容を見てもわかるとおりだ。
しかし、卒論執筆の際、震災に関する様々な情報に目を通していくうちに、数値や記録として残っているデータは、もちろん有効なツールであり情報だと思ったが、それだけでは自分のオリジナリティが表現できない、ということを日々のゼミで先生やゼミ生から学ぶことができた。その結果として、既存のデータはもちろんのことではあるが、自分が見てきたこと、体験したことを大胆に卒論の中に組み入れることにし、半ば体験記が半分近くを占めるような卒論になってしまった。この卒論を書いたことで、自分の中には確実に今まで得てきた情報が蓄積されているので、卒論の締め切りというどうすることもできな
いタイムリミット以降も、考え続け、自分の中で深めていくことが義務であると考えている。
最後に、この論文を書く上でお世話になった皆様に感謝したい。私のいつもどこか足りなさすぎる考えと情報から、くみ取ってくれて、その上で的確で鋭い指摘をいつもしてくれたゼミ生・院生の皆様。そして中村先生には、最初から、最後の最後まで迷惑や心配をかけた。先生にアドバイスしていただいた、かけていただいた言葉は一つ一つがその時々の身に沁みて、そのおかげでなんとかここまでやってくることができたと感じている。
本研究室で卒論を書き、学び得ることができたのは、自分の学問に対する甘さへの認識と、それを大学在学中に気づいたことだ。自分の甘さを改善したものは、もう大学生活で活かすことはできないが、社会人になる上で自分に対する甘さは、大学とは違い、いつか身を滅ぼしかねない、という恐怖も自覚することができた。最後まで反省が絶えなかったが、このことをこれからの日々に活かしていきたいと思う。

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参考文献

参考資料
・新生ふくしま復興推進本部「福島復興のあゆみ」第 13 版
・マクロミル「防災意識に関する定点調査〜東日本大震災から 4 年。防災意識はどう変わったのか〜」
・復興庁「福島の復興に向けた取組」
・福島県「福島県復興計画（第２次）〜未来につなげる、うつくしま」
・（公材）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「大震災復興過程の比較研究〜関東、阪神、淡路、東日本の三大震災を中心に〜」

参 考 URL
・読売新聞「仮設住宅で孤独死、最多４４人…被災３県で昨年」(2015.3.1)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000305/20150301-OYT1T50026.html
・復興庁

http://www.reconstruction.go.jp

・福島県

http://www.pref.fukushima.lg.jp

・ふくしま復興ステーション

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/

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