一般財団法人全国調味料・野菜飲料検査協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人全国調味料・野菜飲料検査協会（以下「本会」という。）（英文では The Japan Inspection Institute of Seasonings andVegetable Juices. 略称 JIISVJ）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、トマト加工製品、野菜又は果実を主原料としたソース、食酢及び加工酢並びににんじんジュース類（以下「調味料・野菜飲料」という。）に係る検査、試験研究等の事業を行い、その品質の改善を図り、調味料・野菜飲料製造業の健全な発展に寄与し、もって公共の福祉に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）日本農林規格等に関する法律に基づくトマト加工品、ウスターソース類、醸造酢並びににんじんジュース及びにんじんミックスジュースの製造業者の認証（２）調味料・野菜飲料及びこれに係る物資の受託試験及びその証明（３）調味料・野菜飲料に係る内外規格の調査研究（４）調味料・野菜飲料に係る分析に関する技術の指導（５）調味料・野菜飲料に係る製造及び品質に関する試験研究（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において、又、前項第１号、第２号及び第４号の事業については海外においても行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の種別）
第５条 本会の資産は、基本財産及び普通財産の２種とする。
２ 次条に掲げる基本財産以外の財産は、普通財産とする。
（基本財産）
第６条 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産として、指定して寄付された財産（２）理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得るものとする。
（事業年度）
第７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理）第８条 本会の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。
（経費の支弁）第９条 本会の経費は、普通財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 理事長は、毎事業年度開始前に事業計画書及び収支予算書の案を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第１１条 理事長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属書類
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１２条 本会に、評議員１５人以上２０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い評議員会において行う。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結する時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。

第５章 評議員会

（評議員会）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の互選とする。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（２）役員の報酬の額及び役員報酬規程（３）定款の変更（４）基本財産の一部の処分及び基本財産からの除外（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（８）理事会において評議員会に付議した事項（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 次の各号の一に該当する場合には、臨時の評議員会を開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）評議員から次条第３項による請求があったとき（招集）第１９条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面をもって、開催日の１週間前までに評議員に通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対して、目的、議事事項、理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の議決が可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は評議員として議決に加わる権利を有しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）事業の全部の譲渡（４）基本財産の処分及び除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、議長が作成し、議長及び出席した評議員の中から議長が指名した２名がこれに記名押印するものとする。

第６章 役

員

（役員）
第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ９名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事のうち、同一親族（配偶者及び３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は、他の同一の団体の関係者である理事の占める割

合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、事務局を統轄して会務を処理し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その業務執行に係わる職務を代行する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
５ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
６ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員による理事又は補欠の監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、評議員現在数の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、評議員会の決議に基づく報酬規程により報酬を支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。

第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時、場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）本会の業務執行の決定（３）事業計画及び収支予算の承認（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集等）
第３０条 理事会は、理事長が必要と認めたとき招集し、理事長がその議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が招集する。
この場合における議長は、その理事会において出席した理事の中から選出する。
（理事会の決議）
第３１条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところによる議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印するものとする。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１３条についても準用する。
（解散）
第３４条

本会は、基本財産の減失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第３５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 本会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第３６条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 事務局（事務局）
第３７条 本会に、業務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事会の決議を得て理事長が任免する。
４ 職員は有給とする。

（備付け書類）第３８条 主たる事務所には、定款を備え置くとともに次に掲げる書類を５年間備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（細則）
第３９条 この定款で定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本会の最初の理事長は、千葉茂春とする。

４ 本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井垣 孝夫
伊藤 貫造
牛込 伸一
川澄 正美
小篠亮

笹田傳左衛門
菅澤 運一
塚崎 和彦
中野 義民
長町 雅美
野口 昌利
深谷潔
本田 正博
三國 惠藏
横井豊
吉田寛人

附則

この定款の変更は、平成２５年５月３０日から適用する。

附則

この定款の変更は、平成２７年６月５日から適用する。

附則

この定款の変更は、平成３０年６月８日から適用する。