多摩地域福祉有償運送運営協議会（平成２８年度 第１回）

‑1‑

会

議

録

名

平成２８年度第1回多摩地域福祉有償運送運営協議会

日時

平成２８年８月３０日（火）場所

東京自治会館

会

議

委

員

出
席
者

説明者

事務局

八王子保健生活協同組合
特定非営利活動法人 地域住民の安全生活応援団
特定非営利活動法人 ゆう
社会福祉法人 羽村市社会福祉協議会

国立市・福生市
秋山・森田

議

１
２
３
４
５

公開・非公開の別

大会議室

菅谷・小川・紺野・藤井・島津・水田・石井・大和田・尾崎（代理）・藤崎・橋本・川田（代理）・井田・豊田

欠席委員

題

午後２時００分〜３時５０分

開会
資料の確認
会議運営上の確認事項について
運営協議会に協議申請された事項の審査等について
その他
公

開

非公開の理由傍 聴 人 の 数

１４名

事前配付資料・平成２８年度第１回運営協議会協議団体一覧
・福祉有償運送 新規登録申請団体要件確認表・新規登録申請書類一式（２団体）及び更新登録申請団体要件確認表（２団体）
・多摩地域福祉有償運送運営協議会設置要綱

配

付

資

料

机上配付資料・資料１ 多摩地域福祉有償運送運営協議会委員・ブロック幹事会委員名
簿・資料２ 多摩地域福祉有償運送運営協議会特別幹事会委員名簿・資料３ 多摩地域福祉有償運送運営協議会７９条登録団体等一覧表
・資料４ 特別幹事会審査事項の報告について
・資料５ 平成２８年度多摩地域福祉有償運送運営協議会・特別幹事会の開催日程について（通知）

‑2‑

・資料６

平成２７年１２月２７日付国土交通省自動車局旅客課長通知「ＮＰＯ等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について」
・資料７ 福祉有償運送の登録を抹消した団体について
・資料８ 介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスＤ）の各市
取り組み状況調査結果‑3‑

平成２８年度第１回多摩地域福祉有償運送運営協議会
平成２８年８月３０日【運営協議会事務局】

開会
委員自己紹介会議の成立報告
副会長の指名【会長】

改めまして、会長でございます。本日は４団体の審査をいたします。早速ですが、資料の確認、会議運営上の確認事項につきまして、事務局よりお願いいたします。
【事務局】

事務局より、配付資料についてご説明いたします。

委員の皆様に先日お送りいたしました資料は、審査団体一覧表、新規申請団体について
は申請書類一式、更新申請団体については要件確認表、及び多摩地域福祉有償運送運営協
議会設置要綱でございます。
次に、本日お手元にお配りしておりますのは、席次表と第１回運営協議会の次第。資料
１といたしまして、多摩地域福祉有償運送運営協議会委員・ブロック幹事会委員名簿。資料２、特別幹事会委員名簿。資料３、７９条登録団体一覧表。資料４、特別幹事会審査事項の報告について。資料５、平成２８年度多摩地域福祉有償運送運営協議会・特別幹事会の開催日程について（通知）。資料６、平成２７年１２月２７日付国土交通省自動車局旅客課長通知「ＮＰＯ等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について」。資料７、福祉有償運送の登録を抹消した団体について。資料８、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスＤ）の各市取り組み状況調査結果。
本日の配付資料は以上でございます。不足などございましたら、事務局までお申しつけください。よろしいでしょうか。
続きまして、会議を開催するに当たり、会議運営上の確認事項につきましてご報告いたします。
設置要綱第１１条の規定により、運営協議会は原則公開となっております。公開用の会
議録を作成いたしますので、発言を録音させていただきます。発言される方は、氏名を述
べてからお話しくださいますようお願いいたします。
なお、公開用の会議録は、発言者の名前を会長、副会長、委員、事務局という表示に変‑4‑更いたします。個人の氏名は表示いたしません。
傍聴の方にご連絡いたします。傍聴される方には、録音、撮影はご遠慮いただいております。また、公開することにより協議の妨げとなると会長が判断した場合は、非公開とすることができる規定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
【会長】

それでは、次第の４番の（１）第１回特別幹事会での審議に関する報告について、特別幹事会会長からお願いいたします。
【委員】

特別幹事会の会長をしております福生市でございます。

今回の第１回運営協議会に先立ちまして、去る７月２６日に第１回特別幹事会を開催いたしましたので、ご報告を申し上げます。
７月２６日に開催いたしました第１回特別幹事会では、新規登録申請２団体、更新登録
申請２団体、計４団体について審査をいたしました。
結果の詳細につきましては、後ほど特別幹事会事務局よりご説明させていただきますが、
新規登録申請１団体が了承、１団体が条件つきで了承、更新登録申請１団体が了承、１団体が条件つきで了承となりました。個々の結果につきましては、特別幹事会事務局より報告をさせていただきます。
それでは、事務局よりよろしくお願いいたします。
【事務局】

特別幹事会事務局の福生市から報告いたします。お手元にございます資料

４、特別幹事会審査事項の報告に沿いましてご説明をいたします。
それではまず、Ｎｏ.１、八王子市所管の八王子保健生活協同組合で、こちらは新規登録
申請でございます。
運送の主体は八王子保健生活協同組合、運送の主体及び事務所の所在地は八王子市でございます。使用車両は運送主体所有３台、持ち込みが２台となっており、運送の対象者は４９名で、内訳は身体障害者８名、要介護認定者２５名、要支援認定者１３名、精神障害者３名となっております。損害保険措置につきましては、対人、対物ともに無制限の保険に加入しております。
なお、登記事項証明書が、定款の変更に伴う登記簿変更の手続中のため、古いものが添付されていましたが、本日の資料には、更新後の登記事項証明書が添付されております。
審査の結果、持ち込み車両の保険の使用目的が、日常レジャーとなっているのを変更することで、条件つき了承となっております。
続きまして、Ｎｏ.２、八王子市所管の特定非営利活動法人地域住民の安全生活応援団で、‑5‑

こちらは更新登録申請でございます。
運送主体の所在地、使用車両の使用権限について変更があり、届け出済みとなっております。また、運転者数、会員数、損害保険に変更がございます。
審査の結果、使用車両契約書を添付確認することで、条件つきの了承となっています。
続きまして、Ｎｏ.３、東久留米市所管の特定非営利活動法人ゆうで、こちらは新規登録
申請でございます。
運送主体は特定営利活動法人ゆう、運送の主体及び事務所の所在地は東久留米市でございます。使用車両は運送主体所有で、車椅子車が１台となっております。運送の対象者は２０名で、全員が知的障害者の方でございます。損害保険措置につきましては、対人、対物ともに無制限の保険に加入しております。
続きまして、Ｎｏ.４、羽村市所管の社会福祉法人羽村市社会福祉協議会で、こちらは更新登録申請でございます。
運送主体の代表者の変更があり、届け出済みとなっております。また、運転者数、運行管理責任者、会員数、損害保険が変更となっております。
特別幹事会での審査結果に関する報告につきましては以上でございます。ご協議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】

ありがとうございます。それでは、次第の４番の（２）協議申請された事項の審査について、１団体ずつ審査に入りたいと思います。
新規登録団体、八王子保健生活協同組合から審査を行います。
それでは、所管の八王子市から補足説明がありましたらお願いいたします。
【八王子市】

八王子市でございます。よろしくお願いいたします。

まず、八王子市の概要についてご説明いたします。八王子市は東京都の西部に位置し、面積は１８６.３８平方キロメートル、平成２８年６月末時点での人口は５６万３,４３１人となっております。
次に、今回協議いただく団体が対象としております旅客範囲につきましては、平成２８
年６月末時点で身体障害者手帳１級から６級の方が１万５,４８８人、愛の手帳１度から４度の方が４,１３５人、精神障害者手帳１級から３級の方が４,３９７人となっております。
また、介護認定を受けている方につきましては、平成２８年４月末時点で要介護１から５の認定を受けている方が１万７,８０６人、要支援１・２の認定を受けている方が７,４６１人となっております。

‑6‑

続いて、福祉有償運送の必要性についてご説明いたします。現在、市内には１１社のタクシー事業者さんがございまして、４８０台が運行しております。しかし、福祉車両での運行につきましては１社が１台で運行している状況です。また、市内の福祉有償運送登録
団体につきましては、平成１９年度には１６団体が登録しておりましたが、運転協力者の高齢化等を理由に事業を廃止する団体がございまして、現在１０団体に減少しております。
続いて、八王子保健生活協同組合についての補足説明をさせていただきます。事務局説
明にもありましたとおり、運送区域につきましては、発着地のいずれかが八王子市内であることとしております。運送対価以外の対価につきましては、迎車料金１回２００円、待機料金３０分以内４００円、介助料３０分以内６００円、車椅子乗降介助１回１００円としております。
続いて、八王子保健生活協同組合についてご説明いたします。八王子保健生活協同組合
は昭和４４年に個人病院として開設してから、昭和５９年に東京都の認可を得て法人格を取得し、保健生活協同組合となりました。現在は居宅介護支援事業所の運営や地域包括支援センターの受託等、医療、福祉の分野で幅広く事業を展開し、地域の医療機関や介護事業所と連携した地域づくりを目指しております。事務局は八王子市元八王子町に設置しております。
次に、特別幹事会でご指摘を受けました事項につきまして報告いたします。登記事項証
明書につきましては、発行後３カ月以内のものに差しかえしております。また、一部の自動車保険の車両使用目的が、日常レジャー使用となっておりましたので、業務使用に変更
いたしました。それに伴いまして資料を差しかえさせていただいております。運転協力者の通院状況につきましても、団体より運転協力者へ確認した旨の報告を受けております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】

それでは、委員の皆様方のご意見、ご質問等承りたいと思います。いかがでしょうか。はい、どうぞ。
【委員】

今の説明で、かなり輸送サービスの必要な方がいるのだなと。今はデータだ

けなのですけれども。今、八王子でもって１０団体が活躍されていて、よく見ると６団体廃止されているのですよね。その辺は十分に輸送量というのは間に合っているのですか。
もっと輪をかけるような感じになるのですか。
【八王子市】

確かに６団体減少しているという形に数字的にはなっておるのですけれ

ども、利用者の方については、既存の今も継続して運営していただいている法人に利用者‑7‑

の方を紹介したりという形で、運送のフォローはしていただいているということで認識しております。
【会長】

委員、いかがですか、よろしいですか。

【委員】

あともう一つ、先ほど運転手の高齢化が、６団体が廃業していった原因だということを言われたのですけれども、今回のこの新規のほうは、よく見ると１３人の運転手さんのうち、半分、７人が７０歳以上で、そのうち後期高齢の方が２人おられるのです。
その辺は、もちろん安全管理はしっかりやられていると思いますけれども、いかがでしょ
うか。
【会長】

どうぞ。

【八王子市】

先ほども申し上げたとおり、実際に通院等の状況も団体で確認していた

だいておりまして、またそのドライバーの高齢化というところでは、あまり距離の長いところの運転を控えていただくとかいった配慮もしていただいているとは聞いております。
【会長】

委員、よろしいでしょうか。前回、特別幹事会でもちょっとこの辺は話題になったのです。
他にはいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
特にないようですので、それでは、八王子市の八王子保健生活協同組合につきまして、協議会として特別幹事会の結論を了承するということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは了承されました。
それでは続いて、Ｎｏ.２の更新登録団体、特定非営利活動法人地域住民の安全生活応援団の審査を行います。
それでは、所管の八王子市から補足説明がありましたらお願いいたします。
【八王子市】

では、Ｎｏ.２、地域住民の安全生活応援団についてご説明させていただ

きます。
前回からの変更点は事務局説明のとおりでございます。７月２１日に地域住民の安全生
活応援団事務所にて、運行記録簿等の書類を確認させていただきました。使用車両についても確認し、適正に管理・運営されております状況をご報告させていただきます。
運転者の要件につきましては、市が実施する健康診断、もしくは医療機関が実施する健康診断を年１回受けていることを確認しております。対面点呼につきましては、免許証所
持、疾病確認、疲労確認、飲酒の有無の確認を実施していることを確認しております。
次に、特別幹事会でご指摘を受けました事項につきまして報告いたします。車両使用承‑8‑諾書につきまして、お手元にお配りしております資料のとおり、車両所有者より法人へ提出しております。また、運転協力者の通院状況につきましても、団体より運転協力者へ確認した旨の報告を受けております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】

それでは、ご質問、ご意見いかがでしょうか。特にありませんでしょうか。

特別幹事会でもいろいろご議論されたところでありますので。
それでは、この特定非営利活動法人地域住民の安全生活応援団について、協議会と特別幹事会の結論を了承するということでよろしいでしょうか。
それでは、了承されたということで、次のＮｏ.３、新規登録団体、特定非営利活動法人
ゆうの審査を行います。
所管の東久留米市から補足説明がありましたらお願いいたします。
【東久留米市】

東久留米市でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、補足説明に入らせていただきます。まずは東久留米市の概況でございます。
東久留米市は東京都心から北西部へ２４キロの北多摩の北東部に位置しております。東西
６.５キロ、南北３.５キロの長さの１２.９２平方メートルの大きさでございます。本市の標高は７０メートルから４０メートルの範囲で、西から東に緩やかな地形になっておりま
すが、何本かの崖線、要は崖の連なりが通っており、坂が多くあります。人口は、平成２
８年８月１日現在で１１万７,０５３人でございます。
今回対象としております障害者の移動制約者の状況でございますが、平成２７年度における身体障害者手帳１級から６級の方が３,２５２人、そのうち両上下肢１級が２０人、また、愛の手帳１度から４度の方が９９９人、精神障害者手帳１級から３級の方が９０７人、トータルで１,９２６人を移動制約者と考えております。
それでは、今回新規申請させていただきますＮＰＯ法人ゆうにつきましてご説明をさせていただきます。東久留米市の南町に本部のあるＮＰＯ法人でございまして、障害があっても地域の皆と普通に、そしてさまざまな経験を通して豊かな生活が送れるように、居宅介護、重度訪問介護、放課後デイサービス、障害者自立支援法による地域生活支援の移動支援等を実施しております。
団体からの申請理由につきましては、今までは自立支援法外の移送は、スタッフの自家用車を用いてボランティアで無償運送を実施しておりましたが、今後は法人の車両を使用
して、法人の事業として福祉有償運送事業を実施していくということでございます。

‑9‑

運送主体の名称も特定非営利活動法人ゆうで、事務所も同一名称でございます。こちら
は運送主体所在地も一緒であり、登記簿で確認しております。法令遵守につきましては、宣誓書が添付されていることを確認しております。
また、旅客から収受する対価は距離制で、初乗りが２キロまで３５０円、以後１キロごとに１００円でございます。運送対価以外の対価は迎車回送料金が２キロまで１５０円、以後１キロごと５０円で、添乗料は３０分で８００円、以後３０分ごとに８００円でございます。
使用車両は車いす車が１台となっております。運転者及び運行管理体制につきましては書類で確認しており、いずれも不備はございません。運送の対象者は２０名で、全員が知的障害者の方でございます。損害賠償措置につきましては、対人、対物ともに無制限の保険に加入しております。
なお、７月２６日の特別幹事会でご指摘いただきました役員名簿、こちらは１８ページ
に当たりますけれども、代表者の役名を理事から理事長に修正させていただいております。
また、運行管理の体制等をお伝えした書類、こちらは３５ページでございますけれども、苦情処理責任者と運行管理の責任者の代行者とが同一人物であったため、こちらも変更をいたしております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】

ありがとうございます。それでは質疑に入りたいと思います。質問、意見等あればお願いいたします。どうぞ。
【委員】

ちょっと確認ですけれども、使用している車両が車椅子車ですよね。知的障害の方なのですけれども、この中に、要するに身体的に車椅子を使わなければいけない人も含まれているということですか。
【東久留米市】【会長】

はい、車椅子を利用されている方もいらっしゃいます。

よろしいでしょうか。ほかにいらっしゃいますでしょうか。

前回の特別幹事会でもご議論されたところでありまして、これで了承ということでよろしいでしょうか。
それでは、了承ということでお願いいたします。
次に、Ｎｏ.４、社会福祉法人羽村市社会福祉協議会の審査を行います。
所管の羽村市から補足説明があれば願いいたします。
【羽村市】

羽村市でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

‑10‑前回からの変更点につきましては、事務局からのご説明のとおりでございますが、特別幹事会でもご質問がございましたが、運送対象者が減少している点につきましては、利用会員要件に社協会員への加入及び１年以上利用のない方は資格喪失を規定したためでございます。
また、７月１５日に羽村市社会福祉協議会におきまして、運行記録簿等の書類を確認させていただきました。また、使用車両につきましても確認をいたしまして、適正に管理・運営がされている状態であることを確認しております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
【会長】

それでは、ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

何かありますか。もう少しお時間が必要ですか。ほかの委員の方々どうですか。いかがでしょうか。特によろしいですか。
それでは、特別幹事会の結論を了承するということでお願いいたします。
これで全ての団体の審査が終了いたしました。
それでは、次第の４番の（３）更新登録を予定している団体（平成２９年５月〜８月までに更新登録期間が終了する団体）の前倒し協議について、事務局より提案の説明をお願
いいたします。
【事務局】

事務局よりご提案をさせていただきます。

本日は、新規登録団体２件及び平成２８年度中に更新登録の期限が到来する団体２件の更新について、ご協議をいただきました。
今後の特別幹事会及び運営協議会でございますが、平成２９年度に更新登録の期限を迎える団体が、資料３の登録団体等一覧のとおり、約５０団体ございます。また満了日が年度当初に到来する団体も３０団体以上ございます。例年、第１回目の運営協議会の開催が８月ごろとなってございますので、３年前と同様に、８月ごろまでの更新団体の協議の前倒しをご提案させていただければと思います。
なお、３年前の運営協議会におきまして委員より、前倒すことによって更新団体が負担にならないよう、団体の準備の状態や意思を確認しながら協議を進めていくようというご意見をいただいておりますので、市町村を通じまして、更新団体と調整しながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
【会長】

ありがとうございます。委員の皆様、事務局からのご提案について、ご意見、ご質問ありますでしょうか。

‑11‑それでは、事務局の提案のとおり、平成２９年に更新登録の期限を迎えます約５０団体のうち、満了日が年度当初に到来する３０団体程度について、今年度に前倒しして協議することについて、皆様にお諮りしたいと思いますが、ご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）【会長】

ありがとうございます。異議なしと了解しました。

それでは、具体的な日程についてもご説明をお願いいたします。
【事務局】

ありがとうございました。お手元にございます資料５をごらんください。

以前委員の皆様に、今年度中の予定として送付させていただいております資料になります。
協議団体数が多くございますので、年内に２回に分けて特別幹事会を開催し、その後、運営協議会を１回開催させていただきたいと思います。日程案といたしましては、第２回特別幹事会を１０月１１日火曜日に、第３回特別幹事会を１２月２７日火曜日に行いまして、第２回運営協議会を年明けの１月３１日火曜日に開催いたしたいと思います。ご予定のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【会長】

ありがとうございます。日程について、それぞれご予定のほうよろしくお願

いいたします。
それから次に、次第の５番の（１）ＮＰＯ等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について、事務局よりご説明、ご報告をお願いいたしま
す。
【事務局】

事務局よりご報告いたします。

お手元にございます資料６、平成２７年１２月２７日付国土交通省自動車局旅客課長通知「ＮＰＯ等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について」をもとに、東京運輸支局よりご説明をお願いいたします。
【委員代理】

東京運輸支局でございます。最近発出された自家用有償運送に関係する通達についてご説明させていただきたいと思います。
平成２７年１２月２５日に、「ＮＰＯ等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化
及び運営協議会の運営方法について」という通達が、旅客課長名で発出されました。こちらは、次の次のページに概要をまとめさせていただきました。
この通達発出の経緯といたしまして、今般、内閣府の規制改革会議において、福祉有償運送に係る規制改善に係る指摘がなされまして、平成２７年６月３０日に閣議決定された‑12‑

規制改革実施計画に、以下の２点が盛り込まれました。
運送の対象者及び旅客から収受する対価の範囲等について、周知徹底を図ること。２番、運営協議会の設置状況の調査及び公表をすること、また、新たに運営協議会を設置する場
合には引き続き適切に支援すること。
以上、このような指摘を踏まえまして、国土交通省として次の対応を実施するということで、今般の通達が発出されました。
まず、１番、関係者への周知徹底ということで、以下の点について取り扱いを市町村担
当者及び運営協議会に対し周知徹底を図るということで、運営協議会等により、福祉有償運送による運送を必要とする者であると認められるならば、障がい者手帳を持たない者であっても対象者とすることが可能であること。
旅客から収受する対価に、輸送に係る適切な範囲内であれば、オペレーターの人件費なども実費の範囲として含むことは可能であること。
３番、旅客から収受する対価については、実費の範囲内で定めるものであり、「タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であること」とは、あくまでも目安であるということでございます。
大きく２番目、運営協議会の実態把握でございますが、運営協議会の設置について、地域差が生じている状況であることから、設置状況の調査・公表を毎年行うことになっております。
毎年３月末時点の運営協議会の設置状況の調査を、国土交通省、主に地方運輸局において行います。設置されていない地方公共団体に対し、以下の点について調査を実施ということで、設置されていない理由、今後の運営協議会設置の予定、その他地域の特殊事情など。
また、この運営協議会の設置状況の調査をさせていただきまして、毎年７月末までに、
関東地方運輸局のホームページなどに公表することになっておりまして、関東運輸局のホームページに関東管内の自治体の運営協議会の設置状況を公開させていただいております。
また、事務局様のご連絡先等もあわせて掲載させていただいております。
また、我々運輸支局等においては、運営協議会の設置・運営に当たり、適切な助言を行うなどの支援の実施をさせていただくこととなります。
６月に私から各事務局様宛てに、電話の聞き取りですけれども調査をさせていただいた
り、あとは、実は東京都内で運営協議会が設置されているのが、基本的には単独で１３、‑13‑

ブロックで３ブロックということで、設置されていない自治体に関しましては、島嶼部ということになっておりまして、島嶼部に関しましてはまだ、例えば人的余裕がないであるとか、地域公共交通会議と一体として行っているとか、そういった調査内容をいただきました。
今後とも、こちらの２番、運営協議会の実態把握に関しましては、自治体様のご協力を賜りたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上、こちら、平成２７年１２月２５日発出の「ＮＰＯ等が実施する福祉有償運送の対象者、対価の明確化及び運営協議会の運営方法について」、ご説明を終わらせていただきた
いと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
【会長】

ありがとうございました。何かご質問等ありますでしょうか。委員から何か

特に。
【委員】

特にないのですけれども、いつもほかのところでは言われているのは、ローカルルール云々が非常にうるさく言われて、あとは対価のこと。我々はあまりローカルル
ールって好きではないのです。ですから多分この協議会ではローカルルールはないと承知していますし、対価のことも私はぎりぎりやったことがないと記憶しています。
ただ、旅客の範囲のことになると非常に難しい話になってきまして、はっきり言って、私が考える範囲では、特に高齢者の移動制約者の中で、ほんとうに福祉車両が要る人って何人いる、どれぐらいから必要ですかという話によくなります。そうしますと、私の考えだと、要介護３の後半あたりからは間違いなく車椅子でないと移動できない方が多くなってくる。
では、それ以前の要支援の方とか、１から３の中間までの方というのは、タクシーにほんとうに乗れないのですかという話になります。そうした場合に、いや乗れませんと明確に言っていただくと、ああ、そうですかと私どももやりやすいのですけれども、ほんとうは乗れるのではないか、その人たちはタクシーに乗っていただいたらどうでしょうかねと、
実はちょっと頭をよぎるときがあります。
ただ、それはなかなか難しくて、私たちの仲間で、福祉タクシーを緑ナンバーでやっている者がおりまして、最近は限定自動車という名前でも呼びますけれども、そういう方も実は同じようなところは輸送してよろしいとなっているのです。だからなかなか難しくて、それも矛盾する話で、我々の一般タクシーに乗せられるのではないかという話になってきて、あまりそこを突っつくと、限定事業者さんたちが困るなというがほんとうのところで‑14‑

ありまして、あまりぎりぎりこの協議会でもやった覚えはありません。
ただ、よく移送するときに団体がないのだ、タクシー事業者がいないのだという言葉を聞きますと、ほんとうに一般タクシー、セダン型のタクシーでは移動できないのですかと言いたいのはほんとう。それは確かに車椅子でないと移動できない方、外出できない方はたくさんいらっしゃいます。
だけれども、身体障害者さんの中で、下肢の障害以外の方でほんとうにセダン型に乗れない方、絶対いわゆるリフトがついていない車でないと外出できない方、そういう方はどれぐらいいらっしゃるのですか、それ以外の方はセダン型のタクシーに乗れないのですか、
私どもはそういう考えはやはりあります。
そういう中でやっていかなければいけないのですが、あまりぎりぎりやりますと、やはりいいことはないなというのも承知しています。ただ、タクシー会社はそう思っているということを、ちょっと頭の隅にでも置いていただいたらいいなと思います。
決して私たちは自分たちのことばかり言おうと思ってこの場に出ていませんで、いつも言うのですが、この会議自体が、移動制約者の利便の向上のためにやる会議だと私は承知しています。ですから、我々のことばかり言う場ではないと承知していますので、やはりその辺はうまく折り合いをつけていくのが大切なのかなと。
ただ、我々は我々なりの考えはありますというところは、承知しておいていただけるとありがたいなと思います。だからうまくやりましょうと言っている。けんかする気はありませんよと。だけれども、含むところはありますよという話で、タクシー会社のそういうところも理解してくださいねというところだけでも理解していただければありがたいなと。
ただ、ここは移動のことでほんとうにお困りの方がいらっしゃいます。それがほんとうに地元のタクシー会社はやってくれないですよという場合、どうしてもやはりＮＰＯの方にお願いするしかないなという場面がたくさんあると思いますので、その辺はうまくやっていかないと、自分のことばかり言っていても通らないでしょうねというのは我々も周知していますので、その辺をご理解いただきながら、移動制約者の皆さんのためにこういう会議があるのだなと承知しておりますので、今後とも私どももできるだけの協力はしてい
きたいなと思っています。
以上です。
【会長】

ありがとうございます。今後ともできる限りのご協力、ご助言等、よろしくお願いいたします。

‑15‑

それでは次に、登録抹消した団体について、次第の５番の（２）になります。事務局よりご報告よろしくお願いいたします。
【事務局】

続いて、事務局よりご報告いたします。お手元にございます資料７、福祉有償運送の登録を抹消した団体についてをごらんください。今回、４団体の抹消のお届けをいただいております。
１団体目が、府中市所管の特定非営利活動法人若竹ミニキャブクラブでございます。廃
止年月日は平成２７年３月３１日、廃止の理由といたしましては、運営委員が高齢化しており、後継者も不在、現在の補助金では収支の適正化ができないため、事業継続は困難になったとのことです。会員の皆様につきましては、介護タクシーなど他の輸送手段を利用していただき、引き続き福祉有償運送の利用を希望する方につきましては、府中市社会福祉協議会をご紹介させていただき、ご利用いただいていると伺っております。
２団体目が、多摩市所管の社会福祉法人啓光福祉会でございます。廃止年月日は平成２
７年１２月１１日、廃止の理由といたしましては、福祉有償運送の利用が少なくなったことによる廃止でございます。こちらの団体はショートステイを行っておりまして、入所者を他の通所施設に送迎する際に、福祉有償運送による送迎を行っておりましたが、今後は通所先の施設が無償で送迎することになったと伺っております。
３団体目が、八王子市所管の特定非営利活動法人悠楽でございます。廃止年月日は平成
２７年１２月２０日、廃止の理由といたしましては、ドライバーの高齢化による人員不足により、事業継続は困難になったとのことです。会員の皆様は、近隣の福祉有償運送団体をご利用されたり、介護保険が適用できる移送サービスに移られたと伺っております。
４団体目が、小平市・東久留米市・東大和市・八王子市所管の医療法人社団欅会でございます。廃止年月日は平成２８年１月３１日、廃止理由といたしましては、有償運送から無償運送に切りかえられたことによる廃止でございます。会員の皆様には、引き続き無償運送としてご利用いただいているとのことでございます。
以上、４件についてご報告させていただきます。
【会長】

ありがとうございます。委員の皆様方のご質問、ご意見等ありますでしょう

か。先生、いかがですか。
【委員】

こういう福祉有償、タクシーも含めてそうですけれども、公共交通機関がだ

んだんもう、バスのほうも１００％低床化していますよね。ですから、公共交通機関がどんどん使いやすくなってはきているのですけれども、そういった意味では、ほんとうにこ‑16‑ういう福祉有償運送を必要とする人たちの人数は増えているのだけれども、いわゆるこう
いう交通機関を使う需要が減ってきているのかどうかというところを、今さらながら、先ほども八王子市さんのところなどがニーズのある人が何人と出していましたけれども、多分それは統計上の計算で出したと思うのです。
ですから実際それが、ほんとうに例えば月に１回も外出していないという状況が現状なのか、それとも公共交通を使ってどんどん月に何回かは出ていますよというのが現状なのかというところは、もう一度確認する必要があるのではないかなと。
先ほど委員さんが言われたように、ここはそういった意味では、こういう認証だけでな
くて、ほんとうはそういう移動制約者がどういうふうにしたら外出できるのかというとこ
ろを、頭をひねる場だと思うのです。ですからぜひとも、これは僕も事あるごとに言っているのですけれども、そういう実際上福祉有償を必要としている方が、ほんとうにちゃんとした、自分の満足いく外出ができているかどうかというところを、しっかりとやはり把握しておくべきではないかなと思います。提案です。
【会長】

ありがとうございます。

ほかに委員の方。どうぞ、委員。
【委員】

私どもに問い合わせがあった方にお尋ねすると、こういうものがあることを知らなかったとおっしゃられるのです。先ほど委員さんがおっしゃったように、私たちもどういうふうに出かけたいかという内容で、今タクシーさんとはセダンで、もうすごく親
切に運転してやってくださるからという話をしたり、えっ、車椅子を後ろのトランクに入れてくれるのですかと、信じられないような声が聞こえてくるのが現状で、きのうまで元気だった方が急にほんとうに動けなくなったときの情報のつかみ方が、家族の方がわからないという現状が一つあるのではないかなと思っております。
そういったことをなかなか広められる、または相談できるところが、地域包括とか、身近なところではあると思うのですけれども、その地域包括の方はケアの専門であって移動の専門ではないというところで、情報がうまくかみ合わなかったりとかしていることも一つあると思うので、ぜひ移動に関してのそういった情報が行き渡るといいなと、常日ごろ思っております。
【会長】

そうですね、大事な視点を与えていただきましたけれども、市町村の役割が非常に重要だということになるわけです。
ほかにいらっしゃいますでしょうか。特に。

‑17‑

では、いいご議論ができましたけれども、
これはこれで一応終わりにさせていただいて、
次、時間の関係で、５の（３）の介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービ
スＤへの取り組みについてに移りたいと思います。
これについて事務局から、今日、資料が出ていますので、ご報告をお願いいたします。
【事務局】

事務局より報告させていただきます。

平成２７年度より各自治体において取り組むこととなっております、介護予防・日常生
活支援総合事業、いわゆる新総合事業でございますが、市町村が任意で取り組む事業の中に訪問型サービスＤがございます。これは、通いの場への移動支援であったり、外出時の支援を行うボランティア団体などに、介護保険特別会計から補助を行う制度となっております。
移動支援という性質上、福祉有償運送の団体が担うことも想定されるため、各市の取り組み状況について調査をいたしまして、その結果をまとめております。資料８をごらんください。
全体といたしましては、まだ取り組みを行っている、もしくは予定をしている自治体はごく少数となっております。
甚だ簡単ではございますが、以上になります。
【会長】

ありがとうございます。多分ほとんどの方が訪問Ｄといってご存じかと思うのですが、もしよろしければ簡単に訪問Ｄについてご説明していただけたらありがたいの
です。
【事務局】

先ほどもちょっとお話しさせていただいた形ですけれども、通いの場への移動支援といったところで、ボランティア団体などがそういったところを担っていってい
ただくものに対して、介護保険の制度の中で支援、補助をさせていただくような制度となっております。その中で福祉有償運送の団体が、そういった役割を担っていただくというところも想定されているといった制度になっております。
【会長】

ありがとうございます。２０１５年でしたか、前回の介護保険制度改正のときに、要支援者１・２の方たちのところが介護予防・日常生活支援総合事業に移って、訪問看護と通所介護のところに移って、訪問型Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと通所型Ａ、Ｂ、Ｃができ上がって、訪問型Ｄ、移動支援なのですけれども、通所する際にやはり移動支援は必要だろうと。例えば地域サロンへ通所するのに移動支援は必要だろう、あるいは訪問Ｄを使って通院のサービスも必要だろうということで、厚労省と国交省がすり合わせでＱ＆Ａまで出‑18‑

してでき上がったのが、この訪問Ｄの事業なのですけれども、今、全国で取り組んでいる
自治体は数カ所しかないようなのです。
こちらの東京都多摩地域でも若干これから実施したいというところがあるのですけれども、なかなか広がらないのです。理由は何なのかなということで、全国移動ネットだかが調査事業をやっているのです。もしよろしければ、ご意見、ご質問等何かあればと思うのですが、いかがでしょうか。
【委員】

ちょっと詳しくわからないのですけれども、これは介護予防・日常生活支援

総合事業、だから要支援１・２と、介護予防というと、またさらに下の段階。だからいわ
ゆる要支援にもならない人たちが介護予防という対象なのですか。
【会長】

そうです。基本チェックリスト。

【委員】

そうですよね。とすると、先ほど委員さんが紹介されたように、政府とか自治体が進めるときに、通所と今言われましたけれども、その辺がどういうふうに考えたらいいのですかね。
【会長】

日常生活支援総合事業で想定されているのは、地域サロンへの通所とか、あとは通院等のところで、運賃は出せないけれども、いわゆる事務所経費とかそういったところでは助成、あるいは補助という形だったかな、たしか市町村としてやれますよという事業です。もちろんここはタクシー会社も入るのですよ。
ただ、介護保険財政で、たしか３％の中でやらなくてはいけないということでありますから、財政上の制約が非常に厳しいのです。新しく厚労省、国交省も訪問Ｄのところでは、すり合わせをしてＱ＆Ａを出しているのですけれども、こちらの運営協議会でも一応それは報告されたことがあるのですが、そういった事業が始まったのです。ただ、今、手挙げをしているのが松戸市をはじめ、ごく少数しかないというのも現状です。
【委員】

よろしいですか。先ほどもちょっと言いましたけれども、タクシーをご利用になれる方はタクシーに乗るべきだと私は思っています。それで、一番危険なのは、タクシーの運賃が高いからＮＰＯを使います、そういう話になりますと全然違う論議の話になってきて、しかも福祉と、もうほんとうに介護予防とかの話になってきますと、それは要介護の前の話であって、ほとんど自立に近い方なのではないのと私どもは思うところなのですが、その方に対して福祉有償云々というのはどうなのかなと思うときがあります。
何かタクシーが悪者で、タクシーはめちゃくちゃ高いのです、だからタクシーに乗れな
いからＮＰＯの有償運送に乗るのです。これは話が全然違うので、私はこの議論になりま‑19‑

すと、非常にしつこく言いますけれども、納得いかないから。乗れないのは、タクシーの運賃が高いのは私どものせいではない、国交省からの幅運賃の中でやっているわけですから、何が悪いのでしょうねという話になってしまう。タクシー会社だけが悪いのですかという話になってしまいますので。
運賃の話は、だから私はあまりしたくない。そういう嫌な話をしていかなければいけな
くなってしまいまして、２分の１の話をぎりぎりやりますと、非常に建設的な意見ではな
くなってしまいますので。それだったら自治体が補助を出せばいいではないですかと、タ
クシー運賃に対して私たちは思う。何が何でも安く福祉の有償運送の中でやろうという考えが理解できない。
【会長】

これは決して福祉有償運送の中でやれということではなくて。

【委員】

でも、そういうふうになっていってしまうと。

【会長】

地方ではタクシー会社なども参入できております。

【委員】

ならいいのですけれども、これが福祉有償運送の中とか、ＮＰＯとかいう話になってくると、どうも話が違うなと思います。
【会長】

国交省と厚労省のＱ＆Ａでは、広くタクシー会社も、それから福祉有償運送

もなりますよと。ただ、事務所経費しか補助できません、運賃類はそれぞれのところがやってくださいと。
【委員】

それであとはタクシーが使えるのですかという話になりますので。タクシーは使えますよと口で言っておきながら、実際は予算で使えないのではないですかという話になっていってしまうのではないですかね。
【会長】

そこは多分、僕は地方のそれぞれの地域の実情があると思うのです。そこはもう委員さん、全福協の会長をやっていらっしゃるから。
【委員】

副会長。

【会長】

副会長をやっていらっしゃるから、多分地域の中でいろいろなところで、まだ介護タクシーを一生懸命やっているところもありますし、すごく苦労されている若手の社長さんたちがたくさんいますから、そこのところで僕はタクシー会社もここは参入できるところではないかな、社会貢献でと思っています。ぜひ全福協でも取り組んでいただけ
るとありがたいです。
ということで、いずれにしてもこの日常生活支援総合事業は市町村事業なもので、市町村は保険者ですから。要支援のところはずぼっと介護保険制度、つまり介護保険制度から‑20‑

市町村事業に、介護保険制度の枠組みであるけれども市町村事業に移ったわけですから、
そういったところで保険者としてぜひ、移動、移送というのは取り組んでいただくことが必要なのではないかなと思うのです。
こういった議論も、東京都多摩地域の福祉有償運送運営協議会でやってもいいのではな
いかなと思うのです。いつも協議成立とかそういうことでなくて。それが多分本来の運営協議会の役割ではないかと私は思うのです。そこではぜひ、タクシー事業者のところも大きな役割を。特に地方、今、ほんとうに限界集落、限界自治体と崩れていますから、そういったところで僕は大きな役割があるのではないかと思うのです。ということでいかがでしょうか。
では、議事のほうは一応これで。
【委員】

ちょっと１つだけ。

【会長】

はい、どうぞ。

【委員】

これは事務局にお願いしたいのですけれども、随分前の協議会でもちょっとお話ししたのですけれども、実はこの運営協議会の下に、ブロックごとに幹事会委員というのが任命されているのです。どういうことが起きたかというと、幹事会の委員に任命されている方から、自分のところの運営協議会の結果がわからない、いつの間にか更新が認められていたり、新規が認められているという話があるのはどういうことだということなのですが、一応我々から言うのも本来なのでしょうけれども、やはり事務局から、せめてブロックの中の団体が更新されました、新規で認められましたぐらいは知らせていただか
ないと、知るすべがないのです。言っている意味はわかりますよね。
ぜひちょっとその辺ご配慮いただいて、ほかのブロックのことは必要ないかもしれない、
余計な書類ばかりになってしまうので。ただ、自分のところのブロックの団体がどうなったかぐらいは、ちょっとここに名前がざっと連なっている方には、郵便か何かで送っておいていただいたほうがわかりやすい。わざわざ会議は開く必要はないですけれども、郵便等で送っていただかないと、何が起こったかわかりませんということになるのかなと思いますので、ちょっとその辺のご配慮はいただければなと思います。よろしいですか。
【事務局】

事務局のほうで確認させていただきまして、検討させていただければと思

います。
【委員】
【事務局】

検討ではなくて、送ってくださいと言っているのです。
ブロック幹事長を通じて一応送らせていただいているということなのです‑21‑けれども。
【委員】
【事務局】
【委員】
【事務局】
【会長】

大丈夫ですかね。前ちょっとそれが来ないという話があったものですから。
では、いま一度そこは確認させていただきます。
必ず送ってください。検討ではなくて。
はい。
では、よろしくお願いいたします。

では、本日の議事はこれで全て終了ということでよろしいでしょうか。それではどうもお疲れさまでした。

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‑22‑

了

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