宗教法人法第７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使について

令和４年１１月８日
宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議

目次

第１

宗教法人制度の基本的な枠組みについて・・・・・・・・・・ 1

第２

報告徴収・質問権を行使する際の一般的な基準について ・・・ 3

第３

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第１〇

宗教法人制度の基本的な枠組みについて

宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則に従い、所轄庁の権限行使に関して、「この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由（信教の自由）に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない」（第１条第２項）、「この法律のいかなる規定も、文部科学大臣、都道府県知事及び裁判所に対し、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても（…）干渉する権限を与えるものと解釈してはならない」（第８５条）と定めるなど、抑制的であることを求めている。

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そのため、一定の宗教団体に対して宗教法人格を附与する手続きに関する法律である宗教法人法（以下「法」）は、所轄庁の権限については、① 規則、規則の変更の認証（法第１４条、２８条）② 報告徴収・質問（法第７８条の２）③ 公益事業以外の事業の停止命令（法第７９条）④ 認証の取消し（法第８０条）⑤ 解散命令の請求（法第８１条）に限定し、所轄庁に対して一般的・抽象的な調査権や監督権・命令権を与えていない。
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そのうち、②の報告徴収・質問権は平成７年の宗教法人法改正において創設されたもので、宗教法人法に定める収益事業の停止命令（同法第７９条）、認証の取消（同法第８０条）及び解散命令（同法第８１条）に該当するような事態について疑いがある場合、所轄庁が権限を適正に行使するその判断の基礎となる客観的な資料を把握するために規定されているものである。
具体的には、宗教法人法の施行に必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関することに対象が限定され、あらかじめ宗教法人審議会（宗教家及び宗教に関する学識経験者で構成）の意見を聞き、宗教法人の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることのないように留意すること、犯罪捜査のために認められたも1のと解釈してはならないことが法律上定められている。
〇 宗教法人法に定める解散命令については、該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人又は検察官の請求により又は職権で裁判所が命じることができることとなっている（同法第８１条）。
この解散命令事由のうち、第８１条第１項第１号及び第２号前段以外の事由（１年以上にわたって宗教団体の目的のための行為をしていない（同項第２号後段）、２年以上礼拝の施設が滅失（同項第３号）、１年以上にわたって代表役員等を欠いている（同項第４号）等）は、客観的な事実に基づいて判断することができるが、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」（同項第１号）、「第２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」（同項第２号前段）については、どのような事実があればこれらの事由に該当するかについては、個別具体的な事例を踏まえて判断されるものと考えられる。
〇 平成７年に創設され、これまで一度も行使されることのなかった報告徴収・質問権を同法第８１条第１項第１号及び第２号前段の事由に該当する疑いがあると認めて行使に当たっては、宗教法人法の趣旨を踏まえて権限を適正に行使するため、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」や「第２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する疑いがあると判断するための一般的な基準を設けることが必要であり、宗教法人法に基づき宗務行政に関して意見を聴取する宗教法人審議会の委員で構成される宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議として、以下のとおり取りまとめた。

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第２〇

報告徴収・質問権を行使する際の一般的な基準所轄庁である文部科学大臣としては、個別の宗教法人について解散命令請求を検討するに当たっては、報告徴収・質問権を行使して把握した事実関係等を踏まえ、その個別事案に応じて、行為の組織性、悪質性、継続性等が認められるか否かを判断していくこととなる。
報告徴収・質問権を行使するに当たって、所轄庁が宗教法人法に定める解散命令事由に該当するような事態についての「疑い」があると判断するためには、行為の組織性、悪質性、継続性等を把握する上で、その端緒となる事実がなければならない。その判断は、以下のとおり行うことが妥当である。
１ 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」に該当する疑いがある場合（法第８１条第１項第１号関係）〇 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」に該当する「疑い」があるか否かの判断については、以下（１）及び（２）により行うことが妥当である。
（１）「疑い」を判断する根拠「疑い」とは様々な水準のものが想定されるが、風評等によらず、客観的な資料、根拠に基づいて判断することが相当である。
したがって、風評や一方当事者の言い分のみで判断するのではなく・ 公的機関において当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断があること
・ 公的機関に対し、当該法人に属する者による法令違反に関する情報が寄せられており、それらに具体的な資料か根拠があると認められるものが含まれていること
・ それらと同様に疑いを認めるだけの客観的な資料、根拠があることのいずれかに該当する場合に「疑い」を判断することが妥当である。
（２）「著しく公共の福祉を害する」という要件との関連性

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「著しく公共の福祉を害する」という要件に該当する「疑い」も必要であることから、偶発性の法令違反や、一回性の法令違反により直ちに「疑い」があるとすることは相当ではない。
そのため、・ 当該法人に属する者による同様の行為が相当数繰り返されている・ 当該法人に属する者の行為による被害が重大であるなど、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている「疑い」があると認められることが必要である。
２ 「第２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する「疑い」がある場合（法第８１条第１項第２号前段）〇 「第２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する「疑い」があるか否かの判断については、宗教法人法第７８条の２第４項の規定の趣旨に特に留意して、以下（１）及び（２）により行うことが妥当である。
（１）「疑い」を判断する根拠
この疑いについても、客観的な資料によることとし、一方当事者からの申告のみによるのではなく、客観的な資料、根拠により「疑い」があると判断することが妥当である。
（２）「著しく逸脱した行為」という要件との関連性「著しく逸脱した行為」という規定になっていることから、目的の範囲を超えた行為があったとしても、その行為により直ちに要件に該当するわけではなく、その程度が問題となる。
そのため、「著しく逸脱」したものか否かの判断は、・目的の範囲を超えた行為による結果、影響の内容及び程度・目的の範囲を超えた行為を行った動機・理由・同様の目的の範囲外の行為の反復性、継続性の程度などを総合的に判断することとなる。
したがって、このような観点で、「著しく逸脱」したものである「疑い」があると認められることが必要である。

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第３

おわりに所轄庁である文部科学大臣が、報告徴収・質問権を行使するか否か判断する際には、本基準に即し、法の趣旨を踏まえ、法が定めるプロセスと、当該事案の事実に基いて、厳正に対応することを求めたい。

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