2023年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月14日

上場会社名
株式会社ピアラ
コード番号7044
ＵＲＬ https://www.piala.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）飛鳥 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO（氏名）松田 淳
四半期報告書提出予定日
2023年11月14日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6362-6831－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期第３四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年12月期第３四半期

7,057

△21.5

△248

－

△257

－

△563

－

2022年12月期第３四半期

8,988

△1.2

△96

－

△52

－

△64

－

（注）包括利益

2023年12月期第３四半期△610百万円 （－％）

2022年12月期第３四半期△130百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年12月期第３四半期△81.46－2022年12月期第３四半期

△9.26

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年12月期第３四半期

4,077

1,015

23.1

2022年12月期

4,859

1,610

31.2

（参考）自己資本

2023年12月期第３四半期

942百万円

2022年12月期

1,515百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年12月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2023年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,244

△21.5

△355

－

△325

－

△729

－

△105.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 (社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年12月期３Ｑ

7,124,160株

2022年12月期

7,118,560株②

期末自己株式数

2023年12月期３Ｑ

197,900株

2022年12月期

197,900株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期３Ｑ

6,922,966株

2022年12月期３Ｑ

6,926,038株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことで、国内経済活動の正常化が一段と進みました。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響やALPS処理水放出による風評被害等で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティン
グ広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オ
フラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が継続的にある中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力したものの、「通販DX事業」の売上は減少しました。特に一部のクライアントで発生した当社の不手際による取引の一時停止や、受注は獲得しているものの利益率の高い案件の減少、「オフライン
DX」の予算縮小により減少しております。2023年８月には当社として初めての株式取得によるone move株式会社（以下、「one move」）の子会社化を行いました。one moveはSNS運用を中心とした認知・興味・理解といったマーケティ
ング領域を強みとしており、当社のSNS施策をトータルでプランニングする「Buzz Create」サービスは興味・理解・検討といったマーケティング領域を強みとしていることから、互いの強みを活かし、当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。その他、当社連結子会社が事業展開する中国国内におきましても、新型コロナウイルス
感染症による影響で不安定だった経済に回復傾向が見え始めていましたが、ALPS処理水放出の風評被害により一部の事業活動が制限されております。
「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアント以上に、予算縮小により減少しているクライアントが発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、システムの開発遅延や導入までの期間が想定よりも長期化しております。今後も営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の短縮を目指して継続的に改善を続けております。
２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクト
マーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しているものの、一部クライアントの入金遅延の影響で取引を停止したことにより、一時的に利益が悪化しております。
３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図りました。新たに自社IPとしてVTuber領域への展開や、５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」製作委員会の立ち上げを実施するなど新たな領域へ
事業拡大を行いました。「CYBER STAR」の機能面では、開発の遅延していたイベント機能の実装、オンラインくじシ
ステム「サイバースターカプセル」においては、TVアニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」の10周年記念企画等に提供するなど、売上は堅調に推移しているものの、システム開発遅延等の影響で収益化が遅れております。引き続きタレン- 2 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）トや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができる
プラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
当社の連結子会社である株式会社P2C（※）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケ
ティング支援を実施しております。「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」等のECモールへの公式ショップ
オープンに続き、実店舗での販売も開始いたしました。また、「TONYMOLY」の新商品として、韓国美容系YouTuberのUrishop(ユリショップ)さんと「TONYMOLY」との共同開発商品である「Get it Tint Waterful Butter」の販売を新たに開始しており、引き続き取扱商品の拡大を図ってまいります。
今後も、エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。
※ 株式会社P2C
P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社
投資関連では、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行しております。HR
クラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけ
でなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,057,549千円（前年同期比21.5%減）となりました。
これは規制等の影響によるヘルスケア＆ビューティ市場における通販DX事業の鈍化、マーケティングDX事業（異業種展開）及び自社事業（新規事業）が当初の計画に対して遅延が発生していること、連結子会社に関しても業績回復施策を実行するも想定通りに進まなかったことに起因するものであります。
売上総利益は、1,357,498千円（前年同期比15.3%減）となりました。これは売上原価を5,700,050千円（前年同期比22.8%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、248,307千円（前年同期は営業損失96,062千円）となりました 。これは販売費及 び一般管理費 を1,605,806千円（前年同期比5.4%減）計上したことによるものであります。
経常損失は、257,447千円（前年同期は経常損失52,274千円）となりました。これは主に、営業外収益として為替差益44,829千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を51,427千円計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純損失は、459,073千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失51,295千円）となりました。
これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失163,452千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、563,977千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,104千円）となりました。これは主に、法人税等合計を121,143千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ515,947千円減少し、3,289,237千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が333,528千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ265,402千円減少し、788,445千円となりました。これは主に繰延税金資産が112,453千円、投資有価証券が51,071千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ781,350千円減少し、4,077,682千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ47,328千円減少し、2,822,672千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が246,700千円増加した一方で、買掛金が89,268千円、短期借入金が219,725千円減少したことによる- 3 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ138,490千円減少し、239,926千円となりました。これは主に長期借入金が140,128千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185,819千円減少し、3,062,599千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ595,531千円減少し、1,015,083千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失563,977千円の計上等により利益剰余金が552,103千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえて、2023年２月14日に公表しました通期の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2023年11月14日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。

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2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,136,064
1,376,890
90
44,678249,142△1,682
3,805,184

2,002,242
1,043,362
53,34657,264
134,138△1,1173,289,237

108,133

42,337

17,750211,508229,258

64,394148,033
212,428

374,762
341,692
716,455
1,053,847
4,859,032

323,691
209,988533,679
788,445
4,077,682

935,387
1,350,000
258,764
128,359
25,58844,519127,3812,870,001

846,119
1,130,274
505,464
120,284
12,60437,843
170,080
2,822,672

362,374
16,042
378,416
3,248,418

222,246
17,680239,926
3,062,599

850,290814,220△23,460△142,199
1,498,851

851,340815,270△575,564△142,199
948,847

14,264
1,989
16,254
3,322
92,186
1,610,614
4,859,032

5,612△12,151△6,5383,008
69,765
1,015,083
4,077,682

2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

8,988,018
7,386,198
1,601,820
1,697,882△96,062

7,057,549
5,700,050
1,357,498
1,605,806△248,30767
59,517
9,632
4,786
74,003

167
44,8297,508
7,565
60,0699,752
16,753
3,708
30,215△52,274

10,04851,427
7,733
69,209△257,447

978
978

313
313

△51,295
12,0294,212
16,241△67,537△3,432△64,104

163,452
38,486201,939△459,073
856
120,287
121,143△580,217△16,240△563,977

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△67,537△580,217△55,388△7,555△62,944△130,481△15,792△14,124△29,917△610,134△112,534△17,946△586,754△23,380

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（固定資産の減損）
当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失163,452千円を特別損失に計上しました。
（繰延税金資産の取崩し）
当第３四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）120,774千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。

- 8 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第３四半期連結会計期間において、株式を取得したone
move株式会社を連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△9円26銭△81円46銭△64,104△563,977－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）△64,104△563,977

普通株式の期中平均株式数（株）

6,926,038

6,922,966（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当第９回新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（普通株式 130,500株）
第10回新株予約権
700個
（普通株式
70,000株）

65,250個－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

- 9 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は2023年７月５日開催の取締役会において、one move株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、以下のとおり2023年７月28日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：one move株式会社
事業内容：デジタルプロモーション事業、人材紹介事業、フリーランスマッチ事業、Web3.0事業
企業結合を行った主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。なかでもSNSでの施策をトータルプランニングする「Buzz Create」サービスを強化することを目的に、2022年１月に専門部署を新設しております。
one move株式会社はInstagramやTwitterなどのSNS運用を中心としたTop～Middle Funnel（認知・興味・理解）の領域を強みとしており、Buzz CreateはMiddle～Bottom Funnel（興味・理解・検討）の領域を強みとしておりますが、子会社化することでお互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能となります。また、それらのマーケティング施策を行ったデータを共同で蓄積することで、効果測定ツールである「PIALA INTELLIGENCE」を使った様々な施策に対する相対効果を分析し、より効果的な施策を実施できます。
他にも、当社の公式SNS運用代行サービス「BuzZeal」との連携によるSNS運用の強化及びクライアントの拡大を図ることが可能であります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。

③

④

企業結合日
2023年７月28日（株式取得日）
2023年７月31日（みなし取得日）
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤⑥⑦

企業結合後の名称
変更はありません。
取得した議決権比率51%
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
取得の対価
取得原価

現金

76,500千円
76,500千円（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等

1,600千円（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額②

64,394千円
発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

- 10 -

2023年12月期③

償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却- 11 -㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）2023年11月14日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役及び当社従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2024年１月４日に発行する予定です。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
本新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることや株主に対する責任を株価の向上とすることを目的として、付与対象者に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2024年１月４日
２．付与対象者の人数及び割当数
当社取締役 ３名 300個
当社従業員 15名 400個
３．新株予約権の発行数
700個
４．新株予約権と引き換えに払い込む金額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の当社普通株式の終値（以下、「割当日終値」という。）に110％を乗じた価額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会
社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行 使 価 額行 使 価 額新 規 発 行１ 株 あ た り
×
既 発 行
株
式
数
払 込 金 額株 式 数＋
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式70,000株- 12 -

2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

７．新株予約権の行使期間2024年１月４日から2034年１月３日
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
10．新株予約権の行使条件①

割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも割当日終値に72％を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額（ただし、上記５．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④

各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

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