「地域密着型金融」の取り組み状況について（平成２６年度）
平成26年4月1日～平成27年3月31日

Ⅰ. 「地域密着型金融」への取り組み方針「地域密着型金融」への取り組み方針
「地域との共存・共栄」という経営理念の下、地域経済活性化に資する地域密着型金融を継続して取り組んでいくことが、将来的な当行の収益向上につながるものと認識しております。
地域密着型金融は、地域経済を金融面から活性化させるために、お取り引き先の業績拡大、新事業の創業、事業の再生に係る支援等に従来以上に深く関与することで、結果的に金融機関の収益基盤を再構築していく「顧客満足度の向上」と「当行の収益向上」を両立させるビジネスモデルであると考えております。
地域密着型金融の主旨は、平成２６年４月にスタートした中期経営計画「Challenge No.1」に盛り込んでおり、引き続きその取り組みを強化し、お取り引き先の 満足度（売上高・営業利益等）を向上させ、地元企業と地域経済のさらなる発展に貢献してまいります。

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Ⅱ. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
ライフステージに応じたお取り引き先企業の支援強化
項

目

具体的な取り組み実 績

今後成長が期待できる分野や企業への取り組みを強化◆創業・新事業支援融資
・各種制度、プロパー融資等で創業、新事業支援を実施●創業・新事業関連融資
72件 34億円（平成26年度）

１．創業・新事業開拓を目指す
お取り引き先へのサポート◆企業育成ファンドへの出資
・株式公開を目指す非上場企業や、高成長が期待できる中小企業を対象とした企業育成ファンドへ出資●企業育成ファンドへの出資
5件 15億円（平成27年3月31日現在）© All Rights Reserved by The Miyazaki Bank, Ltd.

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Ⅱ. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
ライフステージに応じたお取り引き先企業の支援強化
項

目

具体的な取り組み
当行ネットワークを最大限に活用し、お取り引き先の販路拡大、企業発展をサポート◆行内ＬＡＮを活用したビジネスマッチング
・営業部店、本部間における情報発信、ビジネスマッチング支援を実施
・企業間取引の支援を目的としたマッチングB to B（Ｂusiness to Ｂusiness）
および消費者ニーズと企業（取引先）とのマッチングを支援する
Ｃ to Ｂ（Ｃonsumer to Ｂusiness）の取り組みを実施

２．成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取り引き先へのサポート◆「地方銀行フードセレクション2014」（平成26年11月）
・主催：全国地銀38行 当行取引先出展17社◆宮崎大学と連携した企業相談取り次ぎサービス
・産学金連携による新たなビジネスチャンスの創出を支援◆「経営革新等支援機関」認定
・中小企業経営力強化支援法に基づく認定◆「東九州メディカルバレー構想」への取り組み
・総合特区計画における貸付事業実施予定金融機関に認定
・宮崎県医療機器産業研究会に支援会員として入会© All Rights Reserved by The Miyazaki Bank, Ltd.

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実 績●ビジネスマッチング
成約件数 525件（平成26年度）●「地方銀行フードセレクション2014」
成約21件
商談継続 46件

Ⅱ. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
ライフステージに応じたお取り引き先企業の支援強化項目具体的な取り組み●海外ビジネス支援
125先（平成26年度）●みやぎん海外視察団◆海外進出サポート
・「国際部」の新設（平成26年4月）
・外国銀行、物流会社、損害保険会社、コンサルタント会社等と業務提携し、海外ビジネスに関わる総合的支援を実施
・視察団の実施

２．成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取り引き先へのサポート

実 績・国際ビジネスセミナー実施
海外の経済事情、投資環境、販路開拓手法等、海外ビジネス情報を提供◆動産、債権譲渡担保融資の取り組み
・事業価値を見極める融資手法として不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を活用し、お取り引き先をサポート
・「動産評価アドバイザー」資格取得者を審査部に配置し、ABL推進体制を強化◆「上級営業担当者」の育成、認定・現場力を強化し、お取り引き先満足度を高めていくことを目的に、「上級営業担当者」の育成、認定に取り組み、ライフサイクルに応じた高度なソリューション営業を提供© All Rights Reserved by The Miyazaki Bank, Ltd.

4シンガポール（平成26年4月）
タイ （平成26年5月）
台湾 （平成26年10月）

参加企業計 33社●「国際ビジネスセミナー」
開催回数 2回
参加者計 82名●動産、債権譲渡
担保融資の実績
510先 347億円（平成27年3月31日現在）●上級営業担当認定者
66名

Ⅱ. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
ライフステージに応じたお取り引き先企業の支援強化
項目

具体的な取り組み・主要計数

実 績

本部・営業店間の連携を強化、再生支援ノウハウを共有化しランクアップへ取り組み◆経営改善支援等の取り組み
・審査部内に企業経営支援室、金融円滑化管理室を設置
・営業店と連携し経営改善計画の策定、ビジネスマッチングなどの各種支援を実施

３．経営改善・事業再生が必要
なお取り引き先へのサポート◆外部機関との連携
・中小企業再生支援協議会等、外部機関との連携や協働による事業再生サポート
・会社分割等の各種スキームを活用した事業再生支援への取り組み
・改善計画策定支援の為、小規模企業経営革新支援協会(略称「ASEF」）と提携◆経営改善支援取組率＝経営改善支援取組先数／債務者数●経営改善支援取り
組み先 557先（平成27年3月31日現在）●中小企業再生支援協議会等への相談持込
先数50先（平成26年度）

19.6％（※除く正常先・破綻先）◆再生計画策定率※（557先／2,849先）（平成27年3月31日現在）

63.4％＝再生計画策定先数／経営改善支援取組先数◆経営改善取組先のうちランクアップした先数（※除く正常先・破綻先）※（353先／557先）（平成27年3月31日現在）

28先（平成26年度）© All Rights Reserved by The Miyazaki Bank, Ltd.

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Ⅱ. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
ライフステージに応じたお取り引き先企業の支援強化
項

目

具体的な取り組み

実 績

お取り引き先の円滑な事業承継への取り組み◆営業統括部内に「事業承継・Ｍ＆Ａ支援室」を設置（平成26年4月）

４．事業承継が必要なお取り引き先へのサポート◆事業承継コンサルティング
・事業承継に関する情報提供、株価算定、事業承継計画書作成支援等を実施◆Ｍ＆Ａコンサルティング
・後継者不在のお取り引き先や業容拡大ニーズのあるお取り引き先に対し、外部専門機関等と連携しM&A支援を実施© All Rights Reserved by The Miyazaki Bank, Ltd.

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●事業承継・Ｍ＆Ａの相談受付件数 447先
（平成26年度）●事業承継・Ｍ＆Ａエキ
スパート資格者 371名
（平成27年3月31日現在）

Ⅲ. 地域の面的再生への積極的な参画
成長分野の育成や産業集積による高付加価値化
項目

具体的な取り組み

実 績◆農業分野への取り組み
・宮崎県・鹿児島県の基幹産業として位置づけ、営業統括部に専担者を配置
・「宮崎ネオアグリファンド」（総額5億円）を創設（平成21年7月）
地元金融機関および農業関連法人が一体となり、アグリフードビジネスを支援●「宮崎ネオアグリファンド」
6先 3億円（平成27年3月31日現在）

・「みやぎん6次産業化支援ファンド」（総額10億円）を創設（平成25年10月）

１．地域における成長産業への支援

・宮崎、鹿児島の農業信用基金協会と債務保証契約を締結、融資制度を充実●「みやぎん６次産業化支援ファンド」1先 0.5億円

・農林漁業信用基金の農業融資保険を活用した融資への取り組み（平成27年3月31日現在）

・外部機関との連携、6次産業化、農業法人化、ブランド化等をサポート◆医療・介護分野への継続的な取り組み
・新規開業サポート、マーケット調査、事業計画策定支援、開業地情報提供等
・「みやぎん介護事業支援ファンド」（総額100億円）を創設（平成22年4月）
医業・介護サービス業を積極的にサポート●「みやぎん介護事業支援ファンド」
53件 84億円（平成27年3月31日現在）

・営業統括部内に「介護事業サポートデスク」を設置、より質の高い介護サービスが提供できるよう、事業運営のサポートを実施© All Rights Reserved by The Miyazaki Bank, Ltd.

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Ⅲ. 地域の面的再生への積極的な参画
成長分野の育成や産業集積による高付加価値化
項目

具体的な取り組み

実 績◆新エネルギー分野への取り組み
・「みやぎん再生可能エネルギー支援ファンド」を総額500億円から1,000億円に増額（平成27年4月）

宮崎県の環境資源を十分生かすことができる太陽光エネルギー等、より幅広く再生可能エネルギー事業を支援

１．地域における成長産業への支援● 「みやぎん再生可能エネルギー支援ファンド」
544件 462億円（平成27年3月31日現在）

・「再生可能エネルギー事業支援」に関するリスクコンサルティングサービス
損害保険会社2社と業務提携し、自然災害の発生リスク評価、事業支援を実施◆環境負荷低減への取り組み
・「みやぎん環境格付」を制定し、環境負荷低減への取り組みを積極的に行っている企業を支援● 「みやぎん環境格付」取得企業
23社（平成27年3月31日現在）

今後もディスロージャー誌やニュースリリース等を通じて積極的な情報発信を行ってまいります。

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