介護にまつわるお金の話

第２回

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から要介護５の約 万円まで７段階ありま［はっとり・まりこ］大学で社会学を学び、一般企業で勤務後、病院に勤務しながら看護師資格取得。1989 年高齢者福祉のコンサルティング事業（服部メディカル研究所）設立。2000 年渋谷介護サポートセンター設立、ケアマネジャー 20 年継続中。城西国際大学、立教大学教授歴任、和歌山県立医大の大学院非常勤講師。看護師、社会福祉士、主任介護支援専門委員。

す。とは言っても、現金が支給されるわけと相談して決めていくことになります。

わせをケアマネジャー（介護支援専門員）ながら、介護保険が効くサービスの組み合疾病（例えば認知症や脳梗塞、末期ガン等）利用は市町村に「介護保険サービスを使サービスを利用できます。
風邪を引けば健康保険制度で医療を受けいたい」と申請することから始まります。

トイレ、薬の管理、調理、買い物など日常包括支援センターと予防プラン（要支援サ

要支援１～２の認定を受けた人は、地域介護保険サービスの利用はケアプラン作成から生 活 に 関 す る 聞 き 取 り を 行 い ま す【 図 表ービスの利用計画）の契約をします。地域

頼 す る と と も に、 市 町 村 か ら 自 宅 に 訪 問号被保険者の介護保険料は年金から天引き

１】。その２つをもとに市町村が介護認定

包括支援センターは市町村が委託する介護介護保険のサービスを利用するために必されています。 ～ 歳の第２号被保険者審査会で判定し、要介護認定結果が出されの相談窓口で、認定にかかわらず相談にの調査員が訪れ、身体の機能や食事の摂取、の介護保険料は健康保険料に上乗せする形ます。介護認定を受ける費用は介護保険でってもらえます。住所地により担当の地域

要な介護保険証は、 歳になると市町村かで納められています。介護保険制度はこのまかなわれるため、自己負担はありません。

れてきます。これにより介護保険サービスの毎月の利用給付限度額が判明します。
利用給付限度額は、要支援１の約５万円

援事業所）と契約し、ケアプラン（介護保険マネジャーが所属する事業所（居宅介護支

要介護１～５の認定を受けた人は、ケア際は市町村に確認してください。

保険料と税金により運営されています。

歳以上の人が介護保険サービス利用を５の認定結果を記載した介護保険証が送ら

包括支援センターがありますので、利用のら自宅に送られてきます。 歳以上の第１服部 万里子

36
その後、自宅に要支援１～２、要介護１～64する際、介護が必要になる原因は問われま

65

介護保険のサービスは要介護認定を受けると利用できる

40

65

服部メディカル研究所 所長

ではありません。利用給付限度額を考慮しせん。一方、 ～ 歳の場合は 種の特定16で介護が必要になった人だけが、介護保険64られるように、介護が必要になれば介護保介護保険は 歳以上の誰もが加入、 歳になると介護保険証が自宅に届く

40

申請後、市町村が主治医に「意見書」を依

4065

険制度によるサービスが利用できます。

65

前もって知っておきたい
介護保険サ ー ビ ス

家庭経済

40

＞＞＞ 介護にまつわるお金の話【図表１】要介護認定の仕組み

介護度１ ＝ 16765単位

介護度４ ＝ 30938単位

事業所の中からどこと契約するかは、利用の利用を開始します。複数の居宅介護支援サービスの利用計画）に基づいてサービスが求められます。

受けながら生活を続けるための「必要性」

用にあたっては、介護状態の改善、支援を依頼することはできません。サービスの利

介護保険サービスを利用して自宅で暮らす人が ％者が決めることができます。
ケアマネジャーは、ケアプランの作成や市町村、施設、サービス事業者との連絡調サービスのコーディネート、定期的な自宅ずケアマネジャーによるケアプラン作成、の交付を受けています。介護度にかかわら知識と技術を身につけ、介護支援専門員証

ページの図表２】。加えて、自宅から出向

ビリテーション」など６種類があります【次ヘルパーによる「訪問介護」や「訪問リハし な が ら 利 用 で き る 訪 問 サ ー ビ ス に は、介護保険のサービスのうち、自宅で生活整などを行います。支援に関する専門的な訪問、緊急時の相談などの費用は介護保険

ビスと呼ばれる「通所介護」、デイケアと呼いてサービスを受ける、いわゆるデイサー
ケアマネジャーを選ぶ際の基本は、サーばれる「通所リハビリ」、ショートステイとくれる人」「フットワークが良く依頼へのられるよう階段に手すりをつけたり玄関の介護支援を受けながら自宅で暮らし続け呼ばれる「短期入所」があります。
対応が早い人」「サービスを押し付けたり、段差を解消するためには、「 住宅改修 」の車いす、歩行器、起き上がり支援のベッド決めつけたりしない人」が、選択のポイント
ケアプランは介護保険サービスを利用すなどの福祉用具のレンタルにもサービスがサービスが利用できます。自宅で使う杖やるための計画書です。具体的には、介護が利用できます。

こ れ ら の サ ー ビ ス は、「あるから使う」

サービスの利用料は、所得により１割、れます。例えば、病院から退院し終末期の人の状態に即したケアプランにより選択さのではなく、サービスを利用しないと生活

２ 割、 ３ 割 負 担 と な り ま す。 そ の 上 で、医療的サービスが必要な場合や、一人暮らするか、どのような生活を目指すかについて自己負担が毎月いくらかかかるかも大事なしで認知症と脳梗塞がありリハビリテーシできないなど、そのサービスを必要とするポイントです。買い物や調理、掃除は、単ョンの継続が必要な場合などです。

書かれています。

を、いつ、どれくらい活用して生活を継続必要な状況に対して、どのようなサービスとして挙げられます。

「よく話を聞いてくれ、親身に相談にのってビスを利用する方との相性です。その他、から支払われ、自己負担はありません。

75にやってもらえばラクだからという理由でVol.14241

居宅介護支援事業所と契約

介護度３ ＝ 27048単位

介護給付
介護度２ ＝ 19705単位

地域包括支援センターと契約

要支援２ ＝ 10531単位

予防給付
要支援１ ＝ 5032単位

介護認定審査会

認定
主治医の意見書
訪問調査

市町村

要介護認定で「予防給付」と「介護給付」に分かれる

毎月の利用給付限度額

介護度５ ＝ 36217単位

1単位＝10円

出典：著者作成

家庭経済【図表２】介護保険サービスの種類

介護保険サービスは24種類

1002.2
通所介護1129.2
訪問介護652.3
居宅療養管理指導

通所リハビリテーション

435.5

訪問看護418.2
87.1

訪問入浴介護65.3

地域密着型サービス（９種）

1645
福祉用具貸与1800（単位：千人）
1400
1000
600200

介護保険サービスの施設とその他の高齢者住宅対象です。施設の利用には、介護費用の他、が多い３大サービスは、①「福祉用具貸与」、その他、介護保険サービス以外の高齢者

高齢化が進む日本では、現在 歳以上の介護予防で高齢期の生活見直し住宅」もあります。

サービスを利用する「サービス付き高齢者住宅として、外部の安否確認サービスと相談が大切です。に活用しながら生活全体を組み立てることるサービスがありますので、それらを上手担など市町村によっては独自で実施してい緊急通報や配食サービス、おむつの費用負

介護保険制度によるサービス以外にも、ます【図表３】。

②「通所介護」、③「訪問介護」となっていビスの内容調整をしています。

ジャーが配置され、ケアプラン作成とサー

これら施設とケア付き住宅にはケアマネ費用は比較的高めです。と食事代は事業者が自由に設定できるため、介護にも介護保険が適用されますが、家賃同生活介護」があります。ケア付き住宅の用の食事付き個室である「認知症対応型共険の指定を受ける「特定施設」と認知症専住宅」には、有料老人ホームなどが介護保また、介護保険が適用される「ケア付きす。
「介護老人福祉施設」は要介護３以上が「 介 護 療 養 型 医 療 施 設 」の ３ 種 類 が あ り ま「介護老人保健施設」、医療的ケアが必要なテーションなどで自宅に戻ることを目指す症のための「介護老人福祉施設」、リハビリ

介護保険サービスでは、寝たきりと認知家賃と食事代がかかります。

出典：『2017 年 9 月 介護給付費実態調査』（厚生労働省）
4002000④ 訪問リハビリテーション

訪問サービス【図表３】訪問サービスと通所サービスの利用者数

訪問サービスと通所サービスのうち利用

訪問リハビリテーション

800 1000 1200 1400 1600 1800

・９％が要支援または要介護の認定を受

65⑧ 通所リハビリテーション⑦ 通所介護出典：著者作成

ケア付き住宅⑪ 特定施設入所者生活介護⑫ 住宅改修通所サービス③ 訪問入浴介護⑬ 介護老人福祉施設⑭ 介護老人保健施設⑮ 介護療養型医療施設→ 介護医療院へ変わる

600

17

⑤ 福祉用具貸与⑥ 居宅療養管理⑯ 小規模多機能型居宅介護⑰ 夜間訪問介護⑱ 小規模特定施設⑲ 小規模特養ホーム⑳ 認知症対応型共同生活介護㉑ 認知症専用通所介護㉒ 定期巡回・随時対応型訪問看護㉓ 看護小規模多機能型居宅介護㉔ 小規模通所介護（療養通所介護）② 訪問看護⑩生活⑨療養① 訪問介護

短期入所施設（３種）

42

＞＞＞ 介護にまつわるお金の話【図表５】家族の介護・看護により離職した人数（単位：千人）100 100

平成 年
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け て い ま す（『平成年版高齢社会白書』

支援マニュアル』厚生労働省）。

的な課題です。家族の介護・看護を理由と介護を担う家族の負担軽減も介護の今日介護が必要になった原因のトップは認知した退職は、介護保険制度がスタートした厚生労働省）。
症です【図表４】。２番目の脳血管疾患（脳平成年 と 比 べ る と 倍 増 し て い ま す【 図梗塞や脳出血）は、その引き金になる高血平成 年

骨折も、自宅内の危険な箇所の改善や手す予防することができます。４番目の転倒や圧や糖尿病の治療、食生活の見直しにより虐待の問題もあります。介護を担う家族をら れ る 問 題 も 出 て き ま す。 要 介 護 者 へ のことや、介護をする人が精神的に追い詰め

表５】。離職することで経済的に困窮する

介護保険制度は２００５年以降、５年ごとに見直されてきました。２０２０年の介護れていた①要介護２までのデイサービスや生保険法の改正にあたり、当初案に盛り込ま家族が介護するとき最も負担が大きい介護を担う家族への支援支援が大切です。

生活支援だけではなく、介護予防のためのケアプランの作成にあたっては、現状のりの設置、リハビリテーションなどにより

平成 年
平成 年
平成 年
平成 年
平成 年
平成 年

活援助の介護保険サービスからの除外、②一す。さらに来年の介護報酬（サービス単価）

認定の有効期間は４年に延長される方向でしなどが予定されています。また、要介護

高額医療・高額介護合算制度の金額の見直イを利用する際の家賃、食事代の値上げ、今後、非課税世帯が施設やショートステ

己負担は見送りになりました。の は「 精 神 負 担 」 で 、 次 に「 身 体 的 負 担 」

骨折・転倒
12%

平成 年

出典：
『平成 28 年 国民生活基礎調査』（厚生労働省）

律２割負担、③ケアマネジメント費用の自【図表４】介護が必要となった主な原因「 経 済 的 負 担 」 と 続 き ま す（『 家 族 介 護 者

心疾患 5%

平成 年

２０２０介護保険法改正と２０２１年介護報酬改定の動向

そこまで追い詰めない支援が大切です。

出典：『雇用動向調査』（厚生労働省）

一定程度予防できる場合もあります。

平成 年

30
脳血管疾患
17%

パーキンソン病
3%

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年の見直しでは、デイサービスや生活援助にかかる費用の値上げが危惧されています。

介護保険制度がスタートしてから 年がもしっかり育てていかなければなりません。

経ちます。高齢社会に不可欠な制度を今後

20

平成 年

平成 年

糖尿病 3%

老衰
13%
関節疾患
10%

認知症
18%
その他
17%
がん 2%

Vol.142431229282726252423222120
1918171615
14
13
12

42.8 45.1 38.6 40.6 42.1 44.6
20 32.1

2000

63.3 57.1
70.6 75.0 66.7
53.5
68.1
4.6

5.9

44.7 36.8 63.0 40.8

12.0
7.5
5.6
8.2
4.65.040

12.6
5.4
60

10.8

40

6.1

60

5.3

24.5 35.8
22.8 13.3 23.3
女性80

男性80