萌芽的研究論文

子育ての困難とケアの倫理に基づく
子育て支援政策の可能性――子どもの預かりをめぐる母親たちの語りの分析から――

仁

科

薫

近年，日本では待機児童対策をはじめとした子育て支援政策が推進されてきている。しかしながら，依然として子育てをめぐる環境は厳しく，多くの親が子育てに喜びを感じな
がらも，時に生きづらさに直面している。また，
男性の意識や行動も変化しつつあるものの，
女性が子育ての主たる担い手であるという状況には変わりがない。本研究では，こうした状況の背景には，生産者中心の価値観と，子育てについて母親の選択と責任を強調する規範があると考え，母親たちの抱える困難とそこから生じるニーズを詳細に検討することを通して，従来の規範や価値観に基づく子育て支援政策の課題を明らかにすることを目的としている。
本研究は，7 名の母親へのインタビュー調査に基づき，育児期の女性がどのような困難やニーズを抱いてきたのか，子育て支援政策との関連で認識されている点を中心として検討を行っている。インタビュー調査で得られたデータを分析した結果，今日母親たちが子どもの預け先を確保するための負担が大きくなっている背景には，労働力確保の視点に基づくが故に供給量の少ない公的保育サービスの問題があることが分かった。また，行政が行っている地域社会の中での子どもの預かりの仲介に関しては，行政の関与が不十分であるが故に信頼感を持ち選択することが困難な状況が存在することが明らかとなった。母親たちの負担軽減に必要なのは，「ケアの倫理」に基づく子育て支援である。
キーワード：子育て支援，ケアの倫理，世話ネットワーク，信頼感

はじめに
近年，日本では乳幼児の保育に関わる子育て支援政策が積極的に推進されてきている。とりわけ 2015 年 4 月に始まった子ども・子育て支援新制度は，就学前の教育・保育の量と質の拡充ということが目標に掲げられており，いわゆる保活1）を行う親向けに刊行された書籍でも解説される（普光院 2017）など，注目されている。しかし，近年展開されている子育て支援政策は，親たちの置かれた状況― 81 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）を大きく改善したと言えるだろうか。
まず，保育の量に関しては，保育所等の定員は増加し続けているが，保育の利用申込者数が増加していることが影響し，待機児童数が二万人を超える状況が継続している（内閣府 2017）。保育の質に関しては，下夷美幸が，政府の待機児童
対策は，おもに，保育所の民営化や規制緩和によって受け入れ児童数の拡大をはかろうとするもので，保育の質の低下を招くという懸念があると指摘している（下夷 2015）。日本の保育政策に関しては，保育の量と質，いずれに関しても課題が残されていると言える。さらに，保育政策のみならず，「保育所を利用しない家
庭での育児をどう扱うか，という問題」（下夷 2015：59）に関しても政策的対応が要請されている。
こうした現状を踏まえて，本研究では，フェミニストにより議論が蓄積されてきた「ケアの倫理」の視点から，子育て中の女性（過去に子育てをした女性も含む）がどのような困難やニーズを抱いてきたのか，保育等子どもの預かりに関す
る子育て支援政策との関連で認識されている点を中心として明らかにする。分析
を通して，ライフスタイル等の違いを超えて，子育てというケアを担う人々の連帯を可能とするような理論の可能性について示したい。本研究では，母親による語りを分析対象とするが，その理由はいまなお子育ての主たる担い手が母親である家族が多いため，まずは彼女たちの困難やニーズを丁寧に分析する必要があると考えたためである 2）。

1. 先行研究からの示唆
1.1. フェミニストによるケアをめぐる議論
すべての人間は，ケアを必要とする「依存者」としての時間を経験する 3）。それにも関わらず，既存の社会科学は，依存者や，依存者をケアする「依存労働者」
を議論から排除してきた。そのことを鋭く批判してきたのが，ケアの倫理論者たちである（岡野 2015；Kittay 1999=2010；Fineman 2004=2009）。岡野八代は，伝統的な国家観が生産者を中心としており，依存者や依存労働者を排除したもの
であることを指摘している（岡野 2011）。マーサ・A・ファインマンは，社会が賃金を得る仕事と富の蓄積ばかりに価値をおき，生命を産み育てる仕事を自明視していることを批判し，依存が避けられない出来事であり，政府の補助をあてにしてよい普遍性があると論じている（Fineman 2004=2009）。ケアの倫理論者は，
乳幼児や高齢者，障碍者等のケアを必要とする依存者と，彼らをケアする依存労働者を疎外することのない社会を目指していると言えよう。
ケアの倫理論者が指摘している，生産者中心の社会のありようは，トニー・― 82 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

フィッツパトリックが提示している「雇用倫理」の概念を想起させる。雇用倫理
は，フォーマルな労働市場における賃金稼得活動が，人間活動のあらゆる形態の中で最も高く評価される傾向があるという事実を指す。雇用倫理のもとでは，家事労働やインフォーマル・ケアのセクターは低く評価され，福祉受給権は就労と密接に結びついている（Fitzpatrick 1999=2005）。雇用倫理に基づく社会福祉サービスの提供は，子育て期の母親たちにも大きな影響を及ぼしている。
雇用倫理を相対化し，ケアの価値を尊重した，よりジェンダー平等な制度を目指そうとする際，子どもの預かりサービスに関して，本研究では二つの方向性を示したい。一つは，認可保育所のような，現在就労を前提としているサービスを，
就労を前提としないものに変えていくという方向性である。現在，認可保育所を利用するための選考は，指数と呼ばれるポイントに基づき行われているが，この制度の下で多くの母親のニーズが，申請時に求職中であること等を理由に，優先順位が低いとされ，切り捨てられてきた。しかし，母親たちにニーズの軽重を競わせるのではなく，少なくともニーズの認定されたすべての家族が何らかの公的
保育サービスを利用できるような制度に変えていく必要がある。そのためには，保護者の疾患等も考慮に入れた，実態に即した保育需要の把握と，認可保育所をはじめとした公的保育サービスの大幅な拡充が必要になるだろう。さらに，「育児の孤立化を防ぐ」（古市 2015：158）という観点から，すべての希望者が認可保育所等の公的保育サービスを利用できるようになれば理想的である。もう一つは，ファミリー・サポートのような，既存の就労を前提としないサービスを，より発展させていくという方向性である 4）。こうしたサービスが質的にも量的にも安心して利用できるものであれば，一定の期間家庭で育児を行いたいと考えている多くの親のニーズが効果的に満たされるようになるだろう。また，ファミリー・
サポートのようなサービスは，保育所だけではニーズを満たしきれない多くの働
く親の助けともなる。本論文では，上記双方のサービスをめぐって，育児期の母
親がいかなる困難に直面しているのか明らかにし，変革の必要性を示す。
1.2. 子どもの預かりサービスをめぐる課題
保育所をめぐっては，下夷が指摘したような保育の質をめぐる懸念が，多くの研究者，ジャーナリスト，実務経験者によりなされてきた（小林 2015a；汐見
2010；村山 2008）。そうした状況の中，「保育に欠ける」度合いが就労時間等によって細かく点数化され，公的保育を利用できるかどうか選別されるシステムのもと，
母親たちは保育サービスという希少な資源をめぐる競争に駆り立てられているのである（下夷 2015）。
保育所は，法律上「『保育に欠ける』子どものための児童福祉施設」（下夷― 83 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）2015：53）であり続けているが，公的かつ良質な保育は，今日保活を行っている
母親たちにとっては，生産者中心社会の雇用倫理に基づく「稼ぎによって取得した資格」（Fitzpatrick 1999=2005：183）と化していると言える。背景には，近年の政策動向の影響があると考える。そもそも，第二次世界大戦後に女性たちが起こした保育所づくり運動では，保育士と親が一体となり，乳児期からの集団保育
が子どもの発達を保障し，女性の労働権を保障するものとなるような努力が積み重ねられてきた（中田 1986）。だが，近年公表された行政文書を見ると，保育所を，専ら労働力の確保と結び付け，就労している女性としていない女性を分断する傾向が非常に強くなっている 5）。
本研究におけるインタビュー調査からは，保育所や幼稚園等の子どもの預かり時間が就労実態に合っていない，という課題が明らかになっている 6）。また，
フォーマルな労働市場における賃金稼得活動に参加していない母親であっても，学習や息抜きなど，様々な理由で子どもの預かりを必要とする場合がある。そうした状況等を背景に，保育所・幼稚園以外の子どもの預かりへのニーズが存在している。家族社会学の分野では，ケアを担う女性にとって，親族のサポートが果たす役割の大きさが注目されてきた（Cheal 2002=2006）。しかし，親族が近隣に居住している親ばかりではない。そのような場合，身近な友人や知人等が頼られるものと予想される。しかしながら，先行研究では，親族を除いて子どもの預かりなどのサポートを得ることが困難な状況に関して指摘されている（松田 2008，2010）。
松田茂樹は，社団法人全国私立保育園連盟が主催し，松田を中心とした研究グループが具体的な調査研究にたずさわった 3 つの調査研究に基づいた分析を行っている。3 つの調査研究とは，2003 年に「関東 1 都 6 県の私立・公立保育園の89 園の園長，保育士，子ども（保育士回答），保護者」を対象に実施した調査（関東調査），2005 年に「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の私立・公立保育園と幼稚園の 38 園」を対象に実施した調査（首都圏調査），2007 年に「愛知県在住の 1 ～ 3 歳児がいる 800 世帯」を対象に実施した調査（愛知県調査）を指す（松田 2010：11）。松田は，上記調査研究の中で，首都圏調査と愛知県調査に基づき，「首
都圏，愛知県とも 1 割強の家庭は，世話ネットワークが全くない」（松田 2010：109）と指摘している。
松田が提示している「世話ネットワーク」という概念は，親が外出する時などに子どもの世話をするような，子育ての支え手を示すものである。主として親族
や友人・知人が想定されているものと考えられる（松田 2010）。松田によって，今日の家族の世話ネットワークの脆弱性が指摘される一方，首都圏調査と愛知
県調査に委員として参加した 7）品田知美は以下のように述べている。すなわち，― 84 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

愛知県調査では，「ファミリーサポートセンターや一時保育などの子どもを預けるタイプのサービスを利用しているかどうかをたずねているが，利用率はいずれも低く数 % 程度にとどまる」（品田 2010：70）のだと言う。
品田が，子どもを預けるタイプのサービスの一つとして取り上げているファ
ミリー・サポートとは，「乳幼児や小学生などの子どもを育てている労働者や主婦などが会員となって，依頼会員（援助を受けたい会員），提供会員（援助を行いたい会員）が自治体の窓口を通して紹介され，個々に契約する仕組み」（小林2015b：135）である。
ファミリー・サポートに関して，内閣府（2017）では，市町村主体の，地域の実情に応じた子育て支援の一つとして説明している。具体的な支援内容は，会員同士が「送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行う『ファミリー・サポー
ト・センター』の設置促進」（内閣府 2017：92）である。こうした点から，ファミリー・サポート事業は地域社会における共助の促進を目的とした政策であるといえる。そして，子育て世帯から見れば，ファミリー・サポート事業の活性化に
より地域社会における共助が促進されれば，世話ネットワークの脆弱性が補われることが期待できる。
愛知県調査で世話ネットワークが脆弱であるにもかかわらず，ファミリー・サ
ポートの利用率が低い点は，今後の子育て支援政策を考えるにあたり重要である 8）。
先行研究では，ファミリー・サポートの利用料が安くないこと（村山 2008）や，引き受け手不足（小林 2015b）の問題が指摘されている。本研究では，さらに，
上記の先行研究では取り上げられていない問題に関しても探求したいと考えている。
ファミリー・サポートは，行政が関与する就労を前提としないサービスであり，こうした事業が活性化することは，就労している母親にとっても，就労していな
い母親にとっても，もし彼女が十分な世話ネットワークを有していないならば，大きな助けとなる。親の世話ネットワークの脆弱性を補うという視点から子育て支援を展開することは，ライフスタイルの相違による子育て世帯や女性の分断に再考を促し，強固な雇用倫理を相対化する一助となることが期待される。
保育サービスを必要とする母親たちや，世話ネットワークに恵まれない母親た
ちは，いかにして預け先を確保してきたのだろうか。このことを探るために，以下では，1990 年代および 2000 年代と，2010 年代に出版された育児書をとりあげ，そこに掲載されている，子どもの預かりサービスをめぐる言説を見ていく。この時期は，村山祐一が指摘しているように，日本の保育政策に関して保育所の利用を抑制するものからの転換がはかられ，その流れの中でエンゼルプランが実施され（村山 2008），その後も継続的に子どもの預かりをめぐる政策が次々に打ち出― 85 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）

されている点で，注目される。続いて，本研究のもとになっている 7 名の母親インタビュー調査から，実際にサービスを使いながら，どのような困難を抱えたのかを勤務形態をはじめとした背景要因との関連から考察していくことにする。最終的に，これらの作業から，本論で着目する世話ネットワークの脆弱性を補完するものとしてのファミリー・サポート制度と，これをより有効なものにするために必要な方策について考えてみたい。

2. 育児書に見る母親たちの意識
2.1. 母親規範の変化――個人の選択や責任の強調――
本節では，母親たちが子どもの預け先を確保するために引き受けている負担について，特に子育てに関する意識の変容という視点から論じる。そのために，育児メディアに関する先行研究を概観した後，1990 年代および 2000 年代と，2010
年代に出版された育児書の内容の違いから，子どもの預かりをめぐる母親たちの意識の変容，およびそこから生じる困難について論じる。
育児メディア研究には，天童睦子らによる育児雑誌の分析（天童編 2004; 天童
2013; 天童編 2016），品田による母子健康手帳副読本の分析（品田 2004），元橋理恵による母子健康手帳本体に着目した分析（元橋 2014）などがある。天童は，1990 年代以降の育児メディアの言説は，父親の育児参加を前提とし，母役割のあからさまな押しつけがないにもかかわらず，子どもの養育責任を排他的に背負う，社会化エージェントとしての「母」の構築というパラドックスを内包していると指摘する（天童 2004）。さらに彼女は，2000 年代以降登場した父親向け育
児雑誌の記事分析から，個人と家族の「選択」と「責任」の文脈で，子育ての私事化を加速させる「再生産戦略の個人化」へと方向づけられている家族の姿を描き出した（天童 2013：27）。品田は，1985 年に行われた副読本の大改訂に注目し，この時期以降専門家が勧める乳児期の子育て法は，親主導から子ども中心の子育てへと大きく変化したと指摘している（品田 2004）。元橋は，母子健康手帳の内容が，1970 年代から現在に至るまで子ども中心的でより高い育児水準を求める
内容に変化していること，1990 年代には手帳所有者に自らの内面を書き込ませるページの割合が増加していることに注目し，現代の母親規範は当事者の選択や意志を強調し，母親に対して重い負荷をかけていると論じている（元橋 2014）。
先行研究からは，育児メディアの中で父親の存在感が増大し続けているにもかかわらず，それが必ずしもジェンダー平等な育児には繋がっておらず，むしろ子ども中心の子育てが規範となり，個人の選択や責任が強調されることで子育てというケアを行っている母親や家族の負担が増大している可能性について読み取る― 86 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

ことができる。
2.2. 信頼できる子どもの預け先を確保する必要性
前節における先行研究の検討から明らかになった，子ども中心の子育ての規範化や，個人の選択や責任を強調する傾向の強まりは，子どもの預け先を確保しようとする母親たちに，どのような影響を及ぼしてきたのだろうか。
認可保育所入所の仕組みは，1998 年の児童福祉法改正を機に措置制度から親が保育所を選択できる方式に改められた（駒村・丸山 2015）が，それ以前から
親，とりわけ母親が子どもの預け先を選択する責任がある，という意識は，母親たちの間で広がっていたようである。それを示すのが，1990 年に発行された『初めての赤ちゃんの育て方』に掲載された「働くママの育児と保育園対策情報」という記事である。この記事の中では，子どもを保育所に預けて働いている母親たちの体験談が掲載されている。以下に示すのは，同記事で紹介された体験談の一部である。
 大事な子どもを預けるのは，やはり心配。保育園選びには，とくに気をつかい，市役所に通ったり，友だちに話を聞いたりしてできるだけ情報を集めました。（講談社編

1990：130） 赤ちゃんを預けるのですから，慎重に，いい保育園を選んであげるのは，せめてもの親のつとめではないでしょうか。（講談社編 1990：131）
上記の体験談に表れている，母親が「いい保育園」，換言すると，信頼できる子どもの預け先を選択する責任があるという意識は，2000 年代，2010 年代でもほとんど変わらないといえる。2005 年に発行された『ワーキングマザーの妊娠・出産・育児』には，預け先の決定に際しては，「まずは子どもにとっていい預け先を」（河野・安藤 2005：92）と促す記述がある。また，2016 年に発行された『保活から新制度・園生活まで保育園で困ったときに開く本』は，「子どもを保育園に預けて，働きたいと思うママが増えています。（中略）いろんなママがいますが，『安心して子どもを預けられる施設を探したい』という思いは，皆同じでしょう」（普光院ほか 2016：2）という語りかけから始まっている。さらに，保活をめぐる「先輩ママたち」（普光院ほか 2016：46，69）の体験談や意見が積極的に紹介されている点をかんがみると，母親が子どものために信頼できる預け先を選択する責任がある，という意識は，母親たちを含め社会の中で広く共有されているものと考えられる。これは，先行研究が既存の育児メディアに見出した，子ども中― 87 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）

心の子育ての推奨や個人の選択や責任の強調といった傾向とよく調和する。
さらに，2010 年代の育児書の特徴として，「保活」概念を積極的に使用し，ノウハウを詳細に紹介している点が挙げられる（普光院ほか 2016; 日経 DUAL 編
2017）。保活という言葉は，朝日新聞では 2010 年 3 月 9 日朝刊で 9），日本経済新聞では 2010 年 11 月 21 日朝刊で初めてとりあげられるなど 10），2010 年代に入って注目を集めるようになった言葉である。保活という言葉の広まりは，2010 年
代に入り，子どもの預け先の確保にも，この型の略語の元祖である，いわゆる「就活」と同様の競争原理が伴うようになってきたことを意味すると考えられ，見逃せない。普光院ほか（2016）では，「『保活』を成功させたい !」（普光院ほか
2016：49）という章が存在する。信頼できる子どもの預け先を確保できるか否かが，競争原理のもと個人の「成功」という視点で評価しうるものとされることは，先行研究で指摘されている個人の選択や責任の強調のさらなる加速と言えるだろう。今日の母親たちは保活を成功させなければならないというプレッシャーの中，預け先探しをせざるをえない状況にある。
認可外保育所やベビーシッターなど，認可保育所・幼稚園以外のサービスに関しては，母親たちはとりわけ慎重な選択を行うよう促されている（講談社編1990; 普光院ほか 2016）。そうした情報は，母親たちを含めて社会の中で共有されている，認可保育所・幼稚園以外の子どもの預かりサービスへの不安感を反映していると考えられる。
信頼できる子どもの預け先の確保に纏わるプレッシャーが高まる中，母親たちはどのような困難に直面してきたのだろうか。以下では，この点に関して，インタビュー対象者による語りの分析から明らかにする。まず，子どもを主として預ける保育所等の確保にまつわる困難を取り上げる。その後，子どもが病気の時な
ど，保育所・幼稚園のみではニーズを満たしきれない場合の困難について検討を行う。

3. インタビュー調査に関する概要
3.1. 調査方法と対象者
本研究で用いるデータは，子育てというケアに携わってきた首都圏在住の子どもの実母 7 名へのインタビューから得られたものである。インタビュー対象者は，調査者の知人，知人の知人，あるいは知人の紹介を通じて接触した都内で活動を行っている NPO を通じて知り合った人々など，雪だるま式サンプリングによって抽出した。インタビューは，2015 年 8 月から 2016 年 9 月にかけて，調査者の所属研究機関や対象者の自宅近くの飲食店などで，1 人あたり 1 時間弱～ 3 時間
― 88 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性程度をかけて行われた。本インタビュー調査に関しては，2016 年 5 月に，調査者の所属研究機関において生命科学研究倫理審査申請を行い，所定の手続きを経ている。半構造化インタビューの形式をとり，以下を共通の質問項目とした。
① 保育園の利用の有無。保育園や保育制度について感じていること。
② 育児休業の利用の有無。育児休業や育児休業制度について感じていること。
③ 児童手当の利用の有無。児童手当や児童手当制度について感じていること。
④ その他活用した公的な子育て支援について，具体的な内容および感じていること。
⑤ 育児のために活用した私的な資源について，具体的な内容および感じていること。
⑥ 子育てをしていて，不都合や不満を感じることとしては，どんなことがあるか。
上記の共通の質問項目に関しては，事前に e-mail などでインタビュー対象者に知らせた。対象者のプロフィールは，表 1 の通りである。
表 1 対象者のプロフィール
対象者

年齢

居住地

子育て期の
世帯構成

現在の職業

職業経歴

A さん

60 代

神奈川県

夫
子ども一人
夫の両親

公務員
（教員）

フルタイム就労継続

B さん

50 代

神奈川県

夫
子ども三人

自営業
（金融）

フルタイム会社員（金融）→自営業（金融）

C さん

50 代

東京都
（23 区外）

夫
子ども一人

専業主婦

会社員（医療機器）→専業主婦（結婚退職）

D さん

40 代

東京都
（23 区内）

子ども一人

会社員

出産後再就職

E さん

30 代

東京都
（23 区内）

両親
子ども一人

会社員
（素材）

フルタイム就労継続

F さん

30 代

東京都
（23 区外）

夫
子ども一人

公務員

フルタイム就労継続

G さん

30 代

埼玉県

夫
子ども二人

公務員

フルタイム就労継続― 89 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）

3.2. 分析枠組みと方法
本研究における分析対象は，上記のインタビュー対象者による，子育て支援政策に関する語りである。本論文では，特に質問項目①④⑤に対する回答をデータとして用いている。インタビューはすべて，対象者の許可を得て録音し，文字起こしをした上で分析を行った。
表 1 のプロフィールからも分かるように，対象者の世代，居住地，世帯構成，
職業経歴は多様である。そして，そうした個々の対象者の特性により，子育て期にはさまざまな困難が生じている。子育てというケアを遂行するために，対象者は，利用可能な資源を活用することで困難に対応しようとしている。だが，イン
タビュー調査を行う中で明らかになってきたのは，ときに困難に対応するために母親に多大な負担が生じているという実態である。本インタビューの対象者が語る子育て支援政策へのニーズは，子どもの親として困難に対応してきた経験の中から生じてきたものである。そこで，本分析では，対象者が子育てをする中で感じた困難，困難を解消するために試みた対応，対応のための負担の大きさや対応の不可能性から生じてくる子育て支援政策へのニーズという点に着目し，対象者間で共通する要素から概念を抽出した。その上で，抽出された概念及び概念間の関連性に基づき，これまでの子育て支援政策がとりわけケアを行う母親にいかなる影響を及ぼしてきたのか考察を行った。

4. インタビューデータの分析結果
4.1. 認可・認証保育所への狭き門
働く母親が子どもの預け先を探す際，まず考えるのは認可保育所，あるいは認証保育所の利用である。理由は，相対的な保育料の安さに加えて，「認可とか認証だったら，安心ですよね」（E さん）という語りに見られるように，行政の定めた基準をクリアしていることにより一定の信頼性を獲得している点が挙げられる。
本研究では，首都圏で調査を行ったため，認可保育所や認証保育所への入所が困難であるという指摘は，多くの対象者から聞かれた。ここでは，保育所への入所が困難であるということを，ニーズのある時に必ずしも公的保育に子どもを預けることができない状態として理解している。認証保育所は，認可外の保育施設であるが，自治体が基準を設定して助成も行っているために，ここでは公的保育に準じるものとして扱うことにする。
対象者は，認可保育所への入所に困難を感じた状況を以下のように語っている。
まず，会社員から自営へという就労形態の変更があった B さんは，そのこと― 90 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

が認可保育所の利用可能性に影響したと述べている。
 三男のときにはもう自営業者になっていたんですね。なので，非常にそのポイント制っていうか，保育園入りにくくてまた，現在シングルで子育てをしている D さんは，就労しなければならないという切実なニーズがあるにもかかわらず，認可保育所をすぐに利用することはできなかった。
 ［離婚して］二人暮しになることが決まって，働かないと生活できないので仕事を探したときに，やっぱり認可の保育園はまず無理だったんですよね。
途中入所っていうのは。
そのため，D さんは事業所内保育施設がある就職先を集中して探し，まずは無認可の保育所を預け先として確保している。D さんは，無認可の保育所に入所した際，そこの職員の勧めに従い，同時に認可保育所の申し込みもしている。その結果，翌年の四月には認可保育所を利用することができるようになったが，夜勤もある仕事であったので，事業所内保育施設も並行して利用し続けていたという。
B さんや D さんの語りから浮かび上がってくるのは，認可保育所の主な利用者として想定されているのが，年度始めからの利用を考えている被雇用者であるということだ。そのため，自営業者や求職中の母親（やその子ども達）が認可保育所を利用するのは容易なことではない。
さらに，近年首都圏では，すでに雇用されている母親であっても，認可保育所
のみならず，認証保育所を利用することも容易ではない。この点に関して，E さんは，「妊娠中から，認証や認可外の保育園に申込みをしましたが，ずっと空きがないまま三年が過ぎてしまいました」と状況の厳しさを語っている。また，Fさんの場合は，最初は認可保育所に「落ちて」しまい，認証保育所に「滑り込みで」入ることが出来たというが，それは，「十二個申し込んでたった一個だけ拾ってくれたみたいな感じ」であった。保育所への入所が困難であるという状況に直面し，対象者は，それぞれに対応を行っている。代表的なものが，4.2. でとりあげる保活である。
4.2. 保活にまつわる時間的・肉体的・精神的負担対象者は，自らが行った保活に関して，以下のように振り返っている。まず，会社員から自営業者になった B さんは，第三子が「生まれた後役所にせっせと」― 91 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）

通い，自分は「家で仕事をしているわけではなくて，外出しなければ仕事にならない」状況にあることを説明したという。その際に，B さんはアポイントメントが記入されている手帳の写し（顧客の名前に黒線を引いたもの）を持参し，「こういうふうに外で働いています」ということを積極的に示すようにした。その結果，B さんは希望していた十月から第三子を認可保育所に通わせることができたという。
B さんが保活を行った 1990 年代には，保活という言葉は存在しなかったが，活動内容は現在の保活の定義に合致するものである。B さんの語りから，被雇用者であった時に比べて，自営業者である場合に，役所に複数回通い就労状況を証明するという負担が生じていることが分かる。
また，会社員の E さんは，妊娠中から保活を開始していたと語る。
 妊娠中から保活をしていたんですけれども，保育園に入れるかどうかが心配であまりゆっくりできませんでした。産休に入った日から，保育園まわりを始めまして，入院中もベッドの中から保育園に電話をして，状況を確認したりですとか，心休まる時がなかったですね。
E さんの語りからは，本来母親が安静を保つことが望ましいと考えられる産休，入院中といった時期に，保活を行わなければならないという負担が生じていることが分かる。背景には，B さんが保活を行っていた 1990 年代よりも，共働き世
帯数の増大等によりさらに深刻さを増した待機児童問題があると考えられる。
保活を行ったにもかかわらず，希望する認可保育所や認証保育所に入所できな
かった場合や，希望する認可保育所や認証保育所に子どもを預けるまでの期間，
働く母親はどのようにしのいでいるのだろうか。多く聞かれたのは，高額な保育料を負担して，私的に子どもの預け先を確保したという戦略である。
4.3. 子どもの預け先の私的な確保にまつわる経済的負担
高額な保育料を負担して，私的に子どもの預け先を確保した対象者は，保育料が収入に匹敵する状況であったと語っている。
まず，自営業者の B さんは，第三子の出産後すぐに仕事を再開しているが，当時の状況を以下のように振り返っている。
 仕事が入った時だけベビーシッターさんをお願いして，その日の収入が全部ベビーシッター代に消えるって感じでしのいでいました。だからそれを領収書も添付して，役所の窓口に行って，半年後にそんなに働いているんだっ― 92 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

たら保育園に入れないと大変ですよねって言ってもらえて，入れてもらえる
ことにつながったと思います。
また，E さんは，子どもが幼稚園に入園するまでの間の経済的負担の大きさを
以下のように語っている。
 一歳直前から，幼稚園入園の直前まで，インターナショナルスクールのプレスクール部門に預けていました。（中略）プレスクールの月謝が，月々十五万円以上と高額で月収のほとんどが保育園に取られていた状態です。
E さんは，利用したインターナショナルスクールに関して，月謝が高額ではあるものの「慣らし保育の期間が全く無くて，即日預けられる」点，「英語での教育を受けられる」点を肯定的側面として語っている。前者は利便性に関連し，後者は子どもの教育に関連するポイントである。上記の語りから，行政が基準を設定している，認可保育所や認証保育所の利用がかなわなかった場合に，母親たちが信頼できる子どもの預け先を確保するために，多大な経済的負担を引き受けてきたことが分かる。
4.4. 子どもが病気の時の預け先の確保に費やされるエネルギー
主たる預け先である保育所・幼稚園の確保のみならず，子どもが病気になった
時の預け先の確保も，働く母親にとって重要な問題の一つになっている。現在
60 代の A さん，50 代の B さんは，そもそも利用可能な病児保育がなかったと語っている。今日では，多くの自治体で病児保育は実施されているものの，必ずしも使いやすくはないようである。以下では，どのような点に病児保育の利用をめぐる障害があると認識されているのか，D さんの語りを通して考察する。
D さんは，水曜日に子どもが熱を出したために病院に連れて行ったが，熱が下がり，回復したように見えたため，翌日の木曜日には子どもを保育所に預けることにした。ところが，木曜日の夕方に子どもが再び熱を出してしまった。D さん
は，翌日の金曜日に病児保育の利用をしたいと考えたが，居住自治体における病児保育の利用に関する規約のため，木曜日には病児保育の予約ができず，金曜日に利用する前にも再度病院に行かなければならなかったのだという。D さんは以下のように語っている。
 病児保育って，今日の様子見ながら，明日どうしようかなって多分考えると思うんですよね。熱出したり何か異常があったら初日は多分休むと思うん― 93 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）ですよ。
病児保育を利用するためには，病院に行き医師から利用に必要な書類を発行してもらわなければならない。そのため，D さんが語っているように，子どもが体調をくずした初日は休んで病院に行き，翌日どうするかを判断するケースが多いものと考えられる。
D さんが居住している地域では，翌日の病児保育を予約できる締め切りが三時となっていた。D さんの子どもが最初に熱を出したのは水曜日であったが，その日のうちに熱が下がり体調が回復したように見えた。D さんの子どもが「何か楽しみにしていたこと」があり登園を希望していたこと，そして朝測った時に熱がなかったことから，D さんは木曜日保育園に子どもを預けることにした。夕方六時に迎えに行くと，日中ずっと平熱であったが，直前に測ったところ三十八度の熱が出ているという報告を受けた。
 病児保育もう，明日の予約はできない。でも何でもっと早く熱出さないのとも言えないし。で，どうしようと思って（中略）水曜日の段階で，ここ直近の空きってどうですかねって一応聞いておいたら，余裕はありますよって。
定員四名。何か流行しちゃったりすると，すぐ埋まっちゃうんですよ。
（中略） じゃあ，これは信じて，向かってたんですね。それで，預けられるのは八時半からなんですけれど，電話の受付開始が八時十五分……ぎりでしょ。で，
もう，今は向かっていますって言ったら，あ，お母さん，昨日保育園行っていますよね，一回保育園行ったら，もう一回病院行って証明書改めて取ってもらわないと，前回の証明書は無効なんです。
 確かに，規約見たら書いてあるんです。私ちょっと粘ったんですけれど，
二三分，どうしようもないって言われた，規則だからって。
D さんはやむを得ず，一度地元の駅に戻り，朝八時から開いている病院に行き，病児保育の利用に必要な書類を入手している。D さんの語りから，子どもが病気の時の預け先を確保するために，D さんが多大なエネルギーを費やしていることが，臨場感を持って伝わってくる。D さんは，子どもの様子を見ながら病院に行くタイミングや，保育所に登園するか否かを判断しているのだが，そうしたケアをしている母親の現実と，病児保育の規約及びその運用との間にずれが存在し，そのことが D さんに多大な負担を強いているものといえる。ただ，D さんが利用した病児保育におけるケアは，保育士と看護師が子どもの話をよく聞いてくれ
るなど良質なものだったという。
― 94 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

D さんの語りから，子どもが病気の際には多大な負担を強いられることなく，子どもの預け先を確保できるような規約やその運用が求められていると言える。
4.5. 世話ネットワークの脆弱性を補完するサービスをめぐる課題
保育所・幼稚園の預かり時間が短い場合や，休日に出勤しなければならない場
合など，主として預けている保育所・幼稚園の他に預け先を確保する必要がある。
これを「二重保育」と呼ぶが，その信頼できる預け先をいかに確保するのかということが，就労する母親にとって課題となっている。また，就労していない母親
にとっても，親族が近隣に居住していない場合など，信頼できる子どもの預け先をいかに確保するかが大きな課題となる。ここでは，世話ネットワークの脆弱性を補完するサービスが内包する課題について，母親にとっての信頼感という視点からまとめてみたい。信頼感に着目する理由は，個人の選択と責任が強調される
今日にあって，母親たちが子育ての責任を社会と分有できるか否かは，母親たちが入手可能かつ信頼できると感じられるサービスの供給量に大きく左右されると考えるためである。
（1）ファミリー・サポートの利用にまつわる信頼感をめぐる課題
かつては，地域社会の繋がり（地縁）の中から信頼できる子どもの預け先を確保することが可能であった。二重保育を活用しながら育児と仕事の両立を続けた
A さんは，以下のように語っている。
 二重保育をしておりまして，近所の方に保育園への送り迎えを依頼していました。私が出勤前にそこのお家に子どもを連れて行き，開園時間に保育園に送っていただく，で，帰りは，お迎えに行ってくださって，私がそこに迎えに行くという生活でした。幸いなことに近所に住むすごくいい方にお願いすることができました。（中略）主人が，生まれ育った所なので，地域のことに詳しい知人に相談して，紹介していただきました。
A さんが長男を保育所に預けていたのは，1980 年代前半のことである。当時は，こうした地域への信頼に基づく援助が受けられていたということだ。しかしながら今日では，「地域の人々等，家族以外の人が育児に直接かかわらなくなった」（松田 2008：6）と言われている 11）。そうした中，二重保育の受け皿として期待されているのが，ファミリー・サポート制度である。現在，専業主婦の C さんは行政が仲介するファミリー・サポートに関して以下のように語っている。

― 95 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018） ［ファミリー・サポートという］市を介して，ちゃんと講習会を受けて，という制度があって，多分料金も多少安めで，いい制度だとは思うんですが，
ただあの，例えばその，知らない方といったら失礼ですけれど，おうちに入って見てもらうか，もしくはそのお宅に預けたりするというところに，ちょっと抵抗があって，なかなか，それを利用するに至らなかったんですけれど。
 そういうのを例えば，個人のお宅同士じゃなくて，市の何かこう，会議室みたいなところで，してもらえたらもうちょっと預けやすかったのかなとか，
利用しやすかったかなとか。何度か利用すると，そのうちこう，どういう人か分かって慣れて，じゃあおうちで，とかなると思うので……。
 すごくボランティアで，そういう気持ちでやってくださっているんだっていうのは分かっているんですけれど。
C さんの語りが示すのは，行政が講習・仲介を行っているというだけでは，かつて地域の繋がりの中から得られていたような信頼感を，最初から持つということは困難となりつつあるということである。行政が講習・仲介のみを行うのではなく，C さんが示唆する，信頼感を醸成するための支援に積極的に取り組むことで，ファミリー・サポート型の支援の活用により，親族が近隣にいないことで子育てと仕事の両立を諦めていた女性が仕事を始めたり，専業主婦の女性が息抜きをしたりしやすくなる可能性がある。信頼感を醸成するための支援としては，Cさんが語る，行政が場所を提供し，提供会員と依頼会員が相互理解を深めるのをサポートするような支援が考えられる。具体的には，行政が場所を提供して，子育てサークルなどが活動を行う際，そこにファミリー・サポートの提供会員と依頼会員も来て，短時間の子どもの預かりなどもできるようにすることが一案として考えられる。
（2）ベビーシッターの利用にまつわる信頼感をめぐる課題
二重保育の受け皿として，民間事業者も重要な役割を果たしている。民間事業者には，ベビーシッターを派遣するタイプのものもあり，母親のニーズを満たしている。本研究では，二名の対象者がベビーシッターの利用経験について語っている。子育てと仕事を両立するために，ベビーシッターサービスを活用した Eさんは以下のように語っている。
 ベビーシッターサービスも利用したことがあるのですが，やっぱり最初は怖いですよね。マッチングサイトではなくて，ちゃんとした業者さんのところから頼んでいたのですが，やはり費用が高額で，最初に入会金のようなも― 96 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性のをお支払いするんですね。安心料だと思ってお支払いするんですけれども。
（中略） 他のお母さんでベビーシッターは絶対に嫌という方がいらっしゃって，それは家の中にあがってほしくないって……。
上記の語りから，E さんが，経済的負担が大きくても優良な民間事業者を選択することで，信頼できる子どもの預け先を確保しようと努めていることが分かる。
E さんの語りからうかがえる事は，保育所・幼稚園以外で，親族や友人・知人
によって構成されている世話ネットワーク外の他者に子どもを預かってもらう場
合には，信頼できる人間・事業者を選択した上で，他者に子どもを預ける不安感を克服する必要があるということである。このことは，子育て世帯とそれを取り巻く地域社会との関係が密であった時代（地域差はもちろんあるが，A さんの語りで言えば 1980 年代前半がこれに該当する）と比較すると，母親にとって，他者に子どもを預けるのに要するエネルギーが増大したことを意味するのではないだろうか。C さんの語りは，他者に子どもを預ける機会の提供だけではなく，他者に子どもを預ける不安感の克服のためにも支援が必要であるということを示唆するものである。

5. まとめと今後の課題
女性の活躍推進が政策のテーマとして喧伝される中，母親たちは，信頼できる子どもの預け先を確保するために，多大な負担を強いられ続けている。A さんが乳幼児の子育てを行っていた 1980 年代に，政府は既に女子労働力を積極的に活用する方向に政策転換をしていた（中田 1986）。しかし当時は，共働き世帯より専業主婦のいる世帯の方が圧倒的に多く，政府の示した方向と実態とは大きくか
け離れていた。それが今日では，専業主婦のいる世帯よりも共働き世帯の方が多く（内閣府 2017），政府の意図する女性労働力活用は進んできていると言えよう。
それなのに，信頼できる預け先を確保するための女性たちの負担は，なぜなくならないのだろうか。今日の日本の公的保育サービスはフィッツパトリックのいう雇用倫理が前提となっており，B さん，D さんの語りに表れているように，申請時に被雇用者ではない親とその子どもたちにとっては利用しづらいものとなっている。さらに，親の就労を前提としているがゆえに，公的保育の供給量が少なく，その結果，本研究で明らかにしたように申請時に被雇用者である親たちも過酷な保活を強いられ，公的保育サービスを利用できないことがある。
ファミリー・サポートのような雇用倫理を前提としないサービスに関しては，― 97 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）

行政の関与があるとは言え，公的保育サービスと比較すると関与の度合いが低く，それが母親の不安に繋がっていることが分かった。今日の母親たちは，子どもの預け先を子ども中心的な規範，母親の選択や責任が強調される価値観のもとで決めなければならない。そうした中，わずかでも信頼しがたいと思えば，子どもを預けることを躊躇するようになるだろう。行政にはファミリー・サポートの仲介
のみではなく，地域社会の中で信頼感を醸成するような取組みが求められている。
信頼感が高まることにより，ファミリー・サポートのような取り組みが，より効
果的に世話ネットワークの脆弱性を補完しうる。
雇用倫理に基づく制度では，行政によってなされるニーズの軽重の判定により，公的保育サービスの利用可能性に決定的な違いが生じてしまう。さらに，雇用倫理が許容できる範囲でニーズが想定されるために，実際よりもニーズの量が低く見積もられてしまうという問題が生じる。そして，本研究で取り上げたような，就労を前提としないサービスの信頼感をめぐる課題や，D さんが病児保育の利用で直面したような，サービスを利用するための手続きの複雑さの問題のように，子どもをケアする親にとっては重要であるが，社会や行政においてあまり注意を払われていない問題が，今日まで未解決のまま残されてしまっている。ケア
の倫理に基づく子育て支援は，ケアをしている親の多様なニーズそのものが尊重される可能性を開くという点で重要である。エヴァ・F・キテイは，依存労働に対する補償を論じる中で，さまざまな補償の可能性を示唆した上で，「決めるのは依存労働者自身」（Kittay 1999=2010：310）であると述べている。日本において，もし依存労働者である親が自らのニーズを決めるという視点が尊重されるな
らば，認可保育所の需要把握はより正確なものとなり，これまであまり注目されてこなかったニーズも積極的に掘り起こされるようになるだろう。そして，それに基づく政策が実施されれば，少ない資源をめぐって，母親たちがこれまでのよ
うに就労形態で分断されたり，自己責任でニーズの軽重をめぐる過酷な競争を強いられるということもなくなるはずだ。
本研究におけるインタビュー調査では，個々の対象者の特性により，多様な困難とニーズが語られた。そうした多様性をふまえた上で，本研究では，母親たちが共有する，信頼できる子どもの預け先を確保する必要性を手掛かりとして，生産者中心の社会のありようを相対化するために政策がなしうることについて探求を行った。
今後は，子育てをめぐる困難を生み出す社会的背景に関して，さらに多様な要因について検討を深めたい。また，既存の量的データの二次分析などを積み重ねることで，本研究で得られた知見を精緻化していきたい。


（にしな

かおり

― 98 ―

大妻女子大学人間生活文化研究所）

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

謝辞：本研究におけるインタビュー調査にご協力頂いた皆様に感謝申し上げます。
また，本稿の執筆においては大出春江教授（大妻女子大学）によるご指導，
査読者の皆様によるご助言から多大な示唆を受けました。また，資料『初めての赤ちゃんの育て方』は原島伶奈氏による提供を受けたものです。皆様に，心から感謝の気持ちと御礼を申し上げます。本研究は，大妻女子大
学人間生活文化研究所「研究員研究助成」（R2906）（R3005）による助成を受けたものです。
［注］1） 保活に関して，厚生労働省では「子どもを保育園等に入れるために保護者が行う活動のこと」（厚生労働省 2016）としている。
2） 2016 年度の育児休業取得率が，女性が 81.8% であるのに対して，男性が 3.16% にとどまっている（内閣府 2017）のも，母親が子育ての主たる担い手である現状を裏付けるものと言えよう。
3） ケアの倫理が示す人間観・社会観のキーワードとなるのが依存である。キテイは，乳児など依存する者をケアする人を「依存労働者」と名付け（Kittay 1999=2010），ファインマンは，依存を引き受けること，避けられない依存の世話をすることで作り出される依存を，「二次的な依存」として概念化している（Fineman 2004=2009）。
4） 認定こども園は，3-5 歳児に目を向ければ，1 号認定と 2 号認定の子どもが共に利用することができるという，親の就労状況にかかわらず利用できる施設という側面を持つ。ただし，待機児童問題が深刻な 0-2 歳児に目を向ければ，3 号認定の子どもが対象となっており（内閣府ほか 2016），就労を前提としたサービスと言えるだろう。
5） 例えば，保育の受け皿拡大を，「女性の活躍推進」（首相官邸 2014）政策として位置づけている「日本再興戦略改訂 2014――未来への挑戦」に関して，三成美保は，「『女性活躍推進』が『成長戦略』のための労働力創出を主目的とする限り，労働市場から漏れ落ちる女性には目が届かない」（三成 2015： 6）と批判的に捉えている。
6） 各調査研究に関わったメンバーについては，全国私立保育園連盟による報告書を参照（全国私立保育園連盟 2004，2006，2008）。
7） 例えば，本研究で行ったインタビュー調査の対象者である F さんは，利用した認証保育所に関して，8 時前には受け入れをしていなかったために「育児の分担も夫婦でできなかったし，
結構きつかった」と経験を語っている。
8） ただし，ファミリー・サポート・センター事業における「援助を受けたい会員」数は増加傾向にある。2006 年度末には 223，638 人（内閣府 2009）であった「援助を受けたい会員」数は増加を続け，2015 年度末には 52 万人に達している（内閣府 2017）。
9） 朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」の検索結果による（2018 年 9 月 18 日最終アクセス）。
10）日本経済新聞デジタルメディア「日経テレコン 21」の検索結果による（2018 年 9 月 18 日最終アクセス）。
11）A さんが活用した二重保育は有償のものであるなど，松田が，地域の人々の育児への直接的な「かかわり」と言う時に意図している「かかわり」のありようと異なる可能性については留意する必要がある。ここでは，地域の中で住民の間に信頼感が存在していたという点につ― 99 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）

いて，地域の人々が直接育児に関わっていた時代との共通性を見出している。
［引用文献］
Cheal, D.2002 Sociology of Family Life, Palgrave Macmillan（=2006 野々山久也監訳『家族ライフスタイルの社会学』ミネルヴァ書房）
Fineman, M.A.2004 The Autonomy Myth： A Theory of Dependency, The New Press（=2009 穐田信子・速水葉子訳『ケアの絆 自律神話を超えて』岩波書店）
Fitzpatrick, T.1999 Freedom and Security, Palgrave Macmillan（=2005 武川正吾・菊地英明訳『自由と保障 ベーシック・インカム論争』勁草書房）
普光院亜紀・小田圭子・礼木京子・國場弥生 2016『保活から新制度・園生活まで保育園で困ったときに開く本』朝日新聞出版
普光院亜紀 2017「子ども・子育て支援新制度って何 ?」『保育園に入りたい ! 2018 年版』日経 BP 社：
28-29
古市憲寿 2015『保育園義務教育化』小学館
Kittay, E.F.1999 Love’s Labor： Essays on Women, Equality, and Dependency, Routledge（=2010
岡野八代・牟田和恵訳『愛の労働あるいは依存とケアの正義論』白澤社）
小林美希 2015a『ルポ 保育崩壊』岩波新書
小林美希 2015b『ルポ 母子家庭』ちくま新書
駒村康平・丸山桂 2015「育児 保育サービスと育児休業」『社会政策――福祉と労働の経済学』，
駒村康平他，有斐閣アルマ：258-279
河野真理子・安藤博子 2005『ワーキングマザーの妊娠・出産・育児』成美堂出版
厚生労働省 2016「『保活』についてあなたの声をお聞かせください」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117091.html（2016 年 12 月 6 日 最 終アクセス）
講談社編 1990『初めての赤ちゃんの育て方』岡本曉監修，講談社
松田茂樹 2008『何が育児を支えるのか 中庸なネットワークの強さ』勁草書房
松田茂樹 2010「子育てを支える社会関係資本」『揺らぐ子育て基盤 少子化社会の現状と困難』
勁草書房：91-113
三成美保 2015「『ケアとジェンダー』を問う意義」『ジェンダーと法』12：5-11
村山祐一 2008『「子育て支援後進国」からの脱却 子育て環境格差と幼保一元化・子育て支援のゆくえ』新読書社
元橋利恵 2014「『男女共同参画』時代の母親規範――母子健康手帳と副読本を手がかりに――」『フォーラム現代社会学』13：32-44
内閣府 2009『平成 21 年版 少子化社会白書』
内閣府・文部科学省・厚生労働省 2016『子ども・子育て支援新制度なるほど BOOK 平成 28 年
4 月改訂版』
内閣府 2017『平成 29 年版 少子化社会対策白書』
中田照子 1986「二十一世紀の女子労働と保育所」『現代家族と子育て』布施晶子・清水民子・橋本宏子編，青木書店：57-74
日経 DUAL 編 2017『保育園に入りたい ! 2018 年版』日経 BP 社
岡野八代 2011「ケア，平等，そして正義をめぐって――哲学的伝統に対するキテイの挑戦」『ケ
アの倫理からはじめる正義論――支えあう平等――』キテイ，E.F・岡野八代・牟田和恵，白澤社：13-42― 100 ―

子育ての困難とケアの倫理に基づく子育て支援政策の可能性

岡野八代 2015「総論：ケアの倫理の社会的可能性」『ジェンダーと法』12：12-23
品田知美 2004『< 子育て法 > 革命』中公新書
品田知美 2010「居住環境と親子生活」『揺らぐ子育て基盤 少子化社会の現状と困難』勁草書房：61-87
汐見和恵 2010「子どもの育ちと親を支える社会的支援の意味」『揺らぐ子育て基盤 少子化社会の現状と困難』勁草書房：114-137
下夷美幸 2015「ケア政策における家族の位置」『家族社会学研究』27（1）：49-60
首相官邸 2014「『日本再興戦略』改訂 2014――未来への挑戦――」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf（2018 年 7 月 9 日 最 終 ア
クセス）
天童睦子編 2004『育児戦略の社会学――育児雑誌の変容と再生産』世界思想社
天童睦子 2013「育児戦略と見えない統制――育児メディアの変遷から――」『家族社会学研究』
25（1）：21-29
天童睦子編 2016『育児言説の社会学――家族・ジェンダー・再生産』世界思想社
全国私立保育園連盟 2004『保育園がはぐくむ関係性に関する調査研究報告書』
全国私立保育園連盟 2006『乳幼児をかかえる保護者の子育ての現状報告書』
全国私立保育園連盟 2008『乳幼児の育児と生活に関する実態調査報告書』

（2018 年 10 月 3 日掲載決定）― 101 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 16（2018）

The Difficulties of Childrearing and
the Possibilities for Securing Parenting Support Basedon Ethics of Care:
An Analysis of Mothers’ Narratives on Nurturing Support
NISHINA Kaori（Otsuma Women's University）

This study aims to clarify women’s difficulties and needs related to parenting, witha special focus on these points in relation to governmental family policies in Japan. This
article analyzes the narratives of seven mothers and highlights important problems inthe background related to the burdens they face in securing trustworthy support, likepublic day nurseries or people like neighbors, to care for their children. From the users’
viewpoint, there are problems in the systems of both public day nurseries and babysittingin the local community. As this is an important aspect of family policies, it is necessary
to change the systems of day nurseries from those that are only for full-time working
mothers to universal ones. To lessen burdens of mothers’ childcare duties, social policy
makers should be expected to enforce not only the introduction of neighbors who canbabysit in the local community but also the cultivation of trust in the community.
‌‌: Parenting supports, ethics of care, care network, trustKeywords― 102 ―