みやぎ森と緑の県民条例基本計画による施策の実施状況等（令和４年度）

令和５年９月宮城県水産林政部

目次

１ みやぎ森と緑の県民条例基本計画の概要（１）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）森林、林業・木材産業の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）森林・林業行政の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）取組体系と１２の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１

２

みやぎ森と緑の県民条例基本計画の目標指標と実績一覧

２

３

施策の実施状況等
政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
取組１ 県産木材の生産流通改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組３ 持続可能な林業経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・
取組６ 自然災害に強い県土の保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政策Ⅲ 森林、林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成・・・・・・・・・・・・
取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成・・・・・・・・・・・・・・
取組９ 新たな森林、林業・木材産業関連技術の開発・改良・・・・・・・・・・
取組１０ 森林、林業・木材産業に対する県民理解の醸成・・・・・・・・・・・・
政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
取組１１ 海岸防災林の再生と特用林産物の復興・・・・・・・・・・・・・・・・
取組１２ 地域資源をフル活用した震災復興と発展・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・

重点プロジェクトの取組
プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出 ・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用 ・・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成、新規就業者の確保 ・・・・・・・・
プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用 ・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大 ・・・・

３
５
８
10
13
16
18
21
23
26
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31

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36

１

みやぎ森と緑の県民条例基本計画の概要（１）計画期間
平成３０年度から令和９年度までの１０年間（２）森林、林業・木材産業の目指す姿“木を使い・植え・育てる”循環の仕組みが定着し、旺盛な木材需要の下で県産材自給率が向上することにより、県内林業・木材産業が活力あふれる循環型産業として成長しています。
また、水源の保全、県土保全や地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能が発揮され、県民が森や木を身近に感じながら安心して暮らせる宮城が実現しています。
（３）森林・林業行政の理念「森林環境の保全」「低炭素社会の構築」「地域経済の発展」
それぞれが共存し、均衡が取れた宮城の森林・林業（４）取組体系と１２の取組

1

２

みやぎ森と緑の県民条例基本計画の目標指標と実績一覧

我が県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する政策の有効性や効果を検証するために設定した２０項目の目標指標に係る実績は下記のとおりです。
注）実績欄は直近の公表値を記載。

2

３

施策の実施状況等
基本方向

Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取１

県産木材の生産流通改革組

１ 素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成

取
組
の
方

① 隣接する複数の所有者の森林を取りまとめ、路網整備や間伐などの森林施業を一体的に実施する「森林施業の集約化」が進み、林業生産性の向上が図られています。
② 林内には林道・林業専用道を核とした路網が適正に配置され、高性能林業機械を活用した効率的な作業システムにより生産性が向上し、丸太の生産量が拡大しています。

向 ２ ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築① 川下側のユーザーが求める丸太の品質、規格などの情報が、川上側の素材生産業者にタと目

イムリーに伝達されることにより、素材需給調整や素材流通の合理化が進み、素材生産の指効率化と原木の適正な価格維持が図られ、山元への利益還元が実現する体制が構築されて

す

います。

姿

② 新たな生産流通の構築により、近隣県との木材流通の連携が図られ、東北全体の競争力が強化されています。
１ 素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成○ 川上側での生産性向上に向けた高性能林業機械等の導入や、川下側での製品の高付加価
値化・競争力強化等に向け木材加工流通施設の整備を支援した。
Ｒ４実績

高性能林業機械の導入・木材加工流通施設整備 １０件○ 令和元年東日本台風で被災した林道の災害復旧に取り組むとともに、地域において必要な林道について、市町村への助成や県営林道として整備を行った。
Ｒ４実績

市町村及び県営林道の整備等 １０件

主
な
取
組
内
容

（導入されたプロセッサ）（林道施設災害復旧事業実施箇所）

２ ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築○ 林業のスマート化に向け、共販所Ｗｅｂ入札システム用機材や木材検収システム等の導入など、効果的な流通システムの構築を支援した。
Ｒ４実績

流通システム強化支援 ２件○ 木材需給システムのさらなる利用拡大に向けて、広葉樹材の流通拡大を図るため、先進地調査及び検討会を開催し、知見を集積した。

（タブレット型
木材検収システム）（広葉樹利用検討会）

3

目 １ 素材生産量○ 令和４年度の目標値６４８千㎥に対標指して、実績値で６８５千㎥となった。

標○ 新型コロナウイルスの影響による一に時的な減少があったが、生産性の向上

対やウッドショックによる国産材の需要すの高まりなどから、目標値を達成して

る

いる。

実
績 ２ 林業（木材）産出額○ 令和３年度の目標値５０億円に対して、実績値で５３億円となった。
○ 令和２年度は新型コロナウイルスの影響により一時的に素材生産量が減少したが、令和３年度は回復し、目標値を上回った。

4

基本方向

Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取２

県産木材の需要創出とシェア拡大

組

１ オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及
２ 製材加工の品質向上・合理化と合板の新規用途開発の促進
ＣＬＴ、ＬＶＬ等の新たな木材製品が普及し、県内各地にＣＬＴなどによる中高層建築物が増加しています。また、製材品の品質向上が図られているほか、合板の新規用途開発などにより新たな木材需要が創出されています。

取 ３ 木質バイオマス利用による地域循環の促進
組
大型の木質バイオマス発電施設の立地により、チップ用材、未利用木質バイオマスの活の用が進み、木材のカスケード利用による木材価格の上昇や川上への利益還元が進んでいま方す。また、県内各地に地域完結型の中小木質バイオマス活用施設がバランス良く整備さ向れ、循環利用と健全な森林整備が進んでいます。

と ４ 県産木材を活用した高付加価値製品の創出と輸出の促進
目
県内に豊富に分布しながら、これまであまり利用が進んでいなかった広葉樹の加工技術指が向上し、高付加価値製品の開発が進められています。これらの製品は、みやぎブランド
すとして国内外での認知度や評価が向上しています。また、県産木材を活用した高次加工製

姿

品や原木の定期的な輸出が行われ、県産木材の認知度が高まっています。
５ 公共施設等の木造・木質化の促進
木材の価値が再評価され、日用品から住宅まで、県民が暮らしに木材を取り入れる文化が定着しており、木の良さを伝える消費者目線の様々な製品開発が行われるようになっています。
１ オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及○ ＣＬＴ活用による新たな木材需要の創出を図るため、宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の取組と連携し、様々な場面での建築等におけるＣＬＴ活用に向けた取組や、トータルコス
ト削減に向けた取組を支援した。
Ｒ４実績

ＣＬＴ製造及び低コスト化支援 ２件
ＣＬＴ活用技術の創出支援 １件○ 中高層建物等への木材利用の拡大を図るため、宮

主
な
取
組
内

城県ＣＬＴ等普及推進協議会が実施する木造建築に関する技術者育成等の取組を支援した。
Ｒ４実績

ＣＬＴ利用等先進地視察・勉強会・県産木製品ＰＲ等 ５４回
みやぎ木構造現場技術者育成研修（ユニット開発で生まれた
ＣＬＴ案内所）

１４人

容（ＣＬＴを活用して建設された社屋）（木造建築に係る技術者育成研修）

5

２ 製材加工の品質向上・合理化と合板の新規用途開発の促進○ 県産の一般流通材を活用し、低コストでの生産が可能な「超厚合板」や「ＤＬＴ」の開発を支援した。

（超厚合板製造の状況）（ＤＬＴ製造実演会）（ＤＬＴ強度試験）

３ 木質バイオマス利用による地域循環の促進○ 木質バイオマス利用の促進を図るため、地域森林由来の未利用材の運搬・搬出経費を支
援した。
Ｒ４実績

供給システム支援 ９件○ 木質バイオマス集荷システムの構築に向けた、原料の集荷管理、木質チップの生産・搬出方法等の検討、需給調整会議や合意形成に向けた意見交換の開催など、事業体等によるネットワーク形成を支援した。

主
な
取
組
内
容

Ｒ４実績

ネットワーク化支援 ３件（合意形成に向けた意見交換）（移動式チッパーによるチップ化）

４ 県産木材を活用した高付加価値製品の創出と輸出の促進○ 県庁内横断のプロジェクトチームによる検討を経て、県内林業の振興にもつながる「県産材を活用した置き型授乳室」の試作品を製作・設置した。
５ 公共施設等の木造・木質化の促進○ 公共性の高い民間施設等における木質化や、県産材を使った木造住宅の建築や内外装の木質化・木製品の配備に対し支援した。
Ｒ４実績

県産材利用住宅への支援 ４８７件（うちリフォーム３件）
内外装木質化及び木製品の配備支援 ４件（内装木質化及び木製品の配備）（県産材を使用した住宅の内装）

6

１ 木材・木製品出荷額○ 令和２年度の目標値８４６億円に対して、実績値で７１０億円となった。
○ 令和元年度以前は堅調に推移していたが、令和２年度は新型コロナウイル

目スの影響により減少し、目標値を下回

標

っている。

指
標
に
対 ２ 木質バイオマス活用施設導入数
す○ 再生可能エネルギーへの関心の高まるりを背景に、施設導入数が増加し、目

実

標値を上回る結果となった。

績

３ ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数○ 令和４年度の目標値３０棟に対して、実績値で２６棟となった。
○ 宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動によりＣＬＴの認知度が高まり、着実に建築棟数が増加しているが、コスト高や建築技術者の不足等により目標値を下回っている。

7

基本方向

Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取３

持続可能な林業経営の推進

組

１ 森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進
森林組合や林業事業体と、森林所有者との長期経営受委託の取組が普及し、間伐などの森林施業の集約化や効率的な路網の配置などによる経営基盤の強化が図られ、中長期的視点での林業経営が行われています。
２ 適切な森林管理に向けた森林経営管理制度等の推進

取① 市町村による林地台帳の整備や精度の向上が進むことで、境界の明確化が図られ、森林組

組合や林業事業体等が所有者確認などを行いやすくなっています。これにより、森林所有の者との経営受委託や林地売買が推進され、意欲ある林業事業体への森林の集約化や森林経

方

営計画の策定率向上が図られています。

向② 公有林や森林整備法人所有林を核とした集約化が進み、一定規模のロットが確保され、と計画的かつ安定的な木材生産が行われており、価格面で有利に販売できることからより多目くの利益が山元に還元され、森林所有者の経営意欲が向上しています。

指③ 市町村が主体となって取り組む森林経営管理制度を通じて、森林組合や林業事業体など

すが、経営意欲の低下した所有者に代わって森林を管理・整備する仕組みが構築され、管理姿放棄される森林が減少しています。
３ 持続可能な林業経営を後押しする森林認証の普及促進① 森林認証の取得が増加し、そこから産出された木材製品を消費者が選択的に購買することにより、持続可能な林業経営を支援する取組が広く普及しています。
② 森林の有する多面的機能が広く認知され、付加価値がクレジット化されることなどにより、森林所有者に資金が環流し、持続可能な森林整備につながっています。
１ 森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進○ 森林施業の集約化に向け、林地台帳と空中写真を用いた森林情報の適正化や市町村等との情報共有化の強化を図るためのクラウドシステムを整備し、森林情報の適正化について
は、これまで１０市町が完了し、令和４年度は新たに５市町で取り組んだ。
Ｒ４実績

森林情報の適正化 ５市町

２ 適切な森林管理に向けた森林経営管理制度等の推進

主
な
取
組
内
容

○ 森林経営管理制度推進会議及び圏域推進会議を開催するとともに、特に支援を必要とする市町村への伴走型モデル支援による経営管理権集積計画の作成支援を行った。
○ 県の森林環境譲与税を活用して設置した｢宮城県市町村森林経営管理サポートセンター｣と林業普及指導員が連携して市町村の実務を支援するとともに、「地域林政アドバイザー」を養成し、47 名が認定研修を修了した。
Ｒ４実績

サポートセンターによる市町村向け実務研修 ９回
経営管理権集積計画の策定市町村

９市町（圏域推進会議の開催）（地域林政アドバイザー研修の実施）

8３ 持続可能な林業経営を後押しする森林認証の普及促進○ 森林認証材の普及啓発活動に係る経費を支援するとともに、森林認証林の面積拡大に向けて、新規取得を検討する自治体との意見交換会等を行った。

主
な
取
組
内
容

目
標
指
標
に
対

（森林認証を受けた森林（南三陸町））（WOOD コレクションにおける認証材のＰＲ）

１ 森林経営計画の策定率○ 令和４年度の目標値４６％に対して、実績値で２８％となった。
○ 人工林が利用期を迎え、主伐が進む一方、主伐後に新たな計画策定が進まず、
目標値を下回っている。

す
る
実
績

２ 経営管理権集積計画作成市町村数○ 令和４年度の目標値７市町村に対して、実績値で９市町となった。
○ 圏域推進会議等において、定期的に市
町村と情報共有・意見交換を行ったほか、林業普及指導員による伴走支援などを実施したことなどから、目標値を達成
した。

9

基本方向

Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取４

資源の循環利用を通じた森林の整備

組

１ 低コストな間伐の推進による森林の整備
間伐作業の低コスト化が進み、効率的な間伐の実施により森林の適切な管理が推進され、二酸化炭素吸収機能や水源涵養機能など森林の公益的機能が高度に発揮されていま

取
組
の
方
向
と
目
指
す
姿

す。また、将来に向けた優良材が生産可能な森林の整備が進むとともに、搬出間伐の推進
により間伐材が安定的に供給されています。
２ 主伐・再造林の推進による森林資源の再造成
土砂流出防止等の公益的機能の低下を避けるなど環境に配慮した皆伐施業が普及し、主伐による森林の更新が推進され、森林の若返りが図られるとともに、木材が計画的、安定的に供給されています。木材生産適地における主伐後は、一貫作業システム等の低コストな手法により、森林所有者の意欲が喚起されながら、再造林が進められ、持続的な森林経営に向けた将来の森林資源が確保されつつあります。
３ 成長や形状に優れた次世代造林樹種の導入
従来よりも成長や形質に優れたエリートツリーなどの特定母樹の開発や、本県の自然環境に適応した有用な早生樹の導入により再造林が進められるとともに、カラマツの本格的な導入に向けて種苗の生産体制が整備され、カラマツの造林が進むなど、短いサイクルで収穫が可能となる林業への移行による資源の循環利用が進んでいます。
１ 低コストな間伐の推進による森林の整備○ 森林施業地の集約化や路網整備により間伐を低コストで推進するため、森林育成事業（国庫補助）や温暖化防止間伐推進事業（みやぎ環境税）等の補助事業を活用して、事業体が行う間伐、路網整備等への支援を行った。
Ｒ４実績

森林作業道整備 １６０,８２８ｍ 、 間伐面積 １,１３９ha【補助事業による実績(市町村振興総合補助金除く)】○ 補助事業については、森林経営計画策定が必須となる森林育成事業で最も有利な補助となるように運用することで、計画的かつ集約的な森林整備の促進を図った。
○ 林業普及指導員が路網整備担当職員と連携し、間伐等の森林整備の低コスト化に向け

主て、市町や森林組合が行う効果的な路網整備計画策定等への指導を行った。

な
取
組
内
容

（生産された間伐材の運搬）（間伐と一体的に開設された作業道）

10

２ 主伐・再造林の推進による森林資源の再造成○ 再造林を推進するため、森林育成事業やみやぎ環境税事業により、事業体が行う植栽等への支援を行った。
Ｒ４実績

再造林面積 １８５ha（補助事業により実施されたもの）○ チャレンジ！みやぎ５００万本造林事業（みやぎ環境税）により、一貫作業システム等
による低コスト再造林の提案・実践への支援を行った。
Ｒ４実績

提案・採択件数 ５件（１２ha）（主な提案内容：低密度植栽／規格外大苗／切株グラインダー活用など）○ 一貫作業による再造林の補助率嵩上げを実施した前年度に引き続き、令和４年度は、一
貫作業と一体的に設置した防護柵やその後３回目までの下刈りに対して嵩上げの適用を拡大するなど、支援の強化を図った。
○ 林業技術総合センターにおいて令和５年度から実施する低密度植栽技術の検証に先立
ち、必要な事前調整等を実施した。

主
な
取
組
内
容

（切株グラインダーの試用）（H=70cm の規格外大苗）（一貫作業による機械地拵え）３ 成長や形状に優れた次世代造林樹種の導入○ エリートツリー等の特定母樹について、現在までに県由来のものが４個体指定されており、国由来のものと併せ、林業技術総合センターの採種園において母樹を育成した。
○ 林業技術総合センター色麻圃場においてカラマツ採種園を造成するとともに、接ぎ木により採種母樹の増殖を図った。採種母樹の植え付けは、令和５年秋を予定している。
○ 早生樹について、仙台森林管理署等と連携しながら植栽試験地を設定し、調査を継続するとともに、林野庁等と調整し、森林育成事業における造林樹種としてユリノキの承認を行った。

（特定母樹採種園）（土地造成まで終了した色麻圃場のカラマツ採種園）

11

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

目標値(R9)達成度(率)

間伐実施面積

ha

2,714
(H27)

2,933
(R3)

5,600

C (52%)

植栽面積

ha

216
(H27)

289
(R3)

400

B (93%)

１ 間伐実施面積○ 令和３年度の目標値５,６００haに

目
標
指
標
に
対
す
る
実
績

対して、実績値で２,９３３haとなった。各種補助事業の活用等により間伐の推進を図っているが、目標の５２％に留まっている。
○ 人工林の約８割が主伐可能な林齢に達し本格的な利用時期を迎えており、間伐が真に必要な林分は限られつつあるとともに、森林経営計画の策定率が低迷しており集約化等による間伐の低コスト化も十分に図られていないことや、労働力不足も要因と考えられる。
２ 植栽面積○ 令和３年度の目標値３０８haに対して、実績値で２８９haとなった。
各種補助事業の活用等により再造林等の推進を図り、目標値を概ね達成（９４％）している。
○ ただし、再造林率としては２０％前
後と低い状況にあり、主伐で得られる収入に対して、造林や下刈り等の保育管理に要する経費が大きいことが要因と考えられる。

12

基本方向

Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取５

多様性に富む健全な森林づくりの推進組

１ ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進
企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の活発化や、森林づくり活動に取り組む個人や団体が増加し、海岸防災林や里山林等の整備が多くの県民参加の下で進められています。
２ 松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全
松くい虫被害が被害対策の継続により減少しています。特に、特別名勝「松島」や三陸

取沿岸など、観光資源としても重要な松林においては、徹底した防除対策や松くい虫に抵抗組性のあるマツの植栽などにより、景観が向上しています。

の ３ 森林被害対策の推進
方里山林の整備が進むことにより、ナラ枯れ被害が減少し、多様性に富んだ広葉樹林等が向再生しています。また、鳥獣害対策が保護管理対策と一体的に行われ、被害が軽減されてといます。さらに、職員によるパトロールや、みやぎ森林保全協力員などの県民ボランティ

目アによる巡視等により、林野火災等の森林被害が抑制、軽減されています。

指 ４ 不採算人工林の健全な森林への誘導す放置されたスギ林など、不採算となった人工林の広葉樹林への誘導のほか、針広混交林
姿化が進み、地球温暖化防止や県土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等の公益的機能が高度に発揮される多様な森林が整備されています。
５ 花粉発生抑制対策の推進
都市部周辺の花粉が多いスギ林の針広混交林や広葉樹林への誘導、花粉の少ない品種への転換が進んでいます。
１ ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進○ 県有林をフィールドとした企業等による森林づくり活動を推進するため、わたしたちの森づくり事業により、平成３０年度以降１１団体と新たに協定（計１２協定。うち命名権取得１０件）を締結し、現在１１の団体（１４協定。うち命名権取得１２件）が森林づくり活動を継続している。
○ ＮＰＯ法人等が地域住民、森林所有者とともに行う集落周辺の森林の手入れなど、森林環境教育や森林施業技術向上のための研修開催等の取組を支援した。
Ｒ４実績

主活動支援団体 ３０団体

※内容：里山保全活動４２.４ha、侵入竹除去・竹林整備１８.４ha

な
取
組
内
容

（命名権による森づくりフィールド）も（里山林の保全活動）

り〇 森林づくり活動を行おうとする企業と、里山林の所有者との仲介等を行うため、みやぎの里山林協働再生支援事業により、１７団体（１９協定、うち命名権取得６件）との協定
に対して橋渡し役となり、里山林の利活用を支援している。

13

２ 松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全○ 森林病害虫等防除事業や森林育成事業等により、重要なマツ林を中心に、薬剤散布等による予防対策や伐倒駆除等による駆除対策を市町村等と連携しながら継続的に実施した結果、松くい虫の被害量は減少傾向にある。
Ｒ４実績

松くい虫被害木の伐倒駆除 ６,０５５㎥（市町村単独事業含まず）
薬剤空中散布 ３８７ha、 薬剤地上散布 ８９ha

薬剤樹幹注入 １,４５９本○ 特別名勝「松島」地域を中心に、上記事業による徹底した防除対策とともに、みやぎ環
境税事業を活用して、被害跡地において抵抗性マツの植栽や処理材の撤去等による景観向上対策を実施した。
Ｒ４実績

主
な
取
組
内
容

抵抗性マツ植栽 １,０００本（森林病害虫防除薬剤地上散布）（ヘリコプターによる被害材の搬出）

３ 森林被害対策の推進○ みやぎ環境税事業を活用し、重要なナラ林を中心に市町村が行う伐倒駆除等の対策について支援を継続し、ナラ枯れの被害量は減少傾向にある。
Ｒ４実績

伐倒駆除 ７１９㎥、

更新伐 １１ ha○ 森林育成事業等を活用し、植林地における防護柵の設置等に対する支援を行うなど、野生鳥獣による食害防止対策を推進した。
○ 林野火災の予防に向けて、県民ボランティアであるみやぎ森林保全協力員（令和５年４月現在５３名委嘱）や、森林組合、自然保護団体等の関係団体と連携し、入山者に対する予防啓発活動を実施した。
○ みやぎ森林保全協力員に対しては、活動に必要な資機材の支給を行うとともに、傷害保険の加入等により支援を行った。
４ 不採算人工林の健全な森林への誘導○ 森林育成事業により、針広混交林化等への誘導に対して支援を行った。
○ 森林経営管理制度の開始に伴い、市町村が行う不採算人工林の整備に森林環境譲与税の活用が可能となったことから、林業普及指導員等が市町村森林経営サポートセンターと連携しながら、針広混交林等への誘導技術等について指導を行った。

14

５ 花粉発生抑制対策の推進○ 森林育成事業やみやぎ環境税事業を活用し、都市周辺部等の森林における花粉症対策品
種苗木による植栽への支援を行った。
○ 令和２年３月に改訂した宮城県スギ花粉症発生源対策推進プランでは、令和９年度までに４０万本、令和１４年度までに８０万本（需要見込みの１００％）について、花粉症対策に資する苗木（花粉症対策品種及び特定母樹）とすることとしており、林業技術総合セ

主
な
取
組
内
容

ンターでは、同プランに基づき、半閉鎖系採種園等の施設整備を行いながら、花粉症対策
品種の種苗増産を行った。
Ｒ４実績

花粉症対策に資する苗木の生産 １１万７千本（半閉鎖系採種園で育成中の少花粉スギ採種母樹）（少花粉品種（遠田２号）の生産）※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目

松くい虫被害による枯損木量

m3

標

初期値

実績値

中間目標値

達成度(率)

目標値(R9)13,700
(H28)

9,111
(R4)

11,682(R4)A(128%)

10,000

指 松くい虫被害による枯損木量○ 令和４年度の目標値１１,６８２㎥
標にに対して、実績値は９,１１１㎥とな

対

った。

す

○ 薬剤散布等による予防対策や伐倒駆る除等による駆除対策を継続的に実施し実た結果、枯損木量は減少傾向にある。

績○ 気象条件によっては再び増加に転じる恐れもあることから、引き続き市町村等と連携しながら防除対策を徹底し、更なる被害の低減を図っていく。

15

基本方向

Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取６

自然災害に強い県土の保全対策

組

１ 重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進
水源の涵養、土砂流出崩壊防備、生活環境の保全・形成、保健休養利用など、公益的機取能の発揮を確保する必要がある特に重要な森林は保安林として指定され、その機能が適切組に維持されています。
の ２ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進
方① 山地災害危険地区のうち危険度の高い箇所への防災対策が進み、県民が山地に起因する
向
災害から守られ、安全で安心できる生活を送ることができています。

と② 山地災害危険地区に対する県民への周知が進み理解が深まるとともに、災害時の迅速な目避難等が実行されています。
指 ３ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築
す
森林を森林以外に転用するなどの開発に対して、森林法に基づく林地開発許可制度が適姿
切に運用され、環境や森林の持つ公益的機能に配慮された開発が行われています。

１ 重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進○ 令和元年東日本台風災害等により被災した森林の復
旧や、森林整備センターと連携した水源地の適正な管理に向け、計画的に保安林指定を行った。
○ みやぎ森林保全協力員による巡視を推進するとともに、治山事業により山地災害危険地区等における保安林整備を実施した。
Ｒ４実績

本数調整伐などの森林整備 ６０.５ha（本数調整伐実施後の保安林）

２ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進○ 国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化

主対策（令和３年度～令和７年度）に係る予算も活用

なし、山地災害危険地区Ａランク箇所等における治山対取策を推進した。

組

Ｒ４実績

内
容

治山事業の実施箇所数 ７４箇所

○ 治山施設の適正な維持補修及び機能強化を図るため、令和２年１２月に策定した宮城県治山施設個別施
設計画により管理するとともに、令和３年度に創設し（治山施設による山地災害の復旧）

た防災・減災森林インフラ整備事業により維持補修等を行った。
○ 山地災害危険地区について、職員によるパトロールを推進するとともに、市町村に対して地域防災計画への掲載を指導した。
３ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築○ 森林法に基づく林地開発許可申請・協議に対し、適正な審査・指導・検査を行った。
Ｒ４実績

林地開発許可・協議件数 １１件（１８３ha）
完了検査件数 １２件（２２０ha）○ 林地開発許可・協議現場の防災パトロールを行い、適切な開発行為が行われるよう指導した。

16

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

中間目標値

達成度(率)

目標値(R9)

保安林の指定面積ha

67,203(H28)

69,173(R4)

69,204(R4)A(100%)

70,872

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率

％

56
(H28)

47
(R4)

61
(R4)

C (77%)

65

１ 保安林の指定面積○ 令和元年東日本台風災害における復旧

目
標
指
標
に
対
す
る
実
績

事業のための指定や、水源地として適正な管理を行うための指定を中心に、計画的に保安林指定を行い、令和４年度の目
標値６９,２０４haに対して、実績値で６９,１７３haと、約１００％の達成率となっている。
○ 引き続き、災害の危険度の高い森林や防災上必要な森林など、計画的に保安林指定を推進していく。
２ 山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率○ 令和４年度の目標値６１％に対して実績値は４７％となった。目標値の８割程度となる４０％台後半で推移している。

17

69、472

基本方向

Ⅲ

森林、林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取７

持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成組

１ みやぎ森林・林業未来創造機構による就業環境の改善
目指すべき姿をしっかり持ち、経営環境の変化や課題を適切にとらえ、組織を創造的に改革・けん引する経営能力に優れた経営者が林業・木材産業の中に多数現れ、競争力や独創性を持った元気な企業・事業体が育成されています。
２ みやぎ森林・林業未来創造カレッジによる人材育成の強化

取
組
の
方

① 森林組合や林業事業体では森林施業プランナーの育成が進み、森林所有者への施業の実
施を働きかける「提案型集約化施業」が定着しています。
② 質の高い就業環境の整備や事業量の安定的な確保、階層に応じた研修等のフォローアッ
プにより、働き続けられる職場が実現しています。

向 ３ 森林組合の経営体制の強化と県内の森林組合では、健全な経営基盤と的確な経営判断などに基づいた安定的かつ効率

目

的な事業運営が行われ、厳しい環境下においても一定の事業利益を確保しながら、森林所

指有者の負託に応え得る自立的経営が行われています。

す ４ 教育機関と連携した小中学生からの体系的な林業教育の推進
姿 ５ 新規就業者の定着と技能習得の計画的なサポート
機械化等による労働環境の改善に加え、環境や自然を守りＳＤＧｓの実現と密接に関係する大切な仕事として林業の魅力が広く再認識され、若年層を中心に多様な人材が林業に就業し担い手として活躍しています。
６ 自伐型林業への参入支援・技能習得のサポート
自伐型林業が広く認知され、ＵＩＪターンや地域の活性化につながっています。
１ みやぎ森林・林業未来創造機構による就業環境の改善
２ みやぎ森林・林業未来創造カレッジによる人材育成の強化○ 人材の確保・育成や就業環境の改善を図る取組を推進するため、産業界・地域の団体・行政などの連携・協働で令和２年１２月に設立した「みやぎ森林・林業未来創造機構」が「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」を令和４年４月に本格開校し、各種研修を実施した。
Ｒ４実績

２４講座の研修を実施（受講生：延べ２５３名）

主
な
取
組
内
容
（みやぎ森林・林業未来創造カレッジ開講式） （テクノワーカーコース）（森林ビジネスコース）○ 高度な技能を有し集約化施業を実践する地域リーダーとなる森林施業プランナー養成研
修及び提案型集約化施業の実践研修を支援し、令和４年までに５５名の森林施業プランナーを認定した。
Ｒ４実績 森林施業プランナー養成研修参加者 ６名
実践研修参加者 ３名

18

○ 丈夫で壊れにくい森林作業道作設技術の習得に向け、森林施業プランナーと連携した研修を行った他、意欲と能力のある林業経営者３４団体の選定を行った。
Ｒ４実績 森林作業道作設オペレーター養成研修参加者 ２０名（森林施業プランナー実践研修）

３ 森林組合の経営体制の強化

主
な
取
組

○ 森林組合の組織及び財政基盤の強化に向けて、中小企業診断士による経営診断や組合経
営者向け研修開催等の各種支援を行った。
Ｒ４実績 経営診断実施組合数 ２組合（延べ４９名参加）
経営管理者研修 ５回（講義１回・グループワーク４回）○ 令和３年度を始期とする「森林組合経営ビジョン・中期経営計画」の進行管理を行うとともに、必要に応じて県内森林組合を対象とするヒアリングを実施するなど、経営体制の強化を図った。また、宮城県森林組合連合会の経営基盤強化に向けて、必要な指導・助言を行った。

内
容 ４ 教育機関と連携した小中学生からの体系的な林業教育の推進○ 小中学生を対象とした林業教室や体験会等の開催・支援を行った。
５ 新規就業者の定着と技能習得の計画的なサポート○ 山仕事ガイダンスやインターンシップ等への支援を行ったほか、就業支援パンフレットを発行し、若者の就業を促した。
Ｒ４実績

山仕事ガイダンス参加者 ２０名○ 労働環境改善のための資機材購入助成や資格取得のための受講料助成を行った。
Ｒ４実績

資機材購入助成 ３事業体、受講料助成 ２８人（延べ人数）
安全装具購入補助（就労環境改善）

１５事業体

６ 自伐型林業への参入支援・技能習得のサポート○ 自伐型林業への参入・定着を支援する協議会等を対象に、安全講習会の開催や活動フィールドの提供・確保に係る取組等に対し支援を行った。
Ｒ４実績

協議会等の新規登録者数５名

協議会等による森林管理面積 １３５ha（Ｒ４増加分）

19

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

新規林業就業者数
森林施業プランナー雇用林業事業体数

初期値

実績値

中間目標値

達成度(率)

目標値(R9)

人

54
(H28)

42
(R2)

70
(R2)

C (60%)

100

事業体

7
(H28)

19
(R4)

18
(R4)

A(106%)

28

１ 新規林業就業者数○ 各種研修や支援事業により、新規就業のサポートを図ったものの、令和２年度の目標値７０人に対して、実績値で４２
人と下回る結果となった。
○ 他産業に比べ依然として低い賃金水準
や、労働環境の整備の遅れ等が原因となっている。
２ 森林施業プランナー雇用林業事業体数目○ 令和４年度の目標値１８事業体に対し標て、実績値で１９事業体となった。

指○ 森林施業の集約化や森林経営管理制度

標への対応から、事業体において取得の取に組が増加し、目標値を達成している。

対
す
る
実
績

20

基本方向

Ⅲ

森林、林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取８

地域・産業間の連携による地域産業の育成

組

取 １ 水平連携による新たなものづくりへの支援〔関連：重点プロジェクト４〕
他分野・他産業の企業や大学などとの技術協力や連携が増え、森林資源を活用した新サ組
ービスや新商品開発が活発化しています。
の方 ２ 特用林産物の収益力向上に対する支援
特用林産物を活用した６次産業化に取り組む生産者の増加や、消費者のニーズに応えた
向製品の開発などにより、輸出も含めた新たな販路が拡大し、生産量や収益力が向上していとます。
目
指 ３ 森林資源フル活用による交流人口の拡大促進
観光事業者などとの連携により、森林の多様な活用方法が商品化され、都市や海外からすの交流人口が増加しているほか、新たなサービスや雇用の場が生まれています。
姿
１ 水平連携による新たなものづくりへの支援〔関連：重点プロジェクト４〕○ 県庁内横断のプロジェクトチームと民間事業体が連携し、県内林業の振興にもつながる「県産材を活用した置き型授乳室」の試作品を製作・設置した。
Ｒ４実績 製作・設置 ４基○ 各種イベントにおいて、森林認証材のＰＲを行った。

（県産材を活用した置き型授乳室）

主な ２ 特用林産物の収益力向上に対する支援○ 原木しいたけのパッケージデザイン作成など、特用林産物の販売力強化と収益力向上に取対する支援に取り組んだ。
組
Ｒ４実績 販売開拓支援 ５回
内○ 空調施設栽培品種として開発された、県オリジナルのきのこである「ハタケシメジ（Ⅼ容Ｄ２号 ）」については、既存農業資材を用いた簡易施設栽培方法の栽培マニュアルを作成
し、栽培技術の普及定着を図るための現地指導を行った。
Ｒ４実績 現地指導 ７回（原木しいたけパッケージデザイン）

21（ハタケシメジ簡易施設栽培の説明会）

３ 森林資源フル活用による交流人口の拡大促進○ 県内でこれまで利用されていない新たな資源として、森林内に自生する「苔」に着目し、地域住民や団体と連携しながら、栽培技術の定着やＰＲを行った。

主
な
取
組
内

（苔栽培技術講習会の開催）（苔ふれあいフェアの開催）○ 規格外苗木を使った商品開発の検討会を行い、天然アロマウォーターや小さな鉢植え苗木の試作及び試験販売等の支援を行った。
Ｒ４実績

加工品検討会 ６回

容（小さな鉢植え苗木）（天然アロマウォーター）※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目
標

林業（特用林産物）産出額

億円

初期値

実績値

中間目標値

達成度(率)

目標値(R9)

36
(H27)

38
(R3)

41
(R3)

B (93%)

46

指 林業（特用林産物）産出額
標○ 令和３年度の目標値４１億円に対しにて、実績値で３８億円となった。

対○ 新型コロナウイルスの影響による巣す

ごもり需要の落ち着きなどにより、令る

和３年度はきのこ類等の産出額が前年

実度より減少した。

績

22

基本方向

Ⅲ

森林、林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取９

新たな森林、林業・木材産業関連技術の開発・改良組

１ ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施

取
組
の
方
向
と
目
指
す
姿

２ 県民、森林所有者、業界等の研究ニーズの把握と試験研究への反映
３ 生産性や安全性の向上に向けたスマート林業の推進
４ 試験研究成果の迅速な普及と技術情報の提供① 森林の管理や経営、木材・木製品等の流通分野などで、ドローンや航空レーザ、ＩＣＴの活用などの新しい技術の導入が進み、作業の効率化や需要者ニーズに合わせたよりきめ
細かな生産管理が可能となり、林業・木材産業の生産性が飛躍的に向上しています。
② 低コストで効率的な収穫や造林、県産木材の非住宅分野での活用やセルロースやリグニン等の木質バイオマスの新たな活用など、木材需要拡大のための技術開発、改良が着実に成果を出し、林業の成長産業化の実現に貢献しています。
③ 花粉を抑える技術や効果的な森林病虫獣害対策が広く普及し、健全な森林が維持されています。また、森林の放射性物質に関する知見や低減化技術が進展し、県内の広葉樹資源を活用した特用林産物の生産が本格的に再開されています。
１ ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施○ 県産材の需要創出を図るため関係機関と連携し、県産材による低コストで生産可能な超厚合板の開発や、ツーバイフォー建築に求められる県産スギ部材の性能評価試験を行った。
○ 地元ニーズの高い露地栽培等が可能なきのこの品種開発に向けて、ハタケシメジの育種と栽培試験を行った。

主
な
取
組

（超厚合板の強度性能試験）（ハタケシメジ新品種の開発）

内 ２ 県民、森林所有者、業界等の研究ニーズの把握と試験研究への反映
容○ しいたけ原木の利用再開に向け、県内のしいたけ原木林から萌芽枝・葉・土壌を採取し、放射性物質濃度の推移及びこれらの相関を調査した。
○ 県内産原木の利用再開に向けて、県内産の原木を用いたしいたけ栽培試験を実施し、原木からきのこへの放射性物質の移行状況について調査を行った。
○ 雄性不稔（無花粉）の遺伝子を持つスギ品種と県内のスギ精英樹を親に持つ F1（雑種第１代）同士の人工交配と、Ｆ２（雑種第２代）の育成、雄性不稔形質の判定を行った。
○ 県内のスギ次代検定林で、特定母樹品種の候補木集団の材質調査を行った。抵抗性クロマツの次世代品種の候補木集団に対し、マツノザイセンチュウ接種試験を行った。

（マツノザイセンチュウ接種試験）（Ｆ１の人工交配）23

３ 生産性や安全性の向上に向けたスマート林業の推進○ 林業現場の作業効率化や安全性を向上させるため、測量用ドローンや林内通信機器等、
スマート林業の推進に向けた機器導入を支援した。
○ みやぎ森林・林業未来創造カレッジにおいて、ドローン等最新機器を活用した森林調査の手法やデジタル技術を用いた木材のトレーサビリティに関する研修等を開催し、スマー
ト林業に対応する人材の育成を行った。

主
な
取
組
内
容

（ドローン、ＧＮＳＳ測量機器を活用した
みやぎ森林・林業未来創造カレッジにおける研修）４ 試験研究成果の迅速な普及と技術情報の提供○ 試験研究成果について、広報誌やホームページ等で広く周知するとともに、林業普及指導員の活動を通じ、市町村や事業体等への技術提供を推進した。
○ 森林組合や事業体、森林づくり団体等を対象に、ドローンやＧＮＳＳ活用の基礎的な実地研修を行った。

24

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

中間目標値

達成度(率)

目標値(R9)木材・木製品出荷額

億円

763
(H27)

710
(R2)

846
(R2)

B (84%)

980

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数

棟

2
(H28)

26
(R4)

30
(R4)

B (87%)

54

植栽面積

ha

216
(H27)

289
(R3)

308
(R3)

B (94%)

400

林業（特用林産物）産出額

億円

36
(H27)

38
(R3)

41
(R3)

B (93%)

46

原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数

人

31
(H28)

59
(R4)

50
(R4)

A(118%)

66（※再掲の指標は、グラフの掲載を省略。
）

１ 木材・木製品出荷額 ［再掲］
○ 令和２年度の目標値８４６億円に対して、実績値で７１０億円となった。
○ 令和元年度以前は堅調に推移していたが、令和２年度は新型コロナウイルスの影響により減少し、目標値を下回っている。

目 ２ ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数 ［再掲］
○ 令和４年度の目標値３０棟に対して、実績値で２６棟となった。
標
指標○ 宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動によりＣＬＴの認知度が高まり、着実に建築棟数が増加しているが、コスト高や建築技術者の不足等により目標値を下回っている。

に対 ３ 植栽面積 ［再掲］
○ 令和３年度の目標値３０８haに対して、実績値で２８９haとなった。各種補助事業の活する
実績

用等により再造林等の推進を図り、目標値を概ね達成（９４％）している。
○ ただし、再造林率としては２０％前後と低い状況にあり、主伐で得られる収入に対して、造林や下刈り等の保育管理に要する経費が大きいことが要因と考えられる。
４ 林業（特用林産物）産出額 ［再掲］
○ 令和３年度の目標値４１億円に対して、実績値で３８億円となった。
○ 新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の落ち着きなどにより、令和３年度はきのこ類等の産出額が前年度より減少した。
５ 原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数○ 令和４年度の目標値５０人に対して、実績値で５９人となった。
○ 栽培管理指導や原木購入支援により出荷制限解除を進めた結果、毎年生産者数は増加している。

25

基本方向

Ⅲ

森林、林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取１０

森林、林業・木材産業に対する県民理解の醸成

組

１ 県民の学びをサポートする専門家の養成

取
組
の
方
向
と
目
指
す
姿

森林の案内人としての宮城県森林インストラクターなどの活躍によって、県民が森林とふれあう機会や林業について学ぶ機会が身近に増え、自然環境の保全をはじめ、森林、林業・木材産業と県民生活との関わりについて県民の理解が深まっています。
２ 県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成
３ 小中学校における森林環境教育をサポート
木製品などとのふれあいを通じて、県民の木材や木の文化への理解が深まっています。
また、子どもたちが森林や林業に関して興味を持ち、自然を大切にする心が育まれ、林業をあこがれの職業の一つとして認識しています。
４ 県民に分かりやすい情報提供の推進
常に新鮮で県民に分かりやすい情報提供が行われており、県民の森林、林業・木材産業
に対する正しい理解が図られています。また、森林所有者に、森林・林業の重要性が再認識され、森林を適切に管理する気運が高まっています。
１ 県民の学びをサポートする専門家の養成○ 自然や森林・林業について県民に分かりやすく解説する専門家を要請するため、森林イ
ンストラクター及び、みやぎ自然環境サポーター養成講座を開催した。
Ｒ４実績

宮城県森林インストラクター養成講座認定者 ２４人
みやぎ自然環境サポーター養成講座参加者

２０人

主
な
取

（宮城県森林インストラクター養成講座）（みやぎ自然環境サポーター養成講座）

組 ２ 県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成
内容○ 子供達をはじめとする県民が木の良さに触れる機会を増やすため、県内で木育活動を行う団体を支援した。
Ｒ４実績

木育活動支援団体数 ８団体○ 県民が参加する森づくりイベントや林業体験学習等の開催を支援した。
Ｒ４実績

林業体験学習等の支援 ６９回（各種イベントでの木育活動）26

３ 小中学校における森林環境教育をサポート○ みどりの少年団活動への支援を通じて、環境緑化・

主

自然保護に関する普及・啓発を図った。

な○ 小学校で、原木しいたけ生産者の協力を得て植菌体取験を行い、原木しいたけ栽培を通じた地域の森林環境

組への理解を促した。

内容（小学生向け森林環境教育）

４ 県民に分かりやすい情報提供の推進○ 林業の広報誌や宮城県の森林・林業に関するパンフレット等の配布、ホームページやインスタグラムなどにより広く県民に森林、林業・木材産業の役割等の発信を行った。
※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目
標
指
標
に
対
す
る
実
績

宮城県森林インストラクター認定者数

人

初期値

実績値

中間目標値

達成度(率)

目標値(R9)

578
(H28)

707
(R4)

754
(R4)

B (94%)

900

宮城県森林インストラクター認定者数○ 令和４年度の目標値７５４人に対して、実績値で７０７人となった。
○ 令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策のため養成講座を中止したため、令和３年度に３４人、令和４年度に２４人を新たに認定したものの、目標値を下回る結果となった。

27

基本方向

Ⅳ

取

１１

組

東日本大震災からの復興と発展
海岸防災林の再生と特用林産物の復興

１ 海岸防災林の再生と適切な維持管理〔関連：重点プロジェクト５〕

取組

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の植栽が完了しており、ＮＰＯな
ど多様な主体の協力を得ながら適切な保育・管理が行われ、順調に生育しています。

の ２ 福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応
福島第一原子力発電所事故による特用林産物の出荷制限について、解除の取組が加速
方
向し、生産を再開する生産者や品目が増加しています。また、きのこ栽培では、県内産の原と木やオガ粉の使用が本格的に再開されており、風評被害が低減して出荷量が増加していま目す。

指 ３ 特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓〔関連：重点プロジェクト４〕
ＧＡＰ等第三者認証取得による「食の安全・安心」の見える化や６次産業化に取り組む
す姿

生産者が増加し、新たな販路拡大や生産効率の向上により持続的な経営体制が構築されています。
１ 海岸防災林の再生と適切な維持管理○ 植栽が完了した民有林の海岸防災林７５３haが健全に成長し、飛砂や潮害等を防止する機能を十分に発揮できるよう、「宮城県海岸防災林再生整備指針」に基づき、適切に施業を進めた。
○ みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動協定を締結した民間団体などに対して、「宮城県海岸防災林保育管理の手引き」により、保育管理等の技術的指導を行った。
【Ｒ４県実績】
下刈 100.7ha、つる切り 1.0ha、補植 1.1ha、本数調整伐 5.5ha【Ｒ４民間団体実績】
下刈 65.8ha、つる切り 7.8ha、枝落し 5.0ha、補植 2.3ha、本数調整伐 11.8ha

主
な
取
組
内
容

（植栽木の生育状況）（海岸防災林の復旧状況：全景）

２ 福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応○ 特用林産物の出荷制限解除や生産拡大に向け、放射性物質検査の徹底や原木等生産資材購入支援等を行い、原木しいたけ出荷制限解除生産者数や出荷制限解除市町村・品目が増
加した。
Ｒ４実績

放射性物質検査（特用林産物） ３,９３２件
生産資材購入支援 １８９千本

28

○ 出荷制限の解除の取り扱いについて、より細やかな地区等での制限解除区域の設定や非破壊検査機による全量検査を根拠とした出荷制限解除などについて、政府要望を行った結果、栗原市のタケノコについて竹林毎の出荷制限解除が実現した。また、同市のたらのめについても出荷制限の一部解除が実現した。

主（放射性物質対策を行った原木しいたけ栽培）（非破壊検査機による検査状況（タケノコ））な○ 竹林の放射性物質低減対策として、たけのこの今後の出荷制限解除に向けた効果的な提取低減化方法を検証するため、栗原市内の竹林にてカリウム散布及び伐竹作業等を実施し

組

た。

内
容

○ 県内原木林の利用再開に向け、萌芽更新により再生された原木林の活用を検討するため、放射性物質濃度の低減状況について、モニタリング調査を実施した。
３ 特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓〔関連：重点プロジェクト４〕○ 企業等と連携した料理教室や販売会の開催を通じて、特用林産物のＰＲを行ったほか、
ＧＡＰ認証の継続に係る支援を行った。
Ｒ４実績

料理教室の開催 ２回 ・ 販売会の開催支援 ４回
ＧＡＰ認証の継続支援 １回（販売会の開催支援）（たけのこ料理教室）

29

（※再掲の指標は、グラフの掲載を省略。
）

１ 海岸防災林（民有林）造成面積○ 国の民有林直轄治山事業やみやぎ海岸
防災林みんなの森林づくり活動による支援を受けながら、令和３年４月末時点で全ての造成が完了し、実績値は７５３ha
となった。

目

○ 今後は植栽木が健全に成長し、海岸防標災林として飛砂、潮害等を防止する機能

指を十分に発揮できるよう、関係者と連携しながら保育管理を行っていく必要がある。

標に ２ 海岸防災林の保育管理面積○ 施行箇所の調整等に時間を要し完了が対す遅れているため、目標値６０haに対しるて、実績値で２９haとなった。

実○ 引き続き、植栽木が健全に成長し、海績岸防災林として飛砂、潮害等を防止する機能を十分に発揮できるよう、関係者と連携しながら保育管理を行っていく。
３ 原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数 ［再掲］
○ 令和４年度の目標値５０人に対して、実績値で５９人となった。
○ 栽培管理指導や原木購入支援により出荷制限解除を進めた結果、毎年生産者数は増加している。
４ 特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数○ 令和４年度の目標値９件に対して、実績値で５件となった。
○ 令和２年度からＧＡＰ認証取得を支援する国庫補助事業がなくなったため、認証取得者は令和元年度から横ばいが続いており目標値を大きく下回っている。

30

基本方向

Ⅳ

取

１２

組

東日本大震災からの復興と発展
地域資源をフル活用した震災復興と発展

取 １ 公共施設等への認証材活用の促進
組 ２ 森林認証を核とした地域振興の推進の被災地の国際認証材がオリンピック・パラリンピック関連施設で使用され、震災復興を方

世界に向けて発信する機会になるなど、木材利用にとどまらず、認証取得が一つの地域ブ

向ランドとなって観光や物産、交流人口の拡大に寄与し地域振興が図られています。

と ３ 震災の教訓伝承と交流人口の拡大
復旧した海岸防災林や防潮堤が防災教育、環境学習、レクリエーションの場として県民
目
指に広く活用されるとともに、観光とも連携しながら県外や海外から多くの人が訪れるな

す

ど、震災の教訓を伝承する場となっています。

姿
１ 公共施設等への認証材活用の促進○ 公共施設や民間商業施設での認証材の活用促進に係る支援を行った。
２ 森林認証を核とした地域振興の推進○ 認証団体が実施する認証材の普及ＰＲ活動を支援するとともに、森林認証取得を検討する自治体と意見交換を行い、森林認証の普及啓発を図った。
Ｒ４実績

市町村との意見交換 １町
認証材製品等の展示ＰＲ ６回

主
な
取
組
内
容

（各種イベント等でのＰＲ活動）（森林認証年次監査への同行）

３ 震災の教訓伝承と交流人口の拡大○ 海岸防災林の重要性等について普及・啓発を図るため、仙台うみの杜水族館及び宮城県県民の森でワークショップ(パネル展示・ネイチャークラフト体験)をそれぞれ開催した。
○ 若い世代を取り込みながら、海岸防災林を活用し震災の教訓伝承等が図られるよう、「みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会」と連携し、令和３年度から「みやぎグリーンコ
ーストプロジェクト」と称した取組を始動しており、令和４年度は保育作業体験を含むバ
スツアーを開催するとともに、企業のＣＳＲ担当者に向けた研修会を実施した。さらに、県内外の大学生有志と地元関係者との対話会も開催した。
Ｒ４実績 バスツアーの開催 東松島エリア、仙台エリア、亘理エリア 各１回
企業向け研修会の開催 １回
みやぎ海岸防災林対話会 東松島エリア ３回（バスツアーの開催）（みやぎ海岸防災林対話会）

31（プロジェクト
ロゴマーク）

６

重点プロジェクトの取組

プロジェクト１

新たな素材需給システムと木材需要創出［目的］
本県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか、全国有数の合板製造、大型製材、製紙の集積における旺盛な原木需要を有しています。その上で、これらのポテンシャルを最大限に活かし、川上から川下が連携して県産木材を余すところなく活用していくことで、より一層の県内林
業・木材産業の産業力強化を目指し林業振興を図っていきます。
［実施内容］関連施策 取組１・２・９① ＣＬＴ建築の普及を最重点にして、積極果敢に新たな木材需要創出の取組を進めます。
② 製材加工の水平連携による効率化を進めるとともに、必要な高次加工製材品を県外工場と連携して製作するなど、新たな設備投資を抑えた加工・製品流通の進展により県産木材の活用を促進します。
③ 木質バイオマス活用による森林資源の地域循環推進や、余剰原木などの海外輸出や広葉樹
素材のネット取引など、未利用資源の需要を開拓します。

主な取組内容◆ＣＬＴの普及等による新たな木材需要創出➢宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動支援
ＣＬＴを活用した製品の開発や、設計・施工技術者の育成活動支援、一般県民への普及活動等を実施した。（技術講習会・見学会、みやぎ木構造現場技術者育成研修等）➢オールみやぎによるＣＬＴ建築物の普及活動支援
ＣＬＴ建築物のトータルコスト低減に向けた実証、非木造建築分野の需要創出等を行った。
（ＣＬＴ建築物の建築（ユニット開発で製作した実証・モデル施工等）◆

ＣＬＴ案内所）

効率的な供給体制の確立➢合板用県産材の需給情報の一元管理に向けた取組
川上側の賦存量・在庫量・出荷量等の情報を集積し、川下側に迅速かつ正確に情報を提供するため、素材一元管理可能なシステムの開発を支援した。
➢ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築支援
Ｗｅｂによる入札システムや木材検収システムなど、効果的な流通システムの構築を支援した。
➢木材需給システムの利用拡大に向けた広葉樹利用にかかる検討会の実施
広葉樹材の流通拡大のため、先進地調査及び検討会を開催した。
◆

木質バイオマス活用による森林資源の地域循環推進➢関係機関のネットワーク化推進
地域での木質バイオマス利用拠点の形成に向け、関係事業者のネットワーク化と安定供給に向けた未利用材等の収集・運搬経費の支援を行った。

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プロジェクト２

主伐・再造林による資源の循環利用［目的］
人工林を中心とした森林資源は本格的な利用の段階を迎えている一方、林業を取り巻く環境
は、林業採算性の悪化や森林所有者の経営意欲の減退等により再造林率は低迷し、森林の公益的機能の低下が懸念される状況にあります。
森林資源の循環利用を推進し、森林の多面的機能の持続的な発揮に向けて、自ら森林管理ができない所有者に代わる新たな管理実行体制を構築し、主伐・再造林対策を推進します。
［実施内容］関連施策 取組３・４・５・９①

森林所有者との森林施業管理委託（長期契約）等により、意欲と能力のある林業経営者への施業集約を推進します。
②

民間資金を活用した再造林等への支援の拡充や新たな森林管理体制の検討を行います。

③

森林管理の担い手としての林業事業体の組織体制強化を図ります。

④

施業の低コスト化に向けて、事業体間の連携、省力化施業や技術開発を進めます。

⑤

森林情報等を活用した管理経営の集積・集約化を進めます。

主な取組内容◆再造林の推進➢事業体が行う植栽等への支援
森林組合等の事業体が行う一貫作業による再造林や造林未済地への植栽等を支援するとともに、新たな知見・手法による提案型の低コスト再造林への支援を行い，再造林の推進を図った。
➢省力化・低コスト化の取組
令和３年度に実施した一貫作業による再造林の補助率嵩上げに引き続き、令和４年度は、嵩上げの対象を一貫作業と一体的に設置する防護柵や３回目までの下刈りまで拡大するなど、取組の強化を図った。

◆

森林経営管理制度に基づく適切な森林管理の推進➢森林管理体制市町村支援の強化
森林経営管理制度推進会議及び圏域推進会議の開催、特に支援を必要とする市町村への伴走型モデル支援による集積計画の作成支援を行い、森林経営管理制度を推進した。
また、「宮城県市町村森林経営管理サポートセンター」で実施する研修内容の見直しを行うとともに、市町村のマンパ
ワー不足を軽減するために、「地域林政アドバイザー」を養成した。
➢森林情報を活用した施業・経営の集約化
森林情報を活用した施業・経営の集約化に向け、林地台帳の精度向上のため、地籍図等のデータとの整合を図る森林計（森林経営管理制度における現地調査）

画図の適正化業務を行った。

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プロジェクト３

経営能力の優れた経営者の育成、新規就業者の確保［目的］
経営環境の変化や課題を適確にとらえ、組織を創造的に改革・けん引する経営能力に優れた経営者を育成することにより、儲かる林業と持続的成長が可能な活力ある林業を実現します。また、継続的・体系的な研修により、林業就業者が安心してキャリアアップできる環境づくりを行
い、魅力のある職場として新規就業者を確保することを目指します。
［実施内容］関連施策 取組１・７・１０① 林業事業体の経営者に対し、儲かる林業のための経営ノウハウと、人材育成に関する実践的なセミナーを実施し、優れた経営者を育成することを支援します。
② 経験年数に応じた体系的な育成研修を実施し、林業就業者の定着と着実なキャリアアップ
やステップアップに向けて総合的に支援します。
③ 小中学生、高校生それぞれの段階において教育機関と連携し、児童・生徒に環境や自然を守る大切な仕事として林業を認識してもらうための体験学習を実施します。

主な取組内容◆経営能力の優れた経営者の育成と新規就業者の支援➢林業事業体の経営改善の支援
生産性の向上に向けた組織改革を行う経営者向けの研修を実施するとともに、生産性の向上や事業量の安定確保ができる人材を育成するため、森林施業プランナー養成研修等を実施した。
➢新規就業者の確保支援
新規就業者確保に向け、山仕事ガイダンスを実施し、林業基礎知識等の講義や業務体験を行うとともに、パンフレットやポスター等で積極的なＰＲに取り組んだ。

◆

みやぎ森林・林業未来創造機構による取組➢みやぎ森林・林業未来創造機構の取組「林業の就業環境の向上」と「人材の確保・育成」に向けた取組を一体的に推進するため、みやぎ森林・林業未来創造機構内に設置した「経営強化就業環境部会」及び「研修事業部会」において、県内の産業界・地域団体・行政等の代表者から意見を聴取し、それぞれの課題について各３回の検討を重ねた。
➢みやぎ森林・林業未来創造カレッジの開校と運営
令和４年４月に「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」

を開講し、県内の林業を志望する若者や、知識・技術の習得・向上を目指す就業者のニーズに応えた研修を提供した。
併せて、全２４講座の実施状況及び受講生からの意見を取りまとめ、研修事業部会において分析を行い、研修メニュー
を４コース３２講座に拡充し、令和５年度研修計画を作成した。

（カレッジにおける育林ビジネス講座）

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プロジェクト４

地域・産業間連携による地域資源の活用［目的］
森林資源を活用した魅力ある新たな made in「みやぎ」の商品やサービスを創出することで、地域を活性化します。また、これら商品を通して、復興を支援してくれた人や連携・協力してくれた他産業と新しいネットワークを築くことで、持続的な林業経営と地域産業の振興を推進し、復興を超えた発展を実現します。
［実施内容］関連施策 取組３・８・１１・１２① 企業や工業デザイナーなど異業種とのマッチングにより、環境に配慮した森林・木材や安
全安心なきのこに更なる魅力を付加し、消費者の嗜好性を満足させる地域ブランドを開発します。
② ＦＳＣ認証木材やＧＡＰ認証きのこなどの流通促進とロット確保により地域ブランドの製造・販売促進を図ります。また、新しい流通体系を構築することで、国内外における販路の拡大を図ります。
③ 地域ブランドを生み出す認証森林や栽培施設を活用した体験ツアーなど新サービスの提供
や、交流施設の整備によって交流人口を拡大し、震災からの復興と発展を図ります。

主な取組内容◆森林認証材の取得支援や製品開発の支援➢森林認証普及活動の実施
東京で開催されたＭＯＣＴＩＯＮ（モクション）
等、各種イベントにおいて県産の森林認証材の普及

ＰＲを実施するとともに、新たに取得を検討する自治体との意見交換を行った。

（MOCTION における森林認証材
使用製品等の PR 活動）◆

県産きのこの魅力発信等に向けた支援
宮城県特用林産振興協会及び仙台市ガス局との共催により、きのこを用いた料理教室を開催している
ほか、県庁１階ロビーにおいて、年数回の販売会を施し、県産きのこの魅力発信・販路開拓に向けた支援を実施した。

（県産きのこを用いた料理教室の開催）

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プロジェクト５

海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大［目的］
復興支援から生まれた新たな絆をもとに、ＮＰＯ等の民間の力を活用して、県民等が主体的に関わる新しい海岸防災林の管理・保全・活用の仕組みを構築します。また、新たな仕組みを通じて、多くの人が参加・連携・交流を深め、海岸防災林が人々に親しまれ、大切にされる場所として、さらに震災の教訓を伝承する場所として、将来にわたって適切に維持されていくことを目指します。
［実施内容］関連施策 取組９・１１・１２① 国、県、市町と協定を結んだ民間活動団体等が中心となって、海岸林整備や環境・防災教
育などのイベントを継続的に実施していける仕組みを整備します。
② 記録誌の作成やシンポジウム開催等により、海岸防災林再生の取組などを広く紹介し、海岸防災林の重要性の普及を図ります。

主な取組内容◆県民参加型の海岸防災林管理活動の推進➢企業のＣＳＲ担当者を対象とした研修会の開催「みやぎ海岸林みんなの森林づくり活動」協定が終了した海岸防災林を企業等のＣＳＲ活動の場として提案し，新たな協定締結企業等を発掘するため，企業のＣＳＲ担当者を対象とした育林作業体験と海岸防災林の活用法について学ぶ研修会を開催した。

➢協定団体への技術指導
植栽や下刈りなどの保育管理を行う団体へ技術的なアドバイスの出来る講師を派遣し、団体が行う保育活動を支援した。
◆

海岸防災林の重要性・役割の普及啓発➢みやぎグリーンコーストプロジェクトの取組（企業向け研修会の開催）

海岸防災林が人々に親しまれ、若い世代に将来にわたって活動を行ってもらうことを目標に、「みやぎグリーンコーストプ
ロジェクト」の取組を実施した。
プロジェクトでは、バスツアーの開催、県内外の大学生有志と地元関係者との対話会の開催など、海岸防災林を軸とした地域連携に向けた様々な取組を展開し、ホームページやＳＮＳによる積極的な情報発信を行った。
（バスツアーの開催）➢住民と連携した地域づくり活動

東松島市大曲地区及び東松島市役所と連携し、海岸防災林体験を核とした地域づくり活動の実施に参画した。
（保育作業体験・ウォーキング・合板工場見学・木工工作体験・地域づくり研修会等）➢ワークショップの開催
海岸防災林の重要性の普及啓発のため、水族館等においてパネル展示やチラシの配布、ネイチャークラフト体験などを行った。

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