第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けております。また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っております。また、IFRSに準拠した会計処理については、IFRSに準拠した会計方針のグルー
プ会社への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めております。

- 45 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７18,791,081

21,640,866

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

９
10

2,914,639
46,156,041

3,531,880
67,298,309

その他の流動資産

1127,010

121,444

67,888,773

92,592,501

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産

12
13

3,315,747
18,785,986

3,595,898
21,728,740

無形資産
売却可能金融資産

14８96,6481,225,047

96,612
1,441,167

営業債権及びその他の債権
繰延税金資産９15

1,098,687
781,146

1,235,065
557,392

その他の非流動資産

11

4,014

28,914

非流動資産合計

25,307,278

28,683,790

93,196,052

121,276,292

16

2,734,006

2,955,289

借入金
未払法人所得税等

17159,492,795
1,150,089

9,387,249
1,859,183

引当金

18

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

流動負債合計442,303450,030

13,819,195

14,651,752

非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

16
17

3,510,413
39,175,846

4,349,965
60,772,064

退職給付に係る負債

19

引当金

18

383,31278,905413,376
79,04943,148,478

65,614,455

56,967,673

80,266,208

20
20

6,421,392
6,373,881

6,421,392
6,418,823

20

23,327,875
105,228

28,120,304
49,562

親会社の所有者に帰属する持分合計

36,228,378

41,010,083

資本合計

36,228,378

41,010,083

93,196,052

121,276,292

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 46 -

②【連結包括利益計算書】（単位：千円）
注記
売上高

22

売上原価

23

（自
至

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

24・25
26
27

営業利益
金融収益

28

金融費用

28

税引前利益
法人所得税

15

当期利益

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

43,006,964
31,091,794

49,818,113
33,468,138

11,915,169

16,349,974

5,099,064
126,357

7,021,724
222,197

50,499270,540

6,891,963

9,279,906

22,840874,493

63,062892,920

6,040,311

8,450,048

1,904,494

2,902,579

4,135,816

5,547,469△5,006

17,503△5,006

17,503

その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定

29

純損益に振り替えられない項目の合計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

29△14,420△24,512

売却可能金融資産の公正価値の純変動

29

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

29△28,020△6,982△31,465312△49,423△55,665

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
税引後その他の包括利益△54,430△38,162

当期包括利益4,081,386

5,509,307

4,135,816

5,547,469

4,081,386

5,509,30785.66－

114.89－

当期利益の帰属
親会社の所有者
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3030- 47 -

③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）
利益剰余金

6,421,392

6,375,317

19,776,474

154,652

32,727,836

32,727,836

その他の包括利益－－－－

4,135,816－－△54,430

4,135,816△54,430

4,135,816△54,430

当期包括利益－－4,135,816△54,430

4,081,386

4,081,386

21

－

－

△579,408－△579,408△579,408

35－△1,435－－△1,435△1,435素から利益剰余金への
振替

－

－

△5,006

5,006

－

－

平成27年11月30日残高

6,421,392

6,373,881

23,327,875

105,228

36,228,378

36,228,378

平成26年12月１日残高

資本金

親会社の所有その他の資本者に帰属する
の構成要素
持分合計

資本剰余金

注記

当期利益

所有者との取引額
剰余金の配当株式報酬
その他の資本の構成要

当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

資本合計

平成28年11月30日）（単位：千円）
利益剰余金

6,421,392

6,373,881

23,327,875

105,228

36,228,378

36,228,378

その他の包括利益－－－－

5,547,469－－△38,1625,547,469△38,1625,547,469△38,162

当期包括利益－－5,547,469△38,1625,509,307

5,509,307－－－
44,941△772,544－－－△772,544
44,941△772,544
44,941－－

17,503△17,503－－6,421,392

6,418,823

28,120,304

49,56241,010,083

41,010,083

平成27年12月１日残高
当期利益

資本金

親会社の所有その他の資本者に帰属する
の構成要素
持分合計

資本剰余金

注記

資本合計

所有者との取引額
剰余金の配当株式報酬
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への

21
35

振替
平成28年11月30日残高- 48 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

6,040,311

8,450,048

222,440

333,415△164,709

43,168△22,840△63,062

874,493
2,372

892,920
7,711△1,097,514

944,245△8,845,226△15,971,161

930,567

235,008△28,424△110,587

小計△2,088,530△5,238,293

利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額

22,832△2,377,395

63,063△2,297,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,443,093△7,472,487

定期預金の預入による支出△100,000△45,000

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

240,000△71,303

30,000△54,277

投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出△750,033△37,610△1,743,387△27,711

売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の回収による収入△5,020757,951△321,636
124,918

売却可能金融資産の売却による収入貸付金の実行による支出

444,960－

34,680△2,935,000

64

72

－

△3,297,173－

40,563

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入

2,596

132

481,605△8,193,818△95,000

1,652,800

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

31,627,000△23,273,064

42,442,800△23,866,891

配当金の支払額
利息の支払額△578,436△1,015,655△771,761△926,467△3,745△7,983

6,661,097

18,522,496

2,699,610

2,856,190

7

16,100,795△9,323

18,791,081△6,404

7

18,791,081

21,640,866

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業及び不動産管理事業の５事業を主に展開しております。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、平成29年２月22日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この連結財務諸表に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎①子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配の獲得日から喪失日まで連結財務諸表に含まれております。
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。
②企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値によって構成されます。さらに、移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。
取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。移転された対価が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にはのれんが測定され、下回る場合には、負ののれんを、即時に純損益に認識しております。
(2）外貨換算①外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算されます。
これらの取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

- 50 -

②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分された期間に純損益として認識されます。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4）金融商品
当社グループは、金融資産に対する投資を、貸付金及び債権と売却可能金融資産のカテゴリーに分類しております。この分類は、資産の性質及び当該資産がどのような目的に従って取得されたかに応じて行っており、当初認識時に投資の分類を決定し、毎期末日に分類が適切かどうかについて再評価を行っております。
①貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期が到来する、あるいは正常営業循環期間を超えているものを除き、流動資産に計上されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は、「営業債権及びその他の債権」に含まれます。
②売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されないデリバティブ以外の金融資産であります。売却可能
金融資産は、経営者が期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に計上されます。売却可能金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識され、以後は公正価値で測定されます。
金融資産の購入及び売却は、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。売却可能金融資産は、当初認識後は公正価値で計上されます。貸付金及び債権は、実効金利法を用いて償却原価で計上されます。また、四半期毎に、金融資産あるいは金融資産グループが減損している客観的な証拠の有無を評価し、証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。売却可能金融資産にかかる公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、売却可能金融資産の公正価値の変動において認識されます。売却可能金融資産が売却もしくは減損された場合には、累積した売却可能金融資産の公正価値の変動
額は、純損益として認識されます。
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
当社グループは、四半期毎に金融資産もしくは金融資産グループについて減損の客観的な証拠があるかど
うかについて評価を行っており、そのような証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。貸付金及び債権に関する減損の客観的な証拠は、債務者の重要な財政困難、破産の可能性、支払不能あるいは重要な遅延等であります。これらの資産の帳簿価額は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値と帳簿価額との差額として計算された減損損失の額を基礎として、引当金勘定を通してその帳簿価額を切り下げております。資産が回収不能になった場合は、引当金勘定を用いて償却しております。
以前に償却された額の戻入は、減損と同じ損益項目で認識しております。当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の増加により減損損失の額が減少し、当該金額が客観的に測定可能である場合には、その後の会計期間における損益において当該引当金の減少額が認識されます。以前に減損された資産の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の償却原価を超えない範囲で増加されます。

- 51 -

売却可能金融資産に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、発行体が営んでいる事業環境に生じた不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で、投資の取得原価が回収できない可能性や、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかについても考慮されます。売却可能金融資産について減損の証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額
から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として測定される損失が、純損益へ振り替えられます。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で評価しております。正味実現可能価額
は、見積売価から販売にかかる費用を控除して算出されます。
棚卸資産の取得原価は、購入代価、開発費用、借入コスト及びその他関連支出を含む個別に特定された支出から構成されます。
また、開発不動産にかかる借入金に対して支払われる借入コストは、開発が終了するまでの期間にわたり
開発不動産の取得原価の一部として、個別法を基礎として資産化しております。
(6）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費
用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれます。
すでに認識されている有形固定資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算
しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパター
ンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物
３－50年
工具、器具及び備品
３－20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
すでに認識されている無形資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グル
ープにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。それ以外の支出は、発生時に純損益として認識しております。
①ソフトウエア取得したソフトウエアは、購入対価（値引きやリベート控除後の純額）及び意図された利用のための当該資産の準備に直接起因する支出を含む取得原価によって当初認識しております。
取得後は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。見積耐用年数及び償却方法は毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

- 52 -

(8）リース①借手
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループにおけるファイナンス・リース資産は、工具、器具及び備品等であり、リース開始時のリー
ス物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却をしております。リース債務は、連結財政状態計算書に負債計上しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
支払変動リース料は、発生した期間の純損益で認識しております。
②貸手
当社グループが、資産の所有に付随するすべてのリスクと経済価値を実質的に保持している投資不動産のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースからのリース収益（借手に与えられるインセンティブ控除後）は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
オペレーティング・リースの契約締結時において当社グループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間にわたって純損益で認識しております。
受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。
(9）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。
投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物
３－50年
工具、器具及び備品
３－20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10）非金融資産の減損
当社グループでは、四半期毎に棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位毎の回収可能価額の見積りを行っております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となります。資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
帳簿価額と回収可能価額との差額は、減損損失として純損益に認識されます。
減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可
能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における当該資産（又は資金生成単位）
が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。
減損損失の戻入は、直ちに純損益を通じて認識されます。
(11）営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、通常の事業の過程において、当社グループに提供された財貨又はサービスに対して支払いを行う義務等であります。営業債務及びその他の債務は、支払期限が１年以内に到来する、あるいは正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として表示
しております。
営業債務及びその他の債務は、公正価値で当初認識され、以後は実効金利法を用いて算定した償却原価で計上しております。

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(12）借入金
借入金は、借入金及びリース債務で構成されています。借入金は、公正価値で当初認識されます。当初認識以後は、償却原価で計上されます。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり純損益として認識されます。
借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
(13）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(14）従業員給付①確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。割引率は、
償還期日が当社グループの債務と概ね整合している優良社債の利回りを用いております。当該債務の計算
は、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。当社は、確定給付型年金制度から生じる再測定額をその他の包括利益として認識し、同額を利益剰余金に振り替えております。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出金以上の支払義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15）収益収益は、不動産の販売及びサービスの提供から受け取る対価又は債権の公正価値から割引、割戻し及び消費税等を控除し、内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下の通り認識しております。
①不動産の販売
不動産の販売による収益は、売却資産の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買主へ移転し、当該資産に対する継続的関与や実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
②賃貸用不動産のオペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
③役務の提供役務の提供による収益は、役務の提供に応じて、あるいは役務提供完了時に認識しております。
④利息収入
利息収入は、実効金利法により認識しております。
⑤配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

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(16）借入コスト
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した期間に実効金利法を用いて純損益として認識しております。
(17）デリバティブ及びヘッジ
デリバティブの当初認識は、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループは、変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするため、金利スワップ契約を締結しております。ヘッジ開始時に締結したデリバティブ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、文書化を行っております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的にヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するため極めて有効的であるかどうかについての評価をしております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動
は、その他の包括利益を通じて、資本で認識されます。デリバティブ取引の公正価値の変動のうち非有効部
分は、直ちに純損益で認識されます。
(18）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。繰
延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、利用できない可能性が高い部分について減額しております。
(19）１株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20）セグメント情報
事業セグメントは、収益を稼得し費用を負担する事業活動の構成単位であります。これらは分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位であります。
報告セグメントは、当該事業セグメントを基礎に決定されております。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

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(21）株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（注記10）
・非金融資産の減損（注記12，13，14）・有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記12，13，14）・繰延税金資産の回収可能性（注記15）
・引当金の会計処理と評価（注記18）
・従業員給付（注記19）
・金融商品の公正価値測定（注記31）
・株式報酬（注記35）
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定（注記36）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当連結会計年度末において当社グループはこれらを適用しておりません。適用による当社グループへの影
響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書
IAS第７号
IAS第40号

IFRS第９号

IFRS第15号
IFRS第16号

基準名
キャッシュ・フロ
ー計算書
投資不動産

金融商品

顧客との契約から生じる収益
リース

強制適用時期（以降開始年度）

当社適用年度

平成29年１月１日

平成30年11月期

平成30年１月１日

平成31年11月期

平成30年１月１日

平成31年11月期

平成30年１月１日

平成31年11月期

平成31年１月１日

平成32年11月期- 56 -

新設・改訂の概要
財務活動から生じる負債の変動についての説明
投資不動産からの振替または投資不動
産への振替に関する要求事項の明確化
金融資産の分類、測定及び減損、金融
負債の分類及び測定、ヘッジ会計についてIAS第39号からIFRS第９号へ置換
え
顧客との契約につき、収益認識に関する会計処理及び開示
リース会計についてIAS第17号から
IFRS第16号へ置換え

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」
は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」
は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプ
ロパティマネジメント業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで６つでありましたが、第１四半期連結会計期間より「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティン
グ事業」及び「不動産管理事業」の５つに変更しております。
当該変更は、従来、不動産担保付債権の取得・不動産保有会社のＭ＆Ａ等の代替的手法により不動産を取得するという点に着目し、「オルタナティブインベストメント事業」に区分していた取引を、その取引から得られる売上高の性質により、「不動産流動化事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサル
ティング事業」及び「その他」に区分したものであります。「その他」には、スポーツクラブ事業等が含まれております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セ
グメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
前連結会計年度（自 平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

不動産流動化
事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

外部顧客からの売上高

25,986,125

6,605,956

4,211,591

2,439,354

3,069,740

694,195－

43,006,964

セグメント間の売上高－－

50,5084,726

504,491－△559,726－

合計

25,986,125

6,605,956

4,262,100

2,444,081

3,574,232

694,195△559,726

43,006,964

セグメント利益

4,174,428

534,965

1,797,180

1,464,587

146,925

178,153△1,404,277

6,891,963

その他

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）△851,652

税引前利益

6,040,311

その他の項目
減価償却費－－

151,636

4,652

14,974

4,816

46,360222,440（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,404,277千円には、セグメント間取引消去△12,409千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,391,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2）減価償却費の調整額46,360千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 57 -

当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

不動産流動化
事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

外部顧客からの売上高

25,809,872

13,138,715

5,282,131

2,302,732

2,944,458

340,203－49,818,113

セグメント間の売上高－－

42,057

27,242

1,061,175

1,376△1,131,851－

合計

25,809,872

13,138,715

5,324,188

2,329,975

4,005,633

341,579△1,131,851

49,818,113

セグメント利益又は損失

4,001,446

3,674,377

2,389,804

951,468

141,274△17,904△1,860,559

9,279,906

その他

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）△829,858

税引前利益

8,450,048

その他の項目
減価償却費

－

5,824

235,300

17,813

22,252

6,684

45,541

333,415（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,860,559千円には、セグメント間取引消去△134,259千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726,300千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2）減価償却費の調整額45,541千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(3）主要な製品及び役務からの収益「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

トーセイ・リート投資法人

当連結会計年度（自 平成27年12月１日

関連するセグメント
10,791,865

至不動産流動化事業、不動産ファンド・コ
ンサルティング事業、不動産管理事業

平成28年11月30日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

トーセイ・リート投資法人

関連するセグメント
7,342,359- 58 -

不動産流動化事業、不動産ファンド・コ
ンサルティング事業、不動産管理事業

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）
現金及び預金
短期預金
合計

当連結会計年度（平成28年11月30日）

18,081,081

21,620,866

710,000

20,00018,791,081

21,640,866

８．売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

株式

1,200

60,624社債－

51,505

1,097,963

1,298,216

匿名組合出資金78,534－

その他

47,34830,821

1,225,047

1,441,167

1,225,047

1,441,167

投資信託受益証券

合計

非流動資産
９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）
受取手形及び売掛金

当連結会計年度（平成28年11月30日）

610,529

720,04272

1,675,075

未収入金

1,550,456

384,608

前渡金

271,785

295,209

差入敷金保証金

1,087,122

1,210,974

破産更生債権等

25,946

13,318

その他

494,587

482,040

貸倒引当金△27,174△14,321

4,013,327

4,766,946

流動資産2,914,639

3,531,880

非流動資産

1,098,687

1,235,065

短期貸付金

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

- 59 -

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

販売用不動産36,760,659

54,482,121

仕掛販売用不動産

9,395,382

12,816,187

合計

46,156,041

67,298,309

12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産

21,036,559

26,115,361

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産は、それぞれ26,026,890千円及び28,335,684千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に販売費控除後の公正価値で計上した棚卸資産は、それぞれ
1,658,159千円及び2,903,079千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの棚卸資産残高のうち、41,585,649千円及び64,902,608千円が借入金に対する担保に供されております。
各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産及び仕掛販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、資産化した借入コストの金額は、それぞれ97,252千円及び102,690千円であります。
評価損として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

評価損の金額△71,551（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）△92,487

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

貯蔵品

7,010

6,444

会員権

4,014

28,914

その他

20,000115,000

31,025150,358

流動資産

27,010

121,444

非流動資産

4,014

28,914合計

当連結会計年度末において、当社グループのその他の資産の「その他」のうち、45,000千円が営業債務及びその他の債務に対する担保に供されております。

- 60 -

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）建物及び構築物

土地

その他

合計

取得原価
平成26年12月１日時点の残高

1,212,577

2,219,719

169,499

3,601,795

取得

21,007－60,05781,064

売却又は処分△289－△49,987△50,276

1,233,295

2,219,719

179,569

3,632,583

取得

15,138－67,00882,147

新規連結

154,011

185,346

61,739401,097

売却又は処分

△2,475－△44,830△47,306

1,399,970

2,405,065

263,486

4,068,522

平成26年12月１日時点の残高

188,911－

119,576

308,487

減価償却費

25,444－

24,79950,244

売却又は処分

△179－△41,717△41,896

平成27年11月30日時点の残高

214,177－

102,658

316,836

減価償却費

39,788－33,621

73,409新規連結

82,000－41,280123,281

売却又は処分

△9,519－△31,383△40,903

平成28年11月30日時点の残高

326,446－

146,177472,623平成26年12月１日時点

1,023,665

2,219,719

49,923

3,293,308

平成27年11月30日時点

1,019,118

2,219,719

76,9103,315,747

平成28年11月30日時点

1,073,524

2,405,065

117,308

3,595,898

平成27年11月30日時点の残高

平成28年11月30日時点の残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

平成27年11月30日及び平成28年11月30日時点におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額
は、それぞれ11,911千円及び31,811千円であります。
平成27年11月30日及び平成28年11月30日時点において、当社グループの有形固定資産残高のうち、
3,216,552千円及び3,452,559千円が借入金に対する担保に供されております。
減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 61 -

13．投資不動産(1）投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

取得原価
期首残高

14,955,926

19,953,882

取得

750,033

1,743,387

振替4,247,922

1,388,992

期末残高

19,953,882

23,086,262

期首残高

1,097,597

1,167,895

減価償却費

149,206

233,774

振替△78,908△44,147

期末残高

1,167,895

1,357,522

期末帳簿価額18,785,986

21,728,740

減価償却累計額及び減損損失累計額

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高のうち、それぞれ
17,703,593千円及び20,593,093千円が借入金に対する担保に供されております。
(2）公正価値（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

公正価値

28,976,118

36,967,640

投資不動産からの賃貸収入

1,760,457

2,631,774

597,586

982,484

賃貸収入に付随して発生した直接的な費用

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法等により自社で算定しております。

- 62 -

14．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）ソフトウエア

その他

合計

取得原価
平成26年12月１日時点の残高

238,3312,518

240,849

取得

41,963－

41,963

売却又は処分

△2,050－△2,050平成27年11月30日時点の残高

278,2442,518

280,762

取得

27,711－

27,711△126,917－△126,917

179,038

2,518

181,556

平成26年12月１日時点の残高

163,174－

163,174

償却費

22,989－22,989

売却又は処分

△2,050－△2,050平成27年11月30日時点の残高

184,113－

184,113

償却費

26,231－

26,231△125,401－△125,401

84,943－84,943

平成26年12月１日時点

75,157

2,518

77,675平成27年11月30日時点

94,1302,518

96,648

平成28年11月30日時点

94,094

2,518

96,612

売却又は処分
平成28年11月30日時点の残高

償却累計額及び減損損失累計額

売却又は処分
平成28年11月30日時点の残高

帳簿価額

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 63 -

15．繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）平成26年12月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識平成27年11月30日

繰延税金資産未払事業税否認

98,8704,173－

103,044

概算計上経費否認

54,950△54,950－－－

46,696－

46,696

代物弁済による未実現利益

154,692△2,946－

151,745

賞与引当金

93,5394,626－

98,165

従業員に対する退職給付に係る負債

116,083

8,378－

124,462

経営幹部に対する退職給付に係る負債

132,606△125,823

－

6,783

－

116,365－

116,365

減損損失

56,775△6,124－50,650

子会社の資産及び負債から生じる公正価値の再評価

46,837－－

46,837

繰越欠損金

150,456△50,111－

100,345

その他

101,324

4,767－

106,091

1,006,136△54,949－

951,187△421,345

294,632－△126,712

584,791

239,683－

824,474

売却可能金融資産評価損益△65,888－

22,559△43,328

その他△3,137

3,137

－

－

△69,025

3,137

22,559△43,328

515,765

242,821

22,559781,146

賃貸事業損失引当金

役員長期未払金

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）- 64 -

当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）（単位：千円）平成27年12月１日

純損益を通じて その他の包括利益
認識において認識その他（注）

平成28年11月30日

繰延税金資産未払事業税否認103,044

8,705－

12,672

124,422－

17,226－－

17,226

賃貸事業損失引当金

46,696△46,696－－－

代物弁済による未実現
利益151,745△2,360－－149,385

賞与引当金98,16544,849－－143,015

124,462

6,756

－

－

131,219

6,783

1,127

－

－

7,910

役員長期未払金

116,365△5,915－36,840147,289

減損損失

50,650△40,300－

42,69053,041

子会社の資産及び負債から生じる公正価値の46,83770,889－60,215

177,941

繰越欠損金100,345△93,376－

49,25656,225

その他

106,091△38,552△914

15,601

82,225

小計

951,187△77,646△914

217,276

1,089,903

評価性引当額△126,712

63,854－△68,494△131,352

合計

824,474△13,792△914

148,782

958,550△43,328－

17,018

1,334△24,975－△376,182－－△376,182

合計△43,328△376,182

17,0181,334△401,158

繰延税金資産（純額）

781,146△389,975

16,104150,117557,392

概算計上経費否認

従業員に対する退職給付に係る負債
経営幹部に対する退職給付に係る負債

再評価

繰延税金負債
売却可能金融資産評価
損益
子会社の資産及び負債から生じる公正価値の
再評価

（注）

その他の欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。

- 65 -

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される
繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額（税効果会計適用後）は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

将来減算一時差異88,288

118,756

税務上の繰越欠損金

38,424

12,596

126,712131,352

合計

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

１年目

－

－

２年目

－

－

３年目

－

－

４年目

－

－

108,666

36,185

108,666

36,185

５年目以降合計

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末2,350,460千円、当連結会計年度末
3,593,875千円であります。

- 66 -

(2）法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ35.64％及び33.06％となっております。なお、平成28
年12月１日から平成30年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年12月１日
以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用

2,139,365

2,815,976

2,139,365

2,815,976△277,554

51,551

42,68435,051

繰延税金費用合計△234,870

86,603

法人所得税

1,904,494

2,902,579

当期税金費用合計
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
税率の変更による差異

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金
又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会
計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ35.64％及び33.06％を適用しております。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

税引前当期利益（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

6,040,311

8,450,048

2,152,766

2,793,586

8,808

18,803△293,845

37,069税率の変更による差異

42,68435,051

子会社の税率差異

9,274

24,341

税額控除△12,199△19,778

その他△2,995

13,505

法人所得税

1,904,494

2,902,579

法定実効税率による法人所得税
調整
永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減- 67 -

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

支払手形及び買掛金

678,788695,753

未払金

415,428

620,502

前受金

1,205,457

978,374

預り敷金保証金

3,136,522

3,746,701

808,222

1,263,923

6,244,419

7,305,255

流動負債

2,734,006

2,955,289

非流動負債

3,510,413

4,349,965

その他
合計

当連結会計年度末の前受金には、担保付の債務が45,000千円含まれております。その他の資産を担保に供しております。
17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

平均利率
（％）

－

2,045,800

1.60－

9,487,831

7,332,999

1.43

－

4,964

8,449

－

－

9,492,795

9,387,249

長期借入金

39,167,833

60,745,830

1.31

平成29年～48年

リース債務

8,013

26,234－

平成29年～37年

39,175,846

60,772,064

返済期限

流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
合計
非流動負債

合計

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、担保付の債務がそれぞれ47,664,665千円及び68,176,359千円含まれております。
棚卸資産、有形固定資産及び投資不動産を担保に供しております。

- 68 -

18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）（単位：千円）
有給休暇引当金

資産除去債務賃貸事業損失引
当金

243,272

24,00878,764－

346,045

278,359－－

141,248419,607△243,272－－－△243,272

期中減少額（戻入）－△1,312－－△1,312

割引計算の期間利息費用

－

－

141

－

141

278,359

22,69578,905

141,248

521,208

賞与引当金
期首残高

平成26年12月１日

期中増加額
期中減少額（目的使用）

期末残高

平成27年11月30日
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至合計

平成28年11月30日）（単位：千円）

賞与引当金
期首残高

平成27年12月１日

有給休暇引当金 資産除去債務

賃貸事業損
失引当金

完成工事補
償引当金

合計

278,359

22,69578,905

141,248－

521,208415,238

10,295

－

－

1,800

427,334

期中減少額（目的使用）△278,359－－△141,248－△419,607

割引計算の期間利息費用

－

－

144

－

－

144

415,238

32,991

79,049－1,800

529,079

期中増加額

期末残高

平成28年11月30日（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

流動負債

442,303450,030

非流動負債

78,90579,049

資産除去債務は、当社が保有する投資不動産の一部で、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、ＰＣＢが含まれているものがあるため、当該処理費用を認識しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金については、主に翌連結会計年度の費用となることが見込まれております。

- 69 -

19．従業員給付（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

従業員に対する退職給付に係る負債

364,128

390,505

経営幹部に対する退職給付に係る負債

19,18422,870383,312413,376

合計(1）従業員に対する退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度は、数理計算上のリス
クに晒されております。
①

確定給付制度
従業員に対する退職給付に係る負債の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

確定給付制度債務（制度資産なし）

364,128

390,505

連結財政状態計算書上の確定給付制度債務

364,128

390,505

純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

勤務費用

47,83066,560

利息費用

2,947

2,995

退職給付費用合計（注）50,77769,555（注） 退職給付費用は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

期首残高

326,364

364,128

当期勤務費用

49,284

59,103

利息費用

2,947

2,995

△22,037△10,041

7,569△25,679

364,128

390,505

給付支払額
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
上の差異
期末残高

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.5年及び10.4年であります。

- 70 -

数理計算に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

割引率

0.88

0.41

昇給率

2.12

3.52

当連結会計年度末において、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

割引率0.5％上昇△21,117△18,690

割引率0.5％低下

23,11020,225②

確定拠出制度
当社グループ全体の拠出額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

拠出額

（自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

11,58825,770(2）経営幹部に対する退職給付（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

期首残高

371,315

19,184

繰入額

8,579

4,003

支払額

－

△316

△360,711－

19,18422,870

制度廃止に伴う取崩
期末残高

上記金額は内規に基づいて算定された期末要支給額をもって計上しております。
経営幹部に対する退職給付に係る負債については、当社グループの経営幹部の人数が少数であり、また年齢に偏りがあることなどから、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積り及び割引計算を行うことが困難であります。そのため当社グループとしては、内規に基づいて算定された期末要支給額が経営幹部に対す
る退職給付に係る負債の最善の見積りであると判断しております。
なお、当社は、平成27年２月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分360,711千円を非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社において、上記金額に含まれていない経営幹部に対する役員退職慰労金の未払分
100,000千円があり、非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

- 71 -

20．資本及びその他の資本項目(1）資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数（株）
平成26年12月１日残高

発行済株式総数（株）

資本金（千円）

資本剰余金（千円）

48,284,000

6,421,392

6,375,317－－－△1,435150,000,000

48,284,000

6,421,392

6,373,881－－－

44,941150,000,000

48,284,000

6,421,392

6,418,823

増減

150,000,000

平成27年11月30日残高増減
平成28年11月30日残高（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済であります。
３．資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。
(2）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）平成26年12月１日

在外営業活動体の換算差額

売却可能金融資産の公正価値の純変動

キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の純変動

37,614

118,983△1,945

154,652△14,420△28,020△6,982△49,423

23,19490,962△8,928105,228

残高

その他の包括利益
平成27年11月30日残高
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至合計

平成28年11月30日）（単位：千円）

在外営業活動体の換算差額

売却可能金融資産の公正価値の純変動

キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の純変動

23,19490,962△8,928105,228

その他の包括利益△24,512△31,465

312△55,665

平成28年11月30日残高△1,31859,496△8,61649,562

平成27年12月１日

残高①

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②

売却可能金融資産の公正価値の純変動

合計

売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
③

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

- 72 -

21．配当金(1）配当金支払額

決議
平成27年２月25日
定時株主総会前連結会計年度（自平成26年12月１日

１株当たり配当額（円）

配当金の総額（千円）

12

決議
平成28年２月25日

579,408

当連結会計年度（自平成27年12月１日

１株当たり配当額（円）

配当金の総額（千円）

16

定時株主総会至至772,544

平成27年11月30日）
基準日

効力発生日

平成26年11月30日

平成27年２月26日

平成28年11月30日）
基準日

効力発生日

平成27年11月30日

平成28年２月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成29年２月24日

当連結会計年度（自平成27年12月１日

１株当たり配当額（円）

配当金の総額（千円）

22

定時株主総会

至1,062,248

平成28年11月30日）
基準日

効力発生日

平成28年11月30日

平成29年２月27日

22．売上高
売上高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

販売用不動産売上高

32,592,081

38,948,587

サービス売上高

10,414,882

10,869,525

43,006,964

49,818,113

合計
23．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

棚卸資産取得価額（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

25,955,339

28,243,197

減価償却費

159,647

249,128

棚卸資産評価損益

71,551

92,487

4,905,256

4,883,325

31,091,794

33,468,138

外注費その他
合計- 73 -

24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

従業員給付費用（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

2,786,621

3,538,159

販売経費（流動化）

583,557

666,633

販売経費（開発）

479,618

1,140,167

広告宣伝費

74,147

152,438

支払報酬

107,331

120,366

支払手数料

245,169

261,559

租税公課

421,422665,742

交通費

69,29965,598

通信費

44,56953,129

事務用品費

54,62945,410

減価償却費及び償却費

62,792

84,286

貸倒引当金繰入額△24,021△14,209

その他

193,928

242,441

5,099,064

7,021,724

合計25．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

給与手当及び賞与手当（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

2,250,508

2,800,265

退職給付費用

71,55197,857

法定福利費

297,471374,003596

44,941

その他の短期従業員給付

166,494

221,091

合計

2,786,621

3,538,159

株式報酬費用- 74 -

26．その他収益
その他収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

負ののれん発生益
雑収入
合計
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）－

145,019

126,357

77,177

126,357

222,197

当連結会計年度の「負ののれん発生益」は、主に㈱アーバンホームの株式取得に伴う支払対価が同社の識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回ったことによるものであります。
27．その他費用
その他費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

固定資産除却損

合計（注）

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

2,372

7,711

－

240,853

48,126

21,97650,499270,540

株式取得関連費用
雑損失（自至前連結会計年度及び当連結会計年度の「雑損失」には、為替差損がそれぞれ4,860千円、8,892千円含まれております。
28．金融収益・費用
金融収益・費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

受取利息

3,992

3,188

受取配当金

18,84859,874

22,84063,062874,493

892,920874,493

892,920

金融収益合計支払利息
金融費用合計（注）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益を通じて公正価値で測定されていない金融負債から生じる手数料費用は、それぞれ195,705千円及び132,172千円であります。

- 75 -

29．その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目の当期発生額及び損益への組替調
整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

確定給付制度の再測定△7,569－△7,5692,563△5,006

純損益に振り替えられない項目の合計△7,569－△7,5692,563△5,006

在外営業活動体の換算差額△14,420－△14,420－△14,420

売却可能金融資産の公正価値の純変動

632,797△683,388△50,591

22,570△28,020

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動△11,234－△11,234

4,251△6,982607,142△683,388△76,245

26,822△49,423599,572△683,388△83,815

29,385△54,430

純損益に振り替えられない項目

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計合計
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）（単位：千円）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

確定給付制度の再測定

25,679－25,679△8,176

17,503

純損益に振り替えられない項目の合計

25,679－25,679△8,176

17,503

在外営業活動体の換算差額△24,512－△24,512－△24,512

売却可能金融資産の公正価値の純変動△48,484－△48,484

17,018△31,465

1,226

－

1,226

△914

312

△71,770－△71,770

16,104△55,665△46,090－△46,090

7,928△38,162

純損益に振り替えられない項目

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
合計- 76 -

30．１株当たり利益（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

4,135,816

5,547,469

48,284,000

48,284,000

85.66

114.89

基本的１株当たり当期利益（円）（注）１．基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
31．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

現金及び現金同等物

18,791,081

21,640,866

有利子負債

48,668,642

70,159,313

資本36,228,378

41,010,083

なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格リスク）に晒されております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するた
めに、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止（リスク回避）、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。また、当社グループの方針として、投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。
(3）為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

- 77 -

(4）金利リスク
金利リスクは、主として金融機関からの変動金利による借入から生じます。当該リスクの管理に関しては、経理部にて各金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の借入金において、金利が1.0％上昇した場
合の、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

税引前利益に与える影響額（自至△461,960

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）△681,880(5）信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に経営会議へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
金融資産の信用リスクに係る最大のエクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の金融資産の帳簿価額であります。
①

期日経過した金融資産
連結会計年度末において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分
析は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

期日経過３ヶ月以内

15,63737,780

期日経過３ヶ月超６ヶ月以内

2,138

15,533

期日経過６ヶ月超

1,045

1,623

18,82254,937合計②

減損が生じている金融資産
当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。
連結会計年度末において減損していると個別に判断された営業債権及びその他の債権は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

営業債権及びその他の債権
貸倒引当金
合計

- 78 -

当連結会計年度（平成28年11月30日）

28,037

14,111△27,199△13,964

838

146

③

貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

期首残高

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）（自至

52,537

27,174

6,421

1,815

期中減少額（戻入）△30,662△14,652

期中減少額（目的使用）△1,122△15

27,174

14,321

当期計上額

期末残高(6）流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しているため、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社経理部は、定期的に、手許流
動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、経営会議に報告しております。金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（平成27年11月30日）
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

1,350,786

2,382,860

753,661

4,487,309

借入金

9,492,795

33,311,549

5,864,297

48,668,642－

13,180－13,180

営業債務その他の債務

1,742,110

4,043,288

270,561

6,055,959

借入金

9,387,249

53,770,625

7,001,438

70,159,313－

12,031

24,084

36,115デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務
当連結会計年度（平成28年11月30日）
非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務(7）価格リスク
当社グループは、売却可能金融資産に分類される投資から生じる金融商品の価格リスクに晒されております。これらの金融商品は主として上場有価証券及び私募ファンドへの出資額であります。当該金融商品から生じる価格リスクを管理するため、当社経理部は、定期的に、保有する上場有価証券及び私募ファンドへの出資額を経営会議へ報告しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税率を含むその他すべての変動要因が一定であるとして、上場有価証券の価格が10％変動した場合には、当期包括利益及び資本への影響は、それぞれ、74,363千円、94,227千円変動します。

- 79 -

(8）公正価値①

公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（平成28年11月30日）
帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

18,791,081

18,791,081

21,640,866

21,640,866

売却可能金融資産

1,225,047

1,225,047

1,441,167

1,441,167

営業債権及びその他の債権（注）１

4,013,327

4,013,327

4,766,946

4,766,946

営業債務及びその他の債務（注）２

6,244,419

6,244,419

7,305,255

7,305,255

借入金

48,668,642

48,696,153

70,159,313

70,207,138（注）１．上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融資産は、前連結会計年度3,260,662千円、当連結会計年度4,011,785千円であります。
２．上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融負債
は、前連結会計年度4,487,309千円、当連結会計年度6,055,959千円であります。
金融商品の公正価値算定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
（売却可能金融資産）
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー
法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
（長期借入金）
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 80 -

②

公正価値ヒエラルキー

以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,097,925

38

127,083

1,225,047－

13,180－13,180

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債（デリバティブ）（注）（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年11月30日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,363,10638

78,021

1,441,167－

36,115－

36,115

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債（デリバティブ）（注）（注）

変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするための金利スワップ契約であります。
なお、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関しキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えると見込まれる期間は当連結会計年度末より８年以内であります。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

期首残高
取得

（自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

942,565

127,083

1,376

91,08427,565

19,481△86,471－△757,951△159,626

127,083

78,021

包括利益損益（注）１
その他の包括利益（注）２
処分
期末残高（注）１．すべて不動産ファンド・コンサルティング事業にかかる損益であり、各連結会計年度の「売上高」又は「売上原価」に含まれております。
２．評価技法として主に割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。

- 81 -

32．オペレーティング・リース(1）借手側
当社グループは、非関連当事者より、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解
約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

１年以内

491,322507,953１年超５年以内

570,400

1,518,260

1,061,722

2,026,214

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において、解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、それぞれ、456,115千円及び585,433千円であります。
(2）貸手側
当社グループは、非関連当事者に対して、事務所及び住居をオペレーティング・リース契約により賃貸しております。このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

１年以内

154,800

246,604

１年超５年以内

81,656

302,708

５年超15,424

178,384

251,881

727,697

合計- 82 -

33．関連当事者(1）関連当事者との取引
当社グループは、経営幹部との事業取引を以下のように行っております。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

営業債権及びその他の債権

293

267

営業債務及びその他の債務

78

－

売上高

－

2,460

販売費及び一般管理費

2,539

2,872

合計

2,911

5,599

関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

短期従業員給付
退職給付
合計

（自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

319,069

346,057

8,579

4,002

327,649

350,059

34．ストラクチャード・エンティティ
当社及び一部の連結子会社は、不動産への投資を目的としたストラクチャード・エンティティに対し、投資及びアセットマネジメント業務等により関与しておりますが、連結しておりません。
当該連結していないストラクチャード・エンティティからの前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるアセットマネジメント受託資産残高はそれぞれ、300,643,218千円及び287,924,357千円であり、受け取った
報酬は、それぞれ、2,005,413千円及び1,426,285千円であります。
当該ストラクチャード・エンティティは、主として、不動産を担保とするノンリコースローンにより、資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は以下のとおりであり、当該帳簿価額が最大エクスポージャーであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

営業債権及びその他の債権

265,939

359,875

売却可能金融資産

105,693

10,471

371,632

370,347

合計

なお、最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

- 83 -

35．株式報酬(1）株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに連結子会
社の取締役に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
ストック・オプションの行使期間は、新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使の時点において、当社グループの取締役、監
査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計
年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ、596千円及び44,941千円であります。
当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
付与数（株）
第５回新株予約権

506,000付与日
平成27年11月26日

行使期間

行使価格（円）

平成30年１月10日～

803

平成32年10月28日(2）ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度（自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

行使価格（円）

803

803

期首未行使残高（株）－

506,000

期中の付与（株）

506,000－

期中の失効（株）－－

期中の行使（株）－－

期中の満期消滅（株）－－

期末未行使残高（株）

506,000

506,000－－

期末行使可能残高（株）- 84 -

36．企業結合
当連結会計年度において、以下の企業結合を行っております。
（岸野商事株式会社及び岸野不動産株式会社の取得）
当社は、平成28年３月31日に主に東京都豊島区に収益不動産を保有し、賃貸事業を営む岸野商事株式会社及び岸野不動産株式会社それぞれの株式の100％を取得しました。
当社グループは、将来の収益の源泉となる仕入活動を強化しており、今般のＭ＆Ａもその仕入手法の一環として実施いたしました。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
金額（千円）
支払対価の公正価値（注）3,054,784

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

5,239,508（うち、現金及び現金同等物）（431,500）

非流動資産

109,202

流動負債△285,402

非流動負債△2,008,522

純資産
（注）

3,054,784
支払対価は現金です。
取得資産及び引受負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、170,553千円を「その他の費用」として計上しております。
なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響
額に重要性がないため記載しておりません。

37．偶発事象
該当事項はありません。
38．後発事象
該当事項はありません。
39．重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１

企業の概況

４

- 85 -

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

13,527,209

30,655,217

39,139,416

49,818,113

税引前四半期利益又は税引
前利益

（千円）

3,914,810

7,240,317

8,203,330

8,450,048

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

2,611,296

4,743,981

5,379,001

5,547,469

（円）

54.08

98.25

111.40114.89

基本的１株当たり四半期（当期）利益（会計期間）
基本的１株当たり四半期利
益

第１四半期
（円）

第２四半期

54.08

- 86 -

44.17

第３四半期
13.15

第４四半期
3.49

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成27年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期未収入金関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 16,519,614

2,886
240,000※２ 1,550,284
268,332
358,014
198,367※２ 75,804△909
64,053,789

18,114,002
68,870※１ 47,226,720※１ 12,586,032
2,592
1,820,560※２ 376,666
282,555
332,905
207,438
28,079△290
81,046,134※１ 6,165,762※１ 6,940,710

6,151
40
10,83926,942※１ 14,118,502
1,271
20,329,508

5,445
7,153
7,229
46,751※１ 16,282,879
8,893
23,299,063

38,633
1,889
40,52239,582
1,889
41,471※４ 1,197,357

1,325,160
5,784,833
4,100
3,068
※２ 23,055
1,200,200
9,195
1,158,117
195,885
4,014△9,213
9,698,416
33,038,951
114,085,085※２ 47,089※１ 35,377,728※１ 9,416,577

1,123,160
4,100
3,143
※２ 11,259－※２ 59,089
1,052,734
251,725
4,014△59,108
3,647,475
24,017,506
88,071,296- 87 -

当事業年度（平成28年11月30日）

（単位：千円）
前事業年度（平成27年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
賃貸事業損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
長期未払金
役員長期未払金
デリバティブ負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２ 427,343－※１,※５ 8,944,043
1,335※２ 338,181
44,487934,252※２ 1,170,304
34,296
149,930
141,248
12,185,423- 88 -

当事業年度（平成28年11月30日）※２ 398,372

1,675,000※１,※５ 7,102,361

2,709
552,696
64,6101,558,973※２ 786,583
202,033
228,980－
12,572,321※１,※５ 37,727,751※１,※５ 58,892,256※２ 3,043,359※２ 3,359,086－
18,905
243,652－
360,711
13,18041,407,558
53,592,981

6,895
19,049300,924
106,437
360,711
12,031
63,057,390
75,629,712

6,421,392

6,421,392

6,504,868
6,504,868

6,504,868
6,504,868

7,250

7,250

15,00021,447,154
21,469,404
34,395,664

15,00025,409,376
25,431,626
38,357,887

90,981△8,92882,053596
34,478,314
88,071,296

60,295△8,34751,94845,53838,455,373
114,085,085

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 89 -

前事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）※１ 37,242,841※１ 41,965,432※１ 27,869,478※１ 29,444,927

9,373,362

12,520,504※１,※２ 3,424,943※１,※２ 4,683,942

5,948,418

7,836,561※１ 9,980※１ 21,458※１ 418,808※１ 62,030※１ 23,888※１ 59,987

452,677

143,476

840,296
4,458
3,223
847,977
5,553,118

845,9128,602
2,087
856,602
7,123,434

－
－

680
680

1,913
1,913
5,551,204
1,857,205△212,733
1,644,472
3,906,732

3,491
3,491
7,120,623
2,322,937
62,9192,385,857
4,734,766

【売上原価明細書】
不動産流動化事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ土地

13,084,683

63.8

11,305,579

56.2

Ⅱ

建物取得費・バリューア
ップコスト

7,440,249

36.2

8,812,36543.8

Ⅲ

収益性低下による簿価切
下額

－

－

－

－

計

20,524,932

100.0

20,117,944

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
不動産開発事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

用地費

3,432,627

66.8

4,560,152

67.1

Ⅱ

建築費

1,660,930

32.3

2,168,631

31.9

Ⅲ

収益性低下による簿価切
下額43,8290.966,5541.0

計5,137,386

100.0

6,795,338

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
不動産賃貸事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

424,68819.5

532,374

21.3

Ⅱ

諸経費

1,754,780

80.5

1,969,601

78.7（うち租税公課）（259,851）(342,737)（うち減価償却費）（139,467）(222,903)（うち水道光熱費）（446,837）(475,148)

計

2,179,469- 90 -

100.0

2,501,976

100.0

不動産ファンド・コンサルティング事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

諸経費

27,690100.0

29,668100.0

計27,690100.0

29,668100.0- 91 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,00018,119,830

18,142,080

31,068,340

剰余金の配当△579,408△579,408△579,408

当期純利益

3,906,732

3,906,732

3,906,732

当期首残高

6,421,392

6,504,868

6,504,868

7,250

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

3,327,324

3,327,324

3,327,324

6,421,392

6,504,868

6,504,868

7,250

15,00021,447,154

21,469,404

34,395,664

新株予約権

純資産合計

－

31,131,670

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

63,330－63,330

当期変動額
剰余金の配当△579,408

当期純利益

3,906,732

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,651△8,92818,723596

19,319

当期変動額合計

27,651△8,92818,723596

3,346,643

当期末残高

90,981△8,92882,053596

34,478,314- 92 -

当事業年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,00021,447,154

21,469,404

34,395,664

剰余金の配当△772,544△772,544△772,544

当期純利益

4,734,766

4,734,766

4,734,766

当期首残高

6,421,392

6,504,868

6,504,868

7,250

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

3,962,222

3,962,222

3,962,222

6,421,392

6,504,868

6,504,868

7,250

15,00025,409,376

25,431,626

38,357,887

新株予約権

純資産合計

596

34,478,314

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

90,981△8,92882,053

当期変動額
剰余金の配当△772,544

当期純利益

4,734,766

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,686581△30,105

44,941

14,836△30,686581△30,105

44,941

3,977,058

60,295△8,34751,94845,53838,455,373- 93 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２①

販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法

②

貯蔵品
最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を、費用処理することとしております。

- 94 -

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金に係る利息
ヘッジ方針

③

借入金利変動リスク低減並びに金融収支改善のため、ヘッジ対象の範囲内で金利変動リスクをヘッジしております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基にヘッジの有効性を評価しております。

（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（追加情報）（資産の保有目的の変更）
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件2,401,614千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件3,834,754千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。

- 95 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

現金及び預金販売用不動産690,000千円
31,432,164－千円
46,259,608

仕掛販売用不動産
建物

9,156,247
5,960,646

12,051,301
6,696,680

土地13,244,263

15,405,528

60,483,322

80,413,119

計
担保権によって担保されている債務

前事業年度（平成27年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（平成28年11月30日）

8,898,043千円
36,782,751

6,962,361千円
58,892,256

45,680,795

65,854,617

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権7,315千円
61,2595,123千円
23,055

短期金銭債務
長期金銭債務

19,68237,503

19,78240,014３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年11月30日）

トーセイ・リバイバル・インベストメント

1,163,000千円㈱
トーセイ・コミュニティ㈱※４82,578

貸付有価証券
前事業年度（平成27年11月30日）
投資有価証券には、貸付有価証券353,400千円が含まれております。
当事業年度（平成28年11月30日）
該当事項はありません。

- 96 -

当事業年度（平成28年11月30日）
874,580千円
75,834

※５

財務制限条項
前事業年度（平成27年11月30日）(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計854,400千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成25年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務(2）当社の借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計4,500,000千円）には、
財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(3）当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計2,322,500千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
当事業年度（平成28年11月30日）(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計786,800千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務- 97 -

(2）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計800,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成27年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務(3）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との当座貸越契約（残高合計980,000千円）には、財務制
限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務(4）当社の借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計4,500,000千円）には、
財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(5）当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計2,212,500千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を平成26年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

- 98 -

（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

売上高
仕入高

150,370千円
363,32164,485千円
911,095

その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

30,807
413,660

53,386
31,068※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.4％、当事業年度41.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度66.6％、当事業年度59.0％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

販売経費（流動化）

596,637千円

販売経費（開発）
給料手当

476,264
805,258

1,142,792
871,144

賞与引当金繰入額
退職給付費用

149,930
39,449228,980
61,414

5,472
5,673

－
2,579

408,805
46,306

628,80345,533

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費

683,337千円（有価証券関係）
前事業年度（平成27年11月30日）
子会社株式（貸借対照表価額1,123,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年11月30日）
子会社株式（貸借対照表価額5,784,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 99 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

繰延税金資産流動資産
未払事業税否認

83,664千円

95,669千円

賞与引当金
賃貸事業損失引当金

53,617
46,69678,225－

概算計上経費否認
その他－
14,38916,387
17,156

198,367

207,438小計
固定資産
退職給付引当金

78,602

92,142

役員長期未払金
関係会社株式評価損116,365
22,581

110,449
－

減損損失
その他

50,65026,853－
19,903小計

295,054

222,496

493,421429,934△43,328△26,610△43,328△26,610

繰延税金負債合計△43,328△26,610

繰延税金資産の純額

450,093403,324

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
小計２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度（平成28年11月30日）

法定実効税率35.6％

法定実効税率と税効果会（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.3

計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効繰延税金資産に係る評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△4.3
0.7

税率の100分の５以下であるため注記を省略して

その他

△0.1

おります。

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３29.6

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28
年12月１日から平成30年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％になります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

- 100 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高

産

当期末残高

減価償却累計額

1,008,953

237,500

6,940,710

1,439,991

6,151

－

－

705

5,445

17,522

40

7,400

－

286

7,153

1,126

車両運搬具

10,839

－

－

3,609

7,229

5,774

工具、器具及び備品

26,942

30,692

94

10,78846,75170,438

14,118,502

3,544,518

1,380,141－

16,282,879

－

リース資産

1,271

10,036

143

2,271

8,893

1,143

建設仮勘定

－

14,40014,400－－－計

20,329,508

5,628,449

2,403,733

255,162

23,299,063

1,535,997

ソフトウエア38,633

15,7401,516

13,274

39,582

－

電話加入権

1,889

－

－

－

1,889

－

計

40,522

15,7401,516

13,274

41,471

－

土地

無形固定資

当期償却額

2,021,402

機械及び装置産

当期減少額

6,165,762

構築物

有形固定資

当期増加額

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
土地

販売用不動産からの振替（２物件）1,229,056千円
販売用不動産からの振替（２物件）2,597,409千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 販売用不動産への振替（１物件） 1,007,073千円
土地

販売用不動産への振替（１物件）

1,380,141千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

60,0171,241

51,753

9,504

賞与引当金

149,930

228,980

149,930

228,980

賃貸事業損失引当金

141,248－

141,248－（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 101 -