一般競争参加資格審査申請書提出要領

（建

設

工

事）

令和５・６年度用
随

時

受

付

日本下水道事業団

改版経緯
版

改版年月日

改版内容

1.0

令和4年10月３日

新規作成

2.0

令和4年10月７日

３ページ、第２

３

(２)修正

3.0

令和4年11月22日

５ページ、第３に修正

１(１) ①「電子納税証明書」を「納税証明書」

4.0

令和5年１月16日

定期受付が終了したので、随時受付のみに修正

目

次

第１．工事種別･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第２．申請の時期及び場所等 ････････････････････････････････････････････････････････ ２
1. 定期の一般競争参加資格の申請(終了、略)･･･････････････････････････････････････ ２
2. 随時の一般競争参加資格の申請･･･････････････････････････････････････････････ ２
3. 申請にあたっての注意事項･･･････････････････････････････････････････････････ ２
4. 申請にあたっての必要な経営事項審査･････････････････････････････････････････ ２
第３．提出書類等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
1. 提出書類の内容等･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
2. 書類の記載について･････････････････････････････････････････････････････････８
3. 書類の留め方･･･････････････････････････････････････････････････････････････８
第４．一般競争参加資格申請ができない者････････････････････････････････････････････８
第５．一般競争参加者の資格及び審査･･･････････････････････････････････････････････････９
1. 客観的事項（共通事項）･･････････････････････････････････････････････････９
2. 主 観 的 事 項 （ 特 別 事 項） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ９
第６．一般競争参加資格審査結果の通知････････････････････････････････････････････････９
第７．一般競争参加資格の有効期間･････････････････････････････････････････････････････９
第８．一般競争参加資格審査申請書提出後の変更等･･･････････････････････････････････････１０
1. 通常の変更等の届出･････････････････････････････････････････････････････････１０
2. 事業協同組合に係る変更の届出等･････････････････････････････････････････････１１
第９．その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１１
1. 経常建設共同企業体の内容等･････････････････････････････････････････････････１１
2. 特定建設共同企業体としての競争参加者の資格･････････････････････････････････１３
3. 事業協同組合について･･･････････････････････････････････････････････････････１３
4. 協業組合・企業組合について･････････････････････････････････････････････････１３
5. グループ経営事項審査における結果に基づく建設業者の取扱い･･･････････････････１３
6. 持株会社経営事項審査における結果に基づく建設業者の取扱い･･･････････････････１４
7. 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い･･･････････････････････････････････････１４
8. 合併等により新たに設立された会社等の取扱い･････････････････････････････････１４
（様式等）
様式１－１
一般競争参加資格審査申請書（建設工事）･･･････････････････････････１５
様式１－２･････････････････････････････････････････････････････････････････１９様式２営 業所 一覧 表 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ２２
書類番号４
建設業許可申請書等の写し･･････････････････････････････････････････２４
書類番号５
納税証明書その３等の写し･･････････････････････････････････････････２５
様式３
受付票･････････････････････････････････････････････････････････２８様式４経常建設共同企業体協定書の写し････････････････････････････････････２９
様式５－１
共同企業体等調書（その１）････････････････････････････････････････３１
様式５－２
共同企業体等調書（その２）････････････････････････････････････････３２
様式５－３ 共同企業体等調書（その３）･････････････････････････････････････３３
様式５－４ 共同企業体等調書（その４）･･････････････････････････････････････３４
様式６
審査対象一覧表･･･････････････････････････････････････････････････３６様式７一般競争参加資格審査申請書変更届（建設工事）･･････････････････････３８
書類番号２５
建設業変更届書の写し（第一面）･････････････････････････････････４０
書類番号２５
建設業変更届書の写し（第二面）･････････････････････････････････４１

第 １．工 事 種 別
日本下水道事業団が発注する工事種別及び工事内容等は、次に掲げるとおりとします。
工事
種別
番号

工 事 種 別０１

一般土木工事土木一式工事及び土木に関する工事で他
土木一式工事（土木工事業）の工事種別に属する工事以外のもの

０２

建築工事

建築一式工事及び建築に関する工事で他
建築一式工事（建築工事業）の工事種別に属する工事以外のもの

０３

建築機械設備
建築物に付帯する機械設備（空気調和、換
管工事（管工事業）
工事
気、給排水、ガス、消火等）に関する工事

０４

建築物に付帯する電気設備（電灯･コンセ
ント、動力、電気時計、拡声、火災報知、電建築電気設備話、情報、避雷、テレビ共同受信、水質測定 電気工事（電気工事業）
工事
試験機器、外灯等の構内設備等）に関する工事

０５

機械器具設置工事（機械器具設
流体機械設備
主ポンプ設備、放流ポンプ設備、送風機設
置工事業）又は水道施設工事
工事
備等に関する工事（水道施設工事業）

０６

沈砂池設備、最初沈殿池設備、反応槽設備、機械器具設置工事（機械器具設
下水処理設備 最終沈殿池設備、汚泥濃縮設備、薬注脱水設
置工事業）又は水道施設工事
工事
備、汚泥乾燥設備、汚泥コンポスト化設備等（水道施設工事業）
に関する工事０７

汚泥焼却設備工事

０８

電気工事のうち特高受変電設備、高圧受変電設備、運転操作設備、特殊電源設備、監視
電気工事（電気工事業）又は電電気設備工事 制御設備、情報処理設備、計装設備等に関す
気通信工事（電気通信工事業）
る工事及び電気通信工事のうち遠方監視設
備、情報処理設備等に関する工事

工

事

内

容

汚泥焼却設備、溶融設備等に関する工事

建
（

設
許

業
可

法
）

の
の

工
種

事
類

機械器具設置工事（機械器具設
置工事業）又は水道施設工事（水道施設工事業）（注） 「建設業法の工事（許可）の種類」欄は、工事種別に対応する建設業法（昭和２４年
法律第１００号）第３条に規定される別表第１の上欄［左欄］に掲げる建設工事の種類及び（ ）は、それに対応する建設業の許可の種類です。

ー 1 ー第２．申請の時期及び場所等
1.

定期の一般競争参加資格の申請 （略）2. 随時の一般競争参加資格の申請
定期の申請期間以降に申請された場合には、随時の申請の扱いとなります。下記の方法により申請を受け付けております。
なお、インターネット申請については、定期の申請に限り実施しておりますので、随時の申請に使用することは出来ません。
○ 郵送により申請する場合
令和５年１月１４日（土）(消印)以降に申請する場合には、次の郵送先に送付して下さい。
東京都文京区湯島２－３１－２７
湯島台ビル（〒１１３－００３４）
日本下水道事業団 経営企画部会計課 宛．．
① 郵送に当たっては、申請書類郵送の封筒の表・左下には、朱書で「令和５・６年度資格審

査申請書類（建設工事）在中」と明記し、提出書類等を書留郵便で郵送して下さい。
② 持参による申請は受け付けませんので、注意して下さい。

3. 申請に当たっての注意事項(1)

申請書類、添付書類に虚偽の記載(入力)をしたり、若しく重要な事実について記載(入力)しなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられません。また、認定後にその事実が発覚した場合には、認定を取り消すことがあります。
(2)
一度申請した資格審査の書類については、一切修正することはできませんので郵送による申請の際には、十分に確認したうえで申請をして下さい。
(3) 令和５・６年度定期の競争参加資格審査については、インターネット申請、郵送による申請の２つの申請方法によることとしていましたが、定期受付は令和５年１月１３日（金）に終了したので、今後の申請にあたっては、随時受付として郵送で受け付けます。なお、
インターネット申請と重複申請のないように注意して下さい。
万一、重複申請があった場合の審査の順位は、「インターネット申請」を優先することとします。
(4)
資格審査結果の通知は、当事業団のホームページに「有資格者公表名簿」を掲載することにより通知に代えることとし、認定通知書の発行は致しません。

4. 申請に当たっての必要な経営事項審査(1)

公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、
経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７月の間に限られています。したがって、毎年、建設工事を直ー 2 ー

接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。
もし、経営事項審査が切れた状態で入札に参加した場合、建設業法に抵触し、指名停止措置が課せられることがありますので、注意して下さい。
(2) 建設工事の一般競争参加資格申請に必要な経営事項審査の条件
令和５・６年度における建設工事の一般競争参加資格申請に必要な経営事項審査は、次の条件を満たすものでなければなりませんので、十分ご注意下さい。
①

定期受付の場合 （略）②

随時受付の場合
随時受付の場合には、経営事項審査は、一般競争参加資格審査の申請をする日の直前に受けたものであり、申請をする日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするもの
でなければならないこととしています。(定期受付同様、該当する期限内に通知された経営事項審査の総合評定通知書が複数ある場合には、そのうち最新のものでなければなりま
せん。) 経営事項審査の総合評定値の通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況についての条件は、定期受付の時と同様です。

第３．提出書類等
1. 提出書類の内容等(1) インタ－ネットによる申請に必要な提出データ等 （略）(2) 資格審査申請書（申請用データ）作成の手引きについて （略）(3) 郵送による申請に必要な提出書類等
郵送により申請する場合における提出書類は、次表のとおりです。詳細について各提出書類の記載要領等に従い作成し、各１部提出して下さい。
書類
提
出
書
類
等
区 分
番号
１

一般競争参加資格審査申請書（建設工事）

様式１－１
様式１－２

総合評定値通知書の写し
２（注）「第２･４(２) 建設工事の一般競争参加資格に必要な経営事項審査の条件」及び第３･１(３)①を参照のうえ、申請日の直近の総合評定値通
知書の写しを添付してください。

―

３

営業所一覧表様式２４

建設業許可申請書の写し（別紙を含む。） ＊受付印有りのもの

添付書類

５

納税証明書その３等の写し

添付書類

ー 3 ー

６

受付票

様式３

７

受付票返信用封筒（切手を貼付）

封筒

８

委任状（正）（代理人による申請の場合）

任意様式

①

書類番号２ 総合評定値通知書の写し
建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定する総合評定通知書の写し。雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外+」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれの当該事実を証する書類を併せて提出してください。

②

書類番号４ 建設業許可申請書の写し（別紙を含む。）
建設業許可を受けるときに申請した建設業の許可申請書の写し（別紙を含む。）（許可あるいは許可の更新後に新たな許可を受けているとき、または許可あるいは許可の更新後に建設業法第１１条の規定による変更届出書を提出しているときは、申請あるいは届出した全部の建設業許可
申請書等及び変更届出書の写し）を提出して下さい。なお、建設業許可申請書等及び変更届出書の写しは受付印のあるものを提出して下さい。

③ 書類番号５ 納税証明書その３等の写し(A) 添付書類として納税証明書その３等の写しのいずれか一枚を提出して下さい。
(B) 提出する納税証明書の区分（ｱ）国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）個人の場合 … 申告所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税について
未納の税額のないことの証明書
法人の場合 … 法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明書（ｲ）国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の２）
個人の場合の申告所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税について
未納の税額のないことの証明書（ｳ）国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の３）
法人の場合の法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明書※ できる限り（ｲ）又は（ｳ）の証明書を提出して下さい。
※ （ｱ）の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができませんので注意して下さい。
※ ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
(C) 納税証明書その３等は税務署において定めた様式によるものとし、証明年月日が申請書提出時以前の３か月以内のものを提出して下さい。
※ 納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行う
ことができます。

ー 4 ーhttps://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm④ 書類番号７ 受付票返信用封筒（切手を貼付）
郵送により申請を行う申請者で、書類番号６受付票（様式３）の返送を希望する場合には当該書類の入る定型サイズの封筒に申請者の住所等の必要事項を記載した「受付票返信用封筒（切手を貼付）」を提出して下さい。
なお、封筒の提出がない場合には、書類番号６受付票（様式３）を必要としないものとして処理を行います。
⑤

書類番号８ 委任状（正）（代理人による申請の場合）代理申請を行う場合には、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です。委任状は、必ず次の条件を満たしたものの正本を提出して下さい。
【委任状の条件】① 委任状の日付が申請日から３ヶ月以内のもの。
② 委任の範囲が具体的に記載してあること。
③ 受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記載があること。
④ 委任者・受任者の氏名、住所の記載があること。
⑤ 委任状への押印は、委任者、受任者とも不要です。

⑥

その他
申請の代行も可能です。この場合には、申請書様式1-1 18 に記入せず、様式1-1の余白に代行した者の所属・氏名、連絡先を記入して下さい。（申請代理人欄への記名押印、委任状の提出はいずれも不要です。）

ー 5 ー（委任状の例）※ 令和３年４月１日より押印を不要としています。

委

任

状

受 任 者
住 所
登録番号
氏 名

押印は不
要です

私は上記の者を代理人と定め、日本下水道事業団の一般競争参加資格審査の申請について次の権限を委任します。
委任事項
１．申請書類の作成
１．申請代理１．記載事項の訂正
令和

年

月

日

委 任 者
住
所
商号又は名称
代表者氏名

押印は不
要です

(4) 経常建設共同企業体として申請される場合の提出書類
経常建設共同企業体として申請される場合には、「第９．１ 経常建設共同企業体の内容等」を参照のうえ、第３、１（３）書類番号１～８の書類に追加して次の書類等を提出して下さい。

書類
番号

提

出

書

類

等

(第3.1(3)書類番号1～8の書類に追加して提出する書類等)

区 分

９

経常建設共同企業体協定書の写し

様式４

１０

共同企業体等調書（その１）及び共同企業体等調書（その３）

様式５－１
様式５－３

１１

構成員のうち一般競争参加資格の申請をしていない者があるときには、当該構成員に係る書類番号２から５に掲げる書類

(5)

書類番号２
書類番号５

事業協同組合の特例扱いを希望する場合の提出書類

事業協同組合の特例扱いを希望して申請される場合には、「第９．３ 事業協同組合について」を参照のうえ、第３、１（３）書類番号１～８の書類に追加して次の書類等を提出して下さい。

ー 6 ー

書類
番号

提

出

書

類

等

区 分

(第3.1(3)書類番号1～8の書類に追加して提出する書類等)

１２

様式５－１
共同企業体等調書（その１）、（その２）、（その３）及び（その４）
～
様式５－４

１３

審査対象者の建設業の許可番号、住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類

任意様式

１４

役員名簿

任意様式

１５

組合員名簿

任意様式

１６

各審査対象者に係る完成工事高表、総合評定値通知書等の写し及び納税証明書その３等の写し

様式１－２
書類番号２
書類番号５

１７

審査対象一覧表

１８

審査対象者のうち一般競争参加資格の申請をしていない者があるときには、当該構成員に係る書類番号２から５までの書類

様式６
書類番号２
書類番号５

書類番号１７ 審査対象一覧表
２以上の工事種別について総合点数の算定の特例扱いを希望する場合で、すべての希望工事
種別（当該申請に係る一般競争に参加を希望する工事種別をいう。以下、同じ。）の審査対象者が同じでない場合に提出して下さい。
(6) 協業組合・企業組合として申請される場合の提出書類
協業組合・企業組合として申請される方は、「第９．４ 協業組合・企業組合について」を参照のうえ、次の①又は②に該当する場合には第３、１（３）書類番号１～８の書類（書類番号５
納税税証明書その３等の写しについては、各組合員）に追加して各々の書類を提出して下さい。
①
申請者がその設立から主観的事項の審査基準日（令和４年１０月１日）の前日までの期間
が２４箇月以上であって、前回の主観的事項の審査基準日（令和２年１０月１日）以降に新たに組合員の加入があった場合
書類
番号
１９

②

提

出

書

類

等

(第３.１(３)書類番号１～８の書類に追加して提出する書類等)

区 分

当該新規加入の組合員の住所、電話番号、商号又は名称、代表者氏名及び加任意様式
入年月日を記載した書類

申請者がその設立から主観的事項の審査基準日（令和４年１０月１日）の前日までの期間が２４箇月に満たない場合

書類
番号

提

出

書

(第３.１(３)書類番号１～８の書類に追加して提出する書類等)

２０

各組合員の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類

ー 7 ー

類

等

区 分
任意様式

2. 書類の記載について(1) 各提出書類の記載要領及び記載上の注意点に従って作成して下さい。
(2) 申請書等の作成に用いる言語等① 提出する書類等については、日本語で作成して下さい。
② 申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国通貨換算率により換算して得た
邦貨額を記載して下さい。

3. 書類の留め方

書類番号順に揃えて、全体をひとまとめにクリップ留めして下さい。
(＊ホッチキスは使用しないで下さい。)
なお、ファイルにとじ込む必要はありません。
また、添付書類はＡ４サイズにしてください。（拡大･縮小コピーや書類折り込みを含む。）

第４．一般競争参加資格申請ができない者
次の欠格要件に該当する者は、一般競争参加資格審査申請書を提出することができません。
≪欠格要件≫
1. 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
2. 経営状態が著しく不健全であると認められる者
3. 一般競争参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
4. 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査（定期の申請にあっては告示（平成２０年国土交通省告示第８５号をいう。以下同じ。）第１ 第１号の２に規定する審査基準日が令和３年６月１６日以降のもの、随時の申請にあっては告示第１第 １号の２に規定する審査基準日が、一般競争参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日より後のものに限る。）を受けていない者
5. 共同企業体で、その構成員に前各号に該当する者を含むもの。
6. 次の(1)から(6)までのいずれかに該当すると認められる、日本下水道事業団が一般競争に参加させないこととされている者(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 発注者が行う検査又は監督を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(6) 前(1)から(5)により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

ー 8 ー

第５．一般競争参加者の資格及び審査
定期の申請及び随時の申請がされると、第４．競争に参加することができない者（申請者が経常
建設共同企業体であるときは、第９．１（１）の要件を満たさない者を含む。以下第５．において同じ。）以外の者については、１に掲げる客観的事項の項目及び２に掲げる主観的事項の項目について総合点数を付与し、希望工事種別（当該申請に係る一般競争に参加を希望する工事種別をいう。
以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別については高点順に等級及び当該等級における順位を付して一般
競争参加資格があると認定し、等級の区分を設けていない工事種別については当該工事種別における順位を付して一般競争参加資格があると認定します。

1. 客観的事項（共通事項）(1)

一般競争参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示第１第１号の１に規定する当期営業年度開始日の直前２年又は直前３年の各営業年度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事高(2) 告示第１第 １号の２に規定する審査基準日（以下「客観的事項の審査基準日」という。）において建設業に従事する職員で告示第１第３号の１（一）から（六）までに掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数(ただし、１人の職員に技術職員として申請できる建設業の種類の数は２までとする。)(3)
告示第１第 ３号の２に規定する当期営業年度開始日の直前２年又は直前３年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高」という。）について算定した希望工事種別の種類別年間平均元請完成工事高。
(4)
告示第１第 １号の２及び３、第２号並びに第４号に規定する項目（これらの規定中「審査基準日」とあるのを「客観的事項の審査基準日」と読み替えたものをいう。）

2. 主観的事項（特別事項）

令和４年１０月１日の前日までの４年間における希望工事種別ごとの工事成績とする。
算 式
技術評価点数＝Ａ×合計点数
Ａ：今回の申請者の経営事項評価点数の最高点／今回の申請者の合計点数(素点)の最高点
合計点数：Σ｛工事ごとの（工事成績評定点－65点）×√（工事請負金額÷100万円）｝
なお、令和５・６年度の定期受付より、一般土木工事及び建築工事の工事種別において、「今回の申請者の合計点数(素点)の最高点」は、共通の数値を用いることとする。

第６．一般競争参加資格審査結果の通知
一般競争参加資格審査結果の通知は、当事業団のホームページに「有資格者公表用名簿」を掲載することにより代えることとし、認定通知書の発行は致しません。

第７．一般競争参加資格の有効期間
一般競争参加資格認定の日から令和７年３月３１日までとします。

ー 9 ー第８．一般競争参加資格審査申請書提出後の変更等
1. 通常の変更等の届出
一般競争参加資格審査申請書提出後に次の場合に該当するときは、速やかに次表の提出書類等を日本下水道事業団経営企画部会計課まで郵送にて提出して下さい。
業者登録変更の届出のメールアドレス
業者登録変更届の記載要領(1) 申請者又は競争に参加する資格があると認定された者が次に該当した場合① 死亡したとき② 法人が合併により消滅したとき③ 法人が破産により解散したとき④ 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき⑤ 廃業したとき⑥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者となったとき⑦ 建設業法第３条の規定による許可の全部又は一部を受けていない者になったとき(2) 有資格者が次の事項を変更した場合① 本社(本店)住所② 商号又は名称③ 法人である場合においては代表者の氏名、個人である場合においてはその者の氏名④ 電話番号（ＦＡＸ番号を含む。）⑤ 営業所の名称、所在地及び電話番号（ＦＡＸ番号を含む。）並びに営業所の新設又は廃止
変

更

事

項

書 類 番 号

① 本社(本店)住所

２１・２２② 商号又は名称

２１・２２
法人である場合

２１・２２

個人である場合

２１・２３③ 代表者の氏名④ 電話番号（ＦＡＸ番号を含む。）

２１⑤ 営業所の名称、所在地及び電話番号

２１・２４

書類
番号

提

出

書

類

等

区 分

２１ 一般競争参加資格審査申請書変更届（建設工事）

様式７

２２ 「登記事項証明書の写し」―

２３「住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本（又は抄本）
の写し」

２４

建設業変更届出書の写し（第１面及び第２面）※ 受付印もしくは、通知書の写し※ 第３．１(3) ②と同じー 10 ー―
添付書類

2. 事業協同組合に係る変更の届出等(1) 変更の届出
１の通常の変更等の届出事由が生じたときのほか、事業協同組合の特例扱いを希望する場
合で、次に該当するときは、速やかに変更の届出をして下さい。この場合、届出が官公需適格組合証明の更新を受けた旨であるときには、更新された官公需適格組合証明書の写しを併せて提出して下さい。
なお、官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に官公需適格組合証明の更新を受けた旨の届出がない場合には、官公需適格組合証明を受けていないものとして取り扱います
ので､届出を忘れないように注意して下さい。
① 審査対象者が審査対象者の要件に該当しなくなったとき。
② 審査対象者の住所、電話番号、商号または名称及び代表者氏名に変更があったとき。
③ 官公需適格組合証明が取り消されたとき。
④ 官公需適格組合証明の更新を受けたとき。
書 類
番 号

提

出

書

類

等

２１ 一般競争参加資格審査申請書変更届（建設工事）

２５

届出が官公需適格組合証明の更新を受けた旨である場合「更新された官公需適格組合証明書の写し」

区 分
様式７

―

(2) 官公需適格組合証明の内容が変更された場合等の取扱い
事業協同組合の特例扱いは、官公需適格組合証明を受けた建設工事の種類に対応する希望
工事種別のうち、特例扱いを希望する希望工事種別について行うこととしています。
なお、次の場合には資格の認定を変更することがあります。
① 審査対象者がその要件に該当しなくなったとき。
② 官公需適格組合証明が取り消されたとき。
③ 官公需適格組合証明は更新されたが、証明された建設工事の種類が少なくなったとき。
④ 官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に更新を受けた旨の届出がないとき。

第９．その他
1. 経常建設共同企業体の内容等(1) 経常建設共同企業体の要件① 構成員の数は、原則として３社以内として下さい。
② 構成員の組合せは次の要件を満たすものとして下さい。
(A)
資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数
が 1,500人以下の会社若しくは個人による組合せであること。
(B)
同一の等級又は直近の等級に認知された有資格業者又はこれと同等と認められる者の組合せであること。ただし、下位の等級業者等に十分な施工能力があると判断される場合には、直近二等級までに認定された有資格業者の組合せを認めることも差し

ー 11 ー支えないものとする。
なお、これらの組合せの要件に適合している有資格業者の組合せが、以後において当該組合せの要件に適合しなくなった場合にも、継続的な協業関係を維持しているときに限り、当該組合せの要件に適合しているものとみなすものとする。
③ 全ての構成員が次の要件を満たすものとして下さい。
(A)
発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が３年未満であってもこれと同等として取り扱うことができるものとする。
(B)
工事１件の請負代金の額が、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第１項で定める金額にあっては、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（地域における技術者の分布状況からみて、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することが過重な負担を課することとなると認められる場合にあっては、国家資格を有しない主任技術者。以下同じ。）を工事現場に専任で配置することができること。ただし、工事１件の請負代金の額が建設業法施行令第２７条第１項で定める金額の最低規模の３倍未満であり、他の構成員いずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置する場合においては、残りの構成員は、監理技術者又は国家資格を有する主任
技術者を工事現場に兼任で配置することで足りるものとする。
④
出資比率要件は、全ての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であるものとして下さい。
⑤ 代表者は、構成員において決定された者として下さい。
一つの企業が登録することができる経常建設共同企業体の数は、原則として１とします。
⑥ 一の企業としての登録の制限
同一の工事種別において、経常建設共同企業体として登録する場合には、当該経常建設
共同企業の構成員の一の企業としての登録は取消すものとします。
(2) 経常建設共同企業体の点数調整の取扱いについて①
合併等に関する合理的な計画が提出され、真に企業合併等に寄与すると認められる経常
建設共同企業体については、経営事項評価点数及び技術評価点数を１０％を基本に合理的と認められる範囲内でプラスに調整することできるものとし、これ以外の経常建設共同企
業体に ついては、経営事項評価点数及び技術評価点数の調整は行われませんので次の事項に留意して下さい。
(A) 経常建設共同企業体のうち、いわゆるペーパー・ジョイント、施工実績が著しく劣る建設業者が構成員となっているものを除き、その構成員が次期の定期の一般競争参加資格の認定のときまでに合併契約を締結する旨を明らかにしたものについては、真に企業合併等に寄与すると認められるものとして、１０％プラスの調整を行うものとします。
(B) (A)に基づいて１０％プラスの調整の適用を受けた経常建設共同企業体の構成員が、次期の一般競争参加資格の認定の時までに合併契約を締結していない場合は、当該者を構成員の一とする経常建設共同企業体に対しては、次期以降の一般競争参加資格の認定において、１０％プラスの調整は行わないものとします。
(C) (A)に基づいて１０％プラスの調整の適用を受けた経常建設共同企業体が、次期の定期の一般競争参加資格の認定のときより前に解散した場合（２社により構成される経常建設
共同企業体にうち１社が倒産した場合等やむを得ないと認められる場合を除く。）等により、その構成員が組合せを変更し新たな経常建設共同企業体を申請してきた場合は、
当該新たな経常建設共同企業体に対しては、一般競争参加資格の認定において、１０％
プラスの調整は行わないものとします。

ー 12 ー(D) 経常建設共同企業体のうち、その構成員が次期の定期に一般競争参加資格の認定の時までに事業の全部（建設業）の譲渡に係る契約を締結する旨を明らかにしたもの又は事業（建設業）に関する権利義務の全部を承継する吸収分割契約を締結する旨を明らかにしたもの等、合併契約を締結する旨を明らかにしたものと同等とみなし得るものについては、(A)から(C)について同様に取扱うこととします。
2. 特定建設共同企業体としての競争参加者の資格

特定建設共同企業体としての一般競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、
特定建設共同企業体が参加できる工事ごとに公示しますので、それによって下さい。
3. 事業協同組合について(1)

事業協同組合の特例扱いを希望する事業協同組合は、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合で建設業法第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合に限られます。また、特例扱いは、事業協同組合の希望工事種別のうち、官公需適格組合の証明を受けた建設工事に対応する希望工事種別で、かつ、特例扱いを希望する旨を申し出た希望工事種別についてのみ行います。
(2) 審査対象者
事業協同組合の特例扱いを希望する場合には、事業協同組合の経営の内容等に加えて、組合員である建設業者のうちから最大１０社の審査対象者のものも考慮されて審査が行われます。
審査対象者は、次の要件を満たしていることが必要です。この場合、審査対象者は１０を超えることはできません。
① 当該組合の組合員であること。
② 当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。
③ 当該希望工事種別に属する工事を施工することについて建設業法第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査を受けている者であること。
4. 協業組合・企業組合について協業組合とは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立され、企業組合とは、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立されたものをいいます。
協業組合及び企業組合は、中小建設業者がその事業につき、協業して、施工能力の増大を図り建設工事の施工に当たることができる組織であり、ひいては中小建設業の体質の改善強化に資するものであることから、当分の間（設立から１０年間）、申請した協業組合及び企業組合
が施工実績に著しく劣る場合を除き、経営事項評価点数及び技術評価点数についてそれぞれ
１０％加算の調整を行うことができるものとしています。
5. グループ経営事項審査における結果に基づく建設業者の取扱い

ー 13 ー国土交通大臣が認定した企業集団の各々の工事種別において代表建設業者に限り、資格審査の申請を行うことができます。大臣の認定後３年未満は１５％、３年以上５年未満は総合点数に１０％の加算の調整を行うことができるものとしています。
6. 持株会社経営事項審査における結果に基づく建設業者の取扱い

国土交通大臣が認定した企業集団で持株会社化経営事項審査を取得した建設業者については、認定後３年間は１０％の加算調整を行うことができるものとしています。

7. 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
建設工事の一般競争参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更正法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以下「更正手続等開始決定者」という。）は、再度の一般競争参加資格の審査の申請を行うことができます。
なお、更正手続等開始決定者は、再度の一般競争参加資格の認定を受けていないときは、一般競争において一般競争参加資格が確認されない場合があります。

8. 合併等により新たに設立された会社等の取扱い

合併等により新たに設立された会社等とは、次の(1)から(5)までに掲げる会社等をいい、合併等後の経営事項審査を受けている者は、再度の一般競争参加資格の審査の申請を行うことができます。
(1)
合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社(2) 親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が 親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社(3)
新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された
場合における新設会社(4) 既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けた ことにより当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者(5) 営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った 会社の当
該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社

ー 14 ー（用紙A４）

様式１－１※ １ ： 新規
01 ２ ： 更 新※ 03 業 者 コ － ド
04 建設業許可番号※ 02 受付番号※ 申請者
05 の規模-06 適格組 平成･令和
合証明 第

年

月

一般競争参加資格審査申請書（建設工事）
令和５・６年度において、日本下水道事業団 で行われる建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
令和

年

月

日

日本下水道事業団 理 事 長殿

07 本社（店）郵便番号

08 法人番号ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
09 本社（店）住所
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
10 商号又は名称
11 役職
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

代表者氏名

12 担当者氏名
14 担当者電話番号

13 本社（店）電話番号（ 内線番号）※16 電子入札用ICカードの登録番号

15 本社（店）ＦＡＸ番号
17 メールアドレス（18 代理申請時使用欄）
18 申請代理人
申請代理人 郵便番号

申請代理人 住所

申請代理人 氏名

１ 外 国
［ 国名 ：

会

申請代理人 電話番号

20 営業年数19 外資状況籍社］

２ 日 本 国 籍 会 社［ 国名 ：］（ 外資比率 ： １００％ ）22 設立年月日（和暦）
明治
昭和
令和

大正
平成

３ 日 本 国 籍 会 社［ 国名 ：］（ 外資比率 ：％）年［ 国名 ：（ 外資比率 ：］％）21 総職員数（人）

23 みなし大企業
年月日

下記のいずれかに該当する
該当しない
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業※欄については、記載しないこと（以下同じ）。
注）会社の代表取締役等での申請、代理申請、代行申請いずれ場合も、申請書に押印は不要です。

ー 15 ー

日号

様式１
この申請書は、本店（本社）で作成して提出してください。したがって、申請者は本店（本社）の代表者となります。なお、「※」の欄及び「斜線」部分には何も記載しないでください。
様式１－１(1) ｢01 新規･更新｣､｢02 受付番号｣､｢03 業者コ－ド｣､｢05 申請者の規模｣、｢16 電子入札用 IC カードの登録番号｣の各欄は、一切記載する必要はありません。
(2) ｢04 建設業許可番号」欄には、建設業の許可番号（８桁）を総合評定値通知書（建設業法（昭和 24 年法
律第 100 号）第 27 条の 29 第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知された総合評定通知書で、申請日の直近のものをいう。
）から転記してください。
(3) ｢06 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和 41 年 法律第97 号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載してください。
※ ｢07 本社（店）郵便番号」から「17 メ－ルアドレス」までの各欄は､次により左詰めで記載してください。
(4) 「07 本社（店）郵便番号｣欄には、本社（店）所在地の郵便番号を記載してください。
(5) フリガナの欄は、カタカナで記載してください。
(6) ｢09 本社（店）住所」欄での丁目、番地は､｢－（ハイフン)｣により省略して記載してください。
なお、｢09 本社（店）住所」欄の都道府県名表わす文字については、フリガナは記載しないでください。

ブンキョウクユシマ
東京都文京区湯島２－３１－２７(7) ｢10 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表わす文字については、下表の略号を用いてください。
なお、｢10 商号又は名称」欄の株式会社等法人の種類を表わす略号については、フリガナは記載しないでください。
合同
会社

有限責任
事業組合

経常建設共
同企業体

略号 （株） （有） （資） （名） （同） （業） （企） （合）

（責）

（共）

種類

株式
会社

有限
会社

合資
会社

合名
会社

協同
組合

協業
組合

企業
組合

種類

一般財団
法人

一般社団
法人

公益財団
法人

公益社団
法人

特例財団
法人

特例社団
法人

略号

（一財）

（一社）

（公財）

（公社）

（特財）

（特社）

ゲスイドウケンセツ(株)下水道建設(8) ｢11 役職」欄については、下記の役職名のうちから一つを選択して記載してください。
なお、代表者の役職については、フリガナは不要です。
・取締役 ・取締役社長 ・代表取締役 ・代表取締役社長 ・代表取締役副社長 ・代表社員
・代表者 ・代表理事 ・理事長 ・社長 ・副社長 ・無限責任社員 ・管財人 ・会長 ・その他
｢11 代表者氏名」欄及び「12 担当者氏名」欄での氏名（フリガナを含む｡）については、姓と名前との間は１文字(全角)あけてください。代表者印等の押印は不要です。
なお、｢12 担当者氏名」欄には、申請者の職員のうち申請内容を把握している方（当方からの、当該申請についての質問に答えられる方）を記入してください。

ー 16 ー

(例)ゲスイ タロウ
下水 太郎(9) ｢08 法人番号」欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 58 条第 1 項又は第 2 項の規定により法人番号の指定を受けた者について、国税庁長官から通知された 13 桁の法人番号を記載してください。
(10) ｢13 本社（店）電話番号｣､｢14 担当者電話番号｣(必要があれば内線番号）欄及び「15 本社（店）FAX 番号」の各欄での市外局番､市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン)｣で区切り、（ ）は用いないでください。
(例)
０３－６３６１－７８０４(11) ｢17 メ－ルアドレス」欄については、当方からの業務上の連絡に対応でき得る（方の）アドレスを記載
してください。
なお、メ－ルアドレスを持っていない場合は､｢なし」と記載してください。
(例)※jswa-o_k@2-co.jp
メ－ルアドレス中､｢大文字｣､｢小文字｣､｢-｣､｢_｣､｢.｣等は明確に記載してください。

(12) ｢18 申請代理人」欄は、行政書士等が代理申請する場合に使用してください。
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を作成し提出する場合は本欄への記載は不要です。
(13) ｢19 外資状況」欄には、外資系企業（日本国籍会社を含む｡)の場合に、該当する会社区分の番号(１､２､３のいずれか）に「○」印を付するとともに、［ ］内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載してください。
なお､｢２ 日本国籍会社（100％)｣とは 100 パ－セント外国資本の会社を､｢３ 日本国籍会社」とは一部外
国資本の会社をそれぞれいいます。
(14) ｢20 営業年数」欄には、建設業法よる建設業の許可又は登録を受けた日から審査基準日までの期間の年
数（その年数に年未満の端数があるときは、これを切り捨ててください｡)を、右詰めで記載してください。
営業休止期間があるとき（建設業の許可又は登録を受けずに営業を行っていた場合を含む｡)は、その休止期間を排除した期間の年数（その年数に年未満の端数があるときは、これを切り捨ててください｡)を控除した期間の年数を記載してください。
また、営業の同一性を失うことなく組織変更を行った場合又は建設業を譲り受けた場合で、変更前又は譲り受け前にすでに建設業の許可又は登録を有していたことがあるときは、当該許可又は登録を受けた時を
営業年数の起算点としてください。
(15) ｢21 総職員数（人）」欄には、審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。
）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあっては、その者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数を記載してください。
(16) ｢22 設立年月日（和暦）」欄については、登記事項証明書記載の設立年月日を記載してください。
(17) ｢23 みなし大企業」欄については、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 条）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にレ点を入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にレ点を入れてください。

ー 17 ー

許可を受けている建設業の許可番号(８桁)を記入してください。

提出年月日を記入してください。

【様式１－１】 記載上の注意点（共通）※ １： 新 規
01 ２ ： 更 新※ 03 業 者 コ － ド
04 建設業許可番号※ 02 受付番号※ 申請者
05 の規模-06 適格組
合証明

平成･令和
第

年

月

日
号

一般競争参加資格審査申請書（建設工事）
令和５・６年度において、日本下水道事業団 で行われる建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。

(事業協同組合の場合)
特例計算を希望します。

令和

一般土木工事
建築工事

年

月

日

日本下水道事業団 理 事 長殿

07 本社（店）郵便番号※事業協同組合の特例扱
いを希望する場合は、記載
例のように特例扱いを希望する旨及びその希望工事種
別を朱書きしてください。

08 法人番号ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
09 本社（店）住所
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
10 商号又は名称
11 役職
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

押印は不
要です

代表者氏名

12 担当者氏名
14 担当者電話番号

13 本社（店）電話番号（ 内線番号）※16 電子入札用ICカードの登録番号

15 本社（店）ＦＡＸ番号
17 メールアドレス（18 代理申請時使用欄）
18 申請代理人

申請代理人 郵便番号
申請代理人 住所

申請代理人 氏名

１ 外 国
［ 国名 ：

会

申請代理人 電話番号

申請内容について責任をもって答えることのできる方の氏名と電話番号を記載してください。

押印は不要です
20 営業年数19 外資状況籍社］

２ 日 本 国 籍 会 社［ 国名 ：］（ 外資比率 ： １００％ ）22 設立年月日（和暦）
明治
昭和
令和

大正
平成

３ 日 本 国 籍 会 社［ 国名 ：］（ 外資比率 ：％）年［ 国名 ：（ 外資比率 ：］％）21 総職員数（人）

23 みなし大企業
年

月

下記のいずれかに該当する
該当しない
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

日※欄については、記載しないこと（以下同じ）。
注）会社の代表取締役等での申請、代理申請、代行申請いずれ場合も、申請書に押印は不要です。

【様式１－１】 記載上の注意点（経常建設共同企業体の場合）※ １： 新 規
01 ２ ： 更 新※ 03 業 者 コ － ド
04 建設業許可番号※ 02 受付番号※ 申請者
05 の規模-06 適格組
合証明

平成･令和
第

年

月

日
号

一般競争参加資格審査申請書（建設工事）
令和５・６年度において、日本下水道事業団 で行われる建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
令和

年

月

○○建設(株) ○○－〇×〇×〇×(株)△△建設 △△－△▼△▲〇×

日

日本下水道事業団 理 事 長

経常建設共同企業体の名称を記載して下さい。

殿

07 本社（店）郵便番号

各構成員ごとの建設業許可番号（８桁）を経営事項審査結果通知書から転記してください。

08 法人番号ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
09 本社（店）住所
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
10 商号又は名称

役職は「代表者」となります。

11 役職
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

押印は不
要です

代表者氏名

12 担当者氏名
14 担当者電話番号

13 本社（店）電話番号（ 内線番号）※16 電子入札用ICカードの登録番号

15 本社（店）ＦＡＸ番号
17 メールアドレス（18 代理申請時使用欄）
18 申請代理人

申請代理人 郵便番号
申請代理人 住所

申請代理人 氏名

申請代理人 電話番号

押印は不
要です

各社の平均値を記載して下さい。
20 営業年数19 外資状況
１ 外 国［ 国名 ：

籍会

社］

２ 日 本 国 籍 会 社［ 国名 ：］（ 外資比率 ： １００％ ）22 設立年月日（和暦）
明治
昭和
令和

大正
平成

３ 日 本 国 籍 会 社［ 国名 ：］（ 外資比率 ：％）年［ 国名 ：（ 外資比率 ：］％）21 総職員数（人）

23 みなし大企業
年月日

下記のいずれかに該当する
該当しない
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業※欄については、記載しないこと（以下同じ）。
注）会社の代表取締役等での申請、代理申請、代行申請いずれ場合も、申請書に押印は不要です。

ー 18 ー様式 １-２（用紙Ａ４）※ 受付番号※ 業者コ－ド③ 申 請 を 希 望 す る 部 局

24

01

①

競
希

争
望

参
工

加
種

資
区

格
分

②

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

年 間 平 均 完 成 工 事 高

13

14

15

合
計

（千円）
０１
完 ０２

一般土木工事
建築工事

０３

建築機械設備工事

０４

建築電気設備工事

成 ０５流体機械設備工事

０６

下水処理設備工事

０７

汚泥焼却設備工事

工 ０８

電気設備工事

０９
１０
１１
事

１２
１３
１４
１５
そ

髙

合

の

他
計

（注） 完成工事高については、消費税を含まない金額を記載すること。
総合評定値通知書等の「完成工事高」と本表の合計の数値が合わなくなる場合がありますが、本表の「合計」には、01から08とその他を合算した数値を記載して下さい。

ー 19 ー様式１－２の作成について「24 完成工事高」の各欄については、次の点に注意してください。
①「①競争参加資格希望工種区分」の欄「01」から｢08｣までの希望する希望工種の欄に「○」を記入してください。
なお、希望工事種別は、当該工事種別に対応する建設業法の建設工事の種類について建設業の許可を受けており、かつ、経営事項審査を受けているものに限られます（第１．工事種別の表を参照してください。）。
② 「②年間平均完成工事高」の欄には、希望する工事種別ごとに年間平均完成工事高（消費税は除く）を記載してください。
なお、申請者が経常建設共同企業体及び事業協同組合で特例扱いを希望する場合は登録を希望する工事種別ごとに、各構成員（事業共同組合の場合は組合本体と審査対象者）の年間平均完成工事高を合計した金額を記載してください。
また、「②年間平均完成工事高」とは、総合評定値通知書における「年平均」と同じです。
また、希望工事種別「流体機械設備工事」、「下水処理設備工事」及び「汚泥焼却設備工事」に関しては、それぞれ総合評定値通知書の「機械器具設置」と「水道施設」の年間平均完成工事高を足し合わせたものになり、希望工事種別「電気設備工事」に関しては総合評定値通知書の「電気」と「電気通信」の年間平均工事高を足し合わせた数字になるので注意してください。
③「③ 申請を希望する部局」の欄については、記載しないで下さい。

④ 「その他」の欄には、希望する工事種別以外の工事の年間平均完成工事高を記載してください。ただし、その他の工事の年間平均完成工事高には、建設工事以外の請負契約（測量･建設コンサルタント等）及び物品の販売等の兼業売上高は含みません。
⑤ 「合計」の欄には、希望する工事種別の年間平均完成工事高及びその他の完成工事高の合計を記載してください。
なお、この様式１-２の各希望工事種別の年間平均完成工事高を足し合わせた「合計」数値は総合評定値通知書における各建設業法許可工事種別の年間平均完成工事高を足し合わせた「合計」数値と合わない場合がありますが、この様式１-２における「合計」数値は、単純に各希望工事種別の年間平均完成工
事高を足し合わせた数値を記載してください。

ー 20 ー様式１－２
記載上の注意点

総合評定値通知書〒999-9999△△県△市△町１－１－１
○○建設㈱
×× ×

国土交通大臣 許可
審 査 基 準 日
電話番号
市 区 町 村 コ ー ド
資本
金
完成工事高/売上高（％）

殿

※受付番号

総合評点 P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W
総合評点値

完 成

工 事

建設工事の種類（P)
土 木 一 式
ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

建 築 一 式大工
左官
とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ
法 面 処 理石屋
根
電気管
ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ
鋼 構 造 物
鋼 橋 上 部
鉄
筋
ほ
装
しゅんせつ
板
金
ガラス
塗
装
防
水
内 装 仕 上機械器具設置熱 絶 縁
電 気 通 信
造
園
さ く 井
建
具
水 道 施 設消 防 施 設清 掃 施 設
解
体
その他

812
709
737

995
724

２年平均

高

※業者コード元 請 完 成 工
19

評点
（X1）

① 競 争参加資格② 年 間 平 均 完 成 工 事 高

希望工種区分

114,217
056,477

731,897
4,148

724
397
655

①希望工種は○を記入してください。
（千円）
01
完 02
03
04
05
06
07
成 08

959
451

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

一般土木工事
建築工事
建築機械設備工事
建築電気設備工事
流体機械設備工事
下水処理設備工事
汚泥焼却設備工事
電気設備工事

114,21756,477
4,148
731,897
312,564
312,564
312,564
856,977(05)～（07）には、『機械器具設置』と『水道施設』の合計額
795

94,050704
工（08）には、『電気』と『電気通信』の合計額

755

301,007842

802

125,080785

816

11,557536

事

希望工種に対応していない経審結果
通知書における平均完成工事高については「その他」に合計を記入して下さ
い。

高

そ

の

合

完 成 工 事 高 合 計

他

94,050計

2,795,458

1,438,433

総合評定値通知書の「完成工事高合計」と様式１－２の「年間平均完成工事高」の合計の数値が合わない場合がありますが、そのまま合計額を記載してください。

建設業法の工事（許可）の種類 と 日本下水道事業団 工事種別
建設業法の工事（許可）の種類

対照表
工事種別
番 号

日本下水道事業団
工事種別

土木一式工事（土木工事業）

01

土木一式工事（土木工事業）

建築一式工事（建築工事業）

02

建築工事

管工事（管工事業）

03

建築機械設備工事

電気工事（電気工事業）

04

建築電気設備工事

機械器具設置工事（機械器具設置工事業） 又は水道施設工事（水道施設工事業）

05

流体機械設備工事

機械器具設置工事（機械器具設置工事業） 又は水道施設工事（水道施設工事業）

06

下水処理設備工事

機械器具設置工事（機械器具設置工事業） 又は水道施設工事（水道施設工事業）

07

汚泥焼却設備工事

08

電気設備工事電気工事（電気工事業） 又は電気通信工事（電気通信工事業）※ 工事内容は、Ｐ１「第１.工事種別」を参照してください。

ー 21 ー（用紙Ａ４）様式 ２※ 受付番号※ 業者コ－ド

営
番
号

営

業

所

名

称

郵 便
番 号

業

所

一

覧

電 話 番 号 （上段）所

在地
F A X 番 号 （下段）

表
建

設

業

許

可

業

種

（ 上 段 ）

土建 大 左 と 石 屋 電管 タ 鋼 筋 舗 しゅ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

営

業

区

域

（ 下 段 ）

記載要領
１ 本表は、申請日時点において作成すること。
２ 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する全ての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。
３ 「所在地」欄には、本店又は支店等営業所の所在地を都道府県名から記載する。
４ 「電話番号」欄及び「ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載すること。この場合においては、市外局番、市内局番及び番号を、「－（ハイフン）」で区切り記載すること。
５ 「建設業許可業種（上段）」の欄には、「営業所名称」欄に記入した営業所に対応する経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に○印を付すること。なお、日本下水道事業団の業者登録に必要な「土 建 電 管 機 通 水」以外の業種については、〇印を記載する必要はありません。また、「営業区(下段)」については、記載しないこと。

ー 22 ー

様式２

営業所一覧表の記載要領

本表は、申請日現在で作成してください。記載事項が１枚で終らない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記載してください。
なお、「※」の欄及び「斜線」部分には何も記載しないでください。
また、申請者が経常建設共同企業体の場合は、経常建設共同企業体としての連絡先を記載してください。
①「番号」の欄には、１から連番を記載してください。

②「営業所名称」の欄には、経営事項審査を受けた建設業許可業種を有している全ての本店又は支店等
営業所の名称を記載してください。その際、登記簿上の本店の名称を一番最初に記載してください。

③「所在地」の欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで都道府県名から記載して下さい。
また、丁目、番地は「－（ハイフン）」により省略して記載してください。

④ 「電話番号・ＦＡＸ番号」の欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号をそれぞれ左詰めで記入することとし、市外局番、市内局番及び番号は「－（ハイフン）」で区切ってください。
⑤「建設業許可業種（上段）」の欄には、「営業所名称」欄に記載した営業所に対応する経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に「○」印を付してください。
ただし、建設業許可を有していても、経営事項審査を受けていない建設業許可業種には「○」印を附さないでください。
なお、日本下水道事業団の業者登録に必要な「土 建 電 管 機 通 水」以外の業種については、〇印を記載する必要はありません。

⑥「営業区域（下段）」の欄には、何も記載しないでください。

ー 23 ー

様式第一号（第二条関係）（用紙Ａ４）
０ ０ ０ ０ １

建

設

業

許

可

申

請

書

この申請書により、建設業の許可を申請します。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
令和

地方整備局長
北海道開発局長
知事

殿
大臣
ｺｰﾄﾞ
知事
振興局ｺｰﾄﾞ

項 番
可

番

号

月

日

申請者

行政庁側記入欄

許

年

許可年月日

3

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

０ １

新
規
１．
許可換え新規２．
般 ・ 特 新 規３．

3

申 請 の 区 分

０ ２

申 請 年 月 日

０ ３

許可を受けようと す る 建 設 業

０ ４

申請時において既 に 許可 を受 けてい る 建 設 業

０ ５

商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

０ ６

3

5

令和

年

10

）第

業
４．
更
５．

種

11

号

追

13

令和

15

年

加
新

般 ・ 特 新 規 ＋ 更 新
７．
業 種 追 加
＋ 更 新
８．

６．
般・特新規＋業種追加

９．
般・特新規＋業種追加＋更新

月

日

4

許可の有効
期間の調整

（

１．す る
）
２．しない

7

月

日

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

商 号 又 は 名 称

3

5

０ ８

代 表 者 又 は個 人 の 氏 名

０ ９

主たる営業所の所在地市区町村コ
ード

１ ０

主たる営業所の
所
在
地

１ １

番

号

20

25

（

30

１．一般
）
２．特定

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

5

10

15

20

3

5

10

支配人の氏名

3

5

都道府県名

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

便

15

０ ７

代表者又は個人の 氏 名の フリ ガナ

郵

10

5

１ ２

6

10

－

電

話

番

15

20

号

ファックス番号
資本金額又は出資総額
3

法 人 又は 個人 の別

１ ３

4

（

5

1.法人
）
2.個人

,

3

兼 業 の 有 無

１ ４

許可換えの区分

１ ５

法人番号

10

13

15

20

25

（千円）

,

建設業以外に行つている営業の種類

１．有
（
）
２．無
3

（１．大臣許可→知事許可

２．知事許可→大臣許可

３．知事許可→他の知事許可）

大臣
ｺｰﾄﾞ
知事
振興局ｺｰﾄﾞ

旧許可年月日3

旧 許 可 番 号

１ ６

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

）第

10

11

号

平成
令和

役員等、営業所及び営業所に置く専任の技術者については別紙による。
連絡先
所属等

氏名

電話番号

ファックス番号ー 24 ー

13

年

15

月

日

書類番号５
添付書類
納税証明書その３等①

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）…

個人、法人兼用（未納の税額のないことの証明用）※

個人の場合…「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び地方消費税」※

法人の場合…「法人税」、「消費税及び地方消費税」
で未納の税額がないことの証明を所管税務署において受けて下さい。

納

税 証

明 書

（その３･未納税額の無い証明用）
住所（所在地）
氏名（名称）○○○税について未納の税額はありません 。
△△△税について未納の税額はありません 。

対象となる税目が不足なく記載されている必要があります。不足している場合は、不受理となりますので、ご注意
ください。

第

号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和
年
月
日
税務署長
財務事務官

ー 25 ー印

書類番号５
添付書類
納税証明書その３等②

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の２）…

個人の場合（｢申告所得税及び復興特別所得税｣、｢消費税及び地方消費税｣について未納のないことの証明）

納

税 証

明 書

（その３の２･「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び地方消費税」
について未納税額の無い証明用）
住所（所在地）
氏名（名称）

１ 申告所得税及び復興特別所得税について未納の税額はありません。
２ 消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。
以

第

下

余

白

号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和
年
月
日
税務署長
財務事務官

ー 26 ー印

書類番号５
添付書類
納税証明書その３等③

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の３）…

法人の場合（「法人税」と「消費税及び地方消費税」について未納のないことの証明）

納

税 証

明 書

（その３の３･「法人税」及び「消費税及び地方消費税」
について未納税額の無い証明用）
住所（所在地）
氏名（名称）
代表者

１

法人税について未納の税額はありません。

２

消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。
以

第

下

余

白

号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和
年
月
日
税務署長
財務事務官

※

印

納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行うことができます。

https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm

ー 27 ー

様式３

受

付

票

受付番号

※

殿

令和５・６年度一般競争参加資格審査申請書については、本日受付しました。

令和

年

月

日

日本下水道事業団
経営企画部 会計課注） ※印のところに商号又は名称を記載してください。

ー 28 ー

受 付 印

様式４ 経常建設共同企業体協定書の写し○○･○○経常建設共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、建設工事を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○･○○経常建設共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
原則として２年以上としてください。
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和・平成年月日に成立し、その存続期間は○年とする。ただし、○年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は解散することができない。
原則として１２ヶ月以上とし２ 前項の存続期間は、構成員の同意を得て、これを延長することができる。 てください。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員（以下「構成員」という。
）は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社 をもって代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び工事監督者等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部
分払金を含む。
）の請求及び受領並びに当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資割合）
第８条 当企業体構成員の出資割合は、別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して定めた額をもって前項の割合に参入する。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算をするものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果、利益を生じたときは、利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担）第１４条 決算の結果、欠損を生じたときは、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合によりー 29 ー

構成員が欠損を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、これを第三者に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員の承諾がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が建設工事を完成させる。
３ 第１項の構成員の脱退があった場合の残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していた出資の割合を第８条による割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損を生じた場合には、脱退した構成員の出資金からその構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規程により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用す
るものとする。
（工事途中における構成員が破産又は解散した場合の処置）
第１７条 構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８条 当共同企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定書を締結したので、その証拠として本協定書○通を作成し、それぞれに構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日

所 在 地
商号又は名称
代 表 者
所 在 地
商号又は名称代 表 者

ー 30 ー様式 ５-１（用紙Ａ４）※ 受付番号※ 業者コ－ド

共

同

企

業

体

技
建 設 工 事 の 種 類
①

②

１

級

③

④

講習受講
⑤

⑥or計

①

区

分

②

③

④

等

調

術

員

監理補佐
⑤

⑥or計

①

②

③

④

⑤

書 （ そ の １ ）

職

⑥or計

①

②

基

幹

③

④

数

⑤

⑥or計

①

②

２

級

③

④

０１ 一般土木工事

０２ 建築工事

０３ 建築機械設備工事

０４ 建築電気設備工事

０５ 流体機械設備工事

０６ 下水処理設備工事

０７ 汚泥焼却設備工事

０８ 電気設備工事
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
合

計

①

②

③

④

⑤

⑥ or 計※数値※点数

自 己 資 本 額
利
経

益
営

額
状 況

※ 評

点

（Ｙ）

その他の評価項目

※ 評

点

（Ｗ）

ー 31 ー※合計※評点 （Ｘ2）

そ
⑤

⑥or計

①

②

の
③

他
④

合 計 ※評点
⑤

⑥or計

（Ｚ１）

様式 ５-２（用紙Ａ４）※ 受付番号※ 業者コ－ド

共

同

企

業

体

技
建 設 工 事 の 種 類
⑦

⑧

１

級

⑨

⑩

講習受講
⑪

計

⑦

⑧

⑨

⑩

等

調

術

書 （ そ の ２ ）

職

員

監理補佐
⑪

計

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

計

⑦

⑧

基

幹

⑨

⑩

数

⑪

計

⑦

⑧

２

級

⑨

⑩

０１ 一般土木工事

０２ 建築工事

０３ 建築機械設備工事

０４ 建築電気設備工事

０５ 流体機械設備工事

０６ 下水処理設備工事

０７ 汚泥焼却設備工事

０８ 電気設備工事
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
合

計

区

分

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

計

※数値

※点数

自 己 資 本 額
利
経

益
営

額
状 況

※ 評

点

（Ｙ）

その他の評価項目

※ 評

点

（Ｗ）

ー 32 ー※合計※評点 （Ｘ2）

そ
⑪

計

⑦

⑧

の
⑨

他
⑩

合 計 ※評点⑪

計（Ｚ１）

様式 ５-３（用紙Ａ４）※ 受付番号※ 業者コ－ド

共
元

同

企

業

体

請

等

完

調

書 （ そ の ３ ）

成

工

事

高

建 設 工 事 の 種 類※評点 ※評点（Z）
①

②

③

④

０１ 一般土木工事

０２ 建築工事

０３ 建築機械設備工事

０４ 建築電気設備工事

０５ 流体機械設備工事

０６ 下水処理設備工事

０７ 汚泥焼却設備工事

０８ 電気設備工事

０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

合

計

ー 33 ー

⑤

⑥or計

（Z2)

（Z1＋Z2）

様式 ５-４（用紙Ａ４）※ 受付番号※ 業者コ－ド

共
元

同

企

業

体

請

等

完

調

書 （ そ の ４ ）

成

工

事

高

建 設 工 事 の 種 類※評点 ※評点（Z）
⑦

⑧

⑨

⑩

０１ 一般土木工事

０２ 建築工事

０３ 建築機械設備工事

０４ 建築電気設備工事

０５ 流体機械設備工事

０６ 下水処理設備工事

０７ 汚泥焼却設備工事

０８ 電気設備工事

０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

合

計

ー 34 ー⑪

計（Z2)（Z1＋Z2）

様式５－１～４ 共同企業体等調書の記載要領
本調書は、申請者が経常建設共同企業体又は事業共同組合で特例扱いを希望する場合に提出するものです。
申請するにあたっての要件等については、経常建設共同企業体にあっては「第９．１経常建設共同企業体の内容等」を、事業協同組合で特例扱いを希望する場合は「第９．３事業協同組合について」を参照してく
ださい。
経常建設協同企業体又は、事業協同組合で特例扱いを希望し組合本体のほか審査対象者が４事業者までの場合には、「様式５－１共同企業体等調書（その１）」及び「様式５－３共同企業体調書（その３）」を作成してください。
事業協同組合で特例扱いを希望し、組合本体のほか審査対象者が５事業者以上の場合には「様式５－１共
同企業体等調書（その１）」、「様式５－２共同企業体等調書（その２）」、「様式５－３共同企業体等調書（その３）」及び「様式５－４共同企業体等調書（その４）」を作成してください。
なお、「※」の欄には何も記載しないでください。
①

経常建設共同企業体又は事業協同組合で特例扱いを希望して申請する場合は、希望する建設工事の種類の番号（例えば「０１」「０２」）を選択し、「○」で囲んで下さい。

② 「技術職員数」欄には、総合評点値通知書の「技術職員数」欄に記載されている建設工事の種類別の技
術職員数（希望工事種別が「流体機械設備工事」、「下水処理設備工事」、「汚泥焼却設備工事」及び「電気設備工事」の場合は、希望工事種別に対応する総合評点値通知書の建設工事の種類別の最も大きい技
術職員数）を、経常建設共同企業体にあっては構成員ごとに、事業協同組合で特例扱いを希望する場合にあっては、組合本体及び審査対象者ごとに、１級、講習受講、監理補佐、基幹、２級及びその他の「①」から「⑪」の各欄にそれぞれ転記してください。
また、経常建設共同企業体又は、事業協同組合で特例扱いを希望し組合本体のほか審査対象者
が４事業者までの場合には①から⑤までの各欄の合計数値を「⑥or 計」欄に記載し，事業協同組合で特例扱いを希望し、組合本体のほか審査対象者が５事業者以上の場合には、①から⑪までの各欄の合計数
値を「計」欄に記載してください。
③ 「自己資本額及び利益額」欄には、総合評点値通知書の「自己資本額」欄に記載されている金額を上段、「利益額」欄に記載されている数値を段にそれぞれ上記②の区分により転記して下さい。また、「⑥or計」欄及び「計」欄についても上記②の方法により記載して下さい。
④ 「経営状況」欄には、総合評点値通知書の「経営状況」欄の「評点（Y）」欄に記載されている点数を経
常建設共同企業体にあっては、構成員ごとに、事業協同組合で特例扱いを希望する場合にあっては、組合本体及び審査対象者ごとに上記②の区分により転記して下さい。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記②の方法により記載して下さい。
⑤ 「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性等）」欄の「評点（Ｗ）」
欄に記載されている点数を上記②の区分により転記してください。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記②の方法により記載して下さい。
⑥ 「元請完成工事高」欄には、経常建設共同企業体の構成員（事業協同組合で特例扱いを希望する場合は組合本体と審査対象者）の総合評定値通知書の「元請完成工事高」欄に記載されている建設工事の種類
別の元請完成工事高を、上記②の区分により転記してください。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記②の方法により記載して下さい。

ー 35 ー（用紙A４）

様式６

審査対象一覧表
建 設 業 の許 可 番 号
（

※

８ 桁

）

審
商号又は名称代 表 者 氏 名

査

対

象

者

特例扱いを希望する希望工事種別

住
電

所
話

番

資格認定公表
年月日

工事

工事

工事

号

「特例扱いを希望する希望工事種別」の欄の「○」は当該希望工事種別の審査対象者であること、「－」は当該希望工事種別の審査対象者でないことを表します。

ー 36 ー（用紙A４）

様式６《記載例》

審査対象一覧表

建 設 業 の許 可 番 号
（

８ 桁

）

審
商号又は名称代 表 者 氏 名

査

対

象

者

特例扱いを希望する希望工事種別

住
電

所
話

番

資格認定公表
年月日

工事

工事

工事

号

○○建設（株）○○－○○県○○市…
代表取締役○○○○○○
○○○○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

－

－

○

℡○○－○○○○－○○○○（株）○○組○○－○○県○○郡○○町…
代表取締役社長○○○○○○○○○○℡○○○○－○○－○○○○（株）○○建設○○－○○県○○○市…
取締役社長○○○○○○○○○○※℡○○○－○○○－○○○○「特例扱いを希望する希望工事種別」の欄の「○」は当該希望工事種別の審査対象者であること、「－」は当該希望工事種別の審査対象者でないことを表します。

ー 37 ー様式７（用紙A４）

一般競争参加資格審査申請書変更届（建設工事）
令和

年

月

日

日本下水道事業団 理事長

登録工事種別名資格認定公表年月日
業 者 番 号
法 人 番 号
住
所

殿

令和
第

年

月
号

日

〒

商号又は名称
代表者氏名
下表のとおり変更があったので届出をします。
記
1

変更内容
変 更 事 項

2

変

更

前

変

変更事項に係る添付書類名記載要領
1
本様式に収まらない場合には、裏面等に記載することとし、その旨を本様式の欄外に注記すること。
2
契約中の案件がある場合には、上記２の欄に契約日（当初）及び契約件名を記載して下さい。
3
会社の代表取締役等での申請、代理申請、代行申請いずれ場合も、申請書に押印は不要です。

ー 38 ー

更

後

変更年月日

様式７

記載例
令和

年

（用紙A４）

一般競争参加資格審査申請書変更届（建設工事）
変更届の提出日
月日

日本下水道事業団 理事長

有資格者名簿に記載される「工事種別」

殿

有資格者名簿アイウエオ順に記載される「認定日」と「業者コード」（５桁まで）
国税庁から通知された１３桁の法人番号

登録工事種別名資格認定公表年月日
業 者 番 号
法 人 番 号
住
所

令和
第

年

月
号

日

〒

商号又は名称
代表者氏名

押印不要

下表のとおり変更があったので届出をします。
記
1

変更内容
変 更 事 項・代表者名変更

変

更

前

変

○○ ○○

更

後

変更年月日

×× ××
変更年月日

・本社住所変更

2〒113-0034
東京都文京区湯島○―○○―○○〒113-0034
東京都文京区湯島×―××―××

変更事項に係る添付書類名記載要領
1
本様式に収まらない場合には、裏面等に記載することとし、その旨を本様式の欄外に注記すること。
2
契約中の案件がある場合には、上記２の欄に契約日（当初）及び契約件名を記載して下さい。
3
会社の代表取締役等での申請、代理申請、代行申請いずれ場合も、申請書に押印は不要です。

受付印が必要な場合は、変更届の写しと返信用封筒（切手添付）を同封してください。切手の添付がない封筒では、返送できません。

代表者氏名の変更、本社住所の変更の場合は、商業登記簿の謄本（又は抄本）の写しの添付が必要です。
変更事項により、添付書類が異なります。添付書類が不要な場合もあります。日本下水道事業団ＨＰを参照してください。

ー 39 ー

様式第二十二号の二（第八条、第九条関係）（用紙Ａ４）
０ ０ ０ ０ ６

変

更

届

出

書

（第一面）
下記のとおり、(1)商号又は名称(6)支配人の氏名(2)営業所の名称、所在地又は業種 (3)資本金額(7)建設業法施行令第３条に規定する使用人(4)役員等の氏名 (5)個人業者の氏名(8) 建設業法第7条第2号 に規定する営業所に置かれる専任の技術者
建設業法第15条第2号について変更があつたので届出をします。
令和
地方整備局長
北海道開発局長
知事

年

月

日

届出者

殿
大臣
ｺｰﾄﾞ
知事
振興局ｺｰﾄﾞ

項 番
許

可

番

号

３ ５

法

人

番

号

３ ６

許可年月日

3

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特
3

5

10

10

）第

11

号

13

令和

15

年

月

変更年月日

備

日

15

記
届

出

事

項

変

更

前

変

更

後

変更の内容が、次の◎【商号又は名称、代表者又は個人の氏名、主たる営業所の所在地、資本金額等の変更に関する入力事項】又は第二面の◎【営業しようとする建設業、従たる営業所の所在地の変更、新設、廃止に関する入力事項】の各欄に掲げる事項に係る場合には、該当する欄にも変更後の内容を記入すること。
◎【商号又は名称、代表者又は個人の氏名、主たる営業所の所在地、資本金額等の変更に関する入力事項】
商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

商 号 又 は 名 称

３ ９

代 表 者 又 は個 人 の 氏 名

４ ０

主たる営業所の所在地市区町村コード

４ １

主たる営業所の
所
在
地

４ ２

15

20

23

25

30

35

40

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

5

10

15

20

3

5

10

資
本
金
額
又 は 出 資 総 額

４ ４

5

都道府県名

3

４ ３

番

10

3

号

便

5

３ ８

代表者又は個人の氏名のフリガナ

郵

3

３ ７

5

10

15

20

23

25

30

35

40

5

10

6

－
3

市区町村名

3

電

5

話

番

15

号

10

（千円）
,

,

連絡先
所属等

氏名

電話番号

ファックス番号ー 40 ー

20

考（用紙Ａ４）

（第二面）
項 番
区

分

8

3

２．営業しようとする建設業又は従たる営業所の所在地の変更

1

３．従たる営業所の新設

４．従たる営業所
の廃止

大臣
ｺｰﾄﾞ
知事
振興局ｺｰﾄﾞ

項 番
許

可

番

号

8

許可年月日

3

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

2

10

）第

11

号

13

令和

年

15

月

日

◎【営業しようとする建設業、従たる営業所の所在地の変更、新設、廃止に関する入力事項】（主たる営業所）
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
3

営 業 し よ うと す る 建 設業

8

5

10

15

20

25

30

（

3
3

5

10

15

20

25

１．一般
）
２．特定

30

変更前
（従たる営業所）
フリガナ
従 た る 営 業 所 の
名
称

8

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

4

3

従たる営業所の所在地市区町村コード

8

従たる営業所の
所
在
地

8

5

（都道府県名）
都道府県名

5

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

6

内
3

容

号

8

7

営 業 し よ うと す る 建 設業

8

8

郵

便

番

5

6

10

－

電

話

番

15

20

号

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
（
3

5

10

15

20

25

１．一般
）
２．特定

30

変更前
（従たる営業所）
フリガナ
従 た る 営 業 所 の
名
称

8

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

4

3

従たる営業所の所在地市区町村コード

8

従たる営業所の
所
在
地

8

5

（都道府県名）
都道府県名

5

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

6

内
3

容

号

8

7

営 業 し よ うと す る 建 設業

8

8

郵

便

番

5

6

10

－

電

話

番

15

20

号

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
（
3

5

10

15

20

25

１．一般
）
２．特定

30

変更前
（従たる営業所）
フリガナ
従 た る 営 業 所 の
名
称

8

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

4

3

従たる営業所の所在地市区町村コード

8

従たる営業所の
所
在
地

8

5

（都道府県名）
都道府県名

5

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

6

内
3

容

号

8

7

営 業 し よ うと す る 建 設業

8

8

郵

便

番

5

6

10

－

電

話

番

15

20

号

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
（
3

5

10

15

変更前

ー 41 ー

20

25

30

１．一般
）
２．特定