平成二十七年三月五日開会

平成二十七年度池田町一般会計予算︑特別会計予算

並びに企業会計予算提案説明要旨

平成二十七年度の町政に取り組む施政方針及び一般会計・特別会計並びに企業会計についてご説明申し上げます︒

平成二十七年度の我が国の経済見通しですが︑政府の経済見通しによれば︑雇用・所得環境が引き続き改善し︑好循環が更に進展するとともに︑交易条件も改善する中で︑堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれています︒一方で県内の経済情勢に転じますと︑インバウンドは好調を維持しているものの︑消費の回復状況に頭打ちの感が見られるなど︑景気回復の足踏みが続いている状況にあります︒

さて︑人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し︑政府一体となって取り組み︑各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すため︑まち・ひと・しご﹁まち・ひと・しごと創生長期ビジョン﹂

及びと創生法が昨年十一月に制定されました︒これに基づき︑国においては︑昨年十二月に日本の人口の現状と将来の姿を示し︑今後目指すべき将来の方向を提示する﹁まち・ひと・しごと創生総合が策定されました︒さらに︑地方創生に向け︑地方公共団体を人的︑財政面から支援するため︑﹁地これを実現するため︑今後五カ年の目標や施策や基本的な方向を提示する

戦略﹂﹁池田町版の地方創生総合戦略﹂を策定し︑方創生人材支援制度﹂ や ﹁地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金﹂ などを創設されたとこ
ろであります︒

本町においても︑これらの国の制度をフルに活用しながら人口減少という難題に果敢に取り組んでまいります︒

次に︑平成二十七年度当初予算の編成方針でありますが︑企業誘致による固定資産税の増加や消費税率

の引き上げによる地方への交付金が増えることなどにより︑収入の増加は見込まれるものの︑引き続き徹底した経常経費の削減と適切な事業の見直しにより︑財源を確保しながら︑四期日の主要施策の目標として ﹁助け合いの町﹂ ﹁子育てのできる町﹂ ﹁お年寄りが暮らせる町﹂ ﹁陣がい者 ︵児︶ の生活ができる町﹂﹁児童︑生徒の安全確保ができる町﹂といった五つの支え合いができるまちにするため︑﹁人口減少にストップ﹂﹁安心︑安全︑快適環境﹂﹁観光交流事業﹂﹁未来に生きがいを持てる対策﹂﹁若い女性魅力創造﹂﹁町政経後期高齢者医療事業特別会計

一億三千七百万円

二億三千四百万円

万円︵十二．八％︶の増と致しました︒

営の健全化﹂といった︑重要課題への対応していくための実効的な予算編成としました︒議会におかれま
してもご協力賜りますようお願い申し上げます︒

八十五億四千五百万円

さて︑本町の平成二十七年度予算規模についてですが︑
一般会計

二十七億四千北部簡易水道事業特別会計

九千九百万円

万円

国民健康保険特別会計

南部簡易水道事業特別会計

二億八千

億七千四百万円

三億六千五百万円

十農業集落排水事業特別会計
公共下水道事業特別会計

温泉施設事業特別会計

で︑総額百三十四億七千四百万円で︑前年対比十五億二千八百万円

それでは︑町の重要施策と予算の概要についてご説明申し上げます︒

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まず︑歳入について申し上げます︒町税のうち町民税では︑消費税増税の影響で消費等が低迷したこと︵主に償却資産︶の増で︑前年対比で︑で法人町民税の減少が見込まれ︑前年対比で二九％減の十二億四千百三十三万八千円を計上致しました︒
そして︑固定資産税につきましては︑誘致した企業の固定資産

十二．八％増の十五億八千四百七万八千円など︑現在の経済動向等を慎重に考慮しっつ︑平成二十六年度の町税収入を基礎として︑現時点で見込み得る収入を推計し︑前年対比で五．三％増の三十億二百二十六万七千円を計上致しました︒

また︑地方消費税交付金につきましては︑二十七年度は年間を通じて︑税率の引き上げ分が交付金の算定に反映されることを勘案し︑前年対比二十五．二％増の三億一千三百万円を計上致しました︒

なお︑地方交付税につきましては︑町税の収入増に伴い︑基準財政収入額が増加することにより︑普通交付税が三千六百万円減少することが予想されるため︑前年対比一．七％減の十五億三千八百万円を計上致しました︒

二％増の九億百六十万円︑そのうち一般財源としての臨時財政対策債を前年

町債につきましては︑学校給食センター整備及び池田小学校校舎大規模改修による学校教育施設等整備事業債等で前年対比三十一

対比二十六．二％減の三億一千万円を計上し︑繰入金の財政調整基金繰入金については︑三億五千万円を計上致しました︒
それでは︑歳出について申し上げます︒

総務行財政の運営につきましては︑貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類を連結ベースで作成

し︑年度間や他町との比較を行い町民の皆さまに公表すると共に︑事業評価を実施し皆さまからの意見も3

踏まえながら︑効率的な予算編成に取り組みます︒また︑老朽化した公共施設の更新︑統廃合︑長寿命化﹁公共施の基礎資料となる固定資産台帳の作成や土地開発公社の経営健全化計画に基づく︑公を計画的に行い︑財政負担を軽減︑平準化するために︑平成二十八年度に策定を予定しています

設等総合管理計画﹂﹁誰もが見やすく使いやすい﹂よう

社保有の事業用地の解消に努めるなど︑行政の効率化及び町財政の健全化を一層推進するために四億三千三百十八万七千円を計上致しました︒
情報管理関係につきましては︑高齢者の方︑障がい者の方をはじめ

町ホームページをリニューアルし︑また︑災害時でも閲覧出来るようにするため︑インターネット接続回

線の二重化を進めてまいります︒電子計算事業では社会保障・税番号制度の開始に向け︑電子自治体の推進やビッグデータの利活用へと情報分野が大きく変化していくため庁内のシステム改修・構築を図ってまいります︒これら情報化推進関連のために七千四百四十四万七千円を計上致しました︒

次に︑選挙関係ですが︑平成二十八年三月に任期満了となります池田町議会議員選挙や来月執行予定の岐阜県議会議員選挙の管理︑執行経費など︑二千百五十三万円を計上致しました︒

消防行政につきましては︑町の重要施策の一つであります安心で安全なまちづくりに向けて︑消防ポン

プ自動車購入︑防災行政無線の改修︑自主防災組織の活動支援︑防災士の育成など︑消防関連予算として確保対策関係につきましては︑公共交通機関である養老鉄道について︑沿線市町と三億四千八百四十三万二千円を計上致しました︒

次に︑﹁住民の足﹂協調し存続に向けた補助金の交付などにより支援すると共に︑住民の交通手段であるコミュニティバスの運行につきましては︑利用者等の意見を踏まえ︑月一回の日曜日運行や町外への乗り入れの検討と運行経4

路や時刻表なども再検討し︑利便性の向上と運行内容の充実に努めてまいります︒

また︑地域活性化推進事業としまして︑各種行事に︑町マスコットキャラクター﹁ちゃちやまる﹂を登場させ︑広く周知すると共に﹁ゆるキャラグランプリ﹂にエントリーするなど広く全国にPRしてまいります︒その他︑国のふるさと納税の拡充に呼応し返礼品や使途メニューの充実を図り︑町の魅力をPRLながら寄附金の増加を図るなどの関連予算として九千二百四十七万四千円を計上致しました︒

次に︑交通安全対策関係につきましては︑昨年は︑町内での人身事故は減少しましたが︑物損事故は前年より増加し︑また︑交通事故の死亡者は一名ありました︒特に︑出会い頭の事故防止や高齢者など交通﹁しあわせ福祉﹂及び県広報の統弱者が交通事故に巻き込まれないように交通安全教室など啓発活動を積極的に開催し︑交通安全意識の高と社会福祉協議会の揚を図るための関連予算として三百九十二万五千円を計上致しました︒

次に︑広報関係につきましては︑﹁広報いけだ﹂一発行と広告掲載を続け︑住民に親しみやすく︑読みやすい広報誌づくりに心掛けてまいります︒また︑﹁町制六十周年事業﹂と冠を

広報誌を補完するためのツイッターをより一層活用し情報を発信してまいります︒これら関連予算に五百七十七万八千円を計上致しました︒
次に︑今年の四月一日に町制六十周年を迎えるに当たり︑町の各種行事に付けて実施することでPRすると共に︑記念式典を秋に予定しています町の文化祭の日に併せて開催致します︒これら関連予算に一千五百五万七千円を計上しました︒なお︑十月十日には︑第三十九回全国育樹祭の併催行事として︑緑の少年団活動発表大会が中央公民館で開催されます︒これを契機に︑町内の緑の少年団活動の活性化︑町民の緑を大切に思う意識の高揚に向けた取組みを進めてまいります︒

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次に︑統計調査につきましては︑国勢調査等が実施されます︒これら関連予算として六百九十九万六千円を計上致しました︒

次に︑税務行政につきましては︑政府経済見通しでは︑先のとおり︑堅調な民需に支えられた景気回復の効果等もあり︑消費者物価上昇率は一．四％程度となり︑GDPデフレーターも上が見込まれているところですが︑物価につきましても︑原油価格低下の影響はあるものの︑日本銀行の﹁量的・質的金融緩和﹂

昇が見込まれるなど︑デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれています︒

そこで︑各税目の現年度分につきましては︑個人町民税は民間給与が前年比横ばいで︑大幅な上昇が見込めませんので︑〇．一％増の十億八千二百五十六万三千円を計上致しました︒

法人町民税につきましては︑中小企業では依然として収益の回復が厳しい状況下にあります︒また︑

法人税率の引き下げもあり︑新企業の進出と申告法人数の状況等を考慮し︑十四．三％減の一億五千四百九十七万五千円を計上致しました︒

次に︑固定資産税ですが︑平成二十七年度は︑評価替えの一年目である基準年度に当たります︒土地につきましては︑地価の下落が続いているため評価額の引き下げをしますが︑地目変更等の増額で四億九千八万八千円を︑また︑家屋につきましては︑新増築の増加はあるものの︑在来家屋の評価見直しによる減価により前年度を下回る六億一千二百四十万二千円を計上致しました︒なお︑その他の町税も含む町税

全体につきましては︑最近の申告状況や経済動向等を慎重に考慮し︑併せて︑平成二十六年度の町税収入を基準に現時点で見込み得る収入を推計し︑前年度当初比五二二％増の三十億二百二十六万七千円を計上致しました︒

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主な事業としましては︑町税等賦課事務電算業務委託事業として一千五百六十九万六千円︑土地家屋の現況調査及び航空写真撮影委託業務の事業費として一千百六十九万八千円を計上致しました︒

なお︑町税の納付と徴収につきましては︑引き続き当初納税通知書をコンビニエンスストアにおいても納付可能な通知書とし︑納税環境の整備に努め︑振替納税の推進と期限内納付の周知を図ります︒また︑

悪質な滞納者に対しては差押等の滞納処分を実施し︑滞納額の削減と収納率の向上を目指して︑納税の公平性の確保及び町税等の徴収に対する住民の信頼の確保に努めてまいります︒

次に︑戸籍住民関係でありますが︑本年十月には︑社会保障・税番号制度の基盤である個人番号を︑外国人住民を含む国民全員に通知し︑平成二十八年一月からは︑個人番号カードを発行致します︒適切な準備作業の下︑円滑な制度導入を図ります︒

また︑新たに個人番号を附番・管理することになりますので︑個人情報の取扱いについて︑従来にも増して厳格に取り扱ってまいります︒これら関係経費として︑三千七百十万七千円を計上致しました︒

次に︑環境行政関係でありますが︑豊かな自然環境と快適で安心して暮らせる生活環境を次世代に引き継ぐため︑資源を無駄にしない循環型社会の構築に︑町民・事業者・行政が一体となって取り組んでまいります︒さらに︑リサイクルセンターを拠点としたゴミの減量化と資源化も進めてまいります︒

環境衛生関係につきましては︑環境フェアの開催経費や︑親子クリーンカンパック作戦補助金の六十九﹁水切り大作戦﹂の展開を中心に︑ゴミの減量化に引き続万円などを含め︑関係経費として二百二十一万五千円を計上致しました︒

じんかい処理につきましては︑今年度は特にき取り組んでまいります︒また︑生ゴミ処理器補助三十件分︑ぼかし容器補助六十件分︑計四十万五千円

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を︑子供会等による古紙類集団回収奨励金には二百トン分六十万円を計上し︑西濃環境整備組合分賦金一億八百四十八万五千円を含め関係経費として二億二千四百八十二万二千円を計上致しました︒

次に︑福祉関係でありますが︑少子高齢化が急速に進む中︑子どもを安心して産み︑育て︑健康で暮らを実して老後を迎えられることが持続できる地域社会を築くことは︑福祉の町づくりを進めるうえで目標となるものです︒前年度に見直し策定しました池田町地域福祉︵活動︶計画﹁しあわせ福祉プランいけだ﹂践していくにあたり︑町民が地域の中で日頃から繋がりを持ち︑安心見守り隊の見守り活動や地区福祉連

絡会の活動の強化を進め︑社会福祉協議会や福祉関係機関と連携を持ち福祉行政を進めてまいりたいと考
えております︒

次に︑社会福祉協議会への福祉センターの指定管理者制度は︑四期五年の初年度の年となります︒法人

運営事業・地域福祉推進事業・介護保険サービス事業等を経費削減に努めながら事業展開してまいります︒﹁ふれ愛の家﹂につきましては︑障害者優先調達

さらに︑障害児タイムケア事業と病児・病後児保育事業では︑研鉾を重ねながら︑より効率的な事業運営に努めてまいります︒また︑障害福祉サービス事業所﹁障害者総合支推進法の規定に基づき︑利用者の工賃アップを図ることができるよう物品及び役務の調達の推進に努めてまいります︒に替わり前年四月に施行されました﹁臨時福祉給付金﹂が支給に基づき︑障がいをもつ方々の自立を支援する障害福祉サービスの給付事業を進めてまいります︒

障がい福祉につきましては︑﹁障害者自立支援法﹂
援法﹂

また︑消費税増税に伴う低所得者に対する給付事業として︑今年度六千円のされることになりましたので︑適正給付に努めてまいります︒これら社会福祉関係予算として︑六億九千8

百八十五万四千円を計上致しました︒

がスタート致します︒二十六年度に策定しましたが本年四月に施行となりに基づ﹁子ども・子育て﹁池田町子ども・子育て支援事業計画﹂

次に︑児童福祉につきましては︑﹁子ども・子育て支援法﹂

新制度﹂

き各児童福祉事業や子育て支援施策を展開してまいります︒﹁すで︑出生届出時または生後六ケ月未満児の転入届出時に二万円のおむつ・ミ

さらに︑地方創生関連事業として︑三つの新たな子育て支援事業を実施してまいります︒一つ目はくすく赤ちゃん券支給事業﹂

で最年長で第一子を小学校六年生までとする第三子以降の三〜五歳児の保育料を無料とするもの

ルク等の購入券を支給するもので︑四百二十万円の予算を計上しております︒二つ目は︑﹁多子世帯保育料無料化事業﹂で︑一千三百二十万一千円を計上しております︒三つ目は︑﹁多子世帯学校給食費無料化事業﹂

子の学年が中学三年生までの場合に︑第三子以降の児童に対する給食費を無料とするもので︑五百三万六千円を計上しております︒これらにより︑子育ての経済的負担の軽減を図り︑さらに子育てしやすいまちづくりを進めてまいります︒なお︑これらについては︑平成二十六年度三月補正予算で対応してまいりま︒
す保育園の運営につきましては︑幼児教育の充実や小学校との連携強化︑地域の子育て拠点としての保育

は︑ことばや心身等に発達の遅れがみられる幼児が安心し所の機能強化など︑養護と教育が一体となった保育内容の充実に努めてまいります︒

児童発達支援事業所﹁池田町ことばの教室﹂て療育指導が受けられるよう︑なお一層の努力を続けてまいります︒

学童保育事業につきましては︑放課後児童クラブを各校下ごとに開設し︑対象児童を留守家庭の小学校

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﹁子育て世帯臨

六年生までに拡大し︑子育て家庭が安心して働ける環境づくりと︑子どもの健全育成︑安全確保を基本とした運営に取り組んでまいります︒

また︑消費税増税の子育て世帯への影響の緩和策として︑対象児童一人につき三千円の時特例給付金﹂が支給されることになり︑適正給付に努めてまいります︒これら児童福祉関係予算として︑

十二億六百十二万五千円を計上致しました︒

保健事業につきましては︑母子保健推進員による︑こんにちは赤ちゃん訪問を実施し︑子育て相談体制の充実を図り︑子育て支援体制を整えてまいります︒また︑少子化対策と母子の健康管理のために︑妊婦健診の受診を推進すると共に︑今年度も歯と口腔の健康づくりとして︑妊婦歯科健診を進めてまいります︒

高額な医療費のかかる不妊治療費の助成につきましては︑これまでの特定不妊治療費の一部助成に加え︑今年度より保険適用外の人工授精に要する経費を一部助成し︑子どもを生み育てやすい環境づくりを推進すると共に︑母子保健法に基づく低体重児の届け出︑未熟児の訪問指導及び未熟児養育医療費の給付につきましても︑継続実施してまいります︒

成人保健につきましては︑がん検診の更なる受診を促し︑女性特有のがん検診の受診率の向上を目指す

と共に︑働く世代へのがん検診を進めてまいります︒健康増進事業として︑肝炎ウイルス検診・歯周疾患

検診及び骨粗寿症検診を実施してまいります︒

予防事業につきましては︑乳幼児の予防接種をはじめ︑予防接種法に定めのある予防接種を引き続き実施してまいります︒

健康増進事業につきましては︑特定健診の結果︑高血圧の方の比率が高いということを受け︑食生活か

10や﹁ワールドウオーキング

も引き続き実施します︒また︑若い年代から健康づくりに取り組んでいけるように︑三ら見直すよう適切な改善策に取り組むとともに︑﹁健康福祉フェア・いけだ﹂チャレンジ事業﹂

十歳代健診事業を実施し︑生活習慣病予防にも努めてまいります︒

次に︑保険年金関係でありますが︑国保︑年金︑介護︑高齢者医療及び高齢福祉などの社会保障部門として︑町民の皆さまが安心して暮らして頂けるよう関係機関と連携し︑住民サービスの向上に努めてまいります︒社会福祉総務費につきましては︑主に国民健康保険関係の国・県支出金を受け︑保険基盤安定繰

出金及び財政安定化支援事業繰出金など︑関係予算として一億五百万一千円を計上致しました︒

老人福祉費につきましては︑長寿者褒賞事業︑養護老人ホームへの入所措置︑緊急通報システム関係事業など関係予算として︑七千八百二十一万円を計上致しました︒

介護保険事業費につきましては︑介護保険制度の創設から十五年経過し︑管内総人口は︑緩やかな減少傾向にある一方︑六十五歳以上の高齢者人口及び要支援・要介護認定者数は年々増加傾向にあります︒少しでも要介護の状態あるいは寝たきりにならないよう︑介護予防教室や通所型介護予防教室に加え︑昨年に引き続き認知症予防型教室や︑幅広く福祉活動に関わっていただく人材を育成する福祉サポーター養成事業を実施してまいります︒これら関係予算として︑揖斐広域連合負担金を合わせ︑三億二千六百五十二万一千円を計上致しました︒

国民年金事務費につきましては︑引き続き町民の皆さまが公的年金に対する不安をなくし︑将来にわたり安心した生活が保障されるよう︑国からの受託事務を進めてまいります︒これら関係予算として︑一千四百二十七万五千円を計上致しました︒

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後期高齢者医療費につきましては︑超高齢社会を迎え︑被保険者数及び医療給付費の伸びもあり︑医療給付費等にかかる岐阜県後期高齢者医療広域連合への負担金及び特別会計への繰出金が主なものであり︑関係予算として二億二千七百四万三千円を計上致しました︒

老人保健医療費につきましては︑医療制度改革により後期高齢者医療制度に移行し︑七年が経過致しました︒今年度も一般会計において︑第三者行為求償事務を行ってまいります︒関係予算として六万一千円を計上致しました︒

次に︑国民健康保険特別会計でありますが︑本町を含め岐阜県下の市町村国民健康保険事業は︑財政運営及び被保険者負担の両面において厳しい状況にあります︒また︑将来の見通しについては︑少子高齢化等の影響により︑今後とも国保の年齢構成は高齢者の占める割合が大きくなり︑それに伴い医療費も増加していくと予測されます︒保険税率につきましては平成二十六年度と同一とし︑国庫支出金や療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金など︑現時点で見込み得る予算を計上したものであります︒歳出につきましては︑保険給付費における一般被保険者及び退職被保険者に係る医療費の状況を勘案し︑保険給付費を十五億二千四百六十五万二千円とし︑健康づくり総合推進事業等︑健康意識の推進に努めると共に︑生活習慣病対策であります特定健康診査事業を実施してまいります︒これら国民健康保険特別会計予算としまして二十七億四千万円を計上致しました︒

後期高齢者医療事業特別会計につきましては︑岐阜県後期高齢者医療広域連合における︑保険料の率は

平成二十六年度と同一でありますが︑中低所得者の保険料の負担を軽減するため︑軽減対象を拡大する所

得基準額の引き上げが行われることとなります︒市町村の事務として保険料の徴収や各種申請︑届け出の12

受付などの窓口業務を行ってまいります︒また︑保健事業としましては︑引き続き岐阜県後期高齢者医療広域連合より受託し︑生活習慣病の早期発見・早期治療のため︑ぎふ・すこやか健診を実施するとともに︑新規事業としまして歯や歯肉の状態及び口腔清掃状態のチェックを行い︑口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防し︑健康増進を図るため︑口腔健診を実施いたします︒これら関係予算としまして二億三千四百万円を計上致しました︒

次に︑農業振興につきましては︑国内の農業は生産者の高齢化︑農業従事者の減少︑後継者・担い手の不足︑鳥獣害対策や耕作放棄地対策︑TPP交渉︑食の安全など農業を取り巻く環境は︑様々な課題を抱えています︒安全で安心な国産農産物の安定供給のため︑食糧自給力の強化が国の主要課題となっており﹁農林を作成され︑池田町においても町農業再生協議会・各地域水田農業推進ます︒国においては︑農業の成長戦略を進めるため︑経営所得安定対策の見直しなどを盛り込んだ

水産業・地域の活力創造プラン﹂

協議会・農業委員会などが中心となり農業振興に取り組んでまいります︒また︑美濃いび茶の振興につきましては︑本年︑関西茶業振興大会が揖斐川町において開催されます︒池田町としましても上位入賞を目指し︑手摘みによる出品茶に対する補助を行うと共に栽培技術を中心に県や農協などの関係機関の指導を得ながら︑更なる品質向上に向けて取り組むとともに︑地産地消などにも取り組んでまいります︒また︑

﹁協働﹂

の

農地や農業水路などの資源を守り環境保全を推進するため︑多面的機能支払交付金を活用して事業を行ってまいります︒これらの予算として一億一千六百五十六万五千円を計上致しました︒

林業振興につきましては︑引き続き間伐を中心に適切な森林管理に努めると共に︑企業との森づくりや実のなる広葉樹の植栽事業・間伐体験事業なども進めてまいります︒これらの予算として一千13

四百九十一万一千円を計上致しました︒

次に︑商工振興でありますが︑今年度も引き続いて︑商工会が行う商工業指導事業等に助成を行い︑商店街の活性化︑経営安定と商工業の振興を図ってまいります︒これらの予算として一千四百七十五万二千円を計上致しました︒

次に︑観光振興でありますが︑池田山を中心とした豊かな自然や眺望︑池田温泉本館・新館︑道の駅池田温泉︑山麓沿いの史跡などを活用し︑養老鉄道・1R東海などの日帰りハイキングの誘客活動を進めてまいります︒

また︑揖斐郡三町と本巣市・神戸町・大垣市の二市四町で構成する ﹁西美濃夢源回廊協議会﹂ を中心にの整備︑大津谷公園のトイレの洋式化や山麓道路を花して︑中京・関西方面などの旅行会社などに観光PR活動をして誘客推進を図ってまいります︒また︑本年秋の開通を予定しています大津谷登山道︵仮称︶の最新の全街道として整備していくため︑霞間ケ渓のふれあい街道西側町有地の抜根整備を進めます︒これらの予算として五千七百八万九千円を計上致しました︒

次に︑池田温泉でありますが︑十七府県百八十九の施設による﹁温泉シールラリーゆらん﹂

応募者が選ぶランキングで︑池田温泉は前回十四位から総合七位︑岐阜県内の施設においても︑前回九位

から総合五位︑特に泉質面では一位と︑お客様から高評価をいただいております︒今年度には︑入浴利用者総数九百万人の早期達成と年間入浴者総数五十五万人を目標とし︑今後も施設の整備・点検︑お客様サービスの充実を一層進めながら︑集客確保に努めてまいります︒

主な事業内容と致しましては︑本館源泉ポンプ入替工事︑本館浄化槽制御盤周り改修工事︑本館駐車場

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照明改修工事︑新館一・三階空調機更新工事︑新館内湯浴槽洗い場排水溝改修工事などを行います︒お客様サービスでは︑元旦の特別営業等を行い︑特別記念イベントとして九百万人達成︑本館十九周年︑新館は十三周年記念を実施することなど各種イベント・サービスの充実に努めてまいります︒これらの池田町

温泉施設事業特別会計予算に本館・新館併せて二億八千万円を計上致しました︒

次に︑道の駅池田温泉でありますが︑開駅から約三年八ケ月が経ち︑本年度は︑道の駅での各種イベントの実施︑メディアへの露出の増加︑周辺道の駅との連携による道の駅フアンの誘致︑道の駅キップマニ

アを始め︑昨年八月からの海産物の販売や新たなイベントの一環として始めた軽トラ朝市・夜市と︑温泉利用者との相乗効果により︑より一層の利用者増を図り︑年間三十万人の利用者を目指します︒

主な事業内容と致しましては︑テナント棟通路日よけ幕設置工事︑足湯及び機械室外壁張替工事︑監視カメラ追加設置工事等︑また︑特別記念イベントとして道の駅開駅四周年記念︑郡上おどり︑阿波踊り︑氷の彫刻展などを実施するなど各種イベント・サービスの充実に努めてまいります︒これら道の駅施設管理事業費として二千九百二十三万二千円を計上致しました︒

次に︑農業農村整備事業につきましては︑県営農村環境整備事業において︑宮地地区の小水力発電の導水路工事に着手され︑県営農道施設強化対策事業では︑揖斐中部三期地区として広域農道の一部路面改良工事に着手されます︒これら農地関係予算として一億九千三百九十三万円を計上致しました︒

次に︑林道事業では︑県単独補助事業の池田明神線開設事業は︑旧町道部分の一部二．三キロメートルの路線測量及び線形計画設計を実施すると共に︑約百六十メートルの改築工事を実施します︒これら林道
事業関係予算として四千六百五万一千円を計上致しました︒

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次に︑土木事業でありますが︑町民が安全で潤いのある生活環境・社会資本・生活基盤の充実したまちづくりを目指し︑コスト削減に努めながら町道・河川の改良・維持補修を実施し︑併せて県土木事業との連携・推進を図ってまいります︒

主な事業と致しましては︑道水路改良と近年の耐用年数経過による町道の路面損傷部分の舗装補修及び側溝修繕等への町道維持補修︑主要な橋梁の点検業務などに六千三百六十九万一千円︑社会資本整備総合交付金事業で七千五百三十八万四千円︑道路新設改良事業のアスファルト舗装と︑一般交通及び集落内生活道路として重要な路線の道路改良を推進するため一億四百三十三万円︑排水路の改良・維持修繕及び一級河川の草刈りにつきましては三千五百二十八万四千円を計上致しました︒

県事業においては︑県単地方特定道路整備事業にて県道池田神戸線第二期区間の八百五十メートルの拡幅ならびに西側歩道整備に向け︑引き続き施工されます︒また︑公共通常砂防事業では︑金地谷の河川改修事業が引き続き実施されます︒

地籍調査事業につきましては︑宮地南地区の成果を法務局へ送付するほか︑小牛地区の本閲覧並びに昨年調査致しました願成寺北地区の地積測定や仮閲覧を実施致します︒また︑新たに願成寺南地区の一筆地

調査や図根多角測量を実施します︒これら関係予算として︑一千八百二十五万一千円を計上致しました︒

次に教育行政について申し上げます︒

本町の教育指導の基本方針としまして︑町民憲章の趣旨を踏まえて教育を尊重する気風を一層高揚し︑学校教育︑社会教育︑文化及びスポーツ振興の充実を図り生涯学習理念の定着を図ります︒特に︑超少子高齢化やグローバル化に対応するため︑小中一貫した福祉教育及び外国語教育を一層進めてまいります︒

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また︑町民の自主的な学習活動を促進し︑地域連帯感を深め豊かなまちづくりに努めてまいります︒

それでは︑教育委員会の事業について順次申し上げます︒

学校教育の義務教育振興事業では︑小中学校の教育振興を図る上で︑それぞれの学校・家庭・地域の特色を活かし︑子どもや保護者にとって魅力ある学校づくりを進めるため︑学校から提案された事業を精査

しがら支援してまいります︒また︑今年度は外国語活動の一貫として︑児童生徒が国際的な感覚と視野を養うために中学生十名︑高校生五名をニュージーランドへ派遣し︑ホームステイや施設訪問等研修してまいります︒さらに昨年度に引き続き外国人語学講師二名を各学校に派遣し︑グローバルな人材育成と英語を通したコミュニケーション能力の育成に努めてまいります︒

次に︑小学校の学校管理につきましては︑三十人学級実現のための講師の配置︑通常学級における発達﹁学ぶ楽しさ︑学校生活の楽しさ﹂を実感させ︑学力・体力・基本的生活習慣の定着

陣がい等のある児童生徒を支援するための特別支援教育アシスタントや特別支援学級での支援員︑外国語活動支援員によってを図ります︒また︑耐震化工事や生徒の学習環境整備のため︑池田小学校校舎大規模改修工事に四億円計上するなど︑これら小学校の学校管理費として︑五億八千五百九十七万九千円計上致しました︒

次に︑中学校の学校管理につきましては︑小学校と同様︑発達障がい等のある生徒への支援として特別支援学級の支援員を配置して特別支援教育の推進に努めると共に教育支援講師を配置し︑要支援生徒が健
全な学校生活を送れるよう︑支援してまいります︒

また︑池田中学校では各教室での給食配布のため︑昇降機設置工事を行い︑新たな共同給食センターへの対応を進めます︒これら中学校の学校管理費八千四百十一万三千円を計上致しました︒

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次に︑学校給食事業につきましては︑近年の﹁食﹂に対する栄養バランスの偏った食事や不規則な食事に関する正しい知識を身につけ健全なの増加︑食品の安全性へゐ不安︑伝統ある食文化の喪失などの問題が指摘されている状況にあります︒そのため︑学校給食を一つの教材として配食することにより︑﹁食﹂食生活が実践でき︑心身の健康と充実した食生活が過ごせるよう栄養指導してまいります︒

池田町・大野町共同学校給食センター建設事業につきましては︑平成二十八年の完成に向け︑建設工事請負費及び工事設計監理委託料︑その他事務経費を計上致しました︒建設工事につきましては︑今年度は全体の六十％を見込み予算計上しました︒両町で十分検討しながら︑安全・安心なかつ効率的な共同給食

センターとなるよう建設を進めてまいります︒これら学校給食費九億九百五十万九千円を計上致しまし︒
た

次に︑社会教育につきましては︑自主的・自発的学習を支援する生涯学習講座・教室の充実と情報提供に努めると共に︑家庭教育に関わる学習機会の質の向上と継続性を推進し︑その活性化を図ります︒また︑

家庭・学校・地域社会が一体となり︑児童生徒の健全な育成に努めてまいります︒文化振興につきまして

は︑文化活動団体を支援し︑自主的かつ積極的な文化活動を推進し︑更には︑文化財や伝統芸能の保存・活用に務め︑適切な維持管理に努めてまいります︒

では︑社会教育の主な事業についてご説明致します︒公民館事業では︑中央公民館と地区公民館等合わ

せて二百六十六の講座・教室を開講し︑町民皆さまの生涯学習の振興を図ると共に︑仲間づくり・地域づ

くりを進めてまいります︒また︑施設整備につきましては︑西公民館増築工事を始め︑八幡公民館・東公

民館・各地区公民館の維持補修等を計画的に実施してまいります︒次に︑生涯学習振興事業につきまして18

は︑青少年の健全育成を図るため︑﹁青少年育成町民会議﹂を開催し︑青少年健全育成上の課題を明確にし︑活動の具現化・実践化を図るなど︑青少年育成費の予算として四百六十八万円を計上致しました︒

家庭教育につきましては︑保育園︑小学校︑中学校のそれぞれの親子を対象とした家庭教育学級を開催

し︑家庭の教育力を高め︑基本的な生活習慣を身につけ︑心豊かな子どもの育成に努めてまいります︒

また︑文化祭につきましては︑町民各層の生涯学習と文化活動の発表の場として︑また︑小・中学生や福祉施設の方々の作品の展示も併せて︑十月三十一日・十一月一日の二日間開催致します︒成人式につきましては︑本年度においても日曜日午後の開催としたいと考えております︒

次に︑文化財の保護及び調査につきましては︑霞間ケ渓や願成寺古墳群など文化財の適切な維持管理に﹁ぎふ清流国体バドミントン競技大会﹂の開催

努めると共に︑郷土資料の収集や整理︑調査︑活用を進めてまいります︒これら文化財保護費の予算として七百八十万四千円を計上致しました︒

次に︑保健体育関係につきましては︑平成二十四年度のにより︑町民の方のスポーツに対する関心と熱意が大いに高まりました︒これを一過性のものにするのでを開催する予定であります︒また︑平成三十二年の東京オリンピックを見据え︑当町からも同オリンなく継続することが必要と考え︑二十五年度に引き続き二十八年一月に﹁バドミントン日本リーグ池田大会﹂

ピック或いは国際大会に出場できるような選手の輩出を目指すため︑トップアスリートによるスポーツ少年団等を対象としたバドミントン教室の開催︑法政大学バドミントン部による合宿強化練習︑スポーツ振興事業助成金等の創設により競技力の向上と町民の健康づくりを進めてまいります︒

総合体育館︑霞間ケ渓スポーツ公園︑池田公園などの施設につきましては︑管理・運営に充分配慮し︑

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多くの町民の方に安心して利用して頂けるよう努めてまいります︒

図書館につきましては︑平成八年に開館して以来十八年を経ることとなります︒お陰様で多数の皆さまにご利用いただき︑二十六年度におきましては︑入館者数が十一万人を︑貸出点数は二十二万点を超える﹁くらしに役立つ図書館﹂として見込みとなっております︒二十七年三月には︑インターネットからの蔵書の予約も可能になるなどの図書
館コンピュータの新システムへの更新を行い︑引き続き町民の皆さまの整備を進め︑増え続ける多種多様な情報を少しでも多く提供し︑益々の利用拡大に努めてまいります︒

主な予算として︑図書などの資料充実を図るために一千五百九十二万四千円︑視覚障がい者に﹁広報いけだ﹂︑﹁しあわせ福祉﹂等を音訳し︑配布する設備のデジタル化事業費として七十九万四千円を計上致しました︒

次に︑水道事業につきましては︑町民の生活に不可欠なライフラインとして︑北部簡易水道︑南部簡易水道︑上水道の各水道事業施設の維持管理に万全を期し︑漏水の早期発見と修繕に努め︑安全で良質な水の安定供給を図ると共に︑水道事業の基本であります独立採算に向けて︑町水道の利用促進と啓発︑経営の効率化を進めてまいります︒また︑平成二十九年四月一日の簡易水道事業と上水道事業の統合に向け︑必要な機器整備等の事業を進めます︒これら関係予算として︑一般会計に五千十四万五千円︑北部簡易水道事業特別会計に一億三千七百万円︑南部簡易水道事業特別会計に九千九百万円︑また︑水道事業会計の収益的収入に一億九千五百五万四千円︑収益的支出に一億九千七百二十一万一千円︑資本的収入に一千三百五十六万一千円︑資本的支出に三億四千九百五十三万三千円をそれぞれ計上致しました︒

次に︑農業集落排水事業につきましては︑引き続き施設の適正な維持管理と未接続者への宅内排水設備

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工事を速やかに実施していただくようにご理解とご協力を求め︑経営の健全化に努めてまいります︒これらの関係予算として︑一般会計に二億四千九百四十二万一千円︑農業集落排水事業特別会計に三億六千五百万円をそれぞれ計上致しました︒

公共下水道事業につきましては︑平成十五年四月から供用開始された池田処理区が︑平成二十六年度末には四百二十七．八ヘクタールが整備され︑進捗率は農集を含めて七十三．五％となります︒本年は本郷

皆米︑北池野の地域の管渠布設整備と昨年度に引き続き処理場の第三期施設整備に取り組みます︒また︑

本年一月末現在で接続率は約五十七．四％の状況です︒公共ますへの接続を積極的にお願いし︑池田浄化センターの維持管理と併せ下水道事業の健全経営に努めてまいります︒これら関係予算として︑一般会計に二億五千四百八万七千円︑公共下水道事業特別会計に十億七千四百万円をそれぞれ計上致しました︒

なお︑農業集落排水事業や公共下水道事業での整備促進が図られている中で︑地域的︑時間的な問題に

より浄化槽設置整備事業において公共用水域の水質保全︑生活環境の向上を図る為︑平成二十六年四月一日より高度処理型合併浄化槽の高率補助を導入して︑浄化槽設置整備を進めてまいります︒これらの関係
予算に四千三百九万八千円を計上致しました︒

今後︑限られた予算の中で下水道事業を進めていくために︑整備手法の研究を重ね︑下水道整備をより効果的に推進出来るように取り組んでまいります︒

以上︑議第二十六号から議第三十四号まで一括提案申し上げ︑平成二十七年度の町政に取り組む施政方

針及び︑一般会計・特別会計並びに企業会計予算の提案説明と致します︒

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