このたび、2017 年 4 月 3 日に当国際センターホームページで公開した中華民国（台湾）の労働安全衛生制度（更新版）に関して、「Ⅸ

関係団体」として「中華民国工業安全衛生協会の紹介、台湾の労働安全衛生のプロフィール、付属書―１等」に関する記述を 2017 年 6 月に追加して掲載しました。

台湾の労働安全衛生制度について
2017 年 6 月
中央労働災害防止協会
技術支援部国際センター

1

目
Ⅰ

次

一般事情（資料出所：特記しない限り、日本外務省の台湾情報(平成 27 年 12 月 25 日現在版：

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html
1

領域

2

面積

3

人口

4

主要都市

5

言語

6

宗教

7

略史

Ⅱ

政治体制

1

政体

2

総統

3

議会

4

行政機構

5

内政

Ⅲ

対外関係

1

外交関係のある国

2

軍事力（「ミリタリーバランス)による。

2015」による。）

2

Ⅳ

経済

1

主要産業

2

GDP

3

一人当たりの GDP

4

実質経済成長率5

消費者物価上昇率

6

失業率

7

外貨準備高

8

貿易総額

9

主要貿易相手先10

主要貿易品目

11

通貨

12

対外投資

13

その他

Ⅴ

日台関係

1

基本的枠組み2

経済関係

3

人的往来（2014 年）

4

在留邦人数

3

5

日台関係民間団体（窓口機関）

Ⅵ

労働災害発生状況

1

全業種の合計2

業種別の内訳3

全業種合計の労働災害発生率4

台湾労働省が、そのホームページで、国際比較として公表している労働災害発生率の複数の表からの抜粋

Ⅶ

台湾における労働安全衛生を所管する行政機関について

1

組織

2

労働省職業安全衛生部の紹介

Ⅷ

台湾における労働安全衛生法令1

職業安全衛生法2

職業安全衛生法施行規則

Ⅸ

関係団体

中華民国工業安全衛生協会（台湾）の概要

Ⅹ

参考資料

4

Ⅰ

一般事情（資料出所：特記しない限り、日本外務省の台湾情報（平成 29 年 2 月 1 日現在版：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html#section1）

1

領域

2

面積
3 万 6 千平方キロメートル（九州よりやや小さい）3

人口約 2,350 万人（2016 年 4 月）
（参考：台北市
4

約 270 万人，高雄市

約 278 万人，新北市

397 万人（2016 年 4 月））

主要都市
台北，高雄

5

言語

5

中国語，台湾語，客家語等
6

宗教
仏教，道教，キリスト教

7

略史

年月

略史

1949 年 12 月 7 日

台北に「臨時首都」を遷都

1971 年 10 月 25 日

国連を脱退

1975 年 4 月 5 日

蒋介石総統死去

1987 年 7 月 15 日

戒厳令解除

1988 年 1 月 13 日

蒋経国総統死去，李登輝副総統が総統に就任

6

年月

略史

1996 年 3 月 23 日

初の総統直接選挙で李登輝が当選

2000 年 3 月 18 日

民進党の陳水扁が総統に当選

2004 年 3 月 20 日

陳水扁が総統に再選

2008 年 3 月 22 日

国民党の馬英九が総統に当選

2012 年 1 月 14 日

馬英九が総統に再選

2016 年 1 月 16 日

民進党の蔡英文が総統に当選

Ⅱ
1

政治体制
政体

三民主義（民族独立，民権伸長，民生安定）に基づく民主共和制。五権分立（行政，立法，監察，司法，考試）

7

2

総統
蔡英文（副総統：陳建仁）

3

議会
立法院院長：蘇嘉全4

行政機構
行政院長：林全，副院長：林錫耀

5

内政


1987 年 7 月の戒厳令解除後，政治の自由化と民主化を急速に推進。1996 年 3 月には初の総統直接選挙を実施。2000 年の総統選では民進党の陳水扁が当選し，二期 8 年間民進党政権が続いたが，2008 年の総統選では国民党の馬英九が当選し，二期 8 年間国民党政権が続いた。2016 年 1 月の総統選では，民進党の蔡英文が，国民党の朱立倫及び親民党の宋楚瑜を退けて当選した。また，同日行われた立法委員選では，民進党が躍進して全 113 議席
中 68 議席を獲得し，初めて単独過半数を確保した。

2016 年 5 月 20 日の総統就任式において，蔡英文総統は，内政上の諸課題として年金，教育，エネルギー・資源，人口構造，環境汚染，財政，司法，
食品安全，貧富の格差等の問題を列挙した上で，若者の低収入や苦境を最重要課題と位置づけた。また，新政府の取り組みとして，（1）経済構造の転換，（2）社会のセーフティ・ネットの強化，（3）社会の公正及び正義，（4）地域の平和・安定・発展及び両岸関係，（5）外交及び地球規模課題の 5点を提起した。

Ⅲ

対外関係

1

外交関係のある国（計 21 か国）

8

 大洋州（6 か国）
ツバル，ソロモン諸島，マーシャル諸島共和国，パラオ共和国，キリバス共和国，ナウル共和国
 欧州（1 か国）
バチカン
 中南米・カリブ（12 か国）
パナマ，ドミニカ共和国，グアテマラ，エルサルバドル，パラグアイ，ホンジュラス，ハイチ，ベリーズ，セントビンセント，セントクリストファー・ネーヴィス，ニカラグア，セントルシア
 アフリカ（2 か国）
スワジランド，ブルキナファソ
2

軍事力（「ミリタリーバランスⅣ
12015」による。）（1）予算

3,040 億台湾ドル（101.0 億米ドル）（2）兵役

兵役 12 ヵ月（3）総員

約 29 万人（予備役165.7 万人）



陸軍

20.0 万人（主力戦車 565 両，軽戦車 625 両）

海軍

4.5 万人（海兵隊 1.5 万人を含む）駆逐艦・フリゲート艦 26 隻，潜水艦 4 隻

空軍

4.5 万人，作戦機約 485 機（主力戦闘機，F-16A/B，F-5E/F）

経済
名目 GDP

9

5,289 億米ドル（農業 1.8％，工業 35.4％，サービス業 62.8％）（2016 年，台湾行政院主計處（比率は 3Q までの値））(作成者注：2015 年の日本の名目 GDP は、41,240 億米ドル（内閣府資料：未だ 2016 年の GDP は公表されていない。）であるから、台湾の名目 GDP は、
日本のそれの約 12.8％に相当する。
2

一人当たりの名目 GDP
22,495 米ドル（2016 年，台湾行政院主計處）（作成者注：日本の 2015 年の一人当たりの名目 GDP は、32,500 米ドル（内閣府資料：未だ 2016 年の一人当たり GDP は公表されていない。）であるから、台湾の一人当たり GDP は、日本のそれの 69.2％に相当する。）

3

主要産業（製造業）
情報・電子，化学品，鉄鋼金属，機械

4

実質経済成長率
1.40％（2016 年，台湾行政院主計處）5

消費者物価上昇率
1.40％（2016 年通年平均値，台湾行政院主計處）6

失業率
3.92％（2016 年通年平均値，台湾行政院主計處）

7

外貨準備高

10

4,342 億米ドル（2016 年末，台湾中央銀行）
8

貿易総額
5,113 億米ドル（2016 年，台湾財政部統計處）（輸出額：2,804，輸入額：2,309，収支：＋495）
9主要貿易相手先（1）輸出（2016 年，台湾経済部国際貿易局）：中国，香港，米国，日本, シンガポール（2）輸入（2016 年，台湾経済部国際貿易局）：中国，日本，米国，韓国，ドイツ
10

主要貿易品目（1）輸出：電子電気機械，鉄鋼金属製品，精密機器，プラスチック製品（2）輸入：電子電気機械，原油・鉱産物，鉄鋼金属製品，化学品
11

通貨
新台湾ドル（2016 年年平均，台湾中央銀行）
1 米ドル＝32.318 新台湾ドル

12

対外投資

11

217.1 億米ドル（2015 年，台湾経済部投資審議委員会）（対大陸投資を含む）

Ⅴ
1

日台関係
基本的枠組み台湾との関係は 1972 年の日中共同声明にあるとおりであり，非政府間の実務関係として維持されている。

2

経済関係

（1）日本の対台貿易（2015 年，JETRO）（ア）貿易額
輸出370 億ドル

輸入

233 億ドル（イ）主要品目
輸出

電気機器，一般機械，化学製品，金属・金属製品

輸入

原油・鉱産物，電気機器，一般機械，化学製品（2）日本からの直接投資
4.5 億米ドル（2015 年，台湾経済部投資審議委員会）
3

人的往来（2016 年）（1）日本からの訪台者数約 190 万人（台湾交通部観光局）（2）台湾からの訪日者数約 417 万人（JNTO）

12

4

在留邦人数
20,162 人（2015 年 10 月現在，外務省「海外在留邦人数調査統計」）

5

日台関係民間団体（窓口機関）（1）日本側：公益財団法人日本台湾交流協会（東京本部，台北・高雄事務所）（2）台湾側：亜東関係協会（台北本部，東京・大阪事務所，札幌・横浜・福岡・那覇支所）

Ⅵ

労働災害発生状況

台湾労働省のホームページ（ http://english.mol.gov.tw/ ）に掲載されている労災補償給付データ（Occupational Injuries Benefits under Labor
Insurance）から、2010 年から 2015 年までのデータ（2017 年 3 月 28 日の時点でこのホームページから確認したところ、最新のデータとして公表されているのは、2015 年のデータまでであった。）を抜粋して、次の表に掲げる。
なお、これらの統計表では明示されていないが、台湾の一般的な労災補償制度では、労働災害のために休業する労働者については、その休業の 4 日目の最初から給付が行われるものとなっているので、これらの統計表においては、原則として休業 4 日以上の労働災害が計上されているものと考えられる。

1

全業種の合計(単位：人数)
年

全業種合計
合計

傷害及び職業性疾病(部分的又は全部の)労働不能

死亡

2010

40,06837,110

2,677

281

2011

40,001

36,842

2,840

319

2012

39,27536,193

2,769

313

13

2

2013

36,08933,302

2,498

289

2014

34,13031,607

2,255

268

2015

31,96729,5582,146263

業種別の内訳（抜粋、単位：人数）
年

農林漁業及び牧畜業
合計

鉱業及び採石業

傷害及

( 部 分

び職業
性疾病

製造業

傷害及

( 部 分

的又は

び職業

全

性疾病

死亡

合計

部

建設業
傷害及

( 部 分

的又は

び職業

全

性疾病

死亡

合計

部

傷害及

( 部 分

的又は

び職業

的又は

全

性疾病

全

死亡

合計

部

死亡

部

の ) 労

の ) 労

の ) 労

の ) 労

働不能

働不能

働不能

働不能

2010

538

458

52

28

47

42

3

2

16,011

14,479

1,450

82

9,673

9,176

428

69

2011

559

477

58

24

32

25

5

2

15,556

13,930

1,520

106

9,783

9,242

450

91

2012

541

456

55

30

43

37

4

2

14,806

13,279

1,430

97

9,696

9,116

485

95

2013

489

405

51

33

36

33

3

―

13,672

12,237

1,348

87

8,669

8,194

392

83

2014

479

411

50

18

24

18

3

3

12,211

10,983

1,157

71

8,230

7,750

387

987

2015

424

363

34

27

24

21

3

―

11,263

10,061

1,148

64

7,623

7,222

321

80

14

3

全業種合計の労働災害発生率（単位：労働保険加入労働者 1,000 人当たりの発生件数）
年

4

合計

傷害及び職

(部分的又は全部の) 死亡

業性疾病

労働不能

2010

4.333

4.014

0.290

0.030

2011

4.176

3.846

0.297

0.033

2012

4.020

3.705

0.283

0.032

2013

3.721

3.434

0.258

0.030

2014

3.467

3.211

0.229

0.027

2015

3.191

2.951

0.214

0.026

台湾労働省が、そのホームページで、国際比較として公表している労働災害発生率(Frequency Rate of Industrial Accident)の複数の表からの抜粋（作
成者注：2017 年 3 月 28 日の時点では、公表されている統計は、2015 年までであった。）



年

台湾

韓国

シンガポール

日本

2010

1.96

3.27

1.70

1.61

2011

1.83

3.05

1.60

1.62

2012

1.72

2.81

1.70

1.59

2013

1.66

2.85

1.70

1.58

2014

1.64

？

1.70

1.66

2015

1.51

？

1.50

1.61

原典の表にある注：(1)

労働災害発生率(Frequency Rate of Industrial Accident)は、100 万労働時間当たりの労働災害発生件数である。

(2)

台湾では、職業安全衛生法に基づき、権限のある機関から指定された 50 人以上の労働者を使用する使用者は、毎月労働災害統計を権限のある機関に報15

告する義務がある。
(3)

日本のデータは、2011 年から 100 人以上を使用する農林業のデータを含む。



資料出所；
台湾：労働省、毎月労働統計
韓国：雇用及び労働統計年報中の産業安全
日本：中央労働災害防止協会（資料作成者注：2015 年の労働災害動向調査結果である。）
シンガポール：労働力統計年報、作業場での傷害及び職業性疾病Ⅶ

台湾における労働安全衛生を所管する行政機関について

1

組織
台湾における労働安全衛生を所管する機関は、労働省であり、その傘下に職業安全衛生部がある。
これらの組織に関しては、台湾の労働省のウェブサイト（http://english.mol.gov.tw/）に組織図が英語で掲載されているので、次にこれを引用する。
また、職業安全衛生部の組織図も同様にそのウェブサイト（http://english.mol.gov.tw/6386/6427/6432/6525/）に昨年（2016 年 3 月）まで掲載されていた（2017 年 3 月の時点では掲載されていないが。）ので、次にこれを引用する。

16

図1

労働省の組織図（作成者注：2017 年 3 月 28 日に、台湾労働省のホームページ：http://english.mol.gov.tw/6385/6389/6464/で、2016

年 8 月 15 日更新済として確認した。）

この組織図にあるとおり、本省には 12 局、外局として 5 部局、地方事務所として 6 事務所があるようである。

図2

職業安全衛生部（Website: http://www.osha.gov.tw/enhome/）の組織図（作成者注：2017 年 3 月 28 日に、台湾の労働安全衛生部の HP：
17http://english.mol.gov.tw/6386/6427/にアクセスしたが、次の組織図は見い出せなかったので、2016 年 3 月の時点で入手できた次の組織図をそのまま掲載しておく。）

この組織図にあるとおり、職業安全衛生部の内部部局として、8 課ないし室が、地方機関として 3 つの職業安全衛生センターがある。

2

労働省職業安全衛生部の紹介
次に、職業安全衛生部のウェブサイトに記載されている英文の紹介記事を、英語原文―日本語仮訳として紹介する。
（作成者注：2017 年 3 月 28 日に、台湾労働省職業安全衛生部の HP（http://english.mol.gov.tw/6386/6427/6432/）にアクセスしてみたが、2016 年 3 月の時点で入手できた次の記述の改訂版は、入手できなかったので、従来入手できていた次の記述をそのまま掲げておいた。）

18

英語原文

日本語仮訳
労働省職業安全衛生部

Introduction

はじめに

The Council of Labor Affairs (CLA), Executive Yuan, constituted on Aug.

1987 年 8 月 1 日に設立された労働問題評議会（CLA）、Executive Yuan,は、

1st, 1987, was restructured to the Ministry of Labor (MOL) from Feb. 17th,

Executive Yuan の再組織の後に、2014 年 2 月 17 日に、労働省に改組された。

2014 after the reorganization of Executive Yuan.
Based on the needs of promoting a healthy and safe workplace,safeguarding labor rights, gradual completing the protection system forlabors suffering from occupational accidents and affording healthy
workforce, the three subordinate agencies of CLA including Department of
Safety and Health, which obligates the planning of occupational safety
and health policies and regulations, Department of Labor Inspection andits north, central, south regional offices, which are responsible for the labor

健康的で安全な職場を促進し、労働の権利を保護し、労働災害を被る労働の保護システムを徐々に完成させ、及び健康な労働力を維持する必要性に基づき、CLA の下部組織として、労働安全衛生政策及び規制を計画する義務がある安全衛生部、労働監督に責任のある労働監督部及び北部、中央、南部の地域事務
所、労働への補助給付及び労働災害からの機能回復を掌る労働保険局の労働災
害保護事務所を含む 3 つの機関が、職業安全衛生部（OSHA）に統合された。
職業安全衛生部は、同じ日に労働省に設立された。

inspection, and the Occupational Accident Labor Protection Office of the
Bureau of Labor Insurance, which is in charge of the labor subsidy andrehabilitation of occupational accidents, are merged to Occupational Safety
and Health Administration, OSHA. The OSHA was constituted on thesame date with that of MOL.
As a third-level agency and being subordinate to the MOL, OSHA is

第 3 水準の機関及び労働省の下部組織として、職業安全衛生部は、労働安全衛19

obligated to the formulation and execution of occupational safety and

生政策の形成及び実施をする義務がある。職業安全衛生部は、3 つの課―企画

health policies. It comprises of three divisions - Planning and Occupational

及び労働衛生セクション、労働安全セクション及び労働保護セクションさらにHygiene Section, Occupational Safety Section, and Occupational Accident

3 つの地方事務所―北部、中央及び南部の職業安全衛生センターから構成され、Labor Protection Section, and three regional centers – Northern, Central,

302 人の職員を擁する。その業務は、労働安全衛生を企画し、実行すること、and Southern Occupational Safety and Health Centers, with total amount

労働災害を被った労働を保護すること、労働監督及び監査並びに関連する事項

of personnel to 302. Its tasks include planning and executing occupationalを含む。そのビジョンは、すべての労働者に安全で、健康的なそしてまっとう

safety and health, occupational accidents labor protection, labor inspection

な職場を与え、職業病の診断のための適切なサービスの提供を促進し、職業上and supervision, and something their related. Its visions are to provideの保障及び機能回復を改善し、並びに安全で健康な労働力を確保し、及び国家

every workers with safety, health, and decent workplaces, to improve theの競争力を増進することである。

access to competent services of the diagnosis of occupational diseases,
occupational compensation and rehabilitation, and to ensure safe andhealthy workforce to enhance national competiveness.
The inauguration of OSHA represents a milestone of our national
occupational safety and health work. It vertically integrates planning of
the occupational health and safety policies and executions, whichstrengthens the function and efficiency of occupational accident
prevention, speeds up the reduction of occupational accident rates,
increases the occupational health and care rates, and ensures workers’
health and safety. Also, by means of further horizontal integration

OSHA の設立は、我々の国家としての労働安全衛生の仕事の道標である。それは、労働災害防止の機能及び効率を強化し、労働災害の発生率の減少を加速
し、労働者の健康及び安全を保障する、労働衛生及び安全の政策を計画し、階層的に総合化する。そのうえ、「予防、補償及び機能回復」を結び付けるさらなる水平的な展開によって、それは、慢性的な職業病の診断、職業性疾病の調査、労働災害及び機能回復のための労働者の補償をもたらして、犠牲者の権利
及び利益を強化し、及び国家の労働安全衛生政策の目標を満たす。

of ”Prevention, Compensation, and Rehabilitation”, it brings into thediagnosis of occupational ailments, investigation of occupational diseases,
workers’ compensation for occupational accidents and rehabilitation, to20

strengthen the rights and interests of the victims and to fulfill the goal ofnational occupational safety and health policies.


Last Modify Date： 2016-01-25



Hit Rate： 166

最終修正、2016 年 1 月 25 日



ヒット率：1662015 年 4 月 20 日公開
Publish Date：2015-04-20
Occupational accidents not only cause pain and suffering to the worker

労働災害は、それを被った労働者の苦痛の原因であるばかりか、家族の生活に

involved, but also affects a family's livelihood, and may even tear a family

影響し、ひいては離れた家族の涙をもたらす。災害後の補償は、一時的には労apart. Compensation after an accident may temporarily help and comfort

働者又はその家族への助けになり、癒しとなるが、補償及び慰謝の額は、労働

the worker or family members, but no amount of compensation and regret

者の生命の回復又は健康への復帰をもたらすだけのものではない。それゆえ、

will bring a worker back to life or return the worker to health. Therefore,

労働者の安全及び健康の保護は、国家の価値―基本的人権の象徴であり、及びthe protection of workers' safety and health is a symbol that a nation

常に国家行政の焦点である。台湾の労働力人口は、全人口の約 48％数えるだ

values- basic human rights, and has been always been a focal point of

けである。出生率の低下及び人口の高齢化の傾向の下では、労働者に対して労government administration. The labor force population in Taiwan only

働安全衛生を提供すること、並びに労働災害による労働不能を持つ労働者に対

accounts for roughly 48% of the total population. Under the trends of low

して所置く場に復帰させることは、国家の競争力にとって重要な要素である。

birth rates and ageing population, providing occupational safety andhealth to workers, as well as helping workers with disabilities fromoccupational accidents to return to the workplace will become importantfactors to national competitiveness.
Occupational accident prevention and rehabilitation for workers with

労働災害の防止及び労働傷害を持つ労働者のための機能回復は、労働安全衛

occupational injuries are matters that concern labor safety and health, as

生、並びに彼等の職場への復帰に関連することがらである。その政策及び実施

21

well as their return to the workplace. Its policies and implementation are

は、国全体を通じて均等であり、異なる分野の企業に及んでいる。成功は、高consistent throughout the nation and involve different fields of expertise.

い水準の作業環境の創造、特別の能力の保持及びチームワークを通じてのみ達

Success can only be achieved through the creation of a high quality work成される。それゆえ、労働省は、基本的人権を保護し、安全で健康的な労働力

environment, retention of specialized talents, and team work. Therefore,

を守り、産業の損失を防止し、及び労働監督展開する「労働安全衛生部」を樹

the Ministry of Labor established the "Occupational Safety and Health

立した。OSHA は、政策の計画及び労働安全衛生、労働監督及び監査、職業

Administration(OSHA)" based on considerations of protecting basic human

病の予防、労働災害を被った労働者に対する機能回復に関連する問題を実行す

rights, safeguarding safe and healthy workforce, preventing industry

る総括的な責任を有する。

losses, and positioning labor inspections. The OSHA is responsible foroverall policy planning and implementing matters relating to occupationalsafety and health, labor inspections and supervision, occupational health,occupational diseases prevention, and rehabilitation of workers withoccupational accidents.
News From： Occupational Safety and Health Administration



Last Modify Date： 2015-06-18



Hit Rate： 1010

Ⅷ

職業安全衛生部からのニュース

最終修正：2015 年 6 月 18 日



ヒット率：1010

台湾における労働安全衛生法令

台湾労働省の労働法令に関するウェブサイト https://laws.mol.gov.tw/Eng/index.aspx?&page=1 を経由して、職業安全衛生法の英語版テキスト（ダウンロードできるウェブサイト：https://laws.mol.gov.tw/Eng/EngContent.aspx?msgid=387、2013 年 7 月 3 日までの改正が掲載されている 。
）及び職業安
全

衛

生

法

施

行

規

則

の

英

語

版

テ

キ

ス

ト

（

22

ダ

ウ

ン

ロ

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ド

で

き

る

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

：

http://www.osha.gov.tw/media/2702/enforcement-rules-of-the-occupational-safety-and-health-act.pdf、2014 年 6 月 26 日までの改正が掲載されている。）の英語版テキストが、それぞれ、ダウンロードできる。
以下には、これらの法令の主要な章の表題を次に英語原文―日本語対訳として、紹介する。
1

職業安全衛生法（英語版をダウンロードできるウェブサイト：https://laws.mol.gov.tw/Eng/EngContent.aspx?msgid=387）

英語原文
Chapter Ⅰ

日本語仮訳
General Provisions

第Ⅰ章

総則

（Article１ ～5）（第 1 条～5 条）

Chapter Ⅱ Safety and Health Facilities

第Ⅱ章(Article 6～22)（第６～22 条）

Chapter Ⅲ Safety and Health Management

第Ⅲ章（Article 23～34）（第 23 条～34 条）

Chapter Ⅳ

第Ⅳ章

Supervision and Inspection

安全衛生施設安全衛生管理監督及び検査(Article 35～39）（第 35 条～39 条）

ChapterⅤ

第Ⅴ章

Penalties

罰則（Article 40～49）（第 40 条～49 条９Chapter Ⅵ

第Ⅵ章

Supplementary Provisions（Article 50～55））

2

職 業 安 全 衛 生 法 施 行 規 則 (2014

附則（第 50 条～55 条）

年

6

月

26

日 公 布 版 ： 英 語 版 を ダ ウ ン ロ ー ド で き る ウ ェ ブ サ イ ト ：https://laws.mol.gov.tw/Eng/EngContent.aspx?msgid=429)

23

英語原文

日本語仮訳

Chapter Ⅰ

General Provisions

第Ⅰ章

総則

（Article１ ～8）（第 1 条～8 条）

Chapter Ⅱ Safety and Health Facilities

第Ⅱ章（Article9 ～30）

（第 9～30 条）

Chapter Ⅲ

第Ⅲ章

Safety and Health Management

安全衛生施設安全衛生管理（Article31～43）（第 31 条～43 条）

Chapter Ⅳ

第Ⅳ章

Supervision and Inspection

監督及び検査（Article44 ～53）

（第 44 条～53 条）

Chapter Ⅴ

第Ⅴ章

Supplementary Provisions(Article 54)

Ⅸ

附則（第 54 条）

関係団体

中華民国工業安全衛生協会（台湾）の概要
2017 年 6 月に中華民国工業安全衛生協会（台湾）のご了解を得て、同協会が発行されている 2015年版の年報（英語版の年報（ISHA

AnnualReport））から、同協会の紹介、台湾の労働安全衛生のプロフィール、付属書―１等の部分を抜粋して、英語原文―日本語仮訳の形式によって、作成したものです。

[資料出所]

Annual Report 2015, Industrial Safety and Health Association of the ROC (Taiwan)(略称：ISHA)（その年報の表紙は、右図のとおりである。）[原典の所在]： http://www.isha.org.tw/2016engisha.html
24

英語原文

日本語仮訳

President’s Foreword

理事長の序文

In compliance with government policy to promote occupational safety and

労働安全衛生を促進し、作業環境を改善し、及び労働災害を減少させるという

health, to improve working environment and to reduce occupational

政府の政策を遵守して、中華民国工業安全衛生協会（ISHA）は、最初の非営利

accidents, ISHA was established in 1960 as a first non-profit OSH

労働安全衛生組織として 1960 年に設立された。2015 年にはその 56 周年を祝organization. Celebrated its 56th anniversary in 2015, ISHA has long beenって、ISHA は、台湾における最も古い、また、最大の組織である。その創設

the oldest and largest OSH organization in Taiwan. The services providedのはじめの段階では、そのサービスは、労働安全衛生の人材の訓練、訓練用のin the early stages included training of OSH personnel, compilation of

教材の編纂、教育及び訓練課程、セミナー及びワークショップを含んでいた。

training materials, education and training sessions, seminars and

労働安全衛生を強化する政府の政策を遵守して、及び労働安全衛生マネジメン

workshops. In compliance with government policy to strengthen OSH and in

トシステムの設立に関する指針を ISHA は与えてほしいという中小企業の要求

response to SMEs' requesting ISHA to provide guidance on OSHMSに対応して、ISHA は、より多くの労働安全衛生に関する教材を発行し、内部

establishment, and published more OSH teaching materials and strengthenedの情報工学管理システム及びサービスを公表してきた。ISHA によって供給さinternal IT management system and services. The OSH activities provided

れている労働安全衛生活動は、次のとおりである。

by ISHA are described as follows:

1. OSH education and training

1

OSH education and training courses offered by ISHA include training

ISHA によって提供される労働安全衛生教育及び訓練コースは、労働安全衛生

sessions for OSH management personnel, specific machinery and equipment

管理者、特別の機械設備の操作者、有害な物質の管理者、様々な業種におけるoperators, management personnel of

管理者のための労働安全衛生訓練、様々な業種における労働者のための現場で

hazardous materials, OSH training for managers of various industries,の労働安全衛生訓練（オンザジョブ訓練）、ゼロ災害活動推進者の訓練及び特on-the-job OSH training for laborers in various industries, first-aid

別の産業に向けた労働安全衛生訓練のための課程を含んでいる。

personnel training, training of zero accident campaigner and assorted OSH
training for specific industries.

25

労働安全衛生教育及び訓練

2. Authorized inspection on specific equipment and machinery2．

特別の設備及び機械の権限を有する検査

ISHA is one of the three organizations in Taiwan authorized by government ISHA は、特別の設備及び機械の権限を有する検査をするために政府から権限
to provide inspections on specific and/or dangerous equipment andを与えられた台湾における 3 つの組織のうちの一つである。南部台湾の検査領

machinery. With inspection jurisdiction in southern Taiwan, ISHA provides

域では、ISHA は、ボイラー、圧力容器、クレーン、ゴンドラ及びエレベータ

inspection services on boilers, high pressure vessels, cranes, gondolasー等の検査サービスを行っている。

and elevators, etc.

3. Working environment management and improvement guidance3．

作業環境管理及び改善指導

In accordance with the government OSH policies, ISHA accepts commissioned

政府の労働安全衛生政策を遵守して、ISHA は、企業からの、物理的及び化学

projects from businesses to conduct occupational health management on

的な危険有害因子に関する労働衛生管理の実施のための付託された業務及びphysical and chemical hazards, recommendations to improve poor working

貧弱な作業環境の改善の勧告及び改善対策に関する実施指導を受け入れていenvironments and implementation guidance on improvement measures.

る。

4. Promotion of OSH management system

4．

In light of the ILO-OSH 2001, the "Taiwan Occupational Safety and Health

ILO-OSH2001（訳者注：ILO Guidelines on Occupational Safety and HealthManagement System (TOSHMS)" was promulgated in 2007. ISHA was since

Management Systems ：国際労働機関の労働安全衛生マネジメントシステムに

commissioned to assist industries with establishment and implementation

関するガイドライン）に沿って、「台湾労働安全衛生マネジメントシステム

of TOSHMS.

（TOSHMS）が 2007 年に規定された。それ以来、ISHA は、この TOSHMS の樹立

労働安全衛生管理システムの促進

及び実施について産業界を支援することを使命としてきた。

5.

5．労働安全衛生に関する技術サービス

Technical services on occupational safety and healthCommissioned by the government, ISHA provided selected SMEs with improved

政府から付託されて、ISHA は、選択された中小企業に対して、改善され、実26and customized OSH measures, voluntary management and improvement

勢に合った労働安全衛生対策、労働安全衛生問題に関する自主的な管理及び改

guidance on OSH issues; guidance on energy saving and carbon reduction

善指導、いくつかの企業に対する省エネルギー及び炭素減少プログラムに関す

programs to some businesses; improvement guidance on ergonomic factors

る指導、人間工学的な因子に関する改善指導、肉体労働者に対する健康増進及and to physical laborers on health promotion and fitness; technical

びフィットネスに関する指導、石油化学工業に対する技術的指導を与えてきguidance to petrochemical industry. ISHA also helped government promote

た。ISHA は、さらに、台湾における職場における健康プログラムの促進のた

workplace health programs in Taiwan.

めに政府を支援してきた。

6. International cooperation

6．国際協力Besides participating in the annual APOSHO meetings as a full member, ISHAAPOSHO（Asia-Pacific Occupational Safety and Health Organization：ア

seeks opportunities to exchange views and techniques with international

ジア太平洋労働安全衛生機構）の年次会合に正式会員として参加することに加OSH counterparts e.g. Japan, Korea, U.S.A. etc. and maintain close

えて、ISHA は、国際的な労働安全衛生に関する相手方、例えば、日本、韓国、

relationship with OSH organizations in China, Hong Kong, and Macau.

アメリカ合衆国等と見解及び技術交換の機械を希求しており、そして中国（中華人民共和国）、香港及びマカオの労働安全衛生組織と親密な関係を保持している。

7.

Promotional campaign and related activities on OSH

7.

労働安全衛生に関する促進キャンペーン及び関連する活動

ISHA frequently holds seminars on a variety of issues e.g. zero accident

ISHA は、しばしば、様々な問題、例えば、ゼロ災害キャンペーン、家庭安全、

campaign, home safety, health promotion, safety culture, subcontractor

健康増進、安全文化、孫請負人の管理、職業性疾病の予防、等に関するセミナ

management, prevention of occupational diseases, etc; publishes anーを開催し、及び産業安全衛生に関する月刊誌を出版し、様々な題目の教科書

Industrial Safety and Health monthly journal; has published various

及び規制ハンドブック及び他の教育手段を出版してきたし、労働安全衛生情報

titles of textbooks and regulations, handbooks, and other educational

及びサービスを強化し、最新の労働安全衛生情報を供給するためにそのウェブ

tools; strengthens OSH information and services, updates its website to

サイトを更新している。

provide latest OSH information.

27

Due to the concerted efforts among government agencies, academics, labor

政府機関、学会、労働界及び使用者における協調された努力によって、台湾でand employers, the per thousand fatality rate of occupational accidentsの労働災害死亡年千人率は、過去数年間は減少しており、すなわち、2011 年

in Taiwan had been declining during the last few years, i.e., death rateの 0,033 から 2015 年の 0.026 まで減少した。しかしながら、経済成長が過去

from 0.033 in 2011 dropped to 0.026 in 2015. However, the economic growth

10 年間に加速したので、人々は、生産関連問題から直接もたらされる労働安

accelerated in the last decade, people became more concerned about the

全衛生課題により多くの関心を寄せている。台湾における労働局及び労働安全

OSH issues generated directly from production-related matters. Both labor

衛生組織の両方は、これらの課題、例えば、労働安全衛生マネジメントシステ

bureaus and OSH-related organizations in Taiwan are paying closer

ム、中小企業における労働安全衛生の改善、危険性の高い化学物質による「危attention to issues, e.g. OSH management systems, OSH improvement for

険有害因子についての予防対策、新技術によって課される健康リスク等によりSMEs, preventive measures for high-risk chemical hazards, and health

一層注意を払っている。

risks posed by new technologies etc. The Occupational Safety and Health

台湾における（現在の 670 万人から）1,067 万人に増加した労働を保護する労Act was announced on July 3, 2013, which protecting labors increased to

働安全衛生法は、2013 年 7 月 3 日に公布された。この法律は、労働災害を予10.67 million (from the current 6.7million) in Taiwan. This Act is enacted

防し、及び労働安全衛生を保護するために制定された。新しいメカニズムは、

for the purpose of preventing occupational accidents and protecting labor

次のとおりである。

safety and health. New mechanisms as follows:1.

implement on source management of machineries, equipments and1． 機械類、設備類及び化学物質の発生源における監視の実施、2．職業性疾chemicals; 2. improvement for occupational disease prevention system; 3.

病予防システムについての改善、3．女性労働者の母性保護の強化、4．リスク

strengthen the maternal protection of female workers; 4. strengthenの高い作業場の管理及び監督の強化、である。これらのすべては、ISHA が、

supervisions and inspections of the high-risk workplaces. All these will

きたるべき年に、労働安全衛生の分野で持続的な改善を達成するために集中すbe the tasks that ISHA focuses on in the coming years to attain continual

る業務になるであろう。

improvement in the fields of OSH

28

Fwu-Liang Lan
President of ISHA

フューリアン

August 2015

ISHA 理事長

ラン2015 年 8 月

Part 1 Introduction of ISHA

第1部

ISHA の紹介

The Industrial Safety and Health Association (ISHA) of the R.O.C. (Taiwan)

中華民国（台湾）工業安全衛生協会（ISHA）は、産業安全衛生活動の促進に捧was established in 1960 to dedicate to promotion of the industrial safety

げるために 1960 年に設立された。労働省の責任者であるユウアンとの協力のand health activities. Collaborating with the Ministry of Labor of the

下で、ISHA は、様々な安全衛生活動を実施し、数々の教育訓練課程の供与、Executive Yuan, ISHA has become one of the leading OSH advocacies in Taiwan

組み合わされた技術サービスの提供及び権限が与えられた検査の査察等によby conducting various safety and health activities, providing numerousって、台湾における指導的な労働安全衛生主唱機関の一つになった。

educational training sessions, offering assorted technical services, andauditing authorized inspections, etc.

Mission使命

The mission of ISHA is to devote to research on industrial safety and

ISHA の使命は、産業安全衛生問題に関する研究に精進し、産業災害を防止し、

29

health issues, to prevent industrial accidents, to comply with government

政府の政策を遵守し、及び労働安全衛生を改善するために事業組織に対する援

policies, and to provide assistance to business entities to improve

助を与えることである。

occupational safety and health.

Core Values

中核的な価値

Our core values are Social Responsibility, Professional, Quality, Service

我々の中核的な価値は、社会的責任、専門性、品質、サービス及び変革である。

and Innovation.
To accomplish these core values, the ISHA works in partnership with

これらの中核的な価値を達成するために、ISHA は、幅広い品質サービスを通government, employers, employees, professionals and academics through a

じて、政府、使用者、専門家及び学会と協力して働く。

wide range of quality services.

Organization of ISHAISHA の組織

Figure1（訳者注：図 1 を参照されたい。なお、図 1 の機関名の日本語への翻訳は、省
略した。）

30

図1

ISHA の組織図

31

Locations of ISHA offices
図2

ISHA の事務所の位置（訳者注：図 2 を参照されたい。なお、図 2 の事務所名の日本語への翻訳は、省略した。）

中華民国工業安全衛生協会の地方事務所等の位置図

32

Part 3 Occupational Safety and Health Profile.of.Taiwan

第3部

 Taiwan’s OSH Policy and Trend

The setting of Taiwan’s occupational safety and health policy is based

台湾の労働安全衛生政策の設定は、国内の社会経済的発展及び労働災害の傾

on the domestic trend of social economic development and occupational

向、国際的な発展の動向、ILO 条約及びガイドライン並びに世界的な先進国のaccident,

実践に基づいている。

international

development

trend,

ILO

conventions

and

台湾の労働安全衛生の概観

台湾の労働安全衛生政策及び傾向

guidelines as well as the practices of global advanced countries.
To ensure everyone a safe, healthy and decent work environment, the main

すべての人に安全で、健康的な及びまっとうな作業環境を保障するために、台focuses of Taiwan’s OSH policies are:

湾の主要な労働安全衛生政策の焦点は、

1.

1.

to protect the safety, health and wellbeing of all workers at work,

すべての産業の雇用労働者、自営業者及びその労働が職場の責任のある者

including employed workers in all industries, the self-employed and all

によって指示され、又は監督されているその他のすべての者を含む職場のすothers whose labor is directed or supervised by a workplace responsible

べての労働者の安全、健康及び福祉を保護すること、

person.
2.

to making clear the OSH responsibilities of the employers, designers,

2.

manufacturers, importers, suppliers and other related parties.
3.

to enhance social dialogue and collaboration among government,

使用者、設計者、製造者、輸入者、供給者及び他の関係者の労働安全衛生に関する責任を明確にすること、

3.

employers and workers, and to facilitate social participation of business

政府、使用者及び労働者の間の社会的対話及び協力を強化し、企業組織体
及び関連する組織の社会的参画を実現すること、

entities and relevant organizations.
4.

to enhance OSH source management of machinery, equipment, appliances

4． 機械類、設備、器具及び化学物質の労働安全衛生の発生源における管理を

and chemicals.
5.

to build a complete occupational disease prevention and occupational

強化すること、
5． 完全な職業性疾病の予防及び労働衛生サービスシステムを構築すること、

health service system, especially strengthening the

特に、労働者の身体的及び心理的健康の保護を強化すること、

protection of physical and psychosocial health of workers.
6.

to enhance the health protection of maternity, youth and ageing

6．妊婦、若年者及び高齢労働者の健康の保護を強化すること、

33

workers.
7.

to enhance the capacity of labor inspection, increase the inspection

7．労働監督の野応力を強化し、高いリスクがある企業体の監督を増加し、違of high-risk business entities, and impose penalties consistent with the

反の重大さに一致した罰則を科すること、

severity of violation.
8.

to enhance occupational safety and health research so as to response8

生じてくる危険に対応するために、労働安全衛生研究を強化すること、

emerging risks.
9.

to implement systematic OSH risk management and trainings, and to9．体系的な労働安全衛生リスク管理及び訓練を実施し、すべての市民並びに

foster OSH culture of all citizens and the development of commercial OSH

商業的な労働安全衛生コンサルタントサービスの部門の発展を育成するこ

consultation service sector.

と、

10.

to assist vulnerable small and medium-sized enterprises improving

10．脆弱な中小規模の企業が作業環境を改善することを援助すること、

work environment.
11.

to facilitate the assistance and return-to-work rehabilitation of

11． 労働災害に遭った労働者の作業への復帰のためのリハビリテーションを

occupational accident workers.

援助すること、 Occupational Safety and Health Administration(OSHA) 職業安全衛生部（OSHA）

The organization chart of OSHA is as Fig.1. It co mprises of three

職業安全衛生部の組織は、図 1（訳者注：本稿の図 3）のとおりである。
（訳者

divisions- Planning and Occupational Health Division, Occupational

注：この図は、中央労働災害防止協会技術支援部国際センターのウェブサイ

Safety Division, and Occupational Accident Labor Protection Division, andト：http://www.jisha.or.jp/international/topics/201605_01.html

three regional centers- Northern, Central, and Southern Occupationalからダウンロードできる「国別の労働安全衛生制度について―台湾―」中の「Ⅶ

Safety and Health Centers.

台湾における労働安全衛生を所管する行政機関について」の「図 2

職業安全衛生部の組織」の図と同じものである。）
それは、三つの課から構成されている―計画及び労働衛生課、労働安全課及び34

労働災害労働保護課並びに三つの地域センター、すなわち、北部、中央部及び南部労働安全衛生センター、である。

The primary functions of OSHA are:

職業安全衛生部の主要な機能は、

1.

1．

Plan occupational safety and health policy; formulate, amend, repeal,and interpret related regulations.

2.

Plan labor inspection policy; formulate, amend, repeal, and interpret
related regulations.

3.

Plan occupational accident worker protection policy; formulate,amend, repeal, and interpret related regulations.

労働安全衛生政策を企画し、関連する規制を作成し、修正し、廃止し、及び説明すること、
2．

労働監督政策を企画し、関連する規制を形成し、修正し、廃止し、及び説明すること、
3．

労働災害に （遭った） 労働者の保護政策を企画し、関連する規制を形成し、修正し、廃止し、及び説明すること、

4.

Plan, implement, and manage occupational safety and health system.

4．

労働安全衛生システムを企画し、実施し、及び管理すること、

5.

Promote, implement, and oversee inspections of occupational safety

5． 労働安全衛生及び労働条件の監督を促進し、実施し、及び監察すること、and health and labor conditions
6.

Advance and manage the promotion of worker health, the investigationand evaluation of occupational diseases, and the6．

労働者の健康増進、職業性疾病の調査及び評価及びその予防並びに商業性の傷害及び疾病の治療を前進させ、及び管理すること、

prevention and treatment of occupational injuries and diseases.
7.

Advance oversee, and manage occupational management prevention;
assist and rehabilitate workers affected by occupational accidents.

8.

Other matters related to occupational safety and health, labor

inspections, and the protection of workers involved in occupational

7．

労働管理予防の監察及び管理を前進させ、労働災害で影響を受けた労働者を援助し、リハビリテーションを行うこと、
8．

労働安全衛生、労働監督及び労働災害に巻き込まれた労働者の保護に関連するその他の事項

accidents.

35図 3（原典の図 1）（中華民国（台湾）の） 労働安全衛生庁の組織図（訳者注：既に2017 年 4 月 3

台湾の労働安全衛生制度を更新しました。

日の 20 ページの図 2 と同じ内容のものである。この図の英文の組織の名称の英語―日本語仮訳を次の表に掲げた。）

一番左側に掲げられている組織のり左から 2 番目に掲げられている組織の左から 3 番目に掲げられている組織の一番右側に掲げられている組織の英分の名称及びその日本語仮訳

英文の名称及びその日本語仮訳

英文の名称及びその日本語仮訳

文の名称及びその日本語仮訳

Ministry of Labor

Occupational Safety and Health

Planning and Occupational Health

労働省

Administration

Division

労働安全衛生局

企画及び労働衛生課
Occupational Safety Division
労働安全課
Occupational Accident Labor
Protection Division
労働災害労働保護課
Secretariat
総務部門
Information Management Office
情報管理室
Accounting and Statistics Office
会計及び統計室36

Personal Office
人事室
Civil Service Ethics Office
市民サービス監査室
Northern Occupational Safety and
Health Center
北部労働安全衛生センター
Central Occupational Safety and
Health Center
中部労働安全衛生センター
Southern Occupational Safety and
Health Center
南部労働安全衛生センター

37

38

 Taiwan’s OSH collaboration scheme 台湾の労働安全衛生協力体制

The Taiwan’s OSH collaboration scheme of employees, employers, public

台湾の使用者、被雇用者、公共機関及び関連する組織の労働安全衛生協力体制

agencies and relevant organizations is shown on Figure 2.

は、図 2 に示されている。

Ministry of Labor is the central competent authority of Occupational

労働省は、労働安全衛生に関する中央の権限のある機関である。

safety and health.
As a subsidiary agency of the MOL, OSHA is obligated to the formulation

労働省の下部組織として、労働安全衛生局（OSHA）は、労働安全衛生政and execution of occupational safety and health policies. The tasks of策の策定及び実施の義務を負っている。労働安全衛生局（OSHA）の業務は、労OSHA include planning and executing occupational safety and health,

働安全衛生、労働災害労働保護、労働監督及び統率並びに他の関連する業務を

occupational

含んでいる。

accidents

laborprotection,laborinspection

andsupervision, and something their related. Its visions are to provide every

その展望は、すべての労働者に安全で、衛生的で、まっとうな職場を与え、職

workers with safety, health, and decent workplaces, to improve the access

業性疾病の診断のための権限のあるサービス、労災補償及びリハビリテーショ

to competent services of the diagnosis of occupational diseases,

ンへの接近を改善し、国家の競争力を高めるために安全で健康な労働力を保障

occupational compensation and rehabilitation, and to ensure safe andすることである。

healthy workforce to enhance national competiveness.
OSHA vertically integrates planning of the occupational health

労働安全衛生局（OSHA）は、労働災害の防止の機能及び効率を強化する

and safety policies and executions, which strengthens the function and

労働安全衛生政策の作成及び実行を垂直的に統合し、労働災害発生率の減少を

efficiency of occupational accident prevention, speeds up the reduction

促進し、労働衛生及びそのケアの実行率を増加し、労働者の健康及び安全を保of occupational accident rates, increases the occupational health and障する。

care rates, and ensures workers’ health and safety.
Also, by means of further horizontal integration of “ Prevention,

さらに、「予防、補償及びリハビリテーション」のすそ野を広げて統合するこCompensation, and Rehabilitation”, to bring into the diagnosis ofとによって、職業性の不快の診断、職業性疾病の調査、職業性疾病についてのoccupational ailments, investigation of occupational diseases, workers’

労働者の補償及びリハビリテーションを前進させ、犠牲者の権利及び利益を強compensation

化し、及び労働安全衛生政策の目標を達成することである。

foroccupational

accidents

andrehabilitation,

to39

strengthen the rights and interests of the victims and to fulfil the goalof Occupational safety and health policies.
Some parts of regional labor inspection are empowered to special

地域的な労働監督のある部分は、いくつかの省（科学技術省の科学団地

agencies of some ministries (such as the Science Park Bureau of Ministry

局及び MOEA の輸出過程地域管理局のような）及びいくつかの都市の政府に権of Science & Technology and the Export Processing Zone Administration of限が与えられている。労働省は、さらに、労働及び安全衛生研究所及び労働保MOEA) and some municipal city governments. MOL also sets up Institute of

健局並びに研究、支援、訓練及び保険並びに補償及び労働者の一般的な及び労Labor and Occupational Safety & Health, Bureau of Labor Insurance and働災害統計のような労働安全衛生に関連する問題を処理するための労働力開Workforce Development Agency to facilitate OSH related affairs, such as

発庁を設置している。

research, assistance, training, and the insurance, compensation andstatistics of worker general and occupational accidents.
The intervention strategies of OSHA fostering business

企業の事業所が労働安全衛生の責任を十分に果たすことを助長する労

entities to take OSH fully responsibility include advocacy, compliance

働安全衛生局の監査政策は、支持、遵法の援助及び監督を含んでいる。権限がassistance and inspection. Except empowered agencies, OSHA accounts for

与えられている機関を除いて、労働安全衛生局は、国家の労働監督に責任があnational labor inspection. The types of inspection include laborる。監督の形式には、労働条件監督、労働安全衛生特別監督、複合監督、労働

conditions inspection, OSH special inspection, cross inspection, labor

申告監督、労働災害監督及び総合的な監督を含んでいる。労働安全衛生局は、

complaint inspection, occupational accident inspection and general

さらに、職場における存在を増加している。必要な監督対象候補を除いて、年

inspection. OSHA also increases presence in the workplace. Except the

間の（監督対象事業所の）リストの２０％は、新しい事業所又は５年以内に監necessary inspection candidates, 20% of year list must be the entities

督されたことのない事業所でなければならない。

either new or not been inspected within 5 years.
The trend of occupational accident rate has continuously decreased in

労働災害発生率の傾向は、この 10 年間は、様々な国家災害予防プログラムのrecent 10 years due to the effectiveness of numerous national accident

おかげで継続して減少している。支持及び訓練の手段によって、労働安全英英prevention programs. By means of advocacy and training, OSHA educates

局は、災害を減少させる知識を強化するために、第一線の労働者及び中小企業

front-line workers and SME to enhance accident prevention knowledge.

を教育している。

40

OSHA also promotes Safety Partnership to collaborate with business

労働安全衛生局は、さらに、職業性のリスク、傷害及び疾病を予防するためのentities, organizations and other government agencies for leveraging

限られた資源をテコ入れするために、企業の事業所、組織及び他の政府機関を

limited resources to prevent occupational risks, injuries and diseases.

協力させる安全パートナーシップを促進している。

The MOL minister and deputy ministers frequently lead occasional

労働大臣及び労働副大臣は、しばしば、関連する機関及び/又は地方政府ととsite-visits with relevant agencies and/or local governments to emphasize

もに、労働安全衛生を強化し、及び企業の事業所における安全文化を促進する

OSH and to foster the safety culture of business entities.

ために、現場査察を指導している。

41

図 4（原典の図 2）（中華民国（台湾）） のと労働省の組織図42

（訳者注：前頁の図 4（原典における図 2）に掲げられている機関の英文の名称及び説明については、次の表で、「英語―日本語仮訳」を掲げる。）（最上部の組織・説明）
英語原文

左欄の英語原文の日本語仮訳

Ministry of Labor, Taiwan(ROC)

労働省、台湾（中華民国）

Occupational

Safetyand

Health Bureau of Labor Insurance 労働安全衛生庁

労働保険局

Administration (OSHA)

Laws/regulations, training, advocacy,

法律/規則、訓練、支持、援助、

assistance,

prevention,

表彰、予防、補助金、監督、リ

rehabilitation,

ハビリテーション、職場への復subsidy,

reward,inspection,

return to work(3 OSH centers)

帰（3 つの労働安全衛生センター）（左端の組織・説明）

Social Organization

社会的組織

Employers

UNIONS

使用者 （団体）

労働組合

CNFL, ASIP, TRCA, THPGIA, TSIFA┉TCTU, TLF, TAVOI┅

CNFL, ASIP, TRCA, THPGIA, TSIFA┉TCTU, TLF, TAVOI┅（中央部の組織・説明）

43

All Workers

すべての労働者

Safety and Health at work

職場での安全衛生

OSH accountabilities of employers, designers, manufacturers, importers,

使用者、設計者、製造者、輸入者、供給者の労働安全衛生の責務

suppliers（一番下の組織・説明）

Research & Promotion Organization

研究及び促進組織

IOSH(of MOL), OIDPT centers ( of OSHA), labor health examination(労働省の)IOHS(労働及び安全衛生研究所)、労働保健検査病院、労働安全衛生

hospitals, OSH training institute, TOHA, TEOM, ISHA, ITRI, SAHTECH, ┅訓練機関、TOHA, TEOM, ISHA, ITRI, SAHTECH, ┅44

 Occupational Safety and Health Programs

 労働安全衛生プログラム

Taiwan’s OSH major programs are as follow(Figure 3):

台湾の労働安全衛生の主要なプログラムは、次のとおり（原典の図 3、本稿の
図 5）のとおりである。

(1) OSH Self Management(2)

Chemical

Registration,（1）

Labelling,

Communication

労働安全衛生自主管理

and （2） 化学物質登録、表示、情報提供及び管理Management(3) Exposure Assessment and Control（3）

ばく露アセスメント及び制御(4) Occupational Health Service and Diseases Prevention(4)

労働衛生サービス及び疾病予防(5) OSH Training（5）

労働安全衛生訓練(6) Machinery and Equipment Safety(6)

機械類及び設備安全(7) Construction Safety

(7)

建設安全

(8) Process Safety Management（8）

プロセス安全管理(9)

Occupational

Accident

Notification,

Investigation, （9） 労働災害の届け出、調査、保険及び補償

Insurance and Compensation(10)

Occupational

Accident

Workers

Rehabilitationand （10） 労働災害 （被災） 労働者のリハビリテーション及び職場復帰

Return-to-Work(11) SME OSH Assistance

（11）

45

中小企業の労働安全衛生援助

図 5（原典の図 3）

国家的な労働安全衛生の主要プログラム(訳者注：この図に掲げられている項目については、前頁の「英語―日本語仮訳」の表を参照されたい。)

46

図 6（原典の図 4）

労働者の労働災害の防止及び資源の地図

47

（訳者注：前頁の図 6（原典では図 4）に掲げられている事項の「英語原文―日本語仮訳」については、次の表を参照されたい。）（最上段の三つの項目）
OSH training and advocacy

労働安全衛生訓練及び支持On-site OSH OSH service

現場での労働安全衛生サービス

Health examination subsidy for worker with special health harmful

特に健康に有害な操作者である労働者のための健康診断補助金

operator（一番左端の三つの項目）
Social Rehabilitation

社会的リハビリテーション

Skill rehabilitation

技能 （技術） リハビリテーション

rerurn to work

仕事への復帰（真ん中の中心部及びその周囲の四つの項目（時計回りに記載します。）
OA worker (Occupational Accident worker)

労働災害被災労働者

Prevention

予防

OVD prevention

労働傷害及び疾病

Compensation

補償

OA Return to work

労働災害被災労働者の仕事への復帰（右端の三つの事項）
Injury/disease diagnosis, prevention, treatment, investigation and

負傷/疾病診断、予防、手当、調査及び相談サービス

consultation service48

Occupational disease identification

職業性疾病の同定

Occupational disease determination

職業病の決定（最下段の五つの項目。右から左に記載します。）
Threat脅威

Benefit allowance of labor insurance

労働保険による付加給付

Allowance & subsidy of Labor Standards

労働基準の給付及び補助金

Rightas and interest of Labor Standards

労働基準の権利及び利益

Employer compensation & reparation

使用者の補償及び賠償

Labor disputes

労働紛争

Oppotunity

機会49 Institute of Labor, Occupational Safety and Health(IOSH)

 労働及び労働安全衛生研究所

IOSH involves in the following OSH related researches: safety management,

労働及び労働安全衛生研究所は、研究に関連する次の労働安全衛生 （の課題）

mechanical safety, electrical safety, chemical safety, safety systemを含んでいる。：安全管理、機械安全、電気安全、化学安全、安全システムのintegration and risk control, construction safety, workplace monitoring,

統合化及びリスク制御、建設安全、作業場監視、労働ばく露調査、生物的モニ

labor exposure surveys, biological monitoring, musculoskeletal disorder

タリング、筋骨格系傷害の予防、滑り/つまずき/墜落の予防、高温度傷害の予prevention, slips/trips/falls prevention, high temperature hazard

防、騒音ばく露評価、非電離放射線の評価、生物的有害因子の予防、工業換気、

prevention,

radiation

粒子及びナノ物質による傷害の予防、健康増進、女性労働者の健康保護、職業

evaluation, biological hazards prevention, industrial ventilation,

リハビリテーション、職業上のメンタルヘルス、職業性疾病の健康診断、労働

particles and nano-material hazard prevention, health promotion, health

疫学、職業がん、障害を受けやすい人口及び新たに発症する障害の予防等

noise

exposure

assessment,

non-ionizing

protection for female workers, vocational rehabilitation, vocational
mentalhealth,occupational

diseasesurveillance,

occupational

epidemiology, occupational cancer, prevention of vulnerable populationand emerging hazards, etc.

 OSHA Vision and Strategies

 労働安全衛生局の展望及び戦略

Based on the comprehensive consideration of safeguarding the basic

基本的な労働の権利の安全防護、安全で健康な労働力の養成、職場の労働

labor rights, preparing safe and healthy workforce, improving OSH of

安全衛生の改善、雇用の促進、労働災害を被った労働者の仕事への復帰の実

workplace, promoting employment, facilitating occupational accident

現、国際的な前進の傾向への一致及び労働安全衛生局の資源を包括的に考慮

workers return-to-work, being in line with international advanced trends,

したことに基づき、台湾の労働安全衛生の展望及び目標は、次のとおりであand the resources of OSHA, the Taiwan’s OSH vision and goal are as follow.

る。

Source: (http://www.osha.gov.tw)

資料出所：(http://www.osha.gov.tw)

Vision:

展望：

1.

1．

Ensure the health, safety and dignity of everyone at work.

50

働いているすべての人の健康、安全及び尊厳を保障する、

2.

Provide comprehensive services for prevention, compensation and2．

rehabilitation of occupational injuries and diseases.
3.

労働傷害及び疾病の予防、補償及びリハビリテーションのための包括的なサービスを提供する、

Secure workforce safe and healthy so as to facilitate national

3．

competitiveness.

国家の競争力を実行あらしまるために、労働力の安全及び健康を確保す

る、

Goal:

達成目標：

1. Continue mitigating occupational accident rate, and safeguard basic

1．労働災害発生率の低減を続け、及びすべての労働者の基本的な人権を安全

human right of every worker.

に防護する、

2. Build a sound inspection system for working conditions so as to2．労働条件についての健全な監督システムを構築して、そうすることによっsafeguard workers’ rights and their physical-mental-health, and createて、労働者の権利及び身体的―精神的健康を守り、職場の尊厳を創造する。

dignity workplaces.
3. Develop source management scheme of machinery and chemicals, and be

3．機械及び化学物質の発生源での管理制度を発展させ、国際的な進歩の方向

in line with international advanced level.

に一致する、

4. Foster business entities to conduct safety and health self-management,

4．企業の事業所が安全で健康な自己管理及びリスク管理を実施することを前and implement risk management.

進させる、

5. Strengthen the prevention, compensation and return-to-work schemes of

5．労働災害の被災労働者の予防、補償及び仕事への復帰の制度を強化して、

occupational accident workers so as to care for less-privileged labors

そのことによってより特権的でない労働の保護を行い、及び労働者の権利を

and safeguard workers’ rights.

守るStrategies:

戦略：

1. to achieve Goal 1 include:

1．目標 1 の達成には、（次のことを含む。）：

a. Timely refine OSH related laws and regulations.

a. 時期を逸することなく、労働安全衛生法令を洗練したものにする。

b.

AdjustOSH

inspection

strategies

toenhanceenforcementb. 施行の効率性を強めるために労働安全衛生監督戦略を調整する。

effectiveness.

51

c. Partner with employees, employers and other public agencies

c. すべての利害関係者の安全文化を促進するために、被雇用者、使用者及to promote safety culture of all stakeholders.

び他の公共機関と連携する。

2. to achieve Goal 2 include:

2．目標 2．の達成には、（次のことを含む。）

a. Enhance labor conditions inspection effectiveness of local government

a. 労働者の権利及び尊厳を保護し、身体的及び精神的健康を強化するために、地方政府の労働条件監督の効率性を強化する。

to protect workers’ rights and dignity, and to enhance physical andmental health.

b. 利用可能な労働衛生サービスを供給するために、労働衛生サービスのネッb. Establish Occupational health service network to provide approachable

トワークを樹立する。

OH services.

c. 労働衛生有害因子の評価及び制御の効率をより優れたものにする。

c. Upgrade the assessment and control effectiveness of occupational
hygiene hazards.

d. 国家健康促進及び作業関連予防プログラムに積極的に参画する。

d. Actively participate in national health promotion and work-relateddiseases prevention programs.
e. Enhance effectiveness of labor health examination.

e. 労働衛生検査の効率性を強化する。

f. Promote health risk assessment programs for maternity workers

f. 妊産婦の保護のための健康リスク評価プログラムを促進する。

protection.
3. to achieve Goal 3 include:

3．目標 3．の達成には、（次のことを含む。）：

a. Develop source safety certification schemes for machinery,a. 機械、設備及び個人用保護具の発売元での安全認証体制を発展させる。

equipment and personal protective equipment.
b. Develop chemical management scheme.

b. 化学物質管理体制を発展させる。

4. to achieve Goal 4 include:

4．目標 4．の達成には、（次のことを含む。）：

a. Facilitate the implementation of OSH self-management system.

a. 労働安全衛生自己管理システムの実施を促進する。

b. Promote industrial OSH collaboration to upgrade risk managementb. リスク管理の実施をより高い段階にするため、産業界における労働安全衛生の協力を促進する。

performance.

52

c. Promote broad-base OSH training, education and advocacy, and providec. 幅広い基盤にある労働安全衛生訓練、教育及び支持を促進し、並びに必要

necessary consultancy & technical assistance.

な相談への対応及び技術的援助を与える。

d. Facilitate high risk industries implementing hazardous workplaced. リスクの高い産業が有害な作業場の安全管理を実施することを促進する。

safety management.
e. Refine OSH performance incentives to encourage employers, industrial
competent authority agencies and local

e. 高品質の労働安全衛生の実践を追及するために、使用者、産業界の能力のgovernments to pursue

ある機関及び地方政府を奨励する労働安全衛生の実行性を促進する意欲を

high-quality OSH performance.

洗練したものにする。

5. to achieve Goal 5 include:

5. 目標 5.の達成には、（次のことを含む。）：

a. Amend Occupational Accident Labor Protection Act.

a. 労働災害労働保護法を修正する。

b. Establish more effective national notification mechanism ofb. 労働傷害及び疾病のより効果的な国家届け出メカニズムを樹立する。

occupational injuries and diseases.
c. Integrate diagnosis, rehabilitation, compensation, and prevention

c. OAW（労働災害被災者である労働者。以下同じ。）の診断、リハビリテーシ

schemes of OAW.

ョン及び予防体制を統合化する。

d. Establish rehabilitation programs for occupational accident

d. 労働災害に被災した労働者のためのリハビリテーションプログラムを樹

workers.

立する。

e. Develop core technologies of OAW rehabilitation.

e. OAW リハビリテーションの中核的な技術を開発する。

f. Train the professionals of occupational medicine/ nursery, OAW

f. 労働医学/看護師/労働衛生の専門家を訓練する。

rehabilitation and occupational hygiene.
g. Establish national data bases of workplace monitoring, labor healthg. 作業場の監視、労働健康診断並びに労働傷害及び疾病の国家的なデータベ

examination, and occupational injuries and diseases.

ースを樹立する。

h.

Enhanceinternational

exchangeandcollaboration

ofh. OAW のリハビリテーションの国際的な交流及び協力を強化する。

OAW

rehabilitation.

53

i. Establish an arm’s length public body from the MOL to execute relevanti. 契約によって、労働災害防止及び OAW リハビリテーション野関連する業務

affairs of OA prevention and OAW rehabilitation by contracts.

を実施する労働省から腕の届く公共機関を樹立する。

6. to achieve Goal 6 include:

6．目標 6 の達成には、（次のことを含む。）：

a. Establish occupational safety and health assistance network, witha. 中小規模事業場に焦点を当てた労働安全衛生援助ネットワークを樹立す

focus on small and medium-sized enterprises.

る。

b. Assist industry improving and transforming work environment, andb. 産業界が作業環境を改善し、変革すること及び国家雇用促進プログラムに参画することを援助する。

participate in national employment facilitation programs.
c. Establish occupational health service network to facilitate thec. 高齢労働者の雇用率を促進するために労働衛生サービスのネットワーク

employment rate of elder workers.

を樹立する。

Source: http://www.osha.gov.tw

資料出所：http://www.osha.gov.tw

54

（訳者注：以下には原典の第 4 部のうち、付属書 1 の台湾の 2011～2015 年までの労働傷害統計に関する部分のみを収載する。）
Part 4 Appendices
Appendix-1

付属書―1

Statistics of Occupational Injuries in Taiwan from 2011 to 2015 台湾における労働傷害の統計

英語原文

日本語仮訳

付属書―1

台湾における 2011 から 2015 年までの労働傷害統計

1．全産業における労働傷害の千人率
年

合計

負傷又は疾病

労働不能

死亡（以下、具体的な数字については、左欄に表記されているとおりであるので、省略する。）

2．産業別の労働傷害千人率
（訳者注：

55

年

合計

負傷又は疾病

労働不能

死亡（以下、具体的な数字については、左欄に表記されているとおりであるので、省略する。）

農業、林業、漁業及び牧畜業

鉱業及び採石業

56

製造業

電気及びガス業

57

宿泊及び食品サービス業

運輸及び倉庫業58

情報及び通信業

金融及び保険業

59

不動産、レンタル及びリース業

専門的、科学的及び工学的サービス業

60

教育サービス

医療及び社会福祉サービス61注意：労働傷害発生率＝労働傷害保険給付レセプト÷労働保険プログラムの下にある保険加入労働者×1,000
資料出所：労働省労働、労働安全衛生研究所、労働保険局（http://mol.gov.tw）

Ⅹ

参考資料

1.

外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/index.html）

2.

台湾労働省ホームページ（http://english.mol.gov.tw/）

3．台湾労働省職業安全衛生部ホームページ（http://www.osha.gov.tw/enhome/）
4．Annual Report 2015, Industrial Safety and Health Association of the ROC (Taiwan) (略称：ISHA)：http://www.isha.org.tw/2016engisha.html

62