2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション

コード番号9466

代表者（役職名） 代表取締役（氏名）蛯谷貴

問合せ先責任者（役職名） 取締役常務 経営管理部長（氏名）中川強

配当支払開始予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.e-aidma.co.jp/
ＴＥＬ076-439-7880－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期

1,344△8.95532.0

6136.724113.0

2024年３月期第１四半期

1,475

5.4

42

△31.9

45

△41.3

11

△74.1

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

31百万円 （31.4％）

2024年３月期第１四半期

24百万円 （△26.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2025年３月期第１四半期

1.91

－

2024年３月期第１四半期

0.90

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年３月期第１四半期

4,659

2,930

62.9

2024年３月期

4,581

2,958

64.6

（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

2,930百万円

2024年３月期

2,958百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭

円 銭円 銭円 銭円 銭2024年３月期－

4.50

－

4.50

9.00

2025年３月期

－
5.00

－

5.00

10.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円％百万円％円 銭

6,000

2.8300△0.6300

1.3210

32.6

16.06

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

13,520,000株②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

440,991株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

13,079,009株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

13,520,000株
440,991株
13,079,009株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提となる条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

５

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

６（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

６（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

６（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

６（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

７（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

７（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

８（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９［期中レビュー報告書］- 1 -株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の本格的回復、デジタル化・脱炭素化への企業の設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や好調に推移する株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、米国大統領選挙に対する期待と懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍等において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費・物流費・人件費が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売企業のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札・デジタルサイネージについて、クライアント店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。
当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,344,166千円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は55,972千円（前年同四半期比32.0％増）、経常利益は61,729千円（前年同四半期比36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,926千円（前年同四半期比113.0％増）となりました。
当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ77,831千円増加し、4,659,653千円となりました。これは主に仕掛品が278,495千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が83,627千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ105,539千円増加し、1,729,255千円となりました。これは主に買掛金が164,070千円増加した一方、電子記録債務が80,692千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ27,708千円減少し、2,930,397千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い24,926千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想については、2024年５月13日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金
長期預金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,482,984

1,879,034※ 810,130※ 726,503※ 60732,287
6,583
44,8903,377,484※ 583
310,783
7,609
41,1992,965,714

156,579
11,60888,256245,938
502,382

153,823
11,07087,551
245,938
498,385

47,26879
47,34842,49975
42,574

512,823
30,0003,762
34,573
10,0005,719
57,728654,607
1,204,338
4,581,822

522,745
30,0003,762
34,444500,000
2,503
59,523
1,152,979
1,693,939
4,659,653

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)※ 515,953※ 435,260

327,799
370,000
41,00766,41356,52547,255
126,862
1,551,816

491,869
400,212
39,10858,54475,92531,720131,885
1,664,526

54,472
17,427
71,8991,623,715

47,954
16,77464,7281,729,255

513,680
463,680
2,126,991△200,086
2,904,265

513,680
463,680
2,092,383△200,086
2,869,656

53,84153,841
2,958,106
4,581,822

60,74160,7412,930,397
4,659,653

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,475,404
1,175,931
299,473
257,059
42,413

1,344,166
1,030,439
313,727
257,755
55,972

5
2,788
－
228
3,022

4
3,443
2,560
154
6,163

262
262
45,17345,17329,366
4,105
33,471
11,701405
405
61,72961,72936,608193
36,802
24,926

11,701－

24,926－

12,527
12,527
24,2296,899
6,899
31,82624,229－31,826
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
2024年３月31日
2024年６月30日
受取手形
936千円
2,748千円
電子記録債権607
583
電子記録債務
186,347435,260（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

13,439千円- 6 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
14,804千円

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式58,855

4.5

2023年
３月31日

2023年
６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式58,855

4.5

2024年
３月31日

2024年
６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
統合型販促支援

広告関係売上（注）1,433,484

1,433,484

41,92041,9201,475,404

1,475,404－－

1,475,404

1,475,404

システム開発・保守関係売上（注）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
統合型販促支援

広告関係売上（注）システム開発・保守関係売上（注）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,299,720

1,299,720

44,44644,446

1,344,166

1,344,166－－

1,344,166

1,344,166（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

- 8 -株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

０円90銭

１円91銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）

11,701

24,926

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

11,701

24,926

13,079,009

13,079,009項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったもの－－の概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 9 -株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

五十嵐亮一

忠

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 10 -

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

2025年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 11 -

上