保 発 0307 第 13 号
令和６年３月７日（別記）殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

標記については、別添のとおり、都道府県知事、全国健康保険協会理事長及び健康保険組合理事長あて通知したので、よろしくお取り計らい願いたい。

（別記）
公益社団法人 日本医師会 会長
公益社団法人 日本歯科医師会 会長
公益社団法人 日本薬剤師会 会長
一般社団法人 日本病院会 会長
公益社団法人 全日本病院協会 会長
公益社団法人 日本精神科病院協会 会長
一般社団法人 日本医療法人協会 会長
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 会長
公益社団法人 全国自治体病院協議会 会長
一般社団法人 日本慢性期医療協会 会長
一般社団法人 日本私立医科大学協会 会長
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 会長
一般社団法人 日本病院薬剤師会 会長
公益社団法人 日本看護協会 会長一般社団法人 全国訪問看護事業協会 会長
公益財団法人 日本訪問看護財団 理事長
独立行政法人 国立病院機構 理事長
国立研究開発法人 国立がん研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長
独立行政法人 地域医療機能推進機構 理事長
独立行政法人 労働者健康安全機構 理事長

別添
保 発 0307 第 7 号
令和６年３月 7 日
都道府県知事殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時食事療養費の見直しを実施し、「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第 65号。以下「改正告示」という。）が令和６年３月５日に公布され、同年６月１日から適用することとされたところである。
これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、貴都道府県内の市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合へ周知等を図るとともに、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。

記

第１

改正の趣旨
医療保険制度においては、保険医療機関に入院したときに必要となる食費について、１食当たりの総額及び被保険者等が負担する額を定め、その差分を入院時食事療養費又は入院時生活療養費のうち食事の提供に係るものとして支給することとしている。
この被保険者等が負担する額（以下「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るもの」という。）については、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める等とされており、具体的な金額については、健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省告示第 203 号）及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）において定められている。
今般、食材費等の高騰等を踏まえ、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものについて、それぞれ所要の改正を行う。
第２改正告示の主な内容

１

健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部改正（改正告示第１条関係）⑴

食事療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

食事療養標準負担額

Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない者

１食につき 490 円

Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等又は指定特定医

１食につき 280 円

ＡＢ

療を受ける指定難病患者
低所得者Ⅱ（健康保険法施行令（大過去１年間の入院期間が 90 日以内１食につき 230 円

過去１年間の入院期間が 90 日超

１食につき 180 円

正 15 年勅令第 243 号）第 42 条第１項第５号、同条第３項第５号又Ｃは同条第４項第５号に掲げる者に該当していることにつき保険者の認定を受けている者をいう。１の⑵において同じ。）

低所得者Ⅰ（健康保険法施行令第 42 条第３項第６号又は同条第４項第６Ｄ

１食につき 110 円

号に掲げる者に該当していることにつき保険者の認定を受けている者をいう。１の⑵において同じ。）⑵

生活療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類Ａ

生活療養標準負担額

健康保険法施行規則（大正 15 年

入院時生活療養（Ⅰ）（入院時食事

１日につき 370 円と１食につき内務省令第 36 号。１の⑵におい療養費に係る食事療養及び入院490 円との合計額て「規則」という。）第 62 条の３

時生活療養費に係る生活療養の各号に該当する者以外の者であ費用の額の算定に関する基準（平って、Ｂ、Ｃのいずれにも該当し成 18 年厚生労働省告示第 99 号。

ない者

以下「基準」という。）の入院時生活療養（Ⅰ）をいう。以下同じ。
）
を算定する保険医療機関に入院

入院時生活療養（Ⅱ）（基準の入院１日につき 370 円と１食につき時生活療養（Ⅱ）をいう。以下同450 円との合計額じ。）を算定する保険医療機関に
入院

Ｂ
Ｃ

Ｄ

規則第 62 条の３第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、１日につき 370 円と１食につき低所得者Ⅱ230 円との合計額

規則第 62 条の３第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、１日につき 370 円と１食につき低所得者Ⅰ140 円との合計額

規則第 62 条の３第４号に該当入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保１日につき 370 円と１食につきする者であって、Ｅ、Ｆ、J のい険医療機関に入院490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保１日につき 370 円と１食につき険医療機関に入院450 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日以内

１日につき 370 円と１食につきずれにも該当しない者

規則第 62 条の３第４号に該当Ｅする者であって、低所得者Ⅱ230 円との合計額
過去１年間の入院期間が 90 日超１日につき 370 円と１食につき180 円との合計額

ＦＧ

規則第 62 条の３第４号に該当する者であって、低所得者Ⅰ110 円との合計額
規則第 62 条の３第５号に該当する者であって、Ｈ、Ｉ、J のいずれに１日につき 0 円と１食につき 280も該当しない者

円との合計額規則第 62 条の３第５号に該当

Ｈ１日につき 370 円と１食につき過去１年間の入院期間が 90 日以内する者であって、低所得者Ⅱ１日につき 0 円と１食につき 230円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超

１日につき 0 円と１食につき 180円との合計額

ＩＪ２

規則第 62 条の３第５号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 0 円と１食につき 110円との合計額

規則第 62 条の３第６号に該当する者

１日につき 0 円と１食につき 110円との合計額

後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年
厚生労働省告示第 395 号）の一部改正（改正告示第２条関係）⑴

食事療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

食事療養標準負担額

Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない者

１食につき 490 円

Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない指定特定医療を受ける指定難病患者

１食につき 280 円

ＡＢＣ

低所得者Ⅱ（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号。以下「高確令」という。
）第 15 条第１項第５号又は同条第２項第５号に掲げる者に該当していることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者をいう。２の⑵において同じ。）

過去１年間の入院期間が 90 日以内

１食につき 230 円

過去１年間の入院期間が 90 日超

１食につき 180 円

低所得者Ⅰ（高確令第 15 条第１項第６号若しくは同条第２項第６号又はＤ１食につき 110 円

第 14 条第７項に掲げる者に該当していることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者をいう。２の⑵において同じ。
）⑵

生活療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

生活療養標準負担額

高齢者の医療の確保に関する法

入院時生活療養（Ⅰ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき律施行規則（平成 19 年厚生労働

保険医療機関に入院

490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき保険医療機関に入院

450 円との合計額

省令第 129 号。２の⑵においてＡ「規則」という。
）第 40 条各号に該当する者以外の者であって、Ｂ、Ｃのいずれにも該当しない
者

ＢＣＤ

Ｅ

規則第 40 条第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、低所１日につき 370 円と１食につき得者Ⅱ230 円との合計額

規則第 40 条第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、低所１日につき 370 円と１食につき得者Ⅰ140 円との合計額

規則第 40 条第４号に該当する入院時生活療養（Ⅰ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき者であって、Ｅ、Ｆ、J のいずれ保険医療機関に入院490 円との合計額入院時生活療養（Ⅱ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき保険医療機関に入院450 円との合計額

規則第 40 条第４号に該当する

過去１年間の入院期間が 90 日以１日につき 370 円と１食につき者であって、低所得者Ⅱ

内230 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超１日につき 370 円と１食につきにも該当しない者

180 円との合計額

ＦＧ

Ｈ

規則第 40 条第４号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 370 円と１食につき110 円との合計額

規則第 40 条第５号に該当する者であって、Ｈ、Ｉ、J のいずれにも１日につき 0 円と１食につき該当しない者

280 円との合計額

規則第 40 条第５号に該当する

過去１年間の入院期間が 90 日以１日につき 0 円と１食につき者であって、低所得者Ⅱ

内230 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超１日につき 0 円と１食につき180 円との合計額

Ｉ

規則第 40 条第５号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 0 円と１食につき110 円との合計額

Ｊ３

規則第 40 条第３号及び第６号に該当する者

１日につき 0 円と１食につき110 円との合計額

適用期日及び経過措置
令和６年６月１日から適用すること。ただし、同日前の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額については、なお従前の例によることとすること。

保 発 0307 第 ８ 号
令和６年３月７日
全国健康保険協会理事長

殿厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時食事療養費の見直しを実施し、「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第 65号。以下「改正告示」という。）が令和６年３月５日に公布され、同年６月１日から適用することとされたところである。
これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。

記

第１改正の趣旨
医療保険制度においては、保険医療機関に入院したときに必要となる食費について、１食当たりの総額及び被保険者等が負担する額を定め、その差分を入院時食事療養費又は入院時生活療養費のうち食事の提供に係るものとして支給することとしている。
この被保険者等が負担する額（以下「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るもの」という。）については、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める等とされており、具体的な金額については、健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省告示第 203 号）及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）において定められている。
今般、食材費等の高騰等を踏まえ、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものについて、それぞれ所要の改正を行う。
第２改正告示の主な内容

１

健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部改正（改正告示第１条関係）⑴

食事療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

食事療養標準負担額

Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない者

１食につき 490 円

Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等又は指定特定医

１食につき 280 円

ＡＢ

療を受ける指定難病患者
低所得者Ⅱ（健康保険法施行令（大過去１年間の入院期間が 90 日以内１食につき 230 円

過去１年間の入院期間が 90 日超

１食につき 180 円

正 15 年勅令第 243 号）第 42 条第１項第５号、同条第３項第５号又Ｃは同条第４項第５号に掲げる者に該当していることにつき保険者の認定を受けている者をいう。１の⑵において同じ。）

低所得者Ⅰ（健康保険法施行令第 42 条第３項第６号又は同条第４項第６Ｄ

１食につき 110 円

号に掲げる者に該当していることにつき保険者の認定を受けている者をいう。１の⑵において同じ。）⑵

生活療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類Ａ

生活療養標準負担額

健康保険法施行規則（大正 15 年

入院時生活療養（Ⅰ）（入院時食事１日につき 370 円と１食につき内務省令第 36 号。１の⑵におい療養費に係る食事療養及び入院490 円との合計額て「規則」という。）第 62 条の３

時生活療養費に係る生活療養の各号に該当する者以外の者であ費用の額の算定に関する基準（平って、Ｂ、Ｃのいずれにも該当し成 18 年厚生労働省告示第 99 号。

ない者以下「基準」という。）の入院時生活療養（Ⅰ）をいう。以下同じ。
）
を算定する保険医療機関に入院
入院時生活療養（Ⅱ）（基準の入院１日につき 370 円と１食につき時生活療養（Ⅱ）をいう。以下同450 円との合計額じ。）を算定する保険医療機関に入院

Ｂ
Ｃ

Ｄ

規則第 62 条の３第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、１日につき 370 円と１食につき低所得者Ⅱ230 円との合計額

規則第 62 条の３第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、１日につき 370 円と１食につき低所得者Ⅰ140 円との合計額

規則第 62 条の３第４号に該当入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保１日につき 370 円と１食につきする者であって、Ｅ、Ｆ、J のい険医療機関に入院490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保１日につき 370 円と１食につき険医療機関に入院450 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日以内

１日につき 370 円と１食につきずれにも該当しない者

規則第 62 条の３第４号に該当Ｅする者であって、低所得者Ⅱ230 円との合計額
過去１年間の入院期間が 90 日超

１日につき 370 円と１食につき180 円との合計額

ＦＧ

規則第 62 条の３第４号に該当する者であって、低所得者Ⅰ110 円との合計額
規則第 62 条の３第５号に該当する者であって、Ｈ、Ｉ、J のいずれに１日につき 0 円と１食につき 280も該当しない者

円との合計額規則第 62 条の３第５号に該当

Ｈ１日につき 370 円と１食につき過去１年間の入院期間が 90 日以内する者であって、低所得者Ⅱ１日につき 0 円と１食につき 230円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超

１日につき 0 円と１食につき 180円との合計額

ＩＪ

２

規則第 62 条の３第５号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 0 円と１食につき 110円との合計額

規則第 62 条の３第６号に該当する者

１日につき 0 円と１食につき 110円との合計額

後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年
厚生労働省告示第 395 号）の一部改正（改正告示第２条関係）⑴

食事療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

食事療養標準負担額

Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない者

１食につき 490 円

Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない指定特定医療を受ける指定難病患者

１食につき 280 円

ＡＢＣ

低所得者Ⅱ（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号。以下「高確令」という。
）第 15 条第１項第５号又は同条第２項第５号に掲げる者に該当していることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者をいう。２の⑵において同じ。）

過去１年間の入院期間が 90 日以内

１食につき 230 円

過去１年間の入院期間が 90 日超

１食につき 180 円

低所得者Ⅰ（高確令第 15 条第１項第６号若しくは同条第２項第６号又はＤ１食につき 110 円

第 14 条第７項に掲げる者に該当していることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者をいう。２の⑵において同じ。
）⑵

生活療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

生活療養標準負担額

高齢者の医療の確保に関する法

入院時生活療養（Ⅰ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき律施行規則（平成 19 年厚生労働

保険医療機関に入院490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき保険医療機関に入院450 円との合計額

省令第 129 号。２の⑵においてＡ「規則」という。
）第 40 条各号に該当する者以外の者であって、Ｂ、Ｃのいずれにも該当しない者

ＢＣＤＥ

規則第 40 条第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、低所１日につき 370 円と１食につき得者Ⅱ

230 円との合計額

規則第 40 条第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、低所１日につき 370 円と１食につき得者Ⅰ140 円との合計額

規則第 40 条第４号に該当する

入院時生活療養（Ⅰ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき者であって、Ｅ、Ｆ、J のいずれ保険医療機関に入院490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき保険医療機関に入院450 円との合計額

規則第 40 条第４号に該当する

過去１年間の入院期間が 90 日以１日につき 370 円と１食につき者であって、低所得者Ⅱ内230 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超１日につき 370 円と１食につきにも該当しない者

180 円との合計額

ＦＧ

Ｈ

規則第 40 条第４号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 370 円と１食につき110 円との合計額

規則第 40 条第５号に該当する者であって、Ｈ、Ｉ、J のいずれにも１日につき 0 円と１食につき該当しない者

280 円との合計額

規則第 40 条第５号に該当する

過去１年間の入院期間が 90 日以１日につき 0 円と１食につき者であって、低所得者Ⅱ内230 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超

１日につき 0 円と１食につき180 円との合計額

Ｉ

規則第 40 条第５号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 0 円と１食につき110 円との合計額

Ｊ３

規則第 40 条第３号及び第６号に該当する者

１日につき 0 円と１食につき110 円との合計額

適用期日及び経過措置
令和６年６月１日から適用すること。ただし、同日前の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額については、なお従前の例によることとすること。

保 発 0307 第 ９ 号
令和６年３月７日
健康保険組合理事長殿厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時食事療養費の見直しを実施し、「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第 65号。以下「改正告示」という。）が令和６年３月５日に公布され、同年６月１日から適用することとされたところである。
これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。

記

第１

改正の趣旨
医療保険制度においては、保険医療機関に入院したときに必要となる食費について、１食当たりの総額及び被保険者等が負担する額を定め、その差分を入院時食事療養費又は入院時生活療養費のうち食事の提供に係るものとして支給することとしている。
この被保険者等が負担する額（以下「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るもの」という。）については、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める等とされており、具体的な金額については、健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省告示第 203 号）及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）において定められている。
今般、食材費等の高騰等を踏まえ、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものについて、それぞれ所要の改正を行う。
第２改正告示の主な内容

１

健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部改正（改正告示第１条関係）⑴

食事療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

食事療養標準負担額

Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない者

１食につき 490 円

Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等又は指定特定医

１食につき 280 円

ＡＢ

療を受ける指定難病患者
低所得者Ⅱ（健康保険法施行令（大過去１年間の入院期間が 90 日以内

１食につき 230 円

過去１年間の入院期間が 90 日超

１食につき 180 円

正 15 年勅令第 243 号）第 42 条第１項第５号、同条第３項第５号又Ｃは同条第４項第５号に掲げる者に該当していることにつき保険者の認定を受けている者をいう。１の⑵において同じ。）

低所得者Ⅰ（健康保険法施行令第 42 条第３項第６号又は同条第４項第６Ｄ

１食につき 110 円

号に掲げる者に該当していることにつき保険者の認定を受けている者をいう。１の⑵において同じ。）⑵

生活療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類Ａ

生活療養標準負担額

健康保険法施行規則（大正 15 年

入院時生活療養（Ⅰ）（入院時食事１日につき 370 円と１食につき内務省令第 36 号。１の⑵におい療養費に係る食事療養及び入院490 円との合計額て「規則」という。）第 62 条の３

時生活療養費に係る生活療養の各号に該当する者以外の者であ費用の額の算定に関する基準（平って、Ｂ、Ｃのいずれにも該当し成 18 年厚生労働省告示第 99 号。

ない者

以下「基準」という。）の入院時生活療養（Ⅰ）をいう。以下同じ。
）
を算定する保険医療機関に入院入院時生活療養（Ⅱ）（基準の入院１日につき 370 円と１食につき時生活療養（Ⅱ）をいう。以下同450 円との合計額じ。）を算定する保険医療機関に入院

ＢＣ

Ｄ

規則第 62 条の３第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、１日につき 370 円と１食につき低所得者Ⅱ230 円との合計額

規則第 62 条の３第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、１日につき 370 円と１食につき低所得者Ⅰ140 円との合計額

規則第 62 条の３第４号に該当入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保１日につき 370 円と１食につきする者であって、Ｅ、Ｆ、J のい険医療機関に入院490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保１日につき 370 円と１食につき険医療機関に入院450 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日以内

１日につき 370 円と１食につきずれにも該当しない者

規則第 62 条の３第４号に該当Ｅする者であって、低所得者Ⅱ230 円との合計額
過去１年間の入院期間が 90 日超１日につき 370 円と１食につき180 円との合計額

ＦＧ

規則第 62 条の３第４号に該当する者であって、低所得者Ⅰ110 円との合計額
規則第 62 条の３第５号に該当する者であって、Ｈ、Ｉ、J のいずれに１日につき 0 円と１食につき 280も該当しない者

円との合計額規則第 62 条の３第５号に該当

Ｈ１日につき 370 円と１食につき過去１年間の入院期間が 90 日以内する者であって、低所得者Ⅱ１日につき 0 円と１食につき 230円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超

１日につき 0 円と１食につき 180円との合計額

ＩＪ

２

規則第 62 条の３第５号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 0 円と１食につき 110円との合計額

規則第 62 条の３第６号に該当する者

１日につき 0 円と１食につき 110円との合計額

後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年
厚生労働省告示第 395 号）の一部改正（改正告示第２条関係）⑴

食事療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

食事療養標準負担額

Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない者

１食につき 490 円Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない指定特定医療を受ける指定難病患者

１食につき 280 円

ＡＢＣ

低所得者Ⅱ（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号。以下「高確令」という。
）第 15 条第１項第５号又は同条第２項第５号に掲げる者に該当していることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者をいう。２の⑵において同じ。）

過去１年間の入院期間が 90 日以内

１食につき 230 円

過去１年間の入院期間が 90 日超

１食につき 180 円

低所得者Ⅰ（高確令第 15 条第１項第６号若しくは同条第２項第６号又はＤ１食につき 110 円

第 14 条第７項に掲げる者に該当していることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者をいう。２の⑵において同じ。
）⑵

生活療養標準負担額について、下表のとおりとしたこと。
（下線部は、改正告示による改正部分）
対象者の分類

生活療養標準負担額

高齢者の医療の確保に関する法

入院時生活療養（Ⅰ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき律施行規則（平成 19 年厚生労働

保険医療機関に入院490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき保険医療機関に入院450 円との合計額

省令第 129 号。２の⑵においてＡ「規則」という。
）第 40 条各号に該当する者以外の者であって、Ｂ、Ｃのいずれにも該当しない
者

Ｂ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

規則第 40 条第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、低所１日につき 370 円と１食につき得者Ⅱ230 円との合計額

規則第 40 条第４号又は第５号に該当する者以外の者であって、低所１日につき 370 円と１食につき得者Ⅰ140 円との合計額

規則第 40 条第４号に該当する入院時生活療養（Ⅰ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき者であって、Ｅ、Ｆ、J のいずれ保険医療機関に入院

490 円との合計額

入院時生活療養（Ⅱ）を算定する

１日につき 370 円と１食につき保険医療機関に入院450 円との合計額

規則第 40 条第４号に該当する

過去１年間の入院期間が 90 日以１日につき 370 円と１食につき者であって、低所得者Ⅱ

内230 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超

１日につき 370 円と１食につきにも該当しない者

180 円との合計額

ＦＧ

Ｈ

規則第 40 条第４号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 370 円と１食につき110 円との合計額

規則第 40 条第５号に該当する者であって、Ｈ、Ｉ、J のいずれにも１日につき 0 円と１食につき該当しない者

280 円との合計額

規則第 40 条第５号に該当する

過去１年間の入院期間が 90 日以１日につき 0 円と１食につき者であって、低所得者Ⅱ

内230 円との合計額

過去１年間の入院期間が 90 日超

１日につき 0 円と１食につき180 円との合計額

Ｉ

規則第 40 条第５号に該当する者であって、低所得者Ⅰ１日につき 0 円と１食につき110 円との合計額

Ｊ３

規則第 40 条第３号及び第６号に該当する者

１日につき 0 円と１食につき110 円との合計額

適用期日及び経過措置
令和６年６月１日から適用すること。ただし、同日前の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額については、なお従前の例によることとすること。