賀川豊彦から考えるコロナ禍と私たちの生活世界の変容

総合ＪＡにおける相互扶助を考える
石 田 正 昭京都大学 学術情報メディアセンター 研究員（三重大学名誉教授、前龍谷大学教授）

2021/02/04

第６回賀川豊彦シンポジウム

1

本提題で論じようとすること
新型コロナの世界的蔓延は、「ヒト、モノ、カネ、情報」の世界規模での移動が、量も時間（の短縮）も加速度的に高まっていることを改めて印象づけた。
感染爆発の起こったアメリカでは「分断化された社会」、発生源とされる中国では「権威主義的な国家体制」のさらなる進行がみられ、地政学的にその両大国にはされた日本の「ゆれうごく」姿も見逃せない。
賀川豊彦は、資本主義でもない、社会主義でもない、第３の道（唯心論の道）として、人と人とが助け合う「協同組合主義経済」を提唱した。（賀川豊彦『友愛の政治経済学』，原著は“Brotherhood Economics”）
総合ＪＡは、「移動しない資源としての土地」（自然資源）を責任をもって利用、保全することを「召命」とする協同組織である。国民食料の供給、持続的な農業、家族農業と農村の保全も、その系として理解される。
この召命をはたすうえで、総合ＪＡでは、相互扶助（助け合い）がどのように理解され、実践されているのか、またその課題は何かを論じようとするものである。これは同時に、ポストコロナにおける日本人の生活世界のあり方を論じることに等しい。
2

ＪＡ共済のアイデンティティ（その１）
農業を母に。
助け合いを父に。
私たちＪＡ共済の、成り立ちと使命。
それは、すべての産業の出発点である農業を母に、人類普遍の道徳性のひとつである助け合いの理念を父とし、地域に生きる一人ひとりの組合員の皆さまとともに、一つひとつのくらしの安心や幸せを、追求することです。
そして、すでに半世紀以上にわたるＪＡ共済の歴史は、組合員の皆さまとＪＡ共済との、深い絆の歴史でもあります。
時代や社会がどれだけ変わっても、その絆が変わることはありません。
これからも、地域の皆さまとともに、くらしの安心や幸せを追求していく、ひたむきに、絆を深めていく。
農業を母に、助け合いを父に持つ、私たちだからこそ。
いまそのことに、ますますの誇りを持ちたいと思うのです。

ずっとつづく、絆をつくろう。
ＪＡ共済
3

ＪＡ共済のアイデンティティ（その２）“一人は万人のために 万人は一人のために”
ＪＡ共済の父である
賀川豊彦が目指したのは、人びとが助け合い、支え合って生きてゆく社会の実現でした。
協同組合が共済事業を通じて、地域に暮らす人びとの生活に安心を提供すること。
ＪＡ共済は、この変わらない使命を胸に、これからも「農」と「食」を基軸とした協同組合として、「安心」と「満足」で地域をつないでいきます。
『なるほどなっとく ＪＡ共済』（家の光2018年５月号 別冊付録）
4

協同組合としての総合ＪＡ（伝統的理解）
組織体と事業体の「二重性」
外 界

外 界
表 層

事業体としての「農業協同組合」
３段階制の事業組織

ゲゼルシャフト

中近世村落共同体を起源とする「集落組織」「内に閉じられた共同性」の集団

基 層

村落共同体
大字（藩政村） ６万３千小字（集落） 15万６千

家と農地を守るために、さまざまな「暮らしのセーフティネット」を張りめぐらしていた。相互扶助の基本は集落農地の「総有意識」に基づく。
このため、その範囲は「本百姓」の間に限られ、直系家族制のもとで「戸主主義」が支配していた。集落の閉鎖性、差別化の原因となった。

ゲマインシャフト
5

協同組合としての総合ＪＡ（実体理解）
組織体と事業体の「二重性」の変化
外 界

外 界

事業体としての「農業協同組合」
３段階制の事業組織
集落組織のなかに誕生した「自律した個人」「外に開かれた公共性」の知覚
中近世村落共同体を起源とする「集落組織」「内に閉じられた共同性」の集団

表 層
ゲゼルシャフト基 層
ゲマインシャフト

農業集落にも、上層農を中心に、外界で働く教員、公務員、技術者などの「自律した個人」はいる。そういう人が「むら」のリーダーにもなっている。もっというと、一人ひとりの「むらびと」は「自律した個人」だが、集団となると「むら」としての選択意思を表明できないことが多い。

6

「相互扶助」の精神（ＪＡ共済事業への反映）
ソーシャルキャピタルと「保障重視度」の相関関係（2003）
図１ ソーシャルキャピタルと「保障重視度」の相関関係（2003年度）
10.00

8.00

（都道府県別）
長期共済期末保有契約高÷
期末貯金高

保障重視度

6.00

4.00

2.00

ｒ＝0.568（都道府県別）内閣府発表2003年
ソーシャルキャピタル
指数

-1.50

-1.00

-0.50

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

ソーシャルキャピタル統合指数
ソーシャルキャピタル統合指数
資料：内閣府「2003年ソーシャルキャピタル指数」、農水省『総合農協統計表』

7続 「相互扶助」の精神（ＪＡ共済事業への反映）
ソーシャルキャピタルと「保障重視度」の相関関係（2018）
図２ ソーシャルキャピタルと「保障重視度」の相関関係（2018年度）
5.00
5.00

4.00
4.00

保障
重視度

3.00
3.00

2.00
2.00

1.00
1.00ｒ＝0.537--1.50
-1.50

-1.00
-1.00

-0.50
-0.50

0.00
0.00

0.50
0.50

1.00
1.00

1.50
1.50

2.00
2.00

ソーシャルキャピタル統合指数
ソーシャルキャピタル統合指数

資料：内閣府「2003年ソーシャルキャピタル指数」、農水省『総合農協統計表』

8総合ＪＡにおけるスピリチュアルな改革「共同性」を母胎とする「公共性」の獲得
国日 本宗 教
仏 教
（鎌倉新仏教）

キリスト教
西 欧 （賀川「神の国」論）

相互扶助（助け合い）
教 義

関係性

特 徴

拡
張
「内に閉じられた共同性」
身近な他者との間で結ばれ （家族をはじめ、仲間、近隣・ or
慈 悲る相互扶助
同朋からなる「親密圏」での 転（善業を積む） 助け合い）
換が
人類愛 全人類（異質「外に開かれた公共性」
兄弟愛 な他者）との（地域的、全国的、世界的、 課隣人愛 間で結ばれる 地球的規模の「公共圏」での 題
友 愛 相互扶助保護・救済活動）
普遍性あり

貧困、孤独、病気、障がい、災害、介護、子育て、資源制約、環境破壊などにより「生き方の幅」が狭まっている人びとの保護・救済をめざす活動を行う（たとえばＳＤＧsの17目標）。「異質な他者」には次世代の子どもたちも含まれる。
参考文献： 稲垣久和『実践の公共哲学―福祉・科学・宗教―』春秋社、2013
寺西重郎『日本型資本主義―その精神の源』中公新書、20189

「因縁果」の道理「身近な他者」との間で行われる相互扶助「善業」を積む姿を通して、相互間で人格評価がなされる

因縁籾種

土、水、日光、空気、温度、労力など「善因善果」「悪因悪果」「自因自果」

果
善い行いで悪い業を帳消しにはできない
悪い業は報いを受けなければ消すことはできない（報いの不可避性）
参考文献： 寺西重郎『日本型資本主義―その精神の源』中公新書、2018
伊藤健太郎・仙波芳一『親鸞聖人を学ぶ』１万年堂出版、2014

米10

農地に対する農民の思想「田切農産」（長野県飯島町）紫芝勉代表理事の農地に対する「三段重ね」の思想① 耕作する「上土」には、田切地区の農家が耕作している農地や田切農産が使っている農地がある② 耕土を支える「中土」には、地域のもの、みんなものとしての農地や畦畔、水路、堤防などの地域資源がある。だから、水路、土手の掃除・維持管理などは地域で行う③ いちばん下の「底土」は、国土としての土地資源である「所有は有効利用の義務を負う」
ＪＡは今こそ「所有は有効利用の義務を負う」「農地はこれから生まれてくる子孫からの預かりもの」との理念に立ち、その旗を高く掲げて、地域農業の活力を取り戻すための多彩な活動に取り組む責務がある。これは農民たちの「善業」を積む行為でもある。

上土 わが家の農地
中土 わが村の農地

底土 わが国の農地

出所：今村奈良臣「所長の部屋」第205回、社団法人ＪＣ総研Webサイト、2011.12.07

農地集の落
境には界明が確あなる
11ＪＡ女性組織における相互扶助の思想「楽しい」だけではない、異質な他者に「役立つ」活動も行われている！
ＪＡさいたま（埼玉県）馬宮支店のミニデイサービス① ＪＡ女性部では「楽しくなければ女性部活動ではない」といわれている② しかし、異質な他者に「役立つ」活動も積極的に行われている③ たとえば、ＪＡさいたま（埼玉県）では、全支店においてＪＡ職員、ＪＡ女性部、ＪＡ助け合い組織（ヘルパー２級有資格者）の三者が協力して、支店単位のミニデイサービスが行われている④ 「楽しくなければ女性部活動ではない」といわれているのは、かつての女性部活動が、しばしば、年長者の差配のもとで若妻たち年少者の活動参加が強制されていたためである

12

ＪＡ青年組織における相互扶助の思想
牧場を市民に開放（北海道「根室フットパス」）
旧ＪＡ根室（現ＪＡ道東あさひ）の青年部役員５人（酪農後継者）が、自分たちの牧場を突っ切るようなかたちで３本のフットパス（公共道「みんなの道」）をつくった。
この５人の組織を「ＡＢ・ＭＯＢＩＴ」と呼んでいる。Ａは厚岸、Ｂは別当賀（地名）、ＭＯＢＩＴは５人の名前の頭文字。

ＱＲコード

リーダーの伊藤泰道氏は、大卒後コープさっぽろに勤務した経験をもち、現在はＪＡ道東あさひの監事
参考文献：石田正昭編『農村版コミュニティビジネスのすすめ―地域再活性化とＪＡの役割―』家の光協会、2008

13

「協同労働実践団体」構成員の善業
広島市協同労働プラットフォーム事業
19の協同労働実践団体（任意団体）の設立
そのうち最低賃金の就労形態を実現し、「労働者協同組合法」にもとづく法人設立の可能性があるのは２団体。しかし、当事者に法人設立の意向はないとされる。

「わしら地域のために活動しとる」
委託者から（多少とでも）料金を徴収するのは、無料で依頼を受けることによって「依頼者に余計な気遣いをさせたくない」との思いから。最低賃金を保証した労賃体系のもとで運営を行うと料金が高くなって、「地域の活動」としてのポリシーに反すると懸念している。（広島大学細野賢治教授からの現地報告）
ただし、「労働の対価」という概念は重要であり、無償労働の喜びを次世代の人びとも引き継げるかは疑問。
任意団体としての継続性、持続性の議論は成立する。
参考文献：小暮航・相良孝雄「住民がくらしの課題を協同労働で解決する」『協同の發見』2020.11

14

設立された１９の協同労働実践団体（2019年３月現在）
設立年

20142015

201620172018

団体名

地区

構成員

主な活動内容ひねもすようこそ

安佐北

６（３）人

サロン（スイーツカフェ、絵画教室等）、障害児支援、困りごと支援

河津川プロジェクト

安佐北

９（７）人

耕作放棄地活用（菊、ニンニク等）、古代米を使った藁細工の販売

ケサラ

安佐北

５（４）人

多世代サロン、スペースの貸出（住民や地域のグループ活動用）

タンポポのわたげ

安佐北

10（10）人

おうちサロン、困りごと支援（庭木剪定等）、Dr.による健康相談

ＧＯ郷・まつむね

安佐南

６（６）人

サロン（パソコン教室、健康麻雀等）、困りごと支援（農作業や草刈）

復興交流館モンドラゴン

安佐南

５（３）人

災害復興・伝承支援、防災活動、地域イベント、お好み焼き販売等

すまいるワーク

安佐南

８（７）人

カフェサロン、困りごと支援、オープンカフェ（計画中）

サロンド・ワーク彩

佐伯

７（６）人

カフェサロン、野菜市開催、困りごと支援、町内会支援（清掃等）

元気で楽しい東山をつくろう会

東16（15）人

カフェサロン、東山マルシェ、困りごと支援、法面の樹木伐採

サンセットビューにのしま

南

４（２）人

似島サロン、希望者への軽食提供、小物の製作・販売

わくわくクラブ西４（３）人認知症予防サロン、多世代交流サロン、子どもの居場所づくり等

協同労働「里山ワッショイ」

安芸

12（10）人

耕作放棄地の活用とマルシェ、山林を活用したプレーパーク等

真正面

東

４（４）人

耕作放棄地の活用による農作物の生産・販売、里山景観づくり

コミュニティカフェ「夢咲庵」

安佐南

５（３）人

井戸端サロン、おりづるセットの製作・納品作業参画、困りごと支援

びしゃもん台絆くらぶ

安佐南

20（20）人

子ども・高齢者の食育、不用品処分代行、住民の移送サービス

アグリアシストとも

安佐南

14（14）人

農地の草刈り、荒起こし等、耕作放棄地の有効活用支援

うしたあらぐさクラブ

東７（４）人

子どもの学習支援、放課後一時預かり、高齢者への軽食の提供

みんなのわいわい広場

西６（４）人高齢者等への食事提供、サロン、弁当配食、困りごと支援

シトラスガーデンにのしま

南４（３）人

耕作放棄地での柑橘栽培、柑橘を活用した加工品、イベント開催
15※構成員のカッコ内は、60歳以上の構成員数

農民は農地を有効に保全、利用しているか
全国の荒廃農地は、農地面積の6.3％（2015）
全国の農地面積 449万6千ha
荒廃農地（客観ベース）
28.4万ha（農地面積の6.3％）
そのうち再生利用が可能な荒廃農地 12.4万ha

耕作放棄地（主観ベース） 42.3万ha（農地面積の9.4％）【注】
1. 「荒廃農地」とは、「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」。
2. 「再生利用が可能な荒廃農地」とは、「抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれる荒廃農地」。
3. 「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」とは、「森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものに相当する荒廃農地」。
4. 「耕作放棄地」とは、「以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地」。

理由は「高齢化・労働力不足」「土地持ち非農家の増加」「農産物価格の低迷」
出所：農林水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」「農林業センサス」

16

「集落営農」に取り組む農業集落数
全国の集落営農数は14,832（2020）

関係農業集落数は全体のおよそ２割
集落営農を構成する農業集落数

集落営農数

１集落

10,842（ 73.1％）

２集落1,555（ 10.5％）

３集落

794（ 5.4％）

４集落

545（ 3.7％）

５～９集落

728（ 4.9％）

10集落以上368（ 2.5％）

合 計

14,832（100.0％）

関係農業集落数（推計）合 計
29,130集落
全国の農業集落（138,256集落）の21.1％【注】以下の仮定で推計した。５～９集落の集落数を「７」、10集落以上の集落数を「15」。

出所：農林水産省「令和２年集落営農実態調査」2020
1再エネ発電に転用された農地面積
全国の転用面積の13.1％（2011～2017年の合計）
全国の転用面積63,483haのうちの8,304ha
しかし、農民による「農地の有効活用」につながっていない

ＦＩＴをビジネスチャンスと捉える企業の躍動
三重県における太陽光発電に転用された農地面積（2019年度）
転用類型区分（30ａ以上の農地転用／農地法４・５条申請）

件数

転用面積

１件当たり平均面積

自己転用（４条申請）

2件

0.7ha

3,407㎡

他者転用（５条申請）

38件

29.6ha7,795㎡

うち同一市町内の事業者の転用

12件

6.0ha

4,993㎡

うち県内の事業者の転用（同一市町内をのぞく）

4件

7.4ha

18,490㎡

うち県外の事業者の転用

22件

16.2ha7,379㎡

出所：農林水産省「農地に再エネ発電設備を設置するための農地転用許可の実績について」2018
同 上「農地転用許可及び届出に係る農地転用の推移」2020
三重県農業会議「諮問資料」

５条
申請
面積の28.8％
18新自由主義的な政策にプロテスト(総合ＪＡへの期待)
民間企業にビジネスチャンスを与える安倍・菅政権
社会的共通資本（農地）の管理、運営は、fiduciary（信託された者）としてふさわしい協同体組織が担うべきだ①

准組合員事業利用規制の導入
政府は「2021.3を期限として調査を行い、検討を加えて、結論を得る」としている（農協法附則51条3項）。事業利用規制の導入をめぐっては、組合員が「自ら決める」価値を訴求する必要がある。

②協同組合の独禁法適用除外の無効化
ＪＡ高知県（旧ＪＡ土佐あき）の排除措置命令取消請求訴訟は、最高裁で上告不受理（敗訴）が決まった（2020.10.13）。協同組合の共同行為の実質的な否定である。すでに2015年改正農協法では従来の「専属利用契約」の規定も削除されており、協同組合を市場経済における１プレーヤーとみなす法体系が完成している。今後、（農業）協同組合の「独自の強み」を喪失させる原因となる。

③

種苗法の改正2021.4に改正種苗法が施行される。菅政権は実質討議わずか数時間で可決・成立させた。すでに都道府県が種子開発を担うことの根拠法であった「主要農作物種子法」は、「民間参入」を妨げるとして2018年に廃止されているが、改正種苗法も種子ビジネスに多国籍企業をはじめとする民間参入を促進するねらいがある。今後、多国籍農薬化学企業による種子と農薬のセット販売が進むことが予想される。多国籍企業にとって日本は世界屈指の「おいしい」市場である。

④

企業の農地取得
国家戦略特区の兵庫県養父市で認められている企業による農地取得の特例が２年延長で決着した。全国展開をめざす民間議員が企業の農地取得にこだわる理由は、将来的な農地転用にある。
fiduciaryの概念のない者に農地取得を認めるのはリスク。実態はほとんどリース（賃貸借）。19

「低い食料自給率」は誰の責任か
真実を語らない「食料・農業・農村基本計画」

1965年度実績
73％
2030年度目標
45％
2019年度実績
38％
出典：農水省ホームページ

カロリーベース食料自給率は38％。農水省は今後10年かけてこれを45％まで引き上げるとしている。生産面の努力では、それが限界ということである。過去の実績の73％まで引き上げられないのは、農業者、農協の努力が足りないためか？ 20

ご清聴ありがとうございました21