平成２７年１２月８日（火）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１７２回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時３２分 開会○青山林政課長

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
定足数について御報告いたします。本日は、委員20名中、15名の委員の皆様に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長 委員の皆様におかれましては、師走を迎えて大変お忙しいところ、御出席をいた
だき誠にありがとうございます。
まず初めに、今井林野庁長官より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○今井林野庁長官 林野庁長官の今井でございます。林政審議会の開催に当たり一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろより森林・林業・木材産業政策の推進に格別の御支援をいただいておりますこと、また、本日は師走のお忙しい中御出席いただいておりますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
今後の林業政策の指針となります森林・林業基本計画の改定につきましては、前回、群馬県で現地を御視察いただいたところであり、本日は５回目の審議をお願いすることになります。
なお、本年10月に大筋合意をいたしましたＴＰＰ協定に関しましては、11月25日に政府のＴＰＰ総合対策本部で「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決定されたところです。
また、来週には関連する補正予算案が閣議決定され、その後、翌年度の当初予算案も閣議決定される予定となっており、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
また中身が決定いたしましたら、委員の皆様方にも御説明させていただく機会を設けさせていただきたいと考えております。
本日の審議事項である森林・林業基本計画につきまして、忌憚のない御意見をいただき、政策に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○鮫島会長 どうもありがとうございます。
それでは、議事次第に沿って進めさせていただきたいと思います。
森林・林業基本計画の変更について、今井長官からも御紹介がありましたように本日が５回目の審議ということになります。11月９日から10日にかけては群馬県下で現地視察を行い、- 1 -さらに現場の方々との意見交換会も行いましたので、本日は、その概要と現行計画の検証・評価、そして今後の施策の検討・対応方向について企画課長より簡潔に御説明をいただき、その後、個別の項目について各担当課長より説明をいただきたいと思っております。項目ごとに質疑応答の時間を設け、最後に全体を通した質疑を行いたいと考えておりますので、進行に御協力をいただきたいと思います。
それでは、企画課長から御説明をいただきます。よろしくお願いします。
○坂企画課長 企画課長の坂でございます。
まず、本日お配りしております資料の構成につきまして御説明いたします。
まず１点目の議事の「森林・林業基本計画の変更」についての資料でございます。これは１－１から１－６までございます。資料１－１につきましては、毎回お配りしております現行計画の検証・評価と今後の施策の検討・対応方向についての資料でございます。続きまして資料の１－２から１－５までが、本日個別の論点について御用意させていただいた資料でございます。また、資料１－６につきましては、前回の審議会に先立ちまして実施いたしました群馬県での現地視察などの概要についての資料でございます。
それから、２点目の議事の「その他」につきまして２種類資料を用意してございます。１点
目が資料２でございます。国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会についての資料でございます。また、資料３－１から３－３までがＴＰＰ交渉の結果に関する御報告についての資料でございます。
それでは、資料１－１を御覧いただけますでしょうか。
この資料につきましては、前回の会合での新しい御意見につきまして、赤字でまた追加をしております。７ページ目でございますけれども、人材の育成、それから広報などのところにつきまして、いただいた御意見を赤字で追加させていただいております。
また、この後の個別の論点の説明の際に、資料で取り上げていない一部の説明に当たりまして、この資料１－１を使って御説明させていただくところがございます。
続きまして、資料１－６を御覧いただけますでしょうか。
これにつきましては、先月９日及び10日、２日間の日程で群馬県におきまして現地視察と、それに続きまして意見交換会、さらには林政審議会を開催させていただきました。御都合によりまして当日御欠席された委員の皆様がいらっしゃいましたので、その概要を資料に取りまとめさせていただいたものでございますので、後ほど御参考までに御覧いただければと思います。
以上でございます。

- 2 -○鮫島会長 どうもありがとうございました。
それでは、各項目の説明に移らせていただきます。
まず、木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出について、木材産業課長と木材利用課
長から続けて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小島木材産業課長 木材産業課長でございます。お手元の資料１－２について前半部分を御説明させていただきたいと思います。
なお、この中の資料につきましては、資料１－１においては８ページの１．効率的な加工・流通体制の整備、それから９ページ目の２．木材利用の拡大、それから10ページ目の消費者等の理解の醸成、それから続いて５．林産物の輸入に関する措置の中にも該当する部分がございますので、併せて御覧いただければと思います。
それでは、まず１ページ目を御覧いただきたいと思います。
まず初めに、現在の木材の需要構造と国産材の需要拡大に向けた方向性について御説明をいたします。
国産材の需要拡大は、森林資源の循環利用を通じて、森林の多面的機能の持続的な発揮と林業・木材産業の成長産業化の実現、さらには地方創生に貢献していくというものでございます。
現在の木材需要の構造を見ますと、需要としては左側にありますようにパルプ・チップ用材が42％、製材用材が38％、合板用材が15％というようなものになっています。用途別で見ると、製紙用に約４割、建築用に約４割、その他、土木建設用や梱包用材等に約２割が使用されています。この中で国産材の占める比率を見ますと、比較的国産材比率の大きい建築用においては約４割、その他においても約５割に留まり、国産材の需要の拡大の余地というのは、今後、木材需要の伸びが大きく見通せない中でも、まだまだあると考えているところでございます。
今後、さらなる木材需要を拡大していくための方向性につきましては、下のところにございますように、現在の木材需要構造を的確に把握・分析した上で、マーケットインの発想に立った上で、住宅等の既存の木材需要分野において国産材がより選ばれるよう、木材産業の競争力
強化と、それから公共建築物の木造化や木質バイオマス、あるいは土木分野での利用拡大など、
木材需要そのもののパイを拡大していく新たな木材需要の創出の２つの方向性で進めていく必要があるというふうに考えております。具体的な取組につきましては右の四角にあるとおりでございます。
続きまして、木材産業の現状と課題について御説明をいたします。２ページ目を御覧いただ
きたいと思います。

- 3 -林業の成長産業化を実現するためには、森林資源を循環利用しつつ山元に収益を還元し得る
木材の加工・流通体制の構築が必要になっています。
これまでの加工・流通体制の整備の結果、左上のグラフにありますように、製材工場の規模
拡大、大型の製材工場、数は少ないですけれども、その素材の入荷量自体は非常に大きな割合を示しているという状況になっています。また、右のグラフにあるように、合板工場における国産材への原料転換というのが進展の状況になっています。
一方、国内生産される集成材の原料は、ヨーロッパ産、ＥＵ産のラミナが過半を占め、国産
材ラミナの割合は低位になっています。国産材の製品価格は、住宅等の需要動向はもとより、外材が主体の中では為替変動にも大きく影響を受けます。国産材の安定的な需要を確立し、加工・流通の効率化や品質・性能の向上を図ることにより、外材製品に対する競争力を高めていくということが必要だと考えています。
続いて３ページ目を御覧いただきたいと思います。木材製品の現状と課題についてです。
左上のグラフにありますように、住宅用プレカット率が約９割に達し、品質・性能の確かな製品の供給が一層求められている一方で、右上の表にありますように、ＪＡＳの格付率については、集成材や合板等で高いものの、製材では全体で約３割、２×４を除くと約１割というよ
うな低位な状況になっているということであります。また、左下のグラフにありますように、
人工乾燥材率も、構造用材に使われているひき角類でも流通の約半分程度となっている状況です。
一方、部材別木材使用割合について見ますと、木造軸組住宅では柱材や横架材において輸入
集成材の占める割合が高く、中でも曲げ強度の性能が求められる横架材につきましては、国産材の使用割合は約１割程度になっている状況です。
続いて４ページ目を御覧いただきたいと思います。国産材に対する消費者や需要者の意識についてです。
消費者への意識調査の結果によりますと、住宅を選ぶ際に価格以外で重視するものとしては、品質や性能のよさ、耐久性のほか、国産材使用についても重視しています。一方で、住宅生産
者は、国産材に対して為替リスク回避や他社との差別化等の上でメリットを感じつつも、強度や供給体制、あるいは価格に対して不安視しているというところがあります。
また、建築士の意識としては、木造建築の経験がある実務者の40％が材料費の抑制につながるということを回答しているのに対して、経験のない実務者は20％に満たないなど、木材に対する理解については経験の有無というのがその大きな差になっているということが見てと- 4 -れると思っています。
続いて、５ページ目を御覧ください。木材産業の競争力強化に向けた取組として、製材工場の供給体制の整備について御説明します。
地域の状況に応じて、大規模化や複数工場による連携を図り、加工・流通コストの低減等に取り組み、製材品の安定供給体制の構築をする取組があります。こうした取組の事例として、
上にありますように、加工・流通体制の大規模化の例として、自社での素材生産業者の団体の組織化をして安定的な原木調達の仕組みを構築した上で、年間22万立米を消費する大型工場を整備した事例や、あるいは、九州地区において、未利用材から中・大径材までさまざまな原
木を集荷し、それぞれに対応した製材ラインを整備するとともに、製品倉庫の整備により在庫機能を充実している事例、それから、右側の中核工場と中小工場の連携の例としましては、中小工場での粗びき製品を中核・大型工場において乾燥・仕上げをする関東地区の事例があります。また、その一番右側の地域での川上から川下までの関係者の連携による供給体制の例としまして、九州地区において素材生産業者・製材業者、あるいは西日本において木材の加工業者
や工務店がグループを形成し、顔が見える木材での家づくりの取組を行う事例というのが地域の実情において展開されてきているところです。
これらの事例から、製品の安定供給体制の構築に向けた製材工場の規模別の整備方向として、
図の左下にありますように大規模・単独型、それから大規模・連携型、そして垂直・連携型の３つの類型が整備方向として考えられるのではないかというふうに考えています。また、これらの３類型での具体的な取組方向については、その右にありますように、大規模工場では原木の安定供給の確保や大口需要者の需要に応じた製品の安定供給を行っていくこと、それから、その下の中小工場のところにおいては、中小工務店や大型工場との連携が考えられるのではな
いか。そして共通の方向性としては、歩留まりや乾燥技術の工場、加工・流通コストの削減、人材育成があると考えているところであります。
続きまして６ページ目ですが、品質と性能の確かな製品の供給というところです。
国産材の使用割合の低い部材の利用拡大に向けて、集成材、無垢ＫＤ材、ＪＡＳ材などの品
質・性能の確かな国産材製品の供給力向上が必要になっています。また、今後、人工林資源の成熟に伴い供給量の増加が予想されるスギ大径材についても、加工技術の確立と需要開拓に取り組む必要があるというふうに考えています。
大径材製品の生産については、九州地区において乾燥方式の開発の事例など、大断面のＫＤ材の生産への取組が進みつつあります。また、従来国産材の使用割合の低い２×４部材やフロ- 5 -ア台板等への国産針葉樹の利用に向けた製品の開発・生産の事例も見られるところでございます。
今後の国産材の使用割合の低い分野への対応としては、引き続きラミナや集成材の生産体制の強化、国産無垢ＫＤ材の供給、国産材横架材の開発・普及等に取り組み、国産材の競争力を強化していくことが重要であると考えております。
続いて７ページ目を御覧いただきたいと思います。地域材等の高付加価値化に向けた取組です。
木材産業の競争力強化に向けては、多様な消費者ニーズに応じて木材の特徴を生かした価
値・魅力のある商品を提供することも重要です。大工や中小工務店は在来木造住宅の約半分を供給しています。また、地域の木材生産者や製材工場、工務店など川上から川下の関係者が連携して特色ある家づくりに取り組む、いわゆる「顔の見える木材での家づくり」を行うグループは全国で約400あり、年間約１万棟のこだわりのある住宅を供給しています。
今後の地域材の価値の創造・向上に向けた取組としては、無垢材のあらわしでの利用など、
いわゆるストーリー性やデザイン性のある利用、そして家具や内装材等への利用、さらには表示制度を生かした地域材のブランド化などの取組により、地域材や優良材の価値の創造・向上を推進し、需要拡大を図る必要があるというふうに考えております。
続いて８ページ目を御覧いただきたいと思います。
ここまでの説明を踏まえ、木材産業の競争力強化に向けた対応方向を整理しますと、左側のところにありますように、まず１番目としては製材工場等の供給力の強化、続いて品質・性能の確かな製品の供給、そして国産材比率の低い部位などターゲットを明確にした利用拡大の取組、そして地域材や優良材の高付加価値化の４つの柱で進めていくということを考えています。
具体的な施策の展開方向としましては、右にありますように、地域の状況に応じ、工場規模ごとの強みを生かした体制の整備を推進するよう、原木の安定的確保や製品の加工・流通コストの削減、それから人材育成等に取り組む必要があると考えています。
また、品質・性能の確かな製品の供給や、国産材比率の低い部位に対してターゲットを明確にし、利用拡大するよう、国産材ラミナ、集成材や国産無垢ＫＤ材、あるいは国産２×４材、国産材のコンクリート型枠用合板、フロア台板用合板の生産体制の強化、国産材横架材の開発に取り組む必要があると考えています。
地域や優良材の高付加価値化へ向けては、ストーリー性やデザイン性のある地域材の利用促
進や、地域表示を通じたブランド化の促進に取り組む必要があると考えているところです。

- 6 -私からの説明は以上です。
○吉田木材利用課長 ９ページです。木材利用に係る情勢変化をまとめています。
左側の欄を見ていただければと思いますが、現行の基本計画策定以降の、いわゆる川下分野
における制度、あるいは政策の動きをまとめたものでございます。
大きく３つの要素があると思いますけれども、１つは公共建築物についてです。役場や病院、学校など、さまざま公共建築物と言われるものはありますけれども、そういったものについてはできるだけ木造で、あるいは木材をたくさん利用していこうという木材利用促進法が平成22年、現行の基本計画策定直前に施行されたわけです。その後、この緑の欄ですけれども、
例えば平成27年に入ってからは、木造校舎についてより建てやすくなるような設計の標準というものがつくられたり、あるいは、一番下にありますけれども、建築基準について３階建ての木造で学校が建てられるようになったり、そういう施策を各省連携して進めてきているということでございます。
２番目がＣＬＴです。ＣＬＴについては平成25年になりますけれども、まず、ＣＬＴを普及させていくためにはきちんとした規格を定めなければいけないということで、ＪＡＳ規格に
ＣＬＴ、直交集成板というのが正式名称ですけれども、規格を定めたところであります。また、林野庁と国土交通省が連携してＣＬＴを普及させるための政策的なロードマップを策定、公表
したのが26年11月でございまして、また後ほど御説明いたしますけれども、来年、平成28年には建築基準が一部見直されて、ＣＬＴがより一般的な形で使えるようになる予定になっているところでございます。
それからもう一つ、エネルギー利用です。こちら、平成24年、３年前になりますけれども、再生可能エネルギー、電気の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度が始まりました。これに基づいて、右側にありますとおり、今、木質バイオマス発電施設、いろいろな種類があります
けれども、大体全国で90件以上の計画があって、二十数件が実際に動いているということでございまして、これからもさらに増えていくことが見込まれるところでございます。
10ページです。
10ページは公共建築物や民間非住宅建築物の木造化等ということで、これから政策的なターゲットになろうかというところでございます。といいますのも、現状と課題の左側の上のほうを見ていただきますと、この緑に塗ってあるところがいわゆる木造でつくられている部分の割合でありまして、一目でわかるとおり、今、木造、言いかえると木材需要のほとんどが２階建て以下の木造住宅用というのが非常に木材の主たる需要先になっているわけです。一方で、- 7 -これから人口も減ってまいりますので、普通に考えて、そういった住宅着工件数が増えていくというのはなかなか期待しづらい状況ということになれば、ここで余り木材が使われてこなかった、１つは非住宅分野、それから住宅でも、例えば３階建て、４階建て、５階建てといったような、いわゆる集合住宅の分野にこれからターゲットを絞っていくということだろうと思います。
右側のほう、対応方向ですけれども、具体的に、１つは公共建築物の木造化等を進めていくということで、あちこちにこういった優良事例を写真に載せておりますけれども、これは率先して行政セクターが木材を利用して木のよさを訴えていくとともに、いろいろな木材について
も、最近技術が進展してきて、非常に建築の可能性も広がっておりますので、そういったもの
をモデル的に示していくということで、例えば下のほうにあります、最近耐火構造とか耐火部材とか、あるいはＣＬＴとかいったもの、それから、そういった特別な素材ではなくて一般の普通の材木屋さんに売っているような材でも、特別注文の特別な材でなくても、そういうもの
をうまく組み合わせれば、非常に低コストで大きな建築物もできていくんだというようなことですね。そういったものを公共建築物が先導してというか、技術の普及等々により貢献していきたいということでございます。
それから、一番下でございますけれども、そういったいわゆるハードの分野のほかにも、やっぱり木造建築がなかなか増えていかない一つの理由として人材、簡単に言いますと、今まで例が少ないので、大きな建築物を木造で設計できる人がいなかったりしますし、また、例えば国とか県庁のほうで木造で何か建物を建てたいと思っても、ノウハウがなくて、どういうふうな設計の仕方がいいかわからないというのがございます。そういった意味では、例えば木造の設計ができる建築士さんの育成とか、あるいは、やっぱり行政の担当者も、先ほど学校の例もありましたけれども、いわゆる設計の基準とか、あるいは単価の基準とか、そういったソフト
面の整備等々も関係省庁が連携して進めているところであります。
それから11ページです。
これはＣＬＴ等ということで、新たな製品とか技術ということなんですけれども、ＣＬＴにつきましては、この図を見ていただければと思いますが、先ほど申し上げましたように関係の省でロードマップをつくりまして、計画的に今まで取り組んできたところでございます。今まで、例えばいろいろな強度のデータ等の収集をしてまいりまして、そういったデータをもとにして、来年には建築基準を一部見直して、よりＣＬＴが一般的に使えるようになるといった見込みになっております。また、それと併せて、ＣＬＴの生産体制を構築していかなければいけ- 8 -ないということで、こちらのほうも10年後に50万立米といった目標を立てて、そういった生産体制の整備等を支援していくということにしております。
また、ＣＬＴだけではなくて、右側にありますとおり木質系耐火部材、こちらのほうも、今、技術的にはありますけれども、生産量が少ないと、やっぱりそれだけ価格がどうしても高くなってしまいますので、よりそういったものを普及して、それはより低コスト化を進める意味でも、いろいろな形でその普及を進めたいということでありまして、その活用事例につきましては下のほうに幾つか載せているところでございます。
それから12ページです。これはバイオマスなんですが、12ページは特にエネルギー利用というところです。
左側の現状と課題の上のところを見ていただきますと、左側のピンクとか赤のところが、いわゆるマテリアルの利用なんですけれども、それに対しまして右側の青い部分、こちらのほうがエネルギー利用ということです。ＦＩＴ制度ができたのが３年前ですから、３年前にはなかったんですけれども、これがこのように非常に急激に伸びているということで、今後さらに需要が出てくることが見込まれます。さらに、これは一応需要量というのは燃やす見込みというのを書いているんですけれども、実際に発電所が木を集め始めますのは、別に施設が完成してからではなくて、その１年前、１年半前から集めますので、実際の木材の流通の動きというのはもっと早い段階からあらわれてくるということであります。
また、発電だけではなくて、いわゆる熱利用、この下の欄にはボイラーの数を書いておりま
すけれども、こちらのほうもまずまず順調に伸びてきております。最近は公共施設とか、あるいは温泉施設、あとかなり多いのが農業施設でございます。こちらに全国の数字を載せておりますけれども、具体的に都道府県別で見ると多いのが高知、北海道、熊本といったところがベ
スト３ということになっておりまして、そういう意味では、いわゆる暖房というのもあるんですけれども、非常に農業で今まで油を燃やして野菜をつくっていたのを、最近木質で置きかえてというところも徐々に増えてきているということでございます。
対応方向、右側でございますけれども、１つはこういったエネルギー利用のための安定供給体制を構築していく。また、注意しなければいけないのは、あくまでもこのエネルギー利用というのは、いわゆるマテリアル、柱とか板を取った後の副産物を安価に利用するというところがポイントだと思いますので、カスケード利用といいますけれども、そういったことを前提としつつ、カスケード利用が成り立つための条件、１つはやっぱり原木供給力が十分にないとい
けませんし、それはあわせて、いわゆるＡ材とかＢ材の需要がやっぱり十分にないと、そうい- 9 -ったカスケード利用ができないということでございます。そういった中で、やはりここに書いてあるような供給力の増大、あるいは需要者と供給側のマッチングを円滑化するということで安定供給体制の構築を進めていきたいということでございますし、また、２番目にありますと
おり、やっぱりバイオマス、今まで捨てていたような、例えば枝葉の部分とか根元の部分とか、そういったものを利用するということが重要でございますので、そういった今まで捨てていたところも集材してこられるようなシステムをつくっていく。
それから３つ目、別に柱を取るんだったら50年、60年かけてスギを育てるわけですけれど
も、バイオマス利用でしたら、別にそういう意味では木はいろいろあるわけです。そういった意味では、例えばより成長するスピードが速い樹種を導入していく。また、それはいわゆるエネルギーだけではなくて、例えば家具とか、またいろいろな応用もできると思いますので、そういった可能性も一つ検討していく必要があるのではないかと思います。
また、発電だけではなくて、発電というのはどうしても、例えば今の標準的な発電所でも年間10万立米、６万トンぐらい木が必要ですけれども、必ずしも日本全国そういったことができるわけではないので、より地域に即した無理のない形でエネルギー利用ができるように、例
えば熱利用みたいなものも関係省庁と連携して進めていきたいと考えているところです。
13ページです。
バイオマスの利用は、いわゆるエネルギー利用、燃やすだけではなくて、マテリアルの分野
でもいろいろな可能性があります。下のほうに幾つか例を載せておりますけれども、今非常に期待が大きくなっておりますのが、ＣＮＦと書いてありますが、セルロースナノファイバーと言われる、木の繊維分を生かして、こういった自動車とか食品とか、本当にいろいろな分野で応用できるといったものもございます。またここにリグニン製品の開発とか、あるいはタケの有効活用等々、主な課題として書いておりますけれども、こういった新しい技術を生かした形
で、さらに木材の利用範囲を拡大していくこと、また、それが実験段階ではなくて、さらに実用化も念頭に置いた形でそういった開発を進めていくということが重要かと考えております。
14ページです。
こちらは、土木分野になります。土木分野といいますのは、現状と課題のところに書いてありますとおり、例えば建設工事で使うコンクリートの型枠用合板とか、あるいは地盤を強化するための杭、あるいはガードレール等々、土木分野でもいろいろな用途がございますが、こういったものも一部では導入されておりますけれども、まだまだ全国的な普及には至っていない状況ということでございます。対応方向にありますとおり、国のほうでも例えばさまざまな実- 10 -

証事業等々を行うことで、特に木材ないし国産材でも十分にそういった用途に対応できるんだということを示しながら、全国的な普及・ＰＲにつなげていきたいと思っているところでございます。
それから、15ページです。付加価値の高い木材製品の輸出というところです。
現状と課題を見ていただきますと、特にここ二、三年、木材は非常に輸出額が伸びておりま
して、25年、26年と約５割増しになっておりますけれども、27年も同じように伸びておりま
して、多分200億は超えるような形が見込まれるところです。ただ、その課題としましては、
この品目別の輸出額を見ていただければと思いますけれども、上と重ねて見るとわかるんですが、特に中国向けの丸太というのが非常に伸びています。伸びるのはいいんですけれども、やはりより重要なのは、付加価値が高い製品を、例えば製材とか合板とか、そういったより付加価値の高い形で輸出していくのが重要かなということでございます。
対応方向としましては、一番上が一番重要かと思いますけれども、十分に海外市場のニーズを把握して販売戦略を確立していくということ。やはり食べ物と違いまして、日本産だからおいしいとか安全ということではなかなか売りにくくて、やっぱり外国に売っていく上で、日本産の技術とか、あるいは品質への信頼度、何より相手方のニーズに即していることが重要だと思いますので、そういった意味では、例えば輸出先のターゲット国における木材製品の用途、規格、仕様、例えば国ごとに、例えば中国と日本では求められる寸法等も違ってまいりますので、そういった国ごとの例えば輸出の仕様なんかを決めてオールジャパンでブランド化して、さらに輸出を拡大する体制をつくっていくというようなことが重要かと考えております。また、引き続き海外でのいろいろな普及・ＰＲ等々に努めていきたいということでございます。
16ページです。
木材利用意識の醸成ということで、現状と課題にありますとおり、従来から「木づかい運動」を展開してきたところでございます。やはり一般の消費者の方、ちょっと誤解があったりするのが、木を切るのは環境を破壊することになるんじゃないかというようなことを言われる方がかなり多いです。そうではなくて、やっぱり木を使っていくことが林業を元気にして、山の手入れも進んで、より森林の機能がきちんと果たされるようになるんだというようなことも含めて、「木づかい」の意義を積極的に展開していきたいと考えているところでございますし、
また、ここにありますとおり、「木育」といった形で、子どもたちの段階から森林とか林業の役割とかいったものをしっかり伝えていくということ。
それから、一番下、違法伐採対策とありますけれども、日本でも熱帯の違法に伐採された木- 11 -

が出回っているのではないか、また、一般の消費者の方々の間でも、例えば欧米諸国と比べると、そういった環境の意識、違法伐採の意識が必ずしも強くないのではないかという指摘も受けるところでございます。そういったことも踏まえまして、違法伐採対策を進めていきたいと思っております。
対応方向でございますけれども、「木づかい運動」につきましては引き続き着実に進めていきますけれども、特に、やはり「木づかい」のよさを訴えるだけでは、なかなか消費者の方は、製品を手にとってくれる、あるいは木で家を建ててくれるというわけではないと思いますので、そういった意味では、よりデザインとか技術とかいったものに焦点を当てた賞を今年からつくりまして、そういった賞の運営なども通じまして、いろいろ普及啓発の面も工夫していきたいということでございますし、また、「木育」につきましても、指導者の養成を含めて、あるいはそういった方々への研修プログラムの開発などをより工夫して「木育」を拡大していきたい。
それから、木材のよさの定量的評価ということで、木材は、よく健康にいいとか、いろいろなそういった機能が語られるわけですけれども、それをより定量的な形でデータとして示していくことが大切だと思われますので、そういったこともあわせて進めてまいります。
また、合法木材の利用促進等ということで、これは違法伐採対策に対応するものですけれども、近年、やはり欧米で違法伐採対策の取組が強化されている、そういったことも参考にしつつ、我が国においても、合法性が証明された木材の利用や流通といったものがより進むように対策を講じていきたいということでございます。
以上、申し上げましたことをまとめましたのが17ページに並んでおりますので、こちらのほうは御参照いただければと思います。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について委員の皆様から御意見、御質問等をお伺いしたいと思います。どなたからでも結構です。いかがでしょうか。
尾崎委員。
○尾崎委員 合板業界として幾つかお願いを申し上げたいと思います。
まず、先ほど長官からもお話がございました、ＴＰＰの政策大綱、それから森林・林業白書の記述等を踏まえた木材産業における合板産業というものの現在及び今後の重要性から鑑みまして、まず５ページ目の木材産業の競争力強化というのがありますが、タイトルが製材工場の供給体制の整備となっています。ここにぜひ合板工場を入れていただきたい。合板工場の生産- 12 -

性の向上と供給体制の整備というふうに言っていただきたいと思います。そして、合板工場の施設の高度化、そして設備投資等の事例紹介というようなもの、それから、国際競争力を強化するというための方向性などを記述していただければと思います。
それから、８ページに木材産業の競争力強化に向けた施策の展開方法というのがありますが、この左側の対応方向の下に製材工場等と書いてありますので、ぜひここにも合板工場も入れていただいて、そして生産性の向上と供給体制の強化について記述していただければと思います。
そして、右側の施策の展開方向、これに関しても、高効率の加工施設の整備等の、いわゆる国際競争力の強化等というふうに記述をしていただきたいと思います。
そして、11ページですが耐火部材を用いた建築物というのがございますが、私ども合板も耐火合板がございますので、どこかに入れていただければありがたいというふうに思います。
最後は12ページになりますが、木質バイオマスの利用促進①というのがあります。私、ここは非常に重要だと思います。右側の対応方向で安定供給体制の構築と書いてあります。文言が「カスケード利用を前提としつつ」というふうに謳ってありますが、弱いと思います。私どもからすれば、「カスケード利用を遵守し」と謳っていただきたい。といいますのは、我々、先ほどもお話がございましたけれども、マテリアル利用をしてもう長いこと経つのですが、通常のＣ材のときは問題ないと思います。もう既に半年以上たっていますので、そんなに大きな問題にはなっていないと思います。ただ、集材が少し不足して来たときに、多分Ｂ材に上がってくるんじゃないかなという懸念は常に持っております。ぜひカスケード利用を遵守すべきということを今回の森林・林業基本計画でしっかり明確にしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
以上です。
○鮫島会長 業界を代表する大変重要な発言だと思います。コメントいただけますでしょうか。
○小島木材産業課長 合板工場の表現の部分につきましては、以前の林政審議会でも御指摘をいただいたところで、今回ちょっと資料の中でそういった動きを踏まえないところがあったかなという点は重々反省をし、今後は表現の適正化については適切に考えていきたいというふうに考えております。
○吉田木材利用課長 カスケード利用について御意見がありまして、カスケード利用は、例えば国のほうでもバイオマス活用基本法等々でも、いわゆるマテリアル利用が優先するということは、もう位置づけられているわけであります。また、カスケード利用というのは、簡単に考えても資源政策的にも物として使えるのは燃やすのはもったいないですし、あるいは山側から- 13 -

しても、本来はマテリアル利用のほうが高く売れるはずなので、カスケード利用のほうが山にとっても価値が最大になるということだろうと思います。
ただ、今、急激にバイオマス需要が拡大して、地域によってはそういった形がちょっと混乱しているところもあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げたとおりですけれども、中期的にはやっぱり供給力を拡大していく、また、いわゆるＡ材とか合板の需要を拡大していくということでカスケード利用の条件が整うということが重要だと思います
し、短期的には、例えばバイオマスの発電所の認定の際、しっかりそういったカスケード利用に配慮されているかどうかチェックするとか、あるいは地域の関係者間で、より地域での木材の供給力あるいは需要ですとか、そういったものに関する情報を共有していく体制が大事だと思っておりますので、そういったことを進めていきたいと考えているところでございます。
○鮫島会長 それでは、榎本委員、よろしくお願いします。
○榎本委員 ３ページの木材製品の現状と課題というところでございますが、この中で曲げ強度性能の問題が出ております。そこのところに樹種別の強度と書いて、そしてスギ、ヒノキ、
ベイマツということで曲げヤング係数として書いてありますが、曲げのヤング係数というのは
たわみやすさの指数で、これが低いということはスギがたわみやすいということなんですが、国交省の基準強度の表におきましても、このスギとヒノキとベイマツ、これは曲げ強度ということで比較しますと、スギのＥ70とヒノキのＥ90とベイマツのＥ110というのはほぼ同じ曲げ強度になっております。そういうことで、この辺のところを混同されて、スギは弱い、だから使えないというふうに誤解される向きがありますので、その辺を十分我々も注意して扱わなけ
ればいけないんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○小島木材産業課長 確かにヤング係数というのは曲げのたわみやすさで、実際の破断、パキッと折れるまでの強度のところは榎本委員御指摘のところもございますので、こういった表の作成に当たっても、そういった誤解のないような形での表現というものを工夫していきたいと思います。
○鮫島会長 ほかに。
丸川委員、お願いします。
○丸川委員 私の方からは、林産業の方々ではない、いわゆる産業界からの視点ということで３点意見を申し上げますが、まず５ページ目の一番最後、右下ですけれども、新たな需要を創出する技術開発ということでございますが、これは製造業でもそうなのですが、研究開発とい- 14 -

うのは非常に重要なので、余り単年度とか短い年度の支援ではなくて、特に税制とかの支援でいくともう少し長期的な支援をされていくべきではないか。そのためには国家的なプロジェク
トにならないとなかなか難しいと思うのですが、少し長めの研究開発をやられたらどうかということでございます。
それから２点目は、７ページ目のストーリーとかデザイン性、これは全く賛成でございますが、例えば食品とかワインの事例に見られるような、いわゆる感性に訴えるということが木材の世界でも実は重要なのではないか。クール・ジャパンとかインバウンド等を考えますと、その感性みたいなところを林業界の中にも外から入って見ていただくようなことをやるべきではないかと思っております。
それから３点目は、15ページの対応方向のところでいろいろなことをやっていこうということで、これまた賛成でございますが、地方の経団連を見ておりますと、例えば九州の例では、民間が主体となったいろいろな商談会とか、輸出促進のツアーといいますか、韓国まで行ってやったりするようなことをやっておられます。３点申し上げて通じて言えるのは、民間の役割というものをもう少し強く打ち出していくということが新たな林産業発展につながるのではな
いかというふうに思っております。
以上の３点でございます。
○鮫島会長 今の御意見、御質問にお答えいただけますでしょうか。
○小島木材産業課長 大変的確な御指摘をいただいたと思っております。特に７ページ目のブランド化につきましては、現在の一般消費者という方の目線と、それからいわゆる木材のプロという方の目線の違いというのは最近林業関係者の間でも話題になっております。ブランド化
等に向けては、いわゆる最近の消費者の目線に立った形でのストーリー性とかブランド化というのを考えていくということが重要だと思っておりますので、御意見を参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○鮫島会長 最後の御質問で、民間の役割を強くと、私もそれは大事だと考えています。民間をいかに引き込んでくるか。それから、輸出や最終的な製品に行くと、林野庁だけではなくて他省庁との連携も非常に大事だと思うのですが、その辺りについて何かコメントいただけないでしょうか。
○吉田木材利用課長 今輸出が伸びているというのは、別に国主導ということではなくて、おっしゃるとおり各地域の民間の方々の御努力で伸びてきた部分が大きいと考えています。今まで国がやってきたことは、例えば輸出について言えば、中国の建築基準法で日本産木材が使え- 15 -

ることになるようにデータをそろえて働きかけたりとか、そういったインフラ面の支援というのでしょうか、そういったことをやってまいりました。そういった意味では、今後は民間の方々の輸出の御努力を基本としつつ、国でできることとして、牛肉とかお米とかいろいろな分
野でありますとおり、例えば全体的にオールジャパンブランドみたいなものをつくって、このシール、このマークが張ってあれば一定の品質が保証されるとか、そういった規格や表示とか、よりブランド化に資するようなフォーマットを整える、例えばそういったことが大事かと思っておりまして、そういった意味で、民間の方々がより活動しやすくなるような策を講じていきたいと考えているところでございます。
○鮫島会長 原委員。
○原委員

16ページに書かれている違法伐採について質問なのですが、以前、熱帯雨林の破壊を日本が助長していると指摘されていた時代ほどではないとはいえ、まだまだ世界的に日本
は木食い虫だと言われている中で、実際には見えないところで違法に伐採された木が日本の中に入ってきているのではないかと想像するのですけれども、ここに「グリーン購入法の基本方
針において、合法性、持続可能性が証明された木質材料を原料とするものを調達対象と規定」とは書いてあるのですが、この合法性というものが、どの程度担保されたものなのか、確認がどのようにされているのかということと、一番上に書いてある、「違法伐採対策においては、諸外国の動向等に留意しつつ」というのが具体的にはどういうことなのかということを教えてください。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○吉田木材利用課長 日本で今、違法伐採対策、言いかえれば合法木材対策ということでもあるのですが、グリーン購入法というものがございます。簡単に言いますと、政府で調達する建築物でもそうですし、机なんかの木製品もそうですけれども、合法性の証明がついたものに限って調達するといった仕組みです。こちらの合法性証明につきましては、林野庁でガイドラインを設けておりまして、いろいろな方法があります。例えば、いわゆるＦＳＣと言われるような認証を取るとか、あるいは、業界団体のほうでそういった証明する仕組みがあって、それを利用するとか、さまざまな方法がございますけれども、ガイドラインに沿って運用されている
ところでございます。
一方で、今御質問のありました外国の仕組みというのが、よく日本の仕組みと対比してＮＧ
Ｏさんのほうから御指摘されたりするのですけれども、今申し上げましたように、日本のほうは政府調達の部分だけが対象になっておりまして、一般の民間の流通の分野におきましては、- 16 -

特に規制が今ないわけです。そういった意味で、外国はまず１つは民間の流通を規制しているといったこと、それから、例えば木材を輸入する事業者に、実際にこれが合法に伐採されたものであるかどうかということを確認する義務を課しているということ、また、例えば罰則のよ
うな強制力が伴っているような措置が含まれているといったものが、例えばアメリカなりＥＵにおける法制度でございまして、そういったものも参考にしつつ、また、今般のＴＰＰで違法伐採対策強化についても、その内容が合意されましたので、そちらのほうも踏まえまして、どのような対策が可能かといったことを検討していくということにしております。
○鮫島会長 玉置委員。
○玉置委員 10ページの人材育成についてお伺いいたします。
どこの業界もそうかもしれませんが、人材育成と一言に言ったところで、その具体的な案というのがよくわからなくて、中大規模木造建築に知見を有する建築士等の育成と言われたときに、何をどうなさるのか。
といいますのは、４ページ目のグラフを見たときに、住宅に関しては消費者の意識が高くて、木造住宅がこれだけ普及してきたことが解ります。ただ、非住宅建築に関しては、このグラフがあらわすように、施主からの要望であること。建築士は工事期間や建築費用でメリットを感じたことがわかります。業界の凡例として、設計士はパーセンテージで設計料をもらうわけですから、構造的にはＲＣでも木造でも、建築費に応じて設計料が発生するわけですから施工費が安くなれば設計費が安くなるわけです。同じものを造る場合、商売上、設計士はやはり高いほうに行くのではないかと思います。
ですから、ここでいう人材の育成というところは、そういう技術的なことよりも意識の育成、建築士に対しては木造のメリット、デメリットをきちんと把握していただくような、先ほども出ました感性という意識に訴えるような人材育成のほうが現実的ではないかなと思います。
公共建築物を木造でやっていくというで、多くのモデルができてきておりますけれども、民間は、見るものもなく、図書もないですから、できたものを見て「あっ、木造の大型建築物はいいな」と、建築士なり施工者が感じる様に、公共建築物はできるだけ成果物として見える形にして、それが何か資料集や実例集などで、民間非住宅建築物への普及を図っていくというのも一つの方法ではないかと思います。
○鮫島会長 かなり具体的な御提案・御意見なのですが、何かコメントを。考慮いただくことは大事だと思うのですが。
○小島木材産業課長 非常に重要な御指摘で、建物全体が安くなってしまうと設計士さんの収- 17 -

入が低くなるから、設計士はそれだけではいけないのかというのは非常に重要なポイントだと思います。
お話にありましたように、やはり木材のよさとか─ただ、今現在は余りにも設計士の方も木材だとか木造についての知識を持っている方が少なくて、施主が木材でやりたいと言っても、いろいろとそういったことに乗っていただけないのではないかと、そういった機会も多いのではないかということで、まずは知識の普及を進めていこうということで進めておりますけれど
も、今後、今の御意見も踏まえて、この対策の方法を検討していきたいと思っています。
○吉田木材利用課長 公共建築物について、やはりＰＲが大事だと思います。そういった意味
では、私ども、ハード面の支援もやっておりますけれども、それ以上にいろいろなあちこちの優良事例みたいなものをいろいろな機会に国民の皆様に発信していくということが大事だと思います。そういった意味では、マスメディアですとか、ホームページを通じた広報ですとか、
あるいは表彰事業を通じたＰＲですとか、そういったものに一層力を入れていきたいと考えています。
○鮫島会長 林野庁のホームページなど、ぜひ良い事例を広く国民の皆様の目につくところに置いていただければと思います。
では、他にないようでしたら、次に移りたいと思います。
次は、森林の整備・保全について、整備課長と計画課長から続けて御説明いただきたいと思います。
○池田整備課長 整備課長の池田です。私のほうから、１－３の前半の部分について説明させていただきます。
資料１－１を御覧ください。１－１の２ページと３ページが、この資料１－３に該当する部
分になります。多様で健全な森林への誘導というパラグラフと、３ページのほうにありますよ
うに地球温暖化防止策及び適応策の推進、それから４番の国土の保全等の推進という、ここに関係する部分のパートでございます。
それでは、内容について説明させていただきます。１－３を御覧ください。
まず１ページでございます。
１ページは、森林の整備・保全について現状と課題を整理した上で、今後の検討方向を示したものです。林業の成長産業化の実現を目指すとともに、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るためには、この検討方向の欄にございますように、伐採後の再造林を着実に実施す
ること、また、鹿による食害等に的確に対処すること、過密化している奥地水源林等の整備を- 18 -

行うこと、地球温暖化防止や生物多様性の保全を図る観点からの森林整備を計画的に行うこと、
また防災・減災として治山対策を着実に推進すること等が必要と考えております。次ページ以降で具体的に説明させていただきます。
２ページを御覧ください。これは、まず確実な再造林の実施についてでございます。
この左の棒グラフのように、国内の人工林資源は成熟化しておりまして、伐採適期を迎える
森林が増加してきておりますが、主伐を行った場合には、その跡地を確実に更新しなければなりません。特に森林資源の循環利用を目的とする人工林については、植栽による再造林を確実に行う必要があります。
左下の円グラフを御覧ください。これは１ヘクタール当たりの育林費の額を示したものでございますが、育林経費の７割を地ごしらえから下刈りまでの造林初期に行う作業が占めております。これに加えまして、地域によりましては鹿被害を防止するための防護柵の設置ですとか、
また森林作業道も、当然そういったものの開設が必要になってきます。このため、この造林の初期に行う作業コストをできるだけ抑える必要があります。
その対応方向としまして、右側に示していますように、コンテナ苗の活用による作業の効率化、植栽本数そのものを減らすということ、それから大苗や成長の速い特定母樹等を活用し下刈り回数を減らすということ、それから、伐採と造林の一貫作業システムの導入をすることなどが考えられますが、それぞれ地域の特性、また技術力に応じて森林施業の改善を図り、再造林に係るトータルコストの低減を図ることが重要となっております。
３ページを御覧ください。
この造林コストを引き下げるための有効な手段としまして、将来的にはコンテナ苗を活用した伐採と造林の一貫作業システム確立が期待されております。多くの地域では、伐採と造林が別々の作業として別々の業者で行われておりまして、このため、伐採後に林地に放置された
枝葉を片づけたり、また伐採後に時間が経ってしまった場合には、繁茂してきたササやススキなどの競合する植物を除去してから造林をするといったような余計な手間暇がかかっております。このため、これらを改善する措置として、この右側の国有林の事例のように、伐採とコン
テナ苗の植えつけを一括して実施するということによりまして造林コストを引き下げることが効果的と考えられます。この事例では、一貫作業の導入によりまして地ごしらえ経費や植えつけ経費が軽減されておりまして、いずれも１ヘクタール当たり30万円から40万円程度の造林
コストの引き下げができております。
次に、４ページを御覧ください。４ページは、確実な再造林を実施する上で不可欠な苗木の- 19 -

生産の現状と対応方向について整理したものです。
この左の棒グラフのように、近年の苗木生産量は、造林面積の減少とともに減少傾向で推移
しております。また、右側のグラフにありますように、この苗木生産を担っている事業者の数も減少しておりまして、後継者の確保を図ることが課題となっています。
このような中で造林コストの低減に結びつくことが期待されているコンテナ苗につきまして
は、徐々にではありますが生産量を伸ばしておりますけれども、平成25年度の生産量は約100万本と、この赤の折れ線グラフのとおりいまだ苗木全体の２％にすぎない状況になっています。
今後、コンテナ苗をもっと普及させるためには、コンテナ苗の価格を裸苗並みに引き下げていく必要があると考えておりますが、下の棒グラフにございますように、森林総合研究所の調査結果では、コンテナ苗の生産に当たって、生産規模が小さいと、左側の棒グラフのように人力から機械化に切りかえてもその効果が出にくいというふうな結果になっておりまして、このため、より一層コスト低減を図るためには生産規模の拡大を図っていくことが必要と考えられています。
このコンテナ苗の生産の大きなメリットとしましては、苗木生産に係る労働負荷の軽減を図れるということでございまして、今後労働人口が減少する中で苗木生産量を増やしていくためには、培地の混合ですとか培地詰めの作業等の機械化を図りまして、従来のように苗畑での長年の経験に基づく生産から、ビニールハウス等でのマニュアルに基づく生産に切りかえるということが必要ではないかというふうに考えております。
次に、５ページをお願いします。
５ページは、これは毎年春になりますと話題になりますが、スギ花粉の問題でございます。
スギ花粉症の抜本的な解決策は、大気中のスギ花粉の量を減らすということに尽きますけれど
も、このためには、花粉の発生源となっておりますスギの人工林を花粉の少ないスギの人工林
や、その他の樹種に更新するという必要がございます。現在、国と都道府県では、花粉の少な
いスギ苗木の開発の普及に取り組んでいるところでございまして、左下の棒グラフのとおり、
平成25年度には花粉症対策苗木として201万本を供給するところまで増やしてきました。今後の目標としましては、平成29年度にこの花粉症対策苗木を約1,000万本供給するということを掲げてございます。
今後の対応方向については右側に整理してあるとおりですけれども、これはもう本当に時間がかかる対策になりますが、いずれにしても、スギの人工林の伐採・利用を進めまして、花粉の少ないスギ、またその他の樹種に転換を図るということに尽きるかと思っております。

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また、一番下にありますように、それ以外の方法としまして、スギ花粉の飛散を抑制する技術の開発というものもを森林総合研究所で進めております。具体的には、スギの雄花だけに寄生して雄花を枯死させるカビの一種でありますシドウィア・ジャポニカという菌を培養させ、それを効率的に枝葉に散布するというもので、その散布方法の開発といったものを今取り組んでいるところでございます。
次に、６ページをお願いします。
確実な再造林を実施する上でもう一つ大きな障害となっていますのが、鹿による森林被害の問題です。
一番左の日本列島の図がありますけれども、これは鹿の生息域を調査年度ごとに色分けした図です。赤、緑、黄色は1978年から2003年までの調査で鹿の生息が確認された区域でして、
青と紫の部分は2011年と2014年の調査で新たに確認された区域です。近年、鹿の生息域が日本海側や北日本の多雪地帯まで広がっているという様子がわかると思います。現在、鹿の生息が確認されていない都道府県は、茨城県と沖縄県のみとなっております。
真ん中のグラフは、環境省による個体数の推定をした図でして、鹿の雌は２歳から大体17、8歳まで毎年妊娠すると報告されておりまして、これを仮に捕獲をしないで放っておきますと
年率20％で増加しまして、4、5年で倍増するという計算になります。環境省では、捕獲率を現在の２倍にすれば個体数を10年間で半減できるというふうに推定しています。
真ん中の棒グラフでも、これは林野庁のモニタリング調査ですけれども、鹿による森林被害が確認されたプロットが期を追うごとに増えているというような状況でございます。
こうした中で、一番右下のグラフですけれども、鹿を撃つ狩猟免許を所有する人の数は減少、高齢化が著しくなっておりまして、現在、紫色の60歳以上の狩猟者が狩猟者の大半を占めるという状況でございまして、あと数年もすると、今のような捕獲体制を維持するのが難しくな
るのではないかと危惧されています。
次に、７ページを御覧ください。
こうした中で、森林における鹿被害対策につきましては、国有林、民有林の関係者が連携しながら、さまざまな新たな取組にチャレンジしているところでございます。
左の例は、これは町民が罠の免許を取得して、集落単位で侵入防止柵の設置とあわせて捕獲罠を設置するなど、住民参加による鹿対策を進めている事例です。
それから、真ん中の事例は国有林で取り組んでいる事例でして、森林管理署と研究者、それから捕獲技術者、それから餌を与える給餌者が連携して、冬場の餌の少ない時期に林道沿いに- 21 -

ヘイキューブという餌をまいて鹿を誘引しまして、それを車で巡回しながら捕獲するという方法でございます。この結果は、数字を見ていただいたとおり、この辺の連携がうまくいけば、
このような効率的な捕獲も実現できるという事例です。
それから、右側の例は防護柵の例でして、通常は造林地に大面積の防護柵を設置するんです
けれども、風倒木で１カ所でもそれが壊れますと、鹿が侵入して全滅するというようなことがございますので、この写真のようにパッチ状に小さな保護柵を設置することによって、１カ所
壊れても全体に被害が広がらないというような方法も考案されております。また、このパッチ
ディフェンスの間に捕獲わなを設けることによって、鹿を効率的にとる方法も考えられるのではないかというふうに期待されています。
８ページを御覧ください。８ページは、これまで御説明した確実に再造林を実施するための施策の方向を整理したものです。
ポイントとしましては、再造林の実施状況の把握をしつつ、再造林を確実に実施するために必要な低コスト造林手法の確立、それから花粉の少ないスギ苗木、成長のすぐれた苗木の供給体制の確立、コンテナ苗の普及、鹿対策の効果的な実施を進めるということでございまして、こういったことについて、民有林と国有林の関係者が一体となって総合的に地域で進めていくということが必要というふうに考えております。
次に、９ページをお願いします。９ページは、奥地水源林等の森林整備の方向性を整理したものでございます。
左側の棒グラフを御覧ください。これは１号から３号保安林で民有林保安林における人工林の齢級構成を示した図です。これは人工林全体の齢級構成と同じように、10齢級がピークとなっておりまして、まさに今後どのような方向にこれらの森林を誘導していくのか、多様な森林整備を進める上での分岐点に差しかかっています。また、赤い部分は、この水源林造成事業
によって造成された無立木地や散生地に造成された人工林でございます。
それから、左下の折れ線グラフでございますが、これは森林の健全度をあらわしたグラフでございまして、収量比数という樹木の直径と高さの比から森林の健全度を判定するグラフです。
数字が大きくなるほど、ひょろひょろな過密林部になっているというふうなことでございまして、このモニタリング調査の結果では、残念ながら齢級が高いほど余り健康でない、不健全な状態にあるということが示されております。これは奥地で林業経営が成り立たない、森林所有者が積極的に手入れをしないというふうな結果、こういった災害に弱い保安林が増加していることが懸念されるという状況でございます。

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こうした状況を踏まえまして、今後の対応方向としましては、こういった奥地水源林等の重要な保安林については、公的主体によって帯状、あるいは群状に伐採しながら、徐々に林業経営ではなくて針広混交林へ誘導していく。森林の多面的機能の発揮に向けた施業を進めていく
ことが有効と考えております。
それから、10ページは写真でイメージを示したものですけれども、上の写真は間伐が行われずに荒廃した林地です。このように下層植生が衰退しますと、雨滴による表土の浸食が進みまして、やがて表層土壌が流出してしまい水土保全機能が低下する。伐採後の更新も困難な森林になっていくということでございますので、下の写真のような針広混交林、あるいはカラマ
ツ人工林を群状に伐採して針広混交林へ誘導するといったようなことを奥地については取り組
んでいく必要があるのではないかと考えております。
○織田計画課長 計画課長でございます。続けて御説明させていただきます。
地球温暖化防止策及び適応策の推進という11ページでございます。
現状と課題でございますけれども、左上のグラフのとおり、日本の年平均気温はここ100年で1.14度上昇しているということでございます。こういった中で、我が国として気候変動枠組条約のもとで地球温暖化防止対策を進めておりまして、森林吸収源対策といたしましては、間伐等によって森林吸収量の確保に取り組んでおります。京都議定書の第１約束期間におきま
しては年平均55万ヘクタールの間伐等を実施いたしまして、1990年度比3.8％という目標どおりの吸収量を達成したという状況でございます。2013年度からは第２約束期間でございます
けれども、2020年度において2005年比2.8％以上の森林吸収源の確保というのを目標としておりまして、引き続き間伐等の適切な森林整備・保全に取り組んでいく必要があるということでございます。
そして、今まさにフランスのパリでＣＯＰ21が開催されておりますけれども、2020年度以降の全ての国が参画する枠組みについて、議論がされており、林野庁からは次長が出席しています。
一番下でございますけれども、このような緩和策だけではなくて、温暖化に適応していくという議論も進んでおります。左下の図は、冷温帯の代表樹種であるブナの分布の変化を予測したものでございますけれども、このように将来の気候変動の影響等を評価・予測した上で、いろいろ必要な対策を進めていく必要も出てきているということでございます。
対応方向でございますけれども、第１は、引き続き森林の適正な整備、あるいは保安林の適切な管理・保全を進めていくということでございます。第２約束期間におきましては、年平均- 23 -

52万ヘクタールの間伐などを実施しなければいけないということでございまして、先ほどもありました森林整備の低コスト化を進めると同時に、吸収源対策を推進するためには、平成
19年に制定しました間伐特措法なども活用いたしまして、市町村の役割も重視しながら、より効率的・効果的に整備を進めていく必要があるということですし、また保安林の計画的な指定と適切な管理も推進していく必要があるということでございます。
第２は、森林の二酸化炭素の吸収能力の向上を図る必要があるということでございます。将来にわたって吸収能力を維持・向上していくためには、やはり伐ってまた植える、再造林をきちんとやることが重要となっており、低コスト造林の推進とともに造林未済地の解消、あるいは成長の速い特定母樹の増殖、採種園の整備等を通じまして、成長のすぐれた苗木の供給体制を構築するといったようなことも必要になっていると考えております。
第３でございますけれども、国産材の利用拡大を通じたＨＷＰ、いわゆる伐採木材製品による吸収量の確保ということでございます。第２約束期間より、伐採した木材も製品として利用する場合には炭素のストックというふうにみなされるというルールになってございます。森林の整備・保全とあわせまして、木材利用の推進、あるいは普及・啓発が必要になっているということでございます。さらに、そこには書いておりませんけれども、木材の利用というのは、炭素貯蔵という効果だけではなくて、製造時に使用するエネルギーが非常に少ないという省エ
ネ効果、あるいは木質バイオマス燃料等を利用することによる化石燃料の代替効果という、いわゆるＣＯ２の排出抑制の効果というのもございますので、そういったことの観点からも木材利用を進めていくということが必要だと考えてございます。
一番下が適応の関係でございます。治山事業を初めとした森林・林業分野の適応策でございます。林野庁関連で一番大きいのは、防災といいますか、集中豪雨等がふえるということに対する治山対策だということで考えておりまして、とりわけ、やはり近年集中豪雨がふえてきているということもございまして、土石流、あるいは流木災害、そういったものも想定したような治山施設の整備ですとか事前防災、減災等が重要だと思います。さらには、病害虫、あるいは野生鳥獣の被害拡大等々も予想されますので、そういった対策も必要になってくるというふ
うに考えてございます。
なお、11月27日に政府全体の気候変動適応計画というものが閣議決定されておりまして、
森林・林業関係では、ただいま申し上げたような対策が同計画に位置づけられているという状
況でございます。
関連して、資料はつけておりませんけれども、森林吸収源対策のいわゆる財源の確保の関連- 24 -

で若干追加的に説明をさせていただきたいと思います。
森林吸収源対策、間伐等の対策につきましては、安定的な財源が確保されていないということで、これまでもずっと税制改正要望等を行ってきているところでございまして、平成28年度の税制改正要望におきましても、石油・石炭税の税率の特例、いわゆる温暖化対策税の活用ですとか、あるいは、国民の皆さんから広く薄くいただくような森林環境税といったような創設の要望をさせていただいております。
続きまして、12ページを御覧ください。事前防災・減災としての治山対策の推進でございます。
現状と課題の部分でございますけれども、近年、時間雨量80ミリを超える集中豪雨の発生が増加傾向にあるということでございまして、それに伴いまして、中段左の写真のような、樹木の根茎の効果が及ばない、いわゆる深層崩壊の発生ですとか、あるいは中央の写真にあるよ
うな森林の崩壊による流木を伴う山地災害が顕在化しているということでございまして、下段のグラフにありますとおり、１カ所当たりの被害額といいますか、被害も激甚化の傾向にあるということでございます。
対応方向でございますけれども、事前防災・減災対策を強化するという基本的な考え方のもとで、まず１つ目の丸ですが、現在山地災害危険地区調査というものをやっております。地形とか地質とか保全対象との関係で一定の基準で危険地区を判断し対策に活用しているものでございますけれども、その調査基準を見直しまして、山地災害発生リスクの高い箇所を的確に把握していくということ、その把握された箇所については、治山事業とともに、いわゆる保安林
による規制というものを一体的に運用することによって土砂崩壊流出機能の十全な発揮を図っていきたいということでございます。
また、２つ目の丸にありますように、そういう危険地の把握に当たりましては、航空レーザ
測量等の活用も含めて進めていく必要があるというふうに考えてございます。
さらに３つ目の丸でございますけれども、いわゆるグリーンインフラという考え方を踏まえまして、治山施設の機能とともに樹木の機能、根茎の緊迫力による崩壊防止機能ですとか、あるいは土石流、潮害等の減少効果とか、そういったものもあわせて発揮させていくような整備を進めるということが重要だと考えております。
最後の丸でございますけれども、そういったハード的な対策だけではなくて、やはり国民の生命・財産を守っていくためには、いわゆる避難体制といいますか、緊急避難と連携をしてやっていく必要があるということで、総合的な治山対策を推進していくことが不可欠というふう- 25 -

に考えてございます。
続きまして、13ページでございます。生物多様性の保全でございます。
国土の３分の２を森林が占めてございますけれども、これは原生的な天然林から里山林とか多彩な森林で構成されておりまして、より多種多様な野生生物の生息・生育の場として、生物多様性を保全していく上でも森林というのは非常に重要だというふうに考えてございます。
現状と課題でございますけれども、例えば里山林について言いますと、地域住民に継続的に利用されることで里山林というのは維持されてきたということですけれども、薪炭利用が行われなくなった結果、藪化、あるいは竹の侵入、そういうものが進行しまして、里山林に見られる植物が消失するなど植生遷移が進行し、荒廃が顕著になりつつあるということでございます
し、また、中段にありますように、人工林においては、やはり間伐等の施業が十分されずに下層植生が消失してしまうという状況も見られます。さらには鹿の被害によって非常に荒廃したような状況も見られるということでございます。
さらに、下段でございますけれども、原生的な天然林を保護してきた国有林の保護林制度、これにつきましては、生物多様性保全に関するいろいろな科学的知見、あるいは管理手法が大きく進歩してきているということもございますし、保護地域に関する国際的な目標とか基準が設定されているという状況もございますので、制度をめぐる状況が変化してきているという状況があるというふうに認識しております。
対応方向でございますけれども、右側でございます。里山林を再生する取組に対して支援を行いますとともに、シカ被害対策を講じるということですし、また、人工林におきましては間伐、伐採、更新というのを適切に行っていく。あるいは、奥地の水源林等では人工林を針葉樹、広葉樹のまざったような針広混交林、あるいは広葉樹林化を進めるということで、多様な森づくりを推進する必要があると思います。
２つ目の矢印の部分でございますけれども、国有林において先導的に実施しております渓流と一体となった森林において連続性を確保するなど、森林生態系ネットワークの形成、あるいはイヌワシ、シマフクロウ等の希少野生動物の生息環境の維持・改善等の取組を進めていくということで考えてございます。
一番下の部分でございますけれども、国有林の保護林制度でございますけれども、科学的知見に基づく生態系の復元の考え方、こういったものも導入して、国有林野内の森林生態系、あるいは希少な野生生物の保護・管理を推進しているところでございますけれども、引き続き取組を進めていくということが必要だというふうに考えてございます。

- 26 -

最後に、農地としての再生利用が困難な荒廃農地の森林としての活用という部分、14ペー
ジでございます。
現在、農業政策におきましては、優良農地の確保という観点から、農業委員会と市町村がいわゆる荒廃農地というものを確認し、再生可能なものと再生困難なものを仕分けするという調査を行ってございます。この結果によりますと、26年の荒廃農地面積の現状でございます。
中段の帯グラフにありますように、緑色は耕地ということで452万ヘクタールであるのに対しまして、荒廃農地の内訳は黄色の部分、いわゆる再生可能なものが13万2,000ヘクタールで、赤色の荒廃農地の再生が困難というものが14万4,000ヘクタールとなっております。この農地
復元が困難な荒廃農地につきましては、国土の有効利用や保全といった観点から、森林等の生産の場として活用を図るというようなことで、農外利用を図ることが重要ではないかというふうに考えております。
対応方向でございますけれども、国土の保全ですとか、あるいは林産物の供給といった森林の多面的機能を発揮させるために、右側の枠の中に記載した取組等を検討したいと考えてございます。
３点ほどございますけれども、１つ目のポツですけれども、農用地区域外の土地を対象にいたしまして、現況調査、あるいは所有者情報を把握するなどによりまして、そういう森林を地域森林計画対象民有林というものに編入をして、きちんと森林として計画の網をかぶせてしっ
かり整備等をやっていくということ。
それから、２つ目のポツでございますけれども、そういう中で地域の試行的な一部取組が見られますセンダンなどの早生樹種といったものを編入された農地の造林対象地として利用手法の検討をしてはどうかということでございます。
さらに３つ目のポツですけれども、既にもう森林化していて、住宅等に非常に近いところにあって、いわゆる土砂流出防止機能等々の発揮が期待されるようなものにつきましては、保安林に指定してきちんと整備・保全をしていくというのを検討してはどうかということでございます。
資料の右下の囲みに、みかん園の耕作放棄地に植林して新たな就業の機会を創出した事例を紹介させていただいてございます。
資料１－３関連の御説明は以上でございますけれども、あわせて資料１－１の中で２項目ほど、まだ御説明していない部分を御説明させていただきたいと思います。
資料１－１の５ページをお開きいただきたいと思います。

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５ページの９．国際的な協調及び貢献という部分の国際協力の推進とございます。国際協調・貢献という部分につきましては、いろいろな国際会議への積極的な参画ですとか、あるいは二国間の技術協力、あるいは多国間協力などの方法を通じて持続可能な森林経営を推進してきたということでございまして、今後もそういう国際的なルールづくり、基準づくりに積極的に参加していくという方向で対応をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、７ページでございます。
７ページの林業災害による損失の補填という部分で、いわゆる森林保険の関係でございます。
森林保険につきましては、国営保険としてやっていたものから、今年度、森林総合研究所のほうに移管をいたしまして、独法制度のもとで森林保険の運営を始めているということでございます。
７ページの中段の一番下の黒丸にありますように、加入率が年々低下しているということが非常に大きな課題となってございます。これは国営保険の時代からそうだったんですけれども、そういった中で対応方向として、加入率が低下しますと保険制度そのものが成り立たなくなる可能性があるということもございますので、この辺は、独立行政法人に移管したといえども、国と独立行政法人とよく連携をして、都道府県等に働きかけるなり、あるいは造林補助制度の中できちんとそういう保険への加入という方向を明確にしつつ、普及の拡大というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
委員の皆様から御意見、御質問等をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
永田委員、お願いします。
○永田委員 永田でございます。
今、最後に御説明いただいたところの資料１－１の７ページの森林国営保険ですが、そこで「補助事業地における森林所有者への保険加入の指導強化や、都道府県への制度普及の協力を依頼」ということで、「指導強化」と非常に強い表現をされていますが、どうしてもこれは現場に行ってしまうと、おそらく補助事業地はほぼ強制的に加入という取り扱いにつながるような気がいたしますので、その辺りは強制的に加入という事態に至らないように運用をお願いしたいと思います。
と申しますのは、保険というのはかなり大切なもので重要なものではありますが、例えば経営規模1,000ヘクタールで、今、もし全ての山が入るとしましたら大体800万から1,000万ぐら- 28 -

いの保険料になるかと思うんですが、それで災害が年間にどの程度の確率で起きるか。毎年起こるわけではない。10年に１度起きたとして、例えば8,000万から１億の損害があるかということ等を考えますと、大規模で、余り保険の費用的な面も考えまして、なかなか難しいところがあります。これが例えば５ヘクタール、３ヘクタールの所有者でしたら、これはぜひとも必要な制度かと思います。ですから、それぞれの経営判断になるかと思うのですが、決して強制が伴わないように、ぜひとも御配慮をお願いしたいと思います。
○鮫島会長 コメントいただけますでしょうか。
○織田計画課長 おっしゃられたとおり、保険に入るかどうかは最終的には森林所有者等の判断になるということではございますけれども、まさに被害に遭ったときに円滑に復旧をしていただきたいということもございますので、強制にはならない範囲内で最大限御協力いただくという意味で都道府県に対して依頼をしていきたいということでございます。
○鮫島会長 塚本委員、お願いします。
○塚本委員 ８ページの「確実な再造林の実施に向けた施策の展開の方向性」についてでございますが、こちらに記載されています苗木の確保や、造林地における鹿対策等への対応につきましては、現在、山の現場が抱えている大きな課題でございますので、その重要性については、異論のないところです。
また、９ページの「奥地水源林等における針葉・広葉樹林化の推進」につきましても、手入
れ不足で手遅れとなった森林については、針広混交林に誘導していくというような、一歩踏み込んだ対策も必要ではないかと考えています。
ここに記載されております全体的な方向性につきましては賛成なのですが、２ページ目の左上の人工林の齢級構成のグラフからも明らかですが、現在の齢級配置は、非情に偏ったものになっており、今後、平準化していくために皆伐と再造林が非常に重要となってくるのではないかと考えます。以前、若返りというようなお話がございましたが、この基本計画の中にも、森林の若返りというような一歩踏み込んだ内容を盛り込むことができないかお聞かせていただけ
ればと思います。
それから、11ページの「地球温暖化対策及び適応策の推進」のところでございますが、対策を積極的に進めていくためには、そのための財源が必要であるということにつきましても、基本計画の中にしっかりと記載すべきではないかと考えます。
温暖化対策につきましては、排出削減対策のみならず吸収源対策も重要でございますし、吸収源対策が温暖化対策税の対象に入っていないというのは非常に不自然ではないかと思います- 29 -ので、この点につきましても御配慮いただければと思います。
○鮫島会長 大変重要な御指摘だと思います。いかがでしょうか。
○池田整備課長 森林の若返りの関係ですけれども、委員御指摘のとおりだと思っています。
特に今後、この50年、60年、伐期を迎える中で森林をどう取り扱うかということは非常に大きな問題でして、それは木材生産の場として循環利用していくのか、それとも奥地水源林のよ
うに国土保全機能を重視した取り扱いにするのかというのは、各地域できちんと判断して決めていく必要があります。その上で、循環利用するところについては資源の平準化といった観点
での森林の取り扱いも重要になってくると思っていますので、その辺はやっぱりきちんと現場現場で対応をとるようにしていかなければいけないと思いますし、そういうふうな指導もしていきたいと思っております。
○織田計画課長 吸収源の財源の話の基本計画への位置づけの問題でございますけれども、社会的コスト負担の理解と促進といったような部分になるかもしれませんけれども、どういった書き方ができるのか、検討させていただきたいというふうに思います。
○鮫島会長 今後、どういう森の姿、山の姿にしていくのかということと、そのためにどういう取組をするのか、それから、やはり財源も人も必要ですし、かなり重要なところだと思います。
ほかに何か。堀井委員、お願いします。
○堀井委員 私も塚本委員と同じように、このいびつな人工林の齢級構成に素朴に不安を感じています。その中で８ページの一番上のところで「伐採及び伐採後の造林の届け出に加えて」という部分がありますが、以前お話を伺ったところによると、この伐採と伐採後の造林の届け出というのは義務化をされているものの、そのとおりにされていなくても確かペナルティーはないということでした。
建築関係に照らし合わせて考えてみると、建築確認の申請をまず行って済証をもらった後に、実際にそのとおりに建っているかという完了検査を受けて、検査完了の証明をもらってからよ
うやく建物を使えるというような流れになっています。比較して考えていいのかどうかわかりませんが、造林に関しても、届け出どおりにきちんと再造林がされていなければ、やはり貴重な日本の資源でもありますし、もっと確実なペナルティーとか罰則規定みたいなものを検討してもいいのではないかと、個人的な意見でございます。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○織田計画課長 届け出をしないとか、したけれども、したとおりに伐採をしていないとかい- 30 -

った場合には、まずちゃんとやりなさいという市町村長の命令ということもできますし、その命令に従わなければ、まさに罰則も適用されると、制度的にはそういうことにはなっております。
ただ、なかなか把握が難しい部分もあるのかもしれませんので、そういったところをどうい
うふうな形で進めていけばいいのかということについても少し検討させていただきたいというふうに思います。
○鮫島会長 土屋委員。
○土屋委員 まとめて３点ほど意見・質問をさせていただきたいのですけれども、１つは、６
ページ、７ページのところの野生鳥獣、獣害の問題です。やはり獣害対策というものを行うときは、実際は、林野庁だけではなくて、農水省本省や環境省との連携も必要ですし、それから、国だけではなくて県や市町村との連携、それから民間の例えば猟友会との連携というように、さまざまな連携が必要なんじゃないかと思うんですね。
当然そのことは認識されていると思うんですが、やはり、林野庁の本来の所掌をちょっと超えたところまで含めたような連携をやっていかないと、恐らく全然効果が上がらないということは強調しても強調し過ぎることはないんじゃないかなと思いまして、その辺の書きぶりを少し考えていただければありがたいというのが１点です。
その次に、後ろのほうの13ページのところですが、生物多様性の保全についてです。これは言わずもがなですが、森林・林業基本計画というのは、何も林業だけではないわけで、森林の保全ということも非常に重要なわけで、その中では生物多様性保全も非常に重要だということは、もう御承知のとおりだと思います。生物多様性保全については、まとまって検討項目として出てきたのは、今回が初めてではないかと思うんですね。この重点の置き方の少なさというのはいいんだろうかというのが１つ意見としてはあります。
もう少し中のほうに入りますと、特に人工林の奥山のほうについては針広混交林化を図っていくという、一つの方向があると思うんですが、一方で、いわゆる人工林の、一番中心になって経営をしていくような部分について、では、生物多様性保全というのをどうやって図っていくかという問題があると思います。これも御承知のとおり、一つの方法としては森林認証というものがあるんではないかと思うんですね。これは生物多様性だけではなくて、持続的森林経
営全体の取り組みなのですが、この森林認証についての記述が、もしかしたらどこかにあるのかもしれませんが、非常に少ないというのが現状です。これまでも森林認証については、林野
庁は、あまり林野行政としては真っ正面からは取り上げてこなかったところがあると思うんで- 31 -すが、最近ＰＥＦＣとＳＧＥＣが相互承認したりして、かなり情勢は変わってきていると思いまして、これから５年間ということになると、森林認証制度についての国の考え方をもう少し明らかにしたほうがいいんじゃないかと思います。
もう一つ、これは意見ですが、生物多様性保全については、最近、実は都市近郊林や里山のようなところでの広葉樹について見ると、例えば竹林化が進んだりとか、さまざまな問題が起きていて、これは生物多様性保全上からいっても由々しき問題になっていると思うんですが、それについてどうするかというのは、ほとんどこの計画では対策としては見えてこないところがあって、何らかの記述が必要なんじゃないかということがあります。
もう一点いいですか。これは実は、私のもともとの専門のことなのでちょっと言わせていた
だきたいと思います。森林の一つの利用の仕方として野外レクリエーションというのは非常に大きいと思うんですね。ところが、基本計画を読ませていただきますと、野外レクリエーショ
ン、もしくは森林レクリエーションについて真正面から取り扱った記述は、現行でも、これから策定されるものでも全くないのではないかと思います。これは恐らく欧米諸国ではほとんど考えられないことではないか。もちろん国有林での取り組みについては何らかの形で記述がされていると思いますが、森林全体として、つまり民有林も含めた中で野外レクリエーションをどう考えていくのかというのは非常に重要な論点だと私は思っているもので、その辺については、これは意見ですけれども、もう少し強調すべきではないかと思いました。
以上です。
○鮫島会長 土屋委員の御指摘は、実は今まで抜けていた部分なんですね。これは非常に重要なところを全部御指摘いただきました。私としましてもやはり盛り込んでいただきたいと思っており、お願いに近いんですけれども、何かコメントを。
○宮澤研究指導課長 １点よろしいでしょうか。冒頭いただいた鹿の関係でございます。
関係省庁連携して取り組むというのは、まさにそのとおりでございまして、今回は林政審議会の資料としてコンパクトにまとめる関係で、環境省とこんな連携をしていますとか、農業とこんな連携をしていますというのは割愛しておりますけれども、実際に基本計画の本文になっていたときには、関係省庁の連携等々については触れることになると思います。
一方で、林業者、あるいは森林行政がやはり森を守るというのは自らやらなければいけない。
つまり、猟友会さんにお願いしますとか、環境省さんにお願いしますではなくて、自らやるということにかなり力点を置かなければいけない時期にもなっていると思いますので、そういう意味では連携も出しつつも、自らの課題としてもっと重く受けとめてほしいという考えでおり- 32 -

ます。
○鮫島会長 課題はたくさんありますけれども、よろしくお願いします。
○赤堀森林利用課長 レクリエーションのお話ですが、基本計画の中にも、多面的機能の中で保健レクリエーション機能という言及があります。それから、都市と山村の交流の部分で森林
教育、環境教育といったことがありまして、これから私も説明させていただきます。国有林でもフィールドの情報提供といったことがあります。
これから基本計画についてどう書くかということは、これから検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○織田計画課長 森林認証の関係でございますけれども、実は、資料１－１の９ページの木材利用の拡大という脈絡の中ではありますけれども、右側の一番下に森林認証の推進等を検討す
べきではないかということを書いてございます。これはまさにオリ・パラを契機として、いわゆる認証材じゃないと調達できないというような方向も出つつある脈絡ではあるんですけれども、生物多様性保全も含めて森林認証というのは、いわゆる生物多様性は、計画制度上もいろ
いろ配慮をするとか、そういう仕組みはあるんですけれども、やはり所有者がある程度自発的にやろうというふうに思ってもらわなければいかんという面もございますので、そういった意
味でも森林認証というのは、所有者がその気になってみずから、認証を受けるという仕組みでございますので、林野庁としては、この森林認証は普及していくということをしていますし、
今年からそういう普及のための事業も始めたところでございますので、そういう内容を記載させていただきたいというふうに思っております。
○鮫島会長 よろしくお願いします。
横山委員。
○横山委員

生物多様性保全の13ページのところで、先ほど土屋先生がおっしゃったことで全てだと思うんですけれども、対応方向の中で里山と鹿の話が出ています。先ほど来から教育の話が出ていますが、森林というものの森林環境教育というような中身というのが、やはり林業についての教育というところに物すごく力点が多くあって、生態系サービスを生み出す源になるのは陸上では森林という環境が最も大きく働いているわけですけれども、生態系サービスを生み出す源となる環境であることの教育というようなことの対応というのを一つ加えていただけないかなと。
木材生産や公益的機能と書いてある言葉も生態系サービスの一部でありますし、それから、森林所有者や、あるいは管理者の人たちというのが、この場に根差した教育というようなこと- 33 -

を考えたときに、森は林業のために重要だということだけではなくて、生態系サービスのために重要だという言い方をしていただけるような対応というのがあるのではないかと思います。
生物多様性保全への対応の中に、ぜひともそういう森林の持っている生態系サービスの源となる環境についての教育、それを入れていただけないかなと思っております。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。今、人と森の距離をいかに近づけて、お互いの関係を再構築するかということは重要な課題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次は東日本大震災からの復旧・復興について、治山課長から御説明をいただきたいと思います。
○柳田治山課長 治山課長の柳田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
東日本大震災からの復旧・復興ということで、皆さん、お手元にあります資料１－１の検討・対応方向でいきますと、10ページのほうに項目としてございます。
それでは、資料１－５に基づきまして御説明させていただきます。
１枚めくっていただきたいと思います。
資料１ページ、東日本大震災による林野関係被害を御覧ください。東日本大震災によりまして青森県から高知県まで15県において、資料中段左側の表にありますように、山腹崩壊、地すべりというような林地荒廃が458カ所、防潮堤等治山施設の被害が275カ所、林道の災害が2,632カ所、火災による森林被害が1,065カ所、木材加工施設・流通施設の被害が115カ所、特用林産施設等の被害が476カ所発生しまして、被害額としては2,155億円となっております。
また、原子力発電所の事故によりまして放射性物質が大量に拡散したわけですけれども、放射性物質汚染対処特措法というものがございまして、除染を進めているわけですけれども、この法律に基づきまして、下の表にありますとおり、除染特別地域、それから汚染状況重点調査
地域というものが規定されております。この除染特別地域は福島県の11市町村、汚染状況重点調査地域は８県99市町村で指定されておりまして、福島県内の森林においては97万ヘクタールのうち除染特別地域内の森林が約８万ヘクタール、汚染状況重点調査地域内の森林が約49万ヘクタールと大変広範囲に及んでおります。また、放射性物質の影響から、原木シイタ
ケをはじめとする特用林産物が出荷制限指示を受けるなど、大変重大な被害が出ているという状況にあります。
次のページ、大震災からの復旧状況でございます。
東日本大震災により発生しました山腹崩壊、地すべり等の林地荒廃、治山施設、それから林- 34 -

道施設の復旧ですけれども、これは国、都道府県、市町村が災害復旧事業として事業を進めております。資料左側、上から２つの表に林地荒廃・治山施設、林道施設の復旧状況を示しております。平成27年10月時点で災害復旧事業の大部分において工事に着手しておりまして、林地荒廃・治山施設の場合だと７割、林道施設だと９割以上において工事が完了している状況にございます。まだ未着手というところがございます。これは地域や他事業との調整がございまして、これが調い次第、工事に着手していきたいと思っているところです。
また、木材加工・流通施設、これは沿岸部を中心に工場が被害を受けたわけですけれども、林野庁ではこれら施設の再興に向けて支援を行い、特用林産施設にも支援を行ってまいりました。事業再開を断念されたものを除きまして、順次事業再開となっておりまして、現在98の施設で操業を行っているということで、今後もその支援、復旧に向けて取り組んでいきたいと思います。
それから、次の３ページ目、強く豊かな海岸防災林の復旧・再生に向けた取組でございます。
東日本大震災による津波によりまして、青森県から千葉県の６県にわたりまして140キロの海岸防災林が、防潮堤や林帯を守っている地盤自体の損失、沈下、流出というようなことや、樹木の倒伏、流出というようなことが起こっております。それから、特に地盤が低くて地下水位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びずに、津波により樹木が根返りし、流木化したというよう状況があります。
一方で、資料下段の中央部に津波被害軽減効果事例の写真があると思いますけれども、海岸
防災林が津波のエネルギーを弱めるとか、漂流物をとめたというようなところ、それから、津波の到着時間をおくらせたというような効果があったということも確認されております。この辺も踏まえながら、東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討委員会において、今後における海岸防災林の再生について、下のほうのイメージ図がありますけれども、防災機能を発揮する観点からの必要な林帯の配置、根系の健全な成長のための基盤づくりというようなところを含めて、現在、海岸防災林の復旧・再生を進めております。また、ＮＰＯの皆さんや企業の皆さんの御協力もいただきながら、シンボリックな活動ともなっているわけですけれども、植栽とその後の管理ということをやっていただいております。
このような取組の中で、中段に海岸防災林の復旧・再生の進捗状況という図がございますけ
れども、平成27年９月末で140キロのうち114キロで工事に着手しておりまして、38キロが完成しているという状況です。こういった取組を引き続きしっかり続け、海岸防災林の復旧・再生に取り組みたいと思っているところです。

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○宮澤研究指導課長 続きまして、研究指導課長の宮澤でございます。
４ページの原子力災害、放射性物質対策について説明させていただきます。
原子力災害からの復興の中で、森林の除染につきましては、上の枠囲みにございますように
環境省が中心となって対応しておりますけれども、一方、林野庁の役割といたしましては、林業再生の観点から、放射性物質に対処しながら適正な森林整備を進めていくための方策というものに取り組んでいるところでございます。
下の枠内の左上でございますけれども、森林での林野庁の取組といたしまして大きく４つご
ざいます。一番左にありますように森林内でのモニタリング、そして、２つ目にありますようにチップによる森床を被覆して空間線量を下げていくといったような取組、また土壌の流出を抑えるといった取組をしております。また、林業再生対策として、３番目の絵になりますけれども、間伐等の森林整備を進めていくといったことでございまして、特に本日前半でもございましたが、間伐をすれば下層植生がしっかり生える。それによって下の汚染されている土壌をしっかり押さえて流出を防ぐという効果がございます。そして、４つ目の写真になりますけれども、シイタケ原木林、これは放射性物質の影響で生産が停滞しておりますけれども、この再生に向けた実証といったことに取り組んでございます。
この左下の欄、今度は安全な木材製品供給のための取組でございますけれども、木材の部位別に放射性物質濃度の調査を行っております。また、消費者の方々に安全な木材製品を供給するために、木材産業に係る放射性物質の継続調査でありますとか、あるいは安全証明体制の構築に向けた支援等々を引き続き推進していく必要がございます。福島県さんが主体となって定期的な製材品の表面線量の調査が行われておりまして、調査の結果、木材製品への放射性物質の影響は少ないということで、専門家からも環境や健康への影響はないといった評価をいただ
いているところでございます。
右側へ行きまして、特用林産物の生産再開に向けた取組ですけれども、依然としていまだ多くの市町村で出荷制限が特用林産物についてはかけられております。そういった中、安全なキノコを栽培するためのガイドライン、これが普及しておりまして、出荷制限の解除というのも進んでおります。また、安全なキノコ原木の需給マッチング、生産再開に向けた生産資材の導入等も推進しておりまして、写真右側にございますように、西日本から被災県の特用林産の事業者に対してキノコ原木が供給されて、キノコの栽培ができるといったような取組も進んでいるところでございます。
続いて、おめくりいただいて５ページでございます。

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ここはもう放射線の話からは外れまして、大震災からの復興に向けた木材の活用という全体的な話でございますけれども、下の段、左側でございますが、東日本大震災で応急仮設住宅約
５万4,000戸が応急的なものとしてつくられましたけれども、岩手、宮城、福島の被災３県では28％の１万5,000戸が木造で建設されたということでございます。
また、災害公営住宅につきましても、通常、公営住宅の木造率というのは全国平均で５％ぐらいという中で、構造が判明しているものでは、このエリアでは24％が木造と、全国平均の５倍のシェアを誇っているということでございまして、木造は工期が短いというメリットもございますので、この左下の表にあるとおり、27年３月末に完成した約8,900戸のうち、約３割の2,500戸が木造で建設されております。地域材を活用した、こういった住宅建築といったものは、地域の林業・木材産業の復興につながってまいりますし、また、地場の工務店が参加して建設業界にも効果が及ぶということで、復興に大いに貢献するものと思っております。
右側でございますが、木質バイオマスでございます。こちらにつきましても、平成24年７月に閣議決定された福島復興再生基本方針において、バイオマス資源の活用推進による農林水産業等の復興・再生というものが位置づけられております。また、それぞれの県の復興計画におきましても木質バイオマスの活用というのが位置づけられておりまして、被災地域におきま
しては、現在、岩手県の宮古市、宮城県気仙沼市、そして福島県会津若松市、この下の表にございます３カ所で、特に中心的に未利用材とか製材端材を活用したバイオマス発電が稼働しております。今後も地域の未利用材等を有効に活用した木質バイオマスのエネルギー利用の推進
を通じて、復興に取り組んでいくということで対応しているところでございます。
以上でございます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御意見、御質問等をお伺いしたいと思います。
皆さん、やはり気にされていることの一つとして、放射性物質による汚染の問題があり、林野庁や森林総研の方々も毎年データをとっておられて、土壌の表面に固着されてそうそう流出
しないということは、それはそれで安心な面もあるのですが、一方、これはもう膠着した状態であるということですね。
それで、最後のところで木質バイオマス発電ということで、被災地ですが、放射能汚染をされてしまった森林、ここは今後どう管理していくのか、あるいはそこの資源はどういうふうに扱っていくか、その辺りの方策というのは、どう考えておられますでしょうか。
○宮澤研究指導課長

まず、現地の状況といたしまして、3.11の東日本大震災発生当初、例- 37 -

えば木の葉や枝についていた放射性物質は、時間を経て、雨や雪で落ちて立木は大分きれいになっています。土壌のほうに落ちている。したがって、土壌が例えば土石流のように住宅街に流れ込んでくるとか、そういったことを防げれば、まず生活圏での安心というのは、かなり防げるといったような状況にございますので、先ほど申し上げた間伐をしっかりやって、下層植
生を生やして土砂の移動を抑えるということが大きなテーマとなっております。
一方、鮫島会長からお話のあったバイオマスにつきましては、バイオマス利用をするとどうしても灰が出てくるといったことで、それが放射線の濃度が高い灰が空から降ってくるというのでは困るということで、現地では一応バグフィルターをつけて、そういった空気中への放散を防いでやれば科学的にはいいということになっているんですけれども、周辺住民の方々がやっぱり不安だということで、なかなか同意取りつけが難しくなっておりまして、本来なら林業振興のためにもバイオマス発電とかエネルギー利用が進めばいいんですけれども、住民感情との関係で、必ずしもバイオマスの燃焼、熱利用、あるいは発電といったものが進んでいないといった状況にございます。
簡単に申し上げましたが、以上でございます。
○鮫島会長 やはり地域の方々の気持ちが少しでも上向くような施策をやっていっていただきたいと思います。
ほかに何かこの件について御意見、御質問、ございませんでしょうか。
横山委員、お願いします。
○横山委員

３ページの海岸防災林のところですけれども、合計140キロにもわたる大変長いところですが、もうほとんど着手されていて、仕事は終わらんとされているところなんですが、海岸防災林の効果と再生の方針のところの留意点に生物多様性への言及が全くないというのが大変残念です。海岸防災林再生のイメージ図というのも書いてあって、これはイメージ図ですから、例えばということだと思うんですけれども、お願いとしては、地域の自然性を踏まえた
オーダーメイドの計画というのにできる限り近づけていただきたい。完全に画一な、あたかも土木事業のようなものにならないようにしていただけないか。海岸植生の多様性を支える後背湿地というような環境だとか、複雑で多様な地形そのものを守ったところに防災機能を持った海岸林もあるという、そういう構造に、できるだけこの140キロの中にそういう場所が散りばめられるような注意をお願いしたいという要望です。
以上です。
○鮫島会長 これは要望として、ぜひ書き込んでいただきたいと思います。

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金井委員、お願いします。
○金井委員 ひとつ質問ですが、原子力災害からの復興という４ページのところで、森林の除染について環境省中心に非常に進んでいるということは理解できたのですが、そこに住んでいる動物や生き物たちは多分、伸び伸びと過ごしているとのではないかと思います。そういった動物たちの動向というか、周辺の稜線を越えていろいろな場所に動き出しているとか、いろい
ろな意味で何か動向調査とかをやっているのでしょうか。
○宮澤研究指導課長 動物につきましては環境省のほうで調査をしておりまして、最近の話では、イノシシが、人が避難していて不在となっているため、大分増えていて被害が出ているというような話を聞いております。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。
次は山村の振興について、森林利用課長から御説明いただきたいと思います。
○赤堀森林利用課長 森林利用課の赤堀でございます。よろしくお願いいたします。
資料は１－４ですが、１－１のうち４ページの６．森林を支える山村の振興に対応しております。
それでは、１－４から説明いたします。
１ページ目ですが、山村の状況であります。
まず現状として山村振興法、これは昭和40年から50年たっており、本年の３月に５回目の改定をしております。この法律で指定している振興山村ですが、左下の図、オレンジ色に塗ってあるところになります。この総面積が国土の全体の47％となり、林野面積に対しては61％ということになっております。人口でいきますと３％で、この３％の人口で国土の半分、あるいは山林の６割を管理しているということになっております。
山村の状況については、右のほうを御覧下さい。人口について見ますと、赤の全国が平成22年までは若干増加ということで来ておりますが、振興山村は昭和60年から四半世紀で23％減と大幅に減少しています。
また、高齢者の割合も、全国的に増えておりますが、振興山村では全国よりも非常に早く高齢者の割合が増加している状況になっております。高齢化が進んでいるということであります。
２ページ目の就業人口ですが、左の真ん中のグラフを御覧下さい。振興山村では昭和55年からの30年間で33％減少しておりますが、全国的にはこの期間で1.7％の増加となっております。振興山村の就業人口における第一次産業の割合は約２割、18.2％となっており、現在で- 39 -

も農林水産業はこういった地域の重要な産業となっております。
下のグラフですが、平均所得は全国が321万円対して山村では250万円ということで２割ぐ
らい低いということであります。山村を振興させるためには林業・木材産業の活性化が極めて重要という状況であります。
３ページの課題です。
人口減少など山村をめぐる状況は依然として厳しい一方で、山村では豊かな自然環境があります。
現在の課題・情勢変化ですが、消失した集落の跡地の管理は、ほとんど半分、46％が放置となっております。次に、農山漁村に住む方々の多くは、今後衰退、あるいは変化しないといったことを考えておられるということです。一方、山村は優れた自然環境など都市にはないものがあります。移住したいという意向の都市住民の方が、増えてきているところであります。
また、右上のグラフにありますように、林業従事者もＩターン、Ｕターンといった方を含めて現在５万人というところで下げ止まっており、その中で若年の方の率が増えているということであります。一方で、人口は平成24年でピークとなっており、これから減少の局面に転じるということであります。地域経済社会の維持がこれから重要な局面を迎えると指摘されております。
去年度、まち・ひと・しごと創生法が施行されており、ここで長期ビジョン、総合戦略が策定されております。林業については、新たな木材需要の創出、国産材の安定供給の構築に係る施策として位置づけられております。
それから、山村振興法の改定ですが、山村の多面的にわたる機能が発揮されるよう、森林等の保全、就業機会の創出などを基本理念として新たに加えております。
４ページに参考として山村振興法の概要があります。
左側、２番目ですが、今申しましたように、山村の振興が、山村の有する多面的機能を十分に発揮されること、それが国民の恵沢になること、あるいは産業基盤及び生活環境の整備を図り定住を促進することなどが、基本理念として整理されております。また、目的規定として、
山村の自立発展、定住の促進、人口の著しい減少の防止などが規定されております。
５ページは、山村の振興に向けた対応方向になります。森林が有する多面的機能を含め、森林の有する多面にわたる機能を十全に発揮するためには、やはりそこに人がきちんと住んでいただくことで、山村のコミュニティーの維持・活性化、これが地域資源の適正な管理に非常に重要であります。このために、地域の資源を活用した雇用の機会・収入機会の確保、あるいは- 40 -

森林空間の相互利用などによる都市住民との交流といったことが必要であります。
課題として、ここに３つ挙げましたが、定住の促進及び所得・雇用の確保、魅力ある自然・伝統文化がまだ都市住民の方々の需要を取り込めていないこと、集落機能の低下によって地域の森林管理に支障を来すおそれがあります。地域資源の活用を通じて、所得・雇用確保、山村への定住を促進していきたいと考えております。
戦後の人工林資源、これを成長産業化して利益を還元すること、特用林産物、公有資源、こういったものの商品化、あるいは森林の木質バイオマスの利用なども必要であります。
６ページから、幾つか山村振興の取組の事例がございます。私の課で所管している森林・山村多面的機能発揮対策交付金で支援しております。
例えば７ページの右、国産竹100％の紙製品開発があります。これは先ほど土屋委員から、放棄された竹林、侵入した竹林についての対応についてコメントいただきましたが、例えばこういった取組も行われております。あるいは、８ページの左側ですが、クロモジを薬用に使うといった動きもあります。ほかにもいろいろな形での地域の特色を生かした取組をここに示させていただいております。
最後に、山村振興に向けた施策の展開方向ということで取りまとめております。対応方向として３つあり、まず地域にある豊富な森林資源の活用について、１－２でも御説明しておりま
すが、木質材料の利用ということでＣＬＴ、木質バイオマスといったものの需要を進めるとい
うこと、先ほど言いましたようなクロモジのような未利用資源の発掘、あるいは自伐林家やＮＰＯなどの活性化ということがあります。
次に、豊かな自然環境を生かした都市と山村との交流があります。先ほど１－２で木育についての言及が若干ありましたが、こういった場を利用して教育、福祉、観光などに総合的に利用する。それから、地域の森林の適切な保全管理ということで、先ほども土屋委員からありましたが、やぶとか竹の侵入といったものを地域住民の方の手によって管理していただくということも進めていきたいと考えております。これをイメージしたのが11ページの図表になります。
山村の振興はここまでです。これまで若干触れていない課題として、１－１の５ページ、７と８を御説明します。社会的コスト負担の理解の促進と国民参加の森林づくり、森林の多様な利用の推進ですが、やはり国民の皆さんの理解、参加を得ながら森づくりを進めることが必要であります。植樹祭、育樹祭、このような緑化行事を通じた普及啓発、フォレスト・サポーターズを通じた情報提供、先ほども木育の活用がありましたが、学校林などを活用した森林環境- 41 -

教育、国有林における森づくりのフィールドの提供、木育プログラムの作成などがございます。
こういったことを通じて、先ほど横山委員がおっしゃった生態系サービスについての教育などにも対応できると考えております。フォレスト・サポーターズは、今５万人近くなっておりま
すし、企業による森づくりも増えている状況であり、これらを引き続き支援していきたいと考
えております。
右の上にありますが、先ほど計画課長から気候変動対応に関する財源、税制についての説明がございました。森林吸収源対策を含めた諸施策の社会的コスト負担といったことについて、国民の皆様の理解を得ていきたいと考えております。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
委員の皆様から御意見、御質問等をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３ページですが、ＩターンやＵターンで林業従事者が増え、若い人もどんどん増えてきているのはすごく良いことだと思うのですが、この方たちをどれだけそこに定着させるかということが重要な課題で、これは林業だけの問題ではなく、その地域をどう救っていくかということと林業が一体化されているのではないかと思います。その辺りも省庁連携というものが非常に大事かと思うのですが、施策的にいかがなのでしょうか。
○赤堀森林利用課長 省庁連携、定着ということでいきますと、例えば総務省の地域おこし協
力隊を通じて若い方が地域に行かれる。それに対して、林業であれば私どもの支援策で林業の施業をしていただくということを推進していきたいと考えております。こういった形で、地域に根差したお仕事をしていただきたいと考えております。
○鮫島会長 塚本委員。
○塚本委員

山村振興のところでございますけれども、11ページの「地域にある豊富な森林資源の活用」の上から３つ目の「自伐林家やＮＰＯ等が伐採・搬出を行った間伐材等の木質資源を、バイオマス燃料として」云々の記述でございますが、既にこのような事例があり、自伐
林家の重要な捉え方であろうかと思いますが、もう少し踏み込んで、ＩターンやＵターンの方々が中山間地域で定住していくための手段として自伐林家も選択肢としてあるのではないかと考えています。高知県でも、そのための支援策を進めておりましてこの基本計画の中でも、そのような視点を盛り込んでいただければ、この活動にも広がりが出てくると思いますので、是非ご検討いただければと思います。
○鮫島会長 いかがでしょう。

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○赤堀森林利用課長 ありがとうございます。
私も、高知県の方々や鳥取県で自伐林家を頑張っておられる方々といろいろお話しする機会がありましたが、能力開発などいろいろ頑張っておられるところを見ております。これからの担い手の一つではないかと考えております。
実際どういう形で担っていただくかについては定住していただくということもあり、いずれ
施業の集約化といったことの取りまとめのようなこともしていただければと考えております。
自伐林家をしておられる方々と御相談しながら、どういった方向がいいのか検討していきたいと思っております。
○鮫島会長 葛城委員、お願いします。
○葛城委員 葛城です。
今の８ページにクロモジのことが出てきて思い出したんですけれども、先般、富山県と秋田県に行った折に、それぞれの場所でクロモジのお茶をいただいて、初めて飲んだんですけれども、おいしくてびっくりしてしまいまして、何かそういう、地域に実はあるんだけれども気づいていなかったものを宝として再発見してもらって、町おこしにつなげていくというのはとてもすてきなことだと常々感じています。
それで、被災された飯館村長が、「ないものねだり」ではなく「あるもの探し」の村づくりということをテーマに、被災する前からずっと村づくりをしてこられたという話を聞いたことがあるんですけれども、そういった動きがもっと盛んになっていくと、やっぱり林業だけではちょっと生活が厳しいという人たちも多いので、そういった収入の助けになることにもつながるのではないかと。
前回、群馬で開催された林政審議会のときにもちょっと話題に出たかと思うんですけれども、特用林産物というとすぐシイタケのことが浮かんでしまうんですが、それだけではなくて、例
えば私がこれまで取材で出会ってきた人でいうと、ハランをつくったり、漢方薬のオウレンを育てたり、あとはゼンマイを育てたり、林床の部分でそういったものを育てることで短期的な収入源の一つにもなっている。そういった副収入を得る方法もあるんだということを伝えていくというのも一ついいのかなと思いました。これは意見です。
それと、ちょっと戻ってしまうんですが、１－３の森林の整備・保全についての６ページのところで狩猟免許所有者数の推移という表がありました。これも、前回の林政審議会のときに、川場村の村長さんのお話を聞いたときにちょっと触れたかと思いますけれども、私、ことし狩猟免許を取得しまして、その体験をもとに実感したことを申しますと、狩猟をやりたいと思っ- 43 -

ている若い人たちはこんなにいっぱいいるんだなというぐらい、狩猟免許の講習会の会場にも試験会場にもあふれていて、女性も多くてびっくりして、猟友会の人たちも狩猟免許をたくさん出そうとされているんだなというのが態度からも伝わってきました。
なかなかそれが広がっていかないのは何故なのかと考えたときに、まず１つには、狩猟免許の講習会、試験の回数が少ないんですよね。東京都でいうと年に２回しかありません。そこに仕事を調整して予定を合わせるというのは結構一つハードルになっているような気がします。
それから、狩猟免許を取得したとしても、私の場合は猟銃と罠とを受けたんですけれども、こと銃に関しては、その後でも前でもいいんですけれども、警察の講習と試験を受けて、実際に銃を所持するというところがまたかなり高いハードルで、今年でいうとびっくりしたことには、「オリンピックの影響で希望者が殺到していて、なかなか講習を受けられません」と春に言われたんですね。「どうしてオリンピックと関係するんですか。警備につきたい人がふえたんですか」と聞いたら、「そうじゃありません。選手になりたい人が殺到して順番待ち状態なんです」と言われて、それは今年というか、今だからこその理由なのかもしれませんけれども、まずそんなことがあったりとか、実際、銃を持たれた方はわかると思うんですけれども、警察はなるべく取らせまい、取らせまいとネガティブなことをいっぱい言ってきて、危ないとか、管理が大変だとか、こんな事故が起きたとか、お亡くなりになった人がいるとかいっぱい聞かせてきて、すごく厳しいんですね。テロの脅威なども考えるとわからないではないんですけれ
ども、実質的にやっぱり銃を持つまでがかなりハードルが高過ぎるというのも、一つ狩猟免許
所有者、特に若い人の数が伸びないことにはつながっていると思いますので、省庁を超えた連携を模索していただく際には、ぜひ警察の方とその辺のこともちょっと調整していただけるとありがたいかなと感じています。
以上です。
○鮫島会長 猟銃は林野庁だけの所管ではないかと思いますが、何かコメントをいただけますでしょうか。また、特用林産はシイタケだけではなくいろいろあるということですが、何かコメントいただけますでしょうか。
○赤堀森林利用課長 いろいろ事例を見つけていただいてありがとうございます。
域外の方がそういったものを「ああ、おいしいな」とか「いいな」というふうに思って、使ったり見に行ったりすることが非常に大切ではないかなと思っております。やはり広報など、そういったものの露出度をどのように高めるかということが大変大切なのではないかと思います。

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ちょっと個人的になりますが、交渉の関係で外国のお客様を連れて回ると、日本人とは違う
リアクション、形で、「これ、いいね」というのをいろいろ言ってもらえます。やはり、外の方からの少し違う指摘、これが非常に大切だと思っております。そういったものをぜひ生かしていきたいと考えております。
○宮澤研究指導課長 狩猟免許、銃の関係、体験談ありがとうございました。まさに狩猟免許を所管している環境省さん、また銃を所管している警察庁さんと日ごろ連携している中で問題として話題になっていることでございまして、関係省庁で定期的に連絡会議等をやっているんですけれども、林政審議会でもそういう話が出たということで伝えてまいりたいと思います。
○鮫島会長 ほか、よろしいでしょうか。
では、金井委員、お願いします。
○金井委員 先ほど、山村への定住を促進し、活力ある山村を創出するというお話がありまし
たけれども、ここは森林を守るということと同時に暮らす人たちがいてこそ山村が成り立って、行くのではないかと思っています。その中で農山村の交流人口を増やすことで人の暮らしのあらゆることにつながっていくと考えます。
毎年、農山村に１年間社会貢献しようというと20代前半の若者たちを40人前後全国に送り出しているんですが、若者たちは、地域の暮らしの中で様々なギャップを乗り越えながら、神楽や歌舞伎などの伝統文化に触れ、また、地域の慣習を通して農山村に溶け込んでいっており、地域の人たちとの関わりの中で様々なことに気付かされていきます。
また、定住を目的にする場合はサポート体制のある仕組みを作ることが必要だと思います。
一昨年の担当者会議のときにアンケートした際、行政の皆さんは、若者たちがどうやってあげたら残るかという質問に、雇用とお給料の確保、空き家の確保がないから残ってくれないというお答えでした。一方の若者たちは、人の魅力とか、この地域が好きというか、愛着を持ってここに住みたい、こういう魅力のある人たちと一緒に暮らしたいという答えでした。若者にとって定住の条件は必ずしも雇用や条件だけが大事ではなく、人との繋がりや自分の役割が発揮できることも定住の大きな条件ではないかと思います。
○鮫島会長 御意見として、やはりいろいろな切り口で定住化を推進するためには捉えていかなければいけないということで、広く御検討いただきたいと思います。
これで議題（１）を終了させていただきたいと思いますが、もし何か更に御指摘等ございましたら、後ほど事務局のほうにお伝えいただければと思います。
続きまして、議題（２）のその他として、本日は２件、事務局より報告がございます。

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まず、国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会について、木材産業課長から御説明をお願いいたします。
○小島木材産業課長 それでは、お手元の資料２を御覧いただきたいと思います。
１枚おめくりいただきますと、需給連絡協議会の概要というところの記載がございます。この需給情報連絡協議会の開催につきましては、林業の成長産業化を進めていく上では国産材の安定供給、とりわけ原木の安定供給体制の構築が非常に重要だというふうに考えております。
このためには、長期的な需要構造の変化や短期的な木材の需要動向に的確に対応できる木材のサプライチェーンを構築していくということが重要だと考えています。このため、まず行政として川上から川下の関係者の方にお集まりをいただいて、川下から川上、それぞれどのような状況になっているのかということについての情報共有ということをしていただくのが第一歩になるんではないかということで、今年度から全国を７つのブロックに分けて、川上から川下までの木材関係者の方にお集まりをいただく協議会というのを開催することにいたしました。
協議会におきましては、年間の主伐や間伐の見込み量を情報提供するとともに、木材及び苗木の生産状況について、あるいはそれぞれの現場における課題についてお話をいただいて、関係者で情報を共有して、川上から川下までがウイン・ウインな関係を構築できるような、そう
いったことに向けての第一歩ということで開催をしているところです。
全国の７つのブロックにつきましては、下の日本地図を御覧いただければと思いますけれど
も、基本的には森林管理局をベースとしてブロック単位で開催しました。協議会の構成員につきましても、川上の森林組合、素材生産業者の方から川下の木質バイオマス発電事業者の方まで御参加をいただき、また、それぞれのブロックに設置した学識経験者、あるいは都道府県森林管理局にも参加をいただいて協議会を開催したところです。
また、この協議会開催に当たっては、それぞれの事業者の事業情報を提供するということにもなりますので、一応公正取引委員会のほうにも独占禁止法に抵触しないような協議内容にする、情報共有の内容にするということで確認を行ったところでございます。
年３回ほど開催する予定にしておりまして、今年度は９月に各ブロックで開催をしました。
今後の予定といたしましては、12月に東京で中央需給情報連絡協議会を開催し、来年の２月ごろに２回目の地区別需給情報連絡協議会を開催する予定にしております。28年度も同様に全体で３回、各ブロック２回と中央１回ということで開催を考えております。
次のページを御覧いただきたいと思います。
協議会における主な意見ですけれども、今年度は第１回目の開催ということもあり、まずは- 46 -

こういった取組についての趣旨について関係者の皆さんに御理解をいただくということが主目的だったと思います。そうした中で、川上から川下をつなぐサプライチェーンを構築していくことが重要だということについては、関係者の皆様に認識を共有いただいたのかなというふうに考えております。
開催結果の概要のところに、情報共有した事業量の内容等について記載をしてありますけれ
ども、注のところにございますように、民有林における主伐量、あるいは人工造林の面積等については、把握をしていく上でちょっと課題があるなということがわかりましたので、今後に向けてこういったところを調整して、有意義な情報共有が行われるようなことに努めていきた
いというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上です。
○鮫島会長 非常に重要な取組をされていると思いますので、ぜひ継続的かつ発展的に活用していただければと思います。何か御意見、御質問等ございますでしょうか。資料にあります協
議会での主な意見は非常に的を射ていて、我々としてもしっかり議論していかなければならないところだと思いますが。
土屋委員、よろしくお願いします。
○土屋委員 非常に単純な質問なんですけれども、７ブロックでやっているということで、それは森林管理局の区域を参考にしているということなんですが、これは、要するに安定供給の面から、つまり需給の一つのブロックとしても大体妥当なんですか。
○小島木材産業課長 基本的にはそれぞれの最終的な加工施設に対しての安定供給ということになっていくと思っています。ただ、便宜的にどういうブロックで区切るのかというふうに考えたときに、やはり局単位でやるということについて一つ合理性があるんじゃないのかなということで、今回はこういったブロック別にしたということで御理解をいただければと思います。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
私、資料にありますＡ材からＤ材のバランスのとれた需要拡大を図ってほしいという意見、先ほどのカスケードを遵守してほしいということとも関係があるのですが、やはりきちんと資源は目的に応じて適切に配分できるような仕組みをつくるということが重要なのではないかと思います。
ほかに何かございますか。よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
それでは、もう一つ事務局から報告がございまして、ＴＰＰ交渉の結果概要等について、木- 47 -

材利用課長から御説明いただきたいと思います。
○吉田木材利用課長 ＴＰＰについてです。
資料３－１から３－３まであります。３－１につきましては、前回説明したこととほとんど重なりますので詳しくは省略しますけれども、ＴＰＰにおいては全ての品目の関税撤廃が原則となっている中で、林産物についても基本的には全部完全に撤廃するんだけれども、特に我が国の森林・林業上大切な合板・製材について、輸入額が多い国や輸入額が著しい国に対しては、16年目に撤廃するということで長期の関税撤廃期間をとるということと、それと、輸入が急増した場合に、もとの関税水準に戻すセーフガードを措置したということでございます。また、これについては合板・製材と代替、あるいは競合する、例えばＯＳＢなどの品目についても同様の措置をとっているということでございます。
また、ＴＰＰにおきましては、この関税水準だけいろいろ話し合ったわけではございません
で、７ページにありますとおり、例えばカナダという国は、いわゆる不公正貿易の仕組みがあるということでございまして、要は海外向けの丸太の輸出を許可制にすることで国内に安い丸太が出回るようにして、その国内の製材業、安いコストで製造できるというような仕組みがございます。こちらについて、こちらの是正を申し入れていたところなんですけれども、少なく
とも日本向けについては、その運用が見直されるでありますとか、あるいは８ページにございます、これは環境という章に入っている規定でございますけれども、いわゆる違法伐採、ここでは、いわゆる木材を含む野生動植物全体ということでございますけれども、こちらについての取組の強化が合意されたということでございます。
３－２でございますけれども、このＴＰＰ合意の品目ごとの影響について試算したものでございます。この合板と製材についてそれぞれございますけれども、結果を分析してみますと、こちらにありますとおりですけれども、いずれにしても、そのもともとの関税率が10％以下となっている中で、長期間の関税撤廃期間とセーフガード、先ほど申し上げたような措置を講じることによりましてＴＰＰ合意による影響は限定的と見込んでいるところでございます。他
方、長期的には国産材の価格の下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化対策といったものを検討していく必要がある。こちらは合板と製材、両方について同様の分析をしているところでございます。
３枚目に、なお、日本ではなくて各国の木材の関税、どうなったかということで交渉の結果を書いておりますので、こちらを御参考にしていただければと思いますが、ほとんどの国で即時撤廃ということでございます。

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これを受けまして、３－３でございますけれども、こちらのほうが、１枚めくっていただきますと、平成27年11月25日に政府のＴＰＰ総合対策本部で決定したものでございます。これは農林水産分野に限らず政府全体のものでございますからいろいろ入っていますけれども、特に８ページを見ていただきますと、特に林業分野の政策の基本的な考え方ということで、１つは、一番上にありますとおり林産物を含めた輸出を拡大する、そういった攻めの農林水産業を進めていくんだということ、もう一つは合板・製材の国際競争力の強化ということで、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材生産コスト低減を進めるということなんですけれども、さらに具体的には、14ページを見ていただければと思いますけれども、14ページ、輸出のほうはほとんど同じですけれども、合板・製材の国際競争力の強化ということで、大規模、あるいは高効率である加工施設を整備していく。また、原料供給のための間伐・路網整備、あわせて先ほど申し上げました違法伐採対策を講じていくんだということが政府全体で決定されたところでございます。
今後、この大綱に基づきまして、補正予算等で具体的な政策として実現していくために今検討している、そういった段階でございます。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございます。
ただいまの御説明に御質問、御意見等ございますでしょうか。
８ページに原木供給の低コスト化を含めてとありますが、それはすごくよくわかるのですが、山元のほうに余りしわ寄せを持っていかないで、できるだけ製材地でのコスト、中間のあたりを整理して、やはり山元にはきちんとお金を戻すような仕組みを確保しつつお願いしたいと思います。ぜひ、攻めの姿勢で輸出拡大していくような形でいけばいいかと思っています。
何か御意見、コメントございませんでしょうか。よろしいですか。
どうもありがとうございました。
それでは、予定していたものは以上ですが、これまで５回、森林・林業基本計画の変更について審議してきたところです。
本年は本日が最後の審議会ということで、今までどういったことをしてきたかということを、簡単に挙げていきたいと思います。
まず第１回目は現行計画のレビューを行い、森林・林業・木材産業をめぐる情勢の変化について御説明をいただき、その後、森林の誘導や路網の整備など将来に向けた森林づくりのあり方、また、国産材の安定供給が強く求められることに対して、集約化や素材生産などの現況を- 49 -

踏まえて原木の供給力を高めていく方策、そして、木材の利用環境が大きく変わる中で、新たな需要を創出しつつ、林業はもとより木材産業の競争力をいかに強化していくかということ、そして、さらに人口減少社会を迎える中で、ますます重要性が増す、特に地域のことを考えた
場合、緑の資本としての森林をいかに適正に整備して保全し、そして国土の保全や水源涵養、
生物多様性の保全等の多面的な機能も含めていかにこれを活用していくか、整備していくかということ。それから、それらを横串で捉えて全体をつないだ山村の振興、いまだ途上にある東
日本大震災からの復興への取組など、森林・林業・木材産業に係る課題を網羅的に御説明いた
だき、委員の皆様に御議論いただいてきました。
また、10月には有識者の方々を当審議会にお招きしヒアリングを行い、11月には現地視察
や森林・林業・木材産業関係者との意見交換も行うなど、そのような場を通じて現場の声、現地の状況等の把握をしてきた次第でございます。
もう一つ、私も参加したのですが、事務局と関係学会との意見交換会も行っております。そして、年明けには全国７ブロックでの意見交換会が予定されておりまして、このことについては、２月の開催を予定している次回の審議会で報告をしていただき、非常に幅広く各界各層の御意見を把握してきたのではないかと思っております。
委員の皆様には大変御活発に御討議をいただき、全体を掴んでいただいたのではないかと考えており、年内最後の本日の会合で一区切りということになるかと思います。
そして、年明けからはいよいよ次期計画の骨子、目標、それから本文の成案を得る作業を進めていくことになります。これまでの議論を踏まえれば、森林の多面的機能を発揮させつつ、充実した森林資源の循環利用を確実なものにし、林業の成長産業化を実現して、さらに地方創生にも寄与する道筋を示すということが次期計画のポイントになるかと思います。次回以降も皆様の御協力を得ながら、実りある審議を行っていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、次回の審議会は年明けの２月を予定しております。詳細につきましては事務局のほうから後日御連絡が行くかと思います。
それでは、本日は年末のお忙しい中、非常に活発な御議論をいただきましてどうもありがとうございます。また、円滑な議事運営に協力いただきましたことについても御礼申し上げます。
それでは、よい年末年始をお迎えください。どうもありがとうございました。
午後４時３２分 閉会- 50 -