2025

済生会熊本病院
救急専門研修プログラム

目次

1. 済生会熊本病院救急専門医研修プログラムについて・・・・・・2

2. 救急専門医研修の方法

・・・・・・3

3. 研修プログラムの実際・・・・・・4

4. 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）

・・・・・・23

5. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得

・・・・・・24

6. 学問的姿勢について
7. 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて

・・・・・・25

8. 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
9. 年次毎の研修計画

・・・・・・26

10. 専門研修の評価について

・・・・・・27

11. 研修プログラムの管理体制について

・・・・・・28

12. 専攻医の就業環境について

・・・・・・29

13. 専門研修プログラムの改善方法
14. 修了判定について・・・・・・31

15. 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
16. 研修プログラムの施設群
17. 専攻医の受け入れ数について

・・・・・・32

18. サブスペシャルティ領域との連続性について
19. 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
20. 専門研修実績記録システム、マニュアル等について・・・・・・33

21. 専攻医の採用と修了・・・・・・34

22. 応募方法と採用

1

１．済生会熊本病院救急専門医研修プログラムについて■理念と使命救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち患者が手遅れとなる前に診療を開始することが重要です。
しかし、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性の程度や罹患臓器も不明であり、重症か軽症かは診療してはじめてわかることです。ただの風邪のようでも実は重篤な病気であることもあります。軽い頭部打撲と思われても状態が悪化することもあります。
「重症」だけを「救急」として対応するなら、こうした患者の診療がないがしろになってしまいます。したがって「軽症患者は救急ではない」と言えません。また、自分の専門領域の救急疾患のみを対象とする臓器別専門診療科としての対応ばかりでは、受け入れ先の見つかりにくい救急患者が発生しやすくなります。したがって救急患者の安全確保には、
患者年齢、患者重症度、診療領域を限定せずにすべてを受け入れ、いずれの緊急性にも対応できる専門医の存在が国民にとって必要になります。
本プログラムの目的は、「地域住民に救急医療へのアクセスを保障し、良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。本プログラムを修了した救急科専門医は、患者年齢、患者
重症度、診療領域を限定せずにすべての救急患者を受け入れ、緊急の場合には適切に対応し、入院の必要がない場合には責任をもって帰宅の判断を下し、必要に応じて他科専門医と連携し迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することができるようになります。また急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療においても中心的役割を担うことが可能となります。さらに地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、加えて災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命です。
■専門研修の目標
本プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1） 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える
2） 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる
3） 重症患者への集中治療が行える
4） 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる
5） 必要に応じて病院前診療を行える
6） 病院前救護のメディカルコントロールが行える
7） 災害医療において指導的立場を発揮できる
8） 救急診療に関する教育指導が行える
9） 救急診療の科学的評価や検証が行える

210）プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる
11）救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える
12）救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる■プログラムの特徴
1） 基幹施設である済生会熊本病院は、熊本市南部に位置している救命救急センターを有する急性期病院です。熊本市および熊本県南部の救急患者を中心に年間 9,000 台以上の救急車搬入を含む約20,000 人の救急患者受け入れを行っています。
2） 主に研修をおこなう当院救急総合診療センターは、救急外来における初療および重症患者の集中治療を担う一部自己完結型の診療部門です。そのため、研修中は救急外来での診療だけでなく、集中治療を含め主治医として患者を診ることができます。
3） 基幹施設における高度急性期医療から連携施設での地域救急まで様々な救急診療を学ぶことができます。また、群馬県・神奈川県・大阪府・兵庫県・奈良県などの都市型救急を学ぶことができます。

２．救急専門医研修の方法
以下の 3 つの学習方法によって専門研修を行っていただきます。
1） 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働し、広く臨床現場での学習を提供します。
① 救急診療での実地修練（on-the-job training）② 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス③ 抄読会・勉強会への参加④ 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得
2） 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースなどの off-the-job
training course に積極的に参加していただきます（参加に関しては基幹施設の出張取扱規定が利用できます）。
救急科領域で必須となっている ICLS（AHA/ACLS を含む）コースについては、優先的に履修できるようにします。救命処置法の習得のみならず、優先的にインストラクターとして参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。
また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少なくとも 1 回は参加していただく機会を用意いたします。その他に、研修施設内で開催する医療倫理・医療安全・感染防御に関する講習会および e- learning にて学習を行います。

33） 自己学習
専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、「救急診療指針」および日本救急医学会やその関連学会が準備する e-learning を活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。

３．研修プログラムの実際本プログラムでは、救急科領域研修カリキュラム（添付資料）に沿って、経験すべき疾患、病態、検査・診療手順、手術、手技を経験するため、基幹施設と複数の連携施設での研修を組み合わせています。
基本領域専門医として救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の研修プログラムに進んで、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨
床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も選択が可能です。また本専門研修プログラム管理委員会は、基幹施設である当院の人材開発室と協力し、初期研修医の希望に応じ、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期研修プログラム作成にもかかわっています。
1)

定員：5 名／年2)

研修期間：3 年間

3)

出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルール「項目 19．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照くださ
い。

4)

研修施設群
本プログラムは、研修施設要件を満たした次の 9 施設によって行います。
済生会熊本病院、熊本赤十字病院、有明医療センター、大阪府済生会千里病院、神戸市立医療セン
ター、中央市民病院、聖マリアンナ医科大学病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、奈良県総合医療センター、前橋赤十字病院
5) 研修プログラムの基本モジュール
研修領域ごとの研修期間は、済生会熊本病院、熊本赤十字病院、大阪府済生会千里病院、神戸市立
医療センター中央市民病院、聖マリアンナ医科大学病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、奈良
県総合医療センター、前橋赤十字病院での救急診療（クリティカルケアを含む）及び集中治療部門
を 33 ヶ月間、有明医療センターでの地域での救急診療 3 ヶ月間としています。

スケジュール【例】
4

5

6

7

8

3年目

10

11

12

1

2

済生会熊本病院

1年目
2年目

9

（救急診療･集中治療 12ヶ月）

連携施設１

済生会熊本病院（都市型救急･救急診療･集中治療 6ヶ月）

（救急診療･集中治療 6ヶ月）

連携施設２

連携施設３

済生会熊本病院（地域救急 3ヶ月）

（小児救急等 3ヶ月）

（救急診療･集中治療 6ヶ月）

4

3

◆済生会熊本病院
1)（基幹施設）◆

救急科領域の病院機能
三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会
中核施設

2)

指導者
専門研修指導医：4 名
救急科専門医（学会）：10 名、（日本専門医機構）1 名
救急科指導医（学会）:1 名


救急総合診療センター 専門医・指導医 ※2024 年 4 月時点
日本外科学会

3名

日本外傷学会

2名

日本集中治療医学会

3名

日本循環器学会

1名

日本内科学会（総合内科専門医）

4名

日本呼吸器学会

2名

日本プライマリ・ケア連合学会指導医

5名

日本航空医療学会指導医

1名

日本消化器外科学会指導医

1名

日本麻酔科学会指導医

1名

3)

救急車搬送件数：7,682 件／年（2023 年度実績）

4)

救急外来受診者数：15,922 名／年（2023 年度実績）

5)

その他診療実績（2018 年度実績） ※1～5 は、主たる診断名のみの件数
1

心停止

229 件

2

ショック

106 件

3

内因性救急疾患

13,619 件

4

外因性救急疾患

4,524 件5

小児および特殊救急1,264 件

6

重症救急患者

2,836 件6)

研修部門：救命救急センター（救急外来、集中治療系病棟）

7)

研修領域
① クリティカルケア・重症患者に対する診療② 病院前救急医療（MC）③ 心肺蘇生法・救急心血管治療④ ショック⑤ 重症患者に対する救急手技・処置⑥ 救急医療の質の評価・安全管理⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制⑨ 一般的な救急手技・処置⑩ 救急症候に対する診療⑪ 急性疾患に対する診療

5

⑫ 外因性救急に対する診療⑬ 小児および特殊救急に対する診療⑭ 外科的・整形外科的救急手技・処置⑮ 地域メディカルコントロール
8)

研修内容（研修方策）① 外来症例の初療② 病棟入院症例の管理③ ICU 入院症例の管理④ オンラインメディカルコントロール⑤ 災害訓練への参加⑥ Off the job training への参加

9)

研修の管理体制：済生会熊本病院 救急科プログラム管理委員会による

10) 給与：基本給 1 年目 月給 420,000 円
2 年目 月給 457,000 円
3 年目 月給 490,500 円※賞与、その他手当（宿日直手当、通勤手当、扶養手当）あり
11) 身分：常勤職員（医員）12) 勤務時間：変形労働時間制
13) 社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 加入
14) 宿舎：あり（単身用・世帯用、駐車場付、病院から車で 5 分以内）
※ただし、寮の入居状況によっては入居できない場合があります。
15) 専攻医室：専攻医専用の設備はないが、医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる
16) 健康管理：年 2 回。その他各種予防接種
17) 医師賠償責任保険：病院加入
18) 臨床現場を離れた研修活動
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給し、学会および論文作成については、積極的に支援を行う。
19) 当院の特徴① 年間 9,000 台以上の救急車搬入を含む約 20,000 人の救急患者を受け入れる当院の救急外来
では、内科系・外科系を問わず、頻度の高い救急疾患の初療を行うため、救急医ならびに総合診療医としての基礎を身につけることができる。
② 多数の重症患者を受け入れるため、緊急を要する病態や疾病、外傷に対して二次救命処置（ACLS）を含む適切な対応を習得できる。
③ 研修を行う救急総合診療センターでは、敗血症、多発外傷、多臓器不全､中毒などの重症疾患に対し、初期治療に引き続く救命救急病棟および集中治療室での集中治療管理を担っていることから、人工呼吸管理を含む集中治療を経験することができる。救急総合診療センターに

6

は、救急専門医や集中治療専門医はもちろん、各分野の専門医師が専従しており、初期診療のみならず各専門領域にまで踏み込んだ幅広く奥の深い臨床能力を習得することが可能である。
④ 当院はヘリポートを有する熊本県災害拠点病院であり、大災害時の救急医療体制と医師の役割について、災害訓練などを通して教育を行っている。
⑤ 臨床研究支援室があり、研究に対するサポート体制がある。
20) 週間スケジュール
月
7

火

水

木

金

土

日

7:50～ 入院症例・新患カンファレンス

89

9:00～10:30 重症・新患回診／金曜日は全体回診

10※回診については、COVID-19 流行状況により実施しない場合もあります。

11
救急外来初療対応

12

ICU・病棟業務

13

救急外来初療対応、ICU・病棟業務

14
15
16
17
18

17:30～
論文抄読会
救急外来初療対応、ICU・病棟業務（当直者のみ）
20:00～
木勉会（WEB）

7（休日 日勤者のみ）

◆熊本赤十字病院
1)（連携施設）◆

救急科領域関連病院機能
救命救急センター、三次救急医療施設、小児救命救急センター、熊本県ドクターヘリ基地施設、基幹災害拠点病院、救急専門医指定施設、集中治療専門医研修施設

2)

指導者：救急科専門医 10 名

3)

救急車搬送件数：7,924／年

4)

救急外来受診者数：68,001 人／年

5)

研修部門：救急初療室、集中治療室、一般病棟、手術室

6)

研修領域
① クリティカルケア・重症患者に対する診療② 病院前救急医療（MC・ドクターカー）③ 心肺蘇生法・救急心血管治療④ ショック⑤ 重症患者に対する救急手技・処置⑥ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制⑨ 一般的な救急手技・処置⑩ 救急症候に対する診療⑪ 急性疾患に対する診療⑫ 外因性救急に対する診療⑬ 小児および特殊救急に対する診療⑭ 外科的・整形外科的救急手技・処置⑮ 地域メディカルコントロール

7)

研修内容（研修方策）
下記の行動目標に対し、救急科週間スケジュールに沿って研修を行う。
【行動目標】
・様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える
・複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる・重症患者への集中治療が行える
・他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもと診療を進めることができる
・必要に応じて病院前診療を行える
・病院前救護のメディカルコントロールが行える
・災害医療において指導的立場を発揮できる
・救急診療に関する教育指導を行える
・救急診療の科学的評価や検証が行える

8

・プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる・救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える
・救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる8)

施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

9)

週間スケジュール
【勤務体制】ER チーム：12 時間・2 交代のシフト制(8 時・20 時で交代)
外傷チーム：重症外傷に対して 365 日オンコール体制
集中チーム：2 週間交代のアドバイザー体制
病棟チーム：1 週間単位の主治医制
DH チーム：日替わりのフライトドクター当番制※専攻医はすべての勤務をローテーションする(ヘリは体験搭乗)【カンファレンス】
救命救急センターカンファレンス：毎週木曜日に救急医が全員参加
脳卒中カンファレンス：毎週水曜日に神経内科・脳外科と合同
小児・救急カンファレンス：第 3 木曜日に小児科と合同
トラウマカンファレンス：最終金曜日に外科系各科と合同
後期研修医カンファレンス：月 1 回 後期研修医全員参加の勉強会
その他、院内の災害訓練に積極的に参加してもらいます9◆有明医療センター（連携施設）◆

1)

救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関

2)

指導者


専門研修指導医：1 名（救急科指導医（学会）、救急科専門医（学会）、外傷専門医（学会））

その他の専門診療科医師（外科 5 名、整形外科 3 名、脳神経外科 2 名、消化器内科 1 名、放射線治療科 1 名、放射線診
断科 1 名、産婦人科 2 名、麻酔科 2 名、形成外科 1 名、血液内科 1 名、循環器内科 2 名、小児科 1 名、病理診断 1 名、代謝・内分泌内科 1 名、神経内科 2 名）

3)

救急車搬送件数：1,849／年

4)

救急外来受診者数：9,722 人／年

5)

研修部門：救急外来、HCU、病棟

6)

研修領域
① 救急医学総論② 病院前救急医療③ 心肺蘇生法・救急心血管治療④ ショック
⑤ 救急初期診療⑥ 救急手技・処置⑦ 救急症候に対する診療⑧ 急性疾患に対する診療⑨ 外因性救急に対する診療⑩ 小児および特殊救急に対する診療⑪ 重症患者に対する診療⑫ 災害医療⑬ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑭ 救急医療と医事法制⑮ 医療倫理7)

研修内容（研修方策）① 救急医学総論（救急医学の特徴を知識として習得）② 病院前救急医療（病院前救急医療と病院内救急医療の違いに関する知識、技能）③ 心肺蘇生法・救急心血管治療（心停止患者および心停止前後の患者への対応能力）④ ショック（ショックの病態生理を理解し、初期診療を行う能力）⑤ 救急初期診療（救急初期診療を科学的に妥当で、かつ安全に行う能力）⑥ 救急手技・処置（救急医療に必要な手技と処置を安全に行う能力）⑦ 救急症候に対する診療（頻度の高い救急症候を理解し、その初期診療能力）⑧ 急性疾患に対する診療（主要な急性疾患について重症度に関わらずに初期診療を行う能力）⑨ 外因性救急に対する診療（外傷、熱傷、中毒などの外因性救急に対して初期診療を行う能力を

10

修得⑩ 小児および特殊救急に対する診療（専門領域の救急患者の初期診療を専門医と連携して行う能力を修得）⑪ 重症患者に対する診療（重症患者の病態を理解し、集中治療管理を安全に行う能力）⑫ 災害医療（災害医療の概念を理解し、災害時の活動に必要な知識を修得）⑬ 救急医療の質の評価 ・安全管理（質の高い救急医療を目指し、これを安全に実践する習慣）⑭ 救急医療と医事法制（救急医療に求められる法律を理解し、これを遵守する習慣）⑮ 医療倫理（医師として必要な倫理規範を理解し、これを遵守する習慣）
8)

施設内研修の管理体制：研修管理委員会による

9)

週間スケジュール
救急科週間スケジュール

月

7：45～8：15

抄読会

8：00～8：30

医局会

8：30～9：00

救急カンファレンス

○9：00～9：20

HCU 回診○10：00～12：00

病棟回診

○

17：15～18：15

内科カンファレンス

8：30～17：15

救急外来

火

水

木

金

○

○

土

日

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

11

◆大阪府済生会千里病院
1)（連携施設）◆

救急科領域の病院機能
三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院、ドクターカー配備、地域メディカルコント
ロール（MC）協議会中核施設、地域二次救急医療機関

2)

指導者


救急科指導医（学会）3 名、救急科専門医（学会）9 名



その他の専門医（集中治療 2 名、認定内科医 1 名、総合内科 1 名、糖尿病 1 名、腎臓 1 名、透析 1 名、外科 2
名、外傷 2 名、Acute care surgery2 名、脳神経外科 1 名、脈管 1 名、整形 1 名）

3)

救急車搬送件数：約 5,000／年

4)

研修部門：千里救命救急センター、麻酔科、内科、外科、整形外科

5)

研修領域
① クリティカルケア・重症患者に対する診療② 病院前救急医療（MC・ドクターカー）③ 心肺蘇生法・救急心血管治療④ ショック⑤ 重症患者に対する救急手技・処置⑥ 救急医療の質の評価・安全管理⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制⑨ 一般的な救急手技・処置⑩ 救急症候に対する診療⑪ 急性疾患に対する診療⑫ 外因性救急に対する診療⑬ 小児および特殊救急に対する診療⑭ 外科的・整形外科的救急手技・処置⑮ 地域メディカルコントロール

6)

研修内容（研修方策）① 外来症例の初療（麻酔、手術、カテーテル治療を含む）② ICU 入院症例の管理③ 病棟入院症例の管理④ 病院前診療（ドクターカー）⑤ オンラインメディカルコントロール⑥ 災害訓練への参加⑦ off the job training への参加

7)

研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

8)

専攻医室：専攻医専用の設備はないが、病院医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。

12

9)

臨床現場を離れた研修活動
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前
救急診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。

10) 週間スケジュール
時間

月

火

水

木

金

7

8：30～9：20 モーニング入院カンファレンス

8

レクチャー

9

12
13

抄読会

研修医勉強会9：45～10：20 重症回診（ICU 病棟）

10
11

症例検討会

救命医局会
（月 1 回）

ランチョン
ミーティング

初療対応、ICU・病棟業務、ドクターカー業務、手術

14
15
16
17
18

16：30～17：00 イブニング入院カンファレンス
17：00～8：30 初療対応（夜勤者のみ）

13

土

日

◆神戸市立医療センター中央市民病院
1)（連携施設）◆

救急科領域の病院機能
三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会
中核施設

2)

指導者
・専門研修指導医：3 名
・救急科専門医（学会）：11 名
・救急科指導医（学会）:2 名

3)

救急車搬送件数：7,034／年（2021 年度実績）

4)

救急外来受診者数：11,152 人／年（2021 年度実績）5)

研修部門：救命救急センター（救急外来、救急集中治療病棟）新型コロナ感染症重症病棟

6)

研修領域
① クリティカルケア・重症患者に対する診療② 病院前救急医療（MC）③ 心肺蘇生法・救急心血管治療④ ショック⑤ 重症患者に対する救急手技・処置⑥ 救急医療の質の評価・安全管理⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制⑨ 一般的な救急手技・処置⑩ 救急症候に対する診療⑪ 急性疾患に対する診療⑫ 外因性救急に対する診療⑬ 小児および特殊救急に対する診療⑭ 外科的・整形外科的救急手技・処置⑮ 地域メディカルコントロール

7)

研修内容（研修方策）① 外来症例の初療②

病棟入院症例の管理③

ICU 入院症例の管理④

オンラインメディカルコントロール⑤

災害訓練への参加⑥

Off the job training への参加

8)

研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

9)

専攻医室：専攻医専用の設備はないが、病院医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。

10) 臨床現場を離れた研修活動
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療14医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前救急診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。
11) 週間スケジュール

勤務時間
日勤 7:45～17:00 月・火・水・木・金 （土・日・祝日も同様だが平日に代休を取る）
準夜 15:00～23:00
当直 17:00～7:45

救命救急センターは ER（外来部門）と EICU（入院部門）に分かれ、午前 7 時 45 分の引継ぎ後それぞれ、ER での初期診療、EICU、救急病棟での病棟管理を行い 17 時に当直医に引き継ぐ。平
日午前 8 時 10 分より放射線読影カンファレンス 木曜午前 8 時 45 分 症例検討会他カンファレ
ンス随時

15

◆聖マリアンナ医科大学病院（連携施設）◆

1） 救急科領域の病院機能
救命救急センター、災害拠点病院、DMAT 配備、熱傷センター、夜間急患センター併設、ドクターカ
ー配備、地域メディカルコントロール参加、院内急変対応システム
2） 指導者
指導医数：3 名（専門医 14 名）
日本専門医機構が定めた救急指導医の他に下記のサブスペシャリティを持った医師による指導を受けることができます。
(1)日本集中治療学会専門医 10 名
(2)日本神経学会・日本脳卒中学会専門医 1 名(3)放射線診断専門医 2 名(4)日本内科学会総合内科指導医２名(5)整形外科専門医 2 名(6)日本麻酔科学会 専門医(学会・機構)３名(7)日本感染症学会 認定指導医１名救急車搬送件数：5,189 件／年（2020 年度実績）
3） 救急車搬送件数：6,523 件／年（2021 年度実績）
4） 救急外来受診者数：21,666 人／年（2021 年度実績）
5） 研修部門：救命救急センター、夜間急患センター、ICU、HCU
6） 研修内容① クリティカルケア：重症外傷、中毒、熱傷、敗血症、新型コロナウイルス感染症について、ERでの初期対応から ICU での集中治療を行います。
② 総合診療：集中治療から引き続いて、HCU・B6CU からの転院・転棟・退院の全てを経験します。
1-2 次救急症例の初期対応と、初療と診断を行い、帰宅・入院の判断と入院科専門医へのコン
サルテーションを行います。
③ 院内急変対応システム（Rapid Response System：RRS）へ参加します。
④ 災害派遣チーム DMAT へ参加します。
⑤ 救急医療と医事法制について学びます。
⑥ 病院前診療（ドクターカーによる現場出場、メディカルコントロール）に参加します。
7） 研修領域のオプション① 米国の集中治療専門医資格者とともに ICU 管理を研修できます。
② 放射線診断専門医とともに救急画像診断・Interventional Radiology（IVR）について研修できます。
③ 整形外科医とともに外傷初期対応を研修できます。
④ 脳神経外科学会専門医、日本神経内科学会専門医と脳神経疾患の初療を学ぶことができます。
8） 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
9） 専攻医室：救命センターに隣接する専攻医室（机、ロッカー、インターネット環境）を準備しています。

1610）臨床現場を離れた研修活動① 救急・集中治療・総合診断に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、
ICLS(AHA/ACLS を含む)、FCCS コースなどへ参加し、国内外の標準的治療および先進的・研究
的治療を学習します。
② ICLS(AHA/ACLS を含む) については、インストラクターの取得を目標とします。
③ 病院の医療安全部会が主催する事例検討会に参加し、他の専門領域における症例についても学習できます。
④ 日本救急医学会、および関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習に参加します。
11）週間スケジュール
月

火

水

木

8:30-10:00

ICU・HCU 回診、ER 申し送り

11:00-12:30

リサーチ
カンファレンス

12:30-13:30(第 4 月)ER 勉強会(第 2 金：ER)
Jurnalclub( 毎 週 )ICU
Journalclub(第 3 金)中毒カンファ
レンス(第 1･3 火)
ICU 勉強会

16:30-17:30

金(第 4 金)整形内科
ICU・HCU 回診、ER 申し送り

17

土

日

◆東京ベイ・浦安市川医療センター
1)（連携施設）◆

救急科領域の病院機能
災害拠点病院（DMAT 指定施設）、千葉県指定救急基幹センター、地域メディカルコントロール（MC）
協議会中核施設、第二種感染症指定医療機関、救急指導医研修認定施設、外傷学会専門医修練施設

2)

指導者
・専門研修指導医：2 名
・救急科専門医（学会）：10 名
・救急科指導医（学会）:2 名

3)

救急車搬送件数：10,992 件／年（2021 年度実績）

4） 救急外来受診者数：22,293 人／年（2021 年度実績）5)

研修部門：救急集中治療科

6)

研修領域
① クリティカルケア・重症患者に対する診療② 病院前救急医療（MC）③ 心肺蘇生法・救急心血管治療④ ショック⑤ 重症患者に対する救急手技・処置⑥ 救急医療の質の評価・安全管理⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制⑨ 一般的な救急手技・処置⑩ 救急症候に対する診療⑪ 急性疾患に対する診療⑫ 外因性救急に対する診療⑬ 小児および特殊救急に対する診療⑭ 外科的・整形外科的救急手技・処置⑮ 地域メディカルコントロール⑯ 医療者教育の実践

7)

研修内容（研修方策）① 救急室における救急診療（小児から高齢者まで、軽症から重症（クリティカルケア・重症 患者に対する診療含む））、疾病・外傷、各専科領域におよぶあらゆる救急診療を救急医が担当する② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価・安全管理⑥ 病院前救急医療（地域メディカルコントロール：MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制

18

⑨

他科専門研修（整形外科 眼科 皮膚科 耳鼻咽喉科 中毒の外来及び選択として東京ベイ内科、
整形外科、脳外科、産婦人科のいずれかでの病棟研修）⑩ 救急部門運営⑪ 救急領域の臨床研究
8)

研修の管理体制：救急科専門研修プログラム管理委員会による

9)

専攻医室：専攻医専用の設備はないが、病院医局内に個人デスクが充てられる。

10) 臨床現場を離れた研修活動
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会、American College of Emergency Physicians, Society for Academic Emergency
Medicine、American Heart Association など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会もしくは
日本医学教育学会や IMSH など医学教育関連学会への年 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は一部支給。
11) 週間スケジュール
救急診療と ICU・病棟診療は別チームで行動する。
救急外来勤務では日勤、準夜勤①、準夜勤②、深夜勤の４交代、ICU 勤務では日勤と夜勤の２交代制。

19◆奈良県総合医療センター
1)（連携施設）◆

救急科領域の病院機能
三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院、メディカルコントロール（MC）協議会中核施設

2)

指導者：救急科指導医（学会）2 名、救急科専門医（学会）3 名

3)

救急車搬送件数：2,766／年

4)

研修部門：救命救急センター

5)

研修領域、内容① クリティカルケア・重症患者に対する診療②

外科的・整形外科的救急手技・処置③

重症患者に対する救急手技・処置④

集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤

救急医療の質の評価・安全管理⑥

地域メディカルコントロール

⑦

災害医療

⑧ 救急医療と医事法制
6)

研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

7)

専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救命救急センター内に個人スペース（机、椅子、棚）が充
てられる。

9)

臨床現場を離れた研修活動
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。

10) 週間スケジュール
時間

月

火

水

木

ER カンファレンス（症例検討会）
8
ICU 申し送り9101112
診療（初療室、ICU、HCU 病棟）
13
14
15
16
ICU 申し送り
17

20

金

土

日

◆前橋赤十字病院（連携施設）◆

1） 救急科領域関連病院機能
高度救命救急センター、前橋市二次輪番病院、群馬県ドクターヘリ基地病院、熱傷ユニット
2） 指導者
救急科指導医2名

救急科専門医17 名

その他
集中治療専門医

4名

熱傷専門医

2名

外傷専門医

1名

航空医療学会指導医

3名

呼吸療法専門医

1名

ｸﾘﾆｶﾙ・ﾄｷｺﾛｼﾞｽﾄ

1名

脳神経外科専門医

1名

小児科専門医1名

総合内科専門医

1名

3） 救急車搬送件数：4,562 名
ドクターヘリ搬送件数：580 名、ドクターカー出動件数：610 名
4） 救急外来受診者数：9,213 名
5） 研修部門：ドクターヘリ、ドクターカー、救急外来、ER-ICU、General-ICU、病棟
6） 研修領域① 病院前救急医療（ドクターヘリ，ドクターカー）② メディカルコントロール③ 救急外来診療（1次～3次）④ 重症患者に対する救急手技・技術⑤ 集中治療室における全身管理⑥ 入院診療⑦ 災害医療⑧ 救急医療と法
7） 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
8） 給与：基本給＋医師調整手当
専攻医 1年目：400,000円、2年目：474,000円、3年目：510,000円
他に、通勤手当、借家手当、時間外手当（上限なし！！）、期末勤勉手当、宿日直手当あり
9） 身分：後期研修医（嘱託職員）
10）勤務時間：38.75時間/週間

8：45～17：30

11）社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険を適応
12）宿舎：なし
13）専攻医室：あり（個人用デスク、椅子、棚）
14）健康管理：健康診断 年１回，インフルエンザ予防接種あり
15）医師賠償責任保険：病院賠償保険責任保険は病院で加入、勤務医師賠償責任保険は個人負担で任意2116）臨床現場を離れた研修活動＜学会参加＞
Euro ELSO、ECTES、AHA-Ress、日本救急医学会、日本救急医学会関東地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療学会関東地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本呼吸療法学会、日本航空医療学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会
学会参加に伴う費用は、演者、共同演者は航空機代の上限はあるが、定められた日数内であれば全額支給。
＜Off the job training＞
心肺蘇生：ICLS、AHA-BLS、ACLS、PALS
神経蘇生：PCEC、PSLS、ISLS
外傷：JATEC、JPTEC、ITLS、ABLS
災害：MCLS、群馬Local-DMAT研修、日本DMAT研修等のトレーニングコースには勤務として受講可能，指導者として参加を薦めている17）週間スケジュール
時間
8:00

月

火

水

全体カン
ファレンス

ER/ICU/pre
Hospital 勉強会

8:45

木

全体カン
ファレンス

ICU / 病棟 カンファレンス

9:00

診

療

12:30

ランチョン
セミナー

13:00

( ICU / ER / 病棟 / Dr.Heli / Dr.Car)

17:00

ICU / 病棟 カンファレンス

18:00

金

イブニング
セミナー

症例検討会

22

４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）■専門知識
別紙の研修カリキュラムに沿って、カリキュラム I から XV までの領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水
準と努力水準に分けられています。
■専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
別紙の救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、診断手技、集中治療手技、外科手技な
どの専門技能を修得していただきます。これらの技能は、独立して実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。
■経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1)

経験すべき疾患・病態
別紙の救急科研修カリキュラムにより、必須項目と努力目標とに区分されています。これらの疾患・病態は全て、本プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。

2)

経験すべき診察・検査等
別紙の救急科研修カリキュラムにより、必須項目と努力目標とに区分されています。これら診察・検査等は全て、本プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することがで
きます。

3)

経験すべき手術・処置等
経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施できることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。
別紙の救急科研修カリキュラムにより、術者および助手としての実務経験のそれぞれ必要最低数が決められています。これらの手術・処置等は全て、本プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。

4)

地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
原則として研修期間中に 3 か月以上、研修基幹施設以外の前橋赤十字病院、聖マリアンナ医科大学
病院、大阪府済生会千里病院、神戸市立医療センター中央市民病院、奈良県総合医療センター、熊本赤十字病院、有明医療センターで研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示など
により、地域におけるメディカルコントロール活動に参加していただきます。

5)

学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。研修期間中に筆頭者として少なくとも 1
回の日本救急医学会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導いたします。また、少なくとも１編の救急医学に関するピアレビューを受けた論文発表（筆頭著者であることが望ましいが、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を行うことも必要で23す。日本救急医学会が認める外傷登録や心停止登録などの研究に貢献することが学術活動として評価されます。また、日本救急医学会が定める症例数を登録することにより論文発表に代えることができます。
なお、救急科領域の専門研修施設群において、卒後臨床研修中に経験した診療実績（研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置）は、本プログラムの指導管理責任者の承認によって、本プログラムの診療実績に含めることができます。

５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本プログラムでは、救急診療や手術での実地修練（on-the-job training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。
1)

診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学んでいただきます。

2)

抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急診療能力における診断能力の向上を目指していただきます。

3)

臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や動画教材などを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得していただきます。
また、基幹施設である済生会熊本病院が主催する ICLS コースに加えて、臨床現場でもシミュレーション室における資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命ス
キルを修得していただきます。

６．学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解することおよび科学的思考法を体得することを重視しています。研修期間中に以下に示す内容で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。
1)

医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。

2)

将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリ
サーチマインドを涵養していただきます。

3)

常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。

4)

学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。

24

5)

更に､外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため経験症例を登録していただきます。この症
例登録は専門研修修了の条件に用いることができます。

７．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれています。研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるように努めていただきます。
1)

患者への接し方に配慮でき、患者やメディカルスタッフと良好なコミュニケーションをとることが
できる。

2)

自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼される（プロフェッショナ
リズム）
。

3)

診療記録の的確な記載ができる。

4)

医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる。

5)

臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得できる。

6)

チーム医療の一員として行動できる。

7)

後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行える。

８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方■専門研修施設群の連携について専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員
会組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設は診療実績を、
日本救急医学会が示す診療実績年次報告書の書式に従って年度毎に基幹施設の専門研修プログラム管理委員会へ報告しています。
■地域医療・地域連携への対応
1)

連携施設である有明医療センターにて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。3 か月以上経験することを原則としています。

2)

地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学びます。

■指導の質の維持を図るために基幹施設と連携施設における指導の共有化をめざすために以下を考慮しています。
1)

基幹施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会や hands-on-seminar などを開催
し、基幹施設と連携施設の教育内容の共通化をはかっています。更に、日本救急医学会やその関連25

学会が準備する講演会や hands-on-seminar などへの参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図っていただきます。
2)

基幹施設と連携施設が Web 会議システムを用いたカンファレンスやセミナーを開催して、連携施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導が受けられるよう配慮しています。

９．年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、済生会熊本病院救急専門医研修施設群において、専門研修の期間中に研修カリ
キュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。また、学会発表と論文作成の機会があります。
年次毎の研修計画を以下に示します。
■専門研修 1 年目

基本的診療能力（コアコンピテンシー）



救急診療における基本的知識・技能



集中治療における基本的知識・技能



病院前救護・災害医療における基本的知識・技能



必要に応じて他科ローテーションによる研修■専門研修 2 年目

基本的診療能力（コアコンピテンシー）



救急診療における応用的知識・技能



集中治療における応用的知識・技能



病院前救護・災害医療における応用的知識・技能



必要に応じて他科ローテーションによる研修■専門研修 3 年目

基本的診療能力（コアコンピテンシー）



救急診療における実践的知識・技能



集中治療における実践的知識・技能



病院前救護・災害医療における実践的知識・技能



必要に応じて他科ローテーションによる研修

救急診療、集中治療、病院前救護・災害医療等は年次にかかわらず弾力的に研修します。必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例 A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることができる）を定めています。
研修施設群の中で基幹施設および連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等について
は、専攻医のみなさんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療26

体制を勘案して、基幹施設の専門研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただきます。

10．専門研修の評価について■形成的評価専攻医のみなさんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。専攻医のみなさんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け、指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。
指導医は、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果を、施設移動時と毎年度末に専門研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム修了時に日本救急医学会に提出いたします。専門研修プログラ
ム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
■総括的評価1)

評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修修了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべ
き態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。

2)

評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導管理責任者（診療科部長など）および専門研修プログラム管理委員会が行います。専門研修期間全体を総括しての評価は基幹施設の研修プログラム統括責任者が
行います。

3)

修了判定のプロセス
基幹施設の専門研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリ
キュラムに示す基準を満たす必要があります。

4)

他職種評価
特に態度について、（施設･地域の実情に応じて）看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW、救急救命士等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医のみなさんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。各年度末に、メディカルスタッフからの観察記録をもとに、当該研修施設の指導管理責任者から専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

27

11．研修プログラムの管理体制について
基幹施設および連携施設が、専攻医のみなさんを評価するのみでなく、専攻医のみなさんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバッ
クから専門研修プログラムの改善を目指しています。そのために、基幹施設に専門研修プログラムと専
攻医を統括的に管理する専門研修プログラム管理委員会を置いています。
■専門研修プログラム管理委員会の役割
1) 専門研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と研修プログラムの継続的改良を行っています。
2） 専門研修プログラム管理委員会では、専攻医および指導医から提出される指導記録フォーマットに基づき専攻医および指導医に対して必要な助言を行っています。
3） 専門研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。
■プログラム統括責任者の役割
1） 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。
2） 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
3） プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
4） 採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
5） 専門研修プログラム管理委員会における評価に基づいて修了の判定を行います。
6） 専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
●本研修プログラムのプログラム統括責任者の基準
1)

基幹施設である済生会熊本病院の救命救急センター長兼救急科部長であり、救急科の専門研修指導医です。

2)

救急科専門医として 5 回の更新を行い、33 年の臨床経験があり、自施設で過去 3 年間に 10 名の救急科専門医を育てた指導経験を有しています。

3) 救急医学に関するピアレビューを受けた論文を筆頭著者として 7 編、共著者として 25 編を発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。
4) 専攻医の人数が 20 人を超える場合には、プログラム統括責任者の資格を有する救命救急セン
ター副センター長を副プログラム責任者に置きます。
●研修プログラムの指導医の基準 ※本プログラムの指導医は全ての項目を満たしています。
1) 専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医
師である。

28

2) 5 年以上の救急科医師としての経験を持つ救急科専門医であるか、救急科専門医として少なく
とも 1 回の更新を行っていること。
3)

救急医学に関するピアレビューを受けた論文（筆頭演者であることが望ましいが、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を少なくとも 2 編は発表していること。

4)

臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。

■基幹施設の役割
基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および連携施設および関連施設を統括しています。以下がその役割です。
1)

基幹施設は、研修環境を整備する責任を負っています。

2)

基幹施設は、各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。

3)

基幹施設は、専門研修プログラムの修了判定を行います。

■連携施設および関連施設の役割
連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、連携施設および関連施設は参加する研修施設群の基幹施設の専門研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻
医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。

12．専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示します。
1)

勤務時間は週に 37.5 時間を基本とします。

2)

研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではありますが、心身の健康に支障をきたさないように自己管理してください。

3)

当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規程に従って対価を支給します。

4)

当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて、負担を軽減いたします。

5)

過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。

6)

原則として専攻医の給与等については研修を行う施設で負担します。

13．専門研修プログラムの評価と改善方法■専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本救急医学会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出していただきます。専攻医のみなさんが指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を専門研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研修プログラ

29

ムに対する疑義解釈等は、専門研修プログラム管理委員会に申し出ていただければお答えいたします。
専門研修プログラム管理委員会への不服があれば、日本救急医学会もしくは専門医機構に訴えることができます。
■専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。
1)

研修プログラム統括責任者は、報告内容を匿名化して専門研修プログラム管理委員会に提出し、専門研修プログラム管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。

2)

専門研修プログラム管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。

3)

専門研修プログラム管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。

■研修に対する監査（サイトビジット等）
・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1)

専門研修プログラムに対する日本救急医学会からの施設実地調査（サイトビジット）に対して基幹施設責任者および連携施設責任者が対応します。

2)

専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、基幹施設責任者および連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。

■済生会熊本病院専門研修プログラム連絡協議会
済生会熊本病院は複数の基本領域専門研修プログラムを要しています。同病院内の各専門研修プログラ
ム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、済生会熊本病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します。
■専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラ
スメントなどの人権問題も含む）、済生会熊本病院救急専門医研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
（連絡先）
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階

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■プログラムの更新のための審査
救急専門医研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。

14．修了判定について
基幹施設の専門研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3 年修了時ある
いはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

15．専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
基幹施設の専門研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は所定の様式を専門医認定申請年の 5 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付してください。専門研修プログラム管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に発行します。

16．研修プログラムの施設群■基幹施設
済生会熊本病院■連携施設
済生会熊本病院救急専門医研修プログラムの施設群を構成する連携施設は、診療実績基準を満たした以下の施設です。
・熊本赤十字病院（熊本県）
・有明医療センター（熊本県）
・前橋赤十字病院（群馬県）
・聖マリアンナ医科大学病院（神奈川県）
・東京ベイ・浦安市川医療センター（千葉県）
・大阪府済生会千里病院（大阪府）
・奈良県総合医療センター（奈良県）
・神戸市立医療センター中央市民病院（兵庫県）■専門研修施設群
済生会熊本病院と連携施設および関連施設により専門研修施設群を構成します。
■専門研修施設群の地理的範囲

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済生会熊本病院救急専門医研修プログラムの専門研修施設群は、熊本県（済生会熊本病院、熊本赤十字病院、有明医療センター）、群馬県（前橋赤十字病院）、神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、千葉県（東京ベイ・浦安市川医療センター）、大阪府（済生会千里病院）、奈良県（奈良県総合医療センター）、
兵庫県（神戸市立医療センター中央市民病院）にあります。施設群の中には地域中核病院が含まれています。
距離が離れている施設群においても、移動や住居等に支障が出ないよう「済生会熊本病院 専門医研修プログラムにかかる外部研修規程」が定められており、安心して研修することが可能です。

17．専攻医の受入数について
定員：5 名／年
全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻医受け入れ数の上限を定めています。日本専門医機構の基準では、各研修施設群の指導医あたりの専攻医受け入れ数の上限は 1 人／年とし、一人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は 3 人以内となっています。また、研修施設群で経験できる症例の総数からも専攻医の受け入れ数の上限が決まっています。なお、過去 3 年間における研修施設群のそれぞれの施設の専攻医受け入れ数を合計した
平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないようにとされています。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数より、毎年、最大 5 名の専攻医を受け入れます。研修施設群の症例数は必要数を満たしているので、余裕を持って経験を積んでいただけます。

18．サブスペシャルティ領域との連続性について
1)

サブスペシャルティ領域である、集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒
中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医、脳神経外傷専門医、透析専門
医の専門研修でそれぞれ経験すべき症例や手技、処置の一部を、本研修プログラムを通じて修得していただき、救急科専門医取得後の各領域の研修で活かしていただけます。

2)

救急科専門医の集中治療専門医、への連続的な育成を支援します。

3)

今後、サブスペシャルティ領域として検討される循環器専門医等の専門研修にも連続性を配慮していきます。

19．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
日本救急医学会および専門医機構が示す専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
1)

出産に伴う 6 か月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認めます。その際、出産を証明するものの添付が必要です。

2)

疾病による休暇は 6 か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。

3) 週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は、3 年間のうち 6 か月まで認めます。
4)

上記項目 1)、2)、3)に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2
年半以上必要になります。

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5)

大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学､病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。

6)

専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。
ただし、研修期間にカウントすることはできません。

20．専門研修実績記録システム、マニュアル等について■研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これら
は基幹施設の専門研修プログラム管理委員会と日本救急医学会で 5 年間、記録・貯蔵されます。
■医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師等のメディカルスタッフからの日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
■プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本救急医学会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニ
ュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。
1） 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について
・経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について
・自己評価と他者評価
・専門研修プログラムの修了要件
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
2） 指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・指導医の要件・指導医としての必要な教育法・専攻医に対する評価法
・その他
3） 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。
・指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・専攻医は指導医・指導管理責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フ33ォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・書類提出時期は施設移動時（中間報告）および毎年度末（年次報告）です。
・指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を基幹施設の専門研修プログラム
管理委員会に送付します。
・研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。
・専門研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
4） 指導者研修計画（FD）の実施記録：基幹施設の専門研修プログラム管理委員会は専門研修プログラ
ムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。

21．専攻医の採用と修了■採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法は以下に示します。
・基幹施設の専門研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
・専門研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。
・採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、専門研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
・研修プログラム統括責任者は採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
■修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修 3 年修了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。

22．応募方法と採用
■応募資格
1)

日本国の医師免許を有すること

2)

臨床研修修了登録証を有すること（2004 年度以降に医籍登録された医師。2024 年 3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。
）

3)

一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（2024 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含む）。

4)

応募期間：2023 年 10～12 月頃■選考方法
書類審査、面接により選考します。面接の日時・場所は別途通知します。

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■応募書類（予定）1） 願書（当院様式）
2） 履歴書（当院様式）
3） 初期臨床研修修了見込証明書
4） 推薦書（当院様式）
5） 診療実績･研究実績証明書（当院様式）
6） 医師免許証（写し）7） 保険医登録票（写し）※初期臨床研修見込みの方は 1)、2)、3)、4)、6)、7)を提出してください。
※初期臨床研修修了後、臨床経験がある場合は 1)、2)、4)、5)、6)、7)を提出してください。
※応募の詳細については決まり次第、済生会熊本病院の専攻医採用サイトに掲載致します。
【問い合わせ先および提出先】〒861-4193 熊本県熊本市南区近見 5 丁目 3 番 1 号
済生会熊本病院 教育･研究部 人材開発室 （担当：津川）
電話 096-351-8515、FAX 096-351-4323、E-mail：sk-rinshokenshu@saiseikaikumamoto.jp

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