2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL https://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 渡辺 秀一
定時株主総会開催予定日
2024年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6625-8960
2024年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2024年3月期
2023年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

503,079
483,071

4.1
16.4

63,39966,068△4.0
24.2

79,30077,9701.7
13.7

51,00650,641

0.7
12.7（注）包括利益 2024年3月期

109,335百万円 （16.3％） 2023年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

94,015百万円 （35.4％）
自己資本
当期純利益率円銭

164.52―162.09―2024年3月期 2,060百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.7
10.7
2023年3月期 2,638百万円

10.0
11.0

12.6
13.7

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」 を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

833,286
749,4192024年3月期 549,284百万円

605,946
545,4962023年3月期 498,659百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.9
66.5

1,811.97
1,597.55（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」 を算定しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

70,70286,513△43,906△19,024△39,541△44,531

197,648
190,489

2. 配当の状況

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

45.00
55.00
32.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

45.00
28.00
32.00

90.00

14,042
17,073

27.8
33.7
35.0

3.0
3.3

―
64.00

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2024年３月期の期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の2024年３月期の１株当たり期末配当金は56円、年間配当金は111円になります。

3. 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

267,000
533,500

5.6
6.0

35,50068,5000.6
8.0

45,00086,500

6.6
9.1

28,50055,500

9.3
8.8

94.02
183.08

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

342,090,836 株 2023年3月期
38,948,401 株 2023年3月期
310,032,708 株 2023年3月期

342,090,836 株
29,950,190 株
312,428,373 株（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」 および 「期中平均株式数」 を算定しています。

（参考）個別業績の概要
1. 2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
2024年3月期
2023年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

184,541
176,787

4.4
12.8

26,42722,88815.5
76.4

52,701
48,9967.6
34.4

45,126
40,79010.6
31.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期円銭

145.55130.54――（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」 を算定しています。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

373,096
345,192
2024年3月期 218,618百万円

218,618
207,752
2023年3月期 207,752百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.6
60.2

721.17665.58（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」 を算定しています。

2. 2025年 3月期の個別業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

93,500185,000△0.8
0.2

15,50027,500△2.1
4.1

23,50050,000△4.0△5.1

20,50042,500

3.5
△5.8

67.62
140.20※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2024年５月14日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・７
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・・・19(連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概
当期の経営成績の概況
況
①業績全
業績全般
般
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global
Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は503,079百万円（前期比4.1%増）となりました。利益面においては、営業利益は63,399百万円（前期比4.0%減）、経常利益は79,300百万円（前期比1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,006百万円（前期比0.7%増）となりました。
②セグメント別の状
セグメント別の状況
況・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリ
ニューアル発売した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」の新規申し込
みを昨年８月から再開し、売り上げの増大に努めました。さらに、宅配組織の強化を図るため、
ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開したほか、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開し、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」について、それぞれ生産体制を増強しました。また、「Newヤクルト」シリーズについては、原材料費の上昇や物流費等の急激な高騰を受け、昨年９月に価格改定を行いました。さらに、期間限定アイテムとして販売していたハードタイプヨーグルト「ソフール レモン」については、昨年７月から通年販売を開始しました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁
飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は252,179百万円（前期比4.9％増）となりました。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,606万本となっています。
ア．米州地
米州地域
域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広告活動等による販売支援を強化するとともに、積極的な新規開拓活動等を実施した結果、取引店舗数が増加し、販売実績は順調に推移しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は82,186百万円（前期比26.6％増）となりました。
イ．アジア
アジア・
・オセアニア地
オセアニア地域域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国
連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
中国では、販売エリアの拡大に向け、昨年６月、９月および11月にそれぞれ支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を開始しました。これにより、中国の販売拠点は53か所となりました。しかしながら、同
国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けました。今後も、短期的・中期的な視点でそれぞれ施策を展開し、実績回復に取り組んでいきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は133,274百万円（前期比5.1％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地
ヨーロッパ地域域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、
イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、
持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は10,351
百万円（前期比6.5％増）となりました。

－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

・その他事業部
その他事業部門
門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年４月に「ラクトデュウ S.E. ローション１」をリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、
昨年11月および本年１月に、リニューアル品を中心にスキンケア商品計７品を導入しました。さらに、両シリーズについて、森高千里さん、IKKOさんを起用したテレビCMを放映し、商品認知の向上を目指しました。
その結果、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。しかしながら、主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」
について、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあることに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
その結果、医薬品全体としては、前期を下回る実績となりました。
なお、当社は、昨年10月に、がん関連医療用医薬品について、高田製薬株式会社への販売移
管・製造販売承認の承継に関する基本合意書を締結しました。「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継について、患者さまや関係各所に十分配慮しながら計画的に準備を進めています。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は36,256百万円（前期比5.1%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概
当期の財政状態の概況
況
当連結会計年度末の総資産は833,286百万円（前連結会計年度末比83,867百万円の増加）となりました。
純資産は605,946百万円（前連結会計年度末比60,449百万円の増加）となりました。主な要因
は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末比0.6ポイントの減少）となりました。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ
当期のキャッシュ・・フローの概フローの概況
況（キャッシュ
キャッシュ・・フローの状
フローの状況
況）前連結会計年度

当連結会計年度

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,51370,702△15,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,024△43,906△24,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,531△39,5414,990

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,806

19,9043,098

現金及び現金同等物の増減額

39,763

7,158△32,604

現金及び現金同等物期首残高150,725

190,489

39,763

現金及び現金同等物期末残高

190,489

197,648

7,158

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が80,366百万円となり、前期と比較して1,837百万円増加したものの、法人税等の支払額が26,193百万円となり、前期と比較して11,018百万円増加したこと等により、15,811百万円の減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは70,702百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加に加え、定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、支出額が24,882百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△43,906百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および配当金の支払額が増加したものの、借入れによる収入等により、支出額が4,990百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△39,541百万円となりました。
（キャッシュ
キャッシュ・
・フロー関連指標の推
フロー関連指標の推移
移）
2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

59.5％

63.8％

66.3％

66.5％

65.9％

時価ベースの自己資本比率

163.0％

141.5％

153.7％

200.5％

113.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.8年

1.7年

1.1年

0.9年

1.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

71.5

82.1

109.7

128.8

107.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のう
ち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ ・フロー計算書の利子の支払い額を使用しています。

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

（４）今後の見通
今後の見通しし
以下の見通しは、当社が現在入手している情報により一定の前提に基づいて作成しています。
①次期連結業績予
次期連結業績予想
想
売 上 高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経 常 利 益（百万円）

親会社株主に帰属す
る当期純利益

１株当たり
当期純利益

（百万円）
2025年３月期

533,500

68,50086,50055,500183.082024年３月期

503,079

63,39979,30051,006164.52

6.0％

8.0％

9.1％

8.8％

11.3％

増

減

率

②セグメント別の見通
セグメント別の見通し
し・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（日本）
乳製品につきましては、引き続き「ヤクルト」シリーズを最重点ブランドとし、「乳酸菌 シロタ株」の科学性を訴求していきます。具体的には、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」を中心に、引き続きマーケティング投資やチャネル施策を展開し、売り上げ増大に努めます。
宅配チャネルにおいては、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」のブランド育成を促進するとともに、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりの推進により、宅配組織の強化を図ります。
店頭チャネルにおいては、マーケットごとにお客さまの多様なニーズに合わせた施策を展開し、「Y1000」および「Newヤクルト」シリーズを中心とした乳製品の実績拡大を図ります。
清涼飲料につきましては、「タフマン」シリーズ等の健康飲料を中心に販売を強化し、売り上げの増大に努めます。
・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（海外）
既存事業所のさらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図ります。
特に、インドネシア、ベトナム、インド、中国、米国および中東地域の事業所については、経営基盤の強化と事業の成長を推進していきます。
今後の新規進出国・地域については、外部環境・内部環境を考慮し、慎重に判断していきます。
・その他事業部
その他事業部門門
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と新たなお客さまづくりを図ります。
国内の訪問販売においては、当社宅配をご利用のお客さまを中心に、商品を紹介し、体感してもらうことで、新たなお客さまづくりに努めます。
海外においては、中国におけるECショッピングサイト「天猫国際（Tmall Global）」を通じて、当社商品の認知向上に向けた取り組みを推進し、売り上げの増大に努めていきます。
医薬品につきましては、高田製薬株式会社との「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書に基づき、製品ごとに順次販売移管と製造販売承認の承継を進めていきます。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。

－6－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方
利益配分に関する基本方針および当期
針および当期
針および当期・
・次期の配
次期の配当
当
当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。
上記の方針のもと、2024年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり10.5円増配の年額55.5円としました。すでに中間配当金27.5円を実施していますので、2024年３月期末の配当金については28円となります（前期・当期の年間普通配当金額および当期の中間配当金は、2023年10月１日付で行った株式分割（１株につき２株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。）。
また、次期の配当については、株主の皆さまへより一層の利益還元を図るため、当期に比べて１株につき8.5円増配の年額64円を予定しています。

－7－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しています。

[飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業
事業
事業]
]
①

乳

製

品

：

当社が製造し、全国に所在するヤクルト販売会社107社（宮城中央ヤクル
ト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13
社（持分法非適用）以下同じ）が販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社（連結子会社）に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社（連結子会社）から
は製造原材料の供給を受けています。

②

清 涼 飲 料：

当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。

③

その他の食品：

主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社（連結子会社）が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。

④

輸 送 事 業：

連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤

海外での事業：

海外においては、中国ヤクルト㈱他25社（連結子会社）のほか、関連会
社４社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥

販売用資材等：

販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

[その他事業
その他事業]
]
①

化

粧

品

：

当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売して
います。

②

医

薬

品

：

当社が製造および商品を仕入れ、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。

③

プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

事業の系統図は、次のとおりです。

販売部門

飲

<連結子会社>

㈱
製商品

料

お

ヤ

南北海道ヤクルト販売㈱㈱ ヤ ク ル ト 北 北 海 道
大船渡ヤクルト販売㈱宮城中央ヤクルト販売㈱埼玉西ヤクルト販売㈱千葉県ヤクルト販売㈱東 京 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱湘 南 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱北 信 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱新潟中央ヤクルト販売㈱㈱ ヤ ク ル ト 東 海
岐 阜 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱名古屋ヤクルト販売㈱愛知中央ヤクルト販売㈱三 重 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱近畿中央ヤクルト販売㈱和歌山ヤクルト販売㈱富 山 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱㈱ ヤ ク ル ト 北 陸㈱ ヤ ク ル ト 山 陽

国中央福岡ヤクルト販売㈱沖 縄 ヤ ク ル ト ㈱製商品<関連会社>
香 川 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱
他13社

内

よ
<連結子会社> ( 委 託 加 工 )㈱ 岩 手 ヤ ク ル ト 工 場㈱岡山和気ヤクルト工場㈱ 千 葉 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 福 岡 ヤ ク ル ト 工 場㈱富士小山ヤクルト工場㈱ 愛 知 ヤ ク ル ト 工 場

び

食

ク

外

海外事業部門の<連結子会社>

品

製

ル
造

販

ブラジルヤクルト商工㈱メ キ シ コ ヤ ク ル ト ㈱ベ ル メ ッ ク ス ㈱ｸﾞｱﾀﾞﾗﾊﾗﾔｸﾙﾄ販売㈱ア メ リ カ ヤ ク ル ト ㈱香 港 ヤ ク ル ト ㈱広 州 ヤ ク ル ト ㈱上 海 ヤ ク ル ト ㈱中 国 ヤ ク ル ト ㈱天 津 ヤ ク ル ト ㈱無 錫 ヤ ク ル ト ㈱インドネシアヤクルト㈱シンガポールヤクルト㈱マレーシアヤクルト㈱インドヤクルト・ダノン㈱ベ ト ナ ム ヤ ク ル ト ㈱オーストラリアヤクルト㈱中 東 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ミャンマーヤクルト㈱ヨーロッパヤクルト㈱オランダヤクルト販売㈱ベルギーヤクルト販売㈱ドイツヤクルト販売㈱イギリスヤクルト販売㈱ｵｰｽﾄﾘｱﾔｸﾙﾄ販売㈱イタリアヤクルト販売㈱ﾔｸﾙﾄ本社ﾖｰﾛｯﾊﾟ研究所
他２社<関連会社>※韓 国 ヤ ク ル ト ㈱※フ ィ リ ピ ン ヤ ク ル ト ㈱※台 湾 ヤ ク ル ト ㈱※タ イ ヤ ク ル ト ㈱

※印

ト

売
##

事

<連結子会社>( 食 品 )
ヤクルト食品工業 ㈱ヤクルトヘルスフーズ㈱(製造販売資材)ヤ ク ル ト 商 事 ㈱㈱ヤクルトマテリアル
ヤ ク ル ト 薬 品 工 業 ㈱

業

の

意

( 輸 送 事 業 )ヤクルトロジスティクス㈱先(自販機事業)㈱ ワ イ ・ ビ ー ・ シ ー( 事 務 委 託 )ﾔｸﾙﾄｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ㈱

・

化
粧
品
医
薬
品

得

<連結子会社>(不動産等賃貸)㈱ﾔｸﾙﾄｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

本
そ

持分法適用会社

製商品

製商品

消

社

他

事

業

プ
興ロ
行野
球

そ
の
他

<連結子会社>費㈱ ヤ ク ル ト 球 団<連結子会社>(その他事業)㈱ﾔｸﾙﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ

－9－

他３社

者

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する会計基準の選択に関する基本的な考え方
基本的な考え方当社は日本基準を採用しています。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準との差異の把握や財務諸表に与える影響等については検討していますが、ＩＦＲＳの適用については未定です。

－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注
連結財務諸表及び主な注記記（１）連結貸借対照
連結貸借対照表
表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(2024年３月31日)

241,185
60,13910,383
2,578
23,741
16,452△285
354,195

255,257
61,2189,963
2,436
24,68919,330△733
372,161

197,724△103,953
93,771
201,814△139,305
62,50846,05430,699△18,226
12,4736,151
30,503△26,339
4,164
225,122

213,274△112,558
100,715
227,351△156,169
71,18264,79532,660△19,879
12,7807,093
32,606△28,176
4,430
260,998

2,269
3,300
5,570

2,887
3,682
6,569

66,00079,673
4,052
6,927
7,962
△85
164,531395,224
749,419

78,57387,126
6,429
13,266
8,245△83
193,558
461,125
833,286

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(2024年３月31日)

28,9583,208
45,8393,256
11,5396,784
2,440
45,618
147,645

25,33841,834
5,565
3,436
6,672
6,352
7,150
49,218145,567

14,5597,837
24,535
360
4,279
1,693
3,011
56,277
203,92230,3358,208
32,843
254
4,517
1,740
3,872
81,772
227,340

31,117
41,572484,243△81,927
475,006

31,11742,090519,641△111,235
481,613

20,417
3,991△756
23,652
46,837545,496
749,419

30,92034,1982,552
67,671
56,661
605,946
833,286

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（２）連結損益計算書及び連結連結損益計算書及び連結包括利益計算
包括利益計算
包括利益計算書書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
483,071
194,593
288,477(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
503,079
203,166
299,913103,313
119,096
222,409
66,068

107,472
129,040
236,513
63,399

6,036
1,970
2,638
3,604
14,25011,594
2,099
2,060
2,693
18,448

666
418
－
1,262
2,347
77,970

660
333
586
967
2,547
79,300

598
1,267
2,382
4,248

257
3,052
－
3,310

23
1,214
1,128
1,324
－
3,690
78,52921,959677
22,63655,8925,251
50,641

39
1,311
－
152
741
2,244
80,36622,232295
22,52857,8386,832
51,006－13－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
55,892(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
57,8382,083
34,0791,591
367
38,122
94,015

10,54835,2503,319
2,377
51,496109,335

82,395
11,61995,024
14,310－14－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算
連結株主資本等変動計算書
書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

41,116

利益剰余金446,331

自己株式

株主資本合計△64,395

454,169

当期変動額
剰余金の配当△12,729

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△12,729－152

152
50,641

自己株式の取得
自己株式の処分

304

50,641△18,525△18,525

993

1,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

456

37,912△17,531

20,837

31,117

41,572484,243△81,927

475,006

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

18,327△24,086△2,342△8,101

38,867

純資産合計
484,935

当期変動額
剰余金の配当△12,729

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益－152
50,641

自己株式の取得△18,525

自己株式の処分1,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,089

28,078

1,585

31,753

7,970

39,724

当期変動額合計

2,089

28,078

1,585

31,753

7,970

60,561

当期末残高

20,417

3,991

△756

23,652

46,837545,496－15－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

41,572

利益剰余金484,243

自己株式

株主資本合計△81,927

475,006

当期変動額
剰余金の配当△15,608

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△15,608

396

396－
51,006

自己株式の取得
自己株式の処分

120

51,006△30,002△30,002694815

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

517

35,397△29,308

6,606

31,11742,090519,641△111,235

481,613

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

20,417

3,991

△756

23,652

46,837

純資産合計
545,496

当期変動額
剰余金の配当△15,608

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益396－
51,006

自己株式の取得△30,002

自己株式の処分815

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,50330,2073,308

44,018

9,823

53,842

当期変動額合計

10,50330,2073,308

44,018

9,823

60,449

当期末残高30,92034,1982,552

67,671

56,661

605,946－16－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ
連結キャッシュ・・フロー計算
フロー計算書書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

78,52925,333
1,324
491
△82
△8,007666△2,638
639
△139
1,254
△5,788△5,437
2,131
4,292
92,5699,789△671△15,174
86,51380,366
27,841
152△603
132△13,693660△2,060
1,092△3,052
1,399
1,128
1,293
△4,503△7,691
82,46015,090△655△26,193
70,702△88,183
94,276△30,285
775
△18
4,874
△463
△19,024△85,236
81,836△46,233
473
△228
5,896
△414
△43,906

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主からの払込による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－18－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,614100△5,417△4,165△18,525
1,317

38,626
21,500△45,997△4,747△30,002
623

△95

－

－
△12,712△3,420△44,531
16,806
39,763
150,725
190,489183△15,588△4,138△39,541
19,904
7,158
190,489
197,648

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注
連結財務諸表に関する注記事
記事
記事項
項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数72社

主要な連結子会社の名称
東京ヤクルト販売㈱、㈱岡山和気ヤクルト工場、ヤクルト商事㈱、㈱ヤクルトマテリアル、
ヤクルトヘルスフーズ㈱、ヤクルトロジスティクス㈱、㈱ヤクルト球団、中国ヤクルト㈱[新規] １社㈱富士小山ヤクルト工場

…

新規設立

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

４社

主要な持分法適用関連会社の名称
韓国ヤクルト㈱
持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他13社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
[国内]㈱ヤクルト球団[海外]

中国ヤクルト㈱12月31日
他26社

12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等②棚卸資産

主として移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－19－

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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得

定率法

1998年４月 １日以降取得

定額法

建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得

定率法

2016年４月 １日以降取得

定額法

その他の有形固定資産

定率法

主な耐用年数

建物及び構築物

12～50年

機械装置及び運搬具

４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア

自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法

その他の無形固定資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

リース取引に係るリース資産る定額法

在外連結子会社
有形固定資産定額法

主な耐用年数

建物及び構築物

５～40年

機械装置及び運搬具

３～20年

無形固定資産定額法

使用権資産（リース資産に含む）

リース期間および使用可能期間に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会
社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②賞与引当金当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

－20－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(連結損益計算書関係)
その他特別損失
主な内容は、医薬品製造販売事業において、がん関連医療用医薬品を他社へ販売移管することに伴い発生する棚卸廃棄等の損失737百万円です。

－21－

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(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」から構成されており、さらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセ
アニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業(日本)」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(米州)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)」は、乳製品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、医薬品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

－22－

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３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(1) 前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

231,859－
231,859

64,920－64,920140,465－
140,465

9,724
－
9,724

8,595

－

－

－

240,455
47,443
216,883

64,92015,974112,125

140,465
18,711
287,756

9,724
116
11,374

10,283

2,328

11,456383

14,9862,881

13,747

648

その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（ヨーロッパ）

連結財務諸表
計上額

調整額

36,101－－－

483,071－

36,101－

483,071

2,107△10,703－38,2081,050
23,372△10,703△17,228
97,907

483,071
66,068749,419390

490

25,333360

652

33,277（注）調整額は、以下のとおりです。
(1)

セグメント利益の調整額△17,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△10,933百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2)
セグメント資産の調整額97,907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,319百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3)
減価償却費の調整額490百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

－23－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

(2) 当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）
売上高
顧客との契約から生じる収益（ヨーロッパ）

243,233

82,186133,274

10,351－－－－

243,233

82,186133,274

10,351

8,946

－

－

－

計

252,179

82,186133,274

10,351セグメント利益又は損失（△）

49,525

21,683

9,760

△311

セグメント資産227,851

145,224

296,973

12,23910,784

2,855

12,845434

25,521

2,980

7,674

1,005

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

連結財務諸表
計上額

調整額

34,033－34,033－－－503,079－
503,079

2,223△11,169－

36,256818
22,867△11,169△18,076
128,130

503,079
63,399833,286

385

535

27,841773

20,35258,308（注）調整額は、以下のとおりです。
(1)

セグメント利益の調整額△18,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△11,351百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2)
セグメント資産の調整額128,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136,009百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3)
減価償却費の調整額535百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,352百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

－24－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 決算短信

４．地域に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 売上高（単位：百万円）

日本
263,674

米州

アジア・オセアニア

64,931

ヨーロッパ

144,741

合計

9,724

483,071（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
114,475（単位：百万円）
米州

アジア・オセアニア

17,859

当連結会計年度（自2023年４月１日

ヨーロッパ

89,662

合計

3,126

225,122

至2024年３月31日）(1) 売上高（単位：百万円）

日本
276,520

米州

アジア・オセアニア

82,213

ヨーロッパ

133,994

合計

10,351

503,079（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
147,654（単位：百万円）
米州

アジア・オセアニア

20,406

ヨーロッパ

89,439

合計

3,498

260,998(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,597円55銭

１株当たり当期純利益

162円9銭１株当たり純資産額

1,811円97銭

１株当たり当期純利益

164円52銭（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－25－

50,64151,006――50,64151,006

312,428

310,032