著作権法施行令の一部を改正する政令

改正案

新旧対照条文

○著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）

目次
（ 略）

二次使用料に関する指定団体等業者等（第四十五条の二―第四十五条の十）

放送同時配信等に係る報酬又は補償金に関する指定報酬管理事

第一章～第七章
第八章
第九章

目次

現

（略）

（略）

（略）

二次使用料に関する指定団体等

第一章～第七章

第八章
第九章

（略）

第一節・第二節
第十章

（略）

（略）

（略）

第十一章

（略）

第一節・第二節
第十一章
（略）

第十二章

（略）

第十二章
（略）

（略）

第十章

第十三章

第十三章
附則

（略）

附則

（記録保存所）

第十四章（記録保存所）（傍線の部分は改正部分）

行

第 一 項 に お い て 準 用 する 場合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ り 作 成 さ れ た 録 音 物の章において「一時的固定物」という。）を法第四十四条第三項ただしする場合を含む。）の規定により作成された録音物又は録画物（以下こ

法第四十四条第一項又は第二項（法第百二条第一項において準用又は録画物（以下この章において「一時的固定物」という。）を法第四書（法第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第一項におい第三条十四条第四項ただし書（法第百二条第一項において準用する場合を含むて同じ。）の規定により保存することができる公的な記録保存所（以下

法第四十四条第一項から第三項まで（これらの規定を法第百二条。次条第一項において同じ。）の規定により保存することができる公的

この章において「記録保存所」という。）は、次に掲げる施設で、当該第三条な記録保存所（以下この章において「記録保存所」という。）は、次に- 1 -２掲げる施設で、当該施設を設置する者の同意を得て文化庁長官が指定す一（略）施設を設置する者の同意を得て文化庁長官が指定するものとする。

（略）

放送又は有線放送の用に供した録音物又は録画物を記録として収集るものとする。
一二し、及び保存することを目的とする施設（一般社団法人等が設置する放送、有線放送又は放送同時配信等の用に供した録音物又は録画物を記録として収集し、及び保存することを目的とする施設（一般社団第四条

法第四十四条第三項ただし書の規定により記録保存所において保（一時的固定物の保存）（略）ものに限る。）

二２

法人等が設置するものに限る。）（略）（一時的固定物の保存）法第四十四条第四項ただし書の規定により記録保存所において保存することができる一時的固定物は、記録として特に保存する必要があ

第四条

存することができる一時的固定物は、記録として特に保存する必要があ（略）（著作権者と連絡することができない場合）

２～４

ると認められるものでなければならない。

（略）

ると認められるものでなければならない。
２～４（著作権者と連絡することができない場合）

又は名称及び住所又は居所その他著作権者と連絡するために必要な情報法第六十七条第一項の政令で定める場合は、著作権者の氏名又は名称及び住所又は居所その他著作権者と連絡するために必要な情報（以下この条において「権利者情報」という。）を取得するために次に第七条の五（以下この条において「権利者情報」という。）を取得するために次に掲げる全ての措置をとり、かつ、当該措置により取得した権利者情報そ法第六十七条第一項の政令で定める場合は、著作権者の氏名

掲 げ る 全 て の 措 置 を と り 、 かつ 、 当 該 措 置 に よ り 取 得 し た 権 利 者 情 報 その他その保有する全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための第七条の五の他その保有する全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための措置をとつたにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかつた（略）

措置をとつたにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかつた

一場合とする。

（略）

著作権等管理事業者（著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三場 合と する 。
一二（略）が定める者に対し照会すること。

他の広く権利者情報を保有していると認められる者として文化庁長官十一号）第二条第三項に規定する著作権等管理事業者をいう。）その著 作 権 等 管 理 事 業 者 そ の他 の 広 く権 利者 情報 を 保 有 し て い る と 認 められる者として文化庁長官が定める者に対し照会すること。

（略）

三二三- 2 -２（略 ）（著作物の放送等に関する裁定の申請）
（略）

（略）

第九条
２
（著作隣接権への準用）

２（略）（著作物の放送に関する裁定の申請）
（略）

（略）

第九条
２

（著作隣接権への準用）る。この場合において、第八条第一項第六号中「法」とあるのは「法第並びに第七十条第一項及び第八項の規定を準用する場合について準用す条において法第六十七条第一項から第三項まで、第六十七条の二第九項るのは「法第百三条において準用する法」と、第八条の二中「法」とあついて準用する。この場合において、第八条第一項第六号中「法」とあ九項並びに第七十条第一項、第二項及び第八項の規定を準用する場合に百三条において法第六十七条第一項から第三項まで、第六十七条の二第第七条の五から第八条の二まで及び前二条の規定は、法第百三条において準用する法」と、第八条の二中「法」とあるのは「法第るのは「法第百三条において準用する法」と、「同条第八項」とあるの第十二条の二百三条において準用する法」と、「同条第八項」とあるのは「法第百三は「法第百三条において準用する法第六十七条の二第八項」と、前条中第七条の五から第九条まで及び前二条の規定は、法第百三条において準用する法第六十七条の二第八項」と、第九条第一項及び前「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と読み替えるもの

第十二条の二条中「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と読み替える（新設）とする。
放送同時配信等に係る報酬又は補償金に関する指定報酬管ものとする。
第八章

文化庁長官は、法第九十三条の三第三項、第九十四条第理事業者等（指定の告示）第四十五条の二一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指法第九十三条の三第三項に規定する指定報酬管理事業者定をしたときは、その旨を官報で告示する。
（業務規程）
第四 十 五 条 の 三、法第九十四条第一項に規定する指定補償金管理事業者又は法第九十四- 3 -２条 の 三 第 三 項若 しく は第 九十 六 条 の 三 第 三 項 の 規 定 に よ る 指 定 を 受 け た
著作権等管理事業者（以下この章において「指定報酬管理事業者等」という。）は、法第九十三条の三第二項の報酬（以下この章において「報酬」という。）又は法第九十四条第一項、第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金（以下この章において「補償金」という 。 ） に 係 る 業 務 （ 以 下 こ の章 にお い て 「 報 酬 等 関 係 業 務 」 と い う 。 ）の執行に関する規程（次項及び第四十五条の九第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、報酬等関係業務の開始前に、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。

指定報酬管理事業者等は、報酬等関係業務に関する会計（報酬等関係業務の会計）第四十五条の四を他の業務に関する会計と区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（事業計画等の提出等）
指定報酬管理事業者等は、毎事業年度、報酬等関係業務

指定報酬管理事業者等は、毎事業年度、報酬等関係業務に関する事業ばならない。

事業計画又は収支予算を文化庁長官に提出するとともに、公表しなけれ

きは、当該変更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、変更後の指定報酬管理事業者等は、前項の事業計画又は収支予算を変更するとればならない。

化庁長官に提出するとともに、当該事業計画及び収支予算を公表しなけに関する事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、文第四十五条の五

２３報告書及び収支決算書を作成し、決算完結後一月以内に文化庁長官に提- 4 -出するとともに、当該事業報告書及び収支決算書を公表しなければならない。
（報酬等の額の届出等）
指定報酬管理事業者等は、法第九十三条の三第七項（法文化庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、額を文化庁長官に届け出なければならない。

したときは、遅滞なく、その協議において定められた報酬又は補償金のおいて準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の協議が成立

第 九 十 四 条 第 四 項 、 第 九 十 四条 の 三 第 四 項 及 び 第 九 十 六 条 の 三 第 四 項 に第四十五条の六２
公正取引委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
（報告の徴収等）

文化庁長官が法第九十三条の三第六項（法第九十四条第

法第九十三条の三第六項の規定による勧告は、理由を付した書面をも

第 七 項 の 協 議 に 関 す る 事 項 とす る 。

きる事項は、報酬又は補償金の管理に関する事項及び法第九十三条の三の規定により報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を求めることがでる場合を含む。次項及び第四十五条の九第一項第二号において同じ。）

四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用す

第四十五条の七２つて行う。

指定報酬管理事業者等は、報酬等関係業務を休止し、又（業務の休廃止）
第四十五条の八は廃止するときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつ一休止する日及び休止の期間又は廃止する日（第三項において「廃止休止又は廃止を必要とする理由て、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
二- 5 -

２３三の日」という。）
報酬又は補償金を受ける権利を有する者（次条第一項第五号において「権利者」という。）に対する報酬又は補償金の支払に関し必要な事項
文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨及び同項各号に掲げる事項を官報で告示する。
法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定は、廃止の日として前項の規 定に より 官報 で告 示さ れ た 日 に 、 そ の 効 力 を 失 う 。

文化庁長官は、指定報酬管理事業者等が次の各号のいず（指定の取消し）第四十五条の九れかに該当するときは、法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定を取法 第 九 十 三 条 の 三 第 六 項の 規 定 に 違 反 し て 報 告 を せ ず 、 若 し く は 帳に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。

三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。）

法第九十三条の三第四項各号（法第九十四条第四項、第九十四条のり消すことができる。
一

二

簿、書類その他の資料を提出せず、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同項の規定による勧告に従わなかつたとき。
第四十五条の三第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程第四十五条の五又は第四十五条の六第一項の規定に違反したとき。

三によらないで報酬等関係業務を行つたとき、その他報酬等関係業務の四相 当期 間に わた り報 酬等 関 係 業 務 を 休 止 し て い る 場 合 で あ つ て 、 当

適正な運営をしていないと認められるとき。
五

該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められる- 6 -

２とき 。
文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。

法第九十三条の三第八項（法第九十四条第四項、第九十（報酬等の額に関する裁定の申請）

四三二一

前項の申請書には、申請に至るまでの協議経過を記載した書面を添付

協議が成立しない理由事項

裁定を求めようとする報酬又は補償金の額の算定の基礎となるべき

代表 者の 氏 名

他の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては者の氏名

申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表ない。

、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければなら。）の裁定（第三号において「裁定」という。）を求めようとする者は四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む第四十五条の十２（略）しなければならない。
第九章（業務規程）

第八章（略）（業務規程）体（以下「指定団体」という。）は、法第九十五条第一項又は第九十七

法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定を受けた団体（以下「指定団体」という。）は、法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料に係る業務（以下「二次使用料関係業務」という第四十七条条第一項の二次使用料に係る業務（以下「二次使用料関係業務」という。）の開始の際、二次使用料関係業務の執行に関する規程（次項及び第法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定を受けた団。）の開始の際、二次使用料関係業務の執行に関する規程（次項及び第五十二条第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、文化庁

第四十七条

五十二条第一項第四号において「業務規程」という。）を定め、文化庁

- 7 -

２

長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様

指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業（事業計画等の提出等）（略）とする。
２とする。
（略）（事業計画等の提出等）

第四十九条

計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に文化庁長官に提出

指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に文化庁長官に提出するとともに、これを公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業報告書及（新設）２

び収支決算書を作成し、決算完結後一月以内に文化庁長官に提出すると指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業報告書及収支予算を文化庁長官に提出するとともに、公表しなければならない。

更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、変更後の事業計画又は指定団体は、前項の事業計画又は収支予算を変更するときは、当該変するとともに、当該事業計画及び収支予算を公表しなければならない。

第四十九条

２

３

び 収 支 決算 書を 作成 し、 決算 完 結 後 一 月 以 内 に 文 化 庁 長 官 に 提 出 す る とともに、これを公表しなければならない。
（二次使用料の額の届出等）

ともに、当該事業報告書及び収支決算書を公表しなければならない。
（二次使用料の額の届出等）

指定団体は、法第九十五条第十項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。第五十三条第三項及び第五十五条におい第四十九条の二において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の協議が成て同じ。）の協議が成立したときは、遅滞なく、その協議において定め指定団体は、法第九十五条第十項（法第九十七条第四項立したときは、遅滞なく、その協議において定められた二次使用料の額（略）（報告の徴収等）

２られた二次使用料の額を文化庁長官に届け出なければならない。

（略）

を文化庁長官に届け出なければならない。

第四十九条の二２（報告の徴収等）

文化庁長官は、指定団体の二次使用料関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定団体に対し、二次使用料第五十条て準用する場合を含む。次項及び第五十二条第一項第三号において同じ関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出

文化庁長官が法第九十五条第九項（法第九十七条第四項におい。）の規定により報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を求めることを求め、又は二次使用料関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告を

第五十条ができる事項は、法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用- 8 -２料の管理に関する事項及び法第九十五条第十項の協議に関する事項とする。
法第九十五条第九項の規定による勧告は、理由を付した書面をもつて行う。
（業務の休廃止）
指定団体は、その二次使用料関係業務を休止し、又は廃止しすることができる。

指定団体は、その二次使用料関係業務を休止し、又は廃止し（業務の休廃止）
第五十一条

ようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつ

第五十一条
ようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
（略）

法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料を受ける権

一・二て、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
（略）

三利を有する者（次条第一項第四号及び第五十七条において「権利者」

法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料を受ける権

一・二三利を有する者（次条第一項第六号及び第五十七条において「権利者」

（略）

第五十二条

文化庁長官は、指定団体が次の各号のいずれかに該当すると（指定の取消し）２・３という。）に対する措置（略）という。）に対する措置
２・ ３（指定の取消し）文化庁長官は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定を取り消すこと

第五十二条

きは、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定を取り消すこと

（略）

ができる。
一・二ができる。
（略）

第四十七条第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで二次使用料関係業務を行つたとき、その他二次使用料関係業

三書類その他の資料を提出せず、若しくは同項の規定による報告若しく相当期間にわたり二次使用料関係業務を休止している場合において務の適正な運営をしていないとき。

た と き 、 又 は 同項 の規 定に よ る 勧 告 に 従 わ な か つ た と き 。
第四十七条第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によ、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認めら第四十九条若しくは第四十九条の二第一項の規定に違反したとき、らないで二次使用料関係業務を行つたとき、その他二次使用料関係業五れるとき。
第四十九条又は第四十九条の二第一項の規定に違反したとき。

務の 適 正 な 運 営 を し て い な い と 認 め ら れ る と き 。

四は資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し法第九十五条第九項の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、

一・二三四五- 9 -２六相当期間にわたり二次使用料関係業務を休止している場合であつて（略）、当 該休 止に より 権利 者の 利 益 を 著 し く 害 す る お そ れ が あ る と 認 め られるとき。
（略）
第十章（報酬に関する指定団体）

２

又は第五十条の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他の資料を提出せず、若しくは同条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、（略）

若しくは同条の規定による勧告に従わなかつたとき。
（新設）

（略）
第九章

（報酬に関する指定団体）

準用する法第九十五条第五項の団体及び法第九十七条の三第四項におい前章第一節の規定は、法第九十五条の三第四項において準 用 す る法 第九 十五 条第 五項 の 指 定 を 受 け た 団 体 及 び 法 第 九 十 七 条 の 三て準用する法第九十七条第三項の団体について準用する。この場合にお第五十七条の三第四項において準用する法第九十七条第三項の指定を受けた団体についいて、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、前章第一節の規定は、法第九十五条の三第四項においてて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十七条の三表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替え第四十七条第業務（以下「二次使の二次使用料に係るは第九十七条第一項第九十五条第一項又五条の三第五項若しくは第九酬」という。）又は法第九十酬（以下この節において「報は第九十七条の三第三項の報第九十五条の三第三項若しく一項第四十七条第使用料関係業務」とる業務（以下「二次項の二次使用料に係又は第九十七条第一

法第九十五条第一項十五条の三第五項若しくは第報酬」という。）又は法第九一条第一項第三号において「報酬（以下この項及び第五十くは第九十七条の三第三項の法第九十五条の三第三項若しるものとする。

一項用 料 関 係 業 務 」と いいう。）

九十七条の三第六項の使用料

十七条の三第六項の使用料（
以下この節において「使用料（以下この項及び第五十一条う。）」という。）に係る業務第一項第三号において「使用- 10 -

報酬及び使用料に係る業務（二次使用料関係業務

以下「報酬等関係業務」とい報酬及び使用料に係る業務（料」という。）に係る業務二次使用料関係業務の執行第四十九条第第五十条、第第四十九条、第九十五条第十項（六項並びに第九十七条の三第第九十五条の三第四項及び第二第一項第四十九条の報酬又は使用料（新設）二次使用料（新設）

報酬又は使用料報酬等関係業務う。）の執行

以下「報酬等関係業務」という。）の執行

一項及び第三五十一条第一

法第九十七条第四項五項（同条第七項において準二次使用料第九十五条の三第四項及び第二次使用料関係業務の執行第四十八条、

項、第五十一項、第五十二報酬等関係業務条第一項、第条第一項第三二次使用料関係業務

五 十二 条 第 一号及び第四号

第四十八条、

項 第四 号 及 び

第四十九条のにおいて準用する場用する場合を含む。）におい

第六号

二 第一 項合を含む。以下このて準用する法第九十五条第十第九十五条第九項（六項並びに第九十七条の三第（新設）章において同じ。）

第五十条第一

法第九十七条第四項五項（同条第七項において準項項において準用する場- 11 -

第五十二条第一項第合を含む。次項及び項て準用する法第九十五条第九用する場合を含む。）におい

第五十条第一又は第九十七条第一

法第九十五条第一項

報酬又は使用料

項て準用する法第九十五条第十用する場合を含む。）におい五項（同条第七項において準六項並びに第九十七条の三第第九十五条の三第四項及び第三号において同じ。
）

項 、 第 五十 一項の二次使用料

第九十五条第十項条第一項第三号第六項並びに第九十七条の三

法第九十五条の三第四項及び項、第五十二第五項（同条第七項において法条第一項第三準用する場合を含む。）にお第五十条第二号

第五十二条第四項において準用す号（法第九十七条第第九十五条第六項各各号

準用する法第九十五条第六項

九十七条の三第五項において第九十五条の三第四項及び第いて準用する法一項第一号る場合を含む。）

一項第三号

第 五十 一条 第又は第九十七条第一

法第九十五条第一項

（新設）

（新設）

（新設）

報酬又は使用料

（新設）

（新設）

項の二次使用料（新設）- 12 -

一項第二号

第五十二条第において準用する場

法第九十七条第四項

第九十五条第七項（五項（同条第七項において準六項並びに第九十七条の三第第九十五条の三第四項及び第項て準用する法第九十五条第七

用する場合を含む。）におい（略）合を含む。）

則第十一章～第十四章
附

第四十五条の三第一項に規定する指定報酬管理事業者等の同項に（指定報酬管理事業者等の事業計画等の提出等についての経過措置）
第六 条

規定する報酬等関係業務に係る最初の事業年度における第四十五条の五第一項の事業計画及び収支予算については、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定を受けた後遅滞なく」とする。

（略）（指定団体の事業計画等の提出についての経過措置）
第七条

（削る）

（新設）

則

（新設）

第十章～第十三章
附

（新設）

（略）

（略）

（新設）

（指定団体の事業計画等の提出についての経過措置）
第六条

文部省組織令（昭和二十七年政令第三百八十七号）の一部を次の（文部省組織令の一部改正）
第七条

ように改正する。

第五十七条第一号中「著作権法（明治三十二年法律第三十九号）」を「著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）」に、「著作権に関する条- 13 -（削る）（削る）

約」を「著作者の権利、出版権及び著作隣接権（次号において「著作権等」という。）に関する条約」に改め、同条第二号中「著作権」を「著作権等」に改め、同条第三号中「著作権制度審議会」を「著作権審議会」に改める。

日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和二十四年（日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部改正）第八条

政令第百十六号）の一部を次のように改正する。

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第十三条第二号から第第二条第四号を次のように改める。
四四号まで、第三十二条第二項（第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項及び第二項（第八十六条第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十二条（第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）

立法又は行政の目的

公社の業務

第四条の表著作権法第十一条第一号の項を次のように改める。
著作権法第四十二条

日本電信電話公社関係法令準用令（昭和二十七年政令第二百八十（日本電信電話公社関係法令準用令の一部改正）第九条七号）の一部を次のように改正する。

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第十三条第二号から第第二条第二号を次のように改める。
二四号まで、第三十二条第二項（第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項及び第二項（- 14 -

第八十六条第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十二条（第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）

立法又は行政の目的

公社の業務

第四条の表不動産登記法第三十五条第三項の項の次に次のように加える。
著作権法第四十二条- 15 -