令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

東京成徳大学子ども学部

令和５年３月東京成徳大学

教職課程認定学部・学科一覧

子ども学部（子ども学科）

全体評価
東京成徳大学には、国際学部、応用心理学部、子ども学部、経営学部の 4 つの学部があり、約 2,000 名の学生が学んでいる。このうち、教員免許は、子ども学部において、幼稚園教諭一種免許状ならびに小学校教諭一種免許状の取得が可能となっている。
一学年 140 名定員の子ども学部では学生のほとんどが幼稚園教諭免許状と保育士資格を取得し、さらに一部の学生は小学校教諭免許状を取得して卒業する。 教職課程や保育士養成課程における高度な専門的知識・技術の修得や 1 回 2～4 週間の実習を計 5～6 回実施す
ることを求められるのは学生にとって大変なことであるが、 きめ細かな指導ができる体制を整え、また、学部の全教員で支援を行う雰囲気を作っており、高い免許・資 格取得率や教職・保育職への就職率を維持し続けていることは評価することができる。 また、学長の関与の下で活動する東京成徳大学教職課程委員会を設けていることや、 幼稚園教諭の養成を担う幼児教育科をもつ東京成徳短期大学との合同で東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センターを設置していることは、大学全体、学園全体で教員養成に取り組んでいこうという姿勢を示しているといえる。
ただし近年の、教職に求められる資質能力の高度化・複雑化や子ども学部の 学生確保の状況を鑑みると、今後は教員養成の一層の改善が求められる可能性がある。この報告書で挙げられた課題に一つ一つ着実に対処することが期待される一方で、 教職員の熱意や努力で対応できることには限界があるため、改善を進めることのできる直接的で効果的な条件整備のあり方にも目を向ける必要がある。

東京成徳大学
学長

吉田

富二雄

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 17

Ⅲ

総合評価 ······················································· 38

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 40

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 41

東京成徳大学子ども学部

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：東京成徳大学子ども学部(２)

所在地：東京都北区十条台１－７－13(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数：

教職課程履修 538 名／学部全体 574 名

教員数：

教職課程科目担当（教職・教科とも）20 名／学部全体 23 名

特色
東京成徳大学子ども学部は、子どもに係る諸問題を総合的に教育・研究することを目的として、2004 年４月に開設された。子育て支援や乳幼児期の教育に関する領域で現実的実践力を備えた人材の養成を重視すると同時に、子どもの成長をサポートする施設の専門職や、子ども向けビジネスを担う専門家、さらには将来の子ども研究エキスパートともなるべき人材の養成など、何かひとつ専門的な領域で高い識見と高水準の知識、技能を有しながら子どもと接することのできる人材の養成を目指している。 この人材養成の目的を達成するために、例えば「子育て支援」、「幼児・児童の教育」、「児童福祉」、「子どもの心理」及び「子どもの文化・ビジネス」の５系列に区分した専門科目を用意するなど、さまざまな学問の分野から総合的・学際的に学ぶことのできる教育課程を編成している。
開設当初から幼稚園教諭一種免許状に関する課程認定の認可を受けており、毎年、子ども問題について幅広い知識を持ち、問題解決能力を身に付けた幼稚園教諭を数多く送り出している。また、2012 年４月から小学校教諭一種免許状に関する課程認定の認可を受
け、幼児教育や子どもの発達支援の分野の知識を持ち児童の教育に携わることのできる小
学校教諭の養成に取り組んでいる。

-1-

東京成徳大学子ども学部

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
東京成徳大学子ども学部はディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）において、以下の5 項目の知識・技能等を身に付けることを求めている （資料１－１－１）。
①子どもと子育てについての基本的、専門的な知識を身に付け、理解を深めていること②個別のケースにおいて、子どもにかかわる諸科学の知見を総合し、適切な理解と援助をすすめる基礎的な素養を獲得していること③乳幼児期から児童期にかけての子どもを対象とする教育、保育、学修支援の場において必要とされる知識、技術を修得していること④子どもの表現活動及び児童文化にかかわる理論と技術を深めていること⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけていること
これらを踏まえながら、幼稚園教諭の養成においては、「 子どもたちが社会の中で連携し 、協力し、コミュニケートしながら、ともに生きていく」という理想を具現化できる 教員の育成を目指している。また、「子どもたちの気持ちに寄り添うこと」や、「子どもたちとその保護者の意識、行動の変容に適切に対応」 することのできる教員の養成を目的としている（資料１－１－２）。
小学校教諭の養成においては、「教育学、心理学、社会福祉等の子どもの発達に 関わる基礎的な学識と、子どもの心に寄り添うことができる豊かな感性、表現能力等の広範な資質、力量」を含む「幼児、初等教育や子どもたちの発達支援の分野での高度な職業的専門性」を備えた教員の養成を目的としている（資料１－１－２）。

-2-

東京成徳大学子ども学部

基準領域１

こうした教員養成の目的については、大学のホームページにて情報を公開し、学生に周知している。また、毎月開催される学科会等で、教育実習の状況などを報告する機会を設けており、教職課程に対する本学部の専任教員全員の共通理解を図っている（資料１－１－３）。さらに、教務委員会が主導しながら、シラバスチェックや教育実習指導体制の見直しなどを通じて、教職課程教育を計画的に実施している （資料１－１－４）。

〔長所・特色〕
長所・特色としては、第一に、ディプロマ・ポリシーからも明らかなように、本学部の教育課程によって身に付けることのできる知識や技能が、教職課程教育と密接に関わっていることがあげられる。このことは教職課程に関わる教職員だけでなく、本学部の全教職員や学生が教職課程教育の目的や目標を共有しながら、教え・学ぶことを容易に している。
第二に、子ども問題について幅広い知識を持った幼稚園教諭や、幼児教育の知識をもった小学校教諭といった特徴的な教員養成を行っていることがあげられる。こうした 特徴に
ついては、実習や採用試験などの際にアピールできるように学生に周知している。
第三に、学科会や教務委員会において教職課程教育の目的・目標の共有が図られていることがあげられる。さらに、教務委員会の下に設置された「実習運営小委員会」と「小学校免許課程運営小委員会」が、目的や目標を踏まえた教職課程教育の計画的な実施に取り組んでいる。

〔取り組み上の課題〕
育成を目指す教師像に関する本学部の文章については、設定して久しく時が過ぎており、
社会の変化等を踏まえたリニューアルが必要かどうか、また、より簡潔で分かりやすい形
で示すことができないかについて検討する必要がある。なお、周知の方法についても、現在は大学のホームページにおける公開のみであるため、それ以外の方法で周知していく必要がある。さらに、教職課程教育の目的・目標等が十分にいかされるためには、非常勤講師に対して継続的に十分な共通理解を図ることも課題である。

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基準領域１＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：『2022・資料１－１－２：大学 HP

学生便覧』、p.11.
https://www.tsu.ac.jp/media/1-1.pdf

・資料１－１－３：子ども学部子ども学科会議事録・資料１－１－４：子ども学部子ども学科教務委員会議事録

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
東京成徳大学子ども学部は、教職課程認定基準に則った教員配置を行い、それぞれの専
門性を生かして協働体制を構築している（資料１－２－１）。また教職課程の運営に関し、教員と事務職員からなる全学組織である東京成徳大学教職課程委員会と、子ども学部教務委員会とで連携し、円滑な運営ができるよう組織的工夫を行っている（資料１－２－２、
１－２－３）。
教職課程教育を行うための ICT 教育環境（学内ネットワークや PC を備えた特別教室）が整備され、利用が可能となっている（資料１－２－４）。教職課程の質向上のために、授業評価アンケートを通して学びの状況を確認するとともに、学生のコメントに対して教員もコメントを返すことで双方向的な授業のふりかえりを行っている（資料１－２－５）。また大学 HP や大学案内等にて、教員養成の状況について情報公表を行っている（資料１－
２－６）。

〔長所・特色〕
子ども学部は、東京成徳大学の中でも教職課程を担う唯一の学部として、全学の教職課
程委員会と密に連携して運営を行っている。
学部のほぼすべての学生が教職課程を履修する状況にかんがみ、卒業認定のための単位-4-東京成徳大学子ども学部

基準領域１

修得とは異なる教職課程の履修や実習にかかわる手続きの支援のために、学修支援課内に子ども学部担当の事務職員が配置されている。また、学外での学修となることから様々な連絡や手続きを必要とする教育実習について専門的に扱う全学組織として、東京成徳大学・
東京成徳短期大学実習センターを設置している（資料１－２－7）。

〔取り組み上の課題〕
子ども学部は、幼稚園教諭と小学校教諭という複数の教職課程を備えた学部であり、合わせて保育士資格の取得も認める保育士養成施設でもある。それぞれの免許資格の共通点と相違点とを理解したうえで、関係機関との連絡調整や諸手続きを円滑に行っていくことが取り組み上の課題である。また東京成徳短期大学には同じく幼稚園教諭の養成を担う幼児教育科があり、実習先となる幼稚園は重なる場合もある。学生や実習先の混乱を回避するために、実習センターを軸としたさらなる密な相談や連携が必要である。 なお、本学の実習センターの役割は大学教員と短大教員の情報交換の機会提供にとどまっているが、本来的には専用のスペースの確保や専任のスタッフの配置を行い、 学生が実習や免許・資格取得に関して利用できるようになることが望ましい。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：2022 シラバス
https://www2.tsu-web.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusSansho/UI/WSL_SyllabusSansho.aspx?P1=2821501&P2=2022&P3=20221001
・資料１－２－２：東京成徳大学教職課程委員会規程・資料１－２－３：東京成徳大学子ども学部教務委員会規程・資料１－２－４：『2022

学生便覧』pp.37－40

・資料１－２－５：『2022

学生便覧』p.53

・資料１－２－６：『2023 大学案内』p.53
・資料１－２－７：東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程-5-

東京成徳大学子ども学部

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
本学科において教職課程で学ぶにふさわしい学生像は、大学全体の アドミッション・ポ
リシーを踏まえ、以下のように掲げられ、大学案内（デジタル）パンフレットや大学ホームページで公開されている（資料２－１－１）。

【子ども学部子ども学科アドミッション・ポリシー】
1. 子ども、および子育て、さらに子ども文化全般に興味・関心のある人
2. 子どもの保育・教育や子育て支援にかかわる免許・資格の取得を目指し、それらの分野で活躍するために現実的、実践的能力を身につける意欲のある人
3. 将来、子育て支援にかかわる職業につき、現実的な諸問題を多文化共生の視点 から解決できる新しいエキスパートとしての働きを目指す人

こういった人材確保のために、受験生に対する評価点を次のように概観し、多様な入試
種別及び選考方法を実施している。
（1）人間や社会の様々な問題について関心を持ち、筋道を立てて考え、説明する ことができる。
（2）学部学科で学ぶ知識や技能を、卒業後、社会で生かしたいという目的意識と 勉学意欲がある。
（3）学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の 人たちと協力しながら課題をやり遂げることができる。
（4）入学前教育として求められる課題に最後まで取り組むことができる。

2022 年度は、コロナ禍で中断していた高校訪問を再開し、学生の受け入れ及び教育関係-6-

東京成徳大学子ども学部

基準領域２

就職で実績のある高校等からの受け入れ枠を 10 校程度増やし、教職希望学生の確保に努力している。また、公立学校教員採用試験合格・就職者や私立幼稚園就職者などの情報を公開し、本学の教員養成への熱意を伝えている。

〔長所・特色〕
本学科で取得可能な教員免許状は幼稚園教諭・小学校教諭一種免許状だが、保育士資格も取得可能なため、3 種類の免許・資格取得を目指す学生が２割程度いる。以下、教職課
程の履修の特色を列挙する。
・ 入学後に学生個人の判断で取得希望免許に必要な教職科目を履修する。但し、小学校教育実習への参加を希望する場合、教育実習Ⅰ（幼稚園）の 2 週間実習を終えておかなけ
ればならない。
・小学校教員免許取得希望者は３年次の成績状況によって履修の可否が決定する。
・ 免許状取得のためには各学校種とも 4 週間の教育実習が必修であり、実習参加には要件科目や所定の単位の獲得が必須である。こ れにより学生は、教育現場において求められる資質・能力を理解するとともに、日々の学修への真剣な取り組みが要請されている（資料２－１－２）。
・ 教職科目においては履修カルテを作成し、学生の適性や資質に応じた指導の資料としている。特に 3 年次以降はゼミ指導教員が担任となり、個々の教職進路に応じた指導を行っている。
・ 授業に関しては 62 の教科を実務経験（小学校教諭・幼稚園教諭・福祉職・医療等）のある教員（非常勤講師含む）が担当している。このことは、将来的な教職関係の職業イメージに結び付けやすいだけでなく、教育職の多角的な捉えを促している （資料２－１－
３）。
・ 学生の状況については、毎月開催される学科会や教務委員会、実習運営小委員会等の教育実習に関する報告などの中で、共有化を図っている（資料２－１－４）。

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東京成徳大学子ども学部

基準領域２〔取り組み上の課題〕
入学時はほぼ全員が教職課程を履修し、免許取得に意欲的だが、成績不振等により、実習要件を満たせない学生が出てくる。また、資質という点において不安がぬぐえない学生も見られるようになってきていることから、2023 年度入学生からは教育実習参加の要件に GPA 基準を設けることとしている。様々な状況を鑑みて、教育実習履修継続要件等については基準の適切さについて毎年確認する必要がある。また、履修中断、実習中断・不可の学生については教職課程履修・教育実習に求められる資質・能力や心構えについて十分に理解できるよう個別面談をより丁寧に実施したり、関係教員による面談結果をこまめに学科全体に開示したりすることも必要になる。専任教員には授業において協力を仰ぐ必要も今後出てくると思われる。
学生確保についても、18 歳人口の減少、教育職（特に小学校教員）敬遠傾向から厳しい状況となっており、2022 年度学生募集においては定員に充ちていない状況である。しかしながら、教職課程においてはある程度の学力が必要であり、志願者全入は考え難い。今後の学生募集については、どのように本学の教職課程の魅力をアピールするかが課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：大学 HP

https://www.tsu.ac.jp/children-studies/

https://www.tsu.ac.jp/juken/university/admission-policy-college/#child・資料２－１－２：『2022 学生便覧』pp.130-pp.134
・資料２－１－３：大学 HP https://www.tsu.ac.jp/media/2022_04-01-05.pdf

・資料２－１－４：子ども学部子ども学科学科会議事録

基準項目２－２

教職へのキャリア支援①学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している-8-

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基準領域２〔現状説明〕
学生の教職に対する意識や適性の把握については 、以下のような指導を行っている。1 年
次より定期的に教員免許・資格取得希望調査を実施している。例えば 、1 年次対象「子ども（幼児）理解の基礎Ａ」と「子ども（幼児）理解の基礎Ｂ」、2 年次対象に年複数回実施している「小学校ガイダンス」、それぞれにおいて、小学校教諭の免許取得や職業に対する理解を深める内容を説明後、Microsoft Forms のアンケート機能を利用して教員免許状や保育士資格取得の希望状況（必ず取得したい、できれば取得したい等）、および希望進路等を回答するアンケートを実施している（資料２－２－１）。
また、3 年次の「教育実習指導」では、幼稚園での教育実習を行うに当たって、これまで学んできた幼児教育の理論に基づき、より効果的な実習を行うために、幼稚園実習の手引き等を用いた事前指導ならびに、教育実習を振り返り改善点を明確にするための事後指導を行っている（資料２－２－２、２－２－３）。さらに、4 年次 4 月には、小学校での教育実習を実施する学生を対象に、「小学校実習オリエンテーション」を開催し 、小学校実習の手引きを用いて、教職に対する心構えや責任について、実習を通して自己の適性の理解を深めること、実習前～実習終了後に至る留意事項等を指導してい る。
また、教育実習中に教員が 1 回以上巡回指導を実施し、学生の実習に対する取り組み状
況を把握するとともに、教職に対する意欲や適性等を含めた評価項目が含まれた巡回報告書を作成し、教員間で情報共有している。さらには，毎月開催される学科会、教務委員会、実習運営小委員会等の報告において、学科全体での情報の共有化を図っている（資料２－２－４）。

〔長所・特色〕
1 年次より定期的に教員免許・資格取得希望調査を実施し 、学生の資格取得の希望状況
および希望進路について、随時把握している。
また、3 年次、4 年次の教育実習の事前指導・事後指導においては、学生が教職に対する心構えや教育実践に対する責任を持つことができるよう 、必要に応じて個別対応も実施し-9-

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基準領域２ながら指導している。

〔取り組み上の課題〕
小学校実習の事後指導については、実習期間が随時のため、巡回担当教員による個別指導のみとなっている。全体で教育実習を振り返り、実習中の出来事を報告、共有し、各自が教職に就くうえでの課題を設定する機会を設けることが課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：Microsoft Forms アンケート「免許・資格希望調査」
・資料２－２－２：シラバス「教育実習指導」
・資料２－２－３：幼稚園実習の手引き
・資料２－２－４：子ども学部子ども学科会議事録②学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている〔現状説明〕
学生が就職活動をより効果的に行うための大学独自の就職活動支援サイト「東京成徳就
活 NAVI」を通して、各求人票を検索・閲覧できるとともに、説明会等の閲覧・予約、キャリア支援課のスタッフによる個別相談（面接練習、履歴書等の添削を含む）の予約ができるようになっている（資料２－２－７、資料２－２－８）。また、 2 年次後期～4 年次前期にかけて、全 3 回、就職ガイダンスを子ども学部学生委員会及びキャリア支援課が主とな
り、学生全員を対象に開催している（資料２－２－９、資料２－２－１０）。2 年次対象の
第 1 回就職ガイダンスでは、適切な方法で情報収集しながら卒業後の進路・自分の希望・
人生設計の概略を考えることや、大学で開催する公務員試験（含教員採用試験）対策講座
を活用することを指導している。また、3 年次対象の第 2 回就職ガイダンスでは、教職をはじめとする様々な職種の就職活動に関する基本的な情報が整理された「進路の手引き」を配布し、採用試験から内定を受けるまでの具体的なスケジュールや採用試験の内容 、試- 10 -

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基準領域２

験対策等、教職に就くための就職活動の各種情報を詳細に説明している（資料２－２－１１）。また、キャリア支援課から学生のニーズに応じた職種を中心とした就職活動の近年の動向についての情報提供も行っている。さらに 、4 年次対象の第 3 回就職ガイダンスでは、
公務員試験、教員採用試験の受験申込み、試験対策の方法、学内の対策講座の案内、私立学校・園の求人情報の確認と見学や受験の方法など 、具体的な手順や注意点等を指導している。
このような様々なキャリア支援については 、毎月開催される学科会、学生委員会等において、学科全体での情報の共有化を図っている（資料２－２－１２）。

〔長所・特色〕
2 年次から 4 年次にかけて、それぞれの学年に応じた内容での就職活動に関する情報を学生委員会及びキャリア支援課を中心に提供する機会を定期的に設けている。そのほか 、ゼミの担当教員や、幼稚園や小学校等で教員経験のある教員が個別に進路指導の相談や採用試験の対策に応じるなど、きめ細やかな指導を行っている。

〔取り組み上の課題〕
採用試験対策は授業内でも実施しているが、集中講義として土曜日や授業時間外に実施している公務員・教員採用試験対策講座は有料であり、経済的、その他の理由により、必ずしも教職を希望する学生全員が受講できる環境にない。学生のニーズに応じた採用試験対策の拡充が必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－７：大学 HP「東京成徳就活 NAVI」

・資料２－２－８：大学 HP「就職・キャリア支援」
・資料２－２－９：就職ガイダンス次第
・資料２－２－１０：Microsoft Forms アンケート「就職ガイダンス」- 11 -

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基準領域２・資料２－２－１１：2022 年度子ども学部「進路の手引き」
・資料２－２－１２：子ども学部子ども学科会議事録③教職に就くための各種情報を適切に提供している〔現状説明〕
本学の教職に就くための情報提供については、インターネット検索「東京成徳就活
NAVI」、キャリア支援課内の閲覧コーナーや Teams による就職掲示板を通して、各自治体の教職に関する説明会、採用試験等の情報、学校からの求人案内、卒業生の就職先の情報などを提供している（資料２－２－１３、資料２－２－１４）。また、3 年次の就職ガイダ
ンスで全員に配布する「進路の手引き」では 、教職に就くための 3 年次以降のスケジュー
ルや、採用試験の内容（過去問題の紹介）、試験対策等、教職に就くための就職活動の各種情報を詳細に示し、提供している。この手引きは子ども学部の学生委員会が主となり毎年内容を更新しながら作成しているものである （資料２－２－１５）。

〔長所・特色〕
キャリア支援課内の閲覧コーナーでは、学生が就職先を選ぶ際に身近な人たちからの情報として活用できるよう、卒業生の就職先の情報や採用試験を受験した際の情報（試験内容など）を提供している。また、3 年次に配布する「進路の手引き」では、採用試験から内定を受けるまでの具体的なスケジュールや採用試験の内容（過去問題の紹介）、試験対策
等、教職に就くための就職活動の各種情報を詳細に示すとともに 、面接等の実技試験を受験する際のマナーや履歴書の書き方など、就職活動をするにあたっての基本的な情報も掲載している。

〔取り組み上の課題〕
キャリア支援課内の閲覧コーナーで卒業生が受験した園や自治体の採用試験の情報を閲覧できることや、Teams に投稿される説明会等に対してより多くの学生が活用できるよう- 12 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域２

周知方法を工夫していく必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１３：大学 HP「就職・キャリア支援」
・資料２－２－１４：各学年就職関連 Teams
・資料２－２－１５：2022 年度子ども学部「進路の手引き」④教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている〔現状説明〕
3 年次の「キャリア形成（子ども領域）Ｂ」では 、コース別に分け、より専門的な内容に特化した就職試験対策を実施している（資料２－２－１６）。例えば、小学校への就職を希望とする小学校コースでは、学生の受験予定地を把握し、その自治体独自の教育方針や
教育ビジョンなどを説明する機会を設け、合格率を高める工夫をしている。また、各自治体の過去問題等を活用しながら教員採用試験の筆記試験に関する解説 、及び小論文の添削
指導を丁寧に行っている。さらに、4 年次の夏季休暇期間には、教員採用試験 1 次合格者を対象に、2 次試験対策として主に集団討論、集団面接、個人面接の練習、単元指導計画や面接票など事前に準備する書類等の個別指導を行い、十分な対策を講じたうえで学生が2 次試験を受験できるよう工夫している。また、このような学科内の就職支援対策については、毎月開催される学科会、学生委員会等において、学科全体での情報の共有化を図っている（資料２－２－１７）。

〔長所・特色〕
小学校教員の就職率を高める対策として、3 年次では「キャリア形成（子ども領域）Ｂ」
における筆記試験（教養試験、専門試験、小論文）の対策、4 年次では、夏季休暇期間に、2 次試験（集団討論、集団面接、個人面接の練習、単元指導計画や面接票など事前に準備する書類等の個別指導）を行うなど、継続的に採用試験対策を実施している。

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基準領域２〔取り組み上の課題〕
小学校教員免許状の取得件数は例年 15 名前後と、幼稚園教諭免許状や保育士資格と比べ少ない。ただし、小学校教員免許状の取得のためには授業や実習など学生により一層の負担が生じるため、比較的学力に余裕のある学生には小学校教員免許状の取得を目指してもらえるよう、小学校教諭の魅力等を１年次や２年次のうちから発信する機会を増やす必要がある。
また、4 年次の夏季休暇期間に実施している小学校教員採用試験の 2 次試験対策は、正規の授業ではないため、基本的に教員の報酬等はなく、担当教員の熱意のみで成立している。その一方で学生からの評価は高く、採用試験の合格率を高めている現状もあるため 、
今後は正規の授業と同様の扱いが求められる。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１６：大学シラバス「キャリア形成（子ども領域）Ｂ」
・資料２－２－１７：子ども学部子ども学科会議事録⑤キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材との連携を図っている。
〔現状説明〕
本学のキャリア支援として、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材との連携については、下記のような指導を通して把握している。
1、2 年次では、「小学校ガイダンス」を年に複数回実施しており 、東京都教育庁より東京都の小学校教員について講話をいただき、小学校教員に関する理解を深め、小学校教員を目指す自覚を高められるような機会を設けている。また、3 年次では、卒業必修の「キャリア形成（子ども領域）B」において、保育所・幼稚園への就職を希望するコース、小学校への就職を希望するコース、一般企業・施設等への就職を希望するコースの 3 つのコー

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基準領域２スを設け、各自選択できるようになっている。教職に関するコースでは教職に就かれている教員や、教職に就くことが内定している在学生をゲストスピーカーとして招き、身近な人たちから教職に就いての話を聞くことで理解を深める指導をしている。また 、小学校への就職を希望するコースでは、東京都教育庁ならびに埼玉県教育委員会のご協力をいただ
き、オンライン説明会を開催し、学生に各自治体の教員採用の情報を提供する機会を設けている。さらに、4 年次の「保育・教職実践演習（幼・小）」においても、教職に就かれている卒業生、長年幼稚園や小学校の教職に就かれている先生方、国外での教職の経験を活かし国内で教職に就かれている先生方をお招きして講話をいただき、多様な経験に基づく
専門的な知識についての理解を深める指導をしている。

〔長所・特色〕
特色としては以下の 2 点があげられる。
（１）東京都教育庁ならびに埼玉県教育委員会のご協力をいただき 、オンライン説明会を開催し、学生に各自治体の教員採用の情報を提供する機会を設けている（資料２－２－１
８、資料２－２－１９）。
（２）「キャリア形成（子ども領域）」や「保育・教職実践演習（幼・小）」において 、現職の幼稚園教諭や小学校教諭等（本学卒業生も含む）をゲストスピーカーとして招き 、身近な人たちから教職についての話を聞き、教職という仕事に就くことについての理解を深めるための機会を設けている（資料２－２－２０、資料２－２－２１）。

〔取り組み上の課題〕
1、2 年次に実施している「小学校ガイダンス」は正規の授業時間外に定期的に実施しているため、学生の出席率が良いとはいえず、全員に情報を提供できているとはいえない。
その一方で、1、2 年次に小学校に関する内容を扱う授業が少なく 、小学校について十分な知識を備えないまま、3 年次以降の小学校免許課程を受講している学生もみられる。今後
は、1、2 年次のうちから小学校に関する基本的な事項を全員が理解する正規の授業と同様- 15 -

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基準領域２の扱いが求められる。
また、学校支援ボランティアの活動については、学生個人にゆだねているため、学校支
援ボランティアや学校インターンシップ等の学外の関係機関との連携をより強化するための組織的な取り組みが必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１８：子ども学部子ども学科会議事録・資料２－２－１９：子ども学部子ども教務委員会議事録・資料２－２－２０：大学シラバス「キャリア形成（子ども領域）Ｂ」
・資料２－２－２１：大学シラバス「保育・教職実践演習（幼・小）」- 16 -

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基準領域３

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

基準項目３－１－①
教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
〔現状説明〕■建学の精神、ブランド・ステートメントを踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
東京成徳大学の建学の精神である「徳を成す人間の育成」をもとに、本学の教育の姿勢を示したブランド・ステートメント「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します」を示している。このブランド・ステートメントは、グローバル化が一層進むこれからの社会で、人種や民族、宗教
や国籍、言語や思想、性別や性的指向、価値観や物の考え方などの「多様性」を受け入れ、
必要な助け合いをすることで生きていく「共生」を学問や経験を通して学ぶこと。そして、この学びや経験を通じて、これまでの殻を打ち破る「新しい自分の使命や役割の発見」をしながら、確固たる「自分自身の信念」を作り、「自分の未来」、「自分たちの社会の未来」
を「描き、切り拓いていく」人材を育てることを学校の基本指針とした。学園創立以来大
切にしてきた「成徳」の精神を土台とすることで、本学園にとって大きな意味を持つブランド・ステートメントとなっている。
これらの精神を達成するために、本学では各学部･学科および大学院ごとに アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定している。公表
は大学ホームページ、大学案内などを通じて行っている。学生向けには、これらの内容を掲載した学生便覧を、新入生全員に配布している。
子ども学部においても、3 つのポリシーのもとに学生募集、カリキュラム編成、単位認
定及び卒業認定等の基準を策定し、学生便覧やホームページ等で周知している。授業シラ- 17 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３

バスでは「ディプロマ・ポリシーと授業の目的」の欄を設け、授業内容との関連を周知している（資料３－１－１、３－１－２）。

■子ども学部

アドミッション・ポリシー

1．求める学生像（1）子ども、および子育て、さらに子ども文化全般に興味・関心のある人（2）子どもの保育・教育や子育て支援にかかわる免許・資格の取得を目指し、それらの分野で活躍するために現実的、実践的能力を身につける意欲のある人（3）将来、子育て支援にかかわる職業につき、現実的な諸問題を多文化共生の視点から解決できる新しいエキスパートとしての働きを目指す人（資料３－１－１、３－１－２）■子ども学部
Ⅰ

カリキュラム・ポリシー

カリキュラム編成
ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようなポリシーに従い、カリキュラムを編成する。
①子どもと子育てについての基本的、専門的な知識を身 に付け、理解を深めるために、総合教養科目「共感」「共生」、専門科目「子どもの心理」「児童福祉」の科目群を配置する。
②個別のケースにおいて、子どもにかかわる諸科学の知見を総合し、適切な理解と援助をすすめる基礎的な素養を獲得するために、必修専門科目群を配置する。
③乳幼児期から児童期にかけての子どもを対象とする教育、保育、学修支援の場において必要とされる知識、技術を修得するために、教育職員免許法及び保育士資格にかかわる法
令に準拠して、専門科目「子育て支援」「幼児、児童の教育」の科目群を配置する。
④子どもの表現活動及び児童文化にかかわる理論と技術を深めるために、専門科目「子どもの文化、ビジネス」の科目群を配置する。
⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけるために、キャリアデザイン、さらに「総合教養」として「共感」「共生」及び「表現」の科目群- 18 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３を配置する（資料３－１－１、３－１－２）。

■子ども学部

ディプロマ・ポリシー

現代社会における子どもの発達と子育て支援について、適切に理解するために必要な諸科学の基本的知識と専門的知識を修得するとともに、子ども及びその養育者の支援に必要な技術の基礎を修得し、子どもと子育て支援の分野での職能的成長が見込め、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（子ども学）を授与する。
①子どもと子育てについての基本的、専門的な知識を身に付け、理解を深めていること②個別のケースにおいて、子どもにかかわる諸科学の知見を総合し、適切な理解と援助をすすめる基礎的な素養を獲得していること③乳幼児期から児童期にかけての子どもを対象とする教育、保育、学修支援の場において必要とされる知識、技術を修得していること④子どもの表現活動及び児童文化にかかわる理論と技術を深めていること⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけていること（資料３－１－１、３－１－２）■教育職員免許法施行規則での履修単位数をより充実させた履修単位数の設定
幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状の取得のための教職課程においては、教育職員免許法施行規則の規定よりも多く履修させる編成となっている。 まず、幼稚園教諭
一種免許状については、「領域及び保育内容の指導法に関する科目」では施行規則では 16単位となっているが、18 単位の履修設定としている。
「教育の基礎的理解に関する科目等」
では、施行規則では 21 単位となっているが 37 単位の履修設定している。
次に小学校教諭一種免許状については、「教科及び教科の指導法に関する科目」では、施行規則では 30 単位となっているが、本学部では 39 単位の履修設定としている。「教育の基礎的理解に関する科目等」では、施行規則では 27 単位となっているが、本学部では 33
単位の履修設定としており、より専門性の高い教員を育成するねらいがある（資料３－１- 19 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３－３、３－１－４）。

■キャップ制東京成徳大学子ども学部履修規程（第 8 条）において、キャップ制を適用し、1 年間に修得できる単位数は１年次においては 48 単位、2 年次以降においては、累計 GPA が 3.00
以上の者は 52 単位、3.50 以上の者は 56 単位を上限としている。ただし、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許の取得のために必要な単位数が多いため、前述の資格・免許のうち二つ以上の免許・資格取得を希望する学生については、 1 年間に修得できる単位数は 58 単位を上限としている（資料３－１－３、３－１－４）。

■卒業要件
4 年以上在学し、総計 124 単位以上を修得しなければならない。124 単位には総合教養科目から 36 単位、専門科目から必修 10 科目 18 単位を含む 60 単位を含めなければならない（東京成徳大学子ども学部履修規程第 4 条・第 5 条）（資料３－１－３、３－１－４）。
最終学年における卒業要件科目（「課題研究 A」「課題研究 B」）では、ルーブリックを作成し、指導担当教員の間で確認を行なっている。また、学生に対しても同評価を自己評価の評価基準として提示し、総合的な評価が行えるよう活用している （資料３－１－５）。

〔長所・特色〕■特色ある教職課程教育：子ども学部の使命と教育方針
近年の子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、少子化の深刻化、育児に不安を感じる母親の増加、いじめや不登校、授業の荒れなど、子ども・生徒たちの問題行動の広まり、情報化社会の中での成長のもたらすひずみの深刻化など、子どもの新しい問題に目を向ける必要が生じてきている。それらの課題に対応するためには、子育てを支援する立場の人々に今まで以上に、より多様で質の高い専門的な知識、技術が求められ、こうした人材の養成が急務となってきている。

- 20 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３

子ども学部は、子どもに関わる諸問題を総合的に教育・研究することを目的としている。
中でも、子育て支援、乳幼児期や児童期の教育に関する領域で現実的実践力を備えた人材の養成を重視している。それと同時に、子どもの成長をサポートする施設の専門職や、子ども向けビジネスを担う専門家、さらには将来の子ども研究エキスパートともなるべき人
材の養成など、高い識見と高水準の知識・技能を有しながら子どもと接することのできる人材の育成を目指している。
子ども学部の使命は、多様化する社会の中で自己を明確に主張し主体的に生きていける人間を育成し、また子ども問題について幅広い知識を持ち、問題解決能力を身に付けた人材を養成し、社会に送り出すことである。
これらは、東京成徳大学の建学の精神である「徳を成す人間の育成」をもとに、本学の教育の姿勢を示したブランド・ステートメント「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します」を生かした本学・本学部独自の特色ある教職課程となっている。

子ども学部では、以下の教育方針としての配慮がなされている。
（1）子どもを学際的に俯瞰的、総合的に捉える必要性があることから、学際的な 専門家によって教育組織を構成している。
（2）子どもの変容を正確に把握するために、子どもに接する機会を様々に用意することを重視し、子ども臨床を通して実証的に子どもを見る態度を育てる。
（3）様々な面から多角的、実証的に分析を行う技法を取得させるため、演習科目 を増やすと同時に課題研究を重視し、問題解決型の教育研究の充実を図る。
（4）多様な講義科目の中から、個々の学生が自分の進路を進んで学習できるよう に、履修メニューを提示し、それに従って学習を進めていくことで、学生が自信を持って社会に出て行けるよう指導体制を整える。
（5）子ども問題を国際的な視野を持ってより広い視点から把握するために、学生 に諸外国の実際の子ども事情に接する機会を提供すべく、海外研修を設定している 。

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東京成徳大学子ども学部

基準領域３（資料３－１－１）〔取り組み上の課題〕
幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士資格の 3 つの免許・資格を取得する場合、実習実施前に、基礎的な知識・技能を修得する必要があることから、一部の学年で履修する単位数が多くなる傾向にある。ただし、実習先からの学生に対する評価は高いことから、教育の成果は保証されていると考えている。このような状況を踏まえ、平成
29(2017)年度入学生から、資格・免許の取得を希望する学生にキャップ制を適用する際には、単位数の上限設定を複数の資格・免許取得を希望しない学生よりも高くし、「幼稚園教
諭一種免許状、小学校教諭一種免許状・保育士のうち 2 つ以上の免許・資格を取得しようとする学生は 58 単位」とした。
今後も、入学者の学力、目的意識等の実情把握を十分に行い、教養教育の重要性を教員間で共通認識し、初年次教育の見直しを始め、教育方法の改善に努める。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：東京成徳大学 HP：「大学・短大概要：教育方針」
・資料３－１－２：2021 年度 大学案内・資料３－１－３：2019～2022 年度入学生用「学生便覧（子ども学部）」

・資料３－１－４：東京成徳大学子ども学部履修規程・資料３－１－５：東京成徳大学 LMS・Teams チャネル「子ども学部_4 年_2022 年度」
・資料３－１－６：子ども学部シラバス（東京成徳大学ポータルサイト「CampusPlan」）

基準項目３－１－②
学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
〔現状説明〕- 22 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３■卒業単位取得の流れ
本学部の授業科目は、1・2 年次は概論中心の講義からスタートし、2・3 年次の演習・実習を経て、3・4 年次の特論へとステップアップしていくように配置されている。本学部の教育課程は、「総合教養科目」と「専門科目」から編成され、各授業科目は必修科目と選択科目に分けられている。これらの授業科目は各年次に配当されている。
「総合教養科目」は共感、共生、表現の 3 つの区分で構成されており、それぞれ 6 単位以上修得し、合計 36 単位以上修得の必要がある。
「専門科目」のうち、必修科目では学科の内容を正確に把握できるように専門分野の基礎・基本を重視し、10 科目 18 単位が必修となる。その他「子育て支援」「幼児・児童の教育」「児童福祉」「子どもの心理」「子どもの文化・ビジネス」の中から将来、自分がめざす
方向で必要と思われるものを、それぞれ 8 単位以上、合計 60 単位以上修得する必要がある。
この他、「総合教養科目」および「専門科目」の 5 系列の中から、10 単位を修得し、卒業時には 124 単位以上の修得が課せられている（資料３－１－７、３－１－８ 、３－１
－９）。

■カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程
・総合教養科目：「共感」「共生」「表現」の 3 領域からなる科目群
・専門科目：「子育て支援」「幼児・児童の教育」「児童福祉」「子どもの心理」「子どもの文化・ビジネス」の 5 領域に及ぶ幅広い科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（免許・資格取得希望）志向に合わせて履修ができるように、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状・保育士資格の取得を学年進行に応じて、体系的に履修するモデルを提供している（資料３－１－７、３－１－９）。

■「履修系統図」と「子ども学部進路別履修モデル表」の作成・提示「履修系統図」を作成・提示し、子ども学部 ディプロマ・ポリシーが万遍なく履修できる- 23 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３

カリキュラム編成となっている。さらに、本学部では卒業と同時に免許・資格 を取得する
学生がほとんどであるため、「子ども学部進路別履修モデル表」を作成・提示し、取得する免許・資格、主な就職先や将来の目標に応じた履修モデルを設けている。これらは、コア
カリキュラムに対応した教職課程カリキュラムと融合し、かつ本学部の設置の目的が達成されるようなカリキュラム編成となっている （資料３－１－９、３－１－１０）。

〔長所・特色〕■コアカリキュラムに対応した教職課程カリキュラム編成上の留意点
教育課程に関しては、平成 30(2018)年度から実施された幼稚園教育要領、幼保連携型認
定こども園教育・保育要領、保育所保育指針、小学校学習指導要領等、国で示された最新の教育の基準内容を踏まえながら、総合教養科目及び専門科目の見直し、新規授業科目の設置とそれに伴う整理・統合を行った。
令和元(2019)年度入学生からは、教職課程再課程認定申請、並びに告示改正による指定
保育士養成施設記載事項変更申請の結果に伴い、新しいカリキュラムを実施している。コ
アカリキュラムに対応した教職課程カリキュラムと融合し、かつ本学部の設置の目的が達成されるようなカリキュラム編成の工夫を行っている。
このカリキュラムは令和 4(2022)年度に完成年度を迎えるが、より効果的なカリキュラ
ムを令和 5(2023)年度から適用できるように検討を進めている（以下、基準領域 3-1-⑦参照）（資料３－１－１１）。

■コアカリキュラムに対応した教職課程シラバス作成上の留意点
教職課程のシラバスは、東京成徳大学ポータルサイト「CampusPlan」で全ての科目の評価基準等も含めたシラバスを提示しており、教職の科目もそれに準じている。なお、教職・教科に関する科目については、各授業担当者がシラバスを作成する際、文部科学省で認定を受けたシラバスを提示し、教職のコアカリキュラムについては、それに準じ、常勤・非常勤を問わず、教科等の科目のシラバス作成の際にはそれを参照して作成するよう教務- 24 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３課より周知徹底を図り、子ども学部教務委員がそのチェックを毎年行っている （資料３－
１－１２）。

〔取り組み上の課題〕
本学部は複数の免許・資格を取得できる教育課程であるため、学生が将来の進路を見据えた上で、資格取得や専門領域をより深く学修できるように今後も支援する。具体的には、新入生オリエンテーションや 2 年次以降の学年別オリエンテーションにおける履修に関する説明の他、3 年次の「キャリア形成（子ども領域）A・B」において学生のキャリア形成に関する学修を支援する。
教育・保育・施設実習に関しては、学部の教務委員会内の実習運営小委員会等を活用しながら、今後も学生や実習先の実態に応じて実習の手引きや実習指導指針等の見直しを 行い、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に引き続き努める。実習センターにおいて、実
習先との連携・協力体制をより強化する。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－７：2019～2022 年度入学生用「学生便覧（子ども学部）」

・資料３－１－８：東京成徳大学子ども学部履修規程・資料３－１－９：子ども学部「履修系統図」
・資料３－１－１０：子ども学部「子ども学部進路別履修モデル表」
・資料３－１－１１：子ども学部シラバス
・資料３－１－１２：東京成徳大学・大学院「2022 年度

シラバス執筆要項」

基準項目３－１－③
教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。

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東京成徳大学子ども学部

基準領域３〔現状説明〕
教員養成の質の向上のため、本学部においては、教育職員免許法に定める授業科目の的確な実施、充実を目指すことは勿論であるが、現代の子どもとそれを取りまく社会的諸条
件、さらには子どもの発達を援助する具体的な技法などについて、多くの授業科目を開講
して、専門的力量の涵養をすすめている。
具体的には、課題研究を必修とするほか、子ども（幼児）理解の基礎、子ども研究法、子ども問題研究、比較保育論、ジェンダ―論、子どもの文化と環境、子どもとメディア、青年文化論演習、子どもの文化史演習、子どもマーケット論、子どもビジネス特論、子育て支援特論、こころの分析、教育学特論、教育と不平等、冬季野外活動演習、絵本製作演
習などの科目である。
これらの科目の履修を通して、本学部の教員養成においては、単なる免許・資格の授与に留まらず、今後の幼児・児童の援助者に求められる幅広い知見と技術を習得する学士課程の水準を維持することが意図されている（資料３－１－１３）。

〔長所・特色〕
多様化する子どもや家庭の状況、幼・小の連携など、教育におけるニーズや環境が目まぐるしく変化する時代であることを鑑みると、子どもや、子どもを取り巻く環境について
幅広い知識が必要となる。本学部は、心理学、教育学、児童福祉学、児童文化論、音楽教
育や造形などの芸術教育、小児医学などさまざまな学問の分野から総合的・学際的に学ぶことのできるカリキュラム構成であることが、何よりの特色である。
他者理解に秀で、子ども、広くいえば人間について、公正で科学的な物の見方ができる
こと、子どもの音楽や造形について理解する多面的な力 を持つなど、多様な資質・能力を涵養することで、教育の現場で柔軟に活躍することのできる教員の養成を目指している（資料３－１－１４）。

〔取り組み上の課題〕- 26 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３

多様な科目を配置し学生の履修選択の幅を保障しているが、例えば、本学部で取得可能
な幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士資格全ての免許・資格を取得す
る学生については、取得必要単位が多くあることやキャップ制により、学生の興味・関心に即した自由な履修が物理的に難しいことが課題として上げられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１３：子ども学部「教員の養成にかかる教育の質の向上に係る取組に関すること」
・資料３－１－１４：東京成徳大学子ども学部 HP「学部長からの挨拶」

基準領域３－１－④
今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。

〔現状説明〕ICT 機器の活用については、以下の通り、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に継続的な指導を実施している。1 年次「情報機器の操作」では、今日著しい進歩をみせる情報社会に対応するための情報リテラシーを修得すること 、ならびに、パソコンやネットワークを安全に有効に活用し、実務に役立てるための基礎的知識・技能を習得する
ことを、目的として、講義を実施している。具体的には、パソコンを中心とした情報機器
による、アプリケーションソフト（電子メール、Microsoft Teams、Word、Excel、PowerPoint）の基本的な操作方法を習得できるようにしている。Word、Excel、PowerPoint による作品の作成にあたっては、実際の教育・保育現場でも活用できるような内容を取り入れている。
さらに、学生が安全にインターネットを利用する方法について、具体的な事例を解説しながら説明している（資料３－１－１５）。

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東京成徳大学子ども学部

基準領域３

2 年次「教育方法論（教育情報処理を含む）」では 、視聴覚教材やメディア、インターネ
ット等、ICT による教育情報を分析する方法を身につけ 、幼児教育・小学校教育を行う上での基礎的技術を理解するとともに、パソコン等の情報機器を活用した教材作成ができる
ようになることを目的として、講義を実施している。具体的には、近年の学校教育に関わる諸問題に関して、視聴覚教材（ビデオ・DVD 教材・新聞・インターネット等）を活用しながら、解決するための手がかりや具体的な手法を考察できるようにしている。また 、学校現場で普及している ICT 機器を実践の場で活用できるよう、Word、Excel、PowerPoint、
動画、写真等を利用した教材を提示し、幼児教育・小学校教育における ICT 機器の活用方
法や、子どもたちへ情報モラルを伝えるための情報教育の在り方なども理解できるようにしている（資料３－１－１６）。
3 年次以降は、小学校教職課程では、主に教科指導法科目を中心に ICT 機器の活用能力を高める内容を含めている。例えば「算数科指導法」では、 デジタル教科書、プログラミ
ング教材、インターネット等、ICT を活用した算数の授業の構想の方法について実際の授業を鑑賞しながら学生が教材に触れる機会を設けている （資料３－１－１７）。
4 年次の「保育・教職実践演習」では、学生がグループで現代の教育に関する課題について調査・発表を行う。また、課題研究発表会（卒論発表会）では、学生一人一人が ICTを活用した調査・発表を行い、4 年間での ICT 機器の活用に関する学修成果が生きる機会となっている（資料３－１－１９）。

〔長所・特色〕
操作方法、リテラシーのみに留まらず、実際の教材作成や教育現場での幼児・児童に対する情報教育の指導等に生かすことができるよう、ICT の活用能力の涵養を 4 年間の学修を通して継続的に図っている。

〔取り組み上の課題〕
現在、小学校などでは児童一人につき一台のタブレット・PC などの電子デバイスの配- 28 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３

置も行われ始めているが、本学では各学生への配置ができておらず、共用での利用に留まっている。また、電子黒板、電子教科書の配置も望まれており、教材・教具の購入、施設
管理上の課題として担当教員より意見が上げられている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１５：シラバス「情報機器の操作」
・資料３－１－１６：シラバス「教育方法論（教育情報処理を含む）」
・資料３－１－１７：シラバス「算数科指導法」
・資料３－１－１８：シラバス「保育・教職実践演習」
・資料３－１－１９：子ども学部「2022 年度

課題研究発表会実施要項（学生用）」

基準領域３－１－⑤
アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫
により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。

〔現状説明〕
東京成徳大学・大学院「2022 年度

シラバス執筆要項」では、各科目の授業構成において以下の指示を行っている（資料３－１－２０）。
「アクティブ・ラーニングの要素である討議（ディスカッションやディベート）、発表（プレゼンテーション）、グループワーク（集団討議やロールプレイ）、PBL（課題解決型学習）、反転授業（知識習得の要素を授業外に済ませ、知識確認等の要素を教室で行う授業形態）、
実習またはフィールドワーク、実験などを用い、中心的にせよ部分的にせよ、それらの方法のうちいずれかを取り入れて授業を行うことが明らかに分かるように記載する」（資料
３－１－２０）。
こうした授業構成を基に、アクティブ・ラーニングの機会の保障 について全学を通して設けており、学生がシラバスを閲覧する際にも、明確に分かるようなシラバス上の記載と- 29 -

東京成徳大学子ども学部

基準領域３なっている（資料３－１－２１）。

〔長所・特色〕
教職課程科目におけるアクティブ・ラーニングを取り入れた指導法を一部紹介すると、保育内容の指導法、各教科の指導法、「教育実習指導」においては、実際の教育現場を想定した模擬保育・模擬授業を実施している。幼稚園教育要領や学習指導要領等を踏まえながら、学生が主体となり授業や保育内容を検討し模擬実践を行っている。実践後の省察の過程においても、学生が主体となり研究協議を進めている。担当教員から、実際の教育現場を想定した問いかけを行い、具体的な対応の仕方や考え方等に関するディベートを多くの場面で設定している（資料３－１－２２）。
その他、「子ども（幼児）理解の基礎Ａ」「子ども（幼児）理解の基礎 B」では、各回で提示されたテーマを基に、ディスカッションやディベート、グループワーク（集団討議やロールプレイ等）を実施している（資料３－１－２３）。
「保育・教職実践演習」では、教育の場・保育の場・福祉施設等の課題と教師・保育者・福祉施設職員に必要な知識・技能、資質・姿勢について、グループワークでの課題解決型学習を実施している（資料３－１－２４）。

〔取り組み上の課題〕
学生もこうしたアクティブ・ラーニングへの取り組みは特に活発であ り、課題解決型の学習は、学修内容の定着にも意義あるものである。ただし、本学は数年前より 2 キャンパ
スを 1 キャンパス化し、学生数や授業開講数が激増している。そのため、使用できる教室
数に限定がかかってしまっている。特に、アクティブ・ラーニングで使用する機会の多い
PC 教室、体育館、保育実習室、造形・音楽系教室、50～100 名程度の机・イス可動式の教室などの利用調整に難航しており、教室利用の柔軟性に欠けるという課題がある。

＜根拠となる資料・データ等＞- 30 -

東京成徳大学子ども学部

・資料３－１－２０：東京成徳大学・大学院「2022 年度

基準領域３

シラバス執筆要項」

・資料３－１－２１：東京成徳大学学修ポータルサイト「CampusPlan」
・資料３－１－２２：シラバス「教育実習指導」
・資料３－１－２３：シラバス「子ども（幼児）理解の基礎Ａ」「子ども（幼児）理解の基
礎 B」
・資料３－１－２４：シラバス「保育・教職実践演習」

基準領域３－１－⑥
教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法を学生に明示している。

〔現状説明〕
東京成徳大学・大学院「2022 年度

シラバス執筆要項」では、各科目の授業構成において以下の指示を行っている。
「本学で定められた「成績の評価基準」に基づき、到達目標の達成を、どのような方法・観点で評価するか学生にわかるよう評価方法とそれぞれの評価割合を明示してください。
(1)学生が授業に出席することは単位取得の大前提であるため、「出席点」を評価方法に含めないでください。
(2)到達目標の内容に即した評価方法の種類を工夫し設定してください。1 種類の評価方法（1 つの物差し）だけで成績をつけることは避けてください。
(3)学期末での筆記または実技試験や課題などによるパフォーマンス的評価のほかに、平常授業での小テスト、報告や発表、学修記録やレポート、「事前・事後学修（予習・復習）」の取り組み状況などについても、ポートフォリオ的に評価することが望まれます。
(4)原則として、講義科目は筆記試験（平常授業での試験または期末試験）、演習・実習科
目は課題提出を評価方法の一つに含めてください。
(5)教員 間もし くは 授業 科目間 の成 績評価 基準 の平準 化を 図るた めに 、本学 アセ スメン
ト・ポリシーに従って成績をつけるようにしてください。

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東京成徳大学子ども学部

基準領域３(6)3 年次の「演習」(ゼミ)、4 年次の「卒業研究」「卒業論文」あるいはそれらに準じる科目については、教員間の成績評価のバラつきを避けるために、原則として複数の教員によるルーブリック評価を行うことを記載（必須）してください。」（資料３－１－２５）〔長所・特色〕
成績評価については、東京成徳大学子ども学部履修規程（第 11 条）において定めており（資料３－１－２６）、各授業の授業計画及び成績評価の基準はシラバスに明記している（資料３－２－２７）。また、各授業の成績評価は、授業内で行う小テスト、期末試験、レポート、受講態度等幅広い視点から評価を実施している。評価の結果や GPA 値は、必要に応じて各学年の担任及びゼミ担当教員が把握できるシステムを採っており、履修指導に役立てるとともに授業改善に活かしている（資料３－１－２７）。成績評価結果は、学生に対しては、学修ポータルサイトの Web 上にて速やかに確認できるようにし、保護者に対しては、近況報告とともに送付している（資料３－１－２７）。
他方で、より望ましい授業運営と厳正な単位認定が行われるように、学生による授業評
価アンケートを実施している。このアンケートの結果を集計・分析した ものは、各授業担
当者に配布され、学生の理解度等について評価している。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－２５：東京成徳大学・大学院「2022 年度

シラバス執筆要項」

・資料３－１－２６：東京成徳大学子ども学部履修規程・資料３－１－２７：東京成徳大学学修ポータルサイト「CampusPlan」

基準領域３－１－⑦
教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。

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東京成徳大学子ども学部

基準領域３〔現状説明〕■教育実習Ⅰ（幼稚園）履修要件
教育実習Ⅰ（幼稚園）を行うにあたっては、教育実習Ⅰ（幼稚園）実施の前学期までに「幼稚園実習受講資格科目」として設定している 7 科目の単位をすべて修得していることを前提としている。なお、授業の出席、成績状況等総合的に判断し、実習実施の可否を決定している（資料３－１－２８）。

■教育実習Ⅱ（幼稚園）履修要件
教育実習Ⅱ（幼稚園）を行うにあたっては、教育実習Ⅰ（幼稚園）の単位を修得していることを前提としている。なお、授業の出席、成績状況等総合的に判断し、実習実施の可否を決定している（資料３－１－２８）。

■教育実習Ⅲ（小学校）履修要件
教育実習Ⅲ（小学校）を行うにあたっては、教育実習Ⅲ（小学校）実施の前年度末までに「小学校実習受講資格科目」として設定している 41 科目の単位をすべて修得していることを前提としている。
但し、個々の学生の単位の修得状況に応じて教育実習の成果が十分に見込めると子ども
学部教務委員会が判定した場合に限って、受講資格を認めるとともに実習参加を承認することがある。
なお、小学校教諭免許状のみ必修となっている科目で 3 年次以降開講の科目を履修するためには、それらの科目を履修する前年度終了時点で、 2 年次までに開講されているす
べての科目の単位を修得することを原則としている。また、また、3 年次以降に設定されている「教科に関する専門的事項」科目、「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）」
科目を履修するにあたり、前年度終了時点の累積 GPA が 2.00 未満である者は、小学校免許課程運営の担当教員と面談を行い、履修を許可される必要がある（資料３－１－２８）。

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基準領域３〔長所・特色〕
各実習において、すべて実習に必要な履修要件を設け、実習生として必要な資質・能力を得ることのできた学生が実習に臨むことができるよう、要件科目の設定や成績状況を勘案した上での実習実施としている。また各実習では、教育実習において 一定の成績が修められなかった学生については、再実習の機会も設けるようにしているが、ここ数年の中では再実習対象者はおらず、一定の成績を実習において修めることができている。
また、本学が所在する東京都教育委員会より発出されている「 東京都公立学校教育実習取扱要綱」では、教育実習生の受け入れ条件の一つとして、「 教育職員免許状取得見込みであるとともに教職に就く意思のある者」と示されている（資料３－１－２９）。これら条件を満たす、真に教育実習と教職を希望する学生の選抜と資質・能力の涵養を目指している。

〔取り組み上の課題〕
2023 年度入学生より、教育実習Ⅰ（幼稚園）・教育実習Ⅱ（幼稚園）の配当学年を 1 学
年繰り下げる予定である（教実Ⅰ：3 年→2 年、教実Ⅱ：4 年→3 年）。この変更は、教育実
習Ⅲが 4 年次での実施であるため、4 年次に 2 回の教育実習があることは、学生の実習経
験の課題の明確化が図りにくいスケジュールであるという課題からの改善案である。また、実習時期の繰り下げにより、新たに履修要件科目を増やすことを計画している。具体的には、教育実習Ⅰ要件科目を 7 科目→9 科目へ、教育実習Ⅱ要件科目を 1 科目→7 科目への要件強化としている。これは、学生の実習生としての資質・能力の一層の涵養を図り、実りある実習経験の保障のためである。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－２８：東京成徳大学「2022 年度

・資料３－１－２９：東京都教育委員会

学生便覧」「東京都公立学校教育実習取扱要綱」

基準領域３－１－⑧- 34 -

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基準領域３

履修カルテ等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細やかな教職指導を行い、「教職実
践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。

〔現状説明〕「履修カルテ」の授業内での活用に関しては、教職課程の最終段階として４年後期に開設している「保育・教職実践演習」において、「履修カルテ」に基づく大学での学修の振り返りを初回・最終回において実施している。具体的には、まず、これまでの教職課程で履修した教職に関する科目、教科に関する科目の成績や実習日誌等を活用しながら「学びの軌跡の自己分析シート」を作成する。この分析シートをもとに、学生自身の課題の明確化を図っている（資料３－１－３０）。

〔長所・特色〕
東京成徳大学の学修ポータルサイト「CampusPlan」では、子ども学部開設科目全てに担当教員が学生の学修深度をコメントにより評価をするシステムを 設けている。学生が履修をした全科目に対し学修深度のコメントが付くため、学生は各学期の成績発表時にコメントを参照することができる。それにより、学修の振り返りが個人で、必要な時に実施することができる（資料３－１－３１）。

〔取り組み上の課題〕「履修カルテ」については、現状では 4 年次後期開講の「保育・教職実践演習」の初回・最終回においての活用に留まっていることが課題である。
次年度以降では、3 年次前期・後期の記入の機会を設け、学生自身の履修の軌跡と今後の課題が見いだせるよう計画をしている。また、教員によるフィードバックが不十分であるため、教員による学生全員への個別指導の機会を計画しており、その実施が待たれる。

＜根拠となる資料・データ等＞- 35 -

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基準領域３

・資料３－１－３０：シラバス「保育・教職実践演習」
・資料３－１－３１：東京成徳大学学修ポータルサイト「CampusPlan」

基準項目３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
東京成徳大学における実践的指導力育成について、各学年で実施されるガイダンスおよび実習に関するガイダンスを行うことはもちろんのこと、学外授業での実践教育や、特別講師招聘を行い、地域との連携も含めた指導を行っている。具体的には、大学近郊である
北区を中心とした体験プログラムや、ワークショップの企画と実践等を授業で行っ ている。
また、併設の成徳幼稚園からも教育実践の最新事情について学生が学ぶ機会を設けている。
（資料３－２－１）
大学組織として、毎月開催される実習運営小委員会で教育実習に関する検討事項を審議している。さらに、毎月開催される実習センター運営委員会においては、併設の東京成徳短期大学の教職員とも連携をとり、よい良い実習が実施できるような体制を整えている。
（資料３－２－２）（資料３－２－３） ·································································
教育実習においては、必ず教員が実習期間に巡回指導を行っている。小学校の場合には、実習事前指導および実習期間中に２回の巡回を行っている。（資料３－２－４）〔長所・特色〕
長所・特色としては、第一に、学生が実践的な指導力を身に付けられるために、ガイダンスを実施していることから、ボランティアやアルバイトへの積極的な参加につながっている。
第二に、各実習担当者の連携ができているということがあげられる。実習運営小委員会や、実習センター運営委員会を毎月開催し、実習に関する情報の共有を行っている。さらに、教務委員会や学部の会議においても情報を共有することが円滑な実習実施につながっている。

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基準領域３

第三に、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が学ぶ機会を設けていることがあげられる。学外授業の実施や外部講師の招聘を 行っている。さ
らに、最終学年で履修する「保育・教職実践演習」の授業において、就職後のキャリア形成に必要な知識や実践力を身に付けることにつなげている。

〔取り組み上の課題〕
取り組み上の課題としては、介護等体験やボランティアに関して、振り返りを行う機会を設けていないことがあげられる。そのため、学生の主体性に任せた活動においても、振り返りを行うことが、知識や技術の定着を図るために必要だと考える。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：授業シラバス
・資料３－２－２：実習運営小委員会議事録・資料３－２－３：実習センター運営委員会議事録・資料３－２－４：実習巡回報告書- 37 -

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Ⅲ．総合評価基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組」については 、
基準項目１－１「教職課程教育の目的・目標の共有」ならびに基準項目１－２「教職課程に関する組織的工夫」がしっかりと行われていると評価できる。ディプロマ・ポリシー等
において、教職課程教育が本学部の学修の中核に位置付けられていることは明らかであるが、その方針を実現するための組織的工夫として、 実習運営小委員会や小学校免許課程運
営小委員会における実習運営や免許課程運営に携わる教員による協働的取組に加えて、教務委員会や学科会といった場で定期的に教職課程運営の状況について情報を共有している
ことは、教職課程が本学部の全教職員によって取り組まれていることの証左である。ただし、目指す教員像の周知方法、保育士養成課程との連絡調整や諸手続きの円滑化、短期大学部の教職課程との連携・協力などについては改善の余地がある。
基準領域２「学生の確保・育成・キャリア支援」については、まず、基準項目２－１「教職を担うべき適切な学生の確保・育成」において十分な成果を挙げていると評価できる。
確保の面からは、アドミッション・ポリシーにおいて教職を志望する学生を求めることを明記しており、育成の面では、9 割を超える学生が幼稚園教諭免許を取得している。また、数は少ないが、幼稚園教諭免許、保育士資格、小学校教諭免許の 3 種類の免許・資格を取得する学生もおり、幼児教育の知識をもった小学校教諭の育成も行っている。次に、基準
項目２－２「教職へのキャリア支援」においても十分な成果を挙げていると評価できる。
学生の教職への意欲・適性の把握や教職に就くための情報の提供を計画的に実施しており、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材との連携も積極的に行っている。 とりわけ、子ども学部学生委員会とキャリア支援課を中心に教職に就くためのきめ細やかなキャリア支援が組織的に行われていることは本学部の特徴であるといえる。また、授業などでも教職に就くための各種情報の提供や採用試験の対策などの機会 が設けられており、こうした取組により高い教員就職率を実現している。さらにいえば、単に教員免許状取得件数や教員就職率を高めているのではなく、教員免許状取得のための必修である教育実習への参加
要件を厳格に設定するとともに、学生一人一人の適性や資質に応じた指導を行うことで、教職に就くのに相応しい人材の養成を行っている。ただし、18 歳人口の減少や教育職敬遠- 38 -

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傾向により学生確保が厳しさを増す中で、教職への適性や資質についての学生間の差は拡大しており、育成やキャリア支援については今後さらなる充実が求められることが予想される。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」については、 基準項目３－１「教職課程カ
リキュラムの編成・実施」ならびに基準項目３－２「実践的指導力育成と地域との連携」の双方において充実した取組を行っていると評価できる。例えば、ICT 機器の活用能力を高めるための指導、課題発見等の力量を形成するためのアクティブ・ラーニング、４年後期開講の「保育・教職実践演習」における履修カルテを用いた教職指導について、体系的
できめ細やかな指導を行うことができている。また、本学部はさまざまな学問分野から総合的・学際的に学ぶことのできるカリキュラムを用意し、多様な資質・能力を涵養することで教育の現場で柔軟に活躍できる教員の養成を目指しているが、これは教育におけるニーズや環境が目まぐるしく変化する時代に対応することのできる教員養成のあり方であると考えている。さらに、教育実習においては、実習生として必要な資質・能力を得ることのできた学生のみが実習に臨むことができるよう実習に必要な履修要件を設けており、 その結果として、教育実習園・校からも高い評価を得ることができている。地域との連携についても、東京都北区等と連携した体験型の学修機会を設けており、実践的指導力の育成を図っている。ただし、現在の小学校等での ICT 環境を踏まえると、教職課程における ICT
機器の活用の指導の際に、本学で利用できる ICT 機器の種類や量は不十分と言わざるを得ない。
以上、本学部では教職員全員の関与のもとで、教職課程の質の保証や改善に取り組み一定の成果を上げてきたといえる。教員養成を取り巻く環境は厳しさを増しており、教職課
程への要求は高度化する状況にあるが、今回実施した自己点検評価で確認した本学部の強みや課題を踏まえながら、より良い教職課程の在り方を目指して組織的・継続的に改善を図っていきたい。

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Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学では全学的な教職課程の運営及び教職指導について審議する組織として東京成徳
大学教職課程委員会（以下「委員会」という。）が設置されているが、2022 年 4 月に委員会規程を改訂し、教職課程の自己点検・評価の諸事項については学長が決定を行うに当たり、委員会が意見を述べるものとするとされた（東京成徳大学教職課程委員会規程第 4 条）。
この規程に基づき、2022 年 9 月に委員会は学内の教職課程の自己点検評価の実施、自己点検評価の実施方針・実施手順、そして「教職課程自己点検評価ワーキンググループ」（以下「WG」という）の設置を決定した。子ども学部の幼稚園と小学校の教職課程の運営を中心的に担っている教員と学修支援課の職員の計 8 名で構成された WG は、9 月から検討を開始し、2023 年 1 月初旬に教職課程自己点検評価報告書（以下「報告書」という）の第一次原案を作成した。1 月中旬には子ども学部の全専任教員に対して第一次原案を提示し意見を求めるということも行っている。委員会は 2 月上旬に第一次原案を検討・修正し、第二次原案とし、それを学長に諮り了承を得た。最終的には、3 月上旬の大学運営委員会において、学長が報告書の完成を報告した。

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Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人東京成徳学園

大学・学部名東京成徳大学

子ども学部

学科・コース名（必要な場合）
子ども学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

143 人

138 人

（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
134 人（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
50 人（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

48 人④のうち、臨時的任用者数

2人

教員組織
教授
教員数

12 人

准教授
9人

講師
65 人

相談員・支援員など専門職員数- 41 -

助教
2人

その他（）