様式第１３
経営革新計画に係る承認申請書
令和○○年○○月○○日
宮崎県知事 河野 俊嗣 殿

□ 必ず登記簿と一致させること。
※個人事業の方は住民票と一致。
※「大字」の標記も必ず記入

住所 宮崎県□□郡△△町大字□△○番地
名 称 及 び 株式会社 ○×工業
代表者の氏名 代表取締役 ○○ ○○中小企業等経営強化法第 14 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について承認を受けたいので申請します。
□ 役職名も記載のこと。

（別表１）
経営革新計画□ 千円単位□

日本標準産業分類の小分類

申請者名・資本金・業種
申請者名：
資 本 金：業
種：
法人番号：
実施体制

新事業活動の類型

経営革新の目標

計画の対象となる類型全てに丸印を付 経営革新計画のテーマ：「○○技術を応用した新商品△△ける。の開発及び販売」
これまで、○○生産で培った××技術を応用した新商品Ｃ①．新商品の開発又は生産及びＤの開発及び販売により、新規顧客の開拓・売上増大を
２．新役務の開発又は提供図り、経営基盤の強化を進める。
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入※ 農商工等連携案件や４．役務の新たな提供の方式の導入
地域資源活用案件も対５．技術に関する研究開発及びその成象になります。
果の利用
６．その他の新たな事業活動※ 計画内容を具体的に
計画期間又は事業期間： R３年４月 ～研究開発期間：年 月

～

R８年３月

年 月

１

事業期間：

記載することため、複数ページにまたがって
R３年４月 ～ R８年３月構いません。

当社の現状と経営課題
弊社は創業以来、△△△業を営んできた。
しかし、近年、○○によるマーケットの縮小、規制緩和による他業態との競争激化など弊社を取り巻く環境は厳しさを増しており、売上も減少傾向にある。
このような中、競合他社との差別化を図るために、新商品の開発及び新規顧客開拓の必要性を感じている。
２

経営革新の具体的内容／（既存事業との相違点、経営戦略における位置付け等）
１の現状を踏まえ、これまで培った○○の生産技術を応用して新商品Ｃ及びＤを開発し、既存の取引先を中心にテスト販売したところ、上々の感触を得たので、今後、本格的に生産・販売する。
当該商品はまだ一般的には流通していないので、他社との差別化を図ることができる。
（中略）
以上の取り組みにより、新規顧客の獲得・売上増大を進め、経営革新を実現する。
□

付加価値額の伸び率は、総額または一人当たりのどちらか一方の要件を満たせばよい。
経営の向上の程度を示す指標

現状（千円）

伸び率の計算方法＝ （計画値－直近末値）｜直近末値｜※３つともこの式で算出。
計画終了時の目標伸び率（％）（事業期間終了時点）

１ 付加価値額

１９，２００

２ 一人当たりの付加価値額

４，８００

２１．０％
（令和２年４月～令和５年３月（３年計画））－３．２％

３ 給与支給総額

１，６１３３８．７％

（別表２）
実施計画と実績（実績欄は申請段階では記載する必要はない。）
計番号実

１

新製品開発

施 項 目

□実

画
評価基準

評価
頻度

実施
時期

１－１

○○加工設備導入

導入状況

導入時 １－１

１－２○○製造設備導入

導入状況

導入時 １－１

１－３

試作品完成

完成状況

完成時 １－１

１－４

アンケート調査の実施

回収数

回収時 １－２

１－５

製品の改良

改良状況

改良時 １－２

１－６

新製品完成

完成状況

完成時 １－３実施
状況□２

販売体制の確立

２－１

チラシ・パンフレット作成

作成状況

完成時 １－３

２－２

地域内小売店への営業開始

売上

１週間 １－３

２－３

営業用車両の購入

導入状況

導入時 １－４

２－４

地域外小売店への営業開始

売上

１週間 １－４

２－５

展示会への出展売上

１か月 １－４

２－６

ネット販売開始

売上

毎日

２－１

記入不要
績

効果

対策

計画何年目の第何四半期であるかを意味する。
この場合は、１年目の第１四半期を意味している。

（別表３）
経営計画及び資金計画
参加特定事業者名
２年前( 年月期)（単位 千円）

１年前( 年月期)

直近期末( 年月期)

１年後( 年月期)

２年後( 年月期)

３年後( 年月期)

４年後( 年月期)

５年後( 年月期)

６年後( 年月期)

７年後( 年月期)①売上高②売上原価③売上総利益（①－②）④販売費及び一般管理費
⑤営業利益
⑥経常利益

「利益・経営計画」（エクセルファイル）により⑦給与支給総額⑧人件費自動で作成されます。

⑨設備投資額「経営計画別表３」を印刷して差し替えてください。

⑩運転資金
普通償却額
特別償却額
⑪減価償却費⑫付加価値額（⑤＋⑧＋⑪）⑬従業員数⑭一人当たりの付加価値額(⑫÷⑬)
⑮資金
調達額
（⑨＋⑩）

政府系金融機
関借入－－－

民間金融機関借入－－－

自己資金－－－

その他

－－－

合－－

－

計

（各種指標の算出方法）
・「給与支給総額」：給料＋賃金＋賞与＋各種手当
・「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費
・「一人当たりの付加価値額」：付加価値額÷従業員数
・「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費（算出時における留意点）
・人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算出しましたか。（はい・いいえ）
・減価償却費にリース費用を算出しましたか。（はい・いいえ）
・従業員数について就業時間による調整を行いましたか。（はい・いいえ）

８年後( 年月期)

□

単価と数量が明確な場合は、単価と個数も明記する。

（別表４）
参加特定事業者名（株）○×工業
設備投資計画（経営革新計画に係るもの）
機械装置名称（導入年度）（単位 円）
単価数量合計 金 額

１○○加工設備（１－１）

1,000,000

11,000,000

２○○製造設備（１－１）

1,000,000

11,000,000

３

営業用車両（１－４）

900,000

1900,000４□

導入年度は、「別表２」との整合性をとる。

５□

別表３及び減価償却費積算
資料の金額等との整合性をとる。

６７８９10合2,900,000計

運転資金計画（経営革新計画に係るもの）（単位 円）
年度

令和２年度

金

□

別表３との整合性をとる。

額1,000,000□ 明確な積算基準は無い。
※一般的には、以下のような式で算出することが多い。
＝増加売上債権＋増加棚卸資産－増加仕入債務等

（別表５）
組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準（単位 千円）
負担金の合計
構成員別の賦課金額
試験研究の名称年度
賦課基準
及びその積算根拠
及びその積算根拠
１２３４５□

企業及び個人の場合は、作成不要。

（別表６）【関係機関への連絡希望について】計画が承認された場合に、当該承認を受けた計画の内容について下記関係機関に送付することを希望する場合には、当該箇所に○を記入して下さい。
承認書類の送付を希望する機関名
大阪中小企業投資育成株式会社九州事業所□ 支援策の利用を予定されている場合は、取扱
宮崎県信用保証協会機関とも事前に十分協議を行ってください。
後の手続きをスムーズに行うためにも、経営公益財団法人 宮崎県産業振興機構
革新計画の承認申請前に協議を済ませておき独立行政法人 中小企業基盤整備機構ましょう。

送付の希望の有・無
有 ・ 無
○
有 ・ 無
○
有 ・ 無
○
有 ・ 無
○

株式会社 日本政策金融公庫 宮崎支店（延岡支店）
有 ・ 無
○
有 ・ 無
○

中小企業事業
国民生活事業

有 ・ 無
○
有 ・ 無
○
有 ・ 無
○

株式会社 商工組合中央金庫 宮崎支店宮銀ベンチャーキャピタル株式会社
株式会社 宮崎太陽キャピタル【希望する支援策について】計画が承認された場合、活用を希望される支援策について、以下の該当事項に○を付けてください。
支援

内

容

希望の有無
有 ・ 無
○

県中小企業融資制度（融資利率等の優遇）
政府系金融機関による低利融資制度
株式会社日本政策金融公庫 中小企業事業□ 申請時において、計画が承認された場合に活用を〃
国民生活事業（宮崎支店・延岡支店）
検討されている支援策の項目全てに○を付けてください。
株式会社 商工組合中央金庫 宮崎支店
なお、本表はそれぞれの支援施策を保証するもの
信用保証の特例 ではありません。

中小企業投資育成株式会社からの投資
特許関係料金減免制度※○○○○○○○補助金

無
○

有 ・ 無
○
有 ・ ○
無
有 ・ 無
○
有 ・ 無
○
有 ・ ○
無
有 ・ ○
無

税の特例措置その他の支援策（有 ・）なお、上記様式は、それぞれの支援施策を保証するものではありません。

有 ・ 無○(別表 7)【中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い】「経営革新計画」が承認された場合、以下の記載内容を事例集や宮崎県のホームページなどにより、公表してよろしいでしょうか。
該当する項目に〇印をしてください。
①企業名（ ○可 ・ 否 ）□ 事例集作成の際は、原稿を事前に提示し、了②代表者名承を得てから掲載します。
（ ○可 ・ 否 ）また、○が付いた項目（又は一部項目）につ③資本金いては、原則として県庁ホームページ上で公表（可 ・ 否 ）○いたします。

④従業員数（ 可能な限り、ご協力をお願いします。
可 ・ 否 ）○

⑤所在地

（可 ・ 否 ）（住所 宮崎県○○市○○）
○

⑥電話番号

（可 ・ 否 ）（TEL○）⑦ホームページ（可 ・ 否 ）（URL○）⑦経営革新計画の概要（可 ・ 否 ）○⑧経営革新計画のテーマ（可 ・ 否 ）○⑨承認年月日（可 ・ 否 ）○⑩計画期間（可 ・ 否 ）○【支援機関等】
経営革新計画の作成等に関して、支援を受けた機関等がありましたら、以下に○印の上、具体的に記載してください。
１ 商工会議所（）② 商工会（ 商工会○○経営支援センター、○○商工会）

３ 宮崎県中小企業団体中央会（４宮崎県産業支援財団

５ 政府系金融機関
６

民間金融機関７ 中小企業診断士
８ 税理士）（（（（（９ 県・市町村（10 その他（）□

実地調査段階や経営革新計画の作成段階などで、支援を受けた機関を具体的に記載してください。
なお、複数の機関の支援を受けた場合には、全ての機関を記載してください。

））））））

＜提出書類について＞
１

申請書

２

申請書の添付書類□ 全部揃っているか、提出前に再度確認をお願いします。

複数の中小企業者、組合等で共同申請する場合は、参加する全ての個別中小企業者についてそれぞれ提出してください。
（１）利益・経営計画（別添エクセルファイル）（２）直近３期分の決算書（３）登記簿謄本※個人事業の方は、住民票を提出してください。
（４）定款（コピー）※個人事業の方でも定款に準じるものを作成している場合は、提出してください。
（５）その他※会社案内パンフレット、新規及び既存事業の内容がわかる資料、購入予定設備のカタログなどです（様式は特にありません）。
※無い場合は、結構です。