証券コード 3261
2020年３月10日

株 主 各 位大分県大分市都町二丁目１番10号
株 式 会 社 グ ラ ン デ ィ ー ズ
代表取締役社長 亀 井浩

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年３月25日（水曜日）午後５時50分までに到着するようご返送をお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2020年３月26日（木曜日）午前10時
２．場所
大分県大分市中央町４丁目２番５号
大分県労働福祉会館７階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項
第14期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役４名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、当日の受付開始時刻は午前９時30分からとさせていただきます。開会間際は大変混雑いたしますので、お早めにお越しください。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.grandes.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続いたものの、米中貿易摩擦や日韓関係、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、新型肺炎の拡大懸念等、景気動向は依然として先行き不透明な状
況にあります。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により、引き続き堅調に推移したものの、建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念される等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社は建売住宅の販売に継続して注力いたしまし
たが、上期の工期の遅れは解消したものの、完成・販売の時期が第４四半期に集中したところに消費増税に伴う消費者心理の低迷の影響を受けました。しかし、投資用不動産の開発・販売については、順調に推移することができました。
その結果、当事業年度の売上高は2,477,296千円（前事業年度比6.6％増）、
営業利益は349,002千円（同6.8％減）、経常利益は343,207千円（同8.7％減）、当期純利益は226,780千円（同10.7％減）となりました。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当14円とさせていただきたいと存じます。

－ 2 －当事業年度の事業別売上の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円、％）

事業区分

第 13 期（2018年12月期）（前事業年度）金額

構成比

建売住宅販売事
業1,935,031

投資用不動産販 売 事 業第 14 期（2019年12月期）（当事業年度）
額

構成比

83.3

1,723,867

289,400

12.4

建築請負事業

33,974

そ

の
合

他
計

金

前事業年度比増減
金

額

増減率

69.6

△211,164△10.9

660,74026.7

371,340

128.3

1.5

4,103

0.1

△29,870△87.9

65,696

2.8

88,584

3.6

22,88834.82,324,102

100.0

2,477,296

100.0

153,193

6.6② 設備投資の状況
重要な設備投資はありません。
③ 資金調達の状況
投資用不動産の開発資金として、金融機関より短期借入金90,000千円、長期借入金900,000千円の資金調達を行いました。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 14 期(当事業年度)

第 11 期

第 12 期

第 13 期(2016年12月期)(2017年12月期)(2018年12月期)

高(千円)1,943,600

2,170,888

2,324,102

2,477,296

利

益(千円)

309,907

333,421375,801

343,207

利益(千円)

196,521

215,769

253,836

226,780

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)155.64

56.22

66.14

59.77

区
売

分
上

経

常

当

期

純

(2019年12月期)

総

資

産(千円)

1,598,861

2,574,735

3,786,619

4,255,144

純

資

産(千円)

1,309,660

1,499,781

1,707,565

1,781,400

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)1,023.73

390.80444.94489.68（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。
３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
2017年４月３日にDipro株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としておりますが、開示情報としての重要性が乏しいため、記載しておりま
せん。

－ 4 －

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京
オリンピックによる一時的な景気の回復基調が見られるものの、世界経済における通商問題、政治情勢が与える影響や慢性的な人手不足等、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。
このような状況の中、当社は2020年第15期のスローガンを「閾値を超える」と設定いたしました。定期採用の新入社員の育成、中間層の社員の底上げ、新規営業所の拡大に向けたリーダーの育成を通じて個人の力を高め、主力事業である建売住宅販売が常に一定の水準を超える体制作りに努めてまいります。また、当社の経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき配当の見直しを行い、更なる企業価値の向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。
このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
①縮小する市場への対応
今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるために、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに、投資用不動産販売を県外拠点においても展開し、基軸となる事業をさらに強化してまいります。
②増加する競合企業への対応
当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外４拠点において供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性・省エネ性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トッ
プを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。
③人材の確保と育成
今後の事業展開に備え、継続的に優秀な人材を確保するとともに、社員
教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上し、新たな拠点展開に必要なリーダーの育成を行います。
当社は、これらの取り組みを通じて一段の成長を実現する所存であります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 5 －(5) 主要な事業内容（2019年12月31日現在）
当社は、建売住宅販売事業、投資用不動産販売事業、建築請負事業を行っており、事業の内容は次のとおりであります。
事

業

区

分

事

業

内

容

建 売 住 宅 販 売

若年ファミリー層や単身者向けに「低価格・好品質」のコンパク
トな戸建住宅（商品名：フォレクス）を企画・開発し、提供する
事業

投資用不動産販売

個人富裕層向けに投資用の賃貸マンション（商品名：レスコ）、
メゾネット型の木造アパート（商品名：アテレーゼ）及び都市型
簡易宿泊所を企画・開発し、一棟単位で提供する事業

建地主等から、戸建住宅や戸建賃貸住宅の建築、リフォーム等の工事を請け負う事業

築

請負(6) 主要な事業所（2019年12月31日現在）
本社

大分県大分市都町二丁目１番10号

宮崎営業所

宮崎県宮崎市老松二丁目２番９号

松山営業所

愛媛県松山市土橋町16番４号

高松営業所

香川県高松市松島町三丁目10番41号

久留米営業所福岡県久留米市原古賀町30番１(7) 使用人の状況（2019年12月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減

29（2）名

2名（1名）

平均年齢
39.0歳

平均勤続年数4.5年（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

－ 6 －(8) 主要な借入先の状況（2019年12月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株

式

会

社

大

分

銀

行

981,247千円

株

式

会

社

福

岡

銀

行

475,880

株

式

会

社

伊

予

銀

行

408,359

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

324,985(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式の状況（2019年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株
亀12,000,000 株
3,837,900 株（うち自己株式200,026株）
946 名

主

名

井

持
浩

株

数

持

株

比

率

1,682,900株

46.26％

有限会社イージー・コンサルティング

400,000

10.99

浜

本

憲

至

110,000

3.02

藤

樫

勇

気

108,900

2.99

山

本

修

司

74,100

2.03

極東ホールディングス株式会社

73,5002.02

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社

59,100

1.62

飯

田

幸

希

50,400

1.38

若

杉

精

郎

42,600

1.17

中

嶋

浩

一

32,3000.88

三（注）当社は自己株式を200,026株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

－ 7 －３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2019年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

亀

井

取

締

役

永

井

恭

子

営業本部長

取

締

役

原

口

祥

彦

弁護士法人アゴラ副所長
FIG株式会社社外監査役

取

締

役

藤

嶋

司

藤嶋会計事務所所長

役

後

藤

勉

常

勤

監

査

浩

監

査

役

蔵

前

達

郎

税理士法人大分綜合会計事務所所長

監

査

役

生

野

裕

一

弁護士法人アゴラ、税理士法人アゴラ所属（注）１．取締役亀井浩氏は、当社の主要株主であり親会社等であります。
２．取締役原口祥彦氏及び藤嶋司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．常勤監査役後藤勉氏、監査役蔵前達郎氏及び生野裕一氏の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．監査役蔵前達郎氏は、税理士・中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役生野裕一氏は、弁護士・税理士の資格を有しており、法令・財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役原口祥彦氏及び藤嶋司氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 8 －(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）
及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

4名
(2)

42,030千円(1,950)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
(3)

5,850
(5,850)7(5)47,880(7,800)

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

－ 9 －(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役原口祥彦氏は、弁護士法人アゴラの副所長及びFIG株式会社の社外監査役であります。弁護士法人アゴラ及びFIG株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
・取締役藤嶋司氏は、藤嶋会計事務所の所長であります。藤嶋会計事務所と当社との間に特別の関係はありません。
・監査役蔵前達郎氏は、税理士法人大分綜合会計事務所所長であります。
税理士法人大分綜合会計事務所と当社との間に特別の関係はありません。
・監査役生野裕一氏は、弁護士法人アゴラ及び税理士法人アゴラに所属しております。弁護士法人アゴラ及び税理士法人アゴラと当社との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された14回の取締役会のうち11回の取締役
取締役 原

口

祥

彦

会に出席し、法律の専門家としての立場から議案・審議について適切な発言を行うとともに、コンプライアンス等に係る助言を適宜行っております。
2019年３月28日就任以降、当事業年度に開催された11回のすべ

取締役 藤

嶋

司

ての取締役会に出席し、公認会計士としての立場から議案・審議について適切な発言を行うとともに、コンプライアンス等に係る助言を適宜行っております。
当事業年度に開催された14回のすべての取締役会及び当事業年度に開催された13回のすべての監査役会に出席するととも

監査役 後

藤

勉

に、経営会議など主要な社内会議に出席し、経営の妥当性や適正性について適切な発言・助言を行い、あわせて常勤監査役の立場から監査役会を主導し、監査役監査を適切に実施しております。
当事業年度に開催された14回のすべての取締役会及び当事業

監査役 蔵

前

達

郎

年度に開催された13回のすべての監査役会に出席し、税理士としての立場から適切な発言を行っております。
当事業年度に開催された14回のすべての取締役会及び当事業

監査役 生

野

裕

一

年度に開催された13回のすべての監査役会に出席し、法律の専門家かつ税理士としての立場から適切な発言を行っております。

－ 10 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

11,000千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の概要
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額については、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 11 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｱ) コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロ
ソフィ）の主旨徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプラ
イアンス意識の醸成・向上に努める。
(ｲ) 監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
(ｳ) 内部監査を徹底し、社内通報制度の充実を図ることにより、日常業
務における取締役及び使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善や向上に努める。
(ｴ) 外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ｱ) 文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書又は電磁的手段で作成し、適切に整理・保存する。
(ｲ) 取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底するなど適切な文書や情報の管理に努める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｱ) リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
(ｲ) 経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、その発生を未然防止するため取締役会及び経営会議に連絡・報告等をする体制を整備する。

－ 12 －

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｱ) 取締役会や経営会議を定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権限規程、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の遂行に努める。
(ｲ) 取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報の共有や予実管理を徹底するなどして全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。
⑤ 業務の適正を確保するための体制
経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライ
アンスの観点から不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。
⑥ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(ｱ) 適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。
(ｲ) 内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ｱ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補
助すべき使用人として指名することができるものとする。
(ｲ) 前号に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定す
る補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

－ 13 －

⑧ 取締役及び使用人が監査役又は監査役会に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ｱ) 監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、又はその議事録の閲覧をする。
(ｲ) 取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し又は発見したときは、迅速に監査役に報告する。
(ｳ) 前項の報告を行った取締役及び使用人に対する当該報告を理由とす
る不利な取扱いや報復行為等が発生しない体制を整備する。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務を会社に請求したときは、当該請求に係る費用や債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにこれを処理する。
⑩ その他監査役又は監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｱ) 監査役もしくは監査役会は、監査役監査の実効性を確保するために､
代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができるものとする。
(ｲ) 前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。
⑪ 業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況について経営会議を中心に定期的に確認し、検証している。毎週開催する経営会
議には常勤の取締役及び監査役等が出席し、業務執行に係る重要事項について執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施している。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
－ 14 －

貸 借 対 照 表（2019年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

金

の

部）

資

産

4,133,057

掛122

販 売 用 不 動 産

2,709,052

仕掛販売用不動産

743,579

前

金

13,100

用

3,221

他

33,538

前

払

そ
固

費
の

定

資

産

目
債

動

の

部）

負

債

工

14,606

事

未額687,858

払116,242

金25

短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務

320,000

未

金

29,048

費

用

529

当

金

592

未 払 法 人 税 等

67,196

前

益

6,163

金

1,111

払

未

払

未

払

配

受

収

140,636
2,804

物

3,029

物

174

賞

金

1,298

工具、器具及び備品

60

完成工事補償引当金

2,209

構

リ

築

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

11,341

預

固

り
与

定

引

当

負

債

1,785,885

4,126

長

期

借

入

金

1,729,834

ソ フ ト ウ ェ ア

1,126

リ

ー

ス

債

務

9,490

そ

3,000

そ

の

他

46,559合計2,473,743の他

投資その他の資産

103,353

投 資 有 価 証 券

5,015

関 係 会 社 株 式

60,000

出

資

金

195

長 期 前 払 費 用

11,497

敷金及び保証金

4,185

繰 延 税 金 資 産

22,460負債（純 資 産 の 部）
株

主

合

計

4,255,144

本

本

資

本

剰

資
利

本
益

余
準

剰

1,781,400

金268,924

金

258,894備余

金
金

258,894
1,352,860

その他利益剰余金

1,352,860

繰越利益剰余金

1,352,860

株

式△99,278

合計1,781,400

負 債 純 資 産 合 計

4,255,144

純
産

資

資

自

資

金

不動産事業未払金

122,086

有 形 固 定 資 産
建流

630,442

金

渡

科
（負

現 金 及 び 預 金売額－ 15 －

己資産

損 益 計 算 書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,477,296

価

1,828,508

総利益

648,787299,784

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

349,002

益
利

息

3

受

取

配

当

金

2

受

取

手

数

料

8,060

他

405

息

13,567

他

699

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経
税

用
利

そ
常
引

前

利
当

期

純

利

343,207益

343,207
127,168

法△10,742

当

税
期

等
純

調

整
利

14,267益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

8,471

額
益

－ 16 －

116,426
226,780

株主資本等変動計算書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

2 0 1 9年 １ 月 １ 日

残 高268,924

資本 資
準 備 金 剰合258,894

余

資

本

利益剰余金
そ の 他
利
益
自
本 剰
余
金
利
益
剰
余
金
株
金
計
計 繰越利益 合剰 余 金

258,894 1,179,808 1,179,808

己 株主資本
式 合
計

純資産
合 計

△61 1,707,565 1,707,565

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△53,728△53,728△53,728△53,728

当

226,780

226,780

226,780

226,780△99,216△99,216

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△99,216

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
2 0 1 9年1 2月3 1日

残 高

－
－

－

268,924

258,894－

173,051

173,051

258,894 1,352,860 1,352,860－ 17 －△99,21673,83573,835△99,278 1,781,400 1,781,400

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

③ たな卸資産・販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10年② 無形固定資産（リース資産を除く）

構築物
３年
工具、器具及び備品
３年～６年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいて③ リース資産おります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備える
ため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

－ 18 －

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価のイ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比
例法）

計上基準

ロ その他の工事
工事完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております｡
なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当
事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売用不動産2,250,728千円

仕掛販売用不動産

344,165千円

計2,594,894千円② 担保に係る債務
短期借入金

320,000千円

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）
計

1,729,235千円
2,049,235千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建物1,753千円

構築物

277千円

工具、器具及び備品

1,420千円

リース資産6,982千円

計

10,434千円－ 19 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

3,837,900株－株－株

3,837,900株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

126株

199,900株－株

200,026株

普通株式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等式 の 配当金の総額
決
議 株
種
類
2 0 1 9 年 ３ 月 2 8 日 普通株式 53,728千円
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配 当 額
14円

基

準

日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
式 の 配当金の総額 １株当たり 基
決 議 予 定 株
準
日 効力発生日種類
配 当 額
2 0 2 0 年 ３ 月 2 6 日 普通株式 50,930千円
14円
2019年12月31日
2020年３月27日
定 時 株 主 総 会
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

3,347千円

完成工事補償引当金

673千円

賞与引当金等

456千円

たな卸資産

17,983千円

減価償却超過額

45千円

繰延税金資産小計

22,506千円

評価性引当額△45千円

繰延税金資産合計

22,460千円－ 20 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（＊）

時

価

（

＊

）

差

額

(1) 現 金 及 び 預 金630,442千円

630,442千円－千円(2) 不 動 産 事 業 未 払 金(116,242)(116,242)

－

(3) 工

事

未

払

金

(25)

(25)

－

(4) 短

期

借

入

金

(320,000)(320,000)－(5) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(1,870,471)(1,870,471)－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 不動産事業未払金、(3) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金は主に変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 21 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

2019年12月31日

非上場株式

5,015 千円

子会社株式60,000 千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価の算定には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額489円68銭(2) １株当たり当期純利益

59円77銭８．重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却について）
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
自己株式の消却の内容消却する株式の種類

当社普通株式

消却する株式の数

200,026株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.21％）

消却予定日

2020年２月28日

消却後の発行済株式総数 3,637,874株－ 22 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年２月15日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

公認会計士

大

神

秀

嗣

㊞

匡

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社グランディーズの2019年１月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年２月20日
株式会社 グランディーズ 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 後

藤

監

査

役（社外監査役） 蔵

前

監

査

役（社外監査役） 生

野

勉

㊞

達

郎

㊞

裕

一

㊞
以 上

－ 24 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定的な配当の維持に努めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり14円とさせていただきたいと存じます。
(１)配当財産の種類
金銭(２)配当財産割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円
なお、この場合の配当総額は50,930,236円となります。
(３)剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月27日
第２号議案 取締役４名選任の件
現任取締役４名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役４名のうち社外取締役は２名となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

かめい

1

ながい

2

ひろし

亀井 浩
（1970年８月10日）

きょうこ

永井 恭子
（1964年７月23日）

はらぐち よしひこ

3

原口 祥彦（1962年７月25日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
1988年７月
みえのインテリア入社
1989年７月
インテリア亀井創業
1990年11月㈲ケイズ 代表取締役
2003年８月㈱ジョー・コーポレーション高木 取締役
2006年１月㈱ジョー・コーポレーション九
州 代表取締役
2006年11月
当社設立 代表取締役社長（現任）1985年３月㈱九州信販入社
2005年１月㈱ジョー・コーポレーション九州 営業部長
2006年１月
同社 分譲マンション部部長
2009年10月
当社入社
2011年１月
当社 営業一部長
2011年７月
当社 執行役員営業本部長
2012年３月
当社 取締役営業本部長(現任)
1992年10月
司法試験 合格
1995年４月
岩崎法律事務所（現弁護士法人
アゴラ）入所1999年４月
九州弁護士連合会 事務局次長
2000年４月
弁護士法人アゴラ 副所長（現任）2002年４月
大分県弁護士会 副会長
2007年10月
当社 社外取締役（現任）2009年４月
モバイルクリエイト㈱ 社外監
査役
2018年７月
FIG㈱ 社外監査役（現任）－ 25 －

所有する当
社の株式数

1,682,900株

12,000株

－株

候補者
番号

氏名
（生年月日）

ふじしま つかさ

4

藤嶋 司（1979年３月21日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
2004年12月
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2010年６月
公認会計士登録2012年４月
税理士登録
2012年６月
藤嶋会計事務所開設 所長（現任）2013年１月
合同会社T&A corporation代表
社員（現任）
2016年６月
生活協同組合コープおおいた
学識理事（現任）
2017年６月
社会福祉法人大分市福祉会監事（現任）
2019年３月
当社 社外取締役（現任）

所有する当
社の株式数

－株

（注）1.亀井浩氏は、会社法第２条第４号の２に定める当社の親会社等であります。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.原口祥彦氏及び藤嶋司氏は、社外取締役候補者であります。
4.当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、原口祥彦氏及び藤嶋司氏を独立役員として届け出ております。本総会において原口祥彦氏及び藤嶋司氏の再任が承認可決された場合には、両氏を引き続き独立役
員として届け出る予定であります。
5.社外取締役候補者の選任理由、独立性及び責任限定契約について(1)社外取締役候補者の選任理由及び独立性について
原口祥彦氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり弁護士として活躍されており、豊富な経験と高い見識には定評があります。当社といたしま
しては法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行していただくことに適任であり、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
藤嶋司氏は、監査法人において上場会社の監査経験があり、また現
在は公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計等に係る高い見識を有しております。当社といたしましては財務会計の視点から取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
(2)責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、原口祥彦氏及び藤嶋司氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、原口祥
彦氏及び藤嶋司氏の再任が承認可決された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
6.原口祥彦氏及び藤嶋司氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ12年５カ月、１年となります。
－ 26 －

第３号議案 監査役３名選任の件
現任監査役３名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

ごとう

つとむ

1

後藤 勉
（1951年４月15日）

2

蔵前 達郎
（1958年７月４日）

くらまえ たつろう

しょうの ゆういち

3

生野 裕一（1979年１月３日）

略歴、当社における地位並びに重要な兼職の状況
1976年４月㈱大分銀行入行
2005年２月㈱大分銀行 検査部 部長
2009年６月
大分中央保険㈱ 取締役営業本部長
2011年６月
同社 常務取締役業務本部長
2013年６月㈱大分銀行 融資部 参与
2016年３月
当社 監査役（現任）1983年４月
篠崎会計事務所（東京）入所
1986年10月
蔵前会計事務所開業
2003年７月
税理士法人大分綜合会計事務所
設立（現任）
2007年10月
当社 取締役
2008年３月
当社 監査役（現任）2001年10月
司法試験合格2003年10月
弁護士法人ローオフィスアゴラ
（現 弁護士法人アゴラ）入所
2009年４月
大分県弁護士会 副会長
2009年９月
南九州税理士会税理士登録
税理士法人アゴラ入所
2012年９月
当社 監査役（現任）

所有する当
社の株式数

－株

18,000株－株（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.後藤勉氏、蔵前達郎氏及び生野裕一氏は、社外監査役候補者であります。
3.社外監査役候補者の選任理由、独立性及び監査役との責任限定契約について(1)社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
後藤勉氏は、金融機関で要職を歴任され、豊富な知識と高い見識には定評があります。当社といたしましては、企業経営に係る多くの経
験と監督能力等を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
蔵前達郎氏は、税理士・中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する高い見識には定評があります。当社といたしましては、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
生野裕一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士・税理士の資格を有しており、法令・財務に関する高い見識には定評があります。当社といたしましては、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

－ 27 －

(2)監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、後藤勉氏、蔵前達郎氏及び生野裕一氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、後藤勉氏、蔵前達郎氏及び生野裕一氏の再任が承認可決された場合には、３氏との当該契約を継続する予定であります。
4.後藤勉氏、蔵前達郎氏、生野裕一氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ４年、12年、７年６カ月となります。
以 上－ 28 －

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： 大分県大分市中央町４丁目２番５号
大分県労働福祉会館７階TEL 097－533－1121
九州労働金庫大分支店

アートホテル

大分市役所
国 道

197

至 別府

大分銀行本店
木村写真館

オアシスタワー
ホテル

至

大分県労働福祉会館

ガレリア竹町

総合生協中央Ｐ

大道入口
若草公園

セントポルタ中央町

別
府

トキハ

フォーラス

中央町３丁目レンブラント
ホテル大分
大道小学校

末広町
中央町２丁目

中央町入口
大分駅前

大

国 道

分

駅

10

――交通のご案内――●公共交通機関でお越しの場合
・大分駅より 徒歩約10分 タクシー約３分
・大分バス「末広バス停」より徒歩約３分
・大分交通「オアシスひろば21バス停」より徒歩約１分●お車でお越しの場合
・大分自動車道、大分I.C.より10分～15分●飛行機でお越しの場合
・大分空港より特急バス「エアライナー」にて大分駅まで約60分