第 １ 章

概況

当館は、平成１３年４月、独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）として新たなスタートを切って以来、２年が経過した。
独立行政法人としての館は、内閣総理大臣から平成１３年度から平成１６年度までの４年の期間を定めて示された独立行政法人国立公文書館中期目標（以下「中期目標」という。）を達成するため、独立行政法人国立公文書館中期計画（以下「中期計画」という。）を策定し、この中期計画に基づき、毎事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を定め、業務を計画的、段階的かつ着実に実施しているところである。
独立行政法人として初年度であった平成１３年度において法人化と運営体制の変更の趣旨を踏まえ、役職員の意識改革と法人設立・運営に係る諸制度の整備確立並びに業務を適正に執行するために必要な体制の整備を行い、業務の計画的かつ効率的実施に努めた。
この平成１３年度業務実績については、内閣府独立行政法人評価委員会から「中期目標期間の初年度としては、施策が順調に実施されている」との評価がなされ、館役
職員一同、初年度に払った努力の方向が正しかったことを、確認することができた。
独立行政法人化２年度目の平成１４年度においては、館は、前年度に引き続き中期計画及び年度計画にのっとって、各業務分野ごとに可能な限りの数値目標や実施事項の期日等を盛り込んだ具体的業務執行計画を策定し、四半期ごとにその達成状況を把握して、その的確な進行管理を図ることにより、業務の計画的かつ円滑な執行に努めてきたところである。
また、平成１４年度においては、前年度の実績の定着化を確実なものとし、その上に立って、館の業務運営の継続的かつ中長期的な発展と質の高度化を図るために、必要な経験、能力を有する職員の確保と配置、職員の能力・資質の向上支援、このための仕事の仕組みの再編成等特に人的資源の開発に力を注いだ。
このような館の一体的努力の結果として達成された主な業務実績は、次のとおりである。
○

館の中核的業務を担う職員の資質向上のため、館の諸問題について広く職員相互で研究討議する「研究連絡会議」の開催や内外で実施している研修会、セミナーへの職員の派遣などあらゆる機会を捉えて積極的に行った。

○

改正国立公文書館法（平成１１年法律第１６１号）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下 「 情報公開法 」 という。）の施行後、初めて行われた平成１３年度の移管業務の実績を踏まえ、歴史資料として重要な公文書その他の記録（現用のものを除く。この章において「歴史公文書等」という。）が的確に移管されるよう、関係府省との情報交換を従来以上に行い、関係機関との緊密な連携を図った。その結果、前年度に比べて当初移管の申出機関数及び冊数が大幅に増加した。

○

平成１３年度当初に館が保存していた歴史公文書等で、一般の利用に供されて３いなかった３０万冊を超えるものについて、平成１３年度に引き続いて鋭意目録
作成及び公開・非公開の区分の概定を行い、平成１４年度には所蔵歴史公文書等
すべての目録を公開し、一般の利用に供することができた。
この結果、平成１３年３月末の時点で館が所蔵する歴史公文書等を中期計画の終了するまでにすべて一般の利用に供するという中期目標を早くも達成することができた。
また、平成１４年度に受け入れた歴史公文書等についても、目録作成及び公開
・非公開の区分の概定を行い、平成１５年３月には一般の利用に供することができた。
○

館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図るため、
春・秋の特別展については、開催時期の見直し、夜間開催の実施、講演会の開催、
デジタル画像の導入等による展示の工夫を行うとともに、交通広告等をも活用した広報活動を積極的に展開した。また、館の情報発信の主柱であり、所蔵資料検索の入口ともなるホームページを全面改訂した。

○

閲覧者の利便性向上を図ること等を目的とした本館とつくば分館の所蔵公文書等の所蔵替えについては、平成１４年度に検討を行い、その結果を踏まえ平成
１５年度に実施することとしていたが、所蔵公文書等の利用実態の分析等を基に検討を行った結果、当該所蔵替えの基本的方針が当初計画より早く決定したため、本年度において約１０５千冊の所蔵替えを実施した。

○

アジア歴史資料センター（この章から第３章において「センター」という。）
については、館、外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館から提供を受けた資料を順次データベースに投入し、利用者に供するとともに、利用促進のため
国内外の広報活動を積極的に展開し、その結果データベースへのアクセス件数が大幅に増加した。
また、センター事業の国内外における紹介や国内外来館者への共同対応あるいはデジタル化済みの館の所蔵資料を当初計画を前倒ししてセンターに提供し、データベースの早期構築に資するなど、センターと館との協力関係の強化を図った。

○

その他、保存、利用の観点から、マイクロフィルム等への媒体変換の促進、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。
以下「独立行政法人等情報公開法」という。）施行への対応を行った等

以下の各章に具体的に記述するように着実に成果を挙げてきているところである。
今後、館としては、業務運営の効率化を一層促進するとともに、国民に対して提供するサービスの更なる向上を図るとともに、センターの先導的経験をも活用して、最新のデジタル技術を駆使した情報システムによる歴史公文書等のデジタルアーカイブ
ス化の調査・研究の着手や目録データベースの検索内容の充実などに積極的に取り組む考えである。また、センターのデータベースの早期拡充にも努め、国内外の利用者の期待に応えたいと考えている。
館は、歴史公文書等の保存及び利用に関する責務を有する我が国内の各機関の中核として、この重大な使命の的確な達成に向けて、役職員が一体となって更なる努力をしてまいりたい。

４

第 ２ 章管理運営の充実

１ 年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等⑴

平成１４年度独立行政法人国立公文書館年度計画
館は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３１条の規定に基づき、平成１４年度の業務運営に関する計画である「平成１４年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成１４年度計画」という。）を作成し、平成１４年３月２０日に内閣総理大臣に届け出た。
平成１４年度計画には、平成１３年度の業務実績を踏まえ、更なる業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、業務執行体制の見直し、日中国交正常化３０周年記念事業の実施、本館とつくば分館の所蔵公文書等の配置の見直し及び入替え方策等について検討するなど、館が新たに取り組むべき事項を盛り込んだ。 （資料２−１）
平成１４年度は、以下本文に記述するように、この平成１４年度計画の的確な遂行を図った。

⑵

平成１３年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成１３年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は、「本編４章」、「資料編」、「監事意見」からなる「平成１３年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書」（以下「平成１３年度業務実績報告書」という。）にとりまとめた。
平成１３年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第５条の規定に基づき、平成１３年度における館の業務の実績について内閣府独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、平成１４年６月２８日に同委員会へ提出した。
なお、平成１３年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、同年９月２５日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「中期目標期間の初年度としては、施策は順調に実施されている」との評価を受けたところである。

⑶

平成１３事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成１３事業年度財務諸表（ ① 貸借対照表 ② 損益計算書 ③ キャッシュ・フロー計算書 ④ 利益の処分に関する書
類 ⑤ 行政サービス実施コスト計算書 ⑥ 附属明細書）に、同条第２項に規定する「平成１３年度業務実績報告書」、「平成１３事業年度決算報告書」及び「監事の意見」
を添えて、平成１４年６月２８日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成１３事業年度財務諸表は、同年９月６日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。
７

２ 業務運営体制の充実等⑴

組織体制の充実①

業務執行管理体制の充実
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、平成１４年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「四半期ごとの業務執行計画」
について、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握するため、役員会、幹部会及び連絡会議の各機関を開催し、館の計画的かつ効率的な運営を行った。
なお、各機関の概要は次のとおりである。
区分

設 置 根 拠招 集 ・ 主 宰役

員会

独立行政法人国立公文書館役員会規程（平成１３年４月２日規程第９号）
館

幹

部

会

独 立 行 政 法 人 国 立 公 文書 館 幹 部 会 に つ いて（平成１３年４月２日館長決定）

長

館

連

絡

会

議

独 立 行 政 法 人 国 立 公 文 書館 連 絡 会 議 に ついて（平成１３年４月２日館長決定）

長

館

長

開 催 日 時毎 月 第 １ 月 曜 日
午 後 ２ 時 〜

毎 月 末 の 月 曜 日
午 後 ２ 時 〜

毎

開 催 場 所

本 館 ３ 階 会 議 室

本 館 ３ 階 会 議 室

本 館 ３ 階 会 議 室

構成メンバー
及 び 出 席 者

（ 構 成 員 ）
館
長
理
事
監
事
アジア歴史資料センター長（ 主な 出席 者）
次長
総 務 課 長業 務 課 長
統括公文書専門官
つ く ば 分 館 長
アジア歴史資料センター次長（ 構 成 員 ）
館
長
理
事
次
長
総 務 課 長業 務 課 長
統括公文書専門官
つ く ば 分 館 長
アジア歴史資料センター次長（ 主な 出席 者）
首席公文書専門官
総務担当及び経理担当課長補佐（ 構 成 員 ）館長
次長
総 務 課 長業 務 課 長
統括公文書専門官
つ く ば 分 館 長
首席公文書専門官（ 主 な 出席 者）
総務担当及び経理担当課長補佐
業務第１担当及び業務第２担当課長補佐
専門 官( 1 名 )・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・その他館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

・各課等における業務の合理的及び効率的な業務運営を確保するための協議及び報告等

審 議 事 項 等

平成１４年度
中の開催回数

１３

回

８

８

回

週 木 曜 日午 後 ２ 時 〜

４８

回

②

業務管理体制の充実
イ

内部組織の充実
平成１４年度は、１０月１日に独立行政法人等情報公開法が施行されることに伴い、情報公開制度導入のための準備作業、制度の運用など新たに実施すべき業務が発生した。これに加え、有識者会議の設置に伴う新たな業務や広報業
務の効率化・充実化への対応等を図るため、当該業務運営を効率的に実施できるよう平成１４年４月１日、総務課に調整専門官を設置した。 （資料２−２）

ロ研究連絡会議の開催
館の中核的業務を担うアーキビストとしての公文書専門官・公文書研究官（以下「専門官」という。）の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として、平成１３年度に設置、開催（第１回）した。
平成１４年度は、原則毎月第３金曜日に開催することとし、計１１回開催した。 （資料２−３）
研究連絡会議は、年度当初に決定した調査研究課題のほか「移管事務の進ちょく状況」、「所蔵資料に含まれるプライバシー情報の利用の在り方」、「国際会議出席報告」等多様なテーマについて、議論等を行うことを通して専門官の資質向上を図るとともに、館内職員間の共通認識の形成を図った。
この結果、所蔵資料の所蔵替え計画など館の重要事項について、基本的な方針の提案を行うなど、その成果は着々と効率的な業務の執行に反映されている。
なお、平成１５年度は、必要に応じて、外部有識者を講師として招き勉強会を開くなど、研究連絡会議の更なる充実を図ることとする。

ハ

有識者会議の設置
館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項並びに一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項については、独立行政法人国立公文書館業務方法書（平成１３年規程第５号。以下「業務方法書」という。）第１３条第１項及び独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規程第７号）
第５条第２項の規定により、館に置かれる有識者会議に諮ることとされていることから、平成１４年１１月２９日に独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１４年規程第９号）を制定し、独立行政法人国立公文書館有識者会議（以下「有識者会議」という。）を設置するとともに、業務方法書第１３条第２項の規定に基づき、平成１４年１２月２日に内閣総理大臣に届け出た。 （資料２−４）
なお、有識者会議の委員には、以下の有識者の方々を委嘱した。
原信雄㈶ 地方自治研究機構理事長

加賀美

幸

子

千葉市女性センター館長

石
後

藤

仁

神奈川大学法学部教授

三

宅

弘

弁護士

山

中

永之佑

大阪大学名誉教授
９

ニ

情報発信及び広報体制の強化
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブズ」、「国立公文書館年報」、ホームページ、パンフレット、ビデオなどの各種媒体を活用して行っているが、これら媒体の企画・編集方針の決定、掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動全体の効率化及び内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置し体制の強化を図った。
また、同委員会の下には、次に掲げる３つのワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方針などの検討等を行った。 《「第３章」６に関連記述あり》
・「北の丸」企画・編集ＷＧ
・「アーカイブズ」企画・編集ＷＧ
・広報関係企画・編集ＷＧ
なお、同委員会において決定された方針等は、定期刊行物の内容等の充実、
ホームページの全面改訂など平成１４年度の積極的な情報発信及び広報活動に反映されている。

⑵

情報公開に対応するための体制の整備
独立行政法人等情報公開法が平成１４年１０月１日から施行されることに伴い、館が保有する法人文書についても情報公開の対象となった。
館においては、法施行までの準備作業として法人文書の管理体制の整備、法人文書の開示の実施に関する定め等の整備や情報公開窓口の設置などを行い、情報公開制度に対応できるよう体制を整備した。
なお、館の情報公開窓口は、館２階の閲覧室内に設置し、当該窓口において、法令で規定する情報等を提供するとともに、情報の開示請求に対応している。
また、情報の提供等は、インターネットでも行うことから、館のホームページに「情報公開」のサイトを設け、利用者の利便性を図った。
なお、平成１４年度における法人情報の開示請求は、３件であった。

⑶

人事管理

①

職員の採用
統括公文書専門官（室）（以下「専門官室」という。）の体制強化を図ることを目的として、アーキビストとして必要な専門的知識、実績及び経験を有している優秀な人材を確保するため、個人の実績・経験による職務の遂行能力に重点をおいた、公募による選考採用試験を平成１３年度に館独自に実施し、平成１４年
４月１日に公文書専門官として２名を採用した。
なお、採用した２名の職員については、国家公務員の身分を有することとなる
ため、国民全体の奉仕者としての使命の自覚を培い、また、行政機関の業務等を理解させる等の目的から、主務省の内閣府において実施された「新採用職員研修」に参加させた。

１０

②

常勤職員数の削減
常勤職員数は、中期計画における人事に関する計画に基づき平成１４年度末に職員１名を削減し、４２名となった。 （資料２−５）③

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、内部又は民間等で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。
また、専門官の資質の向上を図るため、国際的にも通用しうるアーカイブズ学資格を得ることを目的として、１名の専門官を海外研修に参加させた。 《「第３章」８⑵②に関連記述あり》
平成１４年度において研修等に参加させた職員は、延べ３０名（うち内部研修等の参加職員は延べ１１名）であり、その内訳は以下のとおりである。
イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１４年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成１４年９月１０日（火）〜９月１２日（木）６名(総務課職員２名、専門官室職員１名、センター職員３名)

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１４年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館
前期 平成１４年 ９月３０日（月）〜１０月１１日（金）後期 平成１４年１１月１８日（月）〜１１月２９日（金）１名（専門官室職員１名）［土曜日・日曜日を除く］

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「アーキ ビ スト の倫理を考える 」「「 大学 アーカイ ヴズ 」 の意義と今後の課題 」
第２８回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会富山大会
平成１４年１０月１６日（水）〜１０月１７日（金）１名（専門官室職員１名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「海外における記録史料の保存・修復」「文書館の役割」
第２８回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会富山大会
平成１４年１０月１６日（水）〜１０月１７日（金）１名（業務課職員１名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１４年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成１４年１０月２８日（月）〜１１月１日（金）２名（業務課職員２名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「国際 シン ポジ ウム 「21世紀の オーラルヒストリー − 政策研究の視点から −」」政策研究大学院大学
平成１４年１１月８日（金）〜１１月９日（土）１名（専門官室職員１名）
１１

ロ

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「世界情報社会サミット アジア地域会合」
総務省、外務省、ＥＳＣＡＰ（共催）平成１５年１月１３日（月）１名（専門官室職員１名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１４年度公文書館実務担当者研究会議」
独立行政法人国立公文書館
平成１５年２月３日（月）〜２月５日（水）２名（専門官室職員２名）

海外研修
研 修 等 名
主 催 者
場
所
開 催 日
参加職員数

ハ

「既卒者向けアーカイブズ学資格授与プログラム」
国際公文書館会議東アジア地域支部、香港大学（共同プ ロ グ ラム ）香港（香港大学専業進修学院）
平成１５年１月６日（月）〜１月２８日（火）１名（専門官室職員１名）

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「 行政管理講座‑情報公開法施行から１年‑その問題点と課題‑‑ 」
財団法人 行政管理研究センター
平成１４年７月２９日（月）〜７月３０日（火）４名（総務課職員１名、業務課職員１名、専門官室職員２名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「公共 ソリューションセミナー e‑Japanを支える コアテクノロ ジ ー とその応用」
富士通株式会社
平成１４年９月４日（水）１名（業務課職員１名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「給与実務研修会（諸手当関係）」
財団法人 日本人事行政研究所
平成１４年１１月８日（金）３名（総務課職員３名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「任用実務担当者研修会」
人事院関東事務局
平成１５年１月３１日（金）１名（総務課職員１名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「ＡＢＣによる公的部門のコスト管理」
中央青山監査法人
平成１５年２月１４日（金）２名（総務課職員２名）

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「非常勤職員雇用の人事実務研修会」
財団法人 日本人事行政研究所
平成１５年３月７日（金）２名（総務課職員２名）

１２

研 修 等 名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

④
イ

「独立行政法人セミナー「独立行政法人における目標管理・評価等の実際」 − 独立行政法人の有効な業務運営へ向けて − 」
中央青山監査法人
平成１５年３月２０日（木）１名（総務課職員１名）

役員報酬及び職員給与の支給基準の変更
役員退職手当特殊法人等の役員の退職金については、「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」（平成１４年３月１５日閣議決定）に基づき、平成１４年度から支給率が引き下げられたため、館の役員に対する退職手当についても、同閣議決定の趣旨を踏まえ、平成１４年４月１日から退職手当の１月当たりの支給割
合を１００分の３６から１００分の２８に引き下げた。
なお、役員に対する退職手当の支給基準の変更は、通則法第５２条第２項の規定に基づき、平成１４年１１月１日に内閣総理大臣に届け出るとともに、官報等により公表した。

ロ

役員報酬及び職員給与
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１０６号）が平成１４年１２月１日（一部は平成１５年４月１日）から施行
され、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の適用を受ける国家公務員の基本給、配偶者に係る扶養手当、期末・勤勉手当等の引下げ等が行われることとなった。
館としては、人事院給与勧告の趣旨及び国家公務員の給与水準を考慮し、給与法が適用される国家公務員の例に準じて役員報酬及び職員給与の改定を行うこととし、これに伴う関係規程等の改正（施行日は平成１４年１２月１日（一部は施行日を平成１５年４月１日）とした。）を行った。
なお、役員に対する報酬及び職員の給与の支給基準の変更は、通則法第５２条第２項及び第５７条第２項の規定に基づき、平成１４年１２月４日に内閣総理大臣に届け出るとともに、官報等により公表した。

⑷

財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
平成１４事業年度財務諸表による

３ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的と
１３

して実施される監事監査は、平成１３年度に引き続き、平成１４年度においても随時実施され、その結果については、平成１４年度上半期とりまとめ分として１回、下半期とりまとめ分として１回の計２回、館長に報告書が提出された。
館としては、報告書における監事からの各指摘事項を、的確に対処、処理するとともに、平成１４年度の業務運営に反映させた。

４ 評価委員会等への対応⑴

内閣府独立行政法人評価委員会への対応
平成１４年度は、下記の日程により開催された内閣府独立行政法人評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、独立行政法人としての初年度である平成１３年度において実施した業務の実績、平成１４年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
また、同委員会から平成１３年度の業務実績の評価の際に指摘された事項については、適切な対応を図り、処理した。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第６回内閣府独立行政法人評価委員会
開
館

催
の

対

日

平成１４年１０月７日（月）応

平成１４年度上半期業務執行状況及び平成１５年度
予算概算要求等について説明○

第７回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１５年２月１９日（水）審議・決定内容

独立行政法人の役員の報酬等の支給基準の改正委員会の対応委員会として「社会一般の情勢に適合したものである」との意見を主務大臣に対して申し出がなされた。

（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第２回国立公文書館分科会
開催日審議・決定内容

平成１４年５月１６日（木）国立公文書館実績評価基準（案）
項目別評価表（案）
総合評価表（案）○

第３回国立公文書館分科会
開
審

催
議

内

日

平成１４年７月１８日（木）容

平成１３年度業務の実績に対する評価のための説明
聴取

館

の

対

応

平成１３年度独立行政法人国立公文書館業務実績報
告書、項目別評価表及び平成１３事業年度財務諸表について、それぞれ説明。

１４○

第４回国立公文書館分科会
開催日

平成１４年８月１４日（水）審議・決定内容

平成１３年度業務評価の項目別評価の総括、総合評
価及び平成１３事業年度財務諸表○

第５回国立公文書館分科会
開催日

平成１５年２月１９日（水）審議・決定内容

分科会委員の指名、分科会長の互選、分科会長代理の指名、平成１４年度業務実績評価基準（案）、項目別評価表（案）及び総合評価表（案）⑵

総務省政策評価・独立行政法人委員会視察への対応
平成１４年８月１９日（月）に総務省政策評価・独立行政法人委員会が館を訪れ、独立行政法人としての業務運営の経過、在り方などについて館の役職員と意見交換等を行うとともに、貴重書庫等の館内視察及び所蔵資料の小展示を閲覧した。

⑶

福田内閣官房長官視察への対応
平成１５年１月１４日（火）に福田内閣官房長官が昨年に引き続き本館及びセンターの視察を行い、館の役職員との意見交換、所蔵資料の小展示の閲覧等を行った。

⑷

参議院内閣委員会視察への対応
平成１４年７月１１日（木）に参議院内閣委員会の佐藤委員長外８名の委員が館視察のため来館され、館の概況等について館の役職員と意見交換を行うとともに、貴重書庫等の館内視察、所蔵資料の小展示の閲覧及びアジア歴史資料情報提供シス
テムのデモンストレーションを聴取した。

５ 関係機関との連携・協力⑴

研修生の受入れ
関係機関の修復技術の向上に資するため、関係機関からの依頼により、次のとおり研修生の受入れを行った。
機関名
内 容
期 間
場 所
人 数

防衛庁海上幕僚監部監理部
修復に関する技術指導
平成１５年２月１７日（月）〜２月２８日（金）国立公文書館４階修復室
１名

機関名
内 容
期 間
場 所
人 数

防衛庁防衛研究所
修復に関する技術指導
平成１５年３月６日（木）国立公文書館４階会議室
６名

１５

⑵

講師の派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることを目的に、関係機関からの求めに応じ、館の役職員
を次のとおり講師等として派遣した。 《「第３章」７⑸に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内 容 (テーマ)「全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第６２回例会」
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会
平成１４年５月２４日（金）大阪市公文書館
理事 大濱 徹也
「日本のアーカイブズ − 現在問われるべき課題をめぐり − 」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内 容 (テーマ)

平成１４年度埼玉県地域史料保存活用連絡協議会総会記念講演会
埼玉県地域史料保存活用連絡協議会
平成１４年５月３１日（金）さいたま共済会館
理事 大濱 徹也
「現代社会と公文書館」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
テ
ー
マ
内 容 (
)

足利学校市民アカデミー
足利市
平成１４年７月７日（日）史跡足利学校
統括公文書専門官 長澤 孝三「足利学校の書籍について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
テ
ー
マ
内 容 (
)

「平成１４年度第88回全国図書館大会（群馬大会）第11分科会」
平成１４年度第88回全国図書館大会実行委員会
平成１４年１０月２４日（木）群馬県市町村会館
専門調査員 小原 由美子「進化する図書館のなかで資料保存の原点を探る − 多角的視点で資料保存を捉え直す − 」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
テ
ー
マ
内 容 (
)

「公文書講演会」
沖縄県公文書館（沖縄県総務部）
平成１４年１２月６日（金）沖縄県庁
理事 大濱 徹也
「証としての記録 − 知の遺産を生かすために − 」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
テ
ー
マ
内 容 (
)

「平成１４年実務研究会」
埼玉県地域史料保存活用連絡協議会
平成１５年２月２０日（木）熊谷市立図書館
公文書専門官 大賀 妙子「国立公文書館における資料の劣化調査について」１６

⑶

行政等への協力
文化庁、東京国立博物館、静岡県及び ㈶ 原子力環境整備促進・資金管理センター
からの依頼により、次のとおりそれぞれが所管する審議会等に委員等として職員を送り、行政等に協力した。
○

○

文化庁
審議会等名
委 員 等 名委 嘱 期 間委 嘱 職 員

買取協議会
買取評価員
平成１４年６月２６日
統括公文書専門官 長澤

孝三

審議会等名
委 員 等 名委 嘱 期 間委 嘱 職 員

買取協議会
買取協議員
平成１５年１月２４日
統括公文書専門官 長澤

孝三

審議会等名
委 員 等 名委 嘱 期 間委 嘱 職 員

文化審議会（文化財分科会）
専門委員
平成１５年２月２１日〜平成１６年２月４日
統括公文書専門官 長澤 孝三

東京国立博物館
審議会等名
委 員 等 名委 嘱 期 間委 嘱 職 員○江川文庫古文書史料調査事業
調査委員
平成１４年６月１日〜平成１９年３月３１日
統括公文書専門官 長澤 孝三㈶ 原子力環境整備促進・資金管理センター
委 員 会 名委 員 等 名委 嘱 期 間委 嘱 職 員⑷孝三

静岡県（静岡県教育委員会）
事 業 名
委 員 等 名委 嘱 期 間委 嘱 職 員○

第２回買取協議会
臨時委員
平成１５年２月１８日
統括公文書専門官 長澤

地層処分記録保存システム検討委員会
委員
平成１４年７月１５日〜平成１５年３月３１日
公文書専門官 大賀 妙子

地方公共団体が設置する公文書館との連携・協力
平成１５年２月１日、都道府県に設置された２８館目の公文書館として福井県文１７

書館が開館した。開館にあたり、同館の開館記念式典に館長が参列し、祝辞を述べるとともに、福井県知事、福井県文書館長等と意見交換等を行った。その際、開館の記念として、館において刊行している「公文録目録」、「公文類聚目録」など図書類３６冊、城絵図１７セットを贈呈した。 《「第３章」７⑷に関連記述あり》
なお、館は、地方公共団体において公文書館が新設された場合は、その公文書館に対し前記図書類の寄贈を行うこととしている。

１８

第 ３ 章１ 移⑴

歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管移管の仕組み館への公文書等の移管については、平成１２年１０月施行の改正後の国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）に基づき、国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）の適切な保存及び利用についての必要な措置が定められ、平成１３年度から新しい仕組みにより国の機関から館への移管が行われている。

⑵

移管の仕組みの概要①

歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置
内閣総理大臣は、歴史資料として重要な公文書等を、国立公文書館において保存する必要があると認めるときは、国立公文書館の意見を聴いた上で、当該公文書等を保管する機関との合意により、その移管を受けることができる。この移管を受けた公文書等を国立公文書館に移管する。（国立公文書館法第１５条） （資料３−１ ）②

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成
１３年３月３０日、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」が閣議決定され、これを受けて、同日、「各府省庁官房長等申合せ」及び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。
また、同日、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。

（資料３−２、３−３、３−４）⑶

移管の促進等
平成１３年度における移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管される
よう関係府省等との連携を図りつつ、関係行政機関への対応策を検討し以下のとおり実施した。

①

内閣府から公文書の発出
平成１４年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、各府省等が、保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しないよう、各府省等に対して依頼するよう内閣府に申し入れた。
この申入れを受けて、内閣府は、各府省等文書課長等に対し、イ）上記閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）行政文書ファイル管理簿の提出、ハ）移管協議完了まで文書の保存を図ることを旨とした公文書「歴史資料として重要な
２１

公文書等の申出に当たっての事務手続について（依頼）」を、大臣官房企画調整
課長名で発出した。 （資料３−７、３−８）②

申出期限の延長各府省大臣等からの移管の申出件数が少なかった平成１３年度の反省から、平成１４年度においては、移管に関する事務の効率化を図るため、申出期限を７月
末から９月末に日程変更した。

③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるため、申出期限に先立ち、すべての府省等に出向き、館作成の資料及び広報用ビデオを使用し、歴史公文書等の移管の意義等について説明会を実施した。
さらに、各府省等文書主管課職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会を開催した。この研修・見学会に参加した各府省等職員は３２名であった。
これらの結果、平成１４年度の当初移管の申出機関は１４機関となり、平成
１３年度の５機関から大幅に増加した。 （資料３−５）《「第３章」５⑵②に再掲》④

移管の適否の審査各府省大臣等からの移管の申出がなかった歴史公文書等については、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等に対し平成１４年度中に保存期間が満了する行政文書ファイルの提出を求めたところ、約８３万件の膨大な行政文書ファイルが提出された。
これら行政文書ファイルについて保存期間の延長の有無を確認し、保存期間を延長する旨の記載がないものについては、移管の適否の審査（評価選別）を行い、
約５，３００件について移管の照会を行った。
照会件数に対して、実際に移管に結びついた件数は、３９５件と少ない結果となったが、その主な理由は以下によるものと思われる。 （資料３−６）
イ「延長」の記載がない行政文書ファイルについて、移管の照会をしたところ、各府省等において「保存延長」されたものがあったこと。

ロ

移管対象を選定する際には、ファイル名に頼らざるを得ない面があるが、簡略な名称が多いこと等により、移管対象となりうると判断し照会したファイル
が、内容を確認した結果、移管の対象ではないと判断されるものがあったこと。

⑤

移管計画の決定平成１４年度移管計画としては、１５機関、７，７５９冊が移管されることとなった。
なお、平成１４年度移管計画分の受入れは、すべて平成１５年度に行われるこ
ととなる。

２２

各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数の内訳
区分

当初申出数 (冊数)

平 成 １ ３ 年 度(A)

照会数（ ファイル 数）（ ファイル 数)

３３７（ 5機関）

７，３２０（14機関）

３，２１４（16機関）

５，３１９（17機関）

２３３

追 加 申 出 数

３９５（11機関）(冊数)⑷

平 成 １ ４ 年 度

(B)

３３７

移管数(冊数)（Ａ ＋ Ｂ）

６７４

（11機関）
４３９（14機関）

７，７５９（15機関）

平成１４年度における移管に関する事務日程（注）下線部分は平成１４年度に新たに実施した措置
年

月

日

実

績

平成14年
6月17日

平成14年度移管に関する事務連絡会議（第１回）開催
内閣総理大臣は、各府省大臣等に対し、平成14年度に保存期間が満了する行政文書のうち国立公文書館において保存することが適当と認めるものを 9月30日までに申し出るよう依頼。内閣府は平成14
年度の移管事務日程等を提示。
また、保存期間が満了した行政文書については、協議が終了するまで、廃棄することのないように公文書で依頼。 （資料３−７、３−８）

6月26日〜
9月17日

専門官が内閣府外18機関に出向いて「歴史公文書等の移管について」文書主管課職員等に説明会を実施。

８月20日

各府省等文書主管課職員等を対象に、本館及びつくば分館で研修・見学会を実施。

9月18日〜
1月 9日

移管申出の回答（各府省大臣等 → 内閣総理大臣）
全19機関中 9月30日までの回答
12機関
1月 9日
すべて出揃う保存期間が満了することとなる行政文書ファイル管理簿を提出。
9月30日までの提出
9機関
10月25日までの提出
8機関
11月 8日
すべて出揃う行政文書ファイル管理簿に移管・延長・廃棄の区分の記載の有無
有6機関（一部記載有を含めると）13機関
国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各行政機関と事前協議

11月 5日内閣府大臣官房企画調整課長に対して、平成14年度の移管状況について説明し、各行政機関に対して移管について直接交渉してもらうよう依頼。

２３

年

月

日

12月 5日

平成15年
1月 9日

実

績

内閣総理大臣から館長に対して、14機関の長から移管の申し出のあった行政文書4,329冊及び6,200ファイルについて意見照会 （資料３−９）
文部科学大臣から内閣総理大臣に対し、移管1,575冊を追加申出 。

1月15日

内閣総理大臣から館長に対して文部科学大臣から移管の申出があった行政文書1,575冊について意見照会 （資料３−１０）

1月27日

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。
１ 各 行 政 機 関 の 長 か ら 申 出 の あ っ た 行 政 文 書 計 5,904 冊 及 び
6,200ファイルについてはいずれも移管を受けることが適切であると考える。
２ 各行政機関の長から申出のなかった行政文書のうち、次の府
省庁等が保有する別紙（略）の行政文書については、当館に移管を受けることが適当であると考える。
｛ 行政文書ファイル数の内訳 ｝
内閣官房
2
厚生労働省
34
内閣府
9
農林水産省
3
金融庁
7
経済産業省
189
公正取引委員会
1
国土交通省
31
法務省
10
環境省
108
財務省
1
計
11機関 395ファイル（資料３−１１）〜

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から関係機関に対し協議

3月19日

平成14年度移管に関する事務連絡会議（第２回）を開催
協議の了承(各府省大臣等 → 内閣総理大臣)を受けて、内閣総理大臣が平成14年度移管計画を決定、各府省大臣等に通知（資料３−１２、３−１３）〜 3月

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ

平成
１５年度

受け入れ

２４

２ 受入れから利用までの業務
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの業務については、中期目標において、所要期間を１年以内に短縮することが求められており、特に合理化、効率化を図る必要があるところである。
平成１４年度は、中期目標を達成すべく、平成１３年度の業務実績を踏まえ、更に当該業務の計画的かつ円滑な執行を図り、当該期間を１年以内に短縮するよう全力で取り組んだ。
この結果、平成１４年度に受け入れた歴史公文書等は、１年以内の平成１５年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
その業務の実施体制及び実績等は以下のとおりである。

⑴

作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は、次のとおりである。

（資料３−１４、３−１５）

受 入 れ

→

く ん 蒸

→

→

移 管 確 認

目録原稿作成

→

簿冊ラベル
作成・貼付
排架

↓
目録情報の公開
一般利用への提供

目録の整備

公開区分の概定

ＤＢからの冊子体目録印刷・排架↑ＤＢへの登載⑵↓←

目録ＤＢへのデータ入力

業務の実施体制①

目録作成及び公開審査業務の執行態勢の充実・強化
イ

中期目標に示された「民間委託の促進」を踏まえ、「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、平成１３年度に引き続きパート職員を活用し、つくば分館において一元的に行っている。

ロ

つくば分館におけるパート職員による当該業務の遂行に当たっては、平成
１３年度に引き続き、次の点に留意した。
ａ

当該業務に適応する優秀なパート職員の採用に務めた。また、採用に当たっては、業務量の変化に柔軟に対応できるよう配慮した。

ｂ

業務の効率化及び正確性を期するため、扱う資料群ごとに経験の有無、適性等を考慮したグループ制を採った。
２５

ｃ
ハ

各資料群ごとに業務の進行計画を定め、その進行管理を徹底した。
公文書等の公開・非公開の区分を概定する業務については、対象資料が膨大かつ多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から、当該業務は平成１３年度に引き続き専門官室で実施し、当該業務の促進を図った。
なお、実施に当たっては、専門官室に資料群ごとに専門官を中心とする担当
チームを編成し、その下に外部から専門的な知識及び経験を有する者を専門調査員（非常勤職員）として配置した。

②

業務マニュアルの活用及び改訂
つくば分館において受入れから目録の作成までの業務を統一的に正確かつ効率的に処理するため、平成１３年度に作成した「業務マニュアル」を活用するとともに、その適応状況を踏まえて、以下のとおり改訂した。
イパート職員自らが業務全体を把握し業務の意義及び全体における位置付けを理解しやすくするため、移管受入れから排架までの業務の流れをフローチャー
トで示した。

ロ

移管された歴史公文書等のほこり取りや簡易製本等の必要性を確認し、これに対する対処方法を整理し作業の流れに組み込んだ。

ハ

歴史公文書等の目録の作成については、簿冊目録の様式に移管年度、件名目録の有無の記載欄等を追加したほか、件名目録作成基準の項目を設けより明確にした。
また、従来、単独冊子としてまとめられていた「民事判決原本目録作成マニ
ュアル」を業務マニュアルの中に位置付けた。

⑶

受入れから排架までの業務

①

受入れ業務
イ

平成１３年度移管事務連絡会議（第２回：平成１４年３月１９日）において、
平成１４年度における移管までの準備作業及び移管日程案を説明した。ただし、具体的な日程については、移管元府省等と個別に調整を行った。
なお、財務省の閉鎖機関関係文書（旧国策会社の廃止に関する文書）については、その時点では東京大学及び東京都立大学に所在していたことから、その具体的な受入れ時期については別途両大学と協議し、順次受け入れることとした。

ロ

移管作業の流れ
移管公文書等を移管元府省等からつくば分館に受け入れるまでの作業は、次のとおりである。

２６

準

備

作

業

移

←

→

管

作

業

←

→
移管公文書等→

つくば分館

搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は業者委
託）

ハ

→

移管元府省等

つくば分館

・搬送作業（業者委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

平成１４年度に受け入れた公文書等は、次のとおりである。
移

管

元

ａ
ｂ

各府省等が保管している行政文書
財務省の閉鎖機関関係文書(注1)ｃ

民事判決原本（注2）

（注１）

冊

数

674 冊
135,371 冊

2,644 冊

受

入

月

日

平成14年４月12日
４月29日、30日
６月15日
８月31日
平成15年１月15日

平成１４年３月８日に閉鎖機関関係文書５５, ０００冊（移管計画上の冊数）の移管追加申出があったが、つくば分館で整理した結果、
１３５，３７１冊と確認したものである。

（注２）

民事判決原本は、平成１５年度において移管する計画としていた名古屋大学保管分を平成１５年１月に前倒しして受け入れた。

②

くん蒸業務
つくば分館においては、平成１４年度に受け入れた公文書等のうち、各府省等移管分（６７４冊）及び民事判決原本（２，６４４冊）については、従来どおり
くん蒸庫によるくん蒸を行い、閉鎖機関関係文書（１３５，３７１冊）については、量が膨大なため書庫に搬入した後書庫ごとくん蒸する方式により行い、作業の促進と効率化を図った。 《「第３章」３⑵に再掲》③

移管確認業務各府省等移管分の冊数の確認は、移管元府省等が作成した送付目録と移管された公文書等を照合して行い、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録を平成１４年９月１８日付けで移管元府省等へ送付した。
送付目録がないまま移管された閉鎖機関関係文書については、著しく劣化・破損したものが相当数含まれており、つくば分館において慎重に整理区分を行った
結果、９８３機関にも及ぶ文書であることが判明した。
これらの文書は、機関ごとに簿冊目録を作成し、さらに集計表を作成し冊数を確認後、同表を財務省へ送付し、相互に移管冊数を確認した。

２７

④

目録の作成業務等
各府省等から移管を受けた上記 ① ハについて○各府省等からの公文書等６７４冊は６月までに○財務省の閉鎖機関関係文書○

平成１５年に移管する計画分を前倒しで受け入れた民事判決原本

135,371冊は平成１５年２月までに

２，６４４冊のうちの６９４冊 を３月までにそれぞれ目録原稿の作成を完了した。
なお、閉鎖機関関係文書については、南満州鉄道等特定機関の文書が多く、その内容は帳簿や伝票類、株主名簿といった簿冊が大半を占めていたため、簿冊標
題・作成機関等を表示した特別の書式を作成し、目録原稿作成作業の促進・効率化を図った。
また、それぞれの簿冊ラベルを作成・貼付して、書庫に排架し、受入れから目
録作成、排架までの一連の作業を完了した。

⑷

公開・非公開の区分の概定業務
概定業務の基本的な手法は以下（イ〜チ）のとおりであるが、平成１４年度に目録を公開した公文書等（約１６万９千冊）については、資料群ごとに下記の手法により公開・非公開の区分の概定作業を平成１４年度中に完了させた。
イ

確

認：

概定作業の対象となる公文書等の全体を把握。

ロ

分

類：

資料群としての公文書等に含まれる非公開事由の有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類 。

ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定し、それらを例示した調査
票を作成。

ニ

抽

出：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出。
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等にも配
慮。

ホ

審

査：

資料群のうちで、審査の対象となった簿冊は、全ページ
について、調査票で例示された非公開とすることができる
情報の有無を専門調査員が調査。

ヘ

協

議：

専門調査員が作成した調査票と専門官室が収集した資料
及び過去の事例等を参考に、専門官室で協議を行い、当該公文書等の公開の可否について判断。

ト

決

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定。

チ

通

知：

トの決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該公文書等の移管元である府省等に通知。

２８なお、平成１３年度末までに、館の判断と移管元府省等の判断とが一致するに至らず、引き続き協議を続けることとした約８万９千冊については、平成１４年度末までに調整を終了し、概定作業を完了した。

⑸

目録の公開
平成１４年度末現在における館所蔵の公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。
１

平成１３年度末までに目録を公開した公文書数

３９７，３３１冊

２

平成１４年度に目録を公開した公文書数

１６８，７４９冊

①
②
③
④

６７４冊
１３５，３７１冊
８，８３９冊２３，８６５冊

各府省等公文書
閉鎖機関関係文書
民事判決原本極東軍事裁判関係

３

平成１４年度末現在目録を公開している公文書数(Ａ)５６６，０８０冊

４

平成１４年度末現在所蔵公文書数(Ｂ)

５６８，７２４冊

５

公

(Ａ／Ｂ)

９９．５％

（注）

開

率

公開率が１００％にならないのは、平成１５年度受入れ分を前倒しして平成１５年１月に受け入れた民事判決原本２，６４４冊の目録作成が終了していないためである。

イ

平成１３年度当初において、一般の利用に供していなかった公文書等約３１万２千冊について、目録の作成、公開・非公開の区分の概定を行った結果、
平成１４年度当初には、館所蔵の公文書等３９７，３３１冊の目録を公開し、一般の利用に供した。
この結果、「既に館が保存している歴史公文書等のうち一般の利用に供されていないものについて、原則として本中期目標の期間内に、公開の可否を判断し、順次一般の利用に供すること」とした中期目標を達成した。

ロ

平成１３年度移管計画等に基づいて、平成１４年度に受け入れた公文書等約１４万５千冊及び極東軍事裁判関係文書約２万４千冊について、民事判決原本
２，６４４冊（平成１５年度受入れ分を前倒しして平成１５年１月に受け入れた文書）を除く、１６８，７４９冊すべてについて目録を公開し、一般の利用に供した。
これにより、館が保存している公文書等５６６，０８０冊すべての目録を公開し、一般の利用に供している。

２９

３ 保

存

受入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供し
ている。

⑴

保存環境

①

書庫
館の書庫は、２４時間恒常的な環境におかれるよう定温（２２℃前後）定湿（５５％前後）の温湿度管理を行っている。また、火災に備えて、煙感知、炭酸ガス及びエナージェンガス噴射による消化設備を整備している。さらに、蛍光灯
は紫外線をカットするものを使用し、一部の書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して節電及び光による劣化防止に努めている。

②

展示ケース
資料保存のために、展示ケースには紫外線をカットするフィルムを貼付している。展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の環境を保つ必要があることから、平成１３年度に購入したデータロガーを展示ケース内の４ヶ所に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行った。その結果、書庫と同様の環境が保たれていることが確認された。

③

保存対策方針の策定
平成１２年度及び平成１３年度に実施した所蔵資料保存状況調査の結果を基に検討を行い、平成１４年度において「保存対策方針」を策定した。 《「第３章」

９⑴に再掲》⑵

くん蒸業務
つくば分館においては、平成１４年度に受入れた公文書等６７４冊（５３箱）及び民事判決原本２，６４４冊（４８１箱）をくん蒸庫

で、膨大な量の閉鎖機関

関係文書１３５，３７１冊（４，５２０箱）は書庫に搬入した後

書庫ごと

くん

蒸を行った。
本館では、保存状況等調査においてカビ痕が発見された資料群４，５２６冊について再くん蒸を行った。
なお、平成１５年１月以降、本館における再くん蒸業務は、平成１６年末にくん
蒸用ガスとして使用してきた臭化メチルの使用が禁止されることから、その代替ガスを選定するまでの間、一時中止した。 《「第３章」９⑸に関連記述あり》

⑶

修復等業務
平成１４年度は、業務の効率化及び修復技術の更なる向上等を図るため、 ① 「修復技術マニュアル」及び 「 Workflow of Book Repair 」 の作成、 ② 酸性劣化した洋３０

紙の脱酸処理技術の動向に関する情報収集、 ③ 防衛庁等の依頼による担当職員に対する修復の技術指導などを行った。
平成１３年度の修復実績を踏まえて作成した「平成１４年度修復計画」に対する修復実績は以下のとおりであるが、平成１３年度に作成した「軽修復マニュアル」
を活用した結果、パート職員の経験の積み重ねによる技術の向上等もあり、すべての項目について、当該修復計画を上回る実績を達成することができた。
内

容

内
公

軽

修

文

計

画

実

績

達成率

書

１，３８５冊２，２６１冊

１６３％

古書・古文書４，６２１冊６，２４１冊

１３５％

書

３７冊

４７冊

１２７％

古書・古文書

２０５冊

２８８冊

１４０％

書

３，０００丁３，０６５丁１０２％

古書・古文書

６，５００丁１０，１６２丁

１５６％

復

公
重

訳

修

文

復

公

文

リーフキャスティン グ

また、館内では修復が困難なクロス装３５０冊及び革装を含む貴重な洋書６１冊の修復等を外注により行うとともに、保存状況調査で指摘された資料群
１０，９４１冊に対して、資料劣化の原因となるほこりの除去作業を実施した。

⑷

マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルム、レプリカの作成【「第３章」４⑺①〜④参照】⑸

書架の排架状況
平成１４年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。
区

分

総

本

館

３４，８５０ｍ

３０，５６０ｍ

４，２９０ｍ分

館

３６，８４６ｍ

１５，６９１ｍ

２１，１５５ｍ

７１，６９６ｍ

４６，２５１ｍ

２５，４４５ｍ

計

延

長

排

３１

架

済

未

排

架

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）⑴

閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の所蔵替え
第４回研究連絡会議（平成１４年６月２１日）において、歴史公文書等の利用
統計（移管府省等別）を基に利用実態の分析等を行い、本館・つくば分館所蔵資料の所蔵替えについて検討を行った結果、個人情報を主体とする恩赦や帰化許可等の非公開資料等をつくば分館へ移し、より利用の多い閣議案件や鉄道関係文書
等を本館へ移す基本方針を決定した。
平成１４年度計画では、所蔵替えの方針について検討するとしていたが、速やかに当該方針が決定されたことにより、平成１４年度内に所蔵替えに伴う移動作業が可能となったため、当該作業を前倒しして、以下のとおり実施した。
なお、この移動作業には、４ｔトラック延べ３８台、折りたたみ式コンテナ延
べ１１，６０５箱を使用した。
・作業期間
第１回 平成１４年１１月２２日、２３日
第２回 平成１５年２月１２日から２８日
・移動冊数
１０４，５６１冊
本館から分館へ
７３，１５５冊
分館から本館へ
３１，４０６冊
また、排架場所の変更に伴う請求番号等の目録データの修正作業及び本館分の簿冊ラベルの貼替えは平成１５年３月に終了し、同年４月より一般の利用に供することにした。また、つくば分館分の簿冊ラベルの貼替えについては、移管文書の目録作成作業の進ちょく状況等を勘案して、平成１５年４月以降に行う予定である。 （資料３−１６）②

利用規則の改正館が所蔵している歴史公文書等に含まれる情報の利用に係る利用者責任の明確化、閲覧者サービスの向上等を図るため、独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規程第７号）の一部を改正（平成１５年４月１日施行）した。
改正要旨は次のとおりである。
○ 歴史公文書等の利用に当たって、プライバシーなど第三者の権利利益を侵害することがないよう、歴史公文書等に含まれる情報を利用する際の利用者の責任について規定を設けた。
○ 歴史公文書等の適正な利用等の観点から、営利を目的とした復刻・複写出
版（電子出版物、 マイクロフィルム によるものを含む。）については使用料を徴収する規定を新設した。なお、この使用料の徴収については、平成１５年４月
１日以降３カ月間の周知期間をおき、同年７月１日から施行する予定である。
○ 閲覧者に対する複写サービスの向上を図るため、「複写申込書」の書式を
改善した。

⑵

館の利用の促進を図るための措置
館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・

３２

設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するため施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成１４年度に館の利用の促進を図るために採った措置は次のとおりである。
○

春・秋の特別展における木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展における講演会を実施○

夏休み期間中の中・高校生を対象とした夏休み特別企画展を実施○

常設展の計画的展示替え○

デジタル画像を使用した展示物の紹介・解説《 上記については 「第３章」４⑸① 〜 ④に関連記述あり》⑶○

アプローチとしての前庭にフラワーポット及びベンチを設置○

本館の正面玄関に組織英文名称『National Archives of Japan』を表示

利用状況

①

閲覧
閲覧の状況は次のとおりである。 （資料３−１７、３−１８、３−１９、３−

２０）
年
区

平成１３年度

平成１４年度閲 覧 人 数閲 覧 冊 数
マイクロフィルム 利用

１，７３７人８，０５７冊
４，０８１巻１，９１１人
６，４６７冊６，５５９巻閲 覧 人 数閲 覧 冊 数

３，０４０人
６２，１３５冊

３，０４５人５８，４１５冊

分

公

文

書

古書・古文書②度

複写
平成１３年度末にマイクロリーダープリンターを１台増設したこと等により、マイクロフィルム及びリーダープリンターの利用が増加した。
複写による利用は次のとおりである。 （資料３−２１）
年
区

度

分

平 成 １ ３ 年 度
件

数

コマ数

平 成 １ ４ 年 度
件

数

コマ数

公

複写総数

1,086件

120,977コマ

1,433件

176,773コマ

文(内プ リンター )(626件)(35,252コマ)(1,006件)(51,090コマ)

書

(月平均)

(70件)

(3,917コマ)(84件)(4,258コマ)

古書・古文書1,012件

162,943コマ

1,092件

189,762コマ

合2,098件

283,920コマ

2,525件366,535コマ

計

３３

注（

）内の数字はすべてプリンターの実績である。ただし、平成１３年度は７月以降の実績である。

③

貸出し
館では、所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、保存のために必要な条件を付したうえで、無償で貸出しを行っている。
貸出しの状況は次のとおりである。
なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には約４５万人の入場があった。（ 資料３−２２）
区

分

貸

出

し

内

訳

貸出し
公

文

書

古書・古文書

合

計

機関数
年

④

度

件

数

冊

数

件

数

冊

数

件

数

冊

数

平成１３年度

４４館

9件

62冊

38件

284冊

47件

364冊

平成１４年度

３６館

13件

42冊

24件

157冊

37件

199冊

出版掲載等
出版、テレビ放映等で利用された館所蔵の歴史公文書等の複写物の件数は、次のとおりである。 （資料３−２３）
年度
平成１３年度

平成１４年度

書

９０件

８８件

古書・古文書

３２７件

３７５件

４１７件

４６３件

区

分

公

文

合

計

なお、利用規則の改正により、平成１５年度から営利を目的とする復刻・複写
出版については、掲載使用料を徴収できることとなった。

３４

⑤

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。 （資料３−２４）
年度
平成１３年度

平成１４年度

書

２５０件

７９５件

古書・古文書

３７８件

６７８件

６２８件

１，４７３件

区分
公

文

合

計

所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成１４年度
から、データベース化して保存し、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備した。
さらに、質問内容の傾向等を調査し、利用者への情報提供の一環として、ホームページ上に「よくある質問」のサイトを設けた。

⑥

要審査文書の審査
要審査文書（公開されている歴史公文書等のうち、一部に非公開情報が含まれている簿冊）の閲覧請求があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成１４年度における審査冊数は１，１２８冊で、非公開情報が含まれる
２０９冊はその部分の袋掛け又は墨消しを行い、残り９１９冊についてはすべて
公開した。

⑷

目録データベースの充実①

データの入力及びデータベースへの登載
館では、利用者が自宅等で館所蔵の歴史公文書等の所在を検索できるよう、目録データベースを構築し、インターネット上で提供している。また、閲覧室においても、閲覧希望資料の検索から目的の歴史公文書等の特定、閲覧申込票の印刷までを自動化し、利用者サービスに努めている。
また、目録データベースの充実を図るため、平成１４年度は、インターネット
上での提供の対象としている公文書等３９２，８１７冊のうち、年度当初において未入力であった７１，０２４冊及び平成１４年度移管公文書等６７４冊の合計
７１，６９８冊について、外注による入力を行い、当該対象公文書等すべてを目
録データベースに登載した。この結果、累計でデータ登載数は３９３，４９１冊となった。
さらに、利用者に対する多様な検索手段を提供する目的で、公文書
１３０，１３３冊分の目録データベースの情報を編集・印刷し、冊子体目録にし３５

て、閲覧室へ排架した。
なお、古書・古文書については、既に約４３３，５００冊（洋書を除く。）のデータ入力を終了し、インターネット上で提供している。

②

データベースの改良
利用者の利便性の向上を図るとともに、業務の効率化・充実化を図るため、平成１５年２月から３月にかけて目録データベースの改良を行った。改良後の目録
データベースは、平成１５年度から運用を開始する予定である。
なお、目録データベースの改良内容は次のとおりである。
○内閣文庫閲覧請求ボタン機能を追加（公文書検索サブシステムとの統一化）○各種閲覧利用統計表のグラフ表示機能を追加○各種閲覧利用統計表における本館、つくば分館別集計機能を追加⑸

展示会の実施館の業務を紹介し、所蔵する歴史公文書等について広く国民の理解を深めるため、常設展及び春・秋の特別展のほか、平成１４年度初めての試みとして、夏季に特別企画展を実施した。
平成１４年度における展示会の開催状況は次のとおりである。

①

春の特別展「花と行楽」(平成１４年４月６日から２５日） （資料３−２５）
イ「花と行楽」というテーマに合せて、展示期間を１カ月早め、４月６日から２５日まで２０日間開催した。
旧内閣文庫所蔵資料のうちから、江戸時代の桜にちなむ紀行や名所図会、植物図譜、園芸書などを中心に、通常は原本の閲覧等を制限している重要文化財
２点を含む４０点を展示した。
また、展示場にパソコンを置き、デジタル画面により展示資料の開かれていない頁が見えるよう工夫を施した。
本特別展の入場者総数は４，８１８名を数え、期間中に５日間設けた夜間開
館日の夜間入場者数は１９０名（入場者総数の３．９％）であった。
なお、特別展開催前日にマスコミを含む関係者を招待して内覧会を実施した。

ロ

本特別展を開催するに当たっては、初めての試みとして特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり開催した。
講演テーマ

国立公文書館の資料に見る「花と行楽」

講演者

統括公文書専門官

開催日時

平成１４年４月１３日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１１５名

長澤

３６

孝三

ハ

今回、初めての試みとして特別展のテーマに合せて、所蔵資料の絵葉書「花と行楽にちなんで」（８枚セット４００円）を作成し販売した。

②

秋の特別展「公文書にみる戦中・戦後」（平成１４年１０月５日から２０日）（資料３−２６）
イ

秋の特別展は、気候や日没の時間等を考慮して日程を１カ月早め、１０月５日から２０日までの１６日間開催した。
新たに公開された各府省等移管公文書と戦後米国に接収されていた文書「返還文書」及び関連する公文書等４０点を展示し、戦争の惨禍とそこから復興し、経済成長を遂げた我が国の道程を振り返った。あわせて、戦中の国策宣伝用に撮影された日本交通公社寄贈写真等の写真パネルを展示した。
本特別展の入場者総数は３，１６３名を数え、期間中に４日間設けた夜間開
館日の夜間入場者数は１０４名（入場者総数の３．３％）であった。

ロ

春の特別展に引き続き、本特別展の開催期間中においても特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり開催した。

ハ

講演テーマ

「歴史としての戦中・戦後」

講演者

理事

開催日時

平成１４年１０月１９日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１１２名

大濱

徹也

本特別展の開催に当たっても、重要文化財「庶物類纂」から秋の草花を選び
絵葉書（８枚セット４００円）を作成し販売した。

③

常設展
平成１４年度本館においては、館所蔵の代表的な資料（レプリカ）を展示する
常設展「日本の公文書・古文書」を通年実施し、その間２回（平成１４年５月、同年１１月）の展示替えを行った。
公文書は、第１回展示替えでは、明治初年から内閣制度成立までの経過及び文明開化に関する資料を展示した。第２回展示替えでは、新旧両憲法の施行にいたる経緯がわかる資料のほか、戦中の国策宣伝用に撮影された日本交通公社寄贈写真等を展示するとともに、「新制大学」設置関係資料(原本)を月替りで展示した。
また、古文書は、東大寺文書や徳川家康朱印状など、平安から江戸初期までの代表的史料を展示し、また、新井白石『西洋紀聞』など海外との交流の歴史を跡付ける古書を併せて展示した。
これらの結果、本館で実施した常設展の入場者数（特別展開催期間中を除く。）
は、２，９９１名であった。
本館では、中期計画期間中の平成１６年度までの年２回の展示替えに対応可能な骨格案を、平成１４年度に作成した。

３７

また、つくば分館においても、展示室で歴史公文書等（レプリカ）を展示する
常設展を実施した。

④

夏休み特別企画展
館初の試みとして、夏休み中の中・高校生の学習の一助になることを願い、平成１４年７月２２日から９月４日まで、夏休み特別企画展「時代を創った内閣総理大臣」を開催した。
その内容は、教科書等に取り上げられる伊藤博文ら６名の総理に関係する公文書等を展示したほか、歴代総理全員の顔写真、花押等をデジタル画像により観覧に供した。
夏休み特別企画展への中・高校生の入場者は、期待したほどではなかったが、８月の入場者は６０７名となり、平成１３年８月における常設展の入場者３８３名と比べ、約１．６倍の入場者を得ることができた。

⑹

国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等につ

［見

学

者

数］

区

分

体

数

人

本

館

５５団体

５６６人

分

館

１０団体

１０９人

合

計

６５団体

６７５人

いて、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修

団

数の一環としての見学、その他多様な立場
からの館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学、また、場合によっては見学会に併せて小展示（４回）の実施等を行った。
平成１４年度は、新たに移管についての理解を得るために、各府省等文書主管
課職員等を対象に本館及びつくば分館の見学会も実施した。
平成１４年度における見学者数は表のとおりである。 （資料３−２７）⑺マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、平成１２年度及び平成１３年度に実施した保存状
況調査の結果を参考にして、「代替物作成計画」を策定し、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。

①

１６mmマイクロフィルム
歴史公文書等をマイクロフィルム化することの利点は、・原本が保護されることは勿論、本館でもつくば分館でも同じ資料を閲覧に供することができること
・マイクロリーダーにより検索が容易にできること
・リーダープリンターによる複写が容易にできること

３８

・歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等にある。
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルムの作成は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館において外部委託により撮影を行った。
平成１４年度は、３，９７６冊のマイクロフィルムの作成を行った。その結果、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は６６，１６２冊となった。 （資料３−２８）
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館においては、マイクロフィルム化の促進を図るため、平成１４年
６月にマイクロフィルム撮影機１台を増設し、計４台とした。
館としては、撮影機４台の体制で、マイクロフィルム化作業を効率的に実施するため、当該作業の実施体制、進め方等について検討を行った結果、当該作業については非常勤職員及びパート職員を増員し、撮影者５人、撮影前・後処理作業の補助者５人の体制とした。
また、撮影等作業については、「マイクロ撮影マニュアル」を作成し、当該マニュアルに基づき撮影担当者と撮影前・後処理作業の分担及び前作業から撮影、撮影後の後作業までが一貫して行うことができるよう、各作業間の連携を強化した。
その結果、平成１４年度は、公文雑纂等２，３２２冊、約９０万４千コマ（前年度は約７２万４千コマ）の撮影を行うことができた。

ロ

外部委託による撮影
平成１４年度は、原本の保護の必要のある旧内務省の文書を含む、昭和４８年度自治省移管の公文書等１，６５４冊、約６１万コマを外部委託により
撮影した。

②

写真本
原本の閲覧を制限する必要がある漢籍や和書等については、写真撮影の上、写真本として閲覧に供している。
平成１４年度は、元版・朝鮮古活字版等の漢籍３５種類５６１冊、江戸時代初期の古活字版等の和書２２種類２００冊、紙背文書１０８冊を作成した。
この結果、これまでに作成した写真本の累計は９，４５８冊となった。 （資料

３−２９）
③

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等については 、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を進めている。
平成１４年度は、平成１３年度に引続き、重要文化財の国絵図７０鋪、

３９６９６カットのカラーポジフィルムの作成を行い、この結果、全国絵図１４８鋪
すべてについてフィルム化作業を完了し、利用に供した。
平成１５年度は、このポジフィルムを基に国絵図をデジタル化して、インター
ネットでの試験的提供を実施する予定である。

④（資料３−３０）

レプリカ
レプリカについては、館が所蔵してい［レプリカ点数］

る代表的な歴史公文書等を展示する常設展の平成１５年度以降の展示計画に従っ

区分

平成14年度

累

計

書

８

１４５

古書・古文書−４７て、その対象となる公文書等を中心に作成する方針が、研究連絡会議において決

公

文

定された。
平成１４年度は、公文書８点のレプリカを作成した。 （資料３−３１）⑤

元日本写真協会撮影写真原板の複製
昭和５２年に日本交通公社から寄贈された元日本写真協会撮影写真原板は、自然発火の危険のあるニトロセルロースベースであるため、館において閲覧に供することを目的とし１６ ㎜ マイクロフィルム及びベタ焼の作成を行った後、消防法の規定に基づき許可を受けた者が設置した外部の貯蔵場所に保管してきた。
館としては、当該写真原板の有効活用等を図るための方策について検討を重ねた結果、保管環境が整備されている機関へ寄贈することが適当であると判断し、関係機関に対し受入れの打診を行ったところ、東京都写真美術館より受入れる旨の回答があったため、平成１５年３月末に同館へ当該写真原板を寄贈した。
なお、寄贈に先立ち、今後の展示会等での利用も考慮して、活用が予想される
特に貴重なブロニー及び４ × ５サイズ８００枚のフィルムのデュープを作成した。

⑻

刊行物等の販売
江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの植物図鑑である「本草通串証図」等の有償頒布図書の販売促進を図るため、館ホームページ、
館刊行の「北の丸」、「アーカイブズ」に有償頒布図書一覧等を掲載した。
平成１４年度における有償頒布図書及び「絵葉書セット」の販売数量は、以下のとおりである。 （資料３−３２）
区分

点

有償頒布図書
絵葉書数

404点(前年度 355点)
2,646セット４０

金

額

895,195円（前年度618,770円)
1,058,400円

⑼

利用統計
閲覧利用統計は継続的に作成しており、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。
平成１４年度実施した所蔵資料の本館・つくば分館間の所蔵替え、複写申込書の書式の改正等は、この集計・分析結果を参考とした。
また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アン
ケートを実施したが、その結果は次のとおりである。
【春の特別展】
・

入場者４，８１８人の４７％に当たる２，２７５人から回答を得た。

・「花と行楽」というテーマもあって男女の割合では女性が５４％でやや多く、年代的には６０歳以上が３６％、５０歳代の２５％を加えると５０歳代
及び６０歳代が６割以上を占めた。

・

職業は会社員が２６％で１位であり、次いで主婦の２３％、無職１９％となっている。

・

特別展には今回初めて来たという人は６６％と全体の３分の２に及び、また、本館において閲覧利用をしたことがない人も同様に６６％と全体の３分の２を占めた。

・

特別展の開催を知った媒体については、ポスター（２２％）、地下鉄の窓
上広告（１９％）、案内状（１７％）であったが、看板・案内板（１５％）
や口コミ（１４％）もかなりあった。

・・

展示目録については５０％が「分かりやすい」としている。
音声ガイドは全体の３８％の人が利用しており、そのうち過半数（５３％）
が「分りやすい」と評価した。

【秋の特別展】
・

入場者３，１６３人の４５％に当たる１，４０８人から回答を得た。

・「公文書にみる戦中・戦後」というテーマもあって男女の割合は、男性が７４％と多く、年代的には６０歳以上が３６％であり、５０歳代の１９％と合わせると５０歳代及び６０歳代が過半数を占めている。

・

職業別では会社員の３０％が一番多く、次いで無職が２２％となっている。

・

特別展へ初めて来た人は全体の５４％と、春の特別展に比較して数字は下がったものの、同様に過半数であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、地下鉄の窓上広告が２５％、案内状が２５％、ポスターが２０％となっている。

・

展示目録についての感想は、展示資料が公文書である関係か「分かりやす
い」という人の割合が４２％と半数を割っている。

・

今回始めて調査した居住地については、２３区内が４８％と半数近くを占めている。

上記アンケートの結果は、今後の展示会の企画、展示資料の構成、効率的な広報の実施を検討する際の参考資料として活用する。

４１

５ 教育・研修、普及啓発⑴

公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問
題点等の解決方策の研究」を目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を開催した。 （資料３−３３、３−３４）①

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設置の地方公共団体において勤務する文書主管課等の職員を対象に、昭和
６３年度から開催している。
「平成１４年度公文書館等職員研修会」は、平成１４年１０月２８日から
１１月１日までの５日間、本館及びつくば分館において開催した結果、３２機関
３５名が受講し、修了者に修了証書を交付した。
なお、研修生からは「期間、内容とも適切であり、公文書館業務の概要が理解でき有意義であった」との意見が多く寄せられた。 （資料３−３５）②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程は、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に、平成１０年度から開催している。
「平成１４年度公文書館専門職員養成課程（第５回）」は、前期平成１４年
９月３０日から１０月１１日、後期同年１１月１８日から２９日の４週間の課程で開催し、８機関１０名が受講した。これらの受講者は修了研究論文の提出、その審査を経て優秀な成績を収めたと認められた者全員に修了証書が交付された。

（資料３−３６）
修了研究論文の審査等は、以下のメンバーで構成される「平成１４年度公文書館専門職員養成課程運営評価委員会」において行った。
太田雄二郎

東京都公文書館長

大 濱 徹 也

理事「職指定」菅 野 弘 夫

元国立公文書館長

山中

大阪大学名誉教授

永之佑

なお、受講者の意見としては「アーキビストは何を歴史として残すかという責任の重さを実感した」、「選別実習は、講義を聞くだけと異なり大変勉強になった」、「時期、期間とも適当であった」等受講しておおむね良かったとの意見が多く寄せられた。

４２

また、派遣元の意見としても「受講後、専門職員として館の運営の中核的役割を果たしている」との意見が多く寄せられた。

③

公文書館実務担当者研究会議の開催
公文書館実務担当者研究会議は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じて実務上の問題点等の解決方
策及び養成課程で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する専門的職員を対象に、平成５年度から開催している。
「平成１４年度公文書館実務担当者研究会議」は、平成１５年２月３日から５日までの３日間開催し、１４機関１７名が受講した。 （資料３−３７）
研究会議では、「公文書館は社会からどのように受けとめられているのか − 記
録作成者及び一般社会へのアプローチ―」をテーマとして、グループ討論、ディスカッションを中心に行った。
なお、参加者からは「各館の状況を直接聞き、お互いに問題点の解決方法を探る大変有意義な機会であった」など、参加して有意義であったとの意見が大半であった。
研究会議の概要の報告は、平成１５年３月に刊行した「アーカイブズ」第１１号に発表した。

⑵

国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発①

公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、公文書館法及び国立公文書館法の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本的事項を習得させることにより、もって館の業務の効率的推進に資することを目的として、国の機関に勤務する文書主管課等の職員を対象に、平成１２年度から「公文書館等職員研修会」から分離して開催している。
「平成１４年度公文書保存管理講習会」は、平成１４年９月１０日から１２日
までの３日間、本館及びつくば分館において開催し、２１機関３７名が受講した。
なお、受講生からは、「期間及び内容とも適切であり、受講して有意義であった」との意見が多かった。 （資料３−３８）②

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるため、専門官が各府省等に出向き、歴史公文書等の移管の意義等について説明会を実施した。
さらに、各府省等文書主管課職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会を開催した結果、３２名の参加があった。

４３

６ 刊行物の刊行、広報館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため、企画・編集委員会を設置し、その下に「北の丸」、「アーカイブズ」及び広報関係の各ＷＧを置き、企画・編集を進めた。
平成１４年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブズ」及び「国立公文書館年報」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。

⑴

刊行物

①

研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成１４年度は「北の丸」第３５号を１１月に刊行した。主な内容は、米国返還文書の内容調査による「返還文書で見る激動の昭和２０年」、第３５号で完結した「孔子家語補注稿 ⑷ 」、多聞櫓文書の中から幕末の幕臣の書簡を紹介した「江戸城多聞櫓文書のうち某氏書簡」、「大乗院文書目録」、「壬午餘録」等である。 （資料３−３９）
また、国内外の配布先の見直しを行なうとともに、平成１５年度以降の配布希望に関するアンケートを実施した。さらに、海外に向け掲載内容をより詳しく紹介するため、従来の英文目次に加え、主要掲載論文の英文要旨を添付して配付した。 《「第３章」８⑷③に関連記述あり》②

情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は、Management of Archives

に関する情報をアー

カイブズ関係者に提供し、併せて相互に意見交換を行い、相互に研鑚を積むとともに、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくため情報交換・情報発信の場を提供すべく刊行しているもので、平成９年１１月から、毎年３回刊行している。
平成１４年度は、第９号(７月)、第１０号（１１月）及び第１１号（３月）を刊行し、各公文書館その他の関係機関に配布した。
主な内容は、米国、中国の評価選別の事例分析、公文書館に関する論考、ＩＣＡ等外国での会議の紹介、保存技術の紹介（保存対策マニュアル等）、公文書館をめぐる地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
なお、特集記事による編集も導入し、第１０号では「日中国交正常化３０周年記念・日中公文書館交流事業」を、第１１号では第３６回ＩＣＡ円卓会議のテーマでもあり、我が国でも重要な課題となっている「公文書館に向けられる社会の眼（社会がアーカイブズをどのようにとらえているか）」をテーマにした。
また、第１１号からは、より親しみやすい誌面作りを目指して、Ｂ５判に拡大

４４

し、表紙のカラー化、レイアウトの工夫に努め、印刷部数も１，０００部から
１，２００部に増刷した。 （資料３−４０）③「国立公文書館年報」の刊行「国立公文書館年報」は昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況の報告として刊行している。
平成１４年度は、「平成１３年度国立公文書館年報」第３１号を平成１４年１０月に刊行した。主な内容は、「平成１３年度業務実績報告書」を基に、それ以前の年報との継続性を図りながら、独立行政法人化に伴う「体制の確立と充実」、「歴史公文書等の受入れ、保存及び利用」、「アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供」及び「資料編」である。
また、本年報は、地方公共団体が設置する公文書館、図書館、地方公共団体、
学術研究機関、学術研究者などに配布するとともに、海外の関係機関等に対しては英文目録を添付して配布した。 《「第３章」８⑷③に関連記述あり》

⑵

広報

①

ホームページ館は、利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるように、ホームページを開設している。
ホームページの構築に当たっては、利用者の視点に立った情報提供・サービスの提供を目指し、アジア歴史資料センター、目録データベース、都道府県・政令
指定都市公文書館、海外の公文書館などとリンクを張り、ポータルサイトとしての整備を図るとともに、ホームページを重要な広報媒体の手段として位置付け、常に充実強化を図っている。
イ

ホームページの全面改訂
平成１５年３月、館についての国民の理解を深め、利用者等の利便性向上を図るため、館のホームページを全面的に改訂した。
主要な改訂内容は、以下のとおりである。
・

利用者層やサイト利用法に合わせた掲載情報の構築

・

館の仕組み、所蔵資料案内等について、分かりやすく解説した「図解国立公文書館」サイトの構築

なお、全体にわたって、所蔵公文書等の写真を多く使用し、できるだけ理解しやすくなるように配慮した。 （資料３−４１）
ロ

ホームページの更新等
ホームページの充実強化を図るため、計２０回の更新を行なった。
主な内容は、以下のとおりである。
（展示会の案内）・

夏休み特別企画展（平成１４年７月１日から９月２日）

４５

・

常設展の展示替え（平成１４年７月４日から１１月１８日）

・秋の特別展（平成１４年９月２日から１０月２１日）

・

常設展の展示替え（平成１４年１１月１９日から平成１５年４月２４日）

・

春の特別展（平成１５年３月１９日から４月２４日）（独立行政法人等情報公開法の施行に伴う情報の追加）
・

独立行政法人等情報公開法が平成１４年１０月に施行されたことに伴い、館に関する情報提供及び開示請求関係情報を追加（平成１４年
１０月１日）。

（地方公共団体が設置する公文書館との連携強化）
・館は、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という。）との連携の一環として、相互のホームページをリンクさせ情報の共有化等を図ることとしている。
平成１４年度は、新たに北海道立文書館、名古屋市市政資料館、大阪
市公文書館、福井県文書館の４館とリンクを張り、結果、同年度末においてリンクが完了した館の数は、都道府県・政令指定都市公文書館
３５館のうち３３館である。なお、平成１５年度早期には、３５館すべてにリンクが張られる予定である。 《「第３章」７⑶に関連記述あり》

ハブロードバンド時代に向けた基盤整備
今後、館が保存している歴史公文書等のデジタル化を図り、インターネット
での一般公開を行うなど、ブロードバンドへの対応を図るため、インターネッ
ト回線を光ファイバー化した。また、セキュリティについても、より強固なファイヤーウォール及びウイルス対策を図った。 《「第３章」９⑹②に関連記述

あり》
②

広報活動
イ

広報資料の作成
館の業務内容、施設概要、所蔵資料等を紹介したパンフレット及びリーフレットの改訂版並びに広報ビデオ及びＣＤーＲＯＭ版「ようこそ歴史資料の宝庫
へ〜国立公文書館の紹介〜」（ダイジェスト版）を作成し、館の広報活動、施設見学会、各府省等における移管事務についての説明会等において活用している。
さらに、所蔵資料の一部をデジタル画像として編集し、本館展示ホールにおいて、情報提供を行っている。

ロ

事業広報
従来の展示会そのものの広報に加え、館の周知の観点を加え、館ホームペー

４６

ジ等はもとより、政府広報やマスコミ各社に対する取材依頼等、様々な媒体による広報を実施した。
春・秋の特別展における事業広報の主な実績は、以下の通りである。

広

報

媒

春の特別展
「花 と 行 楽 」

体
期

間：平成１４年４月６日〜２５日

秋の特別展「公文書に見る戦中・戦後」
期

間：平成１４年 10 月１日〜２０日

営団地下鉄窓上広告

銀座線を除く営団地下鉄全線・全車両
３月２５日（月）〜４月２４日（水）銀座線を除く営団地下鉄全線・全車両
９月１８日（火）〜１０月１８日（金）営団地下鉄駅貼りポ
スター

１３駅（２２枚）
４月 １日（月）〜４月２５日（木）１３駅（２２枚）
１０月 １日（火）〜１０月２０日（日）

政府広報

地下鉄沿線だより・にっぽんＮＯＷ ３月１８日号
・フォト
４月 １日号
・３月２４日 東京放送（ラジオ）「グットモーニングジャパン」中
４月号

１０月号

テレビ

・４月 ７日 ＭＸテレビニュース
・４月 ８日 ＮＨＫ総合テレビ「こんにちはいっと６けん」

新聞

・４月 ８日 日本経済新聞夕刊「がいどガイド」欄
・４月１１日 東京中日スポーツ「タウンウォッチング」欄
・４月２１日 讀賣新聞朝刊都内版「ギャラリー」欄

雑誌

ぴあ３月２５日号、４月１日、８日、１５日、２２日号の「おすすめ展示はこれ！」

案内表示・Ｃａｂｉネット １０月１日号 表紙２

田安門・北桔橋門入 り 口

田安門・北桔橋門入 り 口

ポスター・リーフレット

ポスター１，７００枚・リーフレット１１，００
０枚を作成（地方公文書館・図書館、都内高校等へ配布）

ポスター１，８００枚・リーフレット１２，００
０枚を作成（地方公文書館・図書館、都内高校等へ配布）

案内状

１，８００枚を作成し関係機関他、案内状希望者へ送付

２，１００枚を作成し関係機関他、案内状希望者へ送付

なお、夏休み特別企画展及び秋の特別展については、広報チラシを千代田区
及び中央区の教育委員会等に配布したほか、東京国立近代美術館や宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。

４７

ハ

所在案内広報平成１４年度は、平成１３年度より実施している下記の所在案内に加え、組織英文名称『National Archives of Japan』を本館の正面玄関に表示した。
・

営団地下鉄東西線竹橋駅構内に電飾掲示板による掲載

・北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示

・

敷地内に案内塔

４８

７ 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、公文書館長
会議の開催をはじめ、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。

⑴

公文書館長会議の開催
平成１４年６月６日、政令指定都市以外の市・区をメンバーに加え、宮城県公文書館の協力を得て仙台市において「第１４回都道府県・政令指定都市等公文書館長
会議」を開催し、国２機関、２７都道府県、７政令指定都市、４市区の公文書館等が参加した。 （資料３−４２）
同会議においては、各館が抱える問題として、 ① 設置形態（首長部局又は教育委
員会あるいは財団による運営等）により、各館固有の問題があることを踏まえた専門職処遇の在り方、 ② 移管をめぐる各部局との調整、 ③ 古文書収集業務の位置付け等々をめぐり、各館の現状が紹介された。
会議概要報告は、平成１４年７月刊行の「アーカイブズ」第９号に発表した。

⑵

地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布
各公文書館等の執務参考資料とするため、各公文書館等関係情報（公文書館一覧、概要、文書管理規則等からみた文書の保存、廃棄及び移管の概要、文書の公開に関する条例、規則等）をとりまとめた資料等を作成し、前記公文書館長会議で配布した。

⑶

地方公文書館とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館等が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。
平成１４年度末においては、都道府県・政令指定都市公文書館３５館のうち３３館との接続が完了している。
なお、残りの２館については平成１５年度早期に接続することとしており、その結果、すべての都道府県・政令指定都市公文書館との接続が完了する。

⑷

福井県文書館開館記念式典への参列
福井県文書館開館記念式典（平成１５年２月１日）に館長が参列し、祝辞を述べるとともに、館所蔵資料目録等を贈呈し、福井県知事、福井県文書館長等と情報交換を行った。
なお、福井県文書館の開館により、都道府県の公文書館は２８館となった。 （資料３−４３）

４９

⑸学術研究者・関係機関との懇談・交流
平成１４年６月１４日館の会議室において、日本歴史学協会国立公文書館特別委
員会と館役職員の定例懇談会を開催した。特別委員会から外園委員長外９名、館からは役職員が出席し、館の運営状況を説明するとともに、意見交換等を行った。
また、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の第２８回総会（富山市）に館長外３名が出席したほか、外部研究会、講習会等からの依頼を受け、役職員を当該研究会等へ講師等として派遣した。

５０

８ 国際交流館は、関係国際会議等への参加、日中国交正常化３０周年記念日中公文書館交流事業など、諸外国の公文書館との交流活動を積極的に展開し、交流を深めた。

⑴

国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加①

ICA/UNESCO世界情報社会サミットのための準備会合出席
平成１４年５月２８日から６月１日まで、中国（北京）で開催された標記会合に館長等が出席した。会合においては、まず館長が国立公文書館の独立行政法人
化、アジア歴史資料センターの設立等我が国の動きを紹介し、その後、センター
次長がＣＤ − ＲＯＭを使ったセンターの検索システムについてのプレゼンテーシ
ョンを行った。 《「第４章」１⑵③に関連記述あり》
会議概要の報告は、平成１４年７月刊行の「アーカイブズ」第９号に発表した。

②

第３６回国際公文書館円卓会議出席
平成１４年１１月１０日から２０日まで、フランス（マルセイユ）において「社会はアーカイブズをどうとらえているか」をテーマに開催された第３６回国際公文書館円卓会議に館長等が出席した。 《「第４章」１⑵③に関連記述あり》
１１月１３日には第２回Ｇ８諸国国立公文書館長会議が開催され、開発途上国に対する各国の支援やＩＣＡの財政問題等について、意見交換を行った。
また、帰途、パリのＩＣＡ本部を訪問し、アルバダ事務総長と意見交換を行った。
会議概要の報告は、平成１５年３月刊行の「アーカイブズ」第１１号に発表した。

③

我が国の公文書館の実情に関する情報の発信
ＩＣＡ教育研修セクションからの「アーキビスト専門教育に関する調査」への協力依頼を受け、館が実施している専門職員養成課程等の研修等について情報提供を行った。
また、ＩＣＡ情報技術委員会からの「資料のデジタル化等に関する調査」への協力依頼を受け、城絵図等の高精細画像による利用提供、センターの活動状況等について情報発信した。

⑵

国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の活動への参加①

ＥＡＳＴＩＣＡセミナー及び第１２回理事会出席
平成１４年１２月１日から６日まで、マカオにおいて「アーカイブズに関する法律的な問題と地域のアーカイブズが直面する課題」をテーマに開催された同セミナー及び第１２回理事会に、理事等が出席した。
同セミナーにおいては、国別報告として館から「歴史公文書の公開をめぐる諸問題―プライバシーの保護で問われること―」を報告した。

５１

また、理事会においては、館からＩＣＡ憲章改正に伴うＥＡＳＴＩＣＡ憲章の改正案を提案し、承認された。
会議概要の報告は、平成１５年３月刊行の 「 アーカイブズ 」 第１１号に発表した。

②

ＥＡＳＴＩＣＡ・香港大学共催研修講座参加
平成１５年１月６日から２８日まで、香港で開かれたＥＡＳＴＩＣＡ・香港大学共催の「既卒者向けアーカイブズ学資格授与プログラム」に専門官１名が参加
し、公文書館業務全般及び現用記録管理等に関する講義（講師はアメリカ、カナダ、オーストラリア等から招へい）を受講し、英文修了論文を提出した。
また、研修会場の内外において、アジア各国から参加した公文書館職員等と意見交換を行い親睦を深めた。
なお、講座の概要等については、館の研究連絡会議において発表するとともに、
平成１５年７月刊行予定の「アーカイブズ」第１２号に掲載することとしている。

⑶

日中国交正常化３０周年を記念した新たな国家レベルの交流事業
平成１４年が日中国交正常化３０周年であることを記念し、日中公文書館関係者の相互理解と連携を促進することを目的として、新たに標記の交流事業を開始した。

①

中国公文書館関係者の招へい等
イ

中国国家档案局
館 は 、 『 2002年 「 日 本 年 」「 中 国 年 」 』 の 記 念 事 業 の 一 環 と し て 、 平 成 １ ４ 年
６月１０日から１６日まで、毛福民中国国家档案局長ほか４名を招へいした。
一行は、館及びセンターを見学し公文書館の活動について意見交換を行ったほか、館役職員の案内により、外交史料館、工業所有権総合情報館、特許庁などを視察した。
なお、一行の帰国後、国家档案局からの依頼を受け館長が、「中国档案報」（２００２年９月２３日号）に「新たな友好協力関係の一翼を担う公文書、档
案行政」を寄稿した。日本語原稿は平成１４年１１月刊行の「アーカイブズ」
第１０号に掲載した。
また、「中国档案報」（同号）には、今回の来日メンバーの一員である
李向 罡 氏が記した、「共同的追及、友好的交流」と題する近年の日中公文書館
交流を綴った文章が掲載された。

ロ

広東省档案局
平成１４年１２月１１日、日中友好平和連絡会の案内により、胡可強韶関市档案局長を団長とする広東省档案局訪日視察団一行１６名が来館し、館長と懇談するとともに、館内を視察した。

②

国立公文書館関係者の派遣
イ

平成１４年５月２８日から６月１日まで、前述の「ICA/UNESCO世界情報社会

５２

サミットのための準備会合」に出席するため館長等が北京を訪問し、中国国家
档案局長と懇談するとともに、北京市档案館などを視察した。
ロ

平成１４年９月５日から７日まで、センター長が北京を訪問し、中国国家档
案局長等と意見交換を行った。 《「第４章」４⑶に関連記述あり》

ハ平成１４年１２月１日から６日まで、前述のＥＡＳＴＩＣＡセミナー及び第１２回理事会出席のため理事等がマカオを訪問した際、中国国家档案局副局長と懇談するとともに、マカオ歴史公文書館などを視察した。

ニ

平成１５年３月１７日から２２日まで、センター情報資料専門官等が北京の第一歴史档案館などを訪問し、センター事業の意義の普及、紹介等を行った。

《「第４章」１⑵④ ロ に関連記述あり》
⑷

その他

①

外務省からの依頼に基づく便宜供与
外務省からの「オランダ政府による第２次世界大戦後の歴史再評価研究」への協力依頼に対し、館所蔵資料についての予備調査に便宜供与を行った。

②

世界情報社会サミット・アジア地域会合への情報提供等
平成１５年１月１３日から１５日まで、東京で開かれた世界情報社会サミット
・アジア地域会合に際し、館からＩＣＡの世界情報社会サミットに向けた勧告（英文）についての情報提供を行った。その結果、同会合のホームページに当該勧告が掲載された。
また、ユネスコが主催した同会合の分科会に、センター主任研究員が出席し、センターの活動について発表した。

③「国立公文書館年報」及び「北の丸」の海外送付「国立公文書館年報」第３１号及び「北の丸」第３５号を、ＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の諸外国公文書館、関係機関、日本・東アジア研究学部を持つ大学図
書館等約１４０カ所に送付した。
「北の丸」第３５号については、掲載内容をより詳しく発信するため、従来の英文目次に加えて、主要掲載論文の英文要旨を作成し、添付の上送付した。

④

その他
イ

平成１５年３月４日から１２日まで、専門官等がオーストラリア及びマレー
シアの公文書館を訪問し、諸外国の公文書館制度の調査を行い、その実情把握に努めた。 《「第３章」９⑺に関連記述あり》

ロ

平成１５年３月１０日から１３日まで、センター次長補佐等が韓国外交安保

５３

研究院などを訪問し、センター事業の意義の普及、紹介等を行った。

《「第４章」１⑵④ イ に関連記述あり》
ハ

中国、韓国、ニカラグア、アメリカ、マレーシアの公文書館関係者など、海外からの来館者を積極的に受け入れ、施設案内、意見交換等を行った。（８ケ
国、５２名）

ニ

海外の公文書館等から寄贈された文献約１１０冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集にも努めた。

５４

９ 調査研究館では、保存する歴史公文書等（江戸幕府伝来の古書古文書等を含む。）の評価選
別、保存対策、提供の方法等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し、調査研究の成果を共有することに努めた。

⑴

保存対策方針の策定
平成１４年度は、平成１２年度及び平成１３年度に実施した「所蔵資料保存状況調査」の結果を基に検討を行い、今後の館における所蔵資料の保存に関する考え方を示す「保存対策方針」を策定した。
当該方針は、大量かつ長期的な保存を必要とする歴史公文書等について、消滅す
る「記録」を残すことに重点をおくとともに、従来の「傷んでから直す」とする「処理的保存」に加え、「劣化を遅らせる」とする「予防的保存」の対策を強化することを基本方針に、受入れから一般の利用に供するための業務の遂行過程に沿って項目を立て、考え方を示した。
今後は、当該方針の趣旨にのっとり、誰もが統一的に業務を実施できるよう、既存の業務、修復、閲覧等の各マニュアルの拡充を図る予定である。

⑵

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
平成１４年度は、館及び外務省外交史料館、宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館で構成する「歴史公文書等所蔵情報ネットワーク検討連絡会議」を３回（平成１４年６月、同年１０月、平成１５年２月）開催し、各機関の所蔵資料情報データ化の状況等について意見交換を行った。
また、司法府（最高裁判所事務局）及び立法府（衆議院事務局、衆議院憲政記念館、参議院事務局、国立国会図書館）における公文書等の保存・利用状況等を把握するため、各機関に対してヒアリング調査を行ったが、各機関とも行政機関とは別に、独自に公文書等の保存・利用に取り組む姿勢を示した。
さらに、総務大臣が指定する歴史資料等を保存利用する国の機関（租税史料館等
２００機関）における歴史公文書等の所在状況を把握するため、各機関に対してア
ンケート調査を実施した。各機関における所在状況の概要は、次のとおりである。
調査対象機関
回答機関

２００機関
１８５機関（回収率は９３％）

歴史資料（古文書、記録類を含む。）を所蔵している機関
うち

公文書と考えられる資料を所蔵している機関

７６機関
１６機関

館としては、この調査結果を基に、歴史公文書等の所在情報の相互提供等、利用者の利便性向上のための措置を今後検討していくこととしている。

⑶

目録の分析・調査研究①

目録の在り方及び内容についての調査研究

５５

この調査研究は、館が所蔵する歴史公文書等に関する既存の目録（目録データ
ベースシステムを含む。）の分析を行い、更に利用しやすい目録の在り方の検討を行うこと及び所蔵する公文書等の内容並びにそれらを生み出した組織の特徴、変遷について調査を行い、目録利用のための手引書を作成することを目的として行っている。
平成１４年度は、平成１３年度（内閣及び総理府関係文書の基礎的検討）に引き続き、各省庁移管分（主に、自治省・文部省）の基礎的検討を行った。
また、既存目録について利用者の利便性の向上を図るための一環として、検索補助手段（資料案内）の様式を作成するため、国際的な目録作成様式（記録史料
記述の一般原則（ＩＳＡＤ（Ｇ））を考慮に入れて検討を行った。
以上の検討結果は、報告書「目録の在り方及び内容についての調査研究」（平成１４年度）にとりまとめた。

②

極東国際軍事裁判関係文書の目録化と調査研究
宮内庁から移管された「極東国際軍事裁判関係資料」は、ほとんどが英文である上に、６４箱にまったく無秩序に収納されていた資料である。
当該資料については、平成１１年１２月から資料リストの作成を行い、平成
１３年度で終了した。平成１４年度は、「資料番号」、「訳文」等について点検整備等を行い、目録を「公判速記録」、「検察側資料」、「弁護側資料」及び「その他の資料」の４分類に分けて作成し、当該資料の目録をすべて公開した（資料の総件数は、２３，８６５件）。
また、当該資料について、平成１１年に法務省から移管された資料及び東京大学社会科学研究所所蔵資料との関連性について調べた結果、法務省移管資料と重複するものは２１，０８３件（約８８％）、東京大学社会科学研究所所蔵資料と重複するものは２０，７２４件（約８７％）、両資料と重複しない館固有のもの
は２，３９６件（約１０％）であった。
平成１５年度は、館固有の資料２，３９６件を中心に、その傾向を解明する等の調査研究を進め、「北の丸」第３６号に発表することにしている。

③「多聞櫓文書」の目録化
幕末の混乱期に、分類・整理されることなく明治政府に引き継がれた「多聞櫓文書」のうち、完全な状態で存在していた文書約４万点については平成１２年度までに目録化し、「多聞櫓文書目録」として一般の利用に供している。
平成１３年度からは、残された断簡状態にある１万数千点について、文書の相互の関係、内容等を調査し、公開のための件名目録を作成、軽度な補修を実施している。
なお、平成１４年度においては、１，５５９件の目録原稿を作成した。

④「内閣文庫漢籍分類目録」の補訂
この目録は、昭和３１年に刊行されて以来、漢籍を整理し目録を編成する場合

５６

の基準目録として、館の資料を利用する閲覧者ばかりでなく、外部の所蔵機関からも広く活用されている。しかしながら、単なる誤記・誤植のほかに、刊行後の調査等によって新たに判明した訂正すべき事実も少なくなかったため、目録全体を再点検し、より正確な情報を利用者に提供すべく平成５年度より補訂に着手し、平成１４年度をもって終了した。
補訂作業の結果は、順次「北の丸」に連載してきており、平成１４年度の補訂作業の結果は、「北の丸」第３６号に掲載することとしている。

⑤

新収古書目録の編纂
古書目録刊行後において、寄贈等で増加した古書（国書・漢籍）約５千冊については、一般の新刊書の目録として整理してきたが、既刊の古書目録の体裁に合わせた目録に編成（作成）を行っている。
平成１４年度は、国書の目録の編成（作成）が終了し、その結果は「北の丸」に掲載するとともに、データベース化を図ることとしている。

⑥「大乗院文書」の紙背文書の内容細目の作成
明治２１年に内閣記録局が購入した「大乗院文書」は、類例の少ない貴重な中世の文書として、平成１３年度及び平成１４年度にその一部である「大乗院寺社雑事記」等が国の重要文化財に指定されている。この古文書には、紙の裏側である紙背にも重要な情報が含まれており、これら資料の利用を可能とするため、紙背文書を含めた大型判紙焼本の作成、紙背文書に関する内容細目の作成、一部活
字化等の作業を続けてきた。
平成１４年度は、本資料の一部が重要文化財に指定されたのを機会に、館が所蔵する「大乗院文書」全体の目録を作成するとともに、購入時との異同を明らかにした（「北の丸」３５号に報告）ほか、「大乗院門跡領目録」等１７部１９冊について、紙背文書の内容細目を作成した。
なお、館が協力したことにより、「大乗院文書」のうち尋尊大僧正の日記である「大乗院寺社雑事記」の紙背文書の活字化が、佐藤進一元中央大学教授等によって行われ、『大乗院寺社雑事記紙背文書』第１巻として平成１４年１１月に刊
行された。

⑦

展示会目録集成の編纂
昭和４７年の第１回から平成１３年までに開催された特別展示会の目録のうち、公文書関係の目録について、索引を付した上、電子化して集成・編纂し、展示会の企画や職員間で共有してレファレンス対応等に活用している。

⑷

所蔵資料に関する調査研究―「孔子家語」補注稿―「孔子家語」は「論語」に載っていない孔子と弟子たちの言行を記した書物で、「副論語」とも呼ばれ、政治の参考書としても重要視された中国古典の１つである。
そのため、江戸時代には太宰春台などの儒学者によって盛んに研究が行われ、それ

５７

らの成果は当時次々に出版されて、現代でも国立国会図書館などで比較的容易に目にすることができる。しかし、江戸期の荻生徂徠学派の儒学者、戸崎允明の著わした「孔子家語考」は考証学に基づいた精緻な研究書であるにもかかわらず、写本としてのみ現代に伝えられ、その所蔵は館のみである。これらの実情により、その「孔子家語考」の紹介を目的に再注釈を行い、中国学研究者をはじめとする利用者への便を図っている。
平成１４年度は４回連載の最終年に当たり、その内容を「北の丸」第３５号に報告して完結した。

⑸

エキボンガスに替わるくん蒸用ガスの検討
平成１７年１月に生産消費が禁止されるエキボンガスに替わるくん蒸用ガスについては、平成１６年の代替ガス決定に向け、平成１４年度も更に関係方面の研究動向に注目し、館所蔵資料に関係する紙質・記録方法に与える影響等についてヒアリ
ング調査等を行った。その結果については、「臭化メチル全廃に伴う代替ガスについて（平成１４年度）」として現状を整理した。
しかしながら、エキボンガスのミニ缶の製造中止により、○当初の予定より１年早い平成１５年度中に、代替ガスを決定する必要が生じたこと○

個別ガスを対象にした業者等からのヒアリング調査では、館における代替
ガスの選択に十分なデータが得られないことから、平成１５年度には、実験等を行うことも含め関係者等の意見を聴取して代替
ガス又は代替薬剤の決定を行う予定である。

⑹

デジタル化への対応に関する調査研究①

電子政府関係
電子政府構築に向けた政府の取組状況等を把握するための一環として、主務省たる内閣府において開催された「電子政府に関する勉強会」（全５回）に参加し、その現状把握に努めた。
今後は、電子政府構築に向けた政府の取組状況等について、更に情報収集を行うとともに、電子政府時代における記録の移管や保存等について、館としての対応方策等を検討する。

②

デジタルアーカイブ化関係
イ

デジタルアーカイブ化に向けた取組状況
館においては、平成１５年度予算として公文書等のデジタルアーカイブ化推進経費が認められたことから、将来的に歴史公文書等をデジタル化しインター
ネット上で一般に提供することを前提として、現在運用中の「国立公文書館目録データベースシステム」及びセンターの「情報提供システム」の現状と問題点を踏まえ、最新の情報提供技術の現状等について、調査研究を進めることと
している。

５８

また、館が所蔵する歴史公文書等について、現在の目録データベースとリンクした画像システムを実験的に構築し、多面的に検討することとしている。
ロ

自由民主党政務調査会 e‑Japan重点計画特命委員会デジタルアーカイブ小委
員会への対応我が国のデジタルアーカイブ化の推進に向けて、調査検討を行っている標記
委員会（６回）に出席し、館の取組状況を報告するとともに、各機関の取組状
況の把握に努めた。
なお、標記委員会がとりまとめた中間報告「デジタルアーカイブ推進を目指
して − 誰にも身近なアーカイブを − 」（平成１４年７月２５日）では、政府部
内デジタルアーカイブ化の推進において、館関係として、「 ① 文書管理法（仮称）の立法化を含め政府の文書管理及び保存の在り方の再検討、 ② 公文書のデジタルアーカイブ化推進、 ③ 文書管理法の整備と併行して公文書管理に係わる
政府関連部内の整備統合及び国立公文書館などの機能強化などの検討」が取り上げられている。

⑺

外国公文書館制度の調査
外国の公文書館制度等について、インターネット等により最新情報の収集、調査及び調査結果の蓄積を行うとともに、米国、中国の評価選別について文献調査を行い、我が国における歴史公文書等の評価選別の参考とした。調査結果の一部は、「アーカイブズ」第９号及び第１０号に掲載した。
また、平成１５年３月４日から１２日までの９日間、専門官等を派遣してオース
トラリア及びマレーシアの公文書館制度調査等を行った。調査等の概要については、
平成１５年度に刊行予定の「アーカイブズ」に報告する予定である。

５９

第 ４ 章

アジア歴史資料センター〜アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供〜

アジア歴史資料センター（以下「センター」という。）は、中期目標及び中期計画
に従い、アジア歴史資料データベース構築及び情報の内外への発信事業を着実に実施してきた。平成１４年度は、センター諮問委員会の助言等を積極的に取り入れ、利用者拡大のための広報活動、より充実したデータベース構築及び利用者の利便性向上に重点をおき、平成１４年度計画に基づき事業に取り組んだ。
第一に、平成１３年１１月３０日に開設して間もないセンターの事業内容を広く内外に周知するとともに、情報提供サービスの利用促進を図るため、広報資料の充実及び国内外での説明会など広報活動を積極的に実施した。
次に、アジア歴史資料のデータベース構築に関して、「データベース構築計画」に基づきデータの整備を着実に行うとともに、年間を通じたインターネットへのデータ投入が可能になるように作業工程の平準化を検討し、可能なところから実施した。また、福田内閣官房長官からの示唆を受け、関係府省等との間でアジア歴史資料のデー
タ構築の早期完了の検討を行い、整備期間を３年間短縮することとした。 （資料４−１、４−２）
さらに、利用者がセンターの情報提供サービスを継続的かつ安定して利用できるよ
うに、常に利用者の視点に立ち改善策の検討や調査を実施し、利便性の向上に努めた。
これらの結果、ホームページへのアクセス件数は、平成１４年度の第１四半期に比べ、第４四半期には１日の平均件数で約４倍（１日平均約２２０件から約８５０件に急増）を得るようになり、平成１５年３月末日で累計１８４，３９２件（平成１４年
度分１５１，１８６件）のアクセスを記録した。そのうち、英語でのアクセスは、平成１４年６月２８日からの英語検索システム導入にもかかわらず、約２万件に達している。 （資料４−３、４−４）
このように、センターの実施した広報活動等の効果がアクセス件数の増加に現れ始め、また、今後のセンターの更なる活躍を期待する声も多数寄せられている。センターとしては、こうした期待に応え、今後の活動にも引き続き力を注いでまいりたいと考えている。
以下に平成１４年度の具体的な活動状況を記述する。

１ 広報活動の充実
センターの知名度を上げ情報提供サービスの利用促進を図るため、次のとおり各種広報媒体の充実、説明会等の実施、広報メディアの活用及びホームページ利用者への情報提供を通じて、積極的な広報活動を行った。

６３

⑴

広報媒体の充実①

リーフレット（日本語版）
平成１３年度に作成した日本語版リーフレットに、システムの改善点等を盛り込んだ改訂版を平成１４年９月に５万部作成し、各府省等、都道府県等の公文書
館・教育委員会・図書館、大学等の国内関係機関約１，９００カ所に配布し、センターの活動を周知するとともに、関係者への配布を依頼した。

②

リーフレット（英語版）
英語による検索システムと英語版ホームページの試行的導入を有効にし、海外等からのアクセスを得るため、英語版リーフレットを平成１４年９月に新規に５万部作成し、在日外国公館、日本国在外公館、国際交流基金海外事務所、日本研究を行っている外国の大学等の関係機関約５００カ所に配布し、センターの活動を周知するとともに、関係者への配布を依頼した。

③

ＣＤ − ＲＯＭ
センター活動を理解しやすいように、センターの概要や提供している資料を取り込んだデモ用のＣＤ − ＲＯＭを独自に作成した。そのＣＤ − ＲＯＭは、説明を行う対象者の職種や興味等に応じて、センターの資料に一層親しみを持てるように、その都度中身を作り替え、センター来訪者、各種関係会議及びセンター説明会への出席者並びに中国、フランスなどの日本国大使館・ＯＥＣＤの関係者等に対して合計約５００枚を配布した。

④

ポスター
センターが自らデザインし、具体的な資料の例示を盛り込んだセンターのイメ
ージポスターを２千部作成し、セミナー等の会場で掲示及び配布を行った。

⑵

説明会等の実施
センターの業務内容及び資料の検索方法等を積極的に広報し、センターの認知度を高めるため、以下のとおりセンター職員による説明会を企画し開催するとともに、関係機関への訪問、学会、国際会議、セミナー等に積極的に参加し講演等を行った。

①

国内外での説明会の実施
東北大学、中京大学等の大学、行政機関、研究所、韓国等の１１カ所を会場とし事業内容の説明会を企画し、約２８５人の大学の研究者等を集め、資料を用いた検索方法等のデモンストレーションを実施した。
特に、韓国ソウルで実施した２つの説明会では、約６０名の日本研究をしている韓国人研究者等を集め、活発な質疑応答を通じてセンターの活動を高く賞賛する声が聞かれた。

６４

開

催

日

平成１４年
４月２５日
６月 ７日
８月 ６日
１０月２４日
１０月２５日
平成１５年
２月２８日
３月 ３日
３月１１日
３月１３日

②

開

催

場

所

等

参加人数

派遣職員数

日本記者クラブ東北大学
日本国際問題研究所
中京大学
中部大学
愛知教育大学

約４０名
約１５名
約１５名
約１５名
約６０名
約１５名

２
２
３
２
２
２

名
名
名
名
名
名

外務省
琉球大学
沖縄県公文書館
国際交流基金日本文化セセンター（ソウル）韓国外交安保研究院（ソ
ウル）

約３０名
約２０名
約１５名
約３５名

３
２
２
２

名
名
名
名

約２５名

２

名

学会での講演等実施学会や研修会からの講師依頼を受け、また、センター自らが学会参加の積極的な要請を行い、日本歴史学会、日本研究情報専門家研修会等において、約３９０名の研究者等に対しセンターの資料検索システムなどについての講演及びブースを設置しての操作説明等を行った。
開

催

日

平成１４年
４月２５日
５月１８日
９月２２日
１０月２６日
１２月１３日
１２月２４日
平成１５年
１月１２日

③

学

会

等

名

参 加 人 数

派遣職員数

日本歴史学会
日本情報知識学会
情報管理学会
第２回国際シンポジウム「台湾の近代と日本」
日本研究情報専門家研修会
公開シンポジウム「情報社会とアーカイブズ」

約 １５名
約 ６０名
約 ８０名
約１００名

２
１
１
２

名
名
名
名

約 １５名
約１００名

１
２

名
名

日本上海史研究会

約

１

名

２０名

国際会議での活動紹介
館 長 自 ら が 出 席 し た ICA/UNES CO 世 界 情 報 社 会 サ ミ ッ ト の た め の 準 備 会 合（北京）、第３６回国際公文書館円卓会議（フランス：マルセイユ）等の国際会議に積極的に参加し、デジタルアーカイブの日本の取組みとしてのセンターの活動の紹介を行い、特に、ユネスコにおいては、デジタルアーカイブの先導的モデルとして非常に高い評価を受けた。

６５

○平成１４年５月２８日〜６月１日
ICA/UNESCO世界情報社会サミットのための準備会合（北京）センター職員１名派遣○平成１４年１１月１０日〜１１月２０日
第３６回国際公文書館円卓会議（フランス：マルセイユ）
センター職員１名派遣○平成１５年１月１３日〜１月１５日
世界情報社会サミット・アジア地域会合／UNESCO分科会
センター職員１名派遣④

国内外の機関との関係強化センターの活動を紹介するために海外及び国内の大学等を訪問し、リーフレッ
ト及びＣＤ − ＲＯＭを活用し広報活動を積極的に実施した。
イ

韓国
センター職員２名を派遣し、懇談、意見交換等を通じてセンターの広報活動を実施した。
特に、ソウル大学大学院長からは、ソウル大学大学院で計画しているデジタ
ルアーカイブ構想実現のための協力関係を構築したい旨の要請を受けた。
○

時

期：

訪問先：

平成１５年３月１２日
ソウル大学大学院、ソウル大学校国際大学院、同日本資料センター及び韓国国史編纂委員会

ロ

中国
センター職員を２名派遣し、コンピュータを用いたセンターの活動紹介のデモを行い、事業の普及啓発を行った結果、広報活動のみならず中国の公文書館を統括する国家档案局との関係強化に寄与した。
○

時

期：

訪問先：

平成１５年３月１８日
第一歴史档案館（北京、副館長に活動紹介）
北京市档案館（副館長、処長等に活動紹介）

○

時

期：

訪問先：

平成１５年３月１９日
国家档案局（北京、局長、副司長等と懇談）
国家図書館（北京、国際交流所長等に活動紹介）

○

時

期：

訪問先：

平成１５年３月２０日
上海市档案館（館長等に活動紹介）
上海図書館(国際交流課副課長に活動紹介）

○

時

期：

訪問先：

平成１５年３月２１日
第二歴史档案館（南京、主任等に活動紹介）
侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館（館長に活動紹介）

６６

ハ

国内
次の大学を訪問し、センターの活動紹介を行った。
平成１４年９月１１日

筑波大学

平成１４年９月１２日

慶応大学

平成１５年３月

鳥取大学

６日

また、近隣の教育委員会（千代田区、文京区、港区、新宿区）を訪問し、教育現場でのセンター資料の活用につき広報活動を実施した。

⑤

セミナー開催教育現場でのセンター資料の活用を促進するための試みとして、小・中・高校の社会科教員等を対象とした第１回セミナーを平成１５年３月２８日に館で開催
し、２１名の参加者を得て講演等を実施した。
参加者からは、「センターが教材として有効であるので、次回以降もこのような趣旨のセミナーを継続してほしい」旨の依頼があった。また、「地方の教育委
員会等においても実施してほしい」との要望も受けた。

⑶

広報メディアの活用
ＮＨＫラジオ（平成１４年７月９日放送出演）、読売新聞（７月２５日記事）、
朝日新聞（８月２３日、１２月２４日記事）、中国国家档案局の広報新聞である中国国家档案報（平成１５年１月６日記事）、北京档案局の広報雑誌である北京档案
（２月号記事）など国内外の新聞雑誌等からの取材に積極的に協力し、この結果、センターの活動が幅広く紹介されることにつながった。新聞等で紹介された後は、センターへのアクセス件数が急増していることからも、センターに興味を示す潜在的ニーズが多いことがうかがえる。

⑷

メーリングリストによる情報提供
メーリングリストの導入の検討を行い、センターのモニター登録者等を対象にし、その同意の下に５０名のメーリングリストを新規に作成した。メーリングリストは、登録者間の連絡等にも開放することも可能であるが、個人のプライバシーの保護等に関して管理責任の問題が生じる可能性があるため、当面はセンターと登録者との間の連絡等に限定し、センターの活動状況、新規追加資料、システム改善等の情報提供を平成１４年度において５回実施した。

⑸

センター閲覧室での利用者サービス
センター閲覧室利用者から要望があった場合には、職員がセンターの業務内容、資料の検索方法等の説明を行い、必要に応じてアジア歴史資料の所在情報等の情報
提供サービスを実施した。

６７

２ アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供
アジア歴史資料データベース構築作業の流れは、館、外務省外交史料館及び防衛庁
防衛研究所図書館（以下「各所蔵機関」という。）における資料のマイクロフィルム
撮影及びデジタル化までの作業と、その後のセンターにおけるインターネットへ投入するための画像データの軽量化及び書誌データの付与作業によるデータ構築とそのデータチェックから成っている。 （資料４−５）
平成１４年度は、アジア歴史資料データ整備をより円滑に行うため、各所蔵機関及びセンターの実務担当者による「各所蔵機関資料整備担当者会議」を２回開催し、データベース構築作業の早期完成や各年度内の構築作業の平準化、さらに、日常のデー
タベース構築に係る各所蔵機関が抱える個別の問題点等につき意見交換や検討を行った。
データベース構築の作業工程は、前年度に各所蔵機関が整備したデータを翌年度にセンターが入手し、夏頃からセンターで作業を開始し、年度末に終了した時点で、インターネット上で情報提供するという工程であった。このため、各所蔵機関での資料整備開始からセンターでのインターネット投入までに、最大２年近くかかることもあるため、情報提供をできるだけ早期にかつ安定して行われるよう、年間を通じたデー
タベース構築作業平準化のための検討を行った。
また、福田内閣官房長官からの示唆を受け、「データべース構築計画」を少しでも早期に完成させるため、関係府省等との間で資料整備の進め方及びその体制等についても検討を行った。その結果、当該計画では平成２６年度に約２，７００万コマのデータベース構築を完了する予定であったものを、３年間短縮し、平成２３年度にデー
タベース構築を達成、併せて整備するデータ量についても、約１５５万コマの画像を追加し、合計約２，８５５万コマの画像にする計画を再構築した。
この見直しされた計画に基づき、各所蔵機関及びセンターにおいて、平成１５年度
予算の増額要求を行い、関係府省等の協力を得て必要な予算の確保を行った。
平成１４年度に実施したデータ構築作業、情報提供に関するホームページ、各種検索システム改善等は、以下のとおりである。

⑴

データベース構築作業①

平成１４年度分の作業の完了
各所蔵機関が平成１３年度に整備を行い、センターが平成１４年度に入手を予定していた資料約２１１万コマ（館より約６７万コマを第１四半期に入手、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館よりそれぞれ約７２万コマを第２四半期に入手）を予定どおりすべて入手した。その後、入手資料のすべてに画像変換（DjVuファイルへの変換）及び書誌データの付与（目録情報、キーワード及び英語件名等）を行い、平成１４年度分のデータベース構築を完了し、そのうち３８万１千コマにつきインターネットへの投入のための最終チェックを終了した。
なお、センターの情報提供システムが他に類を見ない先駆的なプロジェクトであることにかんがみ、書誌データの付与作業について、現在アウトソーシングで

６８

センターシステムをすべてカバーできる業者が業界内に無い状況であり、センター自らが大学院生等の専門性を活用し、書誌データの付与作業の一部を担った。
平成１４年６月及び同年９月から平成１５年３月までの合計８カ月間に４２名の大学院生等の専門家に作業を依頼し、相当な時間をかけて資料分割、英語件名の精査等の基礎作業を行い、無事データベースの構築を完了した。

②

データベース構築の早期完成に向けての取組み「各所蔵機関資料整備担当者会議」での検討を受け、館から平成１４年度に整備したデータ約１６万コマの早期提供を受けた。センターにおいては、このデー
タの画像変換と書誌データ付与作業を平成１５年度の早い時期に行い、完了次第速やかに情報提供を始める予定である。
外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館については、マイクロフィルムの撮影やデータチェックに時間を要するなどの問題があるため、平成１５年度から実施することとした。

③

センターデータベースへの投入
センターにおいて、画像データと書誌データの整合性や同義語・関連語等の辞
書機能の確認などインターネットへの配信のために必要な最終チェックを実施したすべてのデータについて、データ投入を行った。
その結果、平成１５年３月末日で約２７０万コマの画像データを公開している。

⑵

ホームページ及び検索システム改善等
ホームページ等を通じて利用者の意見・要望等を収集し、利用者にとってより使いやすい情報提供サービスとなるようセンターのホームページ、検索システム等を不断に見直し、以下のとおり改善を図った。

①

レファレンスコード検索システムの改良
平成１３年度末に導入したレファレンスコード検索の改良策として、各所蔵機
関の資料整理体系に基づく資料の検索ができるように、平成１４年５月、レファ
レンスコードで検索した資料の「前資料」、「次資料」への移動を可能としたシステムを導入した。

②

英語版検索システムの導入
英語によりアクセスを可能にするため、英語版ホームページを作成し、同時に、件名、組織名等の英訳を行い、日本語の同義語・関連語辞書とリンクさせた英語辞書を独自に作成し、それを使用した英語版検索システムを構築し、平成１４年６月末に試行的に導入した。

③

初心者マニュアルの作成
初めてアクセスした利用者に、「センターの利用方法等が容易に理解できるよ６９

うにしてほしい」との要望を受け、操作方法、検索方法、画像ビュワーソフト（ＤｊＶｕ）のインストールの方法等の項目を入れ込み、別ウィンドウで利用者が必要とした時いつでも見られる初心者マニュアル（日本語・英語版）を作成し、平成１４年１１月に掲載した。

④

中国語、ハングル紹介ページの作成
英語以外の言語での利用者の声を受け、平成１４年１１月に中国語・ハングルによるセンター紹介ページを作成し、ホームページに掲載した。

⑤

日本語、英語目録表示画面の切替えシステムの導入
日本語版と英語版の検索システムは、別々のシステムを稼働させているため、検索資料の目録を日本語と英語で同時に見ることは不可能であった（日本語で検索している時にその資料の英語目録を見ようとすれば、英語の検索画面から再度検索し直す必要があった。）。
その不便さを解消するため、平成１５年３月に目録画面上での日本語・英語画
面が同時に表示できる切替えシステムを導入した。

⑥「ＮＯＴ」検索システムの導入
既存の「ＡＮＤ」及び「ＯＲ」検索に加え、例えば、インドを引くのにインド
ネシアやインドシナが不要な場合など不要な検索結果が出ないようにするための「ＮＯＴ」検索システムを導入した。

⑦

電子辞書等の改善
利用者の利便性向上のため、大学院生等を活用し年間を通じて独自で開発した検索辞書の精査、改訂（現在基本語５，６００語の辞書を搭載）を実施した。また、英語件名の検証、資料分割等の目録データ内容の改善も実施した。

⑶

障害時に即応できる管理体制の確立
インターネット接続回線を二重化し、ファイヤーウォール等の防御設定を強化することにより、システム上のセキュリティに万全の注意を払った。
また、危機管理の観点から蓄積データの消滅防止のため、つくば分館にデータ（ＣＤ − ＲＯＭ）の分散管理を行うとともに、緊急対応マニュアルを作成するなど障害時の即応体制を確立・実施した。

７０

３ 利用者の利便性向上のための調査等⑴

利用者モニターアンケートの実施
センター事業のより一層の改善を図るため、利用者モニターアンケートを第４四半期に実施し、また、毎月の各種利用統計を実施し、その分析を通じて利用者の動向、ニーズの把握に努めた。 （資料４−６）⑵

英語を含めた外国語による利用促進のための調査研究
現在、試行的に導入している英語システムの可否を検討するとともに、他の外国語での検索システムの導入を検討するため、外国語システムに必要な仕様やその導入に伴う諸問題の把握等を目的とした聞き取り調査である「外国語システム構築のための調査研究（海外（韓国、オランダ、米国）を含む。）」を外部に委託して実施した。

⑶

利便性向上のための高速専用回線等の導入
インターネットプロバイダーとの契約回線を二重化し、従来の１．５Ｍbps の回線に加え、３Ｍbps の高速専用回線を導入した。これにより、安定した情報提供が可能となり、利用者に資料検索でのストレスを感じさせないなど利便性の向上を図った。
その際、プロバイダーの一つは無料で使用できる国立情報学研究所の「サイネット」を活用している。

７１

４ その他⑴

諮問委員会等の開催①

諮問委員会
平成１３年度に設置し、同年度内に１回開催されたセンターの事業に係る諮問を行う「諮問委員会」を、平成１４年度には３回開催し、同委員会の活用を図った。
同委員会では、センターの業務や情報提供の内容、提供資料の選定、インター
ネットでの個人情報保護などにつき調査・審議を行い、同委員会からの助言等を、センター業務運営に役立てた。
なお、同委員会構成員及び開催状況は、以下のとおりである。
（諮問委員会構成員）
委員長

細谷

千博

国際大学名誉教授

委員

石井

威望

東京大学名誉教授

内海

愛子

恵泉女学園大学教授

岡部達味

専修大学教授波多野澄雄

筑波大学教授濱下京都大学教授武志

平野健一郎

早稲田大学教授

堀部

中央大学教授政男（開催状況）
平成１４年

②

７月

８日

第２回諮問委員会開催

平成１４年１１月１１日

第３回諮問委員会開催

平成１５年

第４回諮問委員会開催

３月２６日

データ検証委員会
平成１４年度は、平成１３年度に設置された「英語件名検証委員会」を、デー
タ構築のための「データ検証委員会」に変更し、２回開催した。
同委員会では、資料整備の基準や英語翻訳の検証などを行い、センターのデー
タベース構築に役立てた。
なお、同委員会構成員及び開催状況は、以下のとおりである。
（データ検証委員会構成員）
委員長

赤木

完爾

慶応大学教授委員

黒沢文貴

東京女子大学教授

戸部良一

防衛大学教授戸高一成

昭和館図書館情報部長

服部龍二

中央大学助教授

吉田昭彦

元防衛研究所戦史部研究員（開催状況）
平成１５年

２月２８日

第１回データ検証委員会開催

平成１５年

３月２４日

第２回データ検証委員会開催

７２

⑵

国内外の関係機関要人等の来訪
中国国家档案局長（平成１４年６月）、ソウル大学法科大学院長（同年１０月）、
韓国外交通商部外交安保研究院長（同年１１月）、日韓歴史共同研究委員会韓国側委員一行（同年１２月）、中国人民大学副学長（同年１２月）、福田内閣官房長官（平成１５年１月）など国内外から要人等の訪問を受け、センターの事業内容、資料の検索システム等を説明し、意見交換等を行った。その結果、センターの活動に対して理解を頂くとともに、賞賛を頂いた。 （資料４−７）⑶中国国家档案局との関係強化センター長が、平成１４年９月５日から７日に中国北京を訪問し、中国国家档案
局長等とセンターの活動等につき意見交換を行い、中国との良好な協力関係の強化と相互理解の促進に努めた。

⑷

先駆的プロジェクトとしての関係機関へのアドバイス
センターのデジタルアーカイブの取組みが、関係者の間で先導的モデルとして評価されている。
今後、デジタルアーカイブの設立を検討している九州国立博物館（仮称）設立準備室（平成１４年１２月４日）、国立国会図書館（同年１２月２６日）、福岡市総合図書館（平成１５年３月２４日）から専門家が来訪し、画像提供システムや情報検索システムに関して技術的な説明及びアドバイスを行った。

７３