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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成18年８月

第２回訂正分)株式会社ビックカメラ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルデ
ィング方式による売出しにおける発行価格等の決定に伴い証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成18年８月２日に関東財務局長に提出し、平成18年８月３日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成18年７月12日付をもって提出した有価証券届出書及び平成18年７月25日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集100,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し72,500株(引受人の買取引受による売出し50,000株・オーバーアロットメントによる売出し22,500株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成18年８月２日に決定したため、これに関連する事項
を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出致しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正致します。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはしております。

罫を付し、ゴシック体で表記

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) 2.

本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにおいては、新規発行
株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを行いますが、その需要状況を勘案した結果、当該引受人の買取引受による売出しとは別に、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式22,500株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
これに関連して、当社は、普通株式100,000株の新規発行とは別に平成18年７月12日開催の取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式15,000株の新規発行（以下「本第三者割当増資」といい、その内容に関しましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」の項をご参照下さい。）を決議しております。併せて、当社は日興シティグループ証券株式会社に対して、15,000株を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション①」という。）を、平成18年８月23日を行使期限として付与しております。また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二から、7,500株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション②」といい、グリーンシューオプション①と併せて、「グリーンシューオプション」と総称します。）を平成18年８月23日を行使期限として付与されております。
日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還を目的として、
上場予定日(平成18年８月10日)から平成18年８月23日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しの株式数の範囲内で、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

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なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジ
ケートカバー取引を全く行わないかもしくはオーバーアロットメントによる売出しの株式数に至らない
株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの株式数からシンジケート
カバー取引により買付けた株式数を減じた株式数、すなわち、当社株主である新井隆二より借り入れる
株式の返還に充当する株式数の不足分のみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。不足分の株式数の取得については、15,000株を上限としてグリーンシューオプション①を行使することにより当社普通株式を取得し、さらに不足分が生じる場合は、その不足分についてグリーンシューオプシ
ョン②を行使し当社普通株式を取得する予定です。シンジケートカバー取引が行われた場合には、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還に充当する株式数の不足分に応じて、グリーンシューオ
プション①の行使による本第三者割当増資の割当てに応じる予定であります。したがって、本第三者割
当増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行が全く行われない場合があります。

２ 【募集の方法】
平成18年８月２日に決定された引受価額(190,000円)にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(200,000円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社ジャスダック証券取引所(以下「取引所」という。)の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディ
ング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
〈欄内の数値の訂正〉「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 資 本 組 入 額 の 総 額 ( 円 ) 」 欄 ： 「 7,225,000,000 」 を「9,500,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」欄：「7,225,000,000」を「9,500,000,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) 4.

資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。

(注)5.の全文削除― 2 ―更新日時:2006/08/01 14:16

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３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価格(円)」の欄：「未定(注)1.」を「200,000」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)1.」を「190,000」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)2.」を「95,000」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)3.」を「１株につき200,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) 1.

公募増資等の価格の決定に当たりましては、170,000円以上200,000円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施致しました。
その結果、① 申告された総需要株式数は、公開株式数の上限172,500株(募集株式数100,000株、引受人の買取引受による売出株式数50,000株及びオーバーアロットメントによる売出株式数の上限22,500株)を十分に上回る状況であったこと② 申告された需要件数が多数にわたっていたこと③ 申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと以上が特徴でありました。
従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、200,000円と決定致しました。
なお、引受価額は190,000円と決定致しました。
2. 平成18年７月25日開催の取締役会において、会社法上の払込金額(発行価額)は、144,500円とし、会社法上の増加する資本金の額は、１株につき引受価額(引受人が当社に払込む金額)の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、増加する資本準備金の額は、１株につき当該引受価額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しました。会
社法上の増加する資本金の額(資本組入額)は、１株につき95,000円、会社法上の増加する資本準備金の額は95,000円に決定致しました。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3. 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき190,000円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当致します。
7. 販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積
極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。

(注)8.の全文削除― 3 ―更新日時:2006/08/01 14:16

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４ 【株式の引受け】〈欄内の数値の訂正〉「引受けの条件」の欄：
2.

引受人は新株式払込金として、平成18年８月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき190,000円)を払込むことと致します。

3.

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき10,000円)の総額は引受人の手取金となります。

〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 上記引受人と平成18年８月２日に元引受契約を締結致しました。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち100株について、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に委託
販売致します。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「18,500,000,000」を「19,000,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「18,290,074,000」を「18,790,074,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2. 引受手数料は支払わないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(注)1.の全文削除(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額18,790,074千円については、本募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限2,820,000千円と合わせて、手取概算額合計上限21,610,074千円について設備投資に5,790,000千円、残額を借入金の返済に充当する予定であります。

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成18年８月２日に決定された引受価額(190,000円)にて引受人は下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格200,000円)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売
出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

〈欄内の数値の訂正〉「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 売 出 価 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 9,250,000,000 」 を「10,000,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「9,250,000,000」を「10,000,000,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 3.

「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集並びに本売出しにおいては、新規発行株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを行いますが、その需要状況を勘案した結果、本売出しとは別に、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式22,500株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)2.をご参照下さい。
4. 本売出しの主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
本売出しに関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、「第３ 募集
又は売出しに関する特別記載事項 １ ロックアップについて」の項をご参照下さい。

(注)3.4.の全文削除― 5 ―更新日時:2006/08/01 14:16

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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)1.2.」を「200,000」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)2.」を「190,000」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)2.」を「１株につき200,000」に訂正。
「申込受付場所」の欄の文章：元引受契約を締結した証券会社及びその委託販売先証券会社の全国の本支店及び営業所「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)3.」を「(注)3.」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 2.

売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定致しました。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
3. 売出株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることとし、平成18年８月２日(水)に元引受契約を締結致しました。
元引受契約の内容
証券会社の引受株数
日興シティグループ証券株式会社
50,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき10,000円)の総額は引受人の手取金となります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出数(株)」の欄：「22,500(注)3.」を「22,500(注)2.」に訂正。
「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 売 出 価 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 4,162,500,000 」 を「4,500,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「4,162,500,000」を「4,500,000,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 2.

上記のオーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集並びに「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、日興シティグループ証券株式会社が行う売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる株式であります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)2.をご参照下さい。

(注)2.の全文削除― 6 ―更新日時:2006/08/01 14:16

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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)1.」を「200,000」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)1.」を「１株につき200,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 1.

売出価格及び申込証拠金については、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定された売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一と致しました。申込証拠金には、利息をつけません。

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２

オーバーアロットメントによる売出しについて
「第１

募集要項

集並びに「第２１

売出要項

新規発行株式」、「２１

募集の方法」及び「３募集の条件」に記載の募売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２

売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにおいては、新規発行
株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを行いますが、その需要状況を勘案した結果、当該引受人の買取引受による売出しとは別に日興シティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式22,500株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
これに関連して、当社は、普通株式100,000株の新規発行とは別に平成18年７月12日開催の取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式15,000株の新規発行（本第三者割当増資）を決議しております。併せて、当社は日興シティグループ証券株式会社に対して、15,000株を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（グリーンシューオプ
ション①）を、平成18年８月23日を行使期限として付与しております。また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二から、7,500株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（グリーンシューオプション②、グリーンシューオプション①と併せて、グリーンシューオプション）を平成18年８月23日を行使期限として付与されております。
日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還を目的として、上場予定日(平成18年８月10日)から平成18年８月23日までの間(シンジケートカバー取引期間)、
オーバーアロットメントによる売出しの株式数の範囲内で、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け(シンジケートカバー取引)を行う場合があります。なお、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないかもしくはオーバーアロットメントによる売出しの株式数に至らない株数でシンジケート
カバー取引を終了させる場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を減じた株式数、すなわち、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還に充当する株式数の不足分のみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。不足分の株式数の取得については、15,000株を上限としてグリーンシューオプション①を行使することにより当社普通株式を取得し、さらに不足分が生じる場合は、その不足分についてグリーン
シューオプション②を行使し当社普通株式を取得する予定です。シンジケートカバー取引が行われた― 7 ―更新日時:2006/08/01 14:16

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場合には、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還に充当する株式数の不足分に応じて、グリーンシューオプション①の行使による本第三者割当増資の割当てに応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行が全く行われない場合があります。

３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出しについて」に記載の日興シティグループ証券株式

会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式の新規発行について、当社が平成18年７月12日及び平成18年７月25日開催の取締役会において決議し、平成18年８月２日に決定した内容は、以下のとおりです。
(1) 募集株式数は、当社普通株式15,000株と致します。
(2) 会社法上の払込金額は、１株につき144,500円と致します。
(3) 会社法上の増加する資本金の額は、１株につき95,000円と致します。会社法上の増加する資本準備金の額は、１株につき95,000円と致します。
(4) 払込期日は、平成18年８月28日と致します。

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印刷日時:06/07/24 21:15

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成18年７月

第１回訂正分)株式会社ビックカメラ
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式
による売出しの条件等の決定に伴い証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成18年７月25日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成18年７月12日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式
による募集100,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し72,500株(引受人の買取引受による売出し50,000株・オーバーアロットメントによる売出し22,500株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、平成18年７月25日開催の取締役会において決議したた
め、これに関連する事項及び記載内容の一部を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出致しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正致します。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはしております。

罫を付し、ゴシック体で表記

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) 2.

本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにおいては、新規発行
株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、当該引受人の買取引受による売出しとは別に、22,500株を上限として、日興シティグル
ープ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。ただし、当該売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、もしくはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、当社は、普通株式100,000株の新規発行とは別に平成18年７月12日開催の取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式15,000株の新規発行（以下「本第三者割当増資」といい、その内容に関しましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」の項をご参照下さい。）を決議しております。併せて、当社は日興シティグループ証券株式会社に対して、15,000株を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション①」という。）を、平成18年８月23日を行使期限として付与する予定であります。また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二から、7,500株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション②」といい、グリーンシューオプション①と併せて、「グリーンシューオプション」と総称します。）を平成
18年８月23日を行使期限として付与される予定です。

― 1 ―更新日時:2006/07/24 17:41

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印刷日時:06/07/24 21:15

日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還を目的として、
上場予定日(平成18年８月10日)から平成18年８月23日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しの株式数の範囲内で、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジ
ケートカバー取引を全く行わないかもしくはオーバーアロットメントによる売出しの株式数に至らない
株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの株式数からシンジケート
カバー取引により買付けた株式数を減じた株式数、すなわち、当社株主である新井隆二より借り入れる
株式の返還に充当する株式数の不足分のみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。不足分の株式数の取得については、15,000株を上限としてグリーンシューオプション①を行使することにより当社普通株式を取得し、さらに不足分が生じる場合は、その不足分についてグリーンシューオプシ
ョン②を行使し当社普通株式を取得する予定です。オーバーアロットメントによる売出しの株式数が減
少した場合もしくはオーバーアロットメントによる売出しが中止された場合又はシンジケートカバー取引が行われた場合には、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還に充当する株式数の不足分に応じて、グリーンシューオプション①の行使による本第三者割当増資の割当てに応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行が全く行われない場合があります。
3. 本募集の主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
本募集に関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １ ロックアップについて」の項をご参照下さい。
(注)2.の全文削除

２ 【募集の方法】
平成18年８月２日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成18年７月25日開催の取締役会において決定された会
社法上の払込金額(発行価額144,500円)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)〈欄内の数値の訂正〉「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 発 行 価 額 の 総 額 ( 円 ) 」 欄 ： 「 17,000,000,000 」 を「14,450,000,000」に訂正。
「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 資 本 組 入 額 の 総 額 ( 円 ) 」 欄 ： 「 8,500,000,000 」 を「7,225,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」欄：「17,000,000,000」を「14,450,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」欄：「8,500,000,000」を「7,225,000,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 3. 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
4. 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、発行価額の総額の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5. 仮条件(170,000円〜200,000円)の平均価格(185,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は18,500,000,000円となります。

― 2 ―更新日時:2006/07/24 17:41

ファイル名:010_9435806821808.doc

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３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価額(円)」の欄：「未定(注)2.」を「144,500」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 1.

発行価格はブックビルディング方式によって決定致します。
仮条件は、170,000円以上200,000円以下の価格と致します。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成18年８月２日に発行価格及び引受価額を決定致します。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定致しました。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 平成18年７月25日開催の取締役会において、会社法上の払込金額(発行価額)は、144,500円とし、会社法上の増加する資本金の額は、１株につき引受価額(引受人が当社に払込む金額)の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、増加する資本準備金の額は、１株につき当該引受価額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議致しました。
また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額(144,500円)及び平成18年８月２日に決定
する発行価格と引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
8. 引受価額が会社法上の払込金額である発行価額(144,500円)を下回る場合は新株式の発行を中止致します。

４ 【株式の引受け】〈欄内の数値の訂正〉「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「日興シティグループ証券株式会社
55,000、みずほインベスターズ証券株式会社15,000、野村證券株式会社7,500、ＳＭＢＣフレンド証券
株式会社7,500、岡三証券株式会社6,000、極東証券株式会社3,000、コスモ証券株式会社3,000、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社3,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 上記引受人と発行価格決定日(平成18年８月２日)に元引受契約を締結する予定であります。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち100株程度を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に委託販売する方針であります。
(注)1.の全文削除― 3 ―更新日時:2006/07/24 17:41

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印刷日時:06/07/24 21:15

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「20,000,000,000」を「18,500,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「19,790,074,000」を「18,290,074,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 1.

払込金額の総額は、仮条件(170,000円〜200,000円)の平均価格(185,000円)を基礎として算出した見込額であります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額18,290,074千円については、本募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限2,745,000千円と合わせて、手取概算額合計上限21,035,074千円について設備投資に5,790,000千円、残額を借入金の返済に充当する予定であります。

― 4 ―更新日時:2006/07/24 17:41

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】〈欄内の数値の訂正〉「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 売 出 価 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 10,000,000,000 」 を「9,250,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「10,000,000,000」を「9,250,000,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 3.

売出価額の総額は、仮条件(170,000円〜200,000円)の平均価格(185,000円)で算出した見込額であります。
5. 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集並びに本売出しにおいては、新規発行株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、本売出しとは別に、22,500株を上限として、日興シ
ティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)2.をご参照下さい。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】〈欄内の数値の訂正〉「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 売 出 価 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 4,500,000,000 」 を「4,162,500,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「4,500,000,000」を「4,162,500,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) 2.

売出価額の総額は、仮条件(170,000円〜200,000円)の平均価格(185,000円)で算出した見込額であります。
3. 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集並びに「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、日興シティグループ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる株式であります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)2.をご参照下さい。

― 5 ―更新日時:2006/07/24 17:41

ファイル名:010_9435806821808.doc

印刷日時:06/07/24 21:15

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出しについて」に記載の日興シティグループ証券株式

会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式の新規発行について、当社が平成18年７月12日及び平成18年７月25日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりです。
(1) 募集株式数は、当社普通株式15,000株と致します。
(2) 会社法上の払込金額は、１株につき144,500円と致します。
(3) 会社法上の増加する資本金の額は、１株につき、「第１
「３

募集要項

２

募集の方法」及び募集の条件」に記載の引受価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと致します。会社法上の増加する資本準備金の額は、１株につき当該引受価額から増加する資本金の額を減じた額と致します。
(4) 払込期日は、平成18年８月28日と致します。

第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】

４ 【事業等のリスク】(1) 出店政策について②

出店地域〈欄内の数値の訂正〉「平成18年２月中間期」の「売上高(千円)」の欄：「124,909,879」を「124,909,878」に訂正。
「平成18年２月中間期」の「売上高(千円)」の欄：「12,202,892」を「12,020,892」に訂正。
「平成18年２月中間期」の「構成比(％)」の欄：「5.5」を「5.4」に訂正。
「平成18年２月中間期」の「構成比(％)」の欄：「3.7」を「3.8」に訂正。
「平成18年２月中間期」の「売上高(千円)」の欄：「7,108,005」を「7,108,004」に訂正。

― 6 ―

新
株
式
発
行
並
び
に
株
式
売
出
届
出
目
論
見
書
︵
平
成
18
年
７
月
︶

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 18 年 ７ 月

株式会社ビックカメラ

ファイル名:000̲2̲9435805521808.doc

１

更新日時:2006/07/05 6:04 印刷日時:06/07/08 14:35

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
17,000,000千円(見込額)の募集及び株式10,000,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式4,500,000千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)について
は、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成18年７月12日に、関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生
じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株 式 発 行 並 び に 株式売出届出目論見書

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1.

事 業 の 概況

当社グループは、当社と子会社26社及び関連会社４社で構成され、カメラ・テレビ・DVD・オーディオ等の音響映像商品及び家庭電化商品にパソコン・携帯電話等の情報通信機器商品等を加え、「より豊かな生活を提案する」をテーマのもと、「専門店の集合体」としての物品販売事業を主な事業内容としております。

売上高推移

単体

連結

（単位：百万円）

500,000
406,767
400,000

395,721300,000
200,000

433,186
418,323

241,214220,385

192,173

213,436

144,221100,000
0

第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期中間期（平成13年8月期）（平成14年8月期）（平成15年8月期）（平成16年8月期）（平成17年8月期）（平成18年2月中間期）

取扱品目と売上構成
平成17年8月期連結売上高433,186百万円の内訳
品目名
季節家電
理美容家電
冷蔵庫
洗濯機
調理家電
その他
小計

売上構成
2.9％
2.7％
2.3％
1.8％
1.7％
2.7％
14.1％

家庭電化商品
14.1％

その他事業
1.2％

その他の商品
15.1％

品目名
売上構成
TVゲーム
4.0％
時計
3.5％
メガネ・コンタクト
1.0％
書籍
0.3％
その他
6.3％
15.1％
小計

情報機器商品44.9％

品目名
パソコン本体パソコン周辺機器
携帯電話
パソコンソフトその他
小計

音響・映像商品
24.7％

品目名
テレビ
ビデオデッキ
オーディオ
カメラ
AVソフト
その他
小計

売上構成
7.4％
5.5％
4.5％
2.8％
1.8％
2.7％
24.7％

売上構成
14.9％
13.9％
3.4％
2.8％
9.9％
44.9％

2.

業 績 等 の推移

主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

次
月

第21期
平成13年8月

第22期
平成14年8月

第23期
平成15年8月

第24期
平成16年8月

第25期
第26期中間期
平成17年8月 平成18年2月（1） 連 結 経 営 指 標 等
（千円）
売上高
－
－
－
406,767,067
433,186,017
220,385,843
（千円）
経常利益
－
－
－
11,184,140
14,717,945
6,852,936（千円）
当期（中間）純利益－－－
2,796,342
3,062,661
2,646,627
（千円）
純資産額
－
－
－
8,852,669
11,867,282
18,813,185
（千円）
総資産額
－
－
－
142,556,957
146,377,937
183,030,603（円）
１株当たり純資産額－－－
13,926.52
18,677.43
29,340.54
１株当たり当期（中間）純利益 （円）－－－3,992.49
4,818.06
4,159.11
潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益 （円）
－
－
－
－
－
－
（％）
自己資本比率
－
－
－
6.2
8.1
10.3
（％）
自己資本利益率
－
－
－
25.7
29.6
17.7
（倍）
株価収益率
－
－
－
－
－
－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－
17,628,331
10,140,536△3,701,272
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）－－－
1,873,784△91,974 △10,612,562
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）－－
－ △13,652,412△3,402,802
10,351,842
現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高 （千円）－－－
20,893,612
27,545,394
23,800,792
－
－
－
3,313
3,658
4,096
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（－）
（－）
（－）
（942）
（1,189）（2,589）（2） 提 出 会 社 の 経 営 指 標 等（千円） 144,221,650
売上高
192,173,940
241,214,694
395,721,860
418,323,901
213,436,649
（千円）
経常利益
1,416,062
4,170,551
3,444,800
11,182,241
14,309,782
7,365,336（千円）
当期（中間）純利益
23,2792,719,212
1,485,079
2,927,068
3,104,087
3,619,904（千円）
資本金
470,000
470,000
1,050,000
1,050,000
1,050,000
1,623,270（株）
発行済株式総数
677,500
677,500
733,570
733,570
635,381641,201（千円）
純資産額
7,780,851
8,688,151
12,764,587
8,860,052
11,916,090
19,784,343
（千円）
総資産額
93,150,438
98,748,960
129,359,582
129,589,131
133,835,633
149,173,417（円）
１株当たり純資産額
11,484.65
12,823.84
17,400.64
13,938.13
18,754.24
30,855.14
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

１株当たり当期（中間）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益 （円）（％）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（倍）
株価収益率
（％）
配当性向
従業員数

34.36
－
8.4
0.3
－
－
1,365

（外、平均臨時雇用者数）

（336）

（人）

－
（－）
4,013.60
－
8.8
33.0
－
－
1,414
（557）

－
（－）
2,141.98
－
9.9
13.8
－
－
2,452
（666）

250
（－）
4,179.13
－
6.8
27.1
－
6.0
2,888
（878）

250
（－）

－
（－）

4,883.23
－
8.9
29.9
－
5.1
3,197

5,688.59
－
13.3
23.5
－
－
3,041

（1,115）（1,227）

註 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第24期より連結財務諸表を作成しておりますので、第23期以前の連結会計年度に係る連結経営指標等は記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
5. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（1日1人8時間換算）を（ ）外数で記載しております。
6. 第22期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については発
行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
7. 第23期において、平成15年5月21日付で株式会社ビックピーカンを吸収合併致しました。これに伴い発行済株式総数が56,070
株増加し、733,570株となっております。
8. 第23期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。なお、これによる影響はありません。
9. 第24期に平成16年4月30日付で自己株式97,900株、第25期に平成17年8月24日付で自己株式289株を取得しております。なお、
自己株式98,189株は平成17年8月24日付で全て消却しております。
10. 第24期、第25期の連結財務諸表及び財務諸表並びに第26期中間期の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につきましては、証券取引法第193条の2の規定に基づき、あずさ監査法人の監査及び中間監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

売上高

単体

連結

（単位：百万円）

500,000
395,721 406,767

418,323 433,186

400,000
300,000

241,214

213,436 220,385

192,173
144,221200,000
100,000
0

第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期中間期（平成13年8月期）（平成14年8月期）（平成15年8月期）（平成16年8月期）（平成17年8月期）（平成18年2月中間期）

経常利益

単体

（単位：百万円）

14,30915,00014,717

11,182 11,184

12,0009,000

7,365 6,852

6,000

4,170

3,000
0

連結

3,444

1,416
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期中間期（平成13年8月期）（平成14年8月期）（平成15年8月期）（平成16年8月期）（平成17年8月期）（平成18年2月中間期）

当 期（ 中 間 ）純 利 益

単体

連結（単位：百万円）

4,000

3,619
2,927 2,796

2,719

3,000

2,000

3,104 3,062
2,646

1,485

1,000
23
0

第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期中間期（平成13年8月期）（平成14年8月期）（平成15年8月期）（平成16年8月期）（平成17年8月期）（平成18年2月中間期）

総資産額

単体

連結

（単位：百万円）

183,030

200,000
160,000

142,556

146,377
149,173

129,359

120,000
93,15080,000129,589

133,835

98,74840,000
0

第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期中間期（平成13年8月期）（平成14年8月期）（平成15年8月期）（平成16年8月期）（平成17年8月期）（平成18年2月中間期）

１株当たり純資産額

単体

連結（単位：円）

35,00030,855.14
29,340.54

28,00018,754.24

17,400.64

21,000
11,484.65

14,00013,938.13

12,823.84

18,677.43

13,926.52

7,000
0

第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期中間期（平成13年8月期）（平成14年8月期）（平成15年8月期）（平成16年8月期）（平成17年8月期）（平成18年2月中間期）

１ 株 当 た り 当 期（ 中 間 ）純 利 益

単体（単位：円）

5,688.59

6,000

4,883.23

4,800

4,179.13

4,013.60

2,400

04,818.06

4,159.11

3,992.49

3,600

1,200

連結

2,141.98
34.36
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期中間期（平成13年8月期）（平成14年8月期）（平成15年8月期）（平成16年8月期）（平成17年8月期）（平成18年2月中間期）

3.

事 業 の 内容

当社は、店舗販売として、首都圏に17店舗、札幌・名古屋・大阪に各１店舗、福岡に２店舗の計22店舗を集客力があり営業効率の高い主要タ－ミナル駅前に展開しております。また、Eコマース事業では、「ビックカメラドットコム」
をインターネットのショッピングサイトとして運営しております。
上記以外に、株式会社ソフマップ、株式会社ビック酒販、株式会社生毛工房、株式会社ビック・スポーツ、株式会社ビック・トイズが物品販売事業を行っており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。
更に、日本ビーエス放送株式会社及び豊島ケーブルネッ
トワーク株式会社が衛星放送・ケーブルテレビによる放送
番組の提供を、株式会社ビックオフが当社店舗における展
示品のレンタルを行っており、株式会社ビックビルディン
グが当社に対して不動産の賃貸を行っております。
また、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告を取り扱っており、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。
その他非連結子会社において、株式会社ジェービーエス
が商品の配送・管理等の物流業務を行っており、株式会社
バイコムが通信サービスの取次を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画販売を行っており、当社に商品の供給を行っております。

店舗展開（平成18年５月31日現在）
現在の店舗数は東京11、神奈川３、埼玉１、千葉１、群馬１、
愛知１、大阪１、北海道１、福岡２の合計22店舗であり、現在出店を予定している新店舗は神奈川２（藤沢、川崎）、京都１（京都）の３店舗であります。

札幌店

札幌店

大宮西口そごう店

名古屋駅西店

高崎東口店
京都店（平成19年8月開店予定）
なんば店

柏店

有楽町店

天神１号館
天神２号館

池袋本店
パソコン館池袋本店
ビック・カメラ専門館
池袋西口店

名古屋駅西店

新宿西口店
立川店

新宿東口店
渋谷ハチ公口店
渋谷東口店

新横浜店

有楽町店別館
有楽町店

川崎店（平成18年９月開店予定）

横浜西口店
藤沢店
（平成18年８月開店予定）パソコン館横浜駅前店

注：赤字は出店を予定している新店舗◆又は◆は、売場面積3,000坪以上の大型店舗

なんば店

池袋東口駅前店

新宿西口店

立川店

当社グループ事業系統図（平成18年５月31日現在）
一

般

顧

客
放送番組の提供

商品の販売

サービスの提供

日本ビーエス放送㈱㈱ソフマップ

業務提携

広告の委託

修理業務等委託㈱ビック酒販

豊島ケーブルネットワーク㈱㈱東京サービスステーション

テナント

展示品のレンタル

不動産の賃貸㈱ ビックカメラ

㈱生毛工房

広告の委託

㈱ビック・スポーツ
資金の貸付㈱ビックオフ㈱ビックビルディング㈱東京計画

東京カメラ流通協同組合

商品の仕入物流業務の委託※㈱ジェービーエス㈱ビック・トイズ
通信サービスの取次

商品の仕入註 1.※：非連結子会社
2.上記系統図以外に、非連結子会社11社、持分法非適用関連会社４社があります。

※㈱バイコム※㈱セレン

更新日時:2006/07/05 8:32 印刷日時:06/07/08 14:35

ファイル名:000_4_9435805521808.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………６
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………21
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………22
２ 【販売及び仕入の状況】…………………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………28
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………35
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………36
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………36
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………41
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………41
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………45

ファイル名:000_4_9435805521808.doc

更新日時:2006/07/05 8:32 印刷日時:06/07/08 14:35

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………46
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………46
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………49
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………50
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………50
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………51
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………55
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………58
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………59(1) 【連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………59(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………113
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………114(1) 【財務諸表】 …………………………………………………………………………………114(2) 【主な資産及び負債の内容】 ………………………………………………………………150(3) 【その他】 ……………………………………………………………………………………154
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………155
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………156
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………156
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………156
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………157
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………157
第２ 【第三者割当等の概況】……………………………………………………………………………161
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】…………………………………………………161
２ 【取得者の概況】…………………………………………………………………………………162
３ 【取得者の株式等の移動状況】…………………………………………………………………165
第３ 【株主の状況】………………………………………………………………………………………166

監査報告書
平成16年８月期連結会計年度 ………………………………………………………………………………169
平成17年８月期連結会計年度 ………………………………………………………………………………170
平成18年２月期中間連結会計期間 …………………………………………………………………………171
平成16年８月期会計年度 ……………………………………………………………………………………172
平成17年８月期会計年度 ……………………………………………………………………………………173
平成18年２月期中間会計期間 ………………………………………………………………………………174

000_header_9435805521808.doc

更新日時:2006/07/05 5:52 印刷日時:06/07/08 14:35【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年７月12日【会社名】

株式会社ビックカメラ

【英訳名】

ＢＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

０３−３９８７−８８９０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

０３−３９８７−８８９０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【届出の対象とした募集(売出)
有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

入札による募集−円

入札によらない募集−円

ＣＡＭＥＲＡ

ＩＮＣ．

宮嶋

宏幸

金澤

金澤

正晃

正晃

ブックビルディング方式による募集

17,000,000,000円(引受人の買取引受による売出し)
入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し

10,000,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

4,500,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―ファイル名：010̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:22 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式

100,000(注)2.

(注) 1. 平成18年７月12日開催の取締役会決議によっております。
2. 発行数については、平成18年７月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにおいては、新規発行
株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、当該引受人の買取引受による売出しとは別に、22,500株を上限として、日興シティグル
ープ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。ただし、当該売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、もしくはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、当社は、普通株式100,000株の新規発行とは別に平成18年７月12日開催の取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式15,000株の新規発行（以下「本第三者割当増資」といい、その内容に関しましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」の項をご参照下さい。）を決議しております。併せて、当社は日興シティグループ証券株式会社に対して、15,000株を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション①」という。）を、平成18年８月23日を行使期限として付与する予定であります。また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二から、7,500株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション②」といい、グリーンシューオプション①と併せて、「グリーンシューオプション」と総称します。）を平成
18年８月23日を行使期限として付与される予定です。
日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還を目的として、
上場予定日(平成18年８月10日)から平成18年８月23日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しの株式数の範囲内で、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジ
ケートカバー取引を全く行わないかもしくはオーバーアロットメントによる売出しの株式数に至らない
株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの株式数からシンジケート
カバー取引により買付けた株式数を減じた株式数、すなわち、当社株主である新井隆二より借り入れる
株式の返還に充当する株式数の不足分のみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。不足分の株式数の取得については、15,000株を上限としてグリーンシューオプション①を行使することにより当社普通株式を取得し、さらに不足分が生じる場合は、その不足分についてグリーンシューオプシ
ョン②を行使し当社普通株式を取得する予定です。オーバーアロットメントによる売出しの株式数が減
少した場合もしくはオーバーアロットメントによる売出しが中止された場合又はシンジケートカバー取引が行われた場合には、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還に充当する株式数の不足分に応じて、グリーンシューオプション①の行使による本第三者割当増資の割当てに応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行が全く行われない場合があります。
4. 本募集の主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
本募集に関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １ ロックアップについて」の項をご参照下さい。

― 2 ―ファイル名：010̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:22 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

２ 【募集の方法】
平成18年８月２日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成18年７月25日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社ジャスダック証券取引所(以下「取引所」という。)の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディ
ング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式
計(総発行株式)

100,000

17,000,000,000

8,500,000,000

100,000

17,000,000,000

8,500,000,000(注) 1. 全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。
2. 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
3. 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4. 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、発行価額の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(200,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は20,000,000,000円となります。

― 3 ―ファイル名：010̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:22 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額
(円)
(円)
未定
(注)1.
(注) 1.

2.

3.
4.

5.
6.
7.

8.

発行
価額
(円)

資本 申込株数
組入額
単位
(円)
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
自 平成18年８月３日(木)未定
１
平成18年８月９日(水)(注)1. (注)2. (注)2.
至 平成18年８月７日(月) (注)3.
発行価格はブックビルディング方式によって決定致します。
発行価格の決定に当たり、平成18年７月25日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成18年８月２日に発行価格及び引受価額を決定致します。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
平成18年７月25日開催予定の取締役会において、会社法上の払込金額(発行価額)、増加する資本金(資本組入額)及び資本準備金に関する事項を決定する予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額及び平成18年８月２日に決定する発行価格と引受価額とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当致します。
株券受渡期日は、平成18年８月10日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
募集株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることと致します。
申込みに先立ち、平成18年７月26日から平成18年８月１日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積
極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
引受価額が会社法上の払込金額である発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止致します。

― 4 ―ファイル名：010̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:22 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の証券会社及びその委託販売先証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いを致します。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

池袋西口支店所在地
東京都豊島区西池袋一丁目15番２号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 5 ―ファイル名：011̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:23 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称
日興シティグループ証券株
式会社
みずほインベスターズ証券
株式会社
野村證券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
岡三証券株式会社
極東証券株式会社
コスモ証券株式会社
ＳＢＩイー・トレード証券
株式会社

引受株式数
(株)

住所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
東京都中央区日本橋兜町７番12号
未定

東京都中央区日本橋一丁目17番６号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
大阪市中央区北浜一丁目６番10号
東京都港区六本木一丁目６番１号

計引受けの条件1.

東京都港区赤坂五丁目２番20号―

買取引受けによります。
2. 引受人は新株式払込金として、平成18年８月９日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことと致します。
3. 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

100,000―(注) 1. 引受株式数及び引受けの条件は、平成18年７月25日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(平成18年８月２日)に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数のうち100株程度を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に委託販売する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)20,000,000,000

差引手取概算額(円)209,926,000

19,790,074,000(注) 1.

払込金額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格(200,000円)を基礎として算出した見込額であります。
2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3. 引受手数料は支払わないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額19,790,074千円については、本募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限2,970,000千円と合わせて、手取概算額合計上限22,760,074千円について設備投資に5,790,000千円、残額を借入金の返済に充当する予定であります。
(注)

設備資金の内容については、「第二部画」の項をご参照ください。

企業情報

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計ファイル名：020̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:24 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成18年８月２日に決定される引受価額にて引受人は下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)(注) 1.
2.
3.
4.
5.

6.

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所、氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

売出数(株)―

50,00010,000,000,000

埼玉県東松山市大字新郷470
新井隆二 50,000株

50,00010,000,000,000―

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
公募新株式の発行を中止した場合には、株式の売出しも中止致します。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(200,000円)で算出した見込額であります。
売出数については今後変更される可能性があります。
「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集並びに本売出しにおいては、新規発行株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、本売出しとは別に、22,500株を上限として、日興シ
ティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)3.をご参照下さい。
本売出しの主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
本売出しに関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、「第３ 募集
又は売出しに関する特別記載事項 １ ロックアップについて」の項をご参照下さい。

― 7 ―ファイル名：020̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:24 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

未定
(注)1.2.

(注) 1.
2.
3.

4.
5.
6.

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付
場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

元引受契約
を締結する
自 平成18年
証券会社及 東京都港区赤坂五丁目２番20
８月３日(木)未定
未定
未定
びその委託 号
１(注)3.
(注)2. 販売先証券 日興シティグループ証券株式(注)2. 至 平成18年
会社の全国 会社
８月７日(月)の本支店及び営業所
売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一と致します。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
売出株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることとし、売出価格決定日(平成18年８月２日(水))に元引受契約を締結する予定であります。元引受契約の内容、その他売出しに必要な条件については、売出価格決定日において決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.
に記載した販売方針と同様であります。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
株券受渡期日は、平成18年８月10日(木)の予定であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。

― 8 ―ファイル名：020̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:24 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

22,500(注)3.

4,500,000,000

東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興シティグループ証券株式会社―

22,5004,500,000,000―(注) 1.

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
2. 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（200,000円）で算出した見込額であります。
3. 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集並びに「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、日興シティグループ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる株式であります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)3.をご参照下さい。

― 9 ―ファイル名：020̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:24 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)1.

自 平成18年８月３日(木)至 平成18年８月７日(月)

申込株数
単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

１

未定
(注)1.

日興シティグループ証券株式会社及びその委
託販売先証券会社の全
国の本支店及び営業所――(注) 1.

売出価格及び申込証拠金については、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一と致します。申込証拠金には、利息をつけません。
2. 日興シティグループ証券株式会社の販売方針は、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」の(注)4．に記載した販売方針と同様であります。
3. 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
4. 株券受渡期日は、平成18年８月10日(木)の予定であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。

― 10 ―

ファイル名：030̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:24 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

ロックアップについて
本募集及び売出しに関し、売出人である新井隆二は、主幹事会社である日興シティグループ証券株

式会社に対して、本募集及び売出しにかかる元引受契約締結日から180日間、当社株式を売却しない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社との間で、本募集及び売出しにかかる元引受契約締結日から180日間は、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行または売却(株式
分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、またはその制限期間を短縮する権限を有しております。

２

オーバーアロットメントによる売出しについて
「第１

募集要項

集並びに「第２１

売出要項

新規発行株式」、「２１

募集の方法」及び「３募集の条件」に記載の募売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２

売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにおいては、新規発行
株式100,000株の募集及び引受人の買取引受による50,000株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、当該引受人の買取引受による売出しとは別に22,500株を上限として日興シティグルー
プ証券株式会社が当社株主である新井隆二より借り入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメ
ントによる売出し)を行う場合があります。ただし、当該売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、もしくはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、当社は、普通株式100,000株の新規発行とは別に平成18年７月12日開催の取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式15,000株の新規発行（本第三者割当増資）を決議しております。併せて、当社は日興シティグループ証券株式会社に対して、15,000株を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（グリーンシューオプ
ション①）を、平成18年８月23日を行使期限として付与する予定であります。また、日興シティグル
ープ証券株式会社は、当社株主である新井隆二から、7,500株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（グリーンシューオプション②、グリーンシューオプション①と併せて、グリーンシュー
オプション）を平成18年８月23日を行使期限として付与される予定です。
日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還を目的として、上場予定日(平成18年８月10日)から平成18年８月23日までの間(シンジケートカバー取引期間)、
オーバーアロットメントによる売出しの株式数の範囲内で、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け(シンジケートカバー取引)を行う場合があります。なお、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないかもしくはオーバーアロットメントによる売出しの株式数に至らない株数でシンジケート
カバー取引を終了させる場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を減じた株式数、すなわち、当社株主である新井隆二より借り― 11 ―

ファイル名：030̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 8:24 PM
印刷日時 7/8/2006 2:35 PM

入れる株式の返還に充当する株式数の不足分のみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。不足分の株式数の取得については、15,000株を上限としてグリーンシューオプション①を行使することにより当社普通株式を取得し、さらに不足分が生じる場合は、その不足分についてグリーン
シューオプション②を行使し当社普通株式を取得する予定です。オーバーアロットメントによる売出
しの株式数が減少した場合もしくはオーバーアロットメントによる売出しが中止された場合又はシン
ジケートカバー取引が行われた場合には、当社株主である新井隆二より借り入れる株式の返還に充当する株式数の不足分に応じて、グリーンシューオプション①の行使による本第三者割当増資の割当てに応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行が全く行われない場合があります。

３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出しについて」に記載の日興シティグループ証券株式

会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式の新規発行について、当社が平成18年７月12日開
催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりです。
(1) 募集株式数は、当社普通株式15,000株と致します。
(2) 会社法上の払込金額は、１株につき「第１

募集要項

２

募集の方法」及び「３募集の条件」に記載の新規発行株式100,000株の募集における発行価額(会社法上の払込金額)と同一とし、
平成18年７月25日開催予定の取締役会によって決定する予定であります。
(3) 会社法上の増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、「第１法」及び「３

募集要項

２

募集の方

募集の条件」に記載の新規発行株式100,000株の募集における会社法上の増加する資本金(資本組入額)及び資本準備金に関する事項と同様とし、平成18年７月25日開催予定の取締役会によって決定する予定であります。
(4) 払込期日は、平成18年８月28日と致します。

― 12 ―

ファイル名：040̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:09 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月(1) 連結経営指標等
売上高

(千円)

−

−

−

406,767,067

433,186,017

経常利益

(千円)

−

−

−

11,184,140

14,717,945

当期純利益

(千円)

−

−

−

2,796,342

3,062,661

純資産額

(千円)

−

−

−

8,852,669

11,867,282

総資産額

(千円)

−

−

−

142,556,957

146,377,937

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

13,926.52

18,677.43

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(円)

−

−

−

3,992.49

4,818.06

(円)

−

−

−

−

−

(％)

−

−

−

6.2

8.1

自己資本利益率

(％)

−

−

−

25.7

29.6

株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(2) 提出会社の経営指標等

−

−

−

−

−

−

−

−

17,628,331

10,140,536

−

−

−

1,873,784△91,974−−−△13,652,412△3,402,802

−

−

−

20,893,612

27,545,394

−
(−)

−
(−)

−
(−)

3,313
(942)

3,658
(1,189)

売上高(千円)

144,221,650

192,173,940

241,214,694

395,721,860

418,323,901

経常利益

(千円)

1,416,062

4,170,551

3,444,800

11,182,241

14,309,782

当期純利益

(千円)

23,2792,719,212

1,485,079

2,927,068

3,104,087

資本金

(千円)

470,000

470,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000

発行済株式総数(株)677,500

677,500

733,570

733,570

635,381

純資産額

(千円)

7,780,851

8,688,151

12,764,587

8,860,052

11,916,090

総資産額

(千円)

93,150,438

98,748,960

129,359,582

129,589,131

133,835,633

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(円)

11,484.65
−
(−)
34.36

12,823.84−(−)
4,013.60

17,400.64−(−)
2,141.98

13,938.13
250(−)
4,179.13

18,754.24
250(−)
4,883.23

(円)
(円)
(円)

−

−

−

−

−

(％)

8.4

8.8

9.9

6.8

8.9

自己資本利益率

(％)

0.3

33.0

13.8

27.1

29.9

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(％)

−
1,365
(336)

−
1,414
(557)

−
2,452
(666)

6.0
2,888
(878)

5.1
3,197
(1,115)(人)― 13 ―

ファイル名：040̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:09 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第24期より連結財務諸表を作成しておりますので、第23期以前の連結会計年度に係る連結経営指標等は記載しておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
5. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
6. 第22期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
7. 第23期において、平成15年５月21日付で株式会社ビックピーカンを吸収合併致しました。これに伴い発行済株式総数が56,070株増加し、733,570株となっております。
8. 第23期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。
9. 第24期に平成16年４月30日付で自己株式 97,900株、第25期に平成17年８月24日付で自己株式 289株を取得しております。なお、自己株式 98,189株は平成17年８月24日付で全て消却しております。
10. 第24期及び第25期の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

― 14 ―

ファイル名：041̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:10 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

２ 【沿革】
提出会社は現代表取締役会長の新井隆二が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎
ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビック
カラー（昭和53年４月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設致しました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区
西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始致しました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要

昭和55年11月

会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
共同金融事業を目的に東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。

昭和56年11月
昭和57年６月
昭和59年10月
平成元年12月
平成３年４月
７月
平成４年６月
６月
８月

東京都豊島区に池袋東口店（現ビック・カメラ専門館）を開店。
コンタクトレンズ・メガネの販売を目的に株式会社ビックコンタクトレンズ(平成４年５月、株式会社興和に商号変更)を設立。
東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
商品管理精度向上のため、埼玉県朝霞市に朝霞商品センターを開設。
東京都豊島区に池袋東口駅前店を開店。

９月

朝霞商品センターを閉鎖し、埼玉県新座市に新座商品センターを開設。
寝具の製造・販売を目的に株式会社東京羽毛工房（平成７年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
東京都豊島区に池袋本店を開店。

12月

ビックポイントカードを導入、顧客獲得のため、ポイントサービスを開始。

平成５年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。

３月

家電商品の取付・修理を目的に株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。

４月
平成６年10月
平成７年７月ビック商品券の販売を開始。
パソコン販売部門を分離し、株式会社ビックパソコン館（平成13年４月、株式会社ビックピ
ーカンに商号変更）を設立。
寝具製品の原材料確保を目的にEURO COMFORT SP.ZO.O（現非連結子会社）を設立。

平成８年３月不動産の賃貸・管理を目的に株式会社ビックカメラビルディングを設立。

平成10年４月
10月
平成11年１月

東京都豊島区高田に本部部門を移転。
新座商品センターを閉鎖し、東京都板橋区に前野町商品センターを開設。
新決済システムの「ジェイデビット」決済を実証実験とともに取扱いを開始。

４月

福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。

６月
８月

11月

神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
放送事業を目的に日本ビーエス放送企画株式会社（平成11年12月、日本ビーエス放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。
新たな販売促進策として「１００人に１人無料（タダ）キャンペーン」を期間限定で開始。
株式会社ビックカメラビルディングを株式会社ビックパソコン館へ売却。商号を株式会社ビックビルディングへ変更。
埼玉県川口市に川口商品センターを開設。

11月

東京都新宿区に新宿東口店を開店。

11月
平成12年10月― 15 ―

ファイル名：041̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:10 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

年月
平成12年12月
平成13年１月

概要
日本ビーエス放送株式会社にてＢＳデジタルデータ放送を開始。
東京都立川市に立川店を開店。

４月

通信サービス業を目的に株式会社バイコム（現非連結子会社）を共同出資にて設立。

５月

大阪府大阪市中央区になんば店を開店。

６月

東京都千代田区に有楽町店を開店。

７月

北海道札幌市中央区に札幌店を開店。

９月

スポーツ用品の販売を目的に株式会社ビック・スポーツ（現連結子会社）を設立。

９月

玩具の販売を目的に株式会社ビック・トイズ（現連結子会社）を設立。

11月

酒類・飲食物の販売を目的に株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。

12月

廃棄物再資源化処理技術の研究を目的に株式会社国土環境研究所(現非連結子会社）を設立。

12月

廃棄物再資源化処理を目的に株式会社フューチャー・エコロジー（現非連結子会社）を設立。

平成14年４月

防犯機器の企画・販売を目的に株式会社セレン（現非連結子会社）を共同出資にて設立。

４月

日本ビーエス放送株式会社にて東経110度ＣＳデジタル放送を開始。

５月
８月

東京都新宿区に新宿西口店を開店。
株式会社興和と合併。コンタクト事業部を設置し、コンタクトレンズ・メガネ販売事業を開始。
東京都豊島区に池袋西口店を開店。

９月
平成15年３月
５月
９月

福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
株式会社ビックピーカンと合併。株式会社ビックビルディング（現連結子会社）が子会社となる。
展示品のレンタル・販売を目的に株式会社ビックオフ（現連結子会社）を設立。

11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。

11月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。

平成16年５月
６月
平成17年１月

運送会社である株式会社ジェービーエス（現非連結子会社）を買収。
放送事業の拡大を目的に豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、子会社となる。
本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。

１月

中古商品の買取・販売事業強化のため、株式会社ソフマップと資本業務提携。

１月

ゴルフ場経営を目的に株式会社倶楽部我山（現非連結子会社）を設立。

３月

千葉県柏市に柏店を開店。

８月

当社グループの営業効率化のため、株式会社ビックカメラ（高崎）から営業を譲受。

８月

広告の委託先である株式会社東京計画（現連結子会社）を買収。

平成18年２月
５月

株式会社ソフマップ（現連結子会社）の増資引受により、同社を子会社化。
東京都千代田区に有楽町店別館を開店。

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更新日時 7/5/2006 6:11 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社26社及び関連会社４社で構成され、カメラ・テレビ・ＤＶＤ・オー
ディオ等の音響映像商品及び家庭電化商品にパソコン・携帯電話等の情報通信機器商品等を加え、「より豊かな生活を提案する」のテーマのもと、「専門店の集合体」としての物品販売事業を主な事業内容としております。
当社は、店舗販売として、首都圏に17店舗、札幌・名古屋・大阪に各１店舗、福岡に２店舗の計22店舗を集客力があり営業効率の高い主要ターミナル駅前に展開しております。また、Ｅコマース事業
では、「ビックカメラドットコム」をインターネットのショッピングサイトとして運営しております。
上記以外に、株式会社ソフマップ、株式会社ビック酒販、株式会社生毛工房、株式会社ビック・ス
ポーツ、株式会社ビック・トイズが物品販売事業を行っており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。
更に、日本ビーエス放送株式会社及び豊島ケーブルネットワーク株式会社が衛星放送・ケーブルテ
レビによる放送番組の提供を、株式会社ビックオフが当社店舗における展示品のレンタルを行っており、株式会社ビックビルディングが当社に対して不動産の賃貸を行っております。
また、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告を取り扱っており、東京カメラ流通協
同組合が当社に資金の貸付を行っております。
その他非連結子会社において、株式会社ジェービーエスが商品の配送・管理等の物流業務を行っており、株式会社バイコムが通信サービスの取次を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画販売を行っており、当社に商品の供給を行っております。

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更新日時 7/5/2006 6:11 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

当社グル−プ事業系統図は次のとおりであります。

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更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

株式会社生毛工房(注1)

東京都豊島区

210,000

寝具の製造・
販売

100.0

当社に商品を販売しております。
役員の兼任２名。
債務保証あり。

株式会社東京計画(注1)

東京都豊島区

10,000 広告代理業

100.0

当社の広告を委託しております。

名称

株式会社東京サービスス
東京都豊島区
テーション

10,000

家電商品の取付・修理株式会社ビックオフ

東京都豊島区

50,000

展示品のレンタル・販売

株式会社ビック酒販

東京都豊島区

50,000

酒類・飲食物の販売

株式会社ビックスタッフ(注4)東京都豊島区

30,000 人材派遣業

株式会社ビック・スポー
東京都豊島区ツ

50,000株式会社ビック・トイズ

50,000 玩具の販売

東京都豊島区

スポーツ用品の販売

株式会社ビックビルディ
東京都豊島区
ング

10,000東京カメラ流通協同組合

東京都豊島区

14,300 共同金融事業

日本ビーエス放送株式会
東京都豊島区社 (注1)

3,000,000 委託放送事業

豊島ケーブルネットワー
東京都豊島区ク株式会社 (注1,5)

2,400,000

有線テレビジョン放送事業−−

その他２社 (注6)

−

不動産の賃
貸・管理

関係内容

当社が顧客へ販売した商品の取付及び修理を請け負っております。
役員の兼任１名。
当社に店舗用展示品をレンタルしております。
100.0
役員の兼任３名。
債務保証あり。
当社の店舗の一部を賃貸し
100.0 ております。
役員の兼任１名。
当社に臨時雇用者の派遣を100.0 行っております。
役員の兼任１名。
当社に商品を販売しており100.0 ます。
役員の兼任１名。
当社に商品を販売しており100.0 ます。
役員の兼任１名。
当社に不動産の賃貸をして
おります。
100.0
役員の兼任１名。
資金貸付、債務保証あり。
当社に資金の貸付を行って
100.0
おります。
（75.5)
債務保証あり。
当社の広告を委託しており
71.7 ます。
役員の兼任２名。
当社の広告を委託しております。
45.6
役員の兼任３名。
債務保証あり。
100.0

−

−

(注) 1. 特定子会社であります。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4. 株式会社ビックスタッフは平成17年12月に所有株式を全て売却したことにより、連結子会社に該当しな
くなっております。
5. 豊島ケーブルネットワーク株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

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更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

6.

その他２社は、株式会社ワイ及び高崎ビック商業協同組合であります。両社ともに平成17年８月に解散
しており、高崎ビック商業協同組合は平成17年11月、株式会社ワイは平成18年２月に清算結了しております。
7. 平成18年２月の増資引受に伴い株式会社ソフマップが連結子会社となっております。なお、株式会社ソフマップは特定子会社であり、有価証券報告書提出会社であります。

(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。

(4) その他の関係会社
該当事項はありません。

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更新日時 7/5/2006 6:11 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成18年５月31日現在
部門の名称

従業員数 (人)営業部門

3,916（2,162）

事務部門

618（
合計

299）

4,534（2,461）(注) 1.

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
3. 最近１年間において、従業員数が 791人増加しております。これは主に平成18年２月に株式会社ソフマ
ップが当社の連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年５月31日現在
従業員数（人)

平均年齢（歳)3,457（1,113）

27.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.6

3,781,699(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の状況は、以下のとおりであります。なお、連結子会社については労働組合を結成しておりません。
①

名称

ＵＩゼンセン同盟ビックカメラ労働組合

②

結成年月日

平成16年11月28日

③

組合員数

4,113名（平成18年５月31日現在、臨時雇用者も含む。）

④

労使関係

労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

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更新日時 7/5/2006 6:12 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第25期連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする世界経済の回復に伴い、輸出と生産の増加基調に支えられた企業部門の収益改善と設備投資の増加による国内景気回復の動きの中で個人消費も持ち直した前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）の傾向を受け、輸出・生産は横ばいあるいは弱含みの推移ながら設備投資も引き続いて増加傾向で推移し、Ｇ
ＤＰは安定的な成長となり、企業収益は引き続いて改善を示しました。
個人消費支出は年を通して改善傾向に陰りが見られる状況の中、小売業販売額は期の前半は一進
一退の増減状況でしたが、後半は改善傾向で推移し、家電販売業界におきましても前連結会計年度のオリンピックや猛暑による需要の反動減も無く、デジタル家電を中心に底堅く推移致しました。
こうした環境下にあって、リーズナブルな価格・豊富な品揃え・各種サービスの充実と接客による顧客満足度の向上のための施策を実施したほか、平成15年11月にＪＲ名古屋駅前に開店した名古屋駅西店とＪＲ大宮駅前に開店した大宮西口そごう店が年間を通じて売上に寄与したこと、平成17
年３月にＪＲ柏駅前に開店した柏店の貢献もあり、当連結会計年度の売上高は前年同期比106.5％の
433,186,017千円、経常利益は14,717,945千円（前年同期比131.6％）、当期純利益は3,062,661千円（前年同期比109.5％）となりました。
平成17年３月に千葉県柏市に柏店を開店し、平成17年８月には当社の子会社であった群馬県高崎市の株式会社ビックカメラ（高崎）を営業の譲受により高崎東口店とし、同一コンセプトの営業拠点を統一的に運営管理することとした結果、平成17年８月期末現在で当社グループの営業店舗数は、22店舗（他にコンタクトレンズ小売の独立店舗が４店舗）となっております。

第26期中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

当中間連結会計期間における国内景気は前連結会計年度に引き続き国内総生産はプラスで推移し、消費支出は一進一退ながら小売業売上高は堅調な動きとなりました。雇用面では、完全失業率は４％台前半での低水準での動きとなり、有効求人倍率は平成17年12月には1.0倍を上回り、現金給与額も増加基調で推移しております。
このような好環境の中、家電販売業界におきましては積極的な出店等により郊外型店・都市型店ともに競争が一段と激化する状況となりました。特に、薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどのデジタル家電の普及と低価格化に起因する競争が見られました。
当中間連結会計期間において、新規に出店はしておりませんが、専門知識に基づいた親切丁寧な提案型接客と豊富な品揃え、各種サービスの充実を行うことにより、堅調な業績の向上を達成することができ、当中間連結会計期間の売上高は220,385,843千円、営業利益は6,439,560千円、経常利
益は6,852,936千円、中間純利益2,646,627千円となりました。

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ファイル名：050̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:12 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM(2) キャッシュ・フローの状況
第25期連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 6,651,781千円増加し、当連結会計年度末には 27,545,394千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 10,140,536千円（前連結会計年度は 17,628,331千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,902,324千円となり、仕入債務が3,377,793千
円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 91,974千円（前連結会計年度は 1,873,784千円の収入）となりました。これは主に保証金の支払による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 3,402,802千円（前連結会計年度は 13,652,412千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

第26期中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前
連結会計年度末に比べ 3,744,601千円減少し、当中間連結会計期間末には 23,800,792千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 3,701,272 千 円 と な り ま し た 。 こ れ は 主 に た な 卸 資 産 が3,593,077千円増加したこと及び仕入債務が 4,700,286千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 10,612,562千円となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 10,351,842千円となりました。これは主に短期借入金の増加及び社債の発行によるものであります。

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ファイル名：051̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:12 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

２ 【販売及び仕入の状況】
当社グル−プは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としております。
なお、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上
記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 販売実績①

地区別売上高地区別第25期連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

売上高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

売上高(千円)構成比(％)

北海道

21,862,575

5.0

102.9

11,171,846

5.1

群馬県

4,692,142

1.1

95.0

2,188,380

1.0

埼玉県

16,011,265

3.7

136.5

8,266,208

3.8

千葉県

8,120,261

1.9

5,260.3

7,108,004

3.2

東京都

280,848,884

64.8

102.6

138,939,706

63.0

神奈川県

25,728,292

5.9

95.7

12,020,892

5.4

愛知県

25,455,064

5.9

126.1

13,368,993

6.1

大阪府

25,278,801

5.8

101.8

13,235,884

6.0

福岡県

13,643,222

3.2

92.7

6,522,243

3.0

インターネット通信販売

6,434,368

1.5

113.7

4,097,253

1.8

物品販売事業

428,074,878

98.8

105.9

216,919,414

98.4

その他の事業

5,111,138

1.2

198.6

3,466,429

1.6

合計

433,186,017

100.0

106.5

220,385,843

100.0(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 千葉県の前年同期比は、平成17年３月の柏店開店により急増しております。

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ファイル名：051̲9435805521808.doc②

更新日時 7/5/2006 6:12 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

品目別売上高品目別

第25期連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
売上高
(千円)

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

構成比
(％)

前年同期比
（％）

売上高
(千円)

構成比
(％)

カメラ

12,224,850

2.8

94.8

5,845,774

2.7

テレビ

31,996,799

7.4

138.9

18,562,970

8.4

ビデオデッキ・カメラ

23,582,187

5.5

105.0

11,294,010

5.1

オーディオ

19,623,749

4.5

109.0

13,836,034

6.3

ＡＶソフト

7,841,541

1.8

85.1

3,894,747

1.7

その他

11,765,038

2.7

91.0

6,816,227

3.1

小計

107,034,166

24.7

108.6

60,249,765

27.3

冷蔵庫

10,145,081

2.3

105.9

4,385,792

2.0

洗濯機

7,993,444

1.8

116.5

3,933,853

1.8

調理家電

7,480,342

1.7

109.6

4,196,281

1.9

季節家電

12,407,632

2.9

113.2

6,037,823

2.7

理美容家電

11,477,358

2.7

108.5

5,633,207

2.6

その他

11,680,517

2.7

108.5

6,146,634

2.8

小計

61,184,376

14.1

110.1

30,333,593

13.8

パソコン本体64,580,146

14.9

99.5

29,515,189

13.4

パソコン周辺機器

60,237,207

13.9

100.8

26,374,954

12.0

パソコンソフト

12,226,468

2.8

98.1

6,116,966

2.8

携帯電話

14,505,746

3.4

99.6

7,632,386

3.4

その他

43,074,276

9.9

105.2

21,042,274

9.5

小計

194,623,846

44.9

101.0

90,681,771

41.1

ＴＶゲーム

17,086,593

4.0

128.0

10,812,994

4.9

時計

15,062,168

3.5

105.7

7,800,339

3.5

書籍

1,492,148

0.3

83.9

668,3790.3

メガネ・コンタクト

4,251,578

1.0

98.3

2,114,052

1.0

その他

27,339,999

6.3

115.2

14,258,518

6.5

小計

65,232,489

15.1

113.6

35,654,284

16.2

物品販売事業

428,074,878

98.8

105.9

216,919,414

98.4

その他の事業

5,111,138

1.2

198.6

3,466,429

1.6

合計

433,186,017

100.0

106.5

220,385,843

100.0

音響映像商品

家庭電化商品情報通信機器商品

その他の商品(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 25 ―

ファイル名：051̲9435805521808.doc③

更新日時 7/5/2006 6:12 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

単位当たり売上高
第24期連結会計年度
第25期連結会計年度
第26期中間連結会計期間(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至 平成18年２月28日)

摘要
売上高（物品販売事業）(千円)

404,193,855

428,074,878

216,919,414

売場面積（期中平均）(㎡)

116,563

118,929

117,584

１㎡当たり売上高

(千円)

3,467

3,599

1,844

従業員数（期中平均）

(人)

2,974

3,332

3,433

１人当たり売上高(千円)

135,909

128,473

63,186(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

― 26 ―

ファイル名：051̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:12 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM(2) 仕入実績
品目別仕入高品目別

第25期連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
仕入高
(千円)

音響映像商品

家庭電化商品物品
販
売事
業

情報通信機器商品

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

構成比
(％)

前年同期比
（％)

仕入高
(千円)

構成比
(％)

カメラ

8,233,547

2.5

98.8

4,126,906

2.5

テレビ

24,045,658

7.4

138.1

15,027,491

9.0

ビデオデッキ・カメラ

18,393,365

5.7

113.1

9,132,028

5.5

オーディオ

15,142,891

4.7

113.9

11,909,773

7.1

ＡＶソフト

6,338,916

2.0

81.4

3,139,708

1.9

その他

7,798,290

2.4

90.2

4,877,631

2.9

小計

79,952,669

24.7

111.5

48,213,539

28.9

冷蔵庫

7,553,835

2.3

110.2

3,421,521

2.1

洗濯機

5,912,818

1.8

110.1

2,877,360

1.7

調理家電

5,509,952

1.7

106.2

3,044,511

1.8

季節家電

8,398,220

2.6

113.2

4,068,249

2.4

理美容家電

8,626,885

2.7

106.0

4,249,102

2.6

その他

7,205,243

2.2

99.3

3,636,261

2.2

小計

43,206,955

13.3

107.4

21,297,006

12.8

パソコン本体57,502,322

17.7

99.9

26,977,966

16.1

パソコン周辺機器

45,466,876

14.0

99.3

19,233,548

11.5

パソコンソフト

9,513,278

2.9

95.8

4,997,471

3.0

携帯電話

11,040,197

3.4

116.2

6,207,700

3.7

その他

29,764,614

9.2

98.0

14,114,791

8.5

小計

153,287,289

47.2

100.1

71,531,478

42.8

ＴＶゲーム

14,793,988

4.6

129.8

9,394,732

5.6

時計

12,293,822

3.8

118.4

6,405,373

3.8

書籍

1,114,117

0.3

92.0

524,9410.3

メガネ・コンタクト

2,456,491

0.8

104.2

1,297,169

0.8

その他

17,189,644

5.3

119.9

8,322,654

5.0

小計

47,848,064

14.8

120.6

25,944,872

15.5

324,294,978

100.0

106.4

166,986,896

100.0

その他の商品合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

ファイル名：052̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:13 AM
印刷日時 7/8/2006 2:34 PM

３ 【対処すべき課題】
安定的な景気改善が進む中、雇用環境の改善や企業収益の向上による個人所得への波及も見込める
環境下にあって、家電商品のマーケットでは、デジタル技術の進化に伴うデジタル家電の成長、省エ
ネルギーへの関心の高まりによる買い替えが見込まれるなど、新たな需要が引き続き創出されると期待できますが、一方では少子高齢化社会の進展、年金制度の将来の不確実さなど消費を抑制する可能性のある材料があるのも事実です。
市場規模の大幅な拡大が不確実な状況下にあって、当社グループは以下の方策の継続を基本にして競合他社との差別化を図り、お客様に「最高の満足と喜びを感じていただける」小売店としてご支持を頂いていきたいと考えております。
株式会社ソフマップが平成18年２月28日付で当社グループに参加致しました。同社とは、中古商品のビジネスモデル・ノウハウの共有、商品の仕入・物流に関する協業関係、店舗展開に関する協力関係などの分野で業務提携の効果を挙げていきたいと考えております。

(1) 市場の拡大を図る
市場の拡大を図るために次の方策を徹底します。
ア. 年２〜３店程度の効果的な新規出店を行い、地理的に市場を拡大し、規模のメリットを追求します。
イ. 子会社を含め新規事業を育成し、取扱商品・事業分野の面での市場を拡大します。
(2) 顧客のお得意様化
お客様に対して当社のファンになっていただくために次の方策を更に積極的に実施します。
ア. 専門性があり、かつ提案型の対面販売ができるように商品知識と接客技術向上のための従業員教育を徹底します。
イ. 決済方法の多様化、自社の提供する補償制度及び配送制度の充実、修理や工事などの受付体制の拡充など、お客様の利便性と安心感を高めるサービスを強化します。
ウ. ビックカメラＳuicaカードの拡大など、ポイントカードの付加価値を高め、会員数の増加を図り顧客層の拡大とリピーターの確保に努めます。
(3) コスト削減、在庫管理の徹底
コスト削減のために次の方策を今後とも推し進めます。
ア. 原価低減の努力を更に強化します。
イ. 在庫管理を徹底し商品回転率を高め、資金の効率化を図るとともに、価格変動に対する抵抗力を強化します。
ウ. 効率的な経費使用を徹底し、経費削減に努めます。

― 28 ―

ファイル名：053̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:14 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に速やかな対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日（平成18年７月12日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店政策について①

新規出店
平成18年５月31日現在、当社は、「ビックカメラ」及び「ビックパソコン館」並びに「ビックコンタクト」の店名により、首都圏及び全国主要都市の主要ターミナル駅前において22店舗（ビックコンタクトの独立店４店舗を除く）を展開しております。
今後も集客力の高い主要ターミナル駅前を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展
開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、隣接ターミナル駅の乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②

出店地域
平成18年５月31日現在、当社は、首都圏及び全国主要都市の主要ターミナル駅前立地において22店舗（ビックコンタクトの独立店４店舗を除く）を展開しておりますが、そのうち東京都23区
内を中心とした一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に出店地域が集中しております。
そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 29 ―

ファイル名：053̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:14 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

なお、当社グループにおける平成17年８月期及び平成18年２月中間期の地区別売上高及び出店状況は、次のとおりです。

地区別

平成17年８月期

店舗数

平成18年２月中間期

売上高(千円)構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

23区内

10

253,439,582

58.5

124,909,879

56.7

23区以外

1

27,409,302

6.3

14,029,827

6.3

東京都

11

280,848,884

64.8

138,939,706

63.0

神奈川県

3

25,728,292

5.9

12,202,892

5.5

埼玉県

1

16,011,265

3.7

8,266,208

3.7

18,120,261

1.9

7,108,005

3.2

一都三県

千葉県

16

330,708,704

76.3

166,334,811

75.4

その他

6

97,366,174

22.5

50,584,603

23.0

物品販売事業22

428,074,878

98.8

216,919,414

98.4

その他事業

−

5,111,138

1.2

3,466,429

1.6

合計

−

433,186,017

100.0

220,385,843

100.0(注) 1. 店舗数には、ビックコンタクトの独立店は含まれておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。

③

賃借物件への依存
平成18年５月31日現在、当社が展開する22店舗（ビックコンタクトの独立店４店舗を除く）のうち18店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避
するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる可能性があることに加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、入居保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があることから、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社池袋東口駅前店として賃借している物件に対し、平成17年12月に競売の手続きが行われております。これに伴い、当社が貸主に預託している入居保証金 1,843,000千円の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。また、競売結果により新たな不動産所有者との間で交渉が行われることになりますが、契約条件の変更の可能性や営業の継続が困難となる可能性があります。

(2) 季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節
商品があるため、冷夏や暖冬などの異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

― 30 ―

ファイル名：053̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:14 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(3) 競合について
当社グループが属する家電量販店業界では、数多くの企業が参入しており、新規出店が相次ぎ、合併・業務提携等による業界再編の動きも活発になっております。そのため当社グループでは、効果的な新規出店を行い、低価格での販売・豊富な品揃え・サービスの向上を徹底し、効率的な経営により業績の充実拡大を目指しておりますが、今後、同業他社との競合が更に激化した場合には、シェアの低下及び販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) ビックポイントカード制度について
当社グループは平成４年からビックポイントカード制度を導入しております。本制度は、お客様が商品をご購入になられる都度、ご購入代金の一定率をポイントとして付与し、その後のお買い物の際に蓄積されたポイントを１ポイント１円換算で商品のご購入代金の全部又は一部としてご使用頂ける制度であり、会計処理上ポイント使用時にポイント販促費（販売費及び一般管理費）に計上
しております。
平成18年５月31日現在の付与率は現金でのお支払いの場合には、基本的には10％から20％（一部商品は２％〜７％、クレジットカード、ローン等でのお支払いの場合には一定割合を減じています）で、商品毎に設定しております。なお、付与されたポイントの有効期間は、最後に付与を受け又はご使用された日から２年間としております。今後戦略的又はその他の理由によりポイントの付与率や有効期限等、ポイント制度について変更する必要が生じた場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、ビックポイントカード制度に関し、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額をポイント引
当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合が変動した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 不動産流動化について
平成14年８月に実施した当社ビックカメラ池袋本店ビル及び本部ビルの証券化に際し、当社では、劣後匿名組合への出資（1,450,000千円）を行っております。本証券化のスキーム上、本出資につきましては、配当金及び弁済金が劣後部分以外の債権者に劣後して支払われることになっております
が、対象物件の価格下落等により、本スキームが終了する平成19年10月には当社に3,150,000千円程
度の損失が発生する見込みとなったことから平成17年８月期において会計手当（未収配当金に対する貸倒引当金繰入1,700,000千円、出資金に対する評価損1,449,999千円）を行っております。
(6) 減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日)）」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）が平成17年４月１日以降開始する事業年度より強制適用されております。当社グループにおいても、平成18年２月中間期より同会
計基準及び同適用指針を適用しており、その結果、減損損失959,731千円を特別損失として計上しております。
今回の減損損失の計上により、現時点における固定資産の回収可能性については特に問題ないものと判断しておりますが、今後、固定資産を所有する事業単位毎の収益性が低下する等、同会計基準及び同適用指針により更に減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 31 ―

ファイル名：053̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:14 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(7) 有利子負債依存度について
当社グループでは、新規出店にあたっての入居保証金、店舗の内外装の設備資金等について主として金融機関からの借入金によって調達して参りました。このため総資産に占める有利子負債の比率が比較的高い水準にあります。既存の長期借入金は金利スワップ取引により固定金利化しており
長期金利変動リスクの回避を図っておりますが、今後発生する新規借入・借換の際には、その時点での金利情勢の影響を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の最近２連結会計年度等及び最近５事業年度等における有利子負債等の推移は次のとおりで
す。
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期中

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年２月(1)連結
有利子負債残高(A)

(千円)

−

−

−

81,649,636

78,409,997

97,487,702

総資産額(B)

(千円)

−

−

−

142,556,957

146,377,937

183,030,603

有利子負債依存度(A/B)

(％)

−

−

−

57.3

53.6

53.3

支払利息(C)

(千円)

−

−

−

1,686,909

1,712,426

789,099

売上高(D)

(千円)

−

−

−

406,767,067

433,186,017

220,385,843

比率(C/D)

(％)

−

−

−

0.4

0.4

0.4

有利子負債残高(A)(千円)

65,286,216

64,771,195

78,625,165

72,160,929

68,760,799

78,636,367

総資産額(B)(千円)

93,150,438

98,748,960

129,359,582

129,589,131

133,835,633

149,173,417(2)提出会社

有利子負債依存度(A/B)

(％)

70.1

65.6

60.8

55.7

51.4

52.7

支払利息(C)(千円)

1,325,427

1,345,430

1,445,210

1,681,183

1,508,186

723,090

売上高(D)(千円)

144,221,650

192,173,940

241,214,694

395,721,860

418,323,901

213,436,649

比率(C/D)

(％)

0.9

0.7

0.6

0.4

0.4

0.3

(注) 1. 第24期より連結財務諸表を作成しております。
2. 第24期及び第25期の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表並びに、第26期中の中間連結財務諸表及び提出会社の中間財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監
査及び中間監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
3. 売上高に消費税等は含まれておりません。

(8) 法的規制について①「大規模小売店舗立地法」
当社グループは全国主要ターミナル駅周辺で大型店舗を中心とした店舗展開を行っておりますが、売り場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売
店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規出店や既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守する方針であります。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規出店及び既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

― 32 ―

ファイル名：053̲9435805521808.doc②

更新日時 7/5/2006 6:14 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM「独占禁止法」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第２条第９項の規定に基づく公正取引委員会告示「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」が平成17年11月１日に施行されております。当社グループでは従前より納入業者との間で契約に基づいた適切な取引を行っており、同告示に抵触する事象は生じておりませんが、同告示の施行が今後従来の取引慣行に変化を及ぼすこととなる場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③「個人情報保護に関する法律」
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、お買上げ品の配送のための伝票等お客様に目的を明示した上でご記入いただいた各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規定の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は個人情報保護に関するプライバシーマークの取得を申請中であります。

(9) 日本ビーエス放送株式会社について
当社の連結子会社である日本ビーエス放送株式会社は委託放送事業を展開しております。同社は総務省より認定を受け、平成12年12月にＢＳデジタルデータ放送（２スロット）、平成14年４月に
東経110度ＣＳデジタル放送（12スロット）を展開して参りました。更に同社は将来の事業の中核をなすＢＳデジタルハイビジョン放送（18スロット）の認定を平成17年12月に受け、平成19年12月から同放送を展開する予定ですが、当該事業は放送設備を始めとして資金需要が旺盛な事業であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保、育成について
当社グループでは、業界の競争激化の中での店舗展開や事業拡大に対処するためには、従業員全てが当社グループの基本である「専門性」及び「接客」に優れた活気ある人材であることが必須と認識しております。このため、職種別採用制度を導入し新規採用及び中途採用により優秀な人材の確保に努めております。また、従業員の教育研修を充実することにより人材の育成に努める方針であります。しかしながら、人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

― 33 ―

ファイル名：053̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:14 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(11) 関連当事者との取引について
当社では、上場準備過程の一環として、当社の役員及び主要株主(個人)並びにその近親者、また、それらの者が議決権の過半数を所有している会社等、関連当事者との取引については極力解消する
方向により対応しております。
しかしながら、平成18年２月中間期（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）において、当社の役員及び主要株主(個人)並びにその近親者、また、それらの者が議決権の過半数を所有している会社等との間に、次の取引があります。
関連当事者との取引
当中間会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

役員、
主要株主
(個人)

新井隆二

−

−

役員

清塚勝久
(注2)

−

−

−

役員、
主要株主
(個人)の
近親者

佐藤安

−

−

司法書士

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社
(被所有)
代表取締
直接
役会長
97.9

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

有価証券の譲渡(注9)
被債務保証・被担保提供
(注10)

−

−

−

(被所有)
直接
0.2

−

−

報酬の支払
(注11)
報酬の支払
(注11)
商品の販売
(注12)

株式会社
シード
(注3)

東京都
文京区

1,841,280

コンタク
トレンズ
の製造販
売業

商品の仕入
(所有)
直接
2.6

(注12)
−

受入出向料の支払
(注13)

(注12)

有限会社
新ローズベイ
東京都
カントリーク
豊島区
ラブ
(注6)
株式会社
ヒト・コミュ
東京都
ニケーション
豊島区
ズ
(注7)
役員が議決
権の過半数
を所有する 朝日税理士
会 社 等 ( 当 法人
該会社等の
(注8)
子会社を含
む)

群馬県
高崎市

科目

期末残高
(千円)

36,236−−

18,505,179

−

−

900

−

−

846

−

−

616

受取手形
及び売掛金

72

75,208

買掛金

22,375

10,760−−その他(流動負債)

86−

消耗品の購入役員、主要 日本精密測器 群馬県
株主(個人) 株式会社
北群馬郡
が議決権の
(注4) 子持村
過半数を所有する会社 株式会社
東京都
等 ( 当 該 会 オンデーズ
豊島区
社等の子会
(注5)
社を含む)

取引金額
(千円)

268,000

電気計測
器の製造

−

−

商品仕入

73,000

メガネの
販売

−

−

−

商品の仕入
(注12)
商品の販売
(注12)
受取リース料(注14)424

19,505

買掛金

7,706

495

−

−

173

−

−

ゴルフ場
の運営

−

−

−

ゴルフ場利用料の支払
(注12)

2,522

その他
(流動負債)

86

179,000

人材
派遣業

−

−

人材派遣

人材派遣料の支払(注12)

20,607

その他(流動負債)

15,723

8,000

税理士
業務

−

−

税務顧問

3,000

― 34 ―

報酬の支払
(注11)

750

−

−

ファイル名：053̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:14 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 清塚勝久氏は、平成17年11月30日付にて当社監査役を辞任しております。
3. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 55.3％を直接に、8.1％を間接に保有しております。なお、平成18年６月30日付にて株式会社ビックカメラ及び株式会社東京計画による保有分を新井隆二氏へ譲渡したことにより間接保有は無くなり、新井隆二氏が議決権の 62.9％を直接保有するに至っております。
4. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 66.8％を直接保有しております。
5. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 80.0％を直接保有しておりましたが、当該株式は、平成17年12月に第三者に全株式を譲渡しております。
6. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 100.0％を直接保有しております。
7. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 98.0％を直接保有しております。
8. 当社の役員である井田三義氏が議決権の 60.0％を直接保有しております。なお、井田三義氏は、平成17年11月30日付にて当社監査役を辞任しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
9. 有価証券の譲渡については、純資産方式により算定した評価額に基づいて決定しております。
10. 当社及び東京カメラ流通協同組合（連結子会社）の金融機関からの借入金に対し、債務保証及び担保提供を受けております。保証料は支払っておりません。なお、取引金額のうち 6,728,000千円は東京カメ
ラ流通協同組合（連結子会社）の金融機関からの借入金に対するものであり、当該借入金は、全額当社が転貸を受けているものであります。なお、当該被債務保証及び被担保提供の取引については、平成18
年５月に全て解消しております。
11. 報酬の支払については、業務内容を勘案のうえ一般取引価格を参考に決定しております。
12. 商品の販売及び仕入、消耗品の購入、ゴルフ場利用料の支払、人材派遣料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、株式会社オンデーズへの商品の販売について、平成18年１月以
降は取引を行っておりません。
13. 受入出向料の支払については、出向者に係る実質負担額によっております。
14. 当社リース物件の同社への転貸であり、当社における賃借と同一の条件としております。なお、平成18
年１月以降は取引を行っておりません。

なお、平成16年８月期及び平成17年８月期における関連当事者との取引については「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 (関連当事者との取引)」をご参照下さい。

(12) 人事労務管理の徹底について
当社は平成16年11月に東京都労働局の捜査があり、当社が一部管理職を管理監督職として取扱っていたことに関し、東京都労働局から労働基準法違反であるとの指摘がなされました。その後、刑事告発を受け、平成17年６月に当社に対し罰金500千円の略式命令を受けたため、直ちに納付手続きを完了しております。
これを受けて当社では、監督官庁及び法律事務所や社会保険労務士の指導並びに労働組合との協議の下、グループ会社を含めた当該管理職に対する未払手当（時間外労働割増賃金等）の過去２年間遡及分（3,345,255千円）の支払及び費用計上を行うとともに、当社グループにおける管理監督者の位置付けの見直し、時間外労働を含む労働時間管理の徹底及び強化、就業規程及び給与規程等の見直し並びに人事制度の改善等の諸施策をすでに実施しておりますが、今後も適正な労働環境の維持確立を通じて労働基準法等の法令遵守の更なる徹底及び体制強化に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 35 ―

ファイル名：054̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:15 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

６ 【研究開発活動】
第25期連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

該当事項はありません。

第26期中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日（平成18年７月12日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
第25期連結会計年度（自①

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

資産の部
当連結会計年度の流動資産は前年同期比8,728,000千円増加の74,413,809千円となりました。これは主として現金及び預金が6,375,961千円増加したことによりますが、これは当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー増加と平成17年８月に連結子会社とした株式会社東京計画の現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は平成17年８月に営業譲渡を受けた株式会社
ビックカメラ（高崎）の不動産の評価損2,577,932千円を計上したことと、減価償却費1,625,807
千円を計上したことなどにより前年同期比4,907,019千円減少の71,964,127千円となりました。
②

負債の部
流動負債は前年同期比3,094,570千円増加の90,829,745千円となりました。固定負債は長期借入

金が2,678,308千円減少したことなどにより、前年同期比2,172,122千円減少の42,723,439千円となりました。
③

資本の部
当連結会計年度の資本の部合計は、当期純利益が3,062,661千円計上されたことなどにより、前年同期比3,014,612千円増加し11,867,282千円となりました。なお、当連結会計年度において自己株式消却額7,021,698千円がありますが、これは自己株式勘定の利益剰余金勘定への振替（資本の部の中での増減）であり、資本の部の合計金額には影響はございません。

― 36 ―

ファイル名：055̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:16 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間（自①

平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

資産の部
当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 36,652,666 千 円 増 加 し 、

183,030,603千円となりました。流動資産は9,355,496千円増加の83,769,305千円、固定資産は27,297,170千円増加の99,261,298千円となりました。流動資産増加の主なものは、たな卸資産の増加9,815,310千円（うち株式会社ソフマップが連結対象となったことに伴うもの6,222,216千円
を含む）であります。固定資産増加の主なものは土地の増加5,677,887千円（うち株式会社ソフマップが連結対象となったことに伴うもの3,185,406千円を含む）、投資有価証券の増加13,117,738
千円（うち株式会社ソフマップが連結対象となったことに伴うもの92,289千円）、保証金の増加
5,166,652千円（うち株式会社ソフマップが連結対象となったことに伴うもの5,414,434千円）で
あります。
②

負債の部
当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 の 負 債 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 29,011,092 千 円 増 加 し 、

162,564,276千円となりました。流動負債は21,604,166千円増加の112,433,911千円、固定負債は
7,406,926千円増加の50,130,365千円となりました。流動負債増加の主なものは、短期借入金の増
加7,224,335千円（うち株式会社ソフマップが連結対象となったことに伴うもの2,015,000千円を含む）、一年内返済予定長期借入金の増加5,870,908千円（うち株式会社ソフマップが連結対象となったことに伴うもの3,825,582千円を含む）であります。固定負債増加の主なものは社債の増加
2,975,000千円（うち株式会社ソフマップが連結対象となったことに伴うもの875,000千円を含む）等であります。
③

資本の部
当中間連結会計期間末の資本の部合計は、中間純利益 2,646,627千円の計上、その他有価証券

評 価 差 額 金 の 増 加 3,311,581 千 円 等 に よ り 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 6,945,903 千 円 増 加 し 、
18,813,185千円となりました。

(3) 経営成績の分析
第25期連結会計年度（自①

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、平成17年３月に開店した柏店（千葉県）の半期間の寄与及び平成15年11月に開店した名古屋駅西店（愛知県）及び大宮西口そごう店(埼玉県)の年間寄与により、
前年同期比106.5％の433,186,017千円となりました。商品別ではアテネオリンピックで普及が本格化した薄型テレビが引き続き好調であり、高機能化により需要が高まった家庭電化商品及び省エネによる買い替え需要が旺盛だったエアコン等が前連結会計年度を大きく上回る成績でありました。売上総利益は前年同期比111.8％の105,672,479千円となりました。これは主に、テレビや家庭電化商品の売上高構成比の増加及び仕入原価の低減努力によるものであります。

― 37 ―

ファイル名：055̲9435805521808.doc②

更新日時 7/5/2006 6:16 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比106.2％の89,947,965千円となりました。増加の主なもの

は、売上高増加に伴うポイント販促費、人員増加に伴う給与手当等であります。この結果、営業利益は前年同期比160.5％の15,724,513千円となりました。また、営業外費用は貸倒引当金繰入額
1,867,689千円を計上したことにより前年同期比203.8％になった結果、経常利益は前年同期比131.6％の14,717,945千円となりました。
③

特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益・当期純利益
特別損失は前年同期比142.0％の7,939,957千円となりました。主なものは、平成17年８月に営業の譲受けにより取得した株式会社ビックカメラ（高崎）の土地に係る評価損の2,577,932千円、
当社池袋本店等の証券化に伴う出資金に係る評価損1,449,999千円と過去の残業手当の未払い分の支払3,019,206千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比116.0％の6,902,324千円となり、当期純利益は前年同期比109.5％の3,062,661千円となりました。

第26期中間連結会計期間（自①

平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

売上高・売上総利益
当中間連結会計期間の売上高は、新規出店が無い中、専門知識に基づく親切丁寧な提案型接客と豊富な品揃え、各種サービスの充実により、堅調な業績の向上を達成することができ、
220,385,843千円となりました。商品別ではテレビ、オーディオ、季節家電等の売上が好調で、売上総利益は54,212,619千円となりました。
②

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益
販売費及び一般管理費は、47,773,059千円となりました。主なものは、積極的な出店を行う同業他社との競争のため、広告宣伝費の支出が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は6,439,560千円となりました。
営業外収益は、匿名組合投資利益等の計上により1,624,365千円となり、営業外費用は、支払利息等の計上により1,210,989千円となりました。この結果、経常利益は6,852,936千円となりました。
③

特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益・中間純利益
特別利益は、償却債権取立益等の計上により116,898千円となり、特別損失は、減損損失等の計上により1,219,982千円となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は5,749,852千円となり、中間純利益は2,646,627千円となりました。

― 38 ―

ファイル名：055̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:16 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの属する家電量販店業界は、熾烈な競争状態にあり、同業他社の出店戦略その他の施策による当社との競合が発生致します。当社は「豊富な品揃え」「他社に負けない低価格」「専門店としての知識に裏付けられた、お客様に最高の満足と喜びを感じていただける接客」という小売業の基本を重視していく所存です。

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、既存店の強化及び今後予定されている大型店３店舗（藤沢店、川崎店及び京都店）の開店により一層の業容の拡大と利益向上を達成する所存です。業界の再編の中にあって、平成18年２月に株式会社ソフマップが当社グループに参加し、連結子会社となりました。熾烈な競争の中での競争優位を確保するため、今後同社のノウハウを生かした業務提携を拡大して参ります。

(6) キャッシュ・フローの分析
第25期連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

当社グループの当連結会計年度における資金状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは10,140,536千円の資金を獲得しております。これは主に税金等調整前当期純利益6,902,324千円、仕入債務の増加額3,377,793千円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは91,974千円の資金を使用しております。これは新店舗開設に伴う入居保証金の支払などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは3,402,802千円の資金を使用しております。これは長期借入金の返済額27,525,771千円が同借入額24,260,000千円を上回ったことなどによるものであります。

― 39 ―

ファイル名：055̲9435805521808.doc

第26期中間連結会計期間（自更新日時 7/5/2006 6:16 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

当社グループの当中間連結会計期間における資金状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは3,701,272千円の資金を使用しております。これは主にたな卸資産が3,593,077千円増加したこと及び仕入債務が4,700,286千円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは10,612,562千円の資金を使用しております。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは10,351,842千円の資金を獲得しております。これは主に短期借入金の増加及び社債の発行によるものであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、同業他社と熾烈な競合が続くと認識しております。このような事業環境の中で、所与の経営資源を最適に活用し最善な経営計画の立案に努めております。競争に打ち勝
つため、専門店として求められる顧客サービスを強化・充実し、誠意と知識に裏付けられた接客と、効率的な出店により経営基盤の強化・拡大に努める所存です。

― 40 ―

ファイル名：060̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 7:27 PM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第25期連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 3,684,190千円であり、その主なものは、柏店の新規出店及び渋谷東口店・新宿東口店の増床に係る設備及び保証金、更に来期以降の先行投資として川崎店の保証金及び東松山総合物流センターに係る不動産の取得であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
第26期中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

当中間連結会計期間の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当中間連結会計期間に実施した設備投資の総額は 2,757,108千円であります。その主なものは、埼
玉県鴻巣市における事業用不動産の取得であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は連結財務諸表を作成しておりますが、当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としており、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める物品販売事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
平成18年２月28日現在
事業所名
(所在地)
池袋本店
(東京都豊島区)

ビック・カメラ専門館(東京都豊島区)

池袋東口駅前店(東京都豊島区)

池袋西口店(東京都豊島区)

新宿西口店(東京都新宿区)設備の内容帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

営業店舗

107,029−

営業店舗

186,574−

営業店舗

37,650

−

−
(−)

営業店舗

163,434−

営業店舗 1,260,109

−

保証金

合計

642

2,502,000

2,609,672

200

1,905,529
1,242,015(105)−

3,334,118

49

39

1,843,000

1,880,689

40

−
(−)

−

110,000

273,434

63

5,198,009
(387)

71

2,154,607

8,612,798

296

−
(−)

― 41 ―

その他

従業
員数
(人)

ファイル名：060̲9435805521808.doc

事業所名
(所在地)
新宿東口店
(東京都新宿区)

渋谷東口店(東京都渋谷区)

渋谷ハチ公口店(東京都渋谷区)

有楽町店(東京都千代田区)

立川店(東京都立川市)

横浜西口店(神奈川県横浜市西区)

新横浜店(神奈川県横浜市港北区)

大宮西口そごう店(埼玉県さいたま市大宮区)

柏店(千葉県柏市)

高崎東口店(群馬県高崎市)

名古屋駅西店(愛知県名古屋市中村区)

なんば店(大阪府大阪市中央区)

札幌店(北海道札幌市中央区)

天神１号館(福岡県福岡市中央区)

天神２号館(福岡県福岡市中央区)

パソコン館池袋本店(東京都豊島区)

パソコン館横浜駅前店(神奈川県横浜市)

本部(東京都豊島区)

商品センター(東京都板橋区他)

社員寮(埼玉県志木市他)

設備の内容

更新日時 7/5/2006 7:27 PM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

営業店舗

−

−

−
(−)

営業店舗

85,408−

営業店舗

49,587

保証金

合計−

1,357,500

1,357,500

66

−
(−)

29

2,323,288

2,408,726

127

−

−
(−)

−

2,179,950

2,229,537

71

営業店舗 1,152,130

−

−
(−)

123

625,200

1,777,453

392

営業店舗

401,384

29

−
(−)

−

750,054

1,151,469

151

営業店舗

462,309−

5,166,502
(268)

23

−

5,628,835

68

営業店舗

108,046

14

−
(−)

−

153,654261,71484

営業店舗

203,825

−

−
(−)

1,068

1,206,500

1,411,394

89

営業店舗

346,367

−

−
(−)

−

1,105,484

1,451,852

104

営業店舗

135,311

168

634,933(2,930)237−

770,650

43

営業店舗

372,208

−

−
(−)

2,620

1,499,040

1,873,869

186

営業店舗

259,774

−

−
(−)

39

1,000,000

1,259,814

174

営業店舗

344,892

346

−
(−)

−

762,000

1,107,238

153

営業店舗

−

−

−
(−)

−

214,589

214,589

68

営業店舗

−

−

−
(−)

−

338,293338,29373

営業店舗

25,107

−

−
(−)

23

−

25,130122

営業店舗

77,845

−

−
(−)

−

200,000

277,84549

事務所

50,594

5,523

−
(−)

354,734

168,000

578,851204

物流倉庫

128,692

8,151

2,855,849(38,228)−−

2,992,693

56

社員寮

709,644−

1,605,884(4,163)−300

2,315,829

1― 42 ―

その他

従業
員数
(人)

ファイル名：060̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 7:27 PM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は器具備品、借地権及びソフトウェアであります。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4. 連結会社以外からの土地及び建物に係る年間の賃借料は 14,338,636千円であります。
5. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料(千円)

設備の内容

リース契約残高(千円)

ＰＯＳシステム・物流端末及びその周辺機器

215,731

182,709

インターネット通信販売システム

39,04894,366

店舗・本部等における什器・備品

447,568

1,509,843― 43 ―

ファイル名：060̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 7:27 PM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(2) 国内子会社
平成18年２月28日現在
帳簿価額(千円)
会社名
(所在地)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

営業店舗
他

5,960

18,030−(−)

21,355306

45,65249

事務所他

36,078−134,247(1,392)−−

170,325−

株式会社東京サービ
スステーション
事務所他

9,033

147

−
(−)

2,216

306

11,702

41

事務所他

−

−

−
(−)

4,810

−

4,810

20

営業店舗
他

2,646

−

−
(−)

2,932

−

5,578

39

株式会社ビック・ス
営業店舗
ポーツ
他
(東京都豊島区)

114

−

−
(−)

7,064

−

7,179

100

株式会社ビック・ト
営業店舗
イズ他(東京都豊島区)

218

−

−
(−)

122

−

340

62

880,533−

3,595,854(1,056,389)

352,570−4,828,959−

事務所他

16,898

8,137

−
(−)

24,127−49,162

16

営業店舗
(本店他
36店舗)

434,451−

3,029,217(47,040)

166,556

4,267,747

7,897,973

445

事務所他

107,422460

156,189(20,825)

299,337

1,146,686

1,710,096

235

豊島ケーブルネット
ワーク株式会社
事務所他

30,52490,729−1,484,183(−)

30,374

1,635,811

48

株式会社生毛工房(東京都豊島区)

株式会社東京計画(東京都豊島区)

土地
(面積㎡)

従業
員数
(人)

(東京都豊島区)

株式会社ビックオフ(東京都豊島区)

株式会社ビック酒販(東京都豊島区)

株式会社ビックビル
ディング
事務所他(東京都豊島区)日本ビーエス放送株式会社(東京都豊島区)株式会社ソフマップ（東京都千代田区）(東京都豊島区)

その他

保証金

合計

(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は器具備品、借地権及びソフトウェアであります。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4. 株式会社ビックビルディングの設備の一部は、提出会社に賃貸しており、ビックパソコン館池袋本店店
舗であります。
5. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

年間リース料(千円)

設備の内容

リース契約残高(千円)

日本ビーエス放送株式会社

ＣＳデジタル放送設備

69,885207,251

株式会社ソフマッ
プ

サーバー及びネットワーク機器

20,8148,672― 44 ―

ファイル名：060̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 7:27 PM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成18年５月31日現在で決定している設備の新設及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)
藤沢店
（神奈川県藤沢市）

東松山総合物流センター（埼玉県東松山市）

提出会社

川崎店
（神奈川県川崎市幸区）

京都店（京都府京都市下京区）

新横浜店（神奈川県横浜市港北区）

設備の内容

投資予定額
(千円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着工予定
年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

店舗設備

637,786

136,393

増資資金及
び自己資金

平成18年
６月

平成18年
８月

−

物流倉庫

3,963,000

1,738,367

増資資金及
び自己資金

平成17年
12月

平成18年
９月

−

店舗設備

2,704,000

540,900

増資資金及
び自己資金

平成18年
６月

平成18年
９月

−

店舗設備

1,600,000

−

増資資金及
び自己資金

平成18年
12月

平成19年
８月

−

店舗設備

825,000

−

増資資金及
び自己資金

平成19年
９月

平成20年
３月

−

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 45 ―

ファイル名：070̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,541,000

計

2,541,000② 【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式

641,201

非上場

計641,201−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 46 ―

ファイル名：070̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年７月１日(注1)−

677,500−

470,000

92,244442,244

平成15年５月21日(注2)56,070733,570580,000

1,050,000

181,550

623,794

平成17年８月24日(注3)△98,189

635,381−1,050,000−

623,794

平成18年１月30日
(注4)

5,820

641,201

573,270

1,623,270

573,270

1,197,064

年月日(注) 1. 株式会社池袋興和を吸収分割したことによる増加
2. 株式会社ビックピーカンを吸収合併したことによる増加（合併比率１：6.3）
3. 自己株式の消却による減少
4. 有償第三者割当増資による増加
発行価格
197,000円
資本組入額
98,500円
割当先
松下電器産業株式会社、株式会社リコー、東芝コンシューママーケティング株式会社、他
34名(4)【所有者別状況】
平成18年５月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

−

2

所有株式数
(株)

−

所有株式数
の割合(％)

−

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

その他の
法人

個人以外

−

33

−

−

19

54

−

330

−

5,420

−

−

635,451

641,201

−

0.05

−

0.85

−

−

99.10

100.00−

証券会社― 47 ―

個人

計ファイル名：070̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM(5)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

641,201

641,201

−

−

−

−

発行済株式総数

641,201−−

総株主の議決権−

641,201−

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】
平成18年５月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数の合計(株)所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(6)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 48 ―

ファイル名：071̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:20 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

２ 【自己株式の取得等の状況】(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ【子会社からの買受けの状況】
平成17年11月30日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会での決議状況（平成17年８月24日決議）

289

21,848,400

前決議期間における取得自己株式289

21,848,400

残存決議株式数及び価額の総額−−

未行使割合(％)−−

ハ【再評価差額金による消却のための買受けの状況】
該当事項はありません。

ニ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ホ【取得自己株式の処理状況】
平成17年11月30日現在
区分

処分、消却又は移転株式数(株)

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式

処分価額の総額(円)−−

消却の処分を行った取得自己株式

98,1897,021,698,400

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

再評価差額金による消却を行った
取得自己株式−−

ヘ【自己株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 49 ―

ファイル名：071̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:20 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、財務面での健全性を維持しつつ、長期にわたり安定した配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。
第25期の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり 250円の配当を実施致しました。この
結果、当期の配当性向は 5.1％となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店等の事業展開のために有効に活用し事業の拡大に努めていく方針であります。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 50 ―

ファイル名：072̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:20 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年３月

代表取締役
会長

昭和47年５月
−

新

井

隆

二

昭和21年５月28日生
昭和55年11月
平成17年11月
昭和59年３月
平成５年２月
平成８年４月
平成10年５月

代表取締役
社長

−

宮

嶋

宏

幸

昭和34年10月24日生

平成12年３月
平成12年11月
平成14年６月
平成16年11月
平成17年３月
平成17年11月
昭和43年４月
平成８年５月
平成９年12月
平成10年８月

平成15年５月
取締役
副社長

総務本部長兼関連事業部長安積

克彦

昭和20年４月25日生
平成17年２月
平成17年６月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年２月

昭和52年４月
平成10年１月
平成12年１月

常務取締役

経理部長

金

澤

正

晃

昭和28年６月15日生

平成12年２月
平成12年10月
平成15年５月
平成15年７月
平成17年11月― 51 ―

株式会社高崎ＤＰセンター代表取締役社長
株式会社ビックカラー代表取締役
社長
当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長 (現任)
当社入社
当社渋谷東口店店長
当社取締役池袋本店店長
当社取締役営業部長兼池袋本店店長
当社取締役人事部長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長
当社専務取締役商品本部長
当社代表取締役専務商品本部長
当社代表取締役社長 (現任)
株式会社富士銀行(現株式会社みずほコーポレート銀行)入行
同行日本橋支店長
当社取締役
株式会社ビックパソコン館(平成13年４月株式会社ビックピーカンに商号変更) 代表取締役社長
株式会社ビックピーカンとの合併に伴い、当社取締役社長代行に就
任
当社専務取締役人事・法務・総務部管掌
日本ビーエス放送株式会社代表取締役社長
当社専務取締役総務本部長
当社取締役副社長総務本部長
当社取締役副社長総務本部長兼関連事業部長 (現任)
株式会社富士銀行(現株式会社みずほコーポレート銀行)入行
同行融資第一部渉外役
株式会社ビックパソコン館(平成13年４月株式会社ビックピーカンに商号変更) 取締役
同社取締役社長室長
同社取締役経理部長
株式会社ビックピーカンとの合併に伴い、当社取締役に就任
当社取締役経理部長
当社常務取締役経理部長 (現任)

所有株式数
(株)

627,555

1,050

1,000

500

ファイル名：072̲9435805521808.doc

役名

常務取締役

職名

営業本部長
兼営業部長

更新日時 7/5/2006 6:20 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

氏名

塚

本

智

生年月日

明

昭和34年12月１日生

略歴
昭和57年４月
平成３年９月
平成９年10月
平成12年３月
平成12年８月
平成13年６月
平成14年５月
平成16年11月
平成17年９月
平成17年12月

昭和50年４月

取締役

−

野

口

進

昭和31年12月13日生

昭和61年３月
平成２年７月
平成３年４月
平成８年４月
平成10年５月
平成13年11月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年２月

昭和48年４月
平成10年１月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
取締役

会長室長

曽

我

邦

夫

昭和24年５月11日生

平成14年10月
平成15年２月
平成15年７月
平成17年２月
平成17年11月
平成18年２月
昭和50年４月
平成13年４月
平成13年５月

取締役

−

加

藤

周

二

昭和28年１月10日生

平成13年12月
平成13年12月
平成15年11月
平成16年12月― 52 ―

株式会社カガミ入社
当社入社
当社横浜西口店店長
当社渋谷東口店店長
当社池袋本店店長
当社有楽町店店長
当社執行役員営業部長兼新宿西口店店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長兼営業部長
当社常務取締役営業本部長兼営業部長 (現任)株式会社西友ストアー(現株式会社西友)入社
当社入社
当社渋谷ハチ公口店店長
当社横浜西口店店長
当社取締役渋谷東口店店長
当社取締役商品部長
当社取締役商品部長兼ネットワー
クサービス商品推進室長
当社取締役関連事業部長
当社取締役 (現任)
株式会社ソフマップ代表取締役社
長 (現任)
株式会社富士銀行(現株式会社みずほコーポレート銀行)入行
同行証券化営業部渉外役
当社出向
当社監査役
株式会社バイコム代表取締役社長(現任)
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役法務・総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役代表室長
当社取締役会長室長（現任）
通商産業省入省
日本新事業支援協議会事務局長
アジア・インキュベーション協会幹事
当社入社
株式会社フューチャー・エコロジ
ー代表取締役社長 (現任)
当社取締役 (現任)
株式会社国土環境研究所代表取締役社長 (現任)

所有株式数
(株)

300

−

−

−

ファイル名：072̲9435805521808.doc

役名

取締役

取締役

職名

人事部長

商品本部長
兼企画部長

更新日時 7/5/2006 6:20 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

氏名

川

堀

端

稔

越

生年月日

伸

雄

昭和29年９月16日生

昭和37年５月10日生

略歴
昭和54年４月
昭和63年４月
平成４年12月
平成13年11月
平成15年８月
平成16年５月
平成16年11月
平成17年９月

高崎信用金庫入社
株式会社アイラボ入社
当社入社
当社執行役員企画部長
当社執行役員広告営業部長
当社執行役員第一人事部長
当社取締役第一人事部長
当社取締役人事部長 (現任)昭和59年６月
昭和63年12月
平成７年８月
平成９年４月株式会社オリエンタルランド入社
当社入社
当社渋谷ハチ公口店店長
株式会社ビックパソコン館(平成13年４月株式会社ビックピーカンに商号変更)へ出向、パソコン館
新宿東南口店店長
当社渋谷ハチ公口店店長
当社システム計画室長
当社企画部長
当社執行役員企画部長
当社取締役商品本部長兼企画部長
兼物流部長
株式会社東京計画代表取締役社長(現任)
当社取締役商品本部長兼企画部長(現任)

平成９年10月
平成13年10月
平成15年８月
平成16年11月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年２月

取締役

−

児

島

仁

昭和５年12月５日生

昭和28年４月
昭和58年２月
昭和58年10月
昭和60年４月
昭和61年６月
平成２年６月
平成８年６月
平成15年７月
平成16年11月

日本電信電話公社入社
同社理事職員局長
同社理事総務理事
日本電信電話株式会社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社特別顧問 (現任)
当社取締役 (現任)昭和38年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほコーポレート銀行)入行
同行常務取締役
同社専務取締役(欧州駐在)
みずほ総合研究所株式会社代表取締役会長
日本ヒューム株式会社監査役(現任)
日本精工株式会社取締役 (現任)
当社取締役 (現任)

平成３年５月
平成７年５月平成14年６月
取締役

−

有

田

龍

郎

昭和15年５月19日生
平成15年６月
平成16年６月
平成17年11月― 53 ―

所有株式数
(株)

500

200

20

−

ファイル名：072̲9435805521808.doc

役名

職名

更新日時 7/5/2006 6:20 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
昭和44年４月
平成３年10月
平成11年６月
平成13年６月

取締役

−

生

井

俊

重

平成14年６月
平成17年11月

株式会社石川島播磨重工業入社
株式会社東洋経済新報社入社
株式会社東京放送入社
同社取締役経営企画局長
同社上席執行役員経営企画局長兼
ＩＲ推進室長株式会社ビーエス・アイ代表取締役社長 (現任)
株式会社東京放送取締役 (現任)
当社取締役 (現任)昭和38年４月
平成14年７月
平成15年７月
平成15年７月
平成16年11月

東京国税局入局
雪谷税務署税務署長
税理士登録
当社入社 総務部担当部長
当社常勤監査役 (現任)昭和47年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほコーポレート銀行)入行
同行鎌倉支店長
同行執行役員業務渉外部長
ユーシーカード株式会社常務取締役
株式会社富士アドシステム代表取締役社長 (現任)
当社監査役 (現任)昭和18年11月26日生
平成14年６月

常勤監査役

監査役

−

−

伊

小

藤

松

秀

行

英士郎

昭和19年４月17日生

昭和23年７月27日生

平成３年10月
平成14年２月
平成14年４月
平成16年２月
平成17年11月
昭和51年４月
昭和56年３月

監査役

−

岸

本

裕紀子

昭和28年11月15日生

平成16年４月
平成18年１月

株式会社集英社入社
同社退社
平成２年、著述業（エッセイス
ト）を始める。(現職)
日本大学法学部新聞学科非常勤講
師 (現任)
当社監査役 (現任)

計

所有株式数
(株)

−

−

−

−

631,125(注) 1.

取締役児島仁、取締役有田龍郎及び取締役生井俊重は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役小松英士郎及び監査役岸本裕紀子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役川端稔伸は代表取締役会長新井隆二の妹の配偶者であります。
4. 当社は執行役員制度を導入しております。平成18年７月12日現在における執行役員は次の２名でありま
す。
役職名

氏名

執行役員システム部長

遠井

銀市郎

執行役員有楽町店店長

石川勝芳― 54 ―

ファイル名：073̲9435805521808.doc

更新日時 7/6/2006 1:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
小売を主力事業とする当社グループは、日々多数のお客様と接しながら事業を行い、熾烈な競争を勝ち抜くことで各ステークホールダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部署が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役会は月１回開催しております。
②

取締役会
取締役会は13名で構成され、うち３名は社外取締役であります。定時取締役会を月１回開催する他必要に応じ臨時取締役会を開催しております。監査役も取締役会に同席しております。
③

その他会議体社内取締役の出席で月１回経営戦略会議を開催しております。経営上の重要な課題の対応方針

を取締役会に先立って検討するとともに、業務執行に関する調整等を行っております。
またその他、部長会・店長会・商品会議・総務会議・人事会議等の会議があります。
④

内部監査
代表取締役社長の直属部署である内部監査室が営業店舗・スタッフ部門・子会社の内部監査を行っております。内部監査室員に加え必要に応じ社長が指名する特別監査員により、規程その他のルールに沿った業務が行われているか、業務執行状況は効率的であるかを経理会計面とその他業務面で監査するとともに、個人情報を含めた情報管理、人事労務管理の適正さ等を監査しております。要改善事項は被監査部門に通知し改善要望を行い改善内容のフォローを行っております。
全社の内部監査が１サイクル終了するごとに内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。内部監査室は監査役及び監査法人と連携して業務を遂行しており
ます。
⑤

監査法人
当社はあずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の会計監査を受けております。

平成17年８月期において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。
指定社員業務執行社員

増田宏一

指定社員業務執行社員

井上

智由

(注)

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

16名

その他

22名

― 55 ―

ファイル名：073̲9435805521808.doc⑥

更新日時 7/6/2006 1:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

その他
弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けており

ます。

(3)

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況①

個人情報保護法の施行に対応し関連諸規定を整備し、個人情報管理責任者の下に個人情報管理に関する計画を立案・実施・評価・改善する体制を整えました。
②

総務法務部を改組し、法務調査室を独立させ、法務的なガバナンスを強化するための体制を整

えました。
③

当社は、取締役副社長総務本部長を委員長として、営業本部長、商品本部長、総務部長、人事部長で構成するコンプライアンス委員会を設置しており、外部弁護士２名の協力を得て、従業員からの職場環境、法令違反や不祥事に関する相談・通報・改善提案を受付し、対処しております。
また会社業務運営上のコンプライアンスに関しましては、取締役副社長総務本部長をコンプラ
イアンス担当役員とし、コンプライアンス担当部署として法務調査室が関係法令への対応状況の検討及びチェックと、各種契約事項のチェックと保管をしております。
④

当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を平成18年５月25日開催の取締役会で決議しております。
コーポレート・ガバナンス概略図― 56 ―

ファイル名：073̲9435805521808.doc

更新日時 7/6/2006 1:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM(4) リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会・経営戦略会議・その他会議体において情報を共有化し、リスクの特定・早期把握に努め、監査役監査、内部監査、監査法人の監査を通して、潜在的な問題の発見・改善状況のフ
ォローを通じてリスクの軽減を進めております。
具体的には、取締役副社長総務本部長をリスク管理担当役員とし、社長室がリスク管理担当部署となり、各部署と協力連携してリスクの把握・管理を行っております。

(5) 役員報酬及び監査報酬
平成17年８月期に取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりです。
給与報酬(千円)

退職慰労金(千円)

取締役12名報酬総額

203,165〔6,290〕170,600〔−〕

監査役４名報酬総額

3,412
〔−〕

−
〔−〕

(注) 1. 取締役、監査役の人数には退任した者も含まれております。
2. 有価証券届出書提出日（平成18年７月12日）現在の取締役数は13名、監査役数は３名であります。
3. 社外取締役・社外監査役に対する報酬は、〔 〕内に内数にて記載しております。

平成17年８月期の監査契約に係る公認会計士法第２条第１項に規定する報酬は35,000千円、それ以外の業務に対する報酬は3,457千円であります。

(6) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要
当社の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社の間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、「役員の状況」に記載のとおり、児島仁取締役は当社の株式を20株保有しております。

― 57 ―

ファイル名：080̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:22 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(4) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について(1) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年９月１日から平成16
年８月31日まで）及び当連結会計年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）並びに第26期事業年度の中間連結会計期間（平成17年９月１日から平成18年２月28日まで）の連結財務諸表及び中間連結財務諸表について、あずさ監査法人により監査及び中間監査を受けております。

(2) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第24期事業年度（平成15年９月１日から平成16
年８月31日まで）及び第25期事業年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）並びに第26期事業年度の中間会計期間（平成17年９月１日から平成18年２月28日まで）の財務諸表及び中間財
務諸表について、あずさ監査法人により監査及び中間監査を受けております。

― 58 ―

ファイル名：090̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:22 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1. 現金及び預金

22,157,122

28,533,083

2. 受取手形及び売掛金

10,935,720

11,522,105

3. たな卸資産

21,205,186

22,609,355

4. 繰延税金資産

4,422,418

4,636,393

5. その他

7,029,455

7,183,227

貸倒引当金△64,093△70,356

流動資産合計

65,685,809

Ⅱ

※2

46.1

74,413,809

50.8

固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※2

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

6,586,208※2

減価償却累計額※2(4) その他※2

減価償却累計額

9,023,881

6,892,413

8,880,761

327,715
131,467

193,437

26,455,589

134,277
24,541,501

8,707,306
5,160,898

有形固定資産合計

15,773,174

301,370
169,902(3) 土地2. 無形固定資産

15,610,090

3,134,120
3,546,408

1,511,116

1,623,003

39,157,347

27.5

35,179,544

24.1

※2

3,415,732

2.4

3,091,398

2.1

※1,2

5,575,121

6,364,298

2,420,664

1,302,558

20,927,187

22,036,845

146,008

1,422,762

5,241,006

4,438,218△11,920△1,871,499

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 保証金※2(4) 繰延税金資産(5) その他
貸倒引当金※2

投資その他の資産合計

34,298,067

24.0

33,693,18523.0

固定資産合計76,871,147

53.9

71,964,127

49.2

資産合計

142,556,957

100.0

146,377,937

100.0― 59 ―

ファイル名：090̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:22 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

前連結会計年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1. 買掛金28,378,540

32,266,966

2. 短期借入金※2,6

16,288,896

14,503,018

3. 一年内返済予定
長期借入金

※2

22,498,893

23,723,440

4. 未払法人税等

4,388,690

3,146,833

5. 賞与引当金

978,405

897,0078,756,953

9,534,934

6,444,795

6,757,545

6. ポイント引当金
7. その他※2

流動負債合計Ⅱ

87,735,174

61.5

90,829,745

62.0

固定負債
1. 長期借入金※242,861,847

40,183,539

1,085,751

1,311,303

3. 役員退職慰労引当金

13,947

391,043

4. 連結調整勘定

178,700

37,586

5. その他

755,315

799,965

2. 退職給付引当金

固定負債合計44,895,561

31.5

42,723,439

29.2

負債合計

132,630,736

93.0

133,553,184

91.2

1,073,551

0.8

957,4710.7

1,050,000

0.7

1,050,000

0.7(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

623,794

0.4

623,794

0.4

Ⅲ

利益剰余金

13,824,302

9.7

9,706,348

6.6Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

354,4220.3

487,139

0.4

Ⅴ

自己株式

△6,999,850

△4.9

‑

‑

8,852,669

6.2

11,867,282

8.1

142,556,957

100.0

146,377,937

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※4※5― 60 ―

ファイル名：090̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:23 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

第26期中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1.

現金及び預金2.

受取手形及び売掛金

3.

たな卸資産

4.

その他

※2

25,686,256
13,707,155※2

32,424,665
12,012,461

貸倒引当金△61,232

流動資産合計83,769,305

45.8

Ⅱ 固定資産1.

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

8,790,882(2) 土地※2

30,219,388(3) その他※1,2

1,924,416

2.

40,934,687

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他

1,446,512※2

3,553,148(1) 投資有価証券※219,482,036(2) 保証金※227,203,498(3) その他※2

8,862,156

3.

4,999,660

投資その他の資産

貸倒引当金△2,220,740

53,326,950

固定資産合計99,261,298

54.2

資産合計

183,030,603

100.0― 61 ―

ファイル名：090̲c̲9435805521808.doc

区分

更新日時 7/5/2006 6:23 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

注記
番号

第26期中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.

買掛金※2

34,901,328

2.

短期借入金

※2,4

21,727,353

3.

一年内返済予定長期
借入金※229,594,348

4.

一年内償還予定社債※2

1,530,000

5.

未払法人税等

6.

賞与引当金

1,168,9787.

ポイント引当金

10,578,657

8.

修理保証引当金

9.

その他

3,788,205

180,000※2

流動負債合計8,965,040
112,433,911

61.4

Ⅱ 固定負債
1.

社債※2

2,975,000

2.

長期借入金

※2

41,661,001

3.

退職給付引当金

4.

役員退職慰労引当金

5.

その他

2,935,179
479,7932,079,391

固定負債合計50,130,365

27.4

負債合計

162,564,276

88.8

1,653,141

0.9

Ⅰ 資本金

1,623,270

0.9

Ⅱ 資本剰余金

1,197,064

0.6

Ⅲ 利益剰余金

12,194,130

6.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅳ その他有価証券評価差額金

3,798,721

2.1

資本合計

18,813,185

10.3

負債、少数株主持分及び資本合計

183,030,603

100.0― 62 ―

ファイル名：100̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:23 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)

金額（千円）

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

金額（千円）

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

406,767,067

100.0

433,186,017

100.0

Ⅱ

売上原価

312,273,611

76.8

327,513,538

75.6

94,493,456

23.2

105,672,479

24.4

84,693,272

20.8

89,947,965

20.8

9,800,183

2.4

15,724,513

3.6

3,226,312

0.8

4,232,880

1.0

14,717,945

3.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1. 受取利息

151,500

56,491

2. 受取配当金

7,177

18,9193. 賃貸料収入

684,891

909,569

4. 広告料収入

490,628

510,391

1,340,882

1,228,038

5. 匿名組合投資利益
6. その他
Ⅴ

785,772

3,460,853

0.8

502,901

営業外費用
1. 支払利息

1,686,909

2. 賃貸料原価

318,541

511,954‑

1,867,689

3. 貸倒引当金繰入額
4. その他
経常利益

71,444

1,712,426

2,076,895

0.5

11,184,140

2.7― 63 ―

140,809

ファイル名：100̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:23 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

金額（千円）

百分比
(％)

特別利益
1. 固定資産売却益

731

63,613

2. 投資有価証券売却益

283,584

10,821

3. 貸倒引当金戻入益

39,406

25,797

4. 役員退職慰労引当金
戻入益

7,500

24,1045. 営業譲渡益

27,408Ⅶ※2358,6310.1−

124,335

0.0

7,939,957

1.8

6,902,324

1.6

3,946,097

0.9

特別損失
1. 固定資産売却損※3

2,101,106−

2. 固定資産評価損※4−2,577,932

3. 固定資産除却損※5483,680

230,077

4. 投資有価証券売却損−

343

5. 投資有価証券評価損

255,035

55,323−

1,449,999

2,596,360−−

497,000

6. 出資金評価損
7. ポイント引当金繰入額
8. 過年度役員退職慰労
引当金繰入額9. 役員退職慰労金

6,051

52,775

10. 訴訟和解金

138,000−

11. 金利スワップ解約損

10,225−

12. 過年度給料手当等−

3,019,206

13. 災害損失−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

5,366,211

法人税等調整額△2,084,905

5,590,459

1.3

5,952,312

1.5

57,2995,561,282
3,281,306

0.8

少数株主損失125,335

0.0

106,435

0.0

当期純利益

2,796,342

0.7

3,062,661

0.7― 64 ―△1,615,184

ファイル名：100̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:23 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

中間連結損益計算書

区分

注記
番号

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

220,385,843

100.0

Ⅱ 売上原価166,173,223

75.4

54,212,619

24.6

47,773,059

21.7

6,439,560

2.9

1,624,3650.7

1,210,989

0.5

6,852,936

3.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ 営業外収益1.

受取利息

27,4362.

受取配当金

43,6603.

連結調整勘定償却額

7,056

4.

賃貸料収入

499,227

5.

広告料収入

222,362

6.

匿名組合投資利益

621,9927.

その他

202,629

Ⅴ 営業外費用
1.

支払利息

789,0992.

賃貸料原価

291,7873.

その他

130,102

経常利益― 65 ―

ファイル名：100̲b̲9435805521808.doc

区分

更新日時 7/5/2006 6:23 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM

注記
番号

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅵ 特別利益1.

投資有価証券売却益

43,7082.

貸倒引当金戻入益

7,604

3.

償却債権取立益

65,586

116,898

0.1

1,219,982

0.6

5,749,852

2.6

3,383,191

1.5

少数株主損失279,966

0.1

中間純利益

2,646,627

1.2

Ⅶ 特別損失1.

固定資産売却損

※2

1,219

2.

固定資産除却損

※3

1,250

3.

投資有価証券売却損

144,3344.

持分変動損失88,6065.

貸倒損失

24,841

6.

減損損失

※4

959,731

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

3,740,617

法人税等調整額△357,425― 66 ―

ファイル名：110̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:24 AM
印刷日時 7/8/2006 2:36 PM③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至金額（千円）

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

623,794

623,794

Ⅱ

資本剰余金期末残高

623,794

623,794

11,027,959

13,824,302(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1. 当期純利益

Ⅲ2,796,342

2,796,342

3,062,661

3,062,661

利益剰余金減少高−

2. 自己株式消却額−

Ⅳ

1. 配当金

利益剰余金期末残高

158,917−
13,824,302― 67 ―

7,021,698

7,180,615
9,706,348

ファイル名：110̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:24 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

中間連結剰余金計算書
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)

Ⅰ 資本剰余金期首残高

623,794

Ⅱ 資本剰余金増加高

1.

増資による新株の発行

573,270

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

573,270

1,197,064(利益剰余金の部)

Ⅰ 利益剰余金期首残高

9,706,348

Ⅱ 利益剰余金増加高

1.

中間純利益

2,646,627

2,646,627

158,845

158,845

Ⅲ 利益剰余金減少高

1.

配当金

Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

12,194,130― 68 ―

ファイル名：120̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:24 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税金等調整前当期純利益

5,952,312

6,902,324

2.

減価償却費

2,153,760

1,625,807

3.

連結調整勘定償却額

107,538

42,1544.

貸倒引当金の増減額△1,971

1,901,315

5.

賞与引当金の増減額

125,922△81,398

6.

ポイント引当金の増減額

4,612,073

777,9817.

退職給付引当金の増減額

195,134

225,5528.

役員退職慰労引当金の増減額

458377,095

9.

受取利息及び受取配当金△158,677△75,411

1,686,909

1,712,426

27,630△6,022△1,340,882△1,228,038

13. 固定資産売却益△731△63,613

14. 固定資産売却損

2,101,106−15. 固定資産評価損−

2,577,932

16. 固定資産除却損

483,680

230,077

17. 投資有価証券売却益△283,584△10,82118. 投資有価証券売却損−

343

19. 投資有価証券評価損

255,035

55,323−

1,449,999△27,408−

22. 売上債権の増減額△1,249,487△399,830

23. たな卸資産の増減額

4,765,663△1,403,993

24. 仕入債務の増減額

1,398,883

3,377,793△1,087,625

396,884

19,715,741

18,383,883

279,997

489,960

27. 利息の支払額△1,187,431△1,683,168

28. 法人税等の支払額△1,179,976△7,050,139

17,628,331

10,140,536

10. 支払利息
11. 為替差損益
12. 匿名組合投資利益

20. 出資金評価損
21. 営業譲渡益

25. その他
小計
26. 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 69 ―

ファイル名：120̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:24 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

定期預金の預入による支出△341,242

2.

定期預金の払戻による収入

293,229565,2623.

有形固定資産の取得による支出△2,437,562△1,443,324

4.

有形固定資産の売却による収入

105,297

1,914,9745.

無形固定資産の取得による支出△206,818△138,352

6.

投資有価証券の取得による支出△95,000△1,031,388

7.

投資有価証券の売却による収入

290,117824,3278.

出資金の払込による支出△94,390△99,3869.

出資金の回収による収入

80,908−28,435−

11. 保証金の支払による支出△2,367,626△1,858,690

12. 保証金の返還による収入

263,065

740,601

13. 貸付による支出△7,003,690△1,330,718

14. 貸付の回収による収入

13,076,227

2,460,588△100△1,000133,216△384,271

149,717△21,155

1,873,784△91,974

10. 営業譲渡に伴う収入

15. 連結子会社株式の追加取得による支出
16. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の追加取得による収入・支出※2

17. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△289,441

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

短期借入金の純増減額△4,019,804

26,131

2.

長期借入れによる収入

24,448,333

24,260,000

3.

長期借入金の返済による支出△27,081,091△27,525,771

4.

自己株式の取得による支出△6,999,850△4,2455.

配当金の支払額−△158,917△13,652,412△3,402,802

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△27,630

6,022

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

5,822,073

6,651,781

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

15,071,539

20,893,612

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

20,893,612

27,545,394※1― 70 ―

ファイル名：120̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

中間連結キャッシュ・フロー計算書
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間純利益

5,749,852

2. 減価償却費

777,190

3. 連結調整勘定償却額△7,056

4. 貸倒引当金の減少額△7,247

5. 賞与引当金の増加額

171,031

6. ポイント引当金の増加額

443,723

7. 退職給付引当金の増加額

156,016

8. 役員退職慰労引当金の増加額

88,7509. 受取利息及び受取配当金△71,096

10. 支払利息

789,099

11. 為替差損益△19,322

12. 匿名組合投資利益△621,992

13. 固定資産売却損

1,219

14. 固定資産除却損

1,250

15. 減損損失

959,731

16. 投資有価証券売却益△43,708

17. 投資有価証券売却損

144,334

18. 売上債権の増加額△383,774

19. たな卸資産の増加額△3,593,077

20. 仕入債務の減少額△4,700,286

21. その他△46,316

小計△211,680

22. 利息及び配当金の受取額

253,802

23. 利息の支払額△812,970

24. 法人税等の支払額△2,930,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,701,272― 71 ―

ファイル名：120̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入による支出△533,012

2. 定期預金の払戻による収入

34,307

3. 有形固定資産の取得による支出△2,742,326

4. 有形固定資産の売却による収入

317

5. 無形固定資産の取得による支出△441,107

6. 投資有価証券の取得による支出△8,032,360

7. 投資有価証券の売却による収入

51,081

8. 出資金の回収による収入

36,2809. 保証金の支払による支出△177,551

10. 保証金の返還による収入

415,235

11. 貸付による支出△3,580,000

12. 貸付の回収による収入
13. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の追加取得による収入

3,001,151※2

1,349,563

14. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

37,371

15. その他△31,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,612,562

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増加額

5,089,335

2. 長期借入れによる収入

14,800,000

3. 長期借入金の返済による支出△13,180,712

4. 社債の発行による収入

2,955,525

5. 社債の償還による支出△300,000

6. 株式の発行による収入

1,146,540

7. 配当金の支払額△158,845

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,351,842

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

19,322

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△3,942,669

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

27,545,394

Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の増加
額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末残高

198,067※1

23,800,792― 72 ―

ファイル名：120̲c̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1.

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社東京サービスステーシ
ョン株式会社ビックオフ
株式会社ビック酒販
株式会社ビックスタッフ
株式会社ビック・スポーツ
株式会社ビック・トイズ
株式会社ビックビルディング
日本ビーエス放送株式会社
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式
会社
その他２社

(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーシ
ョン株式会社ビックオフ
株式会社ビック酒販
株式会社ビックスタッフ
株式会社ビック・スポーツ
株式会社ビック・トイズ
株式会社ビックビルディング
日本ビーエス放送株式会社
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式
会社
その他２社
なお、株式会社東京計画は当連
結会計年度に株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に加えております。

(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン
株式会社フューチャー・エコロ
ジー
その他７社

(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロ
ジー
その他７社（連結の範囲から除いた理由）
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

― 73 ―

ファイル名：120̲c̲9435805521808.doc

項目
2.

持分法の適用に関する事
項

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社及び関
連会社の数
同左

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン
株式会社フューチャー・エコロ
ジー
その他７社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロ
ジー
その他７社
関連会社
株式会社ビックニイウス
その他３社（持分法を適用しない理由）
同左

関連会社
株式会社ビックニイウス
その他３社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本ビーエス放送株式会社及び豊島ケーブルネットワ
ーク株式会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、日本ビーエス放送株式会社及び豊島ケーブルネットワ
ーク株式会社の決算日は３月31日、株
式会社東京計画の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左― 74 ―

時価のないもの同左②

デリバティブ取引同左

ファイル名：120̲c̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)③ たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

③

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
器具備品(その他
2〜20年(有形固定資産))② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額（182,457千円）については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額（2,551,899千円）については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金
同左― 75 ―②

無形固定資産同左

ファイル名：120̲c̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、ポイント使用及び売上値引
引当金の繰入額は、売上値引として売上高から控除する処理を行っておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また、これに合わせて貸借対照表における当該引当金の科目名を売上値引引当金からポイント引当金に変更しております。
この変更は、取扱規程の整備によってポイント付与の販売促進としての性格が明確になったこと、並びにポイントの普及に伴って増大したポイント付与の起因となる商品とポイントが使用される商品が対応していないことから生ずる影響を回避し、商品別の売上高及びポイントの使用
実態を明らかにするためのものであります。
従来、ポイント引当金（前連結会
計年度までの科目名は売上値引引当金）は、将来の売上値引に備えるため、過去の実績に基づき翌連結会計
年度の費用見積額を計上しておりましたが、当連結会計年度より将来のポイント使用による費用発生に備えるため、翌連結会計年度以降２年間の費用見積額を計上することに変更し、当連結会計年度の期首時点における過年度引当金相当額2,596,360千円を特別損失に計上しております。
この変更は、平成13年12月にポイントの失効期限を１年間から２年間に延長し、当連結会計年度より延長後の消滅実績が得られるようになったことを契機として、財務の健全性及び費用収益の対応をより適正に行うものであります。
これらの変更により、従来の方法に 比 べ て 、 売 上 高 は 31,011,537 千円、売上原価は1,186,419千円、販売費及び一般管理費は31,786,543千円
それぞれ増加し、営業利益及び経常利益は1,961,424千円、税金等調整前
当期純利益は4,557,785千円それぞれ減少しております。

― 76 ―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

ファイル名：120̲c̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部において、役
員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 77 ―④

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
提出会社及び連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
提出会社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理していましたが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に内規の整備を行ったことにより、また、近年の役員退職慰労金の引当金計上が会計慣行として定着しつつあることを踏
まえ、期間損益の適正化をより一層図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度発
生額45,700千円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額497,000千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は45,700千円、税金等調整前当期純利益
は383,700千円減少しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

ファイル名：120̲c̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:25 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

6.

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

7.

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

同左

8.

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左― 78 ―

ファイル名：120̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:26 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)
――――

(自
至

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)（連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平
成17年２月15日付で改正されたことに伴い、従来「出資金（投資その他の資産「その他」に含む。）」として表示していた投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を、当連結会計年度から「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は138,524千円であり、前連結会計年度
における投資その他の資産「その他」に含まれている
当該出資の額は140,216千円であります。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)
――――

(自
至

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が231,666千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が231,666千円減少しております。

― 79 ―

ファイル名：120̲e̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:26 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年８月31日)(平成17年８月31日)※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)1,169,147千円
投資有価証券(株式)639,200千円※2. 担保提供資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(有形固定資産)
無形固定資産投資有価証券
保証金
その他(投資その他の資産)計※2. 担保提供資産(1) 担保に供している資産
950,000千円
4,130,301千円
66,811千円
24,101,012千円
765,673千円
1,695,645千円
601,201千円
7,062,493千円
620,991千円
39,994,128千円

短期借入金
一年内返済予定長期借入金
その他（流動負債）
長期借入金
新井隆二（提出会社の代表取締役）の借入金
計

1,750,000千円
11,449,448千円
347,068千円
34,851,153千円
1,190,000千円
49,587,669千円

3. 偶発債務次の連結子会社以外の会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
新井隆二（提出会社の代表取締役）の借入金
株式会社フューチャー・
エコロジー
計860,000千円
3,947,192千円
54,698千円
21,591,213千円
697,420千円
1,695,645千円
643,640千円
5,824,386千円
592,328千円
35,906,525千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
その他（流動負債）
長期借入金
新井隆二（提出会社の代表取締役）の借入金
計

現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(有形固定資産)
無形固定資産投資有価証券
保証金
その他(投資その他の資産)
計

3,252,690千円
16,798,423千円
426,932千円
27,881,693千円
2,000,000千円
50,359,738千円

3. 偶発債務次の連結子会社以外の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

2,422,000千円

株式会社フューチャー・
エコロジー

472,500千円

500,000千円
2,922,000千円※4. 提出会社の発行済株式総数は、普通株式 733,570 ※4. 提出会社の発行済株式総数は、普通株式 635,381
株であります。
株であります。

― 80 ―

ファイル名：120̲e̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:26 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

前連結会計年度(平成16年８月31日)※5. 提出会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※5.
97,900株であります。

当連結会計年度(平成17年８月31日)――――※6. 提出会社及び連結子会社２社（豊島ケーブルネッ ※6. 提出会社及び連結子会社３社（株式会社ビックオ
フ他２社）においては、運転資金の効率的な調達をトワーク株式会社他１社）においては、運転資金の行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミ
効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契ットメント契約を締結しております。これらの契約約を締結しております。この契約に基づく当連結会に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
とおりであります。
す。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

11,220,000千円
9,500,000千円
1,720,000千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額― 81 ―

18,620,000千円
12,600,000千円
6,020,000千円

ファイル名：120̲e̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:26 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
ポイント販促費
ポイント引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金繰入額※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)
計

機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)

731千円

土地

33,822,677千円
777,981千円
12,980,945千円
880,831千円
297,610千円
48,200千円
13,493,022千円
1,321,219千円
42,154千円
95,772千円※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

6千円
725千円

※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4.

ポイント販促費
ポイント引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金繰入額

30,687,898千円
2,015,713千円
11,214,601千円
961,027千円
244,393千円
7,958千円
13,534,129千円
2,121,293千円
107,538千円
45,213千円

計※3.

7,799千円
55,814千円
63,613千円――――

2,101,106千円――――※4. 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
土地※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)
無形固定資産原状回復費用計

2,577,932千円※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

68,406千円
89千円
17,293千円
393,273千円
4,617千円
483,680千円― 82 ―

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)
原状回復費用計

153,127千円
71千円
3,625千円
73,251千円
230,077千円

ファイル名：120̲e̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:26 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

22,157,122千円△1,263,510千円
20,893,612千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

28,533,083千円△987,689千円
27,545,394千円※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりと取得による収入（純額）との関係は次のとおりでであります。
あります。
株式会社東京計画
豊島ケーブルネットワーク株式会社（平成17年８月31日現在)（平成16年８月31日現在)
流動資産3,810,052千円
流動資産456,430千円
固定資産
451,911千円
固定資産
2,591,409千円
連結調整勘定188,413千円
連結調整勘定△326,222千円
流動負債△503,686千円
流動負債△630,284千円
固定負債△41,503千円
固定負債△1,643,168千円
少数株主持分
△422,815千円
同社株式の取得価額
3,905,188千円
株式受贈益△8,949千円
同社の現金及び現金同等物
3,520,916千円
既取得価額△16,401千円
差引：同社取得のための支出
384,271千円
同社株式の取得価額−千円
同社の現金及び現金同等物
133,216千円
差引：同社取得による収入

133,216千円― 83 ―

ファイル名：120̲f̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:28 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
1.

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額相当額(千円)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

1,117,332

578,864

538,467

建物及び
構築物

その他
(有形固定資産)1,545,456

686,155

859,300

その他(無形固定資産)531,428

364,570

合計

3,194,217

1,629,590

(注)

784

2,709

機械装置及び運搬具

1,146,042

609,883

536,159

166,858

その他(有形固定資産)3,586,936

1,313,340

2,273,596

1,564,626

その他(無形固定資産)526,085351,692

174,393

合計

5,262,558

2,275,700

2,986,858

同左

１年内
１年超
合計

615,561千円
949,064千円
1,564,626千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)

1,062,459千円
1,924,399千円
2,986,858千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(注)(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)

期末残高
相当額
(千円)

3,494

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

１年内
１年超
合計

減価償却累計額相当額(千円)

支払リース料
減価償却費相当額

592,491千円
592,491千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 84 ―

同左

1,052,538千円
1,052,538千円

ファイル名：120̲f̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:28 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

2. 転貸リース取引

2.

転貸リース取引

未経過受取リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

521千円
1,867千円
2,388千円

未経過受取リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

521千円
1,346千円
1,867千円

未経過支払リース料期末残高相当額
１年内
１年超

521千円
1,867千円

未経過支払リース料期末残高相当額
１年内
１年超

521千円
1,346千円

合計

合計

2,388千円

3.

3. オペレーティング・リース取引(借主側)

1,867千円

オペレーティング・リース取引(借主側)

未経過リース料
１年内１年超

8,075,216千円
45,258,692千円

未経過リース料
１年内１年超

7,480,216千円
37,778,475千円

合計

53,333,908千円

合計

45,258,692千円― 85 ―

ファイル名：120̲g̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:29 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(有価証券関係)1.

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年８月31日）
区

分

連結貸借
対照表計上額
(千円)

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成17年８月31日）

差額

取得原価

（千円）

（千円）

連結貸借
対照表計上額
(千円)

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

333,813931,383

597,569

1,250,828

2,154,258

903,429

(2)債券

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

333,813931,383

597,569

1,250,828

2,154,258

903,429

(1)株式

−

−

−

−

−

−

(2)債券

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

2.

小

計

−

−

−

−

−

−

合

計

333,813931,383

597,569

1,250,828

2,154,258

903,429

その他有価証券のうち時価のある株式について前連結会計年度及び当連結会計年度に減損処理を行った株
式はありません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
290,1173.

283,584

当連結会計年度（自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）

−

824,327

10,821343

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成16年８月31日) 当連結会計年度（平成17年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
その他― 86 ―

4,643,737

4,069,058−

140,981

ファイル名：120̲h̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:30 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップで
あります。

同左

(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
同左
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

同左(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容同左
当社が利用している金利スワップは、市場金利の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権同左限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。

― 87 ―

ファイル名：120̲h̲9435805521808.doc

2.

更新日時 7/5/2006 6:30 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッ
ジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いて
おります。

同左

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要
1.
提出会社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項①退職給付債務②未認識数理計算上の差異

2.
△1,170,760千円
85,009千円③退職給付引当金(①+②)△1,085,751千円(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②未認識数理計算上の差異③退職給付引当金(①+②)(注)同左

3. 退職給付費用に関する事項
3. 退職給付費用に関する事項
①勤務費用
①勤務費用
225,177千円
②利息費用
②利息費用
21,549千円③数理計算上の差異の費用処理額③数理計算上の差異の費用処理額
128千円④退職給付費用(①+②+③)④退職給付費用(①+②+③)
246,856千円(注)
同左(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は①勤務費用に計上しております。
4.
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
②退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準③数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 88 ―△1,554,313千円
243,009千円△1,311,303千円

260,787千円
22,111千円
16,966千円
299,865千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

ファイル名：120̲i̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:31 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成17年８月31日)

前連結会計年度(平成16年８月31日)
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産ポイント引当金
3,879,764
ポイント引当金
3,563,204
繰越欠損金2,066,111
繰越欠損金
684,072
貸倒引当金740,863
退職給付引当金
419,418
出資金評価損590,004
未払事業税
409,008
退職給付引当金
521,425
賞与引当金
398,107
賞与引当金363,268
投資有価証券評価損249,765
未払事業税
199,025
その他
338,039
投資有価証券評価損
189,638
繰延税金資産小計
6,061,615
その他
484,020
評価性引当額△1,225,067
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

4,836,548

繰延税金資産の純額

4,568,426△243,147△24,975△268,122

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産−繰延税金資産
4,422,418
固定資産−繰延税金資産
146,008
流動負債−繰延税金負債−
固定負債−繰延税金負債−
2.

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

9,034,123△2,594,397
6,439,725△334,202△46,366△380,569
6,059,156

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産−繰延税金資産
4,636,393
固定資産−繰延税金資産
1,422,762
流動負債−繰延税金負債−
固定負債−繰延税金負債−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
法定実効税率
42.05
法定実効税率
40.69
(調整)
(調整)
0.25
連結調整勘定償却
0.76
連結調整勘定償却
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
0.32
0.29
されない項目
されない項目留保金課税額
0.05
留保金課税額9.72
住民税均等割等
0.70
住民税均等割等
0.61
評価性引当額9.15
評価性引当額5.94
実効税率変更による影響額
2.47
その他
△0.33
その他
△0.37
税効果会計適用後の法人税等
57.17
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
55.13
の負担率

― 89 ―

ファイル名：130̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:31 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上
記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上
記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 90 ―

ファイル名：140̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:31 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自
(1)

属性

役員、
主要株主
(個人)

役員

役員、
主要株主
(個人)の
近親者

平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

新井隆二

住所

−

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容又は
(被所有) 役員の 事業上
職業割合(％) 兼任等 の関係

当社
(被所有)
− 代表取締
直接
役社長
85.6

吉江真一郎

−

当社
(被所有)
− 専務取締
直接
役
0.2

清塚勝久

−

−

当社
監査役

井田三義

−

−

川端稔伸

−

−

株式会社
東京都
シード
文京区
(注2)

役員、主
要 株 主
(個人)が
議決権の
過半数を
所有する
会 社 等 株式会社
東京都
( 当 該 会 オンデーズ 豊島区
(注3)
社等の子
会社を含
む)

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
(流動資産)

3,357

不動産の賃借(注5)

39,102

債務保証・担保提供(注6)2,422,000−−

被債務保証・被担保提供
19,621,587
(注7)

−

−

−

−

不動産の賃借
(注5)

1,800

その他
(流動資産)

150

−

−

−

報酬の支払
(注8)

6,168

−

−

当社
監査役

−

−

−

報酬の支払
(注8)

7,980

−

−

当社
執行役員

(被所有)
直接
0.1

−

−

不動産の賃貸
(注5)

1,200

−

−

商品の販売
(注9)

1,559

受取手形
及び売掛金

111

商品の仕入
(注9)

102,568

買掛金

消耗品の購入
(注9)

1,340

その他
(流動負債)

408

備品の購入
(注9)

9,620

−

−

商品の販売
(注9)

6,136

受取手形
及び売掛金

不動産の賃貸
(注5)

7,200

−

−

受取リース料
(注10)

521

−

−

未経過リース料
残高
(注10)

2,388

−

−

コンタク
トレンズ
1,841,280の製造販
売業

73,000

−

取引の内容

メガネの
販売

(所有)
直接
2.6

−

−

−

商品
仕入等

設備の
賃貸

営業譲渡
(注11)
有限会社新
ローズベイ
東京都
カントリー
豊島区
クラブ
(注4)

ゴルフ場
3,000
の運営

有限会社妙
東京都
義
豊島区
(注4)

ゴルフ場
3,000 施設の賃
貸

−

−

−

−

― 91 ―−−−

18,522

1,642

その他
136,730(流動資産)

事務管理業務の
受託
(注12)

3,600

その他
(流動資産)

2,205

ゴルフ場利用料
の支払
(注9)

3,728

その他
(流動負債)

182

事務管理業務の
受託
(注12)

3,600

その他
(流動資産)

2,205

ファイル名：140̲a̲9435805521808.doc

属性

会社等
の名称

住所

役員、主
要 株 主
(個人)が
議決権の
過半数を 株式会社
東京都
所有する 東京計画
豊島区
会 社 等
(注4)
(当該会
社等の子
会社を含
む)

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

更新日時 7/5/2006 6:31 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容又は
(被所有) 役員の 事業上
職業割合(％) 兼任等 の関係

広告
代理業

(被所有)
直接
0.0

−

広告の
委託

取引の内容

取引金額
(千円)

広告宣伝費の支払(注9)1,993,931

科目

期末残高
(千円)

その他
186,538(流動負債)

不動産の賃借(注5)35,108

その他(流動資産)

不動産の賃貸
(注5)

2,500

−

−

事務管理業務の
受託
(注12)

7,200

−

−

営業業務の受託
(注12)

8,400

−

−

資金の貸付
(注13)

5,501,850−−

貸付金利息の受取(注13)106,006−−

不動産の売却(注14)

102,443

−

−

被担保提供
(注15)

1,000,000

−

−

1,404

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 54.1％を直接に、8.1％を間接に保有しております。
3. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 80.0％を直接保有しております。
4. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 100.0％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
5. 不動産の賃借及び賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
6. 新井隆二氏の金融機関からの借入金に対し、債務保証及び担保提供（投資有価証券 91,831千円、平成16年
８月末帳簿価額）をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
7. 当社及び東京カメラ流通協同組合（連結子会社）の金融機関からの借入金に対し、債務保証及び担保提供を受けております。保証料は支払っておりません。なお、取引金額のうち 4,754,600千円は東京カメラ流
通協同組合（連結子会社）の金融機関からの借入金に対するものであり、当該借入金は、全額当社が転貸を受けているものであります。
8. 報酬の支払については、業務内容を勘案のうえ一般取引価格を参考に決定しております。
9. 商品の販売及び仕入、消耗品及び備品の購入、ゴルフ場利用料及び広告宣伝費の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
10. 当社リース物件の同社への転貸であり、当社における賃借と同一の条件としております。
11. 株式会社興和（平成14年８月25日 当社と合併）から株式会社オンデーズへの営業譲渡（営業譲渡日 平成
14年８月21日）に伴い発生した債権の未回収残高であります。
12. 事務管理業務及び営業業務の受託については、当該業務に係る人件費等のコストを勘案のうえ、両者の協議により決定しております。
13. 資金の貸付に係る利率については、市場金利及び当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております
14. 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
15. 当社の金融機関からの借入金に対し、担保提供を受けております。なお、保証料は支払っておりません。

― 92 ―

ファイル名：140̲a̲9435805521808.doc

当連結会計年度（自
(1)

属性

役員、
主要株主
(個人)

更新日時 7/5/2006 6:31 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

新井隆二

住所

−

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容又は
(被所有) 役員の 事業上
職業割合(％) 兼任等 の関係

当社
(被所有)
− 代表取締
直接
役社長
98.8

−

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産の賃借(注7)

39,102−−

不動産の購入(注8)

304,027

その他(流動負債)

363

有価証券の購入(注9)3,905,188−−

有価証券の譲渡
(注10)824,165

−

−

資金の貸付
(注11)

47,718−−2,000,000−−

被債務保証・被担保提供
17,576,743
(注13)

−

−

取引の内容

担保提供
(注12)

伊藤秀行

−

当社
− 常勤監査
役

−

−

−

報酬の支払
(注14)

6,857

−

−

清塚勝久

−

−

当社
監査役

−

−

−

報酬の支払
(注14)

12,608

−

−

井田三義

−

−

当社
監査役

−

−

−

報酬の支払
(注14)

3,638

−

−

川端稔伸
役員、
主要株主
(個人)の
近親者
佐藤安

−

−

当社
取締役

(被所有)
直接
0.1

−

−

不動産の賃貸
(注7)

1,200

その他
(流動資産)

300−− 司法書士

(被所有)
直接
0.2

−

−

報酬の支払
(注14)

1,160

その他
(流動負債)

95

商品の販売
(注15)

2,043

受取手形
及び売掛金

85

商品の仕入
(注15)

136,194

買掛金

受入出向料の支
払
(注16)

5,427

−

−

消耗品の購入
(注15)

1,195

その他
(流動負債)

175

販売手数料の受
取
(注15)

2,969

−

−

商品仕 商品の仕入
入(注15)

18,250

買掛金

役員

役員、主
要 株 主
(個人)が 株式会社
議決権の シード
(注2)
過半数を
所有する
会 社 等
(当該会
社等の子
会社を含
む)
日本精密測
器株式会社
(注3)

東京都
文京区

群馬県
北群馬
郡子持
村

コンタク
トレンズ
1,841,280の製造販
売業

268,000

電気計測
器の製造

(所有)
直接
2.6

−

−

兼任
１名

― 93 ―

商品
仕入等

32,832

7,054

ファイル名：140̲a̲9435805521808.doc

属性

会社等
の名称

株式会社
オンデーズ
(注4)

役員、主
要 株 主
(個人)が
議決権の
過半数を
所有する
会 社 等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

住所

東京都
豊島区

資本金又
は出資金
(千円)

73,000

更新日時 7/5/2006 6:31 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

議決権等
事業の
の所有
内容又は
(被所有)
職業
割合(％)

メガネの
販売

−

関係内容

−

設備の
賃貸

取引の内容

取引金額
(千円)

1,858

受取手形
及び売掛金

16

不動産の賃貸
(注7)

7,180

その他
(流動資産)

609

転籍者に係る退職金負担額の支
払
(注17)

2,618

−

−

受取リース料
(注18)

521

−

−

未経過リース料
残高
(注18)

1,867

−

−

−

(注19)

東京都
豊島区

有限会社妙
義
(注5)

東京都
豊島区

株式会社
東京計画
(注5)

役員が議
決権の過
半数を所
朝日税理士
有する会
法人
社等(当
(注6)
該会社等
の子会社
を含む)

東京都
豊島区

群馬県
高崎市

3,000

ゴルフ場
の運営

ゴルフ場
3,000 施設の賃
貸10,000

8,000

広告
代理業

税理士
業務

−

−

(所有)
直接
100.0

−

−

−

−

兼任
１名

−

−

広告の
委託

税務
顧問

期末残高
(千円)

商品の販売
(注15)

営業譲渡

有限会社新
ローズベイ
カントリー
クラブ
(注5)

科目

その他
136,730(流動資産)

事務管理業務の
受託
(注20)

3,600

−

−

ゴルフ場利用料
の支払
(注15)

4,618

その他
(流動負債)

93

事務管理業務の
受託
(注20)

3,600

−

−

広告宣伝費の支払(注15)2,491,746−−

不動産の賃借(注7)

16,848−−

事務管理業務の
受託
(注20)

7,200

−

−

営業業務の受託
(注20)

8,400

−

−

資金の貸付
(注11)

1,050,000

−

−

報酬の支払
(注14)

2,060

−

−

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 55.3％を直接に、8.4％を間接に保有しております。
3. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 66.8％を直接保有しております。
4. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 80.0％を直接保有しております。
5. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 100.0％を直接保有しております。なお、株式会社
東京計画におきましては、平成17年８月24日付にて当社に当該会社の株式を売却しております。
6. 当社の役員である井田三義氏が議決権の 60.0％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 不動産の賃借及び賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
8. 不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
9. 有価証券の購入については、純資産方式により算定した評価額に基づいて決定しております。
10. 有価証券の譲渡については、市場時価等に基づいて決定しております。

― 94 ―

ファイル名：140̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:31 AM
印刷日時 7/8/2006 2:38 PM

11. 資金の貸付に係る利率については、市場金利及び当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
12. 新井隆二氏の金融機関からの借入金に対し、担保提供（建物及び構築物 23,179千円並びに土地 44,400千
円、平成17年８月末帳簿価額）をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
13. 当社及び東京カメラ流通協同組合（連結子会社）の金融機関からの借入金に対し、債務保証及び担保提供を受けております。保証料は支払っておりません。なお、取引金額のうち 6,743,000千円は東京カメラ流
通協同組合（連結子会社）の金融機関からの借入金に対するものであり、当該借入金は、全額当社が転貸を受けているものであります。
14. 報酬の支払については、業務内容を勘案のうえ一般取引価格を参考に決定しております。
15. 商品の販売及び仕入、消耗品の購入、販売手数料の受取、ゴルフ場利用料及び広告宣伝費の支払について
は、一般取引条件と同様に決定しております。
16. 受入出向料の支払については、出向者に係る実質負担額によっております。
17. 転籍者に係る退職金負担額の支払については、転籍に関する協定書に基づき、退職金支給規定に従って計算した自己都合による退職金額によっております。
18. 当社リース物件の同社への転貸であり、当社における賃借と同一の条件としております。
19. 株式会社興和（平成14年８月25日 当社と合併）から株式会社オンデーズへの営業譲渡（営業譲渡日 平成
14年８月21日）に伴い発生した債権の未回収残高であります。なお、当該債権は平成18年３月に全額回収しております。
20. 事務管理業務及び営業業務の受託については、当該業務に係る人件費等のコストを勘案のうえ、両者の協議により決定しております。

― 95 ―

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更新日時 06/7/5 6時32分(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１株当たり純資産額

13,926円52銭

１株当たり純資産額

18,677円43銭

１株当たり当期純利益

3,992円49銭

１株当たり当期純利益

4,818円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,796,342

3,062,661

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,796,342

3,062,661

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

700,401

635,663

項目

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

至

平成17年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年９月１日

当社は、平成18年１月５日開催の取締役会において、株式会社ソフマップとの資本・業務提携
契約締結の件を決議しております。平成18年１月20日開催の株式会社ソフマップ臨時株主総会での第三者割当増資決議を受け、平成18年２月28日付で当社が 2,000,000千円の第三者割当増資を引き受けた結果、議決権所有割合は59.4％となっております。また、出資に併せて、当社から代表権を有する取締役を含む役員を派遣し、以下のような協力関係の構築を行っています。
1.

中古商品に関するビジネスモデル・ノウハウ共有による顧客サービスの拡充

2.

新品商品の仕入れに関する協力関係の構築

3.

携帯電話・ブロードバンドの販売ノウハウの共有

4.

非ＰＣ系商品の取り扱いに関する協力関係の構築

5.

店舗展開に関する協力関係の構築

6.

ＰＢ／オリジナル商品の共同開発・販売

7.

ネットビジネス・法人ビジネスでの連携

8.

物流、コールセンター、リペアセンター、サービス業務における協力関係の構築

なお、同社は当社グループの連結子会社となっております。

― 96 ―

等

ファイル名：140̲c̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1. 連結の範囲に関する事項

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビックオフ
株式会社ビック酒販
株式会社ビック・スポーツ
株式会社ビック・トイズ
株式会社ビックビルディング
日本ビーエス放送株式会社
株式会社ソフマップ
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式会
社
なお、株式会社ソフマップは当中間連結会計期間に株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に加えております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ビックスタッフは株式売却により、株式会
社ワイ及び高崎ビック商業協同組合は清算結了により、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロジー
ソフマップソフト株式会社
ウインケル株式会社
その他７社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 97 ―

ファイル名：140̲c̲9435805521808.doc

項目2.

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連項
会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
非連結子会社株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロジー
ソフマップソフト株式会社
ウインケル株式会社
その他７社
関連会社
株式会社ビックニイウス
その他３社(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会
社及び関連会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、日本ビーエス放送株式会社及び豊島ケーブルネットワ
ーク株式会社の中間決算日は９月30日、株式会社東京計画の中間決算日は10月31日、株式会社ソフマップの中間決算日は８月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 98 ―

ファイル名：140̲c̲9435805521808.doc

項目
4.

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産商品
主として売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、連結子会社である株式会
社ソフマップにおいては、商品（中古ハード）は個別法による原価法、商品（中古ハード以外）は主として移動平均法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜50年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 99 ―

ファイル名：140̲c̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
②新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額（211,560千円）については、債権から直接減額しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期
間末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
④修理保証引当金
連結子会社である株式会社ソフマ
ップは、ワランティ事業（株式会社
ソフマップ商品御買上顧客を対象とした加入申込みによる「修理負担契約」事業）による修理負担契約期間内に発生する修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にした基準により見積額を計上しております。

― 100 ―

ファイル名：140̲c̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務、連結子会社である株式会社ソフマップは退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。連結子会社である株式会社ソフ
マップは会計基準変更時差異について５年による按分額を費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
提出会社及び連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 101 ―

ファイル名：140̲c̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:56 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

5.

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す る 意 見 書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が959,731千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 102 ―

ファイル名：140̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:33 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
第26期中間連結会計期間末(平成18年２月28日)※1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,476,342千円※2. 担保提供資産(1)担保に供している資産
現金及び預金1,617,893千円

たな卸資産

6,222,216千円

建物及び構築物

4,041,453千円

土地24,629,109千円

その他(有形固定資産)

716,128千円

その他(無形固定資産)

1,752,138千円

投資有価証券

4,416,380千円

保証金

9,472,343千円

その他(投資その他の資産)
計617,460千円
53,485,122千円(2)上記に対応する債務
買掛金

1,053,065千円

短期借入金

7,427,361千円

一年内返済予定長期
借入金

16,350,654千円

一年内償還予定社債

340,000千円

その他(流動負債)

473,106千円

社債

5,000千円

長期借入金
計

25,543,827千円
51,193,014千円

3. 偶発債務次の連結子会社以外の会社について、金融機関からの借入金及び仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。
株式会社フューチャー・
エコロジー
ソフマップソフト株式会社
ウインケル株式会社
計445,500千円
224,551千円
14,632千円
684,683千円― 103 ―

ファイル名：140̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:33 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間末(平成18年２月28日)※4. 提出会社及び連結子会社４社（株式会社ビックオ
フ他３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメントの総額

23,620,000千円

借入実行残高16,000,000千円

差引額

7,620,000千円― 104 ―

ファイル名：140̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:33 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM（中間連結損益計算書関係）
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ポイント販促費
ポイント引当金繰入額

16,760,223千円
443,723千円

給料手当

6,259,628千円

賞与引当金繰入額

1,051,078千円

退職給付費用

187,268千円

役員退職慰労引当金繰入額

88,750千円

地代家賃

6,827,894千円

減価償却費

621,533千円※2. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,219千円※3. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
その他（有形固定資産）

1,250千円― 105 ―

ファイル名：140̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:33 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)※4. 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所
群馬県
埼玉県
千葉県

東京都

神奈川県
福岡県

用途
種類
遊休資産
土地
１物件
営業店舗 建物、ソフトウェア、リー
２店舗
ス資産
営業店舗
建物、リース資産
１店舗
営業店舗
建物、リース資産、その他
等２物件
賃貸物件
土地、建物、その他
１物件
遊休資産
土地、建物
２物件
営業店舗
建物、リース資産
１店舗
営業店舗
建物、リース資産、その他
２店舗

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
店舗及び時価が著しく下落した遊休資産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(959,731千円)
として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物

421,282千円

土地47,556千円

その他(有形固定資産)

3,653千円

無形固定資産
リース資産265千円
486,974千円

当社グループの当該資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、
不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産
及びリース資産については、正味売却価額を零として算定しております。また、使用価値については、将来
キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

― 106 ―

ファイル名：140̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:33 AM
印刷日時 7/8/2006 2:37 PM（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

25,686,256千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,885,463千円

現金及び現金同等物

23,800,792千円※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ソフマップ（平成18年２月28日現在）
流動資産

12,660,713千円

固定資産11,602,748千円

連結調整勘定1,477,041千円

流動負債△17,453,250千円

固定負債△4,713,567千円

少数株主持分

△889,395千円

新規連結子会社の投資残高

2,684,288千円

既取得価額△684,288千円

同社株式の取得価額

2,000,000千円

同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による収入

3,349,563千円
1,349,563千円― 107 ―

ファイル名：140̲e̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:34 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM(リース取引関係)
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物
及び
構築物

4,622

減価償却 減損損失
中間累計額
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
1,276

75

3,271

その他
( 有 形 固 4,736,153 2,310,288
定資産)422,910 2,002,954

その他
(無形固
定資産)

20,076

合計

211,212

94,597

4,951,989 2,406,162

96,539443,062 2,102,764(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産
減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内885,049千円

１年超

1,604,092千円

合計

2,489,141千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
リース資産減損勘定中間期末残高
386,377千円― 108 ―

ファイル名：140̲e̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:34 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

407,343千円

リース資産減損勘定の取崩額

99,983千円

減価償却費相当額

407,343千円

減損損失

478,255千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高相当額
１年内
521千円
１年超
1,085千円
合計

1,606千円

未経過支払リース料中間期末残高相当額
１年内
521千円
１年超
1,085千円
合計
1,606千円

3. オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超

7,030,216千円
34,300,867千円

合計

41,331,083千円― 109 ―

ファイル名：140̲f̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:34 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM(有価証券関係)

第26期中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
1.

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

(1)株式

差額
(千円)

9,467,880

15,091,771

5,623,891

(2)債券
社債

6,330

10,6404,309(3)その他−−−

9,474,210

15,102,411

5,628,201

合計
(注)

2.

その他有価証券のうち時価のある株式について減損処理を行った株式はありません。

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

4,232,202

その他

147,421
合計

4,379,624(デリバティブ取引関係)

第26期中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
該当事項はありません。
なお、借入金の一部について金利の支払条件を変更することを目的として金利スワップを利用しております
が、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 110 ―

ファイル名：141̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 5:17 PM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
第26期中間連結会計期間（自平成17年９月１日 至

平成18年２月28日）

当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合
が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
第26期中間連結会計期間（自平成17年９月１日 至

平成18年２月28日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】第26期中間連結会計期間（自平成17年９月１日 至

平成18年２月28日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 111 ―

ファイル名：141̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 5:17 PM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM(１株当たり情報)
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
１株当たり純資産額

29,340円54銭

１株当たり中間純利益

4,159円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注)

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

項目
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

2,646,627

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

2,646,627

期中平均株式数（株）

636,345（重要な後発事象）
第26期中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
該当事項はありません。

― 112 ―

ファイル名：150̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:36 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM⑤ 【連結附属明細表】(平成17年８月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

16,288,896

14,503,018

1.31

−

１年以内に返済予定の長期借入金

22,498,893

23,723,440

2.13

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

42,861,847

40,183,539

2.16

平成18年９月〜
平成26年２月

その他の有利子負債

−

−

−

−

合計

81,649,636

78,409,997−−(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
長期借入金

18,445,256

２年超３年以内(千円)
10,031,336(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

３年超４年以内(千円)
8,937,241４年超５年以内(千円)
2,373,306

ファイル名：160̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:36 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1. 現金及び預金※1

17,770,766

20,073,836−

30,394

10,064,435

10,451,987

15,606,027

17,567,802

5. 貯蔵品

66,56742,851

6. 前渡金48,107

72,234

7. 前払費用

1,442,162

1,457,969

8. 繰延税金資産

4,390,270

4,574,873

2. 受取手形
3. 売掛金※4

4. 商品

9. 短期貸付金※46,223,912

1,423,011

10. 未収入金※46,255,003

6,502,758

529

2,318

△81,100△51,800

11. その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

61,786,681

47.7

62,148,238

46.4

固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物※1

減価償却累計額

5,157,765(2) 構築物

420,864(3) 機械及び装置

7,553,098

5,672,010

10,080(4) 車両運搬具

348,600

421,079

75,755(5) 器具備品

5,280

11,9283,806,579
※1

3,432

90,944
14,91879,946

5,646,413

減価償却累計額

327,419

15,361

90,673

減価償却累計額

7,630,713

748,498

15,361

減価償却累計額

有形固定資産合計

13,302,724

769,465

減価償却累計額(6) 土地12,710,863

10,99832,347
1,839,833

22,415

19,312,678
29,074,409― 114 ―

9,932
20,889,867

22.4

28,872,363

21.6

ファイル名：160̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:36 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

前事業年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

2. 無形固定資産(1) 特許権

3,787

2,695

2,366,144

2,366,144(3) 商標権

38,577

31,539(4) ソフトウェア

876,484

566,143(5) その他

86,62286,483(2) 借地権※1

無形固定資産合計

3,371,617

2.6

3,053,007

2.3

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※14,405,973

5,454,422(2) 関係会社株式

3,805,573

7,126,013(3) 出資金1,843,384

339,350

3,500

3,500

1,000,000

1,160,000(6) 長期前払費用

155,562

129,563(7) 繰延税金資産

129,759

1,449,191

21,644,367

22,763,415

2,326,452

3,163,211

53,74944,846△11,900△1,871,489(4) 関係会社出資金(5) 関係会社長期貸付金(8) 保証金(9) 長期未収入金(10) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1,4

35,356,422

27.3

39,762,02429.7

固定資産合計67,802,449

52.3

71,687,395

53.6

資産合計

129,589,131

100.0

133,835,633

100.0― 115 ―

ファイル名：160̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:36 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

前事業年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1. 買掛金※4

26,097,775

30,409,341

2. 短期借入金※1,7

12,760,000

9,600,000

3. 一年内返済予定
長期借入金

※1,4

22,286,160

23,149,260

4. 未払金※43,326,518

3,038,560

901,156

1,468,743

6. 未払法人税等

4,160,895

2,863,338

7. 未払消費税等

782,749

262,909

8. 前受金1,189,348

1,353,256

9. 預り金382,735

570,574

10. 前受収益

63,772

72,865

11. 賞与引当金863,415

784,382

8,756,953

9,534,934

347,068

426,932

5. 未払費用

12. ポイント引当金
13. その他※1

流動負債合計Ⅱ

81,918,548

63.2

83,535,097

62.4

固定負債
1. 長期借入金
2. 関係会社長期借入金
3. 退職給付引当金※133,728,169

31,418,539

3,386,600

4,593,000

965,363

1,214,145−

383,700

730,398

775,060

4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計38,810,530

30.0

38,384,444

28.7

負債合計

120,729,078

93.2

121,919,542

91.1― 116 ―

ファイル名：160̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:36 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

前事業年度(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※2

1,050,000

1. 資本準備金

1,050,000

623,794

資本剰余金合計Ⅲ

0.8

623,794

0.8

623,794
0.5

623,7940.5

利益剰余金
1. 利益準備金

27,50027,5002. 任意積立金
別途積立金

10,760,000

3. 当期未処分利益

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債資本合計5,760,000

3,044,185

利益剰余金合計Ⅳ

10,760,000※35,760,000
3,967,656

13,831,685

10.7

9,755,156

7.3

354,4220.2

487,139

0.3△6,999,850

△5.4

−

−

8,860,052

6.8

11,916,090

8.9

129,589,131

100.0

133,835,633

100.0― 117 ―

ファイル名：160̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:37 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

中間貸借対照表
第26期中間会計期間末(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1.

現金及び預金※2

15,063,209

2.

売掛金

10,945,278

3.

たな卸資産

21,106,127

4.

未収入金

5,536,222

5.

その他

8,553,229

貸倒引当金△53,000

流動資産合計61,151,06841.0

固定資産合計88,022,349

59.0

資産合計

149,173,417

100.0

Ⅱ 固定資産1.

有形固定資産(1) 建物※1,2

7,022,722(2) 土地※2

23,303,879(3) その他※1

268,384

有形固定資産合計
2.

無形固定資産3.

投資その他の資産(1) 投資有価証券

30,594,986※2

2,904,563※2

18,191,783(2) 関係会社株式(3) 保証金(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,780,301※2

22,507,259
5,917,501△1,874,045
54,522,799― 118 ―

ファイル名：160̲c̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:37 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

第26期中間会計期間末(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.

買掛金25,700,453

2.

短期借入金

※2,4

14,884,000

3.

一年内返済予定長期
借入金※225,271,266

4.

一年内償還予定社債

5.

未払法人税等

3,517,627

6.

賞与引当金

944,5507.

ポイント引当金

8.

その他

600,000

9,978,657※2,5

7,192,912

流動負債合計88,089,466

59.0

固定負債合計41,299,608

27.7

負債合計

129,389,074

86.7

1,623,270

1.1

1,197,064

0.8

13,216,215

8.9

3,747,793

2.5

資本合計

19,784,343

13.3

負債資本合計149,173,417

100.0

Ⅱ 固定負債
1.

社債

2.

長期借入金

3.

退職給付引当金

4.

役員退職慰労引当金

5.

その他

2,100,000※2

35,781,101
1,349,806
471,200
1,597,501(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金1.

資本準備金1,197,064

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金1.

利益準備金27,5002.

任意積立金

8,760,0003.

中間未処分利益

4,428,715

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金― 119 ―

ファイル名：170̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:37 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額(千円)
395,721,860

当事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

1. 期首商品たな卸高24,036,981

15,606,027

2. 当期商品仕入高

297,298,344

319,719,998

合計

321,335,325

335,326,025

3. 期末商品たな卸高15,606,027

売上総利益
Ⅲ

305,729,298

77.3

89,992,562

22.7

17,567,802

百分比
(％)

418,323,901

100.0

317,758,222

76.0

100,565,678

24.0

85,613,206

20.4

14,952,472

3.6

4,334,006

1.0

4,976,695

1.2

14,309,782

3.4

販売費及び一般管理費
1. 広告宣伝費

3,907,012

4,720,402

2. 支払手数料

3,152,189

4,457,582

3. 販売促進費

3,139,495

3,207,302

4. ポイント販促費

29,770,830

32,750,709

5. ポイント引当金繰入額

2,015,713

777,981

6. 給料手当

10,015,849

11,156,732

7. 賞与引当金繰入額

863,415

784,382

8. 退職給付費用
9. 役員退職慰労引当金
繰入額
10. 地代家賃

154,700

241,212−45,70012,809,786

12,633,853

11. 減価償却費

1,997,929

1,197,243

12. 貸倒引当金繰入額

37,178

13. その他

12,433,750

営業利益
Ⅳ

−
80,297,851

20.3

9,694,710

2.4

13,640,103

営業外収益
1. 受取利息

196,652

2. 受取配当金
3. 賃貸料収入
4. 広告料収入
5. 匿名組合投資利益
6. その他
Ⅴ※1

156,739

6,193

9,067

1,653,638

1,910,562

490,628

510,391

1,340,882

1,228,038

797,989

4,485,984

1.1

519,207

営業外費用
1. 支払利息

1,681,183

1,508,186

2. 賃貸料原価

1,250,166

1,474,064−

1,867,689

3. 貸倒引当金繰入額
4. その他
経常利益

67,103

2,998,453

0.7

11,182,241

2.8― 120 ―

126,754

ファイル名：170̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:37 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

前事業年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
区分
Ⅵ

当事業年度
(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

百分比
(％)

注記
番号

金額(千円)※2474

61,159百分比(％)

金額(千円)

特別利益
1. 固定資産売却益
2. 投資有価証券売却益

10,821−

1,926

4. 役員退職慰労引当金
戻入益

−

Ⅶ

283,584

3. 貸倒引当金戻入益

284,059

0.1

15,00088,9070.0

7,713,778

1.8

6,684,911

1.6

3,580,824

0.9

3,104,087

0.7

特別損失
1. 固定資産売却損※3

2,101,106−

2. 固定資産除却損※4483,351

219,394

3. 投資有価証券売却損−

343

4. 投資有価証券評価損251,028

1,323

5. 関係会社株式評価損

4,006

53,999−2,692,344

6. 関係会社整理損7. 出資金評価損
8. 訴訟和解金
9. 金利スワップ解約損
10. ポイント引当金繰入額
11. 過年度役員退職慰労
引当金繰入額12. 災害損失
13. 過年度給料手当等
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額−

1,449,999

138,000−

10,225−2,596,360−−

497,000−

57,088−5,584,078

1.4

5,882,222

1.5

5,042,333△2,087,179

2,742,283

5,175,910
2,955,154

0.8

当期純利益

2,927,068

0.7

前期繰越利益117,116

7,885,267−

7,021,698

3,044,185

3,967,656

自己株式消却額
当期未処分利益― 121 ―

△1,595,086

ファイル名：170̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:38 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

中間損益計算書

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

213,436,649

100.0

Ⅱ 売上原価161,576,229

75.7

51,860,420

24.3

45,561,878

21.3

6,298,541

3.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※6

営業利益
Ⅳ 営業外収益※1

2,510,837

1.2

Ⅴ 営業外費用※2

1,444,043

0.7

7,365,336

3.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※3

53,9710.0

Ⅶ 特別損失※4,5

653,504

0.3

6,765,802

3.2

3,145,898

1.5

中間純利益

3,619,904

1.7

前期繰越利益808,811

中間未処分利益

4,428,715

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

3,479,253

法人税等調整額△333,355― 122 ―

ファイル名：180̲a̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:38 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

1. 別途積立金取崩額

前事業年度（平成16年11月30日）

当事業年度（平成17年11月30日）

金額(千円)

金額(千円)
3,044,185

5,000,000

合計Ⅲ

5,000,000

3,967,656−

8,044,185−
3,967,656

利益処分額
1. 配当金158,917

158,845

2. 任意積立金
別途積立金
Ⅳ

−

次期繰越利益158,917
7,885,267(注) 日付は、株主総会承認日であります。

― 123 ―

3,000,000

3,158,845
808,811

ファイル名：180̲b̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:38 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

重要な会計方針項目
1.

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

2.

デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法を採用しております。

3.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品売価還元法による原価法を採用しております。

(1) 商品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 貯蔵品(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
器具備品
2〜20年

(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2〜50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

4.

固定資産の減価償却の方
法― 124 ―

同左

同左

同左

ファイル名：180̲b̲9435805521808.doc

項目
5. 引当金の計上基準

更新日時 7/5/2006 6:38 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

前事業年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額（182,457千円）については、債権から直接減額しております。

当事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額（2,551,899千円）については、債権から直接減額しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金(3) ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、期末未使用ポイン
ト残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、ポイント使用及び売上値引
引当金の繰入額は、売上値引として売上高から控除する処理を行っておりましたが、当期より販売費及び一般管理費として計上する方法に変更
しております。また、これに合わせて貸借対照表における当該引当金の科目名を売上値引引当金からポイン
ト引当金に変更しております。
この変更は、取扱規程の整備によってポイント付与の販売促進としての性格が明確になったこと、並びにポイントの普及に伴って増大したポイント付与の起因となる商品とポイントが使用される商品が対応していないことから生ずる影響を回避し、商品別の売上高及びポイントの使用
実態をより明らかにするためのものであります。
従来、ポイント引当金（前期までの科目名は売上値引引当金）は、将来の売上値引に備えるため、過去の実績に基づき翌期の費用見積額を計上しておりましたが、当期より将来のポイント使用による費用発生に備えるため、翌期以降２年間の費用見積額を計上することに変更し、期首における過年度引当金相当額
2,596,360千円を特別損失に計上しております。

(3) ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、期末未使用ポイン
ト残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

― 125 ―

同左

ファイル名：180̲b̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:38 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

前事業年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

この変更は、平成13年12月にポイントの失効期限を１年間から２年間に延長し、当期より延長後の消滅実績が得られるようになったことを契機として、財務の健全性及び費用収益の対応をより適正に行うためのものであります。
これらの変更により、従来の方法に 比べ て、売 上高は 31,011,537千円、売上原価は1,186,419千円、販売費及び一般管理費は31,786,543千円それぞれ増加し、営業利益及び経常利益は1,961,424千円、税引前当
期純利益は4,557,785千円それぞれ減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理して
おります。

――――

― 126 ―

(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりました
が、当期より内規に基づく期末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当期に内規の整備を行ったことにより、また、近年の役
員退職慰労金の引当金計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、期間損益の適正化をより一層図るために行ったものであります。

ファイル名：180̲b̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:38 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

前事業年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
この変更により、当期発生額
45,700千円は販売費及び一般管理費
へ、過年度分相当額497,000千円は特別損失に計上しております。この
結果、従来と同一の方法を採用した
場合と比べ、営業利益及び経常利益
は45,700千円、税引前当期純利益は383,700千円減少しております。

6.

リース取引の処理方法

7. ヘッジ会計の方法

8.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 127 ―

同左

ファイル名：180̲c̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:39 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

表示方法の変更
前事業年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、従来「出資金」として表示していた投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を、当期から「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、当期の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は138,524千円であり、前期における「出資金」に含まれている当該出資の額は140,216千円であります。

――――（損益計算書）前期において営業外収益の「その他」に含めておりま
した「広告料収入」（前事業年度255,868千円）は営業
外収益総額の10/100を超えることとなったため、当期より区分掲記しております。

――――

追加情報
前事業年度
(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
――――

当事業年度
(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が215,089千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が215,089千円減少しております。

― 128 ―

ファイル名：180̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:39 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成16年８月31日)※1. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金建物
土地
借地権
投資有価証券
保証金計

当事業年度(平成17年８月31日)※1. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産

950,000千円
3,237,088千円
17,408,113千円
1,695,645千円
601,201千円
7,062,493千円

現金及び預金建物
土地
借地権
投資有価証券
保証金

30,954,541千円(2) 上記に対応する債務

計

30,781,351千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
1,020,000千円
一年内返済予定長期借入金 9,670,915千円
その他(流動負債)
347,068千円
長期借入金
24,905,543千円
東京カメラ流通協同組合の4,754,600千円
借入金
新井隆二（当社の代表取締
1,190,000千円
役）の借入金計
41,888,126千円※2. 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

860,000千円
3,196,741千円
18,560,938千円
1,695,645千円
643,640千円
5,824,386千円

短期借入金
3,252,690千円
一年内返済予定長期借入金 11,751,723千円
その他(流動負債)
426,932千円
長期借入金
22,355,913千円
株式会社ワイの借入金
410,280千円
東京カメラ流通協同組合の
6,743,000千円
借入金
新井隆二（当社の代表取締
2,000,000千円
役）の借入金計
46,940,538千円※2. 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

960,000株
733,570株※3. 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
97,900株であります。

※3.

― 129 ―――――

861,811株
635,381株

ファイル名：180̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:39 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

前事業年度(平成16年８月31日)※4. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
短期貸付金
未収入金
保証金
買掛金
一年内返済予定長期借入金
未払金

1,128,102千円
6,222,695千円
1,375,516千円
800,000千円
253,727千円
1,368,000千円
1,130,078千円

売掛金
短期貸付金
未収入金
保証金
買掛金
一年内返済予定長期借入金
未払金

5. 偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入金及びデリバティブ取引による債務に対し債務保証を行っております。
保証先

当事業年度
(平成17年８月31日)※4. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

5. 偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入金及びデリバティブ取引による債務に対し債務保証を行っております。

金額(千円)

東京カメラ流通協同組合
株式会社ビックビルディング
新井隆二（当社の代表取締役）
豊島ケーブルネットワー
ク株式会社
その他３社

保証先

金額(千円)

4,754,600

東京カメラ流通協同組合

6,743,000

2,788,800

株式会社ビックオフ

4,000,000

2,422,000
1,582,600
1,327,919

計1,002,601千円
1,421,000千円
1,446,015千円
808,100千円
1,255,557千円
2,150,000千円
624,253千円

株式会社ビックビルディ
ング
豊島ケーブルネットワー
ク株式会社
その他３社

12,875,919

2,654,400
1,504,706
946,353

計

15,848,459

6. 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が354,422千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

6. 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が487,139千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※7. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

※7. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

11,000,000千円
9,300,000千円
1,700,000千円

当座貸越極度額及び14,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高8,000,000千円
差引額― 130 ―

6,000,000千円

ファイル名：180̲d̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:39 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※1. 関係会社項目※1. 関係会社項目
関係会社との取引に関するものが次のとおり含関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
まれております。
賃貸料収入

978,640千円

賃貸料収入※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※2.
車両運搬具
器具備品

7,310千円
53,849千円
計474千円※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
構築物
器具備品

6千円
468千円
計

1,009,139千円※3.

61,159千円――――

2,101,106千円※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※4.
建物
構築物
器具備品
ソフトウェア
原状回復費用計

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
構築物
原状回復費用

49,463千円
18,943千円
17,293千円
393,110千円
4,540千円

計483,351千円― 131 ―

148,911千円
418千円
70,064千円
219,394千円

ファイル名：180̲e̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:40 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM(リース取引関係)

(自
至
1.

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
器具備品
ソフトウェア
合計

(注)

減価償却累
計額相当額
(千円)

1.

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

1,518,041

682,182

835,858

建物

3,494

784

2,709

73,28037,99935,280

機械及び装置

5,611

1,182

4,428

1,591,322

720,182

871,139

器具備品

3,559,521

1,303,883

2,255,637

45,581

21,26524,316

3,614,208

1,327,116

2,287,092

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ソフトウェア合計(注)同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

311,870千円
559,268千円

１年内１年超

749,677千円
1,537,415千円

合計

871,139千円

合計

2,287,092千円(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(注)同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
312,307千円
312,307千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

744,301千円
744,301千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 132 ―

同左

ファイル名：180̲e̲9435805521808.doc

(自
至
2.

更新日時 7/5/2006 6:40 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)

転貸リース取引2.

未経過受取リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,388千円

未経過支払リース料期末残高相当額
１年内１年超

未経過支払リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,388千円

オペレーティング・リース取引(借主側)

転貸リース取引

合計

521千円
1,867千円

合計

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

未経過受取リース料期末残高相当額
１年内
１年超

521千円
1,867千円

合計

3.

(自
至

合計
3.

521千円
1,346千円
1,867千円

521千円
1,346千円
1,867千円

オペレーティング・リース取引(借主側)

未経過リース料
１年内１年超

8,075,216千円
45,258,692千円

未経過リース料
１年内１年超

7,480,216千円
37,778,475千円

合計

53,333,908千円

合計

45,258,692千円(有価証券関係)
前事業年度（平成16年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成17年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 133 ―

ファイル名：180̲f̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:40 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成16年８月31日）（平成17年８月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産ポイント引当金
3,563,204
ポイント引当金
3,879,764
未払事業税
390,311
貸倒引当金740,603
退職給付引当金
372,906
出資金評価損590,004
賞与引当金351,323
退職給付引当金
483,018
投資有価証券評価損249,765
賞与引当金
319,165
その他
151,400
投資有価証券評価損
189,638
未払事業税
178,806
繰延税金資産小計
5,078,910
役員退職慰労引当金
156,127
評価性引当額△315,734
関係会社整理損
125,278繰延税金資産合計
4,763,176
その他
178,436
繰延税金負債
繰延税金資産小計
6,840,843
その他有価証券評価差額金△243,147
評価性引当額△482,581
繰延税金負債合計△243,147
繰延税金資産合計
6,358,262
繰延税金資産の純額
4,520,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△334,198
繰延税金負債合計△334,198
繰延税金資産の純額
6,024,064
当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産−繰延税金資産
4,390,270
固定資産−繰延税金資産
129,759
流動負債−繰延税金負債−
固定負債−繰延税金負債−2.

当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産−繰延税金資産
4,574,873
固定資産−繰延税金資産
1,449,191
流動負債−繰延税金負債−
固定負債−繰延税金負債−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
法定実効税率
42.05
法定実効税率
40.69
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
0.32
0.25
されない項目
されない項目
住民税均等割等
0.52
住民税均等割等
0.46
実効税率変更による影響額
2.49
留保金課税額9.78
評価性引当額5.37
評価性引当額
2.50
その他
△0.51
その他
△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率50.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.57― 134 ―

ファイル名：180̲f̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:40 AM
印刷日時 7/8/2006 2:39 PM

前事業年度（平成16年８月31日）
3. 当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、流動区分については前期の42.05％から40.69％に、固定区分については前期の40.49 ％ か ら 40.69 ％ に そ れ ぞ れ 変 更 さ れ て お り ます。その結果、繰延税金資産（流動）が146,738千円
減少し、繰延税金資産（固定（繰延税金負債（固定）の金額を控除した金額））が642千円増加しております。また、当期に計上された法人税等調整額が144,905千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,191千円減少しております。

― 135 ―

当事業年度
（平成17年８月31日）

ファイル名：180̲g̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

１株当たり純資産額

13,938円13銭

１株当たり純資産額

18,754円24銭

１株当たり当期純利益

4,179円13銭

１株当たり当期純利益

4,883円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)
１株当たり当期純利益の算定の基礎

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

2,927,068

3,104,087

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,927,068

3,104,087

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

700,401

635,663

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
前事業年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

至

平成17年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成16年９月１日

当社は、平成18年１月５日開催の取締役会において、株式会社ソフマップとの資本・業務提携契約締結の件を決議しております。平成18年１月20日開催の株式会社ソフマップ臨時株主総会での第三者割当増資決議を受け、平成18年２月28日付で当社が 2,000,000千円の第三者割当増資を引き受けた結果、議決権所有割合は59.4％となっております。また、出資に併せて、当社から代表権を有する取締役を含む役員を派遣し、以下のような協力関係の構築を行っています。
1.

中古商品に関するビジネスモデル・ノウハウ共有による顧客サービスの拡充

2.

新品商品の仕入れに関する協力関係の構築

3.

携帯電話・ブロードバンドの販売ノウハウの共有

4.

非ＰＣ系商品の取り扱いに関する協力関係の構築

5.

店舗展開に関する協力関係の構築

6.

ＰＢ／オリジナル商品の共同開発・販売

7.

ネットビジネス・法人ビジネスでの連携

8.

物流、コールセンター、リペアセンター、サービス業務における協力関係の構築

なお、同社は当社の子会社となっております。

― 136 ―

等

ファイル名：180̲h̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1.

第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産①商品
売価還元法による原価法を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2〜50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 137 ―

ファイル名：180̲h̲9435805521808.doc

項目
3. 繰延資産の処理方法

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 新株発行費支出時に全額費用処理しております。

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額（211,560
千円）については、債権から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当中間会計期間末
未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

― 138 ―

ファイル名：180̲h̲9435805521808.doc

項目

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法

6. ヘッジ会計の方法

リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

7.

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 139 ―

ファイル名：180̲h̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益が653,504千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」（前中間会計期間3,266,625千円）は総資産の５/100を超えることとなったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

― 140 ―

ファイル名：180̲i̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

注記事項(中間貸借対照表関係)
第26期中間会計期間末(平成18年２月28日)※1. 有形固定資産の減価償却累計額
6,540,878千円※2. 担保提供資産(1)担保に供している資産
現金及び預金884,000千円

建物

3,074,126千円

土地18,516,537千円

無形固定資産1,695,645千円

投資有価証券

4,416,380千円

保証金

5,972,279千円
計34,558,969千円(2)上記に対応する債務
短期借入金

6,387,361千円

一年内返済予定長期
借入金

11,120,672千円

その他(流動負債)

455,055千円

長期借入金

17,753,627千円

東京カメラ流通協同組合の借入金6,728,000千円

計

42,444,715千円

3. 偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入金及びデリバティブ取引による債務に対し債務保証を行っております。
東京カメラ流通協同6,728,000千円
組合
株式会社ビックオフ
株式会社ビックビルデ
ィング
豊島ケーブルネット
ワーク株式会社
その他２社
計4,000,000千円
2,587,200千円
1,285,652千円
483,000千円
15,083,852千円― 141 ―

ファイル名：180̲i̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第26期中間会計期間末(平成18年２月28日)※4. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

19,000,000千円

借入実行残高12,000,000千円

差引額

7,000,000千円※5. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等については、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）※1. 営業外収益のうち主要なもの
受取利息

70,505千円

受取配当金543,660千円

賃貸料収入

856,707千円

匿名組合投資利益

621,992千円※2. 営業外費用のうち主要なもの
支払利息

713,329千円

賃貸料原価

631,686千円※3. 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益※4. 特別損失のうち主要なもの
減損損失

43,708千円
10,263千円

653,504千円― 142 ―

ファイル名：180̲i̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:41 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第26期中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）※5. 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
営業店舗
建物、ソフトウェア、リ
埼玉県
２店舗
ース資産
営業店舗
千葉県
建物、リース資産
１店舗
営業店舗
建物、リース資産、その
１店舗
他
賃貸物件
東京都
建物、土地、その他
１物件
遊休資産
建物、土地
１物件
営業店舗
建物、リース資産
神奈川県
１店舗
営業店舗
建物、リース資産、その
福岡県
２店舗
他
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
店舗及び時価が著しく下落した遊休資産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(653,504千円)
として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は以下のとおりです。
建物

356,275千円

土地39,756千円

その他（有形固定資産）

65,170千円

無形固定資産
リース資産

265千円
192,037千円

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、不動産については、不動産鑑定
評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース
資産については、正味売却価額を零として算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

※6. 減価償却実施額
有形固定資産333,657千円

無形固定資産233,990千円― 143 ―

ファイル名：180̲j̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:42 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM(リース取引関係)
第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物

4,622

減価償却 減損損失
中間累計額
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
1,276

その他
( 有 形 固 3,691,673 1,694,284
定資産)
無形固定
資産
合計

98,085

19,437

3,794,381 1,714,998

75

3,271

182,954 1,814,434

289

78,359183,318 1,896,065(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産
減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
701,928千円
１年超
1,377,454千円
合計
2,079,383千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
リース資産減損勘定中間期末残高
183,318千円― 144 ―

ファイル名：180̲j̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:42 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

388,992千円

リース資産減損勘定の取崩額−

減価償却費相当額

388,992千円

減損損失

183,318千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高相当額
１年内

521千円

１年超

1,085千円

合計

1,606千円

未経過支払リース料中間期末残高相当額
１年内

521千円

１年超

1,085千円

合計

1,606千円

3. オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内7,030,216千円

１年超

34,300,867千円

合計

41,331,083千円― 145 ―

ファイル名：180̲k̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 5:17 PM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM(有価証券関係)
第26期中間会計期間末（平成18年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
(千円)
子会社株式

時価
(千円)

1,168,788

関連会社株式

差額(千円)

3,384,671−−−(１株当たり情報)
第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
１株当たり純資産額

30,855円14銭

１株当たり中間純利益

5,688円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注)

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

第26期中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

3,619,904

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

3,619,904

期中平均株式数（株）

636,345（重要な後発事象）
第26期中間会計期間末（平成18年２月28日）

該当事項はありません。

― 146 ―

2,215,882

ファイル名：190̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM④ 【附属明細表】(平成17年８月31日現在)【有価証券明細表】
【株式】
株式数
( 株 )

銘柄
株式会社ＢＳジャパン

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)
60,0003,000,000

株式会社ソフマップ

1,497,800

711,455

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

1,500,000

498,000

株式会社ジー・モード

1,120

263,200

株式会社上毛新聞社

20,000180,000

株式会社シード

220,000

130,020

株式会社アーバンコミュニティ

15,000105,000

株式会社荘内銀行

250,000

100,000

ミサワホームホールディングス株式会社

21,56085,808

株式会社日興コーディアルグループ

100,000

54,600株式会社タイトー

280

50,40068.88

42,292

佐田建設株式会社

300,000

40,200

Ｓanzan Ｈolding

400

20,00012.82

11,563450

10,62333,191

12,735

4,019,882.7

5,315,898

4,019,882.7

5,315,898

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社日本ポイントアネックス
その他（８銘柄）
小計
計

【その他】
投資口数等
( 口 )

種類及び銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(投資事業有限責任組合出資金)
モバイル・インターネット第一号投資事業有限責任組合2

69,636(投資事業有限責任組合出資金)
PACIFICA FUND I,L.P−

68,8882

138,5242

138,524

小計
計― 147 ―

ファイル名：190̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
差引
当期償却額
又は
当期末残高
（千円）
償却累計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

12,710,863

845,154

253,293 13,302,724

5,672,010

618,627

7,630,713

構築物

769,465

44,52965,495

748,498

421,079

39,753

327,419

機械及び装置

15,361−−

15,361

11,928

1,848

3,432

車両運搬具

90,673

270−

90,94479,946

4,191

10,998

器具備品

5,646,413−

5,614,065

32,34722,41552,7809,932

土地

19,312,678

1,577,188− 20,889,867−−

20,889,867

有形固定資産計

38,545,454

2,467,143

5,932,854 35,079,743

6,207,380

特許権

5,459

−

−

5,459

2,763

1,091

2,695

借地権

2,366,144−−

2,366,144−−

2,366,144

商標権

65,556−

4,487

61,06829,5297,037

31,5392,204,973

132,025

87,3762,249,622

1,683,479

442,173

566,143

127,053

2,913‑

129,967

43,483

3,052

86,483

4,769,187

134,939

91,863

4,812,263

1,759,255

453,355

3,053,007

155,562

15,21041,209129,563−−

129,563

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

717,200 28,872,363

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産−
繰延資産計(注) 1.

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
種類
土

2.

地

事業所

内容

高崎東口店

営業の譲受に伴う取得金額（千円）
1,151,532

当期減少額の主なものは次のとおりであります。
種類

事業所

内容

器具備品

全社

セールアンドリースバック取引による売却― 148 ―

金額（千円）
5,490,077

ファイル名：190̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

当期減少額

当期末残高

(千円)

1,050,000−−

1,050,000(株)（733,570)（−)（98,189)（635,381)(千円)

1,050,000−−

1,050,000

計(株)（733,570)（−)（98,189)（635,381)

計(千円)

1,050,000−−

1,050,000

株式払込剰余金(千円)

623,794−−

623,794

計(千円)

623,794−−

623,794

利益準備金

(千円)

27,500−−27,500

別途積立金 (注2)

(千円)

10,760,000−

5,000,000

5,760,000

計(千円)

10,787,500−

5,000,000

5,787,500

普通株式 (注1)
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

普通株式

資本準備金
資本準備金及びその他資本剰余金

利益準備金及び任意積立金

任意積立金(注) 1. 普通株式の当期減少は、自己株式の消却によるものであります。
2. 任意積立金の当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

93,0001,923,289

35,47357,526

1,923,289

賞与引当金

863,415

784,382

863,415−

784,382

8,756,953

9,534,934

8,756,953−

9,534,934−

542,700

144,000

15,000383,700

ポイント引当金
役員退職慰労引当金(注) 1. 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2. 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、退任した取締役に対する支給を行わなかったことによるものであります。

― 149 ―

ファイル名：200̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成17年８月31日現在)①

現金及び預金
区分
現

預
金
の
種
類

金額（千円）
金

2,177,949

普 通 預 金

16,323,505

通 知 預 金

500,000

定 期 預 金1,072,381

小計

17,895,887

合計②

20,073,836

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＩＴサービス

30,394
合計

30,394

期日別内訳
期日金額（千円）

平成17年10月満期

30,394
合計

30,394― 150 ―

ファイル名：200̲9435805521808.doc③

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井住友カード株式会社

1,765,098

ユーシーカード株式会社

1,619,701

株式会社ジェーシービー

1,555,872

株式会社バイコム

998,062

株式会社クレディセゾン

880,749

その他

3,632,503
合計

10,451,987

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

10,064,435

168,128,869

167,741,317

10,451,987

回収率
(％)

（Ｃ）
(Ａ) ＋ (Ｂ)

滞留期間
(日)

×100

｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２×365

（Ｂ）

94.1

22.2

(注) 1. 当期発生高は、主にクレジットカード等による掛売上であります。
2. 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

商品
品目

金額（千円）

時計

2,276,413

パソコン本体2,188,666

パソコン周辺機器

1,942,044

パソコンその他

1,867,719

カメラ

1,674,809

その他

7,618,149
合計

17,567,802― 151 ―

ファイル名：200̲9435805521808.doc⑤

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

貯蔵品
区分

金額(千円)

販売促進用消耗品

23,099

包装用品

6,977

制服

5,777

その他

6,996
合計

⑥

42,851

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社東京計画

3,905,188

日本ビーエス放送株式会社

2,150,500

株式会社生毛工房

210,000

株式会社ビックビックドットコム

190,000

株式会社ビック酒販

125,575

その他

544,749
合計⑦

7,126,013

保証金
相手先金額(千円)

みずほ信託銀行株式会社

2,670,000

東映株式会社

2,521,395

小田急電鉄株式会社

2,154,607

株式会社恩田園

1,843,000

株式会社三峰1,457,500

その他

12,116,911
合計

22,763,415― 152 ―

ファイル名：200̲9435805521808.doc⑧

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

買掛金
相手先

金額(千円)

ダイワボウ情報システム株式会社

3,554,167

シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社

1,652,439

ソフトバンクＢＢ株式会社

1,616,228

松下コンシューマエレクトロニクス株式会社

1,378,817

ソニーマーケティング株式会社

1,268,421

その他

20,939,267
合計⑨

30,409,341

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

6,400,000

株式会社足利銀行

1,100,000

みずほ信託銀行株式会社

800,000

株式会社群馬銀行

500,000

株式会社山口銀行

400,000

その他

400,000
合計⑩

9,600,000

一年内返済長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社三井住友銀行

2,887,400

株式会社みずほ銀行

2,790,920

株式会社みずほコーポレート銀行

2,699,790

東京カメラ流通協同組合

2,150,000

住友信託銀行株式会社

2,059,600

その他

10,561,550
合計

23,149,260― 153 ―

ファイル名：200̲9435805521808.doc⑪

更新日時 7/5/2006 6:43 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

6,358,500

株式会社北陸銀行

4,252,200

株式会社みずほコーポレート銀行

3,470,453

株式会社あおぞら銀行

3,269,000

住友信託銀行株式会社

2,710,800

その他

11,357,586
合計

31,418,539(3)【その他】
該当事項はありません。

― 154 ―

ファイル名：210̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:44 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

８月31日

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

８月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、1,000株券

中間配当基準日

２月末日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 155 ―

ファイル名：211̲9435805521808.doc

更新日時 06/7/5 6時44分

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 156 ―

ファイル名：220̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 7:19 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者
移動前所有者 移動後所有者
移動後所有者
移動前所有者
移動後所有者
移動株数の氏名の提出会社との氏名の提出会社と
の住所
の住所
(株)
又は名称
の関係等
又は名称
の関係等

移動理由

隆二

埼玉県
東松山市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長)

126

合併によ
1,000,000
る株主構(7,936)
成の見直
(注4)
し

隆二

埼玉県
東松山市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長)

63

合併によ
500,000
る株主構(7,936)
成の見直
(注4)
し

特別利害関係者 等 ( 当 社 監 新井
査役)

隆二

埼玉県
東松山市

63

合併によ
500,000
る株主構(7,936)
成の見直
(注4)
し

東京都
多摩市

特別利害関係者 等 ( 当 社 監 新井
査役)

隆二

埼玉県
東松山市

56.7

合併によ
450,000
る株主構(7,936)
成の見直
(注4)
し

埼玉県
川口市

当社従業員

隆二

埼玉県
東松山市

6.3

合併によ
50,000る株主構(7,936)
成の見直
(注4)
し

945

67,567,500
親会社に(71,500)
よる取得(注5)97,9006,999,850,000
自己株式(71,500)
の取得
(注5)

平成15年
安積
12月15日

克彦

東京都
町田市

平成15年
石澤
12月15日

隆治

埼玉県
坂戸市

平成15年
井田
12月15日

三義

群馬県
高崎市

平成15年
清塚
12月15日

勝久

平成15年
寺内
12月15日正明

株式会社
日本インター
平成16年 ネット研究所
４月21日 代表取締役
社長
森部 好樹

東京都
豊島区
東池袋
1−41−5

株式会社
東京計画
平成16年
代表取締役
４月30日
社長
川村 仁志

東京都
豊島区
東池袋
4−3−3

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当 新井社取締役社長代行)
役員等により総株主の議決権の過半数が新井所有されている会社の従業
員価格(単価)(円)

新井

特別利害関係者 等 ( 役 員 等 株式会社
により総株主 東京計画の議決権の過 代表取締役半数が所有さ 社長
れている会社 川村 仁志の子会社)
特別利害関係者 等 ( 役 員 等 株式会社
により総株主 ビックカメラの議決権の過 代表取締役半数が所有さ 社長
れ て い る 会 新井 隆二
社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 新井社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 佐藤社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 安積社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 石澤社代表取締役
社長)

東京都
豊島区
東池袋
4−3−3

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)
特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有さ
れている会
社)

東京都
豊島区
西池袋
1−29−3

当社

隆康

東京都
豊島区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長の二親等内の血族)

874

9,346,556 親族間に(10,694) おける移(注6) 動

安

群馬県
群馬郡
倉渕村

特別利害関係者等(大株主上位10名)

874

9,346,556 親族間に(10,694) おける移(注6) 動

克彦

東京都
町田市

1,000

10,694,000 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

隆治

埼玉県
坂戸市

100

1,069,400 移動前所
(10,694) 有者の事
(注6) 情による― 157 ―

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社取締役社長代行)
役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の従業員

ファイル名：220̲9435805521808.doc

移動
年月日

更新日時 7/5/2006 7:19 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

移動前所有者
移動前所有者 移動後所有者
移動後所有者
移動前所有者
移動後所有者
移動株数の氏名の提出会社との氏名の提出会社と
の住所
の住所
(株)
又は名称
の関係等
又は名称
の関係等

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

平成16年
新井
８月23日

隆二

埼玉県
東松山市

株式会社イン
フォシティ
平成16年
代表取締役
８月31日
社長
岩浪 剛太
株式会社
東京計画
平成17年
代表取締役
８月24日
社長
吉江真一郎
平成17年
吉江真一郎
８月25日

東京都渋谷
区渋谷2−7−5URD渋谷
第2ビル3F
東京都
豊島区
東池袋
4−3−3

東京都
豊島区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当 吉江真一郎
社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 宮嶋 宏幸
社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 金澤 正晃
社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 川村社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 川端社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 塚本社代表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当 石川社代表取締役
社長)
取引先

新井

特別利害関係者等(大株主上位10名、当
社専務取締
役)

1,500

16,041,000 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

神奈川県
横浜市
青葉区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当
社取締役)

1,000

10,694,000 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

東京都
練馬区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社取締役)

500

5,347,000 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

仁志

群馬県
高崎市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社子会社の代
表取締役社
長)

800

8,555,200 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

稔伸

東京都
練馬区

特別利害関係者等(大株主上 位 10 名 ) 、
当社執行役員500

5,347,000 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

智明

東京都
立川市

当社執行役員200

2,138,800 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

勝芳

東京都
豊島区

当社従業員

100

1,069,400 経営参画
(10,694) 意識の明(注6) 確化

隆二

埼玉県
東松山市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役
社長)

189

合併によ
12,000,000
る株主構(63,492)
成の見直
(注4)
し

東京都
豊島区
高田
3−23−23当社

289

21,848,400
自己株式(75,600)
の取得
(注5)

埼玉県
坂戸市

当社従業員

100

4,255,000 移動前所
(42,550) 有者の事
(注7) 情による

忠

東京都
千代田区

特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の代表取締役
社長)

200

8,510,000 移動前所
(42,550) 有者の事
(注7) 情による

憲治

東京都
渋谷区

特別利害関係者等(当社子会社の取締役
会長)

100

経営参画
意識の明
4,255,000
確化及び(42,550)
移動前所
(注7)
有者の事
情による

表取締役社
長)

平成17年
吉江真一郎
８月25日

東京都
豊島区

平成17年
吉江真一郎
８月25日

東京都
豊島区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当高祖社子会社の代
表取締役社
長)

移動理由

東京都
豊島区

株式会社
特別利害関係 ビックカメラ者 等 ( 当 社 子 代表取締役
会社)
社長
新井 隆二
特別利害関係者等(大株主上位10名、当石澤 隆治
社子会社の代特別利害関係者等(大株主上位10名、当井上社子会社の代
表取締役社
長)

価格(単価)(円)― 158 ―

ファイル名：220̲9435805521808.doc

移動
年月日

更新日時 7/5/2006 7:19 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

移動前所有者
移動前所有者 移動後所有者
移動後所有者
移動前所有者
移動後所有者
移動株数の氏名の提出会社との氏名の提出会社と
の住所
の住所
(株)
又は名称
の関係等
又は名称
の関係等

平成17年
吉江真一郎
８月25日

東京都
豊島区

平成17年
新井
８月25日

隆康

東京都
豊島区

平成17年
新井
８月25日

隆康

東京都
豊島区

平成17年
新井
８月25日

隆康

東京都
豊島区

平成18年
渡辺
６月28日

睦

東京都
千代田区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当安井社子会社の代
表取締役社長)
特別利害関係者等(大株主上位10名、当塚本社代表取締役
社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(大株主上位10名、当石川社代表取締役
社長の二親等内の血族)特別利害関係者等(大株主上位10名、当堀越社代表取締役
社長の二親等
内の血族)
当社役員知人 宮嶋

豊明

千葉県
千葉市
美浜区

特別利害関係者等(当社子会社の代表取
締役社長)

100

智明

東京都
立川市

特別利害関係者等(当社取
締役)

100

勝芳

東京都
豊島区

当社執行役員

100

雄

埼玉県
富士見市

当社執行役員

200

宏幸

神奈川県
横浜市
青葉区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)

50

価格(単価)
(円)

移動理由

経営参画
意識の明
4,255,000
確化及び(42,550)
移動前所
(注7)
有者の事
情による
経営参画
意識の明
4,255,000
確化及び(42,550)
移動前所
(注7)
有者の事
情による
経営参画
意識の明
4,255,000
確化及び(42,550)
移動前所
(注7)
有者の事
情による
経営参画
意識の明
8,510,000
確化及び(42,550)
移動前所
(注7)
有者の事
情による
9,850,000 当事者の(197,000) 事情によ
(注8,9) る(注) 1. 当社は、株式会社ジャスダック証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第23条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」(以下「上場前公募等規則の取扱い」という。)第19条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１について同じ。）が、直前事業年度（上場日が属する事
業年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期日の翌日から定時総会までの間にあたる場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいう。）の末日の２年前の日（平成15年９月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、新株予約権証券又は新株予約権付社債の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含み、新規上場申請者の発行する株式が日本証券業協会が指定するグリーンシート
銘柄である場合を除く。以下「株券等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状
況を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」３．(２)に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされております。
2. 当社は上場前公募等規則第24条並びに上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上場株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3. 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者・・・役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。)、役
員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会
社及びその役員。
(2)当社の大株主上位10名。
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員。
(4)証券会社(外国証券会社を含む。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社。

― 159 ―

ファイル名：220̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 7:19 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

4. 移動価格は平成15年５月21日に株式会社ビックピーカンと合併しており、以前の株式会社ビックピーカン
への出資時の株価を参考にして、当事者間の協議により決定した価格であります。
5. 移動価格はＤＣＦ方式と純資産方式を併用した評価額を参考にして、当事者間の協議により決定した価格であります。
6. 移動価格は純資産方式により算定した評価額を参考にして、当事者間の協議により決定した価格であります。
7. 移動価格は類似会社比準方式により算定した評価額を参考にして、当事者間の協議により決定した価格であります。
8. 移動価格は類似会社比準方式により算定した評価額に基づき決定した価格であります。
9. 当該移動日より１年を経過するまで譲渡しない旨の確約を、当社と移動後所有者の間で締結しております。

― 160 ―

ファイル名：230̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:45 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

発行年月日

平成18年１月30日

種類

普通株式

発行数

5,820株

発行価格

197,000円

資本組入額

98,500円

発行価額の総額

1,146,540,000円

資本組入額の総額573,270,000円

発行方法

有償第三者割当

保有期間等に関する確約(注2)(注) 1. 第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社ジャスダック証券取引所の定める規則等並びにその期間については、下記のとおりであります。
(1)

同取引所の定める「上場前公募等規則」第25条の規定において、新規上場申請者が直前事業年度の末日の１年前の日以降において、株主割当又は優先出資割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下、「第三者割当等」という。）による新株発行を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により新株の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)

当社の場合、直前事業年度の末日は平成17年８月31日であります。

2. 上記(1)の規定及び「上場前公募等規則の取扱い」第21条の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた新株を、原則として、新株発行の効力発生日から上場日以降６ヶ月間を経過する日（当該日において新株発行の効力発生日以降１年間を経過していない場合には、新株発行の効力発生日後以降１年間を経過する日）まで所有する旨の確約を行っております。
3. 安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、類似会社比準方式により算定した評
価額に基づき決定した価格であります。

― 161 ―

ファイル名：231̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

２ 【取得者の概況】
取得者の氏名又は名称取得者の職業及び事業の内容等

取得者の住所

松下電器産業株式会社
取締役社長 中村 邦夫
資本金 258,740百万円

割当株数
(株)

価格(単価) 取得者と提出(円)
会社との関係大阪府門真市大字門真
1006

製造業

450

88,650,000(197,000)

当社取引先

東京都大田区中馬込
1−3−6

製造業

350

68,950,000(197,000)

当社取引先

東京都千代田区外神田
1−1−8

卸売業

310

61,070,000(197,000)

当社取引先

東京都千代田区内幸町
1−1−6

通信業

300

59,100,000(197,000)

当社取引先

大阪府大阪市阿倍野区
長池町22−22

卸売業

300

59,100,000(197,000)

当社取引先

東京都港区高輪
4−10−18

卸売業

300

59,100,000(197,000)

当社取引先

東京都千代田区永田町
2−11−1

通信業

250

49,250,000(197,000)

当社取引先

神奈川県横浜市神奈川区守屋町3−12

製造業

250

49,250,000(197,000)

当社取引先

東日本電信電話株式会社代表取締役社長 髙部 豊彦
資本金 335,000百万円

東京都新宿区西新宿3−19−2

通信業

250

49,250,000(197,000)

当社取引先

富士写真フイルム株式会社
代表取締役 古森 重隆
資本金 40,363百万円

東京都港区西麻布
2−26−30

製造業

250

49,250,000(197,000)

当社取引先

株式会社みずほ銀行
取締役頭取 杉山 清次
資本金 650,000百万円

東京都千代田区内幸町
1−1−5

銀行業

220

43,340,000(197,000)

当社取引先

エプソン販売株式会社代表取締役社長 真道
資本金 4,000百万円

昌良

東京都新宿区西新宿6−24−1西新宿三井ビルディング24階

卸売業

210

41,370,000(197,000)

当社取引先

株式会社日興コーディアルグ
ループ
代表執行役 有村 純一
資本金 232,879百万円

東京都中央区日本橋兜
町6−5

証券業

200

39,400,000(197,000)

特別利害関
係者等（証
券会社の資
本的関係会
社）

キヤノン販売株式会社取締役社長 村瀬 治男
資本金 73,303百万円（注）

東京都港区港南2−16−6

卸売業

160

31,520,000(197,000)

当社取引先

カシオ計算機株式会社取締役社長 樫尾 和雄
資本金 41,549百万円

東京都渋谷区本町
1−6−2

製造業

150

29,550,000(197,000)

当社取引先

株式会社リコー代表取締役社長執行役員
桜井 正光
資本金 135,364百万円
東芝コンシューママーケティ
ング株式会社代表取締役 佐藤 芳明
資本金 3,000百万円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 和才 博美
資本金 211,650百万円
シャープエレクトロニクスマ
ーケティング株式会社
取締役社長 岡田 守行
資本金 2,000百万円
ソニーマーケティング株式会社
代表取締役 宮下 次衛
資本金 8,000百万円
株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ
代表取締役社長 中村 維夫
資本金 949,679百万円
日本ビクター株式会社代表取締役社長 寺田
資本金 34,115百万円

雅彦― 162 ―

ファイル名：231̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

東映株式会社取締役社長 岡田 剛
資本金 11,707百万円

東京都中央区銀座3−2−17

映像関連事業150

29,550,000(197,000)

当社取引先

株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長 大石 侊弘
資本金 17,927百万円

神奈川県川崎市高津区
末長1116番地

製造業

150

29,550,000(197,000)

当社取引先

東京都千代田区丸の内
1−2−1

損害保険業

110

21,670,000(197,000)

当社取引先

東京都新宿区西新宿1−26−2

情報通信業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

東京都新宿区西新宿
2−3−1

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

京セラ株式会社
代表取締役社長 川村 誠
資本金 115,703百万円

京都府京都市伏見区
竹田鳥羽殿町6

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

三洋電機株式会社代表取締役社長 井植 敏雅
資本金 172,242百万円

大阪府守口市京阪本通
2−5−5

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

シチズン時計株式会社
代表取締役社長 梅原
資本金 32,648百万円

東京都西東京市田無町6−1−12

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

セイコーウオッチ株式会社
代表取締役社長 服部 真二
資本金 5,000百万円

東京都港区芝浦
1−2−1

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

ＴＤＫ株式会社
代表取締役 澤部 肇
資本金 32,641百万円

東京都中央区日本橋1−13−1

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

白十字株式会社
代表取締役 天田 忠正
資本金 100百万円

東京都豊島区高田3−23−12

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

富士通株式会社
代表取締役社長 黒川 博昭
資本金 324,625百万円

神奈川県川崎市中原区
上小田中4−1−1

製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

株式会社富士通パーソナルズ
代表取締役社長 瀬井 秀
資本金 1,050百万円

東京都港区港南
4−1−8

卸売業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

ペンタックス株式会社
取締役社長 浦野 文男
資本金 6,129百万円

東京都板橋区前野町
2−36−9製造業

100

19,700,000(197,000)

当社取引先

日立コンシューマ・マーケテ
ィング株式会社
代表取締役 渡辺 修徳
資本金 3,000百万円

東京都港区西新橋2−15−12

卸売業

60

11,820,000(197,000)

当社取引先

東京海上日動火災保険株式会社
取締役社長 石原 邦夫
資本金 101,994百万円
株式会社インターネット総合研究所
代表取締役 藤原 洋
資本金 9,426百万円
オリンパスイメージング株式会社
取締役社長 大久保 雅治
資本金 11,000百万円

誠― 163 ―

価格(単価) 取得者と提出(円)
会社との関係

ファイル名：231̲9435805521808.doc

取得者の氏名又は名称

更新日時 7/5/2006 6:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:41 PM取得者の職業及び事業の内容等

取得者の住所

割当株数(株)価格(単価) 取得者と提出(円)
会社との関係象印マホービン株式会社
代表取締役 市川 典男
資本金 4,022百万円

大阪府大阪市北区天満1−20−5製造業

50

9,850,000(197,000)

当社取引先

ニコンカメラ販売株式会社取締役社長 西岡 隆男
資本金 400百万円

東京都墨田区吾妻橋1−23−1

卸売業

50

9,850,000(197,000)

当社取引先

廣屋国分株式会社取締役社長 西田 邦生
資本金 1,110百万円

東京都中央区新川1−18−11

卸売業

50

9,850,000(197,000)

当社取引先

株式会社三菱電機ライフネッ
トワーク代表取締役社長 岡田 奎司
資本金 2,800百万円

東京都江東区有明3−1−22

卸売業

50

9,850,000(197,000)

当社取引先

渡辺 睦

東京都千代田区

会社員

50

9,850,000(197,000)

当社役員知人

埼玉県戸田市上戸田4−2−33卸売業

30

5,910,000(197,000)

当社取引先

東京都杉並区

会社役員

20

3,940,000(197,000)

特別利害関
係者等
(当社取締
役)

株式会社日教販
代表取締役 森内
資本金150百万円

日出美

児島 仁
(注)

キヤノン販売株式会社は、平成18年４月１日付でキヤノンマーケティングジャパン株式会社に商号変更しております。

― 164 ―

ファイル名：232̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 165 ―

ファイル名：240̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称
新井 隆二
※1.2.
宮嶋 宏幸
※1.3.
安積 克彦
※1.4.
吉江 真一郎※1.10.
佐藤 安
※1.
川村 仁志
※1.9.
新井 隆康
※1.7.
金澤 正晃
※1.5.
川端 稔伸
※1.6.
松下電器産業株式会社※1

住所

株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

627,555

97.87

神奈川県横浜市青葉区

1,050

0.16

東京都町田市

1,000

0.16

東京都豊島区

1,000

0.16

群馬県高崎市

1,000

0.16

群馬県高崎市

800

0.12

東京都港区

600

0.09

東京都練馬区500

0.08

東京都練馬区

500

0.08

大阪府門真市大字門真1006

450

0.07

東京都大田区中馬込1−3−6

350

0.05

東京都千代田区外神田1−1−8

310

0.05

東京都千代田区内幸町1−1−6

300

0.05

大阪府大阪市阿倍野区長池町22−22

300

0.05

東京都港区高輪4−10−18

300

0.05

東京都立川市300

0.05

東京都千代田区永田町2−11−1

250

0.04

日本ビクター株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町3−12

250

0.04

東日本電信電話株式会社

東京都新宿区西新宿3−19−2

250

0.04

株式会社リコー
東芝コンシューママーケティ
ング株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
シャープエレクトロニクスマ
ーケティング株式会社
ソニーマーケティング株式会
社
塚本 智明
※5.
株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ

埼玉県東松山市

所有株式数(株)― 166 ―

ファイル名：240̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

富士写真フイルム株式会社

東京都港区西麻布2−26−30

250

0.04

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1−1−5

220

0.03

エプソン販売株式会社

東京都新宿区西新宿6−24−1西新宿
三井ビルディング24階

210

0.03

東京都中央区日本橋兜町6−5

200

0.03

東京都豊島区

200

0.03

埼玉県坂戸市200

0.03

東京都千代田区

200

0.03

埼玉県富士見市

200

0.03

東京都港区港南2−16−6

160

0.02

カシオ計算機株式会社

東京都渋谷区本町1−6−2

150

0.02

東映株式会社

東京都中央区銀座3−2−17

150

0.02

株式会社富士通ゼネラル

神奈川県川崎市高津区末長1116

150

0.02

東京都練馬区

1260.02

東京都千代田区丸の内1−2−1

110

0.02

東京都新宿区西新宿1−26−2

100

0.02

東京都新宿区西新宿2−3−1

100

0.02

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6

100

0.02

三洋電機株式会社

大阪府守口市京阪本通2−5−5

100

0.02

シチズン時計株式会社

東京都西東京市田無町6−1−12

100

0.02

株式会社日興コーディアルグ
ループ
石川 勝芳
※11.
石澤 隆治
※12.
井上 忠
※8.
堀越 雄
※6.
キヤノンマーケティングジャ
パン株式会社川端 恵子※7.
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社インターネット総合研究所
オリンパスイメージング株式会社― 167 ―

ファイル名：240̲9435805521808.doc

更新日時 7/5/2006 6:46 AM
印刷日時 7/8/2006 2:40 PM

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

セイコーウオッチ株式会社

東京都港区芝浦1−2−1

100

0.02

ＴＤＫ株式会社

東京都中央区日本橋1−13−1

100

0.02

白十字株式会社

東京都豊島区高田3−23−12

100

0.02

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中4−1
−1

100

0.02

株式会社富士通パーソナルズ

東京都港区港南4−1−8

100

0.02

ペンタックス株式会社

東京都板橋区前野町2−36−9

100

0.02

東京都渋谷区

100

0.02

千葉県千葉市美浜区

100

0.02

東京都港区西新橋2−15−12

60

0.01

象印マホービン株式会社

大阪府大阪市北区天満1−20−5

50

0.01

ニコンカメラ販売株式会社

東京都墨田区吾妻橋1−23−1

50

0.01

廣屋国分株式会社

東京都中央区新川1−18−11

50

0.01

株式会社三菱電機ライフネッ
トワーク

東京都江東区有明3−1−22

50

0.01

株式会社日教販

埼玉県戸田市上戸田4−2−33

30

0.00

児島 仁
※6.

東京都杉並区

20

0.00

計

−

641,201

100.00

高祖 憲治
※9.
安井 豊明
※8.
日立コンシューマ・マーケテ
ィング株式会社(注) 1. 「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※1. 特別利害関係者等（大株主上位10名）※2. 特別利害関係者等（当社代表取締役会長）※3. 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）※4. 特別利害関係者等（当社取締役副社長）※5. 特別利害関係者等（当社常務取締役）※6. 特別利害関係者等（当社取締役）※7. 特別利害関係者等（当社代表取締役会長の二親等内の血族）※8. 特別利害関係者等（当社代表取締役会長が総株主の議決権の過半数を所有している会社の役員）※9. 特別利害関係者等（当社関係会社の役員）※10. 当社顧問※11. 当社執行役員※12. 当社従業員
2. 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 168 ―

更新日時:2006/07/05 17:18

ファイル名:701_kansa_9435805521808.doc

印刷日時:06/07/08 14:40

独立監査人の監査報告書

平成18年７月10日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

増

田

宏

一

㊞

関与社員

公認会計士

井

上

智

由

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の4.(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社はポイント使用及びポイント引当金の繰入額の計上区分、ポイント引当金の費用見積額の算定方法に関する会計方針を変更した。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 169 ―

更新日時:2006/07/05 17:18

ファイル名:702_kansa_a_9435805521808.doc

印刷日時:06/07/08 14:42

独立監査人の監査報告書

平成18年７月10日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

宏

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

智

由

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成17年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の4.(会計方針の変更)に記載されているとおり、提出会社は役員退職慰労金に関する会計方針を変更した。

2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年２月28日付で株式会社ソフマップの第三者割当増資を引き受け、同社を会社の連結子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 170 ―

更新日時:2006/07/05 17:18

ファイル名:702_kansa_b_9435805521808.doc

印刷日時:06/07/08 14:42

独立監査人の中間監査報告書

平成18年７月10日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

宏

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

輝

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

智

由

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成18年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出
会社が別途保管しております。

― 171 ―

更新日時:2006/07/05 17:18

ファイル名:703_kansa_9435805521808.doc

印刷日時:06/07/08 14:42

独立監査人の監査報告書

平成18年７月10日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

増

田

宏

一

㊞

関与社員

公認会計士

井

上

智

由

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの第24期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラの平成16年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な会計方針の5.(会計処理方法の変更)に記載されているとおり、会社はポイント使用及びポイン
ト引当金の繰入額の計上区分、ポイント引当金の費用見積額の算定方法に関する会計方針を変更した。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 172 ―

更新日時:2006/07/05 17:18

ファイル名:704_kansa_a_9435805521808.doc

印刷日時:06/07/08 14:42

独立監査人の監査報告書

平成18年７月10日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

宏

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

智

由

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの第25期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラの平成17年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

重要な会計方針の5.(会計処理方法の変更)に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金に関する会計方針を変更した。

2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年２月28日付で株式会社ソフマップの第三者割当増資を引き受け、同社を会社の子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 173 ―

更新日時:2006/07/05 17:18

ファイル名:704_kansa_b_9435805521808.doc

印刷日時:06/07/08 14:42

独立監査人の中間監査報告書

平成18年７月10日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

宏

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

輝

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

智

由

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの第26期事業年度の中間会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラの平成18年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出
会社が別途保管しております。

― 174 ―

新
株
式
発
行
並
び
に
株
式
売
出
届
出
目
論
見
書
︵
平
成
18
年
７
月
︶

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 18 年 ７ 月

株式会社ビックカメラ