コラム

経済トレンド

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副業・兼業の現状と今後
大臣官房総合政策課

祖父江 渉／野口 友菜

本稿では、近年希望者が増加している副業・兼業について考察する。

副業・兼業の現状
・近年、副業・兼業を希望する者が増加傾向にある（図 1）。
・副業・兼業をしている理由として、副業・兼業をしている者の半数以上が「収入を増やしたいから」としており、金銭的な理由が多くみられる中、「自分で活躍できる場を広げたいから」、「様々な分野の人とつながりができるから」、「現在の仕事で必要な能力を活用・向上させるため」といったキャリア形成や自己啓発のために行う層も存在している（図表 2）。
・また、足下では新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモートワークの普及や休業・失業に伴う余暇の増加によって、副業・兼業を始めた者が増加したと考えられる（図表 3、4）。

連載

図表 1 副業希望者の推移
（千人）
5,600

図表 2 副業・兼業をしている理由
（%）
7.0

経済
トレンド

副業希望者数有業者に占める副業希望者の割合

4,800

6.0

4,000

5.0

3,200

4.0

2,400

3.0

1,600

2.0

800

1.0

0

0.0
1992 1997 2002 2007 2012 2017（年）

図表 3 現金給与総額の推移（一般労働者の前年同月比に対する寄与度、％）
4.0
所定外給与
所定内給与
特別給与

1つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから2.0

働くことができる時間帯に制約があり、1つの仕事で生活を営めるような収入を得られる仕事に就けなかったから

総額

0.0

収入を増やしたいから▲2.0

ローンなど借金や負債を抱えているため▲4.0

転職したいから独立したいから1

3

5

7 9 11 1
2019（注）共通事業所ベース。

自分で活躍できる場を広げたいから様々な分野の人とつながりができるから

3

5

7 9 11 1 3
2020
2021

図表 4 副業を始めた時期

現在の仕事で必要な能力を活用・向上させるため
時間のゆとりがあるから副業の方が本当に好きな仕事だから本業の性格上、別の仕事を持つことが自然だから

2020 年 2 月以前
69.2％

仕事を頼まれ、断りきれなかったから
社会貢献のため

n＝15,385 人（%）0 10 20 30 40 50 60

2020 年 2 月以降
30.8％
n＝1,490 人

日本型雇用の変容
・近年、副業・兼業を希望する者が増加している背景に、急激な産業構造の変化や人生 100 年時代に伴う日本型雇用の変容が要因として考えられる。
・「日本型雇用システム」は、長期雇用を前提とした新卒一括採用・年功序列型賃金・人事配置や労働時間管理に関する雇主側の広範な裁量性等の特徴を持ち、労働者は一つの企業で職務転換や転勤といった配置転換を繰り返し経験
し、長く勤めることが一般的であった（図表 5）。
・しかし、近年ではグローバル化やデジタル化の進展に伴う産業構造の変化や労働力人口の高齢化等に起因して、賃金カーブのフラット化や企業がジョブ型雇用を取り入れる動きがみられている（図表 6、7）。
・その結果、副業・兼業を通じた、収入源の多様化、新たなスキルの獲得、スキルのアップデート等に労働者が積極的になっていると考えられる。

日本型雇用
・新卒採用が基本。

採・潜在力、社風へ用の合致等を重視。
・OJTが基本。
育 ・社内研修は階層
成別に一律で実施することが多い。
・社内グループ内で配の異動が基本。
置 ・職種転換も頻繁に発生する。

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ファイナンス

ジョブ型雇用・欠員補充が基本。
・職務経験・スキルを重視。
・教育機関との連携、インターン、
有期雇用での実務経験。
・転職・再就職による。
・同一職種での転職が多い。

2021 Jun.

図表 6 フラット化する賃金カーブ
200（各年の 20～24 歳＝100）

175
150
125
100

2000 年
2005 年
2010 年2015 年
2020 年

75

20
～
2
25 4
～
2
30 9
～
34
35
～
3
40 9
～
4
45 4
～
49
50
～
5
55 4
～
5
60 9
～
64

図表 5 日本型雇用とジョブ型
雇用の比較

図表 7 大手企業のジョブ型雇用導入例
企業例
資生堂
日立
製作所
富士通
KDDI

内容
国内の一部の管理職に2015年から導入し、2021年1月から一般社員約3800人にも拡大
2021年度から、ジョブディスクリプションを学生に明示した上で長期かつ実務経験型のインターンシップを実施
2021年9月までにすべてのポストにジョブディスクリプションを整備予定
2020年4月、幹部社員約15000人を対象に導入
一般社員への拡大に向け、2020年度から労働組合との検討開始
2020年8月入社の中途社員及び 2021年度入社の新卒社員に順次導入
管理職にも2021年度から導入予定

三菱
2020年10月から管理職約5000人、2021年4月から一般社員約12000人に導入
ケミカル
SOMPO 2020年4月に一部社員、2021年4月から持株会社の部長職に導入

コラム

経済トレンド 84

副業・兼業に消極的であった企業
・副業・兼業を希望する者が増加している一方で、内閣府の昨年 12 月時点の調査によれば、企業が副業を許容している割合は全体の 3 割程度と、企業側が副業・兼業を認めていないケースが多い。企業規模が大きいほどその傾向が強
く、「生産性や売上が落ちると考えているから」、「利益相反や情報漏洩を懸念しているから」、「労務管理が困難だから」などが主な理由である（図表 8、9）。
・他方で、従来のように、OJT を通じた従業員教育だけではなく、最近では特に規模が大きい企業において、働き手が自ら能力開発を行う傾向が強まっている（図表 10）。こうした動きは、副業・兼業による能力の有効活用や、それを通じた働き手のスキルアップが今後重要になっていく可能性を示唆している。
図表 8 副業が禁止されている割合（企業規模別）図表 9 企業が副業を禁止する理由（副業が禁止、又は原則禁止の雇用者）

n＝10,128 人

n＝10,128 人
生産性や売上が落ちると考えているから全体

利益相反や情報漏洩を懸念しているから

2～29 人労務管理が困難だから（通勤手当、労災の適用範囲等）

30～299 人

副業をどの程度許容して良いか判断がつかないから
人材流出の懸念があるから

300～999 人

10

わからない

0

許容されている

20

40

60

80

許容・禁止が曖昧である

禁止されている0

10 20 30 40
（％）

0

A である

A に近い

Ｂに近い

Ｂである

連載

例外的に許容されている（原則禁止）
制度を知らない・わからない
その他

100（％）（％）A：企業主体で決定／ B：労働者個人で決定
60
2016 年50（n＝133 社）
402020 年（n＝132 社）
30
20

その他

1,000 人以上

図表 10 労働者の能力開発方針（300 人以上規模）

・前述の企業の懸念事項に関して、厚生労働省は昨年「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、副業・兼業の場合における企業と労働者の一般的な対応を示した（図表 11）
。

経済
トレンド

副業・兼業をめぐる今後の展望

・さらに、同年「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しており、副業・兼業に関する環境は着々と整備されている。今後は、フリーランスとして働く人に対する労災保険の特別加入制度の適用拡大など、副業・兼業をする労働者全体をどのように保護するべきか検討していく必要がある（図表 12）。
・また、副業・兼業をしない理由として「体力的に余裕がないから」、「時間がないから」が多いことから、企業は副業・兼業に限らず、例えば時短正社員や週休 3 日制などの新しい働き方にも柔軟に対応することが重要である（図表13）。副業・兼業は、従業員の能力開発の機能があり、また、雇う企業にとってみれば、副業・兼業をする労働者は新たな知見をもたらし、イノベーションの萌芽となり得る。多様な働き方を許容することが、結果として副業・兼業を容易にし、中長期的には多くの企業にとってメリットを生む可能性がある。
図表 11 副業・兼業の場合の留意点

30
20
10
その他

会社で禁止されているから会社の上司や同僚から嫌がられるから高い収入を得られるイメージがないから

0

やりたい副業がないから

雇用保険

・複数就業者について、非災害発生事業場の賃金額も合算して労災保険給付を算定する。
・複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行う。
・副業先への移動時に起こった災害は、通勤災害として労災保険給付の対象となる。
・令和 4 年 1 月より、65 歳以上の労働者本人の申出を起点として、一の雇用関係では被保険者要件を満たさない場合であっても、二の事業所の労働時間を合算して雇用保険を適用する制度が試行的に開始される。

40

本業の業務に支障を
きたすから

労災保険

過去に副業経験あり（n＝166 人）
副業未経験（n＝693 人）

時間がないから

図表 12 「雇用保険法等の一部を改正する法律」の主な改正内容（％）
50

体力的に余裕がないから労働契約法第 5 条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」とされており（安全配慮義務）、副業・兼業の場合には、副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者が安全配慮義務を負っている。
②秘密保持義務 労働者は、使用者の業務上の秘密を守る義務を負っている（秘密保持義務）。
労働者は、一般に、在職中、使用者と競合する業務を行わない義務を負っていると③競業避止義務解される（競業避止義務）。
誠実義務に基づき、労働者は秘密保持義務、競業避止義務を負うほか、使用者の名④誠実義務
誉・信用を毀損しないなど誠実に行動することが要請される。
①安全配慮義務

図表 13 副業をしない理由（出典）総務省「就業構造基本調査」、内閣府「第 2 回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」、「賃金
構造基本統計調査」、「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、ランサーズ「在宅勤務推奨時における副業・複業者のサービ
ス利用状況調査」、日本総研「望ましいフリーランスの普及に向けて－国際比較を踏まえた政策対応」、Human Capital Online「独自ジョブ型に移行。和洋折衷で専門性とチー
ムワーク両立～資生堂」、「ニトリ、三菱ケミカルーー“ジョブ型”の成否はキャリア自律にあり」、日本経済新聞「日立、ジョブ型インターン 来年度から」、富士通、KDDI、SOMPO ホールディングス、労働政策研究・研修機構「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」（企業調査、労働者調査）、「労働保険におけるマルチジョブホルダーへの対応のあり方」、楽天インサイト「副業に関する調査」、海老原 嗣生「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」、柳川 範之「日本成長戦略 40 歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日」（注）文中、意見に関る部分は全て筆者の私見である。
ファイナンス2021 Jun.

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