お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（確定拠出年金向け）

マンスリーレポート

特化型

2021年5月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日2020年5月28日
例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 5月25日※運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド TOPIX配当込
過去1ヵ月間

-0.60

1.38

過去3ヵ月間

-1.56

4.12

過去6ヵ月間

0.60

10.81

過去1年間

23.47

25.61

過去3年間

-設定来26.57

直近の分配実績（円）

16,0002021/5/25

26.77 設定来累計※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

比率(％）
98.2
0.0
0.01.8※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率

解約価額
12,657 円

純資産総額
13.22 億円

※2020/5/27（設定日前営業日）を10,000として指数化（億円）

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

14,000- 第1期【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

基準価額
12,657 円

200

150

00 12,000

100

10,000

50

8,000
20/05

020/07

20/09

20/11

21/01

21/0321/05※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式業種別構成 上位5業種（％）】比率(％）
93.00.0
5.2
98.2

30.0
25.020.0※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：20銘柄 )銘柄
ソニーグループ
日本電産
リクルートホールディングス
ソフトバンクグループ
キーエンス

市場
業種
比率(％）
東1 電気機器9.5
東1 電気機器
8.5
東1 サービス業
8.3
東1 情報・通信業
7.4
東1 電気機器
6.0

123
4
5

15.0
10.0
5.00.0※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機 情報・通化学器
信業
25.8
12.710.9※比率は対純資産総額

機械8.6

サービス業8.3※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021年5月31日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2021年5月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比1.38％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算などを受け、上昇して始まりました。
月半ばには、インフレ懸念から米国長期金利と米国CPI（消費者物価指数）が市場関係者の予想以上に上昇したことによる米国株式市場の下落を受け、株価が調整しました。また、ビットコインの急落による市場心理の悪化も重荷となりました。
月後半は、インフレ懸念が後退し米国長期金利の上昇が一段落したほか、国内での新型コロナワクチン接種の進展期待に伴い再度上昇に転じ、月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比0.60％の下落となり、参考指数の同1.38％の上昇を1.98％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、リクルートホールディングス、ミスミグループ本社などでした。一方、マイナス影響銘柄は、ソフトバンクグループ、メルカリなどでした。
当月は、ソフトバンクグループの株価が下落しました。
ソフトバンクグループは、これまでのところ当ファンドの運用成績に対して貢献していますが、同社に対するマスコミのイメージと当ファンドの見解が異なることも多い企業です。
例えば、創業者かつ会長である孫正義氏に対する評価は賛否両論ありますが、当ファンドは同氏の過去40年間の起業家としての実績を鑑み、一貫して好意的な評価をしています。確かに2013年に買収したSprint社（米国）の単独再建断念や、2017年に立ち上げたソフトバンク・ビジョン・ファンド事業におけるWeWork社（米国）への投資失敗は批判対象となりましたが、一方で2000年代初頭のブロードバンドインフラ事業（Yahoo! BB）への進出により、日本のインターネットを低コストかつ高品質なものに進化させたのも事実です。また2006年のVodafone社（英国）の日本法人の買収がなければ、日本のユーザーにiPhoneが早期に行き渡ることはなかったと考えます。
つい最近では、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の苦戦による１兆円を超える赤字ニュースがクローズアップされました。しかし、これも「損益計算書上の数字だけを根拠にした不当な評価」であったと考えます。投資会社としての同社の本源的価値は、保有資産価値の増減分だけが反映される単年度損益でなく、あくまでバランスシート上にある保有資産の価値全体（時価純資産）でみるべきです。
会社側発表数値によると同社の時価純資産は、今年3月末時点で約26兆円（保有資産総額約30兆円、純有利子負債約4兆円）となっています。当ファンドは、今年3月以降のナスダック市場を中心とするハイテク株全般の株価下落分およびAlibaba社（中国）の株式などを仮に全売却した場合の売却益課税分を考慮し、保守的に20兆円程度と見積もっています。
これに比較して、同社時価総額は約14兆円と大きく下回っています。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021年5月31日（前ページより）
実は過去１年間で同社が買い進めてきた2.5兆円相当の自己株が当月初旬に消却されるまでは同社時価総額は20兆円程度ありました。しかし消却実施後、発行済株数が約16％減少したため、株価変動の影響を除いても時価総額が14兆円に減少したのです。これによって同社の株価水準は再び時価純資産（同社のバランスシート上にある保有資産の価値全体）に比べて安い状況（ディスカウント）にあるため、当ファンドは同社が割安であるという見方をしています。
成長ドライバとして期待されるソフトバンク・ビジョン・ファンド事業は、当初運用資産規模が「ビジョンファンド１（SVF1）」による約10兆円でスタートしましたが、現在は投資案件の「値上がり」によって15兆円程度（分配金考慮前）までに拡大し一定の成功を収めていると言えます。開示資料によると、現在進行中の「ビジョンファンド１（SVF1）」「ビジョンファンド２（SVF2）」「ラテンアメリカファンド（LatAm）」を全て合わせると今年5月時点の投資先は200社を超えています。
ハイテクスタートアップ企業を調査しているCB Insights社（米国）の集計によると、今年5月現在で世界のユニコーン企業（株式価値10億ドル[約1,000億円]を超える未上場企業）は600社超あるとされていますが、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業は上場間近で規模の大きい「レイトステージ企業」を対象にし「勝ち組になることが見えてきたタイミングで大型投資すること」を基本戦略としているため、投資先企業の相当数は「ユニコーンクラス（ユニコーン企業、またはユニコーン企業と同等の規模の未上場企業）」であると推察されます。
多くのベンチャーキャピタルは、数社程度のみの投資案件に留まる、あるいは１件当たりの出資金額が僅少であることを考えるとソフトバンク・ビジョン・ファンドのスケールは桁違いであり、従来のベンチャー投資ビジネスの常識である「成功確率は低いが運よく当たれば巨額のリターンが得られる」という法則がソフトバンク・ビジョン・ファンドには当てはまらない可能性があると、当ファンドは考えます。
《ソフトバンクグループの経営体制について》
ソフトバンクグループは過去に、Sprint社（米国）の経営再建苦戦、TMobile社（独）との合併構想の頓挫（その後、合併は実現）、サウジアラビア人記者カショギ氏暗殺疑惑でソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に立ち込めた暗雲、米中貿易摩擦問題、WeWork社（米国）の投資損失、コロナ禍など様々な社内要因・外部要因が一時的な大幅株価下落につながりました。しかし、それらを乗り越えて同社は成長を続けています。これもひとえに、孫氏と孫氏をサポートする経営陣によるものだと当ファンドは考えます。同社のマネジメント体制については、孫氏によるワンマン経営で危なっかしいイメージが先行していますが、同社社外取締役を勤めた川本裕子氏が今回の退任にあたって直筆メッセージが同社ホームページ（https://group.softbank/news/info/20210521）に掲載されており、社内の実際の様子を詳細に語っています。
同社をより深く理解するうえでも有益であると思いますので、ご興味のある方はご参照ください。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。
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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料：なし【ご解約時】■信託財産留保額 ：なし■解約手数料：なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.078%（税抜 0.98%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品協会
協会
取引業協会

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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