定款

1950年2月 2日 制定
2022年6月28日 改定第40版

制定1950 年 2 月 2 日

改定

1950 年 5 月 25 日
1951 年 5 月 25 日
1951 年 8 月 4 日
1952 年 5 月 24 日
1952 年 11 月 7 日
1953 年 6 月 13 日
1955 年 5 月 28 日
1955 年 11 月 28 日
1956 年 5 月 18 日
1957 年 5 月 27 日
1958 年 5 月 29 日
1958 年 7 月 1 日
1959 年 5 月 29 日
1960 年 11 月 29 日
1961 年 5 月 30 日
1964 年 5 月 27 日
1965 年 11 月 29 日
1969 年 5 月 30 日
1974 年 5 月 29 日
1975 年 5 月 29 日
1982 年 6 月 25 日
1984 年 6 月 29 日
1991 年 6 月 27 日
1994 年 6 月 29 日
2000 年 6 月 29 日
2002 年 6 月 27 日
2003 年 6 月 27 日
2004 年 3 月 12 日
2004 年 6 月 29 日
2005 年 6 月 29 日
2006 年 6 月 29 日
2007 年 6 月 28 日
2009 年 6 月 26 日
2010 年 1 月 6 日
2016 年 6 月 28 日
2018 年 6 月 27 日
2018 年 10 月 1 日
2020 年 ６月 25 日
2022 年 ６月 28 日

第1章 総則（商号）第1条

当会社は、ＦＤＫ株式会社と称し、英文ではＦＤＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目的）
第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1．電子材料およびその応用部品の製造ならびに販売
2．磁性材料およびその応用部品の製造ならびに販売
3．電子機器および装置の製造ならびに販売
4．電池の製造ならびに販売
5．各種精密機械器具の製造ならびに販売
6．家庭用電気製品・産業用電気機械器具の販売
7．ソフトウェアの開発および販売
8．環境測定、分析および資源再利用に関するサービス業務
9．コンピュータならびに周辺機器の再生および廃棄物の処理にかかわる業務
10．一般雑貨品、食料品の販売
11．介護保険法による指定居宅介護支援事業
12．前各号に関連する据付工事の設計、施工、請負
13．前各号に関連するコンサルティングの受託
14．前各号に附帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第3条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（機関）
第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

1．取締役会
2．監査等委員会
3．会計監査人（公告方法）
第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。

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第2章 株式（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、5,100 万株とする。

（自己の株式の取得）
第7条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第8条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（株主名簿管理人）
第9条① 当会社は、株主名簿管理人を置く。

② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。
③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第 10 条当会社の株式に関する取扱および手数料については、取締役会の定める株式取扱規則による。

第3章 株 主 総 会（招集）第 11 条① 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時招集する。
② 株主総会は、取締役会の決議により取締役社長がこれを招集する。
③ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（議長）
第 13 条

株主総会の議長は取締役社長がこれにあたる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、代行者がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第 14 条① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
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（決議方法）第 15 条① 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行なう。
② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもってこれを行なう。
（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、議決権を行使することができる当会社の他の株主 1 名に委任してその議決権を行使することができる。

第 4 章 取締役および取締役会（取締役の定員）
第 17 条① 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 16 名以内とする。

② 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）は 5 名以内とする。
（取締役の選任）
第 18 条①

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
② 取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう。
③ 取締役の選任は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 19 条① 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の規程にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③

補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役）
第 20 条

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
（役付取締役）
第 21 条

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。
）の中から会長、社長各 1 名および副社長、専務、常務各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集通知）
第 22 条取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の 3 日前までに発するものとする。

ただし、緊急の必要あるときは、これを短縮することができる。
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（取締役会の決議の省略）
第 23 条当会社は、会社法第 370 条の要件をみたしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会）
第 24 条取締役会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがある場合を除いて、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役との責任限定契約）
第 25 条当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、500 万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結することができる。

第 5 章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第 26 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要あるときは、これを短縮することができる。
（監査等委員会）
第 27 条

監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがある場

合を除いて、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第6章 計算（事業年度）
第 28 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（剰余金の配当の基準日）
第 29 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（中間配当）
第 30 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行なうことができる。
（剰余金の配当の除斥期間）第 31 条① 剰余金の配当が、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
② 未払の剰余金の配当には利息をつけない。

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附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．当会社は、第 87 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第 1 項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．第 87 回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第 40 条の定めるところによる。

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