平成 25 年度湖南地区環境情報交換会意見控え
・日 時：平成 26 年 3 月 6 日（木）13:30～
・場 所：サンライフ甲西・参加者：参加者名簿の通り
事務局にて、意見交換の控えを作成していますが詳細は所属の環境事務所へご確認お願いします。
１．主催者湖南・甲賀環境協会 田邉副会長より挨拶

２．自己紹介（全員）（青山所長）
研修会は一方的であるがこの環境情報交換会で意見交換が出来るので、忌憚のない意見交換を行ないたい。

３．滋賀県から

1)パンフレット等の説明 滋賀県甲賀環境事務所 竹内主任主事
ⅰ『滋賀県発低炭素社会行き』
事業者行動計画書制度において、他者への貢献評価を進めている。
記入する欄が空欄のままが多いので、このパンフレットの内容や最終ページに記載の事業所の事
業者行動計画書制度に記載されているので（滋賀県 HP 掲載）、参考に記入して欲しい。
ⅱ『温暖化対策課発行の事例集』
ⅲ『滋賀の環境 2013』 http://www.pref.shiga.lg.jp/biwako/koai/hakusyo25/honpen25.html
で事業所の皆さんががんばっておられる事がわかるので確認して欲しい。
2)工場事業場の立入り調査結果について 滋賀県甲賀環境事務所 竹内主任主事（資料の補足説明）①工場・事業場の立ち入りの対象と頻度
事業所は管内に 1000 事業所ほどあるが、立入り調査の対象事業所は、有害物質使用特定施設所有の事業所、排水基準のオーバーした事業所、苦情が多いところ、環境負荷の高い事業所である。概ね 3 年～5 年に一度。
②H24 年度 73 件に比べ H25 年度が 120 件となっているが、主に有害物質使用の特定施設に対しての構造基準の口頭指導が増えている。指導には文書指導と口頭指導がある。
【文書指導】届出漏れ等の法令違反を文書で指導する。
【口頭指導】法令に違反していないが、口頭のみで指導する。
③水質届出
ⅰ変更届に関すること
・雨水排水口が増えたり下水道につないだ場合も構造等変更届が必要だが漏れが多い。
・特定施設の 75 番以降は滋賀県条例の特定施設だが、他府県からこられた担当者は特定施設の認識がない場合がある
・アンモニア、硝酸を有害物質と把握していない方があるので確認して欲しい。
④水質関係
ⅰ有害物質の把握と使用記録をとることすることは、土対法との関連があるので重要である。
ⅱ有害物質使用の特定施設の構造等基準等を確認して欲しいと指導することが多い。
現在 C 基準の場合、A・B 基準へ引き上げるには H27.5.31 まで猶予期間がある。
それ以降は基準違反になる。猶予だけであって、法的点検はしないといけないので注意。
ⅲ万が一流出事故が起きた場合どの水路で止めたらいいか把握すること。
→湖南・甲賀環境協会 ホームページに掲載の水路図を参考にしてください。
ⅳ届出の受理後は 60 日間は、工事を実施出来ない期間がある。遅延理由書や実施制限期間短縮依頼等出してもらわないといけない案件が多い。気をつけて欲しい。
（対策として）環境側面に関することはすぐに届けるようにしている。軽微な変更であっても環境担当者へ情報が届く事が大事。
環境担当者を生産技術（施設導入担当課）へ配属して、チェックさせている。なかなかシステ
ム的には上手く行かないのが現状。
⑤大気関係
ⅰ届出を業者任せになっている。施設の燃料消費量を確認し、届出すること。
ⅱ排水検査、排ガス検査をしていても基準に適合しているかチェックされていない。組織としてチェックできる体制をとって欲しい。

⑥廃棄物
ⅰ廃棄物保管の掲示がない場合が多い。
ⅱマニフェストの公布状況報告書を提出していない事業所も多い。
ⅲ処分業者の最新の許可内容を確認しうること。
⑥環境管理体制
ⅰ公害防止統括者等の選任・届出が出来ていない。
（異動などで変更になった場合注意。）
ⅱ環境事故が起きてもすぐに対応できるよう訓練も実施して欲しい。
例えばリフトが溶剤の入った缶に穴を開けたというような想定で行なって欲しい。
ⅲ緊急連絡表に官公庁も追加すること。事故時の措置（応急措置、県・市に通報）→湖南・甲賀環境協会

ホームページ会員専用ページの環境事故被害拡大防止マニュアルをご参考ください。
3)土壌・地下水汚染対策について事前調査が遅れると工事の工期が遅れたりするので気をつけて欲しい。
①土壌調査のタイミング
ⅰ有害物質使用特定施設を廃止したとき。
ⅱ有害物質を含む原料の使用をやめた場合。
ⅲ3000 ㎡以上の土地をさわる場合、県に届けるが、過去に有害物質を使用していた場合等、土壌汚染のおそれがあると県が認めた場合は調査命令が係る。形質変更される 30 日前。
ⅳ有害物質使用地の土地をさわる場合ⅴ健康被害がある恐れがある場合。
工場として使用を継続する場合は、結構被害がない場合、ただし書きで土壌調査が猶予される。
しかし、工場の土地が道路や住居となる場合は調査が必要になるので注意して欲しい。
猶予される場合、土地の利用状況報告書を 1 年に１回提出。
②3000 ㎡以上の土地をさわる場合はいずれの場合も届出が必要。過去に有害物質を使用していた場合等、土壌汚染のおそれがある場合は調査命令が係る。汚染がなくても調査に２～３ヶ月、土壌の入れ替えが必要になる場合は規模によって異なるが 1 年くらいかかる。土地をさわる場合は余裕をもって県に相談して欲しい。調査には有害物質使用の履歴が必要なのできちんと把握して欲しい。
③土壌調査の契機は有害物質特定施設が廃止されるときだが、特定施設の廃止とは、ⅰ：施設そのものを廃止するときⅱ：使用薬品が無くなるとき。

変更の場合も今まで使用した薬品をやめることになる。
ただし書きで土壌調査が猶予される場合、1 年に１回『土地の利用状況報告書』を提出しないといけないが使用薬品を変更する場合も『土地の利用状況報告書』の提出が必要になる。

（環境管理の手引き土壌汚染対策法 P7 を参考にして欲しい。）

４．湖南市から①環境行政の動向 湖南市 生活環境課 下村課長

②公害苦情の発生とその対応 湖南市 生活環境課 木田主幹
５．環境事故事例の紹介と自主管理について NPO びわ湖環境 森氏
６．環境管理の手引きの使用方法について NPO びわ湖環境 佐野氏
環境法令公布・施行一覧表について
水路図の見方
環境事故被害拡大防止マニュアルについて
７．意見交換Q3:有害物質使用特定施設の点検で推奨される点検方法は？
埋設配管が多いので安上がりな方法はないか？
A3:地上配管にして、目視で確認して点検するのが一番安い。埋設配管は老朽化して漏洩しやすいので漏洩した場合対策費は何億とかかる。
A3：環境省のマニュアルに事例が多く載っている。水量の変化で見る場合、水量計を入れるなど。参考に出来る。
Q4：県と湖南市の立ち入りが同じ月になっているが何か意味があるのか？
A4:特に市と打合せしているわけでない。
Q5： ISO14001 取得の際気をつけること？

A5：・審査員の質問以外は絶対答えない。
・審査員が 2 名くらいくるので一人では対応できないので、審査員の人数だけ対応できる人を作っておく。
・フランス系の審査期間の場合、審査費が削減できた。日本語でこられるので心配ない。
・計画をきちんと作ってそれぞれに仕事を与えたら 8 ヶ月くらいで取得できる。

他：廃棄物処理業者が 11 月 16 日に爆発事故があった。排出事業者さんに WDS いただいて密に情報交換をとり、安全な処理を行ないたい。
Q6：PCB 廃棄物の処理について、コンデンサーは高濃度 PCB で、中小企業割引を利用したが、トランスは低濃度 PCB で無害化処理の見積もりをしたが 3000 万円位。39 年までに処理したらいいと言うことだが、後になると易くなるのか？。
A6:低濃度 PCB は富山環境整備で処理がおこなえる。現在日本で認定されているところは 15 ヵ所。環境省のホームページで処分先を確認して欲しい。

Q7:省エネで効果があったのは
A7：屋根のフッ素塗装を行なった。夏場は快適になった。また省エネタイプの水銀灯に替えたら契約電料が 2 割削減した。
Q8:社員への環境保全の徹底が出来ない。言葉の壁がある。
A8:日本発条さんの環境道場は参考になる。しかし、言葉や習慣の壁は確かに大きい。朝礼時、全員で環境に関する事を読んだり、体験談発表してもらう時間を設けて啓発している。

Q9:届出等はコンサルにお願いしているか？
A9:ほとんど自社で行なっている。
Q10:工程系排水を下水道に投入する場合、単価は安くなるか？
A10:上下水道課に聞いて欲しい。
Q11:道路に凍結防止として塩化マグネシウムなど蒔くが有害性はないか？
A11:びわ湖の水質調査では、塩分が年々あがっており、推定として塩化マグネシウムなどが全体の 14％を占める。現状では撒くことによる地下水汚染は出ていない。
Q12:PM2.5 はどのような状況か？
A12:来年度から正式な調査が行なわれる予定である。

以上