２０２２年度 事業計画書

学校法人 目白学園

目 次
1 第 4 次中期計画の作成と着実な実施....................................................... １
2 学園運営基盤の充実 .................................................................... １
3 目白大学 .............................................................................. ３
Ⅰ．学部教育.................................................................................................................................................３
Ⅱ．研究 ........................................................................................................................................................８
Ⅲ．管理運営.............................................................................................................................................１０
4 目白大学大学院 ...................................................................... １２
Ⅰ．大学院教育.........................................................................................................................................１２
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................１４
5 目白大学短期大学部 .................................................................. １５
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実 ..............................................................................................................１５
Ⅱ．研究 ....................................................................................................................................................２０
Ⅲ．管理運営.............................................................................................................................................２２
6 目白研心高等学校・中学校 ............................................................ ２３
7 保護者及び卒業生との連携強化.........................................................２４

1 第 4 次中期計画の作成と着実な実施(1) 第 4 次中期計画と年度計画との関係
学校法人目白学園（以下「本学園」という。
）は、これまでに中期目標・中期計画を 3回策定し、その具体的な計画の実現に努めてきた。
「第 4 次中期計画」は、過去 3 回の中期計画等を踏まえつつ、2019 年度からの 5 か年計画として、大学の学部や短期大学部の教育・研究・管理運営を主体として策定し取り組んでいるところである。大学院、研究所等の中期計画については、2019 年度の大学の取組を踏まえ、2020 年度から 4 か年計画として策定し、取り組んでいくところである。
中学校及び高等学校においては、別途 2017 年度からの「第 3 次中期計画」が 2021 年度
をもって最終年度を迎え、最終評価結果を踏まえつつ、2022 年度からの 5 か年計画として「第 4 次中期計画」を策定し、取り組んでいく。
2022 年度は、大学、短期大学部及び法人本部においては「第 4 次中期計画」の 5 か年の 4 年目に当たり、PDCA サイクルに基づき策定した具体的な年度計画を作成・展開することとしている。

(2) 2022 年度計画の策定と着実な実施
第 4 次中期目標・中期計画に係る 2021 年度計画は、大学・短期大学部とも従来と同様に年度の前半と年間を通じた 2 回の評価（前期評価･通年評価）を行うこととし、前期評
価は 9 月末時点までの実施状況について、通年評価は 3 月末時点で前期評価結果も踏まえ
年度全般について、それぞれ評価を行うこととしている。
大学、短期大学部等の 2022 年度計画については、この 2021 年度計画の評価結果も踏まえ、PDCA サイクルを円滑に実施し、第 4 次中期目標･中期計画が着実に遂行されるよう事
業計画を策定し、実施することとしている。
また、法人本部も、同様に、2021 年度計画の評価作業を進め、結果を踏まえて 2022 年
度事業計画を策定し、実施することとしている。
中学校及び高等学校においては、「第３次中期計画」の結果を踏まえ、2022 年度が初年度となる「第 4 次中期計画」を遂行するための 2022 年度事業計画を策定し、実施することとしている。

2 学園運営基盤の充実(1) ガバナンス機能の強化を図る
文部科学省から「具体的なガバナンス機能の充実化」が提言され、2020 年 4 月 1 日付け
で寄附行為を改正し、経営力強化策や理事・監事機能の強化策、評議員会機能の実質化等について対応した。現在、文部科学省の私立大学ガバナンス改革における専門家会議や学校関係者などの合意形成の結論を踏まえながら、学園のガバナンス機能に関する自主行動規範である「ガバナンス・コード」の策定を検討している。2022 年度は、私大協等の雛型の検証や他大学の動向調査を行い、大学企画室と協働して、監事手法の工夫など、実効性のあるガバナンス・コード策定の議論を進めていく。

(2) 教職員の人財開発やメンタルケアの対応強化
18 歳人口の減少など、年々厳しくなる大学運営の環境にあって、2020 年度からライフ
１

プランを計画に沿って実施しており、実績を見ながら、「中間見直し」を実施する予定である。今後、組織の活性化や成長性を考えれば、実態に即した労働制度や、活力を生むよ
うな人事考課制度が必要となる。
今年度、大学の教員は勤務実態に即した、「専門業務型裁量労働制」と「変形労働時間制」を新たな労働制度や新たな教員人事評価制度を導入し、その定着化を図る。
中高の教員に関しては、社会労務士のコンサルティングも受けながら、業務実態を十分把握し新しい労働制度の検討を進めていく。
職員については、2015 年度から実施した職員の人事考課制度の点検や見直しに着手しており、遅くとも 2023 年度からの施行を目指す。
労働制度や人事考課制度と合わせて、優秀な人財の採用や離職防止、人財開発のため、福利厚生サービスの強化や教育研修制度や内容の見直しなども検討する。
また、職場におけるストレスやコロナ禍におけるメンタル不調の相談件数が増えており、相談窓口の対応を強化する。

(3) 業務効率化を推進する
政府主導による働き方改革が求められている中、本学園においても教職員の労働環境の持続的な改善を目指す必要がある。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本学園においても 2021 年度は、教職員が遠隔授業や在宅勤務を求められた。
引き続き働き方改革や業務効率化の観点から、在宅勤務の質を高め、あり方を検討していく必要があるため、業務の棚卸や効率化、在宅勤務の適切な勤怠管理や成果管理手法の検討を進めていく。
2020 年 8 月より、稟議書の電子化を導入したことに伴い、回付の大幅な時間短縮、書類紛失の防止、進捗状況の把握、ペーパーレスに繋がった。
今後は、その他の帳票についても、さらにワークフロー化、ペーパーレス化を検討しており、単純で定例的な帳票からワークフロー化や RPA 化を進め、学園全体の事務効率の向上を図っていく。

(4) 100 周年記念事業の準備
2023 年に本学園は創立 100 周年を迎え、また、短期大学は開学 60 周年、大学は開学 30
周年と記念すべき節目の年を迎える。
2018 年度から開始している 100 周年記念サイトの内容をさらに充実させ、引き続き目標募金額を達成するための広報及び募金活動を強化する。
加えて、100 周年記念誌の発刊準備に向けて編集作業を開始しており、引き続き進めていく。

(5) 財務基盤を強化する
建物と建物付属設備の老朽化対策及び魅力的な教育環境の整備のため多大な経費が見込
まれる。また、築後 50 年を迎える建物の建て替え進めるため、財務基盤を強固にする必要がある。業務の優先順位の低い業務の積極的な廃止により、支出の最適化を図る。

(6) 施設・設備の計画的な整備、キャンパス環境の充実を図る① 施設・設備の老朽化への対応、機能や安全性の維持向上、アメニティーの充実を中心に整備を進める。

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② 大学・短大の BYOD 推進にあたり、学生が個人端末を学内で使用することを前提とした設備、什器の更新と改良を検討する。
③ 個人端末の学内での使用等により、電力使用量が大幅に増加することが予想されるため、省エネルギー対策を強力に推進する。

3 目白大学Ⅰ．学部教育1．3 方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標
学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取り組みを行う。
2019 年度に策定した全学アセスメント・ポリシーの方針のもと、2021 年度は、英語（外部標準テスト）、国語（外部標準テスト）、キャリア教育（社会人基礎力のコン
ピテンシー面を測定する外部テスト）、卒業時アンケート、在学生アンケートを実施
し、学修成果の検証を全学で共有した。また、経年変化を検証するために、英語は 3
年生、国語は 2 年生へ新たに実施した。2021 年度はこれまでの検証結果に基づき、新たな教養教育（共通科目）の具体案を策定し、2022 年度より開講する。
専門教育においては、2020 年度に全学科にてアセスメント・ポリシーを策定しており、2021 年度の結果をもとに 2022 年度に学修成果の検証を行う。また、DP に基づ
く卒業認定を行うために、専門基礎力ごとの取得単位数及び GPA を算出するためのシステムを 2022 年度に運用を開始する。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図る
とともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。
2019 年度に DP の一部である学部・学科の専門基礎力を策定し、2020 年度にシラバ
スに専門基礎力と対応させた科目ナンバーの附番を行い開示、2021 年度にはカリキュ
ラムマップの作成が完了した。なお、学生への公開は、学生ネットサービス上で、新宿キャンパスは 2021 年度に周知済みであり、さいたま岩槻キャンパスは 2022 年度に学生ネットサービスで周知する。これにより、学生にカリキュラムへの理解促進を図る。
また、2022 年度は、教養科目（共通科目）への理解を促す資料として、共通科目のパンフレットを配布する。なお、カリキュラムマップは、大学ホームページへ公開することで、広く周知を促す。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
３

共通科目に問題解決法に関する総合科目を開設するため、2021 年度にワーキンググ
ループを設立し、検討を重ねた結果、2022 年度より新共通科目のカリキュラムをスタートさせる。また、2022 年度 4 月より SDGｓ副専攻と DX 副専攻を開設し、能動的学修を促進する。
なお、コロナ禍において、海外留学は派遣、受け入れ共に厳しい状況であるが、2021
年度より開始したオンラインを活用した留学により、春学期は 11 大学に 165 名、秋学
期は 5 大学に 141 名参加した。
2022 年度も、
春学期は渡航を伴う留学派遣を中止とし、協定校とのオンライン留学の派遣、受け入れを促進する。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
2021 年度の春学期に実施したアンケートでは、2020 年度調査時以上に、時間外学修が増加した状況について、9 月に実施した全学 FD 研修で共有した。2022 年度は、
with コロナ、新しい生活様式での授業形態について、さらに検討を重ね、引き続き
授業時間外の学習を増やすための授業改善の施策を検討する。
⑤ AI・データサイエンス教育を推進する。
（2021 年度新規追加）
2021 年度は、全学でリテラシーレベルの AI・データサイエンス教育を実施するた
めに、共通科目の「情報活用演習Ⅰ・Ⅱ」「情報活用基礎演習」の授業計画の策定、人員配置を具体的に整備した。初年度にあたる 2022 年度は履修状況や学修成果の検証を行う。

2．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性及び学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整
備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
2021 年度に、ブランディング事業に基づいて設置した学修成果可視化部会にて、教務システムと連携した新たな LMS（Web 上での学習支援システム）を用いて、学修
成果可視化のシステムが提案され、2022 年度に実装する。このシステムにより、学修成果（専門基礎力別の GPA や単位数）の可視化が実現する。また、学生は学修過程の記録を閲覧することができ、学修意欲の向上につながる。
② ICT 環境を整備するとともに ICT を活用した教育活動を推進する。
2021 年度に、ブランディング事業に基づいて設置した情報環境整備部会により、2022 年度以降の情報環境整備計画を策定した。これにより、2023 年度より、キャン
パス内の BYOD（Bring Your Own Device）の実現を具体化する。
③ ICT 等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。
ICT 教育の補講を充実させることは、授業時間の確保による単位の実質化を推進する。また、研究出張による休講の際も柔軟な補講を可能にすることで研究の推進にも４貢献する。2020 年度より情報教育センターが ICT 教育支援を担当することで LMS 活用が推進され、LMS を活用した補講も実施している。引き続き、ICT を活用した補講を推進する。また、通常の授業においても、コロナ禍によるオンライン授業の急速な発展と、with コロナでの、対面授業とオンライン授業の併用や同時中継など、教育効果の高い授業方法を検討する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
2021 年度は授業が対面授業とオンライン授業の混合により、学内でのオンライン
授業受講の空間整備は喫緊の課題である。在学生意見交換会での学生の意見として、学内でのオンライン授業受講のための教室利用の制度化などを希望する声もあり、
2022 年度は空き教室の有効活用などを実施しつつ、2023 年度キャンパス内 BYOD 化の実現を具体化する。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。
2021 年度と同様に、学修成果に関する情報公開として、高等教育研究所 IR 部門による「卒業生アンケート」「授業評価アンケート」「卒業後アンケート」「就職先企業
アンケート」の公開を行う。また、学生便覧の Web 公開を 2021 年度は新宿キャンパ
スのみであったが、さいたま岩槻キャンパスも 2022 年度より Web 公開することで、大学の教育内容や学習環境、学生生活についてより深く理解いただくように努める。

3． 質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支援
体制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
2021 年度は、全学各学科の入学前教育についての情報収集（成果や課題も含め）を行い、内部質保証委員会（大学部会）にて全学科の取組状況を共有した。2022 年
度は、引き続き、学科のアドミッション・ポリシーとの整合性や入学後のアセスメン
トの検証を行い、教育効果の高い入学前教育の実践に向けて、また入学前教育をより教育効果の高いプログラムの実施に向けて、外部委託（通信教育）も含め、具体策を策定する。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。
2021 年度は、授業評価アンケート結果に基づく全学 FD 研修（9 月）を行った。各学科の FD 研修においては、アンケート結果と IR による分析結果を、全ての学科で授業改善に活用した。
2022 年度は、授業評価アンケート結果を教員業績評価の一部に取り入れ、学科長との面談を通し、各教員の授業状況、教育改善のための取組状況を把握する。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
５2019 年度は、学生カルテ（教員が個々の学生の学習状況を確認できるシステム）の GPA の表示・検索機能の強化を行い、2020 年度は出席率の表示機能の強化を行い、2021 年度に当該システムを活用し、成績不振に陥っている学生や学修意欲が低下している学生のスクリーニングを行い、第三期中退防止プロジェクトの策定を行った。
2022 年度からは第三期中退防止プロジェクトにより、出席不振・成績不振などの中退リスクのある学生に対する組織的な対応（各学科、学生課、教務課における）を実施する。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学 IR の活用を進める。
2021 年度は高等教育研究所 IR 部門による英語と国語のアセスメントの経年経過の検証から、入学時からの伸長を検証した。また、各学科のアドミッション・ポリシ
ーの検証（アドミッション・ポリシーと選抜方法の整合性）から、2022 年度は具体的な入学者選抜方法の改善策、アドミッション・ポリシーの見直し等を検討する。

4．学生への手厚い支援(1) 全学的な中期目標
学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定などを行う。
第三期中退防止プロジェクトの実施に伴い、対応の分析等を通し適切な中退防止のための学生対応ガイドラインの策定を行う。
また、2021 年度外部評価委員会でのテーマ「学生支援」での評価委員からの意見や指摘、在学生意見交換会での在学生からの意見や要望をもとに、より学生生活の充実したものになるよう敏速に対応する。
なお、2021 年度の「なんでも相談窓口」への質問が、新入生の授業で利用する PC
環境についての問い合わせが 1 位であったことから、2022 年度は、大学推奨ノート
PC の紹介と優先販売を行うこととした。
② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
2021 年度は、オンライン授業の対応と対面授業での対応も再開し、ボランティア
学生の登録数は 2020 年度より倍増しつつも、まだコロナ禍前の 2019 年度の登録数の 3 割程度であるため、より多くの学生が支援を行えるように、支援環境の整備、支援者の募集、育成を推進する。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行った上で改善を図るとともに、PDCA サイクルによる改善体制を確立する。

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2021 年度は、卒業後アンケートと就職先企業アンケートの結果と分析を行い、委員会で共有した。進路支援にあたっては、各種支援講座、相談対応、面接指導、国家試
験対策など、オンラインでの対応を主として行い、就職活動の早期化への対応、採用
選考の多様化を見据えた支援を充実させた。また、インターンシップ授業「キャリア研修」はオンラインでの実施を試みた。
2022 年度は、引き続き、対面・オンラインでの支援を充実させる。さらに、新しい共通科目により「キャリア演習」をスタートさせ、学生の基礎学力向上に努める。
④ 学部学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
2022 年度より、学内における教育上の交流を促進するために、共通科目「健康とスポーツ」科目における集中講義を、両キャンパスに開講する。
また、学生の学内流動性を高める対策として、キャンパス内及びキャンパス間の転学科の促進を行っており、引き続きキャンパス間、学科間の情報を共有し対応を推進する。
⑤ サークル活動活性化の一環として、特定支援団体「チアリーディング部」を大学全体で支援する。
特定支援団体チアリーディング部は、創部 2 年目で部員が 10 名になり、2021 年度
関東チアリーディング選手権大会スピリッツ競技演技・大学の部で優勝という活躍を見せた。2022 年度も引き続き特定支援団体として支援を行う。なお、2021 年度の学園祭は初のオンライン開催となったが、視聴者数が伸び悩む結果であった。with コ
ロナでの、大学全体の課外活動活性化や、ゼミでの上下の連携、学科内の横の連携など、学生の意見を踏まえ、大学側で支援策を検討し、部活動等の強化を促進する。

5．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標
入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意欲
適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
2021 年度はアドミッション・ポリシーと入学者選抜の整合性について検証し、内部質保証委員会（大学部会）にて、結果を各学部長間で共有した。なお、整合性を一層高めるための選抜方法の検討を始め、2023 年度入試への対応を準備することとした。また、入学者選抜とアドミッション・ポリシーの関係（整合性）について、図式
化し、分かり易く表現することで、受験生の理解を深める対応を行う。

6．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標

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本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。
2022 年度より、学園ウェブサイトの作成部署を、法人から入試広報部へ移管することで、本学の優れた教育活動をスムーズに広報に活かす体制を整備する。なお、移管後も、法人、大学、中高を全体俯瞰し、これまでと同様にバランスを持った広報活
動を心がける。また、2021 年度は「高校生のための大学テキスト」シリーズの刊行を開始し、2022 年度も第 2 弾を発行する準備を行う。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
2021 年度は、コロナ禍により中断していた「とんがりプロジェクト」を 2022 年度
より新しい形式で再開する。新とんがりプロジェクトは、ブランディング事業「フィールド教育×DX 教育による未来型実践家の養成」に沿った内容とし、フィールド教
育を行う事業とした。具体的には、学内カフェスペース等を活用した学生企画によるイベントの開催とし、安全性に配慮し、学生や地域の方との交流の場の創出を企画する。プロジェクト実施にあたっては、プロジェクトチームを組織し、有識者からのアドバイスも受けつつ、実現に向けて取り組む。
なお、2016 年度の公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価において改善を要する点であった、外国語学部中国語学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っている点については、中国語学科の個性・特徴を学生募集に活かした。①中国語検定の指導強化と合格率の向上、②きめ細かな進路指導に基づく高い就職率、③各教員の教育成果・研究成果を積極的に公開する、④学内外のイベントでのアピール、ネットでの配信などによる広報活動により、入学定員充足率が 2016 年度入学者から 72.5％、翌 2017 年入学者から 97.5％となった。以降順調に入学定員を確保している。収容定員についても、2018 年度は 76.9％に改善され、2020 年度は 98.7％であった。今後も引き続き、学生へのきめ細かな指導と学修成果に関する積極的な広報活動を展開する。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する FD・SD を推進する。

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コロナ禍により、オンデマンド配信での全学 FD 研修は 2 年連続で 100％の参加率であり、好評であった。また、2 月の全学 FD 研修は、リアルタイム配信とオンデマ
ンド配信の併用とした。
2022 年度も、引き続きオンデマンドでの FD 研修を中心に、効率的な研修を継続させる。なお、2022 年度は SD 研修についても、職員の職能開発に加えて、より一層の教員と職員との協働の強化と教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための大学全体の取組として、実施方針・計画を検討し具体化する。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
2021 年度は、特別研究費「科学研究費助成事業申請のための学内助成」の区分 2（前年度に特別研究費の科学研究費助成事業申請のための学内助成を申請していない者）を廃止した。また、成果を上げた研究者への支援を増強し、「外部研究資金獲得に伴う研究助成」は科研費研究課題の 2 年度目の専任教員も助成対象とした。
2022 年度は、特別研究費「学術書刊行のための経費助成」について、本学における研究活動の成果発表に対する支援をさらに厚くする目的で、「主として本学で実施した研究の成果を出版するもの」という申請条件の追加を行うこととし、引き続き、外部研究資金獲得者への支援の強化を継続する。

2．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
2021 年度は、2022 年度科学研究費助成事業において、公募時期が例年より 1 ヶ月
早まったことから、学内スケジュールもそれに対応するために早期化したため、申請手続きの説明等をこれまで以上に丁寧に行った。また、研究計画調書の全体校正を希望する教員に行う等の具体的支援を行った。なお、文部科学大臣決定の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』が 2021 年 2 月に改正されたことを受け、本学の公的研究費の管理・監査体制を点検し、必要に応じて関連規
程・ルールの改正をする等、適正な体制整備を行い、2022 年 4 月 1 日より施行する。
2022 年度も引き続き、科学研究費申請への対応、規程等を遵守し、適切な運用、支援から、研究成果の向上を促す。
② 研究力を向上させるための FD 研修を強化する。
2021 年度も、全学 FD 研修会で、「研究倫理審査」について、人文社会科学系、医学系それぞれの倫理審査申請のポイントを審査委員会が説明し、教員は自分の専門分
野における倫理審査申請時に留意する点等について、知見を深めた。また、2022 年
度科学研究費助成事の公募に際し、応募希望者に「研究計画調書の書き方」をオンラ
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インで配付することで、より良い研究計画調書作成のための支援を行った。2022 年
度も引き続き FD 研修や、研究支援課による支援を活用し、全教員の研究力の向上を図る。
また、新しい倫理審査制度に基づく人文社会科学系研究倫理審査委員会と医学系研
究倫理審査委員会研究倫理審査委員会の 2 委員会体制 2 年目となり、効率的かつ実質的な倫理審査が行われた。2022 年度も引き続き、2 委員会体制で対応する。

3．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会及び教育への還元を推進する｡(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
2020 年度に、紀要『目白大学高等教育研究』の執筆要綱を再検討し、採録基準を明確化した。また、同時に教育研究所が高等教育研究所への改組に伴い、所報『人と教育』も、従来の教育学一般から、高等教育に関する論考を採録することに変更した
ことで、いずれも充実した研究発表の場となっている。2022 年度も、引き続き学内刊行物を通して、高等教育機関としての研究活動の支援を具体化する。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
2021 年度も、コロナ禍により、活動が制限される厳しい状況であったため、地域連携・研究推進センター事業は、全体で 9 件であった。
しかし、2022 年度は、地域貢献に対するニーズの高まりを受け、若松地域センタ
ー、クリアソン新宿、新宿区社会福祉事業団などの連携から、高等教育機関として、学生の活動や教員の研究活動の促進に繋がる活動を支援する。

Ⅲ．管理運営
1．会議・委員会等の実質化、効率化(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。
敏速性があり、効率的かつ実質的な委員会・会議運営の実践のために、2021 年度
は、学園ウェブサイト担当の業務を入試広報部へ移管し、資格支援業務を就職支援部
へ移管した。また、各学科で行っている学科連絡会について、目的や実施体制を明確
１０

にした規範を制定し 2022 年 4 月 1 日より運用する。さらに、2021 年度に外国語学部
将来構想検討委員会、看護学部及び看護学研究科将来構想検討委員会を立ち上げ、2022 年度は外国語学部、看護学部及び看護学研究科の教育プログラム、カリキュラ
ム等について改組も含めた具体的な方針の検討を行う。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
2021 年度もコロナ禍により、事務局が庶務を担当する各種会議のほとんどがリモート会議であったことから、会議の時間短縮、ペーパーレス化による効率化が促進された。また、申請処理のワークフロー化や、押印の簡略化を推進してきた。2022 年
度も引き続き、各種手続き等の簡略化及び効率化を図る。

2．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。
2019 年度に制定した「教員業績評価に関する規則」に則り、2020 年度は「研究業績プロ」の導入し、情報発信及び共有の一元化を実現、2021 年度は「目白大学の求める教員像」を策定し、「教員業績評価実施要項」、無期化に伴う規程及び無期化基準の要項を定め、2022 年度は、新制度へのスムーズな移行を行う。
なお、業績評価については、教育研究業績書、教員自己点検報告書及び授業評価アンケ
ートに基づく自己点検報告書をエビデンスとして、教育、研究、管理運営、社会貢献の 4
つをその項目とした。2023 年度の本格的実施を前に、2022 年度は「教育研究業績書」「教員自己点検評価」システムの運用を開始する。

3．自己点検評価(1) 全学的な中期目標
自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。
2021 年度に教員業績データシステム「研究業績プロ」を用いた「成果・実績報告書」
及び「目標設定・計画書」をもとに、全教員が学科長・学部長等との面談を実施すること
で、個々の教員の自己点検・自己評価の実質化を行った。2022 年度は、入力を業績評価用に変更したが、引き続き、面談を通し、自己点検・自己評価の実質化を図る。

１１

また、学部・学科の「自己点検評価」については、2021 年度より、報告書のフォーム
を、PDCA サイクルの可視化を目的とした内容に修正し、取組状況（Do) 、点検・評価（Check）課題、次年度の改善目標（Action）、改善に向けての具体的な計画（Plan）とした。なお、委員会やセンターについても、新たに事業内容を記載し「部門別自己点検評価
年次報告書」とすることで、大学全体の自己点検・評価と改善の可視化を行った。
2022 年度も引き続き、「部門別自己点検評価年次報告書」を作成し、各学部・学科及び委員会、センター等の自己点検評価を行う。

4 目白大学大学院
Ⅰ．大学院教育2020 年度より、第 4 次大学院中期目標・計画に基づく大学院教育の充実のための諸施策を行う。中期目標では、本学大学院の基本的な目標を「建学の精神『主・師・親』に則り、高度に専門性を深め、幅広い知識や技能を有する研究者、それらを俯瞰し、活用できる高度専門職業人、高度で知的な素養のある人材等、今後の知識基盤社会を多様に支える人材を育成することで、社会の発展や文化の創造に積極的に貢献すること」と位置づけた。一連の中期目標・中期計画に基づき、これまで発展してきた目白大学大学院の教育の一層の整備充実を図ることにする。

1．教育内容の深化と多様化(1) 全学的な中期目標
各学問領域において基礎となる領域を深く学修するとともに、それらを統合した、より複雑で流動的な学際的・複合的な領域についても学修できるようにする。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
中期計画：研究科の専門分野に関する科目を中心とし、併せて豊かな学識を養うための関連分野の科目からなる教育課程を編成する。
2022 年度より、心理学研究科現代心理学専攻では、基礎的な面接技能を習得する科目を削除し、授業内容の高度化を図るとともに、産業・発達・多文化等の領域における心理的支援科目を履修しやすくするなど、各研究科で引き続き、高度な研究を行うための教育課程の編成を検討する。また、看護学研究科では、看護学部と共に将来構想検討委員会を設立し、がん患者のアピアランス支援方策等についての全学的な検討に入る。

2．課題解決型学修への展開(1) 全学的な中期目標
実践的な課題について積極的に取り組み、時代のニーズに即した社会的な課題を解決するための教育を目指す。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
１２

中期計画：専門分野に関する高度な知識・技能等を身に付けさせるとともに、実践的、応用的な力が身に付くような教育及び研究指導を行う。
2020 年度に策定した「目白大学大学院における学位論文に係る評価基準」で、審査体
制・評価の視点と評価基準を明示し、この基準に沿った学位授与を行った。2021 年度
は、2 研究科で、基準を改正した。2022 年度も引き続き、基準に沿った学位授与を行う。
また、2021 年度は、授業の特性に合わせて、全研究科でオンライン授業と対面授業を併用したハイブリッド型授業を推進した。2022 年度も引き続き、授業の特性に合わせた効果的な教育方法を実践し、きめ細かな指導を行う。
2020 年度より、大学院の研究倫理教育の充実のため、日本学術振興会の e-learning による研究倫理講習などを通じて研究倫理教育を推進してきた。また、博士課程は講習受講を必須としており、該当者 2 名は 2020 年度に受講済みである。引き続き、修士課程の学生も含め、倫理教育を推進する。

3．学生募集の強化(1) 全学的な中期目標
効果的な学生募集に向けて、本学大学院及び研究科専攻の教育研究の特徴を広く広報する体制を整備、構築する。

(2)

全学的な中期計画及び 2022 年度計画
中期計画：内部進学者、社会人学生、留学生等の多様な学生の受入れを促進するため、多様かつ適切な広報並びに学生募集を実施する。
2021 年度より、全研究科でオンライン授業と対面授業を併用した「ハイブリッド型授業」を展開する方針を打ち出し、社会人との両立や遠隔地からの受講と学位取得が容易であることを大学ホームページ等で広報した。2022 年度も引き続き、授業の特性に合わせたハイブリット型大学院として、多様な学生の受け入れを促進し、大学ホームページ
等で広報する。

4．大学院生のキャリアパス支援(1) 全学的な中期目標
学生のキャリアパス形成支援の取り組みに向けて、学内関係部署の有機的連携を促進
し、キャリアパス支援事業の推進を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
中期計画：修了者の進路・就職状況の把握、キャリアパス形成に資する情報提供、セミナーの開催等、学生のキャリア支援に向けた取り組みを実施する。
在籍大学院生の減少と、コロナ禍により多くの授業が遠隔授業となったため、修了生の進路・就職状況に関する詳細な情報の集約や分析が実施できておらず、キャリアパス
（キャリアアップの道筋）の支援における具体的な取り組みは行えない状況であった。

１３

2022 年度は、進路状況の把握・分析を行い、本学の課題を明らかにしたうえで、支援体制の整備と具体案の検討を始める。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化・研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
本学の大学院は、「国際交流」「心理学」「経営学」「生涯福祉」「言語文化」「看護学」「リハビリテーション学」の専門領域に関わる研究を進める。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
中期計画：
① 各専門領域において、それぞれ基盤となる研究を深めるとともに、複合的な領域に取り組み、より質の高い研究成果を産み出し、発信する。
刊行している研究紀要 6 誌は、大学院生も投稿が可能であり、各専門領域において、研究成果を発表する機会となっている。また、目白大学リポジトリを運用し、研究論文の他、博士論文の全文をインターネット上で公開している。また、研究指導に剽窃チェックツールは、希望する全教員に対しアカウントを発行することで、活用を促した。また、人文社会科学系研究倫理審査委員会及び医学系研究倫理審査委員会では、大学院生も研究倫理審査に申請できるようにし、大学院生の研究が倫
理的・社会的に適正に行われるよう支援した。2022 年度も引き続き、運用方針を遵守し、質の高い研究成果を発信する支援を促進する。
② 時代のニーズに基づく実践的課題に即した研究等への支援体制を整備し、研究の推進を図る。また、社会との接点を重視し、産学官連携や地域連携等を促進する。
看護学研究科について、学部も含めて将来構想検討委員会を立ち上げ、具体的な検討に入る。
③ 学生及び指導する教員の研究活動や社会貢献活動について､学内外への効果的な情報発信に努める｡
2021 年度は、コロナ禍であったが、リハビリテーション学研究科が生涯福祉研究
科と看護学研究科の協賛により、オンラインを活用した公開講座を行った。2022 年
度も引き続き、オンラインの併用等を含め、情報発信を促進する。
④ 研究に関わる施設・設備、研究費等の支援を向上させる。
特別研究費の「学術研究プロジェクト助成」の活用による共同研究の推進は、2021
年度もコロナ禍により予定通りの実行は困難であった。2022 年度も引き続き、同プ
ロジェクト助成との活用を促し、共同研究の推進を行う。

１４

5 目白大学短期大学部
Ⅰ．短期大学教育の一層の充実
1．3 方針に基づく教育の実践(1) 全学的な中期目標
学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 教育課程についてのアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を検証するための具体的取組を行う。
2021 年度は、3 学科で学修成果アセスメントテストを実施した。2022 年度は、2020 年度卒業生、2021 年度卒業生のアセスメントテストの評価結果の検証を行い、各種会議及び FD 研修等で共有し教育課程の改善・充実を促進する。
② 履修系統図・ナンバリング・履修モデル等を利用したカリキュラムの体系化を図るとともに、学生のカリキュラム理解を促進する施策を展開する。
2020 年度はカリキュラムの体系化と科目ナンバリングの附番を行い学生へ周知、
2021 年度は、カリキュラムツリーを学生便覧で公開し、学生に周知した。さらに、系統的な履修モデルを学生に周知しカリキュラムの理解を促した。コロナ禍での遠隔授業に際し、履修モデルは積極的に活用され学生の学修意識向上に役立った。
2022 年度も引き続きオリエンテーション等でナンバリング、カリキュラムツリ
ー、履修モデルを周知し、カリキュラムの理解促進に努める。
③ 問題発見・解決能力を養成するため、能動的学修を行う授業を増やす。
2021 年度も、アクティブ・ラーニング型授業の内容の充実を図るため、目白大学短期大学部におけるアクティブ・ラーニングの定義・意義・方針・充実方策等について
FD 研修会で、教員への周知・啓発活動を実施した。しかし、コロナ禍により授業が遠隔授業中心となり、徹底は図れていない。
2022 年度は、with コロナでのアクティブ・ラーニング型授業の検討・実施を促進する。
④ 授業時間外の学修を増やすための諸施策を検討し、実行する。
「事前学習・事後学習」実施の定着に向けて、2020 年度よりシラバス内において、事前学習・事後学習での具体的な課題等に関する標準時間を設定し、学修時間の検証を行っている。
2022 年度も、引き続きシラバスの活用、授業評価アンケートでの検証を実施し、これまでの検証結果を評価し諸施策の改善を検討する。
⑤ 学修成果の習得向上のためのカリキュラムの検討を行う。
（2022 年度新規追加）

１５

①〜④の検証から、各学科のカリキュラム及びフィールドの検討を開始する。

2．主体性および学修意欲の向上(1) 全学的な中期目標
学生の主体性および学修意欲を向上させるため、学修成果の可視化や学習環境の基盤整備等の施策を展開する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 学修過程・学修成果を記録し可視化する手法を検討し、実施する。
2022 年度も、引き続き、履修科目計画・自己評価シート（紙ベース）を「ベーシックセミナー」、「キャリアデザイン」、「セミナー」にて導入し、就業意識の涵養を行う。さらに、目白大学版学修ポートフォリオ活用事例を参考とし、現行教務システム
内の学生ポートフォリオを活用し、入学から卒業までを体系的に記録するようなエン
ロールメント・マネジメントの導入及び活用についても、引き続き検討する。
② ICT 環境を整備するとともに ICT を活用した教育活動を推進する。
2020 年度、2021 年度は遠隔授業への支援が中心であった。2022 年度は、学生の環境整備に加え全学的な情報教育の強化を実践する。
さらに 2021 年度は、 Society5.0 社会に対応できる人材育成を目指すために情報関連科目を 2 科目開設した。2022 年度は当該科目の検証を行い、引き続き、情報に強い学生の育成を目指す。
③ ICT 等を活用した実質的で利便性の高い補講手法を開発する。
2020 年度は、遠隔授業実施により、Web 会議システムや Google Classroom、オン
ライン動画共有プラットフォームなど多種類の利便性の高い補講手段を活用し、急速に ICT を活用した教育活動が推進された。2021 年度は、対面授業やハイブリッド授業の含め、教育効果の高い方法を実施した。2022 年度は 2021 年度の手法を発展させ、with コロナの学生に実質的で利便性の高い手段を検討する。
④ 施設設備の有効活用方策を検討し、学修及び学修支援のための空間を整備する。
2020 年度は、新 8 号館（百年館）でのアクティブ・ラーニングの実施や、ラーニ
ングコモンズ機能を持たせたラウンジの活用を期待していたが、コロナ禍により学生の活動が制限されたため使用する機会がなかったが、2021 年度は自己学習の場としての活用事例が増えた。
2022 年度は、with コロナでの学内での学修空間を、BYOD（Bring Your Own
Device）などを視野に、情報教育センターを中心に整備する。
⑤ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供を推進する。
引き続き、春学期末・秋学期末に保護者に成績等を送付することで、保護者に教育
内容や学修成果について情報の共有を促進する。また、1 年次秋学期に実施する保護者対象就職説明会は、2 年連続でコロナ禍によりリモートでの説明会の開催となり、個別面談の機会を設けられず、個々の学生の詳細な学修成果について迅速な情報提供
１６

ができない状況であった。2022 年度は、出欠状況や履修状況を含め、with コロナでの保護者との連携を強化し、支援の必要な学生の早期発見に努める。

3．質の高い教育の実現(1) 全学的な中期目標
質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学修支援
体制の強化を行う。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 学部学科の特性に応じた入学前教育を実施し、その効果を検証する。
2021 年度も、従来行っている①e-learning【メジプロ】を活用し入学前教育を徹底、②文章能力の向上と読書習慣を身に付け、高校から大学へ入学後の学習に接続させることを目的とした施策として、就労意識の醸成を目的とした課題図書「君たちはどう生きるか」の読書感想文、③「目白の 100 冊」から個々人で選択した本の読書感
想文の合計 3 点を提出させる課題を提示し、100％の提出率であった。なお、①の【メジプロ】については、ベーシックコースは全学科 100％の実施率であったが、ス
テップアップコースへの取組実施率は不均一であった。
2022 年度は、引き続き入学前教育として①【メジプロ】と②③読書感想文の提出を実施し、【メジプロ】については学生がステップアップコース 100％の実施を目指
して指導を行う。
② 妥当性の高い授業評価を実現するとともに、授業評価を授業改善に生かすための仕組みを構築する。
2020 年度に、①「授業参観」（教員の授業改善を目的とした取組）、「授業評価アンケート」（学習者主体に立った授業改善を目的とした取組）の実施と情報公開、②
PDCA サイクルを回すため、「授業参観」でアドバイスを受け、改善した授業内容の報告と共有の①②の仕組みを完成させ、2021 年度の「授業参観」は教員年 2 回（春学期・秋学期）と 100％の実施であった。
2022 年度も、引き続き、①、②の取組を行い、評価を検証・分析し、授業改善を行う一連の PDCA サイクルを回し教育の質の向上と、学内の教育活動における交流の活性化を促進する。
③ 学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する。
クラス担任及びゼミ担当による学生の面談から、学生の修学状況の把握を行っており、製菓学科、ビジネス学科では、毎月の学科会議後に FD を実施し、学生の状況の共有し、組織的な対応を確立している。また、歯科衛生学科では、2021 年度にガイドラインの策定を行い、組織的に一層手厚い支援を行う。
2022 年度も引き続き、各学科で学生個々の状況の把握、情報の共有を促進し、組織的に対応する。
④ 教育課程・教育内容・教育方法・入学者選抜等を改善するために、教学 IR の活用
を進める。

１７

2021 年度も、①新入生アンケート②在校生アンケート③卒業生アンケート等の実
施・分析結果を行い報告書としてまとめ、教授会、学部長等会議で報告し情報共有を行った。
入学者選抜にあたっては、学生募集の強化のために、「目短チャレンジ（入学検定料優遇制度）に加え、2021 年度は「目白大学短期大学部特待生奨学金」制度を新設
し志願者の質と量の確保を行った。
2022 年度も、引き続き、アンケートによる検証と改善を行い、教育の質向上に努める。

4．学生への手厚い支援(1) 全学的な中期目標
学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 適切な学生対応のための研修の実施やガイドラインの策定などを行う。
学生との対面の機会が限られる中、学科と学生課・保健室・学生相談室・就職支援
部が連携して学生支援を行った。また、中途退学者の予防策を効果的に実施するため、連携を強化する計画であったが、コロナ禍での遠隔授業体制により組織的な対応
ではなく個別対応を余儀なくされた。しかし、遠隔授業中心の状況によって、学生の出席状況等の把握を推進することが可能になり、学科内での各科目担当者による情報共有を綿密に行うことで中途退学者の防止効果が高まった。また、進路支援に関しては 4 年制大学への編入希望者が増加傾向にあり、2021 年度に大学―短期大学部間で内部編入に対する申し合わせを策定した。
2022 年度も引き続き、中退対策、進路支援など、各部署や学生相談室と連携し、情報共有、支援に努める。
② 障がいをもつ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支え合いを促進するため、正課・課外を通じたボランティア養成を推進する。
2022 年度も、引き続き障がいを有する学生に関する情報を教員間で常に共有し必要な個別対応策について検討し実施する。
③ キャリア教育及び進路支援について、成果検証を行い改善を図るとともに、PDCA
サイクルによる改善体制を確立する。
ビジネス社会学科・製菓学科では、1 年次の「キャリアデザイン」授業を通して、職業観の醸成と進路の方向性を明確にしている。2021 年度は、11 月に就活キックオ
フ大会や適性検査の実施、12 月には SPI の受検と解説を行った。また、2 月には就職支援部が、Zoom を活用して全学生の面接を行っている。
なお、企業との連携については、2020 年度に実施した「就職先企業等に対する目白大学短期大学部卒業生の学習成果調査」により、企業から本学での学びが職場で活かされているのかについて検証した。また、その調査結果をもとに就職・キャリア委

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員会と教務委員会が内容分析を実施し、今後の就職指導やカリキュラム編成に反映するための報告を行うなど、PDCA サイクルによる改善体制を確立した。2021 年度は、実際に企業の採用担当者と短期大学部教員、就職支援部職員との情報交換会を行い、具体的な卒業生の状況や就職支援の在り方について、意見をいただいた。
2022 年度も引き続き学生への支援を手厚く行い、情報交換会での企業からの意見
を今後の学生指導、教育内容の改善を行う。さらに、第 2 回目の「就職先企業等に対する目白大学短期大学部卒業生の学習成果調査」実施を検討する。
④ 学科間の教育上の交流を推進するとともに、学生の学内流動性を高めるための諸方策を検討、実施する。
学科間の教員の交流については、毎月教授会後の FD 活動により、各教員の研究発表により、他分野への見聞を広めている。学生については、学科・学年を超えた学生間交流を推進するとともに、学生が多く編入学している社会学部（社会情報学科・地域社会学科）の新カリキュラムとの連携科目の開設について、2022 年度も引き続き検討し、内部編入生の支援の充実と指導の強化を図る。

5．入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜(1) 全学的な中期目標
入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意
欲・適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 入学者受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施する。
2021 年度入学選別から、製菓学科、ビジネス社会学科は、新しいアドミッショ
ン・ポリシーに基づき学生募集活動及び入学者選抜を行った。なお、短期大学部全学科において、入学者受け入れ方針に沿った選抜を実施した。また、2021 年度入学者
からスタートした「目短チャレンジ（入学検定料優遇制度）」は、推薦、総合型選抜
においては、製菓学科 80.3％、ビジネス社会学科 78.8％、歯科衛生学科 79.7％と高い活用率となり、スムーズな導入及び運用が行われた。2022 年入学から、「目白大学短期大学部特待生奨学金に関する規則」の制定により、学校推薦型選抜の受験生が増加したことと、質の高い志願者が確保できたと考える。2022 年度は、引き続き、制度の有効活用と、特待生制度の検証を行う。

6．個性・強みを生かした広報活動の強化(1) 全学的な中期目標
本学の個性・特徴を学生募集活動に生かすため、教育・研究成果等の広報活動を強化する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 教職員による優れた教育活動を広報に生かす方策を検討、実施する。

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2021 年度は、Web 開催と対面型の併用に加え、Zoom を活用した Web 個別面談の実
施や、「目短 Day」（短大独自の動画配信）を行った。
2022 年度は、with コロナの新しい広報戦略を検討する。
② 学生による優れた学修成果や活動成果を広報に生かす方策を検討、実施する。
学生の学修成果や活動成果は、短期大学部ホームページ及び学科の SNS 上で情報発信を行ってきた。さらに、オープンキャンパスや学科個別相談会などの場を通じて、高校生や保護者をはじめとする学外の方へアピールしており、2022 年度も引き続き、オンラインでの情報発信においては学生と協力して企画・運営を行い学修成果や活動成果の発信に活用する。

Ⅱ．研究
1．研究支援体制の強化(1) 全学的な中期目標
研究水準の向上を図るため、研究支援体制を強化するとともに研究費配分の仕組みを整備する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 研究支援に関わる教職員の育成・確保方策を検討するとともに、研究支援に関する SD・FD を推進する。
2021 年度は、大学と合同で行う第 1 回 FD 研修会で研究関連の研修としてはコンプ
ライアンス教育・研究倫理教育に関する研修」および「研究成果発表会」をオンデマンド形式で実施した。また、短期大学部独自の FD 活動として、研究交流会と研究発表会を計画し、研究発表会は毎月教授会終了後に開催し、研究発表の場の創出、研究力向上を推進した。また、2 月には研究交流会をオンデマンドで行った。
2022 年度も引き続き、全学 FD 研修会、短期大学部独自の研修を実施し教員の研究
活動の活性化を促進する。
② 研究を活性化するための研究費配分方法を検討・実施する。
意欲ある教員の研究支援の強化を目指した研究費として、2021 年度は特別研究費を 5 名（科研費助成事業申請のための学内助成 1 名、教育研究環境整備 4 名）に配分した。
2022 年度も、研究支援課と連携し研究を支える支援を行う。また、学科間で連携した研究を推進する。

2．研究活動の条件整備(1) 全学的な中期目標
外部資金等獲得支援体制の整備及び積極的かつ柔軟な研究活動を可能にする条件整備を行う。
２０

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 研究活動を可能にする条件整備について検討、実施する。
2021 年度は、特別研究費「科学研究費助成事業申請のための学内助成」の効果を分析の上、外部研究資金獲得の向上に繋がるよう助成条件等を見直し、区分 2（前年度 当特別研究費を申請していない者）の条件を廃止した。また、成果を上げた研究者への支援を増強するため「外部研究資金獲得に伴う研究助成」は、科研費課題に新規採択された専任教員だけではなく、科研費研究課題の 2 年度目の専任教員も助成対象とした。また、科学研究費助成事業に 2 名申請があり、意欲の高い教員がいることから、引き続き、意欲向上のための条件整備の具体化を検討する。
② 研究力を向上させるための FD 研修を強化する。
2021 年度は、全学 FD 研修会で、「研究倫理審査」について、人文社会科学系、医学系それぞれの倫理審査申請のポイントを審査委員会が説明。教員は自分の専門分野における倫理審査申請時に留意する点等について、知見を深めた。
2022 年度も、引き続き、全学 FD 研修会、短期大学部の FD 研修（全専任教員による研究発表会）を行い、外部資金獲得の支援、研究活動の支援、教員の研究意欲の向上を図る。

3．研究成果の社会・教育への還元(1) 全学的な中期目標
研究成果の社会への還元及び教育への還元を推進する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 高等教育に関わる研究を支援する体制を整える。
2021 年度も、コロナ禍により遠隔授業の実施をはじめとする教育活動への対応が優先され研究成果の社会及び教育への還元に関しては十分な検討に至っていない。
2022 年度は、引き続き地域連携・研究推進センターを中心に本学が高等教育機関としてなすべきことを検証し、コロナ禍にあっても具体的な方策を検討し実施していく。
② 地域社会（地方及び近隣）・産業界が抱える諸課題の解決に向け、関係諸機関と連携した研究を支援する体制を整備する。
2021 年度は、歯科衛生学科、ビジネス社会学科で公開講座を実施し、製菓学科では中高生対象の体験実習をオンラインで行った。コロナ禍であったが、夏に 8 名のイン
ターンシップを行った。
2022 年度は、現在連携している企業との関係を継続し、さらなる連携企業の開拓を模索して産学共同事業を促進し、就職・キャリア委員会と連携しインターンシッ
プ・実習受け入れ先、就職活動先としての可能性を模索する活動を行う。

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Ⅲ．管理運営
1．会議・委員会等の実質化、効率化(1) 全学的な中期目標
会議・委員会等校務の実質化と効率化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
① 会議の目的を明確化した上で人員構成、開催頻度、委員会の統合等を検討し、効率的な会議運営を実現する。
2021 年度は、リモート会議の促進と、開催頻度の減少を計画的に行い、ペーパーレス化や会議時間短縮が実現した。また、2021 年に受審する一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価に向けて、学長のリーダーシップのもと各学科と事務局
で、組織的な体制を構築し、作業部会による綿密な準備、就職先企業へのアンケート
調査や卒業生への卒業後アンケート調査から学修成果の評価や分析を進め、外部評価委員会の開催を行い、万全の体制で 10 月 14 日・15 日の認証評価の実地受審に備え、無事に認証評価の受審を終えた。
2022 年度は、短期大学部の独自の会議・委員会のスリム化の検討に入る。
② 委員会等の実質化を図るため、報告事項の簡素化・効率化と年度計画に沿った計画的審議を推進する。
2021 年度は、各委員会の報告事項は事前に構成員へ提示し、必要な事柄のみ議論するよう、効率化を実践した。2022 年度も引き続き、簡素化・効率化を促進し年度
計画に沿った計画的審議に取り組む。

2．人事評価制度(1) 全学的な中期目標
透明性の高い人事評価制度を実現する。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する。
2020 年度の「研究業績プロ」の導入により、情報の一元化が実現した。2021 年度は、研究業績プロの成果実績報告書と目標設定計画書を基に、面談を実施した。また、評価に関する実施要項、無期化に伴う規程及び無期化審査基準の要項を定め、2022 年は、新制
度へのスムーズな移行を行う。

3．自己点検評価(1) 全学的な中期目標

２２

自己点検評価の実質化を図る。

(2) 全学的な中期計画及び 2022 年度計画
教員業績データベースの利便性の向上を図るとともに、自己点検評価との連動性を高める。
2021 年度の一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価受審に向け、学長のリーダーシップのもとに短期大学部が一丸となり対応した。2019 年度から準備を始め、認証
評価ワーキンググループの設置、外部評価委員会を設立した。2020 年度は、認証評価受
審に向けてのワーキンググループの打ち合わせを定期的に開催し最終的に 14 回の会議を行い、各分野（学生生活、教務、キャリア）の情報共有、準備状況の把握に努め、自己点
検・評価報告書の推敲を重ねた。また、第 1 回外部評価委員会を 11 月に開催した。2021
年度は、6 月に「自己点検・評価報告書」を完成させ、10 月にオンラインでの訪問受審となり、12 月には、「適格」の評価結果を受け取った。
教員業績データベースの活用にあたっては、前述のとおり 2020 年度より活用された「研究業績プロ」に活用を促し、2022 年度からは、教員業績評価の実施要項のとおり、「内部質保証」の一環として、全専任教員が「自己点検評価」、「教育研究業績書」、「授業
評価アンケートに基づく自己点検評価報告書」を作成し、学科長及び学長の面談を通して
自己点検評価の活用を軌道に乗せる。

６ 目白研心高等学校・中学校
第４次中期計画の１年目に当たる本年は、コロナ後の中学校・高等学校教育の変化を視野に入れた中期目標・中期計画の理念を具現化すべく、各項目の達成に向けて関係部署で検討・実践を進める。

（1）挑戦する意思を支えられるよう教育環境を整える。
① 学校内外で実施されるスピーチコンテスト、論文コンクール等への積極的参加を促す。
② 漢検・数検・英検に対し、目標級合格への指導を積極的に行う。
③ 生徒が自身の進路について多角的に考え、自ら選択できる環境を整える。

（2）発信力を伸ばす教育を実践する。
① 全コースにおいて発表活動を取り入れた授業実践を推進する。
② 発信に必要な tool の使い方と情報モラルを学ぶ教育機会を十分に提供する。

（3）共感する心を育む「探究の時間」と協働する力を育むクラブ活動を充実させる。
①社会について共に考え、話し合う時間を「探究の時間」のシラバス上に設定する。
②社会活動への参加を推進する。
③クラブリーダー会議を立ち上げ、クラブ運営への自主性を養う。

（4）ICT を活用した授業実践を推進する。
①研究授業や研修会を実施し、教員の ICT 活用技能を向上させる。
②時代のニーズにマッチした PC 教室および Call 教室の改修計画を策定する。

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（5）目標を明確にした進路選択を実現させる。
①難関大学および海外大学への進学実績の向上を目指す。
②指導法や使用教材等の教科内での共有と学内外での教員研修参加を促進する。
③教科の枠を越えた授業見学を促進し、教員間の学び合いを積極的に行う。

（6）評価法の検討を進める。
①高校新教育課程の実施状況を検証する。
②絶対評価の導入に向け、教務内規を見直す。

（7）英語教育および理数教育を充実させる。
①英語外部テスト受験率の向上と受験者のレベルアップに向けた支援体制を充実させる。
②高大連携を推進する。
③理系教科の横断型プログラムを検討する。

（8）リベラルアーツ教育を推進する。
①図書室の充実を図ると同時に読書指導の取り組みを具体化する。
②質の高い芸術鑑賞会を継続し、かつ識者を招いての校内講演会も各学期に実施する。

（9）生徒の自主性を重んじた生徒会活動の活性化を図る。
①行事の運営を教員主導から生徒主導へ段階的に移行させる。
②一人ひとりの個性が尊重されるよう、制服の選択肢を増やす等、時代に合わせた校則への改正を行う。

（10）SEC の教育プログラムおよび教育内容を見直す。
①SEC のプログラムを精査し特徴を強化することで、他コースとの差別化をより明確にする。

（11）時代に合った広報活動となるよう改善と充実を図る。
①HP を見直す。
②学校案内を改訂する。
③多様化する入試制度と本校受験生の特徴を分析し、広報活動と入試改革を具体化する。
④学校説明会において在校生が活躍する場を設け、教育成果のアピールと説明会の活性化を図る。

7 保護者及び卒業生との連携強化
2022 年度は、保護者及び卒業生の連携強化について、下記の施策を行う。

(1) 保護者との連携
大学及び短期大学部は、教育後援「桐光会」（保護者組織）との連携により、在学生への奨学金給付事業の継続、国家資格受験や進路のための参考書の支援、卒業準備金支援など、2022 年度も引き続き、多面的な学生支援の検討を進める。
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(2) 校友会及び同窓会との連携
校友会（短期大学部同窓会組織）
・同窓会（大学の同窓会組織）との連携は、桐和奨学金による学生支援制度や、短期大学部では校友会と協同でホームカミングデーを開催し、卒業生との交流を深める等の連携を行っている。2018 年度から導入された卒業生の子女及び兄弟姉妹等に対する入学金相当額の返還制度では、2021 年度は 19 名（大学 16 名、大学院 1 名、短期大学部 2 名）の在学生が活用するなど、引き続き、校友会・同窓会との連携を図り、卒業生との結びつきを強化する。
さらに、学園 100 周年記念事業の成功に向け、校友会及び同窓会組織との連携強化を図る。また、校友会及び同窓会の協力のもと、大学並びに短期大学部が卒業生へのアンケー
ト調査の実施、分析することにより、本学での学修成果の可視化を促進し、エンロールメ
ント・マネジメントを効果的に進める。
以上

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