別添２

特定都道府県等においては、３月１日以降の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、営業時間短縮要請への協力、感染防止策の徹底等を促すための適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年２月２６日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和２年１１月１２日付け事務連絡により通知したとおり、令和３年３月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。また、令和３年２月４日付け事務連絡により通知したとおり、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知することとされている。
３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについては、当面４月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。緊急事態措置等の概要は別紙１、イベント開催制限等の段階的緩和の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、実証調査等を通じて新たな知見が得られ、収束傾向が継続している場合等には要件のあり方を検討することがあることに留意されたい。
また、５月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
令和３年２月４日付け事務連絡１．
（１）①のとおり取り扱うこと。

1

②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
なお、上記の人数上限及び収容率要件の解釈について、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）の解釈のほか、以下の点について、留意すること。
 同一施設内で、別々に入退場管理する等、人の流れが厳密に管理できる場合（例：同一展示場で、家具展と絵画展等、入退場口の異なる複数の催物が開催される場合）、各催物等に対し、人数上限及び収容率要件を適用しうることに留意すること。ただし、催物開催時に、別々に入退場管理せず、自由な人の移動ができる場合（例：１つの展示会中の催物として、複数の講習会を開催する場合）には、自由移動できる催物全体で人数上限及び収容率要件を適用すること。
 人数上限及び収容率は、入退場管理が行われ、催物会場内の参加者数が特定できる場合には、催物会場に同時に滞在する最大の参加者数で算定すること。ただし、催物会場に同時に滞在する参加者数が分からない場合は、１日当たりの参加者数などを用い、施設内の収容状況を推定し、人数上限及び収容率を算定すること。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、特定都道府県においては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）については、緊急事態宣言が発出された場合又は延長された場合、令和３年２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）のとおり取り扱うこと。
（Ⅲ）年度末等に向けて行われる行事等
年度末等に向けて人の移動が活発になり、また、卒業式等の行事の開催が見込まれる。こうした行事については、感染防止を徹底す
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るとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式は適切な開催のあり方を慎重に判断するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
（２）緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
【緊急事態宣言解除から原則４月１１日※まで）】
・収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいずれか小さい方を上限とする。なお、収容定員が設定されていない場合は、１０，０００人以下で開催すること。
・上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグ
ループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
・また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。
※

緊急事態宣言解除から１か月程度、人流が多くなる春休み、土日を含まない観点から4月11日と設定②人数上限及び収容率要件の解釈
本事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
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各都道府県知事が地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
（ⅰ）２月２８日に緊急事態措置の終了する府県
１）

３月１日から７日までに開催される催物

ア ２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
・２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までに販売されたチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。
イ

２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間
以降にチケット販売が開始された催物
・上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
２） ３月８日から４月１１日までに開催される催物
本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。
ア

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物

・本事務連絡が発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
イ

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物
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・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）
は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
（ⅱ）３月７日に緊急事態措置が終了を予定する自治体
・上記２）のとおり取り扱うこと。
【原則４月１２日以降】
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
④

年度末等に向けて行われる行事等
卒業式、入学式、入社式等については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式、入学式や入社式等はより慎重な対策の上で適切な開催のあり方を判断するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。

（３）その他の都道府県①催物の開催制限の目安等
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
②

年度末等に向けて行われる行事等
卒業式、入学式、入社式等の行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
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２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）①のとおり取り扱うこと。なお、別途通知している通り、「協力要請推進枠」に係る特措法担当大臣と協議の際、特定都道府県については、働きかけ活動の実施計画を提出していただくことになっている点に留意すること。
②①と同様の営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）②のとおり取り扱うこと。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設「２．
（１）① 特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設」
に対する営業時間の短縮の要請については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
②催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５，０００人を超えるよ
うな大規模施設
催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるよ
うな大規模施設に対する使用制限の働きかけの目安について、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③（Ⅱ）を準用すること。
（Ⅰ）人数上限の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。なお、大規模施設について、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を最大２０,０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する大規模施設においては、国（関係省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に協議することとし、各都道府県においては、施設等から実証調査の実施に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらかじめ国と十分に連携すること。
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（Ⅱ）収容率の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。
（Ⅲ）営業時間の目安
各都道府県知事が、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
③催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるよ
うな大規模施設以外の施設
各都道府県知事が、営業時間の目安について、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（３）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等（１）特定都道府県①外出についての考え方
法第４５条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛について、住民に徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
②旅行についての考え方
卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行については、自粛を働きかけること。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①外出についての考え方
当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
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②旅行についての考え方
大人数での会食を避ける観点から、卒業旅行をはじめとする旅行のうち、そうしたことが徹底されないものについては、当面、自粛・延期を促すこと。また、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間での行動などを働きかけること。
特定都道府県及び感染が拡大している地域への旅行については、慎重な検討を求めること。
発熱等の症状がある場合は、旅行を控えるよう促すこと。
（３）その他の都道府県①外出についての考え方
感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
②旅行についての考え方
大人数での会食を避ける観点から、卒業旅行をはじめとする旅行のうち、そうしたことが徹底されないものについては、当面、自粛・延期を促すこと。また、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間での行動などを働きかけること。
特定都道府県及び感染が拡大している地域への旅行については、慎重な検討を求めること。
発熱等の症状がある場合は、旅行を控えるよう促すこと。
４．会食の場面等における感染防止対策の徹底
令和３年２月２５日新型コロナウイルス感染症分科会から、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」が政府に対してなされたところ。提言を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる会食の場面における感染防止対策を徹底するため、関係府省庁及び各都道府県は、下記の事項について、適切な対応を図られたい。
・関係省庁及び特定都道府県の対象から除外された都道府県は、緊急事態宣言解除後、当面、実施すべきものとして、別紙４「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方」及び別紙５「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方」を基に国民に、別8

紙６「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方」
を基に業界団体に周知すること。なお、関係府省庁及び各都道府県
は、国民に対して、緊急事態宣言の対象であった地域とそれ以外の地域との間の往来の際にも、これらの事項に留意するよう周知すること。
・関係府省庁及び各都道府県は、国民に対して、飲食店を利用する際には、飲食店から求められる感染防止策に協力するよう周知すること。
また、飲食店の感染防止策の支援に努めること。
・関係府省庁は、飲食店に係る業界団体に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を評価し認定する業界団体独自の制度を、専門家とも連携の上で、構築するよう働きかけること。
・各都道府県は、ステッカーなどを用いた独自の認証制度を実施又は強化すること。

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【別紙１】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（基本的な考え方）• 1/8以降、緊急事態措置として講じてきた取組を徹底する。具体的には、
 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要請、外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
 業種別ガイドライン等を遵守するよう要請する。
＜施設利用関係＞
施設の種類
飲食店

施設

緊急事態宣言での措置

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

接待 ※ を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業 を要請
遊興施設
許可を受けている店舗※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）• 卒業式等については、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかける。
• 飲食につながる謝恩会及びこれに類するものは、自粛を働きかける。また卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行も、自粛を働きかける。

特定都道府県における緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞施設

緊急事態措置以外の対応

運動施設、遊技場
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
ことの働きかけ博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）
サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

イベント開催制限等の段階的緩和について

緊急事態宣言
対象地域

経過措置（約1か月、～4/11 ）

【別紙２】

収容率

人数上限

営業時間短縮50％

5,000人

20時まで5,000人
又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の判断

大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県
注：エビデンスに基づく収容率緩和を検討

注：大規模施設の分散退場等を全国の宣言解除後、実証調査。
実証開始前10,000人→実証開始後20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３なし

注：エビデンスに基づく人数上限緩和を検討※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 「まん延防止等重点措置」の際の制限は、その時々の状況に応じて判断。
※５ 必要な感染防止策（後記）が担保されることが前提。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。

（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方【別紙４】『本文書は、これまでの経験を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる場（飲み会）を想定して作成されたものである。』

換気が良く、座席間の距離も十分で、適切な大きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。

食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。

人数が増えるほどリスクが高まる。できるだけ、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方【別紙５】

外出はすいた時間と場所を選んで。
特に平日・休日ともに混雑した場所での食事は控えて。
卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。
花見は宴会なしで。

仕事は組織トップが決意を示し、リモートワークで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方 【別紙６】Ⅰ．【店内換気】二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定し、二酸化炭素濃度が一定水準（目安1,000ppm）を超えないように換気や収容人数を調整する。なお、二酸化炭素濃度が一定水準を超えた場合に自動的に換気が行われる技術を導入する方法もありうる。
Ⅱ．【人数】１グループは同居家族以外ではいつも近くにいる4人までとする。
Ⅲ．【間隔確保】①同一グループ内の人と人との間隔、及び、②他のグループとのテーブル間の距離、を一定以上（目安１～２ｍ）に確保する。なお、距離の確保が困難な場合には、飛沫の飛散防止に有効な遮蔽板（アクリル板等）等を設置するなど工夫する。
Ⅳ．【大声】店内で会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にするなど工夫する。
Ⅴ．【その他】①席の近くに消毒液を設置。②店舗入口等の掲示にて食事中以外のマスク着用及び体調不良者の入店お断りをお願い。③体調の悪い人、感染や濃厚接触の可能性のある人がキャンセルできるような方針を業界団体で検討。