重点目標

６ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

施策の方向(1)行政分野における女性の参画の拡大

施策の概要①県の審議会等委員への女性の登用促進

具体的施策

年次別登用計画書に即した計画的な女性の登用事業・取組名(予算事業名)

男女共同参画連絡調整事業所管課等 男女共同参画室

事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)

H27

940千円 H28

1,128千円

１ 目 的
県の審議会委員について，女性委員の年次別登用計画を作成し，計画的な登用の推進を図る。
事業・取組の目的，概要

２ 概 要
女性委員登用促進要領に基づき，第２次県男女共同参画基本計画及び知事のマニフェストに掲げる登用目標の達成に向けて，全庁的に計画的な登用促進を図る。

Ｈ２７年度の実績
事業・取組の具体的実施状 ・登用計画の進行管理
況
・委員の推薦を依頼する団体への協力要請依頼
・職指定委員の見直しの検討依頼

Ｈ２８年度の計画
・登用計画の進行管理・委員の推薦を依頼する団体への協力要請依頼
・職指定委員の見直しの検討依頼

施策の概要②市町村の審議会等委員への女性の登用促進

具体的施策

市町村における登用状況の調査と結果の公表

事業・取組名(予算事業名)

市町村における登用状況の調査と結果の公表
所管課等 男女共同参画室

事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)H27

ー 千円 H28

ー 千円

１ 目 的
県民の意識や生活に大きな影響を及ぼす行政のあり方や実施される施策について，固定的性別役
割分担意識を助長したり，行政サービスの受益と負担に性別によって不均衡や不公平が生じることなく，男女双方の行政ニーズが適切に反映されるよう，その施策・方針決定過程への女性の参画拡
大を図る。
２ 概 要
市町村における審議会等委員への女性の登用状況を把握し，登用促進を積極的に働きかける。

Ｈ２７年度の実績
Ｈ２８年度の計画
事業・取組の具体的実施状 ・平成27年度「かごしま男女共同参画の状況」 ・平成28年度「かごしま男女共同参画の状況」への
況
への掲載
掲載
・県ホームページへの掲載
・県ホームページへの掲載

施策の概要

③

具体的施策

能力開発・向上のための研修等の実施

事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体県における女性の職員の登用等の推進

きらめき職員・職場づくり事業【再掲】
所管課等
県

予 算 額
(当初予算額)

H27

行政管理室

76,665千円 H28

76,094千円

１ 目的
各種の研修を行い，職員の資質・能力等の向上を図る。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
積極的に人的資源の活用を図り，活力ある職員・職場づくりを進めるための「きらめき職員・
職場づくり事業」の一環として，職員の資質・能力等の向上を図るために職員研修を実施する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画-207-

事業・取組の ○ 県職員を対象とした能力開発・向上に関す ○ 県職員を対象とした能力開発・向上に関する研具体的実施状 る研修を実施
修を実施
況
・ 職種・職場にかかわらず各階層に期待さ・ 職種・職場にかかわらず各階層に期待されるれる能力を習得することを目的とした一般能力を習得することを目的とした一般研修（階
研修（階層別研修）や女性職員の能力を十層別研修）や女性職員の能力を十分発揮し，今分発揮し，今後の業務に生かすこと等を目後の業務に生かすこと等を目的とする女性職員
的とする女性職員対象の研修を実施。
対象の研修を実施。
平成27年度受講者数：789人
平成28年度受講予定者数：839人

具体的施策

女性の登用の推進

事業・取組名(予算事業名)女性の登用の推進
所管課等 人事課

事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)

H27− 千円 H28

− 千円

１ 目的
女性職員の人材育成や登用を積極的に推進するとともに，働きやすい環境づくりに努める。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
多様な役職への積極的な配置や政策形成能力が必要とされる業務への配置などを通じて，将来の管理職候補となるべき女性の育成を図りつつ，管理的地位にある職員への女性の登用を推進する。
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

Ｈ２８年度の計画

女性職員(管理職)の状況(平成27年4月1日現在 単位:%)
多様な役職への積極的な配置や政策形成能力が必
職員全体
管理職数
要とされる業務への配置などを通じて，将来の管理総数 (人)
4,844457
職候補となるべき女性の育成を図りつつ，管理的地
うち女性
1,025
24
位にある職員への女性の登用を推進する。
割合 (%)
21.2
5.3
［参考］
女性職員(管理職)の状況(平成26年4月1日現在 単位:%)
職員全体
管理職数
総数 (人)
4,862
468
うち女性
994
21
割合 (%)
20.4
4.5
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定 (管理的地位に占める女性の割合１５％を目標として設定)

具体的施策

女性も相談しやすい体制の整備

事業・取組名(予算事業名)健康相談，専門医による心の相談事業
職員相談事業事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)所管課等 総務事務センター
H27

3,952千円 H28

3,855千円

ア 健康相談，専門医による心の健康相談
１ 目的 職員の心身両面の健康の保持増進
２ 概要 本庁健康管理室及び県下14地区で産業医（保健所長）並びに地区衛生管理者（保健師）等
事業・取組のによる健康相談を実施。また，精神保健福祉センター及び県立姶良病院においては専門医に目的，概要
よる心の健康相談を実施。
イ 健康相談事業
１ 目的 職員の福利厚生の推進
２ 概要 本庁に職員カウンセラー1名を配置し，職員の職場や家庭における悩み事等の相談に応じ，助言指導を行うとともに，職員カウンセラーが各地域振興局等に出向き巡回相談を実施する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

ア

事業・取組の具体的実施状況

健康相談，専門医による心の健康相談○健康相談
・有所見者，メンタル等
１，３０２件○専門医による心の健康相談
５４件
イ 職員相談事業○相談件数 男性 １５２件
女性
１１件
計 １６３件○巡回相談 ２０箇所，１８８所属

-208-

ア

健康相談，専門医による心の健康相談○健康相談
本庁健康管理室及び県下１４箇所で実施○専門医による心の健康相談
精神保健福祉センター及び県立姶良病院において実施
イ 職員相談事業○本庁職員相談室及び巡回にて相談を実施

○健康に関する相談の場合は，保健師(女性)の協力を得る(同席，助言)。

具体的施策
事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体

仕事と育児・介護の両立支援制度の活用促進
仕事と育児・介護の両立支援制度の活用促進
所管課等 人事課
県

予 算 額(当初予算額)

H27− 千円 H28

− 千円

１ 目的
仕事と育児・介護の両立支援制度の活用促進を図ることにより，職員の育児や，仕事と家庭の両立及びワーク・ライフ・バランスの実現等を支援する。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
職員の育児や仕事と家庭の両立等のため，子どもが生まれる職員に対する「出産・育児のしおり」の配布等による情報提供や，休暇取得計画表による計画的な出産補助休暇等の取得促進のほか，新たに当該所属長に休暇等の取得勧奨メールを送信し，出産・育児に係る休暇等を取得しやすい職場環境づくり等に取り組む。
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

Ｈ２８年度の計画

H27年度 H26年度
出産補助休暇取得率 94.3％ 86.7％
育児参加休暇取得率 89.8％ 63.4％

差
7.6
26.4

子どもが生まれる職員に対する「出産・育児のしおり」の配布等による情報提供や休暇取得計画表による計画的な出産補助休暇等の取得促進のほか，新たに当該所属 長に休暇等 の取得勧奨メールを 送信
し，出産・育児に係る休暇等を取得しやすい職場環
境づくり等に取り組む。

施策の概要④市町村における女性の職員の登用等に関する助言

具体的施策

市町村の職員における女性の登用等に関する助言

事業・取組名各市町村への女性職員の採用・登用に関する資料等の提供及(予算事業名) び助言
所管課等 市町村課
事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)

H27− 千円 H28

− 千円

１ 目的
女性の公務員の採用，登用，職域拡大及び能力開発について積極的に進めるよう，市町村の主体的かつ積極的な取組を促す。
２ 概要
各市町村に女性職員の採用・登用に関する資料等の提供及び助言を行う。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

平成２７年６月２２日付けで「職員採用に当６月中に「職員採用に当たっての留意事項につい事業・取組の たっての留意事項について」を市町村へ通知。 て」を市町村へ通知する予定。
具体的実施状
留意事項の一つとして，女性の採用について
当該通知の中で，総務省通知等に基づき，各市町
況
記載するとともに，「第３次男女共同参画基本 村への女性職員の採用・登用に関する資料等の提供
計画について」及び「女性の参画加速プログラ 及び助言を行う。
ム」（共に総務省通知）を添付した。
また，女性活躍推進法の施行に伴う対応について
また，国における女性職員の採用・登用等の の必要な助言を行うとともに，国における女性職員拡大に向けた取組について，適宜情報提供を行 の採用・登用等の拡大に向けた取組について適宜情った。
報提供を行う。

具体的施策
事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体事業・取組の市町村における登用状況の調査と結果の公表
市町村における登用状況の調査と結果の公表
所管課等 男女共同参画室
県

予 算 額(当初予算額)H27

ー 千円 H28

ー 千円

１ 目 的
県民の意識や生活に大きな影響を及ぼす行政のあり方や実施される施策について，固定的性別役
割分担意識を助長したり，行政サービスの受益と負担に性別によって不均衡や不公平が生じること-209-

目的，概要なく，男女双方の行政ニーズが適切に反映されるよう，その施策・方針決定過程への女性の参画拡
大を図る。
２ 概 要
市町村における女性職員の登用状況を把握し，公表する。

Ｈ２７年度の実績
Ｈ２８年度の計画
事業・取組の具体的実施状 ・平成27年度「かごしま男女共同参画の状況」 ・平成28年度「かごしま男女共同参画の状況」の作
況
の作成・公表成・公表・県ホームページへの掲載
・県ホームページへの掲載

施策の概要⑤県政推進における女性の意見の反映

具体的施策

政策への女性の意見の反映

事業・取組名(予算事業名)「かごっまおごじょ委員会」提言の周知及び具体的施策の展開
所管課等 企画課

事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)

H27− 千円 H28

ー 千円

１ 目的
女性の知恵や感覚を県政に一層活かすために設置した「かごっまおごじょ委員会」から提出された政策提言について，県民に広く周知を行うとともに，予算において具体的な施策の展開を図る。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
・委員会は，県内在住の女性41名(各分野の専門家等20名，公募による選任21名)の委員により構成
され，平成25年12月に知事へ提言。
・提言の内容について，パンフレットの作成・配布や各種会議における紹介等により周知・広報を実施するとともに，観光や教育，雇用等の分野で，提言を踏まえた事業を行う。
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

Ｈ２８年度の計画

提言を踏まえた事業の実施「かごっまおごじょ委員会」の提言の内容につい
・「明治日本の産業革命遺産」等次世代への て，機会をと らえ周知を 図るとともに ，観光 や教継承推進事業
育，雇用等の分野で，提言を踏まえた事業を行う。
・かごしまＩＣＴ活用指導法改善推進事業
・女性が働き続けられる職場づくり促進事業
等

施策の方向

(2)教育分野における女性の参画の拡大

施策の概要①公立学校の教職員における女性の登用推進

具体的施策

学校運営における能力開発の機会の提供，管理職に必要な意識の醸成

事業・取組名(予算事業名)管理職研修会【再掲】事 業 主 体県

事業・取組の目的，概要所管課等 教職員課
予 算 額(当初予算額)H27

1,662千円

１ 目的

管理職に対して，学校経営上の諸問題についての研修を実施し，管理職としての学校
経営・管理能力の向上を図る。

２ 概要

新任校長，新任教頭，経験者教頭（小中学校：４年目，県立学校：３年目），県立学校事務長を対象として，講話（教育長，外部講師等），講義（青少年男女共同参画課等），演習，研究討議等の研修会を実施する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

１

事業・取組の具体的実施状況

1,662千円 H28

新任校長研修会
・日時 平成27年５月12日(火)，13日(水)・場所 県総合教育センター
・参加人数 ８４人
２ 新任教頭研修会
・日時 平成27年５月13日(水)〜15日(金)・場所 県総合教育センター
・参加人数 ８６人
３ 経験者教頭研修会
・日時 平成27年６月４日(木)，５日(金)・場所 県総合教育センター
・参加人数 ４９人

-210-

１

新任校長研修会
・日時 平成28年５月10日(火)，11日(水)・場所 県総合教育センター
・参加人数 ７８人
２ 新任教頭研修会
・日時 平成28年５月11日(水)〜13日(金)・場所 県総合教育センター
・参加人数 ７６人
３ 経験者教頭研修会
・日時 平成28年６月２日(木)，３日(金)・場所 県総合教育センター
・参加人数 ４０人

４

具体的施策
事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体事業・取組の目的，概要

県立学校事務長会・日時 平成27年４月23日(木)〜24日(金)・場所 ウエルビューかごしま
・参加人数 ８０人

４

県立学校事務長会・日時 平成28年４月25日(月)〜26日(火)・場所 ウエルビューかごしま
・参加人数 ７８人

管理職任用標準試験の女性の受験の促進
人事管理事務事業（管理職任用標準試験）
所管課等 教職員課
県

予 算 額(当初予算額)

H27

Ｈ２８年度の計画○管理職任用標準試験
日時：平成27年８月17日（月），18日（火），19日（水）場所：県総合教育センター
受験者：３０９人（女性１０７人）○女性の受験者数
女性の受験者
女性の合格者数
女性管理職の登用状況
女性管理職の総数○管理職任用標準試験
日時：平成28年８月17日（水），18日（木），19日（金）場所：県総合教育センター
受験者：
未定○女性の受験者数

平成２７年度107人（34.6％）
６８人
３２人
１４７人

女性の受験者
女性の合格者数
女性管理職の登用状況
女性管理職の総数

施策の方向(3)雇用分野における女性の参画の拡大

施策の方向①企業における女性の参画の促進

具体的施策

ポジティブ・アクションに関する普及・啓発

事業・取組名労使関係近代化促進事業(予算事業名) （広報誌「労働かごしま」の発行）【再掲】
事 業 主 体事業・取組の目的，概要

1,099千円

１ 目的
小中学校の管理職（校長・教頭）に登用すべき人材の選考に当たり，人事の基礎資料を得るために行う。
２ 概要
試験は記述試験と面接試験を行う。受験者は，実施年度の３月３１日現在で，３５歳以上の本県公立学校の教諭，養護教諭，栄養教諭，事務職員及び鹿児島県教育委員会が受験を認める者である。
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

1,099千円 H28

県

予 算 額
(当初予算額)

平成２８年度
未定
未定
２０人
１５６人

所管課等 雇用労政課
H27

957千円 H28

836千円

１ 目的
実質的な男女均等取扱いを実現するために，女性の管理職等への登用を促進するなどの積極的改善措置（ポジティブ・アクション）に関する情報提供や普及・啓発に努める。
２ 概要
広報誌「労働かごしま」の発行により，広く労使及び一般県民等に男女雇用機会均等法等関係法
令等の周知・啓発を行い，ポジティブ・アクションの普及・啓発を図る。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

広報誌「労働かごしま」の発行
広報誌「労働かごしま」の発行
事業・取組の ○発行回数：年６回（隔月発行）○発行回数：年６回（隔月発行）
具体的実施状 ○発行部数：１，８００部/隔月○発行部数：１，８００部/隔月況○主な配付先：県内事務所，市町村，その他関 ○主な配付先：県内事務所，市町村，その他関
係機関
係機関

具体的施策

事業・取組名(予算事業名)

管理職等への女性の登用状況などのポジティブ・アクションに関する企業の取組の調査及び結果の公表
労働条件実態調査事業【再掲】所管課等 雇用労政課-211-

事 業 主 体

県

予 算 額(当初予算額)

H27

319千円 H28

325千円

１ 目的
女性の管理職等への登用を促進するなどの積極的改善措置（ポジティブ・アクション）に関する
企業の取り組みの調査及び結果の公表を行う。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
県内の常用労働者５人以上の１，０００事業所を対象に，労働者の労働条件に関する諸制度等について総合的に調査し，結果を報告書としてまとめて労使関係者等に資料として提供することで，県内労働者の現状を明らかにし，労働条件改善等の啓発に資する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

特になし○調査対象地域事業・取組の （ポジティブ・アクションの実施状況について
鹿児島県全域
具体的実施状は，付帯調査項目として３年に１度調査を実 ○調査時点
況施。次回は，平成２８年度調査実施予定。）
平成２８年９月３０日現在○調査の方法郵送による配付，回収【基本調査（毎年実施）】
・育児・介護休業制度
・次世代育成支援対策【付帯調査（３年に１度実施）】
・男女雇用機会均等法措置状況

具体的施策

企業の先進的取組についての情報収集・提供

事業・取組名女性の活躍推進支援事業(予算事業名) （かごしま女性活躍推進事業所応援事業）
事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)所管課等 男女共同参画センター
H27− 千円 H28− 千円

１
事業・取組の目的，概要

目 的
企業等に対し，固定的役割分担意識を反映した職業観の解消，仕事と生活の調和に関する意識啓発を図り，県内企業の女性登用の促進，女性の就業継続や再就職が可能な職場環境の整備を促
進する。
２ 概 要
平成２７年度に実施した「女性が働き続けられる職場づくり促進事業」の報告会とダイバーシ
ティマネジメントについての理解を深めるための講演会を開催するとともに，事業所にアドバイザーを派遣し，長時間労働など男性中心の働き方の見直し，柔軟な働き方を推進する等，女性活躍推進に取り組む事業所を支援する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の具体的実施状況

１ 「女性が働き続けられる職場づくり促進事業」
報告会と講演会
・期 日：平成２８年６月２４日(金)・場 所：かごしま県民交流センター(H27.3補正(繰越)2,250千円)

事業・取組名女性の活躍推進支援事業(予算事業名) （かごしまの女性就業支援事業）
事 業 主 体県所管課等 男女共同参画センター

予 算 額(当初予算額)

H27− 千円 H28− 千円

１

事業・取組の目的，概要

目 的
企業等に対し，固定的役割分担意識を反映した職業観の解消，仕事と生活の調和に関する意識啓発を図り，県内企業の女性登用の促進，女性の就業継続や再就職が可能な職場環境の整備を促
進する。
２ 概 要
企業のトップや各種業界全体の意識改革・働き方改革のための研修や女性社員のキャリア研修を開催する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の具体的実施状況○

女性登用支援講座の実施(企業向け）①経営者向け女性活躍推進セミナーとネット
ワーキング

-212-

②経営戦略としての多様な人材活躍のためのダイバーシティ･マネジメント研修(H27.3補正(繰越)1,028千円)

具体的施策

働く女性のネットワーキングの支援

事業・取組名女性の活躍推進支援事業(予算事業名) （かごしまの女性就業支援事業）【再掲】
事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)所管課等 男女共同参画センター
H27− 千円 H28− 千円

１
事業・取組の目的，概要

目 的
企業等に対し，固定的役割分担意識を反映した職業観の解消，仕事と生活の調和に関する意識啓発を図り，県内企業の女性登用の促進，女性の就業継続や再就職が可能な職場環境の整備を促
進する。
２ 概 要
企業のトップや各種業界全体の意識改革・働き方改革のための研修や女性社員のキャリア研修を開催する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の具体的実施状況○ 女性登用支援講座の実施(女性向け）①働く女性のキャリアデザインセミナーとネットワーキング(H27.3補正(繰越)1,028千円)

施策の概要②仕事と生活の調和の促進

具体的施策

仕事と生活の調和のための取組の促進

事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体

子育て応援企業登録事業【再掲】所管課等 雇用労政課
県

予 算 額(当初予算額)

H27

390千円 H28

389千円

１ 目的
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した旨を労働局に届け出ており，従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を「かごしま子育て応援企業」として登事業・取組の 録し，広く県民に紹介することで社会的に評価される仕組みを作り，県内企業の子育て支援に対す目的，概要
る自主的な取り組みを促進する。
２ 概要(1) 「かごしま子育て応援企業」の登録
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した旨を労働局に届け出ており，従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を「かごしま子育て応援企業」として登録する。
(2) 「かごしま子育て応援企業」のＰＲ
登録企業の名称・取組内容等を県ホームページ・広報誌，ハローワークや若者就職サポートセ
ンターにおける各就職窓口等において紹介する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の ○ 登録企業数 315社（H28.3.31現在）
具体的実施状 １ 制度説明の実施：労働セミナー
況
２ 県ホームページ・広報誌等による制度案
内，募集，取組内容紹介等
３ 募集チラシの作成：2，200部
４ 取組内容紹介リーフレットの作成：200冊
５ 登録案内文書の発送：約1500社
６ 企業の個別訪問：約20社

１ 制度説明の実施：労働セミナー
２ 県ホームページ・広報誌等による制度案
内，募集，取組内容紹介等
３ 募集チラシの作成：5，000部
４ 取組内容紹介リーフレットの作成：200冊
５ 登録案内文書の発送
６ 企業の個別訪問

施策の方向(4)農林水産業・商工業等自営業の分野における女性の参画の拡大

施策の概要①農林水産業分野における女性の登用促進

具体的施策

農業委員への女性の登用促進-213-

事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体事業・取組の目的，概要

農業委員会・農業委員会ネットワーク機構補助事業（農業委員会等指導事業）
県

予 算 額(当初予算額)H27

所管課等 農村振興課
91千円 H28

91千円

１ 目的
農業委員への女性登用を促進し，農村地域における方針決定過程への女性の参画を拡大する。
２ 概要
各市町村の農業委員会に対して女性委員の積極的な登用について働きかける。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

・農業会議等と連携し，女性農業委員との意見 ・農業会議等と連携し，女性農業委員との意見交換
事業・取組の 交換会や研修会において，助言・指導を行うと 会や研修会において，助言・指導を行うとともに女具体的実施状 ともに，特に女性登用ゼロの農業委員会への登 性登用ゼロの農業委員会への登用率アップに向けた況
用 率 ア ッ プ に 向 け た 重 点 的 な 働 き か け を 行 っ 重点的な働きかけを行う。
た。
なお，国の機構集積支援事業費補助事業は，農業
・国の機構集積支援事業費補助事業の実施に当 委員への女性の登用に関する周知啓発活動を実施す
たり，農業委員への女性の登用に関する周知・ ることが要件となっていることから，適切な事業の啓発活動が実施の要件であることから，農業委 実施を指導する。
員会等を対象とした研修会において周知・啓発活動の取組みを行うよう指導した。

具体的施策

農業協同組合役員への女性の登用促進

事業・取組名(予算事業名)

農協指導事業事 業 主 体県

事業・取組の目的，概要所管課等 農業経済課
予 算 額(当初予算額)H27

1,564千円 H28

1,835千円

１ 目的
農林水産業分野における女性参画の拡大
２ 概要
農業協同組合役員への女性の登用促進

Ｈ２７年度の実績
Ｈ２８年度の計画
事業・取組の具体的実施状女性役員を登用していなかった２農協は，当
前年度と同様に各農協では，女性役員の登用につ況
年度中に女性役員を登用した。
いて実施していく予定。
これで県内すべての農協で女性役員の登用が
図られた。

具体的施策

森林組合役員への女性の登用促進

事業・取組名(予算事業名)森林組合指導育成事業

事 業 主 体県所管課等 環境林務課
予 算 額(当初予算額)H27

1,379千円 H28

1,344千円

１ 目的
地域林業の中核的担い手である森林組合の機能強化，体質強化を図る。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
年１回を常例とした森林組合の検査を行うとともに，役職員向けの研修を実施する。また，必要に応じ，適宜，経営改善等の指導を行う。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の 〈検査〉具体的実施状常例 ６組合
況
事後確認 ２組合
常例検査等を通じて女性の登用等を促した。

具体的施策

漁業協同組合役員への女性の登用促進

-214-

〈検査〉
常
例 ７組合
事後確認 ２組合
常例検査等を通じて女性の登用等を促す。

事業・取組名(予算事業名)水産業協同組合育成指導事業所管課等 水産振興課

事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)H273,234千円 H28

１ 組合検査・指導
組合の組織・運営・会計処理の適正化を図るために，水産業協同組合法に基づき検査を実施する。（組合役員への女性登用促進も図る。）
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の １
具体的実施状況２

Ｈ２８年度の計画

組合検査・指導
２１組合

１

組合検査・指導
２６組合

女性の役員登用促進に係る通知
７３組合

２

女性の役員登用促進に係る通知
７１組合

施策の概要

②商工業分野における女性の登用促進

具体的施策

商工会等商工団体役員への女性の登用促進

事業・取組名小規模対策事業(予算事業名) （青年部・女性部活動推進事業）
事 業 主 体事業・取組の目的，概要

県所管課等 商工政策課

予 算 額(当初予算額)H27

27,293千円 H28

25,924千円

１ 目的
商工会等に設置されている女性部活動を推進するための講習会等を実施することで，女性部の組織強化と部員の資質向上を図る。
２ 概要
商工会等に設置されている女性部等活動推進のための講習会，研修会，交流会等の開催経費を助成する。
３ 実施主体商工会議所，県商工会連合会
Ｈ２７年度の実績
１

事業・取組の具体的実施状況

3,143千円

Ｈ２８年度の計画講習会等の開催（女性部のみ記載）
講習会等
開催回数
11回
参加者数
959人
研修会
開催回数
26回
参加者数
762人
交流会
開催回数
7回
参加者数
226人

講習会等の開催

施策の方向(5)その他の分野における女性の参画の拡大

施策の概要①各種機関，団体，組織等における女性の参画促進

具体的施策

女性の能力発揮の重要性についての広報・啓発《平成２８年度は事業なし》

施策の方向(6)女性の人材育成及び人材情報の整備

施策の概要②地域社会における女性の人材の育成

具体的施策

多様な人材の育成

事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体

男女共同参画社会促進事業【再掲】所管課等 男女共同参画センター
県

予 算 額(当初予算額)

-215-

H27

2,803千円 H28

2,463千円

①目

的自治会やPTA等地域活動において，女性のリーダー的活動を促進するための人材育成を図る。

②概

要
地域での積極的な社会参画に資する各種講座の開催

事業・取組の目的，概要

Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

Ｈ２８年度の計画

１男女共同参画基礎講座

１

回

回

開催日

講 座 内 容・データに見る男女共同参画
１の状況〜男女共同参画社会
6/6（土）の実現によりめざす社会の現状〜
・男女共同参画を学ぶということ−その学習観について
・男女共同参画についての基
本的な考え方〜「男女共同参画」の概念について学ぶ〜・男女共同参画と人権
２ 6/13（土）〜「私」との新しい出会いのために，身近な人権としての「男女共同参画」を学
ぶ〜
・「私」を振り返り「私」と３ 6/20（土）出会うワークショップ

男女共同参画基礎講座
開催日

講 座 内 容・データで読み取る鹿児島県
男女共同参画の現状と課題
・男女共同参画を学ぶということ−その学習観について
・男女共同参画についての基
本的な考え方〜「男女共同参画」の概念について学ぶ〜１
6/4（土）

・男女共同参画と人権〜「私」との新しい出会いのために，身近な人権としての「男女共同参画」を学
ぶ〜
・「私」を振り返り「私」と３ 6/25（土）出会うワークショップ
２ 6/18（土）・「地域づくりと男女共同参画」〜男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりについて学ぶ〜※オプョンプログラムを6/20,6/27に実施
・場 所：かごしま県民交流センター
・受講者：延べ３４８人

・「地域づくりと男女共同参画」〜男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりについて学ぶ〜※オプションプログラムを6/25,7/2に実施
・場 所：かごしま県民交流センター

２

２

４ 6/27（土）男女共同参画地域協働推進講座

地 区
大崎

喜界

開催日

講 座 内 容・データに見る男女共同参画の状況
10/18(日)10/25(日) ・体験！野方地区ワークショ
ップ
・男女共同参画の基本的な考え方・「私」を振り返り「私」と出会うワークショップ
・地域づくりと男女共同参画
12/5(土)
12/6(日)・データに見る男女共同参画の状況
・男女共同参画社会の基本的な考え方・体験！子どもたちの男女共同参画学びの広場〜早町小が取り組んだこと〜
・男女共同参画と人権・「私」を振り返り「私」と出会うワークショップ
・地域づくりと男女共同参画

４ 7/2（土）

男女共同参画地域協働推進講座
地 区

開催日

鹿屋

9/17(土)
9/24(土)徳之島 11/5(土)11/6(日)講 座 内 容・データで読み取る鹿児島県
男女共同参画の現状と課題
・男女共同 参画の基本的な考え方について・男女共同参画と地域コミュ
ニティづくり・男女共同参画の視点で"私"を振り返るワークショップ
・データで読み取る鹿児島県
男女共同参画の現状と課題
・男女共同 参画の基本的な考え方について・男女共同参画と地域コミュ
ニティづくり・男女共同参画の視点で"私"を振り返るワークショップ

・受講者：延べ７８人

具体的施策
具体的施策

女性の生涯学習リーダーの養成
社会教育関係団体における女性のリーダーの養成事業・取組名(予算事業名)

社会教育指導者養成事業
社会教育関係団体事業費補助

事 業 主 体県
１

所管課等 社会教育課
予 算 額(当初予算額)H27

3,513千円 H28

3,513千円

社会教育関係団体指導者等研修会①目
的
社会教育関係団体等の更なる充実と活性化のため，各社会教育関係団体の現状や課題を把握し，組織運営等に必要な知識・技能に関する研修を行いながら，活力ある地-216-

事業・取組の目的，概要

域づくりのために，自ら主体的に取り組む社会教育関係団体の指導者等を養成する。
活動に必要な基礎知識及び専門知識に関する講義，人権教育，活動計画立案やレク
リエーション指導等の実技，社会教育関係団体の現状と課題に関する協議③実施主体 県教育委員会
２ 社会教育関係団体への事業費補助①目
的 社会教育関係団体の活動を助成し，本県社会教育の振興を図る。
②概
要 大会等の事業への助成③実施主体 県教育委員会②概

要

Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

１
事業・取組の具体的実施状況

社会教育関係団体指導者等研修会の実施
１ 社会教育関係団体指導者等研修会の実施
子ども会指導者，ＰＴＡ指導者，女性団体指子ども会指導者，ＰＴＡ指導者，女性団体指導者，高齢者団体指導者，青年団体指導者の研導者，高齢者団体指導者，青年団体指導者の研
修を実施
修を実施
【鹿児島会場】【鹿児島会場】
１回目：平成27年５月24日 ６２人参加
１回目：平成28年５月22日
２回目：平成27年８月29日 ６４人参加
２回目：平成28年８月28日
３回目：平成28年１月17日 ６２人参加
３回目：平成29年１月15日【大島会場】【大島会場】
平成27年10月24日〜25日
４９人参加
平成28年11月26日〜27日
２ 社会教育関係団体事業の実施
２ 社会教育関係団体事業の実施
・地区活動費補助(県子ども会育成連絡協議会)
・地区活動費補助(県子ども会育成連絡協議会)
・青年交流研修会（県青年団協議会）
・青年交流研修会（県青年団協議会）
・ふるさとを興す地区別教育・食料・環境学習
・ふるさとを興す地区別教育・食料・環境学習大会等（県地域女性団体連絡協議会）
大会等（県地域女性団体連絡協議会）
・研究委嘱公開等（県ＰＴＡ連合会）
・研究委嘱公開等（県ＰＴＡ連合会）

施策の概要③農林水産分野における女性の人材の育成

具体的施策

女性農業経営士の養成・認定

事業・取組名(予算事業名)

がんばる女性農業者育成支援事業所管課等 経営技術課

事 業 主 体県

１
事業・取組の
目的，概要
２

予 算 額
(当初予算額)H27

1,652千円

目的

女性農業者の農業経営や社会参画等を円滑に実現するための資質向上及び女性の能力発揮の場の拡大，リーダー育成を行う。また，共に社会貢献できる環境を整備する。
概要 地域の女性農業者のリーダーとして女性農業経営士を養成・認定する。
国際的感覚と経営・生活管理能力を高め，地域農業を支えるリーダーとして育成する
Ｈ２７年度の実績〔参考〕事業・取組の具体的実施状況

1,652千円 H28

Ｈ２８年度の計画

１ 女性農業経営士の養成研修の実施
・日時 平成27年10月20日(火)10:30〜
21日(水)〜15:00
・場所 県農業大学校
・内容 経営参画と地域参画について

１ 女性農業経営士の養成研修の実施
・日時 平成28年９月28日(水)10:30〜
29日(木)〜15:00
・場所 県農業大学校
・内容 経営参画と地域参画について

２ 女性農業経営士の認定
・日時 平成28年２月５日(金)・場所 ジェイド・ガーデン・パレス
・内容 認定証授与

２ 女性農業経営士の認定
・日時 平成29年２月３日(金)・場所 ジェイド・ガーデン・パレス
・内容 認定証授与

３ 農村女性海外農家体験研修への派遣
３ 農村女性海外農家体験研修への派遣
・日時 平成27年９月９日（水）〜15日（火） ・日時 平成28年８月29日(日)〜９月３日(土)・場所 ドイツ，スイス
・場所 ドイツ，デンマーク・内容 女性の農業経営や組織活動等への参画 ・内容 女性の農業経営や組織活動等への参画
グリーンツーリズム，農家民泊によるグリーンツーリズム，農家民泊による農家生活体験等
農家生活体験等
・派遣人数 ３人・派遣予定者 ５人

具体的施策

女性の青年林業士の養成・認定

事業・取組名(予算事業名)林業後継者育成対策事業

事 業 主 体県所管課等 森林技術総合センター
予 算 額(当初予算額)

１ 目的

-217-

H27

572千円 H28

407千円

事業・取組の目的，概要

農山村の若い林業従事者等を対象とした育成研修を行い，また林業経営者・従事者等を指導林家等に認定するとともに，地域リーダーになる林業研究グループも含めて、地域活動を活性化させて地域林業振興に資する。
２ 概要（１）スペシャリスト養成講座（２）地域リーダーの認定（３）情報ネットワークの活動
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

具体的施策

Ｈ２８年度の計画(1)スペシャリスト養成講座
・受 講 者：９名（うち女性０名）
・実施時期：２回（６月，１０月）(2)地域リーダーの認定
・認 定 者：１５名（うち女性０名）
・認定時期：１月(3)情報ネットワークの活動
・九州林研グループ交換研修（うち女性０名)(1)スペシャリスト養成講座
・受 講 者：未定
・実施時期：２回（６月，１０月）(2)地域リーダーの認定
・認 定 者：人数等未定
・認定時期：１月(3)情報ネットワークの活動
・九州林研グループ交換研修

女性の漁業士の養成・認定

事業・取組名(予算事業名)漁業生産の担い手育成確保事業
所管課等 水産振興課

事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)H272,367千円 H28

2,367千円

１ 新規就業者確保対策事業①目的 意欲と能力のある新規漁業就業者の育成確保を図る。
②概要 漁業就業者確保育成センターやUIターンフェア等において就業相談を実施するとともに，事業・取組のUIターン者等の漁業就業希望者を対象に研修（ザ・漁師塾）を実施する。
目的，概要③実施主体 県２

中核的漁業者育成確保事業①目 的
効率的かつ安定的な沿岸漁業経営の促進を図るため，水産物の加工・販売等の活動を行う漁村女性など，中核的な担い手グループの育成を図る。
②概 要
中核的な協業体の育成支援，活動実績発表大会の開催，漁業士の認定，低利用資源の活用促進等。
③実施主体 県

３

研修推進事業①目的 漁村女性を対象とした資質向上のための研修等を実施する。
②概要 就業者研修，現地応用講座，コンサルタント派遣等を行う。
③実施主体
県
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

１

事業・取組の具体的実施状況

新規就業確保対策事業
１ 新規就業者確保対策事業○就業相談実績
９６件（うち女性１件）○漁業のPR，勧誘活動（漁業就業者確保育成セン○研修受講者
２３名（うち女性０名）
ター等で実施）○研修（ザ・漁師塾）の実施
２ 中核的漁業者育成確保事業○活動実績発表大会5名（うち女性１名）
２ 中核的漁業者育成確保事業○漁業士の認定
3名（うち女性０名）○水産物加工・販売等の企業的な活動を行う○漁村女性活動グループ支援 1グループ
グループの育成
沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業（経営発展等取組支援事業）
３ 研修推進事業○漁村女性を対象とした資質向上のための研修の３ 研修推進事業
実施○現地応用講座（３回）○コンサルタント派遣（２箇所）

施策の概要④国際交流・協力を通じた女性の人材の育成

具体的施策

青年海外協力隊への女性の派遣促進

事業・取組名(予算事業名)渉外事務事業事 業 主 体県所管課等 国際交流課

１ 目的

予 算 額
(当初予算額)

ＪＩＣＡが実施する事業への協力

-218-

H27

17千円 H28

17千円

事業・取組の
目的，概要

２ 概要

毎年２回の青年海外協力隊等海外ボランティアの募集期間に説明会への参加，広報，ポス
ターの配布等普及活動を実施している。

３ 実施主体ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）

Ｈ２７年度の実績
Ｈ２８年度の計画
事業・取組の具体的実施状 ・青年海外協力隊募集説明会への参加
・青年海外協力隊募集説明会への参加
況・県ホームページ，告知番組による広報，ポス ・県ホームページ，告知番組による広報，ポスター
ターの配布等の普及活動を実施の配布等の普及活動を実施

施策の概要⑤女性の人材情報の収集・整備

具体的施策

女性の人材情報の収集事業・取組名(予算事業名)女性人材リストの整備

事 業 主 体県

事業・取組の目的，概要所管課等 男女共同参画室
予 算 額(当初予算額)H27

ー 千円 H28

ー 千円

１ 目 的
女性の人材に関する情報を収集・整備し，各種審議会等をはじめ政策・方針決定過程への女性の登用に活用する。
２ 概 要
あらゆる分野で活躍する女性の情報等を収集し，女性人材リストを整備する。

事業・取組の具体的実施状況

Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

新聞等により情報を収集した。

新聞等により情報を収集し，リストの整備を行う｡

-219-

重点目標

７ 男女ともに能力を発揮できる就業環境の整備の促進

施策の方向(1)雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

施策の概要①雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び非正規労働者の雇用環境の整備促進のための関係法令や諸制度の普及・啓発

具体的施策

広報誌等による関係法令等の普及事業・取組名労使関係近代化促進事業(予算事業名) （広報誌「労働かごしま」の発行）【再掲】
事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)所管課等 雇用労政課
H27

957千円 H28

836千円

１ 目的
性別を理由とした差別の禁止を規定する男女雇用機会均等法等の周知・啓発を図るとともに，男女間の賃金格差の解消を図るため労使への啓発を推進する。
また，パートタイム労働者などの非正規労働者の雇用条件や雇用環境の整備を促進するためパートタイム労働法等をはじめ関係法令の周知を図る。
２ 概要
広報誌「労働かごしま」の発行により，広く労使及び一般県民等に関係法令等の周知・啓発をはかる。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の 広報誌「労働かごしま」の発行
広報誌「労働かごしま」の発行
具体的実施状 ○発行回数：年６回（隔月発行）○発行回数：年６回（隔月発行）
況○発行部数：１，８００部/隔月○発行部数：１，８００部/隔月○主な配付先：県内事務所，市町村，その他関 ○主な配付先：県内事務所，市町村，その他関
係機関
係機関

具体的施策
事業・取組名(予算事業名)労働問題に関するセミナーの実施
労働問題懇話会（労働セミナー）【再掲】
所管課等 雇用労政課

事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)

H27

226千円 H28

１ 目的
事業主と労働者がお互いの人格を尊重しあい働きやすい環境をつくるため，労働に関する問題や情勢に対し理解を深めてもらい，労使の相互理解と意思疎通を促進する。
２ 概要
講演及び関係機関の事務内容等についての説明を行う。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

１
事業・取組の具体的実施状
況

具体的施策

講演テーマ
「すぐに活かせる！これだけは押さえたい
労働法改正のポイント」〜派遣法，パートタイム労働法，労基法，
マイナンバー制度など〜
２ 講師 社会保険労務士
３ 講演内容事業主と労働者がお互いの人格を尊重し，職場における働きやすい環境をつくるため，労使の相互理解と意思疎通を促進するよう説
明する。
４ 開催
・鹿児島市
（10/30）・薩摩川内市 （10/16）
・霧島市（10/22）
・鹿屋市（11/12）
・奄美市（11/5）

１

講演テーマ
未定

２

講師
未定

３

講演内容
未定

４

開催予定（１０月〜１１月）
・鹿児島市
・薩摩川内市
・霧島市
・鹿屋市
・奄美市

就業に必要な知識やスキルを習得する講座の開催《平成２８年度は事業なし》

施策の概要

212千円

②女性の就労問題の把握と情報提供-220-

具体的施策

県内事業所の労働条件等に関する実態調査による現状把握

事業・取組名(予算事業名)労働条件実態調査事業【再掲】所管課等 雇用労政課

事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)

H27

319千円 H28

325千円

１ 目的
男女の均等な就業機会等を確保するため，男女別の事業所の労働条件や採用状況の把握と情報提供に努める。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
県内の常用労働者５人以上の１，０００事業所を対象に，労働者の労働条件に関する諸制度等について総合的に調査し，結果を報告書としてまとめて労使関係者等に資料として提供することで，県内労働者の現状を明らかにし，労働条件改善等の啓発に資する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画○調査対象地域事業・取組の鹿児島県全域
具体的実施状 ○調査時点況
平成２７年９月３０日現在○調査の方法郵送による配付，回収【基本調査（毎年実施）】
・育児・介護休業制度
・次世代育成支援対策【付帯調査（３年に１度実施）】
・特になし○調査対象地域
鹿児島県全域○調査時点
平成２８年９月３０日現在○調査の方法郵送による配付，回収【基本調査（毎年実施）】
・育児・介護休業制度
・次世代育成支援対策【付帯調査（３年に１度実施）】
・特になし

施策の概要

④雇用に関する各種相談への対応

具体的施策

雇用の場における差別や就業条件に関する相談の実施

事業・取組名(予算事業名)

男女共同参画相談事業【再掲】所管課等 男女共同参画センター

事 業 主 体県
１目

事業・取組の
目的，概要
２

概

予 算 額
(当初予算額)事 業 主 体事業・取組の目的，概要

7,522千円 H28

7,476千円

的
雇用の場における性別に起因した（男女共同参画を阻害する行為等に関する）問題や悩みを抱える県民を支援する。

要
男女共同参画相談員が対応する一般相談（電話相談・面接相談）及び弁護士や精神科医等が対応する専門相談を実施する。

Ｈ２７年度の実績
事業・取組の具体的実施状 〇 男女共同参画相談事業
況
就労に関する相談
１７６件

事業・取組名(予算事業名)H27

Ｈ２８年度の計画〇 男女共同参画相談事業
就労に関する相談

労働問題相談事業所管課等 雇用労政課
県

予 算 額(当初予算額)H27

3,781千円 H28

3,598千円

１ 目的
県内の労働者等からの労働相談に対応するため，社会保険労務士の労働相談員を配置し，労働相
談体制の整備を図る。
２ 概要
電話・面接による労働相談や関係市町と連携しての出張相談会を実施する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画【労働相談体制整備事業】【労働問題相談事業】-221-

事業・取組の具体的実施状 １
況２

労働相談員の配置期間
平成27年４月１日〜平成28年３月31日
月20日程度，９時〜17時

１

労働問題相談員の配置期間
平成28年４月１日〜平成29年３月31日
月20日程度，９時〜17時

相談件数
４７２件

施策の方向

(2)農林水産業・商工業等自営業の分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の促
進

施策の概要

①農林水産分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の拡大と人材育成

具体的施策

家族経営協定締結の推進

事業・取組名(予算事業名)認定農業者育成支援事業（家族経営協定締結の推進）
所管課等 経営技術課

事 業 主 体 県 （県担 い手・ 地域営農対
策協議会）

予 算 額
(当初予算額)H274,538千円の内数 H28

4,251千円の内数効率的・安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため，認定農業者等の担い手を確保・育成し，その経営発展を支援する。
事業・取組の・市町村担い手協議会による認定農業者制度の推進，家族経営協定締結推進対象者のリストアップ
目的，概要
支援
・農業経営改善計画（意欲のある農業者が自らの経営を計画的に改善するために作成した同計画を市町村が認定した者が認定農業者）の作成等支援
・農業経営改善計画と関連付けた家族経営協定の締結推進
・認定農業者の共同申請（家族経営協定を締結し，経営主以外の配偶者や後継者が共同経営者となっていれば，複数の者による認定農業者の共同申請が認められている）の推進
・経営の発展段階に応じた技術・経営改善支援 ほか
Ｈ２７年度の実績
Ｈ２８年度の計画
事業・取組の具体的実施状 1 家族経営協定の普及啓発
1 家族経営協定の普及啓発
況(1)市町村担い手育成総合支援協議会担当者等に (1)市町村担い手育成総合支援協議会担当者等による地域での研修会の実施よる地域での研修会の実施
・時期 平成27年５月〜28年３月
・時期 平成28年５月〜29年３月
・場所 各地域・場所 各地域
・内容 認定農業者制度，共同申請，家族経・内容 認定農業者制度，共同申請，家族経
営協定等
営協定等
(2)地域振興局農政普及課等による啓発，締結支 (2)地域振興局農政普及課等による啓発，締結支援活動の実施援活動の実施具体的施策

農村における女性の地域農産物を活用した加工品開発等の起業活動の支援

事業・取組名(予算事業名)普及活動事業（農村女性の起業活動支援）所管課等 経営技術課

事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)55,075千円の内数 H28

52,417千円の内数

１ 目的（普及活動事業のうち「農村女性の起業活動支援」）
農村の女性起業活動は，女性の経済的な自立につながるとともに，農業・農村の活性化に重要な役割を果たしており，起業活動に取り組む起業の育成及び支援を行う。
２ 概要
各地域振興局農政普及課が作成する普及指導計画において「農産物に付加価値を付けた商品の生産・販売の活動支援」等の課題の中で，起業活動の指導・支援を行う。
Ｈ２７年度の実績
１

事業・取組の具体的実施状況

H27

Ｈ２８年度の計画

普及指導活動
・６次産業化に取り組む経営体の育成
・農商工連携による新商品開発，販売支援
・経営管理能力向上支援
・農産加工組織の経営継承支援
・女性起業のネットワーク化支援-222-

１ 普及指導活動
・６次産業化に取り組む経営体の育成
・異業種連携による新商品開発，販売支援
・経営管理能力向上支援
・農産加工組織の経営継承支援
・女性起業のネットワーク化支援具体的施策

地域水産物を活用した加工品開発に向けた取組の支援

事業・取組名(予算事業名)漁業生産の担い手育成確保事業【再掲】所管課等 水産振興課

事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)H272,367千円 H28

2,367千円

１ 新規就業者確保対策事業①目的 意欲と能力のある新規漁業就業者の育成確保を図る。
②概要 漁業就業者確保育成センターやUIターンフェア等において就業相談を実施するとともに，事業・取組のUIターン者等の漁業就業希望者を対象に研修（ザ・漁師塾）を実施する。
目的，概要③実施主体 県２

中核的漁業者育成確保事業①目 的
効率的かつ安定的な沿岸漁業経営の促進を図るため，水産物の加工・販売等の活動を行う漁村女性など，中核的な担い手グループの育成を図る。
②概 要
中核的な協業体の育成支援，活動実績発表大会の開催，漁業士の認定，低利用資源の活用促進等。
③実施主体 県

３

研修推進事業①目的 漁村女性を対象とした資質向上のための研修等を実施する。
②概要 就業者研修，現地応用講座，コンサルタント派遣等を行う。
③実施主体
県
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

１
事業・取組の具体的実施状況

新規就業確保対策事業
１ 新規就業者確保対策事業○就業相談実績
９６件（うち女性１件）○漁業のPR，勧誘活動（漁業就業者確保育成セン○研修受講者
２３名（うち女性０名）
ター等で実施）○研修（ザ・漁師塾）の実施
２ 中核的漁業者育成確保事業○活動実績発表大会5名（うち女性１名）
２ 中核的漁業者育成確保事業○漁業士の認定
3名（うち女性０名）○水産物加工・販売等の企業的な活動を行う○漁村女性活動グループ支援 1グループ
グループの育成
沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業（経営発展等取組支援事業）
３ 研修推進事業○漁村女性を対象とした資質向上のための研修の３ 研修推進事業
実施○現地応用講座（３回）○コンサルタント派遣（２箇所）

施策の概要②商工業等自営業分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の拡大と人材育成

具体的施策

商工会等の経営指導員による経営指導

事業・取組名(予算事業名)小規模対策事業(経営改善普及事業）所管課等 商工政策課

事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)H27

1,817,129千円
の一部

１ 目的
商工会等に設置した経営指導員等が，小規模事業者等に対して実施する巡回指導や講習会を通じて，小規模事業者等における男女共同参画を促進する。
２ 概要
商工会等の経営改善普及事業に伴う人件費及び事業費を助成する。
※ 当該事業は，小規模事業者の経営の改善発達を目的とした事業であるため，巡回指導や講習会等の内容には経営，金融，税務，労働及び経営革新等が含まれている。
３ 実施主体商工会議所，商工会，県商工会連合会
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の １
具体的実施状況２

具体的施策

1,771,576千円 H28の一部

Ｈ２８年度の計画

巡回指導・窓口指導の実施
指導件数 80,114件

巡回指導・窓口指導の実施や講習会等の開催

講習会等の開催
開催回数
721回

商工会等女性部の活動促進を図る研修等の実施-223-

事業・取組名(予算事業名)小規模対策事業(青年部・女性部活動推進事業）
所管課等 商工政策課

事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)H27

27,293千円 H28

25,924千円

１ 目的
商工会等に設置されている女性部活動を推進するための講習会等を実施することで，女性部の組織強化と部員の資質向上を図る。
２ 概要
商工会等に設置されている女性部等活動推進のための講習会，研修会，交流会等の開催経費を助成する。
３ 実施主体商工会議所，県商工会連合会
Ｈ２７年度の実績
１

事業・取組の具体的実施状況

Ｈ２８年度の計画講習会等の開催（女性部のみ記載）
講習会等
開催回数
11回
参加者数
959人
研修会
開催回数
26回
参加者数
762人
交流会
開催回数
7回
参加者数
226人

講習会等の開催

施策の方向(3)女性の能力発揮のための支援

施策の概要①就業継続や再就職の支援

具体的施策

就業継続や再就職に関する必要な知識や情報の提供と相談対応

事業・取組名女性の活躍推進支援事業(予算事業名) （かごしま女性活躍推進事業所応援事業）【再掲】

所管課等 男女共同参画センター

事 業 主 体− 千円 H28

県

予 算 額(当初予算額)

H27

− 千円

１

事業・取組の目的，概要

目 的
企業等に対し，固定的役割分担意識を反映した職業観の解消，仕事と生活の調和に関する意識啓発を図り，県内企業の女性登用の促進や女性の就業継続や再就職が可能な職場環境の整備づくりを
促進する。
２

概 要
平成２７年度に実施した「女性が働き続けられる職場づくり促進事業」の報告会とダイバーシティ・マネジメントについての理解を深めるための講演会を開催するとともに，事業所にアドバイザ
ーを派遣し，長時間労働など男性中心の働き方の見直し，柔軟な働き方を推進する等，女性活躍推進に取り組む事業所を支援する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の具体的実施状況１「女性が働き続けられる職場づくり促進事業」
報告会と講演会
・期 日：平成２８年６月２４日(金)・場 所：かごしま県民交流センター
２

女性活躍応援アドバイザーの派遣・対 象：県内事業所 ５社
・内 容：①スタートアップ研修（多様性理解ワークショップ，経営課題抽出円卓会議）②職場環境整備コンサルティング(H27.3補正(繰越)2,250千円)

事業・取組名女性の活躍推進支援事業(予算事業名) （かごしまの女性就業支援事業）【再掲】
事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)-224-

所管課等 男女共同参画センター
H27− 千円 H28

− 千円

１ 目
事業・取組の目的，概要的企業等に対し，固定的役割分担意識を反映した職業観の解消，仕事と生活の調和に関する意識啓発を図り，県内企業の女性登用の促進，女性の就業継続や再就職が可能な職場環境の整備を行
う。

２ 概

要
企業のトップや各種業界全体の意識改革・働き方改革のための研修や女性社員のキャリア研修を開催する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の具体的実施状況

事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体事業・取組の目的，概要○ 女性登用支援講座の実施（企業向け）①経営者向け女性活躍推進セミナーとネットワーキング②経営戦略としての多様な人材活躍のためのダ
イバーシティ・マネジメント研修（女性向け）①働く女性のキャリアデザインセミナーとネッ
トワーキング(H27.3補正(繰越)1,028千円)

働きたい女性の再就職支援事業所管課等 雇用労政課
県

予 算 額(当初予算額)H27

1,026千円 H28

1,026千円

１ 目的
結婚・出産・子育て等を理由に就労を中断し，再就職を希望しているものの，ブランク等による不安からスムーズに求職活動を行えない女性を対象に，再就職に必要な知識等を習得するための研修(プレ訓練）を実施することにより，働きたい女性の再就職を支援する。
２ 概要
民間教育訓練機関に委託して再就職を支援する研修(プレ訓練)を実施
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

再就職を支援する研修（プレ訓練）を民間教 再就職を支援する研修（プレ訓練）を民間教育訓事業・取組の 育訓練期間に委託して実施
練期間に委託して実施
具体的実施状 ○ 実施回数：１回×１４人，１回×２２人○ 実施回数：２回×２０人
況○ 研修内容：３日間○ 研修内容：３日間・ビジネスコミュニケーション
・ビジネスコミュニケーション
・自己分析と自己決定
・自己分析と自己決定・キャリアコンサルティング・キャリアコンサルティング

具体的施策

子育て中の女性等に対する再就職支援窓口（マザーズコーナー）の周知事業・取組名労使関係近代化促進事業(予算事業名) （広報誌「労働かごしま」の発行）【再掲】
マザーズコーナーとの連携
事 業 主 体事業・取組の
目的，概要

県

予 算 額
(当初予算額)所管課等 雇用労政課
H27

957千円 H28

836千円

１ 目的
子育てしながら就職を希望する人に対して，子ども連れで来所しやすい環境を整備し，個々の希望やニーズに応じたきめ細やかな就職支援を行うことにより，再就職支援の充実を図る。
２ 概要
労働局と連携して，マザーズコーナーの普及・啓発をはかる。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

広報誌「労働かごしま」の発行
広報誌「労働かごしま」の発行
事業・取組の ○ 発 行 回 数：年６回（各月発行）○ 発 行 回 数：年６回（各月発行）
具体的実施状 ○ 隔月の発行部数：１，８００部○ 隔月の発行部数：１，８００部
況○ 主 な 配 布 先：県内事業所，市町村，その ○ 主 な 配 布 先：県内事業所，市町村，その
他関係機関
他関係機関
○ 掲載記事の内容：マザーズコーナーの御案内 ○ 掲載記事の内容：マザーズコーナーの御案内

施策の概要②職業能力開発等の支援-225-

具体的施策

職業訓練の実施

事業・取組名(予算事業名)雇用セーフティネット対策事業

事 業 主 体県(県立高等技術専門校)

事業・取組の目的，概要所管課等 雇用労政課
予 算 額(当初予算額)H27

525,442千円 H28

523,709千円

１ 目的
民間教育訓練機関等を効果的に活用し，離職者等の就職促進に資する多様な教育訓練機会を確保し，これらの者の早期の就職促進を図る。
２ 概要
介護・福祉関連や情報関連の訓練を集合形式で実施。
Ｈ２７年度の実績
定
員：1,707人
コース数：80コース
入校者数：1,470人
修了者数：513人
就職者数：457人（「就職者数」は訓練終了3か月後のもの）

事業・取組の具体的実施状況

具体的施策

Ｈ２８年度の計画
定
員：1,667人
コース数：80コース

就業に関する相談対応・助言

事業・取組名(予算事業名)

男女共同参画相談事業【再掲】所管課等 男女共同参画センター

事 業 主 体県
１目

事業・取組の
目的，概要
２

概

予 算 額
(当初予算額)H27

7,522千円 H28

的女性が働き続けていく上での，性別に起因した（男女共同参画を阻害する行為等に関する）問
題や悩みを抱える県民を支援する。

要
男女共同参画相談員が対応する一般相談（電話相談・面接相談）及び弁護士や精神医等が対応する専門相談を実施する。

Ｈ２７年度の実績
事業・取組の具体的実施状 〇 男女共同参画相談事業
況
就労に関する相談
１７６件

Ｈ２８年度の計画〇 男女共同参画相談事業
就労に関する相談

施策の概要③起業に対する支援

具体的施策

起業のための知識や手法に関するセミナーの開催等各種支援の実施

事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体事業・取組の目的，概要

小規模対策事業(創業・経営革新支援事業）所管課等 商工政策課
県

予 算 額(当初予算額)H27

5,961千円 H28

5,664千円

１ 目的
ビジネスプラン作成方法や経営に関する諸課題等の解決方法を伝授する少人数の講座を実施する
ことにより，参加者に密着した形で創業・経営革新や経営基盤の安定・強化への取組に向けた具体的解決を支援する。
２ 概要
商工会等が実施する創業講座，経営革新講座等の開催経費を助成する。
３ 実施主体商工会議所，商工会
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

7,476千円

Ｈ２８年度の計画講習会等の開催
実施団体
12団体
開催回数
50回

講習会等の開催

-226-

参加者数

事業・取組名(予算事業名)266人

かごしま産業おこし挑戦事業等
所管課等 産業立地課

事 業 主 体 公益財団法人
かごしま産業支援センター
事業・取組の目的，概要

予 算 額(当初予算額)H27

36,647千円 H28

33,536千円

１ 目的
起業を目指す個人等に対して，各種支援を実施する。
２ 概要
必要な経費の助成等
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

・かごしま産業おこし挑戦事業（地域資源活用 ・かごしま産業おこし挑戦事業（地域資源活用起業
事業・取組の起業家支援事業）家支援事業）
具体的実施状採択件数：新規０件
況・ビジネスインキュベータ事業
・ビジネスインキュベータ事業
22室に対し，13室入居（H27年度末現在）
22室に対し，13室入居（H28年度当初）
・ベンチャープラザ開催事業
・ベンチャープラザ開催事業
３回開催，県内企業12社参加
３回開催，県内企業12社参加

事業・取組名(予算事業名)地域活性化起業家支援事業所管課等 産業立地課

事 業 主 体 公益財団法人
かごしま産業支援センター
事業・取組の目的，概要

予 算 額(当初予算額)H27

95,735千円 H28（Ｈ26.3補正）

81,168千円（Ｈ27.3補正）

１ 目的
過疎地域等の定住人口の少ない地域において，地域の需要や雇用を支える事業で起業を志す者等
に対し，起業初期段階の負担軽減を図り，起業しやすい環境を整備することにより，新たなビジネ
スや雇用を創出し，地域の活性化を促進する。
２ 概要
起業予定者の起業に必要な初期投資や起業後２年未満の事業者の創業初期に必要な費用の助成
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の ・起業促進支援事業
具体的実施状採択件数：新規12件
況・スタートアップ支援事業
採択件数：新規38件

具体的施策
事業・取組名(予算事業名)・スタートアップ支援事業
採択件数：新規25件

商工業・農林水産業に関する各種融資制度の実施
林業・木材産業改善資金貸付事業所管課等 環境林務課

事 業 主 体事業・取組の目的，概要・起業促進支援事業
採択件数：新規25件

県

予 算 額
(当初予算額)H27

102,191千円 H28

101,983千円

１ 目的
林業経営及び木材産業経営の健全な発展，林業生産力の増大並びに林業従事者の福祉の向上を図ることを目的とする。
２ 概要
林業・木材産業の経営改善，林業労働災害の防止，林業労働従事者の確保に必要な資金を無利子で貸付ける。
Ｈ２７年度の実績

事業・取組の具体的実施状況

Ｈ２８年度の計画

貸付実績

貸付計画

〈林業分野〉
なし〈木材産業分野〉
なし〈林業分野〉
50,000千円〈木材産業分野〉
50,000千円-227-

事業・取組名(予算事業名)県中小企業融資制度運営事業(中小企業信用保証料補助事業）
所管課等 経営金融課

事 業 主 体県

予 算 額
(当初予算額)H27

131,197千円 H28（県制度全体）149,092千円（県制度全体）

１ 目的
中小企業者の経営の合理化及び経営の安定強化に必要な資金の融資を行うことにより，本県中小企業の健全な振興発展を図る。
事業・取組の目的，概要

２ 概要
保証機関に対し，県中小企業融資制度の信用保証料の補助を行うことにより，通常の保証料率より引き下げ，中小企業者の保証料負担を軽減する。
Ｈ２７年度の実績
１

事業・取組の具体的実施状況
※

事業・取組名(予算事業名)Ｈ２８年度の計画

創業支援資金融資実績
53件 264,270千円
うち女性
13件(24.5%) 43,600千円(16.5%)
平成26年度から，女性や青年（30歳未満）の創業者に対する信用保証料率について，通常0.16％の引き下げから，さらに0.16％引き下げる措置を設けている。

１
２

県中小企業融資制度融資枠(全資金）350億円「創業支援資金」は，県内で新たに事業を開始しようとするときに利用できる資金。
女性や青年（30歳未満）の創業者に対する信用保証料率の引き下げ措置は，本年度も引きつづき実施する。

沿岸漁業改善資金貸付事業所管課等 水産振興課

事 業 主 体県
１

事業・取組の目的，概要

予 算 額(当初予算額)H27

３

事業・取組名(予算事業名)事 業 主 体事業・取組の目的，概要

204,138千円

沿岸漁業改善資金貸付事業
沿岸漁業従事者等に対し，操船漁ろう等の器機購入，漁家の住居等の改善，青年漁業者等の養成確保を図るための資金を無利子で貸し付け，沿岸漁業の健全な発展，漁業生産力の増大及び沿岸漁業従事者等の福祉の向上に資する。
Ｈ２７年度の実績

１
事業・取組の具体的実施状況２204,208千円 H28

Ｈ２８年度の計画

経営等改善資金２件
１,６６４千円（うち女性０件）
生活改善資金０件
青年漁業者等養成確保資金０件

貸付額

２００，０００千円

農業制度資金利子補給補助事業
所管課等 農業経済課
県

予 算 額(当初予算額)H27

160,449千円 H28

149,946千円

１ 目的
農業者の経営基盤の強化に必要な資金や既往債務の負担軽減に必要な資金を低利で融通するため，金融機関等に対して利子補給補助を行う。
２ 概要
県利子補給補助の対象となっている資金を融資した融資機関等に対して，利子補給金等を交付する。
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

事業・取組の農業者の経営基盤強化等に必要な資金に対す
具体的実施状 る利子補給金等の交付を行った。
況
主な制度資金の県利子補給補助の実績
農業近代化資金利子補給金 113,784千円

施策の概要④新規就業に対する支援-228-

県利子補給補助対象資金の融資計画額
3,774,000千円
利子補給金等予算額（全体）149,946千円

具体的施策就農を促進するための相談活動等各種支援や啓発の実施

事業・取組名(予算事業名)

新規就農・就業総合支援事業（新規就農支援事業）所管課等 経営技術課

県，（公社）鹿児島県農業
事 業 主 体 ・ 農村振 興協会 （県農業者等育成センター）

事業・取組の目的，概要

予 算 額(当初予算額)H27

10,838千円 H28

10,176千円

１ 目的「農業経営基盤強化促進法」に基づく事業の実施や，地域における就農促進活動の支援により，次代の農業を担う優れた新規就農者の育成及び確保を図るとともに，育成した新規就農者等の定着を推進する。
併せて，将来，新規就農に結びつく人材として，青年等の就農希望者の確保・育成を図る。
２ 概要(1) 就農相談・就農支援活動(2) 新規就農・就業対策に関する調査・検討(3) 現地就農トレーナーによる新規就農者等への助言・指導(4) 現地就農トレーナーの活動支援(5) 青年農業者等育成センターの運営
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画(1)就農相談・就農支援活動(1)就農計画の認定・就農支援活動
事業・取組のア 就農相談等の実施
３４０件
ア 就農相談等の実施（随時）
具体的実施状イ 青年等就農計画の作成支援（随時）
イ 青年等就農計画の作成支援（随時）況(2)新規就農・就業対策に関する調査・検討(2)新規就農・就業対策に関する調査・検討
ア 新規就農・就業対策検討会議
１回
ア 新規就農・就業対策検討会議
１回
イ 新規就農者確保及び定着状況等の調査 １回
イ 新規就農者確保及び定着状況等の調査 １回(3)現地就農ﾄﾚｰﾅｰによる新規就農者への助言・指導(3)現地就農トレーナーによる新規就農者への助言・指導・ 現地就農トレーナー設置
１５地区
・ 現地就農トレーナー設置
１５地区(4)現地就農トレーナー活動検討会(4)現地就農トレーナーの活動支援
ア 新任就農トレーナー研修会の開催
１回
ア 新任就農トレーナー研修会の開催
１回
イ 全国・九州沖縄地区研修会への派遣 ２回
イ 全国・九州沖縄地区研修会への派遣
２回(5)青年農業者等育成センターの運営(5)青年農業者等育成センターの運営
ア 就農相談活動実施
２１８件
ア 就農相談活動実施（随時）
イ 就農支援活動企画会議の開催
２回
イ 就農支援活動企画会議の開催
２回

具体的施策

林業への新規就業を促進するための相談活動等各種支援や啓発の実施

事業・取組名(予算事業名)森林整備担い手育成確保総合対策事業所管課等 森林経営課

事 業 主 体

県

○

予 算 額
(当初予算額)

H27− 千円 H28（H26.3月補正（繰越）741千円）

741千円「鹿児島きこり塾」の開催
目的
林業の就業に必要な技術・技能の習得及び女性の就業に係る情報の提供，相談等を行い，新規就業の促進を図る。
２ 概要
森林・林業に関する知識・技術の習得，森林組合・林業事業体の職場や伐採現地等の見学，林業の作業に必要な資格取得のための講習，就業相談会などを実施する。
１

事業・取組の目的，概要

Ｈ２７年度の実績○
事業・取組の具体的実施状況

具体的施策
事業・取組名(予算事業名)Ｈ２８年度の計画「鹿児島きこり塾」の開催○ 「鹿児島きこり塾」の開催
森林・林業に関する知識・技術の習得，森
森林・林業に関する知識・技術の習得，森林組林組合・林業事業体の職場や伐採現地等の見合・林業事業体の職場や伐採現地等の見学，林業学，林業の作業に必要な資格取得のための講の作業に必要な資格取得のための講習，就業相談
習，就業相談会などを実施した。
会などを実施する。
・受 講 者：２４名（うち女性３名）
・受 講 者：２５名（予定）・実施時期：７月１３日〜７月３１日
・実施時期：７月1１日〜７月２９日

漁業への新規就業を促進するための相談活動等各種支援や啓発の実施
漁業生産の担い手育成確保事業【再掲】所管課等 水産振興課-229-

事 業 主 体

県

予 算 額(当初予算額)H272,367千円 H28

2,367千円

１ 新規就業者確保対策事業①目的 意欲と能力のある新規漁業就業者の育成確保を図る。
②概要 漁業就業者確保育成センターやUIターンフェア等において就業相談を実施するとともに，事業・取組のUIターン者等の漁業就業希望者を対象に研修（ザ・漁師塾）を実施する。
目的，概要③実施主体 県２

中核的漁業者育成確保事業①目 的
効率的かつ安定的な沿岸漁業経営の促進を図るため，水産物の加工・販売等の活動を行う漁村女性など，中核的な担い手グループの育成を図る。
②概 要
中核的な協業体の育成支援，活動実績発表大会の開催，漁業士の認定，低利用資源の活用促進等。
③実施主体 県

３

研修推進事業①目的 漁村女性を対象とした資質向上のための研修等を実施する。
②概要 就業者研修，現地応用講座，コンサルタント派遣等を行う。
③実施主体
県
Ｈ２７年度の実績

Ｈ２８年度の計画

１
事業・取組の具体的実施状況

具体的施策

新規就業確保対策事業
１ 新規就業者確保対策事業○就業相談実績
９６件（うち女性１件）○漁業のPR，勧誘活動（漁業就業者確保育成セン○研修受講者
２３名（うち女性０名）
ター等で実施）○研修（ザ・漁師塾）の実施
２ 中核的漁業者育成確保事業○活動実績発表大会5名（うち女性１名）
２ 中核的漁業者育成確保事業○漁業士の認定
3名（うち女性０名）○水産物加工・販売等の企業的な活動を行う○漁村女性活動グループ支援 1グループ
グループの育成
沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業（経営発展等取組支援事業）
３ 研修推進事業○漁村女性を対象とした資質向上のための研修の３ 研修推進事業
実施○現地応用講座（３回）○コンサルタント派遣（２箇所）

福祉分野の職業紹介事業・取組名(予算事業名)福祉人材センター運営事業所管課等 社会福祉課

事 業 主 体県社会福祉協議会
１ 目的

事業・取組の
目的，概要

２ 概要

予 算 額
(当初予算額)

H27

１

２

３

25,325千円

福祉人材センター運営事業を円滑かつ効果的に実施するために，福祉人材センター運営委員会を開催。
①②③

福祉人材無料職業紹介事業の実施
福祉職場就職ガイダンスの開催
福祉職場就職支援講座

Ｈ２７年度の実績
事業・取組の具体的実施状況

25,325千円 H28

福祉人材無料職業紹介事業
求人登録 求職登録 紹 介
8,968
2,402
94

Ｈ２８年度の計画
１
採福祉人材無料職業紹介事業

用91

福祉職場就職ガイダンスの開催・実施時期 ①平成27年8月6日 226名参加②平成28年2月5日
85名参加(採用実績 56名）
福祉職場就職支援講座
・参加人員 延べ72名
・実施時期 11月14日〜11月21日（全3回）

-230-

２

福祉職場就職ガイダンスの開催・実施時期 ①平成28年8月4日 500名(予定)②平成29年2月11日300名(予定)３

福祉職場就職支援講座
・参加人員 80名 (予定)・実施時期 11月（全3回予定）