総務委員会委員長報告書

令和３年７月７日

総務委員会に付託されました議案８件、請願１件、陳情２件の審査について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、請願第１号「核兵器禁止条約に署名・批准を国に求める意見書提出についての請願書」について報告します。
本請願は、日本政府は、核兵器禁止条約にただちに調印、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止・廃絶責務を果たすことを求める意見書を、地方自治法９９条の規定により、関係機関に提出することを求めるものです。
初めに、当局より、核兵器廃絶に向けて全国の地方公共団体が連携している平和首長会議
では、国内加盟都市会議での決定に基づき、唯一の戦争被爆国である日
本政府に対して、一刻も早く核兵器禁止条約の締結国になるよう強く要請するとともに、きたるべき核兵器禁止条約の締結国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非核兵器保有国の橋渡し役として核軍縮にリーダーシップを発揮するよう要請しています。そのようなことから、核兵器禁止条約に署名、批准することについては、国が方針を決定するものととらえ、本市は核兵器のもつ非人道性から、その廃絶につながる平和活動に取り組んでいきます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。

日本は、唯一の被爆国にも関わらず、核兵器禁止条約に参加しないまま発効された。それも、強国・大国が動かしたのではなく、小さな国々が、力を合わせて国際情勢を動かした。
日本は、強国・大国だけを見て、バランスを取ろうとしているが、それは世界的に見ても、もう少数派になりつつある。
日本政府は、核兵器禁止条約に署名・批准をして、唯一の被爆国とし１

ての責務を果たすべきである。
がありました。
採決の結果、２対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第５号「流山市特別職員の給与及び費用弁済に関する条例の改正を求める陳情書」について報告します。
本件は、
１

現 行 の 基 本 給 ＋ 地 域 手 当 、期 末 手 当 か ら 条 例 改 正 に て 、基 本 給 を報酬と期末手当に改めること。

２

特 別 職 報 酬 等 審 議 会 の 開 催 を 市 長 の 諮 問 か ら 独 立 の 上 、毎 年 、年２回開催すること。

を求めるものです。
初めに、当局より、
項目１について、地方自治法上、常勤の特別職には「報酬」ではなく「給料」を支給しなければならないとの規定があることから、現行の給料、地域手当、期末手当を、条例改正により報酬と期末手当に改めることはできないと考えます。
項目２について、特別職報酬等審議会は、執行機関である普通地方公共団体の長の附属機関として設置されたものであり、附属機関は、普通地方公共団体の長の要請により、その行政執行のための必要な資料の提供等行政執行の前提として必要な調停、審査、審議又は調査等を行うことを職務とする機関とされているため、独立した機関とすることはできないと考えています。
ま た 開 催 時 期 に つ い て は 、人 事 院 及 び 千 葉 県 人 事 委 員 会 の 勧 告 内 容 や 、社会経済情勢、本市の財政状況等を踏まえ、市長からの諮問により、議員報酬の額、特別職の給料の額に関する条例を議会に提出しようとする
ときに開催するもので、毎年開催する必要はないものと考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

１点指摘し、反対の立場で討論する。

項目１について、現行制度を報酬とするのは難しいと考えるが、本陳情の趣旨が地域手当を廃止すべきであると受け止めると、特別職の地域手当はなくなっても、法律上は問題ないため、受け取らなくてもよいよ２

うに条例改正は行ってもよいと考える。
項目２について、審議会である以上は、市長の諮問をもとに審議しなければならないことや、必要に応じて開催するべきで、毎年、年２回開催については適当とは思えず、制度上は難しいと考える。
審議会の名称が特別職報酬等となっているので、報酬だけにとどまらず、地域手当や期末手当等もしっかり審議会の中で議論を尽くすことが必要であると指摘する。
がありました。
採決の結果、０対６をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第７号「不正常な議員監査委員の退職の事実を公表し、専門家等の意見を聞き議員監査委員選任のあり方を検討することを求める陳情書」について報告します。
本件は、
１

今回の辞任について、市長、森氏自身、議会が事実の経過と付帯意見を市民に公表すること。

２

監査議員退職の規制について検討すること。

３

議員監査委員廃止の条例改正について検討すること。

を求めるものです。
初めに、当局より、項目１について見解は特になく、項目２について、監査委員の退職については、地方自治法第１９８条の規定により、監査委員は退職しようとするときは、普通地方公共団体の 長 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら な い と さ れ て お り 、今 回 の 退 職 に つ い て も 、提出された退職願について、市長が適切に承認・非承認を判断し、処理しています。よって、議員選出の監査委員の退職の規制については、考えていません。
項目３について、現在２名の監査委員を選出しており、１名は優れた識見を有する者、もう１名は議員選出の者となります。優れた識見を有する者については、財務管理、経営管理の専門家としての監査をしていただいています。議員選出の監査委員については、市の行政運営をよく理解しており、市民の代表として市民目線での事業の監査を行っていた
だいており、バランスよく監査が行われていると考えています。
３

との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。

項目１について、監査委員を辞職しても市議会議員という公職にある
個 人 に つ い て は 、説 明 責 任 が あ る が 、議 会 に は 説 明 責 任 は な い と 考 え る 。
また、市長にも説明責任を求めるものではないと考える。よって、項目１については賛同できない。どうしても説明を求めたいなら、公開質問状を提出し、納得を得るまでお聞きいただくことが適当と考える。
ただ陳情書の件名にあるとおり、専門家等の意見を聞き、議員監査委員選任のあり方を検討すべきという趣旨には一定の理解ができる。
がありました。
採決の結果、１対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第４５号「専決処分の承認を求めることについて（令和３年度流山市一般会計補正予算（第４号））」について報告します。
本案は、まん延防止等重点措置の期間延長に伴い、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、テイクアウト・デリバリーを実施する飲食店に事業支援を継続するに当たり、特に緊急を要した
ため、令和３年５月２７日付けで令和３年度流山市一般会計補正予算第４号について専決処分したので、その承認を求めるものです。歳入歳出予算総額に、それぞれ７３６万４千円を追加し、７１６億２，６６１万７千円とするものです。
審査の過程における討論として、１２点要望し、賛成の立場で討論する。

本補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、テイクアウトデリバリーに取り組む市内飲食店に対して、当該事業を支援することで売り上げの回復を図る本市独自の取り組みであり、時短営業を余儀なくされている事業者にとって効果的な支援策と認識している。
また、専決処分としたことについては、当初テイクアウトデリバリー応援事業の第２弾は、まん延防止等重点措置の実施期間に合わせ５月
３ １ 日 ま で の 予 定 で 実 施 さ れ て い た が 、ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置 の 発 令 が 、６月２０日まで延長されることに伴い、本事業の継続延長を図るための措置と考える。
４

今後、再び本市においても、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令されるような場合には、すみやかに本事業等により、支援に取り組める準備を怠らないこと。また、その際には、参加店及び利用者への周知方法を精査し、幅広く市内飲食店が参加し、その恩恵が受けられるよう制度の見直しを行うことを要望する。
２

１点指摘し、賛成の立場で討論する。

私たちは、テイクアウトデリバリー応援事業の延長を求めてきた立場であり、期間が延長されたことは大変喜ばしいことである。
しかし、専決処分で２万枚追加しても、６月中旬には追加分がなくなった店舗も生じており、再発令の際には、迅速かつ大胆な取り組みが必要であると指摘する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
なお、本案承認後、西尾委員から議案第４５号に対する附帯決議が提出されたため、日程に追加し、議題としました。
審査における討論は特になく、採決の結果３対４をもって、否決されました。
次に、議案第４６号「専決処分の承認を求めることについて（令和３年度流山市一般会計補正予算（第５号））」について報告します。
本案は、新型コロナウイルスワクチン接種の迅速化を図るため、集団接種会場の増設及び接種業務の外部委託を行うに当たり、特に緊急を要したため、令和３年６月２日付けで令和３年度流山市一般会計補正予算第５号について専決処分したので、その承認を求めるものです。歳入歳出予算総額に、それぞれ６億７，０５９万４千円を追加し、７２２億９，７２１万１千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１

２点要望し、賛成の立場で討論する。

本補正予算は、新型コロナウイルスワクチンの接種を加速化させるために必要な経費を追加するもので、市民の健康と生命を守るためにも公益性の高いものと言える。
専決処分したことについては、当時厚生労働省から７月末までには、５

接種を希望する６５歳以上の高齢者すべてに、２回のワクチン接種を終了する計画を作成し、実行するには集団接種の回数を増やす経費を早急に確保する必要があったことを考慮すると、的確な判断であったと考えられる。
賛成するにあたり、次の２点を要望する。
１

ワクチン接種に係る費用に関しては、一部市の財源が充てられていると過日答弁があったが、全額、国の負担となるよう関係機関と連携し、強く要望していくこと。

２

本事業に従事し、市民の安全・安心と健康を守るべく、日々健康増進課職員が奮闘している。担当部署だけに過重な負担を負わせることがないよう配慮すること。

がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次 に 、 議 案 第 ４ ７ 号 「 令 和 ３ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ６ 号 ）」について報告します。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のふたり親世帯分の経費をはじめ、母子生活支援施設の入所者増加分の委託料、南流山地域図書館にカフェを整備するための工事請負費など、所要の補正を行うとともに、これらに関連して国庫支出金及び地方債等の追加を行うものです。歳入歳出予算総額に、それぞれ２億７，０１４万２千円を追加し、７２５億６，７３５万３千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘し賛成の立場で討論する。

本補正予算中、住民税均等割非課税世帯に対し、児童１人当たり５万円 を 支 給 す る「 子 育 て 世 帯 生 活 支 援 特 別 給 付 金（ ふ た り 親 世 帯 分 ）」の 支給については、対象世帯の家計負担を軽減し、コロナ禍で少しでも安心して子育てできるよう、遅滞なく行う必要がある。
ＤＶ被害から逃れるための母子生活支援施設への入所費用についても、必要不可欠なものであり、また児童虐待を防止するなどのための心理士増員のための経費は、子供の安全確保、健全育成には欠かせないもので６ある。
その他、第３コミュニティホームのバリアフリー化、江戸川台地区の道路の冠水対策は、地域住民や利用者に安心してもらうための経費を追加するもので、公益性があると認識している。八木北小学校給食室へのエアコン設置についても、児童に提供する給食を安全な労働環境下で調理するため必要である。
（仮称）南流山地域図書館のカフェ整備については、既存の図書館にはない設備であり、図書館利用者の増加、利便性向上に繋がることを期待するが、事業者の出店が期待できなかったことを踏まえると３，５００万円を投資することで、最大限効果を上げられるような工夫を綿密に講じることが大事であると指摘する。
２

反対の立場で討論する。

個別なら賛成したい取り組みがいくつもあるが、本補正予算中に（仮称）南流山地域図書館整備事業において、１階のフロアーにカフェスペースを設けるために３，５００万円を超える市税投入が盛り込まれている点が残念である。
感染症対策をはじめ、市民の生活実態から見ても、これは最優先すべき課題ではない。一定期間でもカフェテリアとはせずに、市民の自由な利用スペースとすることで、施設利用者にとって、もっと良い使い方ができると考える。今は拙速な資金投入はするべきではないと考える。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次 に 、 議 案 第 ６ ０ 号 「 令 和 ３ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ７ 号 ）」について報告します。
本 案 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 ワ ク チ ン の 接 種 機 会 を 増 や す た め 、６月２９日以降順次開設する集団接種会場を１０月以降も開設するための予算のほか、衆議院議員総選挙における投票所の感染症対策として、自動検温器を購入するための予算を確保するものです。
所 要 の 補 正 を 行 う と 共 に 、国 庫 支 出 金 及 び 県 支 出 金 の 追 加 を 行 い ま す 。
歳入歳出予算総額に、それぞれ１５億４，３１５万２千円を追加し、７４１億１，０５０万５千円とするものです。
７

審査の過程における討論として、１１点要望し、賛成の立場で討論する。

本補正予算は、いずれも新型コロナウイルス感染症対策に係るものであり、市民が安心して生活するためには必要なものであると認識している。
新型コロナウイルスワクチンの集団接種に係る１０月以降の経費については、希望する市民すべてに速やかにワクチン接種を行うための経費であり、市民が一日も早く日常生活を安心して送れるよう接種体制を確保していくためのもので、必要不可欠である。
また、消毒液を噴霧する機能を備えた非接触型検温器の購入は、秋に予定されている衆議院議員総選挙をはじめ、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの投票を市民が安心して行うための環境を整備するために必要なものと考える。
なお本補正予算で購入する非接触型検温器は、選挙時に投票所に設置するだけでなく、選挙時以外では、市内公共施設に常設もしくは必要に応じて設置し、機材を無駄にすることなく新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるよう要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５０号「固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、納税者等の負担軽減を図るため、審査申出書等の書面への押印及び自筆署名を不要とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４９号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことに伴い、個人番号カードの発行事務が地方公共団体情報システム機構の事務となり、個人番号カードの発行８手数料についても同機構が定めることとなることから、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

上位法に伴う条例改正なので、致し方ないのはわかるが、地方自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、地方自治体の独自策は認めずに国が作る型に収まる範囲でしか行えない、自治体クラウドでもカスタマイズは認めないなど、地方自治の侵害の問題があると考える。
漏 れ た 個 人 情 報 は 取 り 返 し が つ か ず 、市 民 生 活 に も 影 響 を 及 ぼ す た め 、
我が党は、大本のデジタル法には反対、マイナンバー制度そのものにも反対の姿勢であることから、本条例改正にも反対とする。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４８号「流山市市民投票条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、署名者の負担を軽減することを目的として、市民投票の実施を請求するための署名簿に署名等をする際の押印を廃止するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第５１号「財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車 （ Ｃ Ｄ -Ｉ 型 ） ） 」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、消防業務を的確に実施するため、更新計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車１台を購入するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

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