綾部市発注の建設工事と技術者等の配置について
令和 5 年 1 月 1 日
綾部市建設部監理課
綾部市が発注する建設工事と技術者等の配置についてお知らせしますので、内容を確認の上、配置いただきますようお願いします。
◆Ａ
１

建設業法で必要とする技術者等
営業所専任技術者（建設業法第 7 条第 2 号、第 15 条第 2 号）
建設業の許可を受ける者は、許可を受けようとする建設業ごとに、一定要件を満たす技術者を営業所ごとに専任で置かなければなりません。
営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められており、工事現場に専任を要する主任技術者や監理技術者にはなれません。ただし、一定の要件を満たす場合は、工事現場に専任を要しない工事の主任技術者を兼ねることができます。
２

建設工事の工事現場に配置すべき技術者
受注した建設工事を施工する場合、当該工事業種について一定の資格を有する者（主任技術者又は監理技術者）を工事現場に配置しなければなりません。

(1) 主任技術者（建設業法第 26 条第 1 項）
建設業の許可を受けた者が建設工事を施工する場合、元請や下請、請負金額にかかわらず、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません。
(2) 監理技術者（建設業法第 26 条第 2 項）
発注者から直接受注した建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計（以下「下請総額」という。）が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。
(3) 主任技術者から監理技術者への変更
当初主任技術者を配置した工事が、工事途中で下請総額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合は、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。
(4) 専門技術者（建設業法第 26 条の 2）
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合、これらの一式工事の内容である他の建設工事を自ら施工しようとするときは、当該工事に関し主任技術者の資格を有するもの（専門技術者）を配置しなければなりません。
自ら配置できない場合は、それぞれの専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工（下請）させなければなりません。
なお、この専門技術者は、要件が備わっていれば、一式工事の主任技術者又は監理技術者がこれを兼ねることができます。
また、建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を施工することができることになっていますが、その場合においても、当該工事に関する専門技術者を配置しなければなりません。
３

工事現場ごとに専任すべき技術者（建設業法第 26 条第 3 項）
公共性のある工作物に関する請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事に設置される技術者（主任技術者又は監理技術者）は、元請、下請の区別なく工事現場ごとに専任の者でなければならず、特別な場合を除き、他の工事現場との兼務はできません。ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が 10 ㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。ただし、入札公告等で工事現場に技術者の専任を求めている場合は、請負金額等にかかわらず技術者を専任で配置しなければならず、専任の監理技術者はいずれの場合も兼務することができません。
・建設業法における技術者制度
指定建設業（7 業種）

指定建設業以外（土木、建築、管、鋼、舗装、電気、造園）（左以外の 22 業種）

許可業種
許可の種類

特定建設業

一般建設業

特定建設業

一般建設業

営業所に必要な①一級国家資格者①国家資格者①一級国家資格者①国家資格者

技術者の資格要件②大臣特別認定者②実務経験者②指導監督的な実務経験者②実務経験者

4,500 万円以上
元請工事における4,500 万円以上

4,500 万円未満

下請総額

（※１）

（※１）

4,500 万 円 以 上
4,500 万円以上

4,500 万円未満

（※１）

（※１）

は契約できないは契約できない

（※１）

（※１）

工事現場に置くべ
監理技術者

主任技術者

監理技術者

主任技術者

き技術者
工事
現場の技術
者
制
度

技術者の資格要件

①一級

①一級

国家資格者
②大臣

①国家資格者

国家資格者①国家資格者②実務経験者②指導監督的②実務経験者

特別認定者
技術者の現場専任な実務経験者

公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が 4,000 万円（※２）以上となる工事監理技術者資格者
国、公共団体等

国、公共団体等証の必要性
発注の場合は必必要なし

発注の場合は必必要なし

監理技術者講習要

要

受講の必要性※１

建築一式工事の場合：7,000 万円※２

建築一式工事の場合：8,000 万円以上

４

現場代理人（建設業法第 19 条の 2 第 1 項）
建設業法では、請負契約の履行に関し、受注者が現場代理人を置く場合にその権限の範囲を相手方に通知することを規定していますが、その資格等については規定されていません。
しかし、綾部市では、工事請負契約書等により、現場代理人について以下の条件を規定しています。

(1) 現場代理人は、工事現場に常駐し、他の工事との兼務ができない。
（(3)、(4)の場合を除く。）(2) 現場代理人は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。
(3) 現場代理人は、場合により工事現場に常駐を要しないことができる。
常駐を要しないことができるのは、次の期間をさします。
ア 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮説工事等が開始されるまでの期間
イ

工事の全部の施工を一時中止している期間

ウエ

工場製作を含む工事で、工場製作のみが行われている期間
アからウに掲げる期間のほか、工事現場で作業等が行われていない期間(4) 現場代理人は、発注者が認める場合、複数の工事現場を兼務することができる。
綾部市が現場代理人の兼務を認める場合は、次のとおりとします。
ア (3)のアからエに規定する期間
イ 一件の入札で複数の契約に別れる工事
ウ 発注済みの工事に続き、特命随意契約により契約する工事
エ 兼務する工事が技術者非専任の場合で、次の全てを満たす工事（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。）
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事が 2 件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。）
・兼務する工事の当初請負金額の合計が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000万円）未満であること。
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
オ 兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合で、次の全てを満たす工事（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。）
・兼務する工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、工事相互の間隔が 10 ㎞程度の近接した場所であること。
・兼務する工事が 2 件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
５

受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係
建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場に配置する現場代理人及び技術者（主任技術者又は監理技術者）は、工事を受注した企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、次のような配置は認められません。
・直接的な雇用関係を有していない場合（在籍出向者や派遣等）
・恒常的な雇用関係を有していない場合（工事期間のみの短期雇用）
綾部市では、建設工事を施工するために配置する現場代理人及び技術者（主任技術者又は監理技術者）について、「恒常的な雇用関係」として、3 か月以上の雇用関係を求めています。
・公募型指名競争入札 → 入札参加申請日以前に 3 か月以上
・条件付一般競争入札 → 入札参加資格確認申請日以前に 3 か月以上
・指名競争入札 → 入札日以前に 3 か月以上
・随意契約 → 見積書提出日以前に 3 か月以上
６

特定建設工事共同企業体と技術者等
特定建設工事共同企業体が受注した建設工事を施工する場合には、代表者が監理技術者資格を有する監理技術者又は主任技術者を、その他の構成員が国家資格を有する主任技術者をそれぞれ請負金額にかかわらず専任で配置しなければなりません。
（当該工事に対応する許可業種に係る資格が必要です。）
また、代表者は現場代理人を常駐で配置する必要があります。

◆Ｂ

公募型指名競争入札や条件付一般競争入札における配置予定技術者等

１

公募型指名競争入札や条件付一般競争入札の申請時における配置予定技術者等
綾部市が発注する公募型指名競争入札や条件付一般競争入札では、申請時に配置予定技術者等に係る調書の提出を求めていますが、この調書に記載する現場代理人や技術者等については、以下の条件を満足しなければなりません。

(1) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係（3 か月以上の雇用関係）があること。
(2) 申請時に、他工事に配置している現場代理人や技術者等を配置予定とする場合は、工事契約時に配置可能な者であること。（◆Ａの３及び４の兼務を含む。）(3) 複数の候補者を記入することができるが、その場合は、すべての候補者について条件を満足すること。
（条件を満たす複数の技術者がいる場合、２つの工事にその複数の技術者を配置予定技術者の候補者として、技術者調書に記載して入札参加資格確認申請をすることは可能。
２つの工事の申請が同時でない場合においても可能とする。）

なお、工事現場の専任義務を要する工事の配置予定技術者は、死亡、病休、退職等の極めて特別な理由がある場合を除き変更できない。
(4) 配置予定技術者の資格及び雇用関係を証明する各種資料（以下「確認資料」という。）
ア 公募型指名競争入札
入札参加資格確認申請書の提出時に、確認資料が提出できること。
イ 条件付一般競争入札「建設工事入札参加資格審査申請書」の技術職員名簿で確認できること。
(5) 営業所専任技術者を配置予定技術者とする場合は、後任の営業所専任技術者の候補者の氏名並びに現在の所属及び現場専任技術者でないことについて、書面（書式は任意）で提出すること。
２ 配置予定技術者の確認資料(1) 配置予定技術者の資格を証明するもの
ア 監理技術者（ア）監理技術者資格者証（表・裏）の写し（イ）監理技術者講習（登録講習）修了証の写し
イ 主任技術者
次のいずれかの資料を提出してください。
（ア）資格証明書等の写し（国家資格を有する技術者）（イ）経歴書（実務経験による技術者の場合）(2) 直接かつ恒常的な雇用関係を証明するもの
本人が工事を請け負った企業と３ヶ月以上の雇用関係にあることが確認できる次のいずれかの写しを提出してください。
（ア）監理技術者資格者証（表・裏）（イ）健康保険被保険者証（ウ）住民税特別徴収税額（変更）通知書（エ）雇用保険者証◆Ｃ 現場配置技術者の変更
１ 監理技術者等（監理技術者及び主任技術者）の変更は、原則として認めません。
２ 受注者からの協議により、例外的に監理技術者等の変更を認める基準(1) 工事現場の専任義務を要する工事4,000 万円（建築一式は 8,000 万円）以上の工事については、工事現場ごとに専任の技術者の配置が求められていることから、次のアからキのいずれかに該当し、かつ、下記(3)の条件を満足する場合に限り、受注者からの協議に対して承諾することにより変更を認めます。
ア 死亡
受注者から「該当技術者本人が死亡した」旨の通知があった場合。
（該当者の死亡診断書等公的書類の提出は求めない。）
イ 病気等
受注者から、「該当技術者本人が病気等のため、監理技術者等として現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合。

この際、受注者に該当者の病状が確認出来る診断書等資料の提出を求め、明らかに現場に専任して監理技術者等の職務が遂行出来ないと判断される場合に限る。
ウ 退職
受注者から「該当技術者本人が退職した」旨の通知があった場合。
（該当者の退職を確認できる書類の提出を求めます。）
エ 転勤
単なる受注者の都合による転勤でなく、該当技術者本人の人道上やむを得ないと判断される理由による場合。
（該当者の申し立て等、特にやむを得ないと判断される理由が確認できる書類の提出を求めます。）※１※２

オ 発注者の責による工期延期：大幅な工期延期の場合は認める。
※３

カ 現場条件による工期延期：同上
キ 長期間工事
工期が２年以上の長期にわたる工事で、１年以上の連続した期間において監理技術者等として従事した場合。
※１ 発注者の責による工期延期とは、例えば「用地調整」、「占用物件調整」等によって、一時中止をかけたことによる工期延期をいう。
※２ 大幅な工期延期とは、「延期期間が当初工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を越えるときは、６月）を越える場合」を目安とする。
※３ 現場条件による工期延期とは、例えば「地質条件」、「工法変更」等によって、一時中止をかけたことによる工期延期をいう。
(2) 工事現場の専任義務を要しない工事
4,000 万円（建築一式 8,000 万円）未満の工事については、下記(3)の条件を満足していれば、受注者の協議に対する承認により変更を認めます。
ただし、当該工事が、増額により専任義務工事となった場合は、上記(1)と同様の取扱いとします。
(3) 技術者の変更が認められる場合の共通条件
ア 交代の時期が工程上一定の区切りと認められること。
イ 交代前後における技術者の技術力が同等（公募条件等に適合している等）以上に確保されること。
ウ 一定期間の重複配置による工事の継続性、品質が確保されること。
★重複配置期間の基準（ア） トンネル等長期工事で、かつ残工期が全体工期の 1/2 以上：１ヶ月（イ） （ア）以外で工事の残工期が６ヶ月以上：１週間（ウ） （ア）、（イ）以外：１日
エ 申請時に技術者調書に記載された配置予定技術者の候補者であること。