インターネット異性紹介事業関係事務の取扱いに関する訓令
平成２１年４月１日
本 部 訓 令 第 ７ 号〔 沿 革 〕 平 成24年７月６日本部訓令第17号

平成26年７月14日本部訓令第17号

令和元年12月４日本部訓令第９号

令和３年３月12日本部訓令第８号

令和３年11月30日本部訓令第19号

令和４年６月９日本部訓令第13号

インターネット異性紹介事業関係事務の取扱いに関する訓令を次のように定める。
インターネット異性紹介事業関係事務の取扱いに関する訓令
（趣旨）
第１条

こ の 訓 令 は 、 千 葉 県 公 安 委 員 会 の権 限 に 属 する 事務 の 処理 に関 す る 規 程（ 昭 和 ３６年千葉県公安委員会規程第４号）第６条の規定により、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号。以
下 「 法 」 と い う 。）、 イ ン タ ー ネ ッ ト 異 性 紹 介 事 業 を 利 用 し て 児 童 を 誘 引 す る 行 為 の 規制 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 ２ ０ 年 政 令 ３ ４ ６ 号 ）、 イ ン タ ー ネ ッ ト 異 性 紹 介 事 業 を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成１５年国家公安委員会 規 則 第 １ ５ 号 。 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。） に 定 め る 公 安 委 員 会 の 権 限 に 関 す る 事 務（ 以 下 「 イ ン タ ー ネ ッ ト 異 性 紹 介 事 業 関 係 事 務 」 と い う 。） の 取 扱 い に 関 し 、 必 要 な 事
項を定めるものとする。
（事務の処理）第２条

インターネット異性紹介事業関係事務の処理については、法令に定めるもののほか、別表に定めるところによる。
別表（第２条）事務の種類
１処

事業開始 (１)理

要

領

署長は、インターネット異性紹介事業 １

備考

届出は、事業開始届出書の届出の取（以下「事業」という 。）の開始の届出がな（施行規則別記様式第１扱い

されたときは、事業の本拠となる事務所号）による。

（事務所のない者にあっては、住居。以下同じ。以下「事務所」という 。）の所在地が署の管轄区域内であること、事業を開始しようとする前日までの届出であること及び施行規則で定める区分に応じた添付書類があることを確認して受理すること。
（２）署 長 は、 届 出 を受 理 し た とき は 、イ ン ターネット異性紹 介 事 業 届 出 受 理 書 （ 別 記 第１ 号 様 式 。 以 下 「 届 出 受 理 書 」 と い う 。）
を作成するとともに、千葉県警察許可等
1

事務管理システム（以下「管理システム 」 と い う 。） に 所 定 事 項 を 入 力 す る も のとする。
（３）署 長 は、 生 活 安全 部 少 年 課長 （ 以下 「 少 ２年課長」という 。）に対し届出に係る事項を通報は、事業開始届出書のファクシミリ送信による。

通報するものとする。
（４）前 (３)の 通 報を 受け た少 年課 長 は、イ ン
ターネット異性紹介事業届出受理簿（別記第２号様式。以下「受理簿」という 。）により受理番号を指定するとともに、施行規則で定める事項を警察庁に報告すること。
（５）受 理 番号 の 指 定を 受 け た 署長 は 、イ ン ターネット異性紹介事業者台帳（別記第３号様式。以下「台帳」という 。）を作成するものとする。
（６）署 長 は、 イ ン ター ネ ッ ト 異性 紹 介事 業 者 ３

欠格事由に該当すること

調査表（別記第４号様式。以下「調査表」が判明したときの措置は、という 。）の審査要領により、法第８条又は次の区分のとおり。

施 行 規 則 第 ５ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 欠 格 事 由 （１）法第８条の欠格事由にに係る調査を行うものとする。

該当

事業の廃止命令（２）施行規則第５条第２項の欠格事由に該当

警告等、又は指示
２事 業 廃 止 （１）署長は、事業の廃止の届出がなされたとき １

届出は、事業廃止届出書の届出の取は、事務所の所在地が署の管轄区域内である（施行規則別記様式第２扱いこと、施行規則で定める区分に応じた期日内号）による。の届出であること及び添付書類が必要な場合 ２

届出の期日は、廃止の日は、当該添付書類があることを確認して受理から１４日（登記事項証明すること。

書を添付すべき場合は２０日以内）（２）署 長 は、 届 出 を受 理 し た とき は 、届 出 受
理書を作成するとともに、管理システムに所定事項を入力するものとする。
（３）署長は、少年課長に対し届出に係る事項を ３通報するものとする。

通報は、事業廃止届出書のファクシミリ送信による。

（４）前（３）の通報を受けた少年課長は、受理簿により受理番号を指定するとともに、施行規則で定める事項を警察庁に報告すること。
（５）受理番号の指定を受けた署長は、廃止届出
2

年月日等の必要事項を台帳に記載するものとする。
３届 出 事 項 （１）署長は、事業の変更の届出がなされたとき １

届出は、届出事項変更届

変更の届出は、変更後の事務所の所在地が署の管轄区域出書（施行規則別記様式第の取扱い内であること、施行規則で定める区分に応じ３号）による。

た期日内の届出であること及び添付書類が必 ２

届出の期日は、変更の日

要な場合は、当該添付書類があることを確認から１４日（登記事項証明して受理すること。

書を添付すべき場合は２０日以内）（２）署 長 は、 届 出 を受 理 し た とき は 、届 出 受
理書を作成するとともに、管理システムに所定事項を入力するものとする。
（３）署長は、少年課長に対し届出に係る事項を ３通報するものとする。

通報は、届出事項変更届出書のファクシミリ送信による。

（４）署の管轄区域を異にして行われる事務所の変更に係る届出を受理した署長は、次に掲げる区分によって当該届出者に係る関係書類の写しの送付を求めること。
ア

変更前の管轄署が本県の場合変更前の管轄署長に対し送付を求める。
イ

変更前の管轄署が本県以外の場合少年課長を経て、変更前の管轄都道府県警察に対し送付を求める。

（５）署長は、他の署長から関係書類の写しの送付を求められたときは、当該書類の写しを送付すること。
なお、他の都道府県警察への送付は少年課長を経て行うものとする。
（６）前記（３）の通報を受けた少年課長は、受理簿により受理番号を指定するとともに、施行規則で定める事項を警察庁に報告すること。
（７）受理番号の指定を受けた署長は、台帳を記載し、又は作成するものとする。
（８）署長は、欠格事由の調査が必要なときは、 ４欠格事由に該当すること調査表の審査要領により、これを行うものとが判明したときの措置は、する。

次の区分のとおり。
（１）法第８条の欠格事由に該当事業の廃止命令
3

（２）施行規則第５条第２項の欠格事由に該当

警告等、又は指示
４

行 政 処 分 （１）署長は、管轄区域内のインターネット異性の上申等の紹介事業者（以下「事業者」という。）が指示取扱いの事由となる違反行為をしたと認めた場合、当該事業者に対し、当該違反行為をしたと認められる旨を口頭、文書又は電子メールにより通知し、必要な措置を講じるよう警告等を行うものとする。ただし、警告等を行うことが適当でないと認められるときは、これを省略することができる。
（２）署長は、前（１）の警告等によっても当該 １

法第１５条第１項に規定違反行為が改善されず指示を行う必要がある

する処分移送通知書（施行と認められるとき、又は事業の停止若しくは規則別記様式第６号）の授廃止命令を行う必要があると認められるとき受は、少年課長が行う。

は、関係者の供述録取書、その他の関係記録を添えて、指示にあっては指示処分上申書（別記第５号様式）、事業の停止又は廃止命令にあっては停止・廃止処分上申書（別記第６号様式）によりそれぞれ本部長に上申するものとする。
（３）署長は、管轄区域内の事業者に対し、法第７条から第１５条まで（第１２条第２項を除く。）の規定の遵守状況を把握し、又は行政処分を行おうとする際の処分内容の判断に資するため、報告又は資料の提出を求める必要があると認められるときは、報告・資料の提出要求上申書（別記第７号様式）により本部長に上申するものとする。
（４）前記（２）又は（３）の上申に基づき、処 ２

指示は、指示書（施行規則分が決定した後、少年課長は署長を通じて被別記様式第４号）による。

処分者に対し、施行規則で定める書類を交付 ３

事業の停止又は廃止命令し、その受領書（別記第８号様式）を徴するは、命令書（施行規則別記ものとする。

様式第５号）による。
４

報告又は資料の提出の要求は、報告等要求書（施行規則別記様式第７号）による。

（５）署長は、管轄区域を異にした事業者が指示
4

若しくは事業の停止の事由となる違反行為をしたと認めるとき又は指示若しくは事業の停止命令に違反したと認めるときは、少年課長に施行規則第１１条第２項で規定する事項を通報するものとする。
（６）前（５）の通報を受けた少年課長は、当該事業者の事務所の所在地が本県以外の場合は、当該都道府県警察に対し、行政処分事由該当事案等通報書（別記第９号様式）により通報すること。
（７）署長は、行政処分等の結果を台帳に記載して明らかにしておくものとする。
５

書 類 の 保 （１）事業に関する書類は、次に掲げる区分によ存整理って事業者ごとに編冊し、受理番号順に保存しておくものとする。
ア

届出に関する書類、前記３（４）により送付を受けた書類及び行政処分等に関する書類
イ

インターネット異性紹介事業者関係台帳

インターネット異性紹介事業者台帳（２）事業の廃止の届出をした事業者に係る前ア（１）及びウの書類は、廃止の届出の日から起算して３年間保存するものとする。
以下様式省略5