株主の皆様へ

第98期 中間報告書
2022年４月１日

証券コード 5401

2022年9月30日

社長メッセージ
株主の皆様の日頃の御理解・御支援に、心より御礼申しあげます。
当 社 は、日 本 製 鉄 グ ル ー プ 中 長 期 経 営 計 画（ 2 0 2 1年３月公表、以下「中長期経営計画」という。
）で掲げた「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の４つの柱の実現に向けた諸施策を着実に取り組んでいます。
国内マザーミルと海外現地ミルを合わせたグロー代表取締役社長

バル粗鋼１億トン・連結事業利益１兆円の体制構築

橋本 英二に向け、生産設備構造対策の推進や、海外ミルの買鋼材とソリューションの提供、他国に先駆けた鉄鋼収・子会社化等を実行しています。また、2 050年

製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュート

カーボンニュートラル社会実現という野心的な政ラルスチールの提供を通じて、お客様の国際競争力府方針に賛同し、中長期経営計画のなかで「カーボを支えるとともに、環境と成長の両立を図り、企業ンニュートラルビジョン2 0 50」を公表し、高機能価値の向上を目指していきます。

2022年度上半期の事業・決算の概況と年度見通し
2022年度は、中国の経済成長の鈍化、半導体関所要変動対応、適正なマージンの確保等により収連を中心とした供給制約、グリーンフレーション益の最大化に取り組み、東アジアの有力鉄鋼メーを背景としたエネルギー・資源価格の高騰というカーと比較しても相対的に強固な収益基盤を構築

従来からのリスクに加え、ウクライナ情勢の長期しつつあります。

化、円安の急激な進行による貿易収支の悪化等、2022年度上半期の連結事業利益は5,417億円と事業環境はかつてなく厳しいものとなっています。

なり、2022年度通期の業績見通しとしては、連結世界粗鋼生産は前年同月比で減少となる期間が、事業利益8,700億円（実力ベース事業利益6,300億

2 0 2 1 年 ８ 月 以 降、 約 １ 年 も の 長 期 に わ た っ て円）を見込んでおります。

おり、かつその減少規模が大きく、過去に例を見第２四半期末の剰余金の配当につきましては、ない状況が継続しています。当社単独粗鋼生産量

中間期業績及び年度業績見通し、高水準の株主還も2012年の経営統合後ピークとなった2014年度

元の持続を目指すべく下期以降の配当水準維持の実績4,823万トンから、2022年度は3,400万トン

観点も考慮し、中間配当としては過去最高となる程度にまで著しく減少する見通しです。

１株につき90円とさせていただきます。当期末のこのような極めて厳しい事業環境下にあるものの、配当につきましては、第３四半期決算発表時に、当社はトータルマネジメント力を一段と強化し、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予これまで進めてきた抜本的な収益構造対策を継続定です。

するとともに、経営環境変化に対する臨機応変な中長期経営計画の進捗
当社は、足元の短期的な経営環境の変化に迅速かつ臨機応変に対応しながら、将来的なリスク・機会に対応する施策を中長期経営計画で掲げた４つの柱に沿って着実に進めています。
足元までの実行状況と今後の取組み
足元までの実行状況

今後の取組み国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化
集中生産▪ 高炉休止▽４基（小倉高炉、呉第１・２高炉、和歌山第１高炉）を含め、生産設備構造対策で計画した設備休止の半数近くを実施済み▪ 構 造対策によるコスト改善効果1,500億円/年のうち
2021年度までに550億円/年を実現▪ 構造対策効果も含めたコスト改善努力により、固定費規模を大幅に削減▪ 高炉休止▽１基（鹿島第３高炉）を含め、生産設備構造対策のロードマップに沿って設備を休止し、競争力の高い設備に生産集約▪ 構造対策効果残分950億円/年の着実な発揮▪ 構造対策効果を含めたコスト改善努力により償却費増加等を吸収し、低水準の固定費を維持

注文構成高度化・設備新鋭化▪ 名古屋製鉄所第３高炉改修実施（2022年１月～６月）▪ 電磁鋼板能力・品質向上対策投資を決定し、さらなる追加投資を検討中▪ 超ハイテン鋼板の供給体制強化（名古屋次世代熱延設備新設）投資を決定▪ 戦略商品能力・品質向上対策設備投資の工事・立上げを着実に実行し、高付加価値品のウェートを拡大、限界利益単価を向上▪ お 客様のニーズに応える高付加価値商品とソリューションの開発・提供

適正マージンの確保▪ 紐付き価格の是正▪ 紐付き契約商慣習の見直し

 期・急激に変動する原料市況の速やかな販売価格への反映▪短▪ 当社の提供する製品・ソリューションの価値の販売価格への反映

海外事業の深化・拡充▪ G/GJ Steelの買収▪ AM/NS Indiaの西部ハジラ製鉄所の薄板設備新増設を決定、再生可能エネルギー電力を確保▪A M/NS Indiaの西部ハジラ製鉄所の鉄源・熱延設備の新設・増強及び重要インフラ会社・資産等の買収を決定▪ AM/NS Indiaの能力拡張（西部ハジラ製鉄所のさらなる能力拡張、東部新製鉄所建設）▪ グローバル粗鋼１億トン体制に向けたさらなる機会の探求

カーボンニュートラルへの挑戦▪ グリーン・トランスフォーメーション推進本部を設置▪グ リーンイノベーション基金による鉄鋼業への支援採択▪ 波崎研究開発センターに小型直接還元炉の設置を決定▪ 社会全体のCO2削減に寄与するエコプロダクツ®の能力・品質対策投資を決定（電磁鋼板・超ハイテン）（2023年度～）▪カ ーボンニュートラルスチールの提供開始▪2 030年CO2排出量▽30％削減、2050年カーボンニュー
トラルの実現に向け、超革新技術を世界に先駆けて開発▪ 社会全体のCO2削減に寄与するエコプロダクツ®の能力・品質対策を推進

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の推進▪ 一貫生産計画シミュレータのプロトタイプ適用を開始▪無 線IoTセンサにより操業・設備データ利活用を高度化（NS-IoT）▪ 統合データプラットフォーム（NS-Lib）の運用を開始▪ データサイエンス、デジタルマネジメントの２軸でのDX教育を開始▪ AI・IoT等のICT高度利活用によるものづくりのスマー
ト化、自動化や予兆検知での操業支援▪ デジタル技術とデータ機軸による新たな業務スタイルの実現▪ 短サイクルマネジメント、経営情報、KPIの共有迅速化

当社東日本製鉄所君津地区にて発生しました排水事案につきましては、株主の皆様、地域の皆様、行政その他関係者の皆様の信頼を裏切ることとなり、改めて深くお詫び申しあげます。当社ではこの事態を重く受け止め、徹底した再発防止策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、これまで同様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

統合報告書・サステナビリティレポートのご紹介
当社の価値創造プロセス、将来のリスク・機会に対する戦略等について「統合報告書2022」に、持続的成長の基盤であるサステナビリティ課題への取組みについて「サステナビリティレポート2022」に、それぞれ取りまとめております。いずれも当社ウェブサイト
（https://www.nipponsteel.com/）よりご覧いただけます。

2022年度上半期の決算と年度見通しについて
足元の鉄鋼需要については、中国は回復の目途が立たず、米国はインフレ抑制を優先、欧州はインフレにより購買力が低下、新興国は通貨安により景気悪化、ASEAN鋼材市況も下落するなど、世界的に需要が急減速しています。国内は、建設等の分野で実需が底堅いものの、半導体供給制約で自動車生産の回復が遅れており、エネルギー・資源価格の高騰やさらなる円安の進展等で景気下押し圧力が強い状況にあります。
当上半期の連結事業利益は5,417億円となりました。また、通期の連結事業利益は8,700億円（実力ベース事業利益6,300億円）を見込んでおります。

▪連結損益実績・見通し

（億円）

上期

2022年度見通し
下期見通し

80,0008,700

対2021年度
実績

売上収益
事業利益

38,744
5,417
3,000

3,300

6,300

6,900－600

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,723

2,977

6,700

6,373+327

実力ベース（在庫評価差等除き）

41,2563,283

2021年度
実績

68,088 +11,912
9,381－681▪2021年度実績→2022年度見通し 実力ベース連結事業利益の変動要因
実力ベース損益変動－600億円①本体国内製鉄事業－1,050億円

生産出荷数量（高炉改修影響除き）－1,250億円

販売価格・構成・原料価格（為替影響含み）－300億円

コスト改善+500億円②本体海外事業－350億円④鉄グループ会社+510億円

その他

±0億円

③原料権益

+210億円⑤非鉄３社+80億円

実力ベース連結事業利益の構成③原料権益：当社戦略上有意義かつ優良な原料権益の取得とソースの拡大により、調達安定性向上・価格変動リスクヘッジを図る④鉄グループ会社：再編統合や設備集約等により体質を強化し、安定した利益を計上⑤非鉄３社：製鉄事業を支えシナジーを生み出すとともに、技術力を活かし優れた製品・サービスを社会に提供し、各分野でトップクラスの収益力を目指す

2022年度の実力ベース連結事業利益は、鉄鋼需要の減少や円安の進行等、外部環境が著しく悪化し、当社単独粗鋼生産量が３割（▽1,400万トン）も減少するなかで、2012年の経営統合以降2020年度までの最高益だった2014年度に対して本体国内製鉄事業が半減したものの、他の事業がこの減少を補うことで、実力ベース連結事業利益6,300億円を確保する見通しです。
当社は、今後も以下の取組みを進め、いかなる事業環境下においても、本体国内製鉄事業で一定の収益を確保するとともに、本体海外事業、原料権益、鉄グループ会社、非鉄３社が堅調に利益をあげることにより、実力ベース連結事業利益6,000億円以上を実現できる収益構造体制の構築を図ってまいります。

（単位：億円）

6,900620
実力ベース連結事業利益⑤非鉄３社④鉄グループ会社①本体国内製鉄事業：生産設備構造対策、紐付き価格改善、注文構成高度化等による損益分岐点の抜本的改善により、数量に頼らない収益構造を実現②本体海外事業：主要な海外市場での一貫生産体制の拡大や不採算事業からの撤退による「選択と集中」で収益力を向上③原料権益②本体海外事業

4,900
450
1,220

1,290
1,190

560
130

1,350

2,550

2,440

700
1,800

2021年度
実績

6,000
500
1,000
1,000

1,400
1,000

①本体国内製鉄事業
2014年度
実績

6,300

1,000

2,500

1,300
2022年度見通し

2025年度
目指すべき収益構造（ミニマム）

配当の基本方針と当第２四半期末の剰余金の配当
当第２四半期末の剰余金の配当につきましては、１株につき90円（中間配当としては過去最高）とさせていただきます。
また、当期末の配当につきましては、第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。

▪最近5年間の配当の推移
中間配当（円／株）

期末配当（円／株）

16090● 見通しに関する注意事項

中間配当90円
期末配当未定本報告書に記載されている将来の業績等の記述には、2022年11月１日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

80
中間配当10円
期末配当見送り

中間配当見送り期末配当10円

401010201820192020

40

702021902022（年度）海外事業の深化・拡充
当社は、「需要の伸びが確実に期待できる地域」、「当社の技術力・商品力を活かせる分野」で、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉していく体制の構築を進めています。
この戦略により、国内マザーミルと海外現地ミルを合わせた日本製鉄グループトータルで、「グローバル粗鋼能力１億トン体制」の実現を目指します。

世界の鉄鋼需要と当社のビジョン
世界の鉄鋼需要は2025年、さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きなアジア（中国、ASEAN、インド等）を中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。
このような環境のもとでさらなる収益力向上を図るべく、当社は、国内からの高級鋼を中心とした鋼材輸出と現地生産を担う冷延・めっき等製品工程中心の海外事業会社による従来の供給体制を維持しつつ、現地需要全体を捕捉する一貫生産体制を拡大し、より高い付加価値を確保していく本格的な海外事業へとステージを上げていく方針です。
粗鋼生産能力が余力基調のなかで需給バランスを保つ観点、新規立上げに伴うリスクを回避する観点を踏まえて、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得を基本戦略としており、2019年12月にインドのエッサール スチール社（現AM/NS India）、2022年にタイのG Steel及びGJ Steelを買収しました。足元の海外粗鋼生産能力は1,900万トン/年、国内と合わせたグローバル粗鋼生産能力は6,600万トン/年となっています。
今後、インドAM/NS Indiaの能力拡張や米国AM/NS Calvertでの電炉建設、さらなる一貫製鉄所の買収・資本参加の検討も含め、長期的には海外粗鋼生産能力を5,000万トン/年を超える規模に拡大し、グローバル粗鋼生産能力１億トン/年体制を目指すことをビジョンに掲げ取り組みます。

主要な海外市場において需要地での一貫生産体制を拡大
鉄源一貫製鉄所
下工程拠点
2018. 6 買収

2014.12 買収
2023
電炉稼働予定2022. 3 買収完了
2019.12 買収
2021.12 薄板製造設備増強投資決定
2022. 9 鉄源・熱延設備増強投資決定

2006.12 持分法適用会社化

AM/NS India における製鉄事業基盤強化
インドの鉄鋼市場は、着実な成長が見込まれる一方、鉄源を含めた自国産化が進展しているマーケットであり、同国政府はインフラ整備・製造業振興政策等、需要喚起に向けた支援方針を堅持するとともに、インド国内鉄鋼生産能力についても積極的な拡張目標を打ち出しています。
当社とアルセロール ミッタル社がイコールパートナーシップで運営するAM/NS Indiaは、以下の製鉄事業基盤強化施策の実施を決定しました。
キランダル選鉱プラント①ハジラ製鉄所の鉄源・熱延設備等の新設・増強
・ 設備投資額4,100億INR*（約7,300億円）
・ 粗鋼生産能力 ＋約6百万トン/年（約9→約15百万トン/年）
・ インド鉄鋼需要拡大を捉え市場プレゼンスを確保②港湾・電力等のインフラ会社・資産等の買収
・ 買収金額24億US$*（約3,400億円）
・ ハジラ製鉄所、バイザック及びパラディプのペレット工場の港湾・電力等を自社保有化
・ 生産・サプライチェーンを安定化・強化
・ 加えて上記①による能力拡張後のインフラ需要をカバー

サガサヒ鉱山
ダブナ選鉱プラント

ハジラ一貫製鉄所
プネ
下工程
拠点* AM/NS Indiaの自己資金及び借入により充当（借入に対し、当社及びアルセロール ミッタル社が必要に応じ債務保証）

タクラニ鉱山東部新製鉄所候補地
パイプライン

ペレット
海上輸送

パラディプ
ペレット工場バイザック
ペレット工場Topics
製鉄事業
当社は、2 0 5 0年カーボンニュートラル社

会の実現にチャレンジし、「社会全体におけるC O 2 排 出 量 削 減 に 寄 与 す る 高 機 能 製 品・ソリューション技術」、「鉄鋼製造プロセスにもに、さらなるメニューの拡充及び安定的な供給体制の確立を通じて、お客様の脱炭素化・競争力向上、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

おけるC O 2 排出量を削減したと認定される鉄鋼製品」という２つの価値を提供することで、サプライチェーンにおけるCO 2 排出量削減を目指しています。

当社はこのたび、この２つの価値提供に関する取組みと効果を分かりやすくお伝えするために、「NSCarbolex™」というブランドと専用のウェブサイトを立ち上げました。
今後、同サイトを通じて情報発信するとと

NSCarbolex™のブランド体系と各ブランドのロゴ表記

エンジニアリング事業
日鉄エンジニアリング㈱は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、長い海岸線を有する日本に合った発電方式とされる洋上風力発電分野に注力しています。

ケミカル＆マテリアル事業
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱は、国立研究開発法人

農業・食品産業技術総合研究機構ほかと共同で、軽量で高い引張強度を有する炭素繊維複合材「ストランド今後のプロジェクトも視野に入れ、洋上風力発電施設シート」による、老朽化した農業用水路トンネルを補強括的なサービスの提供を目指し、再生可能エネルギー規模な対策工事を行うことが難しい山間部に位置するの設計・施工はもとより、操業・メンテナンスを含む包普及拡大に貢献してまいります。

基礎を海底に固定するための鋼管杭打設状況する工法を新たに開発しました。この開発による、大水路トンネルの長寿命化の実現が期待されています。

ストランドシートによる農業用水路トンネルの補強工法

システムソリューション事業
日鉄ソリューションズ㈱は、当社が調達・製造・販売推進している鉄鋼ビジネスプロセス全体の改革「日鉄DX」の一環で、無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、製鉄所設備の早期異常検知を目的とした実運用を開始しスマートフォン
ローカル5G

データ収集・連携

データ利活用プロセスを実現する
プラットフォーム群
統合データ
プラットフォーム

トフォームで活用している統合デー
タマネジメントサービスを他企業へ提供を開始するなど、製造業向けのDX推進支援を進めております。

共通AI稼働
プラットフォーム

AI適用・運用

NS-DIG®

たほか、統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築しました。本プラッ

統合AIデータ解析
プラットフォーム

AI
カタログ・統合DB

データ品質向上AI品質向上AI適用・運用によるフィードバック「日鉄DX」におけるデータ利活用プラットフォーム

会社概要

株主優待情報（2022年9月30日現在）

商号

日本製鉄株式会社（NIPPON STEEL CORPORATION ）本店所在地

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

資本金

優待内容

4,195億円

事業内容

製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業

従業員数（連結）106,528名（2022年３月31日現在）

上場証券取引所

東京、名古屋、福岡、札幌

経営概況説明会への招待（抽選）鹿島アントラーズ観戦招待（抽選）紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）

株式の状況（2022年9月30日現在）
発行済株式の総数………………………… 950,321,402株
株主数…………………………………………… 494,252名

大株主の状況（2022年9月30日現在）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

持株数
（千株）

142,574

持株比率（％）

㈱日本カストディ銀行（信託口）

52,436

5.5

日本生命保険相

19,625

2.1STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

15,248

1.6

15.0

明治安田生命保険相

14,0641.5㈱みずほ銀行

12,1991.3

日本製鉄グループ従業員持株会

11,7581.2㈱三井住友銀行

10,252

1.1

住友商事㈱10,1491.1㈱三菱UFJ銀行
計

9,558

1.0

297,86931.3

株主構成別持株比率（2022年9月30日現在）
自己株式 3.0％
金融機関

34.7％

個人その他

26.1％

3月末･9月末における1,000株以上所有の株主様
3月末･9月末における5,000株以上所有の株主様お知らせ

発行可能株式総数……………………… 2,000,000,000株

氏名又は名称案内対象

工場見学会への招待（抽選）

外国法人等

22.5％

その他法人 10.2％
証券会社 3.5％①2022年９月末基準における株主優待について「工場見学会への招待」、「鹿島アントラーズ観戦招待」及び「紀尾井ホール演奏会への招待」については、新型コロナウイルスの影響等により株主の皆様への御案内が難しいことから、実施を見送ることと致しました。

②2023年３月末基準以降における優待内容の見直しについて「経営概況説明会への招待」について、これまで年２回（７～９月頃：３月末基準、２～３月頃 ：９月末基準）ご案内しておりましたが、2023年３月末基準以降は年１回（３月末基準）とし、大阪及び１都市（名古屋、福岡、札幌のいずれか）において、９月頃に開催することと致します。なお、会場にお越しいただけない株主様のために、経営概況説明会のサイトにおいて動画配信や資料の掲載をしてまいりますので、ぜひご覧ください。
「鹿島アントラーズ観戦招待」について、ご案内対象試合からアウェイゲームを取り止め、ホームゲームのみと致します。

株式事務の取扱いについて
事業年度4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月下旬

定時株主総会の基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日単元株式数

100株

電子公告を掲載する
ウェブサイトhttps://www.nipponsteel.com/

定款及び株式取扱規程

当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」に掲載
しています。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号（電話照会先）
受付時間：平日9:00～17:00
当社株主様専用ダイヤル
0120-785-401（フリーダイヤル）

日本製鉄グループ企業理念
基本理念
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念
1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
電話 03-6867-4111（代表）

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