地方独立行政法人大阪市民病院機構事務専決規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市民病院機構理事長（以下「理事長」という。）の権限に属する事務の専決について定めるものとする。
２

この規程の定めるところにより専決することができることとされた事項であっても、異例に属するもの、規定の解釈上疑義があるもの又は重要と認めるものについては、上司の決裁（承認を含む。以下同じ。）を受けなければならない。

（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 部長等

病院長（総合医療センター（以下「ＳＣ」という。）の病院長を除く。）、法人運営本部総務部長（以下「本部総務部長」という。）、法人運営本部医事企画部長（以下「医事企画部長」という。）、法人運営本部改革推進室長、ＳＣ総務部長（以下「総務部長」という。）、ＳＣ医事・医療情報部長、ＳＣ医事・医療情報部担当部長、ＳＣ医療連携部長並びに薬剤部長等（ＳＣ薬剤部、医療技術部及び看護部の部長並びに十三市民病院事務部長（以下「事務部長」という。）をいう。以下同じ。）をいう。
(2) 課長 内部監察室長、法人運営本部総務部総務課長、法人運営本部総務部企画・財務課長、法人運営本部総務部施設課長、法人運営本部医事企画部医事課長、ＳＣ総務部総務課長、ＳＣ総務部財務課長、ＳＣ総務部施設課長、ＳＣ医事・医療情報部医事課長、十三市民病院総務課長、十三市民病院医事課長、室長、担当課長、主幹、センター長、参事、事務長、診療科等（地方独立行政法人大阪市民病院機構組織規程第６条第２項に規定するＳＣ及び十三市民病院に属する診療科等をいう。以下同じ。）の部長、担当部長、センター長並びにＳＣ薬剤部、医療技術部及び看護部の副部長をいう。
(3) 課長代理 課長代理、担当課長代理、副参事、副主幹、総括主査及び診療科等の副部長、副センター長をいう。
(4) 係長 担当係長、主査及び診療科等の医長をいう。
（部長等共通専決事項）
第３条 部長等の専決できる事項は、次のとおりとする。ただし、薬剤部長等にあっては、第１号、第６号、第７号、第９号及び第10号に掲げる事項に限る。
(1) 課長の宿日直勤務、時間外勤務、休日勤務、休日の振替その他勤務に係る命令、休暇（病気休暇を除く。）の承認、出勤及び退勤に係る軽易な届出の受付等に関すること(2)

１件5,000,000円以下の定例の工事の施行決定に関すること(3)

１件5,000,000円以下の物件（不動産及び統括用品を除く。）の定例の調達決定に関すること(4)

賃料の年額が5,000,000円以下の不動産以外の物件の定例の借入れの決定に関す

ること
(5)

予算の範囲内における１件5,000,000円以下の経費の支出を伴う定例の事務事業の施行決定に関すること。ただし、予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除く。
(6)

所管業務につき、法令、条例、規程等の規定に基づいて行う裁量権の行使に係る軽易又は定例の処分その他権限の行使に関すること(7)

所管業務に係る定例かつ複数の部署に関連する照会、回答、届出、報告、通知、申請、進達、副申等に関すること(8)

事務事業における１件5,000,000円以下の定例の業務の委託決定に関すること

(9) 所属員である課長に対する内国出張を命ずること(10)

前各号に掲げるもののほか、定例の事務事業の施行決定又は定例の事務の執行に関すること（本部総務部長及び総務部長専決事項）
第４条 本部総務部長及び総務部長の専決できる事項は、次のとおりとする。
(1)

予算の範囲内における１件5,000,000円以下の定例の経費の支出決定に関すること。ただし、予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除く。
(2)

１件5,000,000円以下の不用品の処分決定に関すること（病院長等専決事項）
第５条 十三市民病院の病院長及び住之江診療所長の専決できる事項は、次のとおりとする。
(1)

所属員である副院長、事務部長及び事務長に対する内国出張を命ずること(2) 副院長、事務部長、事務長の宿日直勤務、時間外勤務、休日勤務、休日の振替その他勤務に係る命令、休暇（病気休暇を除く。）の承認、出勤及び退勤に係る軽易な届出の受付等に関すること(3)

１件70,000,000円未満の物件（不動産及び統括用品を除く。）の調達決定に関すること(4)

不動産以外の物件の借入れ及び貸付の決定に関すること(5)

予算の範囲内における経費の支出決定に関すること(6)

予算の範囲内における経費の支出を伴う事務事業の施行決定に関すること。ただし、予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除く。
(7)

不用品の処分決定に関すること(8)

所管業務につき、法令、条例、規程等の規定に基づいて行う処分その他権限の行使に関すること

(9)所管業務に係る照会、回答、届出、報告、通知、申請、進達、副申等に関すること（副院長専決事項）
第６条 副院長の専決できる事項は、次のとおりとする。
(1) 所属員である課長（ＳＣ副院長にあっては、自らが担当している診療科等の主任部長及び課長に限る。）に対する内国出張を命ずること（課長共通専決事項）
第７条 課長の専決できる事項は、次のとおりとする。ただし、診療科等の部長、担当部長、センター長並びにＳＣ薬剤部、医療技術部及び看護部の副部長にあっては、第１号、第２号、第12号、第15号、第17号及び第18号に掲げる事項に限る。
(1) 課長代理以下の所属員の宿日直勤務、時間外勤務、休日勤務、休日の振替その他勤務に係る命令、休暇（病気休暇を除く。）の承認、出勤及び退勤に係る軽易な届出の受付等に関すること(2) 課長代理以下の所属員に対する内国出張を命ずること(3)

１件1,000,000円以下の定例の工事の施行決定に関すること(4)

１件1,000,000円以下の物件（不動産及び統括用品を除く。）の定例の調達決定に関すること(5)

賃料の年額が1,000,000円以下の不動産以外の物件の定例の借入れの決定に関すること(6)

予算の範囲内における１件1,000,000円以下の経費の支出を伴う定例の事務事業の施行決定に関すること。ただし、予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除く。
(7)

軽易又は定例の収入金の徴収に関すること(8)

過誤納金の還付に関すること

(9)公売処分手続及び公課配当請求に関すること(10)

徴収、登記その他これらに準ずる事務の嘱託に関すること(11)

遺失物の処理に関すること(12)

その他所管業務につき、法令、条例、規程等の規定に基づいて行う軽易又は定例の処分その他権限の行使に関すること。ただし、裁量権の行使に係るものを除く。
(13)

軽易又は定例の訴訟、保全処分、強制執行、和解、調停、滞納処分、行政代執行等における理事長代理人等の選任に関すること(14)

定例の後援名義の使用許可に関すること(15)

所管業務に係る軽易又は定例の照会、回答、届出、報告、通知、申請、進達、副申等に関すること(16)

事務事業における１件1,000,000円以下の定例の業務の委託決定に関すること(17)

既決の事務事業の軽易な変更に関すること(18)

前各号に掲げるもののほか、軽易若しくは定例の事務事業の施行決定又は軽易若しくは定例の事務の執行に関すること。ただし、第２条に規定する部長等が専決することができるものを除く。
（ＳＣ総務部総務課長専決事項）
第８条 ＳＣ総務部総務課長の専決できる事項は、次のとおりとする。
(1) ＳＣ（次に掲げる所属を除く。）に属する所属員の内国出張に係る旅費（会費を伴うものにあってはこれを含む。）の支出決定に関すること
ア

総務部財務課イ

総務部施設課ウ医事・医療情報部医事課

エ

医事・医療情報部ＴＱＭセンター

オ

医事・医療情報部診療支援センター

カ医療連携部地域医療連携センター

キ

医療連携部入退院センター

ク

医療安全管理部ケ

がん医療支援センター

コ

臨床研究センター

サ

教育研修センター(2) 正規職員以外の採解に関すること（ＳＣ総務部財務課長等専決事項）
第９条 ＳＣ総務部財務課長、十三市民病院総務課長及び住之江診療所事務長の専決できる事項は、次のとおりとする。
(1) 予算の範囲内における定例確定的経費又は１件1,000,000円以下の定例の経費の支出決定に関すること。ただし、予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除く。
(2)

軽易又は定例の予算に関する事務に関すること(3)

１件1,000,000円以下の不用品の処分決定に関すること(4)

事業上生じた生産品等の軽易又は定例の処分決定に関すること(5)

支払伝票の発行に関すること(6)

物品の管理に関すること(7)

軽易又は定例の物品に関する事務に関すること(8)

一般競争入札に係る業者決定に関すること（緊急時における専決）第10条 法人運営本部長、法人運営本部副本部長、ＳＣ病院長、副院長、本部総務部長、医事企画部長、改革推進室長、事務部長、部長等及び課長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、第３条から前条までの規定にかかわらず、機宜の処置を採ることができる。ただし、実施後遅滞なく、これらの規定により専決することができる者（以下「専決権者」という。）に報告又は通知をしなければならない。
（事故代決）
第11条 専決権者に事故があるときは、あらかじめその職務を行う職員として定められた者が、専決権者に代わってその専決事項を決裁することができる。この場合において、代わって決裁した者は、事故のやんだ後、速やかに当該専決権者に報告しなければならない。
（課長代理の専決事項）
第12条 課長は、次に掲げる事項を理事長の承認を得て、課長代理に専決させることができる。
(1) 軽易かつ定例の出願事項の許否に関すること(2) 軽易かつ定例の諸証明に関すること(3) 軽易かつ定例の照会、回答、届出、報告、通知、申請、進達、副申等に関すること(4) その他前３号に準ずる軽易かつ定例の事務の処理に関すること

附則

この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年５月14日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。

附 則
この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和５年６月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。