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高等教育活性化シリーズ 389（通算 720 回）

2019 年 7 月 2 日（火）

大幅な新設条項の詳解と対応 ――

改正私学法の要点とガバナンスの深化策
高等教育活性化シリーズ 393（通算 724 回）

2019 年 7 月 12 日（金）改正私学法のインパクト ――

大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開
大幅な新設条項の詳解と対応 ――

改正私学法の要点とガバナンスの深化策～ 法人責務と大学運営／役員責任の明確化／監事権限の拡大／情報公表の強化 ～※ 令和元年改正の詳解／法人の責務、理事・監事の職務と責任、情報公開等／今後の運用※ 改正私学法の主な新設事項の検証～問題点と提言／今次の改正背景～ガバナンス論から※ 学校法人の経営困難／ガバナンス・コード／今次改正の留意事項／自律的なガバナンスへ● 講師

陣 ●松坂浩史 氏 ／ 文部科学省 高等教育局 私学部 私学行政課長

堀雅晴 氏 ／ 立命館大学 法学部 教授

西井泰彦 氏 ／ 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹（学）就実学園 理事長【企画協力：学校法人 城西大学】
2019 年 7 月 2 日（火） 城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）

改正私学法のインパクト―

大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開～ 法人の責務／理事・監事の職務と責任／法人の情報公開 ～※ 改正私学法のインパクト ～ ガバナンス、マネジメント、情報公表／ガバナンス・コード※ 私立学校の監査環境変化／監事と内部監査室の協働／教学監査の本格化／効率と実効性※ 学校法人ガバナンスの複雑さ／学教法と私学法による理事会・評議員会・監事／立命館事例● 講西野師陣 ●芳夫 氏 ／ 関東学院大学 名誉教授 私学経営のあり方研究会 主宰

早野潔 氏 ／（学）成蹊学園 学園長付主幹 前 内部監査室長

上田寬 氏 ／（学）立命館 専務理事 前 常勤監事

【企画協力：学校法人 城西大学】
2019 年 7 月 12 日（金） 城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）

地域科学研究会 高等教育情報センター

[ 参 加 要 領 ]日 時： ■高等教育活性化シリーズ 389
改正私学法の要点とガバナンスの深化策
2019 年 7 月 2 日（火） 10:00～16:50
会 場：城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）千代田区平河町 2-3-20（東京メトロ有楽町線「麹町駅」、１番出口より徒歩５分。東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」、１番出口より徒歩５分）

日 時： ■高等教育活性化シリーズ 393
大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開
2019 年 7 月 12 日（金） 10:00～16:40
会 場：城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）千代田区平河町 2-3-20（東京メトロ有楽町線「麹町駅」、１番出口より徒歩５分。東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」、１番出口より徒歩５分）

参加費（税・送料込）
高等教育活性化シリーズ 389

改正私学法の要点とガバナンスの深化策

ご一名（資料代を含む）

メディア参加（資料及び音声 CD）

41,000 円
高等教育同人 21,000 円

42,000 円
高等教育同人 22,000 円

高等教育活性化シリーズ 393

大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開

42,000 円

43,000 円

高等教育同人 22,000 円

高等教育同人 23,000 円※ メディア参加とは会場に来られない方の参加形式で、開催後に当日配布資料及び音声 CD を送付します。
※ なお、当日参加とともに、音声 CD をご希望の方には、特別割引いたしますのでお問い合わせ願います。
※ 参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合が悪いときには代理の方がご出席ください。
※ 受講証及び会場の地図の送付をもって参加受付となりますので、必ずご確認ください。

支払方法 ： 銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
みずほ銀行麹町支店普通 1159880
三菱 UFJ 銀行神田支店 普通 5829767
三井住友銀行麹町支店 普通 7411658
郵便振替
00110-8-81660
口座名 （株）地域科学研究会（ご請求なき場合は振込受領書を領収書に代えさせていただきます）
インターネットでのご案内は ⇒ http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/ E-mail: kkj@chiikikagaku-k.co.jp☆ 高等教育計画経営研究所同人については KKJ の HP でご確認願います。
☆ ご案内をパンフからメールにシフトしております。メールアドレスをご登録くださいませ。

お申込み・お問合せ

地域科学研究会

高等教育情報センター

東京都千代田平河町 2-3-10 ライオンズ平河町 101
TEL 03(3234)1231 FAX 03(3234)4993 〒102-0093

キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)
研修会参加申込書

年□ 高等教育活性化シリーズ 389
改正私学法の要点とガバナンスの深化策□ 高等教育活性化シリーズ 393
大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開（請求書等記載の宛名

所在地

連絡部課・担当者名

FAX
参加者氏名

メールアドレス

所属部課役職名日（□に✔印を入れてください）
□ 一般
□ 同人
□ 当日参加□ メディア参加□ 一般□ 同人□ 当日参加□ メディア参加
支払方法 □ 当日払い
□ 銀行振込□ 郵便振替必要書類 □ 請求書
□ 見積書
□ 領収書

勤務先
〒TEL

月

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます。

）

改正私学法の要点とガバナンスの深化策
時 間～

10:00

12:00

2019 年 7 月 2 日（火）講義項目

□ 私立学校法令和元年改正の詳解～ 今次改正のねらい、主要改正事項の解説、今後の運用等 ～
文部科学省 松坂 浩史1．私学法令和元年改正のねらい（1）学校法人制度の改善方策について（平成 31 年 1 月）
2．私学法令和元年改正主要事項について（1）学校法人の責務 等（2）理事・監事の職務と責任等（3）理事・監事の損害賠償責任（4）学校法人の情報公開
3．私学法令和元年改正の今後の運用について〈質疑応答〉□ 改正私立学校法の検証 ～ 問題点と提言～ 学校教育法との関連／私立大学の改革状況から ～

～

13:00

14:40

～

14:50

16:50

立命館大学 堀雅晴
1．主な改正事項（新設）の検証（1）学校法人の責務（第 24 条）（2）特別の利益供与の禁止（第 26 条の２）
（3）学校法人と役員との関係（第 35 条の２及び第 36 条第７項）（4）監事の職務（第 37 条第３項第３号及び同条第３項）（5）役員の損害賠償責任と連帯責任（第 41 条第 9 項・第 10 項／第 44 条の２／第 44 条の３／第 44 条の４）
（6）予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画（第 45 条の２）
（7）役員の報酬等（第 48 条）（8）情報の公表（第 63 条の２）／寄付行為の備置き及び閲覧（第 33 条の２）
2．今回の改正背景（1）私立大学の自浄問題と改革状況（2）私立大学の振興に関する検討会議（2016 年 5 月設置）
（3）学校法人制度改善検討小委員会（2017 年 5 月設置）
（4）2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（中教審答申 2019 年 11 月）
3．高等教育研究者からみた研究関心（1）1949 年私立学校法（ガバナンス型）の制定（2）高等教育法制の大転換：国立大学法人法と認証評価制度（3）2004 年私立学校法（ガバメント型）の改正（4）2014 年学校教育法等の一部改正のよる法人一元化〈質疑応答〉□ 私立大学の経営課題と私立学校法改正を受けて～ 困難を乗り越える経営戦略と自律的なガバナンス ～日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 西井 泰彦
1．私立大学の経営環境（1）外部環境の変化（2）大学改革とガバナンスの見直し
2．高等教育政策の動向（1）競争的環境と自己責任（2）認可基準と外部評価（3）大学への指導強化等
3．学校法人の経営困難と不祥事（1）経営困難と再生への指針（2）不祥事の事例と克服課題
4．私立学校に対する規制と自律（1）学校法人制度改善検討小委員会の提言（2）私立大学版ガバナンス・コードの策定事項（3）私立学校法の改正比較（4）留意事項（法人責務、善管注意義務、損害賠償責任、連帯責任、役員報酬、中期計画等）（5）大学等における就学の支援に関する法律による機関要件と情報公開
5．私立学校のガバナンスの課題と優れた取組み〈質疑応答〉

2019 年 7 月 12 日（金）大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開
時 間～

10:00

12:00

～

13:00

14:30

～

14:40

16:40

講義項目□ 改正私立学校法のインパクト～業務・教学監査の活性化～ ガバナンス・コード／理事長 vs. 学長 vs. 監事／監事の責務 ～関東学院大学 西野 芳夫
1．はじめに：学校法人の経営力とは何か～ 改正私立学校法の真の狙いを理解するために ～（1）組織力（ガバナンスと業務組織）（2）経営力（経営資源の調達、配分、管理）（3）コミュニケーション力（説明責任、社会への公表、支持者層の構築）
2．改正私立学校法が学校法人の経営に与えるインパクト（1）平成 16 年改正及び今回の改正の意義～ 一連の改正は何を目指しているのか ～（2）今回の改正私立学校法の 2 つの狙い
①役員の経営責任の所在の明確化②学校法人の「管理・運営」から「経営」へ
3．改正立学校法にどう対応するか（1）ガバナンス関係①重要規程の整備（理事長・学長・監事の役割の明確化）②監事の新しい役割（守りの監査から攻めの監査へ）（2）マネジメント関係①中期的な事業の計画をどのように作成するか（3）情報公表関係①説明責任②社会とのコミュニケーション（双方向性）③支持者層の構築
4．ガバナンス・コードの役割と策定情況（1）ガバナンス・コードの役割①ハード・ローとソフト・ロー②コンプライ・オア・エクスプレイン（2）私立大学関係団体のガバナンス・コードの比較〈質疑応答〉□ 私立学校に求められる監査とは～ 監事と内部監査室の協働／教学の監査について考える ～（学）成蹊学園 早野潔
1．私立学校の監査体制の現状と課題（監事と内部監査室の協働）（1）私立学校を取り巻く監査環境の変化と実状（2）学校法人成蹊学園の監査体制（3）監査効率と監査の実効性を高めるために
2．教学の監査について考える（1）様々な捉え方をされる「教学監査」（2）「教学監査」と「業務監査」の関係とは（3）教学の監査への期待（4）内部監査に教学の監査を取り入れるには〈質疑応答〉□ 法人ガバナンス深化と業務・教学監査の展開～ 学教法・私学法の改正／理事会・監事・評議員会の協働と牽制 ～（学）立命館 上田寬
1．学校法人のガバナンスという問題
・大学（および学校）のガバナンス問題の重大化の背景
・問題の複雑さ：学校法人の公的性格，主要な業務=教学を担う教員･教授会の位置づけ
2．学校教育法および私立学校法による理事会，評議員会，監事などの位置づけと今次の法改正・それぞれの法的な位置づけとその変遷
・とくに，教学を含め学校法人の「業務」が理事会により決せられることを明確にした私学法改正（2004 年），大学の重要事項は教授会で審議するとしていた学校教育法の改正（2014 年）・他方で監事制度の強化が図られてきた・今次の法改正はその延長上に，認証評価の厳格化と学校法人の対応義務，中期的な事業計画の策定，財務書類の公表，監事の牽制機能強化と法人役員の責任の明確化などを行った
3．立命館の理事会体制と監事監査の制度，「中期計画」の策定
・立命館の現況と将来計画・“R2020”から“R2030”へ
・立命館のガバナンス体制の最大の特徴としての学部長理事制・常任理事会制度
・常勤監事を中心とした監査体制――法人の主要な会議全てへの出席と要所での発言，教学監査の具体的な内容とその効果，「監査報告書」――
・近年のガバナンスに関わる問題点の顕在化
4．到達点と残された課題，解決の方向性〈質疑応答〉