別 紙

地域維持型建設共同企業体の取扱いについて 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正

後改第１ 趣旨正前第１ 趣旨

近年、地域の建設企業の減少、小規模化が進み、社会資本等の維持管理や除建設投資の大幅な減少等に伴い、地域の建設企業の減少、小規模化が進み、雪など地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない 社会資本等の維持管理や除雪など地域における最低限の維持管理までもが困難状況にある。この通知は、このような地域において、地域の複数の建設企業の となる地域が生じかねない状況にある。この通知は、このような地域におい共同を促すことにより施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保を図り、 て、地域の複数の建設企業の共同を促すことにより、施工の効率化と必要な施地域の維持管理が持続的に行われるよう、地域維持事業の実施を目的に地域精 工体制の安定的な確保を図り、地域の維持管理が持続的に行われるよう、地域通度の高い建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体（以下「地域Ｊ維持事業の実施を目的に、地域精通度の高い建設企業で構成される地域維持型Ｖ」という。）の導入の円滑な促進を図ることを目的とする。

建設共同企業体（以下「地域ＪＶ」という。）の導入の円滑な促進を図ることを目的とする。

第２ 対象工事等第２ 対象工事等（１）地域ＪＶが競争に参加することができる工事は、（２）に掲げる工事で （１）地域ＪＶが競争に参加することができるとする工事は、（２）に掲げるあって、かつ、地域における担い手確保が将来的に困難となるおそれがある工事であって、かつ、地域における担い手確保が将来的に困難となるおそれため地域ＪＶを競争に参加させる必要があると認められるものとする。したがあるため地域ＪＶを競争に参加させる必要があると認められるものとすがって、現時点においては、単体企業、経常建設共同企業体（以下「経常Ｊる。したがって、現時点においては、単体企業や経常建設共同企業体（以下Ｖ」という。）や復旧・復興建設工事共同企業体（以下「復旧・復興ＪＶ」「経常ＪＶ」という。）が参加できる場合であっても担い手育成の観点からという。）が参加できる場合であっても担い手育成の観点から地域ＪＶを競

地域ＪＶを競争に参加させることができるものとする。

争に参加させることができるものとする。

また、地域ＪＶ以外の単体企業や経常ＪＶの参加が見込まれない状況におまた、地域ＪＶ以外の単体企業、経常ＪＶや復旧・復興ＪＶの参加が見込
まれない状況においては、地域ＪＶのみで競争を行うことも差し支えない。

いては、地域ＪＶのみで競争を行うことも差し支えない。いずれにしても、地域の実情や、施工可能者の数に応じて、発注者が適切に判断すること。

いずれにしても、地域の実情や施工可能者の数に応じて発注者が適切に判断すること。
（２）地域ＪＶの対象となり得る工事は、社会資本の維持管理のために必要な （２）（１）に規定する地域ＪＶの対象となり得る工事は、社会資本の維持管工事のうち、災害応急対応、除雪、修繕、パトロールなど地域事情に精通し理のために必要な工事のうち、災害応急対応、除雪、修繕、パトロールなどた建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事とし、維持地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要があ管理に該当しない新設・改築等の工事を含まないものとする。

る工事とし、維持管理に該当しない新設・改築等の工事を含まないものとする。

なお、ここでいう「工事」には、単体で発注した場合は役務となるもの-1-

なお、ここでいう「工事」には、単体で発注した場合は役務となるもの

（除雪、パトロール等）であっても工事と一体として発注した場合には全体（除雪、パトロール等）であっても、工事と一体として発注した場合には、として工事の請負契約になるものを含んでいる。

全体として工事の請負契約になるものを含んでいる。

（３）（２）に規定する地域ＪＶの対象となり得る工事は、例えば次に掲げる （３）（２）に規定する地域ＪＶの対象となり得る工事は、例えば、次に掲げものである。

るものである。

① 道路に係る維持管理① 道路に係る維持管理

舗装修繕、路面清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡回、施設点

舗装修繕、路面清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡回、施設点

検、応急処置その他の道路維持・道路修繕に係る工事等

検、応急処置その他道路維持・道路修繕に係る工事等② 河川に係る維持管理② 河川に係る維持管理

舗装修繕、清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡視、施設の点検・舗装修繕、清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡視、施設の点検・操作、応急処置その他の河川維持・河川修繕に係る工事等

操作、応急処置その他河川維持・河川修繕に係る工事等

③ 除雪

③ 除雪

除雪、運搬排雪、凍結防止、巡回･状況調査等

除雪、運搬排雪、凍結防止、巡回･状況調査等④ 災害応急対応④ 災害応急対応

情報連絡体制の構築、協力体制の編成、資機材保有状況の把握、発災時の情報連絡体制の構築、協力体制の編成、資機材保有状況の把握、発災時の被害情報収集、危険箇所の表示、障害物の除去その他の緊急性の高い応急復被害情報収集、危険箇所の表示、障害物の除去その他緊急性の高い応急復旧

旧工事等

工事等

（４）地域ＪＶ等が効率化を図りながら安定的に工事の施工が行えるよう、地 （４）地域ＪＶ等が効率化を図りながら安定的に工事の施工が行えるよう、地域や工事の実情に応じ、契約期間を複数年とする、一定の区域内における複域や工事の実情に応じ、契約期間を複数年とする、又は一定の区域内におけ数の工事又は複数の工種を組み合わせるなど、包括的に一件の発注案件とする複数の工事若しくは複数の工種を組み合わせるなど、従来よりも包括的にる方式の活用に従来よりも努めるものとする。

一件の発注案件とする方式の活用に努めるものとする。

第３ 地域ＪＶの内容

第３ 地域ＪＶの内容（１） （略）（１） （略）（２）組合せ（２）組合せ構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種別に係る建設業許可を有し構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種別に係る建設業許可を有した企業（以下「有資格企業」という。）の組合せとし、土木工事業の許可をた企業（以下「有資格企業」という。）の組合せとするものとし、土木工事要する工事の場合は土木工事業の有資格企業、建築工事業の許可を要する工業（土木工事業で受注可能な工事に限る。）又は建築工事業（建築工事業で事の場合は建築工事業の有資格企業を少なくとも１社含むものとする。土木受注可能な工事に限る。）の有資格企業を必ず少なくとも１社含む組合せと工事業や建築工事業の許可を要しない工事の場合は、土木工事業や建築工事する。なお、土木工事業又は建築工事業の許可では受注できない工事につい業の有資格企業を含まなくても良い。ては、土木工事業又は建築工事業の有資格企業を必ず少なくとも１社含むとの規定は適用しないものとする。

なお、個人、経常ＪＶ、復旧・復興ＪＶの構成員である一の企業や協業組-2-

なお、個人や経常ＪＶの構成員である一の企業が地域ＪＶの構成員となる

合、企業組合が地域ＪＶの構成員となることも可能であるが、事業協同組合ことも可能であり、また、意思決定の仕組みが重複的とならず、円滑な施工に関しては、組合としての施工体制、責任体制等が確立された官公需適格組が行われることが想定される協業組合、企業組合については構成員として認合については構成員として認めても良い。

めても良いが、事業協同組合については共同企業体としての意思決定が重複的となるおそれがあることから、構成員としては認められない旨留意すること。

（３）構成員の資格要件等（３）構成員の資格要件等

構成員の資格要件等については共同企業体運用準則に記載したとおりであ

構成員の資格要件等については、共同企業体運用準則に記載したとおりでるが、このうち「地域の地形・地質等に精通しているとともに、迅速かつ確あるが、地域の地形・地質等に精通しているとともに、迅速かつ確実に現場実に現場に到達できること」の充足性については、例えば、本店の所在地、に到達できることの判断要件としては、例えば、本店の所在地、防災協定の防災協定の締結の有無、地元発注工事の受注実績などから適切に判断するこ締結の有無、地元発注工事の受注実績などから適切に判断すること。また、と。また、具体的な技術者の配置については、「第５具体的な技術者の配置については、「第５監理技術者等の制度運用について」を参照すること。

監理技術者の制度運用について」を参照すること。

（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）

第４ 登録

第４ 登録

（１）登録できる数（１）登録できる数

一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる地域ＪＶの数は、原一の企業が各登録機関毎に結成・登録することができる地域ＪＶの数は、則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。ただし、例えば原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。ただし、例え工事の種別が異なる地域ＪＶの結成が必要である場合など発注者が必要と認ば発注者の定める工事の種別が異なる地域ＪＶが必要となる場合は、発注者める場合にあっては、発注者の判断により二以上の地域ＪＶを結成・登録さの判断において、一以上の地域ＪＶを結成・登録させてよいものとする。

せてよいものとする。
（２）一の企業としての登録等（２）一の企業としての登録等

一の企業と当該企業を構成員とする地域ＪＶとの同時登録や同一の構成員

地域ＪＶについては、一の企業と地域ＪＶとの同時登録並びに経常ＪＶ及を含む経常ＪＶ又は復旧・復興ＪＶと地域ＪＶとの同時登録は可能であるもび特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）と地域ＪＶとの同のとする。また、地域ＪＶの構成員が同時に特定建設工事共同企業体の構成時結成及び登録は可能であるものとする。

員となることも可能であるものとする。
（３）登録時期（３）登録時期

登録時期は単体企業の場合に準ずるものとするが、地域ＪＶが工事の公告登録時期は単体企業の場合に準ずるものとするが、地域ＪＶの登録につい後に結成される場合もあり得ることを踏まえ、定時の登録に加え必要に応じては、工事の公告後に結成される場合もあり得ることを踏まえ、定時の登録随時の登録も活用することとし、工事の公告に当たっては、登録手続に必要に加え、必要に応じ随時の登録も活用することとし、工事の公告に当たってな期間を十分に確保する、工事内容について事前に概要を公表しておくなどは登録手続に必要な期間を十分に確保する、又は、工事内容について事前にの対応をとることが望ましい。

概要を公表しておくことが望ましい。
-3-

第５ 監理技術者等の制度運用について

第５ 監理技術者等の制度運用について

地域ＪＶの主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の地域ＪＶの主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の制度運用については、「監理技術者制度運用マニュアル」（平成１６年３月１ 制度運用については、「監理技術者制度運用マニュアル」（平成１６年３月１日付け国総建第３１５号）の規定にかかわらず、本通知に定めるとおりとす

日国総建第３１５号）の規定にかかわらず、本通知に定めるとおりとする。なる。なお、本通知に定めのないものについては、「監理技術者制度運用マニュ お、本通知に定めのないものについては、「監理技術者制度運用マニュアル」
アル」のとおりとする。のとおりとする。

（１）甲型の地域ＪＶの場合（１）甲型の地域ＪＶの場合・下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）未満となる場

・下請契約の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）未満又は合又は下請契約を締結しない場合は、全ての構成員は主任技術者を工事現下請契約を締結しない場合は、全ての構成員は主任技術者を工事現場毎に場毎に設置すること。設置される主任技術者は原則として国家資格を有す設置すること。設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とる者とすべきである。

すべきである。なお、請負金額が二千五百万円（建築一式工事の場合は五また、請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上と千万円）以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならななる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。

い。

・下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場

・下請契約の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百万円）以上とな

合は、特定建設業者たる構成員一社以上が監理技術者を設置しなければな

る場合は、特定建設業者たる構成員一社以上が監理技術者（その他の構成らない。その他の構成員は主任技術者を設置しなければならず、この場合員は主任技術者）を設置しなければならない。また、請負金額が二千五百にも、設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とすべきで万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上となる場合は設置された監理ある。

技術者は専任でなければならない。

また、請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された監理技術者は専任でなければならない（特例監理技術者を設置する場合（専任の監理技術者補佐を設置し、監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合のことをいう。以下同じ。）はこの限りでない。）。

・ただし、請負金額が二千五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上

・ただし、請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上であっても、土木工事業又は建築工事業の許可を有した上位等級の構成員であっても、土木工事業又は建築工事業の許可を有した上位等級の構成員（代表者でなくても可）が監理技術者等を専任させる場合は、その他の構（代表者でなくても可）が監理技術者等を専任させる場合又は特例監理技成員が設置する監理技術者等は専任を求めない。

術者を設置する場合は、その他の構成員が設置する監理技術者等は専任を求めない。

（２）乙型の地域ＪＶの場合（２）乙型の地域ＪＶの場合・分担工事に係る下請契約の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百・分担工事に係る下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万万円）未満又は下請契約を締結しない場合は、当該分担工事を施工する建円）未満となる場合又は下請契約を締結しない場合は、当該分担工事を施

設企業は、主任技術者を当該工事現場に設置すること。設置される主任技-4-

工する建設企業は、主任技術者を当該工事現場に設置すること。設置され術者は原則として国家資格を有する者とすべきである。なお、分担工事にる主任技術者は原則として国家資格を有する者とすべきである。

係る請負金額が二千五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上とな

また、分担工事に係る請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七る場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。

千万円）以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。

・分担工事に係る下請契約の額が三千万円（建築一式工事の場合は四千五百・分担工事に係る下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万万円）以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理円）以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技技術者を設置しなければならない。また、分担工事に係る請負金額が二千術者を設置しなければならない。

五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上となる場合は設置された

また、分担工事に係る請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七監理技術者は専任でなければならない。

千万円）以上となる場合は設置された監理技術者は専任でなければならない（特例監理技術者を設置する場合はこの限りでない。）。

（３）監理技術者等の専任期間（３）監理技術者等の専任期間

・発注者から直接建設工事を請け負った建設企業が、監理技術者等を工事現発注者から直接建設工事を請け負った建設企業が監理技術者等を工事現場場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であであっても、例えば工事が明らかに行われていない期間は工事現場への専っても工事が明らかに行われていない期間などは工事現場への専任は要しな

任は、甲型、乙型共に要しない。ただし、発注者と建設企業の間で次に掲い。ただし、発注者と建設企業の間で、当該期間が設計図書や打合せ記録等げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっているの書面により明確となっていることが必要である。

ことが必要である。
（例）（工事が明らかに行われていない期間の例）

包括発注された地域維持事業の工期中で、単体で発注した場合に役務と包括発注された地域維持事業の工期中のうち、単体で発注した場合には役なる行為（巡回、除草、除雪等）のみを行う期間。

務となる行為（巡回、除草、除雪等）のみを行う期間。
第６ 資格審査について
第６ 資格審査について

地域ＪＶの資格審査は、次によるものとする。
（１）的確性の審査（１）適格性の審査

地域ＪＶ構成員の全員について、不誠実な行為の有無及び経営状態に関す地域ＪＶの構成員全員について、不誠実な行為の有無及び経営状態に関する適格性の審査を行うものとする。

る的確性の審査を行うものとする。
（２）客観的事項の審査（２）客観的事項の審査

地域ＪＶの経営に関する客観的事項の審査は、建設業法第２７条の２３第地域ＪＶの経営に関する客観的事項の審査は、建設業法第二十七条の二十３項に基づく平成２０年国土交通省告示第８５号及び平成２２年国土交通省

三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成２０年国土交通省

告示第１１７５号（平成２０年１月３１日。平成２２年１０月１５日改告示第８５号）及び「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成正。）及び「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成２０年１２０年１月３１日付け国総建第２６９号）に準じて行うものとし、各審査項

月３１日国土交通省国総建第２６９号及び平成２２年１０月１５日国土交通-5-

目については次のとおり取り扱うものとする。

省国総建第１６２号。）に準じて行うものとし、各審査項目については次のとおり取り扱うものとする。
（イ）～（ニ） （略）（イ）～（ニ） （略）（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）第７ 建設業法上の取扱いについて
第７ 建設業法上の取扱いについて（１） （略）（１） （略）（２）地域ＪＶによる工事の施工において建設業法施行令第２条に定める金額（２）地域ＪＶによる工事の施工において建設業法施行令第２条に定める金額以上となる下請契約は、次の要件を満たす場合に締結できるものとする。

以上となる下請契約は、次の要件を満たす場合に締結できるものとする。

イ 甲型の地域ＪＶにおいて下請契約を締結する場合

イ 甲型の地域ＪＶにおいて下請契約を締結する場合

甲型の地域ＪＶの下請契約は、構成員全体の責任において締結するもの

甲型の地域ＪＶの下請契約は、構成員のうち１社以上（できる限り当該であるので、構成員のうち１社以上（できる限り当該共同企業体の代表者共同企業体の代表者が含まれていること。）が建設業法第３条第１項の規が含まれていること。）が建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。

許可を受けたものであること。
ロ 乙型の地域ＪＶにおいて下請契約を締結する場合

ロ 乙型の地域ＪＶにおいて下請契約を締結する場合

乙型の地域ＪＶの下請契約は、構成員各自が締結するものであるので、乙型の地域ＪＶの下請契約は、当該下請契約に係る分担工事を施工する

当該構成員が建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を受けた構成員が建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。

ものであること。
第８・第９ （略）第８・第９ （略）第１０ 構成員、代表者、出資比率等の変更について
第１０ 構成員、代表者、出資比率等の変更について（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４）建設共同企業体協定書（甲）第８条に基づく協定書中「ただし、当該工（４）地域維持型建設共同企業体協定書（甲）の地域維持型建設共同企業体協事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変定書第８条に基づく協定書中「ただし、当該工事について発注者と契約内容わらないものとする。」旨の規定は、甲型共同企業体の場合、工事内容の変の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。」旨の更があったつど当初に定めた出資の割合を当然には変更するものではないと規定は、甲型共同企業体の場合、工事内容の変更の度に当初定めた出資の割いう趣旨であるが、当該工事内容の規模又は性質の変更その他特段の事情に合を当然に変更するものではないという趣旨であるが、当該工事内容の規模基づき各構成員の出資の割合を変更する合理的な必要性がある場合には、他又は性質の変更その他特段の事情に基づき各構成員の出資の割合を変更するの構成員全員及び発注者の承認により出資の割合を変更しても良い。出資の合理的な必要性がある場合には、他の構成員全員及び発注者の承認により出割合の変更に当たっては、請負契約の内容の変更に当たることから発注者に資の割合を変更しても良い。出資の割合の変更は請負契約の内容の変更に当対して遅滞なく書面をもってその旨を通知し承諾を得ることとする。

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たるものであることから、発注者に対しては、あらかじめ書面をもって変更

なお、乙型の地域ＪＶにおける分担工事の変更についても、上記の出資比を行いたい旨通知し承諾を得ることとする。

率の変更に準じて、出資比率を分担施工額と読み替え取り扱うものとする。
（５） （略）（５） （略）
第１１ その他の通達の適用について
第１１ その他の通達の適用について「共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づき会社更生手続開始「共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づき会社更生手続開始の申立てがなされた場合等の取扱について」（平成１０年１２月２４日建設省の申立てがなされた場合等の取扱について」（平成１０年１２月２４日付け建 経振発第７４号）の適用については、経常ＪＶと同様とする。
設省経振発第７４号）の適用については、経常ＪＶと同様とする。

また、「共同企業体運営指針」（平成元年５月１６日建設省経振発第５２、

また、「共同企業体運営指針」（平成元年５月１６日付け建設省経振発第５５３、５４号。以下「指針」という。）及び「共同企業体運営モデル規則」

２、５３、５４号。以下「指針」という。）及び「共同企業体運営モデル規（平成４年３月２７日建設省経振発第３３、３４、３５号）については、地域則」（平成４年３月２７日付け建設省経振発第３３、３４、３５号）について ＪＶについても適用されるものとし、甲型共同企業体標準協定書及び乙型共同は、地域ＪＶについても適用されるものとし、甲型共同企業体標準協定書及び 企業体標準協定書については、経常ＪＶのものを準用することし、別添のとお乙型共同企業体標準協定書については、別添のとおりとする。

りとした。
指針の適用に当たっては、地域ＪＶの構成員数が原則１０社を上限としてい指針の適用に当たっては、地域ＪＶの構成員数が原則１０社を上限としていることを鑑み、特に、指針（４）規則等による円滑な運営の確保中、瑕疵担保ることに鑑み、特に、指針（４）２③に掲げる瑕疵担保責任等に係る覚書等に 責任等に係る覚書等について、その公正性の確保に留意するとともに、各構成ついて、その公正性の確保に留意するとともに、各構成員の責任が明確になっ 員の責任が明確になっているかどうか確認すること。ているかどうか確認すること。構成員に官公需適格組合が含まれる場合は、官公需適格組合は組合の役員及び工事を施工した組合員が当該工事に関し連帯して責任を負うこととされているため、組合の役員及び工事を施工した組合員の責任についても明確にしておく必要があることに留意すること。

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