（２）様式第９号（報告書）（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名 全教職キャリアを包括した教職大学院主体の研修プログラム開発

教職大学院の関与が手薄な若年層（1-10年経験）及びベテラン層（30年以上）を対象とする教職大学院主体の研修プログラム（履修証明制度）を開発する。若年層には高度な教材解釈・開発力を高める「教材開発プロフプログラム

ェッショナル養成講座」を、ベテラン層には退職後のスペシャリストへのの特徴移行を視野に入れた「チーム学校スペシャリスト養成講座」を提供する。
これら2つの研修プログラムを開発・実施することで、教職大学院は教員養成にとどまらず、教職就任から退職までの全キャリアの研修に関与する機関として生まれ変わる。

令和２年３月

機関名：国立大学法人愛媛大学

連携先：松山市教育研修センター

1

プログラムの全体概要※各教育委員会等の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に、プログラムの全体概要をポンチ絵等でまとめてください。

2

１ 開発の目的・方法・組織
①

開発の目的

背景（連携状況）
連携教育委員会の研修機関である松山市教育研修センターは、愛媛大学の正門前に所在している。
平成 28 年度、教職大学院の開設と同時に新設された。同センターの 1 階には、「大学連携室」と称する大学教員の研究室兼演習室が設置されている。毎週金曜日には、この部屋を拠点として大学連携セミナーを実施しており、松山市内の全教員に講座を開放している。さらに、同センターにおいて、教職大学院の授業が年間５科目開設されている。この授業は指導主事や市内教員に開放されている。
趣旨（研修課題と解決の方向性）
松山市教育研修センターは、愛媛県教員育成指標及び校長の指標に基づき、平成 30 年度より、新たな研修体系を打ち出している。松山市教育研修センターの研修課題であり、なおかつ教職大学院が支援できる課題は、以下の 3 点である。
第１は、激増する若年層教員の教科指導力への対応である。松山市教育研修センターには、教科毎に指導主事が配当されているため、この３年間での初任者研修の受講者３倍増にも対応できている。
こうした成果を基盤として、教職大学院が「教材開発プロフェッショナル講座」を開講し、若年層教員の教科指導力の高度化を支援することで、松山市の若年層教員の指導力のレベルがより一層高まると推察される。
第２は、50 代にさしかかる 25 年目以上のキャリアを有する教員の研修である。愛媛県の教員育成
指標では、20 年目以降がまとめて示されている。学部卒業後に教職に就き、65 歳定年を迎えるとす
ると、管理職を目指さない教員については、42 歳から 65 歳までの 23 年間が、ひとつのキャリアステージとなる。愛媛県教員の退職後の就労意欲は高いものがある。教職大学院主体で実施した調査には、退職後にチーム学校スペシャリスト（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、地域コーディネーター等）として地域で活躍したいという教員の意志が明確に示されている。これらのスペシャリスト職は、現職教員の資質能力と連続性を有している。主として 25 年目以降の教員（校長を含む）を対象として、「チーム学校スペシャリスト養成講座」を開設することで、ベテラン教員にさらなる職能成長を促すとともに、退職後に活躍する方途を見いだしてもらい、彼（女）らが希望をもって残りの教職人生を送ることを可能とする。
第 3 は、学部・大学院から現職研修へのスムーズな移行を実現する研修の設定である。愛媛県では、愛媛県総合教育センターと愛媛大学が、「えひめ教師塾（30 時間分）」を共同で開催している。この研修は、学部生・大学院生・臨時的任用教員・若年層教員（初任者を除くおよそ 10 年目頃までの教員）を対象とした、実践志向の研修である。この研修を有効活用することで、愛媛大学の学部生・大学院学部卒業者が、現職研修に移行できる体制を確立したい。ただし、「えひめ教師塾」は、愛媛県総合教育センターとの事業であるため、今回の事業対象から除外する。
目的以上の 3 つの課題を、「えひめ教師塾（移行期対象）」「教材開発プロフェッショナル講座（若年層対象）」「チーム学校スペシャリスト養成講座（ベテラン教員対象）」の履修証明制度の活用によ3

って解決を図ることで、愛媛大学教職大学院は、就任から退職までの全キャリアを包括する大学院として生まれ変わることができる【図 1 参照】。今後の教職大学院の新たな姿として、全教職キャリアを包括した、教員の学びと成長を支え続ける機関たるべきことを、今回の事業を通して、国内に示したい。なお、これらの 3 講座のうち、「えひめ教師塾」については、既に 2016 年度より本格実施となっている。「教材開発プロフェッショナル養成講座」と「チーム学校スペシャリスト養成講座」については、2018 年度より、試行段階に入っている。2020 年度の履修証明プログラムの本格実施を目指している。

図 1 事業構想図② 開発の方法(1) 研修対象者
教材開発プロフェッショナル講座は、主としておよそ 10 年目までの若年層教員（特に小学校教諭）を対象とする。40 名程度の受講者を予定する（対象者約 1,000 名の４%相当）。必要に応じて教職大学院の受講を認める。
チーム学校スペシャリスト養成講座は、主として 50 歳以上の教員･校長等を対象とする。20 名程度の受講者を予定する（対象者約 1,000 名の２%）。
（2）研修開発事業計画
研修概要
若年層教員を対象とする「教材開発プロフェッショナル講座（30 時間）」とベテラン層教員を対象とする「チーム学校スペシャリスト養成講座（60 時間）」を、履修証明プログラムとして開設する。
4

履修証明プログラムには、本事業経費の対象ではないが、愛媛県総合教育センターと共催事業「えひめ教師塾（30 時間）」を含める。
研修内容・講師・会場「教材開発プロフェッショナル講座」では、各教科等の教材開発に加え、小学校英語・ICT 教育・プログラミング教育等をテーマとした教材開発に、専門家の支援のもと取り組む。
「チーム学校スペシャリスト養成講座」では、教育相談コーディネーター（スクールカウンセラー対応）、教育福祉コーディネーター（スクールソーシャルワーカー対応）、地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員対応）、ICT コーディネーター（ICT 支援員）の 4 つのエリア資格を習得する。
講師は、愛媛大学教職大学院教員、松山市教育委員会指導主事、優れた実践を展開している愛媛県内の教職員・地域住民、県内外の外部講師等が務める。講座は、毎回、ワークショップ形式にて行う。
研修会の時期・年次計画「教材開発プロフェッショナル講座」と「チーム学校スペシャリスト養成講座」は、運営効率化を考慮し、できる限り、同日・同時間帯に隣接する教室で開設する。
研修会場
研修会場は、松山市教育研修センターである。同センターは、第２・第４土曜日が使用可能である。
主に、土曜日の午後の時間帯（１日４時間）と長期休業期間（１日８時間）を活用する。なお、８月は同センターの繁忙期であるため、愛媛大学の講義・演習室を使用する。
（3）研修プログラムの評価・改善
反応測定と活用測定
毎回、両講座修了後に、有意義、理解、有用性、共有意欲、職能成長の 5 観点についてのアンケー
ト調査を実施する。また、2 回目以降の参加者については、前回の学習内容を学校現場や実習で生かせたかどうか（活用）と、学習内容に関わるさらなる学習を実施したかどうか（発展）の 2 項目について測定する。
評価結果に基づく改善評価結果は、1 週間以内に担当者が集計・分析し、次回（次年度）以降の講座運営に生かす。
③ 開発組織(1) 松山市教育研修センターとの連携体制連携機関である松山市教育委員会との連携状況として、1）大学連携室の設置、2）年間２回の連携協議会、3）大学連携セミナーの実施、4）教職大学院の授業の市内教員への開放、5）教職大学院の実習科目の連携協力校、6）教職大学院教員による無償の研修サービス、7）いじめ STOP アカデミアの実績の７点について説明する。
大学連携室の設置
5愛媛大学教職大学院と松山市教育研修センターは、共に平成 28 年度の新設機関である。松山市教育研修センターの新築に際して、同センター内に「大学連携室」と称する愛媛大学教育学部・教育学研究科の教員研究室が設置されている。
年間 2 回の連携協力協議会
平成 28 年度、「松山市教育委員会と愛媛大学教育学部の連携協力に関する覚書」が締結され、その後、愛媛大学教育学部・教育学研究科、松山市教育委員会との間で年間 2 回の連携協議会が開催されている。松山市教育委員会からは教育長も出席している。
大学連携セミナーの実施
毎週金曜日（16:30-18:00）、大学連携室において、松山市内の教員を対象とする大学連携セミナーを開催している。平成 30 年度は、既に 20 回を越えるセミナーが開催されている。平成 31 年度は、松山市教育研修センター主催の若年層教員やミドルリーダー層対象の課題研究において、さらに研研究を深めたい教諭、大学教員の支援を希望する教諭等に対する研究指導・支援サービスを、大学連携室において実施している。
教職大学院の授業開放
教職大学院科目のうち、年間 5 科目を、松山市教育研修センターにおいて実施している。この５科目は、松山市内の教員に開放されており、参加自由である。同センターの指導主事が参加することも度々ある。
教職大学院実習科目の連携協力校
松山市教育委員会所管のほぼすべての公立小中学校が、連携協力校として、愛媛大学教職大学院と提携している。
教職大学院教員による無償の研修サービス「松山市教育委員会と愛媛大学教育学部の連携協力に関する覚書」に基づき、教職大学院の教員は、松山市教育研修センターの研修を無償で支援している（主として講師としての参加）。
いじめ STOP アカデミアの実施
平成 30 年度は、本事業の助成金を活用し、「いじめ STOP アカデミア」事業を、松山市教育委員会との共催によって実施した。松山市教育研修センターの指導主事の協力により、事業は所定の成果を修めている。
(2) 組織体制
本事業は、愛媛大学教職大学院の教員 13 名、松山市教育研修センター職員 3 名の計 16 名の組織で運営する。愛媛大学教職大学院側の組織体制としては、総括責任者を 1 名置き、教材開発プロフェッ
ショナル講座の運営グループ（6 名）とチーム学校スペシャリスト養成講座の運営グループ（5 名）、研修評価の記録・分析担当 1 名を置く。松山市教育研修センター側の組織体制としては、事業全体の企画・評価担当 1 名、プログラム企画立案・実施担当 2 名を置く。詳しくは次の表 1 の通りである。
6

表 1 組織体制
No

所属・職名

氏

名

担当・役割

備考

12345678910111213愛媛大学教職大学院
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
特命教授
特命教授
講師

露口井上
小田
城戸
白松
立松
藤原
大西
信原
藤田遠藤
髙橋
玉井健司
洋一
哲志
茂
賢大祐
一弘
義浩
孝司
昌子
敏朗
葉子
輝之

総括責任者
教材開発 企画立案・実施
教材開発 企画立案・実施
教材開発 企画立案・実施
教材開発 企画立案・実施
教材開発 企画立案・実施
教材開発 企画立案・実施
チーム学校 企画立案・実施
チーム学校 企画立案・実施
チーム学校 企画立案・実施
チーム学校 企画立案・実施
チーム学校 企画立案・実施
研修評価の記録・分析

専攻長151617

松山市教育委員会
教育研修センター所長
指導主事
指導主事

稲田
今泉
中川

直行
太郎
篤美

事業全体の企画・評価
プログラム企画立案・実施
プログラム企画立案・実施

所長

２ 開発の実際とその成果① 教材開発プロフェッショナル講座
目的
愛媛県内の主として小学校勤務の若年層教員及び学生が、学校で使える教材を、優れた講師の指導のもと、ワークショップ研修を通して開発することを目的とする講座である。
研修内容
令和元年度は、国語・外国語・理科・算数・道徳・特別活動・社会の 7 講座を開設した。各研修講
座の内容・形態・使用教材は表 2 の通りである。なお、いくつかの講座案内を参考までに添付する。
研修実績
日程・会場・参加者数・担当講師・講師所属については、表 3 に示す通りである。

7表 2 教材開発プロフェッショナル講座の内容・形態・使用教材等一覧
開講日
6 月 22 日

教科等
国語時数
4

内容・形態・使用教材
・授業で使える国語の教材作成
・ワークショップ形式
・自作教材

8月9日

外国語

4

・コミュニケーション能力の育成につながる教材づくりと授業づくり
・ワークショップ形式
・自作教材

8 月 31 日

理科

4・小学校理科における主体的・ 対話的で深い学びを可能とする授業モデル
・ワークショップ形式
・自作教材、実験観察道具、標本セット

10 月 26 日

算数

4・小中学校 9 年間を見 通した算数・数学科における授業づくり
・ワークショップ形式
・自作教材

11 月 30 日

道徳

4・道徳科の特質を押さえ、生活経験を生かしながら、主体的・対話的で深い学びある授業
・ワークショップ形式
・自作教材

1 月 11 日

特活

5・特別活動における「カリキュラム開発」「主体的・対話的で深い学びのある授業」「指導と評価の在り方」
・ワークショップ形式
・自作教材

2月1日

社会5

・小学校の 「社会科に求められる役割」「カリキュラム開発」「社会科の主体的・対話的で深い学びのある授業」
・ワークショップ形式
・自作教材

8

表 3 教材開発プロフェッショナル講座の日程・会場・参加者数・担当講師・講師所属
開講日

講座会場

参加者数

6 月 22 日

国語セ21

中川

8月9日

外国語

愛17

加藤亜紀子

伊予郡松前町松前小学校・教頭

8 月 31 日

理科愛

16

村上圭司

今治市立乃万小学校・校長

10 月 26 日

算数

セ14

吉本浩司

附属中学校・副校長

11 月 30 日

道徳

セ50

毛内嘉威

秋田公立美術大学・教授

1 月 11 日

特活セ18

城戸茂

愛媛大学教職大学院

小笠原陽二

松山市立味酒小学校

桐山

松山市立東雲小学校・教頭

2月1日

社会セ

13

講師

講師所属

公詞真美

愛南町立平城小学校・校長※会場について、「セ」は松山市教育研修センター、「愛」は愛媛大学教育学部。

② チーム学校スペシャリスト養成講座
目的
愛媛県内の中堅・ベテラン教員、退職教員等を対象として、チーム学校の専門スタッフとして活躍するための基本的な知識・技能を習得する。
研修内容
令和元年度は、地域連携（15 時間）・ICT 支援（15 時間）・教育相談（15 時間）・教育福祉（15時間）の 4 講座を開設した。各研修講座の内容・形態・使用教材は表 4 の通りである。なお、いくつかの講座案内を参考までに添付する。
研修実績
日程・会場・参加者数・担当講師・講師所属については、表 5 に示す通りである。

9表 3 チーム学校スペシャリスト養成講座の内容・形態・使用教材等一覧
講座
日程時数
内容・形態・使用教材
地域連携

地域連携

地域連携

ICT 支援ICT 支援8月

8月

8月

2 日（金）

3 日（土）

4 日（日）

7 月 27 日（土）8 月 31 日（土）

43

8

3

4

・コミュニティ・スクールと地域コーディネーターの実際
・ワークショップ形式
・自作教材

・コミュニティ・スクールの先進実践事例
・ワークショップ形式
・自作教材

・コミユニティ・スクールの全国的動向と成功のポイント
・講義・演習形式
・自作教材

・Scratch と外部機器のプログラミング・演習・自作教材、プログラミング機材

・デジタル教科書を用いた国語の授業、タブレット端末のカメラ機能を活用したアプリによる社会科の授業、ICT ツールを用いた校務支援

・演習ICT 支援ICT 支援教育相談

10 月 26 日（土）11 月 30 日（土）9 月 28 日（土）44

8・自作教材、ICT 機材

・プログラミンク、教材を用いた授業例、教材を用いない授業例・講義・演習
・自作教材

・WEB 会議システムの構築、WEB アンケートシステムの演習・演習・自作教材、ICT 機材

・学校で活用できる教育相談のテクニック
・講義・演習・テキスト
教育相談

1 月 11 日（土）4

公認心理師 分野別テキスト『3 教育分野―理論と支援の展開―』（創元社）

・チーム学校と教育相談の実際、チーム学校と教育相談の実際、チーム学校と教育相談の実際・講義・演習
教育相談

2月

1 日（土）

3・自作教材・チーム学校と教育相談のあり方 、チーム学校と教育相談のあり方を考える、チーム学校と教育相談の進め方を考える

・講義・演習

教育福祉

教育福祉

教育福祉

教育福祉

8月

8月

8 日（木）

9 日（金）

12 月 26 日（木）12 月 27 日（金）

2

5

4

4・自作教材

・教育福祉を学ぶ理由
・講義・演習・自作教材

・スクールソーシャルワーカーの役割と実践事例・講義・演習・自作教材

・子どもの貧困・不利・困難を超えるために(1)・ワークショップ形式
・自作教材

・子どもの貧困・不利・困難を超えるために(2)・ワークショップ形式
・自作教材

10

表 4 チーム学校スペシャリスト養成講座の日程・会場・参加者数・担当講師（所属）
日程講座

会場参加者数担当講師

7 月 27 日（土） ICT 支援

愛28

大西義浩（愛媛大学・准教授）・玉井輝之（同・講師）

8月

愛29

西村久仁夫（CＳマイスター）・菊地美由紀（宇和島市立

2 日（金） 地域連携

吉田中学校支援地域本部コーディネーター）
8月

3 日（土） 地域連携

愛29

酒匂昌二郎（周南市立徳山小学校・校長）
・熊本芳郎（岐陽中学校学校運営協議会・会長）

8月

4 日（日） 地域連携愛16

森保之（福岡教育大学・教授）

8月

8 日（木） 教育福祉愛16

藤田昌子（愛媛大学・教授）・金子省子（同）8月9 日（金） 教育福祉愛26

馬場幸子（関西学院大学・准教授）

8 月 31 日（土） ICT 支援愛11

石崎正人（愛媛大学教育学部附属小学校教諭）
・岡田海斗（同）・檜垣延久（同）9 月 28 日（土） 教育相談セ

22

増田健太郎（九州大学大学院・教授）

10 月 26 日（土） ICT 支援愛

6

小田浩範（松山市教育研修センター・指導主事）
・中野豪（愛媛大学教育学部附属小学校・教諭）
・大西義浩（愛媛大学・准教授）

11 月 30 日（土） ICT 支援愛14

大西義浩（愛媛大学・准教授）・玉井輝之（同・講師）

12 月 26 日（木） 教育福祉セ8

柏木智子（立命館大学・准教授）

12 月 27 日（金） 教育福祉セ12

柏木智子（立命館大学・准教授）

1 月 11 日（土） 教育相談セ9

信原孝司（愛媛大学・准教授）
・徳田美保（スクールカウンセラー）・寺川夫央（今治明徳短期大学・准教授）

2月1 日（土） 教育相談セ7

信原孝司（愛媛大学・准教授）
・徳田美保（スクールカウンセラー）・寺川夫央（今治明徳短期大学・准教授）

３ 連携による研修についての考察
研修講座実績
2020 年度より本格実施の履修証明プログラム「チーム学校スペシャリスト養成講座」に向けて、2019年度は、以下に示すの 6 件の講座を試行的に開講した。開講日数・時数・参加者数（のべ数）は次の通りである。
・えひめ教師塾（5 日・30 時間・526 名）※愛媛県総合教育センターとの共催事業
・教材開発プロフェッショナル講座（7 日・28 時間・149 名）
・地域コーディネーター養成（地域連携）講座（3 日・15 時間・74 名）・ICT コーディネーター養成（ICT 支援）講座（4 日・15 時間・59 名）
・教育相談コーディネーター養成（教育相談）講座（3 日・15 時間・38 名）
・教育福祉コーディネーター養成（教育福祉）講座（4 日・15 時間・62 名）
事業全体では、25 日・118 時間・908 名の参加を得た。
えひめ教師塾と教材開発プロフェッショナル講座は、2022 年度からの新カリキュラムに向けての単11位読替用科目であり、約 60 時間 4 単位としての活用の見通しが立った。単位読替科目は、現職教員との協働学習が要件となるため、現職教員参加率が重要な指標となる。えひめ教師塾 21.7%（114/526名）、教材開発プロフェッショナル講座は 40.9%（61/149 名）であり、十分な数の現職教員の参加が得られている。
地域連携・ICT 支援・教育相談・教育福祉の 4 講座については、これらを「チーム学校スペシャリスト」養成講座としてパッケージ化して、本格的な履修証明プログラムとして 2020 年度より運用することが決定した。現職教員参加率は、地域連携 40.5%（30/74 名）、ICT 支援 76.3%（45/59 名）、教育相談 68.4%（26/38 名）、教育福祉 58.1%（36/62 名）と高い数値を得ている。学部生・大学院生と現職教員との学び合いの場として、本講座が機能していることが分かる。ただし、参加者数が伸び悩んでおり、カリキュラムの魅力化や本格実施に際しての広報等の改善が必要となる。
今後の課題
課題は、地域連携・ICT 支援・教育相談・教育福祉の 4 講座についての 1 回あたりの参加者数の伸び悩みである。1 日あたりの参加者数で見ると、地域連携（24.7 名）・ICT 支援（14.8 名）・教育相談（12.7 名）・教育福祉（15.5 名）であり、2020 年度の履修証明プログラム定員 20 名の達成のためには、広報活動等の努力が必要となる。
一方、講座に対する評価は大変高い。講座では、各回、有意義・理解・有用性・共有意欲・職能成長・活用・発展の 7 つの視点からの受講者アンケートを実施した。たとえば、有意義の視点では、4点満点で、地域連携（3.92）、ICT 支援（3.75）、教育相談（3.82）、教育福祉（3.72）を得ており、いずれの講座も高い数値を示している【図 2 参照】。
ただし、学習内容の勤務校等での活用については、地域連携（3.38）、ICT 支援（3.05）、教育相談（3.19）、教育福祉（3.50）であり、講座間に差異がある。さらに、学習内容を深めるためのさらなる学びの実施（発展）についても、地域連携（3.75）、ICT 支援（2.96）、教育相談（3.36）、教育福祉（3.53）であり、講座間の差異が認められる【図 3 参照】。活用・発展について ICT 支援の得点が低いのは、勤務校に ICT 環境が整備されていないことが最大の理由であると考えられる。

有意義
3.90

3.90

3.70
3.50

理解発展

3.30

3.70

3.10
2.90

3.50

2.50

3.30

地域連携

2.70

有用性

活用

ICT支援
教育福祉

3.10

教育相談

2.90
共有意欲

職能成長

現職教員

図 2 属性別の反応測定

学生

2.70

2.50

有意義

理解

有用性

共有意欲 職能成長

図 3 講座別の反応測定

12

活用発展

4 その他［キーワード］
教材開発
ン教員

チーム学校

専門スタッフ

教職大学院

教育センター

若年層教員[人数規模]
Ａ．１０名未満
補足事項（Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名のべ 908 名

Ｄ．５１名以上）[研修日数(回数)]Ａ．１日以内

Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日（１回）（２～３回）（４～１０回）

補足事項（25 日

Ｄ．１１日以上（１１回以上）
）

13

ベテラ

【担当者連絡先】●実施機関 ※実施した大学名又は教育委員会名等を記載すること
実施機関名

国立大学法人
〒790-8577

所在地
事務担当者

愛媛大学

愛媛県松山市道後樋又 10-13
所属・職名

教育学部事務課・副課長

氏名（ふりがな）

相原

事務連絡等送付先〒790-8577 松山市文京町 3 愛媛大学教育学部

TEL/FAX

089-927-9370/089-927-9395

E-mailedsoumu@stu.ehime-u.ac.jp

次美

あいばら

つぐみ

●連携機関 ※共同で実施した機関名を記載すること
連携機関名

松山市教育委員会〒790-0826

所在地
事務担当者

愛媛県松山市文京町 2-1
所属・職名

松山市教育委員会

氏名（ふりがな）

今泉

事務連絡等送付先〒790-0826 松山市文京町 2-1

TEL/FAX

089-989-5144

E-mailtaro-imaizumi@city.matsuyama.ehime.jp

太郎

14

教育研修センター事務所・指導主事
いまいずみたろう