2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第８期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

特種東海製紙株式会社

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

9

10
11

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

11

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

11

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

14

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

9

［四半期レビュー報告書］

巻末

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

社長執行役員

常務執行役員三澤

常務執行役員財務・ＩＲ室長至

平成26年６月30日）

清利

関根常夫

常和八重洲ビル財務・ＩＲ室長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

関根常夫

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第１四半期連結累計期間

第８期
第１四半期連結
累計期間

第７期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高（百万円）

19,255

19,69378,159

経常利益

（百万円）

1,323

956

3,522

四半期（当期）純利益

（百万円）

679

433

2,180

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

820

△289

4,333

純資産額

（百万円）

59,57263,09863,760

総資産額

（百万円）

120,357

125,085

125,302（円）

4.75

2.93

14.95（円）

4.73

2.92

14.88（％）

49.4

50.1

50.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループは、本年４月より、2014年度から2016年度までの３ヵ年を対象期間とした第三次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに掲げ、これまでの成長戦略投資を回収しつつ、次期中期経営計画に向けた更なる業績向上のための基盤形成に取り組んでまいります。
主な施策の進捗は次のとおりであります。
新商品開発につきましては、フィブリック（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の製品化を目指してテストマシンが稼動いたしました。また、開発テーマ「NaSFA（ナスファ）」のもと、増設したコーターヘッドの活用と低密度化技術の応用、「TT－除染シート」の改良（海水中に含まれる放射性物質の吸着性向上）などの開発を進めております。
島田工場におきましては、パルプ設備活性化により、一層のエネルギー効率の改善を図っております。また、赤松水力発電所の更新に着手し、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用した売電事業への進出を目指しております。
東海加工紙㈱におきましては、タオルマシンのＳ＆Ｂを進めており、２台の新タオルマシンの建設が進行中であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,693百万円（前年同期比2.3％増）と増収となりましたが、原燃料価格の上昇、研究開発費や成長戦略投資に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は850百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は956百万円（前年同期比27.7％減）、四半期純利益は433百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等があり、販売数量は前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の前倒しもあり、販売数量は前年同期を上回りました。また、海外向け製紙用途パルプの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,161百万円、営業利益は238百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等による影響が情報用紙の一部にありましたが、食品・医療向けの包材等において堅調な需要に支えられ、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、消費税率引き上げによる影響と、出版向けの需要減少により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,295百万円、営業利益は554百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等があったものの、販売先別のきめ細かな営業活動等により、前年並みの販売数量を確保しました。トイレットペーパーにつきましても、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等により、販売数量は前年同期を下回りましたが、前期での価格修正効果等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,056百万円、営業利益は134百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、125,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて216百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期時価評価による減少によるものであります。
負債は、61,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、63,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて661百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は50.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下しました。
- 2 -2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、253百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、平成26年６月25日付で、総合開発センターの先端素材開発本部を、フィブリックのテストマシンが本格稼動したことに伴い、早期製品化を目的として、社長直轄の「フィブリック事業本部」といたしました。

- 3 -2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

147,319―――（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

14,812,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

147,319,000
普通株式

単元未満株式1,166,510

発行済株式総数

163,297,510――

総株主の議決権―147,319

―

（注）１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式209株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地14,812,000

計―

14,812,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

14,812,000

9.07

―

14,812,000

9.07

他人名義所有株式数（株）

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,325
22,549
5,156
678
4,422
953
341
△10
42,418

7,288
23,956
5,639
863
4,580
765
514
△10
43,597

17,33428,273
12,812
4,521
62,941

16,74528,316
12,812
4,479
62,353

218
314
533

193
358
551

18,364
100
192
872
△120
19,40982,884125,302

17,286
112
193
1,135
△145
18,583
81,488125,085

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

11,141
17,331
7,590
591
－
383
6,496
43,536

11,862
19,027
7,547
74
3
233
5,986
44,735

14,377
1,028
67
271
1,087
760
413
18,006
61,542

13,994
678
63
271
1,093
760
389
17,251
61,987

11,485
14,47537,742△3,03160,670

11,485
14,47537,804△3,03160,732

2,932
0
△218
2,714
115
259
63,760125,302

2,187
△0
△207
1,979
115
270
63,098125,085

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

19,255
15,225
4,030
2,835
1,194

19,693
15,963
3,730
2,880
850

0
100
99
19
61
281

16
120
380
53
229

85
66
152
1,323

81
41
123
956

0
0

00

2
31－
－
33
1,290
388
222
610
679
－
679

0
259
24
7
291
665
43
177
221
444
11
433

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

679

444

71
7－
61
140
820

△730
△010
△13△734
△289

820
－

△300
10

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から均等補正した給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更に伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

1,598百万円
51

1,621百万円
25

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額決議
平成25年６月26日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

358

至

１株当たり配当額（円）平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

2.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額決議
平成26年６月25日
定時株主総会

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

371

１株当たり配当額（円）

至平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

2.50 平成26年３月31日 平成26年６月26日

配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材事業

特殊素材事業

生活商品事業

外部顧客への売上高

9,682

5,423

3,903

19,008246

19,255－

19,255セグメント間の内部売上高又は振替高4842171577

714

1,292

△1,292－

10,167

5,444

3,974

19,586961

20,547△1,292

19,255

558

680

42

1,281

5

1,287

△93

1,194

計

売上高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間のれんの償却額

△51

全社費用

△24

セグメント間取引消去等

△17

合計

△93

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

10,161

5,295

4,056

19,513

179

19,693－

19,693

506

24

71

602

647

1,250

△1,250－

10,668

5,320

4,127

20,116827

20,944△1,25019,693

238

554

134

927

4931

△80

850

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
のれんの償却額

△25

全社費用

△57

セグメント間取引消去等

1合計

△80

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、フィブリック製品化に向けたテスト機の本格稼働に伴い、従来研究開発部門の一部として活動していたフィブリックの研究開発部門は、社長直轄の独立研究組織として発足いたしました。これに伴い、従来、フィブリックに関係する研究開発費については、他の研究開発費と同様に社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦されておりましたが、全社費用として「調整額」に計上することに変更いたしました。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

4円75銭

2円93銭

四半期純利益金額（百万円）

679

433

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

679

433

142,991

147,882

4円73銭

2円92銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

556

702

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -―

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/15 11:48:52／14005866̲特種東海製紙株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月14日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷秋洋

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。