福岡高等裁判所那覇支部平成 29年（行ケ）第 1号 選 挙 無 効 誇 求 事 件

判決要旨
原告・被告・沖縄県選挙管理委員会
平成 30年 1月 19日判決言渡

1 事案の概要
本件は，平成 29年 10月 22日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について，沖縄県第 1区から第 4区の選挙人である原告らが，本件選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙底割り（本件選挙区割引に関する公職選挙法の規定は憲法に反し無効で、あるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
被告は，本件選挙当時の本件選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないなどと主張して，これを争っている。
2 結論（主文）(1) 原告らの誇求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
3 理由の要旨(1) 憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の再議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされは 3条 2項， 4 7条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用さ1

れる場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員 1人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かっ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めた
ところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。

(2) 最高裁平成 27年 11月 25日大法廷判決（平成 27年大法廷判決）は，各選挙区間の選挙人数の最大較差が 1対 2. 12 9 較差が 2倍以上の選挙区が 13選挙区であった平成 26年 12月 14 日施行の衆議院議員総選挙について，I人別枠方式を定めた平成 24年改正前の区画審設置法 3条 2項が削除されでもなお，平成 24年の改正に係る公職選挙法において定数削減の対象とされた県以外の都道府県において，平成 24年の改正に係る区間審設置法 3条の区割基準に基づいた定数の再配分が行われておらず，上記の較差の存在は，全体として同条の趣旨に沿った選挙制度の整備がされていないことの表れであるなどとして，上記選挙当時の選挙区割りにつき憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとしたものである。
平成 2 8年の改正に係る区画審設置法は，小選挙区選挙の定数を各都道府県に2配分する方式につき，各都道府県の区域内の選挙区の数を平成 32年以降 10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきいわゆるアダムズ方式により配分した上で，各選挙区間の人口の最大較差が 2倍以上とならないようにするとの新たな区割基準（新区割基準）を定めるとともに，大規模国勢調査の中間年に実施される国勢調査の結果，較差 2倍以上の選挙区が生じたときは，区画審が，各選挙区間の較差が 2倍未満になるように関係選挙区の見直しを行うものとすることなどを定めるものである。さらに，同法附則において，平成 32年の大規模国勢調査までの措置として，平成 27年国勢調査の結果に基づく改定案の作成をすることが定められ，その作成に当たり， 0増 6減を前提に， 6減の対象として，
平 成 27年国勢調査人口を基にアダムズ方式により各都道府県の定数を算定し，従前の定数より減となる都道府県のうち，当該都道府県の人口をアダムズ方式に基づく定数で除した値が小さい傾に 6都道府県を選択して定数減とし，上記改定案の作成に当たっては，平成 27年国勢調査に基づいて算定された人口比最大較差を 2倍未満にするとともに，平成 32年見込人口に基づいて算定された人口比最大較差を 2倍未満とすることを基本とすることなどが定められ，これを受けた
平 成 29年の改正に係る公職選挙法により本件選挙区割りが定められた。
平成 28年の改正に係る区画審設置法 3条 1項は，選挙区間の人口の最大較差が 2倍未満になるように区割りをすることを定め，そのような区劉りは，投票価値の平等に配慮した合理的な基準であると解されるところ（最高裁平成 23年 3月 23 日大法廷判決等），今後，平成 32年の国勢調査の結果を踏まえて，新区割基準の下で更なる較差の是正を図るための立法措置がされることが予定されている。加えて，それまでの当面の是正措置として，上記のとおり，上記各改正に係る区画審設置法及び公職選挙法により，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は 1. 979倍と初めて 2倍未満にまで縮小し，平成 32年 見込人口を基にしても，1. 999倍に縮小されている。

そうすると，平成 28年の改正に係る区画審設置法は，平成 27年大法廷判決
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において違憲状態とされ，その是正を求められていた区割基準を見直し，上記のとおりのより較差の是正を図ることのできる新区割基準を導入したものということができるから，上記改正法は，平成 27年大法廷判決が要請したところに沿って，区画審設置法 3条 1項の趣旨を踏まえた較差の是正を図ったものとみることができるとともに，今後も上記の較差から更なる較差の是正を図ることを予定したものと評価できる。そして，平成 29年の改正に係る公職選挙法に定められた 本 件 選 挙 区 割 引 丈 平 成 27年国勢調査の結果に基づき 新区割基準の考え方
3を一部取り入れるなどして定められ，その結果，上記の程度までの較差の縮小がされていること，平成 32年の大規模国勢調査に基づく新たな区割りをするまでに限って適用されるのであって，区画審設置法 3条 1項の趣旨に沿うのみならず，より較差を小さなものとする選挙制度の整備を漸次的に行うものと評価できる
ことに照らすと，新区割基準による選挙区割りを実施するまでの潤の措置として，国会が本件選挙区割りを定めたことが，投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものであるということはできない。
(3) 以上によれば，本件選挙当時の本件選挙区割りがF憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできなし 1から，その余の争点について判断するまでもなく，本件選挙の沖縄県第 1区ないし第 4区における選挙が無効であるということはできない。
以上

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