12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第69期）(E02269)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

12875639_有価証券報告書_20130624195202

第69期（自平成24年４月１日

2013/06/24 19:52:30

至平成25年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成25年6月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書、内部統制報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

12875639_有価証券報告書_20130624195202

目

2013/06/24 19:52:30

次頁

第69期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

1

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

2

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

5

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

6

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

7【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………

8

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………

9

３【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………

9４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

10

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

11

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

11

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………

12【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

14２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

14

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

16

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

18

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

19

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………

19

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

22【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

28

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

29

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

63

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

87

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

88

第二部

１

【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

88

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

88【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

89

監査報告書
平成25年３月連結会計年度
平成25年３月事業年度
内部統制報告書
確認書

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2013/06/24 19:52:30【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月27日【事業年度】

第69期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

黒田

荻窪

荻窪

至

平成25年３月31日）

浩史

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）- 1 -12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

11,382,809

6,774,574

11,682,999

11,790,320

10,557,246

経常利益又は経常損失(△)（千円）△596,194△1,637,805

1,015,870

676,851

242,554（千円）△408,267△2,420,179

1,092,213

292,769△180,442

包括利益

（千円）

－

－

1,035,895

410,961214,360

純資産額

（千円）

7,547,466

5,260,676

6,296,190

6,622,843

6,780,867

総資産額

（千円）

19,097,228

17,716,477

18,814,204

18,086,781

18,384,640

１株当たり純資産額（円）

263.59182.17218.82230.10234.45

１株当たり当期純利益金額又（円）
は当期純損失金額(△)△14.54△86.21

38.91

10.43

△6.43

当期純利益又は当期純損失(△)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.7

28.9

32.6

35.7

35.8

自己資本利益率

（％）

－

－

19.4

4.6

－

株価収益率

（倍）

－

－

4.32

15.92

－

（千円）

564,552△232,564

1,239,355

852,845

1,028,651（千円）△1,507,526△168,099△100,172△298,091△2,030,044

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

409,952

758,188△1,505,339△614,182△293,568

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

3,312,557

3,667,456

3,289,078

3,234,965

1,948,143

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（名）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（注）１
２

668
〔116〕

614
〔22〕

612
〔108〕

618
〔138〕

844
〔123〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第65期、第66期及び第69期は当期純損失が計上されているため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３

従業員数は、就業人員数を記載しております。

- 2 -12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第65期

決算年月

第66期

第67期

第68期

第69期

平成21年３月 平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

10,530,410

6,164,889

11,006,669

10,832,512

8,883,716

経常利益又は経常損失(△)（千円）△663,193△1,512,328

838,358

531,407

127,308（千円）△321,293△2,272,493

941,207

185,505△72,305

資本金（千円）

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,875,000

発行済株式総数（株）

28,100,000

28,100,000

28,100,000

28,100,000

28,100,000

純資産額

（千円）

7,061,499

4,916,081

5,819,968

6,044,566

6,016,483

総資産額

（千円）

18,379,821

17,101,373

17,979,881

17,162,157

16,749,927

１株当たり純資産額（円）

251.53175.12207.34215.35214.36

１株当たり配当額

（円）

－

－

3.00

2.00

1.00

（内、1株当たり中間配当額）

（円）

(－）

(－）

(－）

(－）

(－）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（円）△11.44△80.95

33.53

6.61

△2.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.4

28.7

32.4

35.2

35.9

自己資本利益率

（％）

－

－

17.5

3.1

－

株価収益率

（倍）

－

－

5.01

25.11

－

配当性向

（％）

－

－

8.9

30.3

－

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

501
〔111〕

455
〔19〕

441
〔104〕

426
〔134〕

422
〔119〕

当期純利益又は当期純損失
(△)

（注）１
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第65期、第66期及び第69期は当期純損失が計上されているため潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

- 3 -12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

２【沿革】
大正14年１月

黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立

昭和10年11月

合資会社に改組（資本金20万円）

昭和18年１月

株式会社に改組（資本金98万円）

昭和24年４月

旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資

昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）

昭和40年６月

黒田精工株式会社に商号変更

昭和45年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資

昭和48年３月

黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）

昭和48年５月

クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）

昭和55年12月

資本金を８億5,000万円に増資

昭和56年４月

資本金を９億3,500万円に増資

昭和59年９月

永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）

昭和61年２月

海外拠点として、米国イリノイ州シカゴに駐在員事務所を設置

昭和62年５月

ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止

平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管

平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管

平成８年12月

川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。

平成11年５月

パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携

平成11年７月

資本金を18億7,500万円に増資

平成11年10月

ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管

平成13年11月

川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）

平成15年10月

クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）

平成16年１月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）

平成18年３月

クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却

平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）

平成20年４月

米国サンノゼ支店を開設し、また米国シカゴ駐在員事務所を支店に変更

平成20年８月

かずさアカデミア工場竣工

平成22年６月

韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始

平成22年７月

３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）

平成24年11月

Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）

平成24年12月

クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却- 4 -12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。
なお、次の3部門は「第5経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱及びJena-Tec,Inc(米国)が販売を担っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱ＴＧＫはプレス型を製造し当社へ納入し、日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品はツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、
超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をJena Rotary Technology Ltd（英国)が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
ＫＪＴＨ KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）ＪＧＷＴ Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
ＪＴＩ
Jena-Tec,Inc（米国）
ＪＲＴ
Jena Rotary Technology Ltd（英国）- 5 -12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有（被所有）割合

資本金又
は出資金
（千円）

主要な事業の内容

20,000

機工・計測
システム

関係内容

所有 被所有割合 割合（％） （％)

役員の
兼任

資金援助

100.0

１名

無

営業上の取引等設備の賃貸(連結子会社)
クロダインターナショナル 神奈川県㈱
川崎市幸区

コンプレッサ－ーを当社へ納入

社屋

・金型製品を当社へ納入
クロダプレシジョン

マレーシア

インダストリーズ（M）

セランゴール州

2,600千金型システム

70.0

－

１名

無

・金型部品を当
社が納入

リンギット

－

・ロイヤリティ
契約

神奈川県

永昇電子㈱

横浜市港北区

36,750

機工・計測
システム

50.6

－

１名

資金の貸付

電子機器を当社へ納入－

・金型部品を当平湖黒田精工有限公司
※１

中国浙江省
平湖市

韓国黒田精工㈱韓国安養市

KURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.

英国
ノッティンガムシャー

Jenaer Gewindetechnik
Gmbh

ドイツ
テューリンゲン州
米国

Jena-Tec,Inc

ジョージア州

Jena Rotary TechnologyLtd

英国ノッティンガムシャー

2,695千米ドル

625,000千
ウォン

358千

ポンド

金型システム

60千

1千
ポンド

－

３名

無

社へ納入
・金型部品を当－社が納入
ボールねじの駆動システム

100.0

－

２名

無

持株会社

100.0

－

２名

資金の貸付

－

－

100.0

－

無

無

ボールねじ他の販売・仕入

－

100.0

－

無

無

100.0

－

無

無

45.0

－

１名

無

1,022千駆動システム
ユーロ

米ドル

95.6

駆動システム

機工・計測
システム

販売

ボールねじ他の販売・仕入スピンドル他の販売・仕入－－－(持分法適用関連会社)
神奈川県㈱ゲージング

22,000横浜市都筑区

機工・計測システム

日本金型産業㈱東京都大田区

18,000

金型システム

31.1

－

２名

無

㈱ＴＧＫ

鹿児島県
鹿児島市

30,000

金型システム

50.0

－

２名

無

英国
イングランド

10,400千
英国ポンド

－

－

33.6

無

無

ゲージ製品等を当社に納入製造工具を当社へ納入金型製品を当
社へ納入

－

－

－

(その他の関係会社)
パーカーハネフィン マニュファ
クチュアリング ユーケー
リミテッド

（注）１
２
３

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※１：特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -

－

－

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）駆動システム270 ［76］

金型システム317 ［16］

機工・計測システム

202 ［26］

全社（共通）

55
合計［5］844 ［123］（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
当連結会計年度において、株式の取得によりKURODA JENA TEC HOLDINGS及びその子会社3社を連結の範囲に含めており、駆動システムにおいて136名、機工・計測システムにおいて36名増加しております。

(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

422［119 ］

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.0

4,970

40.0

セグメントの名称

従業員数（名）駆動システム134 ［76］

金型システム95 ［15］

機工・計測システム

138 ［23］

全社（共通）

55
合計

（注）１
２
３

［5］

422 ［119］

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
平成25年３月31日現在
名称
黒田精工労働組合

結成年月日

組合員数（名）

昭和48年７月22日

344

所属
無所属

当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

- 7 -12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題による新興国への経済影響等により全般的に厳しい状況が継続しました。政権交代以降もアベノミクス効果として円安、株高等の景気回復への期待感は見られるものの、実体経済への波及は限定的なものに留まり、国内設備投資も低迷が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいても主要市場である半導体・液晶市場の設備投資が依然として停滞するな
ど厳しい経営環境が継続した結果、受注高10,455百万円（前年同期比20百万円増,+0.2%)、売上高10,557百万円（前年同期比1,233百万円減、△10.5%）となりました。
利益面に関しては、コスト抑制の推進に加えて、外貨建債権の円換算を含めた為替差益62百万円が発生したこともあり、前年同期比に対して大幅に減少したものの経常利益242百万円（前年同期比434百万円減、△64.2％）を確保することができました。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見直しを含めた繰延税金資産の取崩額198百万円と持分法適用関連会社クロダニューマティクスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却損149百万円の影響により、当期純損失180百万円（前年同期は当期純利益292百万円）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間に行なった企業買収によるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.との企業結合は、みなし取得日が第３四半期連結会計期間末となっているため、被取得企業の業績は第4四半期連結会計期間から連結損益計算書に取り込まれております。その一方で統合費用の発生等があるため、企業買収による当連結会計年度への利
益面への影響は限定的です。
各セグメントの販売状況は次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム開拓に力を注いでいる海外市場や小型工作機械・医療分析関連からの新規受注が得られたのと同時に、第４四半期後半からは半導体関連のスポット案件の引合が増加傾向にあるものの、当連結会計年度を通しては、当社グ
ループにとっての主要市場である半導体・液晶関連の設備投資の停滞の影響を受けて受注高の低迷が継続し、売上高は減少いたしました。当セグメントの受注高は3,774百万円（前年同期比63百万円減、△1.6%）、売上高
3,927百万円（前年同期比680百万円減、△14.8%）、営業利益43百万円（前年同期比354百万円減、△89.2%）の結
果となりました。
○ 金型システム
携帯用振動モーターコア及び車載用モーターコアの受注・売上は堅調に推移したものの、モーターコア用金型の家電業界低迷、中国市場の減速が重なり、結果として受注・売上とも減少いたしました。当セグメントの受注
高は2,807百万円（前年同期比78百万円減、△2.7%）、売上高2,783百万円（前年同期比206百万円減、△6.9%）、
営業損失43百万円（前年同期は営業損失73百万円）と利益計上には至りませんでした。
○ 機工・計測システム
受注高に関しては、半導体、液晶パネル需要の冷え込みにより超精密表面形状測定装置（当社商品名：ナノメトロ）の受注が大幅に減少したものの、ツーリングや工作機械における自動車、電子関連からの引合いが堅調に推移し、結果として受注高3,910百万円（前年同期比106百万円増、+2.8%）となりました。
売上高に関しては、超精密表面形状測定装置の低迷に加え、前年度末のエネ革税制の駆け込み需要の反動から工作機械の売上が減少し、3,883百万円（前年同期比401百万円減、△9.4%）の結果となりました。営業利益は69百万円（前年同期比195百万円減、△73.9%）の結果となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し1,286百万円
減の1,948百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,028百万円（前年同期852百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少、賞与引当金の減少などにより資金が減少した一方、税金等調整前純利益及び減価償却費、売上債権の減少などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,030百万円（前年同期298百万円の使用）となりました。これは主に企業買収
による株式取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は293百万円（前年同期614百万円の使用）となりました。これは主に企業買収資金として調達をしましたが、運転資金を含めた借入金の返済を実行したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
駆動システム3,790,663△17.2
金型システム
機工・計測システム
合計
（注）１
２

2,764,666
3,955,274

△9.6
△6.9

10,510,604△11.6

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
駆動システム3,774,508△1.6
400,368
金型システム2,807,406△2.7
709,179

前年同期比（％）△27.7
3.5

機工・計測システム
調整額

3,910,367△37,2712.8－

463,044
－

6.2
－

合計

10,455,012

0.2

1,572,591

△6.1

（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
駆動システム3,927,935△14.8
金型システム2,783,185△6.9
機工・計測システム
調整額
合計
（注）１
２

3,883,397△37,271△9.4－

10,557,246△10.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
外部環境の変化に対応し、財務基盤を強化するため、当社グループは中長期戦略に基づいて、構造改革を推進す
るとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。これらの施策を着実に推進して経営基盤の強化を行いつつ、受注の拡大を図ることが、当面の重要課題であると認識しております。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、ツー
リングについては長い取引関係がある自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の大部分は、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)国際活動および海外進出について
当社グループは、海外においても子会社等を通じて積極的に事業活動を行っております。具体的には、現在マレーシア、中国、韓国、米国、英国、ドイツに子会社や支店を設けております。これらの地域における事業には以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③税制変更の可能性による影響④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人材について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グ
ループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成
長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは事業継続計画（BCP）の策定・実行に取組んでいますが、主要事業拠点が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する等、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率や年金資金の期待運用収益率等、予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、運用年金資金の利回りの低下や割引率の低下などこの前提条件
が実際と異なった場合、また、変更された場合は数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。

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2013/06/24 19:52:30(８)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(９)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産
投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成25年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】(1)当社事業、業務に係る契約
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

黒田精工㈱

パーカーハネフィン
コーポレーション

平成11.５.25

業務提携、販売

平成11年７月～（期限の定めなし）

販売代理店契約
知的財産に関する契約

平成25年4月～平成26年３月
平成25年4月～平成26年３月

業務委託契約
土地建物賃貸契約

平成25年4月～平成26年３月
平成25年4月～平成26年３月

黒田精工㈱クロダニューマティ
クス㈱平成25.３.31(2)株式売買契約
契約会社名

黒田精工㈱

相手方の名称

Avingtrans plc

所在地

契約締結日

英国

平成24年
11月5日

パーカーハネフィン
黒田精工㈱インターナショナル
コーポレーション米国

契約内容
Avingtrans plcの100％子会社である
Avingtrans Industrial Products Ltdの全株式の取得

平成24年

当社の保有するクロダニューマティクス

12月21日株式会社の全株式を譲渡

６【研究開発活動】
当社グループでは、急激な景気悪化による厳しい環境の中におきましても、新たな市場・領域に向けて、また、顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。各事業部門において積極的に新商品・新工法の開発に取組むとともに、全社的取組みとして以下のような活動を行っております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、各事業部門における商品開発の支援に当た
り、基礎技術・要素技術の高度化やCAE技術活用を図るとともに、同センター独自に次世代の要素技術の開発を手がけております。
同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、製造リードタイムの短縮を達成するともに、生産性向上、原価低減等でも成果を挙げております。重要な内製設備のリニューアルを完成させて、製品の品質安定やメンテナン
ス性を向上させ、社内製造設備力の強化につなげております。さらに、新工法に関する社外共同研究の成果を迅速に社内で展開し、加工サイクルタイムの向上等を図っております。
また、新規事業開発部では、当社グループが長年培ってきたコアコンピタンス（技術、市場）を土台に、最先端技術を取り込むことによって、新たな事業を展開すべく研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は132百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりです。
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2013/06/24 19:52:30〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、お客様の短納期要求に応えるべく、端末加工が不要となる斬新な新商品「端末アダプター」という新しいソリューションを開発し発表いたしました。また、「レジンナットボールねじ」という、樹脂製
ナットとステンレス軸を組み合わせた軽量・低価格なボールねじを開発いたしました。これは競合するすべりねじに比べて精度や耐久性に優れ、今後、医療検査器関連市場等へ拡販を図ってまいります。加えて、昨期に引き続き、業界最高精度の超精密ねじを製作し、お客様の高度な要求に対応いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は50百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、引き続き、お客様である自動車メーカ等の新規立ち上げに協力して開発を進め、その生産性・機能向上に寄与いたしました。また、当社グループが開発いた
しました、薄板磁性鋼板を接着剤により金型内で自動積層させるシステムは、モータのエネルギー効率向上に大きく貢献できるため、それに着目した各方面の需要家から多くの引き合いや注文が寄せられ、その要求に応えて更なる機能向上を図るべく、継続して開発・試作に取り組んでおります
当セグメントに係る研究開発費は28百万円であります。
〔機工・計測システム〕
ツーリング関連では、セミドライ加工用の微少量潤滑供給装置「エコセ－バ」において、新たに水溶性切削液にも対応した製品をシリーズに加えました。
ゲージ関連では、油井管用ねじゲージ（APIゲージ）の新シリーズの拡充を進めております。
工作機械関連では、JIMTOF2012に向けて新機種ならびにオプション機器類を開発出展し、シリーズの充実をはかりました。
精密測定装置関連では、半導体業界における先端の研究開発拠点にて実用化研究が進みつつある大口径φ450㎜
シリコンウェーハに対応した平坦度測定装置に関して、更なる高精度化、高機能化の要求に応えるべく研究開発を推進しております。加えて、シリコン以外の材料である炭化珪素やサファイヤなど比較的小径ウェーハ向けに簡易型の測定器の開発と市場投入を進めております。また、超小型半導体製造装置である「ミニマルファブ」に対応した測定装置の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は54百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は18,384百万円となり、前連結会計年度末と比較して297百万円増加いたしました。これは現金及び預金の減少を主因として流動資産が1,211百万円減少したのに対し、企業買収によるのれんを1,325百万円計上したこと等により固定資産が1,509百万円増加したことによります。
一方、負債合計は11,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して139百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加1,069百万円を主因とした流動負債の増加1,129百万円、長期借入金の減少1,060百万円を主因とした固定負債の減少989百万円によります。
また、純資産合計は6,780百万円となり、前連結会計年度末と比較して158百万円増加いたしました。これは当期純損失の計上等にともない株主資本が236百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が100百万円、為替換
算調整勘定が258百万円それぞれ増加したことにより、その他包括利益合計が358百万円増加したことによるものです。
資金の分析につきましては １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2）経営成績の分析
売上高
当社グループの主要市場である半導体・液晶市場の設備投資が停滞が継続した結果、連結売上高は10,557百万円（前年同期比1,233百万円、10.5％減）となりました。
セグメント別の状況につきましては １ 業績等の概要 (1）業績 をご参照ください。
売上総利益
コスト抑制に努めたものの売上の減少分をカバーするに至らず売上総利益は2,467百万円（前年同期比325百万円、11.7％減）の結果となりました。
営業利益
買収したKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の新規連結,、研究開発費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同期に対し179百万円増加し、営業利益53百万円（前年同期比505百万円、90.4％減）の結果となりました。
経常利益
外貨建債権の円換算を含めた為替差益62百万円等の営業外収入がありましたが、営業利益減少の影響が大きく経常利益242百万円（前年同期比434百万円、64.2％減）の結果となりました。
当期純利益
繰延税金資産の回収可能性の見直しを含めた繰延税金資産の取崩額198百万円と持分法適用関連会社クロダニュ
ーマティクスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却損149百万円の影響により当期純損失は180百万円（前年同期は当期純利益292百万円）となりました。
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2013/06/24 19:52:30(3）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く国内外の環境は、国内における設備投資の低迷や、欧州や新興国における景気減速等
から、まだまだ予断を許さない状況と認識しております。こうした中、当社グループとしては、外部環境に左右されにくい体質を構築するとともに、独自の成長戦略を策定し実行していくことが大きな課題であると認識しております。
こうした問題認識に基づいてセグメント別に今後の方針を述べますと、まずボールねじ等の駆動システムでは、景気変動に対する抵抗力を強化するために、従来注力していた半導体・液晶分野に加えて、２次電池製造装置
や有機ＥＬ、ＬＥＤ関連製造装置、スマートフォン関連設備及び小型工作機械や医療・検査分析装置等の市場開拓を進め、特定市場への依存度を減らす方針です。そのための商品開発や、ユニット事業・システム事業への取組みも並行して進めて行きます。また、新興国をはじめとする海外市場の成長が今後も見込めることから、海外展開を加速して行きます。アジアでの流通網の整備拡充を加速するとともに、市場対応力とコスト競争力の強化という観点から、現地での製品組立を開始する計画を立てており、本年度はまず韓国の現地法人を皮切りに現地での組立に着手する予定です。欧米におきましても昨年買収したJENA TECグループのドイツ、英国、米国における製造販売拠点の活用と拡充を進め、当社グループ内での相互販売（クロスセル）を拡大して行きます。またKURODA JENA TEC
グループとしてシナジーを創出すべく、共同ブランドを策定してグローバルなサプライチェーンを構築するとともに、日欧共同で製造技術の交流・改善を図りながら新工法の導入や新製品の開発にも取組む予定でおります。製造面においては、需要変動に応じた柔軟な生産体制の整備を行うとともに、工法改革・現場改善・生産管理手法の改善等を通じて、原価低減・生産性の向上・リードタイムの更なる短縮を図ってまいります。
金型システムでは、自社製作の金型を使用してモーターコア等の部品を製造・販売する事業形態の顧客開拓を一層強化する方針です。既に携帯電話用振動モーターコアや、ハイブリッド車搭載のモーターコア等で実績を上げており、今後は試作や関連工程の開発を含めたエンジニアリング・ソリューション面を強化して事業範囲の拡大を図っていきます。また、金型内自動接着積層方式（当社商品名：Glue FASTEC）は、従来の積層工法と比較して鉄損失を減少させる等の特質が評価され、複数のお客様にご評価いただいておりますが、今後も顧客開拓を強化する方針です。金型そのものの製造販売については、改善活動の継続、工程管理力の向上によって、一層のリードタイ
ム削減とコスト競争力の強化に努めます。また、海外子会社、関連会社との棲み分けの明確化、外注の機動的活用
によってお客様のグローバルな需要に対応しつつ競争力の強化と生産能力の拡充を目指す方針です。その一環として、マレーシアの現地法人の移転拡充に取組んでおります。中国の現地法人につきましても近々移転再整備の検討に着手する予定です。
機工・計測システムについては、「加工から計測まで」という事業コンセプトに基づき、お客様にトータルソ
リューションをご提供していくとともに、社内の精密計測・システム制御・ソフトウェア・電気等の技術を統合した全社工機部門として、当社の他事業部製品の一層の高精度化・生産性向上への貢献を継続する方針です。更に中国をはじめ海外における営業体制の強化・販売網の強化についても今後一層力を入れて行きます。ツーリング・ゲージ商品に関しては、不採算商品の整理、完成外注・ＯＥＭ調達の機動的活用により収益性の改善を図っておりま
すが、今後も採算性を重視した商品戦略を推進していきます。また、精密加工・検査用の治具であるハイドロリッ
ク・ツールの新しいアプリケーションの開拓、切削加工現場における環境対策に効果がある工作機械潤滑油微量供給システム（当社商品名：エコセーバー）の拡販等にも努めてまいります。工作機械では、社内金型部門等を含めた需要家の製造ラインの生産性改善につながる新しいソリューションを提供するとともに、海外向け戦略機の開発、特殊機ニーズへの対応強化等を図ってまいります。精密測定装置（当社商品名：ナノメトロ）では、次世代半導体素材である450mmウェハー対応機の拡販を進めながら、更なる高精度機の開発を進めるとともに、汎用機およびガラス基板等向け大型平坦度測定装置の市場開拓を進める方針です。また、買収したKURODA JENA TECグループの販路を活用した欧米への拡販、ならびに英国製造販売子会社で製作しているスピンドル等の商品の日本を含むア
ジアでの販売への取組みを計画中です。
また全社的観点からは、明確な中長期成長戦略に基づき、めりはりの効いた経営資源の配分と事業間シナジーの創出ならびにグローバル展開の加速に努めます。同時に、経営基盤の一層の強化のために、情報システムの刷新による経営効率と意思決定支援体制の改善、事業継続計画の整備・実行、調達・品質管理等の部門横断的機能の強化、改善活動や工法改革を通じたコスト競争力・リードタイム・生産性の強化、人財の育成・技能伝承・人事制度の改善等を進めるとともに、事業の収益力の更なる向上と財務体質を一層強化していく方針です。
今後も、企業理念である「P＆P」すなわち精密（PRECISION）と生産性の向上（PRODUCTIVITY）、ならびに「C＆C」（チャレンジ＆クリエイト）の行動理念を通じたものづくりで、世界の産業高度化へ貢献していく所存です。

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2013/06/24 19:52:30

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として449百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにおいては、増産及び合理化を目的として163百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社
かずさアカデミア工場のボールねじ機械装置などがあげられます。
金型システムにつきましては新商品への受注対応等を目的として271百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場のプレス型工具などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては生産改善等を目的として、14百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の製造機械装置などがあげられます.

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称
機工・計測

富津工場

駆動システムかずさアカデミア工場(千葉県君津市)

駆動システム長野工場

金型システム(長野県北安曇郡

機工・計測

池田町)

システム

旭工場

機械装置
及び運搬具

925,988

208,723

等生産設備
ボールねじ
等生産設備

1,022,090

196,910473,152

74,385

322,763

22,862

77,964

1,779

プレス型等

ボールねじ
等生産設備

本社
(神奈川県川崎市

本社業務

土地
リース資産
（面積千㎡）
215,650

合計

その他

31,167

5,356

1,386,886

234,710

13,795

1,593,435

131,961

213,613

1,421,749

61,182

2,221

1,309,407

3,485

5,348

1,318,312

(6)
[37]

生産設備

駆動システム(千葉県旭市)

建物及び
構築物

ツーリング

システム

(千葉県富津市)

帳簿価額（千円）
設備の内容

その他設備

幸区)

125,928(78)
528,637(30)
900,377(62)
1,229,735
(5)

従業
員数
（名）
71
〔 16〕
82
〔56〕
121
〔 21〕
13
〔19〕
78
〔 5〕

(2）国内子会社
会社名

永昇電子㈱

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

神奈川県横

機工・計測

電子機器

浜市港北区

システム

生産設備

セグメント
の名称

設備の内容

金型

プレス型

システム

等生産設

建物及び
構築物
8,508

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
34,372
2,072
－
(0)

その他

合計

391

45,345

従業員数
（名）
14
〔 1〕

(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

クロダプレシジョンインダ
ストリーズ
（M）

事業所名
（所在地）

マレーシア
セランゴー
ル州

平湖黒田精工
有限公司

中国浙江省
平湖市

Jenaerドイツ

Gewindetecnik テューリン
GmbH

ゲン州

Jena Rotary
Technology

英国
ノッティン

Ltd

ガムシャー

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

8,568

68,443

2,958

78,336－

67,972－35,512

－
(－)

その他

合計

－

4,681

81,693－

12,256

93,551

226,598

37,575332,145

30,822

3,398

69,732

従業員数
（名）

135
〔 －〕

備
金型
システム
駆動
システム
機工・計測
システム

プレス型
等生産設
備
ボールね
じ等生産
設備
スピンド
ル型等生
産設備

－
(－)
－
(－)
－
(－)

87
〔 1〕
131
〔 －〕
36
〔 －〕

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
２３４５

土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は59,726千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物229,442千円、土地568,245千円をクロダニューマティクス㈱に賃貸しております。
上表のほか、リース物件である機械及び装置の期末残高相当額が96,992千円であります。
従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

- 14 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において特記事項はありません。
なお、当社は平成25年6月19日開催の取締役会において、本社建物及び土地の売却について決議し、平成25年6月28日に売買契約書を締結する予定であります。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 15 -

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2013/06/24 19:52:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,800,000
計

74,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

内容
完全議決権株式であり権利普通株式

28,100,000

28,100,000

内容に何ら限定のない当社

東京証券取引所（市場第二部）における標準となる株式であり単元株式
数は1,000株であります。

計

28,100,000

28,100,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成14年８月11日－
28,100,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

1,875,000△1,417,789

468,750（注）（注）旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の取崩により1,417,789千円が減少しております。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

9

13

95

13

－

2,207

2,337

－

－

4,596

210

2,730

9,525

－

10,96028,02179,000

－

16.40

0.75

9.74

33.99

－

39.11

100.00－（注）自己株式32,318株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に318株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数は32,318株であります。

- 16 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称
パーカーハネフィン マニュファクチュアリン
グ ユーケー リミテッド（常任代理人みずほ証券株式会社）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）

9,400

33.45

55メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
ステッド ハーツHP24SJ イングランド（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

1,381

4.91

黒田 浩史

神奈川県横浜市神奈川区

1,169

4.16

黒田精工取引先持株会

神奈川県川崎市幸区下平間239番地

777

2.76

㈱横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号

748

2.66

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

616

2.19

朝日生命保険(相)東京都千代田区大手町２丁目６番１号

500

1.77

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

443

1.57

㈱損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

412

1.46

日本トムソン㈱東京都港区高輪２丁目19番19号

355

1.26

15,801

56.23

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,000
普通株式
27,989,000
普通株式
79,000

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権－

27,989－－－－27,989（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式318株が含まれております。

- 17 -

同上－

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2013/06/24 19:52:30②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）黒田精工株式会社

神奈川県川崎市
幸区下平間239番地

計－

32,000－32,0000.11

32,000－32,0000.11（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）

1,235

198

－

－

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

32,318－32,318－

その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備の設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

28,0671.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

234

355

228

207

184

最低（円）

105

145

116

140

130

（注）

株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

145

151

150

177

174

175

最低（円）

130

138

138

145

147

158

（注）

株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

- 19 -

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2013/06/24 19:52:30

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

常務取締
役

取締役

取締役

氏名

黒田

技術本部長

管理本部長

中国事業
統括

坂西

佐古

山本

浩史

伸一

斉文

尚彦

生年月日

昭和33年9月18日生

昭和25年7月3日生

昭和32年1月14日生

昭和32年9月28日生

略歴

任期

昭和56年４月

新日本製鐵㈱入社

平成11年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長平成15年８月

GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント

平成17年６月

当社取締役

平成18年３月

取締役社長室長

平成19年６月

代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長

平成21年６月

代表取締役社長（現）平成21年７月

平湖黒田精工有限公司(現)

平成21年７月㈱ＴＧＫ 代表取締役副社長(現)昭和48年３月

当社入社

平成15年７月

金型事業部長平成16年６月

取締役金型事業部長

平成21年６月

取締役技術本部長

平成23年６月

常務取締役技術本部長（現）

平成９年３月㈱大沢商会電子情報部長

平成14年７月

日本GEマルケットメディカルシス
テム㈱CIS営業部長

平成17年４月
平成19年４月

GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長
平成25年6月～
平成27年6月
当社入社、情報システム部長

平成19年６月

総務部長、情報システム部長

平成21年６月

取締役管理本部長（現）平成８年５月㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長

平成15年３月㈱みずほ銀行熊本中央支店長

平成16年１月㈱みずほ銀行下谷支店長

平成19年10月

当社入社、内部監査室長

平成21年６月

取締役経理部長

平成23年６月

取締役中国事業統括(現)- 20 -

所有株式数（千株）

平成25年6月～
平成27年6月

1,169

平成25年6月～
平成27年6月

6董事長

平成25年6月～
平成27年6月

2

3

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役名

取締役

職名

機工・計測
システム事
業部長

氏名

牧元

一幸

2013/06/24 19:52:30

生年月日

昭和30年11月1日生

略歴
昭和55年４月

当社入社

平成14年４月

ＴＬＧ営業部長

平成19年３月

機器事業部長平成22年７月

機工・計測システム事業部長

平成23年６月

取締役機工・計測システム事業部長（現）平成12年７月

インガソール・ランド㈱代表取締役社長
サーモキング㈱代表取締役社長

平成12年７月
取締役

監査役

監査役

近藤

常勤

非常勤

阿部

和田

義法

隆夫

篤

昭和23年3月30日生

昭和22年9月11日生

昭和24年5月13日生

非常勤

小林

元彦

平成25年6月～
平成27年6月

平成15年10月

平成25年6月～
パーカー・ハネフィン日本㈱代表 平成27年6月
取締役社長（現）

平成16年６月

当社取締役（現）

昭和47年３月

当社入社

平成11年６月

情報システム部長

平成18年４月

長野工場次長平成19年４月

長野工場生産改善推進室長

平成21年５月

退社

平成21年６月

当社監査役（現）

平成４年８月㈱第一勧業銀行追浜支店長

平成12年９月㈱第一勧業銀行笹塚支店長

平成17年６月

みずほ信用保証㈱監査役

平成17年６月

みずほギャランティ㈱監査役

平成21年６月

当社監査役（現）

平成16年７月㈱3Dシステムズ・ジャパンコント
ローラー
日本ドナルドソン㈱ファイナン
ス・ダイレクター

平成19年１月
監査役

任期昭和31年7月26日生 平成24年１月

平成25年６月（注）監査役

和田篤氏および小林元彦氏は社外監査役であります。

- 21 -

15－

平成23年6月～
平成27年6月

2

平成25年6月～
平成29年6月－

パーカー・ハネフィン日本㈱カン 平成25年6月～
トリーコントローラー、ファイナ 平成29年6月
ンシャルサービスマネージャー（現）当社監査役就任
計

所有株式数
（千株）

－

1,197

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図- 22 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

ハ.内部統制システム整備の状況(基本方針）
・当社は、株主・顧客・従業員及び社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。
・当社は、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
・内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見通しの要否を検討します。
(取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直属の内部監査室が内部監査を行っております。
・取締役及び従業員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底しております。
・相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理しております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書及び情報の保存・管理を行っております。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・リスク・コンプライアンス委員会が全社的な損失の危機について包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定及び監督の下に各種専門委員会において、各分野に係るリスクとコンプライアンスの管理を行っております。
・有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュア
ルに従って危機管理に当たることとしております。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。
・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を行っております。
・予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保しております。
(会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社の連結子会社も対象範囲としグループ全体の管理を行います。また、当社の連結子会社にはコンプライアンス担当者を設置しております。
・当社のコンプライアンス規程は、当社の連結子会社にも適用しております。
・当社の監査役が連結子会社の監査役を兼ね、必要な監査を実施しております。
・連結子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議及び取締役会に付議しております。
(監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項）
・当社は、監査役の職務を補佐する従業員を置いていませんが、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士及びコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を提供しております。
(取締役及び従業員が監査役会または監査役に対して報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・監査役が取締役会及び経営会議を含む重要な会議に出席し、業務執行状況に関する説明を受けることができる体制を整えております。
・監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるよう体制を整備しております。
・取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告しております。
・監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備しております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況）
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をしております。
・反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、従業員に周知徹底しております。
・情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備
しております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
代表取締役社長を委員長、取締役・事業部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会が、コンプライアン
ス規程及び内部統制に関する基本方針に従い、企業行動基準の徹底と総合的リスク管理を図るとともに定期的なレビュー並びに継続的な改善方針の決定を行っております。
その他専門委員会において各分野に関するリスクとコンプライアンスの管理に取組んでおります。

- 23 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
監査役は、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業拠点、子会社への往査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点往査に立会い、監査の実施経過並びに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査計画の策定等監査に関する重要事項の審議・決議を行っております。
これらの監査については、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会を通じて、取締役及び内部統制部門の責任者に対して報告がなされております。
なお、常勤監査役阿部隆夫氏は、当社長野工場管理課に通算８年間在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
④社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役小林元彦氏は、米国公認会計士資格を有するなどグローバルで幅広い財務会計に関する識見を有することから当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。社外監査役和田篤氏は、他社における監査役の経験及び金融機関における長年の経験と高い識見を有することか
ら当社の社外監査役に適任であると判断しております。同氏は、当社の主要取引先銀行の㈱みずほ銀行の出身者でその子会社の監査役経験者でありますが、現在はみずほ銀行およびその子会社との雇用契約等はありません。また、㈱みずほ銀行が保有する当社の株式は、発行済株式総数の４．９１％であり、㈱みずほ銀行からの借入金額は、借入金総額の４３．１％であります。
社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外
監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、社外監査役２名を選任しており、常勤監査役とともに取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を確認する等経営監視体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
（名）
取締役

69,461

53,349－16,112５監査役（社外監査役を除く。）

12,342

10,665

－

1,677

1

社外役員

3,187

3,000

－

187

1

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等該当する事項はございません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はございません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議
いただいております。

- 24 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30⑥株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式38銘柄 1,216,831千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
前事業年度 特定投資株式
銘柄
株式数（株）㈱横浜銀行
340,357

貸借対照表計上額（千円）
保有目的
140,907
株式の安定化

日本トムソン㈱217,000

113,274

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

702,270

94,806

株式の安定化日機装㈱95,00082,365

株式の安定化㈱牧野フライス製作所

102,295

72,527

企業間取引の強化㈱東京精密

39,76068,267

企業間取引の強化

新東工業㈱72,10066,548

企業間取引の強化

モロゾフ㈱229,000

63,433

株式の安定化㈱マキタ

16,91056,141

企業間取引の強化

東プレ㈱64,00055,616

株式の安定化㈱和井田製作所

47,30034,103

企業間取引の強化

山洋電気㈱67,21433,943

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱84,60022,334

株式の安定化

東京エレクトロン㈱3,300

15,625

企業間取引の強化

ユアサ商事㈱97,443

14,031

企業間取引の強化㈱トミタ

29,66913,262

企業間取引の強化

安藤建設㈱100,000

12,800

株式の安定化日本軽金属㈱96,60012,751

株式の安定化

第一生命保険㈱108

12,344

株式の安定化

日特エンジニアリング㈱

6,373

8,406

企業間取引の強化

富士機械製造㈱

5,000

8,275

企業間取引の強化

日本電産トーソク㈱

4,080

3,892

企業間取引の強化

オークマ㈱

5,355

3,662

株式の安定化兼松㈱31,834

3,151

株式の安定化

セーラー万年筆㈱57,471

2,471

企業間取引の強化

月島機械㈱

2,420

1,769

企業間取引の強化

双葉電子工業㈱

1,000

1,182

企業間取引の強化

野村ホールディングス㈱

2,148

786

株式の安定化㈱岡本工作機械製作所

4,857

573

株式の安定化660

474

企業間取引の強化㈱ＮaITO- 25 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

当事業年度 特定投資株式銘柄㈱横浜銀行㈱みずほフィナンシャルグループ

2013/06/24 19:52:30

株式数（株）
340,357

貸借対照表計上額（千円）
保有目的
185,494
株式の安定化

702,270

139,751

株式の安定化日機装㈱95,000108,965

株式の安定化

日本トムソン㈱217,000

100,254

企業間取引の強化㈱東京精密

39,76077,730

企業間取引の強化㈱マキタ

16,91072,290

企業間取引の強化

モロゾフ㈱229,000

70,074

株式の安定化新東工業㈱72,10060,419

企業間取引の強化

東プレ㈱64,00060,160

株式の安定化㈱牧野フライス製作所

102,295

58,615

企業間取引の強化

山洋電気㈱67,24645,862

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱84,60037,477

株式の安定化㈱和井田製作所

47,30021,710

企業間取引の強化㈱ユアサ商事㈱97,443

19,488

企業間取引の強化

東京エレクトロン

3,300

13,744

企業間取引の強化

第一生命保険㈱108

13,662

株式の安定化㈱トミタ

31,092

13,058

企業間取引の強化

安藤建設㈱100,000

11,600

株式の安定化日本軽金属ホールディングス㈱96,60010,143

株式の安定化

富士機械製造㈱10,0007,690

企業間取引の強化

日特エンジニアリング㈱

6,382

6,203

企業間取引の強化

兼松㈱31,834

3,915

株式の安定化

オークマ㈱

5,355

3,721

株式の安定化

日本電産トーソク㈱

4,080

2,529

企業間取引の強化

セーラー万年筆㈱57,471

2,241

企業間取引の強化

月島機械㈱

2,420

2,049

企業間取引の強化

野村ホールディングス㈱

2,148

1,239

株式の安定化双葉電子工業㈱

1,000

995

企業間取引の強化㈱岡本工作機械製作所

4,857

592

株式の安定化660

465

企業間取引の強化㈱ＮaITO
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

⑦取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松田信彦、永田敬及び齋藤邦夫であり、聖橋監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。

- 26 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

21,500－21,500

－

－

－

－

－

21,500－21,500－

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

- 27 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、聖橋
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 28 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,260,408
2,595,078
461,598
962,413390,272
365,775
288,951△1,754
8,322,743※5流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）

8,211,622△5,360,924※22,850,698

6,510,455△5,832,494

7,399,705△6,646,671※2

機械装置及び運搬具（純額）※2, ※4

建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -※2

677,960
3,231,169
608,036△152,150

753,034
3,231,169
1,078,613△358,023※2, ※4455,885

720,590

67,1801,248,283△1,160,122

163,319
1,468,759△1,329,847※2※2

リース資産（純額）

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,973,587
2,399,341
609,136
1,243,827
510,874
150,963
238,815△15,684
7,110,861※5

8,189,786△5,126,293※2
3,063,492

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
土地
リース資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

88,160138,912

7,583,849

7,857,723－
114,523

1,325,376
124,868

114,5231,450,244

1,405,038
582,406
79,360△1,140※1, ※2

1,287,324
573,002106,756△1,271

2,065,664

1,965,811

9,764,037

11,273,779

18,086,781

18,384,640

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

1,898,230
3,081,925
93,45837,100219,825
548,766※2

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,939,864
4,151,895
161,080
35,476
144,807575,579※25,879,306

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り営業保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他※22,105,396
376,900
1,907,160
80,881
93,872
152,577
40,818※4
777,715
49,308

7,008,705※2

1,045,037
469,654
1,870,820
100,207
93,872
153,869
46,022※4
777,715
37,866

5,584,631

4,595,067

負債合計

11,463,937

11,603,772

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,875,000
1,451,395
1,583,345△7,061

1,875,000
1,451,395
1,346,764△7,2594,902,679

4,665,900

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※4252,094
1,413,032△109,029※4

352,652
1,413,032
148,981

1,556,097

1,914,667

純資産合計

164,066
6,622,843

200,299
6,780,867

負債純資産合計

18,086,781

18,384,640

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 30 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※5

売上総利益
※1, ※4

販売費及び一般管理費
営業利益

11,790,320
8,997,330
2,792,989
2,234,156
558,832

営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸設備原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失合計

2,413,568
53,542

140,30229,40919,341
56,187245,241

139,306
25,315－68,907
233,530

676,851

242,554

135
135

779
2,757
13,136
14,606
8,200－
53,13992,619※3※6※1, ※4

10,557,246
8,090,135
2,467,110

62,31352,13467,884
88,145
152,065
422,542

特別利益合計※7※5－80,41369,296
121,213
92,335363,260※2

特別損失
固定資産除却損
固定資産処分損
減損損失
設備移設費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
クレーム対策関連費用

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

－
－
※3

1,507
－
－
－
669
149,201－
151,378

税金等調整前当期純利益

584,367

91,175

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,208
231,751
276,960

48,903
198,587
247,490

307,406△156,315

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 31 -

14,637

24,127292,769△180,442

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額※1

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

307,406△156,315

24,81998,583△20,148300
103,555

100,558－
270,117－370,675※1

包括利益

410,961214,360（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

400,913
10,048178,127
36,233- 32 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,875,000
1,875,000

1,875,000
1,875,000

1,451,395
1,451,395

1,451,395
1,451,395

1,374,784

1,583,345△84,208
292,769
208,561△56,137△180,442△236,580

1,583,345

1,346,764△6,960△7,061

△100
△100

△198
△198

△7,061△7,2594,694,218

4,902,679△84,208
292,769△100
208,460△56,137△180,442△198△236,778

4,902,679

4,665,900

226,974

252,094

25,11925,119100,558
100,558

252,094352,652

1,314,449

1,413,032

98,583
98,583－－

1,413,032

1,413,032

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(単位：千円)(自至
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△93,470△109,029△15,559△15,559

258,011
258,011△109,029

148,981

1,447,953

1,556,097

108,144
108,144358,569
358,569

1,556,097

1,914,667

154,018

164,066

10,04810,04836,23336,233164,066

200,299

6,296,190

6,622,843△84,208
292,769△100
118,192
326,652△56,137△180,442△198
394,803
158,024

6,622,843

6,780,867

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）クレーム対策関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

小計

584,367
655,867
13,136－△820
4,835△8,844△113,493△28,090
140,302－△80,413
△135
779
2,757
－
8,200
53,139507,447
78,9072,696△648,794△42,824△119,114
14,606
1,024,511

91,175627,154－
24,024
1,687△75,017△36,339
19,325△28,605
139,306△9,961△52,134－
1,507－
149,201
669－
426,034△66,295－△117,167
62,155△29,370
1,291
1,128,644

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

28,930△142,033△58,563

90,285△133,994△56,283

852,845

1,028,651△59,377－△234,418
195△644
90,000△379,044－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

－

※2

△1,712,202△4,490△28,152△298,091△2,030,044－△96,672
810,000△1,172,905△70,295△84,208△100

1,800,000△596,248－△1,300,395△140,588△56,137△198△614,182△293,568

5,315

8,138

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,112△1,286,821

現金及び現金同等物の期首残高

3,289,078

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 35 -

3,234,965

3,234,965※1

1,948,143

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2013/06/24 19:52:30【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱クロダプレシジョンインダストリーズ(M)永昇電子㈱平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
Jena-Tec,Inc（米国）Jena Rotary Technology Ltd（英国）
当連結会計年度において、Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.に商号変更しております。）株式の取得により同社及びその子会社であるJenaer Gewindetechnik
GmbH、Jena-Tec,Inc、Jena Rotary Technology Ltdを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ３社㈱ゲージング日本金型産業㈱㈱ＴＧＫ
当連結会計年度において、当社が保有するクロダニューマティクス株式会社の全株式を売却したため、持分法適用範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱及び永昇電子㈱の決算日は２月末日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は5月末日であります。連結財務諸表の作成に当っては、3月末に仮決算を実施した財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をの除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。海外子会社は定額法によっております。
- 36 -

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2013/06/24 19:52:30②無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（69,000千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 37 -

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2013/06/24 19:52:30（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴ない、当連結会計年度より、平成24年４月1日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（未適用の会計方針等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要(1）連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。
２．適用予定日
平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

- 38 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成25年３月31日）

319,957千円

70,493千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,590,045 千円
312,930( 2,581,723(
312,930千円))

2,410,966 千円
342,589( 2,403,073 千円)(
342,589)

工具器具備品土地

2,926
2,218,182(
2,926( 2,052,925

)
)

6,087
2,218,182(
6,087( 2,052,925))

投資有価証券

42,497(－)

52,463(－)

計

5,166,581( 4,950,506)

5,030,289( 4,804,676)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（
３

当連結会計年度（平成25年３月31日）

2,062,515 千円
1,225,326( 2,002,515 千円)( 1,225,326)

1,947,515
457,8113,287,841( 3,227,841

2,405,326)

千円( 1,697,515 千円)( 457,811)( 2,155,326)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高※４

当連結会計年度（平成25年３月31日）－千円

494,416千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」
により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成24年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額※５△917,742千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）△940,263千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

33,575千円- 39 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
37,126千円

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至運賃荷造費・輸出諸掛
広告宣伝費

（自
至

182,247 千円
31,035

人件費

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
180,902 千円
45,246

1,028,267

1,102,454

賞与引当金繰入額

197,199

119,802

退職給付費用

74,84074,239

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

21,46571,96019,32595,715

研究開発費

111,937

132,951※２

固定資産売却益
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

主なものは機械装置の売却によるものです。
※３

固定資産除却損
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

主なものは機械装置の除却によるものです。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
主なものは機械装置の除却によるものです。
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
111,937

※５

（自
至
千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
132,951

千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
19,077 千円- 40 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
20,135 千円

12875639_有価証券報告書_20130624195202※６

2013/06/24 19:52:30

減損損失
前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

減損額（千円）長野工場遊休設備

リース資産（賃貸借処理）
リース資産（売買処理）

場所

7,709
5,426

計

長野県北安曇郡池田町

13,136

当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等は、個別にグルーピングを行っております。
長野工場遊休設備に関しては使用見込みがないため、減損損失を計上しました。
これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
長野工場遊休設備に関しては備忘価額まで評価減しております。

※７

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

リース資産等の撤去費用

2,757- 41 -（自至千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－

千円

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

8,675千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
131,775千円

8,200

－

税効果額

16,875
7,943

131,775△31,217

その他有価証券評価差額金

24,819100,558

98,583－△20,148

270,117

△218
518

－
－

税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 42 -

300－

103,555

370,675

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

28,100,000－－

28,100,000

28,100,000－－

28,100,000

30,505578－

31,08330,505578－

31,083

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株数の増加578株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式84,208

１株当たり
配当額
（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
56,137

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

- 43 -

2.00

平成24年３月31日 平成24年６月29日

12875639_有価証券報告書_20130624195202

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/24 19:52:30

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,100,000－－

28,100,000

28,100,000－－

28,100,000

31,083

1,235－

32,31831,083

1,235－

32,318

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株数の増加1,235株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
56,137

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
2.00

平成24年３月31日 平成24年６月29日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

28,067

利益剰余金- 44 -

配当額
（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

3,260,408千円

1,973,587千円

預入期間が３か月を超える定期預金△25,443△25,444

現金及び現金同等物

3,234,965

1,948,143※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにKURODA JENA TEC HOLDING LTD.及びその子会社の主要3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産652,932千円

固定資産

429,942

のれん

1,177,500

流動負債△374,602

固定負債△506,687

株式の取得価額

1,379,085

未払金△35,748

借入金返済

478,341

株式取得に係る為替差益△9,961

現金及び現金同等物△99,514

株式取得のための支出

1,712,202- 45 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額及び取得価額相当額
期末残高相当額
減損損失累計額相当額
機械装置及び運搬具
667,234
501,099
166,135
その他
17,612
15,6681,943
合計
684,846
516,767
168,078

機械装置及び運搬具
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額及び取得価額相当額
期末残高相当額
減損損失累計額相当額
611,342514,350
96,992
611,342514,350
96,992(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高

88,017
93,470181,487
24,94770,75835,018105,776
11,549(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
147,908
7,956
132,301
9,609
7,709

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
109,343
13,39897,3686,262－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

11,28019,74031,020- 46 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
11,2808,460
19,74012875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (４)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 47 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（平成24年3月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額

時価
(千円)

（千円）

(1）現金及び預金

3,260,408

3,260,408－(2）受取手形及び売掛金

2,595,078

2,595,078－(3）投資有価証券

1,019,727

1,019,727－

6,875,214

6,875,214－(1）支払手形及び買掛金

1,898,230

1,898,230－(2）短期借入金

3,081,925

3,081,925－(3) 長期借入金

2,105,396

2,110,091

4,695

7,085,552

7,090,247

4,695

1,688

1,688

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年3月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
（千円）

(1）現金及び預金

1,973,587

1,973,587－(2）受取手形及び売掛金

2,399,341

2,399,341－(3）投資有価証券

1,152,147

1,152,147－

5,525,076

5,525,076－(1）支払手形及び買掛金

1,939,864

1,939,864－(2）短期借入金

4,151,895

4,151,895－(3) 長期借入金

1,045,037

1,045,963

925

7,136,798

7,137,724

925

資産計

負債計

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

- 48 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分（平成24年3月31日)
（千円）
非上場株式

当連結会計年度（平成25年3月31日)（千円）

385,311

135,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年3月31日）
１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,260,408－－－

受取手形及び売掛金

2,595,078－－－

5,855,487－－－

1年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

合計

当連結会計年度（平成25年3月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,973,587－－－

受取手形及び売掛金

2,399,341－－－

4,372,929

－

－

－

合計

（注）４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,785,997

－

－

－

－

－

長期借入金
リース債務

1,295,927
93,4581,061,635
96,622

701,941
92,939155,820
70,515

128,000
50,90158,00065,920

合計

3,175,383

1,158,257

794,880

226,335

178,901

123,920

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,094,760
1,057,135－
703,217－
155,820－
128,000－
58,000－－

リース債務

161,080

147,102108,658

86,92096,23330,740

合計

4,312,975

850,320

264,478

214,920

154,233

30,740

短期借入金
長期借入金

- 49 -

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2013/06/24 19:52:30（有価証券関係）(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（平成24年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

株式988,686

608,424

380,261

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

988,686

608,424

380,261

31,041

34,836△3,795小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①

株式

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

31,041

34,836△3,795

合計

1,019,727

643,261

376,465

当連結会計年度（平成25年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

株式1,022,929

500,248

522,681

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,022,929

500,248

522,681129,217

143,657△14,440小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①

株式

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

129,217

143,657△14,440

合計

1,152,147

643,906

508,241(4）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年4月1日
該当事項はありません。

至平成25年3月31日）(5）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について8,200千円（その他有価証券の株式8,200千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
また下落率が30～50％の株式にあっては、急激な変動を排除するため個別銘柄毎に、四半期を含む過去２年間の各決算期において、常に30％以上の下落が連続していることを判断基準とし減損処理しております。
- 50 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年3月31日）
区分

契約額等
(千円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション取引
市場取引以外の取引

33,360

買建コール・売建プット
台湾ドル

－

1,688

1,688

（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括記載しております。
当連結会計年度（平成25年3月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成24年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年3月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年3月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成24年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)

1,606,250

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

900,250(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)

900,250

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

433,250(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 51 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内関連会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）△2,665,830△2,966,232(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(（千円）

657,031

748,383△2,008,799△2,217,849(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

12,6818,456(5）未認識数理計算上の差異（千円）

88,956

338,574(6）連結貸借対照表計上額純額（千円)△1,907,160△1,870,820(7）退職給付引当金（千円）△1,907,160（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

△1,870,820

３.退職給付費用に関する事項（自至(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
141,284
142,687
50,882

52,438△14,445△16,426(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

4,225

4,225

(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

22,081

25,158(6）退職給付費用（千円）
204,027
208,082（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率（自至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2.0％

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1.0％

当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、当連結会計年度末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し割引率を1.0%へ変更し退職給付債務を再計算しております。
(3)期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2.5％

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2.5％(4)未認識数理計算上の差異の処理年数
確定給付企業年金13年、退職一時金13年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）(5)会計基準変更時差異の処理年数15年であります。

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2013/06/24 19:52:30（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
83,795 千円
棚卸資産評価否認額
75,046
減損損失
32,131
繰越欠損金532,429
株式評価損否認額
64,572
退職給付引当金
683,809
役員退職慰労引当金
30,819
環境対策引当金
34,146
未払費用
12,701
未実現利益
21,847
その他
22,922
繰延税金資産小計
1,594,221
評価性引当額△500,393
繰延税金資産合計
1,093,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△124,370
固定資産評価差額金△30,876
特別償却準備金積立額△17,207その他△14,009
繰延税金負債合計△186,464
繰延税金資産の純額
907,363

当連結会計年度（平成25年３月31日）
55,026 千円
61,805
24,634557,274
64,809670,815
36,90134,146
8,347
6,814
9,478
1,530,054△655,220874,834△155,588△30,876△9,859△567△196,891
677,943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
3.6
住民税均等割
3.1
18.5
評価性引当額の増減
△16.4
169.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7
△31.0
税率変更による影響
27.2
10.6
持分法による投資損益
△5.5
△21.7
投資有価証券売却損－
62.2
のれんの償却－
9.2
連結子会社等からの受取配当金消去
0.1
26.1
たな卸資産評価損連結修正
－
△15.1
その他
△1.2
1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.4
271.4

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2013/06/24 19:52:30（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Avingtrans Industrial Products Ltd
事業の内容
ボールねじ・スピンドル等の製造販売会社を所有する持株会社（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命に事業展開をしております。今回欧州を中心に精密ボールねじや工作機械スピンドル等の製造販売会社を所有するAvingtransIndustrial Products Ltdを買収することで、従来日本およびアジアが主体であった当社事業のグローバル展開を加速することといたしました。
（3）企業結合日
平成24年11月8日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（買収時Avingtrans Industrial Products Ltdから企業名変更）
その100％子会社の主要3社①Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)②Jena-Tec,Inc（米国）③Jena Rotary Technology Ltd（英国）（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月1日から平成25年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

1,250,141千円
128,944千円
1,379,085千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,177,500千円（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんと認識しております。
（3）償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産652,932千円
固定資産

429,942

資産合計

1,082,875

流動負債

374,602

固定負債

506,687

負債合計

881,289- 54 -

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2013/06/24 19:52:30

６．企業結合が当連結会計年度の開始に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高882,350千円
営業利益

31,074

経常利益

29,244

税金等調整前当期純利益

28,121

当期純利益

4,749

１株当り当期純利益0.17円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における差額を、影響の概算
額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

至

平成24年３月31日）

当社が所有し使用する不動産の一部を関連会社に賃貸し、賃貸収益を得ておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社が所有し使用する不動産の一部を関連会社に賃貸し、賃貸収益を得ておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

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2013/06/24 19:52:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりです。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」
積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品「機工・計測システム」
ツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

4,596,320

2,990,070

4,203,928

12,040－計

4,608,361

セグメント利益又は損失(△)

調整額(注)1

計上額(注)２

11,790,320－

11,790,320

80,90892,948△92,948－

2,990,070

4,284,836

11,836,890△92,948

11,790,320

397,142△73,540

264,538

588,140△29,307558,832

5,081,708

2,885,041

4,113,432

12,080,183

6,006,597

18,086,781

減価償却費

325,114148,257

162,350

635,721

20,145655,867

有形固定資産及び無形固定資産の増加額335,942

240,662

60,206

636,811

11,704

648,516

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△29,307千円は、セグメント間取引消去△15,072千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△14,235千円であります。
（2）セグメント資産の調整額6,006,597千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費20,145千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,704千円
は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/24 19:52:30

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

3,913,736

2,783,185

3,860,324

14,198－3,927,935

調整額(注)1

計上額(注)２

10,557,246－

10,557,246

23,07237,271△37,271－

2,783,185

3,883,397

10,594,517△37,271

10,557,246

43,001△43,583

69,257

68,675△15,132

53,542

6,726,643

3,040,976

4,291,502

14,059,123

4,325,516

18,384,640

316,333

159,647

134,048

610,030

17,123627,154

163,593271,864

14,137449,595－

449,595

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△9,131千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,000千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,325,516千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費17,123千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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2013/06/24 19:52:30【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）日本

アジア

8,807,308

2,206,235

当連結会計年度（自

北米

ヨーロッパ

456,881平成24年４月１日

その他

250,354至

平成25年３月31日）

北米

ヨーロッパ

合計

69,539

11,790,320（単位：千円）日本

アジア

7,243,687

2,236,011

（注）1
2
3

375,913

その他

664,169

合計

37,464

10,557,246

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米……米国・カナダ
ヨーロッパ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……メキシコ・ブラジル(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
駆動
システム
減損損失

金型
システム
－

機工・計測
システム

全社・消去

－

－

13,136

合計
13,136

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
駆動システム至

平成25年３月31日）
機工・計測
金型システムシステム（単位：千円）
全社・消去

合計

当期償却額

21,151

－

2,873

－

24,024

当期末残高

1,253,027－

72,349－1,325,376【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）- 58 -

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2013/06/24 19:52:30【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成23年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

種類

関連会社

所在地

クロダニュー

千葉県

マティクス㈱旭市

300,000

至

事業の内容
又は職業

空気圧機器

平成24年３月31日）
議決権等の
所有(被所
有)割合

所有30％

の製造販売

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の売上

1,031

売掛金

575

製品の仕入
の仕入
役員の兼任

2,887

買掛金

785

109,713

未収入金

26,841

設備の賃貸等

67,110

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の売上

300

売掛金

190

空気圧機器 製品の仕入

2,905

買掛金

584

68,568

未収入金

20,963

設備の賃貸等

50,328

－

－

受取配当金

60,000

－

－

空気圧機器

３名

ロイヤリティ
の受取

当連結会計年度（自平成24年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

種類

関連会社

クロダニューマティクス㈱

所在地

千葉県
旭市

300,000

至

事業の内容
又は職業

空気圧機器
の製造販売

平成25年３月31日）
議決権等の
所有(被所
有)割合

所有30％

関連当事者
との関係

の仕入
役員の兼任 ロイヤリティ
1名の受取（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等（1） 上記関連会社との取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2） 設備の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定価額を勘案して賃貸料を決定しております。
（3） ロイヤリティの受取については、知的財産に関する契約に基づき決定しております。
（4） 受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
（5） クロダニューマティクス㈱は、平成24年12月に、当社が保有する同社の全株式を売却したため、当連結会計年度末においては、関連当事者でなくなっております。上記金額のうち、取引金額は平成24年12月までの取引金額、期末残高は平成24年12月末の残高を記載しております。

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2013/06/24 19:52:30

連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
当連結会計年度（自平成24年４月１日
資本金又
は出資金

種類

会社等の名称又は氏名その他のパーカーハネ関係会社

フィンインタ米国の子会社

ーナショナルオハイ 500米ドル

コーポレーシ
ョン

オ州

所在地

至

事業の内容
又は職業

平成25年３月31日）
議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

－

－

関係会社株式
の売却
持株会社

－

－

売却代金

90,000

売却損

149,201（注）上記の金額には消費税等が含まれておりません。
（1） 取引につきましては、純資産・業績等様々な要素を勘案し、当事業者間において協議の上決定しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

230.10円

234.45円

１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額（△）

10.43円△6.43円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,622,843

6,780,867

純資産の部から控除する金額

164,066

200,299（うち少数株主持分）(164,066)(200,299)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,458,776

6,580,568

28,068,917

28,067,682

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額
連結損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 60 -

292,769△180,442――

292,769△180,442

28,069,341

28,068,011

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（重要な後発事象）
当社は東日本大震災以降、事業継続計画（BCP）の見直し・強化を進めております。当社の本社建屋は築40年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、建築基準法改正以前の設計であることから、BCPの一環として耐震診断を実施しました。その結果、本社建屋の耐震安全性に問題点があることが判明し、これを受けて、建屋の建て替えを含
むいくつかの選択肢を検討した結果、本社の不動産を売却し本社機能を賃貸オフィスや工場等に移転再配置することが、経済面及び経営面で最も望ましいとの結論に達したことから、平成25年6月19日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、平成25年6月28日に売買契約を締結する予定であります。
１.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
神奈川県川崎市幸区下平間239番地
土地（5,236㎡）及び建物

譲渡価額

帳簿価額

2,900百万円

1,304百万円

譲渡益（概算）現況

1,267百万円

本社※ 譲渡益は譲渡に係る費用等を控除した概算額を記載しております。
２.譲渡先（予定）
名称：三菱地所レジデンス株式会社
所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号
３.譲渡の日程
取締役会決議

平成25年6月19日

売買契約締結（予定）

平成25年6月28日

物件引渡日（予定）

平成25年8月30日

４.当該事象で連結損益に与える影響額
平成26年3月期連結決算において、当該固定資産の譲渡により帳簿価額を控除した固定資産売却益1,267百万円
を特別利益に計上する予定であります。

- 61 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

1,785,997

3,094,760

1.72－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,295,927

1,057,135

2.44－

１年以内に返済予定のリース債務

93,458161,080

3.62－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,105,396

1,045,037

2.37

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

376,900

469,654

3.30

－

－

－

－

5,657,680

5,827,668－－

その他有利子負債
合計（注）１
２

平成26年～
平成29年
平成26年～
平成31年

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

703,217

155,820

128,000

58,000

リース債務

147,102108,658

86,92096,233

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額

第１四半期
2,479,220

5,115,983

7,444,406

10,557,246

62,523

167,315

30,524

91,17542,251

7,930△240,001△180,442

1.51

0.28

△8.55

△6.43

（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

1.51

△1.22

（円）

- 62 -

第３四半期
△8.83

第４四半期
2.12

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）

2,887,874
794,331
1,611,451
245,283
921,414364,478
27,887
346,858
218,602△702
7,417,480

385,871△308,797※1
77,073385,871△320,323※1
65,5486,041,009△5,474,816

6,121,266△5,616,955※1※1

機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）

566,192

車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）※1, ※4

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※1504,310

15,270△14,915

15,270△14,920355

350

1,167,370△1,098,685

1,235,412△1,157,161※1※1

車両運搬具（純額）- 63 -

1,497,579
322,539
1,575,482
231,344
1,017,339
321,809
28,073
128,410
127,972△663
5,249,887

7,702,388△4,937,332※1
2,765,056

構築物（純額）

投資その他の資産投資有価証券※5

7,692,717△4,728,954※1
2,963,762

構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

土地
リース資産
減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)

68,684

3,121,249
608,036△152,150
455,885※1, ※478,2503,121,249
713,437△250,929
462,507

67,1807,320,383

162,536
7,159,809

79,53011,42822,629113,588

79,5307,241
22,336109,107

1,085,081※1

1,216,831

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

577,205
44,720100858
544,232
59,649△1,142

1,866,291
542,989－
1,385
540,408
64,503△1,286

投資その他の資産合計

2,310,704

4,231,122

9,744,676

11,500,039

17,162,157

16,749,927

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※3
※3
※1
※1

462,779
1,383,112
1,770,000
1,282,395
93,45898,945
206,368
26,99633,05913,800209,443
98,142

※3
※3
※1
※1

5,678,501

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り営業保証金
再評価に係る繰延税金負債
その他

2,091,396
376,900
1,844,184
66,07093,872
139,641※4
777,715
49,308※1

固定負債合計
負債合計- 64 -

439,060
1,253,866
3,000,000
1,052,635
111,899
118,166
192,715
24,10621,42916,383
135,517
17,537
6,383,318

1,038,761
364,600
1,810,983
84,046
93,872
142,279※4
777,715
37,866※1

5,439,089

4,350,125

11,117,590

10,733,443

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,875,000

1,875,000

468,750
982,645
1,451,395

468,750
982,645
1,451,395

36

36

1,400,000
28,075△368,006
1,060,105

1,400,000
16,086△484,460
931,662△7,061
4,379,439△7,2594,250,797

252,094
1,413,032
1,665,127※4

352,652
1,413,032
1,765,685

純資産合計

6,044,566

6,016,483

負債純資産合計

17,162,157

16,749,927- 65 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

10,755,365
77,146
10,832,512

8,789,135
94,5808,883,716

244,395
8,945
8,324,443
43,797
8,621,580

236,9448,338
6,961,025
50,181
7,256,490

236,9448,338
8,376,297

224,362
6,981
7,025,146

売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高※7

売上原価合計(自至※72,456,214

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※1

販売費及び一般管理費合計

1,230,142
764,997
1,995,140

営業利益又は営業損失（△）

461,074※2, ※6

営業外収益
受取配当金
為替差益
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他

※3

※3
※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸設備原価その他
営業外費用合計
経常利益- 66 -

27,869－69,296
139,978
61,179298,324

1,858,569※1※2, ※6

1,141,485
783,672
1,925,158△66,588※3※3※3

85,041
46,36367,884
98,115105,245
402,650

139,499
29,40959,081
227,991

128,056
25,31555,380208,753

531,407

127,308

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
固定資産売却益※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産処分損
減損損失
設備移設費用
投資有価証券評価損
クレーム対策関連費用

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

135
135

※4

4,360
4,360

※5

1,507
－
－
－
669
－
2,177

※5

特別損失合計779
2,757
13,136
14,606
8,200
53,13992,619

税引前当期純利益

438,923

129,492

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計16,956
236,462
253,418

10,743
191,054201,797

当期純利益又は当期純損失（△）

185,505△72,305※9※8- 67 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,442,255

29.5

2,291,112

31.5

Ⅱ

労務費

2,245,518

27.1

1,991,658

27.4

Ⅲ

経費

3,594,744

43.4

2,985,058

41.1

※１

当期総製造費用

8,282,518

期首仕掛品棚卸高

1,107,624

921,4149,390,142

8,189,244

921,4141,017,339

144,284

210,879

8,324,443

6,961,025

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

100.0

7,267,829

100.0

原価計算の方法
受注生産品については個別原価計算、見込み生産品については組別総合原価計算を行っております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

外注加工費（千円）（自至2,202,109

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,711,846※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

研究開発費（千円）

31,10847,862

固定資産（千円）

70,014

162,037

営業支援費用（千円）

20,989－

その他（千円）

22,172

979

144,284

210,879

合計（千円）- 68 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
税率変更による調整額
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,875,000

1,875,000－
1,875,000－
1,875,000

468,750

468,750－
468,750－
468,750

982,645

982,645－
982,645－
982,645

1,451,395

1,451,395－
1,451,395－
1,451,395

36

36

－
36

－
36

1,400,000

1,400,000－
1,400,000－
1,400,000

38,772

28,075△11,602905△10,696△11,989－△11,989

28,07516,086

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(単位：千円)(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
税率変更による調整額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
税率変更による調整額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 70 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△480,000△368,006△84,208
185,505
11,602△905△56,137△72,305
11,989－111,993△116,453△368,006△484,460

958,808

1,060,105△84,208
185,505－－△56,137△72,305－－

101,296△128,443

1,060,105

931,662△6,960△7,061

△100

△198

△100

△198

△7,061△7,2594,278,243

4,379,439△84,208
185,505△100△56,137△72,305△198

101,195△128,641

4,379,439

4,250,797

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 71 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

227,275

252,094

24,81924,819100,558
100,558

252,094352,652

1,314,449

1,413,032

98,583
98,583－－

1,413,032

1,413,032

1,541,724

1,665,127

123,402
123,402100,558
100,558

1,665,127

1,765,685

5,819,968

6,044,566△84,208
185,505△100
123,402
224,598△56,137△72,305△198
100,558△28,083

6,044,566

6,016,483

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30【注記事項】
１（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（69,000
千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
(5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

- 72 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

６

2013/06/24 19:52:30

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク
ｂ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効７性の評価を省略しております。
その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴ない、当事業年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「受取配当金」は営業外収益の総額の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89,049千円は、「受取配当金」27,869千円、「その他」61,179千円として組み替えております。

- 73 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成24年３月31日）
建物

当事業年度
（平成25年３月31日）

2,550,173 千円 (2,541,851千円)

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券(
39,872( 312,930))

33,916
342,589

2,926
2,218,182(
2,926(2,052,925

)
)

6,087
2,218,182

42,497
計

2,377,050

39,872
312,930

5,166,581－)

52,463(4,950,506()

5,030,289

千円 (2,369,156千円)((

33,916
342,589

)
)

(
6,087
(2,052,925

)
)

－

)

(4,804,676()

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
短期借入金

990,000 千円 ( 930,000千円)

一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（
２

当事業年度（平成25年３月31日）
930,000千円)

1,072,515
1,225,326(1,072,515(1,225,326))

767,515457,811(767,515(457,811))

3,287,841(3,227,841)

2,405,326(2,155,326)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

受取手形割引高前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高※３1,180,000 千円 (当事業年度
（平成25年３月31日）－千円

494,416千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

流動負債
支払手形
買掛金

当事業年度
（平成25年３月31日）

45,696千円

36,154千円

36,162

58,056※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」
により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度（平成24年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額△917,742千円

当事業年度（平成25年３月31日）△940,263千円※５

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

受取手形

33,575千円- 74 -

37,126千円

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（損益計算書関係）※１

販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

運賃荷造費・輸出諸掛
広告宣伝費

171,356 千円
29,531

155,282 千円
43,137

人件費
賞与引当金繰入額

537,673
110,286

523,327
59,653

退職給付費用

48,04845,504

賃借料

60,22757,700

旅費交通費

98,81091,579※２

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

人件費

344,755

賞与引当金繰入額
退職給付費用

63,69018,23740,79818,822

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

20,15018,702

17,976
11,978

研究開発費

111,937

132,951※３

357,499千円

関係会社からの営業外収入
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

設備賃貸料
ロイヤリティ

（自至67,110 千円
128,478

受取配当金
※４

千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
50,328 千円
68,568

1,840

62,680

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
主なものは機械装置の売却によるものです。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
主なものは機械装置の売却によるものです。

※５

固定資産除却損
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
主なものは機械装置の除却によるものです。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

主なものは機械装置の除却によるものです。
※６

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
111,937- 75 -

（自
至
千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
132,951

千円

12875639_有価証券報告書_20130624195202※７

2013/06/24 19:52:30

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

19,077 千円
減損損失
前事業年度（自△34,645 千円※８

平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類

長野工場遊休設備

減損額（千円）

場所

リース資産（賃貸借処理）

7,709

リース資産（売買処理）

5,426

計

長野県北安曇郡池田町

13,136

当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等は、個別にグルーピングを行っております。
長野工場遊休設備に関しては使用見込みがないため、減損損失を計上しました。
これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
長野工場遊休設備に関しては備忘価額まで評価減しております。

※９

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
リース資産等の撤去費用

2,757（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日

至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

千円

－

千円

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式
合計

30,505578－

31,08330,505578－

31,083（注）普通株式の自己株式の株式数の増加578株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

31,083

1,235－

32,31831,083

1,235－

32,318（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,235株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 76 -

当事業年度末株式数（株）

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針4.固定資産の減価償却方法（３）に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額及び取得価額相当額
期末残高相当額
減損損失累計額相当額
機械装置及び運搬具
667,234
501,099
166,135
その他
17,612
15,6681,943
合計
684,846
516,767
168,078（単位：千円）機械装置及び運搬具
合計

当事業年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額及び取得価額相当額
減損損失累計額相当額
611,342514,350
611,342514,350

期末残高相当額
96,992
96,992(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高

88,017
93,470181,487
24,94770,75835,018105,776
11,549(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（自至支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
147,908
7,956
132,301
9,609
7,709

（自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
109,343
13,39897,3686,262－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

11,28019,74031,020- 77 -（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
11,2808,460
19,74012875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,842,098千円、関連会社株式
24,192千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式463,013千円、関連会社株式114,192千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
79,588 千円
棚卸資産評価否認額
74,971
減損損失
28,390繰越欠損金532,429
株式評価損否認額
64,572
退職給付引当金
660,587
役員退職慰労引当金
24,006
環境対策引当金
34,146
未払費用
12,332
その他
26,105
繰延税金資産小計
1,537,128
評価性引当額△500,393
繰延税金資産合計
1,036,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△124,370
特別償却準備金積立額△17,207
その他△4,065
繰延税金負債合計△145,644
繰延税金資産の純額
891,090

当事業年度（平成25年３月31日）
51,496 千円
61,805
20,644557,274
64,809652,100
29,83634,146
8,070
13,0191,493,203△655,220
837,983△155,588△9,859△3,717△169,164
668,818

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
2.5
住民税均等割
3.9
13.1
評価性引当額の増減
△21.9
119.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
△21.8
税率変更による影響
36.2
7.4
還付法人税等
－
△4.8
その他
△0.5
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.7
155.8

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）- 78 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額（△）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

215.35円

214.36円

6.61円△2.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,044,566

6,016,483

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,044,566

6,016,483

28,068,917

28,067,682

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純
損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 79 -

185,505△72,305――

185,505△72,305

28,069,341

28,068,011

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（重要な後発事象）
当社は東日本大震災以降、事業継続計画（BCP）の見直し・強化を進めております。当社の本社建屋は築40年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、建築基準法改正以前の設計であることから、BCPの一環として耐震診断を実施しました。その結果、本社建屋の耐震安全性に問題点があることが判明し、これを受けて、建屋の建て替えを含
むいくつかの選択肢を検討した結果、本社の不動産を売却し本社機能を賃貸オフィスや工場等に移転再配置することが、経済面及び経営面で最も望ましいとの結論に達したことから、平成25年6月19日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、平成25年6月28日に売買契約を締結する予定であります。
１.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
神奈川県川崎市幸区下平間239番地
土地（5,236㎡）及び建物

譲渡価額

帳簿価額

2,900百万円

1,304百万円

譲渡益（概算）現況

1,267百万円

本社※ 譲渡益は譲渡に係る費用等を控除した概算額を記載しております。
２.譲渡先（予定）
名称：三菱地所レジデンス株式会社
所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号
３.譲渡の日程
取締役会決議

平成25年6月19日

売買契約締結（予定）

平成25年6月28日

物件引渡日（予定）

平成25年8月30日

４.当該事象で損益に与える影響額
平成26年3月期決算において、当該固定資産の譲渡により帳簿価額を控除した固定資産売却益1,267百万円を特別利益に計上する予定であります。

- 80 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱横浜銀行

340,357

185,494㈱みずほフィナンシャルグループ

702,270

139,751

日機装㈱95,000108,965

日本トムソン㈱217,000

100,254㈱東京精密

39,76077,730㈱マキタ

16,91072,290モロゾフ㈱229,000

70,074

新東工業㈱72,10060,419東プレ㈱64,00060,160㈱牧野フライス製作所

102,295

58,615

山洋電気㈱67,24645,862

三井住友トラスト・ホールディングス㈱84,60037,477㈱和井田製作所

47,30021,710その他（25銘柄）

569,216

178,300

計2,647,054

1,216,831- 81 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
及び減損損
失累計額又
は償却
累計額
（千円)

建物

7,692,717

14,297

4,625

7,702,388

4,937,332

213,0032,765,056

構築物

385,871－－385,871

320,323

11,52565,5486,041,009

97,924

17,667

6,121,266

5,616,955

159,918

504,310

15,270－－15,27014,9205350

工具、器具及び備品

1,167,370

69,134

1,092

1,235,412

1,157,161

59,56878,250

土地

3,121,249－－

3,121,249－－

3,121,249

リース資産

608,036

105,401－

713,437

250,929

98,778462,507

建設仮勘定

67,180271,476

176,120

162,536－－

162,536

19,098,704

558,233

199,504

19,457,432

12,297,622

542,799

7,159,809

借地権

－

－

－

79,530－－79,530

ソフトウエア－－－76,176

68,935

5,634

7,241

その他

－

－

－

24,1031,767

293

22,336－－－

179,80970,702

5,928

109,107

3,000

627

－

3,627

2,241

100

1,385

－
－
－
繰延資産計
－
－
－
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

－
－

－
－

－
－

－
－

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置
車輌運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

機械及び装置工具器具備品リース資産

２

かずさアカデミア工場
富津工場
長野工場
旭工場
長野工場
かずさアカデミア工場
長野工場
旭工場

68,002千円
2,437
21,7795,040
50,14914,50347,701
57,700

無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,844

1,949

－

1,844

1,949

賞与引当金

209,443

135,517

209,443－

135,517

役員退職慰労引当金

66,07017,976－－

84,046

環境対策引当金

93,872－－－

93,872（注）貸倒引当金の当期減少額のその他1,844千円は洗替による戻し入れによるものであります。
- 82 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30（２）【主な資産及び負債の内容】(A）流動資産の部
１ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,795

預金の種類
当座預金

617,374

普通預金

115,964

通知預金760,000

別段預金

1,444

２

小計

1,494,784

合計

1,497,579

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱兼松ＫＧＫ

66,958㈱山善

33,436

日本ベアリング㈱26,761宇野㈱25,304

サンコー商事㈱18,238

その他

151,840
合計

受取手形期日別内訳
平成25年３項目
月
受取手形（千円）
37,126
３

322,539

４月

５月

６月

７月

８月

９月以降

86,559

9,147

8,119

56,98980,80043,797

合計
322,539

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイトエレクトロン㈱152,107

ユアサ商事㈱121,060㈱ミツバ

92,977㈱アイシン・エイ・ダブリュ㈱80,303㈱ミツバ

61,896

その他

1,067,136
合計

1,575,482

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)
２

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A) ＋ (B)(B)
365

1,611,451

9,253,061

9,289,030

1,575,482（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
- 83 -

85.5

62.9

12875639_有価証券報告書_20130624195202

４

2013/06/24 19:52:30

商品及び製品
品名

金額（千円）

ボールねじ

1,163

ツーリング

153,510ゲージ

42,923

金型

8,933

工作機械

24,813合計

５231,344

仕掛品
品名

金額（千円）

ボールねじ

556,639

ツーリング

120,413ゲージ

13,529パルセン

21,419

特機

1,000

健康医療

1,091

金型

209,387

工作機械

93,857合計

６1,017,339

原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

ボールねじ材232,752

ツーリング材27,910ゲージ材

17,964

パルセン材

10,165

健康医療材

1,569

金型材

14,658

工作機械材

5,036

補助材料（切削油他）

1,179

消耗工具（研削砥石他）

10,572
合計

321,809(B）固定資産の部
1

関係会社株式銘柄

金額（千円）KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.

1,379,085

平湖黒田精工有限公司

293,373

クロダプレシジョンインダストリーズ（M）

86,268韓国黒田精工㈱55,093

クロダインターナショナル㈱20,080その他

32,390
合計

1,866,291- 84 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30(C）流動負債の部
１

支払手形
相手先

金額（千円）

双葉電子工業㈱57,272

永昇電子㈱36,154ローツェ㈱27,510

アルプスツール㈱21,122㈱福島精工

18,221

その他

278,779
合計

２

439,060

その他（設備関係支払手形）
相手先金額（千円）

㈱高木商会

4,504
合計

4,504

支払手形期日別内訳
項目

平成25年4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

支払手形（千円）

94,96087,414130,234

80,777

29,057

16,615439,060

その他
設備関係支払手形（千円）

4,504

－

－

－

－

－

4,504

合計（千円）

99,46587,414130,234

80,777

29,057

16,615443,565

３

買掛金
相手先

金額（千円）

三栄精機㈱82,919

エバーロイ商事㈱53,978㈱杉山

45,892

長野三菱電機機器販売㈱42,316㈲茂木精工

39,691

その他

989,068
合計

1,253,866- 85 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

４

2013/06/24 19:52:30

短期借入金
借入先

金額（千円）㈱みずほ銀行

1,332,000㈱横浜銀行

307,200㈱三井住友銀行

268,800㈱千葉銀行

76,800

三菱UFJ信託銀行㈱115,200㈱日本政策投資銀行

900,000
合計

3,000,000(D）固定負債の部
１

長期借入金
借入先

金額（うち一年内返済予定額）（千円）㈱みずほ銀行

861,454(414,350)

三井住友信託銀行㈱172,290(82,870)㈱横浜銀行

306,009(146,022)㈱三井住友銀行

186,968(96,152)㈱千葉銀行

86,145(41,434)

三菱UFJ信託銀行㈱84,645(41,434)㈱三菱東京UFJ銀行

52,062(25,250)

朝日生命保険相互会社

39,000(22,000)

日本生命保険相互会社

22,500(22,500)㈱日本政策投資銀行

114,000(86,000)㈱商工組合中央金庫

166,320(74,620)

2,091,396(1,052,635)

合計２

退職給付引当金
区分

金額（千円）

退職給付債務

2,906,325

年金資産△748,314

未認識数理計算上の差異△338,574

会計基準変更時差異の未処理額△8,456

合計

1,810,983（３）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新公告掲載方法聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kuroda-precision.co.jp

株主に対する特典なし（注）1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 87 -

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自平成23年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

平成24年３月31日）平成24年６月28日関東財務局長に提出

平成24年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第69期第1四半期）（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出（第69期第2四半期）（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）平成24年11月14日関東財務局長に提出（第69期第3四半期）（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年11月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年6月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

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2013/06/24 19:52:30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/06/24 19:52:30

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
聖橋監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田

信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永田

敬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

邦夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年６月１９日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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2013/06/24 19:52:30＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の平成２５
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、黒田精工株式会社が平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成２４年１１月８日付けで現金を対価として１００％株式を取得し子会社となったKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.とその１００％子会社３社の財務報告に係る内部統制について、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、期末日現在の内部統制評価から除外している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12875639_有価証券報告書_20130624195202

2013/06/24 19:52:30

独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
聖橋監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田

信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永田

敬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

邦夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年６月１９日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※

以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/06/24 19:52:30【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田浩史（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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2013/06/24 19:52:30

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長黒田浩史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用
しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社、及び持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結会社間取引消去前売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（単純合算）の概ね２／３に達している６営業拠点及び２製造拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、連結子会社である KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD．及びその100%子会社3社は評価範囲に含めておりません。同社は、平成24年11月8日付けで現金を対価として100％株式を取得し連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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2013/06/24 19:56:23【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田浩史（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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2013/06/24 19:56:23

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長黒田浩史は、当社の第69期（自平成24年4月1日 至平成25年3月31日）の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。