財務諸表の解説
平成２８年度大学共同利用機関法人

高エネルギー加速器研究機構

財務諸表の解説について
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、平成１６年４月に国立大学と共に法人化しました。これに伴い、法人の運営状況
や財政状態を適切に反映した財務諸表の作成・公表が義務付けられました。
財務諸表をより分かり易く解説し、財務面から本機構の活動について多くの皆様にご理解いただくことが重要と考え、本解説を作成しています。
本機構は、今後も加速器科学の総合的発展の拠点として、研究を推進し、大学共同利用機関としての役割を果たしていくよう努力いたします。本解説が少しでもそのお役にたてれば幸甚に存じます。
※本解説中の金額は、単位未満を四捨五入しています。そのため、合計が一致しない場合があります。
平成２９年１１月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構
財 務 部

1

目次
はじめに
・高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の概略・・・・・・・・・

3

・大学共同利用機関法人の会計について・・・・・・・・・・・・・

4

・機構の活動と予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

財務諸表等の解説
・平成２８年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・損益計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・利益の処分又は損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・ 27
・国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・ 28
参考資料
・財務指標による分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

表紙の写真について
機構では、平成22年度より電子・陽電子衝突型加速器 Bファクトリー(KEKB)をSuperKEKBに高度化する改造を進めてきました。5年間におよぶ大改造を終え、平成28年2月1日から6月28日までの間 円形加速器の試験運転が行われました。試験運転では、ビームを使った加速器機器の調整や、低エミッタンス（※）実現のためのビーム調整などが順調に進み、電子リング・陽電子リングともに、最大ビーム電流値と積分ビーム電流値の目標を十分に達成することができました。
現在、第二段階となるビーム衝突調整運転に向けて、BelleⅡ測定器の高度化、電子・陽電子両リングの各種改造、陽電子低エミッタンス入射システムの立上げ調整などを進めています。

表紙の写真は、平成29年４月に行われた、測定器全体を衝突点へ組込む「ロールイン

作業」直前のBelleⅡ測定器を撮影したものです。
※ エミッタンスは、粒子の集団（ビーム）の運動の秩序・揃い方を表します。SuperKEKBでルミノシティ（衝突頻度）を上げるためには、エミッタンスの値が低いビームを作り出すことが重要です。

2

高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の概略
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）は、粒子加速器を研究手段に用いて宇宙・素粒子・原子核・物質・生命の謎を解き明かす加速器科学を推進し、国内外の研究者に対して研究の場を提供すると共に、国内・国際共同研究を先導して実施することを目的としています。
上記の目的を達成するために、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、加速器研究施
設、共通基盤研究施設及びＪ－ＰＡＲＣセンターを設置し、業務を行っています。
※ＫＥＫとは、高エネルギー加速器研究機構をローマ字で書いた Kou Enerugi kasokuki
Kenkyuu kikou の略語です。

□

機構の特色

人類の知財資産の拡大に貢献します
ＫＥＫは自然界に働く法則や物質の基本構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献します。そのために素粒子・原子核に関して、また、生命体を含む物質の構造・機能に関して高エネルギー加速器を用いた実験的研究や、理論的研究を推進します。
大学共同利用機関法人です
ＫＥＫは大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究や、関連分野の研究を発展させます。
世界に開かれた国際的な研究機関です
ＫＥＫは世界の加速器科学の研究拠点として、国際共同研究を積極的に推進します。また、アジア・オセアニア地域に位置する研究機関として、諸機関との連携協力を重視し、同地域における加速器科学の中心的役割を果たします。
教育協力・人材育成を進めます
大学院などへの教育協力を行い、加速器科学分野の人材育成の活動を行います。また、総合研究大学院大学の基盤組織として、加速器科学の推進及びその先端的研究分野の開拓を担う人材を養成します。

□

組織構成

□

役職員数

【大学共同利用機関】
素粒子原子核研究所
物質構造科学研究所【役【大学共同利用機関と同等な重要組織】
加速器研究施設
共通基盤研究施設

【職 員】
常勤職員

（平成２８年５月１日現在）

員】
７人
機構長１人、理事４人
監事２人（うち、非常勤１人）

：

教員
職員

【研究施設等】
Ｊ－ＰＡＲＣセンター（日本原子力研究開発機構と共同で設置）

非常勤職員：

【合

９７０人
８０３人
４０８人
３９５人

１６７人

教員
職員

４１人
１２６人

計】

９７７人

※常勤・非常勤の定義等は「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じています。

3

大学共同利用機関法人の会計について
大学共同利用機関法人は、国立大学法人と同じく、①公共的な性格を有し、②利益の獲得を目的とせず、③独立採算制を前提としない、④主な業務内容が教育・研究である、等の特性を有しています。
法人化以前は、官庁会計を採用し、予算とその執行状況の把握を主な目的として、単式簿記と現金主義によって収入・支出を管理していましたが、法人化に伴い、財務状況等をより適切に反映できる複式簿記と発生主義の会計処理（国立大学
法人会計基準）が適用されることになりました。
なお、国立大学法人会計基準は、企業会計原則を基礎とした独立行政法人会計基準を参考とし、国立大学法人等の特性を踏まえて策定されたものです。
国立大学法人会計の主目的
国立大学法人会計の主目的は、以下の２つです。
○法人の財政状態、運営状況の適切な情報開示により、説明責任を確保すること○法人の適正な業績評価に寄与すること

国立大学法人等の財務報告
国立大学法人等は、教育・研究業務を実施するための財源の多くを国からの交付金で賄っています。そのため、国民をはじめとする利害関係者に対し、会計情報を報告する責任を負っており、財務報告として、国立大学法人会計基準を遵守して作成した「財務諸表」を開示することになっています。

＜財務諸表の内容＞
貸借対照表

損益計算書

キャッシュ・
フロー計算書

利益処分又は損失処理の書類

財政状態

運営状況

資金収支

資 産
負 債
純資産

費 用
収 益
当期利益

活動区分別
資金収支

利益処分
損失処理

コスト計算書

附属明細書

コスト情報

補足情報

業務実施
コスト

財務諸表
内容補足

未処分利益
（未処理損失）の処理内容＊国立大学法人等は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に文部科学大臣に提出し、その承認を受けることになっています。また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた時は、遅滞なく官報に公告し、かつ主たる事務所に備えておき、６年間、一般の閲覧に供することになっています。

＜財務諸表の法令根拠＞○

国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（準用通則法）

国立大学法人法施行規則（財務諸表）（財務諸表等）
第38条○

独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の第15条

準用通則法第38条第１項に規定する文処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれら

部科学省令で定める書類は、キャッシュ・フロー

の附属明細書（以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了

計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書

後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、・・・（略）とする。

4国立大学法人会計特有の処理○運営費交付金と損益均衡
運営費交付金は法人に対して国から負託された財源であり、受入時点では運営費交付金債務（負債）に計上し、業務活動の進行に応じて運営費交付金収益（収益）に振り替えます。また、運営費交付金により固定資産（償却資産）を取得した場合は、運営費交付金債務を資産見返運営費交付金（負債）に振り替え、減価償却の度に、減価償却費と同額を資産見返運営費交付金戻入（収益）に振り替えます。こうすることにより損益を均衡させる仕組みになっています。
○寄附金
寄附者から使途が特定された寄附金を受領した時は、寄附金債務（負債）に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で寄附金収益（収益）に振り替えます。
○施設費
固定資産を取得するために国から施設費の交付を受けた時は、預り施設費（負債）に計上し、対象資産取得時に資本剰余金（純資産）に振り替えます。これは、取得した資産が法人の財産的基礎を構成するとみなせるためです。
○減価償却処理の特例
教育研究に用いる資産のうち、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない償却資産として特定されたものは、当該資産の現在価額を適正に表示するため減価償却を行いますが、通常の損益処理ではなく、減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額として減額する方法により会計処理を行います（純資産の価値の減少）。

企業会計との違い
企業会計の原則には、国立大学法人等の特性に合わない部分があります。そのため、国立大学法人等は企業会計原則に必要な修正を加えた国立大学法人会計基準を適用することと規定されています。

国立大学法人会計基準を適用した財務諸表

企業会計原則を適用した財務諸表○国立大学法人等は、企業とは異なり、利益の獲得を目的としてはいません。業務に対して初めに予算及び財源が決定し、業務を実施（費用が発生）した後で、それに要した金額を収益に計上します。損益計算書上では、費用が前、収益が後です。

□損益計算書上、収益が前、費用が後に記されます。企業会計ではまず売上（収益）を前提にして、売上獲得のための原価（費用）を引いた利益が、最も重視されるためです。
□売上とは、「資本取引（借入金、社債発行等）以外の活動による資産の増加」のことです。この定義によると、業務の財源となる運営費交付金の受領は、全額が当年度の売上（収益）とみなされます。

○国立大学法人等は、運営費交付金を国から受領すると同時に、業務を実施する義務を負います。このことを示すため、いったん全額を運営費交付金債務（負債）に計上し、期間の経過や業務の進行に応じて運営費交付金収益（収益）に振り替えます。

□引当金（負債）を必ず計上する必要があります。引当金とは、賞与や退職給付等、当年度に支払原因が発生し、翌期以降に必ず支払う必要がある費用に充てるため、留保しておく（使い切
らずに取っておく）お金のことです。

○国立大学法人会計基準によると、承継職員（法人化以前からの教職員）の分は引当金計上が不要です。承継職員の賞与及び退職給付は翌期以降の運営費交付金で予算措置されることになっているためです。

5

機構の活動と予算
高エネルギー加速器研究機構は、大学共同利用機関法人として国内外の研究者に対し共同利用・共同研究の場を提供すると共に、加速器科学の最先端の研究や関連分野の研究を発展させるための活動を行っています。
つくばキャンパスでは、ＫＥＫＢのＳｕｐｅｒＫＥＫＢへの高度化、放射光源加速器（ＰＦ、ＰＦ－ＡＲ）による放射光及び低速陽電子を用いた物質・生命科学実験、スーパーコンピュータを使った素粒子シミュレーション研究等を実施しています。また、将来の加速器にも応用することが可能な超伝導加速システム、高性能な粒子測定器の開発研究等を進めています。
東海キャンパスでは、世界最高レベルのビーム強度を有する大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の物質・生命科学実験施設（ＭＬＦ）、ハドロン実験施設及びニュートリノ実験施設において、陽子ビームから得られる中性子、ミュオン及びニュートリノ等の二次粒子を用いて、大学・研究機関や企業の研究者による共同利用実験を行っています。
大学所属の大学院生を受け入れる特別共同利用研究員制度や、職員が各地の中学校・高等学校等に出向いて授業を行う「ＫＥＫキャラバン」、つくば市内の交流施設で定期的に一般市民向けに開催するサイエンスカフェ等、教育・人材育成や情報発信にも積極的に取り組んでいます。
本機構の活動を支える予算の概要は、次のとおりです。

□

収入と支出計画（平成２８年度）
産学連携等研究収入及び寄附金収入
等
1,914百万円
6.2%

自己収入
（雑収入）
265百万円
0.9%
補助金等収入8,605百万円
27.8%
大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
42百万円
0.1%

長期借入金償還金
2,821百万円
9.1%
産学連携等研究経費及び寄附金事業
等
1,914百万円
6.2%

収入予算
30,933百万円

補助金等
8,605百万円
27.8%

運営費交付金19,650百万円
63.5%

施設整備費補助金457百万円
1.5%

□

支出予算
30,933百万円

業務費（教育研究経費）
17,094百万円
55.3%

施設整備費
499百万円
1.6%

機構の活動を支える収入

本機構の業務運営活動は、大きく区分して、①業務運営のための収入、②基盤設備や建物等の施設整備のための収入、③受託研究・共同研究等の対価としての外部資金による収入、④国等の政策に応じて実施する特定の事業に対して交付される補助金等収入、によって支えられています。

6

① 業務運営のための収入 （運営費交付金と自己収入）本機構の業務運営を支える収入予算は、運営費交付金と自己収入ですが、そのほとんどは国から措置される運営費交付金により賄われています。平成２８年度における本機構の収入予算は１９９．１億円で、このうち９８．７％が運営費交付金です。
（主な用途）
運営費交付金は、共同利用を行うための経費や教職員の人件費等の大学共同利用機関運営費、ＳｕｐｅｒＫＥＫＢ、放射光施設、大強度陽子加速器による実験研究等の大規模基礎研究を実施するための機能強化経費、長期借入金償還金、退職手当等の特殊要因経費に区分されます（２５ページ参照）。
－ 大規模基礎研究の推進事例 －アップグレード中のＢｅｌｌｅⅡ測定器（ＳｕｐｅｒＫＥＫＢによる実験研究）

放射光科学研究施設（ＰＦ）による実験研究

Ｊ－ＰＡＲＣ物質・生命科学実験施設（ＭＬＦ）② 施設整備のための収入 （施設費）
本機構における施設整備は、国家的な資産の形成につながるものであることから、国から措置される施設整備費補助金を基本的な収入予算としています。平成２８年度における本機構の施設整備費収入予算は、国の配分方針に基づき大学改革支援・学位授与機構から施設費として措置されるものを含め、５．０億円です。
（主な用途）
平成２８年度の施設整備事業には、東海キャンパスにおけるＪ－ＰＡＲＣビーム増強施設の新設、つくばキャンパスにおける電気設備のライフライン再生等が挙げられます。
筑波特高変電所コンデンサ更新工事③ 外部資金による収入 （産学連携等研究収入及び寄附金収入等）
本機構には、外部資金として、受託研究費や民間企業等からの共同研究費、奨学寄附金、あるいは大学院教育経費等の収入があります。平成２８年度における産学連携等研究収入予算（前年度からの繰越を含む）は１７．５億円、寄附金収入予算
は１．６億円です。基礎研究を主体としている本機構では、開発研究を主体とする民間企業等とのマッチングは容易ではありませんが、本機構の経常的収入である運営費交付金が縮減される中、外部資金の確保は重要なものとなっています。
（主な用途）
我が国の加速器科学の総合的拠点である本機構には、広範な研究分野の研究者や技術者等が国内外から多数集まり、精力的な教育研究活動が展開されています。また、大学共同利用機関法人の特色を生かし、外部機関からの受託研究や共同研究の実施、寄附目的に応じた学術研究の推進、大学院教育の実施等、社会との連携協力にも積極的に取り組んでいます。

7

＜事業の例＞

戦略的イノベーション創造プログラム

放射光三次元Ｘ線顕微鏡（ＸＡＦＳ－ＣＴ）

革新的構造材料

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）｢革新的構造材料｣は、
強く・軽く・熱に耐える革新的材料を開発し、航空機などの輸送機器や発電等の産業機器へ実機適用することで、競争力強化とエネルギー転換・利用効率向上を目指す、研究開発プログラムです。「マテリアルズインテグレーション領域」の｢構造材料の未活用情報を取得する先端計測技術開発｣を、本機構をはじめとするＴＩＡ中核5機関（産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、東京大学、ＫＥＫ）で連携して担当しています。
放射光三次元Ｘ線顕微鏡（ＸＡＦＳ－ＣＴ）は放射光科学研究施設 （ＰＦ－Ａ
Ｒ ＮＷ2Ａ） に設置され、複合材料の強度試験下における亀裂の発生・進展を三次元で観察すると同時に、その化学結合状態を高い精度で取得することができます。この測定技術を確立することで、材料が劣化・破壊に至るメカニズムの解明を目指しています。

特定募集寄附金（ＫＥＫ寄附金）

http://www2.kek.jp/kff/index.html

平成２８年度より「特定募集寄附金」として、以下の事業に対してご支援をお願いしています。
① 一般寄附金（研究活動、教育活動、社会貢献活動）
研究、教育及び社会貢献活動を中心に、機構が行う世界に向けた幅広い活動への支援をお願いしています。
② 外国人留学生奨学金
総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科に在籍する優秀でかつ意欲的な外国人留学生の修学支援をお願いしています。
③ 国際リニアコライダー（ILC）理解増進のための寄附金
国際リニアコライダー（International Linear Collider: ILC）計画の実現に向けて、ILC計画の周知や理解を深化させる活動への支援をお願いしています。
皆様からの温かいご支援をお待ちしています

上記以外の様々な寄附方法についてもご相談させて頂いているとともに、お名前を銘板に記し、研究施設に設置する特典も用意しています。

④ 補助金等収入 （補助金等）
補助金等は、国等の政策に応じて実施する特定の事業に対して交付されます。平成２８年度における本機構の補助金等収入予算（施設費を除く）は、独立行政法人日本学術振興会（ＪＳＰＳ）や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）等から措置されるものを含め、８６億円です。なお、科学研究費補助金等は競争的資金として研究代表者に交付される補助金であるため、本機構の収入とはなりません。
（主な用途）
平成２８年度の補助金等を財源とした事業には、世界の学術研究を先導することを目的とした先端的な学術研究の大型プ
ロジェクトを戦略的に推進し、日本の学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とした「国立大学法人先端研究推進費補助金（７９億円）」による、ＳｕｐｅｒＫＥＫＢ、大強度陽子加速器、放射光施設による実験研究等が挙げられます。
＜事業の例＞

国立大学法人先端研究推進事業

ＭＲ四極電磁石ＱＦＲファミ
リ用電源（左：コンデンサバ
ンク 右：制御系）「国立大学法人先端研究推進事業」は、世界の学術研究を先導する画期的な成果が期待される大型プロジェクトを対象とし、研究の更なる推進、事業の安定的・継続的な遂行を国が戦略的に推進する事業です。
KEKでは平成２７年度より、ＳｕｐｅｒＫＥＫＢ、大強度陽子加速器、放射光施設による実験研究が対象事業となっています。
Ｊ－ＰＡＲＣのメインリング（50GeVシンクロトロン）では、ビーム出力増強に向けて電磁石電源の整備を進めています。左の写真は、電源整備計画の試作機として作られた電源で、現在製作している大型電源設計の基礎となりました。試作機とはいえ十分な高出力なので、ビーム運転の際には四極電磁石群を励磁するための電源として使われる予定です。

8平成２８年度決算の概要
高エネルギー加速器研究機構では、機構長のリーダーシップのもと、機構が一体となり、中期目標・中期計画に沿った着実な取り組みを行っています。
本機構における平成２８年度決算の概要は、次のとおりです。

貸借対照表

→

詳しくは１１ページ

平成２８年度の資産総額は１，７７０億円で、前年度に比べ６９億円減少しました。減価償却の進行による固定資産の減少、期中における未払金の執行による流動資産の減少等が主な要因となります。

平成 ２７年度

負

債

７８４億円

資

平成２８年度土地、建物、構築物、機械装置、工具
器具備品、現金預金等

借入金、未払金、リース債務等

負
資

産

産

債

７５０億円 （▲３４億円）

１，７７０億円

１，８３９億円（▲６９億円）純 資 産
１，０５５億円

純 資 産
１，０１９億円

国から出資を受けた財産的基礎等（▲３５億円）（ ）は対前年度増減額

損益計算書

→

詳しくは１７ページ

平成２８年度の経常費用の総額は３１３億円で、前年度に比べ２３億円減少しました。減価償却費の減少に伴う業務費の減少が主な要因となります。
経常収益の総額は３１４億円で、前年度に比べ２７億円減少しました。運営費交付金で執行された費用の減少に伴う収益化額（運営費交付金収益）の減少が主な要因となります。

平成 ２７年度

経常費用

経常収益

３３７億円

３４１億円

業務運営コスト（共同利用・共同
研究経費、人件費、一般管理費等）

平成２８年度

経常費用
臨時損失
０．１億円

３１３億円
（▲２３億円）

７億円

０．３億円

臨時利益
３億円

前中期繰越積立金取崩

０．４億円

３１４億円
（▲２７億円）

臨時損失
当期総利益

経常収益

業務運営の成果（運営費交付金
収益、補助金等
収益、受託研究
収益等）

当期総利益
１．３億円

臨時利益
０．１億円
（ ）は対前年度増減額

当期総利益

→

詳しくは２３ページ

平成２８年度の当期総利益は約１．３億円で、経営努力によって生じた現金の裏付けがある利益のため、その全額を目的積立金として申請しています。
目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後は、教育研究・組織運営改善のために使用する予定です。

9

主なトピックス□中央計算機システムを更新、ハドロン施設のビームラインを整備しました
中央計算機システムのリース契約（平成２８年９月から４年間）が始まりました。ファイナンス・リース取引の会計処理に従い、リース資産取得時に工具器具備品 ２２．８億円を計上しました。
ハドロン施設のスイッチヤード、ハドロンホールの実験供用開始に伴い、それぞれ３．０億円、１．９億円を建設仮勘定から工具器具
備品に振り替えました。
スイッチヤードには、メインリング加速器で加速された陽子ビームを取り出し、ビームの形を整えて、ハドロン実験ホールの二次粒子生成標的へ導く役割と、ハドロン実験ホール南側の新たな一次陽子
ビームラインへビームを分岐する役割があります。新たな部品を設置したことで、ビームの性質をより詳細に診断できるようになり、
上述の新たな一次陽子ビームラインの整備も進みました。

スイッチヤード（最下流部から上流方向を撮影）□「特定募集寄附金」の募集を開始しました
機構として皆様に支援をお願いする「特定募集寄附金」を立ち上げ、一般寄附金（研究活動、教育活動、社会貢献活動）、外国人留学生奨学金、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）理解増進に対する支援の募集を開始しました。ご支援いただいた方々には、記念盾の贈呈や、小林ホールエントランスにおけるお名前の掲示（右の写真）など、様々な特典をお贈りしています。
２８年度は、特定募集寄附金として３，３１４万円のご支援をいただきました。使途が特定された寄附金は、受入時に寄附金債務（負債）に計上するため、他の寄附金と合わせて、寄附金債務は１．９億円となり、前年度から５，１８１万円増加しました。
寄附者を掲示した銘板

資産・負債・純資産の年度推移
（億円）
2,500

■資産
2,116

1,989
1,839

2,000

1,770

1,500

■負債
1,091

1,053
1,000

1,055

1,019

1,063
898

■純資産

0
H25

H26

H27

[34億円の減（対前年度）]
主な増減要因・リース開始による長期リース債務の増・減価償却による資産見返負債の減・用地購入一括借入金返済に伴う長期借入金の減

750

784

500

[69億円の減（対前年度）]
主な増減要因・建設途中の建物、製造途中の設備等による建設仮勘定の増・リース資産計上による工具器具備品の増・建物・工具器具備品の減価償却に伴う減H28[35億円の減（対前年度）]
主な増減要因・施設費で取得した特定償却資産の減価償却による減費用・収益の年度推移
（億円）
400

費用

大学院教育経費

（億円）
400

研究経費

350

教育研究支援経費

受託研究・受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益

250

人件費
一般管理費

200

大学院教育収益300

受託研究・受託事業費250

運営費交付金収益350

共同利用・共同研究経費

300

収益

補助金等収益資産見返負債戻入

200

財務費用

150

雑損

100

臨時損失

財務収益

150

雑益
臨時利益

100
50

50

0

0
H25

H26

H27

H28

10

H25

H26

H27

H28

貸借対照表の概要
貸

借

対

照

表

（

要

約

）
(単位：百万円）

資産の部
勘定科目
Ⅰ．固定資産土地
建物・構築物
機械・工具器具備品

図書
美術品・収蔵品
建設仮勘定
その他

負債の部
勘定科目
Ⅰ．固定負債
資産見返負債
長期借入金
長期リース債務その他

平 成 28年 度 対 前 年 度 備 考
170,907 ▲ 6,669
59,137049,505 ▲ 2,947 ①
20,340 ▲ 6,773 ②
1,334
2
3
0
40,356
3,076 ③232
▲ 28

Ⅱ．流動資産
現金及び預金
たな卸資産
未収消費税等
その他
資産合計

6,069
5,888
51
0
129

平 成 28年 度 対 前 年 度
65,698 ▲ 3,335
56,384 ▲ 1,831
7,833 ▲ 2,611
1,476
1,107
5
1

Ⅱ．流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前受金
預り金
預り科研費等▲ 253▲ 161 ④
▲ 2
▲ 59
▲ 31

9,342
110
186
229
76
493
323
2,611
4,230
192
893

一年内返済予定借入金

未払金
未払費用
短期リース債務

176,975 ▲ 6,922

負債合計◎ 貸借対照表とは貸借対照表は、決算日（平成２９年３月３１日）におけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、法人の財政状態を示すものです。

純資産の部
勘定科目
Ⅰ．資本金

備考

▲ 67
110 ⑧
52 ⑨
▲ 6
7
▲ 3
54
0
▲ 537 ⑩▲ 49
306

75,040 ▲ 3,402

平 成 28年 度 対 前 年 度 備 考50,4350

Ⅱ．資本剰余金

49,435 ▲ 3,575 ⑪

Ⅲ．利益剰余金

2,065
55
1,933
1,031 ⑫
- ▲ 1,073 ⑫13297

前中期目標期間繰越積立金

積立金
当期未処分利益
純資産合計

101,935 ▲ 3,520

主な増減要因等① 建物・構築物の減価償却累計額増加による減少⑦ ＫＥＫ中央計算機システムのリース開始等による増加② 機械・工具器具備品の減価償却累計額増加による減少⑧ 運営費交付金の翌年度繰越による増加③ スーパーＫＥＫＢ、大強度陽子加速器の実験装置の建設等による増加⑨ 特定募集寄附金新設等による増加⑩ 期末納品の減少に伴う減少④ 期中の未払金執行による保有現金の減少⑪ 特定償却資産の減価償却による減少⑤ 資産の減価償却に伴う減少⑫ 中期目標期間最終事業年度に係る積立金の処分（前中期目標期間繰越積立金へ振替）⑥ 用地購入のための借入金元本返済による減少

11

⑤
⑥
⑦

現金・預金5,888百万円
3.3%

資産の部
建設仮勘定
40,356百万円
22.8%

平成２８年度末における本機構の資産総額は１，７７０億円で、前年度に比べ６９億円減少しました。

図書
1,334百万円
0.8%

□

土

地

５９，１３７百万円（増減なし）

資産総額
176,975百万円
機械・備品
20,340百万円
11.5%

土地59,137百万円
33.4%

建物・構築物
49,505百万円
28.0%

本機構は、研究所用地としてつくばキャンパス（大穂地区）並びにＪ－ＰＡＲＣを運営する東海キャンパス（東海地区）及び宿舎用地（竹園、吾妻地区）の土地を所有しています。

＜土

その他
415百万円
0.23%

地＞

つくばキャンパス（大穂地区）

1,531,286㎡（0）東海キャンパス（東海地区）

23,476㎡（0）職員宿舎（竹園地区）

8,350㎡（0）職員宿舎（吾妻地区）
合計31,225㎡（0）1,594,337㎡（0）（平成29年4月現在、ただし借地分は除く）※（）内の数字は対前年度の面積増減を示す。

空から見たつくばキャンパス全景（大穂地区、左が北）□

建物・構築物 ４９，５０５百万円（２，９４７百万円減）

平成２８年度の建物の主な増減要因には、東海キャンパスの加速器運転準備棟の完成（＋０．５億円）及びつくばキャンパスのＰＦ－ＡＲ北実験棟の増設による増加（＋０．１億円）や減価償却による資産価値の減少（▲２４．７億円）が挙げられます。
構築物の主な増減要因には、減価償却による資産価値の減少 （▲６.３億円）等が挙げられます。
平成２８年度末における建物数は全部で３１１棟、延べ床面積は２６９,３７６㎡となりました。

＜建

物＞

管理施設
実験・研究施設

3,756㎡（

0）

154,976㎡（+ 279）

共同利用福利施設

4,198㎡（0）

共同利用宿泊施設・職員宿舎

39,693㎡（

0）

設備室

66,753㎡（

0）

合269,376㎡（+ 279）

計（延床面積）（平成29年4月現在、ただし借地分は除く）※（
加速器運転準備棟（東海キャンパス）12）内の数字は対前年度の面積増減を示す。

□

機械装置・工具器具備品 ２０，３４０百万円（６，７７３百万円減）

５０万円以上の機械装置や工具器具備品を取得した時、あるいは総額３００万円以上のファイナンス・リース契約で機械装置等を借り上げた時に機械装置・工具器具備品勘定に計上します。
主な増減要因には、ＫＥＫ中央計算機システムの新規借入による増加（＋２２．８億円） 、ハドロン施設のスイッチヤード、ハドロンホールの完成（＋４．９億円）、減価償却による資産価値の減少（▲１０２．７億円）が挙げられます。
機械装置・工具器具備品の数は前年度より２５０点増加し、全部で ２１，４４９点となりました。

□

図

書

ＢＬ-２の写真

ハドロンホール

１，３３４百万円（２百万円増）

図書は、研究を進める上で貴重な財産です。今期は和書１０６点、洋書１２５点が増加しました。
本機構は平成２８年度末現在で８９，２６６点の図書を所有しており、和書が１８,６１１ 点（２１％）、洋書が７０，６５５点（７９％）となっています。本機構は国際的な研究機関であることから、洋書の比率が高くなっ
ています。

□

建設仮勘定 ４０，３５６百万円（３，０７６百万円増）

建物や設備、実験機器等のうち、建設（製作）途中の固定資産に係る支出額を、建設仮勘定に計上します。建物や実験機器等が完成し、供用を開始した時点で、適切な固定資産勘定へ振り替えます。
今期は、新たに１，４６９件（３９．３億円）を計上し、２０４件（８．５億円）を固定資産勘定等へ振り替えました。期末時点で６，８２２件（４０３．６億円）を建設仮勘定に計上しています。

Ｊ－ＰＡＲＣビーム増強施設ＭＲ第４電源棟（建設中）□

現金・預金 ５，８８８百万円（16１百万円減）

期中における未払金の執行が進んだため、現金・預金の期末残高は前年度より減少しました。

□

たな卸資産 ５１百万円（２百万円減）

たな卸資産には、液体窒素、ヘリウムガス、回路部品類等の貯蔵品があります。これらは加速器や実験設備などを運転・維持していく上で必要不可欠なものです。

＜たな卸資産の増減＞
期首残高

当期増

53

117

（単位：百万円）

当期減
▲119

期末残高
51

液体窒素をローリー車からタンクに充填している様子

13

その他
運営費交付金債務
未払金
4,114百万円
110百万円
4,230百万円
5.5%
0.1%
5.6%
平成２８年度末における負債総額は７５０億円で、前年度に比べてリース債務３４億円減少しました。
2,369百万円
3.2%
長期借入金
7,833百万円
負債総額
10.4%
75,040百万円

負債の部□

資産見返負債 ５６，３８４百万円（１，８３１百万円減）

資産見返負債
56,384百万円
75.1%

運営費交付金や寄附金等を財源として償却資産（建物、機械装置等）を取得したり、償却資産の建設または製作途中でその資産に関連して支出した金額を、負債に計上します。この会計処理は、国立大学法人等特有のものです。資産の減価償却を行うたびに、減価償却費と同額を「資産見返負債戻入（収益）」勘定に振り替えます。

資 産（償却資産）（建設仮勘定）バランス

運営費交付金や寄附金で償却資産等を取得（購入）した場合や、建設仮勘定資産を取得した場合に、取得した資産の相手勘定として「資産見返負債」を計上します。

負 債（資産見返負債）（建設仮勘定見返負債）

運営費交付金によりファイナンス・リース資産（総額３００万円以上）を取得した場合、相手勘定は「リース債務」となります。
また、施設費により固定資産を取得した場合や、運営費交付金により土地等の非償却資産を取得した場合は、財産的基礎を整備したこととなるため、相手勘定には「資本剰余金（純資産）」を計上します。

＜運営費交付金で償却資産を取得（購入）した場合の流れ＞

受

領

時

資産の取得

[資産] 運営費交付金

100[資産] 償却資産

100[費用] 減価償却費

100[負債] 運営費交付金債務

100[負債] 資産見返負債

100[収益] 資産見返負債戻入

100※国から交付を受けた時点で業務を行う義務が発生することから「負債」に計上□業務の実施※取得した資産を使って業務を行う義務があることから「資産見返負債」に振替計上※業務の実施に応じて（耐用年数に応じて）減価償却し相当額を毎年「資産見返負債戻入」として収益に振替計上

長期借入金 ７，８３３百万円（２，６１１百万円減）

長期借入金制度を活用して金融機関から資金を調達し、平成１７年度に機構用地（つくばキャンパス）の借地部分のすべて（約９３.９万㎡）を一括購入しました。平成１８年度より償還を開始し、平成３２年度に返済完了の予定です。この長期借入金の償還財源には運営費交付金を充てているため、当期償還額相当分（２６.１億円）を、資本剰余金（純資産）に振替計上しています。
＜長期借入金の概略＞
借入目的 : 機構用地（つくばキャンパス）購入資金
借入金額 : 39,166百万円
借入期間 : 平成18年3月24日～平成32年4月24日（14年1ヶ月）
金
利 : 1.965％
償還方法 : 元金均等償還

平成１７年度に長期借入金で一括購入したつくばキャンパス

14

□

リース債務 ２，３６９百万円（１，４１３百万円増）

大型計算機システム、ネットワークシステム等のファイナンス・リース資産に係るもので、翌期からリース期間満了までに要するリース料（支払利息、保守料を除く）相当額です。
＜主なリース資産＞（平成29年3月末現在）
システム名
取得時期／借上月数□スーパーコンピュータシステム（Ａ）[H23.9 ／73月]□スーパーコンピュータシステム（Ｂ）[H24.4 ／66月]□スーパーコンピュータシステム（Ｂ）増設 [H26.4 ／42月]□スーパーコンピュータシステム（Ｃ）[H24.10／60月]□スーパーコンピュータシステム（Ｃ）増設 [H26.4 ／42月]□Ｊ－ＰＡＲＣ基幹ネットワークシステム[H24.8 ／60月]□ＫＥＫセキュアネットワークシステム[H25.8 ／62月]□Ｊ－ＰＡＲＣセンター用メールシステム[H26.3 ／60月]□100ギガビットイーサネットスイッチシステム[H28.3 ／72月]□ＫＥＫ中央計算機システム[H28.9 ／48月]□放射光加速器制御計算機システム[H28.9 ／48月]□

運営費交付金債務 １１０百万円（１１０百万円増）

ＫＥＫ中央計算機システム

業務の財源となる運営費交付金を国から受領したことにより、本機構が業務を実施する義務を負ったことを示す負債勘定です。受領の際、いったん全額を負債に計上し、期間の経過や業務の進行に応じて収益（運営費交付金収益）に振り替えます。２７年度は中期目標期間最終年度の精算のため 期末に残額を収益化していたので、今年度の運営費交付金債務は前年度に比べて増加しています。

□

前受受託研究費等 ２２９百万円（６百万円減）

外部機関から委託を受けて実施する受託研究や民間企業等との共同研究に係る、受託研究等収入を受領した際に計上する負債勘定です。受託研究等の事業の実施により発生する費用（受託研究費等）と同額を、収益（受託研究等収益）に振り
替えます。

□

預り科学研究費補助金等 ３２３百万円（５４百万円増）

科学研究費補助金等の交付を受けた際に計上する負債勘定です。科学研究費補助金等は、研究者の自由な発想に基づく学術研究を発展させることを目的として、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度です。競争的資金として研究代表者に交付される補助金であることから、研究機関の収入ではなく、預り金に計上します。受入額のうち間接経費相当額
は、研究代表者が所属する研究機関の管理等に要する経費として、雑益に計上します（２２ページ参照）。なお、科学研究費補助金等で購入した設備・備品等の寄贈があった場合には公正な評価額をもって受け入れます（２１ページ参照）。
＜科学研究費補助金等受入状況＞（単位：千円）

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度（対前年度）
区
分
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
272,075
286,194
270,885
277,088
6,203
科学研究費
222
181
222
183
2
908,366
792,528
902,257
762,193▲ 140,064
0
2,364
1,387
2,423
1,036
特別研究員奨励費
17
8
10
2
9
16,305
9,674
6,823
9,654
2,831
3,270
3,270
国際共同研究加速基金
1
1
10,90010,900272,075
288,558
272,272
282,781
10,509
合
計
239
231
189
194
5
924,671
802,202909,080
782,747▲ 126,333※上段は科学研究費補助金等の間接経費、下段は直接経費。分担金を含む。
※各年度の受入額を集計している。研究の進行に応じて収益化した金額とは必ずしも一致しない。

□

未払金 ４，２３０百万円（５３７百万円減）

未払金残高のほとんどは、年度末納品案件によるものです。４月中に支払が完了しました。

□

未払費用 １９２百万円（４９百万円減）

機構用地（つくばキャンパス）の一括取得のために利用した長期借入金の平成２８年度分に係る未払利息です。４月中に支払が完了しました。

15

純資産の部
平成２８年度末における本機構の純資産総額は１,０１９億円で、前年度に比べ３５億円減少しました。

□

資本金

５０，４３５百万円（増減なし）

法人化の際、国から土地や建物等の現物出資を受け、その評価額から負債を差し引いた額を資本金（政府出資金）として計上しています。本機構の運営の財産的基礎となるものです。
＜資本金について＞
（百万円）

＜負

＜国からの現物出資＞
土 地
16,766
建物・構築物 41,134
機械・備品
1,127
建設仮勘定
905
計
59,932-債＞

産業投資特別会計
借入金
9,497※＜資本金＞=（政府出資金）50,435※日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計
社会資本整備勘定から国立学校特別会計に繰り入れられた金額に係る承継貸付金。

□

資本剰余金 ４９，４３５百万円（３，５７５百万円減）

資本金以外のもので財産的基礎となる固定資産を取得した場合、資本剰余金に計上します。施設費等による資産の取得（＋０．５億円）、機構用地購入に係る借入金償還額相当分の振替（＋２６.１億円）による増加が、施設費等で取得した特定償却資産の減価償却に伴う損益外減価償却累計額の増加（▲６１.１億円）等を下回ったため前年度より減少しました。

＜主な増額要因＞＜主な減額要因＞（百万円）
施設費による資産の取得
54
用地購入に係る借入金償還額相当分
2,611
計
2,665

□

損益外減価償却累計額
政府出資資産の除却
計（百万円）▲6,106▲134▲6,240

利益剰余金 ２,０６５百万円（５５百万円増）

損益計算書上で発生した利益（積立金として整理）の総額です。前中期目標期間（Ｈ22～27年度）に係る積立金の繰越が承認されたため、当期に積立金から前中期目標期間繰
越積立金へ振り替えました。そのため当期末の残高は、前中期目標期間繰越積立金 １９. ３億円（前年度＋１０．３億円）、積立金 ０円（前年度▲１０．７億円）、当期未処分利益 １.３億円となっています。

16＜利益剰余金の内訳＞（百万円）
前中期目標期間繰越積立金
1,933
目的積立金
0
積立金
0
当期未処分利益
132
計
2,065

損益計算書の概要
損

益

計

算

書

（

要

約

）
(単位：百万円）

勘定科目

平 成 28年 度

対前年度

勘定科目

備考

対前年度

備考

経常費用

31,334▲ 2,322

業務費

30,458▲ 2,22638▲ 6

大学院教育収益

96

6

▲ 93

受託研究収益等

1,561

▲ 257

大学院教育経費
研究経費

850

経常収益

平 成 28年 度

運営費交付金収益

31,420▲ 2,665

15,726▲ 2,072 ④

共同利用・共同研究経費

17,349▲ 2,086 ①

寄附金収益

86

教育研究支援経費

2,695

64

施設費収益

103

72

受託研究費等

1,375

▲ 183

補助金等収益

6,565

469 ⑤

資産見返負債戻入

人件費

8,151

一般管理費

629

▲ 48

78 ②

財務費用

247

▲ 45

支払利息

247

▲ 36

為替差損

-

▲ 9

雑損

0

▲ 3

臨時損失

11

▲ 662 ③

当期純利益

88

53

前中期目標期間繰越積立金取崩額

44

44

当期総利益

132

97

6,635

▲ 770

その他

648

▲ 113

経常利益

86

▲ 343

臨時利益

12

▲ 265 ⑥

◎ 損益計算書とは損益計算書は、法人の運営状況を明らかにするために作成するものです。一会計期間（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
におけるすべての費用とそれに対応する収益を記載して当期総利益を計算します。これにより教育・研究等の目的別のコストや収益の構造を明らかにします。

主な増減要因等④ 運営費交付金で執行された費用の減少に伴う収益化
額の減少① 減価償却費、電力料等の減少② 人事院勧告等に伴う増加⑤ 補助金で執行された費用の増加に伴う収益化額の増
加③ 固定資産除却損を計上⑥ 固定資産の除却に伴う資産見返負債戻入等を計上

17

経常費用
財務費用（支払利息）

経常費用には、本機構の業務運営に要したコストを「教育」
247百万円「研究」「人件費」等の目的別に整理、計上しています。
0.8%
一般管理費
平成２８年度の経常費用は、前年度に比べ２３億円減少し、 629百万円
総額３１３億円です。
2.0%

大学院教育経費
38百万円
0.1%
研究経費
850百万円
2.7%

人件費
8,151百万円
26.0%
経常費用総額31,334百万円
受託研究費等
1,375百万円
4.4%
教育研究支援経費
2,695百万円
8.6%□

共同利用・共同研究経費
17,349百万円
55.4%

大学院教育経費 ３８百万円（６百万円減）

本機構は、総合研究大学院大学（総研大）の基盤組織として、また大学からの要請に応じて、大学院学生の教育を行っています。当該事業に係る学生の教育に要する経費を大学院教育経費として計上しています。

＜平成２８年度の主な取り組み＞
総合研究大学院大学
総研大の基盤組織として、「高エネルギー加速器科学研究科」の３つの専攻（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）において、最先端の大型設備を用いる等、大学共同利用機関の特色を生かし、大学院教育に取り組んでいます。（平成２８年度に在籍した学生数は６８人）※平成２８年５月１日現在の学生数は６０人
諸大学との教育協力

ＫＥＫ受入大学院学生が一堂に会する「スチューデントデイ」

総研大の他、大学からの要請に応じて、加速器科学関連分野の教育に協力しています。
○特別共同利用研究員制度（修士課程１２人、博士課程２０人）○学際理学講座（東京大学大学院理学系研究科）（修士課程５人、博士課程１１人）○連携大学院（東京理科大学大学院理工学研究科、東北大学
大学院理学研究科、岐阜大学大学院連合農学研究科）（修士課程４人、博士課程２人）

総研大オープンキャンパス（ポスターセッション）□

研究経費 ８５０百万円（９３百万円減）

研究経費には、本機構の教員等の研究に係る物件費、旅費等を計上しています。主な減少の要因には、消耗品費の減少が挙げられます。

18□

共同利用・共同研究経費 １７，３４９百万円（２，０８６百万円減）

共同利用・共同研究経費は、大学共同利用機関法人特有の勘定科目です。大型加速器施設や放射光科学研究施設、スーパーコンピュータ等、共同利用施設の運転のための光熱水料や維持管理経費、全国の大学等の研究者が共同利用実験や共同研究のために本機構を訪れる際の旅費、本機構に滞在するために利用する宿泊施設の維持管理経費等を計上しています。建物及び建物付帯設備修繕費の増加（＋７６百万円）等による費用の増加が、償却資産の減価償却費の減少（▲７０７百万円）、電力料の減少（▲５１６百万円）等による費用の減少を下回ったため前年度より減少しています。

ニュートリノ前置検出器（Ｊ－ＰＡＲＣ）＜平成２８年度の主な取り組み＞
本機構の共同利用施設や海外の研究施設等において活発な共同利用・共同研究が実施され、多くの研究成果を上げています。
素粒子・原子核に関する研究
物質を構成する素粒子や原子核の性質を探るために、理論の探索及び構築、大強度陽子加速器施設（J-PARC）を用いた実験等、幅広い研究を行っています。J-PARCニュートリノ実験施設で行われているT2K実験では、反電子ニュートリノ出現の候補事象を捉え、また、ミュー型ニュートリノ消失事象においては、平成 28 年 6 月までに取得した全データの解析を行い、混合角について
それまでの 2.3 倍良い精度となる世界最高精度の解析結果を出しました。
物質の構造と機能に関する研究
放射光科学研究施設（PF／PF-AR）、低速陽電子実験施設やJ-PARC物質・生命科学実験施設において、放射光、中性子、ミュオ
ン、低速陽電子の４種のビームを用いて、物質・材料・環境・生命科学等の広範な分野で、基礎から応用までの多様な研究を行っています。筋ジストロフィー症発症の新たな仕組みの発見、鉄系超伝導体における結晶構造と超伝導の特異な関係の発見、1つの金属原子に9個の水素が結合した新しい物質群の合成等に、PFの放射光及びJ-PARCの中性子・ミュオンが用いられました。
国際協力事業日米科学技術協力事業（高エネルギー物理）では、米国（FNAL／SLAC／BNL）の大型加速器施設を利用した共同研究を進めています。また、欧州合同原子核研究機関（CERN）の「ATLAS（アトラス）」実験では、重心系エネルギー13TeVでの陽子・陽子
衝突によって生成されるヒッグス粒子の生成断面積を初めて測定し、ヒッグス粒子が標準模型によって予言されている性質を持っていることを追認しました。
連携事業
加速器科学総合支援事業では、大学等の加速器科学に関する研究教育について連携・支援を行う「大学等連携支援事業」や、民間等への技術移転、人材育成等、加速器科学の総合的な発展に係る「加速器科学技術支援事業」を実施し、加速器科学に関する研究や産業の振興等に寄与しています。

□

教育研究支援経費 ２，６９５百万円（６４百万円増）

大型加速器施設を用いた多様な研究を円滑に遂行するための安全体制の確立や先端技術の開発等、高度な技術支援を行う
共通的な基盤施設、回路室、図書室等の運営に要する経費を計上しています。

□

受託研究費等 １，３７５百万円（１８３百万円減）

外部機関からの委託を受けて本機構が研究を行う受託研究や、民間企業等との共同研究等の実施に要する経費（人件費も含む）を計上しています。大口の共同研究事業が２７年度までで終了したため、前年度に比べて予算の執行額が減少しました。（外部研究資金等受入状況は２１ページ参照）□

人件費 ８，１５１百万円（７８百万円増）

本機構の役員及び教職員の給与、賞与、退職金等を計上しています。なお、受託研究費等の外部資金により雇用された教職員に係るものは含まれていません。

19

□

一般管理費 ６２９百万円（４８百万円減）

本機構全体の管理運営に要する経費（人件費を除く）を計上しています。平成２８年度は備品費・消耗品費の減少等により前年度に比べて減少しました。

□

財務費用（支払利息） ２４７百万円（３６百万円減）

財務活動によって生じる経費を計上しています。長期借入金や大型計算機システムのファイナンス･リースに係る平成２８
年度分の支払利息額等からなり、元本返済に伴って支払額も減少しました。

参考（共同利用施設の維持管理費）

大型加速器施設や実験設備の維持・管理に必要となる主な経費の年度別推移は、次のとおりです。これらの経費は、大学
共同利用機関法人に特有の勘定科目である「共同利用・共同研究経費」または法人全体の教育･研究を支援する施設の運営に係る「教育研究支援経費」に計上します。
備品・消耗品費
共同利用施設の維持管理に必要な交換部品や消耗品等に要する経費

共同利用施設の維持・管理に必要となる主な経費（単位：百万円）

14,0001,868

12,00010,000

1,955
434
1,309

8,000
6,000

3,442

507
1,426

1,395
347
1,338

4,106

3,327

1,441

保守費
大規模かつ複雑な加速器システム等の安全で安定した稼動を確保するために必要な、施設・設備のメンテナンスに要する経費

650
1,391
3,719

委託費等
大規模かつ複雑な加速器システム等を安定して稼動するために必要な運転・維持管理の委託業務や、安全確保に必要な各種監視の業務委託等に要する経費

4,000
5,395

3,346

4,118

平成25年度

平成26年度

2,000

4,841

0
平成27年度

平成25年度

修繕改修費
実験室や附帯する設備、実験装置等、共同利用施設に関する修繕改修に要する経費

平成28年度

平成26年度

光熱水料
共同利用施設・設備の維持・運転に必要な電気、ガス、
上下水道経費（このうち９割以上が電気代）

平成27年度

平成28年度

対前年度

1,955

1,395

1,868

1,441

434

347

507

650

143

保守費

1,309

1,338

1,426

1,391

▲35

委託費等

3,442

3,327

4,106

3,719

▲387

光熱水料

3,346

4,118

5,395

4,841

▲554

10,487

10,52513.302

12,043▲1,259

備品・消耗品費
修繕改修費

合

計

▲427

※附属明細（１５）業務費及び一般管理費の明細の「共同利用・共同研究経費」「教育研究支援経費」より抜粋。

20

財務収益
2百万円
0.01%

経常収益

資産見返負債戻入
6,635百万円
21.1%

経常収益は、本機構の業務運営を支える収入源を費用に対応する形で表しています。平成２８年度の経常収益は、前年度に比べ２７億円減少し、総額３１４億円です。

寄附金収益
86百万円
0.3%

運営費交付金収益
15,726百万円
50.1%

経常収益総額
31,420百万円

補助金等収益6,565百万円
20.9%

施設費収益
103百万円
0.3%□

雑益
646百万円2.1%

大学院教育収益96百万円
0.3%

受託研究収益等
1,561百万円
5.0%

運営費交付金収益 １５，７２６百万円（２，０７２百万円減）

運営費交付金は、業務運営の財源として国から負託されたものです。受領の時点では運営費交付金債務として負債に計上し、期間の経過や業務の進行（費用の発生）に応じて業務目的を達成したものとして収益化することになっています。
運営費交付金で固定資産（償却資産）を取得した場合は、取得価格と同額の運営費交付金債務を資産見返運営費交付金等（負債）に振り替え、その後、資産の減価償却に応じて減価償却相当額を資産見返負債戻入として収益化します。平成２
８年度は、前年度に比べて運営費交付金の交付額が減額されたことに伴って収益化額も減少しました。

□

大学院教育収益 ９６百万円（６百万円増）

大学院教育の事業実施に対応する額を収益に計上しています。主に総合研究大学院大学に所属する大学院学生の教育に係る分です。受入額の増加に伴って収益化額も増加しました。

□

受託研究収益等 １，５６１百万円（２５７百万円減）

受託研究、共同研究、受託事業等の事業実施に対応する額を収益に計上しています。大口の共同研究事業が２７年度までで終了したため、今年度の収益化額は前年度に比べ減少しました。

＜外部研究資金等受入状況＞
区
受

託

分
研

（単位：千円）

平成25年度
件数

金額

平成26年度
件数

平成27年度

金額

件数

金額

件数

金額

▲ 6

106,037

2,229

0

-

▲ 4

▲ 2,22979

766,40181

255,294

6

1,700

6

1,554

140

1,960,628

費32974,27133

1,054,753

51

1,190,298

受 託 研 究 員

費

3

1,624

3

1,672

4

共

同

研

究

費

60

561,25571

681,079

受

託

事

業

費

1

1,015

1

1,495

96

1,538,165

108

1,738,999

件数（対前年度）

45 1,296,335

究合計

平成28年度金額

132 1,553,183

2 ▲ 511,107
0

▲ 146

▲ 8 ▲ 407,445※各年度の受入額を集計している。研究の進行に応じて収益化した金額とは必ずしも一致しない。

□

寄附金収益 ８６百万円（増減なし）

寄附金事業の実施に伴って生じた費用相当額や寄附受け物品（少額備品等）の評価相当額を収益に計上しています。
＜寄附金受入状況＞
区
寄

平成25年度分
附（単位：千円）

件数
金

18

金額
20,345平成26年度
件数
27

平成27年度

金額

件数

34,27913

金額
14,421※各年度の受入額を集計している。研究の進行に応じて収益化した金額とは必ずしも一致しない。

21

平成28年度
件数
19

金額
72,631（対前年度）
件数

金額
6

58,209□

施設費収益 １０３百万円（７２百万円増）

施設費として交付された予算のうち、費用処理された額（修繕費等）との損益均衡を図るための収益勘定です。

□

補助金等収益 ６，５６５百万円（４６９百万円増）

補助金として交付された予算のうち、費用処理された額との損益均衡を図るための収益勘定です。

□

資産見返負債戻入 ６，６３５百万円（７７０百万円減）

運営費交付金、寄附金及び補助金を財源として取得した償却資産、または法人化の際に国から無償譲与された償却資産（
旧国有財産以外の物品）の減価償却費相当額との損益均衡を図るための収益勘定です。減価償却費の減少に伴い、収益化額も減少しました。

□

財務収益 ２百万円（６百万円減）

預貯金の受取利息、有価証券利息、為替相場変動による差益等を収益に計上しています。国立大学法人等は一定の条件のもとで余裕資金の運用を行えることになっており、本機構においても、資金繰計画の分析を踏まえ、運用可能な資金が生じた場合にはきめ細かな資金運用を積極的に行い、収益の獲得に努めています。

□

雑益

646百万円（１０７百万円減）

財産貸付料収入、物品等売払代収入、科学研究費補助金間接経費収入、その他の雑益収入を計上しています。主な減少要
因には、還付消費税の減少、科学研究費補助金等間接経費収入の減少が挙げられます。

＜雑益の内訳＞（単位：千円）区分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（対前年度）【財産貸付料】
職員宿舎貸付料

67,681

81,71383,74082,637▲ 1,103

共同利用研究者宿泊施設使用料

96,45099,852

118,459

115,977▲ 2,482

放射光研究施設使用料

154,798

145,743

149,116

133,485▲ 15,631

3,987

4,289

4,214

4,700

486

896

770

964

931

▲ 33

土地貸付料
建物及び物件貸付料【物品等売払収入】
不要物品売払代収入【科学研究費補助金等間接経費】

105,815

99,876

20,372

49,036

28,664

280,216

280,794

280,520

232,456▲ 48,064【還付消費税】
【その他】
合

計

0

237,559

59,248480▲ 58,768

17,20670,29436,38026,362▲ 10,018

727,049

1,020,888

753,012646,065▲ 106,947

臨時損失・臨時利益□

臨時損失 １１百万円（６６２百万円減）□

臨時利益 １２百万円（２６５百万円減）

臨時損失・臨時利益とは、災害、事故等の偶発的事象（恒常的ではない）による損失・利益です。今期の臨時損失には固定資産除却損を、臨時利益には資産の除却に伴う資産見返負債戻入等を計上しています。

22

当期総利益
収益から費用を差し引いた差額、１３２百万円（１．３億円）が当期総利益です。当年度は、その全額が経営努力によって生じた利益であり、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、教育研究・組織運営改善のために使用する予定です。
なお、当期総利益の処分の内容（使途）を明らかにするために作成する書類が、利益の処分に関する書類（２７ページ）です。
＜当期総利益の処分について＞

当期未処分利益

利益処分額

現金の裏付けあり

平成29年度以降

目的積立金（131,841,368円）

当期総利益

大臣承認

目的積立金として承認が得られた額は教育研究・組織
運営改善のために使用。

（131,841,368円）
積立金（0円）
現金の裏付けなし※中期目標最終事業年度末において目的積立金等の利益剰余金が残っている場合は、いったんすべて積立金として整理します。その後、文部科学大臣の承認を受けた金額については次期中期目標期間における業務の財源に充てることができ、なお残額がある場合は国庫に返納することになっています。

参□考

収益と目的積立金

国立大学法人等は、一般企業とは異なり、利益の獲得を目的としてはいません。業務に対して初めに予算及び財源が決定
し、事業を実施した後で、そのために要した金額を「収益」に計上します。
つまり、 収益は国立大学法人等が「事業の実施」 という目的を達成したことを示す尺度です。 負託された事業が増えれば、予算もそれに応じて増えますし、事業実施の成果である収益も増えます。
なお、国立大学法人等は、定められた予算の範囲内で事業を実施するため、年度当初の計画通りに事業を行えば損益が均衡する仕組みとなっています。計画に比べて効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加や経費の節減等により当期総利益（剰余金）が生じた場合には、承認を受けて翌年度以降に繰り越し、中期計画に記載された使途に充てることが可能となります。これが「目的積立金」です。
目的積立金は、余剰な資金というわけではありません。業務を実施した上で、経営努力によって生み出した資金のうち、承認を受けて、翌年度以降の事業に使用する財源として繰り越した額です。

23

□

財務内容改善取組例（平成２８年度）

１．外部研究資金その他の自己収入の増加
外部研究資金の獲得

外部研究資金の安定的な確保（産学連携等研究経費及び寄附金事業等収入）○外部研究資金の安定的な確保に向けて、公募情報を広く提供するとともに、申請書類作成補助を行いました。科学
研究費については、「科研費申請支援強化キャンペーン」を展開して職員に積極的な申請を呼びかけるとともに、科研費制度に関する講演会や応募書類閲覧制度、科研費アドバイザー制度等を実施した結果、応募件数が前年度比５％増の229件となり、直近５年間で最高となりました。
○寄附金の獲得を目指して、寄附金ホームページの更新や、募集パンフレットの製作・配布等を積極的に行いました。
また、機構として募集する寄附金を「特定募集寄附金」として受入体制を見直した結果、今年度の寄附受入額は前年度比約5倍の72,631千円となり大幅に増加しました。
産業利用の促進

企業等による施設の活用○放射光施設利用による自己収入増を目指して、これまでの施設利用に加え、初めての企業等が低い使用料金で利用できる「試行施設利用」、コンサルタントや測定解析補助・指導を行う「利用支援」、企業から提供された試料を企業に代わり測定・解析を行う「代行測定・解析」を平成28年12月より開始しました。試行施設利用で１件、代行測定・解析で２件の利用がありました。
○TIA中核機関が共用施設の利用を促進するために開発された「つくば共用研究施設データベース」や、先端研究基盤共用促進事業によるWebサイト「PHOTON BEAM PLATFORM」を使って、放射光研究施設の情報や成果情報を提供するとともに、TIAシンポジウム、SATテクノロ
ジーショーケース、ナノテク展に出展するなどして、KEKの研究施設や
研 究 成 果 等 の 情 報 を 積 極 的 に 発 信 す る こ と で 、 受 託 研 究 45 件
（1,296,335千円）、共同研究81件（255,294千円）を受け入れました。
○共同研究の円滑な推進に必要な経費として、直接経費に対して10％の間接経費を導入しました。

TIAシンポジウム

２．経常的経費の削減
電気料金（TIA提供・画像一部加工済）

加速器の運転時期や期間の調整等による経費節減○本機構には実験で使用する大型設備が多数存在し、その運転には膨大な電力を消費するため、電気料金は相当な額となります。そこでエネルギー利用委員会及び電力ピーク調整連絡会において、電力需給が特にひっ迫する指定日に計画的な負荷調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約制度を活用することとし、電気料金の割高な夏季を運転時期から除く運転計画を策定しました。平成２８年度は、夏季の運転停止により約２億６千万円、加速器等実験施設の運転計画に基づく特高変圧器の一部停止により約１.４千万円の電気料金を軽減しました。
共同調達の実施

経費の抑制、業務量の削減○スケールメリットによる経費抑制を目的に、茨城県内の機関で協定を締結し、平成２３年度からコピー用紙や液体窒素等の共同調達を実施しています。平成２８年度は、機構を含む県内７機関が合同で調達品目等に関する見直し・検討を行いました。

３．資産の運用管理の改善
資産の適正管理

物品等の保有資産の適正な管理・処分○物品等の使用状況について、使用責任者による使用状況調査を行い、保有資産の適正な管理体制を確保しています。
平成２８年度は、素粒子原子核研究所の所掌する物品を対象として資産マネジメント室による現地調査を実施し、適正に管理されていることを確認しました。また、必要に応じて売却処分（不用物品売払代収入49,036千円）を行って
います。

24

参

考（運営費交付金の予算執行と財務諸表の関係）

平成２８年度における運営費交付金の執行と財務諸表の関係の概略は、次のとおりです。

運営費交付金（平成２８年度）の予算執行と財務諸表の関係（概略）

損益ベース

予算執行額

運営費交付金19,693（▲4,114）（単位：百万円）

損益取引[79.3%]

費 用
15,632（▲2,333）

収 益 ※1
15,720（▲2,322）

15,632（▲2,333）

貸借ベース

当期交付
19,693（▲1,279）＋

資産取引[19.6%]
3,863（▲1,901）

前期繰越分
0（▲2,834）
繰越と利益[1.0%]（対前年度）

198（▲121）

固定資産
1,252（▲1,901）

資産見返負債
1,252（▲1,901）

長期借入金の減
2,611（０）※2

資本剰余金
2,611（０）※2

繰越金など
109（＋109）

運営費交付金債務
109（＋109）

当期総利益
88

運営費交付金の残額
88（＋11）※1※2

期間進行に伴う運営費交付金債務の収益化額（88百万円）を含む。
用地購入のために活用した長期借入金の当期償還に係るもの。資本剰余金に計上

予算執行額（対前年度4,114百万円の減）
予算執行額は、当期交付金19,693百万円（196.9億円）です。平
成27年度末に中期目標期間最終年度に伴う運営費交付金債務の精算を行ったため、前期からの繰越はありません。当期交付金の経費毎の対前年度減少額は、大学共同利用機関運営費▲166百万円、機能強化経費▲695百万円、特殊要因経費▲420百万円となっています。（右グラフデータ参照）
損益取引（対前年度2,333百万円の減）
運営費交付金のうち、15,632百万円（156.3億円）を機構の業務運営に必要な費用的支出として計上しました。

運営費交付金交付額（推移）（単位：百万円）

30,00025,000

3,522

3,541

11,338

11,40420,00015,000

3,624

3,204

6,209

5,514

10,000
資産取引（対前年度1,901百万円の減）
運営費交付金のうち、3,863百万円（38.6億円）を機構の業務活動に必要な資産的支出として計上しました。資産取引には、機構用地一括購入のために活用した長期借入金の当期償還額相当
分2,611百万円が含まれます。

5,000

10,966

11,261

11,141

10,975

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

0
大学共同利用機関運営費

機能強化経費

特殊要因経費繰越と利益（対前年度121百万円の減）
期末残高198百万円（2.0億円）のうち、109百万円は、運営費交付金債務として翌年度へ繰越します。主な内訳は、機能強化経費の業務未実施分70百万円等です。
また、期末残高のうち、88百万円は、期間進行に伴う運営費交付金債務の収益化によって、運営費交付金債務から運営費交付
金収益に振り替えています。

区分
大学共同利用機関
運営費
機能強化経費
特殊要因経費
合計

25

25年度
金額

26年度
金額

27年度
金額

28年度
金額

対前年度

10,966

11,261

11,141

10,975-166

11,338
3,522
25,826

11,404
3,541
26,206

6,209
3,624
20,9735,514
3,204
19,693-695-420-1,280キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
項

目

平成２８年度

前年度比

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入
預り金の増加
国庫納付金の支払額

7,066▲ 14,228

▲ 670
985

▲ 8,409
▲ 613

191
165

19,69396▲ 1,280
6

1,288
254
1

▲ 355
254
0

8,118
▲ 3

▲ 305
6

73
776

59
▲ 393

51
▲ 33

29
▲ 33

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
その他の投資支出
利息及び配当金の受取額▲ 5,953▲ 17,800
15,300▲ 2,400
2,400

3,252
10,000▲ 12,500
19,600▲ 19,600▲ 4,528
▲ 50

4,788
12

1,123
0
2

956
2
▲ 6

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出利息の支払額▲ 3,774▲ 869▲ 2,611
▲ 293

83
44
0
39

-

-

▲ 2,661

2,665

6,049

▲ 5,326

3,388▲ 2,661

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金減少額（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高（＝Ⅴ＋Ⅵ）◎ キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フロー（資金収支）の状況を一定の活動区分毎に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に法人の活動の全体を対象とする重要な情報を提供するものです。
業務活動、投資活動、財務活動の３つの区分において、資金がどのように動いているかを表しています。
「Ⅰ

業務活動」・・・「Ⅱ

投資活動」・・・「Ⅲ

財務活動」・・・

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
固定資産や有価証券の取得・売却等、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。マイナスの数値は、固定資産への投資を積極的に行っていることを示す。
資金の調達及び返済に係る収支状況を表す。マイナスの数値は、借入金等の償還が進行したこと
を示す。

26

利益の処分又は損失の処理に関する書類
利益の処分に関する書類（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

131,841,368

当期総利益

Ⅱ

131,841,368

利益処分額
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究・組織運営改善積立金

131,841,368
131,841,368
131,841,368

131,841,368

131,841,368◎ 利益の処分又は損失の処理に関する書類の作成目的
利益の処分又は損失の処理に関する書類は、国立大学法人等の当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容（翌事業年度どのように引き継ぐか）を明らかにするために作成するものです。平成２８年度当期総利益は、経営努力により生じた利益のため、上記のとおりその全額を目的積立金として申請しています。
◎ （参考）毎事業年度の利益処分
１．当期未処分利益は、毎事業年度、積立金として整理するほか、中期目標の期間の最後の事業年度を除く毎事業年度、目的積立金として整理するものとする。
２．当期未処理損失は、毎事業年度、積立金（目的積立金が残っている場合は当該目的積立金を含む）を減額整理し、不足がある場合は繰越欠損金として整理するものとする。
◎ （参考）中期目標の期間の最後の事業年度の利益処分
国立大学法人等の中期目標の期間の最後の事業年度においては、当期未処分利益は積立金として整理しなければならない。
目的積立金及び国立大学法人法の規定に基づく前中期目標期間繰越積立金が残っている場合は、積立金に振り替えなけ
ればならない。

27

国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
項
Ⅰ

目

平成２８年度

前年度比

28,783▲ 2,641

30,458
629
247
0
11

▲ 2,226
▲ 48
▲ 45
▲ 3
▲ 662

▲ 96
▲ 1,338
▲ 222
▲ 2
▲ 86
▲ 401
▲ 2
▲ 414
▲ 2
6,240

▲ 6
▲ 112
368
0
0
22
6
59
5
▲ 161

Ⅱ

業務費用
損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
大学院教育収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
損益外減価償却相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額

－

－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

－

－

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0

▲ 1

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

13

15

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

230

124

Ⅷ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

75
0

66
▲ 9

75

75

35,340▲ 2,597

Ⅸ

国立大学法人等業務実施コスト◎ 国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、国立大学法人等を運営する上で最終的に国民の皆様の負担となるコストを、損益計算書に費用としては表れない要素（法人の意思決定の範囲外の、国が責任を持つ部分）も含めて表示するものです。
「Ⅰ 業務費用」・・・・・・・・・・「Ⅱ 損益外減価償却等相当額」「Ⅲ 損益外減損損失相当額」「Ⅳ 損益外利息費用相当額」「Ⅴ 損益外除売却差額相当額」「Ⅵ 引当外賞与増加見積額」
・・「Ⅶ 引当外退職給付増加見積額」「Ⅷ 機会費用」・・・・・・・・・・

損益計算書上の費用（経常費用＋臨時費用）のうち、自己収入を差し引いた額。
施設費で取得した特定償却資産に係る減価償却相当額等、損益計算書の費用に計上されていないコスト。
翌期に運営費交付金で予算措置される賞与又は退職給付見積額の、対前年度増加分。
（平成19年度より計上）
大学共同利用機関法人であるために免除・ 軽減されているコスト。国有財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額等。

◎ 本機構の業務実施のために、国民の皆様に負担していただいているコストは、
ひとりあたり 35,340百万円 ÷ 1億2682万2千人 ≒ 279円 です。
※総務省統計局「人口推計」平成29年1月1日現在（確定値）

28

財務指標による分析
財務指標とは、財務諸表から得られたデータを基に、法人の教育研究活動について財務資源が確保されているか、外部研
究資金を安定・継続的に確保しているか、効率的に運営しているか等を、比較可能な数値として表したものです。
本機構をはじめとする大学共同利用機関法人は、設立の目的、規模、業務内容等において独自性が高く、他の国立大学法
人等の指標との単純比較は適切ではないため、主に本機構の前年度の指標と比較する形で分析を行います。

固定資産総資産比率
年度

比

総資産のうち固定資産の占める割合です。比率が小さいほど柔軟な経営が可能とされます。
率＜ 算 式 ＞
固定資産÷総資産

25年度

87.43%

26年度

93.96% ＜ 解 説 ＞

27年度

96.56%

28年度

96.57%

対前年度比

0.01%
一年以内に支払うべき債務（流動負債）に対し、一年以内に現金化又は費用化できる資産（流動資産）
が、どの程度確保されているかを示します。比率が大きいほど良いとされます。

流動比率
年

度

固定資産、流動資産ともに減少したため、前年度とほぼ同じ比率で推移しています。本機構は大学共同利用機関法人として多くの共同利用実験施設を保有しているため、この比率は大きくなります。

比率＜ 算 式 ＞
流動資産÷流動負債

25年度

87.13%

26年度

75.12% ＜ 解 説 ＞

27年度

本機構の流動比率が小さい要因としては、流動負債に機構用地（つくばキャンパス）の一括取得のために利用した長期借入金に係る「一年以内返済予定長期借入金」と大型計算機システムのリースに係る「短64.96% 期リース債務」が含まれることが挙げられます。これらはいずれも翌期以降に予算措置されることになっ▲2.22% ており、当該二つの要因を除いて再計算をすると、毎年度100％近くを維持しています。

67.18%

28年度
対前年度比

財務的健全性・安定性を計る指標です。総資産（負債＋自己資本（純資産））に対する自己資本（純資産）の割合を示すものです。比率が大きいほど、負債（他人資本）に頼らずに安定した経営が可能です。

自己資本比率年度

比率＜ 算 式 ＞
自己資本（純資産）÷総資産

25年度

49.76%

26年度

54.85% ＜ 解 説 ＞

27年度

本機構の自己資本比率が小さい要因としては、上述の通り、流動負債に「長期借入金」と「リース債務」が含まれることが挙げられます。施設費等での固定資産取得による純資産の増加に伴い、比率は大き57.60% くなっています。
0.26%

57.34%

28年度
対前年度比（業務費対）人件費比率

業務費に対する人件費（役員及び教職員の給与、賞与、退職手当等、非常勤職員を含む）の割合を示す
ものです。比率が小さいほど効率性が高いとされます。

年＜ 算 式 ＞
人件費÷業務費

度

比

率

25年度

26.02%

26年度

27.74% ＜ 解 説 ＞

27年度

24.70%

28年度

26.76%

対前年度比

2.06%
業務費に対する一般管理費の割合を示すものです。法人の管理運営の効率性を計る指標です。比率が小さいほど効率性が高いとされますが、本機構においては、納付（還付）消費税の額が大きく影響するた
め、参考までの指標となります。

一般管理費比率
年度

上記の人件費には、受託研究費等の外部資金で雇用された教職員に係るものは含まれていません。人事
院勧告等に伴う人件費の増加により、比率は前年度から微増となりました。

比率＜ 算 式 ＞
一般管理費÷業務費

25年度

2.97%

26年度

2.14% ＜ 解 説 ＞

27年度

2.07%

28年度

2.07%

対前年度比

0.00%

平成28年度は、業務費、一般管理費ともに減少したため、前年度と同じ比率で推移しています。

29

経常収益のうち外部資金収益（受託研究、共同研究、受託事業、寄附金）が占める割合を示すものです。事業の発展性や財源の多様性を示す指標であり、比率が大きいほど良いとされます。しかし、当該外部資金で取得した固定資産の減価償却費が大きく影響するため、参考までの指標となります。

外部資金比率
年

度

比

25年度

＜ 算 式 ＞
外部資金収益（※）÷経常収益
6.48%※外部資金収益＝受託研究収益＋共同研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益

率

26年度

5.06%

27年度

5.59% ＜ 解 説 ＞

28年度

5.24% ともに減少したため、前年度とほぼ同じ比率で推移しています。なお、収益の計上は、研究の進行（費用

本機構では外部資金獲得に向け積極的な取組を行っています。平成28年度は、外部資金収益、経常収益▲0.35% の発生）に対応するため、外部資金の受入額とは差異があります。

対前年度比

業務費対研究経費及び共同利用・共同研究経費比率

年

度

比

率

業務費に対する研究経費及び共同利用・共同研究経費の割合を示すものです。
＜ 算 式 ＞
（研究経費＋共同利用・共同研究経費）÷業務費

25年度

59.04%

26年度

59.11% ＜ 解 説 ＞

27年度

研究経費には、本機構の教員の研究費、旅費等に関する経費を、共同利用・共同研究経費には、共同利用施設の運転・維持管理に関する経費、共同研究に関する経費を計上しています。平成28年度は、共同利
59.75% 用・共同研究経費比率の減少に伴い、比率がわずかに減少しています。
▲2.60%

62.35%

28年度
対前年度比

業務費対共同利用・共同
研究経費比率

業務費に対する共同利用・共同研究経費の割合を示すものです。比率が大きいほど共同利用実験や共同研究活動に投じられた経費割合が大きいと言えます。

年＜ 算 式 ＞
共同利用・共同研究経費÷業務費

度

比

率

25年度

55.90%

26年度

56.17% ＜ 解 説 ＞

27年度

業務費のうち「共同利用・共同研究経費」は、大学共同利用機関法人特有のものです。平成28年度は、機械装置や実験設備等の減価償却が進行し、減価償却費が減少したため、比率がわずかに減少していま
56.96% す。
▲2.50%

59.46%

28年度
対前年度比

業務費対研究経費比率

業務費に対する研究経費の割合を示すものです。比率が大きいほど教員の研究活動に投じられた経費割合が大きいと言えます。

年＜ 算 式 ＞
研究経費÷業務費

度

比

率

25年度

3.14%

26年度

2.94% ＜ 解 説 ＞
本機構では、共同利用施設の光熱水料を「共同利用・共同研究経費」に計上しているため、他の大学共同利用機関法人と比べて、研究経費比率は小さくなっています。平成28年度は、業務費、研究経費ともに2.79% 減少したため、前年度とほぼ同じ比率で推移しています。
▲0.09%

27年度

2.88%

28年度
対前年度比

業務費対教育研究支援
経費比率

業務費に対する教育研究支援経費の割合を示すものです。比率が大きいほど教育・研究を支援する活動に投じられた経費割合が大きいと言えます。

年＜ 算 式 ＞
教育研究支援経費÷業務費

度

比

率

25年度

9.24%

26年度

8.76% ＜ 解 説 ＞

27年度

教育研究支援経費は、教育・研究の支援を目的として法人全体に資するために設置された施設や組織等に係る経費で、かつ、他に按分することが適当でない経費です。本機構では共通的な支援を行う共通基盤
8.85% 研究施設、図書室、回路室等に係る経費を計上しています。平成28年度は、業務費が減少し、教育支援経
0.80% 費がわずかに増加しましたが、前年度とほぼ同じ比率で推移しています。

8.05%

28年度
対前年度比

経常収益に対する経常利益の割合を示すものです。比率が大きいほど効率性・収益性が高いと言えます。

経常利益比率年度

比率＜ 算 式 ＞
経常利益÷経常収益

25年度

0.44%

26年度

1.18% ＜ 解 説 ＞

27年度
28年度
対前年度比

経常収益と経常費用の差額が経常利益です。国立大学法人会計は、事業計画に沿った運営を行った場
合、損益が均衡する仕組みになっていますが、自己収入の増加や業務の効率化による経費節減等により、0.27% 利益を生み出すことができます。本機構では、企業の放射光科学研究施設利用による財産貸付料収入や、▲0.99% 不要物品の売払代等が自己収入となっています。

1.26%

30

決算報告書
決算報告書
決

算

報

告

書
（単位

区

分

予算額

決算額

差 額

百万円）
備 考

収入
運営費交付金19,65019,69343 (注１)

施設整備費補助金

457

1,089

633 (注２)

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

42

40

8,605

8,132

265

413

149

265

413

149 (注４)

1,914

2,304

390 (注５)

補助金等収入
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩▲ 2▲ 474 (注３)

-

44

44

30,93331,716783

17,094

17,035▲ 59

17,094

17,035▲ 59 (注６)

施設整備費

499

1,129

631 (注７)

補助金等

8,605

8,132

▲ 474 (注８)

収入

計

支出
業務費
教育研究経費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,914

1,902

▲ 12 (注９)

長期借入金償還金
支出

2,821

2,821

▲ 0

計

30,93331,019

86

収入－支出

-

697

697

◎ 決算報告書とは
決算報告書は、財務諸表を文部科学大臣に提出する際に添付する報告書のひとつです。国立大学法人等の運営資金の大部分が国からの財源措置（運営費交付金）で賄われているため、年度当初の予算計画（予算）と対比して執行状況（決算）を表す決算報告書の作成が義務付けられています。なお、現金の出入りがあった時に取引を認識する現金主義で作成するため、発生主義で作成する損益計算書上の数値とは、必ずしも一致しません。
＜予算額と決算額の差異＞（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった年俸制導入促進費、退職手当の交付を受けたことにより、予算額に比して決算額が４３百万円多額となっております。
（注２）施設整備費補助金については、予算段階では予定していなかった補助金の交付を受けたことにより、予算額に比して決算額が６３３百万円多額となっております。
（注３）補助金等収入については、事業の一部を翌年度に繰り越したことにより、予算額に比して決算額が４７４百万円少額となっております。
（注４）雑収入については、主として財産貸付料収入の増加に努めたこと等により、予算額に比して決算額が１４９百万円
多額となっております。
（注５）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった受託研究等及び寄附の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が３９０百万円多額となっております。また、決算額において、寄附金が１８６百万円、共同研究費が１３１百万円、受託研究費が４１百万円、学術研究助成基金助成金間接経費が４３百万円、
平成２９年度に繰り越されます。
（注６）教育研究経費については、平成２８年度に実施予定であった事業の一部を翌年度に繰り越したことにより、予算額に比して決算額が５９百万円少額となっております。
（注７）施設整備費については、（注２）に示した理由により、予算額に比して決算額が６３１百万円多額となっております。
（注８）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算額に比して決算額が４７４百万円少額となっております。
（注９）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、事業の一部を翌年度に繰り越したこと等により、予算額に比して決算額が１２百万円少額となっております。

31

財務諸表の解説 平成28年度
発行

大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
財務部 主計課 決算室

住所

茨城県つくば市大穂１－１