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利息の知識（『教材』p.14 ～ 17,「利息のはなし」）

指導の ・借金をするとお金の使用料として利息がかかります。ここでは基本的な利息計算を理解させると同時に，銀行などと，消費者金融会社の金利を比べてみましょう。
目標
指導の進め方・利息制限法と出資法の関係を理解させる必要があります
が，基本は利息制限法です。多重債務者を救済するための任意整理を行うときには，利息制限法で再計算をしていることに気づかせましょう。

●留意点●
利息の計算方法にはいろいろあって複雑ですが，それらの考え方を理解することが必要と考えています。

事項の解説

1 利息とは利息とは元本債権から生ずる所得のことで利子ともいいます。金銭を目的とする消費貸借で元本以外に授受する金銭が利息で，それが手数料という名目であっても，利息であることに変わりはありません。
お金を借りる場合には，常に明確に理解しておかなくてはならない利息ですが，消費者金融会社では，銀行などと比較して金利が高くなっています。そこで『教材』では，消費者金融会社の利息計算を通して金利の実態をつかむとともに，利息制限法を説明しています。
本書では，利息の現実的重要性にかんがみて，計算方法と返済方式に詳しく言及しました。

2 利率とは利息の元金に対する割合を利率といい，年１割（10％），日歩10銭というように表示します。日歩というのは，元金100円に対する１日当たりの利息のことで，日歩10銭は１日当たり0.1％ということになります。
よく高金利のことを「トイチ」といいますが，これは10日で１割の利息を取ることをいいます。

3 利息の発生・種類利息は，法律に規定がある場合か，当事者間で約束した場合に発生します。前者を法定利息，後者を約定利息といいます。また，発生した利息を元金に組み入れるか否かで，複利（重利ともいう），単利の区別があります。例えば，年５％で１万円を３年間借りると，３年後の返済額は単利では，10,000円×（１＋0.05×３）＝11,500円となります。これが１年複利ですと，10,000円×（１＋0.05）×（１＋0.05）×（１＋0.05）＝10,000円×1.05 3＝11,576円となります。なお，１年複利とは，１年間に発生した利息を１年後に元金に組み入れることで，半年複利，１月複利というのも同様に考えます。

2954 利息の制限
当事者間でどのような利率を定めるか，また，単利か複利かを決めるのは原則として自由ですが，借り手の保護のためにあまりにも高い利率を制限する必要があります。その法5律が利息制限法です。
利息制限法によれば，元本が10万円未満の場合は年２割，10万円以上100万円未満の場
合は年１割８分，100万円以上の場合は年１割５分が上限となっています（この制限利率は，当初の元本を基準として適用される利率であり，残元本に対する利率ではありません。
このため，返済を続けて元本が減ったからといって，適用される利率が高くなることはあ10りません）。
この利率を超える利率の約束をしても，その超過部分は無効であり，利息制限法所定の利率を超えた利息の支払いは元本に充当されるか，返還を求めることができます。
複利の場合，組み入れ期間が１年以上であれば問題はありませんが，例えば，10万円を年18％で半年複利というような場合，１年間の利息は１万8,810円となり，利息制限法で15認められている年１万8,000円を超えることになります。この場合も同様です。

5 実質年率（「ものさし」として）① 利率は「年率」でみる
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利率の表示方法は前に述べましたが，表示方法，返済方法等の関連で，思わぬ利息を払わされることもあります。
例えば「10万円借りて１日わずか100円の利息」といえば安いように思われるかもしれませんが，１年に３万6,500円の利息を支払うことになり，年36.5％の高利率なのです。
また，「10万円で３％の利息だけ」というのも，返済期限が２か月後であれば年18％で25利息制限法所定の利率の範囲内となりますが，もしそれを１か月後に返済しなければならないのであれば年36％になります。
先ほどの「年18％，半年複利」というのも，実際には年18.81％になるわけです。
このように，表示された利率の数字だけで高いか低いかを判断するのは，誤解を招きやすいので，統一された「ものさし」が必要となります。「ものさし」の第一の条件は，利30率を「年率」でみることです。
② 利息は「実質」でみる「ものさし」の第二の条件は，利息を「実質」でみることです。利息制限法の制限利率を超えていないかをみる際，債権者が受け取る元本以外の金銭は，いかなる名目（手数料，35礼金，割引料，調査料その他）であっても，利息とみなされます（例外として利息とみなされないものは，公租公課などごく限定されています）。このように，利息は「実質」でみて，高くなっていないか確認するべきなのです。

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一言でいえば，「実質年率」が「ものさし」なのです。法律等で，原則として実質金利を表示しなければなりません。実質金利が表示されていないときはとくに注意が必要です（ 7 参照）。
6 元本・利息の支払い・計算方法① 天引
金銭の貸し付けに際し，その利息分を貸し付け額から控除することを「天引」といいま5す。例えば，10万円を年１割８分の利率で「天引」で１年間借りたとします。利息は１万8,000円ですが，天引きされたので，実際の受領額は８万2,000円となり，１年後に10万円を返済する約束をします。
天引についても利息制限法の適用はあります。実際の受領額８万2,000円につき利率の上限は年20％ですから，利息は年１万6,400円となり，天引額１万8,000円は利息制限法に10違反します。
18,000円－16,400円＝1,600円
これが超過部分となり，これは元本に充当されます。したがってこの場合，10万円－1,600円＝98,400円を１年後に返済すればよいのです。

15② アドオン（ADD ON）方式
アドオン方式は，消費者金融会社や信販会社などでよく利用される分割払いの利息計算方法です。
アドオン年率18％で，10万円を１年間借り，12回で返済するとします。１年間の利率を20元金に上乗せし，それを12回の均等払いにするのがこの方式です。合計支払い額は10万円＋10万円×0.18＝118,000円となり，１回の支払い額は118,000円÷12≒9,833円となります。

この方式は，利息を当初の元本10万円を基準に算出しており，実際には月々の返済によ25り元金が減っているのに，それを無視している点が問題です（実質年率は18％より高くなります）。
③ 残債方式
これは，アドオン方式とは異なり，実際の残元金について利息を計算し，分割により元30利金を支払っていく方法です。これは実質金利にもとづくものですが，定額返済方式，元金均等返済方式などがあります。
定額返済方式というのは，毎回定額を支払う方式で，元本が減るにしたがって利息が減り，毎回の支払い額のうち元本充当部分が増えていきます。
100万円を年15％で借り，毎月10万円ずつ返済するとすれば，１回目の返済では，35100万円×0.15÷12＝１万2,500円が１ヶ月の利息となり，８万7,500円は元本に充当されます。２回目の返済では，（100万円－８万7,500円）×0.15÷12＝11,406円が利息となり，８万8,594円は元本に充当

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5されます。以後，このように計算していきます。
１回目100万円×0.15÷12＝12,500円（利息）「毎月10万円ずつ返済」のため

87,500円（元本充当），912,500円（残元本）
２回目

91万2,500円×0.15÷12＝11,406円（利息）88,594円（元本充当），823,906円（残元本）

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３回目

82万3,906円×0.15÷12＝10,299円（利息）89,701円（元本充当），734,205円（残元本）（４，５，６，７，８，９回は略）
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10回目

17万1,955円×0.15÷12＝2,149円（利息），74,104円（残元本）

11回目

７万4,104円×0.15÷12＝926円（利息）
７万4,104円＋926円＝75,030円（完済）となり，合計107万5,030円の支払いです。

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元金均等返済方式というのは，毎回支払う元金部分を均等にし，それに対応する利息とともに返済することです。したがって，元本が減るにつれ，利息は減っていきますので，毎回の支払い額は徐々に減っていきます。
例えば，100万円を年15%で借り，毎月10万円の元金と利息を支払い，合計10回払いとします。

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１回目

10万円＋（100万円×0.15÷12）＝11万2,500円（支払い額）

２回目

10万円＋（190万円×0.15÷12）＝11万1,250円（支払い額）

３回目

10万円＋（180万円×0.15÷12）＝11万円（支払い額）というように，徐々に減っていきます。以下同様に計算する（４，５，６，７，８回は略）と，25

９回目10万円＋（120万円×0.15÷12）＝10万2,500円（支払い額）

10回目10万円＋（110万円×0.15÷12）＝10万1,250円（支払い額，完済）となり，合計106万8,750円の支払いです。

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7 実質年率や総返済額の確認
消費者信用の融資費用については，法律等で原則として実質年率を表示することが義務づけられています（違反すると，景品表示法の「不当な表示」に当たります）。例外は，利息が年率で記載され，利息以外のすべての融資費用の内容とその額または率が明瞭に記35載されている場合です。この場合には実質的に高い年率となっていないか，とくに注意してみましょう。アドオン方式の場合は，実質年率の表示が義務づけられていますので，必ず確認しましょう。
また，貸金契約の締結前や締結時に交付される書面には，将来支払う返済金額の合計額32を表示することが新貸金業法で義務づけられています。この額も必ず確認しましょう。