2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

第16回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

第16期（2022年４月１日～2023年３月31日）① 業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要② 連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表④ 株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の個別注記表

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしますが、法令および当社定款第16条の規定に基づき、電子提供措置事項から上記事項の記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
⑴

当社の取締役・使用人及び当社子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、第100条第１項第５号ニ）① 当社は、取締役・使用人及び当社子会社の取締役等・使用人が、経営理念、法令、社内規
程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として、「特種東海製紙グループ企業行動規範」を定める。
② 当社及び当社子会社の取締役は、継続的なコンプライアンス教育の実施等により、使用人に対し、法令、定款及び「特種東海製紙グループ企業行動規範」その他コンプライアンス体
制にかかる社内規程の遵守を徹底させる。
③ コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、社外役員を中心として構成されるコ
ンプライアンス委員会を設置する。さらに当社及び当社子会社の役職員がコンプライアンス
委員会に直接通報することができるグループ内部通報制度を整備する。
④ これらの推進については、総務担当部門において実施する。また、当社社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部統制・監査部門を設置し、コンプライアンスをはじめとする内部統制体制のモニタリングを実施し、その結果を「取締役会」及び「監査役会」に報告することにより内部統制推進を図る。

⑵

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
当社は、取締役会の議事録、決裁申請書、契約書等の作成・保存・管理を定めた「文書管理規程」に基づき各文書を管理する。

⑶

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、第100条第１項第５号ロ）① 当社は、「特種東海製紙グループ リスク管理規程」に基づき、常勤取締役をメンバーとしたリスク管理委員会が当社及び当社子会社のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、リスク毎の管理運営は、当社及び当社子会社における担当部門が行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知②

当社及び当社子会社の担当部門は、該当リスクの分析・評価・マネジメントを実施し、その評価とリスクマネジメントシステムに関する是正・改善等を行う。リスク管理委員会はそれについてレビューを実施し、結果を取締役会に報告する。
③ 内部統制・監査部門は、当社及び当社子会社の事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、リスクマネジメント体制の構築・運用状況について評価を行うこととする。
④ 大地震などの突発的なリスクの発生による緊急事態において、会社がリスク管理体制を整えて全社的な速やかな対応を必要とする場合には、「特種東海製紙グループ リスク管理規程」に基づき当社社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
⑷

当社及び当社子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、第100条第１項第５号ハ）① 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
② 取締役会において財務部門、各事業本部の所管取締役等が経営実績を報告すると共に子会
社各社の経営状況の報告を行う。また、「経営課題検討会議」を原則３ヵ月に１回開催し、協議を要する取締役会決議事項や重要な投資案件など重要な経営課題に関する協議を行う。
さらに、常務執行役員以上が出席し経営上の重要課題を審議する「常務会」を原則月２回開催し、執行役員が出席し経営課題等について情報の共有化を図る「執行役員連絡会」を原則
毎週１回開催する。
③ 当社は社外取締役・社外監査役と経営陣との意思疎通を促進し、ガバナンスや経営戦略等
幅広い意見交換を行うため常務会メンバー及び社外取締役・社外監査役のミーティングを年２回開催する。
④ 当社及び当社子会社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定する。その計画達成に向け、当社各部門及び子会社各社は、計数管理と施策の進捗を管理する。また、期末には当社取締役・執行役員による年間計画の結果報告と次期方針の検討会を開催する。

⑸ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 当社及び当社子会社共通の「特種東海製紙グループ行動規範」を定め、当社及び当社子会
社の取締役・使用人一体となった遵法意識の醸成を図る。
② 当社は、子会社に法令及び定款を遵守した会社経営を行うことを定めた「グループ会社管理規程」に従い、子会社の適切な経営管理を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知③

内部統制・監査部門は、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を通じて、内部統制シ
ステム及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて、「財務報告に係る内部統制管理規程」に基づき文書化し、その内容について評価・改善を実施することとする。

⑹ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）① 当社が定める「グループ会社管理規程」において、定期的又は重要度に応じ、都度の承認
もしくは報告を義務付けており、必要に応じて当社社長もしくは取締役会での承認もしくは報告を定めている。
② グループ会社管理規程では当社及び当社子会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について定期的又は都度報告することを定めている。
③ 毎月開催している当社取締役会では当社取締役等が所管する子会社各社の経営状況について報告する。
④ また、子会社各社社長は期初に開催する「グループ会社方針計画報告会」で自社の経営方
針等について報告するとともに、期中に１度開催する「グループ会社実績報告会」では経営
実績と経営方針の進捗等を報告する。
⑤ さらに、当社社長に対して子会社幹部が年１回ミーティングを行い経営計画・施策・課
題、安全衛生等について報告を行う。
⑺

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第100条第３項第２号、第100条第３項第３号）① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を業務執行部門と兼務で置き、監査役が監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
② 当該使用人が監査役の指揮により監査業務に従事している場合、その監査業務に関して取締役及び所属長等の指揮命令を受けないものとする。
③ 当該使用人の人事異動は、監査役会の同意を得なければならないものとする。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知⑻

当社取締役・使用人及び当社子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ、第100条第３項第４号ロ）① 当社及び当社子会社の役職員は、法令等の違反行為などにより当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することとする。
② 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な決裁申請書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。
③ グループ内部通報制度は当社のコンプライアンス委員会を通報窓口としており、当該委員会には当社監査役もコンプライアンス委員として構成することから、監査役はタイムリーに通報状況を掌握することが可能となる。

⑼

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社は、監査役へ報告した者に対し、通報したことを理由として当該取締役及び使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利益な取扱いも禁止し、不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことを定めている。

⑽

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑾ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）① 当社社長と監査役は定期的に会議を開催し、当社社長の経営方針、会社が対処すべき課
題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備、監査上の課題等について意見交換を行う。
② 監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に当社の会計監査人と意見交換を行う。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知⑿

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決する。
② 反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務担当部門を対応部署とし、日頃より警察、弁護士等の外部の専門機関との連絡を密にし、有事には総務担当部門が中心となって外部の専門機関と連携しながら対応する。

⒀

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役の職務の執行について
当社は、取締役会規程において取締役会を毎月１回開催することを原則とし、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに取締役及び使用人の職務執行の監督を行っている。また、独立社外取締役を４名選任し、専門的な見地からの意見を反映させるなど業務執行の監督機能を強化している。なお、当社は当事業年度において取締役会を14回開催している。取締役会議事録その他取締役の職務の執行に関する重要な書類・資料については、適切に作成・保存・管理を行っている。
②リスクマネジメント体制に関する取り組み状況
当社は、当社及び当社子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」を年１回開催し、リスクの抽出、確認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っている。その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施している。

③コンプライアンスに対する取り組み状況
当社は、コンプライアンスに対する意識向上を目的とした研修を適宜開催している。また、当社及び当社子会社を対象とした内部通報制度に基づき、コンプライアンス委員会及び第三者機関を通報窓口とするコンプライアンスホットラインを整備し、イントラネットや社内報を通じ従業員への周知を図っている。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知④内部監査に関する運用状況
当社は、業務執行の適正性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査部門を設置している。内部統制・監査部門は、年間の監査計画に基づき当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性について監査し、評価と提言を行っている。また、内部監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、取締役会においても報告している。
⑤監査役の職務の執行について
当社監査役は、監査計画に従い、当社及び当社子会社の重要な会議への出席や決裁書類をはじめとした各種書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部統制・監査部門と連携し、効率的な監査を行っている。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行っている。
⑥グループ管理体制
当社は「グループ会社管理規程」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制及び遵守すべき事項並びに当社子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築している。また、当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管理状況を把握、管理している。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4月1日(自至 2022年
2023年 3 月31日 )

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

本

（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,485

10,922

56,056

自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△8,961

69,502

当△1,453△1,453

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

4,130

4,130

自

己

株

式

の

取

得

△1,260△1,260

自

己

株

式

の

処

分

△7

54

47

自

己

株

式

の

消

却

△5,4125,412―

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

―

△5,419

2,677

4,206

1,464

高

11,485

5,502

58,734△4,75570,967

そ

当

期

当

期

剰

首

残

変

余

金

高

動
の

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

退職給付に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

2,636

―

△10

2,626

164

6,268

78,562

額

配当△1,453

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

4,130

自

己

株

式

の

取

得

△1,260

自

己

株

式

の

処

分

47

自

己

株

式

の

消

却

―

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△1,478△0△12△1,491△35

計△1,478△0△12△1,491

△35

76

13

高

1,158

△0

△23

1,135

129

6,344

78,576（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

76△1,4502023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数……………11社
会社の名称…………………㈱特種東海フォレスト、新東海ロジスティクス㈱、㈱レックス、㈱トライフ、特種東海エコロジー㈱、特種東海マテリアルズ㈱、静岡ロジスティクス㈱、㈱TTトレーディング、新東海製紙㈱、㈱駿河サービス工業、十山㈱（２）非連結子会社の数…………１社
会社の名称…………………㈱モルディア
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
いております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数…２社
会社の名称…………………大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社（㈱モルディア）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱駿河サービス工業の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動式等以外のもの
平均法により算定）
市場価格のない株………移動平均法による原価法
式等

－8－

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知②③

デリバティブ……………………時価法
棚卸資産…………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
３～22年
無形固定資産(リース資産を除く) …定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金……………………当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。

－9－

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）収益及び費用の計上基準
産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時
点で収益を認識しております。
また社有林管理業務を請負っている株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ると判断し、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却を行っております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結計算書類への影響はありません。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備

は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する
次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益が317百万円、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が334百万円増加しております。
会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産1,313百万円

繰延税金負債446百万円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産57,108百万円

減損損失

256百万円（注）減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場土地及び栃木県栃木市土地に係る金額を上表に記載しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマ
イナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しません。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。
また、関連する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画を考慮しております。これらの事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来
業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した有形固
定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計

（

（

(4,445) 百万円(16,726)(1,678)23,349(22,849)

358
96
2,696

(－) 百万円(－)(2,350)3,150(2,350)）の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。

担保されている債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,445
16,7262,178）の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

179,770百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
富士製紙協同組合
249百万円－ 14 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失の内訳
場所

用途

種類

減損損失額

表示科目

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物、機械装置、有形固定資産
「その他」

57百万円

減損損失

岐阜県岐阜市（岐阜工場）

紙製造設備

土地

141百万円

減損損失

栃木県栃木市

紙加工設備

土地

57百万円

減損損失

当社グループは、主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減
少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。岐阜工場の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。
栃木県栃木市の土地は、生活商品事業の連結子会社の工場における未活部分の売却決定に伴い別グルーピ
ングとなったことにより、当該資産の帳簿価額を売却見込額に基づいて算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、建物２百万円、機械装置 48 百万円、有形固定資産「その他」６百万円、土地198 百万円であります。

２．災害による損失
2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。
３．訴訟関連損失

連結子会社に対する損害賠償請求において発生した和解金及び弁護士費用であります。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

14,900,000－

1,600,000

13,300,000

合計

14,900,000－

1,600,000

13,300,000

普通株式（注）１、２

2,635,724

386,076

1,616,100

1,405,700

合計

2,635,724

386,076

1,616,100

1,405,700

自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加386,076株は、市場買付による増加385,500株、単元未満株式の買取りによる増加576株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,616,100株は、自己株式消却による減少1,600,000株及びストック・オプションの行使による減少16,100株であります。

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式

40,000株（合計）３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円） 配 当 額 ( 円 )

基 準 日

効力発生
日

2022年
６月24日
定時株主総会

普通株式

858

70.0

2022年
３月31日

2022年
６月27日

2022年
11月14日
取締役会

普通株式

594

50.0

2022年
９月30日

2022年
12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

2023年
６月28日
定時株主総会
（予定）

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
594

利益剰余金

－ 16 －

連結注記表

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生
日

50.0

2023年
３月31日

2023年
６月29日

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び銀行等金融機
関を引受先とする社債（私募債）発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の短期及び長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約取引を実施してヘッジしております。また、卸電力市場での電力購入取引に係る電力単価の変動リスクに対しては、電力先物取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,583百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（※１、※２）⑴

時価（百万円）（※１）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

⑵

社債

⑶

長期借入金

⑷

デリバティブ取引

4,424

4,424

―

（350）

（346）

△3

（13,992）（13,827）

△165

（7）

（7）

―

（※１）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額21百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 17 －

連結注記表

2021年６月172023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
商品関連
負債計

レベル１

レベル２

時価

（単位：百万円）
レベル３

合計

4,424
4,424

―
―

―
―

4,424
4,424

―
―
―

0
6
7

―
―
―

0
6
7

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
区分
社債
長期借入金
負債計

レベル１

―
―
―

レベル２

（単位：百万円）
時価

346
13,827
14,173

レベル３

―
―
―

合計

346
13,827
14,173

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：百万円）

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

40,277

19,497

17,1633,564

80,502

924

89

－

2,568

3,582

41,201

19,587

17,163

6,132

84,084－
41,201－
19,587－
17,163

46
6,178

46
84,130

合計（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

24,128百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

25,561

契約資産（期首残高）

2,151

契約資産（期末残高）

1,136

契約負債（期首残高）261

契約負債（期末残高）

126（注）１．当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261百万円であります。
２．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,061円92銭
345円52銭344円31銭

重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
当社は、環境・リサイクル事業を営むトーエイ株式会社（以下、「トーエイ」）の持株会社であるトーエイ
ホールディングス株式会社（以下、「トーエイHD」）の発行済株式のうち70％を取得（以下、「本資本参加」）いたしました。
株式取得の概要（１）被取得株式企業の名称及びその事業の内容
被取得株式企業の名称：トーエイホールディングス株式会社
事業の内容：持株会社・子会社の管理運営
資本金
：１百万円

－ 20 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知（２）株式取得の目的
当社は「環境関連事業」を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業として位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく事業領域の拡大を図っております。
なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年１月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次
中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本資本参加もその一環として実施するものです。
トーエイは、愛知県でも有数の環境・リサイクル事業者であり、その事業内容はプラスチックやガラス、家電リサイクル事業等の循環型社会に貢献する幅広い部門で構成され、いずれも業績は安定的に推移
しております。本資本参加により、同社を核とした環境・リサイクル事業のさらなる発展と共に、当社の資源再活用ビジネスとのシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおります。同社は当社が当該分野で掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化
石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する』を目指すうえで今後欠かせないものになると認識しております。
（３）株式取得の相手先の名称
今津 真治 他４名
（４）株式取得の時期
2023年４月３日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
70株② 取得価額2,826百万円③ 取得後の持分比率70％（生産体制集約に伴う工場の閉鎖）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、特殊紙の生産体制集約に伴い岐阜工場を閉鎖することを決議いたしました。
工場閉鎖の概要（１）閉鎖する工場
名称
岐阜工場
所在地
岐阜県岐阜市上川手814
主な生産品目特殊印刷用紙
従業員数
57名（うち正社員44名）－ 21 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

主な設備
マシン

型式

日産量（t／日）

生産品目

５号機

円網多筒

7

特殊印刷用紙

６号機

長網多筒

12

特殊印刷用紙（２）背景
岐阜工場は、当社が真砂製紙㈱を1964年に吸収合併したことから当社としてのスタートを切り、これまで当社の主力製品であるファンシーペーパーのマザー工場としてオリジナリティーの高い製品を開発、生産してまいりました。岐阜工場では、これまで約100ブランドの製品を生産し、日本の文化の発展に大きく貢献してきたと考えております。
一方で、特殊紙を取り巻く事業環境は厳しく、特に印刷情報メディア用途における需要減少は継続しており、当社では中国市場を主なターゲットとした和紙楽活（KAMI Lab.）ブランドの立上げ、工業用で使用される機能紙の拡販等対策を進めてまいりましたが、このたび岐阜工場の生産を停止し、特殊紙の生産を三島工場に集約することで特殊紙生産体制の最適化が図られ、お客様により安定的に製品を供給することができると判断いたしました。
岐阜工場で生産している製品につきましては、設備面、技術面、収益面などから製品別に検証し、基本
的に三島工場へ移管する予定であり、同敷地内にある㈱モルディアのパルプモウルド生産設備につきましては、当社三島工場への移設を検討しております。
また、岐阜工場の従業員につきましては、雇用維持を基本方針として他の事業所またはグループ会社への配置転換を進めてまいります。
（３）生産停止予定日
2024年３月末（予定）（４）業績に与える影響
本件が2024年３月期以降の連結業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4月1日(自至 2022年
2023年 3 月31日 )

資
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

11,485

本

株

剰

余

主

金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

3,985

34,04938,034利益（単位：百万円）
資剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 特 定 災 害 繰越利益
圧縮積立金 防止準備金 剰 余 金
173
21
15,577

金

本

利益剰余
金 合 計

自己株式

株主資本
合
計

15,772△8,961

56,330剰 余 金 の 配 当△1,453△1,453

当 期 純 利 益

3,050

3,050

自己株式の取得△1,4533,050△1,260△1,260

自己株式の処分

△7

△7

54

47

自己株式の消却固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
特 定 災 害 防 止
準 備 金 の 積 立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計△5,412△5,412

5,412

－

当

期

末

残

△36
1

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

36

－

－

△1

－

－

－

－

△5,419△5,419

△36

1

1,632

1,597

4,206

383

11,485

3,985

28,62932,614136

23

17,20917,369△4,75556,714

評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
等
合
計
2,610
－
2,610

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

16459,106剰 余 金 の 配 当
当

3,050

自 己 株 式 の 取 得△1,260自 己 株 式 の 処 分

47

自 己 株 式 の 消 却
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
特 定 災 害 防 止
準 備 金 の 積 立
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

－

期

純

末

利

△1,453

益

当

期

残

高

－
－
△1,475△0△1,475△35△1,510△1,475△0△1,475△35△1,127

1,135

△0

1,135

129

57,979（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

株主資本等変動計算書

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

個別注記表
重要な会計方針に関する事項

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法（２）デリバティブ………………………時価法（３）棚卸資産……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) …定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置５～22年
無形固定資産(リース資産を除く) …定額法

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務－ 25 －

個別注記表

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ｂ

ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による計算書類への影響はありません。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備

は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期
中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社の今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社の今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益が203百万円、経常利益及び税引前当期純利益が220百万円増加しております。

－ 26 －

個別注記表

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会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産337百万円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産16,168百万円

減損損失

198百万円（注）減損損失は、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場土地に係る金額を上表に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれます
が、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しません。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。また、関連する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画を考慮しております。これらの事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級
印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用
しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当事業年度の計算書類に計上した有形固定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

－ 27 －

個別注記表

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貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

53,329百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示されたものを除く）
短期金銭債権3,741百万円
短期金銭債務
1,345
損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

9,888百万円
1,654
1,864

２．減損損失の内訳
場所

用途

種類

減損損失額

表示科目

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物、機械及び装置、工具、器
具及び備品

57百万円

減損損失

岐阜県岐阜市（岐阜工場）

紙製造設備

土地

141百万円

減損損失

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また
本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。岐阜工場の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、建物２百万円、機械及び装置48百万円、工具、器具及び備品６百万円、土地141百万円であります。

－ 28 －

個別注記表

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３．災害による損失
2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。
４．貸倒引当金繰入額
当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
株主資本等変動計算書に関する注記

事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,405,700株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
減損損失
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過株式報酬費用資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,844△3,841
1,003△666

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額337

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

百万円
170
467
28
666
△666

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額－－ 29 －

個別注記表

百万円
129
812
178
90
728
281
38
61
2,523

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会社等の
名
称

種類

子会社

子会社
子会社

子会社

新東海製紙
株式会社

所在地

静岡県
島田市

資本金又は
出 資 金
(百万円)

3,135

事業の内容

紙製品等
の 製 造
販
売

株式会社
ＴＴトレー
ディング
株式会社
特種東海
フォレスト

東京都
中央区
（注）３

50

紙製品等
の 販 売

静岡県
島田市

100

土 木 ・
造園工事

十
山
株式会社

静岡県
静岡市

90

社有林の
経 営 、
ウイスキ
ーの製造

議決権の
所有
(被所有)
割合

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,242

買掛金

431

所有
直接
65.0％

紙製品等
の販売・
資金の貸
付
役員の兼
任

紙製品等
の 仕 入
（注）１
資金の貸付

6,850

関係会社
短期貸付金

12,950

利息の受取
（注）２

84

未収入金

7

業務の受託

355

未収入金

32

紙製品等
の 販 売

紙製品等
の 販 売
（注）１

8,822

売掛金

3,288

資金の貸
付

資金の貸付
（注）２

1,000

関係会社
短期貸付金

2,100

資金の貸
付

資金の貸付
（注）２

200

関係会社
長期貸付金

2,400

所有
直接
100.0％
所有
直接
100.0％
所有
直接
100.0％

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２
３

貸付金利は、市場金利を勘案して決定しております。
株式会社ＴＴトレーディングは2023年４月24日付で東京都千代田区に移転しております。

収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「重要な会計方針に関する事項」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,863円66銭
255円14銭
254円25銭－ 30 －

個別注記表

2023/05/23 10:51:17 / 22947395̲特種東海製紙株式会社̲招集通知

重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（生産体制集約に伴う工場の閉鎖）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 31 －

個別注記表