令和５年２月改訂版

令和５年度

災害等対応マニュアル

１

学校防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

地震対応マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）状況別の地震対応マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３① 教職員及び児童生徒の在校時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３② 学校外活動中・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５③ 登下校時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６④ 教職員在校時外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

風水害対応の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４

弾道ミサイル発射・落下時の対応マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）児童・生徒在校時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）登校前，児童生徒が在宅時および登下校中・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５

原子力災害対応マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１）原子力災害について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（２）学校での対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

６

資料（非常時の対応・組織・配備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１）登下校における非常時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（２）非常時における在校時下校体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（３）緊急連絡用（引き渡し）カード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（４）災害対策本部の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（５）教職員の非常配備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（６）情報連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(７) 教育委員会(学校・事務局)防災対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（８）非常配備時の学校被害状況報告 FAX 送信票 様式・・・・・・ ・・・・・・・・

25（９）防災用ＩＰ無線から教育指導課への連絡方法・・・・・・・・・・・・・・・

26

７

避難所開設・運営の支援マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（２）日常における指定避難所に必要な事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・

27（３）指定避難所開設・運営の協力・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（４）授業再開に向けた対応マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

８

39

その他

（１）避難訓練計画（地震，津波，洪水・土砂災害等）について（２）洪水時の避難確保計画または土砂災害に関する避難確保計画(該当校のみ)（３）資料１～４

仙台市立片平丁学校

39

学校防災体制の整備

１ 学 校 防 災 体 制 の 整 備
日常の安全教育及び安全管理を推進し，また，災害等が発生した場合においても速やかに児童生徒等の安全確保を図るため，次の事項について定めておくものとする。
学校防災委員会の設置
委員長○学校の防災体制全体の統括

副委員長

〔校長〕

マニュアル作成
施設・設備の点検・整備
避難方法
組織の整備
防災教育

〔教頭〕

防災管理
学校防災委員会
教頭
教務主任
防災主任
安全主任
事務職員

防

災 管

理

マ

災害対応マニュアル

ニ

教務主任
防災主任

ュ
ア
ル

避難所開設・運営の支援マニュアル教頭

作
授業再開に向けた
成対応マニュアル
教頭
教務主任

施
設
設
備
の
点
検
・
整
備

学校施設 の 安全点検・整備
安全主任
事務職員
技師

防災教育
研修
組織活動

○状況別の具体的対応策○児童生徒の安否確認○非常時下校体制の整備と周知（学校待機・引渡し・集団下校等）○関係機関への連絡体制の整備など○学校としての支援体制○ＰＴＡや地域関係団体との連携○児童生徒の状況把握○校舎など施設・設備の復旧○市教委との連絡・協議・調整○登校日の設定など学校再開までの日程調整など○石油倉庫や薬品保管庫等の危険物保管所はじめ校内及び校地内の施設・設備全般についての点検（定期・臨時・日常の点検）＊消防法第 8 条第 1 項及び同法施行令第 3 条の 2 第2 項に基づく点検＊学校保健安全法施行規則第 28 条・29 条に基づく
点検・整備＊学校建築物等保全点検(6 月,12 月)にて非構造部
材についても点検

1

防災上必要な用品等の点
検・整備
教頭
防災主任

避
複数の避難場所・避難経
路の設定及び確認

難
方
法

防災主任
安全主任

組

学校災害対策本部織
教職員の非常配備計画の整

情報・連絡体制の整備

備○保管場所の把握○災害用資機材等の保管状況の確認○重要書類等の適切な保管
校長印，学校沿革史，卒業証書台帳，指導要録，人事関係書類など○災害状況別（在校時，登下校時等）に具体的な避難方
法及び第一次避難場所，第二次避難場所や複数の避難経路を設定し，状況について確認○児童生徒，保護者，教職員の共通認識○災害情報の収集方法○学校内における情報の管理・連絡体制の整備○災害時に連絡すべき機関のリストアップなど，情報連
絡体制の整備○電話等の通信手段が断たれたときの児童生徒・保護者への連絡の方法○児童生徒の安否確認の方法

教頭

防

災 教

育

防

防災教育の推進

災

防災主任

教

研修の実施

育

防災主任
研究主任

組

織 活

活
動

○「仙台市版防災教育実践ガイド」等を活用した災害安全に関する校内研修の実施○災害等対応マニュアルの読み合わせ○地域防災訓練や防災に関する研修会への参加○「心のケア」に関する研修動組
織※杜の都の学校教育（「仙台版防災教育」参照）

家庭・ＰＴＡ・地域と
の連携
教頭
防災主任
安全主任

○各種の機会を通じて，避難所開設・支援や学校防災計
画の内容や災害発生時の児童生徒の安全確保，学校の対応などの周知○ＰＴＡと災害時の協力体制，緊急連絡方法等の協議○近隣校，地域団体との連携○地域の防災訓練や避難所開設訓練への協力○非常時下校体制や登下校時における非常時対応について，保護者に周知○学区内の協同点検（公園，遊具，ブロック塀等）
教職員在校時2

２

地 震 対 応 マ ニ ュ ア ル（１）状況別の地震対応マニュアル① 教職員及び児童生徒の在校時
基本的対応

安
全
確
保
指避
難
示の

誘避
導難
安情
否報
確収

地 震 発 生○的確な安全確保を指示する。(頭部を保護し，物が落ちてこない，倒れてこない，移動してこない場所で身を寄せるなど）○特に特別支援学級や配慮を要する児童生徒等の安全確保には教職員が連携して当たる。
○火災など二次災害の防止に努める。
○負傷者の有無の確認を行い，手当の必要な場合は応急手当を行う。
○避難経路の安全確認を行う。
○全校に避難指示を行う。停電時はメガホン等で行う。
○一次避難場所は原則として校庭だが，液状化や流動化による地割れ等が生じている
場合や暴風雨の場合，火災など二次災害で校舎等が使用できない場合には，より安全な避難場所に誘導する。 (安全確認を行ったうえで使用可能であれば体育館等)※地震発生から津波到達までの時間の目安（４５分）○的確な行動を指示する。（頭部の保護，押さない，走らない，しゃべらないなど）○配慮が必要な児童生徒等や負傷者等を介助して避難する。
○児童生徒名簿を携帯する。
○人員の確認を行う。
○負傷者の確認と応急手当を行う。
○児童生徒等の不安を軽減し安全確保に当たる。
○ラジオ，テレビ，インターネット等から最新の情報収集を行うとともに二次避難の必要の有無を判断する。

認集
災
害
対
策
本
部
設
置

○学校災害対策本部(P18)を設置し，以下の対応を行う。
◇市内いずれかの地域で震度５強以上のときは，非常時下校体制とする。
・事前の申し合わせに従い,学校待機･引渡し･集団下校のいずれかとする。
◇児童生徒・教職員や施設・設備等の被害状況を確認し，C4th（使用できない場合は所定の FAX 送信票：P25)で教育指導課宛に報告する。停電等で FAX 送信ができな
い場合は防災用ＩＰ無線を利用して報告する。(P26)必要に応じて支援要請を行う。
◇状況に応じて，通学路等の被害状況を把握する。
◇引き続き災害情報の収集に努める。
◇災害の状況，今後の対応等について保護者に知らせる。
・電話，一斉メール配信，学校ホームページ等で連絡する。
・通信が途絶された場合は，あらかじめ決めておいた方法で連絡する。
◇欠席児童生徒等の安否を確認する。
◇避難所が開設される場合には，避難所開設・運営の支援マニュアルに基づく活動を行う。(P27)
教職員在校時3

被災状況別の対応

ア

授業中（基本的な安全確保の形態）

・ 教職員は，児童生徒へ的確な安全確保を指示する。
（頭部を保護し，物が落ちてこない，倒れてこない，移動してこない場所に身を寄せる）
・火気使用中であれば消火する。（させる。）
・避難経路の確認，避難の指示は職員室で待機中の教職員が行う。
・揺れが収まったら，教職員の指示に従い，より安全な避難場所に避難させる。
・児童生徒等の人員等状況確認や周囲の安全を確認する。
・余震や二次災害に備え，児童生徒等を落ち着かせる。
・負傷者の応急手当をする。
場
所
普通教室
特別教室
体育館

校庭
プール

イ

教 職 員 の 対 応（児童生徒への指示）
・机の下にもぐらせ，机の脚を両手でしっかり持つように指示する。
・実験・実習中であれば，危険回避の指示をする。
・火気使用中であれば消火の指示をする。
・物が落ちてこない，倒れてこない，移動してこない中央等に集合させ，体を低くするように指示をする。
（建物の構造や体育用具の位置によっては，柱や壁に身を寄せる方が良い場合もある。落下物に注意する。
）
・建物から離れ，校庭の中央に集合させ，体を低くするよう指示をする。
・すみやかにプールの縁に移動させ，縁をつかむよう指示をする。
・揺れが収まれば，すばやくプールから出るように指示をする。
・避難準備（サンダル・靴を履き，衣服やバスタオルで身を守る）をする。

教員と児童生徒等が離れている場合（始業前，休み時間，放課後等）

場
所
児童生徒等の行動
教職員の対応階段，廊下， ・揺れている間は，頭部を保護 ・全校指示（揺れが収まるまで，物が落
トイレ等し，物が落ちてこない，倒れてちてこない，倒れてこない，移動してこない，移動してこない場所
こない場所を見つけて身を寄せるようを見つけ，身を寄せて待機すに）をする。
る。
・落下物や倒壊物に気を付ける。 ・教職員は分散して児童生徒等の安全確・揺れが収まったら，教職員の指保，指示誘導をする。
示に従い，より安全な避難場
所に避難する。
・周囲の安全を確認する。
校庭，中庭， ・建物，ブロック塀，窓ガラス等 ・校舎外にいる児童生徒等の人員確認，
負傷者がいれば応急手当をする。
学習園等の近くから離れる。
・揺れが収まるまで，頭部を保護し広い場所の中央で待機する。

4

学校外活動中② 学校外活動中（１）現地で地震が発生した場合

事
前
の
計
画

○学校外活動を行う際の事前確認を以下の点に留意して行う。
・見学施設，宿泊施設等の施設管理者との打ち合わせにより，災害時の対応について確認する。（避難経路，避難場所等）
・現地の救急医療機関，避難場所，公的機関（市役所・町村役場，教育委員会，病院等）の住所，電話番号等を把握する。
○事前指導を以下の点に留意して行う。
・緊急時の避難方法・場所，連絡方法を確認する。
・グループ行動中の緊急時の対応方法を決めておく。

地 震 発 生安全確保

○的確な避難行動を指示する。
・物が落ちてこない，倒れてこない，移動してこない場所に避難させる。
・ビル街では落下物やガラス等の飛散から身を守らせる。
・電車，バス等に乗車中は，係員の指示により行動させる。
・山間部で活動しているときには，崩壊が起きそうな崖，落石が起こりそうな場所
から素早く離れさせる。
・児童生徒等の不安軽減を図る。

近
場く
所の
へ避
避難
難

○避難場所，救護施設がない場合，地元の人や機関等から情報を入手し，的確に対応する。（安全な場所への速やかに避難させる。）○海岸近くで活動しているときは，高台やビルの屋上等に避難させる。
特に，強い揺れや長い時間ゆっくりとした揺れを感じた時は津波注意報などの発表を待たずにすばやく避難させる。
○施設管理者等の指示により行動させる。

安
否
確
認

○人員を確認する。グループ行動中であれば，あらかじめ決めておいた連絡方法で安否確認を行う。
○通信が途絶された場合は，あらかじめ決めておいた避難場所等を巡回確認する。

事
対後
応の
措
置

○学校へ状況の報告を行う。
○学校から教育指導課へ報告する。
○学校から保護者へ連絡する。
○必要な場合は，現地公的機関へ救援を要請する。

（２）修学旅行中などに仙台で地震が発生した場合

地 震 発 生
事
後
の
対
応
措
置

○地震の規模，被害状況等の情報を収集する。
○現地公的機関や関係機関（旅行業者等）と対応を協議する。
○可能な方法で学校へ連絡し，現地の状況の報告をもとに学校の状況等を確認する。
○児童生徒の不安軽減を図る。（状況説明，今後の対応等）○学校から旅行の予定変更等について教育指導課へ連絡する。
○学校から保護者へあらかじめ決めておいた方法で連絡する。

5

登下校時

③

登下校時
◇ 状況に応じた対応（児童生徒等の安全確保のための学校・保護者・地域との連携）ができるように事前の共通理解を図る。
児童生徒等の行動

地 震 発 生教職員の対応※登校前在宅時，又は登下校中に，地震発生に備え，校内の対応体制を構築する。
※学校の対応については，事前に PTA 役員会や PTA 総会等で説明したり，年度始めに文書で対応と協力について周知したりするなど，理解と協力を得る。児童生徒自らの対応については，家庭内で事前に避難方法を話し合い，

安
全
確
保

学校と家庭が児童生徒の避難方法に関する情報を共有する。また，家庭と情報を共有する際は，家庭の事情等に配慮する。
※近隣の小中学校と情報を共有するなど，あらかじめ非常時の対応について
打合せを行うとともに，地域と情報を共有する。
※地震発生から津波到達までの時間の目安（４５分）

の
避
難
場

全
確
保

○頭部を保護し，物が落ちてこ○校内にいる

ない,倒れてこない,移動して児童生徒等

こない場所に身を寄せる。

の有無と安○車道に出ない。
○通学路が山間部にある場合に全確保する。
○通学路上，避は，崖崩れ・落石の危険を回難場所の児避するために，崖から素早く

童生徒等の

離れる。

安否確認を

安全確保のための活動開始

児
通
学
路
巡
視

する。（緊急近く安○揺れが収まったら，状況に応連絡用カー

じて公園・学校等，より安全

ドの持参）○保護者，地域

な避難場所，あるいは自宅に

避
難
場
所
巡
視

校
内
巡
視

避難する。

童生徒等の
安否確認を

家に帰らない。近くの避難所する。

か学校へ行く。

生徒の保と連携し，児○家族が家にいないときには，

童

児童生徒等の保護

所○安否確認できない児へ

童生徒については，電

避

認する。

護
・
安
否
確
認

話 や 家庭 訪問 等 で確難

避難後の対応決定
安否確認に当たっ○教職員在校時（P３）に準ずる。

6ては単独行動を避け，二次被害防止
に努める。

災
害
対
策
本
部
設
置

教職員在校時外④ 教職員在校時外

地 震 発 生○ 教職員の非常配備体制と緊急連絡網を事前に整備しておく。
○ 該当教職員は非常配備計画に則り参集する。（P19）【警戒配備】(1)宮城県に津波注意報が発表されたとき。（津波参集対象校の・校長もしくは教頭，警戒配
み。）（P20）

教備要員（P19-20 に準じる）

職【非常１号配備】 (1)市内で震度５弱の地震が発生したとき。
・校長もしくは教頭，非常配 (2)宮城県に津波警報が発表されたとき。
（津波参集対象校の備要員（P19-20 に準じる）
み。
）

員
の

【非常２号配備】 (1)市内で震度５強の地震が発生したとき。
・校長，教頭，非常配備要員 (2)宮城県に大津波警報が発表されたとき。
（津波参集対象校のみ。
）（P19-20 に準じる）

参【非常３号配備】 (1)市内で震度６弱以上の地震が発生したとき。

集

・全職員

○配備が発令された場合には，該当教職員は家族等の安全を確保した後，自らの安全に留意し，直ちに学校に参集する。

被
害
況状
確
認
本 災
部 害
設 対
置 策

事
後
の
措
置
対
応
◇

○ラジオ，テレビ，インターネット等で常に最新の情報収集を行う。
○施設・設備等の被害状況を確認する。
○教育指導課に C4th（使用できないときは所定の FAX 送信票：P25)で報告する。停電等で FAX 送信ができない場合は防災用ＩＰ無線を利用して報告する。(P26)○児童生徒・教職員や施設・設備等に被害があった場合，及び避難所が開設される場合
は，原則として校長室または職員室に学校災害対策本部を設置し，学校としての組織的な災害対応に当たる。(P18)○電話，一斉メール配信，学校ホームページ等の通信手段により安否確認をする。
○通信手段が途絶されている場合は，学校と保護者が事前に定めておいた連絡方法(家庭訪問，決められた場所への掲示等)で安否確認を行う。
○自らの安全確保に十分留意しながら，通学路及び地域の被害状況，危険箇所等を確認する。
○事後の対応について，電話，一斉メール配信，学校ホームページ等の通信手段により保護者に連絡する。
○通信手段が途絶されている場合は，学校と保護者が事前に定めておいた連絡方法(決められた場所へ掲示等)で連絡する。

避難所（校門・体育館等）の鍵について①校長・教頭・教務が校門・体育館・校舎の鍵を保管②技師主任・防災主任・連合町内会長・体育振興会副会長が校門の鍵を保管

配備解除については，校長用緊急連絡メールシステムで確認する。

7

３

風 水 害 対 応 の 留 意 点

風水害は地震とは異なり気象情報に注意を払うことにより，ある程度事前の対応が可能である。
天候の崩れが予想されるときは，①気象台のホームページ等から積極的に情報収集を行う，②
必要に応じて教育委員会へ確認を行う，③収集した情報を基に校内で話し合いを行う，④近隣学校との協議を行うなどして校内の対応体制（基本的な対応は，地震に準じて行う）を構築する。

（１） 児童生徒の安全確保＜児童生徒へは授業等で，日常から以下のような災害発生時の対応について指導をする。＞① 急な大雨の際は，すぐに川などの水辺から離れる。地下室や地下街には進入しない。土砂災
害警戒情報が発表されたら，本市が発表する避難情報（高齢者等避難,避難指示,緊急安全確保）に注意し，いつでも行動できるよう心構える。危険を感じたら自主的に避難することも重要である。
② 雷鳴が聞こえたら，安全な建物の中等へ避難する。木や電柱から４ｍ以上離れる。近くに避難する場所がない場合は，姿勢を低くする。
③ 竜巻の際は，頑丈な建物に避難する（車庫や物置，プレハブには避難しない）。屋内では，窓，カーテンを閉め，窓から離れる。頑丈な机の下に入り，両腕で頭と首を守る。
④ 仙台防災ハザードマップや本市ホームページ「せんだいくらしのマップ」等で，河川氾濫や土砂災害,防災重点ため池の危険のある場所をあらかじめ確認しておき，大雨の際などは，危険な区域外や 2 階以上の建物やマンションの上層階に直ちに避難する。
＜学校は，災害発生時に以下のような点について配慮する。＞⑤ 校長の判断もしくは教育委員会の指示により，始業時刻や終業時刻の繰り下げや繰り上げを行う。
⑥ 校長の判断もしくは教育委員会の指示により，臨時休業にする。
⑦ 学校行事を予定している場合は，児童生徒の安全確保を第一に考え，適切に対応する。

（２）教職員の参集【警戒配備】

・仙台市東部に土砂災害警戒情報が発表されたとき。参集対象校のみ。
（P20）

・校長もしくは教頭，警戒配備要員（P19-20 に準じる）【非常１号配備】
・校長もしくは教頭，非常配備要員（P19-20 に準じる）

・市内に気象特別警報（暴風特別警報，暴風雪特別警報，大雨特別警報及び大雪
特別警報），高潮特別警報又は波浪特別警報が発表されたとき・上記特別警報が発表されていない場合にあって，大雨，洪水，暴風，大雪等により，市内に災害が発生し，かつ，拡大するおそれがあるとき【非常２号配備】・校長，教頭，非常配備要員（P19-・大雨，洪水，暴風，大雪等により，災害が本市の区域に広範囲で発生し，更に拡大するおそれがあるとき

20 に準じる）【非常３号配備】
・全職員

・市内の全域に大規模な災害が発生したとき，又は全域に拡大することが予想されるとき○配備が発令された場合には，該当教職員は家族等の安全を確保した後，自らの安全に留意し，直ちに学校に参集する（３）避難所の開設準備
河川及び防災重点ため池の氾濫やダムの緊急放流による避難情報や土砂災害警戒情報等が発表され，区災害対策本部から避難所開設準備の連絡があった場合は，「避難所開設・運営の支
援マニュアル」に基づき対応する。
（P27）なお，避難所の開設は基本的に避難所担当課職員及び教職員，地域団体が事前に定めたルールに基づいて行う。

8

４

弾道ミサイル発射・落下時の対応マニュアル（１）児童・生徒在校時

Ｊアラート等による緊急情報発表

基本的対応

安避
全難
確の
保指
示

○速やかな避難行動を指示する。
（職員室からの緊急放送・教職員の声掛け）○火気使用中であれば消火させる。
○的確な安全確保を指示する。
（校舎等に避難する。窓から離れ，机の下に潜るか，廊下や床に伏せて頭部を守る。安全が確認されるまで校内で待機する。など）○特別支援学級等や配慮を要する児童生徒等の安全確保には教職員が連携して当たる。
○児童生徒名簿を携帯する。

安情
否報
確収
認集

○児童生徒等の人員等状況確認や周囲の安全確認を行う。
○児童生徒等の不安を軽減し安全確保に当たる。
○テレビ、ラジオ，インターネット等から最新の情報収集を行う。

事
後
対
応

○領土・領海内に落下した場合は，市教委の指示に従い、非常時下校体制とする。
・事前の申し合わせに従い,学校待機･引渡し･集団下校のいずれかとする。
○事後の対応について保護者に知らせる。
・電話，一斉メール配信，学校ホームページ等で連絡する。
・通信が途絶された場合は，あらかじめ決めておいた方法で連絡する。
○欠席児童生徒等の安否を確認する。
○学校へ避難してくる者（市民等）がいる場合には，校内の安全な場所に避難させるな
どの保護活動を行う。

状況別の対応ア

児童生徒が校舎内（体育館含む）にいる場合（基本的な安全確保の形態）
場

所

教

職 員

の 対 応（児童生徒への指示）

普通教室
特別教室

・窓，カーテンを閉めさせる。
・机を教室の中央に寄せさせる。
・机の下にもぐらせ，近くに頭を保護できる物があればそれを頭に当て，なけ
れば手を当てて後頭部を保護する体勢を取らせる。
・膝と肘を床に付けさせる。危険な方向（窓等）に尻を向けさせる。
・火気使用中であれば消火する。
・実験中であれば，危険回避の指示をする。

廊下等

・自分の教室または近くの教室等で安全確保するよう指示をする。

9

体育館

イ

※ 体育館はコンクリートで覆われた建築物ではない場合も多く，また，窓も多いため，時間を要さないのであれば，校舎に避難させることも十分考えられる。この場合，留意点は「普通教室・特別教室等の対応」に同じ。
※ 体育館へ避難させる場合は以下のとおり。
・体育館の中央に避難させる。
・窓や出入り口などからできる限り離れ，できるだけ姿勢を低くさせる。近くに頭を保護できる物があればそれを頭に当て，なければ手を当てて後頭部を保護する体勢を取らせる。
・体勢は膝と肘を床に付けさせる。危険な方向（窓等）に尻を向けさせる。

児童生徒が校舎外にいる場合（始業前，授業中，休み時間，放課後等）
場

所

教

職 員

の 対 応（児童生徒への指示）

校庭，中庭， ・速やかな避難行動を指示する。（職員室からの緊急放送・教職員の声掛け）
学習園等
・教職員は分散して児童生徒等の安全確保，指示誘導。担任外の教員を１階に配備する。
・多人数で階段を駆け上がることは二次的な危険を伴うので，校舎１階の教室や廊下に避難させる。
・窓や出入り口など開口部からできる限り離れ，できるだけ姿勢を低くさせる。
近くに保護できる物があればそれを当て，なければ手を当てて後頭部を保護する体勢を取らせる。
・安全を確認したら教員の指示で，教室に戻す。
プール
・すみやかにプールから出るよう指示する。
・校舎に避難させる。（無理な場合は更衣室やトイレへの避難も考えられる）・できるだけ姿勢を低くする。衣服やバスタオル，ビート板等を頭に当て，なければ手を当てて後頭部を保護する体勢を取らせる。
・安全を確認したら教員の指示で，教室に戻す。

ウ

ミサイルが近くに着弾した場合◇ミサイルが近くに着弾した場合，屋外にいる場合は口と鼻をハンカチで覆いながら，現場から直ちに離れ密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難する。
屋内にいる場合は，換気扇を止め，窓を閉め，目張りをして室内を密閉する。
◇ テレビやラジオ，インターネット等を通し情報収集に努めるとともに行政からの指示があればそれに従って，落ち着いて行動する。
※具体的な避難行動については，「国民保護ポータルサイト」の動画等を参考にする。
ＵＲＬ http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html

10

（２）登校前，児童生徒が在宅時および登下校中◇状況に応じた対応（児童生徒等の安全確保のための学校・保護者・地域との連携）ができるように事前に PTA 役員会や PTA 総会等で説明し理解と協力を得る。
（P6）ア

登校前，児童・生徒が在宅時の場合の対応
弾
道
ミ
サ
イ
ル
の
発
射

Ｊアラート等による緊急情報発表
テレビ･ラジオ・Ｊアラート等

インターネット等

本県対象外

本県対象
自宅待機

落
下

対
応

・日本上空通過

領土・領海内に落下

・領海外落下登校※この場合，市教委から各学校への連絡は特に行わない。
※「日本上空通過」とは，他に追尾しているミサイルやミサイルから分離した落下物が我が国の領土・領海に落下する可能性がないことが確認された
後に発せられる。
※「領海外落下」とは，ミサイル発射情報を発した後，結果的に本邦の領海外に落下した場合を指す。
※発生時刻によっては保護者等へ「通常登校」「始業時刻を遅らせ登校」等の連絡をする。

臨時休業※「臨時休業解除」の判断については，ミサイルの発射や着弾の時間帯，被害の発生状況，国としての状況等によって市教委が行い，各学校への通知やマス
コミへの連絡を行う。
※解除の場合，保護者等へ「通常登校」「始
業時刻を遅らせ登校」等の連絡をする。

11

イ

児童・生徒が登下校中の場合◇ 登下校中に，緊急情報が発表された場合に備え，校内の対応体制を構築する。
◇ 児童生徒には安全確保のための避難行動について指導を行う。
◇ 保護者や地域の理解と協力が得られるよう，事前に PTA 役員会や PTA 総会等で説明し理解と協力を得る。
◇ 近隣の小中学校や地域と対応についての情報共有をする。

児童生徒等の行動

教職員の対応Ｊアラート等による緊急情報発表○近くにある建物や地下に避難し窓か

安
全
確
保

○校内に児童生徒がいる場合，緊急情報

安を放送し，避難行動を呼び掛ける。

全

ら離れる。
○近くに建物がない場合は物陰等に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。

○校舎内で避難行動を取らせる。
○校内にいる児童生徒等の安全確保。

○車は燃料のガソリンなどに引火する恐れがあるため，車から離れたとこ○テレビやラジオ，インターネット等で最新の情報収集を行う。

ろに避難する。

○行政（市教委）からの指示があればそれに従って，行動する。

情
報
収
集

○情報収集に努める。
（公共施設・店・近くの大人など）○得られた情報に従って，行動する。
＜登校時＞○学校のすぐ近くまで登校している場〇通学路等の児童生徒の安否確認をする。
（緊急連絡用カードの持参）。
○保護者に，在宅児童生徒の安否確認をする。
○安否確認できない児童生徒について○自宅を出たばかりの場合は，すぐ帰○学校のすぐ近くにいる場合は，学校へ避難する。
○自宅に近い場合は，すぐ帰宅する。
○自宅に誰もいないときには，家に帰らず，学校へ避難する。

ウ

情
報
収
集

安
否
確
認

児童生徒等の保護

宅する。
＜下校時＞

保

は，電話や家庭訪問等で確認する。

合は，学校へ避難する。

情
報
収
集
後
の
行
動

確

○領土・領海内に落下した場合は，市教委の指示に従い，臨時休業，非常時下校体制（事前の申し合わせに従い,学校
待機･引渡し･集団下校のいずれか）とする。
○亊後の対応について保護者に知らせる。
・電話，一斉メール配信，学校ホーム
ページ等で連絡する。

ミサイルが近くに着弾した場合◇（１）児童生徒が在校時「ウ」（P１０）に準ずる。

12

事
後
の
対
応
措
置

５

原子力災害対応マニュアル（１）

原子力災害について

仙台市は，女川原発から３０km 圏外（原子力災害対策重点区域外）であるが，過去の事故事
例から放射性物質を含むプルーム（煙流）が本市に接近する可能性も考えられる。このことから，原子力災害が起きた際の対応について理解しておく必要がある。

〇 市からの発令及び避難行動
原子力災害が発生した場合，仙台市から，屋内退避・一時移転をそれぞれ「準備」⇒「指示」の２段階で発令される。
市からの情報屋内退避の「準備」を発令
屋内退避の「指示」を発令

市民の避難行動
できるだけ外出を控える。
すみやかに屋内に入り，ドアや窓を閉め，換気扇を止め，ガムテープで窓の内側から目張りするなど，できるだけ外の空気が入らないようにする。

一時移転の「準備」を発令

情報を入手する。物資の準備など移転の準備をする。

一時移転の「指示」を発令

指示に従い 1 週間程度内に一時移転する。

【仙台防災ハザードマップより】（２）

学校での対応について（学校活動中）

原 子 力 災 害 発 生
緊急速報メール等による緊急情報発表「屋内退避の準備」発令
じゅんび

屋
内
退
避
の
準
備

避難行動
〇教室等なるべく気密性の高い所へ避難誘導を行う。（緊急放送・教職員の声掛け等）
原子力災害は，大地震・大津波等による二次災害で発生する場合も想定されるので，同時に津波や建物の倒壊等も考えられる。校舎への避難の方が危険と判断する場合
は，できるだけ安全な施設や場所へ避難することも想定しておく⇒校舎倒壊等の恐れがない場合は，校舎内に戻す。
⇒校舎倒壊等の恐れがある場合は，できるだけ安全な施設や場所へ避難する。
○特別支援学級や配慮を要する児童生徒等の安全確保には教職員が連携して当たる。
○児童生徒の避難状況及び周囲の安全の確認をする。
○児童生徒の不安軽減に努める。
※ 在宅時および登下校中に災害が発生した場合は，６資料(１)等を参考にして指導して
おく。
13

屋
内
退
避
の
準
備

保護者への引き渡し・安否確認○電話，一斉メール配信，学校ホームページ等で保護者へ引き渡しの連絡をする。
・通信が途絶された場合は，あらかじめ決めておいた方法で連絡する。
○帰宅後の対応について保護者に知らせる。
・帰宅をしたらできるだけ外出を控えること。
・屋内退避の解除が出されるまで臨時休業となるので，自宅で屋内退避を続けること。
・テレビ、ラジオ，インターネット等から最新の情報収集を行う。
○欠席児童生徒等の安否を確認する。
※児童生徒が在宅及び登下校中の時に災害が発生した場合も，電話等で児童生徒の安否を
確認する。
情報収集
○テレビ、ラジオ，インターネット等から最新の情報収集を行う。
屋内退避の「指示」への備え○避難所となる教室等に，ガムテープ等による窓の目張りや換気扇の停止などによる建物の気密性を確保する。

屋
内
退
避
の
指
示
屋
内
退
避
の
解
除

〇屋内退避の「指示」が発令された時点でまだ保護者への引き渡しがされていない児童・生徒がいる場合は、学校等にて屋内退避を実施する。
⇒臨時休業，屋内退避を継続する。

〇保護者への引き渡しがされていない児童・生徒がいる場合は、保護者への引き渡しを行う。
〇「臨時休業の解除」となった場合，保護者等へ「通常登校」や「始業時刻を遅らせ登校」等の連絡をする。
※「臨時休業の解除」の判断については，市との協議の下，市教委が行い，各学校への通知やマスコミへの連絡を行う。

14

学校災害対策本部

６

資料（非常時の対応・組織・配備）（１）登下校時における非常時の対応① 登下校中における非常時の児童生徒自身による避難について
登校前在宅時，又は登下校中の地震発生に備え，校内の対応体制を構築する。
特に，登下校中における非常時の児童生徒の避難については，児童生徒自身の判断に拠ることとなるため，例えば「学校のすぐ近くまで登校している場合は，学校へ避難する。」「自宅を出たばかりの場合は，すぐ帰宅する。
」など，家庭内で事前に避難方法を話し合い，検討しておくことが求められる。このことについて，あらかじめ PTA 役員会や PTA 総会等で保護者に依頼するとともに，学校と家庭が児童生徒の避難方法に関する情報を共有しておく。なお，対応について家庭と情報を共有する際は，家庭の事情等に配慮する。
＜避難方法例＞
登校時 ・学校のすぐ近くまで登校している場合は，学校へ避難する。
・自宅を出たばかりの場合は，すぐ帰宅する。
・土砂災害警戒エリア，防災重点ため池浸水想定エリア，津波避難エリアⅠⅡ内を除
く地域の避難場所（公園等）へ避難する。
下校時 ・学校のすぐ近くにいる場合は，学校へ避難する。
・自宅に近い場合は，すぐ帰宅する。
・自宅に誰もいないときは，学校や地域の避難所へ避難する。
・土砂災害警戒エリア，防災重点ため池浸水想定エリア，津波避難エリアⅠⅡ内を除
く地域の避難場所（公園等）へ避難する。
② 校内の対応体制を構築する際の留意点
近隣の小中学校は，同一の対応を取ることが望ましい。あらかじめ非常時の対応について，
隣接する学校は互いに打合せを行うとともに，非常時も連絡を取り合うようにする。また，対応について地域と情報を共有し，協力を得られるようにする。
ア 登校前在宅時の対応
登校前在宅時に地震等の発生や特別警報等の発表があった場合は，校長の判断もしくは教育委員会の指示により対応を決定し，決定した内容を速やかに保護者に連絡する。
・校長の判断もしくは教育委員会の指示により，始業時間の繰り下げを行う。
・校長の判断もしくは教育委員会の指示により，臨時休業にする。
・決定した対応を保護者へ連絡する。
（電話，一斉メール配信，学校ホームページ等で）・通学路の安全確認を行う。
・児童生徒の安否確認及び安全確保を行う。
イ 登校中の対応
・登校中の児童生徒の安否確認及び安全確保を行う。
ウ 下校中の対応
・下校中の児童の安否確認及び安全確保を行う。

15

（２）非常時における在校時下校体制
・市内いずれかの地域で震度５強以上の地震が観測されたときには，全校で学校待機・引渡し・集団下校など通常とは異なる方法で下校させる。
・震度５弱以下の場合には，各学校の計画による。
・（可能であれば）決定した対応を保護者へ連絡する。
（電話，一斉メール配信，学校ホームページ等で）（ア）在校時下校体制の例

地震発生
避難誘導（※）
避難後の対応決定※一次避難場所は原則として校庭だが液状化や流動化による地割れ等が生じている場合や暴風雨の場合には，より安全な避難場所に誘導する。
(校舎や体育館等）

震度５強以上※2

非常時下校体制
引

渡 し
集 団 下

・通学路（学区）の安全確認
・引渡すまでは，学校待機

学

校 待

機

校

・通学路（学区）の安全確認
・教員による引率
・下校先は自宅まで，避難所まで，地区の集合場所まで等

・家に保護者がいない場合は学校または避難所へ・保護者が事前に学校待機を要望している場合・通学路（学区）の安全が確認できない場合（道路の陥没，建物の崩
壊，崖崩れ，津波の危険など）・保護者が引き取りできない場合・保護者が事前に学校待機を要望している場合・通学路（学区）の安全が確認できない場合（道路の陥没，建物の崩壊，崖崩れ，津波の危険など）は，学校に留まるよう依頼（イ）事前の保護者との確認
各学校の非常時下校体制について
・引渡し方法・場所，集団下校の方法などについて・引渡し，集団下校，学校待機等の保護者の要望
・引渡しカードの作成（ウ）家庭内での確認事項
・通学経路について（集団下校時の経路）
・引渡しの場所
・避難所や家族の集合場所
・非常時伝言ダイヤル等による連絡方法 など

16

（３）緊急連絡用(引き渡し)カード
仙台市立片平丁小学校

緊急連絡用（引き渡し）カード
年

組

番

児童生徒氏名

地区：

保護者氏名
〒

現住所
自宅 TEL（）

携帯 TEL（）

自宅以外の連絡先（名称・TEL）

緊急連絡先
本校在学の
兄弟等

年

組

緊

急

時

の

年

組

引

受

人

（学校に迎えに来る人。保護者以外の人も含む）
引受人氏名

電話番号

本人との関係

登校に要する時間

引受確認

１
２
３

担当教職員

※

引き渡し日時

※

令和

年

引渡し場所

※

校庭

体育館

引渡後の
連絡先

月

日（ ）
教室

氏
名

その他（
TEL 番号

備考（注）裏面に自宅付近図を記入

17

時

分
）

（４）災害対策本部の組織
児童生徒・教職員や施設・設備等に被害があった場合，及び区災害対策本部から避難所開設要請があった場合，原則として校長室または職員室に学校災害対策本部を設置し，学校としての組織的な対応に当たる。
片平丁小学校 学校災害対策本部
校長（本部長） 教頭（副本部長）
教務主任・防災主任

総
務
班
・・・・
授マ市災
業ス教害
のコ委情
実ミ・報
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等，害収
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策
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討
ラ
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オ
等
）

安
全
支
援
班
・・・
生保生
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・ ，
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護
者
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・
応
急
復
旧
班

救
護
班
緊医負
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医機児
薬関童
品へ生
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担報当
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等
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備

・・・
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な急通
【教頭】
ど処学
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危 等
険 の
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避 害
対 状
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の
把
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18

搬
出
班
・ （
個 重 状
人 要 況
情 書 に
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班
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・
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避
難
所
開
設
・

（５）教職員の非常配備

令和５年４月１日

仙台市立片平丁小校教職員非常配備計画※仙台市防災関係規定，「非常配備等に関する要領」より

組織 配備の区分及び体制 片平丁小学校配備体制

配備の基準(1)市内で震度４の地震が発生したとき(2)気象注意報，警報が発表され，市内で災害発生のおそれがあるとき(3)その他危機管理監が必要と認めるとき

情報連絡体制の強化(1)大雨，洪水，暴風，大雪等により，市内に災害が発生し，災害の警戒及び応

警
災
害
警
戒
本
部
体
制

戒

配

備

急対策を組織的に実施する必要があるとき【避難所開設準備】(2)市内に土砂災害警戒情報が発表されたとき校長もしくは教頭，
警戒配備要員（教務主任、防災主任）

情報の収集を積極的に行うこと（別表２）参照＜東部・西部の区分資料３参照＞※土砂災害警戒情報の発表（＝警戒配備，避難所開設準備が発令）時の配備要員確保について→開設初動時には，様々な諸準備のために相当数の人員が必要となる。警戒配備要員と併せ※複数の管理職の従事も可とする。

非常１号配備【災害対応人員参集】

校長もしくは教頭，
警戒配備要員（教務主任、防災主任）※複数の管理職の従事も可とする。

災
害
対
策
本
部
体
制

※発表される範囲が順次拡大する場合が多い。警戒配備を行っていない学校についても気象て，あらかじめ参集者を決め，連続した勤務とならないようにローテーションを組んでおくこと。

(3)その他危機管理監が必要と認めるとき(1)市内で震度５弱の地震が発生したとき(2)市内に気象特別警報（大雨，暴風，高潮，波浪，大雪，暴風雪）が発表されたとき （別表２）参照※大雨時に初動で避難所を開設しない学校も参集(3)大雨，洪水，暴風，大雪等により，市内に災害が発生し，かつ，拡大する
おそれがあるとき(4)市内に大規模な火災，爆発その他重大な災害が発生したとき(5)その他市長が必要と認めたとき(1)市内で震度５強の地震が発生したとき

非 常 ２ 号 配 備 (2)大雨，洪水，暴風，大雪等により，災害が本市の区域に広範囲で発生し，校長，教頭，非常配備要員

更に拡大するおそれがあるとき(3)その他市長が必要と認めたとき（教務主任，副教務主任，
防災主任，副防災主任から１名）※低，中，高※各学年部輪番で対応

非常３号配備全教職員(1)市内で震度６弱以上の地震が発生したとき(2)市内の全域に大規模な災害が発生したとき又は全域に拡大することが予想されるとき(3)その他市長が必要と認めたとき

注）１ 警戒配備，非常配備に管理職以外の教員が従事し，時間外勤務が生じた場合は，勤務の振替により対応すること。
（教員以外の事務職員，技師等については，超過勤務手当の対象となる。
）
２ 警戒配備，非常配備に管理職以外の教員が従事した際の特殊勤務手当の支給要件は，勤務時間内・外を問わず，待機等のみでなく実働を伴う業務に従事した場合となる。例えば「災害に伴う施設・設備等の安全点検」「災害からの復旧作業」「避難所開設に伴う避難所業務」などが想定される。なお，避難所業務においては，実際に避難所が開設されたことが要件であるため，開設準備発令の段階では特殊勤務手当の支給対象にはならない。※災害時の手当支給等に関する問合せ先：人事課給与厚生係
３ 該当教職員は家族等の安全を確保し，自らの安全にも留意後，定められた計画に基づき，直ちに学校へ参集する。

19

４

円滑かつ的確に情報を伝達するために，学校内における連絡体制の構築や，災害時に連絡すべき地域団体や機関のリストアップなど，情報連絡体制の整備を図っておく。

参考【市教委配備】警戒配備：総務課長・総務係長・教育指導課長・管理係長・生涯学習課長・企画係長 等
非常１号配備：教育局職員の概ね１／３の職員
非常２号配備：教育局職員の概ね２／３の職員
非常３号配備：全職員（別表１）津波の場合の参集対象校
配備の区分

配備の基準

警戒配備

津波注意報

参集対象校
宮城野区：岡田小，高砂中

若林区：六郷中，七郷中

宮城野区：高砂小，岡田小，福室小，中野栄小，鶴巻小，田子小，高砂中，中野中，田子中
非常１号配備津波警報

若林区 ：六郷小，七郷小，沖野小，蒲町小，沖野東小，荒井小，六郷中,
七郷中，蒲町中，沖野中
太白区：四郎丸小，袋原小，東四郎丸小，郡山小，袋原中

宮城野区：高砂小，田子小，田子中
若林区 ：七郷小，沖野小，蒲町小，沖野東小，荒井小，七郷中，蒲町中，
沖野中
太白区：四郎丸小，袋原小，郡山小，袋原中※岡田小，福室小，中野栄小，鶴巻小，六郷小，東四郎丸小，高砂中，中
非常２号配備大津波警報

野中，六郷中においては，教職員は当該校には参集しないが，あらかじ
め決めている近隣校へ参集及び待機し，当該校児童生徒の安否等に係る情報収集等に当たる。なお，近隣校に関する情報（校名，電話番号，連絡可能時間等）については，事前に保護者に周知しておくとともに，施設管理の観点から，安全が確保できる状況になった段階で当該校の校舎等の点検を行うこと。参集要員は対応に必要な人員のみとする。
（これらの学校には避難所担当課及び指定動員職員も参集しない。
）※

地震と同時でない津波注意報・津波警報・大津波警報(例：チリ地震)の場合も同様である。

（別表２）台風・大雨等の場合の参集対象校
配備の区分

配備の基準

参集対象校
仙台市東部に発表：仙台市東部の学校（資料３参照）
仙台市西部に発表：仙台市西部の学校（資料３参照）

警戒配備

土砂災害
警戒情報

※折立中は東部，西部どちらにも該当する。
（参集しない学校：下記①②の学校には避難所担当課も参集しない。）①土砂災害警戒区域内に校舎及び体育館がある学校
・八木山南小，湯元小，人来田中，八乙女中②初動で開設しない避難所となっている学校（(資料２参照)
上記①以外の学校

非常１号配備気象特別警報※上記①の学校においては，教職員は当該校には参集しないが，あらか
じめ決めている近隣校へ参集及び待機し，当該校児童生徒の安否等に係る情報収集等に当たる。なお，近隣校に関する情報（校名，電話番
号，連絡可能時間等）については，事前に保護者に周知しておくとともに，施設管理の観点から，安全が確保できる状況になった段階で当該校の校舎等の点検を行うこと。参集要員は対応に必要な人員のみとする。

20

非常時の連絡系統○警戒配備・非常配備（１～３号）の発令と解除
市災害警戒本部
市災害対策本部

市教委
教育指導課

一斉メール

施設管理者
（校長）

○避難所の開設（準備）と閉鎖
一斉メール（電話，FAX 等もあり）

区災害警戒本部又は区災害対策本部

参集の報告

一斉メール

市教委
教育指導課

非常配備計画における留意事項

施設管理者
（校長）

施設管理者
（校長）

※非常配備におけるチェック項目として活用すること○警戒配備・非常配備（１号～３号）の発令と解除について□ 警戒配備・非常配備の発令と解除については，教育指導課から校長宛に一斉メールで連絡する。
なお，発令時は，原則，自動参集となることから，メールの到着の有無に関わらず，参集する。
□ 参集した職員は，学校の被害状況確認，復旧業務，（児童生徒の安否確認）避難所業務に従事するが，その後の勤務（授業）への対応にも配慮し，非常配備要員のほかに，あらかじめ参集者を決め，連続した勤務とならないようにローテーションを組んでおく。
□ 参集した職員は，学校の被害状況の確認，復旧業務，（児童生徒の安否確認）避難所業務等に従事するが，避難所閉鎖後に待機程度が想定される場合，校長の判断で非常配備要員の人数を縮小することができる。また，警戒配備・非常配備の解除については，市教委からの指示を受けて行う。なお，前述の場合以外の規模縮小に関しては，市教委と災害警戒本部・災害対策本部との協議の上，行うものとする。

○避難所開設（準備）と閉鎖について□ 避難所開設（準備）と閉鎖については，区災害対策（警戒）本部から校長宛に指示がある。
□ 避難所開設（準備）がなくても，警戒配備・非常配備が指示されている場合は，学校での待機等の対応が必要である。
（市教委の指示がある場合を除く。
）□ 避難所開設準備の指示があった場合，校長は参集後，速やかに区災害警戒本部に報告をする。
□ 避難所開設初動時には，様々な諸準備のために相当数の人員が必要となるため，警戒（非常）配備要員のほかに，あらかじめ参集者を決め，連続した勤務とならないようにローテーションを組んでおく。
□ 区災害対策本部から避難所の開設要請がない状況下，災害により自主避難者が発生した場合等には，応急的な受け入れを行い，区災害対策本部に連絡する。
□ 避難所開設に当たっては，事前に校長が施設の安全確認（避難所等安全確認チェックシート）を行う。異常がある場合，区災害対策本部に連絡する。
□ 避難者が全員帰宅後，区災害対策本部からの連絡があるまで避難所を閉鎖しない。
□ 上記の場合で待機程度が想定される場合，避難所運営委員会（避難所担当課等）と協議の上，警戒・非常配備要員の人数を縮小することができる。

21

（６）情報連絡体制○電話等の通信手段が使えるとき
被災状況報告・協議
片平丁小学校
災害対策本部

ＰＴＡ，地域団体等
（連絡網）

指示・支援

仙台市教育委員会
教育指導課（２１４－０００９）

初期対応による報告

避難所
開設要請

区災害対策本部

教職員（連絡網）

防災用ＩＰ無線
片平丁小学校 ３６５
五橋中学校 ３９０
青葉区災害対策本部 ３００＃２
教育指導課 ５７１～５７３【例①】無線から教育指導課の無線にかける場合(P26 参照)「個別通話」を選択→「５７１」を入力→端末の左側面にある「プレスボタン」を押しながら通話する。→通話が終わったら「プレスボタン」を離す。

仙台市教育委員会
教育相談課（２１４－８４２８）
教職員課（２１４－５２２７）
健康教育課（２１４－８４９８）
学校施設課（２１４－８８６６）
学事課（２１４－８８６０）○電話等の通信手段が使えないときの学校から保護者等への連絡方法
掲示場所を事前に定めておき，掲示により連絡事項を保護者へ伝える
掲示板１
片平丁小学校
昇降口

掲示板２
片平丁小学校
避難所

片平丁小学校掲示板３
片平丁小学校
避難所

掲示板４
市民センター
掲示板

掲示板６
各町内会
掲示板

掲示板５
各町内会
掲示板

※保護者から学校への連絡については，電話等が使えないときは，「直接学校に来る」「知り合いに伝言を頼む」「手紙(メモ)を学校のポストに入れる」等による。

22

＜学区内および学区周辺の施設＞
○学校関係

学
区
内
学
区
周
辺

施設名
宮城県立工業高等学校

住所（電話番号）
青葉区米ヶ袋３－２－１（221-5656）

おたまや幼稚園

青葉区霊屋下２３－５（227-4292）

聖愛幼稚園

青葉区土樋１－９－１５（222-8614）

備考

東北大学
（片平キャンパス） 青葉区片平２－２－１（717-7800）
五橋中
青葉区五橋２－２－１（225-5476）
東二番丁小

青葉区一番町２－１－４（222-6279）

荒町小

若林区荒町８６（221-3595）

立町小

青葉区立町８－１（222-4078）○市民センターやコミュニティセンター等の施設
施設名

住所（電話番号）学区
内

片平市民センター

青葉区米ヶ袋１－１－３５（227-5333）

学
区
周
辺

青葉区中央市民センター

青葉区一番町２－１－４（223-2516）

国際センター青葉区青葉山無番地（265-2211）

仙台市福祉プラザ

青葉区五橋２－１２－２（213-6237）○その他の施設
施設名
片平児童館
学
仙台市高等裁判所
区
内

学
区
周
辺

住所（電話番号）
青葉区米ヶ袋１―１―３５（227-5333）
青葉区片平１―６―１（222-6111）

東北学院大学青葉区土樋１丁目３―１（264-6411）（土樋キャンパス）
東北学院大学
若林区清水小路３−１（五橋キャンパス）

23

備考

備考

（７）教育委員会（学校・事務局）防災対応フロー(生涯学習部)(公所)

市災害対策本部

・ ・
物 状
資 況
・ 報
人 告
員
等
の
支
援
要
請

・ ・
必 情
要 報
物 提
資 供
・ ，
人 各
員 種
派 指
遣 示

各区役所
(区災害対策本部)

・
避
難
所
開
設
の
要
請
①

・
避
難
所
開
設
の
承
認

・
避
難
所
担
当
職
員
派
遣

・
避
難
所
開
設
運
営
支
援
及
② ③ び

・
不 不
足 足
物 物
資 資
等 等
の の
要 配
請 送

教育委員

総務課
（教育局内総括）

各
種
指
示
連
絡
・
応
援
人
員
等
の
派
遣

（市・区の本部との連絡調整）

状
況
報
告
・
指
示
要
請

学事課

総

（通学路の安全確保）（教具等の被災状況集約）

務（学用品の給付）企

学校施設課（学校施設の被災状況集約）

画（学校施設の保全）

部

各
種
指
示
連
絡
・
応
援
人
員
等
の
派
遣

状
況
報
告
・
支
援
要
請

各
種
指
示
連
絡
・
応
援
人
員
等
の
派
遣

状
況
報
告
・
支
援
要
請

健康教育課
（学校救護用医薬品等の給付）（学校給食の再開等）

④ ⑤
教育指導課

校
長
避
難
所
施
設
管
理
者

（学校教育部内総括）

学（学校の情報集約）

第一報

学
校

校

（学校の授業再開等）

学びの連携推進室（学校の被災状況集約）

教
高校教育課

育

（市立高校の被災状況集約）

部

教育相談課・特別支援教育課（生徒指導の総括）○ 学校からの第一報は教育指導課へ○ その後，状況や必要性に応じて学校と担当課が直接連絡をとる（被災児童生徒の心のケア等）

教
育
人
事
部

教職員課
（教職員の被災状況集約）（必要な教職員の確保，派遣）

24

（８）非常配備時の学校被害状況報告 FAX 送信票

様式

FAX 番号

264-4437

被 害 状 況 報 告
受信者

仙台市教育局 教育指導課長

送信日時

送信者

月

日

学校番号（

）

宛

時

学校名(

分

学校)

職名（

）

氏名（

）

被害状況(どちらかに☑)□ 異常なし被害報告□ 異常あり※異常ありの場合は，確認できる範囲内で簡潔に記入願います。

(例) 窓ガラス破損 ３枚

その他

25

（９）防災用ＩＰ無線から教育指導課への連絡方法①

学校の無線から教育委員会の無線へのかけ方（ア）端末の画面の下にある「左右の矢印ボタン（◀

▶）」を押して，「個別通話」を選択する。

（イ）呼出番号入力
１～０を押して，相手局の呼出番号（３桁）を入力する。
※呼出し番号：教育指導課１（５７１），教育指導課２（５７２），教育指導課３（５７３），
教職員課（５７０），学校施設課（５６９），総務課（５６８）（ウ）端末の左側面にある「プレスボタン」を押しながら通話する。
通話が終わったら「プレスボタン」を離す。
※ 操作方法は，危機管理局より配布されている「仙台市防災用ＩＰ無線簡易取扱説明書」にも記載されている。
②

教育委員会の緊急連絡先の無線番号（抜粋）と報告内容
災害発生時の被害状況等は教育指導課に所定のＦＡＸ送信票(Ｐ．２５)で報告することとしているが，停電等でＦＡＸ送信ができない場合は学校の防災用ＩＰ無線から教育指導課の防災用Ｉ
Ｐ無線を利用して報告する。連絡の混雑緩和のため，下記の該当の無線番号に報告する。
（ア）幼稚園，小学校（学校番号１～６３）・・・・・・５７１（イ）小学校（学校番号６４～１２８）・・・・・・・・５７２（ウ）中学校，高校，特別支援学校，中等教育学校・・・５７３
報告内容
□学校番号
□学校名
□報告者職・氏名□被害状況《□なし・□あり（）》※ 被害ありの場合は，児童生徒・教職員，施設設備等の簡潔に報告する。

（参考）総務課５６８ 学校施設課５６９

教職員課５７０26

７ 避難所開設・運営の支援マニュアル（１）目的「仙台市避難所運営マニュアル」を基本として，各地域・学校では，地域・行政・学校の三者の事前協議により「地域版避難所運営マニュアル（地震編及び大雨編）」を作成することとされている。また，令和２年６月より新型コロナウイルス対策追加事項を当該マニュアルに追加することとされている。
本マニュアルは，避難所開設初期対応並びに運営支援における学校としての体制をあらかじめ定めるものである。

（２）日常における指定避難所に必要な事項の確認①

指定避難所の開設種別等
指定避難所は，切迫した災害の危険から逃れるための緊急的な避難施設であるとともに，被災により生活の場を失った住民が一定期間滞在して避難生活をするための施設。仙台市では市立小中高等学校等が指定されている。
主な災害種別の指定避難所開設・非常配備（例）大雨（洪水・土砂災

地震

津波

学区内における（本マニュアルに準学区内に津波避難エ・学区内に洪水浸水

災害のおそれずる）

リアがない

想定区域がある害）

・学区内に土砂災害のおそれのある区域がある
指定避難所の開設
非常配備

開設する

警戒配備

開設しない

開設する

宮城県に津波注意報

仙台市東部 or 西部にが発表されたとき，学

土砂災害警戒情報が校に参集しない

発表されたとき，学校に参集する

非常 1 号

市内で震度 5 弱の地

宮城県に津波警報が市内に大雨特別警報

配備

震が発生したとき，学発表されたとき，学校が発表されたとき，学校に参集に参集しない校に参集する

非常 2 号

市内で震度 5 強の地

宮城県に大津波警報

配備

震が発生したとき，学が発表されたとき，学校に参集

校に参集しない

非常 3 号

市内で震度 6 弱以上

配備の地震が発生したとき，学校に参集

非常配備の詳細は教職員非常配備計画を参照（P19）27②

指定避難所としての開放区域（校舎・校庭等）の利用計画
指定避難所として開放することを要請された場合に備え，あらかじめ校舎等の開放区域を次のとおり定める。
指定避難所における学校施設の利用計画（例）
No.

利用目的

利用予定場所

1

避難場所

体育館（必要に応じて教室等）（注）参照

2

障害者等避難場所

２－３

3

妊婦・乳幼児の避難場所（授乳室設置が望

１－３

ましい）
4

管理運営所（連絡所）

２－１

5

応急救護所

保健室

6

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ･ﾉﾛｳｲﾙｽ等感染者避難場所（２箇

２Ｆ

１－１

１－２

所以上が望ましい）
7

情報機器(ＴＶ等)設置場所

体育館

8

情報掲示場所

玄関，昇降口，体育館入口

9

ゴミ集積場所

校庭北東側（ごみ倉庫）

10

仮設トイレ設置場所

校庭北側

11

障害者・介護者用トイレ

１Ｆひろびろトイレ

12

救援物資集積場所

１Ｆ配膳室

13

救援物資配布場所

２－２

14

臨時遺体安置所

木造倉庫

15

仮設電話設置場所

ＰＴＡ室

16

風呂

プール南側

17

更衣室

体育館更衣室（男）（女）

18

洗濯場

外部水飲み場

19

物干し場（男女別が望ましい）

プールサイド(男) 屋上踊り場(女)20

ペットスペース

校庭南東側

21

介護室

かしのき学級22

喫煙場所

校地内には設置しない

23

相談室

４Ｆ教材室

24

調理室

家庭科室

25

給水場

１Ｆ

26

緊急車両用駐車場

職員玄関前

配膳室

（注） 体育館内の空間配置については，あらかじめ地域団体等と協議しておくこと。
※ 洪水・津波被害のおそれがある地域は，避難場所として 2・3 階以上の教室等を利用のこと。
※ 妊婦・乳幼児の避難場所と感染者避難場所を離すなどの配慮をしておくこと。
※ 新型コロナウイルス対策追加事項を踏まえて計画すること。
特に，濃厚接触者や体調不良者を受け入れるためのそれぞれの専用スペースの設置について，避難所担当課や地域団体と事前に協議しておくことが大切です。
No.

利用目的

利用予定場所1

濃厚接触者避難場所

放送室

2

体調不良者避難場所

図書準備室（第二保健室）

28

③

利用配置図 【※各校で利用配置図を作成し，添付すること。】※新型コロナウイルス対策のため，濃厚接触者避難場所，体調不良者避難場所を設置すること

29

④

校門・体育館・校舎等の鍵の保管（例）
夜間や休日の発災において，緊急に体育館を開放する必要がある場合の対応として，学校の鍵の保管に関し，次のとおりとする。

No.

保管者

氏名

住所・電話番号

鍵の種類

1

校長

校門 体育館 校舎

2

教頭

校門 体育館 校舎

3

教務主任

校門

4

主任

校門 体育館 校舎

5

防災主任

校門

体育館

6

連合町内会長

校門

体育館

7

体振副会長

校門 体育館⑤

市役所・区役所指定動員の確認
夜間や休日などに，市内で震度６弱以上の地震が発生したとき又は土砂災害警戒情報が発表されたときは，避難所開設の支援を行う目的で学校の近くに住む市役所・区役所の職員が動員される。
指定動員 氏名⑥

体育館 校舎

連絡先 電話

指定避難所担当課の確認
土砂災害警戒情報などが発表された場合又は市が避難情報（高齢者等避難，避難指示等）を発令した場合などに，あらかじめ決められた指定避難所担当課職員が各学校に派遣される。
仙台市教育委員会学校教育部教育指導課
指定避難所担当課連絡先

電話 （２２４）５２２９
防災用ＩＰ無線⑦

２１１

指定避難所の開設・対応に係る区役所担当部署の確認
仙台市地域防災計画により，学校に対し指定避難所としての開設要請を行い，また開設後の対応を行うのは○○区災害対策本部となる。
また，実際の避難所管理業務を行うのは，区役所保健福祉センターとなる。
青葉区役所保健福祉センター 管理課総務係
指定避難所管理連絡先

電話 （２２５）７２１１
防災用ＩＰ無線３２０※「⑤市役所・区役所指定動員の確認」「⑥指定避難所担当課の確認」「⑦指定避難所の開設・対応に係る区役所担当部署の確認」は，仙台市地域防災計画等の改訂に伴って変更される可能性がある。
⑧ その他，指定避難所となった場合に必要な物資に係る情報についての把握
学校における災害救援物資の備蓄状況及び近接する○○コミュニティ防災センターの防災資機材等の状況については，次のとおりである。

30

【定期的に各校の災害救助用物資等を確認すること。】（ア） 学校の災害救助用物資一覧（例）
No

物資

内訳

保管場所

1

クラッカー

２１０食（７０食入り×３箱）

校舎２階備蓄倉庫

2

アルファ米

１，４５０食（５０食入り×２９箱）

校舎２階備蓄倉庫

3

おかゆ

１００袋（５０袋×２箱）

校舎２階備蓄倉庫

4

飲料水

８００㍑（０．５㍑×２０本入り×８０
校舎２階備蓄倉庫箱）（９００㍑（９０箱）の場合あり）

5

簡易組立トイレ ※５基（和式２基，洋式３基）

校舎２階備蓄倉庫

6

携帯型簡易トイレ

３００枚

校舎２階備蓄倉庫

7

救急箱

１セット

校舎２階備蓄倉庫

8

避難所運営セット

9

毛布

10

大型扇風機

11

情報収集用テレビ

12

ホワイトボード ※

１台

体育館倉庫

13

テント式プライベートルーム※

２基

校舎２階備蓄倉庫

14

ＬＰＧ発電機 ※３台（カセットボンベ９６本含む）

校舎２階備蓄倉庫

15

ＬＥＤ投光器 ※５セット（コードリール含む）

体育館倉庫

16

災害時多言語シート ※

１式

体育館

17

調理不要食

７３０食

校舎２階備蓄倉庫

18

ようかん

４００本（１００本×４箱）

校舎２階備蓄倉庫

19

使い捨てカイロ６００個

校舎２階備蓄倉庫

20

ハンズフリーメガホン※

２台

校舎２階備蓄倉庫

21

ネックレス型 LED ライト※

５個

校舎２階備蓄倉庫

１セット（収容ケース１箱，腕章，避難所
体育館倉庫
開設・運営マニュアル）※※

４００枚（１０枚×４０箱）

体育館倉庫

４台

校舎西階段下倉庫

１台（室内アンテナ，電源コード 10m
職員室
×4 本含む）※23

避難所運営要員用ベスト
１０着※
災害用特設公衆電話
一式（電話機２台，ケーブル，ケース）

24

軍手

22

３６双

校舎２階備蓄倉庫
校舎２階備蓄倉庫
校舎２階備蓄倉庫※の物資については，通常の学校活動や防災訓練などで使用することができるが，ガスボンベ・
電池等は各学校で準備すること。

31

（イ） 学校の新型コロナウイルス感染症対策物資一覧（例）
№

分類

1
2
3
4

避
難
者
用

5
6

受付用

品目

数量

保管場所

プラダンパーティション

１０セット

体育館倉庫

アルミマット

２０枚

体育館倉庫

ワンタッチ式パーティション

４張

体育館倉庫

ブルーシート（大１０枚，小３０枚）

４０枚

体育館倉庫

簡易ベッド

２台

体育館倉庫

受付用デスクパーティション

４枚

体育館倉庫

※以下の物資は「No.17 アルコール手指消毒剤」及び「NO.18 ニトリルゴム手袋」を除き，「No.25
梱包用コンテナボックス」にまとめて配備・保管を行う
№

分類

品目

数量

保管場所

7

フェイスシールド（フレーム＋シールド） ３０個

梱包用コンテナボックス

8

フェイスシールド（予備シールド）

１２０枚

梱包用コンテナボックス

アイソレーションガウン

３０着

梱包用コンテナボックス

簡易レインコート

２４着

梱包用コンテナボックス

非接触型体温計

２台

梱包用コンテナボックス

作業用手袋

３０双

梱包用コンテナボックス

13

クリップペンシル（1 箱 1,000 本入り）

１箱

梱包用コンテナボックス

14

養生テープ

１０巻

梱包用コンテナボックス

15

塩素系漂白剤（600ml）

２本

梱包用コンテナボックス

16

アルコール手指消毒剤（1,000ml）

１０本

校舎２階備蓄倉庫

ニトリルゴム手袋（1 箱 100 枚入り）

１０箱

校舎１階備蓄倉庫

ハンドソープ（500ml）

６本

梱包用コンテナボックス

使い捨て手袋（1 包 100 枚入り）

２包

梱包用コンテナボックス

ペーパータオル（1 包 200 枚入り）

６包

梱包用コンテナボックス

ゴミ袋（大）

１００枚

梱包用コンテナボックス

ゴミ袋（小）

６００枚

梱包用コンテナボックス

23

除菌アルコールシート（1 個 20 枚入り）

５０個

梱包用コンテナボックス

24

雑巾（1 包 10 枚入り）

３包

梱包用コンテナボックス

梱包用コンテナボックス

２個

校舎２階備蓄倉庫

9
10
11
12

17
18
19
20
21
22

25

避
難
者
受
付
用

消
毒
・
衛
生
用
品

梱包用

32

※以下の物資は学校または避難所担当課において保管を行う（ダンボール 1 箱に収納）
№

分類

1

消
毒
・
衛
生
用
品

2
3
4
5

品目

数量

保管場所

アルコール手指消毒剤（1,000ml）

１本

ダンボール箱塩素系漂白剤（600ml）

１本

ダンボール箱使い捨て手袋（1 包 100 枚入り）

２包

ダンボール箱ペーパータオル（1 包 200 枚入り）

１包

ダンボール箱マスク（６０枚入り）

２箱

ダンボール箱（ウ） 片平コミュニティ防災センターの防災資機材一覧（例）
№

品名

数量

№

品名

1

消火器

１０本

17

つるはし

５丁

2

消火用バケツ

２０個

18

ビニル紐

５個

3

消火用ポリタンク(20 ㍑)

５個

19

金てこ

３本

4

給水用ポリ袋(６㍑)

100 枚

20

防水シート

100 枚

5

ラジオ付ライト(懐中電灯)

５個

21

土のう袋

200 枚

6

カラーコーン

１０個

22

なた

５丁

7

コーンバー

５個

23

サイレン付メガホン

３個

8

トラロープ

５個

24

担架

３式

9

救急医療セット３式

25

組立水槽(１立方メートル）

２式

10

毛布

200 枚

26

炊飯装置

２式

11

保安帽

５０個

27

オイルパン

２個

12

鉄杭(パイプ)

４０本

28

発電機

３式

13

鉄杭(丸棒)

４０本

29

発電機用オイル(４㍑缶)２缶

14

ヘッドキャップ

５個

30

テント

２式

15

１０ポンドハンマー

５丁

31

金属はしご

２個

16

スコップ

１０丁

32

リヤカー

１式

33

数量

（エ） 補助避難所（片平コミュニティ防災センター）の新型コロナウイル
ス感染症対策物資一覧※「数量」欄の（ ）内の数字は，高砂市民センター，岩切東コミュニティ・センター（指定避難所）の配備数量
№

分類

1
2
3
4

避
難
者
用

5
6

受付用

品目

数量

プラダンパーティション

２（１０）セット

アルミマット４（２０）枚ワンタッチ式パーティション

２（４）張ブルーシート１０（４０）枚

簡易ベッド

２（２）台

受付用デスクパーティション

４（４）枚※以下の物資は「No.16 アルコール手指消毒剤」を除き，「No.24 梱包用コンテナボックス」にまとめて配備・保管を行う
№

分類

品目

数量

7

フェイスシールド（フレーム＋シールド） ２０（３０）個8

フェイスシールド（予備シールド）８０（１２０）枚

アイソレーションガウン

２０（３０）着

簡易レインコート

１２（２４）着

非接触型体温計

１（２）台

作業用手袋

２０（３０）双13

クリップペンシル（1 箱 1,000 本入り）

１（１）箱

14

養生テープ

５（１０）巻15

塩素系漂白剤（600ml）

１（２）本

16

アルコール手指消毒剤（1,000ml）

１０（１０）本

ハンドソープ（500ml）

３（６）本

使い捨て手袋（1 包 100 枚入り）

２（２）包ペーパータオル（1 包 200 枚入り）

６（６）包

ゴミ袋（大）

１００（１００）枚

ゴミ袋（小）

３００（６００）枚

22

除菌アルコールシート（1 個 20 枚入り）

２０（５０）個23

雑巾（1 包 10 枚入り）

１（３）包

梱包用コンテナボックス

２（２）個

9
10
11
12

17
18
19
20
21

24

避
難
者
受
付
用

消
毒
・
衛
生
用
品

梱包用

34

（３） 指定避難所開設・運営の協力・支援
校長は，青葉区災害対策本部より指定避難所開設を要請された場合に備え，「避難所等安全確認チェックシート（資料４）」に基づき，避難所として使用される施設の安全確認を行い，避難所の開設体制を整える。
避難者が既に集合している状態で，区災害対策本部から避難所の開設要請がなく，市の避難所担当職員が到着していない場合は，校長の判断により，あらかじめ定める避難所運営の支援体制等に基づき応急的な受け入れ措置を行うとともに，避難状況等について区災害対策本部に連絡する。
校長は，指定避難所として開放した場合には，速やかに仙台市教育委員会に報告のうえ，学校の臨時休業等についても報告・協議する。

①

学校災害対策本部における支援マニュアル
災害発生
学校災害対策本部の設置○在校時外は，教職員参集後

区災害対策本部の対応

指定避難所の開設○学校への避難所開設の要請○避難所担当職員（市・区職員）の学校への派遣○避難所担当職員による初期対応※地域・行政・学校の三者の事前協議に基づいて主に避難所運営全般を担当。
①

学校の対応

〇大雨時の避難所開設は基本的に避難所担当課職員及び教職員が行う。

○ 被災状況を確認の上，避難所開設が可能であれば，地域・行政・学校の三者の事前協議に基づいて避難所の立ち上げを支援する。
避難所担当職員が到着するまで時間を要する場合
は，主として，教職員が初期対応を行うこともある。
＜児童生徒在校時＞
・ 児童生徒等の安全確保を優先する。
・ 避難所を開設する旨を教職員に周知し，事前の計画に基づいて役割を分担して初期対応に当たる。

片平連合町内会と一緒に，避難所の立ち上げの準備。
＜児童生徒在校時外＞② 被害状況や避難所開設状況を区災害
・ 非常配備体制に基づき教職員が参集し，開放区域対策本部へ報告し，その後の連絡調を開錠し，事前協議に基づき三者の代表が安全確
整全般の実施。
認を行い，避難所開設準備を行う。
③ 情報広報班と協力して区災害対策本・
教職員が到着していない場合は，事前協議に基づ
部からの災害情報等を避難者に提供。るき，三者のうち到着している者が安全確認を行④ 必要な活動の支援，○○連合町内会
い，避難所開設準備を行う。
の活動の補佐。
○ 避難所を開設した旨を教育委員会へ報告し，必要に⑤
区災害対策本部への要請や調整。
応じて授業打切りや臨時休業措置等をとる。

35

避難所の中・長期化への対応○避難所担当職員の役割
片平連合町内会や避難者，学校と連携しながら避難所運営の全般に携わる。
特に，区災害対策本部との情報伝達○避難者の居住先の確保により，避難所内の課題解決に向けた要請や調整を行う。

○区災害対策本部から避難所閉鎖の要請※区災害対策本部から連絡を受けて閉鎖となる。

○教職員も役割を分担し，可能な範囲内において避難所運営を支援する。
役 割
担当者名
総務班
教頭，教務，事務，防災主任，副教務
名簿班
食料物資班
○指定避難所閉鎖による校内施設等の通常状態
衛生班
への回復
情報広報班
救護班
○避難所を支援するための児童生徒等によるボラン
ティア活動の組織・運営を行う。
○避難所としての学校施設使用状況に関して教育委員会へ適時報告を行う。
○臨時休業，学校教育再開に関して教育委員会と連絡及び協議を行う。
○学校教育活動の再開の決定をする。

指定避難所の閉鎖○避難者の居住先を確保する。

②○指定避難所閉鎖による校内施設等の通常状態への回復○教育委員会への避難所閉鎖の連絡

避難所開設・閉鎖に係る情報伝達の流れ

１．避難所開設（１）風水害の場合
土砂災害警戒情報や洪水の危険性が高まった際に，学校長の携帯メールなどに区災害対策本部から避難所開設準備に係る連絡が届く。
（２）津波注意報・津波警報・大津波警報発表時の場合
津波注意報等発表時は，次の学校の教職員は配備計画（P19）に従って，避難所開設準備を行う。
①津波注意報発表時
・宮城野区：岡田小，高砂中・若林区 ：六郷中，七郷中②津波警報発表時
・宮城野区：高砂小，岡田小，福室小，中野栄小，鶴巻小，田子小，高砂中，中野中，
田子中
・若林区 ：六郷小，七郷小，沖野小，蒲町小，沖野東小，荒井小，六郷中，七郷中，
蒲町中，沖野中・太白区 ：四郎丸小，袋原小，東四郎丸小，郡山小，袋原中
36

③大津波警報発表時
・宮城野区：高砂小，田子小，田子中
・若林区 ：七郷小，沖野小，蒲町小，沖野東小，荒井小，七郷中，蒲町中，沖野中
・太白区 ：四郎丸小，袋原小，郡山小，袋原中※ 岡田小，福室小，中野栄小，鶴巻小，六郷小，東四郎丸小，高砂中，中野中，六郷中は参集しない。

（３）地震発生の場合
市内で震度６弱以上の地震が発生した場合，市内の指定避難所になっている全学校は，施設管理者が施設の安全を確認した後，異常がなければ避難所開設を行う。
避難所開設後，建築専門家が安全確認の支援を行うため，避難所施設の点検に伺う。

（４）その他
上記（１）～（３）以外にも，災害により避難者が発生した場合等には，区災害対策本部の判断により避難所開設を行う場合がある。
２．避難所の縮小・閉鎖
避難所の縮小・閉鎖は，気象警報の解除，地域の安全の確保などを総合的に検討した上で，
区災害対策本部から各学校へ連絡が届く。
避難者が全員帰宅した後も，区災害対策本部から連絡があるまでは，避難所を閉鎖しない。

37

（４）授業再開に向けた対応マニュアル

校舎・教職員等に関する対応

児童生徒等に関する対応
災害等発生

・校舎，ライフライン，通学路の被災状況調査・報告
・避難所としての状況（校舎・体育館の使用状況）報告
・教職員・家族の被災状況調査，安否確認・教室や特別教室の復元
・危険箇所の応急処置
・通学路の安全確認・指定避難所としての運営状
況報告・校舎等の安全点検，危険度判定調査
・校舎等被害に対する応急処
置・教室確保（他施設の借用，仮設校舎の建設）・ライフラインの復旧

・校舎施設・設備の復旧，仮設校舎の建設・教職員の配置（学級担任，
臨時時間割編成）・教職員不足の場合の対応
・学校給食対策（センターや調理場が被災し，食材が入手できないときの対応）

災害状況調査・児童生徒・保護者の被災状況
調査，安否確認

授業再開に向けての学校の取組

・児童生徒等の動向把握（避難先等の把握）・児童生徒等の心理面への影
響確認
・当面の予定を保護者へ連絡①教育委員会との協議・調整(授業再開準備)②教育委員会との協議・調整(授業再開日の決定)

再

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開

・専門家チームによる心のケ
アの初期対応・児童生徒等のより具体的な被害状況の確認・報告（教科書，学用品等）・避難移動した児童生徒等の就学手続きに関する臨時的措置

・授業形態や時間割の工夫
・学校行事の日程調整
・学用品，支援物資等の受け
入れ・教科書等の確保
・授業再開日時の保護者への連絡
・被災児童生徒等への学力補
充・継続的な「心のケア」の実
施

８ その他（１）避難訓練計画（地震，津波，大雨等）について
災害
地震

訓練実施日時 実施方法（避難方法・避難場所等）
月※文例

日 ・地震対応避難訓練として，全校一斉に校庭に避難する。（雨天時
は体育館）

大雨

月

日 ・大雨対応避難訓練として，地域の防災訓練と合同で行う。
・一日授業参観日に設定し，各地区の「がんばる避難所」「いっとき避難所」を経由して登校する。（保護者・地域の方も同行）
・校庭，体育館で行われる地域総合防災訓練（水害）に高学年児童が参加する。
・授業参観終了後，引き渡し訓練も行う。
※

詳細については令和５年度教育計画 避難訓練実施計画参照

マニュアル使用にあたって（１）全職員１部必携とし，早い段階に研修会等で読みあわせを行う。
（２）風水害等の災害については，このマニュアルに準じて対応する。
（３）火災については別途作成する消防計画に拠る。
（４）マニュアルの内容については保護者や地域と情報を共有する。
（５）関係者（町内会長，ＰＴＡ会長，ＳＢＬ，避難所担当課，指定動員等）にも配付する。
（６）本マニュアルを学校ホームページに掲載し広く周知する。
※ただし，個人情報に関わる部分は除く（例：P30 等）

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