シングルキャリア周波数分割多元接続方式
携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

第１．０版
平成２６年 １月 ２２日
株式会社コスモス・コーポレイション

株式会社コスモス･コーポレイション
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局) 特性試験方法 改定履歴
版数／年月日
第１．０版
平成２６年
１月 ２２日内容
登録証明機関が臨時に定める暫定試験方法として定める。

2 / 40備考株式会社コスモス･コーポレイション
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

目次
１．一般事項....................................................................................................................................... 4２．振動試験....................................................................................................................................... 6
３．温湿度試験 ................................................................................................................................... 8４．周波数の偏差 ..............................................................................................................................11
５．占有周波数帯幅.......................................................................................................................... 12
６．スプリアス発射又は不要発射の強度（１） ...................................................................................... 14
７．スプリアス発射又は不要発射の強度（２） ...................................................................................... 19
８．スプリアス発射又は不要発射の強度（３） ...................................................................................... 27
９．隣接チャネル漏洩電力 ................................................................................................................ 30
１０．空中線電力の偏差 .................................................................................................................... 34
１１．搬送波を送信していないときの電力 ........................................................................................... 35
１２．副次的に発する電波等の限度 .................................................................................................. 38

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１．一般事項１-１ 試験場所の環境（１） 技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２） 認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については温湿度試験及び振動試験を行う。詳細は各試験項目を参照。
１-２ 電源電圧（１） 技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２） 認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし次の場合を除く。
（ア） 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける受験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。
（イ） 電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。
この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
１-３ 試験周波数と試験項目（１） 受験機器の発射可能な周波数帯が７００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．
７ＧＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯の周波数帯を使用する場合は、各周波数帯域毎に行う。
（２） 各周波数帯において、受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を実施する。
（３） 各周波数帯において、受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を実施する。
１-４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
１-５ 測定器の精度と較正等（１） 試験値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する必要がある。
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法（２） 測定用スペクトルアナライザは掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものであっても、検波モード、分解能帯域幅(ガウスフィルタ)、ビデオ帯域幅等各試験項目の「スペクトルアナライザの設定」ができるものは使用してもよい。
１-６ 本試験方法の適用対象（１） 本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（２） 本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できることが望ましい。
（ア） 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能（イ） 試験周波数に設定する機能（ウ） 規定のチャンネルの組合せ及び数による変調がかかり最大出力状態に設定する機能（注 上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）
１-７ その他（１） ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信の試験のための通信等を行う無線局のうち、陸上移動局を模擬する
無線局の場合は、本試験方法を適用する。
（２） 受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（３） 外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、また、試験用動作モード及び空中線電力の制御等が可能な装置、又は、試験に必要な信号を受験機器に与える信号発生器とする。
（４） 外部試験装置を接続しなくても送信可能なものは、フリーランの状態で測定してもよい。
（５） 本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。
１-８ 補足説明（１） 複数の空中線を使用する空間分割多重方式(アダプティブアレーアンテナ)等を用いるものにあっては、技術基準の許容値が電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加算して総和を求める。
（２） 複数の空中線を使用する空間多重方式（ＭＩＭＯ）を用いるものにあっては、各空中線端子で測定した値を求める。
（３） シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信の通信方法は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあってはシングルキャリア周波数分割多元接続
方式を使用する周波数分割複信方式であること。
（設備規則 第４９条の６の９)

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２．振動試験
２-１ 測定系統図

２-２ 受験機器の状態（１） 振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２） 振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
２-３ 測定操作手順（１） 受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２） 振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、(ア)及び(イ)の条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
（ア） 全振幅３ｍｍ、最低振動数から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して最低振動数→毎分５００回→最低振動数の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.５周期の振動数の掃引を行う。）（注）最低振動数は振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分３００回以下）とする。
（イ） 全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１
５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して毎分５００回→毎分１８００回→毎分５００回の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.５周期の振動数の掃引を行う。）（３） 振動条件は上記（２）に関わらず、次の条件でも良い。
周波数

ASD (Acceleration Spectral Density) ランダム振動

５Hz から２０Hz

０．９６m2/s3

２０Hz から５００Hz

２０Hz では０．９６m2/s3。 それ以上の周波数では－３dB/Octave

このランダム振動を上下、左右及び前後（設定順序は任意）にてそれぞれ 30 分間行う。
（４） 上記（２）もしくは（３）の振動を加えた後、規定の電源電圧(一般事項の１－２ 電源電圧（２）参照)
を加えて受験機器を動作させる。
（５） 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
(周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照)

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２-４ 補足説明（１） 本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２） 本試験項目は、移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験項目は行わない。

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３．温湿度試験
３-１ 測定系統図

３-２ 受験機器の状態（１） 規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２） 規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３-３ 測定操作手順（１） 低温試験（ア） 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
（イ） この状態で１時間放置する。
（ウ） 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の１-２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ） 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（２） 高温試験（ア） 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
（イ） この状態で１時間放置する。
（ウ） 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の１-２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ） 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（３） 湿度試験
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法（ア） 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
（イ） この状態で４時間放置する。
（ウ） 上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧（一般事項の１-２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ） 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）

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３-４ 補足説明（１） 本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２） 常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３） 使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭
く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４） 常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３－３（１）から（３）の範囲に該当しないものは温湿度試験を省略できる。

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４．周波数の偏差４-１ 測定系統図

４-２ 測定器の条件等（１） 周波数計は、波形解析器を用いる。なお、波形解析器は、理想的信号と受信信号との相関値から計算により周波数を求める装置であって、外部試験装置に内蔵されている場合がある。
（２） 周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
４-３ 受験機器の状態（１） 外部試験装置より試験信号を加える。
（２） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
４-４ 測定操作手順
受験機器の周波数を測定する。
４-５ 結果の表示
結果は、測定値を“ＭＨｚ”単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を“Hz”単位で（＋）又は（－）の符号をつけて表示する。また、割当周波数に対する許容偏差を“Hz”単位で表示する。
４-６ 補足説明（１） 外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに留意が必要である。
（２） 受験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定してもよい。

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５．占有周波数帯幅５-１ 測定系統図

５-２ 測定器の条件等（１） スペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍 (例 ３０MHz)

分解能帯域幅

許容値の約1％以下 (例 １００kHz)

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度 (例 ３００kHz)(例は、チャンネル間隔１０MHzの場合)

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波レベルがスペクトルアナライザ雑音より４０dＢ以上高いこと

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

掃引モード

連続掃引 （波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド（２） スペクトルアナライザの測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理する。
５-３ 受験機器の状態（１） 外部試験装置より試験信号を加える。
（２） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３） キー操作、制御器又は外部試験装置により、最大の占有周波数帯幅となる状態に設定する。
５-４ 測定操作手順（１） 掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（２） 全データについて、ｄＢｍ値を電力次元の真数(相対値で良い)に変換する。
（３） 全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４） 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界デ
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ータ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５） 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
（６） 占有周波数帯幅は、(｢上限周波数｣－｢下限周波数｣)として求める。
５-５ 結果の表示上で求めた占有周波数帯幅を“MＨｚ”単位で表示する。
５-６ 補足説明（１） ５－３（３）において、最大の占有周波数帯幅となる状態とは、サブキャリア数が最大(例リソースブ
ロック数が最大)となる送信条件であり、かつその送信条件において最大出力となる状態である。
（２） ５－３（３）において、占有周波数帯幅が最大になる状態とは、全サブキャリアが同時に送信する状態のみでなく、５－２（１）において波形が変動しなくなるまで連続掃引することによって、占有周波数帯幅が最大となる状態である。
（３） ５－２（１）において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態(注1)であって、バースト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサンプル、表示モードを
RMS平均としても良い。
注１： 全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリア(例 全リソースブ
ロック)が電波を発射する状態。なお、DCサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。

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６．スプリアス発射又は不要発射の強度（１）（帯域外領域における不要発射の強度）（７００ＭＨｚ帯） （８００ＭＨｚ帯） （９００ＭＨｚ帯） （１．５ＧＨｚ帯） （１．７ＧＨｚ帯） （２ＧＨｚ帯）
６-１ 測定系統図

６-２ 測定器の条件等（１） 搬送波近傍の帯域外領域における不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅３0ｋHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値 (例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０から－１５ｄＢｍ程度)

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１： チャンネル間隔 ： ５MHz
搬送波周波数±(２．５MHz～３．５MHz)
チャンネル間隔 ： １０MHz
搬送波周波数±(５．０MHz～６．０MHz)
チャンネル間隔 ： １５MHz
搬送波周波数±(７．５MHz～８．５MHz)
チャンネル間隔 ： ２０MHz
搬送波周波数±(１０．０MHz～１１．０MHz)（２） 帯域外領域における不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
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掃引周波数幅（注２）

分解能帯域幅１MHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値 (例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm程度)

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注２： 掃引周波数幅は次の通りとする。
チャンネル間隔 ： ５MHz
搬送波周波数±(３．５MHz～７．５MHz)
搬送波周波数±(７．５MHz～８．５MHz)
搬送波周波数±(８．５MHz～１２．５MHz)
チャンネル間隔 ： １０MHz
搬送波周波数±(６．０MHz～１０．０MHz)
搬送波周波数±(１０．０MHz～１５．０MHz)
搬送波周波数±(１５．０MHz～２０．０MHz)
チャンネル間隔 ： １５MHz
搬送波周波数±(８．５MHz～１２．５MHz)
搬送波周波数±(１２．５MHz～２２．５MHz)
搬送波周波数±(２２．５MHz～２７．５MHz)
チャンネル間隔 ： ２０MHz
搬送波周波数±(１１．０MHz～１５．０MHz)
搬送波周波数±(１５．０MHz～３０．０MHz)
搬送波周波数±(３０．０MHz～３５．０MHz)（３） 帯域外領域における不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

不要発射周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ (注１の周波数範囲)

１ＭＨｚ (注２の周波数範囲)
ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Y 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値(例 ミキサ入力における搬送波の15 / 40

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レベルが－１０から－１５dBm 程度)
掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

（４） 帯域外領域における不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

(注３)

掃引周波数幅

１ＭＨｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Y 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注３： 中心周波数は次の周波数範囲内の許容値を超える周波数とする。
チャンネル間隔 ： ５MHz
搬送波周波数±(３．５MHz～７．５MHz)
チャンネル間隔 ： １０MHz
搬送波周波数±(６．０MHz～１０．０MHz)
チャンネル間隔 ： １５MHz
搬送波周波数±(８．５MHz～１２．５MHz)
チャンネル間隔 ： ２０MHz
搬送波周波数±(１１.0MHz～１５．０MHz)
６-３ 受験機器の状態（１） 外部試験装置より試験信号を加える。
（２） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３） キー操作、制御器又は外部試験装置により、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
６-４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を６－２（１）とし、各掃引周波数毎に不要発射を探索する。
（２） 探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３） 探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトルアナライザの設定を上記６－２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値（ｄＢｍ値）を電力の真数に変換し、平均を求める。
（４） スペクトルアナライザの設定を６－２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法（５） 探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（６） 探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトルアナライザの設定を上記６－２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値（ｄＢｍ値）を電力の真数に変換し、平均を求める。
（７） （６）において、不要発射の振幅値が許容値を超える場合であって以下の周波数範囲内の場合
は、次の（８）から（１１）の手順で詳細測定を行う。
チャンネル間隔 ： ５MHz
搬送波周波数±(３．５MHz～７．５MHz)
チャンネル間隔 ： １０MHz
搬送波周波数±(６．０MHz～１０．０MHz)
チャンネル間隔 ： １５MHz
搬送波周波数±(８．５MHz～１２．５MHz)
チャンネル間隔 ： ２０MHz
搬送波周波数±(１１．０MHz～１５．０MHz)（８） スペクトルアナライザを６－２（４）のように設定する。スペクトルアナライザの中心周波数は、（注３)とする。
（９） スペクトルアナライザを掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１０） 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（１１） 全データの電力総和を求め、これをＰｓとする。（注４)
注４：電力総和の計算は以下の式による。ただし、バースト波の場合は、６－６（５）の補正を行うことにより測定値とすること。

Ps： 各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値(W)Ei： 1 サンプルの測定値(W)Sw： 掃引周波数幅(MHz)n： 参照帯域幅内のサンプル点数
k： 等価雑音帯域幅の補正値
RBW ： 分解能帯域幅(MHz)17 / 40

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６-５ 結果の表示
不要発射振幅値を、技術基準の異なる帯域ごとに離調周波数とともに、ｄＢｍ／３０ｋＨｚ又はｄＢｍ/Ｍ
Ｈｚ単位で表示する。
６-６ 補足説明（１） ６－３（３）において、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（QPSK、16QAM 等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２） （１）において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３） 測定結果が許容値に対し３ｄＢ以内の場合は、当該周波数におけるスペクトルアナライザの Y 軸
スケールの絶対値を電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４） スペクトルアナライザの検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５） ６－４（１１）注４においてバースト波の場合は、測定値にバースト時間率（注５)の逆数を乗じた値
を測定結果とする。
注 5: バースト時間率＝(電波を発射している時間/バースト周期)（６） ６－２（４）注３において、中心周波数は許容値を超える周波数としているが、許容値を超える値となる要因が、分解能帯域幅フィルタの選択度特性のみである場合は、中心周波数を次の通りとしてもよい。
チャンネル間隔 ： ５MHz
搬送波周波数±(４．０MHz～７．５MHz)
チャンネル間隔 ： １０MHz
搬送波周波数±(６．５MHz～１０．０MHz)
チャンネル間隔 ： １５MHz
搬送波周波数±(９．０MHz～１２．５MHz)
チャンネル間隔 ： ２０MHz
搬送波周波数±(１１．５MHz～１５．０MHz)

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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

７．スプリアス発射又は不要発射の強度（２）（スプリアス領域における不要発射の強度)（７００ＭＨｚ帯） （８００ＭＨｚ帯） （９００ＭＨｚ帯） （１．５ＧＨｚ帯） （１．７ＧＨｚ帯） （２ＧＨｚ帯）
７-１ 測定系統図

７-２ 測定器の条件等（１） 搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２） 不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅(注1)

分解能帯域幅(注1)

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値 (例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm程度)

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注1： 不要発射探索時の掃引周波数幅と分解能帯域幅の設定は以下の通りとする。
掃引周波数幅 ： ９kHz～１５０kHz

分解能帯域幅 ： １kHz

掃引周波数幅 ： １５０kHz～３０MHz

分解能帯域幅 ： １０kHz

掃引周波数幅 ： ３０MHz～１０００MHz (注２)

分解能帯域幅 ： １００kHz

掃引周波数幅 ： ７７３MHz～８０３MHz (７００MHz帯、１．７GHz帯(１７４４．９MHz～
１７４９．９MHｚ))

分解能帯域幅 ： １MHz

掃引周波数幅 ： ８６０MHz～８９０MHz

分解能帯域幅 ： １MHz

掃引周波数幅 ： ９４５MHz～９６０MHz (７００MHz 帯、９００MHz 帯、１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz))

分解能帯域幅 ： １MHz
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

掃引周波数幅 ： １０００MHz～１２．７５GHz (注３) 分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ： １４７５．９MHz～１５１０．９MHz

分解能帯域幅 ： １MHz

掃引周波数幅 ： １８３９．９MHz～１８４４．９MHz (１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～
１７４９．９MHz))

分解能帯域幅 ： １MHz

掃引周波数幅 ： １８４４．９MHz～１８７９．９MHz

分解能帯域幅 ： １MHz

掃引周波数幅 ： １８８４．５MHz～１９１５．７MHz

分解能帯域幅 ： ３００kHz

掃引周波数幅 ： ２０１０MHz～２０２５MHz

分解能帯域幅 ： １MHz

掃引周波数幅 ： ２１１０MHz～２１７０MHz

分解能帯域幅 ： １MHz

注２： (７００MHz 帯)
４７０MHz 以上 ７１０MHz 以下、
７７３MHz 以上 ８０３MHz 以下、
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
(９００MHz 帯)
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
(１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz))
７７３ＭＨz 以上 ８０３MHz 以下、
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
(８００MHz 帯) (１．５GHz 帯) (１．７GHz 帯(１７４９．９MHz～１７８４．９MHz)) (２GHz 帯)
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下を除く。
注３： (７００MHz 帯) (８００MHz 帯) (９００MHz 帯) (１．５GHz 帯) (１．７GHz 帯(１７４９．９MHz～１７８
４．９MHz)) (２GHz 帯)
１４７５．９MHz 以上 １５１０．９MHz 以下、
１８４４．９MHz 以上 １８７９．９MHz 以下、
１８８４．５MHz 以上 １９１５．７MHz 以下、
２０１０MHz 以上 ２０２５MHz 以下、
２１１０MHz 以上 ２１７０MHz 以下を除く。
(１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz))
１４７５．９MHz 以上 １５１０．９MHz 以下、
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

１８３９．９MHz 以上 １８７９．９MHz 以下、
１８８４．５MHz 以上 １９１５．７MHz 以下、
２０１０MHz 以上 ２０２５MHz 以下、
２１１０MHz 以上 ２１７０MHz 以下を除く。
（３） 不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

探索した不要発射周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅(注４)

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Y 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値 (例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm 程度)

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注４： 不要発射測定時の分解能帯域幅は、測定する不要発射周波数について以下の中心周波数で示した分解能帯域幅に設定する。
中心周波数 ： ９kHz以上 １５０kHz未満

分解能帯域幅 ： １kHz

中心周波数 ： １５０kHz以上 ３０MHz未満

分解能帯域幅 ： １０kHz

中心周波数 ： ３０MHz以上 １０００MHz未満 (注５)分解能帯域幅 ： １００kHz

中心周波数 ： ７７３MHz以上 ８０３MHz以下 (７００MHz帯、１．７GHz帯(１７４４．９MHz～１７
４９．９MHｚ))

分解能帯域幅 ： １MHz

中心周波数 ： ８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下

分解能帯域幅 ： １MHz

中心周波数 ： ９４５MHz 以上９６０MHz 以下 (７００MHz 帯、９００MHz 帯、１．７GHz 帯(１７４４．
９MHz～１７４９．９MHz)

分解能帯域幅 ： １MHz

中心周波数 ： １０００MHz 以上 １２．７５GHz 未満 (注６)分解能帯域幅 ： １MHz
中心周波数 ： １８８４．５MHz 以上 １９１５．７MHz 以下
分解能帯域幅 ： ３００kHz
注５： (７００MHz 帯)
４７０ＭＨz 以上 ７１０MHz 以下、
７７３MHz 以上 ８０３MHz 以下、
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法(９００MHz 帯)
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
(１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz))
７７３ＭＨz 以上 ８０３MHz 以下、
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
(８００MHz 帯) (１．５GHz 帯) (１．７GHz 帯(１７４９．９.９MHz～１７８４．９MHz)) (２GHz 帯)
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下を除く。
注６： (７００MHz 帯) (８００MHz 帯) (９００MHz 帯) (１．５GHz 帯) (１．７GHz 帯) (２GHz 帯)
１８８４．５MHz 以上 １９１５．７MHz 以下を除く。
７-３ 受験機器の状態（１） 外部試験装置より試験信号を加える。
（２） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３） キー操作、制御器又は外部試験装置により、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
７-４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を７－２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。送信帯
域を探索する場合、搬送波周波数±１２．５ＭＨｚ、±２０ＭＨｚ、±２７．５ＭＨｚ、±３５ＭＨｚ未満の範囲（注７)を探索から除外し、受信帯域を探索する場合、外部試験装置の信号周波数帯を探索から除外する。
（２） 探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３） 探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトルアナライザの中心周波数の設定
精度を高めるため、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び１ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。次に、スペクトルアナライザの設定を上記７－２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値をコンピュータに取り込む。全データ（ｄＢｍ値)を電力の真数に変換し、平均を求めて(すなわち全データの総和をデータ数で除し)それをｄＢｍ値に変換し、不要発射の振幅値とする。また、必要があれば搬送波抑圧フィルタを使用する。
（４） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。

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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

注７: チャンネル間隔により、以下の周波数範囲を除く。ただし、４７０ＭＨｚ以上７１０ＭＨｚ以下、７７３
ＭＨｚ以上８０３ＭＨｚ以下、８６０ＭＨｚ以上８９０ＭＨｚ以下、９４５ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下、１４７５．
９ＭＨｚ以上１５１０．９ＭＨｚ以下、１８３９．９ＭＨｚ以上１８７９．９ＭＨｚ以下、１８８４．５ＭＨｚ以上１９１
５．７ＭＨｚ以下、２０１０ＭＨｚ以上２０２５ＭＨｚ以下及び２１１０ＭＨｚ以上２１７０ＭＨｚ以下の周波数帯にあってはこの限りではない。
チャンネル間隔 ： ５MHz

搬送波周波数±１２．５MHz 未満

チャンネル間隔 ： １０MHz 搬送波周波数±２０．０MHz 未満
チャンネル間隔 ： １５MHz 搬送波周波数±２７．５MHz 未満
チャンネル間隔 ： ２０MHz 搬送波周波数±３５．０MHz 未満
７-５ 結果の表示（１） 結果は、上記で測定した不要発射の振幅値を下記に基づいて、各帯域幅当たりの絶対値で表示する。
９kHz 以上 １５０kHz 未満：dBm/１kHz

１５０kHz 以上 ３０MHz 未満：dBm/１０kHz

３０MHz 以上 １０００MHz 未満 (注８)：dBm/１００kHz

７７３MHz 以上 ８０３MHz 以下(７００MHz 帯、１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz))：dBm/１MHz
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下：dBm/１MHz

９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下(７００MHz 帯、９００MHz 帯、１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～
１７４９．９MHz))：dBm/１MHz

１０００MHz 以上 １２．７５GHz 未満(注９)：dBm/１MHz

１４７５．９MHz 以上 １５１０．９MHz 以下：dBm/１MHz

１８３９．９MHz 以上 １８４４．９MHz 未満 (１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz)：dBm/１MHz
１８４４．９MHz 以上 １８７９．９MHz 以下：dBm/１MHz

１８８４．５MHz 以上 １９１５．７MHz 以下：dBm/３００kHz

２０１０MHz 以上 ２０２５MHz 以下：dBm/１MHz

２１１０MHz 以上 ２１７０MHz 以下：dBm/１MHz

注８： (７００MHz 帯)
４７０ＭＨz 以上 ７１０MHz 以下、
７７３MHz 以上 ８０３MHz 以下、
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。

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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法(９００MHz 帯)
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
(１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz))
７７３ＭＨz 以上 ８０３MHz 以下、
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下を除く。
(８００MHz 帯) (１．５GHz 帯) (１．７GHz 帯(１７４９．９MHz～１７８４．９MHz)) (２GHz 帯)
８６０MHz 以上 ８９０MHz 以下を除く。
注９： (７００MHz 帯) (８００MHz 帯) (９００MHz 帯) (１．５GHz 帯) (１．７GHz 帯(１７４９．９MHz～１７８
４．９MHz)) (２GHz 帯)
１４７５．９MHz 以上 １５１０．９MHz 以下、
１８４４．９MHz 以上 １８７９．９MHz 以下、
１８８４．５MHz 以上 １９１５．７MHz 以下、
２０１０MHz 以上 ２０２５MHz 以下、
２１１０MHz 以上 ２１７０MHz 以下を除く。
(１．７GHz 帯(１７４４．９MHz～１７４９．９MHz))
１４７５．９MHz 以上 １５１０．９MHz 以下、
１８３９．９MHz 以上 １８７９．９MHz 以下、
１８８４．５MHz 以上 １９１５．７MHz 以下、
２０１０MHz 以上 ２０２５MHz 以下、
２１１０MHz 以上 ２１７０MHz 以下を除く。
（２） 多数点を表示する場合は、許容値の帯域毎にレベルの降順に並べ周波数とともに表示する。
７-６ 補足説明（１） ７－３（３）において、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等)、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、高調波発射、
送信相互変調積及び周波数変換による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２） （１）において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
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株式会社コスモス･コーポレイション
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法（３） ７－４（３）で測定した場合は、スペクトルアナライザの Y 軸スケールの絶対値を電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４） スペクトルアナライザの検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５） 搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定できない
ことがある。この場合は測定値を補正する必要がある。
（６） ７－２（３）において、探索した不要発射周波数が、１８８４．５ＭＨｚ以上１９１５．７ＭＨｚ以下の周波数範囲の境界周波数から参照帯域幅の１／２以内の場合は、中心周波数を境界周波数から参照
帯域幅の１／２だけ離調させた周波数とする。
探索した不要発射周波数

中心周波数

１８８４．５０MHz～１８８４．６５MHz の場合は、１８８４．６５MHz
１９１５．５５MHz～１９１５．７０MHz の場合は、１９１５．５５MHz（７） ７－２（３）において、探索した不要発射周波数が７７３MHz 以上 ８０３MHz 以下、
９４５MHz 以上 ９６０MHz 以下
１４７５．９MHz 以上 １５１０．９MHz 以下、
１８３９．９MHz 以上 １８７９．９MHz 以下 (注１０)
１８４４．９MHz 以上 １８７９．９MHz 以下、
２０１０MHz 以上 ２０２５MHz 以下、
２１１０MHz 以上 ２１７０MHz 以下の周波数範囲の境界周波数から参照帯域幅の１／２以内の場合は、中心周波数を境界周波数か
ら参照帯域幅の１／２だけ離調させた周波数とする。
探索した不要発射周波数

中心周波数

７７３MHz～７７３．５ＭＨｚの場合は、

７７３．５MHz

８０２．５MHz～８０３MHz の場合は、

８０２．５MHz

９４５MHz～９４５．５MHｚの場合は、

９４５．５MHz９５９．５MHz～９６０ＭＨｚの場合は、

９５９．５MHz

１４７５．９MHz～１４７６．４ＭＨｚの場合は、

１４７６．４MHz

１５１０．４MHz～１５１０．９ＭＨｚの場合は、

１５１０．４MHz

１８３９．９MHz～１８４０．４ＭＨｚの場合は、

１８４０．４MHz

１８４４．９MHz～１８４５．４ＭＨｚの場合は、

１８４５．４MHz

１８７９．４MHz～１８７９．９ＭＨｚの場合は、

１８７９．４MHz

２０１０MHz～２０１０．５ＭＨｚの場合は、

２０１０．５MHz

２０２４．５MHz～２０２５ＭＨｚの場合は、

２０２４．５MHz

２１１０MHz～２１１０．５ＭＨｚの場合は、

２１１０．５MHz

２１６９．５MHz～２１７０ＭＨｚの場合は、

２１６９．５MHz
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

注１０： １．７ＧＨｚ帯（１７４４．９ＭＨｚ～１７４９．９ＭＨｚ）の場合に限る。
（８） （７）において、スペクトルアナライザの分解能帯域幅のフィルタの特性によって、測定値が搬送波
周波数及び（７）の測定周波数範囲外の不要発射の影響を受ける場合には、分解能帯域幅を３０ｋ
Ｈｚ、掃引周波数幅を１ＭＨｚに設定して、参照帯域幅内の電力を積算して測定値を求める方法でも良い。

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８．スプリアス発射又は不要発射の強度（３）（スプリアス領域における不要発射の強度)（７００ＭＨｚ帯）
８-１ 測定系統図

８-２ 測定器の条件等（１） 搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２） 不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅

４７０MHz～７１０MHz

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値 (例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm程度)

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク（３） 不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

探索した不要発射周波数(注１)

掃引周波数幅６MHz

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Y 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値(例 ミキサ入力における搬送波のレ
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

ベルが－１０～－１５dBm 程度)
掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注１： 探索した不要発射周波数が技術基準の周波数範囲の境界条件から３ＭＨｚ以内の場合は、掃引周波数幅が技術基準の周波数範囲を超えない周波数を中心周波数とする。
探索した不要発射周波数

中心周波数

４７０ＭＨｚ～４７３MHz の場合は、

４７３MHｚ

７０７ＭＨｚ～７１０MHz の場合は、

７０７MHz８-３ 受験機器の状態（１） 外部試験装置より試験信号を加える。
（２） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３） キー操作、制御器又は外部試験装置により、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
８-４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を８－２（２）とし、不要発射を探索する。
（２） 探索した不要発射の振幅値が－４９．２ｄＢｍ以下の場合は、探索値に２３ｄＢ加算しその値を測定値とする。もしこれらの値を超えた周波数帯がある場合には、その帯域について詳細な不要発射振幅測定を（３)の手順で行う。
（３） スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ、１０Ｍ
Ｈｚ及び１ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。
次に、スペクトルアナライザの設定を上記８－２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値をコンピュー
タに取り込む。
（ア） 全データについてｄＢｍ値を電力次元の真数に変換する。
（イ） 全データの電力総和を求め、電力総和をデータ点数及び設定分解能帯域幅（３０ｋＨｚ）で除し、平均電力密度を求め、これに掃引周波数幅（６ＭＨｚ）を乗じ、さらにｄＢｍ値に変換して測定値とする。
（４） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
８-５ 結果の表示（１） 結果は、上記で測定した不要発射の振幅値をｄＢｍ／６ＭＨｚ単位で、周波数とともに表示する。
（２） 多数点を表示する場合は、レベルの降順に並べ周波数とともに表示する。
８-６ 補足説明28 / 40

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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法（１） ８－３（３）において、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、高調波発射、
送信相互変調積及び周波数変換による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２） （１)において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３） ８－４（３）において測定した不要発射の値に疑義がある場合は、分解能帯域幅を６ＭＨｚとして不要発射周波数を求めてもよい。ただし、搬送波の影響に注意すること。
（４） （３)において分解能帯域幅を６ＭＨｚに設定できない場合は、５ＭＨｚ及び１０ＭＨｚとして検証すること。
（５） ８－４（３）で測定した場合は、スペクトルアナライザの Y 軸スケールの絶対値を電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（６） スペクトルアナライザの検波モードの「サンプル」の代わりに「RMS」を用いてもよい。
（７） 搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定できない
ことがある。この場合は測定値を補正する必要がある。

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９．隣接チャネル漏洩電力
９-１ 測定系統図

９-２ 測定器の条件等
スペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋHｚ

ビデオ帯域幅

１００kHz

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm程度）

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

掃引回数

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数 (例 10回程度)

注１：チャンネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャンネル間隔 ： ５MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±５MHz

５．０MHz 及び４．５MHz

搬送波周波数±１０MHz

５．０MHzチャンネル間隔 ： １０MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±７．５MHz

５．０MHz

搬送波周波数±１０MHz

９．０MHz

搬送波周波±１２．５MHz

５．０MHzチャンネル間隔 ： １５MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１０MHz

５．０MHz30 / 40

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搬送波周波数±１５MHz

５．０MHz 及び１３．５MHzチャンネル間隔 ： ２０MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１２．５MHz

５．０MHz

搬送波周波数±１７．５MHz

５．０MHz

搬送波周波数±２０MHz

１８MHz

９-３ 受験機器の状態（１） 外部試験装置より試験信号を加える。
（２） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３） キー操作、制御器又は外部試験装置により、隣接チャンネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。
９－４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を９－２のように設定する。
（２） 搬送波電力(Ｐｃ)の測定（ア） 搬送波周波数を中心周波数とし、掃引周波数幅をチャンネル間隔として掃引する。
（イ） 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（ウ） 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数(相対値で良い)に変換する。
（エ） 全データの電力総和を求め、これをＰｃとする。（注２）
注２:電力総和の計算は以下の式による。ただし、参照帯域幅内の RMS 値が直接求められるスペクトル
アナライザの場合は測定値としても良い。

Ps： 各周波数での掃引周波数幅内の電力総和の測定値(W)Ei： 1 サンプルの測定値(W)Sw： 掃引周波数幅(MHz)n： 掃引周波数幅内のサンプル点数
RBW： 分解能帯域幅(MHz)（３） 上側隣接チャンネル漏洩電力(ＰＵ)の測定（ア） 搬送波周波数＋５ＭＨｚ、＋７．５ＭＨｚ、＋１０ＭＨｚ、＋１２．５ＭＨｚ、＋１５ＭＨｚ、＋１７．５ＭＨｚ又は＋２０ＭＨｚ (注３)の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
（イ） 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法（ウ） 全データについて、データ点ごとにｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（エ） 掃引周波数幅を５．０ＭＨｚとした場合には、真数に変換したデータについて、３．８４ＭＨｚ帯域
幅の RRC フィルタ（ロールオフ率０．２２）の特性により各データに補正をかける。
（オ） 全データの電力総和を求め、これをＰＵとする。（注２)（４） 下側隣接チャンネル漏洩電力(PL)の測定（ア） 搬送波周波数－５ＭＨｚ、－７．５ＭＨｚ、－１０ＭＨｚ、－１２．５ＭＨｚ、－１５ＭＨｚ、－１７．５ＭＨｚ又は－２０ＭＨｚ （注３)の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
（イ） 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（ウ） 全データについて、データ点ごとにｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（エ） 掃引周波数幅を５．０ＭＨｚとした場合には、真数に変換したデータについて、３．８４ＭＨｚ帯域
幅のＲＲＣフィルタ（ロールオフ率０．２２）の特性により各データに補正をかける。
（オ） 全データの電力総和を求め、これを PL とする。（注２)
注３： チャンネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャンネル間隔 ： ５MHz
離調周波数 ５MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

離調周波数 ５MHz

掃引周波数幅 ４．５MHz

離調周波数 １０MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

チャンネル間隔 ： １０MHz
離調周波数 ７．５MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

離調周波数 １０MHz

掃引周波数幅 ９．０MHz

離調周波数 １２．５MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

チャンネル間隔 ： １５MHz
離調周波数 １０MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

離調周波数 １５MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

離調周波数 １５MHz

掃引周波数幅 １３．５MHzチャンネル間隔 ： ２０MHz
離調周波数 １２．５MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

離調周波数 １７．５MHz

掃引周波数幅 ５．０MHz

離調周波数 ２０MHz

掃引周波数幅 １８MHz

９-５ 結果の表示９－４で求めた結果は、下記の式により計算する。
①上側隣接チャンネル漏洩電力比 １０ ｌｏｇ (Ｐｕ／Ｐｃ)②下側隣接チャンネル漏洩電力比 １０ ｌｏｇ (ＰL／Ｐｃ)
相対値で表示する場合は、①、②で算出した値をｄＢｃ単位で表示する。絶対値で表示する場合は、予32 / 40

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め測定した空中線電力の測定値に上記の比を用いて算出し dＢｍ単位で表示する。
９-６ 補足説明（１） ９－３（３）において、隣接チャンネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡ
Ｍ等)、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２） （1)において、隣接チャンネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、隣接チャンネ
ル漏洩電力が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３） ９－２及び９－４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（４） スペクトルアナライザのダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と隣接チャンネル漏洩電力の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトルアナライザに過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（５） スペクトルアナライザのアベレージ機能として、対数の平均が多いため、ＲＭＳ平均であることを確認し、対数の平均（ビデオアベレージ）は使用しないこと。
（６） ９－２において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態（注４）であって、バースト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサンプル、表示モードをＲ
ＭＳ平均としても良い。
注４：全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリア(例 全リソースブロック)が電波を発射する状態。なお、ＤＣサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。
（７） スペクトルアナライザの検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（８） 送信信号を直接サンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各隣接チャン
ネル漏洩電力を求める方法もある。

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１０．空中線電力の偏差
１０-１ 測定系統図

１０-２ 測定器の条件等（１） 電力計の型式は、通常、熱電対もしくはサーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。
（２） 減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
（例 一般の熱電対型の場合の最適動作入力レベルは、０．１～１０ｍＷ)
１０-３ 受験機器の状態（１） 外部試験装置より試験信号を加える。
（２） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３） キー操作、制御器又は外部試験装置により、最大電力に設定する。
１０-４ 測定操作手順（１） 電力計の零調を行う。
（２） 送信する。
（３） 電力計で測定する。
１０-５ 結果の表示
結果は、空中線電力の絶対値をＷ単位で、定格(工事設計書に記載される)の空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）または（－）の符号をつけて表示する。
１０-６ 補足説明（１） 測定点は、送受信装置の出力端からアンテナ給電線の入力端の間のうち定格の空中線電力を規定しているところとする。定格の空中線電力を規定しているところで測定できない場合は、適当な測定端子で測定して換算する。
（２） １０－３（３）において最大電力となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等)、サブキャリア数の組み合わせで決定される中で、最大送信電力となる状態である。
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

１１．搬送波を送信していないときの電力
１１-１ 測定系統図

１１-２ 測定器の条件等（１） 測定対象が低レベルのため擬似負荷(減衰器)の減衰量はなるべく低い値とする。
（２） 漏洩電力探索時のスペクトルアナライザは以下のように設定する。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域 (注１)

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Y 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１：陸上移動局送信帯域は次の通りとする。
(７００MHz 帯)

７１８MHz～７４８MHz(８００MHz 帯)

８１５MHz～８４５MHz(９００MHz 帯)

９００MHz～９１５MHz(１．５GHz 帯)

１４２７．９MHz～１４６２．９MHz(１．７GHz 帯)

１７４４．９MHz～１７８４．９MHz(２GHz 帯)

１９２０MHz～１９８０MHz（３） 漏洩電力測定時のスペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数

測定する区間の中心値

掃引周波数幅(注２)

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Y 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上 (例 １００１点)

掃引モード

単掃引
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

検波モード

サンプル

注２： 掃引周波数幅は次の通りとする。
チャンネル間隔 ５MHz

掃引周波数幅 ４．５MHzチャンネル間隔 １０MHz

掃引周波数幅 ９．０MHz

チャンネル間隔 １５MHz

掃引周波数幅 １３．５MHzチャンネル間隔 ２０MHz

掃引周波数幅 １８．０MHz（４） 漏洩電力測定時のスペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値以上

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Y 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上 (例 １００１点)

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

１１-３ 受験機器の状態
キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止する状態とする。
１１-４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザを１１－２（２）のように設定し、移動局送信帯域（注１)を掃引して漏洩電力の振幅の最大値を探索する。最大値が次の値以下であれば、その値に次の換算値を加算した値を測定値とする。
チャンネル間隔 ５MHz

－５５．０dBm/MHz

換算値 ６．５３dB

チャンネル間隔 １０MHz－５８．０dBm/MHz

換算値 ９．５４dB

チャンネル間隔 １５MHz－５９．８dBm/MHz

換算値 １１．３０dB

チャンネル間隔 ２０MHz－６１．０dBm/MHz

換算値 １２．５５ｄB（２） （１）において許容値を超えた場合、スペクトルアナライザを１１－２（３）のように設定し、規定の帯域幅（注２)当たりの電力値を以下のように求める。
（ア） 掃引が終了したとき、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（イ） 全データについて、ｄＢｍ値を電力次元の真数に変換する。
（ウ） イで変換された電力次元の真数データを、全データ点数について加算する。それをその区間
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法のデータ点数で除し平均電力を求める。これを測定分解能帯域幅で除して平均電力密度（Ｗ／Ｈｚ）を求め、これに規定の帯域幅（注２)を乗じる。
１１-５ 結果の表示
結果は、規定の帯域幅（注２)当たりの電力をｄＢｍ／規定の帯域幅単位で表示する。
１１-６ 補足説明（１） バースト状に送信されている場合には、バーストＯＦＦの時の状態を測定しても良い。
（２） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって漏洩電力が懸念される場合は省略してはならない。
（３） １１－４（１）、（２）によらず、搬送波を送信しないときの漏洩電力が占有周波数帯幅内の漏洩電力の最大レベルに対し、他の送信帯域内の最大レベルが２０ｄＢ以上低い場合又は、許容値から２０ｄ
Ｂ以上低い場合であって、分解能帯域幅を占有周波数帯幅の許容値以上に設定できるスペクトル
アナライザを用いる場合は、１１－２（４）のように設定し、搬送波オンのレベルと搬送波オフ時間において最大となるレベルの比を空中線電力に乗じて搬送波を送信していないときの電力を求めても良い。

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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

１２．副次的に発する電波等の限度
１２-１ 測定系統図

１２-２ 測定器の条件等（１） 測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
（２） 副次発射探索時のスペクトルアナライザは以下のように設定する。

注１:

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

掃引周波数幅

分解能帯域幅

３０MHz～１０００MHz

１００kHz

１０００MHz～１２．７５GHz

１MHz（３） 副次発射測定時のスペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数測定する副次発射周波数(探索された周波数)

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅

周波数が１GHz未満 ： １００kHz
１GHz以上 ： １MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法

１２-３ 受験機器の状態
制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止し試験周波数を連続受信する状態とする。
１２-４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザを１２－２（２）のように設定し、技術基準の異なる帯域ごとに副次発射の振幅の最大値を探索する。ただし、外部試験装置を使用している場合はその信号の周波数を除く。
（２） 探索した結果が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３） 探索した結果が許容値を超えた場合、スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるた
め、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び１ＭＨｚのように分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スペクトルアナライザの設定を上記１２－２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値をコンピュータに取り込む。全データ(バースト波の場合はバースト内のデータ)を真数に変換し、平均電力(バースト波の場合はバースト内平均電力)を求め、ｄＢｍ値に変換して副次発射電力とする。
（４） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１） 結果は、技術基準が異なる各帯域ごとに副次発射の最大値の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
（２） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数ごと(参照帯域幅内)における総和を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとに最大の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
（３） （２）において、空間多重方式を用いるものにあっては、総和ではなく各空中線端子で測定した値を空中線毎に表示する。
６ 補足説明（１） 擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を接続して行うこととする。
（２） スペクトルアナライザの感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（３） スペクトルアナライザの Y 軸スケールの絶対値を電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４） スペクトルアナライザの検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５） １２－４（３）におけるバースト内平均電力とは、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合の、副次発射のバースト内平均電力である。
（６） 受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受信周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにスペクトルアナライザの掃引時間を、少なくとも 1 サンプル
当たり１周期以上とする必要がある。
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備(ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局)の特性試験方法（７） １２－５（２）において、各周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注２)で除した値を超える周波数において１ＭＨｚ帯域内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る
場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本線を乗じた値を表示しても良い。
注２：空中線本数は同時に電波を発射する空中線の本数であって、同時に電波を発射しない空中線の本数を含まない。
（８） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に受信回路に接続されない場合は、同時に受信回路に接続される空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合や切り替えで受信回路に接続されない
空中線端子からの発射が懸念される場合は省略してはならない。

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