四半期報告書（第110期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月13日【四半期会計期間】

第110期第１四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年１月１日

御手洗

芳賀

冨士夫

芳賀

政博

政博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-

至

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第110期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第109期

会計期間

平成21年
１月１日から
平成21年
３月31日まで

平成22年
１月１日から平成22年
３月31日まで

平成21年
１月１日から
平成21年
12月31日まで

売上高

(百万円)

687,034

755,526

3,209,201

税引前四半期（当期）純利益(百万円)

22,39488,852

219,355

当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

17,74456,811

131,647

株主資本

(百万円)

2,647,032

2,675,909

2,688,109

純資産額

(百万円)

2,833,100

2,887,304

2,879,400

総資産額

(百万円)

3,751,117

4,032,810

3,847,557

１株当たり株主資本(円)

2,144.24

2,167.65

2,177.53

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(円)

14.37

46.02

106.64

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(円)

14.37

46.02

106.64

株主資本比率

(％)

70.6

66.4

69.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

52,446

161,654611,235

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△102,026△111,105△370,244

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△70,958△124,267△142,379

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

577,193

715,541795,034(名)

158,019

186,897

168,879

従業員数（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

-2-

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。
当グループ（当社及びその連結子会社307社、持分法適用関連会社15社を中心に構成）は、オフィス、コンシューマ、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）（注）１
２
３

186,897

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
主な増加要因は、Océ N.V.を連結子会社化したことによるものです。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）（注）１
２

25,804

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年四半期比（％）

オフィス

347,740141.6

コンシューマ

330,888135.4

産業機器その他

98,583200.5

777,211

144.2

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年四半期比（％）

オフィス

409,134

108.0

コンシューマ

290,287119.8

産業機器その他

82,32895.9△26,223－755,526

110.0

消去
合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）

当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）

販売高（百万円）

割合(％)

販売高（百万円）

割合(％)

128,660

18.7

161,279

21.3

Hewlett-Packard Company-4-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（1）当社が契約更新した技術供与契約
相手方の名称
国名
ブラザー工業㈱日本

契約内容

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾（2）当社が新たに締結した株式交換契約
相手方の名称
国名
契約内容
当社を完全親会社、キヤノンファインテック㈱キヤノンファインテ
日本を完全子会社とする株式交換
ック㈱詳細は、下記に記載のとおり

契約期間
平成21年６月27日から対象特許の満了日まで

契約日
平成22年２月８日①株式交換の目的
両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高め、機動的かつ迅速なスピード経営を更に進化させることを目的としております。
②株式交換の方法
平成22年２月８日に締結した株式交換契約に基づき、当社は、キヤノンファインテックの発行済株式（当社の保有するキヤノンファインテックの株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時のキヤノンファインテッ
クの株主（当社を除く。）に対し、キヤノンファインテックの普通株式に代わり、その保有するキヤノンファ
インテックの普通株式数の合計に0.38を乗じた数の当社の普通株式を交付いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会の承認決議を経ないで株式交換を行いました。また、株式交換に際して交付する当社株式については、新たな株式発
行を行わず、その保有する自己株式を交付いたしました。
③株式交換比率キヤノンファインテックの普通株式１株について、当社の普通株式0.38株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するキヤノンファインテックの普通株式24,496,816株については、株式交換による株式の割当ては行っておりません。
④株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定については公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率案についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討した上で、両社の取締役会において、株式交換比率を決定しております。
⑤株式交換の日
平成22年５月１日⑥株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金174,762百万円（平成22年３月31日現在）
事業内容 オフィス機器、コンシューマ製品、産業機器その他の開発・製造および販売-5-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、昨年後半からの回復基調の中で、各国とも徐々に上向き始めました。ギリ
シャの財政問題等を抱える欧州では景気の回復がやや遅れているものの、米国は個人消費が堅実な回復傾向を示し、我が国もアジア向けを中心とした輸出が急速に回復しました。また、中国やインドなどアジア及びその他の新興国は、引き続き順調に景気の拡大が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス市場でネットワーク複合機のモノクロ機は依然低調に推移しましたが、カラー機は回復が進みました。また、レーザープリンターの市場も低迷した前年同四半期連結会計期間の水準から回復に向かいました。コンシューマ市場では、デジタル一眼レフカメラの需要はほぼ全世界で順調な伸びを示し、コンパクトデジタルカメラは停滞気味の先進国とは対照的にアジアなどの新興市場が着実な拡大を見せました。また、インクジェットプリンターは、需要が徐々に回復し前年同四半期連結会計期間の市場規模を上回りました。産業機器の市場では、半導体デバイス、液晶パネルの市況の回復に伴い半導体露光装置、液晶露光装置の受注環境にも上向く兆しが見えてまいりました。当第１四半期連結会計期間の平均為替レートにつきましては、前年同四半期連結会計期間比で米ドルが約３円円高の90.63円、ユーロが約３円円安の125.07円となりました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、デジタルカメラやインクジェットプリンターなどのコンシューマ製品が着実に売上を伸ばしたことに加え、オフィス製品もレーザープリンターが大きく回復したことなどにより、前年同四半期連結会
計期間比10.0％増の7,555億円となりました。売上総利益率は、新製品投入や継続的なコストダウン活動のほか、増産に伴う生産稼働率の向上などにより前年同四半期連結会計期間から5.3ポイント上昇し48.8％となり、売上総利益は23.3％
増の3,686億円となりました。営業費用は、グループを挙げた継続的な削減への取組みにより、前年同四半期連結会計期
間比1.1％の増加に留まり、その結果、営業利益は約4.3倍の868億円となりました。営業外収益及び費用は、為替差損益などで４億円悪化しましたが、税引前四半期純利益は約4.0倍の889億円となり、当社株主に帰属する四半期純利益は約3.2倍の568億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ31円65銭増の46円02銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、需要の回復や新製品導入効果を背景にカラーネットワーク複合機の販売台数が各地域で増加し、レーザープリンターも流通在庫の調整などで低迷した前年同四半期連結会計期間から販売台数が131％増と倍増以上になりました。当ビジネスユニットの売上高は、8.0％増の4,091億円となり、営業利益は、増収及び売上総利益率の上昇などから、50.5％増の721億円となりました。
コンシューマビジネスユニットでは、デジタル一眼レフカメラが、普及型モデルのEOS Kiss X3、新製品のEOS Kiss
X4やハイアマチュア向けのEOS 5D MarkII、EOS 7Dなどを中心に販売数量を大きく伸ばしました。コンパクトデジタルカ
メラは、IXY シリーズ３機種、PowerShotシリーズ５機種の計８機種の新製品を市場に投入し、新興市場を中心に販売数量を伸ばしました。この結果、デジタルカメラの販売数量は前年同四半期連結会計期間から11％増加しました。また、インクジェットプリンターは、市況も回復に転じ、特にアジアでの販売が好調に推移し販売台数は前年同四半期連結会計期
間比で８％増加しました。これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は19.8％増の2,903億円となりました。営業利益
は、大幅な売上総利益率の上昇などにより、166.6％増の473億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、グループ会社の自主事業が経済環境の回復とともに売上を伸ばしたものの、半導体露光装置、液晶露光装置は昨年の市況低迷期の受注減少の影響で低水準の売上に留まったことから、売上高は4.1％減の823億円となりました。営業利益は売上総利益率の上昇及び経費の削減により前年同四半期連結会計期間から127億円
好転し30億円の赤字となりました。

-6-

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、増産に伴う生産稼働率の向上などの影響に加え、販売が大きく回復した結果、売上高は前年同四半期連結会
計期間と比べて20.4％増の6,236億円、営業利益は前年同四半期連結会計期間から194.4％増の951億円となりました。
在外地域では、経済環境が回復基調の中で、デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターなどの需要が大きく回復したことが寄与し、前年同四半期連結会計期間と比べて大幅な増収となりました。
米州では、レーザープリンターやデジタル一眼レフカメラなどの売上が大幅に復調した結果、売上高は前年同四半期連結会計期間から17.1％増の2,014億円となりました。営業利益は前年同四半期連結会計期間の赤字から反転し、41億円増加した結果、39億円となりました。
欧州では、デジタル一眼レフカメラやカラーネットワーク複合機などの売上が回復したことにより、売上高は前年同四半期連結会計期間から9.9％増の2,301億円となりました。営業利益は前年同四半期連結会計期間と比べて17.8％減の68億円となりました。
その他の地域では、デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターなどの販売が着実に拡大したことから、売上高は前年同四半期連結会計期間と比べて56.8％増の2,880億円となりました。営業利益は前年同四半期連結会計期間から164.4％
増の108億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益になったことなどから、前年同四半期連結会計期
間より1,092億円増加し1,617億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、プリンティング事業の強化を目的としたオセ社の買収など子会社投資が大きく増加したものの、設備投資を新製品対応目的などに絞り込んだことにより、前年同四半期連結会計期間からの増加を91億円に留め1,111億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フロ
ーは、前年同四半期連結会計期間から1,001億円増加し、506億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、短期借入金に分類されるオセ社の借入金の一部を返済したことなどから1,243億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前期末から795億円減少し7,155億円となりました。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、709億円です。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

会社名

所在地

キヤノン株式会社

長崎県東彼杵郡波佐見町

事業の種類別セグメ
ントの名称
コンシューマ

設備の内容

完了年月

管理厚生棟
/工場棟

平成22年２月（注）当社から長崎キヤノン株式会社へ貸与
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②発行済株式種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
－

普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク

計

1,333,763,464

1,333,763,464－-8-

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年３月28日定時株主総会
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）5,680

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

568,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,502（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

5,502
2,751

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第107期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成22年５月１日
平成26年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行（2008年満期第３回無担保転換社債の転換による場合を除く。）または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

-9-

平成21年３月27日定時株主総会
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）7,820

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

782,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,287（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

3,287
1,644

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第108期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もし
くは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成23年５月１日
平成27年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 10 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

平成22年１月１日～平成22年３月31日―

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（百万円）

資本金残高
（百万円）

―

174,762

1,333,763,464―

306,288（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在の株主名簿により、平成21年12月31日時点に大株主であった株式会社損害保険ジャパンは大株主でなくなり、以下のステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223が大株主になったことが判明しました。
所有株式数
（株）

氏名又は名称

住所

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223〔常任代理人〕
株式会社みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,048,340

1.65（６）【議決権の状況】①発行済株式
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
99,291,200（相互保有株式）
普通株式
3,700

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,232,684,400

12,326,844

同上

単元未満株式

普通株式

1,784,164－

同上

1,333,763,464－－

12,326,844－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式、相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式50株
相互保有株式㈱堀江製作所50株- 11 -

②自己株式等
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

キヤノン㈱

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

99,291,200－

99,291,200

7.44㈱堀江製作所山梨県大月市富浜町
宮谷329番地

3,700

－

3,700

0.00

99,294,900－

99,294,900

7.44

計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

4,040

3,865

4,400

最低（円）

3,525

3,425

3,685

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役
副社長

総務本部長
兼 渉外本部長

代表取締役
副社長

総務本部長

田中

稔三

平成22年３月30日

代表取締役
副社長

渉外本部長

代表取締役
副社長

総務本部長
兼 渉外本部長

田中稔三

平成22年４月１日

経理本部長
調達本部長

常務取締役

経理本部長

大澤

正宏

平成22年３月30日

常務取締役

調達本部長
兼 総務本部長

常務取締役

経理本部長
調達本部長

大澤

正宏

平成22年４月１日

常務取締役

生産本部長

常務取締役

生産技術本部長

本田晴久

平成22年４月１日

常務取締役

兼

兼

氏名

異動年月日

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名

新職名

異動年月日

芳賀

政博

経理本部長

平成22年４月１日

浦元

献吾

人事本部長

平成22年３月30日

長澤健一

知的財産法務本部長

平成22年３月30日- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第１項に基づく改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

注14715,541795,034

２．短期投資注２

19,70519,089３．売上債権

注３

544,976

556,572

４．たな卸資産注４456,292373,241

５．前払費用及びその他の流動資産

注10286,360

273,843

流動資産合計

2,022,874

50.2

2,017,779

52.4

Ⅱ

長期債権

注11

14,8960.4

14,936

0.4

Ⅲ

投資

注２

94,3572.3

114,0663.0

Ⅳ

有形固定資産注５1,300,755

32.3

1,269,785

33.0

Ⅴ

無形固定資産119,448

3.0

117,396

3.1

Ⅵ

その他の資産480,48011.8

313,595

8.1

4,032,810

100.0

3,847,557

100.0

資産合計

注10

- 14 -

当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
２．買入債務注６

３．未払法人税等
４．未払費用５．その他の流動負債

注10

流動負債合計30,636

4,869

371,122

339,113

41,987

50,105

322,650

274,300

114,180

115,303880,575

21.8

783,690

20.4

Ⅱ

長期債務

5,414

0.1

4,912

0.1

Ⅲ

未払退職及び年金費用

187,151

4.6

115,9043.0

Ⅳ

その他の固定負債

72,366

1.9

63,6511.7

1,145,506

28.4

968,157

25.2

174,762

4.3

174,762

4.5

負債合計
契約債務及び偶発債務

注11（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注８

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)
404,387

２．資本剰余金(3,000,000,000)(1,333,763,464)
10.1

404,293

10.5

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金

55,31354,6872,859,701

2,871,437

利益剰余金合計

2,915,014

72.3

2,926,124

76.1

４．その他の包括利益（損失）累計額△261,990△6.5△260,818△6.7

５．自己株式△556,264 △13.8(99,291,250)（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ△556,252 △14.5(99,288,001)

2,675,909

66.4

2,688,109

69.9

非支配持分

注８

211,395

5.2

191,291

4.9

純資産合計

注８

2,887,304

71.6

2,879,400

74.8

4,032,810

100.0

3,847,557

100.0

負債及び純資産合計- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期
連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）
区分

注記
番号

金額（百万円）

百分比（％）

当第１四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

687,034 100.0

755,526 100.0

Ⅱ

売上原価

388,22056.5

386,95851.2

298,81443.5

368,56848.8

210,792

27.9

売上総利益
Ⅲ

営業費用

205,99330.0

２．研究開発費

72,78910.6

70,9339.4

合計278,78240.6

281,725

37.3

営業利益

20,0322.9

86,84311.5

１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注14

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

1,434

1,021

２．支払利息

△84

△86

1,012

1,074

３．その他－純額

注10,
13,14

合計
税引前四半期純利益
Ⅴ

法人税等
非支配持分控除前四半期純利益Ⅵ

非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益

2,362

0.4

2,009

0.3

22,394

3.3

88,852

11.8

6,759

1.0

30,117

4.0

15,635

2.3

58,7357.8△2,109 △0.3

1,924

0.3

2.6

56,811

7.5

17,744
注９

基本的14.37円

46.02円希薄化後

14.37円

46.02円- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）

当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

15,63558,73575,52360,253

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損

1,176

1,741

法人税等繰延税額△6,312△664

売上債権の減少

121,931

67,093

18,290△50,862

買入債務の増加（△減少）△129,424

14,303

未払法人税等の減少△54,352△6,309

未払費用の増加（△減少）△8,6873,322

未払（前払）退職及び年金費用の増加
（△減少）

△140

1,291

その他－純額18,806

12,751

52,446

161,654△50,518

たな卸資産の減少（△増加）

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５△105,084

２．固定資産売却額

注５

1,339

631

△6

△8,842

３．売却可能有価証券購入額

214

24

５．定期預金の減少－純額

2,885

937

６．子会社買収額（取得現金控除後）△168△52,959

７．投資による支払額

△54

△505

４．売却可能有価証券売却額及び償還額

８．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△1,152

127△102,026△111,105

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額
３．短期借入金の増加（△減少）－純額

注７４．配当金の支払額

593

1,815

△1,532△1,213

96△55,590△67,897△67,897△9△12６．その他－純額△2,209△1,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

△70,958△124,267

18,535△5,775

５. 自己株式取得－純額

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△102,003△79,493

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

679,196795,034

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

577,193

715,541

81

115

63,20641,013

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 17 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。セグメント情報は、従来、当社を含む特定の外国登録企業において、米国1934年証券取引所法に基づき、米国証券取引委員会へのファイリングにあたり、米国会計原則でのセグメント開示を免除されておりました。しかし、平成20年９月に、米国証券取引委
員会が「外国発行会社の報告強化」規制を発行したことにより、当社は第109期より米国財務会計基準審議会会
計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」を適用しており、開示される全ての期間について同基準書に基づきセグメント情報を作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第110期第１四半期
平成22年３月31日

第109期
平成21年12月31日

連結子会社数307

241

持分法適用関連会社数

15

15

合計

322

256

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第109期及び第110期第１四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ623百万円（利益の減少）、440百万円（利益の減少）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれんは基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。

- 18 -

（３）新会計基準
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2009-13「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理―米国発生問題専門委員会の合意」を発行しました。この基準は、複数の製品・サービスが提供される取引の収益を分離するための基準を修正しており、提供物の販売価格についてベンダー固有の客
観的証拠または第三者の証拠がない場合には、見積販売価格を用いて各提供物に収益を配分することを要求しております。その結果、収益を配分する際に残余法を使用することが禁止されております。また、この基準書は、取引契約において収益を配分する方法、並びにそれにあたり行った重要な見積り及びその収益認識への影響について開示を要求しております。この基準は平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては、平成23年１月１日より開始する第１四半期より適用になります（早期適用可能）。この規定は、適用日より後に締結または重要な修正が行われた収益取引より、もしくはすべての期間にわたり遡及的に適用されます。当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について現在検討しております。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2009-14「ソフトウェアの要素を含む特定の収益取引―
米国発生問題専門委員会の合意」を発行しました。この基準書は、製品のソフトウェア要素と非ソフトウェア要
素が製品の本質的機能を提供する場合に、これらが一緒に機能するときに、販売、ライセンスまたはリースされる製品のソフトウェア要素と非ソフトウェア要素を、ソフトウェアの収益認識基準から除外するよう適用範囲を修正しております。この基準書は平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては、平成23年１月１日より開始する第１四半期より適用になります（早期適用可能）。なお、基準書2009-13と同じ適用時期及び移行方法を用いる必要があります。当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について現在検討しております。

- 19 -

注２

投資
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売
却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第110期第１四半期
平成22年3月31日

百万円）

第109期
平成21年12月31日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

222

－

－

222

222

－

－

222

1,000

－
－

－
－

1,000

－

1,222

1,222

222

－
－

－
－

222

214

－

20

194

225

－

21

204
1,369

短期投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
社債

－

投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
社債

296

28

55

269

1,397

27

55

投資信託

3,250

425

1

3,674

2,275

300

7

2,568

株式

20,669

8,412

1,430

27,651

11,932

7,295

1,501

17,72624,429

8,865

1,506

31,78815,829

7,622

1,584

21,867平成22年３月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券及び投資信託の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内

百万円）

公正価値

1,222
2,274
1,486

1,222
2,699
1,438

4,982

5,359

有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第109期第１四半期連結
累計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含め515百万円であります。第110期第１四半期連結累計期間における実現損失の総額は重要性がありません。第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における実現利益の総額に関しましては重要性がありません。
平成22年３月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ18,483百万円、18,852百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ29,006百万円及び28,567百万円であります。平成22年３月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は29,006百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
第109期及び第110期第１四半期連結累計期間にその他の包括損失より実現した損益への振替額はそれぞれ503
百万円、65百万円であります。

- 20 -

注３

売上債権
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第１四半期
平成22年３月31日
受取手形

注４

20,628

第109期
平成21年12月31日
13,037

売掛金

536,277554,878

貸倒引当金△11,929△11,343544,976

556,572

たな卸資産
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第１四半期
平成22年３月31日

注５

百万円）

百万円）

第109期
平成21年12月31日

製品

279,693

228,161

仕掛品

155,033

129,824

原材料

21,566

15,256456,292373,241

有形固定資産平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第１四半期
平成22年３月31日
土地

第109期
平成21年12月31日

267,458

258,824

建物及び構築物

1,324,405

1,299,154

機械装置及び備品

1,475,097

1,422,076

建設仮勘定

87,490105,713

取得価額計

3,154,450△1,853,695

3,085,767△1,815,982

1,300,755

1,269,785

減価償却累計額百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注６

買入債務
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第１四半期
平成22年３月31日

第109期
平成21年12月31日

支払手形

10,0717,608

買掛金

361,051

331,505

371,122

339,113- 21 -

百万円）

注７

買収
平成22年３月９日に、当社はNYSE Euronext アムステルダム市場に上場しているオランダのOcé N.V.(以下「オセ社」という。)の自己株式を除く発行済株式の34.8％の普通株式を公開買付けにより、38,785百万円で取得しました。また、平成22年３月９日の取得日以降において、当社はオセ社の9.8%の普通株式を追加公開買付
け期間にて10,918百万円で取得するとともに、0.6%の普通株式を市場を通じて671百万円で取得しております。
さらに、19.1％の転換権付累積型ファイナンシング優先株式を8,027百万円で取得しました。その結果、公開買付け以前から所有していた22.9％の持分に加えて、当社の持分合計はオセ社の自己株式を除く発行済株式の87.2％となりました。
当該買収は取得法で処理されております。平成22年３月９日の取得日前において、当社はオセ社への22.9％の持分を持分法で計上しております。取得日前の持分の取得日現在の公正価値25,508百万円は、取得日におけるオセ社の普通株式の市場価格で再測定され、買収価額総額の測定に含められております。また、当該買収に関連して、当社はオセ社が保有していた金融機関からの借入金55,378百万円を返済しており、当該返済は連結キャッシュ・フロー計算書の短期借入金の減少に含めております。
オセ社は、文書/産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントシステム等の開発・製造・販売を展開する企業であり、当社とオセ社とは、技術・製品面での強力な補完関係があります。当社は、急速に競争が激化するプリンティング業界において、世界No.1の地位を確立するために事業基盤の更なる強化を図っております。オセ社を連結子会社化することにより、プリンティング分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。
当社は、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では完了しておりません。

- 22 -

注８

純資産
第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本

非支配持分

純資産合計

第109期第１四半期連結累計期間
前期末残高

2,659,792

191,190

2,850,982

当社株主への配当金△67,897－△67,897－△2,208△2,208

連結子会社による資本取引及びその他△617△1,033△1,650

包括利益（損失）
四半期純利益（損失）17,744△2,10915,63543,670△519△4,761△380△118

43,552△465△4,761△88

非支配持分への配当金

その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額
四半期包括利益（損失）
四半期末残高54－

55,754292△1,881

2,647,032

186,068

53,873
2,833,100

（単位
株主資本

非支配持分

百万円）

純資産合計

第110期第１四半期連結累計期間
前期末残高

2,688,109

191,2912,879,400

当社株主への配当金△67,897－△67,897

非支配持分への配当金－△1,370△1,370

子会社の取得

－19,168

19,168

連結子会社による資本取引及びその他

58

103

161

56,811

1,924

58,735△2,078△1,924

645
259
2

154
125
1
△1

55,6392,203

57,842

2,675,909

211,395

2,887,304

包括利益（損失）
四半期純利益その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額
四半期包括利益
四半期末残高- 23 -

770
260
1

注９

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の調整は以下のとおりであります。
（単位

当社株主に帰属する四半期純利益

第109期第１四半期
連結累計期間
17,744

第110期第１四半期
連結累計期間56,811（単位

平均発行済普通株式数

百万円）

株式数）

第109期第１四半期
連結累計期間
1,234,486,737

第110期第１四半期
連結累計期間
1,234,474,162－

16,186

1,234,486,737

1,234,490,348

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第109期第１四半期
連結累計期間円）

第110期第１四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

14.37

46.02

希薄化後

14.37

46.02

第109期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。第110期第１四半期連結累計期間
における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは
逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 24 -

注10

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機
関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予測売上取引及び売上債権に関する外国為替レー
ト変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成22年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値はただちに収益または費用として認識されます。
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第110期第１四半期
平成22年３月31日

第109期
平成21年12月31日

外貨売却契約

449,021494,314

外貨購入契約

66,09530,978- 25 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第110期第１四半期
平成22年３月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第109期
平成21年12月31日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産923－

その他の流動負債

1,693

644

負債：
先物為替契約（単位
第110期第１四半期
平成22年３月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第109期
平成21年12月31日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産

2,124

752

その他の流動負債

5,963

6,566

負債：
先物為替契約

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位
第109期第１四半期 連結累計期間

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

△7,936

その他－純額3,234

その他－純額

△151
（単位

百万円）

第110期第１四半期 連結累計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

435

その他－純額1,400

その他－純額△55（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品先物為替契約

第109期第１四半期
連結累計期間百万円）

第110期第１四半期
連結累計期間

科目

計上金額

科目

その他－純額△11,331

その他－純額- 26 -

計上金額
6,117

注11

契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成22年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、14,613百万
円、60,005百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在においてそれぞれ14,107百万円、14,210百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成22年３月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支
払額は、１年内が15,693百万円、１年超が40,399百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成22年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、
18,200百万円であります。平成22年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費
は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位百万円）

第109期第１四半期
連結累計期間
17,372

第110期第１四半期
連結累計期間
13,944

4,449

6,391

当期減少額（目的使用）△4,582△4,528

その他△2,078△2,301

期末残高

15,161

13,506

期首残高
当期増加額- 27 -

訴訟事項
平成15年10月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。訴訟内容は、在職中に発明の対価として受け取った金額が、適正な特許法に基づき正当な権利として与えられる相当の対価とかけ離れているため、その不足分に対する請求です。元従業員は不足分を約458億円と見積っており、今回、その一部として10億円及びその利息を請求しております。平成19年１月30日、東京地方裁判
所は当社に対し約3,350万円及びその利息を元従業員に支払うよう命じました。当社はこれを不服として即日控訴しました。平成21年２月26日、知的財産高等裁判所は控訴審判決を言い渡し、当社に対し約6,960万円（相当の対価約5,630万円及びその利息）を元従業員に支払うよう命じました。当社は、平成21年３月12日に最高裁判所へ上告しました。
ドイツでは、パーソナル・コンピューターやプリンター等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成18年１月に、シングルファンクション・プリンターについてVG Wortがキヤノンに対して著作権料の支払いを求める訴訟を提起し、同年11月、デュッセルドルフ地方裁判所はVG Wortの請求を認める旨の判決を下し
ま し た。こ れ に つ い て、キ ヤ ノ ン は 同 年 12 月 に デ ュ ッ セ ル ド ル フ 高 等 裁 判 所 に 控 訴 し ま し た。Epson
Deutschland GmbH社、Xerox GmbH社、Kyocera Mita Deutschland GmbH社に対する類似の裁判においてシングル
ファンクション・プリンターが著作権料の対象ではないと判示したデュッセルドルフ高等裁判所の平成19年１月23日付判決に引き続き、高等裁判所は、その平成19年11月13日付判決において、キヤノンに対するVG Wortの請求を退けました。VG Wortは、当該高等裁判所判決を不服とし、連邦最高裁判所に上告しました。平成19年12月、シングルファンクション・プリンターに関するHewlett-Packard GmbH社に対する類似の訴訟において、連邦最高裁判所は、Hewlett-Packard GmbH社勝訴の判決を下し、VG Wortの請求を棄却しました。その後VG Wort
が連邦憲法裁判所に対して、この連邦最高裁判決について違憲判断の申し立てを行いました。同様に、キヤノンのシングルファンクション・プリンターに関する訴訟について平成20年9月に連邦最高裁判所がVG Wortの控
訴を棄却した後、VG Wortは、キヤノンについても連邦憲法裁判所に違憲判断の申し立てを行いました。キヤノ
ンは、平成21年9月に、連邦憲法裁判所から、同裁判所が申し立てを受理するか否かを決定するために、訴訟事件摘要書を受領し、平成21年11月にこれに回答しました。平成19年にシングルファンクション・プリンター及びマルチファンクション・プリンターについてのドイツ著作権法の改訂が行われ、平成20年１月１日より施行されました。新法では、著作権補償料の適用対象製品及び料率は、産業界と徴収団体の合意により決定される旨規定されており、これを受けて産業界と徴収団体で交渉を行っておりました。平成20年12月、当該交渉が妥結し、平成22年末までの適用製品及び料率が決定されました（平成20年初から遡及適用）が、依然として平成
20年１月１日以前のシングルファンクション・プリンターの販売における著作権補償料に関する最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
当社は、上記のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及
び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件の最終結果が、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考えておりますが、訴訟案件が不利な結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影響を受ける可能性があります。

- 28 -

注12

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また投資に関しても、注記２にて記載しておりますので下記の表上には含めておりません。
（単位
第110期第１四半期
平成22年３月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第109期
平成21年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△36,030△36,026△9,781△9,777先物為替契約：
資産

3,047

3,047

752

752

負債

△7,656△7,656△7,210△7,210

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。
長期債務
長期債務の公正価値は最も活発な市場の相場価格に基づいて算定するか、または借入ごとに将来のキャッシュ・
フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
トレーディング目的以外で使用している先物為替契約の公正価値は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約19％と22％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 29 -

注13

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第110期第１四半期
平成22年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債
投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債
投資信託
株式

－

192,252－

192,252

222
－

－
－

－
1,000

222
1,000

194
－

－

－

30
1,964
－

239
－

194
269
3,674
27,651

金融派生商品

1,710
27,640
－

3,047

11
－

資産合計

29,766

197,293

1,250

228,309

金融派生商品

－

7,656

－

7,656

負債合計

－

7,656

－

7,656

3,047

負債：

- 30 -

（単位

百万円）

第109期
平成21年12月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債
投資信託
株式

－

184,856－

184,856

222

－

－

222

204
－

－

－

29
979
－

1,340
－
－

204
1,369
2,568
17,726

752

－

752

金融派生商品

1,589
17,726－

資産合計

19,741

186,616

1,340

207,697

金融派生商品

－

7,210

－

7,210

負債合計

－

7,210

－

7,210

負債：

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルにより定期的に検証しております。

- 31 -

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第109期及び第110期第１四半期連結累計期間
における変動は以下のとおりであります。
（単位
第109期第１四半期
連結累計期間
期首残高百万円）

第110期第１四半期
連結累計期間

1,516

1,340

損益

△94

△64

その他の包括利益（損失）

△3
45

1
△27

1,464

1,250

損益合計（実現または未実現）:

購入、発行および決済
期末残高全ての損益は平成21年及び平成22年３月31日現在において保有している社債などに関するものであり、四半期連結損益計算書のその他-純額に含めております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第109期及び第110期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注14

損益等の補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における為替差益は、それぞれ、3,755百万円、2,746百万円であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第109期及び第110期第１四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ、11,997百万円、14,052百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第109期及び第110期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、10,685百万円、11,448百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
第109期及び第110期第１四半期連結累計期間の包括利益（資本取引以外の資本勘定の増減）は、それぞれ
53,873百万円（増加）、57,842百万円（増加）であります。
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在においてそれぞれ192,252百万円、184,856百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。また、満期保有目的有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる
一部の負債証券は、平成22年３月31日及び平成21年12月31日現在においてそれぞれ999百万円、999百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

- 32 -

注15

セグメント情報事業の種類別セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、コンシューマビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニッ
トの３つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィスネットワーク複合機、カラーネットワーク複合機、
パーソナル複合機、オフィス複写機、カラー複写機、パーソナル複写機、
レーザープリンター、大判インクジェットプリンター・コンシューマビジネスユニット： デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
デジタルビデオカメラ、インクジェット複合機、単機能インクジェットプリンター、イメージスキャナー、
放送用テレビレンズ
・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、液晶露光装置、医療画像記録装置、磁気ヘッド、
マイクロモーター、コンピューター、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー、電卓
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。また、平成22年３月９日に取得したオセ社につきましてはオフィスビジネスユニットに含まれます。
第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第１四半期連結累計期間
オフィスコンシューマ

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け376,162

241,893

68,979－687,034

セグメント間取引

2,508

499

16,875△19,882－

計

378,670

242,392

85,854△19,882

687,034

営業費用

330,768

224,638

101,495

10,101

667,002

営業利益（又は営業損失）

47,902

17,754△15,641△29,983

20,032（単位：百万円）
第110期第１四半期連結累計期間
オフィスコンシューマ

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け405,516

289,729

60,281－

755,526

セグメント間取引

3,618

558

22,047△26,223－

計409,134

290,287

82,328△26,223755,526

営業費用

337,047

242,954

85,283

3,399

668,683

営業利益（又は営業損失）

72,08747,333△2,955△29,62286,843セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。

- 33 -

地域別セグメント情報第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第１四半期連結累計期間

売上高

日本

米州

欧州

その他

169,504

176,331210,067

計

131,132

687,034（単位：百万円）
第110期第１四半期連結累計期間

売上高

日本

米州

欧州

その他

167,516

204,555

230,678

計

152,777755,526

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
所在地別セグメント情報
当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し、所在地別
セグメントを補足情報として開示しております。
第109期及び第110期第１四半期連結累計期間における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第１四半期連結累計期間
その他

消去
又は全社

日本

米州

欧州

連結

外部顧客向け213,695

171,141

208,862

93,336－

687,034

セグメント間取引

304,291

778

435

90,352△395,856－

計

517,986

171,919

209,297

183,688△395,856

687,034

営業費用

485,672

172,058

200,986

179,598△371,312

667,002

営業利益（又は営業損失）

32,314

△139

8,311

4,090

△24,544

20,032

売上高（単位：百万円）
第110期第１四半期連結累計期間
消去
又は全社

日本

米州

欧州

その他

連結

外部顧客向け189,383

201,047

228,850

136,246－755,526

セグメント間取引

434,195

324

1,256

151,761△587,536－

計

623,578

201,371

230,106

288,007△587,536

755,526

営業費用

528,433

197,425

223,272

277,192△557,639

668,683

営業利益

95,145

3,946

6,834

10,815△29,897

86,843

売上高- 34 -

注16 後発事象
当社は、当社を株式交換完全親会社、キヤノンファインテック株式会社（以下「キヤノンファインテック」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを平成22年２月８日の取締役会において決議し、株式交換契約を締結いたしました。株式交換前のキヤノンファインテックに対する当社の持株比率は57.59％であります。
本株式交換については、平成22年５月１日を株式交換の効力発生日とし、キヤノンファインテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.38株を割当交付いたしました。なお、株式交換に際して交付する当社株式について
は、新たな株式発行は行わず、その保有する自己株式6,850,683株を交付いたしました。
株式交換比率の算定については公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機
関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率案についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討しております。その結果、両社の取締役会において、キヤノンファインテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.38株を割当交付することを決定いたしました。
当該株式交換の結果、当社が非支配持分の株主に対して交付する株式の公正価値と非支配持分の簿価との差額
は資本剰余金として調整され、当社のキヤノンファインテックに対する非支配持分は32,633百万円からゼロとなりました。さらに、株式交換日以降、キヤノンファインテックの純利益はすべて当社に帰属しております。
当社は、両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高め、機動的かつ迅速なスピード経営を更に進化させることを目的としてキヤノンファインテックを完全子会社化いたしました。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口

茂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成21年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表の注記事項１(1)に記載されているとおり、会社はセグメント情報について米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント報告」を適用し、修正再表示を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月13日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口

茂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成22年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※

以上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。