令和７年度 経済産業省関係 概算要求等概要

⼀般会計

令和７年度
概算要求額

令和６年度
当初予算額

4,415 億円

3,580 億円

うち、中⼩企業対策費

1,300 億円

1,082 億円

うち、科学技術振興費

1,648 億円

1,194 億円

うち、その他

1,466 億円

1,304 億円

エネルギー対策特別会計※GX 推進対策費を除く

7,818 億円

7,542 億円

うち、エネルギー需給勘定

5,780 億円

5,773 億円

うち、電源開発促進勘定

1,766 億円

1,723 億円

うち、原⼦⼒損害賠償⽀援勘定

272 億円

46 億円

GX 推進対策費

9,818 億円

6,429 億円

特許特別会計

1,546 億円

1,521 億円

2 兆 3,596 億円

1 兆 9,072 億円

経済産業省関連合計※四捨五⼊の関係で、合計が⼀致しない場合がある。

経済産業政策の重点に関連し、・産業競争⼒強化・経済成⻑及び排出削減の効果が⾼い GX（グリーントランスフォーメーション）の促進
・AI・半導体分野における量産投資や研究開発⽀援等の重点的投資⽀援
・物価⾼騰等の中で⽣産性向上に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者等の成⻑の下⽀え
・⼤阪・関⻄万博の会場整備に関する施策
・重要経済安保情報保護活⽤法の施⾏に向けた対応
・福島復興の着実な実施につき、事項要求をする。
1令和７年度 経済産業省関係 概算要求（案）の概要（⽬次）（１）国内投資拡⼤の継続・対⽇投資の拡⼤ ...................................................... ３①ＧＸ・脱炭素エネルギー、②デジタル基盤技術・⾃動⾞・バイオ産業、③対⽇投資促進

1 兆 6,335 億円（令和 6 年度 1 兆 2,892 億円）（２）イノベーション・新陳代謝の加速 ................................................................... ６(2-1)イノベーションエコシステムの構築・AI 等活⽤に向けた事業環境の整備、グローバル市場の形成・獲得、(2-2)ヘルスケアスタートアップ⽀援等

3,145 億円（令和 6 年度 2,661 億円）※(1)のうち 1,460 億円(1,181 億円)含む（３）国⺠の所得向上 .......................................................................................... ８
地域の中堅・中⼩企業・⼩規模事業者の⽀援、価格転嫁強化、ロボット等活⽤による⼈⼿不⾜等対策、デジタル⼈材育成

1,394 億円（令和 6 年度 1,112 億円）※(1),(2)のうち 358 億円(265 億円)含む（４）GX の実現とエネルギー安定供給の確保 ..................................................... ９※(1),(2)で記載のため省略。

（５）経済安全保障の確保 .................................................................................. ９78 億円（令和 6 年度 62 億円）（６）⼤阪・関⻄万博 ......................................................................................... １０312 億円（令和 6 年度 24 億円）※(2)のうち 10 億円（新規）含む（７）経済社会の基盤を⽀える最重要課題 ....................................................... １０
福島復興、産業のレジリエンス・安全の向上

856 億円（令和 6 年度 648 億円）※(2),(3)のうち 84 億円（67 億円）含む

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（１）国内投資拡⼤の継続・対⽇投資の拡⼤① ＧＸ・脱炭素エネルギー【1 兆 2,487 億円（9,670 億円）】
 GX２０４０ビジョン及びエネルギー基本計画の改定に際して、エネルギーの価格上昇リスクや供給途絶リスクに対応し、貿易収⽀の悪化から脱却するため、GX・省エネ投資の推進に加え、再エネ、原⼦⼒など、エネルギー⾃給率向上に資する脱炭素エネルギーの供給を拡⼤するための事業環境整備や、産業分野の現実的な形での燃料転換の⽀援、⽕⼒の脱炭素化、LNG 等の安定供給確保、低炭素⽔素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）・CCUS などの新たな脱炭素技術の社会実装・サプライチェーン構築等を推進する。
<GX・省エネ投資の推進> 省エネルギー投資促進・需要構造転換⽀援事業費【1,743 億円】（GX）
 省エネルギー設備への更新を促進するための補助⾦【350 億円（110 億円）】（エネ特） ⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦【580 億円】（GX）


中⼩企業等エネルギー利⽤最適化推進事業費【32 億円（10 億円）】（エネ特）＜再エネ、原⼦⼒など、脱炭素エネルギーの供給拡⼤＞
 GX サプライチェーン構築⽀援事業【777 億円（548 億円）】（GX）
 洋上⾵⼒発電の導⼊促進に向けた採算性分析のための基礎調査【96 億円（65 億円）】
（エネ特）
 需要家主導型太陽光発電及び再⽣可能エネルギー電源併設型蓄電池導⼊⽀援事業【113 億円（100 億円）】（エネ特） 太陽光発電⼤量導⼊への課題解決に向けた技術開発事業【35 億円（32 億円）】（エネ特） 再⽣可能エネルギー事業規律強化事業【3.6 億円（2.7 億円）】（エネ特） 地熱発電の資源量調査・理解促進事業【152 億円（120 億円）】（エネ特） 再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に向けた分散型エネルギーリソース導⼊⽀援事業【101 億円（15 億円）】（エネ特） 再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に向けた系統⽤蓄電池等の電⼒貯蔵システム導⼊⽀援事業【310 億円（85 億円）】（GX）
 原⼦⼒の安全性向上に資する技術開発事業【23 億円（25 億円）】（エネ特） 次世代⾰新炉の研究開発⽀援事業（⾼速炉・⾼温ガス炉）【829 億円（563 億円）】（GX）
 エネルギー構造⾼度化・転換理解促進事業費補助⾦【79 億円（72 億円）】（エネ特） 電源⽴地地域対策交付⾦【787 億円（760 億円）】（エネ特）＜産業分野の現実的な形での燃料転換の⽀援＞
 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換⽀援事業【870 億円（327 億円）】（GX）
 省エネルギー投資促進・需要構造転換⽀援事業費【1,743 億円】（GX）（再掲）
3

＜⽕⼒の脱炭素化・CCUS の推進＞
 先進的 CCS ⽀援及び国内外での貯留適地調査事業【112 億円（12 億円）】（エネ特） カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電の技術開発等事業【140 億円（169 億円）】（エネ特） CCUS 研究開発・実証関連事業【81 億円（87 億円）】（エネ特） カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品⽣産技術の開発事業【28 億円（26 億 円）】（エネ特）＜低炭素⽔素等の社会実装の推進＞
 競争的な⽔素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業【88 億円（86 億円）】（エネ特） 次世代燃料の⽣産・ 利⽤技術開発等事業【84 億円（新規）】（エネ特） 持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築⽀援事業【838 億円（276 億円）】（GX）＜資源・燃料の安定供給確保＞
 ⽯油天然ガス⽥の探鉱・資産買収等事業に対する出資⾦【486 億円（1,082 億円）】（エネ特） ⽯油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業【43 億円（38 億円）】（エネ特） 国内⽯油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業【255 億円（263 億円）】（エネ特） 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化⽀援事業【53 億円（51 億円）】 （エネ特） 緊急時放出に備えた国家備蓄⽯油及び国家備蓄施設の管理委託費（⽯油分）【468 億円（456 億円）】（エネ特） ⽯油備蓄事業補給⾦【260 億円（263 億円）】（エネ特） 産油国共同⽯油備蓄事業費補助⾦【52 億円（53 億円）】（エネ特） 離島・SS 過疎地等における⽯油製品の流通合理化⽀援事業費【46 億円（44 億円）】 （エネ特） 災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦【40 億円（40 億円）】 （エネ特） 独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構運営費交付⾦【74 億円（54 億円）】（エネ特）※ グリーンイノベーション基金事業【2 兆 7,564 億円（R2,4 補正、R5 当初）】（一部 GX）
 GX・DX の進展に伴う電化への対応と関連国内投資の促進に必要な重要鉱物等を戦略的に確保するため、持続的な鉱業活動の後押しの在り⽅を検討する。
海洋鉱物資源開発資源量評価・⽣産技術等調査事業委託費【89 億円（87 億 円）】（エネ特） 鉱物資源開発推進探査等事業【20 億円（20 億円）】（エネ特）※ JOGMEC による鉱物資源安定供給確保のための出資事業【1,100 億円（R4 補正）】4

② デジタル基盤技術・⾃動⾞・バイオ産業【3,499 億円（2,908 億円）】
 半導体サプライチェーン強靭化に向けた研究開発の⽀援や、各地域での⼯業⽤⽔等の基盤インフラの有効活⽤・整備・強靱化を進める。
⾼効率・⾼速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業【54 億円（48 億円）】（エネ特） 省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【40 億円（48 億円）】（エネ特） 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業【24 億円（24 億円）】（エネ特） ⼯業⽤⽔道事業費【40 億円（20 億円）】
※このほか内閣府のデジタル⽥園都市国家構想交付⾦ 1200 億円の内数※R5 補正︓16 億円及び内閣府のデジタル⽥園都市国家構想交付⾦のうち地域産業構造転換インフラ整備推進交付⾦ 60 億の内数
※ ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【6,773 億円（R5 補正）】（一部 GX）※ 先端半導体の国内生産拠点の確保【6,322 億円（R5 補正）】※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業【9,147 億円の内数（R5 補正）】（一部 GX）
 電動⾞普及に向けた⾞両購⼊・インフラ整備や、蓄電池の製造基盤の確⽴、次世代電池の実⽤化に向けて必要な⽀援を⾏う。
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クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導⼊促進補助⾦【205 億円（100 億円）】（エネ特）クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助⾦【1,000 億円】（GX）
蓄電池の製造サプライチェーン強靱化⽀援事業【1,778 億円（2,300 億円）】（GX）
次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 【22 億円（18 億円）】（エネ特）蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業【15 億円（17 億円）】（エネ特）電気⾃動⾞⽤⾰新型蓄電池技術開発【22 億円（24 億円）】（エネ特） バイオ医薬品や再⽣・細胞・遺伝⼦治療分野の⽀援を進める。
 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【58 億円(53 億円)】
 再⽣医療・遺伝⼦治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【39 億円(38 億円)】

③ 対⽇投資促進【349 億円（314 億円）】
 イノベーション・地域活性化に資する対⽇投資案件の誘致、⾼度外国⼈材の受⼊や海外企業との協業連携を促進する。
 技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業【37 億円（38 億円）】
 独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構運営費交付⾦【309 億円の内数（262 億円の内数）】5

（２）イノベーション・新陳代謝の加速（２－１）世界との勝負（世界の創造拠点）・イノベーションエコシステムの構築、AI 等活⽤に向けた事業環境の整備【1,692 億円（1,582 億円）】 ※(1)のうち 307 億円（312 億円）含む
 先端領域におけるイノベーションを促進するため、フロンティア技術の探索・育成の重点的な⽀援を通じて技術インテリジェンスを強化し、国際的なルールメイキングに取り組むとともに、バイオ、量⼦、次世代航空機、宇宙等への⽀援に取り組む。
 グローバルに活躍するスタートアップ等を創出するために、グロースステージの成⻑⽀援強化、国の研究開発予算におけるスタートアップ⽀援のポートフォリオ拡⼤、スタートアップ等が⼤きく成⻑できるための市場環境整備を進める。
※※先導研究・懸賞⾦型事業【62 億円（20 億円）】
次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【58 億円（53 億円）】（再掲）
再⽣医療・遺伝⼦治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【39 億円（38 億円）】（再掲）
次世代型医療機器開発等促進事業【24 億円（新規）】
ディープテック・スタートアップ起業・経営⼈材確保⽀援事業【21 億円（15 億円）】
GX 分野のディープテック・スタートアップ⽀援事業【400 億円（410 億円）】（GX）
量⼦・古典ハイブリッド技術のサイバ－・フィジカル開発事業【14 億円（10 億円）】（エネ特）航空機向け⾰新的推進システム開発事業【12 億円（13 億円）】（エネ特）次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト【30 億円（30 億円）】（エネ特）宇宙産業の成⻑加速に向けた技術開発事業【22 億円（20 億円）】
宇宙戦略基金【1,260 億円（R5 補正）】
スタートアップ⽀援事業（ユニコーン創出⽀援、フェムテック等実証）【9.5 億円（5.5 億円）】
国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【24 億円（22 億円）】
エネルギー需給構造⾼度化基準認証推進事業【23 億円（25 億円）】（エネ特）医⼯連携グローバル展開事業【15 億円（新規）】
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所運営費交付⾦【679 億円（650 億円）】
創薬ベンチャーエコシステム強化事業【3,000 億円（R4 補正）】 AI の性能向上やｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞﾊﾟﾜｰの形成に向けて、計算資源の⾼効率化等の研究開発を進めながら、国内外の優れた企業・⼈材によるイノベーションを促す。
 モビリティ DX 戦略に基づき、ＳＤＶの普及等モビリティＤＸを推進する。
 デジタルによる新たな価値創造を促進するため、産学官が連携して、企業や業界、国境を横断したデータ連携の実現を⽬指す「ウラノス・エコシステム」を推進する。
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⾼効率・⾼速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業【54 億円（48 億円）】（エネ特）（再掲）
省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【40 億円（48 億円）】（エネ特）（再掲）
無⼈⾃動運転等の CASE 対応に向けた実証・⽀援事業【51 億円（49 億円）】（エネ特）6

ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業【29 億円（新規）】
独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構運営費交付⾦【75 億円の内数（69 億円の内数）】・グローバル市場の形成・獲得【1,796 億円（1,418 億円）】 ※(1),(2)のうち 1,560 億円(1,282 億円)含む
 グローバルサウスとの経済連携強化に向けた枠組みを構築し、重点分野・国を特定した戦略的取組を、インフラ構築や貿易保険事業のリスク対応能⼒の強化等のパッケージで展開する。貿易プラットフォームの活⽤・データの標準化等による貿易 DX 推進にも取り組む。
 グローバルサウス未来志向型共創等事業【35 億円（新規）】※ グローバルサウス未来志向型共創等事業【1,083 億円（R5 補正）】（一部エネ特） 貿易プラットフォーム活⽤による貿易⼿続きデジタル化推進事業【4 億円（6 億円）】
 ⽇本貿易保険交付⾦【10 億円（10 億円）】
 経済産業政策に関わる拠出⾦・分担⾦事業【38 億円（33 億円）】
 技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業【37 億円（38 億円）】（再掲） 独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構運営費交付⾦【309 億円の内数（262 億円の内数）】（再掲）
 GX 投資促進策の協調等による、特定の国に過度に依存しない、同志国との GX サプライチェーンの構築、AZEC のさらなる具体化を進める。
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GX サプライチェーン構築⽀援事業【777 億円（548 億円）】（GX）（再掲）
GX 分野のディープテック・スタートアップ⽀援事業【400 億円（410 億円）】（GX）（再掲）
GX リーグ運営事業【27 億円（18 億円）】（エネ特）
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化⽀援事業【53 億円（51 億円）】（エネ特）（再掲）
カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業【29 億円（26 億円）】（エネ特） サーキュラーエコノミーの実現(再⽣材利⽤拡⼤と、製品の効率的利⽤等を促す動静脈連携のための制度検討や⽀援)に取り組む。
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産学官連携による⾃律型資源循環システム強靱化促進事業【55 億円（35 億円）】（GX）
資源⾃律経済システム開発促進事業【27 億円（15 億円）】（エネ特）資源⾃律経済確⽴に向けた産学官連携加速化事業【25 億円（新規）】（エネ特）⻑期海洋⽣分解性プラスチック評価技術開発事業【4 億円（新規）】（エネ特）7（２－２）⽣活の質を⾼める（ヘルスケアスタートアップ⽀援、クリエイター育成等）【109 億円（76 億円）】※(2－1)のうち 45 億円（新規）含む
 ヘルスケアスタートアップの⽀援を通じた新たなビジネスの創出、介護需要の多様な受け⽫整備、ヘルスケアの国際展開（アウトバウンド・インバウンド）を促進する仕組みの構築を進める。
 クリエイティブ産業の振興に向けて、正規流通⽀援、模倣品対策、海外現地拠点等を活⽤した戦略的海外展開を促進する。
 知財を活⽤した中⼩企業等の稼ぐ⼒を向上すべく、「知財経営⽀援ネットワーク」を活⽤し、地域の知財エコシステムの構築を進める。


医⼯連携グローバル展開事業【15 億円（新規）】（再掲）
次世代型医療機器開発等促進事業【24 億円（新規）】（再掲）コンテンツ海外展開促進事業【11 億円（11 億円）】
※国際映画祭⽀援等で⽂化庁と共同要求（⽂化庁「創造活動・クリエイター等育成による国際プレゼンスの強化」に関する取組と連携）

伝統的⼯芸品⽀援事業【13 億円（11 億円）】
サービス産業等の持続的発展を⽀える基盤整備（学びと社会の在り⽅改⾰推進事業、ライフステージを⽀えるサービス利⽤環境整備事業等）【9 億円（9 億円）】
中⼩企業等海外展開⽀援事業【11 億円（8 億円）】（特許特）知財経営⽀援モデル地域創出事業【3 億円（1 億円）】（特許特）独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館運営費交付⾦【121 億円の内数（116 億円の内数）】（特許特）（３）国⺠の所得向上【1,394 億円（1,112 億円）】※(1),(2)のうち 358 億円（265 億円）含む
 地域の中堅・中⼩企業・⼩規模事業者の発展を⽀えるとともに、賃上げや働き⽅改⾰による良質な雇⽤を実現できる地域の中堅・中⼩企業・⼩規模事業者を育成し、更なる成⻑軌道に乗せる。
 地域経済を牽引する中堅企業、売上 100 億円以上への成⻑を⽬指す中⼩企業に関するビジョンの策定等、広域連携を含む経営⽀援体制の構築、設備投資や海外展開、フェーズに応じた事業再⽣等の⽀援、M&A・グループ化の促進、ゼブラ企業の創出・育成に取り組む。
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中⼩企業資⾦繰り⽀援事業【230 億円（192 億円）】
中⼩企業活性化・事業承継総合⽀援事業【216 億円（146 億円）】
成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech 事業）【142 億円（128 億円）】
⼩規模事業対策推進等事業【62 億円の内数（54 億円の内数）】8

地⽅公共団体による⼩規模事業者⽀援推進事業【16 億円の内数（10 億円の内数）】
中堅・中核企業の経営強化⽀援・地域の⼈事部⽀援事業【9 億円（8 億円）】
中⼩企業・⼩規模事業者ワンストップ総合⽀援事業【57 億円の内数（35 億円の内数）】
海外ビジネス強化促進事業【28 億円（新規）】
中⼩企業等海外展開⽀援事業【11 億円（8 億円）】（特許特）（再掲）
独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構運営費交付⾦【221 億円（220 億円）】

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 価格交渉促進⽉間の実施とその後のフォローアップ調査などの予算事業に加えて、下請代⾦法の執⾏の強化（公取委・事業所管省庁との執⾏連携等）、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等による価格転嫁の強化策を推進する。
 中⼩企業取引対策事業【36 億円（28 億円）】
 ロボット等の活⽤推進等を含め、⼈⼿不⾜等の供給制約へのさらなる対応を推進する。
 中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦【20 億円（新規）】 デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業 【6.0 億円（新規）】※ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,000 億円（R5 補正）】
※ 中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）【1,000 億円（R5 補正）】 個⼈のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じてデジタル技術についての継続的な学びを実現するとともに、スキル情報を広く労働市場で活⽤していく。
 地域デジタル⼈材育成・確保推進事業【9 億円（7 億円）】
 独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構運営費交付⾦【75 億円の内数（69 億円の内数）】（再掲）（４）GX の実現とエネルギー安定供給の確保（１）（２）で詳述のため省略。
（５）経済安全保障の確保【78 億円（62 億円）】
 我が国の産業・技術基盤を維持・発展させるため、サイバー対処能⼒の向上やセキ
ュアなソフトウェア・IoT 機器の流通促進等によるサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の強化、脅威・リスク分析のための体制構築、 新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化、技術優位性獲得に向けた投資⽀援、セキュリティ・クリアランス制度を活⽤した産業界・主要国との戦略的な連携を⾏う。
産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【57 億円（44 億円）】

重要技術総合管理事業【20 億円（17 億円）】※

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業【9,147 億円の9内数（R5 補正）】（一部 GX）

（６）⼤阪・関⻄万博【312 億円（24 億円）】※(2)のうち 10 億円（新規）含む
 ⼤阪・関⻄万博の円滑な開催に向け、会場建設、政府館建設・出展、会場内の安全確保、各国・国際機関の参加・出展の確保といった万全な準備を進める。
 国際博覧会における安全確保事業【193 億円】
 国際博覧会における途上国⽀援【54 億円】
 国際博覧会における⽇本館の運営【60 億円】（⼀部エネ特）※ 国際博覧会事業【750 億円（R5 補正）】※「未来社会の実験場」のコンセプトの下、各予算事業を活⽤することで、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、ライフサイエンス、宇宙、⽇本⽂化発信、中⼩・スタートアップの魅⼒発信など、社会課題の解決につながる技術を実証・実装・発信する。
（７）経済社会の基盤を⽀える最重要課題︓福島復興・能登半島復興・レジリエンス
・福島復興【629 億円（470 億円）】
 福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉の安全かつ着実な実施、ALPS 処理⽔処分の安全性確保と⾵評対策・なりわい継続⽀援、⽇本産⾷品の輸⼊規制の即時撤廃への働きかけに取り組む。
 帰還困難区域の避難指⽰解除と事業・なりわい再建、新産業創出、交流⼈⼝拡

⼤、芸術⽂化を通じた復興の推進を図る。
原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構交付⾦【470 億円（470 億円）】（エネ特）廃炉・汚染⽔・処理⽔対策事業【159 億円】 ※R５補正 175 億円※ALPS 処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業【89 億円（R5 補正）】
 ⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦【110 億円（122 億円）】（復興特） 福島国際研究教育機構関連事業【69 億円（60 億円）】（復興特） 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助⾦（地域復興実⽤化開発等促進事業）【45 億円（45 億円）】（復興特） 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業【9 億円（9 億円）】（復興特） 原⼦⼒災害による被災事業者の⾃⽴等⽀援事業【27 億円（19 億円）】（復興特） 地域の魅⼒等発信基盤整備事業【3 億円（4 億円）】（復興特） 原⼦⼒被災地域における映像・芸術⽂化⽀援事業【3 億円（3 億円）】（復興特） 帰還困難区域の⼊域管理・被ばく管理等事業【37 億円（38 億円）】（復興特） 拠点外における帰還意向確認に関する調査事業【4 億円（4 億円）】（復興特）10・産業のレジリエンス・安全の向上【227 億円（178 億円）】※（２－１）（３）のうち 84 億円（67 億円）含む○ 中⼩企業・⼩規模事業者の防災⼒を⾼め、事業継続⼒を強化する BCP 策定を促進する。
○ ⼈⼿不⾜の克服と産業インフラの保安レベルの維持向上の両⽴に向けたスマート保安技術の導⼊を進める。


⼩規模事業対策推進等事業【62 億円の内数（54 億円の内数）】（再掲）
地⽅公共団体による⼩規模事業者⽀援推進事業【16 億円の内数（10 億円の内数）】（再掲）
休廃⽌鉱⼭鉱害防⽌等⼯事費補助事業【35 億円（21 億円）】
スマート保安実証⽀援事業【３億円（３億円）】※なお、能登半島地震からの復旧・復興に関する事業（なりわい再建⽀援事業等）
は、R5 年度予備費等を活⽤して実施中。施策を実⾏するために必要となる財政措置については、令和 6 年度予備費を活⽤し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的・弾⼒的に⼿当てする。（「被災者の⽣活と⽣業⽀援のためのパッケージ」 令和 6 年 1 ⽉ 25 ⽇ ⾮常災害対策本部決定）【 】は予算額。令和７年度概算要求額の後、（ ）に令和６年度当初予算額を記載。四捨五⼊し、億円単位で記載。
各項⽬の額は、最も関連のある予算事業の合計額。再掲している予算事業の⾦額についても記載。
予算事業については、各項⽬に関連する事業のうち主なものを列挙。
令和５年度以前の予算においても、⼀部記載。
（エネ特）︓エネルギー特別会計による事業（GX） ︓GX 経済移⾏債を活⽤する事業（特許特）︓特許特別会計による事業（復興特）︓東⽇本⼤震災復興特別会計による事業※特許特、復興特の各事業の予算額は、各項⽬の額に含まない。
を表しており、記載が無い事業は⼀般会計による事業。

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別紙「重要政策推進枠」要望⼀覧
事業名

要望額（億円）

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

0.2

経済産業統計の整備

0.1

産業保安等調査研究事業

0.7

休廃⽌鉱⼭鉱害防⽌等⼯事費補助事業6

スマート保安実証⽀援事業

3

経済産業政策関係調査事業

2

独⽴⾏政法⼈経済産業研究所事業

2

中堅・中⼩企業省⼈化等⼤規模成⻑投資促進事業費20

⼯業⽤⽔道事業費33

独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構事業

58

内外⼀体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業

10

海外ビジネス・輸出促進事業

30

グローバルサウス未来志向型共創等事業

35

技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業

7

経済産業政策に関わる拠出⾦・分担⾦事業2

重要技術総合管理事業

8

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協⼒事業

5スタートアップ⽀援事業

24

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所事業

39

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業

42

技術開発調査等の推進

4

医療・健康推進事業

36製品評価技術基盤機構事業

13

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業

3

宇宙産業の成⻑加速に向けた技術開発事業

15

デジタル基盤整備事業

13

ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

2912

産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業

24

コンテンツ海外展開促進事業

5

サービス産業、⼩売・流通業等の持続的発展を⽀える基盤整備事業

9

ヘルスケア産業競争⼒強化事業

3

国際博覧会事業

60

鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業

13

南海トラフ巨⼤地震旧鉱物採掘区域防災対策強化事業

6

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構運営費交付⾦事業

46

中⼩企業実態調査委託費

12

中⼩企業資⾦繰り⽀援事業

30

中⼩企業⽀援事業

151

中⼩企業取引対策事業

8

成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech 事業）

17

電⼒市場監視機能強化等事業

2

エネルギー対策特別会計へ繰⼊

1535
合計

132358