医 政 地 発 09 28第 1号
令 和 ３ 年 ９ 月 28日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて標記につきましては、「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例及び標準単価の設定について」（平成29年1月27日医政地発0127第1号）をもって通知したところです。また、今般、総務省による「令和４年度の地方財政措置についての各府省への申入れ」（令和３年７月７日）において、「医療・介護サービスの提供体制改革のための地域医療介護総合確保基金については、地方公共団体が地域の実情に応じ必要な事業を円滑に実施できるよう、引き続き、所要の財源を確保するとともに、基金本来の役割を十分果たせるような運用改善措置を講じられたいこと」とされているところです。
こうした状況を受け、各都道府県からご意見も踏まえつつ、基金の有効かつ効率的な活用を図るため事業区分Ⅰ－１、Ⅱ及びⅣの事業内容の取扱いを別添のとおり整理しましたので、通知いたします。
なお、平成 29 年通知において示された標準事業例及びそれ以降に例示している事業例以外の事業についても、それぞれの事業区分の趣旨に沿った事業について、都道府県医療審議会や地域医療対策協議会等の関係者の意見を踏まえた上で、都道府県計画に計上して差し支えないことを申し添えます。

別 添
地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業の取扱い
１．事業区分Ⅰ―１について（１） 標準事業例「５.病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」
標準事業例５については、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」を対象としていますが、以下に掲げる経費についても、当該事業に関連するものとして対象として差し支えありません。
①

複数医療機関により病床機能の再編等を進める際の医療機関の施設・設備整備費
複数医療機関により病床機能の再編等の取組を進める際、以下に示すような場合等であって、地域医療構想調整会議において合意が得られている場合においては病床機能の変更を伴わない病床についても、病床機能の分化・連携に向けた取組として当該病床機能の集約に必要な施設・設備の整備費に限り補助対象として差し支えありません。
○

構想区域内で、複数医療機関が、同一のある病床機能を担っているケースにおいて、地域医療構想調整会議における合意に基づき、ある医療機関に当該病床機能を集約（病床機能の変更や病床数の減少を伴わない）するとともに、他の医療機関は別の病床機能に転換する場合。

※

ただし、補助対象となる医療機関は、実際に病床機能が集約される医療機関に限ること。また、再編等に伴い集約された医療機関は、病床機能の集約に関する内容を都道府県に対して明らかにすること。

（例）・急性期機能を３病院で担っていた構想区域において、１つの基幹病院に急性期機能を集約、残りの２病院は別の病床機能に転換した場合、引き続き急性期機能を担う基幹病院に対する施設設備整備に関して補助を行う。

②

地域医療連携推進法人の立上げに係る経費
地域医療構想調整会議において合意が得られた複数医療機関が関わる病床機能の分化・連携に係る計画や方針（事業区分 1－２（病床機能再編支援補助金）に係る単独病床機能再編計画や統合計画など）を踏まえ、病床機能の転換・病床数の減少・複数医療機関の再編について具体の取組を進めていくことを目的として地域医療連携推進法人を立ち上げる場合、立上げ時に必要となる費用として以下の経費（病床機能分化・連携に係る費用に限る）を補助対象として差し支えありません。
ただし、補助対象の期間は、地域医療連携推進法人設立前後の３年間を上限とします。
・会議費

・説明会費

・旅費

・法人事務局経費（法人設立経費を含む）

・共同研修に係る経費 ・調査分析、事業計画策定、監査などの委託費・職員の異動や派遣等に伴う経費③

開設者が異なる医療機関の再編時における現給保障に係る経費
地域医療構想調整会議における合意を得て、開設者の異なる医療機関が病床機能の分化・連携が行われる再編を実施する場合、当該再編に伴い、新たに雇用契約を締結する職員（再編を行う病院間の職員異動に限る）の現給保障に係る給与（法定福利費を除く）を補助対象として差し支えありません。
ただし、以下のとおり取り扱うこととします。
・現給保障の補助期間は、雇用契約締結後３年間を上限とする。
・現給保障の補助額は、１人あたり計 600 万円を上限とする。

（２）自治体病院の施設・整備における取扱い
自治体病院の施設・設備整備の費用に関し、地域医療介護総合確保基金の標準事業例「５．病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」と併せて、病院事業債が活用可能であり、その起債額の算出方法は次のとおりです。
ⅰ

総事業費に対する地域医療介護総合確保基金における補助額を算出

ⅱ

その他の補助金等収入の算出

ⅲ

ⅰ及びⅱを除いた自己負担額（補助裏）の算出

ⅳ

ⅲの補助裏について、病院事業債を充当

２．事業区分Ⅱについて
事業区分Ⅱについては、「居宅等における医療の提供に関する事業」を対象としていますが、以下に掲げる経費についても、当該事業に関連するものとして対象として差し支えありません。
（１） 標準事業例「12．訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施」
訪問看護ステーションに所属する看護師が円滑に特定行為を実施することができるよう、複数の医療機関等が連携して実施する手順書の作成・検証に係る会議費。

３．事業区分Ⅳについて
事業区分Ⅳについては、「医療従事者等の確保・養成のための事業」を対象としていますが、以下に掲げる経費についても、当該事業に関連するものとして対象として差し支えありません。
（１） 標準事業例「25. 地域医療支援センターの運営（地域枠に係る修学資金の貸与事業、無料職業紹介事業、定年退職後の医師の活用事業を含む）」
大学医学部に一般枠で入学した学生のうち、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けることについて同意した者を対象とした修学資金の貸与に係る経費。
（２） 標準事業例 ｢36．看護職員の資質の向上を図るための研修の実施｣
標準事業例 36 については、「看護職員の資質の向上を図るための研修の実施」
を対象としていますが、以下に掲げる経費についても、当該事業に関連するものとして対象として差し支えありません。
① 地域における看護師の特定行為研修修了者確保のため、受講者や受講者の所属する医療機関等に対して支援する受講に係る経費② 指定研修機関における研修体制確保のため、指導者の派遣に係る経費（３） 標準事業例「37．看護職員の負担軽減に資する看護補助者の活用も含めた看護管理者の研修の実施」
看護補助者向けに実施する医療安全や感染対策、日常生活支援等に関する研修に係る経費。

（４） 標準事業例「38．離職防止を始めとする看護職員の確保対策の推進」
医療現場における職員間 や患者・家族等からのハラスメント対策におけるマニュアルの作成や研修等に係る経費。
（５） 標準事業例「48.地域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬剤師の確保支援」
地域における病院薬剤師の安定的な確保を目的として、都道府県が指定する病院（薬剤師の偏在状況や充足状況等を踏まえ薬剤師が不足とされている地域・医療機関に限る）へ期間を定めて薬剤師派遣を行うための経費。
（６） 改正労働者派遣法施行令に基づくへき地の医療機関への医療従事者の派遣に必要となる事前研修の費用「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について」（令和３年３月２日医政発0302 第 14 号、職発 0302 第５号、子発 0302 第１号、老発 0302 第６号、障発0302 第１号厚生労働省医政局長、職業安定局長、老健局長、子ども家庭局長、社会・援護局障害保健福祉部長連名通知）の第１の５の（ニ）「派遣就業前の事前研修の実施」について、各都道府県のへき地医療支援機構等が中心となって行う事前研修に係る経費。