別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 2・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 4
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········· 5

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新旧（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第７条の５

株券（外国株券を除く。）の上場を申請す（新設）

る新規上場申請者は、当取引所が当該株券の上場を承認した場合には、当該新規上場申請者のコーポレー
ト・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
付１

則この改正規定は、平成18年３月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）

前に株券（外国株券を除く。次項において同じ。）の上場申請を行った新規上場申請者は、改正後の第７条の５に規定する報告書を平成18年５月31日までに（同日までに当取引所が上場を承認していない場合は、当取引所が上場を承認する日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該新規上場申請者
は、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
３

施行日において現に上場されている株券の発行者

は、改正後の第７条の５に規定する報告書を平成18年５月31日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 1 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならなく。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。この場合において、上場外国株券の発行者（以下「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、第４項、第５項及び 第９項 の規定の適用に当たって第４項、第５項及び 第10項 の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

するものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）

２〜６
７（略）

２〜６

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場７（略）上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第９項の規定に有価証券の特性を勘案し、前各項及び第10項の規定に準じて開示を行うものとする。

準じて開示を行うものとする。

８（略）

（削る）

８（略）

９上場株券（外国株券を除く。）の発行者は、第１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開示する場合は、速やかに当該発行者のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況を開示しなければならない。
９ （略）

10（略）

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第４条の５

上場株券（外国株券を除く。）の発行者（新設）

は、有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当該変更内容について記載した書面を提出するものとする。この場
合において、当該発行者は、当該書面（その内容を記載した資料を含む。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２

前項前段の場合において、当該変更の内容が当取引所が定める事項に関するものであるときには、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の招集日後遅滞なく当該変更内容について記載した書面の提出を行う- 2 -ことができるものとする。

付則

この改正規定は、平成18年３月１日から施行する。

- 3 -有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新10の４

旧

第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関す（新設）る報告書）関係第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンスに関する事項」とは、次の(1)から(5)までに掲げる事項をいうものとする。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報(2) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理
組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(3) 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況(4) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(5) その他当取引所が必要と認める事項

付則

この改正規定は、平成18年３月１日から施行する。

- 4 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新旧（削る）

２の４

第２条（会社情報の開示）第９項関係第９項の規定に基づく上場株券（外国株券を除く。）の発行者のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況の開示に当たっては、次のａからｃまでに掲げる事項を記載することを要するものとする。
ａ

当該発行者の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況ｂ

当該発行者と当該発行者の社外取締役（商法第188条第２項第７号の２に規定する社外取締役をいう。）及び社外監査役（商法特例法第18条第５項第１号に規定する社外監査役をいう。）の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
ｃ

当該発行者のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況

２の４ 第２条（会社情報の開示）第９項関係２の５第２条（会社情報の開示）第10項関係第９項に規定する「当取引所が定める親会社等に関す第10項に規定する「当取引所が定める親会社等に関する事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいうもる事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいうものとする。のとする。

(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）２の５ （略）

２の６

４の３

（新設）

第４条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）第２項関係
第２項に規定する「当取引所が定める事項」とは、有価証券上場規程の取扱い要領10の４(1)に掲げる事項のうち資本構成及び企業属性に関する事項をいうものとする。

付則

この改正規定は、平成18年３月１日から施行する。

- 5 -（略）