「次世代地域 IT 人材育成・確保事業」に係る業務委託
企画提案競技実施要領
宮崎県総合政策部産業政策課
令和６年度に宮崎県が実施する「次世代地域 IT 人材育成・確保事業」に係る委託先事業者の選定に当たり、この要領に基づき企画提案競技を実施する。
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委託業務の内容
別紙「次世代地域 IT 人材育成・確保事業」業務委託仕様書のとおり。

２

委託期間契約締結日から令和７年３月１４日まで

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委託契約額の上限
１８，８００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする。

４

参加資格要件
企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。

（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
（２） 政治活動及び宗教活動を事業目的としない者。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者と見なす。
（４） 本業務の実施にあたって、行政、教育関係機関、企業等の関係機関との連携体制がとれること。
（５） 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。
）に未納がないこと。
（６） この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
（７） 宮崎県暴力団排除条例（平成２３年宮崎県条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者でない者。
（８） 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。
）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
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企画提案競技実施の告示方法
県庁ホームページにより告示

６

スケジュール（１） 公告

令和６年４月１６日（火）（２） 事前説明会参加申込書の提出締切

令和６年４月２４日（水）正午まで（３） 事前説明会

令和６年４月２５日（木）（４） 質問票の提出締切

令和６年５月１０日（金）正午まで（５） 企画提案競技参加申込書の提出締切

令和６年５月１５日（水）正午まで（６） 企画提案書等の提出締切

令和６年５月１７日（金）正午まで（７） プレゼンテーション審査

令和６年５月２３日（木）（８） 審査結果通知

令和６年５月３０日（木）までに７

企画提案競技の方法（１）事前説明会の開催
事前説明会への参加を希望する者は、事前説明会参加申込書（様式第１号）を提出すること。
なお、説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件ではない。
① 日程
令和６年４月２５日（木）１６時から② 場所
オンラインで実施する。
③ 提出先
下記９を参照④ 参加申込書の提出期限
令和６年４月２４日（水）正午まで⑤ 提出方法電子メール（下記９を参照。提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）⑥ その他
参加申込みをした者に対しては、開催日前日までに事前説明会の詳細を通知する。
（２）質問等
企画提案競技及び業務委託仕様書についての質問は、質問票（様式第２号）を提出すること。
① 提出先
下記９を参照② 提出期限令和６年５月１０日（金）正午まで③ 提出方法電子メール（下記９を参照。提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）④ 問合わせの内容及び回答軽微なものを除き、質問者に電子メールで回答するほか、県ホームページで公表する。
（質問者名は公表しない。
）（３）企画提案競技の参加申込
企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（様式第３号）を提出するこ

と。
① 提出先
下記９を参照② 提出期限令和６年５月１５日（水）正午まで③ 提出方法
電子メール（下記９を参照。提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）（４）企画提案書等の提出①

提出する書類ア「次世代地域 IT 人材育成・確保事業」業務委託企画提案書（様式第４号）１部

イ

企画書

６部（Ａ４版）

・審査基準書（別紙１）の項目の順番に従って作成すること。
ウ

見積書及び見積明細書

６部

・

業務委託の積算内容が分かるように記載すること。

・

宛名は「宮崎県知事 河野俊嗣」とすること。

・ 押印は１部のみで可。押印省略する場合は、担当者氏名及び連絡先（電話番号、電子メールアドレス）を記載すること。
エ

業務スケジュール ６部

オ

実施体制図 ６部

カ

会社概要（既存のもの）

キ

提案する企業等の役員名簿（役員毎にフリガナ付き氏名・生年月日・性別を記載）１部

６部※ただし、国及び地方公共団体は除く。
②

提出先
下記９を参照③

提出期限
令和６年５月１７日（金）正午まで④ 提出方法
郵送又は持参（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）
⑤

留意事項
・

企画提案書等は提案者１者につき１提案のみ受け付けるものとし、提出後の書き換え、引き替え及び撤回は認めないものとする。また、提出された資料は返還しない。

・

虚偽の記載をした提出書等は、無効とする。

・

委託契約額の上限を超える提案書等は、無効とする。

・

参加資格要件を満たさない者又は委託先事業者を選定するまでの間に参加資格要件を満たさなくなった者が提出した提案書等は、無効とする。

・

企画提案に要する一切の費用は、各社負担とする。

（５）審査の実施
審査方法はプレゼンテーションによる企画提案競技方式とし、次のとおり審査を実施して、最も優れた提案を選定する。

なお、審査は県職員で構成する審査委員会で、審査基準書（別紙１）の項目について評価を行う。
［プレゼンテーション審査］①

審査方法

オンライン（Teams）によるプレゼンテーション審査とする。
② 内容
企画書及びプレゼンテーション内容を総合的に審査の上、契約の相手方を決定する。
③ 審査日
令和６年５月２３日（木）④時間
各提案者のプレゼンテーション時間は、説明２０分と質疑応答１０分の計３０分以内とする。

⑤ 審査結果通知
令和６年５月３０日（木）までに、採択・不採択に関わらず書面で通知する。
⑥ その他
・ プレゼンテーションの順番は、原則として企画書の受付順とする。時間については、別途通知する。
Web 会議ツールが何らかの原因で使用できず、審査が困難となった場合、別途日時を指定・して実施する。
・
８採用された企画書は、協議の上、変更することがある。

契約の方法（１）契約締結の手続きについて審査の結果、契約の相手方を決定したときは、県は、契約の相手方から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認し、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）に定める随意契約の手続により、契約書を取り交わすものとする。
（２）契約保証金について契約の相手方は、契約保証金として契約額の１００分の１０以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。
ただし、宮崎県財務規則第１０１条第２項の各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
（３）委託費の支払いについて精算払とする。

９担当課（書類の提出先及び問い合わせ先）
宮崎県総合政策部産業政策課産業デジタル担当（担当：山下、小牧）
所在地〒８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目１０番１号

電 話

０９８５－２６－７６８２（直通）ＦＡＸ

０９８５－２６－００４７

E-mail sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp※１

CC に yamashita-mao@pref.miyazaki.lg.jp を入れること。

※２

電子メール送信の件名は以下のとおりとする。
【次世代地域 IT 人材】○○○_▲▲▲（○：社名、▲：送信内容）※３

送付する電子ファイルは PDF 又は Microsoft Office ファイルとすること。