平成 １９ 年度

財

務

諸

表

第４期事業年度

自 平成１９年 ４月 １日
至 平成２０年 ３月３１日

国立大学法人香川大学

目

次
ページ

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

貸借対照表の純資産の部の表示について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

貸借対照表に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

損益計算書に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9キャッシュ・フロー計算書に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

国立大学法人等業務実施コスト計算書に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

附属明細書
(1)

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ・・・・・・・・・

10

(2)

たな卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

(3)

無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

(4)

ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(5)
有価証券の明細(5) -1 流動資産として計上された有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13-2 投資その他の資産として計上された有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

(6)

出資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

(7)

長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

(8)

借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

目

次
ページ

(9)

国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(10) -1 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16-3 退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

(11)

保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

(12)

資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

(13)
積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(13) -1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20-2 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

業務費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

(15)
運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(15) -1 運営費交付金債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

(16)
運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16) -1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

(17)

役員及び教職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

(18)

開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

(19)

寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

(20)

受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

(21)

共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

(22)

受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

(23)

科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

(24)

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

(14)

貸 借 対 照 表(平成20年3月31日)(単位：円)
資産の部
Ⅰ 固定資産1

有形固定資産土地

20,719,700,000
18,087,178,121

建物
減価償却累計額

4,854,666,358
1,425,439,008

構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

591,743,118

833,695,890

7,186,741,870
3,994,885,629

3,191,856,241
4,730,247,360

図書

2,737,400

美術品・収蔵品
46,817,553

船舶
減価償却累計額
車両運搬具

36,995,871

9,821,682

48,821,917

減価償却累計額

29,859,311

その他の有形固定資産

8,934,315

減価償却累計額

1,711,596

18,962,606
7,222,719
142,913,333

建設仮勘定

42,889,668,994

有形固定資産合計
2

13,232,511,763

無形固定資産ソフトウェア64,689,056

電話加入権

6,458,750
415,121

その他の無形固定資産

17,748,602

特許権仮勘定89,311,529

無形固定資産合計
3 投資その他の資産

1,929,197

長期前払費用
預託金

232,670

投資その他の資産合計

2,161,867

固定資産合計42,981,142,390

Ⅱ 流動資産7,695,468,447

現金及び預金26,946,500

未収学生納付金収入
未収附属病院収入

2,193,885,719

徴収不能引当金

95,773,702

2,098,112,017
44,073,194

未収入金

5,409,600

たな卸資産

240,144,269

医薬品及び診療材料
前払費用2,430,742

未収収益

3,438,319
10,116,023,088

流動資産合計53,097,165,478

資産合計

1

貸 借 対 照 表(平成20年3月31日)(単位：円)
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
資産見返物品受贈額

890,056,970
7,090,341
336,680,776
17,939,162
128,804,273
4,832,858,977

国立大学財務・経営センター債務負担金

長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計6,213,430,499
4,241,524,711
1,867,001,000
1,122,600
499,728,207
12,822,807,017

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
承継剰余金債務前受受託研究費等
前受受託事業費等前受金
預り特殊教育就学奨励費交付金等
預り金

1,224,917,964
1,393,403,997
44,476,000
85,781,094
2,584,580
29,6001,059,638
112,800,410

一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金

771,587,112
26,722,000
3,500,795,160
24,827,004
2,372,800

一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

4,967,443
7,196,324,802
20,019,131,819

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

24,927,238,322
24,927,238,322

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

7,281,592,628-5,021,235,453-6,435,270
2,253,921,905

Ⅲ 利益剰余金
教育研究環境整備積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計

1,172,088,555
3,499,525,913
1,225,258,964(1,225,258,964)
5,896,873,432
33,078,033,659
53,097,165,478

負債純資産合計2

損 益 計 算 書(平成19年4月1日～平成20年3月31日)(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
国又は地方公共団体からのもの
上記以外のもの
受託事業費
国又は地方公共団体からのもの
上記以外のもの
役員人件費
教員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計

1,187,436,211
1,530,844,778
4,425,685,602
762,762,059
1,202,376,648
682,839,252
273,061,591
265,278,025
163,771,156
22,513,762

7,073,663,561
281,819,548
538,339,616
186,284,918
104,307,991

7,738,822,983
781,531,092

8,520,354,075

6,283,974,495
616,406,703

6,900,381,198
233,650,562
28,76926,323,431,896
775,071,698
233,679,331
846,719
27,333,029,644

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
国又は地方公共団体からのもの
上記以外のもの
受託事業等収益
国又は地方公共団体からのもの
上記以外のもの
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
その他の財務収益
雑益
講習料収入
財産貸付料収入
寄宿料収入
農場及び演習林収入
刊行物等売払代収入
不用物品売払代収入
手数料収入
特許料収入
大学入試センター試験実施料収入
研究関連収入その他雑益
経常収益合計
経常利益

10,412,515,316
3,306,101,870
487,051,600
106,875,400
11,717,249,825
272,534,734
265,406,501
163,884,915
22,970,868

537,941,235
186,855,783
558,943,901
175,032,013
45,880,656

122,739,073
290,079,228
1,468,818
86,173,779

500,460,898

20,845,989
12,41420,858,403

3,838,840
83,957,550
11,837,500
16,868,838
783,228
832,579
466,881793,166
19,251,675
68,957,788
10,578,406

218,166,451
28,273,933,351
940,903,707

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
賞与引当金戻入益
償却債権取立益
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

203
859,332
786,8503

203
1,646,182
942,549,686
282,709,278
1,225,258,964

キャッシュ・フロー計算書（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(単位：円)
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出-8,811,578,524

人件費支出-15,515,825,029

その他の業務支出-689,122,089

運営費交付金収入

10,683,815,000

授業料収入

3,260,624,425

入学金収入

478,338,800

検定料収入

106,875,400

附属病院収入11,676,059,207

受託研究等収入549,457,493

受託事業等収入165,510,676

補助金等収入48,570,609

寄附金収入

591,951,391

その他業務収入217,920,311

預り金等の増加額

1,348,676
2,763,946,346

小計国庫納付金の支払額0

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

2,763,946,346

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-3,108,408,130

無形固定資産の取得による支出-16,017,492

施設費による収入

2,072,843,000

定期預金の預入による支出-350,000,000

小計-1,401,582,622

利息及び配当金の受取額

19,811,778

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ-1,381,770,844

財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出-931,770,701

長期借入金の返済による支出-11,550,000

長期借入金の借入による収入

806,973,000

ファイナンス・リース債務等の返済による支出-77,680,050

小計-214,027,751

利息の支払額-235,043,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

-449,071,535

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

933,103,967

Ⅵ

資金期首残高4,912,364,480

Ⅶ

資金期末残高5,845,468,447

04利益の処分に関する書類（案）(単位：円)

Ⅰ 当期未処分利益

1,225,258,964

当期総利益

1,225,258,964

Ⅱ 利益処分額
積立金531,662,432

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金

693,596,532

5

693,596,532

1,225,258,964

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(単位：円)
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
26,323,431,896

業務費
一般管理費

775,071,698

財務費用

233,679,331
846,719

雑損

203

臨時損失

27,333,029,847(2) (控除) 自己収入等
授業料収益-3,306,101,870

入学料収益-487,051,600

検定料収益-106,875,400

附属病院収益-11,717,249,825

受託研究等収益-537,941,235

受託事業等収益-186,855,783

寄附金収益-558,943,901

資産見返運営費交付金等戻入-33,232,928

資産見返寄附金戻入-86,173,779

財務収益-20,858,403

雑益-149,208,663

臨時利益-1,646,182-17,192,139,569

業務費用合計

10,140,890,278

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

1,037,468,484

損益外減価償却相当額

1,036,682,470
786,014

損益外固定資産除却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 引当外賞与増加見積額-20,488,045

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

922,498,121

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用

33,945,161

政府出資の機会費用

325,947,993

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

254,100

Ⅶ (控除) 国庫納付額

360,147,254
0

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

12,440,516,092

6（重要な会計方針）
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」、「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
従来、業務等の達成度に応じて収益化する運営費交付金収益の計上基準を「成果進行基準」と記載していたが、当事業年度から改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(平成19年
12月12日改訂 国立大学法人会計基準検討会議)に従い、「業務達成基準」と記載している。
2.減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとお
りである。
建
物
10 ～ 50年
構
築物
10 ～ 50年
工具器具備品
4 ～
8年
船
舶
5年
7年
車 両 運 搬 具
4 ～なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数により、受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第83）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。
3.徴収不能引当金の計上基準
徴収不能引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、滞留債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
翌期以降の運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金は計上していない。
また、運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員への賞与の支払いに備えるため、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により退職給付の財源措置がなされる場合には、引当金は計上していない。
また、運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員の退職給付に備えるため、当期末に自己都合で退職した場合の要支給額に基づき計上している。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会
計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は低価法、評価方法は移動平均法による。
ただし、医薬品及び診療材料の評価方法は、最終仕入原価法によっている。

7

7．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
8．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地及び建物については、近隣の賃貸借料、香川県及び坂出市の条例等に定められた使用料を参考に計算している。
物品については、年間減価償却費相当額を参考に算出している。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の平成20年3月末利回りを参考に計算している。
(3) 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の平成20年3月末利回りを参考に計算している。
9. リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
10. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
（会計方針の変更)「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(平成19年12月12日改訂 国立大学法人会
計基準検討会議)の改訂に伴い、当事業年度から国立大学法人等業務実施コスト計算書に引当外賞与増加見積額を計上している。
この変更により、引当外賞与増加見積額を△20,488,045円計上した結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、国立大学法人等業務実施コストが同額減少している。
（貸借対照表の純資産の部の表示について)
当事業年度から、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(平成19年12月12日改訂 国立大学法人会計基準検討会議)を適用している。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、33,078,033,659円である。
（貸借対照表に係る注記）
1．賞与
当事業年度末に在籍する役員及び職員のうち、翌期に支給される賞与が運営費交付金で措置される者に係る引当外賞与見積額の総額は、892,117,164円である。
2．退職給付
当事業年度末に在籍する役員及び職員のうち、退職給付が運営費交付金で措置される者が自己都合で退職した場合に必要とされる退職金要支給額の総額は、12,062,377,830円である。
3．保証債務
当事業年度末日の債務保証の総額は、5,013,111,823円である。
4．本学が有している土地の一部（3,389,718,000円）を国立大学財務・経営センター長期借入金（1,893,723,000円）の担保に供している。

8

(損益計算書に係る注記）
附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診療機器等について、当該資産見返勘定に係る当期の資産見返勘定戻入額は、71,433,162円である。
（キャッシュ・フロー計算書に係る注記）（単位：円）
1．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
内、定期預金(控除)資金期末残高7,695,468,447
1,850,000,000
5,845,468,447

2．重要な非資金取引(1) 寄附の受入による資産の取得
工具器具備品図書
計52,096,519
975,755
53,072,274(2) 寄附の受入による少額備品の取得
備
品
費
修
繕
費
計

33,498,882
1,230,000
34,728,882(3) ファイナンス・リース等による資産の取得
工具器具備品
計405,112,249
405,112,249(国立大学法人等業務実施コスト計算書に係る注記）
1．国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用について、土地及び建物については近隣の賃貸借料、香川県及び坂出市の条例等に定められた使用料等を参考に算出している。
物品については、年間減価償却費相当額を参考に算出している。
2．政府出資等の機会費用は、平成20年3月31日における10年国債（新発債）の利回り1.275％を参考に算出している。
3．無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、平成20年3月31日における10年国債（新発債）の利回り1.275％を参考に算出している。
4．引当外退職給付増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は93,235,565円である。
(重要な債務負担行為）
当該事項はありません。
(重要な後発事象）
当該事項はありません。

9平成 １９ 年度

附 属 明 細 書第４期事業年度

自 平成１９年 ４月 １日
至 平成２０年 ３月３１日

国立大学法人香川大学

(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費(「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)並びに減損損失の明細(単位：円)
期 首

当 期

当 期

期 末

残 高

増加額

減少額

残 高

減損損失累計額

減価償却累計額

差引当期末

資産の種類

摘 要

物 13,105,289,942 1,860,246,519

建構

築

8,059,686 14,957,476,775 4,049,900,867

当期損益内 当期損益外

残高910,665,216

00

0 10,907,575,908

物 1,145,889,044

52,879,480

0

1,198,768,524

526,192,410

107,173,452

0

0

0

672,576,114

425,197,788

100,164,800

533,719524,828,869

408,687,776

9,730,202

000116,141,093

906,10100906,101

0

0

0

0

0

906,101

45,568,000

0045,568,000

36,454,400

9,113,600

0009,113,600

8,593,405 16,727,548,269 5,021,235,453 1,036,682,470

工 具 器 具 備 品
有形固定資産（特定償
却資産）
図
書
船

当期償却額

舶
計

0

0

0 11,706,312,816

物 2,723,372,175

14,722,850,875 2,013,290,799
406,329,171

0

3,129,701,346

804,765,491

195,936,640

0

0

0

2,324,935,855

229,862,484

535,500

3,727,500

226,670,484

65,550,708

17,063,385

0

0

0

161,119,776

工 具 器 具 備 品 5,451,949,020 1,549,953,949

339,989,968

6,661,913,001 3,586,197,853

956,691,914

0

0

0

3,075,715,148

建
構

築

物

図
有形固定
資産（特定償却資産以外） 船
車

両

運

搬

書 4,701,316,401

28,375,120

350,262

4,729,341,259

0

0

0

0

0

4,729,341,259

舶

1,249,553

001,249,553

541,471249,910000708,082

具

42,524,109

6,297,808

048,821,917

29,859,311

5,699,825

00018,962,606

8,934,315

008,934,315

1,711,596

427,8990007,222,719

344,067,730 14,806,631,875 4,488,626,430 1,176,069,573

00

0 10,318,005,445

その他の有形固定資産

計13,159,208,057 1,991,491,548
地 20,719,700,000

00 20,719,700,000

0

0

0

0

0 20,719,700,000

2,737,400

002,737,400

0

0

0

0

0

2,737,400

48,563,550 2,575,151,178 2,480,801,395

142,913,333

0

0

0

0

0

142,913,333

20,771,000,950 2,575,151,178 2,480,801,395 20,865,350,733

0

0

0

0

0 20,865,350,733

0

0

0

0

0 20,719,700,000

8,059,686 18,087,178,121 4,854,666,358 1,106,601,856

000 13,232,511,763 注1

53,414,980

3,727,500

工 具 器 具 備 品 5,877,146,808 1,650,118,749

340,523,687

土

美 術 品 ・ 収 蔵 品
非償却資産
建

設

仮

勘

定

計
土

地 20,719,700,000

建物 15,828,662,117 2,266,575,690

構物 1,375,751,528

築

591,743,118

124,236,837

0

0

0

833,695,890

7,186,741,870 3,994,885,629

1,425,439,008

966,422,116

0

0

0

3,191,856,241 注2

0

0

0

0

4,730,247,360

28,375,120

350,262

美 術 品 ・ 収 蔵 品

2,737,400

002,737,400

0

0

0

0

0

2,737,400

船舶

46,817,553

0046,817,553

36,995,871

9,363,510

0009,821,682

具

42,524,109

6,297,808

048,821,917

29,859,311

5,699,825

00018,962,606

その他の有形固定資産

8,934,315

008,934,315

1,711,596

427,8990007,222,719

48,563,550 2,575,151,178 2,480,801,395

142,913,333

0

0

0

0

0

142,913,333 注3

48,653,059,882 6,579,933,525 2,833,462,530 52,399,530,877 9,509,861,883 2,212,752,043

000 42,889,668,994

0

0

0

車

建

両

設

運

仮

搬

勘

定

計
ソ フ ト ウ エ ア

174,867,858

6,258,000

04,730,247,360

0

181,125,858

116,436,802

34,787,206

64,689,056

680,75300680,753

265,632

66,408000415,121

権

12,894,020

00

12,894,020

00

6,435,270

006,458,750

特 許 権 仮 勘 定

7,989,110

9,759,492

0

17,748,602

0

0

0

0

0

17,748,602

計

196,431,741

16,017,492

0

212,449,233

116,702,434

34,853,614

6,435,270

0089,311,529

2,961,786

93,985

1,126,574

1,929,197

0

0

0

0

0

1,929,197

201,150

31,5200232,670

0

0

0

0

0

232,670

3,162,936

125,505

1,126,574

2,161,867

0

0

0

0

0

2,161,867

その他の無形固定資産

無形固定
資産

0 20,719,700,000

書 4,702,222,502

図
有形固定
資産合計

0

電

話

加

入

長 期 前 払 費 用
投資その他の
預
資産

託
計

金

(注1) 建物が2,266,575,690円増加しているのは、(幸町)耐震対策事業(919,489,201円)、(池戸)耐震対策事業(567,185,850円)、(番町他)耐震対策事業(235,929,750円)等の実施によるものである。
(注2) 工具器具備品が1,650,118,749円増加しているのは、放射線治療用直線加速装置(143,962,000円)、頭部・腹部血管撮影装置(126,000,000円)、注射薬自動払出システム(97,780,200円)、統合情報伝達システム(83,018,449円)、高圧蒸気滅菌装置(22,705,200円)等の取得によるものである。
(注3) 建設仮勘定が2,575,151,178円増加しているのは、主に(注1)に記載した事業の実施によるものである。

10

(2) たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種

類

たな卸資産
消耗品､消耗工具､
器具及び備品その
他の貯蔵品

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

4,101,216

66,441,018

0

65,132,634

0

5,409,600

4,101,216

66,441,018

0

65,132,634

0

5,409,600 重油

医薬品及び
診療材料

211,846,094 4,222,508,424

0 4,194,210,249

0 240,144,269

医薬品

64,481,820 2,409,827,117

0 2,355,389,402

0 118,919,535

診療材料

147,364,274 1,812,681,307

0 1,838,820,847

0 121,224,734

215,947,310 4,288,949,442

0 4,259,342,883

0 245,553,869

合

計

摘

その他

11

要

(3) 無償使用国有財産等の明細

区

分

種

別

校舎敷地
土地

所在地

面積(㎡)

坂出市文京町二丁目1052番2

2,987㎡

構

造

学校用地

楠上住宅駐車場敷地 高松市楠上町2丁目2番 外13件 24台 外13件

小

計

楠上住宅

機会費用の
摘
金額(円)

要

1,230,271
2,723,000
3,953,271

高松市楠上町2丁目2番 外13件 24戸 外13件

20,417,500

建物
小

計

20,417,500

遠心式濃縮機 外15件 木田郡三木町大字池戸2393 外9件

1台 外9件

9,574,390

工具器具備品
小合

計9,574,390
33,945,161

計(注) 機会費用の算定方法
1 校舎敷地

通常の機会費用
使用財産の相続税評価額に利回り及び使用面積を乗じて計算している。
なお、利回りは決算日における10年もの国債の利回り（具体的には、決算日(当日が土・日曜日の場合は直前の営業日)における10年国債(新発債)の利回り)であり、日本相互証券株式会社が公表しているものである。
年間賃貸借料
教育学部附属坂出小学校運動場用地のため地方公共団体から公的使用として50％の減額を受け、更に土地の取得経緯(本学後援会からの寄附）も考慮した上で、按分により算出されている。
通常の機会費用 － 年間賃貸借料 ＝ 1,230,271円

2 宿舎

3 一般会計物品

宿舎の土地・建物については近隣の賃貸借料を参考に算出している。(数量は延べ台数・延べ戸数)
土地 (駐車場敷地)

2,723,000円

建物 (住宅)20,417,500円

平成19年度の年間減価償却費相当額9,574,390円を計上している。

12

(4) PFIの明細
該当事項はないので記載していない。

(5) 有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
該当事項はないので記載していない。

(5)-2 投資その他の資産として計上された有価証券
該当事項はないので記載していない。

(6) 出資金の明細
該当事項はないので記載していない。

(７) 長期貸付金の明細
該当事項はないので記載していない。

13

(8) 借入金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平 均
利率(%)

返済期限

摘

要

(26,722,000)
長期借入金 1,098,300,000

806,973,000

11,550,000 1,893,723,000

1.46 平成45年3月(26,722,000)
計

1,098,300,000

806,973,000

11,550,000 1,893,723,000(注1) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
(注2) 「期末残高」欄上段（ ）内の金額は、内数で1年以内返済予定額を記載している。

(9) 国立大学法人等債の明細
該当事項はないので記載していない。

14

施設費貸付金(10)-1 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
合

計

摘

要

その他

6,234,767

4,967,443

5,375,435

859,332

4,967,443

6,234,767

4,967,443

5,375,435

859,332

4,967,443(注) 賞与引当金は、受託研究等の外部資金を財源に雇用されている職員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する金額を計上している。
なお、当期減少額の「その他」は、賞与の支給に充当しなかったものである。

15

(10)-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(単位：円)
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

未収附属病院収入

2,179,772,636

14,113,083 2,193,885,719

87,156,561

8,617,141

95,773,702

計

2,179,772,636

14,113,083 2,193,885,719

87,156,561

8,617,141

95,773,702(注) 貸倒見積額は、一般債権については過去の貸倒実績率により、滞留債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し算定している。

16

(10)-3 退職給付引当金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

1,945,620

290,820

1,113,840

1,122,600

1,945,620

290,820

1,113,840

1,122,600

厚生年金基金に係る債務

0

0

0

0

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異

0

0

0

0

年金資産

0

0

0

0

1,945,620

290,820

1,113,840

1,122,600

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

要(注) 退職給付引当金は、寄附金等の外部資金を財源に雇用されている職員の退職一時金の支給に備えるため、期末に自己都合で退職した場合の要支給額を計上している。

17

(11) 保証債務の明細

期首残高
区

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

分
件数

金額

件数
(円)

国立大学財務・
経営ｾﾝﾀｰ債務
負担金

金額

件数
(円)

金額

件数

金額

(円)

金額
(円)

(円)

(771,587,112)
1

5,944,882,524

0

0

1

931,770,701

1 5,013,111,823(注1) 国立大学法人法附則第12条第3項の規定に基づき、国立大学法人は、文部科学大臣が定めるところにより独立
行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金債務を保証するものである。
(注2) 「期末残高」欄上段( )内の金額は、内数で1年以内返済予定額を記載している。

180

(12) 資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

24,927,238,322

00 24,927,238,322

24,927,238,322

00 24,927,238,322

1,546,555,362

0

要

資本金
計
資本剰余金
承継

8,593,405

1,537,961,957 注1(9,090,900)

資本剰余金(9,090,900) 注2

施設費997,450,650

1,816,571,714

0

2,814,022,364 注3

補助金等

1,606,806,000

001,606,806,000

寄附金等

433,000,00000433,000,000

目的積立金

429,310,323

460,491,984

0

889,802,307 注4

計5,013,122,335

2,277,063,698

8,593,405

7,281,592,628

損益外減価償却累計額

3,992,360,374

1,036,682,470

7,807,391

5,021,235,453 注5

損益外減損損失累計額

6,435,270

006,435,270

0

0

0

0

1,014,326,691

1,240,381,228

786,0142,253,921,905

民間出えん金差 引 計(注1) 当期減少額は、除却によるものである。

(注2) ( )内は独立行政法人国立大学財務・経営センターからの受入対応額で内数である。
(注3) 資本剰余金(施設費)の当期増加額は、施設費による資産の購入額を振り替えたものである。
(注4) 資本剰余金(目的積立金)の当期増加額は、教育研究環境整備積立金による資産の購入額を振り替えたものである。
(注5) 損益外減価償却累計額の当期減少額は、耐震改修工事に伴う建物の除却等によるものである。

19

(13) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(13)-1 積立金の明細(単位：円)
区分

準用通則法第44条第1項積立金準用通則法第44条第3項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

2,827,330,903

672,195,010

03,499,525,913 注1

1,037,398,568

877,891,249

743,201,262

1,172,088,555 注1，注2

3,864,729,471

1,550,086,259

743,201,262

4,671,614,468

教育研究環境整備積立金計(注1) 当期増加額は、前期未処分利益より文部科学大臣承認のうえで積み立てられたものである。
(注2) 当期減少額は、本積立金の使用目的に沿って「目的積立金の取崩しの明細」に記載のとおり使用したものである。

20

(13)-2 目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区
目的積立金取崩額

その他

分

金

教育研究環境整備積立金額

要282,709,278 費用の発生

計

282,709,278

教育研究環境整備積立金

460,491,984

計

460,491,984

21

摘

資産の購入
(資本剰余金への振替)(14) 業務費及び一般管理費の明細(単位：円)
業務費
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
図書費
水道光熱費
旅費交通費
賃借料
保守管理費
修繕費
行事費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
雑費
その他

191,093,519
63,231,182
48,745,305
20,861,488
108,280,388
53,296,413
40,180,351
78,848,579
75,953,025
12,608,001
133,102,755
215,208,500
38,857,372
65,011,011
42,158,322

1,187,436,211

研究経費
消耗品費
備品費
図書費
水道光熱費
旅費交通費
保守管理費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
学用患者費
雑費
その他

361,053,891
149,710,454
47,132,098
94,595,922
204,932,967
72,927,434
27,546,129
15,864,451
115,086,990
18,738,000
314,621,349
23,735,694
33,769,578
51,129,821

1,530,844,778

診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
医事委託費
保守管理費
その他
設備関係費
減価償却費
機器賃借料
修繕費
その他
経費
消耗品費
備品費
水道光熱費
報酬・委託・手数料
その他

2,350,736,478
1,834,778,510
90,384,814
149,785,800

4,425,685,602

113,290,090
562,961,778
86,510,191

762,762,059

643,628,362
401,122,078
93,008,787
64,617,421

1,202,376,648

159,986,707
97,129,638
188,344,936
115,752,420
121,625,551

682,839,252

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
図書費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守管理費

16,557,422
10,189,209
3,118,640
76,907,054
19,480,462
3,150,236
24,922,487
15,052,273
30,734,808

22

7,073,663,561

修繕費
報酬・委託・手数料
減価償却費
その他

3,139,860
8,125,588
68,678,731
1,762,778

281,819,548

受託研究費

538,339,616

受託事業費

186,284,918

役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
その他
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料その他

69,093,616
26,607,683
8,606,692

104,307,991

4,775,556,527
1,731,285,641
448,848,543
783,132,272

7,738,822,983

688,247,379
93,283,713

781,531,092

3,973,271,477
1,254,534,905
421,647,821
634,520,292

6,283,974,495

525,446,054
90,960,649

616,406,703

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
保守管理費
修繕費
租税公課
損害保険料
広告宣伝費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
その他

8,520,354,075

6,900,381,198

26,323,431,896

71,686,147
8,459,457
28,395,619
87,451,243
49,663,884
20,323,595
33,020,626
12,750,245
130,476,783
71,950,634
17,277,888
10,695,902
17,929,621
67,371,797
61,138,199
61,237,556
25,242,502

775,071,698(注) 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(総務大臣策定)による。
常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

23

(15) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(15)-1 運営費交付金債務(単位：円)
交付年度

当期振替額
交付金当期
交付額
運営費交付金 資産見返運営
資本剰余金
収益
費交付金

期首残高

期末残高
小

計

平成16年度241,894,906

0

0

0

0

0

241,894,906

平成17年度

474,035,812

0

0

0

0

0

474,035,812

平成18年度

370,663,058

0

16,000,000

00

16,000,000

354,663,058

0 10,683,815,000 10,396,515,316

132,975,496

0 10,529,490,812

154,324,188

1,086,593,776 10,683,815,000 10,412,515,316

132,975,496

0 10,545,490,812 1,224,917,964

平成19年度合計24

(15)-2 運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

16年度交付分

17年度交付分

18年度交付分

19年度交付分合計期間進行基準0009,301,243,000

9,301,243,000

業務達成基準00

16,000,000

190,526,629

206,526,629

費用進行基準00

0904,745,687

904,745,687

0

0

16,000,000

10,396,515,316

10,412,515,316

合

計

25

(16) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16)-1 施設費の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区

施設整備費補助金（H18補正）

分

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

（池戸）耐震対策事業

630,723,860

0579,466,060

51,257,800 注1（番町他）耐震対策事業

259,568,400

0236,973,450

22,594,950 注2（幸町）耐震対策事業

1,088,434,200

121,142,700

923,224,051

44,067,449 注3

附帯事務費

4,297,54000基幹・環境整備32,109,000

030,802,380

附帯事務費

710,00000

710,000

営繕事業

57,000,000

09,090,900

47,909,100

121,142,700 1,779,556,841

172,143,459

4,297,540
1,306,620 注4

施設整備費補助金

施設費交付金計2,072,843,000(注1) (池戸)耐震対策事業は、農学部に係るものである。
(注2) (番町他)耐震対策事業は、教育学部附属高松小学校及び坂出小学校に係るものである。
(注3) (幸町)耐震対策事業は、教育学部及び経済学部に係るものである。
(注4) 基幹・環境整備は、医学部附属病院に係るものである。

26

要

(16)-2 補助金等の明細(単位：円)
当期振替額
区

分

当期交付額
建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘

長期預り
補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金
専門職大学院等教育推進
プログラム

10,400,000

0

0

0

0 10,400,000

500,000

0

0

0

0

500,000

5,952,609

0

0

0

0

5,952,609

13,718,000

02,688,000

00 11,030,000

18,000,000

0

1,953

0

0 17,998,047

48,570,609

02,689,953

00 45,880,656

大学改革推進等補助金
専門職大学院等教育推進
プログラム(名古屋大学)
研究拠点形成費
大学教育の国際化推進
プログラム
大学改革推進等補助金
中国・四国広域がんプロ
養成プログラム(岡山大学)
大学改革推進等補助金
現代的教育ニーズ取組
支援プログラム
合

計

27

要

(17) 役員及び教職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

区 分

支 給 額

員

支給人員

(93,561,299)

常 勤

役

退職給付

102,167,991
(0)

非常勤

支 給 額
(0)

7

(93,561,299)(0)2(11,292,012,803)

(0)

9

(0)

非常勤

1,699

(853,916,228)(11,292,012,803)

(0)

767

合

計

(11,385,574,102)
13,278,779,639
(0)

非常勤

2,466

(853,916,228)(11,385,574,102)
14,679,572,023

142

871,982,444
1,706(853,916,228)
870,496,364

139

(0)

769

1,400,792,384
計

3

1,486,080

14,575,264,032
常 勤

139

870,496,364

1,398,652,384
計

00

13,176,611,648
教職員

0

0

104,307,991
常 勤

0

0

2,140,000
計

支給人員

3

1,486,080
2,475(853,916,228)
871,982,444142(注1) 役員に対する報酬等の支給の基準および教職員に対する給与の支給の基準は次のとおりである。
①役員については、国立大学法人香川大学役員報酬規則に定める等級により支給している。
②教職員については、国立大学法人香川大学職員給与規則に定める級及び号俸により支給している。
(注2) 退職手当の支給基準は、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）を参考に、国立大学法人香川大学退職手当規則を定めている。
(注3) 報酬又は給与の支給額は、役員報酬、給与、賞与、諸手当、法定福利費から構成されている。退職給付の支給額は、退職給付から構成されている。
(注4) 退職給付の支給人員数は、総支給人員数である。
(注5) 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
(注6) 支給額についてのみ二段書きし、上段に( )書きで「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について(通知)」(平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額(法定福利費を除く)を記載している。
(注7) 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(総務大臣策定)によるものである。
常勤職員とは、ガイドライン中の 「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

28

(18) 開示すべきセグメント情報
区
分
業務費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費

受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小
計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小
計
業務損益
土地
建物
構築物
現金及び預金
その他
帰属資産

計

法人共通

(単位：円)
計附属病院

附属病院以外小13,406,690,360
11,882,267
120,646,070
7,073,663,561
094,400,153
14,702,303
6,091,396,006
19,728,895
222,543,380
361,116
13,649,323,751

12,916,741,536
1,175,553,944
1,410,198,708
0
281,819,548
443,939,463
171,582,615
9,433,647,258
755,342,803
11,135,951
485,603
13,683,705,893

26,323,431,896
1,187,436,211
1,530,844,778
7,073,663,561
281,819,548
538,339,616
186,284,918
15,525,043,264
775,071,698
233,679,331
846,719
27,333,029,644

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

26,323,431,896
1,187,436,211
1,530,844,778
7,073,663,561
281,819,548
538,339,616
186,284,918
15,525,043,264
775,071,698
233,679,331
846,719
27,333,029,644

2,334,524,154
0
11,717,249,825
95,883,201
14,702,304
25,561,187
1,306,620
6,900,000
102,108,592
0
1,902,024
14,300,137,907
650,814,156
1,257,860,000
2,497,173,580
164,434,685
0
4,346,727,992
8,266,196,257

8,077,991,162
3,900,028,870
0442,058,034
172,153,479
533,382,714
173,725,393
38,980,656
398,352,306
20,858,403
216,264,427
13,973,795,444
290,089,551
19,461,840,000
10,735,338,183
669,261,205
0
6,269,061,386
37,135,500,774

10,412,515,316
3,900,028,870
11,717,249,825
537,941,235
186,855,783
558,943,901
175,032,013
45,880,656
500,460,898
20,858,403
218,166,451
28,273,933,351
940,903,707
20,719,700,000
13,232,511,763
833,695,890
0
10,615,789,378
45,401,697,031

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,695,468,447
0
7,695,468,447

10,412,515,316
3,900,028,870
11,717,249,825
537,941,235
186,855,783
558,943,901
175,032,013
45,880,656
500,460,898
20,858,403
218,166,451
28,273,933,351
940,903,707
20,719,700,000
13,232,511,763
833,695,890
7,695,468,447
10,615,789,378
53,097,165,478

合(注1) セグメントの区分方法
本学の業務に応じて附属病院と附属病院以外に区分している。
(注2) 各区分に属する主要な組織①附属病院・・・・・・・医学部附属病院②附属病院以外・・・学部、大学院、図書館、事務局、教育研究施設等(注3) 目的積立金の取り崩しを財源とする費用の発生・・・282,709,278円(附属病院：131,000,124円、附属病院以外：151,709,154円)(注4) 損益外減価償却相当額・・・1,036,682,470円(附属病院：29,407,877円、附属病院以外：1,007,274,593円)(注5) 損益外減損損失相当額・・・当期発生額はなし(注6) 引当外賞与増加見積額・・・△20,488,045円(附属病院：△2,942,533円、附属病院以外：△17,545,512円)(注7) 引当外退職給付増加見積額・・・922,498,121円（附属病院：248,864,593円、附属病院以外：673,633,528円）(注8) 附属病院セグメント及び附属病院以外セグメントに係る人件費については、従来教職員の帰属に基づき計上していたが、『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針』の改訂に伴い、当事業年度より教職員の勤務実態に基づく額を計上している。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当事業年度の附属病院セグメントの人件費が549,250,888円増加し、附属病院以外セグメントの人件費が同額減少している。
また、これに伴い、附属病院セグメントの運営費交付金収益が407,058,787円増加し、附属病院以外セグメントの運営費交付金収益が同額減少しているため、附属病院セグメントの業務損益が142,192,101円減少し、附属病院以外セグメントの業務損益が142,192,101円増加している。
(注9) 附属病院セグメントにおける運営費交付金収益のうち学内プロジェクト経費相当分・・・60,652,369円(注10) 借入金により取得した資産の減価償却費と附属病院に関する借入金の元金償還額との差額・・・845,590,412円(注11) 附属病院において法人設立時に国から承継し、資産見返物品受贈額を計上し会計処理を行っている診療機器等に係る当期の資産見返物品受贈額戻入額・・・71,433,162円

29

(19) 寄附金の明細

区分

当期受入額(円)

件数(件)

摘

要

附属病院

38,612,086

110 現物寄附5,687,374円(14件)を含む

附属病院以外641,140,461

945 現物寄附82,113,782円(185件)を含む

小

計

法人共通
合

計

679,752,547

1,055

0

0

679,752,547

1,055

30

(20) 受託研究の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

附属病院

25,373,805

95,392,991

89,822,363

30,944,433

附属病院以外13,621,075

303,270,422

284,406,912

32,484,585

38,994,880

398,663,413

374,229,275

63,429,018

0

0

0

0

38,994,880

398,663,413

374,229,275

63,429,018

小

計

法人共通
合

計

31

(21) 共同研究の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

附属病院

6,277,731

12,000,000

6,060,838

12,216,893

附属病院以外34,941,225

132,845,080

157,651,122

10,135,183

41,218,956

144,845,080

163,711,960

22,352,076

0

0

0

0

41,218,956

144,845,080

163,711,960

22,352,076

小

計

法人共通
合

計

32

(22) 受託事業等の明細(単位：円)
区分

附属病院
附属病院以外
小

計

法人共通
合

計

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

400,995

14,779,479

14,702,304

478,170

1,936,970

172,322,919

172,153,479

2,106,410

2,337,965

187,102,398

186,855,783

2,584,580

0

0

0

0

2,337,965

187,102,398

186,855,783

2,584,580

33

(23) 科学研究費補助金の明細
種

目

当期受入

件 数

科学研究費補助金(18,900,000)

基盤研究(Ａ)

4,920,000〃(単位：円)
摘 要
5(86,829,872)
基盤研究(Ｂ)

23,948,062〃

31(99,832,420)
基盤研究(Ｃ)30,459,726

〃

86

(0)
若手研究(Ａ)0〃0(52,500,000)
若手研究(Ｂ)0〃41(8,220,000)
若手研究(スタートアップ)

0

〃

7

(22,600,000)
特定領域研究0〃3(3,600,000)
特別研究員奨励費

0〃4(13,900,000)
萌芽研究

0

〃

10

(1,720,000)
奨励研究

0

厚生労働省がん研究助成金

4(5,000,000)

がん研究助成金0

厚生労働省科学研究費補助金

4(1,000,000)

がん臨床研究事業

0〃1(7,200,000)
医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業

〃

0

4

(9,823,000)
治験推進総合研究事業

0

〃

1

(500,000)
循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業

0

〃

1

(4,000,000)
医療安全・医療技術評価総合研究事業

0

〃

1

(500,000)
研究成果等普及啓発事業

0

〃

1

(4,000,000)
食品の安心・安全確保推進研究事業

0

〃

1

(3,200,000)
難知性疾患克服研究事業

0(独)新エネルギー・産業技術総合研究開発機構(32,100,000)

産業技術研究助成事業費助成金
合39,630,000

4(375,425,292)

計

68,957,788

212(注) 間接経費相当額を当期受入欄の下段に記載し、直接経費相当額については、外数として上段に( )書きで記載
している。

34

(24) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金(単位：円)
区

分

金

額

現金

摘

要

2,944,184 つり銭準備金を含む

普通預金

5,836,993,743

定期預金

1,850,000,000

郵便振替口座

5,530,520
計

7,695,468,447

未収附属病院収入(単位：円)

区

金

分

額

摘

保険債権

1,994,371,551

その他債権

199,514,168
計

2,193,885,719

国立大学財務・経営センター債務負担金
区

分

要

期首残高

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
5,944,882,524
債務負担金(単位：円)
当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

0 931,770,701 5,013,111,823

返済期限

摘

要

3.53 平成40年9月

未払金(単位：円)
区

分

金

摘

額

給与関係

969,089,879

資産893,800,105

医薬品及び診療材料

609,777,843

消耗品費

325,537,239

委託費

278,842,101

リース料

125,491,210

その他

298,256,783
計3,500,795,160

35

要