経営と体制
経営方針と企業統治
FDK グループは、電子部品、電池を開発・提供によりエレクトロニクス業界のさらなる発展に貢献するとともに、社会から信頼される企業市民であるために、社会的責任をきちんと果たしてまいります。

FDKグループの経営方針
FDKグループは、お客様に満足いただける電子部品・電池の開発、供給により、豊かなエレクトロニクス社会の実現に貢献することを使命としています。このため、永年培ってきた素材、回路、高密度実装などの技術にFDKグループ全員の意欲と力をあわせ、世界中のお客様に高品質で価値ある製品の提供を行なっています。このことで、お客様からエレクトロニクスの先端分野におけるキーデバイスサプライヤーとして認めていただくとともに、技術の進歩と環境保全にも貢献いたします。さらに、事業環境の変化に的確に対応しかつ生産革新活動の推進などによる効率的な経営資源の活用により、安定した経営基盤の構築を図るとともにコンプライアンスを徹底した公正な企業活動を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

コーポレートガバナンス
FDKグループは、迅速かつ適正な意思決定と透明性が高く効率的な経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

FDKグループは、コーポレート・ガバナンスを充実すること

当社は、経営の監督と業務執行を分離した事業運営を図っが企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながるており、2002年6月より執行役員制度を導入しております。

ものと考えており、必要に応じて経営体制の見直し、組織の整

現在、取締役会は社外取締役1名を含む4名で構成され、迅速備、必要な施策を実践しております。また、経営内容の迅速なに経営判断できるよう少人数で運営しております。取締役会

情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報のは、原則毎月1回開催しており、経営に関する重要事項を決定提供を行うなど、幅広い情報開示を図り公正性と透明性を高するとともに、業績の進捗状況についても監督しております。

めることにも努めております。

執行役員体制は、取締役兼務執行役員3名と執行役員9名で構成されております。
業務執行に関する意思決定は、毎月開催する経営会議で行っております。特に重要な経営課題については取締役会でコーポレートガバナンス体制図
株選任・解任監 査 役 会

主総の決定を必要とするため、経営会議は原則取締役会の前週に選任・解任取 締 役 会
代表取締役監

査開催し迅速な意思決定を図っております。

会部

監査役は4名で、うち2名が会社法第2条第16号に定める選任・解任会計監査人「社外監査役」です。監査役は、取締役会、経営会議、その他の委員会などに出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取するなど、取締役の職務執行を充分に監視することでコンプライアンスの徹底を図っております。また、監査役会は原則3ヶ月に1度開催されており、各監査役の監査状況等の報告が

経 営 会 議執 行 役 員行われております。
また、会計監査人および監査役・監査部とは必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

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Social & Environmental Report 2006

コンプライアンス（法令遵守）
FDKグループは、企業として社会的責任を果たすため、我々の行動の基本となる「FDK企業行動指針」を2000年10月に制定
し法令遵守を掲げ、そのなかで消費者や取引先の皆様の信頼を得られるよう努めています。本指針は役員を含め社員全員が常に認識し行動できるよう毎年社員に配布するとともに各職場に掲示し、法令遵守の大切さと企業倫理の徹底に努めています。
催、イントラネットを活用した社内掲示などにより、周知徹底と

1.お客様の満足●理解促進を図っています。
2005年度は、5月に個人情報保護、10月に輸出管理、12月に下請取引に関する説明会を実施しました。

私たちは、お客様のニーズに応え、常に安全で高品質な商品・サービスを提供します。

2.環境への配慮●

2006年度からは、事業活動におけるコンプライアンス違反

私たちは、省資源・省エネルギーを推進し、地球環境の保全に取り組みます。

3.社会への貢献

統制システムの構築に取り組みます。

●

他株式会社の業務の適正性を確保するための体制整備についてまとめた「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決層の強化とコンプライアンスの実現に努めています。
なお、FDKが扱う個人情報には、顧客情報や電池の消費者相談を通じて入手するものが主です。これらの個人情報の具体的な管理は、情報セキュリティ・個人情報の保護（P09）に記述しました。

●

私たちは、グローバルな視点を持って世界各国の文化や慣習を尊重し、その地域の発展に貢献します。

4.公正な取引●

私たちは、公正で自由な競争を行い、良識ある企業行動に努めます。

●

私たちは、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業環境活動報告議しました。この方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの一私たちは、良き企業市民として、積極的に社会に貢献します。

内部統制システムについては、本年5月に会社法第362条
役の職務執行が法令および定款に適合するための体制、その社会性報告を未然に防ぎ、コンプライアンスをさらに徹底するため、内部第4項第6号および会社法施工規則第100条に定める、取締経営と体制

また、重要な法令の変更・新設に際しては、社内説明会の開ＦＤＫ企業行動指針情報を適切かつタイムリーに開示します。
5.法の遵守
●私たちは、法令および社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

サイトレポート

環境経営と環境保全活動について
FDKグループでは、かけがえのない地球環境を次世代に伝えていくために「FDKグループは自然を愛します かぎりある地球のために」という企業理念を掲げ、環境保全に努めています。企業活動が地域活動はもとより地球全体の環境とも密接に関わりあっていることを深く認識し、社会と共生し、広く社会から信頼される企業を目指しています。
そのうえで、各種電子部品、乾電池、機械設備の開発・設計及び製造などの事業活動において、以下の項目を重点課題として活動していきたいと考えています。
（1）環境に配慮した製品開発の推進（2）廃棄物の削減とリサイクルの推進（3）省エネルギーの推進（4）化学物質の適正管理（5）
グリーン調達の推進（6）社会や地域の環境保全への貢献
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経営と体制
経営方針と企業統治

リスクマネジメント
FDKグループを取り巻く事業リスクの把握とリスクを軽減するための活動を推進し、グループ全体での危機管理の強化を図っています。

リスク管理体制

自然災害への対応

現在、FDKグループでは当社の事業リスクを抽出し、リスク国内で事業を営むにあたり、最も大きなリスクと考えられる毎に対応部署を決定し「危機管理マニュアル」「対策マニュア

東海地震や東南海地震、海外における各種リスクの顕在化をル」の作成を進めています。特に、東海地震が懸念される当社

機にFDKグループは、グループ全体の危機管理体制の見直し

湖西工場においては、災害に対して重要なビジネス機能を中を行い、不測の事態が発生した場合に迅速な対応を図れるよ

断することなく、継続あるいは早期復旧できるよう事前に計画うな体制を整備しました。

する事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定を進めています。

これにより、有事の際には、危機管理室の活動を強化し、事故発生時に迅速な対応を図れるようになり、グループ会社とのまた、国内外を問わず突発性異常事態が発生した場合には連携も強化し、緊密な連絡体制を整えました。

ＦＤＫグループとして被害を最小限に抑えるため、社長を委員

東海地震が予想される湖西工場においては、地域と密接な長とする「危機管理室」を設置し、正確な情報収集と分析、対応連絡を図り、周辺住民と協力して対応すべく、湖西市と災害協方針の決定などをスピーディに行なうこととしております。

定を締結し、自衛消防組織の出動や消火、救急、救助活動を行います。更に、携帯電話を利用した安否確認システムの導入に向けてテストを行い早期に運用する計画です。

安否確認システムの概念図
メール
受信

災害の状況は安否確認

安否通知

システム
サーバー

情報一括把握従業員無事・怪我等

メール送信

地震対策本部

知的財産の保護FDKグループでは､独自性を活かした事業の優位性を確保

知的財産の管理体制図
特許推進委員長（担当役員）するために､新たな知的財産の創造と保護に努めています。実

産部

課
グループ
プロジェクト07

特許推進部会課
グループ
プロジェクト適切に対処するよう努めています。

課
グループ
プロジェクト

宜、侵害回避策を講ずるとともに､当社特許の侵害に対しても特許推進部会課
グループ
プロジェクトさらに、他社特許の侵害は大きな損失につながるため､適特許推進委員（部長）

財る最新情報や注意事項について教育を行っています。

（知財部長）

的

定期的に技術者向け社内講習会を開催して、知的財産に関す特許推進委員会

知案し､各事業部と連携してその管理・運用を図っています。また

技術開発・事業本部

務上は知的財産部が全社的な視点で知的財産戦略を企画・立事務局