日本製鉄株式会社

2020

統合報告書 2020 （2019年4月～2020年3月）

Printed in Japan

日本製鉄 統合報告書

イントロダクション

編集方針

イントロダクション「統合報告書2020」
では、当社の価値創造プロセス、足元の収益状況、将来のリスク・機会に対する戦略について取りま1「国際統合報告フレームワーク」の価値創造プロセスモデルに沿っ
1 - 統合報告書全体を、IIRC（国際統合報告評議会）て構成しました。
P.13-14の「価値創造プロセスと日本製鉄の強み」で本報告書の全体構成をご覧いただけます。

2 - ESGに関する情報のうち、E・Sについては、統合報告書ではマテリアリティ（重要課題）と価値創造プロセスの各要素との関わりについて記載し、取り組みの詳細は「サステナビリティレポート2020」に記載しました。

本統合報告書が、
ステークホルダーの皆様の当社への理解の一助になれば幸いです。

今後も、より読みやすく一層内容の充実した統合報告書を目指して改善を継続してまいりますので、意見・要望等を賜れれば幸いです。

対象範囲

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

INDEX
とめています。
2019年度版からの変化をアップデートすることに加えて、主に次の2つの視点から編集を行いました。

対象期間

全体像

13

イントロダクション

37 事業活動

日本製鉄株式会社および日本製鉄グループ各社

47 アウトプット／アウトカム（連結子会社408社、持分法適用関連会社等118社）

発行時期

2020年10月

参考にしたガイドライン等● 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

37 製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域
45 セグメント別事業概要

55 2019年度の実績
59 2020年度業績見通しと、コロナ影響収束後の単独営業損益黒字化に向けて

リスク・機会と当社の戦略

85
99
109

コーポレートガバナンス

13 価値創造プロセスと日本製鉄の強み
15 ESG課題におけるマテリアリティ
19 インプット
19 製造資本23 自然資本25 知的資本29 人的資本31 財務資本35 社会関係資本

実績と見通し61

価値創造プロセス

2019年度 - 2019年4月1日~2020年3月31日
2020年3月31日現在526社

55

1 編集方針4 日本製鉄グループ企業理念
5 社長メッセージ
9 鉄の魅力11 日本製鉄の発展の歴史

61 リスク・機会と当社の戦略
63 鉄鋼市場における将来リスクと機会
65 最適生産体制の追求
69 世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化
71 地産地消化に対応した海外事業の深化
75 気候変動への対応
83 デジタルトランスフォーメーションの推進
財務情報

投資家情報

47 製品と用途
49 自動車の未来をデザインする商品・ソリューション
50 エネルギー（天然ガス）採掘を支えるユニークな商品
51 国土強靱化ソリューション
52 エコプロダクツ®
53 エコソリューション

● 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

ESG課題におけるマテリアリティの特定においては以下を参考としました。
● Global Reporting Initiative 「GRIスタンダード」● ISO 26000● 各種ESG格付け評価

Integrated report 2020

1

2

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

日本製鉄グループ企業理念
基本理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、

経営理念

1

信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

3

常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

2
4

5

社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

「日本製鉄グループ企業理念」は、当社グループの存在意義であり、最も重要な価値観を表す「基本理念」と、それを実現する上で経営として重視する姿勢・方針を表す「経営理念」から構成されます。

「鉄」は最も身近な素材であり、私たちの生活に欠かせません。
鉄は、強さ、扱いやすさといった多様な特性から、幅広い用途に使用され、人々の生活や経済発展を支える社会の基盤を担う最も優れた素材として選ばれてきています。
私たちの生活は、鉄鋼製品なくしては成り立たないほど、鉄は身近な存在であり、これからも社会から求められる存在です。

当社グループはこれまで鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、あらゆる産業、
インフラ構築に必要不可欠な基礎素材である鉄を提供し、社会の成長・発展を支えてきました。

世界人口は将来も増加していくことが予想され、それに伴う世界経済の成長とともに、世界の鉄鋼生産量は増加していくことが予測されています。一方で、社会と産業のあり方が長期的、構造的に大きく変化し、素材としての高機能性と同時に、製造プロセスにおける環境・社会面への配慮等、今後ますます鉄に求められる性能が高度化していくことが予想されます。

当社グループは、鉄の可能性を極め、素材としての競争力を高めることを基本としながら、他素材との組み合わせ等、これまで培った技術力・総合力を発揮し、素材に加えてその利用・加工技術まで含めたトータルソリューションの開発・提供を通じて、社会の持続的発展に貢献していくこと、
これが鉄づくりにかかわる私たちの使命であると考えています。

日本製鉄グループブランドマーク

当社は、日本を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして、多様なDNAを受け入れつつ、未来に向かい世界で成長する企業です。
その思いを込めて、
2019年4月1日に商号を現在の「日本製鉄」に変更しました。
このブランドマークは、
日本製鉄および日本製鉄グループの各社共通のものとして「日本製鉄」への商号変更に合わせて制定しました。

総合力世界No.1の鉄鋼メーカーヘ

社章に込められた思い
頂点を目指すブランドマークは、社章に英文ロゴを組み合わせたものです。
英文ロゴのフォントは、ゴシック体を基調としたオリジナルフォントを使用し、文字に丸みを持たせることで、力強さとともに、
柔軟な鉄のイメージを表現しています。

未来への大きな可能性

中央の濃い色の三角形は、鉄鋼メーカーのシンボルである「高炉」と、その鉄を生み出す「人」を表現しています。
文明の発展に欠かせない「鉄」が四方八方に光を放って世界を照らしています。
中央の点が手前に盛り上がっていると見れば、この点を頂点として世界No.1の鉄鋼メーカーを目指す強い意志を表しています。
また、奥行きと見れば鉄の素材としての未来への大きな可能性を意味しています。
カラーは、先進性と信頼性を表すコバルトブルーとスカイブルーを基調としています。

Integrated report 2020

3

4

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

イントロダクション

社長メッセージ

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

2020年度上期までの事業環境と当社の業績

社長の橋本英二です。

当社は、2019年4月に、日本を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして、多様なDNAを受け入れつつ、未来に向かい世界で成長すべく、日本製鉄（株）（NIPPON STEEL CORPORATION、旧商号：新日鐵住金（株））に商号を改めました。
「技術」
「コスト」
「グローバル」の3つをドライバーとして総合力世界No.1の地位を確立すべく、安全・環境・防災・品質とコンプライアンスへの万全な対応をベースに、「つくる力*1」の再構築と「売る力*2」の強化による収益基盤の立て直し、海外事業の収益力拡大、そして業務改革・標準化と働き方改革の推進に取り組んできました。

当社グループの主要な事業である製鉄事業は、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない事業環

2019年度は、米中対立を契機とした2018年度後半から底による修繕費や設備投資等の固定費圧縮により、課題の世界的な製造業の不振がより深刻となり、当社の主力向となっていた当社本体の製鉄事業の黒字転換の目途がではインフラ投資の増加により、高炉の高生産が続き、鉄鉱による需要の急減により、生産・出荷数量は大幅に減少し、

況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない厳しい事業環

い業績となる見通しです。

体の製鉄事業の赤字継続、減損損失の計上により、2019

対して、適切に対応しています。大幅な鉄鋼需要減少に対立っていました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響け先である製造業の需要が大きく低迷しました。
また、中国
石等の主原料価格は高止まりしました。
その結果、
「原料市

2020年度上期は連結事業損失1,500億円と非常に厳し

境となりました。加えて、自然災害等の影響もあり、当社本

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に

年度の業績は大幅に悪化し、連結事業損失2,844億円、親しては、減産対応として高炉15本中6本の一時休止を迅速

当社は、国内における最適生産体制への早期移行、世界に通用する戦略商品の質と量の両面強化、グローバ

一方で、最大の課題であった「つくる力」の再構築については、働を調整する等コストを重視した需要見合いの生産に取イルス収束後には、いかなる事業環境下でも当社本体の製鉄事業を黒字化するとともに、「総合力世界No.1

うやく成果を上げ、2019年度下期には減産につながるトラ連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも寄与していきます。

2020年度については、当初計画では、生産安定による変動費の改善、紐付き価格*3の対策強化、選択と集中の徹境のなか、新型コロナウイルスの影響等により、極めて厳しい状況が続く見通しです。
そのような中にあっても、ルに進む「地産地消」や「自国産化」に対応した海外事業の深化に取り組み、収益力を強化させ、新型コロナウの鉄鋼メーカー」を目指して発展していきます。
また、革新的技術開発による気候変動対策等に取り組み、国*1 コスト重視・需要見合いで計画どおりに安定生産する力。
*2 当社製品の価値や貢献に見合った適正価格を実現する力。

会社の所有者に帰属する当期損失4,315億円となりました。

に判断し、製品工程も品種ごとの需要状況に合わせて稼操業・整備両面でのラインマネジメント力強化の努力がより組んでいます。また、感染症対策が長期化することを見

ブルが大きく減少し、変動費も改善しました。

感染予防対策を徹底するとともに、一層の業務効率化を据え、政府や関係団体等の指針、ガイドラインを踏まえた図る新たな働き方を全社で推進しています。

*3 お客様の注文内容に応じて鋼材を生産し、販売を行う際の価格。

これからの製鉄事業の環境変化と当社の事業戦略
中長期的な見通し

製鉄事業の中長期的な環境としては、次のとおり想定性が拡大するものと考えています。更に、世界最大の鉄鋼

まず、鉄鋼市場の構造変化の加速化です。需要面においおける一貫鉄鋼生産能力の増強が進むことで、輸出市場一段と低迷・縮小する懸念があり、また、対立の蔓延による

このように、従来からの鉄鋼市場の構造変化が、新型コしています。

消費国である中国の内需減少と中国沿岸部・ASEANにては、国内向けは、人口減少や高齢化に伴いベース需要がにおける競合は激化していくことが予想されます。

貿易縮小がもたらす間接輸出の減少を想定せざるを得ま

ロナウイルスの影響で加速化し、製鉄事業は極めて厳しせん。海外においては、長期的には人口増加に伴う経済成い事業環境にさらされると考えています。

足元の石油価格下落によるエネルギー分野の新規投資の速な進歩、自動車における車体軽量化や高強度化のニー長により鉄鋼需要は拡大していくと予測されていますが、次に、社会と産業の構造変化についてです。高度ITの急

低迷と、新型コロナウイルス感染拡大や自国通貨安によるズの高まり、EV 等新エネルギー車への動き、自動運転の当面見込めません。また、製造業における「地産地消」「自ていきます。他素材との競合も想定されるなか、鉄が持つローバルにつながっていた市場の分断が進展すると考えらられます。また、国連で採択された「持続可能な開発目標

新興国の苦境が長引くと想定せざるを得ず、需要の拡大は普及等を通じて、素材に求められる性能は更に高度化し国産化」が、新型コロナウイルスの影響で更に加速し、グ代表取締役社長

橋本 英二

Integrated report 2020

5

可能性を極め、高度化するニーズに応えていくことが求めれることから、輸出環境は更に厳しくなる見通しです。

（SDGs）」の取り組みが進むなか、特に気候変動対策でああり、新型コロナウイルス影響からのいち早い経済活動のミー）の構築は、鉄鋼業にとって大きな使命です。
これらの競合面においては、言うまでもなく最大の脅威は中国でる温室効果ガスの削減や循環型社会（サーキュラーエコノ

再開を背景に、中国の有力鉄鋼メーカーの相対的な優位

社会と産業のメガトレンドへの的確な対応が求められます。

6

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

中長期的な事業環境変化を踏まえた当社の事業戦略

このような製鉄事業の環境変化に対し、当社がどのように収益基盤を立て直し、持続的に成長し続けていくのか、対応方針を述べたいと思います。

収益のベースとなる安定生産、価格改善、固定費圧縮

収益のベースとなる「つくる力」の再構築については、
安定生産力の完全定着を図っていきます。
紐付き価格の改善についても、不十分ではあるものの、需要環境が決して良くない中でも前進してきており、更なる改善につなげていきます。固定費については、選択と集中の徹底により、修繕費や設備投資を圧縮します。
中長期的な事業戦略

1. 国内最適生産体制への早期移行と競争力強化～設備・商品・事業の徹底選択～

当社グループの役割は、例えば自動車産業において素材鉄所を維持する必要があります。国内の製鉄所は、
マザー

4. 革新的技術開発による気候変動対策への対応「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、特に気候変動果たしています。

はじめとする環境課題への対応は、鉄鋼業にとっても大の提言に賛同を表明し、気候変動が事業活動に与える影

当社は、従来から、「3つのエコ」「革新的技術開発」によるほか、本年6月、日本経済団体連合会が脱炭素社会の実現対策である温室効果ガスの削減や循環型社会の構築を

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に求められる性能の高度化や気候変動対策等、お客様や社

ミルとして、十分なコスト競争力を確立して収益を出すときな使命です。

スで的確に応えていくということであり、従前よりも一段高鉄所における設備の新鋭化や、高度戦略商品の供給力拡CO2排出量の削減や、容器包装プラスチックの100%再資源

値品を集中生産することで、コストを下げていきます。
これじた循環型社会の構築に取り組んでいます。
また、気候変動ミ化」等10件の具体的な取り組みを公表しました。また、が不可避であります。本年2月に公表した生産設備構造対

ロエミッションを可能とする水素還元製鉄技術の開発を含けた個社シナリオ、低CO2技術に関する研究開発、技術導策の前倒しに加え、追加対策も検討・実行し、世界戦略をスチールへの挑戦」の策定、
LCA（Life Cycle Assessment）

は今年度中に公表する予定です。

会の様々なニーズや課題に対し、優れた技術、製品・サービ

ともに、世界戦略を支える拠点であります。従って、主力製

い研究開発力や生産力が求められます。将来にわたって当充のための大きな投資を実行していきます。
また高付加価社グループがお客様とともにグローバル競争を勝ち抜いていくためには、開発力、技術力を磨き、向上させ、世界の競合らを実行するためには、商品と設備の徹底した取捨選択

略商品の比率を更に高めていく必要があります。

策を含む抜本策の実行には多くの困難を伴いますが、施相手が追随できない超ハイテン鋼板や電磁鋼板といった戦

開発力・技術力の源泉は高炉一貫での鉄づくりにあり、支える国内マザーミルの競争力強化を実現していきます。

その維持・発展のためには、日本で一定量以上の一貫製

2. 世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化

素材に求められる特性が多様化・高度化している中で、当献しています。
直近では、自動車・電力向け需要の拡大とハイ社グループは、お客様のニーズに対応した素材開発および利グレード化のニーズに対応すべく、超ハイテン鋼板と電磁鋼

えば高強度・軽量化による省エネを実現するハイテン鋼板、なる向上に取り組んでいます。

用加工技術等のソリューション提供を拡大してきました。例

板について製造設備の新設を決定し、製造能力と品質の更エコカーや高効率変圧器向けの電磁鋼板、天然ガス等エネ

当社グループは、世界最大規模・最高水準の技術開発力

ルギー採掘を支える高耐食シームレス鋼管、
水素社会を支えを活かし、競争相手が追随できない、世界に通用する戦略商上により、お客様をサポートし、社会における価値創造に貢るとともに、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

る高圧水素用材料等の高級鋼の安定供給や更なる機能向品の質・量両面の強化を積極的に図り、限界利益を最大化す

3. 地産地消化に対応した海外事業の深化

新型コロナウイルスの影響による人の移動制限やグロー

インサイダー化を進やM&Aに機動的かつ柔軟に取り組み、は自国内で行おうとする「地産地消」「自国産化」の流れは、であるエッサール スチール社をアルセロールミッタル社と先駆けて海外に製造・販売拠点を設け、グローバル生産供インディア社として新たにスタートしました。今後拡大が見期待できる地域」「当社グループの技術力・商品力が活かせ一方で、財務体質改善の目途が立たない事業や役割をめます。
インドにおいては、2019年12月に高炉一貫メーカー

バルなサプライチェーンの混乱を受けて、主要物資の生産共同で買収し、アルセロールミッタル ニッポンスチール

より強くなっていくと考えています。当社グループは、他社に給体制を構築しており、今後も「鋼材需要の伸びが確実にる分野」に重点を置き、
各国・地域の発展に貢献するとともに、Integrated report 2020

7

を通じて
「水素還元製鉄による鉄鋼製造プロセスのゼロエ対策に関する諸課題の解決に向けて、鉄鋼製造時のCO2ゼ部門横断の委員会を設置し、ゼロカーボン・スチールに向む日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボン・入等について検討を開始しました。個社シナリオについての考え方に基づく環境負荷計算に関するISOおよびJIS規

当社グループは、将来にわたるグローバルな鉄鋼需要

格化、「海の森づくりとブルーカーボン（海洋生態系によるの増加への対応と気候変動課題の同時解決を目指した革CO2の吸収・固定）」の提唱等においても主導的な役割を

経営ソフト刷新施策

新的技術開発に取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス改革、組織・業務運営改革

また、機関設計の見直しに合わせ、本年4月1日の日鉄日

当社は、取り巻く事業環境変化の振幅拡大と変化スピードの増大に的確に対応しながら事業戦略を着実に実行し、持新製鋼（株）との合併を踏まえた上で、経営体制のスリム化をス改革と組織・業務運営改革に取り組んでいます。

組織の削減等全社的な組織・業務運営の一層の効率化を進

年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移事業競争力の更なる強化を目的として、
デジタル改革推進部

続的に企業価値を高めていくために、
コーポレートガバナン

行うとともに、製鉄所組織の6製鉄所への統合・再編、部・室コーポレートガバナンスに関する機関設計については、本

めています。更に、
データとデジタル技術の積極活用による行しました。取締役会の経営に対する監督機能の強化を図（DX推進部）設置等によるデータマネジメントの強化によ代表取締役社長に委任することにより、経営に関する意思決ていきます。

り、意思決定の迅速化と業務・生産プロセス改革を推進しる一方、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役会長・定の迅速化・効率化を図っています。

おわりに当社グループの企業理念には、常に世界最高の技術と（重要課題）ています。
当社は、ESG課題におけるマテリアリティ

通じて社会の発展に貢献する旨を定めています。
これは当に推進し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を終えた事業、当社グループとしてシナジーの薄まりつつある社グループのESGの考え方そのものであり、企業にとって行っていきます。

各国・地域へ展開するにあたっては、有力企業との協業に向けて発表した「チャレンジ・ゼロ」宣言に賛同し、
これ化、製造時に発生する副生ガス・使用する水の再利用等を通込まれるインドの鉄鋼需要を着実に捕捉していきます。

事業については撤退を進め、経営資源の適正な再配分を

企業価値を向上させていきます。

響について、シナリオ分析の結果を昨年から開示している

をKPIに基づいて実行フォローすることで取り組みを確実向上に努めています。

ESG課題に取り組むことは、自らの存立・成長を支える基

ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をこれまで盤であるとともに、最も重要な課題の一つであると認識しと同様に賜りますよう、お願い申しあげます。

8

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

イントロダクション

鉄の魅力
3分の1を占める

鉄はペットボトルの水よりも安い素材です（重量当たり単価で比較）。

豊富な資源です。

90%

鉄

鉄

1kg

以上

GOOD

見落とされがちな
環境負荷

+

=

転炉

加工・製品生産

電炉素材です。

鉄スクラップ鉄の理論強度は他素材に比べて非常に高く、今後の可能途に使用され、人々の生活や経済発展を支える社会の基盤

製造時負荷
低

無限の可能性

鉄は、強さ、扱いやすさといった多様な特性から幅広い用

圧延の組み合わせ、合金類の添加により、特性を多様化させるこ

廃棄処理負荷リサイクル効果

ライフサイクル
総合負荷

1106

230

173

従来材
（鉄）

ハイテン
（鉄）

アルミニウム炭素繊維
強化
プラスチック

100

75

67

45

2.3

2.3

16.5

22.0

機能等価重量（kg）

幅広い用途を支える主要特性

材料強度の潜在能力と現在の実用化レベル

WorldAutoSteel（世界鉄鋼協会の自動車分科会）公表データに基づき作成

強度
靱性

溶接性

実用化レベル

引張強さ（GPa*1）

耐熱性

塗装性
製品ページとリンクして更新 耐寒性
堅牢性
磁性

加工性

Integrated report 2020

耐食性

耐候性

自動車用鋼板の強度

鉄と鋼

0

アルミニウムとその合金

コンクリート（圧縮強さ）

1

2

理論強度*2

3

4

5

6

10

（10.4GPa）（3.5GPa）

製品生涯全体で見ないと本当の環境負荷は見えてき素材であるということができます。

単位重量当たりCO2
排出量（kg・CO2／kg）

するため、電気によりスクラップを溶かすだけの電炉材より環境負荷が大きいように見えます。
しかし、高炉材

はリサイクルによるCO2排出量削減効果があるスクラッ
殺され、繰り返されるリサイクルのなか、環境負荷は高炉材、電炉材の区別のない同じものになります。

990とができるユニークな素材で、更なる進化とその最適な使い方を極めることで、新たな鉄の可能性を追求することができます。

境負荷は使用時等の生涯の一断面で見がちですが、価値も含めて考えると、高炉材製造時の環境負荷は相従来材（鉄）100kgと同じ強さの自動車部材をつくるときの温暖化効果ガス排出量比較（kg・CO2）

鉄は身近な存在になっています。鉄は、人とともに歩む、最P.47-48

考え方が、
ライフサイクルアセスメント（LCA）です。環プを新たに生み出す製品であり、その創出される環境製品の材料を評価すると

また鉄は、炭素等の成分調整に加え、製造段階における温度・

私たちの生活は、鉄鋼製品なくしては成り立たないほど、

環境負荷を製品のライフサイクル全体で評価する

LCAで考える高炉材と電炉材の環境負荷

使用時負荷性を大きく秘めた素材です。

を担う最も優れた素材として選ばれてきています。

財務情報等

高炉材は鉄鉱石を鉄に還元する際にCO2が多く発生

様々な製品となり
人々のくらしの中へ

工業製品の
寿命

鉄は無限リサイクル

多様な特性と幅広い用途

も身近な素材です。

製品2も」生まれ変わることができるリサイクルに最適なコーポレートガバナンス

べて環境負荷がとても小さいことから、持続可能な

製品1

製品2

製品1

高炉

原料

リスク・機会と当社の戦略ません。LCAの視点から見ると、「鉄」は他の素材に比

GOOD

鉄鉱石
石炭

実績と見通しライフサイクル全体で考えよう

BAD

BAD

+

環境負荷

な別の鉄鋼製品に再生が可能で「何度でも何にでアウトプット／アウトカム

LCAによる評価

他素材との比較でハイライトされる環境負荷
見落とされがちな
環境負荷

何度でも何にでも生まれ変わる「鉄」は持続可能な素材ない特徴があります。製品の寿命が終われば、多様事業活動

ライフサイクルアセスメントの重要性

高

金属製品

価格

あまり低下しないという他の素材ではあまり見られ

インプット

使うときの環境負荷が低くても、
ライフサイクル全体では環境負荷が高い場合もあり得ます。

90%以上を占めています。

その他

鉄は選別が簡単にでき、リサイクルしても品質が価値創造プロセス

ライフサイクルアセスメント（LCA）の視点から優れた素材の「鉄」

鉄は豊富で安く加工性もよいことから用途が広く、金属製品の

1
3
水
1kg

マテリアリティ

当社グループが提供する鉄は、最も身近で私たちの生活に欠かせない素材であり、多様な特性と無限の可能性を持ち、持続可能な社会に貢献し続けます。

鉄は資源が豊富で何度でも循環する持続可能（サステナブル）な素材
鉄は地球の重量の全体像

この考え方は、
ISO 20915国際規格や、JIS Q 20915

で示されており、世界標準となっています。

鉄よりも軽い素材もありますが、鉄はつくるときの環境負荷がとても小さいのです。
※ 更に高強度鋼材のハイテン（鉄）は従来材（鉄）に比べ約25％軽くでき、環境負荷も小さくなります。

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）

etc.

*1：GPa（ギガパスカル）は引張強さを表す単位。G（ギガ）は109。
*2：理論強度は剛性率の1/5～1/7.5とされている。ここでは、剛性率の1/7.5を使用。

9

10NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

実績と見通しアウトプット／アウトカム

日本製鉄の発展の歴史

業界再編や合理化努力、新たなニーズに応える商品開発、積極的グローバル展開等「変化を先取りし、

リスク・機会

自らの変革に努め、更なる進歩を目指して挑戦」
し続けることによって乗り越え、発展してきました。
今後も多様なDNAを受け入れつつ、未来に向かい世界で成長すべく、そして世界の持続的な成長へ貢献する製品・ソリューションの提供を通じ、SDGsに寄与し、企業価値の一層の向上を目指します。

日本製鉄の対応
経営課題

国内再編

1960

1970

1980
第1次･第2次
オイルショック

臨海型一貫製鉄所の拡大

1990
プラザ合意

安定成長期

高度成長期

省エネ･高品質化の推進

原料鉱山の開発

リストラ、
コスト削減

アベノミクス

最適生産体制の追求

グローバル展開中国過剰能力問題への対応

原料価格上昇･市況品化への対応

2012 新日鐵と住友金属が経営統合。新日鐵住金発足

日本製鉄

2017

1961

国内
生産体制

製品技術

主力製鉄所の操業開始

名古屋製鉄所

1965

君津製鉄所

1969

1971

大分製鉄所

八幡 2→1基
釜石 1→0基

鹿島製鉄所

海外下工程拠点能力

Integrated report 2020

子会社化

1988～1993 高炉設備合理化
堺
1→0基
和歌山 3→2基

インフラ設備･コークス炉等の大規模な更新時期へ

広畑 1→0基

海外一貫製鉄所能力1958
USIMINAS（伯）（技術協力→2006年にグループ会社化）

2016

君津高炉
3→2基

400万t

1990 I／N Tek（米）800万t
2000 UNIGAL（伯）1992 ICI（米）1995 SUS（タイ）

自動車用高張力鋼板（ハイテン）の進化

一般的なハイテン

軟鋼

極厚H形鋼

（～440Mpa級）

制振鋼板開発

ハイテン

1988

耐火鋼開発

プロセス革新・省エネ・高級鋼技術を日本がリード
プロセス
技術

2019 商号変更

新日鐵住金

日新製鋼

グローバル
生産体制

COVID-19

平成不況

多角化事業の選択と集中

新日本製鐵

住友金属工業

平炉→転炉 切り替え推進
高炉大型化の進展

連続鋳造技術導入の進展

11

韓国・浦項製鉄所への技術協力

中国・上海宝山製鉄所への技術協力
世界初の連続焼鈍炉開発

活性コークス式乾式脱硫設備の設置により
SOx･NOx排出量の大幅抑制

（年）

2020

リーマンショック

バブル経済

1970 新日鐵発足

富士製鐵

2010

中国経済の急成長

円高不況

多角化経営の拡大

2000

1970～2000（1998､1999年除く）
当社（旧 新日鐵）が粗鋼生産量世界No.1

八幡製鐵

財務情報等

P.61,63-64

国内人口
減少、
新興国
経済成長

「第2の創業」ともいえる変革に挑み、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指します。

1950

コーポレートガバナンス

将来のリスク･機会と事業戦略

当社は、鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、
これまでも経営環境の変化や幾度の危機に対して、日本と世界の経済

リスク・機会と当社の戦略（～590Mpa級）

厚板制御冷却プロセス（CLC）開発

合併

2020

小倉高炉
1→0基

1,900万t
2,000万t

900万t

2013 Tenigal（墨） 20192005 BNA（中） 2013 NS Bluescope AM/NS India（印）2010 VSB（伯） 2014 AM/NS Calvert（米）ハイテン～超ハイテン（780～980Mpa級）

超ハイテン（1,180Mpa以上、
ホットスタンプ）

1988 明石海峡大橋等長大橋用高強度ケーブル用鋼線開発
1996 船舶衝突時の亀裂拡大を抑制するハイアレスト鋼開発
1999 鉛フリー棒鋼･線材開発
全高炉オイルレス操業化

2020

2015

高圧水素用ステンレス鋼管
HRX19🄬開発

2000

2010 バイオマス資源の発電所使用開始

2014 CO2分離回収装置の商業1号機完成
2016 COURSE50高炉実証実験開始2005 厚板次世代型制御
冷却システム（CLC-μ）開発

12

輸出販売減少世界諸地域での
地産地消・
自国産化

新興国鉄鋼
需要増加

インサイダー
シェア増加

中国鉄鋼メーカーとの競合激化

自動車業界
変化（CASE）

気候変動対策

新規分野
需要増
環境対策コスト増加

エコプロダクツ®・
国土強靱化
需要増加

事業戦略

国内最適生産体制への早期移行と競争力強化
P.65-68

世界に通用する戦略商品の質･量両面の強化
P.69-70
地産地消化に対応した
海外事業の深化
P.71-74
革新的技術開発による気候変動への対応
P.75-82

地球環境時代を支える技術開発
廃プラスチックのコークス炉化学
原料化法を開発

国内鉄鋼需要減少

デジタルトランス
フォーメーションの推進
P.83-84

NIPPON STEEL CORPORATION

価値創造プロセス

イントロダクション

常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、社会の発展に貢献します。

コーポレートガバナンス

P.85-98

製造資本

すべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したガバナンスの仕組みを整備。
監査等委員会設置会社への移行による経営に対する監督機能の強化、意思決定の迅速化で、事業環境変化の振幅拡大と変化スピードの増大に的確に対応。

ESGマテリアリティ

P.19-22

自然資本
P.23-24

P.15-18

1 安全･環境･防災 2 品質 3 生産
4 人材の確保と育成 5 地域･社会との共生
6 企業価値の向上と利益還元

知的資本

コンプライアンスの徹底

P.25-28

当社の強み
お客様の価値創造に貢献する製品・ソリューション

技術

コスト

人的資本

グローバル

プロセス技術・操業技術に支えられたコスト競争力

日本のお客様の海外展開と現地の需要に応えるグローバル展開
技術

コスト

P.25

●

●

P.19

お客様との長期的な信頼関係に基づく共同開発

●

●

P.44

●

世界最高水準のエネルギー効率

P.24

世界鉄鋼メーカートップレベルの研究開発リソース

研究開発センターと製鉄所研究部門
による高度技術の実践的活用
豊富な商品群多製鉄所でのトップランナー方式
大型高炉操業技術

高級鋼の安定的大量生産技術

鉄以外セグメントとのシナジー
グローバル生産体制

世界有力鉄鋼メーカーとのアライアンス

成長するアジア地域でのプレゼンス

P.47

P.39
P.39
P.45
P.20
P.40
P.44

グローバル鋼材生産能力
約9,000万t/年

原料炭

工業用水

大型高炉・臨海型一貫製鉄所モデルのもとで長年にわたり蓄積された操業技術・設備技術

お客様の高度なニーズに応える中で培われた高級鋼の商品技術

5,777万t/年
2,624万t/年
7.0億m3/年

研究開発費

研究開発人員

特許保有件数／国内／海外

776億円/年
約800人（単独）
約1万5,000件（単独）約2万1,000件（単独）連結従業員数
10万6,599名

財務資本

有利子負債

P.35-36

技術力の源泉となる
国内マザーミル

有形固定資産簿価
約2.8兆円鉄鉱石

親会社の所有者に帰属する持分

D／Eレシオ●●●グローバル生産体制
国内マザーミルで培われた強みをベースに、日本のお客様の海外展開を支え、現地の成長する需要に応える
グローバル生産体制

製鉄事業を中心とした

4セグメントのシナジー

約2.5兆円

約2.6兆円
約0.74

地域社会との共生

エンジニア
リング事業

製鉄事業
ケミカル&
マテリアル
事業

システム
ソリューション
事業●

P.11-12

鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに幾度の危機を乗り越えて発展。

●●

世界最高水準のエネルギー効率をはじめとするプロセス技術、お客様のニーズに応える高級鋼技術、
グローバル生産体制、製鉄事業を中心とした4セグメント体制等、
「技術」
「コスト」
「グローバル」を強みとする
ビジネスモデルを確立。

●
●

13

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

OUTCOMES
P.47-54

薄板

棒線

建材
鋼管

交通産機品

厚板

チタン

ステンレス

材料

設計 工法

自動車 造船 エネルギー 家電
容器 産業機械 土木 建築

経済的価値の創出

持続的な企業価値向上と利益還元

エコプロダクツ®

持続的な利益確保
利益の還元

鉄鋼副産物を利用した商品

更なる成長への投資

鉄鋼スラグ製品、
コールケミカル製品

企業価値の向上

非鉄事業の製品･サービス

環境･エネルギー、都市インフラ、
製鉄プラントコールケミカル、化学品、機能材料、複合材料
ITコンサル､DX推進、
ITアウトソーシング、モダナイゼーション

社会的価値の創出
従業員の雇用と地域の活性化
日常生活における安全･安心

エコソリューション

省エネ、環境負荷低減･保全、
循環型社会の構築

環境技術･省エネ技術の海外移転に取り組み

防災・減災、国土強靱化

途上国でのインフラ構築と先進国でのインフラ再生

排出物のミニマム化

成長分野への商品・技術ソリューション

社員および地域での教育活動

大気･水･土壌汚染リスクマネジメント

実績と見通しリスク・機会と事業戦略

P.55-60

2019年度実績「原料市況高・鋼材市況安」の環境下、減損損失の計上もあり
過去最大規模の赤字を計上。

2020年度見通し

コロナ影響での需要急減により上期は大幅赤字。
上期をボトムに回復し、下期連結事業損益は黒字化を目指す。
コロナ収束後はいかなる環境下でも単独営業黒字を確保する収益基盤構築に向けて取り組む。

アウトカム

社会の持続的成長（SDGs）への貢献

多彩な用途向けの豊富な鉄鋼製品とソリューション提案

CO2排出量抑制、副産物再資源化率99%

お客様との信頼･協業関係

発展の歴史

●

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット

P.37-46

単独従業員数
2万7,096名

社会･
関係資本

●

事業活動

P.29-30

P.31-34

アウトプット／アウトカム

BUSINESS ACTIVITIES OUTPUTS

●

P.39

高い国内シェア、
世界第3位の生産規模 P.44

Integrated report 2020

●

グローバル

事業活動

価値創出を行い、産業と社会の発展に貢献していきます。

インプット

優れた製品・サービスの提供を通じて、

インプット

ステークホルダーや自然環境と調和した事業活動を通じて、多様な製品とソリューションの長期的・安定的な提供による

INPUTS

日本製鉄グループは、

価値創造プロセス

日本のお客様の海外展開を支え現地の成長する需要に応える海外製造拠点において、ビジネスモデルP.4

マテリアリティ

当社グループは、開発力・技術力の源泉である国内の製鉄所＝「マザーミル」と、

価値創造プロセスと日本製鉄の強み
企業理念

全体像

P.61-84

国内人口減少・少子高齢化

世界諸地域での地産地消・自国産化
自動車業界の変化（CASE）

中国鉄鋼メーカーとの競合激化
気候変動対策
設備の老朽化14

国内最適生産体制への早期移行と競争力強化
世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化
地産地消化に対応した海外事業の深化

革新的技術開発による気候変動への対応

デジタルトランスフォーメーションの推進

NIPPON STEEL CORPORATION

マテリアリティ

ESG課題におけるマテリアリティ

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

その中で、
ステークホルダーからの要請、当社の企業理念・価値観や成長戦略を踏まえ、基盤を支えるという重要な役割を果たすため、様々な課題に取日本製鉄グループ企業理念
基本理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
価値観

優れた製品・サービスの提供にあたっては、責任あるものづくり企業として、
安全・環境・防災・品質とコンプライアンスへの万全な対応が前提であり、存立の土台。
世界最高の技術とものづくりは人づくりから。

日本製鉄グループ企業行動規範

URL

https://www.nipponsteel.com/company/philosophy/

マテリアリティの考え方

1 企業理念、ものづくり価値観等を踏まえた
マテリアリティ

当社グループは、「 常に世界最高の技術とものづくりの力を優れた製品・サービスの提供にあたっては、責任あるものづした「生産」により安定的に供給することが極めて重要な使 命であると認 識しています。それ を可 能とする大 前 提 が、
「安リューションを提供することが基本です。
そうしたプロセスの再には、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と捉えており、人Integrated report 202015

安全・環境・防災- 安全衛生- 環境

地球温暖化対策の推進
循環型社会構築への貢献
環境リスクマネジメントの推進

- 防災

5

地域・社会との共生

、S

2

、G

ガバナンス

におけるマテリアリティ（重要課題）

3

品質- 品質管理・保証- 研究開発、知的財産管理- 顧客満足につながる

4

生産- 安定生産による安定供給

6

企業価値の向上と利益還元- 利益確保と企業価値向上- 利益の還元

人材の確保と育成- 人権の尊重、ダイバーシティ&インクルージョン
人材の活用と育成- 健康の推進ソリューション提案- 地域環境の保全・創造活動の推進- 教育支援、スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動

社会コンプライアンスの徹底- すべての活動の基本となる法令遵守

マテリアリティ特定のプロセス
環境・社会面における
ステークホルダーからの要請・課題項目の検討

企業理念・ものづくり価値観等を踏まえた総合化

当社価値創造プロセス・戦略からの検証

取締役会における
審議・承認

3 企業価値の向上と利益還元なります。

当社は、ESG への取り組みも含めた事業活動の推進による利益の確保と企業価値の向上を通じて、持続的な成長を

CO2排出量削減や、プラスチックリサイクルの推進等社会で発遂げる企業として存続し続けてまいります。また、優れた製品

生する廃棄物の再資源化による循環型社会の構築に取り組ん
策ビジョン「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」の策定やLCA用いて、当社の持つ競争優位性により生み出された製品やソあり、現場力と技術先進性を高め製造実力を向上させるため

環境が大切であると考えています。

当 社の価 値 創 造プロセスは、様 々な財 務・非 財 務 資 本を加えて、世界最高の技術とものづくりを支えるのは「人材」で

1

当社のE

でいます。

事業環境変化等を踏まえたマテリアリティことは言うまでもありません。

続可能な開発目標SDGsの達成にも寄与すると考えます。

題です。環境に配慮した操業を行うことはもとより、企業市民と2 価値創造プロセス・今後の全・環境・防災」およびコンプライアンスへの万全な対応である

していくことは、2030年までに地球全体で解決すべき国連の持また、当社は、従来から3つのエコと革新的技術開発によるして地域・社会との良好なコミュニケーションを保っていくこと

くり企業として、お客様に満足いただける「品質」の製品を安定

当社グループの取り組みにより社会の持続可能な発展に貢献

また、地域・社会との関係において、製鉄所・製造所等が立地

将来にわたって事業を営んでいく上で不可欠となる重要な課貢献する」
ことを企業理念（基本理念）に定めています。

り組んできました。

生産のためには、安定した生産と収益確保の継続が不可欠とする地域・社会との良好な関係を維持していくことも、当社が追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に

財務情報等

貢献」
することを企業理念に掲げ、鉄づくりを通して、広く社会の権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョン、心と体の健康推
進は、活き活きと働く上での基礎であると考えています。

コーポレートガバナンス

日本製鉄グループは、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に重点的に取り組むべきESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

リスク・機会と当社の戦略

SDGsとともに（日本製鉄グループのSDGsへの貢献）

当社は、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）への取り組みを、企業の存立・成長を支える基盤と捉え、最も重要な課題の一つであると認識しています。

実績と見通しアウトプット／アウトカム

やサービスの提供はもとより従業員・行政・株主といったス

テークホルダーの皆様への利益還元を通じ、社会に貢献して近 年の取り組 みとしては 日 本 鉄 鋼 連 盟の長 期 温 暖 化 対

いきます。

（Life Cycle Assessment）の 考え方 に基 づく環 境 負 荷

計算の ISO 化およびJIS 規格化、
「 海の森づくりとブルーカー

4 コンプライアンスの徹底て主導的な役割を果たしており、このような当社の中長期的の基本となる法令遵守の徹底を図ります。

に貢献するものと確信しています。

むことを通じて、
コンプライアンスの徹底を図っていきます。

当社は、責任あるリーディングカンパニーとして、すべての活動ボン」推進の提唱等、地球環境に関する諸課題の解決に向け

企業理念、価値観、企業行動規範等に基づき自律的に取り組な企業価値向上に向けた取り組みが、持続的な社会の発展

16

NIPPON STEEL CORPORATION

マテリアリティ

ESG 課題におけるマテリアリティとKPI

マテリアリティのKPIと主な取り組み状況

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット（1）安全衛生・休業災害度数率：0.10以下
・死亡災害件数：０件

・安全性リスク評価に基づく事故の未然防止とリスク軽減
・繰り返し災害の撲滅に向けた類似災害防止の推進（全社共通遵守事項6則の周知徹底と機械安全化の推進）
・安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得による安全水準向上①地球温暖化対策の推進（2）環境②循環型社会
構築への貢献③環境リスクマネジメントの推進（3）防災・エコプロセスの実践

・エネルギー有効活用の高水準維持
・最先端省エネ技術の導入推進

・エコプロダクツ®の充実

・高機能鋼材の供給を通じた最終製品使用時における排出量削減への貢献

・エコソリューションによる貢献

・世界最高水準の省エネ技術の移転・普及による世界規模での削減への貢献

・社内ゼロエミッションの推進

・社会で発生する廃棄物の再資源化促進
・大気環境の保全
・水環境の保全①災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開

2.品質（1）品質管理・保証

参照ページ

・エコプロセス（エネルギー効率の更なる向上）の推進

・休業災害度数率 0.09
・死亡災害件数 3件

P.41

・対BAU*▼221万t-CO2の削減（2018年度 鉄連実績）

P.75

・副生ガス利用率 100％・蒸気生産の排熱利用率 83％・自家発電の所内発生エネルギー利用率

・コークス炉ガス・高炉ガス等の副生ガス・排熱の有効活用
・高効率発電設備、酸素プラントの導入、加熱炉のリジェネバーナー化「エコリーフ」
環境ラベルを取得
・新規販売を開始したメガハイパービーム™を含むH形鋼10製品で・次世代自動車構造コンセプト�NSafe®-AutoConcept�の提案
・従来の油井管締結用ねじ接手より強度・防錆力等の性能を更に向上させたCLEANWELL® DRY STを開発

・地球温暖化対策コスト

52億円

・容器包装プラスチックの資源循環システム構築への貢献

・ケミカルリサイクル法による再資源化処理の積極推進

・大気汚染物質（SOx、NOx）排出量の低水準維持

・SOx、NOx除去装置の設置、低硫黄燃料への転換、低NOxリジェネバーナーの採用

・容器包装プラスチック処理量21万t（全国発生量の32％相当）

・用水の再生・循環利用率の高位安定・副産物（スラグ・ダスト・スラッジ等）の社内外でのリサイクル推進

・最終処分量・SOx・NOx

・全社で使用する淡水を浄化処理して循環利用

14百万Nm
27百万Nm3

・重大防災事故件数0件

・発災事案から顕在化したリスクへの対策の横展開による再発防止・リスクアセスメントによる新たな発災リスクの抽出、
ソフト・ハード対策の実行によるリスク低減と残留リスクの管理 ・重大防災事故
・製鉄所防災担当による自主モニタリング（監査）および本社マネジメントヒアリングによる管理

・試験・検査の信頼性向上に向けたシステム化・自動化の推進

・試験分析機器、および寸法測定機器等の検査値の自動取り込み化

P.42／ サ P.38
P.42／ サ P.40

約90％

P.42／ サ P.40

0件

P.42／ サ P.45

・研究開発費 776億円（連結）・特許保有件数 約3万6,000件（国内1万5,000件、海外2万1,000件）

P.43（3）顧客満足につながるソリューション提案

・ユーザー・行政・団体からの評価の向上

・第66回大河内賞「大河内記念生産賞」、
第52回市村賞「市村産業賞・貢献賞」、「市村地球環境産業賞･貢献賞」、
令和2
・ユーザー・行政・団体からの表彰受賞件数
年度文部科学大臣表彰「科学技術賞（開発部門）」、
第8回ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞、優秀賞」ほか受賞（1）安定生産による安定供給・安定化に向けた取り組み（ハード・ソフト）・九州製鉄所八幡地区での新鋭連続鋳造設備稼働、東日本製鉄所君津地区および室蘭製鉄所でのコークス炉リフレッシュ・ベテランのオペレーション技能の標準化やエキスパート活動の推進（1）人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョン

・女性管理職登用（2014年に対し2020年に2倍、2025年に3倍）
女性役職任命者数（主査以上）<内、非組合員>
2014年 48人<21人> → 2020年 96人<42人> → 2025年 144人<63人>（2）人材の活用と育成

・
「現場力」
と
「技術先進性」の向上に資する人材育成施策の推進（3）健康の推進

・社員の健康保持増進に向けた健康推進施策の充実と社員自らの改善取り組みの推進

・がんの早期発見と検診の受診率向上のため、がん検診種類毎に対象年齢や実施頻度の見直しを実施（1）地域環境の保全・創造活動の推進

・緑地整備による地域環境への貢献

・製鉄所における新入社員による植樹活動
・緑地造成・維持費の拠出

・日本製鉄文化財団を通じた音楽メセナ活動の継続的な実施

・日本製鉄音楽賞の贈呈や紀尾井ホールの運営等を通じた音楽活動支援

5.地域・社会との共生（2）教育支援、
スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動

6.企業価値の向上と利益還元（1）利益確保と企業価値向上（2）利益の還元①従業員への賃金支払い②適切な納税③株主への配当

コンプライアンスの徹底

・工場見学受け入れの継続的な推進「人づくりへの取り組み」

・納税額（連結）P.29-30・配当額

すべての活動の基本となる法令遵守

P.31-34,P.55-60「コーポレートガバナンス」

P.85-98

15件

13,57
P.68

・緑地面積 830ha
・緑地造成・維持費 29億円
・受け入れ人数

約13万人

・ROS 1.3％（減損損失等含-4.8%）
・ROE -14.7%
・賞与基準額 100万円
・賃金改訂 3,700円（賃金改善0円+定期昇給額3,700円）
・納税額（連結）925億円
・年間配当額：10円／株※配当方針は連結配当性向年間30%程度（2020年中期経営計画）

サ P.

／ サ P.46～47―

・株主・投資家や小中学生等の工場見学の積極的な受け入れ対応「財務資本」「実績と見通し」P.25～28

非組合員>
・女性役職任命者数実績（主査以上）<内、123名<39名>（2020年）
・女性採用比率実績 スタッフ系34％
操業・整備系14％
全体20％（2018～2020年度平均）
・教育訓練時間 154万時間／年（57時間／人・年）

・ROS10%（2020年中期経営計画）
・ROE10%（2020年中期経営計画）
・賞与支給額・賃金改訂額P.54

37・継続的発展に向けた戦略的な研究開発の推進
・知的財産の保護・活用強化

4.人材の確保と育成

P.53
サ P.

（2）研究開発、知的財産管理

3.生産

19

／ サ P.27,P.29

3・循環水使用率・ICT（情報通信技術）活用の全社横断課題に取り組む企画部門として、
デジタル改革推進部を発足（2020年4月）
・知財･特許関連表彰のグローバル･イノベーター･2020で、革新的な企業世界トップ100社に8年連続選出

サ P.

28.9万t・VOC 639t
・ベンゼン 88t

・自主的削減計画に基づく取り組み継続

P.23～24

81％

P.52

・累積106基（2,074万ｔ-CO2削減に貢献）（2018年度実績）

・化学物質の自主管理目標を十分下回る排出量維持：1,106t／年（対2000年度▼30%削減、旧日鉄日新製鋼含み）
VOC（揮発性有機化合物）
ベンゼン：172t／年（国の定めた目標を踏まえた自主管理目標、旧日鉄日新製鋼含み）

財務情報等

サ：サステナビリティレポート2020

・当社グループの日鉄エンジニアリングによるCDQ納入実績の積み上げ

・最終処分量の削減（対2000年度▼70%：27.3万t以下（2020年度 旧日鉄日新製鋼含み））

コーポレートガバナンス

持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上に努めています。

2019年度の主な取り組みと実績（一部、2018年度実績）

・日本鉄鋼連盟（鉄連）低炭素社会実行計画のCO2排出量削減（対2005年度BAU*▼300万t-CO2削減（2020年度））

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しその成果を評価する指標（KPI: key Performance Indicator）により実行をフォローし、確実に推進を図っていくことで、

目標・KPI（Key Performance Indicator）

・3つのエコによるCO2排出量削減

アウトプット／アウトカム

当社は、ESGにおけるマテリアリティへの取り組みについて、マテリアリティ

1.安全・環境・防災

事業活動

P.29～30
P.29／ サ P.50

P.30／ サ P.51

P.35／
19,P.42～43
P.36
P.36

サ P.

P.31～34
P.55～60
P.99～104／ファクトブック

P.54

P.85～98：特段の施策を行わないままの状況* BAU（Business as usual）

Integrated report 2020

17

18

NIPPON STEEL CORPORATION

1

インプット

製造資本

イントロダクション

グローバル鋼材生産能力

先進技術の源泉となる
国内マザーミルと、
戦略的グローバル展開

約9,000万t/年

約2.8兆円* *2020.3E

海外に粗鋼生産能力約1,700万トン／年・鋼材生産能力
約3,700万トン/年の製造設備を有しています。

上工程（worldsteel定義*2ベース5,300）

ザーミル」です。

約

研究開発拠点

東日本製鉄所
釜石地区

直江津地区
鹿島地区

阪神地区

（東予） （大阪） （堺）（神崎）

REセンター（富津）名古屋製鉄所

万t/年

尼崎地区

（大分）

製鋼所地区
和歌山第1高炉
2022年度上期
休止予定

尼崎研究開発センター

海外下工程拠点生産能力

約1,900万t/年*1（worldsteel定義*2ベース1,100）

海外一貫製鉄所下工程生産能力（worldsteel定義*2ベース700）（worldsteel定義*2ベース800）

約1,700万t/年*1

約

海外鋼材
生産能力

約

万t/年

1

(worldsteel定義*2
ベース6,700)

3,700*
万t/年

9,000*

1

海外市場(worldsteel定義*2
ベース1,800)

約1,900万t/年*1

1
海外鋼材生産能力*（地域
・分野別）

海外計
中国

和歌山地区

（和歌山） （海南） （堺）

関西製鉄所

現地
パートナー

海外一貫製鉄所粗鋼生産能力

鉄源一貫
製鉄所

1,900

ASEAN

大分地区

（光鋼管）

7,100

*1 World Steel Association粗鋼生産実績の対象としている出資比率30％以上会社（USIMINAS含む）に加え、出資比率30％未満の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社、および該社製品を当社が販売している会社（AGIS、（I/N KOTE, STP）。*2 worldsteel
PATIN、STP、VSB）の能力について一律100％単純合算。ただし事業会社間での原板供給による重複分除く
定義：*1で対象とした会社のうち、
親会社・50%超保有子会社は能力の100%、50%以下保有会社は能力の持分相当にて算定。 *3 上記*1からUSIMINASとUNIGALの重複分を除く。

波崎研究開発センター

九州製鉄所

グローバル
鋼材生産能力2020.10現在

君津地区

八幡地区
（戸畑）
（八幡）
（小倉）
（光チタン）

約400万t/年*1(worldsteel定義*2
ベース6,000)

室蘭製鉄所
製鉄所

原板（半製品）供給

2020.10現在
P.39

薄板

棒線

148

13

264

9

60

24*

1,200

インド

984

北中米

20

626*8

790

103*

中東

南米
欧州

110

170

自動車

鋼管

45

資源

クランクシャフト 2 エネルギー

15

*

145

25
4

11

440
271*10

5

4

2

4

11

インフラ

8

19

20

合計

1,900

3,700

43

470

470

100

380

380

70

1,050

45

90

90

1

125*6

760

780

100

790*11

5

115

5

113*7

145

下工程
拠点 計*3（万t/年）

43
100*

9

家電・容器
他

*1 World Steel Association粗鋼生産実績の対象としている会社（USIMINAS含む）に加え、AGIS、PATIN、STP、VSBも含めた。 *2 鋼材換算値（原単位換算）。
*3 一貫製鉄所（Mahindra Sanyo, VSB, Standard Steel, Ovako）との重複分を除く。また、他事業会社から原板供給を受けている会社（I/N KOTE, STP）は重複分を除く。
*4 Mahindra Sanyo 24万t/年。 *5 VSB 100万t/年含む。 *6 Standard Steel 20万t/年含む。 *7 Ovako 110万t/年含む。
*8 I/N KOTE 86万t/年含まず。 *9 UNIGAL 103万t/年含む。 *10 STP 24万/年含む。 *11 USIMINASとUNIGALの重複分103万t/年除く。

Integrated report 2020

国内消費

間接輸出

製品輸出

グローバル
粗鋼生産能力海外ており、当社がグローバルに価値を創出していく上で、価値の源泉となる「マ冷鉄源溶解プロセス
刷新予定（電炉設置）

当社の強み

国内市場
国内粗鋼生産能力な技術の実践的活用を可能とする体制がとられています。

～2023年度上期
全設備休止予定

P.39

下工程

約5,400万t/年*1

ら、製造現場に密着した設備の改善、お客様と密着した商品開発等で、高度2022年度トン／年の規模があります。

国内

ちながら、研究開発拠点とともに商品開発、操業・設備技術の最前線を担っ

財務情報等

生 産 能 力 約1,700万トン／ 年、鋼 材 生 産 能 力 約3,700万

グローバル生産体制

日本国内の製造拠点は、全国各地のお客様と地域ごとに密接な関係を持

コーポレートガバナンス

現在、グループ全体の海外製造拠点の生産能力は、粗鋼し、日本のお客様の海外展開を支え、また海外の成長する

は技術研究部が設置されており、研究開発センターの研究成果を活かしなが

広畑地区

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

当社は、国内の「マザーミル」で培った強みを海外に展開

当社の強み

また、国内 3カ所に大規模な研究開発センターが存在する他、各製鉄所に

呉地区

事業活動

販売拠点を展開してきました。

が存在しています。国内のグループ粗鋼生産能力は約5,400万トン／年です。

瀬戸内製鉄所

インプット

需要に応えていくために、他社に先駆けて海外各地に製造点があり、グループ会社で電気炉による生産や鋼材の二次加工を担う製造拠点

電炉

価値創造プロセス

海外製造拠点

日本国内には、日本製鉄本体の6つの製鉄所組織のもとに14地区の製造拠

高炉

マテリアリティ

有形固定資産簿価

日本製鉄グループは、国内に粗鋼生産能力約5,400万トン／年、

国内製造拠点全体像

2020.10現在

NIPPON STEEL CORPORATION

インプット

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

鋼材生産能力

115

万t/年

万t/年

3 3
1
3
3

3

鋼材需要

159

2

1
2
3

社名

欧州

3

Suzuki2009 Garphyttan
KTS Wire

2018

OVAKO

自動車

自動車
一貫

（自動車）

棒線

3

100

棒線

1

100

110

棒線

中東

53

インド

北中米

資源エネルギー

1

鋼材需要

当社グループ

470
万t/年

分野

1 3
12
2 4
10

定義ベースのグループ鋼材生産能力に加算した。

1,050
万t/年

5

ASEAN

4

設立年

2010

SMAC

2

2010
2012

NSPI

JCAPCPL
Mahindra
4 2012
Sanyo
ArcelorMittal
5 2019 Nippon Steel
India

Integrated report 2020

分野

102

品種

自動車

クランク
シャフト

自動車

薄板

自動車
一貫

（自動車）

一貫

鋼管

特殊鋼

薄板･
厚板･鋼管

能力

（万t/年）

220万本

出資比率・
パートナー（%）
40

2
60

49

24

57

960

40

社名

NSPT
1963
2 1988STP*
3 1995NS-SUS
4 1997NSSPT
5 1997VNSP
6 2005INSP
7 2006 LATINUSA
8 2009CSVC
9 2010NPV
10 2011TSW
11 2012KNSS
12 2013NSBS
13 2015 VAM®BRN
14 2017
KOS
1

鋼材需要

5

百万t/年

1
3

1

2

3

社名

8

380

6

1990

ICI

7

1992

PEXCO

9

2008

NSI

8 199699

タタスチール
マヒンドラ＆
マヒンドラ

鋼材需要

78

アルセロール
ミッタル

百万t/年

インフラ

建材

容器

自動車

自動車

自動車

自動車
容器

インフラ

インフラ
自動車

自動車

エネルギー

鋼管

50

出資比率・
パートナー（%）
100

16
80

10
6 5
7 9
2

90

クラカタウ

CSC

30
76

とから、地域合計の鋼材生産能力からは除外した。

設立年

80 クラカタウ

50 ブルースコープ
バローレック

80 クラカタウ

社名

PATIN*
1994
2 2001 寧波山陽特殊鋼製品
1

2003

2003
5 20046 200472006

8 2011

51

60

中国

4

60
35

3
1 4

3

67

*当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社であり、worldsteel定義ベースのグループ鋼材生産能力に加算した。
ただし、原板をすべてNS-SUSより受けているこ21

16 2015

8

インフラ

自動車

15 2014

13

能力
品種 （万
t/年）
鋼管
16
ブリキ
27
薄板
100
棒線
10
鋼管
5
鋼管
4
ブリキ
16
薄板
120
鋼管
6
棒線
2
薄板
48
薄板
96

分野

14 2013

万t/年

12
9

14 12 6
11 7

当社グループ

設立年

鋼材生産能力12*当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社であり、worldsteel

鋼材生産能力薄板

VAM USA エネルギー

9

2013

恵州日鉄鍛造広州日鉄鋼管
BNA

無錫日鉄鋼管Suzuki
Garphyttan
WINSteel
NSCh

日鉄日新製鉄鋼（南通）高科技鋼板
台湾日鉄不銹
11 2016
鋼精密鋼板

10 2013

分野
容器

自動車

自動車
自動車

自動車

薄板

容器

ブリキ

自動車

薄板

自動車

鋼管

自動車

IPF

自動車

鋼管

棒線

棒線

薄板

66
50
71

80

4

薄板

40

49

鋼管

20

65

2
44

50 ブルースコープ

自動車

自動車

100
60

棒線

2

車輪

薄板

薄板

100

74

430

棒線

50

91

3

1

アルセロール
ミッタル

2

鋼材需要

1

南米

宝武集団

宝武集団

48

テルニウム

万t/年

100
50

アルセロール
ミッタル

30

42

60

1
1

50

棒線
クランク
シャフト

89

1
80
4

80
40

790

百万t/年

262
2

バローレック

34

100

8
154
86

薄板

インフラ

NSBS
AM/NS
Calvert
SMM

出資比率・
パートナー（%）

60

出資比率・
能力
（万t/年） パートナー（%）
25
ブリキ
20

鋼管

自動車

能力

（万t/年）

品種

自動車

自動車

135

百万t/年

当社グループ

908

棒線
クランク
シャフト 210万本
鋼管
2

鋼材需要

鋼材生産能力

鋼材需要

11

7

15

薄板
自動車 クランク
シャフト 400万本
エネルギー 鋼管
1

Suzuki
Garphyttan 自動車
11 2010
Tenigal自動車
Standard
一貫
12 2011（インフラ）
Steel
13 2012
MNSP
自動車

当社グループ

5

鋼材生産能力百万t/年
社名

Wheeling1984 Nippon
Steel インフラ
3 1989NSPA
自動車
4 1987
I/N Tek自動車
5 1989I/N Kote
自動車

1984

社名

10 2009

出資比率・
能力
品種 （万
t/年） パートナー（%）
52
1 1978
NPC エネルギー 鋼管
43
2 2005 AGIS*
20
インフラ
薄板
45

インド

南米

2020.10現在

49

設立年

品種

2

インフラ

90

分野

1

自動車

ASEAN

当社グループ

中東

設立年

鉄源一貫製鉄所

鋼材生産能力

2

12

11
13 10
16

北中米

家電・容器他

万t/年

6

1

中国

1

9 2

14

出資比率・
能力
品種 （万
t/年） パートナー（%）

分野

10
4,5 8

14

百万t/年

2014

財務情報等

780

鋼材生産能力

設立年

コーポレートガバナンス

当社グループ

当社グループ欧州

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

90
51

百万t/年

設立年

社名

分野

1

1958

USIMINAS

2

1999

UNIGAL*

3

2010

VSB*3

一貫

2

自動車
一貫

（インフラ）

出資比率・
能力
品種 （万
t/年） パートナー（%）

薄板･
厚板
薄板
鋼管

690

31*1

103

30

100

15

テルニウム
ウジミナス

バローレック*1 議決権付持株比率。
*2 UNIGALについては原板をすべてUSIMINASより受けていることから、地域合計の*当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社であり、worldsteel定義ベース

鋼材生産能力からは除く。

のグループ鋼材生産能力に加算した。

*3 該社製品を当社が販売している会社であり、worldsteel定義ベースのグループ
鋼材生産能力に加算した。

22

NIPPON STEEL CORPORATION

2

インプット

自然資本

イントロダクション

鉄鉱石

世界最高の
エネルギー効率と資源の効率的使用

原料炭

工業用水

5,777万t/年* 2,624万t/年* 7.0億m3/年* 2019*

当社は、限りある資源・エネルギーを、

製鉄所

5,777万t/年
鋼材1t当たり
約1.7t

原料炭

焼結・
上工程 コークス炉

高炉

連続鋳造
設備

転炉

下工程 圧延設備

副産物回収（スラグ／タール）

副生ガス
回収

排熱回収

2,624万t/年

2

鋼材1t当たり
約0.9t

4

83%

3

石油系
燃料

副産物

65千kl/年

燃料

発電

蒸気生産
外部燃料

17%

19%

鉄鋼製品

用水

補給率

21万t

スクラップ

社会での使用

11%

10%

スラグ製品

コール
ケミカル製品

最終製品生産製造工程で省資源・省エネルギーを徹底しており、限りある

善、設備の効率化、燃焼の高効率化や省電力等、すべての資源・エネルギーを無駄なく利用しています。

23

11%

自家発電比率

購入

当社グループでつくった電力*1 電力

37%
副生ガス利用率

社会に供給した電力

100%

89%

63%

*1 共同火力から購入した電力を含む。

2019年度実績

つくった電力の37%は、電力会社を通じて地域社会に6供給しています。

副産物再資源化製造工程で発生する副産物は、製造

副産物再資源化率99%

工程で循環利用したり、再資源化して蒸気回収による
排熱利用率

商品化することによって、ゼロエミッ

83%

ション化を進めるとともに、省資源・省エネルギーに寄与しています。

廃プラスチック再資源化

源化しています。
うち40 % は炭化水素油として回収してグループ会社でプラスチック原材料等に加工し、40 % は

6

クラップを主な原料として、製品や設備の冷却・洗浄に用い

Integrated report 2020より賄っています。

一般家庭から回収された容器包装プラスチックを、コークス炉を使ったケミカルリサイクル法により100 % 再資生産しています。当社の製造拠点では、製品歩留まりの改る水や、電力・燃料等のエネルギーを使用して、鉄鋼製品を

高炉・焼結設備・コークス炉・転

7

購入電力

当社は、海外で採掘された鉄鉱石や、鉄鉱石を還元するためのコークスの原料になる石炭、社会から発生した鉄ス

排熱活用

生産や発電に活用しています。

最終処分 1%7

381%

副生ガス等の所内発生エネルギーに有効に活用しています。

599%

廃プラスチック再資源化（ケミカルリサイクル）

コークス炉ガス、および高炉から発生

炉等で発生する排熱を回収し、蒸気再資源化

7.0億m3/年

38億kWh/年

3,954万t/年

89%

工業用水

購入電力

所内利用

自家発電

外部燃料

90%

発電所のエネルギー源として、100 ％
粗鋼生産量

財務情報等

自家発電の所内発電
エネルギー利用率

家発電で、そのうち81%は排熱および用水循環利用率

副生ガス回収熱用の燃料ガスや製鉄所構内にある

90%

1

81%

合金・
副原料等

戻水
回収

製鉄所で使用する電力の89%が自89%する高炉ガス等の副生ガスを、鋼材加100%

コーポレートガバナンス

当社グループ内で使用した電力

コ ークスを製 造する際 に 発 生する

めっき設備・
造管設備

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通し電力

石 炭を無 酸 素 状 態で熱 分 解して

OUTPUT

製造工程

アウトプット／アウトカム

水資源

約10%分だけを補給しています。

2

事業活動

4・5

使用しており、蒸発等により失われる

コスト低減を実現しています。

INPUT

インプット

用する水の約90%を再生して繰り返し

世界最高レベルのエネルギー効率、環境負荷低減と、数値は2019年度実績

価値創造プロセス

マテリアリティ

製品や製造設備の冷却や洗浄に使すべてのプロセスで無駄なく利用する「エコプロセス」によって、エコプロセス

鉄鉱石

年度実績

1

全体像

コークス炉ガスとして回収して製鉄所内の発電所等で燃料として活用し、20 % はコークスの一部として製鉄工程にて活用しています。

全国の自治体と提携し、現在、全国で回収される量の約3割にあたる年間約20万トンを処理しています。

世界最高水準のエネルギー効率

当社の強み

こうした努力により、当社をはじめとする日本鉄鋼業は、大幅な省エネルギーを達成し、現在、世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。

鉄鋼業のエネルギー効率の国際比較（2015年）

転炉鋼エネルギー消費原単位（日本＝100）

100

103

日本

韓国

116

109

ドイツ

中国

117

119

122

イギリス フランス ブラジル

123

インド

128

130

ロシア

アメリカ

出典：
「エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）」地球環境産業技術研究機構（RITE）（和訳・数値記載は日本鉄鋼連盟）

24

NIPPON STEEL CORPORATION

3

インプット

知的資本

イントロダクション

研究開発費

価値創造と競争力の源泉となる研究開発
活動とICT活用

研究開発人員マテリアリティ

776億円/年*1 約800人*2

国内と位置付けています。
また、高度ITの事業への活用を、
競争力強化の重要要素と位置付けています。

知的財産

当社は、新たに創出した先進技術をはじめとする保有技

約2,100億円から、更に100億円を増額し、約2,200億円を

究極の
軽量車

し、
マイルストーン・ゴール・リターンを明確にしたロードマッ
プに沿って開発に取り組んでいきます。主な重点開発分野

高耐食
油井管

は、お客様のニーズ変化を先取りした①高機能商品開発や設計・加工技術の開発、②革新プロセスの開発、③省CO2対

これらにより、
進情報通信技術や人工知能の活用の4つで、

原料劣質化
対策

変革のキードライバーとなる技術を開発し、将来にわたり

約

研究開発体制

当社では、富津（千葉県）
・尼崎（兵庫県）
・波崎（茨城県）

省CO2対策リサイクル等
サステナブル課題

先進情報通信技術（ICT）
人工知能（AI）

スクラップ
活用拡大

世界最大規模鉄鋼研究員

技術で世界をリードしていきます。

固定化

知的財産の
創出

水素社会
対応

革新プロセス策やリサイクル拡大等のサステナブル課題への対応、④先

800

スケジュー
センシング
リング
オートメーション

研究開発費

2,200

約
億円
人 （2020年中期経営計画3ヵ年）

お客様の近くに立地する研究開発体制

強固な連携を図り、基礎基盤研究から、応用開発、
エンジニ

グループ企業の製品・技術も包含した総合ソリューション提案力

アリングまでの一貫した研究開発を行っています。

製鉄プロセス技術に基づいた環境・エネルギー課題対応力
産学連携、海外アライアンス、
お客様との共同開発

2018年4月に、主として薄板分野において、事業部のニーズ

基礎基盤研究の蓄積に対応した材料開発・商品開発とその商品分野に対応した高度な利用技術開発・ソリューションを一体で担う研究開発組織「インテリジェントアルゴリズム研究センター」
を設立しました。

／波崎研究開発センター

スピード、お客様の近くに立地する研究開発体制、グループ会社の製品・技術も包含した総合ソリューション提案力、製鉄鋼
研究所

鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、産学連携・海外アライアンス・お客様との共同研究の

先端技術
研究所
連携

プロセス
研究所

それらを戦略的に活用する取り組みを推進していきます。

特許品質の国際化、海外登録特許の積極的活用（クラリベイト・アナリティクス社の「Derwent Top 100グローバル・イノベーター」を2012年より8年連続で受賞）

知的財産の保護・活用強化

知財要員の海外駐在の拡充、戦略的渉外組織の活用

ブランド戦略の展開

営業秘密保護の行動規範策定
技術情報の積極的共有・活用

グローバル事業やアライアンスにおける知的財産の戦略的活用

当社の社名・ブランド・知的財産権等の侵害・不正使用および模倣品等に対しての適正な対処

ブランド体系の戦略的構築

当社では、グローバル企業に相応しいブランドマークを制定し、グループ会社も統一して使用するマスターブランド

コーポレートブランド= グループブランド

として、
グループアイデンティティの強化を図っています。

ション提供を見える化し、商品価値を向上させる活動を進

技術開発企画部

REセンター（富津）／尼崎研究開発センター面に利用可能なツールとして、質・量両面で拡充・蓄積し、チェーンの最終工程のお客様に至るまで一貫したソリュー

技術開発本部め、
当社グループ内当該分野トップクラスの研究者を集結させた現化を実現するエンジニアリングを融合した総合力と開発界で、世界と戦う武器」との認識のもと、事業のあらゆる局

また、棒線事業部のブランド「SteeLinC®」は、サプライ

研究開発組織を設立しました。
また、
高度IT活用に関する研究機能強化のた
当社の強みは、研究開発（R&D）とその成果の迅速な具

ローバル経営戦略の推進を支えています。知的財産を「世

発明発掘・知財権利化機能の拡充

R&Dとエンジニアリングの融合による総合力・開発スピード

研究部と設備・保全技術センターの研究者総勢約800人が

財務情報等

知的財産ポートフォリオ作成・戦略立案

当社研究開発の特徴の3つの中央研究拠点を中核に、各製鉄所に立地する技術

コーポレート
ガバナンス

具体的な取り組み

CO2有価化・

COURSE50

お客様のニーズ変化を先取りする高機能商品・設計・加工技術の開発投入しています。
このリソースを、重点開発課題に傾斜配分

リスク・機会と当社の戦略研究開発、知的財産管理部門並びに技術開発部門と緊密に連携しながら、当社のグ

当社の強み

変革のキードライバーとなる技術開発

電動化
拡大対応

実績と見通しESGマテリアリティ2（- 2）て活用する取り組みを行っています。
知的財産部門は、事業

研究開発、知的財産管理

誇っています。研究開発費規模は、2017年中期経営計画のアウトプット／アウトカム

術群を知的財産として確保し、中長期知的財産戦略に従っ

ESGマテリアリティ2（- 2）

いて世界最大規模で、その技術開発力も世界最高水準を

事業活動*1 2019年度実績。 *2 2020.3E（単独）。

知的財産の保護・活用強化を当社のマテリアリティ（重要課題）

当社の鉄鋼研究員は約800人（単独）と、鉄鋼業界におインプット

約1万5,000件*2 海外 約2万1,000件*2

当社は、継続的発展に向けた戦略的な研究開発の推進、研究開発

価値創造プロセス

特許保有件数世界鉄鋼メーカートップレベルの研究リソース

各製鉄所の
技術研究部

ドメインブランド

めています。他にも、浅草寺等著名建築物に使用されている意匠性チタン「TranTixxii®」、水素ステーション向け高圧

水素用ステンレス鋼管「HRX19®」、建設機械向け耐摩耗鋼

その特徴や価値をお客様により的確に認知「ABREX®」等、していただくため、
メッセージ性や訴求力のある製品群・製製品群・製品ブランド

品ブランドを戦略的に構築しています。

設備・保全技術センター（本社）推進体制、基礎基盤研究の長期にわたる蓄積にあります。
Integrated report 2020

全体像

25

26

NIPPON STEEL CORPORATION

インプット

イントロダクション

ICT活用

ICTやデジタル技術が人々の生活のあらゆる面に急速に浸透している現在、これらの技術は、ビジネスの変革を促し企

業の競争力を左右する重要な要素になると認識しており、当社としても注力している分野です。

ICT部門への人材投入

製鉄所に配置されたシステム室と、本社および全社共通のために、当社のICT活用に関する全社横断課題にワンストップの要員が実際のシステム開発とそのシステムの維持運用にうとともに、NSSOLの複数部門からの支援のもと、具体的な技で自動化したり、知的生産のサポートを統合データ解析環

れに先立ち、社内のネットワーク整備やWeb会議、チャッの知的労働をサポートするだけでなく、AI開発プラットホー

境であるNS-DIG®により推進します。
またNS-DIG®は、人

テレワークでの効率的な業務推進を実現していきます。
こ

門家でない社内スタッフでもAIモデルを開発できるようても在宅勤務により業務を支障なく継続することができま
今後は、あらゆる情報が、場所を超えてどこでも扱え推進中です。
我々は、全社をあげてAI導入を推進していきます。

Process Automation）やセルフBI（Business Intelligence）

術動向調査と速やかな実導入が可能な体制としています。

本社部門
システムセンター
システムセンター

システム室

デジタル改革推進部

布を更に拡充し、機動性のアップや新しい働き方としての

財務情報等

と協業し、
推進全体のロードマップの作成を行
発足：P.84参照）

鉄鋼ソリューション事業本部

情報システム部
システム室
システム室

インテリジェントアルゴリズム研究センター

コーポレートガバナンス

日鉄ソリューションズグループ

情報システム部門

九州

リスク・機会と当社の戦略

る 環 境 を構 築していきます。付 帯 作 業 をRPA（Robotic

で取り組む企画部門であるデジタル改革推進部（2020年4月

本社
室蘭
東日本

実績と見通し担当し、情報システム部と協業しながら推進しています。
また、（システムインテグレーター）である日鉄ソリューションズ
（株）

日本製鉄

アウトプット／アウトカムになり、本環境を用いたシチズンサイエンティストの育成も

世の中の最新技術の適用やデジタル改革を強力に推進する従事しています。

事業活動

した。

全体では100数十人のシステム要員が企画・推進していま（以下NSSOL）の鉄鋼関係部門においても、その10倍以上

インプットの研究部門であるインテリジェントアルゴリズム研究センター（2018年4月発足）やNSSOLのシステム研究開発センターがすが、グループ会社であり、かつ日本国内トップレベルのSIer

価値創造プロセスムであるKAMONOHASHI®を導入したことで、システム専

情報システムの運営と最新のICTの全社への効率的な導入を企画・推進する情報システム部で構成されています。当社

マテリアリティ

トツールの導入を進めてきた結果、今回のコロナ禍におい情報システム関連の新たな技術開発に関しては、
更に当社

当社の情報システムの運営は、
ものづくりの現場である各全体像

システムセンター
システム研究開発センター

ITインフラソリューション事業本部

地域システム会社

北海道NSソリューションズ
東北NSソリューションズ
九州NSソリューションズ

IoXソリューション事業推進部

DX推進＆ソリューション企画・コンサルティングセンター

ICTが実現する新しい働き方

スマートプラットフォームとは、
いつでもどこでも誰とでもコの配布を着実に実施中です。
現場作業者へのモバイル機器のなく業務が行え、かつ、
人は知的労働により専念できるように、現物での情報入出力が即時に行えるため、
安定品質・安定操業

ミュニケーションを実現し、居場所を含む環境に制約されること

配布により、
現場作業者の安全見守りが実現でき、更に、現場／

定常作業や付帯作業等をICTの力により極限まで削減し、更にや、トラブルの未然防止による歩留まり向上による生産性向上

ラットフォームです。
これを当社でも段階的に実現していきます。

提案も受けて、
スマートな生産現場の実現も進行中です。
加えにも寄与できています。
また、現場作業者からの新しい使い方のICTの力により、人の知的労働をサポートすることができるプ
スマートプラットフォームを支える基盤の一つは、
環境に左右

て、
高いセキュリティ確保と更なる機能拡張に向け、
ローカル５

であり、
その第一ステップである現場作業者へのモバイル機器

一方、製造を裏で支えるスタッフへのモバイル機器の配されない、モバイル機器（スマートフォン、
タブレット端末）の活用

Gを見据えた自営無線網の適用検証も開始しました。
作業現場の現場作業

詰所・運転室

データ
ストア

地図情報

デバイス情報27

ICTを活用した新しい働き方を進めると、情報があらゆる

スマートウオッチ or 活動量計
センサー情報（温湿度）形態で、あらゆるシチュエーションで、あらゆるフィールドで飛トの考えを取り入れた最新のセキュリティ対策も進め、社員

従来以上に重要になってきます。
モバイル機器により、人を含

また、当社グループ全体としてのセキュリティの確保も重が安心して新しい働き方を実現できる環境を提供します。

む移動体からデータが流れ、そのデータの保存や分析にクラ

今後拡張

自営無線網の導入（→ローカル5G）に対して接続前に必ずセキュリティの確認を行う、
ゼロトラス

び交うことになることから、
情報セキュリティに対する備えが

携帯温湿度計センサー情報（脈拍数）

状態推定・判定ロジック

プラットフォーム

Integrated report 2020

スマートフォン
デバイス情報（位置、
気圧、
加速度等）
プッシュ通知情報セキュリティ

移動体（ディーゼル等）の情報

要であり、当社グループ会社で構成するコンピュータインシ

ウドを活用する時代であるからこそ、従業員のITリテラシのデント対応を目的とした組織であるNSG-CSIRTへの加盟

中型による情報セキュリティ対策だけでなく、すべての通信増加しています。

会社は2020年6月時点で14社となり、着実に加入会社が向上による情報セキュリティに対する感度向上や、従来の集28

NIPPON STEEL CORPORATION

4

インプット

イントロダクション

連結従業員数（2020.3E）

人づくりへの取り組み

2万7,096名

合言葉に
「現場力」
と
「技術先進性」を高め、サステナビリティレポート2020 P.48-51 参照

であり、これを全社員に明示し、共有するために「人材育成

人材の活用と育成

こと
4 「一人ひとりがたゆまざる研鑽に努める」

等、様々なOFF-JT研修を実施しています。近年は将来の国当社を支える人材（単独）や製造現場に強いライン長を育成するライン長候補者研修

従業員数（内数：女性）の新設等、管理者教育に力を入れています。

採用人数（内数：女性）

操業・整備系社員については習得すべき技能を明確にし平均勤続年数

た上で、個人別の技能一覧である技能マップを用いて育成

自己都合退職率や技能伝承の状況を評価し、この評価をもとに具体的な育成計画を確認・実行しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社では、少子高齢化が進むなかで、スタッフ職場、操（2020年3月末）
27,096名（2,670名）

するとともに、適正な労働時間管理のもと、長時間労働のイルス感染症（COVID-19）への対応としてもテレワーク制

イフ・バランス）を推進しています。
その一環として、有限で福利厚生に関しては、寮・社宅等の住宅の提供やカフェテ

法定を上回る育児休業制度や育児・介護等のために退育児・介護等のために転勤が困難な社員に対する一時的な転勤免除措置等を導入している他、出産・育児期にある間対応の保育所を設置する等、仕事と家庭生活の両立を支援しています。

育児休業利用者数

育児休業取得後の復職率

育児短時間勤務制度利用者数

自社保育所数

自社保育所利用者数

女性採用比率実績（2018～2020年度平均）

また、全体採用数に占める女性の割合は約20%となって

スタッフ系

おり、そうしたなかで「管理職の女性社員数を2020年に2020年 123名 ＜39名＞

を掲げ、様々な取り組みを通じて着実に実行していきます。
高齢者の活躍推進に関しては、労働力人口の減少や年金の支給開始年齢引き上げへの対応、更には当社現場力の維持・向上といった観点等も踏まえ、2021年度に60歳を迎え再雇用者数実績（2019年度）

る社員から定年年齢を65歳に引き上げることとしました。

29

2,927名ESGマテリアリティ 4（
- 3）
健康の推進

改善に取り組むイベント「健康チャレンジキャンペーン」をあふれる会社になることを目指し、疾病予防に注力した「ポ

また、がんの早期発見のために年齢や性別に応じ、胃健康」で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力

展開しています。

ジティブな健康推進施策」を進めています。
従業員の
『こころ

がん・大腸がんや乳がん・子宮頸がん等を対象としたがん

ニューの充実」と「フォロー強化」を、従業員は自らの健康維

こころの健康づくりについては、メンタル不調の予防と検診を実施しています。

早期発見に向けた相談窓口の設置、社内研修におけるメンタルヘルス内容の織り込み等に加え、毎年実施するスト

レスチェックを活用した各組織・個人の課題に応じた施策

ともに、生活習慣病対策として特定保健指導や生活習慣

265名
96.3%
108名
5ヵ所
100名

1 人権尊重人権の尊重の展開等を実施しています。

ESGマテリアリティ 4（- 1）
人権の尊重、ダイバーシティ&インクルージョンの従業員等からの通報・相談を受け付けている他、様々なステークホルダーからの通報・相談をWebサイト上の当社グループは、世界人権宣言等の人権に関する国際規範や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基お問合せフォームで受け付け、ハラスメント等を含めた人

ループ企業行動規範」に則り、多様な価値観を尊重し、経関係を調査の上、適切な対応を図る体制を整えています。

権侵害や労働関係の問題の疑義が生じた場合には、事実

づき、企業の社会的責任を踏まえて制定した「日本製鉄グ
済のグローバル化に伴う人権問題等に十分配慮しつつ、

3 児童労働・強制労働の防止

児 童 労 働・強 制 労 働 に関する国 際 規 範 を基 本とし、高い倫理観をもって事業活動を展開しています。国 籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの双方を根絶するとの方針のもと、グループ会社に対して事業の展開にあたっては、各国特有の伝統・文化・商習慣・おける発生を防ぎます。

定期的にモニタリング調査を実施し、当社の事業活動に有無等に基づく不当な差別の排除に努めるとともに、海外
労使慣行等にも十分な配慮をしています。

女性役職任命者数実績（主査以上）＜内、非組合員＞

2014年時点に対して2倍、2025年に3倍にする」という目標

個々の従業員の生活を支援しています。

リスクに応じた保健指導等きめ細やかな運営を実施すると34% ／ 操業・整備系 14% ／ 全体 20%

2014年 48名 ＜21名＞ ／リアプラン（ワークライフ・サポート制度）等の様々な施策で当社は、社員一人ひとりが「入社から退職まで心身ともに障がい者の雇用については、重要な社会的課題であると（2019年度）

度を積極活用しています。

具体的には、全社統一の健康診断システムを活用し、ESGマテリアリティ4（- 1）
人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョン

育児支援制度
利用実績

社員が安心して交替勤務を続けられるよう、製鉄所に24時

健康の推進

持のための取り組みの実行をコミットしていくものです。

ダイバーシティ&インクルージョン関連実績（単独）職した社員の再入社制度、配偶者海外転勤同行休職制度、財務情報等

務マネジメント・働き方を指向するとともに、新型コロナウ

能力を最大限発揮する観点から、勤務制度の拡充を進め

1.6%（2019年度）ています。

様々な施策を推進してきました。

コーポレートガバナンス

よており、2019年度からテレワーク制度を導入しています。

また、労働組合とも連携しながら、有給休暇の取得を促進とからだの健康づくり』の後押しのため、会社は「健康診断メ

15.1年（2020年3月末）

じめとした雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努め一層活躍できる職場環境を整備する観点から、これまで

リスク・機会と当社の戦略

り効率的で、
より付加価値の高いアウトプットにつながる業（2020年度）
1,438名（228名）の認識のもと、行動計画を策定の上、特例子会社設立をは業・整備職場を問わず、高齢者や女性等、多様な人材がよりIntegrated report 2020

154万時間（57時間／人・年）

教育訓練時間実績（2019年度、単独）

内外事業の担い手を育成するミドルマネジメントセミナー

実績と見通し限に能力を発揮できる職場環境の構築に努めています。

こと
3 「人材育成の目標と成果を上司と部下が具体的に共有する」

を補完するために、階層別研修、スキル研修、国際化研修

アウトプット／アウトカム

ある時間を最大限有効に活用するとともに、社員個々人の人材育成基本方針

こと
2 「人材育成の基本はOJTであり、それをOFF-JTで補完する」

こうした基本方針のもと、
スタッフ系社員についてはOJT

事業活動削減に努め、仕事と生活の調和のとれた働き方（ワーク・ラ

ESGマテリアリティ 4（- 2）

1 「人材育成は仕事そのもの」であること

基本方針」を定めています。

インプット

当社は各国の労働法令を遵守し、個々の従業員が最大

製造実力の向上に取り組んでいます。

当社の人材育成の基本はOJT（On the Job Training）

価値創造プロセス

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社は「世界最高の技術とものづくりは人づくりから」を人材の活用と育成

マテリアリティ

単独従業員数（2020.3E）

10万6,599名

人的資本

全体像

4 団結権と団体交渉権の尊重

当社は、法令や労働協約に則り、「団結権」と「団体交渉

2 人権に関するリスク対応および

目標

課題への対応方針を決定の上、社員に対する啓発活動に障がい者雇用率実績（2020年6月時点）

室」を設置し、当社グループ社員およびその家族、取引先

2.26%権」を尊重するもとで、労働組合と真摯に話し合いを行い、社内外のステークホルダーとのコミュニケーション

管理職の女性社員数を2020年に2014年時点に対して2倍、2025年に3倍とします。

当社は全社人権同和啓発推進会議を毎年開催し、人権

健全な労使関係の構築に努めています。

労働組合の組合員数・組織率

積極的に取り組んでいます。また「コンプライアンス相談（2020年3月現在、単独）

30

25,765名（組織率100%）NIPPON STEEL CORPORATION

5

インプット

財務資本

財務体質の健全性と成長性を両立する
財務規律

イントロダクション

有利子負債

自己資本

全体像

積極的に資金投入するという、財務規律のあるていますが、
国内設備の大規模なリフレッシュが必要となり、

0.86

海外での成長投資を好機を逃さず行うために投資キャッ

有利子負債の増加と自己資本の増加をバランスさせて、

D／Eレシオ＝0.7程度を維持することを目標としています。
2020年3月末のD／Eレシオは、減損損失の計上により自己資本が減少した影響で表面D／Eレシオは0.94にまで上昇しましたが、劣後性資金の資本性を考慮したD／Eレシ
オは0.74となりました。
定資産をはじめ、巨額の固定資産を用いて事業を行っています。
固定資産に相当する資金の調達は、自己資本・長期借

自己資本

0.66

0.72

0.71

0.68

0.68

0.63

億円

22,96325,43013.3E

20,082
19,765

14.3E

15.3E

0.69

16.3E

21,57721,04817.3E

当社のALM（2020年3月末）
調達

運転負債等

D/Eレシオ
0.94
資本性
調整後

入金でカバーして財務の安定性を確保しています。

0.74

D

E

短期

有利子
負債

長期

2.5

2.2

兆円

兆円

自己資本

2.6

兆円

18.3E

0.73

07

0.74

0.66

23,692
19.3E

長期
目標
. 程度

20.3E

兆円

兆円

当初計画

借換調達

3

4

2.8

兆円

1,000億円
/3ヵ年

1

総資産

を受け、
2018年・2019年の合計で既に3,800億円と、計画を+1,200
+α億円

億円

2

2012
～17

＋α

億円/3ヵ年+4,000
+α億円

1

億円

2018

2019

実績

政策保有株式の売却による資産圧縮

事業投資
意思決定
ベース

設備投資圧縮3,000億円以上

Cash-out

借換調達

約定弁済

6,000億円/3ヵ年

追加資産圧縮4,000＋α億円

設備投資

新規調達

4

営業CF下振れ6,000億円/3ヵ年

3

配当
他財務CF

1

設備投資

資産圧縮

5,000

＋α億円/3ヵ年

営業CF

意思決定
ベース

1兆4,000億円
2

事業投資

当初計画から3,000億円圧縮し、1.4兆円/3ヵ年。
全体で内部収益率（IRR）＞資本コスト。
その他

収益改善投資2020 （年度）・コスト改善投資・成長分野での能力･品質投資計画

Column

資産圧縮の過半は、政策保有株式の売却です。
当社は、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係等の事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を保有していますが、取引先等との十分な対話を経た上で、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めています。

31

意思決定
ベース

Cash-in

実行見通し

追加圧縮

1兆2,800億円

1,200億円＋αの更なる資産圧縮を検討・実行しており、
中期経営計画における3年間累計で5,000億円以上（対計の資産圧縮を行う予定です。
画＋4,000億円＋α）

5,000

1,000
億円/3年
当初
中期経営計画 2012年度～累計

7,800超える資産圧縮を実行してきました。
2020年度においても

設備投資

営業CF

持分法投資

0.9兆円

と等で、財務体質の健全性維持を図っています。

4,500億円を資本性のある劣後性資金で調達
2019.9 劣後債3,000億円発行
2020.7 劣後ローンリファイナンス
3,000→4,500億円

1兆7,000億円

7.4兆円

他 1.0兆円

1,000 2,800縮を計画していましたが、業績・営業キャッシュフローの悪化

配当
他財務CF

資産圧縮

取得価額
13.0兆円
減価償却
および減損累計額
10.2兆円とともに、設備投資についても3,000億円以上圧縮するこCash-out

6,000億円/3ヵ年

新規調達

有形
固定
資産

業キャッシュフローが大きく下振れしたため、資産圧縮を当

6,000億円

億円

財務情報等

2018 ～ 2020 年度 キャッシュフローの見直し

約定弁済

6,000億円/3ヵ年

（年度）

2.8

4.7

Cash-in05

24,887

兆円

非流動
資産

4.8

目標
. 程度

流動資産

長期
資金

初計画より4,000億円以上増加させて自己資金を調達する

2020年
0.94 中期経営計画

投入

短期
資金

「 財務体質維持（D/Eレシオ=0.7 程度）」
ロー+ 資産圧縮」

資産圧縮

2012年 の 経 営 統 合 以 降、2017年 までの6年 間 で 累 計
7,800億円の資産圧縮を実行してきました。2020年中期経
営計画では2018～2020年の3年間で1,000億円の資産圧

コーポレート
ガバナンス

初計画に対して経営環境が大幅に変化したこと等により営ネジメントを行っています。

有利子負債

0.58
29,786 27,738 29,482 31,369 32,307
26,41623,940 26,836

シュフローが高水準となる2020年中期経営計画期間では、鉄鋼業は巨大な装置産業であり、機械装置等の有形固

資本性調整後D/E

0.86

リスク・機会と当社の戦略

大規模なリフレッシュ投資や海外での成長投資等高水準の範囲内で行う財務規律を重視したキャッシュフローマ

連結自己資本・有利子負債残高とD/Eレシオ推移

1.06

実績と見通し2020年中期経営計画期間（2018～2020年度）では、当の投資を行いますが、これらの投資を「営業キャッシュフ

資本構成の考え方
1.06

アウトプット／アウトカム

2018～2020年度の中期経営計画期間は、国内設備のキャッシュマネジメントを行っています。

国際格付けA格を維持可能な水準である0.5程度を目指し

事業活動

キャッシュフローマネジメントの考え方

資本コストを上回るリターンが期待できる成長投資には標の一つとしています。
D／Eレシオの目標は、長期的にはインプット*2020.3E

当社は、D/Eレシオを指標として健全な財務体質を維持しながら、

表面D/E

価値創造プロセス

D/Eレシオ

約2.5兆円* 約2.6兆円* 約0.74*（資本性調整後）

当社は財務体質を管理する上でD／Eレシオを重要な指Integrated report 2020

マテリアリティ

2
3
4

基盤整備投資設備新鋭化･健全性維持（高炉･コークス炉改修等）→安定生産･一貫能力フル発揮→生産性･効率性改善によるコスト改善効果発揮

事業投資

国内外の戦略投資を機動的に実行。

資産圧縮

政策保有株式の売却を中心に、不動産売却、在庫圧縮等で資金捻出。
当初計画から4,000億円+α増額し、5,000億円+α/3ヵ年。

株主還元

連結配当性向30％程度を目安。

32

NIPPON STEEL CORPORATION

インプット

イントロダクション

投資への資金投入の考え方

投資への資金投入にあたっては、資本コストを上回る事業投資については、様々なリスクを考慮しても資本コストを上回る内部収益率（IRR）を確保できるハードルレー

投資収益性を重視しています。

トを設けるとともに、実行をフォローし、必要に応じて適時設備投資については、収益改善目的投資に回収年数のに再建・撤退等の判断ができるPDCA体制をとっています。

ハードルを設けるとともに、老朽更新等も含めた設備投資全体でも資本コストを上回る内部収益率（IRR）を確保する

50年を経過する時期にあります。各設備は建設以来、適時す。

すが、コークス炉やインフラ設備等、非常に長い周期で更新長が期待される製品分野では、需要に対応するための投資

一方、社会・産業の構造変化の中で、お客様の需要の成に保全・更新を行ってきており健全な状態を保っていまを行う設備が更新時期を迎えています。
これらの設備のリフも行っていきます。

資が必要になります。

ては、3年間で約1兆7,000億円を計画していましたが、上記

設備構造対策（P.65-67参照）により、競争力が劣位な設備円程度とします。

これらの国内の設備投資は、当初中期経営計画においレッシュ投資が集中するために、当面は、高水準の設備投の施策等によりこれを3,000億円程度圧縮し、1兆4,000億

当社は国内外の鉄鋼市場の将来想定を踏まえて、生産を休止し、競争力優位な設備に生産を集中することを決定

なお、設備投資の意思決定には内部収益率によるハードルを設けており、設備投資全体のIRRは資本コストを上しています。休止を予定している設備への投資を抑制する

回る水準に設計しています。

とともに、競争力が優位な設備に生産を集約し、戦略的に選択投資を行うこととしています。
また、長期更新計画に基4,813

設備投資と減価償却費の推移（連結）
減価償却費 （億円）

4,408

4,119
3,510
3,082
3,046

インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

事業投資

M&Aや海外での製造拠点の新規設立等の事業投資には、2018～2020年度の3年間で約6,000億円の投入枠を設定しています。既に2018年度にスウェーデンのOVAKO

3,407

3,997 4,086

リスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

今後も、国内外での品種・分野・地域ごとの事業展開や原

一方で、海外事業収益の底上げおよび経営資源の再配分の観点から、過去に行った投資の中で、赤字から脱し切れて編に約600億円を投入し、2019年度には、
インド第4位の鉄いない事業、役割を終えつつある事業、本体とのシナジーがタルとの共同買収に約3,100億円（内、出資約1,030億円）

切に判断し、
資産の入れ替えを図っていきます。

薄まりつつある事業等については、資産売却や撤退等を適

事業投資マネジメント体制

実行段階での課題の早期発見・解決、およびノウハウの
国内・海外での会社の設立・出資・M&A等の事業投資の適切な意思決定と、共有・継承を図るため、
PDCAサイクルを明確に定めたマネジメント体制をとっています。

実行評価

案件発掘立案

審議・
意思決定

実行

立ち上げ
進捗フォロー

成果報告（中間報告）

経営健全度
評価

判断基準

事業継続可否判断

審議・意思決定

事業戦略上の意味合い、市場の成長性や競合相手の存在、個別リスク（カントリー、パートナー、為替他）を検討し、M&A案件
リスクシナリオの検討も踏まえにおいては資産査定（Due Diligence）に基づいてリスクの把握と適切な手当てを行った上で、て、投資に見合うリターンの確実性の確認を行います。
投融資委員会

4,800

投融資委員会では、
コーポレート各部門の専門的視点で案件を審議します。
事業投資の案件は、投融資委員会での審議を経て、経営会議に付議されます。
また、特に重要な案件は、取締役会に付議されます。

4,173

3,474
3,100

3,047

実績と見通し料権益の獲得等の成長投資の機会を捉えていきます。

の買収と山陽特殊製鋼の子会社化による特殊鋼事業の再づく効率的投入を推進し、設備投資額の圧縮を図っていま

当社は現在、高度成長期に建設した製鉄所群が軒並み

3,200
3,043

価値創造プロセスを投入してきました。

設備投資

3,318

マテリアリティ

アルセロールミッ
鋼メーカーであるエッサール スチールの、

ようマネジメントしています。

設備投資

全体像

2,570

実行評価

立ち上げ進捗フォロー

案件ごとの操業・生産・出荷・財務等のKPIを設定し、立ち上げ当初3年程度は、3ヵ月に一度コーポレート部門が事業計画の達成度をフォローし、投融資委員会・経営会議に報告を行います。
また、特に重要な案件については、年に一度、取締役会に報告を行います。
成果報告

立ち上げから3年程度経過後には、意思決定からフルアップに至るまでの一連のプロセスを総括し、投融資委員会・経営会議に報告を行います。
経営健全度評価

直接・間接出資のグループ会社全社に対し、半年に一度、財務データに基づく定量的基準により、財務体質の健全度を評価し、経営会議に報告を行います。
また年に一度、取締役会に報告を行います。
2013

2014

2015

日本基準

2016

2017

2019

IFRS

・設備投資額は工事ベース。
（意思決定ベースから約2年程度のタイムラグあり）
・2018年度に会計処理制度変更により投資・償却の範囲が拡大。

Integrated report 2020

2018

33

2020

（年度）

撤退（再編）
・再建の検討

経営健全度評価等にて、定量的基準（将来キャッシュフロー、財務体質）や定性的基準（サステナビリティ、
コンプライアンス他）に基づき、当社企業価値向上に資さないと判定されたグループ会社については、事業継続の可否について投融資委員会で審議し、特に重要な案件については、経営会議に付議又は報告を行って、撤退（再編）ないし再建の方針を決定しています。

34

NIPPON STEEL CORPORATION

6

インプット

社会関係資本

地域・社会との共生

イントロダクション

当社は多くの製造拠点を持ち、各拠点の地域の皆様に支えられ、全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

地域の環境保全、教育支援、
社会貢献活動等を推進しています。

学校での理科出張授業の実施や、中学校で「エネルギー科屋台」を開催し、鉄の魅力や電気の仕組みを紹介。小中的に、インターンシップも実施しています。当社の事業戦

環境ワークショップ」を行い、鉄鋼業の環境への取り組みを学での寄付講座の開催もしています。また、当社は、教員紹介しました。
また、東日本大震災の被災地の子供たちにの皆様に鉄鋼業と社会との関わりや、ものづくりの魅力

動に資金援助し、活動を支援しています。更に、当社を、そ業 研 修を受 け入 れています。2019 年 は 128 名の先 生をを教育に活かしていただくことを目的に、教員の民間企お迎えし、工場見学、人材育成活動等を体験していただ

け入れを行っています。2019 年度には、全社で約 13 万人（詳しくはサス
全国38ヵ所で実施され効果をあげていますに改定された「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛

テナビリティレポート2020 P.42をご覧ください）。

取り組んでいます。

重篤氏（2012年国連フォレストヒーローズ賞受賞）を代表とまた、宮城県気仙沼市でカキ・ホタテ養殖業を営む畠山同し、その宣言および行動指針に基づき生物多様性保全にするNPO法 人「森 は 海の恋 人」の法 人 正 会 員として、同その中で、特に世界の先駆けとなった「郷土の森づくり」
や「海の森づくり」等の活動に取り組んでいます。
1970年に九NPO法人が森・里・海の生態系連環が海の恵みを育むとの学説のもとで1989年から行っている、岩手県室根山での植樹活動に2012年以降参加しています。
更に、NPO法人green birdに協賛し、同NPO法人のご

州製鉄所から始まった郷土の森づくりは、現在、全国の製鉄所で合計約830ヘクタール（東京ドーム約180個分）にもおよぶ森へと成長しています。
一方、日本各地の海で広がる磯教員研修（室蘭）

教育研修・座学（室蘭）

教員研修（君津）

教員研修（尼崎）

理科教室（鹿島）

出張実験授業（大分）

文化・芸術やスポーツを通じた社会貢献

当社は、日本製鉄文化財団への活動支援を核として、音贈呈しています。
また、当社は、製造拠点の地域に深く根差

楽メセナに積極的に取り組んでいます。
同財団は、音楽ホーした有力スポーツチームを運営、又は支援しています。
チー

普及活動にも力を入れています。
1990年に創設した日本製に密着し、地域の皆様の健康的な生活をサポートするととルを運営し、レジデントオーケストラを所有する他、邦楽のムを通じ、子供向けスポーツ教室、運動施設の開放等、地域

もに、チームを応援してくださる皆様とともに地域の活性化

鉄音楽賞（旧：新日鉄音楽賞）を、若手クラシック音楽演奏に貢献することを目指しています。

家並びにクラシック音楽の発展に貢献された方々に年1回

活動も自主的に行っています。

含まれる鉄分を活用する環境保全活動（海の森づくり）は、バスケットボール大会（鹿島）

Integrated report 2020

きました。

み拾い活動に参加している他、製鉄所近隣地域の各種清掃焼けによる海藻類の消失を食い止めるために鉄鋼スラグに

郷土の森づくり財務情報等

略の一つ「技術先進性の発揮」への貢献にも資する、大して鉄鋼業を深く理解していただくために、工場見学の受

当社は、日本経済団体連合会の一員として、2018年10月

コーポレートガバナンス

当社では、学生への就業体験の提供、業務紹介等を目対して自然災害のリスクに対する判断力を養うために活

生物多様性保全への取り組みと地域社会と連携した環境保全活動

リスク・機会と当社の戦略もの方々に見学にお越しいただきました。

子供たちにものづくりの魅力を伝えるため、日本独特の製鉄法「たたら製鉄」の操業実演や、小中学生向けに「理サステナビリティレポート2020 P.52-53 参照

実績と見通しものづくり・環境教育

地元に根差した事業活動を行ってきた長い歴史があります。
私たちは「地域・社会との共生」との考えのもと、

アウトプット／アウトカム

海の森づくり森は海の恋人35

バレー大会（鹿島）

野球教室（室蘭）野球大会（直江津）

36

NIPPON STEEL CORPORATION

事業活動

イントロダクション

製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域
日本製鉄グループの事業領域は、鉄鋼業のバリューチェーンの上流から下流にまでわたっており、重要な戦略を共有し、グループ企業価値の最大化を目指しています。
生産

日本製鉄（親会社）事業領域
日本製鉄グループ事業領域
主要なグループ会社

期投資を必要とします。
また、高炉は稼働開始となる「火入れ」
を行ってから約15～20年た製品をつくり分けています。

コークス炉

日鉄ケミカル＆マテリアル
日鉄セメント日鉄スラグ製品 等

鉄鉱石
石炭

鉄鉱石

他合金類

原料炭

% 出資比率

20%
約20%
約

原料権益

モザンビーク

シームレス

厚板圧延

棒鋼・線材 圧延

大形圧延

鍛造・圧延

厚 板（10%）

棒 鋼・線 材（11%）

建 材（7%）

交通産機品他スパイラル

薄 板（46%）鋼 管（12%）

当社グループのグローバル生産体制

国内

下工程

国内市場
国内粗鋼生産能力

約5,400万t/年*1（worldsteel

カナダ

Elkview 2.5%

海外5,300）*

約グローバル
鋼材生産能力

1

現地
パートナー

海外下工程拠点生産能力

約1,900万t/年*1（worldsteel

定義 2ベース*

1,100）NIBRASCO 31.4%

Beasley River 37.6%

Robe River 14.0%

Warkworth 9.5%

Bulga 12.5%

Foxleigh 10.0%

Moranbah 5.0%

Boggabri 10.0%

約400万t/年

7,100*
万t/年

CBMM 2.5%
ブラジル

海外一貫製鉄所粗鋼生産能力

海外一貫製鉄所下工程生産能力（worldsteel定義*2ベース700）（worldsteel定義*2ベース800）

約1,700万t/年*1

国内消費

間接輸出

製品輸出

原板（半製品）供給

グローバル
粗鋼生産能力（worldsteel定義*2
ベース6,000）（planned）

オーストラリア

連続鋳造

UO

定義 2ベース

58百万t/年
26百万t/年

Revuboe 23.3%

粗鋼
転炉

冷延

総使用量
（2019年度）（under exploration）

電縫管

上工程

の鉱山から調達しています。

投資先からの
調達比率

銑鉄

高炉

コークス

熱延

めっき

当社は、原料の安定調達のため、原料鉱山に出資しています。
製鉄事業で使用する鉄鉱石、原料炭の内、約20%を出資先

出資先鉱山

焼結鉱

焼結工場

鉄鉱石

副産物再資源化

調達様の求める商品・品質特性を持っ製 品

P.45-46「セグメント別事業概要」参照

圧延工程やめっき工程、精整・検査工程等に分かれており、
お客

お客様

協力会社

操業･整備･
物流等請負作業

下工程

様々な特性を持つ鋼を製造する製鋼工程があります。
上工程設備は規模が巨大で、
原料

品質設計

技術
サービス

日鉄物流 等

上工程

下工程

ITベンダー

日鉄ソリューションズ 等につくり込んでいく「下工程」とに分かれています。

石炭

日鉄鋼板、
日鉄建材、
日鉄鋼管 等

品質管理部門

P.19-20「製造資本」参照

鉄鉱石を高温で溶融・還元してから固めるまでの「上工程」と、これをお客様のニーズに合わせた形状や性質を持った製品

上工程

設備部門

（設計・整備）日鉄エンジニアリング
日鉄テックスエンジ 等

二次加工
メーカー

品質保証
部門

財務情報等

鉄鋼製造プロセス

生産

お客様

設備ベンダー

製造部門

商社

黒崎播磨 等

調達部門

資材ベンダー

営業部門

小売店
特約店

NSAustralia 等

コーポレート
ガバナンス

め、鉄鋼製造設備の多くは24時間稼働で、4組3交替勤務によって操業されています。

鉄鋼製品販売

原料鉱山

日鉄
物産
等

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

事業活動

間、年に数回、数日間の「休風」を除いて、
24時間・365日稼働し続ける設備です。このた

お客様との共同研究開発（基盤研究、鉄鋼商品･利用技術、プロセス技術、
設備･保全技術、環境技術）

インプット

受け入れからエネルギー供給、副産物処理まで含め、広大な土地を必要とし、
巨大な初

販売

研究開発部門

価値創造プロセス

マテリアリティ銑鉄を製造する高炉を中心とした製銑工程と、
銑鉄やスクラップ、合金等を原料として高炉一貫製鉄事業を営む当社と、バリューチェーンの各工程を担うグループ会社との間で
調達

全体像

約

海外鋼材
生産能力

約

3,700*
万t/年

1（worldsteel定義*2
ベース1,800）

9,000*
万t/年

1（worldsteel定義*2
ベース6,700）

海外市場

約1,900万t/年*1

2020.10現在*1 World Steel Association粗鋼生産実績の対象としている出資比率30％以上会社（USIMINAS含む）に加え、出資比率30％未満の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果た（I/N KOTE, STP）。 *2
している会社、および該社製品を当社が販売している会社（AGIS、
PATIN、STP、VSB）の能力について一律100％単純合算。ただし事業会社間での原板供給による重複分を除く
worldsteel定義*1で対象とした会社のうち、親会社・50%超保有子会社は能力の100%、50%以下保有会社は能力の持分相当にて算定。 *3 上記*1からUSIMINASとUNIGALの重複分を除く。

Integrated report 2020

37

38

NIPPON STEEL CORPORATION

事業活動

生産

イントロダクション

国内マザーミル

当社の国内の製造拠点と研究開発拠点は、長年にわたを創出するベースとなる「マザーミル」
です。

みである操業技術・設備技術・商品技術を生み出し続ける

大型高炉・臨海型一貫製鉄所での効率的な高級鋼一貫生産

当社の国内高炉一貫製鉄所はすべて、大量の原料輸入と当社の強みデルです。当社の国内製造拠点は、世界に先駆けて確立しイアウトされています。
上工程の中心設備である15本の高炉り蓄積してきた操業技術・設備技術と、国内のお客様の高部分が生産性の高い超大型高炉で、炉容積の平均は約

よって、高い生産性とコスト競争力、高級鋼の大量生産・安た大型高炉・臨海型一貫製鉄所モデルのもとで長年にわた度なニーズに応える中で培われた高級鋼の商品技術とに

34,300m（既決定の高炉休止後は平均約4,900m3）です。

定供給、高水準の品質を実現しています。

トップランナー方式による技術レベルの継続的向上

各製鉄所の操業・技術のKPIは日単位、月単位に共有

当社の強み

され、最優秀な技術を全製造拠点にトランスファーするており、故障の発生確率や部品の寿命、工事スケジュール

PDCA体制が整備されています。

適化が図られています。

配置等の膨大な情報を共有して、修繕・整備の効率化・最鋼材の付加価値を高める二次加工グループ会社

鋼材二次加工を行うグループ会社では、主に日本製鉄本体で製造した鋼材を素材として、当社グループの高い技

術力を活かし、最終的なお客様のニーズにお応えする、より付加価値の高い二次加工製品を製造・販売しています。

海外計
ASEAN
中国

1,900

インド

984

北中米

20
790
110

中東

南米

欧州

薄板

棒線

1,200
148
264
60

170
13
9
24*4

626*8
103*9

11

自動車

鋼管

45
25
5
2

事業内容
亜鉛鉄板･着色亜鉛鉄板･表面処理鋼板・建築材料
建築材料・土木建材・着色亜鉛鉄板等
機械構造用炭素鋼鋼管、溶接ステンレス鋼鋼管、建築構造用炭素鋼鋼管
ピアノ線、めっき線、オイルテンパー線
RCセグメント、スチールセグメント、その他土木RC部材
溶接材料、
プラズマ機器、光ファイバ製品
ドラム缶
シームレス・ステンレス鋼管
冷間圧造用鋼線、硬鋼線、高炭素クロム軸受鋼線
ハイテンションボルト等

P.20-22

家電・容器
資源
インフラ
他
クランクシャフト*2 エネルギー

15
4
4

11

8

113*7

145

43
1
100*5

440
271*10
45
125*6

145
43
100

下工程
拠点 計*3

1,900
470
380
70
90
760
100
5

*1 World Steel Association粗鋼生産実績の対象としている会社（USIMINAS含む）に加え、AGIS、PATIN、STP、VSBも含めた。 *2 鋼材換算値（原単位換算）。
*3 一貫製鉄所（Mahindra Sanyo, VSB, Standard Steel, Ovako）との重複分を除く。また、他事業会社から原板供給を受けている会社（I/N KOTE, STP）は重複分を除く。
*4 Mahindra Sanyo 24万t/年。 *5 VSB 100万t/年含む。 *6 Standard Steel 20万t/年含む *7 Ovako 110万t/年含む。
*8 I/N KOTE 86万t/年含まず。 *9 UNIGAL 103万t/年含む。 *10 STP 24万t/年含む。 *11 USIMINASとUNIGALの重複分103万t/年除く。

Integrated report 202039

アウトプット／アウトカム（万t/年）

合計

3,700
470
380
1,050
90
780
790*11
115

2020.10現在

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しコーポレート
ガバナンス

財務情報等

国内で培ってきた技術力・営業力・経営力を海外に展開する形で、海外にグループ会社を設立し新たな製造拠点を築

外展開を支えるために、また海外での需要に応えるために、く手法を軸に展開してきました。

地域・品種に応じた最適な形でのインサイダー化

当社の強み

従って、海外での需要の成長と品質要求に応えていくた

加すると、当初は輸入によって需要が賄われますが、経済発

めには、それぞれの国・地域における「インサイダー」となる展が進むにつれて、あらゆる産業の基礎素材である鉄鋼産ことが鍵になります。

需要をカバーするようになります。
その結果、鉄鋼メーカー

様の現地進出」「 現地のお客様ニーズ」「 輸出参入難易度

業を自国内で育成することが国策となり、国内生産によって当社は、各地域の「鉄鋼市場規模、成長性」「日系のお客は国単位に分散する傾向があり、他の産業に比べて上位（自国産化の動き）」「現地生産参入難易度（制度面等）」等「巨大なローカル産業」といえます。

各地域へのインサイダー化を進めてきました。

メーカーの集約度は低い産業です。
このように、鉄鋼業はを見極めて、他社に先駆けて、地域・品種ごとに最適な形で
北米・中国

多くの日系のお客様が現地進出し、日本からの距離も近い

北米・中国等の地域においては、アルセロール ミッタル

ASEAN地域では、お客様に日本と同様の高品質の鋼材を現や宝武鋼鉄といった現地の有力パートナーと連携して、JV下工程の現地製造拠点を、当社のメジャー出資で設立し、の原板供給と当社の技術協力により、高品質の鋼材を供給地で提供する体制を構築してきました。
品質・納期に直結するの形態で下工程の現地製造拠点を展開し、パートナーから

日本国内で原板を製造して現地製造拠点に供給しています。
日系のお客様の現地進出

当社の強み

グローバル展開の考え方

1
海外鋼材生産能力*（地域
・分野別）

鉄源一貫
製鉄所

主な二次加工子会社
日鉄鋼板
日鉄建材
日鉄鋼管
日鉄SGワイヤジオスター
日鉄溶接工業
日鉄ドラム
日鉄ステンレス鋼管
日鉄鋼線
日鉄ボルテン

事業活動

ASEAN

また各製鉄所は、共通の設備管理システムで結合され「トップランナー方式」によって、技術レベルを向上させる

インプット

世界のどの地域でも、経済の発展に伴って鉄鋼需要が増製品出荷に適した臨海部に設置されており、原料の荷揚げは、世界最大級の5,775m3の大分第1・第2高炉を筆頭に大価値創造プロセス

併によりグローバル化する形ではなく、国内のお客様の海

P.19

大型高炉・臨海型一貫製鉄所は、日本発の高効率生産モ

から上工程・下工程・製品倉庫・出荷岸壁までが効率的にレマテリアリティ

当社のグローバル展開は、複数の国の鉄鋼メーカーの合価値の源泉であり、当社がグローバル事業展開の中で価値りお客様とともに歩み、今後も歩み続ける中で、当社の強全体像しています。

自国産化は緩やか

日系のお客様の現地進出（日本からの原板供給が可能）

自国産化が既に進展

現地有力パートナーと連携し日本同様の高品質の製品を供給する体制を構築

日本から原板を供給して、日本同様の高品質の製品を供給する体制をメジャー出資で構築
インド

インドは鉄鋼需要の増加が見込まれる一方、保護主義的

ル ミッタルと共同で、インド4大鉄鋼メーカーの一角を占め有制度等から、とりわけ外国資本にとって新たな製鉄所の料から上工程・下工程まで一貫での製鉄メーカーとしてるエッサール スチールを買収し、AM/NS Indiaとして、原傾向が強く、輸出での市場参入は難しく、また複雑な土地保

アルセロー
建設は困難な市場です。当社は2019年12月に、

インド市場への参入を果たしました。

高い自国産比率P.71-74

新規参入の難易度が高い

中長期的な鋼材需要の拡大･需給タイト化

自国産比率 90 %（2018 年）（土地収用等の課題あり。
特に外資系には難易度が高い）

生産能力最大発揮～拡大

インサイダーとしてインド市場に参入

ブラウンフィールドの買収により既存事業基盤活用

インド市場の着実な需要増を捕捉するため、業界再編の機会を捉え、エッサール スチールを買収→ インサイダーとしてインド市場に参入し生産規模を拡大

今後も「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」で海外事業展開を進めていきます。

40

NIPPON STEEL CORPORATION

事業活動

イントロダクション「安全・環境・防災はすべてに優先する」という「ものづくり価値観」のもとで製鉄所は運営されています。

サステナビリティレポート2020 P.44-45 参照

安全衛生

当社グループは、「安全と健康は、
すべてに優先する最もり、
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）のレベルのもと、安全・環境・防災最優先の原則をはじめとする「当ます。安全衛生方針は当社だけでなく関係協力会社に対しアップを図りつつ、安全で安心できる職場づくりを進めていても適用されます。

GPSによる作業者の位置情報把握等ITを活用した安全対策にも積極的に取り組んでいます。

リスクの軽減に努めています。

また、類似災害防止内容および災害分析による効果的

設備の本質安全化、ヒューマンエラー対策の推進にも安全衛生教育

当社は、2018年3月に制定されたISO（JIS Q）45001を業における危険を疑似体験させる危険体感教育をはじめ、2021年度末までに全事業所で取得する方針・計画を2019
年度に立案しました。
2019年12月に関西製鉄所和歌山地区
が国内鉄鋼メーカーとしては初めて取得し、その後、2020
年4月には同製鉄所尼崎地区が取得しています。

事故の未然防止に向けた教育の充実を図っています。危険体感教育にはVRを活用した体感装置を導入する等、更に拡充を進めていきます。

国内製造業*1

1.00

0. 22

0.16

0. 22

Integrated report 2020

2014

2015

0.14

0.13

2016

休業災害度数率 0.10以下

0.89
0.83
0.10

当社
2013

目標

1. 20

国内鉄鋼業*1

2012

WRI Aqueductの評価でHigh Risk以上に分類されるエ

2017

2018

41

死亡災害件数 0件

0.09
国内鉄鋼業（日本鉄鋼連盟加盟企業）*1
0. 30*1 日本鉄鋼連盟「平成30年版安全管理概況」
目標値：0.10

2019

（年）

断ゲート、緊急貯水槽等を設置しています。なお。当社にはリアに立地する拠点が無いことを確認しています。

メラや定期パトロールによる監視を行っています。

土壌リスクマネジメント

化学物質の排出管理「土壌汚染対策法」「土壌汚染対策法に基づく調査および化学物質の管理にかかわる法律や日本鉄鋼連盟および当措置に関するガイドライン」並びに地方自治体が定める条

社の自主管理手順に則り、化学物質の生産・取り扱い・環境へ※休業災害度数率＝

休業以上の災害件数
延べ労働時間数の排出・廃棄等を適正に管理しています。
有害大気汚染物質

届出が必要な掘削等の土地形質変更工事に際しては、地であるベンゼン、VOC（揮発性有機化合物）等については自主を実施しています。

銀を含有する資機材の代替化促進にも取り組んでいます。

方自治体へ届出を行い、必要に応じて汚染調査等の対応

防災的削減目標を達成し、削減レベルを維持しています。
PCBや水

ESGマテリアリティ 1（- 3）
防災

×1,000,000を守ることは非常に重要な活動です。
当社の防災推進活動は、のリスク低減と影響の最小化に向けて、製造現場における自律的かつ継続的な活動の仕組みを構築し、防災事故の本質的・根本的な防災改善施策を推進しています。

リスクを低減させる施策を講じ、防災事故の未然防止を行

災害予防および災害応急対策を行い、人、設備、地域等
当社では、右の3点を柱として防災リスクの低減に向けた活動

いつつ防災管理の向上を目指しています。

防災リスク低減に向けた活動

1
2

3

策を継続的に推進しています。

1.80

国内全産業*1

世界鉄鋼業（worldsteel加盟企業）

0.00

じん装置や防風ネット、散水設備等による飛散防止、監視カ

る本質的・根本的な防災改善施

2 .00

0. 24

業トラブルや局所豪雨に備え、排水自動監視装置、排水遮数ゼロを目標に、製造現場におけ

休業災害度数率の推移

0. 50

換等の対策を実施しています。ばいじんや粉じんに対しては、を展開しており、重大防災事故件

1. 50

財務情報等

90%に循環水を使用し、排水量を抑制しています。また、操地震・津波・台風等の自然災害、火災・爆発等の事故災害

第三者機関による認証取得

製造現場の新任管理者に対する安全衛生教育や現場作

コーポレートガバナンス

全 製 鉄 所で使 用する年 間 約60億m3の淡 水のうち約SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）除去設備の設置
やNOx生成が少ないバーナーの採用、低硫黄燃料への転な取り組み事例の早期横展開を図っています。

取り組んでおり、見守りカメラやヘルメットカメラの導入、

リスク・機会と当社の戦略

水リスクマネジメント例等に準拠し、適切に対応しています。土壌汚染対策法で労働災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開

期的に、安全性のリスク評価を実施し、事故の未然防止と実績と見通しESGマテリアリティ 1（- 2）- ③
環境リスクマネジメントの推進

科学的シミュレーションを用いたリスク分析を踏まえ、集ESGマテリアリティ 1（- 1）

新規設備投資の計画時および既存の設備についても定アウトプット／アウトカム

大気リスクマネジメント

最大限の予防措置を行い、リスクを最小限となるよう管理しています。

社ものづくり価値観」
を堅守し、すべての活動に取り組んでお事業活動対応を行うとともに、各地域の環境保全活動の継続的な向上を目指して、環境リスクマネジメントを推進しています。

これらの安全・防災上のリスクや、大気・水・土壌等の汚染リスクに対して、大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」
との理念

インプット

日本製鉄は、大気汚染防止法等の法令遵守はもちろん、製鉄所ごとに異なる環境リスクへのきめ細かな鉄鋼製造設備は、巨大な可動設備、高速の回転体、高温溶融物、可燃性ガス等を扱っています。

安全衛生

価値創造プロセス

マテリアリティ

環境リスクマネジメント

製造活動の大前提「安全・環境・防災はすべてに優先する」

生産

全体像

具体的な取り組み

発災事案から顕在化したリスクへの対策の横展開による再発防止の徹底

工場および工程技術部門のリスクアセスメントによる新たな発災リスクの抽出、およびソフト・ハード対策の実行によるリスク低減と残留リスクの管理
上記の適切な実行に関する全所防災担当による自主モニタリング（監査）と、
本社マネジメントヒアリングによる管理状況の把握や必要な是正の実施

再発防止（発災事案より顕在化したリスクの低減）

グループ会社防災
マネジメント

防災リスクアセスメントの実施

更なる製鉄所保安力向上に向けた第三者モニタリング

顕在リスクの低減対策（新たな発災リスクの低減）

地震・津波対策推進（防災設備対策）

防災に関わる監査

42

NIPPON STEEL CORPORATION

事業活動

生産

イントロダクション

品質マネジメント

品質管理・保証

品質の向上に向けて、製造・サービスに関わる全社員が品質管理・品質保証に取り組んでいます。

全社的な品質管理・品質保証課題に対しては本社の品質保証部が、品種事業部並びに製鉄所等と連携して、対策の推進、支援を進めています。

実に対策を講じ、現品の識別表示や試験・検査の信頼性

各々の品種事業部並びに製鉄所での自律的な品質保証を向上させています。

検しています。
この点検は日本鉄鋼連盟のガイドライン*のアンス・品質保証の基礎知識等、各種教育の場を設けるとと続的改善活動の確認等をポイントとし、製鉄所・地区単位を実施し、幅広く教育を受講する機会を提供し、知識拡充をの頻度で計画を立案・遂行し、品質リスクの低減に努めてこのようにグ
単位でe-learningを作成・配信しています。

加えて、
社内およびグループ会社に対して、
品質コンプライ

遵守状況、規格・仕様等への適合性、品質内部統制上の継では1年に1回、グループ会社の事業所単位では3年に1回

こうして築かれた品質保証体制により、お客様満足度の努力を続けています。

「（日本鉄鋼連盟、2016年8月改訂）* 品質保証体制強化に向けたガイドライン」

品質担当部長会
品質担当室長会議

委員会 担当副社長、各事業部長、各製鉄所長

連携

外部の審査機関

43

自動車
造船

づく紐付契約の割合が大きくなっています。
当社は、長期的な信頼関係に基づいて、
お客様と協働して研究開発を行い、
高い機能を

エネルギー

品設計や工法等も含めたソリューション提案を行うことで、お客様家電のニーズにお応えしています。
加えて、お客様のグローバル展開に

容器

対応した、
海外における鋼材供給網の構築を進める等、お客様の価値創造に貢献するパートナーとして努力を重ねています。

産業機械

こうした国際競争力の高い日本の製造業のお客様からのニーズにお応えする中で培われた高級鋼の商品技術とソその他製造業
土木・建築てきたグローバル生産体制は、当社の強みとなっています。

当社単独売上全額ベース（2019年度実績、半製品は含まず。
）

鋼材販売契約形態● 紐付契約
お客様の注文内容、例えば価格･数量･品質等が鉄鋼メー
カーに通じており、当該お客様向けとして鋼材を生産・販売する契約。契約は商社が仲介する。

Column● 店売契約
最終的なお客様を特定することなく､鉄鋼メーカーが問屋や商社に対して鋼材を売り切る契約。問屋や商社は、購入した鋼材を自己の責任とリスクにおいて在庫し、市況その他を勘案して自らの営業努力で販売している。

成長するアジア地域での高いプレゼンス

品質保証部監査

品質に関する
事例情報の共有化

ISO9001

JIS等の外部監査

品質保証部門
品質管理部門
製造部門（製鉄所）

所内マネジメント
社内製造拠点

国内1位、世界3位のシェア

当社の強み

当社は日本国内でほぼ半分のシェアを持つ国内トップメーカーです。

世界においても、当社（旧 新日本製鐵）は1970年から2000年までの間、粗鋼生産量で第1位の鉄鋼メーカーでした（'98、'99を除く）。

その後世界の鉄鋼メーカーの統合・再編、中

国の急速な鉄鋼需要・生産規模の拡大による中国鉄鋼メーカーの台頭と統合再編により、
現在は世界で第3位となっています。

当社は、規模ではなく、
「 技術」
「コスト」

「グローバル」
を強みとした総合力世界No.1の鉄鋼メーカーを目指しています。

Integrated report 2020

輸出向け

製造業向けの販売契約は、お客様との長期的な取引関係に基販売

品質保証委員会

日本鉄鋼連盟
ASTM等

当社の強み

ジア市場に地理的に近いことは、
当社の強みの一つです。

（重要課題の審議）

社外団体

財務情報等

当社の強み

ASEAN諸国をはじめ韓国・中国・台湾等のアジア地域が7割程度を占めています。今後も鉄鋼需要の成長が期待できるア

経営会議

品質に関する
事例情報の共有化

コーポレートガバナンス

当社が日本国内で生産した鉄鋼製品は、およそ5～6割を国内向け、4～5割を輸出向けに出荷しています。輸出の向け先は、取締役会（報告）

品質保証部（本社）

国内向けが大きく全体の3割程度を占めています。

販売

品質マネジメント体制

品質保証部監査

需要分野別出荷構成

建築向けが3～4割で、製造業の中では自動車分野の割合

P.47-52

向上に努め、信頼のブランド力を一層向上させるため日々

品質連絡会

お客様を分野別に見ると、製造業向けが6～7割、土木・

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

幅広い分野のお客様支援しています。特に海外グループ会社に対しては、母国語連する事例情報は、速やかに全社で共有化・横展開し、洗グループ会社

事業活動

リューション提案力、
お客様の海外展開を支える形で構築しループ社員全員の品質意識の向上に努めています。

い出された課題は、標準化・システム化・自動化により確

インプット

もに、
毎年、
品質保証・品質管理担当者に対してe-learning

います。更に、ISO9001、JIS 認証等の外部の審査を受けて品質保証システムの信頼性を高めています。品質に関

価値創造プロセス発揮する鋼材を開発・製造するだけでなく、素材の提供に加えて部

品質保証体制強化に向けた具体的な取り組み

活動を基盤としており、本社品質保証部が監査によって点

マテリアリティ販売

ESGマテリアリティ2（- 1）

品質マネジメントは、お客様に信頼され満足いただける製品・サービスを提供する上で最も重要な活動です。

当社の品質保証体制は、海外も含めたグループ全体の全体像

世界粗鋼生産量ランキング

2000年 849百万t

新日本製鉄
1
28.4
2
POSCO
27.7
3
Arbed
24.1
4
LNM
22.4
5
Usinor
21.0
6
Corus
20.0
7 ThyssenKrupp 17.7
8
Baosteel
17.7
日本鋼管
9
16.0
10
Riva
15.6

11
12

川崎製鉄
住友金属工業

44

13.0
11.6

A社

29%

B社

7%

2007年 1,346百万t

1 ArcelorMittal 116.4
新日本製鉄
2
35.7
3
JFE
34.0
4
POSCO
31.1
5
Baosteel
17.7
6
TATA
26.5
7
Angang23.6
8
Shagang
22.9
9 Tangshan Steel 23.3
10
U.S. Steel
23.2
20

住友金属工業

11.6

他

17%
国内粗鋼
生産シェア

日本製鉄
%

47

2019年 1,842百万t

1 ArcelorMittal
2
BaoWu
日本製鉄
3
4
HBIS
5
POSCO
6
Shagang7
Angang8
Jianlong
9
TATA
10
Shagang

97.3
95.5
51.7
46.6
43.1
41.1
39.2
31.2
29.4
29.3

（出典：World Steel Association）

NIPPON STEEL CORPORATION

事業活動

イントロダクション

エンジニアリング

当社の強み

5兆9,215億円ます。それぞれ売 上 規 模 約2,000～4,000億 円の事 業とを目指しています。

製鉄事業の副産物再資源化
開発シーズ・基盤技術の活用
マルチマテリアル対応

環境・エネルギー

都市インフラ

製鉄所・本社への製鉄プラントコールケミカル

化学品

機能材料

複合材料

システムソリューション事業

ITコンサルITアウトソーシング

セグメント会社

日鉄エンジニアリング（株）

日鉄ケミカル&マテリアル（株）

日鉄ソリューションズ（株）

製鉄事業とのシナジー

製鉄設備の設計・施工

副産物再資源化開発シーズ・基礎技術の活用

ITソリューション提供

2,157億円

2,732億円

2割程度

1割未満

2割程度

（原料となるタールを製鉄所から調達）

ニードルコークスや各種芳香族製品等、石炭系の豊富なオリジナル製品に加え、ディスプレイ材料、エポキシ樹脂、回路基
板材料、有機EL材料等の電子材料向け機能製品の需要開拓に努めています。
また、鉄鋼製造で培った材料に関する技術等をベースに、半導体・電子産業部材、産業基礎部材、環境・エネルギー部材の3分野を中心に、先端技術分野において独創的な材料・部材を提供しています。

45

日本

54,54549,39250,172
48,77952,57342,83940,522

ITを駆使してビジネスを変革するデジタ

ルイノベーション時代を迎え、鉄づくりを通じて培った先進的かつ実践的な技術
力と豊富な業務知見を活かし、幅広い業種向けにクラウド、IoT、AI等を含むIT
ソリューションを提供しています。

8.1%
2,009
1,745

2,887

3,369
5.5%

5.2%

-4.8%

エンジニアリング事業

3,141

3,486

3,157

北米
欧州

中南米

アフリカ

中近東

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

4,019
3,212
8.1% 1,600
2,457 2,746
6.6%
1,380
5.0%
4.9%
3.7% 3.4%（1,300）

2,675

-6.2%

（3,253）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
（予想）

3,404

2,942

（1,200）（2,884）（予想）

アジア

177 187

欧州

5.6%

5.4%
121

3.8%

2.5%

91

107

3.6%

94

3.1%

68

80

2.6%

日本

2,673

ケミカル＆マテリアル事業

2,491
2,180

2,377
2,087

2,470

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
（予想）

欧州

2,157

北米

250

173

アジア

日本

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

システムソリューション事業

1,798

2,060

2,189

2,325

2,442

2,675 2,732

7.3%

113

金融、
官公庁等
業務ソリューション

3,404億円

長年培ってきた鉄の製造技術等をベースに、製鉄プラント、環境、エネルギー、
海洋鋼構造、建築鋼構造、パイプラインの6つの領域で数多くのプロジェクトを手掛けています。

Integrated report 2020

機能化学品、回路基板材料

3,610

4.1% 3.8%

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）
システムソリューション事業

グループ内向け売上比

アフリカ

6.5%

モダナイゼーション

ケミカル＆マテリアル事業

売上収益（2019年度）

中南米

4,517

DX推進

エンジニアリング事業

環境・エネルギーエンジニアリング

北米
欧州

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

お客様

製鉄から発展した分野（億円／年）～2016年度は日本基準 連結経常損益
2017年度～IFRS 連結事業損益

P.55-58

中近東

3,567

財務情報等

連結事業損益日本

ITソリューション提供

ケミカル＆マテリアル事業

コーポレートガバナンス

ROS（売上収益事業利益率）

2019年度実績

アジア

製鉄事業

エンジニアリング事業

連結売上収益地域別内訳

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

製鉄事業

お客様

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通し

アジア

製鉄 86%

なっており、それぞれの分野でトップクラスの収益力の実現

製鉄設備の設計・施工

アウトプット／アウトカム

56,10055,162
49,074
46,3292019年度
連結売上収益6%

術・製品・サービスにより、グループ外への事業を営んでい

事業活動

5%

4%

を支え、シナジーを生み出すとともに、そこで培われた技

インプット

61,77959,215
57,130

システムソリューション

ケミカル&マテリアル

製鉄事業から派生した3つの事業セグメントは、製鉄事業

価値創造プロセス（億円／年）～2016年度は日本基準 連結売上高
2017年度～IFRS 連結売上収益

製鉄事業を支え、優れた製品・サービスを社会に提供する3つのセグメントとなっています。

マテリアリティ

連結売上収益セグメント別事業概要

当社グループの事業は、売上収益の9割近くが製鉄事業

全体像

4.2%

92

185
8.6%

62

40

3.7%

12.0%

3.0%

1.8%

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
（予想）

アジア

8.0%
7.1%
165

8.9%
194

9.5% 9.5%
221 232

9.9% 9.6%
265 262

220

127
日本

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）46

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）（予想）

NIPPON STEEL CORPORATION

アウトプット／アウトカム

イントロダクション

全体像

製品と用途

鉄の多 様 な特 性と無限の可能性を活かす技術力

堅牢性

磁性

靱性

塗装性

加工性

耐食性

豊富な資源

材料

耐寒性
耐候性

etc.

設計

大量生産

豊富 な商品群
薄板事業

熱延鋼板

冷延鋼板

亜鉛めっき鋼板

厚板事業

電磁鋼板

自動車

ハイテン（高張力鋼板）
高強度
加工性

厚板

ブリキ鋼板

軽量化

主 な用 途 と 商 品 事 例

家電・ＯＡ

造船

NSafe®-Hull（高延性厚鋼板）
衝撃吸収性
油漏れ防止

ビューコート®（塗装鋼板）
耐食性
省工程

意匠性

容器

キャンスーパー®（ティンフリースチール）
耐食性

印刷性

塗装密着性

エネルギー

GO（方向性電磁鋼板）
低鉄損

省エネ

土木・建築

スーパーダイマ®
耐食性

省工程

端面耐食性

Integrated report 2020

自動車

産業機械

溶接性

軽量化

47

グローバル
供給体制

産業機械

環境負荷低減日常生活における安全・安心

省労働

快適性

防災・減災、国土強靱化

意匠性

製品
競争力

etc.

途上国でのインフラ構築と、先進国でのインフラ再生

海外生産
対応力

鉄道

溶接省略

鋼管事業

鋼管杭

土木・建築

加工効率化
ハット形鋼矢板
省スペース
施工性

工期短縮

溶接鋼管

継目無鋼管

自動車

ハイドロフォーム・足回り部品用鋼管
閉断面構造
高強度
軽量化

エネルギー

油井管・ラインパイプ
高強度
耐久性

省エネ、環境負荷低減・保全、
循環型社会の構築
成長分野への商品・技術ソリューション

工期短縮

耐食性

高強度
意匠性

鉄道車輪

クランクシャフト

鉄道・航空機

鉄道用車輪
高強度

チタンインゴット
自動車

耐食性

軽量化

鉄道台車

加工性

耐久性

保守容易化

土木・建築

航空機

軽量化

クランクシャフト
高強度

高比強度

耐食性

TranTixxii®

建築

耐食性

永久磁石式リターダ

土木

省エネ

TP工法・Ti箔工法

安全性

メンテフリー

軽量化

自動車

ステンレス冷延鋼板

耐食性

48

軽量化

家電・ＯＡ

ステンレス冷延鋼板
耐食性

意匠性

加工性

エネルギー

ステンレス厚板
耐食性

軽量化
加工性

棒線

高強度

意匠性

産業機械

厚板

耐食性

高強度

自動車

薄板

高温耐久性

航空機用チタン

乗り心地

チタン箔

マフラー等向けチタン合金

防音性

安全性

ステンレス事業（日鉄ステンレス）

チタン板

耐久性

耐食性
構造用鋼管

廃土削減

チタン事業

耐ブレーキ熱性

高温強度

NMセグメント
構造信頼性

交通産機品事業台車

耐高温腐食性

耐久性

塗装周期延長

長期
安定供給

etc.

設計簡略化

高強度

塗装合理化

鋼矢板

外法一定

ハイテンションボルト用鋼

土木・建築

有害物質フリー

省エネ

安全性

超々臨界圧用ボイラー鋼管

土木・建築

CORSPACE®

高歩留り

ハイパービーム®

転がり疲労強度

極低温強度･靱性

長寿命

高強度

耐摩耗性

省資源

省工程

乗り心地向上真円度

7%ニッケル鋼板

お客様への寄与

耐久性

高機能軸受用鋼

エネルギー

形鋼

棒鋼

保守軽減

軽量化

加工性

建材事業

高強度

耐久性

耐摩耗性

財務情報等

品種

150mレール

高強度懸架ばね用鋼

ABREX®（耐摩耗性厚鋼板）工法

スチールコード
極細軽量

コーポレート
ガバナンス

実現する価値

軽量化

鋼材
二次加工
製品

軌条

線材

リスク・機会と当社の戦略

持続可能な成長への貢献
当社の鋼材供給

当社の強み

棒線事業

実績と見通しお客様における価値創造、社会の持続可能な成長に貢献します。

当社の強み

ソリューション提供

耐熱性

アウトプット／アウトカム

お客様のニーズに応える製品とサービスを、長期的・安定的に、
グローバルに提供することで、その用途も製造業向け、資源エネルギー分野、土木・建築向け等、産業のあらゆる分野にわたっています。

溶接性

事業活動

部品設計・工法等のソリューション提案や、多様な二次製品群等、鋼材二次加工製品も含めた総合供給体制をとっています。

強度

インプット

鉄の多様な特性と無限の可能性を活かした素材の力と当社グループは世界で製造される鉄鋼製品の品種をほとんどカバーしており、鉄の多様な特性と無限の可能性

価値創造プロセス

マテリアリティ

施工性

土木・建築

ステンレス冷延鋼板
耐食性

軽量化

意匠性

NIPPON STEEL CORPORATION

アウトプット／アウトカム

イントロダクション

自動車の未来をデザインする商品・ソリューション
使命。クルマの未来を、デザインする。

世界に応える
信頼と実績

日本製鉄が考える未来のクルマ

快適性 を求め

次世代環境と調和した鉄を機軸としたマルチマテリアル

安心 を支え時代が変わり、
クルマが変わり始めています。

クルマの未来をデザインする
5つの強み

素材を知り尽くした
技術先進性

ションを提案します。

いったい何だろう？
いくなか、私たちにできることは、並み、地球環境、クルマにまつわる未来すべてを想像し、共小型化

革新的車体構造の追求

構造・機能設計
ソリューション技術

天然ガスの生産効率の向上とガス田開発費の低減に寄与し、世界各国のエネル

ギーインフラの整備に貢献しています。

天然ガスの採掘に使われるシームレス

パイプは大変厳しい腐食環境にさらさ

サスペンション・
ホイール

パワートレインドライブシャフト

耐久性

安全性

パワートレインの
高機能化

電飾部品

静謐・
低振動

環境への対応当社は、鉄鋼素材により車体重量を約30％軽量化を可能とする車体設計ソリューション

「NSafe®-AutoConcept」を提案しております。
「 鉄を極める」ことによって高張力鋼板（ハイテン）を中心とした鉄鋼素材の特性を向上させるだけでなく、材料特性を効果的に引き出す「構造・機能設計」「工法開発（含む接合・継手設計）」「性能評価」によって材料特性を最大限に使い切り、使いこなすソリューションを提案しています。
オールアルミ車の質量に匹敵する軽量化を可能とし、更には衝突安全性向上にも寄与します。

今後、更なる軽量化を見据え、鉄のポテンシャルを最大限活用していきますが、「鉄を主体とするマルチマテリアル化」
も1つの視点として、
グループ一体となって軽量化に取り組んでいきます。

49

れるため、日本製鉄はより耐食性に優れた高強度高合金シームレスパイプを提供しています。

性能評価
ソリューション技術

オール鉄素材によるクルマの約30%軽量化（アルミ車同等）を実現

Integrated report 2020

財務情報等

日本製鉄のシームレスパイプ

ちは使命と考えています。

材料開発

高効率

コーポレートガバナンス

地球環境保全と経済発展を支えるエネルギーとしてにデザインする。
そんなパートナーであり続けることを、私た「鉄」
を更に極め、鉄を中心としたマルチマテリアル化を追求。

ボデー骨格

リスク・機会と当社の戦略

クルマそのものだけでなく、乗る人々の生活や、走る街

日本製鉄は、無限の可能性を秘めた、未来の素材である

内・外板
パネル

実績と見通しガス田開発のニーズはますます高まっています。

未来の素材「鉄」が持つ無限の可能性同士がつながる。

工法ソリューション
技術・設備

アウトプット／アウトカム

なかでも石炭・石油と比較して燃焼時のCO2排出量が少ない天然ガスは、続け、これからのクルマに求められる総合的なソリュー

更にこの先、新しい考え方のクルマが世界中で生まれて事業活動

新興国の成長により、世界のエネルギー需要の拡大が見込まれています。

それらの素材はもちろん、設計・加工の技術をも進化させ運転から解放される、必要なエネルギーが変わる、
クルマ

インプット

供給するための製品・技術を提供しています。

真のニーズに応えるトータル
ソリューション

安全性 を高め

価値創造プロセス

日本製鉄は、皆様の生活に大切なエネルギーを安定的に

ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ
専用部品

掘削環境と当社の材質ラインアップ

高圧の炭酸ガス、硫化水素を共に含む環境下での使用に耐え得る高合金鋼を開発。

その環境条件に応じてマルテンサイト系、2相ステンレス系、Niアロイ系の材料をラインアップとして揃えています。

高生産性

世界で初めて穿孔圧延製管法による大径長尺高合金油井管の量産技術を確立し、ガス田開発費低減可能なソリューションを提供しています。

電動化への対応

Column

過酷環境

究極の性能 を求め

マテリアリティ

エネルギー（天然ガス）採掘を支えるユニークな商品

高合金油井管

10 3
10 2

スーパー

13Cr

10

13Cr

1

二相
ステンレス

高Ni合金

10 - 1

CO 2 分圧（ bar ）省エネルギー を実現し全体像

10 - 210-3

10 - 4

耐食性低合金鋼

炭素鋼
10 - 3（耐サワー鋼）10 - 2

1

10 - 1

10

10 2

10 3

過酷環境

H 2 S 分圧（ bar ）日本製鉄は、世界最高品質のエネルギー関連向け製品とそのソリューションにより、天然ガスの開発を支えていきます。

50

NIPPON STEEL CORPORATION

アウトプット／アウトカム

イントロダクション

国土強靱化ソリューション
ています。

近年我が国では、プレート境界立地という地殻的脆弱さ

や地球的規模の気候変動影響に伴う地震・津波、豪雨・台

日本政府も「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備」を課題として掲げており、2018年度より概ね7兆円規風等による様々な災害が頻発・激甚化しています。

国土および各種インフラは、
これら災害から国民のいの模の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」推の新設・増設や、既存施設の老朽化・性能低下への対策が克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）の閣議決定

進に続き、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機のちとくらしを守り・支えることが最大の使命であり、そのためを受け、国土強靱化に向けた施策は継続的に強化・実施さ急務となっています。
更に災害時の迅速な復旧・支援対応おれる見通しとなっています。

よび観光立国施策に基づくミッシングリンク解消も重要な

当社グループは、各種工法・製品開発力、これまで培った

課題となっています。

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通し可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発」等が掲げられ

気候変動影響等の自然災害対策

地震

津波

豪雨・台風

応急復旧
本復旧

老朽化
（長寿命化）

鋼材に
求められる
性能

高強度
強靱性
軽量化

耐衝撃性

耐風性
堅牢性

短工期
急速施工

耐食性
可変性

農業水利

砂防・
地滑り
建築物

環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します。

社会の様々な分野で幅広く採用されている当社製品は、優れた技術力に基づく高い機能性と信頼性により、省エネルギー・CO2排出量削減による気候変動対策の推進、製品長寿命化・リサイクル性の向上による循環型社会構築の推進、環境保全・化学物質管理による環境リスクマネジメントの推進に貢献しています。

気候変動対策の推進（省エネルギー・CO2排出量削減）

薄肉・軽量化が可能なハイテン等の高強度鋼材使用による省エネルギーおよび燃費向上に伴うCO 2排
出量の削減に寄与しています。

道路・鉄道

土木向け施工効率向上

鉄道向け軽量化・高速化による省エネルギー

土木向け施工効率向上

当社の国土強靱化ソリューション
によって達成される効果

エネルギー転換促進

ハイブリッド車用モーターの高効率化

自動車向け軽量化、燃費向上

防災・減災
環境負荷
低減

鉄道用車輪

水素ステーション用シームレス鋼管

環境リスクマネジメントの推進

高効率無方向性電磁鋼板

ハット形鋼矢板

タイヤ用スチールコード

従来、鉛等の環境負荷物質の添加により確保していた機能を、添加なしでも実現するとともに、製品使用時の騒音発生を抑制する鋼材を提供すること等により、環境リスク低減に貢献しています。

（環境保全・化学物質管理）

パイプ管端ねじ部

河川

パイプ母材

船舶向け海洋安全性向上
衝突エネルギー吸収鋼

海岸「NSafe®-Hull」

豪雨・台風／砂防・地滑り

豪雨・台風／河川

地震・津波／道路・鉄道・建築物

土石流中の巨礫・流木捕捉

河川堤防強化無排土施工と高い引抜耐力

ハット型鋼矢板

NSエコパイル®工法

循環型社会構築の推進（製品長寿命化・リサイクル性）

高リサイクル性、軽量化（スチール缶）51

家電用クロメートフリー
電気亜鉛めっき鋼板「NSジンコート®ブラック」

透明防錆個体被膜
化成処理被膜
パイプ管端ねじ部

継手（カップリング）

パイプ母材

高潤滑個体被膜
特殊金属メッキ
継手（カップリング）

エネルギー向け環境負荷物質フリー
油井管継手「CLEANWELL®DRY」

使用される環境や使われ方に対応する高い耐食性や耐摩耗性を発揮する鋼材の提供により、製品の長寿命化に寄与するとともに、リサイクル性が極めて高い鉄に様々な機能を付加して提供することにより、循環型
社会の構築に貢献しています。

極薄ブリキ・ラミネート鋼板

Integrated report 2020

財務情報等

エコプロダクツ®（つくるものがエコ）

吊り橋用高強度線材

省力・省人化

港湾・空港・
漁港

鋼製スリットダム

コーポレートガバナンス

組んでいきます。

ソリューションが必要なリスク

当社グループの国土強靱化ソリューション事例

リスク・機会と当社の戦略「国土強靱化」に資する様々なソリューション提供に取りいても「地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続

鋼材
使用分野

マテリアリティ

豊富な技術提案実績および全国にまたがる製品供給力で、「持続可能な開発目標（SDGs）」の169のターゲットにお

エネルギー

全体像

建築向け長寿命化、耐久性向上、信頼性向上

チタン製屋根52

家電・建材向け耐食性向上

高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」

NIPPON STEEL CORPORATION

アウトプット／アウトカム

イントロダクション

全体像

世界の国々の環境課題の解決に、日本製鉄グループの技術が大きく貢献しています。

日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転が、地球規模でのCO2排出量削減に最も効果的であるとの認識のもと、多国間や日中・日インドの2国間等様々な形で世界的な省エネルギー・環
サステナビリティレポート2020 P.30 参照

海外の鉄鋼業が導入した日本の省エネ設備によるCO2排出量削減効果（2018年度 日本鉄鋼連盟）

鉄鉱石

焼結鉱

焼結施設

排熱回収

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

副生ガス
コークス

銑鉄

当社は日本鉄鋼連盟の中核メンバーとして、日本の優れた環境保全・省エネル
ギー技術を世界へ展開するため、世界鉄

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

90万t-CO ／年

中国
CDQ
TRT

ウクライナ
GTCC 4 基

参加しています。
また、官民連携会合、技術

カスタマイズドリスト、製鉄所省エネ診断を三本柱として、インドや東南アジア等2

国間での省エネ・環境国際協力を推進し

GTCC

韓国
CDQ

41基

GTCC

19 基

ドイツ
CDQ
インド
CDQ
TRT

TRT

台湾
CDQ
TRT

TRT

12 基
4基

ベトナム
CDQ

2基

86

87

84

2.30

1.99

2.01

2.02

2.06

2.10

2016

2017

2018

2019

2.24

2.02

る数量は一過性もあり約29万トンとなりましたが、99%と

2015

（暫定値）

（年度）

0

再資源化率

91.1

99%

国の目標
2020年度に対2000年度
70%削減

52.8

40

いう高水準の再資源化率を維持しています。

38.1

33.4

20

38.0
25.0 24.8

26.3 25.6 26.6 28.9

0

27.3

（年度）

また、当社は、VOC（Volatile Organic Compounds:を推進しています。
SOx・NOxの排出量低減やばいじん・粉

揮発性有機化合物）等の化学物質の管理に関わる法律やリングや定期的なパトロール等の監視強化、異常な排水をの生産・取り扱い・環境への排出・廃棄等を適正に管理し、
改

SOx・NOx排出量

4基（10GNm3）

6基

100

ブラジル
CDQ 5 基6基

オーストラリア
TRT

1990

60

日本鉄鋼連盟および当社の自主管理手順に則り、化学物質善に努めています。

緊急貯水槽等の設置等に取り組んでいます。

1基

CDQは赤熱したコークスを不活性ガスで冷却し、回収した排熱で発電する設備です。
※CDQの106基はすべて日本製鉄グループ（日鉄エンジニアリング等）の実績です。

53

78

80

流出させないための排水自動監視装置、排水遮断ゲート、

2基

TRT

2.50

89

100

じんの飛散防止のための効果的な設備対策、常時モニタ

6基

1基

94
9

89

97
10

環境リスクマネジメントの推進

23 基

インドネシア

1基

2.70

92

96
10

日本製鉄の最終処分量

当社は大気や水、土壌汚染に関するリスクマネジメント

TRT

-12%

99
10

2000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20192019年度は工事にて一過的に発生した廃レンガ等（2.6万t）を含む。
2020年4月に統合した日鉄日新製鋼を加え、過年度数値を遡及して修正。

9基

アメリカ

2.90

（Wet万t/年）

2

73 基

ポーランド
TRT
2基

ています。

Integrated report 2020

55 基（t–CO2／トン）

100
11

64

世界に広がる日本鉄鋼業の省エネルギー技術（数字は設備基数）
オランダ
GTCC 4 基

財務情報等

CO2排出量 Scope2（左軸）粗鋼生産1トン当たりの原単位（右軸）

107

106

2,330万t-CO ／年

2

鋼協会環境委員会等での多国間活動に製鉄所省エネ診断の様子

出量削減に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、半は社内外でリサイクルされ、廃棄物として最終処分され

発電施設

GTCC

CO2排出量 Scope1（左軸）120生産し、2,493万トンの副産物が発生しました。副産物の大高効率ガスタービン複合発電2

日本鉄鋼業の省エネ国際協力

程における操業改善、廃プラスチックの活用等によるCO2排が発生します。
当社では、2019年度に3,954万トンの粗鋼を8基

2,074万t-CO ／年（百万t）

鉄の製造工程では、鉄鋼スラグ、ダスト、
スラッジ、使用済

OG顕熱回収コークス乾式消火設備

CO2排出量削減効果

る製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、各工

みの耐火レンガ等、鉄を1トンつくるのに約600kgの副産物
鋼

転炉

コーポレートガバナンス

日本製鉄グループのエネルギー起源CO2排出量

社内ゼロエミッションの推進（循環型社会構築への貢献）

副生ガス

2

CDQ 106 基

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとす※算定方法、集計範囲等はP.75を参照

821万t-CO ／年

高炉

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通し気候変動対策の推進（CO2排出量削減）

0

22 基

2

2

コークス炉

64 基

アウトプット／アウトカム

万t-CO2／年

OGガス回収1,150万t-CO ／年

88万t-CO ／年

原料炭

6,553

炉頂圧発電

TRT

6基

合計

事業活動

2019年度の当社グループのCO2排出量は94百万トンと、
1990年度比で約12%の削減となりました。

これまで、日本企業が海外で普及に努めた鉄鋼分野での省エネルギー技術のCO2排出量削減効果は、合計で6,553万t-CO2／年になります。

CO2排出量削減効果

インプット

排出物のミニマム化

エコソリューション（世界へひろげるエコ）
境対策の取り組みに積極的に参画しています。

価値創造プロセス

マテリアリティ

80

SOx（硫黄酸化物）

VOC排出量（t/年）

NOx（窒素酸化物）

1,500

89

60
40

目標：

1,200

1,106

900
44
29

28

20
0
1973 1975

600
28

25

13

14

14

14

2014

2015

2016

2017

14

26

2018

2020年4月に統合した日鉄日新製鋼を加え、過年度数値を遡及して修正。

27

624

573

627

639

2015

2016

2017

2018

2019

300

14
2019

630

0

（年度）

54

（年度）

NIPPON STEEL CORPORATION

イントロダクション

2 国内鋼材需要の減少

国内においても、自動車部品向けやぶりに6,000万トン割れとなりました。

を 上 回 る 収 益 改 善 を 行 い、2020 年 度 にROS10%、は3,954万トンとなり、
リーマンショッ

39.15

3 主原料以外の調達コスト上昇

（年度）

2019

2017

2018

2015

2016

2013

2014

2011

2012

2010

（年度）

2008

回りました。

2009

ク時以来10年ぶりに4,000万トンを下2019画）では、①粗鋼4,500万トン／年レベルへの生産・出荷数～2012年度上期は新日鐵+住金
45.67
44.96
43.55
42.62
42.92
42.17
41.00
40.67
39.54

当社の2019年度単独粗鋼生産量

2017

ROE10%に到達する計画を策定しました。

57.12

2018

そして2020年中期経営計画（2018～2020年の3ヵ年計

OVAKO等とのシナジー発揮を含むグループ会社の収益改

41.48

62.89
61.67 62.32
60.88
58.86

2015

者帰属持分当期利益率）10%を収益目標に掲げています。

65.14
64.03

62.17
61.42
60.32

材需要はリーマンショック時以来10年

財務情報等

45.37

2016

善等により、生産設備のリフレッシュ投資による償却費増加

69.72

要が減少しており、
2019年度の国内鋼

コーポレートガバナンス

当社単独粗鋼生産量（百万t/年度）

2013

えて、
ROS（売上収益事業利益率）10%、ROE（親会社所有で必要な利益水準、債券格付けの維持向上等の観点を踏ま

国内鋼材需要（百万t/年度）

産業機械向け等、間接輸出向けの需リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

2014

ト改善、④子会社化した日鉄日新製鋼や山陽特殊製鋼・

事業活動

2011

を満たし、
「時価総額世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す上

インプット

2012

量回復、②マージン改善、③3年間で年率1,500億円のコス

価値創造プロセス

2010

2020年中期経営計画の収益目標

当社は、資本コストすなわち株主の皆様の期待リターン

マテリアリティ20082019年度の実績

全体像

2009

実績と見通し加えて、主原料である鉄鉱石・石炭以外の調達コストのクス等の単価が上昇してきました。
この結果、2016年から累足元の当社を取り巻く事業環境は、
中期経営計画での想定から大きく変化し、過去に例を見ない厳しい状況に直面しています。

て、
マンガン・モリブデン・バナジウム等の合金価格、原料輸います。
販売価格への反映が十分にされておらず、販売マー

1 原料市況高・鋼材市況安する原油価格、耐火物等の資材費、外部から購入するコー

2019年度の経営環境

2018年までは比較的好調だった鋼材需要は、2019年に

土木・建築向けに使用される条系鋼材を中心に、鉄鋼生産

入り減速・低迷しました。米中貿易摩擦の長期化を背景と原料価格が高騰しています。

場は主に製造業向けの需要が減速、鋼材市況が低迷してこのようにして、鋼材の需要・市況の低迷と、原燃料価格います。

の高止まりが同時発生する「原料市況高・鋼材市況安」と一方で、世界最大の鉄鋼生産・消費国である中国では、

いう、過去に例を見ない状況に直面しており、特に輸出市

中国政府の景気刺激策によるインフラ投資が活発であり、
鉄鉱石市況

3.5

120

（百万t/日）(US$/dmt)

況分野での鋼材販売マージンが縮小しています。

粉鉱石市況（FOB）

鋼材市況（US$/t）

700

以上のような厳しい事業環境のもと、2019年度の当社

525

損損失等4,826億円の減損損失等を計上したことが影響しる当期損失は4,315億円と、いずれも過去最大の赤字となています。
しかし、減損損失等を除いても連結事業損益は大りました。

（億円/年度）

6.5

8.1
3,610

60

350

2,887
2,009 1,745
4.1

877

5.5
5.2

765

4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月
2017
2018
2019
2020 （年度）Integrated report 20200

4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月
2017
2018
2019
2020 （年度）55

04月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月
2017
2018
2019
2020 （年度）

0-2

2 減損損失等 3,609億円-4.8-3,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

56

6

2

1.3

0

-2,0008

4

3.8-1,0000

10

1 業績悪化 2,604億円

3,369

1.7
2.5

（%）

ROS

4,517

2,000
1,000

幅に悪化しました。

連結事業損益（～2016年度は連結経常損益）

5,000

3,000
90

巨額の赤字となったのは、国内製鉄所の有形固定資産減の連結事業損失は 2,844億円、親会社の所有者に帰属す

4,000

3.0

ジンが縮小しています。

2019年度の業績概要

連結事業損益の推移

東アジアホットコイル市況（CFR）

計で鋼材トン当たり約5,000円のコスト上昇をもたらして入のためのフレート価格、船舶燃料や製鉄所の燃料に使用は過去最高水準を継続しています。
このために鉄鉱石等のした世界的な経済成長の鈍化・低迷により、世界の鉄鋼市

中国 日当たり粗鋼生産量上昇が、収益圧迫要因となっています。
過去数年間にわたっ

2018

減損計上前

2,844

2019

減損計上後

-4
-6

（年度）

NIPPON STEEL CORPORATION

実績と見通し

イントロダクション

1 業績悪化

減損損失等を除いた連結事業損益は、生産出荷数量減、

主に輸出市況分野でのマージン悪化等によって前年度から連結事業損益2 販売価格・構成・原料価格

4 在庫評価差（390→-10）

5 グループ会社、非鉄

6 災害影響（-350→-420）
7 その他

3,369
5.5%

765

単独営業損益（在庫評価差除き）

64（-570）

鉄グループ会社-2,600億円（3,369億円→765億円）

3 コスト改善

2,887
5.2%

ROS

2018年度 2019年度（減損等前）

1 生産出荷数量減

2019年度

減損等前事業損益-2,600億円の減益となり、765億円の黒字にとどまりました。
連結事業損益2018年度

2,569
498
-244

鉄以外セグメント-700億円-1,190億円+600億円-400億円-580億円-70億円-260億円単独営業外、
連結消去等

ー

減損損失等

円の赤字となりました。
在庫評価差を除いた実質的な単独営

業損益は、2017年以来過去3年にわたって赤字が継続、かつ

1,808

2,511

6.0%

7.9%

このように収益が低迷している背景には、
右記のような2つの外部的な要因と3つの内部的な要因があると考えられます。

2 減損損失等-2,844

1.3%-1,193（-1,170）
1,618

553

-213
-3,609-1,217-4.315-14.7%

4,826億円● 事業環境の悪化

インプット

事業活動

● 固定費規模の増大● 操業・整備面のトラブル可能な想定キャッシュフローの現在価値を算定した結果、
固備構造対策の中で一貫休止を決定したことから、固定資産

P.61～84の「リスク・機会と当社の戦略」を参照）。
1 事業環境の悪化「原料市況高・鋼材市況安」「国内需要の減少」により、生産こととなりました。

ネルギー部門を中心とした設備投資による償却費の増加・をはじめ、減損損失計上や償却方法の変更に伴う償却費る業績に応じた利益の配分を基本としており、
連結配当性向で年間30％程度の配当を行う方針としています。

2019年度の期末配当は、当期損益が赤字となったことを踏まえ、誠に遺憾ではありますが、見送らせていただき、年間配当は中間配当の10円のみとなりました。

配当性向
17.4%

28.4%

30.4%

18.7%

年間配当
期末配当
中間配当

50

10

10
2012

（円/年度）

20%～30%を目安

23.4%

55

30

35

20

20

2013

2014

31.7%

70
45
15

30
2015

止予定設備への修繕費の投入抑制等による修繕費削減の減少も含めて、2020 年度に固定費規模の約 2,000 億

修繕費の増加等により、固定費規模が増大しています。

円の圧縮を計画しています。

当社は、P.65~67に記載している「生産設備構造対策」

2017年頃から操業面・整備面のトラブルが相次ぎ、トン入ってからは多くの設備において生産は安定してきました。今後も「計画どおりにつくる計画生産力」を高めていき

再構築に全社をあげて取り組んできた結果、2019年度にます。

5 紐付き価格是正途上

2019年度配当、役員報酬20%程度を基準

ド面での防災対策を進めています。

により、一部設備を順次休止することを決定しました。休当たり固定費や変動費が悪化していました。
「つくる力」の

当社は、株主の皆様への還元は、配当によ

ソフト・ハー度は-420億円の損失が発生しました。当社は、当社は主要な製鉄所が操業開始から50年を超え、大規模関して発生すると見込まれる損失等をその他一過性損失と配当方針

見合いでの生産水準のコントロールを行っています。

2 自然災害等所、紐付き価格の是正が道半ばにある自動車向けの比率がて鉄源コスト負担の大きい広畑製鉄所の3製鉄所はこれにました。当社は「経済生産」、つまり経済合理性のある受注

出荷量が減少し、輸出市況分野を中心にマージンが低下し4 操業・設備面のトラブルして計上しており、合計4,826億円の減損損失等を計上する

45
45
2016

40
30
2017

30%程度を目安

28.4%

80
40

40
2018

中間配当10円
期末配当見送り10

財務情報等

更に、中長期的なリスクと機会に対応した構造対策や成長投資等の戦略を進めています（中長期的施策についてはの全額について787億円の減損損失を計上しました。

高い名古屋製鉄所、全社ダスト処理とスクラップを原料としコーポレートガバナンス

組んでいます。

定資産簿価を下回ったため、「減損損失」を計上しました。
足加えて、国内外の事業の取捨選択の観点から、関係会社にリスク・機会と当社の戦略

題を明らかにして、早期の単独営業損益の黒字化と、十分な水準の連結事業利益確保に向けて、課題の解決に着実に取りな設備のリフレッシュが必要な時期を迎えています。
鉄源・エ

旧 日鉄日新呉製鉄所については、
2月7日に公表した生産設

実績と見通し足元の単独営業損益低迷には、主に５つの要因があると認識しています。
これらの要因に対して当社が取り組むべき課

3 固定費規模の増大● 紐付き価格是正途上

該当しており、合計3,179億円の減損損失を計上しました。

元マージンが低迷している薄板輸出の比率が高い鹿島製鉄

アウトプット／アウトカム

被害等、災害の影響により2018年度は-350億円、2019年

会計ルールに基づいて、過去3年間赤字が継続している製鉄所について、足元の厳しい事業環境を踏まえて将来獲得

価値創造プロセス

過去に例を見ない強度の落雷・暴風・豪雨等による設備● 自然災害等

内部要因（本質的要因）拡大しています。

ー

減損損失等合計

外部要因（一過性要因）るという、当社の本業の利益を表す単独営業損益は1,193億

2,313
611
194
-718

ROE

なかでも、国内で鉄鋼製品を製造して国内・海外に販売す251（-140）

ー

個別開示項目親会社の所有者に帰属する当期利益3,369

マテリアリティ

足元の単独営業損益低迷の要因と対策（億円）

2017年度2,887

全体像

当社は、国内外の製造業のお客様を中心とする「紐付契

鋼材供給網の構築のために、研究開発費や設備投資・事業

での合金等の市況原料・資材費・物流費等の価格上昇によてきた当社製品の価値とお客様への貢献を反映した「再生

客様を含めたサプライチェーン全体でのフェアな分担をお2019年度までの期間にお客様のご理解を得つつ一定約」での販売価格の是正に取り組んでいます。過去数年間

投資等の経営資源を投入してきました。
これによって実現しる鋼材トン当たり約5,000円ものコストアップについて、お産可能な適正価格」の実現をお願いしています。

願いしています。
また、当社はお客様からの要請に応える高の進展は見られましたが、いまだ不十分であり、収益力低

リューションの提案、お客様のグローバル展開に対応した

き価格の是正に努めていきます。

迷の要因となっています。2020年度以降も引き続き紐付

品質な鋼材の開発・製造、様々なニーズにお応えするソ

10
2019（年度）

当社の役員報酬は全額業績連動型で、前年度業績に応じて7月～翌6月分の報酬を決定します。
2019年度の業績悪化により、2020年7月以降の報酬は減額（役位に応じて-40％強～-30％弱）しましたが、これに先立ち、2019年度の業績に責任を有する役
員体制においては、
2月より直ちに-20％～-10％の報酬返上を行いました。
Integrated report 2020

57

58

NIPPON STEEL CORPORATION

実績と見通し

イントロダクション

2020年度業績見通しと、

コロナ影響収束後の単独営業損益黒字化に向けて鋼材需要

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響

国内鋼材需要は4月以降急速に減少し、2020年上期の国内鋼材消費（製造業向け）
他製造業向け需要は24百万トン/半期と対前年同期比20%減、中でも19.9 20.5 20.0 20.4 19.6

しですが、上期をボトムに、下期は製造業を中心に一定程

10.6 11.0 10.6 10.8 10.5

製造業向けは15百万ｔと対前年同期比24%減となる見通

度回復して26百万トン/半期程度となると見込まれます。

生産

急速な需要の減少に対応して、当社は15本の高炉のう

ち6本のバンキング（高炉への送風を停止し、再稼働が可能な状態で高炉を休止する方法）を迅速に実行し、他の高炉の高炉出銑比引き下げ・休風時間延長等と合わせて、減産に伴うコストデメリットが最小となる方法で減産を実行してきました。

当社の2020年度第1四半期の単独粗鋼生産量は720

万トン/Qとなり、上期でも1,490万トン/半期となる見通しです。
下期は1,690万トン/半期程度を見込んでいます。

臨時休業の実施

自動車向け（百万t/年度）

18.4
14.9
9.9
8.5

9.3 9.5 9.3 9.5 9.1 8.5
上

下

2017

上

下

2018

上

下

2019

Column
国内鋼材消費（土木・建築向け）
土木向け

建築向け
（百万t/年度）

16.6

8.9

11.1 11.4 10.9 11.1 10.7 10.6
3.4 3.9 3.4 3.8 3.5
4.1

9.4 9.3

7.7 7.5 7.5 7.3 7.2 6.5

5.8 5.3

上

上

上

下（年度）

下

2017

上

下

2018

上

下

2019

下（年度）

2020

当社単独粗鋼生産量
旧日新（ステンレス除く）

779
765

750

旧住金

1,690

国内の全事業所において、臨時休業を実施し、要件を満たす事業所については雇用調整助成金を受給しています。

250
0

調達サプライチェーン

123412341234123412341234123412341234123412341234
QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

上期

程度

1,490
程度

1234
QQQQ

見見見

2020

（年度）

鉄鉱石・石炭等の原料調達においては、ロックダウン実施国の生産元の一部において稼働率低下等の影響が生じ

当社は、政府・自治体の方針や行動計画等に基づき、お客様や従業員等の安全を最優先に感染予防・感染拡大防止を徹底するとともに、効率的かつ適切な事業継続を図っています。
感染症対策が長期化することを見据え、一層の業
務効率化を図る新たな働き方を全社で推進しています。

1 テレワーク（在宅勤務）を積極活用する。

2 出社での勤務の場合

フレックス勤務を最大限活用し、時差通勤を行う。
感 染 予 防 対 策（マス ク 着 用、手 洗 い・手 指 消毒）、対 人 距 離 2 m 以 上 の 確 保 等 の 3 密 対 策 を徹底する。

Integrated report 2020

新たな働き方3 会議、打合せ

ベース変動費コスト改善
約500億円/年以上
紐付き価格是正
取り組み継続中期経営計画での操業改善・設備投資効果に加え、追加の改善施策や、構造対策に伴う操業最適化効果等による操業諸元の実力改善。
「市況原料等コストアップのサプライチェーン全体でのフェアな分担」。
「当社鋼材の価値とお客様への貢献の、価格への適正な反映」。

2020年度業績見通し

コロナ影響により鋼材需要が急減し、2020年度上期は追加コスト削減を行うことにより、減産コストデメリットを吸大幅な赤字となる見通しですが、下期には黒字化が見込ま収する等、最大限の収益改善努力を行っていきます。

コロナ影響収束後には、いかなる環境においても単独営

業損益黒字を確保できる収益基盤を確立することを目
指し、着実に施策を推進していきます。

減産に伴い多額の変動費デメリット（低出銑比での原単位悪化、副生ガス発生減少によるエネルギー構造変化等）が発生するものの、低生産を活用した追加コスト削減により減産コストデメリットを吸収

1 デメリットのミニマム化努力
2 低生産を活用した追加変動費改善（安価原料活用拡大等）
3 低生産を活用した追加固定費圧縮（臨時休業実施、雇用調整助成金受給、稼働率低下に伴う修繕費圧縮、経費削減等）

により、ほぼ吸収。

経済生産の徹底

生産の下方弾力性を追求。
採算性重視の受注・生産を徹底。

当社連結事業損益（億円/年）

2019年度（減損等前）連結事業損益1 生産出荷数量減

2019年度

2020年度見通し

2 販売価格・構成・原料価格

3 コスト改善（減産コストデメリット含む）

4 減価償却費

5 在庫評価差

6 鉄グループ会社、鉄以外セグメント
7 災害影響の戻り

国内出張は厳選して行う。
出張時は、移動中を含め、感染予防対策を徹底する。
海外出張は原則禁止とする。

減価償却方法の変更

Column-2,844

減損等除き765

1Q実績
-275

上期見通し

-1,500

下期見通し

300

2020年度見通し-1,200

2019→
2020見

（対減損等前）-1,970-1,970億円（765億円→-1,200億円）

8 その他

59

財務情報等

キャッシュ固定費約900億円/年 ： 生産設備構造対策のもとの選択投入（休止予定設備への投入抑制等）
・製鉄
所組織大括り化による効率向上・高度IT活用等による点検機軸の設備管理徹底による修繕費圧縮等。
償却費 約1,100億円/年 ： 減損計上影響（約600億円）、償却方法変更影響（約500億円）等。

ベース固定費圧縮
約2,000億円/年

社内の会議、
打合せはTV会議やWeb会議等のITツールを積極的に活用する。
社外との会議、打合せも極力TV会議やWeb会議を活用する。
面着での会議、打合せの場合は、感染予防対策（マスク着用、
手洗い・手指消毒）、
対人距離2m以上の確保等の3密対策を徹底する。

4 出張

コーポレート
ガバナンス

単独営業損益の黒字化・連結事業損益の一定規模への回復に目途をつけていました。

資材・機材等の調達においても、
サプライヤーと緊密な連携を行い、必要に応じて納期調整を行う等の対応により、大感染予防・感染拡大防止への対応

リスク・機会と当社の戦略

当社は、新型コロナウイルス感染症の発生前の時点では、2020年度において下記の施策を実行することで2020年度でのていますが、当社向けの出荷に大きな影響は出ておらず、代替調達も可能なことから、調達に支障は生じていません。
きな影響は生じていません。

実績と見通し単独営業損益黒字化に向けた2020年度の取り組み

動費コスト改善約500億円/年の外数で、低生産を活用した

770
720

500

当社は、雇用維持に資する施策の一環として、4月からアウトプット／アウトカム

すが、当社はベース固定費圧縮約2,000億円/年・ベース変

下期

新日鐵～新日鐵住金～日本製鉄

事業活動

急速な減産に伴い変動費のコストデメリットが発生しま

1,500

1,000

インプット

れています。

（万t）

1,250

価値創造プロセス

マテリアリティ

3.6 4.0

6.5 7.7

2020

全体像-2,800億円-530億円+1,400億円 ●+1,100億円-380億円-1,080億円+420億円-100億円

ベース変動費改善

ベースキャッシュ固定費圧縮
減価償却費
ベース固定費圧縮

減産コストデメリット
低生産を活用した追加変動費改善
低生産を活用した追加固定費圧縮＋500億円 ●＋900億円 ●＋1,100億円＋2,000億円
ほぼ吸収 ●

当社は、

1 投資計画に占める老朽更新投資の割合の増加
2 予防･計画保全による設備耐用年数内での修繕費の平準化
3 グローバル鉄鋼他社、IFRS適用企業との比較可能性向上
等の観点から、2020年度第1四半期より、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。

60

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

全体像

価値創造プロセス

マテリアリティ

インプット

事業活動

実績と見通しアウトプット／アウトカム

リスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

リスク・機会と当社の戦略

取り巻く環境変化の中、当社が持続的な成長を続けるためには、リスクと機会を的確に捉えた戦略が必要です。

新興国中心に今後も世界の鉄鋼需要は成長を続けることが想定されます。

世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化を推進するとともに、地産地消化に対応した海外事業の深化に取り組みます。

諸課題の解決には、社会と産業を支える基礎素材である鉄鋼の機能・品質の向上が不可欠であり、革新的技術開発による温室効果ガスの削減等を通じて気候変動への対応を図ってまいります。

第1に、「設備・商品・事業の選択と集中」
です。

日本国内の需要は人口減少・少子高齢化に伴う減少が懸念される一方で、具体的には、国内最適生産体制への早期移行と競争力強化を行う一方、

また、社会・産業構造の変化や持続可能な社会の実現、少子高齢化に伴う省力化・労働生産性向上等、こうした高級鋼の需要は質・量両面で高まることが想定されます。

環境変化

鉄鋼需給構造の変化

国内人口減少・少子高齢化
新興国の経済成長

世界諸地域の自国産化・地産地消化

国内鉄鋼需要減少
輸出販売減少

社会･産業構造の変化
自動車業界変化（CASE）
コネクテッド･自動運転･
シェアリング･電動化

高度 IT の急速な進歩

内燃機関向け需要
頭打ち
鉄から新素材への転換

循環型社会構築 ～サーキュラーエコノミー
国土強靱化

内部要因

設備の老朽化
世代交代の進展

Integrated report 2020

国内最適生産体制への早期移行と競争力強化

新興国
鉄鋼需要増加世界諸地域でのインサイダーシェア増加

モーター向け電磁鋼板等
需要増加

軽量化対応ハイテン鋼板
需要増加
炭素繊維、
チタン需要増加

エコプロダクツ
需要増加

電炉法への
転換

国土強靱化
需要増加

61

当社の戦略

省力化関連
需要増加

環境対策
コスト増加

更新投資による
固定費増加

第3に、
デジタルトランスフォーメーションです。

機会

持続可能な社会の実現

温室効果ガス削減 ～エナジーエフィシェンシー

第2に、鉄鋼業にとっても大きな使命である、環境課題です。

データとデジタル技術の積極活用による業務プロセス改革と生産プロセス改革を通じて、当社の競争力強化を推進します。

設備更新による
最新鋭化

新型コロナウイルス以降の世界において環境変化の多くが加速

中国鉄鋼メーカーとの競合激化

リスク

財務情報等

設備・商品・事業の
選択と集中

成長戦略

スリム化戦略

競争力優位な設備への選択投資による
生産性向上・体質強化

競争力劣位な設備の休止
競争力優位な設備への生産集約

世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化

デジタルトランス
フォーメーションの推進

P.69-70

成長戦略

超ハイテン鋼板・高効率電磁鋼板・高耐食シームレス鋼管、
高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の能力拡大、安定供給、更なる機能向上等への取り組み
地産地消化に対応した海外事業の深化

革新的技術開発による気候変動への対応

P.65-68

P.71-74

成長戦略

スリム化戦略

当社の技術力・商品力を活かせる分野、市場が成長する地域への注力

役目を終えた事業、シナジーの薄れた事業の撤退・再編

サステナビリティ戦略「エコプロセス」「エコプロダクツ®」「エコソリューション」のつのエコに加えて、①
排出量削減、②CO2分離・回収、
3CO2③CO2リサイクル、④CO2固定 の4つの面で革新的技術開発を推進
P.75-82

成長戦略

人とデジタルのコラボレーション、
デジタルによる人のエンパワーメントによって、
業務プロセス改革と生産プロセス改革を推進
P.83-8462

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

全体像

鉄鋼市場における将来リスクと機会

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

日本の粗鋼生産量は、1973年に初めて1億トン／年を超えて（百万t／年）

これまでに製造された鉄鋼製品は、ビルや橋等のインフラ、には約27億トン／年にまで増加すると想定されます。鉄鋼

以降、現在に至るまでおよそ1～1.1億トン／年の生産規模を維

消費財といった最終製品として、社会の中に蓄積されています。

製鉄だけでは必要な鉄鋼生産を賄うことはできず、2050

トン／年をピークに、
バブル崩壊後の土木・建築向け需要の剥80程度必要になると想定されます。

転等により減少してきました。
国内需要が減少するとともに、
鉄40規模が維持されてきました。

0

蓄積量を増加させるためには、スクラップリサイクルによる世界全体で人口1人当たり約4トン、先進国ではおよそ8～12

年でも高炉法等によって鉄鉱石からの製鉄が14億トン／年

な暮らしのバロメーターであるともいえます。
今世紀前半に1人当たり鉄鋼蓄積量は中国において、今世紀中にはインドにおいても、鉄鋼蓄積量が10トンに到達すると予測されています。

今後、世界の人口が増加（2015年：約74億人→2050年：

持してきました。国内の鉄鋼需要はバブル期の約9,000万

100

落、
リーマンショック後の円高期を中心とする製造業の海外移60

鋼製品の輸出が増加することによって、1億トン／年強の生産20

国内粗鋼生産量

製造業向け国内鋼材需要
土木・建築向け国内鋼材需要万トン／年が国内製造業向け、約2,000万トン／年が国内土

各国・地域の鉄鋼需要は、経済の成長に伴って変化します。

粗鋼生産量

工業化が進むと製造業向けの需要が増加します。
更に製造業の輸出が活発な国では、間接輸出向け需要が増加し、1人当ラ建設が活発な高度成長期に約800kg／人・年まで増加した後、500kg／人・年程度を維持しており、製造業の輸出比

鉄鋼生産
成長期

率の高い韓国では1,000kg／人・年を超えています。
中国は一方で経済に占め
既に500kg／人・年まで増加しています。

2

る工業の比率が減少した米国や欧州では、300kg／人・年程度まで減少しました。

3

3

中国
急成長期

鉄鋼生産
停滞期

5

6

6

7 7

14
11
8

5

8
5

8
5

6

8

10

12

13

ASEAN諸国やインド等の新興国は100～200kg／人・
年で、今後はこれらの地域で1人当たり鉄鋼需要が増加す

14が期待されます。

2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で各国の鉄2050 （年）韓国

750

鋼需要は減少しています。
特に新興国では通貨安による購買

中国
日本

500

力低下や、
油価下落に伴う資源国での経済悪化等もあり、
回

欧州
米国

250

復に時間を要する可能性があります。
しかし、やや遅れはする

ものの、新興国の需要は長期的には成長軌道に戻ると想定

0

されます。

ASEAN

1960 '65

'70

'75

'80

'85

（出典: World Steel Association）粗鋼換算

63

'90

'95 2000 '05'10

間接輸出向け

約／年

2,000万t／

土木・建築向け

年

2,000万t／年

鉄 鋼 製 品の直 接 輸 出 は、今 後、海 外の新 鋭 鉄 鋼メー

1,250
1,000

年

輸出の困難化

1人当たり鉄鋼需要（kg／人･年）

るとともに、人口も増加するため、鉄鋼需要の大幅な成長

6,000万t

年

約

新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した

カーとの競争激化や、各国の自国産化、地産地消化の傾ことで、中国鉄鋼メーカーの優位性が拡大し、競争がよりこの傾向は、新型コロナウイルス感染症が経済に与えるイチェーン分断を踏まえて、自国産化・地産地消化の傾向

向が進むことによって、困難となることが想定されます。

1950 '55 '60 '65 '70 '75 '80 '85 '90 '95 '00 '05 '10 '15 '19

国内向け

4 000万t／

念があります。

27

19
16

約

約 ,

や製造業の国内需要向けの鉄鋼需要は低迷・縮小する懸銑鉄生産量2,000万t／

製造業向け

1

今後、日本の人口減少と高齢化により、土木・建築向け

インド等新興国成長
SDGs推進たりの鉄鋼需要は高水準を維持します。
日本の場合はインフ

車や機械等の海外需要に向けて輸出されており、
鉄鋼の間接

約 億t／
年

輸出に相当します。

世界の粗鋼生産量（億t／年）

経済成長の初期段階ではインフラ設備の建設需要が旺盛で、粗鋼生産量

鉄鋼を使った最終製品の自動
半分の2,000トン／年程度は、国内消費向け約

輸出困難化

新興国での需要増加ます。
4,000万トン／年の国内製造業向け需要のうち、およそ人口減少

出典：�Sustainable steel: at the core of a green economy�, World Steel

直接輸出向け4,000千万t／年

約

木・建築向け、
約4,000万トン／年が海外へ直接輸出されていAssociation, 2012

Integrated report 2020

120

足元では、
約1億トン／年生産された鉄鋼製品は、
約4,000

約98億人）するとともに、新興国を中心とした経済成長、SDGsへの取り組み等により2050年には世界全体で人口1
人当たり7トンの鉄鋼蓄積量が必要になると仮定した場合、これを満たすために必要な世界の粗鋼生産量は、2050年

財務情報等

国内需要規模「誰一人取り残さない」豊かな世界の実現に必要な鉄鋼生産

トン程度が蓄積されており、鉄鋼蓄積量は、豊かで安全・安心コーポレート
ガバナンス

漸減が想定される日本の鉄鋼市場

今後も新興国中心に増加する世界の鉄鋼需要

工場や船舶等の産業関連設備、自動車や家電製品等の耐久リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

インド'15 （年）厳しくなる可能性があります。またコロナ影響でのサプラ影響によって、更に加速すると考えられます。中国経済がが加速すると考えられます。

質・量ともに成長が見込まれる高級鋼市場
ソリューション対応商品等があります。

鉄という素材の多様な特性と無限の可能性を活用して、世界全体でSDGs への取り組みが進み、社会・産業構

お客様のニーズに応じて鋼材の品質を設計し、鋼材の使用時に高い機能を発揮して、最終製品の価値創造に貢献

造が変化する中で、素材に求められる特性は更に多様化・

ネルギー・環境負荷軽減に貢献するエコプロダクツ®や、災高まっていくと見込まれます。

高度化しており、こうした高級鋼の需要は質・量の両面でする製品を「高級鋼」と呼んでいます。例えば省資源・省エ
害に強く安全・安心なインフラ構築に貢献する国土強靱化

64

P.47-52NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

全体像

一方で当社は、主力製鉄所が建設から50 年程度経過の減少が見込まれます。また海外鉄鋼市場は長期的に成し、今後、現状の生産能力を維持するために大規模な老国産化が進むことが想定されるとともに、中国鉄鋼メー迎えています。

市場見通し
建設需要の縮小。

お客様の現地生産化拡大による間接輸出の減少

国内需要の減少懸念

薄板生産体制の効率化

朽更新投資が必要となる「第２の創業」ともいえる時期をカーの中国沿岸部やＡＳＥＡＮにおける一貫能力増強が高齢化・人口減少による鉄源一貫生産に関する競争力強化進んでおり、輸出市場の競合激化が想定されます。

長が見込まれるものの、各国の保護貿易的傾向の中で自

厚板事業の
体質強化

当社固定費構造中国における内需減少。
中国ミルの中国沿岸部・ASEAN における一貫能力増強。
保護貿易傾向による自国産化の進展

輸出市場の競合激化懸念所を中心とする効率的な「全社最適生産体制」を構築して力等、総合的に見て競争力が優位にある設備に生産を集約し、競争力劣位な設備については過剰な上方弾力性に相当いきます。

正化と競争力の強化を実現する「生産設備構造対策」を進制するとともに、付加価値の高い品種・商品のウェイトを行い、生産性向上・体質強化や、戦略商品の質・量両面でいきます。

最適生産体制の構築により固定費を適正規模にまで抑する設備能力を休止することによって、生産能力規模の適拡大し、限界利益を最大化することで収益基盤を強化してめています。
競争力優位な設備には、戦略的に選択投資を

ステンレス事業の体質強化
鋼管事業の体質強化

選択と集中により抑制しても、
なお大規模な老朽更新投資が必要

当社はこのようにして、日本国内に競争力ある一貫製鉄

生産設備のうち、一貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品

チタン不採算事業からの撤退

主力製鉄所が建設から50 年以上経過の強化を進めます。

当社は、こうした将来想定のもと、当社が国内に保有する基本コンセプト

競争力ある一貫製鉄所を中心とする効率的な全社最適生産体制を構築「高付加価値品を一貫で製造する体制・実力」の観点から、一貫製鉄所としての競争力を総合的に検討。

最適生産体制の追求

戦略的に選択投資を行い、生産性向上・体質強化。

付加価値の高い品種・商品のウェイト拡大

適正な固定費規模のもとで限界利益を最大化

Integrated report 2020

65

事業活動

実績と見通しアウトプット／アウトカム

リスク・機会と当社の戦略

瀬戸内製鉄所 呉地区

休止対象設備

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

休止時期

鉄源（高炉､焼結､製鋼）設備休止
熱延･酸洗等、
上記以外の全設備休止

2021年度上期末目途
2023年度上期末目途

関西製鉄所 和歌山地区

第5-1焼結機、第4･第5コークス炉、
第1高炉、
第3鋳造機の一部設備休止

瀬戸内製鉄所 広畑地区

溶解炉休止・電気炉新設

鉄源設備休止2020年度上期末目途

瀬戸内製鉄所 阪神地区（堺）

連続焼鈍ライン、
電気亜鉛めっきライン、
No.1溶融アルミめっきライン休止

2020年度末目途

名古屋製鉄所

厚板ライン休止

2022年度下期目途

関西製鉄所 製鋼所地区

チタン丸棒製造専用設備休止
チタン溶接管製造ライン休止

2022年度末目途

2021年度上期末目途

日鉄ステンレス 衣浦製造所

熱延工場休止精密品製造専用設備休止

2020年12月末目途
2020年度上期末目途

UO鋼管工場休止

2019年10月実施済

九州製鉄所 八幡地区（小倉）瀬戸内製鉄所 広畑地区

2022年度上期目途

2023年度上期目途

ブリキ製造ライン休止

九州製鉄所 大分地区（光鋼管）

東日本製鉄所 鹿島地区

東日本製鉄所 君津地区（東京）2020年度末目途

小径シームレス鋼管工場休止

鉄源一貫生産に関する競争力強化

2020年5月実施済

薄板生産体制の効率化

各製鉄所の総合的競争力を勘案し、瀬戸内製鉄所呉地

需要立地での生産を指向しつつ、瀬戸内製鉄所阪神地区

区を一貫休止、関西製鉄所和歌山地区第1高炉、九州製鉄（堺）の一部ラインを休止し、競争力優位な君津・名古屋等

所八幡地区小倉高炉を休止。他の一貫製鉄所の体質強化のラインに生産を集約。

策を重点的に実行し、鉄源一貫生産での競争力を向上。

薄板生産体制の効率化（ブリキ）

厚板事業の体質強化

国内ブリキ需要漸減、海外需給ギャップによる採算性

製造プロセス一貫での競争力を総合的に勘案し、鹿島・悪化に対応し、ブリキ製造ラインを八幡・名古屋の2ミル

君津・大分の厚板工場に生産を集約。稼働率向上、生産性

チタン不採算事業からの撤退

ステンレス事業の体質強化に集約。

具体的な考え方

競争力優位な設備に生産を集約、競争力劣位な設備を休止

インプット

製鉄所

生産設備構造対策の考え方

要の縮小やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う需要

価値創造プロセス

生産設備構造対策の内容

最適生産体制の追求
今後、国内鉄鋼市場は高齢化・人口減少による建設需

マテリアリティ

向上により厚板事業の体質強化。

チタン丸棒事業（航空機エンジン向け主体）、
チタン溶接

日鉄ステンレス衣浦製造所の熱延工場を休止し当社に管事業（原子力・火力発電プラント向け主体）は、事業環境

生産集約。

を中止し、事業から撤退。

し、
同社山口製造所等へ生産集約。

を勘案し、将来的にも収益回復が見込めないことから製造

日鉄ステンレス衣浦製造所の精密品製造専用設備を休止

鋼管事業（ UO 鋼管事業）

鋼管事業（シームレス鋼管事業）

東日本製鉄所鹿島地区のUO鋼管工場を休止し、君津地

東日本製鉄所君津地区（東京）の小径シームレス鋼管工区に生産集約。
ハイエンド市場をターゲットとして事業体質

場（自動車部品・機械構造用）を休止。
関西製鉄所和歌山地強化。

区（海南）に生産集約。

66

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

生産設備構造対策の効果

これまでに決定した生産設備構造対策によって、高炉は1,000億円／年程度を見込んでおり、これを早期かつ最大限に発揮するとともに、労働生産性向上、変動費コスト改15基（2020年4月時点）から11基に4基減少し、粗鋼生産能
力は約500万トン／年程度減少します。生産設備構造対策

善等にも取り組み、収益基盤を強化していきます。

による収益改善効果は、固定費圧縮・変動費改善等に約

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

粗鋼生産能力規模

- 500

-4基

対策前

万t/年

対策後

cf. 2019
年度粗鋼生産実績

15 基 11 基
効果内訳
変動費

修繕費

1,000

約
償却費

億円 / 年

効果発現時期イメージ

労務費

設備休止に先立って、休止予定設備への修繕費投入停止
呉減損計上による償却費減により、効果発揮
2019
鹿島／ＵＯ

君津（東京）／シームレス

八幡（小倉）／鉄源、衣浦／精密品

衣浦／熱延

阪神（堺）／一部ライン、広畑／ブリキ

呉／鉄源、大分（光鋼管）／チタン溶接管
和歌山／高炉1基および関連設備

当社単独
日鉄日新
連結粗鋼

電磁鋼板や自動車用鋼板等の高級鋼薄板製造拠点でに見て競争力が優位にあり、将来的な最適生産体制の中で必要とされる設備には、選択的に戦略投資を集中し、生ある瀬戸内製鉄所広畑地区では、溶解炉－転炉による冷下表のように、高炉・コークス炉の更新等のリフレッシュ

シブルな生産が可能な電気炉プロセスに刷新します。最自動車用鋼板の最適一貫製造技術において世界をリーの高品位原料とを活かし、電磁鋼板をはじめとした高純高級薄板一貫製造の主力拠点である名古屋製鉄所では、

九州製鉄所八幡地区では、小倉製鋼工場の休止に合わ

鉄源溶解プロセスを、エネルギー効率に優れ、よりフレキ

産性向上と体質強化を図ります。

新式電気炉で、当社の強みである精錬技術と、高炉由来
度で高品質な薄板のハイグレード商品を製造します。

せて、戸畑製鋼工場に世界最大級の大湾曲プロフィール

今後ともお客様のニーズに的確に対応し、お客様ととも億円 /年を持つ最新鋭のブルームＣＣ（連続鋳造機）を新設しましにグローバル競争を勝ち抜いていくため、鉄源一貫生産でた。棒線品種・軌条品種での品質向上・商品対応力強化との競争力を維持・強化する観点から、前回の改修から約3,954万t/年
231万t/年
4,705万t/年

生産性向上を実現します。

20年が経過する第３高炉の改修を決定しました。改修後の高炉においては、高度IT等の国内外の新技術を導入し、休止までの間の設備健全性を維持しつつ休止に先行して投入を抑制。

労務費

早期退職等は行わず雇用を確保。
配置転換を基本とし、採用抑制等によりコストダウン効果発揮。

償却費

設備休止による償却費減。

変動費

休止設備から競争力の高い設備への生産移管によるコストダウン。

投資額

高炉

室蘭製鉄所
（北海製鉄）

第2高炉改修約350億円名古屋製鉄所

第3高炉改修約490億円

東日本製鉄所
鹿島地区

2Eコークス炉

東日本製鉄所
君津地区

5コークス炉

室蘭製鉄所（北海製鉄）

5コークス炉2018年度

2019年度

2018年11月決定

2020年度

2021年度

2022年度

2020年度下期稼働

2020年6月決定

2022年度上期稼働

効果発現の更なる前倒しを図る

2020年度

約350億円

1,000

約億円 / 年

2020

2021

2022

2023

2024

（年度）

2019年10月末
2020年5月
2020年度上期
2020年12月

コークス炉

2020年度下期
2021年度上期

呉／熱延等、広畑／溶解炉

2022年度上期
2022年度下期
2023年度上期

名古屋製鉄所増設

リフレッシュ

リフレッシュ

3コークス炉
リフレッシュ

約310億円

約330億円

約130億円

約570億円

今後10年程度の間に高炉、コークス炉、焼結機、エネルギー設備等で必要となる設備投資を回避。

更なる最適生産体制の追求

現在進めつつある生産設備構造対策をステップとして、得る収益の動向等を見極めつつ、環境変化に応じ更なる対一層競争力ある最適生産体制の構築に向けた検討を継続策を実行していきます。

し、今後の国内外の需給バランス、
そのもとで当社が獲得しIntegrated report 2020

1,000

修繕費

名古屋／厚板、製鋼所／チタン丸棒（外数）設備休止による
投資回避

約

約

財務情報等

安定生産、生産性向上を実現します。

一貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品力等、総合的ドし、商品力・お客様対応力に関して高い競争力を有し、期待収益効果コーポレート
ガバナンス

設備のリフレッシュ

投資を進めています。
高炉基数

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通し

67

その他
主要設備

最新鋭
九州製鉄所
八幡地区（戸畑） ブルームCC新設

約380億円瀬戸内製鉄所
広畑地区

約280億円

電気炉新設

2018年5月稼働

2019年2月稼働

2019年度上期稼働

2021年度上期稼働

2018年11月決定

2019年5月稼働

2019年11月決定

68

2022年度上期稼働

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化

全体像

価値創造プロセス

マテリアリティ

インプット

事業活動

2 無方向性電磁鋼板（NO）の需要成長

電気自動車（EV）、
プラグインハイブリッド車（PHV）、ハ

モーターを実現するために、高エネルギー効率を実現する率が世界的に上昇することが想定されます。無方向性電転に耐える高強度等、様々な面での高性能を両立するハ

イブリッド車（HV）等、モーターを搭載するエコカーの比

当社は、お客様や社会からのニーズの変化に対応した素材の開発、磁鋼板は、今後エコカーの増加に伴って需要が増加する

イエストゾーンのニーズが増加していきます。

世界の自動車生産台数見通し

世界の自動車向け電磁鋼板需要見通し

お客様における価値創造、
社会の持続可能な成長に貢献する高級鋼分野での投資を推進しています。
足元で推進している投資の中から、内燃車（左軸）当社の競争優位性が高い高付加価値製品のひとつである電磁鋼板について紹介します。

HV（左軸）

エコカー比率（右軸）PHV（左軸）

EV（左軸）

FCV（左軸）（万台）（%）

増加する電力需要・エコカー需要と省エネ性能向上を支える電磁鋼板能力・品質向上対策

8,000

20

電磁鋼板とは

4,000

10

電磁鋼板は、発電所の発電機や、電気を工場や家庭に0送るための変圧器、各種電気機器の中にあるモーター等

2 .7
約 14 倍30

12,0002017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

ハイエストゾーン0（年度）

方位をコントロールすることによって良好な磁気特性を発とのできる省エネ材料で、鉄鋼製品の中でも非常に機能性の高い製品です。

HEV・PHEV

エコカーの性能向上ニーズ

省スペース

駆動用モーターに求められる性能

小型化

電磁鋼板には、方向性電磁鋼板（GO：Grain-Oriented）

配置した方向性電磁鋼板は変圧器等に使われ、結晶の磁化されやすい方向をランダムに平均的に配置した無方向電磁鋼板に求められる性能*高磁束密度：高い磁力を発生させる能力性電磁鋼板はモーター等に使われます。

世界の電力需要は、2050年までにほぼ倍増することがされています。変圧器のエネルギー効率向上にはハイグ見込まれます。一方で省エネルギーと環境保護等の観点

レードな方向性電磁鋼板が必要不可欠です。

世界の電力需要見通し（兆kWh）

世界の変圧器効率規制強化の動き

から、変圧器のエネルギー効率に関する規制は各国で強化

33

非OECD

OECD

11

13

13

14

2016

2030

2040

2050

地域

規制

日本

Top
RunnerEU（年）

Eco-design

現行

民需2次規制
対1次規制
7%改善

今後の見込み（当社想定）

1次対規制導入前40%改善

内：規制強化対応に必要な電磁鋼板のエネルギー損失（鉄損）の改善代
見込みは当社想定。

出典：日本エネルギー経済研究所

Integrated report 2020

幅広い良走行性

航続距離増

発進、加速、登坂、
市街地走行、高速走行

高効率

高トルク

高回転

軽量化

低鉄損化

高磁束密度*化

高強度化

加工性

求められる性能の向上は相反し、両立が困難

1 方向性電磁鋼板（GO）の需要成長

27

BEV・FCV

低燃費・低電費と無方向性電磁鋼板（NO：Non-Oriented）の2種類があります。結晶の磁化されやすい方向を鋼板の一定の方向に

約5 倍

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）
（当社想定、2017年度を1とした時の指数）

市場ニーズ

揮し、鉄心で発生するエネルギーのロス（鉄損）を減らすこ

4. 3

ハイグレードゾーン

0. 2
0. 8

（当社想定）

で、鉄心と呼ばれる部分に使われる素材です。鉄の結晶の財務情報等

低鉄損だけでなく、高トルクを実現する高磁束密度、高回だけでなく、エコカーの電費を改善する高効率かつ軽量な利用加工技術等のソリューションを提供できる技術力を強みとしており、

22

コーポレートガバナンス

世界全体でＳＤＧｓへの取り組みが進み、社会・産業構造が変化する中で、素材に求められる特性は更に多様化・高度化しています。

14

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

69

民需3次規制
対2次規制
10%改善

2次

対1次規制
10%改善

当社の対応

長年にわたるお客様との共同取り組み

相反するニーズを高レベルでバランス

製鉄所における設備技術・操業技術改善

量産時にも品質の安定性とコスト競争力を両立

当社独自シーズ技術の研究開発

電磁鋼板能力・品質向上対策投資の推進

こうした電磁鋼板の需要の増加と品質向上ニーズに長する高級鋼分野の能力・品質向上のための投資を推進し対応し、省エネルギーと気候変動対策に貢献すべく、当ており、今後も更なる投資の検討を進めていきます。

社は電磁鋼板の能力・品質向上対策への投資を進めて

地域

います。

その1

投資額

460億円
その2 約100億円
瀬戸内製鉄所広畑地区
約140億円九州製鉄所八幡地区

今後も更なる品質・能力向上のための設備投資を継続検討し、決定次第順次公表していきます。

電磁鋼板以外にも、自動車向け高張力鋼板等、需要の成

70

約

公表

2019年8月1日

2020年5月8日

2019年11月1日

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

地産地消化に対応した海外事業の深化
ローバル事業展開を進めています。

サール スチールを買収することで、極めて貴重なインド市

エッサール スチールを、
アルセロール ミッタルと共同で買ルピーで、一貫製鉄所の投資額として経済性の高い価額でシップによる経営を開始しました。
インド市場は中長期的に旧エッサール スチールの既存の製造設備、人材、営業体

買収することができました。

世界の中でも最も需要の増加が見込まれる市場でありな

がら、自国産化の傾向が強く、輸出や現地投資による参入

タルの経営ノウハウや技術を活かし、生産能力拡大投資や伴い、多額の負債を抱えた鉄鋼メーカーが買収・再編の対応し、インド経済の発展に貢献していきます。

当社

買収総額 5,000億INR（約7,700億円）

買収額：4,200億INR（約6,500億円）
旧エッサール スチールの債務返済
初期資金投入：800億INR（約1,200億円） AM/NS India 設備投資・運転資金等

うち当社分

出資比率

ダブナ

ハジラ

ブジ

Hazira（グジャラート州）

一貫製鉄所

インドール

選鉱プラント

Pune

下工程製造拠点（冷延･亜鉛めっき･塗装鋼板等）
一貫製鉄所
下工程製造拠点
選鉱プラント
パイプライン
ペレット工場
鋼板加工拠点（サービスセンター）
鉱山

鉱山

東部

キランダル

鋼管 10万t／年

パラディプ

厚板
40万t／年

Paradeep

Kirandul

選鉱プラント（能力800万t/年）

チュンナイ

海上輸送

ペレット外販 150万t／年

売上高構成

コルカタ

ムンバイ
プネ

（マハラシュトラ州）

タクラニ

Thakurani（能力800万t/年）

ハジラ

プネ

Integrated report 2020

Dabuna

1976年（旧エッサール スチール）
粗鋼生産能力 約960万トン/年
売上高（単独） 2,603億INR/年（2018年3月期）
従業員数
3,806名（2018年3月31日現在）

ペレット工場（能力600万t/年）

7%

バイザック

2%

4%

他

5%

熱延鋼板
310万t／年

71

選鉱

Kirandul（2013）
Dabuna（�14）
1,600万t／年
パイプライン

高炉（2010）

14%

6.5

2016

2018

中期

長期

（ ）設置年熱延（1995）

CONARC（2011）（電気炉）

170万t／年

400万t／年

500万t／年

COREX（2011/2012）（石炭直接還元炉）

設備能力

460万t／年

MIDREX

670万t／年

プネ

30万t／年

360万t／年（1996/2006/2010）（1990/1992/2004/2006/2010）

大径管（スパイラル）（1996）

薄スラブ連鋳・コンパクト熱延（2011/2018）

電気炉

粗鋼生産能力960万t／年

厚板（2010）150万t／年

酸洗・冷延 Hazira（2004/2005）

溶融亜鉛めっき Hazira（2004/2005）

140万t／年

冷延鋼板 80万t／年

5.7

12

8.5

ハジラ

170万t／年

ペレット工場

亜鉛めっき鋼板
60万t／年

12%

現有鋼材生産能力＝8.5百万t

焼結工場

Vizag（2005/2006）
Paradeep（2014）
1,400万t／年

8%（能力800万t/年）

15

東部

48%

塗装鋼板
30万t／年

Vizag

ペレット工場

買収総額のうち4,200億INRにより既存債務を弁済。
既存債務の金利負担を解消。

鋼材生産数量（百万t／年）

設備投資の実行時期・内容については、
経営環境の変化に応じて適切な対応を検討。

設備

5,436億INR
6,427億INR
14.2％

対応

（*更なる拡大の可能性を含め検討）

）

連結総資産
連結有利子負債
平均金利

EBITは黒字基調だが、最終損益で大幅赤字。

更に長期的には、約1,200～1,500万トン／年*規模
までの大幅能力拡大を検討。

設立

積極的設備投資の結果、有利子負債が増加。
高水準の金利負担が継続。

2017年度末（生産能力フル発揮）
高炉、
コークス炉、転炉等

60%

財務情報等

金利負担

原因

鉄源工程投資による生産規模拡大

両社が同数の取締役を指名
イコールパートナーシップで事業運営
当社・ＡＭとも持分法適用会社として連結

鋼材消費の多いインド西部に鉄源一貫製鉄所を保有
インド東部のペレット工場からの原料を供給
インド国内の主要需要地に鋼板加工拠点を展開
デリー

出資比率

（旧エッサール スチール

AM/NS India 概要
拠点

アルセロールミッタル

40%

約3,100億円（5,000億INR×40％＝2,000億INR）
約1,030億円（約3,100億円×1/3）
出資
債務保証 約2,070億円（約3,100億円×2/3）

コークス炉、CSP（コンパクト熱延設備）、
Dabuna選鉱-Paradeepペレット増強、環境投資等

コーポレートガバナンス

しながら着実にインド市場の成長を捕捉していきます。

再建計画

生産性向上～既案件設備投資の完遂

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通し買収と再建計画によって解決し、今後は健全な体質を維持

再建計画に基づく設備投資と生産工程再編により、生産規模拡大･コスト改善を図る。

環境対策投資等を行うことで、
インド市場の需要成長に対象になりましたが、エッサール スチールはその中で最大のアウトプット／アウトカム

対応

制と販売網を活用するとともに、当社とアルセロール ミッが非常に困難な市場です。2016 年の倒産破産法施行に事業活動

還元材であるガスの調達問題等により、主力鉄源工程のMIDREX向け操業度が低下。
ガスに依存しない鉄源設備（高炉､COREX）の増強を図ったが、資金不足により一部未了。

場参入の機会を獲得しました。買収総額は5,000億インド

収し、AM/NS Indiaとして両親会社のイコールパートナー

インプット

低稼働率

原因

再建の経験豊富なアルセロール ミッタルと共同で、エッ

2019年12月に、インド4大鉄鋼メーカーの一角を占める

価値創造プロセスとになった原因は、当社とアルセロール ミッタルとによる案件です。当社は、長年の合弁事業パートナーであり、事業

地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、
グ

マテリアリティ

旧エッサール スチールが倒産破産法の適用を受けるこ

インド一貫製鉄拠点の取得

当社グループは、「鋼材需要の伸びが確実に期待できる

全体像

50万t／年

Pune（1996/2005）
70万t／年

Pune（1996/2005）
50万t／年

72

大径管

（JCO）
（2009）

30万t／年

塗装鋼板（2006）

Pune

40万t／年NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

中長期的に着実に成長するインド鉄鋼市場
り鋼材消費量は、1人あたりGDPの成長に伴って増加し、日は2030年には約2.3億トン規模にまで増加することが想国を抜いて世界最大の人口規模となるといわれています。

800kg/人･年、現在は約500kg/人･年の水準となっています。
インドの1人当たりGDPは約2,000＄/人と低水準にありますが、今後、工業化・都市化が進展し、GDPが成長するのに伴い、インフラ向け需要を中心に1人当たり鋼材消費量も増 加し、インド国 家 鉄 鋼 政 策（NSP）では2030年には 約158kg/人･年に到達することが想定されています。

･年 で、ASEAN 諸 国（ 約 132kg/ 人･年 ）や ブ ラ ジ ル（ 約インドは、世界で最も確実な鋼材需要の成長が期待できる

本 の 場 合 はインフラ建 設 が 活 発 な 高 度 成 長 期 には 約

インドの人口は現在約13億人ですが、年齢構成はいわゆる「ピラミッド型」から「つぼ型」への移行期にあり、今後も人口の増加が継続することが見込まれ、今後10年程度で中一方で、人口1人当たりの鋼材消費量は、現在約71kg/人

250

億t/年

600

300

鋼材需要

自動車
10%

約

81百万t

他製造業
28%

0

（年）

土木・建築
60%

約

財務情報等

1

0

*内需：鋼材ベース 能力：粗鋼生産能力×90%

85%

内需／能力*

72%

3.0
2.3

1.2
0.8

鋼材内需 粗鋼生産能力
2016年

鋼材内需 粗鋼生産能力
2030年

インドの国内鉄鋼需要（百万t/年）
100

71

インド

158

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030（年）9689Make in India政策を掲げるインド政府は、国内鉄鋼

80

熱延・厚板・冷延は現在、通商措置の対象となっており、60品）がカバーしています。

40

65
国内需要

90%
40

28

今後需要が伸びる中でも、国内メーカーが需要増を捕

自国産品

20

捉する構図は変わらないと想定されます。

0
2000

2005

輸入品

2010

2017

2018

（年）

業界再編の急速な進行

インド鉄鋼市場は、上位集約度が低く、これまで業界再粗鋼生産量 上位集約度（2018年度）

編がほとんど進展していません。

2016年に倒産破産法が施行され、多額の負債を抱えた

鋼材需要

参考

73

が急速に進展しつつあり、今後更に上位メーカーへの集

日本（2018年）の鋼材需要
他製造業

34%

63

約

百万t

230百万t出典：「インド国家鉄鋼政策（NSP）:インド鉄鋼省2017年発表」

Integrated report 2020ます）。

ブラジル 100

100

2030年想定自動車
12%

家鉄鋼政策では、一定レベルの需給タイト化を想定してい2

鉄鋼会社が買収･再建の対象となり、大規模な業界再編

インド国内の鋼材需要 需要分野別想定

2015年

い付かず、需給がタイト化する可能性があります（インド国

ASEAN 132

200

ブラジル

出典：World Steel Association の公開情報等を基に当社推定。

土木・建築
62%

3

（参考：日本 514）

400

日本

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

可能性があることから、需要の増加に供給能力拡大が追中国 590

500

21

他製造業
28%

（年）

2000 2005 2010 2015 2020 2030 2040 2050

1人当たり鋼材需要推移（kg/人）

65

50

0

0

億t/年

77

り計画撤回に至る事例もあり、今後も急速には進まない

2018年 時 点では、需 要の90%を国 内メーカー（自 国 産

4

0.96

100

4

業を基幹産業として保護する姿勢であり、主要鋼材である

13

8

ASEAN

2018年

ること等から、過去の案件でも実現までに長期間を要した

カバーされてきました。

17

12

150

コーポレート
ガバナンス

インド国家鉄鋼政策 需給バランス見通しの需要の増加は主にインド国内メーカーからの供給増で

16

インド

リスク・機会と当社の戦略（2017年 インド鉄鋼省公表）（億t/年）

インド鉄鋼市場は従来より自国産比率が高く、現在まで

20

インド国内
鋼材需要

実績と見通しアウトプット／アウトカム

高い自国産比率

インド人口（億人）

2.3

200

事業活動

内における一貫製鉄所の新設は、土地収用等の制約があ市場です。

2030年予想中国

インプット

こうした人口増および経済成長の相乗効果の見込まれる

100kg/人･年）等と比べても低い水準にあります。1人当た鋼材需要の推移（百万t）

価値創造プロセス

今後、需要の大幅な増加が想定される一方で、インド国

インドの鋼材需要は足元の約 1億トンレベルから、着実定されています。

マテリアリティ

将来の鉄鋼需給はタイト化

高い成長ポテンシャルな増加が見込まれており、インド国家鉄鋼政策（NSP）で

全体像

土木・建築

インド

約が進み、市場の安定化が期待されます。

36%

日本

自動車 30%

上位3社

約1,100社*

43%

上位3社

80%

粗鋼生産量

107百万t/年

約

57%

33社*

20%

粗鋼生産量

103百万t/年

約*上位3社以外の会社数は2016年度時点。

74

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

気候変動の影響軽減に努めます。

当社の研究開発部門では、
トップダウンプロジェクトとして

日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画（3つのエコと革新的技術開発）
エコプロセスエネルギー効率の更なる向上を目指す

2018 年度

実績ます。
これらの取り組みを継続した結果、2019年度の当社グフェーズⅠ2020 年度

ループのエネルギー消費量は1,089PJと1990年度比で約

フェーズⅡ
2030 年度

13%の削減となりました。2019年度のエネルギー起源CO2排
出量原単位は、生産量の減少影響等により2.06t-CO2／トンと昨年から悪化しましたが、CO2排出量は94百万トン（暫定3値）* と1990年度比で約12%の削減となりました。

221万t-CO2

エコプロダクト製品使用時におけるCO2排出量削減に貢献

3,106万t-CO2

300万t-CO2+α*1・2 3,400万t-CO2
900万t-CO2*1

4,200万t-CO2

エコソリューション
技術の移転・普及で地球規模での削減に貢献

6,553万t-CO2

8,000万t-CO2*1 2005 年 度 を基 準 として 一 定 の 生 産 前 提 の もとで想 定 されるCO2排 出 量 に 対しての削減量。
*2 省エネルギー等の自助努力に基づく300万トン-CO2削減の達成に傾注しつつ、廃プラス
チック等については2005年度に対して集荷量を増やすことができた分のみを、削減実績としてカウントする。

実行計画に取り組み、
3つのエコで更なるCO2排出量削減を
日本製鉄グループのエネルギー消費量
1,300
1,200

1,000

0

（GJ／t）

1,143

1,116

1,128

1,089

23.4
1990

2015

23.1

23.4

2016

2017

23.5
2018

24.0
2019

120

106

25

92

24

78

23

64

0

0

（年度）

連
「チャレンジ・ゼロ」にも数多く登録しています。

り組んでいます。
当社は、高炉の炭素による還元の一部を水素による還元に置き換えて、高炉からのCO2排出量を削減す

る環境調和型プロセス技術開発「COURSE50」
プロジェク

鉄鋼セクター固有技術開発

究極のゼロカーボン・スチールの実現を目指して、鉄鋼製造

COURSE50

トに、日本鉄鋼連盟の中核企業として参画しています。
更に、時のCO2ゼロエミッションを可能とする水素還元製鉄技術

Super
COURSE50

ジェクトにも官民連携して挑戦していくことになりました。

CCU

水素還元
製鉄

また、
CO2をリサイクルしてプラスチックの原料や燃料に転換する技術や、スラグを活用した「海の森づくり」を更に発展

CCS

させ、
CO2吸収効果のある「ブルーカーボン」技術へ展開する高炉による水素還元（所内水素）
高炉による水素還元（外部水素）

2020
開発

高炉ガス等からの
CO2回収

2040

2100（年）

導入

開発

導入

開発
開発

2050

導入
開発

高炉を用いない
水素還元製鉄製鉄所起源CO2の
有価化

2030

導入
導入

日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョンのデータをもとに当社にて作成。

CO 2 排出量削減に関する個社目標の策定

107

2.24

99
11

99
10

89

89

2.02
1990

2015

チール委員会を設置し、脱炭素社会に向けた個社シナリオ（2030年目標、2050年ビジョン）、低CO2技術に関する研究開発等につ2排出量 6*

CO2排出量 Scope2（間接排出：左軸）

原単位：粗鋼生産1トン当たりの原単位（右軸）

（百万t）

26

-13%

26.3

900

CO2排出量 Scope1（直接排出：左軸）

27

1,153

1,100

日本製鉄グループのエネルギー起源CO

粗鋼生産1トン当たりの原単位（右軸）

1,255

財務情報等

世界的に気候変動に関する問題意識が高まる中、当社では代表取締役副社長5名全員が参加する部門横断のゼロカーボン・ス

推進しています。

（PJ）

コーポレートガバナンス

います。
これらのイノベーションは、
脱炭素社会に向けた経団「「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発」
プロ

7,000万t-CO2

当社は日本鉄鋼連盟の中核メンバーとして、低炭素社会

エネルギー消費量（左軸）

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通し等CO2の有価化・固定化技術の開発に積極的に取り組んで

CO2の排出量削減や再利用・固定化に向けた研究開発に取当社の省エネルギー取り組み状況（エコプロセス）

プラスチックの活用等による省エネルギーに取り組んでいアウトプット／アウトカム

革新的技術開発の推進

サプライチェーン全体での省エネルギーとCO2排出量削減およびエネルギー効率の改善により、電設備・酸素プラントの導入、加熱炉リジェネバーナー化、
廃事業活動

り、2018年度までに世界で2,074万トンのCO2排出量削減に寄与しています。

当社は持続的に事業を行うため、製造・運輸・民生部門等

CO2 排出量
削減計画

インプット

量削減効果が大きいコークス炉乾式消火設備（CDQ）の技術移転は全量当社グループの日鉄エンジニアリングが手掛けておまた、気候変動の悪化は当社の事業環境および業績にも深刻な影響を与える可能性があります。

における操業改善、
コークス炉等の老朽設備更新、高効率発

価値創造プロセス

日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転により、地球規模でのCO2排出量削減にも貢献しています。特に、CO2排出日本製鉄は、気候変動を人類の存続に影響を与える重要な課題と認識しています。

る製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、各工程

マテリアリティグローバルバリューチェーンにおける貢献（エコソリューション）

気候変動への対応

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとす

全体像

96
10
86

97
10

（t–CO2／トン）

2.90

-12%

2.70

94
9

2.50

87

84

2.30

2.06

2.10

1.99

2.01

2.02

2016

2017

2018

2019

（暫定値）*3（年度）

0算定方法 「低炭素社会実行計画」に基づき算定*3 暫定値：2019年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を

集計範囲 当社*4、関連電炉（大阪製鉄、山陽特殊製鋼、日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼）、並びに日本コークス工業およびサンソセンター3社*5*6 2019年度より共同火力から購入した電力に係るCO2排出量をScope2に計上。

換算係数 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）

2018年度と同じとした場合の数値*4 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO2排出量は除く*5 当該4社については、当社グループが購入した原料の製造に要するエネルギー消費量相当を集計に含むこれに伴い、過年度数値を遡及して修正。

いて検討を始めました。
具体的な個社シナリオについては、
今年度中に公表する予定です。

気候変動への適応

当社では、気候変動の緩和策のみならず、起こり得る気もつながっています。
また、国内外の製鉄所においても、貯当社の製品は堤防等の公共インフラ等の素材として長期にることで津波の破壊力を回避することができるピロティ構

街を守る等、「国土強靱化」
ソリューションの提供に貢献して制も整備しています 。

候変動の影響に備え、適応に向けた取り組みも行っています。

水槽の設置や下層階部分の壁を無くして吹き抜け空間とすわたり使用され、集中豪雨や台風等に伴う洪水や高潮から造の事務所の設置等、洪水や高潮等の緊急時に備える体おり、気候変動への適応は当社にとってビジネスチャンスに

物流効率化によるCO 2 排出量削減

イヤー2019*2で、省エネ・低振動・低騒音・労務負荷低減・

当社は96.6 ％と高いモーダルシフト化率*1の維持や、国内輸送における船舶の大型化（700→1,500トン）等の輸乗務員の居住環境改善の実現により、小型貨物船部門賞

環境配慮型製品の提供による貢献（エコプロダクツ ® ）送効率向上、省エネルギータイヤ・軽量車両導入等によるを受賞しました。

ています。
ハイテンや電磁鋼板等の高機能鋼材をつくる際のCO2排出量の増加はごくわずかですが、製品として使われるときは型ハイブリッド貨物船「うたしま」を導入する等新たな取りトラックから鉄道、船に輸送手段を替えること。
モー*1 モーダルシフト化率：モーダルシフトとは、ダルシフト化率とは、500km以上の輸送のうち、鉄道又は海運（フェリー含む）により運ばれ当社は、お客様が最終製品を使う際の省エネルギーに貢献する高機能鋼材を得意とし、数多くのエコプロダクツ®を提供しそれを大きく上回るCO2排出量削減効果が得られます。

Integrated report 202075

燃費改善等も行っています。更に、リチウムイオン電池搭載ている輸送量の割合（国土交通省の定義）。

組みを実施しています。
この「うたしま」はシップ・オブ・ザ・*2 公益社団法人日本船舶海洋工学会による表彰

76

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

バリューチェーンにおけるCO2 排出量

バリューチェーンにおけるCO2
当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO2排出量（Scope1*1、Scope2*2）のほかに、排出量（Scope3*3）も「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用して算定しています。
カテゴリー

1
2

3

算出方法*4
CO2排出量（千t-CO2）
購入鉄鉱石および原料炭*5の購入量にCO2原単位を乗じて算出
13,834

購入した製品・サービス
資本材

Scope1、2に含まれない燃料および

4
5
6
7
15

エネルギー関連活動
輸送・配送・上流

事業から出る廃棄物
出張

雇用者の通勤投資

設備投資額にCO2原単位を乗じて算出

1,656

購入電力量、燃料の使用量にCO2原単位を乗じて算出

305
683
5
4
13

省エネ法報告の輸送距離にCO2原単位を乗じて算出

1,119を乗じて算出廃棄物量にCO2原単位を乗じて算出
社員数にCO2原単位を乗じて算出
社員数にCO2原単位を乗じて算出

GHG排出量が1万tを上回る関連会社の排出量に資本比率＜集計範囲＞当社*1 Scope1：自社の燃料の使用に伴う排出（直接排出） *2 Scope2：他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出） *3 Scope3：当社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出（2020年3月、環境省） *5 原料炭は湿重量を用いて換算*4 係数の出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）

廃プラスチック

その他の取り組み（副産物や廃棄物を活用した CO 2削減）

当社の5製鉄所7地区でコークス炉を

高炉セメント

約ル法により100％再資源化しており、60万ｔ-CO2の削減に寄与しています。

ブルーカーボンへの取り組み

事業活動

アウトプット／アウトカム

用いて基礎研究を行っています。

Column

当社は、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグ利用の有用性と安全性について科学的な解明を進めてきました。

その技術を発展させて、気候変動対策として脚光を浴びつつあるブルーカーボン（海洋生態系によるCO2の吸収・固定）の基礎研究を本格的に開始しています。
鉄鋼スラグを活用して浅場・干潟・藻場等を造成し、沿岸海域の環境改善を図ることで、どのくらいのCO2を固定することができるのか、基礎データを集積することから着手しています。
ブルーカー
ボン生態系における炭素固定能の評価方法は、生物種や地理的な変化が大きいことから、バイオマス量の把握、即時に分解されずに長期間固定化される割合、複雑な沿岸生態系における炭素の動態等多くの研究課題があり、多くのデータ集積が求められるからです。

このため当社では、当社保有の大型水槽（シーラボ）を活用し、生態系別（例えばコンブ藻場、ガラモ場、アマモ場等）

や地域別の炭素固定化のポテンシャルデータを集積し、評価手法を確立することで、
ブルーカーボンの社会実装に向けた大規模実証プロジェクトの立ち上げ等、鉄鋼スラグを活用した

海域利用技術によるブルーカーボン生態系造成の実現に貢献しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

気候変動を取り巻く状況、鉄鋼業について• 世界全体で温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ
協定が2015年に締結され、国際社会のあらゆる主体は、できません。
よって、当面、天然資源ルートの生産は必須であり、高炉法による銑鉄生産は2050年に向けて拡大して環境への影響を抑制しながら、経済および社会の持続的いくことが 見 込 ま れています（2015年 12.2億トン →• 鉄は、資源の豊富さ、機能の多様性、製造時環境負荷、リサイクル性等、基礎素材として求められる多くの側面に• パリ協定の目的を達成するため、鉄鋼業にも製造時のCO2排出量の大幅削減が求められ、CO2排出係数のよりな特性を備えているため、道路、鉄道、ビル、自動車、家

鋼製品の持つ環境負荷は、ISOおよびJISで規格化された2050年 14.0億トン）。

な成長を可能にする方法を求められています。

小さい電炉への生産シフトが注目されています。
しかし鉄おいて優れており、必要なインフラを建設するのに理想的通り、
リサイクル効果を踏まえライフサイクル全体で評価

電等、社会インフラや耐久消費財等を構成する主要素
材として、私たちの社会に広く普及しています。

すると高炉材も電炉材も等価であり、また上述の通り、高ジョン」において、世界の鉄鋼需要は、新興国での人口増

低炭素化技術の確立を進める必要があります。
更に、
パリ

炉法は今後も必要不可欠であるため、高炉を前提とした• 2018年、日本鉄鋼連盟が公表した「長期温暖化対策ビ協定が目指す長期目標の実現に向けて、それらを超えた加や経済成長等により、中長期的に拡大することが見込

していきます（2015年 5.6億トン → 2050年 15.5億トン）の海洋シミュレーター（シーラボ）を実績と見通し気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示活用した「海の森づくり」によるCO 2の吸収・固定効果につき、当社独自

CO2発生を320kg削減しています（普通セメントに対し40％超の削減）。

インプット

トン）。
これに対し、鉄鋼蓄積拡大による老廃スクラップの用を削 減でき、セメント1トン当たり

る年間約20万トンをケミカルリサイク

容器包装プラスチックの約3割に当た価値創造プロセス

ブルーカーボン

これまで進 めてきた、鉄 鋼スラグをことにより、必要な石灰石・燃料の使

マテリアリティ

ま れて い ます（2015年 16.2億トン →2050年 26.8億

高炉スラグをセメント生産に利用する

使用して、全国の家庭から回収される全体像「超革新的技術」の開発が求められています。

• また、製造時のCO2排出量抑制に加え、自動車領域での環境規制強化やEVの増加によるお客様側からの素材の発生増加に伴い、鉄製造時のスクラップ利用量も増大

軽量化・高強度化等のニーズの更なる高まりに対応してが、スクラップだけではすべての鉄鋼需要を満たすことはいくことが求められています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）の提言への賛同と日本製鉄の戦略• 気候関連のリスクと機会が企業財務へ大きな影響を与え、金融が不安定化するリスクを低減するため、G20からの要請で、金融安定理事会は2015年12月に気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）を立ち上げ、2017 年6月に最終提言を公表しました。
• この企業の気候変動対応やその情報開示への要求の高まりの中、鉄鋼業についても、①将来的なCO2排出量の大幅な削減、②自動車分野等でのお客様動向の変化（EV• 当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の切り替え等）、③カーボンプライシングの導入による操業への影響と戦略等について整理しました。
TCFDシナリオ

現状を踏まえ、気候変動問題を世界が直面する重要な課
題の一つとして捉え、2019年5月、TCFDがまとめた情報開示提言を支持する署名を行いました。

• この提言に沿った情報開示の拡充を図るべく、当社は気候変動シナリオとして2°Cシナリオと4°Cシナリオ*を選定し、2050年以降の中長期の時間軸でシナリオ分析を実施しました。具体的には、両シナリオにおける気候変動による化および環境規制強化による鉄以外の軽量他素材への当社のリスクと機会の選定、重要性の検討を行い、当社分析の詳細については次ページをご覧ください。

コスト増等のリスクへの対応について、投資家等ステーク
ホルダーの関心が高まっています。

*2°Cシナリオ：産業革命以前に比べて気温上昇を2°C以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ。
4°Cシナリオ：平均気温が4°C上昇するシナリオ。気候変動に対し経済施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ。

ていこうと考えています。

当社の取り組んでいる鉄鋼スラグを活用した海域環境改善は、

生物多様性保全に貢献し、海の豊かさを守るとともに、
CO2を固定化する気候変動対策としての効果も期待されているのです。

Integrated report 2020

77

大型実験水槽 シーラボ

78

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

Column
TCFDシナリオ分析
シナリオ

対象要因

事象

移行要因1
EV化の進展によりパワートレイン系の鉄鋼
需要減少

2050年予測*1
EV車342百万台（17%）
内燃機関搭載車
1,656百万台（83%）

燃費規制強化の観点
移行要因2
燃料規制強化等による から軽量他素材への軽量他素材への切替進 切り替え進展展（マルチマテリアル化）

当社への影響鉄鋼需要増の機会■自動車の電動化に伴うパワートレイン ■高 機 能 鋼 材（ハ イテン・電 磁 鋼 板
系鉄鋼需要の割合の減少があるもの等）、グローバル供 給 体 制 に加え、の、世界の自動車累計台数は増加（総トー タルソリュー ション（NSafe®数、HV・PHVを含む内燃機関搭載車）。
AutoConcept等）で伸びゆく需要
その結果、鉄鋼需要は増加。
を捕捉。
電動車向け高機能鋼材で需要増。
■加えて、■軽量他素材への切り替え進展の可能性はあるが、素材のリサイクルも含めたLCAの観点での環境負荷は鉄が優位で高強度鋼材のあり、大幅な進展はない見込み。
需要増の機会、■ハイテン、炭 素 繊 維 強 化プラスチック
他素材需要
チタン等の需要増。
（CFRP）、■LCAの考え方の浸透。
■ハイテンの更なる高強度化に加え、トー タルソリュー ション（NSafe®AutoConcept等)対 応 による軽 量
他素材対抗。
■グ ル ー プ 会 社（ 日 鉄 ケ ミ カ ル&
マテリアル）と連 携したCFRP等 の需要捕捉。

■鉄鋼の社会蓄積の増大、スクラップ発生増に伴い、
スクラップ利用比率は増加（25 ％→47 ％*2）。一方、スクラップのみ
では鋼材需要増を賄えず、高炉法生産は2050年までは増加基調。

■LCAの考え方の浸透（リサイクル効
果を含めたライフサイクル全体での評価では、高炉材・電炉材ともに環
境負荷は等価）。
■優れた低炭素操業技術による高炉
法需要捕捉（世界トップレベルのエ
ネルギー効率、
COURSE50技術開発（2030年 実 機 化 目 標）、CCU・水 素
還元製鉄等の超革新的技術開発の推進）。
■当社グループ電炉による高級鋼も含めた需要捕捉。

捕捉移行要因3
電炉法へのシフト高炉法から製造時環境負荷の低い電炉法へのシフト進展

鉄鋼需要増の
機会

2°C
移行要因4
カー ボンプライシング導入による操業コスト増

4°C

カーボンプライシングの
導入

移行要因5
水素社会に伴う関連製品・ソリューションニー
ズの高まり

水素関連インフラと関連設備での需要拡大

移行要因6
世界における省エネ商
品・技術ニーズの高まり

環 境 対 応 技 術ソリュー
ションでの需要拡大

物理要因1
異常気象による原料調
達先の操業停止

異常気象により原料調達が困難となる

物理要因2
異 常 気 象 による操 業・
出荷停止

物理要因3
自 然 災 害 に対する
「国土強靱化」ソリュー
ションニーズの高まり

自然災害に見舞われ、操業が困難となる

異常気象による
自然災害発生当社の戦略

価格転嫁
できない場合、競争力喪失の可能性グループ会社
商品を含めた
需要増の機会

環境対応技術需要増の機会

原料調達先の操業停止
リスクへの対策により、影響は限定的
適応対策
により、影響は限定的

国土強靱化
関連の需要増の機会■鉄鋼は国際商品であり、カーボンプライ
シングが導入された場合、影響は甚大。

■水素社会を支える当社グループの商品・
ソリューション提供による収益拡大。
（HRX19®）水素例）高圧水素用ステンレス
ステーション（日鉄エンジニアリング）■水素還元製鉄や更なるスクラップ活用によってCO2排出量を低減。
■当社の技術力・ソリューション提案
力に基づいた高付加価値商品戦略
による価格優位性の確保によって、カーボンプライシング影響を緩和。
■ユーザーと価格転嫁について交渉する必要あり。
■当社グループ商品メニューの充実と国内外への提供拡大。

■省エネルギーを実現する当社グループの ■世界へのエコプロダクツ®の提供拡大。
技術ソリューション提供による収益拡大。 ■官民連携、カスタマイズドリスト、製鉄所診断による途上国への省エネ例）エコソリューション：グループ会社である日鉄エンジニアリングが全量手掛け
ルギー 技 術 の提 供（グロ ーバルバているCDQの途上国への普及
リューチェーンにおける貢献）。

■需給バランス悪化による一時的な調達コスト増の可能性はあるものの、以下の対策により、原料安定確保におけるリスクは限定的と想定。
ー 世界複数地域の原料調達先を確保
ー 製鉄所や船上での原料在庫保有■複数ソースからの調達継続。
■適切な在庫維持日数・リスク管理。

■これまでも、計画的なBCP対策を講じてきており生産障害要因となるほどのリスクは限定的。想定を超える異常気象が生じた場合、操業停止等の影響が生じる可能性あり。

■長期トレンドも踏まえた適応対策の継続的な実施。
クレーン等の―台風・集中豪雨対策、
転倒防止対策、地震・津波対策（緊
急避難場所確保、岸壁補強等）

津波、
豪雨・台風等に対する国土■地震、強靱化に向けた当社グループの商品・
ソリューション提供による収益拡大。

■当社グループ商品メニューの充実と国内外への提供拡大の取り組み。

革新的技術開発による「チャレンジ・ゼロ」への挑戦
当社は、気候変動問題が喫緊の課題であり、「 脱炭素社会」の実現に向けたイノベーションに積極果敢にチャレンジ
する必要があること、そのためのイノベーションの主たる担い手として当社が果たすべき役割が重要であることを強くこれを通じて10 件の具体的認識し、2020 年 6 月に日本経済団体連合会が発表した「チャレンジ・ゼロ」宣言に賛同し、な取組みを公表しています。

日本製鉄の10のチャレンジ

チャレンジの名称

ネット・
ゼロエミ技術

水素還元製鉄による鉄鋼製造プロセスのゼロエミ化

イノベーションの種別
トランジション

適応・
レジリエンス

高炉還元製鉄における水素を活用したCO2排出量削減技術の開発
低コストでCO2を分離・回収可能な化学吸収法技術の開発
水素ステーション用鋼材（HRX19®）の普及による水素インフラ構築への貢献

製品使用時のCO2排出量削減に貢献するエコプロダクツ®の開発・普及（Nsafe®-AutoConcept、電磁鋼板）
廃プラスチック再資源化の効率性向上

CO2を原料とする炭酸ジメチル（DMC）製造方法の確立
人工光合成によるゼロエミッション水素製造技術

鉄鋼スラグを活用したブルーカーボンによるCO2固定化

気候変動への適応に向けた国土強靱化ソリューションの提供
ネット・ゼロエミッション技術
トランジション技術

適応・レジリエンス等の技術

チャレンジの概要例

温室効果ガスを排出しない、あるいは吸収・利用の技術。

ネット・ゼロエミッション技術ではないが、革新的な省エネ技術等、途上国をはじめとする世界
全体での温室効果ガスの大幅削減に資するもので、脱炭素社会実現の過程で必要となる技術。

気候変動対策のイノベーションであるが、緩和（温室効果ガスの削減）以外の分野として、適応（気候変動影響の軽減への備え）
・レジリエンス等に資する技術。

水素還元製鉄による鉄鋼製造プロセスのゼロエミッション化

鉄鋼業が排出するCO2の約7割は高炉を用いた銑鉄
製造（酸化鉄である鉄鉱石から酸素を取り除いて鉄にする還元反応）過程で発生していますが、日本の高炉技術の熱力学的な効率は理論値近くまで向上しており、CO2の更なる削減は非常に困難なため、石炭に代えて水素を還元材として鉄鉱石を還元する「水素還元製鉄技術」の技術開発にチャレンジしています。
2008年から取り組んできた「COURSE50」で蓄積してきた水素還元製鉄の知見や要素技術が私たちの強みです。
ただし、鉄鉱石の水素還元反応は吸熱反応なので、外から反応炉に熱を供給する技術や、水素の燃焼特性を考慮して大量の水素系ガスを反応炉に安定供給する技術の確立等が必要です。また、水素はカーボンフリーであることはもとより、多量・安価・安定供給も重要な要件となります。従って、政府、産業界と連携して取り組んでいきます。

日本鉄鋼連盟加盟の当社、（株）
JFEスチール（株）、神戸製鋼所、および一般財団法人金属系材料研究開発センター（JRCM）は、国立研究開発法人新エネル

ギー･産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「「ゼロカーボン・スチール」
実現に向けた技術開発」に応募し、2020年6月付で委託先として採択されました。今回の事業では、ゼロカーボン・スチールの実現に向けたこれまでにない研究開発のために、特に鉄鋼製造時の脱炭素化に焦点を当てた有望な革新技術を複数抽出し、更に我が国鉄鋼業として取り組むべき技術開発のロード
マップを作成することを目的としています。
炭素による鉄鉱石の還元
鉄鉱石

Fe O

鉄 Fe

COガス
C O

C O
O CO2

水素による鉄鉱石の還元
鉄鉱石

Fe O

鉄 Fe

H2ガス
H H

O H
H H2O

*1 EV車に関するデータは、IEA ETP2017を参照。EV車は内燃機関を搭載しないBEVのみ。内燃機関搭載車にはPHVを含む。
*2 電炉比率は、日本鉄鋼連盟「ゼロカーボン・スチールの挑戦」の粗鋼量予測から算定。

Integrated report 2020

79

80

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

革新的技術開発という４つの面から進めています。

*1炭素を用いず（ゼロカーボン）、水素のみのプロセスで鉄鉱石から製造された鉄。その実現に向けて、現状の炭素使用量の削減、CO2の分離・回収と利用・固定を図りつつ、最終的にはゼロカーボンを目指す。

1

開発完了

1970

CO2排出量を減らす

コークス製造技術を導入し、大幅な省

元離散要素モデル（DEM）で精度よく指しています。

ス 炉 を 開 発 し、大 分 製 鉄 所（2008

材比低減によるCO2排出量削減を目

水素還元製鉄技術「ゼロカーボン・スチールの実現に向けた技術開発」の画期的な還元技術の実現に目途を得つつあります。

適正化することで、コークス等の還元

ガス・固体・液体流動・装入物分布等を石炭の事前急速加熱処理等の次世代再現し、反応効率向上を実現し得る装年）、名 古 屋 製 鉄 所（2013 年）で実 機

量削減を目指しています。

化しました。

プロジェクト*1

製鉄プロセスでのネット・ゼロエミッションを達成するために、石炭に代えて水素を還元材として鉄鉱石を還元する「水素還高炉炉頂での装入物の堆積過程を3次エネルギーを実現した次世代コーク

財務情報等

（年）

津製鉄所に建設した12m3の試験高炉により10%削減を実証し、実炉サイズの計算シミュレーション技術も援用し、商用高炉で装入物分布3次元DEMモデル

2050

20%削減を合わせ、30%削減を目標に2008年から取り組んでいます。
前者の水素を一部活用した還元技術については、君2020

次世代コークス炉 Scope21

コーポレート
ガバナンス

高炉を超えた
新たな水素還元製鉄プロセスに向けて

環境調和型プロセス技術開発：「COURSE50」プロジェクト*1

水素系ガスを用いた鉄鉱石還元技術による高炉からのCO2排高炉数学モデルの開発

リスク・機会と
当社の戦略

2030

出量10%削減と、高炉ガスからのCO2分離・回収技術による

2010

実績と見通し開発中

日本製鉄は1970年代から、省エネ、省CO2に取り組んできました。
2100年のゼロカーボン・スチール*1実現に向けて革新的技術開発を、1 CO2排出量を減らす 2 CO2を分離・回収する 3 CO2をリサイクルする 4 CO2を固定する

アウトプット／アウトカム

元製鉄技術」の開発にチャレンジしています。
国家プロジェクト

として採択され、官民連携して挑戦していくことになりました。
*1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業。

入物分布をつくり込むことでCO2排出

CO2低減に資する新しい水素製造プロセス

独自の高性能光触媒材料の開発により、太陽光を利用したゼ

ロエミッションでの水素製造を目指します。
COURSE50試験高炉

大規模排熱回収コークス乾式消火設備（CDQ）

赤熱コークスを不活性ガスで冷却し、その熱で発電用の蒸気を発生させます。
ルギーを実現しました。
1976年に八幡製鉄所に1号機が建設されました。

CO2をリサイクルする

CO2からプラスチックの原料を製造する研究
CO2とアルコールから炭酸エステル（下図ではDMC）を合成する技術。炭酸エ2

CO2を分離・回収する

CO2

CeO2

N

H2O

CN

特殊な液体を用いてCO2を回収する技術で、世界トップの性能を有しています。
CO2リサイクルの最初のステップであり、2基が商用化されていCarboxylation

CH3OH

省エネルギー型CO2分離・回収装置（ESCAP®）の商用化

ます（室蘭市、新居浜市）。

CO2から基礎化学品、燃料を製造する研究
新しい触媒技術を用いて、CO2から基礎化学品とステルからポリカーボネート等を合成します。

2-シアノピリジン

4

H3C

O

H3C

O
DMC

Hydration

燃料を合成する技術。化石燃料を原料に用いないプロセスを実現します。

C=O

N

C
O

=

湿式消火方式に比べて40 ％の省エネ

3

触媒

CO2+H2NH2

2-ピコリンアミド

CO2を固定する「海の森づくり」から「ブルーカーボン」への展開

CO2

CO2

CO2

で、漁業の発展にも貢献します。

農地土壌のCO2吸収拡大への貢献

カルシア改質土干潟

鉄鋼スラグを利用した肥料は、農作物の育成を促進

して農地土壌によるCO2固定に貢献します。
Integrated report 2020

81

82

水和固化体
浅場

olefinaromatics

CO2
CO2

CO2吸収源となる海藻・海草が豊富な海をつくる技術。鉄鋼スラグを利用して豊かな生態系をつくること

gasolinemethanol

CO2

カルシア改質土藻湯CO2

水和固化体&
鉄分供給ユニット

NIPPON STEEL CORPORATION

リスク・機会と当社の戦略イントロダクション

デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタルで実現する業務改革

ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に 変 化 させるというDX（デ ジタルトランスフォーメー

当社のDX推進活動においては、進展著しいデジタル技術と人のコラボレーションを図りつつ、人がデジタル技術の用したビジネスの変革を意味し、企業の競争力を左右するを獲得する風土に変革していきます。
すなわち、人による業での品質向上・安定生産、および業務の高度化に向け、当次第に標準化し自動化させ、生まれた知見とリソースをも力を活用して継続的に改革を提案する力（変えていく力）ション）という概念は、企業においてはデジタル技術を活社は長年取り組んできましたが、AI・IoT・ビッグデータの

新た
な

改革
案・

競争上の優位を確立すること。

標準化
自動化

ひと

当社のDXの取り組み

価
・意
思

評

「人」
と
「デジタル」のコラボレーション（連携・共創）「デジタル」による「人」のエンパワーメント（改革の原動力）

デー
タ
収

デジタル

分
予 測・

決定

析

することで、
容易に結果をフィードバック・検証し、状況変化に当社はこれまで、製造現場や業務の現場で発生する膨大なデータを丁寧に収集・解析して、コスト削減や品質向上に応じた適切な判断・最適化ができる仕組みを、当社グループ
ならではの総合力で実現します。

取り組んできました。
生産・販売・物流・整備・購買・収益管理

また、「生産プロセス改革」に関しては、
1960年代からコン等、従来様々な業務分野において、
これまでに整備してきた

ピュータシステムを用いた自動化で業界をリードし続けてき多くの社内業務システムと、そこに蓄積された膨大なデータ

ましたが、デジタル技術の活用により更なる最適操業を追求という資源を有しているのが当社の強みであり、この強みを最大限に活かすためには、
これらのデータを「つなげる力」
がしていきます。
「生産プロセス改革」
におけるデジタルトランス

ルトランスフォーメーションは、情報技術・処理性能の高度化

収集、
ディープラーニング等のAIを用いた高度な画像処理・

フォーメーションは、
センシングIoTやドローンを用いたデータキーになると考えます。
「業務プロセス改革」におけるデジタ

言語処理・予兆診断、
ローカル5G等の最新通信ネットワーク

を活用し、今まで集約途上で能力面から欠損していたデータ

等、
高度デジタル技術を積極的に評価・導入することで、精度をも含めて有機的に「つなげる」
ことにより、
全体最適を実現の高い情報に基づく圧倒的なプロセス制御・自動化によるする高度な総合的意思決定の仕組みを構築することを目指「あやつる力」
を獲得し、「つくる力」
を強化します。

しています。
判断データにシームレスにアクセスできるように「つなげる力」による業務プロセス改革（基本概念）

経理データ

解釈整理

製造データ

解釈整理

整備データ

デジタル技術業務部門での固有のデータベース

今後の業務スタイル

ビッグデータとして集積・解釈＝「つなげる」
営業データ
経理データ

意思決定

製造データ
整備データ

高度な意思決定と迅速な業務フィードバック

Integrated report 2020

83

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しアウトプット／アウトカム

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

る力」の強化につながると考えており、当社の継続的な価値創出の源泉となります。

更に高め、「あやつる力」
を高度化・先進化し、「つくる力」
・「売

日本製鉄が目指すデジタル改革の両輪

業務プロセス改革

生産プロセス改革

社内データ資産を「つなげる」
ことによる業務効率化と意思決定の高度化
コミュニケーションコスト低減

工場

最新の高度デジタル技術による圧倒的なプロセス制御の自動化

整備

原価

ローカル

自動化
効率化

生産プロセス

5G

営業

ドローン

ビッグデータ蓄積・連携

意思決定の
高度化

デジタル改革の両輪：業務プロセス改革と生産プロセス改革

解釈整理

事業活動

つなげる力

センシング

分析･予測

画像処理
言語処理

意思決定

売る力の強化

IoT

検証と
修正

データ
検出
収集
蓄積

予兆診断
デジタル
ツイン

認識

NS-DIG®

分析･予測

ロボティクス

気付き

価値創出

現場操業
日鉄
テックスエンジ

あやつる力

データとデジタル技術を活用して、迅速化・精度向上

集提業務や組織・プロセス、企業・文化風土を変革し、

意思決定

インプット

進することが、「つなげる力」によって生まれる情報の価値を改革サイクルの獲得を目指します。

デジタルトランスフォーメーション

解釈整理

価値創造プロセス「業務プロセス改革」と「生産プロセス改革」を連携して推とに、新たな提案と改革に取り組むという、継続的な業務活用により、
より一段高い次元での実現を目指しています。

営業データ

マテリアリティ

務の意思決定を、デジタルの力でまず迅速化・高度化し、重要な要素になっています。安全で競争力のある製造現場

従来の業務スタイル

全体像

制御･計画

日鉄
ソリューションズ

DX推進部

設備･保全
技術センター

価値創出

つくる力の強化プロセス
研究所

価値（製品・サービス）

ニーズ

お客様

デジタル改革推進部の位置づけ

2020年4月に設置したデジタル改革推進部は、デジタル技術

ネジメント（データガバナンス）の強化を図ります。
また、最新

まず、部門ごとに構築してきたデータをつなげるにあたり、統括し、新技術を活用しやすい仕組みにして提供すること

ローカル5G等）の適用企画・検証をのデジタル技術（AI技術、の活用に関する「組織横断課題」にワンストップで取り組みます。

で、実機適用の拡大加速を推進します。

データ項目標準化や利用ルール策定をはじめとしたデータマ

ICTリテラシ向上

用した高度なソリューションを導き出せる「シチズンデータ

これからのデジタル改革の時代においては、全従業員がICTを活用し、自ら改革していくことが重要であるため、従業員のICTリテラシ向上に力を入れています。
2014年から
高度ITの活用事例を紹介する全社大会や開発者間での技術開発の討論を行うコンソーシアムを開催し、2018年度よりNS-DIG®の環境を活かした社内機械学習コンテストも実施しています。
全社員のICTリテラシ向上の第一歩として、新入社員へのICTリテラシ教育も2019年度から開始する
等、高度ITやAIの社員への教育、啓発活動にも取り組み、データを活
高度な専門知識が無くてもNS-DIG®を利用し、サイエンティスト」を社内に増やしていきます。
階層Ⅰ

高度解析
エキスパート（NSSOL/当社 研究所）

階層Ⅱ

特定業務課題への高度ソリューション（シチズンデータサイエンティスト）

階層Ⅲ

日常解析業務の高度化（技術・営業スタッフ等）

84

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

イントロダクション

コーポレートガバナンス

日本製鉄グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。

この企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスに関する機関設計の見直し、経営体制のスリム化、組織・業務運営の一層の効率化

2 当該方針・戦略に基づく重要な業務執行の決定の一

スピードの増大に的確に対応すべく、監査役会設置会社か

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレートガバナンス

1 企業統治の体制

2 経営に対する監督機能の強化、意思決定の迅速化役を除く。
）11名と監査等委員である取締役7名の計18名で務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的における独立社外取締役の割合は3分の1超（18名中7名）と討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。

現在の当社取締役会は、取締役（監査等委員である取締

構成され、代表取締役社長が議長を務めています。
取締役会

な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員であ

このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、る取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役

用・労働、企業経営、国際情勢・経済・文化等の各分野にお決定が委任されたものを除く。
）について取締役会における当社事業に精通した社内出身の業務執行取締役8名と、雇の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役にける豊富な経験や高い識見を有する独立社外取締役3名に議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員

部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任するこより構成されています。
また、監査等委員である取締役は、である取締役を除く。
）の選任や報酬等について株主総会にこの機関設計の変更を通じて、でいます。

財政、会計、経済等の各分野における豊富な経験や高い識役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能

る議論・審議をより充実させ、取締役会の経営に対する

当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと、以下のら監査等委員会設置会社に移行しました。

とにより、経営に関する意思決定の迅速化に取り組ん

1 経営方針・経営戦略の策定等について、取締役会におけ監督機能の強化を図る一方、ようになります。

株主総会

選任・解任

提案・報告

役員人事・報酬会議

監査・監督

取締役会

議論・検討

報告

監査等委員会
監査

付議・報告

報告 連携
（情報共有）

代表取締役社長（主管部門）

85回開催）の審議を経て、取締役会（毎月1回程度開催）におい

一方で、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な件や安全・環境・防災・品質等に関する議論の充実を図る
業務執行（会社法第 399 条の13 第５項各号に定める事項て執行決定を行っています。
また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、
目的・各分野別に代表取締役副社長をを除く。
）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社

員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、

でいます。

います。
なお、
2019年度の取締役会は15回開催しました。

3 経営体制のスリム化

会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員スリム化も行いました。

長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化に取り組ん「役員人事・報酬会議」は、取締役会全体や監査等委員

監査等委員会設置会社への移行に合わせ、経営体制の人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討す2020 年 4 月 1 日付の日鉄日新製鋼（株）との合併も踏まえたうえで、現在の当社取締役会出席者は 18 名（取締役（監査等委員である取締役を除く。
）11 名、監査等委員である取締役 7 名）と、本年定時株主総会前の取締役会
出席者 20 名（取締役 13 名、監査役 7 名）から、2 名の減員る場として位置づけております。同会議は、代表取締役会

長 進藤孝生、代表取締役社長 橋本英二、社外取締役 伊岐典子、同 冨田哲郎、同 木寺昌人および同 大林宏の6名で構成され、代表取締役社長が議長を務めており、原則

指導・
助言

報告

取引先社員等を行いました。

び12月に開催しました。

コーポレートガバナンスの充実に向けたこれまでの取り組み

2006年6月

2014年6月
従業員

また、この移行に合わせ、当社取締役会は、取締役会にとして年2回開催しております。なお、2019年度は6月およ

内部統制・監査部門

グループ会社（自律的内部統制）

おける経営方針・経営戦略の策定、事業戦略上の重要案

リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置して連携（情報共有）

従業員

は、社内規程に従い、代表取締役会長・代表取締役社長・代

当社および当社グループ経営に関わる重要事項について連携（情報共有）

会計監査

内部通報制度の強化が図られています。

委員長とする経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委

全社委員会

報告

Integrated report 2020報告

リスクマネジメント委員会
指導・助言

おいて意見を述べる権限を有すること等から、従前の監査見を有する独立社外取締役4名により構成されています。

評価

報告

業務執行取締役
執行役員
部門長（自律的内部統制）

選任・解任

調査・回答

経営会議

代表取締役会長

報告等

会計監査人︵監査法人︶

重要な業務執行の決定の一部委任代表取締役等の選定・解職、
監督

当社事業に精通した社内出身の取締役3名と、法曹、行政・表取締役副社長等によって構成される経営会議（原則、週1

選任・解任

財務情報等

当社においては、
すべての取締役がそれぞれの役割・責なっています。

当社グループの事業に適したコーポレートガバナンスの仕組みを整えています。

今般、当社は、取り巻く事業環境変化の振幅拡大と変化

全体像

定款の取締役員数48→15名*に削減（*2012年の新日鐵住金発足時20名に増員）

執行役員制度導入
社外監査役との責任限定契約の導入

2015年6月
2015年10月

社外取締役の設置（2名）
社外取締役との責任限定契約の導入

86

常勤監査役との責任限定契約の導入
役員人事・報酬会議の設置

2018年6月

社外取締役3名に増員（女性取締役の設置）

2020年6月

監査等委員会設置会社へ移行

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

イントロダクション

4 全社的な組織・業務運営の一層の効率化

く組織編成の大幅な見直しを行い、部組織を3割強削減しム化と合わせ、全社的な組織・業務運営の一層の効率化をつつ、室組織を大括り化することで3 割削減しました。支

2020年4月1日付で、製造現場の自律性・効率性を高めて、最大の課題であった「つくる力*」の再構築を確実に実現するための組織・業務運営見直しの一環として、16拠点（同日編によるスリム化を行いました。

経営に関する意思決定の迅速化および経営体制のスリました。本社については、各部門の全社統括機能を堅持し進めています。

社・支店、技術開発本部等においても部・室組織の統合・再こうした全社組織のスリム化を通じて、少数のスタッフで一層効率的に業務を運営できる体制を構築するとともに、合併した日鉄日新製鋼（株）を含む）からなる製鉄所組織

より大きな組織で技術・技能・ノウハウ等を共有し、最適化所に統合・再編するとともに、各製鉄所において組織の重て、製鉄事業の一層の競争力強化を図ります。

を、室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内および九州の6製鉄メリットの追求・実現や課題解決を迅速化すること等を通じ複を排除しつつ効率的にマネジメントする体制を整備すべ
製鉄所組織の統合・再編前
棒線事業部*コスト重視・需要見合いで計画どおりに安定生産する力。

統合・再編後東日本製鉄所

君津製鉄所

名古屋製鉄所

名古屋製鉄所

交通産機品事業部

製鋼所

鋼管事業部

和歌山製鉄所

室蘭製鉄所

広畑製鉄所

日鉄日新製鋼呉製鉄所

日鉄日新製鋼
日鉄日新製鋼
日鉄日新製鋼

東予製造所
八幡製鉄所

九州製鉄所

大分製鉄所

東日本製鉄所
関西製鉄所

当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務のコーポレート
ガバナンス

財務情報等

当社グループにおける内部統制システムの運用体制と有効性・効率性を確保するため、「内部統制システムの基本

して、内部統制企画および内部監査を担当する内部統制・社内各部門・グループ会社による自律的な活動を基本としたを担当する機能部門（約700人）を設置しています。また、監査部は、各分野のリスク管理を担当する機能部門と連の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社

点検、監査の仕組みを整え、
グループ全体にわたって内部統社約550人）を配置し、各部門・各社の自律的な活動を促方針」
を取締役会で決議し、「内部統制基本規程」
を制定して監査部（専任23名、兼務22名）並びに各分野のリスク管理

当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動

内部統制・リスク管理に関する体制を整えています。
内部統制・約150人）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会

携し、内部統制・リスク管理に関する年度計画を策定し、すとともに、定期的な会議等を通じて内部統制・リスク管理に関する情報の共有を図っています。

内部統制の実効性を高めるためには、健全で風通しの内部統制・監査部の担当副社長を委員長とする「リスクよい組織づくりが欠かせないとの認識のもと、職場内外統制計画）の策定・実行状況、法令等の遵守状況、「日本製

アンケートにより、コンプライアンスや内部統制活動に対での対話を重視し、定期的に全社員に対する意識調査

鉄グループ企業行動規範」等の社則遵守や、労働安全、セクする意識の確認、設問を通じた教育・啓発、内部通報制

情報セキュリティ等のESGリスクも含むリスク管理に関す行うため、それらの結果を基に内部統制システムの有効度の補完等を行っています。また、実効性の高い管理を
性を定期的にレビューし、翌年度の内部統制計画に反映

受け、取り組み状況を審議、確認しています。重要なリスク

しています。

表取締役会長、代表取締役社長等が出席する経営会議に

4 内部通報制度

を含めリスクマネジメント委員会での審議、確認内容は、代おいて報告、審議を行っています。

当社社員の他、グループ会社社員やその家族、取引先等から相談・通報を受け付ける内部通報制度としてコンプラにおいて報告、審議された、
これらのリスクをはじめとした

イアンス相談室（社内窓口：内部統制・監査部、社外窓口：とにより、リスク管理の監督および内部統制の実効性評価

ルの確認等も含めた広範な分野についての通報・相談（匿外部専門機関）を設置し、法令・社則違反から業務上のルーを行っています。

名も可）を受け付け、事故や法令違反の未然防止、業務改善等を図るといったコンプライアンスや業務の適正化とともに、内部統制活動の状況をモニタリングする機能の一つ事業等のリスクについては、
有価証券報告書P.26～30ページに記載があります。
URL

九州製鉄所

リスク・機会と当社の戦略

3 グループ内部統制システム

経営上の重要なリスクについて、定期的に報告を受けるこ

大阪製造所

実績と見通し

内部統制システム、
リスク管理

取締役会は、
リスクマネジメント委員会および経営会議

瀬戸内製鉄所

堺製造所

アウトプット／アウトカム

る事項等について、内部統制・監査部から定期的に報告を

関西製鉄所

尼崎製造所

事業活動

ハラ・パワハラ等の人権侵害、
環境、
防災、
品質保証、
財務報告、

チタン事業部

直江津製造所

インプット

マネジメント委員会」は、内部統制に関する年度計画（内部

釜石製鉄所
鹿島製鉄所

1 自律的内部統制システム

価値創造プロセス2 リスク管理の監督体制

室蘭製鉄所

棒線事業部

マテリアリティ制の状況を定期的に確認し、その継続的改善に努めています。

（2020年4月1日付）

室蘭製鉄所

全体像

として位置付けています。なお、同相談室への2019年度の通報・相談件数は425件でした。

https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/
nipponsteel_jp_br_2019_all.pdf

名古屋製鉄所
瀬戸内製鉄所

Integrated report 2020

87

88

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

1 監査等委員会による監査

監査についてである取締役を除く。
）との連絡会等を通じて、当社経営課
題に関する情報の交換、認識の共有を図っています。

当社の監査等委員会は、株主の負託と社会的信頼に応え、イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレートガバナンス

取締役候補の指名、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議す

1 取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の方針

取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については、ることとしています。

監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の員を配置しています。事務局員は監査等委員会の指示のもの経験・識見・専門性はもとより、取締役会全体や監査等委

ランス等も考慮し、多角的に議論・検討しています。

立に寄与することをその責務として活動しています。

ついて、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議するこ

取締役の員数を含む）
を考慮することを方針としています。

事前に監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に付議

査等委員会が定めた監査等基準、監査の方針および計画等

する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

最も重要な役割・機能の一つであると考えています。当社

整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目と2 監査等委員会と内部監査部門の連携上を実現することのできる最適な人材を、社長その他の経日々の監査活動を進めています。
また、取締役会等重要なジメント委員会に出席しています。
また、監査等委員会は、内

今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局

全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確とで業務を行います。
また、事務局員の人事異動・評価等に機能の一翼を担うことにより、当社およびグループ会社の健ととし、事務局員の執行部門からの独立性と事務局員に対

具体的には、監査等委員会が選定した監査等委員は、監に沿って、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の常勤の監査等委員は、四半期ごとに開催されるリスクマネ

して、内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するととも

部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う

況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。

監査等委員会は、
安全・環境・防災・品質保証等の重要なリ等、両者は緊密な連携を図っています。

に、業務執行取締役および使用人等からその職務の執行状
グループ会社については、その取締役又は当社主管部門

スク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的にじて事業の報告を受け、説明を求めています。
更に、
グループ

統制・監査部および各機能部門は、監査等委員会の意見も踏聴取し、監査活動の実効性向上を図っています。
この他、内部の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応プ全体の監査品質向上に努めています。

常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方

3 監査等委員会と会計監査人の連携

監査等委員会と会計監査人は、事業年度開始にあたり会

針および計画等に従い、業務執行取締役、内部監査部門

を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集お計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案

会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取およびその施し、充実した会計監査がなされるように努めています。

事項、重点的に監査すべきポイント等について意見交換を実よび監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営員会としての規模やそれを構成する候補者のバランス（社外

当社は、社長その他の経営陣幹部の選定は、取締役会のは、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向3 社長その他の経営陣幹部の解任の手続

営陣幹部に適時に登用することができるよう、その後継者

る取締役の欠格事由にあたる事由等が生じた場合は、取締

ローテーションを行う等、資質を磨くための様々な機会をいます。
また、社長その他の経営陣幹部に不正や背信を疑

取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については、

1 報酬決定の方針

他の役職を解任することができることとしています。

取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続ています。
（本報告書提出日現在の対象となる監査等委員である取締役は7名（内、社外取締役４名）。
）（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位度の年間決算においては、会計監査人から監査報告書を報告書提出日現在の対象となる取締役（監査等委員である

酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報

取締役を除く。
）は11名（内、社外取締役3名）。
）

公正な経営に寄与しています。
また、監査等委員である社外

定例の連絡会の場を通じて、会計監査人との間で監査活案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に締役会長、代表取締役社長および社外取締役（監査等委員成に資するよう連携を図っています。

動に関する意見交換を実施する等、相互の監査意見の形

当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のための（本
締役分月額1,200万円以内）として承認を得ています。

（2）監査等委員である取締役

その他、監査等委員会は、常勤の監査等委員を中心に、上記の方針のもと、取締役（監査等委員である取締役おなお、当該限度額は、2020年６月24日開催の第96回定の基礎とします。

89の議論・検討も踏まえて、取締役会の決議により社長その2 取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の手続

務および財産の状況に関する調査、会計監査人からの報告

Integrated report 2020が生じた場合等には、必要に応じ「役員人事・報酬会議」でインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。

を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成

取締役は、社外取締役のみの意見交換の場に加え、代表取われる行為があった場合や職務の継続について著しい支障設けています。

時株主総会において、月額１億4,000万円以内（内、社外取受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告

聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で役会の決議により社長その他の役職を解任することとして候補となる取締役および執行役員に対し戦略的な配置・状況、その結果報告を受け、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しています。事業年た立場から意見を述べ、主要な製鉄所等における会社の業

当社は、社長その他の経営陣幹部について、法令に定め

よび社外取締役を除く。
）の報酬は、月例報酬のみで構成し、監査等委員である社外取締役は、法曹、行政・財政、会計、取締役会、監査等委員会等の場において、それぞれ独立しすることとしています。

取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

等委員を中心に、会計監査人から四半期レビューの実施

経済等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、

なお、監査等委員である取締役候補の指名については、（業績連動報酬について）

や製鉄所等において会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っています。

や監査等委員会としての規模やそれを構成する候補者のバ別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の監査等委員会は、四半期決算においては、常勤の監査

他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社同会議においては、上記 1 の方針に沿って取締役会全体

経営課題に的確に対応しうる最適な体制となるよう、個々人

まえ、
年度計画を策定することとしています。

会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グルー

財務情報等

業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしています。

社外取締役の報酬は、原則として固定報酬としています

役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘が、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしております。

係る月例報酬の額を決定することとしています。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収なお、当該限度額は、2020年6月24日開催の第96回定益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当時株主総会において、月額2,200万円以内として承認を得

期損益および連結売上収益の約9割を占める製鉄セグメン

90

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コーポレートガバナンス

イントロダクション

トの事業損益を用いることとしています。

酬水準の妥当性を含めて幅広く議論・検討しています。

ます。
また、取締役の賞与については、2013年に取締役等のび各監査等委員である取締役の具体的な月例報酬の額

また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針およなお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止していについては、監査等委員である取締役の協議により、決定「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分しています。

を削除しており、監査等委員会設置会社への移行後もこれを継続します。

上記 1 に掲 げた取締役（監査等委員である取締役を取締役除く。）の報酬決定の方針および各取締役（監査等委員

役員区分

人数（名）

内、社外取締役

である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額につい

監査役

ては、
「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会

内、社外監査役で決議することとしています。

同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水1 社外取締役の独立性

合計

15
3
9
5
24

910
43
210
57
1,120

当社においては、取締役会事務局（総務部）が、取締役会て、適切に事前説明がなされた上で、中長期的な企業価発言回数等を過年度との比較によって定量的に分析し、取からの質疑・審議を経て決議されていること等から、総合

見を個別に聴取した結果等を踏まえて、取締役会が、年にまた、実効性の更なる向上の観点から、2019年度の実効降の取締役会の運営等の改善に活用しています。

委員会設置会社への移行を機に、取締役会における経営

値向上の観点を踏まえて、社内外役員による多様な視点的に見て、当社取締役会は実効性があると評価しています。

性評価における各取締役・監査役の意見に基づき、監査等

一度取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、以方針・経営戦略の策定等の議論の充実や、取締役会の経

当社取締役会は、2019年度の実効性評価（2020年6月

営に対する監督機能の強化を図るとともに、それに資する開催の取締役会）を実施したところ、会社法および社内規

会議運営の工夫・改善に取り組むこととしています。

程に基づいて取締役会に付議・報告された各議案につい取締役に対するトレーニングの方針

当社は、各社外取締役に対し、就任の際に、当社の企業監査等委員である取締役に対しても、その就任に際して、会に説明を行うとともに、就任以降、製鉄所・研究所の視察等について、改めて説明を行っています。
また、当社は、取締役に設けています。
また、社内出身の業務執行取締役および会、研修会等に出席する機会を設けています。

理念やグループ事業の内容等について関連役員から個別

アウトプット／アウトカム

が社外有識者、他社の経営者等との意見交換の場や講演

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

社外取締役の独立性、社外取締役のサポート体制

2 社外取締役のサポート体制

当社は、総務部および監査等委員会事務局に十分な人員を置き、それらの者が社外取締役に対し、取締役会

その他の重要な会議に付議・報告される案件の事前説明

判断しています。

を行う等適時・適切に会社の情報を提供し、社外取締役の業務をサポートしています。

独立役員として指定している理由
社外取締役

理由

伊岐 典子

同氏は、
当社が社内研修の一部の委託および会費の納入をしている（公財）21世紀職業財団の会長ですが、当社の連結販売費および一般管理費に占める同財団への委託費の支払額は1%未満であり、同財団は当社の特定関係事業者ではありません。
なお、当社は同財団に対し年間65万円の会費を支払っています。
同氏は、各上場
金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。以

冨田 哲郎

上から、
同氏は、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道（株）の業務執行者を務めていますが、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
木寺 昌人

大林 宏

牧野 治郎

東 誠一郎

社法等の重要な法令に基づく責務や業務に関連する制度の機会や会長・社長および副社長と対話する機会を積極的

事業活動

報酬等の額（百万円）

取締役会全体の実効性についての分析・評価

締役会出席者から取締役会運営等に関する自己評価・意

インプット

所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本2名および監査役2名（内、社外監査役1名）を含んでいる。

に付議・報告された案件数・審議時間や各役員の出席率・価値創造プロセス

社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引*上記には、2019年6月25日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役

準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報

マテリアリティ

関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を2019年度における取締役および監査役の報酬等の総額

2 報酬決定の手続

全体像

吉川 洋

以上から、
同氏は、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準および属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
以上から、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準および属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
以上から、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準および属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
以上から、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準および属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
以上から、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

同氏は、2016年3月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めていましたが、現在は同大学の非業務執行者です。
また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。
なお、当社は同大学大学院工学研究科の寄付講座に対し年間1,800万円の寄付を行っています。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
以上から、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

Integrated report 2020

91

92

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コーポレートガバナンス

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

1 政策保有に関する方針

貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略

株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しています。

もに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が重要であると考えており、株式保有が、
当社と保有先の取引関（以下、「買収提案」といいます。
）がなされた場合、これを受フォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めの皆様に委ねられるべきものと考えています。他方で、買収の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場す。
なお、取引先等との十分な対話を経た上で、株式を保有せいて、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業

きた会社については、
当該会社の株式の売却を進めます。

従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に

当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するととを立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（イン

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案ます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同

け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主

合には、その時点における関係法令の許容する範囲内にお提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当価値ひいては株主共同の利益の確保を図って参ります。

社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるも上場子会社を保有する意義等

上場子会社の独立性確保については、親子間の取引条

当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、当社グ

ループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向件において、他のお客様との一般的な契約条件や市場価格

います。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業ないことを上場子会社各社にて確認しています。

また、上場子会社各社における独立した意思決定を確保

務の有効性・効率性を確保するため、当社グループの事業に適した内部統制システムを整備し適切に運用するととするため、上場子会社各社においては、取締役に占める独

この基本方針のもと、当社およびグループ会社は、各社に占める独立社外取締役および独立社外監査役の割合が立社外取締役の割合が3分の1以上、又は取締役会出席者

もに、
その継続的改善に努めています。

3分の1以上を満たす体制となっており、自律的な経営がなの事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行っています。当社は、グループ会社の管理されているものと認識しています。

を定め、その適切な運用を図るとともに、各グループ会社

山陽特殊製鋼
（株）
、
大阪製鐵
（株）
、
黒崎播磨
（株）
、
ジオスター

（株）
、
当社は現在、上場子会社5社（日鉄ソリューションズ

に関して、グループ会社管理規程において基本的なルール
は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構（株））を有しています。
各社の保有意義等については、「コーポ制に関する施策の充実を図っています。

重要な影響を与え得る特別な事情」に記載しています。

レートガバナンス報告書 5．その他コーポレートガバナンスに築・整備し、当社による支援や指導・助言も踏まえ、内部統

上場子会社を保有する意義等は、
コーポレートガバナンス報告書P.6に記載があります。
URL

https://www.nipponsteel.com/csr/governance/pdf/cg_report.pdf

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。
取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点

当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額

引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めての約 9 割を占めています（2020 年 3 月末時点）。

係や提携関係等の事業基盤の維持・強化、両者の収益力向数は、新日鐵住金（株）が発足した2012年10月1日時点で当社が保有する政策保有株式の単独ベースでの銘柄ると判断する株式については継続して保有することとしていま495銘柄でしたが、2020年3月末時点では308銘柄（貸借対照表計上額の合計額は2,379億円）となっています。

ずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認で3 政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針

上、ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資す

政策保有株式に係る議決権については、保有先企業の株主総会議案が当社および投資先企業の企業価値の向上に寄与するか否かを総合的に判断して行使することと2 保有の適否の検証

当社は、政策保有株式については、すべての株式を対しています。具体的には、剰余金の処分や取締役・監査役

本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の行使基準を策定し、この基準と上記 2 の保有の適否の検の選任等、議案の類型に応じた判断指針を定めた議決権

象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資証結果に照らして議決権を行使することとしています。

適否を確認しており、
このうち、時価が一定額を超える政

株主・投資家との対話方針等に基づき合理的に決定しており、各社の利益を害してい上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指して

リスク・機会と当社の戦略

政策保有株式の等が含まれる可能性があると考えています。

当社グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を実績と見通しアウトプット／アウトカム

また、昨今はESGをテーマとした対話にも注力していま

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との建設的な対話を促進するための諸す。
2019年12月には、日本の鉄鋼会社としては初めて環境ては、総務担当取締役および財務担当取締役が統括し、総社の環境経営、気候変動対策への対応、循環型社会への貢を主なテーマとした「サステナビリティ説明会」を開催し、当施策に取り組んでいます。
株主・投資家との対話全般につい

献等について説明し、約100人の皆様と活発な質疑応答を

務部・財務部をはじめとする社内各部門が連携して、施策行いました。
また、世界の機関投資家が協働し、企業に気候の充実に努めています。

変動に関する対応を求める「Climate Action 100+」にお

具体的には、株主に対しては、
株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めている他、各地で定期的にいて、当社は建設的な対話に取り組んでいます。

に取り組んでいます。
機関投資家に対しては、四半期ごとの決

だいた意見等につきましては、定期的に取締役会等に報こうした取り組みを通じて株主・投資家の皆様からいた

開催する経営概況説明会や工場見学会、情報冊子の発行等

告・フィードバックしています。

算説明会、
中期経営計画説明会、製鉄所・研究所の見学会等を通じて当社の経営戦略、事業内容、業績等を説明する他、投「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」

資家向けスモールミーティング、
各種カンファレンス、
海外機関

投資家訪問等に取り組んでいます。
これらの対話の機会には、

URL

経営陣幹部やIR担当役員が適宜出席しております。

当社ウェブサイト

https://www.nipponsteel.com/csr/ir/

コーポレートガバナンスの詳細につきましては、「コーポレートガバナンス報告書」、「有価証券報告書」をご覧ください。
コーポレートガバナンス報告書

URL

Integrated report 202093

有価証券報告書https://www.nipponsteel.com/csr/
governance/pdf/cg_report.pdf

URL

94

https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/
nipponsteel_jp_br_2019_all.pdf

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イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

役員一覧

2020年6月24日現在

代表取締役会長

代表取締役社長

進藤 孝生 Kosei Shindo
取締役会出席率（2019年度）

代表取締役副社長

取締役会出席率（2019年度）

100%

1973.4 新日本製鐵（株）入社
2005.6 同社取締役経営企画部長
2006.6 同社執行役員経営企画部長
2007.4 同社執行役員総務部長
2009.4 同社副社長執行役員
2009.6 同社代表取締役副社長
2012.10 当社代表取締役副社長
2014.4 当社代表取締役社長
2019.4 当社代表取締役会長

取締役会出席率（2019年度）

100%

1979.4 新日本製鐵（株）入社
2009.4 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長2011.4 同社執行役員
2012.10 当社執行役員
2013.4 当社常務執行役員
2015.7 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、

グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー

2016.4 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長
2016.6 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2019.4 当社代表取締役社長

代表取締役副社長

宮本 勝弘 Katsuhiro Miyamoto

橋本 英二 Eiji Hashimoto

右田 彰雄 Akio Migita
取締役会出席率（2019年度）

100%

1981.4 新日本製鐵（株）入社
2012.4 同社執行役員財務部長
2012.10 当社執行役員財務部長
2015.4 当社常務執行役員
2016.4 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、1984.42014.42015.42017.42019.42019.6

グローバル事業推進本部 CSVCプロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部武漢ブリキプロジェクトリーダー
当社副社長執行役員

100%*2

新日本製鐵（株）入社
当社執行役員薄板事業部薄板営業部長
当社執行役員人事労政部長

当社常務執行役員人事労政部長
当社副社長執行役員
当社代表取締役副社長

経営企画、関係会社、総務、法務、内部統制・監査、デジタル改革推進、
情報システム、人事労政、環境、業務改革・標準化担当

2018.42018.6 当社代表取締役副社長
2019.4 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2019.12 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄
プロジェクトリーダー
財務、原料、各海外事務所（現地法人を含む）担当

代表取締役副社長

代表取締役副社長

谷本 進治 Shinji Tanimoto
取締役会出席率（2019年度）

代表取締役副社長

中村 真一 Shinichi Nakamura
取締役会出席率（2019年度）

94%

1982.4 新日本製鐵（株）入社
2009.4 同社執行役員建材事業部堺製鐵所長
2011.4 同社執行役員八幡製鐵所長
2012.10 当社執行役員八幡製鐵所長
2013.4 当社常務執行役員八幡製鐵所長
2015.4 当社常務執行役員設備・保全技術センター所長
2015.6 当社常務取締役設備・保全技術センター所長
2017.4 当社常務取締役
2018.4 当社代表取締役副社長
2019.12 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部

取締役会出席率（2019年度）

100%

1982.4 新日本製鐵（株）入社
2013.4 当社執行役員建材事業部長
2016.4 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部

上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
2016.6 当社常務取締役薄板事業部長、グローバル事業推進本部
上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
2018.4 当社代表取締役副社長

常務取締役

小野山 修平 Shuhei Onoyama

1984.42015.42018.42019.42020.42020.6

今井 正 Tadashi Imai
取締役会出席率（2019年度）*3

1988.4 新日本製鐵（株）入社
2014.11 当社名古屋製鐵所生産技術部長
2016.4 当社執行役員名古屋製鐵所長
2019.4 当社常務執行役員
2020.6 当社常務取締役

新日本製鐵（株）入社
当社執行役員技術総括部長

当社常務執行役員君津製鐵所長
当社常務執行役員君津製鉄所長
当社副社長執行役員技術開発本部長
当社代表取締役副社長技術開発本部長

経営企画、技術総括（ものづくり標準化推進を含む）、製銑技術、製鋼技
術、
エネルギー技術に関する事項管掌

技術開発本部長

各品種事業に関する業務につき、中村副社長を補佐

デジタル改革推進に関する業務につき、右田副社長を補佐

営業総括、物流、プロジェクト開発、機材調達、各品種事業、支社・各支店担当

インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

技術開発のうち経営企画に関する業務につき、小野山副社長を補佐
物流技術に関する業務につき、廣瀬常務執行役員に協力

各海外事務所（現地法人を含む）に関する事項につき、宮本副社長に協力

知的財産、安全推進、防災推進、技術総括（ものづくり標準化推進を含む）、品質保証、設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術、
スラグ事業・資源化推進担当

グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー*1 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を備えています。
*2 就任以降の取締役会12回への出席状況。
*3 2020年6月24日就任。
*4 監査役としての2019年度取締役会出席状況。

環境に関する事項につき、右田副社長に協力

Integrated report 2020

*3

95

96

NIPPON STEEL CORPORATION

コーポレートガバナンス

取締役

取締役

伊岐 典子* 1 Noriko Iki
取締役会出席率（2019年度）
社外取締役

イントロダクション

取締役会出席率（2019年度）

100%

1979.4 労働省入省
2009.7 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010.7 労働政策研究・研修機構統括研究員
2012.9 厚生労働省東京労働局長
2014.4 駐ブルネイ国特命全権大使
2017.7 退官
2018.3 （公財）21世紀職業財団理事
2018.6 （公財）21世紀職業財団会長
2018.6 当社取締役

1974.4
1987.4
2000.6
2003.6
2004.72005.6
2008.62009.62012.42012.62018.42020.6

その他兼職の状況 日本電気（株）社外取締役
選任理由

社外取締役

日本国有鉄道入社

東日本旅客鉄道（株）入社
同社取締役総合企画本部経営管理部長
同社常務取締役総合企画本部副本部長

同社常務取締役総合企画本部副本部長、
総合企画本部ITビジネス部長
同社常務取締役総合企画本部副本部長
同社代表取締役副社長事業創造本部長
同社代表取締役副社長総合企画本部長
同社代表取締役社長総合企画本部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社取締役

取締役会出席率（2019年度）

1982.42008.42010.42012.42014.62015.42017.42019.42020.42020.6

取締役会出席率（2019年度）*3
1972.42001.5
2002.1
2004.6
2006.6
2007.7

同社常務執行役員経営企画部長

同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員

同社代表取締役副社長執行役員
日鉄日新製鋼（株）代表取締役副社長執行役員
当社執行役員社長付
当社取締役常任監査等委員
（常勤）

社外取締役

東京地方検察庁検事
法務省保護局長

法務省大臣官房長
法務省刑事局長
法務事務次官

札幌高等検察庁検事長

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

100%*4

独立役員

2008.7 東京高等検察庁検事長
2010.6 検事総長
2010.12 退官
2011.3 弁護士登録
2014.6 当社監査役
2020.6 当社取締役監査等委員

その他兼職の状況 大和証券（株）社外監査役／三菱電機（株）社外取締役／
日本たばこ産業（株）社外監査役
選任理由

同氏は、法曹としての高い識見や検事総長その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していることから適任であると判断しています。

取締役 監査等委員

同氏は、企業経営者として高い識見や豊富な経験等を有していることから適任であると判断しています。

*3

2019.12 退官
2020.6 当社取締役

その他兼職の状況 丸紅（株）社外取締役
選任理由

同氏は、外務省において培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い識見や特命全権大使
その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していることから適任であると判断しています。

取締役会出席率（2019年度）

取締役会出席率（2019年度）

1985.42014.32016.42019.42020.42020.6

97

独立役員

社外取締役

新日本製鐵（株）入社
当社法務部長

当社執行役員法務部長
当社常務執行役員
当社執行役員社長付
当社取締役常任監査等委員（常勤）

100%*4

独立役員

1975.12 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1991.7 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
2007.6 同監査法人パートナー、経営会議メンバー兼関西ブロック本部長
2009.6 有限責任監査法人トーマツパートナー、
2013.112015.112016.62016.62016.72020.6

経営会議メンバー兼関西ブロック本部長
同監査法人パートナー、経営会議議長
同監査法人パートナー
同監査法人退職
当社監査役

公認会計士東誠一郎事務所公認会計士
当社取締役監査等委員（株）社外監査役
その他兼職の状況 関西ペイント
選任理由

同氏は、企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や豊富な経験等を有していることから適任であると判断しています。

取締役 監査等委員

古本 省三 Shozo Furumoto

1981.4 住友金属工業（株）入社
2012.4 同社常務執行役員人事労政部長
2012.10 当社執行役員総務部長
2015.4 当社常務執行役員総務部長
2016.4 当社常務執行役員大阪支社長
2019.4 当社執行役員社長付
2019.6 当社常任監査役（常勤）2020.6 当社取締役常任監査等委員（常勤）

取締役会出席率（2019年度）

100%*4

同氏は、財務省において培われた財政全般にわたる高い識見や国税庁長官その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していることから適任であると判断しています。

取締役 常任監査等委員（常勤）100%*2,4

東 誠一郎 * 1 Seiichiro Azuma

選任理由

取締役 常任監査等委員（常勤）松野 正人 Masato Matsuno

取締役 監査等委員

牧野 治郎 * 1 Jiro Makino
1973.4 大蔵省入省
2003.7 財務省理財局長
2006.10 財務総合政策研究所長兼会計センター所長
2007.7 国税庁長官
2008.7 退官
2008.7 損害保険料率算出機構副理事長（2009年11月退任）
2009.11 社団法人日本損害保険協会副会長
2012.4 一般社団法人日本損害保険協会副会長
2014.6 当社監査役
2020.6 当社取締役監査等委員

木寺 昌人* 1 Masato Kitera

Integrated report 2020

リスク・機会と当社の戦略

取締役 監査等委員

同社執行役員経営企画部長

選任理由

取締役

独立役員

実績と見通し大林 宏 * 1 Hiroshi Obayashi

同社執行役員財務部長

社外取締役

社外取締役

アウトプット／アウトカム

日新製鋼（株）入社

取締役会出席率（2019年度）

1976.4 外務省入省
2008.1 外務省アフリカ審議官
2008.7 外務省国際協力局長
2010.1 外務省大臣官房長
2012.9 内閣官房副長官補
2012.11 駐中華人民共和国特命全権大使
2016.4 駐フランス共和国特命全権大使

事業活動

その他兼職の状況 日本生命保険（相）社外取締役

同氏は、厚生労働省において培われた雇用・労働、多様な人材の活躍促進等に関する高い識見や東京労働局長、特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していること、また2018年6月26日開催の第94回定時株主総会において取締役に選任されて以降、当社において社外取締役として適切な活動・発言を行ってきていることから適任であると判断しています。

取締役会出席率（2019年度）

インプット

三好 宣弘 Nobuhiro Miyoshi

*3

独立役員

価値創造プロセス

マテリアリティ取締役 常任監査等委員（常勤）冨田 哲郎 * 1 Tetsuro Tomita

独立役員

全体像

吉川 洋 * 1 Hiroshi Yoshikawa
取締役会出席率（2019年度）

*3

社外取締役

1993.2 東京大学経済学部教授
1996.4 同大学院経済学研究科教授
2009.10 同大学院経済学研究科長・経済学部長

2011.10 同大学院経済学研究科教授
選任理由92%*2,4

独立役員

2016.42016.62019.42019.62020.6

立正大学経済学部教授
東京大学名誉教授
立正大学長
当社監査役
当社取締役監査等委員

同氏は、大学教授として培われた高い識見や立正大学長および東京大学大学院経済学研究科
長・経済学部長としての豊富な経験等を有していることから適任であると判断しています。

*1 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を備えています。
*2 就任以降の取締役会12回への出席状況。
*3 2020年6月24日就任。
*4 監査役としての2019年度取締役会出席状況。

98

NIPPON STEEL CORPORATION財務情報

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

リスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

2017

2018

2019

5,712,965

6,177,947

5,921,525

ーー

実績と見通し

財務情報等

11年間財務データ
JGAAP 日本基準
年度
経営業績（会計年度末） ＜単位：百万円＞

日本製鉄 1

売上高

住友金属

日本製鉄
住友金属

営業損益

日本製鉄
住友金属

経常損益
税金等調整前当期純損益
親会社株主に帰属する
当期純損益
設備投資額*2
減価償却費*3
研究開発費

*

日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属

日本製鉄
住友金属

2009

2010

2011

2012*62013

IFRS 国際会計基準

2014

2015

2016

2017

3,487,714
1,285,845

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

5,610,030

4,907,429

4,632,890

5,668,663

32,005△928

165,605
56,301

79,36476,801

20,11015,759298,390

349,510

167,731

114,202

182,382―△36,634

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097451,747

200,929

174,531

297,541

事業利益

288,700

336,941△284,417△39,758△27,991△51,251

399,147

376,188

230,778

181,692

289,860

税引前利益

271,760

248,769△423,572△7,144△53,799242,753214,293

145,419

130,946

195,061

親会社の所有者に帰属する当期利益

180,832

251,169△431,513

355,873
N.A.

257,019

304,389

304,643

351,038

411,930―

設備投資額

423,428

440,830

481,310366,565

408,616

417,339

74,071

72,043

77,691

11,833
11,242△11,529△49,772

185,377
93,199120,053
58,471

281,748
115,797△136,970△134,831△124,567△133,849

―

―
―
―
―

―

―
―
―
―

―

―
―
―
―

―

―
―
―
―

―

―
―
―
―

自己資本*4純資産*4
有利子負債残高*5

日本製鉄

住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属

287,236
109,934

284,092
120,853

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

320,046308,276

304,751

340,719

減価償却費及び償却費

46,824
22,84546,66322,783

48,17522,84260,071
N.A.

64,43762,966

68,493

69,110―73,083
―

研究開発費

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

財務状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞

5,002,378
2,403,670

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

7,261,923

7,592,413

資産合計

7,756,134

8,049,528

7,444,965

1,844,382
829,219

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

2,978,696

2,773,822

2,948,232

3,145,450

親会社の所有者に帰属する持分

3,136,991

3,230,788

2,641,618

2,335,676
879,2092,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

3,291,015

3,515,501

資本合計

3,524,896

3,607,367

2,996,631

1,383,794
1,138,353

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

1,976,591

2,008,263

2,104,842

2,068,996

有利子負債残高

2,157,755

2,369,231

2,488,741

485,539452,341494,330△ 363,170△ 381,805△345,627△ 104,969△ 42,900△14,582204.87281.77△468.74

70

80

10

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

キャッシュ・フローの状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり情報*7,*8
当期純損益
配当金

日本製鉄

キャッシュ・フローの状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞

437,668
67,002369,500
202,340

237,41488,065313,317
N.A.

574,767

710,998

562,956484,288458,846

日本製鉄△412,827△ 325,781△226,096△327,336△196,856△263,667△242,204△343,738△353,419

日本製鉄△79,985△ 47,244△31,785△367,115△451,843△337,555△135,054△89,190

26.67
5.0

住友金属
住友金属

住友金属
＜単位：円＞

日本製鉄
住友金属

日本製鉄
住友金属

△172,933

87,843△1.83△10.741.5
5.0△144,009△1,325

14.81

△1.54

3.0
3.5

△120,110△32,714

9.29△11.61

2.5
2.0

N.A.

33,332
N.A.

△16.23―1.0―*1 ～2012年9月 新日本製鉄 2012年10月～2019年3月 新日鉄住金 2019年4月～ 日本製鉄。
*2 工事ベース・有形固定資産のみ。
*3 2011年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。日本製鉄および2012年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*4 自己資本は株主資本＋評価・換算差額等。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*5 借入残高（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。

Integrated report 2020

売上収益

329,356
136,643

財務状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞
総資産

経営業績（会計年度末） ＜単位：百万円＞

99

―
―

―

―
―

―
―

―

―
―

―

―
―

―

―
―

―

23.48

8

158.71*147.96221.005.5

45.0*9

45

70

―
―

―
―

―
―

―
―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり情報＜単位：円＞

基本的1株当たり
当期利益

配当金*6 2012年度の日本製鉄の数値は、新日本製鉄の上半期（4月1日～9月30日）の数値に新日鉄住金の下半期（10月1日～3月31日）の数値を加算しています。

2012年度の住友金属の数値は、住友金属の上半期（4月1日～9月30日）の数値です。

*7 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*8 2015年度の1株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定。
*9 2015年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年間配当金。

△はマイナスを表す。

100

NIPPON STEEL CORPORATION財務情報

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

リスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

2017

2018

2019

実績と見通し

財務情報等

11年間財務データ
JGAAP 日本基準
年度
財務指標

ROS（売上高経常損益率）＜単位：%＞ROE（自己資本当期純損益率）＜単位：%＞
自己資本比率＜単位：%＞

発行済株式総数*2＜単位：千株＞

年度末株価*2＜単位：円＞

日本製鉄 1

*

住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属
日本製鉄
住友金属

セグメント別連結売上高*3 ＜単位：百万円＞
製鉄事業

2009

0.3%

△2.8%
△0.7%

△5.9%

36.9%
34.5%

2010

5.5%
2.4%
5.0%

△0.9%

37.2%
31.4%

2011

2012*82013

IFRS 国際会計基準

2014

2015

2016

2017

―

ROS（売上収益事業利益率）

5.1%

5.5%

△4.8%

―

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

6.0%

7.9%

△14.7%

親会社所有者帰属持分比率

40.4%

40.1%

35.5%

3.5%
4.1%

1.8%

6.5%

8.1%

4.1%

3.8%

5.2%

3.2%

△5.9%

9.6%

7.6%

5.1%

4.6%

6.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

41.6%

43.2%

40.6%

41.4%

△7.3%

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

財務指標

―

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

9,503,214

950,321950,321950,321

発行済株式総数

950,321950,321950,321

367.0
283.0

266.0
186.0

227.0
167.0

235.0

282.0

302.5

2,162.0

2,565.0

2,336.5

年度末株価

2,336.5

1,954.0

925.4

5,017,245

5,454,536

5,257,344

294,268

356,707

340,404

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

セグメント別連結売上収益 ＜単位：百万円＞
製鉄事業

2,823, 193

3,473,495

3,476,855

3,790,450

4,877,909

4,939, 239

4, 283,923

4,052, 261

5,017, 245

331,905

254,941

248,934

303,002314 ,174

348,699

315,727

267,545294, 268

化学事業

80,07386,55680,419エンジニアリング事業

179, 412

193,896

197,669

195 ,719

230,130

212 , 777

181,823

174, 227

200, 767

237,817

247,067

215,733

システムソリューション事業

58,79960,88854, 245

42 , 211

37, 241

36,44936, 280

34,51937,050

ケミカル＆マテリアル事業

152, 234

159,708

161,582

171,980

179,856

206,032

218,941

232,512244, 200

システムソリューション事業

244,200

267,503273,294

エンジニアリング事業
都市開発事業
新素材事業（137,904）

内部売上の消去

セグメント別連結経常損益*3 ＜単位：百万円＞
製鉄事業（119,711）（128,769）―（113,442）―（123,132）―（133,168）―（129, 267）―

（128,175）―（124,868）――

セグメント間の内部売上収益又は振替高セグメント別連結事業利益 ＜単位：百万円＞
製鉄事業

―

―

―

―

―

―

（80,565）（147,867）（165,251）245,708

274,672

9 , 1109,474△325,341△ 20,589

181,968

98,846

41,522321, 287

401,987

160,088

138,017245,708

31,655

14,883

12,77518,18917,702

18,758

12 ,163

6,838

9 , 110

化学事業

2,937

9, 2739, 371

エンジニアリング事業

10,431

13, 244

13,598

9,778

10,057

6,898

1,093

4,518

15,48017,39925,095

18,477システムソリューション事業

444

2,111

607

984

1, 391

2,482

3,073

1,786

1 , 919

ケミカル＆マテリアル事業

10,732

11, 332

11, 215

11,673

12,76016,565

19,493

22 ,11323, 292

23,292

26,576

26,162

5,053

5,017

1, 2562,030

システムソリューション事業

エンジニアリング事業
都市開発事業
新素材事業（3,607）

内部損益の消去

非財務パフォーマンス
粗鋼生産量＜単位：万トン＞

鋼材出荷量（単独）＜単位：万トン＞

鋼材販売価格（単独）＜単位：千円／トン＞

輸出比率（単独・金額ベース）*7＜単位：%＞
従業員数（連結）＜単位：人＞

日本製鉄（連結）
日本製鉄（単独）*4
住友金属（単独）*5
日本製鉄
住友金属*6日本製鉄
住友金属*6日本製鉄
住友金属*6日本製鉄
住友金属（6,478）（3,408）―（5, 217）―（2 ,101）

―

―

―

―

―

内部損益の消去等

非財務パフォーマンス
粗鋼生産量（連結）――（6,809）

―

―

―

―

1 , 122（269,984）

4,702
4,067

4,784
4,100

4,705
3,954

2,992
2,750
1,165

3,492
3, 246
1, 2903, 2443,020
1 , 272

4,603
4, 355

4,816
4,567

4,732
4,496

4,453
4 , 217

4 , 5174, 262

4,682
4,067

2,709
1,089

3 ,135
1 , 172

2,909
1 , 124

4,097

4, 202

4,188

3,962

3,978

3 ,779

鋼材出荷量（単独）

3,779

3,797

3,631

75.4
88.0

81.7
94. 2

86. 2
103.5

80.1

86.0

87. 2

77.1

72 .6

84.7

鋼材販売価格（単独）

84.7

89.9

87.3

38%
43%

40%
42%

39%
41%

44%

46%

47 %

45%

42%

41%

輸出比率（単独・金額ベース）

41%

40%

40%

52,20523 , 674

59,183
22,59760,50823,007

83,18784, 361

84,447

84,83792, 30993,557

97,996

105,796

106,599*1 ～2012年9月 新日本製鉄 2012年10月～2019年3月 新日鉄住金 2019年4月～ 日本製鉄。
*2 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*3 2012年度以前は日本製鉄の数値を記載。括弧は消去を表す。2009年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

「都市開発事業」を「内部売上の消去」および「内部損益の消去」に含めています。
2012年度より、2012年10月1日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、*4 日本製鉄の粗鋼生産量は、2012年10月～2018年3月の間、日鉄住金鋼鉄和歌山（株）の数値を含めています。
（株）住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）と（株）住金鋼鉄和歌山の数値を含めています。
*5 住友金属の粗鋼生産量は、Integrated report 2020―

10,717

101

―
―
―
―

―

―
―
―
―

―

―
―
―
―

―

粗鋼生産量（単独）

従業員数（連結）（株）住友金属直江津（2012年1月1日に住友金属と合併）、*6 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）、（株）住金鋼鉄和歌山の数値を含めています。

*7 日本製鉄の輸出比率は、鋼材の輸出比率です。住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
*8 2012年度のROS、ROEに用いている売上高、経常損益、当期純損益は、新日本製鉄の上半期（4月1日～9月30日）の数値に新日鉄住金の下半期（10月1日～3月31日）の数値を加算しています。2012年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鉄の上半期、住友金属の上半期、新日鉄住金の下半期の合算です。
新日鉄住金の鋼材平均価格および輸出比率の2012年度上期は、新日本製鉄と住友金属の加重平均です。
△はマイナスを表す。

102

NIPPON STEEL CORPORATION財務情報

イントロダクション

連結財政状態計算書 ＜単位：百万円＞
前期
2019年3月31日現在

前期
2019年3月31日現在

当期
2020 年 3月31日現在

2,784,974

現金及び現金同等物

163,176

289,459

営業債権及びその他の債権

968,333

826,596

棚卸資産

1 , 567 , 116

その他の金融資産

16,915

その他の流動資産

143,669

非流動資産

2,812,542－

93,663のれん

52,80345,486

無形資産

106,131

96 , 677

持分法で会計処理されている投資

793,146

878 , 271

その他の金融資産

812,668

481 , 117

退職給付に係る資産

82,24758,643

繰延税金資産88,357

186,457

その他の非流動資産

8,292

7,132

資産合計

8,049,528

社債、借入金及びリース負債

その他の金融負債

未払法人所得税等

その他の流動負債
非流動負債

119,396

3,246,669

使用権資産

営業債務及びその他の債務

17,3404,659,990

有形固定資産流動負債

1,532,181

5,190,316

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

1, 895,192

1,611,403

1,449, 801

515, 355

376,900

1,017

2 ,18938 ,71927, 323

34,042

38,9782, 553,141
2,111,841

6,501

4,621

186,755

236,758

28, 253

27,765

166, 235

172,154

負債合計

4,442,160

4,448, 333

親会社の所有者に帰属する持分

3, 230,788

2,641,618

419, 524

419, 524

393 ,917

394,404

2 , 300,175

1,870,948△ 58,831△ 58, 505

176,000

15,245

非支配持分376,579

355,013

資本合計

3,607, 367

2,996,631

退職給付に係る負債
繰延税金負債

その他の非流動債務

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の資本の構成要素

負債及び資本合計

7,444,965

2 , 200, 538

1,853,876

その他の金融負債

金額

売上収益

2, 241,622

社債、借入金及びリース負債（2018年4月1日～2019年3月31日）

リスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

8,049,528

7,444,965

12 .7△ 568,409（2019年4月1日～2020年3月31日）

金額

その他収益

△ 70,120

災害損失△ 22 , 349

事業利益（△は損失）

336,941

事業再編損

営業利益（△は損失）

265 , 111
6,104
△ 22 ,445
248 ,769
8,809
257, 579

金融費用

税引前利益（△は損失）

法人所得税費用

当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属

609,158

10. 3

38, 395

104,844△ 465,035△ 284 , 417

5.5

ー△ 49,480

金融収益

100.0

△ 571 , 781

102,606

その他費用△ 406,1 19

7,706△ 25 ,159

4 .0△ 423, 572△ 7. 24. 2△ 426 ,120

△ 7. 2

4.1△ 431, 513△ 7. 3△ 2,548

251 ,169

当期利益（△は損失）

257, 579△ 426,120

281.77△ 468.74

5,393

6,409

（円）
1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円）

連結包括利益計算書 ＜単位：百万円＞

前期

当期利益（△は損失）（2018年4月1日～2019年3月31日）

その他の包括利益△ 4.8△ 121 , 702

親会社の所有者

非支配持分%

5,921, 525△ 5 , 312 , 367

86 , 411

当期

257,579（2019年4月1日～2020年3月31日）△ 426,120

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動△ 104, 557△ 83,305△ 2 ,953△ 6,785△ 3, 531

確定給付負債（資産）の純額の再測定

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△ 111,042

純損益に振り替えられることのない項目合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

1,522△ 1,449△ 91,540△ 1, 821

在外営業活動体の換算差額△ 41, 256

△ 14, 812

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△ 61 , 421△ 25,981△ 21,687

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△ 172,464

その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

当期包括利益合計

103

786,453

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

%

100.0

△ 5,391,493

売上総利益

当期

6,177,947

売上原価

純損益に振り替えられる可能性のある項目

Integrated report 2020

実績と見通し前期

当期
2020 年 3月31日現在

負債及び資本

2,859,211

マテリアリティ

連結損益計算書 ＜単位：百万円＞

資産
流動資産

全体像

104

△ 9, 346△ 117, 521

85 ,114△ 543,642

84 ,126988
85 ,114△ 543,881

238△ 543,642

NIPPON STEEL CORPORATION財務情報

イントロダクション

全体像

マテリアリティ

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレート
ガバナンス

財務情報等

連結持分変動計算書 ＜単位：百万円＞
親会社の所有者に帰属する持分

前期（2018年4月1日 ～ 2019年3月31日）
期首残高

資本金

資本剰余金

419,524

利益剰余金

386,867

その他の資本の構成要素

自己株式

2,141,658

親会社の所有者に帰属する持分△ 132 ,162

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付負債（資産）の純額の再測定－

334 ,701

当期変動額

当期利益（△は損失）

当期包括利益合計

所有者との取引額等－－△ 1,427

自己株式の処分

支配継続子会社に対する持分変動△ 104, 254△ 104, 254△ 4, 369△ 4, 369

419, 524

期首残高

△ 82

その他の包括利益

当期包括利益合計

所有者との取引額等－

当期包括利益合計

7,050△ 92 ,652

419,524

393 ,917

2 , 300,175

17,573△ 242

4, 36973, 331

17,5734, 369△ 58,831

248,020－△ 6,600

在外営業活動体の換算差額△ 6,998

非支配持分

合計

合計

321,101

3,136,991

2,166
2,166

△ 60, 586
△ 60, 586－

387,905

資本合計

連結範囲の変更に伴う変動等

所有者との取引額等合計

期末残高（2019年4月1日 ～ 2020年3月31日）

3,524,896△ 167,043△ 167,043

6,409

257, 579△ 167,043△ 5,420△ 172 ,464

84,126△ 70,710

自己株式の処分－72, 228－

8,477

21,942－－

自己株式の取得

支配継続子会社に対する持分変動

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

Integrated report 2020

△ 431, 513

△ 104

ー

△ 85, 278

△ 2 ,429ー△ 50, 817

2,429

△ 50, 817

2,429

△ 85, 278

△ 2 ,429

△ 49

625

591

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

t当期

251,169－

期末残高

248,02048, 387－486

2, 286419, 524

394,404

1,870,948

△ 250

325

△ 58, 505ー

111, 924

期首残高

その他の資本の構成要素

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動△ 4,433

在外営業活動体の換算差額△ 67, 585

非支配持分

合計

合計

資本合計

176,000

3, 230,788

376, 579

3,607, 367

ー△ 431, 513

5,393△ 426,120

当期変動額

配当

所有者との取引額等合計△ 58, 831

確定給付負債（資産）の純額の再測定

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

所有者との取引額等

連結範囲の変更に伴う変動等

2, 300,175△ 46,101

支配継続子会社に対する持分変動－

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動－

自己株式の処分

73,656△ 21,942

当期包括利益その他の包括利益

自己株式△ 431, 513

自己株式の取得

当期変動額

当期利益（△は損失）

393,917

当期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する持分

前期（2018年4月1日 ～ 2019年3月31日）

利益剰余金

配当

8,477

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

期末残高－

251,169△ 70,710

自己株式の取得

所有者との取引額等合計

期首残高

資本剰余金

当期包括利益251,169

配当

連結範囲の変更に伴う変動等（2019年4月1日 ～ 2020年3月31日）

資本金

当期変動額

当期包括利益その他の包括利益

t当期

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動－△ 4,433－△ 67, 585

105

△ 82

－

△ 242

176,000

3, 230,788

21,942

9,670

988△ 7,604

85,114△ 78, 315

△ 82

72, 228△ 94,092△ 85 , 614－

89, 383

89,140△ 12 , 314△ 2 ,643

376,579

3 , 607, 367

当期包括利益当期利益（△は損失）

その他の包括利益△ 112 , 367△ 112 , 367△ 543,881△ 5,154238△ 543,642

配当ー△ 46,101△ 8,045△ 54,146

自己株式の処分ー

520

当期包括利益合計

所有者との取引額等

△ 387

△ 387

△ 24, 271

△ 24, 271

自己株式の取得

ー

支配継続子会社に対する持分変動ー

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

連結範囲の変更に伴う変動等

所有者との取引額等合計

期末残高△ 112 , 367△ 48, 387ー

△ 4, 821ー△ 91, 857

106ー

△ 48, 387

15, 245

△ 49

591
ー

△ 250

△ 45, 288

2 , 641 , 618△ 942△ 12 , 817△ 21,804

355,013△ 117, 521

△ 49

520

△ 351

ー

△ 13,067△ 67,093

2,996,631

NIPPON STEEL CORPORATION財務情報

イントロダクション

連結キャッシュ・フロー計算書 ＜単位：百万円＞
当期（2018年4月1日～2019年3月31日）

税引前利益（△は損失）（2019年4月1日～2020年3月31日）

248,769△ 423,572

減価償却費及び償却費

408,616

金融収益△ 6,104△ 7,706

持分法による投資損益（△ は益）△ 86,411△ 38,395

49,480121,702

ー

減損損失
金融費用

22,445△ 5,801

有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
事業再編損

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

その他

利息の受取額

配当金の受取額

25,159△ 6,105

81,058△ 152,856

13,86498,809489,547

539,842

5,796

7,887

57,08861,024△ 19, 278

利息の支払額333,968

157,635

21,640小計

417, 339△ 114,662△ 129,483

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 21,913△ 80,811△ 92 , 510△ 438,758△ 460,555

投資有価証券の取得による支出△ 8,362△ 1,793

関係会社株式の取得による支出△ 2,787△ 112,302

法人所得税の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

452 , 341

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

12,841

投資有価証券の売却による収入

87,693

関係会社株式の売却による収入

5,348△ 35,658

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入債務の純増減額（△は減少）
長期借入債務による収入

494,330

13,283

12,404ー△ 225,850

5,798△ 1,155

238,418△ 381,805△ 345,627

67,401△ 89,452

285,857

46,020長期借入債務の返済による支出△ 192,799△ 211,628

社債の償還による支出△ 85,700△ 60,000

配当金の支払額△ 70,710△ 46,101

社債の発行による収入

60,000△ 55

自己株式の取得による支出△ 7,604

非支配持分への配当金の支払額ー

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入△ 99,289

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

Integrated report 2020

107

377,550△ 43△ 8,045

1,910△ 24,791△ 42,900△ 14,582

20,306

126, 283△ 7,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット／アウトカム

リスク・機会と当社の戦略

実績と見通しコーポレート
ガバナンス

財務情報等

当期
（2019年4月1日 ～ 2020年3月31日）

売上収益

外部顧客への売上収益

セグメント間の内部売上収益
又は振替高
計

セグメント利益（△は損失）＜事業利益＞

その他の損益項目

減価償却費及び償却費

持分法による投資利益セグメント資産報告セグメント

製鉄

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

システム
ソリューション

合計

資本的支出

セグメント負債＜有利子負債＞

連結財務諸表計上額

5, 207,033

296,443

210, 338

207,709

5,921, 525

ー

5,921, 525

50,31043,9605, 39565,584

165, 251△ 165, 251

ー5, 257, 344

340,404

215 , 733

273, 294

6,086,777

5,921, 525△ 325, 341

10 , 717

18 , 477

26 ,162△ 269,984△ 165, 251

403 ,127

3 , 722

8,403

6, 66431, 586△ 1 , 615

1, 2406, 785, 775

308, 372

752,893△ 14,433△ 284 , 417

421 , 918

△ 4, 578

417, 339

29

31, 240

7,154

38, 395

196 , 280

248,778

7, 539, 206△ 94, 240

7,444,965

4, 385

23 ,114338

780,732

97, 538

878, 271

451,989

2 , 749

11 , 641

7, 365473,746

7, 564481, 310

2 ,471, 822

6,500

6 , 661

15 , 757

2, 500,741△ 12 ,000

2,488,741

その他の資産項目

持分法で会計処理されている投資調整額*1,2*1 セグメント利益の調整額△14,433百万円には、日鉄興和不動産（株）の持分法による投資利益7,151百万円、およびセグメント間取引消去等△21,585百万円が含まれている。
日鉄興和不動産（株）は、2019年４月１日付で、新日鉄興和不動産（株）
より社名変更している。

*2 セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

191,924△ 11,870

3,948

その他

マテリアリティ

セグメント情報 ＜単位：百万円＞

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

全体像△ 7,838

142,869

163,176

163,176

289,459

前期（2018年4月1日 ～ 2019年3月31日）

売上収益

外部顧客への売上収益

セグメント間の内部売上収益
又は振替高
計

セグメント利益（△は損失）＜事業利益＞

報告セグメントエンジニア
リング

ケミカル＆ *1
マテリアル

システム
ソリューション

5,408,633

321, 346

243,014204,952

6 ,177,947

ー

6,177,947

45,90235,3604,052

62,550147, 867△ 147,867

ー

5,454,536

356,707247,067

267, 503

6, 325,814△ 147,867

6,177,947

274 , 672

9,474

25,095

26 , 576

335,818

1,122

336,941

398,702

2,605

6,644

4 , 872

412,825

408,61676 , 337

801

1, 339△5△ 4, 208

78,473

7,938

86 ,411

7,404,841

289,083

194,622

231,994

8,120,542△ 71, 013

8,049,528

672 , 853

6 , 313

23,629309

703,105

90,041

793 ,146

431 , 7 75

3 , 021

8,855

2,542

446,194△ 5, 363

440,830

2, 365,587

5 ,937

7, 0752,631

2, 381, 231

製鉄合計

その他の損益項目

減価償却費及び償却費

持分法による投資利益セグメント資産

その他の資産項目

持分法で会計処理されている投資

資本的支出

セグメント負債＜有利子負債＞

調整額*2,3△ 12,000

連結財務諸表計上額

2 , 369, 231*1 前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に新日鉄住金化学（株）と新日鉄住金マテリアルズ（株）が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル（株）が発足したことにより、従来の「化学」
および「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。

*2 セグメント利益の調整額1,122百万円には、新日鉄興和不動産（株）の持分法による投資利益8,237百万円およびセグメント間取引消去等△7,114百万円が含まれている。
*3 セグメント負債の調整額はセグメント間の借入の消去である。

108

NIPPON STEEL CORPORATION

投資家情報イントロダクション

株主総利回り（TSR）、株価、時価総額、政策保有株式2015

株主総利回り（TSR）＜単位：%＞

2016

年度

2019

2018

87.8

82 .5

72 .5

38.9

（89. 2）（102 . 3）（118. 5）（112.5）（101.8）350.5

2,912 .0

3 ,132 . 0

2,527.0

2,081.0

当社カレンダーのご送付

1,787.5

2, 228.0

1,794.0857.0

20,54524, 375

22, 204

18,569

8,794

408

372

361

345

308

4,418

6,034

6, 359

4,648

2,378

16,758.67

18,909. 26

21,454. 30

21,205.81

18,917.01（2 ,608.0）（2015年10月1日株式併合後）＜単位：円＞

最低株価 ＜単位：円＞

225. 3（1,773. 5）（2015年10月1日株式併合後）＜単位：円＞

時価総額（年度末日）＜単位：億円＞

政策保有株式 銘柄数 ＜単位：銘柄＞

貸借対照表計上額 ＜単位：億円＞（参考）日経平均株価（年度末日終値）＜単位：円＞※1 株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率で、次の計算式で算出しています。
（各年度末日の株価+2015年度から各年度までの1株当たり配当額の累計額）÷2014年度末日の株価。
※2 東京証券取引所市場第一部における株価を採用しています。
（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載して※3 2015年10月1日付にて株式の併合（10株を1株に併合）を実施しており、
2015年度の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、います。

投資家情報 （2020年3月31日現在）
本社〒100-8071
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
電話： 03-6867-4111（代表）
URL： https://www.nipponsteel.com/

設立

発行済株式の総数
950,321,402株

発行可能株式の総数
2,000,000,000株

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱所
0120-785-401（フリーダイヤル）

1単元の株式数

419,524百万円

上場取引所（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）

証券コード
5401

大株主の状況

● 外国法人等● 金融機関● 個人その他● その他の法人● 証券会社● 自己株式

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

日本生命保険日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）

JP MORGAN CHASE BANK 385151

住友商事

明治安田生命保険

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234*持株比率は、発行済株式の総数から自己株式の数を控除した上で計算しています。

Integrated report 2020

109

実績と見通しリスク・機会と当社の戦略

コーポレートガバナンス

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

当社カレンダーをご送付します。

年1回ご送付（11月下旬 ～12月初旬）

9月末における
500株以上所有の株主様

工場見学会へのご招待（抽選）

製鉄所・製造所の見学にご招待します。

年2回ご案内（3～4月頃、10～11月頃）

経営概況説明会へのご招待（抽選）

東京・大阪をはじめ各地で開催します。

年2回ご案内（2～3月頃、7～9月頃）

鹿島アントラーズ観戦ご招待（抽選）

J1リーグ戦（ホームゲーム又はアウェイゲーム）にご招待します。

年2回ご案内（4～8月頃、8～12月頃）

紀尾井ホール演奏会へのご招待（抽選）

紀尾井ホール室内管弦楽団の定期演奏会
をはじめとした各種演奏会にご招待します。

年2回ご案内（4～7月頃、9～2月頃）

財務情報等

3月末・9月末における1,000株以上所有の株主様

3月末・9月末における5,000株以上所有の株主様

新型コロナウイルスの感染拡大等により実施を見送らせていただいている施策があります。
詳しくは、当社ウェブサイト／株主・投資家情報／個人投資家の皆様へ／株主優待をご覧ください。

https://www.nipponsteel.com/ir/individual/incentive/

当社の事業内容、会社概要、IR情報、
採用情報、ESG情報について総合的に開示。

所有者別保有割合

株主名

アウトプット／アウトカム

内容

Webサイト100株

東京証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所

項目

事業活動

コミュニケーションツールの全体像

1950年4月1日

資本金

インプット

株主名簿管理人

株主数
439,491名

価値創造プロセス

マテリアリティ

株主優待情報73.0（比較：配当込みTOPIX）<単位:%>

最高株価 ＜単位：円＞

2017

全体像

41 , 192
30,07027,286
24,53218,80818,053
14,33014,20914,064
12 , 275

https://www.nipponsteel.com

32.0%
31.8%
20.8%
10.7%
1.7%
3.0%

統合報告書

サステナビリティレポート

報についてお伝えする冊子。

り組みについてわかりやすくお伝えする冊子。

投資家の方々へ経営全般の情https://www.
nipponsteel.com/ir/
library/annual_report.
html

環境・社会・ガバナンスの取https://www.
nipponsteel.com/csr/
report/

投資家向けの各種報告書

ファクトブック（データ集）
決算短信
有価証券報告書
コーポレートガバナンス報告書
株主総会関連書類 等

持株比率（%）*

4.5
3.3
3.0
2.7
2.0
2.0
1.6
1.5
1.5
1.3

将来情報に関する留意事項

本統合報告書は、金融商品取引法その他の法定開示資料ではなく、本資料に記載されている情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
また、本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在における前提・見通し・計画に基づく将来に関する予測が含まれています。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
従って、本資料のみに依拠して投資判断等に利用されますことはお控えくださいますようお願いします。
本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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