神奈川県

平成 29 年度研究

「学校と地域の連携・協働の在り方に関するアンケート」
調査結果報告平成 30 年３月

神奈川県立総合教育センター1

2

本冊子の目的と構成

本冊子の目的
本冊子は、各学校における地域連携の取組やコミュニティ・スクールの導入・運営に関わる取組等について神奈川県内の公立学校を対象に行ったアンケート
調査の結果を掲載することにより、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」推進のために、活用していただくことを目的として作成しました。

本冊子の構成●問１～問 15
地域連携に関わる取組やその成果、考えられるコミュニティ・スクールの成果や課題についての調査結果●問 16～問 25
コミュニティ・スクール実施校における導入や運営についての取組や留意点、成果や課題についての調査結果「各学校における地域連携の取組や成果」等を知りたい方は、
問２～問 12 をご覧ください。
「各学校が考えるコミュニティ・スクールの成果や課題」等を知りたい方は、問 13～問 15 をご覧ください。
「コミュニティ・スクール実施校の取組」等を知りたい方は、
問 16～問 25 をご覧ください。

調査結果の見方〔選択回答〕校種別またはコミュニティ・スクール実施・未実施校別のグラフにて掲載〔記述回答〕各学校の参考となるよう、具体的な記述を一部掲載※ なお、

内は分析等が記されています。
3

目 次
調査概要
１ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 調査目的３ 調査方法
４ 調査日程
５ 調査対象校・校数
６ 回答校数内訳
７ コミュニティ・スクール実施校・内訳

調査結果≪共通事項≫
問２

児童・生徒数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

問３

地域の範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

問４

地域連携における実務担当について・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

問５

現在行っている外部人材を活用した組織や制度について・・・・・・・・・５

問７(1) 現在、行っている地域連携の取組について・・・・・・・・・・・・・・・６
問７(2) 今後重点的に取り組みたい地域連携の取組について・・・・・・・・・・・８
問８

各学校における地域連携の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

問９

地域との連携による成果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

問 10

地域との連携による成果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

問 11

今後取り組みたいと思う地域連携の取組・・・・・・・・・・・・・・・・24

問 12

今後取り組みたいと思う地域連携の取組・・・・・・・・・・・・・・・・26

問 13

考えられるコミュニティ・スクールの成果について・・・・・・・・・・・32

問 14

コミュニティ・スクールの導入、運営に関する課題について・・・・・・・33

問 15

学校と地域の連携・協働についての意見、感想・・・・・・・・・・・・・34≪コミュニティ・スクール実施校への質問事項≫
問 16

学校運営協議会の開催回数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

問 17

コミュニティ・スクール導入の準備期間について・・・・・・・・・・・・41

問 18

準備期間に行った取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

問 19

委員の人選について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

問 20

学校運営協議会の議題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

問 21

部会の設置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

問 22

課題解決に向けての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

問 23

コミュニティ・スクール導入・運営に関する留意点について・・・・・・・51

問 24

実施校における成果や課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

問 25

多忙化・多忙感につなげないための取組・・・・・・・・・・・・・・・・57※ 問１は校種を選択する設問、問６はコミュニティ・スクール実施の有無についての設問のため、結果は調査概要に記載しています。
4

調査概要

１ 趣旨
学校と地域の連携・協働体制の一層の充実を図るため、学校がコミュニティ・スクールとなることは有効な手立ての一つであるとされている。神奈川県内の公立学校における、学校と地域の連携・協働に関する意識や実践について調査することにより、コミュニティ・
スクールの円滑な導入や、効果的な運営に必要な視点を探る。
２ 調査目的
県内の全公立学校における学校と地域の連携・協働に関する意識や実態を把握する。
３ 調査方法
学校単位でのアンケートによる調査(管理職による回答を基本とする)
４ 調査日程 平成 29 年９月５日～10 月６日
５ 調査対象校・校数
神奈川県内の公立小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校（政令指定都市、中核市、国立大学法人を除く）計 605 校
６ 回答校数内訳
回答校数 計 602 校(回収率 99.5％)
小学校

280/281 校

中等教育学校

２/２校

中学校

150/151 校

特別支援学校28/29 校高等学校

142/142 校

７ コミュニティ・スクール実施校・内訳
小学校

23 校

中学校

７校

高等学校

27 校

中等教育学校

０校

特別支援学校

０校

実施校合計

57 校
(平成29年10月６日現在)

1

問２ 児童・生徒数について
問３ 地域の範囲について

調査結果 ≪共通事項≫
問２ 児童・生徒数について設問内容 児童・生徒数を選んでください。（小・中学校のみ回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

5%

9%
34%

小学校

41%
10%

2%

8%
48%

中学校

37%

5%
①120名以下②121～240名③241～480名④481～800名⑤801名以上

6

問３ 地域の範囲について設問内容 地域と連携・協働する際の地域の範囲をどのように位置付けていますか。あて
はまるものを全て選んでください。
※ テーマコミュニティ・・・学校の特色や課題に即した地域の位置付け

小学校

0%

20%

40%

②中学校区

3%
0%
⑥県内全域 1%
⑦インターンシップ等で連携している企業や大学などの団体 2%⑧テーマコミュニティ※ 0%
⑨その他
2%

2

80% 100%

72%
63%

①小学校区
③市町村内
④特別支援学校地域センター推進協議会ブロック⑤県立学校長会議の地区ブロック

60%

25%

問３

中学校

0%

20%

地域の範囲について

40%

60%

80%

100%

13%

①小学校区
②中学校区
③市町村内

93%

29%

4%
1%
⑥県内全域 0%7%
⑦インターンシップ等で連携している企業や大学などの団体⑧テーマコミュニティ※ 1%⑨その他 0%④特別支援学校地域センター推進協議会ブロック⑤県立学校長会議の地区ブロック

高等学校・中等教育学校

0%

20%

40%

②中学校区
③市町村内

100%

57%
3%

④特別支援学校地域センター推進協議会ブロック

17%
17%

⑤県立学校長会議の地区ブロック
⑥県内全域

41%

⑦インターンシップ等で連携している企業や大学などの団体

12%
9%⑧テーマコミュニティ※
⑨その他

0%

20%

40%

60%

80% 100%

21%
21%

①小学校区
②中学校区

57%
61%
46%

③市町村内
④特別支援学校地域センター推進協議会ブロック⑤県立学校長会議の地区ブロック

14%
32%

⑥県内全域
⑦インターンシップ等で連携している企業や大学などの団体⑧テーマコミュニティ※

80%

26%
39%

①小学校区

特別支援学校

60%

0%

⑨その他

14%

小学校では、小学校区や中学校区、市町村までを地域の範囲と考えている学校が多く、中学校では、中学校区を地域と考えている学校が多いことが分かります。
高等学校・中等教育学校では、学校が立地している市町村や、中学校区等を地域と考える学校が多いようですが、併せて、企業や大学等を地域と考えている学校もあり、学校によって、柔軟に範囲を位置付けているようです。
特別支援学校では、特別支援学校地域センター推進協議会ブロックや市町村を地域と考える学校が多いようです。近隣の特別支援学校同士の連携や、特別支援学校のセンター的機能を意識して地域の範囲を位置付けていると思われます。

3問４ 地域連携における実務担当について

問４ 地域連携における実務担当について設問内容 現在、地域連携における実務は、主にどなたが担当していますか。一つ選んで
ください。

小学校
0%

30%

60%

90%

55%

①管理職

15%

②教務主任（小・中学校）

1%③児童・生徒指導担当

12%④地域連携担当

0%

⑤事務職員

18%

⑥業務の内容によって担当が異なる

2%

⑦その他

中学校
0%

30%

60%

90%

60%

90%

33%

①管理職

3%
4%

②教務主任（小・中学校）③児童・生徒指導担当

35%④地域連携担当

0%

⑤事務職員

25%

⑥業務の内容によって担当が異なる

1%

⑦その他

高等学校・中等教育学校
0%

30%

8%

①管理職
②教務主任（小・中学校）③児童・生徒指導担当④地域連携担当⑤事務職員⑥業務の内容によって担当が異なる
⑦その他

0%
51%
0%
44%
1%

特別支援学校0%①管理職②教務主任（小・中学校）③児童・生徒指導担当④地域連携担当⑤事務職員⑥業務の内容によって担当が異なる
⑦その他

30%

60%

90%

0%
4%
79%
0%
29%
0%

※複数回答した学校もあるため、合計 100％にならない場合があります。

4

問５

現在行っている外部人材を活用した組織や制度について

問５ 現在行っている外部人材を活用した組織や制度について設問内容 現在、外部人材を活用した組織や制度について、設置及び制度化されているものを全て選んでください。

小学校
0%

20%

40%

60%

80%

100%

46%

①学校支援ボランティア組織②学校支援地域本部制度③学校関係者評価委員会制度④学校評議員制度⑤学校運営協議会制度
⑥特になし
⑦その他

8%
25%
84%
8%
2%
7%

中学校
0%

20%

40%

60%

80%

100%

39%

①学校支援ボランティア組織②学校支援地域本部制度③学校関係者評価委員会制度④学校評議員制度⑤学校運営協議会制度
⑥特になし
⑦その他

5%
24%
83%
6%
3%
9%

高等学校・中等教育学校
0%①学校支援ボランティア組織②学校支援地域本部制度③学校関係者評価委員会制度④学校評議員制度⑤学校運営協議会制度
⑥特になし
⑦その他

20%

60%

80%

100%

6%
0%
9%
78%
17%
3%
7%

0%
①学校支援ボランティア組織②学校支援地域本部制度③学校関係者評価委員会制度④学校評議員制度⑤学校運営協議会制度
⑥特になし
⑦その他

40%

特別支援学校
20%

40%

60%

80%

100%

54%
11%
0%

100%

0%
0%
7%
5

問７(1)

現在、行っている地域連携の取組について

問７(1) 現在、行っている地域連携の取組について設問内容 現在、行っている地域連携の取組を、全て選んでください。

小学校
0%①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

100%

75%
66%
82%
40%
26%
2%
25%
78%
4%
51%
35%
11%
80%
96%

0%
1%

中学校
0%

①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

100%

45%
50%
49%
91%
34%
69%
24%
67%
7%
84%
63%
5%
87%
77%
0%
1%

6

問７(1)

現在、行っている地域連携の取組について

高等学校・中等教育学校
0%①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

100%

43%
26%
26%
63%
12%
26%
17%
19%
2%
91%
74%
25%
63%
69%
0%
6%

特別支援学校0%①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

100%

68%
39%
50%
82%
7%
21%
43%
50%
14%
57%
43%
21%
89%
79%
0%
25%

7

問７(2)

今後重点的に取り組みたい地域連携の取組について

問７(2) 今後重点的に取り組みたい地域連携の取組について設問内容 現在行っている地域連携の取組の中で、今後も重点的に取り組みたいものを三つまで選んでください。

小学校
0%①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

47%
18%
57%
10%
7%
0%
9%
43%
0%
11%
5%
1%
24%
70%
0%
0%

中学校
0%

①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

17%
14%
25%
65%
5%
27%
15%
29%
1%
40%
11%
2%
27%
35%
1%
1%

8

問７(2)

今後重点的に取り組みたい地域連携の取組について

高等学校・中等教育学校
0%①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

26%
6%
17%
51%
2%
12%
13%
8%
3%
62%
36%
8%
28%
42%
0%
3%

特別支援学校0%①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

20%

40%

60%

80%

29%
7%
25%
68%
7%
11%
25%
11%
0%
25%
18%
4%
36%
57%
0%
7%

※三つ以上回答した学校もあるため、合計 300％にならない場合があります。
9

問８ 各学校における地域連携の取組
問８ 各学校における地域連携の取組
設問内容 問７で選んだ中から一つ以上選び、取組内容について具体的に記述してください。
〔校種別記述回答数〕

問８

小学校 中学校

高等学校
中等教育
学校

特別支援
学校

合計

①各教科等及び総合的な学習に係
る取組

67

10

13

4

94

②特別活動に係る取組

15

4

2

0

21

③特色ある学校づくりに係る取組

63

19

9

0

91

④キャリア教育に係る取組

5

42

24

5

76

⑤児童・生徒指導に係る取組

2

0

2

0

4

⑥部活動に係る取組

0

8

1

0

9

⑦児童・生徒支援に係る取組

11

11

7

3

32

⑧環境整備に係る取組

47

18

3

5

73

⑨校務支援に係る取組

0

1

2

0

3

⑩地域行事参加に係る取組

13

43

57

10

123

⑪地域施設訪問に係る取組

7

11

22

3

43

⑫地域住民の生涯学習に係る取組

1

1

3

0

5

⑬学校行事参加に係る取組

12

7

11

4

34

⑭交通安全・防災に係る取組

86

19

30

2

137

⑮特になし

0

0

0

0

0

⑯その他

8

6

22

3

39

無回答

1

1

3

0

5

338 201

211

39

789

合計

※複数の項目に回答した学校があるため、合計数と学校数は合致しない場合があります。

10

問８ 各学校における地域連携の取組〔項目別記述回答一部抜粋〕①各教科等及び総合的な学習に係る取組
・校外学習における引率補助
小学校

・ミシンや調理実習の補助
・お父さんボランティアによる○○市の歴史学習
・市内のボランティアグループによる手話や点字の学習

高等学校
中等教育学校・大学や企業から招いた講師による美術の特別授業②特別活動に係る取組
小学校

・地域在住の方や老人クラブの方、卒業生等によるクラブの指導
・校外学習のための安全確保の引率補助③特色ある学校づくりに係る取組
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校・地域の教育力を活用した子どもが楽しめる行事の計画及び実行・陶芸に親しんでいる地域の方による指導及び児童の作品の出展
・福祉施設における、福祉に関する講話、入所者との触れ合い
・学校評議員及び地域の方々を交えたスポーツを通じた交流④キャリア教育に係る取組
中学校
高等学校
中等教育学校
特別支援学校・地域の方や卒業生で、社会で活躍している方を講師とした講演会
・「地域の事業所・施設訪問インタビュー」の実施
・企業から講師を招いて「身だしなみセミナー」を実施⑥部活動に係る取組
中学校
高等学校
中等教育学校・地域の方に生徒の部活動指導を依頼
・高校生が地域の小・中学校のスポーツ指導を行う行事の実施⑦児童・生徒支援に係る取組
中学校
高等学校
中等教育学校・地域住民、近隣の大学の学生等による放課後や夏休みの学習会
・学習支援ボランティアとして学び直し授業の補助

11問８ 各学校における地域連携の取組〔項目別記述回答一部抜粋〕⑧環境整備に係る取組
小学校

・「図書ボランティア」や「花サポーター」等の校内の環境整備

中学校

・企業による塗料提供及び塗装技術指導のもと、校内の壁塗りを実施

特別支援学校・地域のボランティアの協力による、教室の壁紙の修繕、廊下壁面の塗装、通学路の塗装作業⑨校務支援に係る取組
中学校

・○○大学に学校ホームページの更新の作業の補助等、学校支援ボラン
ティアを依頼⑩地域行事参加に係る取組
・本校の「ボランティア学習部」による、市民祭りの環境整備や地区運
中学校

動会、川の清掃活動等の参加
・「○○まつり」に、市内全中学校の生徒が参加

特別支援学校・高等部の作業「食品加工班」による、パンの製造及び地域の博物館や保育園での販売⑪地域施設訪問に係る取組
中学校
高等学校
中等教育学校・老人福祉施設の納涼祭等に生徒がボランティアとして参加
・吹奏楽部が近隣の介護老人保健施設に赴いて、演奏・合唱⑫地域住民の生涯学習に係る取組
中学校
高等学校
中等教育学校・地域住民が授業に参加
・市内在住在勤の方を対象に初心者向けのパソコン教室を実施⑬学校行事参加に係る取組
・体育祭において、地域の長寿会の方々を招待
中学校

・文化祭での展示や物品の販売、ＤＶＤ上映、太鼓の演奏、お囃子の演
奏特別支援学校・ボランティアや近隣高等学校のＰＴＡによる「学習発表会」の補助

12

問８ 各学校における地域連携の取組⑭交通安全・防災に係る取組・自治会を母体として、地域に住んでいる方々がパトロール
小学校

・教職員・自治会・民生委員児童委員・老人会等の方々とともに下校時のパトロール中学校

・近隣小学校との避難訓練

高等学校

・近隣自治会等と「防災検討会」を組織し、地域と共同で行う防災訓練

中等教育学校
特別支援学校をテーマに定期的に開催
・地域のボランティアによる自力通学の見守り支援を実施

⑯その他
高等学校
中等教育学校
特別支援学校・近隣中学校生徒、○○区役所、ＮＰＯ法人、地域住民等が集まり、地域の課題に対する解決方法や、まちの魅力アップについて考える活動
を行っている・幼・保、小・中学校・高等学校等の幼児・児童・生徒への巡回相談※「○○」には、市町村名や地区名、固有名詞等が入ります。

13

問９ 地域との連携による成果について
問９ 地域との連携による成果について設問内容 問７の取組を通して、どのような成果があったと考えますか。三つまで選んで
ください。

小学校
0%

30%

60%

90%

53%

①児童・生徒の学習意欲・学力の向上

5%
9%
6%
13%
9%

②児童・生徒のいじめや問題行動の減少③児童・生徒の自主・自立の推進④教職員の意欲向上⑤教職員の多忙化・多忙感の軽減⑥教職員の授業力・指導力の向上

57%⑦特色ある学校づくりの推進

15%⑧学校運営の円滑化

77%⑨保護者や地域からの学校に対する理解の深まり

5%⑩保護者や地域からの苦情の軽減

22%
15%

⑪地域の教育力の向上⑫地域の活性化

0%6%⑬地域との連携を行っていないので特になし
⑭その他

中学校
0%

30%

14%

②児童・生徒のいじめや問題行動の減少

44%③児童・生徒の自主・自立の推進⑤教職員の多忙化・多忙感の軽減⑥教職員の授業力・指導力の向上

7%
8%
2%
49%

⑦特色ある学校づくりの推進

16%⑧学校運営の円滑化

82%⑨保護者や地域からの学校に対する理解の深まり⑩保護者や地域からの苦情の軽減

6%
17%
20%

⑪地域の教育力の向上⑫地域の活性化⑬地域との連携を行っていないので特になし
⑭その他

14

90%

29%

①児童・生徒の学習意欲・学力の向上④教職員の意欲向上

60%

1%
4%

問９

地域との連携による成果について

高等学校・中等教育学校
0%

30%

60%

90%

33%

①児童・生徒の学習意欲・学力の向上

1%②児童・生徒のいじめや問題行動の減少

60%③児童・生徒の自主・自立の推進

6%
1%
7%

④教職員の意欲向上⑤教職員の多忙化・多忙感の軽減⑥教職員の授業力・指導力の向上

46%⑦特色ある学校づくりの推進

3%⑧学校運営の円滑化

83%⑨保護者や地域からの学校に対する理解の深まり

8%7%⑩保護者や地域からの苦情の軽減⑪地域の教育力の向上

31%⑫地域の活性化

0%3%⑬地域との連携を行っていないので特になし⑭その他

特別支援学校
0%

30%

60%

90%

46%

①児童・生徒の学習意欲・学力の向上

4%②児童・生徒のいじめや問題行動の減少

54%③児童・生徒の自主・自立の推進

18%
11%
21%

④教職員の意欲向上⑤教職員の多忙化・多忙感の軽減⑥教職員の授業力・指導力の向上

36%⑦特色ある学校づくりの推進

4%⑧学校運営の円滑化

75%⑨保護者や地域からの学校に対する理解の深まり

0%⑩保護者や地域からの苦情の軽減

18%⑪地域の教育力の向上

7%
0%
4%

⑫地域の活性化⑬地域との連携を行っていないので特になし⑭その他※三つ以内で回答するため、合計 300％にならない場合もあります。

15

問 10 地域との連携による成果について問 10 地域との連携による成果について設問内容 問９で選んだ中から一つ以上選び、成果について具体的に記述してください。
〔校種別記述回答数〕

問10

小学校 中学校

高等学校
中等教育
学校

特別支援
学校

合計

①児童・生徒の学習意欲・学力の
向上

78

21

17

4

120

②児童・生徒のいじめや問題行動
の減少

1

5

0

0

6

③児童・生徒の自主・自立の推進

7

35

51

6

99

④教職員の意欲向上

6

4

3

1

14

⑤教職員の多忙化・多忙感の軽減

24

7

3

3

37

⑥教職員の授業力・指導力の向上

5

1

3

1

10

24

6

11

2

43

6

6

1

0

13

⑨保護者や地域からの学校に対する理解の深まり

74

55

45

12

186

⑩保護者や地域からの苦情の軽減

3

2

3

0

8

⑪地域の教育力の向上

11

4

0

1

16

⑫地域の活性化

17

5

10

3

35

0

0

0

0

0

⑭その他

41

14

12

2

69

無回答

6

4

3

0

13

303 169

162

35

669

⑦特色ある学校づくりの推進⑧学校運営の円滑化⑬地域との連携を行っていないの
で特になし

合計

※複数の項目に回答した学校があるため、合計数と学校数は合致しない場合があります。

16

問 10 地域との連携による成果について〔項目別記述回答一部抜粋〕① 童・生徒の学習意欲・学力の向上
・学習が遅れがちな児童を、地域の方々が見てくださるため、児童全員が理解することができ、学習に対する満足感や達成感を得ることができる。また、核家族が多い地域なので、児童が家族以外の大人と知り合うことができ、相談に乗ってもらったり、挨拶を交わすことができ小学校

るようになったりとよいことばかりである。担当教職員の負担の軽減にもなっている。
・地域の方が様々な形で、学校の学習指導に関わり、多面的なアプロー
チをしてくれ、児童の興味・関心がより広がっている。また、きめ細かな個別指導も可能となり、学習意欲、学力の向上へつながっている。
・学習が遅れがちな生徒の中には、学習会を楽しみにしている者もいる
生徒の「できた」、「分かった」が増えているように思われる。また、教職員とは違う大人から生活面等を諭されることもあり、生活面の不中学校

安から学習面の遅れが感じられる生徒にとっては２倍の効果が期待できる。９月当初の欠席者で宿題ができておらず提出ができない事を理由に欠席する生徒は、学習会に参加していた生徒の中には少なく、夏休み中の学習支援が功を奏していると考えられる。
・日本語を母語としない生徒への日本語学習の支援によって、学習意欲

高等学校
中等教育学校・学力向上及び、希望する進路先の実現につながった。また、外国につながりのある生徒の「働き方」セミナーやオルタボイス交流会（外国につながりのある生徒・若者交流会）への参加をコーディネートすることで、生徒の自立が促されている。
・地域や外部の講師による授業や共同学習は、学校生活の中で日常的に特別支援学校指導を受ける教員の授業とは違い、児童・生徒にとって新鮮であり、専門性や特殊性のある学習内容も含まれており、児童生徒の学習意欲の向上と、教職員の授業力・指導力向上につながっている。

②児童・生徒のいじめや問題行動の減少
・日々の登下校時の見守り活動で、児童と地域の方々の人間関係が深ま小学校

り広がる中で声を掛け、励まし応援してくださるので、問題行動の減少につながっていると考える。
・地域の福祉施設や保育園等でのボランティア体験を通して、生徒は、

中学校

他人を思いやる気持ちが喚起されたり、コミュニケーション能力や自己有用感を高めたりしている。その結果、いじめや問題行動が少なくなっていると考える。

17

問 10 地域との連携による成果について〔項目別記述回答一部抜粋〕③児童・生徒の自主・自立の推進
小学校

・児童一人ひとりが多くの人から見守られ、支えられていることを実感
し、安心・安全な生活や自主・自立につながってきている。
・小中合同で防災教室を実施したことで、中学生が小学生に主体的に声を掛け、作業をする姿が見られた。地域の方から説明を受けたことを、中学校

自分で実践するだけでなく、小学生に教えることで、防災に関する意識が高まり、災害が起きたときには自分たちが中心で動く意識も芽生えたようである。
・例年、地域貢献デーの活動に加え、30 件程度の地域貢献活動を実施している。地域貢献デーでは、学校周辺の通学路や団地周辺、近隣保育園の清掃・整備等を行い、地域住民や園児との交流を図るとともに、生徒のボランティア意識の醸成等、体験を通した人間的な成長を図る

高等学校
中等教育学校ことができた。クラス・部活動等、様々な形で生徒が積極的に地域で活躍することにより、地域の本校に対する関心・期待が一層高まり、
今後の様々な連携の足掛かりを得ることができた。本校生徒にとっても、地域社会の一員としての自覚を得る大きな刺激となった。また、大学と連携することで、大学生活を身近に感じることができ、自らのキャリアに対する意識が向上し、積極的に高校生活を送るきっかけとなっている。

④教職員の意欲向上
・学校評議員会や地域での会合で、在校生の様子を話したり、地域での様子の情報を得たりすることで、地域での子供の様子が分かり、地域
での中学生の位置付けを知ることができる。これにより、教職員の地
中学校

域理解が深まり、「中学生に対する地域の見方」の理解が進み、教職員の中学生への指導に、幅や余裕、別方向からの見方ができるようになってきた。また、このことにより、教職員の保護者への理解も深まり、家庭と協力した生徒への教育活動がしやすくなってきた。
・地域の方々から生徒の問題行動に関する情報が素早くいただける。ま高等学校

た、問題解決に向けて、地域の方々の協力を得ることが容易になった。

中等教育学校

小・中・高の教職員同士が相互に情報を交換し合い、それぞれの校種における生徒の健全育成に役立っている。

18

問 10 地域との連携による成果について⑤教職員の多忙化・多忙感の軽減
・算数の励みタイム（地域の方に算数のプリントの丸付けをお願いしている）は、年間 18 回の継続的な取組であり、積み重ねが学習成果と小学校して表れていると思われる。児童にとっては、教員以外の人に丸を付けてもらえたり、励ましの言葉掛けをしてもらったりできる喜びがある。教員としては、丸付けをお願いすることによって個別に指導できる時間が持てることが一番の大きなメリットとなっている。
・部活動指導は、教員にとって、多忙化・ストレス増加等、非常に負担になっている。また、教員の異動による顧問の不在を解消するために、中学校

専門ではない種目の顧問を引き受けなければならない等の負担が非常に大きくなっている。その負担軽減のために、専門知識を持つ地域指導者がコーチとして指導に当たってもらえ、とても効果のある取組になっている。
・本校の教育活動の柱となる学習支援・キャリア支援・生徒支援のそれ

高等学校

ぞれにおいて外部の力を導入したことで、各取組に際して、教職員の中等教育学校

負担軽減、活動内容の充実、目標の達成度向上といった状況が確認されつつある。

特別支援学校

・学習支援ボランティアや食堂清掃ボランティアのおかげで、教職員の多忙感が軽減した。

⑥教職員の授業力・指導力の向上
・地域の方々の専門知識や技能をいかした学習活動を計画・運営する中教職員は、講師に任せきりにして、当日の補助をするのではなく、児小学校

童に身に付けてほしい資質･能力を明らかにした上で、活動の事前打合せ等を行うことが必要となってくる。そのような、事前の打合せ等は、授業の構成力の向上につながっていると考えている。

高等学校

・中学生対象の授業を行い、生徒の理解力や、反応の仕方を体感するこ

中等教育学校とで、特に高校１年生に対する指導の参考にすることができた。

19

問 10 地域との連携による成果について〔項目別記述回答一部抜粋〕⑦特色ある学校づくりの推進
・子どもたちが、各界の専門家の声を聞いたり実際の施設や活動等を見学したりすることを通して、学習する「本物体験」を重視している。
地域の農家、商店、工場、企業等からもたくさんの人たちが、学習支援を行ってくれるので、子どもたちの学習意欲の向上につながっているとともに、我が校の特色となっている。
・保護者や地域住民の力を学校運営にいかす「地域とともにある学校づ
小学校

くり」を推進することにより、子どもたちの豊かな育ちを確保するとともに、地域のきずなを強め、地域づくりの担い手を育てることができる。稲作体験学習を総合的な学習の時間として系統的・継続的に学ぶことにより、地域を理解しふるさとを大切に思う子どもの育成になる。多くのボランティアの参加を募り参加していただくことで保護者や地域の方々との連携が密になり、開かれた学校や期待される学校づ
くりができる。

高等学校
中等教育学校・ＮＰＯ法人による学校内カフェを実施している。ボランティアの大人の方との交流を通し、生徒のコミュニケーション能力向上を図り、料理や音楽等と触れ合うことで、文化的な体験の機会をつくっている。
・車椅子バスケの講習会を学校で実施したり、バリアフリーフェスタで特別支援学校

ボッチャの紹介を行ったりする等、地域の方にパラスポーツを発信している。特に、バリアフリーフェスタでは、多くの方に体験等をしていただき、関心を持っていただくことができた。

⑧学校運営の円滑化
・学習活動への応援(地域巡り時の安全確保や家庭科実習時の補助）や、小学校

学校行事等への応援(運動会等、大きな行事では運営補助）を始めとして環境整備等を行っていただくことで、教育活動がスムーズに行える。
また、相互の信頼関係が深まり児童の健全な育成に効果が大きい。
・学校行事で、それぞれの団体が、役割分担に応じて、企画・運営を行中学校ってくれるので、教職員側は、その手助けをすればよく、また、自転
車の誘導・整頓等も教職員の手を必要としないので、運営上多忙化の軽減につながっている。

20

問 10 地域との連携による成果について⑨保護者や地域からの学校に対する理解の深まり・日常的な取組なので、地域の方が子供たちのことをよく知っているということが一番大きなことである。よいことはほめ、いけないことは叱ってくださる。今では、地域の方が「○○小」の子を我が子のように親身になって見てくださっている。
小学校

・学校に関わり、子どもたちの姿を間近に見てくださることで、今学校や子どもたちが抱えている問題に地域の方が気付いてくださるだけでなく、その気付きを学校に伝えてくださる。子どもたちは地域の宝という意識を持つ方々がおられることで、学校と地域が連携を図りつつ、子どもたちの成長をよりよい方向へと導き、支えることができる。
・本校学区は元々、比較的新しく開発された地域であり、住宅地、商業地が多く、地域とのつながりは希薄な方であったが、地域の方々が地

中学校

域を盛り上げようと、各イベントや取組を行い、それに参加協力する
ことにより、地域の方に学校をより身近な存在として意識していただ
けるようになった。
・本学校が設置されている地域は、過疎化が進むとともに、高齢者の比高等学校
中等教育学校率の高い地域であり、様々な行事に若い年代が集まりにくい傾向にある。しかし、それを補うために本校の生徒が参加したイベント等が地域の活性化につながっており、地域からも信頼と感謝の思いをいただ
いている。
・本校児童・生徒に対する理解が深まり、身近な存在として配慮しても特別支援学校らえるようになってきている。例えば、街中で見かけた生徒の様子についての情報提供により、危険箇所への早めの対応ができた等、児童・生徒が地域で安全に暮らせる環境が見られるようになった。

⑩保護者や地域からの苦情の軽減
・地域の方々や保護者に児童の様子を知っていただくことができ、児童小学校への積極的な声掛けをしていただける。また、児童が迷惑をかけるよ
うな行動をしたときも、学校への苦情ではなく、その場で注意し、その後学校に報告していただいている。
・年２回定期的に実施する地域清掃や○○の会との交流等、様々な地域

高等学校
中等教育学校との関わりの中で、地域の方々の本校に対する理解が深まり、好意的な助言をいただく機会も多くなった。何より地域との交流に参加した生徒が、地域から期待されていることを知り、自ら地域に対して何ができるのか考えるようになったことが一番の成果である。

21

問 10 地域との連携による成果について〔項目別記述回答一部抜粋〕⑪地域の教育力の向上
・専門的な立場での指導や組織的な対応から、教職員の指導を支援いた
だき、円滑な教育活動が実施できている。また、児童にとっても、身近な方から指導や活動を支えていただけることから地域の方に対して小学校

親近感を持つことができ、異世代交流もできている。地域においても、学校を核として、社会教育的な効果を推進することができていると考える。
・地域祭礼への生徒参加において、祭礼の準備や当日の活動を地域の方と教職員が連携して指導、支援を行った。その結果、地域の方との触

中学校

れ合いや交流を深められるとともに、地域の教育力の向上や学校に対する理解につなげることができた。

⑫地域の活性化・○○地区家庭・地域教育活性化会議という地域団体が『地域で子どもたちを育てよう』というスローガンのもと、学校と連携を取りながら挨拶・声掛け運動、夏のパトロール、学校や地域の清掃等の活動を行小学校っている。地域の連帯を強めるとともに地域ぐるみで青少年の健全育成を推進することを目的に活動していただいている。この活動を通して、子どもたちの健やかな成長を見守っていただき、子どもたちを地域で育てるという意識も高まってきている。様々な活動を通して、保護者の意識も変わり、地域の教育力の向上や活性化につながっている。
・多くの生徒が地域の行事や清掃活動、防災訓練等に参加することによ中学校

り、大人と子供の触れ合いの場が増え、相互理解と地域としての団結力が生まれ、地域の活性化につながっている。
・現在に至るまで、毎年、地域の祭りに参加している。毎年参加させて高等学校

いただくことが、生徒の活動の活性化につながっている。また、ボラ

中等教育学校

ンティア部は地域の老人福祉施設と連携した活動をしており、地域の活性化にも貢献していると考えている。

特別支援学校・地域との連携の充実を図る姿勢が地域の関係機関に伝わり、学校を起点とした地域に広がるイベントの企画へとつながっていっている。

※「○○」には、市町村名や地区名、固有名詞等が入ります。

22

問 10 地域との連携による成果について

小学校では「交通安全・防災に係る取組」、中学校では「キャリア教育に係る取組」、高等学校・中等教育学校では「地域行事参加に係る取組」、特別支援学校では「学校行事参加に係る取組」が最も多くなっています。校種によって違いがあるものの、全ての学校でそれぞれの校種や特色、地域の教育人材等をいかした取組が行われています。また、ほぼ全ての学校で、地域との連携による成果があることが分かります。

23

問 11 今後取り組みたいと思う地域連携の取組

問 11 今後取り組みたいと思う地域連携の取組
設問内容 現在行っていないが、今後取り組みたいと思う地域連携の取組を一つ選んでく
ださい。

小学校
0%

5%

10%

15%

20%

25%

5%

①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

9%
8%
16%
2%
1%
16%
8%
8%
1%
6%
6%
1%
3%
17%
1%

中学校
0%

①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

5%

10%

15%

20%

25%

15%
3%
8%
3%
2%
5%
21%
7%
6%
2%
0%
5%
1%
10%
16%
0%

24

問 11 今後取り組みたいと思う地域連携の取組

高等学校・中等教育学校
0%

5%

10%

15%

20%

25%

3%

①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

6%
6%
10%
1%
13%
7%
3%
5%
3%
3%
1%
2%
23%
19%
1%

特別支援学校0%①各教科等及び総合的な学習に係る取組②特別活動に係る取組③特色ある学校づくりに係る取組④キャリア教育に係る取組⑤児童・生徒指導に係る取組⑥部活動に係る取組⑦児童・生徒支援に係る取組⑧環境整備に係る取組⑨校務支援に係る取組⑩地域行事参加に係る取組⑪地域施設訪問に係る取組⑫地域住民の生涯学習に係る取組⑬学校行事参加に係る取組⑭交通安全・防災に係る取組
⑮特になし
⑯その他

5%

10%

15%

20%

4%
7%
7%
11%
0%
7%
0%
18%
4%
11%
0%
7%
0%
14%
18%
4%

※複数回答した学校もあるため、合計 100％にならない場合があります。

25

25%

問 12 今後取り組みたいと思う地域連携の取組
問 12 今後取り組みたいと思う地域連携の取組
設問内容 問 11 で選択した取組について、取り組みたい内容や理由を具体的に記述してください。
〔校種別記述回答数〕

問12

小学校 中学校

高等学校
中等教育
学校

特別支援
学校

合計

①各教科等及び総合的な学習に係る取組

20

16

5

2

43

②特別活動に係る取組

18

3

4

2

27

③特色ある学校づくりに係る取組

11

9

7

0

27

④キャリア教育に係る取組

36

7

14

2

59

⑤児童・生徒指導に係る取組

3

3

0

0

6

⑥部活動に係る取組

0

7

16

1

24

⑦児童・生徒支援に係る取組

41

35

11

0

87

⑧環境整備に係る取組

19

11

3

4

37

⑨校務支援に係る取組

15

7

6

1

29

⑩地域行事参加に係る取組

8

3

6

3

20

⑪地域施設訪問に係る取組

16

0

2

0

18

⑫地域住民の生涯学習に係る取組

5

2

2

0

9

⑬学校行事参加に係る取組

1

1

3

0

5

⑭交通安全・防災に係る取組

11

17

37

4

69

⑮特になし

9

6

5

0

20

⑯その他

23

7

10

9

49

無回答

48

33

13

4

98

284 167

144

32

627

合計

※複数の項目に回答した学校があるため、合計数と学校数は合致しない場合があります。

26

問 12 今後取り組みたいと思う地域連携の取組〔項目別記述回答一部抜粋〕①各教科等及び総合的な学習に係る取組
小学校

・専門的な知識や資格を持つ方等、地域教育力を有効に活用したい。

高等学校

・租税教室の講師、ＩＣＴを活用した授業の補助等を地域の専門家に依

中等教育学校
特別支援学校

頼したい。
・農園活動等、様々な教育活動の場面で地域の方々に講師を依頼し、児童・生徒、教職員との交流を深めたい。

②特別活動に係る取組
・校外学習等の引率補助や、クラブ活動の指導補助等を地域に依頼し、地域の中で子どもたちが育つ基礎を築き、地域の教育力を向上させた小学校

い。
・校外学習等では、安全確保のための教職員の配置が常に課題になっているため、引率の補助を地域に依頼したい。

中学校
高等学校
中等教育学校・生徒の活動をより充実させるために、学校行事への運営補助を地域の方に要請したい。
・近隣の大学との連携により、大学生によるクラブ活動の指導補助や、体育の授業等におけるパラスポーツ体験会等を実施したい。

③特色ある学校づくりに係る取組
小学校

・地域の昔の様子について、実際に暮らしていた方から「実体験」を基に話を聞きたい。
・地域で活躍する方に、これまでの豊富な体験や、地域の歴史・生活文

中学校

化等について、講演や実演を依頼したい。
・地域の方と共同体験等を行い、地域の文化に興味を持ち、理解を深め
生徒が視野を広げる活動へと発展させたい。

高等学校
中等教育学校・「シチズンシップ教育」において、生徒の社会参画の推進を地域連携に
より活性化していきたい。

④キャリア教育に係る取組
小学校
高等学校
中等教育学校
特別支援学校・地域での職業体験等を通して、児童の職業観を豊かにしたり、夢を持って将来像を描かせたりすることをしたい。
・生徒の職業観やキャリア意識の向上のために、地域在住の方、地域で活躍する方及び様々な職種を経験された方等の「経験に基づく生の声」を活用したい。
・地域の商店街等で、高等部の職業体験や作業等の授業を定期的・継続的に行いたい。

27

問 12 今後取り組みたいと思う地域連携の取組〔項目別記述回答一部抜粋〕⑤児童・生徒指導に係る取組
・いじめ防止の取組について、保護者や地域にも、学校便り等を通して小学校伝えている。今後は児童指導に関わる具体的な取組を地域の方々と行いたい。

⑥部活動に係る取組
中学校・大会等の生徒引率をお願いしたい。

高等学校

・より専門性をいかした部活動指導を可能にするため、指導者の補助を中等教育学校お願いしたい。

⑦児童・生徒支援に係る取組
小学校

・学習支援の必要な児童に対して、個別指導のサポートをしてもらいたい。
・日本語を母語としない生徒が多く通っているため、日本語を母語としない住民とつながりを持っている方々のご協力・ご支援をいただける
ような働きかけをしていきたい。

中学校

・放課後等を使った学習支援や補習等に地域の方々の力を借りたい。
・地域のボランティアの方が放課後や夜間に学校を会場として補習を行いながら、心の拠り所となる大人として接してもらうような環境をつ
くりたい。

高等学校
中等教育学校

・土曜や放課後の補習等の学習支援等について、基礎学力の向上、グローバル社会に対応した外国語能力の向上等の課題に対し、地域と連携した学習の取組を行うことで、その課題を解決していきたい。

⑧環境整備に係る取組
小学校
中学校

・蔵書の修理や整理等がなかなか追いつかない状態であるので、定期的に活動する図書ボランティアとして、地域の方に協力を要請したい。
・環境整備等で学校だけでは対応ができないものがあるので、地域の方に支援してほしい。
・日頃から安全点検や修繕等に努めてはいるが、校地内や校地周辺、通学路を含めて、保護者や地域の方の協力を得て、広く環境整備を進め

特別支援学校ていく必要がある。
・図書室に地域の方が参入し、図書室内の飾り付けや図書の整理、さらに図書室での読み聞かせ会等のイベント等に協力してほしい。

28

問 12 今後取り組みたいと思う地域連携の取組⑨校務支援に係る取組
小学校
高等学校
中等教育学校・資料整理や印刷等の一般事務を地域の支援により行い、教職員の校務軽減を図りたい。
・会計業務やホームページ更新等、地域の資源を活用して、教職員ではなくてもできる校務を担ってもらいたい。
・ホームページ作成に関する専門的な知識や技術を持っている方（例え特別支援学校ば地域の大学の学生等）と連携協力し、ホームページを作成し情報発
信していきたい。

⑩地域行事参加に係る取組
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校
特別支援学校・地域が子どもたちの学習の場所となり、地域の方々とも触れ合えるような学習形態を考えていきたい。
・学校周辺の清掃活動を行い、生徒に地域の一員であることを理解させたい。
・「自ら未来を切り拓く人材」を育成するために大いに役に立つと考えられるので、祭りの運営に関わることや、商品開発に関わること等に取組みたい。
・地域の作業所や福祉施設等が集まり、協力して行事を企画・運営する
ことで、共に地域に向けて障がい理解の啓発を行っていきたい。

⑪地域施設訪問に係る取組
・近くにある高齢者施設や障がい者施設との交流を通して、子どもたち
小学校の心を育てていきたい。
・移動時間や距離の問題はあるが、学区内にある社会福祉施設の訪問を実施したい。

高等学校
中等教育学校・地域の方々に喜んでもらえることにより、生徒に自己有用感を持たせるため、ダンス部や軽音楽部等による地域施設での発表会の実施を考えている。

⑫地域住民の生涯学習に係る取組
・子どもたちが、小学校を卒業した後も地域で生活していくことを考え
小学校

児童理解、特に特別支援教育を中心とした様々な障がいがある子どもへの理解について、地域の方々とともに、学んでいきたい。

中学校

・社会教育（生涯教育）の講座をしたい。

29

問 12 今後取り組みたいと思う地域連携の取組〔項目別記述回答一部抜粋〕⑬学校行事参加に係る取組
小学校
中学校

・運動会、音楽会、児童集会等の行事に地域の方々を招待し、ともに運営等を行っていきたい。
・地域の方々に授業を見に来てもらい、生徒のことを理解してもらいたい。

⑭交通安全・防災に係る取組・登下校時の安全指導や安全パトロール等の防犯活動を、地域の有志の小学校方たちに見守り隊として、お願いしたい。また警察等のＯＢの方に防犯教室、安全教室の講師をお願いしたい。
・生徒の通学時の歩き方への苦情が絶えない。教職員も道に立って注意を行っているが、連続しての活動が難しいので、地域の方々に支援し

中学校

てほしい。
・
「地域防災訓練」を実施し、中学生がどのような形で地域の一員として非常時に活動していくのかを、具体的に訓練する中で、その役割を認識させていきたい。
・地域の方と生徒会の生徒や部活動の部員等による共同パトロールを実高等学校
中等教育学校

施したい。
・地域と合同で行う防災訓練により、災害時、高校生の力はどれだけ必要とされるかを本校生徒に自覚させ、意識の向上を図りたい。
・学校と地域行政・地域社会との適切な協力・協働が大切であることか

特別支援学校ら、避難所開設訓練等、想定される状況に即した訓練の実施等を検討
したい。

⑮特になし
・今まで取り組んでいることを大切に継続しているが、実際は、学校が小学校中心となるため、多忙化にもつながっている。これ以上、取組を増やすことは難しい。

中学校
高等学校
中等教育学校・今のところは、これをしたいという新しいことはないが、今行っていることを今後も引き続いてやっていけるとよい。
・多岐にわたり活発に地域連携・協働の取組を実施している。それぞれの取組について一層の充実を図った上で、新たな取組に挑戦する機会が得られれば考えていきたい。

30

問 12 今後取り組みたいと思う地域連携の取組

⑯その他
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校・児童のみならず、家庭そのものを支えることを地域と連携しながら進めたい。
・生徒と地域住民や地域住民同士の関わりを深めていく活動を行っていきたい。
・近隣の中学校との連携を進めるに当たり、部活動における取組が効果的ではないかと考えている。そのため、合同練習会等を推進していきたい。
・地域に赴き、「障がい者への理解」を目的とした講座（例えばボランテ

特別支援学校

ィア養成講座、特性理解に関わる講座等）を行いたい。
・インクルーシブ教育に向け、中学校、高等学校との共同学習や専門性のある支援に関して、重点的に連携していきたい。

学校での特色や課題に応じて、今後、地域の教育力を更に活用していきたいと考えている学校が多いようです。
また、「⑮特になし」を選択した学校では、現在行っている地域連携の取組を充実していきたいと考えていることが記述回答から分かります。
特別支援学校では、センター的機能として他校種や関係機関との連携を図るとともに、特別支援教育や障がい者への理解のため、すでに地域に積極的に関わっている、または、関わりたいと思っている学校が多いようです。
コミュニティ・スクールの仕組みを活用することにより、今後、行っていきたいと思っている取組が実現可能になることも考えられます。

31

問 13 考えられるコミュニティ・スクールの成果について問 13 考えられるコミュニティ・スクールの成果について設問内容 コミュニティ・スクール実施校になると、どのような成果があると考えますか。
考えられるものを全て選んでください。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

8%

①児童・生徒の学力向上

30%
17%
23%

②児童・生徒指導上の課題解決

8%
12%③教職員の意欲向上

53%④特色ある学校づくりの推進

77%⑤学校運営に対する地域からの支援が活性化する⑥学校運営に保護者・地域の要望を反映できる⑦学校運営に対する保護者・地域の理解
が深まる

71%
88%
43%
58%
80%
91%
21%

⑧保護者・地域が学校を評価する

35%

21%

⑨学校が地域を支援できる

40%
24%

⑩地域が活性化する

47%

⑪その他

1%
4%

無回答

2%
0%

コミュニティ・スクール未実施校

コミュニティ・スクール実施校

コミュニティ・スクール未実施校でも、コミュニティ・スクールを導入することにより様々な成果があると考えていることが分かります。特に、「⑦保護者・地域の理解の深まり」「⑤地域からの支援の活性化」の割合が高いことが分かります。
実施校から報告されたコミュニティ・スクールの成果については、ｐ.54 問 24 に具体的な記述を記載しています。

32

問 14 コミュニティ・スクールの導入、運営に関する課題について問 14 コミュニティ・スクールの導入、運営に関する課題について設問内容 コミュニティ・スクールの導入、運営に関する課題について、「①そう思う」「②
そう思わない」「③どちらでもない」の中から一つ選んでください。

課題に対して「そう思う」と答えた割合
0%

20%

40%

80%

69%

(1)任期ごとに適切な学校運営協議会の委員を確保・選定するのは難しい。

39%
49%

(2)学校運営協議会に対する教職員の理解・関心が低い。
(3)学校運営協議会に対する保護者・地域の理解・協力が得られない。

60%

30%
6%
2%
68%

(4)学校運営協議会の会議の日程調整・準備に苦労する。

46%77%(5)管理職または担当教職員の負担が大
きい。

44%
71%

(6)委員謝礼や活動費などの資金が十分
ではない。

46%

コミュニティ・スクール未実施校

コミュニティ・スクール実施校

コミュニティ・スクール未実施校では、項目内容(1)(2)(4)(5)(6)について、課題だと考えている学校の割合が高いことが分かります。
実施校と未実施校で、課題について「そう思う」と回答した割合を比較すると、実施校では割合が低くなっています。このことから、実際にコミュニティ・スクー
ルを導入したことで、当初予想していた課題がある程度解消されたと考えることができます。また、課題があると考えている実施校においても、様々な工夫をしながら解決に向けて取り組んでいることが記述回答から分かります。
実施校においての「課題解決に向けての取組」についての記述はｐ.47 問 22 に記載しています。

33

問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想
問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想
設問内容 学校と地域の連携・協働について、ご意見、ご感想を記述してください。また、
コミュニティ・スクールの導入・運営に向けて、不安なことなどがあれば、記述してください。
実施校の記述回答を基に問 15 を「学校と地域の連携・協働についての記述」「コミュニ
ティ・スクールの導入・運営に向けての不安」「コミュニティ・スクール実施校、または導入予定校の記述」に整理しました。
〔校種別記述回答数〕
問15
学校と地域の連携・協働についての記述
コミュニティ・スクールの導入・運営に向けての不安
コミュニティ・スクール実施校、または導入予定校の記述
無回答
合計

小学校 中学校

高等学校
中等教育
学校

特別支援
学校

合計

23

6

20

3

52

140

90

62

14

306

20

6

6

0

32

97

48

56

11

212

280 150

144

28

602

〔校種別記述回答一部抜粋〕●小学校
・学校と地域の連携・協働についての記述
従来の決まったスタイルの連携ではなく、今後は各校、各地域のニーズに適した独自の連携・協働を生み出す必要がある。しかし、現段階での一般的に示されている活動も難し
い昨今、教育課程の見直しや学校運営の改善等を通して、地域の力を教育活動にいかしていきたいと考えている。
現在も地域の方々のご理解とご協力を得て、連携・協働することが少なからずできていると感じている。地域の方々が、「学校の先生方の助けとなるように」といつも考えてくれているため、とてもありがたく思う。地域ごとに連携・協働・運営等の在り方があるように思う。
地域密着型の校区として、本校では学校と地域の連携・協働は比較的うまくいっていると思われる。
「連携・協働のための連携・協働」とならないよう、目的意識を明確にしながら今後も学校と地域との連携・協働を推進していきたい。
本校の学校教育目標には、「まちづくりに参加できる子」という言葉がある。10 年後、20 年後にまちづくりを担うことになる児童にとって、学校教育の中で積極的に地域との関わりを持つことは必要なことである。このような点から、学校と地域が連携・協働して子どもを育成していくことが重要であると考える。
34

問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想・コミュニティ・スクールの導入・運営に向けての不安
会議や打合せ等が必要であり、教職員の負担になることが懸念される。日常の児童指導や学習の教材研究等の時間が十分とれない状況の中で、新たに取り組む場合は慎重に教職員の理解の下に進めていかなければならないと感じる。また、地域の方が学校や教室に入る場合は、児童の個人情報についても十分に気をつけなければならない。
学校運営協議会が、教育課程等、学校運営にどの程度連携してくるかという点と、教職員の採用、任用に関して、任命権者に意見を述べることができ、それを尊重するとあるが、人選によっては、学校運営に支障をきたすのではないかと思われることである。学校と地域の連携･協働を推進すると、地域人材の協力が得られるが、学校での安全をどのようにしていくかが課題と考える。
学校と地域が上手に連携・協働できれば、教育活動は多様で活性化したものになると思われるが、そのための意思疎通・共通理解の在り方や打合せ・下準備ほか多くの時間を必要とするため、時間の確保が難しい。学校側の方向性や必要性を適時、確認していかないと、負担に感じたり、ただ意味も考えず行うだけになったりしてしまう。
歴史的にも地域と学校との関係が深く、連携・協力は、現時点でも十分できていると考えているので、コミュニティ・スクール導入の必要性は特に感じない。
地域の方々にボランティアとして学校の教育活動等にもご協力いただいてきているところであり、その効果を誰もが実感していると思う。しかし、新たなコミュニティ・スクー
ルという形態の導入に期待は大きいのだが、これまでの地域との関係を損なう危険性はな
いのかという不安がゼロではない。この辺りの指示や参考事例について、学校現場へ啓発資料を出してほしいと思う。
コミュニティ・スクールの制度をただ単に実施すればよいと考えるのではなく、「子どもたちの成長のため」に、教育の機能をどう活性化していけばよいか？との視点で検討すべきだと考える。
○○市教育基本計画の基本理念に、「次世代育成は、大人の気付きと子どもに真剣に向き合うことから始まります」という文言がある。子どもの成長のために「共に学び合う」取組が必須である。教育の当事者である学校教職員と保護者、そして、地域の人々（市民）が学びの教育コミュニティを具体的に形成していくかが重要だと思う。これまでに本市が大切にしてきた教育に対する考え方を基にして、コミュニティ・スクール実施に向けた研究を深めていきたいと考える。

35

問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想〔校種別記述回答一部抜粋〕

・コミュニティ・スクール実施校、または導入予定校の記述
地域の方々に、学校の様子を理解していただき「学校の応援団」として活動してもらうのは、学校にとっても大変ありがたいことだと考えている。双方がそれぞれに願うことを無理なく実現していくためには、組織づくりや十分な話合いが必要になるであろう。本校のコミュニティ・スクールは、まだスタートしたばかりであるので教職員の理解も十分とはいえない。しかし地域の教育力を学校にいかしていくのは双方にとって有意義なことだと思うので、無理なく一歩ずつ取り組んでいきたい。
本校の学校運営協議会のメンバーは主体的に学校に関わろう、子どもたちのため、学校のために自分のできることを率先して行おうという高い使命感を持って「協働」を実践している方が多い。今年度、新たなイベントを計画した際にも、教職員主導ではなく、地域の方の主導で計画・運営が進められていった。「地域を担う人づくり」の大切さを保護者や地域の方たちが理解していればこそだと思う。今後年月が流れ、学校や地域のメンバーが入れ替わっていく中でもこの理念が踏襲され活動が継続されていくことを望んでいる。
行政が公民館や自治会長に対してコミュニティ・スクール推進のため、協力依頼やレク
チャーを事前に行ってくれた。このことはありがたく感じているが、人によってイメージが異なるのでスタート前に擦り合わせを丁寧に行う必要性を感じている。
地域と連携・協働することは未来を生きる子どもたちにとって、とても大切なことを経験させるいい機会になると考える。本校でも来年度からコミュニティ・スクールを始める
予定である。今年度は文部科学省で認定されたコミュニティ・スクールマイスターを講師に招き、教職員の意識の向上に努めた。教職員からはコミュニティ・スクールを始めることで負担が増えるのではないか、学校運営がやりにくくなるのではないかという不安があるようだが、たくさんの成功事例を参考にしながら進めていきたいと思う。
学校が求めるものと地域が求めるものの擦り合わせを十分に行い、両者が同じ方向を見て進んでいける体制づくりをする必要がある。そのためには、年に数回の協議会の中だけでは、十分であるとは言えないので、学校運営に関する理念や理想像、アプローチの方向性等を具体的に発信していく必要がある。また、双方向的な理解を深めるために、地域の声を聴く場も、具体的に考えていく必要がある。

●中学校
・学校と地域の連携・協働についての記述
学校と地域の連携・協働はこれからますます必要になると考える。子どもは学校と親だけで育てるのではなく、地域が一体となって行うべきであると思う。そのことにより、やがて地域で育てられた子どもたちが大人となり、地域に恩返しをするようになり、地域が活性化する。それとともに学校も発展していくというよい循環が構築される。
学校と地域の連携・協働は不可欠と思う。本校は避難場所に指定されている。災害時では本校生徒はもちろん近隣小学校、地域住民、駅周辺労働者、観光客等、一斉に避難する可能性がある。学校教職員、市職員だけでは避難所を開設し、運営することは難しい。

36

問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想学校の運営において、地域との連携はとても重要であることは間違いない。しかし、地域の高齢化や、自治会等への関心が低くなっていることから、連携が取りにくくなっていることは事実である。地域の方々が行事等へ積極的に参加してくださることを当たり前だと思わず、教職員の方も学ぶ姿勢を忘れないことが必要である。また、地域の方々と情報を密にとり、生徒だけでなく教職員も地域の一員という認識を持って、地域行事等へ顔を出していかなければならないと感じている。
マンションが多く近隣の中学校区に比べ地域性を感じない。そのため生徒も地域との関わりが薄い。生徒を地域活動に積極的に参加させたい。

・コミュニティ・スクールの導入・運営に向けての不安
地域からの学校へのアプローチは定期的にあるものの、正直、学校がその要請に応え切れていないと思う。生徒は、土曜、日曜は部活動があり、また夜間は塾や習い事で忙しい。
教職員も自分の抱えている仕事を処理することで精一杯である。日程等を調整して、時間を生み出していかない限り、一部の人たち同士の交流に終わってしまうと思う。
学校に地域の力を入れることで、閉鎖的な学校に新たな考えが入ってくるのでありがたい。また、地域に教職員や生徒がボランティアとして参加することで感謝され、やりがいにつながっている。
コミュニティ・スクール導入により、担当者の負担増になるのではないか、学校評議員
会等との違いが分かりづらい、学校の方針と違う内容の意見で、学校運営が混乱するのではないか、等が懸念される。
コミュニティ・スクールは、「学校」・「地域」・「家庭」という三者の構造をイメージしていては実現しにくいと思う。学校は、地域の中の一つの大きなパーツであり、家庭も地域を構成する一部である。そのパーツには、地域の事業所や施設、公共機関、就学児のいな
い家等、つまりそこにいる人全てが当てはまる。
「地域」とは、このように学校をはじめ、全てのものの集合体であるという発想でなければコミュニティ・スクールはなかなか上手
くいかないと思う。このイメージが地域全体に浸透していないうちに、形だけ先行して導入するということにならないか不安である。
連携という言葉が先走りすぎてしまい、本来力を入れるべき仕事に時間や人を配置できないことが出てくるのではないかという不安がある。現状でも地域への中学生ボランティ
アの派遣、地域からの学校への様々な形での協力があることを考えると、新たに事業を展開する必要性については、各教職員や地域への負担等も考え、慎重にならざるを得ない。
新しいものを展開する前に何かを精選していく必要がある。
本校は地域の方に温かく支援されている恵まれた地域であると感じている。コミュニティ・スクールはまだ私たちの地域では取り組んでいる学校がなく、受け入れ等に不安なこともあり負担を感じることは否めないが、趣旨を丁寧にご説明し、理解していただければ、協力して下さる方は少なからずいると思う。

37

問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想〔校種別記述回答一部抜粋〕

・コミュニティ・スクール実施校、または導入予定校の記述
学校、地域の連携・協働については必要不可欠と思われる。これからは、地域の中の学校として、様々な学校運営を行っていくよう、教職員の意識も含め、改善していかなければならないと思う。全く新しいことを始めるのではなく、今までの地域連携部分を中心に、進めていきたいと考える。
現在コミュニティ・スクールに向けて、学校運営協議会のメンバーを選定しているが、なかなか難しいところがある。本校では、小学校と小中一貫型のコミュニティ・スクールを立ち上げようとしているため、より選定に苦労している現実がある。
立地的に公民館と隣接していることも手伝って、以前から年間を通じて施設設備の相互貸与を始め様々な公民館行事へ生徒が参加していた。また、地区の青少年健全育成会が中学校との連携を中心とした会の運営を行ってくださっている。
こうしたことから比較的スムーズに地域との連携や協働は行われており、生徒の地域に対する意識も他校生徒より高いと思われる。実際、全国学力・学習状況調査の生徒質問紙の結果において数字として表れている。また、教職員も同様に地域社会の一員としての学校の立ち位置を十分に理解し、日々生徒の指導に当たっている。
本校の地域との連携・協働の現状をそのままいかすことがコミュニティ・スクール導入・運営にとって必要最低条件であると考える。

●高等学校・中等教育学校
・学校と地域の連携・協働についての記述
学校と地域の連携･協働が進むことにより、学校自体が「地域に根ざした学校」という立ち位置から「学校を中心とした地域ネットワークの構築」という視点に変遷する。そのことが、生徒・保護者・地域社会・教職員にとって様々なよい影響を及ぼすことになる。特に進路保障につながることや、生徒の学力向上や生徒支援等の課題解決には大いにその成果が期待できる。
学校の多忙化解消のためには学校と地域の連携は不可欠であると考える。生徒たちが地域の多くの大人の方々と触れ合うことは、コミュニケーション能力向上や、社会性の育成にも寄与すると考える。
地域連携に関わる事業について、現在実施している事業を拡充していくことが大切である。学校の持つ特色をいかすことは当然であるが、特定の教職員や団体が複数の事業に関わることは質の低下を招いたり持続的な取組に支障をきたしたりすることが懸念される。
新たな取組を始めるときには持続可能な体制づくりを学校全体で共有し、連携先と連絡を密に取りながら構築していくよう心掛けたい。
小学校、中学校と異なり、高校は地域からの期待や興味が薄くなりがちである。
「迷惑な存在」とならないよう、現在の良好な関係を維持していきたい。

38

問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想・コミュニティ・スクールの導入・運営に向けての不安
学校も地域の構成員の一つとして、地域に関わることは大切なことだと思う。そのためにも学校の教育活動を地域に発信して、地域からの理解を深めてもらう努力をすべきだと思う。ただし、教職員の多忙化が言われている中で、コミュニティ・スクールの導入・運営が多忙化に拍車をかけることがないようにしなければならない。
地域との連携や協働を深めることは有意義なことが多い反面、学校本来の自主的姿勢が損なわれるのではないかという危惧がある。
本校は、地域に信頼される学校づくりを目指し、様々な活動に取り組んでいる。しかしながら、学校からの情報発信や地域の諸活動への生徒参加等、まだまだ十分といえるものではない。当該グループだけではなく、学校全体として取り組めるような組織づくりが望まれる。来年度のコミュニティ・スクールの導入･運営に向けて、設置校の事例をうかがうと、現行の取組を見直し、かつ組織化することであまり困難なく進められたとの話だった。
他校の事例を参考にしながら、協議会委員の選出や委員選出に当たってビジョンの設定を進めていく予定ではあるが、教職員全体の共通理解を得ることは容易なことではないと思われる。
学校と地域の連携は大切であるということは教職員も理解しているが、コミュニティ・
スクールの導入に向けては教職員の間に負担感と不安感がある。

・コミュニティ・スクール実施校、または導入予定校の記述
コミュニティ・スクールを効果的に活用することができれば、「チームとしての学校」づ
くりにおいて有効な手段となり、学校の課題解決につながることも多いと思われる。全国
的に見ても、高等学校における実践例は少ないこともあり、導入当初の不安等を解消するためにも実践例等の蓄積が望まれる。
教職員だけでは網羅しきれない生徒の成長に関わる活動について、保護者や地域の人々が様々な側面から支援することにより、学校教育の更なる充実や生涯学習社会の実現が期待できる。また、地域住民が学校で活動することで、地域の教育力の向上や学校を核とした地域の活性化にもつながる。
コミュニティ・スクールについては次年度の導入に向けて現在管理職を中心にその内容の理解を深めている状況である。コミュニティ・スクールになることで外部の人材資源等を有効活用し、学校を活性化していくチャンスと捉え、大いに期待し、本気で取り組んでいく所存である。
不安な点はメンバーとしてどのような人材を集めたらよいのか、その活用はどのようにしていくのか等がある。様々な問題を協働して解決していくものの、運営協議会が強くな
りすぎて学校としての意見が言いづらくなったりしないものなのか、学校としての自由度が減ってしまうのではないか等が考えられる。また、人事にまで話が及ぶのではないかとの不安もある。

39

問 15 学校と地域の連携・協働についての意見、感想〔校種別記述回答一部抜粋〕●特別支援学校
・学校と地域の連携・協働についての記述
地域との連携・協働については担当者を中心として進めていく中で、担当以外の教職員に進捗や実情を周知するまでに至らず、学校全体で情報と意識の共有が難しい面がある。
それを地域の方から指摘される場面もあった。
学校から積極的に外に向けて情報発信は行っている。また、学校外からの要請に応える
べく、積極的に出向いている。公的な機関とのつながりはできてはいるが、身近な地域の人たちとのつながりとなると、希薄であると感じる。
地域と学校の双方が協力し合い、地域の中にある学校がどんなことに取り組んでいるのかを知ってもらったり、互いに意見を交換し合える対等な関係性を築き、同じ方向に向かって教育活動に取り組んでいけたりするとよい。インクルーシブ教育を推進していくためにも、地域と共に障がい者や支援の必要な子どもたちの理解を広げ、誰もが協力し合い認
め合える社会を構築していけるように、地域との協働は欠かせない活動だと考える。

・コミュニティ・スクールの導入・運営に向けての不安
障がいがある子どもたちにとって、社会参加は課題であり、地域の理解が重要である。
特別支援学校の役割として、障がいに対する理解の場を地域に提供することがある。理解を深め広げるためにいろいろな方法があるが、興味を持って足を運んでもらい、子どもたちと触れ合うことの意義を感じてもらうことが重要である。コミュニティ・スクールの導入は、特別支援学校にとって障がい理解を軸に進めることができ、学校と地域双方にとって受け入れやすいものと思われる。
学校評議員会議が定着してきており、コミュニティ・スクールとの違いを地域の方々、教職員に理解してもらうことからのスタートになる。学校のある地域と児童・生徒の居住地域が違うため、特別支援学校の特色をいかしたコミュニティ・スクールとしての運営に難しさを感じる。
すでに実施されている学校から、準備や運営上での細かな配慮についてアドバイス等いただける機会があると、コミュニティ・スクールを立ち上げていく上で助かる。
委員の選考に当たり、同じ地域の他の学校（小・中・高・特）との重複が予想されるので、地域内での情報共有ができるとよい。
様々な課題を抱え、多忙化する学校現場では、「地域との連携・協働」が学校運営に関して欠かせない取組であり、その意義も十分理解できるが、コミュニティ・スクールの導入
は、学校運営協議会の人選の問題や、協議会に対する保護者・教職員の理解をどう深めていくか等、担当教職員の更なる負担感増への不安も拭えないというのが正直なところである。現在も地域との連携は、必要に応じて様々な場面で実施されているところであり、その活動を更に充実、推進することで、今後のコミュニティ・スクールの円滑な導入につなげていきたい。
※「○○」には、市町村名や地区名、固有名詞等が入ります。
40

問 16 学校運営協議会の開催回数について問 17 コミュニティ・スクール導入の準備期間について

調査結果 ≪コミュニティ・スクール実施校への質問事項≫
問 16 学校運営協議会の開催回数について設問内容 今年度、学校運営協議会を何回開催する予定ですか。

0

1回

5

10

15

20

25

30

35

0校
10 校

2回

31 校

3回
9校

4回
4校

5回
6回

1校

7回

1校

8回

1校

9回

0校

問 17 コミュニティ・スクール導入の準備期間について設問内容 学校運営協議会制度の導入に当たり、どの程度の準備期間を要しましたか。選んでください。
0①１カ月程度

10

20

1校
19 校

②３カ月程度

25 校

③半年程度
④１年程度
⑤１年以上

30

7校
5校

41

問 18 準備期間に行った取組について
問 18 準備期間に行った取組について設問内容 学校運営協議会制度の導入の準備期間に行った取組について、分かる範囲で具体的に記述してください。
実施校が準備期間で行った取組を次の(ｱ)～(ｻ)に整理しました。

(ｱ) 準備委員会の立ち上げ
学校内で誰が具体的に準備を行っていくかを明確にし、導入までにどのような取組を行っていくかを計画するために、準備委員会を設置した。

(ｲ) 研修会等への参加
教育委員会主催のコミュニティ・スクール説明会や研修会への参加、有識者を講師とする研修会への参加を行った。全教職員で参加し、共通理解を図った。

(ｳ) コミュニティ・スクール実施校への視察
学校運営協議会の委員の選定や組織づくりの参考にするため、モデル校等への視察を行った。

(ｴ) 手引書等資料の確認
文部科学省や県教育委員会から出されている手引書や先行事例等の資料、県・市町
村教育委員会が設定した学校運営協議会設置規則、要綱等を確認し、運営の仕方やできること、できないことを把握した。

(ｵ) 教職員への説明・共通理解
準備段階から研修会や職員会議等で管理職が丁寧に説明を行った。

(ｶ) 学校評議員・ＰＴＡ等への説明周知
教職員と同様に、学校評議員やＰＴＡの理解を得る場を設け、既存の制度との違い
やコミュニティ・スクールの目的や利点を説明し、協力を促した。併せて、保護者会
や学校だより、ホームページ等を活用し、保護者や地域住民に向けてコミュニティ・
スクールについての説明会を開き、理解を得た。

(ｷ) 教育委員会との連携導入・運営時のサポートや研修・視察の調整、また学校運営協議会の委員への報酬の確認等、導入・運営をスムーズに行うために、教育委員会との連携を密に行った。

42

(ｸ) 関係団体、自治会への協力依頼
近隣校や公民館、地域の自治会等の関係機関へ、協力を依頼した。

(ｹ) 委員構成、校内組織、年間計画、運営方法の立案
学校運営協議会に関わる人員を決定し、会議場所や会議の運営の仕方を考え、年間計画作成等を行った。

(ｺ) 部会の設置検討
学校目標や特色、地域の現状を踏まえて、部会を設置するか否か、また、どのような部会を設置するかを検討した。

(ｻ) 学校運営協議会の委員選出・依頼
学校評議員やＰＴＡ、自治会等から情報を収集し、学校運営協議会の委員の選出を行い、委員候補者に依頼、内諾を得て、教育委員会に推薦した。

43

問 19 委員の人選について問 19 委員の人選について設問内容 学校運営協議会の委員として選出した人材を全て選んでください。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

93%
89%

①現ＰＴＡ役員
57%②元ＰＴＡ役員22%47%③退職教職員33%
23%④他校種の学校関係者(校長等)

85%
67%
70%

⑤学校評議員83%⑥民生委員・児童委員

7%
37%

⑦保護者

26%
90%
93%

⑧地域住民組織等（自治会等）関係者
3%
4%⑨社会教育主事⑩学校支援組織(学校支援地域本部等)
関係者

20%
4%
10%

⑪大学関係者⑫ＮＰＯ関係者

78%
0%

15%

3%

⑬企業関係者

52%
30%

⑭その他
小・中学校30校

44%

高等学校27校

その他：公民館職員、子ども会関係者、同窓会関係者、教育委員会職員、地域政策課等の行政職員、等

ｐ.47 問 22 の実施校の記述回答からは、教育委員会や近隣の学校、学校評議員、地域の自治会等から情報を収集し、委員の選定を行っていることがうかがえます。
学校は、日頃から地域の情報収集をし、地域人材の発掘に努めることが必要だと考
えます。

44

問 20 学校運営協議会の議題について
問 20 学校運営協議会の議題について設問内容 現在までに、学校運営協議会において取り上げられた議題を全て選んでくださ
い。
0%

20%

40%

60%

60%

①教育課程

48%
67%

②学校評価

78%

20%
22%

③学校予算

70%

④学校行事
⑤教職員評価⑥教職員の資質改善⑦教職員任用
⑧校内人事

59%
10%
0%
10%
0%
0%
7%
0%
0%
30%

⑨授業改善

56%
23%

⑩児童・生徒指導
⑪苦情対応

80%

48%
7%
0%
50%

⑫校内環境整備37%
70%⑬地域の安全・防災

59%
53%
59%

⑭ボランティア等の地域への支援
13%

⑮その他

26%

小・中学校30校

高等学校27校

その他：「学校教育目標」「学校経営方針」「資格取得状況・生徒会活動・進路状況に関する報告」「生徒の人材育成・学校の広報活動充実・地域との交流」等

45

問 21 部会の設置について
問 21 部会の設置について
設問内容 現在、学校運営協議会に設置している部会があれば、名称と活動内容について、具体的に記述してください。

実施校が設置している部会の例
部

会

学校評価に関する
部会

活

動 内 容

学校関係者評価の実施、学校運営への提言等

学習支援に関する

家庭学習の推進、地域連携による学習の推進、学習部会

ボランティアの依頼等

学校支援に関する

子どもの居場所づくり、教育相談、校舎内外の環境部会

美化、栽培活動、学校図書館整備等

キャリア教育に関

職場体験、職業講話、職業インタビュー、マナー研する部会

修、進路面接指導等

安全に関する部会

交通安全、地域パトロール、合同防災訓練、防災教
育等

地域連携に関する

地域活動の活性化を目的とした自治会等との連携、

部会

地域との活動の計画・協議等

他校種連携に関す地域の幼・小・中・高・特との連携、地域の大学と

る部会

の連携等

回答を整理すると、小・中学校は「学習支援に関する部会」や「安全に関する部会」を設置している学校が多く、高等学校は、必置である「学校評価部会」のほか、「地域連携に関する部会」や「キャリア教育に関する部会」を設置している学校が多いことが分かりました。

実施校の部会数0０または検討中
１部会
２部会
３部会
４部会
５部会
６部会

5

10

15

20
17 校

3校
13 校
9校
12 校
2校
1校

今後、部会を設置する際には、学校や地域の現状に合わせて、学校運営協議会の意向を効果的に実践できるような部会を必要に応じて設置することが望ましいと考えます。
46

問 22 課題解決に向けての取組
問 22 課題解決に向けての取組
設問内容 コミュニティ・スクール導入・運営に関する課題（問 14 の(1)～(6)）の解決に向けて取り組んだことがあれば、具体的に記述してください。
〔記述回答数(実施校 57 校中)〕

コミュニティ・スクール
実施校

問22(1)任期ごとに適切な学校運営協議会の委員を確保・選定するのは難しい。

5(2)学校運営協議会に対する教職員の理解・関心が低い。

16(3)学校運営協議会に対する保護者・地域の理解・協力が得られない。

5(4)学校運営協議会の会議の日程調整・準備に苦労する。

6(5)管理職または担当教職員の負担が大きい。

0(6)委員謝礼や活動費などの資金が 十分
ではない。

6

その他

7

無回答

18
63

合計

※複数の項目に回答した学校があるため、合計数と学校数は合致しない場合があります。

47

問 22 課題解決に向けての取組〔項目別記述回答一部抜粋〕(1)任期ごとに適切な学校運営協議会の委員を確保・選定するのは難しい。
・委員の選出については、「学校運営協議会」の意義を説明し、理解した上で、委員を引き受けていただいた。
・学校応援団として活動していただける方を委員に選定した。これまでの学校との関わりや地域社会での立場等、様々な視点から考え、適任者を人選するように努めた。
小学校

・教育委員会、近隣の小中学校との情報交換、連携を行った。
・学校運営協議会委員の入れ替え時には、できる限り推薦してもらう。
・中学校と委員候補者の人選について協議した。学校評議員に委員候補者について相談をした。
・教育委員会、公民館等と協力して、地域の各団体へあらかじめ主旨を伝え、委員選定等を依頼した。

(2)学校運営協議会に対する教職員の理解・関心が低い。
・職員会議で学校運営協議会制度について教職員に説明、共通理解を図った。地域会議、学校評議員会、ＰＴＡ役員会、学校だより、ＨＰを通じて、学校運営協議会制度や本校に設置する意義等について説明、
周知した。
小学校

・教職員への理解を深めるために、総括教諭及び学年リーダーを中心に、各グループでの学校運営協議会の周知と運営についての啓発を図った。
・地域 3 校（中学校区）で協力して研修会を開いた。校内で学習会を開いた。先進校の例等を知ることのできる研究会等に管理職が参加した
り、教職員を出張で参加させたりした。先進校の取組例を紹介した。

中学校

・学校運営協議会の位置付け等を教職員が理解し関心を持つために、会議での報告を行っている。
・コミュニティ・スクールに対する教職員の意識を高めるために、各部会に各グループを位置付けることで、校内の全てのグループが地域連

高等学校

携活動に関わる体制づくりをした。
・学校運営協議会に対する教職員の理解や関心の低さを解消するために、
コミュニティ・スクールに関わる研修会を実施したり、コミュニティ・
スクールに関わる情報提供を随時行う等、当事者意識の醸成に努めた。

48

問 22 課題解決に向けての取組(3)学校運営協議会に対する保護者・地域の理解・協力が得られない。
・昨年度からは、学校ホームページや学校だより等による広報だけでな
く、様々な場面でコミュニティ・スクールのＰＲに努めることにした。
その一つが、学校要覧である。表紙に「学校運営協議会」の文字を入れること、年間計画に学校運営協議会開催日を入れ込むこと、本校のコミュニティ・スクールを紹介するページを特設する等の工夫をした。
小学校

二つ目は、子どもたちにも朝会で分かりやすく説明したことである。
また、学校運営協議会発足以来、６年生を送る会で、学校運営協議会
メンバーが寸劇の出し物を披露しており、毎年恒例となったことで、多くの人が認識する要因となった。
・学校だより、その他のおたよりで協議会として活動することを半年前から伝え、地域や保護者に周知した。活動が始まってからも、活動状
況を、学校だより、ホームページ等で常に発信している。

高等学校

・生徒や保護者に対しては、全校集会やＰＴＡの会議等で、コミュニティ・スクール（地域との関わり）について話をしている。

(4)学校運営協議会の会議の日程調整・準備に苦労する。
小学校

・次年度より、日程調整は第 1 回の委員会時に、予定を持ち寄り、年間計画を決めてしまう予定である。
・本校の学校運営協議会は、様々な職業や役職の方で構成されているので、全員が揃って集まれる日の調整が難しい。できるだけ早い段階で前もって計画を進めることを意識した。
・協議会委員との日程調整や資料提供、議事録の確認等を全て電子メー

高等学校

ルによる一斉配信で行い、時間短縮を図った。
・委員が参加できなくても、ご意見等をできるだけ多くの委員から自由にいただけるよう、資料を事前配付して欠席連絡票に議案に対するコ
メント欄を設ける。
・委員との事務連絡は、郵送の他メール等で情報を共有することで効率化を図っている。

(5)管理職または担当教職員の負担が大きい。
実施校の記述回答はｐ.57「問 25 多忙化・多忙感につなげないための取組」として記
載します。

49

問 22 課題解決に向けての取組〔項目別記述回答一部抜粋〕(6)委員謝礼や活動費などの資金が十分ではない。
・部会は謝礼が発生しないため、学校運営協議会と同日に設定することになった。
・謝礼の出ない部会のメンバーを、来校していただきやすい方にお願いしたり、学校運営協議会の日に充てたりした。
・地域で活動するためには材料費が必要な内容も多くあり、委員からは
高等学校

コストダウンの検討も必要との助言をいただいた。今年度、県立高校
地域協働活動支援事業費の予算配当があり、学校運営協議会委員の要望にも応えることができる。
・部会の活動は基本的にボランティアで行っているが、交通費の一部や備品・消耗品費等はいくらあっても足りない。今年度、学校運営協議会会長名で県教育委員会に要望書を提出した。

実施校では、自校の教職員のコミュニティ・スクールに対する理解を深めるため、研修会等を行ったり、校務分掌やグループの構成を工夫して、多くの教職員が学校運営協議会や部会に関わるように工夫したりしている等の回答が見られます。
学校運営協議会委員との連絡や資料提供を、電子メールで行うことで効率化を図っていたり、委員が欠席の場合でも事前に意見を求め、議事に反映させたりする等の工夫をしている実施校があります。
日程については、年間計画に組み込む等、早い段階で調整していくことも必要だと思われます。
交通費や活動費等の経費についての課題を学校だけで解決することは難しいた
め、学校独自の工夫はもとより、教育委員会等の行政機関も学校や地域と協力して課題解決に取り組むことが不可欠であると考えます。

50

問 23 コミュニティ・スクール導入・運営に関する留意点について
問 23 コミュニティ・スクール導入・運営に関する留意点について設問内容 コミュニティ・スクール導入・運営に関する留意点について、具体的に記述してください。
実施校の記述回答を基に留意点を「既存の取組の再構築」「学校運営協議会の委員の確保・選出」「コミュニティ・スクールに対する学校運営協議会の委員の理解」「コミュニティ・スクールに対する教職員の理解」「その他」に整理しました。
〔記述回答数(実施校 57 校中)〕

コミュニティ・スクール
実施校

問23

既存の取組の再構築

11

学校運営協議会の委員の確保・選出

8

コミュニティ・スクールに対する
学校運営協議会の委員の理解

8

コミュニティ・スクールに対する教職員の理解

8

その他

23

無回答

7
65

合計

※複数の項目に回答した学校があるため、合計数と学校数は合致しない場合があります。

51

問 23 コミュニティ・スクール導入・運営に関する留意点について〔項目別記述回答一部抜粋〕

既存の取組の再構築
・全て新しいことを始めるのではなく現在の取組や仕組みを活用していくことでコミュニティ・スクールの立ち上げが円滑にできる。
・これまでに「学校評議員制度」として行ってきた様々な取組から大きく逸脱した形を模索するのではなく、これまでの取組を引き継ぎながら、さらに拡大、発展させていくという方針で行ってきた。
・地域をいかして生徒をどのように育てたいか、また生徒が地域にどのように貢献できるかを整理する。新たな事業を立ち上げるのではなく、今まで行ってきたことを充実させ、学校、地域の活性化に結び付ける。
市より委託され市民活動を担っている地域連携コーディネーターの方
高等学校に委員となっていただいて地域との太いパイプ役になっていただいている。
・これまで続けてきた様々な地域連携活動と高大連携事業を組織的に再構築し、生徒の活動にプラスになるようにということを主眼として導入した。
・コミュニティ・スクールのために何かをするのではなく、今まで学校が力を入れてきた特色を、コミュニティ・スクールを活用し、地域の力を借りながらより効果的な取組にするように取り組んでいる。地域との接点を増やすことで、生徒に活躍のフィールドを開き(あるいは地域人材の活躍の場をつくり)、地域が味方であることを認識し、知識の活用を通した「社会に開かれた教育課程」の実現を目指す。

学校運営協議会の委員の確保・選出
・学校運営協議会委員選考において、実際に協議会の運営に当たる総括
教諭の意見や地域の方の意見を丁寧に聞いて、慎重に選出を実施した。
小学校

・地域の様々な役職についている方や退職校長、ＰＴＡ役員等が委員の候補となる。学校の重要な決定事項も承認していただく機関となるので、人選は慎重に行う方がよい。

高等学校

・委員の選出については時間をかけて行い、地域社会との関わりを多角的に行えるようにする。

52

問 23 コミュニティ・スクール導入・運営に関する留意点についてコミュニティ・スクールに対する委員の理解
・本校では、学校運営協議会のときに(委員に)授業参観をしていただき、子どもの様子や教員の指導の様子、学校環境等を見てもらい、その後の情報交換で意見をいただけるようにしている。
小学校

・(委員は)校内の今の実情や教育課題に詳しい人ばかりではないので、学校で取り組んでいることを紹介する機会や学校の活動を見ていただ
く機会を定期的に持った方がよい。学校運営協議会の目的の一つに「教職員の任用に意見を述べる」とあるが、このことが誤解されることのないように、説明しておくことも大切である。
・学校評議員制度とコミュニティ・スクール制度との違いを委員の方によく理解してもらう。

高等学校

・学校運営協議会を構成する委員の選出に当たっては、本校の状況をある程度は理解している方を可能な限り入れる。委員に対して、学校が何を行えばよいかを問う前に、学校が何を行っていきたいかを示し、そのことに対して助言を求めるといった主体的な運営を行う。

コミュニティ・スクールに対する教職員の理解・管理職・総括教諭だけが知っている組織にならないよう、教職員全体が学校運営協議会を身近に感じられるような運営を心掛ける。
（委員と
小学校

顔がつながる機会の設定、熟議した内容の周知ほか）
・教職員が「コミュニティ・スクール」を言葉としては分かっているが、内容を具体的に理解しているとは言い難いので、しっかりと周知する必要がある。

その他
・初めから組織や活動を盤石なものとせず、学校運営協議会の中で、「学校の応援団としてできること」について、委員一人ひとりが考えを出し合い、一つずつ創り上げていく、というスタンスが必要だと考える。
小学校

・本校の保護者や祖父母、地域の方々の中には卒業生が多くいらっしゃる。そうした方々の思いを大切にしながら開かれた学校としての活動を行っていきたい。同時にたくさんの人が学校の中に入るということを受けて、児童の安心安全面には十分配慮していかなければならないと考えている。
・学校運営協議会を組織として機能させるためには、下部組織をつくり、決定した内容を実践していくことが必要であると考える。地域住民か高等学校らの要望を聞く機会が多くなるので、意見はきちんと受け止めながらも、実施については十分精査して対応していくことが大切だと考える。
・学校独自の部会は、学校の特色に応じたもの、あるいはこれから力を入れて取り組んでいく課題にふさわしいものを設置するとよい。

53

問 24 実施校における成果や課題について問 24 実施校における成果や課題について設問内容 コミュニティ・スクール実施校になったことによる成果や課題（問 22 以外の課題）などについて、具体的に記述してください。
〔記述回答数(実施校 57 校中)〕

問24

コミュニティ・スクール実施校

成果

29

課題

12

その他

2

無回答

14

合計

57

※複数の項目に回答した学校があるため、合計数と学校数は合致しない場合があります。

〔項目別記述回答一部抜粋〕

成果・委員のみなさんが学校のために積極的に動いてくださり、教育活動や安全面において素早い対応ができたところがある。また、教職員も委員と顔見知りになり、地域や学校の行事等について連絡調整が図りやすくなった。
・学校の応援団として、組織が一元化され、連携が図りやすくなった。
地域との連携・協働について、その在り方や工夫、実践を通して具現小学校

化していくことができた。多くの地域の方たちが、学校を支えてくだ
さるようになった。地域の方たちと親交を深めることができ、学校と地域の距離が縮まった。
・学校と学校運営協議会委員との関係が深まり、地域情報や学校運営、学校の活動等が双方向で共有されるようになった。
・地域がより学校について理解を深めてくださることにより、一層の支援が得られた。特に、困っている現状に対して、的確でスピーディーなアドバイスをいただけた。

54

問 24 実施校における成果や課題について・地域から学校への要望、学校から地域への発信等の窓口が明確になるとともに、これまで以上に情報共有が進み、本校生徒への教育効果が期待されるような具体的な提案を議論できるようになった。
・教職員が「仕方がない」「我慢する」としてきたことが、学校以外の視点では「問題である」と指摘してもらえる。特に施設面では我慢してきたことを、改善の方向につなげることができる。
・学校運営の基本方針の承認を得るための資料作成や総括教諭による説
明等を通じて、本校の教育計画や課題等を再認識することができた。
・学校運営協議会における熟議等を通して、本校の生徒がどのような課
題を抱えているのか、地域にどのように貢献していくことができるのか、社会の中核たる人材の育成に向けて何を身に付けさせていくのかといったビジョンを地域と共有することができた。
・学校に対する外部の評価（学校目標等）や疑問点を認識することにより、教育活動の充実を図ることが可能になる。地域と連携することにより、生徒の教育活動の場を拡大することが可能になる。
・校内で教育活動を完結し、教職員のみの視点で考えてしまいがちな課
題や目標の設定について、地域と連携することにより広く継続的な視点で考える機会を得ることができた。
高等学校

・今まで、地域と学校のつながりが一つひとつ独立したものになっていましたが、全体像が見えてきて、つながりを持たせることができ、教育活動の充実につながりました。
・今まで続けてきた地域連携を組織化するきっかけになった。生徒の様々な活動について生徒発表会での発表を通して、全校生徒で共有する機会を設けるように計画することができた。生徒発表会を通して情報を共有し、生徒が主体的に様々な地域貢献活動に参加するようになることを期待している。
・学校教育への地域教育力の活用（学校の地域化）と、学校の教育力の地域への開放・活用（地域の学校化）によって、学校と地域コミュニ
ティが互恵関係を構築し、その関係を学校運営にいかすことができるようになった。
・学習支援として、学習ボランティアの協力を得て、１学年生徒対象の放課後学習サポートを推進中である。また、キャリア支援として、地元法人会等の協力で 120 以上の事業所との連携が進み、夏季休業中に１学年全生徒対象で職場体験を実施した。また、３学年就職希望者の面接指導等にも法人会の積極的な協力が得られた。生徒支援として
は、警察等の協力で交通安全指導を実施している。ＳＣ・ＳＳＷ等との連携による組織的教育相談体制の整備に運用した。ＮＰＯ法人の運営による生徒の校内居場所作り事業も推進している。

55

問 24 実施校における成果や課題について〔項目別記述回答一部抜粋〕

課題・委員との連絡の取り方や情報発信の手立てが課題である。教職員の授業や勤務の時間との兼ね合いがあり、電話での連絡が取りにくいこともある。また、学校からの情報をお伝えするために個々に電話と言う
わけにはいかず、情報伝達の方法を模索している。
・学校運営協議会の三つの役割の中の一つ、「教職員の任用に関して意見できる」については、異動が決定される時期等の関係から、現実的には難しい。学校運営協議会委員の交代をどのように進めていくかが課
小学校

題である。
・ＰＴＡの見直し。本校は小規模校なのでできれば学校運営協議会１本に絞りたい。ＰＴＡ組織の見直しを図ることで、保護者の負担軽減も目指したいが、なかなか難しい。
・市内各校で導入されていくに当たり、近隣の学校との連携を図りつつ地域とより一体となった学校運営を行うことが課題となると考える。
・どのような組織をつくるか、限られた会議で有効な取組ができるようにするために、何をすべきか等、協議する時間が少ない。
・地域で調整を行うコーディネーター役の人が欲しいが適任者がなかなか確保できない。地域連携を推進するためには、土曜日の活用にポイ中学校ントがある。中学校では、部活動（練習試合や大会）があり、３年生になると進路説明会（模擬試験）等があり、市のレベルで日程等を統一しないと難しい現状がある。
・学校評議員会時から本校に対する協力体制は得られている。本校は生徒の人材育成に絞った協議をお願いしており、教職員だけではなく、地域企業や大学が求める人材の育成が必要となる。教職員の意識改革

高等学校

や地域の活力をいかした教育活動ができるようにカリキュラム・マネ
ジメントを推進する必要がある。
・外部の人材に対するコミュニティ・スクール関連費用（委員報償費・旅費・費用弁償等）の予算措置を講ずる必要がある。

その他
・本校は小さい学校なので、もともと地域との連携が深くコミュニティ・
スクールになっても今までとさほど変わりはないと感じる。学校運営協議会委員の方も、お互い別の会議で日頃から顔を突き合わせている
小学校

方であり、
「学校運営協議会」という会議が増えたという感が否めない。
ただ、学校経営方針や教育目標、授業等について、より具体的に理解していただき、学校の応援団の先頭に立っていただくことは必要かと
考える。

56

問 25 多忙化・多忙感につなげないための取組
問 25 多忙化・多忙感につなげないための取組
設問内容 コミュニティ・スクール導入が、教職員の多忙化・多忙感につながらないようにするには、どのようなことが必要だと考えますか。ご意見があれば、記述してください。
〔記述回答一部抜粋〕
・議題を著しく増やさないこと、一般の教職員の現在の仕事量をよく考慮し、対応することが必要である。また、地域や外部の協力が得られるよう、協議の中で情報交換していくことも重要である。
・「学校の応援団」として、学校運営協議会を中心に地域の方が主体的に取り組んでくださるシステムの構築。本校は、学校運営協議会内でリーダーを担っている方たちが、高いミッションを持ち、休日等を使って計画的に花壇の整備や草刈りを実施してくださっている。そこに、教職員の参加はほとんどない。学校運営協議会を立ち上げた校長のリーダーシップのもと、委員の皆さんの意識改革が図られていることが大きな要因である。「子どもたちのために」「地域を担っていく人を育てるために」活動するというコミュニティ・スクールの目的とともに、教職員もそれぞれが居住する地域で担う役割があることについて、導入時にしっかり共通理解しておくことが大切だと思う。
・具体的な成果や課題が明確になり、共通の目的を持って前に進もうと小学校する体制ができれば、多忙感は感じないと思う。学校からの依頼だけ
ではく、コミュニティの中で学校を取り巻く諸団体や学校運営協議会
委員が、学校のためにできることを積極的に提案し、自主的な活動ができれば、学校の負担感も減っていく。
・コミュニティ・スクール委員の今まで以上の積極的な学校への関わりが必要である。学校の教育活動への理解と学校応援団として地域や保護者に積極的に発信していただくことや、会議等でいただいた意見を精選することも大切である。
・主旨が十分に浸透し、機能するようになれば、むしろ教職員の多忙化の解消につながると思う。ただ、開始当初は、会議の準備や通知のお膳立てを学校が行うことになるので教職員（特に管理職や担当教職員）の仕事が多くなる。また、中規模や小規模の学校では総括教諭も担任であるため、会そのものを行う時間設定も難しくなる。
・地域の方に専門家をつくるのは容易な事ではないが、コーディネータ
ーとして運営にも携わってくださる方が出てくることが望ましい。そのためには社会教育の中で、養成講座のようなことを行うとよい。

57

問 25 多忙化・多忙感につなげないための取組〔記述回答一部抜粋〕
・地域の方の協力を得るための連絡・調整を行うコーディネーター役の仕事が重要であると考えられる。学校支援地域本部事業と連携しながら、地域に精通している方に依頼する等、環境を整えていくことが重小学校要だと考えている。
・第１回の会議ではあくまでも「学校応援団」という視点で設置したことをお伝えするとよい。教職員の多忙化・多忙感についても早期の段階から理解が得られるよう、お伝えするとよい。
・協議会組織が円滑に運営を進めることができるよう、協議会メンバーの役割を明確にして、運営に関わる個々の負担を分散化することが必要である。新たな事業を始めるのではなく、これまで地域とともに進中学校

めてきた様々な事柄を整理・統合して、新たな価値付けを行う必要がある。
・コミュニティ・スクールの導入により、地域・学校相互が多忙にならないように、現在の活動の活性化を中心としていく。
・コミュニティ・スクールを導入した当初や、学校運営協議会の運営が軌道に乗るまでの間は、ある程度の業務量をこなす必要が生じるが、コミュニティ・スクールを通して、地域とのネットワークの構築や外部人材の登用、異業種間の知的・物的財産の共有・活用等により、地域全体を学び場とすることで、結果的に長時間労働の是正や業務改善に向けた学校マネジメントの推進につながっていくものと考える。
・軌道に乗るまでは大変でも、地域の人材が教育活動に協力して、共に生徒の支援を担う形が実現できれば相殺以上に多忙・多忙感はなくなる。また、実際に環境・施設面で改善が見られれば、学校運営協議会のメリットが浸透する。
・地域とともに何か新しい行事を模索していくよりも、現在実施してい高等学校

るものを発展させて取り組んでいくことのほうが、教職員・担当の負担も少なく、成功につながっていくと考える。
・新たな取組を立ち上げるのではなく、現在行われている地域連携の取組をうまく取り込むことを第一に考えて運営すること。具体的な取組を行う際には、校内にある組織（グループ、教科等）の業務に関連付けて運営していくとよい。
・学校・地域ともに現状を見極めて実施できることとできないこと、将来的に導入したいことを明確にし、軌道に乗るまでは欲張らないようにする。
・さらに拡大、発展することを急激に求めると、多忙化につながる。時間をかけてゆっくり検証しながら行っていくことが必要と考える。
・参加される外部の方々に、学校の教育方針をよくご理解いただき、真の学校の味方になっていただくことが必要である。

58

問 25 多忙化・多忙感につなげないための取組
・教職員の専門性をいかせるようにするため、学校の弱みを中心に地域の強みをいかしたサポートが可能となるような活動を目指していく必要がある。同時に地域の人材を活用した活動を通して、教職員の人材育成も推進することが必要である。
・地域等から協力を依頼される時期によっては、教職員の負担の度合いが異なるため長期的な計画を立てる。
・コミュニティ・スクールの指定を受けることにより、新たな業務が１つ増えることになるので、既存の業務の見直し等、スクラップ＆ビル
ドの考えが必要になると考えられる。
・地域の力を教育活動に直結させること、成果を実感させることが必要。
そのためにも、計画段階で学校の課題を明確にし、目標を具体に示すことが肝要である。また、実践に対しての環境整備も不可欠であるこ高等学校とから、施設・設備の整備への補助や教職員の服務等の対応に関する条件整備も検討することが望ましい。
・コミュニティ・スクールのために何かをするのではなく、現在の取組をコミュニティ・スクールの活用によってより活性化していくという視点で取り組む。
・本校の教育活動計画が大きく影響を受けてしまうような取組や計画にならないよう、現状の取組を大切にしながら、情報の発信力と求心力を強化することから始めていくことがよいのではないかと考えている。
・一部の担当者が抱え込んでしまいがちになってしまい、実際のところ多忙化・多忙感につながってしまう傾向にある。これを打開するためには、目的についての全体理解、計画表の作成及び役割分担を早い段階から準備し、全体へ周知する必要がある。

実施校からの回答には、実際に導入時においては担当者の業務が増加するが、運営を進めていくにつれ、教職員の多忙化の解消や業務改善につながると考えるという回答が多く見られました。
また、多忙化・多忙感の解消のために校務分掌やグループの割当てを明確にし、グループ横断的な人員配置や責任者の複数配置等の工夫をしている実施校も見られました。
導入時には一定の負担が生じるものの、体制づくりの工夫をしながら運営を進めること
で、校外学習引率や学習支援、環境整備、キャリア教育支援等に対する地域からの支援を得ることができ、次第に教職員の多忙化・多忙感への懸念が解消されていくことが期待で
きます。

59

<作成関係者>
〈助言者〉
所

属

職

文部科学省

名

氏

名

視学委員

貝ノ瀨滋

職 名

氏

教育課題研究課

指導主事

𠮷岡大介

教育課題研究課

指導主事

田中恵美

教育課題研究課

教育指導専門員

角田一平

教育課題研究課

教育指導員

新屋敷瑞穂

〈神奈川県立総合教育センター〉
所

属

名

平成 29 年度研究

「学校と地域の連携・協働の在り方に関するアンケート」調査結果報告
発 行
平成 30 年３月
発行者
北村公一
発行所
神奈川県立総合教育センター〒251-0871 藤沢市善行７－１－１
電話 (0466)81-1659（教育課題研究課 直通）
ホームページ http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/※本冊子については、ホームページで閲覧できます。

60

61

再生紙を使用しています

神奈川県立総合教育センター
善行庁舎〒251-0871 藤沢市善行 7-1-1
TEL (0466)81-0188【代表】FAX (0466)84-2040
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