大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例、同施行規則二段対照表条例

大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年大分県条例第41号)
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

規

則

大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例施行規則（平成18年大分県規則第77号）

総則（第１条｜第５条）
たい積行為に使用される土砂等の安全基準等（第６条）
不適正なたい積行為の禁止等（第７条・第８条）
特定事業に関する規制（第９条｜第24条）
雑則（第25条｜第28条）
罰則（第29条｜第32条）

第１章 総則（目的）（趣旨）
第１条 この条例は、大分県環境基本条例（平成11年大分県条 第１条 この規則は、大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条
例第32号）第３条に定める基本理念にのっとり、土砂等のた例（平成18年大分県条例第41号。以下「条例」という。）の施行
い積行為による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生に関し必要な事項を定めるものとする。
を未然に防止するための規制に関し必要な事項を定めること
により、県民の生活環境を保全するとともに、生活の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 土砂等 土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。
（条例第２条第２号の規則で定める行為）(2) たい積行為 埋立て、盛土その他の土地（公有水面以外 第２条 条例第２条第２号の規則で定める行為は、次に掲げる施設の水面を含む。）への土砂等のたい積を行う行為（製品のにおいて行う埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積を行
製造若しくは加工のための原材料又は試験、検査等のためう行為とする。
の試料として土砂等のたい積を行う行為その他生活環境(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
保全上必要な措置が図られ、かつ、土砂等の崩落等の発生
第８条第１項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設又を防止するために必要な措置が図られているものとしては同法第15条第１項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理規則で定める行為を除く。）をいう。
施設(3) 土砂等の崩落等 土砂等の崩落、飛散及び流出をいう。
(2) 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第13条第１項の規定によ(4) 特定事業 土砂等のたい積行為に供する区域（宅地造成
る届出をした施設
その他の事業が行われる一団の土地の区域（以下この号に(3) 汚染された土砂等を処理するための施設で知事が指定するもおいて「宅地造成等区域」という。）内において当該事業のの工程の一部として土砂等のたい積行為が行われる場合にあっては、当該事業が行われる一団の土地の区域）以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積（
宅地造成等区域においては、当該宅地造成等区域内にある土砂等のたい積行為に供する区域の面積の合計）が3,000
平方メートル以上であるものをいう。
（県の責務）
第３条 県は、土砂等のたい積行為による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに土砂等の崩落等（以下「土壌汚染等」という。
）の発生を未然に防止するため、土砂等のたい積行為の適正化に関する施策を推進するものとする。
２ 県は、土砂等のたい積行為による土壌汚染等の発生を未然に防止するため、市町村と連携して土砂等のたい積行為の状
況を把握するとともに、不適正な土砂等のたい積行為を監視する体制を整備するものとする。
３ 県は、市町村が行う土砂等のたい積行為の適正化に関する施策が十分に行われるように、技術的な助言その他の援助を行うものとする。
（事業者等の責務）
第４条 事業者は、その事業活動において、土砂等のたい積行
為による土壌汚染等の発生を未然に防止するよう努めなければならない。
２ 土砂等のたい積行為を行う者は、当該たい積行為による土壌汚染等の発生を未然に防止するために必要な措置を講ずる

とともに、県及び市町村が実施する土砂等のたい積行為の適正化に関する施策に協力しなければならない。
３ 土砂等を運搬する事業を行う者は、たい積行為に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染の状況を確認し、たい積行為により土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第５条 土地の所有者、管理者又は占有者は、土砂等のたい積行為を行う者に対し土地を提供しようとするときは、当該たい積行為による土壌汚染等の発生のおそれのないことを確認するとともに、県及び市町村が実施する土砂等のたい積行為の適正化に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第２章 たい積行為に使用される土砂等の安全基準等（安全基準）
第６条 知事は、たい積行為に使用される土砂等の汚染に係る 第３条 条例第６条第１項の安全基準は、別表第１の項目の欄に掲
環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境をげる項目ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
保全する上で維持されることが必要な基準（以下「安全基準 ２ 前項の安全基準に適合しているかどうかは、別表第１の項目の」という。）を規則で定めるものとする。
欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において採取された土砂等について、同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した測定値により判断するものとする。
（水質基準）
知事は、たい積行為に使用された土砂等の層を通過した雨 第４条 条例第６条第２項の水質基準は、別表第２の項目の欄に掲
水等（以下「浸透水」という。）の水質の汚濁に係る環境上げる項目ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全す ２ 前項の水質基準に適合しているかどうかは、別表第２の項目のる上で維持されることが必要な基準（以下「水質基準」とい欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等のたい積行為に供う。）を規則で定めるものとする。
された区域内の浸透水の水質汚濁の状況を的確に把握すること
３ 知事は、安全基準及び水質基準を定めようとするときは、ができると認められる場所において採取された浸透水について、
あらかじめ、大分県環境審議会の意見を聴かなければならな同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した測定値によりい。これを変更しようとするときも同様とする。
判断するものとする。
２

第３章 不適正なたい積行為の禁止等（安全基準に適合しない土砂等のたい積行為の禁止等）
第７条 何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用してたい
積行為を行い、又は安全基準に適合しない土砂等を使用してたい積行為を行う者に対し土地を提供してはならない。
２ 知事は、たい積行為に安全基準に適合しない土砂等が使用されていると認めるときは、当該たい積行為を行った者に対し、当該たい積行為に使用された土砂等の全部又は一部の撤去その他の当該たい積行為による土壌の汚染及び水質の汚濁の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
３ 知事は、土砂等のたい積行為に供する区域内の浸透水が水質基準に適合していないと認めるときは、当該たい積行為を行った者に対し、当該たい積行為の中止、原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（崩落等の防止措置）
第８条 土砂等のたい積行為を行う者は、たい積行為に使用された土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 知事は、たい積行為に使用された土砂等の崩落等が生じ、又は生ずるおそれがある場合において必要があると認めるときは、当該たい積行為を行った者に対し、生活環境の保全又は生活の安全の確保のために必要な措置を講ずるよう指導す
るものとする。
第４章 特定事業に関する規制（特定事業の許可）
第９条 特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域（以下「特定事業区域」という。）ごとに、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次に掲げる事業である場合は、この限りでない。
（条例第９条第１項第１号の規則で定める公共的団体）(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う 第５条 条例第９条第１項第１号の規則で定める公共的団体は、次事業（以下「公共事業」という。）に掲げる者とする。

(1)西日本高速道路株式会社及び日本下水道事業団(2)独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人(3)国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づき設立された国立大学法人及び大学共同利用機関法人(4)地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づき設立された地方住宅供給公社(5)地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づき設立された地
方道路公社(6)公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条第１項の規定により設立された土地開発公社(7)地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に基づき設立された地方独立行政法人及び公立大学法人(8)土地改良法（昭和24年法律第195号）第10条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第２項の規定により認可された土地改良区連合（これらの者が同法の規定に基づく土地改良事業を行う場合に限る。）(9)土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第14条第１項の規定により認可された土地区画整理組合（同法の規定に基づく土地区
画整理事業を行う場合に限る。）(10)都市再開発法（昭和44年法律第38号）第11条第１項の規定により認可された市街地再開発組合（同法の規定に基づく市街地再開発事業を行う場合に限る。）(11)前各号に掲げる者のほか、国又は地方公共団体がその基本財産に出えんしている公益財団法人又はその資本金その他これに準ずるものの２分の１以上を出資している法人であって、土砂等を適正に処理することに関し、国又は地方公共団体と同等以上の能力があると知事が認めたもの(2) 採石法（昭和25年法律第291号）及び砂利採取法（昭和43年法律第74号）の規定により認可された採取計画に基づき、採取された土砂等を一時的にたい積し、又は採取跡に埋め戻す事業(3) 非常災害のために必要な応急措置として行う事業（条例第９条第１項第４号の規則で定める事業）(4) 通常の管理行為として行う事業その他の事業で規則で定 第６条 条例第９条第１項第４号の規則で定める事業は、運動場、
めるもの
駐車場その他の施設の本来の機能を保全するために行う事業とする。
（条例第９条第２項の規則で定める事項）
前項の許可を受けようとする者は、あらかじめ、特定事業 第７条 条例第９条第２項の規則で定める事項は、条例第10条第１
区域の土地の所有者に対し、規則で定める事項を説明しなけ
項第１号から第11号までに掲げる事項とする。
ればならない。
３ 知事は、生活環境の保全又は生活の安全の確保のために必要があると認めるときは、第１項の許可に条件を付することができる。
２（許可の申請）（許可の申請）第10条 前条第１項の許可を受けようとする者は、規則で定め 第８条 条例第10条第１項の申請書は、特定事業許可申請書（第１るところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を号様式）とする。
知事に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 特定事業区域の位置及び面積(3) 特定事業の用に供する施設の設置に関する計画(4) 特定事業の施行を管理する事務所（以下「現場事務所」という。）の所在地(5) 現場事務所において特定事業の施行を管理する者（以下「現場責任者」という。）の氏名(6) 特定事業区域及び特定事業の用に供する施設（以下「特定事業場」という。）の区域内の土壌の汚染状態についての検査の結果。ただし、当該特定事業が他の場所への土砂等の搬出を目的とした一時的な事業（以下「一時的たい積
事業」という。）である場合において、当該特定事業場の構造がたい積行為を行う前の土壌と使用される土砂等とを遮断するものであるときは、これを省略することができる(7)特定事業に使用される土砂等の量(8) 特定事業の施行期間(9) 特定事業が完了した場合における当該特定事業場の構造（一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における当該特定事業場の構造）(10) 特定事業が施行されている間において特定事業区域内の浸透水を採取するための措置

(11) 特定事業が施行されている間において特定事業場の区
域外への土砂等の崩落等の発生を防止するための措置(12) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

２

２

条例第10条第１項第12号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 特定事業の目的(2) 申請者が条例第11条第１項第１号ホに規定する未成年者（以下「未成年者」という。）である場合にあっては、法定代理人の氏名及び住所(3) 一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における土砂等の量

前項の申請書には、特定事業区域の土地の使用権原を証す ３ 条例第10条第２項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げる
る書類、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他ものとする。
の規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 申請者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）(2) 申請者が未成年者である場合にあっては、法定代理人の住民票の写し(3) 特定事業の施行に関する計画書(4) 特定事業場の位置を明らかにした縮尺50,000分の一以上の図面並びに特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面(5) 特定事業場の計画平面図及び計画断面図（一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における計画平面図及び計画断面図）で、特定事業の施行前の状況を確認することができるもの(6) 特定事業区域の土地の登記事項証明書（申請者が当該土地の所有者でない場合にあっては、当該土地の登記事項証明書及び使用権原を証する書類）及び公図の写し(7) 特定事業区域内の土壌の汚染状態についての検査の試料とする土砂等を採取した地点を示す図面並びに当該試料ごとに作成した検査試料採取調書（第２号様式）及び当該検査に係る計量証明書（計量法（平成４年法律第51号）第107条の登録を受けた
計量証明事業者が交付したものに限る。以下同じ。）（条例第10条第１項第６号ただし書の規定により、特定事業場の区域内の土壌の汚染状態についての検査の結果の記載を省略する場合にあっては、当該特定事業場の構造がたい積行為を行う前の土壌と使用される土砂等とを遮断するものであることを示す図面）(8) 特定事業に使用される土砂等の量の積算を記載した計算書（一
時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における土砂等の量の積算を記載した計算書）(9) 土質試験等に基づく土砂等のたい積の構造の安定計算（以下「安定計算」という。）を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した安定計算書(10) 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図(11) 鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる
場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書(12) 特定事業が別表第３に掲げる行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書類(13) その他知事が必要と認める書類及び図面
４ 前項第７号の検査試料採取調書及び計量証明書は、特定事業区
域の面積が１ヘクタールを超える場合にあっては、当該特定事業区域を１ヘクタール以内の区域に等分し、当該等分された区域ごとに採取した試料に係るものでなければならない。

（許可の基準）第11条 知事は、第９条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第７条第２項若しくは第３項、第19条第６項、第20条
第４項又は第23条第２項の規定による命令を受け、必要な措置を完了していない者
ロ 第23条第１項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る大分県行政手続条例（平成７年大分県条例第30号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ヘにおいて同じ。）
であった者で当該取消しの日から３年を経過しないもの

を含む。）。ただし、同項第３号又は第７号に該当することにより当該許可を取り消された者を除く。
ハ 第23条第１項の規定により特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
ニ 特定事業の施行に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ホ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人がイからニまでのいずれかに該当するもの（条例第11条第１項第１号ヘ及びトの規則で定める使用人）
ヘ 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにイか 第９条 条例第11条第１項第１号ヘ及びト（条例第12条第４項におらニまでのいずれかに該当する者のあるもの
いて準用する場合を含む。）の規則で定める使用人は、申請者の使ト 個人で規則で定める使用人のうちにイからニまでのい用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
ずれかに該当する者のあるもの(1)本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）(2)前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂等のたい積行為に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの(2) 現場事務所が設置され、かつ、現場責任者が置かれること。
(3) 特定事業場の区域内の土壌が安全基準に適合していること。ただし、前条第１項第６号ただし書の場合を除く。
（特定事業場の構造に関する基準）(4) 特定事業が完了した場合における当該特定事業場の構造 第10条 条例第11条第１項第４号（条例第12条第４項において準用（一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時にする場合を含む。）の規則で定める基準は、次の各号に掲げる区おける当該特定事業場の構造）が、特定事業場の区域外へ分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。
の土砂等の崩落等の発生のおそれがないものとして規則(1) 次号に掲げる場合以外の場合
で定める基準に適合するものであること。
イ 特定事業場の区域の地盤にすべりやすい土質の層があるときは、その地盤にすべりが生じないようにくい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。
ロ 著しく傾斜している土地において特定事業を施行する場合にあっては、特定事業を施行する前の地盤と特定事業に使用された土砂等との接する面がすべり面とならないように段切りその他の措置が講じられていること。
ハ たい積する土砂等の高さ（特定事業により生じたのり面（
擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の部分を除く。以下同じ。）の上端と下端との垂直距離をいう。以下同じ。）及
びのり面の勾配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表のたい積する土砂等の高さの欄及びのり面の勾配の欄に掲げるとおりであること。
土砂等の区分たい積する土 のり面の勾配
砂等の高さ
１ 砂、れき 建設業に属する事 安定計算 安全 安全が確保さ、砂れき、 業を行う者の再生 算を行っ が確 れる勾配
れき質土、 資源の利用に関す た場合
保さ
通常の施工 る判断の基準となれる性が確保さ るべき事項を定め
高さ
れる粘性土 る省令(平成３年及びこれら 建設省令第19号)に準ずるも 別表第１に規定すのる第１種建設発生
土、第２種建設発
生土及び第３種建設発生土
その他 10メ たい積する土ート 砂等の高さにル以 対する当該の下
り面の上端と下端の水平距
離が1.8倍(たい積する土砂等の高さが５メートル以下の場合にあっては、1.5倍)以上の勾配
その他
５メートル以 たい積する土
下
砂等の高さに対する上端と下端との水平距離が1.5倍
以上の勾配

２

その他

安定計算を行い 安定計算を行、安全が確保さ い、安定が確れる高さ保される勾配ニ 擁壁を用いる場合における当該擁壁の構造は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号）第８条から第12条までの規定に適合すること。
ホ たい積する土砂等の高さが５メートルを超える場合にあっては、高さ５メートル以内ごとに幅１メートル以上の段が設けられ、当該段及びのり面には、雨水その他の地表水によるのり面の崩壊を防止するための排水施設が設置されていること。
ヘ 特定事業の完了後の地盤に雨水その他の地表水の浸透によるゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように、締固めその他の措置が講じられていること。
ト のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等により、風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。
チ 特定事業区域（のり面を除く。）は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他の土砂等の飛散を防止するための措置が講じられていること。
(2) 一時的たい積事業の場合
イ 次の表の上欄に掲げる特定事業場の区域の面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる幅員のたい積行為を行わない区域（以下この号において「緩衝帯」という。）が特定事
業場の区域の境界に沿ってその内側に配置されていること。

特定事業場の区域の面積
緩衝帯の幅員５ヘクタール未満
５メートル以上
５ヘクタール以上10ヘクタール未満
10メートル以上
10ヘクタール以上20ヘクタール未満
20メートル以上
20ヘクタール以上
30メートル以上
ロ たい積する土砂等の高さが５メートル以下であること。
ハ たい積する土砂等ののり面の勾配は、たい積する土砂等の高さに対する当該のり面の上端と下端との水平距離が1.8倍以上の勾配であること。
(5) 特定事業が施行されている間において当該特定事業区域
内の浸透水を採取するために必要な措置が講じられていること。
(6) 特定事業が施行されている間において当該特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生を防止するために必要 （条例第11条第１項第４号及び第６号の規定の適用が除外されるな措置が講じられていること。
行為）
２ 第９条第１項の許可の申請が、法令又は他の条例（以下こ 第11条 条例第11条第２項（条例第12条第４項において準用する場の項において「法令等」という。）に基づく許認可等（許可合を含む。）の規則で定める行為は、別表第３に掲げる行為とす、認可、免許その他の処分をいう。）を要する行為に係るもる。
のであって、当該法令等により土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が講じられているものとして規則で定める行為に係るものである場合は、前項第四号及び第六号の規定は、適用しない。

（変更の許可等）
第12条 第９条第１項の許可を受けた者は、第10条第１項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。
この場合においては、第９条第２項及び第３項の規定を準用する。
２ 第９条第１項の許可を受けた者が、第７条第２項又は第３項の規定による命令に従い、当該許可に係る第10条第１項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は、適用しない。
３ 第１項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類及び図面を添付して、知事に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 変更の内容及び理由(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
４ 前条の規定は、第１項の規定による許可について準用する。
５ 第９条第１項の許可を受けた者は、第１項の規則で定める
軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

（変更の許可の申請等）
第12条 条例第12条第１項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
(1) 条例第９条第１項の許可を受けた者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 現場責任者(3) 特定事業に使用される土砂等の量（土砂等の量を減少させるものであり、かつ、特定事業区域の面積の変更を伴わないものに限る。次号において同じ。）(4) 一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における土砂等の量(5) 特定事業の施行期間（当該期間を短縮させるものに限る。）(6) 特定事業の目的
２ 条例第12条第３項の申請書は、特定事業変更許可申請書（第３号様式）とする。
３ 条例第12条第３項の規則で定める書類及び図面は、第８条第３項各号に掲げる書類及び図面のうち変更事項に係る書類及び図面とする。
４ 条例第12条第５項の規定による届出は、特定事業変更届出書（
第４号様式）により行わなければならない。
５ 前項の届出書には、第１項第１号に掲げる事項の変更の場合にあっては条例第９条１項の許可を受けた者の住民票の写し（法人にあっては登記事項証明書）を、第１項第３号に掲げる事項の変更の場合（一時的たい積事業の場合を除く。）にあっては変更後の特定事業に使用される土砂等の量の積算を記載した計算書並
びに変更後の特定事業場の計画平面図及び計画断面図を、同項第４号に掲げる事項の変更にあっては変更後の土砂等の最大たい積時における土砂等の量の積算を記載した計算書並びに変更後の土砂等の最大たい積時における特定事業場の計画平面図及び計画断面図を添付しなければならない。
（特定事業の着手の届出）（特定事業の着手の届出）
第13条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特 第13条 条例第13条の規定による届出は、特定事業着手届出書（第定事業に着手したときは、着手した日から10日以内に、規則
５号様式）により行わなければならない。
で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（土砂等の搬入の届出）（土砂等の搬入の届出）
第14条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特 第14条 条例第14条の規定による届出は、搬入しようとする土砂等定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めの量5,000立方メートル以内ごとに土砂等搬入届出書（第６号様るところにより、土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当式）により行わなければならない。
該採取場所から採取されたものであることを証する書面（以 ２ 条例第14条の採取元証明書は、土砂等採取元証明書（第７号様
下「採取元証明書」という。）及び当該土砂等が安全基準に式）とする。
適合していることを証する書面（以下「安全基準適合証明書｣ ３ 条例第14条の安全基準適合証明書は、搬入しようとする土砂等という。）を添付して、知事に届け出なければならない。たの量5,000立方メートル以内ごとに採取した試料ごとに作成しただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、安全検査試料採取調書及び当該試料による検査に係る計量証明書で基準適合証明書の添付を省略することができる。
当該試料が安全基準に適合していることが確認できるものとす(1) 当該土砂等が、公共事業により採取された土砂等であるる。
場合であって、安全基準に適合していることについて、あらかじめ知事の承認を受けたものであるとき。
(2) 当該土砂等が、採石法及び砂利採取法の規定により認可された採取計画に係る採取場所から採取された土砂等であるとき。
(3) 当該土砂等が、県内の一時的たい積事業を行う場所（当該場所において、土砂等がその採取場所ごとに明確に区分されていると知事が認めるものに限る。）から採取された土砂等である場合であって、当該一時的たい積事業を行う
場所への搬入の届出に添付された当該土砂等に係る採取元証明書及び安全基準適合証明書の写しが添付されているとき。
(4) 前３号に定めるもののほか、当該土砂等について、土壌の汚染の発生のおそれがないと知事が認めたとき。
（土砂等管理台帳の作成）（土砂等管理台帳）
第15条 第９条第１項の許可を受けた者は、規則で定めるとこ 第15条 条例第15条に規定する土砂等管理台帳は、特定事業土砂等ろにより、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等につ管理台帳（第８号様式）とする。
いて、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作 ２ 条例第15条第３号の規則で定める事項は、次に掲げるものとす
成し、知事にその写しを提出しなければならない。
る。
(1) 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の１日 (1)条例第９条第１項の許可を受けた者の氏名又は名称ごとの量及びその採取場所ごとの内訳(2)特定事業の許可番号(2) 当該許可に係る特定事業が一時的たい積事業に係るもの (3)特定事業場の所在地である場合にあっては、当該特定事業区域から搬出された (4)特定事業区域の面積
土砂等の１日ごとの量及びその搬出先ごとの内訳(5)特定事業の施行期間(3) 前２号に定めるもののほか、規則で定める事項(6)特定事業に使用される土砂等の量（一時的たい積事業にあっては、特定事業に使用される土砂等の量及び土砂等の最大たい積時における土砂等の量）(7)現場責任者の氏名(8)特定事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該土砂等を採取した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(9)その他知事が必要と認める事項
３ 第１項の土砂等管理台帳は、毎月10日までに、前月中における条例第15条各号に規定する事項について、記載を終了していなけ
ればならない。
４ 条例第９条第１項の許可を受けた者は、毎月15日までに、前項の規定により記載を終了した土砂等管理台帳の写し１通を知事に提出しなければならない。
５ 第１項の土砂等管理台帳は、１年ごとに閉鎖しなければならない。
（水質検査等の報告）（水質検査）
第16条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特 第16条 条例第16条第１項の規定による水質検査は、当該特定事業

定事業が施行されている間、規則で定めるところにより、当該特定事業区域内の浸透水の水質の汚濁状態についての検査（以下「水質検査」という。）を行わなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により水質検査を行うことができないと知事が認めたときは、規則で定めるところにより、当該特定事業区域内の土壌の汚染状態についての検査（以下「土壌検査」という。）を行うことによって、
当該水質検査に代えることができる。
２ 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は完了したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査及び土壌検査を行わなければならない。ただし、水質検査を行うことができないと知事が認めたとき又は土壌検査を行う必要がないと知事が認めたときは、当該水質検査又は土壌検査を省略することができる。
３ 第９条第１項の許可を受けた者は、前２項の規定による検査を行ったときは、規則で定めるところにより、当該検査の結果を知事に報告しなければならない。
４ 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事
業区域内の浸透水が水質基準に適合していないこと又は土壌が安全基準に適合していないことを知ったときは、直ちに、その旨を知事に報告しなければならない。

においてたい積行為を開始した日から６月ごとに行わなければならない。ただし、特定事業が一時的たい積事業である場合にあっては、当該特定事業においてたい積行為を開始した日から３月ごとに行わなければならない。
２ 条例第16条第２項の規定による水質検査は、知事の指定する日において、知事が指定する職員の立会いの下に採取した浸透水について行わなければならない。
３ 前２項の水質検査は、別表第２の項目の欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る特定事業区域内の浸透水の水質汚濁の状況を的確に把握することができると認められる場所において採取された浸透水について、同表の測定方法の欄に掲げる方法により行わなければならない。
（土壌検査）
第17条 前条第１項の規定は条例第16条第１項ただし書の規定による土壌検査について、前条第２項の規定は条例第16条第２項の規定による土壌検査について準用する。
２ 前項の土壌検査は、別表第１の項目の欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において採取された土砂等について、同表の測定方法の欄に掲げる測定方法により行わなければならない。
３ 第１項の土壌検査は、特定事業区域の面積が１ヘクタールを超える場合にあっては、当該特定事業区域を１ヘクタール以内の区域に等分し、当該等分された区域ごとに行わなければならない。
（水質検査等の報告）
第18条 条例第16条第３項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる検査の区分に応じ、同表の下欄に掲げる提出期日までに、それぞれ特定事業水質・土壌検査報告書（第９号様式）を提出して行わなければならない。
検 査 の 区 分
提 出 時 期
特定事業が一時的たい積事業でない たい積行為を開始した日か場合における条例第16条第１項の規 ら６月ごとに当該６月を経定による水質検査又は土壌検査
過した日から３週間以内
特定事業が一時的たい積事業である たい積行為を開始した日か場合における条例第16条第１項の規 ら３月ごとに当該３月を経定による水質検査又は土壌検査
過した日から３週間以内
条例第16条第２項の規定による水質 知事が別に指定する日
検査又は土壌検査
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1)水質検査又は土壌検査の試料とした浸透水又は土砂等を採取した場所を示す図面(2)水質検査又は土壌検査のために採取した試料ごとに作成した検査試料採取調書(3)水質検査又は土壌検査に係る計量証明書（関係書類の閲覧）
第17条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る現場事務所において、当該特定事業が施行されている間、周辺
住民その他の生活環境の保全又は生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写し及び土砂等管理台帳を閲覧に供しなければならない。
（標識の掲示等）（標識の掲示）第18条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特 第19条 条例第18条第１項の規定による標識の掲示は、特定事業が定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏施行されている間、土砂等のたい積行為の許可に関する標識（第名又は名称、現場責任者の氏名その他の規則で定める事項を
10号様式）により行わなければならない。
記載した標識を掲げなければならない。
２ 条例第18条第１項の規則で定める事項は、次に掲げるものとす
２ 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事る。
業場の区域と他の場所とを明らかに区別するために必要な標 (1)許可年月日及び許可番号
示を行わなければならない。
(2)特定事業の目的(3)特定事業場の所在地(4)特定事業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名(5)現場事務所の所在地及び電話番号(6)現場責任者の氏名(7)特定事業の施行期間(8)特定事業場及び特定事業区域の面積(9)その他知事が必要と認める事項

（特定事業の廃止等）（特定事業の廃止等の届出）
第19条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特 第20条 条例第19条第２項の規定による届出は、特定事業廃止（休定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止後又は止・再開）届出書（第11号様式）により行わなければならない。
休止中における土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 第９条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止したとき又は２月以上休止しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。休止の届出をした特定事業を再開したときも、同様とする。
３ 前項の規定による廃止の届出があったときは、第９条第１項の許可は、その効力を失う。
４ 知事は、第２項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、当該特定事業区域内の土壌の汚染及び浸透水の水
質の汚濁がないかどうか並びに第１項の規定による措置が講じられているかどうかについて調査し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
５ 知事は、前項の調査により土壌の汚染又は浸透水の水質の汚濁があることを確認した場合において、必要があると認めるときは、第７条第２項又は第３項の規定により必要な措置を執るべきことを命ずるものとする。
６ 知事は、第４項の調査により第１項の規定による措置が講じられていないと認めた場合は、必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（特定事業の完了）（特定事業の完了の届出）
第20条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該特定事業を完 第21条 条例第20条第１項の規定による届出は、特定事業完了届出了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨書（第12号様式）により行わなければならない。
を知事に届け出なければならない。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに
当該特定事業区域内の土壌の汚染及び浸透水の水質の汚濁がないかどうか並びに当該特定事業が第９条第１項の許可の内容に適合しているかどうかについて調査し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の調査により土壌の汚染又は浸透水の水質の汚濁があることを確認した場合において、必要があると認めるときは、第７条第２項又は第３項の規定により必要な措置を執るべきことを命ずるものとする。
４ 知事は、第２項の調査により土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が講じられていないと認めた場合は、
当該必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（承継）（承継の届出）第21条 第９条第１項の許可を受けた者について相続、合併又 第22条 条例第21条第２項の規定による届出は、特定事業承継届出
は分割（当該許可に係る特定事業の全部を承継させるものに書（第13号様式）により行わなければならない。
限る。）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
２ 前項の規定により第９条第１項の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。
（譲受け）（譲受けの許可の申請）
第22条 第９条第１項の許可を受けた者から当該許可に係る特 第23条 条例第22条第２項の申請書は、特定事業譲受許可申請書（
定事業の全部を譲り受けようとする者は、知事の許可を受け第14号様式）とする。
なければならない。
２ 条例第22条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとす
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項る。
を記載した申請書に、特定事業区域の土地の使用権原を証す (1)申請者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）
る書類その他の規則で定める書類を添付して、知事に提出し (2)申請者が未成年者である場合にあっては、法定代理人の住民票なければならない。
の写し(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表 (3)特定事業区域の土地の登記事項証明書（申請者が当該土地の所者の氏名有者でない場合にあっては、当該土地の登記事項証明書及び使(2) 譲受けに係る特定事業の許可並びにその許可を受けた者
用権原を証する書類）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表(4)その他知事が必要と認める書類者の氏名
３ 条例第22条第２項第４号の規則で定める事項は、次に掲げるも(3) 特定事業区域の位置のとする。
(4) 前三号に掲げるもののほか、規則で定める事項(1)現場責任者の氏名

３第１項の規定による許可の基準については、第11条第１項第１号の規定を準用する。
４ 第１項の規定による許可を受けて特定事業を譲り受けた者
は、当該特定事業に係る第９条第１項の許可を受けた者の地位を承継する。

(2)譲受けの理由(3)申請者が未成年者である場合にあっては、法定代理人の氏名及び住所（許可の取消し等）
第23条 知事は、第９条第１項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
(1) 第７条第２項又は第３項の規定による命令に違反したとき。
(2) 不正の手段により第９条第１項の許可を受けたとき。
(3) 第９条第１項の許可に係る特定事業を引き続き１年以上行っていないとき。
(4) 第９条第３項の規定により付された条件に違反したとき。
(5) 第12条第１項の規定により許可を受けなければならない
事項を、同項の許可を受けないで変更したとき。
(6) 第13条から第18条までの規定に違反したとき。
(7) 第21条第１項の規定により第９条第１項の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した際、第11条第１項第１号イからトまでのいずれかに該当するとき。
２ 知事は、前項の規定により第９条第１項の許可を取り消された者及び同項、第12条第１項又は前条第１項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該取消しに係る特定事業等に使用された土砂等による土壌汚染等の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（関係書類の保存）
第24条 第９条第１項の許可を受けた者は、当該特定事業について第19条第２項の規定による廃止の届出若しくは第20条第１項の規定による完了の届出をした日又は前条第１項の規定による第９条第１項の許可の取消しの通知を受けた日から３年間、当該特定事業に係る土砂等管理台帳並びにこの条例の規定により知事に提出した書類及び図面の写しを保存しなけ
ればならない。
第５章 雑則（立入検査等）（立入検査等の身分証明書）
第25条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土砂 第24条 条例第25条第２項の身分を示す証明書は、立入検査員証（
等のたい積行為を行った者又は当該土砂等のたい積行為に供第15号様式）とする。
するために土地を提供した者に対し、報告を求め、又はその職員に、土砂等のたい積行為を行った者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、関係者に質問し、若しくは試験の用に供するために必要な限度
において土砂等を無償で収去させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（手数料）
第26条 第９条第１項、第12条第１項又は第22条第１項の規定による許可を受けようとする者は、大分県使用料及び手数料
条例（昭和31年大分県条例第27号）に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。
（市町村条例との調整）（市町村条例との調整）
第27条 知事は、市町村の土砂等のたい積行為による土壌汚染 第25条 知事は、条例第27条の規定により、市町村の区域において等の発生の未然防止に関する条例の制定により、当該市町村条例の目的を達成することができると認めたときは、その旨を告の区域においてこの条例の目的を達成することができると認示するものとする。
めるときは、この条例の規定は適用しないものとする。
（書類等の提出）
第26条 条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類及び図面は、特定事業場の所在地を管轄する県民保健福祉センター所長
又は保健所長を経由しなければならない。

２

条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類及び図面の部数は、正本１通及び副本２通（条例第15条の土砂等管理台帳の写しにあっては正本１通）とする。

（規則への委任）（委任）
第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し 第27条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事
必要な事項は、規則で定める。
項は、知事が定める。
第６章 罰則第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 第７条第２項若しくは第３項、第19条第６項、第20条第４項又は第23条の規定による命令に違反した者(2) 第９条第１項、第12条第１項又は第22条第１項の規定に違反して特定事業を行った者
第30条次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1) 第14条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第15条の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、同条各号に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はその写しを提出しなかった者(3)第16条第３項又は第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4)第24条の規定に違反して、土砂等管理台帳を保存しなかった者(5)第25条第１項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1)第12条第５項、第13条、第19条第２項、第20条第１項又は第21条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2)第24条の規定に違反して、書類又は図面の写しを保存しなかった者
第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成18年11月１日から施行する。ただし、次項及び附則第５項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 第９条第１項に規定する特定事業の許可に関し必要な行為は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができる。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、施行日から２月間は、第９条第１項の許可を受けないで、当該特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同項の許可を申請した場合において、当該申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
４ 前項の規定により特定事業を行うことができる場合においては、その者を第９条第１項の許可を受けた者とみなして、第19条（第３項を除く。）及び第20条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（大分県使用料及び手数料条例の一部改正）
５ 大分県使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第三のフロン類回収業者登録事務の項の次に次のように加
える。
土砂等の
たい積行
為許可等
関係事務

特定事業許可申請手数
料
特定事業変更許可申請
手数料
特定事業譲受許可申請
手数料

１件

65,000円

１件

33,000円

１件

33,000円

附 則(施行期日)
１ この規則は、平成18年11月１日から施行する。
(大分県生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部改正)
２ 大分県生活環境の保全等に関する条例施行規則(平成12年大分県規則第106号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成19年規則第70号)
この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附 則(平成20年規則第37号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年規則第75号)(施行期日)
１ この規則は、平成20年12月１日から施行する。
(経過措置)
２ 改正後の大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例施行規則第５条第11号に規定する公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第１項に規定する特例財団法人を含
むものとする。
附 則(平成24年規則第28号)
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則(平成29年規則第14号)
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則(令和元年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和２年規則第42号)
この規則は、令和２年７月１日から施行する。
附 則(令和３年規則第68号)

６

大分県生活環境の保全等に関する条例(平成十一年大分県
条例第四十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成24年条例第17号)
この条例は、平成24年４月１日から施行する。

この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、別表第１のカドミウムの項及びトリクロロエチレンの項の改正規定並びに別表第２のカドミウムの項及びトリクロロエチレンの項の改正規定は、同年７月１日から施行する。
附 則(令和５年規則第33号)(施行期日)
１ この規則は、令和５年５月26日から施行する。
(経過措置)
２ 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）附則第２条第１項及び第２項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第８条第１項本文で規定する工事の許可を受けている行為については、改正後の別表第３に該当する行為とみなす。
附 則(令和６年規則第８号)
この規則は、令和６年４月１日から施行する。