トルコ・ボンド・オープン（毎⽉決算型）

⾜元の運⽤状況と今後の⾒通し2023年7⽉11⽇

平素は、当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
⾜元の運⽤状況や今後の⾒通しについてお知らせいたします。

⾦利上昇やトルコ・リラ安により、⾜元の基準価額は下落傾向
基準価額の変動要因分解 (直近１ヵ⽉︓2023年5⽉末〜6⽉末）
基準価額（円）
2023/5/31

2023/6/30

914708

変動額(円)

債券要因

為替要因

分配金要因

運用管理費用要因等-206-48-152-5-1

基準価額の変動要因分解 (直近３ヵ⽉︓2023年3⽉末〜6⽉末）
基準価額（円）
2023/3/31

2023/6/30

912708

変動額(円)

債券要因

為替要因

分配金要因

運用管理費用
要因等-204-11-174-15-4

直近1ヵ⽉、直近3ヵ⽉につきましては、投資する債券の利息収⼊がプラス要因となったものの、債券価格が下落（⾦利は上昇）したことや、トルコ・リラが対円で下落（円⾼）したことがマイナス要因となり、基準価額は下落しました。

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NTAC:3NS‐20

⾜元の市場環境
2023年3⽉末から6⽉末までのトルコの債券価格は、下落（⾦利は上昇）しました。5⽉の⼤統領選に向けて野党連合が結集し、政権交代機運が⾼まったことから、伝統的な⾦融政策（利上げによる⾦融引き締め）への期待が強まり、3⽉末から国債⾦利は上昇基調となりました。その後、5⽉半ばの⼤統領選第1回投票でエルドアン⽒が優勢となり、国債⾦利は⼀時的に低下したものの、エルドアン⼤統領就任後は、利上げによる⾦融引き締め政策を実⾏するとの思惑から、国債⾦利は⼤きく上昇しました。また、これまで国内⾦融機関に課してきた国債保有義務の規制緩和が意識されたことも、国債⾦利の上昇要因となりました。
トルコ・リラについては、2023年3⽉末から6⽉末までの3カ⽉間で、対円で下落となりました。国営銀⾏を通じた為替介⼊もあり、5⽉後半まではトルコ・リラは対円で横ばいに推移しましたが、エルドアン⼤統領就任後に、為替市場への介⼊を抑制するとの報道から、トルコ・リラは対円で⼤きく下落しました。
その後、トルコ中央銀⾏による利上げ幅が市場予想に届かない結果となったことも、トルコ・リラの下落幅を拡⼤させました。

国債⾦利の推移

為替の推移（2022年6⽉30⽇〜2023年6⽉30⽇）（2022年6⽉30⽇〜2023年6⽉30⽇）

（％）

25

10円／トルコ・リラ（左軸）
トルコ・リラ／⽶ドル（右軸、上下反転）

10年国債⾦利920（トルコ・リラ／⽶ドル）（円／トルコ・リラ）

1316819

722

15

1065

トルコ・リラ⾼
トルコ・リラ安25

5'22/6'22/9'22/12

'23/3

'23/6

（出所）ブルームバーグ

28'22/6'22/9'22/12

'23/3

'23/6

（出所）ブルームバーグ

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NTAC:3NS‐20今後の⾒通しと運⽤⽅針
今後について、エルドアン⼤統領就任後の⾦融政策や為替介⼊等の⽅針転換に伴う混乱は当⾯続く可能性があります。トルコ・リラ安の影響もあり、トルコ国内の消費者物価指数（前年同⽉⽐）が中央銀⾏のインフレ⽬標を著しく上回る中、政策⾦利の段階的な引き上げが今後予想されます。ただし、市場が期待する⼤幅な利上げの実現にはしばらく時間がかかることが想定され、トルコ・リラ安と国債⾦利の上昇の継続により、トルコ国債への投資において為替調整後でプラスのリターンを安定して獲得するのは難しそうです。
⼀⽅で、トルコ・リラ建ての国際機関債などには国債を⼤幅に上回る⾦利⽔準になっている銘柄も⾒受けられます。これは国際機関債がトルコ中銀による債券買い⼊れの対象外となっていることなどが要因とみられます。また、オーソドックスな経済・⾦融政策に回帰すれば、国債⾦利と国際機関債⾦利のスプレッド（利回り格差）の縮⼩により、国際機関債が国債対⽐で良好なリターンとなることが想定されます。
流動性の低さには注意が必要ですが、ポートフォリオに国際機関債を組み⼊れることで、期待リターンの改善につながると考えられます。
トルコの国債やトルコ・リラ建ての国際機関債の⾦利⽔準は先進国と⽐べて相対的に⾼く、債券の⾦利収⼊の安定的な積み上げにより、債券価格や為替の変動に⼀定のクッションとなることが期待されます。
当ファンドでは、引き続きトルコ国債やトルコ・リラ建ての国際機関債に投資し、相対的に⾼利回りを享受する債券ポートフォリオを基本として運⽤を⾏ってまいります。

ポートフォリオの状況（2023年6⽉末時点）≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

債券 種別構成

資産別構成
銘柄数

資産

13

外国債券

コール・ローン、その他※
合計

比率
84.1%

通貨
トルコ・リラ日本円

合計84.1%
比率
60.6%

国債
国際機関債

23.5%

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

14.7
17.1
2.6
3.9

15.9%
13 100.0%※外貨キャッシュ、経過利息等を含みます。

通貨別構成

種別

合計100.0%
比率
96.6%
3.4%

債券 格付別構成
格付別
AAAAAABBB
BBB以下

合計100.0%
比率22.5%
5.4%----72.1%---※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。
※債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。

組入上位10銘柄
銘柄名
Turkey Government Bond
TURKEY GOVERNMENT BONDEUROPEAN BK RECONSTRUCTION & DEVELOPMENTTURKEY GOVERNMENT BOND
Turkey Government BondEUROPEAN BK RECONSTRUCTION & DEVELOPMENT
CORP ANDINA DE FOMENTO
Turkey Government BondEUROPEAN BK RECONSTRUCTION & DEVELOPMENTEUROPEAN BK RECONSTRUCTION & DEVELOPMENT

種類
トルコ国債
トルコ国債
国際機関債
トルコ国債
トルコ国債
国際機関債
国際機関債
トルコ国債
国際機関債
国際機関債

利率（％）
10.5
20.2
12
21.5
2.7
13
32.5
11.7
--8.5

償還日
2027/08/11
2027/06/09
2025/10/01
2032/04/28
2026/01/14
2024/01/19
2026/01/30
2030/11/13
2024/03/01
2024/02/14

合計81.9%
比率
21.3%
14.9%
9.7%
9.6%
8.8%
5.5%
4.6%
4.5%
1.9%
1.1%

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NTAC:3NS‐20基準価額・純資産の推移 (2023年6⽉末時点）
基準価額
純資産総額

708 円
33 億円

当初設定⽇（2011年11⽉30⽇）〜2023年6⽉30⽇

22,000

純資産総額

20,000

分配金再投資基準価額

18,000円

1,000900800

14,000700

12,000600

10,000500

8,000400

6,000300

4,000200

2,0001000
設定時

15/10/5

19/8/16

純資産
総額億円）

16,000

（（ ）基
準価額

基準価額

1,100023/6/30※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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NTAC:3NS‐20

収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）個別元本元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

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NTAC:3NS‐20

ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的 トルコ・リラ建債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色
1． トルコ・リラ建債券に投資します。
 投資対象は、トルコの政府および政府関係機関ならびに国際機関等が発行する債券とします。
 金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
 債券の運用の一部は、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドが行ないます。
 外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
2． 毎月 22 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「トルコ・ボンド・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク、信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。
 トルコ市場における債券投資に関する留意点
トルコ共和国における宗教上の休日の時期にあたる場合、10 日間（休業日を含みます。）以上にわたり当ファンドの購入・換金のお申込みができない日が続く場合があります。

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NTAC:3NS‐20

ファンドの費⽤

投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.474％（信託報酬）（税抜 1.34％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・その他の費用・（注）
オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する手数料場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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NTAC:3NS‐20

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/ お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

NTAC:3NS‐20

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2023年6月30日 現在

取扱い販売会社
トルコ・ボンド・オープン（毎月決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第1号○○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第21号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

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○

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○
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○

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○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

○9/9