別添資料３

平成29年度 原子力部門 安全文化評価の実施結果について
平成30年６月１日

関西電力株式会社

１

平成２９年度 安全文化評価結果について
安全文化評価の枠組み
３つの切り口安全文化の３本柱

トップのコミットメント

原子力部門評価の考え方
具体的な評価の視点（14項目）①4段階評価
インプット情報に基づき、評価の視点ごとに「あるべき姿」と対比し、次の４段階で評価①安全最優先のプライオリティ②組織の権限と責任Ⅰ 組織･人の意識、行動の評価③現場第一線の理解と実践（協力会社を含む ）良好④資源投入、資源配分

･組
織
人の意
識、行動

コミュニケーション

・弱み・気がかり
・良好事例

概ね良好
改善余地あり問題⑤現場第一線の状況把握⑥組織内、組織間の連携②傾向評価⑦協力会社・外部関係組織との意思疎通

２～３年後の状態をベクトルで表示⑧外部への情報提供と傾聴学習する組織

↗

⑨必要な技術力の維持・向上（協力会社を含む ）⑩ルール遵守・見直し⑪主体的な問題解決、改善活動⑫外部意見の積極的聴取⑬現状への問いかけ・リスク評価、リスク感知力⑭モチベーションの維持、向上

Ⅱ 結果の評価
Ⅰへ反映すべき「弱み」「気がかり」がないか

施策の継続により、現在のレベルより改善

Ⅰ～Ⅲ
を踏まえて→ 現在のレベルが維持

総合評価

↘

低下していくと感じられる状態

【課題】

安全の結果

外部の評価

プラント安全・トラブルの発生件数等

労働安全・労働災害発生件数等

社会の信頼・法令、ルール違反件数等

地域の声、原子力安全検証委員会の意見、消費地の声「問題」「改善余地あり」と判定した項目、又は傾向評価を「↘」とした項目に対して抽出Ⅲ 外部の評価
Ⅰへ反映すべき「弱み」「気がかり」がないか【気がかり】
今後、推移を見守る必要があると考えられる事項を抽出平成2９年度安全文化評価結果と平成３０年度重点施策の方向性について

２

平成２９年度原子力部門評価結果
Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

改善余地あり↗

概ね良好→－ト ②組織の権限と責任ップの ③現場第一線の社員
コ
理解と実践ミ協力会社ットメン
ト ④資源投入、資源配分

概ね良好→

概ね良好→

◇突発業務や線引きの難しい業務の責任と権限が適切に調整されていくか注視していく。

概ね良好→

概ね良好→

◇（社員）社達の浸透活動の継続的な実施により、浸透が進んでいくか注視していく。

概ね良好→

概ね良好→

－

改善余地あり↗

改善余地あり→●働き方改革を推進していくため、効果的・効率的な業務遂行に向けて、具体的な取り組みを検討し、計画的に進めていく必要がある。
◇予算を効率的に活用し、安全性を確保しているか注視していく。

⑤現場第一線の状況把握

概ね良好→

良好→

－

⑥組織内、組織間の連携

概ね良好→

概ね良好→

◇各組織で気がかりとして抽出している組織内外の連携が図られていくか注視していく。

改善余地あり↗

改善余地あり↗

●協力会社アンケート結果から得られた課題について、内容の確認・精査を含め、具体的な取り組みを検討し、課題の解決に努めていく必要がある。

概ね良好→◇規制の枠組みに留まることなく自主的かつ継続的な安全性向上対策の推進により、安全性のさらなる向上に取り組むとともに、地域の皆さまから信頼いただけるよう丁寧な理解活動とタイムリーでわかりやすい広報活動に取り組めているか注視していく。
◇40年超運転については、地域の皆さまの不安が払拭されるよう、引き続き様々な機会を通じて丁寧な理解活動に取り組めているか注視していく。

評価の視点①安全最優先のプライオリティ

コ
ミ ⑦協力会社・外部関係組織とュ組 ニ の意思疎通
織 ケー・人 シの ョ意 ン
識⑧外部への情報提供、傾聴、行動⑨必要な技術力の維持・向上

概ね良好→

評価 ●：課題 ◇：気がかり

社員

概ね良好→

改善余地あり→●プラント長期停止による実務経験不足への取り組みを継続するとともに、社員育成について、技術伝承の具体的な取り組みを検討し、計画的に進めていく必要がある。

協力会社

概ね良好→

概ね良好→

◇今後とも元請会社社員ならびに配下の協力会社の力量が確保されていくか注視していく。

学 ⑩ルール遵守・見直し
習する ⑪主体的な問題解決・改善活動
組織 ⑫外部意見の積極的聴取

概ね良好→

概ね良好→

◇新規制基準を反映した社内ルールについて、実効性があり、運用しやすいルールに見直されていくか注視していく。

概ね良好→

概ね良好→

－

概ね良好→

良好→

－

⑬現状への問いかけ・リスク
評価、リスク感知力

改善余地あり→

改善余地あり→●H29年度継続して発生した労働災害の状況を分析し、重傷災害ゼロ、その他の労働災害の低減に向けて取り組んでいく必要がある。

⑭モチベーション維持向上

改善余地あり↗

概ね良好↗

◇社員のモチベーションが維持・向上していくか注視していく。

プラント安全

→①、⑬

－

－

労働安全

－

→⑬

●H29年度継続して発生した労働災害の状況を分析し、重傷災害ゼロ、その他の労働災害の低減に向けて取り組んでいく必要がある。（視点⑬）

社会的信頼（コンプライアンス）

→④

－－→⑧

◇地元などからいただいた、自主的かつ継続的な安全性向上対策の推進により更なる安全性向上に取組む
ことや、40年超運転等に関して丁寧な理解活動に取組むことなどのご意見を踏まえて業務にあたっているか注視していく。（視点⑧）◇検証委員会からいただいた、継続的に安全性を向上していくにあたっての姿勢や行動に関するご意見を踏まえて、リスクを適切に管理し、更なる安全文化の醸成に努めているか注視していく。

安
全の結果

外部の評価

総合評価

→⑬

３つの切り口の評価を総合すると、全体としてH28年度と同程度の概ね良好な評価であった。
また、安全文化を高めていくうえで取り組むべき課題を抽出でき、今後重点的に取り組む必要があることを確認した。

Ｈ３０年度の重点施策の方向性

働き方改革を推進していくための効果的・効率的な業務遂行の推進

協力会社アンケート
結果を踏まえた、協力会社との意思疎通の更なる改善

プラント長期停止
および要員の年齢構成を踏まえた技術
力の維持向上に係る社員育成策の充実・強化

重傷災害ゼロ、その他の労働災害の低減に向けた取組みの実
施

Ｈ３０年度重点施策の策定（重点施策の具体化はH30年度計画策定時に実施）

安全文化醸成活動と安全文化評価の基本的考え方
安全文化醸成活動

参考１

安全文化醸成活動の概要○安全文化醸成活動の経緯
当社は、美浜３号機事故を踏まえ、５つの基本行動方針に基づく再発防止対策に取り組むことにより、安全文化の再構築を着実に進めている。安全文化再構築の取組みが風化することなく、永続していくことが必要であり、そのために安全文化の状況を評価し、改善する仕組みを構築した上で、安全文化醸成活動に取り組んでいる。
●平成１９年度：●平成２０年度：●平成２１年度：●平成２２年度：●平成２４年度：●平成２６年度：

原子力事業本部において安全文化評価を試行実施。評価の結果、課題、気がかり等から重点施策の方向性を策定。
安全文化評価の取組みを発電所へ展開。
重点施策への取組みを実施。
平成２０年度の安全文化評価スキームを継続実施。中間評価ならびにスモール事
業本部評価（試行）を追加実施。
平成２０年度の安全文化評価スキームを継続実施。スモール事業本部評価について、各部門ごとの評価を追加実施。
各部門の評価について、地域共生本部の評価を追加実施
各部門の評価について、経営監査室、原子燃料サイクル室、総務室、購買室（現調達本部）、土木建築室、関西電力能力開発センターの評価を追加実施～安全文化とは？～組織・人が安全確保のために示す行動姿勢（意識や行動）であり、「トップのコミットメント」、「コミュニケ－ション」、「学習する組織」の３本柱（安全文化の３本柱）が重要。
この３本柱はＩＡＥＡ（国際原子力機関：International Atomic Energy Agency）をはじめとする一般的な知見で、安全文化において重要とされている要素を包含している。

安全文化評価の基本的考え方

原子力発電所の安全プラント安全

労働安全

社会の信頼

原子力発電所事業運営
安全最優先の社長宣言と５つの基本行動方針
美浜３号機事故再発防止対策をはじめとした保安活動やＣＳＲ活動などを含むあらゆる活動

活動結果のインプット

継続的な改善活動

評価結果のフィードバック

安 全 文 化 評 価○評価の目的原子力事業運営における安全最優先の組織風土（安全文化）を継続的に維持、改善するために、安全文化の劣化の兆候、あるいは組織や人の気がかり事項を早期に把握し、経営層に意見具申することで大きな問題点を未然に防止する。

○評価の対象プラント安全、労働安全、社会の信頼を維持、改善するための美浜３号機事故再発防止対策をはじめとした保安活動やＣＳＲ活動などを含むあらゆる活動とする。

○評価の方法ａ．３つの切り口による評価

Ⅰ 組織・人の意識、行動
安全文化の３本柱の観点から、具体的な評価の視点（１４項目）を設定して評価を実施。
Ⅱ 安全の結果（プラント安全、労働安全、社会の信頼）
トラブル傾向分析等から評価を実施。Ⅰにおける問題の有無等を抽出。
Ⅲ 外部の評価（地域、原子力安全検証委員会）
社会の受け止めから評価を実施。Ⅰにおける問題の有無等を抽出。
ｂ．評価に活用する情報
評価にあたってはⅠの評価の視点に基づく代表的な指標や参考情報を設定し、それらをインプット情報として、Ⅱのトラブル等の分析結果、Ⅲの言語情報などを含めて総合評価を実施。

Ⅰ 組織・人の意識、行動の評価
トップのコミットメント
安全文化の３本柱～評価の視点（１４項目）～

コミュニケーション

学習する組織Ⅱ 安全の結果の評価
プラント安全（トラブル発生件数の増減）
労働安全（労働災害、計画外被ばくの増減）
社会の信頼（コンプライアンス違反の増減）

Ⅲ 外部の評価
地域の声、原子力安全検証委員会の意見等

参考2

平成２９年度安全文化評価フロー
経営層(社長)

原子力部門
美浜発電所
原子力安全文化推進委員会

各課室セルフチェック
・「組織・人の意識、行動」について、課長以上が自己評価。係長を含め議論、所属としての評価を取り纏め○グループディスカッション
セルフチェックの結果、結果指標、インプット
情報をもとに、グループごとに評価案を議論

安全文化にかかる指標データ

発電所の安全文化評価＊３つのグループに分類

・指標データ・アンケート結果○委員長：原子力事業本部長○実施事項
・安全文化醸成状況の評価案の審議
・年度計画の実施状況の評価案の策定（重点施策の実施状況の確認を含む）

安全文化推進委員会

管理・品質・安全Gr、発電・保修Gr、協力会社Gr

協力会社のセルフチェック

高浜発電所
原子力安全文化推進ＷＧ

発電所運営会議（進捗状況確認会議）×２回／年

発電所運営の進捗状況の確認

各課室によるセルフアセスメントの確認

安全文化評価会議

運営指標を活用した運営状況の確認○主査：原子力事業本部長代理○実施事項
委員会審議事項の具体的検討

発電所の安全文化評価

・安全文化の評価案の策定

協力会社との意見交換の内容や自社および当社に対するセルフチェック結果・発電所、ＪＨ各部門、本店各室の評価結果の確認と評価（案）への反映
・重点施策実施状況の確認・フォローと評価（案）への反映
・次年度重点施策の方向性（案）の策定

安全文化にかかる指標データ
・指標データ・アンケート結果

・安全文化評価方法の評価・改善の検討（必要に応じ）

大飯発電所
セルフチェック結果
・各課室長による4段階評価と言語

安全文化にかかる指標データ
・指標データ・アンケート結果

サブワーキング

ワーキング

安全文化推進会議

発電所及び部門評価結果
をインプット・視点毎の評価係長または上席担当者、協力会社によるレビュー

幹部、課長職らによるレビュー

発電所の安全文化
評価・課題、気がかり・良好事例 等

協力会社によるセルフチェック結果
重点施策実施状況をインプット

重点施策所管箇所

事業本部の部門、本店各室・センター各グループによるセルフアセスメント結果

原子力安全文化評価会議

安全文化にかかる指標データ

各部門の安全文化評価

・指標データ・アンケート結果

各種安全文化評価指標をインプット・個別指標・アンケート結果（協力会社、CSR、INSS（JANSI））
・その他言語情報（膝詰対話、棒芯対話等）

安全文化指標所管箇所

参考3

原子力部門としての評価の考え方
原子力部門評価結果について①各発電所、事業本部の各部門、本店各室・センターの評価結果を含むインプット情報に基づき、「評価の視点」ごとに「あるべき姿」と対比した評価を行い、次の４段階で評価
良好

概ね良好

改善余地あり問題②2～3年後の状態をベクトルで表示（↗ は現在のレベルより改善していくと感じられる状態、↘ は低下していくと感じられる状態にあることを示す。）
改善余地あり と判定した項目、または傾向評価を下向きとした項目に対して【課題】を抽出◇上記の判定で 問題◇ 概ね良好 改善余地あり と判定した項目の内、現状、【課題】とするレベルのものではないが、今後、推移を見守る必要があると考えられる事項は【気がかり】として抽出

原子力部門評価の考え方
アンケートの結果、傾向

発電所評価結果
美浜発電所
高浜発電所
大飯発電所

その他各種指標

重点施策の取組状況

インプット

前年度の評価結果

事業本部各部門評価結果
原企部門、安全部門
発電部門、技術部門
原燃部門、地共部門
インプット

本店各室等評価結果
経営監査室、原燃ｻｲｸﾙ室、総務室、調達本部、土木建築室、能開ｾﾝﾀｰ
事業本部が定めた年度計画に従いつつ、それぞれで自律的な評価活動を実施

各所での評価の結果は、各所の自律的な改善活動につなげていく
各所での評価内容等の情報は共有し、水平展開にも取り組んでいく

各箇所の評価結果、各種指標を総合的に勘案するとともに、重点施策の取組状況、前年度評価で得られた課題・気がかりの対応状況を踏まえ、評価の視点毎にあるべき姿との対比により、原子力部門としての評価を実施。

対比

あるべき姿

原子力部門評価案
各箇所の評価結果を原子力部門評価に反映させる際の考え方
・各箇所での問題意識が、当該箇所にとどまるものか、原子力部門全体（共通事項）として対応ないし注視が必要と考えられるものかを考慮し判断する。
・原子力部門全体に共通な課題として抽出されない場合でも、事業本部として支援が必要な課題については、対応する。