経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱

制定

平成27年４月９日付け26経営第3570号農林水産事務次官依命通知

一部改正

平成27年９月30日付け27経営第1527号農林水産事務次官依命通知

一部改正

平成31年４月１日付け30政統第2064号農林水産事務次官依命通知

一部改正

令和３年４月１日付け２政統第2401号農林水産事務次官依命通知

一部改正

令和３年12月20日付け３農産第2241号農林水産事務次官依命通知

一部改正

令和４年12月27日付け４農産第3461号農林水産事務次官依命通知

一部改正

令和５年４月５日付け４農産第5514号農林水産事務次官依命通知

（通則）
第１

経営所得安定対策等推進事業費補助金、コメ新市場開拓等促進事業補助金及び畑作物産地形成促進事業費補助金（以下総称して「補助金」といいます。）の交付については、経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成27年４月９日付け26
経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」といいます。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」といいます。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」といいます。）、農林畜水産
業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」といいます。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第899号）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第900号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成18年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年６月20日農林水産省
告示第881号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによるものとします。

（交付の目的）
第２補助金は、経営所得安定対策、水田活用の直接支払交付金、コメ新市場開拓等促進事業、畑作物産地形成促進事業及び畑地化促進事業（以下総称して「経営所得安定対策等」といいます。）の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県
段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や要件確認等に必要となる経費を助成することを目的とします。
（交付の対象及び補助率）
第３

農林水産大臣（以下「大臣」といいます。）は、実施要綱第２に定める事業実
施主体（以下「補助事業者」といいます。）が行う次の各号に掲げる事業（以下「補助事業」といいます。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」といいます。）について、予算の範囲内で補助金を交付します。
（1）経営所得安定対策等推進活動（(2)及び(3)の対象となる活動を除く。）（2）コメ新市場開拓等促進事業推進活動（3）畑作物産地形成促進事業推進活動

２

補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、次の表のとおりです。

区
１

分

経

費

経営所得安 (1) 都道府県段階推進事務費
定対策等推進活動（２及び

実施要綱第２の１に掲げる補助事業者及び都道府県

補助率
定額

段階の間接補助事業者が行う推進事務に係る経費３の対象とな (2) 地域段階推進事務費
る活動を除
く。）

実施要綱第２の２に掲げる地域段階の間接補助事業者が行う推進事務に係る経費に対し、補助事業者が交
付する経費

２

コメ新市場 (1) 都道府県段階推進事務費
開拓等促進事実施要綱第２の１に掲げる補助事業者及び都道府県

業推進活動

段階の間接補助事業者が行うコメ新市場開拓等促進事

定額業推進事務に係る経費(2) 地域段階推進事務費
実施要綱第２の２に掲げる地域段階の間接補助事業者が行うコメ新市場開拓等促進事業推進事務に係る経費に対し、補助事業者が交付する経費
３

畑作物産地 (1) 都道府県段階推進事務費
形成促進事業推進活動

実施要綱第２の１に掲げる補助事業者及び都道府県
段階の間接補助事業者が行う畑作物産地形成促進事業推進事務に係る経費(2) 地域段階推進事務費
実施要綱第２の２に掲げる地域段階の間接補助事業

定額者が行う畑作物産地形成促進事業推進事務に係る経費に対し、補助事業者が交付する経費（流用の禁止）第４第３第２項の補助対象経費の区分の欄に掲げる１から３までの事業に係る経費
は相互の流用をしてはなりません。

（申請手続）
第５交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては所在地を管轄する地方農政
局長をいいます。以下同じです。）に提出しなければなりません。

２

補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいいます。以下同じです。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければなりません。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではありません。

（交付申請書の提出期限）
第６交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、地方農政局長等が別に通知する日までとします。

（交付決定の通知）
第７地方農政局長等は、第５第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知します。

２第５第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とします。

（申請の取下げ）第８補助事業者は、第５第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、
第７第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した取下書を地方農政局長等に提出しなければなりません。

（計画変更、中止又は廃止の承認）
第９補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第２号による変更等承認申請書を地方農政局長等に提出し、その承認を受けなければなりません。
(1) 補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第10に規定する軽微な変更を除き、補助金額の増額を伴う変更を含みます。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 10 に規定する軽微な変
更を除きます。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて地方農政局長等の承認を受けることができます。

３

地方農政局長等は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。

４

地方農政局長等は、第１項の変更（中止又は廃止）承認申請書の提出があり、その内容についてやむを得ない事情があると認めたときは、その旨を補助事業者に通知します。

（軽微な変更）第10交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、次に掲げる

ものとします。
(1) 第３第２項の区分の欄に掲げる１の事業に係る経費のうち(1)又は(2)の経費及び経費間の 30％以内の経費の額の増減(2) 第３第２項の区分の欄に掲げる２の事業に係る経費のうち(1)又は(2)の経費及び経費間の 30％以内の経費の額の増減

(3) 第３第２項の区分の欄に掲げる３の事業に係る経費のうち(1)又は(2)の経費及び経費間の 30％以内の経費の額の増減(4) 事業実施主体の変更以外の変更
（概算払）
第11

補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第３号の概算払請求書を地方農政局長等及び官署支出官（北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいいます。）に提出しなければなりません。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとします。
２

補助事業者は、概算払により間接補助事業に係る補助金の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければなりません。

（事業遅延の届出）
第12補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式
第４号による遅延届出書を地方農政局長等に提出し、その指示を受けなければなりません。
２

前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができるものとします。

（状況報告）
第13補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在において、別記様式第５号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月31日までに地方農政局長等に提出しなければなりません。ただし、別記様式第６号により概算払請
求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができる
ものとします。
２

第１項による報告のほか、地方農政局長等は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることとします。

（実績報告）第14交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者は、補助事業が完了したとき（第９第１項による廃止の承認があったときを含みます。以下同じです。）は、その日から１箇月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が概算払により交付された場合は、翌年度の６月10日）までに、実績報告書を地方農政局
長等に提出しなければなりません。
２

補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 30 日までに別記様式第８号により作成した年度終了実績報告
書を地方農政局等に提出しなければなりません。

３第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければなりません。

４第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等による返還命令を受けてこれを返還しなければなりません。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない
場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月30日までに、同様式により地方農政局長等に報告しなければなりません。
（補助金の額の確定等）
第15

地方農政局長等は、第14第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとします。
２

地方農政局長等は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命じます。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日（地方公共団体に

おいて当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場
合で、かつ、この期限により難い場合は90日）以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
（額の再確定）第 16

補助事業者は、第 15 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があった
こと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、地方農政局
長等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 14 第１項に準じて提出するものとします。
２

地方農政局長等は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 15 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとします。

３

第 15 第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用します。

（交付決定の取消等）
第17

地方農政局長等は、第９第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができます。
(1) 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく地方農政局長等の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合(5) 間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合(6) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

地方農政局長等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じます。

３

地方農政局長等は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場
合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命じます。
４第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第15第３項の規定（括弧書を除きます。）を準用します。

（財産の管理等）
第18

補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」といいます。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
２

取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあります。

（財産の処分の制限）
第19取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とします。
２

適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」といいます。）とします。

３

補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けなければなりません。

４

前項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがあります。

（残存物件の処理）
第 20

補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を地方農政局長等に報告しその指示を受けなければなりません。
（補助金の経理）第21

補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければなりません。
２

補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければなりません。

３

補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第10号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければなりません。

４

前３項及び第 22 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、
電磁的記録によることができます。

（補助金調書）第22補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第11号による補助金調書を作成しておかなければなりません。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第 23

補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第９、第 10、

第 12、第 13、第 14、第 16、第 17、第 18、第 20、第 21 及び第 22 の規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければなりません。
(1)

適正化法、適正化法施行令、交付規則、本要綱及び実施要綱に従うべきこと。

(2)

間接補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、又は担保に供してはならないこと。

(3)

前号による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。

２

補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、
間接補助事業者に対し、次に掲げる条件を付さなければなりません。

(1)

間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければなりません。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。
(2)

間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」といいます。）に参加しようとする者に対し、別紙様式第 12 号による指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならないこととします。
３

補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加
した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければなりません。

４

補助事業者は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ地
方農政局長等の承認を受けてから承認を与えなければなりません。

５

補助事業者は、第１項第３号により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければなりません。

６第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しま
せん。

７

補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければなりません。
附則（平成27年４月９日付け26経営第3570号）

１

この通知は、平成27年４月９日から施行します。

２

この通知の施行に伴い、水田・畑作経営所得安定対策推進費補助金交付要綱（平成19年３月27日付け18経営第7712号農林水産事務次官依命通知）及び直接支払推進事業費補助金交付要綱（平成23年４月１日付け22経営第7136号農林水産事務次官依命通知）は廃止します。
ただし、廃止前のこれらの要綱により平成 26 年度までに実施した事業等については、なお従前の例によるものとします。

附則（平成27年９月30日付け27経営第1527号）

１

この通知による改正は、平成27年10月１日から施行します。

２

この通知の施行前に、この通知による改正前の経営所得安定対策等推進事業費
補助金交付要綱の規定により官署支出官である北陸農政局、東海農政局又は近畿農政局の総務部長に対してした請求は、この通知による改正後の経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱の規定により官署支出官である北陸農政局、東海
農政局又は近畿農政局の総務管理官に対してした請求とみなします。
附則（平成31年４月１日付け30政統第2064号）

１

この通知による改正は、平成31年４月１日から施行します。

２

この通知の施行前に、この通知による改正前の経営所得安定対策等推進事業費
補助金交付要綱の規定により官署支出官である中国四国農政局の総務部長に対してした請求は、この通知による改正後の経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱の規定により官署支出官である中国四国農政局の総務管理官に対してした請求とみなします。

３

この通知の施行前に、この通知による改正前の経営所得安定対策等推進事業費
補助金交付要綱の規定により平成30年度までに実施した事業等については、なお従前の例によるものとします。
附則（令和３年４月１日付け２政統第2401号）

１

この通知による改正は、令和３年４月１日から施行します。

２

この通知の施行前に、この通知による改正前の経営所得安定対策等推進事業費
補助金交付要綱の規定により令和２年度までに実施した事業等については、なお従前の例によるものとします。
附則（令和３年12月20日付け３農産第2241号）

１

この通知による改正は、令和３年12月20日から施行します。

２

この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例によるものとします。
附則（令和４年12月27日付け４農産第3461号）

１

この通知による改正は、令和４年12月27日から施行します。

２

この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例によるものとします。
附則（令和５年４月５日付け４農産第5514号）

１

この通知による改正は、令和５年４月５日から施行します。

２

この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例によるものとします。

別記様式第１号（第５関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書番
年○○農政局長殿
北海道農政事務所長 殿
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

〇〇都道府県知事○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、経営所得安定対策等推進
事業費補助金交付要綱第５の規定により、○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金の交付を申請します。

記
１

事業の目的

２

交付申請金額（又は実績報告額）

金

○○○円

内

容

３ 事業の内容及び計画
都道府県推進活動計画（又は実績）
区
１．（主な取組）分

備考（実施時期、実施回数及び実施
内容 等）

２．

注：都道府県推進活動計画（又は実績）欄の記載は、実施要綱第４の１の(2)に定める様式第１号の２（又は実施要綱第８の１に定める様式第５号の２）と同じ旨を記載することにより省略することができます。

４

経費の配分及び負担区分
区分推進事業に要する経費（又は要した経費）

経営所得安定対策等推進活動

１

都道府県段階推
進事務費

２

地域段階推進事
務費

合

円

負担区分
備
補

助

金

そ

の

円

考

他
円

計

（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」
を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
５

事業の完了予定年月日○○年○○月○○日

６ 収支予算（又は精算）（１）収入の部
区分

経営所得安定対策等推進活動
１

都道府県段階推進
事務費（１）国庫補助金（２）その他
２

地域段階推進事務

費（１）国庫補助金（２）その他
合計

本年度予算額 前年度予算額(又は本年度 (又は本年度
精算額)
予算額)
円

円

比較増減
備
増

減
円

円

考

（２）支出の部
区分

経営所得安定対策等推進活動

１

本年度予算額 前年度予算額(又は本年度 (又は本年度
精算額)
予算額)
円

円

比較増減
備
増

考

減
円

円

都道府県段階推進
事務費２

地域段階推進事務
費

合

計

７

添付書類
都道府県の補助金の交付に関する規定又は要綱（注）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬ等を記載することにより当該資料の添付を省略することができます。

（注）４ 経費の配分及び負担区分、６ 収支予算（又は精算）の区分欄の「経営所得安定対策等推進活動」は、第３第２項の補助対象経費の区分の欄の２の事業の場合にあっては、「コメ新市場開拓等促進事業推進活動」、３の事業にあっては、「畑作物産地形成促進事業推進活動」と記載してください。

別記様式第２号（第９関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金変更等承認申請書番
年○○農政局長殿
北海道農政事務所長 殿
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

〇〇都道府県知事○○年○月○○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知があった事業について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、経営所得安定対策等推進事
業費補助金交付要綱第９の規定に基づき申請します。

記（注）記の記載要領は、別紙様式第１号の記の様式に準ずるものとします。この場合において、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるよう変更に係る部分についてのみ二段書きにし、変更前（中止又は廃止前）を上段に括弧書きしてください。また、事業の目的を変更の理由（中止又は廃止の理由）に変えてください。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付してください。

別記様式第３号（第11関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書

番
年

月

号
日

○○農政局長 殿
官署支出官 ○○農政局総務部長（北陸農政局、東海農政局、近畿農政局
及び中国四国農政局にあっては、官署支出官 ○○農政局総務管理官。）殿
北海道農政事務所長 殿
官署支出官 北海道農政事務所総務管理官 殿
内閣府沖縄総合事務局長 殿
官署支出官 内閣府沖縄総合事務局総務部長 殿〇〇都道府県知事○○年○○月○○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事
業について、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第 11 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○円を概算払によって交付されたく請求
します。

記

区分

交 付
決定額

金

既受領額

今回請求額

(B)

(C)

額

出来高

円

％

(A)

円

金

残

額

(A)－((B)+(C))

額 ○月○日 金まで予定
出来高

額 ○月○日
まで予定
出来高

円

円

％

備 考

％

計
（注１）「区分」の欄には、別記様式第 1 号の記の４の表の「区分」の欄に記載された事項について記載してください。
（注２）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載してください。

別記様式第４号（第12関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金事業遅延届出書番
年○○農政局長殿
北海道農政事務所長 殿
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿
〇〇都道府県知事○○年○月○○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知があった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第 12 の規定に基づき届け出ます。

記

１．事業担当者名［代表］（所属部局・職名）
２．補助事業の内容及び進捗状況
３．遅延理由４．遅延に対して講じた措置
５．その他（注）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載してください。

別記様式第５号（第13関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金事業遂行状況報告書
番
年○○農政局長殿
北海道農政事務所長 殿
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

〇〇都道府県知事〇年〇月〇日付け第〇号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第 13 の規定により、その遂行状況を下記のとおり報告します。
記
事業の遂行状況○○年12月31日までに完了したもの
区分

総事業費
事業費

計

（注）１

○○年1月1日以降に実施するもの

出来高
比 率

事業費

円

円

％

円

円

円

％

円

事業
完了予定
年月日

備考

「区分」の欄には、別記様式第 1 号の記の４の表の「区分」の欄に記載された事項について記載してください。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載してください。
３ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載してください。

別記様式第６号（第11、第13関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書

番
年

月

号
日

○○農政局長 殿
官署支出官 ○○農政局総務部長（北陸農政局、東海農政局、近畿農政局
及び中国四国農政局にあっては、官署支出官 ○○農政局総務管理官。）殿
北海道農政事務所長 殿
官署支出官 北海道農政事務所総務管理官 殿
内閣府沖縄総合事務局長 殿
官署支出官 内閣府沖縄総合事務局総務部長 殿〇〇都道府県知事○○年○○月○○日付け○○第○○号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第 11 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○円を概算払によって交付されたく請求します。
また、併せて、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第 13 の規定に基づき、○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告します。
記

区分

総事
業費

円

遂行
既受領額
状況
今回請求額
残 額
事業
(B)
(C)
(A)－((B)+(C)) 完了 備考
交 付
報告
決定額 金額 出来高 ○月○日 金額 ○月○日 金額 ○月○日 予定
(A)
現在の
まで予定
まで予定 年月
出来高
出来高
出来高 日
円

円

％

％

円

％

円

％

計
（注１）

「区分」の欄には、別記様式第 1 号の記の４の表の「区分」の欄に記載された事項について記載してください。
（注２）
記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載してください。

別記様式第７号（第14第１項関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書

番
年○○農政局長殿
北海道農政事務所長 殿
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

〇〇都道府県知事○○年○○月○○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり実施したので、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第 14 第１項の規定により、その実績を報告します。
（また、併せて精算額として経営所得安定対策等推進事業費補助金〇〇〇円の交付を請求します。）

記(注) １

記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとします。
なお、軽微な変更があった場合においては、交付決定を受けた事業計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付してください。
２ 間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合にあっては、間接補助
事業者ごとに間接補助金の交付を完了した年月日を記載した書類を添付してください。
３ 添付書類については、２において規定する書類のほか、補助金交付申請書又は変更交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付してください。
また、記載事項及び添付書類が実施要綱第８の１に定める様式第５号の２（都道府県推進活動実施状況報告書）の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、当該資料と同じ旨を記載してください。
４ 実績報告と併せて精算払を請求する場合は括弧書きを追加してください。

別記様式第８号（第14第２項関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金年度終了実績報告書
番
年○○農政局長殿
北海道農政事務所長 殿
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿
〇〇都道府県知事○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第14第２項の規定により、実績を下記のとおり報告します。
記
補助事業の実施状況
年度内実績

交付決定の内容

区

分

翌年度実施

完了予定
補 助 事 国 庫 補 （A）のう 概 算 払 受 （A）のう 翌 年 度 繰 年月日
業 に 要 助金
す る 経
費（A）

ち 年 度 内 入済額
支出済額

ち 未 支 出 越額
額

円

円

円

円

円

円

翌年度繰越分
○○○○
年度内完了分
○○○○

合
（注）１

計

本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出してください（翌年度繰越を行った場合のほか、国庫債務負担行為にかかる場合や、補助金額全額を概算
払で受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）
２ 交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし、軽微な変更前の金額を上段括弧で記載してください。
３ 繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合は、区分して記載してください。
４ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載してください。

別記様式第９号（第14第４項関係）○○年度経営所得安定対策等推進事業費補助金の消費税仕入控除税額報告書番
年○○農政局長殿
北海道農政事務所長 殿
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

〇〇都道府県知事○○年○○月○○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱第 14 第４項の規定により、下記のとおり報告します。

記１

適正化法第１５条の補助金の額の確定額
金（○○年○○月○○日付け○○第○○号による額の確定通知額）

２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金円

補助金返還相当額（３－２）

円

４

（注１）

金

円

金

円

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費にかかる消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付は不要です。）
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）事業実施主体の消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）（２）事業実施主体の付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）（４）事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料（注２） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、

その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

５

当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること
６

当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載
［

（注１）

］

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・事業実施主体が免税事業者の場合は、間接補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・事業実施主体が新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・事業実施主体が簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、間接補助事
業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料（注２） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別記様式第10号（第21関係）

財産管理台帳事業実施主体：

取
番 号

名

称

規格・機種 数 量

得処 分 制 限 期 間(50 万 円 以 上 の 場 合 )処

処 分 制 限
年 月 日

価 格

分

の

状

処分の内容

年

況

単 位

保 管 場 所単 価
取得金額
(単 位： 円) ( 単 位 ： 円 )

年

月

日

耐用年数

月

日

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

注

１

１件の取得価格が５０万円以上（消費税込み）の備品等の財産を取得した場合、処分制限期間の欄も記入するものとする。

２

処分制限期間には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、その期間は、取得の日から起算する。

３

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

４

処分の内容欄には、売り払い、廃棄処分等別に記入すること。

５

備考欄には取得の相手方又は処分の相手方等を記入すること。

６

この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の様式をもって財産管理台帳に代えることができる。

備考別記様式第10号（第21関係）

財産管理台帳事業実施主体：

取
番号

名

称

処 分 制 限 期 間(50 万 円 以 上 の 場 合 )得

規 格 ・ 機 種 数 量 単位
単 価
取得金額
(単位：円) (単位：円)

年

月

日

耐用年数

処 分 制 限
年 月 日

処

分

の

状

格

処分の内容

年

保 管 場 所
価

月

備

考

日

1

戸別所得補償シ
ステムの導入○○社製

1式

800,000

800,000

平成23年7月12日

3

平成26年7月11日○○役場庁舎○○社から購入

2

戸別所得補償シ
ステムの導入○○社製

1式

1,000,000 1,000,000

平成23年6月20日

5

平成28年6月19日○○地域農業再生協議会事務所○○社に改修を依頼

3

戸別所得補償シ
ステムの導入○○社製

1

式

650,000

平成23年7月10日

3

平成26年7月9日○○役場庁舎○○社から購入

650,000

4

5

6

7

8

9

10

注

況

１

１件の取得価格が２万円以上（消費税込み）の備品等の財産を取得した場合、この台帳に記入するものとする。

２

１件の取得価格が５０万円以上（消費税込み）の備品等の財産を取得した場合、処分制限期間の欄も記入するものとする。

３

処分制限期間には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、その期間は、取得の日から起算する。
４ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
５

処分の内容欄には、売り払い、廃棄処分等別に記入すること。

６

備考欄には取得の相手方又は処分の相手方等を記入すること。

７

この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の様式をもって財産管理台帳に代えることができる。

別記様式第11号（第22関係）○○年度
農林水産省所管
○
国

地
歳

補助事業名

交付決
定の額
円

補助率

科目

○
方

補

助
公

金

調

団

入
予算
現額

収入
済額

円

円

科目

書

共

体

歳

出

名
備

予算
現額

うち国庫補
助金相当額

支出
済額

うち国庫補
助金相当額

翌年度
繰越額

うち国庫補
助金相当額

円

円

円

円

円

円

考

○○事業
○○費
○○費
その他

記載要領
１ 「補助事業名」欄には、補助事業等の名称のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」
欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正
予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。
この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助
金額を内書（ ）すること。

別記様式第12号（第23関係）
契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔（間接）補助事業者〕

月

日

殿

所
在
地
商号又は名称代
表者

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置を受けていないことを申し立てます。
また、この申し立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣
府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥
当な期間を経過した場合は、この限りでない。
（注４）間接補助事業者に対する申立ての場合であって、補助事業者である地方公共団体が本様式と同趣旨の申立書を徴すること求めている場合は、本様式を改変して当該申立書と一体のものとして徴することができる。