別添「（仮称）千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例の骨子案」に関する意見の要旨と千葉県警察の考え方

１ パブリックコメント実施期間
令和６年４月８日（月）～５月７日（火）２ 意見提出者数（意見の延べ件数）
１１人（４０件）
３ 提出された意見の概要と千葉県警察の考え方※提出された意見について、趣旨を損なわない範囲で要約させていただきました。
※同一提出者でも複数の意見が述べられている場合には、意見の概要ごとに分けて掲載しています。
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御意見の概要千葉県警察の考え方

条例の骨子案
２ 規制対象金属盗難・換金への犯罪発生抑制が条例の立案の趣 当県における金属盗難の被害品の特徴としては、骨子旨になっているが特定金属の規制対象物を電線、グ案の規制対象物としている電線、グレーチング、マンホー
レーチング、マンホール、敷板、足場板、銅製屋根材等 ル、敷板、足場板、銅製の屋根材等で全体の約９割を占と定義しており、その他はありながらも、網羅性がもう少 めています。その中でも、古物営業法の規制対象とならなしあった方が良いと考える。
い本来の用途に使用できない廃製品等を本条例の対象汎用金属でいっても、鉄もＨ型鋼、鉄筋などもあれば とすることで、古物営業法の抜け穴を塞ぐことなどを本条
1 アルミ、ステンレスなどの金属スクラップに関する記載が 例の趣旨とする方向で検討しております。
ないので、設備機械などについても盗難の可能性があ
金属類全般を規制対象とすることも検討しましたが、過り換金場所としてスクラップヤードが利用されることもある 度な規制となるおそれもあり、また、被害品全体の約９割と考える。
を占める金属類に絞ることで条例の明確性、実効性も確
対象品目が汎用金属全般にかかるように定義を拡大 保できるとの判断から、規制対象物に限定することを検討した方が良いと考える。
しております。
しかしながら、今後、規制対象物以外にも被害が急増するなどの金属類が確認できた際には、被害品の流通経路
規制対象物についてを分析の上、規制対象物の追加ができるような制度とする○エアコンの室外機や配管ことを検討しております。
○自動車部品（黄銅製部品バッテリーターミナル等）
2○製品ロス（スクラップ）も盗まれやすいと思う。
規制対象物の範囲について「足場板」と記載されているが、板状の機材のみならず、支柱・パイプ・メッシュパレット等も過去に盗難・窃盗3 の被害にあっている。規制対象物の範囲を限定的に捉えず、「仮設機材」全般が規制対象物であることが明確な表現変更にした方が良いと考える。
県外に事業所を存ずる者についても、県内にて特定県外の営業者でも、県内において特定金属類の取引を金属類の取引を行う者について規制の網をかけるべきする場合には、許可対象とする方向で検討しております。
4であると考える。
千葉県外からの特定金属類の持込みに対する対策も 特定金属類が県外から持ち込まれた場合であっても県重要であると考える。
内で取引される場合は、本条例の規制対象とすることを近年北関東圏でのケーブル盗難が頻発しており、不 検討しています。
不正な取引については、本条例に基づき厳正に対処し5 正中間ヤードに持ち込まれている現状である。
不正な、特定金属類取扱業者の取締りを強化してほ てまいります。
しい。
３ 業の許可「３業の許可について」
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や過去許可をしない者の例示について、以下のような者も追 に取消処分を受けて一定期間経過していない者などは加してはいかがでしょうか。
許可をしないこととする方向で検討しております。
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
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・（取り消し処分を受けた者が再登録可能な場合）過去に同取扱業について取消処分を受けて一定期間経過していない者 等
業の許可についていただいた御意見を参考とさせていただき、本条例が制盗品と知って安く買い上げる金属屑引取業者の存在 定された場合は、適切に運用し、窃盗等の犯罪の防止を7 と、盗んだ金属及び製品の形を変えて売り捌こうとして 図り、被害の回復に資するという目的を実現できるよう努いる者もいることを想定する必要があると思う。
めてまいります。
本条例に係る許可申請を受けた際、特定再生資源屋 本条例と千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関外保管業を行うか否かを判断するチェックシートに記入 する条例とでは、規制の目的が異なっているため、それぞさせ、行おうとする場合には、同許可申請を行うことを誓 れの条例において適切に対応することが望ましいと考え約させるか、同許可申請に係る許可処分がなされない ています。
本条例の運用においては、他の法令に関する手続等が8 限り、本条例の許可を保留する措置をとるべきであると考える。
必要であることが分かった場合には、許可申請者に対して、当該法令について情報提供し、当該法令を所管する行政機関への相談を促すなど、適切に対処してまいります。
事業所ごと、あるいは許可名宛人ごとに古物営業法上 特定金属買取業者の実態に合わせて、事業主に直接の管理者同様の地位の者を置く制度とすべきと考える。 管理させることが適切だと考えることから、事業主とは別に管理者の要件として、日本語による意思疎通が可能 管理者を設けることはしない方向で検討しております。
であることを明記するべきだと考える。
許可申請に必要な書類については、規則等で定めるこ
また、管理者等に法令遵守等の誓約書を求めるべき とを検討しておりますが、いただいた御意見も参考に今であると考える。
後、検討してまいります。
古物営業法の誓約書には刑法の罪を列挙しているが、条例では日本国以外の法令における同種の罪も誓約事項に盛り込むべきと考える。
法人である場合、役員については、欠格条項以外に関係法令を遵守する旨も誓約する書面を提出させるべきであると考える。
役員が外国人の場合は母国語で記された誓約書を使9用するべきと考える。
誓約書については外国人・日本人ともに署名とするべきであると考える。
本条例の許可の名宛人が古物営業法の名宛人である場合、同法上に管理者が本制度における管理者も兼任出来るようにするべきであると考える。
また金属スクラップヤード等の規制条例で選任が求められている現場責任者も兼任を認めるべきであると考える。

審査について、事業場ごとに土地の使用権限を有し10 ていることを疎明資料にて確認すべきと考える。

許可申請に必要な書類については、いただいた御意見も参考に、規則で定めることを検討してまいります。

経営者（取締役含む）の実態確認のため、住民票等の11 公的機関証明提出。

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業の許可について許可の期限を設ける（例えば５年）ことにより、経営者等の変更が確認できる。（外国人の場合、経営者が変わることが多い。）

古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、許可の期限は設けない方向で検討しています。
法人の役員の変更については、変更の届出を義務付け、代表者の変更を確認できるものとすることを検討しています。
なお、経営主体が変わる場合は、変更届ではなく新たに許可申請が必要となることを検討しています。

金属スクラップ条例と同様、責任者の常駐及び日本語 古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、責任者のできる従業員がいることを条件とする。の常駐及び日本語のできる従業員がいることを条件とす
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る規定は設けない方向で検討しています。

罰則を受けた経営者が外国人の場合は国内での営業ができないようにする。
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許可の基準に過去一定期間内に窃盗罪等で刑罰を受けたり、取消し処分を受けた場合は、国籍にかかわらず、欠格事由として許可をしないこととすることを検討しております。

４（１） 標識の掲示、行商人証の携帯等
項番４（１）「標識の掲示、行商人証の携帯等」
一定の要件に該当する場合を除き、許可番号等をウェ標識に記載する項目に自社のホームページがあれば、 ブサイトに掲載することを義務付ける方向で検討していまそのＵＲＬも必須の記載項目とし、標識は自社のホーム す。
15 ページ上にも記載することを求めるべきと考える。
許可申請に必要な書類については、規則で定めること
許可申請時の届出事項には、事業者のメールアドレス を予定しており、いただいた御意見も参考に今後、検討しも含めるべきと考える。てまいります。
許可取得をした事業者について古物商のように本条例許可事業者を県警ＨＰ等で閲16 覧できる状態とすることが良いと考える。

古物営業法では、電気通信回線に接続して営業を行う古物商については、県警ホームページで公表しています。本条例による許可業者の公表については、いただいた御意見も参考に検討させていただきます。

４（２） 取引相手の確認・不正品の申告「４（２）取引相手の確認・不正品の申告について」取引の方法に応じた確認方法を規定することが必要と相手方の確認について、相手を確実に特定するため 考えており、具体的な方法については、規則で定めること
17 に「個人・法人ごと、また対面・非対面ごと」に確認方法 とを予定しており、いただいた意見も参考に今後、検討しを定めてはどうか。てまいります。
買取における現金払を禁止または一定金属（１０万古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、現金払円）以下に制限。
いを制限するのは過度な規制となるおそれが高いと考え
現金取引は記録に残らないことから、捜査機関による ます。
差し押さえや摘発を逃れるための手段として悪用・犯罪 しかしながら、立入検査によって買い取った現物と帳簿の温床となっていることから現金買取を禁止または犯収 等を照合し、確実に帳簿等を記載するように指導するな
18 法の規定に倣い制限すべきであると考える。
ど、規制逃れが発生しないよう厳正に対処してまいりま
また、現金取引の制限は、現に起きている金属買取業 す。
者および相手方の所得隠し、脱税の助長を抑える効果としても期待される。
「疑わしい取引の警察申告」に違反した場合の罰則・不正品の申告義務に関しては、被害品の特徴の程度や罰金持ち込まれた状況等により即座に不正品と見分けるのが違反する金属買取業者に対して、悪質だと認められる 難しいケースも考えられることから、一律に罰則や罰金を場合は罰則・罰金を課すべきである。
課すことは過度な規制となるおそれがあると考えます。
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違反した場合の罰則・罰金ルールを予め定め、警察しかしながら、実効性を確保するためにも、悪質な違反による判断をスムーズに行い、発覚後はすぐに処罰が 者に対しては行政処分等の措置をとるなど厳正に対処しできるように制度化するべきである。てまいります。
相手方が外国人の場合の追加確認、警察報告義務
古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し取引の（銀行の為替報告）
相手方が外国人であることのみをもって義務を課すような金属買取業者の相手方が外国人の場合、名前、住所 規定は設けないことを検討しております。
等を本人確認資料として提出するのみならず、職業・勤務先・金属類の出自、銀行口座等の追加確認を行うべ
20 きと考える。
骨子案における外国人への規制は無きに等しい。
外国為替及び外国貿易法において、居住者及び非居住者を区分し管理しており、同様な枠組みが必要と考える。
見積りの際にその持ち込む製品の出所の確認も見積 御意見のとおり、隣県との連携や情報共有を図ることは条件又は買取条件としても良いと思う。
重要であると考えています。そのほか、いただいた御意見
また、各金属スクラップの流通経路も確認し、隣県にもは、今後の施策の参考にさせていただきます。
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スクラップ業者が存在するので連携として情報は共有できたほうが良い。
特定金属類のトレーサビリティの書類利用を義務化す 古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、トレーれば千葉県内での無法なやりとりは抑制できるのではな サビリティ制度を導入しない方向で検討していますが、今22 いかと考える。
後の動向を見据えながら、必要に応じて施策の参考にさせていただきます。

項番４（２）「取引相手の確認・不正品の申告」
いただいた御意見を参考とし、特定金属類取扱業者に「不正品」の判断を示さないと許可業者は申告義務を 不正品の特徴や確認する際の注意点を示すなど、不正23 履行できないと考える。
品の申告について実効性を確保できるよう指導してまいります。
不正品の申告は書面に限定せず、オンラインによる手 不正品の申告や変更届など、できる限り合理的な運用法も認めるべきであると考える。また、不正品の申告先 を図りたいと考えており、いただいた御意見は、今後の施は管轄の警察署より、県警本部で一括した方が良いと 策の参考にさせていただきます。
考える。
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変更事項の届出もオンラインによる手法が良いと考える。届出のデータを受信した場合は受付した旨の返信を行うことが好ましいと考える。
特定金属類の持込み時に、入手先、入手経路、入手古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、「特定場所などの確認行為を行い不審事項がある場合には、 金属類の持込み時に、入手先、入手経路、入手場所など持込み時には受理せず、不明情報確認後に、見積もる の確認行為を行い不審事項がある場合には、持込み時ことを推奨する。には受理せず、不明情報確認後に、見積もる。」などの規併せて、買取時での確認記録が整備されていなかっ 定は設けない予定ですが、不正品と疑われる金属類が持たり、虚偽報告については、罰則規定を設けるべきでは ち込まれた場合は、警察官に対する申告義務を検討して25 無いかと考える。
おります。
買受け時等の帳簿への記録や営業所への備え付けや、警察本部長等による報告徴収については条例に盛り込む予定であり、これらの違反については罰則を設けることを検討しております。

４（３） 帳簿等への記載、保存等「４（３）帳簿等への記載、保存等について」帳簿等に記載する項目については、いただいた意見も帳簿等に記載する項目について「売買等した特定金 参考に今後、規則で定めることなどを検討してまいりま属類の品目、数量、相手方の氏名等」ではなく、必要な す。
項目を漏れなく列挙してはどうか。
帳簿等は３年間、営業所へ備え付ける方向で検討してまた、必要な項目について、金属類の取引は事業場 いますが、古物営業法など関係法令とのバランスを考慮26 内に限らないので、「売買場所」なども追加してはどうし、帳簿の廃棄については規定しないことを検討していまか。
す。
帳簿等の保存について、保存期間の指定及び廃棄についても記載してはどうか。
低廉な金額で売買する場合も含め、全件記帳義務を帳簿等へ記載が必要な取引の金額については、古物27 課すべきであると考える。
営業法とのバランスを考慮し今後、検討してまいります。
帳簿等への記載、保存等について帳簿等に記載する項目は、今後、規則で定めることを予「特定金属類を売買等するときは、相手方の氏名・住 定しており、いただいた御意見も参考に今後、検討してま所等の確認をする」と記載があり、帳簿には「相手方の いります。
氏名等を帳簿等に記載」となっていることから、帳簿にも 被害者側の救済となる措置については、古物営業法な個人を特定できる情報として、売買時に確認をした相手 ど関係法令とのバランスを考慮し、設けない予定としてお方の氏名のみならず住所等の記載を義務づけるべきと りますが、帳簿の紛失を届け出ない場合は罰則を設ける
28 考える。
ことを検討しているほか、不正な取引については、本条例
また、「帳簿等を紛失した場合は、届出を行う」とある を運用することで、被害品を早期に発見し、被害者の救が、規制対象事業者に帳簿の確認依頼をした際に「紛 済に寄与するよう努めてまいります。
失した」と言われた場合でも、被害者側の救済となる措置を設けるべきであると考える。

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特定金属の持込み時に、いつ、どこで、どのような理古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、買取時由で、入手したかを、持込み者に買取不明点がある場 における入手経路申告義務は設けない方向で検討して合には、確認後の買取事業者が確認することが必要で おりますが、いただいた御意見を参考とし、特定金属類取あると考える。
扱業者等に、入手経路も含め、不正品の特徴や確認する際の注意点を示すなど、不正品について適切に判断できるよう指導してまいります。

７ 経過措置
経過措置の期間は、三か月、長くても六か月で良いと 経過措置については、既存事業者の過度な負担となら30 考える。
ないよう他の条例等を参考に、条例の施行期日から６か月間とする方向で検討しております。
経過措置について既存事業者にも許可取得を求める際に一定の猶予期31 間を設けるとの記載があり、当該猶予期間は極力短くし、早期許可取得の後押しを希望する。
条例の立案の背景と趣旨
１（３）ア 金属盗難が発生しやすい環境
項番１（３）ア「屋外で使用されており」
今後、県民・事業者への制度の周知においては、御意建設資材については屋内の建築用資材でもあり「取り 見を参考とさせていいただき、わかりやすい説明に努めて外しが容易‥」と記載されているが、「敷鉄板」や「足場 まいります。
板」が使用されている状態から離脱させることは容易と32 いえるかは疑問であることから「比較的」と形容詞を入れた方が良い。
「②窃盗行為が人目につきづらく、取り外しが比較的容易」などの表現にしてはどうか。
２（２） 発生している問題
項番２（２）「発生している問題」
今後、県民・事業者への制度の周知においては、御意金属類取扱業者が基盤となっているのでなく、（急増 見を参考とさせていいただき、分かりやすい説明に努めて33 する）金属類取扱業者の存在が基盤となっているという まいります。
表現の方が良いと考える。
その他
今回の規制は賛成である。
窃盗等の犯罪の防止を図り、被害の回復に資するという
太陽光発電所の銅線盗難に関して、損害保険に入れ 目的を実現できるよう、本条例案の制定に向け、作業を進なくなり非常に困っている。
めてまいります。
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盗難事件が発生が無くなるように、この規制が廃止されることなく永久的に施行されることを強く希望する。
近所に大規模太陽光発電所があり、こうした条例があ35 ると安心する。
太陽光発電所の所有者から千葉県警察に対し、「巡いただいた御意見は、今後の犯罪抑止対策等の施策を回依頼書」を提出させると良いと思う。
検討する際の参考とさせていただきます。
内容に、被害回数、セキュリティシステムや防犯カメラ
36 の設置状況、銅線の保護対策済かを記載してもらうことで、所有者の防犯意識向上だけでなく、県警側も効率的な巡回ルートを検討できるのではないか。
「千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例」では長すぎる印象。
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通称的な名称が必要だと考える。

いただいた御意見は、条例が制定された際には参考にさせていただきます。

許可業者が事業場以外で取引し、自己の事業場に運 古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、運搬のぶことも想定されるため、そうした運搬の用に供する車 用に供する車両の登録義務については設けることは検討
38 両を登録させる制度にするべきであると考える。
しておりませんが、いただいた御意見は、今後、施策を検討する際の参考とさせていただきます。
入管庁（出入国在留管理庁）に対し、在留資格認定証 現段階では、他官庁に対して御意見のようなシステムを明書交付申請書の勤務先に具体的な業種を記させるよ 要望することは検討しておりませんが、いただいた御意見
39 う求め、また、特定金属類取扱業や同取扱業を想起さ は、今後、施策を検討する際の参考とさせていただきませる業種が記されている場合には、入管庁から情報提 す。
供してもらえるような連携を構築すべきと考える。

許可や許可取消しの処分の際に、千葉県知事の意見 古物営業法など関係法令とのバランスを考慮し、許可等を聴くことができ、他方許可に際して千葉県知事が千葉 に際して知事の意見を聴取するなどの規定を設けること県警察本部長に対し意見を述べることができる旨を規 は検討しておりませんが、いただいた御意見を参考とし、本条例が制定され、運用するに当たっては、関係行政機40 定することを提案する。
関と必要に応じて連携するよう努めてまいります。