日本の対インドネシア・エネルギー開発援助・投資
インドネシア民主化支援ネットワーク ●佐伯奈津子

1．調査の動機・目的

チェ紛争は解決への道を歩みはじめている。そのいっぽうで、アチェの天然ガスは枯渇し、日本との売買契約も 2010 ～ 11 年には終了する。天然ガス総輸入量の調査者は 1998 年から、インドネシア・アチェ紛争

3 割をインドネシアに依存している日本にとって、イについて、とくにインドネシア国軍による軍事作戦とンドネシアにおけるエネルギー開発は緊急の課題とな人権侵害に関する実地調査をおこなってきた。この実った。2007 年 8 月には、インドネシア＝日本経済連携地調査で明らかになったのは、紛争の背景に天然ガス協定（EPA）が調印され、日本がエネルギー開発の開発を中心とする大規模開発による負の影響（土地収ために援助・資本を供与する枠組みもつくられた。

用、環境破壊、経済格差の増大など）があること、こしかしエネルギー開発が、強制的な土地収用、環境の天然ガス開発が日本のエネルギー・セキュリティの破壊、生計手段の喪失など、地元住民の暮らしを破壊ために日本の資金（天然ガス開発借款）でおこなわれ、したり、開発現場を警備する治安部隊（国軍・警察）

LNGのほとんどが日本に輸出されてきたことであった。

による人権侵害が起きたり、つまり第二のアチェを生天然ガス開発現場を国軍が警備し、インドネシアかみ出すことにつながってはならない。

らの分離・独立を求める自由アチェ運動（GAM）の以上のような問題意識から、EPA 調印時に開催さメンバーないし支持者と疑われた民間人を誘拐・拷問・れたインドネシア＝日本ビジネスフォーラム上で調印殺害した。そして、ガス採掘をおこなう米国エクソン・された 7 つの事業計画（うち 6 つはエネルギー開発）

モービルと精製をおこなうアルン社は、警備代の名目について、地元住民にどのような影響を与えた（与えで軍事作戦の費用を負担しただけでなく、殺害されたる可能性がある）のかを明らかにすること、問題が民間人を埋めるための採掘機を貸し出すなど、人権侵ある場合は、インドネシアの NGO、ジャーナリスト、害に深く関与していた（現在、米国連邦裁判所で係争研究者、住民組織などと協力して問題に取り組める枠中）。日本の天然ガス開発借款で建設されたアルン社

組みをつくることを目的に、2008 年 2 月から調査を開の敷地内には、アチェでもっとも悪名高いランチュン・始した。

キャンプがいまも存在する。つまり税金、電気代を通じて、日本のわたしたちは、アチェにおける人権侵害

2．サルーラ地熱プロジェクトに密接に関わってしまっていた。
2005年8月、前年末のスマトラ沖地震・津波を受けて、このプロジェクトは、インドネシア国内最大手のエインドネシア政府と GAM との和平合意が結ばれ、アネルギー開発会社メドゥコ（参加権益 37.5％）、伊藤■ インドネシア民主化支援ネットワーク
インドネシア民主化支援ネットワークは、日本の対インドネシア ODA・投資が権威主義体制を支えてきた現実を踏まえ、インドネシアにおいて民主化・改革を求める学生・ジャーナリスト・NGO・研究者などの活動を支援するため、1998 年 2 月、学生を中心に設立された市民団体。メンバーがそれぞれ関心ある問題について調査し、インドネシアと日本でその調査結果について伝えたり、政府機関・企業に働きかけたりしてきた。調査者は、ナイキのスポーツシューズをつくる女性労働者や日本に暮らすインドネシア人研修生、ODA 事業で強制立ち退きなどの被害を受けた住民、アチェにおける軍事作戦で夫を殺害された女性など、政治・経済・社会的に弱者にさせられている人びとの視点から、インドネシアの人権問題と日本の関係について見直す調査研究を目指している。
●助成研究テーマ
日本の対インドネシア・エネルギー開発援助・投資●助成金額
2008 年 20 万円

インドネシア民主化支援ネットワーク

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ドンギ・スノロ鉱区地図

住民のデモに対峙する警察（コロ・バワ村）

忠商事（25％）、九州電力（25％）
、オーマット（12.5％）

プロジェクト支持・反対にかかわらず、プロジェクが北スマトラ州タパヌリ県サルーラに世界最大規模のトによるプラスとマイナスの影響を理解してもらうた地熱発電所（発電量 300 MW）を建設、国有電力会社

め、地元の NGO である KSPPM は 2008 年 6 月、プロ（PLN）に 4.622 セント /kwh で売電する事業である。

ジェクト関係者を招いた住民向け説明会を開いた。調

事業総額は 8 億米ドルで、うち 70％を JBIC と海外民査者は出席できなかったが、事業に関連する、インド間投資公社（OPIC）が融資すると伝えられている。

ネシア＝日本のエネルギーをめぐる問題について、イ

1994 年、ビルマ軍事政権との天然ガス・パイプラ

ンドネシア語でペーパーを提出し、日本からも情報提イン建設における人権侵害で訴えられたこともある米国石油会社ユノカルが、国営石油公社（プルタミナ）と協同で開発を開始したが、1997 年夏のアジア通貨供した。

3．ドンギ・スノロ LNG プロジェクト

危機でプロジェクトは頓挫、1997 年大統領決定第 39号で停止された。2002 年大統領決定第 15 号で再開さ2010 ～ 11 年に LNG 売買契約が切れることから、日れることになったが、開発コストが増大したため、ユ本はアチェ、東カリマンタンにつづき、パプアのビンノカルはプロジェクトからの撤退を決め、PLN に売トゥニ湾（タングー LNG プロジェクト）、中スラウェ却する。入札を経て受注したのが、メドゥコ・コンソシ州東海岸（ドンギ・スノロ LNG プロジェクト）とーシアムである。2007 年 10 月、九州電力がメドゥコいう第三、第四の LNG 開発を進めている。

から権益を購入したことで、上記のように日本の権益が半数を占めるようになっている。

ドンギ・スノロ LNG プロジェクトの上流事業者は、プルタミナ EP PPGM 社（マティンドック鉱区）とプ

地熱発電所は 2010 ～ 2012 年に完成が予定されておルタミナ・メドゥコ・トモリ・スラウェシ社（スノロり、すでに土地収用もはじまっているが、多くの住民鉱区）、下流事業者はドンギ・スノロ LNG 社だ。このがほとんど情報を与えられておらず、不安に感じていドンギ・スノロ LNG 社を率いるのが、権益の 51％をることが、2008 年 2 月の実地調査で明らかになった。

有する三菱商事である（プルタミナ 29％、メドゥコ

2008 年 2 月には説明会も開かれているが、住民による20％）。投資額は 12 億ドル、年間生産能力は 200 万 t とと「環境に配慮する、雇用機会が拡大するなど、いい見積もられており、2010 年から商業利用を開始する情報ばかりだった」「一部の住民しか招待されなかっ予定だという。

た」という。

三菱商事はそのサイトで、プロジェクトについてなかでも収用予定の水田を耕す男性は、はっきりと「LNG の世界最大需要国である日本への安定供給に貢土地収用を拒否する姿勢をみせた。
「この水田で、8献」「資源供給の中東依存低減にも貢献」「アジア最大人の子どもを学校にやったんだ。まだ大学に行っていの天然ガス資源国であるインドネシアで新規 LNG 事るのもいる。収穫があればコメを売って、学費を払っ業を立ち上げることにより、域内における地位のさらている。これさえあれば、孫だって学校にやれる。もなる強化を狙っている」と述べている。

う、この土地しかないんだ。これを売って、どうすればいいんだ？」58

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

調査者は、海上基地建設の影響を受けているモロワ
リ県マモサラト郡コロ・バワ村、ガス井の土地収用

漁船でティアカ鉱区にデモする（コロ・バワ村）が計画されているバンガイ県バトゥイ郡シノラン村、「客は 24 時間出頭義務あり」（ウソ村）

LNG 精製工場建設が計画されている同ウソ村で 2008
年 3 月に調査をおこなった。

（1）コロ・バワ村の状況

水田 1.5 ha が収用予定地となった男性は、年 2 回の収穫で 9000 万ルピアの収入になるという。
「土地を奪コロ・バワ村は、海の民と呼ばれるバジャウの人びわれたら、自分はどうすればいいのか」と不安をあとが住む海沿いの村だ。ほとんどが漁業を生業とすらわにする。水田 0.5 ha が収用予定地となった女性はる。村の沖合いにあるティアカ鉱区で海上基地が建設

1997 年ごろ、ヤシ 135 本の植わった 1.25 ha の農園も、され、サンゴ礁が破壊されて以来、漁獲量が激減した。

試掘のために収用されている。夫の入院中に、土地を住民は、メドゥコに対し、養殖の職業訓練、損害賠償売却する書類へのサインを強要されたが、土地を手放（1 日 3 万 5000 ルピア）
、奨学金・事業資金の供与、公さないで済むよう補償金の受け取りを拒否し、退院し民館・モスク・学校の建設を要求し、メドゥコもこれた夫と農園に逃げた。しかし警察から脅迫され、補償を約束したが、いまだに約束は果たされていない。

金を受け取らざるを得なかった。「もうだまされるの暮らしの基盤を破壊された住民は、メドゥコが約束は十分」と、この女性も土地収用を拒んでいる。

を守らないことに激怒している。たとえば 2007 年 10

村では、中スラウェシ州警察長官の決定書にもと月、漁船で海上基地に向かいデモをおこなった際、漁づき、バンガイ県知事・県警察署長の任命によって、に使用する爆弾をもっていったり、メドゥコのジェネ

2008 年 2 月にシノラン村住民警察協力フォーラムが結ラル・マネージャーが約束を反故にして村を訪れなか成された。このフォーラムは 2008 年 3 月、調査者が住った際、メドゥコやプルタミナの社員が会合を開いて民にインタビューしている最中に無断で入ってきて、いる村長宅を包囲したり、村は一触即発の状況となっインタビューを中断させ、ほかの住民に対して、インている。

タビューに応じないよう圧力をかけていった。

2009 年はじめ、漁の最中に大雨に遭い、海上基地村で土地収用がまったく進まない状況がつづけば、に上陸しようとした漁民が、海軍の海兵隊に脅迫されフォーラムを通じて間接的に、さらには治安部隊によたという証言もあり、今後の状況しだいでは、治安部って直接的にも、住民に対する脅迫など圧力がかかる隊による弾圧が起きる可能性もある。

ことが懸念される。

（2）シノラン村の状況（3）ウソ村の状況

シノラン村では、ガス井 10 ha × 4 カ所、ガス貯蓄

ウソ村では、LNG 精製工場建設のため 280 ha の土庫 58 ha、港湾 28 ha の土地収用が計画されている。当地が収用される予定である。2008 年 2 月、バンガイ県

2

初 1 m につき 8000 ルピアの土地価格が提示されたが、政府と国土庁（BPN）とのあいだで、道路から 100 m住民たちは安すぎるとして拒否した。現在 1 万 2500 ル以内の土地には 1 m2 あたり 1 万 2500 ルピア、それ以ピアまで価格は上がったが、住民たちは依然として拒上離れた土地には 9000 ルピアの土地価格が合意され否している。

た。住民たちは 7 万 5000 ルピアの価格をつけるよう要
インドネシア民主化支援ネットワーク

59求したが、土地収用はほぼ完了している。

を共有するとともに、今後どのように問題に取り組ん住民が問題としていたのは、土地収用プロセスの不でいくか話し合った。恒常的に情報を共有する場とし透明性だった。事業計画が明らかになる直前の 2007て、メーリングリストと Facebook（インドネシアで年、バンガイ県知事の親戚が経営するセントラル・ス人気の高いソーシャル・ネットワーキング・サービス）

ラウェシ社が 3000 ～ 5000 ルピアで土地を買い占めたのグループを作成し、すでに機能しはじめている。イという。5 ha の土地を所有していた男性は、作成されンドネシアでもっとも信頼できる NGO のひとつであた土地証書には5 haと記載されていたにもかかわらず、るインドネシア汚職監視団（ICW）は、2009 年 8 月、BPN の測量では 4.5 ha しかないと言われ、4.5 ha 分のとくに国家財政の観点からプロジェクトの問題を指摘補償金しか与えられなかった。このとき、男性は白紙するプレス・リリースを出した。の領収書にサインさせられている。2008 年 3 月、調査問題に取り組むうえで、とくに 3 点が課題になると者が入手した土地所有者一覧には、実際には土地を所考えている。第一に、住民の多くは土地売却価格を争有していない住民の名前もあった。

点としているが、土地売却自体、つまり生活の基盤を失うということが長期的に与える影響について、住民以上のような村の状況に加え、LNG 価格と売却先とともに考える必要がある。第二に、雇用機会の拡大、をめぐって、ドンギ・スノロ LNG プロジェクト自体地元経済の活性化など、事業のプラスの影響しか説明が混乱している。

されていない住民たちが、今後、賛成派・反対派に分事業競争監視委員会は 2009 年 4 月、ドンギ・スノロ

裂する可能性もあるため、住民に必要な情報を提供す

LNG 社とプルタミナ EPPPGM 社、プルタミナ・メドるほか、住民の組織化をおこなう必要がある。第三に、ゥコ・トモリ・スラウェシ社とのあいだで締結された外国援助・投資保護の名目で、プロジェクトの警備を売買契約に、事業競争に関する法律違反があった疑いおこなう治安部隊による人権侵害が起きないよう、国を指摘した。MMBTU＊1あたり 3.5 米ドルだったガス

内外の監視の目が必要である。

価格が 2.8 米ドルに下がったこと、精製プロジェクト

とくにドンギ・スノロ LNG プロジェクト現場は、費用が 7 億米ドルから、入札時に 18 億米ドルにふくれアクセスの困難な地域であるうえ、行動も監視されてあがったことから証明されるという。さらにユスフ・いる。調査者は、2008 年 3 月の実地調査を予備的なもカラ副大統領は 2009 年 6 月、70％を輸出向けにするとのと位置づけ、助成期間中に本調査をおこなう計画

いうプルタミナの要請に対し、ドンギ・スノロ LNGでいた。しかし 2008 年 4 月、調査に同行してくれた開発が完全に国内向けだと発言した。

NGO 活動家のところへモロワリ県警察から照会があ計画では、2009 年 3 月末にも、ドンギ・スノロ LNGったり、日本にいる調査者の携帯電話に正体不明の人購入を希望する中部電力、関西電力とプルタミナの間物から事業の不正に関する SMS が送られてきたりしで覚書が締結される予定だったが、7 月 31 日に延期さたことから、実地調査を控えざるを得ない状況になっれた。それでもインドネシア政府が LNG 価格に合意てしまった。

を出さなかったことから、関西電力は 2009 年 9 月、購入中止を決定している。
このようにプロジェクトが頓挫する可能性もあるな

調査は開始されたばかりであり、今後も可能な限り足を運び、住民に日本で得られる情報を伝えていくとともに、日本政府・企業に住民の声を伝えていきたい。

かで、プロジェクトを実現させるため、土地収用を拒否する住民に対して強制力が働く危険性が心配されている。

4. 調査の成果と課題
とくに状況が深刻なドンギ・スノロ LNG プロジェ
クトについて、調査者は、中スラウェシ州都パルやジャカルタで人権・環境 NGO などと 2008 年 8 月、10 月、2009 年 3 月の 3 度にわたって会合をもち、調査の結果＊1

BTU は、英国熱量単位の略語で、メートル法によらない熱量の単位。天然ガスの取引単位として、MMBTU（百万 BTU）が一般的に用いられる。

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高木基金助成報告集 Vol.6（2009）