役員の選任及び会長等の選定に関する規程
第１章 総則第１条 〔目的〕
本規程は、公益財団法人日本サッカー協会（以下「本協会」という）の定款第２６条に基づき定めるものであり、本協会の役員の選任並びに会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定にかかる会長予定者及び役員等予定者の選出に関する管理・運営方法について規定し、各種手続きを適正・適切に行うことを目的とする。
第２条 〔定義〕
１．本規程において、「会長予定者」とは、本協会の役員の任期の最終事業年度（以下単に「改選期」という。）において次期会長に選出される予定の者をいう。
２．本規程において、「役員等予定者」とは、改選期において次期の理事、監事、各委員会委員長及び名誉役員に選出される予定の者をいう。
３．本規程において、「会長候補者」とは、改選期の１月に開催が想定されている臨時評議員会（以下「１月臨時評議員会」）において実施される会長予定者１名を選出するための評議員による選挙において、その候補者となる者をいう。

第２章 会長予定者の選出
第３条 〔会長予定者の選出〕１．会長予定者は、会長候補者から、評議員会における決議によって選出する。
２．前項において、改選期の１月に開催することが想定されている臨時評議員会において、会長候補者が複数となった場合は、本規程第１５条に定める方法での決議によって会長予定者を選出し、会長候補者が１名のみとなった場合は、当該候補者が会長予定者となる旨の承認の決議によって会長予定者を選出する。
第４条 〔会長候補者の要件〕
１．会長候補者は、次の要件を満たす者でなければならない。
（１）直近５年間のうち２年以上、本協会、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、Ｊリーグ、各種の連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること（２）会長として選任された場合、理事及び監事の職務権限規則第６条に基づき、その就任時に、満７０歳未満であること
２．前項の定めのほか、会長候補者は、本規程第７条に基づき選出管理委員会が別に定める本協会の会長に求められる資質を有していることが望ましい。
３．次に掲げる者は、会長候補者となることができない。
（１）禁錮以上の刑に処せられた者（２）外国裁判所において前号に準ずる刑に処せられた者（３）刑罰法規に抵触する行為（過失犯及び交通法令違反を除く）を行なった者（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１項第２号が規定する暴力団その他暴力的集団の構成員又はこれに準ずる者及びこれらの者と取引のある者（５）破壊活動防止法第４条が規定する暴力主義的破壊活動を行った団体又は行なうおそれのある団体の構成員又はこれに準ずる者及びこれらの者と取引のある者（６）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の対象となる団体の構成員又はこれに準ずる者及びこれらの者と取引のある者
第５条 〔選出管理委員会〕
１．会長予定者の選出に際しては、会長予定者選出管理委員会（以下「選出管理委員会」という。）を設置し、会長予定者の選出事務等については、選出管理委員会が管理・運営する。
２．選出管理委員会は、１０月又はそれより前に開催される臨時評議員会による承認によって設置され、第２９条の理事会の終結の時をもって解散する。

1第６条 〔選出管理委員〕
１．選出管理委員会は、次の者をもって構成するものとし、その総数は10名以下とする。
（１）退任を表明した会長（第20条に定める信任の決議を得られなかった者は除く）。これが不在の場合は名誉会長（名誉会長が不在の場合は直近の名誉会長）（２）理事のうち３名以内（３）評議員のうち３名以内（４）有識者３名以内
２．監事のうち１名は議決権を有さない監視者として委員会に出席するものとする。
３．選出管理委員会の委員長は委員会の互選により決定する。
４．選出管理委員会の委員は評議員会において選出する。
５．選出管理委員は、選出管理委員会の事務運営及び会長予定者の選出が円滑に行われるために必要と認められる事務手続きを行う権限を有し、義務を負う。
６．選出管理委員会の事務局は本協会の事務局員並びに本協会及び各会長候補者との間に利害関係を有さない者により構成されるものとする。
７．選出管理委員は、選出管理委員会の事務手続きが全て完了し、かつ、本協会の定時評議員会及びその後の理事会において会長が選定され、就任したときをもって、選出管理委員を退任する。
第７条 〔選出管理委員会の職務〕
１．選出管理委員会は、次の職務を行う。
（１）立候補者の受付に関する管理及び事務（２）理事会の推挙による会長候補者の受付（３）会長として求められる資質の設定（４）会長予定者への立候補を希望する者（以下「立候補希望者」という。）に関する事前評価の実施及びその結果の公表（５）会長候補者の告示に関する事務（６）選挙公報に関する事務（７）評議員による会長予定者の選出に関する投票及び開票に関する管理及び事務（８）選挙結果の集計に関する事務（９）選挙に関する広報（10）その他選挙に関する管理及び事務（11）会長候補者説明会の企画及び運営
２．前条第４項に定める立候補希望者に関する事前評価の方法は選出管理委員会が別に定めるものとする。
第８条 〔立候補〕
１．立候補希望者は、１２月に開催することが想定されている臨時評議員会（以下「１２月臨時評議員会」という。）を最終日とする30日間の期間に、立候補届を提出し、選出管理委員会に対して立候補の意思を表明するものとする。
２．立候補希望者は、前項に定める立候補に際して、評議員のうちから計１６名以上の推薦を得なければならない。
３．立候補届の提出は、選出管理委員会の事務局に持参するか又は郵送によるものとする。郵送による提出の場合、１２月臨時評議員会の日までの消印があるものを有効とする。
第８条の２ 〔評議員による推薦〕
１．前条第２項に定める評議員による推薦は、評議員が選出管理委員会の事務局に対し直接推薦書を提出する方法によるものとする。推薦書は厳封された状態で、持参するか又は郵送により提出されるものとし、郵送による提出の場合、１２月臨時評議員会の日までの消印があるものを有効とする。
２．選出管理委員会は、前項の推薦書の様式を準備し、事前に各評議員に送付するものとする。当該指定様式以外の書式を用いた推薦は全て無効となる。
３．推薦書には、被推薦者（立候補者）の氏名(１名に限る。)、推薦者の氏名及び推薦者の所属する評議員推薦加盟団体名が記載され、推薦者の署名又は記名捺印がなされていなければならない。
４．評議員による推薦は、当該評議員が所属する評議員推薦加盟団体の意思を十分に反映したものでなければならない。評議員推薦加盟団体は、各団体における理事会等の然るべき意思決定機関において、事前にその推薦について審議することが推奨される。
５．選出管理委員会は、１２月臨時評議員会の３日後の日に、事務局に届いたすべての推薦書を一斉に開封し、その内容を確認するものとする。

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第９条 〔立候補者に関する選出管理委員会の業務及び手続き〕
１．選出管理委員会は、本規程第８条に定める立候補届の内容を確認し、同条に定める形式要件を満たすと確認された立候補者のリストを公表する。
２．選出管理委員会は、本規程第４条の要件（但し、同条第2項に規定する資質を除く。）を満たしているかについての確認（以下「要件審査」という。）を行う。選出管理委員会は立候補者に対して要件審査等のために必要な書類（誓約書等）の提出を請求することができる。
３．選出管理委員会は、前項の要件審査を経た会長候補者のリストを作成し、改選期の１月に予定されている理事会（以下「１月理事会」という。）に報告する。
４．選出管理委員会は、全ての評議員推薦加盟団体に対して、全ての立候補希望者の氏名及び各々の立候補希望者が獲得した推薦者数を開示するものとする。これに加え、推薦書が提出された評議員の評議員推薦加盟団体に対しては、当該評議員が推薦した立候補希望者の氏名を開示するものとする。
５．選出管理委員会は、立候補届を提出した全ての立候補希望者に対して、各々の立候補希望者が獲得した推薦者数を開示するものとする。
第10条 〔会長候補者説明会〕
１．選出管理委員会は、評議員が会長候補者が会長として求められる資質を有するか等を理解する場として、会長候補者説明会を企画し運営するものとする。
２．会長候補者説明会は、１月臨時評議員会のおよそ２週間前の日に開催されるものとする。
第11条 〔会長立候補者不在時の理事会による推挙〕
会長立候補者が不在の場合（会長立候補者の何れもが第８条に定める形式要件を満たさないと判断された場合を含む）、理事会は別段の決議に基づき、１名を会長候補者として評議員会に対して推挙することができる。
第12条 〔会長候補者の告示〕
選出管理委員会は、立候補者のうち選出管理委員による要件審査を経た者（第９条３項）（これが不在の場合は、第11条に基づき理事会が推挙した者）を会長候補者として各評議員に対してその告示を行う。
第13条 〔選挙公報〕
会長候補者の告示後、選出管理委員会は、各候補者の氏名、経歴、構想等を記した選挙公報を速やかに発行する。
第14条 〔選挙活動及び推薦依頼活動〕
１．会長候補者は、12月臨時評議員会から改選期の１月に開催が想定されている臨時評議員会（以下「１月臨時評議員会」という。）の日までの期間（以下「選挙活動期間」という。）に限り、別途定める「会長予定者の選出に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、評議員による選挙の投票での決議又は評議員会による承認の決議の行為を勧めることを目的とした活動（以下「選挙活動」という。）を行うことができる。
２．会長候補者は、選挙活動期間以外は選挙活動を行うことはできない。
３．前項の規定にかかわらず、立候補希望者は、推薦依頼期間（12月臨時評議員会の前日を最終日とする4週間の期間）において、第８条第２項に定める評議員の推薦を得るために、評議員に推薦を依頼することを目的とした活動（以下「推薦依頼活動」という。）を行うことができる。
第15条 〔評議員による選挙〕
１．会長候補者が複数となった場合は、１月臨時評議員会において実施される評議員による選挙の投票での決議によって会長予定者１名を選出する。
２．本条第１項の臨時評議員会において、各評議員は、１人につき１票の無記名投票を行い、選出管理委員会による開票及び集計を行う。
３．前項において、臨時評議員会を欠席した評議員は、投票を行うことはできない。
４．評議員による投票の内容は、当該評議員を評議員に推薦した評議員推薦加盟団体の意思を十分に反映したものでなければならない。評議員推薦加盟団体は、各団体における理事会等の然るべき意思決定機関において、事前にその投票内容について審議することが推奨される。
５．本条第２項の開票にあたっては、投票箱が開けられた後、選出管理委員会は投票用紙の数を声に出して数え、投票の有効性を確認する。投票用紙の数が、発行された投票用紙の数と等しいかそれ未満の場

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合、投票は有効であるものとし、投票用紙の数が、発行された投票用紙の数を上回る場合、選出管理委員会は投票の無効を宣言し、上述の手続きに従って直ちに再投票を行う。
６．投票用紙の数を確認した後、選出管理委員会は、続いて、各候補者に投じられた票数を計算するものとし、出席した評議員の過半数を得票した会長候補者が会長予定者となる。
７．集計が終了し確認されたら、選出管理委員会の委員長は、結果を正式に発表する。
８．この投票に際して、次の場合はその投票を無効とする。
（１）投票用紙に署名又は記名押印を行った場合（２）投票用紙に投票者個人を特定できる記号を記載した場合（３）投票用紙に複数名の会長候補者の氏名を記載した場合（４）投票用紙に会長候補者氏名以外の言葉を記載した場合（５）選出管理委員会が交付した投票用紙以外の用紙又は方法で投票した場合（６）判読不能又は汚損された投票用紙を使用した場合
９．投票用紙における記載の誤りは、いずれかの会長候補者を指すと確信を持って断定できない場合に限り、無効とする。
10．出席した評議員の過半数を得票する会長候補者がいなかった場合は、最少得票者を除いて再度の投票を行うものとし、以降、過半数得票者が出るまでこれを繰り返す。
11．会長候補者が１名のみとなった場合は、１月臨時評議員会において、当該候補者を会長予定者とすることに関する承認の決議を行うものとする。この場合の承認決議は、無記名投票により行われ、選出管理委員会が開票及び集計を行う。
第16条 〔投票用紙〕
選出管理委員会は、前条第３項における投票に使用する投票用紙を作成する。投票用紙は読みやすく明瞭に印刷されるものとする。
第17条 〔投票箱〕
１．選出管理委員会は、投票手続きの開始に先立ち、票を回収するための投票箱を開けて評議員に提示する。投票箱は、原則として透明とし、提示後に投票箱を閉め、選出管理委員の目が届く場所に設置する。
２．選出管理委員会は、評議員による投票中、投票箱を監視する。
第18条 〔投票ブース〕
選出管理委員会は、投票資格を持つ評議員が、他者の目に触れずに投票用紙に記入するための投票ブースを設置する。
第19条 〔定時評議員会における選任及び理事会における選定〕
会長予定者は、会長予定者として選出された後、改選期の定時評議員会において理事に選任され、かつ、当該定時評議員会の後に開催される理事会において会長に選定されることにより、正式に会長に就任する。
第20条 〔現役会長の信任決議〕
１．第15条に定める評議員による選挙を経て会長予定者に選出され、その後の理事会において会長に選定された会長（以下「現役会長」という。）が、当該選定の２年後の改選（以下「次期改選」という。）に関して、自ら会長を継続する意思を表明した場合は、当該次期改選期の10月に開催される臨時評議員会において、現役会長の継続についての信任決議を行うものとする。
２．前項の信任決議は、評議員による無記名の投票により行われるものとし、出席した評議員の過半数が現役の会長の継続について承認した場合、本規程第8条から第11条までの手続きを経ることなく、現役会長が会長予定者となる。
３．信任決議の運営に係る事務は本協会の事務局が行うものとする。
４．現役会長が継続する意思を表明しなかった場合又は現役会長が前項に基づく過半数の承認を得られなかった場合は、第８条に定める立候補に関する手続きを経て、第１５条に基づき、当該次期改選期の1月臨時評議員会における評議員による選挙によって会長予定者を選出するものとする。
第20条の２ 〔オンライン投票に関する特別規定〕
１．会長予定者を選出するための評議員会（第15条）又は現役会長の信任決議を行うための評議員会（第20条）がウェブ会議により行われた場合、前各条の定めにかかわらず、当該選挙又は信任決議はインターネットを通じたオンライン投票にて行われるものとする。
２．前項に定めるオンライン投票は、匿名性が保証されたものでなければならない。

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第３章 役員等予定者の選出
第21条 〔役員等推薦委員会〕
１．第２章の規定に従い会長予定者が選出された後、役員等の選出に関しては、改選期の２月に役員等推薦委員会を設置し、役員等の選出事務等について、役員等推薦委員会が管理・運営する。
２．役員等推薦委員会は、改選期の１月臨時評議員会による承認によって設置され、第２９条の理事会の終結の時をもって解散する。
第22条 〔役員等推薦委員〕
１．役員等推薦委員会は、次の役員等推薦委員をもって構成する。
（１）会長予定者（２）理事のうち３名（３）評議員のうち３名（４）本協会から完全に独立した立場の有識者２名
２．役員等推薦委員会の委員長は委員の互選によって定める。但し、会長予定者は委員長になることができない。
３．本条第１項第２号の委員の選出にあたり、会長予定者と現行の会長が異なる場合は、当該委員に現行の会長を含めるものとし、同一の場合は、その他の理事より３名を選出するものとする。
４．本条第１項のうち、第２号の委員は１月理事会において選出し、第３号及び第４号の委員は同月末に開催される臨時評議員会において選出する。
５．前項における委員の選出にあたっては、理事会及び評議員会よりそれぞれ理事及び評議員の中から１名の補欠を予め選出し、委員に事故がある時又は委員が会長予定者となり委員としての任務を遂行できない時は補欠として選出されたものがその任務を行う。
６．役員等推薦委員は、役員等推薦委員会の事務運営及び役員等予定者の選出が円滑に行われるために必要と認められる事務手続きを行う権限を有し、義務を負う。
７．役員等推薦委員は、役員等推薦委員会の事務手続きが全て完了し、かつ、本協会の定時評議員会及びその後の理事会において会長が選定され、就任したときをもって、役員等推薦委員を退任する。
第23条 〔役員等推薦委員会の職務〕
１．役員等推薦委員会は、次の職務を行う。
（１）理事会に対して推薦する役員等予定者の資格審査に関する管理及び事務（２）理事会に対して推薦する役員等予定者の選出に関する管理及び事務（３）前２号に関する議案の理事会への付議に関する事務（４）その他選出に関する事務
２．前項において、役員等推薦委員会が選出する役員等予定者は次のとおりとする。
（１）会長以外の理事予定者（２）監事予定者（３）各委員会の委員長予定者（４）名誉役員予定者
第24条 〔理事会の構成〕
理事会は、本協会の目的を果たすため、加盟団体を代表する者等の関係者や各分野における専門家等から構成されるものとする。
第25条 〔加盟団体を代表する理事〕
役員等推薦委員会は、加盟団体を代表する者を理事予定者に含めることができる。
第26条 〔役員等推薦委員会の決議〕
１．役員等推薦委員会の決議は、役員等推薦委員の総数の過半数をもって行う。
２．前項の決議は、第２３条第２項に定める役員等予定者につき、１名ずつこれを行う。
３．役員等推薦委員会は、前項の決議成立後、速やかに理事会に役員等予定者リストを提出する。
第27条 〔理事会の決定〕
理事会は、前条において役員等推薦委員会より提出された役員等予定者リストについて協議し、承認の決議を行った後、速やかに評議員会に役員等予定者を通知する。

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第28条 〔評議員会による選任〕
評議員会は、定款第２６条第１項に基づき、理事会より付議された役員等予定者の候補者における次の者の選任について協議し、決議を行う。
（１）理事
（２）監事
第29条 〔理事会による選定〕
前条の評議員会後に開催される理事会は、評議員会において選任された役員を含め、以下に掲げる者を選定する。
（１）会長（２）副会長（３）専務理事（４）常務理事（５）監事（６）各委員会の委員長（７）名誉役員第30条 〔文書保管〕
選出管理委員会及び役員等推薦委員会は、会長の選定が終了した後、関連する全ての公式文書を本協会事務局に引き渡すものとし、本協会事務局はこれを１０年間保管しなければならない。
第31条 〔違反行為に対する懲罰〕本規程及びガイドラインに定める活動につき不正行為や違反行為があったことが疑われる場合は、懲罰規程に従い、裁定委員会がその職権で調査・審議し、懲罰を決定する。
第32条 〔不服申立の手続き〕
１．本規程に規定する、役員の選任及び会長等の選定に関する手続き及び決定に関して、前条において裁定委員会が決定した懲罰についての不服申立は、懲罰規程及び司法機関組織運営規則に従う。
２．前項を除く、本規程に規定する、役員の選任及び会長等の選定に関する手続き及び決定についての不服申立は、基本規則に従う。
第33条 〔その他〕
１．役員の選任及び会長等の選定において、緊急の事案又は疑義が生じたときは、その対応について、選出管理委員会の協議により議事を決することができる。
２．前項の決定をした場合、選出管理委員会は、その内容を当該決定後に開催される理事会及び評議員会に報告し、必要に応じて、理事会又は評議員会は、当該決定に関する議事を決することとする。
第34条 〔改正〕
本規程の改正は、評議員会の決議を経て、これを行う。
第35条 〔施行〕
本規程は、２０１９年１０月２７日から施行する。
［改定］
２０１９年１２月２２日
２０２１年９月１９日
２０２３年７月３０日

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