平成23年度文化庁委託事業「学術用途における権利制限の在り方に関する調査研究」

学術用途における権利制限の在り方に関する調査研究
報告書

平成24年3月

一般財団法人

比較法研究センター

本報告書は、有識者等による調査委員会での検討の成果をもとに事務局でとりまとめたものです。本報告書における意見は、特定の企業、団体、個人の公式見解を示すものではあ
りません。

目次
Ⅰ

調査研究の枠組み ···························································· 1
１．調査研究の背景と目的 ······················································ 1
２．調査研究の実施方法 ························································ 1Ⅱ

学術用途とは ································································ 6
１．学術とは ·································································· 6
２．法文における「研究」と「教育」の定義について ······························ 7
３．本報告書における「学術用途」の定義 ········································ 9

Ⅲ

大学・企業等における研究開発の現状調査 ····································· 10
１．現状調査の目的と方法 ····················································· 10
２．学術用途における利用態様に関するヒアリング調査結果 ······················· 11
３．問題点の抽出 ····························································· 12
４．大学・企業等の研究機関における著作物の利用態様や要望と、
現行著作権法との乖離··········· 16Ⅳ.

利用態様と制限規定 ························································ 17

１．情報の共有を目的とする著作物の学術用途利用と権利制限規定 ················· 17
２．技術開発を行う上での素材としての著作物利用 ······························· 25
３．その他の利用(引用) ······················································· 28
４．小括 ····································································· 33
Ⅴ

学術用途における著作物利用の促進 ··········································· 35
１．権利制限 ································································· 35

２．利用許諾システムの活用について ··········································· 42
Ⅵ

おわりに ··································································· 53

資料編

Ⅰ

調査研究の枠組み

１．調査研究の背景と目的
現在、科学振興や技術研究等における著作物利用についての個別の権利制限規定は設けられていないが、「規制・制度改革に係る方針」(平成 23 年 4 月 8 日)における IT 分野の規制・制度改革事項として、我が国の科学振興や技術研究等に資するため、下記のとおり学術用途
における権利制限の在り方を検討することが閣議決定された1。
【その他（ＩＴ）㉒】

規制・制度改革事 学術用途における権利制限の在り方の検討項
規制・制度改革の ・科学振興や技術研究等に資するため、著作物の活用に向概要

けて、学術用途の定義について検討を行った上で、権利制限の対象とすべきか否かについて検討を実施する。
＜平成 23 年度検討・結論＞

これからの我が国の成長力を支えるためには、研究環境の整備を図り、知的財産の適切な活用を図ることが肝要であり、科学振興や技術研究の向上につながる学術利用において著作物の円滑な利用環境の整備が求められている。大学、公的研究機関および民間企業の研究所等において、研究目的を達成する過程で文献、画像、映像等の多様な著作物の利用が行われているが、近年の科学技術の発展によりその利用態様の多様化・複雑化・広範化が生じている。
そこで本研究は、学術用途の定義についての検討を行うとともに、学術用途における権利制限の在り方を検討するため、国内外の状況等について調査研究を行うものである。
２．調査研究の実施方法(1) 調査研究委員会
本調査研究は、有識者による調査研究委員会を構成して実施した。下記に、調査研究委員
会の委員構成、開催概要について記載する。
①

調査研究委員会委員構成

【座長】
野村 豊弘

学習院大学法学部教授

1

平成 23 年 4 月 8 日閣議決定「規制・制度改革に係る方針」(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_01.pdf)
本文(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_03.pdf)56 頁

1

【座長代理】
前田 哲男

染井・前田・中川法律事務所

弁護士

【委員】
赤松 耕治

富士通株式会社知的財産権本部知的財産戦略統括部

石川 正俊

東京大学大学院情報理工学系研究科

金原 優

社団法人日本書籍出版協会

部長

教授

副理事長

【事務局】
永山 裕二

文化庁長官官房著作権課 課長

山中 弘美

文化庁長官官房著作権課 著作物流通推進室

所

文化庁長官官房著作権課 課長補佐

昌弘

室長

内村 太一

文化庁長官官房著作権課 著作物流通推進室

管理係長

神田 将司

文化庁長官官房著作権課 著作物流通推進室

管理係

木下 孝彦

一般財団法人比較法研究センター 主幹研究員

清水 利明

一般財団法人比較法研究センター 特別研究員

加納 昌彦

一般財団法人比較法研究センター 特別研究員

志賀 典之

一般財団法人比較法研究センター 特別研究員

不藤 真麻

一般財団法人比較法研究センター 補助研究員②

調査研究委員会開催概要
調査研究委員会は計 4 回開催した。以下に各回の開催日と主な議題を示す。
開

第
１
回

第
２
回
第
３
回
第
４
回

催

日

概

要

1．

KDDI 株式会社ヒアリング2011 年2．

研究内容とスケジュール

12 月 19 日

3．

国内ヒアリング調査項目と対象の検討

4．

海外調査について1．

国内ヒアリング調査結果中間報告

2．

学術用途についての論点

3．

海外調査中間報告2012 年1．

国内ヒアリング調査結果報告

2月8日

2．

「学術用途」の定義について

2012 年

1．

報告書の纏め方の検討

3月5日

2．

学術用途の権利制限の在り方について2012 年1 月 18 日

2

(2) 報告書執筆担当
Ⅰ． 調査研究の枠組み木下孝彦

Ⅱ． 学術用途とは

加納昌彦

Ⅲ． 大学・企業等における研究開発の現状調査 木下孝彦

Ⅳ． 利用態様と制限規定

清水

利明

志賀

典之

清水

利明

加納

昌彦

志賀

典之

木下

孝彦

Ⅴ． 学術用途における著作物利用の促進

Ⅵ． おわりに(3) ヒアリング調査①

調査対象【研究機関(著作物の利用者)】「学術用途」の調査対象機関は、大学、公的研究機関、企業等とした。その際に、特定の分野に偏らないよう、大学、公的研究機関および民間企業の対象分野を、情報通信、医療(医療、製薬、医療機器)、製造業、エネルギー、サービスと、幅広くした。ヒアリング調査を実施した 16 箇所は下記のとおりである。なお、ヒアリング調査は、研究業務に従事する研究者
あるいは知的財産部の者を対象として実施した。
表：ヒアリング対象機関と分野
分野

大学・公的研究機関

民間企業

情報通信

1

2

医療

2

1

製造業

2

4

エネルギー

1

1

サービス

0

2

【著作権等管理事業者、権利者団体】
著作権等管理事業者ならびに権利者団体についてもヒアリングを実施した。
●社団法人 日本複写権センター●一般社団法人 学術著作権協会●一般社団法人 出版者著作権管理機構(JCOPY)●公益社団法人 日本写真家協会【その他】●日本放送協会②

調査実施方法本調査研究においては、研究現場における具体的な利用態様を把握することが重要である
ことから、研究活動に従事する研究者及び研究活動の状況に詳しい知的財産権関連セクショ

3

ンに対して、ⅰ)電話、ⅱ)電子メール、ⅲ)対面により、ヒアリングを実施した。
(4) 海外調査
諸外国の学術用途における著作物の利用形態に関する調査を実施した。対象国は、米国、英国、仏国、独国、EU とし、各国著作権法における学術用途における複製、引用、リバース
エンジニアリング等の利用態様の射程範囲について調査を行った。
なお、海外調査は次の専門家並びに機関の協力を得た。
【米国】Daniel J. Gervais 教授(Vanderbilt 大学ロースクール)【英国】オックスフォード大学 ISIS イノベーション研究センター【仏国】Agnès Granchet 准教授(パリ第 2 大学法学部)【独国】Felix Trumpke 氏(マックス･プランク知的財産・競争法・租税法研究所)、
Jan Bernd Nordemann 教授(Boehmert & Boehmert 弁護士事務所)【EU】Madeleine de Cock Buning 教授(ユトレヒト大学知的財産権センター)(5) 文献調査
文献・インターネット並びにデータベースを活用し、国内外における本調査研究に関連する書籍、論文、審議会報告書、資料、判例等を調査収集し、整理・分析を行った。
(6) 調査研究のフロー
本調査研究では、まず学術用途の定義について検討を行うために、文献調査、ヒアリング
調査及び海外調査を実施した(図１参照)。収集した内外の資料等については、利用の目的、利用行為の主体、対象著作物、利用態様等の要件毎に整理し、学術用途の定義について検討を行った。ヒアリング調査については、利用態様について類型化を行い、既存の権利制限規定に含まれるものかどうかの視点から、その適用範囲について海外の状況も参考にして整理・分析を行い、既存の権利制限規定に含まれない利用態様に関して、①権利制限規定、②
利用許諾システムの在り方について検討を行った。
なお、上記 4 回にわたり開催された調査研究委員会終了後、第 180 回国会に提出された「著作権法の一部を改正する法律案」2(以下、本稿では「平成 24 年改正法案」という。)も検討に含めている3。

2

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/1318796.htm
本報告書では平成 24 年改正法案について言及する箇所があるが、上記調査研究委員会での審議結果を反映したものではないことを付記しておく。
34

図１：調査研究のフロー

5Ⅱ

学術用途とは

１．学術とは(1) 「学術」の一般的意味
本テーマの検討に際して、まず、「学術」に関する一般的な意味について確かめると、広辞「学術」には、「①学問と芸術、②学問にその応用を含めて言う語」との語義が
苑4によれば、与えられている。さらに「学問」については、「(science(s))一定の理論に基づいて体系化された知識と方法。哲学・史学・文学・社会科学・自然科学などの総称」、また「芸術」については、「(art)一定の材料・技術・身体などを駆使して、鑑賞的価値を創出する人間の活動およびその所産。絵画・彫刻・工芸・建築・詩・音楽・舞踊などの総称」との語義が与えられている。
以上の語義に基づくと、一般に学術とは、知識の体系化をはかる学問と鑑賞的価値を創出する芸術の 2 つの要素から構成される人間の知的創造活動を総称する語ということができる。
(2) 学術に関連する行為
次に学術に関連する具体的な行為態様に着目すると、それには「研究」、「学習」および「教育」等の行為があるものと考えられる。これらの用語について辞書が示す意味は以下の通り
である5。
●研究(research)
事実を確立したり新しい結論を得ることを目的に、素材や原典を体系的に調査または検討すること。批判的な調査を通じて、あるテーマを科学的に検討することにより、新しい事実を発見したり過去の事実を整理する試み。
●学習(study)(特に書籍から)情報または知識を獲得することについて時間を割いたり注意を向けること。学術的知識の探索。
●教育(education)
教育を行うまたは受ける行為または過程、体系的な調査。知的、道徳的および社会的な指導を、秩序立てた長期的な過程として(生徒、特に児童に対して)与えること。
研究と学習は基本的にそれを行う者の個人的な営為である一方6、教育については、それを授ける者と受ける者の二者の存在が前提とされていることを読み取ることができる7。
(3) 学問の特徴
上記の検討を踏まえ、さらに学問の特徴について検討すると、概ね次のような共通の要素を認めることができる。
4『広辞苑〔第 6 版〕』(岩波書店、2008 年)

5

The Concise Oxford dictionary of current English(8th ed.),Oxford University Press,1990.

6

もちろん、大学等の研究機関における共同研究では複数名の研究者によって一つの成果が得られるが、その過程における思索等の知的活動に着目すると、その行為はすぐれて個人的な営為であるといえよう。
7
この考え方は、我が国の著作権法第 35 条 1 項にある「教育を担当する者および授業を受ける者」の文言にも反映されている。

6●広範な領域に広がる
学問の対象領域は、自然科学部門から人文・社会科学部門に至るまで広範に展開する8。
●真理の探究を目的とする
真理の探究は高度の精神生活を営む人類普遍の欲求である。学問はそのような知的欲求を満たすための体系的かつ論理的な営み9と位置づけることができる。
●理論とその体系化を必要とする
真理を探求する過程においては、個別の複数の事象を統一的に説明できる法則が必要である。過去に発生した複数の事象を比較検討し、そこから共通する法則を発見
して言語化したものを理論と呼ぶならば、理論は過去の説明のみならず将来の予測にも資することができる10。さらに理論は体系化されることにより一つの学問領域の基盤を構成する。
●人間生活の向上に資する
学問は、直接的または間接的に人間生活の向上に資するもので、その成果は社会全体が享受する11。換言すれば、人間生活に悪影響をもたらすものや、公序良俗に反するものはここには含まれない12。
●学界の共同の知識となる
学問の世界では個々の学者の仕事が学界の共同の知識となり、その共同の知識が歴史と共に大きくなるという特質がある 13。学問上の新しい成果は無から得られるのではなく、それまでの先達による知識の蓄積の上に成り立つものである。
２．法文における「研究」と「教育」の定義について(1) 我が国の著作権法
我が国の現行著作権法には、権利制限規定である第 31 条 1 項 1 号、第 32 条 1 項の 2 ヶ条に「研究」という言葉が使われており、教育に関する権利制限規定14は 3 ヶ条にみられる15。
(2) ベルヌ条約
1886 年に創設されたベルヌ条約は、当初から研究と教育に関する権利制限を意識した条項

8

昭和 28 年以降、総務省統計局が毎年実施している「科学技術研究調査」は、非営利団体・公的機関及び大学等における学問別研究について以下のような分類を行っている。①自然科学部門の研究：理学、工学、農学及び保健、②人文・社会科学部門の研究：文学、法学、経済学、社会学等、③その他の研究：家政学、教育学等(平成23 年科学技術研究調査・用語の解説(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2011/a3_23you.htm))。
9
渋谷秀樹『憲法』(有斐閣、2007 年)390 頁
10
白石忠志『独禁法講義〔第 3 版〕』(有斐閣、2005 年)210 頁
11
渋谷『憲法』390 頁
12
このような考え方は、例えば、特許を受けることができない発明として公序良俗または公衆衛生を害するおそれがある発明は不特許とすることが法定されている点にも認められる(特許法第 32 条)。ただし、これらの観念は時とともに変化する(中山信弘『特許法』(弘文堂、2010 年)140 頁)場合があることにも留意すべきであろう。
13
内田義彦(山田鋭夫編)『学問と芸術』(藤原書店、2009 年)123 頁。ここでの財産とは法律学または経済学上の用語としてではなく、より広く解すべきであろう。
14
第 35 条(学校その他の教育機関における複製等)のほか、第 33 条(教科用図書等への掲載)および第 34 条(学校
教育番組の放送等)がある。
15
平成 24 年改正法案によると、新設された第 31 条 3 項にも「研究」の語が含まれている。

7

を有していた(第 8 条)16。現行の 1971 年パリ改正条約第 10 条は、すでに適法に公衆に提供された著作物からの引用(1 項)、授業用に文学的または美術著作物を所定の方法により利用することは同盟国の国内法または特別の取極によること(2 項)、および出所明示(3 項)について規定しており、ここに研究と教育に関する権利制限の概念を認めることができる17。
(3) 情報社会指令18
情報社会指令(欧州著作権指令)第 5 条 3 項(a)は、加盟国が、授業または学術研究を目的とする著作物の一定の利用について、第 2 条(複製権)および第 3 条(公衆への伝達権・利用可能
化権)のいずれか一方または両方に権利制限規定を設定することを許容する。本指令は「授業」と「学術研究」のいずれについても定義を与えていない19。
(4) 研究と学習の関連性
外国の立法例には、研究と関連して学習(または私的学習)について明文により権利制限の対象とするものがある。
例えば英国著作権法について見ると、2003 年改正以降、それまで未区分としていた研究(research)と私的学習(private study)を目的とする公正利用の権利制限規定が条文上区別されるようになった(第 29 条 1 項および 1C 項)。しかし、研究と私的学習に関する定義はな
く、英国内での裁判例も見当たらないため20、両者の間にどれだけ明確な差異があるのかは必ずしも判然としていない。辞書の語義を手がかりとして、研究とは知識や理解に寄与する
何らかの最終成果物が存在するが、私的学習とは既存の知識や理解を獲得する段階にとどまるものであり、その意味において両者は異なると解されている21。
一方、オーストラリア著作権法では、一つの条文により研究または学習を目的とする公正利用の権利制限規定が設けられており(第 40 条 1 項)、同国の解説書は著作権法における「研究」と「学習」の意味は同一であると述べている22。また、カナダ著作権法にも一つの条文で研究または私的学習を目的とする公正利用にかかる権利制限規定がある(第 29 条)23。
16

半田正夫＝松田政行編『著作権法コンメンタール(2)』〔濵野英夫〕(勁草書房、2009 年)215 頁
ベルヌ条約第 10 条の成立過程と解釈については、茶園成樹「『引用』の要件について」コピライト 565 号(2008年)2 頁、半田＝松田編『著作権法コンメンタール(2)』〔盛岡一夫〕186 頁、ミハイリ・フィチョール(大山幸房
他訳)『WIPO が管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説』(著作権情報センター、
2007 年)70 頁、Sam Ricketson and Jane C. Ginsburg,International copyright and neighbouring rights:the Berne
Convention and beyond(2nd ed.),Oxford University Press,2006,789 などを参照。
18
Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May 2001 on the harmonisationof certain aspects of copyright and related rights in the information society,OJ L 167,22.6.2001,10.
19
Stefan Bechtold,in Dreier/Hugenholtz eds.,Concise European copyright law,Information Society Dir.,
Kluwer Law International,2006,378(art.5,note4),.
20
Robert Burrell and Allison Coleman,Copyright exceptions:the digital impact,Cambridge University Press,
2005,116.
21
Hector MacQueen,Charlotte Waelde,Graeme Laurie,and Abbe Brown,Contemporary intellectual property:law
and policy(2nd ed.),Oxford University Press,2011,180.
22
Australian Copyright Council,Information Sheet(G53v07)“Research or Study”,July 2007,2.
なお、オーストラリア法の規定の文言は「学習(study)」である。
23
2004 年 3 月 4 日、カナダ最高裁判所は、利用者の権利が不当に制約されないことを確保するため、「研究」には大きくかつ自由な解釈が与えられなければならず、営利目的のため法律事務を行う弁護士は、第 29 条の意味における研究を行っているとの判断を示した(CCH Canadian Ltd.v.Law Society of Upper Canada,[2004] 1 S.C.R.
339,2004 SCC 13,para.51.(http://scc.lexum.org/en/2004/2004scc13/2004scc13.html))。
当初、本条の「研究または私的学習」の文言は狭く解釈されていたが、本判決以降、商用目的の研究や私的学
習も含みうると解されている(Giuseppina d’Agostino,“Fair Dealing After CCH”,Osgoode Hall Law School,20
17

8

３．本報告書における「学術用途」の定義(1) 「学術」の射程と「学術用途」の定義
前節までの検討を通じて、「学術」に関する一般的意味とそれに関連する行為態様、「学問」の特徴、および法文における「研究」と「教育」の定義を概観してきた。第Ⅰ章に示したよ
うに、本調査研究は、特に科学振興や技術研究等に資する学術用途における権利制限の在り方について検討することを目的としている。よって、これまでに整理、検討してきた対象のうち、芸術と教育は検討対象から除外し、学問を主たる検討対象として検討をすすめることにしたい。
そこで、本報告書では「学術用途」について次のような定義を与え、これに基づき以降の章節での検討をすすめることとする。
【「学術用途」の定義】
自然科学から人文・社会科学に至る広範な領域において、自然、人間、社会等に関する真理の探究と新しい原理・法則の発見、及びそれらの応用を通して、より良いかつ豊かな社会の構築に向けて、高等教育機関および研究所等に所属する者が行う知的創造活動のために著作物を利用すること。
(2) 検討の対象とする行為主体
学術用途の行為主体としては、主に大学(国立、公立、私立各大学)等の高等教育機関、あるいは各種研究所(公的研究機関および民間企業研究所等を含む)に所属する者が考えられるが、上記で定義した学術用途に該当するものであれば、これらの機関に所属する者に限定するものではない。本報告では、
このような行為主体が行う知的創造活動について検討を行う。

07,24.(http://www.pch.gc.ca/DAMAssetPub/DAM-droit-copy/STAGING/texte-text/cch-2207_1286467573342_eng.pdf?WT.contentAuthority=7.0))。

9

Ⅲ

大学・企業等における研究開発の現状調査

１．現状調査の目的と方法
本章は、今回実施した 16 件のヒアリング結果(大学、企業研究所／部署、公的研究機関)
を中心に、大学・企業等の研究者の研究過程における著作物等の利用態様の状況と論点について整理を行う。また、本研究のきっかけとなった閣議決定(平成 23 年 4 月 8 日)に至る経緯で出された「ICT の利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」24や文化審議会著作権分
科会報告書25で検討された研究開発に係る利用態様の事例も参考に、より広い視点から利用態様の状況を把握する。
(1) 現状調査の目的
我が国の著作権法は、著作物の利用に関する定義規定や例示規定を設けることで、その範囲を明確にしているが、近年の科学技術等の発展に伴い、表現方法の多様性とデジタル・ネ
ットワーク化の急速な進展の中で著作物の利用態様が大きく変化してきている。
本調査では、研究の現場で行われている具体的な「学術用途」に該当すると思われる利用態様について調査を行った。その際に、大学や企業等で研究に従事する者が必ずしも著作権法に精通しているわけではないことから、状況調査においては利用態様を著作権法の枠に厳密に絞らず、広く解釈して調査を実施した。
加えて、権利者団体並びに著作権等管理事業者に対してもヒアリング調査を行った。学術用途における利用態様の現状を把握する視点に加え、権利管理システムの利用状況の把握を主目的とした。これらの結果は第Ⅴ章で触れることにする。
(2) 調査実施内容
調査は、下記の 9 事項について実施した。
①学術(研究)利用においてどのような著作物やコンテンツの利用をされていますか、
具体的な例を添えて教えてください②その利用の目的はどのようなものですか③その利用は、営利目的ですか、非営利目的ですか④著作物やコンテンツを利用する上での内部規定などはありますか⑤学術(研究)のために著作物やコンテンツを利用する場合、外部から許諾を受けて利用することはありますか、また、許諾を得ることに何か問題点がありますか⑥貴社(貴所)において、他人の著作権の侵害が明白ではないと考えるものの、他人の著作物を利用する場合に、権利者の許諾が必要かといった点について、何か困った経験(法的・制度的)をおもちですか、あれば、具体的にお教え下さい⑦著作物やコンテンツの利用に関して学術研究と製品開発とを分けてお考えですか24

パブリック・コメントの中で KDDI 株式会社から「学術用途の著作物の利用手続きの簡素化と負担の適正化」とする意見が提出されている(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/34083.html#bs1(#471 が KDDI からの意見))。
25
http://www.cric.or.jp/houkoku/houkoku.html
例えば、平成 21 年文化審議会著作権分科会報告書第 3 章第 6 節「研究開発における情報利用の円滑化について」
85 頁他。

10

⑧科学技術振興促進の視点から、学術(研究)利用においてどのような問題が著作物やコンテンツ利用に対する阻害要因になっているとお考えですか⑨また、科学技術振興のためにどのような著作物やコンテンツの利用を促進すればよ
いとお考えですか２．学術用途における利用態様に関するヒアリング調査結果
研究現場では様々な著作物の利用行為が行われていることが判明した。研究の過程で、文献、画像等の著作物が複写、複製、PDF 化され、サーバへ蓄積、さらには複数の研究従事者に送信されるなどの利用が一般的に行われている。また、ウェブ上で機能する技術研究のために大量の著作物をウェブ上から収集し機能分析、情報解析等の目的で利用することも行われている。このように研究における多様な利用形態は下記の特徴を有する。
(1) 多様な著作物の利用態様
全てのヒアリング対象機関(大学、公的研究機関、民間企業)における研究活動において、論文、新聞記事、専門雑誌、特許明細書等の著作物の利用が一般的に行われている。ウェブ技術に係る研究においては、ウェブ上のコンテンツ(イメージや映像)も対象に含まれる。
(2) 多様な目的
研究過程において上記の著作物等を利用する際の目的は、大学等の高等教育機関では、研究、啓発、教育があげられ、民間企業では「研究開発(研究・開発)」が主であった。さらに、
企業では、「従業員教育」、「企画提案」、「社内プレゼンテーション」、「他社の動向チェック」、「後の証拠書類として蓄積」等の多岐に渡る目的で著作物の利用が行われている。
(3) 著作物利用に関する内部規程と現場での判断
大学、公的研究所並びに民間企業においては、近年のコンプライアンス意識の浸透と共に
学内および社内に「著作物の利用規程」や「著作権の取扱規程」を設けているところが多い。
その中で、「利用する場合に、許諾が必要な著作物やコンテンツは基本的には用いないようにしている。ただし、著作物やコンテンツを用いざるを得ず、著作権法上、許諾が必要と判断される場合は、著作権者と交渉を行う。」という意見のように、著作権法に基づいて利用の判断をしている企業もある。大学や公的研究機関や民間企業の研究者が、著作権制度を十分に理解しているとは言い難い面もあり、法的な問題が生じそうな利用については、法務部や知的財産部に確認している場合もあるが、研究に従事する者が研究の現場で判断する場合も多い。
(4) 著作物の利用環境研究過程において多様な著作物が様々な場面で利用されており、特に、インターネット上のコンテンツを大量に利用する場合等において、研究促進の観点からよりスムーズな著作物等の利用を求める声が多い。

11

３．問題点の抽出
研究過程における著作物の利用行為に関して、その目的、性質や態様、利用契約等は多様である。一部の著作物利用については、契約により対応されているものもあるが、ウェブ上での利用等については、黙示の許諾等の範囲を想定して利用が行われているものもある。現行著作権法では、「著作物を「見る」、「聞く」等といった表現の知覚を通じてこれを享受する
行為それ自体に権利を及ぼすのではなく、こうした表現を享受する行為の前段階の行為である複製行為や公衆送信等といった著作物の提供・提示行為に着目して権利を及ぼしている」26
が、研究過程における利用態様については、そもそも、著作物の表現を享受することを目的としているとは判断しにくい利用態様も含まれている27。
そこで本報告書では、著作物の利用が科学振興や技術研究の促進に貢献するという目的において、「学術用途」における著作物の利用態様を捉えた際に、著作物の利用行為そのものではなく、著作物の利用行為の「目的」について類型化することが重要であると考え、下記の「情報の共有を目的とする著作物の利用」と「素材としての著作物の利用」の 2 つに類型化28
し、これらに含まれにくいものについて「その他」とした。
(1) 類型 1：情報の共有を目的とする著作物の利用研究で必要なもののひとつが情報共有である。共通の研究目的に到達するために如何に適切かつ迅速に情報を共有化するかは、研究の効率的・効果的な促進と密接な関係があることは言うまでもない。また、情報技術の発展に伴い、情報の共有化は急激に進歩・普及している。従来の情報共有手段は複写が中心であったが、今日では、手段そのものが多様化・高度化してきている。例えば、ヒアリング調査では下記の意見があった。
●ウェブ上の国内外の文献を検索、印刷、PDF 化し、研究所内で回覧する●研究論文を PDF 化し共有ホルダーに格納する●講読雑誌新聞の必要箇所をスキャンして、資料として保管する●社内でのプレゼンテーションのために、ウェブ上の画像を貼り付ける
情報の共有化を目的として著作物を利用する行為は多様であるが、ここでは、最も一般的な著作物の利用態様である複製について検討を行う。
研究の現場では、先行者からアイディアや思想等を学ぶために、また、研究に従事する者の知識と情報レベルを統一するために、文献、論文あるいは特許明細書等の著作物が複製され、研究者間で共有されており、これらの行為を通して新たな創作が生み出され続けている。
研究過程における複製利用については、下記の 2 つのものがある。

26

平成 23 年文化審議会著作権分科会報告書 48 頁
平成 23 年文化審議会著作権分科会報告書 48-49 頁
28
なお、類型化に際しては、平成 21 年文化審議会著作権分科会報告書第 3 章第 6 節「研究開発における情報利用の円滑化」、平成 23 年文化審議会著作権分科会報告書第 2 部第 1 編「『権利制限の一般規定』についての検討」
も参考にした。
27

12

①

紙媒体による複製行為
紙媒体の文献や資料を複写機で複写する行為である。殆どの大学や企業等で日常的に行われており、一部の大学・企業では、著作権等管理事業者との利用許諾契約を締結しているところもある。媒体が紙であることから、複写部数について一定の限界があるものの、容易に活用されている行為である。
②

電子化による複製ⅰ) PDF 化・蓄積
電子ファイルは、コンピュータで作成されるのみならず、ウェブサイトからダウンロード
あるいはキャプチャーされることでファイル化され、研究過程で一般的に活用されている。
電子化による複製の主なものに、PDF(Portable Document Format)化がある29。PDF 化には、
①WORD 等のワードプロセッサで作成されたものを PDF 化するものと、②紙媒体のものをスキャナーでコンピュータに取り込んで PDF 化する方法30がある。近年では、書籍などをまるごとスキャンして PDF 化する、いわゆる「自炊」行為も一般的になってきている。加えて、PDF化に伴ってコンピュータ等のストレージ31にスキャンされた PDF ファイルを蓄積・保存する行為も一般的である。
ⅱ) 公衆送信蓄積された著作物は、大学・企業等では情報や知識のデータベースとして活用されている。
その際に、研究メンバーあるいは関係者の間で著作物が共有されるが、紙媒体と異なり電子化されたファイルはサーバに蓄積され、かつネットワークに接続されることでファイルが自動送信される状態に置かれることになる。共有の範囲は、大学や企業内の少人数の同一構内の研究メンバーから、コンソシアム形態の異なる複数の研究組織の研究メンバーまで、研究形態によって異なる。
【検討課題】①

多様化した複製形態

研究過程においては、複写、複製、蓄積等の多様な行為が大学や企業内で行われている。
これらの行為は、著作権法においては複製行為に該当すると考えられるが、技術の発達により、利用者は「他人の著作物を複製している」ということを特に観念することなく行ってしまう傾向があり、さらに、自宅と研究機関の間での複製行為も加わり、研究に従事する者にとって多様化・複雑化・広範化した複製行為は研究活動の重要な一部になっているという状況がある。また、著作物(PDF)を共有のサーバ等に蓄積することで「情報の共有化」を行っており、この行為は、公衆送信に該当すると考えられる。複製、公衆送信については、情報の共有のため研究の過程でどこまで権利制限規定の許容範囲なのかという問題がある。

29

他には、イメージファイル(TIFF、PNG、JPEG 等)やデータベースシステムのデータとして電子化されるものもある。
30
他にコンピュータを介さずに、プリンターやスキャナー等の機器で自動的に PDF 化するものもある。
31
研究に従事する者のコンピュータ、研究所内のファイルサーバや、クラウドコンピューティングを活用した外部ストレージ等がある。

13

②

権利制限の範囲と許諾利用ヒアリングで「企業内複製が著作権に抵触すると思われるため複製を躊躇している」とする意見があった。著作権法上、権利制限の範囲が規定されているものの、個別の利用について権利者の許諾を得る必要があるかどうかの判断に迷うことがある。そのため、研究に従事する者からは「著作権法でどこまで著作物の利用が許容されているのかが分かりにくい」との意見があった。
(2) 類型 2：素材としての著作物の利用
著作権は、
「見る」
「聞く」等の表現の知覚を通じてこれを享受する行為の前段階で行われる複製、公衆送信等の行為に権利が及ぶものであるが、例えば、ヒアリング調査では下記の意見があった。
●写真やイメージなどを集めて、どこが違うか等を統計解析するツールを開発する●画像検索ツール開発のために、ウェブ上での写真などのイメージを取り込み認識度の効果を確認する●エンコードの方法を研究するためにコンテンツを収集し、それらを出力し機能確認する
このような研究過程における著作物の利用行為は、著作物を利用しているにも拘わらず、著作物の思想や表現そのものを感じ取るための利用でなく、技術開発や実用化の目的のために「素材」として著作物を利用するものである。
研究過程における素材としての著作物の利用は、下記の 2 つのものがある。
①

技術開発／試験
インターネットの発展に伴い、ウェブ上で機能する技術の研究、開発、検証のためにウェ

ブ上の著作物が利用されている。例えば、ウェブ上で画像検索エンジンの研究を行う際に、ウェブ上にある大量の画像を収集し研究所のサーバに蓄積するが、収集した画像の中に著名な写真家の画像が含まれていうことを懸念する企業があった32。さらに、NHK アーカイブスのように、放送技術の研究過程で映像等の上映が限られた環境で行われている実態もある33。
②

情報解析
技術解析は、新技術開発、問題解決、セキュリティ対策、互換性確保、著作権侵害の調査・発見等の目的で研究機関において行われる行為である。例えば、「文献等の言語情報を電子化
しコーパスを作成し、単語や文のつながり等の用例をウェブ上で検索・表示可能にする」34行
為がある。
【検討課題】
革新的かつ高付加価値な技術開発は、我が国の国際競争力確保の上からも文化の発展から

32

第 1 回調査研究委員会における KDDI 株式会社のヒアリング報告による。
日本放送協会「NHK アーカイブス 学術利用トライアル研究」
34
平成 21 年文化審議会著作権分科会報告書 85 頁
33

14

も重要である点に異論はないが、技術開発において素材として扱う著作物の利用に対しては、権利制限の範囲に含まれない限り、著作権者の許諾が前提になり対価の支払が生じる場合もあることから、企業にとっては研究の阻害要因になっているとの意見もある。研究に従事する者が、研究開発や解析する過程での著作物の利用行為を著作権法上どうとらえればよいのか、どのような利用行為が法的に許容されているのかを判断することの難しさを指摘する意見がある35。
(3) その他：引用
引用は、著作権法第 32 条(以降、特に断りのない限り、条文は現行著作権法上のそれを指す。)で規定されており、「学術用途」として一般的な利用態様の一つである。ヒアリングでは下記の意見があった。
●社内外の研究発表資料、投稿論文において他人の文献の一部(表・グラフ等)を引用する●社内外でのプレゼンテーションにおいてウェブ上のコンテンツを引用する
引用は、上記の 2 類型には含まれないが36、「学術用途」において重要な利用態様のひとつと考えられる。
研究機関内や学会等で広く行われているプレゼンテーション等の場における著作物の引用
行為は、パワーポイント(MS Power Point)等のツールが利用されることが一般的であり、メディアミックスも可能なことから、写真、音声、映像など引用の対象が多様化している。また、これらはスクリーン等への投影またはプリントアウトの配布により、公衆に対して、提示されることとなる。
引用については、著作権法において一定の条件37の下で認められているものの、ウェブサ
イトの論文やイメージを容易に自らの著作物に取り込むことが可能であり、他人の著作物が利用し易い環境であるため、研究に従事する者から「どこまでが引用で認められているのか」との意見がある。業界や出版社や大学がガイドライン等38を示しているにもかかわらず、研35

平成 20 年第 7 回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会資料 1「リバース・エンジニアリングに係る法的課
題についての論点」参照
36
著作権法第 32 条(引用)は、「引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」と目的を明確にしており「情報の『共有』を目的とした著作物の利用』ではないと考える。また、引用は著作物の表現を享受する目的であることから「素材としての著作物の利用」にも該当しないと考える。
37
一定の条件とは下記のとおり：①既に公表されている著作物であること、②「公正な慣行」に合致すること、③報道、批評、研究なとの引用の目的上「正当な範囲内」であること、④引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」か明確であること、⑤カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること、⑥引用を行う「必然性」
かあること、⑦「出所の明示」(文化庁長官官房著作権課「平成 23 年度著作権テキスト」71 頁)。
38
例えば、次のものがある。
●著作権情報センター「著作権 Q&A シリーズ：新聞記事のコピー、引用などに関して」(http://www.cric.or.jp/
qa/qa_index.html)●一般社団法人日本医書出版協会「『二重投稿』及び『引用と転載』に関する Q&A」(http://www.medbooks.or.jp/
forauthor/qa.php)●社団法人日本新聞協会「ネットワーク上の著作権について――新聞・通信社が発信する情報をご利用の皆様に」(http://www.pressnet.or.jp/info/kenk19971100.htm)●東京大学大学院教育学研究科学務委員会「信頼された論文を書くために」(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/wp-co
ntent/themes/p_u_tokyo/pdf/manual/manual_all.pdf)●筑波大学情報環境委員会「筑波大学におけるウェブ公開ガイドライン」(http://www.u.tsukuba.ac.jp/a13.pdf)

15

究に従事する者からは、引用と転載の区別が判断しにくいという意見がある。また、学会等
での発表の際の引用の対象も文献については一般的理解が浸透しているが、図、グラフや映像についての認識は低いことが判明した。よって、引用については権利制限の在り方を検討する前に、その許容対象と範囲を周知・啓発することが重要であろう。
４．大学・企業等の研究機関における著作物の利用態様や要望と、現行著作権法との乖離(1) 我が国の科学技術振興
我が国の科学技術政策の基盤となる「科学技術基本計画」39は、今後 5 ヶ年の科学技術計
画の方向性として「世界最高水準の優れた知的資産を継続的に生み出すとともに、我が国が取り組むべき課題を明確に設定し、イノベーションの促進に向けて、科学技術政策を総合的かつ体系的に推進していく必要がある」と打ち出した。科学技術政策は国家が取り組む最も重要な活動のひとつとされる。
(2) 大学・企業等の研究機関における現状
上記の科学技術政策にのっとり、大学・企業等で活発な研究活動が奨励されている。情報
通信技術の発展に伴い、多種多様な著作物が容易に収集・複製・蓄積・配信できる環境が整い、「著作物を複製している」という認識を物理的・観念的に持つことが薄れてきた。研究に従事する者の究極の目的は「知の創造」であり、そのために、データの収集、蓄積、実験、解析等の手法を用いる。
(3) 学術用途と著作権法との乖離
著作権は、私権であることから、その保護と利用のバランスが重視されてきた。研究の現場の現状にみられるように、そこでは多様な著作物の利用態様がある。これらの行為は、権利制限を前提に必ずしも行われているものばかりではないが、研究に従事する者にとっては「研究を遂行するために必要な行為」の一つとして行われているに過ぎない。ここに、研究の現場における著作物の利用と著作権法との間に乖離が生じているのである。
そこで後章において、この乖離を解消することを念頭に、本章で行った類型化に従い現行著作権法の権利制限規定における射程範囲を整理した上で、権利制限規定が及ばない利用態様について、①権利制限、②利用許諾システムの活用の 2 つの観点から検討を行う。

●神戸大学国際協力研究科「剽窃・盗用防止ガイドライン」(http://www.gsics.kobe-u.ac.jp/infs/110829Gavoi
PlaJA.pdf)
39
平成 23 年 8 月 19 日閣議決定「科学技術基本計画」6 頁

16

Ⅳ

利用態様と制限規定

本章では、第Ⅲ章において、調査結果から判明し、3 つの類型化(「情報の共有を目的とする著作物の利用」「素材としての著作物の利用」「その他」)を行った利用態様について、権利制限規定により利用が許容される範囲について検討する。
１．情報の共有を目的とする著作物の学術用途利用と権利制限規定(1) 紙への複写による情報の共有
主として企業等組織内で行われる紙への複写行為に関して適用が考えられる制限規定としては、第 30 条が想定される。
第 30 条 1 項は、私的使用(個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用する)目的での複製を許容している。翻訳、編曲、変形又は翻案(第 43 条)による利用も許される。しかし、複製物の私的使用目的以外の目的での頒布には、複製権が及ぶものとされる(第 49 条)。
企業・団体内における複製は、一般に私的使用の範囲に含まれず、第 30 条 1 項から除外されると解される。裁判例では、「企業その他の団体において、内部的に業務上利用するために著作物を複製する行為は、その目的が個人的な使用にあるとはいえない」としたもの 40がある。通説も、企業内複製は「個人的又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲」における複製には該当せず、第 30 条 1 項により許容されないとする。
他方、大学教授等の研究者により、職務上の個人研究の過程で行われる複製が同条により許容されるかどうかについては、見解が分かれる。個人的な職業である医師、弁護士等がその職業上の必要のために行う複製であっても、複製物が職業上の利用に供されるという点では、必ずしも本条の趣旨に合致するものとは言い難いとする見解41がある一方で、第 30 条 1項は、第 38 条と異なり、営利を要件とはせず、また「家庭内」要件と「個人的」要件を別に規定していることなどから、企業内・業務上の複製を一律に本条から除外すべきではないとする見解もある42。
以上のとおり、主として企業内・団体内における情報共有のための複製に、著作物の個別的性質を問わず、一般的に適用されうる制限規定は存在しないと考えられる。なお、引用に関しては、情報の取得・共有後に生じる利用態様であると考えられるため、後掲において別途検討する。
(2) 電子データ化による情報の共有
主として企業内・組織内で行われる、①スキャンして PDF 等データ化し、又はウェブ上のデータをダウンロードし、ハードディスク等自己の記録媒体に蓄積②取得したデータをウェブ上のサーバ(オンラインストレージ等)に保存、又は、デー
タをオンラインで組織内外に提供
40

舞台装置設計図事件(東京地判昭和 52 年 7 月 22 日無体例集 9 巻 2 号 534 頁)
作花文雄『詳解著作権法〔第 4 版〕』（ぎょうせい、2010 年）313 頁
42
島並良＝上野達弘＝横山久芳『著作権法入門』(有斐閣、2009 年)162 頁
4117

する、という利用態様に関する著作権法上の問題点を検討する。
①の過程では、複製が行われる企業内・団体内複製の場合は、(1)紙への複写による情報の共有と同様に、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で行われたとは解されず、一般に第 30 条 1 項には該当しないと考えられる。また、第 30 条 1 項 3 号により、ウェブ上の音声及び映像については、違法にアップロードされていることを知りながら行うデジタル方式の録音又は録画が権利制限から除外されている。
②の過程では、サーバへのアップロードにより、サーバへのデータの記録にあたって、複製行為が行われる。かかる複製行為に関しては、私的使用の目的であったとしても、サーバが、第 30 条 1 項 1 号の「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」に該当する場合は、権利制限の適用を受けないこととなる。
また、②の過程では、公衆送信権(第 23 条)の働く公衆送信行為及び送信可能化行為が行われる可能性がある。公衆とは不特定又は特定かつ多数の者をいうと解されているので、一対一のメール、電話、ファクス等によりデータ送付を行う行為には、団体の内外を問わず、公衆送信権は及ばないとされる。しかし、個別には一対一対応であっても、不特定多数からの求めに応じて情報提供を行い、結果的に多数の者に送信する場合や、同時に電子メールを大量発信する場合は、公衆送信に該当する可能性がある43。
また、同一の者の占有に属する同一構内への送信は、プログラムの著作物を除き、公衆送信に含まれない(第 2 条 1 項 7 号の 2)。したがって、企業・団体内部における有線及び無線
LAN 経由での情報の送信行為は、同一構内のみで行われる場合には、公衆送信権の及ぶ行為ではない。
一方、LAN システムの設置場所が同一の者の占有に属する同一構内に限定されない場合には、企業･団体内の送信行為には公衆送信権が及ぶ。LAN システムによる送信行為が公衆送信行為に該当するとされた事例として、社会保険庁内部部局、施設等機関、地方事務局、事務所を接続する LAN システム(認定事実によれば利用者が 8,000 人を超える)の掲示板用の記録
媒体への著作物の記録行為44がある。
企業・団体外部への公衆送信及び送信可能化については、公衆送信権が及ぶものと考えられる。
以上の通り、主として企業内・組織内にて行われる電子データ化による情報共有を許容しうる制限規定は存在しないと考えられる。
(3) 企業内複製に関する外国法制
ここでは、情報の共有を目的とする著作物の学術用途利用として、企業内複製及び研究に関する外国法制を紹介する。
①

米国法●企業内複製に関する個別の制限規定は存在しない。
●権利制限の一般条項として、フェアユースを規定する第 107 条は、その判断にあたって考慮すべき 4 つの要素を規定する。
43

データの送信が予め特定された単一の機器に対して行われる場合でも、契約の締結により何人もサービスの利用が可能である場合、利用者は公衆に該当する(まねき TV 事件判決(最判平成 23 年 1 月 21 日))。
44
社会保険庁 LAN 事件(東京地判平成 20 年 2 月 26 日)

18ⅰ) 使用の目的および性質(使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)ⅱ) 著作権のある著作物の性質
ⅲ) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性ⅳ) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響
ⅰ) の要素は、商業性を有する使用であれば、フェアユースの成立に不利に働き、非営利的性質を有すれば、フェアユースの成立に有利に働く。また、新たな著作物の創作に向かうよ
うな変形的な利用(transformative)であることは、フェアユースの成立に有利に働く。
●企業における研究目的での雑誌論文の複製が問題になった代表的事例として、次のものがある。
AMERICAN GEOPHYSICAL UNION V. TEXACO INC., 60 F3d 913, 60 F.3d 913(Second Circuit, 1994)【概要】
科学技術雑誌の出版社が、石油企業である Texaco に対し、Texaco 社内の研究者による参考資料としての雑誌論文の複写を問題とした。地裁は、フェアユースの成立を否定する中間判決を下し、被告は控訴した。
【判旨】
第 9 巡回区連邦控訴裁判所は、フェアユースの成立を否定し、地裁判決を維持した。
ⅰ) 第 1 の要素(利用の目的と性質)→Texaco に不利
複製は、論文の蓄積(archival)と性格付けられ、代金を支払うことなく、社内の多数の研究者に複製物を提供することを主たる目的として行われた。当該複写は、「原著作物の目的物に取って代わるだけ」であり、Texaco に不利に傾く。
ⅱ) 第 2 の要素(著作権のある著作物の性質)→Texaco に有利
論文は、主として事実的な性質のものである。
ⅲ) 第 3 の要素(使用された部分の量と質)→Texaco に不利
論文全体の複製である。
ⅳ) 第 4 の要素(潜在的市場あるいは価値への影響)→Texaco に不利
雑誌の販売のような伝統的な市場に対しての影響は小さいが、複製のライセンス収入という市場に対しては、Copyright Clearance Center Inc.(略称：CCC)による許諾システムがあることを考慮して、ライセンス収入に損失があるといえる。
【Texaco 事件以降の動向】
1992 年の Texaco 事件地裁判決が出されて以降の公表データによれば、CCC における権利者
へのライセンス料の支払額は、年々増加傾向にあり、2010 年には 1 億 5427 万ドルのライセ
ンス料を権利者に支払っている。現在では、35,000 社以上の企業や学術機関、法律事務所、
医療機関、政府機関が CCC のライセンスを利用している45。

45

CCC Annual Report 2011(http://annualreport.copyright.com/management-summary-financial-data)19

英国法46②

英国著作権法は、研究、私的学習および教育目的のために許容される行為を非商用目的のものに限定している。しかし、「非商用目的」の定義は、制定法および判例法のいずれにおいても明らかにされていない。2007 年法律事務法(Legal Services Act 2007)第 207 条 1 項にある「非営利団体」の規定47は解釈のための参考になるが、非商用と商用との区別は非常に不明確である。
③

フランス法
フランス知的所有権法典(CPI)は、
企業内における複製を許容する特段の規定を置いていな

い。
私的使用のための制限規定である第 122－5 条(2)は、「公表された場合に」「複写する者の私的使用に厳密に当てられる複写又は複製であって、集団的使用を意図されないもの」の複製を許容する。
学説及び判例は、「私的使用」を、「個人的又は家庭内における使用の同義語」と解しており、「集団的使用」の除外の趣旨を、グループ、特に、企業のメンバーへの複製物の頒布を除外するものであるとしている。
裁判例としては、会社から株主に提出される年次報告書にある新聞の紙面が複製された事
例で、私的使用が意図されているものと見ることができるが、「集団的利用」にあたるとした例がある48。
また、権限のない者のアクセスを拒絶する保護システムにより限定されたサーバの利用者
及び研究者による利用が予定されるサーバは、私的使用が意図されるものであるとして、研究機関の内部 LAN における著作物の複製が侵害を構成しないとしたものがあるが、この判決は中間判決であり、解釈に関して疑義が呈されている49。
●ソフトウェアには、私的複製に関する制限が適用されず、第 122-6 の 1 条 II により、企業
はバックアップ目的の単一のコピーの作成のみが許される。
●研究及び教育に関する著作権等の制限は、企業活動には適用されない。第 122-5 条(5)は、許容される利用が「いかなる商業的利用」をももたらさないという条件を定めている。この規定は、民間企業及びそこで行われるいかなる研修、研究等をも排除するものである。
●企業内での無許諾複製を許容する制限規定は存在しない。
「販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的する複製物の作成」は複写に関する集中管理制度の範囲からも除外され、著作者の許諾を要する者とされている(第 122-10 条(3))。
④

ドイツ法50
ドイツ著作権法第 53 条(私的使用及びその他の自己使用目的の複製)では、1 項(私的使用のための複製)が適用対象を自然人に限定し、私的使用―「専ら複製が、家族や友人などの私
46

執筆協力：オックスフォード大学 ISIS イノベーション研究センター
Legal Services Act 2007(http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/29/section/207)
48
Paris,OCTOBER 1st 1990,RIDA,n°149,July 1991,p.206,obs.A.Kéréver.
49
TGI Paris,réf.,June 10 1997,D.1998,Jur.p.621,note B.Edelman; D.aff.1997.Chron.p.1156; JCP 1997.II.22
974,note F.Olivier.
50
執筆協力：Jan Bernd Nordemann 教授(Boehmert & Boehmert 弁護士事務所)
47

20

的領域における使用の為に作成され、純粋な個人的、非職業的かつ非経済的目的の充足のために用いられること」51―に厳格に限定している一方で、2 項(自己使用目的の複製)は自然人
も法人にも適用され、第 53 条 2 項 1 文各号の範囲では、企業が複製を行うことができる。しかし、各号所定の個別の次のような要件を満たさねばならない。
●自己の学術的使用目的(1 号)：目的上必要かつ営利目的を追求しない52場合に限る53。
●アーカイブ目的(2 号)：自己が所有する著作物現品が原本として使用される自己利用目的のアーカイブが許される。複写技術によるもの、専らアナログによる利用又は直接的間接的に非営利である行為のいずれかに限られる(第 53 条 2 項 2 文)。
●時事問題に関する自己の情報収集(3 号)：例えば、企業や官庁が時事問題に関してその従業員によって複製を行うことが可能である。本号の行為は、紙への複製またはアナログ利用に限られる。
●職業上及び営業上のその他の目的のための利用(4 号 a)：公表された著作物の小部分又は新聞雑誌の構成物の少量につき複製が許容される。この規定により営利事業者、官庁等が、書籍の一部分を複写することが許容される。
1997 年 CB Infobank I 事件連邦通常裁判所判決54は、第 53 条 2 項 2 号が企業にも適用可能であることを明示するとともに、企業における複製物は、保存目的及び内部利用に限られ、第三者への提供は許されないとした。
なお、第 53 条 1 項～3 項においてなされる複製に関して、著作者は第 54 条以下に規定される補償金請求権を有する(集中管理団体によってのみ行使される)。この補償金は直接複製
機器及び媒体の製造者、販売者、輸入者に支払が義務付けられており、複製する者が直接支払うものではない55。
情報社会指令56⑤

情報社会指令第 5 条 2 項(a)は、任意規定として、写真手段または同様の効果を有する他の工程による紙への著作物の複製に関する複製権の権利制限について、また同項(b)は、私的で非商用目的のために、特定されない手段により、いかなる媒体への著作物の複製に関する権
BGH,GRUR 1978,474,475 – Vervielfältigungsstücke.
私的使用に該当しないとされた例としては、司会者が自分のステージを個人的な職業上の記録目的で録音すること(BGH,GRUR 1993,889,890 - Dia-Duplikate)、学生が自己の学習のために複製すること(BGH,GRUR 1984,54,55- Kopierläden)がある。学習のための複製は第 53 条 2 項 1 号において許容される。私的複製は、営利事業者の従業者による企業の営利のための活動には認められない。従業者が上司の指示で行ったか自身の判断で行ったかは問わない。(BGH,NJW 1955,1433,1435 – Fotokopie).
52
著作権情報センター訳においては「業を目的としない」とされているが、本要件の導入理由となった情報社会
指令前文第 42 に対応し、「営利目的を追求しない」と訳している。
53
この要件の導入理由となった情報社会指令 42 リサイタルによれば、非営利的性格 non commercial nature とは、そのような活動それ自体 that activity as such をいうものとされる。機関の構造と設立の資金調達手段は決定的なものではない。すなわち、営利目的の研究会社が、第 53 条 2 項 1 文 1 号から一律に除外されるというわ
けではなく、個々の研究企画の目的により決定されると考えられる。学術研究に関する複製は、非営利の課題にとって必要とされる限り、1 号によって許容される。
54
BGH,GRUR 1997,459,462 CB-Infobank I.
55
この支払義務は、学校、大学、研究機関、図書館等では複写機の設置運営者(Betreiber)にも課されている(第54c 条)。
56
執筆協力：Madeleine de Cock Buning 教授(ユトレヒト大学知的財産権センター)
51

21

利制限について規定する。いずれの例外規定も権利者に対して公正な補償の支払いが必要である。
2 項(a)で規定される複製手段はデジタル技術を排除するものではないが、その複製による成果物は紙または同等物のアナログ媒体でなければならない57。また、楽譜の複製は権利制限の対象にはならない58。一方、2 項(b)ではデジタル媒体を含むあらゆる媒体への複製が対象となり、複製技術もアナログ形式またはデジタル形式を問わないが、複製行為は自然人によるものでなければならない。また、その複製は私的使用のためのもので、直接的にも間接的にも商用ではない目的のものでなければならず、この結果、権利制限の範囲は大幅に減縮されている59。
(4) 研究に関する外国法制①

米国法●研究に関する個別の制限規定は存在しない。権利制限の一般条項としてフェアユースを規定する第 107 条は、「著作物を批評、コメント、ニュース、報道、教育(教室利用のための多部数の複製を含む)、学問、研究の目的で利用すること」を文言上規定しており、フェアユースの成否判断にあたって、裁判所は 4 つの要素を考慮するものとされる。
●著作物の研究利用は、フェアユースの要素の考慮において有利に解釈される。裁判所は特に、利用のトランスフォーマティヴ的性質、権利者の受ける潜在的市場の害を考慮している。
(重要判例及びフェアユースの 4 つの考慮要素については、(3)前掲企業内複製参照)
研究における事実の普及に関する公益性は大きく評価され、フェアユースは別段のライセ
ンスが両当事者の間に存在する場合にも、認められる場合がある。
●Wright v. Warner Books, Inc.,(2d Cir. 1991)では、伝記作家が研究に関する契約をエール大学と締結しており、この契約は特に、晩年の Richard Wright の未公表の手紙等文書を伝記に掲載することを禁止していた。伝記作家は手紙等を公表したので、Richard Wright 死後の権利承継者が伝記作家を訴えた。裁判所は、未公表の著作物は原則として裁判所により最大級の保護が与えられるとしつつも、被告作品は「Wright の創作的表現を作り直すのではな
く、単に伝記にとって必要な事実を単に記載するものであった」ことから、伝記作家の使用はフェアユースであるとした。
②

英国法
英国法は第 29 条 1 項に非商業目的のための研究に関するフェア・ディーリング(公正利用)を規定している。研究の定義については、制定法または判例法のいずれにおいても明確に定められていないが、2003 年改正以降「研究」と「私的学習」は条文上区別されている60。また、情報社会指令の実施以降、研究に関する公正利用は明示的に非商用目的のものに限定さ

57

Bechtold,Concise European copyright law,374.
楽譜の複製が対象外とされたのは、音楽界で楽譜の複写が蔓延していたことと音楽出版社によるロビー活動が奏効したためと言われている。なお、オーストリア最高裁は、一定の条件のもとでは私的目的の楽譜の複写を許容する権利制限は、本指令第 5 条 5 項所定のスリーステップテストに違反する場合があるとの判断を示している(Ludus tonalis)。Bechtold,Concise European copyright law,375.
59
Bechtold,Concise European copyright law,375.
60「研究」と「私的学習」との関係については、第Ⅱ章 2 節(4)および本章 3 節(3)②を参照。
58

22

れている61。
③

フランス法●教育・研究目的の著作物の利用は、第 122-5 条(3)(隣接権につき第 211-3 条、データベー
スにつき第 342-3 条(4))に規定される。
「専ら教育及び研究のために、一括払いを基準とする額による補償」を伴う。
●本条は、2009 年 1 月 1 日の施行の際、教育及び研究の制限を主題とする関係省庁及び集中管理団体の間の協定により、報酬額、制限規定の適用条件、制限規定にない若干の利用態様をも許容する内容が盛り込まれた。この協定に基づき、研究に関しては、本規定は、専ら「学術的又は技術的」又は「産業的及び商業的」性格を有する公共研究機関にのみ適用される。
●第 122-5 条により著作物等を教育・研究のために制限される範囲は、複数の要件により厳格に限定されている。
・著作物及び著作隣接権の対象の「抜粋」extraits 及びデータベースの実質的部分の抽出及び再使用«l’extraction et la réutilisation d’une partie substantielle»であること。この要件は、保護対象全体の利用を除外する。
・適用除外される著作物◇教育目的のために作成される著作物等◇音楽の楽譜◇デジタル版のために作成される文書の著作物及びデータベース
・説明の目的著作物の抜粋等の複製及び上演は、専ら教授のための説明の目的のためになされなければならない。
・除外される利用態様
遊び又は娯楽、商業目的での利用が除外される。
④

ドイツ法62

ドイツ法の学術研究に関する制限規定としては、著作物の専ら限られた範囲への公衆提供(第 52a 条)と、自身の学術的利用のための複製(第 53 条)が許容されている。
ⅰ) 第 52a 条
第 52a 条は、教育および研究を目的とする著作物の公衆63への提供を許容する。e-learningなど、教育及び研究における新たな情報通信手段の重要性を反映した規定であるとされる。
2003 年に導入された時限法であるが、現在まで数回延長され、第 137K 条により、現在では、
本条は 2012 年 12 月 31 日まで有効とされている。
研究を目的とする第 52a 条 1 項 2 号64の主要な適用範囲としては、学術団体のイントラネ

61

Burrell and Coleman,Copyright exceptions:the digital impact,117.

62

執筆協力：Felix Trumpke 氏(マックス・プランク知的財産・競争法・租税法研究所)

63

ドイツ著作権法第 15 条 3 項「公衆に属する者とは、著作物を利用する者又は他の者で著作物が無形的な形態において知覚可能なものとされ若しくは提供されているものと、個人的な関係によって結ばれていないすべての者をいう」。
64
映像著作物に関しては、通常の標準的利用の開始後 2 年間は権利者の許諾が必要となる(第 52A(2)(2))。

23

ットが挙げられる。
●「著作物の一部分」とは、著作物の全体であってはならないとされる65。
●「僅かな分量からなる著作物」とは、例えば雑誌記事、歌詞、短編小説又は詩などが含まれる66。
●著作物は、自己の学術的利用にのみ用いられるものとされる。研究は「情報の発見又は知識の獲得を主題とする探求活動」であるとされ、学術研究は方法論的、体系的な知識の追求を意味するとされる67。
●公衆提供は、限られたグループの範囲内に対してのみ許容される68。許容されるグループの大きさは、主に研究目的と要求される人員により判断される69。
●非営利目的を追求するものであることを要する。
●4 項により、相当な報酬が本条 1 項の利用に対して支払われるものとされ、その請求権は、集中管理団体によってのみ行使することができるとされている。
ⅱ) 第 53 条 2 項
第 53 条 2 項は職業上の活動及び営利的活動を含む個人的使用のための複製に関する規定を定めている。第 53 条 2 項 1 文 1 項は、自己の学術的利用のための複製を規定する70。規定の趣旨として、自己の学術的利用に関する複製は、学術的著作物の機能の発揮を促すために必要な制限であることが挙げられる71。
●「学術的活動」は、学術及び研究機関に関する活動だけでなく、一般市民の学術に関する活動も含む。学術活動に該当するかどうかは、複製が「知識の方法論的追求に関して」なされたかどうかにより判断され72、研究、説明、講義が学術活動に含まれる。複製は、これらの目的に必要な場合に限り許容されることとなる73。
●いかなる営利目的をも追及しないことが要件となる。
●個人による著作物の少量の複製が許容される。部数は事例ごとの判断による 74。アナログ
コピーもデジタルコピーも許容される。

65

例えば、単行本の一章分は許容されるが、A5 20 頁を超える複製は許されない(Arthur-AxelWandtke and Winfr
ied Bullinger and Stefan Lüft,Urheberrecht(3rd ed.),C.H.Beck,2009,§52a,n.12 参照)。
66
Wandtke and Bullinger and Lüft,Urheberrecht(3rd ed.),§52a,n.6; BGH,GRUR1972,432 et seq. – Schulbuch.
67
Michel M Walter and Silke von Lewinski eds.,European Copyright Law:a commentary,Oxford University
Press,2010,n.11.5.48.
68
したがって、研究機関(例えば大学)のすべての構成員に対して著作物を提供することは許容されない。パスワ
ードや他のアクセスコントロールを用いることによっては可能とする考え方もある。Wandtke and Bullinger andLuft,Urheberrecht(3rd ed.),§52a,n.13 参照。
69
Gerhard Schricker and Ulrich Loewenheim,Urheberrecht(4th ed.),C.H.Beck,2010,§52a,n.12.
70
もし学術的利用が職業上の活動として意図されていない場合には、53 条 1 項(私的使用のための複製)の規定が適用されることにも留意される。
71
Schricker and Loewenheim,Urheberrecht(4th ed.),§53,n.39; Thomas Dreier and Gernot Schulze,Urheberre
chtsgesetz(3rd ed.),C.H.Beck,2008,§53,n.22.
72
Schricker and Loewenheim,Urheberrecht(4th ed.),§53,n.40; Wandtke and Bullinger and Luft,Urheberrecht(3rd ed.),§53,n.26.
73
第 63 条(1)(1)は、出所が常に明示されねばならないと定める。
74
Wandtke and Bullinger and Lüft,Urheberrecht(3rd ed.),§53,n.13; Schricker and Loewenheim,Urheberrecht(4th ed.),§53,n.17.

24

●複製を第三者が有償又は無償で行うことも許容される。
●第 53 条は音楽著作物の楽譜には適用されない。さらに、書籍又は雑誌の完全な複製は、権利者の許諾を要する。しかし、筆写(手書き及びキーボードによる入力)は常に許容される75。
●第 53 条 2 項においてなされる複製に関して、著作者は第 54 条以下に規定される補償金請求権を有する(集中管理団体によってのみ行使される)。
ⅲ) 研究に関する近時の展開
学術著作物へのフリーアクセスに関しては、「オープンアクセス」の主導のもとで、著作権法改正に係る提案がなされている76。第一に、強制許諾の導入が主張されている77。この強制許諾とは、権利者(ここでは出版者)が第三者に対して合理的な条件で許諾を行う義務であると解されている。ただし、権利者はなお、条件の交渉を行う権利を留保される。強制許諾により、学術著作物に競争市場を提供し、同時に学術領域における出所の単一化の回避が目指されている78。第二に、放棄不能の二次出版権が提案されている79。これは、最初の出版後 6ヶ月経過後に、著作物を出版する権利を著作者に認めるものである。著作者は、例えば、著作物を自身の大学のウェブサイトや研究機関において提供することができるとするものである。
⑤

情報社会指令情報社会指令第 5 条 3 項は、複製権および伝達権(利用可能化権)のいずれか一方または両方について加盟国が任意的な権利制限規定を定めることを許容する。また、同条 4 項はこれらの権利制限は頒布権にも拡大することを許容し、同条 5 項は本条所定のすべての権利制限
規定はスリーステップテストを充足しなければならないことを規定している80。
第 5 条 3 項(a)は、加盟国が教育または学術目的のための権利制限を設定することを許容する。指令は「教育」および「研究」の定義を設けていないが、それにより達成される非商用目的を強調する。また、不可能であることが明らかでない限り著作者名を含む出所の明示が必要である。
２．技術開発を行う上での素材としての著作物利用
デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、著作物の利用方法が多様化している中で、複製等は、著作物を「見る」、「聞く」等といった、著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受することに向けられたものとは評価されない利用形態が一定程度存在するようになってきており、著作権法が当初想定していたよりも広い範囲で権利が及びうる状態にあるとい75

Schricker and Loewenheim,Urheberrecht(4th ed.),§53,n.75.
オープンアクセスにおいては、2 つの概念が区別される。いわゆる Golden Road とされる査読手続後の、オープンアクセスメディアへの研究者及び学術記事の出版に関するもの。グリーン・ロードは、すでに商業出版された著作物に関して、デジタルリポジトリ(自由にアクセス可能なアーカイブ)に二次的に出版するものである。詳細は、http://openaccess.net/de_en/general_information/参照。
77
Reto M Hilty,GRUR 2009,633 et seq.
78
Hilty,GRUR 2009,633,639 et seq.
79
Gerd Hansen,GRUR Int.2005,378,387; Hansen,GRUR Int.2009,799 et seq.; Jörn Heckmann and Marc Philipp
Weber,GRUR Int.2006,995 et seq.
80
Bechtold,Concise European copyright law,378.
76

25

える。こうした著作物の利用形態は、例えば研究開発等の分野や、情報の複製や送信等を不可避的に伴う情報ネットワーク産業の分野等に特徴的なものと考えられる81。
科学技術によるイノベーションの創出に関連する研究開発を促進する観点からは、研究開発における情報利用の円滑化のための法的課題を解消することが求められてきたが 82、研究開発を行う現場からは、情報通信分野での(1)インターネット上で機能する技術開発や、(2)情報解析分野での研究開発における素材としての著作物利用については、適当な手当がなされておらず、研究開発を一般的に許容する権利制限は存在しないことから、研究開発を円滑に進めることができないことが指摘されている。
以下、研究の現場で求められている利用態様と現行法の関係を概観した上で、平成 24 年改正法案を参照し、これにより解決が図られる利用態様についてもあわせて検討する。
(1) インターネット上で機能する技術開発
平成 21 年著作権法改正により権利制限規定(第 47 条の 6)が導入され、いわゆる情報検索サービスを提供する目的のために必要と認められる限度において、権利者の許諾なく一定の著作物の利用行為を行うことができるようになった。
本規定は、非常に詳細な具体的要件により定められている規定であるが、「仮に本条の要件を全て充足しない場合であっても、直ちに反対解釈により違法であるとの解釈がなされるべきではない」83との見解も示されており、当該見解によれば立法時に想定していた形態に厳密に限られるものではない。また、情報検索サービスの提供を「業として」行うものでなければならないとされているところ、「検索事業を立ち上げるにあたっての準備行為として行う場合であっても対象となるもの」84との見解がある。
(2) 情報解析：画像・音声・言語・映像の解析、リバースエンジニアリング
インターネット等を活用して膨大な情報を収集・解析することにより高度情報化社会の基盤的技術となる画像・音声・言語・映像の解析技術等の研究開発を促進する観点から、これらの科学技術によるイノベーションの創出に関連する研究開発については、内外リソースの積極的な活用を促進するためにも、研究開発における情報利用の円滑化のための環境の整備を行うことが求められている85。
情報解析の分野においては、例えば放送番組の解析や音声認識による自動字幕システムの開発、映像の中から特定のオブジェクトやその動きを抽出するなどの映像解析、Blu-ray レ
コーダーの製品開発の過程で、動作確認や画像の精細について目視の評価を行うなどの性能・機能の調査、膨大な言語データを必要とするコーパスや辞典など作成、文法研究、日米翻訳ソフトの作成、言語構成の分析、検索エンジンのキーワード抽出など、多様な研究開発が想定される。またリバースエンジニアリングもこうした情報解析技術の一つと位置付けることもできる。
情報解析のための複製等については、第 47 条の 7 により、一定の範囲で著作権者の許諾な

81

平成 23 年文化審議会著作権分科会報告書 48 頁参照
知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2008」86 頁
83
池村聡『著作権法コンメンタール別冊：平成 21 年改正解説』(勁草書房、2010 年)103 頁
84
池村『著作権法コンメンタール別冊：平成 21 年改正解説』103 頁
85
知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2008」26 頁参照
82

26

しに利用できることが既に認められているものの、ここで許容される情報解析とは、「その情報の傾向や性質を調べるために当該情報の構成要素の分布状態を調べる」といった程度の意
味と解される86。また、リバースエンジニアリングは本条の対象にはならない87。そして、利用の範囲も記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)であり、「情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、
この限りでない」(同条但書)など、限定的であるといえる。
情報解析分野での研究開発においては、著作物そのものの享受を目的とするのではなく、研究開発の過程で「素材」や「サンプル」として著作物が利用されることとなる。例えば、研究開発に放送番組を利用する場合には、番組の制作に係る関係者が多岐に渡ることなど許諾が得られにくいという状況があり88、実際の現場では評価用の映像サンプルを用いたり、個別の許諾89を得るという形で対応されていたが、そうした利用にも限界があるとの指摘がなされてきた90。
また、リバースエンジニアリングについては、模倣の目的やウィルス作成目的などの利用も存在するが、①革新的なプログラムの開発、②性能、機能の調査、③障害等の発見・保守、④情報セキュリティ対策、⑤互換性の確保、⑥著作権侵害の調査、発見の目的、などの目的で行われることが多く公益の目的がある利用も含まれる。現行法では、プログラムに関する
権利制限規定として第 47 条の 3 があるが、同条は自らがプログラムをコンピュータにおいて利用するのに必要な限度でのみ認められる利用であり、リバースエンジニアリングに伴う複製、翻案には同条では対応できないものと考えられる。平成 20 年にリバースエンジニアリン
グに係る権利制限規定の新設が検討され、その必要性については一定の合意が得られている
ものの、その目的の定め方など具体的な範囲や条件については、引き続き検討を行う必要があるとされてきた。
(3) 平成 24 年改正法案による対応
平成 24 年改正法案では、「（著作物の利用に係る）技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用」(第 30 条の 4)が新たに権利制限規定に加えられることとなり、著作物の利用に係る技術開発等を行う上での素材としての著作物利用については、一部許容されることとなる。
【第 30 条の 4】
公表された著作物は、著作物の録音、録画、その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。
新たに設けられる第 30 条の 4 は、主体要件を定めていないことから、大学や企業での「（著86

池村『著作権法コンメンタール別冊：平成 21 年改正解説』116 頁
池村『著作権法コンメンタール別冊：平成 21 年改正解説』117 頁
88
平成 20 年第 6 回文化審議会著作権分科法制問題小委員会資料 4(日本民間放送連盟「『研究開発目的の著作物利用』についての権利制限に対する意見」)
89
企業等が研究開発のために著作物を利用する行為について許諾申請を受け、有償にて許諾を行なっている著
作権等管理事業者もある。
90
平成 20 年第 5 回文化審議会著作権分科法制問題小委員会議事録参照
87

27

作物の利用に係る）技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合」にも適用されると考えられる。また、「著作物の録音、録画、その他の利用」とされていることから、著作物の利用に係る技術開発が対象となり、「利用することができる」とされていることから、複製に限らず利用が可能となるものと思われる。そして、研究の現場で必要とされている、著作物の利用に係る技術の開発等のための利用についても一定程度対応することになると考えられる。
３．その他の利用(引用)(1) 適法引用の範囲
引用については、「その引用が公正な慣行に合致し、かつ、目的上正当な範囲にとどまる限度において、著作権が及ばないものとしたもの」であり、第 32 条 1 項により著作権が制限されている。立法経過において、学術目的に供されることを立法の趣旨の一つとして成立した91。
起草担当者は、規定の趣旨を「社会的に著作物の利用が広く行われている実態にあること、著作物自体が先人の文化遺産を母体としてできあがっていくものであること」92としている。
適法引用の範囲については、引用する著作物は公表された著作物に限られ、翻訳(第 43 条)
は可能であるが、翻案は許されない。そして、出所明示義務がある(第 48 条 1 項 1 号)。
伝統的には、最高裁判例及びその後の重要判例に照らし、ⅰ)主従関係とⅱ)明瞭区別性93を基準とする見解が支配的であるが、この 2 要件を第 32 条の文言にどのように結びつけるかに関し見解の相違が見られる94。また、近時は、第 32 条 1 項所定の文言である「公正な慣行」と「正当な目的の範囲内」に沿った解釈を行い、ⅰ)、ⅱ)に言及しない裁判例及び学説も登場している95。
また、第 43 条 2 号では、引用においては翻訳だけが許容されていることから、翻案に該当することになる要約引用の可否が論点となる。要約引用については、他人の言語著作物を新
たな言語の著作物に引用して利用するような場合には、他人の著作物をその趣旨に忠実に要91

文化庁「著作権百年史・資料編」122 頁『著作権制度審議会各章委員会審議経過報告 イ 第一小委員会』。
引用と図書館における複製のほか、「学術目的のための利用に関して、これ以上措置することは、必要がないと認められる」。
92
加戸守行『著作権法逐条講義〔5 訂新版〕』(著作権情報センター、2006 年)242 頁
93
パロディ第一次上告審(最三小判昭和 55 年 3 月 28 日民集 34 巻 3 号 244 頁)、藤田嗣治絵画複製事件(東京高判
昭和 60 年 10 月 17 日無体例集 17 巻 3 号 462 頁)。
94
明瞭区別性を「公正な慣行に合致」から導き主従関係を「正当な範囲内」から導く見解として、加戸『著作権法逐条講義〔5 訂新版〕』244 頁、角田政芳・辰巳直彦『知的財産法〔第 5 版〕』［角田政芳］（有斐閣、2010年）351 頁。二要件ともに「公正な慣行に合致」から導く見解として、斉藤博『概説著作権法〔第三版〕』（一粒社、1994 年）180 頁。「正当な範囲内」から導く見解として、金井重彦・小倉秀夫『著作権法コンメンタール（上巻）』［桑野雄一郎］（東京布井出版、2000 年）404 頁。これらの文言とは別に追加的に導く見解として、
斎藤博『著作権法〔第 3 版〕』（有斐閣、2007 年）243 頁。その他、第 32 条 1 項全体から導く見解もある。上野
達弘「引用をめぐる要件論の再構成」半田正夫先生古稀記念論集『著作権法と民法の現代的課題』（法学書院、
2003 年）312 頁参照。
95
絶対音感第一審(東京地判平成 13 年 6 月 13 日判時 1757 号 138 頁)。また、飯村敏明「裁判例における引用の基準について」著作権研究 26 号(2000 年)、上野「引用をめぐる要件論の再構成」307 頁、田村善之「絵画のオークション･サイトへの画像の掲載と著作権法」知財管理 56 巻 9 号(2006 年)1307 頁、同「著作権法 32 条 1 項の『引用』法理の現代的意義」コピライト 554 号(2007 年)2 頁参照。この他、2 要件に言及しない近時の裁判例として、
美術鑑定書事件(知財高判平成 22 年 10 月 13 日判時 2092 号 103 頁)は、「引用としての利用に当たるか否かの判断においては、他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない」とする。

28

約して引用することも同項により許容されるとした裁判例がある96。他方、学説では要約引用を認めない見解も強く97、要約引用が適法に行ないうるかについては議論が分かれるとこ
ろである98。
以上のように、適法引用の要件については、裁判例及び学説を通して、一貫した判断基準が定立されているわけではなく、一般的な要件により定められた規定であることから、利用者にとっても判断を迷う領域が一定程度存在する。そのような限界的利用については、適法引用に当るか否かは、第 32 条の解釈に委ねられ、最終的には裁判により判断されることにな
る。
(2) 学術用途における引用
学術用途における引用の具体的態様としては、学術論文等において他人の学説を批判して自説を展開する際や自説の展開を裏付けるために、他人の先行業績の一部をそのまま引用することや99、研究会やプレゼンテーション等において、図表や写真、映像や音楽を利用することなどが挙げられる。
言語の著作物の場合であれば、引用文をかぎカッコで括って表示する等、自己の文章との区分を図る必要があり、引用対象著作物が引用されているのかどうか判然としない利用方法
は、公正な慣行に合致するとはいえないこととなる。
また、図表や画像、写真等の著作物を引用する場合には、1 枚のスライド上で画像等が大部分を占めるなどの引用の方法も考えられる。しかし、適法引用か否かの判断においては、
必ずしも 1 枚のスライドごとに主従関係を評価するのではなく、一連のプレゼンテーション
全体との関係において、引用される著作物の分量や、取り込んだ意図が問題になると考えられる。これらは、定型的な線引きを行うことはできず、ケースバイケースで判断する必要がある。もっとも、出所の表示がないなど適切に行われていない場合や単に装飾として利用している場合には引用にあたらないのは明らかである。
そして、映像や音楽の著作物についてもこれを引用することが考えられるところ、引用される著作物の種類については限定されていないことから、第 32 条の要件を満たす限りにおいて上映や演奏も可能である。もっとも、単に鑑賞的に利用するなど、引用に名を借りて、自己の著作物中に登場する必然性のない他人の著作物を借用することは許されない。なお、プレゼンテーション等の中で上映や演奏を行うことについては、第 38 条 1 項に規定する営利を目的としない上演等に該当する場合がある。
学術研究に従事する者にとっても適切な引用の範囲について迷う場合があるものの、研究成果の発表や論文の執筆において、他人の著作物を利用し、批評や批判、参照等を行うことについては、現行法において一定の対応がなされているといえる。

96

血液型と性格の社会史(東京地判平成 10 年 10 月 30 日判タ 991 号 240 頁)
加戸『著作権法逐条講義〔5 訂新版〕』245 頁、田村善之『著作権法概説〔第 2 版〕』(有斐閣、2001 年)246頁。
98
フランス知的財産所有権法典 L.122-5(3) 著作者の名前及び出所が明示されることを条件に、要約及び短い引用が挿入される著作物の批評、評論、教育、学術又は報道としての性質によって正当とされるそれらの要約及び短い引用を認めている。これに関しては、2003 年 11 月 13 日パリ破棄院判決(Fabris v. Sté nationale detélévision France 2,“Utrillo”,211 RIDA 313(2007),IIC 2004,716))が、「著作物全体の再製は、いかなる形式
又は継続時間であっても、短い引用を構成しない」としている。
99
島並＝上野＝横山『著作権法入門』167 頁
9729

(3) 外国法制
米国100①●米国著作権法には引用に関する個別の制限規定はないが、侵害訴訟に一般的に適用される
de minimis 等の法理及びフェアユースにおいて許容される。
●引用が権利侵害に当たるかどうかは、引用部分の原作品との実質的類似性及び複製された
原著作物の量に基づき判断される。複製権が及ぶためには、利用された部分が de minimis
よりも多くなければならないことから、ほとんどの短い引用は、de minimis として複製権侵害を構成しないこととなる。
●学会発表において小説からの引用に関してフェアユースの該当性が問題となった事例として、JOHN SUNDEMAN V. SEAJAY SOCIETY, INC.,142 F.3d 194(Fourth Circuit,1998)がある101。
【概要】
作家の遺産財団が、文化保存を目的とする非営利機関の役員が、未公表の小説を引用し、学会シンポジウムで発表したことを問題とした。
第 4 巡回区連邦裁判所は、フェアユースを肯定し、地裁判決を維持した。
【判旨】
ⅰ) 第 1 の要素(利用の目的と性質)→利用者に大いに有利
利用の目的は、学問的に批評する目的であった。
ⅱ) 第 2 の要素(著作権のある著作物の性質)→利用者に有利未公表であるが、当該小説の発行に取って代わるものではない。
ⅲ) 第 3 の要素(使用された部分の量と質)→利用者に有利
引用部分は、重要な部分であるが著作物の核心ではない。そして、合理的な範囲である。
ⅳ) 第 4 の要素(潜在的市場あるいは価値への影響))→利用者に有利
小説に取って代わる市場とは言えない。また、著作者は批評の流布をコントロー
ルすることはできないとした。
②

英国

英国法には引用に関する特定の規定は置かれていないが、第 29 条 1 項が非商業目的のための研究に関する、また 1C 項が私的学習に関する公正利用を定めている。対象となる著作物の種類は、いずれも文芸、演劇、音楽または美術の著作物に限られる102。また、1 項の研究目的の場合については、十分な出所明示を伴うことが求められている。
③

フランス法103

引用に関する規定は、知的所有権法典(CPI)第 122-5 条(3)a に規定される104。
100

執筆協力：Daniel Gervais 教授(Vanderbilt 大学ロースクール)
山本隆司・奥邨弘司『フェア・ユースの考え方』(日本ユニ著作権センター、2010 年)104-110 頁
102
同 条 2 項 の 規 定 に よ り 、 発 行 さ れ た 版 の 印 刷 配 列 に つ い て も 公 正 利 用 が 認 め ら れ る (Burrell andColeman,Copyright exceptions:the digital impact,116.)。この場合の公正利用は商用目的および非商用目的のいずれにも適用される。なお、「印刷配列」については第 17 条 5 項の規定を参照。
103
執筆協力：Agnés Granchet 准教授(パリ第 2 大学)
101

30

適法引用のためには、ⅰ) 「短い引用」であること、ⅱ) 被引用著作物が引用側の著作物に組み込まれていること、ⅲ) 著作者人格権の尊重を要する。
ⅰ) 短い引用
利用が文言上の「短い引用」に該当するかどうかの判断は、事例ごとによる。
●学説では、「短い引用」は伝統的には言語著作物が想定されている。引用される著作物の性
質上、部分引用と同一性保持権の維持が対立する美術著作物、出所の明示が困難な音楽著作物を含むかどうかには争いがある。
●裁判例では、著作物全体の複製又は再生は、「形式」105、「形式、被引用著作物及び引用する側の著作物の性質」106、「形式と継続期間」107の如何を問わず、「短い引用であるとは解されえない」としている。
●裁判例において用いられる「短い引用」の判断基準としては、・引用する著作物と引用された著作物それぞれの分量(長さ又は継続時間)
・引用された著作物の同一性を損なわないこと・引用する著作物に含まれる引用の数
・利用の態様とその範囲の影響
・より長い引用の場合、それを許容する(学術的性格を含む)引用目的の存在が見られる。
ⅱ) 引用する側の著作物への組み込み
適法引用は、引用する側の著作物の批評、評論、教育、学術又は報道としての性質を要する。
パリ大審裁判所は、「引用は、情報の伝達を目的とする著作物の文脈に適合し、かつ、議論、
すなわち、著作物自体の主題を形成する展開を、支援し、又は、明確にするために用いられる場合のみ許容される」とした上で、このような説明的な機能が存在すれば、引用部分は、引用する側の著作物の本質的部分を構成しないとして、被引用部分を除去しても著作物が存在することがどうかを、引用する側の著作物の性質を評価するための基準とした。
ⅲ) 著作者人格権の尊重
引用される著作物の著作者人格権の尊重は、引用が公表された著作物に関して行われ、「著
作者名と出所が明示されている」ときに認められる。

104

隣接権に関しても同様の規定 L.211-3 を置いている。
Ass.plén.,November 5 1993,D.1994,p.481,note Th.Foyard; JCP 1994.II.22201,note A.Françon; RIDA,n°159,
January 1994,p.297,obs.A.Kéréver; RTD com.1994,p.48,obs.A.Françon.
106
Civ.1ère,January 22 1991,Cah.dr.aut.,n°35,February 1991,p.21; JCP 1991.II.21680,note L.Bochurberg;
Legipresse,December 1991,n°87.III.136,comm.E.Derieux; RIDA,n°148,April 1991,p.119,obs.A.Kéréver; RTD
com.1991.p.222,obs.A.Françon.
107
Civ.1ère,July 4 1995,D.1996,Jur.p.4,note B.Edelman; JCP 1995.II.22486,note J.-Ch.Galloux; Legicom,
n°8,1995,p.159,obs.Ch.Caron; RIDA,n°167,January 1996,p.263,obs.A.Kéréver.
105

31

④

ドイツ法
ドイツ著作権法では、引用は第 51 条に規定される。
2008 年著作権改正(「第 2 バスケット」)までは、第 51 条は、説明を目的として行われる、独立した学術著作物への個々の著作物の取り込み(1 号)、独立した言語著作物に引用された著作物の一部の利用(2 号)、独立した音楽著作物への公表された音楽著作物からの若干の部分の引用(3 号)の 3 つの規定により限定列挙されていた。同改正により、一般条項が 1 文に導入された108。これにより従来の 3 つの規定は、一般条項を補完し特定するものとしての例
示規定へと変化した。
引用規定により適法とされると、著作権により保護される著作物又はその一部分を引用しての複製、頒布、公衆への伝達等が許容されることになる。
ⅰ) 一般条項(第 51 条 1 文)に基づき、引用は次のような場合に許容される。
●公表された著作物であること●引用する側の著作物が、著作権法第 2 条で定義される保護される著作物であること109●引用する側の著作物が、独立したものであること→引用する側の著作物が、引用される著作物の単なる翻案や改変であってはならず、引用部分が削除された場合でもなお、独立した著作物が存在することが必要とされる110。
●引用する側の著作物は他人の知的成果を、同一性を維持し111かつ改変のない態様で含んでいなければならない●引用の目的があること→引用はそれ自体として、議論の根拠として、説明の目的で、自身の思考の説明として用いられ、引用部分と利用者によりなされた思考との、内的な結びつきを形成するものでなければならない112。したがって、著作物又はその一部を、装飾の目的のみに用いることは許容されない113。
ただし、芸術の自由の基本権にもとづく評価の要請が認められている114。著作物又はその一部分の借用は、引用する者の芸術的表現に関する創作的手段としてなされる場合にも、許容される115。許容範囲は引用の目的による。著作物の小部分の利用だけでなく、著作物全体の利用も許容されうる。しかし、これには一般的な指針を与えることはできず、事例ごとの判断によらざるをえない。
近時の情報技術と引用に関する事例として、検索結果のサムネイルは、検索エンジンの検索結果に組み込まれているが、自動的なプロセスを通じて生成され、知的活動の成果を形成

108

この改正は、情報社会指令第 5 条 3 項(d)に適応するものであった。
Gerhard Schricker and Gerald Spindler,Urheberrecht(4th ed.),C.H.Beck,2010,§51,n.20; Wandtke andBullinger and Lüft,Urheberrecht(3rd ed.),§51,n.8.
110
Wandtke and Bullinger and Lüft,Urheberrecht(3rd ed.),§51,n.8.
111
ドイツ著作権法第 63 条 1 項及び 2 項により、出所は常に明示されねばならない。
112
BGH,GRUR 1959,197 et seq. – Verkehrskinderlied; BGH,GRUR 1986,59 et seq. – Geistchristentum; BGH,GRUR
1968,607 et seq. – Kandinsky.
113
BGH,GRUR 1968,607,610 – Kandinsky.
114
ドイツ基本法第 5 条 3 項参照
115
BVerfG,GRUR 2001,149,151 – Grenzen der Zitierfreiheit.
109

32

せず、引用の正当な目的が存在しないとされた連邦通常裁判所判例が存在する116。
ⅱ) 例示規定(2 文 1～3 号)は、次の 3 つの類型を含む。
(a) 51 条 2 文 1 号(大引用)によれば、学術的著作物に説明のために取り込む場合は、著作物の全部の引用が許容される。同様の目的で、2 つ以上の著作物全部を利用することも可能である117。学術的著作物とは、研究成果の普及及び解説の提供によって、学術の発展を目的とする著作物であると解されている118。この概念は広く解釈され、ポピュラーサイエンスに関する著作物も、その焦点が(主な)娯楽に向けられていない限り含まれ、結局は、どのような著作物が学術的著作物に属するかどうかは、重要ではない。
(b) 2 文 2 号(小引用)は、独立の言語著作物への引用のために、公表された著作物からの一部分の利用を許容している。1 号とは対照的に、引用する側の著作物は学術的著作物に限られない。美術著作物については、全体の引用が許容されている。
(c) 第 51 条 2 文 3 号(音楽引用)によれば、公表された音楽作品の小部分を独立した音楽作品に引用することが許容される。
⑤

情報社会指令情報社会指令第 5 条 3 項(d)は、批評または論評の目的のために適法に公衆に利用可能にされている119著作物その他の目的物について引用を認めている。未公開の著作物は引用することができない。また、不可能でない限り著作者の氏名を含む出所の明示が必要であるが、このことは、孤児著作物は原則として引用することができると解する余地を示している。さらに、引用は、その利用が公正な慣行に合致し、かつ特定の目的により要求される範囲である
場合にのみ許容される。
「特定の目的」の具体例としては、上述の批評や論評などが指摘され
る120。
４．小括
ここまでみてきたように、研究現場での著作物の利用に対するニーズと著作権法の間には、情報共有の目的での著作物利用と、技術開発を行う上での素材としての著作物利用の両面において乖離があることがわかった。
しかしながら、平成 24 年改正法案が明らかにされたことにより、これがそのまま成立されることになれば、著作物の利用に係る技術の開発等のための利用については、一定の対応がBGH,GRUR 2010,628 et seq. – Vorschaubilder.
Schericker and spindler,Urheberrecht(4th ed.),§51,n.34; Wandtke and Bullinger and Lüft,Urheberrecht(3th ed.),§51,n.13.
118
LG Berlin,GRUR 1962,207,209 – Maifeiern; Friedrich Karl Fromm and Wilhelm Nordemann and Andreas
Dustmann,Urheberrecht(10th ed.),Verlag W.Kohlhammer,2008,§51,n.24.
119
この文言は、当該著作物を公衆に示すか否かは著作者の決定を尊重すべきとの考え方を反映するものであり、より広い意味を有する。ベルヌ条約は、より狭い意味の「発行された著作物(published works)」と対比させて、この文言を意識的に用いている。(Walter and Lewinskieds.,European copyright law,1049; Silke von Lewinski,
International copyright law and policy,Oxford University Press,2008,157.)
120
Walter and Lewinski eds.,European copyright law,1050.
116
117

33

なされるものと考えられる。
また、研究成果の発表や論文に参照等をする場合などの引用については、現行規定は、柔軟な解釈が可能な規定として機能していると考えられる。
残される問題としては、情報共有を目的とする著作物利用について、学術用途の権利制限の在り方を検討することが必要になるものと考えられる。情報共有を目的とする著作物利用について代表的な利用態様としては、①企業等で行われる複写、②電子データ化があり、これを中心的に検討していく必要がある。

34

Ⅴ

学術用途における著作物利用の促進

１．権利制限(1) 権利制限の一般的意義私権である著作権は財産的権利の側面を有しており、かかる権利を制限するには相当の根拠が必要である。権利制限の正当化事由についてはさまざまな分類が試みられているが 121、
その一つに公益上の理由が含まれる点については異論のないところであろう122。ここでの公益とは、著作権法の目的の実現、すなわち著作者等の権利の保護と著作物の公正な利用とのバランスを確保しつつ、究極的には文化の発展に寄与することに向けられている123。このよ
うな保護と利用のバランスを確保しようとする考え方は近代以降の著作権制度の基本的概念として組み込まれており124、我が国の著作権法のみならず、WIPO 著作権条約や情報社会指令にも認めることができる125。
(2) スリーステップテスト①

概説
1967 年にストックホルムで開催されたベルヌ条約改正会議は、複製権を明文で定める(第 9条 1 項)とともに、複製権の一般的制限規定を盛り込んだ(同条 2 項)。この規定によると、複製権の制限規定を設けることは同盟国の立法に留保され、その制限規定は特別な場合に、著作物の通常の利用を妨げず、著作者の正当な利益を不当に害しないとする 3 つの要件をすべて充足しなければならない126。これらの要件は、一般に「スリーステップテスト」と呼ばれ、以降、1994 年の TRIPS 協定第 13 条、1996 年の WIPO 著作権条約第 10 条および WIPO 実演・レコード条約第 16 条では、複製権に限らず権利制限の一般的な原則として機能するようになった127。
②

3 つの要件の解釈
スリーステップテストといっても、予め用意された具体的基準があるわけではなく、権利121

飯村敏明「権利制限規定の解釈における課題」著作権研究第 35 号(2008 年)116 頁、加戸『著作権法逐条講義〔5 訂新版〕』222 頁、作花『詳解著作権法〔第 4 版〕』306 頁、島並＝上野＝横山『著作権法入門』157 頁、田村『著作権法概説〔第 2 版〕』195 頁などを参照。
122
旧著作権法にも権利制限の正当化事由を公益上の理由に求める考え方があった。複製権を制限することの意
義について、著作者は著作物の創作過程で既存の文化の恩恵に浴し得たのだから、その著作物を公表する以上は他人にも自己作品の恩恵に浴せしめなければならないことは、著作者の受忍しなければならない社会的義務と指摘する。(小林尋次『再刊現行著作権法の立法理由と解釈』(2010 年、第一書房)157 頁)
123
加戸『著作権法逐条講義〔5 訂新版〕』13 頁、半田正夫＝松田政行編『著作権法コンメンタール(1)』〔半田正夫〕(勁草書房、2009 年)11 頁以下。
124
1884 年ベルヌ条約創設のための第 1 回本会議にて、ヌマ・ドローツ議長は、私見と断ったうえで(著作者の権利に関する)絶対的な保護も公益によって適正に制限されると発言している。(塚越建太郎訳『ベルヌ条約創設会
議の記録：スイスのベルンで開催された文学的及び美術的著作物の著作者の権利の保護のための第一回(1884年)～第三回(1886 年)国際会議』(著作権情報センター、1995 年)82 頁、Ricketson and Ginsburg,International
copyright and neighbouring rights,756.)
125
WIPO 著作権条約前文、情報社会指令前文 31。
126
Roger Knights,“Limitations and exceptions under the ‘three-step-test’ and in international legislation - differences between the analog and digital environments”,WIPO/CR/MOW/01/2,April 23,2001,3.
127
第 3 要件(後述)にある正当な利益(legitimate interest)を持つ主体は、ベルヌ条約では著作者(author)であるが、TRIPS 協定では著作権者(right holder)である。

35

制限の妥当性は、著作者または権利者の利益と公正な利用の調和点から判断される128。ベル
ヌ条約第 9 条 2 項の文言はストックホルム改正会議にて全会一致で採択されたが、それが意味する範囲には不確実さと曖昧さが少なくなく129、条文が具体的に何を意味しているかを解釈することが重要になる130。ここでは、米国著作権法第 110 条 5 項の規定が TRIPS 協定に整合的ではないとして EU が米国を WTO に提訴した事案において、TRIPS 協定第 13 条に規定されるスリーステップテストの解釈をめぐり 2000 年に WTO が発行したパネル報告書131の分析を通じて、3 つの要件がどのように解釈されるかを検討する。
ⅰ) 第 1 要件：特別な場合
パネル報告書は、国内法における例外又は制限は、明確に定義され、かつ範囲の狭いことが必要であると述べる132。これに続けて、特別な場合とは、規範的な意味での正当性を裏付ける「特別な目的(special purpose)」とは同一ではなく、立法者による公共政策上の目的は必要ではないとの解釈を示した。さらに、当該制限又は例外の範囲や定義上の明瞭性を判断する際、実際的な観点から役立つとの記載も添えられており、このことは、第 1 要件を充足するかどうかの判断に際して、立法の目的は間接的ながら重要なポイントであることを示唆するものと考えることができる133。
パネル報告書が第 1 要件の成立可否の判断に際して基準としているのは、その適用範囲が限定的であること、つまり国内法の文言上の明確性・限定性、質的・量的な限定性、なかでも例外規定の受益者数がどれだけ限定されているかという点が重視されていると考えられる。
ⅱ) 第 2 要件：著作物の通常の利用を妨げない著作物が利用される場合、一般に、それは利用許諾等によって複製等の利用がなされ、市場の流通経路も構成される。著作物の通常の利用を妨げないとは、権利制限により著作物が無許諾で利用されることが、権利者から許諾を得て相応の対価の支払う通常の利用に対して競合的に介入しないことを意味する134。
パネル報告書は、まず「通常の利用」が示す内容と範囲を検討する。著作物は、原則として排他的権利の対象となり、商業的利益を内包するものだが、著作物の利用形態すべてが必128

作花『詳解著作権法〔第 4 版〕』565 頁
Ricketson and Ginsburg,International copyright and neighbouring rights,2006,763.
130
ベルヌ条約は、条約の解釈又は適用に関する同盟国間の紛争で交渉によって解決されないものは国際司法裁
判所へ付託できると規定する(第 33 条)が、これまでそのような事案は発生しておらず、ベルヌ条約のスリース
テップテストについて有権的解釈は存在しないとの指摘がある。(Thomas Dreier,in Dreier/Hugenholtz eds.,
Concise European copyright law,Berne Convention,Kluwer Law International,2006,42.
他方、TRIPS 協定第 9 条 1 項はベルヌ条約第 1 条から第 21 条まで(第 6 条の 2(著作者の人格権)を除く)と附属書の規定を遵守することを規定している。これにより、後述のパネル報告書はベルヌ条約の解釈を初めて国際的に示すことになったとの指摘もある。(道垣内正人・内記香子「米国の著作権法に関する WTO パネル報告(上)」国際商事法務 465 号(2001 年)277 頁)
131
United States – Section110(5) of the US Copyright Act,Report of the Panel,WT/DS160/R,15 June 2000.
本件については、遠藤健太郎「EU による米国著作権法第 110 条第(5)項に関する WTO 提訴の結果概要について」
コピライト 474 号(2000 年)25 頁、大塚眞弘・大町真義「WTO における TRIPS 関連紛争の概要」(3)知財研フォー
ラム 60 号(2005 年)58 頁〔大塚眞弘〕を参照。
132
WT/DS160/R,para.6.112.
133
道垣内正人・内記香子「米国の著作権法に関する WTO パネル報告(下)」国際商事法務 466 号(2001 年)422 頁
134
斉藤『著作権法〔第 3 版〕』226 頁
12936

ずしも「通常の利用」に抵触するのではなく135、抵触の対象となるのは、重大な経済的又は実際的な重要性を有するような利用形態である136。また、例外又は制限に基づく著作物の利用が「通常の利用」に抵触する場合とは、その利用が、権利者が著作物より抽出する経済的価値と経済的に競合し、その結果、権利者から商業的利益を収奪するような場合を意味する137。
こうして、パネル報告書は、「通常の利用」の外延を一定の範囲内に限定して、その意味の明確化をはかった。
また、パネル報告書は、権利制限がもたらす影響の種類を、現に発生している実際的な影響だけではなく、潜在的な影響も含める見解を示した。ある時点での市場を観察して、その実際的な影響に基づき例外又は制限規定を立法化することは、権利者の潜在的な期待を制約するばかりではなく、潜在的な収益源を収奪することにもつながるおそれがあり、権利者を保護する観点から見ると、市場への実際的な影響のみを見る方法は適切ではないと考えられるためである138。
ⅲ) 第 3 要件：著作権者の正当な利益を不当に害しない
権利制限は、権利者の利益と特定の場合における利用の間を調整する制度であることから、
そこには、権利者の利益にある程度の影響を与えることは必然であり、権利者は自らの利益がある程度害されることは受忍しなければならないとする考え方が前提にある 139。問題は、権利者はどの程度まで自らの利益が害されることを受忍しなければならないかにあり、当然のことながら、それが不当に害される事態まで受忍する必要はない140。
パネル報告書は、重要な問題は、第 3 要件のもとで「不当」にあたる損害を考慮するとき、どの程度の損害が「不当」と見なされるのかとの点にあることを指摘したうえで、例外又は制限が権利者に対して収入面における不当な損害(unreasonable loss of income)を与えているかその可能性がある場合、権利者の正当な利益に対する損害は不当な水準に達しているとの解釈を示した141。
③

情報社会指令本指令は、第 5 条において権利制限に関する規定を定めており、1 項に一時的複製に関する義務的規定、2 項と 3 項に任意的規定を置き、さらに 5 項にて本条 1 項から 4 項の規定はスリーステップテストの 3 つの要件のもとで適用されなければならないとの規定を設けてい

135

WT/DS160/R,para.6.182.
WT/DS160/R,para.6.180.
対照的に、例外又は制限は、権利非免除の利用形態と経済的に競合することのない範囲又は程度にとどまる場
合には、通常の利用には抵触しないと推定されるとの見解も示されている。(WT/DS160/R,para.6.181.)
137
WT/DS160/R,para.6.183.
138
道垣内・内記「米国の著作権法に関する WTO パネル報告(下)」国際商事法務 466 号(2001 年)422 頁以下
139
斉藤『著作権法〔第 3 版〕』226 頁
140
斉藤『著作権法〔第 3 版〕』221 頁。第 3 要件によれば、一方に著作者の経済的及び非経済的利益の正当性、もう一方には、過去の創作者の著作物に基づいて自ら創作を行おうとする者を含む利用者の利益があり、両者間において適正な均衡が確保されている状態を望ましい状態と考える。ここでは、まず著作者の利益が正当なもの
か、次いで関係する利益が不当に害されているかという、いわば内部的な 2 段階のテストが行われる。(Martin
Senftleben,Copyright,limitations and the three-step test:an analysis of the three-step test in interna
tional and EC copyright law,Kluwer Law International,2004,226-227.)
141
WT/DS160/R,para.6.229.
136

37

る142。本指令は加盟国を名宛人としているため(第 15 条)、加盟国は上記の規定を国内実施する際には 5 項を考慮することが求められ、国内裁判所も 5 項に照らしてこれらの規定を解釈する必要がある143。
近時、欧州の学界からはスリーステップテストの 3 つの要件はより柔軟に解釈されるべきとの考え方が提唱されている。2008 年にマックス・プランク研究所が「著作権法におけるス
リーステップテストの均衡ある解釈に関する宣言」144を明らかにしたほか、2010 年にはウィッテム・プロジェクトが「欧州著作権コード」145を公表している。
④

日本法の状況

我が国の著作権法は、権利内容を設定する際およびその権利を制限する際のいずれにおいても限定列挙の方法を採用しており146、この点に着目すると、我が国の権利制限規定はすでにスリーステップテストの第 1 要件を満たしているため、事実上「ツーステップテスト」の構成になっているともいえる147。スリーステップテストの考え方は、現行法の解釈において、また立法においても、その権利制限規定の妥当性を判断する一般的な尺度として妥当すると考えられている148。
我が国の現行法においてスリーステップテストの考え方をそのまま条文に盛り込んだ規定は見られないが149、過去の著作権分科会(私的録音録画小委員会)における私的複製に関する検討において、
第 30 条 1 項に
「ただし、著作物の通常の利用を妨げるものであってはならず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害するものであってはならない」との但書を追加する提案がなされたことがある150。今後の権利制限規定の検討に際して、一つの示唆を与える提案
142

Bechtold,Concise European copyright law,381.
なお、同種の規定は、コンピュータプログラム指令(Directive 2009/24/EC of the European Parliament and of
the Council of 23 April 2009 on the legal protection of computer programs,OJ L 111,OJ L 111,5.5.2009,16)
第 6 条 3 項、およびデータベース指令(Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of
11 March 1996 on the legal protection of databases,OJ L 77,27.3.96,20)第 6 条 3 項にも導入されている。
143
Bechtold,Concise European copyright law,382.(ただし加盟国は 5 項を文言通りに国内法に移行することまでは求められていない。)
144
Declaration - a balanced interpretation of the“three-step test” in copyright law,(http://www.ip.mpg.de/files/pdf2/declaration_three_step_test_final_english1.pdf)
本宣言については、Reto M. Hilty,Declaration on the“Three-Step Test”:Where do we go from here?,1(2010)
JIPITEC 83,para.1.参照。
145
The Wittem Project,European copyright code(April 2010)(http://www.copyrightcode.eu/Wittem_European_copyright_code_21%20april%202010.pdf)
本コード第 5.5 条にはスリーステップテストに関する規定が盛り込まれているが、「特別な場合」の第 1 要件を充足しているかについては疑問視する指摘がある(Ginsburg, Jane C.,“‘European Copyright Code’ – Back toFirst Principles(with Some Additional Detail)”(2011).Columbia Public Law & Legal Theory Working Papers.
Paper 9193,25.)。また、第 3 要件には「第三者の正当な利益を考慮して、著作者または著作権者の正当な利益を不当に害さない」との文言が含まれている点が特徴的である。なお、本コード第 5.2 条は表現および情報の自由の目的のための利用に関する権利制限を規定し、その(2)(b)には学術的調査の目的のための利用が明記されている。
146
斉藤『著作権法〔第 3 版〕』223 頁
147
土肥一史「著作権の制限」コピライト 517 号(2004 年)13 頁
148
斉藤『著作権法〔第 3 版〕』226 頁
149
第 3 要件を意識したと思われる条文は、我が国の現行法第 35 条 1 項、同 2 項、36 条 1 項および 42 条の各但書に見られる(前田哲男「著作権法 30 条とスリーステップ・テスト」『別冊 NBL 知財年報 I.P. annual report 2005』(商事法務、2005 年)260 頁)。同じ文言は平成 24 年改正法案の条文(第 30 条の 2 第 1 項、同 2 項および第 30 条の3)にも認められる(http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/13187
98_4.pdf)。
150
平成 19 年第 6 回著作権分科会私的録音録画小委員会資料 6(小泉直樹「『私的録音録画に関する制度設計につ38と考えられる151。
(3) 情報共有の権利制限についての考察
第Ⅳ章第 1 節に見たように、「情報共有を目的とする利用態様」の類型に属すると考えられる態様を一般的に制限する規定は、現行法には存在しないと考えられる。学術研究における情報共有、流通の推進は、学術の発展、イノベーションの促進にとって不可欠な要素であり、公益性が認められる。ここでは、「情報共有を目的とする利用態様」に関して、権利者の利益と学術研究の公益性の双方の均衡を前提に、学術研究の成果の利用の容易化が、新たな権利制限によって可能か否かを考察する。
①

従来の議論
現行著作権法成立時における議論では、「昭和 38 年著作権制度審議会各小委員会審議状況について」(中間報告)が、「学術研究の目的のために他人の著作物を複製する場合に関し特別の規定を設け、複製が適法とされる範囲を一般に私的利用のための複製として許容される範囲以上に拡大することは、学術研究の名において不当に複製が行われるおそれがあり、適当ではない」としている。著作権制度審議会各小委員会審議経過報告(第 1 小委員会)は、学術研究の目的のための利用に関して、図書館における学術研究目的に限った複製及び引用以外の立法措置は不要との結論に達している。
著作権審議会第 4 小委員会報告書(昭和 51 年 9 月文化庁)では、「研究機関における内部利用のための著作物の複写複製による利用については、許諾を必要とするものと考えられるが、研究の促進、学術の発展のために著作物の複写複製が不可欠の条件となっている実情も十分考慮されなければならない」との認識が表され、「学術文献の著作権を否定する方向ではなく、その著作権の存在を前提としつつ、利用者に大きな負担を課すことなく、一定の範囲で比較的容易に複写複製を行うことができるような方向で、問題の解決が図られていくべきもの」とし、特に研究機関における複写複製については、一般に、営利を目的とせず、その公益性も高いことなどの理由により、個々の権利者の許諾を得る手続をも前提としない、いわゆる法定許諾制を採用し、一定の報酬の支払により自由に複写複製ができるようにすべきであるとの主張がなされ、集中的に著作権処理を行うシステムの存在が要請されるとしている。
平成 21 年文化審議会著作権分科会報告書では、「(３)研究分野を限らない場合の権利制限規定の考え方について」において検討が行われ、権利制限の当否については、権利制限が認められるべき範囲があることについては、一定の社会的コンセンサスがあると位置づけている。権利制限の範囲については、「ヨーロッパの例では、非営利目的という制限をかけている場合が多いが、そのような要件であれば、企業における研究等まで無限定に広がることはな
いのではないか」、「非営利目的に限った上で、営利主体が行う研究の場合は補償金を課すな
ど別途の方策を考えることや、営利主体が行う研究の場合は、別途検討が行われているフェ
アユースの中で取り扱うということも考えられるのではないか」との意見が提示され、「その他研究全般に関する権利制限については、権利制限を行うことが適当と考えられる範囲が存在することについては賛成意見が多かったが、権利制限が認められる主体のあり方や営利目いて』に関する意見」)
151
小泉直樹「権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入論について」コピライト 572 号(2008 年)45頁

39

的・非営利目的の区別の有無等、具体的な範囲や条件について、引き続き検討を行う必要があると考えられる」152としている。
②

権利制限の根拠
本章第 1 節及び第 2 節においては、現行制限規定に一般的に妥当すると考えられる権利制

限の考え方を整理した。本節では、かかる利用態様を「情報共有を目的とする利用態様」として第Ⅳ章において例示した、
ⅰ) スキャンして PDF 形式等へデータ化し、又はウェブ上のデータをダウンロードし、
ハードディスク等自己の記録媒体に蓄積ⅱ) 取得したデータをウェブ上のサーバ(オンラインストレージ等)に保存、又は、データをオンラインで組織内外に提供する、という 2 つの利用態様につき、仮に権利制限を行うとした場合に、十分な根拠が存在するかどうかを考察する。
研究者は、一般に著作物の創作者であるとともに多数の著作物の利用者でもあり、研究目的で行われる情報の共有が、排他権の制限を通じて容易化されるとすれば、学術の発展、イ
ノベーションの促進という公益性の高い目的にとって、排他権の制限は一定の意義を有するものであると考えられる。一方、著作物の権利制限にあたって、スリーステップテストは、
第 1 要件において「特別な場合」、第 2 要件において、例外又は制限に基づく著作物の利用が「通常の利用」に抵触しないこと、第 3 要件のもとで著作(権)者の利益を不当に害しないことを要するものとし、制限規定の限界を定めている。
現行制限規定に関してスリーステップテストへの言及が見られる近時の例として、平成 18
年に改正された第 42 条(裁判手続における複製)に関連する議論においては、以下のように権利者への影響を指摘する見解が表されている。すなわち、医療従事者への情報提供に関する議論の中では、「国民の生命・健康を守るために、薬事法に規定された努力義務を果たすために行われる医療関係者への情報提供である」という公益性、「複製した者が複製物から直接的な利益を得るものではないこと」から、権利制限の対象とすることに賛成する意見があった
一方で、「権利制限を認めた場合、複製主体も頒布先も特定されておらず、学術論文全部分の複製になることも予想され、かつ部数も多数になる可能性があることから、慎重な検討が必要ではないか」とする意見、また、「仮に権利制限するとした場合でも、複製部数が多いために権利者への影響が大きく、無償とすることは困難ではないかなどの意見」が表されている153。
その上、「現在、権利者側は、著作物の複製利用促進の観点から、日本複写権センター、学術著作権協会並びに日本著作出版権管理システム(現 JCOPY154)等の管理団体に対して複写にかかる権利の委託を行い、利用者に許諾を与えると同時に利用料を徴収し、権利者へ分配するという、権利委託と許諾システムに積極的に取り組んでいる。したがって、当面は、構築されているシステムが利用料の徴収の観点から有効に機能していくか注視することとするが、現状のシステムの下では、製薬会社による情報提供に支障が出る状態にあると思われることから、著作物の通常な利用を妨げず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害しないことを条
152

平成 21 年文化審議会著作権分科会報告書 90 頁
平成 18 年文化審議会著作権分科会報告書 16 頁
154
括弧書きは比較法研究センターによる。
153

40

件として、権利制限を認めること等について、検討を行うことが適当」であるとしている155。
前述のⅰ)及びⅱ)の態様が、スリーステップテストの各要件に抵触するかどうかは、著作物の通常の利用を妨げないかどうか(第 2 要件)、そして、著作権者の正当な利益を不当に害しないかどうか(第 3 要件)に照らし、個別的に判断されることになると考えられる。医学書
等各学問分野の専門書の研究者による複製については、公的研究機関において行われる複製であっても、「特定の研究者が読むことを想定して出版が行われている状況にあることから、既存の著作物の流通市場への影響」156が生じ、スリーステップテストに抵触するとの意見が表されている。
また、
本来商業用として購入が予定されている著作物をスキャンする場合と、すでに購入した書籍を出張先でも読めるようにするためにスキャンする行為は、市場への影
響が異なるとの考え方もある157。
情報の共有を目的とする学術用途の権利制限規定を導入することは、第 42 条 2 項にみられるような個別的な用途及び目的以上に、一般性の高い制限となる可能性がある。商業用として購入が予定されている著作物のように、「通常の利用」が想定される市場を有する著作物に係る権利をも一律に制限することになれば、各著作物の現実の市場及び潜在的な市場に対して深刻な影響が生じうる。各著作物の利用をめぐって許諾及び意思表示システムの整備が行なわれている現状に照らし、権利制限に対しては、具体的な利用態様ごとに、慎重かつ個別的な検討を要すると考えられる。
③

学術用途の権利制限における営利／非営利の区別
ここでは、平成 21 年報告書において検討課題となった営利目的・非営利目的の区別の要否等を検討する。
第 38 条 1 項などの、従来と同様の基準による営利／非営利の区別を設ける場合、従来と同様の解釈を採用すれば、多くの企業における研究活動は権利制限から除外されるものとなると考えられる。また、活動に間接的に関与する営利団体が行為主体と観念される可能性もある158。この点について、平成 20 年度文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめに対する意見においては、大学や研究機関といった非営利主体で行われた研究開発成果を、ベンチャー企業の設立によって事業化するケース、産学官連携による大学と企業との共同研究、
大学と企業間での研究者の交流が行われるなどの、現代の研究開発の実態に照らし、営利／

155

平成 18 年文化審議会著作権分科会報告書 16 頁

156

平成 20 年第 10 回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会資料 1-3「平成 20 年度・中間まとめに対する団体からの意見」157
田村『著作権法概説〔第 2 版〕』200 頁
158
クラブ･キャッツアイ事件(最判昭和 63 年 3 月 15 日民集 42 巻 3 号 199 頁)は、「著作権法上の規律の観点から」(202 頁)、営業上の利益を管理支配性とともに著作権侵害主体性の判断につき考慮しており、その後の多くの下級審判例において踏襲されている。デサフィナード控訴審(大阪高判平成 20 年 9 月 17 日判時 2031 号 132 頁)、土
地宝典控訴審(知財高判平成 20 年 9 月 30 日)など。また、ロクラク II 事件(最判平成 23 年 1 月 20 日民集 65 巻 1
号 399 頁)における金築裁判官補足意見「この二要素は、社会的、経済的な観点から行為の主体を検討する際に、多くの場合、重要な要素であるというにとどまる」参照。
また、平成 20 年第 7 回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会資料 3「研究開発における情報利用の円滑化についての論点」では、「非営利目的かどうかとの関係では、コーパスやウェブアーカイブのように、それを構築する主体と、そのデータを利用する主体とがいる場合があるが、営利、非営利等の要素は、どの主体について判断すべきか」という問題が提起されている。

41

非営利の区別を設けることに対する懸念も表されている159。
なお、平成 21 年文化審議会著作権審議会報告書は、「現在の著作権法上の権利制限規定は、
私的領域における行為であれば個人的な零細な利用として権利制限の対象となり、ネットワ
ークを介した利用の場合には、
権利制限の対象となる場合が少ないとの状況になっているが、実態としては、ネットワークを介して個人的な零細な行為を行うことがある一方で、私的領域であっても大規模な著作物利用が行われることもあるなど、許容されるべきと考えられる事項と許容すべきでないと考えられる事項との境界、判断基準が、現在の権利制限規定の考え方から比べて変わってきている」と指摘した上で、「生じている問題を、現在の権利制限規定の切り口(例えば、私的領域かどうかや、非営利無料かどうかなど)と、実際に権利者の利益を不当に害する行為かどうかという面での実態とが、必ずしも重ならなくなってきている問題であるととらえるとすれば、今後は、権利制限規定について、条約上の考え方に則して、必要に応じて順次、このような乖離の解消に努めていくことが適当と考えられる」としている160。
本委員会においても、「営利・非営利」という分け方は一つの切り口だと思うが、非常に錯綜してきている現状においては整理できるのか疑問であるとの見解があった。
営利／非営利概念は、現行の著作権制限規定における許容される行為を境界づける重要な基準として機能しているが、侵害主体論に関する議論の展開などを受けて、近時は、権利制
限規定の切り口としての限界が指摘されるなど、目的要件として導入するにあたっては、著作物の各利用態様に照らし、今後の展開可能性、明確性に関して、さらに詳細な整理の必要な概念であると考えられる。
④

小括
本節では、学術用途のうち、「情報の共有を目的とする利用態様」における著作権制限の可能性につき、権利制限に関する基本的概念としてのスリーステップテストを踏まえて、第Ⅳ章第 1 節における行為態様の制限への適性を検討し、また、権利制限に関連する基本概念としての非営利目的に関して考察を行った。
「情報の共有を目的とする利用態様」に関する一般的な制限規定の導入にあたっては、制限規定に導入される可能性のある各要件のさらなる検討に加え、具体的な利用態様に応じて、利用許諾システム、意思表示システムの機能を視野に入れた上で、著作物の現実的及び潜在的な市場への影響を考慮し(第 2 要件)、当該著作物の種類又は用途、その複製・公衆送信等の量及び態様に照らし、権利者の利益を不当に害するか否か(第 3 要件)につき、慎重な検討が必要であると考えられる。
２．利用許諾システムの活用について著作物の利用を行うには、著作権者から利用の許諾を得ることが基本となるが、全ての著作物の利用に対して、その都度、事前に個別の利用許諾を受けることを強いられることとなれば、それは非常に煩雑なものとなり、社会における許諾コストが大幅に増大することにも159

平成 20 年第 10 回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会資料 1-3「法制問題小委員会・平成 20 年度中間
まとめに対する団体からの意見」33 頁
160
平成 23 年文化審議会著作権分科会報告書 48 頁

42

繋がる。そして、著作物利用の萎縮や、著作権侵害のおそれのある不適切な利用が行われる原因の一つにもなると考えられる。
このような個別の権利処理の煩雑さ等を解消するために、利用に際して個々の権利者を探さなくとも一括して許諾が得られる仕組みとして、古くから著作権の集中管理システムが発展してきた。さらに、学術機関レポジトリなどのように研究者間で相互に自由なアクセスや利用を可能とするプラットフォームが構築され、研究活動に広く利用されている。また、近年、クリエイティブ・コモンズや自由利用マークなど、著作権者が予め利用を許容する範囲を明確にする意思表示システムが一般に普及し活用されつつある。
大学や企業等での研究開発の現場において求められている著作物利用のうち、情報共有のための著作物利用については、該当する権利制限規定は存在しない。企業等で行われる複写や電子データ化による著作物利用については、スムーズかつ積極的に利用できる環境が求められていることから、このような研究現場でのニーズに対しては、既存の利用許諾システムの活用により、一定の解決を図ることが可能となるのではないか、という観点から検討を行う。
(1) 著作権の集中管理①

概要

著作権の集中管理は、著作権を保護する一方で、著作物の利用の円滑化を図る方法の一つとして古くから発達してきた。我が国では、著作権等管理事業者が多数の権利者から権利行使等の管理委託を受け、利用者に利用許諾を与えるとともに使用料を徴収し、取りまとめた
上で権利者に分配するなどの事業を行なっている。これにより、利用者は、個々の権利者を探し、交渉し、契約を結ぶなどの煩雑さが解消されるとともに、多数の著作物を一括して包括的利用許諾を結ぶことにより利用の都度許諾を得る必要がなくなるなど、多種多様な著作物を迅速に利用できる環境が整うこととなる。そして、その都度許諾を得る場合であっても、管理事業者に委託されているものについては、一つの窓口で対応がなされるメリットがある。
また、権利者においても、個々の利用に対する許諾を管理団体に委託することにより、煩雑な手続きから解放され、適法な利用が促進されるメリットがある。
このように著作権の集中管理は、権利者にとっても利用者にとっても、円滑な利用許諾を実現するシステムであるということができ、こうした制度が適正に活用される限りにおいては、著作者の権利を確保するととともに、公正な著作物利用が促進されることとなる。
②

大学や企業等における集中管理の利用状況

ⅰ) 文献等について(a) 集中管理の状況
文献等の複写に係る権利の集中管理は、主に日本複写権センター、学術著作権協会、出版者著作権管理機構(JCOPY)が行なっており、著作権等管理事業者であるこれら 3 団体とそれぞれ包括的な年間利用許諾を受けることにより、一定の範囲で管理著作物の複写を自由に行うことができる161。日本複写権センターは主に一般の定期刊行物や単行本162、学術著作権協会
161

日本複写権センターでは、許諾される複写利用の範囲は、出版物の小部分(出版物全体の 30％又は 60 頁のいずれか少ない方を超えない範囲)、20 部以下の少部数で著作物の頒布を目的としない複写等に限られる。
162
日本複写権センターが管理している著作物は、出版者著作権管理機構、学術著作権協会、日本写真家協会、

43

は主に学会・協会発行の学術著作物163、JCOPY は主に国内の専門書・一般書出版社が発行する国内の書籍と雑誌164についての、複写に係る権利をそれぞれ管理している。学術著作権協会と JCOPY は、それぞれの管理著作物の一部について日本複写権センターに再委託165されていることから、日本複写権センターとの契約を締結することにより各団体の管理著作物の多くを複写するための包括的な年間許諾を得ることが可能である。しかしながら、日本複写権センターに再委託されていない多くの学術専門書等、特に海外の著作物の複写に関しては学術著作権協会や JCOPY との利用許諾契約が別途必要となる。
また、電子化利用、すなわち文献等の PDF 化及びサーバへの蓄積については、学術著作権協会が管理する著作物の一部については、複写物の公衆への提供(外部頒布)、著作物の画像
ファイルのコンピュータへの蓄積等(内部利用)が含まれるものの、電子化利用が許容される著作物の数は限られており、他の管理団体については許諾の対象から外れる。そのため、現状では文献等の電子的利用に関しては、集中管理による利用許諾システムは有効に機能しているとはいえない166。一方で、フランス CFC(Centre Français d’exploitation du droit deCopie)、イギリス CLA(Copyright Licensing Agency, Ltd.)等においては、スキャニングによるデジタル複製物の作成の利用許諾が可能となっている167。
なお、新聞の複写について、新聞著作権協議会加盟各社に関しては、一定の範囲での複写について日本複写権センターに委託されており、年間利用契約に基づいて複写が可能となっているものの、組織的に行われる継続的・反復的な新聞記事の複写で、情報共有化等のために当該記事を組織の内部で配布する場合(いわゆるクリッピング・サービス)には、少部数の複写であっても、新聞の発行社それぞれから許諾を得る必要がある。
(b) 集中管理の利用状況
日本複写権センターとの包括的な年間利用契約の下で複写利用が可能となっている組織の数は、5,500 組織余り168であり、その内、公共機関は 200 組織程度となっている。大学等に関しては、国公立大学や高等専門学校の多くと日本私立大学連盟の加盟校(123 校169)との間
新聞著作権協議会などから再委託を受けたものを含めて、定期刊行物 7,167 タイトル、単行本 167,424 点(2011年 3 月末現在)。日本複写権センターニュース No.19(2011 年 7 月 1 日)参照。
163
学術著作権協会では、米国 Copyright Clearance Center(略称 CCC)をはじめとする 23 の国・地域の海外著作権管理団体との間で双務協定を締結し、海外文献についても複写利用の許諾を得ることができる。管理している著作物は、国内約 4,000 タイトル、米国約 25 万タイトル、その他海外 80 万タイトルとなっている。学術著作権協会「学術著作権協会と著作権」(2010 年 11 月 19 日)8 頁参照。
164
JCOPY は、出版関連団体から、国内刊行書籍 16 万点、雑誌 2,000 点、海外の書籍 130 万点、雑誌 4 万 5,000点の複写及びファクシミリ送信に係る権利を管理している。主に、自然科学系、人文・社会学系の学術系書誌(上記のうち書籍約 8 万点、雑誌 800 点)については JCOPY が直接許諾を行ない、それ以外(JCOPY の前身である出版者著作権協議会に委託されていた著作物)は日本複写権センターに再委託されているが、双方に重複登録はない。出版者著作権管理機構「JCOPY 業務案内」参照(数字は 2011 年 11 月現在)。
165
再委託されているのは主に国内管理著作物についてであり、多くの海外著作権管理団体の管理著作物は再委託のされていない。また、社外利用、つまり頒布を目的とした複写は同一の管理著作物については再委託されていない。
166
日本複写権センターへのヒアリングによれば、デジタル領域での複製が進んでいる現状に対応するため、PDF化等の電子化に対応する方向で検討が行われているとのことである。また JCOPY も現在電子化の許諾に係る利用料規定を検討しているところである。
167
日本複写権センター・日本著作出版権管理システム「欧州諸国における RRO 活動の現状」(2006 年 10 月)参照。
168
複写利用許諾契約は 2,572 件(2011 年 3 月末現在)であるが、他集中管理団体との複写利用許諾契約には、1 つの契約で各団体の構成員が全部含まれており、また、関連会社をまとめて 1 つの契約で対応しているものなどが含まれている。利用可能な組織数はヒアリンク結果による。
169
日本私立大学連盟ホームページ「私大連盟の概要」(http://www.shidairen.or.jp/public/about/a01.html)

44

では年間利用契約が結ばれているものの、利用料金の算定基準となる複写利用者は、大学の事務員等を対象としており大学の教員や研究者は含まれていないことから、学術用途における著作物利用に対して許諾を受けているものではない。また、日本私立大学協会の会員校(389
校170)とは契約に至っていない。企業に関しては、原則的に研究開発部門での利用も含めて包括利用許諾契約を結ぶことになるが、契約を結んでいる企業等の組織数は上記のように限られているのが現状である。そして、JCOPY の利用許諾契約数は約 290 社程度171に留まるなど、文献等の集中管理システムの活用が学術用途において進んでいるとはいえない。
ⅱ) 写真
写真の著作物については、日本写真家協会が権利の集中管理を行う唯一の団体である。権利者から委託された著作権は、著作権等管理事業者である日本複写権センターへの再委託されることによって、複写に関しては包括的な利用許諾も可能となるが、画像情報処理等に関わる研究を目的とした著作物利用が可能となるものではなく、集中管理は学術用途として活用されているものではない。
一方で、日本写真家協会では、教育目的での利用に関しては、独自に「E−photo グラフィカ172」というサービスを稼働させており、利用手続きが複雑である文化財などの写真についてインターネット上で利用許諾を行うことができる仕組みを提供しているものの、これも学術研究等の目的には対応していない。
ⅲ) 映像
映像の著作物については、権利を集中管理する団体はないことから、個別の権利者から利用許諾を受けることが必要となる。放送については、各放送事業者により過去の放送コンテ
ンツがオンデマンドで視聴できるよう整備がなされつつあり、日本放送協会(NHK)では、NHK
アーカイブスというこれまで放送された番組を保存している施設を設置し、当該施設においても視聴が可能となっている。しかし、可能となる利用は視聴に限られており、複製等を行うことは認められていない。
なお、NHK では、過去の放送コンテンツを学術研究のために利用できるよう、「NHK 学術利用トライアル研究173」を募集しており、学会誌への寄稿論文、博士論文など、学術的な論文の作成を目的として行われることを条件に、放送資産を学術研究に役立てる取り組みを行なっている。しかしながら、この制度で利用できるのは視聴に限られており、一定の場合のキャプチャー画像としての複製を除いて、動画の複製等は許されていないことから、動画の一部を学会発表などで紹介するために利用することなどはできない。
③

集中管理の問題点とさらなる活用について

著作権の集中管理システムは、委託されている著作物に限ってではあるが、年間利用契約
参照(数字は 2011 年 4 月現在)
170
日本私立大学協会ホームページ「加盟大学一覧」(http://www.shidaikyo.or.jp/apuji/member/index.html)
参照(2011 年 2 月 27 日アクセス)
171
出版者著作権管理機構「JCOPY 業務案内」参照(数字は 2011 年 11 月現在)
172
http://e-photo.jpca-graphica.jp/
173
日本放送協会ホームページ「NHK アーカイブストライアル研究提案募集」(http://www.nhk.or.jp/archives/ac
ademic/)45

により煩雑な手続きを経ることなく利用が可能となることから、研究現場におけるスムーズ
な情報共有に係る著作物利用を実現する上では有効なシステムであるといえる。
ⅰ) 電子化利用への対応
学術用途における情報共有において利用される典型的な著作物である文献等の利用については、研究の現場で求められている PDF 化やコンピュータ内保存、ネットワーク上での共有などの利用態様に対しては対応がなされていない。日本複写権センターや JCOPY においては、
電子化対応について検討を進められているところであり、早期の実現が期待される。
ⅱ) 著作物の網羅性と一元化
集中管理は個別の権利処理等の煩雑な手続きを行うことなく、著作権等管理事業者を窓口として包括的な利用許諾を得て複写等を行うことが可能であるものの、同じ種類の著作物に対して複数の管理団体が存在することや、管理著作物数が十分とは言えないことなどから、網羅的な利用は実現が困難であると考えられる174。
そして、著作物そのものを提供するシステムではないことから、利用したい著作物がどの管理団体に委託されているのか、また、そもそも集中管理が為されているのかについては、各管理団体がホームページ等で公開しているデータベースを利用して判断せざるを得ず、確認作業の煩雑さが残るものといえる。もっとも、複数の管理団体と包括利用契約を結ぶことによりこうした煩雑さは一定程度解消できるともいえるが、管理外の著作物が多く残されていることとなる場合には、スムーズかつ積極的な利用を促進する観点からは問題が残るものといえる。少なくとも、同じ種類の著作物ごとに情報の一元化が進められることが期待される175。
ⅲ) 利用者の遵法意識の向上と集中管理システムの積極的な活用
研究の現場においては、文献等の複写は、日常的に行われているとも考えられるところであるが、これらの複写利用は私的複製等の権利制限の対象とはなっておらず、権利者の許諾を要する利用である。こうした利用は円滑な研究活動を行う上では不可欠な利用であるとも考えられることから、適切な権利処理の下で適法に利用できる環境を整えることが利用者には求められる。こうした環境の整備は、一般的に各研究者が各自行うことは煩雑であることから、研究活動を行う機関や組織が適切な利用許諾を得る環境を整えることが適切であると考えられる。
企業に関しては、包括許諾契約を締結している企業数が少ないという問題がある。また、大学等に関しては、締結している包括許諾の対象に教員等が含まれていないという問題がある。利用料については、日本複写権センターでは 1 枚 2 円、包括利用契約では 1 人あたり年
174

音楽の分野においては、「著作権に関する仲介業務に関する法律」に基づき、昭和 14 年より日本音楽著作権協会(JASRAC)が唯一の仲介業務団体として、商業的に利用されるほとんどの楽曲に係る著作権の管理を行なってきた。平成 13 年 10 月の著作権等管理事業法の施行により複数の管理事業者が新たに設立されたものの、未だ管理楽曲数において圧倒的なシェアを占めることから、楽曲等を利用する場合には一定の網羅性が担保されるといえる。もっとも、音楽の原盤権の集中管理は行われておらず、これを利用して音楽情報処理に関わる研究等を行う場合には、原盤権者からの個別の利用許諾を得る必要がある。
175
音楽の分野では、著作権情報集中処理機構(CDC)が設立され、音楽に係る複数の著作権等管理事業者が管理する楽曲情報の管理、利用曲目報告の管理事業者への取次などの一元化が進められ、音楽配信事業者が利用しやすい仕組みが構築されつつある。

46

間 40 円程度であり、海外の複写利用料と比較しても非常に低廉な利用料が設定されており、また、学術著作権協会や JCOPY では包括利用契約の利用料の算定の基礎となる複写利用者数
について、実態に即した算定を行なえる設計がなされているなど、我が国の文献等の集中管理においては、利用料の面では諸外国に比べて利用促進に向けた環境が整っているといえる
176。研究活動を行う機関や組織が、積極的にこうした利用許諾システムを活用して、適法か

つ円滑な著作物利用を行ないうる環境整備を行うことが期待される。
(2) 研究者間の自由利用プラットフォーム①

概要
研究者は、研究の過程で多くの著作物の利用を行うと同時に、研究成果としての著作物の創作者でもある。そこで、研究者若しくは所属する機関が構築したプラットフォーム上に集められたコンテンツについて、利用規約に基づいて一定の自由利用を可能とする仕組みが整備されており、研究者間の相互利用が可能となっている。こうした利用許諾システムの特徴
は、権利者が予め著作物利用の許容する範囲を明確にする点で意思表示システムと共通するが、個々のコンテンツごとに利用範囲についての意思表示を行う形態ではなく、当該プラットフォーム上のコンテンツは、原則として同一の範囲での利用が可能となり、利用者が自由に行うことができる範囲の判断が明確である点で、利用者にとっては利便性が高い。
学術用途において利用されている研究者間の自由利用プラットフォームには、学術機関レ
ポジトリや、研究者が独自に構築した研究目的で利用するための画像データベースなどがある。
ⅰ) 学術機関レポジトリ
学術機関レポジトリとは、大学や研究機関で生産された学術情報を保存し、原則的に無償で公開するための電子アーカイブである。大学や研究機関が、機関自身で学術情報発信のためにサーバを用意し、所属する研究者が研究成果である学術論文を登載して公開するという
学術電子出版のモデルであり、「学術用途のオープンアクセス化」のうち、大学・研究機関自体が行うという点において、商業出版組織が介在する「オープンアクセス出版」と対照される177。次世代学術コンテンツ基盤構築を実現するため、大学と国立情報学研究所が共同で確保すべき多様な学術コンテンツの中で、特に大学の教育研究活動の成果である学術情報の収集、組織化、保存及び発信のための仕組みとして注目されている178。
レポジトリには、論文本文179のほか、著者、公表日、掲載誌情報等のメタデータ、抄録等が公開されている。
学術雑誌に掲載された論文の著作権は、自然科学関連の場合においては、
それを発行する学協会、出版社へ譲渡されることが一般的に行われているが、著作者の手元
176

利用料が低廉であることは、利用者にとっては利用し易い環境となる一方で、権利者にとっては委託が進まない原因であるとも考えられる。
177
国立大学図書館協会情報委員会デジタルコンテンツ・プロジェクト「電子図書館機能の高次化に向けて－学術
情報デジタル化時代の大学図書館の新たな役割－(デジタルコンテンツ・プロジェクト中間報告書)」(2005 年 6月)参照
178
学術機関レポジトリ構築連携支援事業ホームページ「事業について」(http://www.nii.ac.jp/irp/about/)参照
179
出版社がセルフ・アーカイビングを許諾している学術雑誌掲載論文、学術論文、プレプリント、ワーキングペーパー、テクニカルペーパー、会議発表論文、(研究)紀要論文、技術文書、調査報告、学位論文、教材等が含
まれる。

47

にある原稿を学術機関レポジトリに公開することについては容認している場合が多い 180。そして、当該レポジトリの利用規約として、後述のクリエイティブ・コモンズが利用されている場合もある181。
海外においては、ケベック大学の Stevan Harnad 氏の提唱により、1994 年頃から、オープ
ンアクセスによる研究者の研究環境の改善を目的として、PLoS(Public Library of Science)
や、SPARC182(The Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition)などが設立されている。
ⅱ) 研究者による自主的な公開データベース
画像の情報処理の分野で処理アルゴリズム等の研究を行う場合には、他の方法と相互比較したり、評価する必要があることから、共通の情報をベースに処理を実行することが求められる。このような必要性を満たすために、研究者が研究目的に利用する上で、共通利用の自由、学術利用の自由が確保されたデータベースが公開され利用されている。画像のデータベースとしては「画像分野の画像処理研究用標準画像データベース SIDBA183」があり、音楽のデータベースではあるが「産業技術総合研究所 RWC 音楽データベース184」がこれにあたる。
RWC 音楽データベースは有償で、データベースを利用して得られた研究成果を公開する場合には、当該データベースを利用した旨の明記や、再配布が禁止、研究成果公開の報告等の利用条件が課されている。
こうした研究者による自主的な公開データベースは、今後も積極的に活用されることが期待される。
②

大学や企業等における研究者間の自由利用プラットフォームの利用状況

国内の機関レポジトリ数は 199、公開機関数は 224、コンテンツ数は 1,282,975 件となっており185、年々増加傾向にある。コンテンツの種類の内訳は、紀要論文が半数を占め、学術雑誌論文が約 15％、データやデータベースが約 5％などとなっている186。また、SPARC では、
世界中の 1,700 以上の電子レポジトリから、2,700 万件以上の論文等にアクセスすることが可能となっている187。大学での研究成果を広く一般に公開する取り組みが進んでいるものといえる188。

180

東京大学 UT Repository ホームページ「学内研究者の方へ」によれば、「海外の主要出版社の約 90%以上の雑誌が個人、あるいは大学からの公開を認めている」とされている(http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/gui
de.html)。
181
北海道大学学術成果コレクション「利用細則」(http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/siryo/riyo.pdf)参照
182
http://www.arl.org/sparc/about/index.shtml
183
SIDBA は、東京大学生産技術研究所で 1977 年から配布が開始されており、現在ではインターネット上の様々なサイトで公開されダウンロードが可能となっている。坂内正夫ほか「画像処理研究用標準画像データベース
SIDBA の運用について」ITEJ Technical Report 8(38)(1984 年)7-12 頁参照。
184
http://staff.aist.go.jp/m.goto/RWC-MDB/index-j.html
185
IRDB コンテンツ分析ホームページ(http://irdb.nii.ac.jp/analysis/index.php)参照(数字は 2012 年 2 月 29日現在)
186
前掲 IRDB コンテンツ分析ホームページ「コンテンツ増減」参照
187
SPARC ホームページ(http://www.arl.org/sparc/member/index.shtml)参照
188
平成 18 年文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会「学術情報基盤の今後の在り方について(報告)」では、「各大学の教育研究活動の活性化に資するため，さらに，我が国の学術情報の流通の促進を図るためにも，各大学は，学協会との連携を図りつつ，機関リポジトリに積極的に取組む必要がある」としている。

48

学術機関レポジトリに登録されている著作物の利用可能な範囲については、利用規約等として「著作権法に規定されている私的使用や引用などの範囲内」とするレポジトリと、それに加えて「データの複製(印刷・ダウンロード等)は，調査研究・教育または学習を目的としている場合に限定する」とするレポジトリがそれぞれある。前者の場合には、大学や企業等の研究者がダウンロードやプリントアウトを行う場合には著作者の許諾を求める必要がある。
③

研究者間の自由利用プラットフォームの問題点とさらなる活用について

学術論文への自由なアクセスを可能とし、研究者間における研究資源及び研究成果の共有、研究活動の効率的な展開を促進する上では、学術機関レポジトリは重要な役割を担っているといえる。しかしながら、従来の商業出版社が刊行する学術雑誌が中心となっている学術情報流通全体の中では、まだ大きな部分となっているとは言い難いことから189、今後もさらに発展してゆくことが望まれる。また、ダウンロードやプリントアウトに制限を設けているレ
ポジトリも存在するが、円滑な情報の利用と共有を促進する観点からは、権利者の利益を不当に害さない範囲で、許容される範囲が拡大することが期待される。
また、自主的なデータベースの構築は現状において規模は小さいものであるが、商業用コンテンツを利用することが必ずしも必要ない研究分野においては、こうした研究者間のオー
プンアクセスの活動により、一定のニーズに対応することができることから、さらに活発化することが期待されるところである。
(3) 意思表示システム①

概要

著作物の利用に際して、個々の権利者を探さなくとも一定の自由利用を可能とする仕組み
として、近年、クリエイティブ・コモンズや自由利用マークなど、著作権者が個々のコンテ
ンツごとに、予め利用を許容する範囲を明確にする意思表示システムが普及し、活用されつつある。これは、権利者は利用者による適正な利用を期待しつつ、利用者は事前にコンテン
ツごとに利用の範囲が明確になることから、双方にとって、個別の権利処理を行うこと無く、円滑に利用できるシステムとして発展している。
ⅰ) クリエイティブ・コモンズ
クリエイティブ・コモンズは、米国スタンフォード大学の Lawrence Lessig 氏が提唱する意思表示システムで、2002 年に米クリエイティブ・コモンズがライセンス提供を開始し、日本では 2004 年 3 月に日本法準拠版がリリースされた。
クリエイティブ・コモンズの基本的な考え方は、「All Rights Reserved(著作権法に属する全ての権利を主張すること)」と「No Rights Reserved(著作権法に属する全ての権利を放棄すること)」の中間領域に属する権利関係をライセンスという形で保障しようとするものである190。つまり、著作者が一部の権利だけを留保すると宣言し、あとの権利を解放することで、

189

平成 21 年文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会・学術情報基盤作業部会「大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ)」2(1)3 参照
190
田中宏和「著作権の放棄制度についての一考察」岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要第 27 号(2009 年)200
頁参照

49

著作物の自由な流通と共有を実現しようとするものであり191 、このような考え方は「SomeRights Reserved」と呼ばれている192。
クリエイティブ・コモンズによる利用許諾は、誰にでも読みやすい言葉とマークで記されたライセンス条項の要約である「コモンズ証」と、法的表現によりライセンス条項が記載された「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」、ソフトウェアが判別できる「メタデータ」の三つによって構成されており、以下の 6 つのマークで表示される。

著作者が、特定のコンテンツに再利用や共有を許す範囲をあらかじめ明示できることにより、利用者はそれを容易に認識し、その条件に従う限りにおいては、著作権の侵害の有無を心配することなく利用できることとなる。これにより、利用者は、許諾を得るための調査や交渉を行う必要性が減り、利用に伴う許諾コストを削減するものといえる。また、それぞれ互いの創作の成果を共有しうる仕組みによって、さらなる創作を刺激し、社会全体のより豊な情報流通と文化及び芸術の発展を促すものであるといえる193。
なお、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが付されたコンテンツは、Google や Yahoo!
などの検索エンジンでも検索が可能となっており、世界最大の画像共有サイト Flickr や、動画共有サイト YouTube においても、多くの画像や動画がクリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンスで公開されている。
ⅱ) 自由利用マーク
自由利用マークは、2003 年に文化庁が策定した著作権者による意思表示システムである。
これは、著作権者が無料・無許諾での利用を許容する意思などがある場合であっても、利用者はそれを事前に確認する術がなく、利用者・著作権者双方に契約コストが発生する問題を解決する為に考案されたもので194、著作権者が 3 種類のマークを選択的に著作物に添付することで、第三者の利用に対して予め意思を表示するシステムとして、普及を目指してきた。
自由利用マークには①「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク、②「障害者のための非営利目的利用」OK マーク、③「学校教育のための非営利目的利用」OK マークの三つがあり組み合わせて用いる195。
例えば、①が付されている場合には、そのまま「プリントアウト」「コピー」「無料配布」
をする場合に限り、自由利用を許容する意思表示が為されたものとされるが、部分利用、要約、翻訳などは含まれない。自由利用マークは、主に官公庁の発行する報告書等に活用され
ている。

191

上村圭介「クリエイティブ・コモンズがめざす著作物の自由な流通と共有」現代の図書館 Vol.44 No.2(2006年)94 頁参照
192
Creative Commons Japan ホームページ「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは」(http://creativecommons.jp/licenses/)参照
193
関道幸輔「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの意義−契約法の観点から−」知的財産専門研究 56 頁参照
194
平成 14 年第 3 回文化審議会著作権分科会契約・流通小委員会資料 4「文化庁『自由利用マーク』について(検討案)」参照195
文化庁ホームページ「自由利用マーク」(http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/)

50ⅲ) GPL196
GPL(General Public License)は、米国において、プログラムの著作権法による独占権が認められたことへの反発として、目的を問わず、プログラムを実行する自由(第 0 の自由)、プ
ログラムの動作を研究し、必要に応じて改変を加える自由(第 1 の自由)、コピーを再頒布する自由(第 2 の自由)、プログラムを改良し、コミュニティー全体がその恩恵を受けられるよう改良点を公衆に発表する自由(第 3 の自由)を提唱した Richard m. Stallman により 1989
年に起草された。従来、ソースコードを公開して自由な複製、改変、頒布を全面的に許諾するものとしては、BSD ライセンスが存在した。しかし、ソースコードを公開して自由な複製、改変、頒布を全面的に許諾すると、取得者が翻案を行った場合に、翻案者による独占権(二次的著作物の著作者の権利)の行使をも認めてしまう。そこで翻案を行った者に独占権を行使させないことを条件とするライセンスとして、GPL が考案された。このようなライセンスは、ライセンス条件により非排他性を義務付けるものとして、排他権である著作権法を逆利用することから、「Copyleft」と呼ばれる。
②

大学・企業等における意思表示システムの利用状況
クリエイティブ・コモンズや自由利用マークなどの意思表示システムは、予め著作権者が許容した利用範囲においては、自由に著作物の利用が可能となる。
そもそも、クリエイティブ・コモンズは電子化された情報の共有を目的とするもので、研究の過程で情報共有を目的として行われる複製や保存についても可能となる。学術用途に係るクリエイティブ・コモンズの活用事例として、学術・科学情報分野における情報共有や研究活動のオープン化を進めることを目的とした、クリエイティブ・コモンズの派生プロジェ
クト「Science Commons197」の 1 つである「Scholar’s Copyright Project198」がある。これは、研究者が学術誌へ論文を投稿する際に結ばれる著作権譲渡契約を補完するために、著者自身
がクリエイティブ・コモンズ・ライセンス等の条件によりウェブ上で公開することが可能なことを確認するための契約書フォーマットを提供している199。
また、研究活動の過程で官公庁等の発行する報告書等が利用されることも多いものと推察されるが、この分野においては自由利用マークが一部で採用されているに留まる。自由利用
マークは、主に文献に付されることが想定されており、創設時には、中央官庁や地方公共団
体にも利用するよう働きかけがなされ、将来的には利用条件を広げる構想もあったが、一般にはあまり普及していないのが現状である。
196

岡村久道「オープンソースソフトウエアのライセンス-新しい GPL Ver.3 を中心に」コピライト 563 号(2008
年)2 頁
197
http://sciencecommons.org/index.php
198
http://sciencecommons.org/projects/publishing/199
生貝直人ほか「クリエイティブ・コモンズの進化と変容：ビジネスモデルと web2.0 を巡って」情報管理
49(10)(2006 年)578 頁参照

51

画像・映像の学術用途での利用として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが学術用途として積極的に活用されている事例については明らかではないものの、インターネット上
ではクリエイティブ・コモンズ・ライセンスが付されたコンテンツをアーカイブしたり検索できるサイトが多数存在する。
③

意思表示システムの問題点とさらなる活用について意思表示システムは、著作物の利用に際して個々の権利者を探さなくとも、事前にコンテ

ンツごとに利用の範囲が明確になるなど、一定の自由利用を可能とする仕組みとして機能しているといえ、当該システムを利用するコンテンツの数も増加し、それらを検索できるシス
テムも国内外に多数存在することから、学術用途においても利用しやすい環境が整いつつあるといえる。
しかしながら、クリエイティブ・コモンズは、権利者の意志表示に選択の幅がある反面、利用者にわかりやすい表示となるよう工夫がなされているものの一般利用者には複雑との指摘がある200。一方で、自由利用マークは、非常にわかりやすい表示である反面、権利者の選択の幅が限定的であるといえる。
つまり、意思表示システムは、権利者にとっては選択的ながらも利用の範囲を簡単かつ明確に設定できるメリットがあるものの、利用者においては選択肢が多ければ多いほど複雑になるというジレンマがある。
このように解決すべき課題はあるものの、著作物のネットワーク流通を促進する上ではひとつの有効な手段であり、今後の更なる発達が期待される。
(4) まとめ
本節では、学術用途における著作物利用における利用許諾システムの活用について考察を行なった。
利用許諾システムは、既に一般的に活用されつつあるが、大学や民間企業の研究機関においてもこれを活用することにより、一定程度の円滑な著作物利用が可能となるといえる。
しかしながら、研究の現場で求められる著作物利用に十分に対応するためには、ここで取り上げた利用許諾システムのそれぞれにおいて課題があるということができ、学術用途における著作物利用を促進するという観点からは、更なる発達が期待される。著作権の集中管理や意思表示システムなどにみられる利用許諾システムが発達し、その活用をさらに推進することで、学術用途における権利者と利用者の合意に基づく適法かつ円滑な著作物利用が可能になると考えられる。

200

平成 19 年文化審議会著作権分科会報告書 13 頁参照

52

Ⅵ

おわりに

科学技術の発展は我が国の重要な戦略であり、国際競争力強化のために更なる発展が求められるところ、科学振興の基盤となる学術研究が促進されるべきことは言うまでもない。学
術研究は、科学振興や技術研究等を促進するという目的において捉えることが肝要である。
本報告書は、このような認識の下、学術用途の定義について検討するとともに、学術用途に係る著作権の権利制限の在り方について検討を行った。
まず、第Ⅰ章で本調査研究の枠組みを示し、第Ⅱ章では、学術用途について広義に定義付けを行った。第Ⅲ章では、大学・企業等の研究機関における学術用途の現状について実施したヒアリングを元に、「情報の共有を目的とする著作物の利用」と「素材としての著作物の利用」「その他(引用)」の類型化を行った。また、研究の現場における著作物の利用と現行著作権法の間に乖離があることを指摘した。第Ⅳ章では、この乖離を解消することを念頭に、類型化に従い現行著作権法の権利制限規定における射程範囲について諸外国の法制度を含めて検討を行った。その結果、「著作物の利用に係る技術の開発等を行う上での素材としての著作物の利用」については、平成 24 年改正法案によりほぼ対応可能であるものと考えられる。続く第Ⅴ章では、「情報の共有を目的とする著作物の利用」について、①権利制限、②利用許諾
システム、の 2 つの視点から「在り方」について検討を行った。
科学技術や技術開発等の促進の目的において、学術用途における著作権の権利制限については、利用と保護のバランスや公益性の視点から慎重に検討を重ねる必要がある。また、利用許諾システムについては、一定程度の円滑な著作物利用が可能となっている状況があるが、電子化に十分に対応していないことなど、研究現場のニーズとの間に距離があることから、研究に従事する者が必要とする著作物の利用が円滑に実現できる仕組みを検討する必要があると考えられる。
学術用途における著作物の利用促進を図ることは学術の現場において要望されている課題
であり、かつ我が国の科学振興や技術研究等の発展に資することから、国内外の調査をもとに、利用の実態に照らして学術用途における著作権の権利制限等の在り方を検討してきた。
本報告書が学術用途における著作物の利用の円滑化に寄与することを祈念する。

53

資料編

資料目次

資料１：国内ヒアリング調査結果まとめ（利用者側） ······························· 59

資料２：学術用途に関する各国の法制度 ··········································· 63
Ⅰ．日本著作権法 ····························································· 63
Ⅱ．米国著作権法 ····························································· 70
Ⅲ．イギリス ································································· 75(1) 著作権法 ······························································· 75(2) 2007 年法律事務法 ······················································ 83
Ⅳ．ドイツ著作権法 ··························································· 84
Ⅴ．フランス著作権法 ························································· 89
Ⅵ．EU ······································································· 93(1) 情報社会指令 ··························································· 93(2) 貸与権指令 ····························································· 96(3) データベース指令 ······················································· 96(4) コンピュータ・プログラム指令 ··········································· 96(5) 欧州著作権コード ······················································· 97
Ⅶ．その他の国 ······························································· 98(1) オーストラリア著作権 ··················································· 98(2) カナダ著作権法 ························································· 98
Ⅷ．条約・協定 ······························································· 99(1) ベルヌ条約 ····························································· 99(2) TRIPS 協定 ····························································· 99(3) WIPO 著作権条約 ························································ 99(4) WIPO 実演・レコード条約 ··············································· 100

資料１

国内ヒアリング調査結果まとめ（利用者側）(1) 研究開発における著作物の利用態様は多様である
ヒアリング調査では、ほぼ全てのヒアリング対象機関（大学、公的研究所、民間企業）における研究開発に係る活動において、文献等の著作物の利用がされていることがわかった。
具体的には、研究論文、新聞記事、専門雑誌、特許明細書等が対象となっている。ICT 技術に係る研究開発においては、インターネット上のイメージや映像といったコンテンツも対象に含まれている。
これらの著作物について主に下記のような利用態様が多かった。
●インターネット上の国内外の文献を検索、プリントアウトし、必要部数コピーし研究所内で回覧・配布する●専門誌などに掲載されている研究論文を、スキャン、PDF 化し、研究所内の共有フォルダに保存する●外国文献を研究所内で翻訳し、開発関係者に配布する●研究所内外での報告会で、各種論文やコンテンツをプレゼンテーション用資料に使う●イメージ検索機能を実証するために、インターネット上のイメージを収集し研究所
内サーバに蓄積する●特許明細書を研究所内でコピー、PDF 化し関係者に配布する(2) 研究開発の目的は多様である
ヒアリング調査では、研究開発部門において上記の著作物等を利用する場合の目的として「研究開発」が一番にあげられた。大学等の高等教育機関では、著作物等の利用目的として「研究開発」と「研究啓発」や「教育」があげられ、民間企業における研究機関では、「研究開発」の他、「従業員教育」、「企画提案」、「社内プレゼンテーション」、「他者の動向チェック」、「後の証拠書類として蓄積」等、多岐にわたっている。これらのことから、民間企業の研究機関においては、「研究開発」の名のもとで様々な目的で著作物等の利用行為が行われている
ことがわかった。
(3) 研究開発における著作物利用に関する内部規定を策定する一方、現場で独自に判断しているところもある
ヒアリング調査から、大学等の高等教育機関や民間企業の研究開発機関等においては、近年のコンプライアンス意識の浸透と共に社内に「著作物の利用規程」や「著作権の取扱規定」
を設けている機関もヒアリング対象の中に少なからずあった。例えば下記のような規定を設59

けている企業があった。
●著作権管理団体との契約の対象である著作物は、契約の範囲内で、複写等の利用を行う●社外へ発表、論文等を投稿する場合には、引用等に関して著作権法上問題がないか確認を行う●外部ウェブサイトのコンテンツの利用の場合には、当該ウェブサイトの利用規則に従って利用する
その中で、「利用する場合に、許諾が必要な著作物やコンテンツは基本的には用いないようにしている。ただし、著作物やコンテンツを用いざるを得ず、著作権法上、許諾が必要と判断される場合は、著作権者と交渉を行う。
」というコメントのように、著作権法に基づいて個別に対応している企業もあった。
一方で、下記のように独自に利用の範囲を判断している機関もあった。
●研究所内の情報共有の目的のため著作権は気にしていない●社外発表の場合は権利処理の認識があるが、風景写真や著名な絵画等は権利処理が不要と判断している●利用不可が明示されているものは使用せず、明示されていないものはあくまでも学術（研究）に限り常識の範囲で対応すべきと考えている●学術（研究）以外で、著作物等を利用することで利益を享受可能なものは、権利処理が必要と考えている●学術（研究）利用の場合は著作権については懸念していないが、ビジネス色が強くなると「無断で複製・転載を禁じる」等の記載には注意するようにしている(4) 利用者側は、研究開発における著作物等の利用の範囲について判断の難しさを懸念している
上記のとおり、研究開発における著作物等の利用については、独自の判断で対応している機関が存在するが、その中で下記のようなコメントもあった。
●他人の著作物を自分の論評に使ったが、引用に該当するのかどうか懸念している（図表やグラフは、当該図表やグラフの批評が目的でないので微妙である）●引用とそうでないものとの区別がわかりにくい●見本市で撮った写真を現場の雰囲気を伝える目的で出版物（学術雑誌）に用いようとしたが、写真にある会社のキャラクター（着ぐるみ）が写っており、権利処理が必要になったため写真掲載を取りやめた●実際に著作物等を利用する場合に、利用申請手続が煩雑で、費用等がかさみ、開発
期間、開発費の増加という問題が生じるためルールを遵守しているところほど競争力がなくなると懸念している●他人の著作物等を利用する場合、許諾を得るためのコンタクト先がわからない●企業内複製は著作権法上グレーと思われるため、複製を行う場合に躊躇する
これら著作物等の利用者側のコメントは、著作権法の権利制限規定に照らし併せて「現場」
60

が判断することの難しさを表している。実際のところ、大学等の高等教育機関や民間企業における研究機関の研究者が著作権を十分に理解しているというものでもない。問題が生じそうな事例については、法務部や知的財産部に問合せている機関もあることにも留意しておく必要がある。
(5) 利用者側が求める仕組み
それでは、研究開発に従事する研究者は、どのような著作物等の利用の仕組みを求めているのかについて、ヒアリング調査の結果、下記の要望があった。
●インターネット環境が整ってきたため、「インターネットを使う場合は、出所を明記すれば使ってもよい」とする約束事をつくることが重要ではないか。勿論、営利目的で使うことは問題。
●ウェブサイトに掲載されているコンテンツ等は、「引用可」とする決まりがあればよいのではないか
●非営利目的の使用と、営利目的の使用を区別し、非営利の場合には、利用申請簡略化と使用料の優遇措置をとる●「研究論文の内容を科学技術発展の目的で利用する場合には、利用範囲を制限しない」等の制度を設ければどうか●論文の無料化●楽曲のように、安価で用意に支払処理ができるシステムが必要●企業活動に必要な著作物の利用が行うやすくすべきである。例えば、著作権法の権利制限規定（30 条以下）の範囲を広げる●ビッグデータを扱う時代に向けて、法務部門が理解できるコンテンツ利用の仕組み
でなくベンチャー等技術者にとって分かりやすい仕組みを検討すべきだ。よく分からないから触らない、資金豊富な大企業だけが利用やチャレンジできる状況は我が国の科学技術の発展を大く阻害するのではないか●企業内複製を躊躇しながら行っているが、だからといって正面から権利制限規定を設けることは難しいだろうから、保護と利用のバランスがとれる仕組みが必要であろう上記の要望は、利用者側の声として、利用者にとって有利でよりスムーズな著作物等の利用促進を望むものであろう。これらの要望は、「(4) 利用者側は、研究開発における著作物等の利用の範囲について判断の難しさを懸念している」が背景として存在しており、それらについての対応策である。
著作物等の利用は、利用者側の立場のみで決まるわけではない。そもそも著作権は私権であることから、当該著作物の利用については著作権者が決めるのが基本である。しかし、著作権法は一定の範囲で権利制限規定を設けることで当該著作権者の権利を制限している。
ヒアリングの回答の中で「企業内複製を躊躇しながら行っているが、だからといって正面から権利制限規定を設けることは難しいだろうから、保護と利用のバランスがとれる仕組みが必要」とするコメントがあった。

61

資料２

学術用途に関する各国の法制度
Ⅰ． 日本著作権法1「学術」が出てくる条文(抜粋)
第二条

定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一．著作物

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを

いう。

第十条

著作物の例示この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
六．地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

第三十九条

時事問題に関する論説の転載等

新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く。)は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
2．前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

「学術用途」に関連すると思われる条文
第五款
第三十条

著作権の制限私的使用のための複製

著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他
これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一．公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合
二．技術的保護手段の回避(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。
第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
三．著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権

1

http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html

63

の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合
2．私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

第三十一条

図書館等における複製

国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの(以下この項において「図書館等」という。)においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料(以下この条において「図書館資料」という。)を用いて著作物を複製することができる。一．図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部)の複製物を一人につき一部提供する場合
二．図書館資料の保存のため必要がある場合
三．他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合
2．前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録(電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十三条の二第四項において同じ。)を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

第三十二条

引用

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
2．国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合
は、この限りでない。

第三十三条

教科用図書等への掲載

公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書(小学校、中学校、高等学校
又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。以下同じ。)に掲載することができる。
2．前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
3．文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
4．前三項の規定は、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教64

師用指導書(当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。)への著作物の掲載について準用する。

第三十三条の二

教科用拡大図書等の作成のための複製等

教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。
2．前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物(点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。)
を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。
3．文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
4．障害のある児童及び生徒のための教科用図書等の普及の促進等に関する法律(平成二十年法律第八十一号)第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

第三十四条

学校教育番組の放送等公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課
程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。以下同じ。)において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
2．前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

第三十五条

学校その他の教育機関における複製等

学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2．公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所
以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

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第三十八条営利を目的としない上演等公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
2．放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)
を行うことができる。
3．放送され、又は有線放送される著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。)
は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
4．公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。
5．映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設(営利を目的として設置されているものを除く。)で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの(同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。)は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者(第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。)に相当な額の補償金を支払わなければならない。

第四十三条

翻訳、翻案等による利用

次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。
一．第三十条第一項、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項又は第三十五条 翻訳、編曲、変形又は翻案
二．第三十一条第一項第一号、第三十二条、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条
三．第三十三条の二第一項

翻訳

変形又は翻案

四．第三十七条第三項 翻訳、変形又は翻案
五．第三十七条の二 翻訳又は翻案(平四法一〇六・一号一部改正、平十一法四三・二号一部改正、平十二法五六・三号追加、平十五法八五・一号一部改正、平二一法五三・二号一部改正三号四号追加旧三号一部改正繰下)第四十七条の六送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等

公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号(自動公衆送信の送信元を識別するための文
字、番号、記号その他の符号をいう。以下この条において同じ。)を検索し、及びその結果を提供することを業として行う者(当該事業の一部を行う者を含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。)は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、送信可能

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化された著作物(当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る。)について、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行い、及び公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化された情報に係る送信元識別符
号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物(当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索結果提供用記録」という。)のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵害するものであること(国外で行われた送信可能化にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること)を知つたときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行つてはならない。

第四十七条の七

情報解析のための複製等

著作物は、電子計算機による情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。)を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。

第四十七条の八電子計算機における著作物の利用に伴う複製

電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合(これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。)には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。

第四十七条の九

複製権の制限により作成された複製物の譲渡第三十一条第一項(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)、第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条
第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二(第二号を除く。以下この条において同じ。)、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十六条から第四十七
条の二までの規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物(第三十一条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。)を除く。)の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十一条第一項、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(第三十一条第一項、第三十五条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。)を、第三十一条第一項、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。

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第四十八条

出所の明示

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一．第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合
二．第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合
三．第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
2．前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである
場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
3．第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。
(昭六〇法六二・1 項一号一部改正、平十二法五六・1 項一号二号一部改正、平十五法八五・1 項一号一部改正、
平十五法八五・1 項一号一部改正、平十八法一二一・1 項一号二号一部改正、平二一法五三・1 項二号一部改正)

第四十九条

複製物の目的外使用等

次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。
一．第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。)、
第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十四条第一項若しくは第二項、第四十七条の二又は第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第四号の複製物に該当するものを除く。)を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者
二．第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者
三．第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第二号の複製物に該当するものを除く。)若しくは第四十七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物を頒布し、又はこれらの当該複製物によつてこれらの当該著作物を公衆に提示した者
四．第四十七条の三第二項、第四十七条の四第三項又は第四十七条の五第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物(次項第二号の複製物に該当するものを除く。)を保存した者
五．第四十七条の五第一項若しくは第二項又は第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第六号の複製物に該当するものを除く。)を用いて当該著作物を利用した者
六．第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第五号の複製物に該当するものを除く。)を用いて当該著作物の自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行つた者
七．第四十七条の八の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信(当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為)をしないで使用して、当該著作物を利用した者

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2．次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。
一．第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条又は第四十二条にめる目的以外の目的のために、第四十三条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
二．第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
三．第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者
四．第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
五．第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行つた者
六．第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者

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Ⅱ． 米国著作権法2
第 107 条 排他的権利の制限：フェア・ユース
第 106 条および第 106A 条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授(教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む)、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース(コピーまたはレコードへの複製その他第 106 条に定める手段による使用を含む)は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的および性質(使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)。
(2) 著作権のある著作物の性質。
(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。
(4) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
上記のすべての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。

第 108 条 排他的権利の制限：図書館および文書資料館による複製(a) 本編に別段の定めある場合を除き、かつ、第 106 条の規定にかかわらず、図書館もしくは文書資料館または職務の範囲内で行動するその被用者が、本条に定める条件に基づいて著作物のコピーまたはレコードを 1 点に限り複製し(第(b)項または第(c)項に定める場合を除く)または頒布することは、以下の条件をすべて満たす場合には著作権の侵害とならない。
(1) 複製または頒布が、直接または間接の商業的利益を目的とせず行われること。
(2) 図書館または文書資料館の収蔵物が、(i)公衆に開かれているか、または(ii)図書館もしくは文書資料館またはこれが所属する施設に関係する研究者のみならず、専門分野において研究を行う他の者にも、利用可能であること。
(3) 著作物の複製または頒布が、本条の規定に基づき複製されたコピーもしくはレコード上に付された著作権表示を含むか、または、本条の規定に基づき複製されたコピーもしくはレコード上に著作権表示がない場合には当該著作物が著作権の保護を受けることがある旨の表示を含むこと。
(b) 以下の場合には、本条に基づく複製および頒布の権利は、保存および盗難防止の目的または第(a)項(2)に定める種類の他の図書館もしくは文書資料館における研究用に供するためのみに、増製した未発行著作物のコピー
またはレコード 3 部に限り適用される。
(1) 複製されたコピーまたはレコードが現在図書館または文書資料館の収蔵物に含まれ、かつ、(2) デジタル形式で複製されたコピーまたはレコードが他にデジタル形式にて頒布されておらず、かつ、図書館
または文書資料館の施設外ではデジタル形式にて公に利用可能になっていない場合。
(c) 本条に基づく複製権は、コピーまたはレコードが損傷を受け、変質し、紛失しもしくは盗難にあい、または現在著作物が収録されている形式が古くなり、かつ、以下の条件を満たす場合には、かかるコピーまたはレコー
ドと交換することのみを目的として増製した発行著作物のコピーまたはレコード 3 部に適用される。
(1) 図書館または文書資料館が、相当な努力の後、公正な価格で未使用の代替物を入手できないと判断し、かつ、(2) デジタル形式で複製されたコピーまたはレコードが、合法的にかかるコピーを占有する図書館または文書資料館の施設外で、デジタル形式にて公に利用可能になっていない場合。
本項において、形式が古くなったとは、当該形式で保存された著作物を覚知するに必要な機械または装置がもは2

http://www.cric.or.jp/gaikoku/america/america.html(山本隆司訳)

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や製造されずまたは商業的市場において合理的に入手可能でなくなった場合をいう。
(d) 以下の条件をすべて満たす場合、本条に基づく複製および頒布の権利は、利用者が貸し出しの申込を行う図書館もしくは文書資料館またはその他の図書館もしくは文書資料館が所蔵する著作権のある集合著作物または定期刊行物に含まれる記事その他寄与物 1 件のみのコピー、または、著作権の対象となるその他の著作物の小部分のコピーもしくはレコードに適用される。
(1) コピーまたはレコードが利用者の所有物となること、かつ、図書館または文書資料館が当該コピーまたはレ
コードが私的研究、学問または調査以外の目的に使用される旨の通知を受けていないこと。
(2) 図書館または文書資料館が、著作権局長が規則により定める要件に従った明瞭な著作権注意書を、申込を受け付ける場所に掲示し、かつ、申込用紙に表示すること。
(e) 以下の条件をすべて満たす場合、図書館または文書資料館が相当な調査に基づき著作権のある著作物のコピーまたはレコードを公正な価格で入手できないと第一次的に判断したときは、本条に基づく複製および頒布の権
利は、利用者が貸し出しの申込を行う図書館もしくは文書資料館またはその他の図書館もしくは文書資料館の収蔵物から作成された著作物の全体または重要な部分に適用される。
(1) コピーまたはレコードが利用者の所有物となり、かつ、図書館または文書資料館が当該コピーまたはレコー
ドが私的研究、学問または調査以外の目的に使用される旨の通知を受けていないこと。
(2) 図書館または文書資料館が、著作権局長が規則により定める要件に従った明瞭な著作権注意書を、申込を受け付ける場所に掲示し、かつ、申込用紙に表示すること。
(f) 本条のいかなる規定も－(1) 図書館もしくは文書資料館またはその被用者に対し、施設に設置された複製機器を非監督下で使用したことについて、著作権侵害の責任を負わせるものと解釈されてはならない。ただし、かかる機器には、コピーの作成に著作権法が及ぶことがある旨の通知を掲示しなければならない。
(2) 上記の複製機器を使用する者、または第(d)項に基づきコピーもしくはレコードの貸し出しを申し込む者について、かかる行為またはコピーもしくはレコードの将来の使用が第 107 条に規定するフェア・ユースの範囲を超える場合には、著作権侵害の責任を免除するものではない。
(3) 第(a)項(1)、(2)および(3)を条件として、図書館または文書資料館が視聴覚ニュース番組のコピーまたは抄録を限られた部数複製し、貸し出しにより頒布することを制限するものと解釈されてはならない。
(4) 第 107 条に規定するフェア・ユースの権利または図書館もしくは文書資料館が著作物のコピーもしくはレコードをその収蔵物として取得したときに負担する契約上の責任に、何ら影響を及ぼさない。
(g) 本条に基づく複製および頒布の権利は、同一物の単一のコピーまたはレコードの、別の機会に行った別個の無関係な複製または頒布に適用されるが、図書館もしくは文書資料館またはその被用者が以下のいずれかにあた
る場合を除く。
(1) 一回または数回に分けて行われるかを問わず、また、一人以上の個人による集合的使用を意図するか団体の個々の構成員による個別的使用を意図するかを問わず、同一物の複数のコピーまたはレコードについて関連または同時の複製または頒布に関与していることを知りまたはそう信じる重大な理由があること。
(2) 第(d)項に定める物の単一または複数のコピーまたはレコードの組織的な複製または頒布に関与すること。ただし、本節のいかなる規定も、図書館または文書資料館が、著作物の購読または購入に代わる程度の多量のコピ
ーまたはレコードを頒布のために受領することを目的や効果とするものではない図書館相互協定に、参加することを妨げない。
(h) (1) 本条において、発行著作物に対する著作権の保護期間の最後の 20 年間に、図書館または文書資料館(図書館または文書資料館として機能する非営利的教育機関を含む)は、相当な調査に基づいて第(2)節(A)(B)(C)に定める条件に該当しないと判断した場合には、保存、学問または研究のために、かかる著作物またはその一部のコ

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ピーまたはレコードをファクシミリまたはデジタル形式にて複製、頒布、展示または実演することができる。
(2) 以下のいずれかの場合、複製、頒布、展示または実演は本条において認められない。
(A) 著作物が通常の商業的利用の対象である場合。
(B) 著作物のコピーまたはレコードが相当な金額で入手できる場合。
(C) 著作権者またはその代理人が、著作権局長が定める規則に従って、第(A)号または第(B)号に定める条件が適用される旨の通知を行う場合。
(3) 本項に定める免除は、図書館または文書資料館以外の利用者による、以後の使用には適用されない。
(i) 本条に基づく複製および頒布の権利は、音楽著作物、絵画、図形もしくは彫刻の著作物、または映画その他の視聴覚著作物(ニュースを扱う視聴覚著作物を除く)には適用されない。ただし、第(b)項、第(c)項および第(h)項が付与する権利、または、挿し絵、図表その他同様の著作物の付加物として発行される絵画もしくは図形の著作物で第(d)項および第(e)項に従ってコピーが複製または頒布され るものは、この制限を受けない。

第 110 条 排他的権利の制限：一定の実演および展示の免除
第 106 条の規定にかかわらず、以下の行為は著作権の侵害とならない。
(1) 教師または生徒が、非営利的教育機関の対面教育活動の過程で教室または教育にあてられる同様の場所で行う著作物の実演または展示。ただし、映画その他の視聴覚著作物については、その実演または個々の映像の展示が、本編に基づき適法に作成されたものでないコピーを用いて行われ、かつ、当該実演の責任者が当該コピーが適法に作成されたものでないことを知りまたはそう信じる理由がある場合を除く。
(2) 送信によるまたは送信の過程における、非演劇的な言語著作物もしくは音楽著作物の実演またはその他の著
作物の合理的かつ限られた部分の実演、または典型的には生の授業の過程において展示される分量相当における著作物の展示であって、以下の条件をすべて満たす行為。ただし、デジタル・ネットワークにて送信される媒介的教育活動の一部として実演もしくは展示することを主たる目的として作成もしくは販売される著作物、または、本編に基づいて適法に作成されかつ取得されたものでないコピーもしくはレコードであり、かつ送信する政府機関または認定された非営利的教育機関がかかるコピーもしくはレコードであることを知りまたはそう信じる理由がありながら、これによって行われる実演もしくは展示に関しては本節を適用しない。
(A) 実演または展示が、政府機関または認定された非営利的教育機関の組織的な媒介的教育活動の通常の行為として提供される授業の不可欠の一部として、教師によって、教師の指示に従って、または教師の監督下でなされること。
(B) 実演または展示が、送信される教育内容に直接関連しかつその重要な補助となること。
(C) 送信が下記の者のためのみになされ、かつ、技術的に可能な限り、当該送信の受信が以下の者に限定されていること。
(i) 送信がなされる授業に正式に登録している学生、または(ii) 政府機関の公務員もしくは職員。ただし、公務もしくは職務の一部として受信する場合に限る。
(D) 送信の機関または団体が、(i) 著作権に関する行動指針を定め、著作権に関連するアメリカ合衆国の法律を正確に説明しその遵守を推進する情報資料を教員、学生および関係スタッフに提供し、また学生に対して授業に関連して使用される資料が著作権の保護を受けうることを通知し、かつ、(ii) デジタル送信の場合には、(I) 以下の行為を合理的に防止する技術的手段を施していること、(aa) 送信の機関または団体からの送信を受けた者が、授業時間を超えて、視聴可能な形式で著作物を保持する行
為、および

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(bb) 当該受信者が、他人に対して、視聴可能な形式で著作物を無断で再流布する行為。かつ(II) 著作権者が、当該保持または再流布を防止するために使用した技術的手段を妨げると合理的に予想される行
動をとらないこと。
(3) 礼拝所またはその他の宗教的集会における礼拝の過程で行われる、非演劇的な言語著作物もしくは音楽著作
物の実演または宗教的な劇的音楽著作物の実演、または著作物の展示。
(4) 公衆への送信によらない非演劇的な言語または音楽の著作物の実演のうち、直接または間接の商業的利益を目的とせず、かつ、その実演家、後援者または主催者に対して手数料その他の報酬が支払われないもので、以下のいずれかの要件を満たす行為。
(A) 直接または間接の入場料を徴収しないこと。
(B) 実演の制作のための相当な費用を差し引いた収益が、教育、宗教または慈善の目的にのみ使用され、私的な経済的利得のために使用されないこと。ただし、著作権者が以下の条件において実演に反対する旨の通知を送達した場合を除く。
(i) 通知は書面により、かつ、著作権者またはその適法に授権された代理人がこれに署名すること。
(ii) 通知は実演の日の少なくとも 7 日前に実演の責任者に送達され、かつ、実演に反対する理由を記載すること。
(iii) 通知は、その書式、内容および送達の方法において、著作権局長が規則により定める要件に従うこと。
(5) (A)第(B)号に定める場合を除き、著作物の実演または展示を収録する送信の伝達で、公衆が個人の家庭で一般的に使用される種類の単一の受信装置を用いて受信することによる行為。ただし、以下の場合を除く。
(i) 送信を視聴するために直接料金が課される場合。
(ii) 上記の受信された送信が、さらに公衆に送信される場合。

第(5)節に定める免除は、著作物の公の実演または展示につき著作権者に支払われる使用料を設定しまたは調整す
る行政、司法その他の政府の手続において考慮されない。第(5)節に基づき免除される実演または展示以外の公の実演または展示につき著作権者に支払われる使用料は、第(5)節に定める免除によっていかようにも減額されない。

第(2)節において、本条に基づくデジタル送信よる著作物の実演または展示に関する「媒介的教育活動」という用語は、教師によるまたは教師の指導の下で管理され教室で生で行われる実演または展示の形式に相当する教室体
験の不可欠な一部であるような著作物を使用する活動をいう。この用語は、典型的には高等教育の学生が一人で使用し保持するために購入もしくは入手しまたは初等教育もしくは中等教育の学生が所持し一人で使用するために購入もしくは入手する、教科書、コースパックまたはその他の資料(いかなる媒体、コピーまたはレコードに収録されているかを問わない)のような著作物を 1 教科の一つ以上の授業で使用する活動を意味しない。

第(2)節において、認定は、(A) 中等教育を終えた者に対する教育を提供する団体に関しては、高等教育認定委員会または合衆国教育省が認めた地区または全国の認定機関によって、決定されたものとし、また(B) 初等教育または中等教育を提供する団体に関しては、州のしかるべき証明または許認可手続によって認定されるところのものとする。

・・・

第(2)節において、政府機関または認定された非営利的教育機関は、第(2)節に基づいて許された資料の実演または展示を自動的な技術的手続によってデジタル送信する過程において作成された過渡的または一時的な資料の蓄73

積について、責任を負わない。本節に基づいて送信の機関または団体が管理または運営するシステムまたはネッ
トワークに蓄積された当該資料は、予定された受信者以外の者が通常アクセス可能な方法で当該システムまたはネットワークに維持されてはならない。当該複製物は、その複製物の送信を実行するのに合理的に必要な時間を越えて、当該予定された受信者が通常アクセス可能な方法で維持されてはならない。
第(11)節において、「視聴不可能」という用語は、映画にすでに存在するコンテンツに被せてまたは置き換えて実演または展示される音声または映像コンテンツの付加を含まない。

第(11)節のいかなる規定も、本編第 106 条に定める権利を追加するものと解釈されてはならず、また、本編の他の条もしくは本条の他の節に基づいて付与される権利に対する抗弁もしくは権利制限に影響を及ぼすものと解釈されてはならない。

第 117 条 排他的権利の制限：コンピュータ・プログラム(a) コピーの所有者による追加的コピーまたは翻案物の作成－第 106 条の規定にかかわらず、コンピュータ・プ
ログラムのコピーの所有者が、当該コンピュータ・プログラムの新たなコピーもしくは翻案物を作成しまたはこれを許諾することは、以下の場合には侵害とならない。
(1) かかる新たなコピーもしくは翻案物が、機械によるコンピュータ・プログラムの利用に不可欠な段階として作成され、かつ、他の方法では一切使用されない場合、または(2) かかる新たなコピーもしくは翻案物が、資料保存目的のみのものであり、かつ、コンピュータ・プログラムの占有を継続することが適法でなくなった場合にはすべての保存用コピーが廃棄される場合。
(b) 追加的コピーまたは翻案物の貸与、販売その他の移転－本条の規定に従って作成されたいかなる正確なコピーも、その元になったコピーと共に、当該プログラムに対するすべての権利の貸与、販売その他の移転の一部としてのみ、これを貸与し、販売しその他移転することができる。同様に作成された翻案物は、著作権者の許諾がある場合にのみ移転することができる。
(c) 機械の保守または修理－第 106 条の規定にかかわらず、機械の所有者または借主がコンピュータ・プログラ
ムのコピーを作成しまたは作成させることは、当該機械の保守または修理のみを目的とし、当該コンピュータ・プログラムの適法なコピーを合法的に含む機械の作動によってのみ作成される場合であって、かつ、以下の条件をすべて満たす場合には、侵害とはならない。
(1) 新たなコピーが他のいかなる方法でも使用されず、かつ、保守または修理の完了後直ちに廃棄されること。
(2) 当該機械が作動するために必要でないコンピュータ・プログラムまたはその一部に関しては、当該プログラムまたはその一部が、当該機械の作動によって新たなコピーを作成する以外にアクセスされまたは使用されないこと。
(d) 定義－本条において－(1) 機械の「保守」とは、当初の仕様および当該機械につき元の仕様および許諾を受けた仕様変更に従って機械を機能させるために調整することをいう。
(2) 機械の「修理」とは、当初の仕様および当該機械につき元の仕様および許諾を受けた仕様変更に従って機械の機能を復元することをいう。

74

Ⅲ． イギリス(1) 著作権法3
第 17 条 複製による著作権侵害(5) 発行された版の印刷配列に関して、複製とは、その配列のファクシミリ複製物を作成することをいう

導入規定
第 28 条 導入規定
(1) この章の規定は、著作権の存続にかかわらず、著作権のある著作物に関して行うことができる行為を明示する。それらの規定は、著作権侵害の問題のみに関係し、かつ、明示された行為のいずれかを行うことを制限する
他のいずれの権利又は義務にも影響しない。
(2) ある行為が著作権を侵害せず、又は著作権を侵害することなくその行為を行うことができる旨がこの章によって規定され、かつ、著作権のある特定の種類の著作物が定められていない場合には、当該行為は、いずれの種類の著作物の著作権をも侵害しない。
(3) いずれかの種類の著作物の著作権により制限される行為の範囲について、この章に基づいて著作権を侵害することなく行うことができるいずれの行為の記述からも、いかなる推論も引き出されない。
(4) この章の規定は、相互に独立して解釈される。したがって、ある行為が一規定に該当しないという事実は、その行為が他の規定の対象とならないことを意味しない。

一般規定
第 28 条の A 一時的複製物の作成
文芸の著作物(コンピュータ・プログラム又はデータベース以外の)又は演劇、音楽若しくは美術の著作物、発行された版の印刷配列、録音物又は映画の著作権は、過渡的若しくは付随的であって、科学技術のプロセス(工程)の必要不可欠の部分であり、次に揚げるいずれかを可能とすることを唯一の目的とし、かつ、独立した経済的意
義を有しない一時的複製物を作成することにより侵害されない。
(a) 仲介者による第三者間のネットワークにおける著作物の送信(b) 著作物の適法使用

第 29 条 研究及び私的学習(1) 非商業目的のための研究を目的とする文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の公正利用は、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。ただし、十分な出所明示を伴うことを条件とする。
(1A) 削除(1B) 第 1 項に定める目的のための公正利用に関連して、実際上その他の理由のために出所明示が不可能である場
合には、いずれの出所明示も、要求されない。
(1C) 私的学習を目的とする文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の公正利用は、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。
(2) 研究又は私的学習を目的とする発行された版の印刷配列の公正利用は、その配列のいずれの著作権をも侵害しない。
(3) 研究者又は学習者自身以外の者による複製は、次に掲げるいずれかに該当するときは、公正利用ではない。

3

http://www.cric.or.jp/gaikoku/england/england.html(帝京科学大学名誉教授 大山幸房訳)

75

(a) 司書又は司書のために行動する者の場合には、第 40 条に基づく規則が第 38 条又は第 39 条(記事又は発行された著作物の部分――同一資料の多数の複製物に対する制限)に基づいて行われることを許さないいずれかの行為をその者が行うとき。
(b) 他のいずれの場合にも、複製を行う者が、その複製が実質的に同一の時に、かつ、実質的に同一の目的のために 2 人以上の者に提供される実質的に同一の資料の複製物となることを知り、又はそう信じる理由を有するとき。
(4) 次に掲げる行為は、公正利用ではない。
(a) 低いレベルの言語で表現されたコンピュータ・プログラムをより高いレベルの言語で表現されたバージョンに変換すること。
(b) そのプログラムをそのように変換する過程において付随的に、そのプログラムを複製すること。(これらの行
為は、第 50 条の B(逆コンパイル)に従って行われる場合には、許される行為である。)(4A) コンピュータ・プログラムのいずれかの要素の基礎となるアイディア(着想)及び原理を決定するためにそのプログラムの機能を観察し、研究し、又は検査することは、公正利用ではない。(これらの行為は、第 50 条の BA(観察、研究及び検査)に従って行われる場合には、許される。)(5) 削除第 30 条 批評、評論及び時事の報道(1) 当該著作物若しくは他の著作物又は著作物の実演の批評又は評論を目的とする著作物の公正利用は、十分な出所明示を伴うこと及びその著作物が公衆に提供されていることを条件として、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。
(1A) 第 1 項の目的上、ある著作物が次に掲げるものを含むいずれかの手段により提供されている場合には、その著作物は、公衆に提供されている。
(a) 複製物の公衆への配布(b) 電子的検索システムを用いて著作物を提供すること(c) 著作物の複製物の公衆へのレンタル又は貸与(d) 著作物の公の実演、展示、演奏又は上映(e) 著作物の公衆への伝達
ただし、著作物が公衆に提供されているかどうかを同項の目的上一般的に決定する際には、いずれの無許諾の行
為も、なんら考慮されない。
(2) 時事の報道を目的とする著作物(写真を除く。)の公正利用は、(第 3 項に従って)十分な出所明示を伴うことを条件として、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。
(3) 録音物、映画又は放送を用いて時事の事件を報道することに関連しては、いずれの出所明示も要求されない。

視覚障害
第 31 条 著作権資料の付随的挿入(1) 著作物の著作権は、美術の著作物、録音物、映画又は放送へのその著作物の付随的挿入により侵害されない。
(2) その作成が第 1 項に基づいて著作権侵害ではなかったいずれかのものの複製物を公衆に配布し、又はそれを演奏し、上映し、若しくは公衆に伝達することにより、著作権は侵害されない。
(3) 音楽の著作物、音楽とともに話され、若しくは歌われる歌詞又は音楽の著作物若しくはそのような歌詞を挿入している録音物又は放送の多くは、それが故意に挿入されるときは、他の著作物に付随的に挿入されたものとはみなされない。

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第 31 条の C 中間複製物及び記録(1) 第 31 条の B に基づいて利用可能複製物を作成する資格を有する認可団体は、利用可能複製物の製造の間に必然的に作り出されるマスター･コピーの中間複製物を保有することができる。ただし、次に掲げる場合に限る。
(a) 認可団体がそのマスター･コピーの利用可能複製物を作成する資格を有し続ける場合、かつその限りにおいて。
(b) それ以上の利用可能複製物の製造の目的のため。
(2) 第 1 項に違反して保有される中間複製物は、侵害複製物として取り扱われることとなる。
(3) 認可団体は、第 31 条の B に基づいて著作物又は発行された版の利用可能複製物を作成する資格を有する他の認可団体に中間複製物を貸与し、又は移転することができる。
(4) 認可団体(｢A｣)による中間複製物の他の者(｢B｣)への貸与又は移転は、B が次に掲げる 2 つの条件を満たすと信じる合理的な根拠を A が有しない限り、著作権の侵害である。
(a) B が、第 31 条の B に基づいて著作物又は発行された版の利用可能複製物を作成する資格を有する他の認可団体であること。
(b) B が、それ以上の利用可能複製物の製造の目的のためのみに中間複製物を使用すること。
(5) 認可団体が、中間複製物の貸与又は移転について料金を請求する場合には、請求される金額は、貸与又は移転の費用を超えてはならない。
(6) 認可団体は、(a) 第 31 条の B に基づいて作成される利用可能複製物及びそれらの提供を受ける者についての記録を保存しなけ
ればならない。
(b) この条に基づいて貸与され、又は移転されるいずれかの中間複製物及びその貸与又は移転を受ける者についての記録を保存しなければならない。
(c) 著作権者又はその者を代理する者に対して、合理的な予告をして、いずれかの合理的な時にそれらの記録を閲覧することを許可しなければならない。
(7) 第 31 条の B に基づく利用可能複製物の作成又はこの条に基づく中間複製物の貸与若しくは移転から合理的な時間内に、認可団体は、次に掲げるいずれかに通知しなければならない。
(a) 関係する各代表団体に。
(b) そのような団体がない場合には、著作権者に。
(8) 関係する代表団体は、次に掲げる 2 つの条件を満たす団体である。
(a) 特定の著作権者又は関係する種類の著作権のある著作物の著作権の所有者を代表する団体であること。
(b) その団体により代表される著作権者又は著作権者のグループについて所管大臣に通告している団体であること。
(9) 第 7 項 b 号に基づいて著作権者に通知する要件は、認可団体が著作権者の氏名及び住所を確認することが合理的に可能でない場合には、適用されない。

教育第 32 条 授業又は試験を目的として行われること(1) 文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の著作権は、次に掲げる 3 つの条件が満たされ、かつ、授業が非商業目的のためである場合には、その著作物が授業又は授業の準備の過程において複製されることにより侵害されない。
(a) 複製が、授業を行う者又は受ける者により行われること。
(b) 複製が、複写手段を用いて行われないこと。
(c) 複製が、十分な出所明示を伴うこと。
(2) 録音物、映画又は放送の著作権は、次に掲げる 2 つの条件が満たされ、かつ、授業が非商業目的のためであ77

る場合には、映画又は映画の録音帯の作成において、授業又は授業の準備の過程において映画又は映画の録音帯を作成することによって複製されることにより侵害されない。
(a) 複製が、授業を行う者又は受ける者により行われること。
(b) 複製が、十分な出所明示を伴うこと。
(2A) 公衆に提供されている文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の著作権は、次に掲げる 4 つの条件が満たされる場合には、その著作物が授業又は授業の準備の過程において複製されることにより侵害されない。
(a) 複製が、著作物の公正利用であること。
(b) 複製が、授業を行う者又は受ける者により行われること。
(c) 複製が、被写手段を用いて行われないこと。
(d) 複製が、十分な出所明示を伴うこと。
(2B) 第 30 条第 1 項の A(公衆に提供されている著作物)の規定は、第 30 条第 1 項の目的のために適用されると同時に、第 2 項の A の目的のためにも適用される。
(3) 著作権は、問題を出し、問題を志願者に伝え、又は問題に答えるという方法により試験を目的として行われるいずれのことによっても侵害されない。ただし、問題が十分な出所明示を伴うことを条件とする。
(3A) 第 1 項、第 2 項若しくは第 2 項の B に定める複製に関連して、又は第 3 項に定める目的のために行われるいずれのことにも関連して、出所明示が実際上その他の理由のために不可能である場合には、いずれの出所明示も、要求されない。
(4) 第 3 項の規定は、試験の志願者が音楽の著作物の実演において使用するためにその音楽の著作物の複写複製物を作成することには及ばない。
(5) この条の規定によらなければ侵害複製物となる複製物がこの条の規定に従って作成されるが、その後に利用される場合には、その複製物は、その利用の目的上、及びその利用が著作権を侵害するときはその後のすべての目的上、侵害複製物として取り扱われる。この目的上、「利用される」とは、次に掲げるいずれかのことをいう。
(a) 販売され、若しくは賃貸され、又は販売若しくは賃貸のために提供され、若しくは陳列されること。
(b) 公衆に伝達されること。ただし、その伝達が、第 3 項に基づいて、著作権の侵害でない場合に限る。

第 33 条 教育上の使用のための詩文集(1) 発行された文芸又は演劇の著作物からの短い章句を次に掲げる収集物に挿入することは、その著作物自体が教育機関における使用を意図されず、かつ、挿入が十分な出所明示を伴うときは、その著作物の著作権を侵害しない。
(a) 教育機関における使用を意図され、かつ、その題号において、及び出版者により又は出版者のために配布されるいずれかの広告においても、その旨が記載されている収集物であって、かつ、(b) 著作権が存続しない資料から主として成るもの。
(2) 第 1 項の規定は、同一の著作者が作成した著作権のある著作物からの 3 以上の抜粋を、5 年のいずれかの期間にわたって同一の出版者が発行した収集物に挿入することを許可するものではない。
(3) いずれかの特定の章句に関して、第 2 項における同一の著作者が作成した著作物からの抜粋への言及は、(a) その著作者が他の者と協力して作成した著作物からの抜粋を含むものとみなされ、かつ、(b) 当該章句がそのような著作物からの抜粋であるときは、いずれかの著作者が 1 人で又は他の者と協力して作成した著作物からの抜粋を含むものとみなされる。
(4) この条における教育機関における著作物の使用への言及は、そのような機関の教育目的のためのいずれもの使用への言及である。

78

第 34 条 教育機関の活動の過程において著作物を実演し、演奏し、又は上映すること(1) 教育機関における教師及び生徒並びに教育機関の活動に直接関係する他の者から成る聴衆を前にして次に掲げる者が文芸、演劇又は音楽の著作物を実演することは、著作権侵害の目的上、公の実演ではない。
(a) 教育機関の活動の過程において、教師若しくは生徒(b) 教育機関において、授業の目的上、いずれかの者(2) 教育機関におけるそのような聴衆を前にして録音物、映画又は放送を授業を目的として演奏し、又は上映することは、著作権侵害の目的上、著作物を公に演奏し、又は上映することではない。
(3) この目的上、いずれの者も、その者が教育機関における生徒の親であることのみを理由として、教育機関の活動に直接関係することとはならない。

第 35 条 教育機関による放送の録音・録画(1) 放送の録音・録画物又はそのような録音・録画物の複製物は、放送又はそれに挿入されているいずれの著作物の著作権をも侵害することなく、教育機関の教育目的のためにその機関が、又はその機関のために、作成することができる。ただし、そのような録音・録画物又はその複製物が、放送についての十分な出所明示を伴い、かつ、教育目的が、非商業的であることを条件とする。
(1A) その作成が第 1 項に基づいて著作権侵害でない放送の録音・録画物又はそのような録音・録画物の複製物が、教育機関の構内に所在する者により公衆に伝達される場合には、著作権は、侵害されない。ただし、その伝達が、その機関の構内の外に所在するいずれもの者により受けることができないことを条件とする。
(2) この条の規定は、許諾の付与について規定する第 143 条に基づいてこの条の目的上証明される許諾要綱が存在するときは、又はその限度において、適用されない。
(3) この条の規定によらなければ侵害複製物となる複製物がこの条の規定に従って作成されるが、その後に利用される場合には、その複製物は、その利用の目的上、及びその利用が著作権を侵害するときはその後のすべての「利用される」とは、販売され、若しくは賃貸され、又は目的上、侵害複製物として取り扱われる。この目的上、販売若しくは賃貸のために提供され、若しくは陳列されること又は教育機関の構内からそれらの構内の外に所在するいずれの者にも伝達されることをいう。

第 36 条 発行された著作物からの章句の教育機関による複写複製(1) 発行された文芸、演劇又は音楽の著作物からの章句の複写複製物は、この条により許される限度まで、著作物のいずれの著作権をも侵害することなく、授業を目的として教育機関が、又は教育機関のために、作成することができる。ただし、それらの複製物が十分な出所明示を伴い、かつ、授業が非商業目的のためであることを条件とする。
(1A) 第 1 項に定める複製物の作成に関連して、出所明示が実際上その他の理由のために不可能である場合には、いずれの出所明示も、要求されない。
(1B) 発行された版からの章句の複写複製物は、この条により許される限度まで、その版の印刷配列のいずれの著作権をも侵害することなく、授業を目的として教育機関が、又は教育機関のために、作成することができる。
(2) いずれもの著作物の 1 パーセントを超えない部分は、この条の規定に基づいて、いずれかの学期、すなわち、
1 月 1 日から 3 月 31 日まで、4 月 1 日から 6 月 30 日まで、7 月 1 日から 9 月 30 日まで又は 10 月 1 日から 12 月
31 日までのいずれかの期間に、教育機関が、又は教育機関のために、複製することができる。
(3) 複製を許可する許諾を得ることができ、かつ、複製を行う者がその事実を知っており、又は知っている筈であったときは、又はその限度において、当該複製は、この条により許されない。
(4) 発行された文芸、演劇又は音楽の著作物からの章句の、授業を目的とする複写複製を許諾するという教育機

79

関に付与される許諾の条件は、この条に基づいて許される割合以下で複製する(有償又は無償で)ことができる著作物の割合を制限することを目的とする限りは、効力を有しない。
(5) この条の規定によらなければ侵害複製物となる複製物が、この条の規定に従って作成されるが、その後に利用される場合には、その複製物は、その利用の目的上、及びその利用が著作権を侵害するときはその後のすべての目的上、侵害複製物として取り扱われる。この目的上、「利用される」とは、販売され、若しくは賃貸され、又は販売若しくは賃貸のために提供され、若しくは陳列され、又は公衆に伝達されることをいう。

第 36 条の A 教育機関による複製物の貸与
著作物の著作権は、教育機関による著作物の複製物の貸与により侵害されない。

図書館及び記録保存所
第 38 条 司書による複製：定期刊行物中の記事(1) 所定の図書館の司書は、所定の条件が満たされるときは、本文、本文に伴ういずれかの挿絵又は印刷配列のいずれの著作権をも侵害することなく、定期刊行物中の記事の複製物を作成し、及び提供することができる。
(2) 所定の条件は、次に掲げることを含む。
(a) 次に掲げるいずれかの目的のために複製物を必要とし、かつ、他のいずれの目的にもそれらを使用しないことを司書に納得させる者のみに複製物が提供されること。
(i) 非商業目的のための研究(ii) 私的学習(b) いずれの者も、同一記事の 2 複製物以上又は定期刊行物の同一号に含まれる 2 記事以上の複製物を提供されないこと。
(c) 複製物の提供を受ける者が、それらの作成に要する費用(図書館の一般経費への分担額を含む。)を下回らない金額をそれらについて支払うことを要求されること。

第 39 条 司書による複製：発行された著作物の部分(1) 所定の図書館の司書は、所定の条件が満たされるときは、著作物、著作物に伴ういずれかの挿絵又は印刷配列のいずれの著作権をも侵害することなく、文芸、演劇又は音楽の著作物(定期刊行物中の記事以外の)の部分の複製物を、発行された版から作成し、及び提供することができる。
(2) 所定の条件は、次に掲げることを含む。
(a) 次に掲げるいずれかの目的のために複製物を必要とし、かつ、他のいずれの目的にもそれらを使用しないことを司書に納得させる者のみに複製物が提供されること。
(i) 非商業目的のための研究(ii) 私的学習(b) いずれの者も、同一資料の 2 複製物以上又はいずれかの著作物の合理的割合以上の複製物を提供されないこと。
(c) 複製物の提供を受ける者が、それらの作成に要する費用(図書館の一般経費への分担額を含む。)を下回らない金額をそれらについて支払うことを要求されること。

第 43 条 司書又は記録保管人による複製：ある種の未発行の著作物(1) 所定の図書館又は記録保存所の司書又は記録保管人は、所定の条件が満たされる場合には、著作物又はそれに伴ういずれかの挿絵のいずれの著作権をも侵害することなく、図書館又は記録保存所の文書から文芸、演劇又80

は音楽の著作物の全体又は部分の複製物を作成し、及び提供することができる。
(2) この条の規定は、次に掲げる場合には適用されない。
(a) 文書が図書館若しくは記録保存所に寄託される前に著作物が発行されており、又は、(b) 著作権者が著作物の複製を禁止しており、かつ、複製が行われる時に、それを作成する司書若しくは記録保管人がその事実を知り、又は知っている筈であった場合(3) 所定の条件は、次に掲げることを含む。
(a) 次に掲げるいずれかの目的のために複製物を必要とし、かつ、他のいずれの目的にもそれらを使用しないことを司書又は記録保管人に納得させる者のみに複製物が提供されること。
(i) 非商業目的のための研究(ii) 私的学習(b) いずれの者も、同一資料の 2 複製物以上を提供されないこと。
(c) 複製物の提供を受ける者が、それらの作成に要する費用(図書館又は記録保存所の一般経費への分担額を含む。)を下回らない金額をそれらについて支払うことを要求されること。

コンピュータ・プログラム：適法な使用者
第 50 条の A 予備の複製物(1) コンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、その者の適法な使用の目的のために有することがその者にとって必要なそのいずれかの予備の複製物(バックアップ・コピー)を作成することは、著作権の侵害ではない。
(2) この条並びに第 50 条の B、第 50 条の BA 及び第 50 条の C の規定の目的上、(コンピュータ・プログラムの著作権により制限されるいずれかの行為を行うことの許諾その他に基づいて)、ある者がコンピュータ・プログラムを使用する権利を有する場合には、その者は、そのプログラムの適法な使用者である。
(3) ある行為がこの条に基づいて許される場合には、その行為を禁止し、又は制限することを意味する協定にいずれかの条件(このような条件は、第 296 条の A に基づいて、無効である。)が存在するか否かは、重要ではない。

第 50 条の B 逆コンパイル(1) 低い水準の言語で表現されたコンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、次に掲げる行為を行う
ことは、第 2 項の条件が満たされることを条件として、著作権の侵害ではない。
(a) それをより高い水準の言語で表現されたバージョンに変換すること。
(b) プログラムをそのように変換する過程において付随的に、それを複製する(すなわち、それを「逆コンパイルする」)こと。
(2) 条件は、次のとおりである。
(a) 逆コンパイルされたプログラム又は他のプログラムとともに作動することができる独立したプログラムを創作する上で必要な情報を得るためにプログラムを逆コンパイルすることが必要であること(「許される目的」)。
(b) そのように得られた情報が、許される目的以外のいずれの目的のためにも使用されないこと。
(3) 特に、適法な使用者が次に掲げるいずれかに該当する場合には、条件は、満たされない。
(a) 許される目的を達成するために必要な情報を容易に入手することができる場合(b) 許される目的を達成するために必要な行為のみに逆コンパイルすることを限定しない場合(c) 逆コンパイルすることにより得られる情報を、許される目的を達成するためにそれを提供する必要のないいずれの者にも提供する場合

81

(d) 逆コンパイルされたプログラムにその表現が実質的に類似するプログラムを創作するため、又は著作権により制限されるいずれかの行為を行うために、その情報を使用する場合(4) ある行為がこの条に基づいて許される場合には、その行為を禁止し、又は制限することを意図する協定にいずれかの条件(このような条件は、第 296 条の A に基づいて、無効である。)が存在するか否かは、重要ではない。

第 50 条の BA コンピュータ・プログラムの観察、研究及び検査(1) コンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、そのプログラムのいずれかの要素の基礎を成すアイ
ディア及び原則を決定するためにそのプログラムの機能を観察し、研究し、及び検査することは、その者がそうする資格を有するプログラムのロード、ディスプレー、作動、送信又は蓄積の行為のいずれかを実施する間にそのようなことを行う場合には、著作権の侵害ではない。
(2) ある行為がこの条に基づいて許される場合には、その行為を禁止し、又は制限することを意図する協定にいずれかの条件(このような条件は、第 296 条の A に基づいて無効である。)が存在するか否かは、重要ではない。

第 50 条の C 適法な使用者に許される他の行為(1) コンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、それを複製し、又は翻案することは、次に掲げる 2つの条件を満たす場合には、著作権の侵害ではない。
(a) 複製又は翻案が、その者の適法な使用のために必要であること。
(b) その者の使用が適法であるという状況を規制する協定のいずれの条件に基づいても、複製又は翻案が禁止されないこと。
(2) 特に、その中の誤りを訂正する目的のためにそれを複製し、又は翻案することは、コンピュータ・プログラ
ムの適法な使用のために必要であるかもしれない。
(3) この条の規定は、第 50 条の A、第 50 条の B 又は第 50 条の BA に基づいて許されるいずれの複製又は翻案についても適用されない。

データベース：許される行為
第 50 条の D データベースに関して許される行為(1) データベース又はデータベースのいずれかの部分を使用する権利を有する者が、(データベースの著作権により制限される行為のいずれかを行うことの許諾その他に基づいて)、その権利の行使において、そのデータベース
又はデータベースのその部分の内容にアクセスし、及びそれらを使用する目的のために必要ないずれのことを行
うことも、そのデータベースの著作権の侵害ではない。
(2) データベースの著作権を侵害することとなるような行為が、この条に基づいて許される場合には、その行為を禁止し、又は制限することを意味するいずれかの協定にいずれかの条件(このような条件は、第 296 条の B に基づいて、無効である。)が存在するか否かは、重要ではない。

電子的形式による著作物
第 56 条 電子的形式による著作物の複製物の移転(1) この条の規定は、電子的形式による著作物の複製物が、明示的若しくは黙示的に、又は法律のいずれかの規則に基づいて、購入者による著作物の使用に関連して、著作物を複製し、又は著作物を翻案し、若しくは翻案の複製物を作成することを購入者に許す条件で購入された場合に、適用される。
(2) 次に掲げるいずれかの明示的な条件がないときは、購入者が行うことを許されたいずれのことも、著作権を侵害することなく、移転を受けた者が行うことができる。

82

(a) 購入者による複製物の移転を禁止し、移転の後も続く義務を課し、いずれの許諾の譲渡をも禁止し、又は移転についてのいずれの許諾をも終結させる条件(b) 購入者が行うことを許されたことを、移転を受けた者が行うことができる条件を規定する条件
ただし、購入者が作成した移転されないいずれの複製物、翻案又は翻案の複製物も、移転の後のすべての目的上、侵害複製物として取り扱われる。
(3) 当初購入した複製物がもはや使用することができなくなり、かつ、移転されるものがその代わりに使用される更に後の複製物である場合にも、同じことが適用される。
(4) 前記の規定は、第 2 項における購入者への言及を以後の移転者への言及に代えて、以後の移転についても適用される。

雑則：文芸、演劇、音楽及び美術の著作物
第 60 条 学術上又は技術上の論文の摘要(1) 学術上又は技術上の主題についての論文が、その論文の内容を記述する摘要を伴って定期刊行物において発行される場合には、その摘要を複製し、又はその複製物を公衆に配布することは、その摘要又は論文の著作権の侵害ではない。
(2) この条の規定は、許諾の付与について規定する第 143 条に基づいてこの条の目的上証明される許諾要綱があるときは、又はその限度において、適用されない。

(2) 2007 年法律事務法4第 207 条 解釈(抄)(1)この法律では、文脈が他に要求する場合を除き、「非営利団体」とは、憲法または法律により、(a)(必要な支出後に)その収入および自らが出資する資本の全額を慈善または公的目的に適用することを求められ、かつ、(b)直接的または間接的を問わず自らの資産のいかなる部
分を(慈善または公的目的以外には)その構成員に配分することが禁止されている団体を意味する。

4

http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2007/29/section/207（比較法研究センター訳）

83

Ⅳ．ドイツ著作権法5第 45 条 司法及び公共の安全(1) 裁判所、仲裁裁判所又は国の機関の手続において用いるために、著作物の個個の複製物を製作し、又は製作させることは、許される。
(2) 裁判所及び国の機関は、司法及び公共の安全を目的として、肖像を複製し、又は複製させることができる。
(3) 複製の場合と同一の要件のもとで、著作物を頒布し、公衆に展示し、又は公衆に再生することも、許される。

第 45a 条 障害者(1) すでに利用可能な感覚的認知の方法による著作物の理解が、障害を理由として不可能であり、又は著しく困難であると認められる者の場合において、その者のために著作物を複製し、又は当該複製物を専らその者に頒布することは、営利を目的とせず、その理解を可能とするために必要と認められるときは、許される。
(2) この複製及び頒布については、著作者に相当なる報酬が支払われるものとする。ただし、少量の複製物を製作するにすぎないときは、このかぎりでない。この請求権は、集中管理団体によってのみ行使することができる。

第 46 条 教会、学校又は授業の用に供するための編集物(1) 著作物の部分、言語若しくは音楽の著作物で僅かな分量からなるもの、又は個個の造形美術若しくは写真の著作物を、その公表後、多数の著作者の著作物を統合する編集物であって、その性質に照らし、学校、養成及び研修教育に関する非営利施設若しくは職業教育に関する施設における授業の用、又は教会の用にのみ供するよう特定されているものの要素として、複製し、頒布し、又は公衆提供することは、許される。学校における授業の用に供するよう特定された著作物の公衆提供は、常に権限を有する者の同意を得た場合にかぎり許される。その複製物において、又はその公衆提供にあたっては、編集物の特定された用途を明示するものとする。
(2) 前項が音楽の著作物について適用されるのは、その著作物が、音楽学校を除く学校における音楽授業の用に供するよう特定された編集物の要素となる場合にかぎる。
(3) 第 1 項に基づく権限を行使する意図が、著作者に、又はその居所若しくは滞在所が明らかでないときは排他的使用権の保有者に書留便によって通知され、かつ、その信書の発信から二週間を経過したときにはじめて、複製又は公衆提供に着手することができる。排他的使用権の保有者の居所又は滞在所も明らかでない場合には、この通知は、連邦公報に公告することをもって行うことができる。
(4) 第 1 項及び第 2 項に基づき許される利用については、著作者に相当なる報酬を支払うものとする。
(5) 著作物がもはや著作者の確信に合致せず、それゆえに、著作者にその著作物の利用を期待することがもはやできず、かつ、著作者がこの理由をもって該当する使用権を撤回したときは(第 42 条)、著作者は、第 1 項及び第2 項に基づき許される利用を禁止することができる。第 136 条第 1 項及び第 2 項の規定は、ここに準用するものとする。

第 47 条 学校放送
(1) 学校並びに教員養成及び教員研修の施設は、著作物を録画物又はレコードに再製することにより、学校放送の中で放送される著作物についてその少量の複製物を製作することができる。青少年援助のホーム及び国立の州
映像記録保存所又は同等の公営施設についても、同様とする。
(2) この録画物又はレコードは、授業のためにのみ用いることができる。録画物又はレコードは、遅くとも学校

5

http://www.cric.or.jp/gaikoku/germany/germany.html(本山雅弘訳)

84

放送の再製に続く学年末には、消去するものとする。ただし、著作者に相当なる報酬が支払われる場合は、このかぎりでない。

第 51 条 引用
公表された著作物を、引用を目的として複製し、頒布し、又は公衆に再生することは、使用がその範囲において個別の目的により正当なものと認められるときは、許される。この引用は、とりわけつぎに掲げる場合に許される。
1．小量の著作物を、その公表後、独立した学術の著作物のなかに、その内容を説明するために取り込む場合
2．著作物の部分を、その公表後、独立した言語の著作物のなかに、引き合いに出す場合
3．発行された音楽の著作物の若干の部分を、独立した音楽の著作物のなかに、引き合いに出す場合

第 52 条 公衆再生
(1) 公表された著作物を公衆に再生することは、その再生が主催者の営利を目的とせず、参加者が無料でその参加を許され、かつ、著作物の口述又は上演・演奏の場合にあっては実演芸術家(第 73 条)がいずれも特別な報酬を受けないときは、許される。この再生に対しては、相当なる報酬を支払うものとする。青少年援助、社会扶助、老人介護及び福祉の事業並びに収監者監護の催し、並びに学校行事においては、それら催しないし行事が、社会福祉上又は教育上定められたその目的に基づいて明確に限定された範囲の者にのみ開放されるものと認められる
ときは、この報酬の義務は、消滅する。ただし、その催しないし行事が第三者の営利を目的とする場合は、このかぎりでない。この場合には、その第三者が報酬を支払わなければならない。
(2) 発行された著作物を公衆に再生することは、教会又は宗教団体の礼拝又は教会の祝典に際しても、許される。
ただし、その主催者は、著作者に相当なる報酬を支払わなければならない。
(3) 著作物を公衆に上演し、公衆提供し、又は放送すること、及び映画の著作物を公衆に上映することは、常に権限を有する者の同意を得た場合にかぎり許される。

第 52a 条 授業及び研究のための公衆提供(1) 次の各号に掲げる行為は、その都度の目的上必要であって、かつ、商業的でない目的を追求するものとして正当とされるかぎり、許される。
1． 公表された著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構成物の少量を、学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設の授業において、専ら明確に限定された範囲の授業参加者のために解説することを目的として、公衆提供すること。
2．公表された著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構成物の少量を、専ら明確に限定された範囲の者のためにその者自身の学術研究を目的として、公衆提供すること。
(2) 学校の授業の用に供するよう特定された著作物を公衆提供することは、常に権限を有する者の同意を得た場
合にかぎり許される。映画の著作物を公衆提供することは、この法律の適用領域の映画館において通常の定例利用が開始された後 2 年を経過するまでは、常に権限を有する者の同意を得た場合にかぎり許される。
(3) 第 1 項の場合においては、公衆提供のために必要とされる複製も許される。
(4) 第 1 項に基づく公衆提供については、相当なる報酬を支払うものとする。この請求権は、集中管理団体によってのみ行使することができる。

第 52b 条 公共の図書館、博物館及び記録保存所の閲覧用電子端末における著作物の再生公表された著作物で、直接的であるか又は間接的であるかを問わず経済的又は営利の目的を追求せず公衆に利用

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可能な図書館、博物館又は記録保存所に所蔵されるものを、専ら各々の施設の構内に専用に設置された閲覧用電子端末において、調査及び私的研究を目的として提供することは、契約の定めに反しないものと認められるかぎり、許される。一つの著作物について、その設置された閲覧用電子端末で同時に提供される部数は、原則として、その施設における所蔵数を越えてはならない。この提供行為に対しては、相当なる報酬が支払われるものとする。
この請求権は、集中管理団体によってのみ行使することができる。

第 53 条 私的及びその他の自己の使用のための複製(1) 自然人が、私的使用のために、支持物には係わらず著作物を少量複製することは、その複製が直接的である
か又は間接的であるかを問わず営利を目的としない場合であって、その複製のために明らかに違法に製作され又は公衆提供された原本が用いられないものと認められるときは、許される。この複製について権限を有する者は、複製が無償で行われ、又は複製が任意の写真製版の方法その他類似の効果を有する方法を用いて紙若しくは類似の支持物に行われるものと認められる場合には、その複製物を他人に製作させることもできる。
(2) 著作物の複製物の少量を製作し又は製作させることは、次の各号に掲げる目的に応じ、それぞれ当該各号に定める条件に従う場合には、許される。
1．自己の学術的使用に供するため複製がその目的上必要と認められ、かつ業を目的としないる場合にかぎる。

2．自己の記録保存所に受け入れるため複製がその目的上必要であって、複製のための原本として自己の著作物現品が使用されるものと認められる場合にかぎる。
3．時事問題に関する自己の情報収集のため

放送によって送信された著作物について複製が行われる場合。

4．その他の自己の使用に供するため
a) 発行された著作物の小部分について、又は新聞若しくは雑誌において発行されている編集構成物の少量について複製が行われる場合。
b) 少なくとも 2 年前から絶版となっている著作物について複製が行われる場合。
第 1 文第 2 号の場合においては、次の各号のいずれかに加えて掲げるときにかぎり、許される。
1．複製が、任意の写真製版の方法その他類似の効果を有する方法を用いて、紙又は類似の支持物に行われるとき。
2．専らアナログによる使用が行われるとき。
3．記録保存所が公共の利益において業務を行い、かつ直接的であるか又は間接的であるかを問わず、経済的又は営利の目的を追求しないとき。
第 1 文第 3 号及び第 4 号の場合においては、第 2 文第 1 号又は第 2 号の要件のいずれかが加えて存するときにかぎり、許される。
(3) 次の各号のいずれかに掲げる目的のため、著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物又は新聞若しくは雑誌において発行され若しくは公衆提供された編集構成物の少量について、その複製物を製作し又は製作させることは、複製がその目的上必要な場合にかぎり、許される。学校の授業の用に供するよう特定された著作物を複製することは、常に権限を有する者の同意がある場合にのみ許される。
1．学校における授業の解説を目的として、養成及び研修教育に関する非営利施設において、並びに職業教育に関する施設において、授業参加者のために必要とされる部数だけ、その自己の使用に供するため
2．国家試験、並びに、学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設における試験のために、必要とされる部数だけ、その自己の使用に供するため(4) 次に掲げるものの複製は、その複製が筆写によらずに行われる場合にあっては、常に権限を有する者の同意を得たときにのみ許されるものとし、その他、第 2 項第 1 文第 2 号の要件が充たされるときに、又は少なくとも2 年前から絶版となっている書籍又は雑誌の著作物について自己の使用に供するために、許されるものとする。
a) 音楽の著作物の文字記号による採譜物

86b) 書籍又は雑誌で、実質的に完全複製が行われるもの(5) 第 1 項、第 2 項第 1 文第 2 号から第 4 号まで及び第 3 項第 2 号は、データベースの著作物で、その素材が電子的手段を用いて個別に使用可能であるものには適用しない。第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号は、学術的使用及び授業における使用が業として行われるものでないことを条件として、当該データベースの著作物に適用する。
(6) 複製物は、頒布し、又は公衆への再生のために使用してはならない。ただし、新聞及び絶版の著作物について適法に製作された複製物、並びに著作物現品でその小規模な損壊又は滅失の部分が複製物によって補修されているものを貸出すことは、許される。
(7) 著作物の公衆への口述、上演・演奏又は上映を録画物又はレコードに収録すること、造形美術の著作物の設計図及び下図を実施すること、並びに建築の著作物を模造することは、常に権限を有する者の同意を得た場合にかぎり、許される。

第 53a 条 注文を受けてする複写物送付(1) 郵便又はファックス送付の方法により、公共図書館が、新聞及び雑誌において発行されている編集構成物の少量並びに発行された著作物の小部分を、個別の注文に基づき複製しかつ送達することは、その注文者による使用が第 53 条により許されるものと認められるときは、許される。その他の電子的形式による複製と送達は、それが非商業的な目的を追求することのために正当とされるかぎり、専ら文字記号のファイルとして、かつ、授業の解説のため又は学術的研究の目的のために、許される。その他の電子的形式による複製と送達は、更に、公衆の構成員が自らの選択に係る場所と時間においてその編集構成物又は著作物の小部分へアクセスすることが、契約の合意による相当なる条件のもとで可能でないことが明瞭な場合にかぎり、許される。
(2) この複製と送達の行為に関しては、著作者に対して相当なる報酬が支払われるものとする。この請求権は、集中管理団体によってのみ行使することができる。

第 54 条 報酬の義務(1) 著作物の種類に照らし、その著作物が、第 53 条第 1 項から第 3 項までに基づき複製されることが見込まれる場合には、著作物の著作者は、機器及び記憶媒体であって、その類型が単独で又は他の機器、記憶媒体若しくは付属品と結合して、そのような複製行為を行うために使用されるものの製造者に対して、相当なる報酬の支払いを求める請求権を有する。
(2) 前項に基づく請求権は、諸般の事情に照らし、機器又は記憶媒体がこの法律の適用領域において複製行為のために使用されないことが見込まれ得るものと認められるときは、消滅する。

第 54c 条 写真複写機器の操作者の報酬の義務(1) 第 54 条第 1 項に規定する種類の機器で、写真複写の手段により又は同等の効果を有する方法で複製を行うものが、学校、大学並びに職業教育若しくはその他の養成及び研修教育に関する施設(教育施設)、研究施設若しく
は公共図書館において、又はそうした機器を写真複写の有償の製作のために備える施設において操作されるときは、著作者は、機器の操作者に対しても、相当なる報酬の支払いを求める請求権を有する。
(2) 操作者が一括して義務を負うべき報酬の額は、諸般の事情に照らし、とりわけその設置の場所及び通常の使用に照らし推定される機器の使用の態様及び範囲を基準として、算定するものとする。

第 69d 条 同意を要する行為の例外(1) 契約上の特則が存しないかぎり、前条第 1 号及び第 2 号にいう行為は、それらの行為が、プログラムの複製物の使用につき権限を有する者による欠陥修正を含め、コンピュータ・プログラムの所定の使用のために不可欠87であるときは、権利保有者の同意を要しないものとする。
(2) プログラムの使用につき権限を有する者による保存用コピーの作成は、それが将来の使用を確かなものとするために必要である場合には、契約によって妨げてはならない。
(3) プログラムの複製物の使用につき権限を有する者は、プログラムの要素の基礎に存する思想及び原則を解析することを目的とする場合には、権利保有者の同意なく、プログラムの作用を、プログラムについてその者が権限を有するロード、表示、実行、転送又は蓄積の行為によって、観察し、調査し又は試行することができる。

第 69e 条 逆コンパイル(1) 第 69c 条第 1 号及び第 2 号の意味においてコードを複製し又はコード形式を翻訳することが、独立して作成されたコンピュータ・プログラムと他のプログラムとの互換性の確立に必要な情報を取得するうえで不可欠である場合には、次の各号に掲げる条件が充たされるものと認められるときは、権利保有者の同意は要しない。
1．その行為が、ライセンスの取得者その他プログラムの複製物の使用につき権限を有する者、又はそれらの者の名においてこれにつき権限を与えられた者によって行われること。
2．互換性の確立に不可欠な情報が、前号にいう者にとって未だ容易に使用可能なものとなっていないこと。
3．その行為が、元のプログラムの部分で互換性の確立に不可欠なものに限定されていること。
(2) 前項に基づく行為によって得られた情報は、次の各号に掲げる行為の対象としてはならない。
1．独立して作成されたプログラムの互換性を確立することとは異なる目的のために使用すること。
2．第三者に提供すること。ただし、そのことが独立して作成されたプログラムの互換性にとって不可欠である場
合は、このかぎりではない。
3．実質的に類似の表現形式からなるプログラムを開発し、製作し、若しくは商品化するために、又はその他何らかの著作権を侵害する行為のために使用すること。
(3) 前二項は、その適用が著作物の通常の利用を妨げずかつ権利保有者の正当な利益を不当に害しないよう、解釈するものとする。

88

Ⅴ． フランス著作権法6第 122 の 5 条
著作物が公表された場合には、著作者は、次の各号に掲げることを禁止することができない。
(1) もっぱら家族の集まりにおいて行われる私的かつ無償の上演・演奏(2) 複写する者の私的使用に厳密に当てられる複写又は複製であって、集団的使用を意図されないもの。ただし、原著作物が創作された目的と同一の目的のために使用されることを意図される美術の著作物の複写及び第 122 の6 の 1 条第 2 項に規定する条件において作成される保全コピー以外のソフトウェアの複写並びに電子データベー
スの複写又は複製を除く。
(3) 著作者の名前及び出所が明示されることを条件として、(a) 要約及び短い引用が挿入される著作物の批評、評論、教育、学術又は報道としての性質によって正当とされるそれらの要約及び短い引用(b) 新聞雑誌の論説紹介(c) 政治上、行政上、司法上又は学問上の集会並びに政治上の公開の会合及び公式の儀式において公衆を対象として行われた演説を、時事の報道として新聞雑誌又はテレビ放送の手段を用いて、全体までも伝達すること。
(d) 販売に供される図形美術又は造形美術の著作物を説明することのみを目的として販売前に公衆の利用に供する見本として、フランスにおいて行われる公の競売の販売カタログに掲載することを意図されるそれらの美術の著作物の全体的又は部分的複製(e) 著作物(教育目的のために作成される著作物、楽譜及び文書のデジタル版のために作成される著作物を除く。)の抜粋の上演・演奏又は複製であって、教育及び研究(遊び又は娯楽のいずれの活動も除く。)の範囲内においてもっぱら説明を目的とするもの。ただし、その上演・演奏又は複製が供される公衆の大多数が、直接関係する生
徒、学生、教員又は研究者で構成される場合、その上演・演奏又は複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、及びその使用が、第 122 の 10 条にいう複写複製権の譲渡を害することなく、一括払い金を基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
(4) もじり、模作及び風刺画。ただし、当該分野のきまりを考慮する。
(5) 契約に規定する使用の必要のために、かつ、そのような使用の限度内において、電子データベースの内容にアクセスするために必要な行為(6) 過渡的又は付随的な性格を有する一時的複製であって、技術的手段の必要かつ不可欠の一部分であるもの、及び著作物の適法な使用を可能とし、又は仲介の助けを借りるネットワークの回線による第三者間の著作物の送信を可能とすることを唯一の目的とするもの。ただし、この一時的複製は、ソフトウェア及びデータベース以外の著作物のみを対象とすることができ、かつ、固有の経済的価値を持ってはならない。
(7) (i) 公衆に開放される法人及び施設、例えば図書館、公文書館、資料センター及びマルチメディア文化空間
による複製及び上演・演奏であって、運動的、肉体的、感覚的、精神的、認知的及び心理的機能の一又は二以上の障害(障害の程度は、国務院令によって定められる水準に等しいかそれ以上とする。)を有し、かつ、特別教育
県委員会、進路指導・職業斡旋技術委員会若しくは社会活動・家族法典第 148 の 9 条にいう障害者の権利・自治委員会によって、又は診断書によって、矯正の後に読むことができないと認められる人たちによる著作物の厳密に個人的な参照を目的とするもの。この複製及び上演・演奏は、非営利の目的のために、及び障害者が必要とする範囲内において、この(7)にいう法人及び施設(そのリストは、行政機関によって決定される。)によって確保される。

6

http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france.html(帝京科学大学名誉教授 大山幸房訳)

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(ii) この(7)の第 1 段にいう法人及び施設は、同第 1 段にいう自然人のための支援の構想、実現及び伝達の有効な職業的活動について、それらの社会的目的、それらの構成員又は利用者の規模、それらが自由に利用できる物
的及び人的手段並びにそれらが提供する役務に準拠することによって、証拠を提供しなければならない。
(iii) この(7)の第 1 段にいう法人及び施設が印刷著作物の法定納本の後 2 年以内に表明する請求に応じて、これらの著作物の出版に役立ったデジタル資料ファイルは、国立書籍センター又は政令で指定される機関に寄託される。同センター及び機関は、数値経済に対する信頼のための 2004 年 7 月 21 日の法律第 2004-575 号第 4 条に定める開かれた基準においてそれらの資料ファイルをそれらの法人及び施設の利用に供する。国立書籍センター又は政令で指定される機関は、これらの資料ファイルの機密及びそれらへのアクセスの安全性を保障する。
(8) 公衆に開放される図書館により、博物館により、又は公文書館の業務によって、保存を目的として行われる著作物の複製、又は現場での著作物の閲覧という条件(いずれの経済的又は商業的利益をも求めないことを条件とする。)を維持することを意図される著作物の複製(9) (i) 図形、造形又は建築の美術的著作物の全体的又は部分的な複製又は上演・演奏であって、もっぱら直接的報道を目的として、かつ、直接的報道との直接の関係において、新聞雑誌の手段、視聴覚的手段又は有線の手段によって行われるもの。ただし、著作者の名前を明示することを条件とする。
(ii) この(9)の第 1 段は、それ自体が報道を目的とする著作物、特に写真又は図解の著作物については適用されない。
(iii) 特に数量又は形式によって、もっぱら直接的報道という目的に厳密に合致しない複製若しくは上演・演奏
又は直接的報道と直接の関係にない複製若しくは上演・演奏は、関係の職業分野において効力を有する協定又は料金表を基礎として著作者への報酬をもたらす。
2．この条に掲げる例外は、著作物の通常の利用を害することはできず、また、著作者の正当な利益を不当に害することはできない。
3．この条の適用条件、特に(3)(d)にいう資料の特性及び頒布の条件、(7)にいう行政機関並びに(7)の第 3 段にいう受託機関の指定及びデジタル資料ファイルへのアクセスの条件は、国務院令によって明定される。

第 122 の 6 条
第 122 の 6 の 1 条の規定に従うことを条件として、ソフトウェアの著作者に属する利用権は、次の各号に掲げる行為を行い、及び許諾する権利を含む。
(1) ソフトウェアの全体又は一部分をいずれかの方法により、及びいずれかの形式において、恒久的に又は一時的に複製すること。このソフトウェアのロード、表示、実施、送信又は蓄積が複製を必要とす
る限度内において、それらの行為は、著作者の許諾を得てのみ可能とされる。
(2) ソフトウェアの翻訳、翻案、改作その他いずれかの変更及びその結果であるソフトウェアの複製(3) ソフトウェアの一又は二以上の複製物をいずれかの方法により有償又は無償で市場に出すこと(貸与を含む｡)。ただし、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の領域において著作者により又はその同意を得てソフトウェアの複製物を最初に販売すること(ファーストセール)は、複製物の以後の貸与を許諾する権利を除き、すべての加盟国においてその複製物を市場に出す権利を消尽させる。

第 122 の 6 の 1 条
I．第 122 の 6 条第 1 号及び第 2 号に規定する行為は、ソフトウェアの用途に応じて、そのソフトウェアの使用権を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするため(エラーを訂正するためを含む｡)にそれらの行為が必要である場合には、著作者の許諾に従わない。
2．ただし、著作者は、エラーを訂正する権利並びに、ソフトウェアの用途に応じて、そのソフトウェアの使用権90を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするために必要とされる第 122 の 6 条第 1 号及び第 2 号に規定する行為が従う特定の手続を決定する権利を、契約によって留保する権限を有する。
II．ソフトウェアの使用権を有する者は、ソフトウェアの使用を保全するために必要な場合には、保全コピーを作成することができる。
III．ソフトウェアの使用権を有する者は、その者が行う権利を有するソフトウェアのいずれかのロード、表示、
実施、送信又は蓄積のいずれかの操作をその者が行う場合には、そのソフトウェアのいずれかの要素の基礎にある概念及び原理を決定するために、著作者の許諾なしに、そのソフトウェアの機能を観察し、研究し、又は検査することができる。
IV．ソフトウェアのコードの複製又はこのコードの形式の翻訳は、第 122 の 6 条第 1 号又は第 2 号に規定する複製又は翻訳が、他のソフトウェアとは独立して創作されたソフトウェアの相互運用に必要な情報を取得するために不可欠である場合には、著作者の許諾に従わない。ただし、次の各号に掲げるすべての条件が満たされることを条件とする。
(1) それらの行為が、ソフトウェアの複製物の使用権を有する者によって、又はその者のために、そのための権限を有する者によって行われること。
(2) 相互運用に必要な情報が、第 1 号に定める者にとって容易にかつ急速にアクセス可能とされていないこと。
(3) それらの行為が、この相互運用に必要な元のソフトウェアの部分のみに限定されること。
2．このようにして取得された情報は、次の各号に掲げる行為の対象とすることができない。
(1) 独立して創作されたソフトウェアの相互運用の実現以外の目的のために使用すること。
(2) 独立して創作されたソフトウェアの相互運用に必要な場合以外に第三者に伝達すること。
(3) その表現が実質的に類似するソフトウェアの開発、製作若しくは商品化のため、又は著作権を侵害する他のいずれかの行為のために使用すること。
V．この条は、ソフトウェアの通常の利用を害すること、又は著作者の正当な利益を不当に害することができるものと解することはできない。
2．この条第 2 項、第 3 項及び第 4 項の規定に反するいずれの約定も、無効とする。

第 122 の 10 条
著作物の発行は、第 3 編第 2 章の規制を受ける協会であって、そのために文化担当大臣の認可を受けたものへの複写複製権の譲渡を伴う。認可を受けた協会のみが、そのように譲渡された権利の管理のために使用者といずれの取決めも締結することができる。ただし、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的とする複製物を許諾する約定については、著作者又はその権利承継人の同意を条件とする。著作物の発行の日に著作者又はその権利承継人の指示がない場合には、認可を受けた協会の一が、この権利の譲受人とみなされる。
2．複写とは、写真の技術又は直接読むことを可能とする同等の効果を有する技術によって紙又は類似の媒体の上に複写の形式で複製することをいう。
3．第 1 項の規定は、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的として複製物を作成する著作者又はその権利承継人の権利を妨げない。
4．反対のいずれの約定にもかかわらず、この条の規定は、発行の日のいかんを問わず、保護を受けるいずれの著
作物についても適用される。

第 342 の 3 条
データベースが権利者によって公衆の利用に供される場合には、権利者は、次の各号に掲げることを禁止することができない。

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(1) データベースの内容の質的に又は量的に非実質的な部分を、その部分に適法にアクセスする者が抽出し、又は再使用すること。
(2) 非電子的データベースの内容の質的に又は量的に実質的な部分を私的目的のために抽出すること。ただし、データベースに組み込まれた著作物又は要素の著作権又は隣接権を尊重することを条件とする｡(3) 第 122 の 5 条第 2 号(i)に定める条件に従ってデータベースを抽出すること、及び再使用すること。
(4) データベース(教育目的で構想されるデータベース及び文書のデジタル版のために製作されるデータベース
を除く。)の内容の質的又は量的に評価される実質的部分を、もっぱら教育及び研究(遊び及び娯楽のいずれの活動も除く。)のわく内における説明を目的として、抽出すること、及び再使用すること。ただし、この抽出及び再使用の対象とされる公衆の大多数が、直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成され、出所が明示され、この抽出及びこの再使用の使用がいずれの商業的利用をもたらさず、かつ、その使用が一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
2．前項第１号に反するいずれの条項も、無効とする。
3．この条に列挙する例外は、データベースの通常の利用を害することはできず、また、データベース製作者の正当な利益を不当に害することもできない。

92

Ⅵ． EU(1) 情報社会指令(抜粋)7
欧州議会および欧州連合理事会は、欧州共同体を設立する条約、特にその第 47 条(2)、第 55 条および第 95 条を考慮し、欧州委員会からの提案を考慮し、経済・社会委員会の意見を考慮し、同条約第 251 条に規定された手続きに従って行為して、(3) 提案されているハーモナイゼーションは、域内市場の 4 つの自由を実施する助けとなるだろうし、法律および特に知的所有権を含む財産権、ならびに表現の自由および公共の利益の基本原則への応諾に関係する。
(4) 著作権および関連権に関するハーモナイズされた法的枠組みは、法的確実性の増大を通じて、また、知的所
有権の保護の高い水準を招いて、ネットワーク・インフラを含む創造および発明への実質的な投資を促進し、続いてコンテントの供給および情報技術の双方の分野においてヨーロッパ産業の、さらにより一般的に、広い範囲にわたる産業および文化部門の成長および競争力の増大をもたらすだろう。これは雇用を保証し、新たな仕事の創出を促進するだろう。
(5) 技術の発達には、創作、生産および利用の方向を多様化させ、分化させた。知的所有権の保護に関して新しい概念は必要ないものの、現行の著作権および関連権に関する法律は、新たな利用形式等の経済の現実に適切に応えるように改訂され、補完されるべきである。
(14) 本ディレクティブは、著作物その他の目的物を保護することによって、学問および文化を振興する一方で、教育および授業のために、公衆の利益の例外または制限を認めることを探求すべきである。
(31) 保護される目的物の種々のカテゴリーの権利者の間の、および種々のカテゴリーの権利者と利用者の権利および利益の公正なバランスは、保たれなければならない(略)。
(34) 加盟国は、教育上および学術上の目的のような場合のため、図書館および記録保存所のような公共施設のため、時事の事件の報道のため、引用のため、身体障害者のため、公共の安全のため、ならびに行政および司法の手続における利用のために、一定の例外または制限を規定する選択権が与えられる。
(35) 例外または制限の一定の場合に、権利者はその保護される著作物またはその他の目的物の利用に関して、彼らに適正に補償する公正な補償を受けるべきである。そのような公正な補償の形式、制度の詳細および考えられる水準を定めるに当たっては、各ケースの特定の状況を考慮に入れなければならない。それらの状況を評価する
際には、問題の行為から生じる権利者への考えられる害が貴重な基準であろう。権利者が、たとえば許諾料の一部として、何か他の形式ですでに支払いを受けている場合には、特定のまたは別個の支払いは必要とされない。
公正な補償の水準は、本ディレクティブにいう技術的保護手段の使用の程度を十分に考慮しなければならない。
権利者への害がきわめて小さい一定の状況においては、支払い義務は生じない。
(36) 加盟国は、補償を要求していない例外または制限に関する随意の条項を設けるときにもまた、公正な補償を規定することができる。
(38) 加盟国は、聴覚、視覚および視聴覚の資料の、私的使用のための一定のタイプの複製に関する複製権の、公正な補償を伴う例外または制限を規定することを、許容されるべきである。これは、権利者の損害を補償する報酬規定の導入または継続を含む。それらの報酬規程の間の相違は域内市場の機能に影響するけれども、アナログの私的複製に関するそれらの相違は、情報社会の発展に重大な影響を有してはならない。デジタルの私的複製は、さらに広がりより大きな経済的影響力を持つものと思われる。それゆえ、デジタルとアナログの私的複製の間の相違を適正に考慮し、それらの間の一定の点に区別がつけられなければならない。
7

情報社会における著作権および関連権の一定の側面のハーモナイゼーションに関する 2001 年 5 月 22 日の欧州議会および EU 理事
会のディレクティブ 2001/29/EC コピライト 41(487) [2001.11](原田文夫訳)

93

(42) 遠隔学習を含む非商業的教育および学術研究のための例外または制限を適用する場合には、問題の活動の非商業的性質は、その活動自体によって決定されなければならない。関係施設の組織構造および財源は、この点に関しては決定的要素ではない。
(44) 本ディレクティブに規定する例外および制限を適用する場合には、それらは国際的義務に従って行使されなければならない。そのような例外および制限は、権利者の正当な利益を害し、またはその著作物その他の目的物の通常の利用を妨げるような方法で適用されてはならない。加盟国によるそのような例外または制限の規定は、とりわけ、その例外または制限が新しい電子環境の関係において持つであろう経済的影響の増大を、適正に反映しなければならない。したがって、一定の例外または制限の範囲は、それが著作権のある著作物その他の目的物の一定の新たな利用に達するときは、よりいっそう限定されなければならない。
(45) しかし、第 5 条第 2 項、第 3 項および第 4 項に掲げる例外および制限は、国内法で認められる限りにおいて、権利者への公正な補償を確保するための契約関係の定めを妨げてはならない。
(52) 第 5 条第 2 項(b)に従って私的複製のための例外または制限を実施するときは、加盟国は、そのような例外
または制限の目的を達成させるために任意の手段を用いることを、同様に奨励すべきである。合理的期間内に私的使用のための複製をできるようにするそのような任意の手段がとられなかったときは、加盟国は、例外または制限の関係受益者が例外または制限から利益を受けることができるようにする手段をとることができる。権利者とその他の関係当事者の間の協定を含み権利者がとる任意の手段、および加盟国がとる手段は、権利者が第 5 条
第 2 項(b)の規定に基づく公正な補償の条件、および第 5 条第 5 項に従う複製の数の制限のようなさまざまな使用の条件の間の考えられる差異を考慮して、第 5 条第 2 項(b)に従う国内法の私的複製に関する例外または制限に合致する技術的手段を用いることを妨げるものではない。そのような手段の濫用を防止するために、その実施に適用されるいずれの技術的手段も法的保護を受けなければならない。
それゆえに、本ディレクティブを採択した。

第2章

権利および例外

第2条

複製権

加盟国は、次のものに関し、その全体または一部を、あらゆる手段及び形式により、直接または間接、一時的または恒久的に複製することを許諾しまたは禁止する排他的権利を規定しなければならない。
(a) 著作者について、その著作物(b) 実演家について、その実演の固定物(c) レコード製作者について、そのレコード(d) 映画の最初の固定物の製作者について、その映画の原作品及び複製物(e) 放送機関について、ケーブルまたは衛星によるものを含み、有線または無線により送信されるその放送の固定物

第3条

著作物の公衆への伝達権およびその他の目的物を公衆に利用可能にする権利

1．加盟国は、著作者に、公衆のそれぞれが個別的に選択する場所および時期においてアクセスできるような方法でその著作物を公衆に利用可能にすることを含み、有線または無線の方法により、その著作物を公衆に伝達することを許諾しまたは禁止する排他的権利を与えるものとする。
2．加盟国は、次のものに関し、公衆のそれぞれは個別的に選択する場所および時期においてアクセスできるような方法で、公衆に利用可能にすることを許諾しまたは禁止する排他的権利を規定するものとする。
(a) 実演家について、その実演の固定物(b) レコード製作者について、そのレコード

94(c) 映画の最初の固定物の製作者について、その映画の原作品及び複製物(d) 放送機関について、ケーブルまたは衛星によるものを含み、有線または無線により送信されるその放送の固定物
3．第 1 項及び第 2 項に掲げる権利は、この条に定める公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為によって消尽しない。

第5条

除外および制限

1．過渡的または付随的で、技術的プロセスの不可欠で主要を部分であり、かつ、著作物その他の目的物に行われるもっぱら次のことを可能にするための第 2 条に掲げる一時的複製行為で、独自の経済約重要性を持たないもの
は、第 2 条に規定する複製権から免除されるものとする。
(a) 媒介者による第三者間のネットワークにおける送信、または、(b) 適法な使用
2．加盟国は、次の場合に、第 2 条に規定する複製権に、例外または制限を規定することができる。
(a) なんらかの種類の写真技術の使用またはその他の工程により行われる紙または同様の媒体への複製に関する場合(b) 第 6 条に掲げる著作物その他の目的物に対する技術的手段の適用または不適用を勘案して権利者が公正な補償を受けることを条件として、私的使用のために、および直接にも間接にも商業的でない目的のために、自然人により行われるいずれかの媒体への複製に関する場合(c) 公衆がアクセスできる図書館、教育的施設もしくは博物館により、または記録保存所により行われ、直接にも間接にも経済的または商業的利益のためでない、特定の複製行為に関する場合
2．加盟国は、次の場合に、第 2 条に規定する複製権に、例外または制限を規定することができる。
(a) なんらかの種類の写真技術の使用または同様の効果を有するその他の工程により行われる紙または同様の媒体への複製に関する場合(楽譜を除く)。ただし、権利者が公正な補償を受けることを条件とする。
(b) 第 6 条に掲げる著作物その他の目的物に対する技術的手段の適用または不適用を勘案して権利者が公正な補償を受けることを条件として、私的使用のために、および直接にも間接にも商業的でない目的のために、自然人により行われるいかなる媒体への複製に関する場合。

3．加盟国は、次の場合に、第 2 条および第 3 条に規定する権利に、例外または制限を規定することができる。
(a) 不可能であることが明らかでない限り著作者の氏名を含む出所が明示されることを条件として、かっ非商業的目的を達成することにより正当化される範囲において、もっぱら授業または学術研究のための例証を目的とする利用。
(d) 批評または論評等のための引用、ただし、すでに適法に公衆に利用可能にされている著作物その他の目的物に関するものであり、また、不可能であることが明らかでない限り著作者の氏名を含む出所が明示され、およびその利用が公正な慣行に合致し、かつ特定の目的により要求される範囲であることを条件とする。
4．加盟国が第 2 項および第 3 項に従って複製権の例外または制限を規定する場合には、権限を与えられた複製行為のために正当化される範囲で、同様に第 4 条に掲げる頒布権の例外または制限を規定することができる。
5．第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項に規定する例外または制限は、著作物その他の目的物の通常の利用を妨げず、かつ権利者の正当な利益を不当に害しない特定の特別な場合にのみ適用されなければならない。

95

(2) 貸与権指令8
第 10 条 権利の制限
1．加盟国は、次のものについて、本章で定める権利に対する制限を規定することができる。
(a) 私的利用(b) 時事の事件を報道することに関連する短い抄録の利用(c) 放送事業者が自己の手段により自己の放送のためにする一時的固定(d) もっぱら授業または学術研究を目的とする利用(3) データベース指令9第6条

禁止行為の例外

2．加盟国は、次の場合に、5 条に規定する権利の制限を規定する選択肢を有さなければならない。
(a) 非商業的データベースを私的目的のために複製する場合(b) もっぱら授業または学術研究のための例証を目的とする利用の場合。ただし、出典が明示され、かつ、達成されるべき非商業的目的により正当化される範囲内であること。
(c) (略)(d) (略)
3．ベルヌ条約に従って、本条は、その適用が権利者の正当な利益を不当に害したり、またはデータベースの通常の利用を妨げたりする態様で使用されることを許容するような方法で解釈されてはならない。

第9条

独自の権利への例外

加盟国は、その態様のいかんにかかわらず公衆に提供されているデータベースの適法な利用者は、次の場合について、その作成者の許諾なくして、その内容の実質的な部分を抜粋し、または再利用することを規定することができる。
(a) 私的目的のために非電子的データベースの内容を抜粋する場合(b) 授業又は研究のための例証の目的のために抜粋する場合。ただし、出典が明示され、かつ、達成される非商業的目的により正当化される範囲内であること(c) (略)(4) コンピュータ・プログラム指令10
第6条(3) ベルヌ条約の規定に従って、本条の規定は、その適用が権利者の正当な利益を不当に害したり、またはコン
ピュータ・プログラムの通常の利用を妨げたりする態様で使用されることを許容するような方法で解釈されては
ならない。

8

Directive 2006/115/EC of the European Parliament and of the Council of 12 December 2006 on rental right and lending
right and on certain rights related to copyright in the field of intellectual property (codified version)(Official Journal
L 376 , 27/12/2006 P. 0028 –0035)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32006L0115:EN:HTML(比較法研究センター訳)
9
Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 1996 on the legal protection of databases(Official Journal L 077 , 27/03/1996 P. 0020 – 0028)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31996L0009:EN:HTML(比較法研究センター訳)
10
Directive 2009/24/EC of the European Parliament and of the Council of 23 April 2009 on the legal protection of computer
programs, OJ L 111, OJ L 111, 5.5.2009, p.16.（比較法研究センター訳）

96

(5) 欧州著作権コード11
第 5.2 条 表現および情報の自由のための利用(抄)(1) (略)(2) 表現および情報の自由の目的のための次の利用は、許諾なく許容される。ただし、補償金の支払いを要し、かつ、その利用の目的上正当な範囲内に限る。
(a) 組織内における内部報告を目的とする記事の利用(b) 学術的調査の目的のための利用

第 5.5 条 一般的制限
第 5.1 条から第 5.4 条(1)に掲げられた利用に相当する以外の利用は、第三者の正当な利益を考慮して、関連する
権利制限に対応する要件が充足され、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作者又は権利者の正当な利益を害しないことを条件に、許容される。

11

http://www.copyrightcode.eu/Wittem_European_copyright_code_21%20april%202010.pdf（比較法研究センター訳）

97

Ⅶ． その他の国(1) オーストラリア著作権法12第 40 条 調査または研究のための公正利用(1) 調査または研究を目的とする言語、演劇、音楽もしくは美術著作物または言語、演劇もしくは音楽著作物の翻案物の公正利用は、当該著作物に対する著作権の侵害にあたらない。
(1A) 言語著作物(講義録を除く)の公正利用は、教育機関に所属する外部学生による研究もしくは調査の認可課程の目的でまたはこれに関連して行われる場合には、当該著作物に対する著作権の侵害にあたらない｡(1B) 第(1A)項において、講義録とは、講義または指導を行う者が研究もしくは調査においてまたはこれに関連して作成する言語著作物をいう｡(2) 本法において、言語、演劇、音楽もしくは美術著作物または言語、演劇もしくは音楽著作物の翻案物の全部または一部を複製することによって行われる利用が、調査または研究のための当該著作物または翻案物の公正利用にあたるか否かを判断するにあたって検討すべき事項には、以下を含む｡(a) 取引の目的および特徴(b) 著作物または翻案物の性質(c) 当該著作物または翻案物を通常の商業的価格で合理的な期間内に入手できる可能性(d) 当該取引が、当該著作物または翻案物の潜在的市場または価値に及ぼす影響(e) 当該著作物または翻案物の一部のみが複製される場合当該著作物または翻案物全体に対する、複製された部分の量および重要性(3) 第(2)項にかかわらず、調査または研究のための言語、演劇もしくは音楽著作物またはその翻案物の複製による利用においては、(a) 当該著作物または翻案物が定期刊行物中の記事である場合――当該著作物または翻案物の全部または一部が、(b) その他の場合――当該著作物または翻案物の相当部分を超えない部分が、または研究のための著作物または翻案物の公正利用の対象とみなされる｡(4) 第(3)項は、定期刊行物中の記事の全部または一部の複製による利用において、当該刊行物中の異なる主題を扱う別の記事も複製されている場合には適用しない｡(2) カナダ著作権法13
第 29 条 研究または私的学習研究または私的学習を目的とする公正利用は著作権を侵害しない。

12
13

http://www.cric.or.jp/gaikoku/australia/australia_h3.html(岡雅子訳)
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/C-42/page-17.html（比較法研究センター訳）

98

Ⅷ． 条約・協定(1) ベルヌ条約14
第9条

複製権

(1) 文学的及び美術的著作物の著作者でこの条約によつて保護されるものは、それらの著作物の複製(その方法及び形式のいかんを問わない。)を許諾する排他的権利を享有する。
(2) 特別の場合について(1)の著作物の複製を認める権能は、同盟国の立法に留保される。ただし、そのような複製が当該著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする。
(3) 録音及び録画は、この条約の適用上、複製とみなす。

第 10 条 引用(1) 既に適法に公衆に提供された著作物からの引用(新聞雑誌の要約の形で行う新聞紙及び定期刊行物の記事からの引用を含む。)は、その引用が公正な慣行に合致し、かつ、その目的上正当な範囲内で行われることを条件として、適法とされる。
(2) 文学的又は美術的著作物を、授業用に、出版、放送、録音又は録画の方法でその目的上正当な範囲内において適法に利用することについては、同盟国の法令又は同盟国間の現行の若しくは将来締結される特別の取極の定めるところによる。ただし、そのような利用は、公正な慣行に合致するものでなければならない。
(3) (1)及び(2)に規定する引用及び利用を行うに際しては、出所(著作者名が表示されているときは、これを含む。)を明示する。

(2) TRIPS 協定15
第9条

ベルヌ条約との関係

1．加盟国は、千九百七十一年のベルヌ条約の第一条から第二十一条まで及び附属書の規定を遵守する。ただし、加盟国は、同条約第六条の二の規定に基づいて与えられる権利又はこれから派生する権利については、この協定に基づく権利又は義務を有しない。

第 13 条 制限及び例外
加盟国は、排他的権利の制限又は例外を著作物の通常の利用を妨げず、かつ、権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。

(3) WIPO 著作権条約16
前文
締約国は、文学的及び美術的著作物に関する著作者の権利の保護をできる限り効果的かつ統一的に発展させ及び維持することを希望し、新たな経済的、社会的、文化的及び技術的発展によつて生ずる問題について適当な解決策を与えるため、新たな国際的な規則を導入するとともに現行の規則の一部についてその解釈を明確にする必要があることを認め、情報及び通信に係る技術の発展及び融合が文学的及び美術的著作物の創作及び利用に重大な影響を与えることを認め、文学的及び美術的著作物の創作を促進する上で著作権の保護が特に重要な要因であることを強調し、ベルヌ条約に反映されているように、著作者の権利と特に教育、研究及び情報の入手のような広14

http://www.cric.or.jp/db/z/t1_index.html
http://www.cric.or.jp/db/z/maf_index.html
16
http://www.cric.or.jp/db/z/wch_index.html
1599範な公共の利益との間の均衡を保つ必要があることを認めて、次のとおり協定した。

第 10 条 制限及び例外(1) 締約国は、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害しない特別な場合には、この条約に基づいて文学的及び美術的著作物の著作者に与えられる権利の制限又は例外を国内法令において定めることができる。
(2) ベルヌ条約を適用するに当たり、締約国は、同条約に定める権利の制限又は例外を、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。

(4) WIPO 実演・レコード条約17
第 16 条 制限及び例外(1) 締約国は、実演家及びレコード製作者の保護に関して、文学的及び美術的著作物の著作権の保護について国内法令に定めるものと同一の種類の制限又は例外を国内法令において定めることができる。
(2) 締約国は、この条約に定める権利の制限又は例外を、実演又はレコ―ドの通常の利用を妨げず、かつ、実演家又はレコード製作者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。

17

http://www.cric.or.jp/db/z/wjr_index.html

100

平 成 23 年 度 文 化 庁 委 託 事 業「学術用途における権利制限の在り方に関する調査研究」
報告書
平 成 24 年 3 月
一般財団法人

比較法研究センター

京 都 市 下 京 区 中 堂 寺 粟 田 町 93
京都リサーチパーク 4 号館
http://www.kclc.or.jp/

お問合せ先：

文化庁著作権課著作物流通推進室