宮城学院女子大学における公的研究費による研究活動に関わる不正行為防止に関する規程
2015年３月９日制定
2016年４月１日改正
2019年４月１日改正
2022年４月１日改正（目的）第１条 この規程は，宮城学院女子大学（以下「本学」という。）における公的研究費による研究活動に関わる不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応する為に必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において，公的研究費とは，文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費補助金をいう。
２ 前項に掲げる公的研究費以外の研究費補助金の交付を受けようとする場合においても，この規程を準用する。
３ この規程において，「研究者」とは，本学の教員で，公的研究費を一人で実施する者，研究組織又は研究拠点の代表者及び他の研究機関の研究代表者から研究費補助金の配分を受けた研究分担者をいう。
４ この規程において，「研究活動」とは，研究者が，本学において行う研究に係る立案，計画，申請，実施，報告及びこれに伴う活動をいう。
５ この規程において，「不正行為」とは，研究者が，研究活動において研究資金等の配分機関の定め及び学内関係規程に違反して行った研究費の不正使用，不正受給，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，捏造，改ざん，又は盗用等の研究に係るあらゆる不正な行為をいう。捏造,改ざん,盗用の定義については次に定める。
一 捏造：存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
二 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用：他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
四 前三号以外の研究活動上の不適切な行為（自己盗用・二重投稿・不適切なオーサーシップ等）であって，研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（基本方針）
第３条 本学における公的研究費の不正使用防止に対する基本方針は，次のとおりとする。
一 公的研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限の体系を明確化し，本学内外に公表する。
二 不正を誘発する要因を除去し，十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るよう不正防止計画を策定し，積極的な不正防止対策に取り組む。
三 不正防止計画を踏まえ，適正な予算執行を行う体制を整備する。
四 ルールに関する理解を本学内の関係者に浸透させ，本学内外からの情報が適切に伝達される体制を構築する。
五 不正の発生の可能性を最小にすることを目指し，本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備する。
２ 本学における研究活動における不正行為防止に対する基本方針は，次のとおりとする。
一 研究活動における不正行為に対応するための責任者を明確にし責任者の役割や責任の範囲を定める。
二 告発者を含む関係者の秘密保持の徹底や告発後の具体的な手続を明確にする。
三 捏造，改ざん，盗用（以下，これら３つを「特定不正行為」という。）及び研究活動上の不適切な行為（自己盗用，二重投稿,不適切なオーサーシップ等）の疑惑が生じた事案について本調査の実施の決定その他の報告を当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に行う。

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不正行為の疑惑に関し公表する調査結果の内容（項目等）を定める。
研究倫理教育に関する責任者の設置を始めとした必要な体制整備を図り，広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
（責任と権限）第４条 本学における公的研究費による研究活動に関わる不正行為の防止に関する責任体系を整備するため，最高管理責任者，統括管理責任者，コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス推進副責任者を置く。
一 最高管理責任者には理事長を充てる。最高管理責任者は，本学全体を統括し，公的研究費の運営・管理及び研究活動について最終責任を負う。最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針，競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員（以下,「構成員」という。）に対する行動規範を策定・周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講じるものとする。
二 統括管理責任者には，学長を充てる。統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理及び研究活動について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり，基本方針に基づき，機関全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を最高管理責任者に報告する。
また，コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画を策定する。
三 コンプライアンス推進責任者には，副学長，大学事務部長を充てる。コンプライアンス推進責任者は，機関内の各部局等における公的研究費の運営・管理及び研究活動について実質的な責任と権限を持つ。副学長は，研究活動管理責任者とし，公的研究費による研究活動をする者に対し必要な教育を統括管理する権限を持つものとする。大学事務部長は，事務部門管理責任者とし，公的研究費の運営に関わる事務組織に対し必要な教育を統括管理する権限を持つものとする。
四 コンプライアンス推進副責任者には，研究活動管理副責任者として学術情報部長，事務部門管理副責任者として庶務課長を充てる。コンプライアンス推進副責任者は，コンプライアンス推進責任者の指示の下，その職務を補佐するものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，次の職務に当たる。
一 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括管理責任者に報告する。
二 不正防止を図るため，構成員に対し,コンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する。
三 自己の管理監督又は指導する部局等において，構成員が，適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
３ 最高管理責任者の事務的業務は内部監査室が行うものとする。
（公的研究費の事務取扱及び相談窓口の設置）第５条 本学における公的研究費の事務取扱については別に定めるもののほか，その他関係法令等に基づき行うものとする。
２ 学長は，本学における公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関し，明確かつ統一的な運用を図るために相談窓口を置く。相談窓口は，庶務課とする。
（不正防止への取り組み）
第６条 学長は，公的研究費による研究活動に関わる不正行為等を発生させる要因を把握するために，不正防止計画を作成し，計画と実施の検証を行う確認体制の構築を行わなければならない。
２ 学長は，不正防止を行うために，研究者に対して分かりやすいルールを明確に定めて周知しなければならない。
３ 学長は，公的研究費による研究活動における不正行為等について，疑いも含めて，その責任において，迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに，その結果により適切に処理するものとする。
（不正防止委員会）
第７条 本学における公的研究費による研究活動に関わる不正防止を推進する部署として，研究部門のコンプライアンス推進責任者の下に不正防止委員会を置く。
２ 不正防止委員会は，次の各号の委員をもって組織する。
一 学術情報部長

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二学部長，研究科長，研究所長
３ 不正防止委員会の委員長は，学術情報部長とする。
４ 不正防止委員会は，最高管理責任者が策定した基本方針に基づき，統括管理責任者とともに不正防止の推進にあたり，次の各号に掲げる事項を取り扱う。また,監事との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設けるものとする。
一 コンプライアンス教育及び啓発活動に関する計画の策定，実施及び実施状況の確認に関すること。
二 行動規範の策定等に関すること。
三 研究倫理教育の実施及び実施状況の確認に関すること。
四 不正発生要因に対する改善策を講ずること。
五 公的研究費による研究活動における不正発生要因について,機関全体の状況を内部監査室とも連携し，体系的に整理し評価すること。
六 その他不正防止の推進にあたり必要な事項に関すること。
５ 研究倫理教育は，不正行為の事前防止，公正な研究活動の推進，研究者に求められる倫理規範の修得，教育研究者倫理の向上等を目的とし，所属する研究者，広く研究活動に関わる者を対象として定期的に実施し，責任者は，不正防止委員長とする。不正防止委員長は，研究者等に研究者倫理に関する知識を定着，更新させる役割を持つものとする。
６ 不正防止委員会の事務は，庶務課が行う。
（不正行為の告発窓口）
第８条 本学における公的研究費による研究活動に係る不正行為に関し，疑惑を含めた告発を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）を内部監査室に置き，責任者として内部監査室長をもって充てる。
（告発の受付）第９条 告発は，電話，電子メール，書面，面会等により，直接告発窓口に対して行う。
２ 告発は原則として顕名によるものとし，不正行為を行ったとする者又はグループ，不正行為の態様等の事案の内容が明示され，かつ，不正とすることの合理的理由が示されていなければならない。
３ 前項にかかわらず，匿名による告発があった場合，告発の内容に応じ，顕名の告発があった場合に準じて取り扱うことができる。
４ 報道，学会等により，不正の疑いが指摘された場合，前項の匿名の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
（告発の取扱）第10条 前条に規定された告発があった場合は，告発窓口責任者は速やかに理事長に報告する。
（告発者及び被告発者の保護等）
第11条 告発内容や告発者の秘密を守るために，告発を受け付ける場合は，面談又は電話若しくは電子メール等を窓口の担当者以外に見聞きできないように，適切な方法を講じなければならない。
２ 理事長は，告発者，被告発者，告発内容，調査内容及び調査経過について，調査結果の公表に至るまで,告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう,これらの秘密の保持を徹底する。
３ 理事長は，告発をした又は告発されたことを理由に，告発者及び被告発者に対して不利 益な取扱いを行ってはならない。ただし，告発が被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下，「悪意」とする。）に基づく告発であることが判明したとき，告発者の氏名の公表，懲戒処分，刑事告発等の必要な措置を執るものとする。
（告発等に係る事案の調査）第12条 理事長は，第９条に規定された告発の報告を受けたときは，学長に通知するとともに，当該告発等がなされた事案について必要な調査を行うよう指示するものとする。
２ 学長は，調査期間中，被告発者に対し，必要に応じて調査対象の研究活動に係る研究費の使用停止を命ずることができる。

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（不正調査委員会）
第13条 学長は，理事長から通知を受けた後，速やかに告発内容の合理性，調査可能性等について予備調査を行うため，不正調査委員会を設置する。
２ 不正調査委員会の委員は，次のとおりとする。
一 副学長
二 被告発者が所属する学科長又はセンター長（以下「当該部門等の長」という。） ただし被告発者が当該部門等の長の場合は学長が指名する者
三 被告発者の研究関連分野を専門とする本学の専任教員で学長が指名する者 若干名
四 本学に属さない外部有識者
３ 不正調査委員会に委員長を置き，副学長をもって充てる。
４ 不正調査委員会が必要と認めるときは，委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
５ 調査委員の半数以上が外部有識者で構成されなければならない。
６ 全ての調査委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
７ 調査にあたっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき事項が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮しなければならない。
８ 不正調査委員会は，被告発者から申し出があった場合，書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
９ 前項による弁明を行う場合，被告発者は自己の責任において当該研究が適正な方法と手続によって行われたことを，証拠となる関係書類等を示し立証しなければならない。
（予備調査）
第14条 不正調査委員会設置後，委員長は速やかに委員会を開催し，予備調査を実施する。
２ 不正調査委員会は，告発された行為が行われた可能性，告発の際に示された科学的理由の理論性,告発内容の本調査における調査可能性及びその他必要と認める事項について予備調査を行う。
不正調査委員会による本格的な調査（以下「本調査」という。）の適否を判断し，告発を受理した日の翌日から起算して30日以内にその結果を学長に報告する。
３ 学長は，予備調査の結果を踏まえ，直ちに本調査を行うか否かを決定する。また相当の理由が認められた場合には被告発者に警告を行うことができる。
４ 本調査を行わない場合，学長は，その旨の理由を理事長に報告する。
５ 理事長は，告発者に書面により通知する。また，配分機関等及び告発者の求めに応じ資料の開示を行う。
（本調査）第15条 学長が本調査を行うことを決定したとき，前条第２項の報告が行われた日から起算して 30日以内に不正調査委員会は本調査を開始する。
２ 本調査の開始を決定した場合，学長は，理事長に本調査を行う旨を報告するとともに，告発者及び被告発者に対し本調査の実施及び不正調査委員会の委員の氏名・所属を書面で通知し，調査への協力を求める。
３ 理事長は，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関の長（以下「配分機関の長」という。）及び文部科学省へ本調査を行う旨を通知するとともに，学長に対し，調査方針，調査対象及び方法等について，配分機関の長と協議するよう命じる。
４ 配分機関より求められた場合には，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じる。
５ 本調査は，告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査及び関係者へのヒアリング，再実験の要請，各種伝票，証拠書類，申請書等の関係資料の精査等により実施する。
６ 不正調査委員会は，本調査中に被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
７ 本調査の対象は，告発に係る研究のほか，不正調査委員会の判断により本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（異議申立て）第16条 告発者及び被告発者は，前条第２項の規定により通知を受けた不正調査委員会の委員に異議がある場合は，学長に異議申立書を提出することができる。

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前項の異議申立ては，当該通知を受けた日から起算して14日以内に行わなければならない。
学長は，異議申立てについて，その内容が妥当であると判断したときには，当該異議申立てに係る不正調査委員会の委員を交代させることができる。
（証拠の保全等）
第17条 不正調査委員会は，告発された事案に係る証拠となる関係書類等を保全する措置をとることができる。
２ 不正調査委員会は，証拠となる関係書類等の入手が困難又は隠蔽が行われるおそれがある場合には，必要最小限の範囲で告発された事案に係る研究活動の停止，本調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器若しくは物品の保全措置をとることができる。
３ 不正調査委員会は，前２項の措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しない。
（削除）
第18条（削除）（調査への協力義務）
第19条 各部署及び教職員等は，告発された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には，不正調査委員会に協力しなければならない。
２ 調査対象部門及び調査対象者は，不正調査委員会から調査の実施に必要な帳簿，証憑書類等の提出，物件の提示，事実の報告及び説明等，調査の実施上必要な協力要請を受けたときは，正当な理由がない限り協力を拒んではならない。
（認定）
第20条 不正調査委員会は，調査によって得られた物的・科学的証拠，証言及び被告発者（調査対象者）の自認等の証拠を総合的に判断して，本調査を開始した日の翌日から起算し150日以内に，次の事項について不正行為が行われたか否かの認定を行い，学長に報告する。
一 不正行為に関与した者
二 不正行為の内容
三 不正行為に関与した者の関与の程度
四 不正行為と認定された研究に係る論文等の著者の当該論文等及び当該研究における役割
五 当該研究費の不正使用における役割及びその額
２ 不正行為が行われなかったと認定された場合は，告発が悪意をもってなされたものであったか否かを認定するものとする。ただし，告発が悪意をもってなされたものであるとの認定を行うに当たっては，当該告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 不正調査委員会は,自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
４ 不正調査委員会は,被告発者の説明及びその他の証拠によって,不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは,不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属するデータ,実験・観察ノート,実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等,本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより，被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠が示せないときも同様とする。
（調査結果の通知）
第21条 学長は，不正調査委員会の調査結果を速やかに理事長へ報告する。
２ 理事長は，報告を受け，告発者，被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者（以下「被告発者等」という）に通知する。
３ 被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は，当該所属機関の長に調査結果を通知する。
４ 調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関の長及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を提出する。なお，求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関及び文部科学省に提出する。
５ 調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，前項に定める内容を配分機関の長及び文部科学省に報告するものとする。
６ 悪意をもってなされた告発との認定があった場合は，告発者に調査結果を通知する。

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（不服申立て）第22条 第20条により不正行為と認定された被告発者等及び悪意をもってなされたものと認定された告発者は，前条の通知の日から起算して14日以内に，理事長に対して書面により，不服申立てをすることができる。
２ 理事長は，被告発者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は当該告発者に通知するとともに，学長に不服申立てに対する審査を指示する。
３ 理事長は前項の報告があったとき，当該資金配分機関の長及び文部科学省に報告する。
（不服申立ての審査）第23条 不服申立ての審査は，不正調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が不正調査委員会の構成等その公正性に関するものである場合は，学長の判断により，不正調査委員会の委員に代えて他の者に審査させることができる。
２ 不正調査委員会は，不服申立てについて，趣旨，理由等を勘案し，再調査を行うか否かを速やかに決定し，学長に通知する。
３ 学長は前項の通知を受けた後，速やかに理事長に報告する。
４ 理事長は，前項の結果を告発者，被告発者等に通知し，被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は，当該被告発者等の所属機関の長にも通知するとともに，配分機関の長及び文部科学省にも通知する。
５ 理事長は，前項のほか悪意をもってなされた告発と認定された告発者からの不服申立てがあったときは，被告発者等及び告発者の所属機関の長にも通知する。
（再調査）
第24条 再調査を行う決定を行った場合は，不正調査委員会は，被告発者に対し当該事案の速やかな解明に向けて協力を求めるものとする。
２ 再調査を開始した場合は，不正調査委員会は，不服申立てを受けた日の翌日から起算して原則として50日以内に，再調査結果を学長に報告する。
３ 学長は前項の報告を速やかに理事長へ報告する。
４ 理事長は，前項の再調査結果を，速やかに告発者，被告発者等,配分機関の長及び文部科学省に通知する。不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあったときは，被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被告発者等の所属機関の長にも通知する。
５ （削除）（再調査中における一時的措置）
第25条 学長は，第22条による不服申立てがなされた場合，不正調査委員会の調査結果を受けるまでの間，告発された研究に係る研究費の支出を停止する。
（調査結果の公表）
第26条 学長は，不正調査委員会において研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合，速やかに理事長に報告する。
２ 理事長は次に掲げる事項に関する調査結果を公表する。ただし告発がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは，不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
一 研究活動上の不正行為に関与した者の氏名，所属
二 不正行為の内容及び不正行為が行われたと判断した根拠
三 本学が公表までに行った措置の内容
四 不正調査委員会の氏名・所属
五 調査の方法・手順
六 その他，本学が公表する必要があると思慮する事項
３ 理事長は，不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない。
４ 理事長は，悪意をもってなされた告発との認定があったときは，告発者の氏名，所属及び悪意をもってなされた告発と認定した理由を公表する。
（不正行為と認定された者への措置）
第27条 不正調査委員会により不正行為が行われたと認定された場合，理事長は，不正行為への関6/8

与が認定された者（以下「被認定者」という。）で本学に所属する被認定者に対し，就業規則ほか諸規則諸規程に従って適切な措置を講じる。
２ 前項の被認定者が本学以外の機関に所属している場合は，当該者の所属する機関に対して適切な措置を行うように求めるものとする。
３ 理事長は，被認定者に対し，当該研究費の使用中止を命じる。ただし，極めて悪質な不正行為の場合は，当該研究に配分された研究費の全額を返還させる。あわせて，研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げも勧告する。
４ 告発が悪意に基づくものと認定された場合で，告発者が本学に所属するものであるときは，本学就業規則に基づき，処分を行い，その結果を公表する。また告発が悪意に基づく告発と認定された告発者が本学以外の機関に所属する者であるときは，当該者の所属する機関に対して適切な措置を行うように求めるものとする。
（不正関与業者への措置）
第28条 不正行為に関与した業者には，学校法人宮城学院固定資産および物品調達規程に基づく措置を行うものとする。
（措置の解除等）
第29条 調査の結果を踏まえ，学長は，研究費の支出停止措置及び証拠の保全措置を解除することができる。
（名誉回復義務）
第30条 調査の結果，第20条による不正行為の認定が行われなかった場合，理事長は，被告発者等の地位と名誉の回復のために不正行為等がなかったことを調査関係者等に対して周知するとともに，今後の教育・研究活動において何ら不利益が生じないよう必要かつ適切な措置を速やかに講じなければならない。
（公益告発）
第31条 この規程に定めるもののほか，公益告発に関し必要な事項は，別に定める。
（モニタリング及び監査）第32条 理事長は，本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備しなければならない。
（内部監査）
第33条 理事長は，本学における公的研究費の適正な運営・管理体制の整備・運営状況，並びに法令及び本学諸規程の遵守状況等について，独立的にモニタリングを実施することとし，内部監査室が「学校法人宮城学院内部監査規程」に基づき措置する。
２ 内部監査室は，定期及び臨時に公的研究費の執行状況を監査する。
３ 内部監査室長は，内容に応じて，理事長の承認を得，担当以外の教職員を指名し，専門的な意見を聴取することができる。
４ 内部監査室は，会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認のほか，体制の不備の検証も行う。
５ 内部監査室長は，監査結果を理事長及び学長に報告するものとする。
６ 理事長は，監査結果を不正防止委員会において公表する。不正防止委員会は，運営管理の見直しを行い，必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。また，内部監査室は，改善内容の周知確認も含め監査を実施する。
７ 内部監査室は，効率的，効果的かつ多角的な内部監査を実施するために，本法人の監事並びに公認会計士との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や，モニタリング，内部監査の手法，競争的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行うものとする。
（監事）
第34条 監事は,不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し,意見を述べることとする。監事は,特に,統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか,また,不正防止計画が適切に実施されているかを確認し,意見を述べることとする。
（雑則）
第35条 この規程に定めるもののほか，公的研究費による研究活動に関わる不正行為防止に関して7/8

必要な事項は，別に定める。
（改廃）第36条 この規程の改廃は，教授会の意見を聴取し，理事会の承認を得なければならない。
附 則
１ この規程は，2015年３月９日から施行する。
２ 本規程の施行に伴い，2011年４月１日施行の「宮城学院女子大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」を廃止する。
３ 本規程は，2016年４月１日より改正施行する。
４ 本規程は，2019年４月１日より改正施行する。
５ 本規程は，2022年４月１日より改正施行する。

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