国際シンポジウム「市民社会が問う開発援助の責任〜ODAへの異議申し立て制度を考える〜」資料2

異議申し立て制度ファクトシート
世界銀行インスペクションパネル
概要 設立 1993年9月
目的 影響住民が政策遵守を求める場の提供
基本 N/A原則

2003年8月 メコン・ウォッチ作成
JBIC異議申立手続
2003年4月
遵守確保のための調査、環境・社会問題解決のための当事者間対話の推進
独立性、中立性、効率性、迅速性、透明性

組織 遵守 インスペクションパネル…総裁が推薦し理事会が任命する3人 環境ガイドライン担当審査役…選考委員会の意見を踏まえて確保 からなる。理事会に報告。申し立てへの公平な対処、高潔、事 総裁が任命。2人からなり、各案件をどちらかが担当。JBIC業
環境社会配慮・国際金融ない務局からの独立性が基準。任期5年、再任不可。任期前2年間 務と利害関係がないこと、法律・し開発援助に関する知見を有していることが基準。任期は2及び任期後は世界銀行の役職につくことができない。
年、1期にかぎり再任可。任期後3年後はJBICに雇用されない。

問題 N/A解決

申し 申し 2人以上のプロジェクトの影響住民のグループ、地元の代理
立て 立て 人、例外的に海外の代理人、世銀理事者

環境ガイドライン担当審査役が紛争解決に向けた対話の促進も行う。

プロジェクトによって影響を受ける2人以上の住民、やむをえない場合はその代理人。

プロ IBRD・IDA支援プロジェクト。融資の95%支払い後は受け付けな JBICの投融資プロジェクト。円借款に関してはJBICとしての評
ジェク い。
価を示したとき以降、その他については融資契約調印以降、ト貸し出し終了まで。貸し出し終了後も環境モニタリング継続中は、モニタリング規定の不遵守を申し立てることが可能。他の訴訟・行政手続き、紛争解決手続きで係争中で争点が実質的に同一の場合、手続き開始を留保・却下することができる。

対象 業務政策・手続き（
業務政策、銀行手続き、業務指令及び以前 環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインのみ政策 の同様の文書）。ガイドラインや模範例は含まれない。
政策違反指摘
言語調査 遵守
プロ 確保
セス必要必要影響住民による申し立ては地元の言語も可
日本語、英語、現地の公用語。
申し立て受理後事務局が回答を提出。パネルが初期調査を行 申立書を受理後、審査役が予備調査を行う。要件に合致してい本調査の可否を理事会に勧告。理事会の承認後、遵守の調 おり相当の合理性が認められれば手続開始を決定する。遵守査を行い報告書を理事会に提出。
調査を行い、総裁に調査結果を報告し、遵守治癒の方策を具申する。

問題 N/A
解決

審査役が紛争解決のため対話の仲介・ヒアリングを行う。上記
報告書に、対話の進捗状況、和解が成立した場合の当事者間の合意について盛り込む。

最終 遵守 パネルの報告書と事務局の返答（対応策）を理事会が検討、 審査役の報告書、及び投融資担当部署の意見・対応策に関す意思 確保 対応策を決定。
る意見書を元に、総裁が対応策を指示。
決定問題 N/A報告書が総裁に提出されるのみ。
解決
モニタリング 理事会決定の実施の責任は事務局。

総裁指示は投融資担当部署が実施。審査役は総裁指示の実施状況について連絡を受け年次報告書で総裁に報告。

見直し

2年後の見直し規定。1996年、1999年に見直しが行われた。

ガイドラインの見直し（施行後5年以内）に併せて実施。

政策への反映N/A

ガイドライン遵守確保に向けた対応策等を年次報告書に記載することができる。

実績

2002年末までに27件の申し立て。無条件での調査承認は9件、2003年10月1日から施行。
うち2件はプロジェクト中止。

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ADBインスペクション機能
概要 設立 1995年12月
目的 ADBの透明性・アカウンタビリティ向上、影響住民の見解の聴取基本 N/A原則

ADBアカウンタビリティメカニズム
2003年5月
影響住民の具体的な問題の解決支援、遵守確保を通じたADBのアカウンタビリティ向上
開発効果とプロジェクトの質の向上、影響住民の懸念への対応と関係者への公平性、専門的技術的基準、独立性・透明性、費用対効果・効率性・補足性

CRP）…総裁の勧告に基づき理事会が任命
組織 遵守 理事会インスペクション委員会（BIC）…６人の理事会メンバー 遵守調査パネル（する3人からなる。理事会に報告。申し立てへの公平な対処、確保 からなる。
専門家パネル…理事会による調査承認後専門家リストから選 事務局からの独立、開発問題の知識、ADB等機関の業務の知ばれる3人のパネル。専門家リストは任期5年、再任不可。任期 識が基準。任期は5年、再任不可。任期前3年、任期後はADBの役職につくことができない。
前2年間及び任期後5年間はADBの役職につくことができな
理事会遵守調査委員会…6人の理事会メンバーからなり、パネい。
ルの活動を監督。
問題 N/A
解決

総裁が任命する1人のスペシャル・プロジェクト・
ファシリテーター（SPF）。総裁に報告。申し立てへの公平な対処、ODからの独立性、開発問題の理解、ADB等機関の業務の知識が基準。任期は3年、再任可。任期前5年は業務担当局（OD）での勤務経験がないこと。

隣接国の影響を受けるコミュニティ・団体等、同国 2人以上の影響住民のグループ、同国内の代表、例外的に海申し 申し 借り入れ国・外の代表。遵守調査に関しては理事会メンバー。
立て 立て 内の代表者、例外的に理事会の同意の元海外の代表者、ADB理事会メンバー。
者
プロ ADBの融資・贈与・技術協力プロジェクト。民間セクター支援業 ADBの融資・贈与・技術協力プロジェクト。民間セクター支援業
ジェク 務は含まれない。融資の95%支払い後は受け付けない。
務を含む。プロジェクト完了報告書発行後は受け付けない。
ト対象 業務政策・手続き（プロジェクトの形成・審査・実施に関する業 ADBプロジェクトの形成・審査・実施に関する業務政策・手続
政策 務マニュアル及びスタッフ通達）。
き。業務マニュアル、プロジェクト管理通達、新ビジネス手続きを含む。
政策違反
指摘
言語調査 遵守
プロ 確保
セス

必要不要

英語のみ。
途上国加盟国の国語・公用語での申し立てを受け付け。
最初の苦情申し立ては総裁に行い、総裁からの回答に不満で コンサルテーションフェーズ後に申し立て。CRPが適格性を理あればBICに調査を申し立て。BICは事務局に回答を要求、理 事会に報告、承認を求める。理事会の承認後、CRPは遵守調事会に調査の可否を勧告。理事会の承認後、BICはパネルを 査を行い、プロジェクトの変更勧告を含む報告書案を作成。申選定、パネルは調査を行い報告をBICに提出。BICはパネル報 し立て者・事務局からのコメントを検討し最終報告書を作成、告書と事務局の回答を元に勧告を理事会に提出。
理事会に提出する。

問題
解決

申し立てを受け付け、SPFが適格性を審査。適格と認められれば申し立ての初期調査と評価を行い、問題の所在と対応策案を総裁に報告、申し立て者・ODに提供する。申し立て者がコンサルテーションフェーズを継続する場合、SPFは申し立て者・ODのコメントに基づいて行動計画を作成、総裁の承認に基づき実施する。

最終 遵守 理事会がBICの報告と勧告を検討、対応策を決定。
意思 確保
決定
問題 N/A
解決
モニタリング 理事会決定の実施の責任は事務局。

理事会がCRP報告書を検討、対応策を決定。
コンサルテーションプロセスが終了した場合、関係者の合意内容を含む勧告を総裁に提出、総裁が承認する。
CRP及びSPFが最終決定のモニタリングを行う。両者は最終決定の実施状況について年次報告書を作成するほか、実施状況に関する情報提供を受け付ける。

見直し

2年後の見直し規定。2002年に本格的な見直しが行われ、アカ 3年後の見直し規定。
ウンタビリティメカニズムに制度変更。

政策への反映N/A

CRPは年次報告書の中で遵守調査の教訓に基づく政策上のアドバイスを行う。

実績

2002年末までに8件の申し立て、うち2件について調査が承認された。

2003年11月末までに施行。