北陸電⼒グループ第⼀次中期経営計画＜2019〜2022年度＞

2019年４⽉
北陸電⼒株式会社Ⓒ2019 |Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

⻑期ビジョン達成に向けた第⼀次中期経営計画の位置づけ

2・ ⻑期ビジョン達成に向け，2030年度までの12年間を３等分し，⾜元４カ年の実⾏計画として第一次中期経営計画を策定し，PDCAを回していきます。
⻑期ビジョン達成＜イメージ図＞（成⻑）

第三次
中期経営計画
今 回
第⼀次
中期経営計画

第二次
中期経営計画[2027-2030年]
飛躍期[2023-2026年]
Ｖ成⻑期[2019-2022年]
回復・挑戦期（年度）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

第⼀次中期経営計画の位置づけ，経営方針ほか

3計画の位置づけ
・ 「回復・挑戦期」と銘打って，将来のありたい姿実現に向けた最重要期間として位置づけました。
・ 期間中には既存事業の利益拡⼤に加え，新規事業へも積極的に投資を⾏っていきます。

計画期間・ 2019年度〜2022年度（４か年）

経営方針
１．安定供給の確保（１）志賀原⼦⼒発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み（２）供給⼒の安定的確保（３）送配電設備の供給信頼度確保

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（１）志賀原⼦⼒発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み（２）低炭素化と経済性を両⽴する競争⼒ある電源構成の構築（３）お客さまから選択いただくための営業活動の更なる強化（４）安全最優先を前提とした財務基盤の強化（５）国のエネルギー・環境政策への戦略的対応

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（１）既存事業領域の拡⼤（２）新たな事業領域への挑戦

４．企業文化の深化（１）地域社会から信頼いただくための取組み（２）安全文化の深化と業務品質の向上（３）個⼈・組織が能⼒を最⼤限発揮できる活⼒ある職場作りⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．安定供給の確保（発電部門）

4＜志賀原⼦⼒発電所に関する対応＞
目指す姿■ 安全性の確保と地域の皆さまのご理解を前提に，志賀原⼦⼒発電所の早期再稼働を達成し，安定稼働に繋げていきます。
敷地内断層に関する対応

安全性向上工事・ 2014年8⽉に志賀原⼦⼒発電所２号機の新規制基準適合
・ 発電所の安全性をより一層向上させる観点から，他社審査審査申請を⾏って以降，敷地内断層に関する国の審査が状況等も踏まえ，自主的な安全性向上施策を含む，工事進められています。
内容の充実を図っています。
・ 1/18の審査会合においては，陸域の6本の断層について，・ 引き続き，安全性向上工事を着実に進め，今後の適合性活動性評価の審査を進めていくことが決定されました。
審査に的確に対応することで，早期再稼働を目指していきます。
・ 残る海域断層の選定再整理も含め，適切に対応するとともに， ・ 代替残留熱除去設備については，既存の設備や配管サポート引き続き丁寧に説明していきます。
等の干渉物を避けつつ最適な配管ルートを選定し，2019年度内での設置が完了するよう進めていきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．安定供給の確保（発電部門）

5＜⽕⼒，⽔⼒・再生可能エネルギー発電設備に関する対応＞
目指す姿■ 発電設備の確実な運転保守管理，経年設備の計画的な更新および燃料の安定的調達等を通じ，引き続き安定供給を確保します。
⽔⼒発電設備 機能維持対策

・ 蒸気タービン損傷により昨年9⽉から停止していた七尾⼤田
⽕⼒発電所2号機（定格出⼒70万kW）は2月に運転を再開しました。
・ 現在，最⼤出⼒65万kWにて運用しておりますが，2020年7月の最⼤出⼒復帰に向けて，タービン主要部品の調達や製作を進めていきます。
・ また，今回の事象を踏まえ，敦賀⽕⼒発電所2号機への再発防⽌策も確実に⾏っていきます。

・ ⽔⼒発電設備の将来に亘る安定運用に向け，⽔⾞発電機の摩耗に伴うオーバーホール工事や消耗品の取替え等を計画的に推進していきます。
・ また，近年増⼤している⾃然災害リスクに対しても，ハード・ソフト両面(下記参照)の予防保全策を実施していきます。

○損傷箇所と原因ー

七尾⼤⽥⽕⼒発電所２号機対応

ハド・設備制御（取⽔停止，排⽔制御等）の実施
・設備や地盤の信頼性向上（修繕や補強工事等の実施） 等

有峰第一発電所⽔⾞
オーバーホールの様⼦ソフ
ト・巡視点検の強化，計測監視・異常通知の⾼度化
・地域とのリスクコミュニケーション，⾃治体への情報提供 等

片貝別又発電所の⽔圧鉄管
日常点検の様⼦Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．安定供給の確保（送配電部門）
目
指す姿■ 設備の保守管理・運⽤を確実に⾏い，⻑期的な更新工事計画の平準化や施工⼒の確保に努め，設備の機能維持を図ります。
■ 需給調整市場等の調整⼒調達に関する新たな取組みに着実に対応していきます。
■ 加えて，再生可能エネルギー⼤量導⼊への対応やレジリエンス（強靭性・回復⼒）向上に向けた訓練・設備の充実に取り組んでいきます。

◆お客さま⼀⼾あたりの年間停電時間・停電回数の推移（回）（分）300

無停電機材の導入による減少

250

停電時間
台風19号

停電回数

200150福井豪雨
台風23号【2018年度実績】
停電時間︓18分
停電回数︓0.15回

100

3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00

50

0.50

00.00

1971

61981

1991

2001

■調整⼒調達に関する新たな取組み－調整⼒の広域的運用の実施－需給調整市場への対応

2011■再生可能エネルギー⼤量導⼊対応－太陽光および風⼒発電の予測精度の確保・更なる向上－太陽光・風⼒発電の出⼒制御技術に係るシステム・運用体制整備■⼤規模災害対策訓練－⼤規模災害時における初動対応から応援体制の確⽴や後方支援との連携確認を目的に各種訓練を毎年実施
しており，円滑な相互協⼒が⾏えるよう，日頃から連携を図って環境整備を⾏っています。

■レジリエンス向上に向けた設備対策
・以下の設備の拡充を検討－⼤容量発電機⾞－変電所浸⽔対策用設備Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（発電部門）

7＜志賀原⼦⼒発電所に関する対応＞ （「1．安定供給の確保」と同じ）＜⽔⼒・再生可能エネルギー発電設備に関する対応＞
目
指す姿■2030年度再生可能エネルギー発電電⼒量＋20億kWh/年※を目指し，⽔⼒発電電⼒量の増加や⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼率向上等の諸施策を推進します。
＜第⼀次中期経営計画期間の計数目標＞
・⽔⼒発電電⼒量＝＋1.0億kWh/年※（2030年度時点には+1.4億kWh/年※）
⽔⼒発電電⼒量拡⼤に向けた対応(GWh）

・ 当社は，北陸地域の豊かな⽔資源を活用した⽔⼒発電所を多数保有しており，⽔⼒発電⽐率は全国でもトップとなっています。
355
・ 更なる電源の低炭素化に向け，新規⽔⼒発電所の開発や既設設備の改修等により，⽔⼒発電電⼒量の拡⼤に取り組んでいきます。
■新姫川第六発電所の建設
255
・ 北陸電⼒グループの⿊部川電⼒株式会社が，新潟県糸⿂川市において，2022年度の運転開始に向け，新規⽔⼒発電所である「新姫川第六255発電所」の建設を進めています。
・ 今後も，既設の未利⽤⽔を活⽤した発電所の新設等，新規⽔⼒地点
155の開発に向けた調査・検討を進めます。

⽔⼒発電電⼒量の拡⼤

355

出⼒発電電⼒量

運転開始予定CO2削減量28,000kW

約8,840万kWh/年

2022年４⽉

約4.4万t-CO2/年※※環境省公表の2017年度全国平均値（0.496kg-CO2/kWh）を使用して試算※2018年度対⽐⻑期ビジョン策定にあたり，従来目標を⾒直しチャレンジングな目標を再設定＜従来目標＞2007年度対⽐・2020年度:1.8億kWh/年拡⼤
・2025年度:2.7億kWh/年拡⼤

2007年度対⽐の増加発電量＋1.4億kWh/年

310

270＋1.0億kWh/年

168
149
128.8
93.6

15566.2533755■既設設備の改修等による発電電⼒量の増加
・ ⽔⾞の設備改修（ランナ取替）※や作業停⽌期間の短縮による溢⽔電⼒5の低減等を通じて，⽔⼒発電電⼒量の増加を図ります。
※2019-2022年度の対象発電所は10箇所

6.8

15.922.7'59 '15 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

'22'35(年度）

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（発電部門）

8

技術⼒や知⾒を活かした貢献（⽔⼒発電）
・ 当社グループはO＆Mに関して全国トップクラスの知⾒や技術⼒を保有しており，⽔⼒発電所の新規開発やFIT制度を活⽤した⼤規模改修工事を⾏っていきます。
・ これら保有する知⾒・技術⼒を当社の⽔⼒発電設備に活用するのみならず，⽔⼒発電設備を保有する全国の自治体や企業等のニーズも捉え，積極的に展開し貢献していきます。
※貢献形態はPFIやコンセッション，コンサルティング等あらゆる選択肢を視野に入れていきます。

⽔⾞発電機のオーバーホール
災害発⽣を防ぐ適切な放流対応
保有する知⾒・技術⼒を横展開し，貢献

⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼⽐率の増加
・ 電源の更なる低炭素化に向け，当社⽯炭⽕⼒発電所※1における木質バイオマス燃料の混焼⽐率増加により，木質バイオマス発電電⼒量増加(2030年に+15億kWh/年※2)と⽕⼒発電効率の向上を図っていきます。
※1 当社では2007年より敦賀⽕⼒発電所2号機で，2010年度より七尾⼤田⽕⼒発電所２号機で木質バイオマスの混焼発電を実施しています。
※2 2018年度対⽐

2017年度実績

2030年度までの目標

バイオマス発電電⼒量

0.2億kWh/年

15億kWh/年

CO2削減量

約1.3万t-CO2/年※3

約100万t-CO2/年※3

石炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼発電のイメージ※3 バイオマス発電電⼒量相当の石炭消費量が削減されるとして試算＜第⼀次中期計画期間の対応＞－混焼率増加に向けたフィジビリティスタディの実施（実⾏可能性，事業採算性等）－上記を踏まえた，設備の改造計画・燃料調達方針の策定 等

七尾⼤田⽕⼒発電所(バイオマス混焼中の発電所）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（発電部門）

9＜⽕⼒発電設備に関する対応＞
目指す姿■ ⽕⼒発電所の経済的運⽤等を通じて，電源の競争⼒強化に努めていきます。
■ また，経済性や環境面も考慮した将来の⽕⼒電源設備の再構築についてもあらゆる選択肢を視野に検討を進めていきます。
⽕⼒定期点検周期延伸，期間短縮の取組み

・2017年4⽉の電気事業法改正に伴い安全管理検査制度が⾒直され，「システムＳ※」を取得することにより，定期検査周期を最⻑６年に延伸できるようになりました。当社は，2018年度に全5⽕⼒発電所においてシステムSを取得しており，設備保安を維持したうえで，定期検査周期の延伸に取り組んでいきます。
※ 新たな安全管理検査制度において，⾼度な保安⼒を有すると認定された⽕⼒発電所が取得・定期点検期間についても様々な視点から検討を⾏い，工程短縮を目指します。

⇒ 定期点検回数や所要⽇数を最⼩化し，稼働率の向上を図ることで，燃料費の削減を目指していきます。

◆定期検査周期延伸のイメージ（⽯炭⽕⼒）
0年目

(従来)
システムＳ 2年周期
取得

6年周期

法定点検

法定点検

1年目

2年目

3年目

法定点検

4年目

5年目

法定点検

中間

6年目
法定点検

法定点検

（工程短縮の検討例︓敦賀⽕⼒発電所2号機における2019年度計画）⇒ 従来計画から25⽇間短縮を達成

従来計画◆ 作業現場で⾏われる複数の作業状況を事前に分析し，より効率の良い⼿順や資機材運搬動線へ⾒直し▲25⽇間 ◆ 近接する作業エリアで実施する複数工事の安全性を確保した上で，同時並⾏作業を実施◆ ⾼度な知識が必要な試験要員を増員し，従来実施できなかった２交替作業を実施◆ ボイラー管の取替補修において，取替範囲をあらかじめ工場で⼤型のパネルとして製作することで，現地での溶接作業工程を短縮 等Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（発電部門）

10

⽯炭⽕⼒発電設備に関する対応

⽯油⽕⼒発電設備に関する対応

・ 石炭⽕⼒の燃料費削減のため，機能維持取替に合わせた設備改造を実施し，発電設備の効率向上を目指します。

・ 環境目標の達成や経済的運用を目指すことで，今後の⽯油⽕⼒発電設備の稼働率は低下していく⾒込みです。
・ 設備の稼働率も勘案し，付帯設備の維持管理コストを低減させていきます。

◆効率向上の⼀例 （七尾⼤⽥⽕⼒発電所）
蒸気タービンの取替に合わせ，①〜③を計画することで，タービン効率を向上◆維持管理コスト低減の⼀例 （富⼭⽕⼒発電所）
燃料タンクを付属品の多い浮き屋根式から固定屋根式へ改造し，維持コストを低減① タービン段数の増加（⾼圧タービン）② 回転体と静止部の間隙を狭め，発電に使用されない蒸気を低減（⾼中低圧タービン）③ 蒸気の流れに対して最適な形状となる改良型ノズル・⽻根を採用（⾼中低圧タービン）

固定屋根式

浮き屋根式

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（販売部門）

11＜お客さまから選択いただくための営業活動（1/3）＞
目指す姿■ 魅⼒あるサービスや料⾦メニューの提供，エネルギーの最適なご提案等により，お客さまの多様なニーズにお応えし，より多くのお客さまに選んでいただけるよう取り組んでいきます。
北陸エリア＜ご家庭向け＞

・ 「ほくリンク」の更なる充実により，魅⼒あるサービスを提供します。
■会員数 30.4万件

会員①ポイントサービス①ほくリンクポイントを交換②提携企業でクーポン利用

送客①ほくリンクポイント付与②クーポン提供
電気料⾦に応じてポイントが貯まる「電気deポイントプラス」開始［2018年10⽉~］

39企業・団体

提携企業②出かけて節電

74企業・団体①⾃社ポイント・商品券提供②クーポン特典・割引提供

地元企業との提携拡⼤・サービス充実※ 会員数・ポイントサービス提携企業は2019年3⽉末現在出かけて節電提携企業は2018冬季実績

・ 提携企業の商材と組み合わせたセットサービスやポイント連携等により，サービスの付加価値を⾼めます。
－携帯電話⼤手3社とのポイント連携・サービス提携，日本海ガス㈱との「ガス・でんきセット」サービス－北電情報システムサービス㈱との「ヒカリ・でんきセット」サービス（インターネット光回線・電気）［2019年3月〜］－⾦沢ケーブル㈱との「でんき&ケーブルまとめ割」サービス［2019年4月〜］

・ エコキュート等の電化やポイントサービスでお得になる料⾦メニュー（「くつろぎナイト12」，「従量電灯ネクスト」等）の推奨，お客さまニーズを捉えた新たな料⾦メニューやサービスを検討・実施します。
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２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（販売部門）

12＜お客さまから選択いただくための営業活動（2/3）＞
北陸エリア＜法⼈お客さま向け＞
・ お客さまニーズにお応えすべく，地元電⼒会社としての強みを活かした個別提案型省エネコンサル等，各種ソリューションサービスを積極的に展開していきます。

－電気や熱エネルギーのご使用状況を把握のうえ，投資が不要な運用改善から省エネ機器の最適容量選定等，電気のみならず熱消費機器にも個別提案

・ グループ会社と⼀体となったトータルソリューションを強化し，幅広いニーズにお応えします。

－北陸エルネスを通じたLNG販売－北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション㈱（北電BEST）による設備受託や電⼒供給サービス※ 北電BESTは，2019年1月に⼩売電気事業者として登録しました。

・ パートナー企業との協業により，お客さまのエネルギーコスト削減に資する提案を強化します。

－当社提供のBEMS（ビル・エネルギー・マネジメントシステム）を活用したエネルギーマネジメントサービス－デマンド監視装置レンタルによる効果的なデマンド削減提案◆設備受託や電⼒供給サービス
熱供給・瞬低対策設備等
お客さま

サービス料⾦
電気料⾦
電⼒供給◆BEMS取付サービス
サービス料⾦設備受託＋新サービス!!

電⼒供給

パートナー企業

BEMS取付・保守管理Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

お客さま２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（販売部門）

13＜お客さまから選択いただくための営業活動（3/3）＞
北陸エリア外・ 首都圏エリアにおいて，今後も積極的な営業活動を展開していきます。
■ご家庭向け電気料⾦メニュー「北陸かがやき契約」の販売拡⼤◆首都圏エリア累計成約件数（低圧）－代理店の不動産会社が⾃社管理物件に入居申込みされたお客さまに対し，当社の電気を販売－インターネット回線とのセット販売等
他事業者とのアライアンス 等

9,900
1,700
2017年3⽉末

4,500
2018年3⽉末

2019年3⽉末■法⼈お客さまへの販売拡⼤－北陸エリアのお客さまからご紹介いただいた首都圏エリアお客さまへの提案－代理店を通じた販売の強化（首都圏エリアで代理店業を専業で⾏っている事業者や，太陽光発電システム等の商材を扱う事業者が当社の電気を販売 等）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

（件）２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（販売部門）

14＜地域エネルギーマネジメントの実現に向けた取組み（1/2）＞
目指す姿■ 地域のエネルギーの有効利⽤への貢献を目指し，さまざまなリソースを活⽤した新たなサービスを展開していきます。
■ 再生可能エネルギーの普及に対応した新たなサービスを積極的に展開していきます。
新たな価値サービス（エネルギーマネジメント）

・ 太陽光発電・電気自動⾞・蓄電池の普及， ◆エネルギーマネジメントのイメージ
創エネ
IoTの進展により，あらゆるものがインター太陽光発電
ネットで繋がり，遠隔監視・制御するサービスの拡⼤が⾒込まれます。
・ 当社は，「お客さまが意識することなく電気を最適に利⽤可能にする」ことを目的に，エネルギーマネジメントに関する実証試験を実施しています。
◆実証試験の内容 ※2019年1⽉より実施－ご家庭内の電気エネルギーの最適化（各リソースの遠隔制御）－災害等での停電発生時への対応

ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ
充放電

省エネ充放電家電
ｴｺｷｭｰﾄ

蓄エネ

蓄電池

実証による知⾒・ノウハウを活用し新たなサービスを実施（各リソースからの給電）－電気自動⾞導⼊への対応（導入時の契約電⼒上昇を抑制）

将来的には地域エネルギーマネジメントを実現・展開Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（販売部門）

15＜地域エネルギーマネジメントの実現に向けた取組み（2/2）＞
新たな価値サービス（再生可能エネルギー普及拡⼤への対応）■卒FIT電気の買取（固定価格買取制度満了への対応）
・ 電源の低炭素化に向けた取組みの一環として，再⽣可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）※1の買取期間満了後※2も，お客さまの再生可能エネルギー発電設備からの電気を引き続き買い取りさせていただきます。
・ 2019年11⽉からの買取開始に合わせ，お客さまニーズを踏まえた多様な買取料⾦メニューを提供します。
※1 再⽣可能エネルギー（太陽光等）により発電された電気を，国が定める価格で一定期間，電気事業者が買い取ることを義務づける制度。
※2 余剰電⼒買取制度による太陽光発電設備の余剰電⼒の買取期間は，2019年11⽉以降，順次満了します。

■環境価値提供サービス
・ 再⽣可能エネルギーが持つ環境価値へのニーズの高まりを踏まえ，卒FIT電気の買取等により確保する再⽣可能エネルギーを活用し，電⼒販売に環境価値を組み合わせて提供する新たなサービスを検討していきます。
卒FIT太陽光発電等

電⼒買取

環境価値を組み合わせた新たなサービスⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（送配電部門）

16＜送配電部門における対応＞
目指す姿■国内トップ⽔準の低廉な託送料⾦を維持していくため，従来からの取組みに加え，⼀般送配電事業者間の仕様統⼀を検討し，共同調達を含め最適な調達を⾏うことにより，コスト低減を図ります。
従来からの取組み

・仕様・工法の⾒直し，多様な調達方策の採⽤，競争発注⽐率の拡⼤等

ロードマップイメージ

2018

仕様統一
(技術部門)

調達の工夫(資材部門)

2019【架空送電線(ACSR/AC)】
アルミ電線の内，ACSRをACSR/ACに統一【ガス遮断器(66kV・77kV)】
66kV・77kVのガス遮断器の各社個別仕様を統一【地中ケーブル(6kVCVT)】
6kVCVTケーブルの各社個別仕様を統一

2020

2021

2022

架空送電線
（ACSR/AC）
ガス遮断器（66・77㎸）
地中ケーブル（6㎸CVT）【架空送電線(ACSR/AC)】【ガス遮断器(66kV・77kV)】【地中ケーブル(6kVCVT)】
共同調達，まとめ発注，コスト低減提案の募集等の検討・実施

PDCAを回しながら効率化を図る

PDCA

PDCA

※架空送電線（ACSR/AC︓アルミ覆鋼心アルミより線），地中ケーブル（6kVCVT︓6kVトリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース電⼒ケーブル）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化（電⼒システム改⾰）

17[参考]新市場の導⼊スケジュール■新市場への対応

市場名・今後，順次導入される新たな市場に2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024入札

ベースロード市場

的確に対応するとともに，当社電源が保有する多様な価値を戦略的に活用していきます。

入札・受渡

非化石価値取引市場 （FIT証書）

入札・受渡（非FIT証書）

契約発効

入札

容量市場

■送配電部門の法的分離に向けた対応

受渡

入札･受渡

需給調整市場・法的分離後の会社形態については，送配電部門の一層の中⽴性を確保するため，一般送配電事業を分社し，発電事業および小売電気事業等を運営する事業持株会社がその株式の100％を保有する送配電会社を設置することとしています。2019年4⽉1日に設⽴した分割準備会社にて事前準備を実施したうえで，当社の一般送配電事業を分割準備会社に承継させる予定としています。
[参考]法的分離後の事業形態のイメージ＜2019年3⽉＞

北陸電⼒(株)

一般送配電事業北陸電⼒(株)北陸電⼒(株)発電事業

発電事業
小売電気事業

小売電気事業
一般送配電事業…

小売電気事業＜2020年4⽉＞一般送配電事業分社

…

発電事業

＜2019年4⽉＞分割準備会社設⽴…

分割準備会社(北陸電⼒送配電(株))送配電会社(北陸電⼒送配電(株))一般送配電事業…

送配電会社設⽴に向け必要な申請・届出等の事前準備を実施※
承継※分割準備会社に一般送配電事業に係る資産・負債，その他権利義務を承継し，送配電会社として事業を開始Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤

18目指す姿■ 事業ポートフォリオの変⾰（電気事業︓電気事業以外＝2︓1）に向け,既存事業領域を拡⼤するとともに新たな事業領域に挑戦していきます。
＜第⼀次中期経営計画期間の財務目標＞
電気事業以外の経常利益＝90億円（将来的には150億円程度）■電気事業以外の経常利益目標
（億円）
150

150

100

5080
⾜元の実⼒※

90
第一次

将来中計期間(2030年頃)※LNG建設等の特需分を除いた2015〜2017年度3か年平均Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（既存事業領域の拡⼤）
目
指す姿

19

■ 保有する経営資源を最⼤限活⽤し，グループ各社の更なる経営効率化・競争⼒強化に向けた取組みにより，グループ全体の利益を拡⼤し，持続的成⻑を目指していきます。
グループ会社

主な取組み

北陸電気工事㈱ ⼤都市圏での電気，空調・管工事受注拡⼤

北電情報システムサービス㈱ 首都圏等における基盤・システム構築案件の更なる受注拡⼤

北電テクノサービス㈱/北電技術コンサルタント㈱ 北陸地域外への事業エリア開拓

北陸通信ネットワーク㈱ 電⼒アセット賃貸・工事・通信ｻｰﾋﾞｽ等の一体提供北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション㈱ 受託可能対象サービス拡⼤(ボイラー，受変電設備等)

北陸発電工事㈱ メンテナンス受注領域拡⼤(指導員・技術員派遣拡⼤含む)

北陸エルネス㈱ 電気とLNG販売のトータルソリューション営業の実施Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（既存事業領域の拡⼤）

20[北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション]富⼭市⼩中学校空調整備事業受託
・北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション㈱と市内電⼒系設備工事会社，市内管工事会社ＪＶの協業体制を構築し，富山市の小中学校空調整備事業を受託しました。

【 体制図 】

富山市

リース契約

【北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション】（メンテナンス付き）

事業主体

工事請負契約，メンテ契約
市内電⼒系設備工事会社

市内管工事会社ＪＶ

協⼒企業 [元請][北陸通信ネットワーク]5G普及に向けた基地局設備設置場所賃貸サービス
・北陸通信ネットワーク㈱（HTNet）をワンストップ窓口として，当社設備賃貸のほか，事業者のニーズに応じて通信回線提供や設置工事代⾏等オプションサービスを提供します。

携帯電話事業者
LPWA事業者

設備賃貸サービス
オプションサービス

<窓口>
HTNet

北陸電⼒
設備管理箇所

北陸電⼒グループⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（既存事業領域の拡⼤）

21[北陸エルネス]LNG販売の拡⼤
・これまで目標としていた「累計契約量10万トン」を2018年度中に達成いたしました。今後は，将来の更なる契約量拡⼤を⾒据え，2022年度までに「累計契約量12.5万トン」を目指します。
（万ｔ）
2015
105

1012.52018年度

2022年度15
2026年度20
2030年度実績[北電テクノサービス]電柱防犯カメラの設置
・電柱への防犯カメラ設置に関して，カメラ提供や定期点検等を含めたワンストップサービスをご提供します。
・防犯カメラによる犯罪抑止により，地域の皆さまが安心して暮らしていける社会の実現を目指します。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（新たな事業領域への挑戦） 22＜地域の課題解決＞
当 ■ 今後，⼈口減少・少⼦高齢化の進展等，地域が抱える課題は深刻さを増していくと想定されます。
面の ■ 地域の後押しを受け設⽴し，地域に根差して事業を展開してきたインフラ事業者として，これまで培ってきた技術や知⾒等を活⽤し，これら社会的課題の解決に向け，戦⼀翼を担っていきます。
略

想定される社会課題例
⼈口減少・流出

少⼦高齢化

BCP※対策

貧困格差拡⼤財政悪化

ユニバーサルサービスの維持困難化※Business continuity planの略

連携対応
ステークホルダーの皆さま

北陸電⼒グループ
⼈財・組織⼒設備

資源

地域密着，地域からの信頼（北陸電⼒ブランド）

株主・投資家

地域の皆さま

地元⼤学

国・自治体

地元企業

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３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（新たな事業領域への挑戦） 23＜地域の課題解決＞

福井市公営ガス事業

・福井市公営ガス事業を継承する新会社「福井都市ガス株式会社」を設⽴し，福井市と本事業に係る事業譲渡契約を締結しました。今後，2020年４⽉の事業開始に向け準備を進めていきます。
[福井都市ガスの目指す方向][今後の予定]業務引継ぎ▲事業譲渡譲受認可申請
2019年4⽉

2019年9⽉

事業譲渡
2020年4⽉1日Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（新たな事業領域への挑戦） 24＜保有資源と新技術を融合した新たなサービス＞
スマートメーター⽤通信システムを活⽤した新たなサービス
・2020年度の事業化を⾒据えた「ガス遠隔検針サービス・駐⾞場予約管理サービス」および将来的な事業化を⾒据えた「電気・ガス・⽔道の共同検針」の実証試験を実施しています。

（１）ガス遠隔検針サービス・駐⾞場予約管理サービス＜提携先︓東洋ガスメーター㈱，日本エレクトロニクス・サービス㈱＞【サービス概要】
・ガスメーターの指示値やガスボンベの残量を遠隔で取得し，ガス販売会社様へ提供するサービス
・コインパーキングの「在⾞状況の把握」等の付加価値サービス【実証内容】
・お客さま宅のガス遠隔検針および遠隔制御，屋外コインパーキングの故障情報など情報通知および在⾞情報取得等の実証試験(2018/9〜2019/3)を実施。
・2020年度の事業化を目指します。

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３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（新たな事業領域への挑戦） 25＜保有資源と新技術を融合した新たなサービス＞

スマートメーター⽤通信システムを活⽤した新たなサービス(全国初)（２）電気・ガス・⽔道の共同検針実現に向けた実証実験＜提携先︓エヌ・ティ・ティテレコン㈱，⽔道業界各社＞【実証期間】2018年12⽉〜2019年10⽉【実証内容】
・電気･ガス･⽔道メーター〜上位システム間の連携
・⽔道メーター〜電⼒用スマートメーター間の電波伝搬
・ガス･⽔道遠隔検針サービス
提供に向けた運用検討
ベンチャー企業との連携
・ベンチャー企業への出資等により，新たな知⾒を積極的に取り入れ，事業領域の拡⼤を図ります。

■ENECHANGE株式会社への出資

・2018年9⽉，当社はENECHANGE株式会社に出資いたしました。
・AI技術等を利用して，エネルギーに関する事業領域に先進的に取り組んでいる同社の知⾒を活かし，お客さまや社会に役⽴つ新商品・サービスの開発に繋げていきます。
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３．グループ総⼒による事業領域拡⼤（新たな事業領域への挑戦） 26＜海外電⼒事業＞
・当社グループが保有する電⼒事業の知⾒を海外事業展開に活用し，利益の拡⼤を図ります。

海外IPP事業Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

４．企業文化の深化
目指す姿

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■⻑期ビジョンの実現に向け，安全文化の深化・業務品質向上に継続して取り組みます。
■加えて，更なる生産性向上を図るとともに，従来の概念に捉われない，創造⼒のある多様な⼈財を育成・確保していきます。

■安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み
・安全最優先の徹底に向け，従業員等への安全教育・安全管理を確実に実施していきます。また，コンプライアンス研修や各職場における集団討議等，コンプライアンスの徹底に向け，引き続き，⾃律的な取組みを⾏っていきます。

■個⼈・組織の能⼒発揮に向けた取組み

コンプライアンス研修（講演会の実施）

・持続的成⻑を図るため，労働⽣産性の更なる向上に加え，多様な⼈財の育成や新技術の活用を進めるとともに，ワーク・ライフ・バランスや健康経営を踏まえた取組みを強化し，個⼈・組織の能⼒発揮に向けた取組みを⾏っていきます。
＜多様な⼈財の育成・確保＞
・事業領域の拡⼤や新規事業の創出に向けて，他業種とのアライアンスによる出向や，中途採用の活用，事業企画⼒を⾼めるための社内外研修等により，創造⼒のある多様な⼈財の育成・確保に取り組んでいきます。
＜新技術の活⽤＞
・また，ドローンやRPA※等の技術革新の活用による効率化にも取り組んでいきます。（※Robotic Process Automationの略）

技術活用による効率化（360°カメラを活用した現場調査）＜健康経営＞
・従業員の健康の維持・増進に向け，メンタルヘルス対策や⽣活習慣病対策に取り組んでいきます。
・2019年2⽉に経済産業省より「健康経営優良法⼈ホワイト500」の認定を受けました。
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