平成２５年第５回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成２５年１２月１８日
午 前 ９ 時３ ０ 分

開議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１４名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

誠

３番

中

川

靖

広

４番

吉

野

５番

伴

吉

晴

６番

紀

７番

嶋

田

善

行

８番

小

野

雄

９番

中

西

和

夫

１０番

坂

口

徹

１１番

飯

髙

昭

二

１２番

辻

１３番

里

川

宜志子

１４番

木

１５番

木

田

守

彦

原

伸

澤

俊

明

良

治

善

次

正

男

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

藤

宏

係

長

大

塚

美

田

善

季

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

小

城

利

重

副

長

池

長

清

水

建

也

総 務 部 長乾総 務 課 長

黒

﨑

益

範

企画財政課長

税 務 課 長

加

藤

惠

三

住民生活部長福 祉 課 長

本

庄

德

光

健康対策課長西梶浩

住 民 課 長清水建 設 課 長川

都市整備課長

教

育

町

善

亮

巻

昭

男

植

村

俊

彦

国保医療課長

寺

田

良

信

司

環境対策課長

栗

本

公

生

昭

雄

都市建設部長

藤

川

岳

志

端

伸

和

観光産業課長

清

水

修

一

井

上

貴

至

会 計 管 理 者

西川

教委総務課長山﨑

善之

生涯学習課長佃田眞

規

上下水道部長谷口裕司

下 水 道 課 長

上

田

俊

雄

-1-

肇

１，議事日程日

程１．

建設水道常任委員長報告について

日

程

２．

厚生常任委員長報告について

日

程

３．

総務常任委員長報告について

日

程

４．

議員定数検討特別委員長報告について

日

程

５．

各常任委員会の閉会中の継続審査について

日

程

６．

議会運営委員会の閉会中の継続審査について

追加日程１．

発議第８号

安心して介護が受けられるために、介護の拡充を求める意見書について
追加日程２．

発議第９号

給付制奨学金の実現と学費・授業料無償化を進める

ことを求める意見書について

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-2-（○議長（中西和夫君）

午前９時３０分

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１５名で、全員出席であります。
よって、これより本会議を再開し、ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、開会初日に決定いたしましたとおりであります。これに従い、議事を進めてまいります。
まず、日程１、建設水道常任委員長報告について、建設水道常任委員長の審査結果報告を求めます。
１１番、飯髙委員長。
○建設水道常任委員長（飯髙昭二君）

皆さん、おはようございます。

それでは、建設水道常任委員会の審査結果についてご報告をいたします。
本定例会初日に本会議から付託を受けました議案等の審査を行うため、１２月９日、全委員出席のもと委員会を開会いたしました。その審査の概要と結果につきましてご報
告をいたします。
初めに、本会議からの付託であります（１）議案第４７号

斑鳩町町営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員より質疑をお受けしたところ、特段の質疑もなく、本件についてお諮りしたところ、満場一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、（２）議案第５０号

平成２５年度斑鳩町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員より、人件費の補正における部長の給料配分について質疑があり、理事者より、前期は上水道、後期は、下水道で配分しているとの答弁がありました。
本件についてお諮りしたところ、満場一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
続いて、（３）議案第５２号

平成２５年度斑鳩町水道事業会計補正予算（第１号）

について議題とし、委員より質疑をお受けしたところ、特段の質疑もなく、本件についてお諮りしたところ、満場一致で原案どおり可決すべきものと決し ました。
続いて、継続審査案件であります都市基盤整備事業に関することについて 審議をいたしました。
初めに、①公共下水道事業について、理事者の報告がありました。
最初に、下水道工事進捗状況について、龍田４丁目地内の国道２５号線歩道部において工事を進めている８工区－２工事が、１１月２９日に工事が完了し、１２月１０日に-3-

供用開始を予定しているとのことです。
その他の路線については１１月の事前委員会で報告した内容とおおむね変わりなく、順調に工事を進めているとのことです。
続いて、公共下水道接続申請状況について、平成２ ５年１１月末現在の接続申請受付
総数が２，８６０件となっております。事前委員会で報告した１０月末の状況から３１件の接続申請があり、平成２５年度に入り１４５件、また、利用世帯総数が３，２３９世帯となっております。接続率は事前委員会より０．７ふえ、６６．２％とのことです。
また、接続状況として、１１月に、平成１９年度から平成２１年度に供用を開始した
法隆寺南１丁目、興留１丁目、五百井１丁目の区域と、興留５丁目の開発事業地から合計１５件の接続申請があったことから接続件数が多くなっているとの報告がありました。
委員より特段の質疑・意見等もなく、本件については、委員会として説明を受け、一定の審査を行ったということで終わりました。
次に、②都市計画道路の整備促進に関することについて、まず、いかるがパークウェ
イの工事の関係では、岩瀬橋周辺の工事状況として、岩瀬橋の西側の一部が施工されていないことから、いかるがパークウェイ岩瀬橋の工事を行うため、旧の岩瀬橋の撤去を
引き続き進めています。
次に、岩瀬橋西詰付近から三室交差点まで、道路計画等の地元調整について、１２月３日に三室地区自治会バイパス問題検討委員会役員の皆さまに奈良国道事務 所より道路計画等の説明がされ、計画についての協議が行われたとのことです。
次に、今後、いかるがパークウェイ計画に伴う環境に関する地元調整を進めるための基礎調査として、いかるがパークウェイ計画予定地周辺の稲葉西で２か所、興留４丁目の１か所において、自動車交通の騒音及び振動の測定調査が１２月の５日から６日にかけて実施されています。
続いて、いかるがパークウェイの事業促進と予算確保のための要望について、１１月
２５日には国土交通省本省へ町長が要望を行ったとのことです。
次に、法隆寺線整備事業で、国道２５号取付け部分 について残っております１件の関係については、マンション管理会社担当者と協議を行い補償費を含めた交渉 を進展し、細部の交渉を行っているとのことです。また、平行して、面積を確定するために必要となる国道の境界明示に関して、土地所有者より申請への捺印をいただいて明示申請を行い、立会いを決定しているとのことです。
また、こうして交渉が進展している状況の中、事務手続き上時間を要することから、-4-

本定例会ではなく、改めて臨時議会の開催をお願いし、補正予算についてご審議の上、契約を締結したいとのお願いがありました。
委員より、岩瀬橋付近の工事中における案内表示について質疑があり、理事者より、案内の表示については、今後、奈良国道とも調整し、わかりづらい部分については改善
していくよう求めていきたいとの答弁がありました。
次に、③ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業に関することについて、駅北口から 南北の町道３１２号線、５号線の関係で、前回の委員会で報告しました路線東側で残っていた１件について、暫定的にこの部分を整備するための工事が１１月２５日から現地で工事を実施する中、近々完了する見込みとなっているとのことです。
委員より特段の質疑・意見等もなく、本件については、委員会として説明を受け、一定の審査を行ったということで終わりました。
次に、各課報告については、今回は特段の報告事項として取り上げるものはないとのことでした。
次に、その他について、委員より、事前委員会でも質問した町営住宅の耐震補強について、現在、対象の住宅については移転を促しているところで、現状では移転をしていただけない。このような状況の中でもし被害が出た場合、町としては耐震改修が難しい状況の中で、耐震性のある住宅への移転を促している。
もしもの場合には、町としての責任は、一応移転を促進する中、もしも訴えられた場
合はその裁判を受けていかざるを得ないのではないかと前回答弁をさせていただいたと認識しているとのことでした。
さらに、他の委員より、居住されている方の賃貸契約や老朽化による被害の責任についてなどの質問がされ、一定の答弁がありました。
以上、開会中に開催いたしました委員会の概要です。詳細につきましては会議録に整理させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

次に、日程２、厚生常任委員長報告について、厚生常任委員長の審査結果報告を求めます。
１３番、里川委員長。
○厚生常任委員長（里川宜志子君）

それでは、厚生常任委員会の報告をさせていただきます。
開会中の１２月１０日、火曜日に、全委員出席のもと委員会を開催させていただきま
-5-

した。
まず、１番目に、付託議案について議題といたしました。
その１、議案第４１号
第４２号

斑鳩町子ども・子育て会議設置条例について、その２、議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、この２つは関連するものとして一括議題といたしました。
議案書の要旨に基づき説明を受けたところ、委員より、１つとして、会長の職務代行者を置く規定について、２つとして、これまでやってきた次世代育成支援協議会の開催状況と今後の子ども・子育て会議の進め方について 、３つとして、次世代育成支援の子育て交付金の終了と今後の一括交付金について、４つとして、保育所の認定基準並びに認定事務、公定価格についてなどの質疑があり、一定の答弁がされております。
採決についてはそれぞれに行いましたが、いずれも満場一致で可決 すべきものと決しました。
３点目として、議案第４４号

斑鳩町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案書要旨をもって説明が行われた後、１つとして、これまでの申告の状況から、影響を受ける方というのはどれぐらいあるのかという質疑がされ、一定の答弁がされました。
４点目として、議案第４５号

斑鳩町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案書要旨に基づいて説明が行われました。これに対して 、１つとして、納期限１か月以内の短期の場合、妥当な理由によるおくれの対応についての質疑があり、一定の答弁がされております。
５点目として、議案第４６号

斑鳩町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する

条例について、議案書要旨に基づいて説明が行われましたが、特段の質疑はありませんでした。
６つ目として、議案第４９号

平成２５年度斑鳩町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、歳入歳出それぞれ３，６１５万７千円を追加するもので、予算書に基づき補正の説明がされました。委員からは、 １つとして、療養給付費が年々増加していることとその抑制のための今後の対策についてなどの質疑があり、一定の答弁がされております。
７つ目として、議案第５１号

平成２５年度斑鳩町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、歳入歳出それぞれ２１０万８千円を追加するもので、予算書に基づき補正の説明がされました。委員から、特別会計全般に かかわる介護給付費の伸び、-6-

また、２号被保険者の介護納付金の総報酬割の導入についてなどの質疑があり、一定の答弁がされております。
以上の５つの付託議案につきましても、それぞれお諮りしたところ、いずれの議案についても満場一致で可決すべきものと決しました。
８つ目として、陳情第５号「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める

意見書提出のお願いについて、議会事務局長より陳情提出の経過や趣旨について報告がされ、資料も配布しておりましたので、質疑・意見 などを受けることといたしました。
１つとして、陳情受付が９月１９日であるが、その後に社会保障審議会の介護保険部会での審議が続いていたことで制度改正の見直しがあり、陳情者 が出されている意見書案の中身を検討する必要が生じていることについて、２つとして、高齢化が進む中で、制度の持続可能な運営をしていくためには、財政状況からも 今回の見直しはやむを得ないのではないか、３つとして、この文章では採択しにくい、４つとして、要支援者の訪問
介護とデイサービスは市町村に移管となっているが、町の財政状況、会計処理、サービスの提供についてなど質疑・意見があり、取りまとめをした結果、委員皆さんから不採択との意見が出され、再度お諮りしたところ、満場一致で不採択と決しました。
以上で、付託議案については審査を終了いたしました。
２つ目といたしまして、継続審査についてを議題といたしました。その１、環境保全
及びごみ減量化・資源化の推進に関することについて、報告を受けました。１つ目は、来年度からの可燃ごみの委託処理契約についてですが、平成２４年度は指名競争入札により三重中央開発に委託をし、平成２５年度は実績を見きわめる中で随意契約で引き続き委託しているところですが、町としては、一定した価格で安定的に処理を委託したいという考えがあり、また、受け手である三重中央開発から、継続して安定した量の処理を行えることから複数年での契約締結について打診があった。大きなメリット としては、処理委託料が現行の単年度では１ｔ当たり３万４，６５０円の処理単価であるが、３年の複数年で契約した場合、１ｔ当たり３万３，０７５円という見積額が提示されている。
これは単年度で現行より６３０万円、３か年で１，８９０万円の処理費用の削減となります。しかし、平成２６年４月からは消費税が５％から８％に増税となることから、これも換算しなおすと、単年度で２５２万円、３か年で７５６万円の削減が可能となる。
平成２６年度から２８年度末までの３か年の契約を締結して、平成２６年度の一般会計予算において債務負担行為の予算計上していきたいと考えているという報告がありました。
-7-２つ目は、（仮称）斑鳩町空き地の適正管理に関する条例の骨子について ですが、現在、条例制定に向けて検討を進めていることから、骨子について内容の説明がされ、担当常任委員会での意見も取り入れて最終的な条例案をまとめていくとの報告がされました。
これらの継続審査の案件につきまして、１つとして、相続などで名義が複数の場合の代執行した場合の請求について、２つとして、納税管理人との違いについて、３つとして、立入り調査は条例制定した場合、法的に問題はないのかということについて、４つとして、土地の所有者と借りている人が管理している場合、どちらに代執行の徴収が 行
われるのかについて、５つとして、緊急安全措置をとるときの具体的な状況について 、６つとして、管理不全状態に該当する空き地の実態について、７つとして、空き地の敷地内の荒れた庭などの考え方について、８つとして、ごみ処理委託の複数年の契約はよ
いが、さらに３年後、６年後の将来の見通しについて、９つとして、生ごみ分別収集用のボックスの蓋が重い上に向きが開けにくくなっているところがあることについて、以上の質疑・意見があり、一定の答弁がされております。
続いて、３番目の各課報告事項についてを議題といたしました。その１として、国民健康保険税等の夜間・休日納税相談の実施について 、今年度も１月から３月の３か月の期間に、滞納者の呼出しも含めて、夜間は１月１４、２０、３０日、２月は４、１７、
２７日、３月は１１、１７、２７日に夜８時まで、休日は１月２６日、２月２２日、３月２３日に午前１０時から午後３時まで実施する。そして、１月広報で町民に周知をするという報告がありました。これについて、１つとして、昨年の実績について、２つとして、個別の通知についてなどの質疑があり、一定の答弁がされております。
また、その他の報告といたしまして、福祉課から、高齢者優待券交付事業の見直しについて報告がありました。イコカカードやタクシー券の導入など、優待券の選択肢の拡大をして高齢者の社会参加、生きがいづくりのための外出 支援の充実を検討しており、諸問題を整理しているところである。現在、バスカードの交付率は３９％で、種類を拡大すれば交付率は大きく伸びて７０％まで増加するのではないかと考えている。もし、今までの５千円で交付をすれば、事業費は約８６０万円の増額となる見込みから 、財政状況も考えて、３千円を目安に減額を考えている。来年４月の交付に向けて作業を進めていきたいとのことでした。これに対して、３千円にして、交付率７０％の場合の ２６
年度の予算額について、２つとして、奈良交通の運賃値上げとバスカードの割引率の影響についてなどの質疑があり、一定の答弁がされております。
-8-

２つ目には、健康対策課から、乳幼児を対象としたＢ型肝炎ワクチン接種費用助成事
業について報告がありました。若者の間でもＢ型肝炎ウイルスが増加傾向にあり、年間約６，０００人が発症していると推測されており、血液、唾液、汗などに含まれ、保育所などの集団感染の事例も報告されております。乳幼児期に感染し、キャリアとなり、慢性化した場合、１０から１５％の確率で肝硬変や肝臓がんを発症すると 言われています。乳幼児期の接種は抗体ができる割合が高く予防効果が期待できることから、２６年度から一部助成を行う考えであり、３回の接種が必要で、生後２か月から満２歳に至るまでに行ったワクチン接種費用を対象として、１回６，０００円程度の費用に対して２
分の１、３，０００円の上限で償還払いとして助成するものとし、２月には要綱を示していきたいとの報告があり、これについては特段の質疑はありませんでした。
続いて、４番目のその他について、委員皆さんから質疑・意見をお受けしたところ、１つとして、時間制限のある道路のごみ収集車の運行について の質疑があり、これについても一定の答弁がされております。
続いて、閉会中の継続審査についての手続きをすることを確認して終わりました。
以上が、開会中に行いました委員会の概要です。答弁などの詳細につきましては会議録にまとめておりますので、ご覧いただきますようお願い をいたしまして、報告とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

次に、日程３、総務常任委員長報告について、総務常任委員長の審査結果報告を求めます。
１４番、木澤委員長。
○総務常任委員長（木澤正男君）

それでは、１２月１１日に総務常任委員会を開催 いた

しましたので、その概要について報告させていただ きます。
初めに、本会議からの付託議案であります、議案第４３号 斑鳩町町税条例の一部を改正する条例について、本会議初日に総括質疑があった点についても含めて担当課長より説明を受けました。
総括質疑で指摘のあった海外における預金利息の課税の状況については、本年１月現在の財務省の公表データでは、イギリスでは１０％、２０％、４０％、５０％の４段階の税率による課税、アメリカでは州により異なるが１０％から３９．６％の税率による課税、ドイツでは２６．３７５％の税率による課税となっている。
イギリスでの預金利子の非課税の取扱いについては、イギリスでは、尐額投資非課税-9-

制度、通称ＩＳＡと呼ばれるものだが、この制度が２種類あり、１つとして、株式の譲渡益、配当を非課税とする株式型ＩＳＡ、２つとして、預貯金、公社債投資信託の利子を非課税とする預金型ＩＳＡがあり、後段の預金型ＩＳＡのみが預金利子について非課税扱いとされており、株式型ＩＳＡについては預金利子については２０％の課税となっている。
このことから、今回の日本における金融所得課税の一体化については、上場株式や公社債等の譲渡益や配当、利子といった金融商品に係る税率等の課税方式を２０ ％の分離課税方式に統一することにより、金融所得課税の均衡化が図られることから、制度上の矛盾はないものと考えているとの説明がありました。
質疑をお受けしたところ、昨年度の株取引の実態について質疑があり、理事者より 、譲渡益が出た方は７８名で金額にしておよそ４，９００万円、譲渡損失が出た方は１７３名で金額にして３億９，８５０万円であるとの答弁がありました。
本件についてお諮りしたところ、議案第４３号については、本委員会として満場一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第４８号

平成２５年度斑鳩町一般会計補正予算（第７号）について担当課長より説明を受け、質疑をお受けしたところ、特段の質疑等はありませんでした。
本件についてお諮りしたところ、議案第４８号については、本委員会として満場一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第５３号
また、議案第５４号

奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更について、
奈良県市町村総合事務組合の規約の変更について、この２議案は関連するものであることから一括議題とし、こちらも本会議初日に総括質疑があった点についても含めて担当課長より説明を受けました。
総括質疑で質問を受けた件については、奈良県広域消防組合に参加する１１消防本部のうち、退職手当直接支給団体である桜井市、五條市、大和郡山市、山辺広域行政組合、
中和広域消防組合の５団体以外の６団体については奈良県市町村総合事務組合に加入しているが、このうち、西和消防組合、宇陀広域消防組合、中吉野広域消防組合及び香芝・広陵消防組合の４団体については解散、また、残る葛城市及び吉野広域行政組合の２団体については、葛城市は、消防職員のほか一般職員が加入しており、そのうち消防職員が奈良県広域消防組合の職員となり、一般職はこのまま残る。また 、吉野広域行政
組合は、消防救急のほか、ごみ処理や火葬場などの事務を共同処理しており、消防職員
が奈良県広域消防組合の職員となるが、その他は残ることとなるため、この２団体は、- 10 -

奈良県市町村総合事務組合に存続することとなるとの説明がありました。
質疑をお受けしたところ、委員より、１つとして、地方自治法第２８６条第１項の規定について、２つとして、退職金についても自賄いでいくという方針に変更はないかとの質疑があり、理事者より、１番目については、一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければならない、という旨の規定がされている、２つ目については、当初のとおり自賄い
で変更はないとの答弁がありました。
本件についてお諮りしたところ、議案第５３号、議案第５４号、どちらも本委員会として満場一致で可決すべきものと決しました。
次に、継続審査案件であります斑鳩町における歴史的史跡等の発掘調査、整備保存に関することについてを議題とし、理事者に報告を求めたところ、担当課長より、斑鳩町
文化財活用センターの運営について、１０月までの通常開館における入館者数が５，１２６人で前年度より２９８人増となっている。春季企画展「斑鳩の文化財展－平成２４
年度実施の調査成果展－」では、会期が５月２３日から６月２５日で、この間の入館者
数は１，４６４人で、前年度の「弥生時代の斑鳩のようす」より１２６人の増となっている。夏季特別展「法隆寺を未来にたくす－法隆寺昭和大修理展－」では、会期が８月１日から９月１７日と、前年度より１８日間多く開催したこともあり、この間の入館者
数は１，３５０人と、前年度の「法隆寺村の大工棟梁安田家」より４９１人の増となっている。秋季特別展「斑鳩藤ノ木古墳の銅鏡展」では、会期が１１月２日から１２月１日で、この間の入館者数は２，３１０人で、前年度の「斑鳩藤ノ木古墳の馬具展」より
１２９人の増となっている。そして、１２月１日までの今年度の入館者総数は、全体で１万２５０人と、前年度より１，０４４人の増となっており、この要因としては、世界
文化遺産登録２０周年記念として開催した夏季特別展において貴重な展示品を法隆寺よりお借りして展示できたことや、文化財センターが周知されてきたことによる団体の来館がふえたものと考えているとの報告がありました。
次に、史跡中宮寺跡の整備について、引き続き実施設計の作成を行っているところであるが、１１月２９日に文化庁の調査官に現在の実施計画案を説明し、おおむねの了解を得たところである。そして、この１３日には史跡中宮寺跡整備検討委員会を開催し、実施計画案について報告を行いご意見を賜わる中で最終調整を行っていきたいと考えて- 11 -

いるとの報告がされました。
質疑をお受けしたところ、委員より、夏季特別展だけ前年度より期間を延 ばしたのかとの質疑があり、理事者より、通常は夏期は企画展としてやっていないが、今年度は法隆寺の周辺の世界遺産登録、文化遺産登録２０周年記念ということで法隆寺の昭和大修
理展を取り上げた関係で、特別展として期間も長く開催したとの答弁がありました。
以上が、継続審査案件に関する審査の概要です。
次に、各課より口頭にて報告を受けました。
１点目には、消防関係の年末年始の行事予定についてです。
年末警戒が１２月２８日から３０日まで実施される 。また、新年の１月５日に斑鳩町
消防団出初式が挙行されるとのことでした。
２点目には、町有地の売払いについてです。
町が所有している普通財産については、監査委員からも指摘されているように、利活用の見込みの低い土地について処分を検討しており、本年度において２つの物件について処分を進めていきたいと考えている。
１つ目の物件は、阿波２丁目地内に所在する町有地で、この物件は平成２５年３月２９日に斑鳩町土地開発基金用地を町が取得したもので、公簿面積は３９０．７４㎡の土地である。
２つ目の物件は、大字法隆寺地内に所在する町有地で、この物件は平成４年２月に斑鳩町野外活動センター用地として取得したものだが、たび重なる土砂崩れ等により利用者の安全確保が困難であるとの判断から平成２４年３月３１日付けで当該施設を廃止し、同年４月１日から普通財産として管理しているものであり、公簿面積は２，４３７㎡の土地である。なお、旧野外活動センターの管理棟については、既に平成２４年９月に取壊しを行っている。
また、これらの売却方法については、一般競争入札により売払いを進めていきたいと考えている。なお、売払いにあたっては、当該物件の鑑定評価を行った上で、これらを参考にそれぞれの売払い予定価格を定め入札に付していきたいと考えてい る。
入札スケジュールについては、来年１月下旪に入札公告を行い、３月中旪の入札・開札を目途に進めていきたいと考えている。
また、現在、これらの物件のほかに、興留５丁目地内の第一地所に所在している公簿
面積２７３．８１㎡の町有地については、いかるがパークウェイの町道取付けに係る用地取得の代替用地として処分手続きを進めているとの報告がありました。
- 12 -

質疑をお受けしたところ、委員より、入札不履行にならないよう、鑑定価格だけでなく実勢価格も加味して予定価格を算定してほしいとの要望があり、理事者より 、いただ
いた意見を踏まえて可能な限り予定価格の算定を行っていきたいとの答弁がありました。
以上で、各課報告事項については終わりました。
次に、その他について、委員の皆さんにお聞きしましたが、質疑・ご意見等はございませんでしたので、閉会中の継続審査案件について確認をして終わりました。
以上が、開会中の総務常任委員会における審査結果の概要です。なお、詳細につきましては会議録にまとめておりますので、ご一読いただきますようお願い いたしまして、
総務常任委員会の報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

次に、日程４．議員定数検討特別委員長報告について、議員定数検討特別委員長の審査結果報告を求めます。
３番、中川委員長。
○議員定数検討特別委員長（中川靖広君）
託を受けました、発議第４号

それでは、６月定例会において本会議から付

斑鳩町議会の議員の定数条例の一部を改正する条例について審議するため、これまで計４回の委員会を開催し、このたび、委員会として結論に至りましたので、委員長報告をさせていただきます。
なお、特別委員会は、議長を除く全議員の委員会でもございますので、審議内容につきましては省略をさせていただき、審議経過のみを簡潔に報告をさせていただきまして
委員長報告とさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
特別委員会では、委員皆さまから賛成のご意見、反対のご意見や発議者へのご質問など、種々賜ってまいりましたが、９月の委員会で、私から 、１２月の定例会中において結論を出していただきたい旨を申しあげ、委員皆さまのご了承を賜っておりましたので、今般、質疑を終結し、賛否の討論を行い、採決をさせていただき、当委員会として、賛成多数で可決すべきものと決したところでございます。
詳細につきましては会議録に整理をさせていただきますので、ご覧いただければ幸いです。
委員会運営に当たりましては、皆さまのご理解とご協力を賜り、この場をお借りしま
して感謝申しあげます。
以上、簡単ですが委員長報告といたします。
ご清聴ありがとうございました。
- 13 -

○議長（中西和夫君）

以上で、各委員長の報告が終わりました。

これより、付議順序に従い表決を行ってまいります。
まず初めに、議案第４１号

斑鳩町子ども・子育て会議設置条例についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４１号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第４２号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条

例の一部を改正する条例についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４２号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第４３号

斑鳩町町税条例の一部を改正する条例についてお諮りいたします。
本案については、討論の申し出があります。よって 、これより討論を行います。
初めに、本案を可決することに反対の議員の意見を求めます。
１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

それでは、議案第４３号

斑鳩町町税条例の一部を改正する

条例について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
今回の条例改正の中にある金融所得課税の一体化については、問題があると考えています。
まず、証券投資の損益通算の範囲を拡大するとしていますが、アメリ カ、イギリス、
フランス、ドイツでは譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当利子と際限なく相殺できるのは日本だけです。
また、ここにはあらわれてはいませんが、２０１４年から２０２３年までの１０年間に証券会社などに開設された口座について、毎年１００万円まで、５年間の投資、いわゆる限度額５００万円まで非課税とする。現行は３００万円となっております。
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そういうことから、資産形成への支援と言いながら、こういうふうに投資の ほうに力を入れて相殺していこう、また、非課税にしていこうというような形で提出をされております。そして、圧倒的多数の庶民の利殖手段というのは、やはり低金利といえども預貯金だと思います。その預貯金の課税率は２０％のままで、不公平になると思います。
モデルとなったイギリスのＩＳＡでは、預金利子も非課税であり、日本版のＩＳＡでは貯蓄が入っておらず、Ｓですね、貯蓄が入らない 形、ＩＳＡとは言えないというような状況になっているというふうに私は考えております。
そして、今後、生活にますます余裕はなくなってくるだろうと思います。消費税の税率が上がっていく、庶民は減収であったり、それで増税になったり、そし てまたいろい
ろな制度が改正されて負担増が強いられている中で、生活に余裕がなければこういった投資的なものには手も足も出ません。そして、株式譲渡所得というのは、やっぱりどう
考えても富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっているというふうに考えます。
それを優遇するということについては、ますます今後、格差の拡大を促進することにな
るのではないかというふうに、私は考えております。
この条例による斑鳩町の減収見込みは、１年目には１７万６千円とされておりますが、今後、どんなふうにこれらの影響を受けていくのかは、まだ先 のことなのでよくはわかりませんが、先ほどから申しあげるように、格差の拡大につながるような、投資のほうにばかり重点を置いた減税になるということについては、とても賛成できるものではないということを申しあげて、私の反対討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（中西和夫君）

次に、本案を可決することに賛成の議員の意見を求めます。

１２番、辻議員。
○１２番（辻善次君）

それでは、議案第４３号

斑鳩町町税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を申しあげます。
このたびの町税条例の改正は、平成２５年度の地方税制の改正を内容とする地方税法の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されたことに伴い、町税条例の規定を整備されるものであります。
今回の税制改正では、所得税と同様に金融所得課税の一体化の拡充による、成長による富の創出に向けた税制措置、住宅ローン控除の延長・拡充による社会保障・税の一体改革の着実な実施、東日本大震災被災者への復興支援のための税制上の対応、寄附金税額控除の対象範囲の拡大、延滞金利率や公的年金からの特別徴収制度見直しによる円- 15 -

滑・適正な納税のための環境整備を行おうとするものであり、現下の経済情勢等を踏まえ、必要な措置を講じられたものであります。
また、ご承知のように、町税については、地方税法において、地方団体は地方税法の定めるところによって地方税を賦課徴収することができると規定されているところでもあります。
以上のことから、斑鳩町町税条例の一部を改正する条例について賛成するものであります。
議員皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（中西和夫君）

これをもって討論を終結いたします。

本案については、賛否両論であります。
よって、これより採決を行います。
議案第４３号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）○議長（中西和夫君）

起立多数であります。

よって、議案第４３号については、賛成多数で可決いたされました。
続いて、議案第４４号

斑鳩町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてをお諮りいたします。
本案については、討論の申し出があります。
よって、これより討論を行います。
初めに、本案を可決することに反対の議員の意見を求めます。
１４番、木澤議員。
○１４番（木澤正男君）

それでは、議案第４４号

斑鳩町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を申し あげます。
今回の条例改正は、先ほどの議案第４３号同様、地方税制の改定が行われたことに伴うものであり、金融・証券課税の一体化のため、公社債等の利子及び譲渡損益について、上場株式等の配当及び譲渡損益と同じ税率及び課税方式とし、また、これらの間で損益通算を行うことができるようにすることにより、国民健康保険税の算定にも影響が出るものです。
反対の理由につきましては、先ほどの４３号と同様でございます。こちらの国民健康保険税のほうにも影響がありますので、反対をさせていただきます。
以上で、私の反対討論とさせていただきます。
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○議長（中西和夫君）

次に、本案を可決することに賛成の議員の意見を求めます。

１０番、坂口議員。
○１０番（坂口徹君）

それでは、議案第４４号

斑鳩町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を申しあげます。
このたびの国民健康保険税条例の改正は、地方税法の一部 を改正する法律が平成２５
年４月１日に施行されたことに伴う条文の整理で、金融・証券課税の一体 化のため、公社債等の利子及び譲渡損益について、上場株式等の配当及び譲渡損益と同じ税率及び課税方式とし、これらの間で損益通算を行うことができるようにするものであります。
ご存じのように、国民健康保険税は、地方税法の規定に基づき、その賦課及び徴収等に関する事項を条例で定めることとされており、今回のように 、国民健康保険税の課税
対象所得の範囲を見直すという地方税法の改正があった場合は、同時に国民健康保険税条例を改正しなければならないものであります。町が条例改正を行うことは当然であると考えるものであり、このことから、斑鳩町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については賛成するものであります。
今後も、国民健康保険制度が円滑に実施されますことを期待し、私の賛成意見といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（中西和夫君）

これをもって討論を終結いたします。

本案については、賛否両論であります。よって、これより採決を行います。
議案第４４号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）○議長（中西和夫君）

起立多数であります。

よって、議案第４４号については、賛成多数で可決いたされました。
続いて、議案第４５号

斑鳩町介護保険条例の一部を改正する条例についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４５号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第４６号

斑鳩町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に- 17 -

ついてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４６号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第４７号

斑鳩町町営住宅条例の一部を改正する条例についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４７号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第４８号

平成２５年度斑鳩町一般会計補正予算（第７号）についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４８号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第４９号

平成２５年度斑鳩町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４９号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第５０号

平成２５年度斑鳩町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
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（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第５０号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第５１号

平成２５年度斑鳩町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第５１号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第５２号

平成２５年度斑鳩町水道事業会計補正予算（第１号）についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第５２号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第５３号

奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第５３号については、満場一致で可決いたされました。
続いて、議案第５４号

奈良県市町村総合事務組合の規約の変更についてをお諮りいたします。
本案については、質疑、討論を省略し、委員長報告どおり可決することにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第５４号については、満場一致で可決いたされました。
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ここでお諮りいたします。
皆さんのお手元に配布いたしております、追加日程１．発議第８号

安心して介護が受けられるために、介護の拡充を求める意見書について、追加日程２．発議第９号

給付制奨学金の実現と学費・授業料無償化を進めることを求める意見書についてを日程に追加し、日程の順序を変更し、先に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、追加日程１．発議第８号、追加日程２．発議第９号を日程に追加し、日程の順序を変更し、先に審議することに決しました。
それでは、追加日程１．発議第８号

安心して介護が受けられるために、介護の拡充を求める意見書についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
１４番、木澤議員。
○１４番（木澤正男君）

それでは、まず、議案書を朗読いたします。

発議第８号
安心して介護が受けられるために、介護の拡充を求める意見書について標記について、地方自治法第１１２条の規定により別紙のとおり提出し、議会の議決を求めます。
平成２５年１２月１８日提出
議会議員
里川

宜志子

木澤

正男

それでは、２枚目の意見書の文案の朗読をもって提案とさせていただきたいと思います。
安心して介護が受けられるために、介護の拡充を求める意見書
社会保障制度改革国民会議の議論、「報告書」を受けて、厚生労働省社会保障審議会
介護保険部会では、答申の取りまとめに向けた議論が急ピッチで進められています。その最大の焦点は、予防給付の見直し・介護保険から要支援を外し、段階的に「地域包括推進事業」、仮称ですが、に移行させるというものであり、「介護の質の低下」及び「自治体間格差」がとりわけ懸念されます。
また、介護の担い手不足は、地域包括ケアを進める上で、最大の課題となっています。
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平成２１年１０月から実施されてきた「介護職員処 遇改善交付金制度」は、平成２４年
度介護報酬改定で介護報酬に組み込まれ、「介護職員処遇改善加算」として継続されることとなりましたが、この加算制度は「経過的な取り扱いとして、平成２７年３月３１日までの間」とされています。超高齢化社会を迎えて、介護を担う職員はますます求められているにもかかわらず、離職者は依然として高い状況が続いており、介護職員の不足は深刻な事態となっています。
「介護崩壊」を食い止め、安全・安心の介護を実現するために、介護職員確保に向けた、賃金改善などの処遇改善が不可欠です。
よって、介護の拡充を図るため、下記の事項について強く要望します。
記
１．要支援者のサービスは、これまでどおり介護保険で行うこと。
２．介護が魅力あふれる職種となるようにするため、介護保険財政への国庫負担を増やし、介護職員の処遇改善等を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２５年１２月１８日
奈良県斑鳩町議会
以上でございます。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
○議長（中西和夫君）

発議第８号については、賛否の討論を要するとの申し出があります。よって、これより討論を行います。
初めに、本案を可決することに反対する議員の意見を求めます。
１１番、飯髙議員。
○１１番（飯髙昭二君）

それでは、発議第８号

安心して介護が受けられるために、介護の拡充を求める意見書について、反対の立場より意見を述べさせていただきます。
日本は今、世界に類を見ない人口の尐子高齢化を経験しております。６５歳以上の高齢人口の比率は、既に総人口の４分の１となっております。これに伴って、年金、医療、介護などの社会保障給付は、既に年間１００兆円を超える水準に達しています。
このような状況の中、将来を見据えて、持続可能な社会保障制度の改革が不可欠です。
現在、国において、介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度の見直しに向けた議論が本格化しております。介護保険制度については、社会保障制度改革国民会議の報告がまとめられ、その報告書に基づいて改革の骨子が閣議決定されるとともに、- 21 -

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案が国会に提出されたことなどを受け、地域や、また、各種団体の代表を含む２６人の有識者による社会保障審議会介護保険部会において、それぞれの立場 からさまざまな意見が交わされ、地域の実情に合った内容について審議が進められています。特に、介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるための市町村の現場で要支援などについて、全国知事会からも円滑な事業ができるよう十分な準備期間を確保するとともに、地域間格差が生じないことや、地域の実情に対応可能な実施体制を図ること、また、事業の詳細については市町村の裁量で自由に取り組むよう配慮をすることなど、さらに地域に新たな財政負担や過度の事務負担が生じないようにとの意見が述べられております。
今後、新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため、必要な人材の確報等について十分配慮の上、特段の取り組みが図られることの意見が寄せられております。
また、介護人材の確保についても、審議会の意見書の素案ではその必要性を十分に認識され、介護報酬改定を通じた処遇改善のほか、研修の受講支援や人事交流の推進など、
いわゆるキャリアパスの確立に向けた取り組みを行うこととされて おり、その具体化について考えられております。
１２月２０日にはその意見が取りまとめられる予定となっております。
急速に高齢化が進行する中、年金、医療、介護を中心とした社会保障給付は今後も増加すると見通されており、改革がおくれれば将来世代への負担の先送りになるばかりではなく、持続可能な社会保障制度の確立に懸念が生じることとなります。また、団塊の世代が全て７５歳以上となる１０年後を見据え、保険料負担が増加の一途をたどることが予想されることから、社会保障制度を持続していくために、まとめられた意見書は尊重されるものと考えています。
今後、国民に信頼される持続可能な介護保険制度となるよう、円滑な制度の実施を期待し、私の反対意見とさせていただきます。
議員皆さま、よろしくお願いをいたします。
○議長（中西和夫君）

次に、本案を可決することに賛成する議員の意見を求めます。

１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

発議第８号について、賛成の立場から意見を述べさせていた

だきたいと思います。
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介護を社会で支えるためにと、２０００年、平成１２年に創設された制度です。３年ごとに保険料の見直しとともにいろいろな制度改正が行われてきています。保険料はどんどん上がっていくばかり。その反面、高齢化が進む中で、制度の抑制や縮小ばかりが検討されているように思います。
反対者は、持続可能なためにもというようなこともおっしゃられましたけれども、だからこそ、私は、要支援の方々を介護給付から外して市町村任せにするということに余計に問題があるというふうに思います。
市町村に移管されたデイサービス、ホームヘルプサービス 、こういったものが市町村が責任を持って介護給付にかわって給付から外されたら、市町村の事業として 本当にやっていけるのかどうか。このことについては、本当に将来的に私は不安でなりません。
持続可能なためにもと言うのであれば、市町村任せでは、私は絶対に成り立たないというふうに考えています。
厚生労働省が来年の通常国会に提出しようとしている介護保険法の改正には、いろい
ろなものが含まれています。特養の補足給付の問題であったり、利用料の変更であったり。
でも、その中でも特に、今申しあげたように要支援の方々の訪問介護、デイサービス、
これらについては特に、私は問題があるというふうに思っております。
要支援の方々にとって、軽度の認知症の方々にとって、人とかかわりコミュニケーシ
ョンをとる、そのことが予防効果が高くなるということは明らかです。そのためにも 、
要支援者の方々にもホームヘルプサービスやデイサービスは絶対必要なものなんです。
それを介護保険の給付から外して市町村に責任を押しつけるというのは 、大変無謀なやり方であると、私は言わざるを得ないと思います。
市町村の財政状況によってはサービスが行えないというような事態が起こってはならない。それこそ、高い保険料を払っているのに必要な介護が、サービスが 受けられないというようなことが起こる可能性が出てくるという懸念がされます。
私は、こんな大きな問題が出てきてからでは遅いと思っております。だから、準備期
間や過度の負担にならないようにと述べられていると言われましたが、述べられている
けれども実際にそのことが担保されるかどうか、不安で不安でなりません。市町村に移管となったときの町の財政状況を考えていくと、本当に大変大きな問題です。これは地方から声を上げていくのは当然であり、地方議会としては、私は当然のことだというふ
うに思って今回の意見書に賛同しております。
- 23 -

また、介護職員の人材不足というのは深刻化しています。介護報酬引上げなど国の責任で介護労働者の処遇改善を進めること。そしてまた、特別養護老人ホームや小規模多機能施設、グループホームなどきめ細かに整備できるように自治体への財政支援を強めることなどが、今後大切なことになってくるのではないでしょうか。
そのことからも、合わせて私はこの意見書についての地方議会として国のほうへ提出したいという思いから発議をさせていただき、また今、賛成の立場から意見を述べさせていただきました。
議員皆さまにも、今後の動向についてもよく見きわめていっていただきたいということをお願い申しあげまして、私の賛成意見とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

これをもって討論を終結いたします。

本案については、賛否両論であります。
よって、これより採決を行います。
本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）○議長（中西和夫君）

起立尐数であります。

よって、発議第８号については、賛成尐数で否決いたされました。
ただいまの発議第８号の否決により、陳情第５号「要支援者に対する介護保険サー

ビスの継続」を求める意見書提出のお願いについては、不採択とみなします。
続いて、追加日程２．発議第９号

給付制奨学金の実現と学費・授業料無償化を進めることを求める意見書についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

発議第９号について、提案説明をさせていただきます。

まず、議案書を朗読いたします。
発議第９号
給付制奨学金の実現と学費・授業料無償化を進めることを求める意見書について標記について、地方自治法第１１２条の規定により別紙のとおり提出し、議会の議決を求めます。
平成２５年１２月１８日提出
議会議員- 24 -

里川

宜志子

木澤

正男

提案説明につきましては、意見書の文案をもって読み上げてかえさせていただきます。
給付制奨学金の実現と学費・授業料無償化を進めることを求める意見書
大学など高等教育の学費負担の重さは、充実した学生生活を望む若者の前に立ちふさがる障害となっています。若い世代に不安定雇用が広がるもとで、経済的理由から奨学金を返済できない人も増えています。
政府は２０１２年９月、中高等教育の漸進的無償化を求めた国際人権規約第１３条２の（ｂ）及び（ｃ）の留保を撤回しました。これにより、日本は高校・大学など “中高等教育の無料化をめざす国”となりましたが、今年１１月に高校授業料の無償化制度に所得制限が導入されました。高校授業料への所得制限の導入は、無償化への歩みを後退させるものであり、クラスに分断を持ち込み、保護者や学校現場での混乱をまねくことも危惧されます。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、ＧＤＰ（国内総生産）に占める日本の高等教育予算は０．５％と加盟３４カ国中で最低水準となっています。家庭の収入にか かわらず、だれもが安心して学ぶことができるよう教育無償化の取り組みは急務です。
主要国では、すでに返済の必要のない給付制奨学金が整備されており、その多くで大学授業料の無償化、ないしは低額措置が実施されています。
教育の無償化は、憲法でうたわれた「教育を受ける権利」及び、教育基本法における「教育の機会均等」から要請されることです。
よって政府におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望します。
１．給付制奨学金制度を早期に創設すること。
２．高校授業料への所得制限を撤廃し、中・高等教育の段階的な無償化を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２５年１２月１８日
奈良県斑鳩町議会
以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中西和夫君）

発議第９号については、賛否の討論を要するとの申し出があります。
よって、これより討論を行います。
- 25 -

初めに、本案を可決することに反対する議員の意見を求めます。
２番、小林議員。
○２番（小林誠君）

それでは、給付制奨学金の実現と学費・授業料無料化を進めることを求める意見書をこの内容で提出することに反対の立場から討論をいたします。
経済協力開発機構の調査では、日本の高等教育機関に対する公的な財政支出は先進国
で最低水準であり、現状の公財政支出のままでよいとは私も思っておりません。教育費における公財政支出を出すことによって、経済的なハンディーキャップなく、多くの人たちにチャンス、可能性を提供するということがこれからの我が国の発展、また、一人ひとりの経済的豊かさの享受のためにも必要であると考えています。
しかし、これからは限りある予算の有効配分、選択と集中をしていかなければならな
いとも考えております。
そのような考えのもと、まず、大学授業料の無償化と、誰にでも給付制奨学金制度の創設についての反対理由を述べさせていただきます。
そもそも、日本の公財政支出が低いのは、国民経済に占める公共部門のシェアが低い
ことと、高等教育における公的な供給が尐ないことが原因だと言われております。
日本の高等教育、大学の構造は、世界の先進国に比較して異なる点が多く、例えば日本の国立大学と公立大学の合計数は全大学数の約２３％に すぎず、国公立大学の学生数
は約２７％しかいないのに対し、他国の日本の国立大学に相当する学生の数は、アメリ
カ約６２％、フランスでは約９８％、ドイツでは約９６％、イギリスにおいては私学は１校だけと簡単には比較できません。
現在の公財政支出の増額を要求する動きはさまざまなところから生じていますが、しかし、増額ばかりでなく、現在の配分を検討し、それが効率的かをもっと議論していかなければいけないと考えております。
また、国の審議会の資料では、社会、科学分野の学習時間が短 過ぎることや、国民、
産業界や学生が大学の学士課程教育の現状に満足しておらず、学生の約６割が大学の授業の有効性を否定的にとらえているなど、新聞の世論調査のデータを見ても、大学の役割についても約６割が否定的であり、また、勉強しない学生の実態など、大学教育の問
題点等が指摘されております。
以上の点から、大学に一律、ただ単にどこの大学でも、誰にでも公財政支出をする現時点での大学授業料の無償化や給付制奨学金については反対させていただきます。
しかし、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよ- 26 -

う安心できる環境を整備することは重要であり、無利子奨学金の貸与人員を大幅に増員することや、真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実を図るなど、奨学金制度の改善、充実を図るように、国には切に願うところであります。
次に、高校授業料への所得制限の撤廃について、反対理由を述べさせていただきます。
私立高等学校に在学する生徒が家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよ
うに平成２２年に制定された公立高等学校にかかる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律は、高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としたものでありますが、その施行後にお いても低所得者世帯の制度等について、高等学校教育にかかる経済的負担が十分に軽減されておらず、特に私立高等学校等の低所得者世帯の生徒等には 、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にあります。
今回の高校無償化制度の見直しについては、無償教育の漸進的な緩やかな導入ということに向けて努力をしているという方針を維持しつつ、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、所得制限により捻出した財源、現行予算をより効果的に活用して低所得者世帯への支援を重点的に行うなどの改善を通じて経済的負担軽減の適正化を図り、教育の機会均等をより実質的に保障しようとするために、今回はやむを得ず所得制限を設けたものと認識しております。
以上のことから、今回のこの意見書を提出することに反対の意見を申し あげさせていただきます。
議員の皆さま方におかれましてはご賛同をよろしくお願いを申しあげ、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（中西和夫君）

次に、本案を可決することに賛成する議員の意見を求めます。

１４番、木澤議員。
○１４番（木澤正男君）

それでは、発議第９号

給付制奨学金の実現と学費・授業料無償化を進めることを求める意見書について、賛成の立場から意見を申しあげます。
まず最初に、奨学金制度について述べます。
皆さん、大学の学費負担がこの間、急激に増大しているのをご存じでしょうか。
大学の初年度納付金は、１９６９年の国立大学が１万６，０００円、私立大学が２２
万１，８７４円だったころから現在までで、国立大学が２０１０年度の段階では平均で８１万７，８００円、私立大学が平均で、これは２００９年度ですが、１３１万２，１４６円と激増し、世帯収入に占める学費の割合が上昇しています。
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また、奨学金制度も大きく変わっています。１９９９年当時に創設された有利子奨学金は約１０倍に拡大し、今や無利子枠との比率は、２００８年の段階で７４対２６となっています。教育職や研究職に認められていた、いわゆる給付制の奨学金制度は２００
４年に全て廃止され、現在は、有利子、無利子を含め、全て返済が必要な奨学金制度となっています。
そうした中、家庭の財政状況によって進学を諦めてしまう若者がふえており、また、親がリストラされたため高校や大学の中退を余儀なくされる若者がいることが社会問題になっています。
また、現在の奨学金制度を利用し大学を卒業した若者が、就職難のため卒業と同時に何百万円という借金を背負わされ、それを苦に自殺をしてしまうということも、同じく社会問題になっています。
こうした若者の学びを支えるという点で、現在の日本社会は非常に若者に冷たい社会になってしまっているという状況があります。
私は、こうした社会状況や家庭の財政事情に左右されることなく、学びたいと願う若者がきちんと学べる環境をつくることが、一人ひとりの若者自身にとっても、また、今後の日本社会にとっても必要なことだと考えます。
私はこの間、斑鳩町内には大学がありませんので、天理大学やさらには奈良産業大学
前で繰り返しアンケート調査を行い、学生の実態をお聞きしてきました。多くの学生が奨学金制度を利用しており、月に３万円から、多い方では１０万円の奨学金を借りているとのことでした。月１０万円の奨学金を借りていると、単純に計算して４年間で４８０万円になります。しかし、これに利子がつくと、現在の制度では返済時には６００万円にもなります。この１０万円を借りている方に話をお聞きすると、就職できなかった
ときのことを考えて、半分は返済用にためているとのことでした。大学を卒業しても就職できない、また、奨学金を借りて学費や生活費を自分で負担しないと親には援助してもらえないという学生がふえています。
９月の県議会で、我が党の宮本次郎県会議員が質問をしたところ、奈良県下では大学生のおよそ５割が奨学金制度を利用しているとのことでした。 かつては１割から２割の利用であった奨学金制度ですが、現在の社会状況のもとで利用率が非常に高くなっています。
こうした状況があるもとで、お金の心配なく若者の学びを支える奨学金制度が必要だと考えます。以前には設けられていた返済の必要がない給付制奨学金制度を創設し、若- 28 -

者の学びを保障していくという考え方が必要だと考えます。
また、世界の状況を見ますと、ＯＥＣＤに加盟している国の中で、給付制の奨学金がないのは日本だけです。この意見書でもうたっていますが、憲法や教育基本法で示された教育を受ける権利や教育の機会均等を保障していくためにも、せめてほかの国々と同様に日本でも給付制の奨学金制度を実施するべきだと考えます。
先ほど反対討論者の方が、誰にでも給付できる、そういう「誰でも」という言い方をしましたけども、私は、そういう観点ではなく、学びたいと願う若者が利用できる制度として、せめて近隣の国々と同じようなレベルまで引き上げていくべきだというふうに考えています。
次に、高校授業料無償化の問題について述べます。
この問題では、民主党政権のときに公立高校の授業料無償化が導入されました。私は、民主党政権が行った評価できる唯一の施策と言っても過言ではないと思っていますが、とにかく若者の学びを支えるという点では大きく前進してきたものです。
しかし今回、安倍自民・公明政権に戻り、ことしの１１月に高校授業料無償化に所得制限が導入されました。これは大きな後退だと考えます。
この所得制限の考え方について申しあげますと、一定の所得がある方には応分の負担をしていただくという点については間違っていないと思います。しかし、それについて
は、累進課税として所得税等で負担していただくべきであって、学校現場において授業料を払う家庭と払わない家庭とをつくるべきではないと考えます。
１１月に成立した改定では、来年春の新入生からは、世帯の年収が９１０万円以上ある場合、授業料を徴収するということですが、先日、子育て中の母親の集いがあり、そこでもこの問題が出されていました。ある高校のクラスで、あそこの 家庭は授業料を払う家庭だというのがわかり、生徒の間でそうしたうわさになっているようです。所得制限というやり方は生徒間に格差を持ち込むことになり、そうしたやり方は望ましくないと考えます。
また、この所得制限が導入されることにより、新たな問題が発生します。１つは、これまで授業料が必要だったころはどの生徒からも授業料を徴収しており、システムはあったが、所得制限が設けられたことにより、授業料を徴収する家庭とそうでない家庭を見きわめてその対応に当たらなければならないという点です。一律に徴収する以上に必要な手間、費用がかかってしまい、結局、財源的な効果があまり見られないという問題と、また、一番深刻なのは、本当に授業料無償化が必要な家庭に制度が適用されないと- 29 -

いう状況が生まれることです。この所得制限が導入されたことにより、世帯の収入・所得を申告せねばなりませんが、貧困な家庭ほど複数の仕事をしていたり収入が確定・安定していなかったりで申告ができなかったり、また、世間の目などを気にして申告されないというケースが考えられます。
そうすると、今回の改定では、申告がない家庭には授業料を払ってもらうというふうになっており、実際にはとても授業料を払えないような家庭が制度から漏れてしまうということが、法改定の審議の中でも指摘されていました。
こうしたことを考えますと、所得制限の導入が若者の学びを妨げるものになってしま
い、教育の基盤整備からすると大きな後退につながると考えます。
繰り返しになりますが、憲法や教育基本法でうたっている教育を受ける権利や教育の機会均等を保障していく、若者の学びを社会が保障し、そして社会に支えられた若者が学んだことを社会に出て生かしていく。今、世界では当たり前になっているこの教育の理念が、残念ながら日本では大きくゆがんでしまっていると考えます。
学びたいと願う若者がお金の心配なく安心して学べる社会にするために、私は 、この意見書については採択し、ぜひ、斑鳩町議会の意見として関係機関に送付していくべきだと考え、私の賛成意見とさせていただきます。
議員皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（中西和夫君）

これをもって討論を終結いたします。

本案については、賛否両論であります。よって、これより採決を行います。
本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）○議長（中西和夫君）

起立尐数であります。

よって、発議第９号については、賛成尐数で否決いたされました。
続いて、発議第４号

斑鳩町議会の議員の定数条例の一部を改正する条例についてをお諮りいたします。
本案については、討論の申し出があります。
よって、これより討論を行います。
初めに、本案を可決することに反対の議員の意見を求めます。
１４番、木澤議員。
○１４番（木澤正男君）

それでは、発議４号

斑鳩町議会の議員の定数条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を申しあげます。
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今回、斑鳩町議会の議員の定数を１５から１３に、２減らすという提案ですが、私はそもそも定数の削減に対して反対ですし、２名の削減は多過ぎると考えます。
その主な理由について申しあげたいと思います。
まず、私が反対する第１の理由は、議会はより多くの住民の声を反映すべきところだと考えるからです。当然、１３名の議員より１５名の議員のほうがより広い住民の声を町政に反映できます。
斑鳩町議会では、以前に定数を２削減する分の財政削減をしましたが、住民の声を反映する議席は極力減らすべきではないという立場で、１名分は 報酬を削減することで対応してきました。それから以降も、斑鳩町では人口を維持し、減っていません。
こうした点から考えると、議員の定数が減ることによって、これまでよりも住民の声を聞き、集め、町政に反映するという機能が低下してしまうという懸念がぬぐいきれません。
第２の理由は、議会には行政をチェックするという大きな役割がありますが、その役割が本当に果たせるのかという問題です。
現在、斑鳩町にはおよそ１９０名程度の職員さんがおられるかと思いますが、公務に従事をされています。職員の皆さんは、行政の専門家、プロフェッショナルです。これに対して、仕事をチェックすべき議員は、現在でも１５名にすぎません。町の行政全般をチェックしようと思えば、１５名の議員全員が猛勉強をしてもなかなか追いつかないというのが私の実感です。
さらに言うと、行政と議会とはお互いに車の両輪として切磋琢磨して 町政を前に進めていくものですが、そのためにもきちんと行政と対峙し、はっきりと ものを言っていかなければなりません。
この間、町政は前進してきていると感じていますが、その一方で、以前の１６名議員がいたときよりも、現在のほうがこのチェック機能が低下していると思わざるを得ない場面に遭遇してきました。
この間、議員の数が減ったことによるものが大きいですが、私はそれよりも、今問われているのは一人ひとりの議員の質ではないかと感じています。そのことの十分な議論もないまま定数を２削減することは、行政をチェックするという議会の機能をより低下させてしまうものだと考えます。
第３の理由は、多くの皆さんが認識されていると思いますが、地方分権が進み、地方
自治体の権限と仕事はふえる傾向にあるということです。
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この間、県からもいくつか権限委譲が行われ、これまで県がやっていた仕事を斑鳩町が行わなければならないという、単純に業務量の問題だけでも当然それをチェックする
議会の役割も大きくなることを意味しますが、さらに、先の議員研修会でも学習をさせていただきましたが、議会の政策立案機能の強化がますます求められており、今後、こうした議会の役割が大きくなるときに議員を減らすというのは、時代に逆行しているのではないでしょうか。
この点では、議会制民主主義の根幹にかかわるものであり、議会の比重が低下することは、住民にとっても不利益になるものだと考えます。
第４の理由は、定数削減ありきの議論になっているという点です。提出議員からも、議会の権能は維持強化していかなければならないとの認識は示されましたが、現在、議会運営委員会でも、どうやって議会改革を進めていくのか、まだまだ具体化をしている最中です。定数を削減しても議会の権能は維持強化していけるという見通しもない中で、まず定数を削減し、今後のことはこれから議論していくという提案者の説明は 、全く説得力を持つものではありませんでした。
私は、議会改革というのは、議員を減らすべきだという住民からの声、その背景にある政治への不満、不信を解消するものでなくてはならないと考えますし、その根っこにあるものが何なのか、議会としてそこをつかんだ上で改革を進めていくべきだと考えます。
これから住民団体との意見交換会を進めていこう、議会としてこれまで以上に住民の皆さんの声を聞く姿勢と体制をつくっていこうということでは 、議会運営委員会の中で共通認識となっていますが、まだまだ議論の段階です。
また、この間、議員定数特別委員会で議論を重ねてきましたが、回数を重ねても納得いく定数削減の根拠が示されなかった。さらに、提案者からいくつかの説明はありまし
たが、示された根拠は住民がそう言っているからという以上のものが見当たらなかったという点は、非常に残念です。住民の声というのはもちろん尊重すべきものだと考えますが、果たして今、議会議員の定数を削減することが住民の願いに本当に 応えるものになっているのかという点では、私はそうでないと考えます。
以上の点から、私は議員の定数を削減することに反対するものです。
議員皆さまのご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（中西和夫君）

次に、本案を可決することに賛成の議員の意見を求めます。

１１番、飯髙議員。
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○１１番（飯髙昭二君）

それでは、発議第４号

斑鳩町議会の議員の定数条例の一部を改正する条例について、賛成の立場より意見を述べさせていただきます。
地方分権の時代を迎え、自治体の自主的な責任と決定の範囲が拡大される中、二元代
表制の一翼である議会が担う合議体としての役割と責務はこれまで以上に重要となり、そのための改革が不可欠です。
今、自治体での地域主権が進む中、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を目指し、地域運営を行政ととも に、地域の活性化や充実した行政サービスの実現のための改革が今後ますます必要です。
一方では、地方議会においても、議事機関としての政策機関・監視機関の機能強化をするため、議員としての自主性・自律性を高めるため、議会の役割や議員自体のあり方などの議会改革を進めていかなければなりません。議会が行政に対し、厳しい行政改革を求める議員が身を切る改革をし、町民に応える姿勢を形で示すためにも、議員定数の削減をすべきものと考えます。
議員定数についてはさまざまな意見があります。削減ありきや町民の意見が町政に反映されないなど意見がありますが、議決機関としての住民の負託に的確に応えるために、どう強化し、充実させるかが重要です。
今後さらに、議員みずからが議会の権能を堅持し、議員の資質の向上や議会の機能を低下させないよう、議会委員会構成や政策機能の強化を図ることで、より多くの民意をくみ取り、町民の皆さまに応えていくことができると認識しております。
先ほど報告がありました議員定数検討特別委員会では、斑鳩町議会の議員 の定数条例の一部を改正する条例について、採決の結果、賛成多数で可決されました。これは、議員の多くが削減の意向を示されているのは、各議員が地域で議員定数や議員の機能、活動などについて、町民の方々の意見や、また、今般の地方議会の流れの状況、さらには住民目線を踏まえ、議会議員としての判断、経験などから裏打ちされた考えの結果であると思います。
今後、議会の機能を低下させないよう議会運営委員会で議論を重ね、さらに各議員一人ひとりが住民の負託に応えられるような発信力・議員力を発揮し、なお一層成長することが重要であると考えます。
このようなことから、今回、斑鳩町議会の議員の定数条例の一部を改正する条例について、住民の皆さまからのご理解を得られるものと考えます。
議員の皆さまには大きな決断となりますが、将来の斑鳩町議会を考えるときに、今回- 33 -

の判断が最善であったと言えるよう決断をお願いをいたしまして、賛成意見とさせていただきます。
議員皆さまのご賛同をよろしくお願いを申しあげます。
○議長（中西和夫君）

これをもって討論を終結いたします。

本案については、賛否両論であります。
よって、これより採決を行います。
発議第４号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）○議長（中西和夫君）

起立多数であります。

よって、発議第４号については、賛成多数で可決いたされました。
続いて、日程５．各常任委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
各常任委員長から、委員会において審査中の事件について、斑鳩町議会会議規則第７５条の規定により、お手元に配布いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。

よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたされました。
各常任委員会には、それぞれの事件における閉会中の審査について、よろしくお願いをいたします。
続いて、日程６．議会運営委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員長から、委員会において審査中の事件について、斑鳩町議会会議規則第７５条の規定により、お手元に配布いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中西和夫君）

異議なしと認めます。
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よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたされました。
議会運営委員会には、閉会中の審査について、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
閉会に先立ちまして、町長の挨拶をお受けいたします。
小城町長。
○町長（小城利重君）

平成２５年第５回町議会定例会の閉会に当たり、挨拶を申しあげます。
去る１２月２日の開会から、本日まで、斑鳩町子ども・子育て会議設置条例についてなど、１７議案を提出させていただきましたところ、終始ご熱心にご審議いただけた結果、全て原案どおり可決、ご承認を賜りまして深く感謝を申し あげますとともに、厚くお礼を申しあげます。
さて、平成２６年度からは、いよいよ消費税率８％への引上げが実施されることとなります。税制改正を初め、さまざまな制度改革の情報収集に努めながら、現在、鋭意新
年度の予算編成に当たっているところであります。
平成２５年も残すところあとわずかとなりました。
寒さも一段と厳しさを増す時期でもありますが、議員皆さま方におかれましては、くれぐれもお体にご自愛の上、よいお年をお迎えいただけますよう念じまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

これをもって、平成２５年第５回斑鳩町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（

午前１１時１５分- 35 -

閉会）