第91回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2020年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所
東京都港区港南一丁目６番41号

芝浦クリスタル品川 ２階
フクラシア品川クリスタル ホールA

※会場名称が変更されておりますが、昨年と同じ会場でございます。末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

証券コード：6955

目次

第91回定時株主総会招集ご通知 ………………… 2
株主総会参考書類…………………………………… 4第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
添付書類
事業報告……………………………………………… 14
連結計算書類………………………………………… 29
計算書類……………………………………………… 36
監査報告書…………………………………………… 42♦ 新型コロナウイルス感染症の拡大状況にご留意いただき、本年は、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場を見合わせていただき、書面により議決権を行使いただくことをご推奨申しあげます。
感染による影響が特に大きいとされる、ご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様には、
特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
♦ 本株主総会会場では、開催日当日の状況に応じて、係員のマスクの着用やアルコール消毒液の設
置など、感染予防措置を講じてまいります。ご出席の株主様におかれましても、本株主総会会場
内にて検温やマスクの着用等をお願いする場合がございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
♦ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ホームページ（http://
www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）にてお知らせいたします。
♦ 当日ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしておりません。何卒、株主の皆様にはご理解賜りますようお願い申しあげます。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方にお悔やみ申しあげるとともに、現在も体調を崩されている皆様に、心よりお見舞い申しあげます。また、医療関係の皆様をはじめ、感染拡大防止に向けて日夜奮闘されている皆様に心からの敬意を表します。
当期は、当社グループは「Smart Energy Partnerとして先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を発表しました。中期事業計画「R1」でYear0と位置付けた当期
は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革を実施し、事業ポートフォ
リオ再編に向けた取り組みに注力いたしました。さらに前期に引き続き次世代電池の開発を推進するとともにSMD対応
小型全固体電池においては量産体制の構築を推し進め、現行ビジネスにおいては工業用途向け、コンシューマ市場向け
で電池の供給数量拡大に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高は、前期に実施した海外子会社の閉鎖や電子事業の一部の事業譲渡などの影
響により前期に比べ99億89百万円減の621億23百万円と減収となりましたが、「R1」において成長の柱と位置付けている工業用途向けニッケル水素電池やスマートメータ用途向けのリチウム電池が順調に伸長したことや、電子事業の固定費削減や高付加価値製品への切り替えなどを推し進めたことにより損失幅が縮小し、営業利益は前期に比べ17百万円
増の８億41百万円、経常利益は固定資産除却損などを計上した結果、前期に比べ１億53百万円減の５億65百万円となりました。また、前述の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失や転進支援制度実施による事業構造改革費用および海外子会社の減損損失などの特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は23億40百万円（前期は２億90
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当期の業績の詳細につきましては、当招集ご通知の14ペー
ジから18ページをご覧ください。
配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
中期事業計画「R1」のスタート年度となる2020年度につきましては、引き続き新型コロ
ナウイルスの影響などにより、当社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続くと想定されます。このような状況のなか、「R1」達成に向け、今期実施した構造改革による経営リソースの効率化をスピード感をもって実行し、当社グループが一丸となり現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代に繋がる新事業の開拓についても積極的に計画、実行
してまいります。さらに当社グループのステークホルダーのすべてに満足いただく「AndGame」の実現のため、従業員が自律的にお客様に満足いただける努力を惜しまない企業文化の醸成に努め、企業価値の向上に繋げてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜し
代表取締役社長
くお願い申しあげます。
長野 良
2020年６月

連結決算ハイライト
売上高

営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）

単位:百万円

73,682621億23百万円

73,12972,113

8億41百万円

単位:百万円718

62,123666

823

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第88期
第89期
第90期
第91期
（当期）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第88期
第89期
第90期
第91期
（当期）

単位:百万円△697△23億40百万円

565

78

841

△330

1

5億65百万円

単位:百万円2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第88期
第89期
第90期
第91期
（当期）

△630

△3,166△290△2,3402016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第88期
第89期
第90期
第91期
（当期）

招集ご通知

証券コード

6955

株

主

各

位
東京都港区港南一丁目６番41号
代表取締役
社
長

長

野

良

2020年６月25日（木曜日）午前10時

2．場所

東京都港区港南一丁目６番41号
芝浦クリスタル品川２階 フクラシア品川クリスタル ホールA
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページ（http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）にてご案
内いたしますので、本株主総会前日にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

3．株主総会の目的事項
報告事項

第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
以

上

▶ 42

ご参考

決議事項

1.

▶ 36

監査報告書

時

▶ 29

計算書類

記
1．日

▶ 14

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年につきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場を見合わせていただき、書面による議決権をご行使いただくことをご推奨申しあげます。
後記の株主総会参書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いた
だきたくお願い申しあげます。
敬 具

▶4

事業報告

第91回定時株主総会招集ご通知

▶2

株主総会
参考書類

2020年６月８日

▶ 47

2

お願い
お知らせ

当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいます
ようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、直ちに当社ホームページ（http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）に、修正内容を掲載させていただきます。

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

議決権を行使いただく場合議決権行使書用紙の郵送による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2020年６月24日（水曜日）午後５時30分到着分まで

議決権行使書用紙の記入方法

こちらに、各議案の賛否を表示ください。

賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印

第１号
議 案

■
■

否認する場合⇒「否」の欄に○印

第２号・３号
議 案■

全 員 賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印■

全員否認する場合⇒「否」の欄に○印

一部の候補者の賛否を表示する場合⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、「但しを除く」の欄に、該当する候補者の番号をご記入ください。

■

こちらを切り取って投函ください。

株主総会に出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始場所

東京都港区港南一丁目６番41号
芝浦クリスタル品川 ２階 フクラシア品川クリスタル ホールA
（末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）

午前９時）※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページ（http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）にてご案
内いたしますので、本株主総会前日にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件▶2

株主総会の運営について、当社取締役会の構成に応じた柔軟な対応を可能とするため、取締役社長に事故ある場合に、あらかじめ取締役会で定める代行者が株主総会の議長にあたるよう、現行定款第13条を変更するものであります。

株主総会
参考書類

１. 提案理由▶4

事業報告

２. 変更内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）

現行定款

変更案

▶ 14

連結計算書類（議長）（議長）
第13条 株主総会の議長は取締役社長がこれにあたる。第13条 株主総会の議長は取締役社長がこれにあたる。
取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役中の１名がこ会の定めた順序により、代行者がこれにあたる。
れにあたる。

▶ 29

計算書類
▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考
▶ 47

4

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表
明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。

候補者番号

１

5

再任

２

新任

３

再任

４

新任

氏名（年齢）

なが の

りょう

長野

良

ひら の

よしはる

平野

芳晴

むらしま

じゅんいち

村嶋

純一

いしはら

じゅん じ

石原

淳児

現在の当社における地位、担当（満58歳）

代表取締役社長
執行役員社長
品質保証担当（満52歳）

執行役員
CSR・コンプライアンス統括部長
総務人事部長リスク・コンプライアンス部長
監査担当（満70歳）

社外取締役（満52歳）

取締役会
出席回数

100％
（13回／13回）―

100％（13回／13回）――

招集ご通知

候補者番号

なが の

りょう

良

（1961年９月７日生 満58歳）

再任

略歴、地位
1985 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ６ 月

200株2019 年 ４ 月
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）
2019 年 ６ 月

品質保証担当重要な兼職の状況なし
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由

▶ 29

計算書類

長野良氏は、2019年に当社代表取締役社長に就任し、当社グループの持続的な成長のため、業務執行に努めております。また、富士通株式会社での豊富な海外ビジネス経験ならびに財務経理部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。

▶ 14

連結計算書類

当社における担当▶4

事業報告

所有する当社の株式数

2015 年 ４ 月
2016 年 ５ 月

富士通株式会社入社
同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部長
Fujitsu Australia Limitedエグゼクティブ・ディレクター
富士通株式会社海外ビジネスマネジメント本部長代理 兼 グローバルプロジェクト推進室長
同社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室長
Fujitsu America, Inc.CFO
富士通株式会社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室長
当社執行役員常務
当社コーポレート本部副本部長
当社代表取締役社長 現在に至る
当社執行役員社長 現在に至る
当社営業本部長

▶2

株主総会
参考書類

１ 長野

▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考
▶ 47

6

候補者番号

ひら の

よしはる

２ 平野 芳晴（1967年７月12日生 満52歳）

新任

略歴、地位
1990 年 ４ 月
2012 年11月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月

所有する当社の株式数
500株

当社入社
当社総務部長 兼 広報・IR室長
当社総務人事統括部長 兼 総務人事部長 兼 リスク・マネジメント部長
兼 広報・IR室長
当社執行役員 現在に至る
当社CSR・コンプライアンス統括部長 現在に至る
当社総務人事部長 現在に至る
当社リスク・コンプライアンス部長 現在に至る
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社長 現在に至る

2018 年 ４ 月
取締役会への出席状況
ー％（ー回／ー回） 当社における担当
監査担当
重要な兼職の状況

FDKパートナーズ株式会社代表取締役社長
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
平野芳晴氏は、これまでの事務部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、また、当社子会社の代表者として会社経営に携わっており、その経験と見識を当社の経営に反映していただ
くため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。

7

招集ご通知

候補者番号

むらしま

じゅん いち純 一 （1950年２月２日生 満70歳）

再任

略歴、地位
1973 年 ４ 月
2003 年 ９ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
０株2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
取締役会への出席状況
2015 年 ６ 月
100％（13回/13回）
2018 年 ６ 月

当社における担当
なし
重要な兼職の状況
株式会社富士通ゼネラル取締役会長
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由

▶ 36

監査報告書

（注）１．村嶋純一氏の略歴における富士通株式会社の「経営執行役」につきましては、同社において2009年６月付で「執行役員」に呼称変更されております。
２．株式会社富士通ゼネラルは、当社の親会社である富士通株式会社の関連会社であり、当社と同社は営業上の取引関係があります。
３．村嶋純一氏は、2020年６月17日付で株式会社富士通ゼネラル取締役会長を退任し、同社特別顧問に就任予定であります。
４．村嶋純一氏は、2008年６月27日から2010年６月29日までの間、当社の社外取締役でありました。
５．村嶋純一氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者であります。
６．当社は、村嶋純一氏と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。

▶ 29

計算書類

村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。

▶ 14

連結計算書類

社外取締役在任年数
２年（本総会終結時）

▶4

事業報告

所有する当社の株式数

富士通株式会社入社
同社プロダクト事業推進本部長
同社経営執行役
同社経営執行役常務
同社経営執行役上席常務
株式会社富士通ゼネラル取締役
当社社外取締役
株式会社富士通ゼネラル取締役 経営執行役副社長
同社代表取締役社長 経営執行役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

▶2

株主総会
参考書類

３ 村嶋

▶ 42

ご参考
▶ 47

8

候補者番号

いしはら

４ 石原

じゅん じ

淳 児 （1968年４月28日生 満52歳）

新任

略歴、地位
2001 年 １ 月
2015 年 ４ 月
2017 年10月
2018 年 ４ 月
2020 年 ２ 月

所有する当社の株式数
０株

富士通株式会社入社
同社経営戦略室事業戦略統括部シニアマネージャー
同社事業戦略統括部シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室シニア
ディレクター
同社事業開発室シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室長
同社関連事業本部長代理 兼 グループビジネス推進統括部長 現在に至る

当社における担当なし

取締役会への出席状況
ー％（ー回/ー回）

重要な兼職の状況
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通エレクトロニクス株式会社取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
石原淳児氏は、富士通株式会社における経営および事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。

（注）当社は、石原淳児氏の選任が承認された場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。

9

招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

候補者番号

再任

２

再任

きのした

たか し

木下

高志

かみ や

かずひこ

神谷

和彦

現在の当社における地位、担当

監査等委員である
取締役在任年数（満61歳） 監査等委員である取締役

２年（満72歳） 監査等委員である社外取締役

４年

100％
（13回／13回）

100％（13回／13回）

▶4

▶ 14

連結計算書類（注）監査等委員である取締役両候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

取締役会
出席回数

事業報告

１

氏名（年齢）

▶2

株主総会
参考書類

監査等委員である取締役木下高志および神谷和彦の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

▶ 29

計算書類
▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考
▶ 47

10

候補者番号

きのした

たか し

１ 木下 高志（1959年３月８日生 満61歳）

再任

略歴、地位
1983 年 ４ 月
2003 年 ５ 月
2007 年 ４ 月
所有する当社の株式数
2012 年 ４ 月
300株2016 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
取締役会への出席状況
2018 年 ３ 月
100％（13回／13回）
2018 年 ６ 月
監査等委員である取締役
在任年数
２年（本総会終結時）

当社入社
FDK AMERICA, INC.ゼネラルマネージャー
当社企画戦略室事業企画グループリーダー
当社企画戦略室長
当社経営企画室長
当社取締役
当社コーポレート本部ビジネス推進統括部経営企画室長
当社取締役（監査等委員） 現在に至る

当社における担当
なし
重要な兼職の状況なし
監査等委員である取締役候補者とした理由
木下高志氏は、これまでの海外ビジネス経験、事務部門ならびに当社取締役としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくた
め、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

11

招集ご通知

候補者番号

かみ や

かずひこ

（1947年８月28日生 満72歳）

▶2

再任

株主総会
参考書類

２ 神谷 和彦

略歴、地位
1972 年11月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1977 年 ３ 月 公認会計士登録
1995 年 ５ 月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
所有する当社の株式数
2010 年 7 月 神谷和彦公認会計士事務所開設 現在に至る
０株
2011 年 ５ 月 わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
2013 年 ６ 月 株式会社ISホールディングス社外監査役 現在に至る
取締役会への出席状況
2015 年 ６ 月 戸田建設株式会社社外監査役
100％（13回／13回）
2016 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る
監査等委員である社外取締役 2016 年11月 株式会社ストライク社外取締役
当社における担当
在任年数なし
４年（本総会終結時）
重要な兼職の状況

▶4

事業報告
▶ 14

神谷和彦氏は、過去に社外監査役および社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知
識および豊富な経験を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくた
め、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

上

▶ 36

監査報告書

以

▶ 29

計算書類

（注）１．神谷和彦氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．当社は、神谷和彦氏と監査等委員である取締役就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。
３．当社は、神谷和彦氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行なっております。
同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

連結計算書類株式会社ISホールディングス社外監査役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由

▶ 42

ご参考
▶ 47

12

ご参考

株主総会後の体制●取締役
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役（監査等委員・常勤）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

長
平
村
石
木
江
神

野
野
嶋
原
下
口
谷

芳
純
淳
高
直
和

良
晴
一
児
志
也
彦

（注）取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

●執行役員
執行役員社長長野

執行役員常務

庄

瀬

良
知

行

（CTO プロダクト事業本部長 兼 基盤技術・新事業本部長）

執行役員

古

瀬

彰

宏

平

野

芳

晴

浩

史

（営業本部長）

執行役員（コーポレート本部CSR・コンプライアンス統括部長）

執行役員

下

（プロダクト事業本部長代理

園

兼 プロダクト事業本部アルカリ電池事業部長

兼 コンシューマ事業統括部長）

執行役員

渡

辺

伸

之

柳

川

浩

章

（コーポレート本部ビジネス推進統括部長）

執行役員（基盤技術・新事業本部長代理

13

兼 プロダクト事業本部ニッケル水素電池事業部長）

招集ご通知

（第91回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果

経常利益

５ 億 65百万円（前期：７億18百万円）（前期：８億23百万円）

親会社株主に帰属する
当期純損失△23 億 40百万円（前期：△２億90百万円）

▶ 36

▶ 42

ご参考

（前期：721億13百万円）

８ 億 41百万円

▶ 29

監査報告書

営業利益

▶ 14

計算書類

621 億 23百万円▶4

連結計算書類

売上高

▶2

事業報告

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の前半は国内においては雇用など回復
基調が続き、消費増税の影響は軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元などの政府の施策により、限定的なものとなりました。しかしながら、期を通じて当社グループが属しているエレクトロニクス分
野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする
各国の政策や貿易摩擦の継続、欧州経済の動向などに加え、第４四半期連結会計期間において国内外で新型
コロナウイルスの感染拡大によりサプライチェーン、消費などの経済活動がさらに停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「Smart
Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、
持 続可 能 な 社 会の 実 現 と 発 展 に貢献 する」 という
Visionと10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年
度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。この実現に向けて当該中期事業計画「R1」でYear0と位置付けた当期は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革と事業ポートフォリオ再編に向けた取り組
みと、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発、現
行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努めました。さらに、長持ち・長期保存・耐漏液性能
を 向 上 さ せ た FUJITSUア ル カ リ 乾 電 池 「Premium
S」を発売し、市販用途向けニッケル水素電池とともにコンシューマ市場で特に最需要期を迎えるクリスマ
ス・年末商戦での拡販に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大しサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差
通勤などの感染拡大防止策を実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少したものの、当社グループが成長の柱として位置付けているニッケル水素電池の工業用途での商談受注増加とリチウム電池のスマートメータ用途向けで売上が増加しました。電子事業の売上高は前期に実施した海外製造子会社の閉鎖や一部事業の譲渡により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前期に比べ99億89百万円減の621億23百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前期に比べ17百万円増の８億41百万円となり、経常利益は固定資産除却損２億84百万円の計上などにより前期に比べ１億53百万円減の５億65百万円となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円や持分法適用関連
会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益３億31百万円、転進支援に伴なう事業構造改善費用８億64百万円、海外子会社などにおける固定資産の減損
損失13億17百万円の特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は23億40百万円（前期は２億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

株主総会
参考書類

⑴

▶ 47

14

事業別の概況

450億65百万円

売上高（前期比26億97百万円減

➡

電池事業

）

72.5%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業は工業用途向け電池や設備関連ビジネスが堅調に推移したものの、市販用途向け電池が減少したことにより、前期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向け商談受注は増加しましたが、市販用途向
けが減少したことにより、前期並みとなりました。
アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移し、自然災害対策の需要にお応えすることで事業を通じた社会貢献に努めましたが、市販用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが減少した一方、セキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移し、前期並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ26億97百万円減の450億65百万円となりました。

売上高48,536 47,763

2017年度
第89期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

15

売上高

621億

（百万円）

2018年度
第90期

45,0652019年度
第91期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

招集ご通知）主要な事業内容
スイッチング電源、DC-DCパワーモジュール、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール（百万円）

17,0572018年度
第90期

2019年度
第91期
（当期）

▶ 29

計算書類

2017年度
第89期▶ 14

連結計算書類

24,592 24,350

電子事業は前期に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、前期を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュー
ルは、サーバ・ストレージ用途向けなどが減少した
ことにより、前期を下回りました。液晶ディスプレ
イ用信号処理モジュールは、海外製造子会社の閉鎖の影響や産業機器用途向けなどが減少したことにより、前期を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。トナーは、堅調に推移し、前期並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ72億92百万円減の170億57百万円となりました。

▶4

事業報告

23百万円

売上高

▶2

株主総会
参考書類

170億57百万円（前期比72億92百万円減

➡

電子事業

27.5%

売上高

▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考

トナー

産業機器用途向け電源

▶ 47

16

⑵

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、ニッケル水素電池の生産設備の増強など、総額13億62百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

高崎工場（群馬県）⑶

内

容

電池製造設備完成時期

2020年3月

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」ことをVisionとしております。
そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度には売上800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することを10年後のあるべき姿としています。
FDK戦略Framework「10年の計」で定めたあるべき姿の実現に向け、2020年度をスタート年度とする
中期事業計画「R1」を計画どおりに達成することが当社グループの課題であると認識しております。「R1」の “R” には令和（ “R” eiwa）、 “R” eformation（改革）、“R” efresh/ “R” evival（再 生） と い う 想 い を 込 めております。

17「R1」の実現に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代に繋がる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、各自が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めることで「R1」達成に向けて取り組
んでまいります。
2020年度につきましては、2019年度までに遂行してきた構造改革により、既存ビジネスの質を転換させると同時に、次世代電池であるSMD対応小型全固体電池の量産開始に向けた取り組みをスピード感をもって進めてまいります。

招集ご通知⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2018年度
第90期

2019年度
第91期（当期）

売上高73,682

73,12972,11362,123

営業利益（△損失）

△330

666

823

841

経常利益（△損失）

△697

78

718

565

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）△3,166△630△290△2,340

１株当たり当期純利益（△損失）△113.04△22.53△9.91△67.82

49,13251,054

54,14547,685

区分

（円）

総資産

（百万円）

2017年度
第89期

2018年度
第90期

2019年度
第91期（当期）

売上高50,18855,80357,23250,806

営業利益（△損失）△2,054

△463

△184

△322

経常利益（△損失）△2,392

96

209

△519

当期純利益（△損失）△2,692

1,642

64△4,272

１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

△96.13

58.64

2.21

△123.80

42,73844,625

48,16841,252

▶ 36

▶ 42

ご参考

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2016年度は、売上減少や為替の影響などにより2,054百万円の営業損失となりました。子会社の吸収合併に伴なう合併差益等の特別利益や固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,692百万円となりました。
4．2017年度は、事業再編による売上の増加はありましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損の計上などにより、463百万円の営業損失となりました。受取配当金や子会社の吸収合併を行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は1,642百万円となりました。
5．2018年度は、電池事業での売上増加や技術VE、経費削減等のコストダウンを推し進めましたが、電子事業での売上減少により、184百万円の営業損失となりました。受取配当金などの計上により経常利益は209百万円となりましたが、関係会社出資
金評価損や固定資産の減損損失を計上した結果、当期純利益は64百万円となりました。
6．2019年度（当期）は、電子事業の一部の事業譲渡など選択と集中による損益改善があったものの、電池事業での売上減少などにより、322百万円の営業損失となりました。関係会社株式評価損や事業構造改善費用、事業譲渡損失などの特別損失
3,830百万円を計上した結果、当期純損失は4,272百万円となりました。

▶ 29

監査報告書

2016年度
第88期

区分

▶ 14

計算書類

②当社の財産および損益の状況の推移▶4

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2016年度は、電池事業での円高による影響に加え、電子事業での売上の大幅な減少により330百万円の営業損失となりました。国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失2,403百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,166
百万円となりました。
4．2017年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、666百万円の営業利益となりました。為替差損の計上や、電池・電子事業にかかる固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、630百万円となりました。
5．2018年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる経費の削減に取り組んだ結果、823百万円の営業利益となりました。連結子会社SUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴な
う子会社整理損などを特別損失として計上したことにより、290百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
6．2019年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

▶2

事業報告

2017年度
第89期

株主総会
参考書類

2016年度
第88期

▶ 47

18

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］資本金当社の出資比率

490 百万円

100％

16,800 千米ドル

100％

15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

100％

主要な事業内容
各種製造設備の設計、製作および販売
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジ
ュール、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DC
パワーモジュールの製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99(0.01)％

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］アルカリ乾電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

⑺

主要な事業所

①当社
本
工
営

業

社

東京都港区港南一丁目６番41号

場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

②子会社

19

国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］

海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］

社

◆本

社

工

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

▶2

当社グループ国内生産会社(株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

中国・厦門[スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾・桃園
［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］

PT FDK INDONESIA❼福岡営業所インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.

④FDK ELECTRONICS GMBH

米国・サニーベール
米国・ダラスドイツ・ミュンヘン

②FDK SINGAPORE PTE. LTD.

❶

シンガポール⑤FDK(THAILAND)CO., LTD.
タイ・バンコク③FDK HONG KONG LTD.

▶ 14

▶ 29

中国・香港

計算書類

鳥取工場

▶4

連結計算書類営業所❶札幌営業所❹名古屋営業所❷仙台営業所❺大阪営業所❸首都圏営業所 ❻広島営業所

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION

事業報告

場
湖西工場
［トナー］
高崎工場
［ニッケル水素電池、蓄電システム］
鳥取工場［リチウム電池］
鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］

株主総会
参考書類

当

招集ご通知

＜FDKグループの主要拠点（2020年４月１日現在）
＞

高崎工場

❷
▶ 36

❺

❸◆
④

鷲津工場

湖西工場

▶ 42

ご参考

③
⑤
②

XIAMEN FDK CORPORATION
①
①

監査報告書

❼

❻

❹

PT FDK INDONESIA▶ 47（ほか、連結子会社3社）
20

⑻従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,030名

527名減

1,620名

421名減

43.9歳

19.8年

主要な借入先
借入先

借入金残高

富士通キャピタル株式会社

18,800百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2019年７月１日付で、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミッ
クス部品（圧電部品）事業（但し、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡いた
しました。

21

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
株式の種類

⑵

通

株

発行可能株式総数
式

発行済株式の総数

持株数(％)

20,29558.81

富士電機株式会社

339

0.98

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

251

0.73

上田八木短資株式会社

250

0.72

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１

215

資本金

0.63

208

0.60

131

0.38

130

0.38

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

127

0.37

田中

125

0.36

（注）持株比率は、自己株式（28,537株）を控除して計算してお
ります。

▶ 29

31,709,007,153円 株式会社SBI証券
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
ＢＲＡＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ （ＰＯＥＴＳ）
三輪 みつ
章吾

▶4

事業報告

15,178名（1,732名減）

持株比率

（千株）

富士通株式会社

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（自己株式28,537株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

51,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

▶2

大株主

連結計算書類

普

⑷

株主総会
参考書類

⑴

▶ 14

計算書類
▶ 36
2020年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

金融機関・証券会社
1,023千株（3.0%）

外国人
1,551千株（4.5%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）21,317千株（61.7%）

株価（円）

1,500
750
0

▶ 42
4 5
2019

売買高（千株）12,000678

9

10 11 12

1 2
2020

3

ご参考

34,536千株
個人・その他
10,645千株（30.8%）＜株価および売買高の推移＞

監査報告書＜所有者別構成比率＞

6,000
0

▶ 47

22

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2020年３月31日現在
地位氏

代表取締役社長

長

野

取

締

役

川

﨑

取

締

役

村

嶋

取

締

役

名

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社長
営業本部長

健司

執行役員副社長
コーポレート本部長 兼 電子事業担当
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

純

一株式会社富士通ゼネラル取締役会長
富士通株式会社執行役員常務
株式会社川崎フロンターレ監査役
Fujitsu (China) Co., Ltd.監事
富士通コネクテッドテクノロジー株式会社取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社監査役
富士通エレクトロニクス株式会社取締役

湯

浅

一

生

取
締
役
（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役（注）1．取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．代表取締役社長大橋洋一氏は、2019年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．取締役湯浅一生氏は、2020年３月31日付で富士通コネクテッドテクノロジー株式会社取締役および富士通クライアントコン
ピューティング株式会社監査役、富士通エレクトロニクス株式会社取締役を退任いたしました。
6．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役湯浅一生氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

23

招集ご通知⑶

当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区
締

人

数

報酬等の額

役（うち社外取締役）

５名（１名）

38,145千円 （2,880千円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）（うち社外取締役）

３名（２名）

24,324千円 （6,480千円）⑷

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

一

株式会社富士通ゼネラル取締役会長

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役▶ 14

連結計算書類

地

▶4

事業報告

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
3．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。
（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
4．取締役の報酬等の額には、2019年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の報酬等の額が含まれております。

▶2

株主総会
参考書類

取

分

▶ 29

計算書類

（注）1．株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。
2．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
3．古河電池株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

嶋

純

一

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について公認会計士として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

▶ 42

ご参考

村

取

▶ 36

監査報告書

役

当期中に開催された取締役会13回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べておりま
す。

▶ 47

24

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 47百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 47百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

25

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

招集ご通知（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

▶ 29

▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考

（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

▶ 14

計算書類

（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

▶4

連結計算書類（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

▶2

事業報告

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

株主総会
参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 47

26

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

27〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ 日 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する
ことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

招集ご通知〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査人であるEY
新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 36

▶ 42

ご参考

（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

▶ 29

監査報告書

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

▶ 14

計算書類

（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」が承認され、グループ全体に周知されております。

▶4

連結計算書類

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

▶2

事業報告

監査等委員会の監査の適正性を確保するため
の体制

株主総会
参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 47

28

連結計算書類
連結貸借対照表科目

2020年３月31日現在（単位：百万円）
前期
（ご参考）

当期

33,32637,085

現金及び預金

9,063

8,734

受取手形及び売掛金

15,347

18,476

たな卸資産

7,777

8,893

その他

1,163

1,082

貸倒引当金

△26

△101

14,35917,05913,39515,803

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

5,735

6,146

機械装置及び運搬具

4,135

4,526

工具、器具及び備品

697

984

2,531

2,540

リース資産

203

1,341

建設仮勘定

91

263

無形固定資産

466

借地権等

466
498

土地

投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金流動負債
支払手形及び買掛金

36,09537,875

9,044

13,740電子記録債務

3,561

351

短期借入金

18,80018,400

リース債務

184

344

未払法人税等

292

326

その他

4,212

4,711

4,850

5,989

リース債務

198

469

繰延税金負債

197

198

3,884

4,263

187

675

固定負債

退職給付に係る負債
長期未払金
その他

384

382

40,94643,864

株主資本

9,860

12,207481

資本金31,70931,709481

資本剰余金26,376

26,376775

利益剰余金△48,176△45,829

165

193

自己株式

△48

△48

-

111

△3,126△1,931

4

27

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

長期貸付金

1

2

繰延税金資産

26

65

その他

305

401

非支配株主持分

5

4

貸倒引当金

△0

△0

純資産合計

6,739

10,28047,68554,145

負債純資産合計

47,68554,145

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
29

前期
（ご参考）

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△110

806

△3,021△2,765

招集ご通知

連結損益計算書2019年４月１日から2020年３月31日まで
内訳

▶2
合計

売上高

62,123

売上原価

50,976

売上総利益

11,146

販売費及び一般管理費

10,305

営業利益

841

事業報告

41

その他

183

▶4

225

501

▶ 14

営業外収益
受取利息・配当金

株主総会
参考書類

科目

（単位：百万円）
金額

営業外費用
支払利息

136

その他

365

565

特別利益
関係会社出資金売却益

331

331

特別損失
減損損失

1,317
864

事業譲渡損失745

税金等調整前当期純損失（△）△2,030

法人税、住民税及び事業税

256

法人税等調整額52

当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

309△2,3391△2,340

▶ 36

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益

▶ 29
2,926

計算書類

事業構造改善費用

連結計算書類

経常利益

▶ 42

ご参考
▶ 47

30

連結株主資本等変動計算書

2019年４月１日から2020年３月31日まで
株主資本

項目
当期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配 純資産利益
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分 合計
自己株式
剰余金
合計 評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

資本金

資本
剰余金

31,70926,376 △45,829

会計方針の変更による累積的影響額△48△531,709（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

26,376 △45,835

12,20727

806△2,765△1,931

4△5△48

12,201

10,280△527806△2,765△1,931

4

10,274

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,340

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高―
31,709―△2,340

△0

△0

―

△22

△916

△255

△1,195

1△1,193△2,340△0△2,341

△22

△916

△255

△1,195

1△3,53526,376 △48,176

△48

9,860

4

△110

△3,021△3,12656,739（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

31△2,340

招集ご通知

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

▶4

事業報告
▶ 14

連結計算書類
▶ 29

計算書類
▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考

1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 12社②連結子会社の名称
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDK
パートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE
PTE. LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS
GMBH、FDK（THAILAND）CO., LTD.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称①持分法を適用した関連会社の数 －社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD. の 持
分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO., LTD.を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結
決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法

▶2

株主総会
参考書類

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入
先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めておりま
す。

▶ 47

32

③重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

■会計方針の変更に関する注記（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。

■表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

33■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 34,861百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … ２百万円

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社
FDK㈱PT FDK
INDONESIA

場所

用途

湖西工場
（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）

電子事業製造設備

インドネシア
ブカシ市

電池事業製造設備

種類
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
建設仮勘定、無形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
電池事業製造設備については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円
を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建設仮勘定
13百万円および無形固定資産0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 34,536,302株

招集ご通知■金融商品に関する注記

9,063

9,063

―

（2）受取手形及び売掛金

15,347

15,347

―

76

76

―

（3）投資有価証券
貸倒引当金（※1）△26―

24,461―（1）支払手形及び買掛金

9,044

9,044

―

（2）電子記録債務

3,561

3,561

（3）短期借入金

18,80018,800―（4）未払金（流動負債）

1,104

1,104

―

（5）リース債務（※2）

382

381

△1

（6）長期未払金（※3）

561

558

△2

33,45533,450

△4

(1)

(1)

―

負債計
デリバティブ取引
（※4）

▶ 29

計算書類
▶ 36

監査報告書

（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており
ます。

▶ 14

連結計算書類△26
24,461

資産計

▶4

事業報告

（1）現金及び預金

▶2

株主総会
参考書類
▶ 42

ご参考

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額

▶ 47

34

（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

35

45

10

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

35

45

10

36

31

△5

小計

36

31

△5

合計

71

76

5

負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入
金、ならびに（4）未払金（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務、ならびに（6）長期未払金
時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
評価
区分
時価
取引の種類等損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以
外の取引

売建

1,943

―

△1

△1

米ドル
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

89

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

35■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ……………………………… 195円16銭
１株当たり当期純損失（△） …………………… △67円82銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

招集ご通知計算書類
貸借対照表

2020年３月31日現在

科目

当期（単位：百万円）

▶2

資産の部
流動資産

566

776

売掛金

13,175

15,210

商品及び製品

1,179

1,152

仕掛品

1,824

1,955

原材料及び貯蔵品

1,073

904

未収入金

1,465

1,857

その他

1,487

1,698

貸倒引当金

△335

△76

17,11519,747

10,227

10,669

建物及び構築物

4,253

4,493

機械装置

3,528

3,585

7

10

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

449

550

1,699

1,701

200

282

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他

35,083
790
3,561
7,207
19,544
55
2,150
1,175
208
319
70
1,213
116
890
14
2
188

36,431660
351
11,451
19,344
135
2,268
1,508
264
412
33
2,485
254
1,515
14
13
687

負債合計

36,29638,916

4,951
31,70926,22525,998
227△52,93440△52,974△52,974
△48
4
4

9,223
31,70926,22525,998
227△48,66240△48,702△48,702△4827
27

投資有価証券84

113

関係会社株式

1,436

3,453

関係会社出資金

4,735

4,847

246

276

△0

△0

純資産合計

4,955

9,251

41,252

48,168

負債純資産合計

41,252

48,168

88

45

385

388

借地権等
投資その他の資産

その他
貸倒引当金
資産合計

▶ 36

▶ 42

ご参考

388
8,689

建設仮勘定
無形固定資産

▶ 29

監査報告書

385
6,502

リース資産

▶ 14

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地

▶4

計算書類

4,942

連結計算書類

3,700

固定資産

前期
（ご参考）

事業報告

28,421

受取手形

当期

負債の部
24,136

現金及び預金

科目

株主総会
参考書類

前期
（ご参考）

▶ 47

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
36

損益計算書2019年４月１日から2020年３月31日まで（単位：百万円）
金額

科目

内訳

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息・配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
事業譲渡損失関係会社出資金売却損
減損損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

合計50,80642,930
7,875
8,198
△322
479
72

552

139
609

748
△519

2,016
864
745
104
100

3,830
△4,349△76△0△77△4,272（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書
項

目

当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2019年４月１日から2020年３月31日まで

31,70925,998227

26,22540 △48,702 △48,662△4,272―
31,709―25,998―227―
26,225

△48

9,223

△0

△4,272△0△4,272― △4,272 △4,272
40 △52,974 △52,934（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

37（単位：百万円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計
評価差額金
差額等合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰余金 合計△0△48△4,272
4,951

27

27

9,251
△4,272
△0

△22

△22

△22

△22
4

△22
4

△4,295
4,955

招集ご通知個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

▶ 42

ご参考

1．関係会社との取引高
営業取引（売上高） ………………………… 19,817百万円
営業取引（仕入高等） ……………………… 11,661百万円
営業取引以外の取引（収入分） ……………… 496百万円
営業取引以外の取引（支出分） ………………… 42百万円

▶ 36

監査報告書

■損益計算書に関する注記

▶ 29

計算書類

1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 29,980百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証… ２百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 ……………………………… 7,951百万円
長期金銭債権 ………………………………
90百万円
短期金銭債務 ……………………………… 2,975百万円▶ 14

連結計算書類■貸借対照表に関する注記

▶4

事業報告

1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。な
お、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

▶2

株主総会
参考書類

■重要な会計方針に係る事項に関する注記②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。

▶ 47

38

2．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
湖西工場（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）

用途

種類

電子事業
製造設備

機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、
無形固定資産当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置62百万円、工具、器具及び備品28百万円、建設仮勘定８百万円および無形固定資
産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………
28,537株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から772株増加して
おります。

39

■税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1）繰延税金資産
固定資産減価償却超過額 ………………… 399百万円（減損損失含む）
関係会社株式評価損 …………………… 1,196百万円
未払従業員賞与 …………………………… 251百万円
退職給付引当金 …………………………… 272百万円
確定拠出年金移行未払金 ………………… 114百万円
税務上の繰越欠損金 …………………… 6,699百万円
その他 ……………………………………… 550百万円
繰延税金資産小計 ………………………… 9,483百万円
評価性引当額 ………………………… △9,483百万円
繰延税金資産合計 ……………………………
―百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ……………… △1百万円
その他 ……………………………………… △1百万円
繰延税金負債合計 …………………………… △2百万円
繰延税金負債の純額 ………………………… △2百万円

招集ご通知■関連当事者との取引に関する注記▶2

1．子会社および関連会社等
取引の内容

株式会社FDK
エンジニアリング所有
直接 100%なし

製品製造設備の購入 配当金の受取
資金の貸付
資金の貸付

FDK販売
株式会社

所有
直接 100%なし

当社製品の販売
資金の運用

PT FDK
INDONESIA所有
直接99.99%
間接 0.01%

兼任

１名

製品の購入
資金の貸付

科目

期末残高
（百万円）

150

―

―

8,638

短期貸付金

39

製品の販売

717

売掛金

434

資金の運用

1,432

預り金

106

製品の購入

4,176

買掛金

557

短期貸付金

943

長期貸付金

90

1,116

原材料等の
有償支給
製品の購入
資金の借入

製品の購入

3,204

買掛金

640

資金の借入

536

短期借入金

544

原材料等の
有償支給
製品の販売
製品の購入
資金の借入

原材料等の
有償支給

※１

未収入金

764

製品の販売

1,704

売掛金

502

製品の購入

2,986

買掛金

647

所有
直接 100%XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100%

FDK AMERICA, INC.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

6,279

売掛金

1,454

FDK ELECTRONICS
GMBH

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

5,108

売掛金

1,760

FDK HONG KONG
LTD.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

3,671

売掛金

947

配当金の受取

131

―

―

なし

兼任

１名

▶ 29

▶ 36

監査報告書

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．※１：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。
7．PT FDK INDONESIAに対し、貸倒引当金を335百万円計上しており、当事業年度において貸倒引当金繰入額を335百万円計上しております。

▶ 14

計算書類

FUCHI
ELECTRONICS
CO., LTD.

連結計算書類

資金の貸付

▶4

事業報告

子会社

会社等の名称

取引金額
（百万円）

株主総会
参考書類

属性

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

▶ 42

ご参考
▶ 47

40

2．兄弟会社等
属性

会社等の名称親会社 富士通キャピタル
の子会社
株式会社

関連当事者との関係

議決権等の所有（被所有）割合

役員の兼任等

事業上の関係

なし

なし

資金の借入
ファクタリング

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

94,350

支払利息

18

ファクタリング

5,820

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

18,800――（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………143円62銭
１株当たり当期純損失 (△) ……………………△123円80銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

41

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所
公認会計士

丸

山 高

公認会計士

廣瀬

雄 ㊞

美智代 ㊞

▶ 36

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

▶ 29

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

▶ 14

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

▶4

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

▶2

株主総会
参考書類

2020年５月25日
FDK株式会社
取締役会

▶ 42

ご参考
▶ 47

42

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上43

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所
公認会計士

丸

山 高

公認会計士

廣瀬

雄 ㊞

美智代 ㊞

▶ 36

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

▶ 29

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

▶ 14

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０１９年４月１日
から２０２０年３月３１日までの第９１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

▶4

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

▶2

株主総会
参考書類

2020年５月25日
FDK株式会社
取締役会

▶ 42

ご参考
▶ 47

44

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上45

招集ご通知監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

（注）取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以

▶ 42

ご参考

志 ㊞
也 ㊞
彦 ㊞

▶ 36

監査報告書

高
直
和

▶ 29

計算書類

FDK株式会社 監査等委員会
取締役監査等委員（常勤）木 下
社外取締役監査等委員
江 口
社外取締役監査等委員
神 谷

▶ 14

連結計算書類2020年５月26日

▶4

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

▶2

株主総会
参考書類

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容（1） 監査等委員会は、会社法第399条の13 第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

上
▶ 47

46

ご参考 ト ピ ッ ク ス■2020年２月１日、創立70周年を迎えることができました
当社は、2020年２月１日をもちまして記念すべき創立70周年を迎えました。
当社は、1950年２月１日に資本金600万円、従業員200名余で、ノーベルブランドの乾電池の製造販売を行なう会社として静岡県湖西市に創業しました。その後、乾電池で培った粉体技術を応用して、電子部品の分野に進出し、電池事業と電子事業の２つの事
業を軸に事業領域を広げてまいりました。
今日では、電池事業におきましては、繰り返し充電でき環境にも優しいニッケル水素
電池、ガスメータなどに搭載されているリチウム電池、高品質なアルカリ乾電池など、市販用から工業用と多くの生活シーンでご利用いただいております。電子事業につきましては、産業用機器、自動車、通信機器、サーバ向けなど様々な分野でご利用いただいております。
この70周年という節目の年であります2020年は、昨年10月に発表した中期事業計画「R1」のスタート年度であります。
次の80周年に向け、「R1」と同時に発表したFDKグループ戦略Framework「10年の計」で定めたVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

当社70周年記念ロゴ

12月

1月

2月

■FUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」“備えるパック” を３月に発売■ニッケル水素電池12V電池パック用充電器「FIC10M-FDK01」を発売

当社は、FUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」の防災備
蓄用電池セット “備えるパック” を2020年３月より発売いた
しました。
近年、東日本大震災、熊本地震や北海道胆振東部地震、西日本豪雨、長野や東北・関東地方に甚大な被害をもたらした台風
19号などの災害が相次ぎ、当社としては被災地へ乾電池や懐中電灯の提供、商品供給の迅速化などのご支援をしてまいりましたが、必要とされる方へ十分に行き届かなかった地域もありました。
“備えるパック” は、大電流から小電流まで幅広いレンジで高いパフォーマンスと信頼性を発揮する、FUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」の単１形、単３形、単４形をセットにした商品です。一般的な懐中電灯で使われる単１形から携帯ラジオなどで使われる単３・４形までが１つのセットになっており、もしもの時に電池でお困りになることが無いよう、備蓄していただくきっかけになれば、という想いから “備えるパック” を発売いたしました。

当社は、当社製ニッケル水素電池の充電器として、12V電池
パック用充電器「FIC10M-FDK01」を製品ラインアップに新たに加え、2020年４月より発売いたしました。
ニッケル水素電池は、家電製品やモビリティ製品（電動車いすなど）、電源バックアップ製品、車載アクセサリ製品、社会イ
ンフラ製品（蓄電）などに幅広く使用されており、当社では、2019年から24V電池パック用充電器「FIC20M-FDK01」を販売しており、主にモータ駆動用途向けの電池パック用充電器として、ご採用いただいております。
お客様からのご要望にもとづき、新たに12V電池パック用充電器「FIC10M-FDK01」を開発いたしました。
充電器の製品ラインアップ拡充に加え、電池パックと充電器のセットでの提供など、お客様の用途に最適なパワーソリュー
ションを今後も提案してまいります。

ニッケル水素電池12V電池パック用充電器「FIC10M-FDK01」
FUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」 “備えるパック”

47

3月

招集ご通知株主メモ

特別口座の口座管理機関
郵便物送付先

電話 0120－232－711 (通話料無料)
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

▶2

▶4

事業報告

毎年４月１日から翌年３月31日まで 電 話 照 会 先
公 告 方 法毎年６月
毎年３月31日
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

株主総会
参考書類

事 業 年 度
定時株主総会
議決権の基準日
株主名簿管理人

株式が「特別口座」に眠っていませんか？

お心当たりございませんか？

●配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

お心当たりございましたら証券会社に口座を開設する。
すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちであれば、新たに開設いただく必要はありません。

株式が「特別口座」
で管理されている
可能性がございます（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日 9：00 〜 17：00）

請求用紙に必要事項を記入・押印して三菱UFJ信託銀行に送付する。

▶ 36

監査報告書

◆ご所有の株式が「特別口座」で管理されているかご不明な株主様は、三菱 UFJ 信託銀行証券代行部（ふ 0120-232-711）までお問い合わせください。

▶ 29

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙「口座振替申請書」を請求する。

計算書類

2009年１月に法令により株券の電子化が実施されましたが、その際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式については、現在、三菱UFJ信託銀行にある「特別口座」で管理されております。
制度上、「特別口座」に管理されているままでは、証券市場で株式を売買することができない等の制約がございます。
ご所有の株式が「特別口座」で管理されている株主様におかれましては、証券口座への振替をお願いいたします。

●お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）▶ 14

2.「特別口座」にある株式の証券口座への振替方法

連結計算書類

1.「特別口座」について

これで手続きは完了です。
証券会社の口座に株式が振替わります。

単元未満株式の買取請求のご案内● 買取制度の例（60株ご所有の場合）
現在ご所有の単元未満株式

60株

170株
（単元未満株式）買取請求制度

当社株式60株を市場価格で当社へ売却し、代金を受領する。

60株

170株
（単元未満株式）

¥

¥

▶ 42

ご参考

当社の単元株式数は100株となっておりますので、単元未満株式（１～99株）については、市場で売買することができません
が、当社に対して買取請求を行なうことができます。

¥

▶ 47

48

メモ欄

49

50

株主総会会場ご案内図
至東京

開催日時
2020年６月 25 日（木曜日）午前10 時

NTT品川
ツインズ
データ棟

午前９時）

東京都港区港南一丁目６番41号

高輪口

ウィング高輪
EAST
京浜急行
品川駅

JR品川駅

港港南
郵便局

芝浦クリスタル
品川港南

東洋水産

港南口

品川
フロントビル

品川東急ビル

ストリングスホテル東京
インター
コンチネンタル至川崎※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページ（http://www.fdk.
co.jp/kessan-j/index.html）にてご案
内いたしますので、本株主総会前日にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

Shinagawa
HEART

交番
アトレ

Wビル

日新ビル

アレア
品川

交番

旧海岸通り

〒108-0075

NTT品川
ツインズ
オフィス棟

ソニー
シティ

コクヨ

東海道新
幹線ホー
ム

京
浜
急
行
線

開催場所

芝浦クリスタル品川
２階
フクラシア品川クリスタル ホールA

2F(受付)A P-LACE
品川東

（受付開始

芝浦クリスタル品川

会場まで● JR品川駅港南口から徒歩12分● 京浜急行品川駅から徒歩15分
当日ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしておりません。
何卒、株主の皆様にはご理解賜りますようお願い申しあげます。

http://www.fdk.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。