審議会等会議録（概要版）
審議会等の名称

第３回山口市総合計画策定協議会

開催日時

平成２８年１１月１０日（木曜日）１０：００～１２：００

開催場所

防長苑 ２階孔雀の間

公開・部分公開の区分

公開

出席者

田中和広委員、矢儀一仁特別委員 ほか１９名

欠席者

山下信雄委員、金子輝郷委員、西村俊爾委員、大庭達敏委員

事務局

山口市総合政策部企画経営課

次第

１

開会

２

会長挨拶

３

議事（別欄参照）

４

意見交換

５

今後の日程

６

閉会

１

第２回（前回）協議内容

２

施策別の振り返りと検討の方向性

議事○政策３「生活安全分野」、政策４「環境分野」、政策５「都市整備分野」
３ 「新たな挑戦」の重点的な検討○山口市の防災・減災について○地元に住みたくなる空間を創出【会長】
お忙しい中、本協議会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
今回第３回目の協議会となりました。今回は「生活安分野」、「環境分野」、「都市整備分野」とういう３つの政策に対して、現在の総合計画の振り返りと、次期総合計画策定に向けての方向性の検討が今回の大きな目的としております。
それぞれの専門的な見地や、これまでの経験を通じた御意見や御提言をいただきたいと考えています。
前回は、時間の関係で全委員の皆様から御意見をいただけなかった。言い切れな
かった御意見もあろうかと思いますので、ぜひ、意見書を活用していただきたい。
それでは、本日の議事に移らせていただきます。
まず、はじめに前回会議の振り返りについて事務局よりお願いします。
【事務局】
第２回（前回）の会議概要について報告。あわせて協議会終了後に寄せられた意
見書の紹介。
【会長】
はい、ありがとうございました。会議終わるまでにお気づきがあればよろしくお願いします。皆さんの御意見は山口市の担当部署に伝えておりますので、次期総合計画策定に反映されると理解しております。
それでは、「施策別の振り返りと検討の方向性」について、まず最初に、政策３「生活安全分野」について事務局よりお願いします。
【事務局】
議事（２）施策別の振り返りと検討の方向性について、資料２（A4 版）に基づき生活安全分野を説明【会長】
はい、ありがとうございました。政策３につきまして、防災、消防・救急体制、
交通安全、防犯、水道事業に関する５つの施策がございました。これに関しまして、委員の皆様から御質問や、御意見などございましたらお伺いしたいと思います。
【委員 A】
施策３－１のところですが、「防災意識の向上」・「地域防災力向上の取組」では、いろんな取組をされているが、キーワードとして入れていただきたいのが、“次世代に向けて”というところで、啓発は現役世代に一生懸命行われているが、（総合計画は）将来に向けての計画ですので、やはり子ども達も含めた学校教育と、山口市に住む以上は、この程度は知っていただきたいといった生涯学習的な発想もいるかなと。少し未来を意識して、若い世代の取り込みを意識したほうが。
それと、浸水対策についてですけど、昨年、水防法が改正されまして、まず、国が管理する一級河川、この辺では佐波川ですが、そこのハザードマップ、俗に言う浸水想定区域図が大きく変わります。今まで１００年に１回の雨にという言い方をしていましたが、今度は１０００年に１回になりました。ですから、浸水規
模がかなり大規模になります。これは、いずれ県河川も準じるかたちに多分なるだろうと思います。そうすると、防災ガイドブックは、土砂以外、全て改訂になります。例えば、浸水の深さの凡例が、これまで一般的に５ｍが最大の上限にとってましたが、２０ｍになります。津波ではなく河川浸水です。浸水対策は、ハード面もソフト面もガラッと変わりますので、これをひとつお願いしたいと思います。
それと、避難所、情報伝達に関して、交流センターの位置付けが不明確です。
ここが、防災意識の向上、地域防災力の向上としてどう位置づけるのか。地域の結びつきですね。それと、災害が起こった時、交流センターは一体何をするのか。
防災行政無線とのからみがあって、例えば、情報はどこまで流すのか。交流セン
ターは、それを受けて、どういう動きをするのか。こうしたことがまだ、不明確な部分があるので、例えば、交流センターを中心とした地域防災という発想の盛り込みが必要ではないか。
それから、３－２の消防体制の充実で、消防団の更なる活躍に向けた取組ってあります。平成２５年に議員立法というかたちで、消防団を中核とした地域防災力向上の法律が施行しております。その中の１番目に消防団の数を増やすというのがありますが、これは、ここに書いてあることで達成されつつありますが、実は２番目には、消防団が地域の自主防災組織等の指導的役割になれ、つまり消防団
は火消しだけでなく、普段から地域と一体となって地域防災の担い手になることが法律に明記されています。その部分が必要になってくるのかなと。
防犯のところですが、施策３－４で、だいたいこういう話しを議論するときに、犯罪の認知件数の推移を出すんですよ。どのくらいの犯罪、どういう犯罪が減ったのか、認知件数の推移はどうだったか、それをもって、成果の指標の一つとして、あくまでも認知件数なので実際の犯罪とは限らないんですが、認知件数自体が、市民が考える犯罪に対しての安全、安心感になりますので、防犯灯もいいですが、認知件数をだしていただかないと施策の話に多分ならないと思います。
【会長】
はい、ありがとうございました。他にございますでしょうか。
【委員 B】
３－１の施策のうち、避難所の充足率でございます。目標数値が４０．５％になっていますが、平たく言えば、人口の中の４０％は避難所に入れるということですよね。それは、だいたい通常の目標値なのでしょうか。
それから、山口市の特性として、中山間部とかなり広くございます。恐らく、１人暮らしの中山間地域の避難所のあり方と、市の中心部と、コンクリートのビル
ディングの多いところと避難所のあり方とかなり違うと思います。
全体で４０．５％というのは、ざっくりしすぎかなと思いますが。
【事務局】
避難所の充足率に関して、まずこの水準が適切かということですが、まず、今までの総合計画に関して申し上げますと、フォアキャストといいますか、このぐらいの整備が進んでいけば４０．５％ぐらいには到達するだろうというような従来の行政の考え方で積み上げていたという部分も否めないところでありまして、今回、委員が言われたとおり、本来あるべき数値はどの水準なのか、どのくらいの災害を想定しているのか、そうしたこともしっかり検討しながら、改めて次期総合計画においては数値を考えていかなければならないと考えている。
数値が下がっているところで言いますと、耐震面から地域の集会所を対象からはずしている点もございまして、地域交流センターの整備も順次進んでいますことから、このあたりの活用も含めまして、充足率をあげていくこととしております。
【会長】
はい、よろしくご検討をお願いします。一つ私から、よく安全、安心という言葉がでてきますが、基本的に概念が違うということをよく認識していただきたい。
安全というのは技術的に安全、安全だ。でも安全だからといって、それを受け取る住民が本当にそれで安心するかといったら、技術論と違う話しなんですね。だから攻め方が違うと思うので、両方、確保していかなければばらないと思うんですね。
。

そのあたりをよく整理していただきたい。グラフで「安全に暮らせると思う市民の割合」とありますが、これは安心だと思います。技術者は、安全、安全というが、それで安心感を持ってもらえるようなそういう、まちづくりをしていかなけ
ればならないかなという風に思います。
次の施策に入りたいと思います。施策４の環境分野の説明をお願いします。
【事務局】
政策４について説明。
【会長】
はい、どうもありがとうございました。環境分野につきましていかがでしょうか。
【委員 C】
地球温暖化防止やリサイクルの促進を目指して啓発活動をおこなっているが、家庭からでる燃やせるゴミの中の資源物の混入を防ぐために、年に２,３回地域のおまつりで、分別クイズを実施している。最近の傾向としては、参加して下さる方が若い方が増えている。２０代、３０代、４０代のお父さんとお母さんが、親子で参加していただいていて、正解率も高くなっている。これは、小学４年生で「あいらぶ山口」で環境教育をしている、これが随分大きいのではないか。４・５年生で、清掃事務所、リサイクルプラザ、中間処理施設への社会見学を実施しており、環境への意識が随分高いのではないか。一方で、高齢の方は、(分別クイズへの)参加率が少ない。紙の分別は、ややこしくなってきているから、みんな燃やせ
るゴミの中にいれていると正直に話していただくこともある。紙の分別は５種類に分かれますので、特に、紙製容器包装は、燃やせるごみに入れていますと正直にお話されています。山口市もこれから高齢化になりますし、核家族化が進み、１人暮らしの老人も増えてくる。燃やせるゴミをステーションに持っていくことも結構大変なことだと思いますし、分別の日に、ステーションまで持っていくのも難しい。そんな時代になってきたとき、山口市ではどうされるのかなと思います。
【事務局】
高齢化に伴うゴミの分別や排出に対する支援体制をどう考えるかということです
けども、一つには最近、近隣市町で取組まれている個別収集というかたちで、家まで取りに行くというところがどこまでできるのかという、検討の方向性があろうかと思います。もちろん、財源的なバランスとの兼ね合いもございますので、こうした検討の方向性が一つと、そして、もうひとつは民間事業者、丸久さん、
アルクさんとかコープさんとか、店先に古紙の回収ステーションなんかをおいていただいているところもあります。こうした、民間事業者との連携により、どこまで排出場所をきめ細かく増やしていけるのか、こうした方向性もあろうかと思います。こうした中で、今後の対応なんかも考えていきたいと思います。
【会長】
はい、よろしいでしょうかね。

【委員 D】
３点ほど。
まず１点が、施策４－１ 地球環境を大切にしようということで、地球に優しいエネルギー対策の推進、低酸素社会をつくろうということですが、ここの中に公共施設ではいろんなことを今やろうとしているが、やっぱり総合計画ですから、
市民、それぞれの各家庭でどういうことをするか。ということもやはり、うたっていかないといけないのではないか。例えば、各家庭で、二酸化炭素を排出する
ような火をなるべく使わないようにしよう。例えば、オール電化住宅にするためにどういう支援をしていくかということも必要ではないか。
次に、ごみ、廃棄物のリサイクルの推進ということですが、現在、シルバー人材センターのお世話人をしていまして、資源物センターの管理をシルバーで受けております。これを見ましても資源物センターは２４時間オープンしているんです
けど、市は分別のしおりを配っているだけですからね、やっぱり不適切物を持ってくる人がいる。やはりここに書いてありますように出前授業が大切ではないか。
もう１点、市の廃棄物の取り扱いというのは、市民生活から出される一般廃棄物が対象であって、事業所から出される廃棄物は、これは産廃法によりまして、事業者の責任と負担で処理しなさいとなっています。これを見ますと市のごみの約４割が事業者ごみだというようなことが記載されている。この辺に対する対策というのは、今後、十分考えていかないといけない。例えば、クリーンセンターで受けるのであれば、高額な処理費をとるとかですね、市として十分考えていかな
いといけないと私は考える。
それからもう１点、施策の４－４快適な生活環境ということで、生活公害対策の一番に、椹野川水系のクリーンキャンペーンを実施したとある。山口市内には、１級河川の佐波川水系がある。徳地の堀から防府にかけては、国土交通省の管轄なんですが、それより上流は、県の管轄になっている。また、阿東には阿武川がある。こういうものを踏まえた、全体的なクリーンキャンペーンを行っていただ
きたい。
【会長】
はい。ありがとうございました。ちょっと簡単に事務局から。
【事務局】
子どもたちや、市民の方々に対する教育活動、出前講座、そういった学びの場をしっかり提供する必要があるのではないかということに関しては、次なる総合計
画においてもしっかり検討していく必要がある。
もう一点、事業者系のごみによる排出量、このあたりをどう抑制していくのかというご質問もあったかと思います。今現在、事業所系の例えば可燃ごみは、県内でも１３市の中で、３番目に高い料金をとっているような水準に設定しているのですけど、なかなかごみの量が減らない、これをどうしたら良いか。今言われました教育普及という面でさらに抑制できるのか、さらなる料金アップが効果的な

のか、このあたりしっかり検討をしていく必要がある。
【委員 D】
法律では、事業ごみは自分の負担で処理しないといけないことになっている。
【事務局】
そのあたりの原則も踏まえながら、しっかりと検討させていただきます。
【会長】
そのあたりも、総合計画に反映させていただければ。
続いては、政策５の都市政策分野をお願いします。
【事務局】
政策５について説明。
【会長】
はい。ありがとうございました。内容が膨大でして、いろいろ言いたい事などあるかとは思いますが、意見書にていただけたらとお願いします。ここでは、全体的なこの計画に対して、専門的な見地から御意見をいただきます。
【委員 E】
総合計画なので、細部は各部門計画に委ねるという位置づけであるのは認識しているのですが、若干ビジョンが見えていない。手段ばかりが載っていて将来の方
向性がなかなか見えてこないという感じがする。
P１２、山口市は、区域区分をしていないので、この資料では、郊外スプロールが全然見えていない。用途地域内の有効に利用されていない土地の割合が１７％ということは、裏を返せば、白地地域にかなり出ていると思いますので、それをどうするのかということをビジョンとして郊外スプロールの抑制ということをきちんと記載しないと、山口市立地適正化計画との整合性が図れないと認識しています。
用途地域のはられていない、白地の動向をどういうふうに見て、コントロールするのかということを考えるうえでは、多分、産業部門となりますが、農地の保全をどう考えるのか、営農環境をどうするのか、農用地の転用をどうするのかという課題も出てくると思います。それをしっかり書かないと、違う委員会で農用地の転用をやるとうい意見がでてくるので、総合計画にしっかり書かないと、郊外
スプロールの抑制、農地の保全をしっかりやっていくとビジョンに書く必要がある。
２つ目は、P12 には山口都市核と小郡都市核の２つが書かれていますが、これは都市核づくりマスタープランにしっかり書かれていると思いますが、都市核の役
割を明記すべきと思います。
これをしっかり総合計画に明記することで、今後のプロジェクトがそれによって動いていきますので、しっかり都市核の役割を明記することが必要。
それと、中心市街地については、いくつかの事業が書かれていますけど、根本的な理由は、社会基盤を入れてきてないので、中心市街地、もしくは大内文化特定

地域に建て替えが進まないからです。事業名だけを書くのではなく、社会基盤をどういれていく、そういったところを総合計画にしっかり位置づけていく必要がある。
それと中心市街地だけじゃ書いていないですけど、郊外部をどうするか、記述されていないので、郊外スプロールしてきたところは、今後、確実に高齢化、人口減少していきますので、どうするのかといったことも、総合計画に位置づける必要がある。
それと相反して、先ほどの水道の話ですけども、スプロールしてきたところに社
会基盤をどんどん入れてきた事実があります。そこが人口減少していって、社会基盤を維持できないということになってきたら、辻褄があってこないので、要は、
むやみやたらに社会基盤を拡げていくということよりも、総合計画にコンパクト
なまちをつくっていくと明記する必要がある。
先ほどの水道のところの人口カバー率が上がってきているということも裏を返せ
ば、どんどん郊外部まで社会基盤を拡げていって人口カバーしているということで、今後どうするのか。高齢化、人口減少が進み、人口カバー率が今後は下がっていって、それを維持するのか、しないのか、そういった動向もしっかり総合計
画に明記しないと、むやみに社会基盤を拡げていくことになる。
それと最後に交通のところですけど、交通で一番気になるところは、公共交通の利便性を高めるというのは、書きやすいし、求められるところであるが、これの持続性はどうするのか。維持をどうするのか。サービスの水準をどうするのか。
果たして実現できるのか。大都市でも公共交通を維持していくことが非常に難しい話になってきている。どういう風に維持していくのか、もしくは、人々の普段の足にしていくのかという実現策をある程度念頭において、ビジョンを書いていかないと、絵に描いた餅になると思います。
【会長】
はい。ありがとうございました。いろんなコメントをいただきました。総合計画
策定の参考にしていただければ。
【委員 F】
防災のことですが、防災対策に関しますと、全小中学校の耐震化が終了したということですが、それは大変ありがたいことでありますが、小中学校を避難所にしているところが多いと思います。連携が上手くいってないのか、すぐに避難所にできないということを聞いた。スムーズに避難所として開放できるようにしていただきたい。それから、地域猫の話がありました。資料によるとかなり対策が進んでいるようにかいてありますけども、現実的には問題がまだある。何か対策を
すべき。
【会長】
ありがとうございました。
ぜひ、今の御意見も踏まえて総合計画の方よろしくお願いします。

それでは、議事４の「新たな挑戦」の重点的な検討ということで、本協議会においては、それぞれの委員の皆様方から次期総合計画を策定に向けた取組みなどをご提案していただいております。
今回は、政策３「生活安全分野」に関連して、瀧本委員より、話題提供というかたちで山口市の防災・減災についてよろしくお願いします。
【瀧本委員】
山口市の防災会議の委員もやっておりますので、話題提供ということで、スライドをかい摘んでお話しします。
最初の１ページの下のところに、今後考えられる災害って書いてありますが、端的に言えば、火山災害以外は全部あるということでご承知おき下さい。
それで確率的に高いのは、豪雨災害。これに伴う浸水と土砂災害。
すでに平成２１年に起こっていますが、あの規模が頻発してくる可能性が高い。
それと先ほど、千年に１回という話ではありませんが、国がそのように焦っているのは、非常に雨の降り方が激しいということで、椹野川、堀のあたりも過去に何度も浸水しているところですが、そういったところの浸水が激甚化してくる確立が高まる。
それと必ずやってくるのが、南海トラフです。これは来るのはもう分かっていまして、今日いらっしゃっている委員の年齢層を見てみますと、間違いなく皆さん
も揺れを体感されることになると思います。ただ、山口県の言い方になると変わるのですが、私は山口県をやっていないので分かりませんが、そこまで山口市が激甚になるとは思っていません。津波地域の方には十分気をつけていただいて、避難する時間も十分にありますので、高潮対策事業も合わせて減災効果はかなりあるのではないか。
で、見えないのがその下の断層活動による直下型地震。今回、熊本や鳥取がそうですが。これがいつ来るのか分からないのですが、頻度は低いかもしれませんが、起きると、激甚化する。犠牲者の数で言えば、直下型、それと土砂災害の順番で多分多いだろうと思っています。確立というよりは、インパクトということでは、総合計画上どこにシフトしたほうが良いか、今後の「災害観」、よく災害観と言いますが、そういう感覚を持つ必要があるのではないか。
それに関して、次のページ、最近の話題を提供しますと、今年８月に国の地震調査推進本部が、これは NHK でも何度も話していますが、中国地方の今後の地震
活動の見通しを発表しております。結論を言いますと、今後、中国地方で、マグニチュード６．８以上の地震が起こる確率が５０％。確立がどうのこうのではな
く、地震は来るよということです。中国地方、北部、東部、西部で分けて評価していまして、最も高いのが北部。一番高いのが鳥取県。３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率が４０％と、実は８月に発表したばかりなんですが、来てしまいました。若干６．８より小さかったですが、もうこれ実際に来ました。鳥取に次いで危険度が高いのが山口県と広島県です。

で、そこに山口県内の活断層の図をお見せしております。山口県の方は、地震は来ないと思っておられるようですが、全国的に見ても活断層の密集具合は、かな
り高いです。ですから地震危険度はかなり高いと思っていただくといいかと。
じゃ、来てないのは何故かというのは、たまたま来ていない。お昼休みだと。
山口市に関係するのは、徳地、阿東からずっとまいりまして、下郷を抜けまして、小郡から周防灘に向ける線が、山口にとって一番影響がでるであろうと思います。
これが起こればどうなるかと言えば、既に揺れやすさマップ、先ほどご紹介いただきましたけど、山口市の防災ガイドマップにも掲載しております。
で、その下、山口市の地域防災計画の記載になります。
大原湖断層帯のマグニチュード７クラス。この間、益城、熊本で起こった地震と思っていただければよいかと思います。一応、死者４３０人を予定しています。
予定していますというのは、すごく悪い言い方をしていますが、予定ということは減らすことができるとういうことですから、この４３０人と負傷者２，６４４人。おそらく山口市にとってこの数をどう減らしていくかということが、大きな目標なのだろうと思います。
直下型地震の特長を次のページ、ご覧ください。直下型地震がどういうものかというのをお示ししました。平成７年の阪神・淡路大震災、今から２０数年前です
が、死者６，４３４人。これは直接死と災害関連死を合わせて足し算をしておりますが、そこに赤い字で書いております、窒息・圧死。これは家屋全壊倒壊によって下敷きになった方々。ほとんど、家屋による死者です。というのも早朝の災害でしたから、まだ、まちが活動していない、新幹線も動いていない、鉄道もほ
とんど動いていない。そういう外で被災するというよりは、自宅で被災される方が圧倒的に多かったというのが、この阪神・淡路大震災の特長です。資料をご覧になったら分かりますが、３，９７９人が窒息・圧死です。検死の結果、ほとん
どの方が３０分以内に亡くなられている。その下の外傷性ショック、直下型の場
合物は倒れるのではなく、飛びます。テレビも飛びますので、それにあたって、怪我をされたり、下敷きになって、梁とか柱が乗っかり、外傷性ショックを受けたと、これクラッシュ・シンドロームと言いますけど、そういった形で亡くなられた方もいらっしゃいます。実は４，３００人。死者６,４００人ですので、約４，３００人は、ほぼ、直後に決着がついているという言い方です。
私もいろんなところで、講演でお話させていただくのですが、よく自主防災組織
育成、私も山口市さんのお手伝いをさせていただいているのですが、神戸を教訓に、地震がきたら皆で共に助け合いと言いますが、それは嘘で、実は、ほとんど決着はついているのですね。つまり、地震が来る前に何をしとけばいいかが直下型地震の備えです。津波の時は、逃げればいいので、これはどちらかというと、地震後の対応です。因みに、資料右側に熊本地震を載せています。これは速報値なので、若干怪しいところもあるのですが、死者５０人、この後、災害関連死も増えていますので、この数ではもうないのですが。一応、直接死で亡くなられた

方５０名に対し、窒息・圧死が３０名。これも見ていただければ分かるのですが、地震直後に亡くなられています。これを見ますと、耐震が、やっぱり地震防災の根幹をなす。ところがこれは、住民任せにしておりますので、なかなか耐震化率が上がらない。耐震診断します、補助しますとしてもなかなか上がらない。なかなか皆さんが腰を上げてくれないというところがある。それだと、間違いなく繰
り返します。耐震診断も進まない、耐震化率も、もうお任せでいくと、これが山口市の明日の姿だと思います。過去のことですが、未来に思いを馳せれば、同じ活断層を抱える山口市はこれを見て習うべきである。その根拠が、ザッと出したもので、まだ精査していないのですが、（資料 P3 下段）左側と右側に、あまり良い言い方ではないのですが、死亡率を出しています。いわゆるそこに住んでいる方に対して、亡くなられた方の割合を単純計算したもので、あまり良い数字ではなく、出すものではないのですが、因みに東灘区が一番高くて０．７７％。
一方、益城町、震源地の活断層の真上のまちでしたけども、ここの死亡率が、０．０６％です。同じ直下型地震です。片方は、震度７が２回きている熊本。片方は１回ということです。ただ、２回あったので、既に逃げていた人もいたという話もありますが、実は発生時間帯、片方は早朝、片方は夜で、自宅にいるという条件ではそろっている。ただ、逃げているか、逃げていないかの違い。そうは言っても２回きている状態。だからそれを差し引きしてどうかという議論はしま
せんが、０．７％あるいは０．３％に対して、０．０６％は非常に低い値を示している。これだけではないが、一つの見方としては、耐震化率を見ていただくと、
当時の神戸市、西区は高かったので、それを除くと、だいたい平均して３割から４割の耐震化率。益城町の耐震化率６割を超えております。町所有の建物の耐震化率は９割を超えています。ですから NHK の中継で、避難所で皆さんが大変な暮らしをされていますという中継を、避難所でできていたのはこれが理由です。
なぜかと言うと避難所がつぶれなかったからです。たまたま、益城町が耐震化を促進するための計画を今年の３月に改定したばかり。その翌月に地震がきたのですが、その時の計画の想定が１，３４９。これは、布田川日奈久断層地震による算定で、全壊家屋の建物の数が１，３４９で見積もっていたのですが、結果は実は２，３０６で、プラス１，０００多かった。２回地震がきたからというわけではないのですが、つまり、想定より大規模に全壊家屋を出した。ですが、亡くなられた方の数は、少なかった。耐震化の数字は、わずかなパーセントの上がりでも随分違うのかなと思っています。
で、次に、さきほど地域防災力の向上というお話をしましたが、繰り返しお話したいのがですね、住民任せでは絶対ダメ。住民にやらせないといけない。
そこにお見せしているのが（資料 P４上段）、布田川-日奈久断層による揺れやす
さマップ、震度マップです。オレンジのところが見えると思います。オレンジと赤があります。ピンク色も若干ありますが、これが震度６強のエリアを想定していました。益城町は、この地図の地図外の右側に位置していますから、左上から

順に５強、６弱、６強とくれば、右下に断層がありますので、震度７は当然あり得る話です。ですから、予定どおりきた地震です。これは非常に確立の高い断層でした。ところが、この揺れやすさマップ熊本市民に既に全戸配布済みです。ですから、本当は、この震度を見て耐震化にしても、家具転倒防止にしても実施していかなければいけなかったのですが、NHK のインタビューで、熊本で地震が起きるとは思わなかった。安心だと思っていたという市民がおられる。これが繰り返されている。
その下（資 P４上段下写真）を見ていただくと益城町でその夜、皆さん同じ毛布を着ておられます。これ、行政からの支給毛布です。自主防災という観点が完全に抜けています。毛布というのは、携帯用の毛布、これは非常用持出しに入れることは、当然のように啓発しているのですが、これはほとんど行政任せ。
右側を見ていただくと、給水車にこれだけ列をつくる。要するに給水車任せ。水の備蓄はどこにいったのか。翌日でこの状態です。ですから、実はやっているよ
うでやっていないというのが啓発だとよく分かります。山口市も全般的にこういうことがあるだろうと思います。ただ地域間格差が出ておりまして、地域によってはすごく防災を進めているところもあれば、全く手付かずな地域もある。
（資料 P4 下段）ハード、ソフトに関して、行政レベル、住民レベル、それと、企業、ホテル事業系の BCP を策定して、地域と一体となった動きをしないと多分無理だと思います。人口は減る、高齢化は進みますので、住民だけではもうダメで、事業者さん、企業さん、地元の方とですね一体となった取組みが必要。
東京都の防災隣組認定制度では、もう自主防災組織だけではなく、地域に住んでいるいろんな構成員の人が手を取り合って、日ごろから防災啓発、防災力を身に付けていき、いざという時にお互いに互助をしようという体制づくりが今動いていますので、できれば将来、山口市もそういう動きをとっていただくといいのかなと感じます。それと大事なのは、観光客は要配慮者です。外国人もそうですし、
高齢者もそうですけど、どこが避難所か知りません。そういう方たちがホテルに泊まっているわけですから、こういう観光客への対応計画きちっとやらないとい、さきほどお話した生涯学習を通じてというけない。それと右上（資料 P５上段）
ところで、今は安全という施策でお話していますけども、防災は総合計画上、いろんなところに散りばめられている必要があって、住民の教養を深めるという中にも防災は入っていかないといけない。交流センターなどで開催される市民講座などで、例えば男の料理教室で炊き出しなどをやれば良いし、IT 促進、スマホの講座などされていますが、そのついでに気象・防災情報取得をついでにやっていただくなどされてはどうか。
それと地域活動、これも安心・安全分野ではないですけども、この中に、私がお願いして既にやっていただいているところもあるのですが、どんど焼きの時に消化訓練をするなど一体となって行う。また、小中学校の運動会の中に、防災競技を入れてください。１種目でいいですと。搬送競技でも言いし、バケツリレーでもいいですし、そうすると普段忙しい保護者の方が出てこられます。学校は地域の拠点にもなりうる場所に、地域の方、子どもたち、保護者という３世代交流の名のもとに防災競技を１年に１回する、しかも校区でやるというのが意義があると思います。つまり何度も言いますが、便宜上、１つの施策の中でお話していますが、こういうものをいろんな箇所に散りばめていかないと、持続的な防災はできないと思いますので、各部署の方が、いろんな施策で少し安心・安全の事業を取り入れていただくことが大事かなと思います。
次に、下をご覧ください。
（資料 P５下段）予防、対応、復旧とあります。
これ単純です。子ども達の小学校の障害物競走になぞらえています。要するに跳び箱が置かれるのか、ハードルが置かれるのか、ちゃんと想定をしておかなければいけないということです。つまり、それは災害の種類。跳び箱だったら何段積みますか。６段ですか、７段ですか。震度７ですか、６強ですかというのが分かっていないといけないとダメです。運動会の始まる前に事前の予防、抑止というかたちで準備する。抑止というのは、跳び箱の段数が高ければ、下げるという努力をする。家具の転倒防止をする、耐震補強をするということです。
運動会がはじめれば飛ぶ、これは、災害が来たら飛ぶ。その事前練習が防災訓練。
ちゃんと着地して、ゴールを目指し、逃げる。最終的には安心・安全なまちづく
りに元に戻していくといかたちで復旧と。これが一連の流れをスムーズにやると事業継続計画とか言われているわけですが、ここでお願いなのが、山口市がどこを強化するのか。今までどこを強化してきたのか。例えば山口県の全体の流れを見てみると３番応急対応と４番、これにだけかなり力を入れていて、実は１番、２番が今まで手薄でした。これ言う人がいないので、私は関係者じゃなかったので言えなかったのですが、ほとんど３番しかしていません。山口県は。それを証拠に今はだいぶ改善しましたが、学校を含めた小学校の耐震化率下から数えて何番目という状態です。子ども達、住民を避難させておいて倒壊させて殺すつもりですか。こういう状況で色のついている①～④どれを住民とともに強化していこうか、計画の中で色濃く出ないといけないのかなと。何度もいいますが、先ほどの直下型地震に象徴されるように①（被害想定）、②（予防・抑止）が出来てなかったら、③（応急対応）はないのですよ。先ほどの４，３００人の方は跳び箱の左側でぶつかって亡くなっているのですよ。その辺をもう一度、頭に入れていただくといいかなと。
ちょっと最後に、よく「人・金・モノ・しくみ」これは防災に限らず、これで防災力を構成する要素と言っています。要（かなめ）は人だと思っています。人がいれば、金を引っ張ってくる。金があれば物が買える。整備できる。そして、人と物を使って、しくみが動かせるということですので、「人・金・モノ・しくみ」というのも防災の施策のところで、もう少し、よくわかるように記載したほうが良い。それと、市民は受身です。受身ではなく、住民が自ら参加できるような、耐震化率を上げると行政が言っても上げることはできません。住民自らが、安心安全になるように努力をするという市民の感覚を醸成していかないと。
ファストフードみたいに、レディーメイドで山口市役所が安心・安全を提供するのは大間違いよというのをどこかで、入れていかないといけない。そのためには、
防災がまちづくりをするという上から目線ではなく、防災をまちづくりで、あるいは、まちづくりの中で防災をやっていくんだ、まちづくりというのは住民が協働の中、皆でやっていくという立場で行うのがまちづくりですから、それが実は防災なのだよという言い方をしなければならないと思います。
その下、いつも私が講演会でお話しています、締めのスライドですが、文政１１
年三条地震、当時の古図です。左側、共助をご覧ください。下敷きになった方を地域住民が助け合っています。真ん中をご覧ください。
役人が来て指示をしています。直接現場には行かないけど、後方にあって的確な情報をこうやって住民に伝えています。共助、公助のあるべき姿を示しています。
この絵と共に下のような説明をしています。
地震災害は先人の教えを皆忘れてしますからいけない。昔の教訓を心にとめて普段から用心しておけば、今回のようにあわてさまようことはなかった。そうすれば、もっと多くの命を救うことができた。
備えをきちっとしないと、減災という言葉を口にできない。
我々は、幸いかな、大規模災害を受けていませんので、跳び箱の左側に私たちいます。いずれ、こういう災害が起こってきます。起こる前と、起こった後を少し明確に考えて、色をつけて計画に反映させていただきたい。
どうしても目立つ、災害対応、避難所の設置とか。全ての市民が避難するわけではないので、一番いいのは避難せざるを得ない人は避難して、避難しないことも大事なんです。あの、東海地震の静岡なんかは、避難するなです。自分の家で、しっかり耐震補強して、自分の家を避難場所にしろというのが静岡県の方針なので、そういう考え方もありますので、災害対応だけに目を奪われすぎないのがいいかなと。以上です。
【会長】
はい。ありがとうございました。基本的にはポジティブな防災というのがすごく大事で、自主的にやっていくというか、自分自身の問題として考えていくことが大事なんだろうと思います。次に、YMFG ZONE プラニング 矢儀社長に特別委員としてお越しいただいております。本日の都市整備分野に関連いたします「地元に住みたくなる空間を創出」地域資源である公共空間利活用について御提案いただきます。
【矢儀特別委員】
提案の前に、会社概要、地方創生の実現に向けて、YMFG ZONE プラニングの取組について説明。
では、本日の本題の方に移りたいと思います。資料４をご覧ください。

本日は、「地元に住みたくなる空間を創出」というテーマで、地域資源といえる公共空間の利活用に関しまして、他市の事例などを交えながら、山口市での活用を考えていきたいと思います。
資料は 1 ページから順に進めていきます。
公共空間は、公共施設や公共スペース、公有地、公園などを指します。その活用や開放により、にぎわいの創出、多世代交流・生活の質の向上を目指していきま
しょうというのが、本日、最もお伝えしたいことです。
財政が非常に厳しい中で、地方創生を行おうとすると、やはり、地域にある宝、
すなわち、今既にある公共空間を上手く使うという事が有効であると考えております。
一般的に、公共施設は立地条件の良い場所にあることが多く、地域に賑わいを生む新たな事業の立ち上げ、これらを考えたときに非常に有利だと思います。
そこを民間の人に使ってもらって、自治体はそれを支援するという構図が一つ考えられるのではないでしょうか。
公共空間が税金を使うだけのコストセンターではなくて、にぎわいや税収増に少しでもこういったことに貢献するような、収益も生む形に変えていきましょうという考え方です。
では、その具体的な事例について、資料の 2 ページ以降でご紹介させていただきます。
まずは、総務省が行っている「公共施設オープン・リノベーション」です。

これは、公共施設を再生したい自治体とリノベーションのアイデアを持つクリ
エーターのマッチングです。市役所や図書館、学校、文化施設などが民間のクリエイティブなアイデアにより、新しく素敵な公共空間に変わっています。
例えば、富山市の総合体育館は、これは民間事業者が、館内にある休憩スペースを一部改修して「閉じた体育館から外につながる体育館へ」これをコンセプトにいたしまして、栄養士による栄養ドリンクの販売、トレッキング用品を販売する
ショップなどの設置であったり、市民に新たな付加価値を提供しているような事例もあります。
これは、北九州市の事例でございます。北九州市は国家戦略特区を活用しまして、道路を民間開放することで新たな公共空間を創出しております。
これまでは、道路の占有には行政が主体的に関わる、こういう場合に限定されていましたが、特区を活用すると、民間主体でも可能になります。
つまり、民間主体により機動的な道路開放が行われることで、百貨店や観光地の周辺エリアなど通常も人が集まるような場所が、より一層にぎわいを創出してい
く、こういうきっかけにもなっていくと思います。
４ページです。名古屋市の事例です。名古屋市は、河川敷地を開放することで新
たな公共空間を創出しております。
ご覧のとおり、オープンカフェやイベントなどの実施によりまして、新たなにぎわいが生まれていますが、一つキーワードがあり、滞在時間の長期化ということがあると思います。これによって、周辺エリアの活性化にもつながっているような状況です。
続きまして、５ページ以降からは、山口市における公共空間利活用の可能性について考えたいと思います。
まずは、５ページで「街なか」での可能性にフォーカスしてみたいと思います。
既に、一の坂川交通交流広場やほたる広場などでは、マルシェやイベント等が行
われ、にぎわいが既に生まれております。
ここでの可能性につきましては、交流広場を起点として、中心商店街や一の坂川
沿いの回遊性促進につながるような、道路の開放などが考えられます。
具体的な取り組みとしては、例えば、道路の民間開放によるオープンカフェ、レノファ山口を応援する週末の商店街パブリックビューイング、それにビアダイニ
ングが加わったような施設。こういったものが期待できると思います。
次に、６ページでございます。
「地域に身近な公共空間の質向上」として、住宅団地内にある開発公園の利活用による新たなコミュニティの交流の場の創出について挙げております。
山口市内には、現在、開発公園と位置づけられるものが４００ヶ所程度あります。
この空きスペースを活用して、地域住民のマネジメントによりまして、カフェや子どもの遊び場など新たなコミュニティを作っていくことはできないでしょうか。ただ、その実現のためには、地域住民のマネジメントを支援する行政の資金面などのサポートも必要ではないかと思います。
次に、７ページでございます。少し規模の大きな話となりますが、その検討には時間がかかると思いますが、「市内にある遊休地や公有地を地域に開放」をテーマに、その期待が持てるエリアを挙げてみました。
例えば、山口県立大学の旧大学跡地、山口県農林技術総合センターの一部の利活用や開放については、良質な公共空間の活用によりまちの価値を高めるという意
味でも、今後はぜひ関係者と検討を行っていただきたいエリアとしてあげさせていただいております。
８ページでございます。この８月に山口市が公表しましたが、中央公園にはスターバックスコーヒーが来年７月にオープンする予定です。
これは、市有地を民間に貸し出すということで、山口市には土地の賃料が入ってきます。中央公園やＹＣＡＭ、これらの利用客の利便性向上につながっていきます。
さらにスタバという新たなブランドの市内では初出店となるのですが、これがまた話題性を生んでですね、新たな賑わいが期待できるというかたちで、今回のテーマにおいては、スタバの進出というのが、ひとつのモデルになるのではないかと思います。
今後は、中央公園の芝生部分をうまく活用したイベントをやっていくなど、より一層のにぎわい創出が期待できるのではないかと考えております。
９ページ、最後でございます。
公共施設の市民開放による新たな交流空間の創出についてです。
これまでの公共施設は、必要のある市民の方のみが利用するケースが、まあ、ほとんどだったと思います。
これをリノベーションや建替える時に、これに合わせまして、市民利用スペース「ある意味、用がなくてもフラッと公共施設を設けまして、市民開放することで、に立ち寄れる、また誰もが足を気軽に運べる魅力的な空間を作っていく」こうい
うことについても今後は期待したいと思います。
以上、市内には多くの公共空間という地域資源があります。
その有効活用を官民で連携して考え、地元に住みたくなる空間をともに創出していきましょう。本日はどうもありがとうございました。
【会長】
どうもありがとうございました。非常に夢のあるお話も一部入っていたかと思います。
ぜひ、計画の中に盛り込んでいければなと思います。
時間を押していまして、総合討論の時間を２０分とっていたのですけど、説明とそれに対する質疑応答で時間を費やしましたので、どうしても、今言いたいという方がおられましたら、ぜひ、挙手をお願いいたします。
もしなければ、意見書がございますので、ぜひ全員の委員様から出していただけ
るようにお願いしたいと思います。
それでは、今後の日程について事務局からお願いします。
【事務局】
はい。次回の総合計画は、来年の２月１６日（木）の１４時から、同じくこちらの防長苑、今度は１階の方になりますのでよろしくお願いします。
テーマにつきましては、政策６の経済産業分野、政策７の自治振興分野、政策８の行政経営分野でございます。資料につきましては、今回と同様に、１週間前ぐ
らいに、皆さんの方に事前配布させていただきたいと思っております。
会議資料

・次第
・資料１ 第２回協議会における協議概要
・資料２ 施策別の振り返りと検討の方向性【検討のポイント・概要版（A4）】【詳細版（A３）】
・資料３ 山口市の防災・減災について
・資料４ 地元に住みたくなる空間を創出
・資料５ 委員名簿
・資料６ 配席図

・資料７

問い合わせ先意見書

総合政策部 企画経営課
TEL ０８３－９３４－２７４７