http://www.nichias.co.jp/〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号

2006
環境報告書

Environmental Report

印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

石油系溶剤を100％植物油成分に置き換えた
VOCフリーの印刷インキを使用しています。

お問い合わせ先
ニチアス株式会社 技術本部 環境管理室〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号
TEL 03-3433-7248 FAX 03-3438-4835

京都議定書の目標である「温室効果ガス6％削減」のためには、国内森林で「3.9％吸収」の実現が必要です。国産材を積極的に使うことはCO2を吸収す
る森の育成に貢献できます。この冊子の制作により、国産材が製紙原料として活用されています。

M500-0611-03-BC-BU-改-0602

Contents

編集方針

会社概要

本報告書は、
ニチアスグループの環境活動に対する考え方、取

会社概要

2

り組みをわかりやすく体系的に情報公開し、ステークホルダーの方々

ごあいさつ

3

の理解を深めることを目的としています。

事業活動と環境影響5

環境配慮活動7

報告書2006」では、工場での環境に関する活動内容や環境配

環境配慮型製品9

また、2005年7月以降のアスベスト問題に関して、
ステークホルダー

アスベストについての取り組み

10の方々にご理解いただけるよう、当社のアスベストへの取り組み

環境マネジメントシステム

11

環境パフォーマンス

17

各工場の取り組み

21「断つ・保つ」技術を基盤に、地球環境の保全に貢献します。

昨年発行した「環境報告書2005」は、ニチアスグループの2004
年度の活動内容およびアスベスト（石綿）に対する考え方や取り組みについて重点をおいて記載しました。今回発行する「環境慮型製品の紹介など、環境への取り組みについて記載しています。

についても記載しています。
本報告書の作成にあたっては、昨年お寄せいただいたアンケー
ト結果を参考にするとともに、
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」を参考にしています。
対象読者として、当社製品をご使用していただいているお客さま、

事業分野
工業製品事業
高機能樹脂製品
ふっ素樹脂の特徴を活かして腐食を「断つ」
耐食材を中心に多様な製品を提供。最近では、
ふっ素樹脂の純粋性（メタルフリー）に注目し、汚染を嫌う半導体、医療、食品産業での需要も増えています。

株主および取引先の皆さまを想定しており、以下の方針のもと

耐火断熱材
熱を「断つ、保つ」断熱分野のパイオニアといわれる当社の一番歴史のある事業です。
独自技術から生まれた多様な耐火断熱製品を幅広い市場に提供し、さまざまなステージで地球温暖化防止に貢献しています。

シール材
シール材は、
あらゆる産業になくてはならない
機能部品であり、漏洩による環境負荷を防止する「要」でもあります。当社は多種多様な用
途・使用条件に応じて常に最適なシール材を提供しています。

に作成しました。
①当社の事業活動が、環境に対してどのような影響を与えているのかを明確にする。
②法規制順守状況、環境パフォーマンスに関し、可能な限り情

ふっ素樹脂製チューブ

セラミック繊維質断熱材

保温保冷工事事業

ノンアスベストジョイントシート

事業分野別売上高比率（単独）

自動車部品事業報公開するよう心掛ける。

保温保冷
工事
22％

③図表や写真を効果的に用い、読みやすいページ構成となるよう配慮する。

268億円

LNG設備配管保冷工事

配管保温工事

報告範囲
本報告書に掲載した環境配慮活動の報告範囲は、
ニチアス株
式会社全体を対象としています。ただし、環境パフォーマンスデー
タの記載範囲は製造部門［工業製品事業、自動車部品事業、建材（販売・工事）事業］の5工場［鶴見工場、王寺工場（郡山分工場を含む）、羽島工場、袋井工場、結城工場］
を対象としており、保温保冷工事事業についてのデータは含まれておりません。
現在、グループ各社では、環境マネジメントシステムを構築しつつあり、2008年版環境報告書での公開に向けて準備を進めてい

断熱、耐火、防音、防災、
リサイクルなどの各種工事について、開発から設計、施工、メンテナンスに至る効率的な総合エンジニアリングサービスを提供。
材料開発や施工技術・工法の開発を通じて、快適な生活・職場環境づくりを推進しています。

建材
製造部門（販売・工事）
21％

工業製品
42％
517億円

265億円

自動車部品
15％

触媒担体保持材

ブレーキ鳴き防止シム「より安全に、
より快適に、
より環境にやさしく」という時代の要望に応じた自動車の進化に合わせ、シー
ル材を基盤として、防熱、防音、制振関連部品へと事業領域を拡大。活動領域が世界へ広がるにともない、
世界各国の環境規制への対応を図っています。

193億円

建材（販売・工事）事業
不燃・耐火・断熱・遮音・吸音性能を備えた内装材と、耐火被覆、フリーアクセスフロアなどの施工システムを駆使して、安全で快適な居住環境を創出。わが国産業廃棄物の上位3品目に該当する建設廃材の低減に向けて、再生材利用を促進しています。

けい酸カルシウム板

巻き付け耐火被覆材

ます。

報告期間
2005年4月1日〜2006年3月31日

表紙の写真

次回発行予定日
2007年9月

売上高推移（単独）

会社情報
商
号
設
立
代表者
本
社
資本金
従業員

ニチアス株式会社 NICHIAS Corporation
1896年（明治29年）4月9日
取締役社長 川島吉一
東京都港区芝大門1丁目1番26号
92億8,357万202円（2006年3月末現在）
1,448名［単独］（2006年3月末現在）（単位：億円）

1,400
1,200
1,000

989

1,025

1,027

2001

2002

2003

1,155

1,243

800
600
400

報告対象分野サイト情報

ニチアス株式会社の事業活動の「環境的側面」に関する基本

鶴 見 工 場

〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町1-70
TEL 045-521-7961 FAX 045-510-1033

王 寺 工 場

〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺3-2-46
TEL 0745-72-4141 FAX 0745-32-0289

的な考え方と2005年度活動実績

免責事項
トンボは古来「秋津（あきづ）」と呼ばれていました。
この「秋津」には他に大和国という意味があり、大和国が日本の中心であったため、日本を指すこともありました。そのことから、トンボと日本が重なるようになったと言われています。
ニチアスは古くから日本を意味するトンボをトレードマー
クとして使用してきました。空を軽やかに飛ぶ姿には、ニチアスの飛翔への希望が込められています。

1

NICHIAS Environmental Report 2006

郡山分工場

本報告書には、ニチアス株式会社の将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる可能性があります。ニチアスは、
このような事態への責任を負いません。

〒639-1031 奈良県大和郡山市今国府町588-5
TEL 0743-56-1025 FAX 0743-58-3095

200
0

2004

2005（年度）

経常利益推移（単独）（単位：億円）

100

89

80

羽 島 工 場

〒501-6232 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴3365
TEL 058-391-7111 FAX 058-392-6628

60

袋 井 工 場

〒437-0023 静岡県袋井市高尾1980
TEL 0538-42-3151 FAX 0538-43-3549

40

結 城 工 場〒304-0823 茨城県下妻市五箇221-55
TEL 0296-43-3121 FAX 0296-30-1173

72
41

43

41

2001

2002

2003

20
0

2004

2005（年度）

NICHIAS Environmental Report 20062

ごあいさつ原材料の有害性情報の収集・解析に努め るとともに、安全性を確認する仕組みを構築し、環境 に配慮した経営を行います。

当社は100年以上前にアスベストを原料にした工業製品の製造会指導のもとに対応を図り、1971年には、各専門の先生からの青石綿の社として発足し、
アスベストの特性を活かして「断つ・保つ」技術を高発がん性（中皮腫）の情報を元に、青石綿の使用中止を決定しました。

め、
国および産業の発展と国民生活の向上に寄与してきました。

さらに、1971年に制定された特定化学物質等障害予防規則に基づき一方、
アスベストの有害性が明らかになるにつれて、その代替技術対応を図るとともに、
その後は、
アスベストの有害性に関する情報収の研鑽に努め、脱アスベスト化も完了し、当社の事業形態も大きく変集に努め、自主的にアスベストばく露防止対策に努めてきました。
しか企業スローガン「SCC21」

チャンスをすばやく生かし、明日を拓く
顧客に信頼され、顧客と共に前進する「断つ・保つ」技術を高め、競合に勝つ化してきています。

し、起点となる当時の有害性情報に基づき、着実に対応してきたにもこのようななか、
昨年、
アスベストによる健康障害が大きな社会問題となり、アスベストとの係わりが深い当社としても、この対応に追われた

係わらず、
タイムラグがあるとはいえ、現在、アスベストによる疾患の発たゆまぬ努力により、理想を企業理念 たえざる革新と、求め、新しい価値を生み出し、産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する生が認められることは改めて残念と言わざるをえません。

ため、中期計画の柱の一つとして設定した「環境に配慮したモノづく

このように、
アスベスト問題は、
現在使用している、
あるいは今後使経営指針 ●独自の技術で「断つ・保つ」分野をリードします

りと製品の提供」に基づく環境対応――特にグリーン調達の推進と用する原材料の安全性の確認が極めて重要であることを示唆してい●経営効率を高め、社会より評価される会社で各工場が設定した環境目標の達成が、昨年、未達に終わったことはます。従って、今後も、原材料の有害性情報の収集・解析に努めるとと●社会との調和を求め、人と環境を大切にします

非常に残念に思っています。

もに、二度と同じようなことが起きないような仕組みを構築し、環境に配●夢と誇りを大切にする人材を育てます

あり続けます行動指針 ●新しいことに挑戦しよう●仕事のプロになろう

しかし、
このアスベスト問題に対して真正面から受け止め、真摯に慮した経営を行っていきたいと思います。

●3現主義に徹しよう●全力をつくそう

取り組むことは、今後の当社の「環境に配慮したモノづくりと製品の
取締役社長

川島 吉一

提供」に必ずつながると確信しています。

どうか、本報告書を一読の上、皆さまの当社の環境配慮活動に対する忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。
2006年11月
ニチアス株式会社取締役社長 川島吉一

当社としてのアスベストばく露防止の対応は、1960年代、石綿肺の未然防止の観点から当時じん肺関係の専門である医学系教授のご

産業の変遷とともに歩んできたニチアスの沿革〜1919

1920〜1939

1940〜1959

1960〜1979

1980〜1989

1896年 日本アスベスト株式会社設立
鉄鋼船装備の保温、断熱材の需
要の高まりを受けてアスベスト（石
綿）による製品の製造を開始

1921〜 耐火板製造法の専売特許取得

1951〜 ふっ素樹脂製品を試作、公開

1923年 石綿パイプカバーの実用新案登録

1952年 合成ゴム配合「ジョイントシート」の生産開始（国産初）

1961年 石油化学コンビナートの保温・保冷材の販売と工事を一括で初受注

1981年 ニチアス株式会社に社名変更
産業界のCI導入の先駆けとなる

1992年 建材製品100%アスベストフリー化を完了

1986〜「メタコート 」の生産を開始

1997年 全工場でISO9002認証取得完了

1988年 半導体製造装置用ふっ素樹脂製品の生産開始「SCC21」発表
2001年 企業スローガン

1905〜 軽量耐火煉瓦事業へ進出
1911年 船舶分野を中心に販売を拡大し、次々に特許を取得

1931年 高温・高圧用汎用シール材「ジョイントシート」の生産開始（国産初）1938年 ブレーキライニングの生産開始「ロックウール
（岩綿）
」
の生産開始
（国産初）

けい酸カルシウム保温材「シリカライト」の生産開始

東証2部上場
1962年 東証1部上場
1967年 コンピュータ室用二重床「ニチア
スフロア」
の販売開始
1968年 大証1部上場
1976年 海外LNGプラント保温・保冷工
事を初の直接受注

3

NICHIAS Environmental Report 2006

ハニカム構造フィルター「ハニクル 」を開発1990〜

ニチアス環境憲章制定
2003年 全工場でISO14001認証取得完了
2005年 新日鐵化学株式会社の子会社3社を買収
高温用ノンアスベストジョイントシー
ト「クリンシル トップ」を発売

NICHIAS Environmental Report 2006

4

事業活動と環境影響

独自の「断つ・保つ」技術で、幅広い産業分野に製品・サービスを提供し ています。
環境負荷 の低減へ

INPUT
エネルギー
電力
A重油・灯油CO（二酸化炭素）
2

多様な産業分野で資材、 中間資材として利用

6,099万kWh
1.2万KL

排出量

環境装置（原油換算量）

硫黄酸化物（SOx） 13.8t-SO2
窒素酸化物（NOx） 37.6t-NO2
ばいじん
5.0t

石油・石油化学・一般産業
半導体・液晶製造装置

PRTR対象物質
トルエン・キシレンなど

6.2万t-CO2

大気汚染物質

電力・ガス

300万m3都市ガス（LNG）

OUTPUTビル

食品・医療・医薬住宅

自動車

155,573kg

水質汚濁物質浮遊物質（SS）

3.9t

環境負荷物質（PRTR届出物質）※工場内循環使用分は除く

ニ チア スの

製品群

トルエン
キシレン

134,153kg
654kg

水資源
6.0万m3
27.5万m3
16.7万m3

上水
工業用水
地下水

50.2万m3

合計

産業廃棄物
高機能樹脂製品

シール材

耐火・断熱材

防音材

建築材料

自動車部品

排出量

7,693t

排水
配合

資源調達

仕上加工

成形

排出量

粉砕

ニ チア スの（2005年度データ）

生産活動

では、CO2、大気汚染物質、水質汚濁物質、環境負荷物質、産業廃棄物などが排出され、地球温暖化、た天然鉱物、
プラスチック、化学薬品、金属などをニ チア スの原料に、エネルギーや化学物質、水資源を活用し基盤技術

大気汚染、水質汚濁、天然資源の枯渇など、
さまざ
まな環境影響を及ぼす可能性があります。

て生産されます。生産設備の動力源、ボイラー・乾用されるエネルギーは、地球資源の有効活用とい当社では、こうした環境負荷があることを認識し、省

シール

耐火

う面でも、
またCO2（二酸化炭素）排出量の削減という面でも、使用量の削減が強く求められています。

断熱

防音

断つ 保つ

耐食

による産業廃棄物の排出量削減など、環境負荷を低減するためのさまざまな取り組みを行っています。
その一方で、同時に生産拠点の周辺環境に対して、化学物質の使用に当たっては、
その排出量・移動

悪臭、騒音などの影響を及ぼさないよう配慮してい量を把握し、国に報告する義務を負っています。当ます。また、
グリーン調達の開始、製品安全データシー

社はこうした事業活動にともなう環境負荷を認識し、ト（MSDS）の提供など、当社製品を使用していただ

快適な 環境づくり

その低減に積極的に取り組んでいます。

省エネルギー

省資源事 業 テーマ
NICHIAS Environmental Report 2006

エネルギー活動によるCO2排出量削減、悪臭防止設備や排水処理装置の導入、リサイクル効果など

また、PRTR法で環境負荷物質と指定されている

5（2005年度データ）

当社製品を「開発・設計」「調達」「生産」する過程

当社が提供するさまざまな製品は、外部から購入し燥炉などの熱源、照明、空調などの電源として使35.2万m3

くユーザーの安全確保にも積極的に取り組んでいます。

NICHIAS Environmental Report 20066

環境配慮活動

自然と産業の調和をテーマに、研究開発と製品化に取り組んでいます。
環境に配慮した研究開発・製品設計「グリーン調達規程」に基づくグリーン調達の実施

ニチアスグループは、「環境に配慮したモノづくり」をキーワードに、研究開発から原材料調達、製造、流通、消費、

当社は事業活動全般における環境負荷の低減を図るため、2005年

本ガイドラインの運用により、研究開発・製造部門では、新規資材検廃棄まで、製品のライフサイクルの各段階において環境負荷の小さい「環境配慮型製品」の開発に取り組んでい4月より環境に配慮した資材を調達する「グリーン調達」を実施して討時にルールに従った評価を行い、環境に対して有害な物質を含ま

ます。

います。

ない資材を購入することになりました。また、2006年度中には自社工新製品の開発および発売にあたっては、2002年度より、当社独自の「環境配慮度評価」を実施しています。この

当社では、1997年より、当社製品を使用していただくユーザーの安全場の既存資材についても、本ガイドラインに従った資材調達を徹底性を確保するため、また製品の使用中および廃棄時の環境負荷をしていきます。

評価の主な観点は以下のとおりです。

低減するため、使用禁止原材料を決定し、それらを使用しない製品の①原材料、副資材チェックにより「国内外で規制されている
環境負荷物質の使用状況」「製造工程における環境負荷低減」および「リサイクル原料の使用状況」を評価②製造にかかるエネルギー量により「製造時の省エネルギー度」
を評価

よりも環境負荷が低減していると評価された製品は、全体の32％で研究開発に取り組んできました。これに加えて、持続可能な循環型

グリーン調達要求事項（概要）した。具体例をあげると、ELV指令（欧州廃自動車指令※）規制対応

社会の構築に向けた世の中の動きを受けて、リサイクル原料の使用製品に関する要件

型のアルミ基材クロムフリーのガスケット「メタコート 」や、省エネルギー

や、環境に配慮したお取引先さまからの原料購入を積極的に進めてを考慮し、費用対燃焼効果を高めるためのエンジン部品「ウォーターきました。2004年度には、使用禁止原材料を拡充するとともに、こうしジャケットスペーサー」などです。

た考えを取り入れた「グリーン調達規程」を制定し、この規程に基づ

自動車、家電メーカー、建設業界をはじめ、あらゆる業界で環境問題③製品、特に断熱用途のものなどは、熱伝導率により「製品必須要件・当社に納入される資材・部品などについて、当社指定禁止物質の
含有を禁止
優先要件

く
「グリーン調達ガイドライン」の運営を2005年4月より開始しました。

・当社使用制限物質について、自主的な削減への意識が高まるなか、当社も環境配慮型製品の開発に注力し、・再生資源の有効利用

環境に配慮した製品の比率を向上させていきます。

使用時の省エネルギー度」を評価
こうした評価の結果、2005年度に発売された新製品のうち、従来品・納入品の包装材減量・適正化※ ELV指令（欧州廃自動車指令）…2003年７月以降の販売車に鉛、水銀、
カドミ
ウム、六価クロムの使用を禁止する指令。

お取引先さまに関する要件
優先要件
・環境マネジメントシステムの構築
・グリーン調達の実施
・化学物質管理体制の構築
・環境負荷低減輸送の指導
グリーン調達ガイドライン

アルミ基材メタコート

メタコートガスケット

ウォータージャケットスペーサー

環境規制・環境技術に対応する自動車部品の出展
2005年5月18日〜20日の3日間、パシフィコ横浜で「人とくるまのテクンにするハニカム状触媒担体を保持して振動を防ぐ機能部品「エコノロジー展2005」が開催されました。総来場者数は45,781人（前年

フレックス」、費用対燃焼効果を高めるエンジン部品「ウォータージャケッ

比プラス4％）
で、6年連続で過去最多を更新する盛況ぶりでした。

トスペーサー」などの各種部品を出展し、海外の客先も含め200件を当社ではこの展示会に「低騒音化」「燃費向上」「排ガス規制対応」

超える資料・サンプル請求や商談依頼をいただきました。

「欧州ELV規制対応」をキーワードとした、防音性・遮熱断熱性に優

今後も来場者の方々からのアンケート結果をもとに、新規部品採用れたアルミめっき鋼板製カバー「インサルカバー」や排気ガスをクリーにつなげていきます。

グリーン調達資材環境評価リスト

ＸＲＦ（蛍光Ｘ線分析装置）導入による製品分析の強化
近年、製品中の環境負荷物質を規制する法令が世界各国で強化さによる重金属含有の有無の確認を行ってきましたが、分析対象品がれ、欧州では、2003年7月以降の販売車に対する「ELV指令」、

限定されていました。そこで、2004年度にICP発光分析と同質のエ

2006年7月以降の電気・電子機器に対する「RoHS〈ローズ〉指令（廃ネルギー分散型蛍光X線分析装置（XRF）
を導入し、スクリーニング

電子機器に関する有害物質の使用禁止指令）※」が発効されていすることで当社全製品まで対象を広げることが可能となりました。なお、ます。

XRF分析により微量の重金属の含有が確認された場合は、必要に当社でも一部特定の機能製品、電気・電子機器の部品を除き、
これ応じて第三者機関あるいは当社研究所にて、ICP発光分析または

ら指令を順守すべく、対象となる6物質は使用していません。
しかし、各

ICP-MS分析などにより精密な定量分析を行っています。

種天然資源を原材料とする製品を多く販売しているため、天然資源

こうした体制により、現在では自動車、電気・電子機器用の製品だけ

中の不純物として重金属を含有する可能性を否定できません。そこで、でなく、顧客から要求のある製品を対象として、定期検査による規制

2003年度より製品中の重金属分析を行い、たとえ不純物であっても対象重金属の非含有確認を義務づけ、実施しています。

ELV指令などの閾値以下であることを確認する作業を開始しました。

※ RoHS指令（廃電子機器に関する有害物質の使用禁止指令）…2006年７月以
降の電気・電子機器に鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の使用を禁止する指令。

当初は、当社鶴見研究所において精密測定が可能なICP発光分析

人とくるまのテクノロジー展の様子

インサルカバー

エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置（XRF）

7

NICHIAS Environmental Report 2006

XRF分析の様子

NICHIAS Environmental Report 20068

環境配慮型製品

アスベストについての取り組み

従来の機能性を維持するクロムフリー化技術で、国内外の環境規制に対応します。

社会的・道義的責任に基づき、アスベストについてのさまざまな取り組みを進めています。

アルミ基材クロムフリーメタコート

ノンアスベスト化への取り組み

アルミ基材クロムフリーメタコートは、クロムを使用しないゴムとメタルの複合化技術により、優れたシール性や当社は創業以来、耐熱性、耐薬品性、耐摩耗性、電気絶縁性、強靭性などアスベストの特性を活かした製品を生産し、さまざ
まな産業分野へ提供し、産業界の発展および国民生活の向上に寄与してきました。

低騒音化の機能を発揮する環境に配慮した材料で、さまざまな分野で活躍しています。

しかし、1971年にアスベストが特定化学物質等障害予防規則の対象に指定されたことを契機に、当社は作業環境の改アルミ基材クロムフリーメタコート の製品特長善に努めるとともに、全社をあげて製品のノンアスベスト化に取り組んできました。1972年に始まった保温材、吹き付け材

アルミ基材クロムフリーメタコートは、環境負荷物質の一つである六等の防錆、ゴム密着性を実現しています。

価クロムはもとより、現在規制対象外である三価クロムをも使用しな

このアルミ基材クロムフリーメタコートは、
自動車部品のメタルガスケッ

い完全クロムフリー製品でありながら、従来の六価クロム処理品と同トや制振ワッシャーとして、幅広く環境規制に対応することが可能です。

のノンアスベスト化の研究開発を皮切りにノンアスベスト製品の開発を進め、現在では全製品分野においてノンアスベ
スト製品を販売しています。また、経済産業省・厚生労働省がアスベスト含有品全面禁止のために設置したアスベスト代替化製品対策検討会（委員：学識経験者）の分科会に参加し、アスベスト含有製品全面禁止の促進に協力してきました。

アスベストジョイントシートの販売終了について

アルミ基材クロムフリーメタコート（メタルガスケット）

アルミ基材クロムフリーメタコート（制振ワッシャー）

アルミ基材クロムフリーメタコート の開発経緯と課題
従来、アルミ基材メタコートは、アルミ基材上に六価クロム処理を施く採用されており、クロムを全く使用しない下地処理剤の開発には処すことで、耐熱・耐LLC・耐油環境下での優れた防錆、密着性を実現

理液の安定性や不凍液環境下での接着維持などのさまざまな困難

していました。

がともないました。

しかし欧州では、ELV指令により、2007年より六価クロム採用製品

特に製造現場での量産安定性に優れた処理液の開発は、本製品をは全面使用禁止となり、さらに日本国内でも、各自動車メーカーは独開発するなかで最も重要と考え、工場と研究所が協力し、一つひと自に同様の規制を採用しはじめています。

つ課題を解決しながら、研究を重ねてきました。

このような事業環境のなか、当社は、
クロムフリーの新たな製品を発具体的には、新規処理液が長時間経過しても沈殿しないことが今売することを急務と捉え、2003年7月からクロムフリーメタコートの開回の開発の大きな課題で、安定させるために新たな反応機構を持つ

発に着手しました。

処理液を開発したことによって、従来と同等の性能を発揮しながら、従来、金属とゴムの密着性向上には、六価をはじめとするクロムが広完全クロムフリーであるメタコートの発売を実現しました。

当社はこれまでもアスベスト含有製品の削減に努めてきましたが、2006

スト規制の傾向を背景にアスベストの入手がますます困難になって年6月26日付で厚生労働省ホームページにて「石綿等の全面禁止等

きたこと、また、多くのお客さまで代替化を進めてきていただいたことに係る労働安全衛生法施行令等の改正」が発表されたことを受けて、により、2006年12月末日で販売（出荷）を終了することにしました。

唯一販売していたアスベスト含有製品であるアスベストジョイントシート

これにより、当社の販売製品はすべてノンアスベスト製品になります。

（シール材）の販売を原則2006年7月末日で終了することにしました。

なお、過去に販売したアスベスト含有製品の詳細につきましては、当さらに、厚生労働省の認める限定用途についても、世界的なアスベ社ホームページ（http://www.nichias.co.jp）
をご覧ください。

アスベスト問題への対応
アスベスト健康障害の問題について、当社はこれまで各工場および2006年5月2日より、新たな対応として、アスベストを扱ってきた企業

子会社での周辺住民に対する説明会の開催、周辺住民および元従としての社会的・道義的責任に基づき、「石綿による健康被害の救業員の健康診断の実施、相談窓口の開設などの対応を実施してき済に関する法律」による指定疾病の認定を受けた工場および子会ました。また、当初各工場および子会社（1社）周辺住民の中皮腫社（1社）周辺住民のアスベスト健康障害者およびそのご遺族に対し、患者に対して、見舞金・弔慰金支払基準を制定し、対応してきました。

救済金規程を制定しました。

法改正により、2006年9月1日よりアスベスト含有製品が全面禁止
厚生労働省は労働安全衛生法施行令を改正し、以下の内容を決定しました。
詳細については、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)を参照ください。
①アスベスト等の製造等の禁止
アスベスト等の製造等を禁止することとする。ただし、国民の安全の確保上、労働安全衛生法施行令で明記された条件で使用するものについては、例外的に製造等を認めることとする（当分の間、限定業種の特定用途にアスベスト含有のシール材などが使用できる）。
②規制対象範囲の拡大
禁止の規制対象が、これまでの石綿をその重量の「1％を超えて含有するもの」から「0.1％を超えて含有するもの」にまで拡大された。

開発担当：石川健一郎

9

NICHIAS Environmental Report 2006

研究所での実験の様子

研究所での打合せの様子

NICHIAS Environmental Report 200610

環境マネジメントシステム

循環型社会の実現に貢献するため、環境に配慮した事業活動を推進しています。
当社では1968年にアスベストを含む粉じん問題対策のために設けた「環境改善分科会」を発端として、製造部門
を中心に環境改善に向けた組織的な取り組みを実施してきました。2001年4月には、環境改善活動を全社的なものにすべく、当社の環境方針となる「ニチアス環境憲章・環境行動指針」を制定しました。
これらを実行すべく、製造部門では環境マネジメントシステムの認証取得による環境管理活動を推進しており、管理部門では活動をより全社的なものにすべく、システムの構築や環境教育の実施に取り組んでいます。

環境行動指針環境管理推進体制
当社の環境保全活動は、安全衛生活動も統括する推進体制

連絡会では、テーマごとにより具体的な内容を討議しています。

のもと、右図のような組織で展開しています。

そのため、委員も各部門の担当者から構成されています。2005「中央安全環境委員会」や「環境管理委員会」で策定・決定さ年度は、「既存製品のグリーン調達推進および化学物質管理れた全社方針や活動目標は、各製造工場へ展開されます。これ

体制の構築」「省エネルギー」などについて検討しました。

に基づき、各工場でそれぞれの環境側面に応じた方針・目標を

環境管理推進体制図

設定し、環境保全活動を実施します。実行状況は、環境管理委
員会への定期報告、工場自身で行う内部環境監査や本社技術

ニチアス環境憲章に従い、すべての企業活動において、全員が環境に配慮した行動をします。

中央安全環境委員会

環境改善分科会委員長 代表取締役専務執行役員
事務局 人事部

分科会長
事務局

環境管理委員会

分科会長
事務局

技術本部長
環境管理室

本部環境管理室による監査（環境レベル診断）でチェックし、省資源分科会

工場の活動実績を把握した上で見直しを行います。その内容

1. 国、地方自治体、業界が提言する環境政策、環境規制の遵守はもとより、自主基準を設定し、環境負荷物質の低減を推進し、地域社会との共生を図る。

をベースに次年度の活動計画を策定します。

2. 3R（廃棄物の抑制、再使用、リサイクル）
を念頭において、省資源を推進する。

環境管理責任者などで構成される「環境管理委員会」が全社委員長 技術本部長
事務局 環境管理室

環境パトロール連絡会
連絡会長
事務局

各工場委員会

方針や活動目標を設定する機関であるのに対して、各分科会・

3. 省エネルギーに努め、かつ環境負荷の軽減に心掛ける。

技術部長
技術部

環境管理室長環境管理室

4. 環境負荷に配慮し、リサイクルに視点をおいた製品設計、研究開発、生産工程の設計を行う。
5. 常に環境との調和を考え、省資源、省エネルギー、生活環境の向上に役立つ製品とサービスを提供する。
6. 環境に関する情報を公開し、社会とのコミュニケーションに努める。

環境管理活動と目標
2005年度の主な活動結果と2006年度の目標は以下のとおりです。
2005年度目標
環境マネジメント 工場間相互監査などの実施による監査システムの向上
システム
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環境会計

11

評価

2006年度目標

工場間相互監査の実施準備は完了していたが未実施△

工場間相互監査などの実施による監査システムの向上維持

自社工場集計結果に対する効果の算出および前年度との比較は実施したが、製造子会
社集計に向けた基礎準備は未実施

×製造子会社集計に向けた基礎準備

ニチアスグループでは、事業活動にともなう環境負荷を継続的社化した株式会社堺ニチアスおよび株式会社君津ロックウールに低減するため、ISO14001認証をはじめとする環境マネジメンについても、今後ISO14001認証を取得するよう計画しています。

トシステムの構築に積極的に取り組んでいます。

なお、海外拠点については、東南アジアの2拠点がISO14001

国 内 拠 点については、2 0 0 3 年までに自社 全 製 造 工 場 が認証を取得しており、2006年3月現在、国内を含め全世界のニISO14001認証を取得。国内製造子会社については、2005年まチアスグループ製造事業所従業員数の70％がISO14001認証

でに5社がISO14001認証を取得し、1社がエコアクションの認証の取得事業所に従事していることになります。

を取得しています。また、2005年6月30日に株式を取得し、子会ISO14001認証取得状況（2006年3月31日）
国内事業所
サイト名称
鶴見工場

情報公開

環境報告書の発行維持

環境報告書第二回の発行○

環境報告書の継続発行

啓発活動

前年度実施に追加し、事業部門への環境教育の実施

事業部門を対象に、環境経営初歩講座を実施○

環境経営促進のため上層部教育の実施（第二回目事業部環境教育の実施）

羽島工場

既存調達資材のグリーン調達
度の把握

グリーン調達基準の周知徹底を行うための、体制を検討。具体的な実施項目は、なし

×

本社工場および子会社の既存調達資材のグリーン調達度の把握

結城工場

家電・自動車向け製品の年１回の測定実施

家電・自動車向け製品の2年１回の測定実施△

測定実施の継続

新規合併会社を含めた広域再生事業の確立

新規子会社（堺ニチアス）における広域再生
事業の確立

○

環境関連法規100％順守99％順守、一部工場敷地境界騒音値の基
準超過

△

廃棄物削減

廃棄物排出量の前年度実績
からの削減

生産量増加や製造部門の新規立ち上げにより前年度比32％増

×

廃棄物排出量の前年度実績からの削減

省エネルギー

エネルギー原単位の年平均１％削減

重油原単位前年度比5％悪化、電力原単位
前年度比4％悪化

×エネルギー原単位の年平均1％削減

PRTR物質排出量削減
排出・移動量全国平均レベル以下

PRTR物質排出量
トルエン 134,153kg(前年度より58,887kg増加）
アスベスト
0kg

×

PRTR物質排出量削減
排出・移動量全国平均レベル以下

グリーン調達環製
境品
負 の 化学物質管理
荷
削
資源の
減
有効利用
製
造
時
の
環
境
負
荷
削
減

製造子会社集計に向けた基礎準備

2005年度実績

環境マネジメントシステム第三者機関認証への取り組み

化学物質管理NICHIAS Environmental Report 2006

王寺工場
袋井工場

国内子会社
サイト名称
メタコート工業株式会社

広域再生事業体制の維持管理株式会社 福島ニチアス
竜田工業株式会社

100％順守大田化成株式会社
国分工業株式会社

認証日

更新日

,
,
02.11.15 05.11.15,,
02.07.12 05.07.12,−
03.11.10,−
03.10.10,−
03.10.10

認証日,
02.03.01,
04.01.14,
03.08.22,
05.06.22,
05.07.04

更新日

認証番号

認証機関

JSAE 590

日本規格協会JQA-EM2498

日本品質保証機構

JSAE 734

日本規格協会

JSAE 721

日本規格協会

JSAE 713

日本規格協会

認証番号,05.07.12 JQA-EM2199−
JSAE 773,
05.07.12 JQA-EM2498

海外子会社
サイト名称

認証日

NICHIAS FGS SDN.
BHD,
02.07.19−

SGS United
E56146 Kingdom Ltd,
P.T. NICHIAS
02.11.21
ROCKWOOL INDONESIA−SGS United
E57491 Kingdom Ltd

更新日 認証番号 認証機関

認証機関
日本品質保証機構
日本規格協会
日本品質保証機構−

01349-2005-AE-KOB-RvA Det Norske Veritas−

01362-2005-AE-KOB-RvA DETNORSKE VERITAS

その他の認証取得状況（2006年3月31日）
環境活動評価プログラム審査認定制度「エコアクション21※」
サイト名称
認証日 更新日
認証番号,
ニチアスセラテック株式会社※ 06.03.31−

0000720

認証機関

地球環境戦略研究機関※ ニチアスセラテック株式会社は、2002年3月21日に「エコアクションながの」を認証取得していますが、2006年3月31日に「エコアクション21」に移行しました。
NICHIAS Environmental Report 200612

環境マネジメントシステム

環境リスクマネジメント

環境監査体制

当社では、適用される環境法規について、その動向を把握し、順法性を確保するとともに、必要な場合には法律で定3重の環境監査体制められた基準よりもさらに厳しい自主基準や自主管理ガイドを設け、その順守に努めています。

工場における環境保全活動は、年度目標をもとにした環境マネジメントプログラムに沿って進められます。これらの活

また、万一の事故を想定した緊急事態の手順を作成し、関連業務に携わる従業員への教育訓練を実施して周知徹動に対して、環境マネジメントシステムが適切に運用され、継続的に改善が図られているかを確認するため、55名の底を図り、環境リスクの低減に努めています。

内部監査員により最低年１回の「内部環境監査」を実施しています。
また、技術本部環境管理室が各工場において各種法規制、自主規制を順守しているかを確認する「環境レベル診断」

化学物質管理も行い、コンプライアンスを確実なものにしています。さらに、ISO14001審査登録機関による「外部環境審査」も受

化学物質の取り扱いには、安全性はもとより、環境負荷低減のためため、設計、製造などの関連部門と連携した管理を行っています。

に総合的かつ効率的な管理が必要です。当社では「原材料有害性

本社による集中管理を行うことで、社内外で起きた化学物質による事前調査要領」を策定し、製造部門で使用される新規材料について、事故事例を、迅速に当該物質を取り扱う事業所に伝達し、災害の未有害性や法規制などの情報を技術本部環境管理室で一括して収集然防止に役立てています。

審しています。
当社では、これら3つの環境監査により、問題点や改善点をすみやかに見つけ出し、適切な対策を実施して活動の向上に努めています。

内部環境監査する制度を運用しています。化学物質による環境リスクを低減させる

PCB管理状況2005年度の内部環境監査では、5工場全体で36件の指摘がありま

また、指摘事項ではありませんが、教育訓練の効率を高めるための計した。指摘事項としては、「教育・訓練や行動計画が不十分であること」

画やルール整備の推進など、各工場への積極的な提案も行っています。

や「届出書等の更新不備」などがあげられましたが、特に重大な指摘

今後も、内部監査員のスキルアップを行うなど、よりレベルの高い内部環境監査を実施していく予定です。

現在、本社ビルと5製造工場で、PCBを使用したコンデンサーを合計ています。早期処理登録の対象機器については、
すでに登録を完了

で32台保管しています。保管中のPCB使用機器は紛失がないようしており、今後も厳重管理を徹底するとともに、処理の環境が整い次事項はありませんでした。

第、早期に適正処理を行う予定です。

これらの指摘事項は、当該部門から是正処置報告書を提出し、すべ厳重に管理し、その保管状況を法に基づき、毎年都道府県に届け出ての指摘事項に改善措置が実施されたことを確認しています。

緊急事態対応訓練の実施
環境レベル診断
環境汚染を引き起こす恐れのある事故や緊急事態に関しては、工場

粉じんなどの大気放出、火災発生など緊急事態に備えた訓練を定期

およびそれぞれの部門において処理手順を明確にして、汚染の防止的に行い、ISO14001の内部監査などにより定期的に見直し、処理

当社は、環境マネジメントシステム監査とは別に、ISO14001認証のが現場・現物確認による照査を行い、結果を確定します。なお、診断

手順の習熟、改善を行っています。

取得に先駆けて1999年より「環境レベル診断」を毎年実施し、製造結果で不適となった事項については、法令順守を最優先に順位をつ

事業所ごとに環境に係わる法規や協定および社内規程に対する順

け、対応するシステムになっています。

守状況を確認しています。

全工場の不適項目の数は年々減少しており、前回診断で不適となっ環境に係る法規（大気汚染防止法、廃棄物処理法など）や社内規ている事項としては、複数の拠点における「騒音規制法に定める敷程で要求されている事項をリストアップし、そのリストを元に各工場が

地境界騒音規制値の超過」がありますが、2006年度環境管理計画

自己診断を実施。その診断結果については、技術本部環境管理室の課題に設定し、改善に取り組んでいます。

や緩和に努めています。日常の活動としては、重油などの漏洩・流出、

環境パトロールの実施
当社では、地域社会との共存が図れる工場をめざし、1990年より工改善計画を立案します。臭気や設備音など大掛かりな設備変更が必

場周辺の環境パトロールを実施しています。周辺環境に悪影響を及要な指摘については、長期的な対応を行い、美観・排水面など改善

ぼし、地域住民の方々を不快にさせる状況が見られないか、美観、大が比較的容易なものについては即時の対応を行います。

気（粉じん・臭気）、騒音、排水の4つの観点から、臭いや騒音に慣れ

2005年度は美観面全般への対応のほか、設備音と製造臭への継を感じていない事務スタッフが定期的にチェックを行います。

続的な対応を重点的に実施しました。

パトロールで指摘された問題点については、各担当部門で検討を行い、外部からの指摘
2005年度の外部からの指摘は5件でした。内訳としては、設備故障が原因のものが2件、その他原因が3件で、いずれも工場から出る騒音に対する指摘でした。
設備故障：排気蒸気処理時に振動が発生

その他 ：夜間操業時のフォークリフト走行音／製品切断音／
プレス振動音設備故障が原因の指摘については、応急対策とともに恒久対策を

2005年度に実施された各工場に対する外部機関による定期維持審

一方で、軽欠点3件、観察事項11件の指摘を受けました。軽欠点では、

査では、2004年度よりも指摘数は若干増えましたが、前年度と同様、

法的要求事項の見直しが不十分であったことや、教育訓練の手順

マネジメントシステムの運用に関して優れているとの評価を受けました。

が不明確であったことなどを指摘されました。

特に高く評価されたのは、生産工程における不良率の低減などの改観察事項は、手順の詳細洩れ、環境側面の抽出不備、廃棄物業者

善活動が環境改善にも効果のある優れた活動であることや、工場長の許可書の更新不備などについてでした。

をはじめ現場で働く全従業員が環境保全の重要性とシステム内の役

これら指摘事項に関しては、各工場とも、すみやかに是正処置を行う

割を十分認識して取り組んでいることなどでした。

とともに、加えて自主的な改善活動を実施しています。

行い、再発防止に努めました。

（原因：濾過槽フィルターの目詰まり）

その他原因の指摘については、指摘のあった工場で防音壁の設置など：ルーツブロアから異常音が発生の対策を行い、
フォークリフトは夜間の走行を禁止しました。なお、2005（原因：羽根磨耗によるバランス崩れ）

外部審査による主な結果

年度に指摘はないものの、過去に指摘経緯のある製造臭については、
引き続き対策を実施し、根本的な解決をめざし、活動を継続しています。

13

NICHIAS Environmental Report 2006NICHIAS Environmental Report 200614

環境マネジメントシステム

環境会計

環境教育・啓発

環境保全に対しての投資額と費用額を正確に集計・分析を行い、その効果を認識することが、環境保全への取

環境保全活動を充実させるためには、従業員一人ひとりの環境意識を高めることが重要です。当社では、それぞれがり組みの一層の効率化と合理的な意思決定につながります。

レベルアップを図れるよう、環境教育や啓発活動を実施しています。

当社では、環境保全に対する「投資額」と「費用額」を、『環境保全設備投資金額』と『環境保全コスト』として、2005年度は、新入社員環境教育に加え、「環境経営初歩講座」「グリーン調達規程に関する説明会」を実施しました。

それぞれ集計し環境会計を行っています。

「環境経営初歩講座」では、各事業部を対象に、環境マネジメントシステムの概要や環境適合設計、当社の製造部門

環境保全設備投資金額に関しては、事業の成長維持という観点から、環境保全への投資を重要と考え、1995

における環境負荷の現状について理解し、ディスカッションを行うことで、環境に配慮したモノづくりと製品提供につい年より集計を行っており、環境保全コストに関しても、2004年より環境省発行による「環境会計ガイドライン（2005ての理解と関心を高めました。

年版）」に基づき、集計しています。

「グリーン調達規程に関する説明会」は、環境に配慮した製品を顧客に提供するために2005年4月に制定された「グリーン調達規程」に関して、従業員に徹底させることを目的として実施しました。

環境保全設備投資金額の集計と効果

また、各工場でも年に一度環境教育を実施しており、従業員の環境に対する意識を継続的に高めています。2005年

2005年度の環境保全設備投資金額の総額は85百万円で、当社工は行わず、実施した年度に全額集計し、投資効果が何年も継続する

場全体の設備投資額2,991百万円の2.8%を占めています。主な内場合には、上限を3年として計上しています。

訳としては、王寺工場の都市ガス化への設備投資、鶴見工場や袋

2005年度の環境保全設備投資金額のうち大半を占めるのは、王寺

井工場の水質汚濁防止のための設備投資、袋井工場の工場外観

工場の油焚きボイラーの都市ガス化の導入であり、環境保全効果と整備等管理活動に対する設備投資などがあげられます。

しては、年間約13ｔ-CO2を削減させる効果（2004年度使用重油量

なお、2005年度の環境保全設備投資金額は、減価償却費の集計で換算）が見込まれます。

今後も継続的にこのような環境教育・啓発活動を実施することで、実務担当者のレベルアップをめざしていきます。

環境保全コストの集計と効果
2005年度の環境保全コスト総額は466百万円で、主な内訳としては、

環境保全コストの割合（2005年度）

王寺工場のアスベスト除去工事を行ったことによる大気汚染防止のためのコストや、郡山分工場および袋井工場の悪臭防止のためのコスト、袋井工場の水質汚濁防止のためのコスト、郡山分工場の地球環境保全コスト
1%

管理活動コスト
13%

産業廃棄物のリサイクルのためのコストなどがあげられます。なお、「環
公害防止コスト45%

境会計ガイドライン（2005年版）」に準拠した2005年度の環境設備
投資金額および環境保全コストの集計結果は以下の通りです。

度に実施した各工場の主な環境教育については下表「環境教育の実施状況」に記載してます。

資源循環コスト
41%

環境教育の実施状況
開催年月

内容

対象

参加人数（名）2005年4月

新入社員環境教育

新入社員

34

2005年4月

グリーン調達規程に関する説明会

技術開発担当者、研究所研究員

22

2005年5月

担当者の役割と自覚についての環境一般教育

王寺工場従業員120

2005年5月

環境マネジメントプログラムに関する教育

郡山分工場従業員

43

2005年5月

ISO14001内部監査員研修

結城工場従業員

21

2005年9月

ISO14001、省エネ、廃棄物の処理に関する教育

鶴見工場従業員

114

2005年9月

ISO14001、環境側面特定化などに関する教育

袋井工場従業員271

2005年11月

ISO14001の緊急事態対応教育訓練

羽島工場従業員

65

2006年2月

環境経営初歩講座

各事業部の担当者

32

環境関連資格グリーン調達規程に関する説明会

環境関連資格者数（2006年3月31日）
資格

各工場では、環境関係の法的資格者を充足するよう、年に一度、資格取得者の確認を行い、計画的な育成を行っています。人事異動な

環境保全設備投資金額および環境保全コスト（2005年度）
分類
公害防止コスト
事業エリア内コスト

15（単位：百万円）

環境保全設備投資金額

環境保全コスト

5212

地球環境保全コスト

78

2

資源循環コスト

0

192

どにより法的資格者が不足することのないよう、常に工場における必公害防止管理者

要人数プラス1名は確保できるようにしています。

人数（名）
大気

32

水質

17

騒音

20

振動

7

熱

18

1

公害防止主任管理者

環境啓発
ニチアスグループの環境保全の取り組みや活動状況を周知するため、エネルギー管理者

電気5

特別管理産業廃棄物管理責任者

14

危険物取扱者

183

防火管理者

31

上・下流コスト00「ニチアスエコ通信」を2003年10月より発行し、製造事業所に配布

管理活動コスト2

60

しています。また、2002年10月より社内報「NICHIAS」では、環境問研究開発コスト

00

題への理解を深めるため、「ドクターTのエコレクチャー」というタイト

社会活動コスト00

ルで環境問題の解説を連載しています。

環境損害コスト00化学物質管理者

9

合計

85

466

内部環境監査員

55

NICHIAS Environmental Report 2006

環境計量士

騒音・振動

5

濃度

3

NICHIAS Environmental Report 200616

環境パフォーマンス

持続可能な社会の構築に向けて
環境負荷物質低減への取り組みを強化し ています。
京都議定書に則したCO（
2 二酸化炭素）排出抑制への取り組み

環境汚染物質排出抑制に向けた取り組み

1997年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、参加各国間でCO2など温室効果ガスの削

当社は、大気や水質の汚染を防止するため、ばい煙に含まれる窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん、

減目標が定められました。当社では、
この京都議定書やその後の行政や産業界の施策に沿って、製造事業所で排水中の浮遊物質（SS）、生物化学的酸素要求量（BOD）など、環境汚染物質の排出抑制を図っています。現在の省エネルギー活動を中心としたCO2排出量削減活動を通して、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。

は施設の定期点検などを通じて、維持管理を行い、今後さらに取り組みを強化し、法基準を外れた排ガス・排水の流出を防止していきます。

エネルギー使用の現状て、電力原単位は前年度比3.7%、重油原単位は前年度比5.0%、増大気汚染の防止

生産量増加などにより、前年度比8%増の1,188テラジュールとなり加しました。全体としては目標が未達成となりましたが、2006年1月に大気汚染物質の排出については、法規制値の順守はもちろんのこと、

大気汚染防止の法規制値対応表（2006年3月31日）

ました。これにともない、CO2排出量も前年度比8%増の6万t-CO2、

王寺工場で重油から都市ガスへのエネルギー転換を行ったため、重環境負荷軽減のために排ガス除去装置の設置やより環境負荷の事業場名 施設名

2005年度の総エネルギー使用量は、高機能樹脂製品、建材製品の生産高原単位は6%増加しました。

油使用量削減によるCO2排出量削減の効果もあらわれています。

少ない燃料への転換など、可能な限りの削減を図ってきました。工

当社では、省エネルギー活動の目標として、重油原単位、
ガス原単位、

今後も、設備の効率的な稼動、省エネルギー型設備の導入、使用エ

場のボイラー、乾燥炉からのばい煙などの発生状況は右表のとおりで、

電力原単位の各々について前年度比１%削減を掲げています。

ネルギーの転換などを進め、生産高原単位での改善や排出量の削法規制よりかなり低いレベルを維持しています。

2005年度は製造品種構成の変化や新規設備の立ち上げにともなっ減に取り組んでいきます。

今後も各工程の生産性を向上させることで、燃料使用を削減し、大気汚染の防止に努めていきます。

エネルギー種別CO2排出割合（2005年度）

エネルギー使用量
電力

石油燃料（A重油・灯油）

都市ガス（テラジュール）

1,200

電力
37%

1,000
800

200
2000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

灯油1%※ CO2排出量計算式は「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラ
インver1.5」（平成15年7月：環境省地球環境局）
を参照しています。

水質汚濁物質の排出については、法規制値の順守のみならず、

18.4
17.9
3.6
–
2.8
2.9
2.9
9.0
5.7
1.5
1.3
1.8
4.7
1.8
1.0

0.14
0.13
0.10
※1

0.27
0.27
0.23
0.71
0.29
0.10
0.10
0.47
0.08
0.07
0.02

150
180
230
230
180
180
180
230
180
150
150
230
150
180
230

59
59
39
20
89
97
108
101
106
69
69
33
21
76
79

0.25
0.30
0.20
0.20
0.30
0.30
0.30
0.25
0.30
0.10
0.10
0.30
0.25
0.30
0.20

<0.01
0.01
0.01
0.04
0.03
0.02
0.02
0.02
0.02
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01

CO2排出量と生産高原単位策を実施しています。

規制値をすべて順守しています。

生産高原単位※

今後も管理を徹底し、水質汚濁物質の濃度低減のみならず、工場

CO2排出量（t-CO2）

生産高
原単位60,000110

50,000105

40,000100

30,00095

20,00090

10,000

85
2000

2001

2002

2003

2004

水質汚濁防止の法規制値対応表（2006年3月31日）

BOD処理装置の導入、下水道の導入など、環境負荷を軽減する方

各工場の排水状況は右表のとおりです。2006年3月31日現在、法0

ばいじん（ｇ/Nm3）

水質汚濁の防止
都市ガス
10%

400

排出量

NOX（ppm）※1 灯油使用のため、実測なし

Ａ重油
52%

600

0

ボイラー1号
ボイラー2号乾燥炉
郡山分工場 乾燥炉
羽島工場 ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
袋井工場 ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
ボイラー4号乾燥炉
結城工場 ボイラー2号
ボイラー3号
乾燥炉
王寺工場

SOX（Nm3/h）

規制値 実測値 規制値 実測値 規制値 実測値

排水量の低減にも努めていきます。

BOD（COD※2）

ｐH
事業場

SS

施設名
規制値 実測値 規制値 実測値 規制値 実測値

工場排水口※3
第1排水口
第2排水口
下水道排水口
郡山分工場 下水道排水口
羽島工場 第1排水口
第2排水口
袋井工場 第1排水口
第2排水口
第3排水口
第4排水口
第5排水口
結城工場 工場排水口※3
鶴見工場
王寺工場

5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.0-9.0
5.0-9.0
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6

7.6
7.3
7.0
6.9
7.8
8.2
7.6
7.4
7.7
7.0
7.2
8.2
7.8

60
70
70
1500
1500
160
160
40
40
40
40
40
30

8
15
<2
227
940
7
10
8
<1
1
3
<1
7

90
100
100
1500
1500
90
90
20
20
20
20
20
50

9
5
<2
61
640
10
9
3
<1
<1
3
<1
7

※2 鶴見工場のみCOD※3 自主規制値、
その他は都道府県による上乗せを含む法規制値

80
2005（年度）※ 生産高原単位は2000年を100としています。

17

NICHIAS Environmental Report 2006NICHIAS Environmental Report 200618

環境パフォーマンス

PRTR対象物質の管理・排出抑制に向けた取り組み

産業廃棄物削減に向けた取り組み

現在、地球上で生産され、流通している化学物質は約10万種類に及ぶと言われています。化学物質はさまざま

産業廃棄物の増大は、最終処分場の不足や廃棄物による土壌汚染など、さまざまな環境問題を引き起こしていな製品に使用され、私たちの生活を豊かにする反面、製品の製造・流通・使用・廃棄のプロセスで大気・水・土ます。当社では 廃棄物はムダの根源 と考え、廃棄物の発生源での抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再壌などに排出され、人の健康や生態系に影響を及ぼすと懸念されています。2000年3月には「PRTR法（特定化

資源化（リサイクル）を方針に掲げ、不良率の低減、生産性・歩留りの向上、工程内リユース、社内リユース、社

学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）」が施行され、化学物質を使用する

外リサイクルを促進しています。

企業には、より厳格な管理が求められるようになりました。

2005年度の不要物
管理体制

当社では当社事業所において発生する不要物およびリサイクルに

当社は、資材の選定にあたり、MSDS（製品安全データシート）を通

局所排気装置の設置、作業者への取り扱い時の教育など適切な管じて安全性や環境面の評価を行い、購入可否の判断基準としてい理を進めるとともに、
より安全性の高い物質への切り替えや、使用量ます。

の削減を図り、より環境負荷の少ない製品づくりと環境汚染の未然①廃棄物業者に委託して埋立処分する産業廃棄物

また、現在使用している化学物質については、生産工程で密閉化、防止に努めています。

②廃棄物業者に委託して中間処理した後リサイクルする産業廃棄物

ついて、以下のように定義し、2004年度より集計方法を改めました。
不要物の定義不要物の割合（2005年度）
内部再生
1.2%
有価売却
1.6%

安定型埋立処分
38.3%

中間処理
リサイクル
50.8%

管理型埋立処分
8.1%③有価で売却するもの④当社内の他事業所で再生利用するもの

PRTR法への対応

リサイクルの定義

当社は、PRTR法に従って、大気・水域・土壌への排出量と、下水道・

また、
アスベストについては2003年度に国内工場でのアスベスト含廃棄物への移動量の把握および管理の改善を行っています。2005

有製品の生産を中止していますが、一部工場内の在庫処分を実施

年度はPRTR法の対象となる化学物質を34種類、計155,573kgをした関係で移動量だけが発生しています。

使用しています。PRTR対象物質の使用量は、増産などの影響で、届出対象物質のうち、最も排出量の多いトルエンは3事業所で使用

前年度比55%増となりました。

しています。最も多く使用している王寺工場ジョイントシート製造部

PRTR対象物質のうち、1事業所あたりの年間使用量が1t（特定第門では、増産の影響もあり前年度よりも86%増加しましたが、従来か一種指定化学物質の場合は0.5t）を超える5種類の化学物質につら溶剤回収装置を利用した循環使用を行っており、日常点検とトル

いて、計4事業所で届出を行いました。

エン吸収用活性炭の定期的な交換により、回収利用率の向上に努

2005年度は生産量増加などの影響で、前年度までは年間使用量がめています。

1t未満であったため、届出を行っていなかったN-シクロヘキシル-2-

王寺工場のトルエン排出量

ベンゾチアゾールスルフェンアミドの使用量が増加し、廃棄物の移動量が増加しました。

2005年度の不要物は7,693tでした。

産業廃棄物排出量の推移
2005年度に発生した不要物のうち、産業廃棄物排出量（上記定義

リサイクル率の①②）は7,479tでした。これは、生産量の増加や結城工場におけ（%）

る製造部門の新規立ち上げにともない、産業廃棄物量が増加した

また、
これまで埋立処分していた廃棄物を中間処理後にリサイクル
利用したことにより、2005年度のリサイクル率は52.3%となり、前年■ 2001年度■ 2002年度■ 2003年度■ 2004年度■ 2005年度（kg）

一方、
フェノールに関しては、2005年度は年間使用量が前年度より
100,000

60
50

ためです。

150,000

も約35%減少し、下水道への移動量は、前年度20kgだったものが、事業所で発生する不要物を埋立処分以外の再生利用に回すこと

40
30
20

度比1.3%増加となりました。
産業廃棄物処理費用については、管理型埋立処分となる汚泥のリサイクル利用などにより、処理費用削減に努めましたが、生産量の

10
0
2001

2002

2003

2004

2005 （年度）増大による産業廃棄物量の増加、産業廃棄物処理費用の大幅な排気ガス処理装置および廃水処理装置の導入により、2005年度は値上がりなどにより、前年度比31%の増加となりました。

ありませんでした。

50,000

前年度届出を行ったビスフェノールA型エポキシ樹脂に関しては、
2005年度では年間使用量が前年度よりも約28%減り、1t未満となり
大気

水域

廃棄物

排出量

PRTR対象物質の排出量・移動量※（2005年度）
政令番号

物質名

取り扱い
事業所数

産業廃棄物分類別排出割合（2005年度）

産業廃棄物排出量と処理費用0

届出の必要がなくなりました。

（kg）

排出量

処理費用
（千円）

8,000

200,000

汚泥
11%

6,000

150,000

廃プラスチック
8%

4,000

100,000

2,000

50,000

移動量

大気

水域

土壌

下水道

廃棄物

1-026

アスベスト

1

−

−

−

−

2,400

1-115

Ｎ-シクロヘキシル-2ベンゾチアゾールスルフェンアミド

1

−

−

−

−

900

1-063

キシレン

1

654

−

−

−

−

1-227

トルエン

3

134,153

−

−

−

72

鉱さい
4%

（t）

その他
1%
ガラス・
陶磁器くず
76%

0

0
2001

2002

2003

2004

2005 （年度）※ 2004年度まで届出の必要であったジクロロメタンに関しては、対象となる製造施設を子会社へ移管したため、2005年度では報告の対象外としました。

19

NICHIAS Environmental Report 2006NICHIAS Environmental Report 2006

20

各工場の取り組み

各工場それぞれの目標を立て、
環境負荷の削減に取り組んでいます。
羽島工場

鶴見工場
2005年度の取り組みの一例
項目
ISO14001認証の更新

目標
ISO14001認証を2004年版に更新

2005年度の取り組みの一例
結果
更新完了

産業廃棄物の削減の リサイクル率の向上
2003年度比6.8%の向上推進（2003年度比20%の向上）

生産品目 高機能樹脂製品
敷地面積 29千m2
従業員数 111名
所在地
神奈川県横浜市

省エネルギーの推進

評価

主な対策事項ほか○

・環境マニュアル・規定類の見直し
・環境側面の洗い出し
・環境影響評価の実施△

・産業廃棄物の分別見直しなどの教育、標準化
・今まで産業廃棄物処理していた樹脂をリサイクル品とした取り引きを開始
・上記にともない、新規にリサイクル物の取引業者を開拓

産業廃棄物排出量の削減 前年度比3.8%削減（前年度比20%削減）△

電力原単位の2003年度
比5%削減

2003年度比14%削減○ ・一部の空調機にタイマーを設置し、夜間運転を停止
・効率的生産（増産）による原単位の削減

pH異常なし○工場排水の維持管理 管理体制の維持継続によるpHの規制値順守

・中和処理装置の定期点検の実施

王寺工場

項目

省エネルギーの推進

生産品目 シール材、絶縁材、高機能樹脂製品、不燃建材
敷地面積 28千m2
従業員数 101名
所在地
岐阜県羽島市

項目

郡山分工場

目標

更新完了

評価

主な対策事項ほか

ISO14001認証の更新

ISO14001認証を2004年版に更新

産業廃棄物の削減の推進

廃棄量原単位の前年度比 廃棄量原単位の前年度10%削減
比24.1%削減○ ・けい酸カルシウム材、ジョイントシートの生産工程内リサイクルの推進

王寺工場および関連子会 王寺工場および関連子社※全体のリサイクル率
会社の生産工程内リサ70%
イクル率79.1%（王寺工場単体で63%）達成○

電力および重油原単位の
前年度比１%削減

電力原単位前年度比
24.9%削減○ ・ジョイントシート増産による効率向上
・ボイラーの都市ガス化

重油原単位前年度比
22.8%削減○

省エネルギーの推進項目○ ・環境マニュアル・規定類の見直し
・環境側面の洗い出し
・環境影響評価の実施

× ・回収装置の能力の増強を図る
・増産により未達成

水質汚濁の防止排水処理装置の維
持管理
水使用量の削減

pH異常0件/月

pH異常なし○ ・排水処理装置pHセンサーのメンテナンス
基準を見直し管理を継続

工業用水使用量
35t/日以下

工業用水使用量
58.1t/日× ・設備洗浄の増強のため目標未達成※ 王寺工場および関連子会社は、王寺工場、郡山分工場、
メタコート工業奈良工場、
メタコート工業岡山工場、竜田工業の5事業所が対象となります。

前年度比5.5%向上○ ・不良板の粉砕によるリサイクル化の推進

電力原単位の
前年度比1%削減

電力原単位
前年度比8.4%増加

重油原単位の2003年度比１%削減

重油原単位
前年度比3.7%増加

× ・増産のための設備増強および生産性低下による目標未達成
× ・オフライン乾燥機などの使用により目標未達成

清水使用条件の標準化、 使用条件および管理の
白水管理の標準化、節水 標準化済み
対策の実施
節水対策実施済み
上水使用量
前年度比18.2%削減○ ・維持管理目標

不良率削減による排出量の前年度比10%削減

生産品目 不燃建材、高機能樹脂製品、
ハニカムフィルター、
シール
材、
自動車部品
敷地面積 111千m2
悪臭の防止
従業員数 185名
所在地
静岡県袋井市結果

主な対策事項ほか○ ・産業廃棄物専門部会を開催し、排出状
況、削減課題の状況などをチェック

排出量の前年度比14%増加
全体では10.3%削減

×

電力、重油およびガス原単 電力原単位前年度比
位の前年度比１%削減
2.2%増加ラックス悪臭脱臭装置の
設置を計画

評価

汚泥産業廃棄物排出量の前年度比12%削減

× ・省エネ専門部会を開催し、原単位、省エネ
活動状況などをチェック

重油原単位前年度比8.3%増加×

ガス原単位前年度比
3.1%削減○計画実施中○ ・2007年4月導入予定の臭気指数規制に向け、脱臭装置設置の計画作成を完了し着手開始△ ・炉体の補修および炉扉のパッキン交換を実施

焼成時の臭気漏れをなくす 住民苦情0件、社内苦情1件

結城工場
2005年度の取り組みの一例

項目

大気汚染の防止乾燥機ラインの排煙飛散防止NICHIAS Environmental Report 2006

主な対策事項ほか

リサイクルを実施○ ・不良板を粉砕し、リサイクル率前年度比3%向上

産業廃棄物の削減の 汚泥産業廃棄物推進
排出量の前年度比10%削減

省エネルギーの推進

大気汚染の防止
溶剤回収装置によるトルエ 92.7%
トルエン放出量削減 ン回収率95%以上（2005年度平均）

産業廃棄物の削減の推進

21

水質汚濁の防止
工場排水の削減評価

2005年度の取り組みの一例
結果項目

2005年度の取り組みの一例

生産品目 ロックウール製品
敷地面積 18千m2
従業員数 30名
所在地
奈良県大和郡山市

結果

袋井工場
2005年度の取り組みの一例

生産品目 シール材、断熱材、自動車部品
敷地面積 52千m2
従業員数 74名
所在地
奈良県北葛城郡

目標

産業廃棄物の削減の 汚泥混合物の排出量の前 前年度比28%削減
推進
年度上期比5%削減

水質汚濁の防止管理体制の強化

目標

結果

評価

主な対策事項ほか

ロックウール排出量の前年 前年度比19%削減
度比5%削減○ ・生産歩留向上の効果

ロックウール製品の広域再 広域再生の実績なし
生の推進△ ・広域再生廃材を用いた原料の安定化（密度など）
を検討

鉱物性ミスト濃度
0.5mg/ 以下

鉱物性ミスト濃度
0.5mg/ 以下

フェノール濃度5ppm以下 フェノール濃度5ppm以下
Nヘキサン5ppm以下

悪臭の防止
敷地境界臭気濃度
ロックウール臭気対策 10以下

○ ・排煙ダクト掃除による排気風量の確保実施
・ダクト点検口の増設○ ・維持管理

Ｎへキサン5ppm以下○ ・油水分離装置の導入

敷地境界臭気濃度10以下○ ・脱臭装置としてスクラバー方式の有効活用方策を確立目標

産業廃棄物の削減の推進 排出量の2002年度比
汚泥、陶磁器くずの 15%削減
排出量削減
省エネルギーの推進

生産品目 不燃建材
敷地面積 81千m2
従業員数 72名
所在地
茨城県下妻市結果
2002年度比37.8%増加

電気および重油原単位の 電力原単位前年度比
前年度比１%削減
4.8%増加重油原単位前年度比11%増加

工場排水量の削減

排水の工場内完全（100%）100%クローズド化を
クローズド化の維持
維持

評価

主な対策事項ほか

× ・増産により未達成、生産効率を検討する

× ・節電の励行
・エア漏れ・蒸気漏れ対策を実施
× ・増産により未達成、生産効率を検討する○ ・維持管理NICHIAS Environmental Report 200622

http://www.nichias.co.jp/〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号

2006
環境報告書

Environmental Report

印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

石油系溶剤を100％植物油成分に置き換えた
VOCフリーの印刷インキを使用しています。

お問い合わせ先
ニチアス株式会社 技術本部 環境管理室〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号
TEL 03-3433-7248 FAX 03-3438-4835

京都議定書の目標である「温室効果ガス6％削減」のためには、国内森林で「3.9％吸収」の実現が必要です。国産材を積極的に使うことはCO2を吸収す
る森の育成に貢献できます。この冊子の制作により、国産材が製紙原料として活用されています。

M500-0611-03-BC-BU-改-0602