横浜市提案

学校における働き方改革について（案）近年の学校教育に対するニーズの変化や教育現場が抱える様々な課題の複雑化・多様化により、学校に求められる役割は大きくなり続けており、それは教職員の長時間勤務という形でも表れている。
国の「教員の勤務実態調査」によれば、小学校・中学校いずれも 10 年前の同調査に比べて勤務時間が大幅に増加し、小学校約 34％、中学校約 58％の教員が過労死ライン（月 80 時間以上の時間外勤務相当）に達しているという実態が明らかになった。現在学校が抱える仕事の総量と教員の正規の勤務時間や人的配置の整合性が取れていない課題を抱えながら、各学校では、質・量ともに大きく変化する新学習指導要領の着実な実施が求められている。
また、中央教育審議会の緊急提言（平成 29 年 8 月）※においては、教職員に「勤務時間」を意識した働き方を求める一方で、時間外勤務手当を支給せずに勤務時間内外を合わせて評価した「教職調整額制度」は 50 年近く見直されていない。
各自治体では、「チームとしての学校」の実現のため、例えば児童生徒支援を専任する教員、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、職員室業務アシスタントをはじめとした教員や専門スタッフ等の配置を行っている。また、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化、学校閉庁日の設定など様々な取組を行っている。これらにより、教員が本来担うべき授業・授業準備や児童生徒指導等へ集中できるだけでなく、心身ともに健康な姿で子どもとしっかり向き合うための環境確保にもつながっている。
一方で、それぞれの取組の効果は着実に表れているものの、自治体個々の取組の積み重ねだけでは、教職員の長時間勤務の抜本的な解決は困難である。

学校の働き方改革をより一層加速させ、教職員の長時間勤務の解消と魅力的で持続可能な学校の勤務環境を実現していくために、以下の事項について提言する。
※中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会「学校における働き方改革に係る緊急提言」

１

児童生徒支援を専任する教員の全校配置に向けた教職員定数の算定根拠見直しやスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの基礎定数化など、教職員定数の改善・充実を図ること。

２

スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、学校司書など教員以外の専門スタッフ等の制度化・拡充を図ること。

３

ＩＣＴ等を活用した業務改善に係る環境整備等については、自治体に過度な負担を求めるのではなく、国も責任を持って支援をすること。

４

制度改正等により学校へ新たな業務を負荷する際には、教員の正規の勤務時間や人的配置等、学校の現状を十分に考慮すること。また、現在学校が担っている業務について、国レベルで社会的コンセンサスを得ながら精査・精選するなど、総合的に制度を見直していくこと。

５

勤務実態に見合った教職員の処遇の在り方について、地方の意見を踏まえ見直すこと。

平成 29 年

月日

文部科学大臣林

芳 正 様

九都県市首脳会議
座 長 相 模 原 市 長

加 山 俊 夫埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治

横浜市長

林川崎市長

福 田 紀 彦千葉市長熊 谷 俊 人

さいたま市長清 水 勇 人文 子

横浜市提案参考資料

学校教育に対するニーズの変化や教育現場が抱える様々な課題の複雑化・多様化の中で、学校に求められる役割は大きくなり続けており、それは教職員の長時間勤務という形でも表れている。

社会の変化に伴う学校の役割の拡大

高度成長期：一斉授業、画一的教育



社会からの教育内容の肥大化・専門化の要請⇒ 成熟社会：「個」に応じた教育への転換例）学習指導要領の改訂：
授業時数増、ICT 教育、小学校英語、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育等、道徳の特別教科化

家庭、地域の教育力低下

特別な教育的ニーズがある子どもの増加


日本語指導が必要な児童生徒数 全国：10 年で 1.6 倍（横浜市：10 年で 1.5 倍）
通級 ※による指導を受けている児童生徒数 全国：10 年で 2.0 倍（横浜市：10 年で 1.3 倍）※通常の学級に在籍する、発達障害等を理由に特別な支援が必要な児童生徒⇒日本語習得度合いや発達障害等の症状に応じた個別指導等が必要

就学援助を受ける子どもの割合 全国：10 年で 2.2％増（横浜市：10 年で 2.8％増）



児童虐待相談対応件数 全国：５年で 1.8 倍（横浜市：5 年で 1.6 倍）⇒ｽｸｰﾙ･ｿｰｼｬﾙ･ﾜｰｶｰや区役所、児童相談所など福祉部門との調整や連携に時間を要する

教員の長時間労働の常態化＜現場の実態＞
 国の「教員の勤務実態調査(29 年４月)」では、10 年前と比較して勤務時間が増加
過労死ライン（残業月 80ｈ）に達している割合

小学校教諭の勤務時間※週 60 時間の勤務は、月 80 時間の残業に相当

中学校教諭の勤務時間【文部科学省：教員勤務実態調査（28 年度）の集計（速報値）を参考に作成】



日本の教員の勤務時間は、諸外国と比べ突出して長い（週当たりの勤務時間 OECD 諸国：38.3 時間、日本：53.9 時間）【学校が抱えている仕事の総量】と【学校の人的資源（教員の正規の勤務時間、人的配置）】の整合性が取れていない状況

1裏面あり〜学校と教育委員会が両輪となって教職員の多忙化解消の取組を推進〜
業務の効率化

人的資源の充実

グループウェアの導⼊により、職員間の連絡や情報共有の効率化・ペーパーレス化
学校 HP の CMS 化により、作成・更新に係る作業負担を軽減
研修の精査・精選により、教育委員会主催の集合研修を３割削減
夏季休業中の学校閉庁日の実施で、有給休暇や振替休暇の取得促進
職員室レイアウトの改善で、業務効率化・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの活性化を促進

職員室にモニターを設置

児童支援を専任する教員、学校経営をサポートする教員の配置
職員室業務アシスタントの配置開始
理科⽀援員、学校司書、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの学校教育事務所の配置など教員以外の専門スタッフ配置
日本語指導が必要な児童生徒支援のための非常勤講師等
職員室業務アシスタントの業務風景
理科授業の充実（理科⽀援員配置）の配置【学校での相談実績（スクールカウンセラー）】 【ケース会議の開催状況（ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶ）】
弁護⼠への法律相談体制の強化
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度92,531件

92,094件

97,097件

264件

374件

382件

効
果

教員が本来担うべき授業・授業準備や児童生徒指導等へ集中できる環境の改善
教員が心身ともに健康な姿で子どもとしっかり向き合う時間の創出○各自治体での取組効果は着実に表れているものの、その財政負担は大きく、自治体個々の取組だけでは教職員の長時間勤務の抜本的な解決は困難○学校の働き方改革をより一層加速させ、教職員の長時間勤務の解消と魅力的で持続可能な学校の勤務環境を実現していくことが急務

提言

１

児童生徒支援を専任する教員の全校配置に向けた教職員定数の算定根拠見直しやスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの基礎定数化など、教職員定数の改善・充実を図ること。

２

スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、学校司書など教員以外の専門スタッフ等の制度化・拡充を図ること。

３

ＩＣＴ等を活用した業務改善に係る環境整備等については、自治体に過度な負担を求めるのではなく、国も責任を持って支援をすること。

４

制度改正等により学校へ新たな業務を負荷する際には、教員の正規の勤務時間や人的配置等、学校の現状を十分に考慮すること。また、現在学校が担っている業務について、国レベルで社会的コンセンサスを得ながら精査・精選するなど、総合的に制度を見直していくこと。

５

勤務実態に見合った教職員の処遇の在り方について、地方の意見を踏まえ見直すこと。
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