環境側面ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ

環境側面MU-R-6.1.2-4
実施日 2020/3/13
実施日 2020/3/13
状況現状把握事
故非・定
環境報告書2019 より定緊 主な使用(消費）常（MU-R-6.1.2-4常発生(排出）場所
急
環境側面ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ転記）
時

記入日 2020/3/13

環境影響評価の基準（考え方）

１ エネルギー等の消費（インプット）（前年比103.8%）増
26,941,000 kWh（前年比96.0%）減
4,760,000 ｍ3

１）電力の使用○

上浜団地

２）都市ガスの使用○

上浜団地

３）プロパンガスの使用

○

研究過程

-４）A重油の消費○

施設部

研究室単位 少量使用

施設部

（前年比96.1%）減
269 kL（前年比37.5%）水平0.3 kL-４）A重油の消費○

５）灯油の消費○

６）ガソリン、軽油の消費
２ 資源の消費（インプット）○

教育研究(入試時）
財務部

１）水道の使用○

上浜団地

30年度（前年比98.4%）減380,000m3／年

２）井戸水の使用○

上浜団地-３）雨水の利用○

看護／ベンチャー-5）紙の使用○学内全て

6）実験、研究用薬品（毒劇汚物・ＰＲＴＲ試薬、液体窒素）の使用○

教育過程／研究過程

6）実験、研究用薬品（毒劇汚物・ＰＲＴＲ試薬、液体窒素）の使用○

教育過程／研究過程

30年度（前年比96.9%）減
紙類174,296kg

30年度（特定化学物質・第二種増加）
特定第一種指定化学物質：544.1kg
第一種指定化学物質：
2,952.5kg
第二種指定化学物質：
2 50ｋｇ-30年度の団地全体のエネルギー実績は、前年比増加（103.8％）している。
30年度の団地全体のエネルギー実績は、コージェネレーションシステムの稼働が安定したため、前年比減少（96.0％）している。
団地全体のエネルギーに占める学部のプロパンエネルギーの占める割合は、極小である。使用量の大半は実験用である。
構成員により、省エネが進んでいるが、実験回数の増減に影響がでるが、研究機会の阻害とならないためまた、影響が小さいと考えられる。
団地全体のエネルギーに占める学部の重油エネルギーの占める割合は、実績によると1割以下と少ない。また、学部のボイラーは冬の暖房用のみであり、使用者において省エネ管理が困難な設備形態である。
団地全体のエネルギーに占める学部の重油エネルギーの占める割合は、実績によると1割以下と少ない。また、学部のボイラーは冬の暖房用のみであり、使用者において省エネ管理が困難な設備形態である。
入試の臨時（補助暖房）用燃料使用量は団地全体のエネルギー割合において微量である。
省エネ活動として、公用車の燃料等の管理をしている。
資源の消費は、構成員が制御可能な度合いにより、環境側面を判定した。
水の使用は主にトイレ洗浄、手洗い、実験用、冷却水などである。また、平成25年度より使用量増加に関しては、コージェネレーションシステムが補給水を使用することによる。
資源の消費は、構成員が制御可能な度合いにより、環境側面を判定した。
水の使用は主にトイレ洗浄、手洗い、実験用、冷却水などである。平成23年度から稼働する地下水供給プラントによる井水利用で節水効果が出ている。また、トイレは自動水洗、手洗いは節水コマの採用など設備面で省資源化を実施している。
資源の消費にプラスの効果はあるが、雨水の利用は少ない。
構成員による制御形態でない。
資源の消費は、構成員が制御可能な度合いにより、環境側面を判定した。
紙の使用は、紙類及び再生紙共に減少している。

資源の消費は、構成員が制御可能な度合いにより、環境側面を判定した。
第1種指定化学物質および第2種指定化学物質の取扱量が削減できている。
薬品の使用はＰＲＴＲ法、毒劇物法、危険物など法規制があり、法令順守が義務つけられる。
使用方法により、人為的な水質汚濁や土壌汚染に顕著に関連する。
研究えで用いる液体窒素も含める（H29度より）資源の消費は、構成員が制御可能な度合いにより、環境側面を判定した。
第1種指定化学物質および第2種指定化学物質の取扱量が削減できている。
薬品の使用はＰＲＴＲ法、毒劇物法、危険物など法規制があり、法令順守が義務つけられる。
使用方法により、人為的な水質汚濁や土壌汚染に顕著に関連する。

３ 新エネルギーの採用
平成30年度（401.1kW）

新エネルギーの採用は、教育研究の一環である。
構成員が制御できる度合いは少ない。

１）風力発電設備○

上浜団地

２）太陽光発電設備○上浜団地

３）バイオマス設備

○

教育研究

-

新エネルギーの採用は、教育研究の一環である。
構成員が制御できる度合いは少ない。

４）エネルギー複合化設備
風力／バイオエタノール 等

○

教育研究

-

新エネルギーの採用は、教育研究の一環である。
構成員が制御できる度合いは少ない。

１）可燃物

○

学内全て30年度（前年比100.5%）増
364.6トン

２）不燃物○

学内全て30年度（前年比90.2%）減23.8トン３）産業廃棄物

○

学内全て

４）古紙類

○

学内全て

５）アスベスト廃棄物○

新エネルギーの採用は、教育研究の一環である。
平成30年度全学（附属含む）
構成員が制御できる度合いは少ない。
254kW

４ 廃棄物の排出（アウトプット）
廃棄物の排出は資源の消費と密接に関係する環境側面であり、構成員が制御可能な度合いにより、影響評価を判定した。可燃物の減量は、環境負荷の低減に貢献できる側面である。紙の古紙リサイクルシステムの導入により削減傾向である。
廃棄物の排出は資源の消費と密接に関係する環境側面であり、構成員が制御可能な度合いにより、影響評価を判定した。リサイクル資源の活用として、分別収集が環境負荷の低減に貢献できる。
構成員による制御が可能が可能な側面である。

30年度
廃プラスチック等：1,287.3トン 廃棄物の排出は資源の消費と密接に関係する環境側面であり、構成員が制御可能な度合いにより、影響評価を判定した。構成員による制御が可能な側面である。また、法令に（前年比98.6%）減
感染性廃棄物：294.8トン（前 よる順守が義務づけられており、適切な処分が必要である。
年比104.1%）増
廃棄物の排出は消費の消費と密接に関係する環境側面であり、構成員が制御可能な度30年度（前年比115.1%）増合いにより、影響評価を判定した。構成員による制御が可能な側面であるが、紙の使用115.1トン
量削減からの副次的側面であり、度合いは低い。
附属病院（機械室など）
アスベストの廃棄物は病院解体と共に除去処分、撤去工事が平成28年度に既に完了。
28年度含めすべて処分完了

５ 環境規制
１）生活排水処理施設○

２）焼却炉（ダイオキシン）の運転○

２）焼却炉（ダイオキシン）の運転

３）ボイラーの運転

上浜団地（病院除く）－○

２）焼却炉（ダイオキシン）の運転
３）ボイラーの運転

○

○
○

○

30年度（前年比98.8％）減595,000m3

排ガス-mg-TEQ/m3N
飛灰 －焼却灰 検出なし－-－-－-－-

環境規制に関する評価は、量の大小に関わらず、法規制の順守が必要である。
排水処理施設は適正な維持管理を行う必要がある。
放流水の水質異常が直接環境に影響を与える。

平成26年度より総合地ボイラーの運転を停止したため、報告設備がなくなった。
環境規制に関する評価は、量の大小に関わらず、法規制の順守が必要である。
平成26年度より総合地ボイラーの運転を停止したため、報告設備がなくなった。
環境規制に関する評価は、量の大小に関わらず、法規制の順守が必要である。
平成26年度より総合地ボイラーの運転を停止したため、報告設備がなくなった。
環境規制に関する評価は、量の大小に関わらず、法規制の順守が必要である。
環境規制に関する評価は、量の大小に関わらず、法規制の順守が必要である。
ボイラーの運転は適正な運転管理を行う必要がある。
重油の使用量は全体のエネルギーに占める割合は少ないが、法令に基づく管理が必要である。
環境規制に関する評価は、量の大小に関わらず、法規制の順守が必要である。
ボイラーの運転は適正な運転管理を行う必要がある。
重油の使用量は全体のエネルギーに占める割合は少ないが、法令に基づく管理が必要である。