資料２―２

令和４年度版

福島県環境白書
－本編－

令和４年

月

福

県

島

目次

第１章

令和３年度の取組状況等

第１節 環境回復の推進
１

放射性物質による環境汚染からの回復(1) 環境放射線モニタリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2) 除染等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(3) 中間貯蔵施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(4) 汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進・・・・・・・・・・・・5(5) 環境創造センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

２

原子力発電所及び周辺地域の安全確保(1) 原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等・・・・・・・・・・・・・ 10(2)

原子力発電所周辺の環境モニタリングの実施・・・・・・・・・・・11

第２節 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現
１

低炭素社会への転換(1) 温室効果ガス排出の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの有効利用・・・・・・・16(3) 再生可能エネルギー関連産業の活性化・・・・・・・・・・・・・・・17(4) 福島新エネ社会構想の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17２

循環型社会の形成(1) 環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換・・・・・・・・・・・22(2)

廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用・・・・・・・・・・・・・・23(3) 廃棄物の適正な処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(4) 環境と調和した事業活動の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３

自然共生社会の形成(1) 自然環境の保全と自然とのふれあい・・・・・・・・・・・・・・・・32(2) 有害鳥獣対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(3) 生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用・・・・・・・・・・・・・34

目次(4) 地震・津波により影響を受けた自然環境及び生物多様性の回復に向けた適切な保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(5)

尾瀬地区及び裏磐梯地区の自然環境保全・・・・・・・・・・・・・・35(6)

猪苗代湖等の水環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

４

良好な生活環境の確保(1)

大気、水、土壌等の環境保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・41(2)

化学物質の適正管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(3)

公害紛争等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(4)

大規模な開発行為への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

５

環境ネットワーク社会の構築と環境に配慮したゆとりある生活空間の形成(1) 環境教育・学習の推進、参加と連携・協働に基づく
環境ネットワーク社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51(2)

環境に配慮したゆとりある生活空間の形成・・・・・・・・・・・・・52(3)

情報の収集・提供と発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

第２章

環境指標の達成状況

指標の評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
環境指標の達成状況一覧・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

第１節 環境回復の推進
１

放射性物質による環境汚染からの回復(1) 環境放射線モニタリングの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・61(2)

除染等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62(3)

汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進・・・・・・・・・・・64

２

原子力発電所及び周辺地域の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・64

第２節 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現
１(1)

低炭素社会への転換
温室効果ガス排出の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

目次

(2)

再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの有効利用・・・・・・・68(3)

再生可能エネルギー関連産業の活性化・・・・・・・・・・・・・・・69

２

循環型社会の形成(1)

環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換・・・・・・・・・・・70(2)

廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用・・・・・・・・・・・・・・70(3)

廃棄物の適正な処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73(4)

環境と調和した事業活動の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

３

自然共生社会の形成(1)

自然環境の保全と自然とのふれあい・・・・・・・・・・・・・・・・76(2)

有害鳥獣対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78(3)生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用・・・・・・・・・・・・・78(5)

尾瀬地区及び裏磐梯地区の自然環境保全・・・・・・・・・・・・・・79(6)

猪苗代湖等の水環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

４

良好な生活環境の確保(1)

大気、水、土壌等の環境保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・81(2)

化学物質の適正管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84(3)

公害紛争等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

５環境ネットワーク社会の構築と環境に配慮したゆとりある生活空間の形成(1) 環境教育・学習の推進、参加と連携・協働に基づく
環境ネットワーク社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86(2)

環境に配慮したゆとりある生活空間の形成・・・・・・・・・・・・・87(3)

情報の収集・提供と発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

参考資料
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
東日本大震災～令和３年度までの主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・109

第１章
令和３年度の取組状況等

- 1 -

第１節
１

環境回復の推進放射性物質による環境汚染からの回復
現状

東日本大震災と、それに伴う原発事故は本県に深刻な被害をもたらしました。しかし、国・県・市町村及び関係機関など様々な主体の努力により、除染や災害廃棄物の処理、中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入等が進捗するなど、本県の環境回復に向けた取組は着実に進んでいます。

令和３年度の取組等（1）環境放射線モニタリングの実施
ア きめ細かな監視・測定
県内全域でのモニタリングとして、２㎞四方ごとにメッシュ調査、学校や公園、観光地などでのサーベイメータによる空間線量率の測定、学校プールや水浴場、大気浮遊じん等の環境試料に含まれる放射性物質濃度の測定、自動車に線量計を搭載して走行することによる道路上の空間線量率の測定などを実施しました。

主な環境指標環境放射線量（各地方振興局
等における空間線量率）

モニタリング地点

平成 23 年度

〈水浴場の空間線量測定の様子〉

令和２年度

令和３年度

（単位：μSv/h） （単位：μSv/h） （単位：μSv/h）

県北保健福祉事務所

1.00

0.13

0.12

郡山合同庁舎

0.88

0.07

0.07

白河合同庁舎

0.42

0.06

0.06

会津若松合同庁舎

0.13

0.05

0.05

南会津合同庁舎

0.08

0.04

0.04

南相馬合同庁舎

0.42

0.06

0.06

いわき合同庁舎

0.18

0.06

0.06

＜コメント等＞
県内の空間線量率は、放射性セシウムの自然減衰や除染の進捗により、着実に低下してきており、中でも、会津と南会津では原発事故前の自然放射線レベルにまで回復してきている。

- 2 -

○

県、関係省庁及び事業者などが連携し、「総合モニタリング計画」に基づき、陸域、海域、食品などのモニタリングを実施し、その結果について随時ホームページで公表しました。

○

国及び県が設置した約 3,000 地点のリアルタイム線量測定システムで空間線量率を測定し、その結果について福島県放射能測定マップで公表しました。
※原子力発電所周辺のモニタリングについては、P.11 に記載されています。

（2）除染等の推進
ア 市町村除染
除染実施計画に基づく面的除染は、平成 30（2018）年３月末までに全て終了しており、市町村が除染を行う汚染状況重点調査地域については、これまで指定された 41 市町村から 28
市町村に減少しています。
（令和４（2022）年３月末現在）
県では除去土壌等の適正管理と早期搬出、搬出後の仮置場等の原状回復の推進のために、仮置場等における除去土壌等の保管状況、搬出作業状況、搬出完了後の原状回復状況の現地確認等を行うとともに、市町村を訪問し指導、助言を行いました。

イ 国直轄除染
国が除染を行う除染特別地域には、11 市町村（田村市、楢葉町、川内村、大熊町、飯舘村、
川俣町、葛尾村、南相馬市、富岡町、浪江町、双葉町）が指定されており、帰還困難区域を除き、平成 29（2017）年３月末までに計画に基づく面的除染が全て終了しました。
また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域整備のための除染が、復興再生計画が認定された６町村で進められており、進捗率は 9 割を超え、概ね実施済となっています。
県としては、除染が迅速かつ確実に進むよう、町村と連携し、取組・進捗状況等の確認を行いました。

- 3 -（3）中間貯蔵施設
ア 用地及び施設について必要な用地を取得するため、事業主体である国による地権者への個別訪問等が行われ、県としても、地権者の理解を促進するため、大熊・双葉両町に職員を駐在させました。中間貯蔵施設の用地の取得面積は、令和４（2022）年３月末現在で約1,266ha（全体面積約 1,600ha）となりました。
また、国は、令和２（2020）年３月に受入・分
別施設、土壌貯蔵施設、減容化施設及び廃棄物貯蔵施設の全処理工程で運転を開始し、除染により発生した除去土壌や廃棄物の管理・保管を進めています。県は、施設の安全性を確認するため、国、県、
大熊・双葉両町と締結した安全協定に基づき、状況確認やモニタリングを行いました。

〈土壌貯蔵施設〉イ 輸送について輸送の実施計画に基づき、
令和３（2021）
年度は 10 市町村から輸送され、平成 30（2018）年 10 月集計時点での輸送対象物量約 1,400 万㎥（帰還困難区域を除く）の内、
令和 4（2022）
年 3 月末時点で中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬入量及び飯舘村長泥地区の再生利用量の合計は、約 1,341 万㎥（進捗率約 96%）となり、帰還困難区域を除き県内に仮置きされている除去土壌等の概ね搬入が完了しました。県は、国、市町村との運行計画等の協議・調整を進めるとともに、輸送が安全・確実に実施されるよう、国、県、大熊・双葉両町と締結した安全協定に基づき、現地において状況確認を行いました。
また、国は、令和４（2022）年１月に、特定復興再生拠点区域において発生した除去土
壌等の搬入を進めるとする「令和４年度の中間貯蔵事業の方針」を公表しました。

主な環境指標実績値（累計）（令和２年度）

実績値（累計）（令和３年度）

目標値（令和３年度）中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送量

1,055 万㎥

1,289 万㎥-

＜コメント等＞
令和３（2021）年度末までの、帰還困難区域を含めた中間貯蔵施設への総搬入量は約 1,289 万㎥となりました。
令和４（2022）年度以降は、主に特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入が進められます。

- 4 -（4）汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進
ア 汚染廃棄物の処理
汚染廃棄物については、適正な処理に向け、国・市町村及び関係機関と連携し、国等が整備する汚染廃棄物処理施設に関する技術的指導・助言及び協議・調整に取り組みました。
特定廃棄物の埋立処分事業については、国の特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）への特
定廃棄物の搬入及び埋立処分が平成 29（2017）年 11 月から開始され、令和４（2022）年
３月末現在、221,043 袋が搬入・処分されました。県は、輸送・施設運営が安全・確実に実施されるよう、国、県、富岡・楢葉両町と締結した安全協定に基づき、現地において状況確認やモニタリングを行いました。

イ 災害廃棄物の処理
東日本大震災で発生した災害廃棄物については、国が代行処理や直轄処理を行う地域の市町村を除いて、平成 29（2017）年度に処理が完了しました。
なお、国が直轄処理を行う地域においては、仮設焼却施設が整備され、特定復興再生拠点区域の除染及び家屋解体撤去等で発生した廃棄物が処理されるなど、処理促進に向けた取組が進められています。

（5）環境創造センター
ア 環境創造センターにおける取組○

原子力災害からの環境回復を進め、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を回復・創造するための拠点として整備した環境創造センターにおいて、国立環境研究所（ＮＩＥＳ）及び日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と連携・協働して「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組を総合的に進めています。

○

放射線計測（放射性物質の分析技術、放射線の測定技術の開発等）、除染・廃棄物（仮置場における資材耐久性の研究、廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立等）、環境動態（放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握、野生動
物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究等）、環境創造（猪苗代湖の水環境に関する研究、正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究）の４つの部門で調査研究を進めるとともに、令和３（2021）年９月に成果報告会をオンラインで開催し、各部門の取組の成果をホームページに掲載しました。

○

環境創造シンポジウムや開所記念イベント等において、環境創造センターの研究成
果や取組について周知を図りました。また、ホームページの掲載情報の充実を行うとともに、各種学会やシンポジウムへの参加、論文の投稿、ニュースレターの発行（四半期毎）などにより、様々な形で情報発信を行いました。

○

交流棟「コミュタン福島」において、展示や体験研修を通じて放射線に関する知識の普及や福島県の環境の現状についての情報発信を行うとともに、オンラインを活用
し、リモートでの見学受入やコミュタン福島をバーチャル見学できる「おうち de コ
ミュタン」の配信を行いました。

- 5 -

○

福島県の復興を担う人材を育成するため、各年齢層を対象に、原子力災害を経験した福島の状況の理解促進とそれらの情報を発信する能力の向上を目的とした講座を実施するとともに、福島の状況に加えＳＤＧｓ等についても学ぶ高校生以上を対象とした講座を新たに開講しました。

○

大学や高等専門学校と連携した講習会や実習の開催、野生生物共生センターや猪苗
代水環境センターにおける学習会の開催など、幅広く放射線や環境に関する意識を深めるための機会を創出しました。

イ ＩＡＥＡとの協力
早急な環境回復を実現するため、平成 24（2012）年 12 月に原子力に関する高度な知見を有するＩＡＥＡとの間で協力覚書を締結し、その協力覚書に基づき、平成 25（2013）
年から放射線モニタリング及び除染の分野における協力プロジェクトとして、７つのテー
マの調査研究に取り組んでいます。

- 6 -第４次環境基本計画期間（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度）における成果（1）環境放射線モニタリングの実施○○

空間線量率について、国や市町村等関係機関と連携しながら、約 3,700 地点のモニタ
リングポスト等による測定のほか、学校、集会所等年間約 10,000 地点でのサーベイメータによる測定を実施しました。
浮遊じん、土壌、海水等の放射性核種分析を実施しました。

○

県内全域の空間線量率測定結果、放射性核種分析結果を速やかに放射能測定マップ上に公表しました。

○

環境創造センターでは、生活空間の環境放射線や環境中の放射性物質の測定調査を行いました。

○

環境放射線センターでは、原子力発電所周辺のモニタリングや空間放射線の常時監視を行いました。

（2）除染等の推進○

除染特別地域に指定された 11 市町村では、平成 24(2012)年度から国が住宅・道路・
学校施設・公園・農地・生活圏の森林などの必要な除染を行い、平成 29(2017)年３月
末までに除染実施計画に基づく面的除染が完了しました。

○

汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち 36 市町村では、平成 23(2011)年
度から除染対策事業の実施により、平成 30(2018)年３月までに面的除染が完了し、当該地域のモニタリングポスト設置箇所の 99％の地点において、空間線量率が毎時 0.23
μSv 未満となりました。

○

除染対象以外の道路側溝堆積物の撤去・処理を、平成 28(2016)年度から県事業（県管理道路）及び市町村事業（市町村管理道路）により行い、県及び事業を希望する 18
市町村全てにおいて事業が完了しました。

○

仮置場技術指針等に基づく市町村への助言や市町村と連携した仮置場等確認調査を実施するなど、除去土壌等の適正管理に努めました。

（3）中間貯蔵施設○

中間貯蔵施設の整備促進のため、平成 27(2015)年度より大熊町・双葉町への職員の駐在を行い、地権者説明の促進を図りました。
（令和４(2022)年３月末時点 取得面積
1,266ha（進捗率 79.1％））○

中間貯蔵施設への輸送が安全・確実に実施されるよう、国、市町村等関係機関との協議・調整を行いました。

○

中間貯蔵施設や除去土壌等の輸送における現地確認や環境モニタリングを行い、県民の安全・安心の確保に努めました。

- 7 -（4）汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進○

放射性物質により汚染された災害廃棄物の処理について、情報共有するとともに抱えている課題を検討し、処理促進を図るため、市町村、一部事務組合、産業廃棄物処理業者等を対象とした廃棄物処理施設課題検討会を開催しました。

○

市町村及び一部事務組合が保管している 8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物焼却灰の処
理を促進するため、国と連携して市町村等への助言・支援を行い、概ね処理方針が決ま
りました。

○

避難地域の住民や事業者等を対象に、身の回りの廃棄物等の放射線不安への相談窓口を設置し、相談内容に応じて線量測定や関係機関の紹介等を行いました。

○

特定廃棄物埋立処分施設等や特定廃棄物の輸送における現地確認や環境モニタリン
グを行い、県民の安全・安心の確保に努めました。
（令和４(2022)年３月末時点 搬入
済量約 22 万１千袋）○

東日本大震災により発生した災害廃棄物については、国が直轄及び代行で処理を行う地域以外は平成 29(2017)年度に処理が完了しました。

（5）環境創造センター○

国の支援を受け、県が整備し、平成 28 年７月に全面開所した環境創造センターでは、
原子力災害からの環境の回復・創造に向けて、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収
集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組を総合的に進めました。

○「モニタリング」については、総合モニタリング計画等に基づく環境放射能モニタリ
ング、県が定める各種計画等に基づく環境中の有害物質等のモニタリングを着実に実施するとともに、モニタリングデータの一元管理、解析・評価等を行いました。また、緊急時にはモニタリング体制を構築するとともに、緊急時のモニタリングを実施しました。

○「調査研究」については、「放射線計測」「除染・廃棄物」「環境動態」「環境創造」の４つの部門において、放射性物質の分析手法や除染効果の持続性、放射性物質を含んだ
廃棄物の処理、河川や野生動物における放射性物質の移行、猪苗代湖の水環境などに関する研究を進めました。

○「情報収集・発信」については、放射線や環境に関する情報、各種モニタリングの結果、環境創造センターにおける研究成果等を、交流棟「コミュタン福島」やウェブサイ
ト、シンポジウム等を活用して広く情報を発信しました。

○「教育・研修・交流」については、県内小中学校における放射線教育への支援やＳＤ
Ｇｓや世界的な環境問題に対応した学習プログラムの提供などを行うとともに、各種
人材育成講座の開講など環境の回復・創造に関する研修等の実施、環境創造シンポジウ
ムの開催などによる県民・ＮＰＯ・関係機関等の交流の場の創出に取り組みました。

○

原子力災害からの早急な環境回復を実現するため、原子力に関する高度な知見を有するＩＡＥＡと放射線モニタリング及び除染の分野において、協力プロジェクトに取り組み、その成果をウェブサイト等で発信しました。

- 8 -

課題
汚染廃棄物の処理や帰還困難区域における除去土壌等の適正管理・早期搬出をより一層進めていかなくてはならないことから、汚染廃棄物の処理促進のための取組や特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入を進めることが必要となっています。
中間貯蔵施設については、法律に定められている搬入開始後 30 年以内の除去土壌等の県外最終処分が確実に実施されるよう、国の取組の進捗状況を継続的に確認する必要があります。
また、国は、除去土壌等の県外最終処分量の低減を図るため、除去土壌等の減容・再生利用に取り組むこととしていますが、国が再生利用を進めるに当たっては、全国民的な理解を醸成する必要があります。
さらに、環境創造センターについては、県民等のニーズを把握し、取組や成果について引き続き県民等へ広く発信することが重要です。

今後の方向性
市町村除染地域については、引き続き、除去土壌等の搬出完了後の仮置場における原状回復、除染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組など、国や関係市町村等と連携しながら、必要な取組を着実に実施していきます。また、市町村訪問や意見交換会等の機会を通じ、それぞれが抱える課題を丁寧に把握しながら、きめ細かな対応を行っていきます。
国直轄除染地域については、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備に向けた除染が、復興再生計画が認定された６町村全てにおいて概ね完了していることから、避難指示解除に向けフォローアップ除染等による線量低減が確実に進むよう、関係町村と連携し、現地調査を実施するな
ど、県としても必要な取組を進めていきます。また、特定復興再生拠点区域外については、帰還に関する住民の意向を丁寧に把握した上で、安心して生活できるよう十分な除染を行うとともに、帰還意向のない住民の土地や家屋等の扱いについても、市町村等の意向を十分に汲み取り、できるだ
け早く方針を示すよう、国に求めていきます。
中間貯蔵施設については、引き続き、施設が安全に整備・運営されるよう、施設や除去土壌等の輸送における状況確認やモニタリングを行っていきます。また、国、県、大熊・双葉両町との「中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書」に基づき設置された環境安全委員会の意見を聴きながら、国の取組を確認していきます。
また、中間貯蔵施設へ搬入された除去土壌等については、法律により定められた中間貯蔵開始後
30 年以内の県外最終処分が国の責任において確実に実施されるよう、理解醸成活動の更なる推進に加え、県外最終処分地の選定方法や搬出方法等を早期に示すよう国に求めるとともに、その進捗状況を継続的に確認していきます。
除去土壌等の再生利用については、放射線の影響に関する安全性の確保はもとより、全国民的な理解の下、実施するよう国に求め、その取組を継続的に確認していきます。
汚染廃棄物については、適正な処理に向けた取組を、国・市町村及び関係機関と連携して行っていきます。また、災害廃棄物については、国の直轄地域における処理が安全かつ着実に進められるよう確認していきます。
国が行う特定廃棄物の埋立処分事業については、引き続き、国に対して地元への丁寧な説明を求めるとともに、安全協定に基づく状況確認など安全・安心の確保を始め、国の取組をしっかり確認
していきます。
環境創造センターについては、国立環境研究所（ＮＩＥＳ）及び日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と連携・協働しながら環境回復・創造の拠点として、県民等のニーズを踏まえ、きめ細かなモニタリング、「放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造」の４つの部門の調査研究、研究
成果等の情報収集・発信、環境や放射線についての子どもたちへの学習支援を行っていきます。また、ＩＡＥＡ協力プロジェクトにおいては、放射線モニタリング及び除染の分野において、調査研究等に取り組んでいきます。
- 9 -

２

原子力発電所及び周辺地域の安全確保
現状

東京電力福島第一原子力発電所においては、「廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、廃炉に向けた取組が進められています。
現在、３・４号機において使用済燃料の取り出しが完了し、１・２号機においては使用済燃料の取り出しに向けて準備が進められていますが、燃料デブリの取り出しに向けては、具体的な取り出し
手法は決定しておらず、長く困難な作業が続きます。
また、福島第二原子力発電所についても、令和３年６月に廃炉に向けた取組に着手しました。

令和３年度の取組等（1）原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
ア 福島第一原子力発電所の監視等○○

県、関係市町村及び様々な分野の専門家で構成する廃炉安全監視協議会や県民、各種団体及び学識経験者で構成する廃炉安全確保県民会議等により、廃炉に向けた取組やトラブルへの対応状況等を確認し、必要な対策を国及び東京電力に対して申し入れました（令和３（2021）年度の国及び東京電力の主な動き等や県の対応状況等については、資料編 P.49 のとおり）。

〈廃炉安全確保県民会議〉

ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、国は令和３(2021)年４月に、「多核種除去設備等
処理水の処分に関する基本方針」を決定しました。ＡＬＰＳ処理水の処分により、新たな風評が生じるのではないかという懸念があることから、県では、経済産業大臣に対し、これまで県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう、「関係者に対する説明と理解」、「浄化処理の確実な実施」、「正確な情報発信」、「万全な風評対策と将来に向けた事業者支援」、「処理技術の継続的な検討」の５つの項目について、国が前面に立ち、関係省庁が一体となって万全な対策を講じるよう申し入れを行いました。

イ 福島第二原子力発電所の状況等○

東京電力は、全４基の廃止措置期間を４４年と見込み、全体工程を４段階に区分し、第１段階（解体工事準備期間）に実施する具体的事項を示した「廃止措置計画」を策定
しました。

○

この東京電力の計画について、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき令和３(2021)年４月に認可するとともに、県と立地２町（楢葉町・富岡町）は６月に安全確保
協定に基づき了解しました。

○

これを受け、東京電力では同月２３日に廃炉作業に着手し、汚染状況の調査や、核燃
料物質による汚染の除去、管理区域外設備の解体撤去などが進められています。

- 10 -

（2） 原子力発電所周辺の環境モニタリングの実施○

原子力発電所周辺環境放射能測定結果について、モニタリングポスト（39 地点）による
空間線量率をリアルタイムで公表しているほか、調査結果報告書を四半期毎にとりまとめ、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会（環境モニタリング評価部会）」において確認し、公表しています（令和３（2021）年６月：令和２（2020）年度第４四半期
分、令和３（2021）年９月：令和３（2021）年度第１四半期分、令和３（2021）年 12 月：
第２四半期分、令和４（2022）年２月：第３四半期分）。

○

福島第一原子力発電所において放射性物質を含む粉じん等が敷地外に飛散する場合を想定し、平成 27（2015）年度からリアルタイム
ダストモニタ等の運用を開始し、発電所周辺
地域における大気モニタリングを強化しています。平成 29（2017）年度は連続ダストモニ
タを３地点増設しました。このことにより、連続ダストモニタは合計 17 地点、ダストサンプ
ラは 42 地点となりました。
〈モニタリングポスト（萱浜測定局）〉○

平成 30（2018）年度から震災以降中断していた大気中水分のトリチウム濃度の調査を５地点で再開しました。その結果、２地点で事故前の測定値の範囲を上回りました。
（単位：mBq/㎥）
事故前（平成 20 年度～）

令和３年度

大熊町夫沢

ND～13

8.6～50

双葉町郡山

ND～16

1.7～22「ND」：検出限界値未満○

令和元（2019）年度から震災以降中断していたほんだわら（海藻）の放射性物質濃度の調査を２地点で再開しました。その結果、セシウム-134 は検出されず、セシウム-137 は事故前の測定値の範囲を上回りました。
（単位：Bq/kg 生）○

事故前（平成 13 年度～）

令和３年度

セシウム-134

ND

ND

セシウム-137

ND

1.1～2.7

今後、福島第一原子力発電所において燃料デブリの取り出しが行われるため、令和２（2020）年度から発電所周辺の３地点で中性子線量率の測定、15 地点で土壌中のウラン濃度の測定を開始し、環境モニタリングを強化しました。これまで、中性子線量率の異常は確認されておりません。土壌中のウラン濃度は、天然ウランの放射能比と同程度でした。

- 11 -

第４次環境基本計画期間（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度）における成果（1）原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等○

県内原子力発電所の全基廃炉を繰り返し国及び東京電力に要請した結果、東京電力
は、令和元(2019)年７月 31 日に福島第二原発全号機の廃止を決定し、令和元(2019)年
９月 30 日に経済産業省に対し、福島第二原発を同日付けで廃止する旨の届出を行いました。

○

令和元(2019)年 12 月 26 日に、県、関係市町村、東京電力の間で福島第二原発の廃炉の実施に係る安全確保協定（立地・周辺）を締結しました。

○

国及び東京電力から定期的に報告を求めるとともに、県、関係市町村及び様々な分野の専門家で構成する廃炉安全監視協議会や県民、各種団体及び学識経験者で構成する
廃炉安全確保県民会議等により、廃炉に向けた取組やトラブルへの対応状況等を確認し、必要な対策を国及び東京電力に対して申し入れました。

○「福島県地域防災計画」の見直しや「福島県原子力災害広域避難計画」を策定するとともに、住民避難訓練を含めた総合的な原子力防災訓練を実施しました。

○

楢葉原子力災害対策センターに駐在職員を配置し、平日は毎日、福島第一原発の現地確認を実施するとともに、確認結果等についてホームページを通じて県民へ情報提供を行いました。

（2）原子力発電所周辺の環境モニタリングの実施○

原子力発電所から放射性物質を含む粉じん等が敷地外に飛散する場合を想定し、平成 27(2015)年度からリアルタイムダストモニタ等の運用を開始しました。

○

廃炉作業に伴う様々なリスクに備えるため、令和２(2020)年度から中性子線測定を開始しました。

○

燃料等に由来する放射性物質の監視を強化するため、令和２(2020)年度から土壌中のウラン濃度の測定を開始しました。

課題
福島第一・第二原子力発電所の廃炉は長期にわたることから、監視を継続し、必要な対策や対応
を国及び東京電力に求めていくことが重要です。

今後の方向性
廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう、現地駐在や廃炉安全監視協議会、廃炉安全確保県民会議などの取組により、引き続き監視を行うとともに、必要な対策や対応を国及び東京電力に求めていきます。

- 12 -

第２節
１

美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現

低炭素社会への転換
現状

令和 3（2021）年８月に公表された「気候変動に関する政府間パネル」第６次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないこと、広範囲にわたる急速な変化が、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏に起きていることが示されました。また、工業化前と比べた世界平均気温は、2001～2020 年
で約 0.99℃、2011～2020 年で約 1.09℃上昇したことが示されました。本県においては、福島
地方気象台の 1890 年から 2020 年までの平均気温が 100 年あたり 1.5℃の割合で上昇しています（出典：福島県の気候変動（福島地方気象台・仙台管区気象台 2022 年 2 月）。

令和３年度の取組等（1）温室効果ガス排出の抑制
ア 省資源・省エネルギーの取組○

令和３（2021）年 12 月に温室効果ガス排出量の削減目標や部門別の施策を見直した「福島県地球温暖化対策推進計画」を改定しました。

○

事業者、民間団体、行政等様々な主体で構成する「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を開催し、地球温暖化対策の実践について協議しました。また、県民総
ぐるみの地球温暖化対策を一層盛り上げていくため、
ロゴマーク、スローガン及び「地球にやさしい“ふくしま”宣言」を令和 3（2021）年 6 月に決定しました。

○「福島県 2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けた全県的な機運を醸成し、県民総ぐるみの地球温暖化対策を促進するため、環境イベント「ふくしまゼ
ロカーボンＤＡＹ！」を令和 3（2021）年 11 月 27 日
（土）にビッグパレットふくしまで開催し、60 企業・団体・学校の出展、2,400 名の来場がありました。

○

学校・事業所等それぞれの団体が、自ら二酸化炭素
排出削減目標等を掲げ、知事と約束を取り交わす「福島議定書」事業により、各団体の自主的な省資源・省エネルギー活動を促進しました。（令和３（2021）年
度：事業者 1,814 団体、学校 354 校参加）○

家庭における省資源・省エネルギーに向けた取組を促進するため、みんなでエコチャレンジ事業を実施しました。
（令和３（2021）年度：4,525 世帯参加）○

福島議定書参加事業所等が参加するエコドライブ講
習会へ講師を派遣するなど、エコドライブの推進に取り組みました。

- 13 -

福島議定書（学校版）
最優秀賞受賞校がオンラインで取組事例発表ふくしまゼロカーボンＤＡＹ！
「地球にやさしい“ふくしま”宣言」
おひろめセレモニー

エコ七夕
もりの案内人による紙芝居読み聞かせ○

保育園・幼稚園等の未就学児を対象にエコに関する思いを育む七夕イベントの開催を支援し、園児への環境意識の啓発に取り組みました。

○

小学生や中学生・高校生を対象に地球にやさしい暮らし方をテーマにした絵はがきのコンテストを実施しました。

○

環境保全対策に取り組む中小企業者等を支援するため、環境保全のための施設整備等に必要な資金の融資をあっせんする環境創造資金融資制度を設けています。

○

令和４(2022)年２月に市町村を対象とした気候変動適応セミナーを開催し、市町村の適応の取組の促進を図りました。

○

うつくしま地球温暖化防止活動推進員を養成し、地球温暖化防止に向けた地域での草の根運動を推進しました。
（令和３（2021）年度：推進員 67 名（うち新規 14 名））○ 「福島県地球温暖化対策推進計画」に基づく温室効果
ガスの削減目標や気候変動の影響に対する適応策等
を広く県民に周知するため、各種イベントへ出展や啓発資材の配布等の普及啓発活動を行いました。
○

家庭部門における温室効果ガス排出量のさらなる削減を図るため、家庭における地球温暖化等に関する知識や省エネルギーにつながる家電の使用方法等の普及啓発に取り組む「ふくしまエコライフマイスター」の認定制度を創設し、令和４（2022）年３月末までに73 店舗 89 名を登録しました。

〈福島市環境フェスタにおける PR〉○

中学生や高校生に、地球温暖化の影響を学ぶ機会を提供するため、専門家等の講師派遣を行う環境活動スタート事業を 10 校で実施しました。

○

県民、事業者、市町村などあらゆる主体が一体となった省エネルギーを推進するため、地域ぐるみの省エネルギー計画の策定に取り組む市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間事業者を支援する「地域まるごと低炭素化推進事業」を実施しました。
（令和３（2021）年度：地域まるごと省エネ計画策定 4 市町村、民間事業者への省エネ設備導入
補助 45 件）

主な環境指標実績値（平成 30 年度）

実績値（令和元年度）

目標値（令和３年度）

温室効果ガス排出量（平成２５年度比）

80.8%

-（※）

75％

＜コメント等＞
省エネ等によるエネルギー使用量の減少や、再生可能エネルギーの導入拡大等により排出量が減少しました。
※ 令和元年度実績は算定方法が異なるため、記載していない。

- 14 -

イ 県の一事業者としての取組○「ふくしまエコオフィス実践計画」に基づき、一事業者として地球温暖化対策や廃棄物減量化等の環境負荷低減の取組を行いました。

○「福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針」に基づき、県有建築物の整備や改修等の際に再生可能エネルギー導入と省エネルギー対策を推進しました。
また、更なる再エネ・省エネを図るため県有建築物の新築時における「福島県ＺＥＢ
ガイドライン」の策定に取り組みました。

ウ 環境負荷の少ないまちづくりの推進○

市町村等を対象に「まちなか賑わいづくり意見交換会」を開催し、「歩いて暮らせる
まちづくり強化プロジェクト」のモデル事業実施団体による取組内容の発表や、情報提供、意見交換を行いました。

○

小学生及びその保護者を対象とした省エネルギー啓発イベントを東北経済産業局との共催で実施し、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）及びＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する啓発資材の展示及び配布を行いました。
ゼ

ッ

チ

ゼ

ブ

エ 低炭素社会の実現に向けた森林整備の推進○

森林の有する、二酸化炭素を吸収し貯蔵するなどの多面的機能の持続的発揮を図るため、一般造林事業や森林環境基金による森林整備事業により、健全な森林を造成する一連の森林施業に対して支援を行いました。

主な環境指標指標設定時値（平成 23 年度）

実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）

森林整備面積7,387ha

6,004ha

5,857ha

14,000ha＜コメント等＞
原発事故による放射性物質の影響から森林所有者等による森林整備が震災前の水準まで回復していない。
森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う「ふくしま森林再生事業」を始めとした各種事業により、森林の更新や荒廃のおそれのある森林の整備などを図りながら、森林整備面積の増加を目指す。

主な環境指標指標設定時値（平成 23 年度）

実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）

森林づくり
意識醸成活動の参加者数

107,189 人

114,918 人

144,954 人

155,000 人＜コメント等＞
震災の影響により平成 23（2011）年度の参加者は減少したものの、その後は増加に転じ、平成 30（2018）年度には全国植樹祭を始めとする森林づくり活動により 23 万人まで増加した。令和元（2019）年度には全国植樹祭前の参加者数の水準を維持していたが、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの中止や規模縮小を余儀なくされ、参加者数が減少した。全国植樹祭を契機に高まった森林づくり活動の機運を一過性にすることなく継続していくため、今後もふくしま植樹祭を開催するなど、更なる参加者の増大を図る。

- 15 -

（2）再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの有効利用○

住宅用太陽光発電設備 2,292 件、蓄電池設備 380 件、Ｖ２Ｈシステム（「Ｖ２Ｈ」とは「Vehicle to Home」の略で、クルマに蓄えた電気を家で使う仕組みのこと。 ）３件の設置補助事業を行い、再エネ設備等の導入を支援しました。

○

再生可能エネルギーの普及拡大を進めるために、発電設備導入２件の補助を行うとともに、県民の再生可能エネルギーへの理解を促す事業５件に補助をしました。

○

2021 年 12 月から 2030 年度までの約 10 年間を期間とする「福島県再生可能エネル
ギー推進ビジョン 2021」を策定するとともに、令和４（2022）年度から令和６（2024）
年度（３年間）の計画として、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第４期）」を策定しました。新しいビジョン及びプランでは、これまでの「再生可能エネルギーの導入拡大」、「再生可能エネルギー関連産業の育成・集積」という 2 つの柱に、「持続可能なエネルギー社会の構築」、「水素社会の実現」という新たな柱を追加しました。

○

固定価格買取制度に依存しない自家消費型の再エネ設備導入を支援するために 12 件の補助を行いました。

主な環境指標指標設定時値（平成 23 年度）

実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

参考目標値（令和３年度）

県有施設への再生可能エネルギー
率先導入数
（累計）

26 か所

137 か所

138 か所

100 か所＜コメント等＞
須賀川土木事務所に、新たに再生可能エネルギー設備を導入した。

主な環境指標指標設定時値（平成 23 年度）

実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

参考目標値（令和２年度）

再生可能エネルギーの導入量（一次エネルギーに占める割合）※１

23.7%

43.4%

47.0%

40%

＜コメント等＞
福島県再生可能エネルギー導入推進ビジョンで掲げる「2040 年頃を目途に、県内エネルギー需要の 100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す」に向けた中間目標である 2020 年度（令和２年度）40%を達成した。「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現に向けては更なる再生可能エネルギーの導入が必要であるため、現在進めている阿武隈地域等における共用送電線整備事業を確実に実施するなど、引き続き導入推進に努める。
※1 原油換算した再生可能エネルギーの導入量を一次エネルギー供給量で割った割合- 16 -

（3）再生可能エネルギー関連産業の活性化○

県の再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関であるエネルギー・エージェン
シーふくしまを核として、企業間のネットワーク構築から、研究開発、事業化、販路拡
大、海外展開まで一体的に支援しました。

○

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所では、平成 26（2014）年の開所
以来、世界最先端の研究が行われており、令和３（2021）年度の被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業では、コンソーシアム型 10 件及び個別企業型３件の再生可能エネルギーに関する技術支援が行われました。

○

再生可能エネルギー関連産業推進研究会（令和 4（2021）年３月末入会団体：906 団体）において、太陽光、風力、水素等の５分科会を各３回程度実施するとともに、会員
企業等と展示会「スマートエネルギーＷｅｅｋ2021」、「第 15 回再生可能エネルギー世
界展示会」に出展しました。

○

ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま）は、コロナウイルスの影響によりオンライン配信（令和 4（2022）年 2 月 24 日～3 月 31 日）に変更となり、451 名の申込がありました。

○

工業高校生等を対象に、オンライン開催となったＲＥＩＦふくしまでの企業プレゼン
テーションの実施、また、福島再生可能エネルギー研究所の見学及び研究所職員による関連技術の紹介等を行いました。

（4）

福島新エネ社会構想の実現○

阿武隈地域等における再生可能エネルギーの導入拡大のため、共用送電線の敷設１件
及び再生可能エネルギー発電設備９件への補助を行いました。

○

県内企業等が研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業等 11 件に対して支援を行いました。

○

令和２（2020）年３月に開所した「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」
では、世界有数の再生可能エネルギー由来の水素製造施設を利用した最先端の実証が行
われています。ここで生み出された水素については、東京オリンピック聖火リレートー
チの燃料としても活用されました。

○

福島市のあづま総合運動公園、楢葉町のＪヴィレッジに設置した燃料電池において、浪江町のＦＨ２Ｒで作られた再エネ由来水素を活用することにより、水素社会の実現に向け水素のＰＲを行っています。

○

商用水素ステーションの整備 3 件に対して支援を行いました。

○

県内における燃料電池自動車の導入 31件に対して支援を行いました。
水素ステーション「エネルギーＰａｒｋ郡山南」
佐藤燃料（株）- 17 -

第４次環境基本計画期間（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度）における成果（1）温室効果ガスの排出の抑制○「福島議定書」事業やみんなでエコチャレンジ事業等の実施により事業所・団体や家庭における自主的な省資源・省エネルギー活動を促進したほか、平成 30(2018)年度より地域ぐるみの省エネルギー計画を策定する市町村や省エネルギー対策に取り組む事
業者を支援し、温室効果ガス排出抑制の取組を推進しました。

○

平成 29(2017)年５月に「福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針」、平成 30(2018)
年６月に「福島県再エネ・省エネ推進建築物設計ガイドライン」を策定し、令和元年(2019)度にはＺＥＢ化モデル施設（須賀川土木事務所）を整備しました。さらに令和3(2021)年度には、新築時における「福島県ＺＥＢガイドライン」の策定に取り組みました。

○「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」をより実践的に進めるため、平成30(2018)年度は会津若松市において公共交通機関との連携事業を実施しました。また、
令和元(2019)年度は須賀川市において、シェアサイクルを取り入れた事業を展開するなど「歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクト」を実施しました。

○

毎月１日、11 日、21 日を「バス・鉄道利用促進デー」と定め、県や交通事業者のホームページ、バス車内への広告の展示等により、自家用車の使用自粛、公共交通の利用を呼びかけました。

○

市町村等が整備する公共建築物への県産材活用による木造化・木質化への支援（平成25(2013)年度～令和３(2021)年度、49 施設）や公共、民間施設等の公共スペースへの
県産木材製品の導入による景観形成（平成 25(2013)年度～令和元(2019)年度、67 施設）を行いました。

○

一般造林事業や森林環境基金による森林整備事業により、健全な森林を造成する一連の森林施業に対して支援を行いました。
（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度 森
林整備実績 53,090ha）○

チェーンソー、仮払機等、林業作業に必要な資格取得や林業事業体自身が実施するＯ
ＪＴ研修の費用助成、高校生、高校教諭を対象とした現地見学会の実施により林業労働力の確保・育成に努めました。

○

全国植樹祭やふくしま植樹祭等の開催及びＰＲ活動を行った結果、県民の緑化意識が向上し、森林づくり意識醸成活動の参加者数の増加につながりました。

- 18 -

（2）再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの有効利用○

再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第１期：平成 25(2013)年度～平成 27(2015)年度、第２期：平成 28(2016)年度～平成 30(2018)年度、第３期：平成
31(2019)年度～令和３(2021)年度）に基づく取組の実施等により、令和３(2021)年度末の導入量（県内１次エネルギー需要量に対する再生可能エネルギー導入量の割合）は47.0％となりました。

○

住宅用太陽光発電設備補助（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度 34,205 件
141,601kW）をはじめ、地域主導の再生可能エネルギー導入を積極的に推進しました。

○

平成 29(2017)年５月に「福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針」、平成 30(2018)
年６月に「福島県再エネ・省エネ推進建築物設計ガイドライン」を策定し、令和元(2019)年度にはＺＥＢ化モデル施設（須賀川土木事務所）を整備しました。さらに令和 3(2021)
年度には、新築時における「福島県ＺＥＢガイドライン」の策定に取り組みました。
（再
掲）

○

森林環境交付金事業により市町村の木質バイオマス利活用推進の取組 87 件を支援しました。

（3）再生可能エネルギー関連産業の活性化○

平成 29(2017)年４月に再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関であるエネ
ルギー・エージェンシーふくしまを設立し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向けて、企業間のネットワーク構築から、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで一体的・総合的な支援を実施しました。

○

エネルギー・エージェンシーふくしまと連携を図りながら、再生可能エネルギー関連
産業に関する情報の共有・発信を行うとともに、関連企業と県内企業のマッチング、再生可能エネルギー産業フェアを開催するなど、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を推進しました。

○

企業立地補助金や再生可能エネルギー関連補助事業、復興特区による優遇税制などによる支援を行いました。

○

産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究所と連携し、県内企業の研究開発と技術高度化等を推進しました。

○

県内企業が行う実証研究に対する支援を行いました。

○

ハイテクプラザによる県内企業との共同研究を行いました。

- 19 -

（4）福島新エネ社会構想の実現○

平成 29(2017)年度より阿武隈・沿岸部における共用送電線の整備１事業及び再生可能エネルギー発電設備累計 19 事業に対し補助を実施しました。
（令和４(2022)年３月
末現在）○

平成 25(2013)年度より産業技術総合研究所や海外企業等と連携した研究開発及び福島発の事業化に向けた実証研究の支援を 662 件実施しました。
（令和４(2022)年３月末
現在）○

令和元(2019)年度までに相馬市及び新地町においてスマートコミュニティ構築の設備導入が完了し、浪江町、楢葉町及び葛尾村において設備導入が開始されています。

○

平成 29(2017)年度より福島市、伊達市、三島町、金山町、矢祭町、広野町においてスマートコミュニティ構築に向けたポテンシャル調査を実施しました。

○

水素エネルギーの普及拡大のため、平成 29(2017)年度より商用水素ステーションの整備 5 件に対して支援を行ったほか、燃料電池自動車 113 台の導入を支援しました。
（令和４(2022)年３月末現在）また、平成 30(2018)年度に県庁公用車に燃料電池自動車を１台導入しました。

課題
県内の温室効果ガス排出量は、基準年度（平成 25（2013）年度）より減少しているものの、目標値にはいまだ及ばない状況です。地球温暖化対策は喫緊の課題であることから、県民、事業者、市町村等あらゆる主体が一体となった脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を始めとする温室効果
ガスの削減（緩和策）に徹底して取り組むとともに、気候変動の影響による被害を回避・低減するための取組（適応策）も推進する必要があります。
再生可能エネルギーの導入量については、2020 年度の目標（40％）を達成することができました。今後の目標達成のために、更なる再生可能エネルギーの導入推進の取組が必要です。

今後の方向性
地球温暖化の現状や影響、取組の必要性を理解していただくイベントの開催等を通じて、積極的に機運醸成を図るとともに、ＺＥＨ及び電気自動車の購入補助等による普及拡大を図るなど、県民総ぐるみの地球温暖化対策をさらに推進していきます。
福島新エネ社会構想の実現については、2050 年カーボンニュートラルの実現、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による大きな社会情勢の変化を踏まえ、地域における再生可能エネルギー由来の水素の活用や再生可能エネルギーの研究開発の支援など、再エネ社会構築と水素社会の実現に向け積極的に取り組んでいきます。
また、本県における気候変動の影響や適応策に関する情報収集、整理、分析、提供等を行い、県民、事業者、市町村等様々な主体による気候変動への適応を推進するため、気候変動適応センターの設置を進めていきます。

- 20 -

コラム
１

福島県再生可能エネルギー推進ビジョン２０２１再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン とは

福島県再生可能エネルギー推進ビジョン２０２１～持続可能な社会を目指して～「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指し、2030 年度における再生可能エネ

ルギー導入目標を設定するとともに、その延長線として、2040 年頃を目途に、県内のエネル
ギー需要量の 100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す県を目指すことを掲げています。
２

再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第４期）
再生可能エネルギー先駆けの地を目指すための行動計画として、3 カ年計画として、当面取り組むべき具体的事業を定めています。
現在は 2022 年度から 2024 年度までの第４期として「再生可能エネルギーの導入拡大」、「再生可能エネルギー関連産業の育成・集積」、「持続可能なエネルギー社会の構築」、「水素社
会の実現」を施策の柱とし、再生可能エネルギ
ーの導入推進などに取り組んでいます。

コラム「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加しよう！

学校・事業所等が２０５０年度までの脱炭素社会の実現に向けて、「ゼロカーボン」を目指し取り組むことを宣言し、自ら地球温暖化対策を実践する取組で、「福島議定書」事業をリニ
ューアルした事業です。令和 3（2021）年度は、「福島県２０５０年カーボンニュートラル」
宣言を踏まえ、「福島議定書２０２１～ゼロカーボンへの挑戦～」として、事業を実施しています。“ふるさと”福島県が美しく豊かであり続けるよう、「ふくしまゼロカーボン宣言」の輪に加わって、ともに地球温暖化対策に取り組みましょう！

「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（事業所版）◆対象 地球温暖化対策に取り組む意思がある県内事業所（業種・規模不問）◆特典 ①エコドライブ講習会講師・省エネアドバイザーの無料派遣が利用可能②省エネ設備補助への応募が可能（中小企業等対象）◆ＨＰ https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r4-zerocarbonsengen-jigyosyo.html「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（学校版）◆対象
県内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、特別支援学校、専修・各種学校取組の優秀な団体には、表彰があるよ！
福島県の環境保全のキャラクター「エコたん」◆ＨＰ http://cms.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r4-zerocarbonsengen-school.html〈お問い合わせ先〉
生活環境部環境共生課

電話：024-521-8516 メール：kyousei@pref.fukushima.lg.jp- 21 -

２

循環型社会の形成
現状

人間活動が自然環境に与える負荷は依然として大きい状況にあり、本県はこれまでも、「福島県循環型社会形成推進計画」等に基づき、持続可能な社会の形成に向けて様々な取組を進めてきました。
一般廃棄物のリサイクル率等は、東日本大震災後若干減少し、その後も下降傾向が続いています。また、産業廃棄物の再生利用率は、東日本大震災後に上昇した後、ほぼ横ばいの状況となっています。

令和 3 年度の取組等（1）環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換○「福島県循環型社会形成推進計画」に基づき、環境への負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進するため、復興・再生に向けた取組との調和を図りながら循環型社会の形成に取り組みました。

○

保育園・幼稚園等の未就学児を対象にエコに関する思いを育てる七夕イベントの開催を支援し、園児への環境意識の啓発に取り組みました。

○

小学生や中学生・高校生を対象に地球にやさしい暮らし方をテーマにした絵はがきのコンテストを実施し、環境に負荷をかけない意識の普及啓発に広く取り組んだほか、レジ袋削減のため、マイバッグ推進デーなどのキャンペーンを通して、日常生活における実践を促進しました。

- 22 -

○「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を開催し、地球温暖化対策の実践について協議するとともに、省資源・省エネルギーの取組を促進するため、みんなでエコチャレン
ジ事業を実施しました。
（令和３（2021）年度：4,525 世帯参加）○

中学生や高校生に、地球温暖化の影響を学ぶ
機会を提供するため、専門家等の講師派遣を行う環境活動スタート事業を 10 校で実施しました。

○

県民、事業者、市町村などあらゆる主体が一体となった省エネルギーを推進するため、地域ぐるみの省エネルギー計画の策定に取り組む
市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間
事業者を支援する「地域まるごと低炭素化推進事業」を実施しました。
（令和３（2021）年度：
地域まるごと省エネ計画策定４市町村、民間事
業者への省エネ設備導入補助 45 件）〈環境活動スタート事業による講演〉（2）廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用○「福島県廃棄物処理計画」に基づき、廃棄物の発生抑制、再生利用促進、最終処分量の削減についての目標を設け、各種施策に取り組みました。

○

循環型社会の形成に向け、産業廃棄物税を活用し、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等の促進に関する施策に取り組みました。

○

一般廃棄物の削減またはリサイクルを図るため生ごみ等を処理するモデル事業を県
内３市町村で行いました。

○

食品ロスの削減を図るため、事業所向けの取組として「食べ残しゼロ協力店」の募集・認定を行うとともに、ドギーバッグデザインコンテストを実施し、最優秀賞のデザインの容器を作成し、希望する認定店に対して持ち帰り容器を配布しました。また、家庭向けの取組として、県内の全小学生にリーフレット教材を配布しました。

○

廃棄物等ごみの減量化や有効利用を図るため、優良なリサイクル製品を「うつくしま、
エコ・リサイクル製品」に認定するとともに、その利用拡大を図るため普及啓発等を行いました。
（令和３(2021)年度末認定製品数 計 58 製品）○

産業廃棄物の減量化を目的とした施設の整備、排出抑制等に繋がる技術の開発等を目的とした調査・研究に対して、令和 3(2021)年度は各 1 件の支援を行いました。

- 23 -

主な環境指標

指標設定時値（平成 22 年度）

実績値（令和元年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）985g

1,035ｇ1,033ｇ

935g 以下＜コメント等＞
平成 23（2011）年度より東日本大震災の影響で大きく増加し、その後、平成 25（2013）年度以降は減少傾向にあるが、震災前の水準には戻っておらず、令和元（2019）年度に続き令和２（2020）年度も全国ワースト２位となっており、更なるごみの減量化に取り組む必要がある。

主な環境指標指標設定時値（平成 22 年度）

実績値（令和元年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

産業廃棄物の排出量

7,994 千トン

7,722 千トン

7,498 千トン

8,250 千トン以下＜コメント等＞
平成 27（2015）年度以降、目標値を達成しており、近年は減少傾向にある。今後も更なる産業廃棄物の排出抑制の促進に取り組んでいく。

主な環境指標指標設定時値（平成 22 年度）

実績値（令和元年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）一般廃棄物のリサイクル率

14.2%

12.7％

13.2％

21.0%以上＜コメント等＞
平成 27（2015）年度以降下降傾向にあり、目標値は達成していない。更なるリサイクルの推進に取り組む必要がある。
なお、近年増加している店頭回収等の量を含めると令和２（2020）年度は 21.6％となっている。

主な環境指標指標設定時値（平成 22 年度）

実績値（令和元年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

産業廃棄物の
再生利用率

39%

54％

54％

51%以上

＜コメント等＞
平成 30（2018）年度以降、目標値以上の再生利用率で推移している。今後も、更なる産業廃棄物の再生利用促進に向け取り組んでいく。

- 24 -

主な環境指標

指標設定時値（平成 22 年度）

実績値（令和元年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）一般廃棄物最終処分場埋立量（１日当たり）

251 トン

255 トン（保管量含む）232 トン（保管量含む）200 トン以下＜コメント等＞
東日本大震災後の平成 23（2011）年度に増加し、それ以降は減少傾向にあるが、目標値は達成していない。
また、原発事故の影響により最終処分されずに保管されている焼却灰（＝保管量）があるため、その推移を確認しつつ、引き続きごみ減量化の促進に取り組む必要がある.

主な環境指標指標設定時値（平成 22 年度）

実績値（令和元年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

産業廃棄物の
最終処分率

9%

７%

７%

8%以下

＜コメント等＞
平成 26（2014）年度以降、目標値を達成しており、横ばい傾向にある。今後も更なる産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進に向け取り組んでいく。

コラム

福島県環境アプリについて

県では、令和 3（2021）年４月より、「福島県環境アプリ」の運用を開始しました。
アプリには、ごみ収集カレンダーの表示・通知、日々のエコ活動の取組に応じたポイント
獲得、獲得したポイントでの県産品抽選への応募等の機能があります。
アプリを活用して、ごみ減量化とエコ活動に取り組みましょう！

〈お問い合わせ先〉
生活環境部 一般廃棄物課
電 話 024-521-7249
メール itupan@pref.fukushima.lg.jp
URL

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045a/- 25 -

ダウンロードはこちらからどうぞ（3）廃棄物の適正な処理
ア 正しい知識の普及啓発
廃棄物の適正処理を促進するため、産業廃棄物の排出事業者や処理業者への立入検査等を行うとともに、処理業者が行う地域住民等の理解促進を目的とする取組に対して支援を行いました。

イ 事業者等への監視・指導
廃棄物処理施設への定期的な立入検査を実施するとともに、最終処分場の放流水のダイ
オキシン類等調査を行いました。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内（高濃度の変圧器、コンデンサー類は令和４（2022）年３月まで、高濃度の安定器類は令和５（2023）年３月まで、その他の低濃度の廃棄物等は令和９（2027）年３月まで）の確実な処理に向け、保管事業者等への立入検査による助言・指導、ＰＣＢ含有検査への支援を行いました。

ウ 不法投棄防止対策の強化
不法投棄の未然防止や早期発見のため、各市町村の区域毎に不法投棄監視員を配置するとともに、警備会社による夜間・休日の監視、地域住民による監視体制づくりの支援等を行いました。

〈地域ぐるみ監視体制づくり支援事業〉

エ 海岸漂着物対策の推進
本県の海岸は東日本大震災により大きな被害を受けましたが、港湾・漁港の復旧や海水浴場の一部再開など海岸利用が進んできました。このような状況を踏まえ、海岸の良好な景観・環境の保全を図ることを目的として、重点的に対策を講ずる区域やその内容、関係者の役割分担等を定めた「福島県海岸漂着物対策推進地域計画」を令和元（2019）年 5 月に策定し、本計画に基づき、海岸管理者等が海岸漂着物等の回収及び処理を行うとともに、小学生の副読本で海洋汚染の現状を紹介して一人一人の取組の重要性を啓発するなど、海
岸漂着物対策を推進しました。

オ 災害廃棄物処理計画の策定等
大規模な地震・津波災害や風水害などの自然災害の発生時に、災害廃棄物を適正かつ円滑に処理するため、「福島県災害廃棄物処理計画」を令和 3（2021）年３月に策定し、災害時に発生する災害廃棄物の処理に関して県が対応すべき基本的な事項を定めました。
また、令和３（2021）年６月には、大規模災害発生時等において災害廃棄物等の広域処理を円滑に進めるため、県並びに市町村及び一部事務組合の間で相互応援協定を締結しました。

- 26 -

カ 令和元年東日本台風等により発生した災害廃棄物への対応
令和元年東日本台風等により発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、「福島県災害廃棄物処理実行計画」に基づき、広域処理のための調整な
どを行うなど、市町村を支援しました。
令和 3（2021）年 12 月に災害廃棄物の処理が完了しました（累計処理量 35万２千トン）。
〈災害廃棄物の搬出〉キ

令和３年２月１３日に発生した福島県沖地震および令和４年３月１６日に発生した福島県沖地震により発生した災害廃棄物への対応
令和３(2021)年２月 13 日により発生した災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、技術的な助言を行う等、市町村を支援しました。
令和４（2022）年 3 月末時点で、県内の災害廃棄物の発生量（推計）に対し、
約 44.7 ％の処理が完了しています。
令和４(2022)年３月 16 日により発生した災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、広域処理のための調整などを行うなど、市町村を支援しました。
〈災害廃棄物の搬出〉（4）環境と調和した事業活動の展開
ア 環境にやさしい事業活動の促進
環境保全対策に取り組む中小企業者等を支援するため、環境保全のための施設整備等に必要な資金の融資をあっせんする環境創造資金融資制度を設けています（融資件数：令和３（2021）年度 継続３件）。

イ 環境負荷低減に資する取組の創出・育成
産業廃棄物等ごみの減量化や廃棄物の有効利用を図るため、優良なリサイクル製品を「うつくしま、エコ・リサイクル製品」に認定するとともに、その利用拡大を図るため、普及啓発等を行いました。

ウ 環境と共生する農業の促進
エコファーマー、特別栽培、有機栽培の拡大を図るため、県内全域を対象にＪＡ生産部
会等による組織ぐるみの取組を推進しました。

- 27 -

主な環境指標

指標設定時値（平成 23 年度）

実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）

エコファーマー認定件数

21,091 件

9,637 件

7,377 件25,000 件＜コメント等＞
エコファーマーの目的（土壌分析に基づく適正施肥、環境への負荷軽減等）は、一定程度農業者に浸透したと思われるが、高齢化等により更新要件（前回計画の目標値を上回る目標設定等）を満たすことができない等の理由か
ら認定者数が伸び悩んでいる。
農業生産者を中心に啓発のための研修を行い、認定件数の増加を図る。

- 28 -

第４次環境基本計画期間（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度）における成果（1）環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換○

レジ袋の削減に向けて毎月８日、９日をマイバッグ推進デーとして啓発し、マイバッ
グ推進デー協力店として 2,256 店が登録しています（令和４(2022)年３月現在）。また、イベント等では、県民へ環境ラベルの周知を行ったほか、マイボトル等の取組を推進するため令和元(2019)年度よりマイボトル・マイカップ推進キャンペーンを実施しました。

○

みんなでエコチャレンジ事業の実施により、家庭における自主的な省エネルギー・資源循環に関する取組を促進したほか、地域の家電販売店と連携したふくしまエコライ
フマイスター事業により、家庭や地域における省資源・省エネルギー、資源循環に関する意識醸成に取り組みました。

（2）廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用○

産業廃棄物の排出抑制、減量化及び再生利用の促進を目的とする施設の整備や調査研究等の事業に対して平成 25(2013)年度から 16 件支援しました。

○

ごみ減量化につなげるため、３Ｒや食品ロス削減に関する家庭向けの取組として、平成 27(2015)年度より一般家庭を対象としてリーフレットを配布し「ごみダイエット」の実践を促し、取組を促進しました。

○

３年ごとに「福島県分別収集促進計画」を作成し、容器包装廃棄物の分別収集及びリサイクルの推進を図りました。

○

市町村、一部事務組合による循環型社会推進交付金を活用したエネルギー回収型ごみ焼却施設の設置を促進しました。

○

循環型社会の形成を推進するために策定された「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」に基づき、県内廃棄物等を原料として製造された優良なリサイクル製品を「うつくしま、エコ・リサイクル製品」として、累計 112 製品（56 事業者）認定を行いました。
（令和４(2022)年３月末現在）○

平成 25(2013)年度に施行された小型家電リサイクル法について、取組事例の紹介や個別相談会の開催等を行うことにより、市町村等による回収を促進しました。

○

食品ロスの削減を図るため、平成 30(2018)年度より「食べ残しゼロ協力店」の募集・認定を行い（認定 601 件 令和４(2022)年 3 月末現在）、利用者、事業者に対する普及・啓発を行いました。

- 29 -

（3）廃棄物の適正な処理○

県民へ廃棄物処理の正しい知識等を普及啓発するため、主要な路上でパンフレット
配布等を行いました。

○

一般廃棄物処理施設に対して定期的な立入検査を行い、施設の維持管理や廃棄物の処理が適正に行われているか確認しました。

○

業者への監視・指導を強化するため、実務担当者研修会の開催や定期的な処理業者への立入検査を行いました。

○

不法投棄防止対策を強化するため、主要な路上でのパンフレット配布、不法投棄監視員や夜間等の警備会社によるパトロール等を行いました。

○

不適正処理事案対策を早期処理するため、各警察署や市町村等と連携し、原因者等責任に基づく原状回復指導を行いました。

○

大規模災害発生時に、国や市町村等と連携し、適正かつ速やかに廃棄物が処理できるよう「福島県災害廃棄物処理計画」を令和３(2021)年３月に策定しました。また、令和３（2021）年６月には、大規模災害発生時等において災害廃棄物等の広域処理を円滑に進めるため、県並びに市町村及び一部事務組合の間で相互応援協定を締結しました。

○

海岸の良好な景観・環境の保全を図ることを目的として、令和元(2019)年５月に「福島県海岸漂着物対策推進地域計画」を策定し、海岸ごみの回収・処理及びポイ捨て防止等の普及・啓発を促進しました。

（4）環境と調和した事業活動の展開○

エコオフィスの実践に取り組むとともに、県機関におけるグリーン購入を進めました。（調達総額に占めるグリーン購入額 令和３(2021)年度 89.3％）○

循環型社会の形成を推進するために策定された「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」に基づき、県内廃棄物等を原料として製造された優良なリサイクル製品を「うつくしま、エコ・リサイクル製品」として、累計 112 製品（56 事業者）認定を行いました。
（令和４(2022)年３月末現在）（再掲）○

平成 27(2015)年度から令和３(2021)年度まで環境保全に効果の高い営農活動に対する支援（環境保全型農業直接支払交付金）を行いました。
（延べ交付額 725,066 千円）（県＋国交付金額）○

平成 25(2013)年度に「福島県環境と共生する農業」推進マークを策定し、延べ 256
件の使用申請を受けました。

○

平成 29(2017)年度より有機ＪＡＳ認証取得に対して延べ 89 件の支援を行いました。

○

堆肥供給者リストやチラシ等の周知により堆肥利用拡大を図りました。また、ＷＣＳ
用稲や飼料作物等の推進と併せて、堆肥利用の推進を図りました。

- 30 -

○

森林環境交付金事業により市町村に対し、県産材の利活用推進の取組 556 件を支援したほか、木質バイオマス利活用推進の取組 87 件を支援しました。

○

自県施設での種苗（ヒラメ・アワビ・アユ）生産再開に向け、水産資源研究所の整備を行い、平成 30(2018)年度に種苗生産に着手しました。

○

実需者や消費者向けに「オーガニックふくしまマルシェ」を開催し、セミナー、パネ
ルディスカッション、マルシェ、パネル展示等を行い、環境と共生する農業に対する理解促進を図りました。

○

環境創造資金による融資や、事業者向け省エネ対策推進事業補助金の交付により、事業者の環境に配慮した活動を支援しました。

○

産業廃棄物の排出抑制、減量化及び再生利用の促進を目的とする施設の整備や調査研究等の事業に対して平成 25(2013)年度から 16 件支援しました。（再掲）

課題
循環型社会の形成に向け、食品ロスの削減等、環境に負荷をかけない意識への転換とともに、廃棄物等の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の更なる促進などが求められています。
県民１人１日当たりのごみ排出量については、東日本大震災の影響で大きく増加し、その後減少傾向にあるものの、令和２（2020）年度は令和元（2019）年度に続き、全国ワースト２位となっています。このため、更なるごみの減量化の促進を図る必要があります。
ＰＣＢ廃棄物の適正処分に向けて、PCB 廃棄物・使用製品の保管者等に期間内の確実な処理を求めていく必要があります。

今後の方向性
循環型社会を形成していくためには、県民一人一人が環境問題に対する高い意識を持ち、主体的に行動することが大切であることから、中小企業等への高効率照明等の導入支援や、未来を担う子どもたちに対する環境意識の啓発等によって、地域における省資源・省エネルギーの意識の向上を図り、環境への負荷を軽減するライフスタイルへの転換を推進します。
ごみの減量化を進めるために県民に対する啓発や市町村、国、事業者等との連携に努めます。
特に、食品ロス削減に向けて、家庭への啓発に努めるとともに、外食産業等の事業系の食品廃棄物の削減に向けて「もったいない！食べ残しゼロ推進運動」に協力する飲食店等を認定し、希望する認定店に客が食べきれなかった料理の持ち帰り容器を配布するなどの取組を支援していきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によるごみの排出量の増減状況などを注視しながら、必要な対策を実施していきます。
産業廃棄物の適正な処理、再生利用等を進めるため、排出事業者等に適正処理の指導を行うとともに、再生利用等を促進する施設整備等の支援を行います。また、ＰＣＢ廃棄物の処分期間内の確実な処理に向け、保管事業者等への立入検査による助言・指導、ＰＣＢ含有検査への支援を行います。

- 31 -

３

自然共生社会の形成
現状

本県は「ラムサール条約」登録湿地である尾瀬地区や大小 300 を超す湖沼からなる裏磐梯地区を始め、豊かな自然と多様な動植物に恵まれていますが、東日本大震災等の影響により、自然環境、生態系は大きな影響を受け、希少な野生動植物（松川浦周辺のヒヌマイトトンボ、夏
井川河口のコアジサシ等）の生息地の一部も大きく環境が変化しました。
本県の湖沼を代表する猪苗代湖の水質も、中性化に伴うＣＯＤ値の上昇や大腸菌群数が環境基準を超過するなど水質悪化が懸念されています。
また、近年、イノシシやニホンジカなどの生息域の拡大により、農林業被害などが深刻化しています。

令和３年度の取組等（1）自然環境の保全と自然とのふれあい
ア 自然公園等での自然環境の保全推進
自然公園の中にも繁殖力が強く在来の動植物の生息場所を奪ってしまう「特定外来生物」の増加が問題になっていることから、尾瀬国立公園においてオオハンゴンソウの駆除を環境省等と連携し実施しました。
〈オオハンゴンソウ駆除の状況〉

イ 森林や農地等の持つ多面的な機能の確保○

農業生産活動を通じた多面的機能の確保、農業者等による農地・水路等の草刈り、泥上げ、農道脇への花の植栽などの共同活動、老朽化が進む農地周りの水路等を補修・更新することによる施設の長寿命化等の取組を支援しました。

○

森林は木材等の林産物の供給はもとより、県土の保全、水源の涵養、保健休養の場の提供、自然環境の保全・形成など多面的機能を有しており、これらの機能を持続的に発揮するため、森林の適正な管理を推進しました。

かん

ウ 自然とのふれあいの場の整備推進等○

環境省と共同で策定した「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、国立・国定公園の魅力向上に向けたプロモーション、自然公園等の周遊促進に向けた会津トレイルの設定やサイクリングルートを活用したツアーを実施したほか、只見柳津県立自然公園及びその周辺区域を、隣接する越後三山只見国定公園に編入する手続きを行いました。

○

それぞれの河川が持つ、あるいは持っていた特性の保全や再生、川を舞台とした地域の活動を支援するため、環境や生態系に配慮し、一連区間の魚道の設置等の河川整備を実施しました。

- 32 -

主な環境指標

指標設定時値（平成 22 年）

実績値（令和２年）

実績値（令和３年）

目標値（令和３年）

自然公園の利用者数

15,291 千人

7,104 千人

6,693 千人

17,600 千人＜コメント等＞
県内の自然公園利用者数は、新型コロナウイルス感染症等の影響により震災前の半分に満たない状況が続いている。今後も「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、自然公園の魅力向上や周遊する仕組みづくりなどにより、自然環境の保全と調和を図りながら、適正な利用を促進し、利用者数の増加を目指す。

（2）有害鳥獣対策○

市町村と連携しながら農作物被害を防止するため、福島県有害鳥獣農作物等被害防止対策基
本方針に基づき、人材育成活動、市町村協議会等が行う被害対策など、地域ぐるみで取り組む
効果的な鳥獣被害防止対策を支援しました。

〈地域リーダー同士の意見交換〉（人材育成活動）○

イノシシについて、令和３（2021）年度は18,767 頭を捕獲しました。また、捕獲と併せて、生息環境管理や被害防除対策等を組み合わせ、効果的な管理を実施しました。

〈地域住民主体で取り組む防除柵設置作業〉

主な環境指標実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和５年度※）

イノシシの年間捕獲頭数

35,698 頭

18,767 頭

25,000 頭以上最大限＜コメント等＞
令和３（2021）年度実績が前年比で約半減となった要因としては、近年の捕獲圧の強化に加え、前年度の多雪の影響や堅果類の凶作のほか、豚熱による影響が考えられる。引き続き、最大限の捕獲に取り組んでいく。
※「イノシシ管理計画」において、安定生息数達成に向けて令和５（2023）年度まで毎年度 25,000 頭以上最大限とすることを目標としている。

○ ツキノワグマについて、集落環境診断や河川敷のやぶの刈り払い等、地元市町村を始め、地域住民や関係機関等と一体となって取り組むモデル事業により総合的な被害対策を実施しました。

- 33 -

（3）生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用
ア ふくしまレッドリストの見直し
絶滅するおそれがある種について保全対策を検討するための重要な指標となる希少野生動植物リスト（ふくしまレッドリスト）について、内容を見直し、ふくしまレッドリスト 2021 年版として公表しました。
〈希少野生動物であるコアジサシ〉

イ 野生動植物の保護・救護の取組○

公共事業により生物多様性が無秩序に損なわれることがないよう、事業者への希少種情報の提供、福島県野生動植物保護アドバイザーの活用促進等に取り組みました。

○

生物多様性からの恵みの維持、啓発、利用の推進に当たり補助役を担う福島県野生動
植物保護サポーターを対象とした研修会を予定していましたが、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため研修会を中止し、参考となる書類を送付しました。

主な環境指標指標設定時値（平成 23 年度）

実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）野生動植物保護サポーター登録数

113 人

158 人

166 人

140 人

＜コメント等＞
東日本大震災の影響で平成 24（2012）年度は減少したものの、徐々に回復し、目標を達成した。今後は、サポーターの高齢化を踏まえ、特に必要とされる若年者の確保に向けて、募集期間や広報の方法の見直しなど
さらなる工夫を行っていく。

ウ 野生鳥獣の適切な管理○

生息数の増加や生息域の拡大が著しい野生鳥獣については、生態系への影響や農林水産物被害など、人とのあつれきが生じていることから、平成 27（2015）年５月に施行
した「第二種特定鳥獣管理計画」に基づき、生息環境管理や被害防除対策、個体数管理などを効果的に組み合わせ、適切な管理を行いました。

○

イノシシ、ニホンジカについては、「指定管理鳥獣捕獲等実施計画」に基づき、県の直接捕獲事業等を実施するなど、個体数の管理を行いました。

- 34 -

（4）地震･津波により影響を受けた自然環境及び生物多様性の回復に向けた適切な保全
津波被災地域の河川河口部・沿岸域においては、津波跡地に塩生湿地や湿地が生じ、これまで県内で生育が知られていなかった絶滅危惧植物の繁茂が確認されました。生育地を保全するために湿地を残すなど、新たに確認された希少種に対する配慮を行いながら復旧事業等が実施されました。

（5）尾瀬地区及び裏磐梯地区の自然環境保全
ア 尾瀬地区の自然環境保全の促進○

本州最大の高層湿原を有する尾瀬国立公園の自然環境を保全し、適正な利用の増進を図るため、特殊植物等保全事業を継続して実施しました。

○

尾瀬の貴重な湿原植生をニホンジカから守るため、南会津尾瀬ニホンジカ対策協議会において、防鹿柵巡視等を行いました。

○

尾瀬の魅力や素晴らしさの認知度向上のため、オンラインシンポジウムや体験ツアーを開催し、Web で配信しました。

イ 裏磐梯地区の自然環境保全の促進
裏磐梯とその周辺地域における磐梯朝日国立公園の適正な保護管理と利用増進を図ることを目的として設立された「裏磐梯ビジ
ターセンター自然体験活動運営協議会」に参画し、公園を訪れた利用者への自然解説や子どもたちが体験しながら自然とふれあい環
境保全の大切さを学ぶための活動などを支援しました。

〈自然環境学習への協力〉（6）猪苗代湖等の水環境保全○

猪苗代湖では近年、湖水が中性化し、それに伴い COD 値の上昇や大腸菌群数の増加など水質の悪化が懸念されるため、環境創造センターで、調査研究等を実施し、水質悪化メ
カニズムの解明を進めたところ、湖内での生物生産量の増加が確認されました。このため、窒素やリンを吸収する水生植物を流入河川で利用した水質の直接浄化実証試験施設の設
置や、猪苗代湖の水質予測モデルの構築を進めました。

○

紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト事業の一環として、関係団体と連携したヒシ刈りやヨシ刈りなどの水環境保全実践活動の推進や、水生植物刈取船による湖面のヒシ回収を実施すると共に、回収強化のため、県で刈取船を整備しました。

○

流域における生活排水対策として、窒素りん除去型浄化槽の普及促進や適正な維持管理などに関する講習会を開催したほか、パンフレットの作成・配布を行いました。

- 35 -

○

県民が一体となった水環境保全活動を推進す
る「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協
議会」において、水環境保全フォーラムやフォトコンテストを開催するとともに、県民参加による
猪苗代湖のボランティア清掃（猪苗代湖クリーン
アクション）を実施しました。

○

ボランティア団体が行う活動をマニュアル化
するとともに、ボランティアの士気の向上やより効果的な取組につながるよう、
ボランティア活動による水質改善効果について意見交換を行うワ
ークショップを開催しました。

○〈猪苗代湖クリーンアクションの様子〉

猪苗代湖流域における生態系等の自然環境の魅力を伝える映像を２本制作（令和２（2020）年度から累計４本制作）し、県公式 YouTube や観光施設などで配信しました。

主な環境指標指標設定時値（平成 23 年度）

実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）

猪苗代湖のＣＯＤ値

1.1mg/l

1.4mg/l

1.4mg/l

0.5mg/l＜コメント等＞
近年、増加傾向が見られるため、水質汚濁の要因となるヒシ等の水生植物の効率的な回収などを推進する。
また、環境創造センターでＣＯＤ上昇の原因の解明などの調査研究を引き続き行うとともに、更なる汚濁負荷低減策を検討し水質向上を目指す。

コラム
猪苗代湖の清掃ボランティアに参加しよう！
「猪苗代湖クリーンアクション」と題した湖岸清掃活動では、ボランティアの皆さんの「手」によって、湖岸のゴミや漂着したヨシを回収します。清掃後の湖岸はとてもきれいになり、それが猪苗代
湖の水質改善につながります。皆さんの「手」で、猪苗代湖をきれいなまま未来へ残しましょう！
下記 web サイトに清掃ボランティアの情報を掲載して〈お問い合わせ先〉

おります。是非、御参加ください。

生活環境部 水・大気環境課

・福島県生活環境部水・大気環境課

電https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035c/
・猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会
https://mizu-mirai.jp- 36 -

話 024-521-7258

メール
mizutaiki@pref.fukushima.lg.jp

第４次環境基本計画期間（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度）における成果（1）自然環境の保全と自然とのふれあい○

自然保護指導員が自然公園内を巡視し、状況調査及び指導等を実施したほか、高山植物の盗掘防止のため、磐梯朝日国立公園浄土平地区高山植物等盗掘防止対策連絡会において、合同パトロール及び普及啓発を行いました。

○

自然公園の適正利用のため、老朽化した木道等の施設整備を実施したほか、美化清掃団体による県内の自然公園の清潔保持を図りました。

○

ボランティア団体と協同で、東吾妻山登山道周辺などの植生復元調査を実施しました。

○

森林の役割や重要性を県民に広く伝える指導者となる「もりの案内人」を養成（平成25(2013)年度～令和３(2021)年度 145 名養成）し、森林環境学習や緑化イベント等を通して理解が深まるよう努めました。

○

環境や生態系に配慮し、魚が遡上するための魚道を平成 27(2015)年度から令和３(2021)年度までに６箇所設置しました。

○

老朽化した公園施設の更新等を行う（あづま総合運動公園外５公園）とともに、防災公園（東ヶ丘公園）や防災緑地（埓浜地区防災緑地外９緑地）の整備を行いました。

○

中山間地域等直接支払事業により生産条件不利性を補正することによって、農業生産活動等が継続され、耕作放棄地の発生防止や解消がなされました。

○

保安林の指定により、森林の適正管理に取り組むとともに、県内の森林ボランティア
団体に補助金を交付（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度 66 団体）し、活動をサポートすることで、県民参加の森林づくりの推進を図りました。

○「ふくしま県民の森」「福島県昭和の森」内の建物・設備の維持管理に取り組むとともに、森林整備や下草の刈払いを行い、利用者が安全に利用できる施設管理に取り組みました。

○

震災後減少した自然公園利用者数の増と、それに伴う交流人口の拡大を図るため、取組の基本的な方向性となる「ふくしまグリーン復興構想」を平成 31(2019)年４月に環境省と共同で策定しました。

○

自然体験活動や交流活動等の支援事業の実施により、小・中学校、幼稚園・保育所、社会教育団体、市町村やＰＴＡ、子ども会を対象に、豊かな人間性の形成と生きる力の育成を図りました。

- 37 -

（2）有害鳥獣対策○

被害が大きいイノシシ、ニホンザル、ツキノワグマ、ニホンジカ及びカワウについて、個別に管理計画等を策定し、生活環境管理や被害防除などの対策を計画的に実施しました。特に被害の大きいイノシシについては、平成 31(2019)年３月に１年前倒しで計画を改定しました。

○

イノシシ、ニホンジカについては「指定管理鳥獣捕獲等実施計画」を策定し、生息域の縮小や個体数の減少、農業被害の低減などを目指して、平成 27(2015)年度より県による直接捕獲も実施するなど個体数管理を行いました。

○

野生動物の保護・救護の取組及び感染症対策等の業務を通じて、野生鳥獣の生息状況や分布等に関する情報の蓄積に努めました。

（3）生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用○福島県野生動植物保護アドバイザーの活用を促進するとともに、野生動植物保護サポーター研修会を実施するなど、希少野生動植物の情報収集に資する取組を行いました。

○

傷病鳥獣の保護・救護にあたり野生動物救急救命医（ＥＲドクター）の協力を得て実施しました。また、海棲哺乳類等の保護・救護については、（公財）ふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）の協力を得て実施しました。

○

野生生物共生センターにおける野生動物の剥製等の展示を通じて野生動物の生態や環境について情報発信を行いました。

○

平成 25(2013)年度～平成 28(2016)年度にかけて生物多様性見直し調査を実施し、（植物・昆虫類・鳥類・哺乳類・両性は虫類・淡水魚類）生物多様性の適切な保全を図るための指標となる「ふくしまレッドリスト」の見直しを行ったほか、事業者への希少種情報の提供等、希少野生動植物に関する情報発信を行いました。

○

外来種であるアライグマ及びアメリカミンクについて平成 27(2015)年度及び平成
28(2016)年度に防除計画を策定し、防除対策等を進めています。

○

生物多様性はじめて講座を開催し、県民への生物多様性の普及を行いました。また、
福島県野生動植物保護サポーターに対する研修会により、サポーターの知識の取得を促進することで、サポーターから県民への波及を図りました。

（4）地震・津波により影響を受けた自然環境及び生物多様性の回復に向けた適切な保全○

被災した松川浦地区の海岸復旧事業において、希少野生動植物の生息・生育地の保全を図るため、海岸防災林希少種検討会議を立ち上げ、生息・生育環境を確保する保全区域を設けるなど、環境に配慮した工事を実施しました。

○

生物多様性の適切な保全を図るための指標となる「ふくしまレッドリスト」を見直す
ため、平成 25(2013)年度～平成 28(2016)年度にかけて生物多様性見直し調査を実施しました。
（植物・昆虫類・鳥類・哺乳類・両性は虫類・淡水魚類）（再掲）- 38 -

（5）尾瀬地区及び裏磐梯地区の自然環境保全○

自然保護指導員が自然公園内を巡視し、状況調査及び指導等を実施しました。

○

尾瀬の植生復元調査や尾瀬沼生態系動態調査等を実施するとともに、環境保全に関する情報発信などを行いました。

○

尾瀬保護財団が実施する尾瀬サミット等や尾瀬周辺でのゴミ持ち帰り運動などに参画するなど、尾瀬保護財団と連携し、尾瀬地区の環境保全に関する意識の啓発を実施しました。

○

老朽化した木道等について、更新工事を実施しました。

○

平成 30(2018)年度より尾瀬の魅力を体験するフェスティバルを開催するとともに、ＳＮＳ投稿キャンペーンや有名旅行雑誌等を活用した情報発信を実施しました。

○

裏磐梯ビジターセンターの管理運営を支援し、裏磐梯の情報発信や環境学習等を実施しました。

（6）猪苗代湖等の水環境保全○

平成 25(2013)年３月に策定した「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」に基づき、窒素・りん除去型浄化槽への転換などの生活排水対策、栄養塩類を吸収した水
生植物の刈取りなどによる水質改善対策及び流入防止スクリーンの設置促進並びに法令に基づく工場・事業場排水対策などの取組を行いました。

○

汚水処理施設の整備促進により、汚水処理人口普及率が猪苗代湖流域内では令和３（2021）年度末で 86.4％となりました。

○

農村集落及び集落下流の水質保全対策として、農業集落排水施設の整備（９地区）と、既設処理場等の更新整備（３地区の更新整備を実施）を推進しました。

○

行政や様々な団体、個人が一体となって湖岸清掃や水生植物の刈取り等の水環境保全活動を重点的に展開しました。

○

環境創造センターにおいて、猪苗代湖のｐＨ中性化、ＣＯＤ上昇の原因を探るため、基礎的な調査を継続するとともに、水質変動メカニズムの解明に向けた研究等を実施
しました。

○

環境創造センターの附属施設である猪苗代湖水環境センターを拠点とし、猪苗代湖に関する調査研究や情報発信の充実、ボランティア活動の活性化を図りました。

○「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会」の活動により、水環境の保全に関する意識高揚を図るための啓発等を行ったほか、「きらめく水のふるさと磐梯」湖美
来基金により、地域での水環境保全活動を行う団体・個人に対して支援（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度延べ 348 件）を実施しました。

- 39 -

課題
自然共生社会の形成のため、自然資源や地域資源の活用による自然公園の更なる魅力向上と創出に向けた事業の展開が必要です。
また、イノシシ等の野生鳥獣について、人口減少・高齢化の進展に加え、原発事故による避難指示や出荷制限に伴う捕獲圧の低下等を背景として、生息範囲の拡大が懸念される状況にあるため、更なる対策の強化が必要です。
さらに、猪苗代湖等の水質改善に向けて、取組を推進していく必要があります。

今後の方向性
自然環境の保全と自然とのふれあいの促進のため、引き続き自然環境を保護しながら、公園施設等を整備し、快適で安全な利用の促進を図ります。
震災後減少した自然公園利用者数の回復及び自然資源の活用による復興の推進に向けて、「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、県内の自然公園の魅力向上や自然公園を周遊する仕組みづくりなどにより、自然環境の保全と調和を図りながら、適正な利用を促進していきます。
尾瀬国立公園への福島県側からの入山者数を増加させるため、尾瀬での環境学習や尾瀬の魅力を広く国内外に発信する事業を展開していきます。
また、野生鳥獣対策については、捕獲の強化のみならず、侵入防止柵設置等の被害防除、河川敷の刈り払いなどの生息環境管理、及び人材育成等の対策に総合的に取り組んでいきます。
猪苗代湖の水質についてはＣＯＤが増加傾向であることから、水質悪化メカニズムの解明などの調査研究に取り組み、生活排水対策を一層推進するとともに、水質汚濁の原因のひとつである水生植物の効率的な回収等を実施し、県民等と連携して水質改善を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「新しい生活様式」による働き方の変化などを注視しながら、必要な施策を検討していきます。

コラム

ふくしまグリーン復興構想とは

平成 30（2018）年８月に環境省から福島復興の新たなステージに向けた支援方針「福島再生・未来
志向プロジェクト」の一つとして、「ふくしまグリーン復興への支援」が示されたことから、取組の基
本的な方向性となる「ふくしまグリーン復興構想」
を平成 31（2019）年４月に環境省と共同で策定しました。
本構想は、福島県と環境省が互いに連携しながら、自然公園の利用者や地域のニーズ等の把握に努め、「国立公園・国定公園の魅力向上」、「環境変化を踏まえた県立自然公園の見直し」、「国立公園・国定公園を中心とした周遊する仕組みづくり」の３つの柱に沿って取組を進め、自然環境の保全と調和、適正な利用による交流人口の拡大を図り、福島県全体の復興に寄与することを目指しています。

- 40 -

４

良好な生活環境の確保
現状

水環境については公共用水域の環境基準をほとんどの水域で達成しています。
また、大気環境については全ての測定地点で光化学オキシダント以外の環境基準を達成しています。
さらに、ダイオキシン類については、水環境・大気環境とも全ての調査地点で環境基準を達成しています。
公害苦情件数については、震災直後に大幅に増加したものの、近年は、減少傾向にあります。

令和３年度の取組等（1）大気、水、土壌等の環境保全対策
ア 大気環境保全対策○

大気汚染防止法に基づき、県及び中核市（福島市、郡山市、いわき市）において大気環境測定局を 37 ヵ所に配置し測定機器の保守及び更新を計画的に進めるとともに、大気の汚染の状況を常時監視しました（資料編 P.113～115）。
その結果、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒
子状物質、二酸化窒素及び PM2.5（微小粒子状物質）は測定した全ての地点で環境基準（長期的基準）を達成した一方、光化学オキシダント
は測定した 29 地点全てで環境基準を達成しませんでした。

〈環境大気中のアスベスト濃度調査における試料採取の様子〉

調査項目

全測定局の年平均値（各測定局の年平均値の範囲）

環境基準
達成率

二酸化硫黄

0.001（0.000 ～ 0.001） ppm

100 %

一酸化炭素

0.2（0.2） ppm

100 %浮遊粒子状物質0.009（0.006 ～ 0.014） mg/m3

100 %光化学オキシダント

0.043（0.041 ～ 0.047） ppm

0%

二酸化窒素

0.004（0.002 ～ 0.009） ppm

100 %微小粒子状物質（PM2.5）6.7（5.2 ～ 8.5） μg/m3

100 %※光化学オキシダントは昼間（５～20 時）の日最高１時間値の年平均値です。

- 41 -

◎環境基準
調査項目

環境基準

二酸化硫黄

<長期的評価>１日平均値の２％除外値が 0.04ppm 以下であること。ただし、１日平均値が 0.04ppm
を超えた日が２日以上連続しないこと。
＜短期的評価＞１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm 以下であ
ること。

一酸化炭素

<長期的評価>１日平均値の２％除外値が 10ppm 以下であること。ただし、１日平均値が 10ppm を
超えた日が２日以上連続しないこと。
＜短期的評価＞１時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm 以下であること。

浮遊粒子状物質<長期的評価>１日平均値の２％除外値が 0.10mg/m3 以下であること。ただし、１日平均値が0.10mg/m3 を超えた日が２日以上連続しないこと。
<短期的評価>１時間値の１日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/m3 以下であること。

光化学
オキシダント

昼間（５時から 20 時まで）の１時間値が 0.06ppm 以下であること。

二酸化窒素

１日平均値の年間 98％値が 0.06ppm を超えないこと。

微小粒子状物質（PM2.5）<長期基準>１年平均値が 15μg/m3 以下であること。
<短期基準>１日平均値のうち年間 98 パーセンタイル値が 35μg/m3 以下であること。

○

133 事業場（計 137 回）においてばい煙発生施設等への立入調査を行い、ばい煙排出基準等の遵守について監視・指導を行いました（資料編 P.120～122）。

○

飛散性アスベスト建材が使用されている建築物等の解体等工事（特定粉じん排出等作業）への立入調査を 472 件行い、作業基準等の遵守について監視・指導を行うとともに、県及び中核市において県内 10 ヵ所で定期的に一般環境大気中のアスベスト濃度を調査しました（資料編 P.119）。
その結果、全ての地点、全ての調査時期において総繊維数濃度が１本/L 以下でありました。
※ 総繊維数濃度が１本/L を超えた場合に、アスベスト濃度の定量を行います。

イ 水環境保全対策○

水質汚濁防止法に基づき、県、中核市及び国土交通省において、公共用水域 197 地点及び地下水 418 地点で常時監視を行うとともに、489 特定事業場等に対し、排出基準等の遵守について監視・指導を行いました（資料編 P.125～152）。
常時監視の結果、公共用水域については、水質汚濁の代表的な指標であるＢＯＤ又はＣＯＤは、環境基準が適用される 107 地点（88 水域）中環境基準を達成したのは 100地点（81 水域）で、水域での達成率は 92.0%でした。
地下水については、新たに１地点でトリクロロエチレン、16 地点でふっ素が環境基準を超過しました。過去に基準超過した井戸については、223 地点のうち 64 地点で環境基準を超過しましたので、引き続き水質の推移の監視を行っていきます。

- 42 -

◎公共用水域におけるＢＯＤ（河川）ＣＯＤ（湖沼、海域）の調査結果
区分

環境基準 達成水域数/
類型
測定水域数

達成率
（%）

区分
湖沼

A

45/45

100

B

11/12

91.7

C

3/3

100

計

59/60

98.3

環境基準 達成水域数/ 達成率
類型 測定水域数 （%）
A

9/15

60.0

A

7/7

100

B

6/6

100

計

13/13

100

81/88

92.0

河川

合

海域

計

◎環境基準（BOD、COD）
区

環境基準

分

類型

河
川

湖
沼

海
域

利用目的の適応性A

水道 2 級・水産 1 級・水浴及び B 以下の欄に掲げるもの

B

水道 3 級・水産 2 級及び C 以下の欄に掲げるもの

C

水産 3 級・工業用水 1 級及び D 以下の欄に掲げるもの（下線部：工業用水 2 級、3 級、農業用水及び環境保全）

A

水道2、3級・水産2級・水浴及びB以下の欄に掲げるもの（下線部：水産3級、工業用水1級、2級、農業用水及び環境保全）

A

水産1級・水浴・自然環境保全及びB以下の欄に掲げるもの

B

水産 2 級・工業用水及び C の欄に掲げるもの（下線部：環
境保全）

項目

基準値

2 mg/L 以下

BOD

3 mg/L 以下

5 mg/L 以下

COD

3 mg/L 以下

2 mg/L 以下
COD
3 mg/L 以下※基準値は日間平均値
この他に河川は類型 AA、D 及び E、湖沼は類型 AA、B 及び C、海域は類型 C の基準値が設定されていますが、本県では該当する水域はありません。
（注） 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水道2級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道3級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
水産1級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産2級および水産3級の水産生物用
水産2級：サケ科魚類およびアユ等貧腐水性水域の水産生物用および水産3級の水産生物用
水産3級：コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
工業用水1級 ：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水2級 ：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水3級 ：特殊の浄水操作を行うもの
環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度- 43 -

○○

平成 25（2013）年３月に策定した「福島県水環境保全基本計画」「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」に基づき水環境を保全するため、水質調査等により目標の達成状況を把握しながら、計画の着実な推進に努めました。
福島市、会津若松市ほか 20 市町が下水道施設を整備しました。

○

農村集落及び集落下流域の水質保全対策として、農業集落排水施設の整備を継続して行うとともに、既設処理場等の更新整備を推進しました。

○

合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村に対する支援を行いました（令和３年（2021）度実績：757 件）。また、猪苗代湖の水環境保全のため、流域内の窒素・りん除去型浄化槽の整備に対し補助金を交付しました（令和３（2021）年度実績：13
基）。

ウ 土壌環境保全対策
土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染が確認された土地を区域指定し、汚染の拡散防止及び汚染土壌の適正処理について指導を行いました。
（資料編 P.153）。

エ 騒音、振動、悪臭の被害防止
騒音規制法に基づき、環境基準の類型指定地域を有する 13 市町村において自動車騒音の常時監視を実施し、環境基準の達成状況を把握しました。
測定は、昼間（6:00～22:00）及び夜間（22:00～6:00）の時間帯に分けて行い、その結果、評価対象の 59,090 戸のうち昼間及び夜間の両時間で環境基準を達成したのは 55,853
戸で 94.5%、昼間又は夜間いずれかが達成したのは 1,375 戸で、達成率は 2.3%、昼間及
び夜間とも達成しなかったのは 1,862 戸で、未達成率は 3.2%でありました。
※ 町村（２町村）は県が調査し、市（11 市）においては市が調査を行っています。
環境基準達成状況（戸数）
地域

評価区間内
戸数

昼・夜とも達成

昼・夜のいずれか
昼・夜とも未達成
が未達成

近接空間

22,94921,725（94.7%）

398（1.7%）

826（3.6%）

非近接空間

36,141

34,128（94.4%）

977（2.7%）

1,036（2.9%）

計

59,09055,853（94.5%）

1,375（2.3%）

1,862（3.2%）- 44 -

◎環境基準○幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準（近接空間）（単位：デシベル）
時間の区分

該 当

地

域

幹線道路を担う道路に２車線以下の道路の端から 15m

近接する空間

２車線を超える道路の端から 20m

昼間

夜間

6:00～22:00

22:00～6:00

70 以下

65 以下

（注）幹線交通を担う道路とは、道路法第３条に規定する高速自動車道、一般国道、都道府県道及び市
町村道（市町村道にあっては４車線以上の車線を有する区間に限る。）並びに道路運送法第２条第８項に規定する一般自動車道であって都市計画法施行規則第７条第１号に規定する自動車専用道路をいいます。

○騒音に係る環境基準（非近接空間）（単位：デシベル）
時間の区分

該

一般の
地域

道路に
面する
地域

当

地 域

Ａ

専ら住居の用に供される地域

Ｂ

主として住居の用に供される地域

昼間

夜間

6:00～22:00

22:00～6:00

55 以下

45 以下

Ｃ

相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供
される地域

60 以下

50 以下

Ａ

地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域

60 以下

55 以下

Ｂ

地域のうち、２車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

65 以下

60 以下

※この他に一般の地域において類型 AA の基準値が設定されていますが、本県では該当する地域はありません。

- 45 -

オ オゾン層の保護及び酸性雨対策の推進
フロン排出抑制法に基づいて、第一種フロン類充填回収業者の登録を行うとともに、業
務用冷凍空調機の管理者に対し、制度の周知を行いました。
また、県内においては、県、郡山市及びいわき市において県内５ヵ所で酸性雨状況を監視しました（資料編 P.158）。
その結果、各地点におけるｐH の年間平均値は 5.09～5.60 でありました。
調査地点

平均値

測定値の範囲調査地点

平均値

測定値の範囲会津若松

5.17

4.78～6.35

羽鳥

5.60

5.11～6.71

郡山

5.20

4.66～6.78

三春

5.29

4.94～6.31

いわき

5.09

4.72～6.00（2）化学物質の適正管理等
ア 化学物質による環境汚染の未然防止
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、県、中核市及び国土交通省において県内 139
地点で大気、水質、地下水及び土壌環境におけるダイオキシン類の調査を行い、また、19
事業場において排出状況調査及び特定施設の監視・指導等を行いました（資料編 P.163～
164）。
その結果、環境モニタリング調査においては、全ての地点で環境基準を達成し、事業場における排出ガス及び排出水の調査においても、全ての事業場で排出基準を遵守していました。
◎環境モニタリング調査結果
調査項目

測定値の範囲環境基準

一般環境大気0.0043～0.013pg-TEQ/m3

0.6 pg-TEQ/m3

発生源周辺環境大気

0.00041～0.015pg-TEQ/m3

0.6 pg-TEQ/m3

水質：0.034～0.69pg-TEQ/L

1 pg-TEQ/L

底質：0.13～17pg-TEQ/g

150 pg-TEQ/g

地下水

0.033～0.11pg-TEQ/L

1 pg-TEQ/L

一般環境土壌

0.030～3.3pg-TEQ/g

1000 pg-TEQ/g

発生源周辺土壌0.0027～110pg-TEQ/g

1000 pg-TEQ/g

公共用水域 水質・底質- 46 -

イ 化学物質リスクコミュニケーションの推進
福島県化学物質適正管理指針に基づいて、工場等における化学物質の使用状況等を把握するとともに、化学物質リスクコミュニケーションの取組を推進するため、事業者や高校生を対象としたセミナーの開催（１回）やアンケート調査等により、事業者への普及・啓発や支援を行いました。

（3）公害紛争等の対応
公害紛争処理法に基づく調停の実施、公害紛争処理に関する関係者へのアドバイス等を行うとともに、公害苦情処理に関する、各市町村へのアドバイス等を継続的に行いました（資料編 P.166～168）。

（4）大規模な開発行為への対応
令和３（2021）年度は、発電所新設計画など 13 事業について、環境影響評価法及び福島
県環境影響評価条例等に基づき事業者の行う環境影響評価に対し、審査、指導等を行いました（資料編 P.170～171）。

- 47 -

第４次環境基本計画期間（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度）における成果（1）大気、水、土壌等の環境保全対策○

大気汚染の状況を常時監視し、健康被害が生じるおそれがある場合には注意報の発令等により被害発生の未然防止に努めるとともに、有害大気汚染物質のモニタリング
調査を実施しました。

○「大気汚染防止法」及び「福島県生活環境の保全等に関する条例」に基づき、工場・事業場の立入検査を実施し、排出基準の遵守を監視・指導しました。

○

特定粉じん排出等作業現場の立入検査を実施するとともに、作業現場周辺のアスベ
スト濃度調査及び県内一般環境大気中アスベスト濃度調査を行い、継続的な監視を行
いました。

○

「水質測定計画」に基づき、公共用水域及び地下水の常時監視を行うとともに、「水質汚濁防止法」及び「福島県生活環境の保全等に関する条例」等に基づき工場・事業場
に対して立入検査により排水基準の遵守を汚水等の流出防止を指導するとともに、汚染の拡大防止を講じました。

○

農村集落及び集落下流域の水質保全対策として、農業集落排水施設の整備（７施設を整備、内６処理施設完了）と、既設処理場等の更新整備（８地区の更新整備を実施）を推進しました。

○

合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村に対する支援を行いました。また、猪苗代湖の水環境保全のため、流域内の窒素・りん除去型浄化槽の整備に対し補助金を交付しました。

○

汚水処理施設の整備促進により汚水処理人口普及率が令和３(2021)年度末で 85.3％となりました。

○

土壌汚染区域の指定、浄化対策の促進等により土壌汚染対策を進めました。

○

県及び市町村の公害苦情相談窓口において年間、騒音 110 件、悪臭 110 件程度の公害苦情を新たに受け付け、現地調査・指導等の対応を行いました。

○

フロン排出抑制法改正時、関係団体と連携し事業者向け説明会を開催するとともに、継続的にフロン類適正回収に係る各種広報に取り組みました。

- 48 -

（2）化学物質の適正管理等○

大気・水・土壌等の環境に含まれるダイオキシン類のモニタリングを実施し、実態を把握するとともに、ダイオキシン類の発生源となる廃棄物焼却炉などの立入検査を行
い、排出基準の遵守を監視・指導しました。

○「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」や「福島県化学物質適正管理指針」に基づき化学物質排出量等をデータベー
ス化し、集計及び公表を行いました。

○

化学物質の環境リスクに関するリスクコミュニケーションセミナーを開催し、事業者自らが行う化学物質リスクコミュニケーションを支援しました。

○

化学物質の排出量が多い事業場周辺の大気や水質の調査を行い、調査結果を事業者に提供して、リスクコミュニケーションを促進しました。

（3）公害紛争等の対応○

県及び市町村の公害苦情相談窓口において年間 400～700 件程度の公害苦情を新たに受け付け、現地調査・改善指導、助言等の対応を行いました。

○

平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度に各１件、令和元(2019)年度に２件及び令和３(2021)年度に１件の調停申請があり、調停委員会による調停が行われました。

（4）大規模な開発行為への対応○

大規模な開発行為を行う事業者に対して、指導要綱に基づき事前協議を求め適切な助言を行いました。

○

県土地利用基本計画の変更等、「国土利用計画法」に関する調整を実施し、環境と調和した適正かつ合理的な土地利用が行われるよう誘導しました。

○

環境に著しい影響を及ぼすおそれがある大規模な事業について、その事業に係る環境保全について適切な配慮がなされるよう、「環境影響評価法」及び「福島県環境影響評価条例」を適切に運用しました。

- 49 -

課題
大気環境基準については、光化学オキシダント濃度が全測定局で環境基準を達成しない状況が続いており、光化学オキシダント濃度上昇時には、迅速に対応する必要があります。
水環境基準については、特に湖沼において達成率が低くなっていることから、汚濁負荷低減の対策を推進する必要があります。
化学物質による人の健康や生態系への影響が懸念されている中、化学物質を取り扱う工場・事業場における適正管理を推進していく必要があります。
公害苦情件数については、原発事故により住民の生活環境や住環境が変わったことから、典型７
公害以外の雑草等の繁茂や害虫発生などの苦情が増えたため、震災直後に大幅に増加しました。近年は減少傾向にあるものの、公害苦情の処理、解決が求められます。
また、環境影響評価制度を基に、自然環境や生態系の保全に配慮した事業の実施を促進していく必要があります。

今後の方向性光化学オキシダントの環境基準未達成は、全国的な傾向であり、現在、国が状況の把握や追加的な対策の検討を進めています。県としては、引き続き光化学オキシダントの常時監視を行い、注意報等発令時には関係機関と連携して的確かつ迅速な対応に努めます。
水質環境基準については、引き続き水質の監視を行うとともに、水質汚濁発生源となる工場・事業場への立入調査や流域自治体と連携した生活排水対策を推進することにより、汚濁負荷量の低減を図ります。
化学物質を取り扱う工場・事業場への立入調査、リスクコミュニケーションに関する研修会やセミナー等の開催等により化学物質の実態把握、適正管理及びリスクコミュ二ケーションの取組の普及、促進を図ります。
公害苦情件数は平成 24（2012）年以降、ゆるやかな減少傾向を示しており、引き続き公害苦情の速やかな処理、解決に努めます。
環境影響評価制度については、環境影響評価法及び福島県環境影響評価条例等の対象事業に対する審査、指導等を引き続き適正に行います。

- 50 -

５

環境ネットワーク社会の構築と環境に配慮したゆとりある生活空間の形成
現状

県民の環境問題に対する意識は高まってきており、市民団体や事業者など様々な主体が、地域の環境保全や環境教育に取り組んでいます。これらの主体はそれぞれが重要な役割を果たしておりますが、相互に連携することで相乗的な効果も期待できるため、これらの主体間のネッ
トワークを強化することが重要です。一方、原発事故の影響から屋外での活動等が減少している状況もあります。
また、環境創造センター交流棟「コミュタン福島」では、福島で安心して暮らせるように展示や体験研修を通じて放射線や環境に関する情報発信を行っています。

令和３年度の取組等（1）環境教育・学習の推進、参加と連携・協働に基づく環境ネットワーク社会の構築
ア 環境教育・学習の充実○「福島県環境教育等行動計画」に基づき、各主体が相互に協力しながら、協働による環境保全・回復活動の推進に取り組みました。

○

環境アドバイザー等派遣事業などを通じて、
市町村、公民館、各種団体等が開催する講演会、講習会、研修会等の多様な場における環境教育・
学習機会の充実を図るとともに（環境アドバイ
ザーを 22 回派遣、延べ 1,053 名受講）、全国水生生物調査「せせらぎスクール」の指導者養成講
座等、地域において環境教育を推進する指導者を育成する事業を実施しました。
（せせらぎスクール指導者養成講座：2 会場、延べ 21 名参加）○

貴重な自然が残る「尾瀬」において、658 名の小中学生に対し豊かな自然環境の保全や生物多様性の重要性、自然との共生について体験活動
を通じた学習の機会を提供しました。

○

環境問題に関する理解の促進を図り、環境保全に関する取組を実践できる人材を育成していくため、環境教育副読本を作成しました。この副読本は小学５年生を対象としており、県内の学校等に配布し授業等で活用していただきました。

- 51 -〈せせらぎスクールの様子〉（いわき市立三和小学校のみなさん）〈尾瀬環境学習の様子〉

イ 連携・協働による環境保全・回復活動の推進○

様々な活動主体や学識経験者等と連携して猪苗代湖の水環境保全に取り組む「紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト会議」（平成 24（2012）年５月設立）の下、協力体制の構築と情報の共有に取り組みました。

○

学校・事業所等それぞれの団体が、自ら二酸化炭素排出削減目標を掲げ、知事と取り交わす「福島議定書」事業により、各団体の自主的な省資源・省エネルギー活動を促進しました。
（令和３（2021）年度：事業者 1,814 団体、学校 354 団体参加）○

家庭における節電・節水などの地球温暖化防止のための取組を促進するため、みんなでエコチャレンジ事業を実施しました。
（令和３（2021）年度：4,525 世帯参加）○

小学生や中学生・高校生を対象に地球にやさしい暮らし方をテーマにした絵はがきのコンテストを実施し、環境に負荷をかけない意識の普及啓発に取り組んだほか、レジ袋削減に向けたマイバッグ推進デーなどのキャンペーンを通して、日常生活における実践を促進しました。

○

県民の環境保全に関する意識の高揚を図るため、「うつくしま、ふくしま。環境顕彰」
として環境保全等取組に顕著な功績のあった個人、団体を顕彰しました。
（令和３（2021）
年度：1 個人、4 団体）○

環境創造センターにおいて、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）及び国立環境研究所（ＮＩＥＳ）と連携し、体験型の開所記念イベントや研究成果報告会を開催しました。
また、ＪＡＥＡとＮＩＥＳのほか、県内において環境回復・環境創造のために活動する
様々な団体と連携し、環境創造シンポジウムを開催しました。

（2）環境に配慮したゆとりある生活空間の形成
ア 自然景観や歴史的景観の保全、継承
県民や事業者、市町村の要請に応じ、各種専門家（建築、造園、土木、色彩等）を派遣する景観アドバイザー制度により、ハード整備やまちづくりに関する振興策など多岐にわたり助言を行いました。
（景観アドバイザー派遣数１件）

イ 景観形成活動・環境美化活動の推進○

電線地中化による無電柱化を推進し、街なみの景観や都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保に取り組みました（令和３（2021）年度 無電柱化事業実施箇所
数：９箇所） 。

○

福島県クリーンふくしま運動推進協議会が実施する環境美化推進事業に対して助成を行い、散乱ごみ対策を促進しました（令和３（2021）年度 参加人数 73,432 人 ゴミの収集量 950.375t）。

- 52 -

（3）情報の収集・提供と発信○「福島県環境基本条例」及び「福島県環境基本計画」に基づき、「令和３（2021）年
度版福島県環境白書」を作成しました。同白書では、令和２（2020）年度における本県の環境の状況と環境の保全・回復に関して講じた施策を中心に取りまとめ、環境審議会において報告するとともに、市町村等関係機関 168 箇所に送付したほか、ホームページ等により公表しました。

○

ホームページで環境アドバイザー等派遣事業（環境アドバイザーを 22 回派遣、延べ1,053 名受講）やせせらぎスクール指導者養成講座（2 会場、延べ 21 名参加）等、環
境教育・学習関連事業の情報提供などを行いました。

○

県、関係省庁及び事業者などが連携し、国の「総合モニタリング計画」に基づき、空間線量率（21,957 地点）、港湾・海面漁場（65 地点）、日常食（17 検体）などの放射線モニタリングを実施し、その結果についてホームページで広く発信しました。その結果等について、環境教育・学習としても広く活用しました。

○

環境創造センター交流棟「コミュタン
福島」では、展示や体験研修を通じて放射線に関する知識の普及や福島の環境の現状に関する情報発信に取り組むとともに、季節毎等のイベントや週末の体験学
習会を実施したほか、オンラインの活用
やコミュタン福島をバーチャルで見学できる「おうち de コミュタン」などの情報発信を行いました。コロナ禍により落ち込んでいるものの、来館者数はオンライ
ン見学等を含め 60,631 人でした。

〈小学校児童の見学の様子〉

主な環境指標実績値（令和２年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）

環境創造センター交流棟「コミュタン福島」で環境学習を行った県内小学校の割合（各年）

42.6%

52.7%

100%

＜コメント等＞
令和３（2021）年度は県内全小学校の約５割まで回復した。
目標値の達成に向け、引き続き関係機関と連携し、県内小学校の利用促進に向けたＰＲ活動等に取り組むとともに、来館が困難な遠方の小学校等に向け、出張講座やオンライン講座にも取り組んでいく。

- 53 -

コラム
コミュタン福島に行こう！
「コミュタン福島」は、英語で親しく交わる（語り合う）という意味の“commune”と福島県のマスコットキャラクター“キビタン”を合わせてできた愛称で、県内の小学生（当時）が名付けてくれました。愛称からも想像できるように、「コミュタン福島」は、県民の皆様に原子力発電所事故からの復興へ向けての機運を高めていただくための交流の場なので、是非、「コミュタン福島」まで足を運んでいただき、展示を見学して、ワークショップに参加して、
案内スタッフと大いに議論してほしいと思います。また、全球型のドームシアターの映像と音響は圧巻です。ご来館をお待ちしています。
コミュタン福島ウェブサイト https://www.com-fukushima.jp/

令和２（2020）年度よりオンラインを利用して、「コミュタン福島」の学習コンテンツを広く一般に提供するため、ウェブサイト「おうち de コミュタン」を公開しました。
「コミュタン福島」のバーチャル見学や展示室等の紹介動画、「コミュタン福島」で体験できる科学工作等の紹介動画を配信しています。是非ご覧ください。
おうち de コミュタンウェブサイト https://www.com-fukushima.jp/uchi/- 54 -

第４次環境基本計画期間（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度）における成果（1）環境教育・学習の推進、参加と連携・協働に基づく環境ネットワーク社会の構築○

県内で環境保全活動に取り組んでいる団体等の活動支援を行うため、「水との共生」出
前講座を実施しました。

○

せせらぎスクール実施団体への支援、環境アドバイザーの派遣、環境教育副読本の作
成等の各種施策により、多様な場における環境教育を推進しました。

○

放射線や本県環境の状況等の理解促進のため、小中学校への出前講座、県内外の各種イベントでのブース出展、教職員を対象とした研修、県内科学館等スタッフを対象としたワークショップを実施した。

○

先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業として、平成 28(2016)年度から
平成 30(2018)年度までに 18 校（小学校６校、中学校６校、高等学校６校）を推進校に指定、児童生徒 2,489 名が参加したほか、推進校の指導事例や学習プログラムをホームページに掲載しました。

○

県立学校における森林環境学習推進事業として、平成 25(2013)年度から令和３(2021)
年度までに、延べ 88 校が参加し、森林関係の講師を招聘した学習や地域施設の室内緑化の施工体験のほか、森林の保全、資源の活用、環境保護に関する学習を行いました。

○

せせらぎスクール指導者養成講座を毎年３回程度実施し、地域における環境教育を推進するための指導者の育成（平成 25(2013)年度～令和３(2021)年度 延べ 342 人受講）を図りました。

○

放射線や本県環境の状況等を広く伝えるため、様々な年齢層を対象にした人材育成講座を開設しました。

○「うつくしま「水との共生」プラン」などに基づき、流域における水環境団体間の交流支援を行うとともに、水環境ニュースやホームページにより福島の水資源の安全性、
水環境回復の取組等の情報発信を行いました。

○

平成 28(2016)年に開所した環境創造センター交流棟「コミュタン福島」における展示やイベント、体験学習等により、子どもから大人まで幅広い年齢層の方に放射線や本県環境の状況等に関する正確な知識の普及に努めました。（来館者数 445,199 人 令和４(2022)年３月末現在）○

ふくしま環境活動支援ネットワーク会員における取組や実施イベントに係る情報共有によるネットワーク体制の充実を図るため、ネットワーク会員等を対象にメールマガジ
ンを定期的に配信しました。

○

ふくしま環境活動支援ネットワークと高校生の交流を目的として、平成 29(2017)年度に「環境教育フェスティバル」、平成 30（2018）年度及び令和元（2019）年度に「ふくしま環境教育フォーラム」を開催し、各主体の参加と連携・協働を促進しました。

- 55 -

○

平成 28(2016)年度にふくしま環境教育支援認定・制度を創設し、環境教育推進体制の充実を図りました。

（2）環境に配慮したゆとりある生活空間の形成○

国及び県指定文化財（建造物）の県の災害復旧事業対象分については、平成 30(2018)年度までに修復工事はすべて完了しました。

○

国道及び市町村道を含め、県内で電線共同溝整備等による無電柱化の推進を図りました。

○

市町村の景観行政団体への移行と景観計画策定の推進、県民、事業者の自主的な景観形成活動や市町村等の景観形成関連事業の実施を支援するため、景観セミナーを定期的に開催するとともに、景観アドバイザーを派遣するなど、技術的な指導・助言を行いました。

○「福島県クリーンふくしま運動推進協議会」による春期・秋期県下一斉清掃活動や啓発活動を支援しました。

○

海岸の良好な景観・環境の保全を図ることを目的として、令和元(2019)年５月に「福島県海岸漂着物対策推進地域計画」を策定し、海岸管理者の海岸清掃等の取組に対する支援を行いました。

（3）情報の収集・提供と発信○

環境の保全・回復に関して講じた施策の状況等を毎年度環境白書に取りまとめ公表するとともに、東日本大震災からの復興関連の施策については、平成 25(2013)年度より「復興に向けての取組」としてホームページに掲載（四半期毎に更新）し、情報提供に努めました。

○

みんなでエコチャレンジ事業において、家庭での省エネルギー活動等による二酸化炭
素排出量の削減効果を森林の木の本数に換算して省エネルギー効果を可視化することで実感してもらい、更なる省エネルギー活動の促進を図りました。

○

県内全域の空間線量率測定結果、放射性核種の分析結果、走行サーベイによる測定結果を福島県放射能測定マップにより公表しました。

○

環境創造センターのウェブサイトを開設し、環境や農林水産物等の放射能モニタリン
グ検査や本県の環境回復・創造に係る調査研究についての情報発信を行いました。

○

主に県内小学校における放射線教育の一環として、コミュタン福島を活用した学習を推進しました。

○「放射線や環境等について学び、自ら考え、主体的に判断し行動する力」や「本県の状況を適切に理解できる力」を身に付けるため、コミュタン福島において放射線や環境に関する様々な体験研修プログラム等を提供しました。

- 56 -

課題
環境回復の推進と持続可能な社会の実現を図るためには、県民、民間団体、事業者など全ての主体が自ら環境保全・回復活動に取り組むとともに、相互に連携・協働することがますます重要になっています。
また、多くの方に環境創造センター交流棟「コミュタン福島」に来館いただき、放射線や福島の環境について正しい理解を促進する必要があります。

今後の方向性「福島県環境教育等行動計画」に基づき、環境教育等による環境保全・回復活動促進のため、環境アドバイザーの派遣等を引き続き実施していくとともに、「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活用した主体間の連携強化に取り組みます。
また、優れた自然環境の中で体験を伴う環境学習を推進するため、今後も尾瀬で行う環境学習や身近な河川で行うせせらぎスクール等、屋外での活動に対して支援していきます。
さらに、環境創造センター交流棟「コミュタン福島」を活用し、展示や体験研修を通じて放射線に関する知識の普及に取り組むとともに、福島の環境の現状について国内外に発信していきます。

- 57 -

第２章
環境指標の達成状況- 58 -

第２章

第２章

環境指標の達成状況
指標の評価の考え方

令和３(2021)年度の実績値について、以下の考え方により評価を行う。

○ 評価の仕方１ 令和３年度の実績値が出ていれば、目標値との比較により評価。
２ 令和３年度の実績値が出ていないもの、比較する数値が無いものは「－」（評価なし）とし、指標に関する現状の分析をする。

○ 評価の仕方
評価については、令和３年度目標値との比較における達成率1により、「◎」、
「○」、
「△」、
「×」、
「－」
（評価なし）のいずれかで行うのを原則とする。ただし、実績値の推移等が著しく評価と乖離する場合には、これによらない。

◎

・令和３年度の実績値が、令和３年度目標値に達しているもの。
（達成率：100％以上）
・令和３年度の実績値が、おおむね令和３年度目標値に達して

○

いるもの。
（達成率：80％以上～100％未満）
・令和３年度の実績値が、令和３年度目標値に達していないも△の。
（達成率：70％以上～80％未満）
・令和３年度の実績値が、令和３年度目標値に達しておらず、

×

特に達成率が低いもの。
（達成率：70％未満）－

・比較する数値が無いもの。

※一部の指標は令和３年度実績値が出ていないため、それ以前の実績値で評価しています。

1

ここでは、上昇又は維持を目指すものについては、「（実績値／目標値）×100％」、減少を目指すものについては、「（目標値／実績値）×100％」で算出した値とする。
- 59 -

第２章

第２章 環境指標の達成状況
環境指標の達成状況一覧

施策体系
Ⅰ

環境回復の推進1
放射性物質による環境汚染からの回復(1) 環境放射線モニタリングの実施(2) 除染等の推進(3) 汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進
2
原子力発電所及び周辺地域の安全確保
Ⅱ
美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現
1
低炭素社会への転換(1) 温室効果ガス排出の抑制(2) 再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの有効利用(3) 再生可能エネルギー関連産業の活性化(4) 福島新エネ社会構想の実現
2
循環型社会の形成(1) 環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換(2) 廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用(3) 廃棄物の適正な処理(4) 環境と調和した事業活動の展開
3
自然共生社会の形成(1) 自然環境の保全と自然とのふれあい(2) 有害鳥獣対策(3) 生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用
地震・津波により影響を受けた自然環境及び生物多(4)様性の回復に向けた適切な保全(5) 尾瀬地区及び裏磐梯地区の自然環境保全(6) 猪苗代湖等の水環境保全
4
良好な生活環境の確保(1) 大気、水、土壌等の環境保全対策(2) 化学物質の適正管理等(3) 公害紛争等の対応(4) 環境と調和した事業活動の展開
環境ネットワーク社会の構築と環境に配慮したゆと
5
りある生活空間の形成
環境教育の推進、参加と連携・協働に基づく環境(1)
ネットワーク社会の構築(2) 環境に配慮したゆとりある生活空間の形成(3) 情報の収集・提供と発信

指標数
8
7
2
4
1
1
60
12
8
2
2
0
15
1
6
4
4
13
5
1
2

○
1
1

△
1
1

×
0
0

0
0

1
1
13
4
1
1
2

12
2
2

3
0

17
3
3

1
15
3
2
1

2
1
1

1

0

3

9

2
1

5
4
1
3
2

1

3
6
2

1

1
1

1

2
3
11
7
3
1
0

4
3
1

9

1

3

6

1

66
割合％

1
2
1

1

1

1

4

1

2

2

1

1

1
1

1
3
2

2
2

1

1

2
1
68

14
29.8
14
31.1

0

合計
13
3
27.7
6.4
12
3
26.7
6.7

17
36.2
16
35.6

コメント
○ 達成率70％以上（◎○△）の指標は、評価対象指標全体の約64%の状況である。
○ 達成率が70％未満（×）の約36％の指標も含め、引き続き、達成率の向上を目指し取り組む必要がある。
○ なお、個別の指標毎の分析結果については、次以降を参照。

- 60 -

6
5
2
3

0

割合％

再掲除く

◎

21
21

第２章

環境指標の達成状況

令和３(2021)年度における環境指標等の達成状況について、第４次（改定）環境基本計画（平成29(2017)年３月改定）の施策体系に沿って示します。

第１節
１

環境回復の推進放射性物質による環境汚染からの回復(1) 環境放射線モニタリングの実施○環境指標１ 環境放射線量（各地方振興局等における空間線量率）【関連資料：資料編 データ集 資料１】【担当：放射線監視室】
目標区分：↘

＜県北・県中・県南＞
1.20＜会津・南会津＞
0.14

1.00

モニタリング指標（減少を目指す）

1.00
0.88

0.60

0.69
0.33

0.51

0.40
0.20

郡山合同庁舎0.08

白河合同庁舎0.06
0.04

0.12 0.1 0.09 0.08
0.07 0.07 0.06 0.06 0.06
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3＜相双・いわき＞
0.42

0.35

0.05 0.05

0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

0.37

R2

R3

＜コメント等＞
県内の空間線量率は、放射性セシウムの自然減衰や除染の進捗により、着実に低下してきており、中でも、会津と南会津では原発事
故前の自然放射線レベルにまで回復してきている。

モニタリング指標（減少を目指す）
南相馬合同庁舎

0.25
0.20

0.15
0.18

いわき合同庁舎
0.12

0.10
0.1 0.09 0.08

0.05

0.06

南会津合同庁舎
0.05 0.05 0.05 0.05 0.05

【単位：μSv/時】

0.30

0.15

0.08

会津若松合同庁舎

0.00

0.45
0.40

0.09
0.07 0.07
0.06 0.06

0.02

0.21

0.00

モニタリング指標（減少を目指す）

0.10

0.24
0.20
0.17
0.18 0.15 0.14 0.13 0.13 0.12
0.14
0.12 0.10 0.09 0.09 0.08 0.07 0.07

0.42

0.13

0.12

県北保健福祉事務所
0.80【単位：μSv/時】

0.00

0.09 0.08 0.08

0.07 0.07 0.06 0.06

0.07 0.07 0.06 0.06 0.06 0.06 0.06

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

【参考】
原発事故前（平成22年度）における県内の空間線量率（自然放射線）のレベルは、
0.02～0.13μSv/h（地上１m）である。

R3※実績は全て、各年９月の平均値である。

○環境指標２ 水浴場の放射性物質基準適合率【関連資料：資料編 データ集 資料３】【担当：放射線監視室】
目標区分：→ （100%を維持）
100%
90%
80%

100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

70%
60%

モニタリング指標（100%を維持する）

50%
40%
30%
20%
10%
0%
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

※実績は、各年９月現在での最新の数値である。
※水浴場の放射性物質（放射性セシウム）の目安値は、平成23年６月24日から平成24年６月７日までは 50Bq/L、平成24年６月８日以降は10Bq/Lである。

- 61 -＜コメント等＞
水浴場の環境放射線モニタリ
ング調査の結果、放射性セシウ
ムは全ての水浴場で不検出であり、水浴場の放射性物質に係る水質の目安（10Bq/L以下）を上回る地点はなかった。

(2) 除染等の推進○環境指標３ 除染特別地域における住宅等除染の進捗率（計画棟数に占める実績棟数の割合）【関連資料：資料編 データ集 資料４】【担当：中間貯蔵・除染対策課】
目標区分：↗

目標値

H24

H25

H26

H27

H28

－

100%

100%

100%

100%

田村市:100%
楢葉町:100%
川内村:100%
大熊町:100%
飯舘村:9%
川俣町:17%
葛尾村:59%南相馬市:－
富岡町:0.1%
浪江町:0.6%

田村市:100%
楢葉町:100%
川内村:100%
大熊町:100%
飯舘村:96%
川俣町:100%
葛尾村:100%
南相馬市:8%
富岡町:24%
浪江町:11%

田村市:100%
楢葉町:100%
川内村:100%
大熊町:100%
飯舘村:100%
川俣町:100%
葛尾村:100%
南相馬市:88%
富岡町:100%
浪江町:48%
双葉町:100%

田村市:100%
楢葉町:100%
川内村:100%
大熊町:100%
飯舘村:100%
川俣町:100%
葛尾村:100%
南相馬市:100%
富岡町:100%
浪江町:100%
双葉町:100%

田村市:99%楢葉町:38%
川内村:100%
飯舘村:1%

実施率（※１）※除染特別地域は、国が除染実施計画を策定し、除染を進める地域(11市町村)。
※１住宅除染の計画棟数（※２）に占める実績棟数の割合を記載している。
※２住宅、道路、農地、森林のうち、住宅を代表的な指標として選定している。なお原則として、宅内の母屋と附属室をそれぞれ１棟とするなど、家屋ごとにカウントしている。
※３全体計画数に対する累計の進捗率を実績値としている。指標設定時と実績値のとらえ方が異なっている
ため目標の達成状況を「－」としている。

目標値の達成状況－（※３）＜コメント等＞
除染特別地域に指定されている11市町村（田村
市、楢葉町、川内村、大熊町、飯舘村、川俣町、葛尾村、南相馬市、富岡町、浪江町、双葉町）の面的除染は、帰還困難区域を除き、平成28年度末までに全て終了した。
帰還困難区域については、特定復興再生拠点区
域整備のための除染が６町村（大熊町、飯舘村、葛尾村、富岡町、浪江町、双葉町）で実施されている。

＊指標は目標値の達成状況にて評価している。詳しくはP.40に記載している。

○環境指標４ 市町村除染地域における住宅除染の進捗率（計画戸数に占める実績戸数の割合）【関連資料：資料編 データ集 資料５、資料６】【担当：中間貯蔵・除染対策課】
目標区分：↗

※１
100%

100%

100%

88.6%

80%

100%

99.5%

100%

100%

64.7%

60%
46.5%

40%
20%

100%

目標値

目標値の達成状況－（※３）＜コメント等＞
市町村除染地域における住宅の面的除染は、平成29年度末までに全て終了した。

実績値
21.5%

0%
H24

H25

H26

H27

H28

H29

※１実績値については、各年度末時点での累計の進捗率を記載している。
住宅除染の計画戸数（※２）に占める実績戸数の割合を記載している。
※２住宅、公共施設、道路、農地、森林のうち、住宅を代表的な指標として選定している。なお原則として、宅内に複数家屋がある場合も合わせて１戸とするなど、宅地毎にカウントしている。

- 62 -※３全体計画数に対する累計の進捗率を実績値としている。指標設定時と実績値のとらえ方が異なっているため目標の達成状況を「－」としている。

○環境指標５ 汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）等のモニタリングポスト設置箇所における空間線量
率が毎時0.23μSv未満となる地点の割合 【関連資料：データ集 資料７】【担当：中間貯蔵・除染対策課】
目標区分：↗
100%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

97.6%98.8%98.8%99.0%99.3% 99.3%99.3%
93.4%
80.6%
65.8%

目標値
実績値

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

目標値の達成状況〇＜コメント等＞
モニタリングポスト設置箇所
における空間線量率が毎時0.23
μSv未満となる地点の割合は、
平成24年度は65.8%だったが、令和3年度では99.3％と上昇している。

R3※実績値は、各年９月の平均値である。

○環境指標６ 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送量（累計） 【担当：中間貯蔵・除染対策課】
目標区分：↗
【単位：万m3】

1400

1,289

1200

累計

1000

1,055

実績値（年度）

800

668

600
400
200
0

262
55

79
H29

406

387

R1

R2

183
H30

234
R3

- 63 -

目標値の達成状況－＜コメント等＞
令和３年度末までの、帰還困難区域を含めた中間貯蔵施設への総搬入量は約1,289万㎥となった。
令和４年度以降は、主に特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入が進められる。

(3) 汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進○環境指標７ 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理・処分率【関連資料：資料編 データ集 資料８】【担当：一般廃棄物課】
目標区分：↗
100% 100%
100% 100%
100%
100% 100%
100% 100%
100%100%100%
100%
100%
100%
100% 100%
94.8%
94.8%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

77.1% 79.5%
77.1%

目標値の達成状況

79.5%

65.7% 65.7%

目標値
実績値

41.8%
41.8%
12.0%
12.0%
H23
H23 H24 H24
H25H26
H25 H27H26H28 H27
H29◎＜コメント等＞
国が処理を行う地域の市町村を除き、平成29年度に処理が完了した。
今後とも国による処理の加速化に向け連携を図っていく必要
がある。

H30
H28 R1 H29
R2

２ 原子力発電所及び周辺地域の安全確保○環境指標８ 原子力発電所現地確認調査回数 【担当：原子力安全対策課】【単位：回】
350

296

300

267

263

273

268

255

263

259

250

モニタリング指標（適切に対応する）

200
150
100
50

8

10 16

H23

H24

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

＜コメント等＞
楢葉原子力災害対策センターに駐在職員を配置し、平日は毎日、福島第一原子力発電所の現地確認を実施するとともに、トラブル等が発生した場合には、駐在職員による現地確認のほか、廃炉安全監視協議会による立入調査等を実施した。

R3※１年間に実施した、安全確保に関する協定に基づく立入調査等の回数である。

- 64 -

第２節 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現
１ 低炭素社会への転換(1) 温室効果ガス排出の抑制○環境指標９ 温室効果ガス排出量（H25年度比）○関連資料 温室効果ガスの総排出量と伸び率 【資料編

データ集

資料10】【担当：環境共生課】

目標区分：－（数値がより低いことが望ましい）
排出量（千t－CO2）
20,000
20000

86.9%

18,00018000
16,00016000
14,00014000
12,00012000

18,583
18,58385.2%

H25年度比（%）（%） 100%

86.5% 87.2%

17,722
17,49817,53016,26017,53075

18,182
18,182

17,312
16,37117,312
16,371

16,26017,49810,000
10000

90%

80.8%

18,70318,703

8,000
8000

75%

70%

16,80560%

16,315
17,722
16,16450%
40%

15,936

6,000
6000

30%

15,121
16,164
16,315
15,121

4,000
4000

80%

20%

2,000
2000

10%

00

0%
H22
H22

H23
H23

H24
H24

H25
H25

H26

H27

H28

目標値の達成状況－＜コメント等＞
基準年度（平成25年度）比及び前年度（平成29年度）比ともに、省エネ等によるエネルギー
使用量の減少や電気事業者の電力の排出係数の改善等により減少となった。

H29

H30

R3

総排出量
総排出量
福島県地球温暖化推進計画の進行管理に用いる調整後排出量
福島県地球温暖化推進計画の進行管理に用いる調整後排出量
福島県地球温暖化推進計画における目標値
福島県地球温暖化推進計画における目標値※基準年度（H25）の総排出量に対する調整後※平成29年3月に改定した「福島県地球温暖化対策推進計画」では、基準年度（H25）の総排排出量の割合を示している。
出量と調整後排出量の比較によって進行管理を行っている。
※算定方法が異なるため、令和元年度実績値はグラフに示していない。
※調整後排出量とは、総排出量に森林吸収量や再生可能エネルギー導入量等を反映させたもの※調整後排出量とは、総排出量に森林吸収量やをいう。
再生可能エネルギー導入量等を反映させたもの

実績値（調整後排出量の
年度比）
H25
H25
実績値（調整後排出量の年度比）○環境指標10 「福島議定書」事業参加団体数 【関連資料：資料編【担当：環境共生課】
目標区分：↗

目標値の達成状況

3,000

2,153

2,000

1,810

1,635

1,980

2,150

1,153
813
604

1,507

3,000 3,000

1,591

1,705 1,640

1,814

652
495

0
H23

1,426

2,660

2,830

1,535

406

428

464

471

406

394

329

354

640

680

720

760

790

830

860

900

900

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

500

H22

2,320

2,490

1,704
1,450

1,500
1,000

資料11】

【単位：団体】

3,500

2,500

データ集

H24

目標値（学校）

目標値（事業所）

実績値（学校）×＜コメント等＞関係機関への訪問活動等により参加団体拡大に向けて取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症も影響して参加団体は事業所及び学校共に目標を達成できなかった。
今後は、「ふくしまゼロカーボン宣言」事業にリニューアルし、はじめてでも参加しやすい初級編（ベーシック編）を設けた上で、引き続き関係機関への呼びかけや訪問を実施することにより、参加団体拡大に取り組んでいく。

実績値（事業所）※達成状況については、学校と事業所の平均達成状況で評価している。

- 65 -

○環境指標11 うつくしま地球温暖化防止活動推進員の活動回数 【担当：環境共生課】
目標区分：↗
【単位：回】
1,000
900
800

784

700

612

600

646
640

544

500

680

571

509

400

748

714

527

782

816

445

422
331

304

300

850 850

304

目標値
実績値

237

200
100
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

目標値の達成状況×＜コメント等＞
有志による推進員の研修会の開催や、環境イベントへの出展等
により活動回数が前年度から増加した。
引き続き、推進員同士での意
見交換会の実施や、地球温暖化防止活動推進センターの持つＮ
ＰＯ法人や環境関連団体とのネットワークを活用し、活動の場の拡大及び新規委嘱希望者の掘り起こしを行い、活動の活性化を図る。

○環境指標12 県有建築物の環境性能診断件数 【担当：営繕課】
目標区分：↗

【単位：件】

140

116

120
100
80
60

80

85

H22

H23

98

114

127
124

132
132

目標値
実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
平成27年度に、計画対象132施設全ての診断を完了した。

40
20
0
H24

H25

H26

H27

○環境指標13 低公害車（次世代自動車）の普及台数 【関連資料：資料編【担当：環境共生課】
目標区分：↗
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000

データ集

資料12】

【単位：台】
240,529
222,121203,462
182,940
160,463
137,600

目標値：モニタリング指標（増加を目指す）

106,616
88,571
71,58652,37634,74023,7150
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

- 66 -＜コメント等＞
低公害車（次世代自動車）
は、国による導入補助制度や減税政策等により普及が進んでいる。

※次世代自動車とは、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、
クリーンディーゼル車、天然ガス自動車等を指す。集計区分の変更に伴い、平成24年度から次世代自動車の普及台数としている。

○環境指標14 営業用貨物自動車輸送トン数比率 【担当：生活環境総務課】
目標区分：－（数値がより高いことが望ましい）
100%

90%
80%
70%
60%
50%

66.4%

64.8%

67.1%

62.0% 62.8%

57.2%

57.8% 59.7% 58.8% 60.0%

目標値

40%

実績値

30%
20%
10%

目標値の達成状況〇＜コメント等＞
環境負荷の低減、消費エネル
ギーの低減等に関する普及啓発の推進により、実績値の向上に努める。
※令和元年度は都道府県単位での公表なし。

目標値：各年度63.0%0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※年間の全貨物輸送量（営業用貨物自動車輸送トン数＋自家用貨物自動車輸
送トン数）のうち、営業用貨物自動車による輸送量の割合である。

○環境指標15 森林整備面積 【担当：森林計画課、森林整備課】
目標区分：↗

【単位：ha】

14,00012,18514,00013,00012,3009,800

10,0008,000

12,60012,00012,00014,00013,500

7,387

7,600
6,256
5,6265,636

6,000

5,825

6,037

6,406

5,707

6,004
5,857

目標値
実績値

5,992

4,000

目標値の達成状況×＜コメント等＞
原発事故による放射性物質の影
響から森林所有者等による森林整
備が震災前の水準まで回復していない。
森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う「ふくしま森林再生事業」を始めとした各種事業により、森林の更新や荒廃のおそれのある森林の整備などを図りながら、森
林整備面積の増加を目指す。

2,0000
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標16 森林づくり意識醸成活動の参加者数 【担当：森林計画課】
目標区分：↗

【単位：人】

240,000

230,562220,000
196,029200,000

179,453

180,000

178,382

目標値

161,954
160,000 153,223
140,000
120,000

151,614
142,544
131,076

107,189

155,000
155,000
151,400
153,200
149,600
144,954

147,800

146,000
136,100

114,918

126,400

100,000
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

- 67 -

実績値

目標値の達成状況〇＜コメント等＞
震災の影響により平成23年度の参加者は減少したものの、その後は増加し、平成30年度には全国植樹祭を始めとする森林づくり活動により23万人まで増加した。令和元年度は東日本台風の影響で減少したものの、全国植樹祭前の水準を維持していた。令和2年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により森林づ
くりイベントの中止や規模縮小を余儀なくされ、参加者数が減
少した。全国植樹祭を契機に高まった森林づくり活動の機運を一過性にすることなく継続していくため、今後も森林づくり活動の支援を行い、更なる参加者の増大を図る。

(2) 再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの有効利用
環境指標17 県有施設への再生可能エネルギー率先導入数（累計) 【担当：エネルギー課】
目標区分：↗

【単位：か所】

150
123

129
137 138

135

120
91
78

90
60
30

29

26

31
30

43
40

50

60

70

80

100 100

90

目標値
実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
須賀川土木事務所に、新たに再生可能エネルギー設備を導入した。

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

○環境指標18 再生可能エネルギーの導入量（一次エネルギーに占める割合） 【担当：エネルギー課】
目標区分：↗
60%
47.0%

50%
41.1%
40%
30%
20%

43.4%

35.4%
23.6%
23.4%

26.4%
30.7%

33.3%

40.0% ※

35.8%

目標値
実績値

25.0%

10%

目標値の達成状況＜コメント等＞
令和2年度中間目標の40%を達成した。「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現に向けては更なる再生可能エネルギーの導入が必要であるため、現在進めている阿武隈地域等における共用送電線整備事業を確実に実施するなど、引き続き導入推進に努める。

0%
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

※ 「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」において、2021（令和３）年度の目標を設定していないため、2020（令和２）年度の中間目標値を掲載している。

- 68 -

(3) 再生可能エネルギー関連産業の活性化○環境指標19 再生可能エネルギー関連産業の工場立地件数（累計） 【担当：次世代産業課】
目標区分：↗
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

【単位：件】
77
68
57
47
24

19
4
H23

8
H24

27

40

34

25

30

36

H26

H27

H28

43

70
70

目標値
実績値

60
51

13
H25

H29

H30

R1

R2

R3

※目標値は、平成25年度からの累計である。

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
再生可能エネルギー発電設備や関連部品製造工場等の立地は着実に増加している。
引き続き、各種優遇制度や技術開発支援、事業化に向けた取組の支援を行うとともに、産総研福島再生可能エネルギー研究
所やエネルギーエージェンシー
ふくしまと連携を図りながら、新規参入や事業拡大を目指す企
業の掘り起こしを行うなど、関連産業の育成・集積を推進していく。

○環境指標20 再生可能エネルギー関連の産学官共同研究実施件数（累計） 【担当：次世代産業課】
目標区分：↗

【単位：件】
662

700
588

600
482

500
376

400

270

300
149

200
100
0

3

10

14

575

588

470

目標値

363

実績値

54

38

9
6 9
6
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
6

R1

R2

R3

※目標値について、福島県商工業振興基本計画における目標値の上方修正を反映させている。

- 69 -

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向けて、県や産総研福島再生可能エネルギー研究所による研究開発への支援など
により、産学官の共同研究実績
件数は着実に増加している。

２ 循環型社会の形成(1) 環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換○環境指標21 マイバッグ推進デー協力店 【担当：環境共生課】
目標区分：↗

【単位：店】

2,700
2,400

2,061 2,060

2,100
1,800
1,500

1,200

1,200
900
600

1,314

1,428 1,542

1,086 1,090 1,102

2,252 2,254 2,256 2,256

1,656 1,770

1,884 2,000 2,000

目標値
1,327

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
目標値は達成したが、新たな事業者の参加が得られるよう、普及啓発に努める。

実績値

300
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

※県では毎年８日、９日をマイバッグ推進デーとして、この取組に協力していただける店舗を「マイバッグ推進デー協力店」として登録している。

(2) 廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用○環境指標22 一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）○関連資料
ごみ総排出量及び県民一人一日当たりのごみ総排出量の推移【資料編 データ集 資料13】【担当：一般廃棄物課】
目標区分：↘

目標値の達成状況
1,200
１
人
１ 1,000
日
当
た 800
り
の
ご
み 600
の
排
出 400
量
（

985

100

1,070
1,067
1,035
1,085 1,0611,032 1,023
1,033
1,018 1,018

90
80 ご
み
70 総
60 排
出
50 量
（

78.2
76.7
74.2
72.3
72.1
73.3
75.5
78.4
72.8
71.0
71.4

935

40
30

万
ｔ

20 ）

ｇ 200
／
人
0

目標値（１
人１日当
たり）
実績値（１
人１日当
たり）
実績値（ご
み総排出
量）

―

＜コメント等＞
平成23年度より東日本大震災の影響で大きく増加し、その後、平成25年度以降は減少傾向にあるが、震災前の水準には戻っておらず、令和元年度に続き令和２年度も全国ワースト2位となっており、更なるごみの減量化の促進を図る必要がある。
図では除染廃棄物の処理量は除外している。

100
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3※目標値について、福島県廃棄物処理計画の改定（平成27年３月）を反映させている。

○環境指標23 産業廃棄物の排出量 【担当：産業廃棄物課】
目標区分：－【単位：万トン】

1,000
900

825.0

800
700
600

799.4
745.4

849.0
832.1
805.2
793.6

733.2

目標値
実績値

772.2

784.4
782.2

749.8

500
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

※目標値について、福島県廃棄物処理計画の改定（平成27年３月）を反映させている。

- 70 -

目標値の達成状況―＜コメント等＞
平成27年度以降、目標値を達成しており、近年は減少傾向にある。今後も更なる産業廃棄物の排出抑制の促進に向け取り組んでいく。

○環境指標24 一般廃棄物のリサイクル率 【担当：一般廃棄物課】
目標区分：↗
30%
25%
21.0%
20%
14.1%
14.1%

15%

14.2%
14.2%

14.0%
14.0%

13.5%
12.7%
13.5% 13.0% 12.7% 13.2%
14.2% 13.9%
14.2%
13.9%
13.2%
13.0%

13.8%
13.8%

10%

14.3%
14.3%

目標値
目標値
実績値
実績値

5%

目標値の達成状況―＜コメント等＞
平成27年以降下降傾向にあり、更なるリサイクルの推進が必要である。
なお、近年増加している店頭回収等の量を合わせると令和２
年度は21.6％となっている。
図では除染廃棄物の処理量は除外している。

0%
H22
H22 H23H23 H24H24 H25
H25H26
H26H27H27H28H28
H29H29H30 H30
R1 R1
R2

R2
R3

※目標値について、福島県廃棄物処理計画の改定（平成27年３月）を反映させている。

○環境指標25 産業廃棄物の再生利用率 【担当：産業廃棄物課】
目標区分：↗
60%

40%

50%

46%

50%
39%

51%
46%

49%

54%

51%

50%
50%

51%

54%

30%

目標値

20%

実績値

10%
0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※環境指標について、福島県廃棄物処理計画の改定（平成27年３月）を反映させている。

- 71 -

目標値の達成状況―＜コメント等＞
平成30年度以降、目標値以上の再生利用率で推移している。
今後も更なる産業廃棄物の再生
利用促進に向け取り組んでいく。

○環境指標26 建設副産物リサイクル率（アスファルト塊・コンクリート塊） 【担当：技術管理課】
目標区分：→ （100%を目指す）

100%

100% 100%100%100%100%100% 100%100%100%100%100% 100%

95%
90%
85%

目標値

80%
75%

実績値

目標値：各年度において100%

70%
65%

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
アスファルト塊・コンクリー
ト塊については、再資源化施設（中間処理施設）へ搬出することを原則としているため、リサ
イクル率の目標値を毎年達成している。
今後も引き続き建設副産物の確実なリサイクルの促進に取り組む。

60%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※県及び市町村の建設工事等から発生する建設副産物（アスファル
ト塊・コンクリート塊）のリサイクル率である。

○環境指標27 下水汚泥リサイクル率 【担当：下水道課】
目標区分：↗

モニタリング指標（上昇を目指す）

100.0%
80.0%

89.2%

71.6%

60.0%
40.0%

45.1%
30.3% 31.5%
17.1%
38.6%

81.3%
82.5%

76.2%

58.8%

20.0%
0.0%

13.9%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

- 72 -＜コメント等＞
下水汚泥に放射性物質が含まれ、リサイクルが困難であったが、放射能濃度の低下と共に受け入れ先が確保され、リサイク
ル率が上昇しており、平成30年度以降約70%以上で推移している。

(3) 廃棄物の適正な処理○環境指標28 一般廃棄物最終処分場埋立量（１日当たり） 【担当：一般廃棄物課】
目標区分：↘

【単位：トン】

400
350
342

300

291

250
200

251

270

254 245223 228 221

255

200
232

目標値
実績値

150
100
50
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※目標値について、福島県廃棄物処理計画の改定（平成27年３月）を反映させている。

目標値の達成状況―＜コメント等＞
平成23年度に東日本大震災の影響で大きく増加したが、平成
24年度以降は減少傾向となっている。
また、原発事故の影響により最終処分されずに保管されている焼却灰があるため、その推移を確認しつつ、引き続きごみ減量化の促進に努める必要がある。
平成23年度以降の値は最終処
分場での焼却灰の保管量が含まれている。

○環境指標29 産業廃棄物最終処分率 【担当：産業廃棄物課】
目標区分：↘
20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

12%
10%
8%
9%

7%

8%

7%

7%

7%

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

6%

7%

7%

目標値
実績値

R3

※目標値について、福島県廃棄物処理計画の改定（平成27年３月）を反映させている。

- 73 -

目標値の達成状況―＜コメント等＞
平成26年度以降、目標値を達成しており、横ばい傾向にある。
今後も更なる産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進に向け取り組んでいく。

○環境指標30 農業用使用済プラスチック組織的回収率 【担当：環境保全農業課】
目標区分：↗
100%
90%
89.3%
83.8%
80.4%
78.2%
75.6%
79.0%
73.9%
73.1%
67.3%

80%
70%
60%

50% 59.5%
51.0%
40%

目標値
実績値

目標値：各年度年間排出量（推定値）に対する組織的回収量の割合８０％30%

目標値の達成状況－(※)＜コメント等＞
原発事故以降、放射性物質による汚染の懸念から回収が滞っていたが、平成25年度以降は順調に回収が進んでいる。

20%
10%
0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2※令和３年度版環境白書から実績値の更新がないため、評価を「－」としている。

R3○環境指標31 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量【関連資料：資料編 データ集 資料20】【担当：産業廃棄物課】
目標区分：↘
20
18
発 16
見 14
件
数 12
（
10
件 8
）
6
4
2
0

20,00017,239 18,000

16

11
2

2

812 1,140

2
173

16,000 投
14,000 棄
12,000 量（
10,000 ト
8,000 ン
）
6,000
4,000
2,000
0

8

6 5

5
5
3
2,117
783 330 266 579
423 746

投棄量
件数

目標値の達成状況―＜コメント等＞
不法投棄は撲滅に至っておらず、不法投棄発見件数及び投棄量は年度毎に変動がある。
今後も不法投棄の未然防止のため、監視、啓発等に取り組んでいく。

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3※１ 産業廃棄物は投棄量が10トン以上、特別管理産業廃棄物（爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの）は全てについての発見件数及び量を集計したものである。
※２ 令和３年度は過年度からの不適正保管事案を不法投棄事案として整理した
ため、投棄量が増大している。

(4) 環境と調和した事業活動の展開○環境指標32 認証を受けた特別栽培農産物の作付面積 【担当：環境保全農業課】
目標区分：↗

【単位：ha】

7,000
6,000

6,5006,500
6,000

6,372

5,500
5,000

5,000
3,750

4,000

4,000

4,500
4,250

目標値
3,000
2,000

3,196 3,148

2,902

実績値

2,440
2,663
2,149

2,562 2,516
1,990

1,000

1,785

1,661

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3- 74 -

目標値の達成状況×＜コメント等＞
高齢化等により県全体の就農者、作付面積が減少しており、さらに原発事故による風評等を理由に中断するケースもあることから、認証面積は減少傾向にある。
なお、平成27年は有機質肥料の偽装事件が発生し、一時的に認定数が減少。
今後は、環境保全型農業直接支払交付金等を活用しながら、組織的な取組の推進等により、特別栽培農作物の作付拡大を図る。

○環境指標33 エコファーマー認定件数 【担当：環境保全農業課】
目標区分：↗

【単位：件】

目標値の達成状況

30,00025,00021,88921,091

20,00024,50025,000 25,000
24,00023,00022,00023,50021,50022,50020,336 20,528
14,42515,000

目標値

16,543

実績値

13,85312,367

10,00011,078
9,637

11,514

7,377

5,000
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

×

＜コメント等＞
エコファーマーの目的（土壌分析に基づく適正施肥、環境への負荷軽減等）は、一定程度農業者に浸透したと思われるが、高齢化等により県全体の就農者、作付面積が減少しており、さらに原発事故による風評等を理由に中断するケースもあることに加え、更新要件（前回計画の目標値を上回る目標設定等）を満たすことができない等の理由から認定者数が伸び悩んでいる。
農業者を中心に啓発や研修を行い、認定件数の増加を図る。

○環境指標34 有機農産物の作付面積 【担当：環境保全農業課】
目標区分：↗

【単位：ha】

400
350
300
250

282

245

270
250 255 260

285

305

325 325

265
232

200
150

219

目標値
193 187 187 185

177

157

実績値

180 174100
50
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

目標値の達成状況×＜コメント等＞
高齢化等により県全体の就農者、作付面積が減少しており、さらに原発事故による風評等を理由に中断するケースもあることから、有機農産物の作付面積は減少傾向にある。
今後は、有機JAS認証取得支
援、施設・機械の導入支援、新技術の開発・普及等を行い、有機農産物の生産拡大や新たな販路確保を図る。

○環境指標35 県機関におけるグリーン購入割合 【担当：環境共生課】
目標区分：↗
97.0%97.0%97.5%97.5%98.0%98.0%98.5%98.5%98.5%

100%
95%
90%

96.6%

85% 90.1%
80%

97.4%
95.6%
88.4%
97.1%
97.4%
90.0%

89.3%

88.9%

82.1%

目標値

84.3%

実績値

75%
70%
65%
60%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

- 75 -

目標値の達成状況○＜コメント等＞
前年度から実績は上昇したが、再生紙の在庫不足や納期・予算の都合でグリーン購入適合としない調達があり、目標を達成することができなかった。引
き続き、グリーン購入の推進について庁内での周知を図る。

３ 自然共生社会の形成(1) 自然環境の保全と自然とのふれあい○環境指標36 自然公園の利用者数 【関連資料：資料編
目標区分：↗
20,00016,000 15,291

10,808

10,587

12,00010,00010,7488,000

10,676

10,277

9,613

目標値

7,104
6,693

10,442

10,506

8,771

6,000

資料23】【担当：自然保護課】【単位：千人】
17,60017,20016,80017,60016,40017,40017,00016,60016,20018,00014,000

データ集

実績値

4,000

目標値の達成状況×＜コメント等＞
県内の自然公園利用者数は、新型コロナウイルス感染症等の影響により震災前の半分に満たない状況が続いている。今後も「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、周遊する仕組みづくりなどにより、自然環境の保全と調和を図りながら、適正な利用を促進し、利用者数の増加を
目指す。

2,000
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標37 水と親しめるふくしまの川づくり箇所数（累計） 【担当：河川整備課】
目標区分：↗
【単位：か所】
100
90

80

80

77 78

80

80
70
71

60

73

81

83

85

87

89

91

91

83

83

84

85

86

87

88

50

目標値

40

実績値

目標値の達成状況○＜コメント等＞
令和３年度は目標を下回る結果になったものの、親水施設は増加している。
引き続き、河川における環境保全を一般に広く周知するため、施設の整備に努める。

30
20
10
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標38 中山間地域等における地域維持活動を行う面積 【担当：農村振興課】【単位：ha】

目標区分：↗
20,00015,62515,00015,874

15,88015,678

15,777

14,986

14,721

15,257

15,22914,914

15,317

15,126

10,0005,000

目標値
17,37017,60016,530 16,950
16,09017,60016,32017,16016,7400
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3- 76 -

実績値

目標値の達成状況○＜コメント等＞
令和3年度は、１村が新たに取組を開始した。
今後も、制度に対する理解促
進と交付金を活用した活動推進を図る。

○環境指標39 上下流連携による源流域保全活動事例数 【担当：復興・総合計画課】
目標区分：↗

【単位：件】

50
45
40
35

38

30

30
25

20

22

20
15

18

19

20

20

24
23

32

35

38

38

23

24

R2

R3

26

目標値

26
20

10

20

実績値

14

5

目標値の達成状況×＜コメント等＞
東日本大震災の影響により半数以下に減少した活動事例数
は、震災後増加傾向にあったが、平成29年度に減少に転じ、目標を下回っている。
水辺における活動へ安心して参加できる環境づくりや若い世代の参画による水環境活動の活性化を進めていく。

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1○環境指標40 一人当たりの都市公園面積 【関連資料：資料編【担当：まちづくり推進課】
目標区分：↗
14.5
14.0
13.5
12.5
12.0
11.5
11.0

12.43

資料33】

【単位：㎡/人】

15.0

13.0

データ集

12.45

13.10
12.79
12.70
12.77

14.20
13.65
13.31

14.50

目標値
12.60
12.8 12.9 13.0
12.4 12.5 12.6 12.7

実績値
13.1 13.1

10.5
10.0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※都市公園の合計面積を都市計画区域内人口で除した数値である。
※都市公園の合計面積は、避難指示区域等の面積も含む。

- 77 -

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
令和元年度末と比較して、一人当たり都市公園面積は約0.30m2/人増加した。
都市公園は、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保等に資することから、都市における緑とオープンスペースとして、引き続き整備に努めていく。

(2) 有害鳥獣対策
環境指標41 イノシシの年間捕獲頭数 【担当：自然保護課】
目標区分：↗

【単位：頭】

45,00035,69840,00030,73829,72735,00026,13030,00025,00020,00018,76820,603

15,467
13,094

目標値

15,00010,00018,00018,00018,00018,00018,0005,000
0H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

実績値

25,00025,00025,000

R1

R2

R3

目標値の達成状況△＜コメント等＞
令和３年度実績が前年度比で約半減となった要因としては、近年の捕獲圧の強化に加え、前年度の多雪の影響や堅果類の凶作のほか、豚熱による影響が考えられる。
引き続き、最大限の捕獲に取り組んでいく。

(3) 生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用○環境指標42 野生動植物保護サポーター登録数 【担当：自然保護課】
目標区分：↗

【単位：人】

180

158 166

160
140
120

106

113

100
80

128 133
114
113
113
140 140111
104 108
130 135
115 120 125
105 110

目標値
実績値

60
40
20
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
東日本大震災の影響で平成24
年度は減少したものの、徐々に回復し、目標を達成した。今後
は、サポーターの高齢化を踏まえ、特に必要とされる若年者の確保に向けて、募集期間や広報の方法などを見直しさらなる工夫を行っていく。

R3○環境指標43 生物多様性について理解している人の割合 【担当：自然保護課】
目標区分：↗
100%

目標値の達成状況

90%
80%
70%

60.0% 60.0%

60%

20%
10%

70.0% 70.0% 70.0% 70.0%

50.0%

50%
40%
30%

65.0% 65.0%

目標値
実績値

29.0% 29.0% 29.0% 29.2% 29.2% 29.2%
19.7% 19.7% 19.7%

15.2%

0%
H22

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

- 78 -

×＜コメント等＞
令和元年度の県政世論調査によると生物多様性について理解している人の割合は減少している。環境創造センター等環境教育施設での展示やHPの内容を充実させ、より興味を持ってもらうようなものに更新する。また、パンフレット・ポスター等を作成し、生物多様性という言葉に触れる機会を創出することを検討していく。（次回調査は令和４年度に実施。）

(5) 尾瀬地区及び裏磐梯地区の自然環境保全○環境指標44 尾瀬の入山者数に対する土・日曜日入山割合 【担当：自然保護課】
目標区分：→
100%
90%
80%

目標値

70%

実績値

57.1%
60% 51.2%
50%
40%

45.1%

44.6%

30%

46.6% 46.1%

46.6%
44.0%

目標値の達成状況―＜コメント等＞
令和２年度以降公表なし。

42.3%
43.6%

20%

目標値：各年度48.3%

10%0%

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標45 裏磐梯における自然ふれあい・インタープリテーション活動参加数 【担当：自然保護課】
目標区分：↗

【単位：人】
2,048

2,000

1,724

1,672
1,559
1,327

1,500
1,404

1,043
1,000

928

500

目標値

1,393

1,083

実績値

722

1,161

1,006

644

1,393

1,315

1,277

目標値の達成状況×＜コメント等＞
令和３年度は新型コロナウイ
ルス感染症防止対策を十分に講じたうえで、インタープリテー
ションの内容についても工夫し、公園利用者が自然解説等のプログラムに参加できるよう取組を進めた。

1,238

405

851
91

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※裏磐梯ビジターセンター自然体験活動運営協議会（国、県、地元市町村等により平成15年４月に設立）で実施しているインタープリ
テーション活動への参加数である。

インタープリテーション：訪れる人々に対し、職員が自然やそれを守る取り組みなどをわかりやすく紹介し、その理解を深めてもらうこと。

(6) 猪苗代湖等の水環境保全○環境指標46 猪苗代湖のCOD値【 関連資料：資料編
目標区分：↘

データ集【単位：mg/L】

2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8

1.1

1.1

1.0

資料50】【担当：水・大気環境課】

1.0

1.0

1.1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.4

1.4

目標値

0.9

実績値

0.6

0.5

0.4
0.2
0.0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※環境基準値は3.0mg/Lである。

- 79 -

目標値の達成状況×＜コメント等＞
近年、増加傾向が見られ、水質悪化の懸念がされるため、水質汚濁の要因となるヒシ等の水生植物の効率的な回収などを推進する。
また、環境創造センターでCOD
上昇の原因の解明などの調査研究を行っている。更なる汚濁負荷低減策を検討し水質向上を目指す。

○環境指標47 裏磐梯湖沼群のCOD値 【関連資料：資料編

データ集資料50】【担当：水・大気環境課】

目標区分：↘
4.8

目標値（毘
沙門沼以
外）

4.4

4.4

3.9

4.0
3.6
3.2

3.5
3.0

2.8 2.9
2.7
2.4
2.0
1.6
1.2

3.7

1.9

3.1
2.9

3.6

3.1
2.9 2.9

3.0
3.0

2.8

3.0

2.9

3.0
2.7

3.0 3.1
2.8

2.9
2.7
2.7 2.4 2.5
2.3
2.5 2.3
2.5 2.3 2.2
2.5
2.4
2.3
2.1
2.2
2.2
2.1
2.1
2.1
2.0
1.8
1.8 1.7 1.8
1.6
1.5
1.4
1.2
2.7

2.8
2.6

3.5

目標値（毘
沙門沼）
桧原湖

2.6

小野川湖

1.7

秋元湖

曽原湖

0.8

目標値の達成状況×＜コメント等＞
令和３年度は３湖沼で増加傾向が見られた。人為的な汚濁源が少ないことから、引き続き水質の監視に努めていく。

※達成状況については、湖沼毎の達成状況の平均値で評価している。

目標値：各年度において2.0（毘沙門沼以外）
各年度において1.0（毘沙門沼）

0.4

毘沙門沼

0.0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標48 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の汚水処理人口普及率 ※【担当：水・大気環境課】
目標区分：↗

※下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽の汚水処理施設を利用できる人口の割合である。
【単位：mg/L】
95.1%

100.0%
84.5%
85.3%
83.4%
83.8%
90.0%
80.2%
77.7%
80.0%
86.4%
84.2%
85.0%
83.8%
82.1%
78.8%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3- 80 -

目標値
実績値

目標値の達成状況〇＜コメント等＞
汚水処理人口普及率は年々上昇している。
普及啓発等を引き続き実施するとともに関係機関等と連携を強化し、目標値達成を目指す。

４ 良好な生活環境の確保(1) 大気、水、土壌等の環境保全対策○環境指標49 大気環境基準達成率 【関連資料：資料編 データ集 資料38】○関連資料
主な大気汚染物質年平均濃度の推移 【資料編 データ集 資料39】【担当：水・大気環境課】＜大気環境基準達成率＞
目標区分：↗
100%
73.5%

80%
60%

72.4%

72.2%
75.2%

75.0%

74.4%

73.0%

75.0%

74.6%

目標値の達成状況△＜コメント等＞
達成率が70%台で推移しているのは、光化学オキシダントの環
境基準未達成によるものであり、これは全国的な傾向である。国の光化学オキシダント調査検討会において、現象解明を進めている。
現象解明状況を継続注視し、注意報発令時の適切な対応を図っていくことが不可欠であ
る。

74.6%

75.2%

74.6%

目標値

40%

実績値
目標値：各年度において100%

20%0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※大気保全に関する環境基準が設定されている二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オ
キシダント、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質濃度を測定している常時監視測定局において、環境基準を達成した割合である。

＜主な大気汚染物質年平均濃度の推移＞
0.050
0.043 0.042

0.040

0.045

0.044

0.046 0.047
0.043

0.044

0.4 0.4

0.030

0.010

0.021

0.011

0.019

0.010

0.5

二酸化硫黄(ppm)

0.5

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.018 0.018

0.017

0.2
0.016

0.009 0.0090.009 0.009

二酸化窒素(ppm)

0.4

0.3

0.3

0.3

0.002 0.002 0.002 0.002 0.002

0.000

0.0450.044
0.0450.045
0.043
0.0430.042 0.043

0.4

0.4 0.4

0.3 0.3

一酸
化
炭0.020
素
以
外

0.043

0.015
0.014 0.014 0.014 0.014

0.008 0.008 0.008 0.0070.007

0.2

0.2

0.2

0.3
0.2

0.011 0.011

0.013

0.012

0.011

0.006 0.006 0.0060.005 0.005

0.001 0.0010.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.0010.001 0.001 0

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

0.2
0.009

0.1

0.004 0.1
0.001

一
酸
化
炭
素

光化学オキシダント(ppm)
浮遊粒子状物質(mg/㎥)
一酸化炭素(ppm)

0.0

R3

※ここでの年平均値は各測定局の年平均値合計を全測定局で除したものである。

○環境指標50 大気環境基準達成率（有害大気汚染物質）【関連資料：資料編 データ集 資料40、資料41】【担当：水・大気環境課】
目標区分：→ （100%を維持）
100%

100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%

80%
60%

目標値：各年度において100%
目標値
実績値

40%
20%
0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3- 81 -

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
県内の有害大気汚染物質の環境基準達成率は100%を維持している。

○環境指標51 水質環境基準達成率（健康項目） 【関連資料：資料編【担当：水・大気環境課】

データ集

資料45】

目標区分：→ （100%を維持）
100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%

目標値の達成状況◎＜コメント等＞カドミウム等27項目の健康項目に関して、河川、湖沼及び海域の80地点で測定した結果、すべての地点で環境基準を達成し、100％を維持している。
過去10年間において、環境基準の超過はなかった。

100%
80%

目標値：各年度において100%

60%

目標値
実績値

40%
20%
0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標52 水質環境基準達成率（河川のBOD及び湖沼、海域のCODの総合）【関連資料：資料編 データ集 資料45、資料46、資料47、資料49、資料50】【担当：水・大気環境課】
目標区分：↗

目標値：各年度において100%

100% 98.2% 96.4% 100% 100% 100% 98.3% 100% 100% 100% 98.3% 98.3%
100%

100%

100%

100% 100% 100%

100%

93.2%

93.0%
95.5%
92.3% 92.8%

95.3% 95.3%

93.2%
92.3%

92.8%
84.6%

89.7%

92.0%

92.0%

92.0%

84.6%84.6%84.6%

目標値
総合河川のBOD

75%

湖沼のCOD

73.3%73.3% 73.3%73.3%73.3%
73.3%

海域のCOD

目標値の達成状況○＜コメント等＞
水質汚濁の代表的な指標であるＢＯＤ(河川)又はＣＯＤ(湖沼及び海域)については、全水域
中、92.0％の水域で環境基準を達成した。
環境基準未達成の水域は９水域あり、引き続き水質の監視に努めていくとともに、人為的な汚染が原因と考えられる水域においては、流域自治体と連携して排水対策等を進める。

66.7% 66.7%66.7%
66.7%
60.0%
57.1%
50%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

○環境指標53 水質環境基準達成率（湖沼の全窒素、全りん）、資料47、資料48、資料50】【担当：水・大気環境課】【関連資料：資料編

データ集

資料45

目標区分：↗
100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

100%
80%
60%

71.4%
71.4%

71.4%

71.4%

71.4%

71.4%

71.4%
71.4%

71.4%

71.4%

71.4%

71.4%

目標値
40%

実績値

20%
0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

- 82 -

目標値の達成状況△＜コメント等＞
富栄養化の代表的な指標である
全窒素・全りんについては
71.4％の水域で環境基準を達成したが、東山ダム貯水池及び千五沢ダム貯水池で環境基準未達成であった。
引き続き、水質の監視に努めていくとともに、人為的な汚染が原因と考えられる水域においては、流域自治体と連携して排水対策等を進める。

○環境指標54 水質環境基準達成率（海域の全窒素、全りん） 【関連資料：資料編
資料45、資料47、資料48、資料50】【担当：水・大気環境課】

データ集

目標区分：→ （100%を維持）
100%100% 100% 100%100% 100%100%100% 100%100%100%

100%
80%

目標値：各年度において100%

60%
40%

目標値
実績値

50%

目標値の達成状況◎＜コメント等＞海域の全窒素・全りんはすべての地点で環境基準を満たしており、環境基準達成率は100％を維持している。

20%0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標55 汚水処理人口普及率 【担当：下水道課】
目標区分：↗
100%
81.4%82.8% 84.2% 85.6%
78.6%80.0%

80%
76.5%

60% 75.3%

79.7%
78.0%

81.8%
81.1%

87.0% 88.4%88.4%

84.6%
82.8%
85.3%
82.6%
83.7%

目標値

目標値の達成状況○＜コメント等＞
目標値に対し、実績値は概ね順調に上昇している。

実績値

40%
20%
0%
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽の汚水処理施設を利用できる人口の割合である。
また、避難地域等により把握困難な市町村を除く。

- 83 -

(2) 化学物質の適正管理等○環境指標56 ダイオキシン類環境基準達成率【関連資料：資料編 データ集 資料58、資料59】【担当：水・大気環境課】
目標区分：→ （100%を維持）
100%

100%

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

80%
60%

目標値
40%

実績値
目標値：各年度において100%

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
一般環境中のダイオキシン類濃度は、すべての地点で環境基準等を満たしており、環境基準等
達成率は100％を維持している。

20%0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標57 工場・事業場等におけるリスクコミュニケーションの実施件数 【担当：水・大気環境課】
目標区分：↗

【単位：件】

200
180
160
140

118

120

100

100

111

116
102

97

44

100

40

110

120

130

140

102 102

目標値

81

80
60

110

94
150

160

170 170

実績値

200
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

目標値の達成状況×＜コメント等＞
リスクコミュニケーションは中
小企業では未実施である傾向があるため、中小企業におけるリ
スクコミュニケーションの普及が課題である。
また、実施している企業も、継続して行う傾向が少ないた
め、リスクコミュニケーションの継続性が課題である。課題の解決と目標値の達成に向け、リスクコミュニケーション推進セ
ミナーの実施等を通じて、企業における取組を促す。

R3○環境指標58 県内工業製品出荷額１億円あたりの化学物質排出量 【担当：水・大気環境課】
目標区分：↘

【単位：kg】

120

100
99.5

84

103.8

82

80

80

78

76

83.4
60

40

71.5

66.4

59.8 62.2

74

72

70

70

67.4

目標値
53.9 53.0

実績値

20

目標値の達成状況－（※）＜コメント等＞
化学物質排出量はＰＲＴＲ法（有害化学物質の発生源と排出量を公表する仕組み）の届出による環境中への排出量から算定している。平成23年度以降、各事業者の排出削減努力により減少傾向が続き、平成28年度より増加に転じたが、平成30年度は減少し、これまでで最も少ない量となった。
引き続きセミナー等により企業の自主的取組を促進する。

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3※令和３年度版環境白書から実績値の更新がないことから、評価を「－」としている。

- 84 -

(3) 公害紛争等の対応○環境指標59 公害苦情件数 【関連資料：資料編 データ集 資料61】○関連資料
公害の種類別苦情件数の推移及び構成比 【資料編 データ集
【担当：水・大気環境課】
目標区分：↘

【単位：件】
769

800
700
600

613

738 704 702

685

654
587

582
525

500

500

475

450 440 430

502

400

539

551
469

420 410 400 400

目標値（合計）
実績値（合計）

300
200
100
0
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

表

資料61(3)】

目標値の達成状況〇＜コメント等＞
公害苦情件数は、前年度より増加する年があるものの、ゆるやかな減少傾向を示しており、目標値の達成に向けて公害苦情の速やかな処理、解決に努める。
なお、平成24年度は前年度に比べて公害苦情件数が大きく増加しているが、これは原発事故
により住民の生活環境や住環境が変わったため、雑草等の繁茂や害虫発生など典型７公害以外の苦情が増えたことによるものである。

公害の種類別苦情件数の推移及び構成比
典 型 ７ 公 害
大気
汚染

水質
汚濁

土壌
汚染

騒音

地盤
沈下

振動

悪臭

典型７公害
以外

合計(件)

平成22年度

73

61

3

120

7

0

127

134

525

平成23年度

65

59

1

75

9

0

95

198

502

平成24年度

90

50

1

125

15

0

105

383

769
738

平成25年度

91

61

2

117

6

1

92

368

平成26年度

79

55

0

125

6

2

112

325

704

平成27年度

96

34

1

141

8

0

110

312

702

平成28年度

62

52

1

131

9

0

100

299

654

平成29年度

77

30

0

134

9

1

92

244

587

平成30年度

99

39

1

175

5

0

108

258

685

令和元年度

72

36

1

89

7

0

100

234

539

令和2年度

86

29

1

119

5

0

118

193

551

令和3年度

79

32

4

109

6

0

107

132

469

- 85 -

５ 環境ネットワーク社会の構築と環境に配慮したゆとりある生活空間の形成(1) 環境教育・学習の推進、参加と連携・協働に基づく環境ネットワーク社会の構築○環境指標60 尾瀬で自然環境学習を行った県内児童・生徒数 【担当：自然保護課】
目標区分：↗
【単位：校】【単位：人】
1,600
1,400
1,200

1,051

1,140

50
1,063

1,300 1,300

1,000
769

800

558
26
138

16

200
0

25

25

21

18

1,400
1,400 40

840

980

600
400

目標値の達成状況×＜コメント等＞新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者数が大きく減少した前年度と比べて一定程度回復したものの、依然として厳しい状況が続いている。今後は、尾瀬での環境学習者の増加を図るため、県内教職員向けモ
ニターツアーを実施するほか、尾瀬の魅力を発信する事業により県民への関心を高め、尾瀬における自然環境学習を推進する。

60

1,100 1,100

22

718
25

658
486

17
11

1,200 1,200

5
1,000
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

20

389

19

30

10
0

R1

R2

R3

目標値（人数）
実績値（人数）参考値（学校・団体数）※H30から団体を含む○環境指標61 環境アドバイザー等派遣事業受講者数（累計） 【担当：環境共生課】
目標区分：↗

【単位：人】
31,82830,77530,19029,38728,415
27,69732,00030,00028,00025,921
25,05524,541
24,27923,49926,00024,00022,000

目標値

28,00027,00026,00025,00027,50028,00026,50025,50024,50023,070

実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、令和３年度も引き続き水環境及び自然に関するテーマのアドバイ
ザー派遣が多い状況である。
今後さらに多様なニーズに対応できるよう体制を拡充しながら、県民へ
環境教育・学習機会を提供できるよう努める。

20,000H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3○環境指標62 せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数 【担当：環境共生課】【単位：団体】
200
180
160

7,895

154

モニタリング指標（増加を目指す）

5,000

120
団
体100
数
80

40
20
0

7,000
6,000

140

60

＜コメント等＞
震災前から地域で水生生物調査を実施している団体を中心に、県内の学校や団体等にせせらぎスクールの活動が広がりつつある。
引き続き、せせらぎスクール実施団
体への支援を継続するとともに、今後はせせらぎスクール指導者養成講座の積極的な周知活動を行い指導者数の増加にも努める。

【単位：人】
8,000

4,000
3,000

2,339
1,552
398
8

1826
1,582 1,412
2,000
1,380
1,285 1,399

25 32 2544
36 32 35
37

1,000
0

参
加
者
数
実績値
（団体数）
実績値
（参加者数）

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3※平成25年度の数値は自主的に行った団体の数である。

- 86 -

○環境指標63 「福島議定書」事業参加団体数（再掲) 【関連資料：資料編

データ集

資料11】

※P.65（指標10)参照○環境指標64 NPO法人の認証を受けた環境保全に関連する市民活動団体数（累計） 【担当：生活環境総務課】
目標区分：↗

【単位：団体】

450
400
350

304

300
219

250

248

327

410 410390 400
355 359 370 380

290 366
270 280

376 376 377

370 368

目標値

200

実績値

150
100
50

目標値の達成状況○＜コメント等＞
平成26年度ごろから横ばいで推移
しており、実績値は目標を下回った。
引き続き、県民、民間団体、事業者などの環境保全活動の推進を図っていく。

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

○環境指標65 県機関におけるグリーン購入割合（再掲）※P.75（指標35）参照(2) 環境に配慮したゆとりある生活空間の形成○環境指標66 市町村景観計画策定団体数 【担当：自然保護課】
目標区分：↗

【単位：団体】

20
18
16
14
12
10
7

8
6
4
2

2

2

4

8

9

10

11

12

12

目標値
実績値

5
5

5

5

5

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

1

3

0

3

3

4

4

目標値の達成状況×＜コメント等＞
市町村との合意形成に時間を要しており近年横ばいとなっているが、これまでの啓発活動等
により市町村の気運が高まりつつある。
今後も国と連携したセミナーの開催、アドバイザー事業を推
進し団体数増加を目指す。

○環境指標67 無電柱化された道路の延長 【担当：道路整備課】
目標区分：↗
140
120
100
80
60

87.3

92.3
94.5

【単位：km】
120 120113 116106 11096 100 103
110.4
112.7
103.7
102.9
97.7
110.8
105.9
103.5
101.5

実績値

40
20
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

目標値

R1

R2

R3

- 87 -

目標値の達成状況○＜コメント等＞
周辺のまちづくりと一体となった無電柱化が浸透しつつあり、増加傾向にある。

(3) 情報の収集・提供と発信○環境指標68 環境創造センター交流棟「コミュタン福島」で環境学習を行った県内小学校の割合【担当：環境共生課】
目標区分：↗
100%

100%
100%

80%
70%
60%
50%
40%
30%

目標値の達成状況

100%

90%

80%
80%

目標値：各年度において100%
目標値：平成32年度までに100%
目標値：各年度において100%
目標値：平成32年度までに100%

60%
60%
40%
40%

38.2%
20%
20%

56.3%
55.9%

54.3%

42.6% 52.7%

0.382

目標値
実績値
目標値
目標値
実績値
実績値

10%

0%
0%

0%

H28

目標値
実績値

20%

H28

H29

H30

H31

H32

H29

H30

R1

R2

R3

- 88 -

×＜コメント等＞
令和３年度は県内全小学校の約５割まで回復した。
目標値の達成に向け、今後も引き続き関係機関と連携し、県内小学校の利用促進に向けたＰＲ活動等に取り組むともに、来館が困難な遠方の小学校等に向け、出張講座やオンライン講座にも取り組んでいく。

参考資料- 89 -

参考資料（用語解説）

用 語

解

止されました。しかし、ＰＣＢ廃棄物については、

説

処理施設の整備が進まなかったことなどから事業者が長期間保管し続けてきており、平成 13(2001)

ア

ル

フ

ァ

ベ

ッ

ト

・

略

語

ＢＯＤ

処理体制の整備を図った上で令和８(2026)年度ま

（生物化学的酸素要求量）Biochemical
Oxygen

年に「ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法」が制定され、でに処理を終えることとしています。

Demand の略。水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素のＰＣＢ特措法量で、河川の有機汚濁の程度を示す代表的な指標です。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処理体制の速やかな整備と確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護と生活環境の保全を図ることをＣＯＤ

目的として定められた法律です。

（化学的酸素要求量）Chemical

OxygenDemand の略。水中の有機物を酸化剤で化学的に分解した際に消費される酸素の量で、湖沼、海域

ｐＨ
水の酸性・アルカリ性を表す指標。中性は７。

の有機汚濁の程度を示す代表的な指標です。

数字が小さいほど酸性度が高くなります。
ＤＯ（溶存酸素量）Dissolved

Oxygen の略。水にＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）Pollutant

溶解している酸素の量で、水生生物の生息に必要

Release and Transfer Register の略。有害性のあであり、数値が大きいほど良好な環境です。

る多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄

ＥＲドクター

物に含まれて事業所の外に運び出されたかという「福島県野生動物救命救急ドクター」参照。

データを把握し、集計し、公表する仕組みです。
ＰＲＴＲによって、毎年どんな化学物質が、どの

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）International Atomic Energy

発生源から、どれだけ排出されているかを知ることができるようになります。

Agency の略
原子力の平和的利用促進等を目的とする国際機構であり、県では環境回復・創造に向けた調査研

ＰＲＴＲ法
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を究等において技術協力を行っています。

促進し、環境保全上の支障の未然防止を図ることを目的としており、環境への排出量の把握等を行

ＰＣＢ
ポリ塩化ビフェニル。環境中で難分解性であり、う PRTR 制度及び事業者が化学物質の性状及び取生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であ

扱に関する情報（SDS）を提供する SDS 制度等がることが明らかになり、昭和 49(1974)年に「化学定められています。

物質審査規制法」に基づき製造及び輸入が原則禁- 90 -

参考資料（用語解説）

ＳＳい（浮遊物質）Suspended

Solids の略。水中に一般廃棄物

浮遊又は懸濁している直径２mm 以下の粒子状物

産業廃棄物以外の廃棄物です。

質のことです。

一般廃棄物は、「ごみ」と「し尿」に分類され、「ごみ」は商店、オフィス、レストラン等の事業

ゼブ

活動によって生じた「事業系ごみ」と、一般家庭

ＺＥＢ
net Zero Energy Building の略。先進的な建設設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術のの日常生活に伴って生じた「生活系ごみ」に分類されます。

採用による自然エネルギーの積極的な活用、効率的な設備システムの導入等により、室内環境の質

猪苗代湖裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会

を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群における水環境保全

で、再生可能エネルギーを導入することにより、活動の推進を図るため、地域住民、関係団体、事エネルギーの自立度を極力高め、年間の一次エネ業者及び行政（県、国及び関係市町村）により設

ルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した

立（平成 12(2000)年 11 月）された協議会です。

建築物のことです。
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画
ゼ ッ チ「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の

ＺＥＨ
net Zero Energy House の略。外皮の断熱性能等保全に関する条例」に基づき、猪苗代湖及び裏磐を大幅に向上させるとともに、高効率な設備シス

梯湖沼の水環境保全に関する基本方針を定めた計テムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大画です。

幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エ
ネルギーを導入することにより、年間の一次エネ

インタープリテーション

ルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した

知識や情報を単に与えるというものではなく、自然に直接触れる体験や教材を活用して、参加者住宅のことです。

の好奇心を利用し、自ら自然の事物やそれらの背後にある自然の原則を理解してもらおうというもあので、教えるというより興味を刺激し、啓発を図

アスベスト（石綿）
天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」、

る教育的活動・技能です。

「いしわた」と呼ばれています。耐久性、耐熱性、
う

耐薬品性、電気絶縁性などの特性に非常に優れ安価であるため、様々な用途に広く使用されてきま

うつくしま、エコ・リサイクル認定製品
主として県内で生じた廃棄物等を利用して製造したが、空中に飛散したアスベストを肺に吸入す
ると約 20 年から 40 年の潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫の病気を引き起こす確率が高いため、された優良な製品を県が認定し、その利用を促進
しています。

現在では、原則として製造等が禁止されています。
うつくしま地球温暖化防止活動推進員「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づ- 91 -

参考資料（用語解説）

き、県民などによる地球温暖化防止活動を支援し、汚染状況重点調査地域

助言するため、知事が委嘱する推進員です。

その地域の平均的な放射線量が１時間当たり
0.23μSv 以上の地域を含む市町村を、地域内の原

うつくしま「水との共生」プラン

発事故由来放射性物質による環境の汚染の状況に

本県の水に関する施策の基本的な考え方を水循
環の視点から示した計画です。

ついて重点的に調査測定をすることが必要な地域として、環境大臣が市町村単位で指定するものです。

裏磐梯ビジターセンター
裏磐梯を訪れる方に磐梯朝日国立公園の自然を

汚染廃棄物

分かりやすく展示し、自然に興味を持ってもらう

原発事故に伴い、当該原子力発電所から放出さために、北塩原村内に設置されたセンターです。

れた放射性物質に汚染された廃棄物をいいます。

「裏磐梯ビジターセンター自然体験活動運営協議会」が管理運営を行っています。

汚染廃棄物対策地域
その地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な

裏磐梯ビジターセンター自然体験活動運営協議会「裏磐梯ビジターセンター」参照。

程度に原発事故由来放射性物質により汚染されているなどの事情から、国がその地域内にある廃棄物の処理を行う必要があるとして環境大臣が指定する地域をいいます。平成 23(2011)年 12 月に、え

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾

エコドライブ
地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素の村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川排出量を減らす環境にやさしい自動車の運転方法

俣町及び川内村の区域のうち当該時点で警戒区域などのことです。

又は計画的避難区域である区域が指定されました。

エコファーマーオフサイトセンター（緊急事態応急対策等拠点施

土づくりと化学肥料・化学農薬の低減に一体的設）に取り組む農業者のうち、県知事から「持続性の原子力災害発生時に必要となる様々な緊急事態

高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を応急対策について、関係者が一堂に会して、情報受けた方です。

を共有し、指揮の調整を図る拠点となる施設です。

エネルギー・エージェンシーふくしま

温室効果ガス

再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向けて、県内企業のネットワークの構築から新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的に支援する専門のコーティネート機関です。

太陽から放射されるエネルギーの一部は、地球の表面で熱（赤外線）として反射されますが、大気中の二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）などのガスは、その熱を吸収して地表を暖める働きがあり、これらのガスを温室効果

おガスといいます。

- 92 -

参考資料（用語解説）

計を実質的にゼロにすることです。
か環境アドバイザー等派遣事業

合併処理浄化槽
微生物などの働きを利用して、し尿と併せて、環境分野の第一線で活躍している県内の学識経

台所、風呂場等から生じる生活雑排水を浄化する

験者などを県が環境アドバイザーとして委嘱し、施設です。河川等の水質汚濁の防止に有効な施設

市町村、公民館又は各種団体などが開催する環境であることから、下水道等が整備されていない地に関する講演会や研修会などに、環境アドバイザ

域において、その普及が図られています。

ー又は職員を講師として派遣する事業です。

家電リサイクル法

環境影響評価エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫及び冷凍庫について、小売業者に消費者からの引取り及び引き取った廃家電の製造業者等への引き渡しと、製造業者等に対し引き取った廃家電のリサイクル実施
を義務付けた法律です。

環境の保全への配慮を高めるため、大規模開発事業などの環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業の実施前に、事業者自らがその事業の環境に及ぼす影響について事前に調査、予測及び評価をし、その結果に基づいて事業の内容を見直した
り、環境保全対策を講じようとするものです。

カバークロップ
土壌浸食防止、景観の向上、雑草抑制などを目

環境影響評価法

的として、農作物を栽培していない時期に露出する地表面を覆うために栽培する作物のことです。
ライグラスなどの牧草類、大麦などの麦類、レ

環境影響評価について、国等の責務や、環境影
響評価が適切かつ円滑に行われるための手続き等を定めた法律です。

ンゲなどのマメ科植物がそれぞれの生育・栽培特性に応じて、様々な場面で活用されています。

環境再生プラザ
原発事故からの環境回復の歩みや放射線、中間

カーボン・オフセット貯蔵などに関する情報発信、環境回復に関する専

日常生活や経済生活において避けることができない CO2 等の温室効果ガスの排出について、まず門家派遣等を行う拠点であり、福島県と環境省が共同で運営しています。

できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出平成 29(2017)年 7 月 14 日より「除染情報プラザ」から名称を変更しました。

量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを低減

環境性能診断し埋め合わせるという考え方です。

施設の環境負荷低減に向け、建築関係職員が施設管理者に対して運用改善と改修工事の両面から

カーボンニュートラル

CO2 と光熱水費等の削減手法を提案するものです。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、合環境負荷- 93 -

参考資料（用語解説）

人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるも樹木の管理など、緑化に関する相談を受ける、県で開設しているセンターです。

のをいいます。
グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮し環境放射線モニタリング
放射線量の測定のほか、放射性物質濃度の測定て、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだ
け少ないものを選んで購入することです。

を含みます。

グリーンフォレスター

環境保全・回復活動

森林づくり活動や学校教育活動での森林整備活地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形
成その他の環境の保全を主たる目的として行われ動を通して、林業の重要性、技術などを広く県民に伝えるボランティアによる指導者で、県が認定しています。

る活動をいいます。

けき
景観形成重点地域

企業の森林づくり制度

景観計画区域のうち、県土の景観形成を図る上

植栽、間伐等が必要な森林において、企業等と県、森林所有者・地元市町村等の間で森林づくり協定を締結し、企業等が森林づくり活動を行う制で重要な区域として景観計画で定めるものをいい、福島県においては、「磐梯山・猪苗代湖周辺景観形
成重点地域」を設定しています。

度です。

景観法

く

良好な景観の形成についての基本理念や国等のクールアース・デー
毎年７月７日がクールアース・デーと定められ責務、景観計画の策定等について定めた法律です。

ており、天の川を見ながら地球環境の大切さを再確認するとともに、 家庭や職場における取組を推

県行造林分収林契約の一つで、県が土地所有者と契約を進する日です。

結んで造林を行い、契約満期に達したときに、立木の売払い収益を分け合うことをいいます。

クールビズ
冷房時のオフィスの室温を 28℃にした場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」と

原災法（原子力災害対策特別措置法）
原子力災害についての原子力事業者、国等の責いうイメージを分かりやすく表現した、夏の新し

務や「原子力災害対策指針」の策定等について定いビジネススタイルの愛称をいいます。

めた法律です。
グリーン・アドバイス・センター
個人庭園の造成、庭木の育て方、病害虫の診断、

原子力災害対策指針
原子力事業者や行政機関等が原子力災害対策を- 94 -

参考資料（用語解説）

円滑に実施するため、原子力規制委員会が「原子窒素やりんの除去能力の高い浄化槽のことで、

力災害対策特別措置法」に基づき定める指針です。

ＢＯＤ10mg/L 以下、
総窒素(Ｔ－Ｎ)10mg/L 以下、総リン(Ｔ－Ｐ)1mg/L 以下の性能を有するもので建設リサイクル法

す。

一定規模以上の建設工事について、その受注者に対し、コンクリートや木材等の特定建設資材を

小型家電リサイクル法

分別解体等により現場で分別し、再資源化等を行

デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子

うことを義務付けるとともに、制度の適正かつ円機器等に利用されている金属等の有用物の再資源

滑な実施を確保するため、発注者による工事の事化を促進することを目的とした法律です。

前届出制度、解体工事業者の登録制度などを設け
ています。

国定公園
「自然公園」参照。

減容化
廃棄物について、焼却等の処理により容積を減

国土利用計画らすことをいいます。

「国土利用計画法」に基づき、総合的な視点に立って国土の有効利用を図ることを目的として策こ定される計画で、国土利用に関する行政上の指針

広域避難計画（福島県原子力災害広域避難計画）となります。全国計画、都道府県計画、市町村計「地域防災計画（原子力災害対策編）」に基づき画の３つの計画で構成されます。

県が策定する計画です。なお、関係市町村は、県の避難計画を踏まえた避難計画を策定することとしており、県は、広域避難計画の策定等を通じて、国立公園

市町村の計画作成を支援することとしています。

光化学オキシダント「自然公園」参照。

コミュタン福島

工場や自動車等から排出された窒素酸化物、炭

福島県環境創造センター交流棟の愛称。

化水素等が太陽光線中の紫外線のもとで反応し、展示施設や 360 度全球シアターを備え、身近な生成したオゾンを主体とする酸化性物質の総称で視点から放射線や福島の環境への理解を深めていす。光化学オキシダントは、人の粘膜を刺激し、ただける施設です。

目や喉、呼吸器に影響を及ぼすほか、農作物など
植物へも影響を与えます。

紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト会議
猪苗代湖の美しい水環境を復活させ、未来の世

公共用水域水質測定計画「水質測定計画」参照。

代に継承していくことを目指して、県民、民間団
体、事業者及び行政等、猪苗代湖に関わりをもつ
あらゆる主体の共通認識のもと、水環境保全に向高度処理浄化槽けた活動を一丸となって推進していくため、平成- 95 -

参考資料（用語解説）

24(2012)年５月 31 日に立ち上げた会議です。

優れた自動車です。
電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、さ

メタノール車、ハイブリッド車、プラグインハイ
ブリッド車、クリーンディーゼル車等があります。

災害対策基本法
防災に関する基本理念や国等の責務、防災計画

自然環境保全地域の作成等災害対策の基本を定めた法律です。

「福島県自然環境保全条例」に基づき、特異な地形・地質を有する地域や、高山植生、湿原の植

災害廃棄物
暴風、洪水、高潮、地震など、各種の災害に伴って発生する廃棄物で発災直後から発生する片付
けごみ、損壊した家屋を解体した際に発生する家物群落など自然性が高く、希少性、原産性の観点からも価値の高い優れた自然の保全を図るために指定しています。
「自然環境保全法」に基づき国が指定するものもあります。

屋解体廃棄物などがあります。

自然公園
再生可能エネルギー「自然公園法」に基づき、優れた自然の風景地

自然の力で定常的に補充されるエネルギー資源
で、太陽、風力、バイオマス、地熱、水力等から生成されるエネルギーのことをいいます。枯渇す
ることなく繰り返し使用でき、地球温暖化の原因を保護し、利用することを目的に区域を画して設けられる公園をいいます。自然公園には、「国立公園」、「国定公園」、「都道府県立自然公園」の三種があります。

となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

各公園について、風致を維持するため「特別地域」が、景観を維持するため特に必要があるとき
は特別地域内に「特別保護地区」が指定され（福産業廃棄物

島県立自然公園においては、特別保護地区の制度

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた 20 種類が産業廃棄物です。

はありません）、公園区域内で特別地域等に含まれない区域を「普通地域」といいます。

酸性雨

自然保護指導員

化石燃料などの燃焼で生じる硫黄酸化物や窒素
酸化物などが大気中で反応して生じる硫酸や硝酸などを取り込んで生じると考えられるｐＨの低い「福島県自然環境保全条例」に基づき県が配置しており、自然環境の保全状況の把握や自然環境の保全のための指導等を行います。

雨をいいます。
指定廃棄物

し「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、

次世代自動車
窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（ＰＭ）等の大気汚染物質の排出量が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境性能に環境大臣が指定した一定濃度（１キログラム当たり 8,000 ベクレル）を超える放射性物質を含む廃棄物です。

- 96 -

参考資料（用語解説）

指定猟法禁止区域

昭和の森「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関昭和天皇御在位 50 年記念として、昭和天皇ゆかする法律」に基づき、鳥獣の保護に重大な支障をりの地、耶麻郡猪苗代町天鏡台地内に整備された

及ぼすおそれがある猟法を定め、その猟法により森林公園です。

鳥獣の捕獲等をすることを禁止する区域を知事又は環境大臣が指定するものです。

食品ロス
食べ残し、売れ残りや期限が近い等さまざまな理

自動車リサイクル法

由で、食べられるのに捨てられてしまう食品のこ

自動車製造業者等を中心とした関係者に適切なとです。

役割分担を義務付けることにより、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るための法律。自動除染情報プラザ

車製造業者・輸入業者に、自らが製造・輸入した「環境再生プラザ」参照。

自動車が使用済みになった場合に生じるシュレッ
ダーダスト（破砕された後の最終残さ）等を引き除染特別地域

取ってリサイクルする等の義務を課し、そのためその地域内の事故由来放射性物質による環境汚に必要な費用はリサイクル料金（再資源化預託金染が著しいと認められることその他の事情から、等）として自動車の所有者が原則新車販売時に負国がその地域内の除染等の措置等を行う必要があ担する制度。解体業者などの関係事業者は全て都るとして環境大臣が指定する地域をいいます。平

道府県知事等の登録・許可を受けることが必要で成 23(2011)年 12 月に、楢葉町、富岡町、大熊町、あり、各事業者間の使用済自動車の流通は一元的

双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びにに情報管理される仕組みとなっています。

田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち当該時点で警戒区域又は計画的避難区域である

主灰区域が指定されました。

廃棄物を焼却炉で焼却する際、燃えがらとして炉の底の部分から排出された灰分をいいます。

振動規制法
工場及び事業場における事業活動並びに建設工

循環型社会

事に伴って発生する相当範囲にわたる振動につい

焼却や埋立処分しているごみの量を極力減らし、て必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係限りある地球の資源として有効に繰り返し使う社

る要請の措置を定めること等により、生活環境を会のことです。

保全し、国民の健康の保護に資することを目的とした法律です。

浄化槽法
浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造につい森林ＧＩＳての規制や、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度等を定めた法律です。

「ＧＩＳ」とは、「地理情報システム（Geographic
Information System）」の略称。森林の図面情報（森林計画図）とその台帳情報（森林簿）を関連付け- 97 -

参考資料（用語解説）

たシステムで、パソコンの画面上で、森林の図面「地下水の水質測定計画」は、県内の地下水の水と空中写真を重ねて表示させたり、樹種や林齢を質汚濁状況を常時監視するために行う水質の測定

色分けして、知りたい森林を抽出することなどがについて、測定地点や測定項目など必要な事項をできます。

定める計画です。

森林施業

せ

森林を育成するために行う植林・下刈・除伐・

生物多様性

間伐・枝打等をいいます。

｢生物多様性条約｣においては、｢全ての生き物の間に違いがあること｣と定義し、「生態系の多様性」、

森林ボランティア「種間（種）の多様性」、「種内（遺伝子）の多様

植林・下刈・除伐・間伐・枝打等を行うボラン性｣の３つのレベルがあるとしています。

ティアです。
生物多様性推進協議会
森林ボランティアサポートセンター

本県の生物多様性に関する課題等の検討や「ふ「ふくしま県民の森フォレストパークあだたら」

くしま生物多様性推進計画」策定について、様々（大玉村）内に開設。森林ボランティアに関するな立場から意見をいただくために設置した協議会

情報の収集・提供や森林づくり活動に必要な機材です。

の貸出など、森林づくり運動を支援しています。
石綿す「アスベスト」参照。

水質汚濁防止法
公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止し、石綿による健康被害の救済に関する法律

国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を

石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に図るため、事業場からの排出水の規制・生活排水

対し、医療費等を支給するための措置を講ずるこ対策の推進・有害物質の地下浸透規制等が盛り込とにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図まれています。また、同法においては、閉鎖性水ることを目的とした法律。救済給付の支給や、支域に対して、汚濁負荷量を全体的に削減しようと給に充てるための基金等について定めています。

する水質総量規制が導入されています。
せせらぎスクール
水質測定計画

水生生物を指標として水質調査を行う団体を「水質汚濁防止法」に基づき毎年、県が定める「せせらぎスクール」と称しています。県では、

計画で、「公共用水域水質測定計画」と「地下水の調査を行う小・中学校、高等学校、各種市民団体

水質測定計画」があります。
「公共用水域水質測定等に必要な教材を配布するなどの支援を行ってい計画」は、県内の公共用水域の水質汚濁状況を常ます。

時監視するために行う水質の測定について、対象水域や測定項目など必要な事項を定める計画です。

- 98 -

そ参考資料（用語解説）

騒音規制法

大気汚染防止法

工場及び事業場における事業活動並びに建設工

工場及び事業場における事業活動並びに建築物事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音につい等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及びて必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策

許容限度を定めること等により、生活環境を保全の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許し、国民の健康の保護に資することを目的とした容限度を定めること等により、国民の健康を保護法律です。

するとともに生活環境を保全し、並びに健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任に

総合モニタリング計画

ついて定めることにより、被害者の保護を図るこ

福島第一原子力発電所事故に係るモニタリングとを目的とした法律です。

を確実に、かつきめ細かに実施するため、政府が原子力災害対策本部の下に設置されたモニタリン

対策地域内廃棄物処理計画

グ調整会議において策定した計画。この計画に基「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方

づき、県、関係省庁及び事業者などが連携してモ

太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放ニタリングを実施します。

出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第 13 条第１項に基づいて、汚た

染廃棄物対策地域内の廃棄物の適正な処理を行う

ダイオキシン類

ために国(環境大臣)が定めた計画です。

ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（ＰＣＤＤ）
、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）及びコ

太陽光発電

プラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナＰＣＢ）の総称です。ダイオキシン類は、燃焼や化学物質

太陽電池により太陽光を電力に変換する発電方式です。

製造の過程などで非意図的に生成されて燃焼排出ガスや化学物質の不純物として環境中に排出され、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）

人に対する発がん性や催奇形性、内分泌かく乱作

汚染水に含まれる 62 種の放射性物質を除去する用が疑われています。

設備です。

ダイオキシン類対策特別措置法

脱炭素社会

ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その二酸化炭素等の温室効果ガスを最小限に抑え、除去などを図り、国民の健康を保護することを目回収して、排出実質ゼロを目指す社会のことです。

的に、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量
及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関多面的機能（農業・農村）する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況の国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良調査、汚染土壌に係る措置、国の削減計画の策定

好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産などが定められています。

活動が行われることにより生ずる、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のこ- 99 -

参考資料（用語解説）とです。

積極的に推進するため、平成 20(2008)年５月に設立されました。

単独処理浄化槽
し尿のみを処理する浄化槽です。

窒素・りん除去型浄化槽
窒素及びりんの除去機能を有する高度処理型の

ち

浄化槽のことです。

地域ぐるみ監視体制づくり支援事業
地域住民等による不法投棄の未然防止・早期発

地方流域水循環協議会

見を目的とした日常的な監視体制づくりに要する費用を助成する、県で実施している事業です。

水循環基本法に基づき、安全で持続可能な水循
環社会の形成と継承を図ることを目的に設置された協議会。中通り・浜通り・会津の３地方に設置

地域防災計画し、民間団体及び市町村、国、県等が連携して、「災害対策基本法」に基づき、国の防災基本計

本県における健全な水循環の維持、回復に向けた

画、防災業務計画と連携した県の地域に関する防取り組みを推進していきます。各地方流域水循環

災計画であり、一般災害対策編、地震・津波災害協議会の情報共有、総合調整を行う場として県水対策編、事故対策編、原子力災害対策編及び資料

循環協議会が設置されています。

編から構成されています。
中間処理
地下水の水質測定計画

廃棄物の形態や特性等を変え、生活環境の保全「水質測定計画」参照。

や人の健康に支障が生じないよう最終処分に至るまでに行われるさまざまな無害化や安定化・減容

地球温暖化対策推進計画

化処理のことです。

地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、具体的な削減目

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ標とともに対策を掲げ、県民、事業者、行政が実法）

践すべき取組を示した計画です。

平成 26(2014)年 11 月に、「日本環境安全事業株式会社法」の一部を改正し、成立した法律です。

地球温暖化防止活動推進センター

改正により、国が「中間貯蔵開始後三十年以内に「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づ

福島県外で最終処分を完了するために必要な措置

き、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図るを講ずる」ことが規定され、「日本環境安全事業株団体として、県が指定しています。

式会社」の名称も「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」へ変更されました。

地球にやさしい“ふくしま”県民会議

なお、同法の附帯決議において、国は減容化技

県民、民間団体、事業者、行政等、あらゆる主術の早期開発等、必要な措置の具体的内容等を明体が共通認識の下、地球温暖化防止に向けた取組

記した工程表を作成し、進捗状況を毎年国会に報などの環境保全活動を県民総ぐるみの運動として告することとされています。

- 100 -

参考資料（用語解説）するために定める計画です。
中山間地域
平野の外縁部から山間地を指します。

つ

山地の多い日本では、このような中山間地域が通報連絡担当者会議

国土面積の約７割を占めています。

県、立地４町、周辺９市町村及び東京電力（株）の担当者で構成する、原子力発電所との円滑な通中長期ロードマップ

報連絡体制を維持するための会議です。

「廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」参
照。

て
低炭素社会

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑え、自然と人間とが共存するための社会のことです。

鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣と特定猟具使用禁止区域の保護と狩猟の適正化を図ることを目的とした法律です。

「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、鳥獣の捕獲等に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、特定猟具

鳥獣保護管理員を使用した鳥獣の捕獲等を禁止する区域として知「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関事が指定するものです。

する法律」に基づき県が配置しており、鳥獣保護区等の維持管理や鳥獣の生息状況等の調査、狩猟

特定廃棄物者に対する指導等を行います。

対策地域内廃棄物（旧警戒区域・旧計画的避難区域等で発生した災害廃棄物や住民の方が一時帰鳥獣保護区宅された際に発生する片付けごみ）又は指定廃棄

鳥獣の保護繁殖を図るために、「鳥獣の保護及び物（同用語の解説を参照）を指します。
「放射性物管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、質汚染対処特別措置法」
第 20 条に記載があります。

知事又は環境大臣が指定する区域です。また、知事又は環境大臣は、鳥獣保護区の区域内で、鳥獣特定廃棄物埋立処分施設の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必

富岡町に位置する（搬入路は楢葉町に所在）既

要があると認める区域を「特別保護地区」として存の管理型処分場を国が平成 28(2016)年４月に国指定することができます。

有化し、特定廃棄物埋立処分施設となりました。
同施設を活用して福島県内で発生した特定廃棄物

鳥獣保護管理事業計画の埋立処分事業を行っています。処分場面積は約「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関

9.4ha、埋立容量が約 96 万ｍ３となっています。

する法律」に基づき、鳥獣の保護管理事業を実施- 101 -

参考資料（用語解説）

特定復興再生拠点区域「鳥獣保護区」参照。

将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能

土壌汚染対策法と定めることが可能となった区域のことです。各

土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護

市町村が復興及び再生を推進するための計画を作することを目的として、土壌の特定有害物質によ成し、内閣総理大臣の認定を受け、区域内の帰還

る汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染に環境整備に向けた除染・インフラ整備等が集中的よる人の健康被害の防止に関する措置を定めた法に行われます。

律です。

特別管理産業廃棄物

土地利用基本計画「特別管理廃棄物」参照。

「国土利用計画法」に基づき、国土利用計画（全
国計画及び都道府県計画）を基本として、都市地

特別管理廃棄物域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保

廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性があるな
ど人の健康又は生活環境に被害を及ぼすおそれが全地域の５つの地域と土地利用の調整等に関する事項について定めた計画です。

ある性状を有するものです。ほかの廃棄物と区別しての収集運搬や、特定の方法による処理を義務付けるなど、特別な処理基準が適用されます。「特はばい煙

別管理一般廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」に分けて政令で指定することとされており、特定の燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、ばいじん及び有害物質の総称です。

施設から生ずるばいじん、病院等から生ずる感染性廃棄物、廃PCB等、廃石綿等などが指定されてバイオマス
再生可能な、生物由来の有機性資源で、石油ないます。

どの化石資源を除いたものをいい、木材やわら、
もみがら、家畜排せつ物、生ごみなどがあります。

特別栽培農産物
化学肥料及び化学農薬の使用量を通常の栽培方法による使用量から５割以上を削減して栽培され廃棄物等「廃棄物処理法」に基づく廃棄物に加えて、廃た農産物のことです。

棄物以外の使用済物品、副産物等を含みます。
（自然公園）特別地域「自然公園」参照。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な分別、（自然公園）特別保護地区「自然公園」参照。

保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を（鳥獣保護）特別保護地区図ることを目的とし、廃棄物処理施設の設置規制、- 102 -

参考資料（用語解説）

廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理に係る基準等を内容とする法律です。

風力発電
風の力で風車を回し、その回転運動によって発廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

電するものです。

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置終了までの具体的な工程として策定されたロードマッ

ふくしまエコオフィス実践計画

プです。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づ
く、県の事務及び事業に関し定める温室効果ガス

ばいじんの排出量削減等のための措置に関する計画（地方ボイラーや電気炉などから発生するすすなどの公共団体実行計画）です。

粒子状の物質です。
ふくしま環境活動支援ネットワーク
廃炉安全監視協議会

県民を始め、民間団体、事業者、行政等の様々「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」参照。

な主体が連携・協働して環境保全活動に取り組んでいくことができるよう、総合的に支援する仕組みとして平成 21(2009)年度に設立されたネットワ

バグフィルターークです（事務局：福島県環境創造センター・福フィルターを用いてばいじん等をろ過する排ガ

島県環境共生課）。

ス処理装置のことです。
「福島議定書」事業
ひ

事業所、学校が自ら二酸化炭素排出量の削減目

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）

標等を定め、その目標達成に向けて、節電、節水、浮遊粒子状物質のうち、粒径 2.5μm 以下の小さなもの。健康への影響が懸念されています。

ごみ減量化などに取り組むことを知事と約束する事業です。なお、令和４（2022）年度からは、「ふ
くしまゼロカーボン宣言」事業へリニューアルし

飛灰

ました。

廃棄物を焼却する際、バグフィルター等でとれたばいじんの総称のことです。

福島県環境影響評価条例
環境影響評価について、県等の責務や、環境影ふ

響評価が適切かつ円滑に行われるための手続き等風致地区を定めた条例です。

都市における風致（水や緑などの自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観）を維持

福島県環境基本計画するために定められる「都市計画法」に規定され「福島県環境基本条例」に基づき、本県の環境る地域地区であり、建築物の建築や宅地の造成、の保全・回復に関する施策について総合的かつ長木竹の伐採などが規制されます。

期的な目標及び施策の方向を定める計画です。

- 103 -

参考資料（用語解説）

福島県海岸漂着物対策推進地域計画
福島県環境基本条例「海岸漂着物処理推進法」に基づき、海岸漂着環境の保全について、県としての基本理念、県、
市町村、事業者及び県民の責務等を明らかにする物対策を総合的かつ効果的に推進するため定めた計画です。

とともに、環境保全に関する基本的施策などを明確にした条例です。

福島県災害廃棄物処理計画
大規模な地震・津波災害や風水害などの自然災

福島県環境共生建築計画・設計指針

害の発生時に災害廃棄物を適正かつ円滑に処理す「環境と共生する建築物」の計画・設計をする
際の基本的事項を示し、世界的問題である二酸化るため、県が対応すべき基本的な事項を定めた計画です。

炭素排出量の削減など、建築物のライフサイクルを通じたあらゆる環境負荷の低減に配慮し、自然

福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針と共生する環境負荷の少ない社会の形成に取り組

県有建築物のエネルギー使用に関する目標値及

み、地球にやさしい「ふくしま」を目指すことをび実現するための手順等を示し、建築物の整備の目的として、平成 18(2006)年に策定しました。

方向性を明確にすることを目的として、平成
29(2017)年５月に策定しました。

福島県クリーンふくしま運動推進協議会
散乱ごみについての対策を考え、清潔で潤いの福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会

ある美しい県土を守る県民運動の効果的な推進を

県内外の企業、大学等によるネットワークの形図ることを目的として、昭和 58(1983)年に設立さ

成、共同研究の検討など、本県における再生可能れました。各行政機関や関係業界、各種団体等にエネルギー関連産業集積に向けた情報の共有、発より構成されており、県下一斉清掃活動などの取信等を行うために設置された研究会。県内外の企組を行っています。

業や大学、市町村等が会員となっています。

福島県景観条例

福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会

福島県土の景観形成に関する県等の責務や、「景本県における再生可能エネルギーの推進を戦略観法」の規定に基づく景観計画の策定、行為の規的に展開していくために設置された連絡会。再生制等に関し必要な事項等を定めた条例です。

可能エネルギーの推進に関し協議するほか、必要に応じて、県に対して助言、提案等を行います。

福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会（廃炉安全監視協議会）

福島県自然環境保全条例

平成 24(2012)年 12 月に設置。県、関係市町村、自然環境の保全に関する県等の責務や、自然環学識経験者で構成し、中長期ロードマップ等に基境保全地域、緑地環境保全地域等の指定に関し必づく国及び東京電力の取組状況等について安全監

要な事項等を定めた条例です。

視を行っています。
福島県浄化槽保守点検業者登録条例- 104 -

参考資料（用語解説）「浄化槽法」に基づき、浄化槽の保守点検を業の処理の推進を図るために定めた計画です。

とする者の登録に関し必要な事項を定めた条例です。

福島県水環境保全基本計画「福島県生活環境の保全等に関する条例」第５福島県生活環境の保全等に関する条例条に基づき、県内の水環境を将来にわたって、よ

生活環境の保全等についての県等の責務や、大気・水環境の保全並びに騒音、振動及び悪臭に関り安全で快適で豊かなものにしていくための基本方針を定めた計画です。

する規制等について定めた条例です。
ふくしま県民の森「ふくしまゼロカーボン宣言」事業

県民の健康の増進や自然愛護思想の普及の場と事業所、学校が２０５０年度までの脱炭素社会して、安達郡大玉村玉井地内に造成され、「フォレの実現に向けて「ゼロカーボン」を目指し取り組

ストパークあだたら」の愛称で多くの人々に親しむことを宣言し、自ら地球温暖化対策を実施する

まれています。

事業で、「福島議定書」事業をリニューアルした事業です。

福島県立自然公園条例
優れた自然の風景地の保護とその適正な利用に

福島県廃棄物処理計画

関する県等の責務や、県立自然公園等の指定に関「廃棄物処理法」に基づき、本県の廃棄物の減し必要な事項等を定めた条例です。

量や適性処理に関する事項を定める計画です。
福島県野生動物救命救急ドクター（ＥＲドクター）福島県分別収集促進計画

ボランティアにより野生鳥獣の初期治療を行う「容器包装リサイクル法」に基づき、県内の容動物病院の獣医師です。

器包装廃棄物の分別収集を促進するために策定する計画です。

福島再生可能エネルギー研究所
日本を体表する国立研究開発法人である産業技

福島県防災会議

術総合研究所が、再生可能エネルギー専門の拠点「災害対策基本法」に基づき設置される会議。

として、平成 26(2014)年に福島再生可能エネルギ

県、国の各行政機関、自衛隊、市町村、消防機関、ー研究所を郡山市に開設しました。最先端の研究

各公共機関等により構成され、地域防災計画の作を行うだけでなく、地元企業へ関連技術開発支援

成や実施の推進、災害が発生した場合の連絡調整を行っております。

等の業務を担っています。
ふくしまレッドリスト
福島県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

福島県の絶滅のおそれのある野生動植物のリス「ＰＣＢ特措法」に基づき、県内のＰＣＢ廃棄トです。

物の処理を総合的かつ計画的に実施する具体的な方策を明らかにし、確実かつ適正なＰＣＢ廃棄物（自然公園）普通地域- 105 -

参考資料（用語解説）するため、農林水産大臣又は都道府県知事によっ「自然公園」参照。

て指定される森林のことです。
不法投棄監視員
県が市町村ごとに配置し、不法投棄の監視を行

防災基本計画っています。また、このほか、市町村においても独自に監視員を配置しています。

「災害対策基本法」に基づき、中央防災会議が作成する、国の防災対策に関する基本的な計画です。県や市町村は、同計画に基づき、地域防災計

浮遊粒子状物質画を作成します。

大気中に浮遊する粒子状の物質（浮遊粉じん、
エアロゾルなど）のうち粒径が 10μm 以下のもの

放射性核種をいいます。

放射能をもつ原子核の種類のことです。

フロン排出抑制法

放射性物質汚染対処特措法

オゾン層の破壊又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する措置等を定めた法律です。管理者については、点検の実施、一定量以上フロン類を漏えいさせた場合に国に報告する責務等が定められています。

平成 23(2011)年３月 11 日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること

フロン類

等により、事故由来放射性物質による環境の汚染

正式名称をフルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）といい、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボ

が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする法律です。

ン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）、
ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）の３種類が捕獲圧あります。ＣＦＣ，ＨＣＦＣはオゾン層破壊物質であるとともに、単位質量当たりの地球温暖化に対する影響力が二酸化炭素よりも大きく（90～

狩猟及び許可捕獲等（有害鳥獣捕獲個体数調整等）による野生鳥獣に対して与える影響のことです。

8,100 倍）、代替フロンであるＨＦＣはオゾン層を破壊しないものの、地球温暖化に対する影響力は二酸化炭素の 140～11,700 倍となっています。

北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る広域協議会（ＰＣＢ廃棄物広域処理協議会）
室蘭市における、北海道並びに東北、北関東、

ほ甲信越及び北陸地域の 15 県のＰＣＢ廃棄物処理事

保安林

業に関して、安全の確保及び運搬に係る調整を図

水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、るため設置された協議会です。

生活環境の保全・形成等、特定の公共目的を達成- 106 -

参考資料（用語解説）

もまもりの案内人自然観察会や野外活動、森林づくりなどを通し

マイバッグ
スーパーなどでの買い物の時に、商品を入れるて、一緒に学びながら森林の役割や大切さを広くために自宅から持参するバッグのことです。レジ

県民に伝えていくボランティアによる指導者で、袋を使わないことによりごみを減らしたり、レジ県が認定を行っています。

袋の原料である原油の使用量を減らしたりするこやとができます。エコバッグともいいます。
野生生物共生センター
マスバランス

昭和 57(1982)年に安達郡大玉村の「ふくしま県

物質収支のことです。

民の森」内に設置され、ケガや病気の野生動物を治療し、野生に復帰させる活動を行っていた「鳥み獣保護センター」に、保護管理、環境学習等の新

水環境保全推進員（猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環

たな機能を追加し、平成 28(2016)年に「野生生物境保全推進員）共生センター」として再整備しました。

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境保全のため、湖岸の巡回や水環境保全実践行動指針の普及啓発

野生動植物保護アドバイザーを行っています。猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会長が委嘱しています。

野生動植物保護に関し専門的知識及び経験を有し、福島県野生動植物の保護に関する条例に基づき県が実施する野生動植物の保護施策に関するこ

水循環基本法水循環に関する施策を総合・一体的に推進し、健全な水環境維持・回復を目的とした法律です。

とや、ふくしまレッドリストの点検・運用に関して助言を行う方で、県が選任しています。

野生動植物保護サポーター

緑の少年団
次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛

野生動植物の保護に関する意識の高揚を図るた

し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛め、地域の野生動植物の生息･生育状況などについし、人を愛する心豊かな人間に育っていくことをて県へ情報提供する等の活動をするボランティア目的とした、自主的な団体です。

として登録された方々です。

む

野生動植物保護地区

無電柱化「自然環境保全地域」内で特に保全を図るべき

無電柱化は、道路の地下空間を活用して、電力として指定される「特別地区」の中で、さらに特線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝な定の野生動植物を保護する必要があるとして指定

どの整備による電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などにより道路から電される地区で、指定動物の捕獲・殺傷、指定植物の採取・損傷が禁止されます。

柱をなくすことです。

- 107 -

参考資料（用語解説）

ゆ類型指定がなされている水域において、「下水道法」に基づき県が策定する、下水道整備に関する総合有機農産物「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関的な基本計画です。

する法律（ＪＡＳ法）」に基づき、認定機関から認定された生産者が作付けする農産物です。

緑化センター（福島県総合緑化センター）
県土の緑化及び県民の緑化意識の高揚を図るこ

優良景観形成住民協定となどを目的として、郡山市逢瀬町内に設置。園「福島県景観条例」に基づき、景観形成に関する住民協定のうち、県土の景観形成に資するもの

内には、樹木を観察できる教材樹木園や、安積平
野を借景とした築山山水式庭園などがあります。

について、知事が優良として認定するものです。
緑地環境保全地域
良好な生活環境を確保するために、「福島県自然
ユネスコエコパーク

環境保全条例」に基づき、市街地又は集落地周辺

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が実施する等の樹林地・池沼等や歴史的・文化的に価値のあ「人間と生物圏(ＭＡＤ：Man and the Biosohere)

る社寺・古墳等で良好な自然環境を形成している計画」の中心事業である「生物圏保存地域区域を指定しています。

(Biophere Reserves：略称ＢＲ)」のことです。
緑地協定
地域の良好な環境を確保するため、土地所有者

よ等の合意により、当該土地の区域における緑地の容器包装リサイクル法
一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るた
め、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄保全又は緑化に関する協定を締結する、「都市緑地法」に基づく制度です。

物について、消費者は分別して排出する、市町村
わ

は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施す

ワンド
河川敷の池になっているような地形のことです。

るという役割分担を定める法律です。

りリスクコミュニケーション
社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、
県民、事業者、行政等の利害関係者が共有し、意思疎通を図っていく合意形成の手段のことをいいます。

流域別下水道整備総合計画「環境基本法」第 16 条に基づく水質環境基準の- 108 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

参考資料

東日本大震災～令和３年度までの主な動き【原子力発電所について】
平成 23 年(2011 年)
３月１１日 ・東日本大震災発生。
〃 ・東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一」）が地震と津波で被災。
〃 ・国が福島第一について、原子力緊急事態宣言。
〃 ・県が福島第一の半径２km 圏内に避難要請。
〃 ・国が福島第一の半径３km 圏内に避難指示。
１２日 ・国が東京電力福島第二原子力発電所（以下「福島第二」）について、
原子力緊急事態宣言。
〃 ・国が福島第二の半径３km 圏内に避難指示、
半径 10km 圏内に屋内退避指示。
〃 ・福島第二３号機が冷温停止。
〃 ・福島第一 1 号機原子炉建屋で水素爆発。
〃 ・国が福島第二の半径 10km 圏内に避難指示。
〃 ・国が福島第一の半径 20km 圏内に避難指示。
１４日・福島第一３号機原子炉建屋で水素爆発。
〃 ・福島第二１号機が冷温停止。
〃 ・福島第二２号機が冷温停止。
１５日・福島第一２号機圧力制御室付近で爆発音。
〃 ・福島第一４号機原子炉建屋で水素爆発。
〃 ・福島第二４号機が冷温停止。
〃 ・国が福島第一の半径 20～30km 圏内に屋内退避指示。
１６日・福島市内の水道水から放射性ヨウ素と放射性セシウムが検出。
１８日・国が原発事故の深刻度を「レベル５」と暫定評価。
１９日・川俣町の原乳、茨城県のほうれん草などから暫定基準を超過する
放射性ヨウ素、放射性セシウムが検出。
県は川俣町に出荷自粛と自家消費の自粛を要請。
２０日・福島第一５号機が冷温停止。
〃 ・福島第一６号機が冷温停止。
４月 ２日・福島第一２号機取水口付近のコンクリート亀裂から高濃度放射性物質を含む汚染水が海に流出。
４日・東京電力が、高濃度汚染水保管場所確保のため、緊急の措置として、低濃度の汚染水約 11,500 トンを海に放出。
１２日・原子力安全・保安院が原発事故の評価を「レベル７」に訂正。
１７日・東京電力が原発事故収束に向けた工程表「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を発表。
２２日・国が福島第一の半径 20km 圏内を「警戒区域」に設定。
推定被ばく線量が年間 20mSv を超える区域を「計画的避難区域」に、
福島第一の半径 20～30km の区域を「緊急時避難準備区域」に設定。
５月１１日・福島第一３号機取水口付近から高濃度放射性物質を含む汚染水が海に流出。
２０日・東京電力が、福島第一７，８号機増設中止と１～４号機の廃炉を正式決定。
６月１８日 ･ 県、立地町が東日本大震災後はじめて、福島第一の原発事故収束作業を現地調査。
７月１４日・福島第一において、循環注水冷却システムが稼働。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

１９日・「福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」のステップ１の目標を達成し、ステップ２へ移行。
９月３０日・国が緊急時避難準備区域を解除。
１０月２０日・県議会が県内原発の全基廃炉の請願を採択。
１１月３０日・県が県内原発の全基廃炉を要請する方針を表明。
１２月１６日・「福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」のステップ２が完了。
２１日・ステップ２以降の廃炉工程表として、「東京電力(株)福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ（以下「中長期ロードマップ」）」を決定。
２６日・国が避難区域見直しの考え方を公表。
〃 ・国が福島第二の原子力緊急事態宣言を解除。
平成 24 年(2012 年)
１月２８日・福島第一汚染水処理システムの配管で凍結による汚染水漏れ頻発。
３１日・東京電力が、福島第二の冷温停止維持に係る設備等の復旧計画を提出。
４月 １日・国が田村市と川内村の避難区域を再編。警戒区域を解除。
１６日・国が南相馬市の避難区域を再編、警戒区域を解除。
５月１７日・福島第二４号機の復旧が完了。
６月２０日・原子力規制委員会設置法が成立。
７月 ５日・国会事故調査委員会が報告書をとりまとめ。
１７日・国が飯舘村の避難区域を再編。
２３日・政府事故調査委員会が最終報告書をとりまとめ。
８月１０日・国が楢葉町の避難区域を再編、警戒区域を解除。
９月１９日・原子力規制委員会が発足。
〃 ・県原子力センターが福島市に事務所を開設。
１０月１１日・福島第二３号機の復旧が完了。
３１日・原子力規制委員会が原子力災害対策指針を決定。
１１月 ７日・国が福島第一を原子炉等規制法に基づく特定原子力施設に指定。
１２月 ３日・福島第一４号機の燃料取出し完了の１年前倒しを決定。
７日・県が廃炉安全監視協議会を設置。
１０日・国が大熊町の避難区域を再編、警戒区域を解除。
平成 25 年(2013 年)
２月１５日・福島第二２号機の復旧完了。
３月 ７日・国が新たに廃炉対策推進会議を設置し、中長期ロードマップを６月に改訂することを決定。
１８日・福島第一において、停電により使用済燃料代替冷却システムが一時停止。
２２日・国が葛尾村の避難区域を再編、警戒区域を解除。
２５日・国が富岡町の避難区域を再編、警戒区域を解除。
２６日・県防災会議を開催し、福島第一の暫定的ＵＰＺ等、
地域防災計画原子力災害対策編の修正を決定。
２８日・東北電力が浪江・小高原発の建設計画中止を発表。
３０日・福島第一において、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試運転開始。
４月 １日・県原子力安全対策課に原子力専門員配置。
〃 ・国が浪江町の避難区域を再編、警戒区域を解除。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

５日・福島第一において動力電源盤故障警報が発生し、３号機使用済燃料プール冷却設備が停止。
〃 ・福島第一の地下貯水槽から汚染水漏えいが判明。
５月２８日・国が双葉町の避難区域を再編、警戒区域を解除。
３０日・福島第二１号機の復旧が完了。福島第二の復旧が全ての号機で完了。
６月 ５日・国が緊急時モニタリング体制等にかかる原子力災害対策指針を改定。
１５日・ＡＬＰＳのバッチ処理タンクから漏えいを確認し、翌日Ａ系を停止。
１９日・福島第一タービン建屋東側取水口付近の観測孔から高濃度のトリチウムを検出。
２７日・政府廃炉対策推進会議が、中長期ロードマップの改訂を決定。
７月１１日・県が廃炉安全監視協議会環境モニタリング評価部会を設置。
２２日・東京電力が福島第一において放射性物質を含む地下水が港湾へ漏出していたとの見解を公表。
〃 ・福島第一４号機原子炉建屋の燃料取出し用カバーの設置完了。
８月 ４日・県が廃炉安全確保県民会議を設置。
８日・国が川俣町の避難区域を再編。
１９日・福島第一構内Ｈ４エリアの地上タンクから約 300 トンの汚染水が漏えい。
２８日・原子力規制委員会がタンク漏えいを国際的な事故評価尺度の「レベル３」（重大な異常事態）と評価。
〃 ・県漁業協同組合連合会(以下「県漁連」)が９月以降の試験操業中断を決定。
９月 ３日・国が汚染水問題に関する基本方針を決定。
１９日・廃炉安全監視協議会労働者安全衛生対策部会を設置。
２０日・安倍首相が福島第一を視察し、東京電力に５，６号機の廃炉を要請。
２５日・県漁連が試験操業を再開。
１０月 １日・県原子力安全対策課に原子力対策監設置。
３０日・福島第一４号機からの燃料取出し計画を原子力規制委員会が認可。
１１月１８日・福島第一４号機の使用済核燃料プールから燃料取り出し開始。
１２月１８日・東京電力は福島第一５，６号機の廃炉方針を決定。
２０日・国は廃炉・汚染水問題に対する追加対策を決定。
汚染水問題に対する予防的重層的な対策が示される。
平成 26 年(2014 年)
２月１３日・県防災会議を開催し、緊急時モニタリング体制等について
県地域防災計画原子力災害対策編を見直し。
１９日・福島第一２号機原子炉圧力容器底部の温度計損傷。
〃 ・福島第一構内Ｈ６エリアタンク上部から汚染水漏えい。
２５日・福島第一において、掘削工事中の電源ケーブル切断により、４号機使用済燃料プールが一時冷却停止。
３月１８日・福島第一ＡＬＰＳにおいて、トラブルによりＡ系Ｃ系が停止。
２８日・福島第一における掘削作業中の協力作業員の死亡事故発生。
４月 １日・楢葉町役場内に原子力安全対策課楢葉駐在員を配置。
〃 ・田村市都路地区避難指示解除準備区域の避難指示を解除。
９日・東京電力が地下水バイパスのため、専用井戸で地下水の汲み上げ開始。
５月２１日・東京電力が地下水バイパス計画による地下水の海への流出を実施。
６月 ２日・東京電力が凍土遮水壁の設置工事を開始。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）〃 ・福島第一 4000 トンノッチタンク群からの漏えいが発生。
７月１０日・福島第二・１号機で使用済燃料の取り出し完了。
２４日・福島第一のタービン建屋とトレンチの接続部に、氷、ドライアイスの試験投入を開始。
８月１２日・東京電力がサブドレン計画のため井戸からの地下水汲上試験を開始。
９月 ３日・東京電力が福島第一・２号機の海側トレンチの止水対策のため
セメントなどの止水剤を投入する模擬実験を開始。
３０日・福島第一の高圧受電盤内のケーブル端末作業において感電負傷事故が発生。
１０月 １日・川内村東部の避難指示解除準備区域の避難を解除、居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編。
１６日・福島第一・２号機の海側トレンチの止水対策のため止水剤の投入を開始。
２２日・福島第一・１号機建屋カバー解体に向けた飛散防止剤散布作業を開始。
３１日・福島第一・１号機建屋カバーの屋根パネル取り外し作業実施。
１１月 ５日・福島第一・４号機の使用済燃料の移送を完了。
８日・福島第一において、ＡＬＰＳ処理水を溜める地上タンクの、増設工事中に鋼材が落下、作業員３人が負傷。
９日・福島第一・４号機の使用済燃料プールの冷却が自動停止。
１０日・福島第一・１号機建屋カバーの屋根パネル取り外し作業（２回目）実施。
１９日・福島第一・４号機の未使用燃料の移送を完了。
２０日・福島第一・１号機の建屋上部のガレキ調査開始。
２６日・福島第一・２号機の海側トレンチ内を埋め立てるセメントの投入開始。
平成 27 年(2015 年)
１月 ７日・県、双葉町、大熊町及び東京電力により、「福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保協定」を締結。
１９日 ・福島第一において、雨水を貯蔵する地上タンク上部から、作業員が落下、翌日死亡する事故発生。
２０日・福島第二の廃棄物処理建屋において、濃縮器の点検用架台に、作業員が挟まれ、死亡する事故発生。
２３日・東京電力が平成 26 年度中の汚染水全量処理を断念することを発表。
２月 ６日・福島第一１～４号東側観測孔分析結果に有意な変動が生じる。
１１日・福島第一２号機タービン建屋から、３号タービン建屋への移送ポンプ停止。
２２日・福島第一において、構内側溝排水放射線モニタ「高高」警報が作動。
２４日・福島第一２号機海水配管トレンチ立坑部の閉塞充填開始。
３月１０日・福島第一において、Ｈ４タンクエリア外集堰の水位低下。
１６日・福島第一１～４号東側観測孔分析結果に有意な変動が生じる。
１８日・福島第一において、Ｈ６エリア周辺の分析結果に有意な変動が生じる。
２１日・福島第一４号機海水配管トレンチトンネル部の閉塞充填完了。
４月１６日・福島第一１号機にて変形型ロボットによる格納容器内の調査を開始。
２１日・福島第一構内において、Ｋ排水路に設置した仮設ポンプが停止し、Ｋ排水路の排水が堰を溢水して港湾外へ流出、県は東京電力㈱に対し原因究明、再発防止、情報提供等を申し入れ。
３０日・福島第一において陸側遮水壁（凍土方式）の建屋山側の一部において試
験凍結を開始。
５月２７日・福島第一構内のタンクに貯留していた汚染水（ＲＯ濃縮塩水）についてタン- 112 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

ク底部の残水を除き、処理を完了。
６月 １日・福島第一５号機の使用済燃料の移送を完了。
１２日・廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の改訂が決定。
７月２０日・福島第一において、雑固体廃棄物焼却設備付近のクローラークレーン
から発火。
２８日・東京電力が福島第一１号機建屋カバー解体に向けた屋根パネル一枚目を取り外し。
８月 ８日・福島第一において、作業車の装置に挟まれた作業員が死亡する事故が発生。
県は東京電力に対し、原因究明、再発防止の徹底等を申し入れ。
９月 ５日・政府は楢葉町の避難指示解除準備区域を解除。
１４日・福島第一において、サブドレン処理済水を海へ排水開始。
３０日・原子力規制庁が新たに特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会を設置。
１０月 ５日・福島第一１号機建屋カバー解体に向けた、屋根パネル６枚目を取り外し。
（全ての屋根パネルの撤去が完了）
１９日・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）が開所。
２０日・福島第一３号機の原子炉格納容器に計測器付きカメラを初めて投入し、内部調査を開始。
２６日・福島第一において、海側遮水壁の閉合を完了。
１２月２１日・福島第一において、海水配管トレンチの穴埋め作業を完了。
（２～４号機完了）
平成 28 年(2016 年)
２月 １日・県防災会議を開催し、原子力災害対策重点区域の設定及び防護措置等県地域
防災計画原子力災害対策編を見直し。
２４日・東京電力が福島第一原発事故当時における通報・報告状況（炉心溶融等の公表遅れ）について公表。
３月１８日・福島第一において、雑固体廃棄物焼却設備による焼却開始。
２８日・福島第一において、Ｋ排水路の港湾内への付替工事が完了。
３１日・陸側遮水壁（凍土方式）の凍結開始。
４月 ６日 ・福島第一・地下貯水槽Ｎｏ．１南西側の漏えい検知孔において、全ベータ放射能の値が急上昇。
８日・福島第一・雑固体廃棄物減容処理建屋の滞留水水位が上昇し、運転上の制限
値を超える事象発生。県は東京電力に対し原因究明、再発防止及び水位管理の徹底等を申し入れ。
５月２７日 ・第 15 回トリチウム水タスクフォースが開催され、今後のトリチウム水の取扱いの検討について、「経済合理性だけでなく社会的な影響等も含めて慎重に議論を進めるべき」と報告書に記載。
６月 ６日・陸側遮水壁の凍結を促進させるため、補助工法を開始。
２８日・福島第一の免震重要棟遠隔監視室にある 6900Ｖ電源盤において警報が発生。
セシウム吸着装置等の設備が一時停止したが、燃料冷却や汚染水処理への影響なし。
７月１１日 ・福島第一Ｇ１タンクエリア西側において、タンクから３号機タービン建屋への移送中に、移送ホースが外れて堰外に汚染水が漏洩したが、海への流出- 113 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）はなし。県は、開催中だった廃炉安全監視協議会において、早急に対策を施すこと、対応状況を速やかに報告するよう、東京電力に申し入れ。
１３日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構により、「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」が公表。その中で「石棺方式」について記載。
１４日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構は「石棺方式」について、検討しているとの報道があったが、検討している事実はないと公表。
２０日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構は「石棺方式」の文言を削除した「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」の修正内容を発表。
２８日・福島第一・２号機におけるミュオン測定により、燃料デブリの大部分が圧力容器底部に存在していると推定されるとする解析結果を公表。
８月１０日・福島第一・雑固体廃棄物焼却設備において、伸縮継手部等に割れを発見し、当該設備を停止。放射性物質による外部への影響なし。
２５日・福島第一・５,６号開閉所屋上に設置されている引留鉄構の鋼材の一部に損傷を確認。電源確保における影響なし。
９月 １日 ・福島第一Ｈ２タンクエリアにおいて、タンク溶接作業中にタンク近傍から発煙を確認、その場で消火。
１２日 ・福島第二において、一時的に警報表示装置を停止していたことについて、原
子力規制庁から核物質防護規定の遵守に係る厳重注意文書を受領したと東京電力より報告。
１３日 ・福島第一１号機原子炉建屋カバー壁パネルの取り外し作業を開始。
１５日 ・福島第一・固体廃棄物貯蔵庫第９棟について、予定していた平成 29 年２月
竣工が平成 30 年１月に遅延すると東京電力より報告。
２０日 ・福島第一について、長雨の影響により護岸埋立エリアにおける地下水位が上昇し、地表面を超過。井戸及び地表面からの溢水は確認されず。
３０日 ・福島第二において、軽油関連の設備に関して労働衛生安全法に基づく届出がなされていなかったとして是正勧告書を受領したと東京電力より報告。
１０月１３日 ・福島第一・陸側遮水壁（凍土方式）の海側が凍結完了。
・福島第一の護岸地下水サンプリング箇所（Ｎｏ．３-２）において、全ベータの過去最大値を更新。
１４日 ・福島第一の護岸地下水サンプリング箇所（Ｎｏ．１）において、全ベータの過去最大値を更新。
１５日 ・既設多核種除去設備Ａ系のＬ字型配管の溶接箇所付近からストロンチウム
処理水の漏えいを確認。堰内で留まり、外部への流出なし。
１７日 ・既設多核種除去設備Ａ系のＬ字型配管部から処理水の漏えいを確認。堰内で留まり、外部への流出なし。
１９日 ・福島第一において、軽油関連の設備に関して労働衛生安全法に基づく届出がなされていなかったとして是正勧告書を受領したと東京電力より報告。
１１月 １日 ・淡水化装置ＲＯ膜の洗浄水貯留タンク上部にある空気抜き配管から漏えい。
堰内で留まり、外部への流出なし。
１０日 ・福島第一１号機原子炉建屋カバー壁パネルの取り外しが完了。
・福島第一について、停止中であった雑固体廃棄物焼却設備の運転再開。
１５日 ・サブドレン他浄化設備建屋内において、漏えい発生。堰内で留まり、外部への流出なし。
２２日 ・福島県沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生。福島第二３号機において、使用済燃料プール冷却浄化系ポンプが一時停止。
１２月 ３日 ・陸側遮水壁（凍土方式）の山側の未凍結箇所７箇所のうち２箇所の凍結開始。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

４日・福島第一・１～３号機使用済燃料プール二次冷却系循環ポンプが一時停止。
５日 ・福島第一において、作業員が誤ってスイッチに触れたことにより、３号機原子炉注水が停止。約１時間後に原子炉注水を再開。炉内温度や敷地境界のモニタリングポストの数値に変化なし。
・県は東京電力に対し、福島第一・使用済燃料プール冷却停止及び３号機原子炉注水停止に係る原因調査と再発防止を申し入れ。
６日・サブドレン等浄化設備から漏えい発生。堰内で留まり、外部への流出なし。
７日 ・福島第一の使用済燃料プールの冷却ポンプの停止及び３号機原子炉注水の停止について、原子力規制庁から行政指導。
１４日 ・福島第一１号機について、原子炉冷却に必要な計算上の注水量をもとに、原
子炉注水量の低減操作を開始。
・建屋内淡水化装置Ｂ系の出口ラインから漏洩。堰内で留まり、外部への流出なし。
・福島第一において、陸側遮水壁の凍結に使用している冷凍機（全 30 台）１台が、代替フロンガスの漏えいにより停止。
・福島第一において、設備点検に関して労働衛生安全法に基づく届出がなされていなかったとして是正勧告書を受領したと東京電力より報告。
２２日 ・資源エネルギー庁が、福島第一３号機使用済燃料プールからの燃料取り出し時期に関して、中長期ロードマップに示されている平成 29 年度内開始が難しい状況にあるとの見解を示す。
２４日 ・福島第一２号機原子炉格納容器の内部調査に向けた格納容器貫通孔の穴開け作業完了。
平成 29 年(2017 年)
１月３０日・福島第一２号機において、先端にカメラを装着したガイドパイプを格納容器内に挿入し、圧力容器下部（ペデスタル内）の撮影に成功。
２月１６日・福島第一２号機において、自走式調査装置を原子炉格納容器内に投入し調査。ペデスタル入口の手前まで走行したところで動作不良になり、装置を格納容器内に残置。
・福島第一港湾内に係留しているメガフロートのバラスト水の水位が海水面と同じ高さまで上昇。
３月 ３日 ・陸側遮水壁（凍土方式）の山側の未凍結箇所５箇所のうち４箇所の凍結開始。
８日 ・福島第二において、免震重要棟の電源設備の点検作業を行っていた作業員が誤って左手に感電し、指を負傷。
１８日 ・福島第一１号機の原子炉格納容器内における変形型ロボットによる調査。
格納容器底部に堆積物を確認。
・福島第二の法面において、枯れ草が燃えているのを発見、その場で消火。
３１日・政府は、川俣町（山木屋地区）、浪江町、飯舘村の居住制限区域及び避難指示解除準備区域を解除。
４月 １日 ・政府は、富岡町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域を解除。
６日・福島第一・１，２号機排気筒において、一部点検が未実施だった東側の１箇所に破断を確認。
６月３０日・福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の初公判。
７月１９日 ・福島第一・３号機の格納容器内部調査を開始、水中遊泳ロボットを投入しペデスタル内に溶融物が固化したと思われるもの等を確認。
２２日 ・福島第一・３号機使用済燃料プールからの燃料取り出しに向け、共用プール- 115 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）の保管スペースを確保するため、貯蔵されている使用済燃料をキャスク仮保管設備へ輸送。
３１日・福島第一・３号機燃料取り出し用カバーのドーム屋根を設置開始。
８月 ２日 ・福島第一・原子炉建屋周辺サブドレン１基の地下水位が低下し一時的に建屋内水位と逆転。
３日 ・県内 17 市町村は原子力災害時の広域避難受入に関して茨城県日立市と協定を締結。
４日・県は東京電力に対し、サブドレン水位低下に関する申し入れを実施。
１４日・東京電力は 2016 年３月 24 日から 28 日の間において、汚染水処理設備（キュリオン）の運転上の制限を逸脱した運用があったことを公表。
２２日・福島第一・陸側遮水壁（凍土壁）最後の未凍結箇所（１箇所）凍結開始。
３０日・東京電力は福島第一のキャスク仮保管設備に保管している乾式キャスク２
基に、装填が認可されていない使用済燃料（回収ウラン燃料）４体が装填されていることを公表。
３１日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2017」を公表。
９月 １日・政府は廃炉・汚染水対策チーム会合を開催し、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中期ロードマップ」改訂案を提示。
１５日・原子力関係部長会議を開催、廃炉安全監視協議会で取りまとめた「東京電力
ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期
ロードマップ」改訂案に対する意見を了承。
２１日・県内 18 市町村は原子力災害時の広域避難受入に関して茨城県常陸太田市と協定を締結。
２５日・会津美里町は原子力災害時の広域避難受入に関して茨城県常陸太田市と協定を締結。
２６日・政府は廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を開催し、「東京電力ホールディン
グス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」
を改訂。
２８日・福島第一・原子炉建屋周辺サブドレン 42 基のうち６基において、水位計の設定誤りによる建屋内滞留水水位と周辺地下水位の逆転が確認されたため、サブドレン地下水の汲み上げをすべて停止。
２９日・福島第一・原子炉建屋周辺サブドレン６基の水位計設定誤りについて、運転上の制限逸脱状態から復帰を宣言。
１０月 ６日 ・下郷町は原子力災害時の広域避難受入に関して茨城県常陸太田市と協定を締結。
１６日 ・平成 29 年度福島県原子力防災訓練（災害対策本部設置運営訓練、緊急時通信連絡訓練、緊急時モニタリング訓練、広報訓練）実施。
２７日 ・サブドレン他浄化設備建屋内において、漏えい発生。堰内で留まり、外部への流出なし。
２８日 ・平成 29 年度福島県原子力防災訓練（住民避難訓練、緊急被ばく医療活動訓練）実施。
１１月 １日 ・東京電力小早川社長、原子力規制委員会において報告した「福島第一原発の廃炉などに関する責任と決意」を説明するため鈴木副知事を訪問。
１５日 ・知事が福島第一を視察。
２０日 ・福島第一・２号機原子炉格納容器ガス管理設備において、臨界監視用ガス- 116 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）（キセノン-135）の放射能濃度が監視できない状態となり、運転上の制限の逸脱を宣言。
２７日・福島第一・３号機の使用済燃料プール循環冷却一時系ポンプ（Ｂ）が一時停止。
１２月１３日・厚生労働省は福島第一で作業に従事した東京電力社員を労災認定（白血病、３例目）。
１９日・福島第一・１号機原子炉建屋カバー解体作業が完了。
２６日・いわき市は原子力災害時の広域避難受入に関して茨城県高萩市と協定を締結。
平成 30 年(2018 年)
１月１９日・福島第一・２号機の格納容器内部調査を実施、伸縮性パイプの先端にカメラを取り付けた装置により、燃料デブリとみられる小石状、粘土状の堆積物を確認。
２２日・福島第一・１号機オペフロ北側のガレキ撤去を開始。
２６日・福島第一原発事故で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第２回公判。
２９日 ・いわき市は原子力災害時の広域避難に関して茨城県内 35 市町村と協定を締結。
２月 ８日・福島第一原発事故で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第３回公判。
２１日・福島第一・３号機燃料取り出し用カバーのドーム屋根の設置完了。
２８日・福島第一原発事故で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第４回公判。
３月 １日 ・陸側遮水壁（凍土方式）の山側の未凍結箇所５箇所のうち４箇所の凍結開始。
５月１１日・福島第一・３号機使用済燃料取り出し用クレーンの試運転中に主巻インバー
タに不具合（異音及び煤付着）発生。
６月１４日・東京電力は福島第二の全基を廃炉とする方針を公表。
２１日・福島第一・２号機原子炉建屋西側外壁に開口部を設置する作業が完了。
７月 ２日・福島第一・２号機原子炉建屋西側開口部付近のオペフロ調査を開始。
１８日・福島第一・２号機原子炉建屋西側開口部付近のオペフロ調査が完了。
２５日・福島第一・プロセス主建屋及び高温焼却建屋近傍のサブドレン水位が監視不能となり、運転上の制限の逸脱を宣言。
８月 ２日・福島第一・１号機オペフロ南側の現場調査が完了。
８日・福島第一・３号機使用済燃料取扱設備の使用前検査中に、燃料取扱機の異常を示す警報が鳴り自動停止。
２３日・福島第一・２号機原子炉建屋オペフロ内の残置物移動・片付け開始。
９月 ８日・福島第一・増設多核種除去設備において汚染水の漏えいが発生。
１９日・福島第一・１号機原子炉建屋 のＸブレースの一部撤去を開始。
２６日・福島第一・２号機原子炉建屋オペフロ内の残置物移動・片付け完了。
１０月 ２日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2018」を公表。
１１月１４日・福島第一・２号機原子炉建屋オペフロ内の全域調査を開始。
１２月２０日・福島第一・１号機原子炉建屋 のＸブレースの一部撤去が完了。
平成 31 年・令和元年(2019 年)
１月 ８日・福島第一・２号機のＣＳＴ原子炉注入ポンプの吐出圧力が上昇し、ポンプ２台が自動停止。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

１３日・福島第一・２号機の格納容器内部調査を実施、伸縮性パイプの先端に取り付けた装置により、格納容器底部の堆積物の挙動を確認。
２１日・平成 30 年度福島県原子力防災訓練（災害対策本部設置運営訓練、緊急時通信連絡訓練、緊急時モニタリング訓練、広報訓練）実施。
２６日・平成 30 年度福島県原子力防災訓練（住民避難訓練、原子力災害医療活動訓練）実施。
２月１３日・福島第一・２号機の格納容器内部調査を実施。伸縮性パイプの先端に取り付けた装置により、格納容器底部の堆積物の挙動を確認。
３月２７日・福島第一原発においてフランジ型タンクに貯留している多核種除去設備（ALPS）等処理水の移送が完了。
４月１５日・福島第一・３号機において、使用済燃料プールからの燃料取り出し開始。
２５日・福島第一原発３号機において使用済燃料プールから共用プール建屋に移送された輸送容器から、共用プール内の収容ラックへ未使用燃料７体の移動が完了。
５月２０日・福島第一原発における格納容器への窒素ガス封入において実施計画に定める必要な流入量が確保出来ていなかった可能性が確認されたことから、「運転上の制限」を逸脱していた期間（３月 16 日及び４月 23 日～５月 19 日）があったと東京電力は判断。
７月 ２日・県防災会議を開催し、原子力災害医療体制等について県地域防災計画原子力災害対策編を見直し。
７月１６日・福島第一・５号機非常用ディーゼル発電機（B）の燃料に軽油が混入している事が判明。同（A）は定期点検中のため、２台いずれも動作可能な状態にないことから、実施計画に定める「運転上の制限」を逸脱していると東京電力は判断。
７月２５日・福島第一・５・６号機開閉所において火花の発生・発煙を確認。
「火災」と判断される。原因は送電線を交換した際に設置しないまま工事を完了した
施工不良によるもの。
８月 １日・福島第一・１/２号機排気筒の解体作業開始。
８月 ６日・福島第一・２号機において、原子炉格納容器への窒素封入の別系統への切替作業を実施したところ、一時的に（10 時 50 分～11 時 18 分）格納容器
への窒素封入が停止。実施計画に定める「運転上の制限」の逸脱を東京電
力は判断。
９月 ９日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2019」を公表。
１９日・東京地裁が、福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人に無罪判決。
３０日・東京電力が経済産業大臣へ福島第二原子力発電所における発電事業変更届書（９月 30 日廃止日）を提出。
１０月２８日・福島第一・１号機建屋周辺に設置しているサブドレンにおいて、建屋内滞留
水との水位差が 205mm となり、実施計画に定める運転上の制限値（400mm以上）を満足できないと東京電力は判断。10 月 25 日の大雨の影響により雨水が建屋内に流入したと推定される。
３１日・福島第一・２号機のプール燃料取り出し工法を、これまで検討してきた原子炉建屋上部を前面解体する案から、建屋南側に構台・前室を設置した上で、建屋上部を解体せず、外壁の小開口部から燃料取扱設備と輸送容器を出し入れし、遠隔操作によりプール燃料を取り出す工法に変更することを東京電力- 118 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）が決定。
１１月２７日・福島第一・１/２号機排気筒の内部に入った雨水を集めて溜める「ドレン集水ピット」において、10 月 12 日（台風１９号通過）以降、水位低下が８回程度発生していることを確認。
１２月１９日・福島第一・１号機のプール燃料取り出しについて、これまで、ガレキ撤去後に燃料取り出し用カバー等を設置するプランで検討を進めてきたが、天井クレーン等重量物の損傷状況、ウェルプラグのずれや汚染の状況を踏まえ、ダストの飛散対策の信頼性向上や雨水流入対策等の観点から、ガレキの撤去に先行して「大型カバー」を設置するプランに優位性があると判断。
１２月２５日・福島第一・６号機使用済燃料プール循環冷却系２系統のうちの１系統のポンプが停止。
１２月２６日・県、地元 13 市町村と東京電力間において、「東京電力ホールディングス株
式会社福島第二原子力発電所の廃炉の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書」を締結。
２７日・政府は廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を開催し、「東京電力ホールディン
グス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」
を改訂。
令和２年(2020 年)
１月２９日・福島第一・２号機タービン建屋の地下水位が上昇し、建屋周辺に設置しているサブドレンの水位を上回ったことから、実施計画に定める運転上の制限の逸脱を判断。
２月 ６日・福島第一・２号機原子炉建屋大物搬入口２階の片付け作業に従事していた協力企業作業員に放射性物質の内部取り込み。
１９日・福島第一・プロセス主建屋においてポリエチレン管の水中試験片の放射線
劣化調査作業に従事していた協力企業作業員に放射性物質の内部取り込み。
２０日・協力企業作業員によるホールボディカウンタの不適切（身代わり）受検（２月 19 日）が判明。
３月３０日・福島第一・放射性物質・研究施設第２棟の新設に関して、原子力規制委員会への認可申請に先立ち、安全協定に基づく事前了解願いが東京電力から
県及び立地２町（大熊町・双葉町）に提出。
４月２４日・実施計画第１編２５条（格納容器内の不活性雰囲気の機能維持）を満足できていないことが、窒素ガス分離装置の切替時に判明。切替後、窒素濃度が９９％以上である事を確認したため、運転上の制限逸脱からの復帰を宣言。
２９日・福島第一・１／２号機排気筒の解体が完了。
３０日・JAEA 大熊町・分析センター第一棟においてブルーシートが燃える火災発生。
５月２９日・福島第二・廃止措置計画に関して、安全協定に基づく事前了解願いが東京
電力から県及び立地２町（楢葉町・富岡町）に提出。
７月 ８日・大雨によりサブドレン No.19 井戸から地表面に地下水の溢水が発生。ポンプを起動し、溢水が停止していることを確認。
１０月 ６日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「東京電力ホールディングス(株)福島
第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2020」を公表。
１１月１２日・福島第一・1 号機原子炉格納容器ガス管理設備の排気ファンが全台停止し、
当該設備の放射線検出器が監視不能となり運転上の制限を逸脱した。1 号機- 119 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

PCV ガス管理設備排気ファン起動後、当該設備の放射線検出器にて、未臨界監視が可能であることを確認したため運転上制限逸脱からの復帰を宣言。
２５日・令和２年度福島県原子力防災訓練（図上訓練）実施。ｚ
２８日・令和２年度福島県原子力防災訓練（住民避難訓練）実施。
１２月１１日・ＡＬＰＳ処理水の貯留タンク全数（約 137 万㎥）の設置が完了。
２４日・福島第一・２号機からの燃料デブリ取り出し開始時期について、英国でのロボットアームの開発が新型コロナウイルス感染拡大により遅れが生じているため、2021 年内としていた目標工程を１年程度先送りすると発表。
・ＡＬＰＳ処理水の二次処理性能確認試験が終了し、トリチウムを除く 62 核種に炭素 14 を加えた告示濃度比総和が規制基準を下回ることが確認された。
令和３年(2021 年)
１月２８日・2020 年の汚染水発生量が年間平均 140 ㎥／日となり、中長期ロードマッ
プの目標（2020 年内に 150 ㎥／日程度に抑制）を達成した。
２月１３日・福島県沖を震源とする地震により、立地町（楢葉町、大熊町、双葉町）において震度６弱が観測され、原子力災害対策指針における警戒事態に該当したため、県災害対策本部において初動対応を実施。
１８日・13 日の地震によりＡＬＰＳ処理水の貯留タンクにおいて、位置ずれが発生していたと発表。
（漏えいなし）１９日・13 日の地震以降に、福島第一・１、３号機格納容器内の水位低下が続いていることを東京電力が発表。モニタリングポスト等に有意な変動なし。
２２日・福島第一・３号機に設置されていた地震計２台の故障が放置されており、13 日の地震が記録されていないと発表。
２８日・福島第一・３号機で使用済み燃料取り出し完了。
３月 ２日・福島第一・構内の物揚場排水路の放射線検出器で高警報が発生。採取した水の全ベータ値が高い値を示したため、排水路ゲートを閉止。
２２日・2 日に発生した物揚場排水路の全ベータ値が上昇した原因について、廃棄物一時保管エリアＷ２に置かれていたコンテナから漏えいした「ゲル状の塊」と特定。
４月１３日・政府は「福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を決定。
１５日・県は経済産業大臣に対し、福島第一原子力発電所における処理水の処分に係る申し入れを実施。
２８日・福島第二・廃止措置計画に関して原子力規制委員会が認可。
６月１６日・福島第二・廃止措置計画に関して県及び立地２町（楢葉町・富岡町）が事前了解。
２３日・福島第二・廃止措置に着手。
・福島第一・一時保管エリアＰの排水枡において全ベータ値が一時的に上昇。
７月 ５日・６月２３日に発生した一時保管エリアＰの排水枡において全ベータ値が一時的に上昇した原因について、調査の結果、一時保管エリアＰに保管していたノッチタンク内の高ベータ汚染土壌から溶出したストロンチウム９０が雨水とともに漏えいしたと推定。
８日・県は東京電力に対し、ガレキ一時保管エリアＰ排水枡における全ベータ値の一時的な上昇に対する申し入れを実施（原因究明等）。
２１日・県は東京電力に対し、ガレキ一時保管エリアＰ排水枡における全ベータ値の一時的な上昇に対する申し入れを実施（再発防止対策）。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

・原子力規制委員会が原子力災害対策指針を一部改正
８月３０日・福島第一・多核種除去設備（ＡＬＰＳ）における排気ラインフィルタの損傷を確認。
９月 ６日・厚生労働省は福島第一で作業に従事した者の喉頭がんを労災認定（2 例）。
９日・福島第一・４号機西側（Ｋ排水路(暗渠)との交差付近）の測温管１ヵ所において、局所的に０℃を超過している状態が継続していることを確認。
２４日・県は東京電力に対し、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）における排気ラインフ
ィルタの損傷に対する申し入れを実施。
１０月２９日・原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「東京電力ホールディングス(株)福島
第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2021」を公表。
１１月 ２日・福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の控訴審の初公判。
２４日・令和３年度福島県原子力防災訓練（図上訓練）実施。
２７日・令和３年度福島県原子力防災訓練（住民避難訓練）実施。
１２月２０日・東京電力は県と立地２町に対しＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の新設に関する「事前了解願い」を提出。
２１日・東京電力は原子力規制委員会に対しＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の新設に関する「実施計画変更認可申請書」を申請。
２８日・政府は、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を決定。
令和４年(2022 年)
２月２８日・県防災会議を開催し、災害対策基本法及び原子力災害対策指針の改正を踏
まえた県地域防災計画原子力災害対策編の修正を決定。
３月１６日・福島県沖を震源とする地震により、立地町（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町）において震度６弱が観測され、原子力災害対策指針における警戒事態に該当したため、県災害対策本部において初動対応を実施。

【除染について】
平成 23 年(2011 年)
７月２２日・除染アドバイザーを委嘱。
８月 ２日・町内会等による自主的除染への助成開始。
２６日・国が除染の基本的な考え方を決定。
３０日・放射性物質汚染対処特措法一部施行。
９月
・除染アドバイザー派遣開始。
１０月 ４日・除染業務講習会開催。（10 月～）
１３日・県生活環境部に環境回復推進監を設置。
〃 ・県除染対策課が発足。
〃 ・県が除染・廃棄物対策推進会議設置。
１１月１１日・国が放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針により土壌等の除染等の措置に関する基本的事項等決定。
１４日・県が除染技術実証事業、面的モデル除染事業を開始。

- 121 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

２７日・除染の推進に向けての「安心・安全フォーラム」の開始。
（11 月～）
１２月 ９日・「除染計画策定マニュアル」作成。
〃 ・除染対策事業交付金受付開始。
２８日・除染特別地域に 11 市町村、汚染状況重点調査地域に 40 市町村が指定される。
平成 24 年(2012 年)
１月 １日・放射性物質汚染対処特措法全面施行。
１４日・放射線・除染講習会開催。
１８日・除染情報プラザが開所。
（除染専門家派遣、除染情報発信等）
２６日・国が原発周辺の除染工程表を発表。
３１日・除染業務に係る技術指針公表。
２月２８日・汚染状況重点調査地域に追加指定（柳津町）。県内指定 41 市町村。
３月２９日・「福島県面的除染の手引き」作成。
４月１３日・田村市、楢葉町、川内村の特別地域内除染実施計画策定。
１８日・南相馬市の特別地域内除染実施計画策定。
５月１３日・除染対話フォーラム開催。
（５月～）
２４日・飯舘村の特別地域内除染実施計画策定。
６月 ５日・放射線・除染講習会開催。
（６月～）
７月１８日・仮置場現地視察会。
（７月～）
２５日・田村市の本格除染着手。
８月１０日・川俣町の特別地域内除染実施計画策定。
９月 ４日・川内村の本格除染着手。
６日・楢葉町の本格除染着手。
２５日・飯舘村の本格除染着手。
２８日・葛尾村の特別地域内除染実施計画策定。
１１月２１日・浪江町の特別地域内除染実施計画策定。
１２月２７日・汚染状況重点調査地域の指定解除（昭和村）。県内指定 40 市町村。
２８日・大熊町の特別地域内除染実施計画策定。
平成 25 年(2013 年)
４月２５日・葛尾村、川俣町の本格除染着手。
５月１７日・除染管理目標の設定の考え方（暫定版）提示。
６月２４日・大熊町の本格除染着手。
２６日・富岡町の特別地域内除染実施計画策定。
２８日・田村市において計画に基づく除染終了。
８月２６日・南相馬市の本格除染着手。
２８日・仮置場現地視察会。
〃 ・仮置場等技術指針（第１版）公表。
２９日・仮置場設置事例集策定。
９月１０日・除染の進捗状況についての総点検。
１１月２７日・浪江町の本格除染着手。
１２月２６日・特別地域内除染実施計画の変更。
（６市町村：南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、富岡町）- 122 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

平成 26 年(2014 年)
１月 ８日・富岡町の本格除染着手。
２月２８日・除染業務に係る技術指針（第２版）公表。
３月３１日・計画に基づく除染が終了（川内村、楢葉町、大熊町）。
６月 ６日・仮置場等技術指針（第２版）公表。
７月１５日・双葉町の特別地域内除染実施計画策定。
１１月１７日・汚染状況重点調査地域の指定解除（三島町）。県内指定 39 市町村。
１２月

・帰還困難区域における拠点施設等の除染開始（大熊町）。

平成 27 年(2015 年)
１月３０日・放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部改正。
２月
・帰還困難区域における拠点施設等の除染開始（双葉町、富岡町）。
３月 ２日・双葉町の本格除染着手。
１３日・中間貯蔵施設保管場への除去土壌等のパイロット輸送開始。
２６日・仮置場等技術指針（第３版）公表。
１２月３１日・葛尾村、川俣町において、計画に基づく除染終了。
平成 28 年(2016 年)
３月３１日・仮置場等技術指針（第４版）公表。
〃
・双葉町において、計画に基づく除染終了。
９月 ８日・汚染状況重点調査地域の指定解除（矢祭町）。
１１月２９日・汚染状況重点調査地域の指定解除（塙町、柳津町）。
１２月３１日・飯舘村において、計画に基づく除染終了。
平成 29 年(2017 年)
１月３１日・富岡町において、計画に基づく除染終了。
３月３１日・南相馬市、浪江町において、計画に基づく除染終了。除染特別地域の 11 市
町村の面的除染が終了。
・汚染状況重点調査地域の 36 市町村の面的除染が概ね終了。
７月１４日・除染情報プラザを「環境再生プラザ」へ名称変更。
１８日・環境再生プラザとしてリニューアルオープン。
８月３０日・仮置場等技術指針（第５版）公表。
１２月２５日・双葉町の特定復興再生拠点区域整備に向けた除染を開始。
平成 30 年(2018 年)
３月 ９日・大熊町の特定復興再生拠点区域整備に向けた除染を開始。
１９日・汚染状況重点調査地域の 36 市町村の面的除染が全て終了。
５月３０日・浪江町の特定復興再生拠点区域整備に向けた除染を開始。
７月 ６日・富岡町の特定復興再生拠点区域整備に向けた除染を開始。
９月２８日・飯舘村の特定復興再生拠点区域整備に向けた除染を開始。
１１月２０日・葛尾村の特定復興再生拠点区域整備に向けた除染を開始。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

平成 31 年・令和元年(2019 年)
３月２５日・汚染状況重点調査地域の指定解除（会津坂下町、湯川村、会津美里町）。
１２月１８日・仮置場等技術指針（第６版）公表。
３月１６日・汚染状況重点調査区域の指定解除（鮫川村）。
令和３年(2021 年)
１２月２７日・汚染状況重点調査地域の指定解除（大玉村）。
令和４年(2022 年)
３月３１日・汚染状況重点調査地域の指定解除（本宮市、桑折町、田村市）。
・除染特別地域の指定解除（田村市）。

【廃棄物について】
平成 23 年(2011 年)
３月３１日・県災害廃棄物処理対策協議会設置。
５月１６日・国が東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針を策定。
８月１８日・東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法施行。
３０日・放射性物質汚染対処特措法一部施行。
１０月１３日・県が除染・廃棄物対策推進会議を設置。
１１月１１日・国が放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項を決定。
１２月２８日・汚染廃棄物対策地域に 11 市町村が指定される。
平成 24 年(2012 年)
１月 １日・放射性物質汚染対処特措法全面施行。
３月
・福島県東日本大震災災害廃棄物処理基金設置。
６月１１日・国が対策地域内廃棄物処理計画を策定。
平成 25 年(2013 年)
８月
・県が福島県東日本大震災に係る災害廃棄物処理加速化指針を策定。
９月１０日・国が福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検を発表。
１２月１４日・環境・復興両大臣から知事、大熊・双葉・富岡・楢葉町長へ既存管理型処分場の活用の要請（中間貯蔵施設設置についても要請）。
２６日・国が対策地域内廃棄物処理計画を見直し。
平成 26 年(2014 年)
２月１２日・既存管理型処分場の活用計画案の見直しについて、知事から環境・復興両大臣へ申入れ。
３月２７日・既存管理型処分場の活用計画案に関する県からの申入れに対し国から回答。
４月１９日・既存管理型処分場の活用に関する楢葉町住民説明会を開催（県同席）。
（４月 20 日まで延べ２日間、286 名参加。）
６月 ８日・既存管理型処分場の活用に関する富岡町住民説明会を開催（県同席）。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）（６月 14、15 日の延べ３日間、496 名参加。）
平成 27 年(2015 年)
３月３０日 ・東日本大震災で増加した廃棄物の発生状況を踏まえ、県が福島県廃棄物処分
計画を１年前倒しして改定。
６月 ５日 ・環境大臣が、知事及び富岡・楢葉両町長に対して、既存管理型処分場の更なる安全対策や国有化の考え方を提示。
２７日 ・既存管理型処分場の活用に関する富岡町住民説明会を開催（県同席）。
（６月 28 日まで延べ２日間、231 名参加。）
７月１９日・既存管理型処分場の活用に関する楢葉町住民説明会を開催（県同席）。
（７月 20 日まで延べ２日間、97 名参加。
）
８月２５日・知事、富岡・楢葉両町長から環境大臣及び環境・復興両副大臣へ安全対策等に関して申入れ。
１１月１６日・８月 25 日の申入れを踏まえ、再度、国が考え方を提示。
２４日・知事が、国が行う既存管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に関して、県から富岡・楢葉両町へ 100 億円を交付することを表明。
１２月 ４日・知事、富岡・楢葉両町長から環境大臣、復興副大臣に対して、国の埋立処分事業を容認する旨を回答するとともに、国が以下の４項目に責任を持って対応するよう申入れ。
※ ４項目の申入れ内容① 地元への丁寧な対応② 処分場の国有化と県・両町との安全協定の締結③ 県・両町との協議の上での輸送計画策定④ 両町の地域振興策の具体化
平成 28 年(2016 年)
４月１８日・国が既存管理型処分場を国有化。
６月２７日・国、県、富岡・楢葉両町による管理型処分場の周辺地域の安全確保に関する協定を締結。
平成 29 年(2017 年)
１１月１７日・特定廃棄物埋立処分施設への搬入・埋立処分を開始。
平成 31 年(2019 年)
３月２０日・特定廃棄物等固型化処理施設が運転開始。
令和元年(2019 年)
８月５日・国、双葉地方広域市町村圏組合、県によるクリーンセンターふたばの活用に係る基本協定を締結。
令和３年(2021 年)
２月１８日・国、県、大熊町、双葉地方広域市町村圏組合によるクリーンセンターふたばの周辺地域の安全確保に関する協定を締結。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）【中間貯蔵施設について】
平成 23 年(2011 年)
１２月２８日・環境大臣兼原発事故担当大臣から知事及び双葉郡８町村長へ「中間貯蔵施設の設置を双葉郡内にお願いする」旨の要請。
平成 24 年(2012 年)
３月１０日・環境・復興両大臣から大熊、双葉、楢葉３町長へ中間貯蔵施設の設置要請。
８月１９日 ・環境・復興両大臣から知事・双葉郡８町村長へ中間貯蔵施設に関する調査を実施したい旨の要請。
１１月２８日・知事が調査受入れを判断し、環境大臣へ伝達。
○条件① 調査受入れが建設受入れではないこと。
② 地元に丁寧な説明を尽くすなど、国としての責任を果たすこと。
③ 調査の取組状況を適時に報告すること。
平成 25 年(2013 年)
４月 ９日・国が楢葉町の現地調査に着手。
２３日・国が大熊町の現地調査に着手。
２８日・県が中間貯蔵施設に関する専門家会議を設置。
１０月１１日・国が双葉町の現地調査に着手。
１２月１４日・環境・復興両大臣から知事、大熊・双葉・富岡・楢葉町長へ中間貯蔵施設の設置の要請（既存管理型処分場の活用受入れについても要請）。
平成 26 年(2014 年)
２月１２日・中間貯蔵施設の配置計画案の見直し等について、知事から環境・復興両大臣へ申入れ。
３月２７日・２月 12 日の県からの申入れに対する国からの回答があり、３項目（県外最終処分の法制化、用地の取扱い、生活再建策・地域振興策）について具体的に提示するよう申入れ。
４月２５日・環境副大臣が大熊・双葉両町長に面会し（県同席）、３月 27 日に申入れた３項目の考え方について説明。
５月２７日・環境大臣が大熊・双葉両町長に面会（県同席）。住民説明会開催及び３項目の申入れ事項の対応状況について説明。
① 県外最終処分の法制化については、「日本環境安全事業株式会社法」に規定する。
② 用地の取扱いについては、住民票に関し総務省をはじめ政府内で検討している。
③ 地域の文化遺産・墓地等についてはきめ細やかに対応する。
３１日・国が大熊町・双葉町住民説明会を開始（県同席）。
（６月 15 日まで延べ９日間、県内外において 16 回開催、参加者 2,605 名）
７月２８日・環境・復興両大臣が知事、大熊・双葉両町長と面談。
（法制化、用地の取扱いなどの具体的な考え方を提示）
８月 ９日・環境・復興両大臣が知事、大熊・双葉両町長と面談。
（中間貯蔵施設等に係る交付金等の財政措置についての対応方針を提示）- 126 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

２５日・知事が大熊・双葉両町長と面談。
（地権者の生活再建支援、その他地域振興策等の課題へ対応するため、両町合わせて 150 億円の財政措置（交付金）を行う考えを提示）
２８日・復興大臣が大熊・双葉両町長（県同席）へ、「大熊・双葉ふるさと復興構想」
を提示。
９月 １日・知事から環境・復興両大臣へ建設受入れ容認及び搬入受入れに当たっての確
認事項を申入れ。
※ 搬入受入れに当たっての申入れ事項
１ 避難地域の将来像について
２ 財政措置について
３ 確認事項・地権者に対して、分かりやすい、丁寧な説明を行うこと。
・建設受入れの判断と搬入受入れの判断は別であり、搬入受入れの判断に当たっては、次の事項を確認すること。
① 県外最終処分の法案の成立② 中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度③ 国による搬入ルートの維持管理等及び周辺対策の明確化④ 施設及び輸送に関する安全性⑤ 県及び大熊町・双葉町との安全協定案の合意〃
・知事から総理大臣へ建設受入れ容認の伝達。
９月２９日・国が大熊町・双葉町地権者説明会を開始（県同席）。
（10 月 12 日まで延べ 10 日間、県内外において 12 回開催、参加者 901 名
地権者数：2,365 名、発送者数：1,269 名）
１０月２３日・大熊・双葉両町長が国へ申入れ（県同席）。
１ 地権者に丁寧に説明し、地権者の理解を得られるようにすること。
２ 説明会に出席されなかった地権者に対して、早急に説明を行うこと。
１１月１９日・日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律が成立。
（12 月 24 日
施行）
１２月１６日・大熊町長が、建設受入れ容認を表明。
平成 27 年(2015 年)
１月 ９日・中間貯蔵施設等に係る交付金（1,500 億円）、原子力災害からの福島復興交
付金（1,000 億円）が計上された平成 26 年度補正予算案が閣議決定。
１３日・双葉町長が、建設受入れ容認を表明。
１４日・福島特定原子力施設地域振興交付金（93 億円）が計上された平成 27 年度
当初予算案が閣議決定。
２月 ３日・平成 26 年度補正予算が成立。
８日・環境・復興両大臣から知事へ県の確認項目（法制化等５項目）等に対する回答。
２５日・知事、大熊・双葉両町長から環境・復興両大臣へ搬入受入れ容認を伝達。
・国、県、大熊・双葉両町による中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定を締結
３月１３日・パイロット輸送の開始。
７月１５日 ・地権者説明の円滑化のため、大熊・双葉両町に新たに１名ずつ駐在員を配置。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

平成 28 年(2016 年)
２月１９日・環境省が、大熊・双葉両町に対し、貯蔵施設などの本格施設の整備に着手し、平成 28 年度の輸送量を 15 万ｍ３程度とする「平成 28 年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針」を説明。
３月２７日 ・福島復興再生協議会において、環境大臣が、「当面５年間の見通し」を公表。
２８日 ・パイロット輸送が終了し、県内 43 市町村から 45,939ｍ３の除去土壌等が搬入された。
４月 １日・更なる地権者説明の促進のため、10 名の県職員を国へ派遣。
５月１９日・国が「減容・再生利用技術開発戦略・工程表」を公表。
６月１７日・大熊町議会全員協議会において、町有地ふれあいパークおおくまの活用が容認され、７月２日にいわき市立赤井中学校からの除去土壌等を搬出。
１０月１９日 ・双葉町議会全員協議会において、町有地双葉総合公園の活用が容認され、12月１日に二本松市から学校等の除去土壌等を搬出。
１１月１５日 ・受入・分別施設及び土壌貯蔵施設整備の工事着工。
１２月 ９日 ・国が平成 29 年度の輸送量を 50 万ｍ3 程度とし、平成 30 年度の輸送量に対応できる施設整備に着工することなどを明記した「平成 29 年度の中間貯蔵施設事業の方針」を公表。
平成 29 年(2017 年)
３月３１日・平成 28 年度の除去土壌等の輸送実績は、県内 46 市町村から 187,955ｍ3、累計で 233,894ｍ3 となり、19 市町村の輸送が完了。
１０月２８日 ・土壌貯蔵施設の運用を開始。
１１月２１日 ・国が平成 30 年度の輸送量を 180 万ｍ3 程度、平成 31 年度も 400 万ｍ3 を目指すこと、平成 31 年度の輸送量に対応できる施設整備に着工することなどを明記した「平成 30 年度の中間貯蔵施設事業の方針」を公表。
平成 30 年(2018 年)
３月３１日・平成 29 年度の除去土壌等の輸送実績は、県内 33 市町村から 551,481ｍ3、累計で 785,375ｍ3 となり、21 市町村の輸送が完了。
１２月 ６日・国が令和３年度までに帰還困難区域を除く除去土壌等の概ねの搬入完了を目指すこと、令和元年度は 400 万ｍ3 を輸送することなどを明記した「2019年度の中間貯蔵施設事業の方針」を公表。
平成 31 年・令和元年(2019 年)
３月３１日・平成 30 年度の除去土壌等の輸送実績は、県内 31 市町村から 1,839,054ｍ3、累計で 2,624,429ｍ3 となり、23 市町村の輸送が完了。
令和２年(2020 年)
１月１６日・国が令和２年度の輸送量を令和元年度と同程度とすることなどを明記した「令和２年度の中間貯蔵施設事業の方針」を公表。
３月３０日・中間貯蔵施設における除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運転を開始
３月３１日・令和元年度の除去土壌等の輸送実績は、県内 29 市町村から 4,058,699ｍ3、累計で 6,683,132ｍ3 となり、26 市町村の輸送が完了。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

令和３年(2021 年)
３月３１日・令和２年度の除去土壌等の輸送実績は、県内 25 市町村から 3,869,199ｍ3、累計で 10,552,332ｍ3 となり、33 市町村の輸送が完了。
令和４年(2022 年)
３月３１日・中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬入量等の合計が約 1,341 万ｍ3 となり、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く）の中間貯蔵施設への搬入がおおむね完了。

【環境創造センターについて】
平成 24 年(2012 年)
１０月２９日・環境創造センター基本構想公表。
平成 25 年(2013 年)
１０月１８日・環境創造センター本館（三春町）及び環境放射線センター（南相馬市）概要公表。
平成 26 年(2014 年)
１月３１日・環境創造センター研究棟・交流棟（三春町）概要公表。
３月２６日・環境創造センター本館（三春町）及び環境放射線センター（南相馬市）建設工事着工。
１０月 ３日・環境創造センター研究棟・交流棟（三春町）建設工事着工。
平成 27 年(2015 年)
３月３１日・猪苗代水環境センター（猪苗代町）建設工事着工。
５月２９日・野生生物共生センター（大玉村）建設工事着工。
８月２６日・環境創造センター本館（三春町）竣工。
９月３０日・環境放射線センター（南相馬市）竣工。
環境放射線センター及び猪苗代水環境センター竣工。
１０月２７日・環境創造センター本館（三春町）開所。
１１月１６日・環境放射線センター（南相馬市）開所
１２月２１日・野生生物共生センター（大玉村）竣工。
２８日・福島県環境創造センター条例の施行。
平成 28 年(2016 年)
３月３１日・環境創造センター研究棟及び交流棟竣工。
４月１５日・猪苗代水環境センター（猪苗代町）開所。
２１日・環境創造センター研究棟へのＪＡＥＡ及び国環研の入居式。
２７日・野生生物共生センター（大玉村）開所。
７月２１日・環境創造センター交流棟開所（環境創造センターグランドオープン）。

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参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）【ＩＡＥＡとの協力について】
平成 24 年(2012 年)
１２月１５日・県とＩＡＥＡとの間の協力に関する覚書締結。
〃 ・実施取決め締結（ＩＡＥＡ提案プロジェクト５件）。
平成 25 年(2013 年)
４月１０日・実施取決め締結（福島県提案プロジェクト３件）。
５月２７日・ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センターオープン。
７月２２日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、除染、廃棄物、放射線モニタリングの分野に関～２６日 する意見交換を実施。
１０月３０日・実施取決め締結（福島県提案プロジェクト２件）。
〃 ・県がＩＡＥＡ本部を訪問・協議。
～１１月１日
１２月１１日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～１９日
平成 26 年(2014 年)
７月１４日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～１８日
１０月２０日・県がＩＡＥＡ本部を訪問・協議。
～２２日
１２月１５日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～１８日
平成 27 年(2015 年)
７月 ６日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～１０日
１０月１３日・県がＩＡＥＡ本部を訪問・協議。
～１５日
１０月２７日・ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センターが環境創造センター本館に移転。
１２月１４日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～１８日
平成 28 年(2016 年)
６月２７日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～７月 １日
１０月１７日・県がＩＡＥＡ本部を訪問・協議。
～２１日
２５日・実施取決め締結（福島県提案プロジェクト１件）。
１１月２６日・ＩＡＥＡ協力プロジェクト中間報告書公表。
１２月 ５日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～９日- 130 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

平成 29 年(2017 年)
７月 ３日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～６日
１０月１６日・県がＩＡＥＡ本部を訪問・協議。
～１７日
１２月２５日・実施取決め締結（協力プロジェクトの５年間延長）。
平成 30 年(2018 年)
２月 ６日・ＩＡＥＡ協力プロジェクトサマリーワークショップ開催。
～８日
７月 ４日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～６日
１０月 ９日・県がＩＡＥＡ本部を訪問・協議。
～１２日
１１月２９日・ＩＡＥＡ協力プロジェクト最終報告書公表。
平成 31 年・令和元年(2019 年)
１月２８日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～２月 １日
７月 ８日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～１２日
令和２年(2020 年)
２月 ３日・ＩＡＥＡ専門家が来県し、引き続き意見交換を実施。
～７日
令和３年(2021 年)
２月 １日・ＩＡＥＡ専門家とオンラインで、引き続き意見交換を実施。
～１０日
５月２１日・福島県とＩＡＥＡとの間の享禄に関する中間報告書（2013 年～2020 年）公表。
７月 ７日・ＩＡＥＡ専門家とオンラインで、引き続き意見交換を実施。
～９日
１４日
～１６日
１０月１１日・ＩＡＥＡ専門家とオンラインで、引き続き意見交換を実施。
１５日
１８日
～２２日
令和４年(2022 年)
１月２４日・ＩＡＥＡ専門家とオンラインで、引き続き意見交換を実施。
２７日- 131 -

参考資料（東日本大震災～令和３年度までの動き）

３１日
２月 １日
～４日
７日

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福島県環境白書－本編－（令和４年度版）
令和４年 月発行
非売品、複写・転写可（出典を明記のこと）
福島県生活環境部生活環境総務課〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号
電話 024-521-7156

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