2023/12/18

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 12 月 18 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（14 日まで）の日米株式市場
先週の日本株は、日経平均が 1.17％上昇、TOPIX が 0.13％下落したが、個別銘柄では明暗が分かれた。アドバンテ、東京エレク、ルネサス、信越化学など半導体関連や自社株買いを発表した
リクルート HD の上昇率が目立った他、JR 東海・東日本などの鉄道株、ソニーG、ソフトバンク
Ｇ、ダイキンなども確りだった。一方、自動車、素材、機械など景気敏感株や銀行、生損保などの金融株が幅広く売られた。また、米国株では S&P500 が 2.5％上昇、ナスダック総合が 2.48％上昇し、NY ダウは昨年 1 月以来の、SOX 指数は 21 年 12 月以来の過去最高値をそれぞれ更新した。従来は大型ハイテク株や AI 関連株の上昇が米株市場を牽引してきたが、足元ではボーイングやキャタピラーなど景気敏感株が買われている。
■FOMC はポジティブサプライズに
12～13 日の FOMC では 3 回連続で政策金利が据え置かれた（FF レートは 5.25～5.5％、市場予想通り）。また、FOMC 参加者の経済見通しで、コアインフレ率が 23～25年まで引き下げられた。市場の関心が非常に高かった政策金利予測（中央値）については、
23 年末が前回の 5.625%から 5.375％、24 年末が同 5.125％から 4.625％へそれぞれ下方修正された。パウエル議長の記者会見などを合わせて鑑みれば、急ピッチな利上げは打ち止めとなり、24 年に複数回の利下げが行われる見通しとなった。利下げ期待をけん制する発言などもなく、一部のエコノミストは早ければ 3 月にも利下げの開始を見込み、または利下げ予想回数を増やす向きもある。市場ではＦＯＭＣの結果をポジティブサプライズと受け止め、米国金利、例えば 10 年債利回りは 4.0％台へ急低下（右図 10 年債利回りと S&P500 を参照）し、株式市場はソフトランディング期待、ゴルディロックス相場の様相が強まっている。
■日本株の上値が重い要因
米国の主要株価指数が過去最高値を更新する中でも、日経平均は 33000 円を挟んで、TOPIX は 2300pt 台でそれぞれ上値の重い展開となっている（尤も、年初来の上昇率はTOPIX が 22.7% に 対 し 、 S&P500 は22.9％とほぼ同パフォーマンスになった）。
中でも輸送用機器や鉄鋼セクターなどの株価は 9 月後半を高値に、足元まで調整色が強い展開（右図参照：輸送用機器、電気機器、鉄鋼、TOPIX、ドル円の動き）となっている。
その要因として、①急激な円高、②景気や企業業績の先行き不透明感、③政治リスク、④海外投資家の売りなどが考えられよう。勿論、①、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

②、③、④は個別要因でなく、それぞれ複雑に絡み合う。円高は景気悪化や企業業績の下方修正リ
スク（為替感応度の高い自動車関連など）を連想させ、アベノミクス以降は無縁であった政治リス
クの出現は、「脱デフレ」を後押しする経済政策の停滞、「脱デフレ」期待を萎ませる可能性があろう。その結果、3 度目の正直（「日本が変わる」）と期待してきた海外投資家による日本株買いが微妙に変化するきっかけとなるような、所謂、悪循環に繋がるリスクがあろう。特に、①は、想定以上の米金利急低下によるドル安と、日銀による早期ゼロ金利解除観測の円高が加わり、積み上がっていた円売りポジションが解消され、僅か 1 カ月余りでドル円は 1 ドル 10 円以上ドル安円高が進み、日本株にショックを与えたと考える。
■今週の日本株見通し
今週は、日銀金融政策決定会合（18～19 日）を控える。政策変更はないとみられるが、結果発表後の総裁会見ではマイナス金利解除を匂わせる発言などが出て、金利上昇や円高が加速することへの警戒感が燻っている。市場は概ね織込んできたと思われるが、先週までのドル円はボラティリティが高まり、また 200 日線を割り込むなどチャート面でもやや不安定な動きが想定される。また、個別銘柄、例えばソニーG、資生堂、キヤノン、三井物産、オークマ、IHI などは 6 月半ばから7 月前半までの高値期日を迎えるタイミングにある他、年末特有の需給悪もあり得る。
尤も、たとえマイナス金利の早期解除があっても、現況では日銀が継続的に金利を引き上げることは考えにくい。また、日銀短観（12 月調査）による輸出企業のドル円の下期想定レートは 1 ド
ル 138.33 円。来年の半導体市場の回復、米国のソフトランディングへの期待、日本景気の底堅さと経済対策効果などを総合的に考えれば、企業業績の下方修正リスクは乏しく、また個別銘柄のバリュエーションは株価下落で再び魅力的に見える。来年の新 NISA スタートを控え、また好配当利回り銘柄への物色意欲が高まりやすい時期に入ることもあり、今週以降も個別銘柄の押し目買いが有効と考えている。
なお、20 日の 11 月訪日外客数、11 月貿易統計、22 日の 11 月消費者物価、米年末商戦の状況なども株価材料になりやすいだろう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で信用・貸借倍率が 1 倍未満の主な取組良好銘柄群
東証プライム市場（合算）の信用倍率は、12 月 8 時点で 5.3 倍の水準にある。一方、個別で見るとTOPIX500 採用銘柄の中で、全体の 14％に相当する 70 銘柄が、信用倍率で 1 倍未満の水準にある。併せて日証金貸借倍率も 1 倍未満で株不足が発生し、逆日歩が発生している銘柄も主力銘柄を含め多数存在している。下表には、TOPIX500 採用で信用・貸借倍率が共に 1 倍未満の主な取組良好な銘柄群を選別した。株価が日足の 5 日・25 日、週足の 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する短期・中期トレンドが共に上昇トレンド、業績堅調、バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5741 ＵＡＣＪ
総合アルミメーカーで、圧延板材で世界 3 位、国内 1 位。飲料缶材料のほか、自動車パネル向け合金板、熱交換器、航空・宇宙関連向け部材も手掛ける。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 13.2％減の 4349.4 億円、営業利益が同 20.0％減の 129.0 億円となった。国内の圧延板材では缶材が微減となったものの、自動車関連材は堅調に推移した。一方、半導体製造装置向けや電気機械、建材向け需要は下振れとなり、押出類も含めて減少した。海外も缶材の減少が響いた。セグメント収益は販売数量の減少やアルミ地金価格の下落などにより前年同期比 15.8％減収、6.9％営業減益となった。加工品・関連事業は自動車関連分野で、半導体不足からの需要回復、北米での新機種立ち上がりなどで同 1.5％増収、73.3％増益となった。ただ、全体の事業利益(営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除)は、価格改定効果や北米の収益性改善などにより期初計画を上回ったことから、通期の事業利益計画は従来の 360 億円から 380 億円に上方修正された。一方、売上収益は北米などの缶材や国内の厚板等の需要回復が来期にずれ込むと想定し、従来計画比 90 億円減の 8800億円に、営業利益は棚卸資産の影響が拡大し、同じく 70 億円減の 270 億円に下方修正された。なお、配当金は中間期を 45 円とし、通期では 90 円（前期 85 円）に増額した。今後同社のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環型社会）への取り組みが評価されてこよう。信用取り組み 0.95 倍。
決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄6407 ＣＫＤ
自動化技術や流体制御技術を基盤に半導体製造装置や FA 向け制御機器、薬品包装機械などに展開している。24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 17.1％減の 665.1 億円、営業利益が同 40.4％減の 60.6 億円となった。自動機械部門
では産業機械がリチウムイオン電池製造システム向けに伸びたものの、自動包装システムで薬品向けの売上高が減少した。セグメント収益は前年同期比 8.9％減収、8.4％営業増益となった。一方、主力の機械部
門は国内が EV 関連の設備投資が堅調に推移したものの、パソコンやスマホなど民生向け需要が減少し、半導体製造装置向け売り上げが減少した。また、海外は韓国や台湾で半導体市場の需要が減少したほか、欧州や中国で製造業の低迷が続き、東南アジアでも景気減速の影響により、同 18.0％減収、35.2％営業減益と苦戦した。上期の需要減少を受けて、会社側
では通期の見通しを売上高で従来計画比 95 億円減の 1325 億円(前期比 16.9％減)、営業利益で同じく 31 億円減の 114 億円（同 46.2％減）に引き下げた。今期の設備投資計画は前期比ほぼ倍増の 230億円をなるが、中でもロジック半導体の微細化製造プロセスに対応した北陸新工場（石川県小松市）は来春竣工となるほか、24 年末竣工のマレーシア工場など能力増強投資によって、中長期的な事業拡大が期待される。修正後の通期計画に対する中間期の営業利益の進捗率は 53.1％で、前期、前々期の 48.0％を上回っている。本格的な回復は来期以降になるとみられるが、今期計画を上振れ着地する可能性はあろう。信用取り組み 1.26 倍。
決算説明資料（大谷

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-正之）

参考銘柄6701 ＮＥＣ
11 月 30 日、「NEC IR Day 2023」を開催、2025 中期経営計画の進捗状況などについて説明した。
「2025 中期経営計画」では 25 年度の目標として、売上収益 3 兆 5000 億円、調整後営業利益 3000億円、Non-GAAP 営業利益 3000 億円、EBITDA4500 億円、ROIC6.5％を目指すとしている。藤川修 CFO は、現況、中計は国内 IT サービスの伸長より 22 年度まで順調に推移したものの、グローバル
5G が海外市場の立ち上がりが想定よりも遅れ、22 年度第 4 四半期に構造改革を実施、全社目標は据え置きながら、事業環境の変化を考慮して各事業の計画を見直していると説明。
中計のアップデートのポイントとして、好調な国内 IT サービスについては旺盛な需要を取り込んで更なる成長を見込み、テレコムサービスはソフトウェア領域や高付加価値ソリューションへの転換を加速、グローバル 5G は戦略そのものを見直して早期の収益性改善を図る。また、政府の防衛予算増加に伴い、新たにナショナルセキュリティ事業の成長を織り込むとした。
成長事業の内訳では、コア DX は当初目標を維持。DGDF（デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス）は、為替影響などにより売上収益は当初目標から 100 億円増額の 3100 億円としたものの、調整後営業利益は当初の 360 億円を据え置いた。グローバル 5G は海外市場の立ち上がりの遅れを反映して売上収益は当初目標から 630 億円減額の 1270 億円、調整後営業利益は 30 億円減額の 160 億円とした。DGDF 事業の増収は為替要因であり、グローバル 5G 事業の減額は現時点の想定であり、利益率向上施策の実施や構造改革の成果、市場の動向などについて最低限を見込んだ慎重でパッシブな見通しであると考える。
また、次なる成長の柱として、ヘルスケア・ライフサイエンスを事業化して成長事業を創出し、25 年度に新事業合計で事業価値 3000 億円以上の創出に向けて活動を拡大することを明言。AI 創薬の実用化に向けて臨床試験の実施や、新たにインフルエンザや熱帯病予防に対するユニバーサルワクチンの設計を目指すとした。１２月１５日には「NEC Innovation Day 2023」の開催が予定されており、同事業についての説明がなされる予定。

成長事業IR Day 資料より１２月４日、防衛予算増加に伴い、航空宇宙・防衛（ANS）事業の成長投資として 25 年度までに約200 億円を投じて新棟を建設し、24 年度の完成を目指すと発表。既存棟も改修し、生産設備の増強と千人規模の増員も見込む。ナショナルセキュリティ事業と併せ、予算増加の恩恵が大きい。
生成 AI においては日本語性能を有する軽量な LLM（大規模言語モデル）の提供を行うなど、IT サー
ビス、インフラは内外において同社のカバレッジはその裾野が広く、今後の成長分野には大きな役割を果たしていくであろう。
NEC IR Day

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4004 レゾナックＨＤ
23 年 12 月期第３四半期累計の売上高は 9423 億円（前年比▲918 億円）、営業損益は▲43 億円（▲591 億円）。減益の主要因は半導体・電子材料セグメント、特に HD メディア事業の減収による。ただし、四半期比較の営業利益では第 1 四半期（1-3 月）▲92 億円、第 2 四半期（4-6 月）▲40 億円、第３四半期（7-9 月）89 億円と、増収に伴い回復基調。それらを踏まえ 8 月発表の通期計画を、売上高 1 兆2700 億円→1 兆 2900 億円、営業損益▲200 億円→▲120 億円に上方修正した。主なセグメント別の営業利益計画では、増収見込みで半導体・電子材料が前回から＋60 億円、モビリティが＋20 億円の上方修正、ケミカルも増収を見込むものの、石油化学が第３四半期にナフサ価格要因で一時的に利益が出た分の効果剥落や、黒鉛電極は需要低迷や棚卸資産の低価法による簿価の切り下げなどの一時要因などにより▲60 億円とした。

また、抜本的な収益体質改善に向け、構造改革を推進している。HD メディア事業では、生産規模・人員規模の最適化を図るため、台湾生産拠点の年内閉鎖の決定など、前回発表の生産能力削減と合わせて生産能力を年初比 1/3 削減を計画。さらに、モビリティ・HD メディア事業、市況影響の大きい石油化学事業を除いた全事業において、不採算の「製品×顧客組み合わせ」により品目別の値上げ・撤退を推し進め、赤字製品の撲滅を図っており、来期のさらなる回復に期待が大きい。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
6963 ローム
上期の営業利益は前年比 40.8%減の 298 億円。売上高は自動車市場向けで増加したものの、コンピュータ＆ストレージ市場向け、民生機器市場向けを中心に減少し、減収減益となった。下期には回復を見込むものの、上期の市場減速の影響が大きいとして、営業利益計画を前回の 750 億円から 530 億円に下方修正した。

Sic パワー半導体

HP より

12 月 8 日、同社が東芝デバイス＆ストレージと共同で申請しているパワー半導体に関する製造連携及び量産投資計画が、経済産業省の「パワー半導体の供給確保計画」として認定された。本計画は、同社が SiC（炭化ケイ素）パワー半導体ヘ、東芝デバイス＆ストレージが Si（シリコン）パワー半導体への投資を重点的に行うことで効率的に供給力を拡大し、それを相互に活用する製造に関する連携を行うもの。同社は、東芝の半導体事業については親和性が高く様々なシナジーを創出できる可能性もあり、非公開化後、具体的な協議を開始するとして、予てより東芝非公開化に参画している。報道によれば、同社が宮崎県国富町で来年稼働を予定する新工場と、東芝デバイス＆ストレージが石川県能美市で建設を進める新工場で、半導体の生産を分担する方式で協業するほか、現在、海外から調達している半導体ウェハーについても、新たに国内生産を始めるという。経済産業省は両社の事業費の総額 3800 億円余りのうち、最大で 1300 億円ほどを補助する方針が報じられた。現在、パワー半導体の世界シェアでは、日本企業
では同社のほか、三菱電機、富士電機、東芝、ルネサスなどがトップ 10 に名を連ねている。トップはドイツのインフィニオンが大きなシェアを占めており、米国のオンセミコンダクター、スイスのマイクロエレクトロニクスが続く。同社のシェアの順位は低いものの、SIC パワー半導体に注力しており、ほぼ内製化できることから、その分野では大手に肩を並べると言われている。東芝デバイス＆ストレージは、SiC ウェハー製造に不可欠な「エピタキシャル成長装置」を製造するニューフレアテクノロジー社などを配下に治め、連携が進むことにより同社は多くの果実を手にすると考える。
経済産業省はパワー半導体のうち、特に省電力効果の大きい SiC パワー半導体の供給を重視しており、官民の思惑が今回の巨額の補助金へと結びついたと言えよう。大きな足掛かりを得た同社の SiC 事業の躍進に期待したい。

IR 資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 スケジュール＞
１２月１８日（月）日銀金融政策決定会合（１９日まで）
上場 雨風太陽<5616>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月１９日（火）日銀金融政策決定会合最終日、植田総裁会見（１５：３０）
上場 エスネットワークス<5867>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２０日（水）１１月貿易統計（８：５０、財務省）
１１月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
１１月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
１１月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１１月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
東芝<6502>が上場廃止
上場 ロココ<5868>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、ナイル<5618>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２１日（木）１１月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 マーソ<5619>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２２日（金）１１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
10/30、31 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１１月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
１１月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
上場 早稲田学習研究会<5869>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、
ヒューマンテクノロジーズ<5621>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
１２月１９日（火）時間未定【2】ツルハＨＤ<3391>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１２月１８日（月）独 １２月ＩＦＯ景況感指数
１２月１９日（火）米 １１月住宅着工件数
１２月２０日（水）欧 １１月欧州新車販売
米 ７～９月期経常収支
米 １１月中古住宅販売
１２月２１日（木）米 ７～９月期の米ＧＤＰ確定値
米 １２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １２月消費者景気信頼感指数
１２月２２日（金）米 １１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 １１月耐久財受注
米 １１月新築住宅販売
米 １１月景気先行指数【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１２月１９日（火）フェデックス
１２月２０日（水）マイクロン
１２月２１日（木）ナイキ（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 12 月 15 日現
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編集発行責任者 増田 克実
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コンプライアンス推進部審査済 2023 年 12 月 15 日

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【手数料等及びリスクについて】各商品等へのご投資には、所定の手数料等（株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.210％（227,273 円以下の場合は 2,750 円）（税込））の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書（目論見書補完書面を含みます）等、お客様向け資料をよくお読みください。

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