第Ⅱ部

第8章

 命保険市場の変化および保険商品と生販売動向

1. 販売チャネルの多様化
平成19（2007）年度に銀行による保険販売について、全保険商品の取扱いが解禁され、平成20（2008）
年度にはインターネット販売専門生命保険会社が営業開始する等、この10年間における個人保険の販
売チャネルは多様化が進んだ。
平成24（2012）年6月から開始した金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワ
ーキング・グループ」においても、いわゆる保険ショップ等の大型代理店やインターネット等の非対面販売をはじめとして多様化が進展している旨の認識が示された。
生命保険文化センターによる平成27（2015）年の生命保険に関する全国実態調査によると、直近加入契約が平成22（2010）年以降の民保加入世帯（かんぽ生命を除く）における加入チャネルの占率は、「生命保険会社の営業職員」が59.4%と最も高いものの、平成21（2009）年調査時と比較すると8.7ポイント減少している。一方、「保険代理店の窓口や営業職員」が13.7%と7.3ポイント増加している。
なお、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」においては、こうした「銀行窓販やいわゆる来店型ショップ、インターネットによる募集が増加しつつあるなど、募集チャネルが多様化し」、「保険代理店の大型化が進展してきており、保険会社と保険募集人の関係も、大型の乗合代理店と個々の所属保険会社の関係のように、法が従来前提としていた、ある特定の保険会社が保険募集人の業務の全容を把握し、管理・指導を行うというケースに必ずしも当てはまらない場合が増えつつある」ことを踏まえ、「保険募集の規制のあり方を、販売チャネルの変化をはじめとする募集実態の変化に対応できるよう、（1）情報提供義務等、保険募集全体に通じる基本
的なルールを法律で明確に定めるとともに、（2）保険会社を主な規制対象とする現行法の体系を改め、保険募集人自身も保険会社と並ぶ募集ルールの主要な遵守主体とする法体系へと移行する必要がある」旨報告されている。これを踏まえた保険業法等の一部を改正する法律案が平成26（2014）年3月に第186回国会に提出され、同年5月に可決成立し、保険募集の基本的ルールとして情報提供義務や意向把握義務、保険募集人等の体制整備義務が導入された。

2. 個人保険分野の動向
この10年間の動向について、その推移を見ていく。

（1）新契約①個人保険
個人保険の新契約件数は、医療保険および終身保険の好調をうけて平成20（2008）年度以降増加傾向にあり、この10年で約27%の増加（平成20（2008）年度と平成29（2017）年度を比較した結果）と136

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向なっている。また、契約高（表中の「金額」）も約1%増加している。なお、平成25（2013）年度は標
準利率の引下げによる影響、平成28（2016）年度は国内金利の低下に伴う一時払商品の予定利率引下げによる販売停止等が影響し、新契約件数が前年度を下回った。
種類別新契約件数構成比で見ると、平成20（2008）年度は定期保険と終身保険を合わせて28.2%だ
ったが、平成29（2017）年度末では35.2%と大きく伸びている。
②個人年金保険
個人年金保険の新契約件数は、いったん、平成5（1993）年度（273万件）をピークに大幅に減少したが、その後、平成14（2002）年10月以降の銀行窓販や少子高齢社会における老後の保障の充実を図る機運の高まりなどから増加に転じた。ここ10年においては、ほぼ横ばいが続いているが、平成28（2016）年度は大幅な増加、平成29（2017）年度は大幅な減少となった。
また、かつて件数を伸ばした変額年金保険の件数は大きく縮小した。
年度別新契約の推移

（単位：万件、%、億円）

個人保険
件数

前年度比

個人年金保険

金額

前年度比

件数

前年度比

金額

前年度比

平成20年度

1,102

124.1

620,936

100.7

158

104.8

80,437

96.5

21年度

1,217

110.4

629,077

101.3

162

102.7

83,264

103.5

22年度

1,277

105.0

653,871

103.9

142

87.8

69,759

83.8

23年度

1,339

104.8

677,673

103.6

156

109.7

79,557

114.0

24年度

1,489

111.2

732,046

108.0

160

102.3

85,507

107.5

25年度

1,440

96.7

677,145

92.5

147

91.8

79,734

93.2

26年度

1,505

104.5

699,040

103.2

156

106.8

86,553

108.6

27年度

1,585

105.4

732,559

104.8

152

96.9

83,549

96.5

28年度

1,559

98.3

736,072

100.5

207

136.2

110,942

132.8

29年度

1,404

90.1

626,137

85.1

87

42.5

48,37343.6

個人保険・種類別新契約件数の推移

（単位：万件、%）

平成20年度
件数

平成29年度
構成比

件数

構成比

終身保険

194

17.6

287

20.5

定期付終身保険

31

2.9

9

0.7

利率変動型積立終身保険

54

5.0

19

1.4

定期保険

116

10.6

206

14.7

変額保険

10

1.0

9

0.6

養老保険

172

15.6

104

7.5

医療保険

274

24.9

343

24.5

がん保険

135

12.3

189

13.5

こども保険

60

5.5

29

2.1

その他

51

4.7

204

14.6

137

第Ⅱ部

個人年金保険・新契約件数の推移（2）保有契約
個人保険の保有契約高は死亡保障を抑えて医療保障を充実させる近年の傾向などを反映して減少傾向にあったが、平成26（2014）年度末で下げ止まり、平成27（2015）年度および平成28（2016）年度
は増加となった。平成29（2017）年度は再び減少に転じた。
個人年金保険の保有契約件数は、銀行窓販の解禁等をうけて平成15（2003）年度に増加に転じ、平成18（2006）年度からは平成28（2016）年度にかけて過去最高値を更新し続けた。保有契約高は平成
27（2015）年度に 13 年ぶりに減少した。
保有契約の推移（単位：万件、%、億円）

個人保険
件数

前年度比

金額

個人年金保険
前年度比

件数

前年度比

金額

前年度比

平成20年度

11,299102.7

9,398,425

95.8

1,742

104.7

893,105

101.3

21年度

11,705103.6

9,029,471

96.1

1,834

105.3

941,717

105.4

22年度

12,191104.2

8,795,964

97.4

1,898

103.5

957,103

101.6

23年度

12,720104.3

8,653,465

98.4

1,975

104.0

989,154

103.3

24年度

13,601106.9

8,616,513

99.6

2,042

103.4

1,035,181

104.7

25年度

14,388105.8

8,575,406

99.5

2,047

100.2

1,037,887

100.3

26年度

15,173105.5

8,574,325

100.0

2,050

100.1

1,041,311

100.3

27年度

16,011

105.5

8,586,041

100.1

2,075

101.3

1,035,952

99.5

28年度

16,772104.8

8,629,052

100.5

2,175

104.8

1,078,728

104.1

29年度

17,302103.2

8,529,650

98.8

2,148

98.7

1,054,823

97.8（3）個人向け保険商品・サービスの動向
少子高齢化の進展や平成29（2017）年の標準利率の引下げ、加えて低金利環境の継続等、大きな環
境変化のなか、生命保険会社ではお客さまのニーズに応えた商品の開発を進めている。平成20（2008）
年4月以降、新たに販売または改定を行った商品等の主な動向は以下のとおりである。
138

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向①個人年金保険
平成28（2016）年1月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入が決定されたこと等による低金利環境の継続や資産形成ニーズの多様化を踏まえ、より高い利回りが期待できる外貨建商品が多くの生命保険会社で開発・販売された。
また、超高齢社会の到来を踏まえ、死亡保障を行わない分、生きている他の契約者の年金額を大き
くする、いわゆるトンチン性を高めた個人年金保険として、年金開始日前の死亡払戻金を払込保険料より小さくしたり、解約返戻金を低くすること等により年金原資を大きくするとともに、年金受取方法として、生きている限り一生涯年金を受取ることができる「終身年金」を選択可能とした商品が発売された。
②医療保険等
生命保険文化センターが実施した平成27（2015）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、直近加入契約の加入目的は、平成15（2003）年調査の時点では「万一のときの家族の生活保障のため」が最も多く、ついで「医療費や入院費のため」が次点であったものの、平成18（2006）年調査以降逆転し、「医療費や入院費のため」が最も多くなっており、医療保険への高いニーズが見受けられる。
この10年でも、傷病歴のある人が契約できる商品等、引受基準を緩和した商品の充実が進んだ他、在宅医療を保障する特約等が販売されている。また、被保険者が死亡または高度障害になった時に年金が支払われる収入保障保険や、病気やけがにより働くことができなくなった時に備える就業不能保険の開発も進んだ。
③組立型総合保険
お客さまの多様なニーズに応えるため、保障内容の異なる複数の保険を自由に組み合わせて、一体の保険として加入できる商品が多くの保険会社で開発された。なお、複数の保険契約（主契約）を組み合わせる仕組みの商品と、主契約の保障を無くした上で特約を組み合わせる仕組みの商品がある。
④金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の提言を踏まえた商品
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、「不妊治療への社会的関心は高まっているが、その治療内容によっては多額の費用を要することから、当該費用をてん補するための保険に対する需要が高まりつつある」「不妊治療に係る保険については、不妊という事由の発生には偶然性が認められ、不妊治療に要する高額な費用を経済的にてん補するニーズもあることから、保険の対象となりうる要素を備えており、また、社会的意義も十分認められると考えられる」等の提言が行われた。その後、政府として希望出生率向上に向けた政策が講じられる
なか、平成28（2016）年4月に保険業法施行規則が改正され、保険会社において不妊治療保険の引受けを行うことが可能となり、平成28（2016）年10月に出産費用・特定不妊治療費を保障する不妊治療保険が発売された。
139

第Ⅱ部

⑤健康増進型保険・サービス
政府の日本経済再生本部が策定した「未来投資戦略2017」において「健康寿命の延伸」が掲げられ、官民一体となり国民一人ひとりの健康づくりが進められるなか、例えば、加入後の定期的な健康診断の受診結果やウェアラブル端末で計測された歩数等の状況を保険料や還付金に反映するなど、健康増進への継続的な取組みをうながす仕組み（インセンティブ）を導入した保険商品の発売や健康増進に関するサービス展開が進められている。

3. 団体保険分野の動向（1）概要
団体保険は、
主に企業等の福利厚生制度における遺族補償制度を担う制度として広く普及してきた。
かつて団体保険の主力商品であった団体定期保険は、企業等が保険料を負担し従業員全員を加入させる全員加入契約（いわゆるAグループ保険）と従業員が保険料を負担し任意で加入する任意加入契約（いわゆるBグループ保険）が同一の商品として販売されてきたが、Aグループ保険で保険金の帰属をめぐって社会問題化したこと等を踏まえ、保険目的の一層の明確化・透明化を図った総合福祉団体定期保険が平成8（1996）年11月以降販売された。企業等の福利厚生規程に基づく遺族への弔慰金・死亡退職金等の財源確保を目的とする総合福祉団体定期保険と企業等が従業員の自助努力による保障確
保の機会の提供等を目的とする団体定期保険が別商品となり、Aグループ保険は総合福祉団体定期保険への切替えが進むこととなった。
現在の団体保険のもう一つの主力商品となっている団体信用生命保険は、住宅ローン等の債務者等の生計の安定および住宅ローン等の貸付保全のために利用される保険で、平成3（1991）年10月以降の障害特約の発売、平成18（2006）年7月以降の3大疾病保障特約の発売などを経て、現在は団体保険の保有契約高の半分近くを占めている。また、平成5（1993）年1月以降、消費者信用市場の拡大にともない消費者信用団体生命保険も発売されたが、平成18（2006）年頃より債務者が知らないうちに保険に加入している、債権回収のために保険が不当に利用されているといった指摘がなされ、保有契約
は減少の一途を辿っている。
この10年の保有契約高を見ると、団体保険全体ではほぼ横ばいであるが、総合福祉団体定期保険は約8%増加、団体信用生命保険は約9%増加しており、その一方で団体定期保険は約10%減少している。
団体保険の種類別保有契約の推移は、以下のとおりである。
団体保険種類別保有契約の推移 総合福祉団体
定期保険
被保険者数

140

金額

団体定期保険
被保険者数

金額（単位：万人、億円）

団体信用生命保険

消費者
信用団体生命保険

被保険者数

被保険者数

金額

金額

その他の保険
被保険者数

金額

平成20年度

954

826,074

1,613 1,214,461

1,482 1,700,880

71

4,747

8

3,845

21年度

943

827,850

1,590 1,191,299

1,459 1,702,620

54

3,219

7

3,992

22年度

919

832,165

1,597 1,178,539

1,443 1,696,671

42

2,165

7

3,835

23年度

908

837,832

1,570 1,160,159

1,433 1,698,303

33

1,523

7

3,688

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向

24年度

901

847,085

1,551 1,141,320

1,427 1,706,218

27

1,214

9

3,545

25年度

924

855,568

1,557 1,127,852

1,414 1,723,254

24

1,104

12

3,411

26年度

926

869,791

1,539 1,114,728

1,412 1,740,681

23

1,150

14

3,281

27年度

939

879,998

1,485 1,100,498

1,409 1,765,067

22

1,194

16

3,171

28年度

952

888,828

1,488 1,094,085

1,401 1,804,101

21

1,174

20

3,050

29年度

971

895,664

1,591 1,089,168

1,409 1,847,070

20

1,055

23

2,966

（注）
「その他の保険」は、団体終身保険、団体養老保険、心身障害者扶養者生命保険を合算したもの（2）団体定期保険等の動向①共同取扱契約における非幹事会社の商品認可簡素化
団体保険では、複数の生命保険会社で引受けを行う共同取扱を実施する場合があるが、これまでは共同取扱契約に参画するため、特約および保険料計算方法等の新設・変更を行う場合は、その都度の認可申請・届出が必要であった。
平成28（2016）年2月1日付で「保険会社向けの総合的な監督指針」の「Ⅳ 保険商品審査上の留意点」
が改正され、非幹事会社として引受ける共同取扱契約等の保険商品に限り、所定の条件を満たす場合には、その都度の認可申請・届出を不要とする取扱いが規定された。
所定の条件について主なものを列挙すると、以下のとおりである。
ａ．事業方法書に対象となる保険商品を定めていること
ｂ．同種の保険種類の認可を受ける等、引受審査および収益管理を行う体制を整備していること。
また、幹事会社が保険金支払を行えない場合には幹事会社に代わって保険金支払を行うことができる体制を整備していること
ｃ．商品認可申請をしないで新設・変更した特約を、非幹事契約以外の保険契約で引受けることを防止する体制を整備していること
ｄ．事業方法書に以下の記載があること
・非幹事契約を引受ける場合に限ること
・保険契約者からの求めに応じ、保険金の支払事由、免責事由、被保険者の範囲、保険期間等の契約条件が、幹事会社と同一の非幹事契約を引受ける場合に限ること
ｅ．事業方法書等の審査基準および当該保険契約の趣旨・目的の範囲内で、特約の新設・変更を行
うこと②団体保険における団体要件の弾力化団体要件について、これまで、例えば一契約の最低被保険者数および最高保険金額倍数（最低保険金額に対する最高保険金額の倍数）を定めるよう規定されており、また、任意加入方式の団体定期保険では最低被保険者数と加入率（被保険者数/有資格者数）を適切に設定するよう規定されていた。
そのなかで、任意加入方式の団体定期保険については、加入率が未達となる団体も少なからず認められる等の状況であったため、顧客の団体定期保険ニーズへの対応、良質な商品・サービスによる健全な競争の確保の観点から、金融庁にて団体要件のあり方が検討され、その過程で、平成27（2015）年
141

第Ⅱ部

11月に当協会あてに任意加入方式の団体定期保険に係る生命保険会社各社へのアンケートが実施された。
当該アンケート結果を踏まえ、団体要件を引き続き定めることの有効性は認めつつ、商品特性、募集管理態勢および契約管理態勢、保険引受やリスク管理の状況等に照らしモラルリスクの排除や保険収支の安定等のため必要がある場合、適切に定めることも許容されるものとして、平成28（2016）年
8月12日付で「保険会社向けの総合的な監督指針」の「Ⅳ 保険商品審査上の留意点」が改正され、団体保険における団体要件についての規定が変更された。

（3）住宅金融支援機構団体信用生命保険の動向
昭和55（1980）年10月1日に、財団法人公庫住宅融資保証協会を契約者および保険金受取人とし、住宅金融公庫融資利用者を被保険者とする公庫団体信用生命保険特約制度（以下、公庫団信制度という）が発足した。
公庫団信制度は制度発足以来順調に進展し、保有契約高は、制度創設21年目を迎えた平成12（2000）
年度にはピークである459万件、62.6兆円に達した。その後、平成13（2001）年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」により、公庫は、平成14（2002）年度から（直接）融資業務を段階的に縮小し、5年以内に廃止されることが決定された。当該合理化計画の趣旨を踏まえ、平成15（2003）
年10月に民間住宅ローン債権の証券化支援事業が開始され、直接融資に代わり、当該証券化支援事業
が公庫の主要業務として位置づけられることになった。
この証券化支援事業の開始にあわせて、同年10月より公庫（機構）買取型ローンへの団信付保が開始されたが、平成19（2007）年4月1日付で公庫および保証協会の権利義務が、新たに設立された独立行政法人住宅金融支援機構に承継されたことにともない、公庫団信制度の契約者および保険金受取人
は機構となり、「公庫団信制度」は「機構団信制度」に改称された。
同年4月には機構買取型ローンの団信に、平成20（2008）年4月には機構直接融資の団信に3大疾病保障特約が付加されることとなった。
その後、この10年の間に制度面においては、
・東日本大震災に関する特例措置の実施
・平成24（2012）年10月1日付で適用約款の切り替え
・平成25（2013）年7月から「特約料」の返納制度の取扱い開始
・平成27（2015）年1月から「特約料」のクレジットカード払いの取扱い開始
・平成27（2015）年10月から3大疾病保障特約の3大疾病保険金の支払いに関する特則が適用等が実施されたが、機構団信制度の保有契約高は平成14（2002）年度以降急速に減少を続け、平成28（2016）年度末には133万件、16.2兆円となった。
このような環境変化のなか、これまでの機構（公庫）団信制度では、団信の加入に必要な費用は「特約料」として、住宅ローンの月々の返済金とは別に毎年1年分をまとめて支払うことが必要だったが、平成29（2017）年10月より「特約料」が月々の返済金に組み込まれることとなった。
この制度改正にあわせて保障内容の見直しも行われ、同月の新規借入申込者から高度障害が保障対象外となり、死亡保障・身体障害保障の「新機構団信制度」または、死亡保障・身体障害保障・3大
疾病保障・介護保障の「新3大疾病付機構団信制度」の取扱いが開始された。
142

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向

機構団体信用生命保険制度の契約状況推移（単位：千件、百万円）
機構団信
件

新機構団信

数

金

平成 9年度

4,702

56,959,722

額

件
―

数

金

―

12年度

4,598

62,616,126

―

―

14年度

4,169

57,263,550

―

―

19年度

2,864

34,143,054

―

―

24年度

1,813

20,991,340

―

―

29年度

1,241

15,394,454

18

額

494

（注）機構団信には3大疾病付機構団信、新機構団信には新3大疾病付機構団信を含む

本団信契約の共同引受会社は、制度発足時当協会加盟22社によりスタートし、平成29（2017）年度は16社となった。

4. 企業年金分野の動向（1）概要
適格退職年金および厚生年金基金は長く企業年金制度の中心的な役割を担ってきたが、バブル崩壊
後の資産運用環境の悪化等により巨額の積立不足が発生し、適格退職年金の解約や厚生年金基金の解散が増加していった。平成13（2001）年3月期から、退職一時金や企業年金を含めた退職給付債務の開示を義務づける退職給付会計基準が導入されたことで、厚生年金基金では国に代わって厚生年金の一部を運営する代行部分も含めた積立不足を開示する必要があったため、代行返上論が高まっていった。
このような代行返上論に加え、受給権保護の観点からも新たな企業年金法の制定が検討され、「積立義務」「受託者責任」「情報開示」等受給権保護のための措置が取られた確定給付企業年金法が平成14（2002）年4月より施行された。同法の施行により受給権保護が十分でない適格退職年金は平成24（2012）年3月をもって廃止とされ、厚生年金基金については、代行部分を返上し代行を行わない確定
給付企業年金への移行が認められた。生命保険会社各社は、確定給付企業年金制度向け商品として、「規約型」および「基金型」のいずれも対応可能な確定給付企業年金保険を開発し、平成14（2002）年4月1日から発売した。また、適格退職年金からの移行も可能であった。
さらに、この確定給付企業年金法の施行から半年遡る平成13（2001）年10月には、雇用の流動化や企業の従業員等の老後の所得保障に関する自助努力を支援するという観点から、企業または個人が拠出した資金を原資として個人が自己責任で運用する確定拠出年金の創設を図る確定拠出年金法が施行された。厚生年金基金や確定給付企業年金が、加入した期間や給与等に基づいてあらかじめ給付額が定められている確定給付年金と呼ばれているのに対し、確定拠出年金は、あらかじめ拠出する掛金が定められており、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定される年金であり、モデルとなった米国の401kプランにちなみ、いわゆる日本版
401kとも呼ばれている。確定拠出年金には、事業主がその従業員を対象者として実施する「企業型」
143

第Ⅱ部

と国民年金基金連合会が基本的に公的年金制度に加入している60歳未満のすべての国民を対象者として実施する「個人型」がある。生命保険会社各社は、確定拠出年金事業参入のため平成13（2001）年10月1日から確定拠出年金制度向け商品を発売した。
確定給付企業年金、確定拠出年金については随時制度の見直しが行われた。確定給付企業年金では、
平成17（2005）年10月にポータビリティ（制度間の資産移換）の拡充、平成21（2009）年3月に給付
設計の弾力化、平成23（2011）年8月に退職時年金支給の年齢要件の緩和等、確定拠出年金では、平成16（2004）年10月、平成22（2010）年10月および平成26（2014）年10月に拠出限度額の引上げがなされたほか、平成23（2011）年8月に投資教育の継続的実施の明確化、平成24（2012）年1月に事業主が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出できるマッチング拠出の導入、平成26（2014）年1
月に資格喪失年齢の引上げおよび中途脱退要件の緩和等が行われた。その後、平成26（2014）年9月から平成27（2015）年1月にかけての社会保障審議会企業年金部会における企業年金制度見直しに関する議論を経て、平成28（2016）年6月に改正確定拠出年金法が公布（施行期日については後述）され、平成29（2017）年1月に確定給付企業年金法に関わる改正政省令、告示、改正通知等が施行され、それぞれの制度の改善が図られた。
厚生年金基金については、平成17（2005）年4月に3年の時限措置として解散時の最低責任準備金の分割納付や納付額の減額を認める特例解散制度の導入、積立水準の著しく低い基金を厚生労働大臣が指定して重点的に指導することで健全化を図る指定基金制度の導入、同年10月にポータビリティ（制度間の資産移換）の拡充等の制度改正が行われ安定化が図られた。しかし、サブプライム・ローン問
題やリーマン・ショックもあり、基金の保有資産が代行部分に満たない、いわゆる「代行割れ」基金が大幅に増加したこと等を背景に、平成26（2014）年4月に改正厚生年金保険法（改正内容は後述）が施行され、他の企業年金制度への移行が促進されることとなった。
生命保険会社による受託状況推移
確定給付企業年金（単位：件、億円、万人）

確定拠出年金（企業型）

厚生年金基金

受託件数

資産残高

加入者数

受託件数

加入者数

受託件数

資産残高

加入者数

平成20年度末

3,173

73,745

153

775

63

145

23,325

77

21年度末

4,779

85,748

188

833

69

140

24,633

74

22年度末

6,482

99,545

229

889

75

138

24,15973

23年度末

10,741

114,872

263

979

84

132

23,58966

24年度末

10,455

121,706

262

991

84

127

23,732

63

25年度末

10,096130,459

256

1,039

87

118

23,418

58

26年度末

9,733

139,227

253

1,083

93

96

19,970

49

27年度末

9,551

147,883

257

1,137

97

49

14,610

28

28年度末

9,379

150,620

268

1,204

103

17

11,471

9

29年度末

9,137

156,561

275

1,328

112

5

9,559

3

（注）確定給付企業年金および厚生年金基金の受託件数および加入者数は生命保険会社が単独・（総）幹事である契約の合計、資産残高は単独・（総）幹事・副幹事・非幹事である契約の合計。確定拠出年金（企業型）の受託件数および加入者数は生命保険会社が受託した契約の合計。受託件数は規約単位で計上（複数の事業主が共同で1規約を実施する確定拠出年金（企業型）は1件とカウント）。

144

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向（2）厚生年金基金制度の動向①AIJ投資顧問による年金資産消失事件
厚生年金基金制度は昭和41（1966）年に発足し、高度経済成長を背景に、公的年金である厚生年金保険制度の一部を代行運営するための原資である代行資産によるスケールメリットを生かした運用などを推進力に発展してきた。
しかし、バブル崩壊後の日本経済の長期低迷のなかサブプライム・ローン問題やリーマン・ショッ
クもあり、代行資産を活用した運用が利差益から利差損に転じ、「代行割れ」が構造化していった。
こうした状況のなか、平成24（2012）年2月に発覚したAIJ事件（AIJ投資顧問が厚生年金基金等から預かった資産の運用に失敗、ほとんどを消失させ、長期にわたって高い運用収益をあげているとの虚偽の報告書を作成していた事件）を契機として、厚生年金基金制度の代行割れ問題がクローズアップされた。
②「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見を厚生労働省が公表
社会保障審議会年金部会は、代行制度をはじめとする厚生年金基金制度の今後のあり方を検討する
ため、平成24（2012）年10月24日付で「厚生年金基金制度に関する専門委員会」（以下、専門委員会という）を設置した。
専門委員会は、厚生年金基金制度の見直しに関する厚生労働省試案（以下、試案という）について、「代行割れ問題への対応」「持続可能な企業年金の在り方」「代行制度の在り方」の各論点に沿って、7回にわたり審議を行った。そのなかで、当協会は、持続可能な企業年金の実現に向けて中小企業で実施可能な企業年金等について意見を提出した。専門委員会は、審議内容を踏まえて試案に対する意見をとりまとめ、平成25（2013）年2月8日付で公表した。意見のポイントは以下のとおりである。
ａ．特例解散制度の見直しによる「代行割れ問題」への対応
・代行割れ基金の解散に当たっては、厚生年金本体の財政に影響を及ぼすことは回避すべきとの観点から、現行の特例解散制度の基本的な枠組みを維持するという試案の基本的な考え方
は妥当・代行割れ基金の母体企業の大半が不況業種に属する中小企業であることから、厳しい経営環
境にも配慮が必要であり、現行の特例解散制度について、母体企業の円滑な資金調達を支援する観点からの見直しを行うことは止むを得ない。
・特例措置の拡大には反対であり、現行特例解散で認められている以上の減額措置は講ずべきではない。仮に拡大を行うとした場合でも納付期間の延長にとどめるべき。特例解散制度は5年間の時限をもって終了させ、再び導入することのないようにすべき。
ｂ．企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進
・基金から他の企業年金制度等への移行に関しては、基金の母体企業の大半が中小企業であることに鑑み、中小企業が導入しやすい仕組みへと現行制度を改善していく必要がある。手続の簡素化など実務面でも中小企業の労使双方にとって企業年金を作りやすい環境づくりを進めていくことも重要・今後、公的年金と私的年金（企業年金、個人年金等）との役割分担について議論を進めてい
145

第Ⅱ部

くべき。
ｃ．代行制度の見直し
・
「基金の新設を制度的にも停止するなど代行制度を段階的に縮小する」とともに、「財政状況が健全な基金は他の企業年金制度へ移行」させつつ、「10年間の移行期間を経て代行制度を廃止する」という方向性は妥当であるという意見でほぼ一致
・一方、一定の基準に届かない基金は解散命令を使ってでも解散させつつ、基準を満たす健全な基金については存続させてもよいのではないかという意見もあり。
③「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行
その後、厚生労働省は、専門委員会の意見を踏まえた厚生年金基金制度の見直し案を社会保障審議
会年金部会へ報告し、また与党とも調整のうえ法案化の作業を進めていき、法案は平成25（2013）年
4月12日第183回国会へ提出。各方面での議論を経たうえで、可決・成立、同年6月に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成26（2014）年4月に施行された。

（3）企業年金制度等の見直しに関する議論
確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度の創設以降、両制度とも着実に加入者を伸ばし、企業年金制度のなかで中心的な位置を占めるに至る一方、適格退職年金制度が廃止されるとともに、厚生年金基金制度も抜本的な見直しが行われその役割が大幅に縮小されることとなった。こうした企業
年金をめぐる状況の変化や働き方の多様化が進むなどの社会情勢の変化を踏まえ、個々人のライフス
タイルにあわせた老後の生活設計を支える仕組みとしての企業年金制度等のあり方を求めて、平成26（2014）年6月から平成27（2015）年1月にかけて、社会保障審議会企業年金部会において企業年金制
度等の見直しに関する議論が行われ、平成27（2015）年1月16日に「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」がまとめられた。議論の過程で、当協会は、企業年金制度における自由な制度設計や事業主による任意での追加拠出、公的年金を補完する個人年金保険の有効性についての意見を提出した。
「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」の概要は以下のとおりである。
①企業年金制度等の普及・拡大に向けた見直しの方向性
ａ．中小企業向けの取組み
・
〈確定拠出年金〉投資教育の共同実施、簡易型確定拠出年金の創設、個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度の創設
・〈確定給付企業年金〉受託保証型確定給付企業年金の手続要件の緩和
ｂ．ライフコースの多様化への対応
・個人型確定拠出年金の加入対象拡大（第3号被保険者・企業年金加入者・公務員共済等加入者）
・ポータビリティ（制度間の資産移換）の拡充
ｃ．確定拠出年金の運用改善の促進
・加入者の投資知識等の向上（継続投資教育の努力義務化、基準の明確化等）
146

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向

・運用商品提供数の見直し促進（一定の範囲内に商品提供数を抑制）
・長期の年金運用として適切な運用方法の促進（分散投資をうながすための商品提供規制の見直し、あらかじめ定められた運用方法に関する規定の整備）
ｄ．企業年金のガバナンス
・組織・行為準則（資産運用委員会の設置促進等）
・監査（総合型確定給付企業年金基金における公認会計士等の外部の専門家による監査の活用）
・資産運用ルール（確定給付企業年金の資産運用について、厚生年金基金のルールを参考に見
直し）
・加入者への情報開示（運用基本方針・運用利回り等の開示）
ｅ．その他
・確定拠出年金の拠出規制単位の年単位化、手続緩和、手数料の見直し等
・確定給付企業年金の拠出弾力化（事前積立に係る掛金拠出、積立不足を解消するための柔軟な掛金拠出）
・個人型確定拠出年金の普及・促進（広報の充実、商品・サービスに関する情報提供等）②企業年金制度等の普及・拡大に向けた今後の検討課題
ａ．企業年金制度における拠出時・給付時の仕組みのあり方
・拠出限度額、中途引き出し、加入可能年齢、支給開始年齢および給付方法等について、「年金」
としての原則を踏まえつつ、「退職金」としての役割を担うという現状も念頭に引き続き検討
ｂ．企業年金制度に関する税制のあり方
・積立金に対する特別法人税の撤廃を含めた拠出時・運用時・給付時全体の課税のあり方について検討（4）確定拠出年金法改正および確定給付企業年金法施行令等の改正①確定拠出年金法の改正
社会保障審議会企業年金部会での議論をうけて、平成27（2015）年4月3日に確定拠出年金法改正を柱とする法案が閣議決定、同日第189回国会へ提出された。
各方面での議論を経たうえで、平成28（2016）年5月に可決・成立、平成28（2016）年6月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が公布された。当該法律の概要は以下のとおりである。
ａ．企業年金の普及・拡大（a）事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立手続等を大幅に緩和した「簡易型確定拠出年金制度」を創設（b）中小企業（従業員100人以下）に限り、個人型確定拠出年金に加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする「個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度」
を創設（c）確定拠出年金の拠出規制単位を月単位から年単位とする。
ｂ．ライフコースの多様化への対応
147

第Ⅱ部

（a）個人型確定拠出年金について、第3号被保険者や企業年金加入者（企業型確定拠出年金加入者については規約に定めた場合に限る）、公務員等共済加入者も加入可能とする。
（b）確定拠出年金から確定給付企業年金等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充
ｃ．確定拠出年金の運用の改善（a）運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
（b）あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法
として分散投資効果が期待できる商品設定をうながす措置を講じる。
ｄ．その他
・企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。
また、施行期日は以下のとおりである。
・b（a）、dは平成29（2017）年1月1日（dの一部は平成28（2016）年7月1日）
・a（c）は平成30（2018）年1月1日
・a（a）（b）、b（b）、cは平成30（2018）年5月1日②確定拠出年金普及・推進協議会の設立
確定拠出年金法の改正により、個人型確定拠出年金は、平成29（2017）年1月より、加入者範囲が拡大され、基本的にすべての国民が加入できるようになった。これにより、生涯にわたって切れ目なく老後に向けた更なる自助努力が可能となったが、個人型確定拠出年金が国民に広く利用されるようになるためには、認知度を高めていくとともに利便性を向上させる必要があった。 そのため、制度の実施主体である国民年金基金連合会と制度の担い手である金融機関が連携し、個人型確定拠出年金の普及推進等を図ることを目的として、平成28（2016）年7月26日、確定拠出年金普及・推進協議会が設置された。当協会から根岸秋男協会長が同協議会の委員となった。
その後、同協議会は同年9月に個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo（イデコ）」に決定、傘下に幹事会や広報実行委員会を設置して、平成29（2017）年3月には「iDeCo体験シンポジウム」を開催す
るなど、多面的に広報活動を実施している。
③確定給付企業年金法施行令の改正
確定給付企業年金の改善については、社会保障審議会企業年金部会での平成27（2015）年1月の整理以降も継続して議論され、当協会も制度改正に賛同する旨の意見提出を行った。平成27（2015）年9月の企業年金部会で概要が提示され、平成28（2016）年5月からのパブリックコメントの実施を経て、同年12月に確定給付企業年金法施行令の改正が行われ、平成29（2017）年1月に施行された。当該改正の概要は以下のとおりである。
ａ．弾力的な掛金拠出の仕組み
・現行の確定給付企業年金制度では、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じるため、不況期等の掛金増加につながらないようにあらかじめ将来発生するリスクを測定し、平常時に労使合意による一定の範囲内で追加掛金（リスク対応掛金）を拠出できる仕組みを
導入する。
148

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向

・
「積立金＋掛金収入現価」が、「給付現価〜給付現価＋財政悪化リスク相当額（注）」の範囲
内にある限りは財政均衡にあるとし、掛金の額が景気循環の影響を受けにくい安定的な運営を可能とする。

（注）簡易型確定給付企業年金・受託保証型確定給付企業年金を除くすべての確定給付企業年金で、将来発生するリスクを財政悪化リスク相当額として算定しなければならない。平成30（2018）年1月1日以降に計算基準日を迎える財政再計算より適用。施行令改正前のパブリックコメントにおいて当協会等が提出した意見を踏まえ、平成29（2017）年12月31日までを計算基準日として行う財政再計算については算定は任意となった。

ｂ．柔軟で弾力的な給付設計
・運用等のリスクは、確定給付企業年金では事業主に偏る一方で確定拠出年金では加入者に偏る構造となっており、リスクの偏りをなくすために確定給付企業年金と確定拠出年金の中間的な仕組みが必要である。
・リスク対応掛金拠出の仕組みを活用し、事業主は将来の財政悪化に備えて追加掛金の拠出を行う（事業主のリスク負担）一方で、掛金を固定し、実際に財政悪化した時は、受給者も含めて給付を抑制する（加入者等のリスク負担）ことにより、事業主と加入者等でリスクを分担するリスク分担型企業年金を導入する。
・リスク分担型企業年金は、運用の結果により加入者および受給者の給付が調整される可能性があることから、制度開始時の意思決定に加えて制度実施後も加入者等が適切に意思決定に参画できる仕組みを設ける（加入者代表が参画する委員会を設置して運用方針等に対して加
入者代表が意見を述べる機会を与える、その運用方針どおりに運用されていることを確認する観点から加入者代表が運用実績の詳細等について確認できるようにする、受給者への業務概況の周知について義務化する、等）。
なお、リスク分担型企業年金に関する会計処理については、企業会計基準委員会より平成28（2016）
年12月に「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等が公表され、会計上は確定拠出制度に分類され退職給付債務の認識は不要と整理された。

5. 財形保険分野の動向
勤労者の財産形成を促進する勤労者財産形成促進制度（以下、財形制度という）は、昭和46（1971）年に成立した勤労者財産形成促進法（以下、財形法という）に基づき、昭和47（1972）年1月に発足した。昭和50（1975）年の財形法の改正により生命保険会社は「財産形成貯蓄保険」等を発売することで財形制度のうちの財形貯蓄制度に参入し、以降、日本経済が安定成長期にあったこともあり生命保険会社各社は着実に販売実績を伸ばした。その後、バブル経済の崩壊を機に、完全失業率の上昇や企業倒産件数の増加、勤労者世帯の家計収入の減少等、勤労者を取り巻く社会や経済環境の大きな変化をうけ、財形非課税限度額の引上げや財形法の改正等によるさまざまな制度改善が行われたが、財形制度の利用者は伸び悩み、財形貯蓄制度では、契約件数は平成元（1989）年、貯蓄残高は平成12（2000）
年をピークに減少傾向が続いている。生命保険会社の契約件数・貯蓄残高も、それぞれ平成8（1996）
年、平成12（2000）年度をピークに減少し、平成29（2017）年度には契約件数はピーク時の約32%、
149

第Ⅱ部

貯蓄残高はピーク時の約73%となっている。この10年で見ても、契約件数は約33%、貯蓄残高は約14%減少している。
こうした状況を背景に、引き続き制度の改善を図るべく以下の改正が実施された。
・平成20（2008）年4月には、財形法施行令の一部改正等により、財形住宅貯蓄の適格払出し（払い出す際に利子等が非課税）となる増改築等の範囲に、エネルギーの使用の合理化に資する修繕または模様替え（いわゆる省エネ改修工事）が加えられた。
・平成27（2015）年4月には、平成26（2014）年度税制改正により、財形年金貯蓄および財形住宅
貯蓄において育児休業等取得にともなう預入中断期間の特例措置が拡充された。平成25（2013）
年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において「女性が活躍できる環境整備を推進する」と位置づけられたことをうけたもので、それまでは非課税措置が継続される預入中断期間は2年までとされていたが、子が3歳に達するまでの育児休業等期間中については非課税措置が適用されることとなった。
・平成29（2017）年4月には、平成29（2017）年度税制改正により、財形年金貯蓄および財形住宅
貯蓄における本来の目的（年金、住宅購入等）以外の払出しについて、非課税特例の範囲が拡充された。近年の災害の頻発を踏まえて災害への税制上の対応の規定を常設化するもので、対象は財形年金貯蓄から財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄へ拡大され、非課税払出しの理由は「災害、疾病その他これらに類する事情が生じた場合」から以下①〜⑤へ変更された。
①本人または生計を一にする親族が所有する家屋が災害等による被害を受けた場合②本人または生計を一にする親族に対して支払った医療費の年間合計額が200万円を超えた場
合③本人が所得税法上の一定の寡婦または寡夫に該当することとなった場合④本人が所得税法上の特別障がい者に該当することとなった場合⑤本人が雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当することとなった場合
また、上記①〜⑤の理由で、平成28（2016）年4月1日から平成29（2017）年3月31日までの間に財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の払出しを行った者は、平成30（2018）年3月31日までに所得税および地方税の還付請求をすることができることとされた。
その他、独立行政法人に係る改革により、平成23（2011）年10月に財形制度の事業運営をしていた独立行政法人雇用・能力開発機構が廃止され、財形制度の事業運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
生命保険会社の契約件数および貯蓄残高
財形貯蓄（一般）150

財形年金貯蓄（単位：件、百万円）

財形住宅貯蓄

合計

契約件数

貯蓄残高

契約件数

貯蓄残高

契約件数

貯蓄残高

契約件数

貯蓄残高

平成20年度末

444,162926,661

238,633

553,502

68,689193,918

751,484

1,674,082

21年度末

421,496923,540

230,002531,12262,656

180,860

714,154

1,635,523

22年度末

403,495

928,636

222,365

509,394

57,813

169,539

683,673

1,607,570

23年度末

385,846934,182

214,712487,320

53,160159,216

653,718

1,580,720

第 8 章

生命保険市場の変化および保険商品と販売動向

24年度末

369,199

933,187

207,312465,420

48,951

148,119

625,462

1,546,727

25年度末

353,452

936,532

199,507444,20245,088137,243598,047

1,517,979

26年度末

340,052

945,285

192,018

423,651

41,757

128,128

573,827

1,497,065

27年度末

326,641

952,571

185,235

403,528

38,680119,803

550,556

1,475,903

28年度末

314,231

962,690

177,840

384,148

35,950112,678

528,021

1,459,517

29年度末

301,993974,268

169,880

365,955

33,365

105,862505,238

1,446,085

151