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連絡先のご案内
海外でのご連絡先

ケガをした（死亡・後遺障害・傷害治療）
病気になった（疾病治療）
ホテル客室内の家具を壊してしまった、
買物中誤って商品を壊してしまった、など（損害賠償事故）
携行品を破損してしまったなどトラブルに見舞われた（携行品の損害）

2024年3月作成

海外メディカルヘルプライン（24時間・日本語対応）P5

海外ホットライン（24時間・日本語対応）P6

海外旅行保険のご連絡先

国内でのご連絡先

国内旅行傷害保険のご連絡先

UCコーポレートゴールド会員用

損保ジャパン事故受付デスク
TEL.0120-007-211（携帯・PHSも利用可）（24時間）

海外・国内旅行傷害保険
ショッピング補償保険のご案内（被保険者証）ショッピング補償保険のご連絡先［お願い］事故のご連絡の際は、「UCコーポレートゴールド会員」である旨をお伝えください。

個人情報の取扱い
保険金をご請求いただく際には、引受保険会社に個人情報を提供いただくことになります。
※本紙掲載の情報は2024年3月現在のものです。変更になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
UC-L544-24.03(SJ)

UCコーポレートゴールド 保険サービスのあらまし
UCカード保険サービスは、UCカード会員（UCコーポレートゴールドのカード使用者をいいます。）のみなさまに、事故によるケガなどを補償するためにお付けしています。
詳細につきましては、
この被保険者証をご参照ください。
UCカードの保険サービスは、万一UCカード会員のみなさまが事故にあわれても事前の手続き不要で補償いたしますが、海外保険サービスの「各種サービス」については、この被保険者証に連絡先が記載されておりますので、ご旅行の際には、UC
カードと同様にご携帯くださいますようお願い申し上げます。

《ご注意》
UCカードの海外・国内保険サービスは、他の保険付帯クレジットカード（他社分を含
む）を複数枚保有し、複数枚の保険金が支払われる場合でも傷害死亡・後遺障害保険金の支払限度額は、保有するカードのうち最も高いカードの保険金額となります。ただし、海外保険サービスは、法人のクレジットカードと個人のクレジットカードを保有する
場合、それぞれの支払い上限額の合計額を限度に保険金をお支払い致します。
※1「法人のクレジットカード」とは、申込人が法人・団体または個人事業主（以下「法人等」といいます。）であって、カード利用
代金の決済が法人等によって行われるものまたは、カード利用代金の支払債務が法人等によって保証されているものをいいます。
※2「個人のクレジットカード」とは、
上記「法人のクレジットカード」以外のクレジットカードをいいます。
注）コ ーポレートカード利用代金の決済が個人によって行われ、支払債務が法人等によって保証されないものは、「 個人のクレジットカード」の位置付けとなります。
上記のお取扱いにつきましては、ご所属のカード会社へご確認ください。

補償内容
Ⅰ海外保険サービス（自動付帯）
傷害による死亡・後遺障害
傷害による治療費用
疾病による治療費用
携行品の損害
賠償責任
救援者費用
乗継遅延費用保険金
出発遅延費用等保険金
寄託手荷物遅延費用保険金
寄託手荷物紛失費用保険金

5,000万円
500万円
500万円
1旅行50万円
年間100万円限度（免責3,000円）
5,000万円
500万円
2万円
1万円
1万円
2万円

Ⅱ 国内保険サービス（カードご利用条件付自動付帯）
5,000万円

入院
通院
乗継遅延費用保険金
出発遅延費用等保険金
寄託手荷物遅延費用保険金
寄託手荷物紛失費用保険金

日額5,000円
日額2,000円
2万円
1万円
1万円
2万円

〈ご注意〉
保険の内容につきましては、引受幹事保険会社所定の約款に基づきます。
海外保険サービスにつきましては、ご入会日の翌日以降出発のご旅行より対象となりますので、それ以前に出発しその旅行中に発生した事故に対して保険金は支払われません。
なお、保険金受取人はUCカード会員ご本人（死亡の場合は法定相続人）となります。
引受幹事保険会社

損害保険ジャパン株式会社◇共同保険契約に関するご説明◇
この保険は以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が、他の引受保険会社の代理、代行を行っております。
各引受保険会社は、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
◇引受保険会社◇
損害保険ジャパン株式会社（引受幹事保険会社）、東京海上日動火災保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社◇取扱代理店◇株式会社クレディセゾン

1

担保項目

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が責任期間中に偶然な 保険金の範囲内で次の保険金額
死亡 事故によりケガをした場合。
①死亡・後遺障害保険金額の・
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・100％
・ ①事故の日から180日以内に傷害に ②死亡・後遺障害保険金額の・
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・
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・
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・
・3％〜100％
後遺より死亡したとき。
（例）両目失明 ・
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・100％
片腕または片足切断 ・
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・60％
傷害 障害 ②事 故の日から180日以内に後遺障害が生じたとき。
手の親指切断・
・
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・
・20％
被保険者が責任期間中の事故によ 保険金の範囲内で次の費用。
治療
るケガが原因で医師の治療を受け ①診 療関係・入院関係の費用（診察費、薬剤費、入院費
費用
たとき。
等）
移送費、
通訳雇入費
①被保険者が責任期間中または責 ②交通費、③
義手・義足の修理費
任期間終了後72時間以内に発病した疾病により責任期間終了 ④入院に必要な身の回り品購入費・通信費
後72時間を経過するまでに医師 ⑤治療により必要となった旅行行程復帰費用・帰国費用
治療
ただし、傷害の場合は事故の日から180日以内、疾病の場
疾病の治療を開始した場合。
費用
合は、医師の治療を開始した日から180日以内の治療の②被 保険者が責任期間中に感染したコレラなど特定の伝染病のた ために支出された費用で、別に定めた保険金額を限度とします。
め、旅行行程終了後30日以内に医師の治療を開始した場合。
被保険者が所有かつ携行する身の 1旅行につき保険金の範囲内で、1事故につき損害額から回り品が責任期間中に偶然な事故 3,000円（免責）を引いた額。
により盗まれたり壊れたりした場合。（1個または1対につき10万円を限度とします。
ただし、パス
携行品損害
ポートおよび乗車券等はそれぞれ5万円限度）
＊査証
（ビザ）
は対象外となります。
また、
日本においてのパス
ポート再取得費用も、対象外となります。
被保険者が責任期間中に偶然な 保険金の範囲内で次の費用。
事故により他人にケガをさせたり他 ①法律上支払わなければならない損害賠償金
賠償責任
人の物を壊したりして、法律上の賠 ②損害防止軽減に要した費用
償責任が生じた場合。
③緊急費用 ④訴訟費用 など被保険者が責任期間中に次に該当 ①捜索救助費用
した場合。
②現地との航空運賃等交通費（救援者1名限度、7日以上①事故により遭難（行方不明を含み 継続入院の場合3名限度）
ます。）
された場合
③現地でのホテル客室料（救援者1名かつ14日分限度、7②ケガのため事故日から180日以内 日以上継続入院の場合3名限度かつ14日分限度）に死亡もしくは3日以上継続して ④現地からの遺体輸送費用、または治療を継続するための入院された場合日本国内への移転費用
救援者費用 ③責任期間中に発病した疾病を直 ⑤渡航手続費および現地での諸雑費（5万円限度、7日以接の原因として責任期間が終了し 上継続入院の場合20万円限度）
た日からその日を含め30日以内に 注：「現地」とは日本国外の事故発生地または収容地をいい死亡したとき。
（ただし、責任期間ます。
中に医師の治療を開始し引き続き医師の治療を受けていた場合）④病気にかかり医師の治療を受け3日以上継続して入院された場合。
航空便を乗り継ぐ予定が、乗り継ぎ 1回の到着便の遅延について、乗継地における宿泊費と食地点までの到着便の遅延によって 事代の実費を2万円限度としてお支払いします。
乗継遅延 搭乗する予定だった航空便に搭乗費用 することができず、到着便の実際の搭乗時刻から4時間以内に代替便に搭乗することができなかった場合。
責任期間中に、出発予定時刻から 1回の出発遅延、欠航もしくは運休または搭乗不能につい出発遅延、 4時間以上の出発遅延や航空便の て、出発地における食事代実費を1万円限度としてお支払
欠航、 欠航などが生じ、搭乗する予定だった いします。
搭乗不能 航空機に搭乗することができず、
出発費用
予定時刻から4時間以内に代替となる航空便に搭乗できなかった場合。
航空便が目的地に到着してから6時 1回の寄託手荷物の遅延について、下記の購入費用実費
間以内に、搭乗時に航空会社へ寄 を1万円限度としてお支払いします。
託した手荷物が予定していた目的地 ①衣類購入費
目的地 寄託手荷物の中に含まれていた下着、寝間着等の旅行
寄託 に運搬されなかったために、行程中に必要不可欠な衣類の購入費用、貸与費用。
手荷物 において衣類や生活必需品を購入②生活必需品購入費遅延 した場合。
寄託手荷物の中に含まれていた洗面用具、かみそり、くし等の旅行行程中に必要不可欠な生活必需品の購入費用、貸与費用。
航空便が目的地に到着してから48 1回の寄託手荷物の紛失について、下記の購入費用実費
時間以内に、搭乗時に航空会社へ を2万円限度としてお支払いします。
寄託した手荷物が予定していた目 ①衣類購入費
的地に運搬されなかった場合、手荷寄託手荷物の中に含まれていた下着、寝間着等の旅行
寄託
行程中に必要不可欠な衣類の購入費用、貸与費用。
手荷物 物は紛失したものとみなし、到着後96時間以内に、目的地において衣 ②生活必需品購入費
紛失
類や生活必需品を購入した場合。
寄託手荷物の中に含まれていた洗面用具、かみそり、くし等の旅行行程中に必要不可欠な生活必需品の購入費
用、
貸与費用。

航空機遅延費用等

傷害による死亡・後遺障害

海外保険サービス
海外旅行傷害保険（自動付帯）補償内容（注1）責 任期間とはカード会員資格期間内に開始された旅行期間をいいます。ただし、会員の旅行期間が会員が日本を出国してから3ヶ月後の午後12時を経過したときにおいても終了していない場合には、責任期間は3ヶ月後の午後12時に終わります。
（注2）旅 行期間とは会員が海外旅行の目的をもって住居を出発したときから住居に帰着するまでの間で、かつ日本を出国する日の前日の午前0時から、日本に入国した日の翌日の午後12時までの間をいいます。
（注3）携 行品の損害額はその損害が生じた地および時における保険の目的の価額によって定めます。修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

2

保険金をお支払いできない主な場合
担保項目

傷害

死亡
・
後遺障害

治療費用

主な場合
●被保険者、保険金受取人の故意●被保険者の自殺行為または闘争行為、
犯罪行為●被保険者の無資格運転、
酒酔い運転●被保険者の脳疾患、
疾病、
心神喪失
●戦争、
その他の変乱●放射線照射・汚染、原子核反応●危険なスポーツ（登山・スカイダイビング等）
中の事故
また原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
および腰痛で他覚症状のないものについては保険金をお支払いできません。

疾病

治療費用

●被保険者、保険金受取人の故意●妊娠、出産、早産または流産に起因する病気●歯科疾病
また原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
および腰痛で他覚症状のないものについては保険金をお支払いできません。
※保険の対象となる旅行期間開始日以前に発病した病気および完治していない病気についてはお支払いの対象となりません。

携行品損害●すり傷等外観の損傷●携行品の瑕疵または自然の消耗●携行品の置き忘れまたは紛失（これらを原因とする盗難を含む）●差し押え、徴発、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使●携行していない場合（配送中の事故など）はお支払いの対象になりません。
また、登山など危険な運動に用いる用具については、
それら危険な運動を行っている間の損害については保険金をお支払いできません。
※次のような携行品の損害には保険金をお支払いできません。
●居住施設内にあるあいだの携行品の損害●現 金、小切手、株券、手形、預金証書、クレジットカード、定期券、プリベイドカード、別送品、帳簿、図面、入歯、コンタクトレンズ、動物、植物、自動車、
オートバイ、船な
ど。

賠償責任

救援者費用

航空機遅延費用等

乗継遅延費用
出発遅延、欠航、搭乗不能費用
寄託手荷物
遅延
寄託手荷物
紛失

●被保険者の業務遂行に直接起因する事故●被保険者の親族に対する事故●自動車、船、航空機の所有、使用または管理に起因する事故●預っているものに関する事故、
ただし、次の物はお支払いの対象になります。
（1）ホ テルの客室および客室内の動産（セイフティーボックスのキーならびにルーム
キーを含みます。）（2）
ホームステイ先の部屋および部屋内の動産（3）
レンタル業者から賃借した旅行用品または生活用品●被保険者、保険金受取人の故意●被保険者の闘争行為、犯罪行為●被保険者の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
および腰痛で他覚症状のないもの●危険なスポーツ（登山・スカイダイビング等）中の事故●妊娠、出産、早産、流産で入院した場合（但し、妊娠、出産、早産、流産を直接の原因で責任期間中に死亡した場合は対象となります。）●被保険者、保険金受取人の故意もしくは重過失●戦争、その他の変乱●地震もしくは噴火またはこれらによる津波●放射能照射・汚染、原子核反応

各種サービスのご案内（海外保険サービスにおつけしています）
1＜ケガ・病気の場合＞…海外メディカルヘルプライン（ご連絡先は5ページをご覧ください。）
UCカード傷害保険制度では、海外で万一事故にあわれた場合引受幹事保険会社が提携する
海外メディカルヘルプラインの各種サービスを、ご利用いただけます。
各種サービスの内容は次のとおりとなっております。
※下 記サービスにかかる手配については無料、治療費・移送費など実際にかかった費用については保険内容の範囲内で、傷害・疾病治療費用または救援者費用の各保険金で支払われます。
ただし、保険金額を超過した場合等、一部ご負担していただくことがございます。
■サービスの内容①キャッシュレスサービス
キャッシュレス提携病院をご利用いただく場合、病院への支払保証の連絡をいたします。すでに病院等に収容されている場合、病院側へキャッシュレス治療提供の交渉をいたします。
②病院・医師の紹介・予約サービス
  
治療や入院が必要な場合、直ちに豊富なデータベースの中から最寄の適切な病院・医院を選定し、予約手配および必要に応じて交通手段の手配もいたします。
③治療経過管理サービス
適切な治療がされているか、治癒されたかどうか、
その後の治療状況をチェック、必要な場合は転院の手配もいたします。
④緊急移送手配サービス
現地に適切な医療施設がない場合、必要な治療が可能な最寄の医療施設まで完全看護による緊急移送の手配を依頼することができます。移送については医療設備付の専用航空機、ヘリコプター、定期航空
機、列車または救急車などを利用します。
⑤帰国手配サービス
現地での症状が安定し、自宅付近の医療施設に移ったほうが良いと医師により判断される場合、帰国手配を依頼することができます。
必要に応じ、
帰国途上の医療看護も手配することができます。
⑥遺体送還サービス
万一死亡された場合、遺体をカード会社に現住所として登録した住所へ送還する手配を依頼することができます。

■サービスのご利用方法①滞 在する地域を担当する5ページの海外メディカルヘルプラインへ無料電話またはコレクトコー
ルによりご連絡ください。
（ 24時間受付）②海 外メディカルヘルプラインと連絡がとれましたら次の事項をお伝えください。
UCカード会員であること、カードの種類、
会員番号、出国日、
日本の住所と電話番号、
海外での連絡先。
■キャッシュレス治療サービスのご利用方法＜海外メディカルヘルプライン＞へご連絡ください。

症状に応じて、最寄の最適な医療機関をご案内・手配いたします。

医師の治療をお受けください。

▼

治療費は保険金額の範囲内で引受幹事保険会社から医療機関に直接お支払いいたします。

●U Cカードのコピーとパスポートのコピー（番号・氏名記載ページ、
日本の出入国スタンプ押印ペー
ジ）を別途ご郵送いただく場合がございます。
《ご注意》キャッシュレス治療のお取扱いができない場合
次の場合にはキャッシュレス治療のお取扱いができませんので、お立替いただいたうえ、帰国後にご請求ください。
ご請求に必要な書類等につきましては、P9をご参照ください。
●海 外メディカルヘルプラインにご連絡されなかった場合。
●保 険の対象となるかどうかが諸般の事情により確認できない段階である場合。
●医 師による治療の後の処方箋による薬代。
●各国の状況や個別の病院、医師の事情によりキャッシュレスの取扱いが受け入れられない場合。
●各 国の政治情勢、医療設備の整っていない地域、事故受付時間帯、事故場所、電話事情等によっては、
サービスが提供できない、
または、時間がかかる場合があります。
●キャッシュレス治療の後で保険の対象とならないことが判明した場合は、後日、海外メディカル
ヘルプラインもしくは病院から直接お客さまへ治療費をご請求いたします。
※UCカードをお持ちでない場合お取扱いできない場合がございます。
なお、保険金額を超える部分、または、保険金のお支払いの対象とならない場合（歯科疾病、妊娠、出産などに起因する疾病など）については、お客さまのご負担になりキャッシュレスのお取扱いもできませんので、ご了承ください。

2＜ケガ・病気以外のトラブルの場合＞…海外ホットライン（ご連絡先は6ページをご覧ください。）■サービスの内容
携行品の盗難や賠償事故など、
ケガ・病気以外の事故相談、保険金請求書類のご案内・受付、保険の対象になるかどうかのご相談などにお応えいたします。
①保険事故相談
カメラなど携行品を盗まれたときなど、盗難事故の警察への届け出のアドバイス、必要書類のご案内をいたします。
②賠償責任事故
賠償事故の加害者となった場合、先方との示談交渉に関するアドバイスや、必要書類のご案
内をいたします。
③契約内容の確認
保険金額がいくらついているのかなど契約内容がわからないという場合、契約内容の確認の取次ぎをいたします。
④保険金請求方法のご案内
保険金請求に関する様々なご相談、必要書類のご案内をいたします。

3

4

■海外メディカルヘルプラインお問い合わせ先■海外ホットライン・お問い合わせ先

ケガ・病気でお困りの時、本被保険者証とクレジットカードをお手元にご用意の上お電話ください。
（24時間・日本語対応）

ケガ・病気以外の事故でお困りの時、本被保険者証とクレジットカードをお手元にご用意の上お電話ください。
（24時間・日本語対応）

お客さまの滞在地

北米・中南米
ハワイ

中国（無料電話）

メキシコ

800-099-0667（無料電話）

ブラジル

0800-891-6640（無料電話）
アメリカセンター

無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域
から

アメリカ・カナダ（1）804-673-1144
から
上記以外の国・地域からお客さまの滞在地
北米・中南米
ハワイ

アジア（1）804-822-3747

電話番号

アメリカ
（本土・ハワイ）1-833-950-0893

（無料電話）

カナダ

1-833-907-6700

（無料電話）

シンガポール800-8110-824（無料電話）

タイ

1800-011-212

（無料電話）

中国全土

4001-203739

（無料電話）

香港

800-90-0356

（無料電話）（無料電話）

中国（香港・マカオを除く）

800-810-9784（無料電話）

台湾

00801-81-2770

香港

800-968-845（無料電話）

韓国

00798-81-1-0831

（無料電話）

マカオ

080-0382

中国（無料電話）
センター

オーストラリア

1-800-718-264（無料電話）

イギリス

0808-23-44567

（無料電話）

イタリア

800-7-83839

（無料電話）

ドイツ

0800-1-80-2112

（無料電話）

フランス/モナコ

0800-90-6165

（無料電話）

中国大陸から

010-8592-7117

香港・マカオから （86）10-8592-7100

台湾

00801-65-1166（無料電話）

シンガポール

1800-3041756 	

（無料電話）

マレーシア

1800-80-1013（無料電話）
シンガポールセンター

無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域
から

シンガポール
国内からシンガポール
国外から

6535-5554（65）6535-5554
00798-651-7029

インドネシア001-803-65-7187 （無料電話）（無料電話）

フィリピン

1800-1-651-0065 （無料電話）

タイ

1800-600-234（無料電話）

グアム・サイパン

1877-232-0747（無料電話）タイセンター

オーストラリア

1800-553-152（無料電話）

ニュージーランド

0800-44-9345（無料電話）

タイ国内から

02-204-4510

タイ国外から（66）2-204-4510

イギリス

0800-068-3724（無料電話）

フランス

0800-908460（無料電話）

イタリア

800-986-331（無料電話）

0800-589-3737（無料電話）イギリス
センター

欧州・アフリカ・ドイツ
中近東・ロシア
無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域
から各センターに連絡が 海外から日本国内から

イギリス
国内から
イギリス
国外から

オセアニア
ヨーロッパ・
アフリカ・
中近東・ロシア

上記無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国
050-3820-1301
または地域から
日本国内から韓国

無料電話がご利用になれない場合取れない場合センター

1800-233-2203

無料電話がご利用になれない場合アジア・オセアニア・
グアム・
サイパン

電話番号

アメリカ本土・ハワイ
・アラスカ・カナダ

0120-08-1572

（無料電話）

018-888-9547※香港・マカオは香港オフィスへご連絡ください。

電話ご利用上のご注意※上記は、2024年3月現在となっており、
今後変更することがあります。
●
（）
内は国番号です。無料電話利用時には、国番号が不要です。
●無料電話は、公衆電話・携帯電話からご利用になれない場合があります。その場合は「無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域から」に記載の電話番号へコレクトコールでおかけいただくか、「折り返し電話」するよう各センター・オフィスにお申し付けください。
●｢無料電話」の表示がない電話番号は「ダイヤル直通電話（有料）」となりますので、コレクトコールでおかけいただくか、「折り返し電話」するよう各センター・オフィスにお申し付けください。
●無料電話やコレクトコールをご利用になれない場合の電話料金はお客さま負担となります。
●地域によっては国内通話料相当額が必要になる場合があります。
●宿泊施設内電話の利用料や、携帯電話の種類により受信の際に利用料が発生する場合は、お客さま負担となります。
●各 国での電話事情等により電話がかかりにくい場合は、「 海外メディカルヘルプライン東京センター（上記）」「海外ホットライン日本オフィス（上記）」または、他のセンター・オフィスへお問い合わせください。
●お電話をいただいた時間帯や状況によっては、他のセンターへ電話が転送される場合がありますので、あらかじめご了承願います。
●各電話番号については最新のものを掲載していますが、現地電話制度の事情等により急な変更が生じることがあります。

020-7282-4348（44）20-7282-4348（81）3-3811-8127
03-3811-8127

東京
センター

※ミャンマー・カンボジア・ラオスはタイセンターへご連絡ください。

56

国内保険サービス
寄託手荷物
遅延

航空便が目的地に到着してから6時間以内に、1回の寄託手荷物の遅延について、
下搭乗時に航空会社へ寄託した手荷物が予定 記の購入費用実費を1万円限度としてしていた目的地に運搬されなかったために、
目 お支払いします。
的地において衣類や生活必需品を購入した場 ①衣類購入費合。
寄託手荷物の中に含まれていた下着、寝間着等の旅行行程中に必要不可欠な衣類の購入費用、貸与費用。
②生活必需品購入費
寄託手荷物の中に含まれていた洗
面用具、
かみそり、
くし等の旅行行程中に必要不可欠な生活必需品の
購入費用、
貸与費用。

寄託手荷物
紛失

航空便が目的地に到着してから48時間以内 1回の寄託手荷物の紛失について、
下に、搭乗時に航空会社へ寄託した手荷物が予 記の購入費用実費を2万円限度として定していた目的地に運搬されなかった場合、手 お支払いします。
荷物は紛失したものとみなし、到着後96時間以 ①衣類購入費
内に、目的地において衣類や生活必需品を購 寄託手荷物の中に含まれていた下入した場合。
着、寝間着等の旅行行程中に必要不可欠な衣類の購入費用、貸与費用。
②生活必需品購入費
寄託手荷物の中に含まれていた洗
面用具、
かみそり、
くし等の旅行行程中に必要不可欠な生活必需品の
購入費用、
貸与費用。

国内旅行傷害保険（カードご利用条件付自動付帯）補償内容
担保項目

入院
手術
通院

お支払する保険金

航空機遅延費用等

死亡
・
後遺障害

保険金をお支払いする場合

当カード会員が、〈死亡・後遺障害〉①当カードで事前に国内線航空券を購入し、当該 死亡・後遺障害保険金額の航空機に搭乗中に傷害を被った場合。
・
・
・
・
・
・100％
なお、航空機の搭乗者に限り入場が許され 死亡・後遺障害保険金額のる飛行場における傷害事故および不時着陸
・・・3〜100％の接続交通乗用具搭乗中も含みます。
（例）両眼失明②当カードでUCまたはマスター、VISA加盟
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・100％
店で旅館、宿泊施設等を片腕または片脚切断（1）
ノークーポンシステムにより予約を行った
・
・
・
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（2）
ノークーポンシステムによらず予約を行
手の親指切断い、かつその料金をチェックイン前に当
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・20％
カードで支払った場合に、滞在中の宿
泊施設の火災・爆発により傷害を被った場合。
③公 共交通乗用具に搭乗中に傷害を被った場合。
ただし、当カード会員が当該公共交通
乗用具に搭乗する以前に、その料金を当カー
ドで支払った場合に限ります。
（定期券・回数券・プリペイ
ドカードを除きます。）④募 集型企画旅行に参加している間に傷害を被った場合。ただし、宿泊を伴う募集型 〈入院・通院〉
企画旅行でかつ、当カード会員がその料金 入院・通院1日につき定額の保険金を事前に当カードで支払った場合。
をお支 払いします。ただし、7日以 内〈死亡・後遺障害保険金〉の入 院・通 院は保 険 金 支 払いの対
上 記 ① 〜 ④によりケガをして事 故の日から 象にはなりません。
180日以内に死亡されたとき、身体の一部を（8日以上入院・通院の状態にある場
失いまたは後遺障害が残ったとき。
合は、1日目から保 険 金 支 払いの対
〈入院・通院保険金〉
象となります。）
上記①〜④によりケガをして入院または通院の治療を受けたとき。
〈手術〉
入院保険金日額に手術の種類に応じ※入院保険金は事故日から180日までの入院 て所定の倍率を乗じてお支払いしまが対象す。
通院保険金は事故日から180日までの通院が対象、かつ、90日までがお支払い限度 ※疾病による事故は対象となりませとなります。
ん。

※募集型企画旅行とは、あらかじめ旅行の日程・交通手段・宿泊施設・旅行代金が旅行会社により決められており、参加者を募集する形態の旅行（平成16年12月16日国土交通省告示第1593号の標準旅行業約款に規定するもの）
をいい、会
社の慰安旅行や業務出張等あらかじめ参加者が決定している旅行は募集型企画旅行とはなりません。
※募集型企画旅行に参加中とは、募集型企画旅行に参加する目的をもって当該募集型企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等（募集型企画旅行に参加するために個別に利用する機関は含みません。）
を利用したときから最後の運送・宿泊機関等の利用を完了するまでの期間をいいます。ただし、募集型企画旅行の日程から離脱した期間は除きます。
※公共交通乗用具とは、航空法、鉄道事業法、海上運送法等に基づき、それぞれの事業を行う機関によって運行される航空
機、電車、船舶等をいいます。

保険金がお支払いできない例
担保項目
死亡
・
後遺障害

〈手術保険金〉（ご注意）
入院保険金が支払われる場合に、その傷害 上 記 保 険 金をご請 求される場 合にの治療のため手術を行った場合（事故日から は、
カード決済が条件になりますので180日までの手術が対象）
売上票のコピー等の証明書類が必ず必要になります。
※対象外の手術もあります。

航空機遅延費用等

乗継遅延費用航空便を乗り継ぐ予定が、乗り継ぎ地点までの 1回の到着便の遅延について、乗継地
到着便の遅延によって搭乗する予定だった航 における宿泊費と食事代の実費を2万空便に搭乗することができず、到着便の実際の 円限度としてお支払いします。
搭乗時刻から4時間以内に代替便に搭乗することができなかった場合。

航空機遅延費用等

共通

UCカード会員が、①UCカードにより事前に国内線航空券を購入した場合。
②カード会社を通じて航空機の予約を行い、かつ、その料金をUCカードにより支払った場合。
③宿泊を伴う募集型企画旅行に参加し、かつ、その料金をUCカードにより事前に支払った場合。
に下記費用を補償します。

入院・通院

お支払いできない主な場合●被保険者、保険金受取人の故意●被保険者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為●被保険者の脳疾患、疾病、心神喪失●戦争、その他の変乱●放射線照射・汚染、原子核反応●危険なスポーツ（登山・スカイダイビング等）中の事故●地震、噴火または津波によるケガ
また、原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）および腰痛で他覚症状のないものについては保険金をお支払いできません。

乗継遅延費用 ●被保険者、保険金受取人の故意もしくは重過失●戦争、その他の変乱出発遅延、 ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波
欠航、●放射能照射・汚染、
原子核反応
搭乗不能費用
寄託手荷物
遅延
寄託手荷物
紛失

責任期間中に、出発予定時刻から4時間以上 1回の出発遅延、欠航もしくは運休ま
出発遅延、 の出発遅延や航空便の欠航などが生じ、搭乗 たは搭乗不能について、出発地におする予定だった航空機に搭乗することができ ける食事代実費を1万円限度としてお欠航、搭乗不能費用 ず、出発予定時刻から4時間以内に代替となる 支払いします。
航空便に搭乗できなかった場合。

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保険金請求について

ショッピング補償保険について

1．
事故の日から30日以内に事故発生の状況および事故の程度を損保ジャパンへご連絡ください。
2．
保険金請求に必要な書類
帰国後請求する場合には下表「現地でしか手配できない書類」を忘れずに。
（書類手配の費用は、ご自身の負担となります。）

補償の対象となる物品を正当な権利を持って所有されている方。ただし、保険金のご請求はその物品を購入した当カード会員に限ります。

補償期間

当カード会員である期間補償の概要

当カードによるご購入品を購入日から90日間偶然な事故の際に補償いたします。

補償の対象となる物品

当カード会員が日本国内または海外で当カードを利用して購入された物品。
（ただし、『補償の対象とならない場合・商品』に掲げたものを除きます。）

補償の対象となる事故 盗難・破裂・火災・落雷・爆発・破損など

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保険金額請求書

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現地でしか手配できない書類

補償限度額

補償額は、
カード利用の際の売上票（控え）に記載された金額を限度とします。
①補 償額の合計は会員お一人当たり年間300万円を限度といたします。
②1 回の事故につき1個または1組につき1万円が自己負担額となります。ただし、1万円未満の損害額（修理の場合も含む）
は対象外となります。
③代 金の一部のみを当カードを利用して支払われた場合には、その物品の代金に対するカードによる支払額の割合を代金に乗じた金額が限度となります。
④保 険の対象の物件に事故が発生した時点で、保険金請求が可能な他の保険がある場合はそちらの保険にご請求ください。
その保険の補償額が損害額に満たない場合差額分を保険金支払いの対象といたします。
⑤保 険金はカード利用代金決済後にお支払いたします。

補償の対象とならない場合⑴次に掲げる損害は補償の対象になりません。
①洪 水もしくは地震に起因する損害②戦 争、侵略行為、戦闘行為、反乱、暴動、国または公共機関の公権力の行使による没収、密貿易、違法行為に起因する損害③通 常の使用による損耗損傷、原因不明の紛失、核燃料物質等による汚染、
商品の瑕疵に起因する損害⑵上記に加え次の場合も補償の対象になりません。
①会 員の故意および重大な過失②商 品の欠陥、消耗、錆、変色、虫食い、脱色等③商 品の誤った使用によって生じた損害④置き忘れ、紛失⑤電 気的、機械的事故（故障）⑥会 員の詐欺、不正、横領行為によって入手した物品の損害⑦会 員が意図的に虚偽あるいは不正の補償請求を行った場合補償の対象とならない商品次に掲げるものは補償の対象になりません。
①船 舶（含、
ヨット・モーターボートおよびボート）、航空機、自動車（含、
自動二輪車
および自動三輪車）、原付自転車、自転車、ハングライダー、
サーフボードおよび
これらの附属品等②義 歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの③動 物あるいは植物④食 料品⑤現 金、手形、小切手、その他有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの⑥預 金証書又は貯金通帳（通帳および現金支払機用カードを含みます。）
クレジットカードその他これらに準ずるもの⑦稿 本、設計書、帳簿その他これらに準ずるもの⑧職業上の商品として購入したもの⑨別 送品（通販など輸送中の商品）

代位⑴損 害が第三者の行為によって生じた場合において、損害保険会社がこの保険による保険金を支払ったときは、損害保険会社は損害を受けた商品、および会員が第三者に対して有するいっさいの権利を支払額を限度として取得します。
⑵会員は損害保険会社が取得する前項の権利の保全および行使並びにそのために保険会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。

対人 対物

海外の場合パスポートのコピー（番号・氏名記載
ページ、日本の出入国スタンプ押印ページ）
医師の診断書★

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治療費の明細および領収書

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死亡診断書または死体検案書（死亡地のもの）
事故証明書

国内
入 院・通 院 保 険 金

後遺障害保険金

手荷物遅延費用共通

航空機遅延費用

死 亡 保 険 金（ 傷 害 ）賠償責任保険金●保険金請求書類

海外
救援者費用等保険金

携行品損害保険

治療費用保険金（ 傷 害・疾 病 ）●保険金種類

被保険者

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支出を証明する書類

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示談書・示談金領収書
損害額（修理費等）を証明する書類

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領収書原本

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航空会社発行の遅延証明（※）★

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損害品明細書★

損害額を証明する書類

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除籍謄本

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委任状・戸籍謄本☆

後遺障害診断書★

その他の書類（売上票コピー等）

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☆

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☆

（注）1．
★印は必要な書類、☆印は場合によって必要となる書類
2．
上記各書類はコピーしたものでは認められません。
3．
パスポートの盗難にあった場合は航空券の半券などが必要になります。
4．
※ 証明書がない場合は予約便の搭乗券の半券と、代替便の搭乗券の半券、手荷物到着時刻のわかる書類などをご提出ください。
また、航空会社から補償があった場合は補償金額がわかる書類もご提出ください。

ショッピング補償保険保険金のご請求について①事故の日から45日以内に損保ジャパンへご連絡ください。
②保険金請求のためには、下記の書類が必要になります。
（事故発生日から90日以内にご返送ください。）③クレジットカード売上票が無い場合には保険金請求ができませんのでご注意ください。
盗 難の場 合修 理 可 能な場合

修 理 不 可 能な場合

●損害の状況

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●保険金請求書類
保険金請求書
盗難届出証明書★

罹災証明書・事故証明書
クレジットカード売上票★

修理代金領収書or修理代金請求書or修理見積書

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全損見積書

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写真または現物

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他保険の保険金請求書☆

被害品明細書

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委任状

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その他関係書類☆

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損害防止義務会員は、事故が生じたときの損害発生の防止および軽減に努めなければなりません。

準拠法

この補償を提供する保険契約は日本国の法令に基づいて行われたものであり、会員が損害保険会社に対し補償の請求を行う場合も日本国の法令の適用があります。

（注）★印は必要な書類、☆印は場合によって必要な書類。
（注）
リボルビング払い・分割払いで購入した商品については特別な処理が必要になりますのでお申出ください。
〈ご注意〉
保険の内容につきましては、引受幹事保険会社所定の約款に基づきます。
引受幹事保険会社 損害保険ジャパン株式会社◇共同保険契約に関するご説明◇
この保険は以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理、代行を行っています。
各引受保険会社は、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
◇引受保険会社◇
損害保険ジャパン株式会社（引受幹事保険会社）、東京海上日動火災保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社◇取扱代理店◇株式会社クレディセゾン

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