平成３０年度
１

議会改革検討会

行政視察報告書

調査期間
平成３１年１月３０日（水）～３１日（木）２

視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

１月３０日（水） 愛知県犬山市 市民フリースピーチ制度の取り組み等について
１月３１日（木） 岐阜県可児市 高校生議会の取り組み等について
３

視察者
柳田秀憲（座長）

山内幹郎

山口政哉

大矢徹

原田伴子

平川和美

堺英明

吉田淳基

塚本昌紀

脇礼子

【１日目】
視察自治体

愛知県犬山市①人口及び面積

人口 74,519人 ・ 面積 74.97㎢②平成30年度一般会計予算

24,788,348千円

視察項目「市民フリースピーチ制度の取り組み等について」（１） 背景平成２２年５月から平成２３年３月までに任意の組織として議会改革推進委員会を設置し、議会基本条例の制定、議会人事・組織の改革、情報公開の促進、情報発信の促進等、さまざまな議会改革に取り組んできた。これらの取り組みを踏
まえ、平成２９年７月から平成３０年６月までは議会改革検討会を設置し、議会基本条例の検証、申し合わせ事項の見直し、政務活動費の検証等を行っている。
全国初の外国出身議長ビアンキ・アンソニー議員と海外留学経験のある副議長柴山一生議員が、市議会に本場アメリカの民主主義を浸透させ、全国的にも議会改革をリードしている。日本の議会は非常に受け身で、その機能を十分に果たせておらず、市民にとってより役立つ積極的な議会になるべきとの視点から、市民参加、議員間討議、議会の政策立案・政策提言力の向上が不可欠と考えている。
その市民参加の一つのチャンネルとして、市民フリースピーチ制度の導入に至った。

- 1 -（２） 事業の概要について
市民フリースピーチ制度とは、定例会開催期間中に市民が議場で市政に関することについて５分間自由に発言できる制度であり、議会ではそれらの意見について議員全員協議会の場で各課題に対する議員間討議を行い、意見が集約できる項目については申し入れ書を作成し、政策立案につなげていくこととしている。また、協議結果についても、文書やホームページで公開し、参加者へのフィードバックを行っている。
制度の開始前は、どのような人たちがこの制度を利用するのかの想像がつかなかったが、請願や陳情の提出者である言わば常連の人たちがこの制度を利用することはなく、発言の場を求めていた人たちに新たに参加していただけたとのことである。また、制度自体への関心は高く、過去の開催では傍聴者席が満席となっていた。
市民の直接参加により市政への関心を高めたり、議会や議場に親しみを持ってもらう効果があるだけでなく、専門知識のある市民から政策に役立つ情報を得て、それを市政に反映させることができるという利点もあり、議会の取り組みとして非常に有用な制度であるといえる。

（３） 事業の効果及び今後の課題について実際に、市民から提案された意見について、議員間討議を通して議会の意見として、行政に対し申し入れを行った事例がいくつかある。
一つの例として、障がい児の災害時の支援について、避難行動要支援者制度の名簿掲載に係る条件の見直しを検討し、障がい者が避難しやすい支援体制を構築してほしいという趣旨の発言がフリースピーチ制度においてあったが、この意見に基づき議会から申し入れを行った結果、行政側において条件を緩和し運用していくこととなった。
市民の中に「参加することで、実現できる」という気持ちが芽生えることで、市民の参政意識が高まり、選挙の投票率低下や、議員のなり手不足等の問題解決の糸口にもつながっていく。市議会ではこの制度を引き続き定着化していきたいとしている。
今後の課題の一つとしては、どうしても応募者に偏りが出てしまうため、若い世代を含めた幅広い世代の参加者を増やしていくことが挙げられる。女性フリースピーチ制度や学生フリースピーチ制度などの導入も検討していきたいとしており、市民参加をより活発にするために、市民参加の様々なチャンネルを増やしていくことで、犬山市は議会改革の新たなステージへと向かっている。

- 2 -【２日目】
視察自治体

岐阜県可児市①人口及び面積

人口 101,422人 ・ 面積 87.57㎢②平成30年度一般会計予算

32,680,000千円

視察項目「高校生議会の取り組み等について」（１） 背景近年、都心居住の普及で東京２３区は人口増となる中、可児市においては他の地方都市と同じく、地域の若者の流出に伴い、人口の減少、地域の担い手不足が大きな課題となっている。これらの課題を解決するために、ふるさとの発展に寄与する人材育成が不可欠であるが、高等学校が求める大人と関わる機会と、議会が求める若い世代の意見聴取の機会を設ける方向性が合致したことにより、可児市におけるキャリア教育支援が平成２６年から開始された。
また、市民の意見を聴取・集約し、行政に提言していくために、「民意を反映する政策タイムライン」を設定し、全国に先駆けて議会改革の取り組みを進めている。

（２） 事業の概要について
可児市議会においては、議会運営サイクル、予算決算審査サイクル、意見聴取・反映サイクル、若い世代との交流サイクル、これら４つの政策形成サイクルを回し、政策立案につなげているが、特に「若い世代との交流サイクル」において、議会・学校・ＮＰＯ・行政・地域との協働により、１年を通して、議会報告会、地域課題懇談会、エンリッチ・プロジェクトと呼ばれる可児市におけるキャリア教育プロジェクトを実施している。これらの中から生まれる様々な意見を集約し、執行部側への具体的な提言を行っている。
高校生議会においては、各種団体等の協力を得て、若い世代の意見を聴く機会を設け、地域の活性化や課題に取り組むことで、地域の担い手育成へとつなげている。また、地域課題懇談会実施会議を市議会会議規則内に位置づけることで、高校生議会を「議会活動」として取り組む体制整備を行っている。この地域課題懇談会において連携を行っているＮＰＯ法人は、主役である学生や子育て世代を取り込んでいく力に長けており、議会と地域を結びつけるコーディネーターとして大きな役割を果たしている。

- 3 -（３） 事業の効果及び今後の課題について
高校生議会や模擬投票等の取り組みは、１８歳選挙権が導入された２０１６年
参議院選挙において、高校生の投票率向上に寄与し、議会活動としての効果を発揮してきたといえる。
一方で、学生の多くが市内定住を望みながらも、実際には定住せずに他市へ出て行ってしまうという現実が人口の年代別内訳に表れているとのことである。
可児市は人口政策として、市の魅力を発信して外部から移り住んでもらうという視点よりも、出身者が他市に流出することがないよう、地元に根付く若者の育成に力を入れている。そのためにも高校生議会等による主権者教育は必須であり、これを継続することで数年後には必ず効果が表れるものと期待している。
また、高校生議会のみならず、「若い世代との交流サイクル」においてママさん議会の取り組みも行っており、議員全員で一致した課題については、議会として行政に申し入れを行っていく仕組みを整えている。
可児駅前の子育て拠点施設ｍａｎｏ（マーノ)の設置にあたっても、ママさん議会を経て、子育て世代の女性の声を聴く機会を設けることについての意見書が反映されている。具体的には施設設計の段階で、カフェ・レストランのメニューやＡＴＭの設置等にそれらの意見が取り入れられており、この例の他にも、学校のエアコン設置を市単独事業として実施する等、子育て世代の目線による意見が市政に取り入れられ、成果を生み出している。
今後の取り組みとして、地域課題解決型キャリア教育の継続は必須であり、地域への愛着や当事者意識を醸成していくためにも、若者たちによる条例づくりなども積極的に行っていきたいとしている。
また、若者たちとの議会活動においては、模擬としてではなく、あくまでも現実の課題として、大人たちが本気で向き合っていくことが非常に大切であると前議長の川上文浩議員は熱く語っておられ、現議長の澤野伸議員もそれを受け継ぎ、「議会の力が地域の未来を創る」というスローガンの下、可児市の議会改革をさらに活性化している。
本市においても高校生の政治参加の一役を担うべく、県教育委員会や市内高等学校との連携・協働について検討しているが、高校生による請願や陳情の提出等を可児市においても検討しているとのことであるため、今後、情報共有をしながら、本市の議会改革も進めていく。
以- 4 -

上