平和研コメンタリー

平和研コメンタリー「混迷する国際経済環境における RCEP 交渉と日豪パートナーシップ」
林茂（主任研究員）

現時点の混迷する国際経済環境は、トランプ大統領の登場によって生じたものではな
く、これまでのグローバリゼーションやデジタル革命が生んだものである。すなわち、米国のパワーが低下し、中国が台頭することで政治経済上のパワーバランスが変化し、安全保障や技術覇権競争の様相を呈するとともに、グローバリゼーションやいびつな大規模金融緩和などにより、多くの新興国の成長を促しながらも世界各地での経済格差が拡大している。これはいわば、「（神の見えざる手により）取引コストの低下が資源配分を適正化する」という、まさに資本主義の原理が生んでいる過程であり、それが本当に「適正化」に向かっているのかはともかく、デジタル技術の発展による種々の取引コストの低下が進展していく限り、停止するどころか一層の激しい変動が待っていると考える方が自然だろう。こうした流れの中で、各国は必死な生き残りの動きを見せるはずであり、時にむき出しの国益獲得合戦となるに相違ない。
このような中で、WTO がルール策定機能に加え、上級委員会の機能停止により紛争解決機能さえも喪失しており、世界市場を相手に戦わねばならない我が国が国益を守るにはどのようなスタンスに立って通商交渉に臨んで行くべきだろうか。特に RCEP 交渉など、アジア地域の通商環境について考えてみたい。
１．同盟国にも容赦なく金銭交渉を迫る米国トランプ政権
関税合戦やファーウエイや ZTE 輸入制限など、中国との覇権競争はいわば必然といえるが、トランプ大統領はこれまで、同盟国に対しても手当り次第に貿易制限措置を発動してきた。すなわち、2018 年には太陽光パネル及び大型家庭用洗濯機へ 2002 年来のセーフガード関税を発動し、FTA 条項に基づく免除をカナダの洗濯機のみに限ることで、サムスンや LG の米国投資を確保した。また、同 3 月の鉄鋼及びアルミニウム追加関税（米国 1962 年通商拡大法 232 条、安全保障上の措置）については、対象国を手前勝手に選定し、日本や EU、カナダ、メキシコ、韓国、インドと通商協議に着手した。これを契機に、
カナダ、メキシコとは USMCA（新 NAFTA、2018.9.30 合意）を、韓国とは米韓 FTA（KORUS、2018.9.24 署名）を改訂し、前者では念願の為替条項や中国を念頭とした FTA締結制限条項の導入、韓国には鉄鋼製品輸入の数量規制導入で合意した。また、アジア太平洋構想の一角であり、中国とのバランス上重要なインドとも通商協議に入り、2019 年
6 月には明らかに説得材料のない一般特恵制度（GPS）の除外決定を行い、モディ政権が死守を見せる農産物市場の開放など、貿易赤字の解消を迫っている。
EU が鉄鋼アルミ関税に対抗して相殺（報復）関税を発動すると、米 EU 包括的貿易投

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資協定交渉(TTIP)を再開する姿勢を見せたかと思えば、2019.4 通商法 301 条に基づきEU エアバス補助金制裁関税検討表明するなど、落ち着く雰囲気はなく、むしろ強硬なBrexit を主張するジョンソン首相を明確に支持する。
我が国は日米貿易協定を結び、TPP の範囲内での決着となり、TPP 交渉で米国が拘ったコメは無傷で、農産物関税撤廃率は低く、自動車・自動車部品の追加関税棚上げに加えて、同時期の交渉である新 NAFTA や米韓 FTA と比し、為替条項や数量規制などもなく、交渉としては高く評価できる内容となった。
ただし、トランプ政権が新 NAFTA において、メキシコ製自動車輸入 26 万台超で２５％関税措置や、ほとんどのメキシコ工場を除外する厳しい原産地規則（時給 16 ドル以上のみ対象）としていること、米韓 FTA でも軽トラック関税２５％撤廃を延期するなど徹底していることはもちろん、オバマ政権下でも特に日本の自動車部品関連企業には徹底した独禁法違反を摘発していたこと1を思い出せば、米国が日本の自動車・自動車部品を注目していると捉えるべきであり、注意深く対処していくことが不可欠である。
過去を振り返れば、米国は基本的には自国の事情に従って、自分が国際ルールだといわんばかりの一方的行動を採ることが多かった。強い立場を出せる二国間の貿易協定を望む、現時点のトランプ政権もやや極端ながら、一つの表れと捉えることが望ましく、大統領選を念頭にそれこそ「ディール」外交を進めてくることは明らかである。1 月 15 日に漸く署名となった米中協議についても、米国が中国に強く求めてきた構造改革の内容を含まず、ただ中国による 22 兆円の追加購入という管理貿易そのもので折り合っているのもまさにその典型例であろう。
米国の大統領選を読むことやその後の通商環境や米中対立の展開を読むことは難しい。
安倍総理が外交力を持って米国とうまく渡り合っているものの、米国が時に応じて自国中心で動いてくる傾向にあることは明らかである。
２．政治的な FTA 締結・交渉対象を選定する中国
もう一方の中国はどうだろう。中国は自由貿易の擁護者との立場を見せているものの、FTA 交渉対象国は政治的な意図で選定されており、「真珠の首飾り戦略」、「一帯一路」沿線諸国を中心に、通商関係を深化させる FTA 交渉を積極的に進めている。通商白書 2019によれば、中国の対外直接投資は、日本、豪州、ロシア、米国、インドへの投資を含め全体として積極的であるが、FTA と同様、先進国では上位の投資先に挙がらない、カザフスタン、パキスタン、ベネズエラ、コンゴに積極的な投資が行われている。また、タジキ
スタン、キルギスタン、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、ラオス、パプアニューギニ
ア、ジンバブエ、ザンビアなどへの投資が国際的な平均を上回る投資を行っている。
また、当初は中央アジアやロシアのエネルギー確保等を念頭に中国が発足させた上海

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例えば、日本経済新聞 2018 年 3 月 5 日「日本人収監の実態

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終わっていない米カルテル摘発」

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協力機構は、インド・パキスタンを正式に取り込み、人口 30 億人を超え、面積最大の地域協力組織となり、NATO 一員のトルコが正式加盟を要請、中東やアフリカ諸国の関心が増大するなど、勢力を拡大している。
もう一つの大国も、自由で公正な貿易ルールに基づいた通商環境醸成ではなく、自国の発展に突き進んでいるのであり、安全保障関係を除いて考えても、完全に手を取り合っていくことは難しい。それはごく自然なことだろう。
中国の FTA 推進状況（2018 年 12 月現在）

赤：締結済
桃：交渉中
橙：協同研究中水：暫定ＦＴＡ（JETRO「世界と日本の FTA 一覧」により著者作成）

３．インド太平洋構想を共有するも独自外交展開するインド
中国の台頭に合わせ、米国とともにパートナーシップを強化しているインドはどうだろう。米国オバマ政権時代には米中が協力してイニシアティブを取ることに反発するとともに、中国の「真珠の首飾り戦略」への警戒、具体的には隣国パキスタンと中国との接近を阻止するべく米国に接近する一方、中国の提唱する AIIB 創設メンバーに名を連ね、上海協力機構に加盟するなど、中国とも良い関係を構築しようとしてきた。インドにとって中国は最大の貿易相手である。また、ロシア・中国と 3 か国対話を継続し、2018 年 10月にはロシア製地対空ミサイルシステム購入で合意するなど、ロシアとの関係構築にも積極的である。インドは我が国や米国が中国の台頭への対抗策として積極的に支援を表明する姿勢を観察し、米国のインド太平洋構想を共有する立場を表明しつつ、独自外交を展開している。
米国トランプ政権が 2018 年 3 月に、鉄鋼・アルミニウム関税引き上げを決定すると、4 月に米印通商協議が開始されるとともに、インドは中国と非公式首脳会談を行い、6 月には AIIB から１億ドル融資を獲得した。中国が米国とインドの間に楔を打ち込もうとしたことは明らかだ。さらにインドは 10 月にロシア製地対空ミサイルシステム購入で合意する一方で、12 月には日米印首脳会談で「戦略的パートナーシップ深化」で合意している。2019 年昨年 6 月には米国が GPS（一般特恵関税制度）対象からインドを除外したが、本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20203

米国がインドの小売り関連の外資規制や知的財産権侵害を懸念したことが的外れではな
いとしても、一般特恵関税除外の条件が満たされていないことは明らかであった。10 月には、ロス商務長官が「インドに貿易上の特権を認めることはできないが、現在、条件を再交渉している」（2019.10.13 ロイター）とされる中、10 月 12 日には中国と非公式首脳会談を行い、「多角的な貿易が重要」ということで一致したとされている。
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉が昨年、合意直前にインドの撤退表明により、本年に持ち越されたが、インドの撤退表明は中国との貿易赤字構造や日本の労働市場開放の拒絶から、驚くべきことではない。モディ首相が昨年 5 月の総選挙でインドの競争力向上を公約にしていたこと、農業関係者の強い抗議からも類推できた。インドの立場に立つと、米国こそインド太平洋構想とは無関係に、貿易赤字国との間で貿易赤字額の削減に動いていると受け取ったはずである。インドは中国とは貿易赤字である一方、米国とは貿易黒字であり、RCEP によって中国との貿易赤字が増大しつつ、米国との貿易交渉で失敗すればインドの貿易黒字額が縮小し、貿易収支は悪化するわけであり、両交渉が同時に進行する中、米国との貿易紛争関係にある中国との非公式首脳会談を行い米国から譲歩を引き出そうとしているのは明らかであり、米国の入らない RCEP交渉よりも米国との通商協議に力点を置くのは自然であろう。我が国が経済上からも、安全保障上からもインドを巻き込もうとすることは的確な判断であることは言うまでもないが、当のインドは我々の足元をみて、漁夫の利を掴もうとしていることもまた理解すべきことであり、インドの立場からは当然のことなのだろう。
４．日本の通商戦略
我が国は米国との通商交渉に持ちこたえ、これまでの通商戦略がつまずくまでには至っていない。我が国はこれまで、米国が入り中国の入らない TPP と、米国が入らず中国や韓国、インドを含む RCEP、EU との EPA 交渉という柱で通商交渉を進め（EUEPA は2018 年 7 月署名、2019 年 2 月発効）、これらの後に、米中の参加する APEC ワイドのFTTAP に繋げて、WTO のルール策定機能が事実上停滞していることを念頭に、関税削減・撤廃に留まらず、自由で公正なルールに基づく貿易及び投資環境を広げ、日本企業の活躍の場を整備するのがこれまでの通商戦略である。その大きな狙いの一つは単独主義の防止にあるだろう。CPTPP（TPP11）、日 EU（含イギリス）、日米で世界 GDP の約６割であり、これに RCEP が加われば、中印韓の約２割が加わり、合計で世界 GDP の８割を超えるだけでなく、複数国の経済連携協定は一国の身勝手な政策を抑制できる。単独主義を防ぐために構築した TPP スタンダードからまさに米国が離脱したのは手痛いことだ
ったが、これまでは戦略的な交渉で結果を得てきた。TPP については、タイ、インドネ
シア、台湾、韓国、コロンビア、イギリス６か国が加盟に関心があるとされ、茂木外相がタイのドーン外相に対して「TPP 参加歓迎」と表明し、ドーン外相が「参加を決定した際には日本にまず伝達する」と語るなど（日本経済新聞、1 月 8 日）、日本の主導的役割

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2020

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は大きくなっている。
このような中で、RCEP 交渉が米国の態度に少しでも影響を与えることが望ましい。ト
ランプ政権が TPP に戻ることを期待することは現実的ではないが、日本としては何とかして単独主義が横行する国際通商環境を改善する方策を見つけ出さなくてはならない。
この観点からすると RCEP 会合は、CPTPP と同様、米国の入らないメガ FTA であり、米国の単独主義を食い止める枠組みにはならないものの、米国が、TPP への復帰など、成長センターのアジアの経済圏に入るインセンティブを持たせることが望ましい。
５．RCEP 交渉と日豪パートナーシップ
中国はこれまでの FTA 交渉対象国の選定を見ても、政治的な意図で選定されており、「真珠の首飾り戦略」、「一帯一路」沿線諸国を中心に通商関係を深化させる FTA 交渉を積極的に進めており、自由貿易圏の拡大に主眼があるのではない。
保護主義が強まる国際環境下では、RCEP 協定がまとまることは一定の成果があるのは明らかであるが、早期にまとめようとすれば、インド抜きを念頭に置くのが現実的だろう（インドは単に交渉力を高める戦術を採っているだけかもしれず、見極めが重要だ）。
このままインドが離脱したまま RCEP 協定がまとまることは、中国中心の経済協定が生まれ、中国の政治的な意図を後押しする懸念があるが、中国にとってもこれから高齢化と人口減少が続き、10 億人を超える人口の中で政治的な安定を維持していくためにも、中長期的な観点に立てば、健全な経済成長が不可欠であり、そのためにも世界市場との安定的な通商環境が重要なのは明らかである。もし日本が中国の貿易歪曲的な各措置を思い留まらせ、ともにアジア経済の成長を後押しし、ともに公正なルールに基づき、保護主義的な行動が抑制的に出来るならば、中国はもとより、単独主義を取る米国に、成長するアジア市場を求めて TPP 復帰を促すかもしれない。トランプ政権は直接、中国の貿易歪曲的な措置を正す交渉をしてくれているのだから、日本は強く支持することが望ましい。日
本単独では中国に変更を迫るのは大変だから、米国の対中交渉と同時に、WTO が機能不全と言える状況の中、マルチの協定の力で中国に変化を促すことが現実的である。マルチ協定とは言え、援軍がなければ中国主導となる恐れがある。このような観点からの強い援軍は、ともに RCEP 交渉を引っ張るオーストラリアだと考える。
その点を確認するために、オーストラリアの政治経済状況を確認しておこう。
（１）オーストラリアの経済と通商関係
オーストラリアは 1991 年第 3 四半期以降、アジア通貨危機やリーマンショックを乗り越え、28 年間に亘る長期経済成長を達成し、財政赤字も名目 GDP 比４１％と低く、平均賃金も、最近の数年を除き、長期に亘り伸長するなど、資源ブームや中国からの投資、留学生や旅行者の来訪によるサービス収支黒字などによって、良好なパフォーマンスを見せてきた。この結果、名目 GDP は世界の１.７％と小さいが、一人当たり GDP

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20205

は約５.６万ドルと米国に匹敵（世界 11 位）し、日本の１.４３倍となっている（2018年）。
名目 GDP の推移 (1991-2018 年)(1991 年を 100 とした指数)

政府債務残高(対名目 GDP 比)の推移 (1991-2018 年)（IMF 統計により著者作成）

平均賃金の推移 (1991-2018 年)(1991 年を 100 とした指数)（OECD 統計により著者作成）

また、貿易投資面をみると、輸出入は中国のシェアが大きいが、投資関係は米国や英国、日本が大きなシェアを持つ。

オーストラリアの輸出国構成

オーストラリアの輸入国構成(2018 年､通関ベース､総額 344,489 百万豪ﾄﾞﾙ)(2018 年､通関ベース､総額､304,207 百万豪ﾄﾞﾙ)
（%）

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（ジェトロ世界貿易投資報告 2019 により著者作成）
オーストラリアの国別対外直接投資残高

オーストラリアの国別対内直接投資残高(2018 年､総額 695,644 百万豪ﾄﾞﾙ)(2018 年､総額 967,505 百万豪ﾄﾞﾙ)

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（ジェトロ世界貿易投資報告 2019 により著者作成）
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20206（２）アボット政権以降の政権交代劇から見えてくること
アボット政権は 2013 年 9 月の就任直後から積極的な FTA 政策を取り、立て続けにアジアでの FTA 締結を進めた2。中国と FTA 締結する一方で、日米と安全保障強化を進め、安倍総理の「最高の友人」と言われた。
2015 年 9 月国内の政治状況が混迷し、ターンブル首相に交代する。同首相は、中国を「豪州と日で戦った最も長い同盟者だ」とし親中派と言われ、同政権期間には、中国企業の Landbridge が北部の要衝ダーウィン港一部（米海軍巡回駐留地から３Km）について 99 年間の賃借契約を締結し、中国の「真珠の首飾り戦略」に協力する姿勢を示し、2017 年 1 月、トランプ大統領就任直後に決裂したことは記憶に新しい。しかし、同年後半に、野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員への中国企業の違法献金疑惑が発覚すると、中国による内政干渉との声が国内に膨れ上がると、ターンブル首相は中国警戒へ方針転換し、2017 年 11 月に、14 年ぶりの外交政策白書を発表、米国との同盟協力深化等を確認した上で、3 年ぶりの日米豪首脳会談が実現し、米国と東アジアでの緊密協力を確認し合うこととなった。また、12 月には、中国の影響力排除のための一連の法改正等3を議会提出するなど、所要の中国対策を実行に移し（6 月に同法案が可決）、2018 年 2 月の米豪首脳会談にて、インド太平洋地域での安全保障と経済交流のさらなる連携促進を確認し、トランプ政権から翌 3 月、鉄鋼・アルミニウム関税引き上げから豪州の除外を勝ち取った。
こうした中国への警戒モード、親米環境の中で、同 8 月、モリソン首相が就任し、「親米抗中」路線（米国は「友人」、中国は「顧客」)を宣言し、9 月には、トランプ政権からの要請に応えて、ファーウエイ及び ZTE 社からの 5G 通信網機器調達を禁止するなど、親トランプの姿勢を鮮明にした。11 月には、ダーウィンにて安倍総理と日豪首脳会談を行い、自由貿易の重要性と連携、RCEP 交渉妥結へのコミットメントを確認し合った4。

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2013 年 12 月に韓国との FTA 実質妥結（2014 年 12 月発効）
、2014 年 4 月に日本と EPA 協定の大筋合意（2015 年 1 月発効）
、2015 年 6 月に中国との FTA を署名（同年 12 月発効）
、2015 年 10 月に TPP大筋合意（アボット首相は 15 年 9 月 14 日に辞任）。
3 選挙法改正（外国団体からの政治献金禁止）、外国影響力透明化法（公職経験者に海外団体の雇用公表を義務付け）、重要インフラ保安法（港湾やガス、電力への中国の投資よる影響力排除を想定）。
4「世界の安定と繁栄のため、自由で開かれたルールに基づく多国間貿易体制への揺るぎないコミットメント」、「市場歪曲的な補助金への対処や監視及び通報機能の支援、紛争処理機能の強化を含む改革を通じ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能を改善するために協力を強化すること」、「保護主義への懸念が高まる中、自由貿易の重要性を支持し・・・同協定（＝TPP11 筆者注）の拡大を通じ、 自由な市場をインド太平洋地域の内外に拡大させていくことへのコットメント」、「より緊密な地域経済統合を促進する、質の高い RＣＥＰ交渉の 2019 年内の交渉妥結に向けたコミットメント」を共有した（2018 年 11 月 16 日、安倍首相とモリソン首相の共同プレス声明から抜粋）。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20207昨年３月には、インドネシアとの包括的経済連携協定、香港との FTA 及び投資協定に署名し、アジアにおける自由貿易推進に具体的な成果を示した。5 月には総選挙に勝利、長期政権となる可能性もあると言われている。
オーストラリアは米国と太平洋安全保障条約（ANZUS）という、事実上の米豪の軍事同盟を締結し、いわゆる「ファイブアイズ（Five Eyes）」として、米国、ニュージーランド、イギリス、カナダの 5 か国間で Intelligence partner 関係にあるなど、米国とは我が国以上に強固な安全保障関係にある。最近の中国との緊密な貿易関係をもとに、中国との経済関係が密接となっており、米中対立の環境下では米国と中国とのジレンマに晒されているが、その解は米国や中国のどちらかに偏ることはできない同国の実情であり、豪州にとっても、米国との安全保障関係を基礎にしながら、アジアに置ける経済の果実を獲得することにあり、それは我が国と同様、ルールに基づく自由で公平な貿易投資環境にならざるをえないことは、ここ最近の政治状況が物語っている。
オーストラリアのＦＴＡ推進状況（2018 年 12 月現在）

赤：締結済
桃：交渉中

（JETRO「世界と日本の FTA 一覧」により著者作成）

このように、オーストラリアは、①アジア太平洋地域で西洋的価値を代弁する国、②APEC の一員、TPP11 に参加、RCEP 交渉参加国、③米国との強い安全保障関係、④中国との密接な経済関係、といった点で、日本とほぼ同様の国際的に立場にあり、産業構造や貿易の姿は日本と補完関係にある。もちろん、朝鮮半島のような純粋に安全保障上の課題がなく、全く同様の立場にないが、中国に経済的に深い関係を持ちつつ、安全保障上は米国と密接であり、米中の間に立つジレンマを共有するなど、似通った立ち位置にあることは確かである。モリソン現首相

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は親トランプ政権として親米抗中を掲げているが、オーストラリアの国益を念頭に、実際は「親米親中路線」を取るだろう。彼はおそらく、トランプ大統領と緊密な関係を構築しつつ、習近平国家主席を国賓として迎える安倍総理のスタンスと近いと言えよう。オーストラリアは、米国が自国第一主義に傾斜し、インドが独自外交を取る中で、中国に世界経済にける大きな立場から取るべき姿勢を取るよう、そして世界経済の健全な成長への貢献を引き出すために、我が国の影響力を強化する上で最も的確なパートナーとなり得る。RCEP 協定においてはオーストラリアの中国へのスタンスを見極め、日豪が協力し RCEP の早期の合意を勝ち取ることが望ましい5。
オースラリアの輸出入額推移とシェア(2018 年)（注）財・サービス合計（オーストラリア統計局統計により著者作成）（参考文献）
・Australian Government「2017 Foreign Policy White Paper」
・日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部国際経済課「世界と日本の FTA 一覧」(2018 年
12 月)
・日本貿易振興機構（JETRO）「ジェトロ世界貿易投資報告 2019 年版」
https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2019.html
・The Economist「The wonder down under」（10/27-11/2, 2018）5

オーストラリアは、デジタル貿易ルールを FTA 重要項目と位置付け、11 の FTA のうち 10 協定に電子商取引章を規定し、2017 年 12 月に、日本、シンガポールと WTO 電子商取引有志国会合を立ち上げ、また、昨年 10 月、最新のデジタル貿易ルール策定のためシンガポールとデジタル経済協定交渉着手に合意するなど、デジタル面でのルール作りにも積極的であり、この点でも日本の援軍となりうる。

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・Lowy Institute「Prime Minister Scott Morrison‘s Speech」(10/3, 2019)https://www.lowyinstitute.org./publications/2019-lowy-lecture-prime-minister-scottmorrison
・Daniel Filitton「Donald Trump’s bizarre logic damages US allies’ trust in intelligencesharing」（The Guardian 10/1, 2019）https://www.thegurdian.com/us-news/commentisfree/2019/oct/02/donald-trumpsbizarre-logic-damages-us-allies-trust-in-intelligence-sharing
・経済産業省「通商白書２０１９」・堀本武巧「豪州の新アジア外交―インド・ASEAN」（IDE-JETRO、2013 年 3 月）
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/1303_horimoto.html
・広瀬嵩子「米中関係とインド外交の最近の動き」（日本国際問題研究所、米中関係と米中をめぐる国際関係、平成 29 年 3 月）
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/h28_US-china/11_hirose.pdf
・高橋俊樹「RCEP よりも米国との FTA を優先するインド」（世界経済評論 IMPACT、12/9,2019）http://www.world-economic-review.jp/impact/article1566.html
・キース・ジョンソン「アジアが懸ける RCEP の長所と短所」（NEWSWEEK、11/19, 2019）
・Mari Pangestu and Peter Drysdale「RCEP leverages political security through economicsecurity」（East Asia Forum, 10/6, 2019）https://www.eastasiaforum.org/2019/10/06/rcepleverages-political-security-through-economic-security/
・Peter Drysdale and Adam Triggs「Asia pushes back against global protectionism with big
trade and cooperation agreement」（East Asia Forum, 11/6, 2019）https://www.eastasiaforum.org/2019/11/06/asia-pushes-back-against-globalprotectionism-with-big-trade-and-cooperation-agreement/
・Gordon de Brouwer「Managing risk in Asia when security and economic collide」（East AsiaForum, 11/10, 2019）https://www.eastasiaforum.org/2019/11/10/managing-risk-in-asiawhen-security-and-economics-collide/（）

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