2023 年版 カナダにおける問題点と要望 1 / 4
カナダにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
自動部品(1) 北米関税制度の高い原産率

日鉄連(2) アンチダンピング
措置

日鉄連

日鉄連

13 金融

日機輸

(1) 個人宛小切手の入金処理の困難

14 税制

日機輸

(1) 連結納税制度の未導入

問題点内容

要望

準拠法

・関税ゼロとできるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の原産率基準は ・原産率引下げによる北米経済の活性
・米国･メキシコ･カナダ協
高く、関税を考慮してもアジアからの輸入品の方が安価なため現地調達化。
定は増えず、また関税コストが北米企業の利益押し下げの一因となっている。
（変更）・2020年3月13日、厚板に対し、1度目のサンセット見直し調査の結果、クロ ・措置撤廃。の最終決定。
2022年9月8日、CITTがカナダ財務省の損害有無のレビュー要請に対して、損害の脅威が継続する旨、公示。
（変更）・2016年10月20日、大径溶接ラインパイプアンチダンピング調査（AD）に ・措置撤廃。
おいて、カナダ国際貿易裁定委員会（CITT）が損害ありとする最終決定を下し、アンチダンピング税の賦課措置が決定。
2021年9月27日、1度目のサンセット見直し調査を開始。
2022年2月4日、CBSAが措置延長の最終決定。
2022年8月3日、CITTが措置延長の最終決定。
（変更）
・2017年5月3日、鉄筋用棒鋼アンチダンピング調査（AD）において、CITT ・措置撤廃。
が損害ありとする最終決定を下し、アンチダンピング税の賦課措置が決定。
2022年3月29日、1度目のサンセット見直し調査を開始。
2022年8月26日、CBSAが措置延長の最終決定。
（変更）
・例えば米国の税務当局が、過去米国にて就労し個人所得税を納付して ・不正防止の観点（Wire送金でも不正はおり、当人の日本帰国後に一部所得税の還付があった場合には、個人名 防ぎきれないのが実態ではあるが）、効宛で小切手が発行される。
率の観点などから、小切手の文化をなく
ただし、日本では小切手を受け入れる銀行は極限られており（SMBC信託 していく動きはないものでしょうか。
銀行など）、受け入れられたとしても手数料が非常に高くつく。北米（米、カナダ）の会社等において代理入金という手段をとることは、数年前まではできたようだが、ここ1,2年では銀行のセキュリティ強化のためそれも難しい状
況となっている。
（※ネット記事からの情報でしかないが、個人宛小切手が北米から送付された場合、入金処理ができずあきらめるケースも少なくないよう。）
・連結納税制度もしくはグループ納税制度（企業グループ法人間での損益 ・多様な企業形態のある状況下、連結納通算による法人税申告）は、米国、英国、EU諸国、オーストラリア、シンガ 税/グループ納税が認められないのはビ
ポール、日本等の先進諸国の多くにおいて導入しているが、カナダではジネスの展開にも影響しかねず、導入導入しておらず、個々の法人が納税主体となる。
（選択可）されることが望ましいと考える。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
14

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 借入保証料・配当 ・現在のカナダ税制においては、親会社に対し借入保証料の支払を行う場 ・国が異なるとはいえ、諸点で北米（米、に対する源泉税徴 合、カナダにおいて源泉税10％が課される。
加）としてとらえられることの多い状況
収
米国では日米租税条約により、支払側国において保証料に対し源泉税を 下、本件税制について、日加租税条約課さない旨合意されている。
において源泉税納付の対象外とする動
カナダにおいては、日加租税条約には明記がなく、カナダ税制においてきがあってもよいのではないかと思う。
保証料に関する規定（国外関係者への保証料支払いには源泉税を課す旨）がなされている。
・現在カナダ税制においては、25％以上持分の親会社に対する配当の源 ・国をまたいだ投資を促進するためにも、泉税は日加租税条約で軽減されてはいるものの5％がかかる。
親会社配当にかかる源泉税はなくなっ
一方米国では日米租税条約により50％以上かつ6ヶ月以上保有持分のていくことが妥当と考える。
親会社に対する配当の源泉税は免除されている。
(1) 就労ビザ取得・更 ・駐在員のビザ取得手続きに時間がかかり、赴任者・帰任者間での業務引 ・就労ビザ取得・更新に要する時間を短
新申請手続の煩継ぎや、現地での生活立ち上げタイミングを計るのが困難。
縮して欲しい。
雑・遅延
駐在員のビザ更新手続きについて、申請後の待機期間が5-6か月程度である。その間カナダ国外に出ると、別の申請書を作成しなければならず、一時帰国や緊急帰国に支障が出る可能性ある。

・カナダ税法212(1)(b)・日加租税条約第11条
・日米租税条約第21条(2004年改正、その他所得に保証料が含まれる、その他所得は受益者国のみで課税)・日加租税条約第10条
・日米租税条約第10条(2019年改正)

17 知的財産制度運 日機輸用

(1) 商標出願審査の遅延

・米国、日本、韓国、中国、欧州において商標出願から登録までの所要期 ・審査期間の短縮化を要望する。
間が約5～17ヶ月であるのに対して、カナダでは約38ヶ月となっており、審査期間が長すぎる。

・商標法など製薬協(2) 医薬品特許の行使機会の制限製薬協(3) 特許医薬品の価格抑制

・カナダでは、2017年9月の規則改正により、新薬の販売承認保持者とジェ ・estoppel条項を削除して、特許権の正 ・the PatentedMedicines (Notice of
ネリック申請者との間の訴訟手続が大きく変わった。
当な行使の機会を保証して頂きたい。
Compliance)
とりわけ、Health CanadaのPatent Registerに掲載した特許の内、ジェRegulations,ネリック申請者から通知受領後、所定期間に開始する訴訟の対象としなか
Subsection 6.01
った特許については、原則として（新薬の販売承認保持者又は特許権者が提訴の合理的な根拠を持っていなかった場合を除き）、後日に特許権者が特許侵害訴訟を提起できなくなるが（estoppel）、これは特許権の正当な行使の機会を制限するものである。
（継続）・2019年8月21日に公示された特許医薬品価格設定に対する抑制効果の ・特許医薬品の価格を過度に抑制する条 ・2019年8月21日公示、強化を目的とした改正特許医薬品規制(Patented Medicines項の削除を求めたい。
改正特許医薬品規制(Patented MedicinesRegulations)の最終規則では、リベート後の価格の報告が義務付けられRegulations)るという条項が含まれていたが、連邦裁判所およびケベック州高等裁判所
・Draft Guidelines 2022
より無効であるという判断が下されたため、修正が行われ、2022年7月1日
https://www.canada.cに施行された。それに伴い、PMPRBガイドライン案も修正が行われ、a/en/patented2022年12月5日まで各ステークホルダーからのコメントを受け付けられた
medicine-prices（今後の予定は未公表）。
review/services/consul
これらの規則改正は、従来規則よりも薬価の低い国を参照国としたり、薬tations/2022価算定の指標を追加する等、依然、特許医薬品の価格を過度に低く抑制
proposed-updatesしかねない変更である。結果的に特許医薬品のカナダ国内での承認、ア
guidelines.html
クセスを遅延、阻害され、日本企業の事業機会も阻害されることが懸念される。

日機輸

日機輸

16 雇用

日商・査証制度の運用※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 カナダにおける問題点と要望 3 / 4区分

経由団体※ No 問題点

17

問題点内容

要望

準拠法

19 工業規格、基準 医機連
安全認証
医機連

(1) 規格への対応の複雑化

また、日本を含む他国の医薬品価格、技術革新にも悪影響を及ぼし得る変更である。
（変更）
・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。
・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化。
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。

23 諸制度・慣行・非 日商
能率な行政手続(1) 許認可申請手続の複雑・遅延・環境許認可に関して、州及び連邦政府並びにファーストネーションへの対 ・認可許可手続きの迅速化。
応が求められ、複雑かつ時間を要する。

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更(1) 連邦法と州法の不 ・連邦法と州法、また米国連邦法に準拠している場合でも、例えば表示の ・完全統一規制にして頂きたい。
一致要求など詳細が異なる場合があり、それぞれに対応するために、各々の法文を読み込んで、詳細要求を理解した上で対応する必要があるため、時間やコストが無駄に発生する。
（継続）

日機輸

26 その他

日商・MDR等

・Energy Efficiency
Regulation (FederalRegulations issued by
Natural Resources
Canada (NRCan))・ENERGY AND
WATEREFFICIENCY APPLIANCES AND
PRODUCTS (Ontario)
・Energy Efficiency
Standards Regulation(British Columbia)
・Regulation respecting
the energy efficiencyof electrical orhydrocarbon-fuelledappliances (Quebec)(2) 非現実的な要求、 ・Prohibition of Certain Toxic Substances Regulations, 2012の改正 ・規制化に当たっては、引き続き産業界と ・Canada Gazette, Part1, Volume 156,
貿易障壁
規則案が2022年5月に公布された。新たに追加されるデクロランプラスのコミュニケーションを良くとり、実現可
Number 20:（DP：Dechlorane plus）とデカブロモジフェニルエタン（DBDPE：
能な規制化を行って頂きたい。
decabromodiphenyl ethane）に関しては、特定部品とそれらを使用した ・特に新たに追加するDPおよびDBDPE Prohibition of Certain
製品、および交換部品に対して猶予期間が設定されるなど、産業界の意のうち、特にDBDPEについては、代替 Toxic Substances
Regulations, 2022
見が一定程度考慮された点は評価される。
品も存在しないものが多く存在すること
ただし、DBDPEについては未だ代替品も存在しないものが多く存在する から、特定の含有部品とそれらを使用しことから、特定の含有部品とそれらを使用した製品、および交換用部品に た製品、および交換用部品についてはついては無期限の免除を設定しない場合、米国TSCA PBT規則のPIP無期限の免除を設定するなど、適切な(3:1)以上の混乱を招くことが想定される。
規制化を行って頂きたい。
（内容、要望ともに変更）(1) 産業インフラの未 ・交通、電気、鉱山設備の建設、物資の供給等に係るインフラ未整備から、 ・政府による積極的な投資政策を望む。
整備
鉱山投資及び鉱山プロジェクト参入ハードルが高い。

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2023 年版 カナダにおける問題点と要望 4 / 4区分
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経由団体※ No 問題点
日機輸

日商問題点内容

要望準拠法

・アルバータ州に豊富に存在する天然ガスを利用したクリーンエネルギーで ・日本政府においても当地のインフラ整あるアンモニアや水素は、今後カナダの西海岸を通して日本に輸出され、 備を援助するなどの形で、クリーンエネ日本のクリーンエネルギーの安定確保に寄与できる可能性があると思わ
ルギーの日本への輸出促進への助力をれるが、そのための鉄道、パイプラインなどのインフラ整備が整っていなお願いしたい。
い。
(2) 鉄道会社の寡占 ・カナダの森林産業(製材・パルプ製造)各社は、製品の出荷には鉄道を利 ・森林産業各社のコスト競争力強化のた ・国家運輸法(Canadaによる運輸サービ 用するのが最も効率的であるが、鉄道会社が充分なサービスを提供しなめ、利用者側が求める充分な運輸サー Transportation Act)
スの不足
い為、製品出荷の一部でコスト競争力の低いトラック輸送を利用せざるをビスを、鉄道会社には提供して頂きた得なくなっている。
い。
2021年以降に発生した世界的な物流停滞の影響を強く受け、当社が依存している鉄道会社（CN鉄道）のサービスが著しく悪化し、トラックによる代替輸送もままならず製品の保管場所が確保できなかった為に2022年の第1～第2四半期にかけて生産量を落とさざるをえず、大きな経済的な損失を被った。
2022年8月にCN鉄道のサービス改善要求とサービス低下によって当社が被った経済損失の補填請求を目的としてCTA（カナダ運輸局）に対して陳情書を提出し受理された。当社に先駆け陳情書を提出した同業他社の件につきCNに対して業務改善命令が出されたことを確認した。鉄道輸送
サービスに関しカナダ政府が行政指導に動き出したことは大きな変化である。
現在、サービス内容は改善し、生産活動に支障は出ていないが、当社の貨車の要求量に対して100％供給されている状況ではなく、さらなる改善が求められる状況である。
鉄道輸送に関わる問題点、解決して欲しい課題は以下の通り。
①カナダの鉄道会社はCN鉄道とCP鉄道の2社に限られ寡占状態にあり、競合が無い為に利用者側は交渉力が無く、鉄道会社側の効率のみを優先したサービスを受け入れざるを得ない状況にある。2社とも政府資本が入っておらず政府のコントロールが効いていない。
②CN鉄道の場合、パンデミック後にレイオフを実施、その後、労働市場が強くなり未だにオペレーター等の人員が十分に確保できていないと聞く。加えて貨車への投資を十分に行っておらず絶対量として貨車が不足している。いずれも利益優先、ユーザーへのサービス軽視の姿勢が極めて強い。
パルプ、製材などの森林産業はカナダ西部地区の基幹産業のひとつで重要な輸出産業でもある。CN鉄道に代表される鉄道サービスの低下は物流の停滞を招くだけでなく生産者にとり大きなコスト増加となり輸出競争力の低下に繋がる重要な課題であると認識している。業界団体（カナダ林産協会）が代弁者となりカナダ政府にサービス改善に向け政府の積極的な関与を促している。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会