中小企業あきた
1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
における納税等の特例… ……………… 1
2 2020年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント… ……… 3○景況レポート 4 月分… …………………… 6○中小企業組合等支援施策情報…………… 8○話題の広場
中央会事業より…………………………… 8
アラカルト………………………………… 9
インフォメーション…………………… 10

6JUNE.2020

1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
における納税等の特例■納税猶予の特例制度
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月以降、事業収入が前年同月比20％以上減
少し、納税が困難である場合には、無担保かつ延滞税なしで1年間の納税猶予が受けられます。
対象となる県税は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。申請手続きは、令和2年6月30日又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
※申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料の提出が必要です。
■県税における猶予制度
新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のよ
うなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、総合県税事務所・各支所にご相談く
ださい。
１）災害により財産に相当な損失が生じた場合
２）本 人又は生計を同じにする家族が病気にかかった場合
３）事業を廃止し、又は休止した場合
４）事業に著しい損失を受けた場合

秋田県中小企業団体中央会

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、総合県税事務所・各支所にご相談ください。
■固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
現在、中小企業が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されています（固定ゼロの特例）。緊急経済対策における税制上の措置として、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物（門・塀・看板など）を追加するとともに令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長されることになりました。
対象地域

全国1,646自治体（うち、1,642がゼロ（令和2年2月末時点））※導入促進基本計画の同意を受けた市町村

機械装置・器具備品などの償却資産※旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの

対象設備

特例措置

事業用家屋と構築物を対象に追加
・事 業用家屋は取得価額の合計 額 が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
・構 築物は、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの
固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後3年間ゼロ〜1／2に軽減※軽減率は各自治体が条例で定める

http://www.chuokai-akita.or.jp/1

■固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者が保有する設備や建物等の令和3年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2となります。
なお、令和2年度の固定資産税及び都市計画税は、特例制度（事業収入が前年同月比20％以上減少）により、1年間猶予可能となります。
［減免の対象］
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）［減免率］
令和2年2月〜10月までの任意の3か月間の売上高の対前年同期比減少率

減免率

30％以上50％未満

2分の150％以上減少

全額

労働保険料等の申告・納付期限の延長、納付猶予の特例について
（秋田労働局）

厚生年金保険料等の納付猶予の特例について
（日本年金機構）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）について令和2年8月31日まで延長することといたしました。

猶予（特例）の概要○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。
○ この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

猶予（特例）の概要○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、労働保険料等の納付を1年間猶予することができます。
○ この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
猶予の要件以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること② ①により、一時に納付を行うことが困難である
こと③ 申請書が提出されていること猶予対象となる労働保険料等
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料等が対象となります。
申請方法○ 納期限までに申請してください※ 令和2年2月1日から令和2年6月30日までの間に納期限が到来している労働保険料等については、令和2年6月30日までに申請していただければ、納期限までに申請した場合と同じ取り扱いとします。
 全期・第1期分については、延長後の令和2年8月31日までに申請をお願いいたします。
○ 所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」等を提出してください。
（郵送又は電子申請でも受け付けております。
（電子申請の場合、年度更新の申告等の添付書類として申請いただくことになります。））［お問い合わせ先］
秋田労働局労働保険徴収室
TEL：018-883-4267
もしくは県内各労働基準監督署まで
2

・事 業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

対象となる事業所
以下の①、②のいずれも満たす事業主の方が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること② 厚生年金保険料等を一時に納付を行うことが困難であること対象となる厚生年金保険料等○ 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。
○ 上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用できます。
申請方法○ 「納税の猶予（特例）申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。
（郵送で申請いただけます。）※ 申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
○ 指定期限までの申請が必要です。
※ 「指定期限」は毎月の納期限からおおよそ25日後です。
月々の「指定期限」については、納期限までに保険料の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されますので、ご注意ください。
 申請にあたっては、管轄の年金事務所へご相談ください。
 猶予制度の一般的なご質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でもお受けしております。
TEL：0570-666-228（ナビダイヤル）
受付時間：月〜金曜日（祝日除く）