SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）

第 53 号

2009 年 11 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2009 年 9 月〜10 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国華南・ベトナム経済圏のビジネス環境（第５回）市場統合と生産分業の動向
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス

国際会議で景気対策の継続を公約
日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也・・・・・・・・・・・・5●制度情報①

加工貿易貨物の国内販売について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・6〜8●制度情報②『食品流通許可証管理弁法』について
上海華鐘投資コンサルティング有限会社・・・・・・9〜11●上海現地レポート

税務局の徴収強化について
上海マイツ諮詢有限公司
副総経理 公認会計士 橋口 弘・・・・・・・・12〜13●マクロ経済レポート●金利為替情報中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員

佐野淳也・・・・・・14〜17■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・18〜20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 53 号（2009 年 11 月）

2009 年９月～ 10 月の主な動き
トピック

日付
9月18日

■ 中国共産党の第17期中央委員会第４回全体会議（四中全会）が閉幕■ 国家旅遊局は８月の海外（香港・マカオ・台湾含む）からの旅行者数を発表、前年同月比3.1％増の
1,109万1,900人に。前年同月比で増加に転じるのは16カ月ぶり

9月21日■ 訪米した胡錦濤国家主席と鳩山由紀夫首相が初会談、東アジア共同体などについて意見交換

9月22日■ 中国移動通信が携帯電話加入者の統計を発表、８月末で５億人を突破。全国の携帯電話加入者数は７億300万人に9月23日■ 胡錦濤国家主席が国連総会で演説、核廃絶に向けて全力を尽くすと表明

9月28日■ 財政部は香港で国債の募集を開始。発行総額は60億元

10月1日■ 建国60周年の国慶節、北京では軍事パレード。１～８日の大型連休中、全国の観光収入は1,000億元の大台を突破し、前年同期比26.4％増の1,007億元に。また小売売上高は5,700億元で、１日当たりの平均額は前年同期を18％上回るなど、景気回復をうかがわせる結果に■ 中国保険監督管理委員会は、保険業参入の条件をより厳しくした新たな管理規定を施行

10月4日■ 温家宝首相が北朝鮮を訪問、５日に金正日総書記と会談

10月6日■ 衛生部は、チベット自治区で中国初となる新型インフルエンザの死者を確認したと発表

10月9日■ 鳩山由紀夫首相が就任後初の訪中、10日に温家宝首相、李明博・韓国大統領と日中韓首脳会談

10月10日■ 中国社会科学院は今年の経済成長率について、前年比8.3％前後となるとの予測を発表。その後国家発展改革委員会の高官も19日の記者会見で８％成長確保に自信を示す

10月12日■ ロシアのプーチン首相が訪中、13日に温家宝首相と会談。経済、安全保障、エネルギーなどで協力
強化へ

10月13日■ 中国汽車工業協会は１～９月の自動車統計を発表。販売は前年同期比34.2％増の966万2,700台、生産は961万2,700台の32％増で、通年での1,200万台突破が確実に。うち乗用車は41.9％増の724万1,500台。９月単月の販売、生産も過去最高を更新■ 税関総署は９月の貿易統計を発表。貿易額は前年同月比10.1％減の2,189億4,000万米ドルで11カ
月連続のマイナス。うち輸出は前年同月比15.2％減の1159億3800万ドルに。ただし前月比では11.8％増加■ 中国人民銀行は９月の人民元建ての新規融資額を発表。5,167億元で、市場予想の4,000億元以下を大幅に上回る結果に。中小規模の銀行による融資拡大が背景

10月14日■ 中国人民銀行は９月末の外貨準備高を発表、前年同期比19.3％増の２兆2,726億ドルに■ 上海協力機構（ＳＣＯ）の首相会議を北京で開催、金融危機対応の協力などを盛り込んだ共同宣言を採択
10月15日■ 国家統計局は９月の全国70都市の不動産販売価格を発表。前年同月比で2.8％上昇し、６月から４カ
月連続で上昇■ 商務部は９月に中国が受け入れた海外直接投資（実行ベース）を発表。前年同月比18.9％増の78億9900万米ドルに。２カ月連続の増加で投資の回復鮮明に■ 恒例の第106回中国進出口商品交易会（広州交易会）が広州市で開幕、３期に分けて11月４日まで開催

10月19日■ 上海総合株価指数が3038.273ポイントで終了、約１カ月ぶりに3000台を回復■ 国家発展改革委員会など10部門は、鉄鋼はじめ生産能力の過剰が問題となっている６業種について、融資を抑制する方針を発表

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国華南・ベトナム経済圏のビジネス環境（第５回）市場統合と生産分業の動向

日本総合研究所
主任研究員

総合研究部門坂東達郎

E-mail：bando.tatsuro@jri.co.jp

今月は「市場統合と生産分業の動向」のテーマのもとに、①華南・ベトナム経済圏で進む市場統合と、②電気・機械産業の生産分業の２つについて、最近の動向を見てみます。
■華南・ベトナム経済圏で進む市場統合【中国・ASEAN 間の経済連携の動き】
中国は、2001 年の WTO 加盟以降、地域的な自由貿易圏の形成を積極的に進めています。
アジア域内では、これまでに 6 つの自由貿易協定を締結し、実施しています（図表 1）。
これらの中でも、貿易・投資の規模やベトナムとの関係において特に重要と考えられるのは、中国・ASEAN 全面的経済協力枠組協定（ACFTA）です。ACFTA の中の商品貿易
協定は 2002 年 11 月に合意され、
図表１ 中国のアジアにおける自由貿易協定
2004 年 1 月に農産品の一部で早期関税引き下げ（アーリーハーベスト）、
協定名
相手国・地域実施時期
2005 年 7 月からは通常の関税引き アジア・太平洋貿易協定 韓国、インド、スリランカ、 2006年9月
バングラデシュ、ラオス
下げ（ノーマルトラック）が開始し中国・香港の経済・貿易関香港
2004年1月
ました。
係緊密化協定（CEPA）
一部品目を除き、ASEAN 先発加 中国・マカオの経済・貿易
マカオ
2004年1月
関係緊密化協定（CEPA）
盟 6 カ国（インドネシア、シンガポ 中国・ASEAN全面的経済
ASEAN
2004年1月
ール、タイ、フィリピン、ブルネイ、 協力枠組協定（ACFTA）
マレーシア）とは 2010 年までに、 中国・パキスタン自由貿易
パキスタン
2006年1月
協定
ベトナムを含む後発加盟 4 カ国（カ 中国・シンガポール自由貿
シンガポール2009年1月
ンボジア、ベトナム、ミャンマー、 易協定
ラオス）とは 2015 年までに貿易品 （資料）日本機械輸出組合「中国華南・ベトナム経済圏の機械生産・販売環境」（2009年3月）」、ジェトロHP
目の関税を相互撤廃する計画です。
さらに、2007 年７月には、ACFTA のサービス貿易協定も発効しました。
中国・ASEAN 間の貿易額は 2004 年に 1,000 億ドル、2007 年に 2,000 億ドルを超え、2008 年には 2,311 億ドルにまで急増しました（中国海関統計）。今後、自由貿易協定の進展に伴って、双方向での直接投資と貿易の更なる拡大が期待されます。
【ASEAN 市場統合（AFTA）の動き】
一方、ASEAN 域内では、ASEAN 自由貿易地域（AFTA)の下での市場統合が進められています。先発加盟６カ国は 2003 年 1 月に AFTA を実現し、目下、2010 年の全産品の関税撤廃を目指しているところです。一方、後発加盟４カ国は、2006〜2010 年にかけて域
内関税を 5％以下に引き下げる目標で進めています。2015 年までに全産品の関税が撤廃され、ASEAN10 カ国の市場統合が完成する見通しです。
■電気・機械産業の生産分業の動向【華南地域とベトナムの貿易概況】
ベトナムと中国の経済関係は近年急速に緊密化しています。中国はベトナムの最大の貿易パートナーであり、2008 年の中国からの輸入は、ベトナムの輸入総額の 21％を占めました。
中国とベトナムの経済関係において、華南地域は最も重要な地位を占めています。中国の対ベトナム貿易のトップ 2 省は、広東省と広西チワン族自治区であり、合計して中国の対ベトナム貿易総額の約 3 割を占めます。また、香港を経由した対ベトナム貿易も近年急当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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速に拡大しています。
ベトナムは華南地域から電気・機械、化学肥料、鋼材、建築材料などを輸入しています。
これらの大部分はベトナムで生産できないか、あるいは生産が十分でないものです。一方、ベトナムから華南地域に輸出される品目は、石炭、ゴムなどの天然資源が中心ですが、プ
リント基板やインダクタ（コイル）などの電子部品も少量ですが含まれます。
【華南・ベトナム圏内での生産分業動向】
8 月号で見て
図表２ ベトナムの国別輸出入（トップ４カ国）
きたように、中
米国
日本
中国
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ【輸出】【輸入】
国華南地域では
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国
日本
韓国（億ﾄﾞﾙ）（億ﾄﾞﾙ）
珠江デルタ地域
120
175
を中心に電気・150
100
機械製造業が発12580達しています。
100
60
家電、ディーゼ
75
40
50
ル・エンジン、
20
25
建設機械などの
00
産業集積が形成2004 2005 2006 2007 2008
2004 2005 2006 2007 2008（年）
（年）
され、国際市場（資料）ADB, Key Indicators 2009
で一定のシェア
を占めています。一方、ベトナムは、国内の電気・機械関連需要の 9 割以上を輸入に依存しており、近年、中国からの輸入が顕著に増加しています（図表 2）。
このような華南・ベトナム間の関係には、①華南地域と比べベトナムの経済規模がかな
り小さいこと、②電気・機械産業の貿易は基本的に華南地域が輸出でベトナムが輸入という一方通行となっていることの２つの特徴が見られます。この背景として、ベトナムと華南地域が本格的な分業関係を形成するまでに至ってないことが挙げられます。実際、華南地域がベトナムから電気・機械製品を調達する必要性は今のところほとんどありません。
■まとめ
以上のように、現状、ベトナムの電気・機械産業の集積度はかなり低く、企業の基本的な部品調達ニーズを満たしていません。そのため、ベトナムでの生産は、ほとんどが輸入部品の組立にとどまっています。これは、華南地域の電気・機械産業に大きなビジネスチ
ャンスをもたらしています。華南地域から輸出された電気・機械製品・部品は、高い品質と安い価格で、ベトナムでの市場シェアを高めています。
一方、ベトナムの製造業は、部品・原材料の輸入依存度が高いために、政策の影響を受けやすい体質を持っています。関税率の調整が製造コストに大きな影響を及ぼし、一部で華南地域のベトナムへの輸出を制約することにもつながっています。例えば、2008 年前半にベトナム政府が自動車とその関連製品の輸入関税を引き上げたため、ベトナム国内の自動車価格は大幅に上昇しました。広西チワン族自治区の自動車産業拠点である柳州は、ベトナムへの輸出が自動車関連輸出全体の約 4 分の 3 を占めているため、深刻な影響を受けました。
今後、ベトナムは、更なる市場開放へ向けて、自国製品の国際競争力を向上させ、より均衡のとれた生産分業体制を構築することが喫緊の課題だと言えます。
次号では、華南・ベトナム経済圏における我が国機械産業の事業機会について詳しく見ていきます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国華南・ベトナム経済圏の機械生産・販売環境」（2009 年 3 月）」、他
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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国際会議で景気対策の継続を公約

日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■国内向けより明確な姿勢を示す
世界経済の本格的回復の遅れを背景に、中国経済への期待が高まっています。こうしたなか、夏季ダボス会議（世界経済フォーラム主催）や G20（主要 20 カ国グループ）首脳
第 3 回金融サミットが 9 月に開催されました。前者には温家宝首相が、後者には胡錦濤国
家主席が出席して演説を行いました。最高指導者による 2 つの演説は、経済政策に関連する多くの部分で共通しています。とりわけ、以下の二点は、胡錦濤政権の今後の経済運営を展望する際に重要と考えられます。
一点目は、成長持続の手法について言及したこと＜物価の推移＞（前年同月比）（％）
です。いずれの演説においても、世界的な金融危機
24への対応策として景気対策の継続が表明されました。
20
そのうえで、長期的な成長持続の観点を加味して、
16
内需拡大、とくに消費の促進に取り組むと述べてい12ます。温家宝首相の演説では、投資の合理的な伸び
84の維持やプロジェクトの重複抑制に言及するなど、
0
投資依存型からの脱却とセットにして、消費主導型▲4
消費者物価成長への転換を目指す方針が打ち出されました。
内、食品関連▲8
原材料購入価格
その一方、温首相、胡国家主席ともに、貿易保護 ▲ 122006/1
07/1
08/1
09/1
主義に反対すると繰り返し表明したことから、輸出（注）原材料購入価格は生産段階（年/月）
依存型の景気回復、さらには外需主導の成長方式を（資料）国家統計局
今後選択しにくくなったと考えられます。
＜製造業購買担当者指数（PMI）＞
二点目は、インフレ防止を重点項目と位置付けた
PMI
内、新規受注ことです。国内向けの説明に比べて、インフレへの70
警戒感が率直に示されています。中国では、消費者65
物価指数（CPI）の前年同月比マイナスが続いてい60
55
る（8 月は前年同月比▲1.2％）ように、インフレは50顕在化していないものの、食品価格は 8 月にプラス
45となりました（右上図）。不動産価格も上昇（例：主要 70 都市の建物取引価格は 3 月以降前月比プラス） 40
35
傾向にあります。健全な景気回復を続けるため、過30
熱防止策を事前に講じる必要性は高まっているとい2007/1
08/1
09/1
（年/月）
えるでしょう。
（資料）国家統計局■足もとの景気動向は公約履行にプラス
直近の経済指標は総じて好調に推移しています。10 月 1 日に発表された 9 月の製造業購買担当者指数（PMI）は 54.3 と、2009 年入り後最も高い水準でした（右下図）。商務部は、10 月の大型連休期間中の小売売上高（1 日当たり）が前年同期比約 18％増になったと発表しています。胡錦濤政権が景気対策優先の前提下で、過熱防止策にも取り組む環境は整備されつつあります。また、建国 60 周年の記念行事を無事に乗り切ったことにより、経済運営に集中することが可能になりました。半面、これまで過熱防止策が疎かになり、高成長確保と引き換えに、インフレや投資の過熱をしばしば引き起こしてきました。胡錦濤
政権が対外的に公約した経済運営を問題なく履行できるか否か、その手腕が今後問われましょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）
加工貿易貨物の国内販売について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長

水野真澄

E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■加工貿易貨物の国内販売
今年になって、加工貿易貨物の国内販売が奨励される動きが見られています。
今回は、加工貿易貨物国内販売の規制緩和・国内販売の為の手続に付いて解説します。
１．加工貿易貨物国内販売の考え方
加工貿易貨物は、輸出を前提として原材料の保税輸入が認められていますので、製品の輸出は必須です。
珠江デルタ型来料加工企業（加工廠）は、当該来料加工契約の遂行の為に開設された組織であるのに対して、法人（外資・内資）が来料加工・進料加工を行う場合、保税取引と非保税取引が混在するケースがあります。
この様に、来料加工・進料加工を行う企業が、国内販売・調達を行う事がありますが、
これは、飽くまでも保税輸入されていない原材料を対象としたもので、保税輸入した原材料を使用して作った製品（加工貿易貨物）は、輸出（転廠を含む）が義務付けられています。
その為、加工貿易貨物を例外的に国内販売する場合は、香港・物流園区等に一旦輸出し、輸出義務を完了した上で、再輸入する措置が取られていました。
但し、輸出後再輸入方式（以下、一日遊方式）を取ると、「人民元取引に対応できない」、「製品価格に対して関税・増値税が課税される（通常、課税額が高額になる）」、「通関、物
流コストがかかる」というデメリットがあります。
勿論、貨物を中国内にとどめたまま、国内販売の許可を取り、輸入段階の関税・増値税を納税した上で、直接国内販売する制度（以下、直接販売方式）は存在しています。
ただ、実際には許可取得が困難で、この方法が取られるケースはあまり多くありませんでした。
これが、ここ数年で徐々に規制緩和が行われ、特に、今年に入り本格的な直接販売方式の適用事例が増加しています。
２．直接販売方式の規制緩和の経緯
直接販売方式に付いては、2007 年以降、以下の通り規制緩和が行われています。
① 認可機関の規制緩和
根拠規定：加工貿易管理強化関連問題に関する通知（商産発[2007]133 号）
2007 年に「商産発[2007]133 号」が施行され、国内販売の許可が、「加工貿易契約の原認可機関」に移譲されました。
同通知施行前は、「加工貿易を認可した商務主管部門（対外経済貿易部門）の一級上の部門の認可を取得」必要がありましたので、認可取得が困難でした。
② 適用金利の規制緩和
根拠規定：税関総署公告 2009 年第 13 号・第 14 号
加工貿易貨物の国内販売を行う際には、原材料輸入段階の関税・増値税を、延滞金利付きで納税する必要があります。
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SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）

従来は、延滞金利は短期借入金利が適用されていましたが、上記公告により、預金金利率に引き下げられました（現在、0.36％）。
因みに、延滞金利の計算は、以下の通り行います。
＜計算式＞
延滞金利＝輸入段階の税額 ｘ 利息計算期限 ｘ 利率÷360＜利息計算の期限＞
加工貿易保税原材料、若しくは製品を、許可を経て内販した場合、延滞利息の計算は、内販した原材料、若しくは、製品が対応する加工貿易契約の最初の原材料の輸入日を起算とする。
加工貿易電子手帳下の加工貿易保税原材料、若しくは製品を内販した場合、延滞利息の計算期限は、内販した原材料、若しくは、製品が対応する電子手帳の最近 1 回の核銷日を起算とする（若し、核銷期日がない場合は、電子手帳の最初の原材料輸入の日とする）。
上述の貨物の延滞利息計算の終了期日は、税関が税収納税書を公布した日までとする。
端材・余剰原材料・不良品・副産物・被災貨物を国内販売する場合の延滞利息も、上記に準じる。
③ 認可実務の規制緩和
根拠規定：加工貿易貨物内販の手続簡便化を促進する問題に関しての通知（署加発[2009]196 号）。
当該通知の内容は、以下の通りです。
１）進料加工企業の内販時の、輸入関税・増値税課税の基礎となる価格は、原則として、実際の取引価格（原材料輸入価格）に基づくべき事。
２）輸出加工区・保税区企業の内販時の関税評価額（一般区域の加工貿易とは違い、製品が区外に搬出される際に、バイヤーが輸入関税・増値税を納税する）は、概ね同時期に通関された同類の製品価格を参考とする事。
この方法で課税標準を算定できない場合は、加工に使用された原材料・加工費用・類似製品の利潤・輸送費・保険費・間接費等をもとに算定する事。
３）各地の税関は、加工貿易製品販売の審査に関わる専用窓口を作り、審査にあたっては、一層明確な説明を企業に行う事。
上記１）、２）の内容は、既存の規定の繰り返しに過ぎませんが、重要なのは３）で、商務主管部門・税関の、国内販売に対する方向転換を明確に示しています。
３．直接販売方式の手続
直接販売の手続は、以下の通りとなります。
申請⇒対外経済貿易部門（加工貿易の原認可機関）より内販許可証の取得⇒税関に対する資料送付⇒税関より税額計算書を取得⇒納税後国内販売
従来は、内販許可の取得にあたり、税関の核銷部門（保税在庫有り高管理を行う部門）の審査を受ける必要がありましたが、今年に入り、これが免除される事となりました。
尚、A 類企業に付いては、税関の許可を取得（場合によっては保証金の差し入れ要）する事を前提に、集中通関方式を採用する事ができます。
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SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）

この方式を採用すれば、国内販売後のまとめ納税手続が認められます。
４．国内販売代金の決済
直接販売方式を採用した場合、商品代金は、国内顧客より人民元で支払われる事になります。
進料加工企業の場合は、販売対象となった加工貿易貨物の所有権は、進料加工企業にありますので、商品代金は、当該進料加工企業が（人民元で）受領すれば決済が完了します。
一方、来料加工企業の場合、原材料は外国企業が無償提供しており、製品の所有権も外国企業に留保されています。
この場合、商品代金は、一旦、来料加工企業に人民元で振り込まれ、その後、銀行で対外送金手続を行います（加工を委託する外国企業に対する送金）。
「輸入貨物の通関証明に基づいて、対外決済・核鎖を行なうにあたり、分類管理をする事に関する通知（匯発[2003]15 号）」では、この様な来料加工貨物の国内販売に伴う送金は、条件付きで対外決済が認められる（国内販売許可を取得している事が条件）に分類されています。
５．直接販売方式採用の意義
直接販売方式を採用する事の意義は、一日遊方式のデメリットの解消にあります。
つまり、一日遊方式は、「人民元取引に対応できない」、「再輸入時の関税評価が高くなる」、「輸出・再輸入に関わる通関、物流コストが必要となる」というデメリットがありますが、直接国内販売方式の許可取得が困難、手続が煩雑であった事より、迅速性を求めて、広く採用されていたものです。
よって、直接販売方式の手続が簡略化されれば、時間的にもコスト的にも有利になり、この方法の活用が広がる可能性があります。
この場合、物流園区・保税物流中心 B 型活用にも大きな影響を与え、商流にも影響を及ぼします。
その意味で、重要な可能性を秘めた動きと言う事ができるでしょう。

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SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）『食品流通許可証管理弁法』
について

上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■『食品流通許可証管理弁法』について
Q:最近、公布された食品流通許可証管理弁法について、教えて下さい。
A:2009 年 7 月 30 日、国家工商行政管理総局は、第 44 号令により『食品流通許可証管理弁法』（中国語：《食品流通許可証管理弁法》、以下、『管理弁法』という）を公布しました。
公布日より施行されています。
1.政策の背景
新しい『中華人民共和国食品安全法』（主席令第 9 号、中国語：《中華人民共和国食品安全法》、以下、『食品安全法』という）が公布されるまでは、食品に関しては、生産、流通及び飲食サービス業という三つの段階に関わらず、すべて衛生部門にて「衛生許可証」を申請して受領するだけでこれらの業務に従事することが可能でした。
2009 年 6 月 1 日より施行されている『食品安全法』では、食品の生産経営について「許可制度」を実施しており、食品生産、食品流通、飲食サービスに従事する場合は、法に基づき「食品生産許可」、「食品流通許可」、「飲食サービス許可」を取得しなければならないと規定されました。
従って、現状では、各監督管理部門が、生産段階、流通段階及び飲食サービス業段階において、それぞれ法に基づいて上述した許可証を発行しています。すなわち、流通段階食品
経営者は、工商行政管理局によって発行された『食品流通許可証』を取得しなければならず、食品生産段階業者は、品質監督検査検疫局によって発行される「食品生産許可証」を取得しなければならず、飲食サービス業は、食品薬品監督管理局によって発行される「飲食サービス許可証」を取得しなければなりません。
今回、国家工商行政管理総局は、食品流通許可行為を規範化し、『食品流通許可証』の管理を強化するために、『食品安全法』及び『中華人民共和国食品安全法実施条例』（国務院令第 557 号、中国語：《中華人民共和国食品安全法実施条例》、以下、『実施条例』という）等の関連法律、法規の規定に基づき、本『管理弁法』を制定しました。
2.主要内容(1)食品流通許可機関
県級及び県級以上の地方工商行政管理機関は、食品流通許可に係わる実施機関であり、具体的な作業は流通段階食品安全監督管理に責を負う職能機構が担当します。
地方の各級工商行政管理機関の許可管轄の分担は、省、自治区、直轄市の工商行政管理局が決定します。
(2)食品流通許可事項
食品流通許可事項には経営場所、責任者、許可範囲等の内容が含まれています。また、許可範囲には、経営項目や経営方式が含まれています。そのうち、経営項目は、事前にパッケージ化された食品、バラ積み食品の 2 種類に分けて査定し、経営方式は、卸売、小売、卸売・小売の 3 種類に分けて査定します。
(3)食品流通許可証の申請対象
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-9-

SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）

流通段階において食品経営に従事する場合は、法に基づき「食品流通許可証」を取得しなければなりません。ただし、「食品生産許可証」を取得した食品生産者がその生産場所にてその生産した食品を販売する場合、「食品流通許可証」を取得する必要はありません。
また、「飲食サービス許可証」を取得した飲食サービス提供者がその飲食サービス場所においてその製造、加工した食品を販売する場合、「食品流通許可証」を取得する必要はありま
せん。
食品ベンダーについて、法律、法規に別途規定がある場合は、当該規定に従います。
(4)食品流通許可証の申請条件『食品流通許可証』を申請、取得する場合は、食品基準に符合していなければなりません。
また、以下の要求に符合している必要があります。
① 経営する食品の品種、数量に適応した食品原料処理及び食品加工、包装、貯蔵等の場所を有し、且つ当該場所の環境を清潔に保ち、有毒或いは有害な場所やその他の汚染源から規定の距離を保持していること。
②経営する食品の品種、数量に適応した設備或いは施設を有する他、相応する消毒、更衣、手洗い、採光、照明、通気、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫、洗浄及び廃水処理、廃棄物、塵埃置き場の設備或いは施設を有していること。
③食品安全専門技術人員、管理人員などに対して食品安全を保証する規律制度を有していること。
④合理的な設備の配置やプロセスフローを有し、加工待ち食品と直接口にいれる食品、原料と完成品が交差汚染を防ぎ、食品が有毒物、不潔物と接触しないようにすること。
(5)申請時に提出する資料『食品流通許可証』の申請に必要な資料は、以下の通りです。
①『食品流通許可申請書』②『企業名称事前批准通知書』（コピー）③食品経営に適応する経営場所使用証明書④責任者及び食品安全管理人員の身分証明書⑤食品経営に適応する経営設備、道具リスト⑥食品経営に適応する経営施設、空間配置や操作フローに係る文書⑦食品安全管理制度（テキスト版）⑧省、自治区、直轄市の工商行政管理局に規定するその他の資料
申請者が他者に委託し、『食品流通許可証』の申請を提出する場合、委託を受けた代理人（受託者、中国語：「委託代理人」という）は、委託書及び受託者、或いは指定代表者の身分証明証を提出しなければなりません。
また、既に合法的経営主体の資格を有する経営者が、経営範囲内に食品を生産経営するプ
ロジェクトを追加申請をする際、営業許可証等の主体資格証明資料の提出を必要とし、『企
業名称事前批准通知書』（コピー）を提出する必要はありません。
さらに、①新設した食品経営企業が「食品流通許可」を申請する場合は、当該企業に対する投資者を許可証の申請者とし、②既に主体資格のある企業が「食品流通許可」を申請する場合は、当該企業を許可証の申請者とし、③企業の分支機構が「食品流通許可」を申請する場合は、当該分支機構を設立した企業を許可証の申請者とし、④個人の新規申請、或いは個人企業経営者（中国語：「個体工商戸」という）が「食品流通許可」を申請する場合
は、オーナー（経営者、中国語：「業主」という）を許可証の申請者とし、申請者が申請書等の資料に署名捺印を必要とします。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）(6)申請手順①申請：経営者が許可機関に許可証の申請を提出する際には、要求に基づき、関連資料を提出します。
②受理：許可機関は、申請を受理した後、申請事項について審査し、異なる状況に応じて別々の処理を行います。
③審査：許可機関は、申請者が提出した関連資料が『食品安全法』第 27 条第 1 項〜第 4
項及び本『弁法』に規定する要求に符合しているか否か、審査します。許可機関は、必要に応じて、法定権限や手順に基づき、営業場所において現場検査を実施することができます。資料審査や現場検査の具体的な方法は、省、自治区、直轄市の工商行政管理局が制定します。
④批准：申請者が提出した許可証の申請が受理された場合、許可機関は受理日から 20 日以内に許可の可否を決定して申請者に通知しなければならず、許可機関が許可を決定する
場合、許可通知書が発行されます。許可機関が不許可の決定をした場合は、申請却下通知書を発行し、その却下理由を説明すると共に、申請者に対し、法に基づき行政再議の申請を行う権利、或いは行政訴訟を行う権利を有することを告知します。
(7)許可証有効期限『食品流通許可証』の有効期限は 3 年です。食品経営者は、許可証の有効期限の延長をする場合、許可証の有効期限満了の 30 日前迄に、元の許可機関に申請し、『食品流通許可証』の更新を行わなければなりません。
また、『食品流通許可証』更新後、その番号は変わりませんが、許可証発行年月日は、実情に応じて記載され、有効期間は新たに起算されます。
(8)許可証変更、取消、撤回、抹消及び没収①変更：食品経営者が許可された内容を変更する場合、元の許可機関に許可証の変更申請を行います。許可を得ずに独断で許可内容を変更することはできません。
②取消し：許可の期限が満了した場合、或いは法律、規定に符合しない状況になった場合
は、法に基づき許可証が取消されます。
③撤回：許可証を発行した許可機関、或いはその上級機関によって、既に発行した許可証を撤回します。
④没収：一種の行政処罰の措置であり、行政機関が食品経営者の許可証を強制的に取消しします。
(9)『食品流通許可証』と『食品衛生許可証』との関連事項
食品経営者が 2009 年 7 月 30 日迄に『食品衛生許可証』を取得している場合、元の許可証は引続き有効です。元の許可証の許可内容に変化が生じた場合、或いは有効期限が満了した場合、食品経営者は『管理弁法』の規定に基づいて申請しなければなりません。許可機関の審査・批准を受けた上で、『食品衛生許可証』を返納し、『食品流通許可証』を受領します。
『食品衛生許可証』が引続き有効である食品経営者については、県級及び県級以上の地方
工商行政管理機関が『食品安全法』、『実施条例』及び『管理弁法』の規定に基づき、定期的或いは不定期に監督検査を実施します。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）
税務局の徴収強化について

上海マイツ諮詢有限公司
副総経理

公認会計士

橋口

弘

E-mail：hashiguchi@myts-cn.com■税務局の徴収強化について『法に則り税収徴収管理を強化し、徴収すべきものは、できるだけ徴収する』（依法加強
税収征管、做到応収尽収）に従い、各税務当局は徴収を強化しており、今まで問題とされなかった内容でも条文の形式解釈で課税対象とされるケースも散見されます。今回はそのなかで、形式的過ぎると思われるものを紹介します。
１．会社負担の個人所得税が、企業所得税で損金参入できないと言われた。
「納税者が取得する会社負担税額を差し引かれて支給される年１次賞与所得の個人所得税課税に関する回答（国税函[2005]715 号）」３条で『会社が個人に代わって支払う個人所
得税は企業所得税の計算にあたって損金算入してはならない。』を根拠にしているものと思われます。
通常、手取保証を行う場合や日本人駐在者の場合は、個人所得税の計算は、グロスアップ方式で中国個人所得税を含まない金額で計算して、労働契約書も中国個人所得税は会社が負担する内容になっていることが多いかと思います。また会計上も給与とせずに、税金で処理している場合もあるかと思います。このようなケースの場合には、会社負担の個人
所得税は損金算入できないといわれる場合があります。対応としては、あくまで当該個人所得税は給与であり、それを会社が源泉徴収して納税しているだけで、中国個人所得税を含まない金額＋中国個人所得税が給与である旨を主張することになります。
ただこれらの主張は、労働契約書、実際の経理処理、税務申告がそのようになっていな
いとなかなか税務局の理解を得るのは、今の状況では難しい場合もあるかと思います。
今後の対策としては、より保守的に行うなら労働契約書を税込にして、個人所得税の申告も個人負担方式にし、会計上も給与として給与からの源泉徴収であることを明確にされる必要があります。
また「合理的な給与」の必要があります。（企業所得税実施条例 34 条、国税函[2009]003
号）合理的な給与は株主総会、董事会、報酬委員会又は関連機構が設定した給与制度規程に基づき実際に従業員に支給する給与であり、下記で税務局が合理性を判断します。
（１）企業の従業員給与制度が規範的に設定されている（２）企業の従業員給与制度が業界、地区の水準に合致している（３）一定期間支給する給与が比較的固定で、給与の調整は秩序的に行われる（４）実際支給の給与が税法に基づき個人所得税が源泉徴収されている（５）給与の取り決めが減税・脱税を目的としていない
２．出張手当を個人所得税の対象の給与に含めるように言われた。
『給与所得とは、個人が職務に就任・雇用され取得する賃金給与、賞与、年末昇給、役務者利益分配、手当、補助金及び職務へ就任・雇用されることに関連して受領するその他の取得をいう（個人所得税条例８条１項１号）』を根拠にしているものと思われます。
通常日系の現地法人では出張に対して１日いくらという形で出張手当（日当）を支給しているケースがありますが、この場合は多くは渡し切りで発票等の実費精算とはなっていない場合が多いかと思われます。この場合には当該出張手当は給与であると言われる場合があります。出張手当は日本の税法では、社会通念上妥当と認められる範囲に限り非課税になりますので、社会通念に基づいた旅費規程を作成してそれに基づき非課税としている
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）場合が多いと思います。中国でも「個人所得税徴収の若干の問題の規定の通知」（国税発[1994]089 号）２条２項２号で出張手当は課税しないとあります。但しあくまで合理的な出張手当である必要があります。また出張手当の範囲も市外交通費、宿泊代、食事補助、業務雑費であり、合理的な金額で且つ実費精算をすることが前提と思われます。合理的な金額の決定は難しいですが、通常は「中央国家機関、事業単位出張管理弁法の通知」（財行[2006]313 号）を参考に定めるのが税務局からの理解を得られやすいかと思います。同通知では、市外交通費は一定の範囲内での実費精算、宿泊代も一定の範囲内での実費精算、食事補助は１日 50 元（但し食事が接待された場合は除きます）、業務雑費は１日 30 元で市内交通費、通信費等に充てます。従って日本でいう出張日当（手当）は 80 元ほどが認められる可能性はありそうです。今後の対策としては、より保守的に行うなら同通知を参考にした旅費規程（国外出張は物価等で調整）を定め、事前に税務局に確認しておく必要があります。
その他、日本本社が立て替えしている出向者給与を現地法人が日本本社へ支払う場合、日本本社が行うサービスプロジェクトの役務対価であるとして、源泉企業所得税を現地法人が支払うように言われたケース等があります。今後しばらくは、各税務局の『応収尽収』に注意していく必要があります。不景気の場合は、源泉徴収漏れが厳しくなる（利益に関わりなく課税できる）といわれていますので、源泉徴収に関して注意する必要があります。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）
中国経済展望日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

１．景気の現状（1）内需に支えられ、景気の回復が続く
輸出の前年割れは続いているものの、内需は堅調に推移。とりわけ、投資が高い伸び率を維持し、景気の回復をけん引。政府は過熱防止に取り組む一方、自律的な回復を伴っていないとの判断から、景気対策は継続する方針。

＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）（％）
35
M2
銀行融資残高

30
25
20
15
10

（2） 主要経済指標の動き①8月の銀行融資残高は前年同月比34.1％増、マネーサ
プライは同28.5％増と、高い伸びが続く。1〜8月の都市部固定資産投資は前年同期比33.0％増。金融緩和策の推進を通じて投資が高水準で拡大する趨勢は変わらず。
②8月の製造業購買担当者指数（PMI）は、2009年に入って最も高い54.0。好不況の目安である50を6カ月連続で上回る。
③8月の輸出は前年同月比▲23.4％で、10カ月連続の前
年割れとなったが、同月の工業生産は同12.3％増と、伸びが加速。
④消費者物価指数は引き続き前年同月比マイナスであったが、食品価格に限定した場合、8月にプラス転換。

5
2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜輸出と工業生産＞
輸出（右目盛）
工業生産

（％）
30

（％）
60

電力生産

20

40

10

20

0

0

▲ 10

▲ 20

▲ 20

▲ 40

2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）工業生産は、一定規模以上の企業に限定（資料）国家統計局、海関総署など＜製造業購買担当者指数（PMI）＞（3） 中国政府系エコノミストの経済見通し
政府系研究機関等のエコノミストの間では、年後半も経済の回復が続き、通年での8％成長は達成可能との見方が広がる。9％成長もあり得るとの強気の見通しが一部で登場するように。

-------------------------------------------------------２．最近のマクロ政策（1）海外からの資金大量流入の防止（9/21）
国家外為管理局が同局のサイトにて基本方針を述べた
際、「資金の大量流出、大量流入の防止」を明言。中国
国内における過熱懸念の高まりを勘案すると、海外からの投機的な資金を流入させないという側面の方が強い決意表明。
（2）中小企業支援策（9/22公表）
国務院（中央政府）、中小企業の市場開拓、雇用維持、
技術革新などへの支援強化に関する通達を地方政府や省庁に発出。企業所得税率の軽減（2010年限り）等の具体策も盛り込む。

PMI

内、新規受注

70
65
60
55
50
45
40
35
30
2006/107/1

08/1（資料）国家統計局、CEICデータベー

09/1
（年/月）

＜物価の推移＞（前年同月比）
（％）
24
20
16
12
8
4
0
▲4

消費者物価

▲8

内、食品関連原材料購入価格▲ 12
2006/107/1

08/1（注）原材料購入価格は生産段階

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局

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- 14 -SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移①9月30日の上海総合株価指数は2,779ポイント。9月の株価は、前月末の2,600台から持ち直したものの、下旬に入って反落。
②3,000の大台を一時回復するも、長続きせず
・8月31日の急落で先行きが懸念された株価は、9月入り直後から回復軌道に復帰。政府による株価対策の実施や金融緩和策継続への期待が市場で高まったことが主因。8月の製造業購買担当者指数（6カ月連続で50を突破）も、好材料視。
・中旬も回復基調を維持。11日発表の主要経済指標
は、順調な景気回復を示すものと解釈され、株価の押し上げ要因として作用。14日には3,000の大台を1カ月ぶりに回復。ただし、新規株式公開に伴う需給悪化懸念から、18日は前日比3％強の下落となり、株価は再び3,000を下回る水準へ。
・下旬に入ると、株価は下落傾向をたどるように。
新規株式公開や非流通株の売却解禁等で需給関係は一段と悪化するとの見方が強まり、株価を押し下げ。
（2）QFIIに関する新規定草案（9/4）
家外為管理局は、適格海外機関投資家（QFII）に関する新規定草案を公表。ポイントは、一機関当たりの投資上限額の引き上げ（8億米ドル→10億米ドル）。株価対策の意図もあり。

＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400
6 ,09 25,800

(07/ 10/1 6)

5,200
4,600
4,000
3,400
2,800
2,7 79

1,707

2,200

（09 /9/30 ）（0 8/11 /4）

1,600
07/1/1

07/7/908/1/14 08/7/21 09/1/21

09/7/29（年/月/日）（注）最新は、09年9月30日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
人民元

8.30

元高

8.10
7.90
7.70
7.50
7.30
7.10
6.90

6.826

NDFレート（1年物）

6.70
6.50
6.30

6.691

6.10
2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3

09/1/2（注）最新は、09年9月30日（年/月/日）（資料）Datastream＜印紙税収入＞（億元）

07年5月：税率引き上げ350

08年4月：税率引き下げ
同年9月：課税対象を 売却

300

側のみに変更

250
200
150

（3）創業板（中国版ナスダック）をめぐる動き
9月17日から、審査開始。上場を承認された企業の内、10社が25日より新規株式の公募を開始。
（4）印紙税収入の推移
8月の株式取引に係る印紙税収入は50.5億元と、前月を下回る水準。株価の下落が取引高の圧縮をもたらす。
-------------------------------------------------------４．人民元為替レートの動き（1）9月30日時点の為替レートは、1米ドル＝6.826
元。9月に入り、為替相場は6.82元台に突入し、わずかながら元高方向へ。
（2）元高容認に転じる可能性
輸出や物価の前年比マイナスが続くなか、通貨当局
がこれ以上の元高を容認する可能性は当面低いと考えられる。

100
50
02007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国証券監督管理委員会、国家統計局＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/2206/7/28

07/8/8（注）当日発表の基準値と終値を比較

08/8/14

09/8/24（年/月/日）（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

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- 15 -SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）【固定資産投資】（1）概況①1〜8月の都市部固定資産投資は11兆2,985億元、前年同期比33.0％増。直近のピークである1〜6月期を0.6％ポイント下回っているが、伸びは引き続き高水
準。
②内、不動産開発投資は14.7％増の2兆1,147億元。1〜7月の伸び率を3.1％ポイント上回る。春以降の急回復は、投資額全体の拡大につながった半面、不動産価格の急騰に対する懸念を増幅させることに。
（2）管轄別
中央管轄分は前年同期比22.3％増と、景気刺激策の執行等に伴う大幅な押し上げが一段落し、2008年1〜6月の同18.9％増以来となる低い伸び。半面、地方直轄分は同34.2％増と、拡大ペースの加速続く。
（3）投資資金の調達
プロジェクトの推進に向け、1〜8月に調達された資金総額は前年同期比39.1％増の13兆2,007億元。前年同期比のマイナス幅が拡大している外資利用を除き、資金調達は順調。投資の伸びの急激な鈍化は想定しにくい。
（4） 新規プロジェクト
1〜8月に着工した新規プロジェクトは、前年同期より6万9,223件多い23万4,906件。計画総投資額は、同81.7％増の9兆6739億元。2008年11月に発表された4兆元の景気刺激策が投資の活性化につながったことを示す結果。
----------------------------------------------------【個人消費】（1）小売売上総額
8月の小売売上総額は、前年同月比15.4％増（名目）。
5月以降伸び率が前年同月比15％台で推移し、その勢いに力強さを欠く。地域別では、農村部の伸び（前年同月比15.5％増）が都市部（同15.3％増）を上回る。
（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
8月の販売台数は、113.8万台。6カ月連続で月間100万台を突破し、自動車の売れ行きは好調。7月実績を若干上回っており、減税などによる需要喚起効果
は依然強力。

＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）

都市部固定資産投資40

不動産開発投資

35
30
25
20
15
10
5
0
2006/1Q

07/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）09年3Qは、1〜8月で前年同期と比較。その他は、2Qが1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較。
（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
全体

（％）

都市部

24

県以下

21
18
15
12
9
6
2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局（％）＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞（前年同期比、都市部）

40
35
30
25
20
15
10

中央

5

地方

0
2006/1Q

07/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計で前年同期と比較（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
（万台）

（％）

販売台数

140

100

前年同月比（右目盛）

120

80

100

60

80
40

60

20

40

0

20
0

▲ 20

2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国汽車工業協会、CEIC

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 53 号（2009 年 11 月）

貿易収支

（％）

輸出（右目盛）420

60

輸入（右目盛）

350

45

280

30

210

15

140

0

70

▲ 15

0

▲ 30

▲70

▲ 45

2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）海関統計＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額（実行ベース）
前年同月比（右目盛）（百万ドル）（％）
150

14,00012,000100

10,000
8,000

50

6,000
4,000

0

2,000
▲ 50

0
2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）銀行、証券、保険への直接投資は含まず（資料）商務部＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2009年1〜8月）
貿易収支

（億ドル）

（％）

輸出増加率（右目盛）

▲ 30

▲ 250

▲ 40

▲ 500

▲ 50

E U

ロ シ ア

台 湾

▲ 20

0

韓 国

▲ 10

250

A S E A
N

0

500

日 本

10

750

イ ン ド

1,000

香 港

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2009年1〜7月）
金額（百万ドル）

前年同期比（右目盛）▲ 10

15,000▲ 20

10,000

▲ 30

5,000

▲ 40

0

▲ 50

情 報 通 信0

20,000

運 輸 ・倉庫

25,000

小 売 ・卸
売

（％）
10

不 動 産

30,000製 造 業（2） 業種別投資額（1〜7月）
小売・卸売向けが前年同期比3.4％増となり、プラス転換を果たす。

＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
（億ドル）

米 国

【輸出・輸入】（1）貿易動向（8月及び1〜8月）
8月の輸出は前年同月比23.4％減の1,037.1億ド
ルと、10カ月連続の前年割れ。マイナス幅は、7月よりも拡大。単月の輸出額は2カ月続けて1,000億ドルを突破したものの、7月の水準を若干下回る。季節調整済みの前月比も3.4％増と、７月の実績を1.8％ポイント下回り、今後の回復が緩慢なものにとどまる可能性を示唆。他方、輸入は前年同月比17.0％減の880.0億ドル。減少率で輸出より小幅になる傾向が続く
ように。1月からの累計ベースでは、前年同期比
22.7％減と、持ち直しがみられる。原油などの輸入量増加（単価は下落）が落ち込みを和らげる。
（2）国・地域別輸出
日本、香港、ASEAN向けでは、緩やかながら減少幅の縮小傾向がみられる半面、中国にとって最大の輸出市場であるEU向けは全体を上回る落ち込みが続く。
（3） 輸入優遇措置の見直し（9/4、財政部公表）
重要装置と認定された発電機等を国内生産するために輸入される基幹部品や原材料に係る関税や輸入増値税を免除する一方、完成機やプラン
ト設備の輸入に対する免税措置は段階的に廃止すると発表。地場企業の技術水準向上を図る観点から打ち出された方針。
（4）対米タイヤ輸出に関する貿易摩擦
9月11日、米国政府は中国製タイヤに対する追加関税措置を実施すると発表。これに対し、中国
政府はWTOへの提訴などの対抗策を表明。双方の今後の対応次第では、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されよう。
--------------------------------------------------------------【対中直接投資】（1）8月の対中直接投資は、前年同月比7.0％増の75.0億ドル。前年同月を上回ったのは2008年9月以来。ただ し、契約件数の減少は続いており、回復との判断は時期尚早。

（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
November, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
人民元の再上昇は早くとも来年3月中旬以降となる公算

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.828513.48
Oct-237.4175E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.849013.50
09Q4
6.82006.82006.80707.41306.91107.8220
12.80
14.50
14.10
6.849010Q16.82006.80006.80707.10406.62307.496013.40
15.10
6.889014.50
10Q2
6.78006.72006.76706.91806.45007.3000
13.80
15.50
15.10
6.848010Q36.75006.65006.73706.61806.17006.983014.30
16.20
6.818015.60
10Q4
6.71006.63006.69706.39005.95806.742014.80
16.70
6.778015.30
11Q1
6.68006.66706.54906.10606.910014.50
16.40"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.58%
5.31%
5.85%
5.58%
6.12%
5.85%
6.66%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
J F MAM J J A SO ND J FMA M J J A SO
Source: Bloom berg, CFETS

7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
J F MA M J J A SO ND J FMA M J J A SO

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500

J FMA M J J A SO ND J FMAM J JA SO
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
J FMA MJ J A SO ND J FMAM J J A SO
Source: Bloom berg

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
3.2%
3.0%
2.8%
2.6%
2.4%
2.2%
2.0%
1.8%
1.6%
1.4%
1.2%
1.0%

ここのところ、昨年8月くらいから事実上、米ドルに再ペッグされていた人民元相場が早期に上昇基調に回帰するとの見方が強まっており、米ドル/人民元ノン・デリバラブル・フォワード市場は一時、今後1年間
で人民元が対ドルで4.2%上昇するとの見方を織り込んだ。しかしながら、今年第1四半期までのその他アジア通貨の急落のあおりを受けて、人民元の実効為
替相場は、過去8年ほどのタームで見ると、依然、割高な水準にあることには留意が必要である。いずれ、当局が人民元の上昇を再開させる可能性は高いと見られるが、それは、早くとも1〜2月の経済デー
タが入手できる来年3月中旬以降となるだろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-18-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
November, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
中銀、急速な台湾ドル高に対する警戒スタンスを強化

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.40
2.8420
Oct-2335.18
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
2.7880
34.00
09Q4
33.00
31.63
32.10
35.90
33.30
37.90
2.64103.00902.8400
34.80
10Q1
33.80
31.25
32.90
35.20
32.60
37.20
2.69003.06502.8740
35.10
10Q2
34.10
31.25
33.20
34.80
32.30
36.70
2.72303.10202.9480
35.60
10Q3
34.60
30.75
33.70
33.90
31.40
35.80
2.79303.182036.30
2.9830
10Q4
35.20
30.88
34.30
33.50
31.10
35.40
2.82603.22002.9740
35.30
11Q1
34.30
33.40
33.60
31.10
35.50
2.81703.2100"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.250%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.250%
1.250%
1.250%
1.500%
1.500%
1.500%
1.750%
1.750%
2.000%
2.000%
2.500%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
J F MAM J J A SO ND J F MAM J J A SO
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J FMA M J J A SO ND J FMA M J J A SO

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

加権指数- 日足Source: Bloom berg

加権指数- 週足01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

2.3%
2.2%
2.1%
2.0%
1.9%
1.8%
1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
J FMA MJ J A SO ND J FMAM J J A SO
Source: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
J FMA M J J A SO ND J FMAM J JA SO
Source: Bloom berg

39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

台湾ドルの対米ドルの年初来の上昇率は1.5%に過ぎず、地域においても伸び悩みの目立つ通貨の1つとなっているとは言え、9月初旬の33台湾ドル近辺から10月頭にかけての32台湾ドル近くへの上昇した際のペースは速かった。名目実効為替相場を見ると、台湾ドルが現在、極めて割安な水準にあることが示
唆されているが、台湾中銀は「水準ではなく、上昇ペースの速さが問題である」として、口先および実弾介入を繰り返している。急速な為替変動への台湾中銀の典型的な対応であり、驚きはないが、当面、周辺
国通貨対比での台湾ドルの値動きを限定的なものとするであろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
November, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
来年末にかけてホット・マネー逆流が懸念される

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.750211.88
Oct-238.4188E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.800011.80
09Q4
7.80007.75007.75008.47807.90508.9520
11.20
12.60
12.30
7.800010Q17.80007.76007.75008.12507.57608.579011.70
13.20
7.800012.60
10Q2
7.80007.76007.75007.95907.42108.4040
11.90
13.50
13.10
7.800010Q37.80007.79007.75007.64707.13008.074012.40
14.00
7.800013.50
10Q4
7.80007.80007.75007.42906.92707.844012.80
14.50
7.800013.10
11Q1
7.80007.75007.64707.13008.074012.40
14.00"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.75%
1.00%
1.50%
2.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FMAM J J A SO ND J FMA MJ J A SO
Source: Bloom berg

9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J F MA M J J A SO ND J FMA M J J A SO

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

J FMA MJ JA SO NDJ FMA MJ JA SO
Source: Bloom berg
HK D名目実効為替相場- 週足

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
J FMA MJ J A SO ND J FMAM J J A SO
Source: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物HI BO R - 日足
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
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ここのところの対米ドルでのアジア通貨高の進行を受けて、香港ドルにも上昇圧力が掛っており、米ドル/香港ドル相場は、香港ドル高方向の交換保証レー
トの7.75香港ドルに張り付いている。香港金融管理
局（HKMA）による香港ドル売り介入を通じて、市中流動性は今月に入り、515億香港ドル（67億米ドル）も増加した（年初来では3,398億香港ドル（438億米ドル）の増加）。香港への大量の資金流入の一因として、2010年末までの時限措置である100%の預金保証プログラムが挙げられるが、期限が近付くに連れて（早ければ年明け以降にも）、流入したホット・マネーの逆流が懸念されるようになろう。

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