制度の取扱
１．加入できる事業所（共済契約者）
当商工会連合会の地区内にある商工会の会員事業主（事業所）であれば、この制度に従業員を加入させることができます。ただし、加入従業員の年齢は満 15 歳以上満 70 歳未満となります。

２．加入するときは（任意包括加入）
この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には、すべての従業員を加入させなければなりません。また、掛金は、被共済者が退職あるいは事業主が契約を解除するまで掛け続ける必要があります。個人事業主、役員（（注）使用人兼務役員を除く）もしくは個人事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
①期間を定めて雇われている者 ②季節的な仕事のため雇われている者 ③試用期間中の者④非常勤の者 ⑤パートタイマーのように労働時間の特に短い者 ⑥休職中の者（注）使用人兼務役員とは、役員のうち部長・課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する人をいいます。

商工会会員事業所のための従業員退職金共済制度

特定退職金共済（新企業年金保険）～加入･増口のおすすめ～

３．加入日（責任開始日）および加入・増口の手続き
この制度への加入および増口は毎月 1 日付で取り扱います。申込の締切日は加入日の前月の２０日までです。従って、事業主は対象となる従業員を被共済者として所定の加入申込書に記入、押印の上、初回掛金を添えて、〆切日までに地元商工会に申込んで下さい。
なお、新たに加入対象者が発生した場合には速やかに加入手続きを行って下さい。

４．掛金のお払込み
掛金は月払です。なお、２回目以降の掛金はご指定の預金口座より、毎月自動的に翌月分を当月１３日に振替となります。
※１ 掛金が２ヶ月連続して振替不能になりますと、解約のお取扱いになります。
※２ お申込み後に金融機関、口座等の変更があった場合は、速やかに地元商工会にご連絡の上変更手続きをして下さい。

５．『被共済者証』の発行
ご加入者に対しては『特定退職金共済制度加入者証』を発行します。

６．給付金の請求
退職金の給付を受けようとするときは地元商工会備え付けの書類によって請求して下さい。

７．継続期間
加入後、被共済者が事業所に勤務する限り、満８０歳に達する日まで継続できます。ただし、加入後の加入資格喪失（退職、役員昇格等）によるお手続きの遅延や、加入資格が無くなった場合は、速やかに地元商工会にご連絡の上、脱退手続きを行って下さい。

８．制度の運営
この制度は香川県商工会連合会が下記の生命保険会社と締結した新企業年金保険契約に基づき運営します。

引受保険会社
下記の引受保険会社は、各ご加入者の加入金額のうち、それぞれの引受割合（２０１４年３月１日現在）による保険契約上の責任を負います。また、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
ジブラルタ生命保険株式会社（７０％）【事務幹事会社】
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（３０％）◆引受保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が委託割合の範囲において削減されることがあります。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にもご加入時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせ下さい。

ご存知でしょうか？‥‥賃金の支払の確保等に関する法律「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、昭和 52 年 4 月 1 日より、事業主は退職金支払のための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業所については、その必要がありません。

企業を育て地域を伸ばす

香川県商工会連合会〒７６０－００６６ 香川県高松市福岡町２－２－２－３０１
電話：（０８７）８５１－３１８２
2014.3

制度の特色

給付額試算表

節税しながら合理的に退職金準備ができます。
◆税法上の特典⇒掛金は一人月額 30,000 円まで非課税（損金または必要経費）となります。

◆退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表（掛金月額 10 口 10,000 円について）
加入期間掛金累計
退職一時金
遺族一時金
年金月額

この制度は所得税法施行令第 73 条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を1年

120,000 円 約116,100 円 約216,100 円

約（1,010 円）得ています。したがって事業主が負担する掛金は、全額損金または必要経費に計上できます。しかも2年240,000 円 約

233,000 円 約333,000 円

約（2,030 円）

従業員の給与所得にもなりません。
（所得税法施行令第 64 条、法人税法施行令第 135 条）

3年

360,000 円 約

350,800 円 約

450,800 円

約（3,050 円）◆この制度を採用することにより、中小企業でも大企業なみの退職金制度が容易に確立できます。

4年

480,000 円 約

469,500 円 約569,500 円

約（4,090 円）◆将来支払うべき多額の退職金を毎月平準的かつ計画的に準備できます。

5年

600,000 円 約

589,000 円 約689,000 円

約5,130 円

6年

720,000 円 約

709,300 円 約

809,300 円

約6,180 円

7年

840,000 円 約830,500 円 約

930,500 円

約7,240 円

8年

960,000 円 約

952,500 円 約

1,052,500 円

約8,300 円

9年

1,080,000 円 約

1,075,500 円 約

1,175,500 円

約9,370 円

10 年

1,200,000 円 約

1,199,200 円 約

1,299,200 円

約10,450 円

15 年

1,800,000 円 約

1,831,300 円 約

1,931,300 円

約15,960 円※掛金には、一口あたり 20 円の連合会の制度運営手数料が含まれています。

20 年

2,400,000 円 約

2,485,900 円 約

2,585,900 円

約21,670 円◆ 口 数 の 増 加 ： お申出により、従業員一人につき 30 口を限度として口数を増加させることが25 年

3,000,000 円 約

3,163,700 円 約

3,263,700 円

約27,580 円◆退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。

◆国の中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
◆建設業経営事項審査の加点対象となります。

掛金◆ 基 本 掛 金 月 額 ： 従業員一人につき、一口 1,000 円で最高 30 口まで加入できます。

できます。ただし、原則として口数の減少はできません。
◆ 掛 金 の 負 担 ： 掛金は全額事業主負担です。従業員が負担することはできません。

給付金

30 年
3,600,000 円 約
3,865,600 円 約
3,965,600 円 約33,700 円※年金は 10 年間支給され、上表の年金月額は 3 ヶ月分とりまとめて年 4 回支払われます。
※遺族一時金は退職一時金に、加入一口について 10,000 円を加算した金額となります。
※年の途中で脱退または死亡したときは、月単位で計算された金額となります。

◆この制度の給付金は次のいずれかとなります。
①退 職 一 時 金： 加入従業員（被共済者）が退職し、年金にかえて一時金を希望したとき、右表の退職一時金が支払われます。

②遺 族 一 時 金： 加入従業員（被共済者）が死亡したとき、右表の遺族一時金が支払われます。

③退 職 年 金： 加入従業員（被共済者）が退職し、年金受取を希望したとき、右表の退職年金が 10 年間支払われます。
（加入従業員の生死にかかわりません。
）
ただし、年金年額が１２万円未満の場合は一時払の取扱となります。

※給付金①②③は重複支払できません。
◆給付金の受取人
この制度の受取人は、加入従業員（被共済者）です。

給付金額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
①上記試算表の金額は、次の条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払いをお約束するものではありません。
◇月払 9,700 口を常に維持していること。
◇加入者全員の掛金が払込期日（毎月 1 日）に入金されたものであること。
◇平成 26 年 4 月 1 日の引受保険会社の引受割合および予定利率が維持されること②試算表の金額には配当金を加算しておりません。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度の引受保険会社の決算により決定しますので、現時点では確定しておりません。決算実績によってはお支払いできない年度もあり、年度途中での脱退の場合はその年の配当金はありません。
なお、配当金が生じた場合には、積立金の積み増しに充当します。（年金受取者については年金額に加算してお支払いします。）

給付金は受取人名義の預金口座へ直接お支払いいたします。
なお、本人死亡のときは、労基法施行規則に定める遺族補償の順位によります。

税 務 取 扱

※給付金はいかなる場合（懲戒免職の場合を含む）にも事業主にお支払いできません。

①掛金 ： 全額損金または必要経費となり、従業員の所得税の対象にもなりません。
（所得税法施行令第 64 条、法人税法施行令第 135 条）◆解約返戻金②年

金 ： 雑所得となります。ただし、公的年金等控除の適用が受けられます。

退職以外の任意の事由により事業主（共済契約者）が共済契約を解約した場合、および、掛金が 2ヶ月連続して払込まれずに解約となった場合には、解約時を退職として計算した退職一時金相当額（所得税法第 35 条、同法施行令第 82 条の 2）③退 職 一 時 金が解約手当金として、加入従業員へ支払われます。

： 退職所得となります。ただし、共済契約解約に伴う解約手当金は一時所得となります。
（所得税法第 31 条、同法施行令第 72 条、183 条）④遺 族 一 時 金： 相続税の対象となりますが、法定相続人数×500 万円までの範囲は非課税です。
（相続税法第 3 条、12 条）※上記税務取扱は平成 26 年 3 月 1 日現在のものです。また、法律改正等により将来的に変更されることがあります。