76 長崎大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人長崎大学
１ 全体評価長崎大学は、新しい価値観と個性輝く人材を創出し、大きく変容しつつある現代世界と地域の持続的発展に寄与することを目指している。第３期中期目標期間においては、（１）
人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点の構築、（２）
世界最高水準の総合大学への進化に向けた基盤の構築、（３）国際社会で活躍する長崎大学
ブランドのグローバル人材の育成、（４）学生参加型の教養教育と学部専門教育の有機的結合及び新たな入学者選抜方法の開発・導入、（５）地球規模の課題解決を考えつつ地域社会の持続的発展及び福島の未来創造への貢献等を基本的な目標に掲げている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価その他業務○○（教育研究等の質の向上）
国内初の高度な安全設備を備えた実験施設の整備を通じた感染症研究拠点の形成に向けて、国内９大学によるネットワーク「感染症研究コンソーシアム」を主宰するとともに、バイオセーフティーレベル（BSL）-4施設を用いた感染症研究による成果を創出し、広く世界や地域社会に還元するため、長崎大学感染症共同研究拠点を創設している。また、核兵器廃絶研究センターはオンライン方式の英文学術誌Journal for Peace and Nuclear
Disarmament を創刊し、グローバルな核軍縮・不拡散への情報発信を充実させている。
（業務運営・財務内容等）
医学伝習所を祖とする大学の伝統を生かし、学生及び教職員の更なる健康増進を図るた
め、「長崎大学ヘルシーキャンパスプロジェクト」を策定し全学的な活動を始動している。
また、被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ長崎大学と、東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学が共同して、放射線災害を含む複合災害、大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材育成を目的とする「災害・被ばく医療科学共同専攻」

76 長崎大学を設置し、国内外の災害時においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成する教
育プログラムを開始している。
一方で、「業務運営の改善及び効率化」に関する項目１事項について、「中期計画を十分には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組が求められる。

76 長崎大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標①教育内容及び教育の成果

達成

重大な
改善事項

○
○

③学生への支援○④入学者選抜○○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する
目標

不十分

○

②教育の実施体制（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね
達成

○

（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○④大学間連携○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

76 長崎大学

1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学びの質の向上
アクティブ・ラーニングへの転換及び充実に向けた学生対象の『ラーニング・ティッ
プス』及び『長大生の自立的な学びの仕組み』、教員対象のInnovative Newsletter、『モジュール・ニュース』、『ティーチング・ティップス』及び『アクティブ・ラーニン
グガイドマニュアル』の発行を行い、さらにホームページでの公開を行い、学びの質の向上を図っている。（中期計画1-1-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、令和２年度学事暦に遅延することなく全面オンラインにより授業を開始した。感染状況拡大状況に鑑み、学内の感染症
専門家の意見を踏まえた会合を定期的に開催し、対面授業実施の条件を設定の上、後学期からは対面授業並びにハイブリッド型授業を投入している。
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「大学院教育のグローバル化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学院教育のグローバル化
第２期中期目標期間中に実施した文部科学省の大学の世界展開力事業「「アジア平和=
人間の安全保障大学連合」を通じた次世代高品位政策リーダーの育成」を、水環境のグ
ローバル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期課程）及び国際水環境科学コース（博士後期課程）の平成27年度設置に結実させ、平成28年度から令和元
年度の第３期中期目標期間４年間で41名の留学生に学位（修士37名、博士４名）を授与している。（中期計画1-1-2-2）

76 長崎大学（特色ある点）○ NCGMサテライトの設置
平成29年度に日本の国際保健政策の中心である国立国際医療研究センター（NCGM）内にNCGMサテライトを設置し、熱帯医学・グローバルヘルス研究科のグローバルヘルス専
攻（修士課程）の社会人学生の受入れを開始するとともに、全てのサテライト学生に副指導教員としてNCGM連携大学院教員を配置し、最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築している。同キャンパスの設置は、首都圏の社会人ニーズを発掘
し、国際機関や企業、教育研究機関とのネットワーク構築拠点にもなっている。（中期計画1-1-2-2）
1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「熱帯医学・グ
ローバルヘルス研究科における国際連携専攻の設置」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科における国際連携専攻の設置
５年一貫の大学院教育プログラム「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラ
ム」を構築し、熱帯医学・グローバルヘルス研究科にグローバルヘルス専攻及び国際的な卓越大学院とのジョイントディグリー・プログラム「長崎大学（NU）-ロンドン大学
衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）国際連携グローバルヘルス専攻」を同時に設置している。NU-LSHTM国際連携グローバルヘルス専攻では、日英双方の専門分野の相異なる教員
チームの指導の下、共同研究や実践プロジェクトを通して、現に発生している健康課題の改善に資する分野横断的な教育研究指導体制を構築している。（中期計画1-1-3-1）（特色ある点）○ 災害・被ばく医療に係る共同専攻の設置
被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ長崎大学と、東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻として、災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を平成28年度に設置し、放射線災害を含む複合災害、大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材を育成している。また、この分野では文部科学省大学の世界展開力強化事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」が採択され、北西医科大学（ロシア）との単位互換を含む学生交流を行っている。（中期計画1-1-3-1）

76 長崎大学○ グローバルヘルスに関わる教育研究の推進
学内の運営母体であるグローバルヘルスプログラム運営委員会は、令和２年度より学
内全７研究科の研究科長が参画し、グローバルヘルスプログラムは全学に波及している。また、LSHTMとの国際共同研究課題案件は計44件に上り、参加教員は医歯薬学総合研究科、水産・環境科学総合研究科、多文化社会学研究科、経済学研究科へと広がっている。さらに、非医療科学系教員をグローバルヘルス分野の教育研究に繋げる新たな取組として「グローバルヘルス研究支援グラント」を令和２年７月に創設している。プラ
ネタリーヘルスへ貢献する新たな人材の発掘・育成を目指して大学院生の教育支援につながる研究も重視する公募を行った結果、工学研究科や新設された情報データ科学部の教員が参加した萌芽的研究を含む16件の申請を採択している。（中期計画1-1-3-1）

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域創生を志す学生への支援
平成30年度から、長崎大学地方創生人材学士プログラムを受講し、卒業後長崎県内の企業等へ就職するなど、地方創生への貢献を誓約できる学生に対し、就職活動、ボラン
ティア活動、インターンシップ等の活動を支援する長崎大学地方創生活動支援金の支給（支給期間２年間）を開始している。また、同支援金の受給学生を総称した「N-ReRe（Nagasaki-Regional Revitalization 地方創生）」を組織することで、地方創生推進本部が実施する地域活動、ボランティア等の諸事業において、学生による企画・運営への協力体制を確立するとともに、学生が地域貢献活動に参加しやすい環境を整備している。（中期計画1-3-1-1）○ キャリア形成・就職支援の整備
キャリア教育の一環として社会体験プログラムを充実・強化するため、ボランティア
活動支援組織である「やってみゅーでスク」を取り込み、令和元年度に法人の組織としてキャリアセンターを設置している。その結果、①「キャリア入門」「キャリア実践」のほか、令和元年度から開講した県内企業経営者等とディスカッションを行う「キャリア交流」等のキャリア教育の実施、②ボランティア及びインターンシップの活動支援な
どの社会体験プログラムの実施、③キャリアカウンセラーによる専門的なキャリア相談の実施、④業界・仕事研究フェア、企業説明会の開催等の就職支援プログラムの実施、⑤求人情報、各種就職関連等の情報提供、などを総合したキャリア形成支援及び就職支
援体制を整備している。（中期計画1-3-1-2）

1-4入学者選抜の改善に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新しい入学者選抜方法の導入
学力を多面的・総合的に評価・判定する多元的評価方法として、入学者選抜の一般選抜の個別学力検査への「思考力・判断力・表現力」を評価するため高度な記述式問題を導入及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するため調査書を配点の対象としている。また、面接又は受験者の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する「ペーパー・インタビュー」を全学的に課すことを決定し、令和３年度入学者選抜から実施している。なお、導入に際しては、受験者に理解を深めてもらうため、長崎大学ウェブサイトの受験生向けの入試情報サイトに、高度な記述式問題
及びペーパー・インタビューのサンプル問題等を掲載している。「ペーパー・インタビ
ュー」は、当該大学が考案した新たな手法で、受験者数が多く、物理的に面接が実施できない学部においても、面接に代わる筆記試験として実施可能であり、国立六大学連携入試事業として複数の大学でのトライアルを経て、実施に至っている。（中期計画1-41-2）

76 長崎大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「熱帯医学研究分野における研究の好業績」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 熱帯医学研究分野における研究の好業績
長崎大学の強みである熱帯医学分野は、論文数と被引用数とも、第３期中期目標期間
中の４年間にわたり国内で１位を維持しており、感染症分野の論文数国内順位では、平成28年度の２位から、平成29年度から令和元年度を通じて１位に向上している。寄生虫学とウイルス学分野の論文数に関しても、国内で上位を維持しながら、順位をさらに向上させている。また、血液学分野のTop10％論文の割合の国内ランキングは、平成28年
度の16位から令和元年度の１位に飛躍している。（中期計画2-1-1-1）
2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「BSL-4施設を軸とした感染症研究拠点の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ BSL-4施設を軸とした感染症研究拠点の充実
国内初の高度な安全設備を備えた実験施設の整備を通じた感染症研究拠点の形成に向けて、国内９大学によるネットワーク「感染症研究コンソーシアム」を主宰するとともに、バイオセーフティーレベル（BSL）-4施設を用いた感染症研究による成果を創出
し、広く世界や地域社会に還元するため、長崎大学感染症共同研究拠点を創設している。特に、同拠点の中核となるBSL-4施設の整備については、国、地域（地元自治体）等の協力が得られている。また、有識者や地域住民等の意見を踏まえたBSL-4施設の安全性確保に関する検討が進展したため、平成30年度からBSL-4施設建設に着工している。感染症研究拠点の中核となるBSL-4施設の整備に向けては、地域住民等の理解促進のため、専用ホームページの開設、住民・団体向け説明会や市民公開講座等の開催、パンフレットや感染症ニュースの配布、周辺の自治会長や地域住民等を構成員とする協議会における協議等の活動を実施しながら計画を推進している。（中期計画2-1-2-1）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
熱帯医学・感染症分野における卓越した実績を有する大学として、新型コロナウイル
ス感染症に関する市民公開講座の開催、民間企業との共同開発による新型コロナウイル
スの検出技術の確立（蛍光LAMP法によるウイルス遺伝子検査システムの確立・実用化）など、強みを活かした特色ある取組を実施している。後者については、医療現場や離島等での使用に適したものとなっており、長崎県ではすでに行政検査（長崎港に停泊中のクルーズ船で発生したアウトブレイクの対策等）に使用されている。また、その他にも複数の研究が進み、新たな新型コロナウイルス感染診断薬の商品化にも至っており、
mRNA吸入ワクチンの開発等の研究を進めている。（中期計画2-1-2-1）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「先導生命科学
研究支援センターの機能強化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 先導生命科学研究支援センターの機能強化
薬学部から先導生命科学研究センターに移設し、共用化した創薬機器について、薬学部の教員を当該機器の担当職員として併任させ、使用方法説明や不具合対応のほか、機器を使用した研究に対するアドバイスを行うなど、利用者へのサポートを充実させて研究支援体制を構築している。その結果、導入機器の使用頻度が第２期中期目標期間の実績に比べて２倍以上に増加している。また、先導生命科学研究支援センターの機能強化
により、大学連携研究設備ネットワークに加わっている研究開発推進機構設備共同利用部門の共同利用機器と合わせて、研究支援体制を整備している。（令和元年度学外からの利用回数全国１位）さらに、他機関との協働により、アカデミア創薬ライブラリーを構築するなど、予定より実質的な支援体制構築を整備している。（中期計画2-2-1-2）（特色ある点）○ 他機関と協働した創薬研究体制の整備
長崎オリジナル海洋微生物ライブラリーに加えて、合成化合物についても長崎大学オ
リジナルライブラリーを構築している。北里大学、工学院大学、京都大学と協働して構築したアカデミア創薬ライブラリーを利用した創薬スクリーニングシステムの運用も開始し、長崎大学発アカデミア創薬を行う独自の体制を整備している。これらの整備が、創薬・機器開発シーズの大幅な増加に繋がっている。創薬・機器開発シーズは、平成30
年度は24件、令和元年度11月現在で19件となっており、既に当初目標より早いペースで発掘できている。（中期計画2-2-1-2）
2-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「ワーク・ライフ・バランスの推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ ワーク・ライフ・バランスの推進
ダイバーシティ推進センターが主体となり、ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働環境の実現や、意識改革を促すため、教職員がチーム単位で職場特有の課題解決に取り組む「働き方見直しプログラム」を実施している。外部コンサルタントの協力を得つ
つ、これまでに16チームを選定し、定期的なミーティング等を通じて業務の見える化や業務課題の抽出・改善に取り組み、成果の発表を行っている。取組の状況は、全学的に公開し横展開を図っている。また、この取組を元に『働き方改革ハンドブック』の作
成、働き方改革の実施が困難とされる大学病院及び附属中学校においても実施・改善を進めており、特に大学病院の取組は医師の労働時間短縮に向けた取組として文部科学省
から紹介されている。（中期計画2-2-2-1）

76 長崎大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「核兵器廃絶研究センターによる研究情報の発信」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 核兵器廃絶研究センターによる研究情報の発信
核兵器廃絶研究センター（RECNA）はオンライン方式の英文学術誌Journal for Peaceand Nuclear Disarmament（J-PAND）を創刊し、グローバルな核軍縮・不拡散への情報発信を充実させている。また、被爆地における人材育成という観点から、平成30年度に新たに設置した多文化社会学研究科にRECNA教員が参画し、長崎県、長崎市及び長崎大学で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会の活動ではRECNAが中核となり、長崎県内から選抜された大学生世代の若者を国際会議等に派遣する事業の教育・指導を行っている。
（中期計画3-1-1-1）○ 助産師キャリアアップの支援
高度人材育成のための社会人学び直し大学院プログラムに採択された「生き生きと働く実践力のある助産師キャリアアッププログラム」（平成26年度から平成28年度）では、文部科学省の支援終了後も引き続き受講者を対象にe-learning、対面授業、他施設での病院実習などを行い、助産師の知識のブラッシュアップを図っている。また、同プ
ログラムは平成29年度に文部科学省BP（ブラッシュアッププログラム）の認定を受けるとともに、これまでの実績が認められ、厚生労働省の専門実践教育訓練講座として指定されている。そのことによって、平成30年度は受講生が教育訓練給付金を受けられることになり、受講しやすくなっている。平成30年度末時点で、修了生は長崎県に登録されている助産師数の１割に達している。（中期計画3-1-1-3）

76 長崎大学（特色ある点）○ 「道守」人材養成プログラムの拡充
平成27年度に国土交通省が定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に地方の団体及び全国の大学で唯一登録された「道守」に関する人材養成事業について、開催地区の拡充やカリキュラム見直し等を実施し、専門人材養成プ
ログラムの整備と即戦力として期待される人材育成を充実させている。平成30年度から
は本講座が補助事業対象外となり、講座を有償化したが、年平均養成人数は事業開始時の計画人数を大幅に上回っており、社会の要請に応えている。工学研究科において、道路全体の維持管理及び高度な技術開発を行える道守、点検計画立案や健全度評価を行え
る特定道守、点検作業を行える道守補等の人材育成のため、平成28年度以降も毎年、道守養成講座を実施して、長崎県内の認定者数の増大を図るとともに、平成29年度に宮崎
県で道守補コースを試行開催し、平成30年度から本格的に開催している。（中期計画31-1-3）○ 長崎まちづくり教育プログラムの推進
観光都市・長崎の都市計画の見直しを題材として、環境計画に関する実践的能力の養成と英語コミュニケーション能力の向上を目的に、長崎まちづくり教育プログラムをカ
リフォルニア大学バークレー校（米国）と協力して平成27年度から実施している。（平成28から令和元年度の延べ参加者は学部生15名、大学院生12名、留学生13名）プログラ
ム成果の一部が長崎市の計画に採用されるとともに、平成30年度及び令和元年度にはプ
ログラム報告書を長崎市に提出している。また、本取組の成果を含む内容を学術雑誌（査読有）に公表している。（中期計画3-1-1-3）○ 島嶼地域の医療支援体制の充実
平成24年度に五島市と共同構築したクラウド型調剤情報共有システムに関連し、平成29年度に同市でポリファーマシーの大規模実態調査を実施するとともに、クラウドサー
バーの調剤情報に各種の医療・住民データをつないだ連結ビックデータを構築するな
ど、医療・健康情報の統合とデータヘルス計画の推進によって島嶼地域の医療を支える体制を構築している。また、同システムを長崎県内の医療機関をつなぐあじさいネットと連結することで、長崎県内の調剤薬局に横展開し、情報通信による医療イノベーションの創出を目指した多分野ネットワークを構築している。また、調剤情報共有システム
は県外へも展開している。（中期計画3-1-1-6）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「東日本大震災に関する復興の支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 東日本大震災に関する復興の支援
福島県の複数の自治体に復興推進拠点（サテライトオフィス）を設置して、原子力災
害からの復興支援に取り組んでいる。富岡町の車座集会では、住民に寄り添い、行政とも連携した対応を継続しており、国内外から視察されるなど反響がある。また、川内村
における取組は、川内村モデルとして国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告改定の際に取り上げられている。その他、福島の未来創造に資する人材の育成を目的として川内村で復興子ども教室を毎年開催し、教員や学生が児童に授業等を行っている。（中期計画
3-1-2-1）3-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 研究成果の社会実装に向けた発信
県内企業との共同研究構築に特化した研究内容紹介を主眼とする『長崎大学産学連携
研究シーズ集』を平成29年度に新たに作成し、企業ニーズと研究シーズとのマッチング、地元企業等との共同研究組成に努めている。その結果、令和元年度末日現在において、地元企業との共同研究実施数は48件、地元企業・団体等との共同研究実施数が66件と、第２期中期目標期間最終年度に対しそれぞれ84％増、53％増となっている。（中期計画3-1-3-1）

76 長崎大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ グローバル人材育成の推進
海外留学と同等の英語による学術スキル及び発信型英語力を身に着けさせるSCAS（Special Course in Academic Skills）並びに英語による授業のみで構成されるグローバル・モジュール科目から成る学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）の導入により、受講学生の英語力向上及び海外志向の醸成が進んでいる。外国語での授業
科目数については、学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）の開講、大学院における英語で修了可能な専攻・コースの新設などにより、外国語での授業科目数割合
が目標値の２倍（7.3％）に達している。（中期計画4-1-1-1）
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 職員のグローバル化対応能力の向上
グローバル化に対応できる職員は、平成29年度に40名（8.2％）となり、平成25年度の実績値である2.2％から3.5倍以上を達成している。これらの職員の増加は、それぞれの部署で担当業務以外に海外との連絡調整や留学生対応を円滑に進めるだけではなく、
ダブルディグリー・プログラムやジョイントディグリー・プログラムなどの国際的な共同教育プログラムの実現に貢献したほか、学術交流協定校との交流活発化につながっている。（中期計画4-1-2-1）
4-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「東南アジア拠点における感染症研究の展開」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 東南アジア拠点における感染症研究の展開
新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として、ベトナムの国立衛生疫学研究所（NIHE）からの依頼を受けて診断試薬の提供及び診断法の技術協力を行い、ベトナムで最初のSARS-CoV-2ウイルス株分離を実施し、また、WHOの依頼により確認試験を実施している。さらにベトナムプロジェクト拠点を活用して新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究を展開している。また、東南アジア拠点が支援し、ジカウイルス感染と小頭症との関連性を東南アジアで初めて確認し、医学誌Lancet Infectious Diseasesに論文報告している。（中期計画4-1-3-1）（特色ある点）○ 海外拠点を活用した原子力災害関連研究の推進
フランス原子力防護評価研究所交流推進室を活用し、国際放射線防護委員会（ICRP）との連携により原子力災害からの復興期についての勧告の取りまとめを主導している。
また、チェルノブイリ原発事故の被災エリアにゴメリ医科大学（ベラルーシ）との共同
実習センターを設置し、学生の実習を実施（平成29年度大学の世界展開力強化事業採択
事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」）、ウクライナにおける住民の内部被ばく線量解析を実施している。（中期計画4-13-1）

76 長崎大学○ アフリカにおける海外拠点の活用
長崎大学アフリカ海外教育研究拠点／ケニアプロジェクト拠点を通じ、ケニアのみならずアフリカにおける大学と民間企業との連携によるイノベーションの推進と地球規模の課題解決を目指し、共同研究成果などの社会実装に向けた活動を実施している。な
お、第６回及び第７回のアフリカ開発会議において、アフリカにおける50年の活動経験を基に情報発信を行ったことにより、企業との連携が増加している。（中期計画4-1-31）

4-4大学間連携に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「大学間連携に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

4-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国立六大学連携による選抜方法の開発
国立六大学連携コンソーシアムの事業「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」として、調査書のデータ化や小論文・面接の指導方法に関する高等学校への聞き取り調査など多元的評価方法の調査・研究や、多元的な評価方法のスタンダードの確立に向けた基礎的データの取得を目的とした面接及び記述式問題の実証的実験を
長崎大学、岡山大学及び千葉大学の在学生を対象として実施するとともに、面接・小論文試験を高校生対象に試行する高校トライアルテストを５大学で実施している。（中期計画4-4-1-1）（２）附属病院に関する目標
地域中核病院と連携して研修医の地域医療研修や看護師の派遣等の人材育成事業を展開している。また、特定臨床研修を審査する「認定臨床研究審査委員会」を設置するとともに、臨床研究センターの改組等による支援体制の整備を行い、認定臨床研究審査員会の審査料の助成、先端医療の研究に必要となるデータ管理システムの構築、研究計画書の作成支援など、臨床研究体制の充実を図っている。診療面では、専門医の派遣や育成、「救急・国際医療支援室」の設置や「総合周産期母子医療センター」の指定等に取組、長崎市内の救急医療体制や長崎県内の周産期医療体制の充実を図っている。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 地域に根ざした人材育成事業の展開
地域中核病院の医師及び看護師不足の解消並びに人材育成事業の推進を目的に、長崎記念病院との協定に基づき、自院と地域中核病院が抱えるそれぞれの問題を同時に解決する方策として両院の協議・調整の下、医療教育開発センターの下部組織として長崎記念病院内に「長崎医療人育成室（N-MEC）」を設立し、研修医の地域医療研修、看護師の派遣を行っている。また、長崎大学病院だけではなく、長崎県内の研修医や若手医師を対象に教育セミナーなどを開催しており、幅広い医療人育成指導及び教育を継続的に行っている。
○ 臨床研究体制の充実
平成30年４月臨床研究法施行に伴い、特定臨床研究を審査する「認定臨床研究審査委
員会」を設置するとともに、法施行に伴う臨床研究の落ち込みを補う取組として、平成30年度に認定臨床研究審査委員会の審査料の助成を開始したほか、先端医療の研究に必要となるデータ管理システムを構築し、多施設共同研究にも利用可能な状態とし、さらに、研究支援を行う人材を増員し、研究計画書の作成支援、モニタリング等を行うなど、臨床研究の支援体制を継続的に強化しており、令和３年度には臨床研究センターの改組により、さらなる体制の整備を行った結果、長崎大学病院が主導する医薬品等の開発として、平成29年度から令和２年度までに医師主導治験を６件開始している。
（診療面）○ 「救急・国際医療支援室」による市内救急医療体制の充実
長崎市の救急医療体制を支える医療人の育成及び国際医療を志す医療人の国内における診療と教育環境整備のため、長崎市と令和元年８月に締結した「救急医療体制整備に関する協定書」に基づき、令和元年12月に高度救命救急センターに「救急・国際医療支援室」を設置し、救急科専門医２名の派遣を開始するなどの連携・協力により、長崎みなとメディカルセンターの救命救急センターを開設するなど、長崎市内の救急医療体制の充実に寄与している。
○ 周産期医療体制の充実
長崎県における周産期（妊娠満22週～生後満７日まで）医療に係る病床数や人材の不足に対応すべく、新生児集中治療管理室（NICU）の拡充、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）の設置を行い、令和元年度に長崎県より、県内２施設目となる「総合周産期母子医療センター」の指定を受けており、令和２年４月には、それまで設けていた母体搬送の受入
妊娠週数制限を撤廃し、妊娠週数に関わらず受入れが可能としている。また、日本周産期・新生児医学会周産期専門医の育成のための研修を実施しており、平成30年度には長崎大学病院で研修を受けた医師２名が「母体・胎児」の専門医を取得、令和３年度には長崎大学病院で研修を受けた医師２名が「母体・胎児」の専門医を、２名が「新生児」の専門医を取得するなど、周産期医療体制の充実を図っている。

76 長崎大学（運営面）○ 医師等の働き方改革への取組
働き方改革の一環として、佐世保市総合医療センター及び長崎医療センターの病院長との連名で病状説明は平日診療内に限る旨を示した「病院からのお願い」について、診療科医局長と病棟看護師長を対象にその効果についてアンケート調査を実施した結果、「労働時間短縮の効果あり」との回答は54％であり、「労働時間短縮以外の効果あり」については62％の回答を得られたほか、具体的な効果として、「病状説明に看護師の同席件数が増えた。」、「負担軽減となった。」、「患者等とのコミュニケーションが向上した。」等の意見が寄せられるなど、他の医療機関と連携した医師等の働き方改革に資する取組を推進している。
○ 院内病児保育施設の開設
子育て中の職員よりかねてから要望が多く挙げられていた院内病児保育施設を令和２年２月に開設し、床暖房を備えた３つの保育室のほか、洗濯室、調乳室を備え、子育て中の職員や出産・子育てを控えた職員が安心して勤務できる職場環境の整備と、育児休業からの円滑な復帰策の構築の一環として取り組んでいる。

（３）附属学校に関する目標
長崎県の教育課題に対応するため、県や長崎市の教育委員会との協議に基づき、附属４校園共通の研究テーマを定めた上で、喫緊の教育課題に取り組んでいる。
教育実習の指導体制の改善のため、教育実習改善方針を策定し、それに基づいたPDCAサイクルを実施することで教育実習指導体制及び教育方法の改善に取り組んでいる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 先進モデル授業の研究開発
令和２年度より附属小学校、中学校及び教育学部、長崎県教育委員会（県教育センター）との協働研究プロジェクトを発足させ、計画的に推進し、令和３年度はその定着を図っている。
○ 働き方改革の推進
令和元年11月より、ダイバーシティ推進センターと学部・附属中学校が連携し、ワー
クライフイノベーション（働き方改革）に関する会議を定期的に実施し、令和２年度には最終報告会が実施されている。この様な働き方改革を推進・維持し他の附属学校園に波及するため、令和３年度の附属学校運営協議会において、附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校それぞれが、働き方改革に関する各校の課題を整理して解決するためのKPI（重要業績評価指標）を策定し、大学の働き方改革を推進する長崎大学ダイバーシ
ティ推進センターの協力の下、報告会を開催している。

76 長崎大学○ 地域の教育課題解決に向けた取組
長崎県が抱える教育課題に対応するため、県や長崎市の教育委員会との協議に基づき、附属４校園において複式学級等における指導法研究の深化、小学校外国語活動等の先進的授業研究等の研究テーマを定め課題の解決に取り組むとともに、附属学校での公開授業の開催、公立学校での出前・師範事業、公開研究発表会の開催等を通じ、その成果を地域に還元している。
○ 教育実習の指導体制の改善
平成28年度に策定した教育実習改善方針に基づき、教育実習時の大学教員の指導体制の強化のために「教育実習サポート参観システム」により大学教員の参観を強化したほか、公立学校での実習に対応するため、附属学校園と大学が連携して、公立学校でも使用可能な評価基準を作成するとともに県内市町教育委員会や校長会と意見交換を実施している。
○ 学部教員のファカルティ・ディベロップメント（FD）の場の提供
専門性を生かし、附属学校園で園児・児童・生徒や保護者に対して、教育活動を展開し、その成果を学部教育に還元している。また、平成30年度に「教育学部附属学校園における実地指導研修の実施に関する申合せ」を制定し、最大40週間にもわたる附属学校
での研修制度を構築し、平成30年度、令和元年度で各１名の教員を受け入れた。

76 長崎大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供（４）その他業務運営

おおむね
達成

○
○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載15事項中14事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認めら（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計れること等を総合的に勘案したことによる。
画（３事項）についてはプロセスや内容等も評価）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【25-1】ついては、法人が掲げる目標が達成されておらず、また、達成されなかったことについての勘案すべき事情が認められないことから、「中期計画を十分には実施していない」と判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 情報データ科学部の設置「データ・AI人材」の育成ニーズを踏まえ、既存の情報工学分野の教育研究組織を核として、数学・統計学等の基礎学問分野や医療・生命分野及び社会・観光分野を中心としたデータサイエンスのリソースを加えた構成とする「情報データ科学部」を令和２年４月に設置している。
「情報データ科学部」を機能させることにより、基礎数学及びコン
ピュータ科学の知識・技術を核とし、「情報科学」又は「データ科学」のどちらかの学問領域に軸足を置きつつ、双方に精通させることで、これまでにない新たな価値を創造しうる人財の養成を目指している。

76 長崎大学○ 災害・被ばく医療科学共同専攻の設置
被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ長崎大学と、東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学が共同して、放射線災害を含む複合災害、大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材育成を目的とする「災害・被ばく医療科学共同専攻」を設置し、国内外の災害時においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成する教育プログラムを開始している。
「災害・被ばく医療科学共同専攻」においては、「北西医科大学（ロシア）」との間の単位互換からダブル・ディグリー・プログラムの構築を目指しており、令和３年度には北西医科大学より９名の学生を受け入れるとともに、長崎大学及び福島県立医科大学から９名の学生を北西医科大学へ派遣し、双方において単位互換を行っている。
（改善すべき点）○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「長崎県における教員養成の拠点として小学校教員の占有率55％を確保する」（中期計画【25-1】）については、令和３年度の占有率実績が34.7％であることから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 企業のニーズと研究シーズのマッチングなどの取り組み等による外部資金比率（共同研究）の上昇塩野義製薬株式会社（第２期取引なし→第３期８億円）やファイザー株式会社（第２期取引なし→第３期４億6,600万円）と大型契約を締結や、長崎県の産業振興及び地域課
題解決を目的として、令和２年７月に長崎大学研究開発推進機構，長崎県産業労働部及
び長崎県産業振興財団の3者により「長崎オープンイノベーション拠点」を立ち上げ、企業のニーズと研究シーズのマッチングなど研究資金獲得活動などの取り組み、平成28から令和３年度の外部資金比率（共同研究）は第２期中期目標期間の平均0.4％（平均受入額約２億1107万円）から0.9％（平均受入額約５億4581万円）と0.5ポイント増加している。

76 長崎大学○ 業務改革の推進
業務改革活動について、全ての事務職員に対し、職位別研修等を通じて業務改革の必要性を徹底して教化するとともに、業務改革方策の提案を求め、提案のあった業務改革
方策については、事務局所掌の全領域をカバーしたタスクフォース及びワーキンググル
ープにおいて、提案内容の精度を高め具体的な方策を検討し、トライアル＆エラーを繰り返して現場に定着させる方法を採っている。これらにより、特に事務職員の定期異動
時の業務引継ぎ方法をルール化し、整備すべき文書やデータの格納方法等のフォーマットを示した「事務業務の生産性向上ガイドライン」を完成させ、業務の質維持と効率化を図っている。
○ 寄附金獲得に関する取組「全学同窓会」を廃止し、卒業生のみならず在学生や教職員も加えた「校友会」を設置することに伴い、「基金室」を発展的に改組しファンドレーザーや専任職員を配置した「校友会・基金室」とすることで、一般基金と修学支援事業基金の一元管理や外国人留学生後援会と「西遊基金」との統合等、受入体制を拡充している。その結果、修学支援事業基金（平成28年度設立）については、平成28年度における受入額17万円に対して、
令和３年度は1,445 万円、大学運営支援事業基金（平成29年度設立）については、平成
29年度における受入額1,706万円に対して、令和３年度は6,994万円といずれも大幅に増加している。
○ URAと産学連携担当コーディネーターの連携による研究支援機能強化の推進等による外部資金比率（受託研究）の上昇
URAによる研究支援を目的とした情報収集や、URAと産学連携を担当するコーディネー
ターとの連携等、研究支援機能強化の推進により、平成28年度から令和３年度の外部資金比率（受託研究）は第２期中期目標期間の平均2.6％（13億1,896万円）から4.2％（25億226万円）と1.6ポイント増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載３事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

76 長崎大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 他機関と連携した情報発信
長崎市と共同開催した「出島橋と表門橋」展及び東京都写真美術館と共同開催した「写真発祥地の原風景：長崎」展で、オリジナル古写真合計183点を展示し、前者の入場者数
は８万1,009名、後者の入場者数は１万1,756名となっている。また、内閣官房「明治150年ポータルサイト」の「写真で振り返る『明治』の記憶」では、古写真画像38点（最多提供）及び「幕末・明治期日本古写真超高精細画像データベース」（古写真501点）へのリンクを提供している。加えてフランス国立ギメ東洋美術館及びライデン大学図書館に協力を依頼し、所蔵する日本古写真（985点、50点）を「日本古写真グローバル・データ
ベース」に登録し、総合的に検索できる機能を実現している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等

②安全管理

③法令遵守

【評定】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 中期計画の記載７事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 「長崎大学ヘルシーキャンパスプロジェクト」の始動
医学伝習所を祖とする大学の伝統を生かし、学生及び教職員の更なる健康増進を図る
ため、以下のとおり、「長崎大学ヘルシーキャンパスプロジェクト」を策定し始動している。
・大学生協との連携によりオリジナルなヘルシー弁当を販売開始。また、生活習慣病の予防を目的としたランチセミナーを開催。
・保健・医療推進センターに無料の禁煙外来を開設し、専門医による禁煙相談及び禁煙補助薬の提供を実施。
・スモークフリーキャンパスの実現にむけて、敷地内完全禁煙の開始や教職員採用における喫煙者不採用方針の制定。
・メタボリックシンドローム該当者の減少及び運動習慣を増やすことを目的とした学外
企業と連携した運動サポート及び保健師による栄養指導を含む減量プログラムを作成。

76 長崎大学（優れた点）○ 多様な財源を活用した整備手法による施設等の整備
仕事と子育てを両立させ、全ての教職員が安心して働ける環境づくりとして、内閣府の企業主導型保育事業の助成金を活用し、既存施設252㎡の改修工事を行い「長崎大学おもやい保育園」を整備することにより、子育て支援、女性や若者支援を行っている。また、寄附金により、水産学部内に海洋貴重生物標本室等展示スペース78㎡の整備、ゲス
トハウス及び弓道場の新築、テニスコートの表層改修等を実施して教育環境を整備するなど、多様な財源を活用した整備手法により整備を行っている。