販売用資料
2023 年 12 月

お金のデザイン・グローバル・
リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）
追加型投信／内外／資産複合

愛称： 資産の方舟

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の実物資産を実質的な投資対象とする上場投資信託証券（ETF）等への投資を行います
ので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

■

設定・運用は商 号 等： 株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会： 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

あなたは人生という 大海原 を航海する航海士です。
海原同様、金融市場では何が起きるか分かりません。
自身の 船 であるポートフォリオは航海するのに最適ですか。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

1

世界の金融市場は混沌としています。
現預金、債券、株式、…
偏った資産、偏った地域では資産をまもりきれない効率的に資産を分散、地域を分散することが必要になります。
あなたの資産に不可欠な
グローバル・リアルアセット
あなたのポートフォリオは《資産の方舟》になる

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

2ファンドのポイント
当ファンドにおいて、インフレヘッジ機能の提供を目的に、世界株式急落時の影響を抑制しつつ、グローバル・リアルアセット（世界の実物資産）への投資を通じて、実物資産価格上昇による収益機会の獲得を目指します。

インフレヘッジ機能の提供

リアルアセットの価格上昇の享受

世界株式下落時の下落耐性度

ETF での投資投資効率の向上
当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

3

インフレヘッジ機能の提供＊日本においては、インフレが意識されることが少ない期間が長く続きましたが、インフレヘッジ機能を提供することが当ファンドの意義の一つになります。
＊米国のインフレ率（消費者物価指数）は、現在のFRB（連邦準備理事会）の目標である2％を上回る期間が多く存在しています。

当ファンドの位置づけ

経済成長からのリターンの享受

物価上昇からのリターンの享受

株式中心

実物資産中心金利からのリターンの享受
債券中心
米国消費者物価指数（CPI）の推移

（%）
10

7.5
5
2.5
0-2.5-5
1990

1993

1996

1999

2002

消費者物価指数（%）

2005

2008

2011

2014

2017

2020

2023

全都市消費者物価指数（食品及びエネルギーを除く商品）（%）

出所：各種データを元にお金のデザイン作成
期間: 1990年1月〜2023年9月

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

4リアルアセットの特徴・意義＊実物資産とは形があるもの（現物）で、そのもの自体に価値がある資産です。
＊実物資産がもたらすリターンの源泉は、物価上昇が実物資産の保有者にもたらすリターンです。
＊価格の動きが伝統的資産（株式・債券）とは異なり、リスク分散効果が高まると期待されます。

資本市場の収益源泉

企業が株主にもたらすリターン

株式（債券、株式）

お金を貸している人にもたらすリターン
物価上昇が実物資産の保有者にもたらすリターン

各資産の価格変動の比較
国内株式

国内債券

債券
実物資産

非伝統的資産（債券、株式以外）

実物資産

資産の収益率の基本要因

金＊企業成長（株式）＊資金貸与による利子（債券）＊物価上昇（実物資産）

400
350
300
250

上記の基本要因の一例として国内株式、国内債券、金での比較

200
150
10050
2009/12

伝統的資産

2011/122013/122015/122017/122019/122021/12※2009/12月末を基準日として、100とした時の各資産の累積収益指数※国内株式（ TOPIX ）、国内債券（S&P日本国債指数）、金（LBMA Gold Price）
出所：各種データをもとにお金のデザイン作成
算出期間：2009年12月末〜2023年9月末

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

5ファンドが投資するリアルアセット
不動産●

コモディティ

世界REIT

日本REIT● 世界インフラストラクチャー

農業 ● エネルギー● 天然資源●●倉 庫

物 流工 場不動産

貴金属

プラント栽培金 ● 銀● プラチナ●コモディティ
金

農業・環境

銀

貴金属
天然資源の精製プラチナ※写真やイラストはイメージであり、実際とは異なる場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

6リアルアセットへの投資においてのETFのメリット＊直接投資が難しい投資対象にもETFを用いることで効率的に投資することができ、投資の幅が広がります。
＊実物資産だけでなく、実物資産に関連する分野にも投資が可能になります。
実物資産

ETF（投資対象）

個人投資家

ETFのメリット

個人投資家

・少額で分散投資が可能

・流動性が高く換金性を確保できる・実物資産よりも取引コストが低い

グローバルな実物資産を幅広く取り扱うETF■

実物資産自体に投資しているETF(金・銀等)■

実物資産に代替する先物投資をしているETF（農産物・原油を扱う先物）■

実物資産を運営・管理・生産する株式会社に投資するETF（REIT・天然資源関連生産会社・アグリビジネス）※当ファンドで、上記すべての種類の実物資産を取り扱うETFに投資を行うとは限りません。

※写真やイラストはイメージであり、実際とは異なる場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

7ファンドのポートフォリオ構築プロセス
世界のETF市場：約12,000銘柄
実物資産関連ETF：約400銘柄● 時価総額ポートフォリオ構築ルール

● 流動性
● 経費率

ポートフォリオユニバース：約100銘柄● 各カテゴリーの代 表 性● 当ファンドへの適 合 性

ポートフォリオ銘柄決定

ポートフォリオ構築● 世界株式市場 急 落 時の下 落 耐 性● 保有比率制約● 売買回転率制 約・ ETFを3つのカテゴリー（大分類）に分類
不動産／貴金属／コモディティ
・ 各ETFの世界株式市場急落時の耐性度を元に個別銘柄の配分比率を算出
・ 各カテゴリー（ 大 分 類 ）へ の 配 分 は 配 分 基 準 値（ 3 3 . 3％) から上下限±20.0%
・ サブ・カテゴリー（中分類）への配分は配分基準値(11.1％)から上下限±10.0%
・ ポートフォリオユニバースにある銘柄の世界株式市場急落時の耐性度の再算出、各銘柄のリターン分析を行い、リバランスを行います。
※中分類を以下に定義。
不動産：世界REIT、日本REIT、世界インフラストラクチャー
貴金属：金、銀、プラチナ
コモディティ
：農業、エネルギー、天然資源

保 有 比 率の決 定※上記は、投資者の皆さまにマザーファンドの運用プロセスについてわかりやすくお伝えするため、専門用語等を言い換えたり、省略している場合があります。
※上記の運用プロセスは2023年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

8ポートフォリオの状況 （2023 年 9 月末時点）

プラチナ
10.8%

日本円
5.5%日本REIT
5.5%

世界REIT
5.3%

不動産
23.2%
銀
21.2%

世界インフラストラクチャー
12.4%

コモディティ
23.7%

金
21.0%

エネルギー
12.1%

天然資源関連7.4%

投資先地域＊2
その他
9.7%

組入上位

５銘柄（2023 年 9 月末時点）
銘柄

構成比率（％）ISHARES SILVER TRUST

20.8%

ISHARES GOLD TRUST

20.6%

ISHARES GLOBAL ENERGY ETF

11.8%

ABRDN PHYSICAL PLATINUM ETF TRUST

10.6%

ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTURE ETF

7.3%＊１ 保有ETF全体を100とした組入比率を表します。

米国
20.9%
貴金属
53.0%

米ドル
94.5%

農業関連
4.2%

組入比率 ＊1
貴金属
53.0%

通貨構成 ＊3＊２ 投資先地域構成は、個別ETFの構成銘柄の国別構成比率を表します。貴金属につきましては投資先国の限定がありませんので、そのまま貴金属として表示しております。

日本 6.9%カナダ 4.3%

イギリス 3.1%
オーストラリア 2.1%＊３ 通貨構成とは、当ファンドが投資するETFの通貨建を基準にしたものです。

※各構成比率について四捨五入の関係上、合計が合わない場合があります。
※上 記 の ポ ー ト フ ォ リ オ は 2 0 2 3 年 9 月 末 現 在 の も の で あ り 、 今 後 変 更 さ れ る 場 合 が あ ります。特定の有価証券やカテゴリーへの投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。また、過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

9ポートフォリオのカテゴリー別推移 （2023 年 9 月末時点）

日本REIT
プラチナ（%）
100

世界REIT
農業関連

世界インフラストラクチャー
エネルギー

天然資源関連

金

銀

80

60

40

200
2019/122020/42020/82020/122021/42021/82021/122022/42022/82022/122023/42023/8

出所：各種データをもとにお金のデザイン作成

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

10世界株式下落時の耐性度
当ファンドが設定される以前の期間（2010年～2019年）における当戦略のシミュレーション・パフォーマンスは、株式市場急落時に株式市場をアウトパフォームする傾向が見られ、株式市場下落時に高い勝率を誇っています。

【当ファンド設定前 10 年間（2010 年～ 2019 年）において株式市場が下落した年のパフォーマンス比較】
当戦略

世界株式パフォーマンス比較

2010年

16.1%

-2.4%

18.5%

2011年

-8.5%

-10.0%

1.5%

2015年

-9.1%

-0.6%

-8.5%

2018年

-5.2%

-10.5%

5.3%

世界株式が下落した
4 年間のうち 3 年間で当戦略がアウトパフォーム【当ファンド設定前 10 年間（2010 年～ 2019 年）において株式市場が下落した月のパフォーマンス比較】
当戦略がアウトパフォーム

10.0%
8.0%

月数

パフォーマンス比較( 平均値 )

37+1.9%

当戦略アウトパフォーム時

28+3.3%

当戦略アンダーパフォーム時

9-2.4%

6.0%
4.0%

世界株式下落時

2.0%
-2.0%
-4.0%

当戦略がアンダーパフォーム

勝率

-6.0%

75.7%

-8.0%

＊当ファンドの設定月である2019年12月までを比較期間として採用しています。
＊当戦略のシミュレーション・パフォーマンスと世界株式(S&Pグローバル 1200指数)とを比較したものになり、売買コストや信託報酬等は考慮していません。
＊2022年3月末時点における当戦略運用モデルにおけるシミュレーション結果を基にした分析であり、運用モデルは市場環境等によって今後変更される場合があります。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
＊資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

11ファンドの目的・特色ファンドの目的

この投資信託は、世界の実物資産への投資を通じて信託財産の資産価値保全に着目することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色1

主にお金のデザイン・グローバル・リアルアセット・マザー
ファンド（世界の実物資産中心）受益証券への投資を通じて、主として世界の上場投資信託証券（ETF）および不動産投資信託証券へ実質的に投資することにより、実物資産への投資と経済的に同様な効果を得る投資をすることを目指します。

2

上場投資信託証券（ETF）等ヘの投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

3

組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。

4

運用はファミリーファンド方式で行います。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

12投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の実物資産を実質的な投資対象とする上場投資信託証券（ETF）等への投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク当ファンドでは実質的に上場投資信託証券（ETF）等に投資します。上場投資信託証券（ETF）等の価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

為 替 リ ス ク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。

信 用 リ ス ク

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券（ETF）等に組入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、上場投資信託証券（ETF）等の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

13

投資リスク
分配方針■

毎 年9月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
● 
分 配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。

分配金に関する留意点■■■

収 益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。従って分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

その他の留意点■■■■

当 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当 ファンドは、主たる取引市場において市場環境が急変した場合や大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当 ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、資金流出入から組入上場投資信託証券（ETF）等の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
当 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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お申込みメモ販売会社が定める単位とします。

購

入

単位

購

入

価額

換金

単位

換金

価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購

入 ・換

金

申込

可日

信繰

託課

期

上決
収

不償

算
益税分

関※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

１口単位※販売会社によって異なる場合があります。

午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金のお申込みは受付けません。

間無期限（2019年12月16日設定）

還次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・ 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき日

毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）

配係

年1回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2023年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

15

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。

信 託 財 産 留 保 額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

※詳しくはお申込みの販売会社にお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）。
※この他に、実質的に投資対象とする上場投資信託証券（ETF）には運用管理等に係る費用がかかりますが、ポートフォリオの運用目的に従い、銘柄入替も行うことから、事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率
運用管理費 用 （ 信 託 報 酬 ）（ 年 率 ）
配分

委託会社

販売会社

受託会社

0.814％（税抜 0.74％）

0.814％（税抜 0.74％）

0.022％（税抜 0.02％）

役務の内容

その他の費用・手数料

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

16

ファンドの関係法人
販売会社一覧
お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
加 入 協 会
金融商品取引業者名

登 録 番 号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
一般社団法人金融先物
第二種金融商品 日本投資顧問業
日本STO協会
取引業協会
取引業協会
協会

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長
（金商）
第370号

〇

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第2251号〇〇〇株式会社SBI 新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）
十六TT証券株式会社

登録金融機関関東財務局長
（登金）
第10号

〇

金融商品取引業者

東海財務局長
（金商）
第188号

〇

CHEER証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第3299号〇

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）
第140号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長
（金商）
第32号

〇

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長
（金商）
第75号

〇

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第1977号〇

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長
（金商）
第24号

〇

マネックス証券

金融商品取引業者

関東財務局長
（金商）
第165号

〇

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長
（金商）
第20号

〇

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長
（金商）
第181号

〇

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長
（金商）
第8号

〇〇〇

一般社団法人
日本暗号資産取引業協会

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇

委託会社、その他の関係法人
委 託 会 社

株式会社お金のデザイン （ファンドの運用の指図等を行います。）

受 託 会 社

みずほ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理等を行います。）

販 売 会 社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）

照 会 先

株式会社お金のデザイン
電話番号 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の 9:30 〜 17:00）
ホームページ https://www.money-design.com/
当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

17

当資料に関してご留意いただきたい事項
■

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■

■

当 資料は、株式会社お金のデザインが作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
当 ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
当 資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
当 資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
投 資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します(外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります)。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
投 資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
当 資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、
当資料の記載内容、グラフ、数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当 資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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