社援基発１１１２第３号
令和３年１１月１２日
都道府県知事
各

指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長（公印省略）

法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）
第２条の規定による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）については、令和４年４月１日に施行されることとされ、これにより新たに社会福祉連携推進法人制度が創設されることとなります。
当該社会福祉連携推進法人について、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第９号の２に規定する非営利型法人に該当するためには、別添のような定款の取扱い等が必要となりますので、御了知の上、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び社会福祉法人等関係各方面への周知をお願いいたします。
なお、別添の内容については、国税庁と協議済みであることを申し添えます。

（注）社会福祉連携推進法人が非営利型法人に該当する場合で、法人税法上の収益事業を行うときは、法人税の納税義務が生ずるとともに、当該収益事業から生じた所得に対して法人税が課税されます。
なお、社会福祉連携推進法人が非営利型法人に該当しない場合には、当該社会福祉連携推進法人が行う全ての事業から生じた所得に対して法人税が課税されます。

（別添）問１ 社会福祉連携推進法人は、法人税法第２条第９号の２イに規定する非営利型法人（非営利徹底型）に該当しますか。
（答）
１．非営利型法人（非営利徹底型）に該当するためには、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第３条第１項の定めるところにより、① その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること② その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号イからトまでに掲げる法人に帰属する旨の定めがあること③ ①、②の定款の定めに反する行為（①、②、④に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと④ 各理事（清算人を含む。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であることの全ての要件を満たす必要がある。
２．社会福祉連携推進法人については、別に定める「社会福祉連携推進法人定款例」の内容に即した運営が行われている場合には、②以外の要件は満たすものと考えられるが、②の要件を満たすためには、残余財産の帰属先について、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号
イからトまでに掲げる法人である必要があることから、社会福祉連携推進法人定款例第 58 条の規定にかかわらず、以下の規定とすることが必要である。
（残余財産の帰属）第五十八条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体、他の社会福祉連携推進法人（公益社団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号トに掲げる法人に限る。）又は社会福祉法人（社員を除く。）のいずれかに贈与するものとする。

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問２ 社会福祉連携推進法人は、法人税法第２条第９号の２ロに規定する非営利型法人（共益型）に該当しますか。
（答）
１．非営利型法人（共益型）に該当するためには、法人税法施行令第３条第２項の定めるところにより、① その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること② その定款（定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。）に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること③ その主たる事業として収益事業を行っていないこと④ その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと⑤ その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと⑥ ①～⑤及び⑦の要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと⑦ 各理事（清算人を含む。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であることの全ての要件を満たす必要がある。
２．社会福祉連携推進法人については、別に定める「社会福祉連携推進法人定款例」の内容に即した運営が行われている場合には、③以外の要件は満たすものと考えられるが、③の要件の判定に当たり、当該社会福祉連携推進法人が行う事業が法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条）に該当するかどうかは、当該社会福祉連携推進法人が実施する業務の内容により判断することとなる。
３．このため、共益型に該当しようとする場合は、当該社会福祉連携推進法人が行う業務の内容が法人税法上の収益事業に該当するかどうかなどについて疑義が生じた場合には、あらかじめその主たる事務所を管轄する税務署に相談されたい。

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〈参考〉
◎法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～九 （略）九の二 非営利型法人 一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるものをいう。
イ その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの
ロ その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの
十～四十四 （略）◎法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）（非営利型法人の範囲）
第三条 法第二条第九号の二イ（定義）に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）とする。
一 その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
二 その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。
イ 公益社団法人又は公益財団法人ロ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第十七号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人
三 前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。
四 各理事（清算人を含む。以下この号及び次項第七号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
２ 法第二条第九号の二ロに規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）とする。
一 その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
二 その定款（定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。）に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。

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三 その主たる事業として収益事業を行つていないこと。
四 その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
五 その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、前項第二号イ若しくはロに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
六 前各号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
七 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
３～５ （略）◎法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12 号）（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
第二条の二 令第三条第一項第四号及び第二項第七号（非営利型法人の範囲）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 当該理事（清算人を含む。以下この項において同じ。）の配偶者
二 当該理事の三親等以内の親族
三 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四 当該理事の使用人
五 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
六 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
２ （略）◎公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（公益認定の基準）
第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一～十六 （略）十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人

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ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
十八 （略）◎公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成 19 年政令第 276 号）（公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人）
第八条 法第五条第十七号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 特殊法人（株式会社であるものを除く。）
二 前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するもの
イ 法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。
ロ 法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数が役員の総数の三分の一を超えないことが定められていること。
ハ 社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないものであること。
ニ 社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。
ホ 法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国若しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。
◎社会福祉連携推進法人定款例（「社会福祉連携推進法人の認定等について」（令和３年 11 月 12 日
付け社援発 1112 第１号別紙３）（残余財産の帰属）第五十八条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、他の社会福祉連携推進法人、社会福祉法人（社員を除く。）のいずれかに贈与するものとする。

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