日野町移住支援金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、町内への移住および定住の促進ならびに中小企業等における人材不足の解消に資するため、滋賀県と共同して行う移住支援事業において、東京圏から本町へ移住した者が、移住支援金（以下「支援金」という。）の要件を満たした場合に、予算の範囲内において支援金を交付するものとし、その交付等については、滋賀県移住支援事業補助金交付要綱（令和元年６月 14 日施行）および日野町補助金等交付規則（平成 10 年日野町規則第２号）の定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）東京圏 東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域をいう。
（２）条件不利地域 次に掲げるいずれかの地域を含む市町村（地方自治法（昭和22 年法律第 67 号））第 252 条の 19 第１項の指定都市を除く。）の地域をいう。
ア 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
イ 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域
ウ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島
エ 半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定により指定された
半島振興対策実施地域
オ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）
第２条第１項に規定する過疎地域（３）永住者 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「法」という。）第７条第１項第２号による別表第２に規定されている者（４）日本人の配偶者等 法第７条第１項第２号による別表第２に規定されている者（５）永住者の配偶者等 法第７条第１項第２号による別表第２に規定されている者（６）定住者 法第７条第１項第２号による別表第２に規定されている者（７）特別永住者 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号。以下「特例法」という。）第３条から第５条までの規定により在留資格を有する者（支援金の額）1

第３条 支援金の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とする。ただし、18 歳未満の世帯員（申請日が属する年度の４月１日時点において 18 歳未満であるものをいう。以下同じ。）を帯同して移住する場合は 18 歳未満の世帯員一人につき 30 万円を加算する。
（１）対象移住者等が属する世帯の世帯員の数が２人以上の場合（以下「世帯移住」という。） 100 万円（２）前号に掲げる場合以外の場合（以下「単身移住」という。） 60 万円（対象者）
第４条 支援金を交付する対象者の要件は、次表に掲げるとおりとする。
区分要件内容単身移住（１）移住元 次に掲げる事項のすべてに該当すること。ただし、東京に関する要件 圏内（条件不利地域を除く。）に在住しつつ、東京 23区内の大学等の高等教育機関へ通学し、東京 23 区内に所在する事業所へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
ア 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 22 条第１項に規定する転入（町内に住所を定めるものに限る。以下「転入」という。）をする直前までの 10年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に住所を有していたまたは東京圏内（条件不利地域を除く。）に住所を有し、かつ、東京 23 区内に所在する事業所において業務に従事していたこと（事業主または雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第４条第１項で規定する被保険者に限る。以下同じ。）。
イ 転入をした直前において連続して１年以上、東京23 区内に住所を有していたまたは東京圏内（条件不利地域を除く。）に住所を有し、かつ、東京 23 区内に所在する事業所において業務に従事していたこと（ただし、東京 23 区内に所在する事業所において業務に従事していた期間については、転入をする３か月前までを当該１年の起算点とすることができるが、起算点から転入するまでの間に、滋賀県の区域外に所在する事業所において業務を従事していた場
合、および、東京圏（条件不利地域を除く。）から滋賀県の区域外に住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81号）第 24 条に規定する転出の歴のある場合を除く。
また、３か月以内の通勤していない期間が含まれる
2場合は、当該期間を除いたうえで、連続しての通勤として取り扱う。）。
（２）転入に 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
関する要件
ア 令和４年４月１日以降に転入したこと。
イ 支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ウ 支援金の申請日から５年以上継続して町に居住する意思を有していること。
（３）就業に関する要件（一般の場合）次に掲げる事項のすべてに該当すること。ただし、単身移住の部（４）から（７）までの項内容の欄に規定する就業の場合は、この限りではない。
ア 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 移住支援事業を実施する都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している法人に新たに雇い入れられること。
ウ イの法人が、就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
オ 求人への応募日が、イの法人が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
カ 当該法人に、支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
キ 新規の雇用（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。）であること。

（４）就業に関する要件（専門人材の場合）

内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業する場合は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ

週 20 時間以上の無期契約雇用に基づく就業であること。
ウ 就業先において、移住支援金の交付申請日から継続して５年以上就業する意思を有している就業であること。
3

エ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
オ 新規の雇用（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。）であること。
（５）就業に関する要件（テレワークの場合）

テレワーク（情報通信技術を利用して本拠地以外の場所で就労することをいう。）により就業する場合は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 所属先企業からの命令等ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）またはデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供がされていないこと。

（６）就業に関する要件（関係人口の場合）

本事業における関係人口と認められ、就業に関する要件を満たす場合は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 転入時に 50 歳未満であること。
イ 町内に就業場所がある企業等に就業すること。
ウ 自治会に加入すること。

（７）就業に 起業により就業する場合は、交付申請日以前１年以内関する要件に滋賀県起業支援金の交付決定を受けていること。
（起業の場合）（８）その他 次に掲げる事項のすべてに該当すること。の要件
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）もしくは暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ

日本国籍を有する者または日本国籍を有しない者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
ウ その他滋賀県または町が支援金の対象として不適4

当と認めた者でないこと。
世帯移住（９）世帯移 （１）から（８）の要件に加え、次に掲げる事項のすべ住の要件てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも令和元年６月 14 日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも申請時において転入後１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも暴力団員または暴力団等の反社会的勢力もしくは反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（支援金の交付申請）
第５条 支援金の支給を受けようとする者は、転入後１年以内に次表に定める書類を町長に提出しなければならない。
区分

必要書類

（１）申請者全員

ア

日野町移住支援金交付申請書兼実績報告書（別記様式第１号）
イ 写真付き身分証明書の写し
ウ 町の住民票の写し（発行後３か月を経過しないものに限る。世帯移住の場合は、世帯全員を確認できるもの。）
エ 移住元の住民票の除票の写し（世帯移住の場合は、世帯全員を確認できるもの。）（２）申請者が東京 23 区以 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書または外の東京圏から東京 23 区に 移住元での在勤地、在職期間、雇用保険の被保険者で通勤していた者である場合あったことを確認できる書類（３）申請者が東京 23 区以 ア 開業届出済証明書
外の東京圏から東京 23 区に イ 個人事業等の納税証明書または移住元での在勤通勤していた法人経営者または個人事業主である場合地、在勤期間を確認できる書類（４）申請者が本事業の移住 卒業証明書等の東京 23 区内の大学等の高等教育機関元としての対象期間に通学 に通学していたことが分かる書類
期間を含める場合（５）申請者が外国人である ア 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等お5

場合

よび定住者においては、法第 19 条の３の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する在留カードの写し
イ 特別永住者においては、特例法第６条の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する特別永住許可書の写し（６）申請者の就業内容が、 ア 就業先企業等の就業証明書（別記様式第２号）
前条に規定する一般就業で イ 就業先企業が移住支援金対象法人であることがある場合分かるもの（７）申請者の就業内容が、 ア 就業先企業等の就業証明書（別記様式第２号）
前条に規定する専門人材で イ 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業ある場合または先導的人材マッチング事業を利用して就業したことが分かるもの（８）申請者の就業内容が、 就業先企業等の就業証明書（別記様式第２号）前条に規定するテレワークである場合（９）申請者が前条に規定す ア 就業先企業等の就業証明書（別記様式第２号）
る関係人口である場合
イ 自治会に加入している旨の誓約書（別に定める）（10）申請者の就業内容が、 滋賀県起業支援金の交付決定通知書の写し前条に規定する起業である
場合（支援金の交付決定）
第６条 町長は、前条に規定する申請があったときはその内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、日野町移住支援金交付決定通知書（別記様式第３号）により申請者に支援金交付の決定を通知するものとする。
（支援金の請求）第７条 前条に規定する通知を受けた者は、日野町移住支援金交付請求書（別記様式第４号）により交付の請求をすることができる。
（報告および立入調査）
第８条 町長は、実施状況および効果を確認するため、必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた者に対し、必要な事項の報告および資料の提出を求め、または町職員に関係する場所への立入調査を行わせ、もしくは関係者に質問させることができる。
（交付決定の取消しおよび返還命令）
第９条 町長は、第６条の規定により支援金の交付決定の通知を受けた者が次の区分に応じていずれかに該当すると認められるときは、日野町移住支援金交付決定取消通知および返還命令書（別記様式第５号）により支援金の交付決定の全部または一6部を取り消し、返還を命じるものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではない。
（１）交付決定の全部の取消し
ア 虚偽その他不正の手段により支援金の交付決定または交付を受けたとき。
イ 支援金の申請日から３年未満に町から転出したとき。
ウ 支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす就職先を退職したとき。
（２）交付決定の一部（半額）の取消し
支援金の申請日から３年以上５年以内に町から転出したとき。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
付 則
この告示は、告示の日から施行する。
付 則
この告示は、令和２年６月１日から施行する。
付 則（施行期日）
１ この告示は、令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の規定は、令和３年４月１日以後の転入者に適用し、同日前の転入者については、なお従前の例による。
３ この告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
付 則（施行期日）１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
以上

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