令和６年度
TOKYO戦略的イノベーション促進事業
募集要項 概要版

１「戦略イノベ」とは？

募集要項P.５,６

都内中小企業・スタートアップ等が革新的な研究開発を行うために必要な費用を助成する事業です。
助成限度額 8,000万円（下限額1,500万円）、助成率 2/3 以内です。

２ 申請できる開発の内容は？（助成事業の要件）
開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発である●「イノベーションマップ」に掲げられた連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれている●他企業・大学・公設試験研究機関等との●早期に事業化を目指す研究開発であること

対象とならない内容例●開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの●生産・量産用の機械設備の導入等、設備投資を目的としているもの●研究開発の主要な部分が申請者による開発ではないもの

2

３ 開発支援テーマ

募集要項P.７（以下のいずれかに合致した開発であること。
技術・製品開発の例示詳細は「東京都 イノベーションマップ」で検索）① 防災・減災・災害復旧⑥ 医療・健康② インフラメンテナンス⑦ 環境・エネルギー・節電③ 安全・安心の確保⑧ 国際的な観光・金融都市の実現④ スポーツ振興・障害者スポーツ⑨ 交通・物流・サプライチェーン⑤ 子育て・高齢者・障害者等の支援
3

募集要項P.８,９

４ 申請いただける方（申請資格要件）

ア 法人→５ページへイ

個人事業者→８ページへウ

創業予定者→８ページへ

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外となります。

4４ 申請いただける方（申請資格要件）

募集要項P.８,９○中小企業※であり、設立から１年以上の法人基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方① 東京都内に登記簿上の本店又は支店がある② 東京都内事業所で１年以上事業を行っている○中小企業※であり、設立から１年未満の法人(未決算法人)
基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方① 東京都内に登記簿上の本店又は支店がある② 東京都内で創業し、事業期間が１年に満たない※中小企業の定義については募集要項P.８をご参照ください5申請に必要な書類（法人・設立１年以上）
１
申請書

２３

４

補足説明資料

特許・実用新案等の証拠書類(特許証、特許公報)の写し

見積書の写し

（実施計画、資金計画等）※指定様式、アンケートも含めて提出(企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート等)(申請書の「Ⅱ－7 差業財産権」に記載した自社の特許公報類）※様式自由、Ａ４版、30枚以内※申請書のどこを補足したか明記※J PlatPatで取得可能※出願人名、権利の種類、公開番号・出願番号がわかるページを添付

５６,７,８９

関心表明書

申請前確認書
申請に係る誓約書
事業成果の広報活動について※任意様式

募集要項P.25,26（指定様式）

1518

法人事業税及び法人都民税の納税証明書原本

社歴（経歴）書（会社案内・概要でも可、個人・創業の場合は代表者の経歴書）

確定申告書の写し（市販品の場合はカタログでも可）
機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費における税抜100万円以上になる全ての経費について２社分

13（直近２期分を各１部、計２部）

登記簿謄本原本※税務署の受付印、電子申告の受付通知のあるもの（履歴事項全部証明書）①法人税申告書 別表一及び別表二②決算報告書③勘定科目内訳明細書④法人税概況説明書⑥受付通知(メール詳細)※電子申告版のみ※発効後３カ月以内※団体の場合は定款、組合員名簿、総会の議事録※各項目の枠
実線：必須提出
破線：状況により必須提出、任意提出※都税事務所発行

6

申請に必要な書類（法人・設立１年未満［未決算法人］）
１
申請書

２

３

４

補足説明資料

特許・実用新案等の証拠書類(特許証、特許公報)の写し

見積書の写し

（実施計画。資金計画等）※指定様式、アンケートも含めて提出

５

募集要項P.25,26(企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート等)(申請書の「Ⅱ－7 差業財産権」に記載した自社の特許公報類）（市販品の場合はカタログでも可）
機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費における税抜100万円以上になる全ての経費について２社分※様式自由、Ａ４版、30枚以内※申請書のどこを補足したか明記※J PlatPatで取得可能※出願人名、権利の種類、公開番号・出願番号がわかるページを添付

10

11

12

代表者直近の資金繰り表

助成事業を遂行できる
資金保有の裏付け書類

関心表明書（任意様式）

源泉徴収票原本

６,７,８
申請前確認書、申請に係る誓約書、事業成果の広報活動について※所得税納税証明書その２の原本(税務署発行)でも可※任意様式、助成対象期間を月ごとに記載

16

1718

代表者の社歴（経歴）書※銀行口座の残高証明書等（指定様式）

13
登記簿謄本原本（履歴事項全部証明書）※発効後３カ月以内※団体の場合は定款、組合員名簿、総会の議事録

代表者の所得税納税証明書
その１原本※税務署発行※個人事業者は個人事業税納税証明書原本（都税事務所発行）でも可

住民税納税証明書原本（会社案内・概要でも可、個人・創業の場合は代表者の経歴書）※市町村発行※非課税の方は「住民税の非課税証明書」

7

４ 申請いただける方（申請資格要件）

募集要項P.８,９○中小企業※である、個人事業者
基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方① 東京都内に開業届出がある② 東京都内事業所で実質的に１年以上事業を行っている 又は東京都内で創業し、事業期間が１年に満たない○創業予定者（既に事業を行っている方を含みません）
基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方① 東京都内での創業を具体的に計画している② 交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 又は都内税務署に提出した個人事業の開業届出の写しを提出できる※中小企業の定義については募集要項P.８をご参照ください8申請に必要な書類（個人事業者）
１申請書

２３４補足説明資料

特許・実用新案等の証拠書類(特許証、特許公報)の写し

見積書の写し

（実施計画。資金計画等）※指定様式、アンケートも含めて提出(企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート等)(申請書の「Ⅱ－7 差業財産権」に記載した自社の特許公報類）※様式自由、Ａ４版、30枚以内※申請書のどこを補足したか明記※J PlatPatで取得可能※出願人名、権利の種類、公開番号・出願番号がわかるページを添付

５

６,７,８

９

関心表明書

申請前確認書
申請に係る誓約書
事業成果の広報活動について※任意様式

募集要項P.25,26

確定申告書の写し（直近２期分を各１部、計２部）（市販品の場合はカタログでも可）
機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費における税抜100万円以上になる全ての経費について２社分

14
開業届の写し※税務署の受付印、電子申告の受付通知のあるもの（指定様式）⑤収支内訳書(青色申告決算書でも可)⑥受付通知(メール詳細)※電子申告版のみ

161718

代表者の代表者の所得税納税証明書
その１原本

住民税納税証明書原本※税務署発行※個人事業者は個人事業税納税証明書原本（都税事務所発行）でも可※市町村発行※非課税の方は「住民税の非課税証明書」

経歴書（代表者の経歴書）※各項目の枠
実線：必須提出
破線：状況により必須提出、任意提出

9

申請に必要な書類（創業予定者）
１
申請書

２

３

４

補足説明資料

特許・実用新案等の証拠書類(特許証、特許公報)の写し

見積書の写し

（実施計画。資金計画等）※指定様式、アンケートも含めて提出

募集要項P.25,26(企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート等)(申請書の「Ⅱ－7 差業財産権」に記載した自社の特許公報類）（市販品の場合はカタログでも可）
機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費における税抜100万円以上になる全ての経費について２社分※様式自由、Ａ４版、30枚以内※申請書のどこを補足したか明記※J PlatPatで取得可能※出願人名、権利の種類、公開番号・出願番号がわかるページを添付

５

６,７,８

1011

関心表明書

申請前確認書
申請に係る誓約書
事業成果の広報活動について

代表者直近の源泉徴収票原本

資金繰り表※所得税納税証明書その２の原本(税務署発行)でも可※任意様式、助成対象期間を月ごとに記載

1718

代表者の経歴書（任意様式）（指定様式）

12
助成事業を遂行できる
資金保有の裏付け書類※銀行口座の残高証明書等

16
代表者の所得税納税証明書
その１原本※税務署発行※個人事業者は個人事業税納税証明書原本（都税事務所発行）でも可

住民税納税証明書原本（代表者の経歴書）※市町村発行※非課税の方は「住民税の非課税証明書」

10

募集要項P.10～16

５ 助成対象経費・対象内容例
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費直接使用し、消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費（※特注品は「委託・外注費」に該当）

機械装置・工具器具の購入、リース、レンタル、据付経費(サーバ、ソフトウェアも可)

委託・外注費①委託費 ②外注費⑤ユーザーテスト費

専門家指導費①外部(専門家)からの技術指導費 ②外部（専門家）への技術相談費

直接人件費①研究開発に直接従事した主な社員の人件費規格等認証・登録費
産業財産権出願・導入費
展示会等参加費
広告費③共同研究費④試作品等運搬委託費（※特注品は「委託・外注費」に該当）②統括管理者の人件費①開発品の規格適合、認証の審査・登録経費②規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修経費③薬事承認申請のための臨床・非臨床試験経費①開発した製品の特許・実用新案等に関する調査、出願、審査請求に要する経費②特許・実用新案等を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けた経費①出展小間料②資材費③輸送費④通訳・翻訳費①広告物の製作に要する経費 ②広告の掲載に要する経費

11

６ 申請書に記載する内容
１ 申請者概要

２ 事業説明（研究開発概要・技術の特徴・市場投入計画・達成目標等）

３ 事業実施計画（スケジュール・資金計画等）

補足説明資料（企画書・関心表明書・特許等公報）

12

７ 審査方法

募集要項P.19❶ 経理審査
財務内容、事業予算、資金確保状況など❷ 技術審査
(1) イノベーションマップとの適合性(2) 新規性（従来技術にない新しい開発要素など）(3) 優秀性（従来技術に対する優位性など）(4) 市場性（市場動向、ニーズの把握、販売見込みなど）(5) 実現性（技術的能力、社内外体制など）(6) 計画の妥当性（事業計画や資金計画の適切性など）

13

募集要項P.17

８ 助成金を受け取るまでの手続きとスケジュール
申請
申請
エン
トリー

申請
書
提出
期
間助
成対
象者
決定

6月28日～
8月6日

8月8日～
8月28日

2025年
3月上旬

事
業
実
施
期
間
(最長)
2025年 ～ 2027年
1月1日
12月31日

完了報
告完了
検査助
成金
確
定通知助
成金
請
求助
成金
支払

14

９ よくあるご質問
Q1

Q2

Q3

都内の営業所はあるが、登記はしていないが申請可能か。

みなし大企業が申請することは可能か。

社内に開発プロジェクトが複数あるので、複数のテーマで申請が可能か。

Ａ．登記簿謄本で都内登記を確認できることが必要です。必要書類については募集要項をご確認ください。

Ａ．申請できます。

Ａ．複数申請できません。
一企業につき一申請までとなります。

Q4

Q5

ファブレス企業だが申請は可能か。

公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能か。

Ａ．申請できます。
ただし、仕様策定を始めとした研究開発の主要部分や成果物の検品等が自社で可能なことが条件となります。

Ａ．公社の他の助成事業との併願申請はできません。

15

問い合わせ先担

当企画管理部 助成課 TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当

住所〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル４階

Ｔ Ｅ Ｌ

03-3251-7894･7895（受付時間 9:00～17:00）

E-mailjosei@tokyo-kosha.or.jp

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