別紙１
祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日

後

改

正

︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定める障害者︶

内閣総理大臣

武見

岸田

敬三

文雄

法第五条第十六項に規定する主務省令で定める障害者は︑居宅における自立しにおいて単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害︑疾病た日常生活を営むために自立生活援助において提供される援助を要する障害者であって︑居宅第六条の十の五前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令

正

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第一条

改法第五条第十六項に規定する主務省令で定める障害者は︑居宅における自立し︵法第五条第十六項に規定する主務省令で定める障害者︶第六条の十の五において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害︑疾病での各般の問題に対する支援が見込めない状況にあるものとする︒

等のため︑障害者に対し︑当該障害者の家族等による居宅における自立した日常生活を営む上︵略︶法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める状況は︑居宅において単身であ

︵略︶
︵新設︶

２〜５

第三十四条の七︵略︶︵居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る指定の申請等︶に対し︑当該障害者の家族等による緊急時の支援が見込めない状況とする︒

るため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害︑疾病等のため︑障害者第六条の十三︵法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める状況︶

等若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他の事情により︑当該障害者に対し︑当該法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める状況は︑居宅において単身であ︵略︶

都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき基づく報告がされていることを確認するものとする︒

更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の６

２〜５第三十四条の七︵居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る指定の申請等︶よる緊急時の支援が見込めない状況とする︒

害者の生活環境の大きな変化その他の事情により︑当該障害者に対し︑当該障害者の家族等にるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害︑疾病等若しくは当該障第六条の十三︵法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める状況︶見込めない状況にあるものとする︒

障害者の家族等による居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援がた日常生活を営むために自立生活援助において提供される援助を要する障害者であって︑居宅︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣二十第一項︑第五十一条の二十四第一項及び第二項並びに第八十条第二項の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福る場合を含む︒︶︑第四十一条の二第一項及び第二項︑第四十三条第三項︑第五十一条の二十一第二項において準用する第五十一条の十九第一項︑第五十一条の二十一第二項において準用する第五十一条の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十六項及び第二十一項︑第三十条第二項︑第三十六条第一項︵第四十一条第四項において準用す

内 閣 府令第三号〇厚生労働省(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報︵略︶︵療養介護に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の八
２・３
都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申４請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認する
ものとする︒︵略︶︵生活介護に係る指定の申請等︶第三十四条の九︵略︶

都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき

２〜５
生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申６請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認する
ものとする︒︵略︶︵短期入所に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十一
２〜５第一項及び第二項本文の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が介護保険法第九十四条の規定に基づき介護老人保健施設の開設の許可を６受けている場合において︑介護保険法施行規則第百三十六条第一項第四号︑第五号︑第七号及び第十二号から第十四号までに掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは︑第一項第四号︑第六号及び第十号から第十二号までに掲げる事項に係る申請書
都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づきの記載又は書類の提出を省略させることができる︒
短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申７第三十四条の十二請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認する

５

︵略︶

︵略︶

都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき

︵略︶

︵略︶

とを確認するものとする︒

きは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされているこ

自立訓練︵機能訓練︶に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったと都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき

２〜４

第三十四条の十四︵自立訓練︵機能訓練︶に係る指定の申請等︶とを確認するものとする︒

きは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされているこ

重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったと

４

２・３︵重度障害者等包括支援に係る指定の申請等︶ものとする︒

木曜日

官
令和  年  月  日︵略︶

︵療養介護に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の八
２・３
︵新設︶

︵略︶

︵生活介護に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の九
２〜５
︵新設︶

︵略︶

︵短期入所に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十一
２〜５
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵重度障害者等包括支援に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十二
２・３
︵新設︶

︵略︶

︵自立訓練︵機能訓練︶に係る指定の申請等︶︵略︶第三十四条の十四
２〜４
︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵自立訓練︵生活訓練︶に係る指定の申請等︶第三十四条の十五 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき自立訓練︵生活訓練︶に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵就労移行支援に係る指定の申請等︶第三十四条の十六 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき就労移行支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵就労継続支援Ａ型に係る指定の申請等︶第三十四条の十七 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵就労継続支援Ｂ型に係る指定の申請等︶第三十四条の十八 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき就労継続支援Ｂ型に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵就労定着支援に係る指定の申請等︶第三十四条の十八の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき就労定着支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵自立生活援助に係る指定の申請等︶第三十四条の十八の三 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき自立生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵自立訓練︵生活訓練︶に係る指定の申請等︶第三十四条の十五 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵新設︶︵就労移行支援に係る指定の申請等︶第三十四条の十六 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵就労継続支援Ａ型に係る指定の申請等︶第三十四条の十七 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵就労継続支援Ｂ型に係る指定の申請等︶第三十四条の十八 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵就労定着支援に係る指定の申請等︶第三十四条の十八の二 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵自立生活援助に係る指定の申請等︶第三十四条の十八の三 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵共同生活援助に係る指定の申請等︶第三十四条の十九 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵指定障害者支援施設の指定の申請等︶第三十四条の二十四 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶

第三十四条の二十六の四 法第四十一条の二第一項の主務省令で定める居宅サービスの種類は︑次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする︒
一 ︵略︶二 生活介護又は自立訓練 通所介護︵介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう︒︶
三 ︵略︶
︵新設︶
︵指定一般相談支援事業者の指定の申請等︶第三十四条の五十七 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵指定特定相談支援事業者の指定の申請等︶第三十四条の五十九 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵新設︶︵略︶

指定都市の市長︵略︶

第三十四条の七第一項及び第三項から第五項まで︵略︶

都道府県知事︵略︶

指定都市の市長︵略︶︵大都市の特例︶
第七十条 令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒︵略︶

都道府県知事︵共同生活援助に係る指定の申請等︶第三十四条の十九 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき自立生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵指定障害者支援施設の指定の申請等︶第三十四条の二十四 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第四十一条第四項において準用する法第三十八条第一項の規定に基づき指定障害者支援施設の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る施設から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒
第三十四条の二十六の四 法第四十一条の二第一項の主務省令で定める居宅サービスの種類は︑次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする︒
一 ︵略︶二 生活介護又は自立訓練︵生活訓練︶ 通所介護︵介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう︒第四号において同じ︒︶
三 ︵略︶四 自立訓練︵機能訓練︶ 通所介護又は通所リハビリテーション︵介護保険法第八条第八項に規定する通所リハビリテーションをいう︒︶︵指定一般相談支援事業者の指定の申請等︶第三十四条の五十七 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第五十一条の二十一第二項において準用する法第五十一条の十九第一項の規定に基づき指定一般相談支援事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵指定特定相談支援事業者の指定の申請等︶第三十四条の五十九 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ 市町村長は︑法第五十一条の二十一第二項において準用する法第五十一条の二十第一項の規定に基づき指定特定相談支援事業者の指定の更新に係る申請があったときは︑当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒︵大都市の特例︶
第七十条 令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

第三十四条の七第一項及び第三項から第六項まで



第三十四条の八

第三十四条の九第一項から第四項まで

第三十四条の八

第三十四条の十一第一項から第四項まで

第三十四条の九第一項から第四項まで及び第六項第三十四条の十一第一項から第四項まで︑第第三十四条の十二六項及び第七項
第三十四条の十四第一項から第三項まで

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四項第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四第三十四条の二十二第三十四条の二十の三第四項第三十四条の十九第三十四条の十八の三第三十四条の十八の二第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

別表第八号第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四項第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四第三十四条の二十二第三十四条の二十の三第四項第三十四条の十九第三十四条の十八の三第三十四条の十八の二第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第一項から第三項まで

第六十六条第二項

︵略︶

別表第九号

第五項

第三十四条の十五第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十二︵略︶第三十四条の十四第一項から第三項まで及び

︵略︶

別表第八号

︵略︶

木曜日
別表第九号

(号外第  号)
令和  年  月  日

報
官

︵略︶

︵略︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


令第五十一条第二項の規定により︑中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理︵中核市の特例︶
第七十一条
する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるも

令第五十一条第二項の規定により︑中核市が障害者の自立支援に関する事務を処理︵中核市の特例︶

する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるも

第七十一条

︵略︶

第三十四条の七第一項及び第三項から第五項︵略︶

都道府県知事︵略︶

中核市の市長︵略︶のは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒︵略︶
中核市の市長のは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒︵略︶
都道府県知事

第三十四条の八まで

第三十四条の七第一項及び第三項から第六項

第三十四条の九第一項から第四項までまで
第三十四条の八

第三十四条の十一第一項から第四項まで

第三十四条の九第一項から第四項まで及び第六項第三十四条の十一第一項から第四項まで︑第第三十四条の十二六項及び第七項
第三十四条の十二第三十四条の十四第一項から第三項まで

第三十四条の十九第三十四条の十八の三第三十四条の十八の二第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の二十二第三十四条の二十の三第四項第三十四条の十九第三十四条の十八の三第三十四条の十八の二第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第一項から第三項まで

第三十四条の十四第一項から第三項まで及び第五項第三十四条の十五第一項から第三項まで及び第三十四条の二十の三第四項第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四第五項第三十四条の二十二第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十三第一項︑第三項及び第四第三十四条の三十項

第三十四条の二十六の八

第三十四条の五十七第三十四条の二十四第三十四条の三十第三十四条の五十八項第三十四条の五十七第五十七条

第三十四条の二十四第三十四条の五十八

第六十二条

第三十四条の二十六

第五十七条

第六十三条

第三十四条の二十五

第六十二条

第六十四条

第三十四条の二十五

第六十三条

第三十四条の二十六

第六十四条


第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

別表第八号

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

︵略︶

別表第九号
︵略︶

別表第八号

︵略︶

別表第九号
︵略︶

目次

改

自立訓練︵機能訓練︶

第一章〜第八章

正

後共生型障害福祉サービスに関する基準︵第百六十二条の二慺第百六十二条の五︶

︵略︶

第五節

目次
︵略︶

改

自立訓練︵機能訓練︶

第一章〜第八章
第九章

︵略︶

正

︵略︶

前

︵略︶

共生型障害福祉サービスに関する基準︵第百六十二条の二慺第百六十二条の四︶第一節〜第四節
第五節

︵略︶
︵略︶

第六節

第十章〜第二十章
附則

︵略︶

︵略︶

附則

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定によ十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十条第二項︑第四十一条の二第二項及び第四十三条第三項の

第一条

︵趣旨︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定によ第四十四条︵第四十八条第二項においという︒︶にあっては︑指定都市又は中核市︒以下この条︑第百八十三条及び第二百一条にお下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂六十三条の二第四号︑第百七十二条第三号︑第百七十二条の二第四号︑第二百三条第二項︑第百六十条第三項︵第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第百六十三条第三号︑第百条︵第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第九十四条第三号︑第九十四条の二第四号︑る場合を含む︒︶︑第四十五条︵第四十八条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第五十一第四十四条︵第四十八条第二項において準用す

法第三十条第一項第二号イの規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府

いて同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準

第二百二十条及び第二百二十一条の規定による基準

県が条例を定めるに当たって従うべき基準

一る基準とする︒

法第三十条第一項第二号イの規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府て準用する場合を含む︒︶︑第四十五条︵第四十八条第二項において準用する場合を含む︒︶︑

二条の二第四号︑第二百三条第二項︑第二百二十条及び第二百二十一条の規定による基準

三号︑第百六十三条の二第四号︑第百六十三条の三第二号︑第百七十二条第三号︑第百七十二第四号︑第百六十条第三項︵第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第百六十三条第第五十一条︵第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第九十四条第三号︑第九十四条の県︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以一る基準とする︒

十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十条第二項︑第四十一条の二第二項及び第四十三条第三項の

第一条

︵趣旨︶

第十章〜第二十章

第六節

第一節〜第四節

第九章︵略︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第二条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官

二第百二十五条の五第三号︑第百六十三条第二号

法第三十条第一項第二号イの規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府
県が条例を定めるに当たって従うべき基準︵略︶及び第百六十三条の三第一号の規定による基準
法第四十一条の二第一項第一号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都

三・四
五

二

第百二十五条の五第三号の規定による基準

法第三十条第一項第二号イの規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府︵略︶

県が条例を定めるに当たって従うべき基準
三・四第四十三条の二第一号︑第四十三条の三第一号︑第五十一条︵第九十三条の五︑第百二十五において準用する場合に限る︒︶︑第六条︵第四十三条の四において準用する場合に限る︒︶︑条第二項︵第九十三条の五︑第百六十二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合

条の四︑第百六十二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第七十九第四十三条の二第一号︑第四十三条の三第一号︑第五十一条︵第九十三条の五︑第百二十五において準用する場合に限る︒︶︑第六条︵第四十三条の四において準用する場合に限る︒︶︑第五条第二項及び第三項︵第四十三条の四

法第四十一条の二第一項第一号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都条の四︑第百六十二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第七十九に限る︒︶︑第八十三条第五項︵第九十三条の五において準用する場合に限る︒︶︑第九十三条

道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

五条第二項︵第九十三条の五︑第百六十二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合の二第一号︑第九十三条の三第二号︑第九十三条の四第四号︑第百二十五条の二第二号︑第第五条第二項及び第三項︵第四十三条の四に限る︒︶︑第八十三条第五項︵第九十三条の五において準用する場合に限る︒︶︑第九十三条

百二十五条の三第二号︑第百六十二条の二第二号︑第百六十二条の三第四号︑第百七十一条

道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準の二第一号︑第九十三条の三第二号︑第九十三条の四第四号︑第百二十五条の二第二号︑第法第四十一条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都百二十五条の三第二号︑第百六十二条の二第二号︑第百六十二の三第二号︑第百六十二条の六の二第二号並びに第百七十一条の三第四号の規定による基準

法第四十一条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都四第四号︑第百七十一条の二第二号並びに第百七十一条の三第四号の規定による基準
六道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

第九十三条の三第一号︑第百二十五条の二第一号︑第百二十五条の三第一号︑第百六十二条の二第一号及び第百七十一条の二第一号の第九十三条の三第一号︑第百二十五条の二

道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

第百六十二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第三十四条第三項

する場合に限る︒︶︑第三十三条の二︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第二十七条︵第四十三条の四において準用第十一条︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十二条の五及び第第百二十五条の四︑第百六十二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十二条の四及び第百七十一条の四において準用する︵第四十三条の四において準用する場合に限る︒︶︑第三十五条の二︵第四十三条の四︑第九第百六十二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第三十四条第三項

する場合に限る︒︶︑第三十三条の二︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第二十七条︵第四十三条の四において準用第十一条︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十二条の四及び第第百二十五条の四︑第百六十二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑法第四十一条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都︵第四十三条の四において準用する場合に限る︒︶︑第三十五条の二︵第四十三条の四︑第九道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

七規定による基準第一号︑第百二十五条の三第一号︑第百六十二条の二第一号︑第百六十二条の三第一号及び法第四十一条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都

第百七十一条の二第一号の規定による基準
七

十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十二条の五及び第百七十一条の四において準用する

十二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第四十条︵第四十三条の場合に限る︒︶︑第三十六条︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六第九条︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑場合に限る︒︶︑第三十六条︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六

道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

十二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第四十条︵第四十三条の六項︵第九十三条の五において準用する場合に限る︒︶︑第八十五条︵第九十三条の五におい

四︑第百六十二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第八十三条第準用する場合に限る︒︶︑第四十条の二︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十二条の五及び第百七十一条の四においてて準用する場合に限る︒︶︑第九十条第二項︵第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十六項︵第九十三条の五において準用する場合に限る︒︶︑第八十五条︵第九十三条の五におい

四︑第百六十二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶︑第八十三条第準用する場合に限る︒︶︑第四十条の二︵第四十三条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十二条の四及び第百七十一条の四において

九・十

︵略︶

の三第二号及び第百七十一条の三第二号の規定による基準

道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第九十三条の四第二号︑第百六十二条

法第四十一条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項について都

二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶及び第百六十条第四項︵第百第九十三条の四第二号︑第百六十二条

八て準用する場合に限る︒︶︑第九十条第二項︵第九十三条の五︑第百二十五条の四︑第百六十︵略︶の四第二号及び第百七十一条の三第二号の規定による基準

道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準

法第四十一条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項について都六十二条の四及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

八

二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶及び第百六十条第四項︵第百九・十六十二条の五及び第百七十一条の四において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

令和  年  月  日

木曜日



(号外第  号)

報

二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の二︵第四九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百おいて準用する場合を含む︒︶︑第四十条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二に第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第三十六

第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条の二て準用する場合を含む︒︶︑第三十四条第三項︵第四十三条第一項及び第二項︑第百三十六条︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二におい

六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百二十七条︵第四十三条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条の二︵第三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第二百十三条の十一において準用する場合を含む︒︶︑第十一条︵第四十三条第一項及び第二項︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条並びに第第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑条例を定めるに当たって従うべき基準

五条︵第百八十四条において準用する場合を含む︒︶︑第九十条第二項︵第百二十五条︑第百準用する場合を含む︒︶︑第六十二条第五項︑第七十一条第二項︑第八十三条第六項︑第八十二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の二︵第四九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百おいて準用する場合を含む︒︶︑第四十条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二に第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第三十六

第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条の二て準用する場合を含む︒︶︑第三十四条第三項︵第四十三条第一項及び第二項︑第百三十六条︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二におい

六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百二十七条︵第四十三条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条の二︵第三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第二百十三条の十一において準用する場合を含む︒︶︑第十一条︵第四十三条第一項及び第二項︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条並びに第第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑条例を定めるに当たって従うべき基準

法第四十三条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が準用する場合を含む︒︶︑第六十二条第五項︑第七十一条第二項︑第八十三条第六項︑第八十六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑第二十一五条︵第百八十四条において準用する場合を含む︒︶︑第九十条第二項︵第百二十五条︑第百百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百三十二条第法第四十三条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑第二二項︑第百六十条第四項︵第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条及び第二百二条にお十一

百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百三十条︑第いて準用する場合を含む︒︶︑第百八十九条︑第百九十条︑第百九十二条︑第二百一条︑第二第九条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑百三十二条第二項︑第百六十条第四項︵第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条及び第百六条の七︑第二百六条の十七︑第二百十一条第三項︵第二百十三条の二十二において準用第九条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑二百二条において準用する場合を含む︒︶︑第百八十九条︑第百九十条︑第百九十二条︑第二する場合を含む︒︶︑第二百十三条の八第四項及び第二百十三条の十七の規定による基準︵略︶

百一条︑第二百六条の七︑第二百十一条第三項︵第二百十三条の二十二において準用する場

︵略︶

十二・十三

合を含む︒︶︑第二百十条の七︵第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百 十 二 条 の 四 ︵第 二 百 十 三 条 の 十 一 及 び 第 二 百 十 三 条 の 二 十 二 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

十二・十三

準

む︒︶︑第二百十三条の八第四項︑第二百十三条の十及び第二百十三条の十七の規定による基木曜日

官令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵定義︶
この命令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

による︒

第二条

第七十七条に規定する指定生活介護の事業︑第百五十五条に規定する指定自

︵略︶

多機能型

一〜十六
十七

この命令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

︵定義︶
による︒

第二条

第七十七条に規定する指定生活介護の事業︑第百五十五条に規定する指定自

︵略︶

多機能型

一〜十六

指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業︑指定通所支援基第十五号︒以下﹁指定通所支援基準﹂という︒︶第四条に規定する指定児童発達支援の事業︑づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令

Ａ型の事業及び第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業並びに児童福祉法に基百七十四条に規定する指定就労移行支援の事業︑第百八十五条に規定する指定就労継続支援に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所支援基準第七十二条に規定する

第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業︑指定通所支援基準第七十一条の七

指定通所支援基準第五十五条に規定する指定医療型児童発達支援の事業︑指定通所支援基準第十五号︒以下﹁指定通所支援基準﹂という︒︶第四条に規定する指定児童発達支援の事業︑づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令

Ａ型の事業及び第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業並びに児童福祉法に基百七十四条に規定する指定就労移行支援の事業︑第百八十五条に規定する指定就労継続支援

立訓練︵機能訓練︶の事業︑第百六十五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶の事業︑第十七

準第七十一条の七に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所支援基準第七立訓練︵機能訓練︶の事業︑第百六十五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶の事業︑第十二条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと︵指指定保育所等訪問支援の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと︵指定通所支援基準に指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理

定居宅介護事業所の他の職務に従事させ︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に者を置かなければならない︒ただし︑指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指

第六条

︵管理者︶

規定する事業のみを行う場合を除く︒︶をいう︒

定通所支援基準に規定する事業のみを行う場合を除く︒︶をいう︒

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理

︵管理者︶
第六条

定居宅介護事業所の他の職務に従事させ︑又は当該指定居宅介護事業所以外の事業所︑施設等従事させることができるものとする︒

者を置かなければならない︒ただし︑指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指の職務に従事させることができるものとする︒

指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は︑次の各号に掲げる︵指定居宅介護の具体的取扱方針︶

︵新設︶

一

ところによるものとする︒

第二十五条︵指定居宅介護の具体的取扱方針︶
指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は︑次の各号に掲げる︵略︶ところによるものとする︒

第二十五条

指定居宅介護の提供に当たっては︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが︵略︶

一できるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮すること︒

二

︵略︶

二〜四

︵略︶

サービス提供責任者は︑前項の居宅介護計画を作成した際は︑利用者及びその同居の家族に

︵略︶

三〜五

４

サービス提供責任者は︑居宅介護計画作成後においても︑当該居宅介護計画の実施状況の把︵略︶握を行い︑必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行うものとする︒

３

その内容を説明するとともに︑当該居宅介護計画を交付しなければならない︒

２

第二十六条

︵居宅介護計画の作成︶︵略︶︵居宅介護計画の作成︶
第二十六条

サービス提供責任者は︑前項の居宅介護計画を作成した際は︑利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに︑当該居宅介護計画を利用者及びその同居の家族並びに当該利用

２

者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する指定
計画相談支援をいう︒以下同じ︒︶又は指定障害児相談支援︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒︶を行う者︵以サービス提供責任者は︑第一項の居宅介護計画の作成後においても︑当該居宅介護計画の実下これらを総称して﹁指定特定相談支援事業者等﹂という︒︶に交付しなければならない︒
３︵略︶

施状況の把握を行い︑必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行うものとする︒
４
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵管理者及びサービス提供責任者の責務︶第三十条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ サービス提供責任者は︑業務を行うに当たっては︑利用者の自己決定の尊重を原則とした上で︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない︒︵苦情解決︶
第三十九条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定居宅介護事業者は︑その提供した指定居宅介護に関し︑法第十一条第二項の規定により都道府県知事︵指定都市にあっては︑指定都市の市長︶が行う報告若しくは指定居宅介護の提供の記録︑帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ︑及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに︑都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒
５〜７ ︵略︶︵管理者︶
第四十五条 基準該当居宅介護事業者は︑基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合
は︑当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ︑又は当該基準該当居宅介護事業所以外の事業所︑施設等の職務に従事させることができるものとする︒︵従業者の員数︶
第五十条 ︵略︶２〜６ ︵略︶
７ 指定療養介護事業者が︑医療型障害児入所施設︵児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設をいう︒以下この項及び第五十二条第三項において同じ︒︶に係る指定障害児入所施設︵同法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう︒以下同じ︒︶の指定を受け︑かつ︑指定療養介護と指定入所支援︵同項に規定する指定入所支援をいう︒次項及び第五十二条第三項において同じ︒︶とを同一の施設において一体的に提供している場合については︑児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十六号︒第五十二条第三項において﹁指定入所施設基準﹂という︒︶第五十二条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
８ 指定療養介護事業者が︑指定発達支援医療機関︵児童福祉法第七条第二項に規定する指定発
達支援医療機関をいう︒︶の設置者である場合であって︑療養介護と指定入所支援とを同一の機関において一体的に提供しているときは︑指定発達支援医療機関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることをもって︑第一項から第六項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵指定療養介護の取扱方針︶
第五十七条 ︵略︶２ 指定療養介護事業者は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない︒
３・４ ︵略︶︵管理者及びサービス提供責任者の責務︶第三十条 ︵略︶２・３ ︵略︶︵新設︶︵苦情解決︶
第三十九条 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定居宅介護事業者は︑その提供した指定居宅介護に関し︑法第十一条第二項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定居宅介護の提供の記録︑帳簿書類その他の物件の提出若
しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ︑及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに︑都道府県知事から指導又は助言を受けた場合
は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒︵略︶

５〜７ ︵略︶︵管理者︶
第四十五条 基準該当居宅介護事業者は︑基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合
は︑当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事させることができるものとする︒︵従業者の員数︶
第五十条 ︵略︶２〜６ ︵略︶
７ 指定療養介護事業者が︑医療型障害児入所施設︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設をいう︒以下この項及び第五十二条第三項において同じ︒︶に係る指定障害児入所施設︵同法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう︒以下同じ︒︶の指定を受け︑かつ︑指定療養介護と指定入所支援︵同項に規定する指定入所支援をいう︒次項及び第五十二条第三項において同じ︒︶とを同一の施設において一体的に提供している場合については︑児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十六号︒第五十二条第三項において﹁指定入所施設基準﹂という︒︶第五十二条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
８ 指定療養介護事業者が︑指定発達支援医療機関︵児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関をいう︒︶の設置者である場合であって︑療養介護と指定入所支援とを同一の機関において一体的に提供しているときは︑指定発達支援医療機関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることをもって︑第一項から第六項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵指定療養介護の取扱方針︶
第五十七条 ︵略︶︵新設︶
２・３

︵療養介護計画の作成等︶︵略︶

サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者につ

第五十八条
２

︵療養介護計画の作成等︶︵略︶

サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者につ

第五十八条

者の希望する生活や課題等の把握︵以下この章において﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑利いて︑その有する能力︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用

２

用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしいて︑その有する能力︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握︵以下この章において﹁アセスメント﹂という︒︶を行うととなければならない︒︵略︶

サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に係る会議︵利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置等を活用して行うことができ

５

３・４

︵新設︶

もに︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者が自立した日常生活
アセスメントに当たっては︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒
切に意思決定の支援を行うため︑当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に

３
把握しなければならない︒︵略︶

サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に係る会議︵利用者及び当該利用者に対する指４・５
６るものとする︒︶を開催し︑前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるも定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認する

サービス管理責任者は︑第四項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はそサービス管理責任者は︑療養介護計画を作成した際には︑当該療養介護計画を利用者に交付︵略︶第二項から第七項までの規定は︑第八項に規定する療養介護計画の変更について準用する︒

８・９

しなければならない︒

７の家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒

６

のとする︒

サービス管理責任者は︑第五項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はそとともに︑前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする︒
７

サービス管理責任者は︑療養介護計画を作成した際には︑当該療養介護計画を利用者及び指の家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒
８
定特定相談支援事業者等に交付しなければならない︒
︵略︶

︵略︶

指定生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定生活介護事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のと第七十八条︵従業者の員数︶

︵新設︶

第五十九条

︵サービス管理責任者の責務︶

サービス管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑利用者の自己決定の尊重を原則とした上指定生活介護の事業を行う者︵以下﹁指定生活介護事業者﹂という︒︶が当該事業を

︵略︶

二

一

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この章︑第九章︑第十章及び︵略︶おりとする︒

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この章︑第九章︑第十章及び看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑指定生活

︵略︶
︵略︶

ロ

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑指定生活介護の単位ご

︵略︶
︵略︶

挎〜挐

挐までに掲げる数とする︒

ところにより算定した障害支援区分の平均値をいう︒以下同じ︒︶に応じ︑それぞれ挎からとに︑常勤換算方法で︑挎から挐までに掲げる平均障害支援区分︵厚生労働大臣が定めるイ

第十九章において同じ︒︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

一

ロ

挎〜挐

れぞれ挎から挐までに掲げる数とする︒

大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう︒以下同じ︒︶に応じ︑そ

介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑挎から挐までに掲げる平均障害支援区分︵厚生労働イ

第十九章において同じ︒︶︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員

二おりとする︒

行う事業所︵以下﹁指定生活介護事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のと第七十八条︵従業者の員数︶

支援が行われるよう努めなければならない︒

で︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に利用者への意思決定の

２

︵略︶

10

第五十九条

︵サービス管理責任者の責務︶

第二項から第八項までの規定は︑第九項に規定する療養介護計画の変更について準用する︒

９・
10

11

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

ハ 理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は︑指定生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行うために必要な数とする︒
ニ ︵略︶
三 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 第一項第二号の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
５〜７ ︵略︶︵職場への定着のための支援等の実施︶
第八十五条の二 指定生活介護事業者は︑障害者の職場への定着を促進するため︑当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について︑障害者就業・生活支援センター︵障害者の雇用の促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶第二十七条第二項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう︒以下同じ︒︶
等の関係機関と連携して︑当該障害者が就職した日から六月以上︑職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない︒
２ ︵略︶︵共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準︶
第九十三条の四 共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密
着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒︶︑
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒︶又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︒以下﹁指定地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護事業者等﹂という︒︶が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一 指定小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶︑指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護事業所等﹂という︒︶の登録定員︵当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者︵指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者をいう︒以下同じ︒︶の数と共生型生活介護︑共生型自立訓練︵機能訓練︶︵第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶若しくは共生型
自立訓練︵生活訓練︶︵第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶又は共生型児童発達支援︵指定通所支援基準第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援をいう︒︶若しくは共生型放課後等デイサービス︵指定通所支援基準第七十一条の二に規定する

ハ 理学療法士又は作業療法士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は︑指定生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行うために必要な数とする︒
ニ ︵略︶
三 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 第一項第二号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
５〜７ ︵略︶︵職場への定着のための支援等の実施︶
第八十五条の二 指定生活介護事業者は︑障害者の職場への定着を促進するため︑当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について︑障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して︑当該障害者が就職した日から六月以上︑職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない︒

２ ︵略︶︵共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準︶
第九十三条の四 共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密
着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒︶︑
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒︶又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︒以下﹁指定地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護事業者等﹂という︒︶が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一 指定小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶︑指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護事業所等﹂という︒︶の登録定員︵当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者︵指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者をいう︒以下同じ︒︶の数と共生型生活介護︑共生型自立訓練︵機能訓練︶︵第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶若しくは共生型
自立訓練︵生活訓練︶︵第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶又は共生型児童発達支援︵指定通所支援基準第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援をいう︒︶若しくは共生型放課後等デイサービス︵指定通所支援基準第七十一条の二に規定する

(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を

ライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型介護予防サービス基条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶又はサテ

ライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第百七十一六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶︑サテ十九人︵サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第数の上限をいう︒以下この条︑第百六十二条の四及び第百七十一条の三において同じ︒︶を二めに当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計

共生型放課後等デイサービスをいう︒︶︵以下﹁共生型通いサービス﹂という︒︶を利用するた業所等﹂という︒︶にあっては︑十八人︶以下とすること︒

いう︒第九十四条の二において同じ︒︶︵以下﹁サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事

準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を

ライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型介護予防サービス基条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶又はサテ

ライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第百七十一六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう︒︶︑サテ十九人︵サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第数の上限をいう︒以下この条︑第百六十二条の三及び第百七十一条の三において同じ︒︶を二めに当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計

共生型放課後等デイサービスをいう︒︶︵以下﹁共生型通いサービス﹂という︒︶を利用するた

指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護︵指定地域︵当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサー

予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスをいう︒以下同じ︒︶の利用定員

密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護

下同じ︒︶︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護等﹂という︒︶のうち通いサービス︵指定地域

護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう︒以

模多機能型居宅介護をいう︒︶又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護︵指定地域密着型介小規模多機能型居宅介護︵指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規

六十二条の三及び第百七十一条の三において同じ︒︶を登録定員の二分の一から十五人︵登録ビスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう︒以下この条︑第百︵当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサー

予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスをいう︒以下同じ︒︶の利用定員

密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護

下同じ︒︶︵以下﹁指定小規模多機能型居宅介護等﹂という︒︶のうち通いサービス︵指定地域

護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう︒以

模多機能型居宅介護をいう︒︶又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護︵指定地域密着型介小規模多機能型居宅介護︵指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規

密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう︒︶︑指定看護二いう︒第九十四条の二において同じ︒︶︵以下﹁サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事
指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護︵指定地域

業所等﹂という︒︶にあっては︑十八人︶以下とすること︒
二

ビスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう︒以下この条︑第百密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう︒︶︑指定看護六十二条の四及び第百七十一条の三において同じ︒︶を登録定員の二分の一から十五人︵登録利用定員

定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては︑登録定員に応じ

登録定員

十六人

て︑次の表に定める利用定員︑サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあって利用定員二十六人又は二十七人

十七人

定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては︑登録定員に応じ

登録定員

十六人

二十八人

十八人

は︑十二人︶までの範囲内とすること︒

二十六人又は二十七人

十七人

二十九人

て︑次の表に定める利用定員︑サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあって

二十八人

十八人

は︑十二人︶までの範囲内とすること︒

二十九人

︵略︶

三〜五

︵略︶

三〜五

︵略︶

︵略︶

︵指定短期入所の取扱方針︶

２・３

︵新設︶

第百二十一条︵指定短期入所の取扱方針︶︵略︶

指定短期入所事業者は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑

第百二十一条２︵略︶利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない︒
３・４

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵指定重度障害者等包括支援の取扱方針︶
第百三十三条 ︵略︶２ 指定重度障害者等包括支援事業者は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない︒
３・４ ︵略︶︵重度障害者等包括支援計画の作成︶
第百三十四条 ︵略︶２ サービス提供責任者は︑重度障害者等包括支援計画を作成した際は︑利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに︑当該重度障害者等包括支援計画を利用者及びその同居の家族並びに指定特定相談支援事業者等に交付しなければならない︒
３・４ ︵略︶︵準用︶
第百三十六条 第九条から第二十一条まで︑第二十三条︑第二十八条から第三十条まで︑第三十三条︵第一項及び第二項を除く︒︶から第四十二条まで及び第六十六条の規定は︑指定重度障害者等包括支援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百三十五条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百三十六条において準用する次条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百三十六条において準用する第二十一条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶
第百五十六条 指定自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う者︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
一 看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
イ 看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
ロ ︵略︶ハ 理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上とする︒
ニ ︵略︶
二 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 第一項第一号の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
５〜８ ︵略︶︵準用︶
第百六十二条 第九条から第二十条まで︑第二十二条︑第二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条及び第八十五条の二から第九十二条までの規定は︑指定自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項
中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条

２・３ ︵略︶︵重度障害者等包括支援計画の作成︶
第百三十四条 ︵略︶２ サービス提供責任者は︑重度障害者等包括支援計画を作成した際は︑利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに︑当該重度障害者等包括支援計画を交付しなければならない︒
３・４ ︵略︶︵準用︶
第百三十六条 第九条から第二十一条まで︑第二十三条︑第二十八条︑第二十九条︑第三十三条︵第一項及び第二項を除く︒︶から第四十二条まで及び第六十六条の規定は︑指定重度障害者等包括支援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百三十五条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百三十六条において準用する次条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百三十六条において準用する第二十一条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数︶
第百五十六条 指定自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う者︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
一 看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
イ 看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
ロ ︵略︶ハ 理学療法士又は作業療法士の数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上と
する︒
ニ ︵略︶
二 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 第一項第一号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
５〜８ ︵略︶︵指定重度障害者等包括支援の取扱方針︶
第百三十三条 ︵略︶
︵新設︶

︵準用︶
第百六十二条 第九条から第二十条まで︑第二十二条︑第二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条及び第八十五条の二から第九十二条までの規定は︑指定自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項
中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日第二項﹂とあるのは﹁第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるの第二項﹂とあるのは﹁第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機は﹁第百六十二条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂
能訓練︶計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百六と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第十二条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓百六十二条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第百六十二条において準練︶計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百六十二条において用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六十二条﹂
準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六十二条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第九十二と︑第八十九条中﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第九十二条第一項﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する前条﹂条第一項﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒と読み替えるものとする︒︵共生型自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者の基準︶
第百六十二条の三 共生型自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う指定通所リハビリテーション事業 ︵新設︶者︵指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一 指定通所リハビリテーション事業所︵指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう︒以下同じ︒︶の専用の部屋等の面積︵当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう︒︶又は介護医療院︵同条第二十九項に規定する介護医療院をいう︒︶である場合にあっては︑当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂︵リハビリテーションに供用されるものに限る︒︶の面積を加えるものとする︒第百六十三条第二号において同じ︒︶を︑指定通所リハビリテーション︵指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう︒以下同じ︒︶の利用者の数と共生型自立訓練︵機能訓練︶の利用者の数の合計数で除して得た面積が三平方メー
トル以上であること︒
二 指定通所リハビリテーション事業所の従業者の員数が︑当該指定通所リハビリテーション
事業所が提供する指定通所リハビリテーションの利用者の数を指定通所リハビリテーションの利用者の数及び共生型自立訓練︵機能訓練︶の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所リハビリテーション事業所として必要とされる数以上であること︒
三 共生型自立訓練︵機能訓練︶の利用者に対して適切なサービスを提供するため︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること︒
第百六十二条の四・第百六十二条の五 ︵略︶第百六十二条の三・第百六十二条の四 ︵略︶︵基準該当自立訓練︵機能訓練︶の基準︶︵基準該当自立訓練︵機能訓練︶の基準︶
第百六十三条 自立訓練︵機能訓練︶に係る基準該当障害福祉サービス︵第百六十三条の三に規 第百六十三条 自立訓練︵機能訓練︶に係る基準該当障害福祉サービス︵第二百十九条に規定す定する病院等基準該当自立訓練︵機能訓練︶及び第二百十九条に規定する特定基準該当自立訓る特定基準該当自立訓練︵機能訓練︶を除く︒以下この節において﹁基準該当自立訓練︵機能練︵機能訓練︶を除く︒以下この節において﹁基準該当自立訓練︵機能訓練︶﹂という︒︶の事業訓練︶﹂という︒︶の事業を行う者︵以下この節において﹁基準該当自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂
を行う者︵以下この節において﹁基準該当自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂という︒︶が当該事業という︒︶が当該事業に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
に関して満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一 指定通所介護事業者等又は指定通所リハビリテーション事業者であって︑地域において自一 指定通所介護事業者等であって︑地域において自立訓練︵機能訓練︶が提供されていない
立訓練︵機能訓練︶が提供されていないこと等により自立訓練︵機能訓練︶を受けることがこと等により自立訓練︵機能訓練︶を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を困難な障害者に対して指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションを提供するものであ提供するものであること︒
ること︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

二

指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室又は指定通所リハビリテーション事業所の専用の部屋等の面積を︑指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションの利用者の数と基準
該当自立訓練︵機能訓練︶を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル

指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を︑指定通所介護等の利用者の数と基指定通所介護事業所等の従業者の員数が︑当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所ル以上であること︒

準該当自立訓練︵機能訓練︶を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が三平方メート

二三

介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当自立訓練︵機能訓練︶を受ける

指定通所介護事業所等又は指定通所リハビリテーション事業所の従業者の員数が︑当該指以上であること︒

利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされ三定通所介護事業所等又は当該指定通所リハビリテーション事業所が提供する指定通所介護等

る数以上であること︒

︵略︶
︵新設︶

四

又は指定通所リハビリテーションの利用者の数を指定通所介護等又は指定通所リハビリテー

専ら当該病院等基準該当自立訓練︵機能訓練︶の提供に

第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条

十一条の規定は︑指定自立訓練︵生活訓練︶の事業について準用する︒この場合において︑第から第七十条まで︑第七十四条︑第八十五条の二から第九十二条まで︑第百六十条及び第百六第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条

第九条から第十八条まで︑第二十条︑第二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑ションの利用者及び基準該当自立訓練︵機能訓練︶を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等又は当該指定通所リハビリテーション事業所とし︵略︶て必要とされる数以上であること︒
四地域において自立訓練︵機能訓練︶が提供されていないこと等により自立訓︵病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス︵自立訓練︶に関する基準︶
第百六十三条の三練︵機能訓練︶を受けることが困難な障害者に対して病院又は診療所︵以下﹁病院等基準該当
自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂という︒︶が行う自立訓練︵機能訓練︶に係る基準該当障害福祉サービス︵以下この条において﹁病院等基準該当自立訓練︵機能訓練︶﹂という︒︶に関して病院
病院等基準該当自立訓練︵機能訓練︶を行う事業所︵次号において﹁病院等基準該当自立等基準該当自立訓練︵機能訓練︶事業者が満たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶の専用の部屋等の面積を︑病院等基準該当自立訓練︵機病院等基準該当自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑管理者及び次のイ又はロに掲げる場

能訓練︶を受ける利用者の数で除して得た面積が三平方メートル以上であること︒
二
利用者の数が十人以下の場合合の区分に応じて当該イ又はロに掲げる基準を満たす人員を配置していること︒
イ

専ら当該病院等基準該当自立訓練︵機能訓練︶の提供

当たる理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が一以上確保されていること︒
利用者の数が十人を超える場合に当たる理学療法士︑作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が︑

ロ

利用者の数を十で除した数以上確保されていること︒
病院等基準該当自立訓練︵機能訓練︶を受ける利用者に対して適切なサービスを提供する︵準用︶から第七十条まで︑第七十四条︑第八十五条の二から第九十二条まで︑第百六十条及び第百六九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第八十九条﹂と︑第第九条から第十八条まで︑第二十条︑第二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑ 第百七十一条

ため︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けてい

三
ること︒
︵準用︶

十一条の規定は︑指定自立訓練︵生活訓練︶の事業について準用する︒この場合において︑第第百七十一条

九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第八十九条﹂と︑第(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日る︒

条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する前条﹂と読み替えるものとす

十二条第一項﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第九十二条第一項﹂と︑第九十二十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する前条﹂と︑第八十九条中﹁第九るのは﹁自立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第五介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあ

条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百七十条第二項﹂と︑第五十七二十条第二項中﹁次条第一項から第三項まで﹂とあるのは﹁第百七十条第一項から第四項まで﹂る︒

条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する前条﹂と読み替えるものとす

十二条第一項﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第九十二条第一項﹂と︑第九十二十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する前条﹂と︑第八十九条中﹁第九るのは﹁自立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第五介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあ

条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百七十条第二項﹂と︑第五十七二十条第二項中﹁次条第一項から第三項まで﹂とあるのは﹁第百七十条第一項から第四項まで﹂

第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十三条︑第二十八条︑第三に限る︒以下この項において同じ︒︶が﹂と︑同条第二項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立厚生労働大臣が定める者に限る︒︶が﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵厚生労働大臣が定める者る前条﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び九十二条第一項﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用す四条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する第おいて準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第百八十いて準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百八十四条に

労移行支援計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第百八十四条におとあるのは﹁第百八十四条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就あるのは﹁第百八十四条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂

労移行支援計画﹂と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂と介護計画﹂とあるのは﹁就労移行支援計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養一条第二項﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七のは﹁第百八十四条において準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十は﹁第百八十四条において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とある

行支援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるの条から第九十二条まで︑第百五十九条︑第百六十条及び第百七十条の二の規定は︑指定就労移第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十四条︑第八十五条︑第八十六訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶の﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵厚生に限る︒以下この項において同じ︒︶が﹂と︑同条第二項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立厚生労働大臣が定める者に限る︒︶が﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵厚生労働大臣が定める者る前条﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び九十二条第一項﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用す四条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する第おいて準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第百八十いて準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百八十四条に

労移行支援計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第百八十四条におとあるのは﹁第百八十四条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就あるのは﹁第百八十四条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂

労移行支援計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂と介護計画﹂とあるのは﹁就労移行支援計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養一条第二項﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七のは﹁第百八十四条において準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十は﹁第百八十四条において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とある

行支援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるの条から第九十二条まで︑第百五十九条︑第百六十条及び第百七十条の二の規定は︑指定就労移第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十四条︑第八十五条︑第八十六

十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第百八十四条︵準用︶第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十三条︑第二十八条︑第三︵準用︶
第百八十四条訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶の﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵厚生労働大臣が定める者を除く︒︶の﹂と読み替えるものとする︒

十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑労働大臣が定める者を除く︒︶の﹂と読み替えるものとする︒

第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十︵準用︶第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十四条︑第八十六

規定は︑指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中条から第九十二条まで︑第百五十九条︑第百六十条及び第百九十三条から第百九十五条までの第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十四条︑第八十六八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑

第二百二条

︵準用︶
第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十条から第九十二条まで︑第百五十九条︑第百六十条︑第百九十二条第六項及び第百九十三条か八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑

第二百二条

ら第百九十五条までの規定は︑指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する︒この場合にお
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中
いて︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第八十九条﹂﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第百五十九条
条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第百五十九条第二第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する次条第する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条に一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護おいて準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百とあるのは﹁第二百二条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂
二条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第十九
継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百二条にお条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第八十
いて準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百二条にお八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百二条﹂と︑第八十九条中
いて準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百二条﹂﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第九十二条第一項﹂と︑第九と︑第八十九条中﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第九十二条
十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する前条﹂と︑第百九十三条第第 一 項﹂ と︑ 第 九 十 二 条 第 一 項 中 ﹁前 条﹂ と あ る の は ﹁第二百二条において準用する前条﹂
一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二百二条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂とあるのは﹁就と︑第百九十二条第六項中﹁賃金及び第三項に規定する工賃﹂とあるのは﹁第二百一条第一項
労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒の工賃﹂と︑第百九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二百二条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒
︵準用︶
︵準用︶
第二百六条 第九条から第十二条まで︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二 第二百六条 第九条から第十二条まで︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十三条︵第一項を除く︒︶︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑十三条︵第一項を除く︒︶︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十一条︑第五十七条から第六十条まで︑第六十八条︑第七十条︑第七十四条︑第七十五条︑第五十一条︑第五十七条から第六十条まで︑第六十八条︑第七十条︑第七十四条︑第七十五条︑第八十四条︑第八十七条︑第八十八条︑第九十条から第九十二条まで︑第百五十九条︵第一項第八十四条︑第八十七条︑第八十八条︑第九十条から第九十二条まで︑第百五十九条︵第一項を除く︒︶︑第百六十条︑第百九十二条第六項︑第百九十三条から第百九十五条まで及び第百九を除く︒︶︑第百六十条︑第百九十三条から第百九十五条まで及び第百九十八条の規定は︑基準
十八条の規定は︑基準該当就労継続支援Ｂ型の事業について準用する︒この場合において︑第該当就労継続支援Ｂ型の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百四条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂
一条﹂とあるのは﹁第二百四条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六とあるのは﹁第二百六条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあ
二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十るのは﹁第二百六条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する六条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用す
百六条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援
る第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第十九条第一項﹂
する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第八十八条﹂と︑する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑第同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑第九十二条第一項中﹁前九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する前条﹂と︑第百九十二条条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する前条﹂と︑第百九十三条第一項中﹁第百九十七第六項中﹁賃金及び第三項に規定する工賃﹂とあるのは﹁第二百五条第一項の工賃﹂と︑第百条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と
援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒
あるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒︵サービス管理責任者の責務︶︵サービス管理責任者の責務︶
第二百六条の六 ︵略︶第二百六条の六 ︵略︶２ サービス管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑利用者の自己決定の尊重を原則とした上 ︵新設︶
で︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


︵実施主体︶
第二百六条の七

指定就労定着支援事業者は︑生活介護等に係る指定障害福祉サービス事業者で︵実施主体︶

指定就労定着支援事業者は︑過去三年間において平均一人以上︑通常の事業所︵従業者の員数︶らない︒に新たに障害者を雇用させている生活介護等に係る指定障害福祉サービス事業者でなければな

第二百六条の七されたもの又は障害者就業・生活支援センターでなければならない︒

あって︑過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用︵従業者の員数︶

指定自立生活援助の事業を行う者︵以下﹁指定自立生活援助事業者﹂という︒︶

一︵略︶

指定自立生活援助事業所ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の区
利用者の数が三十以下︵略︶

一に︑利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増すご

一以上

イ

利用者の数が三十一以上とに一を加えて得た数以上

ロ

分に応じ︑それぞれイ又はロに掲げる数

サービス管理責任者

が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定自立生活援助事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びそ指定自立生活援助の事業を行う者︵以下﹁指定自立生活援助事業者﹂という︒︶ 第二百六条の十四

次の挎又は挏に掲げる利用者の数の区分に応じ︑それぞれ挎又は挏に掲

二が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定自立生活援助事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びそ第二百六条の十四︵略︶サービス管理責任者が常勤である場合

次の挎又は挏に掲げる利用者の数の区分に応指定自立生活援助事業所ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の区の員数は︑次のとおりとする︒

一サービス管理責任者の員数は︑次のとおりとする︒
二イ

分に応じ︑それぞれイ又はロに掲げる数

一に︑利用者の数が六十を超えて六十又はその端数を増す

一以上

利用者の数が六十以下

じ︑それぞれ挎又は挏に掲げる数
挎
利用者の数が六十一以上

げる数

イ以外の場合ごとに一を加えて得た数以上

挏
ロ

一に︑利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増す

一以上

利用者の数が三十一以上

挎 利用者の数が三十以下
挏

︵新設︶

２

︵略︶

指定自立生活援助事業者が指定地域移行支援事業者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合︵略︶

ごとに一を加えて得た数以上
３

３・４

︵新設︶

２

的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︒以下この条において﹁指定地域相談支援基準﹂という︒︶第二条第三項に規定する指定地域移行支援事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定自立生活援助の事業と指定地域移行支援︵指定地域相談支援基準第一条第十一号に規定する指定地
域移行支援をいう︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑指定地域相談支援基準第三条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員︵同条第二項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶を第一項第二号の規定により置くべきサービス
指定自立生活援助事業者が指定地域定着支援事業者︵指定地域相談支援基準第三十九条第三

管理責任者とみなすことができる︒
４

項に規定する指定地域定着支援事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定自立生活援助の事業と指定地域定着支援︵指定地域相談支援基準第一条第十二号に規定する指定地域定着支援をいう︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑指定地域相談支援基準第四十条において準用する指定地域相談支援基準第三条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員を第一項第二号の規定により置くべきサービス管理責任者とみなす︵略︶ことができる︒
５・６

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第二百六条の十七

削除︵実施主体︶

指定自立生活援助事業者は︑指定障害福祉サービス事業者︵居宅介護︑重度

訪問介護︑同行援護︑行動援護︑宿泊型自立訓練又は共同生活援助の事業を行う者に限る︒︶︑第二百六条の十七

指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者︵法第五十一条の二十二第一項に規定する指定相談支援事業者をいう︒︶でなければならない︒

把握を行い︑必要な情報の提供及び助言並びに相談︑指定障害福祉サービス事業者等︑医療機ることにより︑当該利用者の心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の指定自立生活援助事業者は︑おおむね週に一回以上︑利用者の居宅を訪問す︵定期的な訪問による支援︶

又はテレビ電話装置等を活用して︑当該利用者の心身の状況︑その置かれている環境及び日常

関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために

第二百六条の十八

生活全般の状況等の把握を行い︑必要な情報の提供及び助言並びに相談︑指定障害福祉サービ

指定自立生活援助事業者は︑定期的に利用者の居宅を訪問することにより︑︵定期的な訪問等による支援︶

ス事業者等︑医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社必要な援助を行わなければならない︒

第二百六条の十八

会生活を営むために必要な援助を行わなければならない︒

第三十六条から第四十一条まで︑第五十七条︑第五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第二百六用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百六条の二十に

条の六︑第二百六条の十及び第二百六条の十一の規定は︑指定自立生活援助の事業について準第三十六条から第四十一条まで︑第五十七条︑第五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第二百六第九条から第二十三条まで︑第二十九条︑第三十三条から第三十五条まで︑︵準用︶

条の六︑第二百六条の十及び第二百六条の十一の規定は︑指定自立生活援助の事業について準おいて準用する第二百六条の十﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六第二百六条の二十用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百六条の二十に

条の二十において準用する次条第一項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立第九条から第二十三条まで︑第二十九条︑第三十三条から第三十五条まで︑︵準用︶

おいて準用する第二百六条の十﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六生活援助計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と読み替えるものとする︒

第二百六条の二十条の二十において準用する次条第一項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第共同生活援助に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定共同生活援助﹂という︒︶の事業は︑利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ

第二百七条

二百六条の二十において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立生活援助計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立生活援助計画﹂と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と読み替えるものとする︒
共同生活援助に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定共同生活援助﹂という︒︶のう︑当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居にお事業は︑利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ

第二百七条

う︑当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居におのでなければならない︒

いて相談︑入浴︑排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うも共同生活住居は︑その入居定員を二人以上十人以下とする︒ただし︑既存の建物を共同生活

︵略︶

︵略︶

いて相談︑入浴︑排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行

４

２・３

第二百十条

︵設備︶

い︑又はこれに併せて︑居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき当該
日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談︑住居の確保に係る援助その他居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなけ︵略︶

ればならない︒
︵設備︶
第二百十条
︵略︶

共同生活住居は︑その入居定員を二人以上十人以下とする︒ただし︑既存の建物を共同生活

２・３

住居とする場合にあっては︑当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人︵都道府県知事が４

特に必要があると認めるときは三十人︶以下とすることができる︒︵略︶

住居とする場合にあっては︑当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人︵都道府県知事︵指５〜９

定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は中核市の市長︒第二百十条の七︑第二百十三条の六及び第二百十三条の十において同じ︒︶が特に必要があると認めるときは三十人︶以下とする︵略︶

ことができる︒
５〜９

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


︵入退居︶
第二百十条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定共同生活援助事業者は︑利用者の退居の際は︑利用者の希望を踏まえた上で︑退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し︑退居に必要な援助を行い︑又はこれに併せて居宅における自立した日常生活への移行後の定着に必要な援助を行わなければならない︒
４ ︵略︶︵指定共同生活援助の取扱方針︶
第二百十条の五 ︵略︶２ 指定共同生活援助事業者は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない︒
３〜５ ︵略︶︵サービス管理責任者の責務︶第二百十条の六 ︵略︶２ サービス管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑利用者の自己決定の尊重を原則とした上で︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に利用者への意思決定支援が行われるよう努めなければならない︒︵地域との連携等︶第二百十条の七 指定共同生活援助事業者は︑指定共同生活援助の提供に当たっては︑地域住民
又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない︒
２ 指定共同生活援助事業者は︑指定共同生活援助の提供に当たっては︑利用者及びその家族︑地域住民の代表者︑共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される協議会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒以下この条及び第二百十三条の十において﹁地域連携推進会議﹂という︒︶を開催し︑おおむね一年に一回以上︑地域連携推進会議において︑事業の運営に係る状況を報告するとともに︑必要な要望︑助言等
を聴く機会を設けなければならない︒
３ 指定共同生活援助事業者は︑地域連携推進会議の開催のほか︑おおむね一年に一回以上︑当該地域連携推進会議の構成員が指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けなければならない︒
４ 指定共同生活援助事業者は︑第二項の報告︑要望︑助言等についての記録を作成するとともに︑当該記録を公表しなければならない︒
５ 前三項の規定は︑指定共同生活援助事業者がその提供する指定共同生活援助の質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には︑適用しない︒︵入退居︶
第二百十条の二 ︵略︶２ ︵略︶３ 指定共同生活援助事業者は︑利用者の退居の際は︑利用者の希望を踏まえた上で︑退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し︑退居に必要な援助を行わなければならない︒
４ ︵略︶︵指定共同生活援助の取扱方針︶
第二百十条の五 ︵略︶︵新設︶
２〜４ ︵略︶︵サービス管理責任者の責務︶第二百十条の六 ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

︵協力医療機関等︶︵協力医療機関等︶
第二百十二条の四 ︵略︶第二百十二条の四 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 指定共同生活援助事業者は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平 ︵新設︶
成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフル
エンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒
次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第九条︑第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第二十条︑第二十三を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵入居前の体項の協力歯科医療機関﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練

中﹁前条の協力医療機関﹂とあるのは﹁第二百十二条の四第一項の協力医療機関及び同条第二と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百十三条﹂と︑第九十二条第一項項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第八十八条﹂

中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第五十三条の二第一て準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁共同生活援助計画﹂と︑同項第二号

活援助計画﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百十三条においとあるのは﹁第二百十条の四第二項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁共同生条第一項﹂とあるのは﹁第二百十条の四第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂て︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百十一条の三﹂と︑第二十条第二項中﹁次条及び第百七十条の二の規定は︑指定共同生活援助の事業について準用する︒この場合におい五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十五条︑第八十八条︑第九十条︑第九十二決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂とあるの害者︵入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁支給定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障機関及び同条第二項の協力歯科医療機関﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指第九十二条第一項中﹁前条の協力医療機関﹂とあるのは﹁第二百十二条の四第一項の協力医療する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百十三条﹂と︑十三条の二第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第五二百十三条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁共同生活援助計画﹂

あるのは﹁共同生活援助計画﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百十条の四第二項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂と条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百十条の四第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第の場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百十一条の三﹂と︑第二十条︑第九十二条及び第百七十条の二の規定は︑指定共同生活援助の事業について準用する︒こ五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十四条︑第七十五条︑第八十八条︑第九十条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十三条の二︑第第二百十三条︵準用︶

指定共同生活援助事業者は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑ ︵新設︶
当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなけ

４

第九条︑第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第二十条︑第二十三

ればならない︒︵準用︶
第二百十三条験的な指定共同生活援助を受けている者を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁支給決定障害者︵指定は﹁支給決定障害者︵入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る︒︶﹂と読み替

条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十三条の二︑第宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害

第一節から前節までの規定にかかわらず︑日中サービス支援型指定共同生活援助︵指定共同生活援助であって︑当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従第二百十三条の二︵この節の趣旨︶えるものとする︒

者︵入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵この節の趣旨︶
第一節から前節までの規定にかかわらず︑日中サービス支援型指定共同生活

せつ︑食事の介護その他の日常生活上の援助をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う者︵以下﹁日中業者により︑常時介護を要する者に対して︑常時の支援体制を確保した上で行われる入浴︑排援助︵指定共同生活援助であって︑当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従第二百十三条の二業者により︑常時介護を要する者に対して︑常時の支援体制を確保した上で行われる相談︑入サービス支援型指定共同生活援助事業者﹂という︒︶の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関

浴︑排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助をいう︒以下同じ︒︶の事業を行する基準については︑この節に定めるところによる︒

生活又は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かことにより︑利用者が地域において︑家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常

日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は︑常時の支援体制を確保するう者︵以下﹁日中サービス支援型指定共同生活援助事業者﹂という︒︶の基本方針並びに人員︑︵基本方針︶

ことにより︑利用者が地域において︑家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常

れている環境に応じて共同生活住居において相談︑入浴︑排せつ又は食事の介護その他の日常

第二百十三条の三

生活又は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置か日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は︑常時の支援体制を確保する

設備及び運営に関する基準については︑この節に定めるところによる︒︵基本方針︶

れている環境に応じて共同生活住居において相談︑入浴︑排せつ若しくは食事の介護その他の生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒

第二百十三条の三

日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒

(号外第  号)

報
木曜日

官
令和  年  月  日

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑日中サービス支援型指定共︵地域との連携等︶
同生活援助の提供に当たっては︑地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等

第二百十三条の十日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑日中サービス支援型指定共同生活援助の提の地域との交流を図らなければならない︒
供に当たっては︑地域連携推進会議を開催し︑おおむね一年に一回以上︑地域連携推進会議に

２
おいて︑事業の運営に係る状況を報告するとともに︑必要な要望︑助言等を聴く機会を設けな
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑地域連携推進会議の開催のほか︑おおむねければならない︒
一年に一回以上︑当該地域連携推進会議の構成員が日中サービス支援型指定共同生活援助事業

３

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑第二項の報告︑要望︑助言等についての記

所を見学する機会を設けなければならない︒
４
前三項の規定は︑日中サービス支援型指定共同生活援助事業者がその提供する日中サービス録を作成するとともに︑当該記録を公表しなければならない︒
支援型指定共同生活援助の質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこ５

れに準ずる措置として都道府県知事が定めるもの︵次項に規定するものを除く︒︶を講じている
場合には︑適用しない︒︵新設︶︵協議の場の設置等︶
第二百十三条の十

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

るものとして特に認めるもの︵以下﹁協議会等﹂という︒︶に対して定期的に日中サービス支援

供に当たっては︑法第八十九条の三第一項に規定する協議会その他都道府県知事がこれに準ず

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑日中サービス支援型指定共同生活援助の提その他都道府県知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの︵以下﹁協議会等﹂という︒︶に型指定共同生活援助の事業の実施状況等を報告し︑協議会等による評価を受けるとともに︑協日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑法第八十九条の三第一項に規定する協議会
対して定期的に日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の実施状況及び第二項の報告︑要６

望︑助言等の内容又は前項の評価の結果等を報告し︑協議会等による評価を受けるとともに︑議会等から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑前項の報告︑評価︑要望︑助言等について協議会等から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒の記録を整備しなければならない︒

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は︑前項の協議会等における報告︑評価︑要望︑ ２

第九条︑第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第二十条︑第助言等についての記録を整備しなければならない︒

７

第二百十三条の十一︵準用︶
第九条︑第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第二十条︑第︵準用︶第二百十三条の十一

る第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁日中サービス支援型共同生活援助計画﹂と︑

条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一において読み替えて準用す

十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁日中サービス支援型共同生活援助計画﹂と︑第七十五第二項﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一において準用する第二百十条の四第二項﹂と︑第五十三条の十一において準用する第二百十条の四第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条

おいて準用する第二百十一条の三﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一にら第二百十二条の四までの規定は︑日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用

九十二条︑第百七十条の二︑第二百十条の二から第二百十条の六まで及び第二百十一条の三かて準用する第五十三条の二第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百十三助計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一におい

替えて準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁日中サービス支援型共同生活援と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一において読み項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁日中サービス支援型共同生活援助計画﹂﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一において準用する第二百十条の四第二のは﹁第二百十三条の十一において準用する第二百十条の四第一項﹂と︑第二十三条第二項中三条の十一において準用する第二百十一条の三﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるについて準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百十十一条の三から第二百十二条の四までの規定は︑日中サービス支援型指定共同生活援助の事業

第九十条︑第九十二条︑第百七十条の二︑第二百十条の二から第二百十条の六まで及び第二百二︑第五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十四条︑第七十五条︑第八十八条︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一において準用する第条の十一において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十三条の五十三条の二第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一にお﹁第二百十三条の十一﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条の協力医療機関﹂とあるのは﹁第二百二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十三条のいて準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百十三

二︑第五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十五条︑第八十八条︑第九十条︑第条の十一﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条の協力医療機関﹂とあるのは﹁第二百十三条の十一(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害支援型指定共同生活援助を受けている者を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁支給決定障害者︵指定労働大臣が定める者に限る︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵入居前の体験的な日中サービス

関﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生において準用する第二百十二条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機

る︒︶﹂と読み替えるものとする︒

給 決 定 障 害 者 ︵入 居 前 の 体 験 的 な 日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 指 定 共 同 生 活 援 助 を 受 け て い る 者 に 限害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂とあるのは﹁支中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁支給決定障者及び厚生労働大臣が定める者に限る︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵入居前の体験的な日

歯科医療機関﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける

十三条の十一において準用する第二百十二条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力︵この節の趣旨︶

本サービス﹂という︒︶及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助︵第二百十三条の十四第一項において﹁基下同じ︒︶の作成︑相談その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立て読み替えて準用する第五十八条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう︒以の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画︵第二百十三条の二十二におい︵以下﹁受託居宅介護サービス﹂という︒︶をいう︒以下同じ︒︶の事業を行うものの基本方針並

用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴︑排せつ︑食事の介護その他の日常生活上の援助

居宅介護事業者︵以下﹁受託居宅介護サービス事業者﹂という︒︶により︑当該外部サービス利サービス﹂という︒︶及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定下同じ︒︶の作成︑相談その他の日常生活上の援助︵第二百十三条の十四第一項において﹁基本て読み替えて準用する第五十八条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう︒以の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画︵第二百十三条の二十二におい

生活援助︵指定共同生活援助であって︑当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所

第二百十三条の十二第一節から第四節までの規定にかかわらず︑外部サービス利用型指定共同者︵入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限る︒︶﹂と読み第一節から第四節までの規定にかかわらず︑外部サービス利用型指定共同替えるものとする︒︵この節の趣旨︶
第二百十三条の十二

定居宅介護事業者︵以下﹁受託居宅介護サービス事業者﹂という︒︶により︑当該外部サービス

びに人員︑設備及び運営に関する基準については︑この節に定めるところによる︒

生活援助︵指定共同生活援助であって︑当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所

利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴︑排せつ︑食事の介護その他の日常生活上の援

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は︑外部サービス利用型共同円滑に提供することにより︑利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じ円滑に提供することにより︑利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を生活援助計画に基づき︑受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ第二百十三条の十三︵基本方針︶助︵以下﹁受託居宅介護サービス﹂という︒︶をいう︒以下同じ︒︶の事業を行うものの基本方針
並びに人員︑設備及び運営に関する基準については︑この節に定めるところによる︒︵基本方針︶
外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は︑外部サービス利用型共同営むことができるよう︑当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じかつ効果的に行うものでなければならない︒て共同生活住居において相談︑入浴︑排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切

生活援助計画に基づき︑受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ第二百十三条の十三て共同生活住居において相談︑入浴︑排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百十三条の二十二において準用する第二百十条のるのは﹁第二百十三条の二十二において準用する第二百十条の四第一項﹂と︑第二十三条第二

生活援助の事業について準用する︒この場合において︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあの二及び第二百十二条の二から第二百十二条の四までの規定は︑外部サービス利用型指定共同条︑第百七十条の二︑第二百十条の二から第二百十条の七まで︑第二百十一条︑第二百十一条

五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十五条︑第八十八条︑第九十条︑第九十二条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十三条の二︑第共同生活援助計画﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百十三条

第二百十条の四第二項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁外部サービス利用型

二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百十三条の二十二において準用する第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条の二十二において準用する第二百十条の四第一項﹂と︑第用型指定共同生活援助の事業について準用する︒この場合において︑第二十条第二項中﹁次条第二百十一条の二及び第二百十二条の二から第二百十二条の四までの規定は︑外部サービス利条︑第九十二条︑第百七十条の二︑第二百十条の二から第二百十条の六まで︑第二百十一条︑五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十四条︑第七十五条︑第八十八条︑第九十条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十三条の二︑第第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第二十条︑第二十三はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援︵準用︶四第二項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁外部サービス利用型共同生活援助の二十二において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁外部サービス利用型

第二百十三条の二十二計画﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百十三条の二十二にお共同生活援助計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条の第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第二十条︑第二十三助を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒︵準用︶

いて準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁外部サービス利用型共同生活援助

第二百十三条の二十二計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条の二十二におい(号外第  号)

報
官

読み替えるものとする︒

該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者﹂とに限る︒︶﹂と︑第二百十一条第三項中﹁当該指定共同生活援助事業所の従業者﹂とあるのは﹁当は﹁支給決定障害者︵入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者

決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂とあるの的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁支給受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵入居前の体験の協力歯科医療機関﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を二百十三条の二十二において準用する第二百十二条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項

は﹁第二百十三条の二十二﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条の協力医療機関﹂とあるのは﹁第条の二十二において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのて準用する第五十三条の二第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百十三従業者﹂と読み替えるものとする︒

るのは﹁当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所のている者に限る︒︶﹂と︑第二百十一条第三項中﹁当該指定共同生活援助事業所の従業者﹂とあとあるのは﹁支給決定障害者︵入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受け

項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂

居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く︒︶﹂と︑同条第二型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵入び同条第二項の協力歯科医療機関﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊あるのは﹁第二百十三条の二十二において準用する第二百十二条の四第一項の協力医療機関及条﹂とあるのは﹁第二百十三条の二十二﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条の協力医療機関﹂と﹁第二百十三条の二十二において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次二十二において準用する第五十三条の二第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは多機能型による指定生活介護事業所︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︑指定自︵従業者の員数等に関する特例︶

事業所をいう︒︶並びに指定児童発達支援事業所︑指定医療型児童発達支援事業所︵指定通所支

就労継続支援Ｂ型事業所︵指定就労継続支援Ｂ型事業者が指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う

立訓練︵生活訓練︶事業所︑指定就労移行支援事業所︑指定就労継続支援Ａ型事業所及び指定

第二百十五条

︵従業者の員数等に関する特例︶
多機能型による指定生活介護事業所︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︑指定自就労継続支援Ｂ型事業所︵指定就労継続支援Ｂ型事業者が指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う

立訓練︵生活訓練︶事業所︑指定就労移行支援事業所︑指定就労継続支援Ａ型事業所及び指定

第二百十五条事業所をいう︒︶並びに指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所︵以下﹁多サービス事業所︵以下﹁多機能型事業所﹂と総称する︒︶は︑一体的に事業を行う多機能型事業

援基準第五十六条に規定する指定医療型児童発達支援事業所をいう︒︶及び指定放課後等デイ所の利用定員数の合計が二十人未満である場合は︑第七十八条第六項︑第百五十六条第六項及機能型事業所﹂と総称する︒︶は︑一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が二び第七項︑第百六十六条第六項︑第百七十五条第四項並びに第百八十六条第四項︵第百九十九

十人未満である場合は︑第七十八条第六項︑第百五十六条第六項及び第七項︑第百六十六条第六項︑第百七十五条第四項並びに第百八十六条第四項︵第百九十九条において準用する場合を条において準用する場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑当該多機能型事業所に置くべき従業者

多機能型事業所︵指定児童発達支援事業所︑指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後

能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして︑当該一の事業所を第百九十九条において準用する場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑一体的に事業を行う多機七十五条第一項第三号及び第五項並びに第百八十六条第一項第二号及び第五項︵これらの規定

第七項︑第百五十六条第一項第二号及び第八項︑第百六十六条第一項第三号及び第七項︑第百次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ︑当該各号に定める数

あるとみなして︑当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を︑わらず︑一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所で第二号及び第五項︵これらの規定を第百九十九条において準用する場合を含む︒︶の規定にかか

条第一項第三号及び第七項︑第百七十五条第一項第三号及び第五項並びに第百八十六条第一項

は︑第七十八条第一項第三号及び第七項︑第百五十六条第一項第二号及び第八項︑第百六十六等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く︒以下この条において同じ︒︶とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を︑次の各号に掲げる当該多機能型事とし︑この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常２とすることができる︒︵医師及びサービス管理責任者を除く︒︶のうち︑一人以上の者を常勤でなければならないもの含む︒︶の規定にかかわらず︑当該多機能型事業所に置くべき従業者︵医師及びサービス管理責

多機能型事業所︵指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型

任者を除く︒︶のうち︑一人以上の者を常勤でなければならないものとすることができる︒

２

業所の利用者の数の合計の区分に応じ︑当該各号に定める数とし︑この項の規定により置くべとして一体的に行うものを除く︒以下この条において同じ︒︶は︑第七十八条第一項第三号及びきものとされるサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならないものとする

勤でなければならないものとすることができる︒
一・二

特定基準該当障害福祉サービス事業者が特定基準該当障害福祉サービスを行う事︵略︶ことができる︒

一・二︵略︶

者及びその員数は︑次のとおりとする︒

業所︵以下この章において﹁特定基準該当障害福祉サービス事業所﹂という︒︶に置くべき従業第二百二十条

︵従業者の員数︶︵略︶者及びその員数は︑次のとおりとする︒

業所︵以下この章において﹁特定基準該当障害福祉サービス事業所﹂という︒︶に置くべき従業特定基準該当障害福祉サービス事業者が特定基準該当障害福祉サービスを行う事︵略︶

第二百二十条一・二

一・二︵従業者の員数︶

令和  年  月  日

木曜日



(号外第  号)

報
木曜日

官
令和  年  月  日

理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士

一以上︵特定基準該当生活介護を提供する事業

三

理学療法士又は作業療法士

一以上︵特定基準該当生活介護を提供する事業所における利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練又は特定基準該当

三所における利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練又は︵略︶

自立訓練︵機能訓練︶を提供する事業所に限る︒︶

前項第三号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な特定基準該当障害福祉サー

ビス事業所︵特定基準該当自立訓練︵機能訓練︶を提供する事業所を除く︒︶は︑これらの者に

２四〜六特定基準該当自立訓練︵機能訓練︶を提供する事業所に限る︒︶︵略︶

前項第三号の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な特定基準該当

四〜六２

代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護

障害福祉サービス事業所︵特定基準該当自立訓練︵機能訓練︶を提供する事業所を除く︒︶は︑︵略︶

師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
３・４

︵管理者︶

福祉サービス事業所の管理上支障がない場合は︑当該特定基準該当障害福祉サービス事業所の所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑特定基準該当障害

第二百二十一条

特定基準該当障害福祉サービス事業者は︑特定基準該当障害福祉サービス事業

これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力︵略︶
特定基準該当障害福祉サービス事業者は︑特定基準該当障害福祉サービス事業を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
３・４
︵管理者︶
第二百二十一条

他の職務に従事させることができるものとする︒

所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑特定基準該当障害
福祉サービス事業所の管理上支障がない場合は︑当該特定基準該当障害福祉サービス事業所の第九条から第十二条まで︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑活訓練︶に係る計画にあっては︑三月︶﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二十三

ビス計画のうち特定基準該当自立訓練︵機能訓練︶に係る計画又は特定基準該当自立訓練︵生

害福祉サービス計画﹂と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁六月︵特定基準該当障害福祉サー

該当障害福祉サービス計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁特定基準該当障二百二十三条第一項において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁特定基準祉サービスの事業ごとに︑その会計を﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と﹂とあるのは﹁その提供する特定基準該当障害福を行う者等﹂と︑第四十一条中﹁指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに︑指定居二項﹂と︑第三十六条第三項中﹁指定居宅介護事業者等﹂とあるのは﹁障害福祉サービス事業

いて準用する第百五十九条第二項並びに第二百二十三条第四項において準用する第百七十条第百二十三条第二項において準用する第八十二条第二項︑第二百二十三条第三項及び第五項にお百七十条第二項及び第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二いて準用する第百五十九条第二項及び第三項並びに第二百二十三条第四項において準用する第第二項において準用する第八十二条第二項及び第三項︑第二百二十三条第三項及び第五項にお等給付費﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項から第三項まで﹂とあるのは﹁第二百二十三条

用する第八十九条﹂と︑第十五条中﹁介護給付費﹂とあるのは﹁特例介護給付費又は特例訓練

場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項において準から第九十二条までの規定は︑特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する︒この条︑第八十一条︑第八十六条から第八十八条まで︑第八十九条︵第十号を除く︒︶及び第九十条十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五のは﹁第二百二十三条第一項において準用する第五十八条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とある

条第一項において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条第一項﹂とある

活訓練︶に係る計画にあっては︑三月︶﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二十三

ビス計画のうち特定基準該当自立訓練︵機能訓練︶に係る計画又は特定基準該当自立訓練︵生

害福祉サービス計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁六月︵特定基準該当障害福祉サー

該当障害福祉サービス計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁特定基準該当障二百二十三条第一項において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁特定基準祉サービスの事業ごとに︑その会計を﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と﹂とあるのは﹁その提供する特定基準該当障害福を行う者等﹂と︑第四十一条中﹁指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに︑指定居二項﹂と︑第三十六条第三項中﹁指定居宅介護事業者等﹂とあるのは﹁障害福祉サービス事業

いて準用する第百五十九条第二項並びに第二百二十三条第四項において準用する第百七十条第百二十三条第二項において準用する第八十二条第二項︑第二百二十三条第三項及び第五項にお百七十条第二項及び第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二いて準用する第百五十九条第二項及び第三項並びに第二百二十三条第四項において準用する第第二項において準用する第八十二条第二項及び第三項︑第二百二十三条第三項及び第五項にお等給付費﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項から第三項まで﹂とあるのは﹁第二百二十三条

用する第八十九条﹂と︑第十五条中﹁介護給付費﹂とあるのは﹁特例介護給付費又は特例訓練

場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項において準から第九十二条までの規定は︑特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する︒この条︑第八十一条︑第八十六条から第八十八条まで︑第八十九条︵第十号を除く︒︶及び第九十条十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五第二十三条第二項︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五第二百二十三条︵準用︶

他の職務に従事させ︑又は当該特定基準該当障害福祉サービス事業所以外の事業所︑施設等の第九条から第十二条まで︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑職務に従事させることができるものとする︒︵準用︶
第二百二十三条条第一項において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条第一項﹂とある

第二十三条第二項︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五のは﹁第二百二十三条第一項において準用する第五十八条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とある

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


付費又は特例介護給付費﹂とあるのは﹁特例介護給付費又は特例訓練等給付費﹂と︑第九十二第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項﹂と︑第八十八条第二号中﹁介護給五条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号からるのは﹁第二百二十三条第一項において準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十のは﹁特定基準該当障害福祉サービス計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあ条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項において準用する前条﹂と読み替える

付費又は特例介護給付費﹂とあるのは﹁特例介護給付費又は特例訓練等給付費﹂と︑第九十二第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項﹂と︑第八十八条第二号中﹁介護給五条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号からるのは﹁第二百二十三条第一項において準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十のは﹁特定基準該当障害福祉サービス計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあ︵略︶ものとする︒
２〜５

条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二十三条第一項において準用する前条﹂と読み替える︵略︶ものとする︒
２〜５

む︒︶︑第五十三条第一項︑第百十九条第一項︵第百二十五条の四において準用する場合を含む︒︶︑十三条の十一︑第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百六十二条︑第百六十二条の五︑第百七十一条︑第百七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七

六条︑第九十三条︑第九十三条の五︑第百二十五条︑第百二十五条の四︑第百三十六条︑第百四条︵第四十三条第一項及び第二項︑第四十三条の四︑第四十八条第一項及び第二項︑第七十の十二︑第二百六条の二十並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第十条︑第百七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条

第九十三条︑第九十三条の五︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百六十二条の五︑第百七十一十条第一項︵第四十三条第一項及び第二項︑第四十三条の四︑第四十八条第一項及び第二項︑有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他のするもののうち︑この命令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑を含む︒︶及び次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的第二百十条の三第一項︵第二百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合

む︒︶︑第五十三条第一項︑第百十九条第一項︵第百二十五条の四において準用する場合を含む︒︶︑十三条の十一︑第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百六十二条︑第百六十二条の四︑第百七十一条︑第百七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七

六条︑第九十三条︑第九十三条の五︑第百二十五条︑第百二十五条の四︑第百三十六条︑第百四条︵第四十三条第一項及び第二項︑第四十三条の四︑第四十八条第一項及び第二項︑第七十の十二︑第二百六条の二十並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第十条︑第百七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条

第九十三条︑第九十三条の五︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百六十二条の四︑第百七十一十条第一項︵第四十三条第一項及び第二項︑第四十三条の四︑第四十八条第一項及び第二項︑有体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第複本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他のするもののうち︑この命令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類︵電磁的記録等︶第二百十条の三第一項︵第二百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合

記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作ら第二百二十四条を含む︒︶及び次項に規定するものを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類︵電磁的記録等︶記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことが第二百二十四条れる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことが

則

︵略︶
附

当分の間︑第一号の厚生労働大臣が定める者に対し指定生活介護を提供する指定生活介て同じ︒︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑第七十八条第一項第二号イの護事業所に置くべき看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この条におい第四条︵指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数に関する経過措置︶

２

できる︒
則

︵略︶

できる︒
２
附

︵指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数に関する経過措置︶
当分の間︑第一号の厚生労働大臣が定める者に対し指定生活介護を提供する指定生活介規定にかかわらず︑指定生活介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑次の各号に掲げる数を合計

護事業所に置くべき看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この条におい第四条て同じ︒︶︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑第七十八条第一

した数以上とする︒︵略︶︵略︶

項第二号イの規定にかかわらず︑指定生活介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑次の各号に掲

２

一・二

げる数を合計した数以上とする︒
︵略︶
︵略︶

一・二
２


(号外第  号)

報
官

地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等について第二百十三条又は第︵地域移行支援型ホームにおける共同生活援助計画の作成等︶
第十条︵地域移行支援型ホームにおける共同生活援助計画の作成等︶

地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等について第二百十三条又は第規定する住宅等に移行すること﹂と︑同条第五項中﹁達成時期﹂とあるのは﹁達成時期︑病院

項中﹁営むこと﹂とあるのは﹁営み︑入居の日から附則第八条に定める期間内に附則第九条に︵指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位の敷地外における福祉サービスの利用その他の活動﹂とする︒

規定する住宅等に移行すること﹂と︑同条第四項中﹁達成時期﹂とあるのは﹁達成時期︑病院

項中﹁営むこと﹂とあるのは﹁営み︑入居の日から附則第八条に定める期間内に附則第九条に二百十三条の二十二において準用する第五十八条の規定を適用する場合においては︑同条第二第十条の敷地外における福祉サービスの利用その他の活動﹂とする︒

二百十三条の二十二において準用する第五十八条の規定を適用する場合においては︑同条第二︵指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位

第二百十一条第三項及び第二百十三条の八第四項の規定は︑指定共同生活援助事

で居宅介護等を利用する場合の特例︶第五号に規定する区分四︑同条第六号に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該審査会による審査及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︶第一条

護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって︑障害支援区分に係る市町村

当するものが︑共同生活住居内において︑当該指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援第五号に規定する区分四︑同条第六号に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該審査会による審査及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︶第一条

護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって︑障害支援区分に係る市町村

業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち︑重度訪問介護︑同行援第十八条の二で居宅介護等を利用する場合の特例︶
第二百十一条第三項及び第二百十三条の八第四項の規定は︑指定共同生活援助事

当するものが︑共同生活住居内において︑当該指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望す

する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが︑共同生活住居内において︑当による審査及び判定の基準等に関する命令第一条第五号に規定する区分四︑同条第六号に規定の者による居宅介護︵身体介護に係るものに限る︒以下この項において同じ︒︶の利用を希望し︑該指定共同生活援助事業所又は当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが︑共同生活住居内において︑当による審査及び判定の基準等に関する命令第一条第五号に規定する区分四︑同条第六号に規定中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち︑障害支援区分に係る市町村審査会

第二百十一条第三項及び第二百十三条の八第四項の規定は︑指定共同生活援助事業所又は日型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望す
２

る場合については︑令和六年三月三十一日までの間︑当該利用者については︑適用しない︒

第二百十一条第三項及び第二百十三条の八第四項の規定は︑指定共同生活援助事業所又は日る場合については︑令和九年三月三十一日までの間︑当該利用者については︑適用しない︒

業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち︑重度訪問介護︑同行援第十八条の二２

該指定共同生活援助事業所又は当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については︑令和六年三月三十一日までの間︑中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち︑障害支援区分に係る市町村審査会の者による居宅介護︵身体介護に係るものに限る︒以下この項において同じ︒︶の利用を希望し︑当該利用者については︑適用しない︒
︵略︶

︵略︶

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については︑令和九年三月三十一日までの間︑

３

一・二

当該利用者については︑適用しない︒
︵略︶

︵略︶

一・二
３

附則

第十一章〜第二十章︵新設︶

第一章〜第十章

目次

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

基本方針︵第百七十三条の二︶後人員に関する基準︵第百七十三条の三・第百七十三条の四︶正第一節

設備に関する基準︵第百七十三条の五︶

改第二節

就労選択支援第三節

運営に関する基準︵第百七十三条の六慺第百七十三条の九︶附則

第十一章〜第二十章

第四節

第十章の二

第一章〜第十章

目次

第三条

木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
木曜日

官
令和  年  月  日
︵趣旨︶
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二︵趣旨︶十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十条第二項︑第四十一条の二第二項及び第四十三条第三項の第一条

主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定によ十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十条第二項︑第四十一条の二第二項及び第四十三条第三項の第一条
主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定によ︵略︶

八十七条及び第百九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第八十三条第五項︑第百十五条︑む︒︶︑第七十八条︑第七十九条第二項︵第百五十七条︑第百六十七条︑第百七十七条︑第百八十七条︑第百九十九条︑第二百六条の四及び第二百六条の十五において準用する場合を含十条︑第百十六条︑第百五十七条︑第百六十七条︑第百七十三条の四︑第百七十七条︑第百条︵第七条及び第百二十八条において準用する場合を含む︒︶︑第五十条︑第五十一条︵第八条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十六条︑第百七十五条︑第百七十六条︑第百八十百五十六条︑第百六十条第三項︵第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条及び第二百二十九条において準用する場合を含む︒︶︑第八十三条第五項︑第百十五条︑第百二十七条︑第第七十九条第二項︵第百五十七条︑第百六十七条︑第百七十七条︑第百八十七条及び第百九九条︑第二百六条の四及び第二百六条の十五において準用する場合を含む︒︶︑第七十八条︑十条︑第百十六条︑第百五十七条︑第百六十七条︑第百七十七条︑第百八十七条︑第百九十条︵第七条及び第百二十八条において準用する場合を含む︒︶︑第五十条︑第五十一条︵第八第五条︵第七条において準用する場合を含む︒︶︑第六

法第四十三条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条

第百二十七条︑第百五十六条︑第百六十条第三項︵第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十六条︵第百九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第二百六条の三︑第二百六条の十四︑例を定めるに当たって従うべき基準

九一〜八る基準とする︒︵略︶

る基準とする︒
法第四十三条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条

一〜八九七条及び第二百二条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十六条︑第百七十三条の三︑第第二百八条︑第二百九条︵第二百十三条の五及び第二百十三条の十五において準用する場合

第五条︵第七条において準用する場合を含む︒︶︑第六百七十五条︑第百七十六条︑第百八十六条︵第百九十九条において準用する場合を含む︒︶︑例を定めるに当たって従うべき基準

第二百六条の三︑第二百六条の十四︑第二百八条︑第二百九条︵第二百十三条の五及び第二を含む︒︶︑第二百十三条の四︑第二百十三条の十四及び第二百十五条の規定による基準︵略︶

一条︑第百七十三条の九︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑第二第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十第二百六条の二十において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条の二︵第四十三条第一項及び第三十四条第三項︵第四十三条第一項及び第二項︑第百三十六条︑第二百六条の十二並びに十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百七十三条の九︑準用する場合を含む︒︶︑第三十三条の二︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九二十二において準用する場合を含む︒︶︑第二十七条︵第四十三条第一項及び第二項において六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の条︑第百七十一条︑第百七十三条の九︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二二百十三条並びに第二百十三条の十一において準用する場合を含む︒︶︑第十一条︵第四十三九︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百七十三条の第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第三十六

第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条の二て準用する場合を含む︒︶︑第三十四条第三項︵第四十三条第一項及び第二項︑第百三十六条︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二におい

六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百二十七条︵第四十三条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条の二︵第三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第二百十三条の十一において準用する場合を含む︒︶︑第十一条︵第四十三条第一項及び第二項︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条並びに第第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第九条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑

法第四十三条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条︵第二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二に条例を定めるに当たって従うべき基準

十一

十百十三条の十五において準用する場合を含む︒︶︑第二百十三条の四︑第二百十三条の十四及法第四十三条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が︵略︶

び第二百十五条の規定による基準
十十一

四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百おいて準用する場合を含む︒︶︑第四十条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九第九条︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑六十二条︑第百七十一条︑第百七十三条の九︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑条例を定めるに当たって従うべき基準

第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵新設︶

十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第四十条︵第四十三条第一項及び第二項︑第九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の二︵第四七十三条の九︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条
十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第百二十五条︑第百三十六条︑第百六の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する
十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第場合を含む︒︶︑第四十条の二︵第四十三条第一項及び第二項︑第七十六条︑第九十三条︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において百二十五条︑第百三十六条︑第百六十二条︑第百七十一条︑第百七十三条の九︑第百八十四
準用する場合を含む︒︶︑第六十二条第五項︑第七十一条第二項︑第八十三条第六項︑第八十条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第五条︵第百八十四条において準用する場合を含む︒︶︑第九十条第二項︵第百二十五条︑第百二百十三条の十一並びに第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第六十二条
六十二条︑第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑第二第五項︑第七十一条第二項︑第八十三条第六項︑第八十五条︵第百七十三条の九及び第百八百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百三十条︑第十四条において準用する場合を含む︒︶︑第九十条第二項︵第百二十五条︑第百六十二条︑第百三十二条第二項︑第百六十条第四項︵第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条及び第百七十一条︑第百七十三条の九︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百十三条︑二百二条において準用する場合を含む︒︶︑第百八十九条︑第百九十条︑第百九十二条︑第二第二百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第百三十条︑百一条︑第二百六条の七︑第二百十一条第三項︵第二百十三条の二十二において準用する場
第百三十二条第二項︑第百六十条第四項︵第百七十一条︑第百八十四条︑第百九十七条及び合を含む︒︶︑第二百十条の七︵第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第二第二百二条において準用する場合を含む︒︶︑第百八十九条︑第百九十条︑第百九十二条︑第百 十 二 条 の 四 ︵第 二 百 十 三 条 の 十 一 及 び 第 二 百 十 三 条 の 二 十 二 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含二百一条︑第二百六条の七︑第二百十一条第三項︵第二百十三条の二十二において準用する
む︒︶︑第二百十三条の八第四項︑第二百十三条の十及び第二百十三条の十七の規定による基場合を含む︒︶︑第二百十条の七︵第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶︑第準
二百十二条の四︵第二百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含
む︒︶︑第二百十三条の八第四項︑第二百十三条の十及び第二百十三条の十七の規定による基準
十二・十三 ︵略︶十二・十三 ︵略︶︵定義︶
︵定義︶
第二条 この命令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ 第二条 この命令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ
による︒
による︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 支給決定障害者等 法第五条第二十四項に規定する支給決定障害者等をいう︒
三 支給決定障害者等 法第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう︒
四〜十七 ︵略︶四〜十七 ︵略︶︵指定障害福祉サービス事業者の一般原則︶︵指定障害福祉サービス事業者の一般原則︶
第三条 指定障害福祉サービス事業者︵第三章︑第四章︑第九章︑第十章及び第十一章から第十 第三条 指定障害福祉サービス事業者︵第三章から第五章まで及び第八章から第十六章までに掲六章までに掲げる事業を行うものに限る︒︶は︑利用者の意向︑適性︑障害の特性その他の事情げる事業を行うものに限る︒︶は︑利用者の意向︑適性︑障害の特性その他の事情を踏まえた計を踏まえた計画︵以下﹁個別支援計画﹂という︒︶を作成し︑これに基づき利用者に対して指定画︵以下﹁個別支援計画﹂という︒︶を作成し︑これに基づき利用者に対して指定障害福祉サー
障害福祉サービスを提供するとともに︑その効果について継続的な評価を実施することその他
ビスを提供するとともに︑その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずの措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならなければならない︒
い︒
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶第十章の二 就労選択支援第一節 基本方針
第百七十三条の二 就労選択支援に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定就労選択支援﹂という︒︶の事業は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第六条の七の二に規定する者につき︑短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて︑就労に関する適性︑知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理を行い︑又はこれに併せて︑当該評価及び当該整理の結果に基づき︑規則第六条の七の四に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない︒

(号外第  号)

報

第二節

人員に関する基準
指定就労選択支援の事業を行う者︵以下﹁指定就労選択支援事業者﹂という︒︶︵従業者の員数︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定就労選択支援事業所﹂という︒︶に置くべき就労選択支援第百七十三条の三員︵指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう︒以下同じ︒︶の数は︑指定就労選択支援事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を十五で除した数以上
前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に指定を受ける場合は︑推定数

とする︒
による︒

２
第一項に規定する指定就労選択支援事業所の就労選択支援員は︑専ら当該指定就労選択支援第五十一条の規定は︑指定就労選択支援の事業について準用する︒

事業所の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の支援に支障がない場合はこ３の限りでない︒︵準用︶

指定就労選択支援事業者は︑就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害運営に関する基準

第八十一条の規定は︑指定就労選択支援の事業について準用する︒

設備に関する基準

第百七十三条の四
第三節
︵準用︶
第四節

第百七十三条の五︵実施主体︶

福祉サービス事業者であって︑過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新た

第百七十三条の六に通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は中核市の市長︒
第二百十条︑第二百十条の七︑第二百十三条の六及び第二百十三条の十において同じ︒︶が認め第百七十三条の七る事業者でなければならない︒

３

障害者就業・生活支援センターその他の機関がアセスメントと同様の評価及び整理を実施し向を改めて確認するとともに︑当該担当者等に意見を求めるものとする︒

電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑当該利用者の就労に関する意

特定相談支援事業者等︑公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議︵テレビ

指定就労選択支援事業者は︑アセスメントの結果の作成に当たり︑利用者及び市町村︑指定の参加その他の必要な協力を求めることができる︒との連絡調整に当たり︑当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し︑当該会議へる会議の開催︑アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関

実施に代えることができる︒この場合において︑指定就労選択支援事業者は︑次項の規定によた場合には︑指定就労選択支援事業者は︑当該同様の評価及び整理をもって︑アセスメントの２

下この節において﹁アセスメント﹂という︒︶を行うものとする︒

就労に関する適性︑知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理︵以指定就労選択支援事業者は︑短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて︑︵評価及び整理の実施︶

木曜日

官
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

４

指定就労選択支援事業者は︑アセスメントの結果を作成した際には︑当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない︒
指定就労選択支援事業者は︑アセスメントの結果を踏まえ︑必要に応じて公︵関係機関との連絡調整等の実施︶
共職業安定所︑障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければ第百七十三条の八

指定就労選択支援事業者は︑法第八十九条の三第一項に規定する協議会への定期的な参加︑ならない︒
公共職業安定所への訪問等により︑地域における就労支援に係る社会資源︑雇用に関する事例

２
等に関する情報の収集に努めるとともに︑利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよ第九条から第二十条まで︑第二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三

う努めなければならない︒︵準用︶
十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条︑第六十条︑第六十六条︑第六十八条から第七十

第百七十三条の九条まで︑第七十四条︑第七十五条︵第二項第一号を除く︒︶︑第八十四条︑第八十五条︑第八十六条から第九十二条まで︑第百五十九条及び第百七十条の二の規定は︑指定就労選択支援の事
業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百七十三条の九において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百七十三条の九において準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条
第二項﹂とあるのは﹁第百七十三条の九において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項に規定する療養介護計画に基づき︑利用者の心身の状況等に応じて﹂とあるのは﹁利用者の心身の状況等に応じて﹂と︑第七十五条第二項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第百七十三条の九において準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号
中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百七十三条の九において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第百七十三条の九﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条
第一項﹂とあるのは﹁第百七十三条の九において準用する第九十二条第一項﹂と︑第九十二条
第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第百七十三条の九において準用する前条﹂と︑第百七十条の二第一項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵厚生労働大臣が定める者に限る︒以下この項において同じ︒︶﹂と︑同条第二項中﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵厚生労働大臣が定める者を除く︒︶﹂と読
み替えるものとする︒
指定就労移行支援事業者は︑利用者に対し︑指定計画相談支援を行う者と連︵就労選択支援に関する情報提供︶
︵新設︶
︵準用︶

第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十六条から第八十十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑八条まで︑第九十条から第九十二条まで︑第百五十九条及び第百六十条の規定は︑指定就労継第百九十七条

第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十六条から第八十続支援Ａ型の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあ第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二携し︑定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする︒

第百八十三条の二︵準用︶

八条まで︑第九十条から第九十二条まで︑第百五十九条︑第百六十条及び第百八十三条の二の第百九十七条

規定は︑指定就労継続支援Ａ型の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒

同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第百九十七条﹂と︑第九十二条第一項中﹁前と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第八十八条﹂と︑二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第十九条第一項﹂て準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑同項第用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第百九十七条においは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるの

条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養一条第二項﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七のは﹁第百九十七条において準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百九十六条の二﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とある

は﹁第百九十七条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒

第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第百九十七条﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるの﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号からの二第一項﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条

七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第五十八型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する前条﹂と︑第は﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ

一項﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるののは﹁第百九十七条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第において準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とある

るのは﹁第百九十六条の二﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百九十七条

第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十

いて準用する第九十二条第一項﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二条にあるのは﹁第二百二条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条におのは﹁第二百二条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とのは﹁第二百二条において準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とある

画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とある

一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第援Ｂ型計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第のは﹁第二百二条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支百二条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とある

用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百二条において準及び第百九十三条から第百九十五条までの規定は︑指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用条から第九十二条まで︑第百五十九条︑第百六十条︑第百八十三条の二︑第百九十二条第六項

第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十四条︑第八十六

第百九十二条第六項中﹁賃金及び第三項に規定する工賃﹂とあるのは﹁第二百一条第一項の工第一項﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する前条﹂と︑と︑第八十九条中﹁第九十二条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第九十二条

いて準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百二条﹂

いて準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百二条にお継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百二条におとあるのは﹁第二百二条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労とあるのは﹁第二百二条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂

五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂おいて準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条に第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第百五十九条

いて︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第八十九条﹂ら第百九十五条までの規定は︑指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する︒この場合にお条から第九十二条まで︑第百五十九条︑第百六十条︑第百九十二条第六項及び第百九十三条か第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十四条︑第七十五条︑第八十四条︑第八十六八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑

第二百二条

︵準用︶
第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十

︵準用︶
第二百二条

おいて準用する前条﹂と︑第百九十二条第六項中﹁賃金及び第三項に規定する工賃﹂とあるの賃﹂と︑第百九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二百二条﹂と︑﹁就労継続支援

八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑は﹁第二百一条第一項の工賃﹂と︑第百九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二第九条から第十二条まで︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二第五十一条︑第五十七条から第六十条まで︑第六十八条︑第七十条︑第七十四条︑第七十五条︑を除く︒︶︑第百六十条︑第百九十二条第六項︑第百九十三条から第百九十五条まで及び第百九第八十四条︑第八十七条︑第八十八条︑第九十条から第九十二条まで︑第百五十九条︵第一項第五十一条︑第五十七条から第六十条まで︑第六十八条︑第七十条︑第七十四条︑第七十五条︑十三条︵第一項を除く︒︶︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑

第二百六条

︵準用︶

Ａ型計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒

第九条から第十二条まで︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二百二条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるもの
とする︒
︵準用︶
第二百六条

第八十四条︑第八十七条︑第八十八条︑第九十条から第九十二条まで︑第百五十九条︵第一項

十三条︵第一項を除く︒︶︑第二十八条︑第三十三条の二︑第三十五条の二から第四十一条まで︑を除く︒︶︑第百六十条︑第百八十三条の二︑第百九十二条第六項︑第百九十三条から第百九十
(号外第  号)

報︵略︶五条まで及び第百九十八条の規定は︑基準該当就労継続支援Ｂ型の事業について準用する︒こ
十八条の規定は︑基準該当就労継続支援Ｂ型の事業について準用する︒この場合において︑第の場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百四条﹂と︑第二十条第二九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百四条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂
項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第二とあるのは﹁第二百六条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第百五十九条
二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する次七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十八条
介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂
中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百とあるのは﹁第二百六条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂
六条において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二とあるのは﹁第二百六条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準百六条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援
該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第五十三条の二第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用六条において準用する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百する第十九条第一項﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用六条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第する第八十八条﹂と︑同項第四号から第六号まで中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑第二百六条﹂と︑第九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する前条﹂
九十二条第一項中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する前条﹂と︑第百九十二条と︑第百九十二条第六項中﹁賃金及び第三項に規定する工賃﹂とあるのは﹁第二百五条第一項
第六項中﹁賃金及び第三項に規定する工賃﹂とあるのは﹁第二百五条第一項の工賃﹂と︑第百の工賃﹂と︑第百九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑﹁就労継続九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と支援Ａ型計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒
あるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒
︵設備︶
︵設備︶
第二百十条 ︵略︶第二百十条 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 共同生活住居は︑その入居定員を二人以上十人以下とする︒ただし︑既存の建物を共同生活 ４ 共同生活住居は︑その入居定員を二人以上十人以下とする︒ただし︑既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては︑当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人︵都道府県知事が住居とする場合にあっては︑当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人︵都道府県知事︵指特に必要があると認めるときは三十人︶以下とすることができる︒
定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は中核市の市長︒第二百十条の七︑第二百十三条の六及び第二百十三条の十において同じ︒︶が特に必要があると認めるときは三十人︶以下とする
ことができる︒
５〜９ ︵略︶
５〜９

改

正

後

︵趣旨︶
第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十条第二項の主務省令で定める基準のうち︑法第八十条第一項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
一〜三 ︵略︶四 法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十条︑第十二条第三項︑第三十七条︵第五十五条
及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三十九条第三項︑第四十条第二項︵第五十五条︑第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条︑第六十二条の二︑第七十三条︑第七十六条第二項︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第八十九条の規定による基準
︵略︶
五

改

正

前

︵趣旨︶
第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十条第二項の主務省令で定める基準のうち︑法第八十条第一項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
一〜三 ︵略︶四 法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十条︑第十二条第三項︑第三十七条︵第五十五条︑第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三十九条第三項︑第四十条
第二項︵第五十五条︑第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条︑第七十三条︑第七十六条第二項︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第八十九条の規定による基準︵略︶五︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第四条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵定義︶
この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

による︒

第二条

生活介護の事業︑自立訓練︵機能訓練︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合

︵略︶

多機能型

一・二
三

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

︵定義︶
による︒

第二条

生活介護の事業︑自立訓練︵機能訓練︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合

︵略︶

多機能型

一・二

就労移行支援の事業︑就労継続支援Ａ型︵規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ

活訓練︶︵規則第六条の六第二号に規定する自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶の事業︑第六条の六第一号に規定する自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶の事業︑自立訓練︵生型をいう︒以下同じ︒︶の事業及び就労継続支援Ｂ型︵規則第六条の十第二号に規定する就労

就労移行支援の事業︑就労継続支援Ａ型︵規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ

活訓練︶︵規則第六条の六第二号に規定する自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶の事業︑第六条の六第一号に規定する自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶の事業︑自立訓練︵生的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶

三型をいう︒以下同じ︒︶の事業及び就労継続支援Ｂ型︵規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう︒以下同じ︒︶の事業並びに児童発達支援︵児童福祉法︵昭和二十二年法的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶

継続支援Ｂ型をいう︒以下同じ︒︶の事業並びに児童発達支援︵児童福祉法︵昭和二十二年法

童発達支援︵同条第三項に規定する医療型児童発達支援をいう︒︶の事業︑放課後等デイサー

律第百六十四号︶第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう︒︶の事業︑医療型児

ビス︵同条第四項に規定する放課後等デイサービスをいう︒︶の事業︑居宅訪問型児童発達支律第百六十四号︶第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう︒︶の事業︑放課後等
童発達支援︵同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう︒︶の事業及び保育所等訪条第六項に規定する保育所等訪問支援をいう︒︶の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこ援︵同条第五項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう︒︶の事業及び保育所等訪問支援︵同

デイサービス︵同条第三項に規定する放課後等デイサービスをいう︒︶の事業︑居宅訪問型児問支援︵同条第五項に規定する保育所等訪問支援をいう︒︶の事業のうち二以上の事業を一体

︵略︶

︵略︶
︵略︶

療養介護計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者について︑その有する能力︑等の把握︵以下この章において﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑利用者が自立した日常生活

その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題

２

第十七条

︵療養介護計画の作成等︶

２・３

︵新設︶

第十六条

︵療養介護の取扱方針︶と︵同法に規定する事業のみを行う場合を除く︒︶をいう︒

的に行うこと︵同法に規定する事業のみを行う場合を除く︒︶をいう︒︵略︶︵療養介護の取扱方針︶
療養介護事業者は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用第十六条
２
者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない︒︵略︶︵略︶︵療養介護計画の作成等︶

３・４
第十七条

療養介護計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者について︑その有する能力︑を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒

その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題

２

等の把握︵以下この章において﹁アセスメント﹂という︒︶を行うとともに︑利用者の自己決定︵略︶

サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に係る会議︵利用者に対する療養介護の提供にレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑前項に規定す当たる担当者等を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テ

５

３・４

︵新設︶

の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒
サービス管理責任者は︑アセスメントに当たっては︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に意思決定の支援を行うため︑当該利用者の意思及び選好並びに判３︵略︶断能力等について丁寧に把握しなければならない︒
サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に係る会議︵利用者及び当該利用者に対する療

４・５
６

機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑る療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする︒

養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その他の情報通信
当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに︑前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする︒

サービス管理責任者は︑第五項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒

７
サービス管理責任者は︑療養介護計画を作成した際には︑当該療養介護計画を利用者及び当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定す

８
る指定計画相談支援をいう︒以下同じ︒︶又は指定障害児相談支援︵児童福祉法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒︶を行う者︵以下これらを総称して﹁指定特︵略︶定相談支援事業者等﹂という︒︶に交付しなければならない︒
９・︵略︶

サービス管理責任者は︑第四項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒

６

サービス管理責任者は︑療養介護計画を作成した際には︑当該療養介護計画を利用者に交付︵略︶しなければならない︒

７

８・９

第二項から第七項までの規定は︑第八項に規定する療養介護計画の変更について準用する︒︵略︶

生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとす︵略︶

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この章︑次章及び第五章にお看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑生活介護の単位ごとに︑

︵略︶

︵略︶
ロ

理学療法士又は作業療法士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減

︵略︶
︵略︶

︵略︶

第一項第三号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に

５〜８

︵略︶

師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒

代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護

４

２・３

四

ニ

要な数とする︒

退を防止するための訓練を行う場合は︑生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行うために必ハ挎〜挐ら挐までに掲げる数とする︒

るところにより算定した障害支援区分の平均値をいう︒以下同じ︒︶に応じ︑それぞれ挎か

常勤換算方法で︑挎から挐までに掲げる利用者の平均障害支援区分︵厚生労働大臣が定めイ

いて同じ︒︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

三

一・二

る︒

第三十九条

︵職員の配置の基準︶

︵新設︶

第十八条

︵サービス管理責任者の責務︶

サービス管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑利用者の自己決定の尊重を原則とした上生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとす︵略︶

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この章︑次章及び第五章にお看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑生活介護

︵略︶

︵略︶
理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必

︵略︶
︵略︶

︵略︶
第一項第三号の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑５〜８を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒

これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力

４

２・３

四

ニ

行うために必要な数とする︒

要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は︑生活介護の単位ごとに︑当該訓練を

ハ

ロ

挎〜挐

それぞれ挎から挐までに掲げる数とする︒

労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう︒以下同じ︒︶に応じ︑の単位ごとに︑常勤換算方法で︑挎から挐までに掲げる利用者の平均障害支援区分︵厚生イ

いて同じ︒︶︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員

三

一・二

る︒

第三十九条

︵職員の配置の基準︶

支援が行われるよう努めなければならない︒

で︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に利用者への意思決定の

２

︵略︶

10

第十八条

︵サービス管理責任者の責務︶

第二項から第八項までの規定は︑第九項に規定する療養介護計画の変更について準用する︒

10

11


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵職員の配置の基準︶
自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う者︵以下﹁自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶に置くべき職員

第五十二条

自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う者︵以下﹁自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂とい︵職員の配置の基準︶う︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶に置くべき職員

第五十二条

一

︵略︶

及びその員数は︑次のとおりとする︒︵略︶

及びその員数は︑次のとおりとする︒
一

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑自立訓練︵機能訓練︶

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
イ

二

看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑自立訓練

看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
イ

二

ハ

ロ

理学療法士又は作業療法士の数は︑自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上とする︒︵略︶

事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒︵略︶︵機能訓練︶事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑第一項第二号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に

︵略︶

︵略︶

︵略︶

ロ

４

２・３

三

ニ

ハ
︵略︶

一以上とする︒
︵略︶

ニ
三
︵略︶

代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護第一項第二号の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑

２・３

師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒

４

これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力

２

︵準用︶

十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用す第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する第三と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する第二十八条

おいて準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂

る︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第五十五条にび第四十四条の二から第四十九条までの規定は︑自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用す

る第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第五十五条において

十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用す第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する第三と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する第二十八条

おいて準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂

る︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第五十五条にび第四十四条の二から第四十九条までの規定は︑自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用す

二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条から第三十八条まで︑第四十条︑第四十一条及第五十五条

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第５〜９ ︵略︶︵地域生活への移行のための支援︶
第五十四条 自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑第六十四条第一項に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し︑必要な調整を行わなければならない︒︵略︶を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第５〜９ ︵略︶︵地域生活への移行のための支援︶
第五十四条 自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑第六十二条の二に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し︑必要な調整を行わなければならない︒
︵略︶
２

︵準用︶
第五十五条

る第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第五十五条において画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第五準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計

二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条から第三十八条まで︑第四十条︑第四十一条及準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計

十五条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒

画﹂と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第練︶の事業について準用する︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂

第四十四条の二から第四十九条まで︑第五十三条及び第五十四条の規定は︑自立訓練︵生活訓二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条から第三十六条まで︑第四十条︑第四十一条︑

第六十一条

︵準用︶
第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第

︵準用︶
第六十一条

第四十四条の二から第四十九条まで︑第五十三条及び第五十四条の規定は︑自立訓練︵生活訓二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条から第三十六条まで︑第四十条︑第四十一条︑練︶の事業について準用する︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日条﹂とあるのは﹁第六十一条において準用する前条﹂と︑第四十条第二項中﹁六人以上﹂とあ

立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前は﹁第六十一条において準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自六十一条において準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるの一条において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第おいて準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第六十立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条にとあるのは﹁第六十一条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自ついては十人以上﹂と読み替えるものとする︒

るのは﹁宿泊型自立訓練以外の自立訓練︵生活訓練︶については六人以上︑宿泊型自立訓練に条﹂とあるのは﹁第六十一条において準用する前条﹂と︑第四十条第二項中﹁六人以上﹂とあ

立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前は﹁第六十一条において準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自六十一条において準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるの一条において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第おいて準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第六十立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条にとあるのは﹁第六十一条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自２〜６

就労移行支援の事業を行う者︵以下﹁就労移行支援事業者﹂という︒︶が当該事業を

︵略︶
︵略︶

一〜四

りとする︒

行う事業所︵以下﹁就労移行支援事業所﹂という︒︶に置くべき職員及びその員数は︑次のとお

第六十四条︵職員の配置の基準︶︵新設︶

るのは﹁宿泊型自立訓練以外の自立訓練︵生活訓練︶については六人以上︑宿泊型自立訓練に就労移行支援の事業を行う者︵以下﹁就労移行支援事業者﹂という︒︶が当該事

ついては十人以上﹂と読み替えるものとする︒︵規模︶業を行う事業所︵以下﹁就労移行支援事業所﹂という︒︶は︑十人以上の人員を利用させること

第六十二条の二ができる規模を有するものでなければならない︒
就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒︵職員の配置の基準︶
第六十四条

︵略︶
︵略︶

一〜四
２〜６

十条において準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第七いて準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第七十条のは﹁就労移行支援計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第七十条にお第一項﹂とあるのは﹁第七十条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とある

就労移行支援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条四十一条︑第四十三条︑第四十四条︑第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は︑十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条から第三十六条まで︑第三十八条︑第四十条︑第と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第七十条おいて準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労移行支援計画﹂て準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第七十条に用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第七十条においる第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第七十条において準移行支援計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第七十条において準用すあるのは﹁第七十条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂と四十三条︑第四十四条︑第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は︑就労移行支十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条から第三十八条まで︑第四十条︑第四十一条︑第第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第二︵準用︶

七十条において準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労移行において準用する前条﹂と︑第三十七条ただし書及び第四十条第一項中﹁生活介護事業所﹂と第七十条支援計画﹂と︑同条第九項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのはあるのは﹁就労移行支援事業所︵認定就労移行支援事業所を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第二︵準用︶﹁第七十条において準用する前条﹂と︑第四十条第一項中﹁生活介護事業所﹂とあるのは﹁就第七十条

労移行支援事業所︵認定就労移行支援事業所を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵生活訓練︶事業所︵以下﹁多機能型自立訓練︵生活訓練︶事業所﹂という︒︶︑就労移行支援

訓練︵機能訓練︶事業所︵以下﹁多機能型自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶︑自立訓練

多機能型による生活介護事業所︵以下﹁多機能型生活介護事業所﹂という︒︶︑自立︵規模に関する特例︶

訓練︵機能訓練︶事業所︵以下﹁多機能型自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶︑自立訓練事業所︵以下﹁多機能型就労移行支援事業所﹂という︒︶︑就労継続支援Ａ型事業所︵以下﹁多第八十九条︵生活訓練︶事業所︵以下﹁多機能型自立訓練︵生活訓練︶事業所﹂という︒︶︑就労移行支援

機能型就労継続支援Ａ型事業所﹂という︒︶及び就労継続支援Ｂ型事業所︵以下﹁多機能型就労

多機能型による生活介護事業所︵以下﹁多機能型生活介護事業所﹂という︒︶︑自立︵規模に関する特例︶

事業所︵以下﹁多機能型就労移行支援事業所﹂という︒︶︑就労継続支援Ａ型事業所︵以下﹁多第八十九条

機能型就労継続支援Ａ型事業所﹂という︒︶及び就労継続支援Ｂ型事業所︵以下﹁多機能型就労(号外第  号)

報

所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以う多機能型事業所の利用定員︵多機能型による指定児童発達支援︵児童福祉法に基づく指定通

継続支援Ｂ型事業所﹂という︒︶︵以下﹁多機能型事業所﹂と総称する︒︶は︑一体的に事業を行所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以う多機能型事業所の利用定員︵多機能型による指定児童発達支援︵児童福祉法に基づく指定通

継続支援Ｂ型事業所﹂という︒︶︵以下﹁多機能型事業所﹂と総称する︒︶は︑一体的に事業を行の事業又は指定放課後等デイサービス︵指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等

療型児童発達支援︵指定通所支援基準第五十五条に規定する指定医療型児童発達支援をいう︒︶

デイサービスをいう︒︶の事業︵以下﹁多機能型児童発達支援事業等﹂という︒︶を一体的に行う

下﹁指定通所支援基準﹂という︒︶第四条に規定する指定児童発達支援をいう︒︶の事業︑指定医いう︒︶の事業︵以下﹁多機能型児童発達支援事業等﹂という︒︶を一体的に行う場合にあっては︑場合にあっては︑当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし︑宿泊型自立訓練の利用定

下﹁指定通所支援基準﹂という︒︶第四条に規定する指定児童発達支援をいう︒︶の事業又は指定

当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし︑宿泊型自立訓練の利用定員を除く︒︶の合計

員を除く︒︶の合計が二十人以上である場合は︑当該多機能型事業所の利用定員を︑次の各号に放課後等デイサービス︵指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをが二十人以上である場合は︑当該多機能型事業所の利用定員を︑次の各号に掲げる多機能型事

︵略︶
則

︵略︶

当分の間︑第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この条において同じ︒︶︑

第三条︵生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置︶

附

２〜４

一〜三

掲げる多機能型事業所の区分に応じ︑当該各号に掲げる人数とすることができる︒

業所の区分に応じ︑当該各号に掲げる人数とすることができる︒
︵略︶
則

︵略︶

一〜三
２〜４
附

当分の間︑第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所︵生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置︶
第三条

︵略︶

︵略︶

理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑第三十九条第一項第三号イの規定にかかに置くべき看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この条において同じ︒︶︑

２

一・二

わらず︑生活介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑次の各号に掲げる数の合計以上の数とする︒

︵略︶

改

正

後

就労選択支援︵第六十一条の二慺第六十一条の八︶︵略︶第一章〜第五章

目次︵新設︶
第六章〜第十章
附則

︵略︶
︵略︶

改

正

︵傍線部分は改正部分︶

理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑第三十九条第一項第三号イ

第五章の二第六章〜第十章
附則項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十条第二項の主務省令で定める基準のうち︑法第八十条第一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二︵趣旨︶十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十条第二項の主務省令で定める基準のうち︑法第八十条第一第一条項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当条及び第五十八条第七項において﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下この法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県︵地方該各号に定める規定による基準とする︒

自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下この一項の中核市︵以下この条及び第五十八条第七項において﹁中核市﹂という︒︶にあっては︑

一

条及び第五十八条第七項において﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県︵地方一項の中核市︵以下この条及び第五十八条第七項において﹁中核市﹂という︒︶にあっては︑一該各号に定める規定による基準とする︒

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二

︵趣旨︶

前

の規定にかかわらず︑生活介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑次の各号に掲げる数の合計以上の数とする︒
︵略︶

︵略︶

一・二
２

目次

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を次の表のように改正する︒

第一条

第一章〜第五章

木曜日

第五条

官
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

準用する場合を含む︒︶︑第七十六条第三項︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第七十二条︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第七十五条︵第八十八条において

において準用する場合を含む︒︶︑第五十九条︑第六十一条の四︑第六十四条︑第六十五条︑五項︑第五十二条︑第五十三条第三項︵第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条三項︵第五十五条︑第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第四十二条第八及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第三十九条︵第三項を除く︒︶︑第四十条第第六条︑第十二条︵第三項を除く︒︶︑第三十五条︵第五十五条︑第六十一条︑第六十一条の指定都市又は中核市︒以下この条において同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準三項︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第九十条の規定による基準

する場合を含む︒︶︑第七十五条︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第七十六条第合を含む︒︶︑第五十九条︑第六十四条︑第六十五条︑第七十二条︵第八十八条において準用第五十三条第三項︵第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場

第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第四十二条第五項︑第五十二条︑おいて準用する場合を含む︒︶︑第三十九条︵第三項を除く︒︶︑第四十条第三項︵第五十五条︑第六条︑第十二条︵第三項を除く︒︶︑第三十五条︵第五十五条︑第六十一条及び第七十条に指定都市又は中核市︒以下この条において同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準︵略︶二

法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例︵略︶第九十条の規定による基準
二三条︑第六十一条の八︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三十二条︵第五十条︑第五十五条︑第六十一十九条︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第六十一条の八︑第七十条︑第八十五条及び六十一条の八︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第二る場合を含む︒︶︑第二十七条第二項︑第二十八条︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第五条︑第六十一条︑第六十一条の八︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用す

七十条において準用する場合を含む︒︶︑第四十八条第二項︵第五十五条︑第六十一条︑第七八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第四十二条第六項︑第四十四条︵第用する場合を含む︒︶︑第三十二条の二︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第七十条︑第条︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三十二条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条︵第五十条︑第五十五条︑第第二十七条第二項︑第二十八条︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第七十条︑第八十五五条︑第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第二十一条第五項︑第二十五条の二︵第五十条︑第五十法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例第三十二条の二︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第六十一条の八︑第七十条︑第八十十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条第四項︵第六を定めるに当たって従うべき基準

三五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第四十二条第六項︑第四十四条︵第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第七十七条︑第二十一条第五項︑第二十五条の二︵第五十条︑第五十十一条の八及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第四十八条第二項︵第五十五条︑を定めるに当たって従うべき基準

第六十一条︑第六十一条の八︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合

第七十八条︑第八十条及び第八十七条の規定による基準

及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三十九条第三項︑第四十条第二項︵第五第十条︑第十二条第三項︑第三十七条︵第五十五条

法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例

十五条︑第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条︑第六十二条を定めるに当たって標準とすべき基準四を含む︒︶︑第五十三条第四項︵第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第六十一条の五︑第七十七条︑第七十八条︑第八十条及び第八十七
法第八十条第一項の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例条の規定による基準
四及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三十九条第三項︑第四十条第二項︵第五第十条︑第十二条第三項︑第三十七条︵第五十五条

十五条︑第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条︑第六十一条の二︑第七十三条︑第七十六条第二項︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第八を定めるに当たって標準とすべき基準の三︑第六十二条の二︑第七十三条︑第七十六条第二項︵第八十八条において準用する場合︵略︶

十九条の規定による基準
五︵略︶を含む︒︶及び第八十九条の規定による基準
五障害福祉サービス事業を行う者︵以下﹁障害福祉サービス事業者﹂という︒︶︵次章から

害福祉サービスを提供するとともに︑その効果について継続的な評価を実施することその他の情を踏まえた計画︵以下﹁個別支援計画﹂という︒︶を作成し︑これに基づき利用者に対して障第八章までに掲げる事業を行うものに限る︒︶は︑利用者の意向︑適性︑障害の特性その他の事

第三条︵障害福祉サービス事業者の一般原則︶

障害福祉サービス事業を行う者︵以下﹁障害福祉サービス事業者﹂という︒︶︵次章から︵障害福祉サービス事業者の一般原則︶
第三条

性︑障害の特性その他の事情を踏まえた計画︵以下﹁個別支援計画﹂という︒︶を作成し︑これ措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければ第五章まで及び第六章から第八章までに掲げる事業を行うものに限る︒︶は︑利用者の意向︑適に基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに︑その効果について継続的な評︵略︶価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉

２・３

ならない︒
︵略︶

サービスを提供しなければならない︒
２・３

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

就労選択支援就労選択支援の事業は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが第五章の二︵基本方針︶
第六十一条の二できるよう︑規則第六条の七の二に規定する者につき︑短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて︑就労に関する適性︑知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理を行い︑又はこれに併せて︑当該評価及び当該整理の結果に基づき︑規則第六条

就労選択支援の事業を行う者︵以下﹁就労選択支援事業者﹂という︒︶が当該事の七の四に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない︒︵規模︶業を行う事業所︵以下﹁就労選択支援事業所﹂という︒︶は︑十人以上の人員を利用させること

第六十一条の三ができる規模を有するものでなければならない︒
就労選択支援事業所に置くべき就労選択支援員︵就労選択支援の提供に当たる︵職員の配置の基準︶者として厚生労働大臣が定めるものをいう︒以下同じ︒︶の数は︑就労選択支援事業所ごとに︑第六十一条の四

前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に事業を開始する場合は︑推定

常勤換算方法で︑利用者の数を十五で除した数以上とする︒
数による︒

２

第一項に規定する就労選択支援事業所の就労選択支援員は︑専ら当該就労選択支援事業所の就 労 選 択 支 援 事 業 者 は︑ 就 労 移 行 支 援 又 は 就 労 継 続 支 援 に 係 る 指 定 障 害 福 祉

職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の支援に支障がない場合はこの限りで３ない︒︵実施主体︶

サービス事業者であって︑過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通第六十一条の五常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有する事業者でなければならない︒
就労選択支援事業者は︑短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて︑就労︵評価及び整理の実施︶に関する適性︑知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理︵以下こ第六十一条の六

障害者就業・生活支援センターその他の機関がアセスメントと同様の評価及び整理を実施しの節において﹁アセスメント﹂という︒︶を行うものとする︒
た場合には︑就労選択支援事業者は︑当該同様の評価及び整理をもって︑アセスメントの実施

２に代えることができる︒この場合において︑就労選択支援事業者は︑次項の規定による会議の開催︑アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり︑当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し︑当該会議への参加そ就労選択支援事業者は︑アセスメントの結果の作成に当たり︑利用者及び市町村︑指定特定の他の必要な協力を求めることができる︒
相談支援事業者等︑公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議︵テレビ電話

３

装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑当該利用者の就労に関する意向を
就労選択支援事業者は︑アセスメントの結果を作成した際には︑当該結果に係る情報を利用

改めて確認するとともに︑当該担当者等に意見を求めるものとする︒
者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない︒

４

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵関係機関との連絡調整等の実施︶
就労選択支援事業者は︑アセスメントの結果を踏まえ︑必要に応じて公共職業安定所︑障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならな

第六十一条の七

就労選択支援事業者は︑法第八十九条の三第一項に規定する協議会への定期的な参加︑公共い︒
職業安定所への訪問等により︑地域における就労支援に係る社会資源︑雇用に関する事例等に

２関する情報の収集に努めるとともに︑利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努

第八条︑第九条︵第二項第一号を除く︒︶︑第十三条から第十六条まで︑第十九

めなければならない︒︵準用︶
条︑第二十四条から第二十六条まで︑第二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条から第第六十一条の八
三十六条まで︑第三十八条︑第四十一条︑第四十三条︑第四十四条及び第四十五条から第四十九条までの規定は︑就労選択支援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第二項
第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条の八において準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条の八において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条の八において準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項に規定する療養介護計画に基づき︑利用者の心身の状況等に応じて﹂とあるのは﹁利用者の心身の状況等に応じて﹂と読み替えるものとする︒
就労移行支援事業者は︑利用者に対し︑指定計画相談支援を行う者と連携し︑︵就労選択支援に関する情報提供︶

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする︒

第六十九条の二
︵準用︶
第八十五条

︵新設︶
︵準用︶

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第三十と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第三十条第二第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第二十八条第二項﹂

準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑同項の場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第八十五条においてで︑第五十三条及び第六十九条の二の規定は︑就労継続支援Ａ型の事業について準用する︒このは﹁第八十五条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒

七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とある

六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する次条第一項﹂と︑第十﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第三十二条第二項﹂と︑第十三十条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第十七条第及び第五十三条の規定は︑就労継続支援Ａ型の事業について準用する︒この場合において︑第二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条︑第四十一条︑第四十五条から第四十九条まで

第八十五条

次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第十二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条︑第四十一条︑第四十五条から第四十九条ま

八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒

十三条︑第四十五条から第四十九条まで︑第五十三条︑第七十二条︑第七十四条から第七十六

二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条︑第三十六条︑第三十七条︑第四十一条︑第四第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第︵準用︶二十八条から第三十二条の二まで︑第三十四条︑第三十六条︑第三十七条︑第四十一条︑第四条まで及び第八十一条から第八十三条までの規定は︑就労継続支援Ｂ型の事業について準用す

第八十八条

十三条︑第四十五条から第四十九条まで︑第五十三条︑第六十九条の二︑第七十二条︑第七十る︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第八十八条に第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで︑第︵準用︶

四条から第七十六条まで及び第八十一条から第八十三条までの規定は︑就労継続支援Ｂ型の事

第八十八条

業について準用する︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるの

(号外第  号)

報

支援Ｂ型計画﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第八十八条において準用する前条﹂と︑十八条において準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続において準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第八て準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条

する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条におい支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用は﹁第八十八条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続﹁第八十五条﹂とあるのは﹁第八十八条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂とあるのは﹁就労継続第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第八十八条において準用する前条﹂と︑第八十一条第一項中する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用する第項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用する第三十条

同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用する第二十八条第二おいて準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑

則︵略︶

法第五条第二十二項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所︵障害者基本法︵昭厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知及び第五十七条第一項並びに第八十九条第二項の適用については︑﹁離島その他の地域であって合における第三十七条︵第五十五条︑第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶

二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう︒︶が︑平成認める地域﹂とする︒

事が認めるもの﹂とあるのは︑﹁将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知及び第五十七条第一項並びに第八十九条第二項の適用については︑﹁離島その他の地域であって合における第三十七条︵第五十五条︑第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶

二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう︒︶が︑平成

和四十五年法律第八十四号︶第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場

２

第五条︵規模に関する経過措置等︶附第八十一条第一項中﹁第八十五条﹂とあるのは﹁第八十八条﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と
則

支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒

附あるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒︵略︶︵規模に関する経過措置等︶第五条

法第五条第二十八項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所︵障害者基本法︵昭事が認めるもの﹂とあるのは︑﹁将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が和四十五年法律第八十四号︶第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場

２

認める地域﹂とする︒

︵略︶

︵略︶

２〜５

第二条

︵略︶

︵略︶

後

第二条

就労等の支援を受けることができるようにすることで︑障害の有無にかかわらず︑全ての者が共生することができるよう︑地域社会への参加や包摂の推進に努めるとともに︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者の希望を踏まえて障害者支援施設︑精神科病院等から地域生活への移行の推進に努めなければならない︒︵略︶

前項に規定する相談支援専門員の員数の標準は︑計画相談支援対象障害者等の数︵当該指定

︵略︶

︵従業者︶

７〜９

２

特定相談支援事業者が︑指定障害児相談支援事業者︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︒以下﹁指定障害

︵略︶
︵略︶

改

正

前

前項に規定する相談支援専門員の員数の標準は︑計画相談支援対象障害者等の数︵当該指定の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︒以下﹁指定障害特定相談支援事業者が︑指定障害児相談支援事業者︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援

２

第三条

︵従業者︶

６〜８

指定特定相談支援事業者は︑利用者が指定計画相談支援を利用することにより︑地域の教育︑ ︵新設︶

正

２〜５

改

第三条

６

木曜日

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正︶
第六条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

官
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

児相談支援基準﹂という︒︶第一条第九号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定計画相談支援の事業と指定障害児相談支援︵指定障害児相談支援基準第一条第十号に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下この項及び第四項において同じ︒︶の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑当該事業所において一体的に運営している指定計画相談支援の事業における計画相談支援対象障害者等の数及び指定障害児相談支援の事業における障害児相談支援対象保護者︵指定障害児相談支援基準第一条
第八号に規定する障害児相談支援対象保護者をいう︒︶の数の合計数︶が三十五又はその端数を増すごとに一とする︒
３ ︵略︶４ 指定特定相談支援事業者は︑次に掲げる要件をいずれも満たす場合には︑指定特定相談支援
事業所に相談支援員︵専ら当該指定特定相談支援事業所の職務に従事する者であって社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものをいう︒以下同じ︒︶を置くことができる︒この場合において︑当該指定特定相談支援事業者は︑当該相談支援員を︑指定障害児相談支援若しくは指定地域相談支援の事業を行う事業所又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第二百六条の十三に規定する指定自立生活援助の事業を行う事業所の職務その他これに類する職務に従事させることができるものとする︒
一 当該指定特定相談支援事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十号︶第一号イからニまでに掲げる基準のいずれかに適合すること︒
二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成三十年厚生労働省告示第百十五号︶に該当する者︵当該指定に係る特定相談支援事
業所の相談支援専門員として職務に従事する者に限る︒︶により相談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること︒
５ 前項の規定により相談支援員を置く場合における第十一条︑第十五条第一項第一号︑第二項第一号から第九号まで及び第三項︑第十五条の二︑第十八条︑第二十条第一項から第三項まで︑第二十三条第一項並びに第二十六条第一項及び第二項の規定の適用については︑これらの規定
中﹁相談支援専門員﹂とあるのは﹁相談支援専門員又は相談支援員﹂と読み替えるものとする︒︵指定計画相談支援の具体的取扱方針︶
第十五条 指定計画相談支援の方針は︑第二条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に掲げる
ところによるものとする︒
一 ︵略︶二 指定計画相談支援の提供に当たっては︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮するものとする︒
三 ︵略︶２ 指定計画相談支援における指定サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前項に規定する方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一 相談支援専門員は︑サービス等利用計画の作成に当たっては︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならない︒

児相談支援基準﹂という︒︶第一条第九号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定計画相談支援の事業と指定障害児相談支援︵指定障害児相談支援基準第一条第十号に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下この項において同じ︒︶の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては︑当該事業所において一体的に運営している指定計画相談支援の事業における計画相談支援対象障害者等の数及び指定障害児相談支援の事業における障害児相談支援対象保護者︵指定障害児相談支援基準第一条第八号に規定する障害児相談支援対象保護者をいう︒︶の数の合計数︶が三十五又はその端数を増すごとに
一とする︒
３ ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

︵指定計画相談支援の具体的取扱方針︶
第十五条 指定計画相談支援の方針は︑第二条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に掲げる
ところによるものとする︒
一 ︵略︶
︵新設︶

二 ︵略︶
２ 指定計画相談支援における指定サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前項に規定する方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一 相談支援専門員は︑サービス等利用計画の作成に当たっては︑利用者の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならない︒

(号外第  号)

報
官

︵略︶

相談支援専門員は︑サービス等利用計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者

二〜四
五

二〜四

︵略︶

相談支援専門員は︑サービス等利用計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者て利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上でについて︑その心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じ五解決すべき課題等の把握︵以下この項及び第三十条第二項第二号ロにおいて﹁アセスメント﹂

について︑その心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で

八︵略︶

相談支援専門員は︑サービス等利用計画案に法第五条第八項に定める短期入所︵以下﹁短

六・七

︵新設︶

という︒︶を行わなければならない︒

解決すべき課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行わなければならない︒
相談支援専門員は︑アセスメントに当たっては︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に意思決定の支援を行うため︑当該利用者の意思及び選好並びに判六
断能力等について丁寧に把握しなければならない︒︵略︶

相談支援専門員は︑サービス等利用計画案に短期入所を位置付ける場合にあっては︑利用

七・八

は社会生活の維持に十分に留意するものとし︑利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と期入所﹂という︒︶を位置付ける場合にあっては︑利用者の居宅における自立した日常生活又九者の居宅における自立した日常生活又は社会生活の維持に十分に留意するものとし︑利用者︵略︶

相談支援専門員は︑支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画

話装置その他の情報通信機器︵次条︑第二十二条第三項第一号及び第二十八条の二第一号に等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議をいい︑テレビ電作成のために利用者及び当該変更を行ったサービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス

連絡調整等を行うとともに︑サービス担当者会議︵相談支援専門員がサービス等利用計画の当該サービス等利用計画案の内容について説明を行うとともに︑担当者から︑専門的な見地

話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒以下同じ︒︶の開催等により︑他の情報通信機器︵第二十二条第三項第一号及び第二十八条の二第一号において﹁テレビ電︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その作成のために当該変更を行ったサービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者

連絡調整等を行うとともに︑サービス担当者会議︵相談支援専門員がサービス等利用計画の案の変更を行い︑指定障害福祉サービス事業者等︑指定一般相談支援事業者その他の者との

十一

九・十

ばならない︒

認められる場合を除き︑短期入所を利用する日数が年間百八十日を超えないようにしなけれの心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き︑短期入所を利用する日数が年間百八十日を超えないようにしなければならない︒︵略︶

相談支援専門員は︑支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画

十・十一
十二

おいて﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒以下同じ︒︶

からの意見を求めなければならない︒

案の変更を行い︑指定障害福祉サービス事業者等︑指定一般相談支援事業者その他の者とのの開催等により︑当該サービス等利用計画案の内容について説明を行うとともに︑当該利用︵略︶

指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第二号に三

二

前項第一号から第八号まで及び第十一号から第十三号までの規定は︑第一号に規定する︵略︶

規定する指定継続サービス利用支援をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前二項

３

十二・十三

者の生活に対する意向等を改めて確認した上で︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求︵略︶めなければならない︒
十三・十四

指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第二号に前項第一号から第九号まで及び第十二号から第十四号までの規定は︑第一号に規定する︵略︶

規定する指定継続サービス利用支援をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前二項

３

三

二

一

相談支援専門員は︑サービス等利用計画の作成後︑サービス等利用計画の実施状況の把握

相談支援専門員は︑サービス等利用計画の作成後︑サービス等利用計画の実施状況の把握

じてサービス等利用計画の変更︑福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便談支援給付決定が必要であると認められる場合には︑利用者等に対し︑支給決定又は地域相業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに︑新たな支給決定又は地域相タリング﹂という︒︶を行い︑必要に応じてサービス等利用計画の変更︑福祉サービス等の事︵利用者についての継続的な評価を含む︒次号及び第三十条第二項第二号ニにおいて﹁モニ一宜の提供を行うとともに︑新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が必要であると認めら談支援給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする︒

四・五

︵略︶

サービス等利用計画の変更について準用する︒

れる場合には︑利用者等に対し︑支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行︵略︶サービス等利用計画の変更について準用する︒

うものとする︒︵利用者についての継続的な評価を含む︒以下﹁モニタリング﹂という︒︶を行い︑必要に応に規定する方針に基づき︑次の各号に掲げるところによるものとする︒

四・五に規定する方針に基づき︑次の各号に掲げるところによるものとする︒

令和  年  月  日

木曜日




相談支援専門員は︑次に掲げる要件をいずれも満たす場合には︑テレビ電話装置︵テレビ電話装置等の活用︶
第十五条の二当該アセスメント又はモニタリングに係る利用者が障害者の日常生活及び社会生活を総合等を活用して利用者に対するアセスメント又はモニタリングに係る面接を行うことができる︒
一的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域︵平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号︶に定める地域に居住し︑当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月に︑当該利用者の居宅等を訪問してアセス

かつ︑指定特定相談支援事業所と当該利用者の居宅等との間に一定の距離があること︒
メント又はモニタリングに係る面接を行ったこと︒

二

正

後

︵新設︶

改

サービス等利用計画案

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

この命令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

二

一

による︒

第一条

︵定義︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部を次の表のように改正する︒

改

サービス等利用計画案︵略︶
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

この命令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

二サービス等利用計画

法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう︒︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五条第二十二項に規定するサービス
三︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五条第二十三項に規定するサービス
法第五条第二十三項に規定するサービス等利用計画をいう︒

等利用計画案をいう︒

サービス等利用計画

︵略︶

四〜十六

︵略︶

指定計画相談支援における指定サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第一号に規定

︵略︶

四〜十六

２

第十五条

︵指定計画相談支援の具体的取扱方針︶︵略︶する指定サービス利用支援をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前項に規定する指定計画相談支援における指定サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前項に規定する︵略︶

相談支援専門員は︑利用者についてのアセスメントに基づき︑当該地域における指定障害て検討し︑利用者及びその家族の生活に対する意向︑総合的な援助の方針︑生活全般の解決り把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについ

内容︑量︑福祉サービス等を提供する上での留意事項︑法第五条第二十三項に規定する主務

すべき課題︑提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期︑福祉サービス等の種類︑て検討し︑利用者及びその家族の生活に対する意向︑総合的な援助の方針︑生活全般の解決り把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについ

福祉サービス等又は指定地域相談支援が提供される体制を勘案して︑当該アセスメントによ八

一〜七

方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒︵略︶

相談支援専門員は︑利用者についてのアセスメントに基づき︑当該地域における指定障害

すべき課題︑提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期︑福祉サービス等の種類︑省令で定める期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成しなければならな︵略︶

内容︑量︑福祉サービス等を提供する上での留意事項︑法第五条第二十四項に規定する主務九〜十四

省令で定める期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成しなければならな
︵略︶

い︒
九〜十四

い︒

福祉サービス等又は指定地域相談支援が提供される体制を勘案して︑当該アセスメントによ八

一〜七

方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

２

第十五条

︵指定計画相談支援の具体的取扱方針︶

三等利用計画案をいう︒

一

による︒

第一条

︵定義︶

第七条

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

３ 指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第二号に規定する指定継続サービス利用支援をいう︒以下同じ︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針
及び前二項に規定する方針に基づき︑次の各号に掲げるところによるものとする︒
一 ︵略︶二 相談支援専門員は︑モニタリングに当たっては︑利用者及びその家族︑福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし︑法第五条第二十四項に規定する主務省令で定める期間ごとに利用者の居宅等を訪問し︑利用者等に面接するほか︑その結果を記録しなければならない︒
三〜五 ︵略︶
六 相談支援専門員は︑利用者が現に指定就労移行支援︵指定障害福祉サービス基準第百七十四条に規定する指定就労移行支援をいう︒以下同じ︒︶又は指定就労継続支援︵指定障害福祉
サービス基準第百八十五条に規定する指定就労継続支援をいう︒以下同じ︒︶を利用している場合であって︑モニタリングの結果等を踏まえて就労選択支援の利用が必要と認められるときは︑指定就労移行支援の事業を行う者又は指定就労継続支援の事業を行う者と連携し︑就労選択支援に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする︒
七 相談支援専門員は︑利用者が指定就労選択支援︵指定障害福祉サービス基準第百七十三条の二に規定する指定就労選択支援をいう︒以下同じ︒︶を利用している場合には︑法第五条第十三項の評価及び同項の整理の結果等を踏まえてサービス等利用計画の見直しを行うとともに︑指定就労選択支援の事業を行う者と連携し︑必要な情報の提供及び助言︑関係機関との連絡調整その他の援助を行わなければならない︒

３ 指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援︵法第五十一条の十七第一項第二号に規定する指定継続サービス利用支援をいう︒以下同じ︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針
及び前二項に規定する方針に基づき︑次の各号に掲げるところによるものとする︒
一 ︵略︶二 相談支援専門員は︑モニタリングに当たっては︑利用者及びその家族︑福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし︑法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める期間ごとに利用者の居宅等を訪問し︑利用者等に面接するほか︑その結果を記録しなければならない︒
三〜五 ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

附 則
︵施行期日︶
第一条 この命令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第三条︑第五条及び第七条の規定は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第百四号︶附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この命令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間︑第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人
員︑設備及び運営に関する基準︵以下﹁新指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第二百十条の七︵新指定障害福祉サービス基準第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶及び第二百十三条の十の規定の適用については︑新指定障害福祉サービス基準第二百十条の七第二項及び第三項並びに第二百十三条の十第二項及び第三項中﹁設けなければ﹂とあるのは﹁設けるよう努めなければ﹂と︑新指定障害福祉サービス基準第二百十条の七第四項及び第二百十三条の十第四項中﹁公表しなければ﹂とあるのは﹁公表するよう努めなければ﹂とする︒

報官木曜日
令和  年  月  日


別紙２

正

後

社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条第三号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生

改

正

前

社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条第二号︵令第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業︶
第一条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業は︑次の各号に掲げるものとする︒

労働省令第十九号︶第六条の十第一項第一号に規定する就労継続支援Ａ型に係る障害福祉一サービス事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第七項に規定する生活介護︑同条第十二項に規定する自立訓練︑同条第十三項

二び 運 営 に 関 す る 基 準 ︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶第三十七条︵同令第五十五

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及く︒︶︵以下﹁生活介護等﹂と総称する︒︶に係る障害福祉サービス事業であつて︑障害者の日ビス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶第三十七条

条︑第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第五十七条第一項並びに第に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援︵前号に掲げるものを除︵同令第五十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第五十七条第一項並びに掲げるものを除く︒︶︵以下﹁生活介護等﹂と総称する︒︶に係る障害福祉サービス事業であに第八十九条第四項の離島その他の地域であつて厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的八十九条第二項の離島その他の地域であつて厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的にも

改

正

後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二法第四十四条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県︵地第四条︑第五条︑第五条の二第二項︑第二十六条
第六項︑第二十七条第三項及び第四十条第一項の規定による基準が条例を定めるに当たって従うべき基準にあっては︑指定都市又は中核市︒以下この条︑第二十九条及び第三十三条において同じ︒︶

定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶

方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指一基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第四十四条第三項の主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる

第一条

︵趣旨︶

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二第四条︑第五条︑第五条の二第二項︑第二十六条第六

法第四十四条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条項︑第二十七条第三項及び第四十条第一項の規定による基準

例を定めるに当たって従うべき基準

一

基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第四十四条第三項の主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる

第一条

︵趣旨︶

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第二条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて実施されるものにも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて実施されるもの

つて︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サー

活介護︑同条第十二項に規定する自立訓練又は同条第十四項に規定する就労継続支援︵前号二号に規定する就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービス事業に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第六条の十第一項第一三号︶第五条第十三項に規定する就労移行支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的一に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業は︑次の各号に掲げるものとする︒

第一条︵令第一条第三号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業︶

改〇厚生労働省令第十七号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第四十四条第三項︑第五十一条の二十三第一項及び第二項並びに第八十四条第二項並びに社会福祉法施行
令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶第一条第三号の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日
厚生労働大臣 武見 敬三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵社会福祉法施行規則の一部改正︶
第一条 社会福祉法施行規則︵昭和二十六年厚生省令第二十八号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


二

︵略︶

二

︵略︶

第七条︑第九条︑第二十六条第七項︑第二十七条第四

法第四十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条項︑第二十九条︑第三十八条︑第四十二条の二︑第四十五条第二項︑第四十八条︑第四十九

例を定めるに当たって従うべき基準

三条︑第五十四条及び第五十四条の二の規定による基準

第七条︑第九条︑第二十四条の二︑第二十四条の三︑法第四十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条
第二十六条第七項︑第二十七条第四項︑第二十九条︑第三十八条︑第四十二条の二︑第四十例を定めるに当たって従うべき基準

三五条第二項︑第四十六条︑第四十八条︑第四十九条︑第五十四条及び第五十四条の二の規定

︵略︶

︵略︶

︵略︶

四

による基準

第三条

︵指定障害者支援施設等の一般原則︶
２・３

︵略︶
︵略︶

四

︵略︶

︵指定障害者支援施設等の一般原則︶
第三条

指定障害者支援施設等に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
生活介護を行う場合︵略︶

生活介護を行う場合に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
挎

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下同じ︒︶︑理学療法士又は掴

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑生活介護の単位ご

作業療法士及び生活支援員

挏

イ

一

第四条

︵従業者の員数︶

︵新設︶

︵新設︶

２・３
指定障害者支援施設等は︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し︑当該意向を定期的に確認するとともに︑法第七４
十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ︑利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければサービス等の利用状況等を把握するとともに︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に

指定障害者支援施設等は︑利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉

ならない︒
５

配慮しつつ︑利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し︑一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図
りつつ︑必要な援助を行わなければならない︒

生活介護を行う場合

指定障害者支援施設等に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒︵従業者の員数︶
一

第四条

︵略︶

生活介護を行う場合に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
挎

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下同じ︒︶︑理学療法士︑作イ挏

看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑生活業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
掴

︵略︶

︵略︶

とに︑常勤換算方法で︑敂及び敫に掲げる数を合計した数以上とする︒

理学療法士又は作業療法士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能

敂・敫
掵

︵略︶

介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑敂及び敫に掲げる数を合計した数以上とする︒
︵略︶

敂・敫
掵

掶

︵略︶

ために必要な数とする︒
掷

︵略︶
︵略︶

挐
ロ

の減退を防止するための訓練を行う場合は︑生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行う

理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は︑生活介護の単位ごとに︑当掶︵略︶

該訓練を行うために必要な数とする︒
掷

︵略︶
︵略︶

挐
ロ


(号外第  号)

報

ハイ挏の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力︵略︶を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
ニ・ホ
自立訓練︵機能訓練︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第六条の六第一号に規定す

二自立訓練︵機能訓練︶を行う場合に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒

る自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶を行う場合
イ
看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑常勤

看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
掴挎イ挏の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護ハ師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒︵略︶

自立訓練︵機能訓練︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行

ニ・ホ

規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第六条の六第一号に規定す

二自立訓練︵機能訓練︶を行う場合に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒

る自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶を行う場合
イ

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法で︑看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
掴

挎

︵略︶

掶

掵

︵略︶

理学療法士又は作業療法士の数は︑一以上とする︒︵略︶

利用者の数を六で除した数以上とする︒

掵
理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑一以上とする︒

掷

換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
掶︵略︶ロイ挎の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代え

︵略︶

︵略︶

掷

ハ

挏

︵略︶

︵略︶
イ挎の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑これ挏
ロて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護ハらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力

︵略︶
︵略︶
︵略︶
第二十二条

︵略︶

︵施設障害福祉サービスの取扱方針︶

２・３

三〜六

ニ〜ヘ

師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒︵略︶を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
ニ〜ヘ
︵略︶
︵略︶

三〜六
２・３
︵略︶

︵施設障害福祉サービスの取扱方針︶

︵略︶
︵略︶

望する生活及び課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑利用者が自立した日常

利用者について︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑

第二十三条︵施設障害福祉サービス計画の作成等︶

２・３

指定障害者支援施設等は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑ ︵新設︶

第二十二条
２

︵略︶

利用者について︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑ ２
望する生活及び課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行うとともに︑利用者の自己生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒

ように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒この場合において︑サービス管理責任者は︑第二十四条の三第一項の地域移行等意向確認担当者︵以下﹁地域移行等意向確認担当者﹂という︒︶が把握した利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえるもの
アセスメントに当たっては︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適とする︒
切に意思決定の支援を行うため︑当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に︵略︶

把握しなければならない︒
４・５

３・４

︵略︶

︵新設︶

決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者が自立した日常生活を営むことができる

２︵施設障害福祉サービス計画の作成等︶

︵略︶

第二十三条

利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない︒

３

３・４

木曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

６

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議︵利用者及び当該利用サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議︵利用者に対する施設

る︒︶を開催し︑前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求める

他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとす

障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その５む︒︶を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装ものとする︒

者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等︵地域移行等意向確認担当者を含置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑当該利用者の生活に対すサービス管理責任者は︑第四項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画を作成した際には︑当該施設障害福祉サー利用者又はその家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒︵略︶第二項から第七項までの規定は︑第八項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更につい

８・９

ビス計画を利用者に交付しなければならない︒

７

６

る意向等を改めて確認するとともに︑前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容
サービス管理責任者は︑第五項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容についてについて意見を求めるものとする︒
７
利用者又はその家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒
サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画を作成した際には︑当該施設障害福祉サービス計画を利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規８定する指定計画相談支援をいう︒︶を行う者に交付しなければならない︒︵略︶て準用する︒︵略︶て準用する︒

︵新設︶

︵新設︶

第二十四条

︵サービス管理責任者の責務︶

サービス管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑利用者の自己決定の尊重を原則とした上指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑地域住指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑利用者及びその家族︑地域住民の代表者︑施設障害福祉サービスについて知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される協議会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶︵以下この条において﹁地域連携推進会議﹂という︒︶を開催し︑おおむね一年に一回以上︑地域連携推進会議において︑事業の運営に係る状況を報告するとともに︑必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
指定障害者支援施設等は︑前項に規定する地域連携推進会議の開催のほか︑おおむね一年に指定障害者支援施設等は︑第二項の報告︑要望︑助言等についての記録を作成するとともに︑前三項の規定は︑指定障害者支援施設等がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外合には︑適用しない︒︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は中核市の市長︶が定めるものを講じている場

部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事

５

当該記録を公表しなければならない︒

４

ならない︒

一回以上︑地域連携推進会議の構成員が指定障害者支援施設等を見学する機会を設けなければ

３

２

い︒

民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならな

第二十四条の二︵地域との連携等︶支援が行われるよう努めなければならない︒

で︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に利用者への意思決定の

２

︵略︶

10

第二十四条

︵サービス管理責任者の責務︶

第二項から第八項までの規定は︑第九項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更につい

９・
10

11


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵地域移行等意向確認担当者の選任等︶
指定障害者支援施設等は︑利用者の地域生活への移行に関する意向の把握︑利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等の把握及第二十四条の三び利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意
向の定期的な確認︵以下この条において﹁地域移行等意向確認等﹂という︒︶を適切に行うため︑地域移行等意向確認等に関する指針を定めるとともに︑地域移行等意向確認担当者を選任しな地域移行等意向確認担当者は︑前項の指針に基づき︑地域移行等意向確認等を実施し︑アセければならない︒
スメントの際に地域移行等意向確認等において把握又は確認した内容をサービス管理責任者に２報告するとともに︑当該内容を第二十三条第六項に規定する施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議に報告しなければならない︒
地域移行等意向確認担当者は︑地域移行等意向確認等に当たっては︑法第七十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し︑３地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない︒︵協力医療機関等︶

︵新設︶

︵略︶

︵協力医療機関等︶
２

︵略︶
︵新設︶

第四十六条

︵略︶

︵略︶

指定障害者支援施設等は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成

第四十六条
２

十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第

︵略︶
︵略︶

指定障害者支援施設等は︑その提供した施設障害福祉サービスに関し︑法第十一条第二項の族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに︑都道府県知事から指導又の他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ︑及び利用者又はその家規定により都道府県知事が行う報告若しくは施設障害福祉サービスの提供の記録︑帳簿書類そ

４

２・３

第五十二条

︵苦情解決︶︵新設︶

３

二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフル
エンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒
指定障害者支援施設等は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなけ

４
ればならない︒︵略︶︵苦情解決︶
第五十二条︵略︶

指定障害者支援施設等は︑その提供した施設障害福祉サービスに関し︑法第十一条第二項の

２・３
４

害福祉サービスの提供の記録︑帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員

は助言を受けた場合は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒

規定により都道府県知事︵指定都市にあっては︑指定都市の市長︶が行う報告若しくは施設障からの質問に応じ︑及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協︵略︶

指定障害者支援施設等は︑その運営に当たっては︑地域住民又はその自発的な活動

等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない︒

第五十三条︵地域との連携等︶

５〜７

力するとともに︑都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は助言に従って

削除

︵略︶

必要な改善を行わなければならない︒
５〜７

第五十三条

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準の一部改正︶

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二

一・二

︵略︶

基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十四条第二項の主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる

第一条

︵趣旨︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十七号︶の一部を次の表のように改正する︒

改

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二︵略︶第二十一条第七項︑第二十二条第四項︑第二十四条︑

法第八十四条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条

第三十三条︑第三十五条の二︑第三十七条第二項︑第三十九条︑第四十条︑第四十三条及び例を定めるに当たって従うべき基準

三第四十三条の二の規定による基準

第十九条の二︑第十九条の三︑第二十一条第七項︑第法第八十四条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条二十二条第四項︑第二十四条︑第三十三条︑第三十五条の二︑第三十七条第二項︑第三十八

︵略︶

四・五

︵略︶

︵略︶

第三条

四・五
︵略︶

︵略︶

︵障害者支援施設の一般原則︶

第三条

２・３

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

障害者支援施設は︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者の地

障害者支援施設は︑利用者の当該障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等︵法前項の規定にかかわらず︑都道府県知事︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は中

︵略︶

︵略︶

︵構造設備︶
２

第四条
３

︵略︶

︵略︶

核市の市長︶が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて︑次の各前項の規定にかかわらず︑都道府県知事︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は中号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての障害者支援施設の建物であって︑火災に係る２

核市の市長︒第十九条の二において同じ︒︶が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有す

利用者の安全性が確保されていると認めたときは︑耐火建築物又は準耐火建築物とすることを︵略︶る者の意見を聴いて︑次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての障害者支援施設

一〜三の建物であって︑火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは︑耐火建築物又
︵略︶

要しない︒
一〜三

は準耐火建築物とすることを要しない︒

３

第四条︵構造設備︶

らない︒

相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ︑必要な援助を行わなければな者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し︑一般するとともに︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者の当該障害第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう︒以下同じ︒︶の利用状況等を把握５い︒

連携を図りつつ︑利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならな

第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と域生活への移行に関する意向を把握し︑当該意向を定期的に確認するとともに︑法第七十七条

４

２・３︵障害者支援施設の一般原則︶

条から第四十条まで︑第四十三条及び第四十三条の二の規定による基準

例を定めるに当たって従うべき基準

三

一・二

基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十四条第二項の主務省令で定める基準は︑次の各号に掲げる

第一条

︵趣旨︶

第三条

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵職員の配置の基準︶
第十一条 障害者支援施設に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 生活介護を行う場合
イ 生活介護を行う場合に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
挎 ︵略︶挏 看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下同じ︒︶︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
掴 看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑生活介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑敂及び敫に掲げる数を合計した数以上とする︒
敂・敫 ︵略︶掵 ︵略︶掶 理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は︑生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行うために必要な数とする︒
掷 ︵略︶
挐 ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ イ挏の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
ニ・ホ ︵略︶三 自立訓練︵機能訓練︶を行う場合
イ 自立訓練︵機能訓練︶を行う場合に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
挎 看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
掴 看護職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
掵 ︵略︶掶 理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士の数は︑一以上とする︒
掷 ︵略︶
挏 ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ イ挎の理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
ニ〜ヘ ︵略︶
四〜七 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵施設障害福祉サービスの取扱方針︶
第十七条 ︵略︶２ 障害者支援施設は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない︒
３・４ ︵略︶︵略︶︵職員の配置の基準︶
第十一条 障害者支援施設に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 生活介護を行う場合
イ 生活介護を行う場合に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
挎 ︵略︶挏 看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下同じ︒︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
掴 看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑生活介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑敂及び敫に掲げる数を合計した数以上とする︒
敂・敫 ︵略︶掵 ︵略︶掶 理学療法士又は作業療法士の数は︑利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は︑生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行うために必要な数とする︒
掷 ︵略︶
挐 ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ イ挏の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
ニ・ホ ︵略︶三 自立訓練︵機能訓練︶を行う場合
イ 自立訓練︵機能訓練︶を行う場合に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
挎 看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
掴 看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
掵 ︵略︶掶 理学療法士又は作業療法士の数は︑一以上とする︒
掷 ︵略︶
挏 ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ イ挎の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる︒
ニ〜ヘ ︵略︶
四〜七 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵施設障害福祉サービスの取扱方針︶
第十七条 ︵略︶
︵新設︶
２・３

︵略︶

︵施設障害福祉サービス計画の作成等︶
第十八条︵施設障害福祉サービス計画の作成等︶︵略︶

利用者について︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑第十八条

望する生活や課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑利用者が自立した日常生

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑ ２
利用者について︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希２
望する生活や課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行うとともに︑利用者の自己決活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒︵略︶

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議︵利用者に対する施設

る︒︶を開催し︑前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求める

他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとす

障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その

５

３・４

︵新設︶

定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利用者が自立した日常生活を営むことができるよ
うに支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒この場合において︑サービ
ス管理責任者は︑第十九条の三第一項の地域移行等意向確認担当者︵以下﹁地域移行等意向確認担当者﹂という︒︶が把握した利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえるものとす
アセスメントに当たっては︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適る︒
切に意思決定の支援を行うため︑当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に

３︵略︶

把握しなければならない︒
サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議︵利用者及び当該利用

４・５
６む︒︶を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレビ電話装者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等︵地域移行等意向確認担当者を含置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑当該利用者の生活に対すものとする︒

サービス管理責任者は︑第四項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画を作成した際には︑当該施設障害福祉サー利用者又はその家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒︵略︶

ビス計画を利用者に交付しなければならない︒

７

６

る意向等を改めて確認するとともに︑前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容
サービス管理責任者は︑第五項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容についてについて意見を求めるものとする︒

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画を作成した際には︑当該施設障害福祉サー利用者又はその家族に対して説明し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒

７
８

ビス計画を利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう︒︶を行う者に交付しなければならない︒

第二項から第七項までの規定は︑第八項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更につい８・９て準用する︒︵略︶て準用する︒

︵新設︶

︵新設︶

第十九条

︵サービス管理責任者の責務︶

サービス管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑利用者の自己決定の尊重を原則とした上障害者支援施設は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑地域住民又はそ障害者支援施設は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑利用者及びその家族︑地域構成される協議会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶︵以下この条

住民の代表者︑施設障害福祉サービスについて知見を有する者並びに市町村の担当者等により２の自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない︒

第十九条の二︵地域との連携等︶援が行われるよう努めなければならない︒

で︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に利用者への意思決定支

２

︵略︶

10

第十九条

︵サービス管理責任者の責務︶

第二項から第八項までの規定は︑第九項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更につい

９・
10

11

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日において﹁地域連携推進会議﹂という︒︶を開催し︑おおむね一年に一回以上︑地域連携推進会
議において︑事業の運営に係る状況を報告するとともに︑必要な要望︑助言等を聴く機会を設
障害者支援施設は︑前項に規定する地域連携推進会議の開催のほか︑おおむね一年に一回以けなければならない︒
３
障害者支援施設は︑第二項の報告︑要望︑助言等についての記録を作成するとともに︑当該上︑地域連携推進会議の構成員が障害者支援施設を見学する機会を設けなければならない︒
４
前三項の規定は︑障害者支援施設がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外部の者

記録を公表しなければならない︒
５による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には︑適用しない︒︵地域移行等意向確認担当者の選任等︶
障害者支援施設は︑利用者の地域生活への移行に関する意向の把握︑利用者の当

該障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等の把握及び利用者の当該第十九条の三障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向の定期的な確認︵以下この条において﹁地域移行等意向確認等﹂という︒︶を適切に行うため︑地域移行等意向確認
地域移行等意向確認担当者は︑前項の指針に基づき︑地域移行等意向確認等を実施し︑アセ等に関する指針を定めるとともに︑地域移行等意向確認担当者を選任しなければならない︒
スメントの際に地域移行等意向確認等において把握又は確認した内容をサービス管理責任者に２報告するとともに︑当該内容を第十八条第六項に規定する施設障害福祉サービス計画の作成に
地域移行等意向確認担当者は︑地域移行等意向確認等に当たっては︑法第七十七条第三項各係る会議に報告しなければならない︒
号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し︑３地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない︒

︵新設︶

︵略︶

︵協力医療機関等︶
２

第三十八条
︵新設︶

︵略︶

︵協力医療機関等︶
︵略︶

第三十八条

障害者支援施設は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法︵略︶

２

律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協第四十二条

障害者支援施設は︑その運営に当たっては︑地域住民又はその自発的な活動等との︵地域との連携等︶︵新設︶

３

定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ
等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項
障害者支援施設は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当該第において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
４

削除

二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければな
らない︒
第四十二条

連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない︒

正

後

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

指定地域移行支援の方針は︑第二条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に掲げる
︵略︶

︵新設︶

一〜三

ところによるものとする︒

第十九条︵指定地域移行支援の具体的取扱方針︶

改

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︶の一部を次の表のように改︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正︶
正する︒

第四条

改

指定地域移行支援の方針は︑第二条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に掲げる︵指定地域移行支援の具体的取扱方針︶
第十九条
︵略︶

ところによるものとする︒
一〜三
指定地域移行支援の提供に当たっては︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮するものとする︒

四

︵略︶

四

︵略︶

五

︵略︶

指定地域移行支援従事者は︑地域移行支援計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利ト﹂という︒︶を行い︑利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができ

じて利用者の希望する生活や課題等の把握︵以下この条及び第四十二条において﹁アセスメン

用者について︑その心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通

２

第二十条

︵地域移行支援計画の作成等︶︵略︶︵地域移行支援計画の作成等︶
指定地域移行支援従事者は︑地域移行支援計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利

第二十条
２

じて利用者の希望する生活や課題等の把握︵以下この条及び第四十二条において﹁アセスメン

るように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒

用者について︑その心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通ト﹂という︒︶を行うとともに︑利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑利︵略︶

当該利用者に係る障害者支援施設等︑精神科病院︑救護施設等又は刑事施設等における担当者

六条の二第一号において﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとすて行う会議をいい︑テレビ電話装置その他の情報通信機器︵第三十条第三項第一号及び第三十に係る障害者支援施設等︑精神科病院︑救護施設等又は刑事施設等における担当者等を招集し指定地域移行支援従事者は︑計画作成会議︵地域移行支援計画の作成に当たり︑当該利用者等を招集して行う会議をいい︑テレビ電話装置その他の情報通信機器︵第三十条第三項第一号

る︒第三十二条第三項において同じ︒︶を開催し︑地域移行支援計画の原案の内容について意見

５

３・４

︵新設︶

用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援する上での指定地域移行支援従事者は︑アセスメントに当たっては︑利用者が自ら意思を決定すること

適切な支援内容の検討をしなければならない︒に困難を抱える場合には︑適切に意思決定の支援を行うため︑当該利用者の意思及び選好並び

３に判断能力等について丁寧に把握しなければならない︒︵略︶及び第三十六条の二第一号において﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができを求めなければならない︒

指定地域移行支援従事者は︑計画作成会議︵地域移行支援計画の作成に当たり︑利用者及びるものとする︒第三十二条第三項において同じ︒︶を開催し︑当該利用者の生活に対する意向等

６

４・５

を改めて確認するとともに︑地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めなければなら指定地域移行支援従事者は︑地域移行支援計画を作成した際には︑当該地域移行支援計画を

︵略︶

７

６

指定地域移行支援従事者は︑地域移行支援計画を作成した際には︑当該地域移行支援計画を

︵略︶

ない︒
７

第二項から第七項までの規定は︑前項に規定する地域移行支援計画の変更について準用する︒︵略︶

利用者に交付しなければならない︒

８

利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する指定︵略︶８第二項から第八項までの規定は︑前項に規定する地域移行支援計画の変更について準用する︒ ９計画相談支援をいう︒︶を行う者に交付しなければならない︒
９10(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報︵指定地域定着支援の具体的取扱方針︶
指定地域定着支援の方針は︑第三十九条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に掲げるところによるものとする︒

第四十一条
︵略︶

指定地域定着支援の提供に当たっては︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むこ

一〜三四

指定地域定着支援の方針は︑第三十九条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に︵指定地域定着支援の具体的取扱方針︶︵略︶

掲げるところによるものとする︒

第四十一条
一〜三
︵新設︶
︵略︶

四

︵略︶

とができるよう︑利用者の意思決定の支援に配慮するものとする︒
五

指定地域定着支援従事者は︑地域定着支援台帳の作成に当たっては︑適切な方法によりアセ︵略︶︵地域定着支援台帳の作成等︶
２

第四十二条

︵地域定着支援台帳の作成等︶︵略︶

指定地域定着支援従事者は︑地域定着支援台帳の作成に当たっては︑利用者の自己決定の尊

第四十二条
２

第二項及び第三項の規定は︑前項に規定する地域定着支援台帳の変更について準用する︒

︵略︶

︵略︶

３

スメントを行わなければならない︒

︵略︶

︵新設︶

重及び意思決定の支援に配慮しつつ︑適切な方法によりアセスメントを行わなければならない︒
３

指定地域定着支援従事者は︑アセスメントに当たっては︑利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には︑適切に意思決定の支援を行うため︑当該利用者の意思及び選好並び４︵略︶に判断能力等について丁寧に把握しなければならない︒
第二項から第四項までの規定は︑前項に規定する地域定着支援台帳の変更について準用する︒ ５

４

５

則

６
附
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間︑第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備

この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間︑新指定障害者支援施設基準第二十四条の三の規定の適用については︑同条第一項中﹁選任しなければ﹂とあるのは﹁選任するよう努めなけれ

この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間︑第三条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する

この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間︑新障害者支援施設基準第十九条の三の規定の適用については︑同条第一項中﹁選任しなければ﹂とあるのは﹁選任するよう努めなければ﹂と︑同条第二項中﹁報告しなければ﹂とあるのは﹁報告するよう努めなければ﹂とする︒

４

表しなければ﹂とあるのは﹁公表するよう努めなければ﹂とする︒

基準︵次項において﹁新障害者支援施設基準﹂という︒︶第十九条の二の規定の適用については︑同条第二項及び第三項中﹁設けなければ﹂とあるのは﹁設けるよう努めなければ﹂と︑同条第四項中﹁公３ば﹂と︑同条第二項中﹁報告しなければ﹂とあるのは﹁報告するよう努めなければ﹂とする︒

２と︑同条第四項中﹁公表しなければ﹂とあるのは﹁公表するよう努めなければ﹂とする︒

及び運営に関する基準︵次項において﹁新指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第二十四条の二の規定の適用については︑同条第二項及び第三項中﹁設けなければ﹂とあるのは﹁設けるよう努めなければ﹂第二条︵経過措置︶

第一条

官木曜日
令和  年  月  日

別紙３
(号外第  号)

報
官
木曜日

〇内閣府令第五号
児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第三項︑第二十一条の五の四第二項︑同法第二十一条の五の十六第四項において準用する同法第二十一条の五の十五第一項︑同法第二十一
条の五の十七第二項並びに第二十一条の五の十九第三項︑同法第二十四条の十第四項において準用する同法第二十四条の九第一項︑同法第二十四条の十二第三項︑同法第二十四条の二十九第四項において準用する同法第二十四条の二十八第一項︑同法第二十四条の三十一第一項及び第二項並びに第四十五条第二項の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人
員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日
内閣総理大臣 岸田 文雄

令和  年  月  日

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所支援基準﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒

略﹈

略﹈

改

正

後

同上﹈
同上﹈

医療型児童発達支援﹇第四章〜第八章

第三章﹇第一章・第二章

目次

いものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

削除﹇第一章・第二章

目次
第三章

附則

﹇第四章〜第八章
附則

正前

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十一条の五の四

︵趣旨︶
第一条

第二項︑第二十一条の五の十七第二項及び第二十一条の五の十九第三項の内閣府令で定める基

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十一条の五の四︵趣旨︶

準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
同上﹈第五条︑第六条︑第七条︵第五十七条︑第法第二十一条の五の十九第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都

道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

八

﹇一〜七

第二項︑第二十一条の五の十七第二項及び第二十一条の五の十九第三項の内閣府令で定める基
略﹈
第五条︑第六条︑第七条︵第六十七条︑第法第二十一条の五の十九第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都
道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

六十七条において準用する場合を含む︒︶︑第三十条第四項︵第六十四条︑第七十一条︑第七六十七条︑第七十一条の九及び第七十四条において準用する場合を含む︒︶︑第八条第二項︵第十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十六条︑第六十六条︑第七十一条の九及び第七十四条において準用する場合を含む︒︶︑第八条第二項︵第六十七条に九条において準用する場合を含む︒︶︑第六十六条︑第七十一条の八︑第七十三条︑第八十条

十第十条第一項︵指導訓練室及び遊戯室に係法第二十一条の五の十九第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都る部分に限る︒︶の規定による基準る部分に限る︒︶並びに第二項第一号ロ及び第二号並びに第五十八条第一項第一号︵病室に係道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

法第二十一条の五の十九第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都る部分に限る︒︶及び第三条の規定による基準

七十一条の八︑第七十三条︑第八十条並びに附則第二条︵置くべき従業者及びその員数に係おいて準用する場合を含む︒︶︑第三十条第四項︵第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九及び附則第三条の規定による基準
法第二十一条の五の十九第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都第十条第一項︵発達支援室及び遊戯室に係法第二十一条の五の十九第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都

道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十二条︵第六十四条︑第七十一条︑第七道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十八条の二

十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十四条︵第六十四条︑第七第十二条︵第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十四条︵第七十一条︑第七十一条の十四

二︑第七十一条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第第四十条の二︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の四十条の三第一項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十一︵第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑十九条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の三第一項︵第五十四条の五︑第五十四条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の二︵第五十四条の五︑第の九︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条に五十四条の九︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一条の六︑第七十一条の十四及び第七及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第三十八条の二︵第七十一条︑第七十一条

十

による基準

る部分に限る︒︶︑第二項︵病室に係る部分に限る︒︶並びに第三項第一号ロ及び第二号の規定

道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

九

八

﹇一〜七

準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

第一条

改掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていな

する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては︑その標記部分に係る記載︶に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分︵連続第一条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第二項︵第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十一条︑第七十一条の二及び第七十一条の六において準用する場合を含む︒︶︑第四十一条

おいて準用する場合を含む︒︶︑第四十条の三第二項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第四条︵第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を一条の二及び第七十一条の六において準用する場合を含む︒︶︑第四十一条第二項︵第六十四第四十条の三第二項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十

条の二︑第七十一条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑

含む︒︶︑第四十五条︵第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において条︑第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第四十準用する場合を含む︒︶︑第四十七条︵第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の十四及び第七四十四条︵第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第四十七条︵第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶

十九条において準用する場合を含む︒︶及び第五十二条︵第六十四条︑第七十一条︑第七十一第四十五条︵第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑及び第五十二条︵第七十一条︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含第十一条︑第五十九条︑第六十九条

法第二十一条の五の十九第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について

都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準

十一

条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶の規定による基準

む︒︶の規定による基準

第十一条︑第六十九条及び第八十二

法第二十一条の五の十九第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について

都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準

十一

﹇同上﹈

及び第八十二条の規定による基準
十二﹇略﹈条の規定による基準
十二

この府令において︑次の各号に掲げる用語の定義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

指定障害児通所支援事業者等

通所給付決定保護者

法第二十一条の五の七第十一項︵法第二十一条の五の十三第二項の規定に

法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう︒

一同上﹈
法定代理受領じ︒︶が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第二十一条の五の二十九第三項の規定にする場合を含む︒︶の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村︵特別区を含む︒以下同より︑同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用

十

﹇三〜九

援事業者等をいう︒

二

による︒

第二条

︵定義︶

この府令において︑次の各号に掲げる用語の定義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

︵定義︶
第二条
による︒
通所給付決定保護者

法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう︒

一
指定障害児通所支援事業者
事業者をいう︒
略﹈

法第二十一条の五の七第十一項︵法第二十一条の五の十三第二項の規定に

二﹇三〜九法定代理受領する場合を含む︒︶の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村︵特別区を含む︒以下同より通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額のより︑同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用十じ︒︶が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第二十一条の五の二十九第三項の規定に第四条に規定する指定児童発達支援の事業︑第五十五条に規定する指一部を指定障害児通所支援事業者等が受けることをいう︒
同上﹈
多機能型事業所

百七十四条に規定する指定就労移行支援の事業︑指定障害福祉サービス等基準第百八十五条

第百六十五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶の事業︑指定障害福祉サービス等基準第準第百五十五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶の事業︑指定障害福祉サービス等基準

ス等基準﹂という︒︶第七十七条に規定する指定生活介護の事業︑指定障害福祉サービス等基及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービ

会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備事業及び第七十二条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに障害者の日常生活及び社

事業及び指定障害福祉サービス等基準第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業支援の事業︑指定障害福祉サービス等基準第百八十五条に規定する指定就労継続支援Ａ型の練︵生活訓練︶の事業︑指定障害福祉サービス等基準第百七十四条に規定する指定就労移行訓練︵機能訓練︶の事業︑指定障害福祉サービス等基準第百六十五条に規定する指定自立訓定する指定生活介護の事業︑指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指定自立厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス等基準﹂という︒︶第七十七条に規律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年

保育所等訪問支援の事業並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

七十一条の七に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第七十二条に規定する指定

定医療型児童発達支援の事業︑第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業︑第十三﹇十一・十二より通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の略﹈第四条に規定する指定児童発達支援の事業︑第六十五条に規定する指一部を指定障害児通所支援事業者が受けることをいう︒﹇十一・十二多機能型事業所に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び指定障害福祉サービス等基準第百九十八条に規のうち二以上の事業を一体的に行う事業所︵指定障害福祉サービス等基準に規定する事業の定放課後等デイサービスの事業︑第七十一条の七に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の十三定する指定就労継続支援Ｂ型の事業のうち二以上の事業を一体的に行う事業所︵指定障害福みを行う事業所を除く︒︶のことをいう︒

祉サービス等基準に規定する事業のみを行う事業所を除く︒︶のことをいう︒

(号外第  号)

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令和  年  月  日


指定障害児通所支援事業者は︑通所給付決定保護者及び障害児の意向︑障害児の適性︑︵指定障害児通所支援事業者の一般原則︶
第三条︵指定障害児通所支援事業者等の一般原則︶

指定障害児通所支援事業者等は︑通所給付決定保護者及び障害児の意向︑障害児の適性︑継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的を作成し︑これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに︑その効果について障害の特性その他の事情を踏まえた計画︵第二十七条第一項において﹁通所支援計画﹂という︒︶

第三条

を作成し︑これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに︑その効果について障害の特性その他の事情を踏まえた計画︵第二十七条第一項において﹁通所支援計画﹂という︒︶
継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的

指定障害児通所支援事業者等は︑当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の意思ない︒

及び人格を尊重して︑常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければなら

２に指定通所支援を提供しなければならない︒

指定障害児通所支援事業者は︑当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の意思及びに指定通所支援を提供しなければならない︒
２
人格を尊重して︑常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない︒

第百二十三号︶第五条第一項に規定する障害福祉サービス︵以下﹁障害福祉サービス﹂という︒︶

県︑市町村︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律

指定障害児通所支援事業者等は︑地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い︑都道府

市町村︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百を行う者︑児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に

指定障害児通所支援事業者は︑地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い︑都道府県︑ ３二十三号︶第五条第一項に規定する障害福祉サービス︵以下﹁障害福祉サービス﹂という︒︶を努めなければならない︒

３

行う者︑児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努

指定障害児通所支援事業者等は︑当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を４めなければならない︒
指定障害児通所支援事業者は︑当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑必要な体制の整備を行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実施

４児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し︑並びに集団生活に適応することがで

児童発達支援に係る指定通所支援︵以下﹁指定児童発達支援﹂という︒︶の事業は︑障害実施する等の措置を講じなければならない︒

きるよう︑当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効第四条

児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し︑並びに集団生活に適応することがで果的な指導及び訓練を行うものでなければならない︒

児童発達支援に係る指定通所支援︵以下﹁指定児童発達支援﹂という︒︶の事業は︑障害する等の措置を講じなければならない︒

きるよう︑当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効第四条

果的な支援をし︑又はこれに併せて治療︵上肢︑下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対し

﹇同上﹈
２

第六条

﹇項を加える︒﹈﹇略﹈て行われるものに限る︒以下同じ︒︶を行うものでなければならない︒
﹇略﹈

第六条

前二項に掲げる従業者のほか︑指定児童発達支援事業所において︑治療を行う場合には︑医

﹇同上﹈

２

療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶に規定する診療所として必要とされる数の従業者を置か前項の規定に基づき︑機能訓練担当職員等を置いた場合においては︑当該機能訓練担当職員

前二項の規定にかかわらず︑主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には︑第一項各号に掲げる従業者のほか︑次の各号に掲げる従業者︵第二項ただし書各号のいずれかに該

４等の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる︒

３

３

第二項の規定に基づき︑機能訓練担当職員等を置いた場合においては︑当該機能訓練担当職なければならない︒
４

員等の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる︒﹇項を削る︒﹈

当する場合にあっては︑第三号に掲げる看護職員を除く︒︶を置かなければならない︒この場合において︑当該各号に掲げる従業者については︑その数を児童指導員及び保育士の総数に含め

機能訓練担当職員︵日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る︒︶ 機能訓練を

言語聴覚士

指定児童発達支援の単位ごとに四以上一ることができる︒
二

看護職員︵日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠行うために必要な数である障害児に医療的ケアを行う場合に限る︒︶ 医療的ケアを行うために必要な数

三
(号外第  号)

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令和  年  月  日

﹇項を削る︒﹈

前項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第二号イの児童指導第一項第二号イ及び次項の指定児童発達支援の単位は︑指定児童発達支援であって︑その提員及び保育士の総数の半数以上は︑児童指導員又は保育士でなければならない︒

５６
第一項︵第一号を除く︒︶︑第二項及び第四項に規定する従業者は︑専ら当該指定児童発達支供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう︒
７５第二項及び第三項の規定にかかわらず︑主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支

援事業所には︑第一項各号に掲げる従業者のほか︑次の各号に掲げる従業者を置かなければならない︒この場合において︑当該各号に掲げる従業者については︑その数を児童指導員及び保
看護職員

一以上

育士の総数に含めることができる︒
機能訓練担当職員

一以上

一第三項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第一項第二号イの児童指二第一項第二号イ︑第四項第一号及び次項の指定児童発達支援の単位は︑指定児童発達支援で導員及び保育士の総数の半数以上は︑児童指導員又は保育士でなければならない︒

６７

第一項から第五項まで︵第一項第一号を除く︒︶に規定する従業者は︑専ら当該指定児童発達

あって︑その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう︒

三号の栄養士及び同項第四号の調理員については︑併せて設置する他の社会福祉施設の職務にの提供に当たる者でなければならない︒ただし︑障害児の支援に支障がない場合は︑第一項第支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援

８

提供に当たる者でなければならない︒ただし︑障害児の支援に支障がない場合は︑第一項第三

従事させることができる︒

援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の号の栄養士及び同項第四号の調理員については︑併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従前項の規定にかかわらず︑保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し︑又は幼保連携型認は︑これら児童への保育に併せて従事させることができる︒

ときは︑障害児の支援に支障がない場合に限り︑障害児の支援に直接従事する従業者について

定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させる

９﹇項を加える︒﹈

事させることができる︒
第三項に規定する従業者は︑専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑障害児の支援に支障がない場合は︑障害児の保護に直接従事する従業者

８

前二項の規定にかかわらず︑保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し︑又は幼保連携型を除き︑併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる︒
９

るときは︑障害児の支援に支障がない場合に限り︑障害児の支援に直接従事する従業者につい認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させては︑これら児童への保育に併せて従事させることができる︒

指定児童発達支援事業者は︑指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管︵管理者︶

理者を置かなければならない︒ただし︑指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障

第七条

︵管理者︶
指定児童発達支援事業者は︑指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管の事業所︑施設等の職務に従事させることができる︒

がない場合は︑当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ︑又は同一敷地内にある他理者を置かなければならない︒ただし︑指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障第七条

がない場合は︑当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ︑又は当該指定児童発達支第九条

指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターであるものを除く︒︶は︑指導訓練室の︵設備︶

援事業所以外の事業所︑施設等の職務に従事させることができる︒
指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターであるものを除く︒︶は︑発達支援室の

︵設備︶
第九条

２

前項に規定する指導訓練室は︑訓練に必要な機械器具等を備えなければならない︒

ほか︑指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒

前項に規定する発達支援室は︑支援に必要な機械器具等を備えなければならない︒

ほか︑指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒
２﹇同上﹈

指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターであるものに限る︒以下この条におい３

戯場に代わるべき場所を含む︒以下この項において同じ︒︶︑医務室︑相談室︑調理室及び便所て同じ︒︶は︑指導訓練室︑遊戯室︑屋外遊戯場︵指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊

第十条

﹇略﹈
指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターであるものに限る︒以下この条におい３
第十条

並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない︒ただし︑主て同じ︒︶は︑発達支援室︑遊戯室︑屋外遊戯場︵指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊
戯場に代わるべき場所を含む︒︶︑医務室︑相談室︑調理室︑便所︑静養室並びに指定児童発達﹇項を加える︒﹈

医務室及び相談室は︑障害児の支援に支障がない場合は︑設けないことができる︒

として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては︑遊戯室︑屋外遊戯場︑支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない︒

指定児童発達支援事業所において︑治療を行う場合には︑前項に規定する設備︵医務室を除く︒︶に加えて︑医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならない︒

２

(号外第  号)

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令和  年  月  日


２

﹇同上﹈

３ 第一項に規定する設備の基準は︑次のとおりとする︒
２ 前項に規定する設備の基準は︑次のとおりとする︒ただし︑主として難聴児を通わせる指定
児童発達支援事業所又は主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては︑この限りでない︒
一 発達支援室
一 指導訓練室﹇イ・ロ 略﹈﹇イ・ロ 同上﹈
二 ﹇略﹈二 ﹇同上﹈﹇項を削る︒﹈
３ 第一項に規定する設備のほか︑主として知的障害のある児童を通わせる指定児童発達支援事
業所は静養室を︑主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所は聴力検査室を設けなければならない︒
４ 第一項及び第二項に規定する設備は︑専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するもので ４ 第一項及び前項に規定する設備は︑専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない︒ただし︑障害児の支援に支障がない場合は︑併せて設置する他の社会福祉施
なければならない︒ただし︑障害児の支援に支障がない場合は︑第二項に掲げる設備を除き︑設の設備に兼ねることができる︒
併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる︒︵利用定員︶︵利用定員︶
第十一条 指定児童発達支援事業所は︑その利用定員を十人以上とする︒ただし︑主として重症 第十一条 指定児童発達支援事業所は︑その利用定員を十人以上とする︒ただし︑主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターであるものを除く︒︶に心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては︑利用定員を五人以上とすることがあっては︑利用定員を五人以上とすることができる︒
できる︒︵通所利用者負担額の受領︶︵通所利用者負担額の受領︶第二十三条 ﹇略﹈第二十三条 ﹇同上﹈２ 指定児童発達支援事業者は︑法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は︑通 ２ 指定児童発達支援事業者は︑法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は︑通所給付決定保護者から︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める額の支払を受けるも所給付決定保護者から︑当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるのとする︒
ものとする︒
一 次号に掲げる場合以外の場合 当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額﹇号を加える︒﹈
二 治療を行う場合 前号に掲げる額のほか︑当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所﹇号を加える︒﹈
医療︵食事療養︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう︒︶を除く︒以下同じ︒︶に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額﹇３〜６ 略﹈﹇３〜６ 同上﹈︵通所利用者負担額に係る管理︶︵通所利用者負担額に係る管理︶第二十四条 指定児童発達支援事業者は︑通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童 第二十四条 指定児童発達支援事業者は︑通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者が提供する指発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する
定通所支援を受けた場合において︑当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは︑指定通所支援を受けた場合において︑当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったとき
当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額︵以下このは︑当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額︵以下条において﹁通所利用者負担額合計額﹂という︒︶を算定しなければならない︒この場合においこの条において﹁通所利用者負担額合計額﹂という︒︶を算定しなければならない︒この場合にて︑当該指定児童発達支援事業者は︑当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況
おいて︑当該指定児童発達支援事業者は︑当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援のを確認の上︑通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに︑当該通所給付決定保護者
状況を確認の上︑通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに︑当該通所給付決定保及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しなければならない︒
護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者等に通知しなければならない︒︵障害児通所給付費の額に係る通知等︶
第二十五条 指定児童発達支援事業者は︑法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合は︑通所給付決定保護者に対し︑当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費の額を通知しなければならない︒︵障害児通所給付費の額に係る通知等︶
第二十五条 指定児童発達支援事業者は︑法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は︑通所給付決定保護者に対し︑当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなけ
ればならない︒﹇略﹈２
(号外第  号)

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令和  年  月  日

︵指定児童発達支援の取扱方針︶﹇略﹈

指定児童発達支援事業者は︑障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ

第二十六条
う︑障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければなら

２

﹇同上﹈

︵指定児童発達支援の取扱方針︶
第二十六条﹇項を加える︒﹈

２﹇項を加える︒﹈﹇略﹈ない︒
指定児童発達支援事業者は︑障害児の適性︑障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発

３

指定児童発達支援事業者は︑前項の規定により︑その提供する指定児童発達支援の質の評価

﹇同上﹈

﹇同上﹈

３
達支援︵治療に係る部分を除く︒以下この条及び次条において同じ︒︶の確保並びに次項に規定

４する指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から︑指定児童発達支援の﹇略﹈

４

提供に当たっては︑心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない︒
５
指定児童発達支援事業者は︑前項の規定により︑その提供する指定児童発達支援の質の評価

及び改善を行うに当たっては︑次に掲げる事項について︑自ら評価を行うとともに︑当該指定

６

児童発達支援事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて︑その改善を図らなければ及び改善を行うに当たっては︑次に掲げる事項について︑指定児童発達支援事業所の従事者による評価を受けた上で︑自ら評価︵以下この条において﹁自己評価﹂という︒︶を行うとともに︑

ならない︒

同上﹈

指定児童発達支援事業者は︑おおむね一年に一回以上︑前項の評価及び改善の内容をインター﹇条を加える︒﹈

ネットの利用その他の方法により公表しなければならない︒

５

﹇一〜七

当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者︵以下この条において﹁保護者﹂という︒︶による評価︵以下この条において﹁保護者評価﹂という︒︶を受けて︑その改善
略﹈を図らなければならない︒﹇一〜七

指定児童発達支援事業者は︑おおむね一年に一回以上︑自己評価及び保護者評価並びに前項に規定する改善の内容を︑保護者に示すとともに︑インターネットの利用その他の方法により

７

指定児童発達支援事業者は︑指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援

公表しなければならない︒
プログラム︵前条第四項に規定する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関第二十六条の二する計画をいう︒︶を策定し︑インターネットの利用その他の方法により公表しなければならな
い︒

﹇同上﹈

児童発達支援管理責任者は︑児童発達支援計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑障﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしじて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握︵以下この条において

害児について︑その有する能力︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通

２

第二十七条

︵児童発達支援計画の作成等︶

指定児童発達支援事業者は︑障害児が指定児童発達支援を利用することにより︑ ﹇条を加える︒﹈︵障害児の地域社会への参加及び包摂の推進︶
第二十六条の三

地域の保育︑教育等の支援を受けることができるようにすることで︑障害の有無にかかわらず︑全ての児童が共に成長できるよう︑障害児の地域社会への参加及び包摂︵以下﹁インクルージョン﹂という︒︶の推進に努めなければならない︒﹇略﹈︵児童発達支援計画の作成等︶
第二十七条

児童発達支援管理責任者は︑児童発達支援計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑障
じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握︵以下この条において﹇同上﹈﹁アセスメント﹂という︒︶を行うとともに︑障害児の年齢及び発達の程度に応じて︑その意見

３

なければならない︒﹇略﹈の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒

が尊重され︑その最善の利益が優先して考慮され︑心身ともに健やかに育成されるよう障害児

害児について︑その有する能力︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通２

３

保護者及び障害児の生活に対する意向︑障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期︑提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなけれ生活全般の質を向上させるための課題︑指定児童発達支援の具体的内容︑指定児童発達支援を

保護者及び障害児の生活に対する意向︑障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期︑

児童発達支援管理責任者は︑アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき︑通所給付決定

生活全般の質を向上させるための課題︑第二十六条第四項に規定する領域との関連性及びインばならない︒この場合において︑障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所

４

クルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容︑指定児童発達支援を提供するが提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童

児童発達支援管理責任者は︑アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき︑通所給付決定上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならな

発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない︒

４

い︒この場合において︑障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供す児童発達支援管理責任者は︑児童発達支援計画の作成に当たっては︑障害児に対する指定児器︵以下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議︵テレビ電話装置その他の情報通信機

児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする︒

５

る指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援
児童発達支援管理責任者は︑児童発達支援計画の作成に当たっては︑障害児の意見が尊重さ

計画の原案に位置付けるよう努めなければならない︒
５
支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以れ︑その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で︑障害児に対する指定児童発達
下﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑児童発

児童発達支援管理責任者は︑児童発達支援計画を作成した際には︑当該児童発達支援計画を

﹇略﹈

７

６

児童発達支援管理責任者は︑児童発達支援計画を作成した際には︑当該児童発達支援計画を﹇同上﹈

達支援計画の原案について意見を求めるものとする︒
６

２

同上﹈
﹇同上﹈

指定児童発達支援事業者は︑障害児の適性に応じ︑障害児ができる限り健全な社会生活を営﹇同上﹈

生活の充実に資するよう︑適切な技術をもって指導︑訓練等を行わなければならない︒

指定児童発達支援事業者は︑障害児の心身の状況に応じ︑障害児の自立の支援と日常︵指導︑訓練等︶﹇項を加える︒﹈

第二十八条︵児童発達支援管理責任者の責務︶﹇８〜

通所給付決定保護者に交付しなければならない︒

７

通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援︵法第二十四条

略﹈の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒︶を提供する者に交付しなければならな
い︒
﹇８〜
﹇略﹈

児童発達支援管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑障害児が自立した日常生活又は社会

３

第三十条

﹇略﹈

指定児童発達支援事業者は︑障害児の心身の状況に応じ︑障害児の自立の支援と日常指定児童発達支援事業者は︑障害児の適性に応じ︑障害児ができる限り健全な社会生活を営

生活の充実に資するよう︑適切な技術をもって支援を行わなければならない︒
２

指定児童発達支援事業者は︑常時一人以上の従業者を指導︑訓練等に従事させなければならむことができるよう︑より適切に指導︑訓練等を行わなければならない︒

指定児童発達支援事業者は︑障害児に対して︑当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担

指定児童発達支援事業者は︑指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付の支給を受け︑又は受けようとしたときは︑遅滞なく︑意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない︒

決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費

してその旨を市町村に通知しなければならない︒

決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費

第三十五条︵通所給付決定保護者に関する市町村への通知︶い︒

により︑指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による指導︑訓練等を受けさせてはならな

５

ない︒

４

３

指定児童発達支援事業者は︑常時一人以上の従業者を支援に従事させなければならない︒

むことができるよう︑より適切に支援を行わなければならない︒

指定児童発達支援事業者は︑障害児に対して︑当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担

10又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け︑又は受けようとしたときは︑遅滞なく︑意見を付

指定児童発達支援事業者は︑指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付︵通所給付決定保護者に関する市町村への通知︶

により︑指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない︒

５

４

第三十五条

第三十条

︵支援︶

う努めなければならない︒

生活を営むことができるよう︑障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよ

２

第二十八条

︵児童発達支援管理責任者の責務︶

10(号外第  号)

報
木曜日

官
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵定員の遵守︶第三十九条 指定児童発達支援事業者は︑利用定員及び発達支援室の定員を超えて︑指定児童発
達支援の提供を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合
は︑この限りでない︒︵安全計画の策定等︶
第四十条の二 ﹇略﹈２ ﹇略﹈３ 指定児童発達支援事業者は︑障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう︑通所給付決定保護者に対し︑安全計画に基づく取組の内容等について周知しなけ
ればならない︒
４ ﹇略﹈︵協力医療機関︶第四十二条 指定児童発達支援事業者︵治療を行うものを除く︒︶は︑障害児の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力医療機関を定めておかなければならない︒︵利益供与等の禁止︶
第四十九条 指定児童発達支援事業者は︑障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十九項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者︵次項において﹁障害児相談支援事業者等﹂という︒︶︑障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し︑障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事
業者を紹介することの対償として︑金品その他の財産上の利益を供与してはならない︒
２ ﹇略﹈
︵設備︶
第五十四条の七 基準該当児童発達支援事業所は︑発達支援を行う場所を確保するとともに︑基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒
２ 前項に規定する発達支援を行う場所は︑支援に必要な機械器具等を備えなければならない︒
３ ﹇略﹈第三章 削除第五十五条から第六十四条まで 削除︵定員の遵守︶第三十九条 指定児童発達支援事業者は︑利用定員及び指導訓練室の定員を超えて︑指定児童発
達支援の提供を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合
は︑この限りでない︒︵安全計画の策定等︶
第四十条の二 ﹇同上﹈
２ ﹇同上﹈
３ 指定児童発達支援事業者は︑障害児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう︑保護者に対し︑安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない︒

４ ﹇同上﹈︵協力医療機関︶第四十二条 指定児童発達支援事業者は︑障害児の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力医療機関を定めておかなければならない︒︵利益供与等の禁止︶
第四十九条 指定児童発達支援事業者は︑障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者︵次項において﹁障害児相談支援事業者等﹂という︒︶︑障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し︑障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事
業者を紹介することの対償として︑金品その他の財産上の利益を供与してはならない︒
２ ﹇同上﹈︵設備︶
第五十四条の七 基準該当児童発達支援事業所は︑指導訓練を行う場所を確保するとともに︑基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒
２ 前項に規定する指導訓練を行う場所は︑訓練に必要な機械器具等を備えなければならない︒
３ ﹇同上﹈
第三章 医療型児童発達支援
第五十五条 医療型児童発達支援に係る指定通所支援︵以下﹁指定医療型児童発達支援﹂という︒︶の事業は︑障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し︑並びに集団生活に適応することができるよう︑当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものでなければならない︒︵従業者の員数︶
第五十六条 指定医療型児童発達支援の事業を行う者︵以下﹁指定医療型児童発達支援事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定医療型児童発達支援事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
一 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶に規定する診療所として必要とされる従業者 同法に規定する診療所として必要とされる数
二 児童指導員 一以上
三 保育士︵特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定医療型児童発達支援事業所にあっては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶
一以上
看護職員 一以上
理学療法士又は作業療法士 一以上
児童発達支援管理責任者 一以上
四五六

(号外第  号)

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令和  年  月  日

２ 前項各号に掲げる従業者のほか︑指定医療型児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な言語訓練等を行う場合には︑機能訓練担当職員を置かなければならない︒
３ 第一項各号及び前項に規定する従業者は︑専ら当該指定医療型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑障害児の支援に支障がない場合は︑障害児の保護に直接従事する従業者を除き︑併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる︒
４ 前項の規定にかかわらず︑保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し︑又は幼保連携型認
定こども園に入園している児童と指定医療型児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは︑障害児の支援に支障がない場合に限り︑障害児の支援に直接従事する従業者については︑これら児童への保育に併せて従事させることができる︒︵準用︶
第五十七条 第七条の規定は︑指定医療型児童発達支援の事業について準用する︒︵設備︶
第五十八条 指定医療型児童発達支援事業所の設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 医療法に規定する診療所として必要とされる設備を有すること︒
二 指導訓練室︑屋外訓練場︑相談室及び調理室を有すること︒
三 浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備を有すること︒
２ 指定医療型児童発達支援事業所は︑その階段の傾斜を緩やかにしなければならない︒
３ 第一項各号に掲げる設備は︑専ら当該指定医療型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない︒ただし︑障害児の支援に支障がない場合は︑同項第一号に掲げる設備を除き︑併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる︒︵利用定員︶
第五十九条 指定医療型児童発達支援事業所は︑その利用定員を十人以上とする︒︵通所利用者負担額の受領︶第六十条 指定医療型児童発達支援事業者は︑指定医療型児童発達支援を提供した際は︑通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする︒
２ 指定医療型児童発達支援事業者は︑法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供した際は︑通所給付決定保護者から︑次の各号に掲げる費用の額の支払を受けるものとする︒
一 当該指定医療型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額
二 当該指定医療型児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療︵食事療養︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう︒︶を除く︒以下同じ︒︶に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額
３ 指定医療型児童発達支援事業者は︑前二項の支払を受ける額のほか︑指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち︑次の各号に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる︒
一 食事の提供に要する費用
二 日用品費三 前二号に掲げるもののほか︑指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって︑通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

(号外第  号)

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令和  年  月  日

４

前項第一号に掲げる費用については︑別にこども家庭庁長官が定めるところによるものとす

指定医療型児童発達支援事業者は︑第一項から第三項までの費用の額の支払を受けた場合は︑る︒
５

当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければな

指定医療型児童発達支援事業者は︑第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては︑あららない︒

かじめ︑通所給付決定保護者に対し︑当該サービスの内容及び費用について説明を行い︑通所

６

給付決定保護者の同意を得なければならない︒

指定医療型児童発達支援事業者は︑法定代理受領により指定医療型児童発達支援に︵障害児通所給付費の額に係る通知等︶
第六十一条

係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は︑通所給付決定保護者に対し︑当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない︒

指定医療型児童発達支援事業者は︑前条第二項の法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は︑その提供した指定医療型児童発達支援の内容︑

２費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない︒

指定医療型児童発達支援事業者は︑指定医療型児童発達支援を受けている障害児に︵通所給付決定保護者に関する市町村への通知︶
第六十二条

係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け︑又は受けようとしたときは︑遅滞なく︑意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない︒

指定医療型児童発達支援事業者は︑指定医療型児童発達支援事業所ごとに︑次の各︵運営規程︶
第六十三条

四

三

二

一

指定医療型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びそ

利用定員

営業日及び営業時間

従業者の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方針

号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない︒

五

通常の事業の実施地域︵当該指定医療型児童発達支援事業所が通常時に指定医療型児童発

の額

八

七

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービスの利用に当たっての留意事項

達支援を提供する地域をいう︒︶

六九

虐待の防止のための措置に関する事項
その他運営に関する重要事項

十十一

(号外第  号)

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令和  年  月  日


第六十五条

放課後等デイサービスに係る指定通所支援︵以下﹁指定放課後等デイサービス﹂と︵情報の提供等︶

指定医療型児童発達支援事業者は︑指定医療型児童発達支援を利用しようとする障害児が︑これを適切かつ円滑に利用できるように︑当該指定医療型児童発達支援事業者が第六十三条の二指定医療型児童発達支援事業者は︑当該指定医療型児童発達支援事業者について広告をする

実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない︒

第十二条から第二十二条まで︑第二十四条︑第二十六条︵第四項及び第五項を除く︒︶

場合において︑その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない︒

２
︵準用︶
第六十四条

から第三十四条まで︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで︑第四十三条から第四十七条まで︑第四十九条から第五十二条まで及び第五十四条の規定は︑指定医療型児童発達支援の事業について準用する︒この場合において︑第十二条第一項中﹁第三十七条﹂とあるのは﹁第六十三条﹂と︑第十六条中﹁いう︒第三十七条第六号及び﹂とあるのは﹁いう︒﹂と︑第二十二条第二項中﹁次条﹂とあるのは﹁第六十条﹂と︑第二十六条第一項及び第二十七条中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁医療型児童発達支援計画﹂と︑第三十四条中﹁医療機関﹂とあるのは﹁他の専門医療機関﹂と︑第四十三条第一項中﹁従業者の勤務の体制︑前条の協力医療機関﹂とあるのは﹁従業者の勤務の体制﹂と︑第五十四条第二項第二号中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁医療型児童発達支援計画﹂と︑同項第三号中﹁第三十五条﹂とあるのは﹁第六十二条﹂

放課後等デイサービスに係る指定通所支援︵以下﹁指定放課後等デイサービス﹂とと読み替えるものとする︒

ることができるよう︑当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じていう︒︶の事業は︑障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い︑及び社会との交流を図

第六十五条

適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない︒

いう︒︶の事業は︑障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い︑及び社会との交流を図ることができるよう︑当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて指定放課後等デイサービス事業所は︑指導訓練室のほか︑指定放課後等デイサービ

適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない︒

第六十八条

︵設備︶
指定放課後等デイサービス事業所は︑発達支援室のほか︑指定放課後等デイサービ

︵設備︶
第六十八条

２

﹇同上﹈

前項に規定する指導訓練室は︑訓練に必要な機械器具等を備えなければならない︒

スの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない︒
３

スの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない︒
﹇略﹈

３

２

﹇同上﹈

前項に規定する指導訓練を行う場所は︑訓練に必要な機械器具等を備えなければならない︒

もに︑基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒

基準該当放課後等デイサービス事業所は︑指導訓練を行う場所を確保するとと前項に規定する発達支援室は︑支援に必要な機械器具等を備えなければならない︒

前項に規定する発達支援を行う場所は︑支援に必要な機械器具等を備えなければならない︒

第七十一条の四︵設備︶

３基準該当放課後等デイサービス事業所は︑発達支援を行う場所を確保するとと

２︵設備︶
第七十一条の四﹇略﹈

もに︑基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒
２﹇同上﹈

前項第一号に掲げる訪問支援員は︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑看護職員若しくの資格を取得後又は児童指導員若しくは心理担当職員︵学校教育法の規定による大学︵短期大達支援事業所にあっては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶する課程を修めて卒業した者であって︑個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと期大学を除く︒︶若しくは大学院において︑心理学を専修する学科︑研究科若しくはこれに相当の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当職員︵学校教育法の規定による大学︵短達支援事業所にあっては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶

は保育士︵特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定居宅訪問型児童発

２

第七十一条の八︵従業者の員数︶３﹇略﹈︵従業者の員数︶
第七十一条の八

前項第一号に掲げる訪問支援員は︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑看護職員若しく学を除く︒︶若しくは大学院において︑心理学を専修する学科︑研究科若しくはこれに相当するは保育士︵特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定居宅訪問型児童発

２

課程を修めて卒業した者であって︑個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等


(号外第  号)

報

必要な支援その他の支援︵以下この項において単に﹁支援﹂という︒︶を行い︑並びに当該障害を行う業務又は日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得︑生活能力の向上のために排せつ︑食事その他の介護を行い︑及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導以上の能力を有すると認められる者をいう︒︶として配置された日以後︑障害児について︑入浴︑等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務に上のために必要な訓練その他の支援︵以下﹁訓練等﹂という︒︶を行い︑及び当該障害児の訓練る指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導︑知識技能の付与︑生活能力の向

入浴︑排せつ︑食事その他の介護を行い︑及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関す同等以上の能力を有すると認められる者をいう︒︶として配置された日以後︑障害児について︑﹇同上﹈児の支援を行う者に対して支援に関する指導を行う業務その他職業訓練若しくは職業教育に係
３︵準用︶
第七十一条の十四第十二条から第二十二条まで︑第二十四条︑第二十五条︑第二十六条︵第四三年以上従事した者でなければならない︒﹇略﹈第十二条から第二十二条まで︑第二十四条︑第二十五条︑第二十六条︵第六る業務に三年以上従事した者でなければならない︒
３︵準用︶条まで︑第三十八条︑第三十八条の二︑第四十条の二︑第四十条の三第一項︑第四十一条から項及び第五項を除く︒︶︑第二十七条から第三十条まで︑第三十二条︑第三十四条から第三十六第七十一条の十四項及び第七項を除く︒︶︑第二十六条の二︑第二十七条から第三十条まで︑第三十二条︑第三十第四十五条まで︑第四十七条︑第四十九条︑第五十条︑第五十一条第一項︑第五十二条から第四条から第三十六条まで︑第三十八条︑第三十八条の二︑第四十条の二︑第四十条の三第一項︑と︑第十六条中﹁いう︒第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ︒﹂とあるのは﹁い第四十一条から第四十五条まで︑第四十七条から第五十条まで︑第五十一条第一項及び第五十う︒﹂と︑第二十二条第二項中﹁次条﹂とあるのは﹁第七十一条の十二﹂と︑第二十五条第二項する︒この場合において︑第十二条第一項中﹁第三十七条﹂とあるのは﹁第七十一条の十三﹂

六条中﹁いう︒第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ︒﹂とあるのは﹁いう︒﹂と︑中﹁第二十三条第二項﹂とあるのは﹁第七十一条の十二第二項﹂と︑第二十六条第一項︑第二五十四条まで及び第六十三条の二の規定は︑指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用

第二十二条第二項中﹁次条﹂とあるのは﹁第七十一条の十二﹂と︑第二十五条第二項中﹁第二十七条及び第五十四条第二項第二号中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁居宅訪問型児童発達

二条から第五十四条までの規定は︑指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する︒こ

十三条第二項﹂とあるのは﹁第七十一条の十二第二項﹂と︑第二十六条第一項︑第二十七条及支援計画﹂と読み替えるものとする︒の場合において︑第十二条第一項中﹁第三十七条﹂とあるのは﹁第七十一条の十三﹂と︑第十び第五十四条第二項第二号中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁居宅訪問型児童発達支援計画﹂

第十二条から第二十二条まで︑第二十四条︑第二十五条︑第二十六条︵第四項及びと︑第二十七条第四項中﹁第二十六条第四項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた﹂とあるのは﹁第二十六条第四項に規定する領域との関連性を踏まえた﹂と︑第四十八条第一項中﹁行わなければならない﹂とあるのは﹁行うよう努めなければならない﹂

︵準用︶
第七十九条

第三十八条︑第三十八条の二︑第四十条の二︑第四十条の三第一項︑第四十一条︑第四十三条

第五項を除く︒︶︑第二十七条から第三十条まで︑第三十二条︑第三十四条から第三十六条まで︑第十二条から第二十二条まで︑第二十四条︑第二十五条︑第二十六条︵第四項を除と読み替えるものとする︒︵準用︶く︒︶︑第二十六条の三︑第二十七条から第三十条まで︑第三十二条︑第三十四条から第三十六第七十九条

条まで︑第三十八条︑第三十八条の二︑第四十条の二︑第四十条の三第一項︑第四十一条︑第に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設︵以下﹁訪問先施設﹂という︒︶によと︑第二十六条第六項中﹁を受けて﹂とあるのは﹁及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児二十六条第一項及び第二十七条中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁保育所等訪問支援計画﹂

二十三条第二項﹂とあるのは﹁第七十九条において準用する第七十一条の十二第二項﹂と︑第条﹂とあるのは﹁第七十九条において準用する第七十一条の十二﹂と︑第二十五条第二項中﹁第第六号及び第五十一条第二項において同じ︒﹂とあるのは﹁いう︒﹂と︑第二十二条第二項中﹁次るのは﹁第七十九条において準用する第七十一条の十三﹂と︑第十六条中﹁いう︒第三十七条

訪問支援の事業について準用する︒この場合において︑第十二条第一項中﹁第三十七条﹂とあから第五十四条まで及び第七十一条の十一から第七十一条の十三までの規定は︑指定保育所等

四十三条から第四十五条まで︑第四十七条から第五十条まで︑第五十一条第一項︑第五十二条

育所等訪問支援計画﹂と読み替えるものとする︒

は﹁従業者の勤務の体制﹂と︑第五十四条第二項第二号中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁保問支援計画﹂と︑第四十三条第一項中﹁従業者の勤務の体制︑前条の協力医療機関﹂とあるの二項﹂と︑第二十六条第一項及び第二十七条中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁保育所等訪第二項中﹁第二十三条第二項﹂とあるのは﹁第七十九条において準用する第七十一条の十二第二項中﹁次条﹂とあるのは﹁第七十九条において準用する第七十一条の十二﹂と︑第二十五条

第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ︒﹂とあるのは﹁いう︒﹂と︑第二十二条第十七条﹂とあるのは﹁第七十九条において準用する第七十一条の十三﹂と︑第十六条中﹁いう︒

指定保育所等訪問支援の事業について準用する︒この場合において︑第十二条第一項中﹁第三ら第五十四条まで︑第六十三条の二及び第七十一条の十一から第七十一条の十三までの規定は︑から第四十五条まで︑第四十七条︑第四十九条︑第五十条︑第五十一条第一項︑第五十二条か者﹂とあるのは﹁障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設﹂と︑同条第七項中﹁自己評価定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた﹂とあるのは﹁インクルージョとあるのは﹁保護者及び訪問先施設に示す﹂と︑第二十七条第四項中﹁第二十六条第四項に規及び保護者評価﹂とあるのは﹁自己評価︑保護者評価及び訪問先施設評価﹂と︑﹁保護者に示す﹂る評価︵以下﹁訪問先施設評価﹂という︒︶を受けて﹂と︑同項第五号中﹁障害児及びその保護木曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日ンの観点を踏まえた﹂と︑同条第五項中﹁担当者等﹂とあるのは﹁担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等﹂と︑第四十三条第一項中﹁従業者の勤務の体制︑前条の協力医療機
関﹂とあるのは﹁従業者の勤務の体制﹂と︑第四十八条第一項中﹁行わなければならない﹂とあるのは﹁行うよう努めなければならない﹂と︑第五十四条第二項第二号中﹁児童発達支援計画﹂とあるのは﹁保育所等訪問支援計画﹂と読み替えるものとする︒︵従業者の員数に関する特例︶
多機能型事業所︵この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る︒︶に係る多機能型事業所︵この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る︒︶に係る︵従業者の員数に関する特例︶

定通所支援の﹂と︑同条第二項中﹁指定放課後等デイサービス事業所﹂とあるのは﹁多機能型

ビス事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑﹁指定放課後等デイサービスの﹂とあるのは﹁指事業所﹂という︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同項第一号中﹁指定放課後等デイサー﹁当該多機能型事業所﹂と︑第六十六条第一項中﹁事業所︵以下﹁指定放課後等デイサービスとあるのは﹁指定通所支援の﹂と︑同条第八項中﹁当該指定児童発達支援事業所﹂とあるのは第七項中﹁指定児童発達支援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑﹁指定児童発達支援の﹂機能型事業所﹂と︑同条第六項中﹁指定児童発達支援﹂とあるのは﹁指定通所支援﹂と︑同条は﹁指定通所支援﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁指定児童発達支援事業所﹂とあるのは﹁多援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同項第二号イ中﹁指定児童発達支援﹂とあるの項中﹁指定児童発達支援﹂とあるのは﹁指定通所支援﹂と︑第六条第一項中﹁指定児童発達支第二項中﹁指定児童発達支援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同条第三項及び第五るのは﹁多機能型事業所﹂と︑﹁指定児童発達支援の﹂とあるのは﹁指定通所支援の﹂と︑同条という︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同項第一号中﹁指定児童発達支援事業所﹂とあ条第一項の規定の適用については︑第五条第一項中﹁事業所︵以下﹁指定児童発達支援事業所﹂除く︒︶︑第六十六条第一項から第三項まで及び第五項︑第七十一条の八第一項並びに第七十三サービス事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑﹁指定放課後等デイサービスの﹂とあるの

ビス事業所﹂という︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同項第一号中﹁指定放課後等デイとあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑第六十六条第一項中﹁事業所︵以下﹁指定放課後等デイサーとあり︑並びに同項第三号並びに同条第二項及び第三項中﹁指定医療型児童発達支援事業所﹂

援の﹂と︑第五十六条第一項中﹁事業所︵以下﹁指定医療型児童発達支援事業所﹂という︒︶﹂

援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑﹁指定児童発達支援の﹂とあるのは﹁指定通所支七項中﹁指定児童発達支援﹂とあるのは﹁指定通所支援﹂と︑同条第八項中﹁指定児童発達支援﹂と︑同条第五項中﹁指定児童発達支援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同条第あるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同項第一号中﹁指定児童発達支援﹂とあるのは﹁指定通所支援﹂とあるのは﹁指定通所支援﹂と︑同条第二項及び第四項中﹁指定児童発達支援事業所﹂と

定児童発達支援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同項第二号イ中﹁指定児童発達支第三項及び第五項中﹁指定児童発達支援﹂とあるのは﹁指定通所支援﹂と︑第六条第一項中﹁指援の﹂と︑同条第二項中﹁指定児童発達支援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同条援事業所﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑﹁指定児童発達支援の﹂とあるのは﹁指定通所支達支援事業所﹂という︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑同項第一号中﹁指定児童発達支びに第七十三条第一項の規定の適用については︑第五条第一項中﹁事業所︵以下﹁指定児童発除く︒︶︑第五十六条︑第六十六条第一項から第三項まで及び第五項︑第七十一条の八第一項並事業を行う者に対する第五条第一項から第三項まで及び第五項︑第六条︵第三項及び第六項を第八十条事業所﹂と︑同条第三項及び第五項中﹁指定放課後等デイサービス﹂とあるのは﹁指定通所支は﹁指定通所支援の﹂と︑同条第二項中﹁指定放課後等デイサービス事業所﹂とあるのは﹁多事業を行う者に対する第五条第一項から第三項まで及び第五項︑第六条︵第四項及び第五項を第八十条

援﹂と︑第七十一条の八第一項中﹁事業所︵以下﹁指定居宅訪問型児童発達支援事業所﹂とい機能型事業所﹂と︑同条第三項及び第五項中﹁指定放課後等デイサービス﹂とあるのは﹁指定﹇同上﹈多機能型事業所︵この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る︒︶は︑

第十一条︑第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず︑その利用定員を︑当該多機能型事

第八十二条︵利用定員に関する特例︶

２

所等訪問支援事業所﹂という︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂とする︒という︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑第七十三条第一項中﹁事業所︵以下﹁指定保育通所支援﹂と︑第七十一条の八第一項中﹁事業所︵以下﹁指定居宅訪問型児童発達支援事業所﹂

う︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂と︑第七十三条第一項中﹁事業所︵以下﹁指定保育所等﹇略﹈

訪問支援事業所﹂という︒︶﹂とあるのは﹁多機能型事業所﹂とする︒

２︵利用定員に関する特例︶

多機能型事業所︵この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る︒︶は︑第十一条及び第六十九条の規定にかかわらず︑その利用定員を︑当該多機能型事業所が行う全第八十二条

童発達支援︑指定医療型児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を五人以上︵指機能型事業所を除く︒︶は︑第十一条︑第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず︑指定児利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所︵この府令に規定する事業のみを行う多業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる︒

機能型事業所を除く︒︶は︑第十一条及び第六十九条の規定にかかわらず︑指定児童発達支援又２

は指定放課後等デイサービスの利用定員を五人以上︵指定児童発達支援の事業又は指定放課後を併せて行う場合にあっては︑これらの事業を通じて五人以上︶とすることができる︒

定児童発達支援の事業︑指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業

利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所︵この府令に規定する事業のみを行う多ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる︒

等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては︑これらの事業を通じて五人以上︶とする

２

ことができる︒

(号外第  号)

報
官

前二項の規定にかかわらず︑主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は︑第十一条及び第六十九条の規定にかかわらず︑その利用定員を五人以上とすることができる︒

３

前二項の規定にかかわらず︑主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は︑第十一条︑第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず︑その利用定員を五人以上とすることがで

３第二項の規定にかかわらず︑多機能型事業所は︑主として重度の知的障害及び重度の上肢︑きる︒

下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合

４にあっては︑第十一条︑第五十九条及び第六十九条の規定にかかわらず︑その利用定員を︑当第二項の規定にかかわらず︑多機能型事業所は︑主として重度の知的障害及び重度の上肢︑下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合

４にあっては︑第十一条及び第六十九条の規定にかかわらず︑その利用定員を︑当該多機能型事﹇同上﹈

指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類するび第七十九条において準用する場合を含む︒︶及び次項に規定するものを除く︒︶については︑書の五︑第五十四条の九︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一条の六︑第七十一条の十四及六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十七条︵第五十四条

三条第一項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一条の物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第十その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体

その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機のを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶及び次項に規定するも︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一条

第七十一条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶︑第十七条

十三条第一項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の二︑体物をいう︒以下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵第本その他文字︑図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有もののうち︑この府令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複第八十三条︵電磁的記録等︶

５

該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる︒﹇略﹈

業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる︒
５
指定障害児通所支援事業者及びその従業者は︑作成︑保存その他これらに類するも︵電磁的記録等︶第八十三条

面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によってはののうち︑この府令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本

認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供さ

指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は︑交付︑説明︑同意その他これらに類するもによる情報処理の用に供されるものをいう︒︶により行うことができる︒

障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係るる又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑当該交付等の相手方がの︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この府令の規定において書面で行うことが規定されてい２れるものをいう︒︶により行うことができる︒
指定障害児通所支援事業者及びその従業者は︑交付︑説明︑同意その他これらに類するもの
又は想定されるものについては︑当該交付等の相手方の承諾を得て︑当該交付等の相手方が障

障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑︵以下﹁交付等﹂という︒︶のうち︑この府令の規定において書面で行うことが規定されている

２

害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができ﹈の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒

る︒

害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ︑書面に代えて︑電磁的方法︵電子的方法︑磁表中の﹇気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう︒︶によることができる︒

備考

改

正

後

児童発達支援センター︵第六十二条慺第六十七条︶

略﹈

第八章の三

略﹈

削除
附則

﹇第九章〜第十二章

第八章の四﹇第一章〜第八章の二

目次

改

正

前

福祉型児童発達支援センター︵第六十二条慺第六十七条︶

同上﹈
第八章の三

同上﹈

医療型児童発達支援センター︵第六十八条慺第七十一条︶
附則﹇第九章〜第十二章

第八章の四﹇第一章〜第八章の二目次︵児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第二条 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵昭和二十三年厚生省令第六十三号︒以下﹁児童福祉施設基準﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


﹇略﹈

四

︵趣旨︶
︵趣旨︶
第一条 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第四十五条第二項の 第一条 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第四十五条第二項の内閣府令で定める基準︵以下﹁設備運営基準﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑そ内閣府令で定める基準︵以下﹁設備運営基準﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
れぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
一 法第四十五条第一項の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条
一 法第四十五条第一項の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第八条第二項︵入所している者の保護に直接従事する例を定めるに当たつて従うべき基準 第八条第二項︵入所している者の保護に直接従事する職員に係る部分に限る︒︶︑第十七条︑第二十一条︑第二十二条︑第二十二条の二第一項︑第職員に係る部分に限る︒︶︑第十七条︑第二十一条︑第二十二条︑第二十二条の二第一項︑第二十七条︑第二十七条の二第一項︑第二十八条︑第三十条第二項︑第三十三条第一項︵第三二十七条︑第二十七条の二第一項︑第二十八条︑第三十条第二項︑第三十三条第一項︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第二項︑第三十八条︑第四十二条︑第四十二十条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第二項︑第三十八条︑第四十二条︑第四十二条の二第一項︑第四十三条︑第四十九条︑第五十八条︑第六十三条︑第六十九条︑第七十三
条の二第一項︑第四十三条︑第四十九条︑第五十八条︑第六十三条︑第七十三条︑第七十四条︑第七十四条第一項︑第八十条︑第八十一条第一項︑第八十二条︑第八十三条︑第八十八条第一項︑第八十条︑第八十一条第一項︑第八十二条︑第八十三条︑第八十八条の三︑第八条の三︑第八十八条の六︑第八十八条の七︑第九十条並びに第九十四条から第九十七条まで
十八条の六︑第八十八条の七︑第九十条並びに第九十四条から第九十七条までの規定によるの規定による基準
基準
二 法第四十五条第一項の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条
二 法第四十五条第一項の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第八条第二項︵入所している者の居室及び各施設に特例を定めるに当たつて従うべき基準 第八条第二項︵入所している者の居室及び各施設に特有の設備に係る部分に限る︒︶︑第十九条第一号︵寝室及び観察室に係る部分に限る︒︶︑第二有の設備に係る部分に限る︒︶︑第十九条第一号︵寝室及び観察室に係る部分に限る︒︶︑第二号及び第三号︑第二十条第一号︵乳幼児の養育のための専用の室に係る部分に限る︒︶及び第号及び第三号︑第二十条第一号︵乳幼児の養育のための専用の室に係る部分に限る︒︶及び第二号︑第二十六条第一号︵母子室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵母子室を一世帯につき一室
二号︑第二十六条第一号︵母子室に係る部分に限る︒︶︑第二号︵母子室を一世帯につき一室以上とする部分に限る︒︶及び第三号︑第三十二条第一号︵乳児室及びほふく室に係る部分に以上とする部分に限る︒︶及び第三号︑第三十二条第一号︵乳児室及びほふく室に係る部分に限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第二号︵第三十条第一項において限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第二号︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第三号︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第五号︵保準用する場合を含む︒︶︑第三号︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第五号︵保育室及び遊戯室に係る部分に限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第育室及び遊戯室に係る部分に限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第六 号 ︵保 育 室 及 び 遊 戯 室 に 係 る 部 分 に 限 る︒︶︵第 三 十 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含
六 号 ︵保 育 室 及 び 遊 戯 室 に 係 る 部 分 に 限 る︒︶︵第 三 十 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む︒︶︑第四十一条第一号︵居室に係る部分に限る︒︶︵第七十九条第二項において準用する場
む︒︶︑第四十一条第一号︵居室に係る部分に限る︒︶︵第七十九条第二項において準用する場
合を含む︒︶及び第二号︵面積に係る部分に限る︒︶︵第七十九条第二項において準用する場合合を含む︒︶及び第二号︵面積に係る部分に限る︒︶︵第七十九条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第四十八条第一号︵居室に係る部分に限る︒︶及び第七号︵面積に係る部分に限る︒︶︑を含む︒︶︑第四十八条第一号︵居室に係る部分に限る︒︶及び第七号︵面積に係る部分に限る︒︶︑第五十七条第一号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第六十二条第一項︵発達支援室及び遊戯室に第五十七条第一号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第六十二条第一号︵指導訓練室及び遊戯室に係る部分に限る︒︶︑第二項︵病室に係る部分に限る︒︶並びに第三項第一号︵面積に係る部分
係る部分に限る︒︶︑第二号︵面積に係る部分に限る︒︶及び第三号︑第六十八条第一号︵病室に限る︒︶及び第二号並びに第七十二条第一号︵居室に係る部分に限る︒︶及び第二号︵面積にに係る部分に限る︒︶並びに第七十二条第一号︵居室に係る部分に限る︒︶及び第二号︵面積に係る部分に限る︒︶の規定による基準係る部分に限る︒︶の規定による基準
三 法第四十五条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条
三 法第四十五条第一項の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準 第六条の三︑第六条の四︑第九条︑第九条の二︑第九例を定めるに当たつて従うべき基準 第六条の三︑第六条の四︑第九条︑第九条の二︑第九条の四︑第十条第三項︑第十一条︑第十四条の二︑第十五条︑第十九条第一号︵調理室に係
条の四︑第十条第三項︑第十一条︑第十四条の二︑第十五条︑第十九条第一号︵調理室に係る部分に限る︒︶︑第二十六条第二号︵調理設備に係る部分に限る︒︶︑第三十二条第一号︵調る部分に限る︒︶︑第二十六条第二号︵調理設備に係る部分に限る︒︶︑第三十二条第一号︵調理室に係る部分に限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第五号︵調理理室に係る部分に限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第五号︵調理室に係る部分に限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第三十二条の二︵第室に係る部分に限る︒︶︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第三十二条の二︵第三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︑第四十一条第一号︵調理室に係
三十条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︑第四十一条第一号︵調理室に係る部分に限る︒︶︵第七十九条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第四十八条第一号︵調る部分に限る︒︶︵第七十九条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第四十八条第一号︵調理室に係る部分に限る︒︶︑第五十七条第一号︵給食施設に係る部分に限る︒︶︑第六十二条第理室に係る部分に限る︒︶︑第五十七条第一号︵給食施設に係る部分に限る︒︶︑第六十二条第一項︵調理室に係る部分に限る︒︶並びに第七十二条第一号︵調理室に係る部分に限る︒︶の規一号︵調理室に係る部分に限る︒︶及び第六号︵調理室に係る部分に限る︒︶︑第六十八条第一定による基準号︵調理室に係る部分に限る︒︶並びに第七十二条第一号︵調理室に係る部分に限る︒︶の規定
による基準
﹇同上﹈
四

む︒以下同じ︒︶の指導により︑心身ともに健やかにして︑社会に適応するように育成されるこ

衛生的な環境において︑素養があり︑かつ︑適切な訓練を受けた職員︵児童福祉施設の長を含設備運営基準は︑都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が︑明るくて︑衛生的な環境において︑素養があり︑かつ︑適切な訓練を受けた職員︵児童福祉施設の長を含設備運営基準は︑都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が︑明るくて︑ ２
む︒以下同じ︒︶の指導又は支援により︑心身ともに健やかにして︑社会に適応するように育成﹇同上﹈法第四十五条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準︵以下﹁最低基準﹂といにして︑社会に適応するように育成されることを保障するものとする︒

環境において︑素養があり︑かつ︑適切な訓練を受けた職員の指導により︑心身ともに健やかう︒︶は︑都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が︑明るくて︑衛生的な第二条︵最低基準の目的︶

３とを保障するものとする︒﹇略﹈されることを保障するものとする︒

２

３︵最低基準の目的︶
法第四十五条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準︵以下﹁最低基準﹂とい環境において︑素養があり︑かつ︑適切な訓練を受けた職員の指導又は支援により︑心身ともう︒︶は︑都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が︑明るくて︑衛生的な第二条に健やかにして︑社会に適応するように育成されることを保障するものとする︒

福祉型障害児入所施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒
同上﹈

遊戯室︑訓練室︑職業指導に必要な設備及び音楽に関する設備

主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設には︑次の設備を設けること︒

浴室及び便所の手すり並びに特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備

主としてろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設には︑遊戯室︑訓練室︑職業指導に必要な設備及び映像に関する設備を設けること︒

主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には︑次の設備を設け
イ

訓練室及び屋外訓練場

ること︒

五

四

ロ

イ

三

﹇一・二

第四十八条

︵設備の基準︶略﹈

福祉型障害児入所施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒︵設備の基準︶
﹇一・二

第四十八条

浴室及び便所の手すり並びに特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備

遊戯室︑支援室︑職業指導に必要な設備及び音楽に関する設備

主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設には︑次の設備を設けること︒
イ

三ロ

主としてろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設には︑遊戯室︑支援室︑職業指導に必要な設備及び映像に関する設備を設けること︒

四主として肢体不自由︵法第六条の二の二第二項に規定するものをいう︒以下同じ︒︶のある
支援室及び屋外遊戯場

児童を入所させる福祉型障害児入所施設には︑次の設備を設けること︒

五
イ

﹇同上﹈
同上﹈

ロ

﹇同上﹈
同上﹈

人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者で心理学を専修する学科︑研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて︑個︵設備の基準︶て︑個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められいて︑心理学を専修する学科︑研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつ

医療型障害児入所施設には︑医療法に規定する病院として必要な設備のほか︑訓練室及び﹇同上﹈浴室を設けること︒
二一

医療型障害児入所施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒

る者でなければならない︒

医療型障害児入所施設には︑医療法に規定する病院として必要な設備のほか︑支援室及び
﹇略﹈

第五十七条

なければならない︒

二

浴室を設けること︒

一

医療型障害児入所施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒

15

第五十七条

︵設備の基準︶

心理指導担当職員は︑学校教育法の規定による大学︵短期大学を除く︒︶若しくは大学院にお14

心理担当職員は︑学校教育法の規定による大学︵短期大学を除く︒︶若しくは大学院において︑

当職員を︑職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない︒

心理指導を行う必要があると認められる児童五人以上に心理指導を行う場合には心理指導担

﹇２〜

第四十九条

︵職員︶

﹇六〜九

﹇略﹈

﹇略﹈

略﹈

ロ
﹇六〜九
︵職員︶
略﹈

第四十九条
﹇２〜

13

員を︑職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない︒

心理支援を行う必要があると認められる児童五人以上に心理支援を行う場合には心理担当職

13

14
15


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には︑屋外訓練場︑ギ

ブス室︑特殊手工芸等の作業を指導するに必要な設備︑義肢装具を製作する設備を設けるこ

三と︒ただし︑義肢装具を製作する設備は︑他に適当な設備がある場合は︑これを設けること

主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には︑屋外遊戯場︑ギ
ブス室︑特殊手工芸等の作業を支援するに必要な設備︑義肢装具を製作する設備を設けるこ

三と︒ただし︑義肢装具を製作する設備は︑他に適当な設備がある場合は︑これを設けること

主として重症心身障害児︵法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう︒以下同じ︒︶を

同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

を要しないこと︒
四﹇略﹈を要しないこと︒
四

６

﹇２〜５

第五十八条

︵職員︶
﹇略﹈

︵職員︶
第五十八条
略﹈

主として重症心身障害児︵法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう︒以下同じ︒︶を﹇２〜５
６

置かなければならない︒

福祉型児童発達支援センター

入所させる医療型障害児入所施設には︑第三項に規定する職員及び心理指導を担当する職員を

第八章の三

﹇同上﹈

福祉型児童発達支援センター︵主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援セ

福祉型児童発達支援センターの設備の基準は︑次のとおりとする︒︵設備の基準︶

一

第六十二条

７

入所させる医療型障害児入所施設には︑第三項に規定する職員及び心理支援を担当する職員を﹇略﹈
児童発達支援センター

置かなければならない︒
７
第八章の三︵設備の基準︶児童発達支援センターの設備の基準は︑発達支援室︑遊戯室︑屋外遊戯場︵児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む︒︶︑医務室︑相談室︑調理室︑

第六十二条

便所︑静養室並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けることとする︒﹇号を削る︒﹈

ンターを除く︒以下この号において同じ︒︶には︑指導訓練室︑遊戯室︑屋外遊戯場︵福祉型

児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む︒︶︑医務室︑相談室︑福祉型児童発達支援センター︵主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及

調理室︑便所並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品を設けること︒

び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く︒次号において同

二三﹇号を削る︒﹈

じ︒︶の指導訓練室の一室の定員は︑これをおおむね十人とし︑その面積は︑児童一人につき﹇号を削る︒﹈

四主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには︑指導訓練室︑調理主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには︑聴力検査室を設けること︒

福祉型児童発達支援センターの遊戯室の面積は︑児童一人につき一・六五平方メートル以﹇号を削る︒﹈

五

二・四七平方メートル以上とすること︒﹇号を削る︒﹈

六﹇項を加える︒﹈﹇項を加える︒﹈

室︑便所並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品を設けること︒

ること︒

主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターには︑静養室を設け上とすること︒﹇号を削る︒﹈
児童発達支援センターにおいて︑肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には︑前項に規定する設備︵医務室を除く︒︶の基準に加えて︑医療法に規定する診療所として必要な設備

２

発達支援室の一室の定員は︑これをおおむね十人とし︑その面積は︑児童一人につき二・第一項の発達支援室及び遊戯室は︑次に掲げる基準に適合するものでなければならない︒

を設けることとする︒
３
一遊戯室の面積は︑児童一人につき一・六五平方メートル以上とすること︒

四七平方メートル以上とすること︒
二
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵職員︶
第六十三条

児童発達支援センターには︑嘱託医︑児童指導員︑保育士︵特区法第十二条の五第︵職員︶

福祉型児童発達支援センター︵主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援セン

練担当職員︵日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう︒以下同じ︒︶を︑日常

び児童発達支援管理責任者のほか︑日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︒以下この条において同じ︒︶︑栄養士︑調理員及生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう︒以下同じ︒︶を︑日常生活及び社会生活

理責任者のほか︑日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員︵日常家戦略特別区域限定保育士︒以下この条において同じ︒︶︑栄養士︑調理員及び児童発達支援管

区域内にある福祉型児童発達支援センターにあつては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国て同じ︒︶には︑嘱託医︑児童指導員︑保育士︵特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施

ター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く︒次項におい第六十三条

生活及び社会生活を営むために医療的ケア︵人工呼吸器による呼吸管理︑喀痰吸引その他こどを営むために医療的ケア︵人工呼吸器による呼吸管理︑喀痰吸引その他こども家庭庁長官が定五項に規定する事業実施区域内にある児童発達支援センターにあつては︑保育士又は当該事業も家庭庁長官が定める医療行為をいう︒以下同じ︒︶を恒常的に受けることが不可欠である障害

める医療行為をいう︒以下同じ︒︶を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを

かくたん

児に医療的ケアを行う場合には看護職員を︑それぞれ置かなければならない︒ただし︑次に掲

同上﹈

看護職員

医療機関等との連携により︑看護職員を福祉型児童発達支援センターに訪問させ︑当該看当該福祉型児童発達支援センター︵社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

かくたん

かくたん

十号︶第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る︒︶において︑医療的ケア

四

三

﹇一・二

に応じ︑それぞれ当該各号に定める職員を置かないことができる︒

行う場合には看護職員を︑それぞれ置かなければならない︒ただし︑次に掲げる施設及び場合

かくたんげる施設及び場合に応じ︑それぞれ当該各号に定める職員を置かないことができる︒

略﹈
看護職員

医療機関等との連携により︑看護職員を児童発達支援センターに訪問させ︑当該看護職員﹇一・二
三
が障害児に対して医療的ケアを行う場合

当該児童発達支援センター︵社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶
第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る︒︶において︑医療的ケアのうち

四
かくたん

かくたん

看護職員

登録に係る事業所である場合に限る︒︶において︑医療的ケアのうち特定行為︵同法附則第十当該福祉型児童発達支援センター︵社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務をいう︒︶を行う場合

かくたんのうち喀痰吸引等︵同法第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう︒︶のみを必要とする障害

かくたん喀痰吸引等︵同法第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう︒︶のみを必要とする障害児に対
看護職員

かくたん

児に対し︑当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務︵同法第四かくたんの三第一項に規定する喀痰吸引等業務をいう︒︶を行う場合

当該児童発達支援センター︵社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に五し︑当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務︵同法第四十八条
五条第一項に規定する特定行為をいう︒︶のみを必要とする障害児に対し︑当該登録を受けた者

係る事業所である場合に限る︒︶において︑医療的ケアのうち特定行為︵同法附則第十条第一項に規定する特定行為をいう︒︶のみを必要とする障害児に対し︑当該登録を受けた者が自ら看護職員

福祉型児童発達支援センターの児童指導員︑保育士︑機能訓練担当職員及び看護職員の総数

主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は︑精神科又主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには︑第一項に規定する職員及び言主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は︑眼科又は耳鼻咽喉科の主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員︑保育士︑言語聴覚士︑機能訓練担当職員及び看護職員の総数は︑通じておおむね児童の数を四で除して得た数以上と６

診療に相当の経験を有する者でなければならない︒

５

れ当該各号に定める職員を置かないことができる︒

語聴覚士を置かなければならない︒ただし︑第一項各号に掲げる施設及び場合に応じ︑それぞ４は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない︒

３

は保育士でなければならない︒

は︑通じておおむね児童の数を四で除して得た数以上とし︑そのうち半数以上は児童指導員又２﹇項を加える︒﹈

行為業務をいう︒︶を行う場合

が自らの事業又はその一環として特定行為業務︵同法附則第二十七条第一項に規定する特定看護職員の事業又はその一環として特定行為業務︵同法附則第二十七条第一項に規定する特定行為業務をいう︒︶を行う場合

児童発達支援センターにおいて︑肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には︑前項に規定する職員︵嘱託医を除く︒︶に加えて︑医療法に規定する診療所として必要な職員を置か２なければならない︒

児童発達支援センターの児童指導員︑保育士︑機能訓練担当職員及び看護職員の総数は︑通じておおむね児童の数を四で除して得た数以上とし︑そのうち半数以上は児童指導員又は保育３

児童発達支援センターの嘱託医は︑精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなけ士でなければならない︒
４
ればならない︒﹇項を削る︒﹈﹇項を削る︒﹈﹇項を削る︒﹈

する︒ただし︑言語聴覚士の数は︑四人以上でなければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日﹇項を削る︒﹈﹇項を削る︒﹈﹇項を削る︒﹈

７

主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには︑嘱託医︑児童指導員︑保育士︑栄養士︑調理員︑児童発達支援管理責任者及び看護職員のほか︑日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には︑機能訓練担当職員を置かなければならない︒ただし︑児童四十人以下を通わせる施設にあつては栄養士を︑調理業務の全部を委託する施設にあつては調理主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は︑内科︑精神科︑員を置かないことができる︒

医療法施行令第三条の二第一項第一号ハ及びニ挏の規定により神経と組み合わせた名称を診療８

科名とする診療科︑小児科︑外科︑整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員︑保育士︑看有する者でなければならない︒

護職員及び機能訓練担当職員の数は︑通じておおむね児童の数を四で除して得た数以上とする︒

９

第八条第二項の規定にかかわらず︑保育所若しくは家庭的保育事業所等︵家庭的保育事業等

ただし︑機能訓練担当職員の数は︑一人以上でなければならない︒の設備及び運営に関する基準︵平成二十六年厚生労働省令第六十一号︶第一条第二項に規定する家庭的保育事業所等︵居宅訪問型保育事業を行う場所を除く︒︶をいう︒第六十九条第二項にの設備及び運営に関する基準︵平成二十六年厚生労働省令第六十一号︶第一条第二項に規定す第八条第二項の規定にかかわらず︑保育所若しくは家庭的保育事業所等︵家庭的保育事業等
る家庭的保育事業所等︵居宅訪問型保育事業を行う場所を除く︒︶をいう︒︶に入所し︑又は幼保

おいて同じ︒︶に入所し︑又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と福祉型児童発達支

５

連携型認定こども園に入園している児童と児童発達支援センターに入所している障害児を交流

障害児の支援に直接従事する職員については︑これら児童への保育に併せて従事させることが援センターに入所している障害児を交流させるときは︑障害児の支援に支障がない場合に限り︑削除

福祉型児童発達支援センターにおける生活指導及び福祉型児童発達支援センターの福祉型児童発達支援センターの長は︑児童の保護者に児童の性質及び能力を説明す

主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターにおいては︑第十二条第一

主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターにおける心理

医療型児童発達支援センター

医療型児童発達支援センターの設備の基準は︑次のとおりとする︒

医療法に規定する診療所として必要な設備のほか︑指導訓練室︑屋外訓練場︑相談室及び階段の傾斜を緩やかにするほか︑浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設
備を設けること︒

二

調理室を設けること︒

一

第六十八条

︵設備の基準︶第八章の四学的及び精神医学的診査については︑第五十五条の規定を準用する︒

第六十七条︵心理学的及び精神医学的診査︶

治療可能な者については︑できる限り治療しなければならない︒

項に規定する入所時の健康診断に当たり︑特に難聴の原因及び機能障害の状況を精密に診断し︑第六十六条︵入所した児童に対する健康診断︶

り︑児童の生活指導につき︑その協力を求めなければならない︒

るとともに︑必要に応じ当該児童を取り扱つた児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をと

第六十五条︵保護者等との連絡︶

長の計画の作成については︑第五十条第一項及び第五十二条の規定を準用する︒

第六十四条︵生活指導及び計画の作成︶できる︒

させるときは︑障害児の支援に支障がない場合に限り︑障害児の支援に直接従事する職員につ

児童発達支援センターにおける生活指導及び児童発達支援センターの長の計画の作

児童発達支援センターの長は︑児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとと削除

児童発達支援センターにおいて障害児に対して行う心理学的及び精神医学的診査第八章の四第六十八条から第七十一条まで

削除

は︑児童の福祉に有害な実験にわたつてはならない︒

第六十七条︵心理学的及び精神医学的診査︶

第六十六条

童の生活指導につき︑その協力を求めなければならない︒

もに︑必要に応じ当該児童を取り扱つた児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり︑児第六十五条︵保護者等との連絡︶成については︑第五十条第一項及び第五十二条の規定を準用する︒

第六十四条︵生活指導及び計画の作成︶

いては︑これら児童への保育に併せて従事させることができる︒

10
(号外第  号)
備考

表中の﹇

︵職員︶

医療型児童発達支援センターには︑医療法に規定する診療所として必要な職員のほか︑児童指導員︑保育士︵特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある医療型

第六十九条

児童発達支援センターにあつては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶︑看護師︑理学療法士又は作業療法士及び児童発達支援管理責任者を置かなければな

第八条第二項の規定にかかわらず︑保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し︑又は幼保らない︒

連携型認定こども園に入園している児童と医療型児童発達支援センターに入所している障害児

２を交流させるときは︑障害児の支援に支障がない場合に限り︑障害児の支援に直接従事する職員については︑これら児童への保育に併せて従事させることができる︒

医療型児童発達支援センターにおいては︑第十二条第一項に規定する入所時の健康診︵入所した児童に対する健康診断︶

断に当たり︑整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し︑入所

第七十条

医療型児童発達支援センターにおける生活指導並びに医療型児童発達支援センターを継続するか否かを考慮しなければならない︒の長の保護者等との連絡及び計画の作成については︑第五十条第一項︑第五十二条及び第六十第七十一条

五条の規定を準用する︒﹈の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒

改

正

後

指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号︵法第二十この府令において︑次の各号に掲げる用語の定義は︑それぞれ当該各号に定めるところ
略﹈指定入所支援費用基準額

改

正

前

指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号︵法第二十この府令において︑次の各号に掲げる用語の定義は︑それぞれ当該各号に定めるところ

︵定義︶
による︒

第二条

同上﹈
指定入所支援費用基準額﹇一〜四五

法第二十四条の二第二項第二号︵法第二十四条の二十四第二項の規定

四条の二十四第二項の規定により︑同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給につい入所利用者負担額

掲げる額及び障害児入所医療︵法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう︒

から当該障害児入所医療につき支給された障害児入所医療費の額を控除して得た額の合計額

以下同じ︒︶につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

掲げる額及び障害児入所医療︵法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう︒

により︑同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む︒︶に六

四条の二十四第三項の規定により︑同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給につい
法第二十四条の二第二項第二号︵法第二十四条の二十四第三項の規定て適用する場合を含む︒︶に掲げる額をいう︒

入所利用者負担額

以下同じ︒︶につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

法第二十四条の三第八項︵法第二十四条の七第二項において準用する場

をいう︒
同上﹈
法定代理受領の支給について適用する場合を含む︒︶の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が合及び法第二十四条の二十四第二項の規定により同条第一項に規定する障害児入所給付費等

十一

﹇七〜十

から当該障害児入所医療につき支給された障害児入所医療費の額を控除して得た額の合計額
略﹈
法定代理受領﹇七〜十十一の支給について適用する場合を含む︒︶の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が合及び法第二十四条の二十四第三項の規定により同条第一項に規定する障害児入所給付費等

法第二十四条の三第八項︵法第二十四条の七第二項において準用する場をいう︒

により︑同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む︒︶に六て適用する場合を含む︒︶に掲げる額をいう︒

五

﹇一〜四

による︒

第二条

︵定義︶

︵児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第三条 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十六号︒以下﹁指定障害児入所施設基準﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報
官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日４

２ 前項各号に掲げる従業者のほか︑主として自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合には医師を︑指定福祉型障害児入所施設において︑心理指導を行う必要があると認められる障害児五人以上に心理指導を行う場合には心理指導担当職員を︑職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない︒
３ 前項に規定する心理指導担当職員は︑学校教育法の規定による大学︵短期大学を除く︒︶若し
くは大学院において︑心理学を専修する学科︑研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって︑個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない︒﹇同上﹈

支払う指定入所支援に要した費用の額又は法第二十四条の二十第三項︵法第二十四条の二十支払う指定入所支援に要した費用の額又は法第二十四条の二十第三項︵法第二十四条の二十四第二項の規定により︑同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する
四第三項の規定により︑同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む︒︶の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所医療に要場合を含む︒︶の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所医療に要した費用の額の一部を指定障害児入所施設等が受けることをいう︒
した費用の額の一部を指定障害児入所施設等が受けることをいう︒︵指定障害児入所施設等の一般原則︶︵指定障害児入所施設等の一般原則︶
第三条 指定障害児入所施設等は︑入所給付決定保護者及び障害児の意向︑障害児の適性︑障害 第三条 指定障害児入所施設等は︑入所給付決定保護者及び障害児の意向︑障害児の適性︑障害の特性その他の事情を踏まえた計画︵以下﹁入所支援計画﹂という︒︶を作成し︑これに基づきの特性その他の事情を踏まえた計画︵以下﹁入所支援計画﹂という︒︶及び障害児︵十五歳以上障害児に対して指定入所支援を提供するとともに︑その効果について継続的な評価を実施するの障害児に限る︒︶が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七ことその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供し
年法律第百二十三号︶第五条第一項に規定する障害福祉サービス︵以下﹁障害福祉サービス﹂
なければならない︒という︒︶その他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う︑自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な事項を定めた計画︵以下﹁移行支援計画﹂という︒︶を作成し︑これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに︑その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しなければならない︒
２ ﹇略﹈
２ ﹇同上﹈
３ 指定障害児入所施設等は︑地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い︑都道府県︑市 ３ 指定障害児入所施設等は︑地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い︑都道府県︑市
町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑障害福祉サービスを行う者︑他の児童福祉施設その他の保法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規定する障害福祉サービス︵第四十六条
健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒
において﹁障害福祉サービス﹂という︒︶を行う者︑他の児童福祉施設その他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒
４ ﹇略﹈
４ ﹇同上﹈︵従業者の員数︶︵従業者の員数︶
第四条 指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒ただ 第四条 指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒ただし︑四十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第四号の栄養士を︑し︑四十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第四号の栄養士を︑調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第五号の調理員を置かないこ
調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第五号の調理員を置かないことができる︒とができる︒
一 ﹇略﹈一 ﹇同上﹈
二 看護職員︵保健師︑助産師︑看護師又は准看護師をいう︒︶ イ又はロに掲げる指定福祉型
二 看護職員︵保健師︑助産師︑看護師又は准看護師をいう︒︶ イ又はロに掲げる指定福祉型
障害児入所施設の区分に応じ︑それぞれイ又はロに定める数
障害児入所施設の区分に応じ︑それぞれイ又はロに定める数
イ ﹇略﹈イ ﹇同上﹈
ロ 主として肢体不自由︵法第六条の二の二第二項に規定する肢体不自由をいう︒以下同じ︒︶
ロ 主として肢体不自由︵法第六条の二の二第三項に規定する肢体不自由をいう︒以下同じ︒︶のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 一以上のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 一以上﹇三〜六 略﹈﹇三〜六 同上﹈
前項各号に掲げる従業者のほか︑主として自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合には医師を︑指定福祉型障害児入所施設において︑心理支援を行う必要があると認２められる障害児五人以上に心理支援を行う場合には心理担当職員を︑職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない︒
３ 前項に規定する心理担当職員は︑学校教育法の規定による大学︵短期大学を除く︒︶若しくは大学院において︑心理学を専修する学科︑研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって︑個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない︒
﹇略﹈
４

︵設備︶
﹇略﹈

次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は︑前項に規定する設備のほか︑当該指定福祉

第五条
２
﹇略﹈
遊戯室︑支援室︑職業指導に必要型障害児入所施設の区分に応じ︑当該各号に定める設備を設けなければならない︒
一
主として盲児を入所させる指定福祉型障害児入所施設

﹇同上﹈

︵設備︶

次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は︑前項に規定する設備のほか︑当該指定福祉

第五条
２

主として盲児を入所させる指定福祉型障害児入所施設﹇同上﹈

遊戯室︑訓練室︑職業指導に必要型障害児入所施設の区分に応じ︑当該各号に定める設備を設けなければならない︒
一

訓練室︑屋外訓

遊戯室︑訓練室︑職業指導にな設備︑音楽に関する設備並びに浴室及び便所の手すり︑特殊表示等身体の機能の不自由を二主としてろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設

助ける設備
三

同上﹈

指定福祉型障害児入所施設は︑入所支援計画に基づき︑障害児の心身の状況等に応じ

同上﹈
﹇同上﹈

について︑その有する能力︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて

児童発達支援管理責任者は︑入所支援計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑障害児入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握︵以下この条において﹁ア

２

第二十一条

︵入所支援計画の作成等︶﹇２・３﹇項を加える︒﹈﹇項を加える︒﹈

ないよう配慮しなければならない︒て︑その者の支援を適切に行うとともに︑指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとなら第二十条︵指定入所支援の取扱方針︶﹇３〜５

練場並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設

必要な設備及び映像に関する設備

遊戯室︑支援室︑職業指導に
四な設備︑音楽に関する設備並びに浴室及び便所の手すり︑特殊表示等身体の機能の不自由を二助ける設備
主としてろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設
支援室︑屋外遊

主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設

必要な設備及び映像に関する設備

三四略﹈

戯場並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備﹇３〜５︵指定入所支援の取扱方針︶
指定福祉型障害児入所施設は︑入所支援計画及び移行支援計画に基づき︑障害児の心身の状況等に応じて︑その者の支援を適切に行うとともに︑指定入所支援の提供が漫然かつ画

第二十条

指定福祉型障害児入所施設は︑障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援

一的なものとならないよう配慮しなければならない︒
を受けることができるよう努めなければならない︒

２

指定福祉型障害児入所施設は︑障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
よう︑障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければな

３

略﹈

らない︒
﹇４・５
︵入所支援計画の作成等︶﹇略﹈について︑その有する能力︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じてセスメント﹂という︒︶を行い︑障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなけ

児童発達支援管理責任者は︑入所支援計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑障害児入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂と

２

第二十一条

いう︒︶を行うとともに︑障害児の年齢及び発達の程度に応じて︑その意見が尊重され︑その最児童発達支援管理責任者は︑入所支援計画の作成に当たっては︑障害児に対する指定入所支同上﹈

ればならない︒

５﹇３・４

善の利益が優先して考慮され︑心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒
略﹈

援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下

児童発達支援管理責任者は︑入所支援計画の作成に当たっては︑障害児の意見が尊重され︑﹇３・４﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑入所支援

５

その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で︑障害児に対する指定入所支援の提計画の原案について意見を求めるものとする︒
同上﹈供に当たる担当者等を招集して行う会議︵テレビ電話装置その他の情報通信機器︵以下﹁テレ﹇６〜

ビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとする︒︶を開催し︑入所支援計画の略﹈

10

原案について意見を求めるものとする︒
﹇６〜

10


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵移行支援計画の作成等︶第二十一条の二 指定福祉型障害児入所施設の管理者は︑児童発達支援管理責任者に移行支援計
画の作成に関する業務を担当させるものとする︒
２ 児童発達支援管理責任者は︑移行支援計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑障害児について︑アセスメントを行い︑障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしなければならない︒
３ 児童発達支援管理責任者は︑アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき︑障害児が障害
福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組︑当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支援計画の原案を作成しなければならない︒
４ 児童発達支援管理責任者は︑移行支援計画の作成後︑移行支援計画の実施状況の把握︵障害児についての継続的なアセスメントを含む︒︶を行うとともに︑障害児について解決すべき課題を把握し︑少なくとも六月に一回以上︑移行支援計画の見直しを行い︑必要に応じて移行支援
計画の変更を行うものとする︒
５ 前条第三項及び第五項から第七項までの規定は︑第二項に規定する移行支援計画の作成について準用する︒
６ 前条第三項︑第五項から第七項まで及び第九項並びに第二項及び第三項の規定は︑第四項に規定する移行支援計画の変更について準用する︒︵児童発達支援管理責任者の責務︶第二十二条 ﹇略﹈２ 児童発達支援管理責任者は︑業務を行うに当たっては︑障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない︒︵支援︶第二十五条 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児の心身の状況に応じ︑障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう︑適切な技術をもって支援を行わなければならない︒
２ ﹇略﹈３ 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児の適性に応じ︑障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう︑より適切に支援を行わなければならない︒
指定福祉型障害児入所施設は︑常時一人以上の従業者を支援に従事させなければならない︒

４

５ 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児に対して︑当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により︑当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による支援を受けさせてはならな
い︒︵協力医療機関等︶第三十九条 ﹇略﹈２ ﹇略﹈３ 指定福祉型障害児入所施設は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において単に﹁第二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒﹇条を加える︒﹈︵児童発達支援管理責任者の責務︶第二十二条 ﹇同上﹈﹇項を加える︒﹈︵指導︑訓練等︶第二十五条 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児の心身の状況に応じ︑障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう︑適切な技術をもって指導︑訓練等を行わなければならない︒
２ ﹇同上﹈
３ 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児の適性に応じ︑障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう︑より適切に指導︑訓練等を行わなければならない︒
４ 指定福祉型障害児入所施設は︑常時一人以上の従業者を指導︑訓練等に従事させなければならない︒
５ 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児に対して︑当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により︑当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による指導︑訓練等を受けさせてはならない︒︵協力医療機関等︶第三十九条 ﹇同上﹈
２ ﹇同上﹈﹇項を加える︒﹈

(号外第  号)

報
官
木曜日

表中の﹇

﹈記載は注記である︒

４ 指定福祉型障害児入所施設は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない︒︵利益供与等の禁止︶
第四十六条 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児相談支援事業を行う者若しくは障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十九項に規定する一般相談支援事業
若しくは特定相談支援事業を行う者︵次項において﹁障害児相談支援事業者等﹂という︒︶︑障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し︑障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介することの対償として︑金品その他の財産上の利益を供与してはなら
ない︒
２ ﹇略﹈
︵従業者の員数︶
第五十二条 指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒﹇一・二 略﹈
三 心理支援を担当する職員 一以上︵主として重症心身障害児︵法第七条第二項に規定する
重症心身障害児をいう︒次号において同じ︒︶を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る︒︶﹇四・五 略﹈﹇２〜４ 略﹈︵設備︶
第五十三条 指定医療型障害児入所施設の設備は︑次のとおりとする︒
一 ﹇略﹈
二 支援室及び浴室を有すること︒
２ 次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設にあっては︑前項各号に掲げる設備のほか︑それぞれ次の各号に掲げる設備を設けなければならない︒ただし︑第二号の義肢装具を製作する設備にあっては︑他に適当な設備がある場合は︑これを置かないことができる︒
一 ﹇略﹈
二 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 屋外遊戯場︑ギ
ブス室︑特殊手工芸等の作業を支援するのに必要な設備︑義肢装具を製作する設備並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備﹇３〜５ 略﹈備考

正後﹇項を加える︒﹈︵利益供与等の禁止︶
第四十六条 指定福祉型障害児入所施設は︑障害児相談支援事業を行う者若しくは障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業
若しくは特定相談支援事業を行う者︵次項において﹁障害児相談支援事業者等﹂という︒︶︑障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し︑障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介することの対償として︑金品その他の財産上の利益を供与してはならない︒
２ ﹇同上﹈︵従業者の員数︶
第五十二条 指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒﹇一・二 同上﹈
三 心理指導を担当する職員 一以上︵主として重症心身障害児︵法第七条第二項に規定する
重症心身障害児をいう︒次号において同じ︒︶を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る︒︶﹇四・五 同上﹈﹇２〜４ 同上﹈︵設備︶第五十三条 指定医療型障害児入所施設の設備は︑次のとおりとする︒
一 ﹇同上﹈
二 訓練室及び浴室を有すること︒
２ 次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設にあっては︑前項各号に掲げる設備のほか︑それぞれ次の各号に掲げる設備を設けなければならない︒ただし︑第二号の義肢装具を製作する設備にあっては︑他に適当な設備がある場合は︑これを置かないことができる︒
一 ﹇同上﹈
二 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 屋外訓練場︑ギ
ブス室︑特殊手工芸等の作業を指導するのに必要な設備︑義肢装具を製作する設備並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備﹇３〜５ 同上﹈

改

正

前

︵定義︶
︵定義︶
第一条 この府令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ 第一条 この府令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところ
による︒
による︒
一 障害児支援利用計画案 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶
一 障害児支援利用計画案 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶
第六条の二の二第七項に規定する障害児支援利用計画案をいう︒
第六条の二の二第八項に規定する障害児支援利用計画案をいう︒

改︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正︶
第四条 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

障害児支援利用計画
法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援法第六条の二の二第七項に規定する障害児支援利用計画をいう︒

二
指定障害児通所支援事業者
事業者をいう︒

三

指定障害児通所支援事業者等

障害児支援利用計画

同上﹈

同上﹈

同上﹈

法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支法第六条の二の二第八項に規定する障害児支援利用計画をいう︒

二同上﹈

援事業者等をいう︒

三
﹇四〜十一
第二条

略﹈
﹇２〜５

﹇同上﹈

﹇略﹈

﹇四〜十一
第二条

第三条

︵従業者︶

﹇６〜８

﹇項を加える︒﹈

略﹈

指定障害児相談支援事業者は︑障害児が指定障害児相談支援を利用することにより︑地域の﹇２〜５
保育︑教育等の支援を受けることができるようにすることで︑障害の有無にかかわらず︑全て６の児童が共に成長できるよう︑障害児の地域社会への参加や包摂︵以下﹁インクルージョン﹂という︒︶の推進に努めなければならない︒
略﹈

﹇２・３

﹇同上﹈

﹇略﹈

︵従業者︶

﹇７〜９
第三条

指定障害児相談支援事業者は︑指定障害児相談支援の提供を求められた場合は︑その者

よって︑障害児相談支援給付費の支給対象者であること︑法第六条の二の二第八項に規定する

条の五の七第七項に規定する支給量をいう︒︶等を確かめるものとする︒

内閣府令で定める期間︑通所給付決定の有無︑通所給付決定の有効期間︑支給量︵法第二十一

よって︑障害児相談支援給付費の支給対象者であること︑法第六条の二の二第九項に規定するの提示する通所受給者証︵法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証をいう︒︶に

第九条︵受給資格の確認︶﹇項を加える︒﹈﹇項を加える︒﹈

略﹈

指定障害児相談支援事業者は︑次に掲げる要件をいずれも満たす場合には︑指定障害児相談﹇２・３

支援事業所に相談支援員︵専ら当該指定障害児相談支援事業所の職務に従事する者であって社

４

会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものをいう︒以下同じ︒︶を置くことができる︒この場合において︑当該指定障害児相談支援事業者は︑当該相談支援員を︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援若しくは同法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画
相談支援の事業を行う事業所又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第二百六条の十四第一項に規定する指定自立生活援助の事業を行う
当該指定障害児相談支援事業所が児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する額の算

事業所の職務その他これに類する職務に従事させることができるものとする︒
定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百一

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこ八十一号︶第一号イからニまでに掲げる基準のいずれかに適合すること︒

前項の規定により相談支援員を置く場合における第十一条︑第十五条第一項第一号︑第二項

談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること︒

定に係る障害児相談支援事業所の相談支援専門員として職務に従事する者に限る︒︶により相ども家庭庁長官が定める者︵平成三十年厚生労働省告示第百十六号︶に該当する者︵当該指二５第一号から第八号まで及び第三項︑第十五条の二︑第十八条︑第二十条第一項から第三項まで︑第二十三条第一項並びに第二十六条第一項及び第二項の規定の適用については︑これらの規定
中﹁相談支援専門員﹂とあるのは﹁相談支援専門員又は相談支援員﹂と読み替えるものとする︒
指定障害児相談支援事業者は︑指定障害児相談支援の提供を求められた場合は︑その者︵受給資格の確認︶
第九条

内閣府令で定める期間︑通所給付決定の有無︑通所給付決定の有効期間︑支給量︵法第二十一の提示する通所受給者証︵法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証をいう︒︶に

条の五の七第七項に規定する支給量をいう︒︶等を確かめるものとする︒


(号外第  号)

報

指定障害児相談支援の方針は︑第二条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に掲げ︵指定障害児相談支援の具体的取扱方針︶
第十五条

指定障害児相談支援の方針は︑第二条に規定する基本方針に基づき︑次の各号に掲げ︵指定障害児相談支援の具体的取扱方針︶
第十五条﹇号を加える︒﹈

一

﹇同上﹈

﹇略﹈

るところによるものとする︒

指定障害児相談支援の提供に当たっては︑障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むるところによるものとする︒
一﹇同上﹈

指定障害児相談支援における指定障害児支援利用援助︵法第二十四条の二十六第一項第一号

相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成に当たっては︑障害児等の希望等を踏まえ

二

相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成に当たっては︑障害児の日常生活全般を支﹇同上﹈て作成するよう努めなければならない︒

一

規定する方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒に規定する指定障害児支援利用援助をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前項に

２

二

二
﹇略﹈

ことができるよう︑障害児等の意思をできる限り尊重するための配慮をするものとする︒
三
指定障害児相談支援における指定障害児支援利用援助︵法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児支援利用援助をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及び前項に２規定する方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成に当たっては︑障害児の年齢及び発達の程度に応じて︑その意見が尊重され︑その最善の利益が優先して考慮され︑心身ともに健やか

一

﹇略﹈

三

に育成されるよう障害児等の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならない︒
二

相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成に当たっては︑障害児の日常生活全般を支

住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて障害児支援利用計画上に位置付け

援する観点から︑指定通所支援に加えて︑指定通所支援以外の福祉サービス等︑当該地域の三るよう努めなければならない︒

援する観点及びインクルージョンの観点から︑指定通所支援に加えて︑指定通所支援以外の福祉サービス等︑当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて障害相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成の開始に当たっては︑障害児等によるサー相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑障害児について︑その心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じ五の内容︑利用料等の情報を適正に障害児又はその家族に対して提供しなければならない︒

ビスの選択に資するよう︑当該地域における指定障害児通所支援事業者等に関するサービス

四児支援利用計画上に位置付けるよう努めなければならない︒
相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成の開始に当たっては︑障害児等によるサービスの選択に資するよう︑当該地域における指定障害児通所支援事業者に関するサービスの四

内容︑利用料等の情報を適正に障害児又はその家族に対して提供しなければならない︒
相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑障害児について︑その心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じ

五

﹇同上﹈

て障害児の希望する生活や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で

六相談支援専門員は︑障害児についてのアセスメントに基づき︑当該地域における指定通所

解決すべき課題等の把握︵以下この項及び第三十条第二項第二号ロにおいて﹁アセスメント﹂﹇略﹈

七て障害児の希望する生活や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で

六相談支援専門員は︑障害児についてのアセスメントに基づき︑当該地域における指定通所

解決すべき課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行わなければならない︒

七

ビス等の目標及びその達成時期︑福祉サービス等の種類︑内容︑量︑福祉サービス等を提供

生活に対する意向︑総合的な援助の方針︑生活全般の解決すべき課題︑提供される福祉サー

対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し︑障害児及びその家族のする上での留意事項︑法第六条の二の二第九項に規定する内閣府令で定める期間に係る提案

ビス等の目標及びその達成時期︑福祉サービス等の種類︑内容︑量︑福祉サービス等を提供

生活に対する意向︑総合的な援助の方針︑生活全般の解決すべき課題︑提供される福祉サー

対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し︑障害児及びその家族の相談支援専門員は︑通所給付決定を踏まえて障害児支援利用計画案の変更を行い︑指定障同上﹈する上での留意事項︑法第六条の二の二第八項に規定する内閣府令で定める期間に係る提案

十

﹇八・九

等を記載した障害児支援利用計画案を作成しなければならない︒
略﹈

談支援専門員が障害児支援利用計画の作成のために当該変更を行った障害児支援利用計画案

害児通所支援事業者等その他の者との連絡調整等を行うとともに︑サービス担当者会議︵相に位置付けた福祉サービス等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して害児通所支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに︑障害児の意見が尊重され︑専門員が障害児支援利用計画の作成のために当該変更を行った障害児支援利用計画案に位置

その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で︑サービス担当者会議︵相談支援

相談支援専門員は︑通所給付決定を踏まえて障害児支援利用計画案の変更を行い︑指定障﹇八・九等を記載した障害児支援利用計画案を作成しなければならない︒

支援が提供される体制を勘案して︑当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等にという︒︶を行わなければならない︒

十支援が提供される体制を勘案して︑当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等に木曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官
木曜日

条の二第一号において﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとす

議をいい︑テレビ電話装置その他の情報機器︵次条︑第二十二条第三項第一号及び第二十八

付けた福祉サービス等の担当者︵以下この条において﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会

もに︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めなければならない︒

る︒以下同じ︒︶の開催等により︑当該障害児支援利用計画案の内容について説明を行うとと条の二第一号において﹁テレビ電話装置等﹂という︒︶を活用して行うことができるものとす行う会議をいい︑テレビ電話装置その他の情報機器︵第二十二条第三項第一号及び第二十八同上﹈

指定障害児相談支援における指定継続障害児支援利用援助︵法第二十四条の二十六第一項第相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成後︑障害児支援利用計画の実施状況の把握

う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに︑新たな通所給付決定が必要である

グ﹂という︒︶を行い︑必要に応じて障害児支援利用計画の変更︑福祉サービス等の事業を行︵障害児についての継続的な評価を含む︒次号及び第三十条第二号ニにおいて﹁モニタリン

一

び前二項に規定する方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

二号に規定する指定継続障害児支援利用援助をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及３﹇十一・十二る︒以下同じ︒︶の開催等により︑当該障害児支援利用計画案の内容について説明を行うとと略﹈

もに︑担当者から︑専門的な見地からの意見を求めなければならない︒﹇十一・十二指定障害児相談支援における指定継続障害児支援利用援助︵法第二十四条の二十六第一項第二号に規定する指定継続障害児支援利用援助をいう︒︶の方針は︑第二条に規定する基本方針及３

相談支援専門員は︑障害児支援利用計画の作成後︑障害児支援利用計画の実施状況の把握

び前二項に規定する方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一
じて障害児支援利用計画の変更︑福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便︵障害児についての継続的な評価を含む︒以下﹁モニタリング﹂という︒︶を行い︑必要に応宜の提供を行うとともに︑新たな通所給付決定が必要であると認められる場合には︑障害児相談支援専門員は︑モニタリングに当たっては︑障害児及びその家族︑福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし︑法第六条の二の二第九項に規定する内閣二と認められる場合には︑障害児等に対し︑通所給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする︒

相談支援専門員は︑モニタリングに当たっては︑障害児及びその家族︑福祉サービス等の等に対し︑通所給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする︒
二

府令で定める期間ごとに障害児の居宅を訪問し︑障害児等に面接するほか︑その結果を記録事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし︑法第六条の二の二第八項に規定する内閣府令で定める期間ごとに障害児の居宅を訪問し︑障害児等に面接するほか︑その結果を記録﹇条を加える︒﹈﹇号を加える︒﹈

同上﹈

しなければならない︒﹈の記載は注記である︒﹇三〜五

しなければならない︒
略﹈

相談支援専門員は︑障害児の心身の状況︑その置かれている環境︑障害児等の選択及びイ﹇三〜五ンクルージョンの観点等を踏まえつつ︑福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率六的に提供されるよう必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行うものとする︒
相談支援専門員は︑次に掲げる要件をいずれも満たす場合には︑テレビ電話装置︵テレビ電話装置等の活用︶
第十五条の二当該アセスメント又はモニタリングに係る障害児が児童福祉法に基づく指定障害児相談支等を活用して障害児に対するアセスメント又はモニタリングに係る面接を行うことができる︒
援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域︵平成二十一四年厚生労働省告示第二百三十三号︶に定める地域に居住し︑かつ︑指定障害児相談支援事
当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月に︑当該障害児の居宅等を訪問してアセス業所と当該障害児の居宅等との間に一定の距離があること︒

表中の﹇メント又はモニタリングに係る面接を行ったこと︒

二

備考

改

正

後

改

正

前

法第六条の二の二第三項に規定する内閣府令で定める施設は︑法第四十三条に促進その他の便宜を適切に供与することができる施設とする︒

規定する児童発達支援センターその他の生活能力の向上のために必要な訓練︑社会との交流の第一条の二の二規定する児童発達支援センターその他の生活能力の向上のために必要な支援︑社会との交流の法第六条の二の二第三項に規定する内閣府令で定める施設は︑法第四十三条に促進その他の便宜を適切に供与することができる施設とする︒

第一条の二の二︵児童福祉法施行規則の一部改正︶
第五条 児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正後欄に掲げる対象規定で改正
前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

令和  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第十八条の二十七略﹈﹇略﹈

都道府県知事は︑法第二十一条の五の十六第四項において準用する法第二十一条の五の

﹇挮〜挱
﹇挲﹈
十五第一項の規定に基づき児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の更新に係る申請があつたときは︑当該申請に係る事業者から法第三十三条の十八第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒
法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき児童発達支援︵肢体不自由の同上﹈第十八条の二十七﹇挮〜挱﹇項を加える︒﹈﹇同上﹈法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき児童発達支援︵肢体不自由のに係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請ある児童に対して治療を行うものに限る︒以下次項において同じ︒︶に係る指定障害児通所支援

第十八条の二十八

援事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該申ある児童に対して治療を行うものに限る︒以下この条において同じ︒︶に係る指定障害児通所支第十八条の二十八

請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑同上﹈に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事﹇挮・振インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒

略﹈﹇項を加える︒﹈

同上﹈

第十八条の二十九﹇挮〜挰﹇項を加える︒﹈

﹇挮・振

同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈
同上﹈

同上﹈

第二十五条の二十一﹇項を加える︒﹈﹇挮・振第十八条の三十﹇項を加える︒﹈﹇挮・振第十八条の二十九の二﹇同上﹈が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒﹇挮・振都道府県知事は︑法第二十一条の五の十六第四項において準用する法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の更新に係る﹇挰﹈申請があつたときは︑当該申請に係る事業者から法第三十三条の十八第一項の規定に基づく報﹇略﹈告がされていることを確認するものとする︒
第十八条の二十九略﹈
都道府県知事は︑法第二十一条の五の十六第四項において準用する法第二十一条の五の

﹇挮〜挰
﹇挱﹈

十五第一項の規定に基づき放課後等デイサービスに係る指定障害児通所支援事業者の指定の更新に係る申請があつたときは︑当該申請に係る事業者から法第三十三条の十八第一項の規定に﹇略﹈基づく報告がされていることを確認するものとする︒
略﹈

第十八条の二十九の二﹇挮・振都道府県知事は︑法第二十一条の五の十六第四項において準用する法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき居宅訪問型児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の﹇挰﹈更新に係る申請があつたときは︑当該申請に係る事業者から法第三十三条の十八第一項の規定﹇略﹈に基づく報告がされていることを確認するものとする︒
第十八条の三十略﹈
都道府県知事は︑法第二十一条の五の十六第四項において準用する法第二十一条の五の﹇挮・振十五第一項の規定に基づき保育所等訪問支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の更新に﹇挰﹈係る申請があつたときは︑当該申請に係る事業者から法第三十三条の十八第一項の規定に基づ﹇略﹈く報告がされていることを確認するものとする︒
略﹈

第二十五条の二十一﹇挮・振(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日﹇挰﹈ 都道府県知事は︑法第二十四条の十第四項において準用する法第二十四条の九第一項の規定に基づき指定障害児入所施設の指定の更新に係る申請があつたときは︑当該申請に係る施設から法第三十三条の十八第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする︒
第二十五条の二十六の六 ﹇略﹈﹇挮〜挰 略﹈﹇挱﹈ 市町村長は︑法第二十四条の二十九第四項において準用する法第二十四条の二十八第一項の規定に基づき指定障害児相談支援事業者の指定の更新に係る申請があつたときは︑当該申請に係る事業者から法第三十三条の十八第一項の規定に基づく報告がされていることを確認す
るものとする︒
第五十条の二 令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒﹇略﹈﹇項を加える︒﹈

第二十五条の二十六の六﹇挮〜挰 同上﹈﹇項を加える︒﹈﹇同上﹈

都道府県知事

指定都市の市長及び児童相談所設置市の長

第五十条の二 令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒﹇同上﹈

第十八条の二十八第十八条の二十九第一項から第三項まで第十八条の二十九の二第十八条の三十第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項
第十八条の三十四の三第十八条の三十四の四第十八条の三十五第一項︑第三項及び第四号
第十八条の三十五の七指定都市の市長及び児童相談所設置市の長

第十八条の二十七第六項
第十八条の二十八第十八条の二十九第一項から第三項まで及び第五項第十八条の二十九の二第十八条の三十第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項
第十八条の三十四の三第十八条の三十四の四第十八条の三十五第一項︑第三項及び第四号
第十八条の三十五の七﹇同上﹈

都道府県知事﹇略﹈﹇同上﹈第五十条の三 令第四十五条第二項の規定により︑中核市が児童福祉に関する事務を処理する場
合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒﹇略﹈

第十八条の二十八第十八条の二十九第一項から第三項まで第十八条の二十九の二第五十条の三 令第四十五条第二項の規定により︑中核市が児童福祉に関する事務を処理する場
合においては︑次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

第十八条の二十七第六項
第十八条の二十八第十八条の二十九第一項から第三項まで及び第五項第十八条の二十九の二
第十八条の三十第十八条の三十二第四項

第十八条の三十第十八条の三十二第四項

第十八条の三十四の三項

第十八条の三十五第一項︑第十八条の三十四の四第十八条の三十四の三項

第十八条の三十四の二第一第十八条の三十四の四第三項及び第四項

中核市の市長

第十八条の三十五第一項︑都道府県知事

第三項及び第四項

第十八条の三十五の七第十八条の三十四の二第一第十八条の三十五の七﹈の記載は注記である︒

﹇同上﹈

則

表中の﹇

﹇略﹈
備考
附
︵施行期日︶

都道府県知事

中核市の市長

この府令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第一条中指定通所支援基準第四十九条第一項の改正規定及び第三条中指定障害児入所施設基準第四十六条第一項の改正規定は︑障害者の日児童福祉法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十六号︒以下﹁一部改正法﹂という︒︶附則第四条第一項の規定により一部改正法第二条の規定による改正後の児童福祉法︵以下﹁新児童福一部改正法附則第四条第一項の規定により新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては︑新指定通所支援基準第十条の規定にかかわらず︑当分のこの府令の施行の際現に指定を受けている第一条の規定による改正前の指定通所支援基準︵次条において﹁旧指定通所支援基準﹂という︒︶第六条第四項に規定する主として難聴児を通わせる指定

この府令の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準第六条第四項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第五項に規定する主として重症心身障害児を通新指定通所支援基準第二十六条の二︵新指定通所支援基準第五十四条の五︑第五十四条の九︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一条の六及び第七十一条の十四において準用する場合を含む︒︶

一部改正法附則第十一条の規定により新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては︑第二条の規定による改正後の児童福祉施設

一部改正法附則第十一条の規定により新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては︑新児童福祉施設基準第六十三条の規定にか

この府令の施行の際現に設置している第二条の規定による改正前の児童福祉施設基準︵次条において﹁旧児童福祉施設基準﹂という︒︶第六十二条第一号に規定する主として重症心身障害児を通わ

この府令の施行の際現に設置している旧児童福祉施設基準第六十二条第一号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び同条第二号に規定する主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては︑新児童福祉施設基準第六十三条の規定にかかわらず︑令和九年三月三十一日までの間︑なお従前の例によることができる︒

第十条

前の例によることができる︒

せる福祉型児童発達支援センター及び同条第二号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては︑新児童福祉施設基準第六十二条の規定にかかわらず︑当分の間︑なお従第九条

かわらず︑令和九年三月三十一日までの間︑なお従前の例によることができる︒

第八条

基準︵以下﹁新児童福祉施設基準﹂という︒︶第六十二条の規定にかかわらず︑当分の間︑なお従前の例によることができる︒

第七条の規定の適用については︑令和七年三月三十一日までの間︑第二十六条の二中﹁公表しなければ﹂とあるのは﹁公表するよう努めなければ﹂とする︒

第六条

わせる指定児童発達支援事業所については︑新指定通所支援基準第十条の規定にかかわらず︑当分の間︑なお従前の例によることができる︒

第五条

一日までの間︑なお従前の例によることができる︒

児童発達支援事業所及び同条第五項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については︑新指定通所支援基準第六条及び第十一条の規定にかかわらず︑令和九年三月三十第四条

間︑なお従前の例によることができる︒

第三条

かかわらず︑令和九年三月三十一日までの間︑なお従前の例によることができる︒

祉法﹂という︒︶第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては︑第一条の規定による改正後の指定通所支援基準︵以下﹁新指定通所支援基準﹂という︒︶第六条の規定に

第二条︵経過措置︶

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第百四号︶附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する︒

第一条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日