2017 年度（第 52 回）
日本都市計画学会学術研究論文発表会開催概要
学術委員会
日時：

2017 年 (第 1 日) 11 月 11 日（土）9:40～17:30(第 2 日) 11 月 12 日（日）9:40～16:00

場所：

北海道大学札幌キャンパス（北海道札幌市北区北十三条西 8）

内容：

都市計画研究論文発表 156 題

参加人数：416 名（有料参加者）
第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度学術研究論文発表会の応募論文は 277 編で、登載可となった論文
は 156 編、採択率は約 56％である。本年度の学術委員は 50 名、査読者は実数 473 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、北海道大学情報工学棟にて二日間にわたり開催した。論文発表に加えて、第一日目には 3 つのテーマでワークショップが開催された。また、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。第一日目夕方に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の北海道大学（実行委員長：西山憲明先生）から、次年度の開催校である大阪大学（開催校代表：
澤木昌典先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
なお、発表論文毎の概要および質疑応答報告は、本会ウェブページに掲載している。
（URL

http://www.cpij.or.jp/com/ac/annual.html）(学術委員長 吉川徹、同副委員長 村木美貴)

－2. 研究論文発表会報告－
1. 都心商業地域における歩行者による回遊行動の実態と要因分析 -神戸市都心部を対象として-（小谷通泰・寺山一輝）
本研究は、来街者の回遊性を考慮した歩行者ネットワーク整備が課題とされている神戸市の都心商業地域を対象に、来街者への意識調査に基づき、歩行者による回遊行動を規定する要因について分析したものである。質疑応答では、来街交通手段（自動車または公共交通機関）や来街者の居住地の違いによる回遊行動の特性などについて議論がなされた。

2. Wi-Fi パケットデータを用いた観光客の滞在時間特性把握の可能性に関する研究 -奈良県長谷寺参道における試み-（壇辻貴生・杉下佳辰・福田大輔・浅野光行）
本研究は、奈良県桜井市の初瀬地区を対象として、Wi-Fi パケットセンシングを活用した観光客の回遊行動（特に滞在時間）把握の可能性について検討したものである。質疑応答では、観光バスでの来客の Wi-Fi データに関するクリーニング方法や、データ補完のための簡易アンケート調査と Wi-Fi データとの相関・関連性などについて議論がなされた。

3. 中心市街地における大規模商業施設の出店による歩行者通行量への影響（谷本翔平・佐藤克哉・氏原岳人・阿部宏史）
岡山市の中心市街地（JR 岡山駅付近）に出店された大型商業施設が中心市街地内の歩行者交通量にどのような影響を及ぼしたかについて調査した報告である。質疑応答では、商圏人口自体の変化や、休日と平日における歩行者交通量の変化の違いなどについて議論がなされた。

4. 鉄道駅におけるエスカレータ上の歩行行動に関する研究（大竹哲士・岸本達也）
本研究は、主に東京都内の各種鉄道駅（8 駅）ホームでの降車客における昇降設備の旅客流動を調査し、特にエスカレータの歩行行動に与える影響要因について分析したものである。質疑応答では、エスカレータ上を歩かない方が流動効率がよいことの PRの重要性や、エスカレータ上の歩行率が高くなる条件などについて議論がなされた。

1-4 文責 嶋田喜昭
5. 地域鉄道の廃止と駅周辺における社会経済の変化の関係分析（坂本淳・山岡俊一）
本研究は、廃止された地域鉄道と現存するそれとの駅周辺人口等との比較分析、及び廃止された鉄道の廃止前後の人口変化率の分析を行い、廃止路線の駅周辺での特徴を明らかにしたものである。会場では、代替交通手段の確保などその他要因の考慮の必要性等について議論が行われた。

6. トランジットモールを含む市街地における歩行者ゾーンと自動車系街路網の形態に関する研究 -中心市街地の街路網におけるトランジットモールの位置づけ-（波床正敏）
本研究は、トランジットモールを含む欧州の複数都市の中心市街地の街路網について、交通規制状況、ボラードやゲート等の設置状況を調査し、中心街の街路網における歩行者ゾーンの設定状況と自動車系交通から見た交通の取り回し、街路網の中でトラン
ジットモールが果たす役割について分析したものである。会場では、時間帯規制等の把握状況、自動車の進入規制の実態等の議論が行われた。

7. 都市景観構成要素としての LRT 停留所デザインの特徴に関する時系列的考察 -欧州 33 都市での現地実態調査に基づいて-（ペリー史子・嘉名光市・佐久間康富）
本研究は、フランス、スペインの LRT 導入都市での LRT 停留所について、そのデザイン的特徴の分析及び時系列的分析を行い、5 種類のデザインタイプの区分等を行ったものである。会場では、欧州事例を踏まえた日本での LRT 導入にあたってのデザイン面でのアプローチや、欧州における LRT 停留所等のデザインに関わる専門家の関わり等についての議論が行われた。

5-7 文責 中村英夫
8. 密集市街地の民有地を暫定利用する防災空地の評価手法の検討 -神戸市「まちなか防災空地整備事業」を対象として-（三好章太）
本研究は、神戸市のまちなか防災空地整備事業を事例に、木造密集市街地に点在する空地を暫定利用した防災空地の整備の効果を明らかにするものである。会場質疑では、事業の運用指針や対象となる空地の条件について意見交換が行われた。また、暫定利用後の空地の活用方策について、地域の定住促進や自治会等の機能維持のため、前面道路のセットバックや建物の不燃化等の防災

対策を講じた上で、再建築しいていく意向があることが報告された。

9. 世代交代の進展する地区の立地・空間的特性に関する研究 -GBI を用いた東京都市圏における分析-（中村智幸・松行美帆子）
本研究は、GBI(世代間バランス係数)を用いた世代交代が進展すると見通される地区の立地・空間特性に関する分析が行われ、その結果、戸建率、自営業率、人口密度、最寄り駅までの距離等が特徴的な指標として挙げられた。会場質疑では、空間特性に関する指標に加えライフスタイル等に関する指標も入れたモデルにすると良いという意見や、研究成果を踏まえ、地区の世代交代の進展させるための具体的施策についての議論が行われた。

8-9 文責 小川宏樹
10. 「非日常的行事」の商店街に対する満足度への負の影響に関する研究 -福岡県飯塚市中心商店街に対する学
生のアンケート調査の分析-（長谷川直樹・小池博・太田壮哉）「非日常的行事」の商店街に対する満足度への負の影響に関する研究 −福岡県飯塚市中心商店街に対する学生のアンケート調
査の分析−（長谷川直樹，他２名）
福岡県飯塚市中心商店街のケースに注目し，「非日常的行事（商店街の利用度の低い住民等に対して商店街と関わる機会を提供するイベント）」を通じた学生と商店街による交流の効果について問題提起がなされた。質疑応答では，地域としての対策等，大学と地域のより良い関係づくりのための意見交換が活発に行われた。

11. 高齢者の外出行動と親世帯・子世帯の近接性に関する研究 -埼玉県坂戸市に居住する高齢者への対面式調査
を通して-（松本慎・後藤春彦・山村崇）「親子間距離」と「近居」の依存関係別に見た高齢者の外出行動の特徴を示し，「近居」は親子間の往来促進に効果があるが，状況により外出頻度・歩行時間の減少もありうることを明らかにした。会場からは，「近居」に至る経緯や「近居（自助自立型）」の人が趣味を持つようになった経緯を訊く意見等が出た。

12. ベトナムの社会主義団地のオープンスペースの商業利用実態と住民意識に関する研究 -ハノイ Nguyen
Cong Tru KTT を事例に-（福本優・岡絵理子）
ベトナム・ハノイの社会主義団地（KTT）について，中でも初期の Nguyen Cong Tru KTT 内の屋外空間で展開される自由な商業利用実態を調査し，団地外の空間との関係性から空間的なヒエラルキーが生まれていることを示した。会場からは，他の KTT との共通性や違いを確認する意見等が出た。

10-12 文責 加藤浩司
13. キーワードからみた都市計画研究の変遷（都築早織・片山茜・谷口守）
本研究は 2016 年に都市計画学会が作成した「都市計画学会アーカイブス」掲載情報に関するキーワード抽出・分析を行い、その出現状況の変遷の整理を行い、社会的な動向に応じた特定分野の都市計画研究変遷を定量的に明らかにしたものである。会場では、キーワードの抽出方法に関する質問の他、今後の研究の展開として、時代背景を踏まえたキーワード分類や他学会誌へ投稿されやすい分野の影響などについて議論がなされた。

14. 三大都市圏における市街化区域と人口推移から見た都市の類型化とその市街地特性に関する研究（山添光訓・
嘉名光市）
本研究は三大都市圏を対象にバブル期以降の市街化区域と人口推移をもとにした都市の類型化を行い、このうちコンパクトで効率的な市街地形成を図る上で望ましいと考えられる、市街化区域を縮小しても人口増加しているカテゴリーと市街化区域の拡
大より人口増加が多いカテゴリーに該当するモデル都市を抽出し、市街地特性を示そうとしたものである。会場では人口増加に関わる要因として土地区画整理事業や景観施策との因果関係等について議論がなされた。

15. 「クラフト創造都市」金沢における工芸とその関連施策に関する考察 -工芸の変遷と金沢の文化都市政策史との相関に着目して-（澤田挙志）
本研究は工芸の産業としての位置づけやその概念の変遷を整理した上で、金沢市の文化都市政策の変遷を工芸のあゆみとの関わりから検討し、現在の金沢の創造都市政策が工芸に関する各種振興策や従来から進めてきた文化都市政策の延長線上に位置づけられることを示したものである。会場では学校の設立経緯に関しての学校史からの考察視点に関する意見や「美術工芸」の初出
や概念と「工芸」との関係や工芸における「手仕事」と「機械化・工業化」の論争などについて議論がなされた。

16. 戦災と長期接収を経た都市の復興過程に関する研究 -横浜中心部における融資耐火建築群の初期形成-（藤岡泰寛）
本研究は第二次世界大戦後に長期接収を経験した横浜市中心部を対象として、耐火建築促進法下で進められた融資耐火建築群の初期形成過程を公的セクターと民間セクターのそれぞれの立場から整理し、早期復興に結びついた背景要因を示そうとしたものである。会場では、細分化した権利関係での共同化実現の背景・要因に関する質問が寄せられ、当初は商店街単位等で共同化の動きがあったものの一括解除が共同化を困難にしたこと、その後、行政職員の熱心な説得説明、財政的には公庫融資が利用しやす
い制度になったことが共同化実現の要因として説明された。

13-16 文責 鶴田佳子
17. 明治後期から昭和初期の京浜電気鉄道による羽田穴守海水浴場施設の運営実態及び集客戦略の研究（馬場信行）
本研究は、近代期の海水浴場の経営戦略について、羽田穴守海水浴場を取り上げ、その具体的な運営実態と集客戦略を、主として新聞資料に基づき明らかにするものである。会場では、日本における海水浴場経営史のなかでの羽田の位置づけ、海水浴場の経営における鉄道会社や新聞会社のほか化粧品会社が参画することの特異性、などについての議論がなされた。

18. 西山夘三による観光計画論に関する研究 -1930 年代から 1960 年代までを対象として-（西川亮・中島直人・
中林浩・西村幸夫）
本研究は、日本における観光地計画の先駆者の一人でもある西山卯三を取り上げ、その計画論の特徴と、その背景の西山の思想を明らかにするものである。会場では、議論している観光という概念のなかにはレクリエーション（recreation）とツーリズム（tourism）が含まれており、これらをどう区分し、関連づけるのか、についてや、西山が意図したのは「観光地」の「計画」であり、その計画の対象は狭義の「観光」にとどまらない地域計画の側面もあったのではないかという議論がなされた。

19. ミャンマー国ヤンゴンにおける公園成立の歴史的経緯 -植民期、軍事政権期、民政移管期における時代背景と整備意図-（平野邦臣・横張真）
本研究は、ミャンマー国ヤンゴンの公園整備の歴史的経緯を、資料の収集・整理、行政ヒアリング調査によって明らかにしたものである。会場では、イギリス植民地時代の公園計画思想が、後年の計画方針に与えた影響や、後年新たに生まれた（持ち込まれた）計画思想の影響、現在の公園整備方針の地域固有性などに関する議論がなされた。

17-19 文責 山口敬太
20. 風力発電施設に関する住民の受容に及ぼす影響要因（熊澤貴之）
クリーンなイメージで大規模な建設計画が進む風力発電の、ネガティブな面を含めた住民の施設評価について、アンケートをもとに共分散構造分析を用いて整理した報告である。質疑では、風力発電不可視地域での施設設置リスク認知が高くなる要因、低周波騒音などの影響有無を、風力発電の可視範囲とした解析手法の妥当性について質問があり、アンケートによる空間領域分類方法
等について議論が行われた。

21. 土浦市街地における高層建築物が周辺低層市街地の冬季の建物熱負荷に及ぼす影響（河合英徳・眞鍋悠太・
浅輪貴史）
高層建築物が冬季において周辺低層市街地建物の熱負荷に及ぼす影響について、温熱要素実測と輻射環境シミュレーション、熱負荷計算により評価を試みた報告である。質疑では実測結果とシミュレーション結果の整合性、高層建物の影響範囲に距離による影響程度が実測でも差が確認されたか等の質問があり、影響評価の検討スケール設定のあり方等について議論が行われた。

22. 環境配慮街区形成の推進方策に関する研究 -フランスエコカルティエ認証制度と日本における認証事例からの考察-（西村愛・瀬田史彦）
日仏の近年の環境配慮都市・街区等認証制度について推進のしくみの違い等に着目し比較を行った報告である。質疑では、多世代混在の中でのプロセス評価検討の有無、また仏のエコカルティエラベル等における具体的評価方法等の質問があった。仏では事業者等が自ら目標数値、実現計画を提示し、達成度により評価を行う、地域特性に対応した制度設計が、制度の推進に与える効果について議論が行われた。

20-22 文責 宮﨑ひろ志

23. 東京都区部における私事行動に着目した今日の盛り場に関する研究 -東京都市圏パーソントリップ調査及び事業所内従業員数を用いた「場力」の測定を通じて-（髙山宇宙・中川義英）
本研究は、人々の私事行動に着目し、東京都区部における盛り場が、都市において有する機能分析や時系列的な盛り場間の比較を通じて、今日の盛り場の有り様を明らかにすることを目的とするものである。当日会場においては、チェーン店立地に伴う盛り場の均質化傾向に関する現状についての質疑等が行われた。

24. 財政状況からみた持続可能な都市特性の評価に関する研究（大山雅人・森本章倫）
本研究は、経済持続性の観点から効率的な都市経営の検討に資することを目的に、全国の市区町村を対象に財政状況やその変動に関わる分析をおこない、財政に影響を与える都市特性を把握したものである。当日会場においては、立地適正化計画策定都市における特定の都市特性と財政状況の関係についての質疑等が23-24 文責 土井良浩
25. コンパクトシティ政策における複数の計画規範のトレードオフ構造の分析 -最適都市機能配置モデルによる分析-（磯野昴士・奥村誠）
本研究は、コンパクトシティ政策における公共交通の強化、居住地の集約化等の複数の計画規範が同時に実現する可能性を仮想都市で検証した研究である。会場では、規範の設定の考え方、コンパクトシティ政策の評価可能性等について議論がなされた。

26. 自治体のラブホテル建築規制条例に基づくラブホテルの立地規制に関する研究（阿部憲太・姥浦道生）
本研究は、自治体のラブホテル建築規制条例の内容を整理するとともに、複数の自治体へのヒアリング等を通じて、条例がラブホテルの立地コントロールに有効であるか検証した研究である。会場では、ラブホテル建築規制条例の抜け穴とその対策について議論がなされた。

25-26 文責 森尾淳
27. 移動販売のサービス水準に着目した店舗選択に関する実証分析（谷本 圭志・土屋哲・長曽我部まどか）
人口減少や少子高齢化の進行により、中山間地域では買い物弱者の増加が予想されている。本研究は、買い物弱者対応と期待される移動販売について、品揃えや巡回頻度のサービス水準に着目し、ハフモデルを改良した店舗選択モデルを提示し、鳥取県内の49 集落を対象にモデルの適応性を検証している。会場からは、モデル化の目的や、モデルから得られる知見、移動販売特有の販売順による影響等について質問が寄せられ、今後の研究課題が説明された。

28. 人口減少時代における中山間地域の居住地としての持続可能性からみた地域類型化 -岐阜県郡上市におけるケーススタディ-（岩下和弘・鶴田佳子・坂本淳）
本研究は郡上市をケーススタディとして、住宅・生活関連施設、交通施設等のハード環境と都市インフラの維持管理費等のデー
タから持続可能性を検討し、地域を 7 パターンに類型化している。質疑では、今回の分析で得られた新しい知見や、日本の中山間地域全体で見たときの郡上市の位置づけについて質問が寄せられ、今後の研究課題が説明された。また、クラスター分析を行った際のデータの検証の有無等についても質問が寄せられた。

29. 瀬戸内海島嶼部における再生可能エネルギーの活用可能性に関する研究 -大崎下島におけるケーススタディ-（山田葵・田中貴宏・芳原拓実）
本研究は、大崎下島内で活用できると考えられる木質バイオマスエネルギー、太陽エネルギー、小水力発電島内エネルギーを取り上げて、島内のエネルギー需要量と再生可能エネルギー供給可能量を推定・比較し、エネルギー自立の実現が十分に可能である
ことを検証している。会場からは送電時の損失や太陽光パネルの規模等に関する質問が寄せられ、モデル設定の詳細な枠組みとその影響について議論が行われた。

27-29 文責 三宅諭
30. 地方都市における市営墓地の需要把握に関する課題 -群馬県前橋市を事例として-（森田哲夫・塚田伸也）
本研究は、前橋市を対象に市内全域 3000 世帯に及ぶ市民アンケートを実施し、墓地の将来需要予測を行った上で、自治体が供給する市営墓地と「新しい墓地」としての樹林型の墓地等の需要が存在することを示している。
「新しい墓地」に対する意識を提示した斬新な研究である。質疑では、墓地の供給量の限界や墓地の継承、寺院墓地の現状と課題について議論が行われた。

31. 国土数値情報土地利用細分メッシュデータを用いた人口動態と土地利用変化の関係性 -メッシュ人口密度・

メッシュ人口変化率に着目して-（高柳誠也）
本研究は、全国を対象に 1995 年と 2010 年の国勢調査人口統計と、1991 年と 2009 年の国土数値情報の土地利用細分メッシュデータを結合し、人口密度や人口変化率と土地利用の変化との関係性を検討したものである。特に土地利用変化と無住化したメッシ
ュの全国傾向を解明している点は興味深い。会場からは、人口の 100m メッシュデータの作成方法への疑義と課題、土地利用データ
への耕作の有無の反映方法、無住化メッシュの分布のとらえ方について質疑があった。

32. 居住誘導施策の費用便益分析 -大都市圏郊外部におけるケーススタディ-（松縄暢・藤田朗）
本研究は、成熟した郊外住宅地を多数擁する神戸市を事例として、費用便益分析を用いて都市のコンパクト化に資する施策の経済効率性を評価したものである。推計結果より、経済効率性の観点から仮定した移転補助事業の実施は正当化されることを示している。質疑では、移転者に補助金を出すのではなく郊外住宅地のサービスを低下させた場合にはどうなるのか、移転よりも新規の居住者を集約エリアに誘導した方が効率的ではないかとの意見が出された。

30-32 文責 樋口秀
33. 下水道整備計画を踏まえた市街地集約に関する一考察 -和歌山市でのケーススタディ-（櫻井祥之・小川宏樹・
長曽我部まどか）
本研究は、和歌山市を事例として、人口減少下における市街地集約と下水道整備のありようについて、人口誘導コストや下水道整備・維持管理コストなどを勘案しつつ検討したものである。質疑では、コストとして勘案すべき各種費用や上水道など他のインフラ整備への応用可能性などが論点となった。

34. 地域冷暖房事業における上下分離方式の導入可能性に関する研究 -分散型エネルギーインフラプロジェクトを対象として-（春田文諒・村木美貴）
本研究は、鉄道事業等で用いられている上下分離方式の地域冷暖房事業への応用可能性を検討するため、青森県弘前市を事例として費用対効果分析を行ったものである。自治体による補助制度の利用可能性をはじめとする分析方法に関する議論が交わされた。

35. 都市機能維持に向けた蓄電池の面的整備に関する研究 -非常時における電力需要を考慮して-（渡部彩乃・村木美貴）
本研究は、系統電力停止時に対策が望まれる地域において、その特性に応じた蓄電池の面的整備の可能性を費用対効果分析により試算したものである。試算にあたり川崎市がとりあげている。質疑は、病院などの個別施設での対策や EV などの個別技術の可能性など本研究の視点をめぐる発展的な議論となった。

33-35 文責 志摩憲寿
36. 地域特性と目標・評価指標からみた「都市再生整備計画」の類型と傾向分析（宋俊煥・御手洗潤）
195 地区の「都市再生整備計画」の目標・評価指標と事後評価について、類型化し傾向を分析した研究である。評価指標について、親和性がある項目やない項目、指標ごとの達成度の多寡を明らかにしている。会場からは、各整備計画での達成度の評価の方法についてや、質的な評価指標の評価方法についての質問や、実際の行政での計画運用では、計画期間の翌年度以降にフォローア
ップ事業を行うことがあるが、それを対象としたか等の質問が出され活発な議論がなされた

37. 地域経済振興に係る圏域マネジメント組織と広域行政機構との関係性分析 -イングランドにおける地域産業
パートナーシップ政策と合同行政機構に着目して-（関恵子）
発表者欠席のため、休憩時間とした。

38. エリアマネジメント組織の団体属性と課題に関する考察 -全国エリアマネジメントネットワークの会員アン
ケート調査に基づいて-（丹羽由佳理・園田康貴・御手洗潤・保井美樹・長谷川隆三・小林重敬）
近年のエリアマネジメント活動のうち、主に大都市で展開されている制度改革も伴う先進的なエリアマネジメント組織について分析した研究である。組織形態、主な収入源、公的空間等の活用といった団体属性と課題の関係を示している。会場からは、「先進的」の位置付けについてや、
中小都市でのエリアマネジメントの実態や展開可能性について質問が出され、意見交換がなされた。

36-38 文責 倉知徹
39. 東京大都市圏郊外の中古住宅市場における需給バランス（鈴木雅智・浅見泰司）

本研究は、中古住宅市場の需給バランスの把握を目的に、東京郊外の私鉄沿線を対象に住宅情報誌のデータを分析している。会
場から分析手法に対する質問があり、報告者からマークアップ率を適用した理由として市場滞留期間が長くなれば長くなるほど売れる確率が低くなることを考慮するためという説明があった。また遠郊物件は市場原理では売却が困難なため、近隣コミュニテ
ィでの利用等の検討が必要という議論があった。

40. 借地権型マンションの敷地の借地期間延長と買取に関する制度と市場整備 -日本の借地権型マンションの課
題に対するイギリスのリースホールド制度の適用の可能性-（中城康彦・齊藤広子）
本研究は、英国のリースホールド制度をふまえ、日本における定期借地型マンションの借地期間延長と買取のための方策を考察する論文である。会場から定借権型マンションの土地所有者への質問があり、英国の住宅地の土地は貴族が所有しているケースが多いが、同制度ではフリーホルダー及びホールダーが替わることが想定されていると説明がなされた。また日本における土地の買取事例での土地所有者の議論が展開された。

41. 一次通勤圏において高齢単身・夫婦世帯にとってアフォーダブルな住み替え先の供給が進む可能性（五十石俊祐・石井儀光）
本研究は、高齢者等のアフォーダブルな住み替え先を検討する論文であり、一次通勤圏を対象にＬＣＣの観点から分析が行われている。その中で、経営が安定する賃貸住宅の条件として「平屋３戸以上」等が示された。会場からは、この点について興味深いという意見が示された反面、家主が高齢者のみを対象とした賃貸住宅の経営を望むケースがどの程度あるのかという疑問も呈された。また、同ケースの敷地条件等の議論も展開された。

42. グリュナウ団地における団地棟の撤去計画と撤去事業との整合性に関する調査 -旧東ドイツのライプツィヒのプラッテンバウ団地を事例として-（服部圭郎）
本研究は、旧東ドイツの団地における撤去事業進む事例において、計画と実際の事業との乖離について考察が行われたものである。会場から撤去跡地の利用と管理について質問があり、管理は住宅会社が実施し、利用は公園になるケースがあるが、利用されないケースも多いとの説明がなされた。また団地人口の減少理由については、撤去工事による環境悪化、退去に対する心理的プレッシャー等の影響が要因としてあげられた。

39-42 文責 新井信幸
43. オレゴン州ポートランド市の土地利用審査制度における住民参加プロセスに関わる住民組織の役割と活動実
態 -ネイバーフッド・アソシエーションを事例として-（鶴田佳子・坂本淳・海道清信・西芝雅美）
本研究は、アメリカの中でも住民参加に力を入れているポートランド市を取り上げ、土地利用審査制度における住民組織（Neighborhood Association）の関与の実態（参加機会、役割等）を明らかにしたものである。会場からは、どこまで住民組織が関与できるのかという質問が寄せられたが、発表者から、議決権はなく計画案を監視し意見を提出できるという点が本制度の特徴である旨説明がなされた。

44. 自治体レベルで行われる都市づくりの国際的な技術移転に関する研究 -横浜市による都市間協力事業にみられる実践上の課題-（藤岡麻理子・中西正彦・鈴木伸治）
本研究は、横浜市とマレーシアペナン市（1980 年代）およびセベランプライ市（2015 年〜）の間の都市づくりに関する技術移転事業の事例分析に基づき、事業進行上の課題を整理したものである。会場からは、条例の活用や地域との付き合い方等、自治体が主体となっていることの強みを活かすことの重要性や、継続的なアセスメントの必要性が指摘された。

45. 台北市竜山寺地区における住民と地域の自立の関係性を実現するまちづくり -社団法人台湾芒草心協会(Homeless Taiwan)の活動による効果に着目して-（蕭閎偉・城所哲夫・瀬田史彦）
本研究は、台北市の貧困地域においてまちづくり活動を展開する社団法人芒草心協会が、「住民の自立」及び「地域の自立」の点から成果をあげていることを実証したものである。
「地域の自立」を「地域の課題解決のため、活動団体が自立して活動できる状態」と仮定していることから、会場からは、想定している地域の単位・規模に関する質問や、地域全体に対する本事業が対象としているホームレスの割合等に関する質問が寄せられた。

43-45 文責 岡村祐
46. スマートコミュニティ施策への参加が住民の環境配慮行動に与える影響 -けいはんな実証実験地区を対象として-（武田裕之・加賀有津子）

本研究はスマートコミュニティの社会実験参加世帯が施策に参加することによる環境配慮行動の変化に着目した研究である。
会場からはこういった施策への参加自体が環境への意識の高い世帯の行動様式であるのではないかとの指摘があり、それに対しては意識の高い世帯であっても必ずしも環境配慮行動に結びついていない現状が挙げられた。

47. 都市型再開発と連動したエネルギーシステム導入のあり方に関する研究 -東京都 23 区を対象として-（谷口広樹・村木美貴）
都市型再開発における省エネを実現するための方策に付いて論じたものであり、特に住宅計用途については省エネの実現に要するコストの大きさが指摘された。会場からは住宅系用途での省エネ実現の手法についての質問があり、それに対しては太陽熱利用による給湯エネルギーの低減化が有効であることが示された。

48. 欧州における観光地域づくりを目的とする組織の活動内容の変遷とその特徴に関する考察（高澤由美）
本研究は欧州における DMO 組織としての Alpine Pearls の活動目的の変遷についての研究である。会場からは、
参加自治体の参加動機が費用対効果にあると考えられ、具体的にどのような受益があるのか、という指摘に対して、費用対効果が明確でない故に選挙等の結果を受けた退会や入会があることが示された。また、自治体が参加しているネットワークであるが自治体以外の組織の参加のあり方がどうあるべきか、というような指摘があった。

46-48 文責 田口太郎
49. 地方工業都市における高度経済成長期以降の工業立地と住宅地形成の関係（稲葉美里・饗庭伸）
本研究は、地方有数の工業都市の一つである岩手県北上市を対象に、工業立地と住宅地形成の関係の実態を調査し、企業等が実施する住宅支援策が従業員の居住場所に与える影響等を明らかにしたものである。会場では、工業団地の立地や産業の特性の違い
による居住への影響や、建設時期による工業団地の建設意図の差異（過去の「次男坊・三男坊対策」とは異なる傾向の有無）などについて質疑応答がなされた。

50. 都市計画税の課税実態と人口減少期の都市計画事業を考慮した課税手法に関する研究（福井恵莉薫・坂村圭・
中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、受益者負担の原則に則った都市計画税の徴収が行われているのかを実態から明らかにするとともに、受益者負担の原則に従った課税を行っていない市町村の特徴や要因を分析したものである。質疑では、都市計画事業の実施状況や事業範囲の見直
しとの関連性とともに、都市計画税の課税導入を主導した主体や決定プロセスなどについて議論が行われた。

51. 市街化調整区域と用途地域の擬似的手法としての特定用途制限地域の指定のあり方に関する研究（大口寛貴・
松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、市街化調整区域と用途地域の疑似的手法として活用された特定用途制限地域の指定経緯や技術的対応の分析を通じて、指定の運用実態を明らかにするとともに、疑似的手法としての特定用途制限地域のあり方について提言を行ったものである。
会場では、地形的特徴などの各都市の条件が制度の運用に与える影響や立地適正化計画との関係性などについて質疑応答がなされた。

52. 日仏の水害対策のための土地利用・建築規制 -滋賀県の流域治水条例とフランスの PPRN を事例として-（馬場美智子・岡井有佳）
本研究は、河川氾濫を想定した水害対策に着目し、日本とフランスの水害対策としての土地利用・建築規制制度の比較を行い、日本の都市計画制度とその運用の課題を明らかにしたものである。質疑では、フランスで規制の対象となる浸水の高さや、既存の集落・まちにおける規制の方法に関する質問のほか、国主導の制度の枠組みの中で、地域的な差異（災害の種類の差異）にどう対応しているのかなどについて議論された。

49-52 文責 大澤昭彦
53. バンクーバー市都心部における容積移転制度を活用した開発手法とその運用 -既存の開発許可プロセスを通じた歴史的建造物容積バンクからのボーナス取得-（堀裕典・村山顕人・小泉秀樹）
本論文は、バンクーバー市の容積移転制度について、同著者が 2000 年の発表会論文で扱った容積を出して保全される建物側の報告に引き続き、容積を受けて行われる開発案件側の運用実態に関して、３件のケーススタディによって開発の手法と審査の過程を明らかにしたものである。質疑では、容積移転が認められるための出し側の条件や、受け側で取得できる容積割合の判断の仕方などについて確認がなされた。

54. 地区計画制度の成立経緯に関する研究（大澤昭彦・桑田仁・加藤仁美・室田昌子・中西正彦）
本論文は、地区計画制度の創設時の法律制定のプロセスに着目し、検討内容の変化と制度の骨格的な要素が具体化する過程について、関連資料の収集と関係者へのヒアリングに基づいて整理したものである。質疑では、検討で中心的な役割を果たした研究者の考え方が確認されたほか、並行して行われていた自治省でのコミュニティ施策を元にした同種の検討との関係性について当時の関係者自身からのコメントが寄せられた。

55. 地区計画策定手続の意義と実態に関する研究 -地区計画創設時の経緯と意図及び全国自治体調査を通して（内海麻利・室田昌子・大澤昭彦・杉田早苗）
本論文は、54 番論文と連続する内容であり、地区計画の策定手続における利害関係者の合意と住民の参加という２つの要点が、制度創設時の法案の審議過程でどのように検討されたかを整理するとともに、これらの要点が現在どう運用されているかを自治体アンケートで把握したものである。質疑では、創設時に参考とされた西ドイツの制度との関係や、近年制度化された都市計画提案制度の意味などについて、意見交換がなされた。

56. 歴史的建造物の保全活用を目的とした容積移転負担金制度の導入過程と活用実態 -ニューヨーク市におけるミッドタウン特別地区シアター街区を対象として-（北崎朋希）
本論文は、ニューヨーク市で劇場の保全のため導入された容積移転及び負担金の制度について、制度の創設及び変化の過程を整理するとともに、容積移転の利用実績及び負担金に基づくファンドの活用状況を明らかにしたものである。質疑では、制度の詳細についての質問がなされたほか、容積の売却益は劇場の改修や運営に回すことが義務づけられるわけではない点が確認され、劇場としての利用継続を促す方策の必要性等が議論された。

53-56 文責 米野史健
57. 既存自治組織と併存するコミュニティ自治組織の運営実態に関する研究 -習志野市のコミュニティ政策を事例として-（青木和也・鎌田元弘）
本研究は、自治会などの既存自治組織と行政発意によるコミュニティ自治組織の運営実態について、習志野市をモデルに各資料やヒヤリング調査のもと考察したものである。会場からは、既存・新規各自治組織の持続性に関する違い等への質問があり、既存組織における高齢化の問題など指摘された。またコミュニティ自治組織の財源や担当する行政職員の影響等についても質問があり、制度面や課題など活発に議論が交わされた58. 市民主体のハード整備をともなう公共空間活用の課題と意義（杉田早苗・田中麻理子・土井良浩）
本研究は、参加のまちづくりにおける市民主体のハード整備について、アンケート等による全国的な情報整理と典型事例へのヒ
ヤリング調査から、実態分析と意義を提起している。会場からは、都市と農村の違い、行政側の心配事項、法的課題など多岐の質問があり、責任所在を明確にするうえで協定を交わす事例、市民ファンドの必要性の指摘、行政のかかわり方にも影響される傾向があることなど、今後の研究課題も含め活発な議論がなされた。

59. まちづくりの主体としての大学と自治体との連携のあり方に関する検討 -大阪大学環境イノベーションデザ
インセンターと吹田市との連携に着目して-（川人よし恵・石塚裕子・加賀有津子）
本研究は、大阪大学環境イノベーションセンターと吹田市を題材にして、大学と自治体との連携のあり方について検討している。
会場からは、私立大と国立大の違い、学生関与の実際、他の同様な事例との違いなどについて質問があった。取り扱った事例は、ＣＯＣ等ではなく学生の関与は無かったことなど細部の実際説明と共に、各大学の現状について感想など示された。またこうした取り組みの継続性をどう評価するか等、課題も含め活発な議論だった。

60. 市民ファンドの寄付プログラムの運営実態と類型化による傾向分析（田邉信男・阿部宏史・氏原岳人）
本研究は、全国の市民ファンドの運営実態について、アンケート調査による情報をもとに４つのタイプを示し、今後の市民ファ
ンドの関与の在り方や課題などを示している。会場からは、ファンドとして支援する一方でＮＰＯ等のビジネスモデルを作ること、企業とのマッチングの必要性などの質問・意見もあり、それらも踏まえ財政面・技術面での今後のファンドの在り方が議論された。
また東日本大震災後に設立されたファンドの現状等も紹介された。

57-60 文責 倉原宗孝
61. 円環内移動及び円環・円盤間移動の直線距離に関する解析的研究（長晃・石井儀光・高原勇・大澤義明）

62. 道路斜線制限と天空率緩和がもたらす容積率と建築物高さへの影響（渡部宇子・本間裕大・本間健太郎・今井公太郎）
63. 住戸数と世帯数に基づく空き家の詳細地域分布の把握手法（石河正寛・松橋啓介・金森有子・有賀敏典）
64. 東京ベイゾーンへのオリンピック観戦客の輸送を想定した直通バスの数理モデル（田中健一・鳥海重喜・田口東）
65. 連続型の無制約型重力モデルの基礎理論（栗田治）
本セッションでは 5 編の発表が行われた．長他「円環内移動及び円環・円盤間移動の直線距離に関する解析的研究」は，都市内
通過交通量を簡単な都市モデルに基づいて定式化し，全交通量に対する割合という視点から費用負担のあり方を論ずる研究である．渡部他「道路斜線制限と天空率緩和がもたらす容積率と建築物高さへの影響」は，道路斜線制限と天空率緩和を，実現可能な容積率及び建築物高さという観点から比較し，天空率緩和に依拠した計画の方がより効果的となる場面を具体的に提示している．
石河他「住戸数と世帯数に基づく空き家の詳細地域分布の把握手法」は，建物ポイントデータから得られる空き家数について，国
勢調査等に基づく世帯数を用いた補正を行い，より現実に近い空き家分布状況の推計方法を提案している．田中他「東京ベイゾー
ンへのオリンピック観戦客の輸送を想定した直通バスの数理モデル」は，東京オリンピック開催時に，東京近郊のバスターミナル
からの直通バスを運行した場合に見込まれる乗客数を推計し，その有効性を検証した研究である．
栗田「連続型の無制約型重力モデルの基礎理論」は，連続型の無制約型重力モデルにおいて，冪型と指数型の距離逓減関数を用いた場合を比較し，前者の場合は距離が小さいときにトリップ数が急増するなど，不自然な振る舞いが見られるのに対し，後者は直感に良く合致した関数であることを立証した研究である．現実を大きく捨象した理論モデルから，都市計画実務に直接貢献する研究まで，実に多様な発表が行われ，都市解析という分野の（良い意味での）融通無碍さを反映したセッションであった．一般的にはやや敷居の高い印象を持たれる分野であるが，発表は各編とも規定時間内で大変分かりやすく行われた点は，特筆すべきであろう．いずれの論文も，梗概集には多数の数式が展開されているが，それらを詳細に説明するわけではなく，考え方の概要の提示にとどめ，適用例を示すという発表の方法は，非常に模範的で見習うべきものであった．充実した発表内容を反映し，質疑も大変活発に行われ，司会者が敢えて質問する必要は皆無であった．

61-65 文責 貞広幸雄
66. 東京区部における建物指標と道路指標を考慮した市街地分類に関する研究（若林建吾・嚴先鏞・鈴木勉）
本発表では，市街地の類型化を行うために，建物指標に加え，階層性を考慮した道路指標を用いることが有用であることが報告された．発表後には，クラスタ手法に関するコメントが寄せられた．また，質疑では，道路指標として用いられている道路延長（密度）と交差点（密度）には関連性があることが指摘されたが，本研究では道路幅員に基づいた道路の分類が行われていることから問題ないのではという議論が行われた．

67. 格子状交通ネットワークモデルにおける移動経路と流動交差量の分布について（三浦英俊・鈴木勉）
本研究では，有向リンクで構成される格子状交通網を持つ正方形都市モデルにおいて．交差点において直交する 2 つのリンクから流入する流動量の積を用いて計算された流動交差量に関する分析結果が報告された．質疑では，リンクの流動量を用いるのではなく，経路の流動量を用いて交差点での右左折を考慮することへの拡張について議論が行われた．また，数理計画法による最適解の導出に関する議論も行われた．

66-67 文責 鳥海重喜
68. シンガポールにおけるカジノ合法化検討過程に関する研究（鶴田一・十代田朗・津々見崇）
本研究はシンガポールにおいて統合型リゾート施設（ＩＲ）の一部としてカジノが合法化された経緯を、観光産業や都市計画と関連付けて捉えたものである。今後の日本での展開について議論がなされた。

69. 地域遺産の選定と特徴に関する研究（柿本佳哉・津々見崇・十代田朗）
本研究は地域遺産の選定主体や選定された遺産の特徴、選定目的及び基準の特徴を把握し、具体の事例により活用の現状及び課題を明らかにしたものである。対象とする地域遺産の保護とまちづくりの関係について議論が行われた。

70. 広島市における夏季の気温・湿度分布推定および冷房負荷の分布特性に関する研究 -メソ気象モデル WRF を用いた検討-（大田修平・松尾薫・横山真・佐々木唯・田中貴宏）
本研究はメソ気象モデルＷＲＦによる数値シミュレーションを通して、住宅およびオフィスビルの冷房負荷を把握し、その分布特性を把握したものである。シミュレーションにおける条件の選択について質問があり、シミュレーションの妥当性が議論された。

68-70 文責 伊藤弘

71. 保育施設による公園活用とパークマネジメントの可能性と課題についての一考察 -横浜市における都市公園
内保育所等の設置に関する国家戦略特区を契機とした研究会活動を通して-（三輪律江・木下勇・中西正彦）
本稿は、横浜市における都市公園内の保育施設設置のあり方について、学識経験者と行政による研究会の検討プロセスの報告、
その新たな可能性と課題について述べたものである。都市公園法と関連法が改正され公園内保育所の設置事例が増える中、有用な報告であった。質疑では、今後都市マネジメントの視点として郊外の使われていない公園に保育園を誘致する検討など、重要な議論が行われた。

72. いわき市を対象とした東日本大震災前後の小中学生にみる遊びと公園利用の変化について（齊藤充弘）
本研究は、福島県いわき市の小中学生とその保護者を対象として、東日本大震災前後の日常の遊びの内容や遊ぶ場所についての意識と行動の比較を通じて、公園の利用実態と変化を明らかにすることを目的としたものである。震災前後のアンケートの比較をした貴重な研究である。
質疑では、震災の影響とそれ以外の変化による影響や、震災による生徒数の増減について議論がなされた。

73. 近代化産業遺産の集合的保存における「認定外遺産要素」の位置付けと価値 -足尾銅山関連遺産を代表事例
として-（林廷玟・後藤春彦・山村崇）
本研究は、経済産業省による「近代化産業遺産群」を対象として、「近代産業遺産」認定された建造物等と、されていないが地域内で認知されている建造物等の双方を包括した保存活用事業に着目し、産業遺産の位置づけや価値を評価したものである。
質疑では、ストーリーを重視した選定が、現在の認定基準でできていないと示せるかという質問が寄せられ、調査結果から示唆されることについて説明がなされた。

71-73 文責 竹内智子
74. 郊外間交通へのシェア型自動運転車の導入可能性 -トリップの時空間特性・個人属性の観点から-（香月秀仁・
東達志・谷口守）本研究は、大都市圏郊外部の郊外間交通を対象として、パーソントリップ調査を用いて自動車利用者間でのライドシェア成立割合をトリップの時空間情報に加え、個人・トリップ・地域特性と関連して把握し、シェア型自動運転車の導入可能性を検証している。会場からは、自動運転車の利用により今まで外出していなかった人が外出する誘発交通の扱いや年齢の考慮、ライドシェアの設定による需要の過小あるいは過大評価に関して議論がなされた。

75. インドネシア地方中規模都市におけるアンコットの実走行燃料消費に関する研究（澤田進太朗・室町泰徳）
本研究は、インドネシアの地方中規模都市であるマラン市におけるパラトランジットであるアンコットを対象に、実走行中の燃料消費量、および走行パターンについて現地観測調査を行い、重回帰分析を用いて燃料消費量に影響を与える要因を検討したものである。質疑では、燃料消費量の計測は具体的にどのようにしたのか、ドライバーの特性により運転挙動が異なり、燃料消費量に大きく影響するのではないかについて議論がなされた。

74-75 文責 梶田佳孝
76. 観光地における事前予約制駐車場利用に対する料金支払意思額の特性分析 -高尾山地区における観光地マネ
ジメント構想をサポートする駐車場マネジメントシステムの実現に向けて-（清水哲夫・川原晋・片桐由希子）
観光シーズンには混雑が顕著となる高尾山地区の駐車需要のマネジメントを図るため，現地での来訪者に対する意識調査により，事前予約制の導入による料金支払意思額に関して分析されている。この結果，駐車基本料金に対して 50%程度の予約料金の付加を許容する支払い意思額を示す被験者の割合が高いことが報告された。これに対して，目的地となる観光スポットと駐車場の位置関係と支払い意思額の関連性などについて質疑がなされた。

77. 事業説明会における応答が聞き手の評価に与える言語的影響の分析（寺部慎太郎）
事業説明会における説明の在り方として，説明の適度な回りくどさが参加者の評価を高めることを検証している。このため，仮想的な道路整備事業を例として，Web アンケート調査により，6 パターンの説明に対する評価について分析し，適度な回りくどさが効果的であるケースもあることが示された。説明内容に関する理解しやすさの程度により，求められる説明の丁寧さ（冗長性）に相違が生じているのではないかとの点で議論がなされた。

78. タクシー運賃の割引率が高齢者の外出行動へ与える影響に関する研究 -秋田交通圏のタクシー利用者を対象として-（鈴木雄・日野智・前田悠抄）

地方都市での高齢者の外出行動に関して，タクシー運賃割引による外出促進効果の計測を目的として，特定地区でのアンケート調査により，外出行動の特性を整理するとともに，割引率と外出行動の関係について分析がなされている。この結果，運賃が 5 割引きの場合に，利用頻度向上が顕著になるとの意向が示された。高齢者個人の単独行動だけでなく，家族などとの共同での外出行
動にも影響がでる可能性などについて議論がなされた。

79. 包絡分析法を用いた地域公共交通需要の顕在化率に関する動的評価（吉野大介・羽藤英二）
地域公共交通需要に関して，
複数の公共交通システムに対する地区間の異質性を考慮した評価を実現するため，
包絡分析法
（DEA）
について Malmquist 指数との組み合わせにより，効率的フロンティアへの接近と効率的フロンティア自体の向上を測定可能とする評価モデルの動学化が図られている。対象地域が被災地であることによる影響あるいは特徴についての議論が行われた。また，動的評価に関する指標について質疑がなされた。

80. 多目的最適化に基づく歩行者の活動ネットワークデザイン（大山雄己・羽藤英二）
街路網のネットワークデザインにおいて，滞在時間最大化，総期待効用最大化あるいは歩道拡幅問題最小化といった多目的最適化問題として，街路空間を再配分する歩行幅員拡幅問題を上位問題とし，歩行者の回遊行動における活動配分問題を下位問題とした最適化問題を定式化し，その高度な解法を示すとともに，松山市中心部の街路網に適用している。商業的歩行空間の幅員とにぎわいとの関係を考慮できる可能性などについて質疑がなされた。

76-80 文責 奥嶋政嗣
81. 利用実態と住民意識からみた住民主体の地域公共交通が果たす役割 -高齢者の活動しやすさに制約のある地域に着目して-（西堀泰英・土井勉・安東直紀）
本研究は高齢者の活動しやすさを確保するための方策を考えるため，高齢者の活動と地域特性との関係を分析することによって，高齢者の活動に影響を及ぼす地域特性を明らかにし，高齢者の活動しやすさの面で制約のある地域における地域公共交通が果たす役割を明らかにするものである．質疑では，免許返納者の行動がどうなっているのか，週に 1～4 回利用のソーシャルキャピ
ュタルが大きいという結果から，どのような施策が考えられるのかといった議論がなされた．

82. 通学利用の確保に資する効果的なモビリティ・マネジメントの実施に関する研究 -高校生を対象とした弘南鉄道大鰐線における利用促進方策を事例として-（大野悠貴・北原啓司）
本研究は，利用者の減少に歯止めがかからない地方鉄道の主要な利用者である高校生に着目して，通学利用を維持するために，
公共交通の利用，送迎交通の抑制を目的にして実施したモビリティ・マネジメントの有効性を実践的に検証した研究である．会場
から，社会的負担感は送迎が増加することによる学校周辺の渋滞が影響しているのではないか．学校の関与の程度はどのくらいか．
障害者への対応はどうなっているのか．等について議論がなされた．

83. 大都市圏向け統合モビリティサービス Metro-MaaS の提案と需要評価 -自動運転車によるオンデマンドバスと既存公共交通の将来的な統合を目指して-（藤垣洋平・髙見淳史・Giancarlos Troncoso Parady・原田昇）
本研究は，新しい都市交通サービス Metro-MaaS を提案し，その利用意向調査結果を利用して，Metro-MaaS の需要特性の分析を行っている研究である．会場から，Metro-MaaS の成立には，どの程度のサービスレベルが必要か．免許返納がどう影響するのか．
Metro-MaaS の事業主体のイメージはどんなものか．Metro-MaaS によって，外出の誘発が期待できるのか．などについて議論がなされた．

84. 公共交通運賃割引施策と高齢者の歩数ならびに外出先との関連性分析（鎌田佑太郎・松中亮治・大庭哲治・
中川大）
本研究は，スマートフォン，スマートウォッチによる GPS データならびに高齢者の歩数のデータについて，長期間かつ大規模な計測データを利用して，富山市の高齢者向けの公共交通割引運賃施策の効果を分析したものである．会場からは，高齢者の身体的条件がどのように考慮されているのか．分析結果に相関がみられるが，因果関係まではとらえきれていないのではないか．外出頻度と外出方法の関係はどうなっているのか．時間帯による分析ができているのか．などについて議論がなされた．

85. 居住地区のアクセシビリティと個人の運動頻度・健康・生活満足度の関係性に関する基礎分析（佐々木邦明）
本研究は，住民に対するアンケート調査により，地域環境としてのアクセシビリティと運動頻度，健康度，生活満足度との関係性に焦点を当てて，検討した研究である．会場からは，生活満足度とアクセシビリティで QOL をどのように計測しているのか．本研究で把握されている健康状態は主観的健康状態であり，主観的健康状態と実際の健康状態は異なっていると思われるがこの点

を分析でどう扱っているのか．
公共交通の利便性が低すぎて，満足度に表れていないのではないか．
などについて議論がなされた．

81-85 文責 宮崎耕輔
86. 出張者の自由時間における活動・消費行動の特性 -北関東 3 都市への出張をケーススタディとして-（近藤雄太・大森宣暁・長田哲平）
本研究は，関東居住者で宇都宮市，前橋市，水戸市への出張者の自由時間における活動・消費行動の実態を，763 名が回答した
web 調査から明らかにしたものである．質疑の際には，回答者の日帰り・宿泊割合が実際の出張者の割合を反映しているかどうかについての質問の他，来訪交通手段が自動車かどうかや，接待の有無など出張者以外が費用負担をしたかどうかなども消費行動に影響を与えた可能性が指摘された．

87. 保育所を利用する共働き世帯のスケジュール制約と実行動 -東京都市圏と宇都宮都市圏での調査から-（有賀敏典・青野貞康・大森宣暁）
本研究は，保育所を利用している共働き世帯を対象にして，実施時期と方法が 2 都市圏で異なる調査を行い，立地パターン別の
1 日の世帯の時空間制約と実行動を明らかにしたものである．質疑の際には，車での送迎を禁止する保育所の存在など交通手段の違いや，祖父母のサポートの有無が影響を与えるのでは，といった指摘が寄せられたが，共に都市圏の違いとして特徴づけられることでもあると回答された．

88. 活動格差の実態と今後の活動喚起に向けた一考察 -外出活動・自宅内の活動に着目して-（平間尚夏・森英高・
谷口守）
本研究は，生産年齢層の外出時及び自宅内における活動の実態とそれに影響を及ぼす要因を，1068 サンプルの web 調査から把握したものである．活動タイプは 5 種類に分けられ，居住環境，雇用状況が特に影響を及ぼすことなどが報告された．質疑の際には，外出した際に挨拶が交わされる環境にあるかどうか，街中にリラックスできる居場所があるかどうかなどが，活動程度に影響を与える可能性が指摘された．

89. 通学路における小学生のアクティビティの発生傾向とその要因の検討（吉城秀治・辰巳浩・堤香代子）
本研究は，福岡市内のある小学校区をケーススタディとして路上観測調査を実施し，道路上における児童の活動 507 件の発生状況を調査し分類したものである．質疑の際には，児童数と学校からの距離に相関があることの指摘(多重共線性がないことは確認
済とのこと)の他，クルドサックなどで遊びが発生する可能性があるなど道路構造の影響，公園の存在とそこでのアクティビティ
把握の必要性，調査画像に映り込んだ駐停車車両と走行車両の影響把握の必要性などが指摘された．

86-89 文責 寺部慎太郎
90. 全国京都会議の加盟自治体による「小京都」を用いた地域ブランディングの変遷に関する研究（小林良樹・
十代田朗・津々見崇）
本研究は、全国京都会議への入会または退会の経験がある 62 自治体を対象に、「小京都」へのまなざしの変化、地域ブランディ
ングの姿勢や現状、その変遷と経緯について明らかにした研究である。会場では、「小京都」という言葉のもつブランディング力
が近年弱まってきていることへの懸念や昨今のインバウンドとの関連について議論がなされた。

91. 東京医学校本郷移転再考 -東京大学本郷キャンパス成立に関する研究 萌芽期-（森朋子）
本研究は、明治 9 年 11 月の東京医学校の本郷移転を東京大学本郷キャンパス成立の画期と捉え、その移転の背景となった事柄
について歴史資料の分析に基づいて再考したものである。会場では、本郷移転計画と対照的に述べられている上野移転計画におけるボードインの関与、キャンパス利用を巡る文部省と陸軍省との間のやりとりについて議論がなされた。

92. 吉田初三郎鳥瞰図に描かれた北海道開発と自治体の取り組みに関する考察 -石狩川水系と岩見沢市を例にして-（鈴木栄基）
本研究は、北海道総合開発計画の始動期に着目し、これまで明らかにされていなかった政府の事業と地方都市との関係について、
吉田初三郎の鳥瞰図など当時の歴史的資料をもとに考察したものである。会場では、初三郎の活動最盛期（大正・昭和戦前期）と本研究対象との違いや岩見沢市の思惑、初三郎の情報収集手段についての議論がなされた。

90-92 文責 石橋知也
93. 外地都市計画法令の比較研究（五島寧）

本研究は、これまで先進的とされてきた外地都市計画法令の再評価をおこなったものである。具体的には、台湾、朝鮮、関東州、満州国を対象として、各地域の都市計画法令以前の制度が後の都市計画法令にどう継承されていたのか、各地域の都市計画法例が内地を含む他地域の都市計画法令とどのような関係にあるのかを検証している。質疑では、関東州の都市計画法令の従前制度の継承や、外地法令における緑地系用途規制についての質問があり、説明がなされた。

94. 「タウン・プランニング」再考:イギリスの都市計画家は建築的アプローチを捨てたか?（秋本福雄）
本研究は、用語「タウン・プランニング」の輸入とその訳語「都市計画」の認識について、先行研究の主張を検証したものである。具体的には、土屋純一が紹介したロンドン会議における「タウン・プランニング」の特質、訳語「都市計画」の一般化に対する片岡安の貢献、関一・池田宏らの理解していた「都市計画」の概念について、豊富な文献から検討している。会場では、日本に導入された都市経営的概念や、当時の都市計画をめぐる潮流を踏まえたロンドン会議の位置づけについて議論がなされた。

95. 地方都市における大型小売店の撤退とその跡地利用に関する研究（川嶋祥之・姥浦道生）
本研究は、東北６県における大型小売店の撤退と跡地利用の傾向の把握と撤退店の類型化をおこなったうえで、郊外における大型小売店の撤退跡地の利用とその周辺に集積していた小売店の具体的な動向について、２つのケーススタディを通して明らかにしたものである。質疑では、ケーススタディの位置づけ、複数種類の用途への転換や敷地細分化があった場合の分析方法、居抜物
件と建替物件での違いについての質問があり、説明がなされた。

96. 西豪州パース都市圏での官民連携による衛星都市開発に関する一考察 -民間提案型 St. Andrews Project における官民連携の組成プロセス-（池田明仁）
本報告は、パース都市圏郊外部において日本のデベロッパーが長期にわたり保有する土地の大規模開発プロジェクトに関する事例報告である。具体的には、プロジェクトの成立過程と開発過程を整理したうえで、官民連携の枠組みをどのように構築し、その枠組みに基づいてどのように運営してきたのかについて報告がなされた。会場では、世界的によく知られた他の官民連携の大規模開発プロジェクトと比較した場合の当該プロジェクトの位置づけについて議論がなされた。

93-96 文責 今村洋一
97. 大都市インナーシティのジェントリフィケーションへの都市計画的対応の可能性と課題に関する研究 -ドイツのハンブルク市における建設法典第 172 条の運用実態に注目して -（太田尚孝）
大都市のジェントリフィケーションという喫緊の課題について、ドイツ・ハンブルク市を対象とし、詳細な現状調査と行政資料分析に基づいて、政策立案の在り方が論じられた。前提として、同市においてジェントリフィケーションの発生は不可避であるとの立場に立ち、どのような政策バランスが望ましいかを導き出そうとする研究であった。こうした発表に対し、単なる人口変動ではなく、ジェントリフィケーションに関わる居住層の移動実態が明らかになっているのか、また、政策バランスを導出する根拠は何か、との質問がなされた。発表者からは、移動実態の詳細把握が困難であること、ある程度の移動を容認したうえで次善の策を
都市計画的に検証すべきすることに有意義性があるとの回答がなされた。

98. 歴史都市アレッポにおける 1973 年の旧市街空間整備計画（松原康介）
内戦が続き壊滅的な状況にあるシリアのアレッポという世界的に注目度の高い都市を取り上げ、そこで日本人都市計画家・番匠谷が立案した近代都市計画の思潮やインパクトを検証しようとする研究発表であった。伝統的なスーク（市場）を開削する道路計
画への批判が主潮の中、番匠谷の計画は、保全と開発のバランスを目指すものであったことが計画案と現状との図面比較を通じて説明された。こうした発表に対し、1950 年から 1970 年頃に及ぶ計画に対し、1960 年代にヨーロッパ全体に開発から保存へと大きなパラダイム変化が生じたことは番匠谷の考え方にも影響を及ぼしたのか、また、政治的な背景と計画案との関連はなかったのかとの質問があった。発表者からは、ユネスコの設立や遺産保存の動きは番匠谷のみならず当時の都市計画関係者に保存・保全の理念が浸透しつつあったこと、他方、政府による暴動などに対する統治体制と道路拡幅・開削計画とは不可分であったとの回答がなされた。

99. 戦後復興期における都市計画研究者の組織化と研究課題の動向 -都市計画研究連絡会の活動に着目して-（中島直人）
都市計画学会の母体となった「連絡会」の実態を、一次資料の整理・分析を通じ明らかにする発表であり、関与した人物や研究
細目分類、機構の在り方など現在の都市計画学会の基盤がいかに構築されたか詳細に示された。こうした発表に対し、一次資料である議事録や開設準備記録等は丁寧に手書きされているが、議事進行や記録などかなり組織化されていたのかとの質問があった。
発表者からは、「連絡会」の位置づけはサロン的なものであったが、都市計画学会の設立を念頭に置いた組織的な活動であったと

の回答がなされた。また、本発表を踏まえ、今日の都市計画学会の在り方について発表者の考え方・理想を問う質問がなされた。
発表者の見解として、今日の都市計画学会はあまりに学術的になりすぎており、「連絡会」が学際的で人々の日常に寄り添ったものであったことに鑑みれば、今後の都市計画学会も広く開かれて人々の日常に役に立つような在り方を目指すべきとの理念が述べられた。

97-99 文責 松本裕
100. 地方都市における公共施設統廃合の実態と計画的施設再配置への適合に関する研究（浅野純一郎・時田諭成）
本研究では、平成の大合併が行われた人口 10 万人以上の地方都市を対象に公共施設再編の実態が明らかにされ、立地選定要因
や適合性の観点から、公共施設再編計画に立地基準が示されない、都市計画マスタープランの拠点範囲に存続施設が含まれない、という計画的課題が明らかにされた。会場からは公共施設の床面積の削減、跡地の売却という観点、ならびに人員削減という観点から文化施設が統廃合されている地方の実態が示唆された。

101. 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家対策の取り組み -千葉県松戸市を事例として-（秋田典子）
本研究では、空家特措法の制定以前から独自条例にて対策をしていた千葉県松戸市を事例に、空き家問題への対応の実態と課題が報告された。特に、特定空家の増加が予測されるなか、立ち入り調査、所有者等との対応等、特定空家の個別の事情を踏まえた対応が必要になっている課題が報告された。会場からは、担当者の人数等行政の体制について質問があり、特定空家へ対応できる
主体を民間事業者等へ広げていく必要性が示唆された。

100-101 文責 佐久間康富
102. エイジフレンドリーシティ行動計画の特徴と意義 -秋田県秋田市のエイジフレンドリーシティ行動計画策
定プロセスのケーススタディ-（後藤純・大方潤一郎）
本研究は、秋田市のエイジフレンドリーシティ行動計画の策定プロセスを分析したものである。質疑では、計画策定までは丁寧に市民ニーズを把握したにも関わらず、事業化の段階で行政の従来型の事業となり市民評価が十分に上昇していない理由が質問され、著者からは、市民ニーズへの対応は官民連携が必要な内容が中心だったが、事業化の段階で従来の行政組織で実行可能な事
業しか残らなかった課題が紹介された。また、課題に対応するために民間の事業パートナーが制度化されたこと、事業後の点検と再評価の重要であることが指摘された。

103. 地方都市の容積低充足市街地再開発事業の成立要因に関する研究（永井真生・中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、容積充足率の低い地方都市の市街地再開発事業について、詳細な事例分析に基づいて成立要因を明らかにした研究である。質疑では、低容積の市街地再開発事業に必要以上にこだわらなくとも、住宅系用途の需要があり保留床の売却が可能な地区
では、従来の高度利用型の再開発を行えば良いのではないかとの指摘があった。また、多額の補助金を投入してまで容積低充足型の市街地再開発事業による都市更新を進める必要があるのかという質問に対しては、著者からは同事業でしか解決できない課題を抱えた市街地が存在が指摘された。

102-103 文責 黒瀬武史
104. 組織の活動記録を用いた地域運営組織の活動評価に関する研究（長曽我部まどか・谷本圭志・土屋哲）
本研究は鳥取県大山町 A 地区を対象に、地域運営組織の活動評価の手法提案に向け、計量テキスト分析を用い、組織内外主体の活動に対する意見を定量的に分析しようとしたものである。会場からは、従来可視化が困難であった議事録やヒアリング記録の分析手法としての高い評価があった一方で、地域住民のニーズと満足度に関する 2 つのデータを混同して用いている点など、定量化されたデータの分析内容に関する指摘もあった。

105. まちづくり組織間の連携にもとづく地域運営組織の実態とその課題に関する研究 -神戸市を事例として（水野優子・栗山尚子・三輪康一・末包伸吾・安田丑作）
本研究は兵庫県神戸市を対象に、自立的・自律的な地域運営組織の形成に向け、地区に存在する地縁団体ほか複数の地域組織の連携の実態を明らかにしたものである。神戸市「パートナーシップ協定」締結団体への調査結果により社会的信任力と自立的経営
力の 2 評価指標が示され、会場からは今回の調査対象地に限定されない結果の普遍性や、自己財源の有無などの組織の財政状況による影響などに関する質問が寄せられた。

106. 居住エリアのウォーカビリティに立脚した地域評価に関する指標の開発と検証 -北大阪都市計画区域の茨木市におけるスマートシュリンキングに向けて-（加登遼・神吉紀世子）
本研究は北大阪地域を対象に、公衆衛生分野での研究蓄積があるウォーカビリティ指標を援用し、スマートシュリンキングの実現に向けた居住地の生活環境を評価するための地域評価指標の開発を行ったものである。会場からは研究で構築された構造方程式モデルに対し、人口変化率を初めとした将来人口に関する指標採用の妥当性について議論があったほか、地域属性だけではなく個人属性の導入の可能性について意見が寄せられた。

104-106 文責 松本邦彦
107. 地方都市中心部における小規模住宅団地による居住空間の再構築に関する研究 -金沢市「まちなか住宅団地
整備費補助金」を対象として-（福岡 敏成・野嶋 慎二）
本研究は金沢市を事例とし、市街地の役割という観点から小規模住宅団地の開発による土地利用の変化と、土地の集約・活用の状況、居住者の傾向などを分析したものである。金沢市の「まちなか住宅団地整備補助金」を利用した事例が研究対象であり、会場から①他市への転用可能性について、②制度利用の場合とそれ以外の違い、③制度の効果などが指摘された。

108. 地方都市での勤労単身世帯の居住実態とまちなか居住の可能性に関する研究（西山徳・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究は単身者世帯の増加を指摘し、その居住地選択について郊外化と通勤手当・住宅に関する福利厚生の影響を明らかにしたものである。質疑では①まちなかでのマンション（ワンルームや単身者用）建設を推奨するものなのか、②単身者用の住宅をまちなかで増やした場合、短期間での入れ替わりや空き家の増加につながるのではないか、という重要な指摘や、③企業にとって寮・社宅の維持は難しく、行政からの支援も必要ではないかという議論が行われた。

109. “住宅地のつくられ方”からみた撤退パターンのモデル化 -岡山市の 311 地区の統計分析に基づいて-（和氣悠・氏原岳人・阿部宏史）
本論文は空き家について事後の対策の限界を指摘し、住宅地整備当初から地区の変化を時間軸に沿って整理されたものである。
岡山市を事例として、住宅地の整備方法と約 40 年間の盛衰状況を統計的に分析し、それぞれの段階の傾向をモデル化している。
会場からは①それぞれの住宅地の交通（立地）の影響について、②結論で示された「住宅の質」の捉え方について議論がなされた。

107-109 文責 清水陽子
110. 大都市圏郊外都市における地域コミュニティ関与による空き地マネジメントの可能性に関する研究 -横須
賀市縮減市街地におけるケーススタディを通して-（吉武 俊一郎・高見沢 実・渕井 達也）
本研究では大都市圏郊外都市の縮減市街地である横須賀市谷戸地域を対象としたケーススタディを通じて、１）土地利用転換の実現性、２）居住者等が担い手となる可能性、３）市街地の持続性の観点から、地域コミュニティ関与による空き地マネジメントの実施可能性が検証された。質疑では、空き地等が次世代へ継承される可能性について、行政や大学等の外部支援者の働きかけを通じた持続可能性について議論があった。

110 文責 佐久間康富
111. 東日本大震災の被災地域における開発許可動向に関する研究（山梨裕太・姥浦道生）
本研究は，東日本大震災時の被災地域における開発許可に関する動向を調査し，マクロレベルで空間形成の実態を明らかにしたものである．発表では特に東松島市，南相馬市，陸前高田市を対象として開発立地動向の空間的変化を紹介しており，結果として線引き平野地域では市街化区域・市街化調整区域ともに開発許可件数・面積が増加していること，非線引き平野地域においては白地地域で民間の宅地開発が大幅に増加していることなどが明らかになった．発表後は，原発災害との関連や将来の災害リスクとの関係などについて質疑が行われた．

112. 地震後の避難者の帰宅要因分析 -2016 年熊本地震を対象にして-（柿本竜治・吉田護）
本研究は熊本地震を対象として地震後の避難者の帰宅要因を分析し，意思決定モデルを提案したものである．このうえで，発表
では政策 1「避難所運営の改善」を行った場合，政策 2「断水の早期復旧」を行った場合，政策 3「1 および 2 の両方」を行った場合の政策シミュレーション結果を示している．発表後の質疑では，効用関数内の説明変数の妥当性に関する議論が行われた．

113. 大規模災害時における再開発地区の防災性能と災害時連携に関する研究 -多用途が複合する江東区豊洲 2・
3 丁目再開発地区を対象として-（黒木貴光・佐藤宏亮）
本研究は江東区豊洲 2,3 丁目を対象として，再開発地区内施設における災害対策及び災害時連携を，ヒアリング及びアンケート

調査で調べたものである．結果として，再開発地区内施設では一定程度の災害対策ができていることや，施設間連携をする際は「同用途施設であること」「災害時協力協定施設であること」「近接した立地であること」が重要であることが紹介された．発表後の質疑では，責任の所在の問題など帰宅困難者の受け入れに対する施設側の本音はどこまで尋ねることができたかなどについて，議論が行われた．

114. 東日本大震災の津波被害における復興市街地整備事業が商店街再建に及ぼした影響に関する一考察 -気仙沼市鹿折地区かもめ通り商店街の事例から-（磯田芳枝・野澤康）
本研究は，復興市街地整備事業における商店街の再建に焦点を絞り，気仙沼市鹿折地区・かもめ通り商店街を対象としてヒアリング調査を行ったものである．結果として，商店街の再建のためには商業者の店舗再建場所の選択が一致することのほかに，多くの商業者が参加できる組織やこれらを一体的に検討できるかどうかが必要であること，店舗再建のための補助金がこれらの組織形成に影響を与えることなどが明らかになった．発表後の質疑では，復興後のまちにおいて商店街再生にどのような意味があるか，またその意識は統一されているものかなどに関する議論が行われた．

111-114 文責 廣井悠
115. 新宿ゴールデン街における新旧店舗の混在とその更新の実態に関する研究 -店舗更新時の旧店主からのアドバイスに着目して-（下山萌子・後藤春彦・馬場健誠）
本研究は、新宿ゴールデン街を対象として、新旧店舗の混在の様相とその変遷過程を実直な調査により明らかにしたものである。
また、店主間のアドバイスを通じた地域の記憶の伝承にも着目している。会場からは、組合による防災活動の状況に関する質問があり、年 1,2 回程度の割合で店主が集まる機会に注意喚起等がなされていることが説明された。その他に、昼夜や曜日による状況の相違、地域の記憶の継承方法による伝達内容の相違等に関する議論があった。

116. 熊本地震のつぶやきに見る感情極性値の時空間解析（横田尚己・山田圭二郎）
本研究は、熊本地震発生後のつぶやきデータをもとにして被災地域の状況を捉えようとした挑戦的な研究である。具体的には、
感情極性値の指標を用いて被災地域からのつぶやきの変遷、感情極性値に影響を与えた用語間の関連構造等が示された。災害対応に活用するための地域範囲の把握に関する質問があり、市町村単位より小さい範囲での解像度には課題があることが示された。また、辞書に掲載されている以外の用語の取り扱い、各用語の感情極性値の大きさに関する議論があった。

115-116 文責 照本清峰
117. 津波被災地において復興土地区画整理事業が住民の居住地選択に与えた影響 -岩手県釜石市 A 地区を事例として-（荒木笙子・秋田典子）
本研究は、東日本大震災で浸水した地域において、区画整理事業地域内外での被災者の再建動向の差異を継続的な調査により明らかにしたものである。具体的には、事業実施時期と事業地域内外での移転場所や再建時期について、詳細な調査結果から分析をしている。
会場からは、調査地域における区画整理地域外の現地再建の割合が高い理由に関する質問があり、被災前に居住していた土地にとどまりたい住民の意向等が説明された。その他に、区画整理事業区域の境界を決める際のプロセスに関する質問と回答があった。

118. 熊本地震の復興初期における益城町仮設住宅入居者の居住地選択意向（渡邉萌・佐藤嘉洋・円山琢也）
本研究は、熊本地震の被災地である益城町の仮設住宅居住者への訪問聞取り調査を分析し、住宅再建意向について回答者属性別に分析、考察した研究である。その上で、居住地選択意向と世帯属性の対応分析を行いモデルの構築を目指した。会場からは、今後の研究の発展性に関して、パネル調査や、世帯属性を詳細にし再建意向との関係を分析する可能性や有用性、調査時期と被災者の再建意向の変化の関連性への質問・意見があり、議論した。

119. 中越沖地震後の柏崎市中心市街地の復興状況と土地・建物権利との関係（森千脩・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究は、中越沖地震で被災した新潟県柏崎市の中心市街地における復興について、土地建物権利関係や居住者増減などのデー
タから、住宅再建の実態と地域の変容を長期的な視点で分析した研究である。人口減少問題を抱える地方都市の中心市街地の１０
年にわたる復興の実態を、建築申請データ・目視調査・アンケート調査から明らかにし、主に、建物の維持・改修による市街地復興のプロセスが丁寧に示された。会場からは、分析方法等に関する質問があり、回答および社会的背景について説明がなされた。

117-119 文責 石川永子

120. 行政間の土地利用規制格差に着目した開発許可条例による格差解消手法に関する一考察 -和歌山市及び甲府市の市街化調整区域とその隣接市を対象として-（松川寿也・丸岡陽・中出文平・樋口秀）
本研究は、区域区分制度の運用の異なる隣接都市間において、用途白地地域と市街化調整区域との境界などの土地利用規制に対する格差が生じている地区に着目し、格差解消のために導入された施策、制度について実際の事例を基にその効果や課題を検証したものである。質疑では、主に格差解消に対する広域調整機関としての県の役割や関与、立地適正化計画による居住調整地域の指定の取り組みの実態等について議論がなされた。

121. 人口減少下での今後の都市計画区域のあり方に関する研究（稲越誠・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本論では、都市計画区域の指定要件を満たさなくなる指標の一つとして DID の消滅に着目し、平成 2 年以降に DID が消滅した自治体を研究対象としている。著者らは、DID 内外の人口増減の状況により都市を 4 つのタイプに類型化し、タイプごとに都市計画、
土地利用の変遷、将来の都市計画の方針を整理することで、人口減少下での都市計画区域と都市計画の内容に関する課題を整理している。会場では、隣接する都市計画区域との統合により指定要件を満たした事例の説明や都市施設整備の実態と人口動態との関連性に関する議論が行われた。

122. 立地適正化計画に基づく居住誘導施策検討のための都市内人口分布推計手法の開発 -愛知県豊橋市を対象として-（竹間美夏・佐藤徹治）
本研究では、住宅地の立地均衡モデルを参考にして、立地適正化計画の策定において災害リスクを考慮して居住誘導区域を設定した場合の都市内人口増減率を空間的に推計することのできる人口分布推計モデルが提案された。会場では、推計結果の精度や転居世帯への補助金給付以外の居住誘導施策の影響についても考慮したモデルの発展可能性について議論が行われた。

123. コンパクトシティ政策に対する記述と評価の乖離実態 -都市計画マスタープランに着目して-（越川知紘・森本瑛士・谷口守）本研究では、都市計画マスタープラン策定自治体を対象として、同計画でのコンパクトシティに関連する記述について、生活利
便性、健康・福祉、省エネルギー・低炭素等の分野毎に抽出し、コンパクトシティ政策の経年的な変遷を明らかにしている。また、都市のコンパクト性を評価するための指標を設定し、都市計画マスタープランの記述内容と都市のコンパクト性との関係について考察している。質疑では、コンパクトシティを実現させる計画としての都市計画マスタープランの実効性や評価指標の設定に関する議論がなされた。

120-123 文責 小林剛士
124. 自治体担当者の認識に着目した公共施設の維持管理に関する研究 -一都三県を対象として-（長岡篤・持木克之・籠義樹）
本研究は、公共施設の維持管理の方向性に関する自治体担当者の現状や課題に対する認識を分析・把握し、財政状況や人口動態との関連を考察しようとするものである。会場では、今後いくつかの自治体をピックアップして人口密度との関係を分析していく必要があるとの問題意識があること、また、高齢者関連施設の民間への移譲を示唆する意見が自由回答にあったこと等が議論された。

125. 公共用地の減少に着目した大街区化の実態に関する研究 -市街地再開発事業を主対象として-（伊藤謙・中井
検裕・沼田麻美子）
本研究は、公共用地の減少を伴う大街区化事業に着目し、事業の実態解明、公共減少の手法、公共性の担保状況、およびその課
題と解決に向けた指針を考察しようとするものである。会場では、公共性の実現に向けた事業効果に関する著者の評価について質問が寄せられ、上位計画と照らし合わせた上でそれに合致しているかどうかを公共性実現の有無を考える指標としたとの回答があった。

126. 高齢社会における地形条件を考慮した公共施設整備のあり方に関する研究（縄田拓哉・村木美貴）
本研究は、高齢者の通所型公共施設を対象として高齢者が実際に移動できる距離と傾斜を考慮した誘致距離圏を考えることで、公共施設整備のあり方を再考しようとするものである。公共施設の誘致圏における「カバー高齢人口を最大にする」方法を考えているが、「カバーされない高齢人口を最小にする」枠組みで議論を組み立てる方向はないのかといった質問が寄せられた。これを含めて、傾斜地における公共施設減少が及ぼす影響が論点となった。

124-126 文責 吉田友彦

127. 原子力発電所立地地域における廃炉後の地域再生支援の課題 -イギリスとの比較から-（乾康代）
本研究は、原発立地地域における廃炉後の地域再生及び自立支援策について、日本とイギリスとの制度を比較し、その課題を明らかにしたものである。会場との議論の中では、現状の経済支援の課題としてハコモノ中心主義が挙げられること、イギリスの制度の運営実態と課題については今後の課題として残されていること等について、議論が行われた。

128. 津波常習地域における復興と平時の空間変容の関係についての研究 -昭和三陸津波後に集団移転した集落の東日本大震災までの変容とその後の復興に着目して-（萩原拓也・窪田亜矢）
本研究は、昭和三陸津波後に集団移転した集落の東日本大震災後までの空間変容を分析し、相互の関係性を明らかにしたものである。会場からは、被災者の原位置再建・移転メカニズムについての詳細な検討が望まれること、特に防集事業区域外における移転再建については特異なメカニズムが存在する可能性があること、等について指摘が出され、議論が活発に行われた。

129. 景観の公益に対する再生可能エネルギーの公益との調整にみる計画課題 -四万十川の文化的景観保全における大規模太陽光発電施設計画への対応を事例として-（小浦久子・秋月裕子）
本研究は、四万十川の文化的景観保全における大規模太陽光発電施設計画への対応を事例として、景観の利益と他利益との調整
実態を明らかにしたものである。質疑応答においては、四万十川における立地規制の状況や景観利益と他利益との協議・調整の必要性等に関して意見が出され、議論が行われた。

130. 都市近郊における村落単位でみた農業基盤と祭事運営基盤の変容の関係 -埼玉県三郷市を事例として-（渋谷健太・後藤春彦・森田椋也・山﨑義人）
本研究は、三郷市を事例として、都市近郊の祭事運営基盤の変容を類型化し、それと農業基盤の安定度との関係性を明らかにしたものである。会場からは、流入時期による新住民の性質の差異の有無や村落と農業基盤との相関関係の読み取り方やその妥当性等について意見が出され、議論が交わされた。

127-130 文責 姥浦道生
131. 気候変動適応に向けたインフラ計画の展開プロセスと実行支援に関する研究 -デンマーク王国コペンハー
ゲン市のクラウドバーストプランを事例として-（中島 直弥・星野 裕司）
本研究はデンマークの首都コペンハーゲンにおいてグリーンインフラの１つとして採用されている気候変動対応を目的としたクラウドバーストプランの導入プロセスやその実施状況について詳細に分析したものである。会場からは、降雨時の各インフラにおける雨水の流量分担の方法や、クラウドバーストプラン実現のための行政内での分野横断的な調整がどのように行われているかなどについて、活発に議論がなされた。

132. 条里制集落居住域における中世から継承された「文化的景観」の特徴 -安曇川沖積平野（木津荘 滋賀県）
を対象として-（小谷裕枝）
本研究は滋賀県安曇川沖積平野の条里制集落郡を対象として、文化的景観として表出している空間構造の根底にある地域風土における社会的な歴史を、中世応永 29 年から現在までの空間構成の変化より詳細に分析し、把握したものである。会場からは、
重要文化的景観を形成する個々の要素の根底にある社会的な繋がりを顕在化させることの意義について活発な議論がなされた。

133. パチンコ店の立地規制に関する条例の策定状況と規制内容 -京阪神都市圏の自治体を中心として-（沢畑敏洋・松井大輔）本研究は自治体による自主条例と委任条例に基づくパチンコ店の立地規制の対象について分析したものであり、なかでも地区
的にパチンコ店の規制条例のとくに多い京阪神地区に着目し、各自治体が定めている具体的な規制内容の特性を明らかにしたものである。分析の結果、特定施設については学校や病院だけでなく文化財や駅周辺を対象にしている自治体もあることなどから、自治体が創意工夫して立地規制を実施している実態が明らかになった。

134. 住民団体と地域遺産制度への取り組みの関係 -岩手県遠野市遠野遺産認定制度を事例として-（山川志典・伊藤弘）
本研究は岩手県遠野市の遠野遺産認定制度を対象に、住民団体の違いによる地域遺産制度への取り組みの相違を明らかにしたものである。具体的には地域づくり連絡協議会、自治会、保存会の３つの団体を対象に、遠野遺産の推薦傾向や補助金利用傾向の違いを明らかにした。会場からは、各団体の構成員の重複状況や団体間の調整状況についての質問があり、また住民団体により推薦される地域遺産の特徴として、
遠景の景観等ではなく生活空間の中のものであることが指摘されるなど、活発な議論がなされた。

131-134 文責 秋田典子
135. 無電柱化が地価に及ぼす影響の要因分析 -韓国の江原道春川市孝子洞大成路一帯を対象として-（朴鏞元・張喜淳・横田隆司）
本研究は、韓国における無電柱化事業を対象として、主にヘドニックモデルを分析モデルとして用い、無電柱化が地価に及ぼす影響について分析した研究である。
会場では、地価への影響要因に関して、周辺住民の意向や周辺の関連事業との関係、さらに影響要因の相互関係等について議論が行われた。

136. ベトナム・ハノイ旧市街の町並み保全の仕組み・取組の変遷に関する研究 -動的な無形要素のとらえ方の発展に着目して-（柏原沙織・藤岡麻理子・鈴木伸治・窪田亜矢・西村幸夫）
本研究は、ベトナムのハノイ旧市街地を研究対象として、動的な無形要素に着目しつつ、街並み保全の仕組みや取組の変遷について、文献調査及び関係者へのヒアリング調査に基づき整理・分析した研究である。
会場では、本研究における保全の定義に加え、動的な無形要素である諸活動について、いかに価値付けし、さらにその価値を保全していくかといった点について議論が行われた。

137. 店舗へのコンバージョンが歴史的市街地の保全と活性化に与える影響 -中国・武漢市タンファリン歴史的街区を事例に-（松本邦彦・澤木昌典）
本研究は、中国の武漢市タンファリン歴史的街区を研究対象として、修景整備後に行われた歴史的建築物の店舗へのコンバージ
ョンが、歴史的市街地の保全と活性化に及ぼす影響について、店主等へのアンケート調査に基づき分析・考察した研究である。
会場では、修景整備後の街並みに係る規制の内容や、各建築物の所有形態等について議論が行われた。

135-137 文責 阿部貴弘
138. 管理作業量と景観選好性を指標とした二次林管理計画に関する研究 -名古屋市名東区藤巻町を対象として（高取千佳・長谷川泰洋・藤原望・清水裕之・宮脇勝）
発表者欠席のため休憩とした。

139. ボランティア・ツーリスト団体がイベント開催地域との協働で果たす役割の時系列変化に関する研究 -「小樽雪あかりの路」における韓国人ボランティア団の事例をもとに-（依田真美）
本研究は、 地域イベント「小樽雪あかりの路」における 8 年に渡る参与観察や聞き取り調査から、ボランティア・ツーリズムの協働型展開手法について時系列で検証したものである。質疑では、各段階における運営側とボランティア側のコミュニケーショ
ンの質の在り方や、イベント運営の意思決定が外部化していくために生じる課題の解決方策について議論された。

140. 緑の基本計画の計画項目の構造についての計画論的考察（根岸勇太・石川幹子）
本研究は、緑の基本計画の構造の変遷を把握し、今後の再整理の方向性を提案したものである。具体には、長期計画として「ビジョン」と「施策の方針」を明確に区別するとともに、短期的な計画内容とのギャップを説明する必要性について言及している。
質疑では、都市農地のような不確定要素を含めた計画論の在り方や、都市マスタープランの計画課題との差異について議論された。

138-140 文責 赤澤宏樹
141. 民有地緑化誘導における協議調整プロセスの実態と課題 -東京都「公開空地等のみどりづくり指針」に基づく協議を事例に-（瀬島由実加・村上暁信・有田智一）
本研究は、東京都「公開空地等のみどりづくり指針」に基づく協議を対象に、協議の内容と運用実態を分析し、定量的緑化誘導
基準では不足する空間の質的向上への寄与を明らかにしたものである。会場から、上位計画である緑の基本計画の濃淡が協議に影響するか、協議の内容が実際に反映されている事案はあるのか、事業者にとって質係数の向上による容積率アップのようなインセ
ンティブがあるのかなどの質問があり、応答がなされた。

142. 高速道路休憩施設への立寄行動パターンのマーケット・セグメンテーションモデルの構築 -潜在クラス分析の中国道データへの適用を通じて-（西井和夫・古屋秀樹・佐々木邦明）
本研究は、高速道路（中国道）利用ドライバーの SA/PA 立寄行動データから、潜在クラス分析により立寄行動パターンのマーケ
ット・セグメンテーションモデルを構築したものである。結果として２つの潜在クラスが特定化されたが、会場からは、ドライバ

ーの多様性を鑑み、潜在クラスはもっと多い方が望ましいのではないか、との質問が寄せられ、サンプル数を増やすことや、１つのクラスをさらにセグメント化することが有効との説明がなされた。

143. 都市環境はいかにシビックプライドを高めるか -今治市を事例とした実証分析-（伊藤香織）
本研究は、英米でのシビックプライド概念を整理し、わが国のシビックプライドの構成を分析し、さらに都市環境の評価とシビ
ックプライドとの関係を共分散構造分析によって明らかにしたものである。会場では、分析で取り上げられた市内の 12 の著名な
都市環境の他に、無名だが市民に身近な公園などの施設が入る可能性や、都市の記憶や生業などの無形的なものの扱いなど、シビ
ックプライドをめぐる構造について重要な議論が行われた。

141-143 文責 佐野浩祥
144. 歩行者の位置と視線を反映した並木の緑視率 -球体モデルに基づく立体角の計算方法-（平澤雄基・鵜飼孝
盛・栗田治）
本発表では，都市空間における植物の量を測る指標である緑視率を簡便に見積もる手法が提案された．具体的には，並木の緑視率を，視界に相当する単位半球面に対する並木の立体角の割合として定義し，樹木を全て合同な球としてこれを見積もっている．
質疑では，単位半球面上の位置に応じて重み付けを行うことの可能性について議論が行われた．また，街路樹の維持管理費用の構造に関してさらなる調査が必要であることが示唆された．

145. 需要密度・移動距離に着目した多様な公共交通システムの優位性に関する理論的考察（長谷川大輔・鈴木勉）
本研究では，アクセス移動の有無，路線・運行ダイヤの有無等，運航形式の異なる 5 つの交通サービスをモデル化し，需要密度
および利用者の移動距離の違いが運用費用に与える影響を分析した結果が報告された．質疑では，長距離の移動ほど発生しづらいという距離減衰に関する議論が行われた．また，拠点や路線の配置に関連する格子パターンに関して，六角格子（三角格子）のほ
かに正方格子を適用し，それらの結果を比較するという方向性が示された．

146. 小地域単位での住環境得点による人口増加の再現性検証と改良の試み -東京圏 1 都 3 県の都市地域における国勢調査小地域集計を用いて-（相尚寿）
本発表では，先行研究で提案された住環境得点（居住地選択における住民の嗜好性を反映させた住環境の指標値）に関して，都心からの距離帯ごとに算出するように改良した結果が報告された．質疑では，持ち家と借家では選択行動に違いがあることを想定し，持ち家率を得点の算出に用いることが提案された．また，出生・死亡による人口増減と転居などの社会移動による人口増減は本質的には異なるものであるという指摘がなされた．

144-146 文責 鳥海重喜
147. 居住環境と利便性を考慮した住宅地への用途混在に対する居住者の評価（石川徹・浅見泰司）
本研究は、住環境と利便性とのバランス及び縮小社会における「適度な」集中・混在の重要性が増している背景に着目し、住宅地の用途混在に対する居住者の心理的評価を、アンケート調査をもとに実証的に調べている。会場では、データ取り方の妥当性、個人によるバラツキの有無、用途混合に対する居住者の評価、さらに混合度の異なる地域による評価の相違点などについての議論がなされた。

148. 高齢者の社会参加による社会的効果 -財政・介護労働力の観点に着目して-（金洪稷・樋野公宏・浅見泰司）
本研究は、年齢・要介護度別の人口推計モデルを用いて高齢者の社会参加による介護保険の財政及び介護労働力への効果を分析し、社会参加の促進政策の優先順位を考察するものである。会場では、地方と都心の社会参加に関する量的な分析の必要性、また高齢者の社会参加による財政的な効果が大きいが、どのような社会参加及び参加率の期待度、さらに社会参加しやすい地域のあり方などについての議論がなされた。

149. 建物周り建ぺい率による密集領域の抽出～基盤地図情報を活用して（奥貫圭一）
本研究は、微視的な規模での建物密度をとらえることを前提に、建物周り建ぺい率の値とその空間的分布に着目して、実際の市街地において基盤地図情報を活用することによって建物周り建ぺい率を計測し、そしてその結果について考察したものである。会場では、研究方法として空間スキャン統計の適用の可能性及びその利点、さらに最適メッシュサイズや最近隣距離による分析方法との違いなどについての議論がなされた。

150. 交通状況による遅延を考慮し円滑な乗換を保証するバス時刻表の設計 -静岡県富士市の公共交通設計への最適化技術の活用-（田中健裕・髙松瑞代・菅原宏明・田口東）本研究は、公共交通ネットワーク全体の接続関係を考慮した上で、円滑な乗換を保証し遅延を吸収する仕組みを備えたバス時刻表の設計を行い、さらに最適化問題を解く計算時間を考慮した上で実用的な計算時間でバス時刻表の作成に成功した。会場では、
目的関数としての総遅延時間の取り方及び乗車人数との関係、さらに最適化モデルに使われている説明変数の重み付け方、バス運
行時刻調整の反映などについての議論がなされた。

147-150 文責 趙世晨
151. 円盤領域における n 方向距離分布（鵜飼孝盛・鳥海重喜）
本論文は, 円盤領域内の稠密な n 方向の道路網が持つ距離分布およびその平均・分散を計量したうえで, 東京圏のいくつかの円盤領域内の道路網の交差点間の距離分布へのあてはめを, n を推定する方法によって試みたものである. 具体的な交差点の次数との n の推定値との関係や, 川など大きな障害物による距離分布への影響, 円盤領域以外の場合に拡張した場合の n 値の機軸の設定による影響など, この分布の実際的な適用方法についての議論がなされた.

152. 扇形内・扇形間における直線移動の距離とその応用（堀龍一・小林隆史・高原勇・大澤義明）
本論文は, 扇形領域内に一様分布する二点間の距離分布・平均・分散を理論的に導出したうえで, 実際の応用として都市を扇形領域に分割した場合に燃料電池バスを配備することを想定し, 分割数による影響を比較検討したものである. 理論的な距離分布が求められたことで, その応用として扇形の面積を一定にして角度を変化させた場合に最もコンパクトな扇形領域を理論的に求められる可能性や, 根拠となっている近似式の適用の具体的な方法についての議論がなされた.

153. 東京オリンピック・メインスタジアムへの観戦客に対する新宿御苑を活用した動線計画 -時間拡大ネットワークを用いた徒歩流動モデルによる評価-（渡部大輔・鳥海重喜・田口東）
本論文は, 東京オリンピックのメイン会場へのアクセスの混雑解消のために, 新宿御苑を歩行者ルートとする提案をし, そのフィージビリティを時間拡大ネットワークによって評価したものである. 新宿御苑を用いることの政治的な可否や, 平常時の通勤客の混雑のオーバーレイの検討の有無, 出入口からの容量制約, 新宿以外の利用者の考慮, など様々な要因の追加検討の可能性に加えて, シャトルバスなどの交通機関との協調の検討の可能性, さらには, 最終的な実行性の担保のための役所への働きかけの方法など建設的な議論がなされた.

154. ローレンツ曲線に着目した公平な施設配置のための最適化モデル -ジニ係数とは異なる指標を用いて-（古田壮宏・田中健一）
本論文は, あるサービスの公平性を, ローレンツ曲線と均等配分線の近さによって評価し, この基準による施設の最適配置の手法を提案し, これによる奈良県の人口分布に対する公共施設の配置を求め, p メディアンならびに p センター配置を比較検討したものである. 数理計画問題として定式化した時に解きやすいというメリットに加えて, 公平性基準が p センター問題やジニ係
数, QSR などによるものに比較して, どのような質的な差異があるのかといった, 新しい基準としての位置づけについての議論がなされた.

155. 空間的土地利用混合度指標を用いた住宅地地価分析による土地利用パターンの評価（嚴先鏞・鈴木勉）
本論文は, 都市空間における用途の空間的な関係を, その隣接性, 集積性, 近接性の 3 つの指標で評価しこれらを用いて, 土
地利用の混合が地価にどのような影響を与えているかを定量化したものである. 指標の妥当性について隣接性と近接性の差異についての議論があり, これに加えて, データの妥当性について, 国交省の地価公示データと都道府県の地価調査データを結合して両方用いる場合の問題点の有無, 土地の履歴による混合の質の差異を分析に活用する可能性についての議論がなされた.

151-155 文責 今井公太郎
156. カンボジア・アンコール遺跡群の来訪者行動・評価特性に関する研究（POK SOVANNA・古屋秀樹）
本研究は、アンコール遺跡群の来訪者に対してアンケート調査を実施し、来訪者の行動特性及び観光資源の魅力度評価の実態を把握し、来訪者の満足度、再来訪意向への影響要因、さらに文化的背景の違いによる再来訪意向の評価構造を明らかにすることを目的としている。会場では、来訪者のアクセス情報及びその影響、欧米と日本人の行動パターンと評価結果の相違点、さらに滞在
時間及び訪問先の特徴などについての議論がなされた。

156 文責 趙世晨－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2017 年 11 月 11 日（土）15：30～17：30
会場：北海道大学情報工学棟
司会：土井 良浩（弘前大学大学院）
・志摩 憲寿（東洋大学）・樋口秀（長岡技術科学大学）
報告会①
題目
利用者の探索回遊行動からみたショッピングセンターの空間構成の評価
都市公園の運営における官民連携事業の公共性及び収益性に関する研究
緑化に関する条例等における定量的緑化誘導基準の特徴と課題
都市緑地の評価・認証システムに関する比較研究
オープンデータを用いた深層学習による犯罪発生予測の試み
前兆事案の発生と都市空間特性の関係性に関する基礎的検討
集合住宅における侵入窃盗の時空間的近接カー（井泉）の空間分布に関する調査報告

著者○印＝発表者○吉川徹（首都大学東京）・入江春乃○朴炳昊（東京設計事務所）・飯田晶子・横張真○植田直樹（三菱地所設計）・瀬島由実加・村上暁信○北脇優子（大成建設）・飯田晶子・植田直樹・横張真○西颯人（東京大学大学院）・樋野公宏○山村俊貴（東京大学大学院）・樋野公宏・上杉昌也
・雨宮護○樋野公宏（東京大学）・雨宮護○森岡渉（東京大学大学院）・金洪稷・濵田貴之
・樋野公宏

報告会②
題目
デトロイト市における慈善財団によるグリーンインフ
ラストラクチャー整備支援に関する研究
ドイツにおける多文化共生ガーデンの取り組み実態とその社会背景立地適正化計画策定に伴う面的エネルギーシステムの拡大可能性に関する研究
駅前の低層密集商業地の再整備と余剰容積の活用に関する研究助成金を伴う居住誘導施策の表明選好調査による基礎分析
東京圏郊外部における持続可能な市街地形成に関する研究
地方都市の副拠点を対象とした空間形成計画の達成状
況と課題
人口減少都市における低密度化した居住地区の安定化施策に関する研究
利用距離と離隔距離のバランスを考慮すべき迷惑施設の適切な配置著者○印＝発表者○新妻直人（東京大学大学院）・黒瀬武史・矢吹剣一○渡辺雄太（筑波大学大学院）・雨宮護・新保奈穂美○関向直志（東京ガス）・村木美貴○西田拓泰（東日本旅客鉄道）・遠藤薫・瀬田史彦○佐藤嘉洋（熊本大学大学院）・奈須朝也・円山琢也○大工原健太（千葉大学大学院）・村木美貴・須永大介○三木裕子（東京都市大学）・村山顕人・真鍋陸太郎○矢吹剣一（東京大学大学院）・黒瀬武史・新妻直人○吉川徹（首都大学東京）・町永凌

報告会③
題目

著者

○印＝発表者

東京大都市圏の都市部における長期空き家の実態○鈴木雅智（東京大学大学院）・樋野公宏

管理不全空き家の特性と地区レベルでの管理傾向○馬場弘樹（東京大学大学院）・樋野公宏

大規模集合住宅団地に居住する高齢者の歩行特性
縮減市街地における地域コミュニティ関与による住環
境マネジメントに関する一考察
地域コミュニティ関与による空き家除却跡地マネジメ
ントに関する調査研究
不動産登記情報からみた戸建住宅の開発経緯と建築ス
トックに関するー考察
地方都市における高齢者単独世帯の居住状況と孤独死の実態に関する研究
地方都市における固定資産税収の将来予測と市街地集約化の効果に関する研究
都市計画道路跡地の活用事例の課題の抽出○濱田貴之（東京大学大学院）・樋野公宏・薄井宏行○吉武俊一郎（横浜国立大学）・高見沢実○島村亮（宇都宮大学）・佐藤栄治・鹿野桃佳○池田真太郎（東日本旅客鉄道）・樋口秀・中出文平
・松川寿也○益子慎太郎（大日本コンサルタント）・樋口秀・中出文平・松川寿也○星祐希（仙台高専）・小地沢将之

いずれにおいても特徴的な事例や調査・分析手法に関する報告がなされ、有意義な質疑応答・意見交換が行われた。

テーマ：熊本地震における交通システムの被害と教訓 ‐その時何が起きたか‐
日時：2017 年 11 月 11 日（土）15：30～17：30
会場：北海道大学情報工学棟 A11 教室
主催：日本都市計画学会九州支部
趣旨説明：辰巳浩（福岡大学）
登壇者：柿本竜治（熊本大学）、吉城秀治（福岡大学）、外井哲志（九州大学）、溝上章志（熊本大学）、池田大造（NTT ドコモ）
、森本章倫（早稲田大学）、コーディネーター：辰巳浩（福岡大学）●開催趣旨
クが崩れ経路が変わったが、交通の発生と分布の2016 年 4 月に発生した熊本地震における交通シス パターンも変わっている。地震直後から復旧まで
テムの被害状況や現場の対応、需要の変化等につ の交通パターンの変動を常時観測断面交通量のデ
いて報告を行い、そこから得られる教訓について ータを用い、OD 交通量の逆推計を試みた。それ議論する。まず、地震の概要、公共交通、道路交 によって、地震直後から復旧までの交通パターン
通、緊急支援物資輸送、都市内交通、ビックデー の変動を概ね再現できており、その特徴などを詳タからみた人の動きの各テーマについて報告を行 細に分析している。
う。その後、今回の教訓について過去の地震の場 ●報告 5「熊本地震におけるビッグデータ
合と比較しながら討論を行う。
からみた人々の動きについて」（池田）●報告 1「熊本地震の概要」（柿本）
携帯電話網の運用データから作成された人口統計
九州自動車道は前震による被害で不通となり、新 情報により、4 月 16 日を境に被災エリアから人々
幹線も前震により一部脱線、本震により防音壁や がいなくなった様子などが明らかにされている。
駅舎等が被害を受け不通となった。空港でもター 避難所や仮設住宅の周辺にどれくらい人が集まっミナルビルが被害を受けたため航空機の発着がで ているか、被災者はどこに避難していたかなどもきず、熊本港も可動橋が破損したため、空も陸も データから捉えることができており、ビッグデー
海も交通が途絶えてしまった。一般道では、国道 タは支援活動等にも活用できるものと考えられる。
57 号線、県道 28 号線が不通になったため、東西 ●パネルディスカッションの概要（柿本、溝上、方向の移動軸も途絶えている。
森本、辰巳）●報告 2「熊本地震における公共交通の状況につ ・ネットワーク型コンパクトシティのコンセプト
いて」（吉城）
は災害への対応にも適用できると考えており、部
熊本地震による被害で、運行等にどのような影響 分的に都市が被災をするのであれば、拠点同士ががあったのかをヒアリング調査やアンケート調査、相互補完するような仕組みを考えておく必要があ
各種資料から調査してきた。利用者の交通需要に る。自然災害に対しての安全性を都市計画で考え特徴的な変化等を明らかにできており、タクシー ていかなければならないこと、人口減少社会におではマスコミや損保会社の需要が大幅に増加して いて作ったものの持続性を考えなければならない
いたこと、船舶では熊本でのゴミ収集のため島原 ことが次の大きな課題である。
からのゴミ収集車が増加するなどの変化が生じて ・地震直後にどこが壊れて、どこが通れるのかをいた。
把握するための効率的でシステマティックな調査●報告 3「熊本地震において道路の通行止めが広 方法の確立が必要。他にも、道路自体、特に橋梁
域交通に及ぼした影響および緊急支援物資の輸送 に接する構造物の性能評価もやる必要があること、状況について」（外井）
緊急輸送道路の整備だけでなく、その沿線の建物
道路の通行止めが九州全体にどのような影響があ の耐震化、電線地中化、看板規制も必要であるこったのかを把握することを目的としており、通行 と、復旧の優先順位を事前に研究しておく必要が止め区間の情報を整理することで通行止め区間が あることなどが教訓としてあげられる。
九州中部に広く分布している様子を図示すること ・駐車場というのは救済拠点になる場であった。
ができた。そして、地震前の道路網に OD 交通量 しかし、今回の災害では整備された駐車場に多くを配分し、さらに通行できなくなった区間を除去 の人が車で避難していたため、本来はヘリポート
してもう一度配分することで、通行止めによる影 になる予定であった駐車場が拠点として使えなか響を捉えた。
った。避難者の駐車が被災地周辺に滞留してしま●報告 4「熊本地震における都市内交通の状況に うと、復旧の拠点ができなくなるため、交通計画
ついて」（溝上）
的に避難者の誘導というのは課題であると考えら
道路や橋梁の崩壊、損傷により道路のネットワー れる。

テーマ：グローバル化時代の地方都市活性化を考える - インバウンド（観光）とアウトバウンド（都市輸出）を両輪として日時：2017 年 11 月 11 日（土）15：30～17：30
会場：北海道大学情報工学棟 A13 教室
主催：独立行政法人国際協力機構
登壇者：城所哲夫（東京大学）、岸井隆幸（日本大学）、清水哲夫（首都大学東京）、武田光史（帯広商
工会議所）
、高野元（
（株）ユニ・トランド）、後藤哲司（（独）国際協力機構（JICA））、杉田樹彦（（独）国際協力機構）●開催趣旨：城所グローバル化時代の地方都市の活性化のためには、インバウンド（海外より人と投資をいかに引きつけるか）、アウトバウンド（その都市の魅力を世界に発信するシティプロモーション）の両面が必須。グローバル化の中で地方都市も変わっていかないといけない時代において、国際協力や民間の取り組みの事例紹介を踏まえてディスカッ
ションし、このテーマを掘り下げてみたい。
●事例報告１（後藤）「国際際協力の取組み：地方自治体との都市地域開発分野における連携」：JICAの技術協力や研修における地方自治体との協力、自治体モデルの輸出事例を紹介。JICA国内センターでは地方自治体
や大学等と連携し途上国の研修生を受け入れている（年間1万人規模）。これらは日本の経験共有、
技術的知識の向上だけでなく、研修員の滞在自体がインバウンド観光とも考えられる。
●事例報告２（高野）「地方都市の取組み：十勝バス、地方再生、そしてインバウンド観光」：帯広市の十勝バス（民営）では人口減少よりも、バスの利便性の低下が課題であることが判明。バスロケ・センサーを活用してバスの運行状況を可視化し、到達性を分かり易くした結果、バス利用者が増加に転じた。さらに、外国人観光客の個人利用向けに路線バスパック
やアプリの導入も利用者の増加に貢献。事業成功のポイントは、「運行状況の可視化とオープデー
タ化」。十勝バスは、地方の路線バスが苦戦する
中でも、2011年に利用者が40年ぶりに増加し（全国初）、地方バス再生の奇跡と呼ばれている。ユニ・トランドはバスロケシステム導入を担当。シ
ステム自体は非常にシンプルなもので安価であり、現在、ベトナム・ネパールなどへの海外進出も検討中である。
●事例報告３（武田）「地域ブランドとハラル対応による産業活性化
及び中小企業振興プロジェクト」： タイ・マレーシアを対象とした草の根技術協力「フードバレー・とかちを通じた地域ブランドとハラル対応による産業活性化及び中小企業振興プロジェクト」
を通じた十勝ブランドの技術移転（食品関連企業（乳製品、菓子）の海外展開）とインバウンド観

光の一体化による双方向の学び合いを実践。同プ
ロジェクト終了後も、地元企業と途上国企業とのコラボレーションビジネスの推進やムスリムイ
ンバウンドの誘客を目指している。ODAをきっかけとして市民・民間レベルでの交流が進んでいる。
事例報告の後、パネルディスカッションを実施した。（モデレーター：城所）● 岸井
IOTと呼ばれている社会の新転機であり、今までと違う動きが進んでいる。訪日観光客4, 000万人（2020年目標）のためには、大都市だけでなく地方都市で受け入れることが求められている。個人、少人数の訪問が増え、よりディープな経験が志向。
訪日観光客が地方都市に向う流れは、今後一層強くなる。近年は、リアルなものが大事にされつつあり、ローカルなエリアでの秘めている力をいかに見つけられるか、観光につなげられるかが重要。
日本が持つリアルなところや経験は強み、それを伝えることが重要。世界にもっと日本の都市計画、
まちづくりを発信することが重要。
●清水
日本は急速な少子高齢化など世界にない問題が地方から出ており、そこからカーシェア、自動運
転、貨客混載など、新しい提案が起きている。地方を舞台にした国際協力として、今後10年ぐらいでこのような経験を世界に売っていくことができるのではないか。今後は、大都市モデルだけでない国際支援が求められる。地方で先端的取り組
みを仕掛け、国際的ネットワークや海外人材とのチームで導入していく、これも新たなインバウン
ド振興と言えるのではないか。このような取り組
みを通じて地方のブランド力を高めること、数が多くなくても、何度も長く来てもらう、滞在時により消費してもらうことが重要。
●杉田
国際協力の形として、トップダウン型から水平展開型に変化。国際協力におけるプレイヤーの種類が増え、もう少し大きな活動、地方連携や民間連
携等のいろいろな形に行こうという動きがある。
ODAは呼び水としての役割が求められている。国際協力の現場において、日本の都市づくりの経験にかかる発信力強化が必要。
●意見交換概要

リアルなものの発信、それをつなげる鍵として
「人」
・
「ニーズ」
・
「技術」が重要。地方モデルを
どう海外のニーズとマッチングするか。多様なプレイヤーをどう巻き込んでいくか。国際的なネットワーク形成など、意見交換、質疑応答が行われた。
●総括（城所）

十勝・帯広モデルのような地方モデルを発掘、発信していくこと。自治体だけでなく地域の多様な主体が関与していくこと、同時に自治体の首長から発信していくことが重要。地方の取組を発掘して、インバウンド、アウトバウンドにつなげる、
そこを強化していくことが重要。

テーマ：都市の水辺における公私計画・マネジメントのあり方
日時：2017 年 11 月 11 日（土）15：30～17：30
会場：北海道大学情報工学棟 A21 教室
主催：水辺の公私計画研究会
趣旨説明：畔柳昭雄(日本大学)
話題提供：岡村幸二(建設技術研究所)・市川尚紀(近畿大学)・菅原遼(日本大学)
開催趣旨：畔柳昭雄(日本大学)
水辺の公私計画研究会は、社会連携委員会研究交
流事業「都市の水辺の公私計画論の構築に向けた実証的研究」の一環として、国内外の水辺利用事例を対象に、水辺の空間利用および管理運営の実態を通して、公私複合型による水辺コミュニティの形成過程とその特徴を明らかにすることで、都
市の水辺の新たな公私計画論の体系化を図ることを活動目的としている。当ワークショップでは、地方都市における小河川・水路や広島県広島市「水辺のオープンカフェ」、アメリカ・ニューヨーク「ブルックリン・ブリッジ・パーク」等の国内外の事例における水辺の現状と課題、そこに見られる空間利用および管理運営の特徴を通して、
都市の水辺の新たな公私計画・マネジメントのあり方の議論を深める。
話題提供 1：岡村幸二(建設技術研究所)
親水空間を含む水辺や場所における水辺空間の所有・管理・利用等を巡る公私の多様な関係と、それに応じた水辺空間のあり方、諸制度・地域的
ルール・具体的な水辺空間計画の方法論等に関して、富岩運河環水公園や山形五堰、六郷湧水群、
江戸川区親水水路等の事例を通した「人(私)-自然-社会(公)」の関係性によって成立する「生態・社会複合文化系」の概念の再構築のあり方が提示された。また、今後の水辺の公私計画・マネジメントの構築に向けた視点として、「①地歴をさぐり、
水とみどりを活かす」「②安心で居心地よい空間をつくる」「③「半公半私」の自由な空間をつくる」「④緩やかな近代化を進めていくこと」の必要性が示された。
話題提供 2：市川尚紀(近畿大学)
広島県広島市・京橋川および元安川の河川区域の飲食店舗利用事例「水辺のオープンカフェ」の 13
年間の取り組みに関して、その空間利用や事業ス

キームの特徴、利用者数および収支の推移等について報告がなされた。特に水辺のオープンカフェの特徴として、水の都ひろしま推進協議会を主体とした協賛金を用いたイベント実施や河岸緑地整備による独立採算の仕組みに関して説明がなされた。その一方で、河川空間への民間飲食店舗設置による水辺の利活用の試みの曖昧化してきている現状が指摘され、河川空間のオープン化事
例の再定義の必要性が示された。加えて、今後の広島市の水辺における検討事項として、「①基町護岸への店舗新設の検討」「②京橋川の水面利用」「③牡蠣船の協賛金徴収」が示された。
話題提供 3：菅原遼(日本大学)
アメリカ・ニューヨーク市における「ブルックリ
ン・ブリッジ・パーク」の事例を通して、港湾エリアの再開発に伴う「身近な水際公園のポテンシ
ャル」への近隣住民の意思発信の経緯や行政間の覚書締結において提示された「自立的な公園管理・運営」の方針内容、運営資金確保および近隣住民との連携促進を担う「民間組織の確立」による体制構築、受益者負担による仕組みづくりの実
践状況等に関する説明がなされた。また、今後の日本の公私計画論の検討事項として、「稼げる水辺空間」の仕組みづくりや市民・住民主体による公園管理・運営への参画の可能性の検討の必要性が提示された。
質疑応答の概要
質疑応答では、会場から「広島市・水辺のオープ
ンカフェにおける河川区域内の清掃および防犯や協議会運営の担い手」や「洪水等の河川の脅威に対する研究会の考え方」等の質問があり、活発な議論がなされた。