平和研

研究ノート

インド経済の飛躍と日本の進出の可能性を探る（米中経済研究会レポート No.17）
米 中 経 済 研 究 会
横山昭雄（主任研究員）（注）本稿は 2019 年 10 月 3 日現在の情報に基づく【要旨】●ここ数年、インドは、政治・安全保障分野で注目度が上がってきているが、わが国産業の進出はごく一部の成功例をのぞき、思うようには進んでこなかった。
●米中貿易紛争のあおりもあり、インド経済成長の伸び率は下がってきている。貿易額は輸
出入とも前年比横ばい、実質成長率は本年 4-6 月期まで 5 期連続で、対前年同期比の伸び率が下がっている。
●2014 年発足のインド人民党(BJP)・モディ政権は、製造業の振興と ICT 産業の後押しを
主要な産業政策に掲げ、外資に門戸を開放することに注力している。煩雑な制度や手続きを簡素化・オンライン化するといったソフト面が先行しているが、特に物品・サービスが州ごとに異なる税制だったものを一本に統合した GST が光る。
●本年 5 月の総選挙で BJP が勝利したのち、6 月からの国会は、重要な経済関係改革法案を含め多くの法案を可決した。景気減速を受けた第二次モディ政権の積極的な対策への取組み姿勢が明らかになってきたが、さらに期待されるのは、鉄道・港湾・道路や電力と云ったインフラ整備の加速。
●わが国からの進出産業のうち、自動車を見てみると、「マルチスズキ」が有名だが、今後の所得水準の向上や CASE 時代への移行をにらみ、ハイブリッド車などでトヨタ自動車との連携を深めていこうとしている。
鉄鋼については、モディ政権直前にいくつかの日韓の現地進出計画が住民の反対などで頓挫した後、今のところ現地メーカーへの（共同）出資をすすめている。
●このように、モディ現政権は、インドを、州ごとに別の制度・政策が幅を利かせる国柄を改め、連邦への集権を強めるとともに、ソフト面・続いてハード面で産業政策を推進しており、今までと異なり「企業活動が容易に全国展開できる」・「使い勝手の良いソフト・ハードイン
フラが充実した」国に変貌させようとしている。わが国から進出しようとする好機なのは間違いない。
●ただ、南アジアではインドとパキスタン、中国の国境紛争と絡み合っており、国境地域の武力行使も起こっている。憲法を改正してカシミール州の高度自治権を剥奪したのは、連邦への集権の一環でもあるが、紛争のエスカレーションを引き起こさないか気になるところ。

1昨今、わが国では FOIP（自由で開かれたインド太平洋）が重視され、なかでもインドの存在がクローズアップされている。ただそれは、主として安全保障や政治面での注目の方が大きい。経済面で云うと、世界第二位の人口を抱える大国とはいえ、ここ 30 年近くにわたる中国の急成長と異なり、なかなか経済的に飛躍しきれていないようにみえる。
本稿では、インドの今日のありようを確認し、その発展の可能性とそこにおける日本（企業）の貢献の余地・可能性を検討してみようと考える。
1．国柄（１） 人口 13 億 5300 万人

図 1 インド地図（うち生産年齢人口 8 億 9900 万人）（世界二位・中国との逆転も目前と云わ中国
カシミール地方れる） （2018 年世銀統計）（２） 国土面積 3,287 千平方キロ

デリー
ミャンマー

（世界第 7 位）

パキスタン

i

コルカタ

（参考 日本 377 千平方キロ）
ムンバイ（３） 政治体制

インド

バングラデシュ・連邦制共和国
29 州・6 連邦直轄領・デリー首都圏・議院内閣制BJP ／ ナ レ ン ド ラ ・ モ デ ィ （ Narendra
Damodardas Modi）政権（2014 年～）（Abysse Corporation 提供の白地図
h ttps://www.abysse.co.jp/world/map/country/asia/india.html

をもとに筆者作成）（4）社会・宗教 １ ヒンドゥー教徒 79.8％，イスラム教徒 14.2％，キリスト教徒 2.3％，シク教徒 1.7％，
仏教徒 0.7％，ジャイナ教徒 0.4％ （2011 年国勢調査）
・識字率 73.0％（2011 年国勢調査）★インド社会の大きな特徴は、ヒンドゥー教などの「カースト制度」である。これは憲法上も許されていないが、現実社会では根強く生き残っていて、“身分差別”と同時に“女性差別”も完
全な解消には遠い状況にある ２ 。
１

多宗教と同時に多民族国家でもある。ただ、民族と宗教が一対一」対応しているわけでないため、理解は難しい。例

えば独立時の東パキスタンと呼ばれた地域は 1971 年ベンガル人の国＝バングラデシュとして独立したイスラム国家だが、その西隣はヒンドゥー教徒・ベンガル人が多数を占めるインドの西ベンガル州である。ベンガル人が多く住むこの地域は、宗教のために二ヵ国で分割されてしまった。（長崎暢子編著「世界歴史体系 南アジア史 4」(2019 年)山川出版社
p29-32、145-147）
２

カースト制度の外部には、かつて不可触民とも呼ばれた被差別民である「指定カースト」が、ヒンドゥー教の外部には、特異・後進的な生活を営んでいる山間等に居住する「指定部族」が存在している。2011 年調査では、総人口に占める比率がそれぞれ 16.6％、8.6％。（長崎編著ｐ293-294）
例えば識字率の向上が取り組まれているが、国家計画委員会「Twelfth Five Year Plan(2012–2017)」によれ

2

（5）経済1）ＧＤＰ 271 百万米ドル （一人当たり 2036 米ドル）（2018 年）
2）他の BRIC’s 諸国、特に中国と比較したときの立ち遅れが著しい
冷戦終結後のグローバル経済化の初期段階で BRIC’s と呼ばれた 4 ヵ国の中でも立ち遅れは明らかで、一人当たり GDP でみると、三ヵ国が 1 万ドル前後に達しているのに対して、インド
は、95 年に 4 百ドルだったのが 2 千ドルに至ったにすぎない（図 3）。
特に中国は工業化が著しく進展しており（例：図 4）、今や情報化でも世界の先頭集団を形成している ３ 。
図4 自動車生産推移

図3 印中伯露・一人当たり名目GDP推移

(千台)
30000

(US＄)
15,00025000

10,000

20000

7,500

15000

5,000

10000

2,500

5000

0

0

インド

中国

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年

12,500

インド

ブラジル
ロシア
（出典 ＩＭＦ）

中国(出典 ＯＩＣＡ)

このように、インドは相対的に低い成長しか遂げておらず、わが国産業界も少数の例外を除き進出の糸口をつかみきれていない、“フロンティア”状態の国である。
この国の経済発展を阻害している要因が何であり、有益な対策がないか。わが国産業界にとって進出の好機なのか・進出の余地がないのか検討したい。
2．戦後の政治略史
第二次大戦前、インド亜大陸はインド帝国 ４ と藩王国 ５ で構成されていたが、1947 年 8 月独立した、インド（ヒンドゥー教徒が多数派の国）とパキスタン（ほとんどイスラム教徒）の何れかに帰属することになった ６ ii 。
インドでは独立以来長く国民会議派の一党優位が続いた。同党の基本政策の一つは社会主
義化で、重要産業の国有化と輸入代替工業化戦略をとった。しかし、国際競争力のある産業を育成できず、かえって高関税など国内産業への保護政策が長く続いてきた。 iii
ば、2001 年時点で全体が 65.4%、うち女性が 54.2％。指定部族は全体で 47.1％。そのうち女子は 34.8％だった。
３

これが中国による米国の知的財産権侵害に起因する、というのが要因の一つ（→3（2））

４「英国王を君主とする国家」の態をした事実上の植民地。

５

英国と条約を結び外交・軍事権を失った事実上の保護国。大小 600 ヵ国弱、領土の 45％・人口の 25％ほどを占めた。今日有名なのはカシミール Kashmir 藩王国。
６

少数派になってしまった人々が多数難民として他方の国に移住したが、その過程で数十万人ともいわれる犠牲者が出たという。カシミール藩王国は藩王がヒンドゥー教徒、住民の 8 割ほどはイスラム教徒だったが、独立の際、藩王が別国家として独立しようとしたため、まずパキスタンが、続いてインドが軍を派遣し、最終的に一部ずつを実効支配した（1947-49 年・第一次印パ戦争）。

3

今世紀に入り、2004 年からのマンモハン・シン国民会議派政権が 10 年続いた。現モディ
BJP ７ 政権も一期 5 年を終えて、本年 5 月の総選挙に勝利し第二次政権(5 年)と、長期政権が続くことになる。
これらの政権に至り、ようやく改革に本腰が入れられるようになった。
3．モディ政権における変化（1）改革政策（2014 年発足時から順次実施）の推進と現状
ここでは、経済発展とそれを支える社会基盤の底上げに関わる主要な政策を確認したい。
1）政策概要①メーク・イン・インディア（Make in India）
・目標 ⼈⼝12 億⼈の約 7 割が住み、労働⼒の多い農村に製造業を定着させることで雇⽤創出や格差縮⼩を⽬指す iv 。
・方策 規制緩和、政府関係手続のオンライン化等により外資を積極的に呼び込むようにし、自動車・化学、IT・バイオサイエンス、鉄道・港湾など諸産業・インフラ整備向けに官民で投資していく。（2015 年度は 7 千億ルピーの予算を計上）。
目玉の一つが、「デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）」の開発 v 。
一方で、財政赤字・通貨ルピー安の進捗を防ぐ目的もあり、輸入品への関税率を引き上げたことは、海外製造業に対してインド現地への投資への誘因にもなっている。
②デジタル・インディア（Digital India） vi
・目標 デジタル化を通じて強化された知識経済社会に変革する。
・方策 1 兆ルピーをかけて全国にブロードバンドを整備、行政サービス電子化・オンデマンド化や電子金融サービスの提供、キャッシュレス化を実現する。
③クリーン・インディア（Clean India／Swachh Bharat） vii
・数億人もの国民が屋外での排泄行為をせざるを得ない状況は、「人間の尊厳にかかわること」であるだけでなく、水の汚染ひいては疫病の原因になっていた。
・方策： 2019 年までに 120 百万家庭に専用のトイレを新設し、学校等のトイレをさらに整備する。
④ プ ラ ダ ン ・ マ ン ト リ ・ ジ ャ ン ・ ダ ン ・ ヨ ジ ャ ナ （ 国 民 金 銭 計 画 ） （ Pradhan Mantri Jan Dhan
Yojana(PMJDY)） viii
７

BJP は、RSS（民族奉仕団）の構成員を主要メンバーとして発足している。RSS はヒンドゥー至上主義（イスラム教徒への譲歩やパキスタンとの分離への反感から始まる宗教と混然一体となったナショナリズム）の主要な勢力で、独立前の選挙に参加しなかった。1948 年、元メンバーが“マハトマ・ガンディー”を殺害したため、RSS は非合法化、2 万人のメンバーが逮捕された。その後大衆連盟という政党を結成、他党との離合集散を経て 1980 年 BJP 結成に至った。
（長崎編著 p251-255）
2002 年 2 月グジャラート州で宗教暴動が発生し、イスラム教徒を中心に 1000 人以上が死亡したとされる。当時州首相だったモディ氏は宗教暴動を阻止しなかったとして批判された。（長崎編著 p241-242）4

・目標 農村貧困層を中心に、生活レベルを引き上げる ８ 。
・方策 保険・貸与機能付きの銀行口座を与える。
⑤GST （物品・サービス税） ix
・目的 外資の参入を租税面から促進する。
・方策 全国統一の GST により、州ごとにことなる税制を統合する ９ 。
・実施状況 2017 年 7 月より実施。原則として、物品とサービスの輸入 １０ と州際・州内取引はこの税制に統合された。税率はゼロ（免税）、5％、12％、18％、28％に区分される
１１。

★ブラックマネー対策
偽札対策として、高額通貨を廃止（2016 年）。
ただし、2016 年 11 月、突如「高額紙幣を 4 時間後に廃止」するという措置だったため、大混乱に陥ったx。この政策の目的はまだしも、方策はあまりに乱暴だったといえ、今も評価を

定め難い。
2）評価
メーク・イン・インディア政策は海外からも歓迎され、2015 年には米国・オバマ大統領が訪印の際に、「40 億ドル以上の対印貿易・投資」関連措置を約束 xi するなど、日 EU も含め投資拡大を約束した。
特に内外の評価が高いのは、GST の実施（17 年 7 月～）。それまで連邦からは物品税、サービス税、中央販売税などが課税され、州からは各州で税率が異なる付加価値税や入境税等が課税されていた。このため、税に関わるコストと手間が企業活動を阻害していた。
GST の実施のメリットは、第一に連邦・州を通じて簡素な税制に一本化されたこと、第二に物品の州間移動が容易になったことが挙げられる xii 。
とはいえ、その他一連の政策目標に向け、諸政策が実施されてきたが、後に述べる米中貿
易紛争のあおりをうけたこともあいまって、少なくとも第一次モディ政権の 5 年間の間には、期待されたほどの経済成長が達成できていないことは事実である。
結果として製造業比率は 16％とほぼ横這いで、目立った新規雇用数も得られていない xiii 。
８

もちろん、小規模経営(農家等)への補助金や、医療費保障など“普通の”経済・社会政策も行っている。

９

GST は制度として一本化されているが、内容的には連邦税と州税に分かれ、単独適用の場合も二重課税の場合もある。その際、州の GST 税率は州ごとに異なる。
JETRO ビジネス情報「インド税制」 https://www.jetro.go.jp /world/asia/in /invest_04.html
および「インド物品・サービス税（GST）における税構造と取引別課税一覧」
https://www.jetro.go.jp /ext_images /jfile /country/in /invest_04/pdfs /in9C010_GST_kouzou_kazeiichiran.pdf (いずれも 2019 年 10 月 1 日アクセス)による。
１０“基本関税”と別に課税される事に注意。

１１

このほかに、奢侈品には付加税が課され、例えば自動車では“長さ 4m 以上、エンジン 1501cc 未満”の中型車

は 17％の税率になる。これに比べて長さ 4m 未満、エンジン 1200 未満“では 1％にすぎない。

5ただ、この政権の方針が、外資参入の機会を広げている方向にあるのは間違いない。
というのも、独立後のインドは州権の強い連邦国家で、かつ民意に敏感

xivであったため、連邦と州は税も含め制度に一貫性がなく、州境が半ば国境で州際通商が貿易に近い状況にあったり、州政府が住民の声に応えて連邦が認めた大型工場等の進出を認めない、といった事態がままあったからである。（←ｐ13・4（2）3）③）。
（２） 米中貿易紛争の影響2017 年 1 月のトランプ政権発足以降、米中は、争点を貿易問題から知的財産権侵害問題に発展しながら大規模な関税賦課合戦を展開している。
それだけでなく、中国は「一帯一路」を提唱し、アジアからインド、太平洋やアフリカ、欧州にまで経済協力関係を結ぶ構想を実行しはじめた。これに対し米国はもちろんわが国も、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を唱え、自由貿易体制の堅持を図っている。
この紛争の渦中にあって、インドはインド・太平洋地域の大国であるが、米中とも自陣営に引き込もうという動きは案外鈍い。
1）経済的側面①関税賦課合戦の余波の一つの側面として、関税賦課のエスカレーション xv の結果世界貿易の流れが乱され、行き場を失った商品が他国に流れ込み混乱を引き起こすといった負の影響があるのは言うまでもない。
インドもその影響を受ける国の一つである。米国に輸出できなくなった IT・携帯機器、鉄鋼や化学製品の安値輸出が恐れられ、5 月には国内鉄鋼業から鉄鋼輸入に関しセーフガード措置適用が申請された １２ 。
②自由貿易協定への参加
9 月 19-27 日、ベトナムで RCEP の第 28 回交渉会合が開かれた １３ 。
2013 年 5 月に第 1 回交渉会合が開かれてから長期間交渉が続いてきたが、今なお決着
しない原因の一つがインドの慎重姿勢とされている。インドは強みである IT サービス輸出を拡大できるメリットを考えて交渉に参加するものの、輸入増を恐れて関税撤廃や税率引下げに強く抵抗してきた。
本年 4 月には、「業を煮やした」中国が、豪 NZ とインドを外したような交渉枠組みを提案した
xvi

１２

。

2015-18 年にもセーフガード措置が実施されたが、その際わが国も対象にされたため、WTO に提訴、18 年 11月にパネルで勝訴、12 月から上級委員会の審理に移行した。
１３

RCEP とは、「東アジア地域包括的経済連携」のことで、ASEAN10 か国＋6 か国（日中韓豪、ニュージーランド(NZ)とインド計 26 か国が交渉に参加している「広域経済連携」のこと。経済産業省 HP ニュースリリース
https://www.meti.go.jp /press /2019/09/20190917003/20190917003.html より（2019 年 9 月
30 日アクセス）

62）政治・安全保障的側面
インドは、2017 年からすでに、カシミール地方を通過する中パ経済回廊（CPEC）をつくろうとする動きを強く非難している xvii 。
CPEC は、中国の一帯一路構想の中でも大きなプロジェクトの一つで、アラビア海進出を可能にする重要施策であり、それゆえ中国はパキスタンとの関係緊密化に努めている。
一方、同地方全体を自国領と認識するインドにとって放置できる問題でなく、パキスタンとの対立は激化していった。19 年 2 月には両国が相手方支配域に空爆を実施した xviii 。
なおこのような強硬姿勢が、5 月の連邦議会総選挙での BJP の勝利・第二次モディ政権につながったという。
8 月にはインド支配域内で、カシミール州が憲法で保障された高度の自治権を、憲法改正までして剥奪し、連邦政府の事実上の直轄支配下に置くこととした １４ xix 。ところで、この州の領域の一部は中国との間の国境紛争の対象となっているもので、中国政府は直ちにこの措置を批判している xx １５ 。
3）米印関係
中印が、カシミール問題でパキスタンを絡めながら対立している一方、と別に、米印関係も厳しい点がある。
・昨年 10 月、インドはロシアとの間で、米国の反対に関わらず総額 50 億ドルを超える地対空ミサイルの購入で合意した xxi 。
・本年 5 月に、米国はインドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の対象から除外した。インドは無関
税で 2000 近い品目を対米輸出できていた。これに対して、インド側も一部品目に輸入関税を課することとした。
4）貿易推移表 2 輸出入推移【全輸出入額】(十億ドル）
インドの貿易は、モディ政権発足
全体 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019/4-7
後、2015 年度（4-3 月）から 18
輸出
310.3
262.3
275.9
303.5
330.1
107.1
輸入
448.0
381.0
384.4
465.6
514.1
169.6
年度まで輸出・輸入とも堅調に 増
差▲137.7 ▲118.7 ▲108.5 ▲162.1 ▲184.0▲62.4

加したが、輸入の伸びが輸出を上回っており、その差は近年拡大している。

【対米輸出額・シェア】
米国 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019/4-7
金額
42.4
40.3
42.2
47.9
52.4
17.8
シェア
13.7%
15.4%
15.3%
15.8%
15.9%
16.6%

本年 4-7 月までを単純に 12/4

【対中輸入・シェア】
中国 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019/4-7
倍すると、輸出入とも 18 年度ほぼ
金額
60.4
61.7
61.3
76.4
70.3
23.5
横這いになり、貿易拡大にブレーキ シェア
13.5%
16.2%
15.9%
16.4%
13.7%
13.8%
(出典 インド商工省)
１４

BJP は、中央集権志向が強い政党である。これはパキスタンと分離してしまったことに鑑みた、この党のヒンドゥー至上主義の貫徹のためという意図が垣間見える。
１５

ただし、一帯一路構想において中国がインドに投資しようと想定している金額は、一説には 1 千億ドルとも云われるほど巨額なのは確か。国境紛争があるから対中・対パキスタン関係が硬直化し続ける、かどうかはわからない。CPEC を巡っても、何らかの Deal があってもおかしくはないかもしれない。

7

がかかってきている模様。
（3）足元の景気変調
2018 年頃から今年に入って貿易のみならず国内消費も変調を来してきている。
国内では、自動車をはじめ高額な耐久消費財の販売の落ち込みが目立つ １６ 。
自動車販売は、すでに 8 月まで 10 ヵ月連続で対前年同月を割り込み、7 月には 30％、8 月には 33%の減少を記録した。直接の原因としては、自動車ローンの貸し渋りも目立っており、金融業界にも変調がみられている。 xxii
国全体でみても、昨年上期をピークに、実質成長率の伸びが期を経るごとに下がってきている（18
年 1-3 月期 8.1％→19 年 4-6 月期 5.0％）。
第二次モディ政権の対応もピッチを速めてきた。

(兆ルピー)
40.00

表 2 GDP 推移
9.0%
8.0%

35.00

7.0%
6.0%

30.00

5.0%

総選挙後の 6 月からの国会では、「破産・倒産法」
改正案、「賃金法」制定、「国民 ID 番号関連法」
改正案など、経済面の制度の基幹となる重要法案が多数成立した

xxiii

。

25.00
2017/ 2017/ 2017/ 2017/ 2018/ 2018/ 2018/ 2018/ 2017/ 2017/
1stQ 2stQ 3stQ 4stQ 1stQ 2stQ 3stQ 4stQ 1stQ 2stQ

GDP（2011年度基準）

実質成長率(前年同期比）
出典(統計・計画実行省)

さらに、8 月には、景気対策を打ち出し、自動車にかかる登録費用の引き下げなどを決定したが、特に効果がみられそうもなく、自動車業界は GST 税率の引き下げを求めている xxiv 。
同じく 8 月には、国営 18 銀行を 12 社に集約すること案を発表し、9 月 20 日には法人税減税（原則 30％から 22％・10 月以降の新規設立の製造企業は 15％）を発表 xxv １７ した。
いずれにせよ、経済面では、本年実施された総選挙での BJP の公約にある、インフラ投資計
画（5 年間で 100 兆ルピー…単純平均で GDP 比 9％の支出に相当）の実現性に注目が集まっている。
4．日系進出企業の動向（1）インド進出の意義
1）一般的意義一般論として、インドに進出する意義は下記 4 点ほどが挙げられるのではないか。
(ア) 国内巨大市場（成長可能性）
インド自体が、世界第 2 位・13 億人の人口を擁する巨大市場であること。中国よりも一人

１６

このほか、以前から航空業界は競争が激しく、LCC の台頭に加えて原油高・ルピー安が影響し、フルサービスの航

空会社の経営がとりわけ不安定化していたが、大手(フルサービス)航空会社のジェット・エアウェイズ（Jet Airway）が資金難に陥り、4 月に運航停止、6 月には破産手続きに入った。
１７

この措置に呼応して、9 月 25 日マルチスズキ社は減税の利益を顧客と共有するとして、一台 5 千ルピーの値下げ

を発表。

8

4.0%

当たり GDP が低く、年齢構成も「若い」ことから、経済の伸びしろは大きい(イ) 人件費の安さ（ただし、人件費は高騰しつつあり、近年はアドバンテージを逸しているとも云われている）(ウ) 言語・コミュニケーション上の障害が少ないこと(エ) 研究開発
技術系の優れた人材が多いこと、人件費が相対的に安いため、研究開発拠点として活用の可能性が大きい。
2）フォロー・ウインド①インフラ整備（＝インフラ投資）の進捗
第一次政権につづき、第二次モディ政権でも各種投資をすることが選挙公約になっていたが、中でも電力、鉄道、道路、港湾などインフラ整備のための投資は必須である。
この投資自体が、進出の呼び水にもなるといえるのでないか。
○2015 年には「日本工業団地」候補地 12 ヵ所を選定した xxvi 。
○SAGARMARA（港の近代化と新しい港の開発・港の（後背地との）接続性の強化や港湾
関連産業化）計画によれば、2015 年現在 1500MMTPA（＝取扱い量年間 15 億トン）の貨物取扱能力を、25 年までに 3300MMTPA に引き上げることを目指している。そのために既存の港の能力増強だけでなく新港開発も予定されている xxvii 。
○電力や鉄鋼用の石炭は鉄道貨物輸送の半量を占めているが、これも今後数年のうちに大幅に増加する見通し。にもかかわらず、貨物は旅客と同じ軌道で運搬しており列車の平均速度も遅く、まったく対処できない。
そこで全インド貨物輸送量の約 65％を占める西回廊（デリー・ムンバイ）（約 1500km）、
東回廊（デリー・コルカタ間）（約 1300km）においては、貨物輸送力を強化するため「貨物専用」鉄道（Dedicated Freight Corridor=DFC）を建設する計画が進められている １８ １９ 。
3）フォロー・ウインド②日印協力の気運
他国に比して、わが国政府・各省は、インドとの間で連携を深めており、以下のような様々な分野での協力に合意し、実行に移している xxviii 。これは、他国企業にないアドバンテージになるのではないか。
○インド太平洋・アフリカ地域で開発協力すること○メーク・イン・インディアへの協力（ex 「日印投資促進ロードマップ」）○鉄道敷設で協力すること（ex ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道の建設）○「日印デジタル・パートナーシップ」

１８

このうち「西回廊」は DMIC の主要事業でもあり、建設資金として国際協力機構（JICA）より円借款が供与される（対象総額 7300 億円）（2018 年 8 月 JICA インド事務所「対インド協力の現状」より。
https://www.jica.go.jp /india/office /others /ku57pq000020wb9a-att /outline_201808.pdf
2019 年 10 月 3 日アクセス）。
１９

ただし、もともとは 2019 年には全線の工事が完了する計画だったが、住民の反対・土地収用の遅れから、着工段階ですでに大きくずれ込んでいる。

9

○ものづくり技能の移転を推進すること（具体的には 10 年間で 3 万人の人材やエンジニアの育成。在印企業が日本式ものづくり学校や寄附講座を設立。）○農業・食品加工・食品安全・林業・水産における協力（2）進出状況（成否）1）進出状況
環境は整備されてきているが、全般的には、わが国の企業がインドに進出し現地で工場等を操業させても、なかなか当初の目標を達成しきれていない。

投資環境上にいくつものリスクがあ

リスクるからと考えられる。
これについては、既述のとおりモデa)インフラの未整備

表 3 インド進出のリスク(例)
対策着手済み今後の課題
・ 特に 電力 不足 が問題。その他港湾、道路
メーク・イン・インディア 整備も課題。
・100兆ル ピー投資計
画の成否

ィ政権の 改革政策に よ りい く つかの点では解消の方向に向かっている。

b)税制・手続きの煩雑
GSTさ

以下、自動車と鉄鋼の二つの産c)人件費の高騰（年率－10％近い）業の事例を見てみたい。

( 改革の成果でもある
ため、上昇 傾向 は 止められないか)・デジタル ・インディアによるオンライン化

d) 政府の政策運営の・連邦と州の権限争い
不透明さも課題であ るが、GSTはその解決策の一つe)行政手続きの煩雑さ

デジタル・インディアによるオンライン化

2）自動車産業
インドの自動車産業は着実に成長しているが、今までのところ二輪車が 8 割ほど、残りの四輪車も小型車がほとんどを占めているため、欧米も含め「世界的な」メーカーの進出ははか
ばかしいものではない。
その中で、外資系なるも四輪車の国内販売シェア一位は、スズキ自動車系の「マルチスズキ」である。同社は、政府系のマルチ・ウドヨグ社との合弁で設立し、1983 年から排気量
800cc エンジン車を生産したのがスタート。2017 年度には同国内の乗用車販売シェアが50％を超えた ２０ 。
マルチスズキの強みは、小型車カテゴリーの商品の充実であり、実際、排気量 800CC のミニカーから 1200-1300CC クラス（車長 4m 未満）のコンパクトカー ２１ が販売の太宗を占め２０

販売増に対応して、グジャラート州の新工場では、2017 年から 20 年にかけて 3 工場がつくられ、計 75 万台の年産能力増強が図られる。
２１

このサイズの強みについては、脚注 11（5 ページ）参照

10

る ２２ 。
表 3 インド・自動車国内販売台数(単位：千台）【自動車国内販売台数】
カテゴリー
2013-14 2014-15 2015-16 2016-17 2017-18 2018-19
乗用車
2,504
2,601
2,789
3,048
3,289
3,377
商用車
633
615
686
714
857
1,007
三輪車
480
533
538
512
636
701
二輪車
14,807
15,976
16,456
17,59020,20021,181（Quadricycle）
0
0
0
1
総計
18,423
19,724
20,46921,86324,981
26,268【乗用車販売(全社・マルチスズキ）】
全国
2,504
2,601
マルチスズキ
1,054
1,171
シェア
42%
45%

(注：四捨五入差あり、合計は合わない）(単位：千台）

2,789
1,305
47%

3,048
1,444
47%

3,289
1,643
50%

3,377
1,730
51%

(内訳）
Mini
Compactその他(出典 スズキ㈱HP 「IR ミーティング資料」

369
872
489
xxix

ただ、この強みは、将来的にリスクになり得る。
一つは、今後人々が豊かになると「安く走ること」から「快適性」にシフトする恐れがあることであり、“ブランド“を持った海外メーカーの進出余地が広がる可能性がある。
もう一つ、その先にはわが国国内も同じであるが、CASE ２３ と呼ばれる先端技術・システムの採用も控えている。とりわけインドでは、都市部での大気汚染の深刻化もあり、電気自動車（EV）化の推進圧力は大きい ２４ 。
一方、トヨタ自動車は、現地資本との合弁で設立した DCM トヨタが 1985 年から商用トラック生産を始めたが、販売網の未整備や高コストのため 97 年に撤退した xxx 。その後、99 年改めて合弁会社 TKM を設立し乗用車生産を始めたが、足元の販売シェアは依然として 5％に届かない状況。
スズキとトヨタ自動車は、2017 年 2 月に包括的な業務提携に向けた覚書を締結したが、同11 月、インド市場での協力に合意した xxxi 。具体的には、① インド市場に 2020 年頃に EV 車を投⼊するための諸検討② HV(ハイブリッド）車の相互供給 ２５③ 部品の現地調達の推進である。
これは、マルチスズキにとっては、高級化・EV 化への重要な対応策であろうし、トヨタにとっては二度目の挑戦である TKM xxxii がなかなか成長しない中、現状を打破する契機とする意味
があろう。
２２

なお、直近の販売は、既述のとおりインド経済の変調のため落ち込んでいる。4-6 月期の決算では、前年同期比で国内販売台数が 19％減、税引き前利益が 27％減少している。
２３

Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric の頭文字を取った略称。これからの自動車（とそれが関わる社会システム）のありかたを予測する key Words。
２４

グジャラート州工場に近接して、東芝・デンソーとの合弁で HV 車用 Li イオンバッテリー工場も新設。

２５

スズキはインド向けのため低コストの“簡易型”HV 車を開発・販売している。

11

3）鉄鋼
①インド鉄鋼業

図10 粗鋼生産推移(百万トン)

今世紀に入り、シン、モディの改革政策ととも に 、生 産量は 増大 の 一途をた どり、2018 暦年の粗鋼生産量は日本を抜いて世界二位となった。（1 位中国

120
100
80
60

928 、2 位インド 106、3 位日本 104

40

百万トン）

20
1980
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

0
(出典 ＷＳＡ)

メーカー別の生産量でも、世界規模の大手鉄鋼メーカーが現れている。2018

年には、メーカー別の粗鋼生産量で上位 20 社の中に 3 社が入ってきた。
・Tata Steel（11 位）…タタ財閥、 JSW Steel（18 位）…ジンダル財閥
・SAIL（20 位）…国営企業
表 4 2018 年粗鋼生産トップ 20 社
(単位 百万トン）

★

企業

国

2018 暦年

1 ArcelorMittal

LUX

96.4

2 中国宝武鋼鉄集団

中国

3 日本製鉄企業

国2018 暦年

11 Tata Steel

インド

27.3

67.4

12 Nucor

米国

25.5

日本

49.2

13 山東鋼鉄集団

中国

23.2

4 河鋼集団中国

46.8

14 湖南華菱鋼鉄集団

中国

23

5 POSCO韓国

42.9

15 現代製鉄

韓国

21.9

6 江蘇沙鋼集団

中国

40.7

16 馬鋼集団中国

19.6

7 鞍山鋼鉄集団

中国

37.4

17 NLMKロシア

17.4

8 JFE Steel

日本

29.2

18 JSW Steel

インド

16.8

9 建龍集団中国

27.9

19 IMIDRO

イラン

16.8

10 首鋼集団中国

27.3

20 SAIL

インド

15.9★AM 社はルクセンブルグ籍・源流の Mittal 社はインド企業（出典 WSA）②日本企業の進出状況
日本の鉄鋼メーカーの海外進出は、自動車メーカーの海外進出に伴う高級鋼材の供給拠点をつくることが多い傾向にあった xxxiii 。
しかし、インドにおいては、自動車用鋼板の供給拠点だけでなく、インド国内や東南アジア向け汎用鋼材の製造・販売拠点をつくろうとしている。
ただし、高炉一貫製鉄所を一つ作るためには、1 兆円規模の投資を要するともいわれており、現地メーカーとの共同事業や出資、さらには共同買収という形態を取ってきている。

12

・日本製鉄： Tata との合弁で JCAPCPL 社を設立 xxxiv 。
（概要）
目的： 自動車用冷延鋼板の製造・販売
資本金・出資比率： 123 億ルピー（49%）
主要設備： 連続焼鈍ライン（60 万トン/年）
操業： 2014 年 5 月～
・日本製鉄： アルセロール・ミッタル（ArcelorMittal）社と共同でエッサール（Essar）社（Sailに次ぐ第 4 位メーカー）の買収（手続き中） xxxv 。
（概要）
Essar 主要製品： 熱延鋼板、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、厚板、鋼管生産能力： 約 1000 万トン
現状： 18 年 10 月、落札者に決定、現在裁判所による再建計画審理中
・ＪＦＥ： JSW（Jindal）に出資 xxxvi 。
（概要）
JSW 主要製品： 熱延鋼板、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、線材、棒鋼
提携： 出資の他、自動車用鋼板製造のための技術供与 xxxvii
出資比率： 15％（2012 年～）③ 製鉄所新設が困難な状況
メーク・イン・インディア政策はとられているものの、「世界最大の民主主義国家」であるインド
では、住民意識が高く、国内企業も含めて製鉄所の建設には困難が生じている。
・2013 年 7 月 JSW はウエストベンガル州の製鉄所（1000 万トン）建設を断念 xxxviii 。
（理由） 新規建設の代わりに中堅メーカーを買収することとした。とされる。
・2013 年 8 月 POSCO（韓国）はカルタナカ州の製鉄所（年産 600 万トン）建設を断念。
（理由） 住民からの環境破壊等への反対運動。とされる xxxix 。
・2015 年 8 月 POSCO（韓国）は、オデッサ州での製鉄所（年産 1200 万トン）建設を断念
xl。
（理由） 住民の反対運動（22 千人が移転を余儀なくされる）の結果、土地収用の遅れがあったこと。州政府との間で鉱山権益の優先取得を合意していたにもかかわらず、連邦
法改正で競争入札化され、権益の安価取得が困難になったこと。とされる。

5．まとめ－インド進出の魅力と困難
ここまでみてきたとおり、中国が飛躍的に経済成長を遂げ、国内産業の競争力も非常に高いものになった今、インドは一国として世界最大のフロンティアである。
モディ BJP 政権になって改革が大きく進展し、経済成長が加速される期待が高まっている。

13

この改革は、既述のとおり法令、制度やソフト・サービス面での簡素化・合理化において大きな成果を出している。とりわけ州権の制約が進むことは、どこどこという州だけに進出する、というに近いこれまでのありかたから、「インドという国」全体を市場とする進出が可能とする。
ただそうなるといっそう、電力や鉄道・港湾といった大規模インフラの整備が課題となる。もちろんインド政府も十分承知していることで、インフラ投資の拡大・促進は目玉政策でもある。
一方、メーク・イン・インディア政策は投資の呼び込みとともに輸入への圧力を高める政策である面を持っており、インド市場への輸出による参入の門戸は狭まる傾向にある。
うまく進めば、いずれ「バスに乗り遅れるな」という一種の煽りが行われるようになるかもしれない。
ただ、現政権は経済成長一本鎗でないことには留意しておくべきである。カシミール地方への対応でも、強硬姿勢が垣間見える。また、それがどのような振舞いとして表出されていくのか、注視する必要はあろう。

i

外務省「インド基礎データ」 https://www.mofa.go.jp /mofaj /area/india /data.html (2019 年 9 月 30 日アクセス)(3)(4)も同様 。
ii
本段落・脚注とも バーバラ･D･メトカーフ、トーマス･R･メトカーフ著「インドの歴史」(2006 年)創土社 p312-323、長崎暢子編
著「世界歴史体系 南アジア史 4」(2019 年)山川出版社 p12-18
iii
メトカーフｐ347-349、長崎ｐ260-263
iv
日本経済新聞 2015 年 5 月 1 日付「メーク・イン・インディア」
https://www.nikkei.com /article /DGKKZO86334550Q5A430C1FFE000/ （2019 年 9 月 30 日アクセス）v
在日本インド大 使館 HP・「MAKE IN INDIA」P22-25」 https://www.indembassytokyo.gov.in /Make_In_India /Main_Brochure.pdf （2019 年 9 月 30 日アクセス）vi
総務省情報通信白 書（平成 27 年版）p490-491「インドの ICT 政策の動向」
http://www.soumu.go.jp /johotsusintokei /whitepaper/ja /h27/pdf/n8b00000.pdf （2019 年 9 月 30 日アクセス）vii
ハフィントンポスト 2014 年 11 月 11 日付「「クリーン・インディア」はインドを救えるか」
https://www.huffingtonpost.jp /foresight/clean-india_b_6137086.html （2019 年 9 月 30 日アクセス）
viii
SANKEIBIZ2015 年 2 月 18 日付「インド、銀行口座 普及率が急増 貧困層向け政策奏功 、99．7％に」https://www.sankeibiz.jp /macro /news /150218/mcb1502180500002-n1.htm （2019 年 9 月 30 日アクセス）
ix
JETRO ビジネス短信 2017 年 6 月 17 日付「7月導入に向け、GST 税率が決定」
https://www.jetro.go.jp /biznews /2017/06/f1755fd15c49bcef.html （2019 年 9 月 30 日アクセス）。
x
朝日新聞デジタル 2016 年 12 月 7 日付「インド、現金の 6 割が消えた 高額紙幣廃止の混乱続く」
https://www.asahi.com /articles /ASJD70SKTJD6UHBI052.html (2019 年 9 月 30 日アクセス)xi
日本経済新聞 2015 年 1 月 27 日付「米大統領、対印 貿易・投 資 40 億ドル超 米印経営者会 議 」
https://www.nikkei.com /article /DGXKASGM27H0Y_X20C15A1EAF000/ 2019 年 9 月 30 日アクセス）。
xii
財務総合政策研究 所「最近の研 究」「インドにおける物品・サービス税（ＧＳＴ）導入後の状況」 (特に side6-10、15)
https://www.mof.go.jp /pri /research/conference /indiaws /indiaws2017_02_02.pdf (2019 年 9 月 30 日アクセス)
xiii
日本経済新聞 2019 年 6 月 13 日付「インド失業 率、過 去 45 年 で最悪 産業振興で成果乏しく」
https://www.nikkei.com /article /DGXMZO46057890T10C19A6FF2000/ （2019 年 9 月 30 日アクセス）。
xiv
Bloomberg2018 年 10 月 18 日付 「インド「新幹線」事業、始動 から 1 年－土地取得 進まず遅延の恐れも」
https://www.bloomberg.co.jp /news /articles /2018-10-17/PGQ3TM6K50XW01 (2019 年 9 月 30 日アクセス)xv
日本経済新聞電子 版 2019 年 8 月 24 日付「米中経済の分断に拍車 関税合戦、税 率にシフト」
https://www.nikkei.com /article /DGXMZO48110110S9A800C1000000/ (2019 年 10 月 1 日アクセス)xvi
日本経済新聞電子 版 2019 年 6 月 18 日付「インド外 し RCEP、中国が提案 交渉停滞受け」（https://www.nikkei.com /article /DGXMZO46245900Y9A610C1FF8000/ (2019 年 9 月 30 日アクセス）xvii
ロイター2017 年 5 月 24 日記事 https://jp.reuters.com /article /china-silkroad-india-idJPKBN18K098(2019 年 9 月 30 日アクセス)xviii
日本経済新聞 2019 年 2 月 26 日「インドがパキスタン空爆 カシミール自爆テロに報復か」
https://www.nikkei.com /article /DGXMZO41762570W9A220C1FF8000/ (2019 年 9 月 30 日アクセス)

14

xix

日本経済新聞 2019 年 8 月 15 日付「印パキスタン首脳 カシミール巡り舌戦」
https://www.nikkei.com /article /DGXMZO48591530V10C19A8910M00/ (2019 年 9 月 30 日アクセス)xx
人民網日本語版 2019 年 8月7日付記事 「外交部 インドの「ラダック連邦直轄 領」設置宣言について」
http://j.people.com.cn /n3/2019/0807/c94474-9604063.html (2019 年 9 月 30 日アクセス) なおラダック地 域とはカシミール地方の中の中印国境紛争対象の一部
xxi
日本経済新聞 2018 年 10 月 5 日付「インド、ロシアから地対空ミサイル購入へ」
https://www.nikkei.com /article /DGXMZO36199890V01C18A0EAF000/ (2019 年 9 月 30 日アクセス)xxii
日本経済新聞 2019 年 9 月 6 日付「インド企 業 2 ケタ減益 4～6 月、車や鉄が急失速」
https://www.nikkei.com /article /DGXMZO49505520W9A900C1FFE000/ (2019 年 9 月 30 日アクセス)xxiii
国際通貨研究所 2019 年 9 月 24 日付「インド・モディ政権の政策運営ペースに加速の兆し」
https://www.iima.or.jp /docs /column /2019/ei2019.32.pdf (2019 年 10 月 2 日アクセス)xxiv
ロイター2019 年 9 月 3 日付「インド自動車業界 、8月の販売減少 で減税要求強める」
https://jp.reuters.com /article /india-auto-sales-idJPKCN1VO028 (2019 年 9 月 30 日アクセス)xxv
JETRO2019 年 10 月 01 日付 「法人税率を 22％に引き下げ、新規設立の製造企業 は 15％に」https://www.jetro.go.jp /biznews /2019/10/d7fd4915bcd57e69.html (2019 年 10 月 2 日アクセス)xxvi
経済産業省 HP・2018 年 11 月 2 日付「インド政府と「日本工 業 団地」のプログレスレポートを交換しました」
https://www.meti.go.jp /press /2018/11/20181102003/20181102003.html （リリース本 紙）
https://www.meti.go.jp /press /2018/11/20181102003/20181102003-1.pdf （プログレスシート概要・日本側）（2019 年 9 月 30 日アクセス）xxvii
インド海運省・サガルマラ計画 HP 「Port Modernization & New Port Development」
http://sagarmala.gov.in /project/port-modernization-new-port-development (2019 年 10 月 1 日アクセス)xxviii
以下、外務 省 HP 2018 年 10 月 29 日「日印首脳会談 資料（ファクトシート）」を適宜整理
https://www.mofa.go.jp /mofaj /s_sa/sw/in/page1_000692.html （2019 年 10 月 3 日 アクセス）xxix
スズキ HP2019 年 9 月 17 日付 更新「IR ミーティング資料 2019 年度夏版」
https://www.suzuki.co.jp /ir/library/data/pdf/meeting_2019_summer.pdf (2019 年 9 月 30 日アクセス)xxx
トヨタ自動 車 HP・75 年史／世界各地で充実する海外事業／西アジア
https://www.toyota.co.jp /jpn/company/history/75years /text/leaping_forward_as_a_global_corporation/chapter1/section4/item3_a.html （2019 年 9 月 30 日アクセス）xxxi
トヨタ自動 車 HP・2018 年 3 月 29 日付リリース「トヨタとスズキ、インドでハイブリッド車などの相互供給に向けて基本合意」
https://global.toyota/jp /newsroom /corporate /21867328.html (2019 年 9 月 30 日アクセス)
xxxii
TKM（Toyota Kirloskar Motor）HP 2019 年 3 月 31 日付リリース「Toyota Kirloskar Motor registers growthof 7% in domestic sales in FY 18-19 over FY 17-18」 https://www.toyotabharat.com /news /2019/tkmregisters-growth-of-7-percentage-in-domestic-sales-in-fy-18-19-over-fy-17-18.html 2019 年 9 月 30 日
アクセス）
xxxiii
経済産業省 HP・「日本の「稼ぐ力」創出研究会」資料 「鉄鋼業の現状と課題」P34-37」
https://www.meti.go.jp /committee /kenkyukai /sansei /kaseguchikara /pdf/010_s03_02_03_01.pdf(2019 年 9 月 30 日アクセス)xxxiv
日本製鉄 HP・2014 年 9 月 2 日付リリース「インド自動車用 冷延 鋼板工場の開所式を実施」
https://www.nipponsteel.com /news /20140902_100.html （2019 年 9 月 30 日付アクセス）xxxv
日本経済新聞 2018 年 10 月 26 日付「新日鉄・ミタルの「呉越同舟」 対中国で連携強化」
https://www.nikkei.com /article /DGXMZO3696534026102018TJC000/ （2019 年 9 月 30 日アクセス）xxxvi
JFE スチール HP・2010 年 7 月 27 日付リリース「インド JSW スチール社との戦略的包括提携 契約の具体化について」
https://www.jfe-steel.co.jp /release /2010/07/100727.html （2019 年 9 月 30 日アクセス）xxxvii
JFE スチール HP・2012 年 8 月 20 日付リリース「インド JSW スチール社への自動車用鋼板の製造技 術供与について」
https://www.jfe-steel.co.jp /release /2012/08/120820.html （2019 年 9 月 30 日アクセス）xxxviii
日本経済新聞 2013 年 7 月 26 日付「JFE、インドでの大型製鉄 所建設を先送り」
https://www.nikkei.com /article /DGXNASDD260JP_W3A720C1TJ2000/ （2019 年 9 月 30 アクセス）xxxix
鉄鋼新聞 2013 年 7 月 17 日 付「韓・ポスコのインド高炉建設 、カルナータカ州の計画断念」
https://www.japanmetaldaily.com /metal /2013/steel_news_20130717_3.html （2019 年 9 月 30 アクセス）xl
SANKEIBIZ2015 年 8 月 5 日 付記事 「韓国ポスコ、インドの製鉄 所計画を凍結 地元住民反発で土地収用難航」
https://www.sankeibiz.jp /macro /news /150805/mcb1508050500021-n1.htm （2019 年 9 月 30 アクセス）15