Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
ＩＣＴ授業実践例（農業・水産）
１ 日時・場所

平成29年6月12日（月）５,６限

２ 対象・人数

総合学科環境デザイン系列３年・１０名（男子６名・女子４名）

３ 科目・単元名

総合実習

４ 本時の目標

デザインルーム・施工機械実習場

造園実習

ごろた石の取り扱い方法を理解し，グループで協力して延段の施工ができる。

５ 生徒の実態や課題

生徒は，学習意欲が大変高く，実習に対して積極的である。
しかし，環境デザイン系列では，土木施工・応用測量・施工機械・造園の4部門の実習をローテーションで実施しており，実習時間が少ないがそのため，座学での学習内容が実習の中でなかなか定着しない。

６ 仮説

プロジェクタで画像を投影することにより，実習内容の理解が進み，実習に対する意欲・関心が増すであろう。また，タブレット端末を用いて，グループで作成した延段を撮影し，実習後に施工した延段について，改善点等を協議し発表することで，思考力・判断力・表現力の育成につながるであろう。

７ 使用したＩＣＴ機器

タブレット端末（Windows）・ノートパソコン・プロジェクタ

８ ＩＣＴ機器の設置の工夫

タブレット端末をグループに1台貸し出し，グループでタブレット端末を操作しながらグループ協議できるようにした。屋外での実習のため，使用していないときは日陰にタブレット置き場を設け，取り扱いに十分注意した。

9 ＩＣＴ機器の活用のねらい

実技指導にプロジェクタで実習の手順を理解させる。
タブレット端末を用いて，撮影した延段の改善点等をグループで協議し発表することで，思考力・判断力・表現力の向上を図る。
学習内容・活動
延段の施工過程の説明

スライドを使って，スクリーンに投影する。

延段の施工

施工した延段をタブレット端末のカメラ機能で撮影する。

作品の評価

タブレット端末で撮影した延段の写真を見ながらよい点や反省事項，改善点をグループごとに協議する。

１０ ＩＣＴ活用の場面

１１ ルーブリック
評価するポイント

ごろた石，道具の取り扱
いに配慮して延段を施工することができたか。

施工した延段の改善点を考慮し，解決すべき事項を見いだすことができたか。

ＩＣＴ活用の場面

評価の観点

Ａ（十分に満足） Ｂ（おおむね満足） Ｃ（努力を要する）
ごろた石，道具の取り扱いに配慮し，避けなければならない石の配置がなく延段を施工できている。

ごろた石，道具の取ごろた石，道具の取り扱いに配慮するこり扱いに配慮し，改とができていない。
善点が１箇所ある避けなければならなが，おおむね良好にい石の配置が多くあ延段が施工できていり，説明が理解できる。ていない。

グループ協議で，施工した延段の改善点を複数指摘し思考・判断・表現合い，解決するべき事項を見いだしている。

グループ協議で，施 グループ協議で施工工した延段の改善点 した延段の改善点をを１箇所指摘し合指摘し合うことがでい，解決すべき事項 きず，解決すべき事を考えることができ 項も理解できていなている。
い。

技能

１２ ＩＣＴ活用のポイント

実践の様子

プロジェクタを使用した実習内容の説明

タブレット端末のカメラ機能を使用した実習成果の撮影

タブレット端末を使用した実習内容の振り返り

タブレット端末で撮影したものに指摘事項を書き込んだもの

１３ 生徒の変容

生徒は，実習内容の理解が進み，実習への取りかかりが非常にスムーズであった。実習後のアンケートでも，「導入の説明が，言葉だけでなく，よい例・悪い例を含んだ画像での説明だったので理解がしやすかった」という意見が多かった。また，「タブレット端末で撮影して他の班と協議をしたことで，よい所・悪い所をチェックすることができ，客観的な指摘も受けることができたので次回に生かせる」という意見が多数あった。

１４ 検証と考察

プロジェクタやタブレット端末等を用いることで，実習内容への理解が進み，積極的に意見を出し合い，改善点を見つけることができたと思われる。それにより，これまでは実習の説明を受けて作業をするという受動的な学びにとどまっていたものが，主体的な学びにつなげることができた。

１５ 振り返りと改善

タブレット端末を各班に渡し記録として残すことにより，それを活用して実習内容の振り返りができたため，大変有意義な実習につながった。今後の改善点として，屋外でＩＣＴ機器を使用する際，土埃の影響や落下させる心配など，機器の取り扱いの指導に配慮する必要がある。また，実習結果をプジェクタに投影して発表させるなど，表現力の育成によりいっそう活用していきたい。
健都レールサイド公園

利用申請要項【制限行為の許可申請】
健都レールサイド公園で、競技会、夏祭り、イベント、集会等の催し、業務で写真、テレビ、映画撮影等を行う場合、吹田市都市公園条例第 6 条に基づく、制限行為の許可申請が必要となります。
制限行為の許可申請は審査期間が必要なため、利用月の 2 か月前の 1 日～使用される日の 2 週間前までに、健都ライブラリーまでご相談ください。（例）利用希望日：4/20 → 申請期間：2/1～4/6 まで
また、その制限行為の内容に公益性があると認められる場合、使用料の減免が適用されますので、同時に手続きを行ってください。
※日時によっては、使用をお断りさせていただく場合がございます。

【公園利用届】
健都レールサイド公園で、遠足、ハイキング等、公園の自由利用の範囲で利用される場合（制限行為に当たらない場合）は、責任者や利用人数等を把握するため、公園利用届の申請が必要となります。
申請につきましては、お早めに健都ライブラリーまでご相談ください。
※日時によっては、使用をお断りさせていただく場合がございます。

健都レールサイド公園・吹田市立健都ライブラリー
指定管理者 ／ 健都パークライフ創造パートナーズ
TEL ／ 06‐6388‐3800
FAX ／ 06‐6105‐9102
授業科目名
科目区分
学部・学科等
必修・選択区分
標準対象年次
単位数
担当教員名

地方自治論
専門教育科目国際学部 国際社会学科
選択22
中村 祐司

科目コード
開講時期
曜日
時限
授業形態
教室名

電話番号
（代表者名）
オフィスアワー

028-649-5181

e-mail ア ド
yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
レス

K130351
後期
月曜日
3～4
講義
イメージラボⅠ（峰）（月）13：00-14：00 中村祐司研究室【授業の到達目標】
地方分権や市町村合併をめぐる論議、予算や財源・権限の行使、さらに意思決定過程等について考察する。
受講生自身が地方自治に関するテーマを設定し、そのテーマに関するレポートの作成に取り組む。
【前提とする知識・経験】
国内外を問わず、地方自治体が提供するサービスに何らかの関心を持つこと。
【授業の具体的な進め方】
1993 年以降の日本における地方分権の流れを把握する。国会における地方分権推進決議、地方分権推進委員会の諸勧告、地方分権一括法の成立と施行、その後の地方分権改革推進会議の中間報告や最終報告、さらには近年の市町村合併をめぐる国の誘導政策と地方の対応など、国全体の動態を包括的に把握する。
【授業計画】
第１週 地方分権とは第２週 地方分権の事例

授業の概要

第３週 地方分権の流れ
第４週 これからの地方分権の課題
第５週 市町村合併の現況
第６週 市町村合併の流れ
第７週 栃木県内市町村合併事情
第８週 市町村合併をめぐる今後の課題

試験の実施

第９週 レポート作成にあたって
第 10 週 市民・地方政府・中央政府

受講生によるレポート中間報告

第 11 週 地方行政活動の実際受講生によるレポート中間報告

第 12 週 地方自治と政策
第 13 週 自治体における文化行政第 14 週 自治体の国際政策

提出レポートをめぐる議論

第 15 週 市民活動の成熟とは提出レポートをめぐる議論【教科書・参考書・教材と入手方法】
教科書 中村祐司著『“とちぎ発”地域社会を見るポイント 100』（下野新聞新書 2）。
教科書は講義２回目ないしは３回目に教室で一括して配布(1，000 円)します。
【成績評価方法】
出席（30％）、中間に実施する試験と期末に提出するレポート内容（40％）、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言と発言内容（30％）。秀は上記各評価において極めて優秀な結果(例えば全出席、的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容）を出した受講生に与える。
【教員からのメッセージ】
この講義の成果であるレポートを積極的にインターネット上に公開していきたい。なお、履修を検討するにあたって受講生には「宇都宮大学国際学部行政学（中村祐司）研究室」のホームページ
http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/を参照願いたい（Yahoo Japan!等の画面で「中村祐司」で検索するとアクセス可）。
Diabetes Forum in Gifu 2016
～DPP4阻害薬の臨床経験をもとに今後の糖尿病治療を考える～

謹啓
時下、先生におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は弊社製品に関しまして別格のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、下記のテーマにて、学術講演会を開催させて頂く運びとなりました。
つきましては、何卒 本講演会へご参加賜りますようご案内申し上げます。
謹白2015年３月４日(金)日時19:20～21:00

岐阜グランドホテル会
会場場２階
岐阜市長良648番地
TEL:058-233-1111

製品説明 持続性選択的DPP4阻害剤 マリゼブ錠（19：20～ 19：30)
特別講演Ⅰ 19:30～20:10
座長

堀川 幸男 先生
岐阜大学大学院医学系研究科 内分泌代謝病態学 臨床教授

演者

神谷 英紀 先生
愛知医科大学医学部 内科学講座 糖尿病内科 准教授「糖尿病治療 Up to Date」～Weekly DPP4阻害剤に対する期待を含めて～特別講演Ⅱ 20:10～21:00

座長

武田 純 先生

演者

植木 浩二郎 先生

岐阜大学大学院医学系研究科 内分泌代謝病態学教授

東京大学大学院医学系研究科 分子糖尿病科学講座

特任教授「 2型糖尿病治療の課題と展望
ーいかに患者の健康寿命を延ばすのかー☆日糖協療養指導医取得のための講習会☆CDE岐阜単位取得のための講習会
講演会終了後に情報交換の場(立食)を用意しております。
ご参加にあたり、交通費（または、交通費の一部）を弊社にて実費負担させていただく場合がございます。
その際、ご所属施設の手続きに必要な書類等ございましたら、ご指示くださいますようお願い申し上げます。

主 催：」
大和市内・近隣地域 の事業所・商店会 の 皆さま

市内・近隣 新聞折込

約6万 5,000 部

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文化創造拠点シリウスや市民交流拠点ポラリスなど、市内 7 つの文化施設を運営する「指定管理者やまとみらい」が発行する広報誌です｡図書・音楽・子育て・生涯学習などに関する催し物の情報などを、大和市と近隣市の皆さまへ無料でお届けしています。
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・大和市内 、その他近隣市に新聞折込（約 65,000 部 )・大和市内公共施設で配布 ( 約 5,000 部）［ 内 容 ］文化創造拠点シリウス、市民交流拠点ポラリス、つきみ野学習センター、桜丘学習センター、渋谷学習センター、中央林間図書館、渋谷図書館のイベント情報、施設案内等を掲載※シリウス HP 掲載のバックナンバーに広告は表示されません

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掲載号
申込期間 掲載決定 入金〆切 発行・折込9/30
9/15
11 月下旬12・1月号
8/25 〜 9/5
11/30
11/15
2・3 月号 10/25 〜 11/5
1 月下旬
1/31
1/15
4・5 月号 12/25 〜 1/5
3 月下旬
3/31
3/15
6・7 月号
5 月下旬
2/25 〜 3/5
5/31
5/15
8・9 月号 4/25 〜 5/5
7 月下旬
7/31
7/15
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第２種登録木材関連事業者登録証

2023 年 3 月 17 日
特種東海製紙株式会社
代表取締役社長

松田 裕司 殿一般財団法人日本ガス機器検査協会
JIA－QA センター事業部長

中山 勝己

2023 年 1 月 16 日付けで申請のありました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第８条の規定により、下記のとおり、第２種登録木材関連事業者として、登録いたします。

記

登録番号：JIA-CLW-Ⅱ17022 号
事業者の所在地：静岡県島田市向島町 4379 番地
事業者の名称：特種東海製紙株式会社
代表者の氏名：代表取締役社長 松田 裕司
登録の有効期間：2023 年 3 月 19 日 ～ 2028 年 3 月 18 日

※当該登録は、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる全ての部門、事務所、工場又は事業場を含みます。

登録証変更の履歴

変更日
2023 年 3 月 17 日

変更内容
更新による登録の有効期間の変更
IFReC Seminar“Transcriptional control of cell fatedecision in the innate immune system”

Prof. Andreas DIEFENBACH
Institute of Medical Microbiology & Hygiene,
University of Mainz Medical Centre, Germany

DATE

Friday, November 6, 2015

TIME

4:00 pm - 5:00 pm

VENUE

Meeting Room #1, IFReC Research Building 2F

HOSTKiyoshi Takeda(Mucosal Immunology, IFReC)
資料４
令和６年度 地域密着型サービス事業者公募について

1. 第９期公募予定サービス種別
・看護小規模多機能型居宅介護

2. 公募スケジュール
・市ホームページ公開：令和6年4月5日

・公募要領配布：令和6年4月5日から・関係事業所へ通知：令和6年4月9日

・広報紙掲載：令和6年5月1日号

・公募受付期間：令和6年4月15日～5月31日

3. 公募結果
・応募なし

4. 今後の方針
・令和6年度中に再度公募を行う予定
令 和 ４ 年 ５ 月
長崎県警察本部
自転車運転者講習の受講命令に関する処分基準の結果の公示について
１

規則等の題名道路交通法第108条の３の５の規程に基づく自転車運転者講習の受講命令に係る処分基準

２

意見公募手続を実施しなかった理由
今回の処分基準の制定については、道路交通法（昭和35年法律第105号）の一部改正に伴い当然必要とされる規定の整理であるため、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第８号の規定に準じて、意見公募手続を実施しませんでした。

３施行日
令和４年５月13日
令和6年度●令和6年度

西土佐地域

集団検診（健診）カレンダー 【予定】4月521日（火）7日（水）月
保健センター

ひまわり健診・前立腺がん

月

胸部レントゲン

14日（火）

８
奥屋内上・奥屋内下・玖木口屋内・中半・岩間・茅生・橘

胸部レントゲン24日（水）

けんこうだより（西土佐地域）

10月

藤ノ川・津賀・薮ケ市・須﨑
宮地・奈路・用井・長生・館

４日（金）

乳がん

保健センター

大宮小学校体育館

7日（月）

乳がん（午前）保健センター

須﨑小学校体育館

18日（金）

子宮頸がん（午前）

保健センター

ひまわり健診・前立腺がん

24日（金）

胸部レントゲン

大宮下・大宮中・大宮上
下家地・中家地・方の川・西ケ方・下方

胃がん検診（午前）

保健センター

12日（火）

大腸がん

容器配付

保健センター

15日（金）

大腸がん

容器回収

藤ノ川集会所

19日（火）

大腸がん

容器配付

中半体育館

22日（金）

大腸がん

容器回収

26日（火）

大腸がん

容器配付

29日（金）

大腸がん

容器回収

11 月
津賀・薮ケ市・須﨑
大宮下・大宮中・大宮上
下家地・中家地

30日（木）
ひまわり健診・前立腺がん

6月
口屋内小学校体育館

4日（火）藤ノ川・方の川・西ケ方
下方・宮地・奈路・用井・館

橘・津野川・長生・半家
本村・中組・押谷・権谷

ひまわり健診・前立腺がん

12 月

津野川小学校体育館
津野川・半家・本村・中組
押谷・権谷・保健センター

胸部レントゲン10日（月）

7

月

3日（火）

大腸がん

容器配付

6日（金）

大腸がん

容器回収

奥屋内上・奥屋内下・玖木口屋内・中半・岩間・茅生

下家地小学校体育館
4日（木）※ 地区の回覧でも検診（健診）の実施の案内をしますのでご確認ください。
※ 申込者と対象者には郵送で通知案内をします。
※ 日程は変更になることがあります。
変更内容は、広報または地区の回覧等でお知らせします。

旧権谷小学校体育館

ひまわり健診・前立腺がん

本村小学校体育館●各種検診（健診）について料金(対象外者)

備無料

令和６年４月１日から継続して国保資格のある方へ受診票を送付します。
※国保以外の方は、加入している医療保険にお問い合わせください。

後期高齢者医療加入者

無料（申込みがいらない方）
・令和５年度に健康診査を受診した方、令和６年度に７６歳になる方（申込みが必要な方）
・令和６年度中に７５歳になる方、医療機関で受診中の方で健診を希望する方

３０歳 ～ ３９歳の国民健康保険加入者無料

四万十市では３０歳代から健康診査を受診できます。（集団健診でのみ受診可）

結核検診（胸部レントゲン検査）

６５歳以上

無料

対象者全員に受診票を送付します。（肺がん検診と併せて実施）

肺がん検診（胸部レントゲン検査）

４０歳～６４歳

３００円（1,600円）

申込者に受診票を送付します。（結核検診と併せて実施）

前立腺がん検診（血液検査）

５０歳～７９歳の男性

500円（2,800円）

申込者には受診票を送付します。（ひまわり健診時に実施）※前立腺がん検診単独でも受診可能です。

集団

２０歳以上の女性

８００円（4,400円）

申込者には受診票を送付します。
※令和５年度に子宮頸がん検診を受けられた方は、受診できません。

個別

２０歳以上の女性

1,700円40歳～49歳の女性
50歳以上の女性
40歳～49歳の女性
50歳以上の女性

900円

検診 （健診）名特定健診

ひまわり健診
※注１

集団
乳がん検診
個別
Ｘ線検査
（バリウム）
内視鏡検査（胃カメラ）

大腸がん検診（便潜血反応検査）※注1

象者

４０歳 ～ ７４歳の国民健康保険加入者

健康診査

子宮頸がん検診

胃がん検診

対800円
1,900円
1,300円

40歳以上

1,100円（5,500円）

50歳以上

3,500円

４０歳以上

３００円（1,600円）

考

申込者には受診票を送付します。指定された医療機関にて個別受診となります。
※令和５年度に子宮頚がん検診を受けられた方は、受診できません。
申込者には受診票を送付します。
※令和５年度に乳がん検診を受けられた方は、受診できません。
申込者には受診票を送付します。指定された医療機関にて個別受診となります。
※令和５年度に乳がん検診を受けられた方は、受診できません。
申込者に受診票を送付します。従来の検査です。
申込者に受診票を発行します。指定された医療機関にて個別受診となります。
※内視鏡検査を受けた翌年度は、胃がん検診（Ｘ線検査を含む）を受診できません。
申込者には受診票を送付します。各配付会場で容器を配付します。

西土佐地域では特定健診、健康診査のことを「ひまわり健診」と呼んでいます。同じ健診の事なので間違わないようにご注意ください。

●セット健診４０歳以上の国保の方は、セット健診（特定健診+複数のがん検診を幡多健診センターで半日で受診）も可能です。
日程は、7/23(火）

8/29（木）

10/29（火）問い合わせ先・・・

11/14（木）12/3（火）2/13（木）の予定です。（胃がん検診はセット健診対象外です）

西土佐保健分室（四万十市保健センター）

電話５２－１１３２
宮城学院女子大学学生の授業料の免除における理由書
学部・学科

学部学科

学籍番号
氏名
１該当項目について（いずれかに○を）
１．死亡 （続柄時期）※学資負担者の死亡を証明する書類が必要
２．疾病 （続柄時期）※通院を証明する資料や診断書が必要
３．障害 （続柄時期）※障害者手帳のコピーが必要
４．失職 （続柄時期）

時期）※離職証明書などが必要
５．その他（続柄（内容）※罹災証明書などが必要
２（理由）以上のとおり記載事項に相違ありません。授業料を免除して頂きたくお願いいたします。
本人印○保護者印○
［事案 28-306］更新無効請求・平成 29 年 7 月 14 日 裁定終了
＜事案の概要＞
契約更新に同意していないことなどを理由に、更新の無効および更新後の既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 17 年 3 月に契約した医療保険について、更新については考えてから連絡すると更新前月にコールセンターに伝えていたにも関わらず、平成 27 年 3 月に自動更新されてしまったので、更新を無効とし、更新後に支払った保険料を返還してほしい。
＜保険会社の主張＞
以下の理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1)更新前の平成 26 年 12 月に更新予定案内を申立人あてに郵送している。
(2)更新前の平成 27 年 1 月に申立人からコールセンターに電話照会があった際、担当者が更新後の保険料および更新手続きについて説明したところ、申立人は更新する旨の回答をした。
(3)申立人から、更新は保留するとの連絡はなかった。自動更新は正常になされている。
(4)申立人は、自動更新後に保険料を下げたい旨の申し出をしており、契約が更新されたという認識がある。
＜裁定の概要＞1.裁定手続
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、更新時の状況を確認するため、申立人に対して(電話による)事情聴取を行った。
2.裁定結果上記手続の結果、申立人から更新をしない旨の連絡がコールセンターに対してなされたとは認められず、更新は成立していると認められること、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

1
［事案 24-28］ 入院・手術給付金請求
・ 平成 24 年９月 26 日

裁定終了

＜事案の概要＞入院・手術給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金は不支払いとなったことから、解除の取消し等を求めて申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
昭和 63 年に加入した既契約には、入院５日目から給付される医療特約を付加していたが、平成 21 年 11 月に入院１日目からの給付への変更を勧められ、入院給付金日額を同額とする本契約に加入し、その後既契約の特約は解約した。
平成 23 年６月に入院・手術し、給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除されたが、契約前の通院・投薬等は、健診や検査であり、不告知に重大な過失はなく、告知義務違反にあたらないので、解除を取消し、給付金を支払ってほしい。
あるいは、本契約加入時に、告知内容について募集人が再確認しなかったこと、既契約の特約を１日目からの保障に変更することはできないと募集人が説明したことは、募集人の過失であるので、契約を取消し、既契約の特約を有効に戻し、その給付をしてほしい。
＜保険会社の主張＞
下記の理由から、申立人の請求に応じることはできない。
（１）申立人は、告知日の 11 か月前に「子宮内膜増殖症」と診断され、契約前月まで通院し、投薬(14 日分)を受けているが、これらを告知しておらず、告知書記載の重要事実についての不告知があり、申立人には重大な過失があり、仮に告知があった場合、契約は引受できない。よって、告知義務違反による解除は正当である。
（２）募集時には、募集人は被保険者から何も聞いておらず、正当な取扱を行っている。
＜裁定の概要＞裁定審査会では、申立書、答弁書等の書面の内容にもとづき審理した結果、申立内容は認められないことから、指定（外国）生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第 37 条にもとづき、裁定書をもってその理由を明らかにして、裁定手続を終了した。
１．前提事実当事者より提出された証拠によると、以下の事実を認めることができる。
(１)申立人は、平成 20 年 12 月に「子宮内膜増殖症」と診断され、平成 21 年 11 月までの間、通院し 14 日分の投薬を受けた。
(２)本契約は、平成 21 年 11 月に告知、申込みがなされ、同年 12 月１日を契約日として締結された。その後、申立人は、既契約の入院関係特約を解約した。
(３)申立人は、平成 23 年６月に入院し、子宮悪性腫瘍手術を受け、保険会社に給付金を請求した。
２．告知義務違反の検討(１)申立人は、告知書の「過去５年以内に、７日以上の期間にわたる医師の診察・検査・治療あるいは７日分以上の投薬をうけたことがありますか」に対して、前記の事実に反して、「いいえ」と告知しており、申立人が、正しく告知していれば、保険会社は、少なくとも同一条件では契約を締結しなかったと認められるので、不告知の事実は、重要な事項に該当するといえる。また、申立人が、病名を医師から告げられたのは告知日の 11 か月前であり、告知日の約２週間前にも受診していることから、申立人には重大な過失があったことは明らかである。よって、申立人には告知義務違反が認められ、告知事実と給付金請求事由に因果関係が認められることから、契約の解除と、給付金の不支給は、いずれも正当といえる。
(２)これに対し、申立人は、①医師からは、「99％何ともなく、ガンにはなりませんよ」
等と説明を受けたため、病識がなかったこと、②通院は、病気での通院ではなく、健診及びその結果を聞きに行ったに過ぎないこと、③投薬は、検査を行うための投薬であったことを理由に、重大な過失はなかった旨を主張するが、告知書で求められている告知は「医師の診察・検査・治療あるいは７日分以上の投薬」という事実であり、その検査や投薬の意味合いまでを求めていないことは明らかで、申立人が告知事項に該当しないと判断したとしても、そのような判断自体に重大な過失があるといえる。
３

解約した特約に基づく給付金の請求について(１)申立人は、①募集人は、告知書の再確認をすべきところ、何らチェックしていないこと、②特約を新しいものに変更できるか尋ねたところ、募集人はできないと返答し、本契約に加入させられたこと、について募集人に過失があると主張する。
(２)①については、申立人が、どのような再確認をすべき義務を想定しているのか明らかではないが、告知書に告知された内容について、募集人が何らかの方法で再確認することは、一般に求められていないので、この点について募集人の過失を認めることはできない。次に、②については、旧特約だけを新しい特約に切替える（転換）ことはできないため、募集人は、新規契約を勧誘しており、その説明に誤りがあったと認めることはできない。
（３）申立人は、募集人の過失を理由に、旧特約は有効に存在するとして、旧特約に基づく給付金の請求と、旧特約が存続する場合には本契約は成立していないとして、本契約の既払保険料の返還を請求するものと解されるが、上記のとおりその前提とする募集人の過失は認められない。
令 和 ６ 年 ２ 月 1 6 日 発 行
長 崎 県 警 察 本 部
生 活 安 全 企 画 課℡095-820-0110

第７号

万引きをさせない環境づくり
昨年から万引きの被害が増えています。
※ 令和５年中の万引きの認知件数676件（前年比＋94件）※ 令和６年１月末現在の万引きの認知件数89件（前年同期比＋53件）
万引き防止対策は、ハード面（設備的対策）とソフト面（従業員等で実行できる対策）の双方を駆使することで、効果が高まります。
被害防止のために、まずは、万引きをさせない環境づくりが重要です。
被害に遭わないように、今一度、対策を見直してみましょう。
従業員による店内巡回・声掛けの励行

防犯カメラの設置

来店客の顔を見て積極的な声掛けを行うことで、「見ていますよ」という意思を相手に意識させることができます。
挙動不審な客を見つけた場合は、躊躇なく「いらっしゃいませ」「何かお探しですか」などと声掛けをしましょう。

「防犯カメラ作動中」などと表示して防犯カメラの存在を明確に表示することで、万引き犯人にアピールできます。また、セルフレジを介さず商品を店外へ持ち出す万引きが多発傾向にありますが、これについても、手元や顔を映し出すカメラなどがセルフレジの近くあると「見られている」ことへの意識づけに効果があります。

万引き防止機器の導入

店内の整備

商品タグをつけたまま精算せず店外に出ようとすると、警告音がなるため、商品を店外に持ち出そうという行為を難しくします。

商品が乱雑に配置された状態は「万引きがしやすい店」という印象を与えます。店内の整理を徹底することで「管理の行き届いた店」と印象づけることができます。
目次

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 特定興行入場券の不正転売等の禁止（第三条・第四条）
第三章 興行入場券の適正な流通の確保に関する措置（第五条―第八条）
第四章 罰則（第九条）
附則
第一章 総則（目的）

第一条 この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。
（定義）

第二条 この法律において「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポー

この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することがでツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう。
２

この法律において「特定興行入場券」とは、興行入場券であって、不特定又は多数の者に販売され、かきる証票（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。）をいう。
３

興行主等（興行主（興行の主催者をいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）又は興行主

つ、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該興行入場券の券面に表示し又は当該興行入場券に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置

興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者（興行主等が当該興行を行う場所に入場するこを含む。）の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。
二とができることとした者をいう。次号及び第五条第一項において同じ。）又は座席が指定されたものであること。

興行主等が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事入場資格者が指定された興行入場券 入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレス（特定座席が指定された興行入場券（イに掲げるものを除く。） 購入者の氏名及び連絡先

この法律において「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券のロ

子メールアドレスをいう。）その他の連絡先（ロにおいて単に「連絡先」という。）

電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電イること。

項を確認する措置を講じ、かつ、その旨を第一号に規定する方法により表示し又は表示させたものであ三４

業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。
第二章 特定興行入場券の不正転売等の禁止（特定興行入場券の不正転売の禁止）

第三条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。
（特定興行入場券の不正転売を目的とする特定興行入場券の譲受けの禁止）

第四条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。
第三章 興行入場券の適正な流通の確保に関する措置（興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置等）

第五条 興行主等は、特定興行入場券の不正転売を防止するため、興行を行う場所に入場しようとする者が入場資格者と同一の者であることを確認するための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす

前項に定めるもののほか、興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、興行主等以外の者る。
２

が興行主の同意を得て興行入場券を譲渡することができる機会の提供その他の必要な措置を講ずるよう努

国及び地方公共団体は、興行主等に対し、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正めるものとする。
３な流通の確保のために必要な措置に関し必要な助言及び協力を行うよう努めるものとする。

（相談体制の充実等）

第六条 国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に関する相談に的確に応ずるための体制の充実

興行主等は、興行入場券の適正な流通が確保されるよう、当該興行主等の販売する興行入場券について、を図るよう努めるものとする。
２

正確かつ適切な情報を提供するとともに、興行入場券の購入者その他の者からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。
（国民の関心及び理解の増進）

第七条 国及び地方公共団体並びに興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止その他の興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置の実施及び興行入場券の適正な流通の確保を通じた興行の振興の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施に当たっての配慮）

第八条 国及び地方公共団体は、興行の振興を図るための施策を講ずるに当たっては、興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をするものとする。
第四章 罰則第九条 第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又は前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。

これを併科する。
２
附 則（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（文部科学省設置法の一部改正）

第二条 文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第八十六号の次に次の一号を加える。

八十六の二 興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第二条第二項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
（準備行為）

第三条 前条の規定による改正後の文部科学省設置法の施行のために必要な準備行為は、この法律の施行の日前においても行うことができる。
平成 27 年６月 25 日
各 位会 社 名 ＦＤＫ株式会社
代表者名 代表取締役社長 望月 道正（コード：6955、東証第２部）
問合せ先 広報・ＩＲ室長 平野 芳晴（TEL．03-5715-7400）

支配株主等に関する事項について当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等（平成 27 年３月 31 日現在）
名称

属性

議決権所有割合（％）
直接合算
計所有分
対象分

富士通株式会社

親会社

72.57

0.0

72.57

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係(a) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
富士通株式会社は、当社の議決権を 72.57％所有する親会社です。富士通および富士通のグループ会社との間には、電子部品等の販売等の取引があります。
人的関係につきましては、現在の取締役５名のうち３名が富士通の出身者であります。３名の内訳は代表取締役１名、取締役１名、社外取締役１名であります。また監査役３名のうち１名が富士通グループの出身者であります。
(b) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社が事業活動を行なううえで、親会社ヘの承認事項などの制約はありません。また取引については、他の一般の取引と同様に、契約条件や市場相場などを勘案して決定しております。
(c) 親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の事業運営につきましては、自主・自立を基本原則としております。また親会社が当社独自の経営判断を妨げることはありません。
（役員の兼務状況）（平成 27 年６月 25 日現在）
役職

取締役

氏名

広瀬 陽一

親会社等での役職

就任理由

富士通株式会社における執
富士通株式会社 執行役員
行役員としての経験を通じ
富士通コンポーネント株式会社社外監査役て培われた広い見識を当社
富士通アドバンス・アカウンティングサービの経営に反映していただくス株式会社代表取締役社長
ため３．支配株主等との取引に関する事項
連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

神奈川県
親会社 富士通(株) 川崎市
中原区

資本金
又は事業の内容
出資金又は職業(百万円)

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者 取引の 取引金額との関係
内容 (百万円)

IT 分野において、最先端かつ高性能、高品質を備え強いテクノロジーをベースに、品質の高い電(被所有)子デバイス、当社製品の 製品の324,625
直接 72.57
プロダクト販売
販売
間接 0.0およびこれを活用した各種サービスの提供によるトータ
ルソリュー
ションビジネス953

科目

期末残高(百万円)

売掛金

315

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定等については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
富士通グループ各社との取引については、他の一般の取引と同様に、契約条件や市場相場などを勘案して決定しており、少数株主の利益を害することがないよう留意しております。
以 上
岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室
集団かぜの流行による学級閉鎖の実施について（スペイン語）
DISPENSA DE CLASE POR CAUSA DE GRIPE EPIDEMICA
さて、年組の学級において、かぜによる欠席者が急増し、まん延の徴候がみられるようになりました。予防上、学級閉鎖（学校の一部休業）を実施することにいたしました。
En esta escuela hemos notado la ausencia de alumnos por causa de gripe o por sosp
echa de gripe.
Devido al grande número de alumnos con sospecha de gripe, resolvemos cancelar lasaulas degrado（学年）_______ clase（組）
お子さんの健康管理にご配慮いただきますようお願い申し上げます。
Pedimos la compreension y la colaboracion de los responsables.

○閉鎖期間月Periodo de dispensa日mes（曜日）

dia〜月hasta日mes（曜日）dia

２．休養中の生活について（１）部屋を暖かくして、安静につとめ、睡眠を十分とること。
Dejar el cuarto temperatura agradable, reposar y dormir bien.
（２）換気を十分すること（１時間に１０〜１５分）
Abrir las ventanas para cambiar el aire (10 ~ 15 minutos cada hora).
（３）暖かい食事・飲物をとり、栄養を十分とること。
Comer comidas calientes, tomar bastante líquido y alimentarse bien.
（４）手洗い・うがいをすること。
Lavar las manos y hacer gargaras.
（５）汗をかいたら、すぐ下着をとりかえること。
Cuando sude bastante, cambiar la ropa imediatamente.
（６）外出しないこと。
No sair de casa.
(７) 早めに医者にかかること
Consultar al médico cuanto antes.
2023 年度金融知識普及功績者一覧〔個人の部〕

たけうち（敬称略）


金融広報アドバイザーとして、ライフプランやマネープランなどを中心とした講座で講師を務めている。自作資料や対象者に合わせた資料を活用して工夫を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。



金融広報アドバイザーとして、「老後の資産形成」「定年後に必要となるお金の知識」「お金の仕組み」などの内容で講演を行っている。時代の流れによって変わりつつあるテーマにおいて、積極的に新しい資料を活用するなど、金融知識の普及・向きょうこ

１．竹内 京子(長野県)

おりとともみ２．折戸 知美
(岐阜県)

上に貢献。

かわね

金融広報アドバイザーとして、「18 歳成年」への啓発、注意喚起と共に「契約」についても基礎から解説し、金融トラブルや消費者トラブルに遭わないための知識の向上を図るなど、金融知識の普及・向上に貢献。



金融広報アドバイザーとして、小学生から高齢者まで幅広い年齢層を対象として講演を行っている。寸劇や紙芝居のほか、ロールプレイやクイズ、独自考案のゲームを取り入れるなど、創意工夫しながら金融知識の普及・向上に貢献。



金融広報アドバイザーとして、成年年齢引き下げを踏まえた契約にまつわる金融トラブル、ＳＮＳ関連のトラブルなど、主によりこ

３．川根 順子
(三重県)

たむらふみ

４．田村 富美(和歌山県)

えんどうのりこ

５．遠藤 紀子

高校・大学生を対象に身近なトラブルを教え、金融知識の普及・向上に貢献。

(島根県)

の の む ら ち え こ

６．野々村 千映子
(島根県)

金融広報アドバイザーとして、主に小学生、教職員、一般社会人を対象に出前講座を行っている。小学校においては、お金の役割や賢い使い方について考えさせる授業を、教職員向けには、小学生向けの講座内容を紹介するほか、金融教育の重要性を伝えるなど、金融知識の普及・向上に貢献。

1

おかもと



金融広報アドバイザーとして、学生向けでは「若者に多い消費者被害と対策」、高齢者向けでは「キャッシュレスの基礎知識」「終活と相続の基礎講座」等、消費者に身近で近時関心が高まっているテーマについて幅広く講演するなど、金融知識の普及・向上に貢献。



金融広報アドバイザーとして、県内各地における金融関係講座の講師としての活動を通じて、小学生から高齢者まで幅広い世

こうじ

７．岡本 浩司(山口県)のぐちひろこ

８．野口 宏子代に対する金融経済教育を実践するなど、金融知識の普及・向上に貢献。

(長崎県)

おはら



金融広報アドバイザーとして、長期分散投資の知識の普及・啓発や、年金制度に関する法改正や最新情報の解説などをテーマに講演を行っている。また、講座では外国の金融事情や金融経済教育についても分かりやすく紹介するなど、金融知識の普及・向上に貢献。



金融広報アドバイザーとして、特別支援学校を含む中高校、大たかこ

９．小原 隆子(長崎県)

わかまつ あき学、社会人、高齢者など、あらゆる年代に対して講演を行うほか、矯正施設における金融経済教育の活動、機関誌を通じた情報発信など、幅広く教育活動を行い、金融知識の普及・向上に貢献。

こ10．若松亜希子(大分県)にのみや

金融広報アドバイザーとして、学生向けおよび、若手社会人、子育て世代、シニア世代の一般社会人向けなど幅広い層に対し、金融リテラシー講座等を実施するなど、金融知識の普及・向上に貢献。



金融広報アドバイザーとして、中学校・高等学校教員としての勤務経験を活かし、小中高生を主な対象として講座を実施。受講者のそれぞれの特性や能力を踏まえた丁寧な金融経済教育を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。

きよこ

11．二宮 清子
(宮崎県)

おおしろひと し

12. 大城 人志(沖縄県)

2〔団体の部〕

ちく せ い し り つ

１．筑西市立にいはりしょうがっこう

新治 小 学 校



(茨城県)


平成 29 年度から継続して地元小学校への租税教室等を開催する中、令和２・３年度の２年間「金融教育研究校」として、公開授業や実践事例発表を行ったほか、金融教育の推進を図るための実践・研究を実施している。「金融教育研究校」指定終了後も、学校内外における様々なおかやまけんりつ

２．岡山県立さ い だ い じ こうとうがっこう

西大寺高等学校(岡山県)

令和 2 年度に茨城県金融広報委員会より「金銭教育研究校」の指定を受け、研究授業実施のほか、市教育委員会による授業見学、授業内容の協議を実施。
委嘱期間終了後も金融経済教育を推進しており、4 つの研究部に分かれ、組織的な研究を進めるなど、金融知識の普及・向上に貢献。


う ち こ ちょうりつ

３．内子 町 立

てんじんしょうがっこう

天神 小 学 校(愛媛県)



教育活動を通じて、継続的に金融教育について取り組んでいる。
生徒の金融・経済等に関する知識向上のため、地域と連携しながら具体的かつ効果的な金融教育を実践するとともに、金融知識の普及・向上に貢献。
平成 30 年度に愛媛県金融広報委員会より「金銭教育研究校」の指定を受け、金銭教育に関する年間指導計画の見直し、金銭教育参観日や研究発表会を実施などのさまざまな取り組みを実施。「金銭教育研究校」の指定が終了した令和 2 年度はコロナ禍において活動が大幅に制限されたものの、令和 3 年度から活動を再開し、地元企業の見学を通じてお金について学ぶ機会を設けた。
地道な取組を中心に日々の学校生活の中で金銭教育の推進が図られ、金融知識の普及・向上に貢献。

3
インターネットご利⽤案内
那覇ウエストインでは、全館無料のWi-Fi接続サービスをご利⽤いただけます。
お⼿持ちの「無線LAN（Wi-Fi）対応機器・スマートフォン・タブレット端末」などから簡単にインターネット接続をご利⽤いただけますので、観光やビジネスなど様々なシーンでご活⽤いただけます・公衆無線LAN(Wi-Fi)のご利⽤⽅法
お⼿持ちの無線LAN対応端末(ノートPC・スマートフォン・タブレット等)で、Wi-Fi設定を有効にします。

Wi-Fiのアクセスポイント⼀覧画⾯で、「nahawest」⼜は「nahawest_new」を選択します。

アクセスポイントに接続完了後、ブラウザ(Internet Explorer・Safari等)を起動します。

パスワード「パスワードお部屋番号３桁」を⼊⼒します。

その後はご⾃由にインターネットをご利⽤いただけます。

インターネットのご利⽤に関する注意事項
・外部接続⽤の無線LANアダプタ・ノートPC・スマートフォン・タブレット等の貸し出しはおこなっておりません。
・お客様固有の機器及び、通信端末環境や各種設定に関して、当ホテルでは⼀切のサポートをいたしかねます。
・常時接続環境を提供しておりますが、インターネット通信速度を100％保証するものではございません。
・使⽤環境や回線の混雑状況により速度低下や繋がらない場合もございますので、予めご了承ください。
・通信接続する機器・端末のセキュリティに関しては、お客様個⼈の責任において、保護・管理いただきますようお願いいたします。
・不正アクセス、ウイルス感染、データの消失・破損、その他の損害に関しましては、当ホテルは⼀切責任を負いかねます。
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・法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から接続に関する情報開⽰の要請があった場合には、当該公的機関に提供することがございます。
ワークシートNo.

シリーズ２

７

み つ け た！

−城南公園にある かたち −䊃䉼䊉䉨䊝䊚䉳䊋䉴䉵䉦䉬䊉䉨䊜䉺䉶䉮䉟䊟㪌䈧䈮ಽ䈎䉏䈢ᄢ䈐䈭⪲䉅䉂䈛䈮ૃ䈩䈇䈩ᄢ䈐䈇㠽䈱䈲䈰䉂䈢䈇䈍䈉䈑䉟䉼䊢䉡䈋ᚸ䈱䈎䈢䈤䈫㐳䈇ᨩ૞ຠฬ䇺⇣䊶ⓨ㑆䇻䈮䉟䊨䊊䊝䊚䉳䊝䊚䉳䈱ታᚻ䈱䈵䉌䈱䉋䈉䈭䈎䈢䈤䊒䊨䊕䊤䈱䉋䈉䈭䈎䈢䈤૞ຠฬ䇺৾᦬䊶㪡㫌㫃㫐䇻䉝䉦䊙䉿䋲ᧄ䈱㊎䈱䉋䈉

年月日࿾㕙ߦ߁߹ߞߡ޿ࠆ࡜ࠗ࠻‫ޓޓ‬氏名
業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
令和５年７月（LIBOR 関連抜粋）［主要行、地銀協・第二地銀協、生保協、損保協、日証協］

LIBOR からの移行対応について○

ドル以外の LIBOR は 2021 年 12 月末に公表停止し、ドル LIBOR についても 2023 年６月末に公表が停止された。移行対応が完了していない契約が残存する金融機関においては、公表停止後の最初の金利更改日までに移行対応を完了できるよう、遺漏なき対応をお願いしたい。

○

現在、2023 年６月末基準での「第５回 LIBOR 利用状況調査」に協力いた
だいているが、その結果も踏まえ、金融庁は引き続き日本銀行と連携し、残存するドル LIBOR 参照契約や、2023 年７月から時限的に公表開始された擬似的な LIBOR であるシンセティックドル LIBOR 参照契約について、移行対応のモニタリングを継続し、その状況に応じた対応の徹底を求めていく。
様式第４号
議事録又は議事概要
会

議名

美浦村社会教育委員会議兼公民館運営審議会

開 催

日時

平成３０年９月２８日（金）午後１時３０分

開 催

場

所

美浦村中央公民館

議

２階

会議室

（１）政策提言テーマについて（２）美浦村教育振興基本計画見直しについて（３）その他

題

公開・非公開の別
傍聴人定数・傍聴人数

公開
傍聴人定数６名・傍聴人数０名（１）政策提言テーマについて○政策提言テーマの募集を行ったが、範囲が大きく、多くのテーマが出るには至らなかった。このことを踏まえ、本日、事務局から課題提案を受け、複数の案件の中から議論を深めていきたい。
○委員各位からテーマを出していただき、政策提言を行うことが良いと考える。また、委員提案とするのか、事務局からの提案を元に進めていくのか、確認したい。
○事務局としては、委員の皆さまで協議いただいて一つのテーマに絞り、そのテーマに沿って事務局を交えて議論していただきたい。事務局としては、３つ程度の案を出していただき、その中から１つに絞るという手法が良いと考えている。

審 議

内

容

○テーマに対する資料等を委員がどれだけ持っているかが不明であることから、事務局より必要な資料を示してもらい、それを元に議論し、再び不明な点があれば事務局に資料の提出を求めるといった流れを繰り返すべき。
○政策提言といっても、漠然としており、テーマを絞るのは難しい。中央
公民館・生涯学習課において懸案となっている事例・課題を出していただくほうが良い。例えば、文化講座であるが、近年は参加される方の人数が減っているように見受けられる。若い方向けの講座が多いように思われ、もっと幅広い年齢層の方が受講できるような内容の講座が必要ではないか。
案件１ 地域未来塾について昨年度より実施している「地域未来塾」について、中学生を対象として無料の学習塾を実施しているが、学習内容の難しくなる小学４年生からを対象としたほうが効果が得られることから、将来的には対象者を小学生に拡大したいと考えるが、実施場所の確保や保護者に送迎していただくといった懸案事項がある。
Ｑ．本事業の予算はどのくらいか。また、その使途は。
Ａ．平成２９年度は約１００万円で、そのほとんどが講師に対する人件費である。
Ｑ．どのような方々が講師になられているのか。
Ａ．教員ＯＢ、学校講師、塾講師など、有償ボランティアの方にお願いしている。
Ｑ．一回当たりの講師数は。
Ａ．３～４人である。
Ｑ．参加者数は。
Ａ．２９年度は登録者３６名、本年度は３９名である。
Ｑ．村予算が厳しい状況の中で、補助金がなくなった際の対応は。
Ａ．その分を村が負担し、引き続き実施する予定。
Ｑ．これから日没が早くなるが、中学生の帰宅方法は。
Ａ．保護者に送迎をお願いしたいと考える。
Ｑ．本事業を小学生に拡大させるに当たっての問題点は。
Ａ．送迎の方法及び実施場所が一番の問題である。
Ｑ．想定する小学生の対象学年は。
Ａ．４年生からが適当であると考える。
Ｑ．小学校における英語教育の内容は。
Ａ．５・６年生は教科、３、４年生が外国語活動として実施している。
○かねてより３、４年生の教育活動の充実が叫ばれているが、教員の配置等、本村に関わらず実現できていないところがあることから、本事業がその一助となればよい。
Ｑ．本件について教育委員会等で協議したことはあるか。
Ａ．昨年、村議会において質問が出されたことがあり、現状においては交通手段及び講師の確保が難しく、また、中学生向けの事業が１年目であったことから、将来的に検討していくとの答弁をしている。
○中学生向けの事業が軌道に乗ったとはいえず、あと２、３年は様子をみても良い。
○金銭的な問題、人的な問題がクリアになった上で、内容についての協議をすべきである。
○社会教育委員ひとりひとりが「何ができるか」を考え、協議していくべきである。
○本事業の実施に係る問題点（送迎が必要、等）、を明記した上でアンケートを実施してはどうか。
○アンケートのたたき台を作成し、次回会議で検討するべき。
○次回会議までに委員各位よりテーマをいただく。資料については事前に送付し、課題を持って会議に臨んでいただく事とする。
案件２ 文化講座、美浦大学について○公民館入り口に設置しているアンケートについて、他の場所に設置すべき。また、内容について検討しても良いのでは。
○文化講座約２０講座、平成２９年度実績で２０８名の参加者のうち、①初回受講②リピート③複数受講の方といった分析を進めると共に、幅広く村民が参加できる講座を実施するにはどうしたらよいかを考察する必要がある。
○なるべく多くの方に参加いただくという観点から、過去に初回受講者を優先とし複数年受講しにくい要項とした。合わせて、数より質を重視し、内容を充実させてきた。
見学箇所について、定員６０名を受け入れていただけるところが少ない事からも、３０名としバス一台とするのもよい。
Ｑ．講座の選定方法は。
Ａ．次年度の講座について事務局で原案を作成し、公民館運営審議会において承認いただいている。
Ｑ．昨年度の新規受講者数は。
Ａ．開設２０講座のうち、新規受講者４６名、複数年受講者１６２名。
Ｑ．同好会移行に係る規定はないか。
Ａ．規定はないが、講座開講年は３年までとなっている。事務局としては、講座終了後は同好会として活動していただきたいと考えている。
Ｑ．同じ方が３年以上講師を務めることはあるか。
Ａ．同じ講師に別の講座をお願いすることもあり、３年以上お願いしている方もいる。
Ｑ．講師が同じであっても講座名が変われば新規講座とするのか。
Ａ．講師選定に当たっては、慣れた方や県の情報を元に行っている。従って、同じ方が継続する場合もあり、内容が変われば新規講座としている。
○複数年受講を希望する方がいないようでは講座の魅力がないということであり、希望者が出るのは別の意味で良い事である。内容を充実させ、定員を増やし、また、受講希望者が多いのであれば３年を超えて開講することも考慮する必要があるのではないか。
○長く続けている同好会に加入してくれる方がいない。流行の講座だけではなく、かつて行っていた講座を再度開講し、新規の方を確保してはどうか。
Ｑ．地区に対しアンケートを行ってはどうか。
Ａ．実施は難しい。
○本日、政策提言テーマを決めるのでなければ、会議時間も長くなっているので次回以降に再度協議してはどうか。
○単発の講座や、公民館内だけでなく屋外での講座（現地集合・解散）があっても良い。
○委員各位にあっては、どのような講座があったらやってみたいか、周りに声がけしていただけると良い。
○自分のための講座だけでなく、家族に還元できるような内容の講座があっても良い。
○現在、次年度の講師希望者の募集を行っており、次回の会議でお示ししたい。
（２）美浦村教育振興基本計画見直しについて○内容説明○委員各位の立場でご意見及び達成度の記入、提出をいただきたい。
（３）その他○報告事項
・茨城県社会教育委員連絡協議会第２回研修会について
・郡市社会教育委員連絡協議会第２回研修会について
・各種イベントの開催についてそ の問 合他
せ先

美浦村教育委員会 生涯学習課
電話 ０２９－８８５－４４５１
担当 正慶
環境基本方針と行動計画

２００２年からは、これまでの環境憲章を「ＦＤＫグループ環境方針」に改めることで、環境保全活動をより強化するとともに、グループ一体となった活動を行っています。具体的な活動については環境行動計画に基づいて展開しています。

環境基本方針と行動計画

ＦＤＫグループ環境方針

環境経営の強化

企業の事業活動に伴う環境への取り組みは、国や地方の規制に対応するだけではなく、地球レベルの視点で主体的に考え、地球温暖化対策、廃棄物の削減、化学物質の管理の徹底などに対して行動しなければならないと考えています。それは、持続可能な社会の構築という大きな命題への共通認識でもあると考えています。FDKグループは、自社の活動に加え、富士通株式会社とグループでの活動推進に取り組みます。そのために環境活動の根本である環境方針を統一しました。これは、自主的な環境負荷低減とグループでの活動による相乗効果により、さらにしっかりした環境活動の推進を狙ったものです。

理念

行動指針

ＦＤＫグループは、環境保全への取り組みが重要な経営1 製品のライフサイクルを通じ、すべての段階においてグリーン調達の推進課題であると認識し、ＩＴ企業としてその持てるテクノロジー環境負荷を低減する。と創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。
ま（リデュース、リユース、2 省エネルギー、省資源および３Ｒ

た、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するリサイクル）を強化したトップランナー製品を創出する。にとどまらず、自主的な環境保全に努めます。
さらに、豊か3 有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染とな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織健康被害につながる環境リスクを予防する。と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追4 IＴ製品とソリューションを通じ、お客様や社会の環境負製品環境対策求していきます。

荷低減と環境効率の向上に貢献する。

5 環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバックによスローガン

り自らを認識し、これを環境活動の改善に活かす。

地球温暖化防止対策

FDKグループは自然を愛します
かぎりある地球のために

6 従業員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場を通じ環境の改善に努める。

グリーンファクトリーの推進

組織と体制

環境目的・目標、活動計画

0lan
境方針などの重要事項を審議して決定します。決定された内容は、経営者層で構成される「経営会3 PIR!ction

取締役会$oAL UP「環境会議」において、ＦＤＫグループ全体の環改善処置#heck
達成状況の監視・確認議」において承認を得てから展開されます。
そしてＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの単位

社

長

環境マネジメントサイクルで構成された「事業所環境管理委員会」
で、方針・地球市民の一員として施策についての具体的な実行計画を策定し、マネ

経営会議

環境会議
＜全社方針等重要事項審議・決定＞

ジメントのＰ（Ｐｌａｎ）
Ｄ（Ｄｏ）
Ｃ（Ｃｈｅｃｋ）
Ａ（Ａｃｔｉｏｎ）のサイクルによって、スパイラルアップを目指し全社環境管理委員会＜方針の具現化／施策立案・推進＞た活動を展開しています。
また、製品に含有する有害化学物質においては事業所環境管理委員会「含有化学物質管理委員会」を新設することで、有害物質の廃止および管理活動の強化を図ってい

含有化学物質管理委員会

ます。
（Ｐ１４参照）
環境組織

07

環境保全活動の実施

事務局（環境技術センター）＜グループ環境保全活動総括＞
富山市科学文化センター研究報告第19号，pp45‑46(199隣

さ50cmのコンクリート製の砂止めの中で短 報幼生3個体が発見され，l個体が採集され富山市呉羽丘陵におけるハコネサンショウウオの記録＊た。

標本：TOYA−Am−2034（図2）：全長61.4mm，体南部久男

長32.7mm（アルコール標本）；発生段階，富山市科学文化センター

stage69（岩沢･解良(1980)）による幼生完成期。

採集者：中川秀幸氏（富山市）

富山市呉羽丘陵に，富山県の丘陵地帯では記録のな

備考：標本は1995年9月7日に寄贈を受けた。

いハコネサンショウウオが，過去に生息していたことが明かとなったので報告する。

本報告をまとめるに当たり，貴重な標本を寄贈され、1995年11月28日に現地調査を行った。道路をはさみ＝情報を提供いただいた中川秀幸氏に厚くお礼申し上げ

両側に幅約30cm，深さ約20cmのコンクリート製の側溝る。

がある。水が惨み出ていた側溝約200mを調査した。西側の側溝にコンクリート製の砂止め4ヶ所が設置してあり，底には土砂，落ち葉が堆積していた。砂止めはノ、コネサンショウウオ

上流より大きさ80cm×80cm，深さ50cm，水深約10cmが〔〃りﾉcﾉzo血"y"zsノ 0"j s（Houttuyn）

2個，大きさ1m×1m，深さ50cm，水深10cmが1個
大きさ1.5m×12m，深さ50cm，水深10cmが1個あった。4個は上流より7，，5，，50mの間隔で設置し採集年：1976年（昭和51年)。月日は不明。

採集場所：富山県富山市住吉呉羽丘陵（図l)。標高てあった。約200m上流の側溝から，継ぎ目や側溝の上80m・道路脇の，大きさ80cln×80cnl，深から惨みだした水が流れ，砂止めに溜まっていた。側溝の周辺は，幅数mは平坦であるが，その上部は斜面で，コナラを主体とする二次林である。4ヶ所の砂止めからは，いずれもハコネサンショウウオの幼生は確認出来なかった。1976年に幼生が発見されたのは，上流から2番目の砂止めである。

ハコネサンショウウオは，近年（1992〜1993年）の呉羽丘陵での調査では確認されていない（南部・福田
1994)。本種は，富山県では山地に生息し，富山県中央部の射水丘陵でも記録されていない（富山県両生・肥虫類研究会偏，1987)。呉羽丘陵における生息記録は，富山県の丘陵地帯では極めて珍しいと思われる。本種の幼生は，山地の谷川などでよく見られるが，鰐化までの期間は，飼育温度10°Cで142日，15℃で100日も要するため（岩沢･解良，1980)，安定した産卵環境，す図lハコネサンショウウオ幼生の確認地点(黒丸j§

なわち，低温で水が年中枯れないこと，乱雲が付着する場所の岩などが安定していること等が必要と考えられるが，このような場所は，丘陵地帯には非常に少ないものと思われる。

呉羽丘陵には，現在ホクリクサンショウウオの生息のみが確認されている。クロサンショウウオは，1950年に生息が確認されているが，近年の調査では確認されていない（南部・福田，1994)。
図2呉羽丘陵産ハコネサンショウウオの幼生*富山市科学文化センター研究業績第169号

45

南部久男

文献

山市呉羽丘陵自然環境調査報告,pp201‑210・富山市

岩沢久彰･解良芳夫,1980．ハコネサンシヨウウオの発

科学文化センター発行．

生段階図表,肥虫両生類学雑誌,8(3):73‑89．

富山県両生･肥虫類研究会偏,1987．富山県の両生類．

南部久男･福田保,1994．呉羽丘陵の両生類･肥虫類.富肥虫類．富山県発行.pp66

4唇
【事案 22－77】 契約無効確認・既払込保険料返還請求
・平成 23 年 4 月 27 日 裁定終了
＜事案の概要＞銀行を通じて加入していた変額個人年金について、加入時の説明不足、情報提供の怠りを理由として、契約を取消し、既払込保険料の返還を求め申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 16 年 8 月、以前から取引のあった銀行の職員(募集人)に投資信託の運用が大きく下がっていることについて相談したところ、変額個人年金を勧められ保険料一時払いで加入、その後 17 年９月には 1300 万円増額し基準保険金額は 5、000 万円以上となっている。
しかし、契約締結の際、募集人から下記①～③の各説明がないまま、コストと年金で受け取ることが記載された資料だけを渡され、投資信託を全て解約し全額を変額個人年金に契約させられた。
契約をなかったことにして、払い込んだ保険料の全額を返還してほしい。
① 変額保険であること② 元本保証がないこと（満期時に少なくとも支払済保険料は返還されること）③ 自分でスイッチング（投資先の変更）をしなければならないこと＜相手方の主張＞
下記のとおり、募集人は申込時に適切な説明を行っており、錯誤･詐欺･強迫といった無効･取消事由および消費者契約法上の重要事項の不告知等の取消事由等はなく、申立人の請求には応じられない。
(1)募集人はパンフレットを用いて、商品の仕組み、特別勘定、スイッチングについて説明している。
(2)募集人は、パンフレットを用いて、元本保証がない点の説明を行っている。また、「商品説明書兼確認書」の項目には「この商品は、死亡給付金額・解約返戻金額・年金額に最低保証はなく、運用実績によっては、払込保険料相当額を下回ることがあります」との記載があり、申立人は確認のうえ署名･押印を行っている。
(3) 募集人は、パンフレットを用いてスイッチング手続きについて説明を行っている。
＜裁定の概要＞申立人の主張の法律的な根拠は必ずしも明らかではないが、裁定審査会は、消費者契約法４条２項(「不利益事実の不告知」)による取消、あるいは民法 95 条本文の「錯誤」による無効を主張するものと理解し、申立書、答弁書等の書面、および申立人、募集人からの事情聴取の内容にもとづき審理した。
審理の結果、下記のとおり、申立内容を認めることはできないことから、生命保険相談所規程第 44 条に基づき、裁定書をもってその理由を明らかにして、裁定手続きを終了した。
１．不利益事実の不告知の存否(1)申立人の主張①について事情聴取において、申立人は本件保険契約は「夫が契約した保険と同様のものと思った」「夫の保険もやはり（商品名に）変額とついていました」と述べている点から、契約申込時に本件保険が変額保険であるとの認識を持っていたものと推定される。従って、①については、不利益事実の不告知があったとは認められない。
(2)申立人の主張③について事情聴取において、申立人は、申込当日スイッチングの説明があった事実は認めている。
従って、③の不利益事実の不告知の主張も認められない。
(3)申立人の主張②について
以下の事実および本件の一時払保険料が株式等の投資により運用されるとの説明があった事実を総合考慮すると、投資リスクが存在することを説明したと推定するのが自然であり、この推定を覆すのに足りる証拠はない。したがって、②の元本保証がないことの説明がなされなかったという主張も認めることはできない。
・申立人が申込時に受け取った書面として提出した「Ａ銀行で投資型年金。
」と題する書面には「将来、まとめて一括受取もできます」との欄の下の記載にライン等が引いてあり、この部分が説明されたことが推定されるところ、同記載の直ぐ下には、積立金が一時払保険料を下回る場合があることを図示されており、運用の結果によっては元本割れをすることが理解できるようになっている。
・申立人が提出した募集時のパンフレットにも運用結果が思わしくない場合が分かりやすく図示されている。更に、確認書は｢自己責任｣と題し、「運用リスクがお客様の負担となる」旨記載があり、申立人は当該文書に署名押印している。
２．錯誤による無効
下記のとおり、本件契約が錯誤により無効であるとは認定できない。
・契約をするにあたっての動機に錯誤がある場合には、この動機が申込時に表示されていなければならないが、本件においては元本保証がある商品であると誤信したことが当該契約の動機と推認できるが、前記の認定した事実及び申立人の事情聴取の結果によっても、申立人が申込時にかかる動機を表示した事実を認めることはできない。
・契約に錯誤がある場合でも、錯誤をした当事者に重大な過失がある場合には、無効を主張できない（民法９５条ただし書き）が、本件では、各種証拠及び説明から、申立人がわずかな注意を払えば容易に本件契約が元本保証のない商品であると認識できたものと認められるので、申立人には錯誤に陥ったことについて重大な過失が存在するものと判断する。
３．保険契約の適合性申立人は、本件契約が申立人には不適切な保険契約であったと主張するが、申立人は過去において投資経験（投資信託）もあり金融商品の手数料について関心を示していること等を考えると、自ら必要とする商品を選択する能力は十分にあったと推認されるので適合性に反することはないものと考える。
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高等教育機関における日本遺産サポーター登録制度実施要領
令 和 ６ 年 ４ 月 ２ ５ 日
文化庁参事官（文化拠点担当）決定
１．趣旨・目的
各日本遺産認定地域における魅力増進に当たっては、取組の中核となる協議会と、当該地域に所在するなどの関連性を有する大学、高等専門学校（高専）及び専門課程を置く専修学校（専門学校）等の高等教育機関とが相互に連携し、地域の実情に応じて、様々な活動を展開している例がしばしば見受けられる。このような連携は、当該地域における日本遺産の活用方法に広がりを与え、さらにシビック・プライドの醸成にも資するものであることから、文化庁において該当する高等教育機関を一覧的に把握・公表することで、これらの機関の間での情報共有や、取組みのさらなる発展につながることが期待される。
このような目的の下、各日本遺産認定地域の協議会と連携し、日本遺産に関する精力的・意欲的な活動を行う高等教育機関を、それぞれ「日本遺産サポーター大学」、「日本遺産サポーター高専」、「日本遺産サポーター専門学校」（以下これらを総称して「日本遺産サポーター大学等」という。）として登録する仕組みを設けることとする。
２．登録の仕組み・要件（１）日本遺産認定地域の各協議会は、当該地域の日本遺産に関して次の各号のいずれかに該当する高等教育機関がある場合は、その合意を得た上で、当該機関を日本遺産サポーター大学等に登録すべきことを、様式１に沿って文化庁に申し出ることができる。
一

当該地域の日本遺産のストーリーや構成文化財を題材に研究活動を行い、その成果を協議会に提供するなどして、日本遺産の魅力の深まりや、新たな知見の発見に資する成果を挙げていること
二 当該地域の日本遺産のストーリーや構成文化財を用いて教育活動を行い、在籍する学生又は生徒若しくは公開講座の受講者等において、日本遺産への興味関心を惹起・向上させていること
三 当該地域の日本遺産について、戦略策定、人材育成及び商品開発その他の観点から協力し、日本遺産に関する協議会の活動を支援していること（２）文化庁は、協議会から申出のあった高等教育機関について、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、これを日本遺産サポーター大学等として登録し、様式２による登録証を当該機関に交付し、その旨を協議会に通知することができる。

一

申出のあった教育機関の活動が、当該日本遺産地域における観光振興又は地域活性化に貢献していると認められること
二 その他、文化庁が当該教育機関を日本遺産サポーター大学等として登録すべきでない特別の事情が認められないこと
３．登録された日本遺産サポーター大学等の取扱い（１）登録された日本遺産サポーター大学等は、継続して、日本遺産に係る教育研究活動等の取組みを深化させるよう努めるとともに、随時、取組みの状況を対外的に発信するよう努めなければならない。
（２）文化庁は、登録された日本遺産サポーター大学等の名称、所在地、関連する日本遺産のストーリーの名称及び当該機関における取組の概要を公表するものとする。
（３）文化庁は、登録された日本遺産サポーター大学等相互の情報共有や、日本遺産に関する制度上の理解増進に資するための機会を設定するよう努めるものとする。
（４）文化庁は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認めるときは、該当する日本遺産サポーター大学等の登録を取り消すことができる。ただし、取消しを行うに当たっては、必要に応じて、当該機関又は関係する協議会から事情を聴取するものとする。
一

当該機関の日本遺産サポーター大学等への登録の申出を行った協議会から、当該機関における日本遺産に関する教育研究活動等が停止又は終了しているなど、登録を継続することが適当ではない旨の申出がなされたとき
二 当該機関から、日本遺産サポーター大学等への登録を継続することを希望しない旨の申出があったとき
三 その他、当該機関において、合併や閉校など日本遺産サポーター大学等の登録を継続することが困難と認められる事情が生じたとき
４．雑則（１）本件実施要領に基づく文化庁の事務は、文化庁参事官（文化拠点担当）付において執り行うものとする。
（２）登録された日本遺産サポーター大学等又は関係する協議会において、本件実施要領の運用に疑義等が生じた場合は、文化庁に協議を行い、その判断に従うものとする。また、本件実施要領は、必要に応じて、文化庁において内容を改訂することがある。

（様式１：申請様式）
令和
文化庁参事官（文化拠点担当）付

年月日

御中（申請協議会の名称）
所在地：○○県○○市○○１－１－１

日本遺産サポーター大学（高専・専門学校）への登録に係る申出について
下記の高等教育機関に就いて、高等教育機関における日本遺産サポーター登録制度実施要領（令和６年４月２５日、文化庁参事官（文化拠点担当）決定）に基づき、日本遺産サポーター大学（高専・専門学校）として登録すべきものと認めますので、取組みの内容等を添えて申出を行います。
記
登録すべき教育機関の名称登録すべき教育機関の所在地

登録すべき教育機関における日本遺産に関する取組みの内容※参考資料を添付しても可

上記の取組みによる効果※参考資料を添付しても可＜協議会の担当者連絡先＞
所属
氏名
E-MAIL
書類等の郵送先 〒○○○－○○○○※可能であれば複数名記載すること。
＜登録すべき教育機関の担当者連絡先＞
所属
氏名
E-MAIL
書類等の郵送先 〒○○○－○○○○※可能であれば複数名記載すること。

（様式２：登録証の様式）

日本遺産サポーター大学（高専・専門学校）
登録証（機関の名称）殿貴学（貴校）を、日本遺産サポーター大学（高専・専門学校）として登録することを証します。

令和６年月日文化庁長官○○○○
第 42 回東北電気化学セミコンファレンス＆第 4 回みちのく電気化学セミナーのご案内
日時：2010 年 12 月 13 日（月）13：30 ～14 日（火）12:00

主催：電気化学会東北支部
場所：山形県天童市

滝の湯（http://www.takinoyu.com/）〒994-0025 山形県天童市鎌田本町一丁目 1 番 30 号
Tel.023-654-2211，Fax. 023-654-2217
参加費：一般 15,000 円、学生 9,000 円（電気化学会会員以外の方の参加も歓迎致します）
参加申込締切：2010 年 11 月 26 日（金）プログラム（敬称略）
12 月 13 日（月）第 42 回東北電気化学セミコンファレンス(1)
13:30－14:30 「リチウム二次電池用正極材料の合成（仮題）」
岩手大学大学院工学研究科

明承澤

第 4 回みちのく電気化学セミナー
14:30－16:00 「固液界面での電極反応（仮題）」
東北大学大学院工学研究科

板谷謹悟

16:00－17:30 「固気界面での電極反応（仮題）」
東北大学多元物質科学研究所
18:30－

水崎純一郎

懇親会（懇親会終了後、若手の会）

12 月 13 日（月）第 42 回東北電気化学セミコンファレンス(2)9:00－10:00 「固体酸化物形燃料電池開発の現状と技術課題（仮題）
」
大阪ガス

鈴木稔

10:00－11:00 「大規模電力貯蔵システムの現状と技術課題」
日本ガイシ

渥美淳

11:00－12:00 「太陽光利用に関する研究（仮題）」
東京工業大学大学院工学研究科
12:00

伊原学

終了

なお、セミナー・セミコンファレンス及び懇親会のお申込みにつきましては、下記までよろしくお願い申し上げます。
＜連絡先＞
東北大学大学院環境科学研究科
雨澤浩史

E-mail: amezawa@ee.mech.tohoku.ac.jp
Tel: 022-795-6975
Fax: 022-795-4067
２０２４年５月分電気料金の燃料費調整等
２０２４年３月２８日
関西電力株式会社
当社は、２０２３年１２月～２０２４年２月の燃料価格等が公表されたことに伴い、２０２４年５月分の電気料金における燃料費調整単価等を以下の通り公表いたします。
なお、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業（以下、負担緩和策）」に係る電気料金の措置に基づき、燃料費調整単価等を算定しております。
１．燃料費調整（低圧）① 算定諸元2023年12月～2024年2月

2023年11月～2024年1月

平均原油価格79,965円/kl

83,374円/kl

平均LNG価格

100,709円/t

98,928円/t

平均石炭価格24,799円/t

25,277円/t

平均燃料価格54,100円/kl

53,900円/kl② 燃料費調整単価

燃料費調整単価※１

燃料費調整単価
2024年4月分

2024年4月分との差

電気特定小売供給約款▲ 1円 26銭を適用している場合※２ （＋ 2円 24銭※4）▲ 1円 26銭（＋ 2円 24銭※4）±0円 00銭（±0円 00銭）＋ 0円 96銭（＋ 4円 46銭）

＋ 0円 92銭（＋ 4円 42銭）

+0円 04銭（+0円 04銭）

区 分

上記以外の場合※３2024年5月分※１：燃料費調整制度に基づき、基準燃料価格（２７，１００円/kl）と平均燃料価格の差額をもとに算定した１ｋＷｈあたりの単価。２０２４年５月分（２０２４年４月ご使用分）および２０２４年４月分（２０２４年３月ご使用分）の燃料費調整単価は、負担緩和策により低圧（１ｋＷｈあたり３．５円）の値引き単価を差し引くものとする。【２０２３年１２月１３日 お知らせ済み】
負担緩和策適用後の燃料費調整単価を記載。なお、括弧内は負担緩和策適用前の燃料費調整単価を記載。
※２：従量電灯Ａ、従量電灯Ｂ、低圧電力等のご契約。
※３：はぴｅタイムＲ、なっトクでんき、ｅおとくプラン、はぴｅタイム、時間帯別
電灯等の電気供給条件（低圧）、選択約款を適用のご契約。
※４：平均燃料価格が上限（４０，７００円/kl）を超えたため、平均燃料価格を４０，７００円/klとして算定。

２．従量電灯Ａの平均的なモデルの影響額（２０２４年４月分電気料金との比較）
2024年5月分料金※５

2024年4月分料金※５

差額

6,754円
6,211円＋543円（7,664円）（7,121円）（＋543円）〔算定条件〕：従量電灯Ａ・月間ご使用量２６０ｋＷｈ、口座振替割引額（５５円）、再生可能エネルギー発電促進賦課金※６、消費税等相当額込み※５：負担緩和策適用後の燃料費調整単価（▲１円２６銭）を適用。なお、括弧内は負担緩和策適用前の燃料費調整単価（＋２円２４銭）を適用。
※６：２０２４年４月分:３６４円、２０２４年５月分：９０７円。【２０２４年３月１９日 お知らせ済み]

３．燃料費調整・市場価格調整（特別高圧・高圧）① 算定諸元（燃料費調整）
2023年12月～2024年2月

2023年11月～2024年1月

平均原油価格79,965円/kl

83,374円/kl

平均LNG価格

100,709円/t

98,928円/t

平均石炭価格24,799円/t

25,277円/t

平均燃料価格

46,400円/kl

46,500円/kl② 燃料費調整単価

燃料費調整単価※７

燃料費調整単価
2024年5月分

2024年4月分

2024年4月分との差高圧供給の場合▲ 1円 86銭（▲ 0円 06銭）

▲ 1円 85銭（▲ 0円 05銭）

▲0円 01銭（▲0円 01銭）

特別高圧供給の場合▲ 0円 06銭▲ 0円 05銭▲0円 01銭区 分※７：燃料費調整制度に基づき、基準燃料価格（４７，０００円/kl）と平均燃料価格の差額をもとに算定した１ｋＷｈあたりの単価。２０２４年５月分（２０２４年４月ご使用分、高圧大口（５００ｋＷ以上）のお客さまは５月ご使用分）および２０２４年４月分（２０２４年３月ご使用分、高圧大口（５００ｋＷ以上）のお客さまは４月ご使用分）の燃料費調整単価は、負担緩和策により高圧（１ｋＷｈあたり、１．８円）の値引き単価を差し引くものとする。なお、特別高圧供給のお客さまは負担緩和策の対象外。【２０２３年１２月１３日 お知らせ済み】
負担緩和策適用後の燃料費調整単価を記載。なお、括弧内は負担緩和策適用前の燃料費調整単価を記載。

③ 市場価格調整単価

市場価格調整単価※８

市場価格調整単価
2024年5月分

2024年4月分

2024年4月分との差高圧供給の場合▲ 0円 35銭＋ 0円 02銭▲ 0円 37銭

特別高圧供給の場合▲ 0円 34銭＋ 0円 02銭▲ 0円 36銭

区 分※８：市場価格調整制度に基づき、基準市場価格（１０．８２円）と平均市場価格の差額をもとに算定した１ｋＷｈあたりの単価。

④ 燃料費調整単価と市場価格調整単価の合計（②＋③）

燃料費調整単価等※９燃料費調整単価等
2024年5月分

2024年4月分

2024年4月分との差高圧供給の場合▲ 2円 21銭（▲ 0円 41銭）

▲ 1円 83銭（▲ 0円 03銭）

▲0円 38銭（▲0円 38銭）

特別高圧供給の場合▲ 0円 40銭▲ 0円 03銭▲0円 37銭

区 分※９：②の燃料費調整単価と③の市場価格調整単価を加算した、実際にお客さまに適用される１ｋＷｈあたりの単価。
②の燃料費調整における負担緩和策適用後の燃料費調整単価等を記載。
なお、括弧内は負担緩和策適用前の燃料費調整単価等を記載。
平成２７年７月
三菱製紙株式会社
ＪＡＮＰＳ２０１５出展のご案内
三菱製紙株式会社は、７月２２日(水) ～２４日(金)、東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開催される第２２回 新聞製作技術展「ＪＡＮＰＳ２０１５ 未来につなぐ新聞技術 －今より明日へ」に出展いたします。
新ラインナップ商品と現在取り組んでおります新技術、環境関連商品等のご紹介をさせていいただきますので、是非とも弊社ブース（No.29）へお立ち寄り頂きますようお待ち申し上げます。

【会場案内】
展示会名称：第２２回 新聞製作技術展（ＪＡＮＰＳ２０１５）JAPAN NEWSPAPER PRODUCTION SHOW会期

：２０１５年７月２２日(水)～２４日(金)場所：東京国際展示場(東京ビッグサイト)東 6 ホール

ブース位置：No.29
入場料：無料（登録入場制）

Web サイト：http://www.janps.jp/outline.shtml【出展内容】●新聞用サーマル CTP プレート「PD-News Ver.5」、新聞用水版「PD-News BLK」
ドットゲインを従来よりもさらに抑制し、リニアな網点再現性でシャープな画像を形成。
高精細 AM や FM スクリーニングにも十分対応します。
画像膜のアルカリ膨潤耐性（膜強度）を強化。現像条件の振れに対する刷版品質の安定性が向上しています。
現像槽の清掃に特別なプロセサー洗浄液は不要。流水洗浄で容易に清掃可能です。
これにより省力化につながります。
さらに、新ラインナップに水版「PD-News BLK」を、新発売いたしました。
●新聞印刷用途向け産業用インクジェット用紙「プレミアＩＪ ニュース」
ハイスピードフルカラーインクジェット印刷機に対応した、新聞印刷用途向け産業用インクジェット用紙「プレミアＩＪ ニュース 49.8g/㎡」を発売します。
高級新聞紙の風合いを備えながら、高速インクジェット印刷適性と新聞折りに対応した後加工適正を兼ね備え、高次元の印刷品位と生産性を両立しています。
低坪量の設計にも関わらず高い不透明度と発色濃度・色域を持ち、デジタルを活用した新聞印刷の新たな可能性を強く訴求できます。尚、セミナー会場 A ゾーンでも関連内容を解説します。(７月２２日(水)１４時４５分～)。

●新聞用インクジェットプルーフメディア「NS80 」
Japan color に近似させた色相を持ち、新聞紙に近い風合いを持たせた普通紙タイプのインクジェットプルーフ（色校正）用紙。染料インク・顔料インクの両者に対応しています。
FSC 森林認証取得製品です。

●環境改善商品「水溶性廃液処理装置フレンドリー・再生水再利用装置(コスモテック製）」
現像廃液だけでなく、輪転機の湿し水等の水溶性廃棄物の処理可能な廃液処理装置並びに廃液削減処理時に分離生成した再生水の再利用装置を、現在ご運用中のユーザー様事例として映像にてご紹介します。
サイ ビス●プロジェクター用スクリーンフィルム「彩美ｓ」
超短焦点プロジェクターにも対応した高輝度、高精細な映像を映し出すプロジェクター用スクリーンフィルムです。３６０度の広視野角を持ち、フロント・リアからの映写が可能です。
液晶では困難な大画面モニターを手軽に実現する事ができ、デジタルサイネージ、空間演出など様々な用途に使用できます。本商品で各製品運用事例等のご紹介を映し出します。
●参考出展環境商品として、現在新聞社様向けに開発中である「プロセスレスプレート」をパネル展示いたします。

【本件に関するお問い合わせ】
三菱製紙株式会社
TEL 03-5600-1595

イメージング事業部

印刷感材営業部

FAX 03-5600-1599

担当 ： 中尾
SDGs宣言書
株式会社 渡辺商会
2023年9月29日
当社は、SDGsの達成に向けて、後述の取組を含む社内外に好循環を生み出す取組を推進し、PDCA（計画-実行-評価-改善）サイクルに沿った継続的な取組およびその改善を、ここに宣言します。

1

社会課題解決への貢献⚫ お客様のニーズを的確に捉え、地域の皆さまが安心・安全に自動車を走行できるモビリティ社会に貢献します⚫ 高品質・高精度な自動車整備を追求し、快適に運転できる機会を提供します2

環境保全への取組⚫ 事務所内のLED照明化や営業車輛のハイブリッド化等省エネ配慮型設
備導入により、環境負荷低減に向けた取組みを実践します⚫ 各種エネルギーの使用量の把握に努め、温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを促進します

3

人権の尊重
⚫ 従業員の労働時間を適切に管理し、ワーク・ライフ・バランスを意識した活動を実践します⚫ 多種多様な人材を積極的に採用し、従業員一人一人が成長できる職場環境を提供します

4

地域社会への貢献⚫ 地元町内会の寄付活動を通じて、地域に根差した企業を目指します⚫ 地域の学生たちに向けた職場体験受入を通じて、未来の人材を育成
します

SDGsとは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことです。
17の目標と169のターゲットから構成されており、2030年の達成に向けて国・企業・個人など様々なレベルでの取組みが求められています。

本宣言書は、群馬銀行のサポートにより作成しています
報道発表資料

令和３年度上市町11月補正予算案の概要
令和３年11月29日

上市町 財務課

１ 予算規模（単位:千円）会 計 区 分一

補正後の額

10,433,427

87,636

10,521,063

計

366,988

0366,988

後 期 高 齢 者 医 療 事 業 特 別 会 計

648,021

1,100649,121

国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計2,040,760△ 2,6102,038,150

水道

事

会

今回補正額

計

下般

補正前の額

業

特別会

水道事業会

計（ 収 益 的 ）399,184

0399,184

病院

事業

会

計（ 収 益 的 ）4,082,354△ 11,000

4,071,354※下水道事業特別会計、水道事業会計の今回の補正額は、予備費で調整したことにより0千円です。
２ 主な事業（☆は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」活用）（単位：千円）①一般会計
・子育て世帯臨時特別給付金事業（福祉課）【新】92,986

中学生以下の子ども一人あたり５万円を支給（国10/10）
新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ通常ダイヤで運行を続けている鉄道事業者に対し、・給与費給与改定等に伴う職員給与費等の補正
新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ通常ダイヤで運行を続けている鉄道事業者に対し、運行協力金を交付する。
②下水道事業特別会計～病院事業会計
・給与費
給与改定等に伴う職員給与費等の補正
新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ通常ダイヤで運行を続けている鉄道事業者に対し、△ 8,207
脳卒中の方は「禁煙を!」① 喫煙は脳卒中と深く関係します⑤ 禁煙すれば危険性は下がります

喫煙は動脈硬化の原因の 1 つであり禁煙すると、脳卒中や心臓血管死の危険性は低下を促進因子です。喫煙は脳卒中の発生始めます。4～5 年で喫煙をされない方と同等の危や悪化を促進します。

険性になるという研究報告もあります。

② 喫煙は「血管」を傷めます⑥ 喫煙は他の悪影響も・・・

喫煙をすると体内に吸収され循環している化学物

喫煙は、様々ながん、心臓病、COPD、肺炎、メタ質が血管に「炎症」をおボリック症候群、歯周病などの原因となり、糖尿病こします。交感神経は緊や脂質異常、ぜんそくの病態を悪化させます。喫煙

張し、血管の収縮も起こ

は「健康への最大の危険因子」であり、禁煙のメリります。軽度の一酸化炭ットは計り知れません。

素中毒となるため、慢性的な酸素欠乏が生じ、その代償のため体は血液を多⑦ 喫煙は受動喫煙をおこしています

く生産します。血液が固まりやすい状態（血栓形成）

喫煙により、周囲の方へは受動喫煙が起こります。

が生まれます。複合的な悪影響の結果、動脈内腔が受動喫煙のために、血圧の上昇、心臓病、脳卒中、狭くなり、内部に目づまりが起こり、血液の粘調度、がんが起こることが判明しています。

血栓形成性が増していくのです。

⑧ 正しい（自力での）「禁煙法」です③ タバコ煙には 5300 種類の化学物質が含まれており、70 種類の発がん性物質脳卒中の治療と再発予防のため禁煙しましょう。

が含まれます1）減らす・軽くする・加熱式タバコへ変更は NG
2）期日を決めて一気に禁煙を開始する
3）一定の禁断症状は覚悟する（3～7 日がヤマ）
4）喫煙と結びつく生活パターンを変える⚫ 食後はすぐに席を立って歯みがき⚫ コーヒーや飲酒を控える⚫ 朝のトイレ喫煙を洗顔に変えるなど
5）吸いやすい「環境」を作らない⚫ タバコ・ライター・灰皿は捨てる⚫ 喫煙者や喫煙場所に近づかない⚫ タバコを買っていた場所に行かない⚫ ３原則は「捨てる・買わない・もらわない」
6）吸いたくなったら「代わりの行動」④ 喫煙と動脈硬化性疾患による死亡リスク
日本人における大規模研究において、喫煙の動脈硬化性疾患への悪影響が示されています。喫煙者は非⚫ 深呼吸・水や茶を飲む・体操・歯みがき、etc
7）再発は「1 本だけ」から。代わりの行動で対処していけば、徐々に思い出さなくなります
8）うまくいかないときは、禁煙外来へ！

喫煙者に比べて、心臓病死亡リスクは 1.5～4 倍、脳梗塞死亡リスクは 2～3 倍になります。タバコ煙は動脈硬化の進展を促進します。

⚫ 楽で･･禁断症状が確実に少ない⚫ 確実･･3 ヵ月(5 回)通院すれば７～8 割成功⚫ 安い･･3 ヵ月の保険診療で 2 万円弱

製作：くまもと禁煙推進フォーラム
参照：日本肺癌学会および日本内科学会／喫煙問題に関するスライド集
〈 セミナーのご案内 〉回● 今回配布先を限定しておりますので、関係各位へのご回覧につき、ご高配をお願いいたします。

覧高等教育活性化シリーズ 328（通算 658 回）

2016 年 9 月 8 日（木）大学法人ガバナンスの検証と深化――

監査業務の活性化と教学監査の展開 Ⅳ～理事長・学長 vs 監事／監事の常任・常勤化／監査報告の深化～※ 学校法人ガバナンスと USR／総合的業務監査体系と進め方／理事長から監事に期待すること※ 監事・内部・会計監査人監査とその協働・調整／私学法と私学助成法／私学経営と監査の諸課題※ 教学ガバナンスと監査の対象組織／認証評価の活用／PDCA サイクルと内部質保証／監事監査※ 監事監査業務の活性化／3 ポリシーと教学推進／教学監査の具体内容～立命館の事例／監査報告● 講 師 陣 ●井原柿本生和
上田徹 氏 ／（学）実践女子学園 理事長
静志 氏 ／（学）濱名学院 内部監査室主幹 （学）東北文化学園大学 非常勤監事
秀敏 氏 ／（公財）大学基準協会 特任研究員 前（国）広島大学 常勤監事
寬 氏 ／（学）立命館 常勤監事
地域科学研究会2016 年 9 月 8 日（木）日本教育会館 会議室（東京・神保町）

高等教育情報センター

日会時：2016 年 9 月 8 日（木） 10：00～16：50
申込方法：参加申込書に所要事項を記入のうえ、
場：日本教育会館 会議室（東京・神保町）
FAX または E-mail にてご送付ください。
千代田区一ツ橋 2-6-2 TEL 03-3230-2833
支払方法：銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
アクセス：東京メトロ半蔵門線・都営新宿線｢神保町駅｣
みずほ銀行麹町支店
普通 1159880
A1 出口より徒歩 3 分
三菱東京 UFJ 銀行神田支店 普通 5829767
http://www.jec.or.jp/koutuu/
三井住友銀行麹町支店
普通 7411658※受講証及び会場の地図の送付をもって参加受付となり郵便振替
00110-8-81660
ますので、必ずご確認ください。
参加費：A．ご一名（資料代込） 42,000 円（消費税込）
口座名＜（株）地域科学研究会＞
B．メディア参加（資料・音声 CD 送付）※ご請求なき場合は振込受領書を領収書に43,000 円（送料、消費税込）代えさせていただきます。
C．高等教育同人（☆） 21,000 円（消費税込）※メディア参加とは会場に来られない方の参加形式で、 申 込 先：地域科学研究会・高等教育情報センター
開催後に当日配布資料及び音声 CD を送付します。
東京都千代田区一番町 6-4ライオンズ第 2-106※なお、当日参加とともに、音声 CD をご希望の方には、特別割引いたしますのでお問い合わせ願います。
Tel：03（3234）1231 Fax：03（3234）4993 〒102-0082※参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合が悪い
E-mail：kkj @ chiikikagaku-k.co.jp
ときには代理の方がご出席ください。
HP：http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/☆高等教育計画経営研究所同人は KKJ の HP でご確認願います。

☆ご案内をパンフからメールにシフトしております。ご登録くださいませ。
キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)

研修会参加申込書
高等教育活性化シリーズ 328

監査業務の活性化と教学監査の展開 Ⅳ

勤務先
所在地 〒

2016 年月日（□に✔印を） □当日参加□メディア参加
支払方法 □郵便振替 □当日払い □銀行振込
必要書類 □請求書□見積書
連絡部課・担当者名
メールアドレスTELFAX
参加者氏名所属部課役職名

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます。

監査業務の活性化と教学監査の展開 Ⅳ
時 間2016 年 9 月 8 日（木）講義項

目□学校法人のガバナンスと監査業務の実質化方策～理事長から見た監事への期待～
実践女子学園 井原 徹

～

10：00
11：30

1．ガバナンスとＵＳＲ（1）学校法人のガバナンス（2）ＵＳＲ（University Social Responsibility）
2．業務監査体制（1）業務監査に関する全体イメージ（2）総合的業務監査体系（3）手っ取り早い業務監査の進め方
3．監事監査（1）理事長から監事に期待すること（2）文部科学省研修会で、全国の監事に伝えたこと。

〈質疑応答〉□ 学校法人監査業務の活性化に向けて～私立大学監査関係の諸課題～
濱名学院 柿本 静志

～

11：40
13：00

1．私立大学における監査業務（1）監事監査 (財務監査・教学監査等)（3）会計監査人監査2．私学法と私学助成法（1）私学法（3）監事と会計監査人の調整
3．私学経営と私学監査の諸課題（1）大学設置基準と認証評価（3）理事長と学長の役割（2）内部監査（4）三様監査（2）私学助成法（2）FD と SD
（4）特色ある大学等の実態〈質疑応答〉□ 教学監査と認証評価の関連～ガバナンス体制の監査、監事監査の要点～
大学基準協会 生和 秀敏

～

14：00
15：20

1．大学改革の現状（1）大学改革の方向性（3）大学改革の３つの次元
2．教学監査の展開（1）教学監査の対象組織等（3）認証評価との関連性
3．教学におけるＰＤＣＡサイクル（1）ＰＤＣＡの各ステップ（3）ガバナンスの監査
4．認証評価の方向性と監事監査（1）これからの認証評価（3）教学監査の要点（2）大学改革を促す４つの力（2）教学システムの監査（2）ＰＤＣＡサイクルの評価のポイント（2）内部質保証システムの構築〈質疑応答〉□監査業務の活性化と教学監査の展開～法人のガバナンスと教学の推進，教学監査～

～

15：30
16：50

立命館 上田 寬
1．学校法人監事の教学監査（1）私立学校法における監事監査制度の位置づけ（2）学校法人のガバナンスという問題（3） 教学監査の意義（4） 「三様監査」
2．監事による教学監査の制度とその具体化（1）教学監査の具体的内容（2） ３ポリシーの策定と推進（3） 法人の事務部局と教学課題の推進（4） 教員の業務としての教育・研究
3．教学監査の具体的な内容 ― 立命館大学を例として ―（1）学園の教学理念と３ポリシーの定立（2） 学部教授会，大学協議会と教学部（3） 法人の事業計画と学部教学改革方針，年度総括（4） 監査の実施と「監査報告書」〈質疑応答〉
中小企業の皆さまへ

労使紛争の解決に、労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます
労働組合から団体交渉を求められた場合、正当な理由なく拒むことは法律上禁止されていますが、団体交渉の経験のない中小企業が、個々の労働者の労働条件をめぐって、悩まれるケースが増えています。
お困りですか？労働委員会に相談してみてはいかがですか■ 労働組合から団体交渉を求められたが、対応した経験がない。

・■ 団体交渉を求められたが、労働法の知識がなく、交渉の手順も分からない。

・■ 雇い止めやパワハラ被害といった個別事案について団体交渉を求められている。

労働委員会のあっせん制度■ 労働委員会では、団体交渉に行き詰まった場合、労使紛争を円滑に解決するため両者の間に入って調整する、「あっせん」などを行っています。

■ 「あっせん」は、多くは公益委員（弁護士、大学教授など）、労働者委員（労働組合の役員など）、使用者委員（会社の人事・労務担当役員など）の三者構成のあっせん員により行われており、労働組合からだけでなく使用者からの申請もできます。
■ 「あっせん」は、あっせん員が、使用者と労働組合それぞれの主張を聞き、争点を明らかにして譲歩を促したり、必要な場合は公正・中立な解決策を提示し、問題解決に結びつけるものです。
■ 「あっせん」申請を行っても、必ずしも解決策に合意しなければならないものではありません。

労働委員会とは労働委員会は労使間のトラブルを解決するための行政機関で、法律によって都道府県に設けられた都道府県労働委員会と、厚生労働省の外局の中央労働委員会があります。
都道府県労働委員会は都道府県内の労使紛争を、中央労働委員会は都道府県にまたがる労使紛争などを扱います。

労働委員会が行うあっせんの特徴■ 労働問題について専門知識や経験をもつ公労使の３つの立場の委員がいます。
使用者委員は、会社の主張を伺って、各委員と協力して労使の合意形成をサポートします。
■ あっせんに参加することにより問題の解決につながるとともに、実際の交渉を通して、労働法や団体交渉のノウハウも学べます。
■ 第三者である労働委員会の委員が関与することで、当事者は冷静な判断ができるようになり、使用者と労働組合の信頼関係の構築・維持にも役立ちます。
■ あっせんは原則非公開です。

■ あっせん申請は無料です。

個別的労働紛争の解決のお手伝いもしています
労働委員会では三者構成を活かして、労働組合との紛争だけでなく、個別の労働者との紛争も取り扱っています。（※東京、兵庫、福岡を除く）

お問い合わせ先[（都道府県）労働委員会][中央労働委員会]
電話番号：03(5403)2111■別添所在地一覧■中央労働委員会Webサイト
SDGs宣言書
日本サミットソー 株式会社
2023年11月15日
当社は、SDGsの達成に向けて、後述の取組を含む社内外に好循環を生み出す取組を推進し、PDCA（計画-実行-評価-改善）サイクルに沿った継続的な取組およびその改善を、ここに宣言します。

1

社会課題解決への貢献⚫ 1985年創業から培ったノウハウと熟練した技術力を活かし、安心・安全な商品を提供します⚫ バンドソーブレードの製造販売のプロフェッショナルとして、高品質・高性能なサービスを追求します2

環境保全への取組⚫ 電力等各種エネルギー使用量の把握に努め、温室効果ガス排出量削減に貢献します⚫ 事務所等へのLED照明導入や営業車両のハイブリッド化等を実現し、省エネ配慮型設備導入を推進します

3

人権の尊重
⚫ 多種多様な人材を採用し、従業員一人一人が輝く職場環境を提供します⚫ 従業員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、従業員の健康増進を図ります4

地域社会への貢献⚫ 事務所周辺の清掃活動を定期的に実施し、地域の皆さまが快適に暮らせるまちづくりに貢献します⚫ 地元・地域の出身者を採用し、地域経済の発展に貢献します
SDGsとは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことです。
17の目標と169のターゲットから構成されており、2030年の達成に向けて国・企業・個人など様々なレベルでの取組みが求められています。

本宣言書は、群馬銀行のサポートにより作成しています