令和２年度（２０２０年度）

事業報告書及び決算報告書
令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本テニス協会

公益財団法人日本テニス協会
令和 2 年度 事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日)

I. 組織運営と事業報告
1.

組織運営

令和 2 年度の本協会組織運営は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う異常事態の下で始まり、この
状況は年度を通じて継続した。その結果、昨年 3 月 30 日から 5 月 27 日まで協会事務所は閉鎖され、年度を通してテレワークとウエブ会議中心の業務形態に移行した組織運営が行われた。こうした組織
運営が可能となった背景には、一昨年 6 月に協会事務所が岸記念体育会館から現在の Japan Sport
Olympic Square に移転した際、執務環境の向上を目的に行われた PC 環境の改善とリモートワーク
を可能にするサーバーのクラウド化がある。また、令和 2 年度は中央競技団体向けガバナンスコード適合化の初年度に当たり、ガバナンスコード適合性審査の初年度対象団体となった本協会は、その適合化に向けた取り組みが重要な課題となった。
コロナ禍の下での組織運営は、昨年 5 月開催の令和 2 年度通常理事会で決議された「コロナ対策基本方針」によって基づき行われた。基本方針では、①健康と安全の確保、②JTA 財政再建(破綻回避)、③雇用の確保、④公益法人・NF として必要最低限やるべき事業の実施、⑤未来につながる活動の継続、⑥NF の責任としての対ステークホルダー向け行動の 6 つの柱からなる対応を定めており、これに基づく具体策が確定され次第、実施することとされた。
テニスは国際化が進んだスポーツであり、国内開催の競技会は、ITF・ATP・WTA の大会運営に大きな関わりを持っている。選手の国際ランキングが年度当初より凍結され、大会の中止が相次ぐなど
世界のテニスカレンダーも変更される中、国内の感染拡大状況も深刻化して、ジャパンオープン・ジャパンウイメンズオープン等の国際大会、国内の JTA 公認大会の多くが中止を余儀なくされた。
また、本協会が主催する普及・育成・強化事業の多くも中止・縮小・凍結され、ナショナルチームの海外遠征も渡航制限等により不可能となった。こうした主軸事業の中止・凍結は、協賛金収入、チケット収入、放映権収入、大会承認料収入、大会参加費収入等の大幅な減少をもたらし、コロナ禍は協会財政に甚大な影響を及ぼした。
収入激減による財政悪化を最小限に抑えるため本協会では、JTA コロナ危機基本方針に基づき、経費の削減や役職員の報酬のカットを含めて支出の削減に努めると共に、コロナ対策の各種助成金の獲得に努め、さらに緊急支援としての寄附募集を協会あげて取り組んだ。昨年 5 月中旬には、事務局・嘱託職員 14 名を対象として雇用調整助成金を申請し、それ以降、週 3 日制の就業体制に移行した。
総事業の大幅縮小という状況に対応するため、昨年 11 月にはウエブによる理事会と評議員会を開催
し、公益財団法人移行後では初めてとなる予算の補正を行った。さらに、公的支援や多くの関係者からの緊急寄附などに加え、ATP からの国際放映料の支払いなどもあり、本協会は財政破綻を免れ、また次年度以降の財政改善につながる令和 2 年度決算を計上することができた。
ガバナンスコードへの対応では、令和 2 年度に計 10 件に及ぶ規則やマニュアルの制定・改正、組織運営基本計画の策定を行った。さらに、適切な組織運営を確保する体制の整備、利益相反の適切な管理、危機管理体制の構築等、令和 5 年度でのガバナンスコード完全実施に向けた対応をとることができた。
昨年 5 月に定めた JTA コロナ対策基本方針では、公益法人そして中央競技団体として必要最低限
やるべき事業の実施と共に、未来につながる活動の継続が掲げられた。そのため、With コロナ、ポス
ト・コロナ下での協会活動の礎となる以下の活動が開始された。
財政基盤の強化に向けたオフィシャルスポンサー制度導入のための活動
令和３～６年度組織再編を見据えた人事プロジェクト活動100 周年記念事業としての JTA 理念開発
強化本部の財政的、人的リソースをネクストジェン選手に集中させ、トップ 100 位選手を1

恒常的に数多く輩出するシステムを確立するためのナショナルチーム再編に向けた取り組み
9 地域・47 都道府県メディカルサポートドクターのネットワーク構築
大会での安全と安心を確保するためのツールとしての健康情報管理システムの開発

2.

事業活動

本協会の事業活動の核は、普及、育成、強化、大会運営、テニス環境の整備、そしてスポーツ・イ
ンテグリティ確保にある。
新型コロナウイルスの影響により、普及活動としては、Tennis Play&Stay のイベント、「テニピン」
を用いた学校体育におけるテニス型授業の展開が、多くの地域の学校が休校となる中で足踏み状況が続いた。またテニス競技大会も延期や中止が相次ぎ、国内外の大会で活躍する公認審判員も、その大部分が活動の機会を失った。大会を主催する地方協会や民間事業者も、大会運営やテニススクール事
業等を通した収益機会を失い、特に年度前半は苦境に立たされた。
育成活動としてのトレセン活動は、年度当初、移動に係る感染リスクを回避するため実施が見送られていたが、感染拡大が低下傾向を見せた夏以降、都道府県内のトレセン活動から段階的に再開することができた。しかし、オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴う味の素ナショナルトレーニ
ングセンターの使用制限が継続されたため、令和 2 年度の『Road to NTC』選抜ジュニア・キャンプと NTC 地域合同合宿は中止された。
そうした中、スポーツ庁委託事業「中央競技団体の経営力強化推進事業（戦略的普及・マーケティ
ングの実施）」の受託による NEXT100 推進事業は、全国各地の小学校を舞台としたテニピン、Tennis
Play&Stay 普及活動に新たな展開をもたらした。また、公認指導者を対象とした JTA カンファレン
スは、年度末にオンデマンド方式で実施され、例年以上の受講者の参加を記録することができた。
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年 3 月以降、ATP・WTA・ITF・グランドスラム主催
国は相次いで大会中止・延期を発表して、7 月 13 日以前に計画されていたすべての国際ツアー大会はスケジュールが変更された。本協会主催の国内大会も 7 月末まですべてが中止され、加えて、本協会公認の公式大会も中止・延期された。こうした中、7 月初旬に兵庫県のブルボンビーンズドームで行われた「Beat Covid-19 Open」は、スペシャルイベントとして民間主導で開催されたもので、コロナ
禍での大会運営として感染症対策の有益な先行事例となった。
本協会は７月下旬、国や自治体から情報を収集し、事態の推移を慎重に見極めながら、各大会主催者が一日も早く安全に大会運営を再開できるよう「JTA 公式大会再開ガイドライン」を発表して、コロナ禍の下での安全と安心を最優先したテニス大会の再開の環境づくりを行った。
10 月末に行われた全日本テニス選手権は、本協会が令和 2 年度に主催する最初の大会となった。新型コロナウイルス感染の蔓延状態は継続していたが、感染防止に関する知見が向上し、また重症化の阻止など医療面での対応にも進展が見られたことが開催につながった。一方で、コロナ禍の長期化が想定される中、安全・安心・健康を最優先にしながらも将来を見据え、「With コロナ」の中で徹底した感染防止策を取り入れたテニス大会の実施へ踏み出すべき時期にきている、という本協会の判断があった。
こうした取り組みの結果、本協会は令和 2 年度に計画していた主催・共催 21 大会のうち、全日本選手権、全日本学生選手権、全日本ジュニア選抜室内選手権、全日本室内学生選手権、全国レディー
ステニス大会、全日本選抜高校テニス大会の 6 大会を開催した。
選手強化活動もコロナ禍の影響を受けた。昨年 4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されると、ナショナルトレーニングセンターの使用が中止となり、ナショナル代表選手、NF スタッフの活動が制限され、選手、スタッフは行動を自粛して感染拡大の防止に努めた。トレーニングセンターは
同 6 月 1 日から、感染症対策を徹底する形で段階的に再開されたが、新型コロナ感染は収束せず、日本を含む各国の渡航規制により選手強化活動は令和 2 年度中制限される結果となった。
国内開催の国際大会が相次いで中止される中、今年 3 月上旬に開催されデビスカップ・ワールドグ
ループ 1 部の対パキスタン戦では、4 対 0 で勝利し、令和４年のファイナル予選に出場できることとなった。ただし、アウエー開催となったこのパキスタン戦では、遠征した日本選手団は帰国後、2 週間の隔離を求められた。一方、令和 2 年度に計画されていたビリー・ジーン・キング・カップの対ウクライナ戦は、度重なる日程変更で年度内には行われず、日本の入国制限のために開催地の変更がな

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されて、今年 4 月にアウエーで開催された。
テニス環境の改善で特筆すべき事項として、テニスの日本中体連加盟が令和 6 年度に達成される見込みとなったことがあげられる。テニス界では平成 9 年（1997 年）から日本中体連加盟に向けた取り組みを継続してきたが、27 年の歳月を経て達成される見込みとなった。これは、令和 3 年度に関東地区、令和 4 年度には東海地区の地域中体連加盟の可能性が高まったことにより、日本中体連加盟基準
である 9 地域中 6 地域以上でのテニス専門部の設置と地域中体連主催大会の実施が、実現される見込みとなったからだ。
また、ジュニア選手の公平な競争環境の整備に向けた、改正ジュニア選手登録基準の令和 3 年 1 月からの施行は、ジュニア JPIN 活用の本格化にとって重要な一歩となった。平成 24 年度（2012 年度）より毎年実施しているテニス環境等実態調査報告書は、令和元年度に 8 年ぶりに行われた民間テニス
事業者調査をフォローアップし、コロナ禍により民間テニス事業者がどのような影響を受けたかアン
ケート調査を行い、経営状況、感染症対策の実施状況、公的支援策の申請状況などの把握を行った。
スポーツ・インテグリティ確保の一環として、例年行っているコンプライアンス研修は、これまでのプロフェッショナル登録選手・指導者・事務局員に加え、理事・評議員・審判員にまで対象を広げ、ウエブ方式で実施した。
本協会は令和 4 年 3 月に創立 100 周年を迎え、その記念事業準備の一環として前年度より理念開発を行い JTA の在り方を検討するとしていた。役職員が参加して取り組んだ JTA 理念開発の最終決定
は新年度最初の理事会に持ち越されたが、コロナ禍による大部分の事業の中止それによる財政危機、ガバナンスコードへの対応が重なり、令和 2 年度は本協会の在り方を見直す年となった。

Ⅱ 事業内容本会は、定款、第 4 条に定めた公益目的を達成するため、下記の事業を行う。
(１) テニスの普及及び指導・育成(２) テニス選手の競技力向上(３) 国内・国際テニス競技会の主催及び国内で開催されるテニス競技会の後援・公認(４) 国際テニス競技会への代表者の選考、派遣及び外国からの選手の招聘(５) テニスに関する公認指導員及び審判員の養成及び資格認定(６) テニス選手の登録、ランキングの管理・運営(７) テニス競技の健全な発展のための基盤及び環境の整備(８) テニス競技の普及・振興のための調査・研究及び広報活動(９) 日本テニス界を代表して、内外のテニス団体・スポーツ関連団体との交流、協力及び支援(10) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

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Ⅲ 委員会別の主な事業内容(定款第５条に定めた各々の事業順)(１)テニスの普及及び指導・育成
戦略室では、テニス型授業「テニピン」の更なる推進加速に向けた戦略立案と体制強化を行った。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けたが、「スポーツ庁委託 NEXT100 推進事業」を受託し、具体的成果を出すことができた。①小学校体育授業へのテニピン導入数：150 校（JTA として可視できるもの）②研修会：30 回実施（240 人の参加、オンラインセミナー含む）③ガイドブックの配布：855
件のダウンロード数④テニピンハンドラケットの無償配布キャンペーンの実施⑤2021 年 3 月テニピ
ン WEB サイトのリニューアル。
TENNIS P&S 推進プロジェクトでは、①TENNIS P&S 普及員の拡大に努めた。
普及委員会では、①小学校指導要領改訂に伴い、TENNIS P&S・テニピンの指導法講習会及び講師養成講習会を開催した。②10 歳以下のカラーボールマッチシステムの準備を行った。
コーチング委員会では、①指導者のスキルアップ及び JTA からの情報発信を目的とした JTA カン
ファレンスを、2021 年 3 月 1 日～4 月 30 日の間オンデマンド開催を行った。②ブロック合宿ジュニ
ア及び指導者講習 4 会場に、ジュニア委員会と供管してメインコーチを S 級エリートコーチ保有者から派遣した。
ジュニア委員会では、①高体連、中体連と連携しながら、ジュニア期の選手育成・強化事業を普及
本部、強化本部を中心に強化指導指針に示す一貫指導プログラムの推進を以下の通り図った。
1．高体連との連携した一貫指導(トレセン）システムの構築及びプログラムの推進会
2．中体連との連携した一貫指導(トレセン）システムの構築及びプログラムの推進会
また、中体連、高体連、強化本部と連携し運動部活動用指導手引を作成に着手した。②各都道府県（ブロックトレセン）にS級コーチを中心にテクニカル・S&Cコーチを推薦することにより、一貫指導（トレセン）システムの構築及びプログラムの展開を以下の通り図った。
1．各ブロックに対しテクニカル・S&Cコーチの派遣希望を調査
2．ナショナルチーム及びコーチング委員会と連携し、テクニカル・S&Cコーチ候補者情報の提供
3．テクニカル・S&Cコーチの派遣費は都道府県協会が負担し、派遣コーチの経費負担額はJTAの規程によるものとした③各都道府県トレセンにS級コーチ、S&Cコーチ各1名を下記の通り推薦派遣し、参加者は全体で延べ227名であった。
北海道・山口県・富山県
中止
岩手県 11月14日(土)～15日(日)盛岡市立太田テニスコート
46 名
山梨県 12月26日(土)～27日(日)小瀬スポーツ公園
25 名
島根県 令和3年1月10日(日)～11日(月) 安芸市民体育館
112 名
新潟県 令和3年2月20日(土)～21日(日) T&S新発田インドアテニススクール
44名
車いすテニス委員会では、車いすテニスの普及事業の発展を推進のために、コロナ過でリモート講
習会「車いすテニスの世界」の講演を行った。
ビーチテニス委員会では、国内ビーチテニス大会・イベントを企画し、ホームページの更新等も日
本ビーチテニス連盟(JFBT)と連携し周知を図った。
(２)テニス選手の競技力向上
アンチ・ドーピング委員会では、テニス競技の健全な発展のための基盤及び環境の整備のため①ナ
ショナルチームおよびナショナルジュニア選手を対象にアンチ・ドーピングに関する情報提供および注意喚起を行い、②RTP/TP 対象選手の居場所情報提供の補助および提出に関する注意喚起を行い、③ナショナルチームメンバーに協力を要請してアウトリーチ活動に現役選手を含むアスリートに協力を仰ぎ、教育・啓発活動を行った。
ナショナルチームでは、①テクニカルサポート委員会、強化情報・科学委員会と共同し、ナショナ
ルチーム強化のための基盤事業を実施した。海外遠征サポートでは、新型コロナウイルス感染拡大による大会側の入場制限などから、スタッフの派遣は限定的なものとせざるを得なかった。
トップでは、
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若手主体のメンバー構成となったデビスカップ代表チームが、ワールドグループ 1 部でパキスタンを破り、2022 年のファイナル予選進出を決めた。個人戦では、大坂なおみの全米オープンと全豪オープンでの優勝、青山修子／柴原瑛菜ペアのマイアミオープンを含むツアー大会 3 勝が特筆すべき成果と言える。ビリー・ジーン・キング・カップ（旧フェドカップ）、ジュニア国別対抗戦の年度内の実施はなかった。
国内遠征も感染拡大による国内開催大会の中止で、限定的なものとなったが、トップは NTC
での練習を 6 月から、ジュニアは全国各地での合宿を 7 月から徐々に再開した。②東京 2020 対策事
業では、東京 2020 オリンピックは延期となったが、新しい日程での宿泊施設の確保などの準備を実施した。③Road to Paris 特別事業は、新型コロナウイルス感染拡大により、事業の実施は見送られた。
テクニカルサポート委員会では、①ナショナルチーム、強化情報・科学委員会と協働し、ナショナ
ルチーム強化のための基盤整備事業としてナショナルチーム強化のための基盤事業を実施した。海外
遠征サポートでは、新型コロナウイルス感染拡大による大会側の入場制限などから、スタッフの派遣は限定的なものとせざるを得なかったが、緊急事態宣言下での自主隔離期間中や海外遠征先の隔離期間中などに、オンラインによるトレーニング、栄養、インテグリティ関連の指導を実施するなどの対策を行った。
強化情報・科学委員会では、①ナショナルチーム、テクニカルサポート委員会と協働し、ナショナ
ルチーム強化のための基盤整備事業として、ハイパフォーマンススポーツセンター、国立スポーツ科
学センターと連携し、ゲーム分析の高度化に継続して取り組み、2020 年度は江副記念リクルート財団の助成金を活用したダブルスの分析高度化にも精力的に取り組んだ。②東京 2020 事業は、新型コロ
ナウイルス感染拡大により、暑熱下での大会開催がなかったため、事業の実施は見送られた。
ジュニア委員会では、①ナショナルレベルのテクニカル・S&C コーチを派遣することにより、NTCのもつ世界基準の情報を伝達し、地域（エリアトレセン）の中心的指導者と共に一貫指導プログラムの検討を行い、地域（エリアトレセン）の優秀な指導者の活用を図ることで、我が国全体の指導力の向上を図った。
1．一貫指導体制（トレセンシステム）に基づき、各ブロックと NTC の連係を考慮しながら各地域（エリアトレセン）が主体的に立案
2．都道府県代表コーチとの情報交換により、一貫指導プログラム検討を行った
3．ジュニア委員会は、ナショナルチームと地域が連携を図るコーディネーターとして機能した
また、我が国全体の指導力の向上をはかるため、指導者延べ 36 名を、全国 9 地域の講習会に派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で 8 地域の開催が中止となり、関西地域のみ指導者述べ 4 名を派遣した。詳細・参加人数は下記の通り。
北海道・東北・北信越・関東・東海・中国・四国・九州： 中止
関西：10 月 26 日(土)～27 日(日)、兵庫県：ブルボンビーンズドーム
32 名②Road to NTC プログラムとして、都道府県テニス協会が定める選考基準により選抜された代表選手
及び指導者を、トレセンシステムの頂点である NTC において、ナショナル選手のトレーニングに触れると共に、世界と戦うための最先端のトレーニングと講義を体験する機会を提供し予定し、都道府県代表選手に長期的な目標を意識づけると共に、NTC を頂点とするトレセンシステムを活用した一貫指導の展開方針への共通理解を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。③国内外においてジュニアの普及・育成・強化に携わる指導者の情報を集積し、データベース化した。これにより、一貫指導プログラムに基づく指導を展開するための基盤整備を進め、合わせて指導者の資質向上を支援するための中長期的な戦略の立案を図った（コーチマップ策定事業）。また、国内外においてジュニアの普及・育成・強化に携わる指導者の情報を集積し、データベース化した。
これにより、一貫指導プログラムに基づく指導を展開するための基盤整備を進め、合わせて指導者の資質向上を支援するための中長期的な戦略の立案を図った。また、各種のトレセン活動の報告書を掲載することで、地域、都府県指導者への情報公開を図った。
1. 各種 JTA コーチ派遣・推薦事業報告書の掲載
2. 地域ステージ、都府県ステージでのトレセン活動の掲載
全国プロジェクトでは、NTC・JOC 拠点施設・地域トレセン・ブロックトレセンを連携活用した、
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選手育成システムの構築及びパスウエイプログラム・ネットワーク作りを推進し、タレント発掘及び一貫したトレセン体制の構築に向けた活動を実施した。①トレセンシステムの構築(JTA 強化指針・
JTA 中長期戦略プランに基づく)設置推進のため、トレセン設置承認に向けた活動を行った。②ブロックトレセン(47 都道府県)及び地域トレセン設置に向けた、現地承認アセスメント、ニーズ把握及びヒアリング等調査を実施し、常務理事会報告書作成及び承認報告を行う予定であったが、今年度はコロナ禍で中止した。③全国プロジェクト策定事業計画・アクションプランにより、令和 2 年度は 20 事業を実施した(コロナ禍で 29 事業中止)。コーチング委員会と連携し、全国プロジェクトトレセン事業に S 級コーチ及び S 級コーチインターンシップを派遣し、JTA 一貫指導体制により、ブロックトレセンの選手育成・指導者育成を次のとおり実施し、選手参加数は延べ 718 名であった(コロナ感染予防対策を徹底しガイドラインに基づき実施した)。また toto トレセンシステム推進事業にて、広域型エリアトレセンの西日本トレセンは、ブルボンビーンズドームを拠点として活動し、ブロックトレセン設
置承認の 13 トレセンへ S 級コーチを中心に派遣し、U14,U12,のタレント発掘、選手育成・一貫指導体制推進、TENNIS P&S 等の活動を行った。全国プロジェクトトレセン活動を更に活発化するため、医事委員会と連携し 13 ブロックトレセンで科学的根拠に基づくフィジカルテスト及び指導者へ医科学情報の伝達講習会を企画した。また、コーチング委員会と連携しインターンシップ(S 級コーチ)の受入れを実施した。日本のテニス競技人口拡大の為に、底辺の裾野の拡大、低年齢からの普及育成によるテニス人口の増加が急務であり、地域密着型トレセン並びにエリアトレセンの推進・タレント発掘・
選手育成・競技力向上に取り組んだ。
ビーチテニス委員会では、選手強化のための環境整備を協議し大会会場等で、日本ビーチテニス連盟（JFBT）主導の練習会を新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対策の徹底を図り行った。
医事委員会では、①2020 年 7 月 3 日（金）Microsoft Teams にて委員会を開催した。②全国の指導者及び保護者を主な対象として、基礎的な医科学知識の再確認と最新の情報共有を目的として第 3 回まで行われた。最終的には、合計 448 名にお申込み頂き、当日ライブ参加が 305 名、その他は見逃し
配信閲覧を特設サイトから行って頂いた。
1. 2020/11/28,29（土日午前）: Zoom オンラインセミナー
2. 2020/12/26,27（土日午後）: Zoom オンラインセミナー
3. 2021/2/14（日曜全日）: Zoom オンラインセミナー③JTA 認定テニストレーナー（JTA-CTT）育成のための認定講習会を、2019 年度に引続き関東、関西、東海、九州の 4 会場にて開催予定であったが、2020 年度 2021 年度の開催を中止し、2022 年度からの再開を計画。非対面での講習会開催を確立すべくカリキュラムの再編成、講習資料の作成、実技講習の方法などを準備する期間とした。④全国 9 地域 47 都道府県にメディカルサポートドクターを配置し、それぞれの地域と会議を行った。
2020 年 9 月 28 日 関東地域メディカルサポートドクター
2020 年 9 月 29 日 関西地域メディカルサポートドクター
2020 年 9 月 30 日 東海、中国、四国地域メディカルサポートドクター
2020 年 10 月 1 日 北信越、北海道、東北、九州地域メディカルサポートドクター⑤東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、熱中症検討部会を中心に観客への暑熱対策の対応を継続して行っている。アイスバス設置場所について、有明にて現地視察を行った（2021 年 3 月 18日）⑥JTA 認定テニストレーナー（JTA-CTT）育成のための認定講習会を、2019 年度に引続き関東、関西、東海、九州の 4 会場にて開催予定であったが、2020 年度 2021 年度の開催を中止し、2022 年
度からの再開を計画。非対面での講習会開催を確立すべくカリキュラムの再編成、講習資料の作成、実技講習の方法などを準備する期間とした。
オリンピック準備委員会では、①東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都他関係団体の会議等に出席して、最新の情報収集、情報共有をして関係団体との連携、協調の促進を図り、テニス協会として対応していくことを協議した。
(３)国内・国際テニス競技会の主催及び国内で開催されるテニス競技会の後援・公認
戦略室では、全日本テニス選手権大会リバイバルプランの立案を行った。①人事プロジェクトとの6

連携を経て「全日本テニス選手権大会改革プロジェクト」の立ち上げをサポート②2020 年度での契約満了に伴い、新しい冠スポンサーの獲得をマーケティングプロジェクトと連携し行った。
アンチ・ドーピング委員会では、①toto 助成金を得て、JADA 主導のドーピング検査にオブザーバ
ーとして協力し、全日本テニス選手権大会において 12 名、計 12 検体の検査を実施した。
ジュニア委員会では、①国内で開催される下記の主催・共催大会を行う予定であったが、新型コロナ感染拡大の影響により、一部は開催し、一部は中止とした。
MUFG ジュニアテニストーナメント・全国選抜ジュニアテニス選手権大会・全国小学生テニス選手
権大会・全国高等学校総合体育大会テニス競技・全日本ジュニアテニス選手権大会・全国中学生テニス選手権大会・全国高等専門学校テニス選手権大会・RSK 全国選抜ジュニアテニス大会・世界スーパ
ージュニアテニス選手権大会・ジャパンオープンジュニアテニス選手権大会・U-15 全国選抜ジュニア
テニス選手権 以上の 11 大会を中止した。
全日本ジュニア選抜室内テニス選手権大会 12 月 10 日(木)～13 日(日) 兵庫県：ブルボンビーン
ズドーム 32 名、全国選抜高校テニス大会 2021 年 3 月 20 日(金)～3 月 26 日(木) 福岡県：博多の森テニス競技場 864 名②国内で開催される国際ジュニア競技会の承認を下記の通り行った。 (大会名､期日､会場､参加人数または新型コロナ感染拡大の影響により中止した。)
ITF 埼玉国際ジュニアテニス 2020・ATF 須玉国際ジュニアトーナメント in June・ATF 14/U 須
玉国際ジュニアテニストーナメント 2020・ITF 兵庫国際ジュニアテニストーナメント 2020 Ⅰ・ITF
兵庫国際ジュニアテニストーナメント 2020 Ⅱ・ATF BRIDGESTONE TECNIFIBRE TOUR 2020
ATF Week1・ATF BRIDGESTONE TECNIFIBRE TOUR 2020 ATF Week2・ATF Asia Junior Grass
Tennis Championships in Saga 2020・ITF Junior - Chigasaki Open 以上の 9 大会を中止した。
ITF BRIDGESTONE TECNIFIBRE TOUR 2020 11 月 23 日(月)～11 月 29 日(日) 山梨県：
Hotel&Tennis Resort Club Verde 80 名、③ナショナルジュニアランキング対象大会公認規程の管理運用を行い、国内ジュニアテニス競技会の年間スケジュールの作成・調整・決定を行った。④全国大会を中心とする、各種ジュニア大会に於ける熱中症対策のより一層の推進を図った。
1．医事委員会と連係し、ドクター・トレーナーの派遣、及び情報の提供
2．セルフチェックシートを活用した選手の健康状態の把握による事故防止対策の推進
JTA トーナメント委員会では、①国内 JTT 大会(賞金額 300 万円以上)、J1 大会(償金額 20 万円以
上及び地域・都道府県協会主催の賞金なし大会)、J2 大会(群市区町村テニス協会主催大会)の主催・後援・公認および開催支援を実施した。
1．JTT 大会の主催：1 大会、公認：2 大会
2．J1 大会の公認：163 大会
3．J2 大会の公認：15 大会
4．スペシャルイベントの後援・公認および開催支援：1 大会
国体委員会では、①三重県四日市市にて開催予定の第 44 回全日本都市対抗テニス大会（三重とこわか国体テニス競技リハーサル大会）は、新型コロナウイルスの影響の受け、当初の開催予定を延期して、12 月 10 日（木）～12 月 13 日（日）に会期を変更して、試合形式についても少しでも三密を避けるべく準備を重ねて、全国 22 都市からの参加申し込みを受け準備を進めていたが、12 月 3 日に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、やむを得なく中止した。②鹿児島県鹿児島市にて開催予定の第 75 回国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体テニス競技会は、新型コロナウイルスの影響の受け、主催者の公益財団法人日本スポーツ協会と連絡調整を行ったが、6 月 19 日に令和 2 年秋の開催見送りが決定し、9 月 25 日に 2023 年（令和 5 年）に特別国体として開催することが決定した。
ベテラン委員会では、普及の進むベテランテニスプレーヤーの方々のために、第 82 回日本商業開発㈱全日本ベテランテニス選手権大会(ベテラン JOP グレード A)を、予定期日：令和 2 年 10 月 1 日（木）～10 月 9 日（金）予定会場：東山公園テニスセンター・博多の森テニス競技場。予定種目：男子 35 才以上～85 才以上単複 22 種目。女子 35 才以上～85 才以上単複 22 種目 合計 44 種目。予定
参加人数：延約 1500 名の計画だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。②日本スポーツマスターズテニス競技 2020（日本スポーツ協会主催の委託業務）の開催。予定期
日：令和 2 年 9 月 19 日（土）～22 日（火・祝）予定会場：愛媛県総合運動公園テニスコートを予定
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していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。③ITF 公認大会の国内 3
大会 SENKO CUP(兵庫/山梨/愛知)を公認しベテランテニスの国際化と活性化を図った。④ベテラン
JOP「グレード E 大会」の公認を推進した。(1)全日本ベテラン大会開催種目 44 種目中男女計 6 種目で開催することができる。47 都道府県で全国に開放するオープン大会 E1 大会、クローズ大会グレード E2 大会の公認と助言を行った。(2)E 大会の 47 都道府県全地域での複数回の開催を推進し、ベテ
ランテニスの底辺拡大を図った。⑤ベテラン JOP「グレード F 大会」の公認と推進。グレード F1、F2 大会を、身近な場所で多くの大会を開催することにより、ベテランテニスの底辺拡大を図った。
(1)F1 大会：都道府県テニス協会に加盟している郡市町村テニス協会が、6 種目以上で主催する大会。
(2)F2 大会：自治体または、郡市町村テニス協会に加盟しているテニス団体又は、企業が 6 種目以上で主催する大会。(1)(2)の大会は､オープン大会･クローズ大会に関わらず開催することができる。
ビーチテニス委員会では、①全日本ビーチテニス選手権大会を企画。予定会場：神奈川県藤沢市・
鵠沼海岸試合用 8 面練習体験会用 2 面計 10 面。予定種目：予選男女ダブルス 16 ドロー。本戦男女ダ
ブルス各 16 ドロー。ミックスダブルス 16 ドロー。予定参加人数：90 名は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から、中止とした。②国内で開催される国際大会を 10 大会公認し延約 900 名が参加し大会の助言・指導と申請書の記載内容などアドバイスを行ったが、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から、全大会中止となった。
JPIN 委員会では、①JTA 公式トーナメント一般大会および JTA ナショナルジュニアランキング対
象のジュニア大会の主催者向けに、大会運営ソフト Tournament Planner を提供し、よりフェアで、より効率的な大会運営実現のためのインフラ・環境整備を行った。さらに、サスペンションポイント
管理、公認大会申請管理、オンライン決済の利便性向上等の改善を実施し、作業効率化とよりフェアな運営体制を目指した。②JTA プレーヤーゾーンにて、一般選手登録料や一般大会エントリー料金の支払いについて外部決済システムと連結してオンライン決済サービス提供し、主催者の任意で利用可
能とし、これを通じて、選手の利便性向上と未払い率の軽減を図るとともに、主催者の集金業務の負担軽減を実現した。
ジャパンオープン委員会では、①日本最大のテニスイベントとして、世界最高レベルのテニスをテ
ニスファンに提供し、テニスの普及・発展を図るため楽天ジャパンオープン 2020 を 2020 年 10 月 3日(土)～10 月 11 日(日)に有明コロシアムおよび有明テニスの森公園で開催予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
ジャパンウイメンズオープン委員会では、①国内唯一の WTA インターナショナルシリーズとして、世界レベルのテニスをテニスファンに提供し、テニスの普及・発展を図るため花キューピットジャパ
ンウイメンズオープンを 2020 年 9 月 14 日(月)～21 日(日)に広島広域公園テニスコートで開催予定だ
ったが新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
全日本選手権委員会では、①国内最高レベルのテニスを観戦する機会をテニスファンに提供し、テニスに対する関心を高めテニスの普及、発展を図ることを目的として、第 95 回三菱全日本テニス選
手権を 2020 年 10 月 28 日(土)～11 月 1 日(日)有明コロシアム及び有明テニスの森公園インドアコー
トにて無観客で開催した。試合結果は男子シングルス優勝：中川直樹、女子シングルス優勝：秋田史帆。②男子決勝戦は、2014 年の全米オープンジュニアのダブルスで優勝したものの、プロ転向後は故障に苦しんできた中川直樹と、大学生としては 16 年ぶりとなる決勝進出を果たした今村昌倫のノーシード対決なり、中川が今村を圧倒し、6-1､6-2 のスコアで自身初となる全日本のタイトルを手にした。女子決勝戦は、世界ランキング 71 位の第 1 シード、日比野菜緒と、3 度目の決勝進出を果たした
ノーシードの秋田史帆が対戦し 5-7,6-0,6-0 のファイナルセットで秋田が全日本のタイトルを初めて手にした。③各種イベントについては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。④ナショナルオープン（男女同時開催）として長期継続を図り、短期はもとより、中長期的にも JTA 財
政改善に貢献できる基盤を作りに推進した。⑤スポンサー各社との相互協力を基に、大会成功および目標達成に最大限努め、以下の事項の実現を目指し開催の計画をしていたが、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から大幅に大会を縮小し開催したために実現できませんでした。
ア） 全日本テニス選手権東西大会（大会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
）の成功および充実を図る。
イ） 選手の技能向上のために最高大会として務め、また観客が最大限楽しめる大会にする。
8ウ）国内のメディア、新聞、雑誌、TVに取り上げられる大会として、各種イベントの開催、情報サービスなどの露出度向上を図る。
エ）出場選手のプレー環境の充実を図る。
オ）協賛企業へのホスピタリティを充実させ、会場も華やかな雰囲気を作り上げ、協賛企業へサービスの向上を図る。
カ）全国から多くのテニス関係者が集える環境を作る。
キ）常に前年を上廻る来場者数を目指す。
プロツアー委員会では、国内大会の主催・共催として、①第 57 回島津全日本室内テニス選手権（男子大会）期日：令和 3 年 2 月 17 日（水）～2 月 28 日（日）会場：島津アリーナ京都。予定参加人数：
延 48 名は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和 3 年 12 月 8 日（水）～12 月 19 日（日）へ延期された。②四日市チャレンジャー2020（ATP チャレンジャー大会）予定期日：令和 2 年
5 月 18 日（月）～5 月 24 日（日）予定会場：四日市テニスセンター。予定参加人数：延 80 名は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。③第 57 回島津全日本室内テニス選手権（女子 ITF 大会）期日：令和 3 年 2 月 16 日（火）～2 月 28 日（日）会場：島津アリーナ京都。予定参加
人数：延 88 名は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和 3 年 12 月 14 日（火）～12
月 19 日（日）へ延期された。④男子国際大会（ATP・ITF 大会）の公認・後援。
「かしわ国際オープンテニストーナメント」ほか 10 大会を公認した。⑤女子国際大会（ITF 大会）の公認・後援「かしわ国際オープンテニストーナメント」ほか 16 大会を公認した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止された。⑥競技会実施に際してのインフラ・環境整備(レフェリー､審判員､ドクター･トレーナー派遣､ドーピング検査の実施と協力 等)として⑥各大会へレフェリーの派遣(審判委
員会との連携強化)。各大会へ審判委員の派遣(審判委員会との連携強化)。各大会へドクター･トレーナ
ーの派遣(医事委員会の連携強化)。ドーピング対象大会への協力を計画したが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から、対象大会の中止が相次ぎ、派遣実施数は減少した。
実業団委員会では、社会人・実業団プレーヤーを対象としたテニス競技会の開催・支援として、①
第 35 回テニス日本リーグ 1st ステージ・2nd ステージを神奈川県横浜国際プール・兵庫県ブルボン
ビーンズドームにて 2020 年 12 月 3 日(木)～6 日(日)、2021 年 1 月 20 日(水)～24 日(日)まで、男子
18 チーム・女子 12 チームの参加を得て 2 ブロックに分けリーグ戦を行い、各ブロック上位 4 チーム
計 8 チーム、女子は上位 3 チーム計 6 チームによる決勝トーナメントを東京体育館にて 2021 年 2 月
5 日(金)～7 日(日)開催予定としたが新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全て中止となった。
②日本リーグ昇格チーム決定の大会で第 34 回全国実業団対抗テニストーナメント(Ａ大会)を広島広域公園テニスコートにて 2020 年 10 月 9 日(金)～11 日(日)開催予定としたが新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。③第 59 回全国実業団対抗テニス大会(ビジネスパル・テニス)を
島根県松江総合運動公園テニスコート他にて、2019 年 8 月 23 日(金)～8 月 25 日(日) 開催予定としたが新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。④委員会を以下の通りであった。
ア） 全国実業団委員会
・第 1 回 期日：2020 年 7 月 4 日(土)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
・第 2 回 期日：2021 年 3 月 6 日(土)Web 会議にて開催した。
イ） 全国実業団常任委員会
・第 1 回 期日：2020 年 4 月 4 日(土)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
・第 2 回 期日：2020 年 9 月 26 日(土)会場：ちよだプラットフォームスクウェアエ） 日本リーグ部長会
・第 1 回 期日：2020 年 4 月 4 日(土)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
・第 2 回 期日：2020 年 9 月 26 日(土) 会場：ちよだプラットフォームスクウェアオ） 日本リーグ監督会議・運営委員会
・期日：2020 年 11 月 28 日(土) 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
事業推進委員会では、①国別対抗戦の企画、運営、助言指導に関する事項として、2020 年 2 月 5 日(金)～6 日(土)にブルボンビーンズドーム（兵庫県三木市）のビリー・ジーン・キングカップ プレー
オフ（対 ウクライナ戦）は新型コロナウイルス感染拡大のため 2021 年 4 月に延期となった。
9

医事委員会では、①JTA 公式大会へのメディカル・ドクター及びアスレティックトレーナーの派遣を行った。2020 年度は中止となる大会が多かったが、派遣依頼のあった各競技会へドクターを派遣した。また、大会前後 2 週間および大会期間中の健康管理アプリによる健康チェックを行った。BEAT
COVID-19 OPEN）、全日本テニス選手権大会、第 2 回トララルゴンチャレンジ、全日本学生選手権、
全国レディース大会に延べ 32 名のドクターを、延べ 49 名のトレーナーを派遣。全日本テニス選手権においてアンチ・ドーピング検査への協力を行った。②アンチ・ドーピング委員会との連携による日本アンチ・ドーピング機構アンチ・ドーピング検査への協力を行った。③新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除を受けて、テニス大会再開に向けたガイドラインの作成に協力した。④ JTA
主催大会の開催に向けた対策についての会議を行った。
（すべて WEB 会議）
・2020 年 5 月 10 日 Return to Tennis 検討会
・2020 年 5 月 19 日 テニス再開に関する打合せ
・2020 年 6 月 19 日 BEAT COVID-19 OPEN について・2020 年 6 月 30 日 全日本テニス選手権開催について
・2020 年 7 月 17 日 全日本テニス選手権開催に向けたコロナ対策について・2020 年 8 月 11 日 全日本テニス選手権開催に関する JTA・JPTU 意見交換会
・2020 年 8 月 22 日 全日本テニス選手権感染制御グループ会議
・2020 年 8 月 24 日 全日本テニス選手権開催についての打合せ
・2020 年 8 月 29 日 全日本テニス選手権感染制御グループ会議
・2020 年 9 月 1 日 日本リーグ開催にあたってのメディカル打合せ
・2020 年 9 月 3 日 全日本テニス選手権感染制御グループ会議
・2020 年 9 月 4 日、5 日 感染制御グループ会議
・2020 年 9 月 18 日 全日本テニス選手感染制御グループ会議
・2020 年 9 月 27 日 全日本テニス選手権感染制御勉強会（医事委員会主催）
・2020 年 10 月 13 日 全日本テニス選手権健康管理アプリ会議
・2020 年 10 月 27 日 全日本テニス選手権全体会議
・2020 年 11 月 24 日 テニス日本リーグ感染症対策に関して・2020 年 12 月 4 日 ビリー・ジーン・キング・カップ PRC 検査について
・2020 年 12 月 22 日 楽天 PCR 検査説明会
・2021 年 2 月 18 日 健康管理アプリシステム会議
・2021 年 3 月 4 日 ソニー生命カップ打ち合わせ⑤オリンピック・パラリンピック大会での熱中症対策についても協議を行った。
(４)国際テニス競技会への代表者の選考、派遣及び外国からの選手の招聘
ベテラン委員会では、ITF 主催ベテラン世界選手権大会 2020。ヤングシニア、シニア、スーパー
シニアは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
ビーチテニス委員会では、Tennis World Team Championships の選手選考と派遣を計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から延期され、最終的に中止となった。
(５)テニスに関する公認指導員及び審判員の養成及び資格認定普及委員会では、①テニスの普及に関わる指導者の研修会を実施し情報交換や研修会を開催した。
コーチング委員会では、①公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者認定事業の「公認コーチ 3 専門科目養成講習会及び検定会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。②第４回公認 S 級エリートコーチ養成講習会の再検定（理論）を、2020 年 12 月 6 日(日)に、昭
和の森テニスクラブインドアコートにて、2 名で開催した。③公益財団法人日本スポーツ協会公認ス
ポーツ指導者認定事業公認教師及び公認コーチ 3 養成講習会専門科目のテキスト「指導教本Ⅱ」の作
成に向けて、執筆者への催促、出版社との打ち合わせ、編集作業を行った。④公益財団法人日本スポーツ協会の委託事業である公認スポーツ指導者講師競技別全国研修会は新型コロナウイルス感染症拡10

大防止の観点から中止とした。⑤「公認 S 級エリートコーチレベルアップ研修会」は、は新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から延期とした。
⑥所定の講義を履修した公認指導者養成講習会講習・試験免除適応コース公認コーチ 1(認定校)の学生を対象とした実技検定会を 2 校・公認コーチ 2 専門
科目養成講習会 3 会場へ、講師及び検定員を派遣した。⑥公認指導者を対象にした地域テニス協会・
都道府県テニス協会など各団体主催の指導者研修会に研修ポイントを付与した。⑦所定の講義を履修した公認指導者養成講習会講習・試験免除適応コース公認教師の学生を対象とした理論及び実技・指導実習の専門科目検定会を、2021 年 1 月 25 日(月)～26 日(火)に、東京・大阪・福岡の 3 会場において、受講者 33 名(過年度 6 名)で実施した。⑧公認コーチ 1・2 運営マニュアル及び講師マニュアルを作成し、養成講習会実施都道府県、実施校に配布した。⑨2019 年度からの公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者新制度導入に向けて、カリキュラム・講習内容の見直し、教材等の準備等を行った。⑩公認 S 級エリートコーチを対象としたインターンシップ事業を実施した。
審判委員会では、①国内審判員養成・拡大事業として認定講習会計 10 回を開催し C 級審判員 137名合格した。③公認審判員管理登録事業として新規登録者 137 名、審判員登録更新者は 714 名、レフェリー登録更新者 62 名、チーフアンパイア登録更新者 27 名を行った。④審判関連情報提供事業として講習会を 8 回開催した。
(６)テニス選手の登録、ランキングの管理・運営
ジュニア委員会では、①JPIN システムを活用し、地域・都府県テニス協会と連携してジュニア選
手登録を実施した。
1．ジュニア選手登録基準の改正
2. 都道府県テニス協会と連係し、ジュニア選手個人情報の保護管理体制を確立②JPIN 委員会と連携し、ナショナルジュニアランキングの管理運用を行った。
1．JTA ジュニアランキング細則の策定
2．国際大会における IPIN を持たない選手の国内順位とした3．年間ジュニアランキングの資料とした
JTA トーナメント委員会では、①登録規程ならびに競技者規程に基づき、プロフェッショナル・一
般選手登録事業を行い、各々の登録システムの管理運用を実施し、プロフェッショナル選手登録申請書の受理および審査を実施した。
（人数は令和 3 年 3 月 31 日現在）
一般選手登録者：男子 1,977 名・女子 957 名
合計 2,934 名
プロフェッショナル登録者：男子 202 名・女子 143 名 合計 345 名②各種大会の結果をもとに、JTA ランキングシステムの管理運用を行い一般選手の週次ランキングを
35 回発表した。
（例年年間 52 週のところ、新型コロナ感染拡大の影響により、一定期間凍結としたため。
）③ITF(国際テニス連盟)へのナショナルランキングの送付(年 1 回)を実施した。
（例年年間 4 回のところ、新型コロナ感染拡大の影響により、一定期間凍結としたため。
）
JPIN 委員会では、①JTA プレーヤーゾーンを通じて、プロフェッショナル選手・一般選手に対して選手登録、登録更新を受け付け、また、各都道府県テニス協会のジュニア登録選手の情報を JTA プ
レーヤーゾーンに連携し、JTA 選手登録番号を付与した。②一般大会については、Tournament
Planner を用いて運営された大会結果を JTA プレーヤーゾーンに公開・獲得されたランキングポイン
トの集計を行い、国際大会で獲得された ATP/WTA/ITF の各ランキングポイントのデータ集計も行い、国内ランキングに反映した。
併せて各選手のポイント獲得の内訳やランキング推移データも提供した。
ランキングデータは最新のものから過去のものまで誰でも閲覧可能な状態で提供した。これにより、選手・指導者が、自身や他の選手のランキング、出場大会、対戦結果等の情報を容易に得ることができるようにした。また、ファンやメディアにとっても閲覧が容易な形とした。③ジュニア委員会の指定するジュニア大会を対象にナショナルジュニアランキングの集計・発表を行い、大会運営にTournament Planner を導入することで、大会結果データを効率よく収集・集計できるようにし、また国際大会で獲得された ITF ジュニア大会のランキングポイントのデータ集計も行った。併せて各選
手のポイント獲得の内訳やランキング推移データも提供した。ランキングデータは最新のものから過11

去のものまで誰でも閲覧可能な状態で提供した。これにより、選手・指導者が、自身や他の選手のランキング、出場大会、対戦結果等の情報を容易に得ることができるようにした。また、ファンやメデ
ィアにとっても閲覧が容易な形とした。
ベテラン委員会では、国内公認大会及び、ITF 大会のポイントデータをランキング規程に沿って各
年齢カテゴリーの毎月末付けランキングを翌月上旬に発表した。
(７)テニス競技の健全な発展のための基盤及び環境の整備
戦略室では、日本テニスの中長期戦略プランの具体化策として、「日本テニスの聖地構想」の立案とリサーチとして、国内におけるグランドスラムコートの環境整備に対して、具体的活動を実施した。
①2020 年 12 月東山公園テニスコート（名古屋市）のハードコート化維持を名古屋市に要望した。②2020 年 11 月よりフランステニス連盟のサポートを受け、都内におけるレッドクレーコート化事業の協業検討を大手企業と開始した。
普及委員会では、①JTA 保有のテニピン用具を活用し、他団体・小学校へ用具の貸し出しを行った。
コンプライアンス室では、①公益法人としての JTA コンプライアンス及びガバナンスの確保と強化のための活動を行った。
又公益法人制度に係わる協会内部からの各種照会への対応を行った。
② 総務委員会、倫理委員会と連携して各種協会諸規則の改正作業に参画し、更に JTA 通報・相談窓口を運営し、通報相談案件、協会公式ホームページのお問合せフォ－ムに対する対応を行った。アンチ・ドーピング委員会活動にも参画し、ドーピング防止におけるインテグリティ確保に努めた。③東京オリンピック・パラリンピックが開催に向けて準備される中、スポーツに対する社会的要請の高まりも有り、スポーツ団体における自主的で健全な組織運営を行うガバナンスコードの導入とガバナンスコー
ド自己説明及び公表と適合性審査に向けての諸活動が開始された。④ガバナンスコード原則 5．における NF 役職員向けのコンプライアンス教育を受け、JTA 評議員、理事役員を対象としたコンプライ
アンス教育を実施した。⑤JSC 等を中心とし、NF によるコンプライアンス・ガバナンス分野での取り組みの点検調査（NF 運営のフェアプレイチェックリストを含む）や規程整備の現況調査に誠実且つ速やかに対応を図った。➅JSPO 加盟団体経営フォーラムやスポーツ仲裁シンポジウム等に参加し「反社会的勢力への対応」「スポーツにおける暴力行為等根絶に向けた取組みと今後の方向性」「選手選考」等の知見を得、今後の各種取組みの一助とした。
倫理委員会では、①スポーツ・インテグリティに確保に関する社会的関心の高まりを反映し、コン
プライアンス室より、4 半期ごとに通報相談窓口の活動に関する報告がなされ、同室からは内部通報等に適切に対応した旨の報告を受けた。②2020 年度を通じて、当委員会で処分手続き規程に基づく審査を行うべき案件は生じなかった。
監査室では、①月次開催の常務理事会・事前会議に参画し、予算の適切運用、管理のチェックおよび組織が有効且つ適切に運営されているかを確認した。②公益法人制度に係わる法令及び当協会の定款、規則に則っているかを確認した。③月次開催の会計士、税理士と経理グループとの定期ミーティ
ングに参画し、情報共有、問題点の早期把握、改善点の抽出、改善に向けての動きの確認等を行った。
前年度監査打合せ内で指摘された項目の確認を行った。
アンチ・ドーピング委員会では、①ナショナルチーム以外その他の選手及び関係者を対象としたアンチ･ドーピング教育啓発活動として、2020 年 11 月 17 日(火)～18 日(水)に全日本学生テニス選手権においてアウトリーチを実施、車いすテニス協会からの依頼を受け、9 月 4 日・12 月 18 日・12 月 23
日に Web 研修会を実施し、②未成年競技者を対象としたドーピング検査実施に関する親権者同意書を取得・管理を行い、③各地域テニス協会と連携してアンチ・ドーピング情報の共有を行い、④広く
アンチ・ドーピング防止に対する認知度を高めるために本協会公式ホームページや各種大会プログラ
ム等を通じて広報活動を行った
ジュニア委員会では、①国内のジュニアテニス大会に関する各種規則の制定及び改定を行った。
1．JTA ジュニアランキング対象大会管理細則の改定
2．JTA ジュニアランキング対象大会承認細則の策定

12

②「日本テニスの中長期戦略プラン」に基づき、NTC の機能の拡充を図った。
1．戦略室に於ける議論に基づき、強化本部、普及委員会、コーチング委員会、全国プロジェクトと連係して、NTC 育成機能の拡充を具体化した
2．都道府県ジュニア委員会との合同会議を持ち育成強化にかかる情報の共有を図った
また、全国中学校テニス連盟と協力した(公財)日本中学校体育連盟の加盟活動の推進を行った。
1．未加盟県の活動実態の把握と支援策の検討
2．部活動設立支援として講習会や外部指導者に関する情報提供等サポートの実施
3．外部指導者の情報提供等による運動部活動地域連携再構築事業への支援
JTA トーナメント委員会では、①JPIN システム導入に伴い JPIN 委員会および審判委員会と協業しルールの制定および改定を実施した（一般）。②審判委員会との連携にて、各大会へレフェリー・審判の派遣協力、医事委員会との連携にて、各大会ドクター・トレーナーの派遣協力、および医事委員
会との連携にて、ドーピング対象大会への協力を実施した。
1．レフェリー・審判員の派遣を実施
男子国内大会：1 大会、女子国内大会：1 大会
国内開催の国際シニアテニス大会：3 大会
2．大会ドクターの派遣
全日本テニス選手権大会・ダンロップトララルゴンチャレンジ・全日本学生テニス選手権大会（11月）・JOC カップ全日本ジュニア選抜室内テニス選手権大会（12 月）
・全国レディーステニス大会（3 月）
3．大会トレーナーの派遣
全日本テニス選手権大会（10 月）
・全日本学生テニス選手権大会（11 月）
・全日本学生室内テニス選手権大会・全国レディーステニス大会（3 月）
4．ドーピング対象競技会への協力
三菱全日本テニス選手権（11 月）③JPIN プロジェクトとの連携により、大会申請システム、トーナメントプランナーおよびプレー
ヤーゾーンの一本化、ウエブでの申請による合理化及び一括管理を実施した（一般）。
国体委員会では、①国体開催に関わるテニス競技のインフラと環境整備を目的として国民体育大会
テニス競技会場等の正規視察として、2020 年 10 月 21 日(火)～22 日(水)に宮崎県宮崎市の諸施設の視察と国体開催を控える行政やテニス協会関係者と打ち合わせを行い、開催準備に対する指導及び助言を実施した。
ベテラン委員会では、①ベテランテニスの更なる活性化を推進すべき各種大会の基盤と環境を整備
し各地域・都道府県協会のベテラン委員との意見交換の場を増やし、全国的なレベルでの積極的な活動を推進した。(1)全日本ベテラン大会の開催と改革案の検討を行った。
（2)ベテラン JOP 対象大会（B～D）の拡充と発展。(3)ベテラン JOP 対象大会グレード E 大会を全国 47 都道府県での開催、複数大会の開催即すことによる更なる拡充を図った。(4)市町村・民間テニスクラブ等が主催するベテラン大会グレード F 大会の拡充を図った。(5)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対策の助言を行った。
ビーチテニス委員会では、①大会に関する規定の作成と運用管理を推進し、ITF ルールブックの改正に合わせ加筆修正した。
JPIN 委員会では、①JTA プレーヤーゾーン、トーナメントプランナー、オンライン決済サービスを利用する人が問題なく手続きを行うことができるよう、専用ヘルプデスクにてサポート業務を行った。これにより、JTA 事務局への問い合わせ負担軽減し、問い合わせに対する対応の向上を図った。
審判委員会では、審判員派遣事業として国内 7 大会、27 名の派遣を実施した。
総務委員会では、本協会公益目的事業の実施に必要とされる規程の制定や改正を担当委員会との連携によりガバナンスコード適合化関連で 5 件の規程の改正と制定、組織改編関連で 7 件の規程の改正を行った。2019 年度第 3 回理事会(臨時)にて報告された「2020 年度事業作成方針」と「中央競技団
体ガバナンスコード対応の件」に基づき、10 月末にて上部統括団体に適合性審査申請を提出、ガバナ
ンスコードへの対応を行い、年度末にはガバナンスコード遵守状況の自己評価を行いＨＰで公開した。
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2019 年度個人および団体部門の功労賞・感謝状伝達式については、予定通り加盟団体、専門委員会からの推薦に基づき 42 の数の団体と個人を表彰したが、伝達式は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。テニスシーズンを締めくくる JTA イベントとして JTA 選手表彰兼ディナーパーティーを開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。内外のテニス団体・スポーツ団体との関係強化活動では、コロナ禍による国際的な移動規制によりリア
ルでの国際交流は大部分中止されたが、そうした中、選手強化の一環として有望選手による海外拠点での活動については、フランステニス連盟及びオーストラリアテニス協会との協力覚書に基づく協力関係により、年間を通して日本からの選手を受け入れてもらい、練習・トレーニングの場を提供してもらっただけでなく、宿泊施設もあるためそれぞれを拠点としてツアーに参戦することができた。関係委員会と連携した登録選手、指導者、審判員、トレーナー等へのコンプライアンス関連情報の提供と研修については、コロナ禍により、新規登録選手の教育研修会及び更新研修場はオンデマンドによるウエブ研修方式で実施にこぎつけた。ガバナンスコードへの対応もあり、評議員、理事、監事を対象としたコンプライアンス・ガバナンス研修がオンライン方式ではあったが JTA として初めて実施した。
財務委員会では、寄附金の募集、ワンコイン制度の運用、財務管理の 3 業務を行っているが、本年度はコロナ感染拡大による主要大会の中止などの緊急事態への対応が中心となった①寄附金募集については緊急支援の寄付募集を含め 55,260,300 円の寄付収入を得た。昨年度は 45,548,640 円であり、約 21%の増加となった。②ワンコイン収集についてはコロナウイルスのため多数の大会が中止となったため収入は 5,031,600 円と例年の３割程度に留まった。③財務管理については緊急事態に対応するため「経費削減の徹底」「補助金の取得」を行うと共に補正予算の策定を 11 月に行った。④毎年 6 月と 11 月に開催してきた悠遊テニス会は残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
テニス環境等調査委員会では、①全国のテニス事業所を対象とした「コロナ禍での民間テニス事業者の経営実態緊急調査」を行った。②本協会が管理運営する登録制度の登録者数を更新し、令和 3 年度テニス環境等実態調査報告書として公表した。
(８)テニス競技の普及・振興のための調査・研究及び広報活動
IR 室では、①JTA 公式ホームページの着実な運営のための施策の実施及び管理、対外的年次報告「アニュアルレポート 2020」の発行を行った。また、②新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、参集型の会議および講習会が実施できなくなったことに対応するため、理事会・評議員会をはじめとした、あらゆる会議・講習会をオンライン形式で開催し、IR 室では Web 会議のプラットフォーム準
備および使用に伴う各種サポートを全面的に対応した。③JTA 公式ホームページの英文ページを含むコンテンツを更新した。
普及委員会では、①普及活動のホームページを立ち上げ、小学校テニス型授業「テニピン」と
TENNIS P&S のページを作成し、動画、関連教材、用具の貸し出しフォーム等を掲載した。
ジュニア委員会では、IR 室と連携して、ジュニア選手・関係者対象にスポーツマンシップ啓蒙事業の推進を図った。
1. フェアプレイ向上リーフレット「正しいセルフジャッジについて」の配付と活用
2．スポーツマンシップ・啓蒙パンフレットの作成検討
3．各種ジュニア大会（特に低年齢区分中心）において、選手、コーチ、ファミリーミーティングを開催し、スポーツマンシップ、ドーピング、等各種情報の発信
ビーチテニス委員会では、JTA ホームページと JFBT ホームページの連携を強化し普及を図った。
審判委員会では、ルールブックの編集と発行を実施し「JTA テニスルールブック 2021」12,000 部発行した。
広報委員会では、①ウエブコンテンツ作成事業として、メールマガジンのコンテンツを含めた記事
作成や、写真撮影等を行い、ウエブサイトのコンテンツ作成を実施した。②プレーヤーズガイド事業
では、記者クラブテニス分科会と合同で「プレーヤーズガイド」の編集及び出版を行った。③メディ14

ア向けサービスの提供事業では、各種問い合わせの対応、記者発表の実施やメディアリリースの発行を行った。④主要大会における活動事業では、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの大会が中止となったが、全日本選手権でのメディアルーム運営、デ杯パキスタン戦でのリモート会見や写真の配信などを行った。
テニスミュージアム委員会では、①史資料寄贈申込書、受領書の様式を統一し、寄贈史資料の受入れを行った。受け入れた史資料の整理、保管活動を継続して行った。②テニス歴史資料を収集し、収集された史資料のデータベース化推進により資料全体の詳細把握と種別を行い、保有資料のアーカイブ化を推進し、併せて Web Tennis Museum としてテニス史資料のネット上の公開準備を継続して行った。横浜市テニス協会、ビデオユニテ、朝日放送、群馬新聞、瀬戸内海放送などからの史資料問合せ、画像使用依頼に対応した。また史資料データベースシステム移行の準備も行った。③JTA 公式
ホームページ「歴史」内の情報の見直しを行った。④特定寄附金「テニスミュージアムに関わる寄附金の募集」を継続して行い、年間活動報告としてニューズレター第 11 号を作成し送付した。⑤JTA 創立 100 周年記念事業としてのテニスミュージアム設立構想の検討を行った。
(９)日本テニス界を代表して、内外のテニス団体・スポーツ関連団体との交流、協力及び支援
オリンピック準備委員会では、①2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都他関係団体の会議等に出席して、最終段階の最新情報収集、情報共有をして関係団体との連携、協調の促進を図り、テニス協会として対応していくことを協議した。
国際委員会では、①IF の国際会議への出席として 2020 年 11 月 21 日にオンライン会議で開催された国際テニス連盟(ITF)へ JTA からの代表を派遣し、ITF 総会に出席した。
専門委員に任命された JTA
役員・委員が委員会に出席し、ITF との連携と協力を行った。各会議では日本テニス協会からの意見の提案、並びに会議内容の報告を行った。②2020 年 12 月 10 日にオンライン会議で開催されたアジ
アテニス連盟(ATF)の会議へ JTA からの代表を派遣し、ATF 総会に出席した。専門委員に任命された
JTA 役員・委員が委員会に出席し、ATF との連携と協力を行った。出席した会議では日本テニス協会
からの意見を提案、並びに事業内容の報告を行った。③ATP･WTA との連携として新型コロナウイル
ス感染拡大のため、WTA・花キューピットジャパンウイメンズオープンテニスチャンピオンシップス
および ATP・楽天ジャパンオープンテニスチャンピオンシップスについては中止とさせていただきました。④諸外国テニス協会及び国際団体との交流及び支援として、諸国のテニス協会(NF)との友好関係、情報交換、国際貢献に努め、国際的な活動を活発に行い、JTA の国際化の体制づくりを進めた。
国体委員会では、①都道府県対抗・各都道府県持ち回り方式で毎年開催される国民体育大会の開催に向けて、公益財団法人日本スポーツ協会主催令和 2 年度、令和 2 年 9 月 11 日㈮国体競技運営部会へ出席した。
車いすテニス委員会では、①委員会全体の統率を図り、スムーズな運営を促進しました。②各大会への運営協力及びイベント実施を促進する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からイベント等が中止となった。③車いす国際テニス大会の開催可否連絡および連携を行った。
ビーチテニス委員会では、国際テニス連盟との連携を推進した。
以上

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21

22

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１３．その他
ファイナンス・リース関係(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：円）
取得価額相当額
工

具

・

器

具

・

備

減価償却累計額相当額

7,552,665

品

期末残高相当額

4,154,816

3,397,849(2)未経過リース料期末残高相当額（単位：円）
１年以内
工

具

・

器

具

・

備

１ 年 超

1,358,738

品

合2,200,588

計3,559,326(3)当期支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：円）
当期支払リース料
工

具

・

器

具

・

備

減価償却費相当額

支払利息相当額

1,350,470

86,372

1,453,200

品(4)減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース資産計上価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっている。

コロナ禍における助成金等関係(1)雇用調整助成金 17,220,000円につきましては、事業費並びに管理費の給料手当と相殺して表示しております。
(2)家賃支援給付金 4,866,000円につきましては、事業費並びに管理費の賃借料と相殺して表示しております。
(3)持続化給付金 2,000,000円につきましては、雑収益として表示しております。
(4)スポーツ事業継続支援補助金 725,000円につきましては、雑収益として表示しております。

コロナ禍における緊急支援寄附金関係
緊急支援寄附金として賜りました寄附金 32,853,000円につきましては、受取寄附金の一般寄附金として表示しております。

24

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」の「３．基本財産及び特定資産の増減額及び残高」に記載のとおりである。

２．引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金

期首残高

67,624,000

当期減少額

当期増加額

目的使用

5,557,000

25

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当期末残高

その他

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27

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独立監資：人の監査報告書
令和 3年 5 月 1 3 日
公益財団法人 日本テニス協会
理事会 御中十川公認会計士事務所
公認会計士

十） I)

窄急均

前田達宏公認会計士事務所
公 認会計士町田〗文鬱く財務諸表等監査＞
監査意見
私たちは、 費財団法人の委嘱に基づき、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づく監査に準じて、公益財団法人日本テニス協会の令和 2年 4 月 1 日から令和 3年 3 月 31 日までの令和2年度の貸借対照表、 損益計算密 （公益認定等ガイドラインI - 5 (1)の定めによる「正味財産増減計算害」をいう。）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、 あわせて、 正味財産増減
計算密内訳表 （以下、 これらの監査の対象杏類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表等が、 我が国において一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠
して、 当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、 「 財務諸表等の監査における監査人の費任」に記載されている。 私たちは、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の買任は、我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続事
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する頁任がある。
監事の費任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告魯において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。