第93回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記項目につきましては、法令および当社定款第14条の定めにもとづき、当社ホームページ（https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 10社②連結子会社の名称
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDK
パートナーズ株式会社、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO., LTD.、FDK AMERICA, INC.、FDK
SINGAPORE PTE. LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
な お、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て、SUZHOU FDK CO.,LTD.は清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDK KOREA LTD. 他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、当連結会計年度において、FDKエコテック株式会社の全株式を譲渡いたしました。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 －社（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDK KOREA LTD. 他１社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.および
XIAMEN FDK CORPORATIONを除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記２社の決算日は12月31日でありますが、連結
決算日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております。）
1

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③棚卸資産の評価基準および評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、
移動平均法または先入
先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な収益および費用の計上基準（イ）商品および製品の販売「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニク
ス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
（ロ）工事契約
電池事業における設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行なっております。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
④重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社および国内子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効
果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

■会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当する費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が115百万円減少、売上原価が５百万円増加、販売費及び一般管理費が88百万円減少
し、営業利益は31百万円減少しました。さらに、営業外費用が34百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は６百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019
年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。

■会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 1,213百万円、固定資産 14,307百万円
2．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法
当社グループは、減損の兆候があると判断されたアルカ
リ電池事業において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しました。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等にもとづいております。

2

（2）主要な仮定
アルカリ電池事業の減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量の予測および原材料価格等の動向であります。
（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業環境の変化により、翌連結会計年度において減損損
失が発生する可能性があります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、以下のとおりであります。
受取手形 ……………………………………… 1,499百万円
売掛金……………………………………… 15,363百万円
契約資産 ………………………………………
398百万円2．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 36,105百万円
3．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … 0百万円

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

FDK（株）

場所

鷲津工場（静岡県湖西市）

用途

種類

電池事業製造設備

建物及び構築物、機械 装 置 及 び 運 搬 具、工 具 器 具 及 び 備 品、
土 地、 リ ー ス 資 産、
建設仮勘定、借地権等

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市場低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,213
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物420百万円、機械装置及び運搬具347百万円、工具器具及び備品83百万円、土地15百万円、リース資産19百万円、建設仮勘定72百万円、借地権等254百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 34,536,302株

3■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目
的にのみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

株式

141

―

―

141

資産計

141

―

―

141

通貨関連

(―)

(41)

(―)

(41)

負債計

(―)

(41)

(―)

(41)

その他有価証券

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（※2）
負債計

141

141

―

141

141

―

(41)

(41)

―

(41)

(41)

―

※1 「現金及び預金」については、現金であること、および預金並びに「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金（流動負債）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

59

上記については、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

合計

有価証券および投資有価証券

デリバティブ取引（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レべル2の時価に分類しております。

■収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品およびサービスとの関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計電池事業 電子事業
計
日本

21,427 14,111 35,538― 35,538

アジア

6,793

― 11,005

米州

5,228

―

5,228

―

5,228

欧州

9,603

49

9,652

―

9,652

31

―

31

―

31

その他

4,212 11,005

顧客との契約から生じる収益 43,082 18,373 61,456
その他の収益―――外部顧客への売上高 43,082 18,373 61,456― 61,456――― 61,456

4

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報■電池事業
当社グループでは、電池事業において、日本、米州、欧州およびアジアの顧客に対して、乾電池とその応用商品・
充電池および製造設備等の製造販売をしております。
電池事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等を顧客に引き渡すこととなっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定しております。また、一部の取引に関しては、顧客との契約にもとづいて、納期や取引数量を条件としたリベート、代金早期回収を条件とした割引があることから、変動対価が含まれております。
履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
■電子事業
当社グループでは、電子事業において、日本、欧州およびアジアの顧客に対して、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等の製造販売をしております。
電子事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等を顧客に引き渡すこととなっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定しております。
履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
3．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産の残高等
契約資産（期首残高）―百万円
契約資産（期末残高） 398百万円
契約資産は、主に顧客との製造設備の製造および引渡しの契約について期末日時点の未請求の製造設備等の製造および引渡す履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未請求の対価に対する企業の権利は、286百万円であり、すべて1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

5■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………… 360円92銭
１株当たり当期純利益 ……………………………… 21円47銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。な
お、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4．収益および費用の計上基準（1）商品および製品の販売「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分
野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、
インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会
計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

6

■会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当する費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が99百万円減少、売上原価が13百万円減少、販売費及び一般管理費が88百万円減少し、営業利益は２百万円増加しました。さらに、営業外費用が34百万円
減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ36百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は232百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019
年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年
度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

■会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
１，２３４百万円
固定資産 １１，４９６百万円
2．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

■貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 31,837百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証… 0百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 ……………………………… 6,765百万円
短期金銭債務 ……………………………… 3,922百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引（売上高） ………………………… 18,568百万円
営業取引（仕入高等） ……………………… 11,421百万円
営業取引以外の取引（収入分） ……………… 350百万円
営業取引以外の取引（支出分） ………………… 18百万円
72．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

鷲津工場
（静岡県湖西市）

電池事業
製造設備

種類
建物及び構築物、
機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品、
土地、リース資産、
建設仮勘定、借地権等

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続した
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
1,234百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物420百万円、機械装置
366百万円、車両運搬具１百万円、工具器具及び備品83百万円、土地15百万円、リース資産19百万円、建設仮勘定72百万円、借地権等254百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定
しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・
フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………
29,738株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から681株増加しております。

■税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1）繰延税金資産
固定資産減価償却超過額 ………………… 730百万円（減損損失含む）
関係会社株式評価損 ……………………
578百万円
未払従業員賞与 …………………………… 342百万円
退職給付引当金 …………………………… 206百万円
税務上の繰越欠損金 …………………… 5,218百万円
その他 ……………………………………… 414百万円
繰延税金資産小計 ………………………… 7,490百万円
評価性引当額 ………………………… △7,490百万円
繰延税金資産合計 ……………………………
―百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ……………… △18百万円
その他 ……………………………………… △0百万円
繰延税金負債合計 …………………………… △18百万円
繰延税金負債の純額 ………………………… △18百万円

■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
属性

会社等の名称
株式会社FDK
エンジニアリング
FUCHIELECTRONICS
CO., LTD.

子会社

XIAMEN FDKCORPORATION

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

所有
直接 100%

資金の貸付
受取利息

4,996
4

短期貸付金

575

原材料等の
有償支給

2,566

未収入金

984

製品の購入

5,062

買掛金

1,726

資金の借入

898

短期借入金

244

原材料等の
有償支給

3,007

未収入金

685

製品の購入

4,191

買掛金

972

配当金の受取
資金の借入

110
400

―
短期借入金

―
400

所有
直接 100%所有
直接 100%

なし

兼任

１名

なし

製品製造設備の購入
資金の貸付
原材料等の
有償支給
製品の購入
資金の借入

原材料等の
有償支給
製品の購入
資金の借入

期末残高
（百万円）

FDK AMERICA, INC.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

6,350

売掛金

1,780

FDK ELECTRONICS
GMBH

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

6,225

売掛金

1,396

FDK HONG KONG
LTD.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

3,164

売掛金

672

取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
2．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．原材料等の有償支給については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

8

2．兄弟会社等
属性

会社等の名称

関連当事者との関係

議決権等の所有（被所有）割合

役員の兼任等

事業上の関係

なし

なし

資金の預入
資金の借入

親会社 富士通キャピタル
の子会社
株式会社

取引の内容
資金の預入
資金の借入
支払利息

取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

■収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に記載した内容と同一であります。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………… 199円90銭
１株当たり当期純損失 ………………………………… 4 円 39 銭

■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

9

取引金額
（百万円）

科目

1,300
預け金
61,200 短期借入金
11

期末残高
（百万円）
―
12,190