安全衛生教育等の実施状況について、表に○を付けて確認してみましょう［法：労働安全衛生法

対象の有無・実施団体等

自社・関連会社で実施

対象者あり

教育の種類

安衛令：労働安全衛生法施行令

安衛則：労働安全衛生規則］

安全衛生団体等による実施

未実施

雇入れ時教育 法第 59 条第 1 項
・教育事項：安衛則第 35 条
作業内容変更時教育法第 59 条第 2 項

令和 5 年度 2023年 12月 1日

安全衛生教育促進運動
事業主の皆さん！

作業の異なる部所への異動や機械・作業方法の大幅な変更時

・教育事項：雇入れ時教育に準用される
職長教育 法第 60 条
・職長教育を行う業種：安衛令第 19 条
・教育事項：安衛則第 40 条

労働安全衛生法により能力向上教育 ( または同教育に準じた教育 ) 法第 19 条の 2
通達「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」( 平元、改正 平 18)
通達「安全衛生教育及び研修の推進について」( 平 3、改正 平 31)
時期等対象者

2024年 4 月 30日

初任時

初めて当該業務に従事する時

定期

当該業務従事後、一定期間ごと

随時

未実施

社会経済状況の変化、職場環境等の大幅な変更時

安全管理者

雇入れ時
教育

職長等
教育

技能講習などが 義務づけられています。

安全衛生推進者
職長等) 作業主任者() 作業主任者() 作業主任者

ストップ

STOP

衛生管理者

(特別教育

労働災害

危険有害業務従事者への教育 法第 60 条の 2 第 2 項
通達「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」( 平元、改正 平 8)
通達「安全衛生教育及び研修の推進について」( 平 3、改正 平 31)
就業制限業務従事者 ( 免許取得者・技能講習修了者 ) や特別教育修了者などの危険有害業務従事者に対しては、一定期間ごと、または機械設備の変更時等に安全衛生教育を実施することが示されています。危険有害業務従事者についても資格取得・講習修了後等のフォローアップ、法令改正に伴う最新の安全衛生情報を得るために安全衛生教育を積極的に受講させましょう。

安全衛生業務従事者に有資格者を選任していますか** 建設業、製造業、電気・ガス業、各種商品等卸売・小売業など

安全衛生業務従事者名（例）
対象の有無・実施団体等
教育の種類
安全管理者（一定の業種** で 50 人以上の規模）
衛生管理者（50 人以上の規模）
衛生工学衛生管理者

500 人を超える労働者を使用し、一定の有害業務に30 人以上が従事する事業場

職長教育
法第( 60条
安全衛生推進者
一定の業種** で 10 〜 49 人の規模 )・職長教育を行う業種：安衛令第 19 条
衛生推進者 ( 一定の業種40** 以外で10 〜 49 人の規模 )・教育事項：安衛則第条

必 要 な 資 格
対象者あり
安全管理者選任時研修の修了など
第一種
第二種 衛生管理者免許試験の合格など（第二種については業種に制限あり）

資 格
未実施
ある / ないある / ない衛生工学衛生管理者講習の修了など

ある / ない

安全衛生推進者養成講習の修了など

ある / ない

衛生推進者養成講習の修了など

ある / ない

安全衛生教育に関するご相談はこちら《中央労働災害防止協会

電話03-3452-6296 （本部）

正しい知識で職場を安全・健康に！

労働災害を防止するためには、雇入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、特別教育等を徹底するとともに、安全推進者、化学物質管理者、産業保健スタッフ、管理職などに対する安全衛生教育、情報機器作業従事者・管理者に対する労働衛生教育、職長等を含めた安全衛生業務従事者に対する能力向上教育などを推進することが大変重要となります。
年度初めは、新入社員、作業内容が変更となる者、新たに危険有害業務に従事する者など教育・研修の対象者が増えることを踏まえ、事業場に必要な教育・研修について改めて確認し、早い時期から計画的に準備を進めて着実に実施しましょう。

安全衛生教育相談窓口》

メール

jisha-soudan@jisha.or.jp

特設サイトで役立つ情報を発信しています！詳しくは 安全衛生教育促進運動 で本リーフレットのお問合せ先：総務部広報課 ■電話 03-3452-6449 ■メール koho@jisha.or.jp

主唱：中央労働災害防止協会

後援：厚生労働省

令和 5 年度 安全衛生教育促進運動実施要領

1趣旨

4

安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重主唱者

中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動

厚生労働省

安全衛生に関する知識等を付与するものである。特に、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等（以下「法定教育」という。）の徹底や就業制限業務に係る資格取得の確実な実施は労働災害を防止する上で極めて重要である。
令和５年度においては、騒音障害防止対策の管理者選任時の教育の実施や、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習（令和６年１月１日から開始）、テールゲートリフターの操作に係る特別教育義務化（令和６年２月１日より適用）などが法令等により新たに定められた。また、化学物質の自律的な管理への移行においては、令和６年４月１日より化学6❽ その他、安全衛生教育に関する事業場への支後援

要性を啓発し、実施を促すため、平成２５年度から安全衛生教育は、労働者の就業に当たって必要なじた、本運動の事業場への周知

中央労働災害防止協会

5である。

❼ 事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通

援・協力

協賛者

協賛者は、次の事項を実施する。

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人地方公務
員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団
法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作物質管理者及び保護具着用管理責任者の選任が義

業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、務化されるが、選任には必要な講習を受けることと公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人ボイなっている。

ラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労事業場の安全衛生水準の向上と自主的な安全衛生活動の取り組みのためには労働者の安全・健康に対する意識の定着が重要である。経営トップや安全衛生に係る管理者、作業者等、各層に応じた知識と技能の習得の機会は法定教育に加えて法定外の教育も欠かせない。
事業者は、教育・研修の対象者が増える年度初めに向け、計画的に準備を進めて着実に実施していただきたい。安全衛生教育の重要性を改めて認識し、各事業場にその実施を積極的に促すため、本年度も安全衛生教育促進運動を展開することとする。

2

実施期間

令和５年１２月１日から令和６年４月３０日までとする。

3

一般社団法人セーフティグローバル推進機構、公益7

（順不同）

実施者

各事業場

8

主唱者の実施事項

職場を安全・健康に！」❶ 機関誌等を通じた、関係団体や事業場等への周知・広報❷ 安全衛生教育に関しての事業場への支援・協力❸ その他、本運動の推進に関わる事項
10 実施者の実施事項
各事業場は、特に次の事項を実施する。

❶ 機関誌、Ｗｅｂサイト等、さまざまな媒体を通じての広報

健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育

エ

産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のための教育・研修

オ

感染症の予防・対策に関する教育

カ

熱中症予防に関する教育キ

騒音障害防止に関する教育

ク

健康の保持増進を図るための健康教育

ケ

職場のメンタルヘルス対策及びハラスメン
ト防止のための教育・研修

コ

職場の救命処置及び応急手当に関する教
育・研修
経営トップ等に対する安全衛生セミナー

シ

管理職に対する安全衛生教育❷ 安全衛生教育の実施結果の記録・保存❸ 実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存

ス

高年齢者の労働災害防止と身体機能の維づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任❹ 法定教育等の徹底
ア

新入社員（パート・アルバイト、派遣労働者を含む）に対する雇入れ時教育イ

配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育

ウ

危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育エ

職長等に新たに就任する者に対する職長等
教育および職長等の能力向上教育の推進

オ

就業制限業務、作業主任者を選任すべき業
務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足

カ

安全衛生業務従事者（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進

キ

危険有害業務従事者に対する教育、安全衛❹「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛ク

化学物質管理者教育、保護具着用管理責任❺ ポスター等の掲示❻ 安全衛生関係団体等に対する協力依頼

ウ

危険予知活動（ＫＹＴ）に関する教育

サ❷ リーフレット等の制作および配布❸「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動実施期間中の集中的な配布

イ❶ 年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基主唱者は、次の事項を実施する。

生教育相談の集中的な対応

運動標語「正しい知識で働災害防止推進会、一般社団法人安全技術普及会、社団法人日本理学療法士協会

協賛者の実施事項

9

クアセスメント、機械安全に関する教育者等）を選任・配置するための教育等
生業務従事者に対する能力向上教育
者教育❺ 法定教育以外の教育等の充実
ア

労働安全衛生マネジメントシステム、リス持向上のための教育
セ

外国人労働者に対する母国語や明解な図示などを活用した安全衛生教育

ソ

情報機器作業従事者および管理者に対する労働衛生教育❻ オンラインを活用した安全衛生教育の適切な活用と推進❼ 資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進❽ 講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施