募集要項

令和 6 年度文化振興基金助成事業
Ⅰ 継続事業
１ 広域にわたる文化活動（１） 文 化 活 動 成 果 発 表 事 業（２） 各 種 大 会 等 参 加 事 業（３） 文 化 活 動 研 修 事 業（４） 文 化 団 体 備 品 整 備 事 業（５） 刊 行 物 発 行 事 業
2 文化団体結成促進事業
Ⅱ 特別事業
1 被災団体備品整備事業
2 被災文化団体活動支援事業
3 いわて芸術家派遣事業
4 若手芸術家・民俗芸能後継者等育成事業
5 障がい者芸術活動支援事業

応募書類の提出期限

令和６年２月１６日（金）必着

令和５年１２月
公益財団法人岩手県文化振興事業団

目

次

１．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～２
２．助成対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．助成対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４～５
４．助成対象事業の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～９
Ⅰ

継続事業
１ 広域にわたる文化活動（１）文化活動成果発表事業（２）各種大会等参加事業（３）文化活動研修事業（４）文化団体備品整備事業（５）刊行物発行事業
２ 文化団体結成促進事業

Ⅱ特別事業
１ 被災団体備品整備事業
２ 被災文化団体活動支援事業
３ いわて芸術家派遣事業
４ 若手芸術家・民俗芸能後継者等育成事業
５ 障がい者芸術活動支援事業

５．助成対象経費及び助成額の算定・・・・・・・・・・・・・・・ 10～15
６．重要説明事項(申請にあたっての注意点）・・・・・・・・・・・ 16～19
７．助成金の交付申請等事務手順・・・・・・・・・・・・・・・・ 20～23

１．事業概要（１）趣旨
文化振興基金は、県民の文化活動が活発に行われるように、文化団体等の活動を奨励・援助するため、公益財団法人岩手県文化振興事業団の事業の一環として設けたものです。
本基金の事業は、基金及び基金から生ずる利子によって行われますが、その基金の目
標額５億円は昭和 59 年度に達成され、その後岩手県からの出捐金により現在の基金となり、本県の芸術文化及び文化財保護の活動に幅広く利用されております。

文化活動成果発表事業（広域にわたるもの）

文化振興基金

各種大会等参加事業（

8.8 億円岩手県 6.8 億円
市町村１億円
民 間１億円利息〃）

文 化 活 動 研 修 事 業
継
続
事
業

取崩し
助
成
対
象
事
業

（

〃

）

文化団体備品整備事業（〃）

刊 行 物 発 行 事 業（〃）

文化団体結成促進事業

寄附金
寄附金
いわて芸術文化復興エイド寄附金

被災団体備品整備事業
被災文化団体活動支援事業

特
別
事
業

いわて芸術家派遣事業（ 助成対象者限定 ）若 手 芸 術家 ･民 俗 芸能
後 継 者 等 育 成 事 業
障がい者芸術活動支援事業（※別途期間募集）-1-

（２）申請期間
令和６年２月１６日（金）１７時まで（必着）（３）事業実施期間
令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（日）（４）申請書の提出方法
Ｅメール、郵送又は持参（ただし、毎月第３月曜日（祝日の場合は翌平日）については、トーサイクラシック
ホール岩手（岩手県民会館）休館日）【※出来るだけＥメールでの申請にご協力をお願いします。】（５）申請書の提出先、お問合せ先〒０２０－００２３［事務局］

岩手県盛岡市内丸１３番１号

住所・提出先トーサイクラシックホール岩手（岩手県民会館）内（公財）岩手県文化振興事業団

総務部

電話番号

０１９－６５４－２２３５

ＦＡＸ

０１９－６２５－３５９５

Ｅメール

kikin@iwate-bunshin.jp

問合せ時間

午前９時～午後５時（土・日・祝日は除く）

ＵＲＬ

http://www.iwate-bunshin.jp/

-2-

基金担当

２．助成対象者（１）助成金の交付を受けることができる者は、次のすべての要件を満たす文化団体等です。
ア

岩手県内に住所または活動の本拠を有すること。

イ

団体にあっては、一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること。

ウ

会計処理が明確であること。

エ

一定の活動実績があり、または事業を完遂できる見込みが確実であること。

オ

実施主体が地方公共団体等又は株式会社等の営利法人でないこと。

（２）文化団体等とは、下表に掲げる分野及び種別の文化活動を実施する団体又は個人です。
分

野

美

術

日本画、洋画、版画、彫刻、工芸、書、写真、デザイン等

音

楽

邦楽、洋楽

演

劇

文

芸

小説、戯曲、詩、短歌、俳句、川柳、評論、児童文学、随筆

舞

踊

邦舞、洋舞

映

像

文

化

財

種

別

民俗芸能、古文書、伝統技術等

郷 土 研 究郷土史、民俗、伝説、動植物等の研究

伝 統 芸 術

能楽、茶道、華道等

民謡・民舞（３）助成対象者について事業毎に条件がある場合があります。各事業の詳細を確認のうえ
申請を行ってください。

-3-３．助成対象事業（１）申請者自らが企画・実施する事業に対し助成します。対象事業は次のとおりです。
事業区分
Ⅰ

助成額（目安）継続事業
１ 広域にわたる文化活動(１) 文化活動成果発表事業

助成対象経費－収入の２分の１以内（上限 100 万円）(２) 各種大会等参加事業

同上(３) 文化活動研修事業

同上(４) 文化団体備品整備事業

同上(５) 刊行物発行事業

同上

２ 文化団体結成促進事業同上。ただし、町村の総合団体結成は助成対象経費－収入の全額（上限 20 万円）

Ⅱ

特別事業
１ 被災団体備品整備事業

助成対象経費－収入の全額（上限

２ 被災文化団体活動支援事業
３ いわて芸術家派遣事業
４ 若手芸術家・民俗芸能後継者等育成事業

５ 障がい者芸術活動支援事業

100 万円）
助成対象経費－収入の３分の２以内（上限 50 万円）
助成対象経費－収入の全額（上限200 万円）
助成対象経費－収入の３分の２以内（上限 50 万円）。ただし、同一会計年度内に育成成果を発表するための展示会、演奏会等を開催する場合は上限 100 万円。
助成対象経費－収入の２分の１以内（上限 100 万円）（２）次のいずれかに該当する事業は助成対象外です。
ア

専ら営利を目的とする事業

イ

特定の政治団体、宗教団体、営利団体等の宣伝を目的とする事業

ウ

当該事業の実施に必要な経費のうち、基金の助成金を除く額を確実に調達できる見込みがない事業エ

当該事業を実施するにあたり、国庫補助金、県補助金又はこれに準じた助成金 ※ を受けている事業（Ⅱ 特別事業を除く。）※ 国・県からの出捐金などを基にした助成金（（独）日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金等）オ 助成金の額が５万円と算定される事業（Ⅱ 特別事業を除く。）-4-

４．助成対象事業の詳細
Ⅰ

継続事業

１ 広域にわたる文化活動
市町村域をこえて実施される広域的な事業に対して助成します。
(１)

文化活動成果発表事業
助成対象の事業は、次の２種類です。

ア

アマチュアの文化団体等が文化活動の成果発表のために実施する展示会、演奏会等で、市町村の区域をこえて広域から複数の文化団体等が参加するもの又は一般公募等により市町村の区域をこえて広域から出品者等が参加するもの。
ただし、過去に文化活動成果発表事業及び被災文化団体活動支援事業の助成を受けた実績がない文化団体等については、市町村の区域をこえた広域性は問いません。この場合は、同一市町村内の複数の文化団体が参加するもの又は一般公募等により同一市町村内から出品者等が参加するものについても助成対象となります。

イ

全国大会、東北大会その他県域を越える大規模な催しで、岩手県内にて開催され
るもの。

［

助成対象外

］

・特定の会員、教授所・教室、クラブ、流派等に係る事業で、その効果の大部分が一部特定の者に限られる事業（特定の構成員のみにより行われる個展、会員展、クラブ発表会や、特定の構成員のみに限られる会員誌、同人誌、作品集等の発行）
ただし、本県の文化振興上特に必要と認める団体についてはこの限りでない。
・公共の文化施設の管理等を行う団体等が、当該施設を使用して実施する事業。
ただし、市町村等からの指定管理料等によらず自主財源で実施する場合はこの限りでない。
・学校が学校教育の一環として行う事業
・岩手芸術祭に参加する事業
・外部委託のみの事業(２)

各種大会等参加事業
助成対象の事業は、次の２種類です。

ア

県域を越える大規模な大会、発表会等への参加であって、県代表又はこれに準ずる資格を有すると認められる文化団体等が参加するもの。

-5-

イ

海外公演にあっては、国際文化交流事業として一定の評価を得た事業への参加であって、主催者から正式の招待を受けた文化団体等が参加するもの。ただし、地方公共団体同士の交流事業により参加する場合は除きます。

(３) 文化活動研修事業
助成対象の事業は、次の２種類です。
ア

市町村の区域をこえて広域から参加する文化活動指導者等の研修会、講習会等の開催。
（ 同一会計年度内に同一の趣旨で行う複数の研修会、講習会等については、個別に申請するのではなく、全体計画を取りまとめ、一つの事業（年間計画）として申請すること。）

イ

県外で行われる研修会、講習会等への参加。
ただし、主催者から正式な案内を受け、一般社団法人岩手県芸術文化協会若しくはその会員たる団体のうち、県内全域を活動範囲とする団体又はそれらと同等以上の規模を有すると認められる団体から推薦を受けている者が参加するもの。

(４)

文化団体備品整備事業
助成対象の事業は、楽器、展示用備品、民俗芸能用具その他文化団体等の活動に必要な備品の購入又は修理です。ただし、次の条件をいずれも満たす必要があります。
ア

対象となる備品については、通常、個人所有になじまないもので、当該文化活動を実施するうえで直接的に必要なものです。
ただし、山車等の大型設備の新規製作については助成対象外となります。

イ

助成対象団体については、異なる市町村に居住する会員、団体等から構成されている広域性を満たす団体又は国、県、市町村指定無形民俗文化財の管理団体です。

(５)

刊行物発行事業
助成対象の事業は、次の２種類です。

ア

文芸作品集の発刊。ただし、次の条件をいずれも満たす必要があります。
(ｱ) 市町村の区域を越えて広域から投稿を求め、編集及び刊行するものであること。なお、会員誌、同人誌等特定の構成員のみに限られる作品集については、
原則として助成対象外ですが、広く一般県民の応募等参加を得て発刊されるものについては、例外的に助成対象となります。
(ｲ) 発行物は一般に頒布され、発行部数が 300 部以上であること。

イ

郷土史、民俗、伝説、動・植物等の郷土研究誌の発刊。ただし、次の条件をいずれも満たす必要があります。
(ｱ) 市町村の推薦を受けること。

-6-

(ｲ) 発行物が一般に公開されること。
(ｳ) 発行者が個人でないこと。

２ 文化団体結成促進事業
助成対象の事業は、市町村の総合的芸術文化団体又は広域にわたる文化団体の結成のための事業です。
地域における自主的文化活動推進のため、文化活動の拠点となる組織の整備に対して助成します。

Ⅱ

特別事業
１ 被災団体備品整備事業
助成対象の事業は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災津波」のほか、
平成 28 年台風第 10 号、令和元年台風第 19 号等の激甚災害に指定された災害により、破損又は紛失した民俗芸能用具（当該文化活動に直接的に必要なものに限る。）の修繕又は購入です。ただし、次の要件を全て満たす必要があります。
(1) 助成対象団体が、文化芸術基本法第 14 条に規定する「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能」を継承する団体であること。
(2) 次の市町村のいずれかに活動の本拠を有すること。
ア 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災津波
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町
イ 東日本大震災津波以降に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき指定された区域(3) 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災津波による被災に関しては、津波被害を受けた民俗芸能用具の修繕又は購入に限ること。

［

特記事項

］

・過去に本事業の助成を受けたことがある場合は、その助成金の額を含めて100 万円を上限とします。
・災害発生日以降に自己資金により整備した場合でも助成対象となります。

２ 被災文化団体活動支援事業
助成対象の事業は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災津波」のほか、
平成 28 年台風第 10 号、令和元年台風第 19 号等の激甚災害に指定された区域に活動の-7-

本拠を置くアマチュアの文化団体等が行う、文化活動の成果発表のための展示会、演奏会等の開催です。ただし、次の要件を全て満たす必要があります。
(1) 次の市町村のいずれかに活動の本拠を有すること。
ア 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災津波
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町
イ 東日本大震災津波以降に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき指定された区域(2)複数の団体が合同で行うもの又は一般公募等により出品者等が参加するもの。
(3)これまで文化活動成果発表事業及び被災文化団体活動支援事業の助成を受けた実績がない文化団体等が行う事業であって、市町村との共催、あるいは市町村からの助成、協賛を受けたもの。
(4)市町村の総合的な芸術祭、文化祭等を除く。

［

特記事項

］

・申請事業について、市町村の区域をこえた広域性は問いません。

３ いわて芸術家派遣事業（助成対象者限定）
助成対象の事業は、岩手県内に在住する芸術家（伝統芸能団体も含む。）を学校等に派遣し、児童生徒の鑑賞の機会を提供する事業で、次のいずれかの団体が実施するものです。
(1) 一般社団法人岩手県芸術文化協会(2) 岩手県内公立文化施設協議会

４ 若手芸術家・民俗芸能後継者等育成事業
助成対象の事業は、本県の文化芸術の次代を担う若手芸術家・民俗芸能後継者等を育成することを目的に実施する事業で、次の要件を全て満たすものです。（同一会計年度内に同一の趣旨で行う複数の育成事業等については、個別に申請するのではなく、全体計画を取りまとめ、一つの事業（年間計画）として申請すること。）(1) 学生や未経験者を対象とし、応募分野への理解・関心・興味の向上を図り、すそ野の拡大や人材確保に資する事業又は本県の次代を担う創造性豊かな若手芸術家・民俗芸能後継者等の育成を目的とする事業であること。
(2) 県内で実施する事業であること。
(3) 参加・育成の対象者が 40 歳未満であること。

-8-［ 参考 ］
《企画提案例》
・学生や未経験者を対象とした、体験入門研修、講演会、ワークショップ等
・国内の優れた指導者による若手芸術家等を育成する研修・研修事業と公演・展示事業を一体的に実施する事業《企画提案に馴染まない事業の例》
・慈善事業等への寄附を目的として行われる事業・フェスティバルの一部として行われる事業
・特定の企業名・団体名等を事業名に付す、いわゆる｢名称冠事業｣
・既に自己財源により継続的に行っている事業（定期演奏会等）
・地域振興等を主たる目的とした事業
・鑑賞会や普及、観客層育成のみを目的とした事業
・教育課程の一環として行われる事業
・芸術家や芸術団体を他の研修等に派遣することを目的とした事業

５ 障がい者芸術活動支援事業
助成対象の事業は、障がい者芸術に対する県民の理解を高め、その活動を支援するために、県内の福祉団体等が取り組む障がい者芸術支援事業です。

［ 参考 ］ 《企画提案例》
・障がい者芸術の企画展などの開催
・障がい者芸術の支援者を対象にした研修会の開催
・学校等において申請者自らが企画実施する、障がい者芸術の作家や支援者を講師にした出前授業等の開催（学校等が主催及び招聘する場合は対象としない。）
・その他、本事業の助成事業としてふさわしいと判断される事業-9-

５．助成対象経費及び助成額の算定（１）助成対象経費
助成対象となる経費（助成対象経費）は、助成対象事業に要する経費の総額から、収入（本助成金及び自己資金を除く。）を控除した額です。

助成対象経費＝助成対象事業経費 ― 収入（当該助成金及び自己資金以外のもの）（２）助成額の算定
助成額は、事業実施計画書（実施内訳書）と収支予算書（収支決算書）をもとに算定された助成対象経費に、助成事業の区分ごとに定められた助成率を乗じて算出します。

助成額 ※＝助成対象経費×助成率（上限額あり） ※１万円未満切り捨て（３）助成対象経費の詳細
アⅠ-１(1)文化活動成果発表事業、Ⅰ-１(3)文化活動研修事業、
Ⅰ-１(5)刊行物発行事業、Ⅰ-２文化団体結成促進事業、Ⅱ-２被災文化団体活動支援事業 、 Ⅱ-３ いわて芸術家派遣事業、Ⅱ-４若手芸術家・民俗芸能後継者等育成事業、Ⅱ-５障がい者芸術活動支援事業
区分
賃金

報償費
※簡単なプロフィール・
所属等の資料を添付

内容
会場整理・受付等のため臨時に雇用したアルバイト等への賃金・交通費（申請団体構成員及び事務局に係るものを除く）
司会・審査員・指揮者・伴奏者・招聘した出演者・講師・編集、原稿執筆に対する謝金（申請団体構成員及び事務局に係るもの及び出品等に対する諸謝礼金は除く）
なお、招聘した出演者に対する謝金については、1 名あたり 5万円までを助成対象経費として認めることとし、助成対象経費として認める人数は 1 事業あたり 5 名まで、総出演者の 1/2を上限とする。

- 10 -

交通費及び宿泊費※金額内訳、交通機関等利用日、利用目的がわかる資料を添付※自家用車等を使用した場合は、領収書（交通用具等使用者
から申請者あてのもの。）、領収書証明（旅費路程内訳書）（付
表 10）、路程図を添付

旅費

消耗品費

感染症予防対策に係る消耗品（マスク、消毒液等）、
文具などの消耗品の購入費、看板製作費

印刷製本費

ポスター・パンフレット・冊子等作成のための印刷製本費、
コピー費等

需用費

イ

役務費

広告宣伝費（新聞・テレビ等）、発送料、振込手数料、保険料、クリーニング代、機材運搬料（個人所有の車を利用し運搬した経費は対象外）

委託料

事業実施にあたり外部委託を行った際の費用（照明、音響、
ピアノ調律、写真・ビデオ撮影等）

使用料及び賃借料

会場使用料及び付帯設備使用料（事業実施日及び前日準備、又は本番及びリハーサル 1 回に限る。）、バス借上料、著作権
使用料、リモート配信機器リース料等

その他

上記各費目以外の事業に直接必要な経費

Ⅰ-１(2)各種大会等参加事業
区分

内容
大会等参加者に係る旅費・交通費(実費)・宿泊費(実費)

旅費（海外公演の助成対象事業経費は、目的地までの往復交通費のみ。宿泊費は対象外。）

役務費

ウ

公演に要する道具の往復運搬料

Ⅰ-１(4)文化団体備品整備事業、Ⅱ-１被災団体備品整備事業
区分
需用費

修繕料

内容
太鼓等の修理個人所有になじまない物であって、文化活動を実施するうえ

備品購入費

で直接的に必要不可欠な道具の購入費（※山車等の大型設備の新規製作は助成対象外）- 11 -

※太鼓又は笛を購入する場合、1台若しくは1本当たりの助成対象額の上限は、次表のとおり
です。
（ｱ）太

鼓
（単位：円）種 類

桶胴太鼓（締太鼓）

宮太鼓（鋲打太鼓）

けやき

せん

とちのき

神楽・さんさ等

鹿踊用（馬皮）１尺１寸

43,00070,000233,000

155,000

１尺２寸

50,00080,000296,000

199,000

１尺３寸

56,00087,000392,000

258,000

１尺４寸

65,00094,000550,000

366,000

１尺５寸

74,000104,000

754,000

476,000

１尺６寸

89,000113,000

880,000

577,000

１尺７寸

100,000

128,000

1,047,000

689,000

１尺８寸

118,000

1,356,000

863,000

１尺９寸

146,000

1,583,000

1,009,000

２

尺

159,000

1,919,000

1,215,000

２尺１寸

175,000

２尺２寸

205,000

２尺３寸

229,000

２尺４寸

251,000

２尺５寸

291,000

4,688,000

3,004,000

13,954,000

7,944,000

寸 法

３

尺

―

４

尺

―

（ｲ）

笛

１本

欅 材使用

―

１１，０００円- 12 -

栓・ 栃 材使用―

（４）助成対象外経費の詳細※以下は助成対象外となりますのでご注意ください。
内

容団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（スタッフの人件費、団体事務所の家
賃・光熱水費、事務機器、電話代、ホームページ作成運用費等）
賞金、賞品、記念品、土産代、花束代、写真・ＤＶＤ等各個人への支給品
交際費、パーティー経費
食糧費（茶菓、弁当、ケータリング、レセプションパーティー等飲食代などの経費）
航空・列車運賃の特別料金（ファーストクラス・ビジネスクラス・グリーン料金等）
文化活動研修事業「ア 文化活動指導者等の研修会、講習会の開催」における、研修参加者の移動旅費及び宿泊費
修繕費・備品購入費（文化団体備品整備事業、被災団体備品整備事業を除く）
練習に要する経費（リハーサル 1 回を除く）
領収書のない経費
事業内容に対し、社会通念上著しく高額な経費
事業対象期間以外に執行した経費（事前着手届を提出した場合であって、事業を実施するうえで必要不可欠な経費（ポスター、チラシ、チケットの印刷等）を除く。）
その他事業に直接必要のないと思われる経費（５）収入
当該事業の実施に伴う入場料、参加料、市町村補助金・助成金、民間助成金、その他の収入（協賛金、広告料、寄付金など）- 13 -

《例１

文化活動成果発表事業（助成額は助成対象経費の２分の１以内、上限 100 万円）》
収入の部

（円）

区

入
場
料
収
入
等

分

算

文化振興基金助成金

240,000

入場料収入

60,000100 円×600 人＝60,000 円

参加費

20,000500 円×40 人

その他の補助金
及び助成金

50,000○○市補助金その他収入

20,000

広告料

小

２

積

予算額

計

315,000

合705,000

主催者負担金

支出の部

（円）

区

分

賃
報
助
成
対
象
事
業
経
費

訳

150,000

自己資金
計

内

償

予算額

積

算

内

訳

金

20,000

受付アルバイト 5,000 円×４人＝20,000 円

費10,000

司会謝礼

10,000 円×１人＝10,000 円

需

用

費

130,000

消耗品（看板代ほか）
60,000 円
印刷製本費
70,000 円
ポスター 200 円× 300 枚＝ 60,000 円
入場券
10 円×1,000 枚＝ 10,000 円

役

務

費

25,000切手、はがき代等
振込手数料20,000 円
5,000 円

委

託料

200,000

舞台設営委託料

200,000 円

使用料及び賃借料

260,000

会場使用料
バス借上料

小

645,000

計

助成対象外事業経費

合計60,000100,000 円
40,000 円×4 台＝160,000 円

記念品 500 円×50 人分＝25,000 円
食糧費（ケータリング・弁当） 30,000 円
予備費
5,000 円

705,000

この場合、助成対象経費は、総事業費 705,000 円から収入の部の「入場料収入」60,000 円、「参加費」20,000 円、「補助金」50,000 円、「広告料」20,000 円と支出の部「助成対象外事業経費」60,000 円を控除した額、すなわち 495,000 円となります。したがって、助成金額は助成対
象経費 495,000 円の２分の１以内の額（１万円未満切り捨て）＝240,000 円（自己資金の額の範囲内）となります。

- 14 -

《例１

刊行物発行事業（助成額は助成対象経費の２分の１以内、上限 100 万円）》
収入の部

（円、税込）

区

分

予算額

積

算

内

文化振興基金助成金

130,000

入
場
料
収
入
等

料

100,000

5,000 円× 20 件＝100,000 円

販売収入

300,000

1,000 円×300 部＝300,000 円

小計

400,000

自己資金

130,000

合660,000

２

広

告

計

訳

支出の部
区

（円、税込）
分

予算額

積

算

内

訳

原稿依頼者謝礼金 10,000 円×５人＝50,000 円

報

償

費

70,000需

用費

530,000

役

務

費

50,000

通信費（郵便料）

50,000 円

使用料及び賃借料

10,000会議室使用料

10,000 円

助成
対象
事業
経費

合

計

表紙デザイン謝礼金

20,000 円

消耗品費（コピー等）

30,000 円

印刷製本費

1,000 円×500 部＝500,000 円

660,000

この場合、助成対象経費は、助成対象事業経費 660,000 円から当該刊行物に掲載された広告にかかる収入 100,000 円及び当該刊行物の販売収入 300,000 円を控除した額の 260,000 円となります。したがって、助成金額は助成対象経費 260,000 円の２分の１以内の額（１万円未満切り捨て）＝130,000 円（自己資金の額の範囲内）となります。

《例１

文化団体備品整備事業（助成額は助成対象経費の２分の１以内、上限 100 万円）》
収入の部
区

２

（円、税込）
分

予算額

文化振興基金助成金

110,000

自己資金

110,000

合220,000

計

積

算

内

訳

支出の部
区
助成対
象事業
経費

（円、税込）
分

予算額

積

備品購入費

220,000 神楽面

合220,000

計

算

内

訳

この場合、民俗芸能団体が行う民俗芸能用具等の備品購入代 220,000 円が助成対象経費です。
したがって、助成金額は助成対象経費 220,000 円の２分の１以内の額（１万円未満切り捨て）＝110,000 円（自己資金の額の範囲内）となります。

- 15 -

６．重要説明事項（申請にあたっての注意点）
本事業に係る重要説明事項を以下のとおり御案内いたします。必ず確認のうえ、御理解い
ただいたうえでの申請をお願いいたします。

（１）助成金の交付を受けるにあたっては、審査委員会（外部の有識者）の審査を受け、助成事業として採択されなければなりません。
助成事業の採択については原則として一会計年度につき、一団体あたり１事業とします。また、事業採択は、あくまでも年間予算の範囲内のため、助成額の減額又は採択されない場合があります。

（２）助成対象と認められるものは、原則として令和６年４月１日以降、令和７年３月 31 日
までの事業に発生した経費です。
審査の結果、交付が決定されると、事務局である公益財団法人岩手県文化振興事業団（以下、「事務局」といいます。）から申請者に対して「助成金交付決定通知書」を送付いたします。
本助成事業では、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの事業に発生した経費のみが助成対象経費として認められます。なお、事業を実施するうえで必要不可欠な発注・契約・購入を申請日以降であって令和６年４月１日より前に行わなければならない場
合については、「事前着手届（様式第 11 号）」を提出してください。

（３）委託料又はそれに準じる経費（例：申請者自らが購入し支払を行うべき消耗品購入の支払事務を第三者が代行している等の場合）が助成対象経費の相当割合を占め、自主企
画性が乏しいとみなされる場合は、当該経費を助成対象外とするか、事業の実施方法の見直しを求めることがあります。

（４）助成事業の内容等の大幅な変更や中止・廃止する際には事前の承認が必要です。
助成事業は、交付内定を受けた内容で実施いただくものですが、助成事業を実施する中で、助成事業の内容との大幅な変更を希望する場合（軽微な変更を除く）は、助成事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ所定の「助成事業変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。（内容によっては、変更が認められない場合もあります。）また、助成事業を中止・廃止しようとする場合もあらかじめ承認を受ける必要があります。

- 16 -

（５）助成額は助成金交付決定通知書に記載した金額を超えることはありません。
助成金交付決定額が申請額と大幅に異なったために、事業実施に重大な支障をきたす
といったことのないよう、不明点が生じた場合は計画段階で事務局に御相談ください。

（６）申請団体からの発注業者等への支払いは、一旦申請団体が全額を負担することとなりますので、御注意ください。
助成金の交付は、助成対象事業の完了後、請求に基づきその内容を審査のうえ行いますが、事業の性質上、特に必要と認める場合は以下を条件に審査のうえ、前金払いに応じます。
ア

助成決定額の範囲内であること。

イ

前金払を要する金額が確認できること（請求書又は領収書の提出）。

（７）助成金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、助成金は受け取れません。
助成事業の終了後は、助成事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容がわかる関係書類等を、定められた期日までに事務局に提出しなければなりません。もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が事務局で確認できなかった場合には、助成金交付決定を受けていても、交付決定が取り消され、助成金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。また、助成金は実績報告書を確認し、助成金の額を決定した
後に支払います。

（８）実際に受け取る助成金は「助成金交付決定通知書」に記載した金額より少なくなる場合があります。
助成金の交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、要件を満たしていない場合や活動内容の変更等により対象経費が減額した場合等には、減額して助成金が支払われることがあります。また、実績報告書等の確認時に、支出内容に助成対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて助成対象経費を算出することがあります。

（９）証票類の準備についてア

領収書等により支払いが証明された経費のみ助成対象となります。

イ

区分ごとに経費を整理した一覧表を付してください。

ウ

領収書の「宛名（申請者名義）」「品名」「領収書日付」は必須記載事項です。
どの経費に係る領収書なのかはっきりわかるようにしてください。

エ詳細は P21（３）を参照してください。

- 17 -

（10）助成金は、原則口座振り込みで支払います。
申請団体名義の口座に銀行振込にて助成金を支払います。個人名義の口座への振込は行いませんので、御注意ください。

（11）若手芸術家・民俗芸能後継者等育成事業についての審査は、下記の審査基準に基づき、事業計画・提案団体等について総合的に行います。

ア

事業計画についてa

趣旨・目的

本県の次代を担う若手芸術家等の育成に資する観点から、趣旨・目の明確性

的・育成対象が明確であること。
事業の目的や効果が明確で、地域の課題をとらえ、課題解決につな

b

必 要 性

c

具 体 性
適 正 性
実 現 性

事業の実施手段や実施体制などの事業計画・予算が具体的・合理的

発 展 性

事業の発展性が期待でき、応募分野の今後の発展に大きく貢献す

貢 献 性るものであること。

dイ

がるものであること。

であり、実現可能なものであること。

提案団体について
e

f

g
ウ

幅 広 い
事業展開
・公共性

当該分野において、幅広く貢献する事業を展開するなどの公共性が技術力・事業実務に精通しているとともに、事業を適切に遂行するための技

ノウハウ

術力及びノウハウを有していること。

組織体制認められること。

事業運営及び経費等の業務管理を適切に遂行できる組織体制を有していること。

申請にあたっての注意事項
申請書（付表８，９）は、審査資料となりますので不明瞭にならないよう留意してください。また、様式の変更は行わないでください。

（12）個人情報の使用目的
事務局に提出された個人情報は、以下の目的の範囲で使用します。
ア

助成事業の適正な執行のために必要な連絡イ

事業活動状況等を把握するための調査

ウ

その他助成事業の遂行- 18 -

（13）その他
申請・助成事業に関し、本募集要項やウェブサイト等の案内に記載のない細部の事項については、事務局の指示によるものとします。

- 19 -

７．助成金の交付申請等事務手順
助成金交付事務の手順は、次の表に示すとおりです。
事業主体者

事務局

助成金交付申
請書の提出

備

審
受理

申請書受付

審査委員会

令和６年２月 16 日(金)

令和６年

必着

３月中

査

委員会

(様式第１号)

申
請
・
交
付
決

考

実施期間
（事業実施）

被災団体備品整備事業以外の事業(R６.４.１～R７.３.31 まで)
被災団体備品整備事業(災害発生日～R７.３.31)

交付決定

定

事業の内容に変更が生じる場合
助成事業変更

審査

承認

承認申請書

は、前もって提出してください。
事業内容等の変更により、助成額(様式第３号)を減額する場合があります。なお、交付決定額を超える変更はあ

変
更
・
中
止

りません。
申請した内容どおり事業を執行してください。
助成事業中止受理

当該助成の対象となった事業を届出書の提出中止する場合に提出してください。

(様式第４号)- 20 -

事業主体者

事務局

備
１

助成事業実績

審査

確認

考

実績報告書

（１）提出期限は事業終了後 30 日

報告書の提出以内もしくは令和７年３月 31 日の（様式第５号）

いずれか早い日までです。（※期限までに提出されない場合は、交付決定を取り消すことがありますので、期限を厳守してください。）

助成金交付請（２）決算額が交付決定時の予算と求書の提出異なる場合は、その程度に応じて助（様式第６号）

成金額が減額になることがあります。なお、変更承認申請書（様式第振込支払３号）の提出が必要となる場合があります。
（３）領収書の原本又は、申請者が実原本証明を行った領収書の写しを績添付してください。領収書のないも報のは助成の対象となりません。

告・人件費以外の領収書は、業者や・店等が発行する領収書のみが有支効です。交通費は、チケットのコ

払

ピーや旅行代理店等の領収書を添付してください。それができな
い場合は、利用日、区間及び実費が明記された領収書を添付して
ください。
２

支払

（１）助成金は原則として事業が完了した後に支払われます。
事業の実施上、特に前金払いを希望する場合は、事務局に相談願います。
（２）支払は口座振込のため、申請
者名義の口座が必要です。
（漁協不可）- 21 -

提出書類一覧【継続事業】①

助成金交付申請書(様式第 1 号)

全事業②

事業実施計画書（付表１）【特別事業】③

収支予算書（付表２）

被災文化団体活動支援事業

添付資料

いわて芸術家派遣事業

・団体の規約、会員名簿、障がい者芸術活動支援事業

団体の総会資料、団体紹介、活動実績等の資料※備品整備事業の場合
・申請団体備品保有状況（付表３）
・見積書【特別事業】
被災団体備品整備事業①

助成金交付申請書(様式第 1 号)②

事業実施計画書（付表４）③

収支予算書（付表５）

添付資料

申請

・団体の規約、会員名簿、団体の総会資料、団体紹介、活動実績等の資料
・見積書①

助成金交付申請書(様式第 1 号)

若手芸術家・民俗芸能後継者②

事業実施計画書（付表１）

等育成事業

③

収支予算書（付表２）④

団体概要書（付表８）⑤

企画詳細書（付表９）【特別事業】

添付資料
・団体の規約、会員名簿、団体の総会資料、団体紹介、活動実績等の資料（チラシ等）
・見積書【必要に応じ全事業共通】

変更

事前着手届（様式第 11 号）①

助成事業変更承認申請書(様式第３号)②

実施計画の変更内訳書（付表６）③

収支予算の変更内訳書（付表７）- 22 -

中止①

助成事業中止届出書（様式第４号）【継続事業】①

助成事業実績報告書(様式第５号)

全事業②

事業実施内訳書（付表１に準ずる）【特別事業】③

収支決算書（付表２に準ずる）

被災文化団体活動支援事業
いわて芸術家派遣事業
障がい者芸術活動支援事業【特別事業】
被災団体備品整備事業

実績
報告

添付資料
・領収書の写し（申請者が原本証明したもの）
・ポスター、チラシ、プログラム等及びその他
参考資料※備品整備の場合・備品を撮影した写真(購入数、修繕前後を確認するため）①

助成事業実績報告書(様式第５号)②

事業実施内訳書（付表４に準ずる）③

収支決算書（付表５に準ずる）

添付資料
・領収書の写し(申請者が原本証明したもの）
・備品を撮影した写真(購入数、修繕前後を確認するため）【特別事業】①

助成事業実績報告書(様式第５号)

若手芸術家・郷土芸能後継者等②

事業実施内訳書（付表１に準ずる）

育成事業

③

収支決算書（付表２に準ずる）
添付資料
・領収書の写し（申請者が原本証明したもの）
・参加・育成者の年齢がわかる資料
・ポスター、チラシ、プログラム等及びその
他参考資料

請求

①

助成金交付請求書(様式第６号)②

申請者名義の通帳の写し（口座番号及び口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）記載ページ）
助成金の前金払いについて
助成金の交付は、助成対象事業の完了後、請求に基づきその内容を審査のうえ行います。ただし、事業の性質上、特に必要と認める場合は以下を条件に審査のうえ、前
金払いに応じます。
・ 助成決定額の範囲内であること。
・ 前金払を要する金額が確認できること（請求書又は領収書の提出）。

- 23 -

公益財団法人岩手県文化振興事業団〒020-0023 盛岡市内丸 13 番１号
TEL （019）654-2235
FAX （019）625-3595
URL http://www.iwate-bunshin.jp/
e-mailkikin@iwate-bunshin.jp