（改正後全文）
厚生労働省発雇児０３０７第３号
平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ７ 日【一部改正】平成 29 年３月 31 日厚生労働省発雇児 0331 第 13 号
【一部改正】令 和 ２ 年 ５ 月 ８ 日 厚 生 労 働 省 発 子 0 50 8 第 １ 号【一部改正】令 和 ２ 年 ６ 月 29 日 厚 生 労 働 省 発 子 0629 第 １ 号【一部改正】令 和 ３ 年 ２ 月 ３ 日 厚 生 労 働 省 発 子 0 20 3 第 ３ 号【一部改正】令 和 ４ 年 １ 月 27 日 厚 生 労 働 省 発 子 0127 第 ２ 号【一部改正】令 和 ４ 年 12 月 ２ 日 厚 生 労 働 省 発 子 1202 第 ７ 号【一部改正】令 和 ６ 年 ３ 月
各都道府県知事

30 日 こ 支 家 第150 号

殿

厚生労働事務次官（公 印 省 略）

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について

児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度を創設することとし、別紙のとおり、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱」を定め、平成 28 年１月 20 日から実施することとしたので、次の事項に留意のうえ、貴管内の実情に即して事業の円滑な運営、実施に努められたく通知する。

（別紙）
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱
第１目

的

この制度は、児童養護施設等入所中又は里親等へ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、自立支援資金を貸付け、もってこれらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
第２

貸付事業の実施主体
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）の貸付は、次の（１）又は（２）のいずれかが行うものとする。
（１）都道府県（都道府県が適当と認める者に委託して行う場合を含む。）（２） 都道府県が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（都道府県知事が自立支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合に限る。
（以下「都道府県が適当と認める団体」という。））
第３

貸付の種類
自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。

第４

貸付対象

１

生活支援費
生活支援費の貸付けの対象となる者は、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業所（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者又は里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）に在学する者（以下「進学者」という。）

２

家賃支援費
家賃支援費の貸付けの対象となる者は、次のとおりとする。

（１）進学者（２）児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）
３

資格取得支援費
資格取得支援費の貸付けの対象となる者は、児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）とする。

第５１

貸付期間及び貸付額
生活支援費
生活支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：月額 50,000 円※

上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。

２

家賃支援費
家賃支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。

（１）進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額 ： １ 月 あ た り の 家 賃 相 当 額 （ 管 理 費 及 び 共 益 費 を 含 む 。）とし、居住す る地域 における生活 保護制 度上の住宅扶助額を限度とする。
（２）就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期
間
貸 付 額 ： １ 月 あ た り の 家 賃 相 当 額 （ 管 理 費 及 び 共 益 費 を 含 む 。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
３

資格取得支援費
貸付額は資格取得に要する費用の実費とし、250，000 円を上限とする。

第６１

貸付方法及び利子自立支援資金は、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる者と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。

（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県知事（２）第２の（２）が実施主体である場合
都道府県が適当と認める団体の長
２

貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第５の１から３までの貸付について、申請はそれぞれ１回までとする。

３
第７

利子は、無利子とする。
保証人
自立支援資金の貸付けを受けようとする者は、原則として連帯保証人を立てるものとする。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付けを受けることができるものとする。
第８１

貸付契約の解除都道府県知事又は都道府県が適当と認める団体の長（以下「都道府県知事等」という。）は、貸付けを受けている進学者が大学等を退学したとき、貸付けを受けている就職者が就職先を離職したとき又は貸付けを受けている進学者又は就職者が死亡したときは、その契約を解除するものとする。

２

都道府県知事等は、貸付けを受けている進学者又は就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

第９１

返還の債務の当然免除
進学者（１）大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
２

就職者（１）就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき

３

資格取得希望者（１）就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
第 10

返還

自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）自立支援資金の貸付契約が解除されたとき（２）貸付を受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき（３）資格取得支援費の貸付を受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
第 11１

返還の債務の履行猶予
当然猶予（１）都道府県知事等は、自立支援資金の貸付を受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等（大学院を含む。）に在学している期間は、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（２）都道府県知事等は、自立支援資金の貸付を受けた資格取得希望者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
①児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき②大学等（大学院を含む。）に在学しているとき
２

裁量猶予
都道府県知事等は、次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

（１）貸付を受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第 12返還の債務の裁量免除

都道府県知事等は、自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付けた自立支援資金（すでに返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲 内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部
第 13

延滞利子

都道府県知事等は、自立支援資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第 14

国の財政措置国は、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる金額を都道府県に補助するものとする。
１

第２の（１）が実施主体である場合
都道府県が自立支援資金として支出する金額（当該年度の前年度において返還された自立支援資金の額に相当する金額を除く。）の 10 分の９以内の額

２

第２の（２）が実施主体である場合
都道府県が適当と認める団体がこの事業の実施に必要な費用の 10 分の 9相当の額

第 15
１

会計経理
都道府県又は都道府県が適当と認める団体は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。
なお、都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合にあってはこの事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。ただし、当該団体が社会福祉法人の場合にあっては、「 社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0329 第 24 号、社援発 0329 第 56 号、老発 0329 第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
２

この事業を実施している間の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。

（１）第２の（１）が実施主体である場合各年度において貸し付ける自立支援資金の額が、当該年度の前年度において返還された自立支援資金の額に満たない場合、都道府県にあってはその満たない額の 10 分の９に相当する金額を国庫に返還するものとし、都道府県から委託を受けた都道府県社会福祉協議会にあってはその満たない額に相当する金額を都道府県に返還し、返還を 受けた都道府県はその返還金の 10 分の９に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）第２の（２）が実施主体である場合
貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。
３

この事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。

（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県にあっては、事業廃止年度以降、毎年度当該年度において返還された自立支援資金の 10 分の９に相当する金額を国庫に返還するものとし、都道府県から委託を受けた者にあっては、 事業廃止 年度以降 、 毎年度、当該 年度において返還された自立支援資金に相当する金額を都道府県に返還し、返還を受けた都道府県は毎年度その返還金の 10 分の９に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）第２の（２）が実施主体である場合
事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された自立支援資金の 10 分の９に相当する金額を都道府県に返還し、返還を受けた都道府県
は、その全額を国庫に返還するものとする。
第 16１

借受人等の責務
自立支援資金の貸付を受けた者は、「 社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」（令和６年３月 30 日付けこ支家第 183 号こども家庭庁支援局長通知）別紙１の「社会的養護自立支援拠点事業」を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２

自立支援資金の貸付を受けた者及び連帯保証人は、貸付の実施主体から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。