北谷町住宅建設地における調査結果について
2015.12.1
池田こみち（環境総合研究所 顧問）

１．経過
新聞報道から、今回の問題の経過を以下に整理する。
汚染が発見された場所は、米軍嘉手納基地跡地である北谷町上勢頭の住宅地用の空き地である。北谷町によると、その土地は１９９６年に返還され、２００９年に住民が町から購入したものであるという。宅地のある地区は、町の事業で立ち退いた町民が新しく住むための代替地でもある。購入した住民は、２０１１年頃から異臭に気付き、町に調査を求めていたが、町は２０１２年になって掘削調査を行い、コンクリート片や木片、ビニールなどが敷地内に埋まっているのを確認し、沖縄防衛局に詳細な調査を求めていた。
町の要請を受けた防衛局は、予算措置などが必要であるとのことから、要請を受けてすぐに調査を行っておらず、２０１５年５月になって漸く調査に着手した。１１月に入り、防衛局は、調査結果の概要を地主代理人と町に対して「中間報告」している。また、１３日には北谷町議への説明を行った。
それによると、その土地は、米軍基地として使用されていたときには米軍のゴミ捨て場だった場所であり、土壌汚染対策法に定められている「特定有害物質及び指定区域の指定基準」２６項目については、いずれも基準値を超えるものはなかったものの、敷地内２箇所から採取した土壌のうち１箇所の、深さ５.７メートルの地中から環境基準の１.８倍に相当する土
壌１グラム当たり１８００ピコグラムのダイオキシン類が検出されたことが明らかになった。しかし、防衛局は、「汚染については、地中の深いところに位置しているため、地中から取り出さない限り人体に影響はない。また、ダイオキシン類が高濃度に検出された層より下のさらに深い層のダイオキシン類濃度は低いことから、地下水などへの影響はない。ただし、建設工法によっては対応が必要だ」と説明したという。
北谷町は、防衛局からの説明を受け、今後、汚染範囲の明確化や住民説明会を防衛局に求めていく方針であるという。また、１１日夜に開いた対策会議で「県や専門家に聴取し対応していく」としている。地域住民からは汚染の広がりや環境への影響について不安の声が出ており、自治会は、このような土地を町が代替地として斡旋したことについて町にも責任があるとの見解を示している。
これに対して、沖縄防衛局は５月ごろから始めた宅地の調査を１２月に終え、来年２月に最終報告をまとめる方針であるという。１６日に防衛局は、追加調査の実施を明らかにしたが、住民説明会に対する見解は今の時点では明らかにしていない。
1参考資料
1)【琉球新報】基地跡にダイオキシン 北谷宅地、地中から基準１．８倍
2015 年 11 月 13 日 05:02 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-170765.html
2)【沖縄タイムズ】北谷ダイオキシン 住民不安 調査訴え 町、議会に説明へ2015 年 11 月 13 日 07:46 社会・くらし 北谷町 米軍 嘉手納基地 注目 環境
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141288

２．問題の対応についての課題
調査を行った沖縄防衛局はまだ最終的な報告書を作成していないようである。１１月の１３日前後に地権者、北谷町、北谷町議会などに説明した内容から次のような課題が指摘できる。
（１）調査の方法について・誰が作成した資料なのか。
・誰のために作成した資料なのか。
・調査主体はどこか。
・調査実施機関（委託先）はどこか。
・調査項目はなぜ地盤沈下と土壌汚染なのか。調査の目的は何なのか。
・調査対象の敷地の面積はどれくらいなのか。
・調査敷地面積に対して、ボーリング調査地点は２箇所で十分としたのは何故か。
・ボーリング調査地点のコアサンプルについて、土壌調査のサンプル数はそれぞれ６検体となっているが、その理由は。何を根拠に６検体としたのか。
・ボーリング地点１とボーリング地点２では、分析対象サンプルの深度が異なっているのは何故か。
（２）調査の結果について
1)特定有害物質及び指定区域の指定基準 26 項目についてはすべて基準値以下で問題ないとしているが、そもそも土壌汚染対策法が適用されるような土地利用の改変が行われているのであれば、返還前（交換前）に行うべきではないのか。
基準値以下であるとはいえ、溶出試験では、ヒ素、フッ素、ホウ素が検出されており、含有試験では鉛が３～５３mg/kg 検出されている。
未汚染地域の土壌中の重金属類濃度については、既存の測定データから以下の通り報
告されており、５３mg/kg は極めて高い濃度と言える。
2表１ 未汚染土壌に含まれる金属含有濃度（単位：mg/kgDW）
水田土壌

畑土壌

森林土壌

全体

（n=231）（n=166）（n=236）（n=633）

カドミウム

表層土

0.382

0.373

0.2660.33

Cd

下層土

0.23

0.246

0.2080.226

表層土

19.9

14.8

16.4

17.1

下層土

15.9

13.3

1414.5

表層土

6.69

7.95

6.236.82

下層土

7.19

7.24

6.256.87

鉛 Pb

ヒ素 As注）幾何平均

表層土：林地ではＡ０層を除き０～１０ｃｍ
下層土：地表下おおむね３０～６０ｃｍのうち主要な層位１５ｃｍ
分析方法 は硫酸－硝酸－過塩素酸分解法
日本土壌協会（1984）より作成
出典：日本土壌の有害金属汚染

浅見輝男著、アグネ技術センター発行、2001 年 3 月 16 日

2)ダイオキシン類について２地点のボーリングコアサンプルから、１地点あたり６検体、合計１２検体を分析している。一方の検体から基準超過（1800pg-TEQ/g）が検出され、焼却由来と農薬由来と説明されている。また、高濃度が検出されたのは、深度 5.7～6.2ｍの位置であり、飛散の心配が無く健康被害の影響はないこと、水に溶けにくいので雨水等による拡散の心配は無く、下層は基準値以内であったので、周辺への汚染拡大や健康影響はない、と断定している。
表２ 土壌中ダイオキシン類の深度別測定結果
深度別測定値

サンプル１

サンプル２

土壌の層採取深度

単位：pg-TEQ/g

採取深度

単位：pg-TEQ/g

表層土（5cm～50cm）

1.8（5cm～50cm）

1.4

埋土層

（2.8m～3.2m）

4.0（2.5m～3.0m）

5.0

廃棄物層１（5.7m～6.2m）

1,800（4.8m～5.3m）

320

廃棄物層２（6.7m～7.2m）

71（6.0m～6.5m）

160

廃棄物層３（7.7m～8.2m）

5.7（7.5m～8.0m）

12廃棄物層直下（8.4m～8.9m）

0.085（8.0m～8.5m）

1.5

出典：沖縄防衛局作成の暫定報告書より作成

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・まず、各層から採取したサンプルは５０ｃｍの土壌から１検体となっているが、５０ｃｍの土壌試料を均一化することは難しく、この結果を以てこの敷地内の汚染の状況を判断することは難しい。
・ふたつのボーリングサンプルについて分析に供したサンプルの深度が異なっており、なおかつ連続性がないのはなぜか。
両サンプルの層と層の間は以下の様に極めて恣意的に設定されている。
表３ サンプルとした層間の長さの違い
サンプル１

サンプル２

表層土－埋土層

2.3m

2.0m

埋土層－廃棄物層１2.5m

1.8m

廃棄物層１－２50cm

70cm

廃棄物層２－３50cm

1.0m

廃棄物層３－廃棄物層直下

20cm0m

出典：沖縄防衛局作成の暫定報告書より作成
このような恣意的なサンプリングで、しかも検体数が少ないことから、この結果を以てこの土地のダイオキシン類汚染についてのリスク、安全性などについて断定的な評価は出来ないはずである。以下は、各層のダイオキシン類濃度を図示したものである。

4出典：沖縄防衛局作成の暫定報告書より作成
基準値を超過した 1800pg-TEQ/g は確かに高濃度ではあるが、一方で、廃棄物層２、３、さらに、廃棄物層直下の 1.5pg-TEQ/g も深層土壌中の濃度としては、高い濃度であり、敷地内の地中のダイオキシン類の汚染が一定程度広がりを見せていることを窺わせる。従って、現時点の調査結果から、一定の結論を導き出し被害者や北谷町などに報告することは控えるべきである。
参考：平成 25 年度 ダイオキシン類環境調査結果報告書（環境省）より土壌部分を抜粋
土壌 土壌については、平成 25 年度の土壌調査は、一般環境把握調査（647 地点）では、平均値は 2.2pgTEQ/g、濃度範囲は 0～110pg-TEQ/g、発生源周辺状況把握調査（274 地点）では、平均値は 7.0pg-TEQ/g、濃度範囲は 0～230pg-TEQ/g であり、いずれの 調査でも環境基準(基準値；1,000pg-TEQ/g 以下)を超過

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した地点はなかった。 一般環境中の概況を示すこれらの調査結果をあわせた 921 地点では、ダイオキシン 類濃度の平均値は 3.6pg-TEQ/g､濃度範囲は 0～230pg-TEQ/g となる。

3)ごみの組成について
調査では、廃棄物層のサンプルから、埋め立て廃棄物の組成を分析している。二つのサンプルについて比較すると以下の通りとなっている。
表４ 廃棄物層の埋め立て廃棄物の組成の違い（乾ベース：％）
サンプル１

サンプル２

紙・布

0.08

0.97

ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革

0.30

1.54

木・竹・藁

13.07

2.70

厨芥類

0.00

0.00

不燃物類（金属・石・陶器）

41.53

64.04

その他

45.02

30.74

類

出典：沖縄防衛局作成の暫定報告書より作成
上記より、廃棄物の組成は、いずれのサンプルも不燃物とその他で 85～95％を占めていることになる。今回の調査では、ボーリング調査２箇所を行っているのみであり、トレンチ調査などは行っていない模様である。ボーリング調査結果から廃棄物層の組成が何処までわかるのか疑問である。暫定報告書においては、不燃物の多くが石であり、その他は土であるとされている。ダイオキシン類の汚染源を明らかにするためにも、より詳細な埋め立て廃棄物の組成調査が必要である。
（３）評価結果について・ダイオキシン類が検出されたのは廃棄物層の深い部分であること、その下の層からは低い濃度しか検出されていないので地下水等への影響はなく、深く掘削する工事を行わなければ問題ないとしているが、わずか２地点のボーリング調査からそのように言い切れるのか。
・今後の土地利用に制約が生じることになると思われるが、どのような支障が生ずる可能性があるのか明確にすべきではないのか。地主や周辺住民に不安が残ったままの土地の返還は不合理であり、地域全体について再調査を行う必要があるのではないか。
・杭基礎工事を行う場合に必要となる対策、そのためのコストは誰が負担するのか。追加的な調査も必要となると思われるが。

３．まとめ
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以上、入手できた資料から簡単に課題をとりまとめた。北谷町については、2002 年に町内で汚染物質が発見されたときへの対応に問題があったことの反省を踏まえておらず、町民の不安に適切に答えていない。実際のところ、今回のケースでは、2011 年ごろから住民が悪臭を訴えているにも拘わらず、沖縄防衛局が調査を行ったのは 2015 年になってからであり、悪臭の原因物質の特定が困難となっている。県や国に対応を求めるだけでなく、こうした基地返還跡地での汚染物質発見問題に基礎自治体としてどのように関与すべきか、事前から検討しておくことが望まれた。すでに市民個人の所有地となっていてももとは基地であり、市の公共事業の代替地として売却したものであればなおさら親身な対応があってしかるべきである。すべてを県や国に依存していては市の存在意義がない。
また、沖縄防衛局は、調査が不十分な段階で一方的に結論を出し、一部に説明を行うような対応はするべきではなく、あくまでも中間段階の分析結果として事実を明らかにし、広く住民に対して説明を行うべきである。説明会の開催については慎重に行うべきであり、第三者の専門家が関与できる結果の検討会などをまず優先させ、議論を公開していくことが望まれる。

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