公募型共同研究者の募集に係る説明会
日時 令和5年10月13日（⾦）13:30〜14:30
Zoomウェビナー形式

日本下水道事業団 技術開発室

次第
1. JSにおける公募型共同研究の概要
2. 公募課題の説明「下水処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発」
3. 技術資料等作成要領、共同研究の手続き等について
4. 質疑応答－1－1．JSにおける公募型共同研究の概要－2－

JSにおける共同研究の種類

共同研究

公募型共同研究

JSが課題を設定し、共同研究者を公募して⾏うもの。
今後の新規共同研究は公募型を基本とする。

提案型共同研究

⺠間企業等から提案を受けた課題について⾏うもの。今後、原則として競争的研究資⾦への共同応募を⽬的とする課題
提案、簡易提案型およびフィールド提供型に限るものとする。

簡易提案型
共同研究

短期間(6ヶ月以内)での機器・装置の性能などの確認を目的とするもの。

フィールド提供型
共同研究 【新設】

JS技術開発実験センターの実験フィールドの提供のみを目的とするもの(JSは研究実施に関与しない)。

特定共同研究JSが相手方に共同研究を申し込むなど、上記に該当しないもの。
※ ⼤学や⺠間企業などとの基礎研究の実施、公益法⼈や業界を代表する協会などとの共同研究が想定される。
－3－

共同研究の実施までのフロー原則として競争的研究資⾦への共同応募を目的とする課題提案、簡易提案型およびフィールド(「F」と略記)提供型に限る。

今後の新規共同研究は公募型を基本とする。

提案型

公募型

随時
募集

JSによる課題設定
共同研究者の募集

簡易提案型

Ｆ提供型

共同研究の提案募集

今回
募集

【審査】

① 期間︓6ヶ月以内。
② 内容︓装置等の性能確認が主。

応募者に対するヒアリング

応募者に対するヒアリング

共同研究者の選定

共同研究者の選定
共同研究者との協議
共同研究協定の締結
共同研究の実施－4－

技術開発実験センターの実験フィールドの提供のみを目的とするもの(JS は研究実施に関与しない)

開発課題および開発項目（JS技術開発・活用基本計画2022）
 脱炭素化や持続可能な社会実現に向けた国における最近の動向、6次中計の事業推進計画に定めるJSにおける今後の事業の取組みなどを踏まえ、2つの技術開発・活用基本方針に対して、本計画期間中に具体に取り組む開発課題5課題および各開発課題の開発項⽬などを設定。

開発課題および開発項目
技術開発・活用基本方針
Ⅰ. 脱炭素化実現に向けた技術の開発・活用の推進

Ⅱ. 政策やニーズを踏まえた技術の開発・活用の推進

開発課題

開発項⽬

2030年温室効果ガス排出量削減目標の実現への貢献

Ⅰ-1 2030年目標に向けた
脱炭素化技術の開発

・ 水処理省エネ技術
・ バイオガス利活用技術
・ 事後評価調査・技術評価(脱炭素化技術)
・ 脱炭素化推進方策

2050年カーボンニュートラル実現への貢献

Ⅰ-2 カーボンニュートラル型下水処理システムの開発

・ カーボンニュートラル型下水処理システム

Ⅱ-1 下水処理の更なる低コスト化技術の開発

・ 水処理能⼒増強技術
・ 水処理改築低コスト化技術
・ 汚泥処理低コスト化技術
・ 事後評価調査(低コスト化技術)

Ⅱ-2 下水道資源利活用技術の開発

・ 下水汚泥資源エネルギー利活用技術
・ 下水汚泥資源農業利活用技術

Ⅱ-3 下⽔処理場におけるICT・AI活用技術の開発

・ AIによる⽔処理・汚泥処理運転・制御・予測技術
・ ICT・AIによる設備劣化予測・異常診断技術
・ ICTによる広域監視・制御システム

⼈口減少下における持続的な下水道事業経営への貢献－5－JS公募型共同研究実施予定一覧
 本計画期間中、表 3-10に示す8課題の共同研究の公募を予定する。ただし、公募
課題および目的等については、技術開発動向に係る調査結果などに基づき、適宜⾒直しを⾏う。
（抜粋︓JS技術開発活用基本計画2022）
表 3-10 公募型共同研究実施予定一覧
No.

開発課題
番号

年度
公募課題(案)＜ーーーーーー 6次中計 ーーーーーー＞

7次

2022

2023

2027

2024

2025

2026

備考(目的等)1Ⅰ-1

バイオガス利用効率向上・普及拡⼤

公募

公募中(R4.8〜R5.12)

効率的なバイオガスの回収、未利用バイオガスの利活。用、小規模施設向け、遊休余剰施設の活用等。

2Ⅱ-1

低コスト型汚泥濃縮・脱水技術の開発

公募

公募中(R4.8〜R5.12)

更なる低イニシャル化、省エネ化、低含水率化。

3Ⅱ-1

反応タンク等処理能⼒増強技術

公募

4Ⅱ-3

AI活用水処理運転/制御/予測技術

公募

AIによる水処理の⾃動運転/制御技術、処理水質予測技
術。

5Ⅱ-3

AI活用汚泥処理運転/制御/予測技術

公募

AIによる汚泥処理の⾃動運転/制御/予測技術(例︓濃縮・脱水の凝集剤注⼊量制御等)。

6Ⅱ-２

下水汚泥資源利活用拡⼤

公募

7Ⅰ-1

8Ⅰ-2

今回公募

処理能⼒増強技術の充実化(低コスト化、適用対象拡⼤(例:円形沈殿池能⼒増強)等)。

公募中(R5.6〜R6.8)

公募中(R5.6〜R6.8)

バイオガス利用を除く、汚泥肥料化、汚泥からの窒素・リン回収等の下水汚泥資源利用技術。

小規模水処理省エネルギー化

公募

小規模施設(OD法等)の設備更新時に既存躯体を活用して導⼊可能な省エネルギー型水処理技術等。

カーボンニュートラル型下水処理システム

公募

有機物回収・濃縮＋創エネルギー、超省エネルギー型水処理等。2040年までの導⼊着手。

新規公募課題数

2420注) 公募期間1年、個別の共同研究期間は最⼤3年とし、課題全体では公募開始年度を含め4ヶ年度と想定。

－6－0―

8課題公募、新規共研30件(6次中計KPI)を予定

共同研究者決定までのスケジュール
・共同研究者公募︓ R5.9〜R6.11(17:30締切)

応募締切

期限

第1次

令和5年11月 2日（木） 17:30

第2次

令和6年 1月26日（⾦） 17:30

第3次

令和6年 4月19日（⾦） 17:30

第4次

令和6年 8月 2日（⾦） 17:30

第5次(公募終了)

令和6年11月 1日（⾦） 17:30

－7－

【審査】
応募者に対するヒアリング(JS技術専門委員会)
共同研究者の選定(JS技術委員会JS)

２．公募課題の説明「下⽔処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発」－8－

公募課題︓下水処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発

公募課題名

下水処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発

共同研究期間2〜3年間程度(必要に応じて変更あり)

研究⽬的

AIを活用した水処理・汚泥処理の運転管理⽀援技術の実用化や普及展開を加速化する。

－9－

共同研究課題の背景【下水処理場の運転管理】 下水道事業経営
 脱炭素社会への貢献
 豊かな水環境の創造

持続的かつ安定的な運転管理
低コスト化、省エネ・GHG削減
放流水質の⾼度な管理（省エネとのトレードオフ、栄養塩類の能動的運転管理等）⇒水処理・汚泥処理の運転管理ノウハウを有する熟練技術者が重要な役割【課題】

熟練技術者の減少による運転管理ノウハウの消失、管理体制の脆弱化により効率的かつ技術水準の⾼い運転管理が出来なくなる恐れ【課題解決方策】
 AIを活用した運転管理のガイダンス・制御・予測・診断技術
⼈が⾏ってきた判断をAIが⽀援・代替⇒課題解決方策として有望
 国交省でも、「AIによる下水処理場運転操作デジタルトランスフォーメーション(DX)検討会」を設置し、AI導⼊の具体的推進方法を議論(R4.6〜)－10－

共同研究の目的等【AI活用技術の現状】
 国内外問わず、AIを活用した運転管理のガイダンス・制御・予測・診断技術の開発が⾏われている。
 海外ではガイダンス技術等の導⼊事例があるほか、⾃動制御(AI制御)への展開についても実装段階にある。
 国内では、水処理・汚泥処理の運転管理⽀援技術等としての普及が進んでいない。

【本公募型共同研究の⽬的】
 AIを活用した水処理・汚泥処理の運転管理の⽀援技術の実用化や普及展開を加速化することを目的とする。

－11－

【参考】 JS開発項目における位置づけ
II-3-①

AIによる⽔処理･汚泥処理運転･制御･予測技術(1) AI自動制御等のプラント実験︓
・ AI活用⾃動制御のプラント実験(継続@技術開発実験センター; 共同研究含む)(2) 開発動向調査(AI活用手法)︓・ 国内外文献等調査、メーカーヒアリング調査

実施内容(3) ⽔質管理型⽔処理実態調査︓・ ⾃治体ヒアリング調査(4) AI活用制御･ガイダンス技術の開発･実証︓・ 共同研究(継続: ICT･AI制御⾼度処理、AIガイダンス)、共同研究(新規公募)(5) AI活用技術の成果統合･体系化︓
・ 研究成果の統合･体系化、技術評価(下水処理AI技術利活用)
実施内容(1) AI自動制御等のプラント実験

2022(R4)

2024(R6)

プラント実験(継続)(2) 開発動向調査(AI活用手法)

文献等調査(3) ⽔質管理型⽔処理実態調査

ヒア調査(4) AI活用制御･ガイダンス技術の開発･実証

2023(R5)2025(R7)

2026(R8)

プラント実験(新規)

ICT/AI制御⾼度処理(継続)AI運転⽀援･制御(継続)

AI⽔処理･汚泥処理運転/制御/予測(新規公募)(5) AI活用技術の成果統合･体系化

技術等体系化

－12－

技術評価

備 考

JSにおける開発の経緯(ICT・AI活用技術)
2013
(H25)
ICT

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

アンモニア計を利用した曝気⾵量制御(アンモニア制御)

ICT

B-DASH 実規模

ABAC＋リモート診断

ICT

技術評価(アンモニア制御)

ICT

B-DASH 実規模

広域監視制御B-DASH 実規模

管路劣化診断IoT
ICT・IoT

B-DASH 実規模

エネルギー
マネジメントシステム

AI

B-DASH FSAI

B-DASH FS

設備劣化診断技術

空洞探査(管路劣化)

管路劣化診断AI

B-DASH FS

水処理ガイダンス・
微生物画像同定

AI
AI

AI

－13－

水処理ガイダンス

AI⾃動制御のプラント実験

B-DASH 実規模

⾼度処理プロセス制御技術

2023
(R5)

共同研究課題名・開発条件等
開発課題

Ⅱ-3 下⽔処理場におけるICT・AI活用技術の開発

公募課題名 下水処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発
次の(１)、(２)のいずれか又は両方、もしくは(３)の区分に該当し、下水処理場の水処理・汚泥処理の運転管理の効率化や⾼度化に資するAI活用技術を開発する。

開発条件(１) AIを活用して⽔処理の運転管理⽀援(ガイダンス、状態診断、⾃動制御等)を⾏う
技術(２) AIを活用して⽔処理の性能等の予測を⾏う技術(３) AIを活用して汚泥処理の運転管理⽀援(ガイダンス、状態診断、⾃動制御等)を⾏う技術
 公募するAI活用技術は、AIを活用して水処理・汚泥処理の運転管理を⽀援する技術に限定(保全管理に係る技術(例:設備の劣化・異常の検知技術)は対象外)
 AIを単独で使用する技術に加えて、他の予測モデルや制御技術と組み合わせたハイブリッド技術も対象

・下水処理場の実データを用いた机上での検証、もしくはパイロットプラントや実下水処理共同研究の 場での実証実験を⾏うものとする(両者を実施するものを含む)。
内容
・得られた成果に基づき早期の実用化を図ることを想定するが、実用化の可能性を検証する段階の研究も対象とする。
－14－

開発条件に該当する技術の例
下⽔処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発
開発条件

次の(１)、(２)のいずれか又は両方、もしくは(３)の区分に該当し、下水処理場の水処理・汚泥処理の運転管理の効率化や⾼度化に資するAI活用技術を開発する。

(１) AIを活用して水処理の運転管理⽀援(ガイダンス、状態診断、⾃動制御等)を⾏う技術(例)• 水処理の運転操作因⼦(曝気⾵量、余剰汚泥引抜量、汚泥返送量等)をガイダンスする
技術• 水処理の状態変化や悪化等の予兆を捉え診断する技術• 水処理の⾃動制御(曝気⾵量、余剰汚泥引抜量、汚泥返送量等)を⾏う技術(２) AIを活用して水処理の性能等の予測を⾏う技術(例)• 処理水質や電⼒消費量を予測する技術• 水処理プロセスのデジタルツイン技術(３) AIを活用して汚泥処理の運転管理⽀援(ガイダンス、状態診断、⾃動制御等)を⾏う技術(例)• 汚泥の性状変動などに対応した、各汚泥処理⼯程(濃縮、消化、脱水、焼却)の安定運転を⽀援する技術• 汚泥脱水(含水率制御等の運転管理⽀援を⾏う技術)と汚泥焼却(安定⾃燃運転等の運転管理⽀援を⾏う技術)を組合せた技術－15－

開発条件の補足
次の(１)、(２)のいずれか又は両方、もしくは(３)の区分に該当し、下水処理場の水処理・汚泥処理の運転管理の効率化や⾼度化に資するAI活用技術を開発する。
 ｢⽔処理・汚泥処理の運転管理｣︓対象とする｢運転管理｣の範囲は、「⽔処理」では最初沈殿池〜消毒施設、「汚泥処理」では濃縮設備〜焼却設備までとします(各範囲内の一部の施設･設備のみを対象とすることで構いません)。
※ただし、上記対象範囲外の施設・設備のデータ使用や制御と組み合わせるものは対象に含めます。
 ｢効率化や⾼度化｣︓以下の｢効率化｣と｢⾼度化｣のいずれか又は両方に資する技術を対象とします(応募資料において、技術の目的等で明示して下さい)。
• 効率化︓運転管理における日常的な状態把握や操作判断等に係る労⼒の低減• ⾼度化︓運転管理の結果としての下水処理の水準向上(放流水質、省エネ・GHG削減、処理コスト等)
 ｢AI活用技術｣︓｢AI｣の定義は敢えて提示していません。AI手法として機械学習を含むものを想定していますが、これに限定するものではありません。応募資料の中で、使用するAI手法について明示して下さい。

－16－

開発条件の補足(１) AIを活用して水処理の運転管理⽀援(ガイダンス、状態診断、⾃動制御等)を⾏う技術(３) AIを活用して汚泥処理の運転管理⽀援(ガイダンス、状態診断、⾃動制御等)を⾏う技術
 ｢ガイダンス、状態診断、自動制御等｣︓技術の機能として以下の3点(いずれか又は複数)を想定していますが、これら以外の｢運転管理⽀援｣を⾏う技術も対象に含めます。
• ガイダンス︓当該技術が運転条件や運転操作量の推奨値等を提示。運転操作⾃体は⼈間が⾏う。
• 状態診断︓当該技術が処理の状態や悪化兆候等を判定して提示(対応法を提示するものを含む)。
• 自動制御︓当該技術の出⼒に応じて運転操作量等の変更を⾃動で⾏う。

(２) AIを活用して水処理の性能等の予測を⾏う技術
 「⽔処理の性能等の予測を⾏う技術」︓｢⽔処理の性能等｣として、処理水質や電⼒消費量に加えて処理プロセスの挙動⾃体を想定していますが、これらに限定するものではありません。
これらの｢予測｣により、(⼈間による)短･中期的な運転方針の検討やシナリオ解析に活用できる技術をイメージしています。

－17－

共同研究の⼯程(例)【例1】 机上検証のみ(2年間)※実証実験のみも2年間• 研究項目/⼯程のいずれも、このイメージに限定するものではありません。
• 必要に応じて、3年を超える研究期間を想定して頂いても構いません。
最終報告書作成の期間を盛込んでください(年度毎の報告書は求めません)。

【例2】 3年間のケース(机上検証＋実証実験)－18－

JS所有の実験プラントの使用について
水処理におけるAI活用技術の開発では、JSが所有する標準活性汚泥法の実験プラント(JS技術開発実験センター内、処理能⼒50m3/d×2系列)を使った実験も可能である(詳細については、個別問い合わせにより回答)。
所在地

JS技術開発実験センター実験棟内(栃木県真岡市)

実験原水

実下水(真岡市水処理センター最初沈殿池越流水)反応タンク構造

等容量の4区画、各区画に散気装置と撹拌機を設置

水処理方法

標準活性汚泥法(OOOO、AOOO等)

処理能⼒

50m3/d(標準活性汚泥法として)×２系列

制御可能項目

空気量、汚泥引抜量、返送汚泥量－19－3．技術資料等作成要領、共同研究の手続き等について－20－

JS公募型共同研究の流れ
JS

⺠間企業等

共同研究の公募
共同研究への応募(ヒアリング)

共同研究者の選定

共同研究期間

共同研究協定の締結
共同研究の実施
報告書の作成等
新技術の実用化(JS新技術選定 等)－21－

応募資料等・共同研究応募申請書(別記第１)

１部・技術概要書(別記第２) （社名等の記載 有・無の2種類）

各１部

・技術資料

各１式

（社名等の記載 有・無の2種類）

・会社定款又は会社経歴書

１部※ 応募資料等の名称は、「公募型共同研究者の募集に係る技術資料等作成要領(技術資料等作成要領)」に準拠。

※様式等は日本下水道事業団 HPにて公開URL︓http://www.jswa.go.jp/g/g2/koubogata.html－22－

公募型共同研究応募申請書（別記第１） 様式(別記第１)によりA-4用紙１枚で作成して下さい。

－23－

技術概要書（別記第２） 様式(別記第２)によりA-4用紙１枚で作成して下さい。
 ｢提案技術の概要」は、従来技術との相違点等、提案技術が十分に把握できるものとして下さい。

※商標登録された製品名等は記載しないようにして下さい。
※社名を空白とした技術概要書も別途ご用意下さい。

－24－

技術資料（1/4）
 以下の項目について記載した技術資料をA-4版で作成して下さい(様式⾃由)。商標登録された製品名等は記載しないようにして下さい。また、社名を空白とした技術資料も別途ご用意下さい。

１）共同研究の名称
主題は共同研究課題名で固定とし、副題を追加してください。
下水処理場の運転管理におけるAI活用技術の開発
－ 副題
名 －

2)共同研究の⽬的及び研究内容• 貴社で想定する研究開発目標• JSが提示する開発条件への対応等－25－

技術資料（2/4）
3）応募技術の内容• 背景(従来技術における課題等)• 原理、フローシート等• 想定する適用条件、導⼊推奨条件• 従来技術との比較• 導⼊効果(運転管理の効率化・⾼度化効果、処理性能の向上効果、コスト縮減効果等)• 技術の開発状況、開発上の課題• 技術の市場性(例︓当該技術の適用条件に合致すると想定される処理場数等)• 関連する特許等の取得状況• その他必要な事項－26－

技術資料（3/4）4）研究計画• 研究実施項目• 研究方法・手法(検証方法、実証実験方法等)• その他必要事項
5）研究スケジュール
研究実施期間、ならびに各年度の研究スケジュールを主要な研究実施項目毎に記載して下さい。なお、研究実施期間については、報告書の取りまとめに要する期間を考慮し、適切に設定して下さい。

6）研究の実施場所
JS試験研究施設(技術開発実験センター)において、研究ヤードまたはJS保有の実験プラントの利用を希望される場合は、その旨を記載して下さい。JS試
験研究施設以外の場所で実験を⾏う場合には、実施予定場所を記載して下さい(未定の場合はその旨を記載)。
－27－

技術資料（4/4）
7）研究代表者及び研究担当者
研究代表者と担当者を記載し、役割分担について記載してください。複数者が共同で申請する場合も同様にすべての者について記載してください。

8）連絡担当者及び連絡先
複数者が共同で申請する場合、すべての者について記載してください。なお、連絡先については、住所、電話番号、電⼦メールアドレスを記載してください。

9）その他① 応募技術に関連して、他機関との共同研究等の実績がある場合、当該共同研究と本提案の関係、研究成果の取扱い等について記載して下さい。
② その他特記すべき事項があれば、⾃由に記⼊して下さい。

10）添付資料
応募技術に関して既往に実験データ、発表論文等があれば、適宜添付してく
ださい。
－28－

技術資料提出後の予定（1）選考方法

公募内容について、以下の５つの項目の観点から技術専門委員会(JS)でヒアリングを⾏い、技術委員会(JS)で共同研究者の選定について審議。
① 開発条件への対応︓応募者の提案技術が、公募資料に提示された開発条件に対応しているか② 開発の余地︓応募者の提案技術に、実現可能な開発要素が残っているか③ 研究方法・手法︓応募者の提案する研究方法・手法等が、適切であるか④ 期待される成果︓応募者の提案技術により、下水道技術として、新規かつ有益な研究成果を得ることが期待できるか⑤ 実用化の可能性︓応募者の提案技術が、共同研究完了後にJS新技術選定等の実用化の⾒込みがあるか（2）選定結果の通知

共同研究者の選定結果は、申請者に文書にて通知します。
－29－

公募スケジュール(全体) 令和5年9月22日(⾦)から令和6年11月1日(⾦)17︓30まで公募を実施（第1次〜第5次）します。
 各次の応募締切後に、共同研究者の選定を⾏います。
 各次の応募受付開始時に、説明会を実施します(第3回以降の説明会は、応募表明の状況等を踏まえて決定します)。

－30－応募締切、提出先（1）応募締切
第1次〜第5次公募を実施し、各次の応募締切後に、共同研究者の選定を⾏います。
応募締切

期限

第1次

令和5年11月 2日(木) 17︓30

第2次

令和6年 1月26日(⾦) 17︓30

第3次

令和6年 4月19日(⾦) 17︓30

第4次

令和6年 8月 2日(⾦) 17︓30

第5次（公募終了）

令和6年11月 1日(⾦) 17︓30

第2次以降に応募を予定している場合は、公募型共同研究応募表明書(別記第３)を第1次締め切りに合わせて提出してください。

（2）提出先メールで提出下記まで電⼦データ(PDF)で提出して下さい。 ※期限必着
日本下水道事業団 技術開発室 E-mail: jsrd@jswa.go.jp－31－公募型共同研究応募表明書
 第2次以降に応募を予定している場合は、｢公募型共同研究応募表明書｣を第1次応募締切 までに提出して下さい。
※ 共同研究者の応募の⾒込みを把握するために実施●本表明書の提出が、２次締切以降の応募に際して、必須条件ではありません。
●本表明書の提出が、２次締切以降の応募を義務付けるものではありません。

－32－

ヒアリングヒアリングの実施・応募者に対して、実施日時･場所をJSから通知。
・10分のプレゼンテーション＋20分の質疑応答の予定。
・ヒアリングに応じない場合には、応募は無効。
※原則としてヒアリングは対面方式で実施するが、諸般の事情によりWEB(リモート)での対応も可とする－33－

共同研究協定の締結
事前協議
・JS側担当者と、共同研究標準協定書文に基づき、協定書記載事項、実施計画(目標、実施方法、実施場所、分担等)について協議。

共同研究の実施に関する協定・開始時に締結。
・｢協定書｣(本文)と｢全体実施計画書｣(別紙)で構成。
→共同研究標準協定文︓https://www.jswa.go.jp/g/g2/pdf/bekki_3.pdf

・協定書では、全体研究期間、共同研究の中⽌、共同研究により取得した権利の取扱
い、共同研究成果の取扱いなどの基本事項を定め、相互合意を⾏う。
・全体実施計画書では、主要な研究実施項目ごとに、目的、内容、年次計画、分担、実施場所等を規定。
・別途、毎年度の研究計画について、｢年度実施計画書｣を取り交す。
－34－

共同研究に係る費用等
・ 共同研究者選定審査料
共同研究申請 １件につき、1,100千円（税込）

令和5年10月 現在

・ 研究調整等負担⾦
共同研究 １件につき、3,872千円/年（税込）
ただし、当該年度の実施期間が１年に満たない場合は、四半期単位で計上。
例︓ 開始日が令和4年11月1日の場合、3,872×2/4 ＝1,936千円（税込）

JS技術開発実験センターを利用する場合は、共同研究 １件につき、1,848千円/年（税込）
なお、上記負担⾦のほか実験センターの利用に伴う負担⾦が必要。

－35－

技術開発実験センターの利用・共同研究者は、JSの技術開発実験センターを利用することが可能。
・利用に当っては負担⾦あり。

◆ 技術開発実験センター (栃木県真岡市)・実験用インフラ︓実験ヤード、多目的実験用水槽、下水及び一次処理水 (真岡市水処理センターより送水)・研究⽀援インフラ︓分析室、研究室、会議室 など－36－

技術開発実験センター
研究棟

理化学試験室（研究棟１階）

多目的実験用水槽

中央実験ヤード－37－

技術開発実験センターでの共同研究の分担の考え方
JS

共同研究者

真岡市との調整

実験プラントの調達、設置、運転実験プラントの光熱水役務委託（JS監理）

実験プラント点検
実験センターの日常管理

JS 研究費

共同研究負担⾦

調達・対外決済
この図は分担の基本的・原則的な考え方を示したものです。

－38－

共同研究運営負担⾦

実験管理
負担⾦
研究調整等
負担⾦

実験プラントの日常点検
受排水槽の採水等

個別共同研究の実験プラントの光熱水料

月額定額制※次ページ「施設管理負担⾦」のとおり。

実費制

定額制
共同研究の実施調整等
1,848千円/年に要する費用

・施設管理負担⾦は、実験プラントの設置から撤収までの期間に毎月負担していただきます。
・実験管理負担⾦は、発生の都度の負担となり、月1回の頻度で請求します。

－39－

毎月請求

共同研究運営負担金

施設管理負担⾦

研究棟、受排水槽の保守点検・維持管理

原則としてJSで負担しますが、利用者に応分の分担を求めるものです。

技術開発実験センター施設管理負担⾦
令和4年９月 現在

使用施設

月額（税込）

実験ヤード

517 千円/区画・月

多目的実験用水槽（清水）

561 千円/区画・月

多目的実験用水槽（汚水）638 千円/区画・月・日割り計算はしないものとします。
・月ごとに請求して徴収します。

－40－

問い合わせ先資料等作成要領、その他共同研究者募集全般についてのお問い合せ
は下記にお願いします。

日本下水道事業団 技術開発室
ＴＥＬ︓０３－６３６１－７８５４
E-mail: jsrd@jswa.go.jp－41－

４．質疑応答

－42－

質疑応答
注意事項等
質疑応答は、原則口頭にて実施します。
「手を挙げる」ボタンで挙手いただいた方に、順次、事務局にて発⾔許可作業を⾏いますので、ミュート解除後、質問をお願い致します。
•質疑応答

画面下部の「手を挙げる」をクリック（事務局）
発⾔許可を割り当て「ミュート解除」をクリック※ 発⾔時に、発⾔者のアカウント名が表示されるのを防ぐために、事務局にて参加者のアカウント名を変更させていただきます。予めご了承ください。
（ウェビナー終了後に、元のアカウント名に戻ります）－43－