内外情勢の回顧と展望
Review and Prospect of Internal and External Situations

平成21年（2009年）1月

公

安

調

査

庁

Public Security Intelligence Agency

はしがき

公安調査庁は，「破壊活動防止法」や「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）に基づき，オウム真理教に対する観察処分の実施など，団体の規制及び規制のための調査を行うとともに，我が国の情報コミュニティの一員として，国際テロや北朝鮮情勢など国内外の情報を収集・分析している。
この「内外情勢の回顧と展望」は，平成20年における国内外の公安動向を回顧し（11月末現在），今後を展望したものである。
なお，本文中，特に断りのない限り，「○月」との表記は，原則として平成20年（2008年）の当該月を指し，本文に記載した人物の肩書きは，当時のものである。

公安調査庁本庁（東京・霞ヶ関，中央合同庁舎6号館）「内外情勢の回顧と展望」は，公安調査庁ウェブサイトでも御覧になれます。
www.moj.go.jp/KOUAN/

目次

平成20年の公安情勢の概況

1

第２

平成20年の国際情勢

3

１

北朝鮮・朝鮮総聯
無能力化作業は再開されるも，先行き不透明な北朝鮮核問題

経済再建に腐心する中，金正日総書記の健康問題に直面する

北朝鮮の「強盛大国建設」について

国

コラム

6

勢

北朝鮮

情

(2)

米国によるテロ支援国家指定

際

コラム

3

国

(1)

公安情勢の概況

第１

一進一退の日朝関係，先行き不透明な拉致問題調査

8

内

(4)

李明博政権の対北朝鮮政策に反発，対韓姿勢を硬化させる北朝鮮

10

情

(5)

組織の勢力回復と引締めに腐心する朝鮮総聯

12

勢

(6)

安定した関係の構築に努める北朝鮮と中国

14

２
(1)

中国
四川大地震，チベット暴動などを乗り越え，北京オリンピックを開催したが，引き続き社会問題是正に苦慮する中国

15

(2)

「和諧世界」を標榜しつつ，実利優先の外交を推進

18

(3)

胡錦濤政権は国内の反日世論の動向に留意しつつ，対日重視の(4)

３

外交姿勢を継続

20

馬英九国民党政権発足で中国の平和統一攻勢が進展

22

ロシア

(1)

メドべージェフ新大統領の下，プーチン路線を継続するロシア

24

(2)

北方領土開発を本格化させたロシア

26

４
(1)

中東
依然として不透明な中東情勢
コラム

(2)

27

アデン湾・ソマリア沖の海賊活動が国際海運への脅威に

イランの核・ミサイル開発は，依然として継続

Ⅰ

29

北 海道 洞爺湖サ ミッ ト

(3)

５

我が国に対する有害活動など
我が国は先端技術情報などの国外流出阻止に向け，取組を推進

６

31

国際テロ

(1)

「アルカイダ」は，引き続き国際社会に対する重大な脅威

32

(2)

アフガニスタン及びパキスタンで攻勢を強める「タリバン」勢力

34

コラム

(3)
第３

「タリバン」の結成経緯と現状

アジア各地で,イスラム過激派によるテロの脅威が継続
平成20年の国内情勢

１

36

38

オウム真理教(1)“麻原回帰”路線を徹底し，更に組織の結束強化を図る主流派

38

(2)

“麻原隠し”路線を推進し，観察処分逃れをもくろむ上祐派

39

(3)

公安調査庁は観察処分の期間の更新請求

41

コラム

２
(1)

国内におけるオウム真理教の信徒数推移

共産党・過激派等「在日米軍再編・強化反対」や「自衛隊海外派兵反対」を掲げた活動を活発化(2)45

非正規雇用，後期高齢者医療制度など国民生活にかかわる諸問題で政府批判を展開(3)

47

対権力姿勢を強めつつ，労働分野を中心に勢力拡大に努める
過激派

50

(4)

解散・総選挙を意識して諸活動に取り組んだ共産党

53

(5)

「よど号」グループ・日本赤軍の動向

55

３

第４

右翼団体
中国，韓国などとの外交・領土問題をとらえて活動した右翼団体

56

北海道洞爺湖サミットをめぐる動向

59

北海道洞爺湖サミットをめぐり，国内外の諸団体が様々な活動を展開

59

Ⅱ

第１

第１

(1)

平成２０年の公安情勢の概況

国際情勢
北朝鮮は，核問題に関し，寧辺核施設の無能力化作業を中断し，核施設を復旧する動きを見せるなどする中で，米国からテロ支援国家指定の解除を引き出した。また，李明博政権の対北朝鮮政策に強く反発し，対韓姿勢を硬化させた。さらに，我が国との関係でも，政府間協議で合意した「拉致調査」を実施しないまま，対日非難を繰り返した。他方，中国との間では，要人往来や貿易拡大などにより交流を活発化させた。
北朝鮮国内では，2012年（平成24年）までに「強盛大国の扉を開く」との目標を掲げ，とりわけ経済部門の再建に力を注ぐとともに，市場に対する統制や幹部の不正腐敗に対する摘発を強化するなど経済・社会の引締めに努めた。こうした中，金正日総書記が建国60周年慶祝閲兵式（9月）に姿を現さず，これを契機に同人の「健康異変」説が浮上した。

(2)

中国では，全国人民代表大会（全人代）で，習近平，李克強両政治局常務委員を国家副主席と国務院常務副総理に選出するなど，第二期胡錦濤政
権を担う新指導部が確立した。国内的には，北京オリンピック開催（8月）を前にして，大雪害や四川大地震などの自然災害に見舞われたほか，チベット自治区での大規模暴動などが発生した。こうした事態に対し，胡錦濤
主席ら最高幹部が率先して対応に当たるなどして難局を乗り切ったものの，中国社会の不安定要因である各種社会問題の是正・改善に苦慮した。
また，対外的には，「発展途上の大国」として世界の調和実現に尽力する旨を強調することで，国際社会における中国に対する警戒感の緩和に努めた。さらに，対日関係では，胡錦濤主席が訪日し，「戦略的互恵関係の包括的推進」を内容とする共同声明を発表するなど，対日重視の外交姿勢を継続させた。

(3)

ロシアは，首相に就任したプーチン前大統領が強い政治的影響力を保持したまま，米国のMD東欧配備計画やグルジア紛争をめぐって米国との対立を深めた。また，我が国との関係では，北方領土の「ロシア領」としての既成事実化を一層推進させる一方，引き続き経済関係の拡大を優先する姿勢を示した。

(4)

中東地域では，イラクの治安状況に改善が見られたものの，パレスチナ
ではハマスによるガザ地区支配の長期化・固定化の動きが，レバノンではヒズボラの台頭がそれぞれ見られた。さらに，イランは，国連や米国及び欧州連合（EU）による圧力を受けながらも，強気の姿勢を崩さず，核・ミサイル開発を継続させた。
- 1 -

公安情勢の概況

１

平成２０年の公安情勢の概況

第１

平 成 ２ ０年 の 公 安 情 勢 の 概 況(5)

国際テロに関しては，「アルカイダ」が相次いで声明を発出し，影響力拡大を図ったほか，「アルカイダ」の影響を受けたイスラム過激派が各地
公安情勢の概況

でテロ活動を活発化させた。また，アフガニスタン及びパキスタンでは，「タリバン」勢力が攻勢を強め，軍・治安当局や外国権益を標的としたテロが相次いだ。
２

国内情勢

(1)

オウム真理教は，“麻原回帰”路線を徹底する「Aleph」（主流派，5月に「宗教団体アーレフ」から名称変更）と，観察処分を逃れるために“麻原隠し”路線を推進する「ひかりの輪」（上祐派）とに分かれ，それぞれ信徒教化や拡大に取り組んだ。
「Aleph」は，麻原への絶対的帰依の徹底を進める中堅幹部グループを中心に，麻原の説く「解脱・悟りへの導き」の実現を活動目的とする「宗教理念」を制定したり，麻原を称賛する祭典を復活させるなど，“麻原回帰”の取組を一層強めた。
一方，「ひかりの輪」は，「旧オウム教材」の廃棄を進め，それに代わる教材を作成して“脱麻原”のアピールに努めるなど，“麻原隠し”を殊更に展開し，さらに，9月，公安審査委員会に対し，観察処分取消しの職権発動を促す申立てを行った。
公安調査庁では，教団には依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められ，引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要があると判断し，12月1日，公安審査委員会に対し，教団に対する観察処分の期間の更新請求（第3回目）を行った。
(2)

共産党や過激派は，政府が進めてきた構造改革により国民生活が一段と悪化しているとして，非正規雇用や後期高齢者医療制度の問題などを取り上げて政府を批判・追及した。とりわけ，共産党は，解散・総選挙を見据え，派遣労働者の現状を「現代の蟹工船」とけん伝しつつ，青年層への支持拡大に力を注いだほか，過激派も労働分野を中心に勢力拡大に努めた。
他方，右翼は，北京オリンピックボイコットを始めとして，領土・領海，
拉致問題など，中国，韓国，北朝鮮をめぐる諸問題をとらえて活発に活動を展開した。

(3)

また，北海道洞爺湖サミット（7月）をめぐっては，過激派及び過激派主導の反グローバル化勢力が，「反サミット」を掲げ，北海道を始め各地
で海外団体などと共に反対行動を実施したほか，右翼団体が，来日する米・中・ロ首脳らに右翼の主張を訴える好機ととらえ，札幌市内で街宣活動を
実施した。

- 2 -

第２

第２
１

平成２０年の国際情勢

平成２０年の国際情勢

北朝鮮・朝鮮総聯(1)

無能力化作業は再開されるも，先行き不透明な北朝鮮核問題―北 朝 鮮 は ，「 瀬 戸 際 戦 術 」 を 駆 使 し， 米 国 に よ るテ ロ 支 援 国 家
指定解除などの実利を獲得―

枠組みの「有効性」をアピール―

北朝鮮は，米国との交渉の末，プルトニウム計画のみを記した申告書を提出
北 朝 鮮 は ， 6者 協 議 の 合 意 に 基 づ き ， そ の 「 第 2段 階 」 措 置 と し て 2007年（ 平 成 19年 ） 末 か ら 開 始 し た 寧 辺 核 施 設 の 無 能 力 化 作 業 を 継 続 す る 中 ， 2月には，かねて招請していたニューヨーク・フィル交響楽団の初の平壌公演を実現させ，米朝関係の進展を印象付けた。
そ の 一 方 で ， 同 じ く 「 第 2段 階 」 措 置 と さ れ た 「 核 計 画 の 申 告 」 に つ い ては，ウラン濃縮計画と核拡散活動に関する事項も含むべきとする米国の要求に強く反発し，その存在を改めて否定した上，無能力化作業の遅延・中断とい っ た 強 硬 対 応 を 示 唆 す る な どし た 。 そ の 結 果 ， シ ン ガ ポ ー ル で 4月 に 開 催された米朝協議などを経て，ウラン濃縮計画と核拡散活動については，プル
トニウム計画とは別文書で提出することで合意に達した。
同合意に基づき，北朝鮮は，米国側に約1万8,000ページにわたるプルトニウム
計 画 に 関 す る 文 書 を 提 出 し た （ 5月 ）上 ， 6月26日，6者協議議長国の中国に申告書を提出した。他方，米国側も同日，
北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続開
始と敵性国通商法の適用終了を表明した。これを受け，北朝鮮は，その翌日，
寧 辺 の 5メ ガ ワ ッ ト 原 子 炉 の 冷 却 塔 を 爆
破した。

- 3 -

北朝鮮からプルトニウム計画関連文書を持ち帰るソン・キム
国 務 省 朝 鮮 部 長 (共 同 )

北朝鮮・朝鮮総聯―中国は，北朝鮮の「核計画の申告」を高く評価するなど，6者協議第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢

テロ支援国家指定解除の先送りに反発，寧辺核施設の復旧で対抗
北 朝 鮮 の 申 告 書 提 出 を 受 け 開 催 さ れ た 6者 協 議 首 席 代 表 会 合 （ 7月 ， 北 京 )では，同協議の枠組みの中に検証体制を構築することなどが合意された。しかし，北朝鮮は，その後，検証の対象や具体的方法に対する米国の要求を「特別査察であり受け入れられない」などとして拒絶した。これに対し，米国がテロ支援国家指定解除を先送りすると，北朝鮮は，その対抗措置として，
北朝鮮・朝鮮総聯

寧辺核施設の無能力化作業を中断し，核施設を復旧する動きを見せた。その上 で ， 北 朝 鮮 は ， ヒ ル 米 国 務 次 官 補 を 招 請 し (10月 ）， 検 証 に 関 す る 協 議 を開催，米国が求めていた未申告施設への立入りについては「双方の同意に基づく」とすることなどで合意し，米政府からテロ支援国家指定の解除を引き出した（同月11日）。
これを受け，北朝鮮は，無能力化作業を再開したが，それを完結させるか否 か は ， 5か 国 が エ ネ ル ギ ー 支 援 を 完了 す る か 否 か に か か っ て い る な ど と 主張した。
さらに，米大統領選挙でのオバマ民主党候補の勝利後は，李根外務省米州局長を訪米させるなど，オバマ次期政権との関係構築を図る姿勢を見せる一方で，検証の方法については，米国が10月の米朝協議で合意したと発表した「試料採取」に関し，同合意の存在を否定した。
6者協議に基づく北朝鮮核放棄プロセスの概要※ 黒字は実施済みの措置 赤字は未完了の措置

北 朝 鮮 の 採 る べ き 措 置
寧辺原子炉・再処理施設・核燃料棒製造施設「9.19共同声明」（05年）

第１段階「2.13合意」
（07年）

ウラン濃縮
計画

核拡散
活動

すべての核兵器・既存の核計画の放棄

第２段階

重油5万㌧支援（07年7月）・重油95万㌧相当のｴﾈﾙｷﾞｰ支援（開始：07年11月，中断：
08年8月，再開：10月）

申 告

第３段階

・適当な時期の軽水炉供与の討議・米朝，日朝国交正常化
・ｴﾈﾙｷﾞｰ支援

停止・封印（別文書で提出：同左）（申告書提出：08年6月）

検 証

核兵器

（実施：07年7月）

無能力化「10.3合意」
（07年）

今後協議
予定

抽出済み
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ

5か国の対応措置

米朝間で，申告施設への立入り，試料採取などで合意（未申告施設
は「合意に基づき」可能）（08年10月）（放棄，解体）- 4 -・敵性国通商法適用終了（08年6月）
・テロ支援国家指定解除（同10月）
・軽水炉供与？
・米朝平和協定？
・米朝，日朝国交正常化？

第２平成２０年の国際情勢

中国は，6者協議枠組みの維持に向け，自国の役割を強調
中国は，北朝鮮の「核計画の申告」をめぐり情勢がこう着する状況下，北朝鮮との間にパイプを有する王家瑞中国共産党中央対外連絡部長（1月）や，
習近平国家副主席（6月）を北朝鮮へ派遣し，金正日総書記自身から，6者協議の合意事項を重視する旨の発言を得るなど，北朝鮮に対する影響力を誇示し た 。 ま た ，「 申 告 」 の 具 体 的 な 方 法 を め ぐ っ て ， 米 朝 両 国 に 仲 介 案 を 示 し

その後，中国は，北朝鮮が「申告」を行うや，これを「重要な進展」と評
価 し ， 6者 協 議 枠 組 み の 「 有 効 性 」 のア ピ ー ル に 努 め た 。 さ ら に ， 米 国 が 北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した際，歓迎の意を表するとともに，「議長国として朝鮮半島の非核化実現のため建設的な役割を発揮していきた
い」などとして，自国の役割を強調した。
北朝鮮は，米新政権の出方を見極め，更なる実利獲得を追求の構え
北朝鮮は，2009年(平成21年）1月のオバマ政権発足を受け，当面，その対北朝鮮政策の内容の見極めに努めるであろう。
その中で，今後の検証受入れや無能力化完了に向けた作業及びその後の「核放棄」段階に関する協議などにおいて，エネルギー支援の継続に加え，軽水炉建設や米朝平和協定締結など，更なる実利獲得を目指し，様々な要求を繰り出すものとみられる。その過程においては，再び「瀬戸際戦術」を駆使する可能性もあろう。
中 国 は ， 引 き 続 き 6者 協 議 枠 組 み の 維 持 を 優 先 す る た め ， 北 朝 鮮 に 対 す る
働き掛けに当たっては，北朝鮮の反発を慎重に回避するとみられる。

コラム○

米国によるテロ支援国家指定

北朝鮮に対しては，1987年（昭和62年）の大韓航空機爆破事件を受け，1988年（昭和63年）1月に指定。

○

テロ支援国家に指定されると，①武器関連輸出・販売の禁止，②軍民両用品の輸出管理，③経済援助の制限，④金融その他の規制（世界銀行など国際金融機関の融資に米政府が反対，米国民による財務省の許可のない金融取引の禁止など）
といった制裁が課される。

○

これまで指定が解除された国は，北朝鮮を含め4か国（イエメン：1990年，
イラク：2004年，リビア：2006年）。一方，現在の指定国は，シリア，キューバ，
イラン，スーダンの4か国。

- 5 -北朝鮮・朝鮮総聯たとされた。

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(2)

経済再建に腐心する中，金正日総書記の健康問題に直面する北朝鮮―2012年までに「強盛大国の扉を開く」として経済再建に取り組み――金正日総書記が建国記念行事を欠席，健康問題が顕在化―

計画経済の立て直しに注力，市場経済化・不正腐敗の抑制にも腐心
北朝鮮・朝鮮総聯

北 朝 鮮 は ， 年 初 の 「 新 年 共 同 社 説 」 に お い て ， 故 金 日 成 主 席 の 生 誕 100周
年となる2012年（平成24年）までに「強盛大国の扉を開く」との目標を打ち
出 し ， そ の 実 現 に 向 け て ，「 経 済 強 国 建 設 の た め の 総 攻 撃 戦 」 を 呼 び 掛 け るなど，立ち遅れている経済部門の再建を最重要課題として位置付けた。
同方針に基づき，北朝鮮は，産業基盤となる電力，石炭，金属，鉄道部門に国家予算を重点的に振り向けて，発電所建設や工場設備の改修に力を入れたほか，外部からの投資導入にも努めて，羅津−ハサン間鉄道及び羅津港の改修（10月着工）や，セメント工場の生産能力増強などを進めた。
一 方 ， か ね て 慢 性 的 な 不 足 が 伝 え ら れ る 食 糧 の 問 題 に つ い て は ， 2007年（平成19年）の水害による減産や韓国の食糧支援中断，国際的な食糧価格上
昇などを背景に，平壌でも，一時，食糧配給の中断が伝えられた。このような中で，北朝鮮は，米国から食糧支援（6月から1年間にわたり約50万トン）を受け入れたが，農業部門では，増産に向けた特段の取組は示されなかった。
また，経済管理方法をめぐっては，社会主義原則の固守を求める金正日総書記の「労作」に基づくものとして，経済に対する内閣の中央集権的指導機
能 を 強 化 す る 方 針 を 打 ち 出 し た （ 10月）。 同 時 に ， 計 画 経 済 の 枠 外 に あ る 市
場に関し，様々な統制を強化した

600

最低所要量
（約520 万ト ン）

単位：万ト ン

ほか，幹部の不正腐敗に対する摘500

発を引き続き推進し，かねて指摘されていた市場経済化の傾向やそれに基づく拝金主義のまん延などの抑制に努めた。

422
400

395

389

413

425 431

454

448
401

359

300
200
98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年※

最低所要量については，国連機関などにより，人口・所要カロリーなどから，520万トン前後と見積もられている

穀物生産量(韓国･農村振興庁による推計)

- 6 -

第２

平成２０年の国際情勢

金正日総書記の健康問題が浮上
金 正 日 総 書 記 （ 66歳 ） に つ い て は ， 8月 中 旬 以 降 ， 出 現 報 道 が 途 絶 え て い
た と こ ろ ， 建 国 60周 年 慶 祝 閲 兵 式 （ 9月 9日）に姿を現さず，これを契機として，脳卒中などの「健康異変」が生じたとの指摘がなされた。これに対し，北朝鮮報道機関は，10月上旬以降，金正日総書記の「サッカー観戦」や「軍部隊視察」を報じたり，同総書記名義の長文の談話を公表するなど，その「活動」

後継体制構築へ向けた動きが現れる可能性も
北朝鮮は，米国によるテロ支援国家指定解除などを背景に，経済基盤の整備に向け，外部からの支援・投資の更なる導入に努める一方，思想，経済，
社会全般にわたる引締めをこれに並行させ，両者のバランスを取りながら，体制の安定・維持を図っていくものとみられる。
一方，今次「健康異変」説を契機として，指導部内で後継体制の構築に向けた動きや，それに伴う幹部間の対立・あつれきが生じる可能性もあり，当面 ， 既 に 5年 間 の 任 期 を 過 ぎ た 最 高 人民 会 議 代 議 員 の 選 挙 時 期 や ， そ の 後 の国家指導幹部の選出をめぐる動きなどが注目される。

コラム○

北朝鮮の「強盛大国建設」について

北朝鮮の主張によると，「強盛大国」とは，「思想，軍事，経済の強国」であり，このうち，思想・軍事の面では既に「強盛大国の地位にある」として，2006年（平成18年）10月の核実験以降，残る「経済強国」の建設に力を入れている。

○「経済強国」の意味，特に，2008年（平成20年）「新年共同社説」が言及した「強盛大国の扉を開く」との目標が意味する具体的な経済水準は明らかでないが，深刻な食糧・経済難に陥った90年代中盤のいわゆる「苦難の行軍」期以前の水準への回復を目指しているとの指摘もある。

○

また，北朝鮮がその期限を「2012年」と明示したのは初めてであるが，同年は，
故金日成主席の生誕100周年だけでなく，金正日総書記が70歳を迎える年でもある
だけに，後継体制構築との関連も注目されている。

- 7 -

北朝鮮・朝鮮総聯ぶりをアピールしたが，「健康異変」説を完全に払拭するものではなかった。

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(3)

一進一退の日朝関係，先行き不透明な拉致問題調査―9か月振りに政府間協議に応じ，拉致問題の調査実施で合意するも，
我が国政局の変動を名目に調査を先送り――テロ支援国家指定解除を「追い風」に，対日非難を強化―

北朝鮮・朝鮮総聯「拉致調査」実施を表明するも，調査委員会の設置を留保
北 朝 鮮 は ， 我 が 国 政 府 が 対 北 朝 鮮 措 置 を 延 長 す る 方 針 を 示 す （ 3月 ） や，
「福田政権の反共和国・朝鮮総聯策動は，安倍政権より狡猾かつ陰険」と決め 付 け ，「 制 裁 措 置 延 長 は 朝 日 敵 対 関 係 を 極 限 点 に 導 く 無 分 別 な 妄 動 」 な どと，福田政権への非難を活発化させた。
し か し ， 北 朝 鮮 は ， 米 朝 協 議が 進 展 の 兆 し を 見 せ る 中 ， 約 9か 月 振 り に 日
朝 政 府 間 の 協 議 に 応 じ （ 6月 ， 北 京 ）， 同 協 議 で は ， 北 朝 鮮 側 が 拉 致 問 題 の調 査 を 行 う と と も に ，「 よ ど 号 」 関 係 者 問 題 の 解 決 に 協 力 し ， 我 が 国 側 が 人
的 往 来 規 制 な ど 対 北 朝 鮮 措 置 を一 部 解 除 す る こ と で 合 意し た 。 さ ら に ， 8月の日朝実務者協議（瀋陽）では，調査の具体的方法や時期などについて協議
し，北朝鮮側が調査を可能な限り秋には終了させること，我が国側が調査開始と同時に対北朝鮮措置の一部を解除することなどで合意した。

北朝鮮側の対応
6月 ○日 本 側 の 対 応拉致問題の解決に向けた具体的行動を ○今後とるための調査を実施○

対北朝鮮措置の一部解除として，・ 人的往来の規制解除「よど号」関係者の問題の解決のために
協力

・ 航空チャーター便の規制解除
・ 民間の人道支援物資輸送を目的とした北朝鮮籍船舶の入港許可
を実施

8月 ○

○

○

拉致問題調査の対象には，日本政府認 ○北朝鮮側が，調査を開始するのと同時

定の拉致被害者やその他に提起された行に，人的往来の規制解除，航空チャーター

方不明者らを含む

便の規制解除を実施

調査は，権限が与えられた北朝鮮の調 ○「よど号」関係者の問題解決のための協査委員会によって迅速に行われ，可能な限力，人道支援物資輸送目的の北朝鮮籍船

り秋には終了舶の入港については，今後改めて協議

日本側が関係者との面談，関係場所への訪問などを通じて調査結果を直接確認できるよう協力日朝実務者協議での合意内容(要旨)

- 8 -

第２

平成２０年の国際情勢と こ ろ が ， 北 朝 鮮 は ， 9月 の 福 田 総 理 の 辞 意 表 明 を 受 け ， 我 が 国 に 対 し，「新政権が合意履行についてどのような考えなのかを見極めるまで，調査委員会の立ち上げを差し控える」旨通知した。
麻生政権に対し，「朝日間の合意を白紙化」などと繰り返し非難
北朝鮮は，日朝協議が再開した6月以降，対日非難を沈静化させていたが，米国によるテロ支援国家指定解除（10月11日）を契機に，非難を再び活発化

立・圧殺を重要国家政策に掲げている」と し た 上 ，「 朝 日 政 府 間 に な さ れ た 合 意を白紙化した」などと我が国政府の対北朝鮮政策を繰り返し非難した。さらに，
我 が 国 が 6者 協 議 で の 対 北 朝 鮮 経 済 ・ エ
ネルギー支援に参加していないことをと2008年 10月 の 拉 致 問 題 対 策 本 部 第 2回 会 合 (共 同 )らえて，「日本から6者協議参加資格をはく奪すべき」などとも主張した。
我が国の拉致問題解決要求に対抗し，「過去清算」履行を強く要求
北朝鮮は，拉致問題をめぐって前述のような対応を示す一方，我が国の拉致 問 題 解 決 要 求 に 対 抗 し ，「 過 去 清 算 」 問 題 に つ い て ， 我 が 国 に そ の 履 行 を求 め る 主 張 を 繰 り 返 し ，「 日 本 が 過 去 に 我 が 人 民 に 対 し て 犯 し た 罪 悪 に 比 べれば，拉致問題は何でもない」などと強弁した。また，国連総会第63回会議（ 10月 ， ニ ュ ー ヨ ー ク ） で ，「『 慰 安 婦 』 問 題 は ， 必 ず 決 算 さ れ る べ き 重 大な 人 権 問 題 」 と 主 張 す る な ど ，「 過 去 清 算 」 問 題 の 国 際 社 会 へ の ア ピ ー ル に努めた。
今後，拉致問題への対応をカードに「揺さぶり外交」を展開の可能性
北朝鮮は，今後，米朝関係や我が国政局の推移なども見極めつつ，対日交渉の有利な展開に向けて，拉致問題への対応をカードに，硬軟両様の「揺さぶり外交」を展開するであろう。同時に，朝鮮総聯を介して，対北朝鮮措置の解除や「過去清算」問題への着手を我が国各界に訴えるなどして，我が国政府の対北朝鮮政策の転換を求める世論の醸成を図っていくとみられる。

- 9 -北朝鮮・朝鮮総聯さ せ た 。 こ れ ら の 中 で は ，「 麻 生 内 閣 も ま た ， 先 任 政 府 の よ う に 反 共 和 国 孤

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(4)

李明博政権の対北朝鮮政策に反発，対韓姿勢を硬化させる北朝鮮―李政権に対する牽制・圧迫を強めて，対北朝鮮宥和政策への転換を企図―

4月以降，李明博大統領を名指し非難するなど，同政権への非難を活発化
北朝鮮・朝鮮総聯

北 朝 鮮 は ， 10年 振 り の 保 守 政 権 と な る李 明 博 政 権 の 発 足 （ 2月 ） を 受 け，
当初は同政権の対北朝鮮政策を静観する姿勢を見せた。しかし，4月以降は，「労働新聞」において，李大統領を「逆徒李明博」などと名指しして非難するほか，同政権の対北朝鮮政策の基本である「非核開放3000」構想を「極めて荒唐無稽で身の程知らずのたわ言」と断じるなど，李政権への非難を活発化 させ た。とりわけ，同政権が「10.4宣言」（2007年南北首脳会談）に盛り込
まれた経済協力事業を再検討するとの方針を表明したことに対し，「北南間に積み上げられたすべての成果を覆す対決宣言」などと繰り返し非難した。
「非核開放3000」構想

北朝鮮が実施した対韓強硬措置

核問題の進展に応じ，対北朝鮮5大プロジェクト（経済・教育・
財政・インフラ・生活レベル向上を支援）を推進，10年以内に1人当たりの所得水準3,000ドルを目指す構想

3月27日

開城の南北交流協力協議事務所
から韓国政府職員を追放

核問題進展状況

3月29日

韓国政府当局者の軍事境界線通
行遮断を通知

3月30日

南北対話の全面中断を予告

4月 1日

李大統領への名指し非難を開始

4月10日

金剛山の離散家族面会所建設現場から韓国政府職員を追放

6月中旬

韓国からの食糧支援を拒否

6月22日

開城・金剛山事業の「危機」を警告

6月24日

開城工業団地の往来を制限

7月〜8月

金剛山観光客射殺事件に強硬対
応10月16日南北関係の全面遮断を警告

11月12日12月からの軍事境界線を通じた
陸路通行の厳格制限・遮断を通告

対応措置①無能力化完了

同構想稼働に向けた協議着手②核放棄履行

教育・生活レベル向上プロジェクト稼働③核放棄完了5大プロジェクト本格稼働「10.4宣言」に対する李政権の姿勢「10.4宣言」の主な合意内容
・総額1兆3,000億円規模（統一省推計）の経済協力事業
・朝鮮戦争「終戦宣言」発出に向けた3〜4者首脳会議開催
・離散家族再開事業拡大など人道主義協力事業の推進
・社会・文化分野の交流・協力の発展

李政権は，上記経済協力事業の履行について，「核問題の進展」，「経済的妥当性」，「財政負担能力」，「国民的合意」の4原則を勘案し，再検討するとの立場を表明

板門店赤十字代表部の閉鎖，南北直通電話回線の断絶を表明

韓国による対話呼び掛けなどを拒否する一方，韓国の反政府デモを鼓舞・激励
北朝鮮は，李政権によるトウモロコシ5万トン支援の提案（5月）や南北当局間対話再開の呼び掛けに対しても，これを一切拒否する一方，軍関係者の- 10 -

第２平成２０年の国際情勢「談話」を通じ，開城・金剛山事業の「危機」を警告するとともに，開城工業団地への往来を一部制限する措置を講じた（6月）。
さらに，韓国内で盛り上がりを見せた米国産牛肉輸入反対デモ（5〜8月）
に対しては，朝鮮労働党傘下の各種団体が「連帯声明」を発表するなどして，鼓舞・激励の姿勢を示した。
観光客射殺事件の発生などにより，南北関係が更に悪化

件 が 発 生 し た （ 7月 ）。 北 朝 鮮 は ， 同 事 件 の 真 相 究 明 に 向 け た 韓 国 側 か ら の現地調査申入れを拒否した上，金剛山に滞在していた韓国側観光事業関係者の大部分を追放する措置を講じた。一方，韓国側も，金剛山観光の暫定的中断を決定するなど，厳しい姿勢を示した。
北朝鮮は，この後，米国によるテロ支援国家指定解除の動きを受けて対韓姿勢を一層硬化させ，南北軍事実務会談（10月）において，韓国民間団体による金正日総書記を批判するなどしたビラ散布の中止を強く求め，同問題が解 決 さ れ な い 場 合 の 強 硬 措 置 の 実 施 に 言及 し た ほ か，「反共和国対決策動 に
引 き 続 き 進 む な ら ， 北 南 関 係 の 全 面 的 遮 断 を 含 む 重 大 な 決 断 を 下 す 」（10月16日 付 け 「 労 働 新 聞 」） 旨 警 告 す る な ど し た 。 さ ら に ， 米 大 統 領 選 挙 に お ける オ バ マ 民 主 党 候 補 の 当 選 後 に は ， 軍 関 係 者 が 韓 国 側 に ，「 来 る 12月 1日 から軍事境界線を通じたすべての陸路通行を厳格に制限，遮断する」旨通告するなど，李政権に対する牽制・圧迫を一層強めた。
今後も南北首脳会談の合意内容履行などを求め，対韓強硬姿勢を維持
北朝鮮のこれら一連の動きは，李政権の支持基盤が必ずしも堅固なものではないとの認識の下，同政権の「非核開放3000」構想などの対北朝鮮政策が北朝鮮体制の変質を目指すものとし，同政権を牽制・圧迫することによって，宥和政策への転換を促す狙いがあったとみられる。
北 朝 鮮 は ， 今 後 も 李 政 権 に 対 し ，「 10.4宣 言 」 の 合 意 内 容 の 履 行 な ど を 求め，強硬姿勢を維持するとみられる。

- 11 -

北朝鮮・朝鮮総聯

こうした中，金剛山観光中の韓国人女性が朝鮮人民軍兵士に射殺される事

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(5)組織の勢力回復と引締めに腐心する朝鮮総聯―組 織 離 脱 者 ら の 取 込 み を 図 る 「 同 胞 再 発 掘 運 動 」 の 本 格 的 推 進 とともに，組織の結束強化に向けた思想教育にも取り組み――対北朝鮮措置延長に対する抗議活動や，我が国内における親朝世論喚起に向けた取組を展開―
北朝鮮・朝鮮総聯

組織基盤拡大に向けた「同胞再発掘運動」への取組を一段と強化
朝鮮総聯は，組織離脱者らの取込みによる勢力回復・拡大を目的として「同胞再発掘運動」を打ち出したものの，その取組が低迷していたことから，「2008年における決定的前進」を目標に，その本格的推進に取り組んだ。
具体的には，中央委員会（5月）において，故金日成主席誕生100周年となる2012年（平成24年）までの長期的な推進計画を打ち出すとともに，その第一 段 階 と し て ， 北 朝 鮮 建 国 60周 年 （ 9月 ） に 向 け た 「 同 胞 再 発 掘 100日 間 運動」を提起し，集中的取組を督励した。これを受け，各地方組織では，組織色を薄めた文化・体育サークル設置や福祉活動など，幅広い在日韓国・朝鮮
人を取り込む「受け皿」づくりなどを行ったが，在日韓国・朝鮮人社会に北朝鮮・朝鮮総聯に対する忌避の傾向が根強いことなどもあって，その成果は限定的なものにとどまった。
「同胞再発掘運動」の長期推進計画

第一段階(100日間運動)

北朝鮮建
国60周年

2010年

2012年

第二段階

第三段階

第22回
全体大会

金日成主席
誕生100周年

勢 力 拡 大2008年9月｢同 胞 再 発 掘 運 動 ｣に お け る 宣 伝 ﾋﾞﾗ

組織の結束強化を図るため思想教育の徹底も同時推進
一方，朝鮮総聯は，組織中核層の引締めを図るため，年頭から活動家に対す る 思 想 教 育 強 化 の 方 針 を 掲 げ ，「 我 々 は ， 敬 愛 す る 金 正 日 将 軍 さ え い れ ば- 12 -

第２平成２０年の国際情勢

必ず勝利するとの信念を抱き，将軍の望むとおりに愛国課業を遂行すべき」などとして，金正日総書記への絶対的忠誠心を求める学習の恒常的実施に努めた。
また，北朝鮮建国60周年に際しては，幹部活動家，若手活動家，商工人など各階層別の代表団を総勢数百人規模で北朝鮮に派遣し，祝賀行事に参加させるなど，北朝鮮との一体感扶植に努めた。さらに，これら代表団の一部は，家宅捜索や対北朝鮮措置延長に抗議する一方，親朝世論の喚起を企図
朝鮮総聯は，税理士法違反容疑による地方商工会などへの家宅捜索（1月，10月，11月）を「総聯弾圧」と決め付け，従前同様，デモ行進などの抗議活動 を 繰 り 広 げ た 。 ま た ， 我 が 国 の 対 北 朝 鮮 措 置 の 延 長 （ 4月 ， 10月 ） に 対 しては，各地での抗議集会や街頭宣伝，総理官邸などへの抗議を実施するなどした。
一方，我が国内での親朝世論の喚起を企図して，政界関係者や親朝団体関係者らへの働き掛けを活発化させた。このような中で，日朝友好団体の設立などの動きも見られた。さらに，国交正常化
推 進 議 連 の 発 足 （ 5月 ） や 日 朝 実 務 者 協
議の開催（6月，8月）などを好機ととらえ，親朝団体主催の集会に活動家を参加
さ せ ，「 過 去 清 算 」 や 「 万 景 峰 92」 運 航再開の必要性を訴えた。

対北朝鮮措置の再延長に抗議して座り込む朝鮮総聯関係者ら(3月 ,東 京 ・ 衆 議 院 第 一 議 員 会 館 前 )当面，組織勢力拡大に全力を傾注しつつ，対日活動を活発化
朝 鮮 総 聯 は ， 今 後 も ，「 同 胞 再 発 掘 運 動 」 へ の 集 中 的 取 組 と 組 織 中 核 層 への思想教育強化により，組織力の維持・拡大に全力を注ぐものとみられる。
また，我が国政局などの推移を見極めつつ，親朝世論の喚起に向け，親朝勢力の拡大・強化に取り組むであろう。
な お ， 徐 萬 述 議 長 （ 81歳 ） に つ い て は ， そ の 動 静 が 6月 を 最 後 に 機 関 紙 などで報じられておらず，かねて組織運営の実権を掌握していた許宗萬責任副議長（77歳）の存在感を改めて組織内外に印象付ける形となっていることから，今後，次期指導体制への移行に向けた動きが浮上するものとみられる。

- 13 -

北朝鮮・朝鮮総聯

朝鮮労働党幹部から，思想教育の徹底などを図るよう指導を受けた。

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(6)

安定した関係の構築に努める北朝鮮と中国―要人往来を通じ友好関係を強調，貿易額も過去最高を更新――一方，北朝鮮には，経済的依存拡大などへの警戒も―中朝関係は回復基調を維持，貿易額は20億ドルを突破
北朝鮮・朝鮮総聯

北朝鮮と中国は，これまで，北朝鮮の核実験（2006年〈平成18年〉10月）を契機に生じた亀裂の修復を図ってきたが，引き続き，活発な人的往来や経済交流を実施し，関係の安定化に努めた。
北 朝 鮮 側 か ら は ， 金 正 日 総 書 記 が 2年 連 続 で 駐 朝 中 国 大 使 館 を 訪 問 し て 中
国 大 使 と 懇 談 し （ 3月 ）， 金 永 南 最 高 人 民 会 議 常 任 委 員 長 が 北 京 オ リ ン ピ ッ
ク 開 会 式 に 参 加 し た （ 8月 ）。 ま た ， 中 国 側 か ら は ， 王 家 瑞 中 国 共 産 党 中 央
対外連絡部長（1月）のほか，習近平国家副主席（6月）が最高指導部入り後初の外遊として訪朝し，それぞれ金正日総書記と会談して，友好関係を改めて強調した。

30

経済分野では，貿易額25が，1〜10月期で約21.2億

20億ドル
北朝鮮の輸入北朝鮮の輸出15

ド ル （ 前 年 同 期 比 31.5％10増）を記録して，過去最5

高 額 の 2007年 （ 約 19.8億ドル）を上回り，近年の増加傾向を維持した。

0
03年

04年

05年

06年

07年

08年（予測）※ 08年の予測値は，1〜10月期における各月の平均値を12倍して算出

北 朝 鮮 と 中 国 と の 貿 易 額 の 推 移 (中 国 海 関 統 計 )

両国は，各々の思惑の下，「良好」な関係の継続に尽力
北朝鮮は，中国との交流拡大に伴う経済的依存の拡大や，外部情報流入などへの懸念・不満を抱えつつも，経済的支援獲得や対米交渉に資する対外環
境整備の観点から，今後も対中友好関係の継続に努めるものとみられる。また，中国も，米朝関係改善の傾向が見られる中，自国の北朝鮮への影響力が相対的に低下することを避ける狙いから，引き続き中朝関係の安定を図るであろう。以上のような両国の思惑に加え，2009年（平成21年）は，中朝国交樹立60周年に当たる「中朝友好年」とされており，双方の要人往来の活発化
や経済関係の更なる拡大が予想される。

- 14 -

第２２

平成２０年の国際情勢

中国

(1)

四川大地震，チベット暴動などを乗り越え，北京オリンピックを開催したが，引き続き社会問題是正に苦慮する中国―大 雪 害 ， 四 川 大 地 震 ， チ ベ ッ ト 暴 動 な ど の 難 局 を 乗 り 切 り ， 北 京
オリンピックを開催―
中―経済格差など社会問題の是正にはなお困難も―第二期胡錦濤政権の新指導部が確立に 続 き ， 3月 開 催 の 全 国 人 民 代 表 大 会 （ 全 人 代） で 国 家 機 関 人 事 が 行 わ れ，
第 二 期 胡 錦 濤 政 権 を 担 う 新 指 導 部 が 確 立 し た 。 そ の 中 で ， 習 近 平 （ 55歳），
李克強（53歳）両政治局常務委員が，国家副主席と国務院常務副総理にそれぞれ選出され，ポスト胡錦濤体制に向けた人事として注目された。
なお，指導部人事では，今後，ポスト胡錦濤を占う上で，空席となっている中央軍事委員会副主席ポストの行方が注目される。
大雪害，大地震など自然災害に党最高幹部が率先して対応
1月 中 旬 ， 50年 振 り と さ れ る 大 雪 が 中 ・ 南 部 地 域 を 襲 い ， 各 地 で 電 力 供 給が途絶，交通網も寸断された。春節の「民族大移動」時期とも重なり，帰省の手段を失った出稼ぎ農民らの暴徒化も危惧される中，温家宝総理など党・政府指導者が各地を訪れ，民衆に冷静な行動を呼び掛けた。
5月 には， 四 川省 でマ グニ チ ュード 8.0の大 地震が発生し，約7万人の死 者（中国当局発表）が出た。また，手抜き工事による校舎倒壊で多数の児童が死亡し，大規模抗議活動の発生も危惧された。これに対し，胡政権は，13万余の人民解放軍と武装警察を投入するなど，全国総動員態勢で救援活動に当た る と と も に ， 胡 主 席 ら が 中 国 民 衆 に よ る 救 援 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を ，「愛 国主義，社会主義精神が集中的に体現された新たな発展」などと賞賛しつつ，民族の団結を呼び掛けた。
チベット自治区で1989年以来の大規模暴動が発生
チベット自治区で，1989年（平成元年）以来とされる大規模暴動が発生し（ 3月 ）， 中 国 が 抱 え る 少 数 民 族 問 題 の 根 深 さ が 改 め て 浮 き 彫 り に な っ た。

- 15 -

国

中国では，第17回共産党大会（2007年〈平成19年〉10月）での党中央人事

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢

発端は，チベット族政治犯の釈放を求めるチベット僧侶らと，これを規制しようとした警察隊との衝突であり，これが次第にエスカレートし，ラサ市内各地で，住民らによる警察車両放火や漢族経営商
店略奪などが断続的に発生した。中国当中局 は ，「『 ダ ラ イ ・ ラ マ 集 団 』 が （ 暴 動ﾁﾍﾞｯﾄ自 治 区 ﾗｻ市 で 起 き た 暴 動 の 様 子 (ﾛｲﾀｰ=共 同 )を）画策し，チベットの分裂や人民生活の破壊を企てた」と非難し，治安部
国隊を動員して鎮圧したが，欧米などで中国の対応を非難する動きが広まった。
ウイグル自治区では，北京オリンピック開幕前後に，警察襲撃事件が発生し（8月），ウイグル独立派の関与が取りざたされた。
厳重警備の下，北京オリンピックを成功裏に開催
パ リ で の 聖 火 リ レ ー 妨 害 （ 4月 ） が 発端となり，中国各地で，学生らによる仏系スーパーを標的とした「愛国デモ」が行われた。これに対し，中国政府は，「フランスは，中国国民の声に耳を傾けてほしい」などと，その行動に理解を示
す 一 方 ， デ モ の 暴 徒 化 を 懸 念 し ，「 理 性仏系スーパー前でデモを行う市民（共同）的愛国主義」を呼び掛けた。
このように，胡政権は，自然災害，チベット暴動，反仏デモなど様々な難局に見舞われたが，北京オリンピックは，軍の大動員や北京メイン会場近く
での対空ミサイル配備など厳重な警備を敷いたこともあり，懸念された北京市でのテロ事件や大規模集団抗議事件もなく，成功裏に開催された。中国はその成功を，「世界は富強，民主，開放，平和，友誼を追求する大国のイメージを目にした」（「新華社」社説）などと自賛した。
汚職・腐敗，経済格差など社会問題の是正に苦慮
一方，汚職・腐敗，経済格差など社会問題は，依然として深刻な状況にあり，これらに端を発した暴動や集団抗議事件も，民衆の社会的不満を背景に，近年増加傾向にある。

- 16 -

第２平成２０年の国際情勢

汚職・腐敗問題は，2003〜2007年（平成15〜19年）に収賄などで起訴された公 務 員数 が約13万5,000人 （うち 閣 僚 級 は 35人 ） に 上 る （ 最 高 人 民 検 察 院
報 告 ） な ど ， 深 刻 な 状 況 に あ る 。 こ の た め ， 胡 政 権 は ，「腐敗の懲罰と予防システム確立に関する2008〜2012年業務計画」を全国関係機関に発出し，その 遂 行 を 指 示 し た （ 6月 ） ほか ， 全 人 代 で 公 務 員 の 親 族 ら も 処 罰 の 対 象 に 加
え る 刑 法 改 正 の 審 議 を 開 始 す る （ 8月 ） な ど ， 汚 職 ・ 腐 敗 防 止 に 向 け た 取 組

た，労働争議増加への危惧を背中を強化する姿勢を示した。ま

増加する労働争議403020や，土地請負経営権の流通容

10認，農村における社会保障整

18.4

22.6

2002

03

26.0

31.4

31.7

35.0

05

06

07年

0
04

労働争議件数（左軸：万件）

備，都市出稼ぎ農民に対する労出典：中国労働社会保障部「労働社会保障事業発展統計公報」

働社会保障拡充の方針決定（10月，党中央委員会全体会議）など，労働者・農民の生活改善に努める姿勢が示された。
最近の経済情勢悪化を受け，更に民衆の社会的不満が顕在化する可能性も経済面では，年初から経済のGDP成長率％12.5

減 速 傾 向 が 表 れ ， 1〜 9月 期 の GDP
成 長 率 は ， 9.9％ と ， 二 桁 を 割 り

11.5

込んだ。こうした情勢を受け，

10.5

これまで好調な経済に支えられ，ある程度抑制されてきた民

11.9

12.0

11.6

11.0
10.4
10.0

10.1

2003

2004

9.9

10.0
9.5
9.0
2005

2006

2007

08（1-9月） 年

衆の社会的不満が更に顕在化する可能性もあると思われる。
引き続き社会問題の是正・改善に取り組むも，なお困難も
中 国 は ， 今 後 ， 胡 主 席 が 提 唱 す る 「 和諧 社 会」（調和のとれた社会）の 実
現に向け，格差是正など社会問題の是正・改善に引き続き力を入れるものと思われる。しかし，経済成長に不安材料が出てきている上，10月に土地請負
経営権の流通が容認されたことで，今後，農業の集団経営化などが進むとみられるが，これに伴って失地農民の増加や新たな格差の出現・拡大なども予想され，社会問題の是正・改善には，なお困難があるとみられる。

- 17 -国

景 と す る 労 働 契 約 法 施 行 （ 1月 ）第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(2)「和諧世界」を標榜しつつ，実利優先の外交を推進―北京オリンピックを積極的首脳外交の舞台として活用――自国の経済建設に有利な実利外交を継続推進―

引き続き，中国に対する各国の警戒感緩和を志向
中

温 家 宝 総 理 は ， 3月 開 催 の 全 国 人 民代 表 大 会 （ 全 人 代 ） で 行 っ た 施 政 方 針
演説の中で，外交方針として，「和諧世界」（調和のとれた世界）建設を引き
続 き 推 進 す る 旨 表 明 し た 。 こ の 方 針 は ，「 恒 久 の 平 和 ， 共 同 の 繁 栄 を 目 指国す」とするもので，その中には，発展著しい中国に対する各国の警戒感を緩和する意図も含まれているものとみられる。
なお，全人代では，2008年度国防予算が前年比17.6％増で，20年連続で二桁の伸びとなることが明らかにされ，改めて周辺国・地域の懸念を高めた。
北京オリンピックを控え，チベット暴動をめぐる対中非難回避に腐心
3月 ， チ ベ ッ ト 自 治 区 で 発 生 し た 民 族 暴 動への中国当局の対応をめぐり，特に欧州において要人の北京オリンピック開会式ボイコットの動きが出るなど，国際的に強い非難の声が上がった。これに対して胡錦濤政権は，「オリンピック開催を政治問題化すべきでない」と強調する一方，ダライ・ラマ側との対話姿勢を打ち出すなど，対中非難回避に腐心

パリでの聖火リレーをめぐる混乱の一幕（ﾛｲﾀｰ＝共同）

し た 。 こ の 結 果 ， オ リ ン ピ ッ ク 開 会 式 に は 84
人の各国貴賓が出席したが，その際，中国は，70を超える首脳会談を実施す
る な ど ， 積 極 的 な 首 脳 外 交 を 展 開 し ，「 北 京 オ リ ン ピ ッ ク は ， 各 国 指 導 者 がよ う け つ ち

中 国 へ の 理 解 を 深 め る 機 会 と な っ た 」（ 楊 潔 篪 外 交 部 長 ） な ど と 評 価 し た。
対米関係は安定して推移するも，人権問題，台湾問題では反発
対米関係では，北京オリンピックにブッシュ大統領を迎え，胡主席，温家宝総理，習近平副主席がそれぞれ会談するなど，安定した米中関係を内外に示したほか，国際金融危機への対応をめぐっては，両国首脳が電話協議（9月，10月）で，緊密に連携していく方針を確認するなどした。

- 18 -

第２平成２０年の国際情勢

そ の 一 方 で ， 米 連 邦 議 会 下 院に お け る 対 中 人 権 非 難 決 議 採 択 （ 7月 ） に 対
しては，外交部が「オリンピックを妨害する誤った言動」などと反論した。
また，米国政府が台湾向け武器売却を議会に通告した際には，予定されていた米国との軍事交流の一時中止を決定する（10月）など，人権問題や台湾問題では反発する局面もみられた。
2009年 （ 平 成 21年） 1月 に 発 足 す る オ バ マ 新 政 権 に 対 し て は ， 同 政 権 の 対中話と協調の外交路線を歓迎しつつも，台湾問題などでの原則的な姿勢を維持するものとみられる。

中国は，エネルギー資源確保などに向け，発展途上国との関係を引き続

中国の石油輸入量の推移（ 1 9 9 5 年〜2 0 0 7 年）
30000

サウジアラビア 16％

25000
17163.2

20000

き強化した。6月，習近平
副主席が，原油輸入先第1位のサウジアラビアを，7月，賀国強党中央紀律検

15000
10000

19453

21139.4

9748.53673.2

アンゴラ
イラン
ロシア
オマーン
スーダン

15％
13％
9％
8％
6％

その他

33％

5000
0
1995

2000

2005

単位： 万 ㌧

2006

2007
〈 出 所 〉 中 国 統 計 年 鑑 な ど

査委員会書記が，第2位のア ン ゴ ラ を そ れ ぞ れ 訪 問 し た 。 8月 に は ， 胡 主 席 が タ ジ キ ス タ ン ， ト ル ク メ
ニスタンを歴訪し，天然ガス取引枠の拡大で合意した。
ま た ， 北 海 道 洞爺 湖 サ ミ ッ ト （ 7月 ） で は ， 主 要 議 題 で あ る 地 球 温 暖 化 問
題 に つ い て ，「 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 が 途 上 国 の 発 展 の 妨 げ と な っ て は な らない」との立場から，G8が設定した「すべての国が排出量の50％削減を2050
年 ま で に 達 成 す る 」 と の 目 標 に 対 し て ， イ ン ド な ど と 連 携 し ，「過去に蓄 積された温室効果ガスの責任は先進国にある」と牽制した。
持続的な経済発展に有利な実利外交を継続推進
中国は，国内において格差問題や環境破壊など，各種の深刻な社会問題を抱えており，これらの問題を是正するためにも，自国経済の持続的発展が必要不可欠な状況にある。したがって，今後も，エネルギー資源の確保や省エ
ネ・環境保護技術の獲得などに向けた実利外交を活発に展開していくとみら
れ る 。 ま た ， 国 連 な ど 多 国 間 外 交 の 場 では ，「 発 展 途 上 の 大 国 」 で あ る こ とを強調しつつ，発言力の強化を企図するものとみられる。

- 19 -

国

途上国との連携を強化し，エネルギー資源獲得や先進国への牽制を企図

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(3)胡錦濤政権は国内の反日世論の動向に留意しつつ，対日重視の外交姿勢を継続―胡錦濤主席が訪日，「戦略的互恵関係の包括的推進」を内容とする共同声明を発表――ネットを中心とした反日世論には慎重に対応―

中胡錦濤主席が訪日，対日重視の姿勢
胡錦濤政権は，2006年（平成18年）10月の安倍総理訪中以降，我が国との国関係改善を進め，5月には胡錦濤国家主席が中国の国家主席としては約9年半振りに訪日し，福田総理と会談した。日中両国は「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表し，「平和及び友好協力が日中両国にとっての唯一の選択」との認識で一致した。
また，胡主席は，早稲田大学での講演で，「中日関係の発展は，両国と両国国民に実際の利益をもたらし た 」 と 述 べ ， 江 沢 民 主 席 が 訪 日 時 （ 1998年 〈 平 成10年〉11月）に，「日本政府は真剣に歴史を総括してほしい」などと歴史問題を強調したのとは，対応を早稲田大学で講演する胡錦濤主席（共同）大きく変化させた。
日中関係の位置付け

協力のパートナーで，互いに脅威とならないことを確認

歴史認識など・ 双方は，歴史を直視し，未来に向かい，戦略的互恵関係の新局面を切り開く・ 中国は，日本の戦後60年余りの平和国家としての歩みを評価

国連改革

中国側は，日本の国連における地位と役割を重視，日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを希望

交流の推進

・ 両国首脳の定期的相互訪問のメカニズムの構築
・ 安全保障分野におけるハイレベル相互訪問を強化
・ 青少年を始めとする人的，文化的交流の促進

互恵協力の強化・ エネルギー，環境分野で重点的に協力
・ 共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする

グローバルな課題への貢献

気候変動の国際枠組みの構築への積極的な参加｢戦 略 的 互 恵 関 係 の 包 括 的 推 進 に 関 す る 日 中 共 同 声 明 ｣の 主 な 内 容- 20 -

第２平成２０年の国際情勢

対日重視の外交姿勢を継続
胡 政 権 は ， 四 川 大 地 震 （ 5月 ） の 際 に は ， 我 が 国 か ら の 緊 急 援 助 隊 を 他 国
よ り 先 に 受 け 入 れ ， 同 援 助 隊 の 活 動 を 賞 賛 す る 報 道 も な さ れ た 。 6月 に は，
日 中 間 の 大 き な 懸 案 で あ る 東 シ ナ 海 資 源 開 発 問 題 に 関 し ，「 白 樺 」 ガ ス 田（ 中 国 名 ：「 春 暁 」） へ の 我 が 国 企 業 の 開 発 参 加 な ど で ， 日 中 双 方 は 共 通 認
識 に 達 し た 。 ま た ， 中 国 製 冷 凍 ギ ョ ウ ザ 中 毒 事 件 で は ， 中 国 は 当 初 ，「中国中

国 内 で の 毒 物 混 入 の 可 能 性 は 極 め て 低 い 」 と し て い た が ， 7月 に は ，「6月に中国国内でも同様の中毒事件が発生した」旨の通知をし，胡主席の指示の下，捜査体制を強化して取り組んでいるといわれる。

る 首 脳 会 談 （ 10月 ， 北 京 ） で ，「 戦 略 的 互 恵 関 係 の 推 進 」 を 確 認 す る な ど，
日中関係強化に取り組む姿勢を示した。
中国国内の反日世論を考慮し慎重な対応
一方，胡政権は，我が国への対応をめぐる中国国内の反発や反日世論の動きに慎重に対応した。
5月 下 旬 ， 四 川 大 地 震 へ の 支 援 物 資輸 送 に 自 衛 隊 機 の 使 用 が 検 討 さ れ た 際には，ネット世論を中心に中国国内で反発の声が上がったことを受けて，慎重姿勢が示された結果，自衛隊機の使用は見送られた。
ま た ， 6月 の 自 衛 隊 護 衛 艦 の 初 の 中国 訪 問 で は ， 歓 迎 式 典 を 一 般 市 民 が 直接目にすることができない基地の中で実施したほか，合同演奏などの開催場
所を市街地から埠頭に変更した。
東シナ海資源開発問題での共通認識に対しても，ネット世論を中心に中国
よ う け つ ち

国 内 の 反 発 が 高 ま っ た が ， 武 大 偉 外 交 部 副 部 長 （ 6月 19日 ）， 楊 潔 篪 外 交 部
長 （ 6月 24日 ） が 相 次 い で 記 者 会 見 を 行 っ て 国 内 の 反 発 の 沈 静 化 に 努 め る とともに，反日活動家団体のホームページを一時閉鎖するなどの措置が講じられた。
反日世論の今後の動向は要注視
胡政権は，対日重視姿勢を継続しつつ，国内の反日世論の動きなどに慎重に対応していくものとみられるが，中国国内の一部には，なお根強い反日感
情 が 存 在 す る 中 ， 2009年 （ 平 成 21年 ） に は 建 国 60周年 を 迎 え ，「愛国主義」の高揚も予想され，今後の日中間の動きをめぐっては，ネット世論を中心に反日世論が盛り上がる可能性もあり，その動向には注視を要する。

- 21 -

国

さらに，胡政権は，麻生総理との間でも，アジア欧州会合（ASEM）におけ第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(4)

馬英九国民党政権発足で中国の平和統一攻勢が進展―中国は，国際社会では，「一つの中国」原則を堅持しつつ，台湾との間では，論争棚上げのまま関係を緊密化，平和統一攻勢を加速――台 湾 は ， 両 岸 直 行 便 や 中 国 人 の 台 湾 観 光 解 禁 を 通 じ て ， 対 中 経 済関係緊密化を推進，独立志向勢力は，急速な対中接近を警戒―
中

総統選挙で国民党の馬英九候補が当選し，8年振りに政権交代
台 湾 で は ， 総 統 選 挙 が 3月 に 実 施 さ れ ， 独 立 で も 統 一 で も な い 現 状 維 持，国

対中関係改善，景気回復などを公約に掲げた国民党の馬英九候補が，与党民進 党 の 謝 長 廷 候 補 に 大 差 を つ けて 当 選 し た 。 こ れ に よ り ， 5月 ， 国 民 党 政 権が発足し，8年間続いた台湾独立志向の民進党政権に終止符が打たれた。
馬英九総統当選により，中台交流窓口機関の対話再開など交流が活発化
しょうまんちょう胡錦濤国家主席は，4月，蕭 万 長次期副総統と海南省で，連戦国民党栄誉
主 席 と 北 京 で ， そ れ ぞ れ 会 談 し， 関 係 緊 密 化 を 進 め る 方針 を 確 認 し た 。 5月には，呉伯雄国民党主席と北京で会談し，1999年（平成11年）以来中断されていた中台窓口機関対話の早期

億ドル

1100
1000
再開で合意した。
900
こ れ を 受 け て ， 6月 ， 陳 雲 林 海 800
峡 両 岸 関 係 協 会 会 長 （ 中 国 ） と 700
600
江 丙 坤 海 峡 交 流 基 金 会 理 事 長 500（ 台 湾 ） が ， 北 京 で 会 談 し ， 7月 400
300
か ら の 週 末 直 行 チ ャ ー タ ー 便 運 200100
航と中国人の台湾観光解禁に関0

し て 合 意 し た の に 続 き ， 11月 に1022.6

台湾の中国からの輸入額
台湾から中国への輸出額
中台貿易総額

881.2
763.7

657.2
463.9

493.1

03年

04年

05年

06年

07年

08年1-5月

中 台 貿 易 額 の 推 移 (台 湾 の 行 政 院 大 陸 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト 上 の 資 料 よ り 作 成 ）は，台北で会談し，航空直行便の大幅拡大などで合意した。
中国は，国際社会においては，「一つの中国」の原則を引き続き堅持
中国は，台湾との交流では「一つの中国」の問題を棚上げする一方，国際社 会 で は ，「 中 華 人 民 共 和 国 が 中 国 を 代 表 す る 唯 一 の 合 法 政 府 」 と す る 原 則
を 明 確 に 堅 持 し ， 馬 総 統 が ， 世 界 保 健 機 関 （ WHO） な ど 「 台 湾 の 国 連 専 門 機
関 へ の 有 意 義 な 参 加 」 を 求 め た こ と に 対 し ，「『 二 つ の 中 国 』，『 一 中 一 台 』- 22 -

第２平成２０年の国際情勢を 企 図 す る も の 」，「 中 国 政 府 と 人 民 は こ れ に 断 固 反 対 」 と 拒 否 ・ 批 判 し た（8月）。
また，中国は，米ブッシュ政権が，台湾への65億ドル規模の武器売却案を議 会 に 通 告 し た （ 10月 ） こ と を 受 け ，「 一 つ の 中 国 政 策 堅 持 の 約 束 を 適 切 に履行」するよう，米国に抗議した（10月）。
台湾独立志向勢力などは，急速な対中接近を警戒し，大衆運動で牽制
中

一方，台湾では，民進党など独立志向勢力が，馬政権の急速な対中接近を警 戒 し ， 8月 末 ， 台 北 市 内 で ，「 台 湾 の 主 権 を 守 れ 」 な ど と し て ， 大 規 模 抗議デモ（主催者発表30万人）を実施した。また，10月末にも，台北市内で大品 の 台 湾 流 入 問 題 で の 馬 政 権 の 対 応 を 批 判 す る と と も に ，「中国の謝罪・ 賠
償 」 を 要 求 し た 。 さ ら に ， 中 台 分 断 （ 1949年 〈 昭 和 24年〉）以降「中国要人として最高レベル」の訪台者である陳雲林海峡両岸関係協会会長と馬総統との会談実施（11月）に際しても，民進党などが中国との急接近に反対する40万人規模（同党発表）のデモを実施し，警官隊と衝突した。今後も，中台関係緊密化の中で，独立志向勢力と馬政権の対立構図が続くものとみられる。
中国は，交流拡大を通じて対台湾平和統一攻勢に拍車
今後，台湾海峡両岸間の航空機や船舶の直接通航が活発化し，人的交流

瀋陽
北京

や経済交流が更に拡大す

天津 大連
青島

るとみられ，中国は，こ
西安

うした状況を利用して，中国の直行便発着地点（２１か所）
台湾の直行便発着地点（８か 所）

鄭州
南京

上 海（浦 東）
桃園

成都

台 北松山

武漢
杭州

平和統一攻勢に一段と拍

重慶

台中清 泉崗

長沙

福州

車を掛けるものとみられ

廈門
昆明

金門

桂林 広州

花蓮

澎湖馬 公
台東

る。

深
高雄 小港
海口

中国と台湾の直行便発着地点(中国の国務院台湾事務弁公室のウェブサイト上の資料より作成）- 23 -

国規模抗議デモ（主催者発表60万人）を実施し，メラミンに汚染された中国食

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢

３

ロシア

(1)

メドべージェフ新大統領の下，プーチン路線を継続するロシア―首相に就任したプーチン前大統領が，強い政治的影響力を保持――グルジア紛争などで，米国への反発・牽制を強める―

ロ

プーチン首相は，大統領が担当する分野にも関与
ロシアでは，大統領選挙（3月）で，プーチン大統シ

領 か ら 後 継 指 名 さ れ た メ ド ベ ー ジ ェ フ 第 1副 首 相 がア

プーチン路線の継続を掲げて出馬し圧勝，大統領に就 任 し た （ 5月 ）。 他 方 ， プ ー チ ン 大 統 領 は ， か ね て表明していたとおり，新大統領の下で首相に就任した。新政権は，内相，外相，国防相など，要職の顔ぶれがプーチン政権とほとんど変わらず，極めて「プーチン色」の濃厚なものとなった。
こうした中，プーチン首相は，外交担当の政府官

ﾌﾟｰﾁﾝ首 相 (左 )と ﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌ大 統 領(タ ス ＝ 共 同 )

房副長官ポストを初めて設置した（5月）ほか，グルジア紛争勃発（8月）の際に，真っ先にロシア軍の前線基地を訪問するなど，憲法上大統領の担当である外交や安全保障の分野にまでかかわる動きを見せるなど，その政治的影
響力は，依然として非常に強いものとみられる。
経済の減速が今後の懸念材料
ロシアは，原油価格の高騰を背景に経済成長を実現させたプーチ
ン政権の実績を踏まえ，一層の国力増強を目指し，産業技術の革新
や輸送・通信インフラの整備などに引き続き取り組んでいる。しか

15000
14000
13000
12000
11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
(ルーブル) 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 (ﾄﾞﾙ)し，今夏以降，原油価格の反落や世界金融危機の影響で経済が減速

株価(RTS：ﾛｼｱ取引ｼｽﾃﾑ指標）
原油価格（WTI：ﾃｷｻｽ産原油価格）

2008年 1月 以 降 の ロ シ ア 株 価 と 原 油 価 格 推 移しており，これが新政権の政策推進に影響を与える可能性がある。

- 24 -

第２平成２０年の国際情勢

グルジア紛争で米国への反発を強め，同国への牽制を強化
ロシアが，親米姿勢をとる隣国
グ ル ジ ア の NATO加 盟 へ の 動 き や ，ロシア

米 国 ミ サ イ ル 防 衛 シ ス テ ム （ MD）の東欧配備計画について，安全保

ポーランド
米国ミサイル
配備計画

ロシア
カリーニングラード州
モスクワ

障上看過できないとの立場から，て い た 中 で ， 8月 ， グ ル ジ ア 紛 争 がア勃発した。米国は，ロシアのグルシ

チェコ
米国レーダー
配置計画

ロ

米国及び欧州諸国との対立を深め

米国MD，レーダー配備計画

ジア侵攻や，ロシアによる南オセ
チアとアブハジアの「独立」承認
アブハジア
自治共和国

に関し，ロシアを激しく非難し

ロシア

南オセチア
自治州

た。これに対してロシアは，メドスフミ

ベ ー ジ ェ フ 大 統 領 が 「 我 々 は ， G8

ツヒンバリ
グルジア

黒海
トビリシ

から除名されることを恐れない」と述べるなど，米国に対する強い反発を表明した。
ロシアは，その後，新型大陸間

グルジア紛争をめぐる地勢図

弾 道 ミ サ イ ル の 発 射 実 験 （ 9月 ） や ， 反 米 姿 勢 に 立 つ 南 米 ベ ネ ズ エ ラ と の 軍
事 協 力 強 化 （ 9月 ） の ほ か ， ロ シ ア の飛 び 地 で あ る カ リ ー ニ ン グ ラ ー ド へ のミサイル発射装置の配備表明（11月）など，米国への牽制とみられる動きを強めた。
国際社会でのプレゼンス確保に向けた外交攻勢を継続
ロシアは，プーチン政権時代に国力を回復させた自信を背景に，米国との決定的な対立は避けながらも，米国主導の「一極世界」への批判を続けるとともに，国際舞台でのプレゼンスを確保するべく，安全保障やエネルギー協力など，各国の関心が高い分野を中心に，外交攻勢を継続し，各国との関係強化を図っていくものとみられる。

- 25 -

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(2)

北方領土開発を本格化させたロシア―9か年計画に基づく北方領土開発を一層推進――日ロ間では，北方領土問題解決を唱えつつも，経済関係拡大を優先―

北方領土の「ロシア領」としての既成事実化を一層推進
ロ

ロ シ ア は ， 2007年 （ 平 成 19年 ） 着 手 し た 予
算 総 額 約 179億 ル ー ブ ル （ 11月 末 現 在 ， 約 620

シ億円）に及ぶ北方領土を含むクリル諸島開発

ア

9か年計画に基づいて，同年を上回る資金を注ぎ込み，港湾施設整備，空港建設・改修，地熱発電所建設など，各種社会基盤の整備を行い，島民生活水準の向上を図ることによっ① 新空港建設（紗那，整地中）て，「ロシア領」としての既成事実化を一層進③ 地熱発電所（ﾊﾞﾗﾝｽｷｰ山，完成）めた。

⑤ 斜古丹〜穴澗の道路（整備中）

日ロ間の経済関係の拡大を優先する新政権② 病院建設（紗那，外観完成）④ 港湾整備（古釜布，改修中）

主要な開発事業メ ド ベ ー ジ ェ フ 大 統 領 は ， 北 海 道 洞 爺 湖 サ ミ ッ ト （ 7月 ） 時 の 日 ロ 首 脳 会
談 で ，「 領 土 問 題 が 解 決 さ れ れ ば ， 両 国 関 係 が 最 高 水 準 に 引 き 上 げ ら れ る 」と 述 べ た が ， そ の 後 ， 訪 日 し た ラ ブ ロ フ 外 相 は ，「 ロ シ ア 側 と し て は 1956年の 共 同 宣 言 が 解 決 策 の 基 礎 と な る べ き 」 と 発 言 し （ 11月 ），従来の二島返還方針に変化がないことを明らかにした。
その一方で，メドベージェフ新政権は，経済面において，日ロ間の貿易総額 が 2007年 （ 平 成 19年 ） に 続 き 200億 ド ル を 超 え る 中 ， サ ハ リ ン プ ロ ジ ェ ク
トへの約53億ドルの投資決定（6月）を高く評価したほか，3年振りに開催され た 貿 易 経 済 日 ロ 政 府 間 委 員 会 （ 10月 ）などを通じて，一層の経済関係拡大を働き掛けた。
今後も，ロシアは，北方領土の既成事
実化路線を継続しつつ，日ロ間の経済関係の拡大を優先し，実利を念頭に置いた
対日方針・姿勢を継続するものとみら※ 2008年は1〜9月の累計値れる。

日 ロ 貿 易 統 計 (ロ シ ア NIS貿 易 会 )- 26 -

第２４

平成２０年の国際情勢

中東

(1)

依然として不透明な中東情勢―イ ラ ク で は 治 安 改 善 が 見 ら れ た も の の ， 国 内 各 派 の 対 立 が 継 続 ，民族・宗派間抗争再燃の可能性も――ハマスはガザ地区支配を継続，レバノンではヒズボラが台頭―
イラクの治安状況は改善が見られるも，キルクーク問題などで対立続く
中

イラク政府軍と駐留米軍は，反「アルカイダ」のスンニ派部族の自警組織「 覚 醒 評 議 会 」 と 連 携 し ，「 ア ル カ イ ダ 」 系 武 装 勢 力 に 対 す る 大 規 模 な 掃 討（5月）こともあり，米国側は「全般的な治安改善」が得られたとしている。
こうした中，イラク18州中13州で，多国籍軍からイラク政府に治安権限が移譲 さ れ て い る も の の ，「 ア ル カ イ ダ 」 系 武 装 勢 力 が ， バ グ ダ ッ ド や モ ス ル など一部地域でテロ活動を継続していることや，サドル派などの民兵組織も解体が進んでいないことなど，治安上の不安定要因は払拭されていない。
加えて，北部の油田地帯キルクークの帰属をめぐるクルド人勢力とアラブ人勢力などの対立は依然継続し，また，石油権

イラク政府への治安権限移譲状況
トルコ

益に対する中央政府とクルド自治政府の対立

キルクーク

や，「覚醒評議会」の治安機構編入に対する

シリア

イ ラ ク

シーア派の反発，南部の支配をめぐるシーア派
内部での「イラク・イスラム最高評議会」とサ

バグダッド
イラン

ヨ
ル
ダ
ン

ドル派の対立も続いている。今後，こうした各民族・宗派間などの抗争が再燃する可能性もあ

サウジアラビア※ 緑色部は，多国籍軍からイラク側へ治安権限移譲された地域

るとみられる。

クウェート

我が国は，航空自衛隊によるイラク輸送支援などを実施
我が国は，イラク復興支援特別措置法に基づき，陸上自衛隊の派遣終了後も，2004年（平成16年）から継続してきた航空自衛隊によるイラクでの多国籍軍に対する輸送支援活動を実施した（2008年〈平成20年〉内に終了予定）
ほか，電力・水資源などのインフラ整備など，政府開発援助を通じた各種の支援活動を続けている。こうした中，｢イラクのアルカイダ聖戦機構｣指導者と さ れ る 者 が ，「 イ ラ ク の 侵 略 に 加 担 し た す べ て の 国 」 を テ ロ 攻 撃 の 対 象 とする旨の声明を発出する（10月）など，一部武装勢力が，我が国などの復興支援活動を標的とする可能性もあり，今後の動きに注目する必要がある。
- 27 -

東作戦を展開した。これに加え，イラク政府とサドル派が停戦合意した

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢パレスチナでは，ハマスのガザ地区支配が長期化・固定化する可能性もパレスチナ自治区では，イスラム過激派ハマスが実効支配するガザ地区からイスラエルへ向けたロケット弾攻撃が，年初より相次いで発生し，イスラ
エル南部の治安に脅威を及ぼした。イスラエルは，軍を投入して掃討作戦を行うとともに，エジプト経由でガザ地区へロケット弾などの武器が密輸されて い る と し て ， 同 地 区 に 対 す る 経 済 封 鎖 を 強 化 し た （ 1月 ）。 経 済 封 鎖 の 影
響 が 拡 大 す る 中 ， ハ マ ス は ， イ ス ラ エ ル と の 間 で 停 戦 に 応 じ た （ 6月 ）。 そ
中の後，同停戦はおおむね維持されてきたが，イスラエルが，ハマスの工作用トンネルを破壊するためにガザ地区へ限定的に進攻した（11月）のに対し，

東

ハマスは，ロケット弾を発射して応戦するなど，戦闘力の健在ぶりを示した。
一方，ヨルダン川西岸地区を拠点とするファタハ主導のパレスチナ自治政府
は，エジプトの仲介で，ハマスとの和解に向けた協議を企図したが，ハマス側は，同協議への参加を拒否した（11月）。
中東和平交渉が停滞する中，ハマスは，イスラエル及びパレスチナ自治政
府に対して和戦両様の構えを示しつつ，ガザ地区支配の長期化・固定化を図っていくものとみられる。
レバノンでは，ヒズボラが政治面でも台頭
レバノンでは，ヒズボラなど親シリア勢力と与党勢力との間で大規模な武力衝突が発生した（5月）が，アラブ連盟の仲介で収拾された。その過程で，ヒズボラなどに，閣議での事実上の拒否権を付与する閣僚配分を行うことに合 意 し た 。 こ う し た ヒ ズ ボ ラ の政 治 的 台 頭 に 対 し ， 5月 か ら 和 平 交 渉 を 行 っているイスラエル及びシリアの反応が注目される。

コラム

アデン湾・ソマリア沖の海賊活動が国際海運への脅威にソマリアでは，イスラム主義反政府勢力の攻撃によって全土で治安が悪化する中，同国沿岸を拠点とした海賊活動が活発化し，国際海運に対する脅威となっている。1〜9月に同海域で発生した海賊事件は63件に上り（「国際海事局」〈IMB〉），貨物船やタンカーが乗っ取られ，我が国企業が所有又は管理する船舶も被害を受けている。
国連安保理は，海賊活動を制圧するために「必要なあらゆる措置」を講じる権限を加盟国に付与する決議を6月に採択し，さらに，関係国に軍艦派遣など海賊対策への参加を求める決議を10月に採択した。

- 28 -

第２(2)

平成２０年の国際情勢

イランの核・ミサイル開発は，依然として継続―欧米が対イラン圧力を強めるも，イランは強気の姿勢――欧米とイランの対立の影響が，湾岸諸国などへ波及する可能性も―イランは，国連安保理決議に従わず，核開発活動を拡大
2002年 （ 平 成 14年） 8月 ， イ ラ ン の 核 関 連 大 規 模 施 設 の 秘 密 建 設 が 露 見 し
中て以降，国際原子力機関(IAEA)と国連安全保障理事会は，イランに対し，再三，核開発活動の中断を求めてきた。しかし，イランは，これを拒否し，核IAEA事務局長は，11月，5,000台以上の遠心分離機の設置，630キログラムの低濃縮六フッ化ウランの製造を確認するとともに，国外由来の専門技術に
よ る 核 爆 発 関 連 の 実 験 や 準 中 距離 弾 道 ミ サ イ ル 「 シ ャ ハ ー ブ 3」 弾 頭 内 の 設計改良など，核兵器開発につながる疑惑が依然として解明されていないと報告した。これに対してイラン
は，核兵器保有の意図はな

イランの核開発の拠点と流れ

低濃縮
六フッ化ウラン（再転換の予定）

ナタンズ
ウラン濃縮施設（稼働中・増設中）

六フッ化ウランアラーク
重水炉・
重水製造施設（建設中）

イスファハン
ウラン転換施設（稼働中）

い と 主 張 し て い る が ， IAEA
は，要求した資料の提供が十分ではないと指摘しておイエローケーキブシェール
軽水炉・発電施設（2009年稼働予定）

サガンド，ギャチン
ウラン採掘・精錬施設（稼働中）
ロシアが低濃縮ウラン燃料を供給り，イランの核開発に対す

IAEA事務局長報告などを基に作成

る国際社会の懸念は高まっている。
欧米が対イラン圧力を強めるも，イランは制裁に強気の姿勢

国連安保理は，3月，原子力供給国グループ（NSG）ガイドライン汎用品目の供給禁止や，イラン国営海運・空輸大手への積荷検査などを定める国連安保理決議1803号を採択した。その後，国連全加盟国に対して，過去の決議履行を求める国連安保理決議1835号を採択した（9月）。
しかし，イランは，これまで国連安保理決議の履行状況をすべて報告した
国連加盟国が60か国程度にすぎず，また，一時期の油価高騰による石油収入の 急 増 などから，「 イ ラ ン に 対 す る 制 裁 は 何 ら 効 果 が な い 」（8月，外務報道官発言）として，制裁に強気の姿勢を崩していない。

- 29 -

東

燃料サイクルの完全自給化を目指すとして，核開発活動を継続してきた。

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢

これに対して米国は，国連安保理決議よりも厳しい内容の独自制裁措置を拡大し，EUも，EU域内における「メッリー」銀行の資産凍結を含む独自制裁措置を決定した（6月）。
一方，長年にわたりイランへ多様な兵器を供給してきたロシアは，
ブ シ ェ ー ル 原 子 力 発 電 所 用 の 低濃 縮 ウ ラ ン 燃 料 を 搬 入 し た （ 1月 ） ほ か ， 石
油 ・ 天 然 ガ ス 分 野 の 協 力 な ど で 合 意 し た （ 7月 ）。 ま た 同 様 に ， 短 ・ 中 距 離
中ミサイルなどをイランへ供給してきた中国は，中国石油化工がヤダバラン油
田 の 施 設 建 設 に 着 手 し た （ 9月 ） ほ か ， イ ラ ン に と っ て 最 大 級 の 貿 易 相 手 国となった。このように，ロシアと中国は，イランとの経済関係を更に深める

東傾向にあり，新たな制裁についても，慎重姿勢を示すものとみられる。
欧米とイランの対立の影響が，湾岸諸国などへ波及する可能性も
イラン革命防衛隊は，北朝鮮の「ノドン」の技術を活用したとされる「 シ ャ ハーブ3」の発射実験を 実施した（7月）。「シャハーブ3」は，欧州の一部や東地中海を射程に入れる可能性があるため，イスラエルが強い警戒感を示し，また，米国も，革命防衛隊や軍需関連企業に対し，大統領行政命令による制裁措置を度々適用してきた。加えて，ポーランドへのミサイル防衛システム配備に関し，米大統領府報道官が「ミサイル防衛の目的はイランのミサイルなどの脅威から欧州の同盟諸国を守るためである」と発言する（ 8月 ） な ど ，「 シ ャ ハ ー ブ 3」 の 開 発 は ， 国 際 的 な 緊 張 を 招 い た 。 イ ラ ン は
このほか，弾道ミサイルの技術を活用して人工衛星の打ち上げ計画を推進し，ま た 「シャハーブ3」よりも長距離の弾道ミサイル「サッジール」や「アーシューラー」の開発を進めるなど，多様なミサイル技術の国産化を目指している。また，2006年（平成18年）のイスラエルによるレバノン軍事侵攻時，イランが対艦ミサイルをヒズボラへ供給していると指摘された（イスラエル
軍高官発言）が，その後も，イランのヒズボラ支援は継続しているとされ，国際社会における兵器不拡散上の懸念を高めている。
今後，欧米による対イラン圧力が以前にも増して強まる一方，イランの核・ミサイル開発は継続されるとみられ，深まる対立の影響は，湾岸協力理事会加盟国，イラク，アフガニスタン，レヴァント諸国（シリア，レバノン，
イスラエルなど）にも波及する可能性がある。

- 30 -

第２５

平成２０年の国際情勢

我が国に対する有害活動など

我が国は先端技術情報などの国外流出阻止に向け，取組を推進―大量破壊兵器関連貨物・技術などの輸出規制やカウンターインテリ
ジェンス機能を強化―
大量破壊兵器などの不拡散への取組
有

大 量 破 壊 兵 器 （ WMD） な ど の 不 拡 散 に つ い て は ， 核 兵 器 不 拡 散 条 約 な ど の国 際 条 約 ， 国 際 輸 出 管 理 レ ジ ー ム ， 拡 散 に 対 す る 安 全 保 障 構 想 （ PSI） な ど

害による国際的な取組が進められている。北海道洞爺湖サミットの首脳宣言

活（ 7月 ） に お い て も ， WMDな ど の 拡 散 の 危 険 を 克 服 す る た め ，「すべての努力動を行う」旨が表明された。
こ う し た 国 際 的 な 取 組 に 沿 って ， 我 が 国 は ， 第 5回 ア ジ ア 不 拡 散 協 議 を 主
催 す る （ 4月 ） と と も に ， 核 兵 器 に 関連 す る 「 リ ス ト 規 制 」 の 対 象 品 目 の 追
加 な ど を 行 い （ 5月 ）， ま た ， こ れ ま で の WMD関 連 貨 物 ・ 技 術 に 加 え て ， 通 常
兵器関連貨物・技術についても，「キャッチ・オール規制」を導入する（11月）などして輸出規制を強化した。
リスト規制とキャッチ・オール規制

リスト規制

国際輸出管理レジームにおいて，規制の対象とする旨合意された品目の輸出について経済産業大臣の許可を必要とするもの

キャッチ・オール規制

食料品，木材などを除く全品目の輸出について，核兵器，生物・化学
兵器，ミサイルといった大量破壊兵器などの開発などに用いられるおそれのある場合には，経済産業大臣の許可を必要とするもの

カウンターインテリジェンス機能強化への取組
我が国は，4月，2007年（平成19年）8月に策定した「カウンターインテリ
ジ ェ ン ス 機 能 の 強 化 に 関 す る 基 本 方 針 」（CI基本方針）の一部を施行して，カウンターインテリジェンス（CI）に関する情報の収集・共有，CI意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築に統一的に取り組んでいる。また，同月，
政 府 全 体 の CIの 中 核 と し て 機 能 す る 「 カ ウ ン タ ー イ ン テ リ ジ ェ ン ス ・ セ ンター」が設置された。
今後も，我が国の先端技術情報や国の重要情報などの不正入手に向けた活動 が 活 発 化 す る 懸 念 が あ り ， WMD関 連 貨 物 ・ 技 術 な ど に 係 る 厳 正 な 輸 出 管 理やCI基本方針の着実な実施が不可欠である。

- 31 -

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢

６

国際テロ

(1)

「アルカイダ」は，引き続き国際社会に対する重大な脅威―相次いで声明を発出し，「グローバル・ジハード」を呼び掛け――影響を受けたイスラム過激派が各地でテロを実行―「アルカイダ」は，引き続き国際社会に対する重大な脅威
国「アルカイダ」は，爆弾製造の専門家ら複数の幹部が死亡したことから，

際

そのテロ実行能力は一定の打撃を受けたとみられるものの，在パキスタン・テ

デ ン マ ー ク 大 使 館 前 で 発 生 し た自 爆 テ ロ （ 6月 ） に つ い て ， 預 言 者 の 風 刺 画

ロ

再 掲 載 へ の 報 復 と し て ，「 ア ル カ イ ダ 」 が 実 行 し た も の で あ る と 主 張 し た。
また，「アルカイダ」は，相次いで声明を発出して，「グローバル・ジハード」を呼び掛けており，その影響を受けたイスラム過激派が各地でテロ活動を展開した。
さらに，パキスタン北西部の部族地域の「アルカイダ」テロ訓練キャンプには，イスラム諸国出身の移民2世・3世やイスラム教への改宗者が過激化した欧州の「ホームグロウン・テロリスト」も参加しているとされる。また，
イラクの「アルカイダ」系武装勢力に参加していた外国人戦闘員が，アフガ
ニスタンや中東，北アフリカなどに流出することも懸念されている。
こ の よ う に ，「 ア ル カ イ ダ 」 の イ ス ラ ム 過 激 派 へ の 影 響 力 は 大 き な も の があり，引き続き，国際社会に対する重大な脅威となっている。
「アルカイダ」は，米国などへの攻撃を呼び掛け，我が国を「十字軍の共犯者」と言及「オサマ・ビン・ラディンの声明」が，引き続図）を利用して相次いで発出された。声明は，世界各地で，米国及びその主要同盟国や欧米寄りとされ組織
メディア部門き，インターネット上に構築した配信システム（右イスラム過激派のメディア部門
が声明を制作アルカイダ

イラク・イスラム国

アル・サハブアル・フルカンる政権などを攻撃する「グローバル・ジハード」の強化を呼び掛けたもので，パキスタンのイスラム教徒に対しては，英語（公用語）やウルドゥー語を使

情報センターが声明を配信
アル・ファジル・
メディア・センター

用 し て 呼 び 掛 け る な ど ， ｢ア ル カ イ ダ ｣の 主 張 を ， より浸透させようとする意図がうかがえた。
また，インターネット上で，無差別テロや国連への攻撃を正当化するほか，「日本は，イスラムの地を- 32 -

インターネットを通じて世界各地に伝播

声明配信の流れ第２

平成２０年の国際情勢

侵略する十字軍のプロパガンダの一環として，十字軍同盟の旗の下に（イラクにおける）支援活動に参加した」と主張し，我が国が「十字軍の共犯者」
であるとの認識を示した（4月）。
主3月 19日ラデ ィンEU諸 国 へ の 攻 撃 を 警 告

デ ン マ ー ク 紙 に よ る 預 言 者 の 風 刺 画 再 掲 載 (2 月 ) を E U 諸国や ローマ法王の 責任として追及

5月 16日ラデ ィンイス ラ エル と欧 米 諸 国 へ の攻撃を警告

イ ス ラ エ ル 建 国 6 0 周 年 に 際 し て ， パ レ ス チ ナ 問 題 を “衝突 ”の 根 源 と 位 置 付 け

5月 18日

ラデ ィン

6月 4日

ザワヒリ

エジ プトなど の イ ス ラム 教 徒にパレスチナ奪還とガ ザ封鎖の打破を呼 び掛け

8月 10日ザワヒリ

パ キス タンの イ ス ラム 教 徒 に
同国政権打倒 を呼び掛け

ザ ワ ヒ リが 初 め て 英 語 （同 国 の 公 用 語 ）を 使 用 （後 日 ，ウル ドゥー 語 吹 き替 え 版 も 発 出 ）

9月 8日

ザワヒリ
など

各 国 で の ジ ハ ード継 続 を呼び掛け

米 同 時 多 発 テ ロ が 起 き た 9月 11日 を 前 に ，主 要 幹 部 らがイス ラム 各 国 で の ジ ハ ー ドを総 括

ロ

日

張

注 目 点 など

9月 19日ザワヒリ

エジ プト の イス ラ ム 教 徒 に 同国政権打倒を 呼び掛 けエ ジ プトの 崖 崩 れ で 死 傷 者 が 多 数 発 生 し た こ と に つ い て
政府 の責任を追及

11 月 1 9 日

ザワヒリ

対米ジハードの継続を呼び掛け

オバ マ氏 の 米 大 統 領 就 任 後 も，米 国 の 本 質 は 変 わ ら ない と主張

第 3次 中 東 戦 争 41周 年 に 際 し て， 11世 紀 に 十 字 軍 を 破 って エ ル サ レ ム を 奪 還 した サ ラデ ィン を 英 雄 像 と し て 賞 賛

主 な 声 明 と そ の 注 目 点 な ど （ 2008年 ）「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」などがテロ活動を活発化
ア ル ジ ェ リ ア で は ，「 イ ス ラ ム ・ マ グ レ ブ
諸 国 の ア ル カ イ ダ 」（ AQIM） に よ る 軍 ・ 治 安｢アルカイダ｣関係組織｢アルカイダ｣を名乗る組織｢アルカイダ｣との関係が指摘される組織

当 局 な ど へ の 攻 撃 が 頻 発 し ， 8月 に は ， 警 察学校を標的とした大規模な自爆テロ事件が発生した。こうした北アフリカ地域でのテロ活動に加え，多数の北アフリカ系移民を抱える
ス ペ イ ン ， フ ラ ン ス な ど で も ， AQIM関 係 者 がウズベク
イラクのアルカイダ聖戦機構
系組織など（現・イラク・イスラム国）
タリバン
イスラム・マグレブ
諸国のアルカイダ

イエメンのアルカイダ
ソマリア
武装組織

当局により摘発された。
また，イエメンでは，米国大使館（9月）や警察施設（7月）への攻撃，外国 人 観 光 客 へ の 襲 撃 （ 1月 ） な ど ， テ ロ が 相 次い で お り ， イ エ メ ン 当 局 は，
これら犯行グループと「イエメンのアルカイダ」とのつながりを指摘している。こうした中，邦人観光客が地元部族とみられる武装グループに一時拘束される事案も発生した（5月）。
イラクでは「アルカイダ」系武装勢力が弱体化しつつも活動を継続「アルカイダ」がアフガニスタンと並ぶ主戦場と位置付けるイラクでは，「イラク・イスラム国」を名乗る「アルカイダ」系武装勢力が，米軍とイラ
ク政府軍合同による掃討作戦などにより弱体化しつつも，女性などを動員した自爆テロを多発させるなどして，米軍に協力するスンニ派部族や治安当局に対する攻撃を継続した。

- 33 -際イ ス ラ ム 世 界 の 貧 困 ・食 糧 難 の 原 因 は イ ス ラ エ ル 及 び “十字 軍 ”に よ る “ 侵 略 ・ 略 奪 ”に あ る と 主 張

国

名義 人

テ

月

第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(2)アフガニスタン及びパキスタンで攻勢を強める「タリバン」勢力―「タリバン」及び「パキスタン・タリバン運動」が両国国境地域などを拠点に，活動地域の拡大を継続――ア フ ガ ニ ス タ ン で は ， 軍 ・ 治 安 当 局 や 外 国 権 益 な ど を 標 的 と し たテロが発生，邦人の犠牲者も―国
際

アフガニスタン・パキスタン両国で「タリバン」勢力が攻勢

テ

アフガニスタン及びパキスタンでは，両国国境地域などを拠点とする「タロリバン」勢力が攻勢を強めている。
アフガニスタンでは，首都カブールにおいても，外国人や政府要人らが利用 す る セ レ ナ ・ ホ テ ル へ の 自 爆テ ロ 事 件 （ 1月 ） や ， カ ル ザ イ 大 統 領 ら 出 席の 戦 勝 記 念 日 式 典 へ の 襲 撃 事 件 （ 4月 ） ， 情 報 文 化 省 へ の 自 爆 テ ロ 事 件（10月）などが発生した。南部カンダハル州の刑務所襲撃事件（6月）では，
多 数 の 囚 人 が 脱 獄 し ，「 タ リ バ「タリバン」が犯行を自認したアフガニスタン内のテロ事件の州別件数（2008年1〜10月）ン 」 に 合 流 し た と さ れ る 。「 タ リ

ウズベキ
スタン

バン」は，その他の州で発生しタジキスタン

トルクメニスタン
ナンガル
ハル州た事件についても犯行声明を発
カブール出し，その活動が従前の南部諸パキスタン領連邦直轄部族地域(FATA)

アフガニスタン州から全土へと拡大し続けていガズニ
州ることをうかがわせた。こうし200件以上150〜199件

た中，東部ナンガルハル州で
イランは ， 非 政 府 組 織 （ NGO） の 邦 人 職

100〜149件

ヘルマ カンダ
ンド州 ハル州

50〜99件

パキスタン

1〜49件
0件

員が誘拐・殺害される事件が発生した（8月）。

一 方 ， パ キ ス タ ン で は ，「 タ リ バ ン 」 支 持 勢 力 の 連 合 体 「 パ キ ス タ ン ・ タ
リ バ ン 運 動 」 （ TTP） が ， 2007年 （ 平 成 19年 ） 12月 に ， 連 邦 直 轄 部 族 地 域（ FATA） で 結 成 を 宣 言 し た 。 TTP指 導 部 は ， 自 派 に 対 す る 掃 討 作 戦 を 展 開 す
る パ キ ス タ ン 政 府 を 敵 視 す る と と も に ，「 タ リ バ ン 」 の 最 高 指 導 者 オ マ ル への忠誠を誓い，アフガニスタン駐留外国軍などに対する戦闘にパキスタン領
内 か ら 越 境 参 加 し て い る こ と な ど を 表 明 し た 。 TTPは ， FATAな ど 北 西 部 で 影
響力を拡大させているほか，首都イスラマバード近辺で発生した軍需工場へ- 34 -

第２平成２０年の国際情勢の 自 爆 テ ロ （ 8月 ） 及 び 首 相 車 列 へ の 銃
撃 （ 9月 ） の 両 事 件 に つ い て 犯 行 を 自 認した。また，米国系マリオット・ホテル
自 爆 テ ロ 事 件 （ 9月 ） へ の 関 与 も 指 摘 された。

ネ グ ロ ポ ン テ 米 国 務 副 長 官 の 上 院 外 交 委 員 会 公 聴 会 証 言 ）。パキスタン政 府
は，FATAでの掃討作戦を強化しているものの，全域で同勢力の活動を抑制するまでに至っていない。国連薬物犯罪事務所（UNODC）のコスタ事務局長は，「タリバン」がアフガニスタン内でケシ栽培農家の収入から“税金”を徴収していると指摘しており，これが「タリバン」の資金源の一部となっている可能性がある。
軍・治安当局や外国権益を標的としたテロの続発が懸念「タリバン」勢力は，今後も，パシュトゥン人居住地域であるアフガニス
タン・パキスタン国境地域を拠点とし，政府機関，軍・治安当局，政府寄りの部族指導者，駐留外国軍，外国権益などを標的としたテロ活動を継続する
ものとみられる。
コラム「タリバン」の結成経緯と現状「タリバン」は，イスラム法に基づく国家をアフガニスタンに樹立することを主張する神学生などにより，最高指導者オマルの下に結成された。一時，アフガニスタンのほぼ全土を支配したが，米同時多発テロ事件後の米軍などの進攻で「タリバン」政権は崩壊した。しかし，「タリバン」指導部は，アフガニスタン・パキスタン国境地域から，アフガニスタン各地における攻撃を指揮しているとされる。
「タリバン」の声明を掲載するウェブサイト「ジハードの声」

アフガニスタン・「タリバン」関連年表「タリバン」結成。南部カンダハルを
1994年ころ
拠点に活動を拡大
1996年9月 首都カブール制圧
2001年9月 米同時多発テロ事件発生
米主導連合軍が「タリバン」政権へ
2001年10月の攻撃を開始2001年11月 「タリバン」政権，カブール撤退
最後の拠点カンダハルから撤退。指2001年12月 導部は国境地域に移動し，残存勢力
は地下へ潜伏- 35 -ロ

地 （ セ ー フ ・ ヘ ブ ン ）」 と 化 し て い る こ と が あ る と 指 摘 さ れ て い る （ 2月，テ「タリバン」勢力の攻勢の背景には，パキスタン北西部のFATAが「安住の際「タリバン」勢力はFATAを「安住の地」として利用か

国

イスラマバードで発生した米国系ホテル自爆テロの現場（ ﾛｲﾀｰ＝ 共 同 )第２

平 成 ２ ０年 の 国 際 情 勢(3)

アジア各地で，イスラム過激派によるテロの脅威が継続―「 ジ ェ マ ー ・ イ ス ラ ミ ア 」（ JI） は ， 組 織 再 建 を 継 続 ， テ ロ 実 行
メンバーらは依然逃亡中――インドでは，観光地や首都などで無差別爆弾テロが続発―

国

インドネシアでは，JIが組織立て直しを継続，フィリピン南部では，国軍と際MILFの衝突が激化

テ

インドネシアにおいて一連の西側権益に対する大規模テロを実行してきたロ「 ジ ェ マ ー ・ イ ス ラ ミ ア 」（ JI） は ， 2007年 （ 平 成 19年 ） 6月 の 最 高 幹 部 摘発を始め，多数のメンバー拘束によって組織力が低下し，現在は，徴募，資金集め，奉仕活動などを通じて，組織立て直しを図っているとみられる。
こうした中，1月，JI幹部2人がマレーシアで拘束され，シリアでイスラム過激派との接触を企図していた旨を自供したため，JIの国際ネットワーク再
建 の 動 き と し て 注 目 さ れ た 。 ま た ， 7月 に は ， イ ン ド ネ シ ア 南 ス マ ト ラ 州 でインドネシア人過激派グループが拘束され，大量の爆発物を保有していたことが明らかとなった。当局によると，同グループはJIメンバーと関係を有し，
ジャカルタの西側権益に対するテロを計画していた。
一方，11月には，2002年（平成14年）バリ島爆弾テロ事件実行犯らの死刑が執行された。これら実行犯らは，著作などを通じて，一部のJIメンバーや
シ ン パ に 強 い イ デ オ ロ ギ ー 的 影 響 力 を 有し て お り ，「 死 刑 が 執 行 さ れ れ ば 報
復テロが発生する」などと自ら警告していたことから，当局は外国公館，
ショッピングモール，港湾施設などにおける警戒を強化した。
フィリピン南部では，政府と「モロ・イスラム解放戦線」（MILF）との間の和平交渉の前提条件をめぐる協東南アジアにおけるテロ関連動向（2008年）

議 が 決 裂 し た （ 8月 ） こ と を 受
け，MILF強硬派と国軍の衝突がイスラム分離主義武装勢力によるテロが続発（タイ南部）

タイ
フィリピン

MILF強硬派とフィリ
ピン国軍の衝突が激化（8月，フィリピン・ミ
ンダナオ島中部）激化した。また，同国南西部
ス ー ル ー 諸 島 で は ，「 ア ブ ・ サ

JI幹部2人が拘束（1月，マレーシア・
クアラルンプール）マレーシア

ヤフ・グループ」（ASG） が著名ジャーナリストの誘拐（ 6月 ） を 始 め ， 身 代 金 目 的 での誘拐を行っているほか，ウ

爆弾テロを計画したグループが拘束（7月，インドネシア・南スマトラ州）- 36 -

インドネシア

ASGが著名ジャーナ
リストらを誘拐（6月，フィリピン・スールー
州ホロ島）

第２

平成２０年の国際情勢

マ ル ・ パ テ ッ ク ら JIメ ン バ ー も 依 然 ， ASGと 行 動 を 共 に し つ つ 潜 伏 し て い るとされる。
東南アジアの西側権益に対するテロ脅威は継続
JIは，テロ実行能力の低下に加え，組織内部でイスラム教徒をも巻き込む
無差別テロに対する批判もあるとされる。しかし，一連の大規模テロを主導し た ヌ ル デ ィ ン ・ ト プ が 依 然 逃亡 中 で あ る 上 ， 7月 の 南 ス マ ト ラ 州 に お け る
国

拘束事案で明らかとなったように，一部のJIメンバーを含むイスラム過激派は依然として西側権益に対するテロを志向しており，その動向には警戒を要

際

する。

テ

当 面 ， 和 平 プ ロ セ ス の 再 開 は 見込 み 難 い 。 現 地 治 安 情 勢 は ， 8月 の 交 渉 決 裂
以降悪化しており，MILF強硬派及び同国南部に潜伏するイスラム過激派が，これに乗じて爆弾テロなどを実行する可能性もある。
インドではイスラム過激派による無差別爆弾テロが相次いで発生
イ ン ド で は ， 2007年 （ 平 成 19年 ） 11月 以 降 ， 「 イ ン デ ィ ア ン ・ ム ジ ャ ヒ
デ ィ ン 」（ IM） を 名 乗 る 組 織 に よ る無差別爆弾テロ事件が相次いだ。従来，
インドにおけるテロ事件には，パキスタン，特にカシミール地方のイスラム
過 激 派 の 関 与 が 指 摘 さ れ て き た が ， イ ン ド 当 局 は ， IMが イ ス ラ ム 過 激 派「 イ ン ド ・ イ ス ラ ム 学 生 運 動 」（ SIMI） の 派 生 組 織 で あ り ， 高 学 歴 者 や 比 較
的裕福な者を含む国内イスラム教徒が過激化してテロの実行に及んだとしている。
IMなどイスラム過激派は，欧米権益を直接標的としたテロは実行していな
かったが，11月，インド経済の中心都市ムンバイで，外国人客が多数宿泊する高級ホテルなどを標的とした同時多発テロが発生し，銃撃を受けた邦人ビ
ジネスマン1人が死亡，1人が負傷した。
なお，スリランカでは，同国政府が「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）との2002年（平成14年）の停戦合意を正式に破棄（1月）して以降，政府軍が北部で攻勢を強めた結果，LTTEは弱体化しつつあるとされるが，最大都市コロンボなど都市部において，断続的にテロが発生している。

- 37 -

ロ

フィリピン南部情勢については，政府とMILFは，双方とも主張を譲らず，

第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢

第３１

平成２０年の国内情勢

オウム真理教(1)“麻原回帰”路線を徹底し，更に組織の結束強化を図る主流派―麻原の説く「解脱・悟りへの導き」などの教えを明記――麻原への絶対的帰依を徹底するため，同人を称賛する祭典を復活―
中堅幹部グループによる運営体制を確立
オウム真理教（教団）主流派は，中堅幹部グループが正悟師・二ノ宮耕一と共
オ ウ ム 真 理 教に，麻原への絶対的帰依の徹底を進め，同グループが中心となり，「宗教団体
アーレフ」の「綱領」などを廃止し，新たに，麻原の説く「解脱・悟りへの導き」の実現を活動目的とする「宗教理祭 壇 の 設 置 状 況 （ 5月 30日 東 京 ・ 新 保 木 間 施 設 ）念 」 な ど を 制 定 ， 5月 に 施 行 し た 。 これ に よ り ， こ れ ま で 「 綱 領 」 な ど に 記載していた一連の事件への麻原の関与や事件に対する反省・謝罪，団体代表などではないとした麻原の位置付け，麻原の写真や教材の使用制限に関する記 述 を 削 除 し た 上 ， 名 称 を 「 Aleph」 に 変 更 し た ほ か ， 同 グ ル ー プ が 主 導 する「合同会議」を意思決定・運営機関に位置付けて組織体制を更に強化し，組織の結束を図った。
麻原への絶対的帰依を徹底する取組を強化
主流派は，前記「宗教理念」の施行以降，その目的の実現に向け，全信徒を対象に“麻原回帰”の取組を一層強めた。
出 家 信 徒 に 対 し て は ， 7月 に 「 サ マ ナ 祭 」 と 称 し て ， 出 家 信 徒 が 一 堂 に 会
す る 祭 典 を 6年 振 り に 復 活 さ せ ， 麻 原を 称 賛 す る 幹 部 信 徒 の 説 法 や 出 家 信 徒に よ る 寸 劇 を 行 っ て 「 解 脱 ・ 悟 り 」 に 向 け た 気 運 の 醸 成 に 努 め ， 8月 に は，
そ の 実 現 に 向 け た 「 3か 年 計 画 」 を 打 ち 出 し ，「 グ ル が 最 も 喜 ぶ こ と は ， 弟子の成長」などと修行への取組を督励して，麻原への絶対的帰依の徹底に努めた。
また，在家信徒に対しては，麻原の教えを扶植するため，地下鉄サリン事件以前に刊行した麻原の説法集の改訂版を配付し，各種セミナーなどにおいて集中的に教学させた。
- 38 -

第３(2)

平成２０年の国内情勢“麻原隠し”路線を推進し，観察処分逃れをもくろむ上祐派―“脱麻原”をアピールし，公安審査委員会に観察処分取消しの職権発動を促すことを申し立て――組織拡大に向け，新たな施設を相次いで確保―“脱麻原”をアピールする様々な方策を推進
上祐派は，観察処分を逃れるため，平成19年に引き続き，外形上，麻原の影響力を払拭したかのように装う“麻原隠し”路線を推進し，そのための方策として，一連の事件を反省したとする
オ ウ ム 真 理 教

総 括 文 書 の 作 成 ，「 旧 オ ウ ム 教 材 」 の 廃棄とこれに替わる教材の作成などをけん伝して，“脱麻原”をアピールした。
年 初 か ら ，「 オ ウ ム ， ア ー レ フ 時 代 の総括」を推進するとして，順次，出家信
徒 に 総 括 文 書 を 作 成 さ せ た 上 ， 7月 に
7月 10日 の 記 者 会 見 （ 共 同 ）は，麻原の神格化は過ちであり，一連の事件を反省している旨記載している「オウム真理教時代（1983〜1999年）の総括と今後」と題する団体総括文書を発表した。
また，平成19年に引き続き，全国各地の神社仏閣など，上祐史浩自ら“聖地”と認定した地を在家信徒と共に訪問し，修行や歌・踊りのパフォーマンスを行う「聖地巡礼修行」を実施し，自然との融合による「脱麻原効果」がある旨アピー
ルした。
さらに，麻原の説法集などの「旧オウ「 聖 地 巡 礼 修 行 」 の 様 子 （ 4月 28日 鳥 取 ・ 三 徳 山 ）ム教材」の廃棄を進めるとした上，上祐の説法や仏教理論などをまとめたとする教材を順次作成・配付した。
こ の よ う に ， 上 祐 派 は ，“ 脱 麻 原 ” を ア ピ ー ル す る 様 々 な 方 策 を 進 め ， 9
月 5日 ， 団 体 規 制 法 第 6条 第 2項 に 基 づ き ， 公 安 審 査 委 員 会 に 対 し ， 観 察 処 分取消しの職権発動を促す申立てを行った。

- 39 -

第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢「ひかりの輪」は教団の一部であり，実態に変化なし
上 祐 派 は ， 前 記 申 立 て に お い て ，“ 脱 麻 原 ” を 強 調 し ，「 ひ か り の 輪 」 が麻原の影響から脱却し，教団とは全く別個の新しい団体である旨主張した。
し か し ，「 ひ か り の 輪 」 は ， 観 察 処 分 が 長 期 化 し ， 麻 原 の 意 思 に 従 っ て 麻原の説く教義を広め，実現することが困難になっているとの認識の下，麻原がかねて教団の維持・発展のためには「別団体」を設立して活動する考えを
示 し て い た こ と を 踏 ま え ， 麻 原 の 意 思 を 実 現 す る た め に は ，「別団体」設 立による“麻原隠し”を実行して観察処分を免れ，組織を存続させる必要があ
る と の 意 図 か ら 設 立 さ れ た も の に す ぎ ず ，「 ひ か り の 輪 」 は ， そ の 設 立 目
的・経緯などから，依然として教団に包摂され，団体としての同一性を保持
オ ウ ム 真 理 教

していると認められる。
「 ひ か り の 輪 」 の 活 動 内 容 は ，“ 麻 原 隠 し ” の 結 果 ， 一 見 ， 教 団 と の 違 いが生じたように見えるとしても，その本質においては，麻原に帰依しその影響下にある組織であることから，依然として，麻原の説く教義・目的，修行体系，組織構造などのいずれにおいても，外形的な変更は加えながらも，根本的な部分については変更・除去することなく維持している実態が認められる。
教団名を秘匿して施設を確保，支部体制を強化
上祐派は，平成19年11月に幹部信徒が個人名義で仙台施設を確保したのに続
き ， 2月 に も ， 同 様 の 手 法 で ， 新 た に 愛知・豊明施設を確保した。
ま た ， 6月 に 大 阪 と 横 浜 の 施 設 を 移 転し（大阪施設，横浜西施設），8月には，支部活動を活性化させるとの方針を打ち

大 阪 施 設出し，以降，順次，東京・南烏山施設に常駐する出家信徒を，新たに確保した施設に異動させるなど，支部体制を強化した。

- 40 -

第３(3)

平成２０年の国内情勢

公安調査庁は観察処分の期間の更新請求―教団に対して観察処分を厳正に実施――教団に対する観察処分の期間の更新請求（第3回目）―

教団は従来の組織勢力を維持
教 団 は ， 日 本 国 内 に 約 1,500人（ 出 家信徒約500人，在家信徒約1,000人）の信徒を擁しているが，このうち，出家信徒のほとんどと，在家信徒の約 7割 が 地 下 鉄 サ リ ン 事 件 以 前 に 入 信し た 麻 原 へ の 帰 依 心 の 強 固 な 者 で 占 めている。また，教団の拠点施設は，15都道府県下に30か所存在する。なお，

公安調査庁は，教団に対して，観察処分を厳正に実施
公安調査庁は，団体規制法の観察処分の 実 施 と し て ， 1月 以 降 11月 末 ま で の間，14都道府県，延べ29か所の教団施設に対して立入検査を行った。
このうち，主流派施設への立入検査に
お い て は ，“ 麻 原 回 帰 ” の 取 組 が 進 ん でいる実態として，麻原の写真掲示を復活
立 入 検 査 （ 10月 30日 東 京 ・ 南 烏 山 施 設 ）させたことや，地下鉄サリン事件以前に刊行された麻原の説法集の改訂版が配付され，教学に用いられていることが確認された。そのほか，教団が封印したとする危険な教義が含まれた麻原の説法のデータファイルを幹部信徒が保管していた事実も確認された。一方，
上 祐 派 に 対 し て は ， 平 成 20年 中 に新 た に 確 保 さ れ た 3施設 を 含 め 各 施 設 へ の立入検査を速やかに実施し，その内部状況や使用実態を把握した。また，同派が主流派の在家信徒の取込みを意図して働き掛けていることが確認された
ほか，廃棄したとする麻原の説法を収録したカセットテープなどが保管されている事実が確認された。
また，大阪・生野施設に対する立入検査において，主流派の出家信徒が検査 対 象 物 の 写 真 撮 影 を 拒 ん だ こ と か ら ， 立 入 検 査 拒 否 罪 （ 団 体 規 制 法 第 39

- 41 -オ ウ ム 真 理 教

ロシアにおける信徒数は約200人で，施設を数か所確保している。

第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢条）により，大阪府警に告発した。
公安調査庁は，平成20年中，3か月ごと4回にわたり，教団から，組織や活動の現状に関する報告を徴取した。これら教団からの報告内容を始め立入検査や調査の結果などについては，団体規制法第32条に基づき，1月から11月末
ま で の 間 ， 請 求 の あ っ た 4都 府 県 16市 区 に 対 し ， 延 べ 48回 に わ た り ， 提 供 したほか，各種説明会を通じて住民組織に教団の現状を説明するなど，地域住民の不安解消に努めた。
公安調査庁は，観察処分の期間の更新請求（第3回目）
公安調査庁は，教団については，
オ ウ ム 真 理 教①

松本及び地下鉄サリン事件の首謀者であった麻原を組織の頂点に位置
付 け て い る 。「 Aleph」 に お い て は ， 従 来 の 活 動 形 態 を 維 持 し つ つ ， 麻原及び麻原の説く教義に対する絶対的帰依を明示的に強調している。また ，「 ひ か り の 輪 」 に お い て も ， 外 形 上 ， 麻 原 の 影 響 力 を 払 拭 し た か のように装っているものの，その設立表明を始めとする「麻原隠し」の活動自体が，麻原がかねて「別団体」を組織して活動することを求めていたことに基づくものであって，麻原が教団の活動に絶対的な影響力を有している②

両サリン事件の首謀者であった麻原が現在も代表者・構成員であるほか ， 両 サ リ ン 事 件 に 関 与 し た 土 谷 正 実 ， 新 實 智 光 ら 5人 が 現 在 も 構 成 員
である③

両サリン事件当時代表者であった麻原が現在も代表者であるほか，当時「大臣」たる役員であった上祐が現在も役員である④

麻原 の 説 く 教 義 に 従 い ， 衆 生 救 済 の た め ，「日本シャンバラ化計画 」
を推進するとともに，悪業を積む者の殺害を勧めるタントラ・ヴァジラ
ヤーナの教えなどを依然として保持し，その実践を構成員の行動規範としており，現在も殺人を勧める綱領を保持している⑤

一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持し，また，凶悪事件に関与した構成員など，各種犯罪行為に関与した構成員を多数擁していることなどからして無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められる⑥

その組織体質は，依然として閉鎖的・欺まん的であり，また，これに- 42 -

第３平成２０年の国内情勢起因して，地域住民は，今なお恐怖感，不安感を抱き，教団の解散を求める各種
集会・デモなどを実施したり，関係地方公共団体と連携して国に対して観察処分の期間更新を求める要請などを行っていることなどから，その活動状況を継続して明らか に す る 必 要 が あ る と 判 断 し ， 12月 1日 ， 団
体 規 制 法 第 12条 第 1項 後 段 に 基 づ き ， 公 安 審
査委員会に対し，観察処分の期間の更新請求

森法務大臣と面会し，観察処分の期間更新などを要請
す る 住 民 団 体 の 代 表 ら （ 11月 10日 ）

コラム

（人数）

オ ウ ム 真 理 教（第3回目）をした。

国内におけるオウム真理教の信徒数推移

11,40012,00010,000
8,000
6,000
4,000

1,650

1,650

1,500

平成18年1月
期間更新決定（第2回目）

平成20年11月末

1,000
2,000
0

平成7年3月

平成9年1月平成12年1月

地下鉄サリン事件

破防法棄却決定

観察処分決定○地下鉄サリン事件（当時，信徒数が最大）以降，脱会者が続出し，平成9年1月
末の破防法棄却決定時には，約1,000人にまで減少○

破防法棄却決定を受け，組織再興に向けた活動を開始し，観察処分が決定された平成12年1月以降は，約1,650人（出家約650人，在家約1,000人）を維持○ 主流派と上祐派の組織運営をめぐる路線対立の影響などにより，出家信徒の脱会が相次いだことから，平成19年11月末時点で約1,500人（出家約500人，在家
約1,000人）に減少し，現在もその勢力を維持- 43 -

立

入

検

査

実

設
※

施

設

（平成20年1月から12月6日まで実施分）

凡例
施

施

名

検査実施日

網掛けは退去施設

長野県

北海道

小 諸 施 設12. 5

札 幌 施 設9.11

石川県
金 沢 施 設10. 9

滋賀県
甲 西 施 設10.23

水 口 施 設10.23

京都府
京 都 施 設

7.16

宮城県

大阪府
生 野 施 設5.15
〜16

仙 台 施 設大阪平野西施設

5.15

茨城県

大 阪 施 設5.15
〜16

水 戸 施 設大 阪 施 設

7.23

埼玉県

大阪施設は，6月に新施設に移転（名称変更なし）

1.18
9.11

2.22

北越谷施設

3.13

神奈川県

吉 川 施 設6. 5

5.10
横 浜 施 設 11．1

八潮大瀬施設11.25

5.10
港 南 施 設 11．1

千葉県
野 田 施 設

6. 5

鎌ヶ谷施設

10.30
〜31
12. 5
〜 6

神奈川県

徳島県
徳 島 施 設

2. 5

福岡県
福 岡 施 設11.18

福 岡 東 施設

11.18

横浜西施設

7.23

東京都

横 浜 施 設12. 5

千住中居施設

4.22

新保木間施設5.30

練 馬 施 設

6.17
〜18

東日暮里施設10. 2

下 谷 施 設10. 2

南烏 山施 設

10.30
〜31
12. 5
〜 6

愛知県
名古屋施設

5.23

豊 明 施 設

5.23

第３

２

平成２０年の国内情勢

共産党・過激派等(1)「在日米軍再編・強化反対」や「自衛隊海外派兵反対」を掲げた活動を活発化
―在日米軍基地を抱える地元の反対派住民と共に，再編計画の白紙撤回などを掲げて反対活動を展開――自衛隊の海外派遣，特に，インド洋での補給支援活動継続に反対する抗議・要請行動などを各地で実施―

共産党や過激派は，平成19年に続き，在日米軍再編計画及び原子力空母配

日米軍基地を標的とした過激派によるテロ・ゲリラ事件（9月）が発生した。
米軍原子力空母の横須賀基地配備に反対し，活発な活動を展開
共産党や過激派は，神奈川・米軍横須賀基地への原子力空母ジョージ・ワ シ ン ト ン 配 備 を め ぐ り ， 年 初 か ら ， 反 対 派 住 民 団 体 と 連 携 し て ，「原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例」制定請求運動や「横須賀港しゅんせ
つ工事差止め訴訟」への支援活動に取り組んだ。
そ の 後 ， 5月 に 同 空 母 に お い て 火 災事 故 が 発 生 す る や ， 政 府 や 横 須 賀 市 に
配 備 撤 回 を 求 め る 要 請 活 動 を 活発 化 さ せ た ほ か ， 共 産 党 は ， 7月 ， 横 須 賀 市
内 に 約 1万 人 を 集 め て 配 備 反 対 集 会 を 開
催し，志位委員長が「配備撤回の声を上げ て い こ う 」 と 呼 び 掛 け た 。 9月 25日 の原子力空母配備に際しては，共産党や過激派が，横須賀港への空母入港時を中心に，基地周辺で抗議集会や海上デモなど
9・ 25横 須 賀 海 上 抗 議 デ モ の 状 況 （ 共 同 ）を繰り広げた。

普天間基地代替施設建設や岩国基地再編に反対する活動を継続
共産党や過激派は，在日米軍再編，とりわけ，沖縄・米軍普天間基地代替
施設建設に反対する取組に重点を置き，沖縄現地において，地元の反対派住
民 と 共 に ， 年 間 を 通 じ て ， 代 替施 設 建 設 に 向 け た ア セ スメ ン ト 調 査 （ 3月 開始）に対する座込み監視活動や海上での妨害活動に取り組んだ。この間，共産党は，米兵による女子中学生暴行事件を受けて沖縄県内の婦人団体などが- 45 -

共産党・過激派等

備の撤回や海外派遣自衛隊の即時撤収を掲げた取組を展開した。この間，在第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢

開 催 し た 県 民 大 会 （ 3月 ， 約 4,000人） に 参 加 し た ほ か ， 7月 ， 沖 縄 県 議 会 において，社民党や民主党などの野党と共に新基地建設反対決議案を提出・可決するなど，地元での反対気運の盛り上げに努めた。
また，共産党は，山口・米軍岩国基地への米空母艦載機部隊移駐計画をめぐり，反対姿勢の岩国市長が，容認派多数の市議会と対立の末に辞職したこと か ら ， 2月 の 岩 国 市 長 選 で は ， 反 対派 住 民 団 体 と 歩 調 を 合 わ せ て 前 市 長 を支援したが，結果，容認派の候補者が当選した。その後は，移駐計画に伴う米軍住宅建設に反対する地元住民の支援にも取り組んだ。
海上自衛隊のインド洋での補給支援活動継続の動きに反発
共 産 党 や 過 激 派 は ， 1月 ， 補 給 支 援 活 動 再 開 に 向 け た 海 上 自 衛 隊 の イ ン ド
共産党・過激派等

洋 へ の 派 遣 に 対 し て ，「 平 和 憲 法 を 踏 み に じ る も の 」 と 決 め 付 け ， 補 給 艦 や護衛艦が出航する海上自衛隊基地の周辺で反対集会・デモを実施した。
ま た ， 4月 ， 反 戦 市 民 団 体 な ど が 取 り 組 む 「 自 衛 隊 イ ラ ク 派 遣 差 止 め 訴
訟」の控訴審判決において，航空自衛隊のイラク復興支援活動の一部を違憲とする判断が示されたことから，これを「画期的な判決」と評価した上で，「即時撤退」を掲げて自衛隊などへの抗議・要請活動を活発化させた。
さ ら に ， 9月 ， 政 府 が ， 航 空 自 衛 隊 のイラクからの年内撤収の方針を表明した
こ と に 対 し ，「 政 府 の 派 兵 路 線 の 破 綻 」と指摘する一方，政府がインド洋での補給支援活動継続の必要性を強調したことを と ら え て ，「 戦 争 国 家 に 向 か う 給 油 活
動継続を許してはならない」などと訴えたほか，麻生内閣発足後，総理が自衛隊

10・21補給支援特措法延長反対抗議デモ（革労協解放派系）の状況

海外派遣恒久法制定に言及したことに対しても，強く反発した。
10月 以 降 の 補 給 支 援 特 措 法 延 長 法 案 の 国 会 審 議 を め ぐ っ て は ，「審議抜 きのどさくさ成立は許さない」などと批判し，国会周辺において，法案廃止を掲げた抗議活動を繰り広げた。
引き続き，在日米軍再編計画の進展などに合わせて反対運動を展開
共産党や過激派は，自衛隊の海外派遣をめぐる動きに警戒しつつ，引き続
き，普天間基地代替施設建設計画の進展状況，米軍・自衛隊部隊の移駐や訓練の実施などに合わせて反対運動を展開するものとみられる。

- 46 -

第３(2)

平成２０年の国内情勢

非正規雇用，後期高齢者医療制度など国民生活にかかわる諸問題で政府批判を展開―非正規雇用の増加が「貧困・格差」問題の要因であるとして，労働者派遣法の改正を主張――後期高齢者医療制度を「高齢者への差別医療」と批判して，制度の廃止を要求―

共産党や過激派は，政府が進めてきた構造改革により国民生活が一段と悪化しているとし，非正規雇用や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の問題

政府の対応を批判したほか，裁判員制度実施の見直しや憲法改正に反対する運動にも取り組んだ。
「働く貧困層」の解消が必要であるとして，労働者派遣法の改正を主張
共産党は，労働法制の規制緩和による非正規雇用，なかでも派遣労働者の増 加 が 「 貧 困 ・ 格 差 」 の 要 因 と な っ て おり ，「 働 く 貧 困 層 」 の 解 消 が 必 要 で
あ る と し て ， 1月 の 国 会 議 員 団 総 会 で ，「 大 企 業 の 無 法 の 実 態 」 を 追 及 し ながら，労働者派遣法の改正による規制強化を訴えていく方針を確認した。
これを受け，志位委員長が2月の国会質問で非正規雇用問題を取り上げて，派遣労働の規制強化を求めた。その後も共産党
は，各地で聞き取り調査を実施したり，派遣労
働者を雇用している大企業を訪問して直接雇用への切替えを求めたり，派遣労働の問題を扱ったビラを大企業の工場前で配布するなどした。
また，小説「蟹工船」の販売部数の急増を多くのマスコミが取り上げたことに着目し，派遣労働者の現状を「現代の蟹工船」とけん伝しつつ，青年層に対し，同党系団体が主催する集会への参加を働き掛けて運動の盛り上げを図った。

労働者派遣法改正を訴える共産党の宣伝物

この間，共産党は，野党各党が労働者派遣法改正に動き，政府・与党も「日雇い派遣の原則禁止」を盛り込んだ法案の- 47 -

共産党・過激派等などを取り上げて政府を批判・追及した。さらに，原油高や食の安全問題で

第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢

国会提出を決めたことをとらえ，派遣労働の規制緩和から規制強化へと変化
が 生 じ て い る と し ，「 国 会 質 問 を 始 め と す る 党 活 動 の 成 果 で あ る 」 と ア ピ ー
ルした。
過激派は，機関紙で「非正規雇用労働者の中でもとりわけ過酷な労働を強制されているのが『登録型派遣』である」と指摘し，非正規労働者の待遇改善を主張した。また，個人加盟労組の結成に取り組んだほか，偽装請負を告発した派遣労働者の支援を行った。
他野党と共闘しつつ，後期高齢者医療制度の廃止を訴え
共 産 党 は ， 4月 実 施 の 後 期 高 齢 者 医療 制 度 が 「 高 齢 者 差 別 の 医 療 制 度 」 であるとして，年初から，その廃止に向けて世論醸成に取り組むとともに，国
共産党・過激派等

会内外で他野党との共同行動に及んだ。
共産党は，医師会，労働団体，市民団
体などに連携を働き掛けるとともに，地方議員らが各地の福祉施設や老人クラブ
で高齢者と対話し，制度廃止を求める署
名活動を行った。また，駅頭や繁華街では ，「 年 寄 り い じ め 」 な ど と 同 制 度 を 批判する宣伝活動を行った。特に，制度導後期高齢者医療制度導入に反対するデモ行進（共同）

入日には，全国各地で，党議員や同党系団体を動員した一斉宣伝を実施した。
ま た ， 民 主 党 な ど 他 野 党 と 共に ， 都 内 で 廃 止 を 求 め る 集 会 を 2度 に わ た り
開 催 し （ 3月 ）， 制 度 実 施 後 も 年 金 か ら の 保 険 料 の 「 天 引 き 日 」 に 合 わ せ，
都 内 で 街 頭 宣 伝 を 実 施 し た （ 4月,6月 ） ほ か ， 他 野 党 と 共 同 で ， 廃 止 法 案 を参院に提出した（6月に可決，衆院では継続審議）。
過激派は，「高齢者から医療を奪う制度である」と機関紙で批判したほか，傘下団体を動員して，関係省庁に廃止の申入れを行った。
原油・穀物高や事故米問題でも政府を批判
共産党は，年初から，原油や穀物価格の高騰を受けて，国民負担の軽減策を講じる必要性があると強調し，負担増を訴えた農・漁業者への燃油代金の補てんを政府に申し入れたほか，各地の農・漁協や中小・零細業者を訪問し，党 政 策 の 宣 伝 を 行 っ た 。 ま た ，食 の 安 全 に 関 し て は ， 9月 に 発 覚 し た 事 故 米の「不正転売」問題を取り上げ，取引業者を届出制に改めた政府の規制緩和策に原因があると批判した。
- 48 -

第３平成２０年の国内情勢

裁判員制度で共産党は「実施延期」，過激派は「廃止」を主張
共 産 党 は ， 裁 判 員 制 度 に つ い て ， 従 来，「 国 民 の 司 法 参 加 」 と い う 点 を 評
価 し て ， 平 成 21年5月 か ら の 実 施 に 賛 成 し て い た が ， 8月 に ，「世論調査の 結
果 ， 国 民 多 数 の 合 意 が 得 ら れ て い な い 」，「 国 民 が 安 心 し て 参 加 で き る 条 件
が 整 っ て い な い 」 な ど と し て ，「 実 施 延 期 を 求 め る 」 と の 立 場 を 表 明 し た。
こ れ を 受 け て ， 一 部 の 地 方 議 会 で は ， 共 産 党 の 地 方 議 員 ら が ，「裁判員制 度の実施延期を求める意見書」の採択を求める請願・陳情活動を実施した。
一 方 ， 過 激 派 は ， 機 関 紙 で ，「 即 決 裁 判 化 と 重 罰 化 を 狙 う も の 」 な ど と 批
判して制度の廃止を主張した。とりわけ，中核派は，各地で実施された反対運動に，活動家を積極的に参加させるなどして運動の盛り上げを図った。

共 産 党 は ， 3月 ， 共 産 ・ 社 民 を 除 く各 党 有 志 議 員 で 構 成 す る 「 新 憲 法 制 定
議 員 同 盟 」 が 新 体 制 を 発 足 さ せ た こ と につ い て，「憲法審査会を始動させて
改 憲 気 運 を 再 度 盛 り 上 げ よ う と す る も の 」 と 批 判 し た 。 ま た ， 7月 の 第 6回
中 央 委 員 会 総 会 で は ，「 憲 法 擁 護 の 声 が
国民多数派になりつつある」との認識を示し，引き続き憲法改正反対運動を強化する方針を確認した。同方針の下に，共産 党 は ，「 九 条 の 会 」 の 活 動 支 援 を 通 じて，反対世論の醸成に取り組んだ。
過激派は，集会や街頭宣伝を通じて憲

憲 法 9条 改 正 に 反 対 す る 街 頭 活 動 （ 共 同 ）

法審査会の始動阻止を訴えた。なかでも中 核 派 系 の 「 と め よ う 戦 争 へ の道 ！ 百 万 人 署 名 運 動 」 は ， 憲 法 9条 改 正 に 反対する立場から，街頭活動などに取り組んだ。
「国民生活保護」を掲げて政府批判を展開する構え
平成21年は，国民の間で，雇用や年金，医療，税制など，国民生活にかかわる問題に関心が高まるものと予想される。こうした状況下，共産党や過激派 は ，「国民生活保護」，「弱者救済」を掲げて，政府の対応を批判・追及していくものと予想される。さらに，憲法改正など国の根幹にかかわる課題についても，引き続き反対運動の強化に努めていくものとみられる。

- 49 -

共産党・過激派等

衆参両院の憲法審査会の始動阻止を訴え

第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢(3)

対権力姿勢を強めつつ，労働分野を中心に勢力拡大に努める
過激派―中核派は，労働運動重視路線を推進する中，路線対立の末に反中央勢力が分派・独立――革労協解放派は，テロ・ゲリラ事件をじゃっ起――反グローバル化勢力など諸団体は，「貧困・格差」問題に取り組むなど様々な活動を展開―

中核派は，現行路線に反発する勢力が分派・独立
共産党・過激派等

中 核 派 は ， 平 成 18年 3月 以 降 の働・大衆運動の諸戦線からの反中

平成18年 3月 関西地方委員会議長らが組織資金流用問題で更迭。
処分をめぐり，組織内混乱が全国に波及
9月 中央指導部が同議長らを除名，その後，関西地方委員会新執行部を立ち上げ
平成19年 1月 中央指導部が労働運動重視路線を更に強化。これ
により中央派と反中央派との路線対立が発生
11月 中央派が反中央派の関西地方委員会議長らを除名
平成20年 1月 反中央派が独自に機関紙を創刊
6月 反中央派が「革共同再建協」の結成を公表
7月 反中央派が政治集会を開催
8月 中央派が東西政治集会を開催

央派勢力の排除に努めるととも

中央派及び反中央派の対立の経緯

組 織 内 混 乱 が ， 労働運動重視の組織建設を推進す る 中 央 派 と ， こ れに反発する関西を中心とした反中央派との路線対立へと発展し，政治集会の独自開催などにより，両派の分裂は，決定的となった。
中央派は，年間を通じて，労に，全国各地で，在日米軍再編問題や「貧困・格差」問題などを取り上げた
政府批判活動を展開し，青年層を中心とする非正規労働者などの取込みに力を注いだ。こうした中，北海道洞爺湖サミット反対行動の一環として取り組ん だ 拠 点 大 学 に お け る 「 学 内 デ モ 」 及 び 6 月 の 「 労 働 者 集 会 ・ デ モ 」（ 東京）では，合わせて40人を超える活動家が逮捕された。このように中央派は，
対 権 力 姿 勢 を 強 め て 組 織 の 引 締 め を 図 りつ つ ，“全党総決起の場”と位置 付
ける11月の「全国労働者総決起集会」（東京）を開催し，約2,600人 （平成19年は約2,700人）を動員した。
一方，反中央派は，1月，機関紙「革共同通信」を創刊し，6月，労働運動を優先する中央派指導部の打倒を目指した「革命的共産主義者同盟再建協議
会 」（ 革 共 同 再 建 協 ） の 結 成 を 公 表 ， さ ら に ， 7月 ， 政 治 集 会 を 独 自 に 開 催するに至り，事実上分派・独立した。
目下，両派は，互いに勢力拡大を優先して暴力行使を控えているが，中央- 50 -

第３平成２０年の国内情勢

派は，反中央派が機関誌「展望」などで組織の内情を暴露したとして反発し，「革命軍アピール」（9月）で，反中央派の「粉砕・打倒」を宣言しており，今後，反中央派の対応いかんによっては，内ゲバへと発展するおそれもある。
革マル派は，基幹産業を中心とする労働組合への影響力拡大を推進
革マル派は，年頭論文において，組織建設に最優先で取り組む方針を示した 。 こ う し た 方 針 の 下 ， 同 派 は ， 2月 ，「 賃 金 抑 制 反 対 」 な ど を ス ロ ー ガ ンに ，「 労 働 者 怒 り の 総 決 起 集 会 」 を 開 催 し た ほ か ， 年 間 を 通 じ ， 東 京 ， 大 阪など主要都市で，憲法改正阻止や補給支援特措法延長反対を掲げた「労学統一行動」に取り組み，労働諸条件の改善などを訴え，基幹産業の労組員を始め，非正規労働者や市民層への働き掛けに力を注いだ。

して「人員削減，統廃合，賃金切り下げ阻止」などと主張し，自派への労働者 の 結 集 を 呼 び 掛 け た 。 な お ， JR総 連 ・ 東 労 組 に 関 し て は ，「JR総連傘下 では良心的組合員たちが反戦平和運動に創意的に取り組んでいる」と言及するにとどまり，同労組関連の係争中の事件などについては，一切論評しなかった。
革マル派は，引き続き，反改憲・反戦闘争などを通じて，大衆運動の盛り上げと，労働分野での影響力拡大に努めていくものとみられる。
解放派は，テロ・ゲリラ事件をじゃっ起，危険な体質が鮮明に
革労協解放派の主流派は，年初から成田闘争に組織の総力を挙げて取り組
み ， 中 核 派 な ど と 共 に ，「暫定滑走路の北側延伸阻止」，「農地強奪粉砕」を掲げ，反対同盟北原派の現地闘争や裁判闘争への支援活動を展開した。こうした中 ， 3月 ， 解 放 派 分 裂 （ 平 成 11年 ） 以 降
初めて「成田空港金属弾発射事件」をじゃっ起し，武装闘争路線を堅持する危険な体質を改めて示した。
また，5月，同派活動家7人が，自治体
から障害者の生活保護費を組織的に詐取した組織犯罪処罰法違反（過激派に初適

主流派の福岡地裁などに対する抗議行動（７月）用）で逮捕・起訴（福岡）されたことから，これを「権力による組織破壊攻撃」などと決め付けて，福岡市内で抗議集会・デモを実施するとともに，多数の活動家を公判傍聴に動員し，暴言を繰り返すなど強い反発姿勢を示した。
- 51 -

共産党・過激派等

なかでも，JP労組（6月）や自治労（8月）の定期大会には，活動家を動員第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢

一方，反主流派は，年間を通じて，在日米軍再編阻止闘争や自衛隊海外派
遣反対闘争を実施するとともに，東京，福岡などのいわゆる「寄せ場」で，日雇労働者などの生活支援や，労働条件の改善を求める行政機関への要請行
動に取り組み，勢力拡大に努めた。
ま た ， 同 派 は ， 原 子 力 空 母 の 米 軍 横 須 賀 基 地 配 備 に 反 発 し ， 9月 ，「 米 軍
横 須 賀 基 地 金 属 弾 発 射 事 件 」 を じ ゃ っ 起 し ， 平 成 19年 2月 の 米 軍 キ ャ ン プ 座
間への金属弾発射事件に続く“革命的戦果”と自賛した。
両 派 と も ，「 武 装 闘 争 に 連 続 的 に 決 起 す る 」 旨 の 主 張 を 維 持 し て い る こ とから，今後も，成田闘争や反戦・反基地闘争に絡めたテロ・ゲリラ事件を引き起こすおそれがある。
共産党・過激派等

一部の過激派やアナキストグループは，「反貧困」などを掲げて活動
一部の過激派やアナキストグループ
は ， 年 間 を 通 じ て ，「 戦 争 反 対 」，「 反 貧困 ・ 格 差 是 正 」，「 差 別 撤 廃 」 を 掲 げ ， 反戦闘争や非正規労働者の解雇撤回闘争などに取り組み，労働者・市民層への浸透に 努 め た 。 こ う し た 中 ， 4月 か ら 5月 の間，「反貧困・格差」をテーマに，全国
15か 所 の 会 場 に ， 延 べ 約 2,000人 を 集 め

アナキストグループなどが関与した「自由と生存のメーデー
2008」 (東 京 )て開催された「独立系メーデー」では，アナキストグループなどが運営に関与し，労働者などを巻き込んで，低賃金・長時間労働の改善や社会保障の充実などを訴える集会・デモを繰り広げた。また，11月には，インターネット
な ど を 通 じ て ， 学 生 や 青 年 労 働 者 ら に 対し ，「 戦 争 が 生 み 出 す 格 差 社 会 の 是
正に立ち上がろう」などと訴えて参加を呼び掛け，「反戦」，「反貧困」を掲
げた集会・デモを実施した。
反グローバル化勢力は，サミット反対行動を通じて運動の拡大を目指す
JRCL主 導 の 「 ATTAC-Japan」 な ど 反 グ ロ ー バ ル 化 勢 力 は ，「 貿 易 自 由 化 反対 」，「 貧 困 ・ 格 差 反 対 」 な ど を 掲 げ て 開 催 さ れ た 「 世 界 社 会 フ ォ ー ラ ム 」（世界の約80か国・地域で同時開催）の一環として，1月，都内で，「グロ ーバ ル ア ク シ ョ ン 」 を 実 施 し た ほか ， 7月 の 北 海 道 洞 爺湖 サ ミ ッ ト 反 対 行 動 に取り組むなど，反グローバル化運動の拡大に努めた。これら反グローバル化
勢力は，引き続き，サミットを始めとする国際会議に合わせ，海外団体と連携して運動の盛り上げとネットワークの構築に力を注ぐものとみられる。
- 52 -

第３(4)

平成２０年の国内情勢

解散・総選挙を意識して諸活動に取り組んだ共産党―非正規雇用問題を取り上げた国会論戦などで，存在感をアピール――青年層や保守層に対する働き掛けに力を注ぎ，支持者拡大を企図―「総選挙勝利への道を開く」との方針で，国会論戦を展開
共 産 党 は ， 年 初 か ら ，「 総 選 挙 勝 利 へ の 道 を 開 く 国 会 に す る 」 と の 方 針 の下，政府との論戦などに積極的に取り組み，存在感のアピールに努めた。
通常国会では，国民生活にかかわる問題を重視
し ， 志 位 委 員 長 が ， 2月 ， 非 正 規 雇 用 問 題 を 取 り
共産党・過激派等

上 げ ，「 日 雇 い 派 遣 は 人 間 を 消 耗 品 扱 い し て いる」などとして，労働者派遣法の改正を主張した 。 ま た ， 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 に つ い て も ，「 希代 の 高 齢 者 差 別 」 と し て ， 平 成 19年 に 引 き 続 い て撤廃を要求し，以降，両問題を繰り返し取り上げて政府を批判・追及した。
他 方 ， 1月 の 租 税 特 措 法 改 正 案 や 3月 の 平 成 20年度予算案に関する国会審議の中断に際しては，事態 の 打 開 を 他 政 党 に 働 き 掛 け た り ， 6月 に 民 主 党など他野党が総理問責決議案を共同提出した際に国会で質問する志位委員長（共同）は，これに加わらず採決のみに賛成するなど，独自性の発揮にも努めた。
臨 時 国 会 で は ， 9月 に 発 足 し た 麻 生 内 閣 に 対 し て ，「 国 会 論 戦 で 解 散 ・ 総
選挙に追い込んでいく」と対決姿勢を示し，非正規雇用問題に加え，補給支
援特措法延長問題などを取り上げて，政府を批判・追及した。
幅広く有権者に接近して支持拡大に取り組む
共産党は，年間を通じて，とりわけ青年層や保守層を対象に，宣伝・支持者拡大活動に取り組んだ。
このうち，青年層に対しては，街頭宣伝で対話活動を行ったり，党幹部を講師とする「トーク集会」を開催するなどして，党の政策宣伝・アピールに努め，また，保守層に対しては，党幹部らが，農・漁協，医師会，商工会など保守系団体と懇談するなどして，党への理解を得ることに力を注いだ。
こうした宣伝・支持者拡大活動に取り組む中，マスコミが非正規雇用問題- 53 -

第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢に対する党の取組状況などを大きく取り上げていることを受け，第6回 中 央 委 員 会 総 会 （ 7 月 ） で ，「 党への注目と期待が広がっている」と強調し，党員及び「しんぶん赤旗」読者の拡大にも力を注ぎ，11月 ，「 平 成 19年 9月 の 第 5回 中 央 委
員会総会以降の入党者数は約1万
2,000人 に な っ た 」 と 発 表 し た 。 し共産党を取り上げたマスコミ記事（週刊朝日，諸君，サンデー毎日）

かし，離党者などもあり，党員数
共産党・過激派等（ 約 40万 人 ） 及 び 「 し ん ぶ ん 赤 旗 」 部 数 （ 約 150万 部 ） は ， 共 に ほ ぼ 平 成
19年並みにとどまった。
解散・総選挙に向けて，組織の引締めを強化
共 産 党 は ， 9月 の 福 田 総 理 の 辞 任 表明 を 受 け ， 早 期 の 解 散 ・ 総 選 挙 の 可 能性が濃厚になったとみて，9月末，第7回中央委員会総会を開催し，これまでの 取 組 に つ い て ，「 勝 利 を 保 障 す る 規 模 と 速 度 に は ， 遠 く 及 ん で い な い 」 として一層の奮起を促した。その後，解散・総選挙の時期が年明け以降との見方 が 強 ま る 中 ，「 し ん ぶ ん 赤 旗 」 な ど で ，「 解 散 が 延 び た 分 ， 勝 利 の 条 件 も広がった」と繰り返し強調するなどして，組織の引締めを図った。
候補者については，財政負担を軽減するなどの観点から，小選挙区候補者
を 絞 り 込 ん で ， 比 例 区 に 力 を 集中 す る と の 新 し い 選 挙 方 針 （ 第 5回 中 央 委 員会総会）の下，11月末までに，小選挙区148人（平成17年9月の前回総選挙時
275人），比例区74人（同39人）を決定した。
ま た ， 次 期 総 選 挙 で は ，「 自 民 か ， 民 主 か 」 と い う 対 決 構 図 の 中 に 埋 没 しかねないとの危機感の下，民主党の一連の国会対応を「解散最優先の党略を国会審議の上に置くもの」などと批判し，同党との違いを強調することに努めた。
新しい選挙方針に基づく取組の成否に注目
共 産 党 は ， 総 選 挙 に お け る 比 例 区 650万以 上 の 得 票 を 目 指 し ， 引 き 続 き，
宣伝・支持者拡大活動に力を注いでいくものとみられ，新しい選挙方針で臨む選挙結果が注目される。また，総選挙後は，各政党の動向を踏まえて国政
各般の方針を決め，国会内外で諸活動に取り組み，政治的影響力の拡大を図るものとみられる。
- 54 -

第３(5)

平成２０年の国内情勢「よど号」グループ・日本赤軍の動向―日本人拉致容疑の撤回を訴える「よど号」グループ――引き続き危険な体質を維持する日本赤軍―「よど号」グループは支援拡大を企図
北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック
犯4人らは，かねて，「日本政府と協議の上で，犯罪者としての『送還』ではな
く，政治亡命者として『帰国』する」とた，日本人拉致の容疑・国際手配についても，その撤回を改めて強く主張しており，2008年（平成20年）は，日本人支援者に加え欧州議会議員（3月，8月）など「 よ ど 号 」 犯 ・ 若 林 盛 亮 （ 左 ）， 小 西 隆 裕 （ 右 ） と 欧 州 議 会 議 員（ 平 成 20年 4月 7日 「 North Korean Economy Watch」 ホ ー ム ペ ー ジ〔 http://www.nkeconwatch.com〕 か ら 転 載 ）とも面談を重ねて，自らの主張への支持・支援の拡大を図った。
こ う し た 中 で ， 北 朝 鮮 側 は ，北 京 で 行 わ れ た 日 朝 実 務 者 協 議 （ 6月 ） に 際
し ，「『 よ ど 号 』 関 係 者 問 題 の 解 決 の た め に 協 力 す る 用 意 」 を 改 め て 表 明 しており，日本人拉致の容疑者を含む「よど号」グループの帰国問題は，日朝協議などの行方にもかかわるものとなっている。
日本赤軍は，テルアビブ空港乱射事件を美化・正当化し，危険な体質を維持
日 本 赤 軍 は ， 約 100人 を 殺 傷 し た テ ル
アビブ空港乱射事件（1972年〈昭和47年 〉 5月 30日 ） の 正 当 性 を 主 張 し 続 けており，メンバー及び支援者らは，2008
年（平成20年）も，同事件を記念する集会を開催した（5月）。また，勾留中の最高幹部・重信房子は，引き続き，同事件
を美化・正当化する声明を発出した

裁判・服役中の日本赤軍メンバー（11月末現在）

重信房子 最高裁審理中（高裁判決：懲役20年）
和光晴生 最高裁審理中（高裁判決：無期懲役）
西川純
10月28日高裁判決：無期懲役
泉水博
服役中（無期懲役）
丸岡修
服役中（無期懲役）
浴田由紀子 服役中（懲役20年）
城崎勉
米国の刑務所で服役中（懲役30年）
国際手配中の日本赤軍メンバー
岡本公三 奥平純三 佐々木規夫 仁平映
大道寺あや子坂東國男 松田久（5月）。
日本赤軍は，前記乱射事件の実行犯でレバノンに亡命している岡本公三を含む7人が国際手配中であり，その危険な体質には変化はみられない。
- 55 -

共産党・過激派等

いう「合意帰国」を主張してきた。ま第３平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢

３

右翼団体

中国，韓国などとの外交・領土問題をとらえて活動した右翼団体―北京オリンピックボイコットを訴える一方，日中間の懸案事項をとらえて
反中国活動を活発化――竹島，拉致問題などで政府の外交姿勢に批判を強める―

右翼団体の組織勢力は，全体的に変動はないが，暴力団系団体が依然として増加傾向にある。こうした中，多くの団体は，北京オリンピックボイコッ
トを訴える一方，領土・領海，拉致問題など，中国，韓国，北朝鮮をめぐる
右諸問題をとらえて，活発に活動を展開した。

翼

北京オリンピック開催などをとらえて反中国活動を展開

団

右翼団体は，平成20年が北京オリンピック開催の年に当たることから，最体大の課題に「反中国」を掲げ，日中間の懸案事項をとらえて，活発に活動を展開した。
1月 か ら 北 京 オ リ ン ピ ッ ク が 開 催 さ れた8月までの間，各地で，「人権弾圧国家に平和の祭典を開催する資格なし」などと北京オリンピックボイコットを訴える
集会・デモなどを行った。また，超党派
議連「北京オリンピックを支援する議員の会」会長の河野洋平衆院議長を批判し北京オリンピックボイコットを訴える右翼団体

た り ， 同 会 所 属 の 議 員 が 多 い 自 民 党 へ の 抗 議 活 動 を 実 施 し （ 1月 ）， こ の 中で，右翼団体構成員が同党本部正門にペンキを散布する事件を引き起こした（2月1日）。
さ ら に ， チ ベ ッ ト 暴 動 の 発 生 （ 3月 14日 ） を 受 け ， 欧 米 諸 国 首 脳 の 中 に 開会式ボイコットを表明する動きが出てきたことに勢いを得て，北京オリンピッ ク 開 催 反 対 な ど を 訴 え る 抗 議 活 動 を 強 め た 。 ま た ， 長 野 聖 火 リ レ ー （ 4月26日 ） の 実 施 に 際 し て は ，「 世 界 に 向 け て 反 中 国 の 気 運 を 高 め る 絶 好 の 機会」ととらえて，長野市内の沿道で抗議活動を行った。実施の前日に，コー- 56 -

第３平成２０年の国内情勢

ス沿道で聖火リレーに抗議するビラを所持し刃物を携行している右翼団体構成員が逮捕されたり，当日にも，沿道から走者に向けて発煙筒などを投げ付ける事件を引き起こした。
こ の ほ か ， 冷 凍 ギ ョ ウ ザ 中 毒 事 件 （ 1月 ） では ， 輸 入 業 者 や 在 日 中 国 公 館 に 対 し ，「 中 国 の
食 品 テ ロ に 手 を 貸 し た 共 犯 者 だ 」，「 消 費 者 に 謝罪せよ」などと訴える抗議活動に取り組んだ。
ま た ， 胡 錦 濤 主 席 の 来 日 （ 5月 6〜 10日 ） に 際
しては，多くの団体が，胡主席の訪問地や在日胡錦濤主席来日時，訪問地付近で抗議する右翼団体

中 国 公 館 周 辺 な ど で ，「 東 シ ナ 海 で の 領 海 侵 犯 行 為 ， ガ ス 田 盗 掘 を や め ろ 」

右などと，日中間の懸案事項をとらえた抗議活動を実施した。

翼

学習指導要領解説書への竹島記述をめぐり，政府の対応を批判

団「 竹 島 の 日 」（ 2月 22日 ） な ど に ， 各 地 で 「 竹 島 奪 還 」 を 訴 え る 活 動 を 展 開した。特に，文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に初めて竹島に関して記述した（7月）ことをめぐって，韓国政府が駐日大使を帰国させ，さらに，韓国の与野党議員が「独島の日」制定の請願書を韓国国会に提出したことに反発し，各地の在日韓国公館に押し掛けて「我が国領土竹島から撤
退 せ よ 」 な ど と 抗 議 活 動 を 展 開 し た 。 ま た ， 日 本 政 府 の 対 応 に つ い て も，
「韓国に配慮して『日本固有の領土』との明記を避けた」などと批判し，関係機関に対して，竹島の領有権を明確に主張するよう求める活動に取り組んだ。
このほか，韓国の退役軍人らが，7月中旬以降，
長崎県対馬市内で「独島と対馬は韓国領」と訴えたことに反発し，対馬市に赴いて，市当局に韓国との交流見直しを求めたり，韓国批判の街宣活動に取り組んだ。

「竹島奪還」を訴える右翼団体- 57 -

体

右翼団体は，日本の領土である竹島の領有権を主張し，島根県が制定した

第３

平 成 ２ ０年 の 国 内 情 勢

拉致問題や映画「靖国」上映をとらえて，抗議活動などを実施
右翼団体は，「北朝鮮が拉致問題解決の引き延ばしを図っている」として，
北朝鮮を批判する一方，政府の拉致問題への対応や北朝鮮との対話重視を主張する与党議員らを批判して，抗議活動に取り組んだ。
さ ら に ， 日 朝 実 務 者 協 議 （ 6月 11〜 12日 ， 北 京 ） で ， 対 北 朝 鮮 措 置 の 一 部
解 除 に 合 意 し た こ と を と ら え ，「 政 府 の 制 裁 解 除 は 時 期 尚 早 だ 」 と 訴 え る 活動を実施したほか，日朝国交正常化推進議員連盟会長に就任した山崎拓自民党前副総裁や，テレビ番組で拉致被害者を北朝鮮に帰すべきであった旨発言
し た 加 藤 紘 一 自 民 党 元 幹 事 長 に 対 し て ，「 拉 致 被 害 者 や 家 族 を 無 視 し た 」 な
右どと強く反発し，議員辞職を求める抗議活動を行った。また，右翼団体構成

翼員が，山崎，加藤両議員の政治姿勢を批判する文書を所持して国会議事堂正団

門付近の路上で自らの腹部を刺傷する事件を引き起こした（7月20日）。

体

このほか，中国人が監督・制作したドキュメンタリー映画「靖国」の上映（ 5〜 11月 ） を め ぐ っ て ， 当 初 ， 右 翼 団
体 の 中 に は ，「 反 日 映 画 」 と 決 め 付 け 反発する動きがあったが，その後，多くの団 体 か ら ，「 右 翼 が 抗 議 活 動 を 行 え ば 逆に映画の宣伝になる」との意見が出るな
どしたため，上映映画館への抗議活動に

映画「靖国」上映をめぐり意見交換を行う右翼団体（共同）取り組む団体は，一部にとどまった。
引き続き，外交問題を中心に据えた活動を展開
右翼団体は，引き続き，東シナ海ガス田開発，竹島，拉致問題など，近隣諸国との外交問題を中心課題にとらえながら，総理の靖国神社参拝，憲法改正の実現などを訴える活動を展開するものとみられる。今後，こうした外交問題の推移によっては，過激な行動に出る可能性もあり，その動向には注意が必要である。

- 58 -

第４

第４

北海道洞爺湖サミットをめぐる動向

北海道洞爺湖サミットをめぐる動向

北海道洞爺湖サミットをめぐり，国内外の諸団体が様々な活動を展開―過激派や国内外反グローバル化勢力が，活発なサミット反対行動を実施――右翼団体の中には，会場接近を企図する動きも―北 海 道 洞 爺 湖 サ ミ ッ ト は ， 7月 7日 か ら 9日 ま で の 間 ， 北 海 道 洞 爺湖町で 開催 さ れ ， ま た ， こ れ に 伴 う関 係 閣 僚 会 合 も ， 3月 以 降 ， 全 国 各 地 で 開 催 さ れた。
北海道現地反対行動への結集を目指し，国内諸団体が各地で活発に活動
サミットをめぐっては，過激派及び過激派主導の反グローバル化勢力が，サミットを「新自由主義政策の推進会議」などと決め付け，反サミット気運の盛り上げを図るため，サミットに先立って開催された関係閣僚会合などに合わせて反対行動を実施した。なかでも，中核派がサミット直前に実施した

また，JRCL主導の「ATTAC-Japan」を始めとする反グローバル化勢力は，年初から，海外参加者の宿泊場所の確保など受入れ準備に奔走するとともに，
海外反グローバル化勢力に対し，反対行動での共闘を呼び掛けた。
「ピースウォーク」に，過激派や国内外反グローバル化勢力が結集
過激派や過激派主導の反グローバル化
勢 力 は ， 7月 初 め こ ろ か ら 札 幌 市 や 洞 爺
湖町周辺に次々と結集し，国内外諸団体と連携して，サミット反対活動に取り組んだ。とりわけ，7月5日，地元市民団体などが呼び掛けて札幌市内で実施した「ピースウォーク」（参加者約2,000人）には，過激派や国内外反グローバル化勢
力が「反サミット」の立場から参加し，一部の参加者が大音響を出しながらデモ行進する中，警備当局の警告を無視し，混乱した「ピースウォーク」（7月5日）

違 法 な デ モ を 扇 動 す る な ど し て ， 4人 が 逮 捕 さ れ た 。 ま た ， 中 核 派 や 革 マ ル
派 な ど は ， サ ミ ッ ト 前 日 か ら ，「 サ ミ ッ ト 粉 砕 」 を 掲 げ て ， そ れ ぞ れ 札 幌 市- 59 -

北 海道 洞爺湖サ ミッ ト

抗議デモ（6月，東京）では，活動家が逮捕される事案も発生した。

第４北 海 道 洞爺湖 サ ミ ッ ト を め ぐる 動向

内で反対集会・デモを実施した。
なお，国際テロを始め，懸念された反グローバル化勢力による暴動や過激派によるテロ・ゲリラ事件の発生はなかった。
海外の反グローバル化活動家も来日
海外からは，サミット開催に合わせて，「ATTACFRANCE」 を 始 め ， 各 国 の 反 グ ロ ー バ ル 化 団 体 の 活
動家ら計200人 以上が来日し，前記「ピースウォーク」に参加するなど反対活動を行った。なお，過去のWTO閣僚会合時に多数の逮捕者を出した韓国の反グローバル化団体の活動家ら約100人が来日したが，入国審査の際，数十人が上陸を許可されず，
そのうち1人が公務執行妨害罪で逮捕された。

「ピースウォーク」に参加した海外の活動家

右翼団体は，「北方領土奪還」などを主張する好機ととらえ活動を展開
北海道洞爺湖サミット

右翼団体は，米・中・ロ首脳らが来日するサミットを，右翼の主張を
ア ピ ー ル す る 好 機 と と ら え ， 6月 下 旬 以 降 ， 一 部 団 体 が ， 札 幌 市 内 で 「 北 方領土奪還」，「反中国」，「反米」などを主張する街宣活動を実施した。特に，
7月 5日 か ら 9日 ま で の 間 ， 同 市 内 の 大 通 公 園 周 辺 に 集 結 し て 街 宣 活 動 を 継 続
し た り ，「 反 サ ミ ッ ト 」 の 集 会 ・ デ モ 行
進参加者に対する抗議活動を実施し，一時双方が対峙する場面も見られたが，不法事案は発生しなかった。また，反中国を訴えるため，街宣車で洞爺湖町へ赴い
たり，サミット会場に接近しようとした団体もあったが，厳重な警備に活動を阻まれた。

「 ピ ー ス ウ ォ ー ク 」 参 加 者 に 抗 議 す る 右 翼 （ 7月 5日 ）北海道以外では，首脳会合初日，一部団体が，東京や神奈川で，外務省や内閣府に「サミットでは領土問題に毅然とした態度で臨むべき」などと求める要望書を提出したり，「北方領土奪還」を訴える街宣活動などを実施した。

- 60 -

あとがき

国際テロや北朝鮮情勢など，国内外の公安情勢には様々な動きがあり，これらに関する情報ニーズは高まっている。政府においても，平成16年12月，
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において，「テロの未然防止に関する行動計画」が決定され，「関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等」を図ることとされ，さらに，平成20年2月，情報機能強化検討会議
において，「官邸における情報機能の強化の方針」が取りまとめられ，その取組の一つとして，情報コミュニティを構成する各省庁の情報収集機能を強化することとされている。
公安調査庁は，我が国の情報コミュニティの一員として，我が国及び国民の安全を確保するため，必要な情報を迅速かつ的確に収集・分析・提供することが求められている。そのため，公安調査庁としては，引き続き，国内外の関係機関との一層の連携強化を図ることはもとより，過去50年以上にわたる調査の過程で築き上げてきた情報網を最大限活用するとともに，情報収集・分析体制の更なる拡充・強化に努めていきたい。
一方，オウム真理教に関しては，「Aleph」（主流派），「ひかりの輪」（上祐派）共に，依然として麻原の影響下にあり，本質的な危険性を保持していると認められることから，観察処分を厳正に実施し，公共の安全確保と住民の不安解消に努めていくことが必要であると考えている。

〈地方支分部局〉
北海道公安調査局〒060-0042 札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎

東北公安調査局〒983-0842 仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第2法務合同庁舎

電話(022)256-4161(代表)

関東公安調査局〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎

電話(03)3261-8585(代表)

中部公安調査局〒460-0001 名古屋市中区三の丸4-3-1 名古屋法務合同庁舎

電話(052)951-4531(代表)

近畿公安調査局〒540-0012 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎

電話(06)6943-7771(代表)

中国公安調査局〒730-0012 広島市中区上八丁堀2-15 広島地方法務合同庁舎

電話(082)228-5141(代表)

四国公安調査局〒760-0033 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎

電話(087)822-6666(代表)

九州公安調査局〒810-0073 福岡市中央区舞鶴3-9-15 福岡法務合同庁舎

電話(092)721-1845(代表)◇各局に下部組織として，公安調査事務所が設置されています。

電話(011)261-9810(代表)テロから社会を守ろうwww.moj.go.jp/KOUAN/
psia@moj.go.jp