制限外積載許可取扱要領の制定について
平成６年１月１７日
例規（交規）第１号
警〔沿革〕

察

本部

長

平成６年１２月例規（警）第２３号
平成９年３月例規（交企）第２号
平成２９年３月例規（免）第９号
平成３１年４月例規（交規）第１３号
各部長・参事官・所属長

千葉県下の道路を通過する制限外物件積載車両の許可取扱要領の制定について（昭和４４年例規（交企）第２５号）の全部を改正し、平成６年２月１日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
記第１目的
この要領は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第５７条第３項に規定する制限外積載許可（以下第２の３及び第８の１を除き「許可」と い う 。） に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、 そ の 取 扱 い の 適 正 と 斉 一 を 図 る こ と を 目 的 とする。

第２１

許可の申請等
許可申請者が２名以上ある場合には、許可申請書（道路交通法施行規則（昭和３５年 総 理 府 令 第 ６ ０ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） 第 ８ 条 に 規 定 す る 許 可 申 請 書 （ 以 下「 申 請 書 」 と い う 。）） の 申 請 者 欄 に 連 記 さ せ る も の と す る 。 た だ し 、 申 請 者 欄 に 連
記できない場合は、運転者一覧表を別紙として、申請者の住所及び氏名、申請者の免許の種類並びに免許証番号を記載しそれぞれ押印のうえ、添付させるものとする。

２

許可申請について必要があると認めるときは、申請書に、運転経路図その他許可の審査に必要な書類を添付させるものとする。

３

車両１台につき、制限外積載許可のほか法第５６条第１項に規定する設備外積載許可又は同法第２項に規定する荷台乗車許可が同時に必要となる場合においては、同一申請書に当該許可に係る事項を合わせて記載させることができる。

４

許可は、１個（回）の運搬行為ごとに行うものとする。ただし、定型的に同一運転者により反復、継続される運搬行為については、次の要件に該当する場合は、包括して１個（回）の運搬行為とみなして処理することができる。

（１）車両が同一車両であること。
（２）同一品目の貨物を同一の積載方法で運搬すること。
（３）運転経路が同一であること。
第３

積載物の大きさの測定方法
道 路 交 通 法 施 行 令 （ 昭 和 ３ ５ 年 政 令 第 ２ ７ ０ 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 ２ ２ 条 第３号及び第２３条第３号に規定する積載物の大きさの測定は、次の方法によるものとする。

１

長さ
長さは、貨物自体の長さではなく、貨物を当該車両に積載した状態において、当該貨 物 の 投 影 部 分 を 車 両 の 前 後 方 向 に 車 両 に 平 行 に 測 る 。（ 別 図 参 照 ）２幅
幅は、貨物自体の幅でなく、貨物を当該車両に積載した状態において、当該貨物の投 影 部 分 を 車 両 の 横 方 向 に 車 両 に 平 行 に 測 る 。（ 別 図 参 照 ）３高さ
高さは、貨物自体の高さでなく、貨物を当該車両に積載した状態において、地上から当該貨物の最上端までの高さを測り、それから当該車両の積載をする場所の高さを減 じ て 測 る 。（ 別 図 参 照 ）

第４

許可基準等
申 請 を 受 理 し た 出 発 地 を 管 轄 す る 署 長 （ 以 下 「 署 長 」 と い う 。） は 、 許 可 を す る に
当たり次の基準により、これを審査しなければならない。ただし、申請書の提出先若しくは申請の許可単位に誤りがある場合又は申請書の記載事項若しくは添付書類に不備があると認める場合は、補正を求め、又は申請を却下するものとする。

１

対象貨物
法第５７条第１項本文の政令で定める積載重量等の制限又は千葉県道路交通法施行
細 則 （ 昭 和 ３ ５ 年 県 公 安 委 員 会 規 則 第 １ ２ 号 。） 第 ７ 条 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 で 定 め る 積
載重量等を超えることとなる貨物であって、電柱、変圧器等のように形態上単一の物件であり、分割し、又は切断することにより当該貨物自体の効用又は価値を著しく損すると認められるものとする。

２

積載物の重量、大きさ及び積載の方法
積載物の大きさ及び積載の方法が、次の基準を超えることとなる場合は、原則として許可をしてはならない。また、積載物の重量については、令第２２条第２号及び第２３条第２号の制限を超えることとなる場合は、原則として許可をしてはならない。

（１）大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車並びに側車 付 き の 大 型 自 動 二 輪 車 及 び 普 通 自 動 二 輪 車 （ ア 及 び イ に 係 る 部 分 に 限 る 。）
ア

長さ
自動車の長さにその長さの１０分の５の長さを加えたもの。ただし、積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の長さが１６．０メートル（セミトレーラ連結車にあっては１７．０メートル、フルトレーラ連結車にあっては１９．０メートル、ダブルス連結車にあっては２１．０メートル）を超えることとなってはならない。

イ

幅
自動車の幅に１．０メートルを加えたもの。ただし、積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の幅が３．５メートルを超えることとなってはならない。

ウ

高さ４．３メートル（三輪の普通自動車及び規則第７条の１６に規定する普通自動車にあっては３．０メートル）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの

エ

積載の方法

（ア）自動車の車体の前後から自動車の長さの１０分の３の長さを超えてはみ出さないこと。
（イ）自動車の車体の左右から０．５メートルを超えてはみ出さないこと。
（２）小型特殊自動車
ア

長さ
自動車の長さにその長さの１０分の５の長さを加えたもの

イ

幅
自動車の幅に１．０メートルを加えたもの

ウ

高さ
２．５メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの

エ

積載の方法

（ア）自動車の車体の前後から自動車の長さの１０分の３の長さを超えてはみ出さないこと。
（イ）自動車の車体の左右から０．５メートルを超えてはみ出さないこと。
（３）大型自動二輪車及び普通自動二輪車（側車付きのものについては、ア及びイに係る 部 分 を 除 く 。）
ア

長さ
乗車装置又は積載装置（リヤカーをけん引する場合にあっては、そのけん引され る リ ヤ カ ー の 積 載 装 置 。 エ に お い て 同 じ 。） の 長 さ の ２ 倍 の 長 さ 。

イ

幅自動車の幅（規則第５条の３に規定する大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車がリヤカーをけん引する場合にあっては、そのけん引されるリヤカーの積
載 装 置 の 幅 に １ ． ０ メ ー ト ル を 加 え た も の 。）

ウ

高さ
２．５メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの

エ

積載の方法

（ア）乗車装置又は積載装置の前後からその乗車装置又は積載装置の長さを超えてはみ出さないこと。
（イ）積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の幅が当該自動車の幅を超えないこと（規則第５条の３に規定する大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車がリヤカーをけん引する場合にあってはそのけん引されるリヤカーの積載
装 置 の 左 右 か ら ０ ． ５ メ ー ト ル を 超 え て は み 出 さ な い こ と 。）。
（４）原動機付自転車
ア

長さ
積載装置（リヤカーをけん引する場合にあってはそのけん引されるリヤカーの積 載 装 置 。 イ 及 び エ に お い て 同 じ 。） の 長 さ の ２ 倍 の 長 さ 。

イ幅
原動機付自転車の幅（リヤカーをけん引する場合にあっては積載装置の幅に１ ． ０ メ ー ト ル を 加 え た も の 。）

ウ

高さ
２．５メートルから原動機付自転車の積載する場所の高さを減じたもの

エ

積載方法

（ア）積載装置の前後からその積載装置の長さを超えてはみ出さないこと。
（イ）積載物を積載した状態の原動機付自転車及び積載物全体の幅が当該原動機付自転車の幅を超えないこと（リヤカーをけん引する場合にあっては積載装置の左 右 か ら ０ ． ５ メ ー ト ル を 超 え て は み 出 さ な い こ と 。）。
３

運転日時及び運転経路（１）運転日時
交通が特にふくそうする時間帯でないこと。
（２）運転経路
運転の経路にあたる道路に、その貨物の運搬に障害となるもの（重量制限の行われている橋りょう、高さ制限の行われているガード、トンネルその他の工作物等）が存在しないこと。
４

その他道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため必要と認める次に該当する事項（１）当該積載の方法及び当該積載による運転が法第５５条第２項及び第７１条第４号に照らし適切であると認められること。
（２）当該積載による運転が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により、明らかに危険であると認められないこと。
第５

審査方法
許可申請があったときの審査は、車両の構造、積載物及び積載状態並びに道路交通の状況について、車両を保管している場所や積載作業を行う場所等に赴いて確認する方法や図面、写真その他の資料により確認する方法等により行うものとする。

第６

許可の期間
許可の期間は、当該車両による１個（回）の運搬行為の開始から終了までに要する期間とする。ただし、第２の４ただし書きに該当する場合にあっては、許可の期間は原則として１年以内とする。

第７

許可の条件
署長が付することができる条件は、令第２４条第１項第１号及び第２号に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

（１）通行する道路の指定に関する事項（２）運転の時間帯の指定に関する事項（３）先導車又は整理車を配置しての誘導整理等に関する事項（４）積載した貨物の固定（緊縛）の方法、積載位置等について必要と認める事項（５）その他道路における危険を防止するため必要と認める事項
第８関係機関等との調整

１

道路管理者との連携
署長は、制限外積載許可の申請に係る積載による運転が、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４７条の２第１項の車両の通行の許可を必要とする場合は、当該許可を行う道路管理者との連携を図るように努めなければならない。
２

合同会議の開催等
署長は、審査基準を超える超長大積載物又は超重量積載物の運搬で、通行止め等の交通規制を必要とするものの許可に当たっては、事前に、陸運支局、道路管理者等の行政機関、運輸業者等による合同会議を開催し、運転経路の円滑と運搬中の交通事故防止等について必要な申合せを行うように努めなければならない。

第９１

県 本 部 交 通 規 制 課 （ 以 下 「 主 管 課 」 と い う 。） と の 調 整
署長は、前記第４の２に規定する基準を超えることとなる場合で、許可の必要性があると認めるときは、当該許可に関し、主管課と協議しなければならない。

２

署長は、２以上の都道府県に及ぶ等長距離にわたって通行する制限外積載車両の許可の取扱いに当たり、主管課との連絡を密に行い、当該道路における道路及び交通の状況を把握して、許可の可否を判断するように努めなければならない。

３

前記１に規定する主管課との協議を行った場合は、その結果を制限外物件積載車両協議表（別記様式）により明らかにしておくものとする。

第 10１

交番員、駐在所員等による許可の取扱い取扱いの範囲
交 番 員 及 び 駐 在 所 員 （ 以 下 「 交 番 員 等 」 と い う 。） は 、 次 に 掲 げ る 許 可 の 申 請 が あった場合は、許可の取扱いをすることができる。

（１）積載物が、第４の２の基準以下であること。
（２）運転経路が県内であること。
（３）許可が、第２の４の本文に規定する場合であること。
２

取扱いの方法
交番員等に対して前１の許可の申請があった場合は、署交通課を経由し署長の決裁を得たうえ、許可証を交付するものとする。

以下様式省略別図