第１号様式（第７条関係）
令和○○年○○月○○日

申請書記入上の注意点
公益財団法人東京都中小企業振興公社理事長

殿〒○○○－○○ ○○登 記 上 の本 店 所 在 地 東京都○○区○○○町○－○－○
名

称

株式会社 知財工業所

名

代表取締役

代 表 者 名知財 太郎役職

実印
印（印鑑登録済のもの）

印鑑 登 録済 の 実印

令和６年度

東京都中小企業外国特許出願費用助成金交付申請書

下記のとおり助成事業を実施したいので、別紙の書類を添えて、助成金の交付を申請します。

記１

公開特許公報に記載又は記載予定の出願テーマ（発明の名称）〔○○○○○○装置及び方法「発明の名称」欄と同じ記載内容になるようにする

２

助成金交付申請額

３

申請状況（※必要に応じて行を追加して記載してください。）〕

3,028,000 円（千円未満切捨）「９ 外国出願の経費見積り及び助成 金 交付 申 請額 」 と同 じ金 額

〇申請日時点で本助成金以外に申請中又は申請予定の知的財産関連助成事業（国・都・公社等）
申請先
特許庁

助成事業名

テーマ

国際出願促進交○○○○○○装付金

置及び方法

助成金申請額227,000 円

本申請との経費重複（該当に○印）（○）有（）無（）無）有（〇直近５年間において知的財産関連の助成金の交付を受けた実績（国・都・公社等）
年度

申請先

助成事業名

１

テーマ

助成金額

４

申請者の概要フリガナ

チザイコウギョウショ

フリガナ

チザイ名

称

株式会社 知財工業所

代表者名

知財

東京都内の〒○○○－○○○○ＴＥＬ○○－○○○○－○○○○

登記上所在地

東京都○○区○○○町○－○－○

ＦＡＸ○○－○○○○－○○○○ＴＥＬ○○－○○○○－○○○○

ＦＡＸ○○－○○○○－○○○○

部署

技術部

役職

部長

連絡先

〒○○○－○○○○所在地

東京都○○区○○○町○－○－○

フリガナ

チザイ

連絡担当者

知財

E-MAIL

ジロウ
次郎

30,000 千円

又は出資金
（注２）
中小企業
基本法上の業種分類（注３）
産業分類上の業種分類
（注４）
事業概要
(簡潔に記載)太郎○○○○○○＠○○○○○

資本金
設立年月日

タロウ

（和暦）

従業員数

80 名

（注１）

令和〇○年○○月○○日
和暦 で 記載 し て下 さ い。

該当に○印（１つのみ）（○）製造業その他（）卸売業（）一般社団法人（）中小企業団体（（）サービス業（）小売業）一般財団法人【主たる業種を日本標準産業分類の大・中・小分類を分類コードと共に記載】
大分類：E 製造業
中分類：28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
小分類：2814 集積回路製造業○○○の製造・販売（注１）従業員数は、労働基準法上の労働契約に基づく労働者のうち、同法第 20 条の解雇の予告を必要とする者の数を記入してください。
（注２）個人事業者の場合は開業届の年月日（注３）次のウェブページを参照してください。中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/> 相 談 ・ 情 報 提 供 ＞ 中 小 企 業 施 策 FAQ ＞ 1. 中 小 企 業 の 定 義 に つ い て ＞ Q4 ＞ (2) ＞
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf（注４）次のウェブページを参照してください。総務省 http://www.soumu.go.jp/index.html> 政策 > 国民生活と安心・安全 > 統計基準・統計分類 > 分類に関する統計基準等 >日本標準産業分類２

５

役員・株主名簿（※必要に応じて行を追加して記載してください。）
申請日現在
役員・株主

氏名

役職等

持ち株数

持ち株

大企業に該当(該当に○印)

（注１）

（注２）

（注３）

比率（％）

（注４）

（○）役員

知財太郎

（○）株主
（○）役員

知財一朗

（○）株主
（○）役員

東京花子

（○）株主
（）役員

㈱中央商事

（○）株主
（）役員

青葉工業㈱

（○）株主
（○）役員

秋葉公一

（○）株主
（○）役員
（）株主

（）役員

（）株主

品川二朗

代表取締役
取締役管理部
長
監査役
取引先
（仕入先）
取引先
（仕入先）
取締役営業部
長

500

36.4

475

34.5

100

7.3

130

9.5

120

8.7

50

3.6

○

大企業に該当する場
合は〇印を付ける

取締役研究部
長なし

合計が「100」になるように記載する

その他の株主履歴事項全部証明書に記載の株数と同じになるようにする
合

計

1,375

100

（注１）役員は監査役を含めて全員記載してください。名簿が履歴事項全部証明書の役員に関する事項又は確定申告書別表二の株主明細と異なる場合は、下記にその理由を記載してください。
（注２）役員の場合は役職、株主の場合は申請者との関係及び職業を記載してください。
（注３）持ち株数が多い順に株主を記載し、持ち株比率 70％を超えるまで個別に記載してください（ただし、株主が法人等の場合は全て記載してください。）。残りの株主につい ては 、「 そ の 他 の 株主 」 とし て 持 ち 株 数と 持 ち 部比 率 を ま と めて 記 載 する こ と も可能です。
（注４）名簿の中に大企業の該当がある場合は、下記にその情報を記載してください。
〇履歴事項全部証明書の役員に関する事項又は確定申告書別表二の株主明細と異なる理由
確定申告後に株主の変動があった。

〇名簿の中に大企業の該当がある場合の企業情報
企業名
㈱中央商事

資本金額

従業員数

○,○○○,○○○円○○○名

３業種○○業

６

助成事業計画書※

下記事項について、分かりやすく具体的に説明してください。

※

枠は拡張して使用することが可能です。

※

複数の別紙を添付する場合、「別紙１」「別紙２」のように明瞭に表示してください。

出願テーマ（発明の名称）○○○○○○装置及び方法「１出願 テ ーマ 」 と同 じ

発明の概要
※技術分野、目的、構成、効果○○○○○○○．．．
法人 ： 申請 企 業名 と 同じを簡潔に記載
発明者

知財次郎（役職：技術部部長）、知財五郎

出願人

株式会社 知財工業所

共同出願人

株式会社 ＩＰ鉄工

出願（予定）国

助成対象となるＰＣＴ出願の有無（該当に○印）：

共同 出 願人 が いる 場 合 、その（助成対象の国） （ ○ ）有

企業 名 又は 個 人名 を 記入

また 、共 同出 願 人が い る 場合
は、共同出願契約書の写しを必 ず添 付 して下 さい。基礎 出 願 （国 内 ）と外 国 出願の出願人が異なる場 合、当 該 契 約 書 と譲 渡 関 係等がわかる書 類 も添 付 願 います。

個人 事 業者 ： 本人 と 同じ（）無※ 助 成 対 象「 有 」 の Ｐ Ｃ Ｔ 出 願 とは 、 本 年 ４ 月 １ 日 以降 に 代 理 人 な どに発注し、翌々年 11 月 30 日までにその費用の支払いが完了するもの（申請 者 が 直 接 出 願 す る場 合 は こ の 期 間 に 出 願す る も の ） で す 。 そ れよ り
前の出願は「無」となります。
ＰＣＴルートの指定国：
米国、欧州、中国
直接出願の国：台湾
国名

上記のうち出願番号出願済のもの

出願日※複数ある場合は上記の表を国ごとにコピーして記載してください。
出願関係書類の写しを別紙で提出してください。

該当 特許 公報の写しを必ず出願又は登録番号添付してください
ＰＣＴ出願

ＰＣＴ/ＪＰ○○○○/○○○○○○

出願又は登録日○○○○年○○月○○日

名称○○○○○○装置及び方法（出願済の場合）※出願関係書類の写しを添付してください。
１

基礎となる出願の表示（１）基礎となる出願の状況（該当に○印）：○

優先権の基礎となる出願を完了済
優先権は主張しないが、発明の一部または全部を記載した出願を完了済（※出願日から１年経過後未公開の場合など）基礎となる出願は無い（助成対象がダイレクトＰＣＴ出願の場合など）
その他（）

４

（２）【基礎となる出願を完了している場合（国内外を問わず）のみ記載】
最も古い出願について、下記に記載してください。
※優先権を主張しない場合でも記載してください。
※出願関係書類の写しを別紙で提出してください。
出願又は登録番号

特願○○○○－○○○○○○号

出願又は登録日○○○○年○○月○○日

名称優先権主張の有無○○○○○○装置（○）有（）無審査において発明の把握（該当に○印）が必要となりますので出願関係書類（願書、明 細（３）【外国出願の際に上記の出願にまとめる他の出願がある場合のみ記載】
出願番号

特願○○○○－○○○○○○号

出願日○○○○年○○月○○日

名称○○○○○○方法

優先権主張の有無（該当に○印）（○）有（書、請求の範囲、図面等 ）の写 しを必 ず添 付 してください）無※複数ある場合は上記の表を国ごとにコピーして記載してください。
※出願関係書類の写しを別紙で提出してください。
（４）【基礎となる出願または直接外国出願をこれから行う場合】
発明の内容が分かる資料の写しを別紙で提出してください。
※出願用明細書原稿等の新規性・進歩性を判断し得る程度に詳細な資料（特許請求の範囲は必須）をご提出ください。
２

出願の動機・目的・意欲
当社では○○技術を○カ国○社へ技術供与している。今般、新たな○○技術を研究開発し、○○○という機能を達成することができた。この新しい機能達成のための新技術の特許を主要各国で取得することにより、新商品の販売や新規ライセンシー獲得が期待され、グローバ
ルな製造販売の拡大に有用な技術であると確信している。今次開発した○○機能にはノウハ
ウも含まれているが、○○技術については新商品の外観から彼我の技術判別が可能であり、日本出願を基に外国出願を計画している。
これまで当社は○○技術の開発に特化して製品化を進めてきた。その基本特許が 5 年後に満了することに伴い、新たな機能を付加した本商品を継続して販売するとともに、米国や中国等への進出に際し特許獲得による他社の参入障壁を構築する所存であり、これまで知財権の存否が事業継続を左右することを経験してきた。
も し 、 助 成 対 象 に 採 択 さ れ な か っ た 場 合 で も 、 知 財 権 の 確 保 は 必 須 と 考 え て お り 、・ ・ 信用金庫からの融資など工夫して経費の確保を図る予定である。

５

３

当該出願国を選んだ理由
国名○○国

自社の経営戦略や当社の技術供与先の国であって本商品の輸出可能性の高い国及び販売計画等との関係模倣の発生が想定されるため選定した。

※複数ある場合は上記の表を国ごとにコピーして記載してください。
国名□□国

自社の経営戦略や当社の 販売予 定国 では ないが 、競合 の○ ○社 が製造 拠点を 構え る販売計画等との関係国であり、牽制目的で行いたい。

「出 願 国」を どの よう な 理由 で 選ん だ のか 、自 社 の経 営 戦略 や 今後 の 販売 計画 等 の視 点 から 記
入し て 下さ い 。

４

先行技術調査状況※先行技術調査を外部委託した場合は、その調査報告書の写しを別紙で提出することで、下記への記載を省略できます。その他、本件外国出願に関連して第三者から特許庁への先行技術に関する情報提供があった場合は、その資料の写しを別紙で提出してください。

該当 特許 公報の写しを必ず添付してください（１）日本出願前調査※後で調査が再現できるように、調査データベース、調査範囲、調査対象期間、検索キーワード、検索式、ヒット件数、調査実施者等を記載してください。その中で一番近いと思われる特許公報等の番号とその概要を記載してください。結果的に一般的な従来技術を示すものでも構いません。また、その公報等の写しを添付してください。
①調査データベース：日本特許庁のデータベース②調査範囲：公開特許、登録特許、公開実用新案、登録実用新案③調査対象期間：○○年○月○日～○○年○年○月○日④検索キーワード、検索式、ヒット件数
特許請求範囲を対象に○○装置×○○利用：１００件
必ず ご 記載 下 さい 。

⑤調査実施者：株式会社○○へ依頼

やり方がわからない場⑥最も近い文献、及び内容
特許第○○○○○○○号：○○技術の発明（○○社）

合、当センターの「知財相談」を是非ご活用下さい。

（２）外国出願前調査※実施している場合に、記載してください。

①調査データベース：○○国特許庁のデータベース、ＩＮＰＡＤＯＣ②調査範囲：公開特許、登録特許、公開実用新案、登録実用新案③調査対象期間：○○年○月○日～○○年○年○月○日④検索キーワード、検索式、ヒット件数
特許請求範囲を対象に○○装置×○○利用：２００件⑤調査実施者：株式会社○○へ依頼⑥最も近い文献、及び内容
WO○○○○○○○号：○○技術の発明（○○社）

６

５

国際調査報告書受領の有無（該当に〇印）：（○）受領済み（）受領していない※国際調査報告書を受領済み場合は、国際調査報告書、審査官意見書、補正書、予備審査請求書、代理人コメント等の関係書類の写しを別紙で提出してください。また、国際調査報告書に記載のＸ及びＹ文献についてはその写しを別紙で提出してください。
６

国内出願の早期審査の審査経過
早期審査の有無（該当に〇印）：（○）申請済み（）申請していない※早期審査を申請済みの場合は、早期審査の申請書類及び審査経過の分かる資料を別紙で提出してください。
７

該 当 す る 場 合 、 必 要 書 類 の写 しを必ず添付してください

特許性（１）「４先行技術調査状況」で判明した先行技術、「５先行技術及び「６国際調査報告書」に記載された

国内出願の早期審査の審査経過」で引用された先行技術との差異

・上記 4 及び５に記載したとおり、基礎出願の請求項１の新規性を否定する特許公報やＸ文献（引例）が存在していることが判明した。

クレーム補 正 案 等 関 係 書 類 の（２）権利を成立させるための方策（クレーム補正案を含む）
写しを必ず添付してください※クレーム補正案等の関係書類の写しを別紙で提出してください。
・確かに、現行の請求項はチャレンジクレームであって広範囲に過ぎるため、請求項１を実製品＋αをカバーする範囲に減縮することにより権利取得できる、との代理人コメン
ト（添付）を入手した。
・なお、これにより、引例記載の技術内容には無い特有の作用効果を得ることができるた
め、進歩性の主張も合理的に出来るとの代理人コメントも得ている（添付）。
・このように、請求項の減縮により特許性が十分認められると判断している。
８

市場性※本件外国出願に関する製品等の国内外の販売数量実績、出願国などで予測される将来的な市場規模及び当該製品等のシェア又はライセンス等による活用の見込み等を出願国ごとにできる限り具体的に記載してください。
出願国
日本

売上予算
２,５00 万円

根拠
市 場 規 模 ： 250（ 台 /年 ）、 目 標 シ ェ ア :10%

活用方法
自社実施

販 売 単 価 ： １ 00 万 円
＠ １ 00 万 円×25 台○○国５,０00 万円

市 場 規 模 ： １ ,０ ０ ０ （ 台 /年 ）、 目 標 シ ェ ア :５ %自社実施

販 売 単 価 ： １ 00 万 円
＠ １ 00 万 円×50 台

・・・
・出願国での本発明品のマーケット動向や競合他社の状況、本製品のシェア、将来的な市場規模（売上計画）などの見込みを出願国別に記載して下さい。
・各国における自社の売上予算（予測、数量）とその市場規模（シェア）及び獲得予想シ ェ アを マ トリ ッ クス 表や グ ラフ 等 にて 記 載し て下 さ い 。

７９独占性※競合品・競合技術の存在、代替品・代替技術の出現の可能性、侵害発見の容易性（侵害品の入手が容易か、容易に判定できるか）等について記載してください。
・他社が○○の機能を得るためには○○○することが必須であるが、その製造装置は極めて高価であって本商品の様な汎用品への適用は不向きである。
・本商品の予定売価帯での価格設定に入る類似の商品を製造販売するには本件特許を使用せざるを得ないため、実質的に代替技術は存在しない。
・本商品は汎用品であり、店頭やネット販売で容易に入手できるうえ、外観を観察しただけで侵害か否かを判別できるため、侵害発見は極めて容易である。

本発明の技術的、構造的観点から、競合製品等との比較や侵害発見の容易性について記載して下さい。

10

出願国での事業展開及び資金調達の見込み（１）出願国ごとの事業形態及び具体的な進め方
国名
事業形態

○○国
（○）製品輸出（ソフトウェアライセンスを含む）(該当するもの（）現地での製品製造

全てに〇印)（）ライセンス（特許権に関するものに限る）そ の 国 で 事 業 を 立 ち 上 げ（）模倣品対策（）その他（現在の進捗状況(実施時期や実績を含む)
今後の展開(実施時期や具体的な見込みとその根拠を含む)事業展開推進のための早期審査制度等の利用(予定を含む)るために今まで実施して） きたことを記載して下さい。

現地販売代理店を選定しての販売を検討中。

○○○○年○○月頃、現地販売代理店を探すべく、○○国向けの商談会に参加予定。
○○○○年△△月頃に特許審査ハイウェイ制度を活用する予定。

その国で事業を立ち上げ※複数ある場合は上記の表を国ごとにコピーして記載してください。

るために今後実施することを 記 載し て 下さ い 。

国名
事業形態

□□国（○）製品輸出（）現地での製品製造(該当するもの（）ライセンス（）模倣品対策

全てに〇印)（）その他（

現在の進捗状況(実施時期や実績を含む)
今後の展開(実施時期や具体的な見込みとその根拠を含む)事業展開推進のための早期審査制度等の利用(予定を含む)）

国内商社を通じての販売を検討中（国内〇〇社と折衝中）。
○○○○年○○月頃に国内○○社と販売契約を締結し、○○○○年□□月頃から販売を開始する予定。
○○○○年△△月頃に特許審査ハイウェイ制度を活用する予定。
８（２）上記で記載した事業計画の推進に必要な資金調達の見込み
必要金額の資金調達手段
必要金額の資金調達先（○）銀行借入（（）役員借入（○）自己資金）その他（）○○銀行□□支店△△千万円に関 しては 〇〇銀行□□支 店に来 月、融資を申し込
むつもりである。現在の会社の経営状況（前期決算は黒字）と、同額の別件融資の返済が近いうち終了することから、問題なく資金調達の承認されるものと考えている。また、□□千万円については、具体的な進捗状況役員借入にて対応予定であり、内諾済である。残り△△千万円については、自己資金で賄う予定であるが、内部留保が十分あるので、この中から△△千万円は用意できる。

※複数ある場合は上記の表を国ごとにコピーして記載してください。
11

本件外国特許出願の技術又は製品等に関連する知的財産権※国内・国外、出願中を問いません。必要に応じて行を追加して記載してください。
権利の種類

名称

登録番号又は出願番号

取得国又は出願国

特許権○○○○方法

第○○○○○○○号

日本

商標権

○○○

第○○○○○○○号

中国

12

知的財産業務担当部門の概要（１）知的財産業務担当部門の名称（他の部門が兼務している場合は、その部署名）
技術部（２）知的財産業務担当部門の従業者数
２名

７

外国特許出願のスケジュール
本項目

年
4567891011121234567

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

○

○

米国○

□欧州○

□中国

○

□

ＰＣＴ出願
英訳

○

台湾

○
項

目

○△

89101112123456７891011月月月月月月月

月

月

月

月

月月月月

月

ＰＣＴ出願
英訳
米国

△欧州

△９中国

△

（注１）項目の欄に計画の実施項目を記載し（例：出願、翻訳、調査委託等）、その実施期間を横の棒線で示してください。（開始と終了は○印で示す。例：〇――〇）（注２）外国出願または各国移行の期限を△印で示してください。
（注３）早期審査制度等の利用時期を□印で示してください。

８

知的財産総合センター及び中小企業振興公社等の利用実績

１

東京都知的財産総合センターの利用状況（該当するもの全てに〇印）
知財助成（本件に関するものは含めず）
知財相談（本件に関するものは含めず）
知財セミナー
知的財産戦略導入支援事業（ニッチトップ育成支援事業）
その他（○２）

利用なし
中小企業振興公社事業の利用状況（該当するもの全てに〇印）
ニューマーケット開拓支援事業（海外販路開拓支援事業（年度年度テーマテーマ））

公社で実施しているその他の助成事業※必要に応じて行を追加して記載してください。
（年度その他（○３

事業名
年度申請テーマ事業名））

利用なし
東京都及びその他団体での受賞歴等※直近のものから順に記載してください。
年度

団体名

受賞名

１０

対象製品・技術９

外国出願の経費見積り及び助成金交付申請額（単位：円）

経費内容

助成事業に助成対象経費

助成金要する経費（消費税抜）

交付申請額（消費税込）（注１、２）【Ａ】

PCT 国際出願費用【Ａ×１/２】554,000

530,000

ここに記載した金額

1,018,880

1,009,400

は架空のものです。

英訳（翻訳会社に依頼）

371,300

307,300

費用として妥当かど

米国移行費用・中間手続

1,414,043

1,376,523

うかの目安には使え

欧州移行費用・中間手続

1,868,925

1,831,405

ません。

1,020,552

1,002,072

台湾出願（翻訳含む）・中間手続

中国移行費用・中間手続（翻訳含む）

出願経費のみを 申請す る場合の助成金 交付限
度額は 300 万円となります。
（審査請求、中間手続等を含む場合の限度額は 400 万円で1/2 にして千円未満は切り捨てる（限度額を超えないように注意）

す）
合

計

6,247,700

6,056,700

3,028,000（注１）｢助成金交付申請額｣とは、｢助成対象経費｣の合計に助成率１／２を乗じた金額（千円未満切り捨て）で、助成金交付限度額（４００万円）が上限となります。この金額を申請書表紙の「助成金交付申請額」に転記してください。
２ 「助成金交付申請額」（注２）出願に要する経費のみを申請する場合の助成金交付限度額は３００万円となります。
欄と同じ金額（注３）見積書に基づいた金額を記載して下さい。
（記載内容の根拠となった見積書の提出を求める場合があります）

10

資金調達の内訳一致を確認する（単位：円）

区分

資金調達金額調達先（名称等）

自己資金

1,247,700

銀行借入金

3,000,000 〇〇銀行□□支店

役員借入金

2,000,000

その他

合計（注１）

進捗状況等（該当に〇印）（）調達済（）内諾済（○）折衝中（）相談前（）調達済（○ ）内諾済（）折衝中（）相談前（）調達済（）内諾済（）折衝中（）相談前（）調達済（）内諾済（）折衝中（）相談前

6,247,700（注１）｢合計｣と上表の｢助成事業に要する経費｣の合計との一致を確認してください。

11

代理人名

※見積書を依頼した国内外代理人名を記入

１１

代理人名

○○国際特許事務所

１２

公益財団法人東京都中小企業振興公社
理 事 長 殿
申

請

前

確

認書

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」とする。）が実施する令和５年度東京
都中小企業外国特許出願費用助成金を申請するにあたり、募集要項の内容（申請要件、対象経費、事務管理等）について承諾し、申請書に虚偽記載がないこと、及び申請者が下記の要件の全てを満たしていることを確認した。
記
１

次の（１）～（４）のいずれかに該当する法人、個人事業者、中小企業団体、一般社団法人又は一般財団法人である。
（１）製造業・その他業種：資本金３億円以下又は従業員 300 人以下（２）卸

売

業：資本金１億円以下又は従業員 100 人以下（３）サ ー ビ ス 業：資本金５千万円以下又は従業員 100 人以下
（４）小２

売

業：資本金５千万円以下又は従業員 50 人以下

次の（１）～（４）の要件を全て満たす会社である（個人事業者を除く）（１）大企業（中小企業者以外の者。中小企業投資育成(株)、投資事業有限責任組合を除く 。以 下 同 様 と する 。） が 単独 で 発 行 済 株式 総 数 又は 出 資 総 額 の２ 分 の １以 上 を 所有又は出資していない（２）大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していない（３）役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していない（４）その他大企業が実質的な経営に参画していない

３

本申請と同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていない

４

本申請と同一テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に併願申請していない

５

本年度の外国特許出願費用助成金に申請し、既に交付決定を受けていない

６

事業税等を滞納（分納）していない

７

東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていない

８

過去に公社・国・都道府県・区市町村から補助金・助成金の交付を受け、不正等の事故を起こしていない

９ 【過去に公社から助成金の交付を受けている場合】「活用状況報告書」等が未提出ではない
10

民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しない

11

助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令に違反していない

12「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切でないと判断する業態ではない

13

その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法な14

ど、公的資金の助成先として適切でないと判断されるものではない
本事業の成果を活用し、東京都内において引続き事業活動を実施する予定である
印鑑 登 録済 の 実印

令和○○年○○月○○ 日
交付申請書と同じ日付を記入してください。

１３以上

所 在 地：東京都○○区○○○町○－○－○
企 業 名：株式会社 知財工業所
代表者名：知財 太郎
実印
印