文化審議会美術品補償制度部会審査要項（令和２年５月２１日 文化審議会美術品補償制度部会決定）（令和２年６月２２日 文化審議会美術品補償制度部会一部改正）
文化審議会美術品補償制度部会運営規則（令和２年５月２１日 文化審議会美術品補償制度部会決定）第５条に基づき，文化審議会美術品補償制度部会（以下「部会」という 。）審査要項について，次のとおり定める。
（総則）
１．補償契約を締結しようとする展覧会に係る審査については，この審査要項により行う。
（審査方法）
２．部会は，補償契約を締結しようとする展覧会の要件等に関する調査について専門調査会に付託し，その調査結果の報告を受けて採択の適否について意見を述べる。
３．専門調査会は，補償契約を締結しようとする展覧会の要件等に関する調査を行うに当たり，当該展覧会の主催者から，調査に必要なヒアリングを実施する。
４．専門調査会から部会に対する調査結果の報告は，専門調査会長がとりまとめて行う。ただし ，専門調査会長が部会に出席できない場合は ，専門調査会長の指名する者が報告する 。
（専門調査会における調査事項）
５．専門調査会においては，次の事項について調査を行う。
（１）展覧会の適切性（企画内容，保険料軽減額に係る国民への利益の還元の取組等）（２）対象美術品の適切性（展示・運搬が可能か，公序良俗に反しないか，各対象美術品の評価額が想定される評価額の範囲内か等）（３）展覧会の主催者の適切性（十分な開催実績，事務・運営能力の有無）（ ４ ）展覧会の開催施設の適切性（ 建物の構造 ，設備の設置状況 ，温湿度管理の運用状況等 ）（５）展示・運搬に関する計画の適切性（クーリエの有無，借り手・貸手双方による美術品の保存状態の確認と署名の確認，危険分散を考慮した運搬計画の作成等）（部会における審査事項）
６．部会においては，専門調査会からの調査結果の報告を踏まえ，次の事項について審査を行う。
（１）法令に定める展覧会，主催者，開催施設等の要件を満たしているか（２）法令に定める対象美術品の取扱いに関する基準を遵守できるか（３）対象美術品の評価額の妥当性及び保存状態の適切性に関する最終的な判断（４）展覧会の公共性の観点から，政府が補償契約を締結するにふさわしくない企画内容等が含まれていないか（５）専門調査会における審査状況（６）専門調査会において解釈が分かれる問題に対する最終的な判断（審査及び調査における留意事項）
７．展覧会の審査及び調査に当たっては，以下の事項に特に留意して行うものとする。
（１）展覧会の概要に関する事項① 補償制度の活用により，展覧会の実施や作品の充実だけにとどまらない，国民へ利益を還元する取組（小中高生の入場料の無料化，地方巡回展の開催，教育普及活動の実施等）が行われなければならない。その際，全会場において，何らかの入場料軽減の取組が行われることを必要とする。
② 以下に掲げる場合は ，営利を主たる目的とする展覧会とみなし ，補償対象外とする 。

（ア）展覧会の開催施設の主催者が，いわゆる貸し館としての関わりしか持たないと判断される場合（イ）収支予算書における入場料，借用料，企画構成費等が過大であって，その理由が適切に説明できない場合（２）借り受ける美術品に関する事項① 美術品の評価額が特に高額である場合は ，その理由 ，価額の算定の根拠等について ，展覧会の主催者から詳細な説明を求めるものとする。
② 寸法，重量等が大きな美術品や，材質，形状等がぜい弱とみられる美術品等については，その展示・運搬に係る取扱い方法，留意点等を詳細に確認し，安全な展示・運搬に耐えうる美術品であるかを判断するものとする。
（３）展覧会の主催者に関する事項① 実質的な責任を有していないと考えられる共催者（宣伝を主としたテレビ局，新聞社等による名義共催，美術品を借り受けた美術館の求めによる名義共催，企画協力の範囲にとどまる企画会社による共催）は，政府と補償契約を結ぶ相手方としての主催者とはみなさないものとする。
② 展覧会の担当学芸員が一定の経験年数を積んだ者でないと判断される場合は，その者が特別な専門性を有している場合，その他の学芸員等による特別なサポート体制が構築されている場合などを除き，担当の差し替えを求めるものとする。
③ 展覧会の主催実績には，補償契約を締結しようとする展覧会と同程度の規模・内容の主催実績が必要であり，主催者が複数いる場合は，原則として，すべての主催者に対しこのような実績を求めるものとする。
（４）展覧会の開催施設に関する事項
しゆんこう① 展覧会の開催施設の主催実績は ，原則として ，補償対象にしようとする施設の 竣 工後（建て替えや大規模な改築・改修をした場合はその後）の主催実績とする。
② 空調の運用の安定性は，過去の温湿度管理データ，運転時間，制御方法等の説明により確認するものとする。安定性が確認できるデータ・書類を申請時に提出できない
場合又は展覧会の会期までに空調の改修を行う場合は，具体的かつ詳細な改善方策，改善スケジュール，試行運用の実績，研修計画等を提示し，空調の安定性を明らかにしなければならない。
③ 新築又は大規模な改築・改修（展示室の区画，空調の配管等の変更を伴うもの）が行われた施設は，施設運用が安定すると認められるまでは，補償対象にしないものとする。この場合，新築の施設については，施設の運用（展覧会の開催）実績がないことから，特に厳格に対応するものとする。
（５）展示・運搬に関する事項① 海外から借り受ける美術品については，その運搬にクーリエが同行し，第一会場での開梱・展示，最終会場での撤去・梱包に立ち会うことを原則とする。
② 美術品の保存状態の確認は，次によるものとする。
（ア）借り手側は，展覧会の担当学芸員又は委任された保存修復家が行う。なお，国内での美術品の保存状態の確認については，委任された保存修復家に任せる場合であっても，展覧会の担当学芸員は，その場に立ち会わなければならない。
（ イ ）保存状態の確認記録を作成し ，確認年月日と確認者の署名を記入することとする 。
美術品の借り受け時に作成した保存状態確認記録（コンディション・レポート）を原簿として，会場での状態確認と返却時の状態確認を行う。
（ウ）美術品の保存状態の確認は，貸手及び借り手の両者で行い，コンディション・レポートに署名するものとする。ただし，例外として貸手が信用のある海外の美術館である場合は，貸手の美術館の専門職員が借り手側の委任を受けた指定代理人として，当該美術館からの搬出時及び搬入時における美術品の保存状態の確認を行うことができる。また，国内の運搬で貸手が借り手に委任した場合は，借り手のみの確認で足りることとすることができる。なお，一方のみの確認とする場合，梱包直前及び開封直後の美術品の状態を，写真等により記録することを強く推奨する。
（ エ ）巡回展の場合は ，同一の学芸員又は委任された保存修復家が各施設で確認するか ，次の施設の確認者が前の施設からの搬出前の状態確認に立ち会うなど，内容の引継ぎが確実に行われるようにするものとする。
③ 美術品を施設内の温湿度環境に慣らす期間については，原則として２４時間以上とする。この場合，航空便や気候の変動が大きい地域間の運搬については，特に厳格に取り扱うものとする。
（６）実施報告書に関する事項
展覧会主催者は，展覧会終了後3か月以内に実施報告書を提出するものとする。実施報告書には開催結果（開催概要，本制度の利用による国民的利益に関する取組結果，事故発生の有無，今後の改善点等）を記載し，あわせて展覧会の収支決算書を提出する。
特に，事故発生の有無については，軽微な事故やヒヤリハット事例も含め，損害額の多寡にかかわらず，公表を前提に報告書に記載するものとする。なお，報告書に記載すべき事項については，申請時に所有者の了解を取り付けておくこと。
（７）その他
一時点における損害発生の危険の集積に留意するものとする。
８．部会は，審査の結果を踏まえ，以下のように採択の適否に係る意見を述べる。
（１）特段の追加的対応を必要とせずに速やかに契約を締結できる場合 「採択」
（２）申請内容について必要な確認・修正等がなされれば，契約を締結できる場合付採択」（３）契約の締結ができない場合 「不採択」「条件

９．審査の結果 ，「条件付採択」又は「不採択」の意見が提出された展覧会については，その理由を明示する。
１０．部会は，専門調査会の調査事項に沿って，適切に審査が行われていることを示した審査結果資料を作成する。
１１．部会は，対象美術品の評価額その他重大な事項に関し，変更の可能性がある場合は，「採択」又は「条件付採択」の意見を述べないものとする。
（利害関係者の排除）
１２．委員，臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という 。）は，以下の方針に基づき，利害関係のある展覧会の審査又は調査（展覧会の主催者からのヒアリングを含む。以下同じ 。）を行わないものとする。
（ １ ） 委員等が ，展覧会を主催する美術館・博物館その他の機関に在職（ 就任予定を含む 。）している場合は，補償契約を締結しようとする展覧会の審査又は調査を行わない。
（２ ）（１）のほか，委員等が自ら当該展覧会と強い利害関係を有すると判断する場合は，補償契約を締結しようとする展覧会の審査又は調査を行わない。
１３．委員等は，補償契約を締結しようとする展覧会の利害関係者からの要望，働きかけ等に影響されることなく，事実のみに基づいて厳正に展覧会の審査又は調査を行うものとする。
１４ ．委員等に対して ，補償契約を締結しようとする展覧会の利害関係者から繰り返し要望 ，働きかけ等が行われた場合には，当該委員等は，その内容について記録し，部会において報告するものとする。