第 ３ 章 歴史公文書等の利用及び利用の促進に関する措置

Ⅰ

利用（利用請求、審査、異議申立て等）

計

画ⅰ）要審査文書（館の保存する特定歴史公文書等のうち、利用制限情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）の利用請求については、内閣総理大臣の同意を得た館の利用等規則に規定する期間内に審査し、利用に供する。
ⅱ）利用頻度が高いと考えられる要審査文書の計画的かつ積極的な審査に取り組むとともに、必要に応じて、時の経過を踏まえつつ、既に審査を終えた文書の利用制限の区分見直しを行う。
ⅲ）利用の制限等に対する異議申立てがあった場合で、公文書管理法第 21 条第２項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、速やかに諮問を行う。
また、公文書管理委員会から同法に基づき、資料の提出等の求めがあった場合には、積極的に応じる。
実（平成 27 年度計画 １.(３)③）

績

平成27年度において、特定歴史公文書等の閲覧者数は4,722名であり、特定歴史公文書等の利用状況については、利用請求による閲覧冊数は292冊、写しの交付冊数は2,896冊、簡便な方法
による閲覧冊数は66,605冊、マイクロフィルムの閲覧巻数は205巻であった。移管元行政機関等による利用は477冊であった。（資料３－１～４）
利用実績
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

4,747

4,549

4,470

4,835

4,722

560

386

376

764

292

写しの交付冊数

3,249

2,679

3,401

3,340

2,896

簡便な方

閲覧冊数

80,02477,85768,72470,08566,605

法による

閲覧巻数

1,927

1,083

593

402

205

閲覧

(ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ)

228

303

688

422

477

原本の特別利用提供冊数

50

72

66

10

4

特別複写提供冊数

626

264

314

203

28

21,03812,146

6,610

4,293

4,392

1,669

2,138

2,038

2,654

4,801

閲覧者数

利用請求

閲覧冊数

移管元行政機関等による利
用冊数

マイクロリーダー印刷出力（枚）
館デジタルアーカイブ印刷
出力（枚）－ 17 －

利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、以下のとおりである。資料の所
在確認や館デジタルアーカイブの操作方法、出版掲載等の問い合わせ等も恒常的に一定の割合であることから、館ホームページ上の「よくあるご質問」に追加・更新する等、実際の内容を踏まえて利便と質の向上に努めている。所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、問い合わせ事例を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めている。
レファレンスの実施件数提供した情報の種類

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

利用に関する情報

1,224

892

1,262

672

765

目録に関する情報

260

188

218

196

105

検索方法に係る情報

712

533

623

493

291

参考文献に係る情報

48

19

26

16

13

他の国立公文書館等に関する情報

92

62

63

73

51

その他の情報

30

489

40

204

132

2,366

2,183

2,232

1,654

1,357

合計

館では、閲覧者アンケート等により、引き続き、利用者のニーズの把握を行った。この結果、
平日以外の閲覧利用について、継続的な実施の要望があること等から、平成28年４月より東京本館において閲覧室を土曜日に開室することとし、平成27年度において、この準備のための取組を実施した。（第３章Ⅳに関連記述あり）（資料３－５）
また、閲覧室利用カードの刷新にあわせて、同カードの有効期間を１年から２年へと延長す
るとともに、同カード発行後の入館手続の簡略化等による利便性の向上を図った。
さらに、「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」での有識者からの意
見等を踏まえ、つくば分館に所蔵する資料の本館での閲覧利用に際し、専門の輸送業者に委託して実施する移送冊数の上限（従前１回５冊まで）を撤廃して、利用者のニーズに可能な限り応えるための規程の改正を行った。
１．要審査文書への利用請求（１）要審査文書の利用決定
平成 27 年度における要審査文書の利用請求件数は 1,301 冊であった。これに加え、平成
26 年度からの継続審査件数は 391 冊であった。平成 27 年度においては、このうち取下げのあった 51 冊、平成 28 年度への継続審査とした 393 冊を除いて 1,253 冊（注）の利用決定を行った。（資料３－６）（注）１冊の利用請求に対し、複数回に分けて利用決定したものが５冊あったため、単純に計算した冊数より５冊多くなっている。
要審査文書のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った 244 冊
を除く 1,009 冊の要審査文書のうち、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは 860
冊（85％）であった。
また、平成 27 年度においては、30 日超 60 日以内の利用決定冊数は 149 冊であり、60 日超の利用決定冊数は 244 冊であった。

－ 18 －

なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
（２）要審査文書の審査期間
要審査文書に対する利用請求のうち、利用決定冊数は1,253冊であり、審査期間の状況は次のとおりである。
審査期間の状況
審査期間

利用決定冊数

30 日以内に利用決定
60 日以内に利用決定

860
30 日以内の延長手続を適用

75

特例延長手続きを適用（相当の部分）

74

60 日を超えて利用決定

244
合計

1,253

① 事務処理上の困難等により延長を行ったもの
事務処理上の困難等により30日を限度として延長を行ったものは75冊である。これら
は個人情報等が多数含まれている文書であって、基本的に一度に複数冊の利用請求があったものである。
② 利用請求が著しく大量であることにより延長を行ったもの
利用請求に係る要審査文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとして延長を行ったものは318冊である。このうち、相当の部分として60日以内に利用決定を行ったものは74冊であり、60日を超えたものは244冊である。これら
は、国の安全等に関する情報が含まれるもの（防衛庁史資料等）、個人情報等が多数含
まれており、外国語で記載されているもの（戦犯関係）などであり、移管元行政機関への照会や記載内容の確認等慎重な審査を行う必要があるため、審査に時間を要したものである。
２．積極的な審査及び利用制限区分の見直し
平成 27 年度は閉鎖機関清算関係等 3,732 冊を審査し、公開 3,584 冊、部分公開 148 冊とする利用制限区分の変更を行った。
また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」となっていた文書について、公開 17 冊、部分公開 8 冊、同じく「部分公開」となっていた文書について、公開 6 冊とする利用制限区分の変更を行った。
３．異議申立て平成 26 年度に提起された４件の「依存性薬物検討会関係書類」に関する異議申立ては継続審議となっている。対象文書は、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的として、必要に応じて厚生労働省医薬食品局長が招集する「依存性薬物検討会」における、平成 18・19 年度の委員委嘱書に係る文書及び開催記録を綴ったものである。当該資料は、平成 23 年度（平成 18 年委員会分）と平成 24 年度（平成 19 年委員会分）に厚生労働省から歴史公文書等として館に移管されたものである。情報公－ 19 －

開制度において先例となり得る答申の有無や関連する資料の確認を改めて行った上で、本件異議申立てへの対応について検討し、異議申立てがあった日から 90 日以内の平成 27 年４月６日に公文書管理委員会へ対象となる４件すべてにおいて「原処分維持が適当と考える」という意見を付して諮問を行った。本件について、公文書管理委員会から資料の提出等の求めがあった場合には、積極的に対応した。
なお、平成 27 年度に新たな異議申立てはなかった。
異議申立ての状況（平成 23～27 年度）
年度

異議申立て対象文
書の概要

受付

件数

諮問

答申

決定

日数

備考
内容

原子力発電検査基

23 年
準整備事業予算等

10.18

3

23 年
11.15

28 日

24 年

24 年

原処分取消し3.9

3.22（一部利用決定）23 年

原処分取消し諮問

12.5（全部利用決定）

なし

26 年

26 年

原処分取消し

3.25

3.31（一部利用決定）

―

―

―

26 年

27 年

原処分取消し12.19

2.2（一部利用決定）

―

―

―

関係資料

23 年度
原子炉建屋の建築

23 年
基準法に係る認定

10.18

3

―

―

―

申請等関係書類
日韓請求権交渉関

24 年度
係資料

9.18

日韓請求権交渉関

25 年

係資料

11.1

日本経済短期大学

26 年

25 年度
関係書類

2.10

依存性薬物検討会

27 年

26 年度
関係書類

27 年度

Ⅱ

24 年

1.7

1

1

4

4

24 年
12.14
25 年
11.29
26 年
3.24
27 年
4.6

87 日

28 日

42 日

取下

継続

89 日

審議

（新たな異議申立てなし）

展示、特定歴史公文書等の貸出し

１．展示
計

画

ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹介する常設展を設けるとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高い特別展・企画展を年８回以上行うほか、デジタル展示の新規公表を
年２回以上、館外展を年１回以上それぞれ行う。
また、特別展・企画展について、外部の意見も聴取しつつ、運営の充実を図る。
（平成 27 年度計画 １.(４)①）
実

績

平成 27 年度は、引き続き常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高い特別展・企画展を年８回（特別展２回、企画展６回）実施したほか、デジタル展示
を年２回館ホームページで公開した。また、館外展は三重県総合博物館で開催した。実績は以－ 20 －

下の通りである。
（１）常設展①東京本館
平成 26 年５月に内容を一新した本館常設展では、「日本国憲法」（複製）等を展示する「特設展示」と近代以降の歴史的な事項についての所蔵資料（複製）を展示する基本展示「日本のあゆみ」を引き続き実施した。
② つくば分館「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰所用錦旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製。）などを、通年で展示しているほか、常設展示目録（Ａ４、34 ページ）を来館者に無料で配布した。
（２）特別展（東京本館）
東京本館において、特別展を年２回実施し、入場者数は合計 31,856 名であった。
入場者数

展示資料

42,278 名

約 160 点

３月６日～５月 10 日

(うち、4 月 1

（うち館

「良かった」：78.8％（66 日間）

日以降は、

所蔵資料

「普

27,458 名)

は８点）

4,398 名

73 点

タイトル

JFK－その生涯と遺産

開催期間

災害に学ぶ－明治か９月 19 日～10 月 12 日

ら現代へ

（24 日間）満足度「良かった」：78.0％「普特別展「JFK－その生涯と遺産」は、海外の公文書館と館の初の共同プ
ロジェクトとして、米国国立公文書記録管理院の組織の１つであるジョン・Ｆ・ケネディ大統領図書館・博物館との共催により開催し、同大統領図書館・博物館が所蔵する原資料 11 点を借用したほか、館及び国内関係機関所蔵資料、複製、動画、写真等約 160 点を展示した。（第４章Ⅱ２（１）に関連記述あり）
特別展「災害に学ぶ－明治から現代へ」では、近代・現代の我が国において、社会に少なからず影響を与えてきた災害について、地震、噴火、
台風、洪水等の自然災害だけでなく、火災や戦災等も取り上げたほか、
災害時の救護活動や復興の様子、防災対策などの資料を併せて展示する
ことにより、災害と向き合い、苦難を教訓として活かしてきた我が国のあゆみをたどった。
10 月４日には、永田尚三関西大学社会安全学部准教授を講師に招き、「わが国の行政の災害対策史」と題した講演会を開催し、59 名の参加があった。

－ 21 －

通」：18.6％

通」：17.5％

（３）企画展①東京本館
本館において、特別展開催中を除く期間に４回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 12,619 名であった。

タイトル

開催期間

入場者数

第１回

恋する王朝

５月 30 日～７月 11 日（37 日間）

2,834 名第２回

昭和 20 年－戦後 70 年の原点－

７月 25 日～8 月 29 日（31 日間）

4,448 名第３回

ようこそ

10 月 24 日～12 月 19 日（48 日間）

3,482 名歴史資料の宝庫へⅡ－未知なる場所への道しるべ－
第４回生まれた。育てた。－母子保健のあゆ

平成 28 年１月９日～３月５日

み－（47 日間）

1,855 名

第１回では、館所蔵の『伊勢物語』を中心に、千年以上の長きにわたって人々に読み継がれてきた貴公子や姫君たちの物語を紹介した。６月３日と７月１日に、ギャラリー・トークを開催し、計 74 名が参加した。
第２回では、館所蔵資料から、昭和 20 年の様々な出来事に関する資料を展示し、終戦により大きな転換期を迎え、新日本建設への道のりを歩み始めたわが国の様子を紹介した。
また、８月 10 日～15 日まで「終戦の詔書」
原本を特別に展示した。８月 12 日と 26 日にギャラリー・トークを開催し、計 177 名が参加したほか、８月 27 日には波多野澄雄
アジア歴史資料センター長を講師に講演会「戦時宰相としての鈴木貫太郎」を開催し、74 名の参加があった。
第３回では、館所蔵の重要文化財から『盧山記』、『北夷分界余話』、明治政府の公文書である『公文録』を関連資料と共に展示した。11 月４日と 12 月２日にギャラリー・
トークを開催し、計 40 名が参加した。なお、ギャラリー・トークの様子

本展示は、東京都教育庁主催の「東京文化財ウィーク 2015」に参加した。
第４回では、明治から今日までの母と子、出産と育児などに関する館所蔵資料のほか、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会から借用した資料を展示し、母子の生命と健康に関する施策の歴史を振り返った。１月 20 日と２月 17 日にギャラリー・トークを開催し、計 53 名の参加があった。
②つくば分館
つくば分館において、２回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 4,096 名であった。

－ 22 －

タイトル

開催期間

展示資料

入場者数

戦後から高度成長期の経済

４月 13 日～18 日（６日間）

６点

73 名

７月 21 日～８月 31 日

22 点

4,023 名政策
まなび―明治の教育―（35 日間）「戦後から高度成長期の経済政策」は、文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。展示参考資料（Ａ４、２ページ）を来館者に無料で配布した。
「科学技術週間」の公開総合ガイドに分館の案内を掲載し、企画展の紹介を行った。来館者の内
訳は、子ども５名、大人 68 名、住まいはつくば市内 23 名、つくば市を除く茨城県内 36
名、県外 14 名であった。
「まなび―明治の教育―」は、つくば市教育委員会が推進する「つくばちびっ子博士」
事業に協賛し、つくば市の小中学校が夏休みとなる期間に開催した。７月は平日、８月は平日及び土曜日に開催した。同企画展では毎年好評の和綴じ体験講座を毎日開催し、三つ目綴じのメモ帳作成に 1,130 名が参加した。また、８月には四つ目綴じ講習会を開
催、31 名が参加した。
さらに、子ども向けに「感想ノート」を置いて自由に記述していただくことにより、館への関心をいっそう深めてもらうことに努めた。来館者の内訳は、中学生以下の子ども 2,359 名、大人 1,664 名、住まいはつくば市内 3,706 名、つくば市を除く茨城県内 215
名、県外 102 名であった。
（４）デジタル展示
館の認知度の向上及び遠隔地の新たな利用者等の開拓を目指して、平成 26 年春の特別展「高度成長の時代へ

1951-1972」及び平成 15 年春の特別展「天下大変－資料に見る江戸時代の災害」を一部拡充しながら再構成し、デジタルコンテンツとして作成、それぞれ平成 27
年９月、平成 28 年２月に館のホームページで公開した。

高度成長の時代へ

1951-1972

天下大変－資料に見る江戸時代の災害（９月公開）（平成 28 年２月公開）（５）公募による館外展の実施① 展示会場の公募
平成 27 年度は、２機関から応募があり、選考の結果、三重県総合博物館を館外展示会場とし、三重県総合博物館第 10 回企画展「国立公文書館共催－ 23 －

明治の日本と三重～近代

日本の幕開けと鹿鳴館時代～」（以下「三重展」という。）として開催した。その概要は、次のとおりである。
タイトル等

開催期間

展示資料

入場者数

三重県総合博物館第 10 回企画展「国立公文書館共催

明治の日本と三重

平成 28 年２月６～近代日本の幕開けと鹿鳴館時代～」 日～３月 21 日（振主催：三重県総合博物館

替休日以外の月曜

共催：館日を除く 39 日間）

159 点（うち館所蔵資料は 65 点）

4,877 名会場：三重県総合博物館

三重展では、「公文書にみる明治前期の日本」「鹿鳴館時代の三重」「県庁に残された明治時代の公文書と絵図」等のコーナーにおいて館所蔵の公文書（重要文化財『公文録』
27 点を含む。）や三重県総合博物館所蔵資料等を一体的に展示することにより明治前期の日本と三重の歴史をたどった。
平成 28 年２月５日に招待者及びミュージアム・パートナー向け内覧会において、館職員及び三重県総合博物館学芸員が展示解説を行った。
② 平成 28 年度における公募による館外展示の実施へ向けた取組
平成 28 年度においても、会場の公募により館外展示を実施することとし、11 月 27 日
～12 月 22 日まで展示会場の公募を実施した。これに対して、福岡共同公文書館から応募があり、同館を平成 28 年度における館外展示会場として選定した。
会場選定後、平成 28 年度における福岡共同公文書館での展示実施に向けて、同館との調整等準備を鋭意進めているところである。
（６）国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示とするための取組等① 特別展
・展示内容の理解を深めるための取組として、講演会を実施した。
・昨年度に引き続き、土日祝日の開館、木金曜日の展示会開館時間を 20 時までとした。
② 企画展
・より多くの方々に館の資料を知っていただくための取組として、第３回企画展においては、東京都教育庁主催の「文化財ウィーク」に引き続き参加した。
・ギャラリー・トークを行い、展示内容をより分かりやすく伝え、館の所蔵資料に親しみを持っていただくため取組を積極的に行った。
・引き続き、企画展を土曜日にも開催した。
③ 館外展
三重展では、館及び三重県総合博物館等所蔵資料を関連させて展示することで、展示
内容をより分かりやすいものとすることができた。
④ その他
従前からの下記の取組については、平成 27 年度も継続して行った。

－ 24 －

・展示企画・方法等について歴史研究者等の有識者等から意見聴取し、企画内容へ反映した。
・特別展における音声ガイドを専門のナレーターにより収録した。
・特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成した。なお、展示会目録は全頁をカラー化し、資料写真を多数掲載した。
・展示会における、展示資料の写真撮影の許可による入場者の利便性向上、及び展示企
画内容に即した関係団体等への周知等による積極的な広報を行った。
２．館が保存する特定歴史公文書等の貸出し
計画ⅱ）館の保存する特定歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対しては、資料の取扱いに配慮しつつ積極的な貸出しを行う。
（平成 27 年度計画 １.(４)①）
実

績
館が他機関で実施されている展示に主催又は共催で関わったものを除き、平成27年度において18機関に対して88冊の貸出しを行った。（資料３―７）
貸出実績
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

貸出機関数

25

23

18

19

18

貸出冊数

143

114

102

153

88

Ⅲ

館デジタルアーカイブの運用

計画ⅰ）館の保存する特定歴史公文書等を広く一般の利用に供するため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧できるデジタルアーカイブの運用を行う。
デジタル画像については、既存の紙媒体資料等から約 210 万コマをデジタル化し、これまでに提供してきた約 1,310 万コマと合わせて、計約 1,520 万コマのデジタル画像をイン
ターネットで公開する。
また、外部の意見も聴取しつつ、デジタルアーカイブの充実を図る。
ⅱ）現行のデジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシステムの後継となる次期デジタルアーカイブ等システムの構築を行い、機器等の統合によるシステム効率化、デジタル
情報資源の提供の仕組みの強化等による更なる国民の利便性の向上を図る。
（平成27年度計画 １.(４)②）
実

績

１．運用
館デジタルアーカイブについては、「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関す－ 25 －

る業務・システム最適化計画」（平成 26 年３月 13 日国立公文書館業務・システム最適化 PT
会議決定）（以下「最適化計画」という。）に対応するため、平成 26 年度中に、現行シス
テムのリース期間延長を行い、平成 28 年３月末まで運用することとした。（資料３－８）
上記期間中も、定期メンテナンスを実施するなど、安定稼働に向けた業務を実施した。
・定期メンテナンス実施（５月 13 日、８月 12 日、10 月 16 日～17 日、平成 28 年２月９日）
・法定停電に係るシステムの一時停止、再稼働作業（10 月 16 日～17 日）
・京都府立総合資料館のシステムと館デジタルアーカイブとの連携のため、当該館との調整業務、館デジタルアーカイブの設定作業を実施し、館デジタルアーカイブとの横断検索による連携を実現（11 月 24 日）
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数
23 年度
アクセス件数

24 年度

264,620

25 年度

238,934

26 年度

265,490

346,177

27 年度
295,811

２．デジタル画像の作成及びインターネットでの公開
平成 27 年度は、紙資料から直接デジタル化する方法により、約 210 万コマのデジタル化を行い、館デジタルアーカイブへ登載した。（第２章Ⅲ３（１）に関連記述あり）
これにより、既に公開している約 1,314 万コマと合わせ、約 1,524 万コマのデジタル画像
を館デジタルアーカイブに登載の上、インターネットでの提供を開始し、目標とする約 1,520
万コマを達成した。（資料３－９）
本年度も複製物作成計画に基づき、計画的なデジタル化を実施した結果、特定歴史公文書
等のデジタル画像の作成率は、12.9％となり、デジタルアーカイブの充実を図った。
特定歴史公文書等のデジタル化の状況
特定歴史公文書等の所蔵冊数（冊）館デジタルアーカイブ提供
冊数（冊）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1,293,632

1,328,911

1,353,053

1,367,015

1,392,828

102,579

113,575

127,115

145,038

179,195

7.9

8.5

9.4

10.6

12.9

作成率（％）
３．利用者ニーズの把握

平成22年度より、館デジタルアーカイブの利用状況の把握に努めているところであるが、平成27年度も、館デジタルアーカイブのトップページにおけるウェブアンケート（平成28年
１月８日～２月29日、回答88件）を行い、内閣文庫資料のデジタル化に係るニーズ等を把握するなど、利用状況の把握に努めた。
同アンケートの結果によれば、館デジタルアーカイブの利用者層は 30 代から 40 代の男性が主であり、主に研究や調査に利用するために用いられており、検索、画像閲覧に係る機能面については概ね満足を得られている。主な要望として、内閣文庫資料などのデジタル化の推進について意見が寄せられた。（資料３―10）－ 26 －

利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

102,579

113,575

127,115

145,038

179,195

4,294

8,435

17,18130,84864,547

4.2

7.4

13.5

21.3

36.0

デジタル化した資料（冊）
内閣文庫（冊）
内閣文庫の割合（％）

当該要望及び閲覧等利用状況を踏まえ、平成 28 年度も引き続き、より多くの内閣文庫資料をデジタル化することとしている。
４．館が運用するデジタルアーカイブ等の次期システム
館は、館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料提供システム（以下「アジ歴システム」という。）について、両システムを統合することにより、システム全体経費の更なる削減及び運用・保守の簡素化・効率化を図ることを基本理念として、最適化計画を策定し、平成 27 年度にデジタルアーカイブ等システムの設計・開発等を行った。
上記システムの設計・開発に当たり、業務全体の効率化を図りながら、プロジェクト全体の管理業務、情報システム導入に向けた専門的な諸業務を実施するものであるため、平成 26
年度において、全体工程管理及び要件定義書案作成業者に業務委託し、次期システム導入に向けた諸業務を実施してきたところである。
平成 27 年度においては、上記全体工程管理等業務委託先の業務支援を得ながら、デジタルアーカイブ等システムに係る設計・開発等事業者の選定、システムの設計・開発業務を行い、いずれの作業も完了の後、３月 28 日から試験運用を開始し、システム効率化、デジタル情報
資源の提供の仕組みの強化等による更なる国民の利便性向上を図った。
デジタルアーカイブ等システムの設計・開発等業務の概要は次のとおりである。
（１）デジタルアーカイブ等システムの設計開発等業務委託先の選定
官報公告（４月 14 日）、説明会（４月 27 日）、現行システム設計書閲覧（４月 28 日）、提案書等提出（６月４日）、データセンター現地確認（６月 12 日）、外部専門家を含む技術審査委員会開催、選定基準書に基づき技術審査（６月 24 日）、開札（７月 14 日）（２）デジタルアーカイブ等システムの設計開発等業務①設計開発作業

プロジェクト計画書作成、要件確認、システム全体の基本設計(８～９月）、各機能の詳細
設計（10～11 月）、システム移行計画作成（11 月）、中間報告（11 月 26 日）、データセン
ターへの機器設置（12 月 17 日）、各機能の開発・結合・総合テスト（12 月～平成 28 年２月）、
データ移行作業（12 月～３月）、受入テスト（３月１日～11 日）、教育訓練（３月９日～16日）、次期システム（DA 部分）への切り替え作業（３月 25 日～27 日）、次期システム試験稼働開始（DA 部分）（３月 28 日）②設計開発のための定例会議等
キックオフ会議（７月 31 日）、プロジェクト全体会議（８月 7 日、９月４日、10 月２日、
11 月６日、12 月 11 日、平成 28 年１月 15 日、２月５日、３月４日、３月 30 日）－ 27 －

この他、アプリ WG（DA）、アプリ WG（アジ歴システム）、インフラ WG、データ移行 WG（DA）、
データ移行 WG（アジ歴システム）を開催
全体工程管理者のほか、CIO 補佐官が設計開発のための定例会議に参加し、専門的見地からの助言
平成28年度においては、４月１日から、デジタルアーカイブ等システム（DA部分）の運用を開始するとともに、同年度上半期において、現行アジ歴システムのデータ移行作業を行い、10月より、デジタルアーカイブ等システム（アジ歴システム部分）の運用を開始することと
している。

Ⅳ

その他利用の促進に関する措置

１．見学等
計

画

ⅰ）館主催見学会の開催を始めとする各種見学の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組を行う。
実（平成 27 年度計画 １.(４)③）

績

（１）館主催見学ツアー
館が保存する特定歴史公文書等の利用の促進を図るため、気軽に公文書館や公文書に親しんでもらえるよう、教科書会社、一般（18歳以上）、小学生、中学生・高校生、教員、大学生（開催順）のそれぞれを対象として、
館主催見学ツアーを開催した。開催に係る周知活動は、次のとおりである。
・千代田区、文京区、港区各教育委員会、
東京都教育委員会、東京私立中学高等学
校協会、東京私立初等学校協会への説明、中高生向見学：業務体験風景（４階会議室）

周知協力依頼・千代田区、文京区、港区各内の小学校、中学校及び高等学校、私立中高一貫校への資料送付
・ホームページでの募集要項等の公表
・関係機関（公文書館、図書館等）への資料送付
この他、館主催見学会ツアーに係るプレスリリースを作成し、報道機関、情報サイトへ配布した結果、中日KODOMO新聞、朝日中高生新聞等の取材を受け、掲載された。
各種別の開催実績は次のとおりである。（資料３－11）
対象

開催日

参加者数

教科書会社

６月５日（金）、６月12日（金）、６月19日（金）40名

一般向け（18歳以上）

７月11日（土）（午前・午後）

57名－ 28 －

小学生

７月29日（水）（午前・午後）、７月30日（木）38名（午前・午後）中学生・高校生

８月18日（火）、８月19日（水）

19名

教員

８月18日（火）、８月19日（水）

14名

大学生

平成28年２月９日（火）、２月10日（水）30名（注）一般向け（18歳以上）の参加者数には、参加者に同伴していた小学生６名が含まれる。
（２）バックヤードツアー等
館に関心のある方を対象にしたバックヤードツアー、地方自治体等からの視察等を受け入れた結果、平成27年度における見学者の受入数については、151団体2,195人であった。（資料３－12）
年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

区分

団体数

本館

38

357

40

380

78

1,052

85

804

140

1,998

分館

14

474

9

244

6

168

8

107

11

197

合計

52

831

49

624

84

1,220

93

911

151

2,195

人数

団体数

人数

団体数

人数

団体数

人数

団体数

人数

（３）見学希望者の利便性向上に向けて
見学希望者の利便性向上を図るため、平成 27 年度から見学申込窓口を一元化するとともに、教育・研究機関、地方公共団体及びそれに準ずる団体からの申込みに限っていた見学を個人にも開放するなどの取組を行った。
２．児童・生徒への利用促進
計画ⅱ）内閣府と共に、児童・生徒等が公文書を通じて我が国の歴史等に触れる機会を提供するための諸機能の導入について検討する。
実（平成27年度計画 １.(４)③）

績
利用者層の拡大に向けた取組として、内閣府に設置されている「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」による海外事例調査を踏まえつつ、米国国立公文書記
録管理院と英国国立公文書館の事例の検討を通じ、館での「児童・生徒等が公文書を通じて我が国の歴史等に触れる機会を提供するための諸機能の導入」に係る課題と今後の方向性について検討を行い、その成果を「国立公文書館における学習プログラムの作成とその課題 －英米国立公文書館における事例調査から－」として、『北の丸』第 48 号に掲載した。
また、同会議が海外から招聘した専門家による視察を受け入れ、展示・学習機能等について意見交換を行った。
３．土日及び祝日の開館
計画ⅲ）利用者の利便性を高めるため、引き続き、土曜日の閲覧業務の実施や特別展の土日・祝－ 29 －

日開催、企画展の土曜日開催を行う。
実（平成27年度計画 １.(４)③）

績
土曜日の閲覧業務については、毎月第１土曜日（１月を除く。）に、試行的に臨時開館を行った。当該試行期間を通じた閲覧者数は189名（平均17.2名）であった。また、特別展の土日祝日開催及び企画展の土曜日開催についても、引き続き実施し、業務の効率化の観点から受付
案内などの業務について外部委託を実施した。なお、特別展の土日・祝日開催日数は28日で、入場者数は17,211人であった。また、企画展の土曜日開催日数は32日で、入場者数は3,269人であった。
なお、平成28年度から、原則、毎週土曜日に東京本館の閲覧室を開室するため、独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成23年４月１日規程第４号）等を改正した。また、独立行
政法人国立公文書館就業規則（平成13年４月１日規程第１号）等を改正し、変形労働時間制を導入することとした。
土曜日の閲覧
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

開館日数

－

－

1

11

11

閲覧者数

－

－

9

174

189

26 年度

27 年度

特別展の土日・祝日開催
23 年度

24 年度

25 年度

開催日数

13 日

－

13 日

28 日

28 日

入場者数

3,343 人－6,501 人17,753 人

17,211 人

26 年度

27 年度

企画展の土曜日開催

23 年度

24 年度

25 年度

開催日数

－

－

16 日

30 日

32 日

入場者数

－

－

1,078 人3,072 人3,269 人（注）平成 27 年企画展土曜日開催には、11 月３日（火・祝）（207 人入場）が含まれる。
４．広報等
計

画

ⅳ）ホームページの充実、広報誌「国立公文書館ニュース」の刊行その他の方法を活用し、館の活動や所蔵資料、館の業務の意義等について情報発信する。
また、国際公文書館会議（ICA）が主唱する「国際アーカイブズの日」（６月９日）を記念した公開講演会を開催する。さらに、友の会制度の導入など各種利用者層から館の活動へのアプローチが可能となる仕組みについて検討する。
実（平成 27 年度計画 １.(４)③）

績（１）ホームページの充実
最適化計画に基づき、利用者の利便性の維持・向上を図ること目的として、国立公文書館
ポータル機能の導入及び館ホームページのコンテンツ「日本のあゆみ」、「デジタル展示」に－ 30 －

おける DA 等資料画像へのリンクの切り替えを実施した。
（２） 広報誌『国立公文書館ニュース』の刊行
館の所蔵資料や業務・施設の内容、公文書管理や公文書館に係る制度の動向等について、
視覚的に分かりやすくコンパクトに紹介することにより、館の利用者（リピーター）の拡大・確保を図るとともに、館の活動や制度についての幅広い層の理解を得るため、『国立公文書館
ニュース』を４回刊行した（６月、９月、12 月、平成 28 年３月）。概要は次のとおりである。
号

刊行時期

内容

発行部数
１万２千部

２号

６月１日

（特集）常設展（ご質問に答えます）

３号

９月１日

（特集）秋の特別展

４号

12 月１日５号

平成 28 年３月１日

館長対談（特集）春の特別展

１万部
１万部
１万部

（３）その他の方法による情報発信①館ツイッター
積極的な情報発信を通じて国民の公文書館に対する理解や関心を高めるため、ツイッター（アカウント@JPNatArchive）を使用して展示会、講演会等の開催情報、時宜に適った所
蔵資料の紹介、要人視察の結果報告等の情報を毎日、積極的にツイートした。平成 27 年度末時点で、フォロワー数 20,491 名であった。
②その他の外部メディアを通じた情報発信
日本文教出版株式会社が発行する教員向け雑誌『社会科 navi』第 12 号（平成 28 年１月）
等の雑誌への投稿により、館の存在とその意義を国民に周知し、特定歴史公文書等の利用の促進を図るとともに、公文書管理法の趣旨と館の取組を紹介した。
また、東京本館においては、館の存在及び春・秋の特別展の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため、地下鉄まど上広告、地下鉄駅貼りポスター等での広報を実施するだけでなく、取材にも適切な対応を行った。同様に、つくば分館においても、春・夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポスターの作成及びつくば市内の小中学校への配布、新聞、情報誌、コミュニティ FM、ケーブルテレビに対し、開催情報の発信を積極的に行った。
③千代田区における他機関との交流
東京本館では、千代田区内における博物館・美術館等と互いに連携協力して文化・芸術の振興に資することを目的として、「千代田区ミュージアム連絡会」（25 機関）に加盟し、他機関との情報交換や交流を行った。
④筑波研究学園都市における他機関との交流
つくば分館では、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業などで構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（96 機関）に加盟
し、他機関との情報交換や交流を行った。

－ 31 －

（４）「国際アーカイブズの日」記念講演会等①「国際アーカイブズの日」記念講演会の開催
６月８日に東京都において「国際アーカイブ
ズの日」記念講演会を開催し、国及び地方公共団体が設置する公文書館、アーカイブズ関係機
関等から144名が参加した。そのうち41名は一般参加者であった。
同講演会には加藤陽子東京大学大学院人文社
会系研究科教授を講師として招き、「現代日本の公文書管理―歴史家の視点から」という演題
でご講演いただいた。

「国際アーカイブズの日」記念講演会②ICA地方自治体文書館セクション「国際アーカイ
ブズの日2015」プロジェクトへの協力
ICA地方自治体文書館セクション（SLMT）では、
2014年より「国際アーカイブズの日」を記念する
ウェブサイトを企画し、世界各国の地方公文書館を主な対象として同サイトに掲載する各館所蔵資料等の画像及び解説、「国際アーカイブズの日」を祝うメッセージ等の送付を呼びかけている。昨年
度に引き続き、館では所蔵資料の画像等を提供す「国際アーカイブズの日」記念サイト

ると共に、ホームページ等を通じて本プロジェクトの日本国内アーカイブズ関係機関への周知を図り、画像送付方法等の情報を提供して参加を促した。その結果、日本から新たに２機関が参加し、合計12機関が所蔵資料画像等を提供した。
（５）国立公文書館友の会
各種利用者層から館の活動へのアプローチが可能となる仕組みを検討するため、平成 27
年３～５月に開催した JFK 展来場者に、友の会制度に係るサービス、会費等についてアンケートを行い、その結果等を踏まえ、同年９月に「国立公文書館友の会」を発足させた。
「国際アーカイブズの日」記念サイト

概要は以下のとおりである。
会費

１年会員：1,000 円

３年会員:2,700 円

会員サービス 特別展の目録の郵送及び音声ガイド無料
引換券の配付、国立公文書館ニュースの郵送、会員向けイベントの開催
発足後、館ホームページ、ツイッター、チラシ、ポスター等で会員の募集を行い、平成 27 年度末現在、友の会会員
は 729 名となった。なお、会員向けのイベントについては、
平成 28 年度から開始する予定である。

会員カード（見本）－ 32 －