政策２

子ども・若者・女性

若者・女性がいきいき輝き
子どもの声があふれるまちづくり40

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

子育て
子どもたちも親も健やかに育つまち 安心と喜びを感じる子育て

施策項目の
方向性

１ 子育て支援の充実

施策項目の目標（目指す姿）
子どもの幸せを第一に考え、子育てをしている人が、安心して子育てができるよう支援を行うため、子育て支援サービ
スの充実を図ります。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

地域子ども・子育て支援拠点数

指標コメント

中間目標（Ｈ30）
2

計画目標（Ｈ32）44

地域における子育て支援の拠点となる施設を整備し、子育て支援サービスの充実を図るとともに、身近な場所で子育てに関する相談ができる体制強化に努めます。

取り巻く環境（現状・課題）
・子どもの数は減少傾向にあるものの、女性の社会進出や就労形態の多様化により、子育て支援サービスに対するニーズも多様化しています。利用者の就労状況や意向を十分に踏まえたサービスを提供する必要があります。
・子育て世帯の中には、周囲の援助が得られない環境にある家庭や気軽に相談できる相手がいない方もあることから、保護者の視点に立ち、子育て支援事業や相談体制の充実に努めるとともに、その周知を図る必要があります。
・経済的な理由で教育・保育事業を利用できない家庭に対する支援のあり方について検討を行う必要があります。
・産後うつの予防や育児不安の軽減を図り、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、切れ目のない支援が必要になっています。
・保護者の経済的格差や家庭環境の格差が、児童生徒の学力に影響を及ぼすだけでなく、教育上多くの問題を発生させることが指摘されており、教育の機会均等のための支援等が求められています。【再掲】目標を実現するための取り組みの方向
・子育て中の保護者の視点に立ち、子育て家庭への支援を行うため、地域における子育て支援サービスの充実を図るとともに、医療費助成の拡大の検討を行います。
・地域子ども・子育て支援拠点や認定こども園など、子育て中の保護者が気軽に相談できるよう体制の充実を図ります。
・子育て支援サービスの内容を十分理解してもらえるよう情報提供を推進し、各種事業の周知に努めます。
・各事業者との連携を図りながら、幼児期の教育・保育の充実に努めます。
・保護者の経済的な負担を軽減し、適切な教育・保育事業を利用できるよう支援に努めます。
・妊産婦・乳幼児等が切れ目のない支援が受けられるよう、総合的な相談支援の充実を図るとともに、子育て世代包括支援センターの体制整備に努めます。
・児童生徒が安心して豊かな学校生活を送れるよう、就学に対する経済的な支援や育英資金の貸付を行います。【再掲】目標を実現するための役割分担
市民

男女が協力して家庭を築くことや、子どもを生み育てる意義を理解し、子どもとのふれあいを十分に持ち、楽しみながら子育てをする。

地域

子育てをする家庭に寄り添い、地域コミュニティ
でできる子育て支援を考え実践する。

企業

長時間労働の抑制と育児休暇や年次有給休
暇など休暇の取得促進に努める。

団体

市と連携し、幼児期の教育・保育の充実を図る。
41

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

子育て支援サービスの充実
子育て支援の拠点となる施設の拡充

内容

子育て中の保護者の視点に立ち、子育て家
庭への支援を行うため、地域における子育て支援サービスの充実を図ります。
また、身近な施設で気軽に相談できるよう関係機関との連携を図り、地域の相談体制の充実を図ります。

認定こども園の地域子育て支援機能を強化し、地域での身近な子育て支援の拠点とする

子育て支援センター、認定こども園２園で実施
・地域子育て支援拠点事業
・乳児家庭全戸訪問事業
主な事業 ・子育て支援情報の提供
・相談体制の充実
・ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ事業
施策
目標指標

地域子ども・子育て支援拠点数

施策2

幼児期の教育・保育の充実と連携

内容

各事業者との連携を図りながら、保護者の視点に立った幼児期の教育・保育の充実に努めます。
また、職員の資質向上を図るため、研修機会の確保等に努めるとともに、適切な人材確保策の推進を図ります。

主な事業

・幼児期の教育・保育の充実と連携の推進
・保育士等の質の向上と人材確保

施策
目標指標

施策3

幼児期の教育・保育施設における待機児童数

認定こども園への移行により１園
追加

3

3

5

5

5

教育・保育施設間での連携と需給調整

0

0

0

0

0

経済的負担（保育）の軽減
保育料の軽減について検討（随時）内容

現在実施している保育料の負担軽減策のほか、国の段階的無償化の取り組みと併せ保護者に対する負担軽減策に努めます。

無償化に伴う、条例改正、システム
改修等

主な事業 保育料の軽減
施策
目標指標

保育料の改定（随時）

目標設定が困難施策4

経済的負担（医療費負担）の軽減

内容

現在実施している児童（小学生まで）の医療費助成を中学生まで拡大し、保護者に対する負担軽減策の充実に努めます。

医療費助成拡大について検討（随時）

主な事業 医療費の助成
施策
目標指標

対象拡大
（中学生まで、H29.8月診療分から）条例改正、システム改修

目標設定が困難42実現するための施策等
施策5

多様な保育サービス等の提供

内容

仕事と子育ての両立を支援するために、保護者の意向を踏まえ、教育・保育施設等や事業者と連携し、多様な保育サービスの提供と充実を図るとともに、子育てに対する職場意識の醸成や事業主・企業の取り組みの促進の啓発に努めます。
また、放課後児童総合プランの推進を図り、子育てしやすい環境づくりに努めます。

工程表
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

病児保育施設整備

Ｈ31

Ｈ32

病児保育事業の実施

中央児童クラブ整備 児童クラブの学年拡大の完全実施

・時間外保育事業（延長保育）
・一時預かり事業（休日保育を含む）
主な事業 ・病児保育事業（病児・病後児）
・障がい児保育事業【再掲】・児童クラブ施策
目標指標

病児保育の実施（か所）

施策6

教育振興運動の推進 【再掲】内容

学校・家庭・地域との連携をより一層深め、世代間交流などを通じて地域全体で子どもを育
む環境づくりに努めます。

主な事業

施策7

青少年への体験的・交流的活動の提供 【再掲】内容

生涯学習の基礎を培う時期である青少年の「生きる力」を育むとともに、地域の自然や指導者・施設などを活用した体験的・交流的活動の提供に努めます。

1

1

1

学校・家庭・地域との連携促進、活動の実施

46

46

47

47

48

講座の開催、活動場所の提供

・「槻陰舎きぼう塾」の開催
・放課後子ども教室の開催

施策
放課後子ども教室利用者数(人）
目標指標

施策8

0

・各学校における家庭教育学級の開催
・家庭教育講演会の開催

施策
家庭教育学級講座開催数（回）
目標指標

主な事業

0

16,00016,00016,00016,00016,000

就学に関する支援の実施【再掲】
就学に関する支援の実施
育英資金の貸与

内容

経済的理由により就学が困難な者に対し、就学援助や育英資金貸与事業を行う。

育英資金 貸与額等の改定の見直し 定住化に係る返還免除制度の創設

主な事業 就学援助、育英資金貸与事業
施策
目標指標

43

施策９

産前・産後母子支援の充実
産前産後サポート
産後ケア

内容

関係機関と連携を図り、妊娠、出産、子育て期
にわたる切れ目のない支援の充実を進めます。

産婦健康診査、新生児聴覚検査・産婦健康診査、新生児聴覚検査費用の助成
・産前産後サポート（相談支援、教室等）の充
主な事業 実・産後ケア（心身ケア、育児サポート等）の充実
・子育て世代包括支援センターの体制整備

準備設置
子育て世代包括支援センター

施策
妊娠・出産について満足している者の割合
目標指標

87.2%

98.0%

98.0%

44

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

子育て
子どもたちも親も健やかに育つまち 安心と喜びを感じる子育て

施策項目の
方向性

２ 支援を必要とする子どもや保護者へのきめ細やかな対応の推進

施策項目の目標（目指す姿）
児童虐待の防止対策の充実、ひとり親家庭の自立支援、障がいのある子どもの支援充実など、支援を必要とする子どもが安心して生活できる環境づくりを推進します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

ひとり親家庭に対する自立支援（世帯/年）

中間目標（Ｈ30）
8

計画目標（Ｈ32）
1010

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・児童虐待への対応は、早期発見、早期対応に加え、子育て支援、母子保健施策の充実を図るなどの予防的な取り組
みを充実させるともともに、家庭が抱える多くの問題を長期にわたり支援する必要があることから、関係機関と情報共有が必要です。
・離婚は子どもを取り巻く環境に変化をもたらしています。ひとり親家庭では、育児・家事の負担も大きいことから、経済的な援助だけでなく、家庭相談や育児相談、家事援助などの支援も必要となります。「再掲」
・早期に障がいのある子どもの存在に気づき、個の状況に応じた適切な支援に結び付けることが必要となっています。
・子どもの発達に不安や悩みを抱えた世帯が増えていることから、発達障がいについての理解を深め、一人ひとりの特性に応じた支援や就学につなげていくことが必要となっています。
・保護者の経済的格差や家庭環境の格差が、児童生徒の学力に影響を及ぼすだけでなく、教育上多くの問題を発生させることが指摘されており、教育の機会均等のための支援等が求められています。（再掲）

目標を実現するための取り組みの方向
・子育て中の保護者の視点に立ち、子育て家庭への支援を行うため、地域における子育て支援サービスの充実を図る
とともに、医療費助成の拡大の検討を行います。
・地域子ども・子育て支援拠点や認定こども園など、子育て中の保護者が気軽に相談できるよう体制の充実を図ります。
・子育て支援サービスの内容を十分理解してもらえるよう情報提供を推進し、各種事業の周知に努めます。
・各事業者との連携を図りながら、幼児期の教育・保育の充実に努めます。
・保護者の経済的な負担を軽減し、適切な教育・保育事業を利用できるよう支援に努めます。
・児童生徒が安心して豊かな学校生活を送れるように、就学に対する経済的な支援や育英資金の貸付を行います。
【再掲】

目標を実現するための役割分担

市民

子どもを生み育てる意義を理解し、子どもとのふれあいを十分に持ち、愛情を持って子育てをする。

地域

子育てをする保護者が孤立しないよう、地域コ
ミュニティが子どもやその親を「見守る」という意識の醸成を図る。

企業

支援を必要とする子どもを持つ親に対する職場意識の醸成を図るとともに、長時間労働の抑制と育児休
暇や年次有給休暇など休暇の取得促進に努める。

団体

市と連携し、支援を必要とする子どもと保護者に対する支援に努める。

45

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

児童虐待防止対策の推進
要保護児童対策地域協議会による対応（維持・継続）※協議会の枠組みを活用した要保護児童への対応

内容

家庭児童相談員を配置し、身近な相談体制の充実を図るとともに、児童虐待への対応について、県、警察、教育委員会等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待の防止、早期発見、早期対応の推進を図ります。
相談体制の充実（維持・継続）・児童虐待に関する相談体制の整備
主な事業 ・要保護児童対策地域協議会
・児童虐待に関する情報の周知
施策
相談体制の拡充（相談員の増員）
目標指標

施策2

相談員（母子・父子自立支援員）の増員

2

3

3

3

3

ひとり親家庭の自立支援 【再掲】
相談体制の充実（維持・継続）

内容

自立と就労の支援を基本とし、ひとり親家庭の現状を把握しつつ、生活支援や就労支援を行います。

自立支援相談員の配置

・ひとり親家庭に対する相談体制の充実
主な事業 ・子育てや生活に関する支援
・就労支援
施策
ひとり親家庭に対する自立支援（世帯/年）
目標指標

施策3

障がいがある子どもへの支援

内容

障がいのある子どもやその家族を支援するため、医療・保健関係機関、子育て支援や福祉・教育関係機関との連携を図りながら、早期発見と児童福祉法に基づくサービスの提供に努めます。

・母子保健事業の推進
・障がい児相談支援
主な事業
・障がい児通所給付・障がい児保育事業

8

10

10

10

10

各事業の実施各事業の実施と並行施策
目標設定が困難
目標指標

46

施策4

発達に不安や悩みを持つ子どもへの支援

内容

発達障がいに対する理解を深めながら、個別
又は集団での発達相談を行うほか、子どもの発達を促す教室を開催するなど支援策の充実に努めます。 また、保育機関やサービス事業
所、学校との連携を深め、幼児期から就学期へ一貫した支援の実施に努めます。

見直早期発達支援教室の拡
充

各事業の実施発達相談（判定）機会の充実（３回/年⇒９回/年）

・発達障がい学習機会の提供
・発達相談の実施
主な事業
・発達支援教室の開催
・支援機関連携の推進
施策
早期発達支援教室参加者数(年間延べ人数)
目標指標

施策5

200

210

210

220

220

就学に関する支援の実施【再掲】
就学に関する支援の実施

内容

経済的理由により就学が困難な者に対し、就学援助や育英資金貸与事業を行う。
育英資 ・貸与額等の改定
・定住化に係る返還免除
金制度の創設

主な事業 就学援助、育英資金貸与事業

施策
目標指標

47

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

学校教育
未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む

施策項目の
方向性

１－１ 学力向上対策の推進

施策項目の目標（目指す姿）
何度も繰り返し学んだり、考える活動を取り入れたりなど、学校が授業を工夫することにより、児童生徒に基礎基本が定着し、考える力が身に付くとともに、将来の自己の在り方・生き方を考え、進路を選択し自立した社会人になっていくために必要な総合力を身に付けます。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

全国学力・学習状況調査算数・数学B(応用問題)全 小６
国平均の指数100を超える
中３

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

９８
９９

小６ １０１
中３ １０１

小６ １０１
中３ １０１

小５ ９９
中１ ９４
中２ １００

小５ １０１
中１ １０１
中２ １０１

小５ １０１
中１ １０１
中２ １０１

１日当たりテレビを見る時間が２時間以上の割合を 小６ 72.1
50％以下に目指す
中３ 73.9

小６ 60.0
中３ 60.0

小６ 50.0
中３ 50.0

岩手県小・中学校学習定着度状況調査国語
岩手県平均指数100を超える

指標コメント

諸調査の結果から全国平均または岩手県平均と比べ、やや課題となっている事項の解決に取り組みます。また、目標値は、継続することに意義があることから、平成30年までに達成するとともに、平成32年まで継続することを目指します。

取り巻く環境（現状・課題）
平成23年度から二戸市学力向上プロジェクト事業に取り組んで以来、二戸市の児童生徒の学力は、全国学力・学習状況調査、岩手県小・中学校学習定着度状況調査の結果は、全国平均または岩手県平均を上回る教科及び学年が多くなっています。
また、諸調査の結果から、基礎的な学習内容の定着に成果が見られますが、応用的な学習内容については、今後も継続して取り組む必要があります。
今後は、基礎的な学習内容を確実に定着させるため、何度も繰り返し学びそれぞれの学年でしっかり身に付けさせることや児童生徒が考える力を身に付けさせるため、考える活動を取り入れるなど、授業を工夫することが必要です。

目標を実現するための取り組みの方向①授業改善や教職員の指導力向上のため、東京学芸大学のサポートを中心とした研修に取り組みます。
②国語及び算数・数学を重点教科に設定します。
③算数・数学における重点指導事項を設定します。
④諸調査の分析を行い、その課題解決に取り組みます。
⑤学校経営計画の重要課題に、学力向上の具体目標を設定し、その課題解決に取り組みます。
⑥家庭や地域と連携し、学習が基本となる生活習慣の確立と家庭学習の充実に取り組みます。

目標を実現するための役割分担
市民(家庭)

家庭学習の習慣づけ学習が基本となる生活習慣の確立

企業
(学校)

学校経営計画に学力向上の具体目標を設定
基礎的な学習内容定着のための取組
考える力を身に付けるための授業の工夫

地域

家庭学習の習慣づけ学習が基本となる生活習慣の確立

団体(東京学 教職員研修のサポート
芸大学)
48

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

内容

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

学力向上の基盤整備
重点指導事項等の設定と授業づくりを提示する。
全国学力・学習状況調査を自己採点し、その分析と生じている課題の早期解決を図る。
各学校は学力向上の計画立案を行う。
各学校は学力向上の取組結果を確認する。

新任教職員研修会、学力向上ヒアリングの実施

主な事業 新任教職員研修会、学力向上ヒアリング
施策
目標指標

施策2

内容

東京学芸大学との連携
二戸市教職員の附属学校への視察と附属学校教員による模範授業を継続し、二戸市教職員の大学機関における短期研修、大学生の二戸市等訪問による防災教育研修や夏季学習会を行い、教職員の指導力向上と児童生徒の学力向上に努める。

事業の推進
事業の成果確認と修正

見直し事業の推進
先進地視察研修、授業力向上研修、学力向上講演
主な事業 会、道徳授業パワーアップセミナー【再掲】、防災教
育プログラム研修、サテライト学習（サマースタディ）
施策
サテライト学習（サマースタディ）参加者数
目標指標

施策3

内容

小学生30名
中学生30名

小学生30名
中学生30名新しい教科化時代への対応

小学生30名
中学生30名

小学生30名
中学生30名

小学生30名
中学生30名次期学習指導要領完全実施(小道徳）

学習指導要領の改訂に伴う本格実施に向け、道徳の時間や外国語活動に関する研修をとおして、学習指導要領改訂の趣旨や内容の理解を図るとともに、これからの授業の在り方を探り、授業力の向上に努める。

次期学習指導要領完全実施(中道徳）
次期学習指導要領完全実施(外国語活動）
道徳授業パワーアップセミナー（研修）主な事業

外国語活動スキルアップセミナー、
道徳授業パワーアップセミナー【再掲】施策
学芸大での道徳研修参加者数
目標指標 外国語活動の研修参加者数

施策4

内容

外国語活動スキルアップセミナー（研修）

累計 ８名
累計２４名

累計１２名
累計３６名

累計４８名

二戸市教育研究所事業の充実
学力向上研究協議会の事務局を務める。
新任教職員研修を行い授業の進め方を提示する。
幼保小連携や特別支援教育に関する研修を行う。
問題を抱える子どもの自立支援に関する調査研究を行う。
調査研究事業（全国学調分析委員会）、教員研修事業（二主な事業 戸授業モデルの実践研修）、教育相談事業、研究集録編事業の推進

小３・４年副読本全面改訂

小６年副読本改訂

小３・４年副読本部分改訂

小６年副読本改訂

集発行、副読本編集発行

施策
目標指標

施策5

内容

主な事業

学習支援、授業力の向上
教員の授業力向上と児童生徒の学力向上を図る事業を行う。具体的に、小中学生へ二戸出身学生等による学習会を実施する。学校に教育研究を指定し、授業力向上と学力向上に努める。非常勤職員を配置し児童生徒の学習を支援する。

サテライト学習、研究指定事業の実施

サテライト学習、研究指定事業、学力向上推進
実践校指定

施策
サテライト学習参加者数
目標指標

中学生30名 中学生30名 中学生30名 中学生30名 中学生30名
49政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

学校教育
未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む

施策項目の
方向性

１－２ 豊かな心を育む教育の充実

施策項目の目標（目指す姿）
・生命を大切にし、互いに尊重し思いやる心、正義感や公正を重んじる心、感動する心、誠実で美しい行為を尊ぶ心を持ち、良好な人間関係を構築することができる児童生徒の育成を図るとともに、社会生活につながる精神的自立や社会性を養うことを目標とします。
・郷土に対する理解や愛着を深めるとともに国際社会に対応できる能力を育むことを目標とします。
・それぞれの成長段階において、異文化について学び多様な考え方に触れ、今後の国際社会のみならず、地域社会においてもグローバルな人材育成を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

不登校児童生徒の割合（％） 【小学校】

0.29

0.24

0.19

不登校児童生徒の割合（％） 【中学校】

2.39

2.1

1.8

指標コメント

組織的な取組により、新規の不登校児童生徒の出現を防ぎ、出現率の減少を目指します。

取り巻く環境（現状・課題）
・学校教育活動全体で道徳教育を効果的に推進するため、組織体制づくりや具体的な推進プランの作成について指導・支援していく必要があります。また、道徳教育についての研修機会の設定や、学校・家庭・地域が連携した道徳教育の充実が求められています。
・不登校児童生徒は、小学校では平成２４年度より、中学校では平成２５年度より出現率が増加傾向にあり、組織的な取組の充実を図っていく必要があります。
・いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうるものであることを十分認識し、児童生徒の尊厳を保持するため、学校・家庭・地域・その他の関係機関との連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組む必要があります。
・郷土への愛着心が求められるとともに、国際社会に対応した人材を育成する必要性も高まっています。

目標を実現するための取り組みの方向○道徳の授業のあり方について教員の指導力向上を図るとともに、学校・家庭・地域が連携した道徳教育の充実の普及に向けた啓発活動に努めます。
○児童生徒が安心して学校生活を送り、自己存在感や充実感を感じることができるよう、いじめや不登校等の未然防止・早期発見・早期対応に向け、市内児童生徒の学校生活等における実態把握と問題等の分析を行い、早急な対応につなげるとともに、きめ細かな相談体制の整備・充実に努めます。
○「二戸市いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、いじめ防止等のための施策を実施するとともに、関係機関との情報共有体制を構築する等、連携の充実に努めます。
○二戸市の自然、歴史及び先人の生き方等について学び、郷土に対する誇りと愛着を育み、人材の育成に努めます。
○子どもが体験を通して国際的な視野を持ち、外国の文化・生活等を理解できるよう努めます。
○勤労観・職業観など自分の将来に目標を持ち、社会の一員として自立できる力を養うため、キャリア教育の充実に努めます。

目標を実現するための役割分担
市民

企業

・「市民に学校を公開する日」への積極的な参観・市内児童生徒の「心の教育」の充実に向けた意
識の醸成

地域

・「市民に学校を公開する日」への積極的な参観
・地域の児童生徒を、共に育てていく意識の醸成団体〈関係機関〉
・いじめ問題対策委員会での意見交流等
・二戸市中学生海外派遣研修協議会50

目標を実現するための工程表実現するための施策等
施策1

道徳教育の推進内容

道徳の時間を要として、各教科・領域の特質に応じた指導を行い、学校教育活動全体を通した道
徳教育の充実を図る。道徳の教科化に向け、教員の研修を行う。
研修会の実施（模範授業、研究授業、講義等）、「市民

主な事業 に学校を公開する日」の道徳の授業公開、道徳授業パ

工程表
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

道徳教育に関する研修会

道徳授業パワーアップセミナー（学芸大）

ワーアップセミナー
施策
学芸大での道徳研修参加者数
目標指標

施策2

生徒指導の充実

内容

不登校やいじめ等、児童生徒に関わる問題の未然防止・早期発見・早期対応に向けた取組の推進に努める。

累計8名 累計12名

学校生活アンケート、いじめ問題対策委員会

・学校生活アンケート
主な事業 ・いじめ問題対策委員会
・部活動指導員の配置
施策
目標指標

不登校児童生徒の割合（％）【小学校】

0.28

0.24

0.19

不登校児童生徒の割合（％）【中学校】

2.2

2.1

1.8

施策3

教育相談・適応指導の充実

内容

学校不適応等の学校生活に関わる悩みや不安を抱えている児童生徒・保護者・学校をサポートする相談支援体制の整備・充実に努める。

主な事業

部活動指導員の配置

教育相談・適応指導の充実

・教育相談の実施
・適応指導教室「おあしす」での指導

施策
目標指標

施策4

郷土・先人に関する教育の推進

内容

郷土の自然や歴史、文化、人物等を通じて、郷土に対する理解や愛着・誇りを育む。

郷土・先人教育の推進

小３・４年副読本全面改訂「わたしたちの二戸市」「二戸市の先人たち」（副読主な事業 本）による学習、総合学習の時間を活用した体験学習の実施、にのへ土曜チャレンジ塾

小６年副読本改訂

小３・４年副読本部分改訂

小６年副読本改訂

施策
目標指標

施策5

国際理解教育及びキャリア教育の推進

内容

中学生及び高校生を対象として、海外派遣研修（イギリス、グラスゴー周辺）及び異文化交流研修（岩手大学留学生との交流）を行う。 職場体験やキャリア講演会を通して、勤労の意義を学び、進路選択の心構えをつくる。

キャリア教育事業
海外派遣研修異文化交流研修中学生高校生海外派遣研修、中学生異文化交流
主な事業 研修、職場体験学習、キャリア講演会
小学校の英語指導を主とする支援員の配置（1名）
施策
目標指標

海外派遣研修参加者数

英語教育アドバイザー教員の配置
中学生10名中学生10名 中学生10名 中学生10名 中学生10名
高校生4名 高校生4名 高校生4名 高校生4名

51

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

学校教育
未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む

施策項目の
方向性

２ 健康・安全教育の充実

施策項目の目標（目指す姿）
・児童生徒が、生涯にわたり健康な生活を送ることができるために、自らの健康管理意識の醸成を図ります。
・児童生徒が、安全で安心な学校生活が送ることができるように安全教育の充実を図ります。
・安心、安全でおいしい学校給食を提供します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

肥満児童の割合（小学４年生）

11.1

11.0

10.8

肥満生徒の割合（中学１年生）

18.7

16.6

15.4

8

3

0

45.2

48.0

50.0

通学時における事件・事故発生件数
地産地消率（重量ベース）（％）

・肥満児童生徒の割合は、平成２６年度に市が策定した二戸市母子保健計画の目標値を基に整合性をとりながら目標値を設定しました。
指標コメント・二戸市は、海産物がない等地場産物が少ないという制約の中での計画目標となり、最終的には50.0％を目標としてその維持に努めます。

取り巻く環境（現状・課題）
・二戸市の肥満児童生徒の割合が全国平均を上回り、大きな健康課題となっています。
・通学路において危険個所が散見され、事故の発生につながっています。
・食の安全性や信頼性が求められる中、安全な食材を確保するとともに、学校給食に地場産物を使用することによって、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食材への感謝の気持ちを育むことが必要です。また、
地場産物の活用拡大については、安定的、効率的な食材の調達が必要となっています。

目標を実現するための取り組みの方向
・肥満児童生徒に対し、学校保健会と関係機関・家庭が連携を図りながら、課題解決に取り組みます。
・安全教育では、学校での交通安全教室の実施や地域と連携して児童生徒の安全の確保に努めます。また、通学路の点
検、改善にも取り組みます。
・安心・安全でおいしい学校給食を提供するため、使用する食材の安全性の確保を徹底するとともに、食育の視点から地場産物の活用拡大に努め,地産地消を推進します。

目標を実現するための役割分担
市民

児童生徒の健康・肥満の現状把握と改善に向け
ての取組

地域

スクールガード等による児童生徒の見守り

企業

学校給食に提供が可能な食材の開発・検討

団体

・学校保健会・医師会等による指導
・学校給食に提供が可能な食材の開発・検討
52

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

健康教育の推進内容

・二戸市学校保健会との連携
・二戸地区学校医連絡協議会との連携
・各学校との連携

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

個別指導、集団指導、研修会等

・肥満傾向児童に対する個別指導（栄養指導、運動指導）

主な事業 ・肥満予防のため、学校生活における運動面の取組・機会を捉えて関係者対象の研修会等

施策
目標指標

肥満児童の割合（小学４年）

13.0

12.4

11.7

11.0

10.8

肥満生徒の割合（中学１年）

17.6

17.1

16.6

16.1

15.4

施策2

安全教育の推進内容

・交通安全教室の実施
・スクールガードによる巡回パトロール
・通学路の危険個所の点検、現状確認

主な事業
施策
目標指標

交通安全教室等、スクールガード活動・会議開催

・地域のスクールガード活動
・二戸市通学路安全推進会議
通学時における児童生徒の事件事故発生件数

施策3

学校給食における地産地消率の向上

内容

二戸市の豊かな食材を学校給食に活かしながら、
安心安全でおいしい学校給食の提供に努めるとともに、食育の視点から二戸市の食文化を継承
し、郷土への愛着を育むとともに、地場産食材の活用を推進する。

7

5

3

1

0

地場産物を積極的に献立に取り入れ、学校給食の食材として地場産物の使用拡大を図る。

主な事業 学校給食の地産地消率の向上
施策
目標指標

施策4

内容

地産地消率（重量ベース）（％）

46.0

47.0

48.0

49.0

50.0

給食センター施設・設備の適正管理

施設・設備の計画的な更新を行い、安心安全でおいしい学校給食を提供する。

予防保全
修繕・更新
計画の策
定（Ｈ32ま
で）

予防保全
修繕・更
新計画の
実施

次期１０年
修繕・更新
計画の策
定

主な事業 計画的修繕・更新の実施
施策
目標指標

53

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

学校教育
未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む

施策項目の
方向性

３－１ 教育環境の整備・充実

施策項目の目標（目指す姿）
・児童生徒の学ぶ意欲を高め安全安心な学校生活を送るため、就学支援や遠距離通学者への支援の充実、図書に親しむ環境や情報教育の推進を図るとともに安全で快適な教育環境を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

小学校

7

8

8

中学校

3

4

4

学校図書標準冊数達成校

指標コメント

市内全ての小学校（８校）、中学校（４校）において、学校図書標準冊数の達成を目指します。

取り巻く環境（現状・課題）
・保護者の経済的格差や家庭環境の格差が、児童生徒の学力に影響を及ぼすだけでなく、教育上多くの問題を発生させることが指摘されており、教育の機会均等のための支援等が求められています。
・社会の情報化の急速な発展等に伴い、情報通信技術を最大限活用した21世紀にふさわしい学習が求められており、必要な情報を主体的に選択し活用できる情報処理能力を育成するため教育の情報化を推進する必要があります。
・子ども達が一日の大半を過ごす学校は、安全で安心して学習できる環境でなければなりません。また、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことが求められています。
・市内のすべての小中学校において耐震化が図られていますが、昭和40,50年代に建設された校舎もあり、施設・設備の不具合箇所が毎年みられる傾向にあります。また、災害時の避難場所となる屋内運動場については、特に天井等の非構造部材の耐震性に目を向けていく必要があります。

目標を実現するための取り組みの方向
・児童生徒が安心して豊かな学校生活を送れるように、就学に対する経済的な支援や育英資金の貸付を行います。
・児童生徒に対し図書の贈呈及び学校図書の充実等を図ることにより、児童生徒が図書に親しむ環境を整備します。
・遠距離通学の児童生徒について、スクールバス・タクシーの運行、通学費補助の支援を行います。また、通学状況の変化等に伴い、通学バス等の運行、通学費補助金の見直しを行います。
・情報処理能力の育成を図るため、ICT環境の整備・充実に努めます。
・学校施設の維持管理を適切に行い、必要に応じて計画的な改修を行うことにより施設の安全性確保と長寿命化を図ります。

目標を実現するための役割分担
市民

地域

企業

団体

環境美化に係る奉仕活動の実施

54

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

図書に親しむまちの推進

内容

児童生徒へ図書等に親しむ機会を提供することを目的とし、図書の贈呈、学校図書
館の図書整備等の事業を実施する。

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

図書に親しむまち推進事業の実施

図書に親しむまち推進事業（児童生徒への図
主な事業 書贈呈、学校用図書の整備、学校図書館支援員の配置等）、子ども新聞活用事業
施策
学校図書標準充足率達成校
目標指標

施策2

就学に関する支援内容

経済的理由により就学が困難な者に対し、就学援助や育英資金貸与事業を行う。

11

11

12

12

12

就学支援の実施
育英資金貸与

主な事業 就学援助、育英資金貸与事業

貸与額の
改定、定
住化促進
に係る返
還免除制
度の創設

施策
目標指標

施策3

通学に関する支援内容

遠距離通学者に対し、通学バス・タクシーの運行、通学費補助金の支給を行う。

通学バス・タクシーの運行

通学費補助金支給
主な事業

通学バス・タクシー運行事業、通学費補助
金支給事業

施策
目標指標

55

実現するための施策等
施策4

工程表
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

ICT機器を活用した教育の情報化の推進
整備計画策定内容

ICT機器の整備計画の策定、ICT機器の導入・更新
ICT機器の導入・更新

主な事業 ICT整備事業
施策
学校用パソコン整備事業（更新）
目標指標

施策5

学校施設整備の推進

内容

・学校施設を適切に維持管理するとともに、改修・更新を計画的に行う。
・トイレ環境改善のため、洋式化を中心とした改修を計画的に行う。
・熱中症対策として小中学校に空調設備整備を行う。
・小中学校リフレッシュ事業

５校

４校

２校

施設の適切な維持管理

トイレ改修事業

空調設備整備事業

主な事業 ・トイレ改修事業

・小中学校空調設備整備事業
施策
目標指標

56

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

学校教育
未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む

施策項目の
方向性

３－２ 幼児教育・特別支援教育の充実

施策項目の目標（目指す姿）
・就学前教育の奨励を図り、幼児教育から小学校教育への円滑な移行に努めます。
・特別支援教育は、個々の教育的ニーズに応じた適切な対応が求められており、発達障がい等特別な支援を必要とする児童生徒等も含め、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対応をしていきます。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・家庭環境、家族形態の多様化により、家庭の教育力の低下が懸念され、集団における幼児教育が重要視されることから、就園に対する支援や幼稚園・保育所・小学校の連携が重要となっています。
・特別支援教育においては、各学校の状況に応じた特別支援教育支援員の配置が必要です。
・これまで盛岡みたけ支援学校二戸分教室小学部及び中学部が開設され、市内においても特別支援教育が行われています。
また、平成28年４月には、高等部が開設されることになっていますが、今後は独立した小中高からなる一貫校の設置が期待されています。

目標を実現するための取り組みの方向・幼児が円滑に小学校に適応できるように幼稚園・保育所・小学校間の連携を深め、情報共有と相互理解に努めます。
・特別支援教育においては、個人ごとの支援を充実するため、各学校の状況に応じて特別支援教育支援員を配置します。
・支援を必要とする児童生徒一人ひとりにあった適正な就学指導・支援体制づくりに努めるとともに、地域全体の特別支援教
育の向上を図るために、小中高一貫の独立校としての特別支援学校の設置について関係機関とともに取り組んで参ります。

目標を実現するための役割分担
市民

地域

企業

団体

幼稚園・保育所・小学校等の関係者による幼保小連携推進会議の開催

57

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

特別支援教育の充実

内容

特別支援教育支援員による教員補助

主な事業

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

特別教育支援員の配置、特別支援学校の設置要望

・特別支援教育支援員の配置
・特別支援学校の設置要望

施策
目標指標

施策2

幼保小連携の推進

内容

幼児が円滑に小学校に適応できるように小学校、認定こども園、保育所等の連携推進会議、研修会を実
施する。

主な事業

幼保小連携推進会議、研修会の実施

・幼保小連携推進会議
・幼保小連携研修会

施策
目標指標

施策3

発達に不安や悩みを持つ子どもへの支援 【再掲】内容

発達障がいに対する理解を深めながら、個別又は集団での発達相談を行うほか、子どもの発達を促す
教室を開催するなど支援策の充実に努めます。 また、保育機関やサービス事業所、学校との連携を深め、幼児期から就学期へ一貫した支援の実施に努
めます。

見直

早期発達支援教室の拡
充

各事業の実施発達相談（判定）機会の充実（３回/年⇒９回/・発達障がい学習機会の提供
・発達相談の実施
主な事業
・発達支援教室の開催
・支援機関連携の推進
施策
発達支援教室参加者数(年間延べ人数)
目標指標

200

200

200

220

220

58

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

移住・定住
暮らしやすさがちょうどいい 二戸での暮らし

施策項目の
方向性

移住・定住の促進

施策項目の目標（目指す姿）○移住を希望している人から移住先として二戸市を選択してもらえるよう、市の様々な魅力を情報発信するとともに、移住・定住に関する支援策を実施し、移住・定住者の増加を目指します。
○移住者に対するフォローアップと地域の移住者に対する理解が醸成され、移住者が地域にとけ込み、地域活動等の担い手の一人となって定住していくことを目指します。
○新幹線駅がある利便性を生かし、二戸市に居住して市外・県外に通勤できる環境を整備します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

移住者数（累計）※H26から累計

0

3

10

空き家バンクによる賃貸・売買成約数（再掲）

－

－

2

指標コメント

市の情報発信や移住・定住に関する支援策の実施により、移住者が増加することを目指します。また、空き家バンクを開設し、空き家バンクを通じて賃貸・売買の契約が成立した件数について、32年
度に４件を目指します。

取り巻く環境（現状・課題）○二戸市の人口は死亡数が出生数を上回る自然減、市外への転出者が市内への転入者を上回る社会減の傾向が続いており、人口減少が続いています。
○人口減少や少子高齢化の進展、過疎化などにより、労働力の低下や地域のコミュニティ活動等の維持への支障が顕在化しており、市全体の活力の低下につながることが懸念されます。
○地域おこし協力隊として移住したり、浄法寺塗や漆掻きに従事する若い世代が移住しており、地域の魅力を発信したり伝統文化・産業の担い手として活躍しています。
○若年世代や子育て世代の移住が増加することで地域や市全体の活性化が期待される一方、移住者の働き口の確保や生活支援などのフォローアップにより、定住につなげていく必要があります。

目標を実現するための取り組みの方向○首都圏等に向けて移住希望者に対する情報発信を強化するとともに、移住希望者に魅力を感じさせる支援制度を創設します。
○宅地建物取引業協会二戸支部会員業者と連携し、空き家や空き店舗等の情報を収集するとともに、空き家バンクを開設
し、移住希望者等に対し空き家等の情報を提供します。（再掲）○市外・県外の住民に対し新幹線駅の利便性をＰＲするとともに、宅地建物取引業協会二戸支部会員業者等と連携し、中古物件等の情報発信を行います。
○移住者交流会の開催など移住者に対するフォローアップを行い、地域にとけ込み定住していけるようにします。
○地元企業等と連携し、移住者のニーズが高い雇用情報の提供をします。
○移住者の必要な情報を適切に提供できるよう全庁的に連携した取り組みを行います。

目標を実現するための役割分担
市民

移住・定住支援や移住者に対する理解・受容地域

移住・定住支援や移住者に対する理解・受容

企業

雇用情報等の情報提供
空き家バンク開設等における行政との連携

団体

空き家バンク開設等における行政との連携

59

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

移住・定住情報の発信・ＰＲ

内容

実際に本市に移住した人の体験や就業情報等
を、ホームページ等を通じて情報発信するとともに、首都圏等で開催される移住・定住相談会等に出展し、情報発信しながら、移住希望者の相談に対応する。

Ｈ29

移住・定住相談会等での相談者数

施策2

移住・定住者に対する支援内容

移住・定住希望者が二戸市への移住・定住を決める一助となるような、移住・定住者向けの支援事業を創設し、当市への移住・定住を支援しま
す。

Ｈ31

Ｈ32

移住・定住ＰＲ用パンフレット作成

移住・定住相談会等への出展
移住・定住相談者への対応

PR用パンフレット作成
主な事業 移住・定住相談会等への出展
移住・交流窓口の設置
施策
目標指標

Ｈ30

移住・交流窓口の設置
5

6

7

検討

8

10

支援制度の実施

移住・定住者に対する支援事業
主な事業 （若年・子育て世代等対象を絞った支援制度等も
想定）
施策
目標指標

支援事業を活用し移住した人数

施策3

移住・定住者に対するフォローアップ

内容

移住者同士や移住者と地域住民等との交流会
やワークショップ等を開催し、移住・定住者に対するフォローアップや、地域にとけ込めるように取組みます。

－

1

3

4

5

移住者などによる交流会等の開催

移住定住の情報発信等

主な事業 移住者等交流会事業
施策
目標指標

交流会・ワークショップ等開催回数

施策4

空き家等対策内容

空き家の状況把握を行い、使える空き家の活用対策や特定空き家対策を行う。
・企業や団体等と連携し、空き家等の適正管理
に努める。

主な事業

空き家調査、空き家バンク事業、特定空き家対
策

施策
目標指標

空き家バンクによる賃貸・売買成約数

施策5

民間企業等と連携した情報提供

1

1

1

空き家バンク制度スキームの検討・構築

調査に向け
た検討

調査

－

-

1

1

空き家バンク制度運用

特定空き家等への対応

-

1

2

移住相談会における連携
内容

民間企業、商工観光流通課等と連携し、移住者向けに雇用情報の提供を行う。

主な事業 移住相談会等における連携
施策
目標指標

移住定住相談会等における情報提供回数

－

－

－

－

－
60

工程表
実現するための施策等
Ｈ28
施策6

漆関連産業の人づくり【再掲】内容

受け入れ態勢や研修体制の整備を図り、意欲ある若者を積極的に支援する。
また、通年所得の確保のため、民間企業との連携を進める。

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

地域おこし協力隊制度の活用による人づくり
日本うるし掻き技術保存会との連携
定住支援制度 定住支援制度の実の検討①地域おこし協力隊制度の活用
主な事業 ②日本うるし掻き技術保存会との連携③就業支援・定住支援

就業支援制度の検討・調整
就業支援制度の周知・実施

施策
目標指標

漆掻き後継者育成数（累計）

施策7

新規就農者の育成・確保と労力確保の推進 【再掲内容

農業振興の中核となる担い手の確保・育成を図るため、新規就農者が農業技術の取得と農業経営の安定化を目的として研修しようとする場合、新規就農者に対して支援を行う。

4

8

13

18

23

9(2)

12

15(6）

支援事業の実施

新規就農者支援対策事業
主な事業 農業次世代人材投資資金交付金
農業人材育成事業（地域おこし協力隊）
施策
目標指標

新規就農者（うち地域おこし協力隊）（人）就農計画の検証及び指導相談会・研修会の開催

3(2)

6(2)

61

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

結婚支援
出会い、お付き合い、結婚の縁結び

施策項目の
方向性

結婚に向けた活動支援

施策項目の目標（目指す姿）○結婚につながるイベントや交流が開催され、参加者が自然に出会いお互いを認めあいながら、結婚できる環境をつくります。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

交流イベント参加者数(人)

中間目標（Ｈ30）0

計画目標（Ｈ32）

100

100

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
若い世代の転出超過は、結婚適齢期といわれる年代の減少を招くとともに、女性の社会進出や雇用形態の変化もあり、本市の未婚率は全国に比較して高くなっています。
また、晩婚化も進んでおり、30歳までに結婚する人の割合は50％に満たない状況です。
このことから、若い世代が自然に出会うためのイベント開催等を支援します。
また、より多くの人と出会う機会の増加を図るため、近隣市町村とのスポーツや芸術を通じた交流などにより、出会いの機会の創出に努めます。

目標を実現するための取り組みの方向○民間団体等が開催する交流イベントを支援します。
○自然に出会える機会創出のための支援を行います。
○岩手県婚活支援サポートセンターの活用により出会いの創出を図ります。
○近隣市町村や企業間でスポーツ・文化を通じた交流を推進し、出会いの場の創出を図ります。

目標を実現するための役割分担

市民

結婚希望者、結婚適齢期の人たちに対する声かけや情報提供

地域

移住・定住支援や移住者に対する理解・受容

企業

従業員が行うスポーツや文化交流への理解と積極的な交流事業の推進

団体

結婚支援イベント等の開催や支援人材の育成

62

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

交流イベントの支援

イベント、出会いの場創出への支援
内容

民間団体が開催する婚活イベントに対し、活動経費の一部を支援する。

支援内容の検証と改善（毎年）
主な事業 女性若者交流支援事業
施策
目標指標

イベント参加者数

施策2

スポーツを通じた健康づくり 【再掲】内容

あらゆる世代がスポーツに親しむ機会を提供し、スポーツ・レクリエーション活動を習慣づけるためのきっかけづくりを推進します。

10

10

40

40

40

155

160

スポーツ教室の開催

・さまざまな世代のニーズに応じたスポーツ教室の開

主な事業 催・「広報にのへ」やホームページ等を活用した情報提供
施策
目標指標

各種スポーツ大会への参加者数（主催事業）(人)

施策3

地域スポーツ活動の推進 【再掲】内容

身近でスポーツ活動に取り組むことができるよ
う、地域のスポーツ活動の拠点となる学校体育
施設を開放します。

145

150

155

学校体育施設開放事業の推進

主な事業 学校体育施設開放事業の推進
施策
目標指標

学校体育施設開放事業利用団体数（H26：13）

14

14

15

15

15

63

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

女性の活躍
交流と活動の場が広がる 女性が住みやすいまち

施策項目の
方向性

女性が活躍しやすい環境整備の推進

施策項目の目標（目指す姿）
男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保されることにより、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受しかつ共に責任を担う社会を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

各種審議会等委員の女性の登用比率

指標コメント23.8%

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）27%

30%

各種審議会への女性委員の登用数の目標値を設定し、女性の意見を取り入れる場面の確保を目指します。

取り巻く環境（現状・課題）
・男女共同参画社会に対する理解・関心、とりわけ固定的性別役割分担意識は徐々に変わりつつあるもののいまだ根強く残っています。
・各種審議会等委員の女性比率は、微増しているが目標値までは達しない現状です。男性の育児休暇の取得や女性役員の増加など共同参画へ向けた意識啓発が課題となっています。

目標を実現するための取り組みの方向
男女共同参画社会に対する市民や企業、学校での理解・関心を高めるため意識啓発活動や、広報活動、様々な分野とのネットワークづくりを展開します。

目標を実現するための役割分担
市民

社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり男女共同参画の推進に努める

地域

社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり男女共同参画の推進に努める

企業

雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇の確保、職業生活における活動と家庭生
活における活動とを両立させることができるよう
就労環境の整備に努める

団体

次代を担う子どもたちが個性と能力を十分に発揮できるよう学校等での男女共同参画の推進に努める

64

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

各種意識啓発イベントの開催

内容

・男女共同参画への意識を高める各種イベントを開催する。
・各種メディアや各種団体、企業等が集まる機会を活用し、家事、子育てへの固定的な性別役割分担意識の撤廃や、女性の活躍しやすい職場環
境づくりを推進するための意識啓発を行う。

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

男女共同参画啓発イベントの開催
企業や団体に対する啓発、メディア等を活用したPR

主な事業 男女共同参画推進事業
施策
目標指標

啓発イベントの開催(回)

施策3 2

いわて男女共同参画サポーターの養成

内容

いわて男女共同参画サポーターの養成について支援を行いサポーターを増やすことで、男女共同参画社会のネットワークづくりを行う

主な事業

いわて男女共同参画サポーター講座の受講支
援

施策
目標指標

年１名以上

施策4 3

女性が働きやすい環境づくり

内容

・勤務体系や就労時間の柔軟化等のフレキシブ
ルパート等の推進【再掲】1-04 雇用…施策3 労働環境の整備・女性の起業等に向けたソフト及びハード整備の支援【再掲】1-03 地域企業…施策1 市内事業者の事業拡大及び起業支援

1

1

1

1

1

サポーターの募集・養成

1

1

1

1

1

フレキシブルパート等の推進
起業等に向けた相談体制の整備検討

主な事業 にのへ産業フォローアップ事業【再掲】施策
目標指標

目標設定が困難施策 4

若者女性が積極的に集まる機会の創出【再掲】内容・地域内の若い世代の交流機会の創出
・若い世代のコミュニティへの積極的な参加を促す・二戸出身で首都圏で活躍する若い人との交流の場の創出
・フェノロジーカレンダーを活用した宝の継承準備・モニタリング・実施

主な事業 若者交流事業（若者元気づくり交付金）
施策
目標指標

目標設定が困難65

工程表
実現するための施策等
Ｈ28
施策 5

子育て支援サービスの充実 【再掲】内容

子育て中の保護者の視点に立ち、子育て家庭への支援を行うため、地域における子育て支援
サービスの充実を図ります。
また、身近な施設で気軽に相談できるよう関係
機関との連携を図り、地域の相談体制の充実を図ります。

・地域子育て支援拠点事業
・乳児家庭全戸訪問事業
主な事業 ・子育て支援情報の提供
・相談体制の充実
・ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ事業
施策
目標指標

施策 6

内容

地域子ども・子育て支援拠点数

女性活躍のための多様な保育サービス等の提供【再掲】
仕事と子育ての両立を支援するために、保護者の意向を踏まえ、教育・保育施設等や事業者と連携し、多様な保育サービスの提供と充実を図るとともに、子育てに対する職場意識の醸成
や事業主・企業の取り組みの促進の啓発に努めます。
また、放課後児童総合プランの推進を図り、子育てしやすい環境づくりに努めます。
【再掲】仕事と子育ての両立の推進・施策１ 多様な保育サービス等の推進

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

子育て支援の拠点となる施設の拡充
認定こども園の地域子育て支援機能を強化し、地域での身近な子育て支援の拠点とする

認定こども園
２園実施
認定こども園への移行により２園追加

3

4

4

4

4

病児保育事業の実施

病児保育室整備

中央児童クラブ整備 児童クラブの学年拡大の完全実施

・時間外保育事業（延長保育）
・一時預かり事業（休日保育を含む）
主な事業 ・病児保育事業（病児・病後児）
・障がい児保育事業
・児童クラブの運営
施策
目標指標

病児保育の実施（か所）

0

0

1

1

1

66

政策２ 子ども・若者・女性
施策項目

若者の活躍
住みたい、戻りたい、担いたいと若者が思えるふるさとづくり

施策項目の
方向性

若者が魅力を感じるまちづくりの推進

施策項目の目標（目指す姿）
若い世代が様々な分野で意欲的に活動し、進学や就職で本市を離れた人やここに興味を持った人たちが、住んでみたいと思える魅力的なまちづくりを推進します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

移住者数（累計）※H26から累計

中間目標（Ｈ30）0

計画目標（Ｈ32）

3

10

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・高校卒業後に進学、就職で転出する状況が続いており、特色を生かした魅力的なまちづくりを進めるとともに、第一次産業
での就業形態の多様化や地域企業の振興などにより雇用の確保を進める必要がある。
・若者の意欲的な活動をまちづくりに結びつけるために、多くの市民を巻き込んだ活動を展開していく必要がある。

目標を実現するための取り組みの方向
・中高生に対するキャリア教育、幼児期からの郷土を知る教育などにより、本市の産業に誇りと魅力を持てる取り組みを推進します。
・若い世代の意欲的な活動を支援するとともに、若者や女性が気軽に集まり、活動できる拠点づくりを支援します。
・まちづくりワークショップの開催などにより、若者の意見や考えを市政に反映させながらまちづくりを進めます。

目標を実現するための役割分担

市民

まちづくりなどの研修会に参加する。ワークショッ
プに参加する。意欲的な活動する若者や起業に取り組む若者を応援する

地域

若者に各種会合や行事への参加を働きかける。
地域活動の企画・運営に若者の意見を取り入れる

企業

若者が働きやすい環境づくりに努める

団体

共通の価値観を有する仲間同士で交流してつながる

67目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

若者女性が積極的に集まる機会の創出

内容

・地域内の若い世代の交流機会の創出
・若い世代のコミュニティへの積極的な参加を促す・二戸出身で首都圏で活躍する若い人との交流の場の創出
・フェノロジーカレンダーを活用した宝の継承

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

準備・モニタリング・実施

主な事業 若者交流事業（若者元気づくり交付金）
施策
目標指標

目標設定が困難施策2

市民ワークショップの開催 【再掲】内容

市民の皆さんが考えるまちづくりの課題について、テーマを設けながらワークショップの開催し、その解決方法を検討します。

仕組みづくりテーマを設定しながらワークショップを開催
提案の実現化、検証、見直し

主な事業 ワークショップ開催事業
施策
目標指標

ワークショップ開催回数

施策3

若者が働きやすい環境づくり

内容

勤務体系や就労時間の柔軟化等のフレキシブル
パート等の推進【再掲】※再掲元…1-04 雇用、施策3労働環境の整備

10

10

10

10

10

フレキシブルパート等の推進

主な事業
施策
目標指標

目標設定が困難施策4

若者の就職機会の確保

内容

若年層へのキャリア教育の充実と職場定着の支援【再掲】雇用、施策2就労機会の確保

求職相談、各種研修の開催

ジョブカフェいわて業務運営委託料
主な事業 二戸職業訓練協会補助金
二戸地域雇用開発協会負担金
施策
目標指標

支援事業者数（件）
事業による新規雇用拡大人数(人)

施策5

若者の起業支援内容

・若者女性の起業等に向けたソフト及びハード整備の支援 【再掲】地域企業、施策1市内事業者の事業拡大及び起業支援

主な事業にのへ産業フォローアップ事業
ふるさと企業経営基盤整備事業

施策
目標指標

支援事業者数（件） ※うち若者事業による新規雇用拡大人数(人) ※うち若者事業展開支援

1
0

1
0

1
0

1
0

1
0
68

工程表
実現するための施策等
Ｈ28
施策6

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

市民提案事業の実施 【再掲】

ワークショップ開催
内容

ワークショップで話し合った提案を事業化し、実践していきます。

提案に基づく事業検討
事業への反映主な事業 市民提案事業
施策
目標指標

市民提案事業への参加者数（主催者側）

施策7

新規就農者の育成・確保と労力確保の推進 【再掲】内容

農業振興の中核となる担い手の確保・育成を図るため、新規就農者が農業技術の取得と農業経営の安定化を目的として研修しようとする場合、新規就農者に対して支援を行う。

事業の検証・見直し
200

200

200

200

200

支援事業の実施
就農計画の検証及び指導相談会・研修会の開催

新規就農者支援対策事業
主な事業 農業次世代人材投資資金交付金
農業人材育成事業（地域おこし協力隊）
施策
目標指標

新規就農者（地域おこし協力隊）

3(2)

6(2)

9(2)

12

15(6）

69