ファイル名:0000000_1_0738546502308.doc

更新日時:2011/08/11 11:20 印刷日時:11/08/11 11:30

四 半 期 報 告 書(第83期第１四半期)

東京都港区新橋五丁目36番11号

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0738546502308.doc

印刷日時:11/08/11 11:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/11 11:30

ファイル名:0000000_4_0738546502308.doc

目

印刷日時:11/08/11 11:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第83期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

月

道

【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋五丁目36番11号【電話番号】

03(3434)1271(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネス支援本部長
財務経理部長

望

辻

井

浩

正

二

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋五丁目36番11号【電話番号】

03(3434)1271(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネス支援本部長
財務経理部長

【縦覧に供する場所】

辻

井

浩

二

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第82期
第１四半期連結
累計期間

第83期
第１四半期連結累計期間

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第82期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

24,91020,45894,431

経常利益

(百万円)

1,170

342

4,135

四半期(当期)純利益

(百万円)

644

181

2,571

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

171

25

1,741

純資産額

(百万円)

3,430

5,023

4,998

総資産額

(百万円)

67,35160,551

58,958

(円)

2.97

0.83

11.83

(円)

2.32

0.65

9.24

(％)

4.2

7.3

7.4

(百万円)

△1,128

617

4,283

(百万円)

△272

△845

△2,505

(百万円)

1,373

621

△4,713

(百万円)

7,089

4,482

4,156

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第82期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、３月11日に発
生した東日本大震災の影響により、一部の生産活動に影響が出るとともに、円高の進行やレアアースなどの原材料価格の高騰により、厳しい状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、アルカリ乾電池が伸長しましたものの、液晶パネルの生産調整による液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの大幅な受注減少などにより、売上高
は、前第１四半期連結累計期間に比べ44億51百万円減の204億58百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や円高進行の影響などにより、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ11億43百万円減の３億43百万円、経常利益は３億42百万円、四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と比べ４億63百万円減の１億81百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、東日本大震災の影響による販売店での品薄状態を解消するため、増産に全力で取り組み、前第１四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外向けが減少したことに加え、電動アシスト自転車用やパソコンアクセサリー用が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、パソコンや携帯電話などのバックアップ用途の減少により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ９億29百万円減の133億50百万円に、セグメント利益は５億25百万円となりました。

― 3 ―②電子事業
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、液晶パネルが世界的な供給過剰状態に陥っており、各パネルメーカーが生産調整を行なった影響から、前第１四半期連結累計期間を大きく下回りました。
コイルデバイスは、自動車の国内生産の落ち込みで受注が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。光通信用部品は、価格競争の激化により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、生産能力の増強が奏功し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。スイッ
チング電源は、ストレージ向けなどが減少し、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ35億22百万円減の71億８百万円に、セグメント損失は１億82百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ15億93百万円（2.7％）増の605億51百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ18億77百万円（5.3％）増の372億43百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ２億83百万円（△1.2％）減の233億７百万円となりました。 流動資産増
加の主な要因は、受取手形及び売掛金が12億95百万円減少しましたが、仕掛品が10億24百万円、商品及び製品が７億79百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が１億88百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ15億68百万円（2.9％）増の555億27
百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ18億１百万円（4.2％）増の446億24百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億32百万円（△2.1％）減の109億３百万円となりました。流動負債増
加の主な要因は、支払手形及び買掛金が15億98百万円、短期借入金が６億81百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、負ののれんが１億89百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ６億88百万円増の210億99百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ25百万円（0.5％）増の50億23百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が１億75百万円減少しましたが、四半期純利益の計上により利益剰余金が１億81百万円増加したことによるものです。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加や売上債権の減少などによる資金の増加により６億17百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は11億28百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより８億45百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億72百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加などにより６億21百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は13億73百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より３億25百万円増加し、44億82
百万円となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億50百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

510,000,000

優先株式

30,000,000

計

540,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
217,505,884
217,505,884 (市場第二部)
ます。

第１回優先株式

10,000,000

10,000,000―(注)

第２回優先株式17,500,000

17,500,000

―

(注)

計

245,005,884

245,005,884

―

―

(注)

第１回および第２回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金① 優先配当金の額
１株当たりの優先配当金の額は、平成19年３月31日に終了する事業年度までは無配とする。平成19年４月１日に開始する事業年度以降は、次回年率修正日(以下に定義される。)の前日までの各事業年度について、発行価額相当額(400円)に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とする。
優先配当金の額は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。計算の結果が12円を超える場合は、優先配当金の額は12円とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋0.75％
配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、平
成20年４月１日以降平成26年３月31日までの毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業
日を年率修正日とする。「日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)」は、平成19年４月１日または各年率修正日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)およびその直後の10月１日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の２時点(以下「優先配当決定基準日」という。)において、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円ＴＩＢＯＲ)として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとし、優先配当決定基準日に日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バン
ク・オファード・レートが公表されない場合、当該平均値の算出にあたっては、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会によって公表される数値
またはこれに準ずるものと認められるものを用いる。
② 優先中間配当金なし③ 累積条項
非累積型④ 参加条項非参加型― 6 ―(3) 残余財産の分配
普通株式に先立ち、１株につき400円を支払う。それ以外の残余財産の分配は行なわない。
(4) 議決権
資金調達を柔軟かつ機動的に行なうための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的としたものであり、議決権を有しない。
(5) 買受及び消却
平成19年４月１日以降、いつでも優先株式を買い受け、これを株主に配当すべき利益をもって当該買受価額により消却することができる。
(6) 償還請求権
平成21年から平成25年までの毎年７月１日以降７月31日までの間(以下「償還請求期間」という。)において、当該請求がなされた事業年度の前事業年度における配当可能利益の２分の１の額を限度として、その保有する優先株式の一部または全部の償還を請求することができる。償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に償還手続を終了させるものとし、償還の対価として優先株式１株につき発行価額相当額(400円)を支払うものとする。なお、償還請求の総額が、上記の償還のための限度額を超える場合は、各償還請求額の割合に応じ、これを償還する。
(7) 転換予約権① 転換請求期間
平成19年４月１日から平成26年３月31日② 転換の条件
イ 転換価額
転換価額は、転換請求期間到来後、転換請求により転換の効力が発生した日(以下「転換請求日」という。)において、次のうちいずれか高い方の価額とする。
１ 180円(以下「下限転換価額」という。)
２ 転換請求日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く)。(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)ただし、上限は第１回優先株式においては500円とし、第２回優先株式においては400円(以下「上限転換価額」という。)とする。
ロ 転換価額の調整
１ 優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。
新規発行の普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行の
＋
普通株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数(a) 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当
日の翌日以降、これを適用する。ただし、配当可能利益から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割
当日とする場合は、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
(c) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換できる証券を発行する場
合、調整後の転換価額は、その証券の発行日に、また募集のための株主割当日がある場合はその日の終りに、発行される証券の総額が転換されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。
(d) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式の新株を引受ける権利を付与された証券を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券の発行日に、また募集のための株主割当日がある場合はその終りに、その証券に付与された普通株式の新株を引受ける権利の全部が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。
２ 前記１に掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
３ 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式に使用する既発行の普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済の普通株式数とする。

― 7 ―

４

転換価額調整式に使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、前記１(b)ただし書に示される株式の分割を行なう場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
５ 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
ハ 転換により発行すべき普通株式数
転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき 優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額総額
＝
普通株式数
転換価額
発行すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
転換により発行する株式の内容
普通株式とする。
ホ 転換請求受付場所
中央三井信託銀行株式会社 本店
ヘ 転換の効力発生
転換の効力は、転換請求書および優先株券が前記ホに記載する転換請求受付場所に到着したときに発生する。
(8) 普通株式への一斉転換
転換請求期間に転換請求のなかった優先株式は、同期間の末日の翌日(以下「一斉転換日」という。)をもって、優先株式の１株の発行価額相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の数値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式となる。ただし、当該平均値が上限転換価額を上回るとき
は、優先株式の１株の発行価額相当額を当該上限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。また、
下限転換価額を下回るときは、本優先株式の１株の発行価額相当額を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。前記の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは商法に定める一株に満たない端数に関する処理に準じてこれを取扱う。
(9) 新株引受権等① 優先株式について株式の併合または分割は行なわない。
② 優先株主に対して、新株の引受権または新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(10) 期中転換または一斉転換があった場合の取扱い
優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金については、転換の請求または一斉
転換が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(11) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
ニ(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 8 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

245,005─

平成23年６月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

22,59028,301(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

優先株式
27,500,000―

優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 226,000
普通株式
216,775,000
504,884――

245,005,884

―

―

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

216,775――

216,775「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式920株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
に対する所有合計
所有株式数
株式数の割合(％)(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社

東京都港区新橋五丁目36番
11号

226,000─

226,000

0.09

計

―

226,000─

226,000

0.09(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,163
21,690
3,226
3,068
1,513
179
1,584
△60

4,488
20,394
4,005
4,093
1,907
140
2,275
△61

流動資産合計

35,36637,243

7,879
7,999
659
3,493
440
367

7,885
7,944
646
3,425
467
283

20,841

20,652

908

880

131
8
228
1,473
△0

135
7
219
1,411
△0

1,841

1,774

23,591

23,307

58,95860,551

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
災害損失引当金
その他

16,73919,650
263
1,935
415
322
3,495

18,337
20,332
279
2,080
276
322
2,995

流動負債合計42,82344,624

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
その他

496
1
7,449
2,846
342

487
2
7,378
2,656
378

固定負債合計11,136

10,903

負債合計

53,95955,527

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,301
22,622△44,580△41

28,301
22,622△44,398
△41

6,302

6,483

3
△1,916

5△2,091△1,912△2,085

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

608

625

純資産合計

4,998

5,023

負債純資産合計

58,95860,551― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

24,91020,51920,45817,459

売上総利益

4,390

2,998

販売費及び一般管理費

2,904

2,655

営業利益

1,486

343

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
受取賃貸料
その他

5
189
8
51

5
189
4
78

営業外収益合計

254

278

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他

59
399
48
63

41
147
11
77

営業外費用合計

570

278

1,170

342

174
120

－
－

294

－

税金等調整前四半期純利益

875

342

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

246
△18

90
51

法人税等合計228

142

少数株主損益調整前四半期純利益

646

199

経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他※１

特別損失合計少数株主利益2

18

四半期純利益644

181― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

646

199

△0
45
△475
△43

2
－
△157
△18

△474

△174

四半期包括利益

171

25

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

173
△2

8
16

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

875
893
14
△31

342
891
29
△71

6
△6

2
△33

59
29
△1

41
3
1
11
△189

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

222
△189
△2,815△1,572

1,105△2,258

1,741
△333
320

1,795
△544
△355

小計

△785

772

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6
△53
△295

33
△26
△162

△1,128

617

△3

△3

3
△242

3
△902

75
△109
△0
5
0

60
△4
△0
－
0

△272

△845

1,497
△73
△0
△50

690
－
△0
△68

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,373

621

現金及び現金同等物に係る換算差額

△293

△67

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△321

325

現金及び現金同等物の期首残高

7,411
※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

7,089

4,156
※１

4,482

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(連結納税制度の適用)
当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
従業員
151百万円

偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
従業員
141百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１

固定資産除却損
提出会社において、社有寮の除却および解体費用を計上したことによるものであります。

― 16 ―

──────────(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,096百万円△6百万円
7,089百万円

4,488百万円△6百万円
4,482百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高

14,280

10,63024,910─

24,910

─

─

─

─

─

計

14,280

10,63024,910─

24,910セグメント利益

1,260

226

1,486

─

1,486

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注)

13,3507,108

20,458

─

20,458

─

─

─

─

─

13,3507,108

20,458

─

20,458

525

△182

343

─

343

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2.97円

0.83円

四半期純利益金額(百万円)

644

181

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

644

181

217,286,442

217,278,911

2.32円

0.65円

─

―

61,111,111

61,111,111

─

―

項目
（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 19 ―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)（会社分割による子会社設立および合弁契約の締結）
平成23年４月27日付で当社と旭化成株式会社は、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）事業に関して、共同出資の新会社を設立することについて基本合意しておりますが、今般、この合意に基づき、平成23年８月２日開催の取締役会において、リチウムイオンキャパシタ事業を会社分割し、新たに設立する旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社へ承継することを決議致しました。また、同日付で旭化成株式会社と最終合意に達し、合弁契約を締結致しております。
１．会社分割および合弁契約締結の目的
当社と旭化成株式会社は当社のセル・モジュール技術および製造技術と旭化成独自のセル基本技術を融合し、製品開発力と供給力の一層の強化を図ることを目的として、合弁会社を設立することで合意しております。今回、この合意に基づいて、本年10月３日に、ＦＤＫ株式会社からリチウムイオンキャパシタ部門を会社
分割のうえ、同日付で旭化成株式会社に新会社株式の譲渡を行なう予定です。
新会社は、互いの強みを活かし、リチウムイオンキャパシタの市場創出のスピードを加速することで、業容拡大および企業価値向上を目指します。
２．会社分割および合弁会社設立の要旨(1) 会社分割および合弁会社設立の日程① 会社分割の日程
取締役会の決議日
平成23年８月２日
分割の予定日（効力発生日）
平成23年10月３日（注）会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく行ないます。
② 合弁会社設立の日程
合弁契約締結平成23年８月２日
合弁会社設立予定日
平成23年10月３日(2) 分割方式
当社を分割会社とし、新設する「旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社」を承継会社とする新設分割です。
(3) 分割に係る割当の内容
本分割に際し、新設会社が発行する普通株式1,000株全てを当社へ割当交付します。
(4) 分割により減少する資本金等
本分割による資本金等の増減はありません。
(5) 分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
(6) 新会社が承継する権利義務
新会社は本分割に際し、リチウムイオンキャパシタ事業を遂行する上で必要と判断される当該事業に係る資産その他の権利義務および契約上の地位を当社から承継します。
(7) 債務不履行の見込み
本分割における当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

― 20 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
３．承継会社の概要(1)

商号

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社(2)

本店の所在地静岡県湖西市鷲津2281

(3)

代表者

代表取締役社長

(4)

設立年月日

平成23年10月３日(予定)

(5)

事業内容

ＬＩＣセルおよびモジュールの研究・開発・製造・販売

(6)

資本金

100百万円(7)

発行済株式数

1,000株(予定)

(8)

純資産

3,710百万円(予定)

(9)

総資産

3,710百万円(予定)(10) 決算期

３月31日(11) 持株比率

ＦＤＫ株式会社

筒井 清英

100％

※(注)

（注）新会社設立日と同日付で、旭化成株式会社に株式の譲渡を行なう予定。（譲渡後の持株比率は、ＦＤ
Ｋ 51％、旭化成 49％）合弁会社の従業員数は80名を予定。
４．分割する事業部門の概要(1) 分割する事業部門の事業内容
ＬＩＣセルおよびモジュールの研究・開発・製造・販売。
(2) 分割する事業の平成23年３月期における経営成績
売上高
63百万円
(3) 分割する資産、負債の項目および金額
資産
項目

負債
帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

2,400百万円

流動負債

―

固定資産

1,310百万円

固定負債

―

合計

3,710百万円

合計―（注）当社の分割する資産については、上記金額に分割期日までの増減を加除したうえで確定いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月10日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

川

政

序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

村

仁

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦ
ＤＫ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

望

月

道

正

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長

和

田

敏

雅

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋五丁目36番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長望月道正及び当社最高財務責任者和田敏雅は、当社の第83期第１四半期(自23年４月１日

至平成

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。