令和６年２月
警察庁

令和５年の犯罪情勢
１

情勢

(1)

犯罪情勢の分析に当たっての考え方
令和５年の犯罪情勢の分析に当たっては、サイバー空間や先端技術の利用の拡大、人口構造の変化等、目まぐるしく変化する国内外の情勢を踏まえて、以下のとおり指標の選定を行った。
まず、犯罪の発生状況の大勢を把握するため、第一の指標として、刑法犯認知件数及びそのうち前年からの変動がみられるもの並びに国民の体感治安に影響するとみられるものを取り上げる。
次に、第二及び第三の指標として、科学技術の急速な発展により国民生活の利便性が向上する裏側で、当該技術を悪用して敢行され、被害が拡大しているサイバー事案1及び特殊詐欺を取り上げる。
さらに、第四の指標として、情報通信技術の進展等を背景としたコミュニケーショ
ン手段の変化や対人関係の多様化等により、被害の実態がつかみづらく、潜在化しやすい一方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きい人身安全関連事案2を取り上げる。
このほか、これらの指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握するために、令和５年 10 月に警察庁において実施した「治安に関するアンケート調査」3の実施結果について取り上げる。

(2)

犯罪類型ごとの分析
ア

刑法犯
刑法犯認知件数については、令和５年は各地域における人流が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで戻りつつあることから、令和元年との比較についても検討することとする。
刑法犯認知件数の総数については、平成 15 年から令和３年まで一貫して減少してきたところ、令和５年は 70 万 3,351 件と、戦後最少となった令和３年から２年連続
1

サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案。
2

ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案や児童虐待事案等の人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案。
3

全国の 15 歳以上の男女 5,000 人を対象に、年代別・性別・都道府県別の回答者数の割合が令和２年国勢調査の結果に準じたものとなるようインターネットを通じて実施したもの。

1

して増加し（前年比 17.0％増加）、令和元年の水準に近づいており（令和元年比 6.0％減少）、今後の動向について注視すべき状況にある（図１）。

図 1 刑法犯の認知件数の推移

また、人口千人当たりの刑法犯の認知件数についても 5.7 件と、刑法犯認知件数の総数と同様に、戦後最少となった令和３年から２年連続で増加となり、令和元年の水準に近づいている（図２）。

図 2 人口千人当たりの刑法犯の認知件数の推移44

人口は、総務省人口推計又は国勢調査人口による各年 10 月１日現在の総人口。

2

認知件数の内訳を見ると、総数に占める割合が大きい街頭犯罪5が、24 万 3,987 件（前年比 21.0％増加）と、伸び率が大きく、令和元年の水準に近づいている（令和元年比 10.6％減少）（図３）。その中でも、自転車盗、傷害及び暴行については、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したとみられる。また、侵入犯罪6の認知件数は５万 5,269 件となり、前年比で 19.1％増加、令和元年比で 22.3％減少となった。

図 3 街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数の推移

また、重要犯罪7の認知件数について、令和５年は１万 2,372 件と、前年比で 29.8％増加し、令和元年比でも 25.0％増加となった（図４）。その内訳を見ると、不同意性交等及び不同意わいせつ8並びに略取誘拐・人身売買がいずれも前年比及び令和元年比で増加となった。その背景には情勢の変化等、様々な要素があると考えられ、単純な経年比較はできないものの、不同意性交等及び不同意わいせつについては、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和５年法律第 66 号。以下「改正刑法」という。）により、構成要件の一部が変更されたことや、政府として性犯罪の被害申告・相談をしやすい環境の整備を強力に推進9してきたこともあいまって、認知件

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路上強盗、ひったくり、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい及び自動販売機ねらいのほか、不同意性交等、不同意わいせつ、略取誘拐・人身売買、暴行、傷害及び恐喝のうち街頭で行われたもの。
6

侵入強盗、侵入盗、住居侵入。

7

殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買及び不同意わいせつ。

8

令和５年７月 12 日以前は強制性交等及び強制わいせつであり、単純に令和４年以前とその件数を比較できない点については留意する必要がある。
9「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月 11 日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）及び「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」（令和５年３月 30 日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）。

3

数が増加したものと推認される。略取誘拐・人身売買については、通話・通信アプリを利用した手口による被害の増加が、前年からの認知件数増加の一因となっている。また、殺人及び強盗についても、前年比で増加となった。加えて、ＳＮＳで実行犯を募集する手口が特殊詐欺のみならず強盗等まで拡大しているほか、岸田首相に対する爆発物使用襲撃事件及び長野県中野市において、猟銃等を用いて警察官２人を含む４人を殺害する事案も発生している。

図 4 重要犯罪の認知件数の推移

財産犯10の被害額の推移については、約 2,519 億円と前年比で 56.7％増加している。その内訳を見ると、詐欺による被害額が約 1,626 億円と増加している（前年比85.4％増加）（図５）。また、詐欺による被害の増加については、インターネットを利用した詐欺の増加等が寄与している状況が認められた。

図 5 財産犯の被害額の推移

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強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領。

4刑法犯の検挙状況については、検挙件数は 26 万 9,550 件、検挙人員は 18 万 3,269人と、共に前年（25 万 350 件、16 万 9,409 人）を上回った（それぞれ前年比で 7.7％、8.2％増加）（図６）。少年の検挙人員は１万 8,949 人で、検挙人員全体の 10.3％となった。

図 6 刑法犯の検挙件数・人員の推移

一方で、刑法犯の検挙率は 38.3％、重要犯罪の検挙率は 81.8％、重要窃盗犯の検挙率は 51.4％と、いずれも２年連続減少した（それぞれ前年比 3.3 ポイント、5.8ポイント、6.8 ポイント減少）（図７）。

図 7 刑法犯・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙率の推移

5イ

サイバー事案
近年、サイバー空間は、地域や年齢、性別を問わず、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げた一方で、国内外で様々なサイバー事案が発生するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いている。
インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和５年は発生件数が 5,578 件、被害総額は約 87.3 億円と急増し、いずれも過去最多となった（それぞれ前年比で 391.0％、474.6％増加）（図８）。被害の大部分は個人であり、そのう
ち 40 代から 60 代の被害者が 60.0％を占めている。インターネットバンキングに係る不正送金事犯の手口は様々であり、また、情勢や対策等に合わせて手口が変化することがあるが11、令和５年においては、その被害の多くがフィッシングによるものとみられており、金融機関を装ったフィッシングサイト（偽のログインサイト）へ誘導する電子メール等が多数確認されている。

図 8 インターネットバンキングに係る不正送金事犯

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携帯電話機販売店において、偽造した本人確認書類を使い、他人になりすましてＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティ）やＳＩＭカードの再発行の手続を行い、携帯電話番号を乗っ取る手口（以下「ＳＩＭスワップ」という。
）を用いた
インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和４年 9 月、総務省と連携し、携帯電話事業者に対して携帯電話機販売店における本人確認の強化を要請し、令和５年２月までに、大手携帯電話事業者において要請に基づいて本人確認を強化した結果、令和５年におけるＳＩＭスワップによる不正送金の被害が減少した。

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また、ランサムウェアと呼ばれる不正プログラムによる被害は全世界で深刻化しており、国内においては、令和５年中に警察庁に報告された企業・団体等におけるランサムウェアによる被害件数が 197 件と、前年比で 14.3％減少したものの、依然として高い水準で推移している（図９）。加えて、データを暗号化する（ランサムウェアを用いる）ことなくデータを窃取し対価を要求する手口（「ノーウェアランサム」）が新たに 30 件確認されるなど、手口が巧妙化・多様化している実態がある。

図 9 企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数

さらに、サイバー攻撃については、DDoS 攻撃による被害とみられるウェブサイトの閲覧障害が複数発生し、一部の事案に関しＳＮＳ上でハクティビストや親ロシア派ハッカー集団からの犯行をほのめかす投稿が確認された。また、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」（ブラックテック）による情報窃取を目的としたサイバー攻撃も確認された。

7令和５年中に警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数12は、１日・１ＩＰアドレス当たり 9,144.6 件と過去最多（前年比 18.6％増加）に上っており、その多くがＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃やぜい弱性を有するＩｏＴ機器の探索行為であるとみられる（図 10、図 11）。

図 10 サイバー空間におけるぜい弱性探索行為等とみられるアクセス件数

図 11 サイバー空間におけるぜい弱性探索行為等とみられるアクセス件数（宛先ポート別）13

サイバー事案の検挙件数については、令和５年中は 3,003 件を検挙しており、その内訳を見ると電子計算機使用詐欺及び不正アクセス禁止法違反で全体の 49.0％を占めている（図 12）。

12

警察庁では、インターネット上にセンサーを設置し、当該センサーに対して送られてくる通信パケットを収集している。このセンサーは、外部に対して何らサービスを提供していないため、本来であれば外部から通信パケットが送られてくることはないことから、攻撃者が攻撃対象を探索する場合等に不特定多数のＩＰアドレスに対して無差別に送信される、通信パケットを観測することができる。この通信パケットを分析することで、インターネットに接続された各種機器のぜい弱性の探索行為、当該ぜい弱性を悪用した攻撃、不正プログラムに感染したコンピュータの動向等、インターネット上で発生している各種事象を把握することができる。
13

ポート番号 1024 番以上は、主としてＩｏＴ機器が標準設定で使用するもの。

8なお、令和５年４月から 12 月までのサイバー事案の検挙件数は 2,353 件であり、前年同期比 27.6％増加となっている。14

図 12 サイバー事案の検挙状況

また、令和５年における不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録
対象犯罪の検挙件数は、それぞれ 521 件、1,000 件であった（それぞれ前年比 0.2％減少、5.5％増加）（図 13）。

図 13 不正アクセス禁止法違反等の検挙状況の推移

14

法令上の用語としての「サイバー事案」は、令和４年４月１日に施行された警察法の一部を改正する法律による改正後の警察法において新たに定義されたものであることから、令和４年４月から 12 月までの検挙件数（1,844 件）と比較した。

9このほか、ＳＮＳに起因する事犯15の被害児童16数は 1,665 人（前年比 3.9％減少）と、令和２年以降減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移している（図14）。

図 14 SNS に起因する事犯の被害児童数

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改正刑法及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第 67 号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。
）の一部が令和５年７月に施行されたことから、対象犯罪に刑法第 182 条及び性的姿態撮影等処罰法第２条から第６条までに規定する罪を新たに計上している。
16「児童」とは、18 歳に満たない者をいう。

10ウ

特殊詐欺
特殊詐欺については、事件の背後にいる暴力団や準暴力団を含む匿名・流動型犯罪グループが、資金の供給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分業化と匿名化を図った上で、組織的に敢行している実態にあり、令和５年の認知件数は１万 9,038 件、被害総額は約 452.6 億円と昨年に続き増加となり、深刻な情勢が続いている（それぞれ前年比で 8.4％、22.0％増加）（図 15）。

図 15 特殊詐欺の認知件数・被害額の推移

認知件数を犯行手口別に見ると、令和３年に急増した還付金詐欺の占める割合が減少した一方で、架空料金請求詐欺の占める割合が 27.3％と大きく増加している（図16）。この架空料金請求詐欺について、被害者を欺罔する手段として犯行の最初に用いられたツールは、ポップアップ表示17の割合が 43.7％となっており、性別・年代を問わず被害が発生している。一方で、架空料金請求詐欺以外の特殊詐欺については、被害者は高齢女性が多くを占め、被害の大半は犯人からの電話を受けることに端を発している。

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パソコン、スマートフォン等を使用してウェブサイトを閲覧中、突如表示されるポップアップウィンドウをいう。

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図 16 特殊詐欺認知件数の手口別構成比の推移

令和５年における特殊詐欺の検挙件数は 7,212 件（前年比 8.6％増加）、 検挙人員は 2,455 人（前年比 0.1％減少）と、検挙件数は前年を上回った（図 17）。

図 17 特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員の推移

こうした特殊詐欺事件の背後においては、ＳＮＳで特殊詐欺の実行犯を募集する者や、犯罪グループや特殊詐欺の実行犯に対して、預貯金口座や携帯電話を不正に譲渡する者、電話転送サービス等の提供を行ったり、電子マネー利用番号等の転売、買取等を行ったりしている悪質な事業者の存在が依然として認められる。

12

エ

人身安全関連事案
人身安全関連事案のうち、ストーカー事案の相談等件数は１万 9,843 件（前年比3.7％増加）と、依然として高い水準で推移している（図 18）。
また、ストーカー事案の検挙件数については、ストーカー規制法違反検挙、刑法犯等検挙はそれぞれ 1,081 件、1,708 件であり（それぞれ前年比 5.2％、3.5％増加）、依然として高い水準で推移している（図 19）。

図 18 ストーカー事案の相談等件数

図 19 ストーカー事案の検挙件数13また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は増加傾向にあり、令和５年は８万8,619 件と、前年比で 4.9％増加し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）の施行以降で最多となった（図 20）。
配偶者からの暴力事案等に関連する刑法犯等の検挙件数については 8,636 件（前年比 1.2％増加）と、依然として高い水準で推移している（図 21）。

図 20 配偶者からの暴力事案等の相談等件数

図 21 配偶者からの暴力事案等の検挙件数

14児童虐待については、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は年々増加しており、令和５年は 12 万 2,806 人と、前年比で 6.1％増加し、過去最多となった。その態様別では、心理的虐待が９万 761 人と全体の73.9％を占めている（図 22）。

図 22 児童虐待の通告児童数

また、児童虐待事件の検挙件数については、2,385 件と、前年比 9.4％増加し、過去最多となっており、その態様別では、身体的虐待が 1,903 件と全体の 79.8％を占めている（図 23）。

図 23 児童虐待事件の検挙件数

これらを踏まえると、人身安全関連事案については、引き続き注視すべき情勢にある。
15

オ

体感治安
前項までに述べたような指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握するため、令和５年 10 月、警察庁において「治安に関するアンケート調査」を実施したところ、日本の治安について「よいと思う」旨回答した方は、全体の 64.7％を占めた（図 24）。
その一方で、ここ 10 年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答した方は全体の 71.9％を占めた。18

図 24 治安に関するアンケート調査結果(3)

犯罪情勢の総括
戦後最少となった令和３年以降、刑法犯認知件数が２年連続で前年比増加となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年の水準に近づきつつある。また、重要犯罪の認知件数が既に令和元年を上回る数値となったほか、令和５年中には、国民に不安を与えるような事件等も発生した。加えて、インターネットを利用した詐欺の増加等を背景として、財産犯の被害額が増加するなど、今後の動向について注視すべき状況にある。
サイバー事案については、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害が過去最多となったほか、国家を背景に持つ集団によるサイバー攻撃も確認されているなど、極めて深刻な情勢が続いている。

18「悪くなったと思う」旨回答した方が、その要因として想起する犯罪については、「オレオレ詐欺などの詐欺」、「無差別殺傷事件」、「サイバー犯罪」及び「児童虐待」が多く挙げられていた。特に、「オレオレ詐欺などの詐欺」については、全体の 71.1％が回答しており、その内訳を見ると、男女ともに 10 代・20 代を除いた全ての年代で「オレオレ詐欺などの詐欺」を回答した人の割合が高く（いずれの区分においても 60％以上）、幅広い属性の国民が不安を感じている状況がうかがわれた。また、「悪くなったと思う」旨回答した方のうち 82.3％が、その理由として「テレビや新聞、インターネットニュースで犯罪についての報道を見ることが増えたから」を挙げていた。

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特殊詐欺については、認知件数が３年連続、被害額が２年連続で増加したほか、全年代を対象とした架空料金請求詐欺の手口での被害が昨年比で大幅に増加するなど、深刻な情勢が続いている。
人身安全関連事案については、ストーカー事案の相談等件数及び配偶者からの暴力事案等の相談等件数がいずれも前年より増加したほか、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数が過去最多に上るなど、注視すべき状況にある。
また、前述のように複数の指標において、サイバー空間における技術・サービスをいわば犯罪のインフラとして悪用した事案の増加が認められた。
以上を踏まえれば、我が国の犯罪情勢は、厳しい状況にあると認められる。
２

今後の取組
国民の安全・安心を確保するため、警察としては、我が国の社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、直面する様々な課題に的確に対処するため、総合的な対策を、これまで以上に強力に推進する。特に、匿名・流動型犯罪グループに対し、部門や都道府県警察の垣根を超えて、戦略的な取締りを更に強化する。
街頭犯罪をはじめとする国民に不安を与える身近な犯罪の抑止に向け、それぞれの地域における治安情勢等に応じ、地域社会や関係機関・団体等との連携の下、各種取組を推進するとともに、性犯罪に関しては、令和５年６月に公布された改正刑法及び性的姿態撮影等処罰法の内容、趣旨等を踏まえ、被害申告・相談しやすい環境の整備や、被害者の心情に配意した適切な捜査をより一層推進する。また、ＳＮＳで実行犯を募集する
手口等による強盗等については、犯罪グループの実態解明に向けた捜査を含む効果的な取締りを推進するとともに、ＡＩシステムを活用したサイバーパトロールを行うなど、インターネット上の違法・有害情報の排除に向けた取組等を推進する。
サイバー事案については、国家を背景に持つサイバー攻撃や被害が高水準で推移する
ランサムウェア事案等の脅威に対して、関東管区警察局サイバー特別捜査隊と都道府県警察とが一体となった捜査、実態解明等に取り組み、外国捜査機関等と連携した対処等を推進するとともに、脅威の深刻化に対応するための捜査・解析能力の高度化や事業者等と連携した被害防止対策を強力に推進する。特に、過去最多の被害を記録したインターネットバンキングに係る不正送金事犯については、最先端技術等の活用等によるフィッシング対策の高度化・効率化等、キャッシュレス社会の安全・安心の確保に向けた各種取組を推進する。
特殊詐欺については、関係事業者等と連携し、高齢者宅の固定電話へのナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストや留守番電話設定の普及、国際電話番号を悪用した詐欺の増加に伴う国際通話ブロックの推進等、犯人からの電話を直接受けないための対17策のほか、令和５年に急増した架空料金請求詐欺について高額の電子マネーを購入しようとする客への声掛け等、被害防止対策を強力に推進する。また、令和６年度から、発生地警察から依頼を受けた首都圏等の警察が自らの管轄区域内の捜査を責任を持って行タイトう「特殊詐欺連合捜査班（ＴＡＩＴ19）」を各都道府県警察に構築することにより広域的な捜査連携を強化する。さらに、電話転送サービスに係る悪質な電気通信事業者等、犯行ツールに係る悪質な事業者について、情報収集を強化し、あらゆる法令を駆使してその取締りを推進する。
人身安全関連事案については、被害が潜在化しやすく、事態が急展開するおそれが大きいという特徴を踏まえ、関係機関と緊密に連携しつつ、被害者等の安全の確保を最優先に、関係法令を駆使した加害者の検挙等による加害行為の防止や被害者等の保護措置等の取組を推進する。
これらの取組を実効的に推進する上でも、所属・部門を超えたリソースの重点化や能率的でメリハリのある組織運営を一層図り、警察機能を最大限に発揮し、国民の期待と信頼に応えていく。

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Telecom scam Allianced Investigation Team

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