第６１回九都県市首脳会議の結果概要
平成２４年５月１６日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
ア 国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について
国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について、国道１６号を移管するには財源の措置や人材の移管を含め解決すべき課題があり、移管に向けた協議会は国の動向や直轄国道の移管の道筋が明らかになった段階で適切な時期に設置することとした。
今後は、これまでの検討を踏まえ、九都県市は今後も連携しながら、国道１６号を含め個別協議路線などについて国との協議を進め、直轄国道の移管の推進を目指すこととした。
イ 帰宅困難者対策について
帰宅困難者対策については、国と東京都が共同座長を務める「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の検討状況を踏まえながら、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底するために、安否確認方法の周知に関する試行的取組のほか、九都県市全域を網羅する帰宅支援情報の提供に資するため、電子地図提供事業者や気象情報提供会社と帰宅支援情報の提供について、情報交換・意見交換を行い、九都県市ならではの取組の方向性を定めた。
今後は、安否確認訓練や民間事業者との連携による帰宅支援情報の提供など、九都県市共同で調査・研究し、可能なものから取り組んでいく。
また、各都県市がそれぞれ取り組んでいる訓練等について、検証及び今後の方策を検討することとした。
ウ

大規模災害時における広域的な連携について平時からの情報共有や連携を図るため、関西広域連合広域防災局と意見交換会を実施した。また、国と各自治体間及び団体相互間の連携や情報共有を図るための仕組みづくりについて、国に対しての提案を実施することとした。
今後は、全国知事会や指定都市市長会等の支援スキームと整合性を図り、九都県市域外へ効果的に支援を行う体制の構築等について検討することとした。

エ大規模災害時を想定した更なる防災対策の強化に向けた取り組みについて
大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に向けた検討について、常設の防災関係組織や復興期までを担う組織、九都県市応援調整本部の強化策、また、プラン、マニュアルの見直しなどについて協議した。
今後は、引き続き防災・危機管理対策委員会においてプラン、マニュアルの見1

直しや、首都機能や行政機能が喪失するような大規模災害時に備えた枠組みの構築に取り組むとともに、災害時における国と地方の役割分担についての国への提案を行うこととした。
オ

基幹的防災拠点の検討について
防災機能の強化へ向け、新たな基幹的防災拠点を八王子ＪＣＴ周辺及び横浜町
田ＩＣ周辺をはじめ首都圏内または東北・北陸・関西等各方面との結節点周辺に整備すること、また、新たな基幹的防災拠点が有するべき機能等について、九都県市としての意見を取りまとめ、国へ要望することとした。

カ 災害時における首都圏の高速道路ネットワークの緊急時マネジメント体制の確立について
高速道路ネットワークの緊急時マネジメント体制の確立に向け、東日本大震災時における高速道路会社、九都県市道路管理者の対応状況の確認と課題の抽出を行い、緊急時マネジメント体制を確保するための実施策等を検討した。
今後は、この実施策について、実効性あるものとするため、国や高速道路会社等と連携し、引き続き、国、九都県市及び高速道路会社等で構成される「首都直下地震道路連絡会」等において議論、検討を深め、九都県市として国を主導し、その実現に向け取組むこととした。
キ九都県市における自転車安全利用対策について九都県市共同の取組を推進するため、各都県市のこれまでの取組状況などを整理するとともに、情報交換・意見交換を行い検討課題の抽出を行った。また、平成 24 年５月に、九都県市一斉の「自転車マナーアップ強化月間」を実施することとした。
今後は、「自転車に対する街頭指導を含めた啓発キャンペーン」や「放置自転車対策、防犯対策と連動した取組」等の検討課題ごとに各都県市の取組状況の情報交換・意見交換を行うなど引き続き九都県市共同の取組等について検討を行うこととした。

ク 首都圏のエネルギー問題について首都圏のエネルギー問題について、東京電力株式会社の電気料金の値上げ及び東京電力株式会社と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」の策定に関する緊急要望を行うとともに、安定的な電力確保に向けた行政支援策の検討や、専門家ヒアリングなど官民連携インフラファンドに関する検討を行った。
今後は、国の動向を注視しつつ、エネルギー政策のあり方を検討するとともに、安定的な電力確保に向けた行政支援策を取りまとめることとした。また、東京都の先行事業を検証しつつ、九都県市におけるファンド検討の論点整理を行うなど、首都圏のエネルギー確保に向けた官民連携インフラファンドのあり方の検討を行うこととした。

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ケ 知識・情報資源としての図書館の活用について連携共同企画展示の実施、及び地域資料のデジタル化の研究を行うこととし、構成員間の意見交換の場としてソーシャルメディアを活用することとなった。また、企画展示のテーマや開催時期、地域資料のデジタル化に関する具体的な研究方法などを整理し、検討を行った。
今後は、ツィッターなどを活用しながら、９月上旬を中心に「自慢したい風景」をテーマとした企画展示を九都県市で同時期に開催するとともに、地域資料のデジタル化については、フェイスブックを意見交換等の場として活用しながら、課題の抽出など研究の取りまとめを行うこととした。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
第二期地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという地方分権改革の基本理念を貫徹し、真の分権型社会が早期に実現されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、国に対して要求を行うこととした。
なお、今後、首都圏における特区制度の活用などによる国の出先機関の事務・権限の移譲、地方の税財源の確保に向けた研究を行うこととした。
イ 首長の在任期間の制限に関する意見について首長の在任期間の制限について、地方の自主性・自立性を高めるとともに、地方政治改革を推進するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、意見表明を行うこととした。
（２）第７回首都圏連合フォーラムの開催について第７回首都圏連合フォーラムの骨格となる開催要領を別紙３のとおり決定し、今後、フォーラムの開催に向け、詳細なテーマ課題等を検討するなどの準備を進めることとした。
（３）首都圏連合フォーラムの在り方について首都圏連合フォーラムの今後の在り方について、検討を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）首都圏三環状道路の整備等による首都圏の災害対応力強化に関する要望について首都圏の災害対応力の強化を図るため、首都圏中央連絡自動車道をはじめとする首都圏三環状道路等の早期整備を図ること、また、基幹的広域防災拠点を新たに複数整備し、首都圏三環状道路等のネットワークにより広域的連携を図ることについて、九都県市として意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。

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（２）石油コンビナート等民間企業の減災対策について大規模災害時の被害の波及性の観点から、臨海部における石油コンビナート等特別防災区域に立地する企業や、内陸部における一定数量以上の危険物等を取扱う企業の防災力向上を促進するため、今後、国、自治体及び事業者の役割分担を踏まえた取組等について、防災・危機管理対策委員会において検討することとした。
（３）原子力災害対策の体制整備について
国の防災指針による「防災対策を重点的に充実すべき地域」の範囲を越えた地域に及ぶ災害を想定した、迅速な連絡体制や影響調査体制の構築及び防災資機材の整備等の対策とともに、核燃料を扱う事業所・研究所のより一層の安全性を確保するための検討を進めることについて、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙５のとおり、国に対して要請することとした。
（４）首都圏の防災力の強化について
首都直下地震の切迫性に鑑み、首都圏住民の生命、身体及び財産を守るとともに、首都中枢機能を維持・確保する取組を早急に進めるため、首都圏域内における防災力の強化と九都県市の集積を活かしたバックアップ体制の検討等について、九都県市として意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して提言を行うこととした。
あわせて、九都県市域内でのバックアップ体制について、シミュレーション等の研究を行うこととなった。
また、東京都で制定した帰宅困難者対策条例を参考とした対策を各県市でも検討するなど、九都県市で連携して帰宅困難者対策を実施することの重要性を確認するとともに、節電対策についても九都県市が連携して実施していくこととした。
（５）行政情報の無い要支援者の早期発見について住民登録を行っていない住民や、自らＳＯＳを発信できない、あるいは発信しない住民などの行政情報の無い要支援者の早期発見に向け、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこととした。
また、要支援者の早期発見に向けた仕組みづくり等について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（６）予防接種制度に係る費用負担等の見直しについて
子宮頸がん予防等、新たなワクチンの定期予防接種化にあたっては、既に定期予防接種となっているものも含めた制度の見直しを行い、国の責任において財源を確保するとともに、予防接種制度を円滑に推進するための恒久的な組織の早期設置について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙８のとおり、国に対して要望を行うこととした。

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（７）保育士確保の強化について
各地方自治体において様々な待機児童解消対策に取り組んでいるが、保育所の整備や定員増を図っても保育士が集まらないという状況が見受けられ、保育士確保の強化が課題となっているため、保育士の処遇改善及び人材育成に向けた制度の充実について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙９のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（８）九都県市における子育て支援策について
少子化対策は九都県市共通の課題であり、これまで各都県市それぞれが子育て支援策を実施してきた。今後とも「社会全体で子育て家庭を応援している」ということをより強くアピールするため、各都県市が実施している事業を基に九都県市が一体となった施策の展開について、首都圏連合協議会において検討することとした。

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その他

（１）
「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」の開催について
横浜市から、新たなシンボリック事業として、毎年、夏から秋にかけて「美術」「ダンス」「音楽」の３つのフェスティバルを１年ごとに開催し、本年はダンスフェスティバル「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」を開催することについて、紹介があった。
（２）「フェスタサマーミューザ KAWASAKI２０１２」の開催について
川崎市から、首都圏で活躍する９つのプロ・オーケストラが短期間に日替わりでコンサートを開催する夏の音楽の祭典「フェスタサマーミューザ KAWASAKI２０１２」について、紹介があった。
（３）「ちばアクアラインマラソン」について千葉県から、本年１０月２１日に開催される「ちばアクアラインマラソン」について、本マラソン大会の紹介とコースの一部となる東京湾アクアラインの交通規制への協力依頼があった。

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次回は、平成２４年秋、千葉市において開催する。

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