四 半 期 報 告 書(第159期第２四半期)

広栄化学工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書

を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第159期第２四半期(自 2019年７月１日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

岡

本

敬

至 2019年９月30日)

彦（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

理事経理室長

【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第159期
第２四半期
累計期間

2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第158期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

9,356,602

9,256,788

18,309,034

経常利益

(千円)

894,217906,688

1,361,860

四半期(当期)純利益(千円)

622,742623,688960,939

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

20,128,994

20,425,097

20,131,863

総資産額

(千円)

29,546,045

29,200,445

29,323,057

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

127.31127.51

196.45

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

60.00

自己資本比率

(％)

68.1

69.9

68.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

461,716

471,397

729,799

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△633,890△1,202,435△2,459,105

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△151,980△132,490△303,552

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

4,140,842

1,557,044

2,424,479― 2 ―第158期
第２四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第159期
第２四半期
会計期間

2018年７月１日
2018年９月30日

(円)

72.37

自
至

2019年７月１日
2019年９月30日
59.18(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、自動化・省力化投資需要の高まりにより設備投資は増加傾向が続き、個人消費も緩やかな回復が持続するなど国内需要は底堅く推移しました。しかし、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などを背景とした世界経済の減速を受けて、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、電子材料関連等需要は増加したものの、医農薬関連需要は減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、製造原価の合理化など、一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ1.1％減収の92億56百万円となりました。利益面におきましては、原料コストの低下などにより、営業利益は８億55百万円(前年同四半期比16.0％増)、経常利益は９億６百万円(前年同四半期比1.4％増)、四半期純利益は６億23百万円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
（部門別売上高）
部
門

前第２四半期累計期間
製品グループ

金額

構成比

当第２四半期累計期間
金額

％
フ
ァ
イ
ン
製
品
部
門
化
成
品
部
門

構成比

（単位：百万円）
増
減
金額

増減比

％

％

医農薬関連化学品

3,605

38.5

2,883

31.1

△722

△20.0

機能性化学品

3,003

32.1

3,328

36.0

325

10.8

872

9.3

1,143

12.4

271

31.1

7,480

79.9

7,354

79.5

△125

△1.7

1,520

16.3

1,553

16.8

32

2.1

355

3.8

348

3.7

△6

△1.8

計

1,876

20.1

1,901

20.5

25

1.4

計

9,356

100.0

9,256

100.0

△99

△1.1

その他
計
多価アルコール類
その他

合

― 4 ―

セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体及び北米向け農薬関連製品の出荷が減少し減収となりました。一方、機能性化学品は国内向け電子材料関連製品需要が増加し、その他ファイン製品は樹脂関連製品の国内向け販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は73億54百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は８億47百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類、その他化成品ともに前年同四半期並みの売上高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は19億１百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益は７百万円(前年同四半期
は21百万円の損失)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ１億22百万円減少の292億円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、預け金などが減少し、前事業年度末に比べ７億18百万円減少の130億14
百万円となりました。
固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の増強など有形固定資産が増加し、前事業年度末に比べ５億95百万円増加の161億85百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ３億69百万円減少の59億３百万円となりました。
固定負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少により、前事業年度末に比べ46百万円減少の28億71百万円となりました。
この結果、負債合計は87億75百万円となり、前事業年度末に比べ４億15百万円減少しました。
純資産は、204億25百万円となり前事業年度末に比べ２億93百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の68.7％から69.9％となりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は15億57百万円となり、前事業年度末に比べ８億67
百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより７億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが配当金の支払などにより１億32百万円の支出となったことによります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は９億６百万円、減価償却費の計上が６億74百万円となりましたが、営業活動に係る運転資金の増減などにより４億71百万円の収入(前年同四半期累計期間は４億61百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファイン製品製造設備の取得などにより12億２百万円の支出(前年同四半期累計期間は６億33百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより１億32百万円の支出(前年同四半期累計期間は１億51百万円の支出)となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間

自己資本比率(％)

68.1

69.9

時価ベースの自己資本比率(％)

32.9

27.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％）

245.0

231.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

208.8

213.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

― 6 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億75百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,900,000

4,900,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は、100株であります。

計4,900,000

4,900,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

4,900,000―

2,343,000―

1,551,049― 8 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

大和証券株式会社

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,731

55.84

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

301

6.17

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

150

3.07

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

50

1.02

磯

栃木県さくら市

430.90

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

33

0.69

須藤

東京都中野区

28

0.57

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

26

0.53

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

25

0.53

山崎

福井県福井市

24

0.49

3,414

69.81

雅弘

智巳

孝二
計

－

― 9 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,600
普通株式
4,887,800
普通株式
3,600

発行済株式総数

4,900,000

総株主の議決権―(注)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式―
48,878―同上
一単元（100株）未満の株式――
48,878―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,600

―

8,600

0.18

―

8,600

―

8,600

0.18

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 11 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※１

※１

※１

― 12 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

174,479
5,285,647
3,182,712
1,131,917
1,292,183
2,250,000
416,504
13,733,444

257,044
4,960,506
3,767,227
1,265,429
1,240,813
1,300,000
223,837
13,014,858

5,960,534
3,332,431
1,803,899
1,443,979
12,540,843
90,1796,045,534
4,450,566
1,122,796
1,747,616
13,366,514
120,056

2,963,160△4,571
2,958,589
15,589,612
29,323,057

2,703,587△4,571
2,699,016
16,185,587
29,200,445

3,469,605
830,000
241,412
146,000
1,586,031
6,273,050

2,686,213
850,000
314,041
144,000
1,909,491
5,903,747

1,802,543
1,115,600
2,918,144
9,191,194

1,817,431
1,054,169
2,871,600
8,775,347

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

2,343,000
1,551,049
14,836,509△13,335
18,717,223

2,343,000
1,551,049
15,313,453△13,522
19,193,980

1,414,640
1,414,640
20,131,863
29,323,057

1,231,117
1,231,117
20,425,097
29,200,445

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取補償金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
設備停止引当金戻入額
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
9,356,602
7,232,508
2,124,093(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
9,256,788
6,975,773
2,281,015

177,008
467,91133,465423,257
285,102
1,386,745
737,347

181,538
459,21434,410428,177
322,219
1,425,559
855,456

27,004
81,16678,141
5,551
191,864

27,83991,765－
3,084
122,689

2,691
29,743－
2,560
34,995894,217

2,482
50,175
17,6481,150
71,456906,688

14,524
14,524
908,742
286,000
622,742－－906,688
283,000
623,688― 14 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
設備停止引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

908,742
637,945
29,7435,381
4,000△323,092△28,455△81,166
2,691△95,563
202,166△78,062
342,347
171,365
1,698,042
28,447△2,210△1,262,562
461,716

906,688674,51150,175
14,888△2,000－△28,413△91,765
2,482
325,141△666,656△783,392
94,601
156,916
653,176
28,422△2,204△207,997
471,397△682,131－△50,951
99,191△633,890△1,287,218
18,561△44,853
111,074△1,202,435－△5,234－△146,745△151,980
4,877△319,276
4,460,119
4,140,842

20,000△5,559△186△146,744△132,490△3,907△867,435
2,424,479
1,557,044※１

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

原価差異の繰延処理

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日に満期となる期日現金については、実際の決済日をもって処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期の期日現金が前事業年度末残高に含まれております。

売掛金

前事業年度
(2019年３月31日)
431,632 千円

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
― 千円

買掛金

218,744 千円― 千円

流動負債（その他）

100,606 千円― 千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

現金及び預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

340,842千円

257,044千円

3,800,000千円

1,300,000千円

4,140,842千円

1,557,044千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月15日
取締役会

普通株式

146,745

30.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年５月31日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月30日
取締役会

普通株式

146,745

30.00

当第２四半期累計期間(自１2019年４月１日

至

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金

2019年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月15日
取締役会

普通株式

146,744

30.00

２

基準日

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月29日
取締役会

普通株式

146,741

30.00― 17 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

ファイン製品
部門

化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

7,480,525

1,876,077

9,356,602－

9,356,602

－

－

－

－

－

7,480,525

1,876,077

9,356,602－

9,356,602

セグメント利益又は758,938△21,590
737,347－
セグメント損失（△）(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

737,347

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

7,354,788

1,901,999

9,256,788－

9,256,788

－

－

－

－

－

計

7,354,788

1,901,999

9,256,788－

9,256,788

セグメント利益

847,799

7,657

855,456－

855,456

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

127円31銭

127円51銭

四半期純利益 (千円)

622,742623,688

普通株式に係る四半期純利益(千円)

622,742623,6884,891,530

4,891,429(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
第159期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

146,741千円
30.00円
2019年12月３日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

山

名

英

谷

寛

樹

印

昌

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第159期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

岡本

敬彦

（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長岡本敬彦は、当社の第159期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。