平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年7月31日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

355,478
341,876

4.0
3.9△10,000
7,433（注）包括利益 30年3月期第1四半期

％

百万円

80.0

△9,582
7,666―△7,007百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

％

百万円

60.7

△7,937
3,661

―

％

―
91.8

3,228百万円 （55.0％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△20.13
9.19――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年3月期第1四半期
1,122,892
29年3月期
1,114,672
30年3月期第1四半期 526,344百万円（参考）自己資本

532,936545,559
29年3月期 539,179百万円

46.9
48.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

13.00

―

14.00

27.00

13.00

―

14.00

27.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

718,000
1,490,000

1.6
1.6△13,000
25,000―△28.3△13,000
25,000―△28.3△13,000
12,000―△33.5△32.9730.44（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

411,339,992 株 29年3月期
17,062,806 株 29年3月期
394,277,367 株 29年3月期1Q

411,339,992 株
17,062,391 株
398,516,406 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

12

-1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、その礎である社員がイキイキと働くことができる「働き方改革」を中心に据え、グループ全体の事業モデルの変革に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネット
ワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービ
ス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を開始しました。特に「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、こういった５つの構造改革に取り組んでいる現状においては、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。
また、前期からグループ全体で実施してきた社員の労働時間に関する実態調査について継続確認を進めた結果、当第１四半期において、新たに認識した労働時間に対する一時金を52億円計上しました。
当第１四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期

当第１四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

341,876355,478

13,601

4.0

営

業

利

益 （百万円）

7,433△10,000△17,434

−

経

常

利

益 （百万円）

7,666△9,582△17,249−

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

3,661△7,937△11,599−＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、
ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。また、新たに設置したヤマト
運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、全社一丸で「働き方改革」を推進し、より社員が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モ
デルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイル
ネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物
流ハブ」、今秋稼働予定の「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ 海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第１四半期においては、４月にフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結しました。また、５月にはヤマトグループ６社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、高付加価値なクロ
スボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅
配ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、次世代物流サービス開発に向け、インターネットサービスを提供する大手企業と連携し、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を４月に神奈
川県の一部のエリアにて開始しました。また、前期導入した大量輸送が可能な日本初の新規格大型トレーラによるゲートウェイ間の輸送の効率化など、先端技術の活用に向けた取組みを加速させています。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第１四半期

当第１四半期便 （百万個）

429

450

21

5.1

便 （百万冊）

388

384

△4

△1.1

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便
基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を開始しました。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、４月より宅急便受付締切り
時間を繰り上げ、６月より宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。また、「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めています。
③ 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。当第１四半期においては、お客様の利便性向上のために、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「Ｂ２クラウド」を開始しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピー
ディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、引き続き急速な通販市場の拡大等により、宅急便の取扱数量が増加し2,733億49百万円となり、前年同期に比べ2.9％増加しました。利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や、労働時間に関する実態調査について継続確認を進めた結果、一時金を計上するなど利益を圧迫し、営業損失は172億85百万円となりました。
○ＢＩＺ−ロジ事業① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第１四半期においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第１四半期においては、ヘルスケアサービスと医療製品の提供をグローバルに展開する事業者と業務提携を締結するなど積極的に拡販を推進しました。
④ 営業収益は、通販事業者向けの既存サービスが好調であったことなどにより285億96百万円となり、前年同期に比べ9.3％増加しました。利益面では、海外関連事業の伸び悩みなどにより10億49百万円となり、前年同期に比べ12.2％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第１四半期においては、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供するなど「らくらく家財宅急便」の拡販を積極的に推進しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第１四半期においては、国際放送配信サービスの設置工事から保守メンテナンスまでを一括で提供するサービスを開始するなど新たな顧客の獲得に向け着実に取り組みました。
④ 営業収益は、既存サービスである引越サービスや「らくらく家財宅急便」が堅調に推移したことなどにより127億66百万円となり、前年同期に比べ3.1％増加しました。営業利益は３億22百万円となり、前年同期に比べ491.2％増加しました。
○ｅ−ビジネス事業① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「e-オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当第１四半期においては、積極的な営業活動により新たな顧客を獲得するなど、ご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより115億45百万円となり、前年同期に比べ6.3％増加しました。営業利益は24億72百万円となり、前年同期に比べ25.3％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、６月よりお客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種決済サービスの精算業務の一本化を開始しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、リース事業が好調に推移したことなどにより205億94百万円となり、前年同期に比べ10.6％増加しました。営業利益は、20億45百万円となり、前年同期に比べ7.2％増加しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ
ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第１四半期においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加により61億13百万円となり、前年同期に比べ0.4％増加しました。営業利益は11億81百万円となり、前年同期に比べ10.2％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて３億28百万円となり、前年同期に比べ31.7％減少しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、既存の岩手県、宮崎県、北海道、熊本県に続き、兵庫県においても開始しました。また、平成28年11月に神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サステナブル・スマー
トタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバ
リースクエア）」における、物流効率化によるＣＯ２削減などの実績が評価され、一般社団法人日本物流団体
連合会主催の「第18回物流環境大賞」の「物流環境保全活動賞」を受賞しました。引き続き、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,971件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心して働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。
（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆1,228億92百万円となり、前連結会計年度に比べ82億19百万円増加しました。これは、主に繰延税金資産が51億９百万円増加したことによるものであります。
負債は5,899億55百万円となり、前連結会計年度に比べ208億42百万円増加しました。これは、主に夏季賞与および一時金の支給予定額を未払計上したこと等により、未払費用が689億13百万円増加した一方で、賞与引当金が186億３
百万円、特別給付賃金引当金が151億29百万円減少したこと、および法人税等を納付したことにより、未払法人税等が88億25百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,329億36百万円となり、前連結会計年度に比べ126億22百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が79億37百万円となったこと、剰余金の配当を55億19百万円実施したこと等により、利益剰余金が134億59百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4％から46.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるな
ど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループはグループ全体で「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を図ってまいります。当連結会計年度につきましては、上期においては、宅急便総量の増加基調が継続する中で、数量やプライシング等に関する交渉を実施していく期間であることから、厳しい経営環境が継続する見通しです。なお、下期以降においては、総量コントロールやプライシング等の効果が出始め、下払費用なども抑制される見通しであることから、利益回復基調に入ると想定しております。
なお、当第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を前回発表（平成29年４月28日発表）から変更してお
ります。

-5-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

230,128
208,130
46,141
50,777
739
216
1,818
49,839△1,282586,510

224,990
207,853
47,17450,693
830
357
2,159
61,641△1,200594,498

341,134△196,244
144,889
194,073△177,671
16,401
178,620
16,448△8,446
8,001
158,810△101,653
57,157405,070
21,671

341,797△198,501
143,296
196,299△178,450
17,848
178,60215,722△7,725
7,997
159,739△102,700
57,039404,784
21,00454,28147,916△778
101,420
528,162
1,114,672

55,45147,939△786
102,604
528,393
1,122,892

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
特別給付賃金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

155,736
60,974
2,427
14,3996,010
31,94815,12985,222371,848

146,061
57,765
2,418
5,574
6,008
13,344−
160,588391,762

20,00089,9004,866
70,952
11,545
197,264
569,113

20,00089,9004,656
71,401
12,235
198,193589,955

127,234
36,813409,270△39,077
534,241

127,234
36,813395,811△39,078
520,780

10,975△422△5,614
4,938
6,379
545,559
1,114,672

11,975△1,201△5,2095,564
6,591
532,936
1,122,892

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

341,876
323,065
18,811
11,377
7,433

355,478
353,118
2,359
12,360△10,000

41
336
262
641

36
587
335
959

165
−
242
407
7,666

76
317
146
541
△9,582

145
145

139
139

56
805
2
863

24
−
−
24

6,948

△9,467

3,219
3,728
67

△1,595△7,871
66

3,661△7,937

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
熊本地震に係る災害復興費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-8-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

3,728△7,871△1,566
378
686
−
△500
3,228

1,238
△779
404
0
864
△7,0073,145
82△7,311304

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-9-ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
雅瑪多管理（中国）有限公司を設立し、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）（単位：百万円）
デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

265,628

26,171

12,377

10,85818,626セグメント間の内部営業収益
又は振替高

16,099

3,300

2,980

7,598

760

281,727

29,472

15,35718,457

19,386

213

1,195

54

1,973

1,908

営業収益

計
セグメント利益

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

6,087

2,127

341,876−

341,876

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,944

40,90578,588△78,588−

13,031

43,032

420,465△78,588341,876

1,071

34,89841,316△33,882

7,433

計セグメント利益（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

ヤマトホールディングス㈱当第１四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日

至（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信

平成29年６月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

273,349

28,596

12,766

11,545

20,594セグメント間の内部営業収益
又は振替高

16,986

3,315

3,142

9,248

794

290,335

31,912

15,90820,794

21,388△17,285

1,049

322

2,472

2,045

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

6,113

2,513

355,478−355,478

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,562

24,187

65,237△65,237−

13,67526,700420,715△65,237

355,478

1,181

17,157

6,943△16,944△10,000

計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第1四半期決算短信

３．補足情報事業別営業収益
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

239,78270.1

247,748

69.7

クロネコＤＭ便

21,703

6.4

21,369

エキスプレス

10,3153.0

その他

22,956

6.7△29,1293.3

1,047,668

71.4

6.0

△1.5

85,383

5.8

10,2022.9△1.1

42,272

2.9

25,074

7.1

9.2

99,4976.8△8.5△31,045△8.7

6.6△123,793△8.4

265,62877.7

273,34976.9

2.9

1,151,028

78.5

貿易物流サービス

9,005

2.6

9,211

2.6

2.3

35,5832.4

販売物流サービス

9,648

2.9

11,0833.1

14.9

40,3902.8

マルチメンテナンス

3,112

0.9

3,324

0.9

6.8

13,916

0.9

プロダクツ
ロジスティクス

1,095

0.3

1,191

0.3

8.7

4,390

0.3

その他

10,932

3.2

11,2893.2

3.3

43,6373.0

内部売上消去△7,623△2.2△7,503△2.1△1.6△29,275△2.0

計26,171

7.7

28,5968.0

9.3

108,643

7.4

ホームコンビニエンス

10,8793.2

11,1573.1

2.6

42,0162.9

ビジネス
コンビニエンス

3,589

1.0

3,632

1.0

1.2

17,847

1.2

894

0.3

1,124

0.3

25.6

3,951

0.3

△2,986△0.9△3,148△0.9

5.4△14,651△1.0

計

ホームコンビニ テクニカル
ネットワーク
エンス事業
内部売上消去計

ｅ−ビジネス
事業

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比（％）

内部売上消去ＢＩＺ−ロジ
事業

比 較
増減率
（％）

金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

12,377

3.6

12,766

3.6

3.1

49,163

3.4

ｅ−ロジ
ソリューション

2,822

0.8

2,834

0.8

0.4

11,4650.8

カードソリューション

2,240

0.7

2,411

0.7

7.6

9,711

0.7

ＩＴオペレーティング※
ｅ−通販
ソリューション

1,651

0.5

1,760

0.5

6.6

6,834

0.5

1,274

0.4

1,253

0.4

△1.7

5,625

0.4

その他

12,083

3.5

13,671

3.8

13.1

53,9543.7

内部売上消去△9,214△2.7△10,385

△2.9

12.7

△41,952△2.9

計10,858

3.2

11,545

3.2

6.3

45,639

3.1

ペイメント

9,012

2.6

9,090

2.6

0.9

37,403

2.5

リース

8,642

2.5

9,976

2.8

15.4

36,040

2.5

926

0.3

897

0.3

△3.2

3,650

0.2

824

0.2

1,444

0.4

75.1

4,021

0.3

△780

△0.2

△813

△0.2

4.3

△3,131△0.2

クレジット
ファイナンス

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去18,626

5.4

20,594

5.8

10.6

77,9855.3

トラック
ソリューション

計

11,8003.5

12,262

3.4

3.9

47,472

3.2

オートワークス その他
事業
内部売上消去

1,848

0.5

2,053

0.6

11.1

7,888

0.5

△7,562△2.2△8,202△2.3

8.5△30,746

△2.1

6,087

1.8

6,113

1.7

0.4

24,613

1.7

計- 12 -

ヤマトホールディングス㈱前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

セグメントの名称

その他

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

1,989

0.6

2,158

0.6

その他

42,49812.4

26,136△42,360

△12.4

2,127
341,876

計※

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

事業

内部売上消去合（9064）

計

平成30年3月期第1四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

8.5

9,126

0.6

7.4

△38.5

63,9844.4△25,780

△7.3

△39.1

△63,333

△4.3

0.6

2,513

0.7

18.2

9,777

0.7

100.0

355,478

100.0

4.0

1,466,852

100.0

当第１四半期連結会計期間より、ｅ−ビジネス事業において、ＩＴオペレーティングソリューションはＩＴオペ
レーティングに事業の名称を変更しております。

- 13 -