（資料作成者注：以下の記述は、特記しない限り、令和 6 年 2 月 8 日外務省公表資料による。）◎国名、国旗及び領域
ドイツ連邦共和国
英語表示：Federal Republic of Germany

1

一般事情

1 人口

約 8,482 万人（2023 年 6 月、独連邦統計庁）（2023 年の日本の人口 1 億 2448 万人の約６８．２％）

2 面積



35.7 万平方キロメートル（日本の約 94％）

（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランド、デンマークの 9 か国と国境を接する）

3 首都

ベルリン（約 386 万人）（2023 年、ベルリンーブランデンブルク統計庁）

4 言語

2

ドイツ語

5 宗教

カトリック（24.8%）、プロテスタント（22.7%）、ユダヤ教（0.1％）

6 国旗

1949 年、基本法にて定められた黒赤金三色旗

7 国歌

戦前から引き継いだもの（ハイドン弦楽四重奏「皇帝」を使用）、但し歌詞は三番のみを使用

8 略史

3

年月

略史

378 年

ゲルマン民族、ローマ帝国領内に侵入

911 年

選挙王政による初代ドイツ国王コンラート一世即位

962 年

神聖ローマ帝国成立（～1806 年）

1701 年

プロイセン王国成立（～1871 年）

1871 年

ドイツ帝国成立（いわゆる「ビスマルク憲法」制定）

1918 年

ドイツ革命、ワイマール共和国成立

1933 年

ヒトラー首相に就任、ナチ党の一党独裁制確立（～1945 年）

1949 年

西独基本法の成立、西独、東独の成立

4

年月略史

1955 年

パリ条約発効、西独主権を取得。西独、NATO に加盟。東独ワルシャワ条約機構に加盟

1961 年「ベルリンの壁」構築

1972 年

東西両独、基本条約を締結、関係正常化

1973 年

東西両独、国連加盟

1989 年 11 月

「ベルリンの壁」崩壊

1990 年 7 月

両独通貨・経済・社会同盟発足

1990 年 9 月

両独間「統一条約」発効

1990 年 10 月 3 日

統一

5政治体制

1 政体

連邦共和制（16 州：旧西独 10 州、旧東独 5 州及びベルリン州。1990 年 10 月 3 日に東西両独統一）

2 元首

フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領（2017 年 3 月 19 日就任。2022 年 2 月再選。任期 5 年）

3 議会

二院制（但し、連邦議会と比べ連邦参議院の権限は限られている。）

（1）連邦議会定数 598 議席（任期 4 年）。但し、調整議席を含め、現在 736 議席。小選挙区制を加味した比例代表制の直接選挙により選出。

6

表：連邦議会
会派名



議席数

社会民主党（SPD）

206

キリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU）

197

同盟 90／緑の党

118

自由民主党（FDP）

92

独のための選択肢（AfD）

78

左派党

39

無所属

46

（2）連邦参議院 69 議席。各州政府の代表（原則州首相及び州の閣僚、人口により各州 3～6 名）により構成
表：連邦参議院（2023 年 12 月 12 日現在）
各州政府の構成議席数

連邦議会の与党のみが政権にある州（2 州）

7

連邦議会の与党及び野党が政権にある州（13 州）

56

連邦議会の野党のみが政権にある州（1 州）6

合計

69

7

4 政府・閣僚名簿（抜粋）

首相：オラフ・ショルツ（SPD）



副首相兼経済・気候保護相：ロベルト・ハーベック（緑の党）



財務相：クリスティアン・リントナー（FDP）



内務・故郷相：ナンシー・フェーザー（SPD）



外相：アナレーナ・ベアボック（緑の党）



司法相：マルコ・ブッシュマン（FDP）



労働・社会相：フベルトゥス・ハイル（SPD）

内政

年代

政府の構成

1949～1957 年

CDU／CSU と自由民主党（FDP）（アデナウアー首相（CDU））

1957～1961 年

CDU／CSU とドイツ党（アデナウアー首相（CDU））

1961～1966 年

CDU／CSU と FDP（アデナウアー首相（CDU）／エアハルト首相（CDU））

1966～1969 年

CDU／CSU と SPD の大連立（キージンガー首相（CDU））
8

年代

政府の構成

1969～1982 年

SPD と FDP（ブラント首相（SPD）／シュミット首相（SPD））

1982～1998 年

CDU／CSU と FDP（コール首相（CDU））

1998～2005 年

SPD と緑の党（シュレーダー首相（SPD））

2005～2009 年

CDU／CSU と SPD の大連立（メルケル首相（CDU））

2009～2013 年

CDU／CSU と FDP（メルケル首相（CDU））

2013～2017 年

CDU／CSU と SPD の大連立（メルケル首相（CDU））

2018～2021 年

CDU／CSU と SPD の大連立（メルケル首相（CDU））

2021～

SPD、緑の党と FDP（ショルツ首相（SPD））

9

1. 1949 年の西独成立以来、一貫して連立政権。戦後は、概ね CDU／CSU と SPD の二大政党の間で小党 FDP がキャスティング・ボートを握る形で連立政権を構成。1970 年代末以降は環境問題に対する関心の高まりを背景に「緑の党」が台頭し、1998 年には連立政権に参加。また、統一以降は、旧東独市民の現状への不満票を吸収して旧東独政権党の流れをくむ PDS（SPD から分裂した勢力等が加わり、2007 年に「左派党」と改称）が議会に進出。

2. 2005 年 11 月 22 日に就任したメルケル首相は、ドイツ史上初の女性かつ旧東独出身の首相。就任当初は指導力不足を懸念する声も聞かれたが、EU 議長国（2007 年前半）及び G8 議長国（2007 年）としての成功や、近年では欧州債務危機への手堅い対応、ウクライナ情勢や英国の EU 離脱を巡る強いイニシアティヴなどにより、国民の高い人気を集めてきた。

3. 2017 年 2 月 12 日、ガウク大統領の任期満了に伴う大統領選挙において、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー前外相が選出された（3 月 19日就任）。

4. 2017 年 9 月 24 日に実施された連邦議会選挙においては、CDU／CSU は第一党を維持したものの戦後二番目に低い得票率となり、連立パートナーであった SPD は史上最低の得票率に後退した。また、反ユーロを掲げ、メルケル首相の寛容な難民政策を批判する「ドイツのための選択肢（AfD）」が初めて連邦議会に議席を獲得した。政権樹立に向けた各党間の調整が行われた結果、2018 年 3 月第 4 次メルケル政権発足。
105. 2018 年 10 月の州議会選挙の結果等を受け、メルケル首相はキリスト教民主同盟（CDU）党首を退任するとともに、次回連邦議会選挙に立候補しない意向を表明。

6. 2021 年 9 月 26 日に行われた連邦議会選挙の結果、大連立政権を組んでいた社会民主党（SPD）が第一党（25.7%、前回比+5.2%）、CDU/CSU が第二党となるも結党以来最低の得票率（24.1%、前回比-8.8%）。緑の党が+5.9%と得票率を伸ばし、第三党に。2021 年 12 月、SPD、緑の党、FDP から成る三党連立政権が発足。

外交
独の外交・安全保障政策は、従来より 1 欧州統合の積極的推進と 2 NATO を軸とする大西洋関係を基本としてきた。また、「ドイツのための欧州」ではなく、「欧州のためのドイツ」を標榜してきた。
メルケル首相は、長期にわたる政権と強力な経済力を背景として、EU 首脳の中で大きな影響力を有しており、欧州経済危機、ウクライナ情勢、難民問題、英国の EU 離脱等の対応において大きな存在感を示してきたが、メルケル首相の退任が、今後どのような影響を及ぼすがが注目される。
2020 年 9 月、ドイツ政府は「インド太平洋ガイドライン」を発表するなど、インド太平洋地域への関心の高まりも見られる。
国防
1 軍事同盟NATO（1955 年加盟）
2 国防予算約 504 億ユーロ（2022 年予算）
3 徴兵制度一時停止（実際は廃止に近い）
4 連邦軍（1）冷戦後、国外派遣任務中心の軍隊となっていたものの、2014 年のクリミア併合を起点として、国家・同盟防衛に再び重点が置かれつつある。
11

（2）2016 年 5 月、独国防省は独連邦軍の人員増加方針を発表（2023 年までに、兵士 7,000 人及び文民職員約 4,400 人の増員）。
（3）2023 年 10 月現在の総兵力は約 18.1 万人
主要内訳：陸軍：6.2 万、空軍：2.6 万、海軍：1.5 万、衛生軍：1.9 万、サイバー・情報空間軍：1.4 万
このうち、女性兵士は 2.4 万人（約 13％）。
5 在独駐留軍
米軍約 3.9 万人のほか、英軍 185 人、仏軍 2 千人（独仏旅団）がドイツ国内に駐留している。
（出典：ミリタリーバランス 2020）
経済
1. ドイツは世界有数の先進工業国であるとともに貿易大国。GDP の規模では欧州内で第 1 位。
2. ドイツの主な貿易相手を地域別に見ると、輸出入ともに欧州が全体の 3 分の 2 程度を占める（輸出は欧州（68.2％）、アジア（14.6％）、カナダ・米国・メキシコ（10.8％）、輸入は欧州（67.8％）、アジア（20％）、カナダ・米国・メキシコ（7.8％）の順）。国別では以下のとおり。
輸出：米国、フランス、中国、オランダ、英国（日本は 16 位）
輸入：中国、オランダ、米国、フランス、ポーランド（日本は 15 位）
3. 主要産業：自動車、機械、化学・製薬等
経済指標（出典：世界銀行、IMF、独連邦統計庁）
2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

3,749

3,529

3,734

3,890

3,358

3,469

3,681

3,966

3,862

実質 GDP 成長率 3.9％

0.4％

0.4％

2.2％

1.5％

2.2％

2.6％

1.3％

0.6%

46,69843,883

46,29948,036

41,10742,12444,537

47,832

46,473

5.8％

5.4％

5.2％

5.0％

4.6％

4.1％

3.8％

3.4％

3.1%

159

193

198

214

244

249

248

229

224

1,093

1,088

1,124

1,194

1,204

1,279

1,317

1,328

名目 GDP（10 億ドル）

1 人当たり GDP（ドル）
失業率
貿易収支（10 億ユーロ）

輸出（10 億ユー 1,061122011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

903

899890910

949955

1,031

1,089

1,104ロ）
輸入（10 億ユーロ）【資料作成者注：ドイツの 2019 年の名目 GDP:38,620 億米ドルは、日本の 2019 年の名目 GDP42,110 億米ドルの約 91.7％に相当する。
】

二国間関係

1 政治関係

日本とドイツは基本的価値を共有し、G7 等において国際社会の問題に対し協調して取り組むパートナーであり、軍縮・不拡散、国連安保理改革その他様々な地域情勢で緊密に協力。中東問題（イラン核問題、ISIL、アフガニスタン）等で方向性を共有している。2020 年 9 月にドイツ政府は「インド太平洋ガイドライン」を策定しており、日独両国の外務大臣は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日独連携を強化していくことで一致している。また内政面では、少子高齢化対策、女性の活躍促進、エネルギー問題等、共通の課題も存在する。加えて、「日独フォーラム」等の民間有識者間の枠組みによる対話も活発に行われている。

2 経済関係13（1）貿易

ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国。また、日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第 2 位の貿易相手国である。

対独輸出

対独輸入

収支

2006 年

23,756

21,463

2,293

2007 年

26,597

22,836

3,761

2008 年

24,837

21,591

3,247

2009 年

15,535

15,634-99

2010 年

17,766

16,890876

2011 年

18,714

18,562

152

14

対独輸出

対独輸入

収支

2012 年

16,60019,717-3,1172013 年

18,502

23,246-4,7442014 年

20,17925,515-5,3362015 年

19,64824,542-4,8942016 年

19,171

23,945-4,7752017 年

21,24626,272-5,0262018 年

23,056

28,693-5,6372019 年

22,051

27,226-5,175152020 年

対独輸出

対独輸入

収支

18,752

22,660-3,907（単位：億円）（出典：財務省貿易統計）（注）主要貿易品目（出典：財務省貿易統計 2019 年。括弧内は輸出・輸入に占める割合（％））

日本からドイツ：電気機器（28.1）、一般機器（19.1）、輸送用機器（16.0）

ドイツから日本：輸送用機器（27.1）、医薬品（19.1）、一般機器（14.0）（2）直接投資ア ネット・フロー

最近では、日本から独に自動車等の分野で投資実績あり。また、独から日本に化学等の分野で投資実績あり。

16

年

日本の対独直接投資実績

独の対日直接投資実績

2007 年880（欧州全体では 20,965）-813（欧州全体では 4,786）

2008 年

3,905（欧州全体では 23,068）

1,185（欧州全体では 4,867）

2009 年2,089（欧州全体では 17,830）

389（欧州全体では 8,211）

2010 年-321（欧州全体では 15,043）2,206（欧州全体では 204）2011 年

2,165（欧州全体では 39,841）

18（欧州全体では 1,203）

2012 年

1,797（欧州全体では 31,017）

449（欧州全体では 893）

2013 年

2,653（欧州全体では 32,227）

10（欧州全体では 1,061）

2014 年

3,423（欧州全体では 28,448）

1,259（欧州全体では 4,350）

17

年

日本の対独直接投資実績

独の対日直接投資実績

2015 年

3,925（欧州全体では 36,081）-3,394（欧州全体では-2,264）

2016 年

1,870（欧州全体では 73,568）

820（欧州全体では 22,968）

2017 年

4,228（欧州全体では 61,131）

542（欧州全体では 3,982）

2018 年

4,985（欧州全体では 53,535）

1,395（欧州全体では 6,776）

2019 年

12,879（欧州全体では 110,757）

197（欧州全体では 7,551）（単位：100 万ドル）（出典：日本貿易振興機構「直接投資統計」）（注）ネット・フロー：資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引揚超過を表す。

イストック（2019 年末）

日本からドイツ 40,127（単位：100 万ドル）：日本の対 EU 直接投資に占める独の割合は 7.9％（EU 内第 4 位）
18

ドイツから日本 8,773（単位：100 万ドル）：EU の対日直接投資に占める独の割合は 7.3％（EU 内第 6 位）

3 文化関係（1）文化機関

ドイツには、学術・経済・政治・文化等幅広い分野にわたる日独・日欧の知的交流拠点である「ベルリン日独センター」、主に日本文化の紹介事業等を行う「ケルン日本文化会館」がある。日本には、東京に「ドイツ日本研究所」、東京・大阪・京都に「ゲーテ・インスティトゥート」がある。

（2）日独交流年・周年

1999 年 1 月～2000 年 9 月 「ドイツにおける日本年」

2005 年 4 月～2006 年 3 月 「日本におけるドイツ 2005／2006」（「ドイツ年」）

2011 年 「日独交流 150 周年」

2021 年 「日独交流 160 周年」

4 在留邦人数19

42,266 人（2022 年 10 月 海外在留邦人調査統計）

5 本邦在留独人数

8,264 人（2022 年 12 月末

出入国在留管理庁在留外国人統計）

6 友好協会等

日独協会、独日協会、日独友好議員連盟等

7要人往来（2000 年以降抜粋）（略。必要がある場合は、ドイツ基礎データ｜外務省 (mofa.go.jp)を参照されたい。）

8 二国間条約（主なもの）
年

条約

1927 年

通商航海条約

1954 年

第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する協定

1957 年

戸籍上の職務に関する協定

1957 年

旅券査証の相互免除に関する交換公文

1957 年

文化協定

1962 年

航空協定
20

年

条約

1967 年

租税（所得）条約（2016 年改正）

1974 年

科学技術協力協定

1997 年

環境保護協力協定

2000 年

社会保障協定2000 年

ワーキングホリデー制度に関する口上書交換

2014 年

日独税関相互支援協定

2017 年

日・独防衛装備品・技術移転協定

2021 年

日独情報保護協定

21