ISSN 0288-268X

季刊

平成28年春号～下水道ソリューションパートナーとして～No.164

東日本大震災復旧・復興特集
ー震災から５年を経過してー●水明

私の3.11●寄稿

東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－震災から復旧気仙沼市の下水道５年間の歩み［処理場・ポンプ場］

季刊

平成 28 年春号

No.164

表紙写真：【一目千本桜と呼ばれる1200 本の桜のトンネル】
宮城県大河原町内を流れる白石川堤には隣の柴田町まで全長約 8km にわたる桜並木が続き、一目千本桜と呼ばれています。約 1200 本の桜のトンネルのうち三分の一は樹齢 80 年を超えています。
桜の種類はソメイヨシノ、シロヤマザク
ラ、ヤエザクラ、センダイヨシノなどです。
写真提供：大河原町商工観光課

CONTENTS●水明

私の 3.11

日本下水道事業団副理事長

山崎

篤男

1

●東日本大震災復旧・復興特集－震災から５年を経過して－グラビア寄稿

復旧・復興の支援の軌跡

復旧から復興へ加速

5

東日本大震災復旧・復興特集－震災から５年を経過して－

岩沼市建設部下水道課長

震災から復旧馬場秀一

7

気仙沼市の下水道５年間の歩み［処理場・ポンプ場］



気仙沼市建設部下水道課

終末処理場技術補佐

吉田

篤

12

事業統括部計画課

18

下水道ソリューションパートナーとして
東日本大震災からの復旧・復興支援～５年間の取り組みと今後

JS 現場紹介
震災から５年を経過して

仙台市南蒲生浄化センター新水処理施設

東北総合事務所

施工管理課

20

東北総合事務所

施工管理課

24

前福島再生プロジェクト推進室長

石井

宏和

28

東日本設計センター建築設計課長

岩切

直明

34

豊橋市上下水道局下水道施設課

中村

修司

39

経営企画部企画・コンプライアンス課

41

岩沼市の雨水排水復興事業について

－福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む下水道汚泥対策－

ARCHITECTURE

魅力アップ下水道～震災から５年を経過して～
処理場管理Ⅱを受講して●研修生だより●トピックス

平成 28 事業年度経営の基本方針及び事業計画について
日本下水道事業団による災害支援協定締結状況

事業課

44

研修センター

研修企画課

46

平成 28 事業年度技術検定等実施のお知らせ

研修センター

研修企画課

48

第 41 回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について

研修センター

研修企画課

49

地方研修について●ＪＳ研修紹介

事業統括部●下水道技術検定●人事発令

50

水 明
SUIMEI

私の 3.11日本下水道事業団

山崎
１

はじめに

副理事長

篤男

しかししばらくしてテレビの映像を見て目を疑った。太平洋沖に巨大な津波が沸き起こり、一あれからもう５年になるのか、多くの方の思路東北沿岸に向かって押し寄せてくるさまが上空いでしょう。私も同じです。５年前の３月 11 日、のヘリからはっきりと映し出されていた。一方、あの日以来、国、地方公共団体、ボランティアな沿岸の住民の行動もヘリテレは映しているが、多どなど、多くの方々が被災地の支援を行いました。

くの住民の方は迫りくる津波に気付かず、故障し当事業団もその一員です。被災状況調査に始まり、た信号の交差点で渋滞の解消をじっと待っていた

応急対応、復旧方針の策定、復旧・復興事業の実

り、あまつさえ海岸方向に向かって走る車もいた。

施と全力で取り組んできました。これに携わられ思わずテレビに向かって「逃げろー！」と叫んでた、また現に携わられている多数の職員の方々のいた。テレビを見ていた多くの人もそうだっただ

労苦に深く感謝します。ここではそのような最前ろう。そのあとの地獄絵図はご承知の通りだ（余線の努力の後方の、霞が関の一角で私がかかわっ談だが、この津波襲来前の住民の行動を映したヘ

た震災対策の一端をご紹介します。

リテレ映像は、その後放送されたのを見たことが

２

震災直後

あの日は国土交通省の１階の事務室でルーない。あまりにも悲惨で苦い記憶だからだろうか。
津波襲来時の避難行動の教訓がたくさん隠されていると思うのだが。）。

ティーン的な仕事をこなす、ごく普通の日だった。

国土交通省ではただちに大震災対策が始まっ国土交通省の庁舎は数年前に免震構造に改修してた。当時私のいた河川局（省全体の防災対策の取おり、しかも１階だったのに、突然の大きな揺れ

りまとめ役を担っていた。）の局長は官邸の対策に思わず立ち上がってテレビをつけた。しばらく

本部に、次長（前の事業団副理事長の山本さんでして緊急地震速報が出て、大津波警報も同時に出す。）は省の災害対策本部に詰めっぱなしになった。この１年前にもチリ地震で大津波警報が出た

た。津波被害に福島原子力発電所の事故が追い打

のに大した被害に至らなかったので、今回もそんちをかけ、事態はさらに深刻化していった。日本

なもんだといいがなと漠然と思っていた。

在住の外国人に国外退避の勧告が出たという噂がMizu Sumashi

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水 明
流れ、現に成田空港は日本を脱出する外国人で一る宮城県知事が、県管理の海岸の災害復旧を国で杯になったとか。

代行してほしいと言ってきたことがきっかけだっ首都圏は電気の供給不足に陥り、計画停電で電た。急きょ財務省と調整のうえ、公共施設の災害車も止まって大混乱になった。私は水政課長で水復旧の代行制度を東日本大震災の特例制度として利権担当でもあったので、少しでも電気供給を増新規立法しようということになった。

やそう、ということで、被災地だけでなく首都圏

河川局は海岸法のみならず、河川法、砂防法

や東北に電気を送れる水力発電所の余力を総動員といった被災にかかわる公共施設のおおどころのしようと、行政処分中の水利権など様々な遊休水

法律を所管していたので先行的に条文作りを始め

利権の緊急暫定稼働などに取り組んだ。また、津たが、被災したのは他にも下水道（当時はまだ下波で冷却の止まった福島原発のメルトダウンを防水道部は都市局）、道路、港湾、漁港などもある。

ぐため何としても冷やさないといけないという中他の局も並行して検討を始め、４月７日になってで、官邸の原子力災害対策本部から「浜通りにあ

官房総務課長から河川局で各局を取りまとめ農林る県のダムの水を使いたいのだが、水利権をどう

水産省分（漁港）も含めて新規立法をやれ、といすればいいのか？」という問い合わせがあり、「なう指示を受けた。

んでもいいから使えるならすぐに使って！」（こ法案の中味は、東日本大震災の災害復旧等のたんなのは緊急避難だ）と返したやりとりもあった

め、県や市町村の要請に基づき、その災害復旧事（結局はダムの水は使われず、ご承知の通り海水業等を国（市町村の場合は県も）が代行しようと利用でようやく収まった。）。

いうものだ（ただし、下水道については、国に下３

災害復旧の代行法の策定

水道整備部隊がいないこと、下水道事業団が受託という形で実質的に代行できることから、市町村

被災者の救助、避難所の確保その他の避難者対事業の県の代行だけの規定となった。）。先例とし策などが一段落つくと、次は復旧ということになては過疎法の代行制度があったが、国の代行や負る。３月末になって、内閣府の防災担当副大臣か担規定などはオリジナルだ。

ら河川局長に代行制度を作るべきじゃないかとい事態は緊急だ。連休明けには工事に着手してほう話が来た。海岸の堤防という堤防をすべて津波

しい、と宮城県。４月７日に正式に作業を始めてでやられ、その災害復旧が大変な負担になってい閣議決定の目標は当初同月 26 日（その後さらに被災した宮城県の岩沼海岸（東北地方整備局提供）02

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水 明
前倒しされる。）、連休前に国会の通過までやって心配だった。

しまおうというとんでもないスケジュールが示さ

しかし諸情勢は私一人の悲鳴など聞いてくれるれた（法案の作成は、通常、前々年あたりから議はずもなく、法案閣議決定の目標はさらに前倒し論をはじめ、前年の夏までに骨格を絞り込み、秋されて 22 日になった。その１週間前 15 日に法律から年明けまで法制局審査、内容が固まって各省の案文が固まり直ちに各省協議開始。通常の各省協議、２月か３月に閣議決定、その後国会審議で協議の２週間ルール（閣議決定の２週間前には協夏までに成立、というのが通常のスケジュール。

議を開始しなければならない）を大幅に破ってい昨年の下水道法の改正がまさにそう。）。

るにもかかわらず、各省は文句も言わず（少なく案文を作って法制局に持ち込み、昼夜連日の審査。並行して財務省との調整を進め、ある程度固とも私のところには上がってこなかった。）、すぐに意見なしの回答をくれた。

まってきたところで一番当たりそうな総務省行政16 日から政令案の法制局審査。案文をつくり課に先に条文を投げて調整を始めた。震災の直前ながら、できたところから順次法制局持ち込み。

までは「地域主権」ということで国の地方整備局

量が膨大だが、法律が連休前にも国会通過し公布の仕事を都道府県（の広域連合）に下すべきだ、

されるとなれば、それに合わせて連休前に政令もという議論がされ、その対応に追われていただけ

閣議決定公布しないと法律自体が動かない。くだに、全く逆方向の法案となるので、相当抵抗されんの義務付け問題も、政令に公示方法を詳細に規るのではないかと危惧した。しかし意外にあっさ定することでなんとか総務省の了解を取り付ける

りとおおむねの方向を理解してもらった。こんなことができた。ここでデッドロックに乗り上げる

緊急事態に建前論を振りかざす人はいなかった。

と全体がストップするだけに相当ハラハラしたただ１点、代行の公示方法の規定ぶりがこれが、調整を終えた補佐から行政課了解の報告を受も当時議論していた地方公共団体への義務付け

けた時は本当にほっとした。

のメルクマール違反じゃないかと意見を言って並行して法案の与党議員説明。もちろんこれにきた。意見が出た日の翌朝、補佐たちは朝一で先立って根回し資料や想定問答の作成も。局内の私に行政課長と課長折衝をやらせようとしたよ

課長以上に手分して根回しにあたってもらった。

うだが、とりあえず時間がない。私は該当部分

各課長それぞれ震災対策の第一線で指揮に当たっをバッサリ落とし、「政令で定めるところにより」ているにもかかわらず、さらに法案説明で走り回と規定し直して議論を政令案に先送りし、とにらされることになって、申し訳なかった。

かく法案を固めるよう指示した。その線で総務

22 日に無事法案の閣議決定。ただちに衆議院

省、法制局ともに了解をもらい、法律の山は越に送付。26 日に衆議院国土交通委員会の問取り、えた。

答弁作成。翌 27 日同委員会審議可決。同日ただちに参議院国土交通委員会の問取り、答弁作成。

このころ官房長から私に電話があり、「法律は翌 28 日に衆議院本会議で可決（全会一致）。同日

期限までに大丈夫か？」と聞かれた。私は「法律さらに参議院国土交通委員会審議可決。そのままはなんとか。ただ（同時に作らなきゃいけない）

参議院本会議で可決（これも全会一致）。これで政令の量が膨大で、それが間に合わないかも」と法律として成立。特に 28 日は衆の本会議と参の暗に国会提出の延期をお願いした。念頭にあった委員会審議・本会議を１日でやってしまう超荒業。

のは、政令の量もさることながら、法律で先送り

国会担当の方々の奔走に感謝です。その後、法律したところが政令の協議でもめるだろう、というの公布閣議を休日の 29 日にやり、国会審議中もMizu Sumashi

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作業していた突貫工事の政令も同じく 29 日閣議

れに対してソフト対策である沿岸地域の土地利用決定。その日のうちに法律政令ともに官報号外で規制と避難誘導体制の整備、L1 の津波に対して公布された。

はハード対策である海岸堤防や津波防護施設など

こんなわけでとても不可能と思われた連休前のの公共施設整備、といったソフトハードの多重対法律策定をなんとかかんとかやり遂げることがで策で安全なまちづくりをしようというものだ。こきた。法律の打ち上げの場で局長からは「ギネス

れを都市局や総合政策局と共同で立案し、「津波級のスピード法律だ」。連日睡眠を削って作業し防災地域づくりに関する法律案」としてその年秋てくれた部下たちに感謝あるのみ。

の臨時国会に提出し、これも全会一致で可決成立

この法律自体は東日本大震災限りで適用される法律だったが、地方公共団体の公共事業を、そのに総務課に転出した。）。

困難さに鑑み国が代行する先例になった。その後この法律は、公共施設の整備の発想に大きなの福島復興再生特別措置法の公共事業の代行や災転換を迫るものだと思う。すなわち従来、防災の害廃棄物の処理を国が代行する災害廃棄物特別措公共施設は、想定される災害に応じて整備される置法、笹子トンネル事故を受けて道路の維持修繕べきものであって、想定されるにもかかわらず整を地方公共団体に代わって国が代行する制度を創備しない（できない）、というのは責任放棄にな設した道路法改正につながっていった。さらに今るからそれは許されないと考えられていた（それ回の下水道事業団法の改正で、要請に基づき（国が逆に過大な公共事業という批判にもつながってではなく）下水道事業団が代行する制度にも発展いた。）。これに対し、そもそも 1000 年に一度のしていった。

超まれな災害に対応する防災施設など整備しない

４

津波防災地域づくり法の策定（できない）、公共施設の整備レベルは一定にとどめてこれを越えて襲ってくる津波に対しては土地代行法が終わって一息ついていると、代行法

利用規制と避難誘導で（つまり防災施設以外のまのような緊急暫定の法律だけでなく、震災後のちづくりで）命は守って行こう、という発想の法

まちづくりの基本になるような法律が必要でな律だ。

いか、という議論が起きてきた。同時に災害のこの発想もその後の法律の流れにもつながって

L1、L2 の議論を始めた。L とは level の L である。

おり、昨年の水防法の改正でも、浸水被害の想定

今回の津波のような 1000 年に一度の規模の災害を河川整備が想定している降雨規模（基本高水。

（L2）に対してはとても公共施設で守るというの

つまり L1）から想定しうる最大規模の降雨（L2）は無理である。100 年～ 200 年に一度の比較的頻に改めた。同時に下水道ともかかわる内水被害に繁に起こる災害（L1）に備えて公共施設は整備し、対する避難誘導の規定も入ったが、これも L2 対

L2 災害に対しては土地利用規制や避難体制の充応だ。

実、いざとなっても命だけは守る、という発想に立ったまちづくりの法律を作るべきだという

５

おわりに

議論である。これは次官から直接指示を受けた。

最後になりましたが、この大震災でお亡くなり

局長室のホワイトボードで連日津波の絵と頻度になった方々のご冥福と被災された方々に心からのグラフを書きながら徐々に議論を収れんさせのお見舞いを申し上げるとともに、災害からの復ていった。

旧と復興がすみやかに達成せんことを祈念して、まず津波浸水想定という L2 災害を設定し、こ04した（なお、私自身は法案の国会提出とほぼ同時

小文を終えたいと思います。

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東日本大震災復旧・復興特集

グラビア

復旧・復興の支援の軌跡
宮城県阿武隈川下流流域下水道県南浄化センター
災害復旧完工式

石巻市公共下水道施設の災害復旧事業及び復興事業に関する基本協定調印式

くす玉開被の様子

挨拶をされる亀山紘
石巻市長

津波により施設に甚大な被害が及びましたが、多くの関係者

石巻市では、先の東日本大震災による地盤沈下の影響で、雨水などでの力が結集され、震災からわずか２年での 10 万㎥ / 日の大冠水する地域が発生し、日常生活にも支障を来たしていることから、規模下水処理場の全面復旧が成し遂げられました。

ＪＳが雨水排水ポンプ場整備の実施設計と建設工事を支援します。

５月

９月■気仙沼市津谷街浄化センター■陸前高田市高田ポンプ場

11月○岩沼市二野倉排水路・矢野目排水路■広野町広野浄化センター■新地町新地浄化センター■山元町山元浄化センター■宮城県阿武隈川下流流域県南浄化センター■大槌町栄町雨水ポンプ場■釜石市嬉石汚水中継ポンプ場・
汐立汚水中継ポンプ場・鈴子雨水排水ポンプ場■山田町前須賀中継ポンプ場■大船渡市大船渡浄化センター■宮古市田老浄化センター・宮古中継ポンプ場■野田村野田浄化センター

３月

月

11

■大槌町大槌浄化センター・桜木町雨水ポンプ場

仙台市南蒲生浄化センター２号焼却炉運転開始

平成 25 年

２月

９月

■相馬市下水処理場

仙台市南蒲生浄化センター１号焼却炉運転開始■ひたちなか市下水浄化センター■行方市玉造浄化センター■猪苗代町志田浜浄化センター

７月

３月

災害査定支援災害復旧支援先遣隊派遣
東日本大震災発災

仙台市南蒲生浄化センター中級処理開始

平成 24 年

１月

３月

平成 23 年ＪＳによる被災地の調査

津波で水没する宮城県阿武隈川下流流
域下水道県南浄化センター

復旧した宮城県阿武隈川下流流域下水
道県南浄化センター（10 万㎥／日）

復旧した釜石市大平下水処理場（約 12,800㎥／日）

地盤沈下による浸水被害（石巻駅）

稼働する南蒲生浄化センター中級処理施設（30 万㎥／日）

復旧した陸前高田市高田ポンプ場

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東日本大震災復旧・復興特集

復旧から復興へ加速
岩沼市復興交付金
事業（二野倉、二
野倉第二、矢野目
排水区浸水対策事
業）安全祈願祭

山田町クリエイト
ピュアやまだ（山田
浄化センター）安全祈願祭

挨拶をされる菊地啓夫岩沼市長

挨拶をされる佐藤信
逸山田町長

東日本大震災に伴う地盤沈下により損なわれた排水機能を復旧し、終末処理場（2,400㎥／日）を段階的整備する計画の第一段階の建設

住宅地域と周辺地域の降雨による浸水被害を防止するため、ＪＳ事業（1,600㎥／日）をＪＳが支援します。

が３箇所の排水ポンプ場及び排水路の建設を支援します。

仙台市南蒲生浄化センター水処理（２／２）運転開始○浪江町浪江処理区管渠○名取市閖上雨水ポンプ場○気仙沼市鹿折都市下水路ポンプ場

仙台市南蒲生浄化センター水処理（１／２）運転開始

４月

月
月

○女川町浦宿都市下水路○松島町浪打浜雨水ポンプ場○気仙沼市川口雨水ポンプ場○釜石市鵜住居下水処理場■大槌町大槌浄化センター■浪江町浪江浄化センター・幾内ポンプ場■南三陸町伊里前処理区管渠■気仙沼市気仙沼終末処理場○気仙沼市南郷雨水ポンプ場○松島町蛇ヶ崎雨水ポンプ場・普賢堂雨水ポンプ場

1112

３月

９月

○石巻市折立第一、第二、第三排水ポンプ場

平成 28 年７月

■阿武隈川上流流域県北浄化センター○富岡町富岡浄化センター○石巻市釜排水ポンプ場・鹿妻排水ポンプ場・
湊排水ポンプ場○山田町クリエイトピュアやまだ福島県阿武隈川上流流域県北浄化センター汚泥
乾燥施設

３月
２月

９月
８月
７月

■楢葉町南地区浄化センター○多賀城市大代雨水ポンプ場○気仙沼市鹿折汚水中継ポンプ場

６月■陸前高田市高田幹線［工事完了］■陸前高田市陸前高田浄化センター［工事完了］

１月

５月■大槌町大町雨水ポンプ場■釜石市大平下水処理場・釜石市鵜住居下水処理場■楢葉町北地区浄化センター○岩沼市矢野目排水ポンプ場・二野倉第二排水ポンプ場・
二野倉第二排水路

３月○岩沼市二野倉排水ポンプ場

平成 27 年

２月

平成 26 年■：復旧等完了○：工事着手建設中の二野倉排水ポンプ場（左）と排水路（右）福島第一原子力発電所の事故により、場外搬出できなくなった約３万トンの脱水汚泥を乾燥、梱包することによって場外の処理施設へ搬出するために建設されました。

南蒲生浄化センター建設現場に掲げられたス
ローガン

06

復旧工事中の南蒲生浄化センター全景

工事完了後は仙台市の約７割の汚水処理人口をカバーします。（処理能力約 40 万㎥／日）

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東日本大震災復旧・復興特集－震災から５年を経過して－

寄 稿

岩沼市建設部下水道課長

馬場秀一

れた皆様が新しい生活をスタートさせております

はじめにが、未だに元の生活に戻れない方々もおります。

東日本大震災から５年が過ぎようとしていま

市では、最後まで被災者に寄り添っていくと同時す。これまでの間、全国各都市をはじめ、多くのに、新しいまちにおける生きがいづくり、健康づ

皆様から多大なるご支援ご協力を賜りましたこ

くりなどの取り組みをサポートしていくこととしと、この誌面をお借りしまして厚く御礼申し上げております。

ます。

改めまして、ご支援賜りましたことに心から感

復興の大きな柱である防災集団移転促進事業では、移転先となる市東部の玉浦西地区で、被災さ謝申し上げます。

岩沼市の紹介
岩沼市は、宮城県の中央部、仙台市の南 17.6㎞に位置し、市域は、東西約で 13㎞、南北で約 10㎞、総面積 60.45㎢を有する人口約４万４千人の都市
で、西部の山岳地域から東部の太平洋岸に至るまでなだらかに広がった平野が展開し、南部の市境には阿武隈川が東流しています。
また、東北本線と常磐線の分岐点、国道４号・６号の合流点であり、さらに、東北地方の空の玄関口、仙台空港が所在するなど交通の要衝です。

岩沼市

その後、輸送交通の利便性の高さから大小の企業が進出し、工業都市の性格も加わり商工業都市として発展してきました。
本市では、将来都市像を「

図 -1

位置図

があふれる “ 健幸 ”

先進都市いわぬま」と定めた「いわぬま未来構想」

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－を平成 25 年度に策定し、東日本大震災からの復旧・復興をスピード感とコスト意識を持って進め

岩沼市の下水道事業についてるとともに、自助・共助・公助と協働・連携の更本市の汚水、雨水は市の中央を東西に流下してなる推進による市域全体の均衡ある発展を目指しいる五間堀川及び小用水路により南貞山運河に排たまちづくりを進めています。

除を依存しています。また、交通網の完備、県南

昨年３月には、常磐自動車道が全線開通し、今における立地上の優位性から企業の進出、宅地造年７月には全国初となる仙台空港民営化が控えて成等の開発により市街地が発展し、工場、事業所います。今後、交流人口の増加が見込まれる中、からの産業廃液や各家庭からの排水される汚水の安全・安心を柱に、住みやすさ、暮らしやすさを量が増加していました。それに市街地の拡大によさらに高めていきたいと思います。

る雨水流出量の増大に伴い、浸水被害の危険が生じていました。これらの汚水、雨水の排除に必要な施設が整備されていなかったことから、汚水に※よる農業用排水路、小河川等の汚濁が進み、これらの諸問題を解決する抜本的な対策が必要であったため、長期的な展望に立ち、市の都市計画との調和並びに広域的かつ、高度な役割を果たすため、上位計画である阿武隈川下流流域下水道事業と並行して、関連公共下水道として整備計画を策定しました。
これに基づき、本市では昭和 47 年度に公共下水道事業に着手し、現在汚水の全体計画面積が1,475.26ha で、うち事業認可面積は 1,227.86ha となっております。また、雨水の全体計画面積が1,294.5ha で、うち事業認可面積は 741.18ha となっ
図 -2

千年希望の丘ております。
汚水の整備状況につきましては、平成 27 年３月現在、対全体計画で 70.2％の整備率、対事業計
画で 84.3％の整備率となっております。この整備率には復興事業の防災集団移転先（玉浦西地区の 19.56ha）の整備についても含まれております。
なお、このたびの大震災に伴い制定した災害危険区域内の大部分の下水道事業区域については、今後区域から除外したいと考えでおります。
雨水の整備状況につきましては、平成 27 年３

図 -3

グリーンピア岩沼

月現在、対全体計画で 32.3％の整備率、対事業計
画で 56.5％の整備率となっております。なお、現在東部地区については、復興事業に併せて整備を行っておりますが、市街地及び西部地区について

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Mizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－

南貞山運河

志賀沢川
災害危険区域
五間堀川
阿武隈川下流流域下水道（県南浄化センター）
玉浦西地区（防災集団移転先）

岩沼市

玉浦西地区土地利用計画図

災害危険区域

五間堀川

図 -4

下水道計画一般図も、今後整備を進めたいと考えております。

岩沼市の復興事業について

海岸堤防は国の施工で平成 28 年度完了予定、
千年希望の丘は岩沼市施工で平成 29 年度完了予
定、河川堤防は宮城県の施工で平成 28 年度完了

本市の震災復興計画の基本方針である「減災を予定、かさ上げ道路は岩沼市施工で平成 28 年度

基本とした安全・安心なまちづくり」を実現する

完了予定で、各々、事業の推進に努めております。

ため、津波に対する多重防御の考え方を基本としさらに、岩沼市では、沿岸地域から内陸部へ速た復興事業を進めております。
この多重防御は、万が一今回と同程度の津波が発生したとしても津波の威力の軽減を図り、市民の生命と財産を守るためのものであります。海岸側から①海岸堤防（延長 9.9km 標高 7.2ⅿ）、②千
年希望の丘（15 基（既設丘２基含む）標高９～やかに非難するため、避難路の整備も宮城県とともに進めております。

岩沼市の下水道事業と日本下水道事業
団との関わり（復興事業雨水幹線及び雨水ポンプ場の整備）

11ⅿ・園路延長 10㎞標高 3.0ⅿ）、③河川堤防（延本市の公共下水道事業については昭和 47 年か

長 13㎞標高 3.7ⅿ）、④かさ上げ道路（延長 7.2㎞

ら開始しましたが、平成 23 年３月 11 日の東日本

標高 4.0 ～ 5.0ⅿ）がそれぞれ海岸線に沿って南

大震災までは、日本下水道事業団が行っておりま

北に整備される計画となっております。

すところの、職員の研修会等の参加のみとなって

Mizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－

図 -5

再度災害防止のための多重防御図

矢野目排水ポンプ場

矢野目排水路

二野倉排水路二野倉二号排水路
二野倉排水ポンプ

二野倉二号排水ポンプ場

図 -6

10

下水道計画一般図（雨水）Mizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－おりました。

岩沼市公共下水道の復興事業で整備を行っておこ の た び の 震 災 に 伴 い、 汚 水 管 渠 施 設（ 約

ります雨水ポンプ場は、平成 29 年度供用開始を180km）の約 5.5％に当たる約 9.9km の汚水施設目指して、事業が順調に進んでいますのも、下水と雨水ポンプ場２箇所及び雨水管渠２箇所が被災

道事業団の皆様のおかげと心から感謝しておりを受け、これらの復旧に併せて、市東部地区全体ます。

が 50cm 程度地盤沈下したところから、雨天時水
位より地盤が低い地区が発生し、自然排水機能がおわりに著しく低下したため、既存の住宅や工業団地の浸冒頭にも申し上げましたように、あの震災から水の危険性が高まり、これを解消するため、復興

早くも５年が経過しようとしています。当市は発交付金事業で３排水路及び３排水機場の整備を行

災直後より、被災された工場や住宅の早期再建をうこととなりました。

第一に、また災害に強い街づくりを目指して災害

平成 23 年度当時下水道課技術系職員が５名で復旧事業や復興事業を進めてまいりました。今回

平成 24 年度では、技術系職員は市職員４名と、紹介しました雨水排水ポンプ場や雨水排水路等の静岡県袋井市からの派遣職員１名の計５名で通常下水道事業につきましても、地域住民の皆様の「生業務や復旧・復興事業を施行することとなり、復命・財産」を守る重要施設として、早期の完成・興事業の３排水路と３排水機場の整備について運転開始を目指していきたいと考えています。

は、当市職員だけでの施行は困難であると考え、
平成 24 年４月、東北沿岸部にあった下水処理場
及び排水機場の多数が被災しており、日本下水道事業団が施設の復旧にあたっておりましたので、本市の依頼を受けていただけないと考えておりま
したが、日本下水道事業団東北総合事務所を訪ね、所長様はじめ担当職員の方々へ、市の復興計画等のご説明させていただき、３排水路と３ポンプ場の整備について施工依頼をしたところ、熱心に聞いていただき、依頼を受けていただくこととなり
ました。

写真 -1

日本三稲荷の一つ「岩沼竹駒稲荷」

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寄 稿

震災から復旧気仙沼市の下水道５年間の歩み［処理場・ポンプ場］
気仙沼市建設部下水道課
終末処理場技術補佐

吉田

１

はじめに

２

気仙沼市は、宮城県の北東部に位置する面積

篤

一本釣りカツオ水揚げ日本一の気仙沼

約 332k ㎡、 人 口 約 67,000 人 の 地 方 都 市 で す。

市の魚にも指定されているカツオは一本釣り

太平洋に面した沿岸域は、半島や複雑な入り江（生鮮カツオ）水揚げ日本一で、春に北上した群等、変化に富んだリアス式海岸を形成し、気仙れが秋に南下し、脂がのったカツオは「戻りカツ

沼湾は湾口に大島を抱き、四季静穏な天然の良オ」と呼ばれ、とても美味しいので、ぜひ気仙沼港です。

でご賞味いただきたいと思います。

大沢クリーンセンター

気仙沼終末処理場

津谷街浄化センター

気仙沼市

12

長崎浄化センター

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－３が管理本館２階（下水道課事務室）天井近くま公共下水道の歴史で達し、ほぼ全ての機械・電気設備が被災して気仙沼湾の水質保全と市街地の生活環境整備

処理機能が停止しました。市職員と委託業者のを図るため、昭和 48 年８月に下水道法事業認職員、近くの水産加工場等から避難してきた方々可を受け、同年９月より事業に着手し、昭和 59を含め、30 人ほどが処理場の最上階で不安で寒年３月に本市の一部（約 84ha）を供用開始しま

く長い一夜を過ごすことになりました。内湾方した。

向では火災が発生し、燃えながら海を漂うガレ

気仙沼終末処理場は、処理能力 9,800㎥／日の嫌気好気活性汚泥法の施設で、鹿折地区に１箇所

キや漁船、鹿折地区は火の海となり、鳴り響く爆発音・・・。

中継ポンプ場を有しています。また、本吉津谷に煙が立ち込める中、朝日が昇り、間もなく周囲

特定環境保全公共下水道施設、唐桑大沢に農業集

ではヘリコプターによって建物に取り残された人

落排水処理施設、大島長崎に漁業集落排水処理施

達を屋上から救出する作業が開始されました。私設があります。

達は正午少し前に海上保安庁の双発ヘリにより15 人ずつ、２回に分けて市内の小学校校庭へと鹿折汚水中継ポンプ場

救助されました。

鹿折都市下水路ポンプ場

鹿折地区
気仙沼市役所

気仙沼湾

内の脇ポンプ場(内湾)

南気仙沼地区

川口雨水ポンプ場

気仙沼終末処理場
松岩都市下水路ポンプ場

復興途中の内湾地区

・日本下水道事業団への復旧の依頼
処理施設等の被害があまりにも甚大であったことから、復旧について国・県と協議するとともに
日本下水道事業団へ災害復旧支援要請を行い、終４

震災から復旧まで

平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分、震度５強～６弱の地震。その後、真っ黒な津波が押し寄

末処理場を始めとし、気仙沼市下水道課所管の各処理施設、各ポンプ場の被災調査、災害査定設計、
実施設計、施工・施工監理等（仮設施設を含む）を依頼することとしました。

せました。本処理場においても TP+9.0m の津波

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－被災の状況

国交省排水車による排水状況
被災直後の管理棟前周辺

炭化炉棟

中央監視室

地下の状況
汚泥の堆積

川口雨水ポンプ場
津波により壁が破損

・仮設処理施設の設置（応急工事：表－１）
高台等で被災を免れた各家庭から流れて来る
汚水を処理するために仮設の汚水処理施設を建設することになり、まず、一般家庭排水向けとして
主ポンプモーター室

水処理棟上部のガレキ

３箇所に処理施設を設けることとしました。平
成 23 年９月に着工し、最初に鹿折地区の仮設処○復旧に向けて【一年目】

理施設が同年 10 月に稼働、次に内の脇地区が 10・被災調査

月に、港町地区が 12 月に稼働しました。簡易処

終末処理場の地下施設は津波によって海水が溜理施設ですが汚水処理を再開することができましまり被災調査ができないことから、国土交通省のた。また、震災後、早い時期から、再開を予定し排水車により約１週間かけて地下の水を汲み揚げている水産加工場より汚水処理施設設置を求める

る作業を行いました。底部には石油タンクの損壊要望があったことから、水産加工場向けとして３による油交じりの泥が堆積しており、専門の処理

箇所仮設処理施設を設置する事になり、水産加工業者に委託し、処分を行いました。また、処理場・場向けの施設が平成 24 年度から順次稼働しまし各ポンプ場建屋内及び敷地内にはガレキが山積みた。汚水管については既設管が使用できる区間はとなっていたためそれらを撤去後に被災調査を実極力使用し、破損し侵入水が発生している箇所等施しました。

は止水プラグ取り付けを行い、仮設の配管、マン
ホールポンプを設置して汚水を仮設処理施設へ送水することとしました。

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－

仮設汚水管の設置が遅れる、あるいは設置不可能な箇所はバキュームカーにて搬送としました。

気仙沼市の本復旧における津波への対策方針
（表－２）
施設種別
施設区分

処理場
①揚水ポンプ

①脱水設備

左記以外

●

△

②自家発電設備③受変電設備
耐津波要求性能 ○対策内容①耐水扉、無窓化 ①耐水扉、無窓化－② 3 階に設置③ 3・4 階に設置
○ : 機能確保● : 一時的な機能停止はありうるが迅速な復旧が可能概ね一週間以内）△ : 機能停止後早期の復旧が可能（概ね 6 ｹ月以内）［東北地方太平洋沖地震において被災した下水道施設で観測された津波高を基本］

自家発電設備及び受変電設備は想定津波高以上の高さに設置とすることとし、新管理棟の３
鹿折（浜町）仮設汚水処理施設

場 所
①中みなと
中みなと

仮設汚水処理施設概要（表－１）

処理水量㎥／日
稼働期間
備 考
50 H23.9 ～ H25.10 接触酸化法 + 消毒
500 H25.10 ～稼働中 簡易活性汚泥法 +

②内の脇
③港町
④鹿折（浜町）

消毒1000 H23.10 ～ H25.10 同上
2000 H23.12 ～ H26.4 同上
500 H24.7 ～稼働中 高速固液分離 + 接⑤終末処理場内⑥魚市場前

触酸化法 + 消毒
700 H24.9 ～ H25.10 同上
650 H24.12 ～稼働中 簡易活性汚泥法 +階に自家発電設備と高圧受電設備、４階に低圧受変電設備、管理制御室を設置しました。揚水ポンプ設備については窓を廃止してコンクリー
トで埋め、搬入扉・出入口は耐水扉を設置して津波による侵入水対策としました。また、気仙沼市は約 75cm の沈地盤沈下が確認され、震災復興計画で終末処理場周囲の地盤高は TP+1.8 ｍを基準として復旧予定で、処理場敷地内は窪地になることから、雨水等の侵入水を防止するた消毒※①～③は一般家庭排水向，④～⑥は水産加工場排水向稼働中の施設は H28 年度中に稼働停止の予定。

めに周囲地盤高ブラス 50cm 高さの TP+2.3m 高・協議設計

・本復旧の方針決定（ポンプ場）の擁壁で囲む計画としました。

平成 23 年 12 月に災害査定を受けましたが本市汚水の中継ポンプ施設である鹿折汚水中継ポの場合は被災状況が激しく、施設の被災調査が困

ンプ場は地盤高 TP+0.7m に対し、周囲の地盤高難等、復旧方針が早急には決定出来ない箇所がほが TP+3.2m に嵩上げになり、処理場同様窪地に

とんどであるため管渠を含めて全て協議設計とななるため周囲からの雨水等による侵入水防止としりました。

て周囲の地盤高プラス 50 ｃｍ高さの擁壁で囲み、敷地内の雨水排水については排水ポンプを設置し・本復旧の方針決定（終末処理場）て対応することとしました。

原形復旧が基本ですが、本復旧の基本方針と

鹿折地区、南気仙沼地区の雨水ポンプ場についして国土交通省による下水道地震・津波対策技てはこれらの地区が嵩上げ地区になったことから

術検討委員会第提言を基に、本復旧における津

自然勾配で流下させることが可能となり、ポンプ

波対策の方針を定めることとしました。
（表－２

施設を廃止し、放流渠・吐口施設として再構築す参照）

る計画としました。

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－本復旧後られ、平成 24 年度より災害復旧工事を開始することになりました。また、本復旧方針に基づき順
次保留解除を進め、平成 26 年度内で管渠・処理場・ポンプ場全ての保留解除を終了しました。
・【二年目～三年目】本復旧工事着手、工事の本
格化◎終末処理場
平成 24 年度に水処理施設と汚泥処理施設の本復旧工事に着手し、平成 25 年５月に汚泥処理設備

水処理施設が完成し運転再開したことにより、それまで仮設
汚水処理施設からの汚泥は県内の中間処分場へ産廃として搬出していましたが、終末処理場内で脱水を行うことが可能となりました。また、水処理施設２系のうち１系が平成 25 年 10 月に完成、平成 26 年１月に２系が完成し水処理を再開しました。
○ポンプ場
松岩都市下水路ポンプ場、川口雨水ポンプ場の本体工事は平成 24 年度に着工し、平成 25 年度に完成しました。

新管理棟

1F 水質試験室 2F 下水道課事務室
3・4F 自家発電機・受変電設備室

各施設の復旧状況
施設名

施設区分

処理方式

復旧完成年

① 気仙沼終末処 終末処理場 嫌気・好気性 H25 年 度
理場

活性法

内容

水 処 理・

汚泥処理設備復旧
H26 年度

炭化設備

復旧
H27 年度

一部場内設備工事をを除き復旧完了② 鹿折汚水中継 ポンプ場

汚水ポンプ場 H28 年 5 月 揚水機能

ポンプ場
③ 川口雨水ポン

復旧 9 月完成予定
雨水ポンプ場 H25 年度

プ場

揚水機能

復旧
吐口・放流渠は H29
年度予定
H28 年度④ 鹿折都市下水4F 管理制御室

吐口・放流渠として

（廃止）

完成予定

⑤ 内の脇ポンプH28 年度場（廃止）・保留解除について協議査定を受けた事業について早急に災害復旧工事を開始するため、始めに水処理施設の保留解除に取り組み、平成 24 年３月に保留解除が認め

16

自然流下

路ポンプ場

自然流下

吐口・放流渠として完成予定⑥ 松岩都市下水

漁港防潮堤の関係で

路ポンプ場⑦ 津谷浄化セン
ター

完成年度未定嫌気好気ろ床 H24 年度完成
法※日本下水道事業団委託分

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－・【三年～五年目】本復旧工事中盤～終盤◎終末処理場
汚泥炭化設備は平成 25 年度から工事が始まり
平成 26 年度に完成。平成 27 年４月から稼働を開始し、脱水汚泥の炭化製品化が可能となりました。
ただ、水産加工場等の再開はまだ途中であることから震災前と比較して汚泥の発生量は半分以下の状況です。
平成 27 年 11 月には新管理棟が完成し、月末建築が進む南気仙沼地区災害公営住宅に下水道課の事務所はそれまでの仮事務所から引っ越しを行いました。平成 28 年３月末、場内・まとめ（最後に）整備工の一部（近接する河川防潮堤工事の影響）

震災から５年を経過し、終末処理場についてはを除き終末処理場の災害本復旧工事は終了しま

本復旧（一部を除く）を終了しました。ここまでした。

進められたのは日本下水道事業団の専門スタッフの方々を始め、全国から応援に来ていただいている派遣職員の方々他、工事に携わった多くの皆様方のご尽力によるものです。誌面をお借りして深く感謝申し上げます。
雨水ポンプ場等の吐口工事、管渠工事等、下新管理棟 3F
自家発電機設備

新管理棟 3F
高圧受変電設備

川口雨水ポンプ場

耐水扉設置 揚水ポンプ設備

５

水道の災害復旧工事はこれからも続きます。今後も全国の皆様の暖かい応援をお願いいたし
ます。

今後の課題

ポンプ場の吐口・放流渠は全て河川防潮堤や漁港防潮堤と交差するため、工事工程等、協議に時間を要しており、特に松岩ポンプ場放流渠については漁港防潮堤工事の着工時期が決定していない
ため、完成の目途が立っていません。また、管渠

気仙沼市観光キャラクター
「海の子ホヤぼーや」についても他事業との調整もあり、復旧完了にはあと数年かかる見込みです。

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下水道
ソリューション
パートナーとして事業統括部計画課

東日本大震災から５年が経過する節目を踏ま対策技術検討委員会」が順次、提言をまとめ、発え、本稿では、この５年間におけるＪＳの復旧・表しましたが、本委員会委員の一人としてＪＳも復興支援を振り返るとともに今後について概括

参画しました。

しました。グラビアページと合わせて、ご覧く（３）本復旧工事の本格化

ださい。

平成 23 年度後半には、本復旧工事が本格化し（１）発災～平成 23 年 3 月 31 日てきます。災害査定支援から本復旧工事の施工管発災後、速やかに理事長を本部長とする災害対理が主軸となることを踏まえ、平成 24 年４月１

策本部を設置するとともに、翌日には職員３名を日から、震災復旧支援室に代わって東北総合事務

先遣隊として派遣し、被災概況の把握に努めまし

所復旧・復興支援室を設置して対応しています。

た。東北総合事務所には現地支援本部を設置（15平成 27 年度末には東北地方最大の南蒲生浄化日）し、３次にわたって編成した災害復旧支援チーセンターで復旧した新水処理施設の全施設で運転ムと連携して被災調査や関係団体との調整を進めを開始するなど、災害復旧事業は着実に進展してました。さらに、国の下水道現地支援本部に職員いるところです。

を派遣して、関係機関と密接な情報共有を図りつ

18

東日本大震災からの
復旧・復興支援～５年間の取り組みと今後

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故につ全社を挙げた支援活動が始まりました。

よる避難指示区域については、除染等の進展に合（２）応急復旧・災害査定支援

わせて、災害復旧事業に取り組んでいます。浪江

年度が改まった平成 23 年４月１日、東日本設町では、平成 27 年の下水道事業団法改正も相まっ計センター震災復旧支援室を東北総合事務所に設て、処理場・ポンプ場に加え、面整備管渠の復旧

置し、被災調査や災害復旧設計書の作成等、災害工事を受託し、ＪＳの技術力を活かし、住民の帰査定に向けた組織体制を整え、専任職員 14 名を還までの短期間での復旧を支援しています。

配置して、その任に当たりました。

（４）復興事業の開始と復旧・復興支援のこれから東北地方を中心に沿岸部の処理場では、大規模

平成 24 年度になると復興事業に対する支援がな津波による被害を受けて処理機能を停止してお始まり、現在、その工事発注が本格化してきていり、本復旧までの期間を踏まえ、段階的な処理機ます。復興事業として、復興まちづくり計画にお能の向上と合わせて、速やかな処理機能の回復がける、高台移転や区画整理等による住宅再建と整急務となっていました。仮設のポンプや曝気装置、合させた処理場の整備と、地震動に伴う地盤沈下消毒装置等により、速やかな応急復旧を最優先に

により、雨水排水が困難となっている地域の新た取り組みました。処理場での応急復旧の他、例えなポンプ場等の整備を支援しています。

ば気仙沼市では、津波の被害が及ばなかった地域

これまで復旧・復興事業合わせて 27 団体 81 施

等からの汚水や、主力産業の水産加工の復興に向設の支援を実施してきました（同一施設での復旧・け、その排水を処理するため、６箇所に仮設処理

復興の重複を含む）。平成 28 年度には、継続して施設を設置し、処理機能を確保しました。

13 団体 50 施設の支援を実施することとしていまこのような応急復旧のあり方や本復旧のありす。復興・創生期間に移行する中、引き続き、残方、或いは今後の地震・津波対策の考え方は、国る復旧事業の早期完了と復興事業の加速化に最大と日本下水道協会が設置した「下水道地震・津波

限努めていきます。

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－災害復旧・復興支援箇所（処理場・ポンプ場等）一覧[災害復旧事業]
県
No.
名

団体名

施設名

① 野田村

岩
手
県

宮
城
県

福
島
県

茨
城
県

野田浄化センター
田老浄化センター② 宮古市
宮古中継ポンプ場③ 山田町
前須賀中継ポンプ場
大槌浄化センター
大町雨水ポンプ場④ 大槌町
桜木町雨水ポンプ場
栄町雨水ポンプ場
大平下水処理センター
嬉石汚水中継ポンプ場⑤ 釜石市
汐立汚水中継ポンプ場
鈴子雨水排水ポンプ場
鵜住居雨水ポンプ場⑥ 大船渡市 大船渡浄化センター
陸前高田浄化センター⑦ 陸前高田市
高田ポンプ場
気仙沼終末処理場
津谷街浄化センター
鹿折汚水中継ポンプ場⑧ 気仙沼市 川口雨水ポンプ場
松岩都市下水路ポンプ場
鹿折都市下水路ポンプ場
内の脇都市下水路ポンプ場
釜排水ポンプ場
鹿妻排水ポンプ場⑨ 石巻市
湊排水ポンプ場
流留第二排水ポンプ場
渡波排水ポンプ場（浦宿浜）雨水貯留施設⑩ 女川町（浦宿浜）ポンプ場
高城浜雨水ポンプ場⑫ 松島町
浪打浜雨水ポンプ場⑭ 仙台市
南蒲生浄化センター⑮ 名取市
閖上雨水ポンプ場⑯ 宮城県
県南浄化センター⑱ 山元町
山元浄化センター⑲ 新地町
新地浄化センター⑳ 相馬市
相馬市下水処理場
浪江浄化センター㉑ 浪江町
幾内ポンプ場㉒ 富岡町
富岡浄化センター
北地区浄化センター㉓ 楢葉町
南地区浄化センター㉔ 広野町
広野浄化センター㉕ 猪苗代町 志田浜浄化センター㉖ ひたちなか市 ひたちなか市下水浄化センター㉗ 行方市
玉造浄化センター

23
24
○ ☆
○ ☆
○
○
○ ☆
○
○
○
○
☆
○
○
○
○

年度
25

26

28

27

①

②
③
⑦

○
○
○

団体名

○

⑧

○
○
○

○
○

⑨

○
○
○

⑭
(県・流域)

○
☆
○

○
○

② 宮古市
岩
③ 山田町
手
④ 大槌町
県
⑤ 釜石市
⑧ 気仙沼市

⑨ 石巻市

☆
○ ☆
○ ☆

○
○
○
○
○
○
○ ☆
○

㉖

○
○

23

24

年度
25

藤原ポンプ場
新川町ポンプ場
クリエイトピュアやまだ
大槌浄化センター
鵜住居浄化センター
汐立雨水ポンプ場
南郷雨水ポンプ場
折立第一排水ポンプ場
折立第二排水ポンプ場
折立第三排水ポンプ場
流留第一排水ポンプ場
流留第二排水ポンプ場
渡波排水ポンプ場
井内第一排水ポンプ場
不動沢排水ポンプ場
石巻中央排水ポンプ場
石巻港排水ポンプ場

26

⑫ 松島町

⑬ 多賀城市⑰ 岩沼市

野蒜第一雨水ポンプ場
野蒜第二雨水ポンプ場
渋抜雨水ポンプ場
小梨屋雨水ポンプ場
蛇ヶ崎雨水ポンプ場
普賢堂雨水ポンプ場
西柳雨水ポンプ場
長田雨水ポンプ場
磯崎第二雨水ポンプ場
大代雨水ポンプ場
大代東雨水ポンプ場
八幡第１号雨水貯留施設
八幡第２号雨水貯留施設
二野倉排水ポンプ場
二野倉第２排水ポンプ場
矢野目排水ポンプ場

災害復旧事業
復興事業
災害復旧・復興事業

28

27

○
○
○
○
○
○
○

※地図中の丸数字は、表のNo.に一致。

災害復旧・復興支援団体位置図■本表では、処理場及びポンプ場等（雨水貯留施設を含む）
施設について記載した。

北北上運河右岸第二排水ポンプ場

宮⑪ 東松島市
城
県

⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔

㉕

⑩
⑪
⑫
⑬
⑮
⑰
⑱

⑯

㉗
施設名

④

☆

[復興事業]
県
No.
名

⑤
⑥

○☆

○
○

■本表の他、岩手県久慈市1処理場、宮城県登米市3処理場
1ポンプ場、福島県南相馬市1処理場に対して災害査定支援を実施した。
：支援期間（協定締結～工事完了）：支援完了箇所○○○○○ ：本復旧工事着手☆ ：水処理開始（一部開始を含む）（支援完了（すべての工事完了）を前に水処理施設の運転を開始した箇所について記載）

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J S
現場紹介
１

震災から５年を経過して
仙台市南蒲生浄化センター
新水処理施設東北総合事務所

で供用開始しました。昭和 47 年に処理区の拡大、

仙台市の概要処理方式の高級化などの事業変更を行い、昭和

仙台市は 1600 年に伊達正宗公が居城を定めて54 年には高級処理方式で供用開始しました。そ以来、雄藩の城下町として栄え、明治 22（1889）の南蒲生浄化センターは市内で発生する汚水の約年の市制施行後 100 年目である平成元（1989）年

７割の処理を担う下水処理場です。その他にも、に東北で初めての政令指定都市となりました。
「杜

単独公共として、市西部を処理区とした宮城処理の都」と呼ばれる豊かな自然環境、「学都」として区、旧秋保町湯元地区を処理区とした秋保処理区、の高度な研究開発機能を有し、東北の政治・経済・

大倉ダム上流の定義地区を処理区とした定義処理

学術・文化の中枢都市として発展してきました。

区、上谷刈処理区、流域関連として、七北田川左２岸を区域とした仙塩流域関連、名取川右岸を区域

仙台市の公共下水道事業とした阿武隈川下流流域関連などがあります。

仙台市の下水道は、明治 24 年に下水道計画に必要な測量調査を始め、明治 32（1899）年、東京、大阪についで全国で３番目に工事に着工しまし３

南蒲生浄化センターの災害復旧事業た。仙台市下水道基本計画に基づき事業を推進し、

平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋

平成 21 年には整備がほぼ完了し、汚水処理人口

沖地震とそれに伴う津波により、主要な土木・建

普及率は、
平成 26 年度末で 99.5% に達しています。

築構造物が破壊され、機械・電気設備が冠水、流市中心部を処理区とする南蒲生処理区は、昭和

失するなど処理機能に甚大な被害を受けました。

32 年に事業認可を取得し、昭和 39 年に簡易処理

また、敷地全体が約 60cm 地盤沈下したため、降

写真１

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施工管理課

新水処理施設全景

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－

表－１
施設名
流

2

主 流 入ゲ ート
沈
砂
池

3
4

5

6

入

計画下水量

1

主 ポ
送

渠

ン プ
風

機

最 初 沈 殿 池

3施

(m ／日)雨 天 時
時 間 最 大9 9 2 ,3 0 0

時間最大600,000

設□2 000 ×200 0×２連
除去対象粒子
水面積負荷

雨 天 時
時 間 最 大992,300

新水処理施設概要
底高概TP+ 0.61m

勾配0.2mm (沈降速度0 .0 21m/ 秒)
32

立軸斜流ポンプ（口径

1000mm）

91.3秒

×138ｍ ／分420kW ×6台

（１台予備）

揚程13.0m

3

日

最

大

400,000

高速電動機直結式単段ターボブロワ

φ300－φ250×120m /分×69.2kPa×190kW×6台(内1台予備)

最大400,000

二階層平行流式長方形沈殿池

沈澱時間

1.81時間幅

雨 天 時
時 間 最 大992,300

水面積負荷40m ／m ・日(雨天時

0.73時間)(上池長：52.0m、下池長：62.0m)

標準活性汚泥法(嫌気好気運転)

滞留時間

6.0時間

幅

日最大

400,000

反 応 タ ン ク

最 終 沈 殿 池

32

1.0 ： 1.0 ： 1.0 ： 1.0

日最大（嫌気1.5時間

好気4.5時間）

日

最

5.5m×

10.0m×

実容量
幅

長

長

114.0m×69.0m×

水深

3.0m×

水深

3

10.0m×

16池

16池

3

Ｖ=100,000m （6,250m ／池）

5.0m×

長

12 5.0m×

水深

3.0 m×3 2池

400,000

大

雨 天 時
時 間 最 大3

2

20m ／m ・日沈澱時間

3.60時間(上池長：58．5m、下池長：66.5m)

400,000

次亜塩素酸ナトリウム注入方式

接触時間

15分

幅6.5m×長175.0m×水深2.56m

992,300

注入率
一次処理水:最大7mg/L,平均3mg/L
二次処理水:最大2mg/L,平均0.5mg/L(内放流渠5.0分)

水面積負荷

消
毒
槽
流
出
渠
接 触 タ ン ク
放流
渠

(9 割水深)日

容積比

8

1 .6 1m/ 秒

流速 0.23m/秒

3

二階層平行流式長方形沈殿池

7

流速

幅4 .0m×長21.０m×水深1.9 m×4池

沈殿時間

1800m ／m ・日

要

0.765 ‰

表－２

V=2,844m3

復旧工程

雨時、高潮時における施設内の溢水や浸水のリスを行い、翌年の平成 23 年度末には、汚泥処理施クが高まりました。そのため、復旧にあたっては、設と暫定的な水処理施設（写真２）の運転を開始

土木施設の沈下や地震津波対策を考慮した高度なし、平成 24 年度には恒久的な水処理施設の建設

専門的検討を行うこととし、学識経験者による委に着手しました。

員会を設置し、復旧方針を検討しました。委員会
では、平成 23 年９月に仙台市長に対し、提言書

４

新水処理施設の建設の答申を行っています。提言書では、現用地内で平成 24 年度から「見せよプロ根性！東北復興の復旧とすることのほか、津波対策を講じること、のために」（写真３）をスローガンに、建設工事

省エネルギー機器の導入、太陽光、小水力発電にを着手しましたが、全体計画規模の施設を４年間取り組むなどが提言されています。

で建設する計画であり、また、下水道以外の施設

震災直後から災害復旧に着手し、段階的な復旧の復旧、復興事業も同時に行われていたことから、

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－労務や資機材の調達が難航し、何度も増員や工程

水張り方法は、暫定処理施設の処理水を新水処理の見直しを行い、工事を進めてきました。少しで施設の流入渠へ仮設ポンプで送水し、出来るだけも工程を短縮するために、工事関係者で知恵を出

実際の運用時に近い水の流れで各施設に水を送水

し合い、いくつもの工夫を行いました。工夫の例しました。これにより、設備の試運転のための水としては、①建設工事としては、建物の最上階に張りと沈殿池、反応タンク、導水渠等の水槽構造ある電気室の施工が最後になるが、電気設備工事

物の漏水試験をほぼ同時に実施することで大幅にとしては、電気室の盤搬入から施工するなど、双工程を短縮したことなどが挙げられます。

方の施工順序が逆になる。そこで、最終沈殿池電

労務や資機材の調達状況を確認する「設計施工

気室の天井をデッキプレートで施工することで建調整会議」は、平成 24 年９月 14 日の第１回から最築工事の工期を短縮しました。②大型機械設備の後の平成 28 年２月 19 日まで計 159 回行われました。

搬入期間を短縮するため、建築の天井部分を施工

関係者一丸となって努力した甲斐もあり、先行する前に天井クレーンを搬入し（写真４）、汚水して工事を進めていた第２系列の反応タンク、最ポンプなどの建物内での横引き期間を短縮しまし

終沈殿池は、活性汚泥の馴致運転を進めるために、た。水路上部の構造物を施工する前にゲートを据当初目標としていた平成 27 年 11 月２日に汚水の付けることでゲートの据付期間を短縮しました

通水を開始することができました。第１系列の反（写真５）。これらの施工開口は、ポンプ送風機棟、応タンク、最終沈殿池については並行して工事を沈砂池棟で適用され、工期短縮と安全性向上に寄行い、４月１日からの運転開始に向けて、震災か与しました。その他の工程短縮の方法としては、

ら５年の平成 28 年３月１日に汚水の通水を開始

２交代勤務の導入によりクレーンの稼働率向上、しました（写真１）。

支保工の撤去スケジュールとケーブルラックの設
置スケジュールの詳細な工程調整、試運転用水の

写真４

写真２

接触酸化法による暫定的な水処理施設

写真３

22

天井クレーンの搬入状況

スローガン

写真５

ゲートの据付状況

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－新水処理施設には、高速軸浮上式ターボブロワ

気設備工事が並行して行わなければならないプロジェ（写真６）、メンブレンパネル式散気装置、汚水ポクトが多くあり、今回の経験を他所に活かし、工程短

ンプ用高圧電動機（写真７、８）の速度制御用の縮や安全性向上を進めていきたいと考えております。

高圧インバータなどの最新鋭の省エネ設備が導入

最後に、今回プロジェクトは仙台市並びに受注者されています。また、災害復旧工事とは別に、小等多くの方々の協力なしでは行うことができないも水力発電や太陽光発電設備（写真９）、３号汚泥のであり、改めて感謝申し上げるとともに、全施設

焼却設備（写真 10）も並行して工事が進められ、の早期完成を目指し、安全に工事を進めて参ります。

平成 28 年夏には稼働する予定です。

５

最後に

東北総合事務所管内では、土木建築工事と機械、電

写真６

高速軸浮上式ターボブロワ

写真８

写真７

汚水ポンプ用高圧電動機

６台の汚水ポンプ

写真９ 最初沈殿池棟屋上に設置された太陽光発電設備

写真 10

３号汚泥焼却設備

出展：仙台市ホームページ、仙台市下水道マスタープラン、仙台市建設局事業概要
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J S
現場紹介

岩沼市の雨水排水復興事業について

1．岩沼市の概要
岩沼市は、宮城県の中央部、仙台市の南 17.6㎞に位置し、かつて「門前町」、「宿場町」として栄

東北総合事務所

施工管理課

・二野倉第二排水路
矩形渠布設工□ 600 × 600 ～□ 1,800 × 1,800
・矢野目排水路

えてきたまちであるが、その後「臨空工業地帯」

矩形渠布設工の一角としての立地的優位性から大小の企業が進□ 1,600 × 1,600 ～□ 3,400 × 3,400

出し、工業都市の性格も加わり商工都市として発・二野倉排水ポンプ場
分流式雨水ポンプ場

展してきました。
東日本大震災では、太平洋沿岸部が甚大な津波被害を受け、さらに地盤沈下による排水機能障害

計画排水量15.585㎥／秒（第 1 期 7.679㎥／秒）が発生しました。地域の復興・再生が最優先課題

・二野倉第二排水ポンプ場となっていることから、地域の安全を確保するイ

分流式排水ポンプ場

ンフラの整備、とりわけ雨水排水施設の整備が急

計画排水量

4.277㎥／秒

務となっていました。

（第 1 期 4.277㎥／秒）
・矢野目排水ポンプ場

2．工事の概要

分流式排水ポンプ場

二野倉地区で２排水路及び２排水ポンプ場、矢野目地区で１排水路及び１排水ポンプ場の工事を

計画排水量23.016㎥／秒（第 1 期 13.043㎥／秒）

進めている。このうち二野倉地区では、一般県道
岩沼海浜緑地線の仙台東部道付近から、玉浦西防一連の工事の進捗に大きな影響を与えたのが、

災集団移転地を通り、排水ポンプ場までの約 2.6㎞

復興の進展に伴う周辺環境の変化である。二野倉の二野倉排水路と二野倉排水ポンプ場を、矢野目

地区では、排水路工事に着手した時点では玉浦西地区では、下野郷地区の住宅密集地を起点に工業防災集団移転地の造成中であったが、異例の早さ

団地内を通り排水ポンプ場までの約 2.5㎞の矢野で事業が進展し、住宅地近接工事に変わった。ま目排水路と矢野目排水ポンプ場を施工している。

た、林野庁が取り組む海岸防災林の植栽基盤盛土

工事概要のための大型車両が、最大で約 100 台往来するほ・二野倉排水路

か、その他の工事車両、工業団地を行き来するト

矩形渠布設工24□ 2,800 × 2,500

ラックなどの交通量が非常に多く、排水路工事のMizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－車両が現場を出ることすら難渋する場合があっ

土留壁（IV 型、VL 型）と土留支保工（１～４段）

た。矢野目地区では、排水路工事着工後に、メガの切梁方式による掘削が計画されていた。（図－ソーラー工事が着工完成し、パネルの角度に影響

1，2）当初は土留壁背面の現地盤を 1.6 ｍ盤下げを与えないよう振動や沈下に配慮しての施工とすることで土圧軽減を図り、鋼矢板 VL 型を採用なった。（写真－ 1，2，3）

していた（盤下げを行わない場合は SMW 壁となる）。施工ヤードの盤下げは、工事車両の動線が分断され施工効率の低下が懸念された。また、施工箇所は元田圃地のため周辺地盤より低く、大雨時の冠水（過去実績 30㎝程度）による工程遅延も懸念された。そこで、土留鋼矢板と支保工を以下のとおり変更し、盤下げを行わないようにした。
（図－ 3）
 留壁・支保工に発生する応力・変位を低① 土

写真－ 1 近接工事
（玉浦西防災集団移転地・ショッピングセンター）

減するために、切梁位置の見直しと切梁段
数を４段から５段へ変更した。
②

鋼 矢板の頭部 50㎝を溶接固定し、土留壁の剛性をアップした（断面係数、断面２次モーメントの低減率の改善）。

 雨時の冠水防止のために、鋼矢板天端を③ 大50㎝嵩上げした。

写真－ 2

写真－ 3

交通渋滞

図－ 1

当初計画平面図

図－ 2

当初計画断面図

図－ 3

変更土留工断面図

近接工事（メガソーラー）3．工期短縮・効率化工法の実施事項
１） 土留構造の変更による工程短縮
ポンプ場構築は、最大掘削深さ 12 ｍを鋼矢板

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－盤下げが不要となったことにより、施工ヤー事の実績より釜場排水では地下水位が下がりきら

ドが拡幅でき掘削と土留支保工の平行作が可能とず、掘削困難に陥ることが懸念されたことから、なった。また、躯体工事においても型枠、鉄筋、

地下水位低下工法の採用を検討し、必要な地下水

足場工事の平行作業による工期短縮ができ、鋼矢位低下量が 12 ｍであったため、経済的で、土留板を 50㎝嵩上げすることで大雨時の冠水による壁外の地下水位低下が少なく、隣接する県道沈下

工程遅延リスクが低減された。

等の影響が少ないことを考慮しＳＷＰ工法を採用

２） 地下水位低下工法（スーパーウェルポイント

した。（表－１）（図－ 4）工法）による掘削作業の効率化

３）その他の効率化

施工箇所は、沿岸地域で農業排水路と河川に隣排水路工事において、高含水比の砂質土掘削と接しており、地下水位は、ＧＬ－ 0.9 ｍ付近にあなるので、水切りができるよう掘削機械のバケッる。地盤は粗砂主体で透水係数が大きいため、最トを加工し、積み込む残土の含水比の低減を図っ

大深さ 12 ｍ、土量Ｖ＝ 19,000㎥の掘削作業時のた。（写真－ 4）架空線などの影響で矩形渠を直地下水対策が課題であった。地下水対策は釜場排接据付が行えない箇所において、チルローラーで

水により対応することが一般的であるが、近隣工運搬して据付を行った。（写真－ 5）80 ｔクレー

表－ 1
工法名

地下水位低下工法の比較検討結果

ＤＷ工法（重力排水）

ＳＷＰ工法（負圧伝播）

１２ｍ

１２ｍ

概要図

負圧伝播により吸引

重力排水での代表的な排水工法。 負圧吸引によるスポット揚水が可
適用性 深度が深く、透水係数の高い地盤 能で、河川等の近くでも水位低下において効果的。
が可能。
土留壁外部の水位も低下させる必 土留壁内の局所的な水位低下が可
留意点 要あり。河川等の近くでは適用困 能で、井戸本数の低減が図れる。
難又は井戸本数が多くなる。
評価△○（コスト、効果で優位）

図－ 4

26

ＳＷＰ工法配置計画図

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－ンを使用することで、クレーンと運搬車を縦列にして荷卸しを行い、一般交通への影響を軽減した。開口部養生時の移動及び設置しやすい設備の使用。（写真－ 6）

写真－ 4

掘削機械に水切りのできるバケットに改造

写真－ 7

工事全景（二野倉排水ポンプ場）

4．おわりに一日も早い復興を目指して、地元の方々、岩沼
市、受注者等と連携し、安全を最優先に今後始ま
写真－ 5

 空線下でボックスカルバートを直接据付架できないため、チルローラーを使用る建築工事、プラント工事においても効率的に工事を進めてまいります。
東北総合事務所管内は、今後も復興工事として住宅地の中に、ポンプ場が立地しているものもあり、今回の事例を工事監督に活かしていきたいと考えています。

写真－ 6

 ックスカルバート据付に 80t ラフターク
ボ
レーンを使用、開口部養生

写真－ 8

工事全景（矢野目排水ポンプ場）

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現場紹介

－福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む下水道汚泥対策－
前福島再生プロジェクト
推進室長

石井

１．はじめに町終末処理場は処理能力 21,980m3/ 日 1）、標準活性汚泥法の処理場です。堀河町終末処理場では、

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、事故発生直後より下水汚泥脱水ケーキから 40 万

福島県を中心に東北、関東及び中部の一部を含む

Bq/kg を超える高濃度放射性物質が検出され、多くの下水道施設では下水汚泥中から放射性物質

場外への搬出が困難となったため、早急に対策をが検出され、下水汚泥の場外への処理処分が停滞

講じる必要が生じていました。対策を講じるまでする深刻な事態が生じました。

の間は、場内に脱水ケーキの状態で汚泥を保管せ日本下水道事業団（以下「JS」という）では、ざる得ないため、フレキシブルコンテナに脱水汚福島市堀河町終末処理場と福島県阿武隈川上流流

泥を詰め、当時使用されていなかった反応槽に仮域下水道県中浄化センターを対象に下水汚泥の減保管することになりました。このため、高濃度放容化等に関する環境省の実証プロジェクトを民間

射線汚泥を保管することの不安に加え、汚泥の腐企業と協力し受託してきました。

敗による臭気や衛生上の問題も懸念されることにこのうち福島市堀河町終末処理場の「長期保管なりました。

された放射性物質を含む下水汚泥の減容化実証事

平成 23 年８月に制定された「放射性物質汚業」（以下「堀河町 PJ」という。）において、場

染 対 処 特 別 措 置 法 」2） で は、 放 射 性 物 質 濃 度

内に保管されていた汚泥全量の乾燥処理を平成（Cs134+Cs137）が 8,000Bq/kg を超える汚染物質

26 年８月末に完了し、また平成 28 年２月末には（指定廃棄物）は国による処理の実施と定められ乾燥処理を行った施設の撤去を完了することがでたため、環境省が中心となって対策を検討し、下きました。本稿では「堀河町 PJ」での実証事業

水汚泥の安定化・減容化を図り、保管スペースをへの取組について紹介します。

確保しつつ場外の中間貯蔵施設等に搬出すること

なお、堀河町 PJ は、JS、新日鉄住金エンジニ
アリング㈱と㈱三菱総合研究所の３者による共同事業実施者により行いました。

２．堀河町 PJ の計画概要
福島市内中心部の合流区域を処理区とする堀河

28

宏和とされました。
下水汚泥の安定化・減容化技術には、焼却処理と乾燥処理が考えられますが、敷地が狭隘で住宅地に隣接していたため、堀河町 PJ では保管下水
汚泥を乾燥処理することとしました。なお、県中
浄化センターでは敷地が比較的広く、住宅地とのMizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－距離もある程度確保できるため、焼却処理を採用しています。

工程表

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

現地調査

乾燥処理プロセスには、JS と新日鉄住金エン

施工計画
設計

ジニアリング㈱が共同研究で開発した粉塵の少な

施設建設

い造粒乾燥方式を採用し、㈱三菱総合研究所によ

解体設計

る放射性物質の管理対策を組み入れたプロジェク

H28.3月末完了
解体・撤去作業

解体
原状復旧

表－１

トとして計画することとしました。
表－１に堀河町 PJ の全体計画を示します

H26.8月末 減溶化完了
H26.9月より汚泥置換・排除

運転・検証

堀河町 PJ 全体計画

施設の概略は図－１に示すとおり、まず反応

まず、平成 23 年度に現地調査と調査結果に基槽に仮保管されたフレキシブルコンテナを取り出づいて計画立案及び設計、平成 24 年度に乾燥施し、次にフレコン開袋装置を用いて汚泥を取り出設等の建設を行いました。

します。

図－１

堀河町終末処理場下水汚泥減容化施設概略図

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－取り出した汚泥に水を加えて調整しながら圧送し、造粒乾燥します。乾燥させた汚泥はドラ

３．堀河町 PJ の実証結果

ム缶に封入し、４缶一組でパレットに載せ、再平成 25 年４月中旬より乾燥機の本格運転を開び反応槽内に戻しました。脱水ケーキと比べて始し、平成 26 年８月末までに保管していた下水

約 1/5 に減容化することによって保管場所の省ス

汚泥全量の乾燥処理を完了しました。その後、ペース化を図っています。なお、反応槽は壁厚が解体作業の安全性を確保するため放射線濃度の40cm あるコンクリート構造物であるため、上部低い汚泥を用いて乾燥設備内の放射性濃度を下に設置した PC 蓋と合わせて放射線の遮蔽が可能

げるクリーニング運転を 10 月末まで実施していとなっています。

ます。実証（運転）結果について表－２に示し

乾燥機本体の設備は建屋内に設置され、内部をます。

負圧にして放射性物質の外部への漏洩を防ぐとと乾燥処理した下水汚泥量は 7,726ton、乾燥汚泥

もに、運転期間中の乾燥装置の排気はバグフィル

量は 1,525ton になり、重量ベースで約 1/5 に減タを通すことによって処理し、排ガス中の放射能容化・減量化しました。

濃度の常時監視を行うとともに、地域住民の方に放射能濃度については、保管下水汚泥の放射性も施設周辺の放射線量がわかるように、測定したセシウム濃度（平成 25 年４月１日時点への減衰

空間線量率を数値表示できるモニタリングポスト換算値）で約 3,000 ～ 334,000Bq/kg であり、乾を敷地境界に設置するなど安全対策には万全を期

燥汚泥の放射性セシウム濃度は平均約 44,000Bq/

しました。

kg（最大約 252,000Bq/kg）でした。
乾燥汚泥からの放射性物質溶出量及び仮設乾燥施設運転中、排ガス中の放射性セシウム濃度は全表－２

堀川町 PJ の実証（運転）結果

プロジェクト名「堀河町PJ」

下水処理場名

福島市堀河町終末処理場

減容化方式・能力

汚泥乾燥（30ton/日）

運転期間（月）18.5ヶ月開始時期

平成25年4月中旬

終了時期

平成26年10月31日

処理対象物

下水汚泥

処理汚泥量（保管下水汚泥量）

7,726 ton

発生乾燥汚泥量
放射性セシウム濃度(Bq/kg)

1,525 ton
保管下水汚泥（Nalシンチレーションスペクトロメーター
乾燥汚泥による測定値）

約3,000～334,000 1)
平均 44,000（Max：252,000）

減容化率 (減った容積の比率）

80 %（ 下水汚泥）

排ガス中の放射性セシウム濃度

不検出（ND)

乾燥汚泥からの放射性物質溶出量

不検出（ND)

注：1）保管汚泥の放射能濃度（最大値）は H25.4.1 時点への減衰換算値

30Mizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－期間不検出（ND）でした。

スクラップ（リサイクル）の基準（放射能濃度）は放射性セシウムの放射能濃度で 100Bq/kg と４．仮設乾燥施設の撤去

し、また場外への搬出基準には電離放射線障害防仮設乾燥施設運転後の平成 26 年 10 月より解体止規則（電離則）第 32 条に基づく「放射線管理のための事前調査を行い、解体方法を決定し、解区域外への持ち出し基準：4Bq/cm2」を用い、最体には翌平成 27 年度に着手しました。

終的には受け入れ業者が要求する基準を満たして解体の基本手順は図－２に示すとおりです。まいることを確認した上、搬出しました。

ず、解体対象機器を放射線管理区域内と放射線管

なお、表面汚染密度測定（汚染の有無の確認）

理区域外に分け、次に放射性物質を含む汚泥や汚は GM（ガイガー・ミュラー）計数管を用いて行っ

泥由来のガスへの接触の有無により４種類に分けています。

ました。放射線管理区域外で放射性物質を含む汚放射線管理区域外に設置していた汚泥圧送配管

泥や汚泥由来のガスと接触しない機器は切断した

は６月より、放射線管理区域内の仮設乾燥施設の後に金属スクラップ（リサイクル）として搬出し、解体は 10 月に着手し、12 月中旬に解体を完了し分類した他の３種類の解体物質はそれぞれ表面のました。その後、仮設建屋内の放射能汚染状況を

汚染濃度を測定し、汚染の有無により安全性を確測定したうえで、12 月末までに放射線管理区域

認し、金属スクラップ（リサイクル）又は産業廃の指定を解除し、１月中には仮設建屋（テント）

棄物として搬出しました。

についても解体を完了しました。

管理区域外の廃棄物管理区域内の廃棄物
放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れていないもの(Ｂ)

放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れたもの(Ａ)

事前評価(机上）（注１）

平均放射能濃度
100Bq/kg

超放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れたもの(Ｃ)

放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れていないもの(Ｄ)

切出し

リサイクル

以下

切出し

切出し

表面汚染密度測定

何度洗浄しても
基準値を超え洗浄

洗浄
管理区域外への持ち出し基準
４Bq/cm 2

汚染有無の確認（注３）

超

表面汚染密度測定（注２）以下
リサイクル（注４）以下

何度洗浄しても
基準値を超え。

場内保管

破棄（注４）

注１：工事計画に示した解体対象毎に実施する
注２：解体対象毎に最適な測定方法を検討する
注３：「汚染有無の確認」とは、対象物の平均放射能濃度が１００Bq/kg以下であることを担保できる表面汚染密度の汚染の有無を確認する事である。なお、部分的に表面汚染密度が高い個所があったとしても、対象物の汚染可能性のある表面全体で平均した表面汚染濃度が十分低いことが確認できればよいとする。
注４：リサイクル及び破棄の実施に際し、受入業者が要求する測定は別途実施する。

図－２

廃棄物管理区分による場外までの搬出行程

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－

写真－１

写真－２

圧送配管の撤去及び放射線量の測定状況

仮設乾燥施設建屋内の乾燥機の解体状況と放射線量の測定状況

乾燥施設運転時と同様に、解体作業中は仮設乾燥施設建屋内部を負圧にして放射性物質の外部へ

仮設乾燥施設の周辺の空間線量率については、の漏洩を防ぐとともに、解体対象機器の周囲をビ

仮設乾燥施設運転期間中・解体作業中に上昇はみニールで覆って隔離し、局所的な換気により、フィられず、安全に作業されていたことが確認されま

ルターを通して排ガス処理を行っています。また、した。

排ガス中の放射能濃度は常時監視を行い、放射性物物質の拡散が無いことを確認しています。

仮設乾燥施設運転中の堀河町 PJ の作業員の被ばくについては、月別の最大外部被ばく線量と確写真－１に圧送配管の撤去及び放射線量の測定

認されなかった内部被ばくの実績より、実効線

状況、写真－２に仮設乾燥施設建屋内の乾燥機の量（外部被ばくと内部被ばくの合計）は電離放射

解体状況と放射線量の測定状況を示します。

線障害防止規則に定める線量限度（50mSv/ 年、５． 周
 辺環境への影響と作業員の被
ばく状況

32

ます。

100mSv/5 年）に比べてかなり低い値に抑えることができました。
また、解体作業中の外部被ばく線量は検出限

図－３に仮設乾燥施設の運転時と解体作業時

界未満であり、内部被ばくは確認されませんでの仮設乾燥施設周辺の空間線量率の変化を示しした。これらの結果より設備・運用面の管理・対Mizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－

図－３

仮設乾燥施設周辺の空間線量率の変化

策により適切な作業環境が確保されていたと考えられます。

６．おわりに
東日本大震災から５年の歳月が経過し、堀河町
終末処理場では当初目標である保管汚泥全量の乾燥処理と仮設乾燥処理施設の解体撤去作業が完了

補助業務を引き続き実施します。
JS、新日鉄住金エンジニアリング㈱と㈱三菱総合研究所が役割分担しながら、専門領域の知見・ノウハウ等を最大限生かして、安全で確実な復旧及び搬出作業を行なう所存です。
今後とも、福島の復興と再生にご理解、ご協力を賜ればと存じます。

しました。
乾燥処理した汚泥を封入したドラム缶について

参考文献

は、平成 28 年２月より飯館村蕨平地区の中間処

1） 福島市下水道総務課ホームページ 「平成理施設への搬出も始まり、堀河町終末処理場の放27 年度福島市の下水道（データ集）

射性物質を含む下水汚泥の減容化処理事業も最終

2） 環境省ホームページ・放射性物質汚染廃棄段階を迎えました。
平成 28 年度は堀河町終末処理場の原状復旧事

物処理情報サイト・放射性物質汚染廃棄物とは業と乾燥処理した汚泥を封入したドラム缶の搬出

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ARCHITECTURE
魅力アップ下水道㊳〜震災から

東日本設計センター
建築設計課長

５年を経過して〜

岩切直明

１．はじめに国内で観測史上最大規模の地震を記録した東日
本大震災が発生して、５年が経過しました。地震発生時には、東北総合事務所の職員として勤務しており現場への移動中、比較的震源地に近い高速道路のパーキングで突然、立っていられない激しい揺れに襲われたのを今でも忘れられません。その後一年間は、災害復旧のために設置された支援室（災害復旧支援室）のメンバーとして、特に「仙台市南蒲生浄化センター」の被災調査から、復旧仮使用したこと、維持管理者も交えて必要な設備計画の策定、災害査定の受検、応急仮・本復旧工を調達したことなど、慌ただしく対応に追われた事の実施と復旧活動に参加しました。震災から２事を覚えています。

年後は、東北総合事務所施工管理課の職員として、津波による被災団体の復旧に参加しました。そのありました。

中から、宮城県の「阿武隈川下流流域下水道県南・当処理場は、危険物の一般取扱所、屋内貯蔵

浄化センター」そして、福島県の「広野町広野浄所として届出がなされていた施設である。

化センター」、「新地町新地浄化センター」の復旧

・大規模な電気設備や自家発電設備が存在する

活動での出来事についてご紹介します。

２．災害復旧支援室業務から【仙台市南蒲生浄化センター】

34

またこの様な中、次の様な消防署からの指導がため特殊消火設備が設置されていた。
・被災直後の処理場が応急復旧の状態で稼働中とはいえ大勢の人が処理場に勤務し、併せて業者等が出入りしている。

南蒲生浄化センターは、津波で大打撃を受けた以上のことから「消防用設備を先に復旧させる

ため当初は、簡易な処理しかできない状態でした。

ように」とのことでした。人や物資が不足する中

その後、生物処理をして放流水の水質を確保するでの指導でしたので、下水処理に使用する範囲をようにとの指示が下りました。この間の出来事と限らせて頂き、集中的に消防用設備の復旧に対応して、現場では何とか使える施設を応急復旧してしました。

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－一言で消防用設備といっても消火設備、警報設「有効開口面積」参照）、消防活動用の進入口（下備、避難設備、消防用水、消火活動上必要な設備

記の「消防法の無窓階の判定について」参照）で等があり、特に大変だったものが排煙窓（下記のした。そして、防火区画も含まれることから、津開口閉塞

消防法の無窓階の判定について（消防法施行規則第 5 条の 2）「有効な開口部の要件」
・直径 1m 以上の円が内接することができる開口部又は幅 0.75m 以上・高さ 1.2m 以上の開口部が 2 ヵ所以上であること。（10 階以下の階）・直径 0.5m 以上の円が内接することができる開口部であること。
・床面から開口部の下端までの高さは、1.2m 以内であること。
・開口部は、道路又は道路に通ずる幅員 1m 以上の通路に面していること。（10 階以下の階）・開口部には、内部から容易に避難できる構造であり、かつ、外部から容易に開放し又は容易に破壊することにより進入できる構造であること。
・開口部は、開口のため常時良好な状態で維持されているものであること。
・上記の有効な開口部が、当該階の床面積の合計の 1/30 以上あること。

既存管理棟の地盤沈下対策について・開口部を津波高さの防水壁で囲む・維持管理者用に防水扉を設置
・消防隊の進入用に梯子を設置・採光のために防水窓の設置

津波高さ

梯子
防水窓

防水扉

防水壁

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－波で扉等の開口部が壊れている状態ではどうした

ついて」参照）、関係消防法令に合致させるようら対処できるか途方に暮れました。それから限ら直轄の消防署との協議が増えました。このようなれた担当者の中で試行錯誤を繰り返して、幾つか建物として極めて特別な施設である特高受電棟をの対策案を見つけては消防署と協議し、正式に消関係する法令に適合させつつ、震災の翌年の３月

防用設備の改修案が認められるまで３か月ほどかに建物が完成し、６月には受電することができまかりました。

した。これらの限られた時間、資材状況の中、通また、震災後、約１年足らずで処理場を本格稼

常では想像が出来ないスピード感で完成に至った

働させるためには、高圧の電力（特高）を受電すことは関係各所の皆様の協力があったからだと思る必要がありました。しかしながら、この設備をい、心から感謝しております。

有する特高受電棟が改修できないほど被災していその他にも対応した一案として、上記写真にあたため、この施設を撤去 ･ 新設しなければなりまる「防水壁」でした。既設の建物周りに「防水壁」

せんでした。一方、急を要する復旧工事であるもを巡らして消防関連法だけでなく建築基準法等ののの、再度の津波被害に対応する事や法令の遵守

各法令にも対応しています。

は欠かせません。入口や開口部が極端に少なくなる津波対策は、消防隊が消火で駆けつけた際に障害となるため（上記の「消防法の無窓階の判定に＊南蒲生浄化センターの近況は、同季刊号に掲載されている東北総合事務所からの現場紹介ページをご覧ください。

３．東北総合事務所施工管理課業務から【宮城県阿武隈川下流流域下水道県南浄化センター】
当処理場では、津波による被害から約２年で復旧させる計画がありました。先に素掘りの沈殿池
で初期対応し、その後に既設の水処理を仮復旧しておりました。従来は、何年もかけて多くの建設会社や設備・電気メーカーが構築した施設を残された１年半で本格的に全復旧するには、「工事の工夫」と「工程調整」が必要でした。毎月行った
震災後の特高受電棟

工程調整会議には、100 人近い各工事の責任者が参加し、喧々諤々の議論を交わしました。全ての工事（土木・建築・機械・電気）を同時進行していたこともありました。時には大型機器の搬入や地下の埋設物を復旧するためにある道路を通行止めにすることがあっても、必ず迂回路を作ることで、全ての工事が止まらないように心がけました。夜間も作業を進めなければならない時など交代制で人員を考えて頂くこともありました。

津波高さ

広い敷地ではあったのですが、短い期間に各社が一斉に工事するとなると手狭に感じました。
新築された特高受電棟

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このような私たち監督員とともに各建設会社やMizu Sumashi

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－津波襲来時復旧した沈砂池ポンプ棟

蓋等が流された水処理施設復旧した自家発機械棟

被災直後

開口閉塞

復旧後

防水扉

各設備・電気メーカーの頑張りがあって施設の完成に至りました。関係者の皆様に本当に感謝
しております。
【福島県広野町広野浄化センター】
福島県浜通りにおける浄化センターの復旧に当たっては震災で、多くの住民が避難している中、一刻も早い復旧・復興が求められており、全てのインフラの復旧が必要でした。その様な中で住民撤去・新設したガスブロアー棟の帰宅を促すため「下水処理場の復旧を急いで欲しい」との要望を受けました。復旧を始めた当初
は仮設の沈澱池を使用していましたが、すぐに処理場の一系列を仮復旧して、その間に残りの水処
理施設を完全に復旧させました。その後、汚泥処理施設も順次復旧させ震災から２年が経つ頃には完全復旧となり、住民の帰還にも一役担うことが出来たと自負しております。

復旧工事中

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東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－復旧した正門・管理棟
被災直後復旧した放流渠

復旧後
復旧後【福島県新地町新地浄化センター】
震災の津波によって放流渠が土地ごと洗掘されたこと、工事中に台風に襲われるなど難しい対応を強いられたこともありましたが、これらを乗り越え復旧に当たりました。

４．最後に
日本は、地震や火山活動が多く、常に災害への対応・対処に取り組めるよう準備をしておかなけ
ればなりません。また、災害復旧はいつも初動体浸食された処理場周り制を始めとする「基本動作」とともに「同じ様な災害は二度と起こらない」とも言われますので、その都度、臨機応変に対応する「応用動作」が必要です。東日本大震災であったことですが、あらゆる状況の中で想定できないことも生じました。
よって、今回の復旧活動で経験したことは、次の浸食された放流渠周り

災害対応への教訓としてつなげて行かなければならないとも考えております。
最後に震災から５年が経過していますが、まだまだ対応しなければならないことが残っております。復旧活動に携わった者として、現職として、出来ることを精一杯行うとともに一日も早い復旧
そして復興を心から望んでおります。

被災直後

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Mizu Sumashi

復旧後
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研修生
だより

処理場管理Ⅱを受講して豊橋市上下水道局下水道施設課

中村
私は、平成 27 年度の『維持管理コース

修司

処理

高い重要なものですので、忘れずに期限までに提場管理Ⅱ（第２回）』を受講させていただきました。

出しましょう。ほかにも『研修のしおり』等研修

先日、JS 研修センターの栗田先生よりお電話があ受講にあたって、大変参考になることがいろいろり、何だろうと思っていたところ、「季刊水すまし」

記載された資料がありますので、送付された資料の原稿依頼であり、研修生の中には、他に優秀なは速やかに目を通して早めに準備しておくことが方々がおられる中で、私が書いていいのだろうか、大切です。

できればお断りしたい等迷いましたが、研修中に②研修施設の概要

大変お世話になった栗田先生のご依頼であること

研修施設は、主に寮生活をする本館棟と研修をと、研修で感じたことを皆さんに少しでもお伝え行う総合実習棟があります。研修期間中は 10 日

できればと思い、書かさせていただきます。

間の寮生活を過ごすことになります。寮生活と言

私は年齢 51 歳、昭和 62 年度に豊橋市下水道局

うと、かなり堅苦しいイメージを想像しますが、（当時）に採用され７年間下水処理施設の維持管

全然そんなことはありません。基本的に４～６名理を経験し、その後市役所のいろいろな部署へので２部屋で、ある程度のプライベートも確保され異動を経て、平成 27 年度に 22 年ぶりに下水道にており、相部屋の研修生の方々とは大体すぐ仲良戻ってきたところです。久しぶりの下水道であり、しになってしまいますので、楽しい寮生活になる忘れていた事とか新たな技術とかで戸惑いがある

ことは間違いないと思います。施設としては、冷中で、初心に戻って研修に行って来いということ

暖房完備・大浴場・談話室・食堂・ランドリー等

で、このような歳ですが今回の研修を受講させて食住環境は充実しており、かなり快適で楽しいいただく事となりました。

日々を過ごさせていただきました。

①研修に向けての事前準備
研修の３ヶ月程前に受講にあたっていろいろな資料が送付されてきます。かなり前に送付され研修を行う総合実習棟も各種設備が充実しており、有意義な研修を受講できます。
③研修の実態てきますので、私の場合は直前に読めば大丈夫と研修はかなり本格的であり、処理場及びポンプ

思い、１ヶ月程前に資料を見たらびっくりです。

場を維持管理する上で必要な知識・技術等につい『ディスカッションの課題』の提出というものがて、関連法規から水質・汚泥管理及び設備管理とあり、その時点で提出期限はかなり過ぎており、保全、各種実習、施設見学、ディスカッション等

駄目で元々と思い慌てて提出させていただきまし内容は多岐にわたりかつ専門的なものです。下水た。提出資料は、研修の中でもかなりウェートの処理場維持管理のエキスパートを育成するために

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研修生だより
総合的に知識・技術等を学習するというかなり内分野の人達が集まり、全寮制で行われた研修で、容の濃いものばかりです。

内容の豊富さ、深さと共に研修生同士の交流の多私の場合、この歳で研修を受講し最初は大変な研修に参加してしまったかなという感じでした

また寮生活を通じて他都市のいろいろな世代

が、研修の中で聞き慣れた言葉とか知識・技術等の方々と交流を図ることができ、本当に充実したが出てくるにつれて、少しずついろいろなことが日々を過ごすことが出来、今後の業務においても理解できるようになり、結果としては全ての研修連絡を取り合い情報交換を行う等、自分にとって項目において大変有意義なものでした。

大きな財産を得ることができたと思います。

私の研修の主な目的が水質管理技術の習得で⑤その他あったため、栗田先生による水質・汚泥管理は丁今回の研修で思いがけず良かった事は、当市

寧で詳しい講義をしていただき、よく理解できたの研修受講者の評判では『変人』（栗田先生すいと思います。また水質分析・解析の実習では、今ません）と聞かされていたコース担当の栗田先生

まで一度も経験したことがない採水作業から水質にご教授していただけたことではないかと思いま

試験・データ解析を行うことにより、下水処理のす。私は、電気専攻ですが今回の研修目的であっ過程の中で各数値が変化していく状況を観察する

た水質管理技術の習得について、エネルギッシュことができ、水質データの持つ意味を理解し、どで丁寧でユーモアにあふれ、強烈な印象で大変わのように活用するかを学ぶことができました。施

かりやすい講義を受講させていただき水質管理の設見学においても、全国的に注目されている群馬

ことについて、より深く学ぶことが出来ました。

県みなかみ町湯宿処理場を訪れ、現地での維持管

その他にもコース担当教官ということもあり、常理及び運用の説明等により、当市でも大変参考ににユーモア精神でいろいろとお世話になり、本当なるものでした。

に有意義な時間を過ごさせていただきました。全

特にディスカッションは、各都市のさまざまな体的にお堅い雰囲気の JS 研修センターには栗田

問題点について提案を行い、その事について研修先生のような方は絶対に必要な方だと思います。

生全員で多彩な意見を出し合い解決していくとい

最後にお世話になった栗田先生をはじめ研修セ

う有意義な研修もあります。

ンターの皆様、同じ時を過ごした研修生の方々に④研修を終えての感想

感謝を申し上げると共に、皆様のご活躍をお祈り

今回の研修は、全国からいろいろな世代の各種

晴れた日は富士山が綺麗に見えます

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さもあり、大変充実したものでした。

申し上げます。

OD 法で有名な施設での研修風景

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トピックス

平成 28 事業年度
経営の基本方針及び事業計画について
経営企画部
企画・コンプライアンス課

先般、日本下水道事業団の平成 28 事業年度のの理解が高まるよう、JS のプロジェクト・マ

事業計画が国土交通大臣により認可され、決定しネジメント制度、日本のデファクト・スタンダーました。

ドとなっている技術基準等を基礎にした高い業

以下、平成 28 事業年度経営の基本方針及び事業計画の概要を紹介いたします。

Ⅰ

経営の基本方針

務品質等の JS 業務に係る情報発信力を強化します。
 さらに、昨年日本下水道事業団法（JS 法）が改正され、代行制度が創設されたことで地方

１．日本下水道事業団（JS）は、平成 15 年 10 月

公共団体の補完者としての JS の位置付けが一に地方共同法人となって以降、「お客様第一の層明確になり、同時に、管渠の建設・維持管理

経営」及び「自立的な経営」という経営理念のの受託や災害支援協定の締結など JS の支援メ

下、持続的な経営改革を通じて業務運営を効率

ニューも多様化したことから、これらメニュー

化することにより、経営の健全化を図ることとの組合せにより下水道のライフサイクル全体にしており、第４次中期経営計画（平成 24 ～ 28

わたる支援を更に強化します。そして、新しい年度）に基づき、①再構築事業と新増設事業の機能・価値を備えた下水道施設の導入に関する支援、②震災からの早期復興と防災力強化の支

提案力を強化し、地方公共団体のニーズや実援、③下水道事業経営の支援、④技術開発・新態を踏まえた最適な技術的、経営的な提案を行

技術導入の促進、⑤研修の多角化、⑥国際展開

うことにより、「下水道ソリューションパート

の支援の６つの柱を軸とした事業を展開していナー」としての使命を果たします。併せて、設ます。

計業務や施工管理業務における品質確保を徹底

２．平成 28 事業年度は、JS として事前防災・減し、高い業務品質を強固なものにします。

災による安全・安心社会の実現に貢献すべく、３ ．一方、JS は、建設事業費の減少、補助金の長期にわたり蓄積された技術力、人材力、知財廃止など厳しい経営環境に直面しており、平力、マネジメント力、危機対応能力等の JS の成 24 事業年度以降３年連続で経常赤字を計上

強みを総動員して、下水道インフラの防災対策するに至りました。健全な財務状況を確保し、や老朽化対策の支援を推進します。

引き続き地方共同法人としての責務を果たして

 また、JS への委託実績のない地方公共団体

いくため、引き続き受託事業費の動向に目配り等を含めた広範な事業主体からの JS についてした機動的な予算執行を図りつつ、聖域を設け

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トピックス
ない経費の抑制に全社一丸となって取り組みます。その上で、新規又は久しぶりの委託となる
地方公共団体からの受託を含めて受託事業費の（３）下水道法改正に対応した「新たな事業計画」

拡大を図るとともに、不調・不落対策、協定締の策定については、地方公共団体のニーズ

結及び発注の早期化、進捗管理の徹底等によるに応じた支援を強力に進めるとともに、ア

事業繰越と翌債の発生の抑制、受託研究や共同

セットマネジメント導入支援や企業会計化研究の推進等に全力で取り組みます。

移行支援等と一体的に取り組むなど、下水４．以上を踏まえ、平成 28 事業年度の各事業は、以下の基本方針に基づいて進めます。

42（注２）平成 27 年度末現在 10 団体 34 施設を支援中です。

道事業の円滑な実施と下水道経営の効率化のための技術的支援を推進します。

（１）受託事業については、JS 法改正も踏まえ、（４）技 術開発・新技術導入については、地方様々な支援メニューを駆使して、地方公共公共団体へのソリューション提供のための団体の補完者として下水道事業マネジメン

技術に重点を置き、都市の低炭素化・資源トをトータルでサポートします。引き続き、循環型都市の形成へ寄与する「下水道から耐震診断、健全度診断等を踏まえた地震・の創エネルギー・資源回収」、「コンパクト

津波対策や老朽化対策を適切に実施するとな高度処理化・改築」、「温室効果ガスの削ともに、頻発する豪雨災害に対応し、ハー減」に係る技術や下水道における IoT 技

ド・ソフト両面からの総合的な雨水対策を術や BIM/CIM の実用化を積極的に進め、推進します。また、下水道の有する資源・受託事業に結びつけていきます。また、放エネルギーポテンシャルを活かした創エネ

射性物質を含む下水汚泥に係る対策に関す

ルギー化や各プロセスにおける省エネル

る広範な技術的支援についても、引き続きギー化を推進します。さらに、処理場の維実施します。

持管理支援を含め、JS 法改正を受けた特（５）研 修については、人材育成・技術力向上

定下水道工事の代行や未普及対策に資するに関する要望に応えるため、主力となる埼

管渠整備については、その取組を検証しつ

玉県戸田市の研修施設における研修についつ、新たな事業展開への取組を進めます。

て、「新たな事業計画」に関する研修の実（２）東日本大震災で被災した下水道施設の JS施など研修ラインアップの拡充・強化を図による復旧事業は着実に進展しています

ります。また、地方研修、派遣研修及び民（注１）。復興・創生期間に入る平成 28 事

間研修についても、地方公共団体等のニー

業年度は、原子力災害による避難指示解除

ズに応じた効果的な研修を実施します。

準備区域等における下水道工事など、残る（６）国際展開については、JICA からの委託に復旧工事を促進するとともに、復興まちづ

基づき人材の育成や海外下水処理場の設計

くりに向けて、地震により地盤沈下した地に関する支援を実施するとともに、ISO/域の雨水対策等の復興事業の支援に全力をTC275（汚泥の回収、再生利用、処理及び挙げて取り組みます（注２）。また、災害廃棄）の国際標準化等を支援します。

支援協定の締結等により、災害発生時の迅

５．現行の「第４次中期経営計画」が平成 28 年

速かつ円滑な支援に努めます。

度で終了することから、平成 29 年度からの「第（注１）平成 27 年度末までに 24 団体 47 施設中
17 団体 31 施設の完了を見込んでいます。

５次中期経営計画」の策定を進めます。

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トピックス

Ⅱ

処理場の再構築計画策定等の技術援助を行い事業計画の概要ます。

１．受託建設事業

４．維持管理事業

事業費 1,680 億円（前年度 1,686 億円）をもっ

事業費 10 億円（前年度 10 億円）をもって、て、510 箇所の終末処理場等の建設工事を実施

１件の終末処理場の維持管理を実施します。

し、240 件の実施設計を行います。

５．災害支援（１）建設工事

事業費１百万円（前年度１百万円）をもって、終末処理場等の建設工事は、事業費 1,618 億

災害支援協定に基づき協定下水道施設の維持又円をもって、公共下水道 480 箇所（継続 371、は修繕に関する工事等を実施します。

新規 109）、流域下水道 26 箇所（継続 21、新規

６．研修事業５）、都市下水路４箇所（継続３、新規１）、計

事業費２億 60 百万円（前年度２億 60 百万

510 箇所（継続 395、新規 115）で実施します（前円）をもって、計画設計、経営、実施設計、工年度 490 箇所、事業費 1,620 億円）。

事監督管理、維持管理及び国際展開の６コース（２）実施設計

で 2,195 名の下水道担当者の研修を行います。

事業費 62 億円をもって、240 件の実施設計

７．技術検定等事業を実施します（前年度 260 件、事業費 66 億円）。

事業費 91 百万円（前年度 91 百万円）をもっ

２．特定下水道工事て、第 42 回下水道技術検定及び第 30 回下水道

事業費１億 82 百万円（前年度１億１百万円）

管理技術認定試験を行います。

をもって、特定下水道工事の代行を行います。

８．試験研究事業

３．技術援助事業

事業費５億 52 百万円（前年度３億 98 百万円）

事業費 66 億円（前年度 50 億円）をもって、をもって、地方公共団体からの受託研究調査等

100 件の計画設計を実施するとともに、終末を行います。

平成 28 年度 日本下水道事業団事業計画（単位：百万円）
平成 27 事業年度

事項

率

予算額（Ｂ）

箇所数（Ｂ）／（Ａ）

162,000

490

161,830

510

1.00

実施設計

6,600

260

6,188

240

0.94

計

168,600－

168,018－1.00

特定下水道工事
技術援助

倍

箇所数

建設工事
受託建設

平成 28 事業年度

予算額（Ａ）

101

－

182

－

1.81

計画設計

900

70

1,200

100

1.33

技術援助

4,100

420

5,400

440

1.32

計

5,000

－

6,600

－

1.32

1,000

   １

1,000

   1

1.00

維持管理
災害支援

１

－

１

－

－

260

－

260

－

1.00

技術検定等

91

－

91

－

1.00

試験研究

398

－

552

－

1.39

研

修

Mizu Sumashi

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トピックス

日本下水道事業団による災害支援協定締結状況
事業統括部
１．はじめに時において、自主的に維持・修繕を行うことができるようにするものです。

日本下水道事業団では、下水道事業の支援機

日本下水道事業団の災害支援協定は、災害時維関としてこれまで蓄積してきたノウハウを活用し持修繕協定で定めるべき事項に加えて、災害査定て、阪神・淡路大震災以来、東日本大震災などに必要な資料作成、現地調査、災害査定への立会

38 の災害において、80 以上の地方公共団体の災等の事項についても定めており、災害時における害復旧支援を実施してきました。

包括的な支援協定を地方公共団体との間で締結す東日本大震災での災害復旧支援に加え、近年でるものです。

は平成 26 年８月に京都府福知山市街地を中心に

災害支援協定の締結により、被害があった際に24 時間雨量が 300mm を超える観測以来最大の集は、初動として、災害の状況を確認するために行中豪雨が発生し、約 4,500 棟（平成 27 年３月 20う現地調査、公共土木施設災害復旧事業費国庫負日時点）が浸水する甚大な浸水被害が発生した際

担法施行令の規定による災害報告に必要な資料のに、災害復旧支援を行っております。

作成、協定下水道施設の応急工事又は復旧工事

近年集中豪雨や地震による被害が多くなってが完了するまでの間、暫定的にその機能を確保いる中、日本下水道事業団では今般の下水道法するために行う維持又は修繕に関する工事を実及び日本下水道事業団法の改正を受け、災害支

施し、応援として、災害査定に必要な設計図書

援協定を創設しました。今回はこの災害支援協

その他の関係資料の作成（作成のために行う現定についての概要と現在の締結状況を紹介し地調査を含む。）及び災害査定への立会等を実施

ます。

します。

２．災害支援協定の概要
平成 27 年７月に新設された下水道法第 15 条の２により、施設の維持・修繕を的確に行う能力を有するものと災害時における維持・修繕に関する

44

事業課

これら支援業務の内、初動については無償、応援及び応急工事に関わる部分については実費を負担いただくこととしております。

３．災害支援協定の締結状況

協定（災害時維持修繕協定）の締結が可能になり

日本下水道事業団の災害支援協定は、全国第一ました。併せて、日本下水道事業団法の第 26 条

号として、平成 27 年 12 月３日に宮崎県川南町とにおいても、同協定に基づく業務を行えることが協定を締結しました。対象施設は川南町浄化セン

明確にされました。

ターで、平成 13 年の建設工事着工から日本下水

災害時維持修繕協定は、災害発生時における対道事業団へ委託していただいており、増設工事も応を迅速に行うため、地方公共団体の下水道管理

日本下水道事業団で施工しています。災害支援協者があらかじめ日本下水道事業団や能力のある民定の締結により、更なる信頼関係の構築ができる

間事業者と協定を締結できることとし、災害発生ものと期待しております。

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トピックス

谷戸理事長と日髙川南町長

中央が松井広島市長、右から２番目が谷戸理事長

平成 28 年１月 15 日には、政令指定としては初

４．おわりにめて広島市と協定を締結しました。また、広島市

日本下水道事業団では、災害査定も含めた具体は同日付けで、日本下水道事業団、日本下水道施的な支援方法について、内部のマニュアルを策定

設業協会、日本下水道施設管理業協会、日本下水

し、また、東日本大震災や福知山市の集中豪雨災

道管路管理業協会の下水道関係４法人と災害時に害の復旧支援を行った経験豊富な職員も多数在籍

おける復旧支援に関する協定を締結しております。

しております。災害支援協定をあらかじめ締結す現在日本下水道事業団との災害支援協定を締結

ることにより、より迅速な災害復旧支援が可能

している団体は、表１のとおり 17 団体となってとなりますので、ぜひご活用いただければと思おり、280 以上の施設が対象となっております。

います。

表１：協定締結状況（平成 28 年３月 31 日現在）
協定締結団体都道府県

締結日対象施設処理場

川南町

宮崎県

2015/12/3

1

対象施設ポンプ場

木城町

宮崎県

2015/12/4

1

宮崎市

宮崎県

2015/12/9

6

周防大島町

山口県

2015/12/11

2

玉野市

岡山県

2016/1/4

1

16

広島市

広島県

2016/1/15

4

77

府中町

広島県

2016/1/18

高鍋市

宮崎県

2016/1/27

41

8
1

延岡市

宮崎県

2016/2/16

4

11

東広島市

広島県

2016/2/18

5

3

泉大津市

大阪府

2016/2/22

北栄町

鳥取県

2016/2/22

2

1

福井市

福井県

2016/3/10

7

21

鎌倉市

神奈川県

2016/3/14

2

8

大分市

大分県

2016/3/23

5

12

4

25

倉敷市

岡山県

2016/3/24

高槻市

大阪府

2016/3/25

その他（調整池等）

5

7

4

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J S 地方研修について
研修紹介

研修センター

研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、計画設計、経営、
実施設計、工事監督管理、維持管理、国際展開の６コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。研修効果をあげるためには戸田の研修施設に来ていただき、数日間泊まりこみで実習・演習・ディスカッション等を含めて受講していただくことが望ましいのですが、市町村合併等に伴う下水道担当職員の減少、厳しい財政事情等の理由により、戸田の研修センターへの派遣が難しくなってきているとお聞きしています。このため、研修センター教官が出張し各地方の会場で開催する「地方研修」を、主に経営コースについて行っています。企業会計方式への移行、水洗化率の鈍化、流入水量の減少等による使用料収入の減少、使用料負担金等の滞納問題等、経営上の課題は特に深刻な問題となっています。そこで、経営コースの中でこれらの問題解決に向けた各種専攻（企業会計、消費税（基礎）、消費税（実務）、
下水道経営入門、受益者負担金、滞納対策等）を設けるとともに、各専攻を１日に短縮し、全国各地で各専攻を組み合わせた２～３日間の地方での研修を開催しています。１日だけの研修受講も可能ですので、参加をご検討いただきますようお願いいたします。
地方研修の各専攻の講義カリキュラムの概要については次のとおりです。
＜下水道経営入門：講座＞
・研修対象者：下水道事業に携わる職員のうち、下水道事業の経営全般に関する基礎的知識を習得しようとする人。
・研修の狙い：下水道の基本的な財源構成、使用料算定の考え方等について理解し、今後の下水道経営に＜主な講義内容＞

午前 午後

関する業務に反映させることができる。
下水道の財源構成、経営の基本的考え方
現在の下水道経営における課題について
財政健全化法、公会計制度改革と下水道経営
公共サービス改革（包括的民間委託、指定管理者制度）と経営＜受益者負担金：講座＞
・研修対象者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、受益者負担金の算定及び賦課・徴収事務に従事している人。
・研修の狙い：受益者負担金について正しく理解し、その算定と徴収について適切な事務を行うための基＜主な講義内容＞

午前 午後

礎的な知識を習得する。
受益者負担金の現状と課題について受益者負担金の算定方法について
受益者負担金に関する問題点について受益者負担金に関するＱ＆Ａ＜企業会計 - 移行の準備と手続：講座＞
・研修対象者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、企業会計の移行業務に従事している、または会計事務を担当している人。
・研修の狙い：地方財政、公営企業会計の仕組みについて理解するとともに、貸借対照表、行政コスト計＜主な講義内容＞

46

午前 午後

算書等を作成するための基礎知識を習得する。
企業会計制度の現状と課題について
企業会計制度の基本的な考え方について
企業会計移行へのポイントについて
企業会計に関するＱ＆Ａ

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ＪＳ研修紹介＜滞納対策：講座＞
・研修対象者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、受益者負担金及び下水道使用料の賦課・徴収業務に従事している人。
・研修の狙い：受益者負担金及び下水道使用料の収納の向上を図るために、使用料等の性格を正しく理解＜主な講義内容＞

午前 午後

し、適切な徴収事務を行うための基礎的な知識を習得する。
下水道事業経営の現状と滞納等の課題について使用料、受益者負担金の性格と滞納処分について収納率の向上と滞納対策の具体策について滞納対策に関するＱ＆Ａ＜消費税（基礎編）（実務編）：講座＞
基礎編・研修対象者：下水道事業を実施する地方公共団体等において消費税の申告が初めての人、基礎から勉強したい人。
＜主な講義内容＞

午前 午後

・研修の狙い：消費税法を正しく理解し、適切な申告事務を行うための基礎的な知識を習得する。

実務編

下水道における消費税問題の現状について
下水道財政制度と消費税法基本通達等の解説
消費税計算方法の基礎について
消費税事務に関するＱ＆Ａ

・研修対象者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、消費税の申告業務に従事している人。
・研修の狙い：消費税の申告経験のある方の疑問点を解消し、適切な申告業務を行うための実践的な知識＜主な講義内容＞

午前 午後を習得する。
消費税法や計算方法の基礎について
消費税の算定と申告の実例について（１）
消費税の算定と申告の実例について（２）
消費税事務に関するＱ＆Ａ

平成 28 年４～７月開催分につきましては下表のとおり開講いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
【地方研修
会場
大阪
岡山
東京

福岡

名古屋

仙台
名古屋
長野

地方公共団体職員対象】
専攻名

下水道経営入門
受益者負担金企業会計～移行の準備と手続き
下水道経営入門
受益者負担金下水道経営入門
受益者負担金企業会計～移行の準備と手続き
下水道経営入門
受益者負担金企業会計～移行の準備と手続き
下水道経営入門
受益者負担金企業会計～移行の準備と手続き
下水道経営入門
受益者負担金企業会計～移行の準備と手続き
消 費 税（ 基 礎 ）消 費 税（ 実 務 ）消 費 税（ 基 礎 ）
滞納対策

平成 28 年 4 月～ 7 月開催分
日程

4 月 13 日（水）4 月 14 日（木）4 月 15 日（金）4 月 18 日（月）4 月 19 日（火）4 月 20 日（水）4 月 21 日（木）4 月 22 日（金）5 月 31 日（火）6 月 1 日（水）6 月 2 日（木）6 月 8 日（水）6 月 9 日（木）6 月 10 日（金）6 月 14 日（火）6 月 15 日（水）6 月 16 日（木）7 月 21 日（木）7 月 22 日（金）7 月 28 日（木）7 月 29 日（金）場

所

新大阪丸ビル新館 509 号室
大阪市東淀川区東中島 1-18-27
WAVEHOUSE レンタルオフィス ８階
岡山市北区駅前町一丁目 3-4
TKP 新宿カンファレンスセンター カンファレンスルーム 4B
東京都新宿区西新宿 1-14-11 日廣ビル ４階
八重洲博多ビル会議室６
福岡市博多区博多駅東 2-18-30
名駅モリシタ名古屋駅前第 2+3 会議室
名古屋市中村区名駅三丁目 13-31
名駅モリシタビル 7 階
仙台青葉カルチャーセンター 602 会議室
仙台市青葉区一番町 2-3-10
カルチャー仙台ビル
名駅モリシタ名古屋駅前第 2+3 会議室
名古屋市中村区名駅三丁目 13-31 名駅モリシタビル 7 階
JA 長野県ビル 12E
長野市大字南長野北石堂町 1177 番地 3

受講料
29,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,80029,800１．本コースは、地方公共団体職員を対象としたコースです。
２．研修期間は、いずれのコースも 1 日間です。
３．各専攻とも申込者が定員を大きく下回る場合には、開催しない場合もありますので予めご了承下さい。
４．同一開催場所での全期間受講については、受講料の割引制度があります。

詳細につきましては、
地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（http://www.jswa.go.jp/）をご参照ください。
問い合わせ先日本下水道事業団研修センター研修企画課

048-421-2692
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下水道
技術検定

平成 28 事業年度
技術検定等実施のお知らせ
研修センター

研修企画課

技術検定等事業計画
平成 28 事業年度においては、第 42 回下水道技術検定及び第 30 回下水道管理技術認定試験を次のとおり実施します。
下水道技術検定については、第 1 種、第 2 種及び第 3 種の 3 区分の試験を、下水道管理技術認定試験については、管路施設区分の試験を実施します。
詳細につきましては、平成 28 年５月９日（月）～ＪＳホームページにおいてお知らせします。

実施期日

平成 28 年 11 月 13 日（日）実施場所

全国 11 会場

受験手数料

郵便振替払込みにより納付

第1種

１２，０００円

第 2 種、第 3 種

９，０００円認定試験（管路施設）

９，０００円

試験科目及び試験方法
試験区分

検定等の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工 記述式及び技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規
多肢選択式
下水道の実施設計及び設置又は下水道設計、施工管理法、下水下 水 道 第 2 種改築の工事の監督管理を行うた
多肢選択式
処理及び法規技術検定 技術検定
めに必要とされる技術
第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規
下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
多肢選択式
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

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下水道技術検定●第 41 回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
研修センター 研修企画課
平成 27 年 11 月に全国 11 都市で実施した第 41

格基準点につきましては、多肢選択式の点数 60

回下水道技術検定のうち第１種の合格者を平成

点中、39 点以上かつ多肢選択式の点数と記述式

28 年２月５日に発表しました。

の点数の合計 160 点中、109 点を合格基準点とし【下水道技術検定（第１種）の合格者の状況】
受検者数は 97 名、合格者数は 14 名であり、合格率は 14.4％となっています。

これ以上の点数の者を合格としています。
＜参考＞

下水道技術検定（第１種）合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める計画設計及び実施設計、工事の監督監理を行う場合の有資格者となります。

第 41 回下水道技術検定（第１種）における合＜参考＞

下水道法施行令第 15 条及び同第 15 条の３に定める資格要件

指 定 講 習下 水 道 法 （区
資格取得に必要な下水道技術に関する実務経験年数（注１）
分）
（要
件）
施行令第
監督管理等（注３）
維持管理
15 条 及 び
計画設計
履修した学科目等
処理施設
処理施設
同第 15 条 卒 業 又 は 修 了 し た 学 校 等 卒業又は修了した学科等
（注２）
排水施設
ポンプ施設
ポンプ施設
の３
土木工学科、衛生工学科又
新
制
大
学
下
水
道
工
学
はこれらに相当する課程
７
２
１
２
第１号
（3.5）
（１）
（0.5）
（１）
土木工学科又はこれに相当
旧
制
大
学
―
する課程
土木工学科、衛生工学科又 下水道工学に関する学科目
８
３
1.5
３
第２号 新
制
大
学
はこれらに相当する課程 以外の学科目
（４）
（1.5）
（１）
（1.5）
短
期
大
学
土木科又はこれに相当する
10
５
2.5
５
第３号 高
―
等
専
門
学
校
課程
（５）
（2.5）
（1.5）
（2.5）
旧
制
専
門
学
校
新
制
高
等
学
校 土木科又はこれに相当する
12
７
3.5
７
第４号
―
（６）
（3.5）
（２）
（3.5）
旧
制
中
等
学
校 課程
10
５
10
第５号 前４号に定める学歴のない者
―
―
―
（５）
（2.5）
（５）
４
0.5
0.5
0.5
新 制 大 学 の 大 学 院 ５ 年 以 上 在 学（ 卒 業 ）下
水
道
工
学
（２）
（0.5）
（0.5）
（0.5）
新制大学の大学院又は専攻科
６
１
0.5
１
１ 年 以 上 在 学 下
水
道
工
学
（３）
（0.5）
（0.5）
（0.5）
旧制大学の大学院又は研究科
９４
２
４
短 期 大 学 の 専 攻 科 １ 年 以 上 在 学 下
水
道
工
学
（4.5）
（２）
（１）
（２）
10
５
2.5
国
土
建
設
学
院 上 下 水 道 工 学
―
―
（５）
（2.5）
（1.5）
第６号
外
国
の
学
校 日本の学校による学歴、経験年数に準ずる。
５2.5
国 土 交 通 大 学 校 専
門
課
程
下
水
道
科
研
修
―
―
（2.5）
（1.5）
５
2.5
下水道の設計又は工事の監督管理資格者講習会
―
―
（2.5）
（1.5）
日 本 下 水 道 事 業 団
５
下 水 道 維 持 管 理 資 格 者 講 習 会
―
―
―
（2.5）
第
１
種
技
術
検
定
合
格 ５（1.5） ２（0.5）１（０）―
日本下水道事業団法施行令第４
第７号
第
２
種
技
術
検
定
合
格
―
２（0.5）
１（０）―条第１項に定める技術検定
第
３
種
技
術
検
定
合
格
―
―
―
２（０）
０
０
科目として下水道を選択し水道部門に合格した者（０）（０）
第８号 技 術 士 法 に よ る 本 試 験
科目として水質管理又は汚物処理を選択し衛生工学部
０―――門に合格した者
（０）
（注）１

表記例

７
（3.5）

下水道を含む関連インフラの経験を合算した全体の経験年数＜関連インフラ＞
・計画設計及び実施設計・工事の監督管理の場合～下水道、上水道、工業用水道、河川、道路全体の経験年数のうち下水道の・維持管理の場合
経験年数～下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設
２「計画設計」とは、事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。
３「監督管理等」とは、実施設計（計画設計に基づく具体的な設計）又は工事の監督管理（その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書の通りに実施されているかどうかを確認する事。）をいう。

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資

料

人

事

発

令

日本下水道事業団（平成 28 年 3 月 30 日付）
発令事項

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）退職（総務省）ﾆｼｶﾜ ﾋﾄｼ
西川 仁

事業統括部調査役

退職（国土交通省）

ｻﾝﾉﾐﾔ
三宮

ﾀｹｼ
武

技術戦略部次長

退職（滋賀県）

ｵｵｷﾀ
大喜多

ﾋﾃﾞﾔ
秀哉

近畿・中国総合事務所滋賀事務所長

ﾎﾘﾍﾞ ｱｷﾗ
堀部 晃

退職（神戸市）

近畿・中国総合事務所運営管理支援課長（平成 28 年 3 月 31 日付）
発令事項名

現 職 名（ 役 職 ）退職（国土交通省）

ﾊﾗﾀﾞ ﾃﾙｵ
原田 輝男

経営企画部人事課長

退職

ｲｼｲ ﾋﾛｶｽﾞ
石井 宏和

福島再生プロジェクト推進室長

退職

ｵｵﾀ ｼｭｳｼﾞ
太田 秀司

研修センター教授

退職

ｳｴﾓﾄ ﾏｻｷ
植本 正基

東日本設計センター次長

退職

ﾅﾐｵｶ
浪岡

北海道総合事務所次長

退職（北海道開発局）

ｺｸﾌﾞﾝ ﾏｻﾕｷ
國分 政幸

北海道総合事務所施工管理課主幹

ﾀｶｾ ｻﾄﾙ高瀬 智

東北総合事務所施工管理課主幹

退職

ﾄｼﾌﾐ
俊史

ﾐﾂﾊｼ

退職
退職（横浜市）退職（茨城県）

50

氏

ﾏｻﾄ

三橋

正人

ﾆｯﾀ

ﾀｸﾐ

新田

巧

ﾅｶﾞﾔﾏ ｷﾐﾉﾌﾞ
長山

ｲﾄｳ

退職

伊藤

退職（愛知県）

佐田

公信

ﾋﾛｵ

浩男

ｻﾀﾞ ｼﾝｲﾁﾛｳ
信一郎

東北総合事務所山形事務所長
関東・北陸総合事務所施工管理課主幹
関東・北陸総合事務所茨城事務所長
東海総合事務所お客様サービス課長
東海総合事務所施工管理課長

退職（大阪市）ﾌｼﾞﾀ ﾏｺﾄ
藤田 眞

西日本設計センター土木設計課長

退職

ﾏｽﾀﾞ ﾘｮｳｼﾞ
増田 良治

西日本設計センター建築設計課長

退職

ｲﾅｲ ﾄｼﾕｷ
稲井 俊之

西日本設計センター機械設計課長

退職

ﾊｼﾓﾄ
橋本

近畿・中国総合事務所次長

退職（大阪市）ﾏﾂｳﾗ ﾋﾃﾞﾂｸﾞ松浦 秀次

近畿・中国総合事務所施工管理課主幹

退職（広島市）

ｶﾒﾀﾆ
亀谷

ｼﾝｲﾁ
信一

近畿・中国総合事務所広島事務所長

退職（国交省）

ｺﾁｮｳ
古長

ﾋｻﾉﾘ
久典

九州総合事務所施工管理課主幹

ﾋﾃﾞｵ
豪雄

Mizu Sumashi

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50

2016/04/25

16:39:05

（平成 28 年 4 月 1 日付）
発令事項

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）昇任
経営企画部次長
事務取扱 経営企画部総務課長

ｽｲﾂﾞ ﾋﾃﾞﾉﾘ
水津 英則

経営企画部総務課長

採用
経営企画部人事課長

ﾐﾂﾂﾞｶ ｱｷﾋｺ
三塚 明彦

（国土交通省）昇任
事業統括部次長

ﾏﾙﾔﾏ
丸山

事業統括部事業課長

採用
事業統括部調査役（経営支援）

ｻｲﾄｳ ﾂﾄﾑ
齋藤 勉

（総務省）

事業統括部調査役（事業戦略・アセットマネジメント）

ｼﾞﾝｸﾞｳ ﾏｺﾄ
神宮 誠

西日本設計センター計画支援課長

採用
技術戦略部次長ｼﾗｻｷ ﾏｺﾄ
白﨑 亮

国土交通省

昇任
技術戦略部上席調査役
事務取扱 技術開発企画課長

ﾊｼﾓﾄ ﾄｼｶｽﾞ
橋本 敏一

技術戦略部技術開発企画課

技術戦略部技術基準課長

ﾅｶﾞｵ ﾋﾃﾞｱｷ
長尾 英明

技術戦略部調査役（ICT）

ソリューション推進室長

ﾊﾅﾜ ｹﾝｼﾞ
花輪 健二

研修センター所長

ソリューション推進室上席推進役

ﾏﾒﾀﾆ
豆谷

ﾘｮｳﾀﾛｳ竜太郎

東北総合事務所次長

福島再生プロジェクト推進室長

ｳｴﾀﾞ
植田

ﾀﾂﾋﾛ
達博

経営企画部次長

福島再生プロジェクト推進室分室長
事務取扱 福島事務所長

ｲｼｲ ﾋﾛｶｽﾞ
石井 宏和

福島再生プロジェクト推進室長

研修センター所長

ﾎｿｶﾜ
細川

近畿・中国総合事務所長

研修センター教授

ﾅｶﾑﾗ ﾖｼｵ
中村 芳男

ソリューション推進室推進役

研修センター教授

ｶﾜｼﾏ ﾀﾀﾞｼ
川島 正

東北総合事務所次長

東日本設計センター次長

ｶﾈｺ ｱｷﾋﾄ
金子 昭人

東日本設計センター次長（復旧・復興担当）

東日本設計センター計画支援課長

ﾕｹﾞﾀ
弓削田

ｶﾂﾐ
克美

福島再生プロジェクト推進室分室長

採用
北海道総合事務所次長

ｵｵﾋﾗ
大平

ﾋﾃﾞﾄ
英人

（札幌市）

北海道総合事務所施工管理課長

ｳｴﾓﾄ ﾏｻｷ
植本 正基

東日本設計センター次長

北海道総合事務所運営管理支援課長

ｵｸﾔﾏ
奥山

ﾋﾛﾕｷ
裕之

北海道総合事務所施工管理課長

昇任
東北総合事務所次長
事務取扱 運営管理支援課長
事務取扱 プロジェクトマネジメント室長
事務取扱 秋田事務所長

ｲｼﾔﾏ
石山

ﾄｼﾕｷ
利行

西日本設計センター電気設計課長

昇任
東北総合事務所次長

ﾊﾙｷ ﾄｼﾋﾄ
春木 俊人

東日本設計センター計画支援課長

昇任
東北総合事務所施工管理課主幹

ｵｷﾉ ｴｲｼﾞ
沖野 英司

技術戦略部技術基準課長代理

昇任
東北総合事務所施工管理課主幹

ｵｲｶﾜ ﾀｶｼ
及川 宗

事業統括部事業課長代理

関東・北陸総合事務所施工管理課主幹

ｻｶｸﾞﾁ ﾀｹｼ
坂口 武史

東北総合事務所プロジェクトマネジメント室長

採用
関東・北陸総合事務所埼玉事務所長

ｻｶﾏｷ ｶｽﾞﾋｺ
酒巻 和彦

再任用（埼玉県）

ﾉﾘﾖｼ
徳義

ｱｷﾋﾄ
顕仁

Mizu Sumashi

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51

51

2016/04/25

16:39:06

東海総合事務所お客様サービス課長

ﾆｼｸﾞﾁ ﾅｵｷ
西口 直希

九州総合事務所お客様サービス課長

採用
東海総合事務所施工管理課長

ﾐｽﾞﾀﾆ
水谷

ﾘｭｳｲﾁ
隆一

（愛知県）

西日本設計センター次長
事務取扱 企画調整課長

ｻｻｲ
笹井

ﾊﾔﾄ
勇人

近畿・中国総合事務所次長

西日本設計センター調査役（経営支援）

ｶﾐｼﾞｮｳ ｵｻﾑ
上條 治

西日本設計センター計画支援課長代理

西日本設計センター調査役（アセットマネジメント）

ｲﾄｳ
伊藤

ﾉﾘｵ
教男

近畿・中国総合事務所島根事務所長

西日本設計センター計画支援課長

ﾜｶﾔﾏ
若山

ﾀｲｽｹ
泰介

西日本設計センター調査役（アセットマネジメント）

西日本設計センター土木設計課長

ｴﾊﾗ
江原

ﾖｼｵ
佳男

（大阪市）

西日本設計センター建築設計課長

ﾊﾗﾀﾞ ｼｮｳｲﾁﾛｳ
原田 庄一郎

西日本設計センター機械設計課長

ﾜｶｵ ﾏｻﾐﾂ
若尾 正光

九州総合事務所鹿児島事務所長

昇任
近畿・中国総合事務所長

ﾔﾉ ﾄﾓﾋﾛ
矢野 知宏

事業統括部次長

近畿・中国総合事務所次長

ｵｶｻﾞｷ ｹﾝｲﾁ
岡崎 賢一

西日本設計センター次長

近畿・中国総合事務所次長
事務取扱 契約課長
事務取扱 西日本副本部長代理

ｷﾉｼﾀ
木下

ソリューション推進室推進役

採用
近畿・中国総合事務所施工管理課主幹

ｶﾜﾑﾗ ﾋﾃﾞﾕｷ
河村 秀行

（大阪市）

採用
近畿・中国総合事務所運営管理支援課長

ｼﾊﾞﾔﾏ ﾀｶｼ
芝山 卓志

（神戸市）

採用
近畿・中国総合事務所滋賀事務所長

ﾑﾗﾀ
村田

（滋賀県）

近畿・中国総合事務所島根事務所長
併任 鳥取事務所長

ｴｸﾞｻ ｼｭｳｲﾁ
江草 秀一

東北総合事務所施工管理課主幹

採用
近畿・中国総合事務所広島事務所長

ﾐﾖｼ ﾌﾐﾋｻ
三好 史久

（広島市）

併任

ｵｵｸﾎﾞ ﾋﾃﾞﾄ
大久保 秀人

四国総合事務所施工管理課長

九州総合事務所長

ﾂﾂﾐ
堤（北九州市）

九州総合事務所お客様サービス課長

ｽｶﾞ ｶﾂﾞｷ
菅 和貴

経営企画部企画・コンプライアンス課

九州総合事務所運営管理支援課長

ﾋﾗﾀ ﾕﾀｶ平田 裕（北九州市）

併任
併任

九州総合事務所佐賀事務所長
九州総合事務所長崎事務所長

ﾓﾘﾔﾏ ﾏｻﾐ
森山 正美

九州総合事務所次長

九州総合事務所鹿児島事務所長
併任 九州総合事務所宮崎事務所長

ﾔﾏｸﾞﾁ ﾏｻﾋｻ
山口 正久

九州総合事務所佐賀事務所長

四国総合事務所高知事務所長

ｼﾝｲﾁ
真一

ﾋｻｵ
比佐雄

ｷﾖｼ
清

東日本設計センター建築設計課長代理【お問い合わせ先】
日本下水道事業団

経営企画部人事課長

三塚明彦〒113－0034
東京都文京区湯島2－31－27

湯島台ビル

TEL：03－6361－7813（ダイヤルイン）
FAX：03－5805－1802＜訂正のお知らせ＞
季刊水すまし平成 28 年新年号 No.163「水明」中、「表 受託事業の推移」の事業費の単位に誤りがありました。
誤：百万円→正：億円 訂正してお詫び申し上げます。

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Mizu Sumashi

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平成 28 年新年号

No.163 号

水明 問われるＪＳ、提案するＪＳ
石垣市長にインタビュー
寄稿 豊かな住宅環境の街 西宮 －西宮市の下水道事業－
JS 現場紹介
丸亀市城西ポンプ場、城北ポンプ場における耐震補強工事および長寿命化工事
下水道ソリューションパートナーとしてＪＳの経営支援業務について ～企業会計化業務を中心に～ニーズに応える新技術（4） －汚泥脱水技術 －ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道施設における複合構造物と建築基準法について研修生だより 日本下水道事業団の研修に参加してトピックス
平成 27 年度日本下水道事業団表彰について
特定下水道工事の年度実施協定への調印式
ＪＳ研修紹介 H28 年度研修計画について
下水道技術検定のページ
第 41 回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第２９回下水道管理技術
認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

平成 27 年秋号
水明

No.162 号

下水道インフラマネジメントの最適解を目指して

日本下水道事業団法改正特集
水防法・下水道法・日本下水道事業団法の改正に際して心したこと
水防法等の一部を改正する法律の概要
改正日本下水道事業団法による業務の拡充
日本下水道事業団による管渠の建設業務
日本下水道事業団による維持管理業務
日本下水道事業団による災害復旧支援業務
研修生だより維持管理コース「処理場管理Ⅱ」を受講してＪＳ研修紹介下水道研修講座の紹介－維持管理コース

下水道技術検定のページ
トピックス

管きょの調査・点検－

下水道技術検定第３種

下水道展 '15 東京出展報告

人事発令

平成 27 年夏号

No.161 号

水明 水は遊ぶ
香南市長にインタビュー
寄稿 雨に強いまちづくり ～岡崎市の取り組み事例：針崎雨水ポンプ場～
ＪＳ現場紹介 千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（アクアパル千曲）
における汚泥集約処理に伴う汚泥処理施設の増設工事
ニーズに応える新技術（3） ― 水処理関連技術 ―ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
既存建築構造物の地震対策における免震技術の導入検討
特集 平成 27 年度 B-DASH プロジェクトの採択・実施について
研修生だより日本下水道事業団研修「下水道事業における地震対策」に参加してトピックス 近畿地方整備局と日本下水道事業団（ＪＳ）との災害時支援の連携に関する覚書 締結式 ～ 全国で初めての覚書の締結 ～ＪＳ研修紹介 下水道研修講座紹介 ―実施設計コース 管きょ設計Ⅱ－
下水道技術検定のページ
第 41 回下水道技術検定及び第 29 回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成 27 年春号

No.160 号

水明 下水道の未来
釜石市長にインタビュー
寄稿 ～寿都町の紹介～
下水道ソリューションパートナーとして
東日本大震災からの復興事業へのＪＳの取組み
ＪＳ現場紹介 愛知県豊田市「あすけ水の館」建設プロジェクト
ニーズに応える新技術（2） ― 嫌気性消化関連技術 ―ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道建築物の再構築 建築外部仕上げのリニューアル事例紹介
研修生だより平成 26 年度 維持管理コース「管きょの維持管理（第２回）」を受講してトピックス 平成 27 事業年度経営の基本方針及び事業計画について
ＪＳ研修紹介 地方研修について
下水道技術検定のページ
平成 27 事業年度技術検定等実施のお知らせ
第 40 回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

平成 27 年新年号

No.159 号

水明 組織の記憶力とは
船橋市長にインタビュー
寄稿 沖縄県流域下水道における再生可能エネルギー発電事業について
下水道ソリューションパートナーとして
MICS 事業・新技術を用いた嫌気性消化槽の導入（東日本設計センターの取り組み）
ＪＳ現場紹介 札幌市東雁来雨水ポンプ場整備事業
ニーズに応える新技術（1） －新技術導入制度－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
ＪＳにおける津波対策の最近の動向
研修生だより 事業団の研修に参加してトピックス 平成 26 年度事業団表彰について
ＪＳ研修紹介 平成 27 年度研修計画について
下水道技術検定のページ
第 40 回下水道技術検定
（第２種、
第３種）
及び
第 28 回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格発表について
人事発令

平成 26 年秋号

No.158 号

水明 地域の将来と下水道経営を考えるために
中津川市長にインタビュー
寄稿 東日本大地震と釜石公共下水道
下水道ソリューションパートナーとして技術開発実験センター－ＪＳ技術開発拠点－
ＪＳ現場紹介 尼崎市東部浄化センター 高度処理改造および耐震補強工事
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
広島県内の下水道建築建物
特集 大津市合流下水道改善事業について研修生だより日本下水道事業団研修「管更生の設計と施工管理」に参加してトピックス 下水道展 '14 大阪出展報告
ＪＳ研修紹介 下水道研修 講座紹介－経営コース 企業会計－
下水道技術検定のページ
人事発令

平成 26 年夏号

No.157 号

水明 水と資源の循環
奈義町長にインタビュー
寄稿 今治市の下水道事業
下水道ソリューションパートナーとして
下水道管路マネジメントシステムについて～高度な画像認識技術等を応用した管路スクリーニング手法の技術実証～
ＪＳ現場紹介 福岡市新西部水処理センター
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道遺産の残し方
特集 第一号の海外向け技術確認の実施と技術確認証の授与
研修生だより日本下水道事業団研修 維持管理コース「処理場管理Ⅰ」（講義編 + 実習編）に参加してトピックス 平成 26 年度 Ｂ - ＤＡＳＨプロジェクトの採択・実施について
ＪＳ研修紹介 下水道研修 講座紹介－実施設計コース 管きょ設計Ⅰ－
下水道技術検定のページ
人事発令

平成 26 年春号

No.156 号

水明 活性汚泥法の 100 周年を期して思うこと
標茶町長にインタビュー
寄稿 ともに築く
自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ
下水道ソリューションパートナーとして「東日本大震災から３年が経過して」～ JS が果たしてきた役割・果たすべき役割～
ＪＳ現場紹介 地震・津波に備える～浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター～
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
ＪＳの国際化への取組み 北九州市の水ビジネスの国際戦略拠点の整備～日明浄化センター管理棟の設計～
研修生だより 実施設計コース「処理場設計Ⅱ」
を受講して
トピックス
平成 26 事業年度経営の基本方針及び事業計画について
ソリューション推進室の設置について「水すまし」
読者アンケートのとりまとめ結果報告
ＪＳ研修紹介 地方研修について
下水道技術検定のページ
人事発令平成二十八年四月十五日発行
年四回発行

水に新しい いのちを季刊水すまし第一六四号

唐木芳博（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）生沼裕（

同上席審議役）

小野寺則博（

同

審議役）

井上

茂治（

同

事業統括部長）

松浦

將行（

同

技術戦略部長）

増田

隆司（

同

ソリューション推進室長）

石井

宏和（

同

福島再生プロジェクト推進室長）

藤本

裕之（

同

国際戦略室長）

松林

博己（

同

監査室長）

花輪

健二（

同

研修センター所長）

東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル
TEL 03 - 6361- 7809
URL: http://www.jswa.go.jp

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者側人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

経営企画部総務課広報室
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

㈱サンワ

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編 集発行 :

お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。
日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室

日本下水道事業団

委員長

行

編集委員（平成 28 年 3 月末現在）

発「季刊水すまし」では、皆様からの原稿をお待ちしております。供用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報室までご連絡ください。