［理論編］
子育て支援の沿革と現状

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子育て支援の理念

地域子育て支援事業の “これから” ～転換期を迎えた子育て支援事業～
倉石哲也研究委員

プロローグ
つまず

筆者は女子大の教員を生業としています。学生と接していると学業に躓く者、実習に戸惑う
者、論文作成に四苦八苦する者、就職活動で苦労する者と、様々な壁に直面しながらそれらを克服しようとしていることがわかります。しかし最近、学生と話をしていて学生の中に一つの傾向が生まれているのではないかと思います。それは、彼女達が、目前の壁を自分の力で乗り越えようと試行錯誤するエネルギーを発するのではなく、“最後は「誰か」が「何とか」、やってくれるだろう”という独特のムードを発している者が増えつつあるというということです。
ゼミ生の一人は、“先生、今の学生のほとんどは、親に何とかしてもらい、学校の先生や、塾の講師に何とかしてもらっているから、これからも誰かが何とかしてくれる、と思って生活しているのですよ”と語ってくれました。自分から動くような「能動」ではなく、「受動」態勢なのです。別の見方をすれば、責任は自分ではなく他人にあるような、依存型思考が蔓延しつつあるのではないかということです。

子育ての営みは、子どもの反応に自分なりの仮説を持ち、自分で関わり、子どもとの一体感や相互作用を作り上げようとする営みです。この部分が「受動」的になればどうなるでしょうか？自分で考えず、周囲や社会の風潮に左右され混乱し、自分で考えることを止め、人に任せてしまうという育児が横行しないでしょうか？
地域における子育て支援は、子育てが自らの力でできるようになる、そのことを地域全体で応援できるような、仕組みを作りあげることです。そのために、何が求められているのか。考
えてみたいと思います。

１．地域子育て支援事業への問い直し
はじめに保育所における地域子育て支援は、昭和62年の「保育所機能強化費」の予算措置、そして平成元年の「保育所地域活動事業」の創設などに、その萌芽をみることができます。しかし、我が国において、全国レベルで実質的な「子育てを支援する」ための事業が開始されたのは、平成６年のエンゼルプラン策定以降（或いは策定前後）であると考えることができます。

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萌芽期、開始期を経て、おおよそ20年の実働を経ている地域子育て支援事業ですが、現在一つの転換点、つまり転換期を迎えていると言えるのではないでしょうか？
転換期とは、それぞれの地域の特性に根差しながら、統一した方向性で持続的に実施されるような体制の構築を目指すという、子育て支援のあり方を問い直す時期ではないかと考えています。
統一した方向性をつくるためには、次の4点を明確にする必要があると考えています。

（１）子育て支援の理念づくり
20数年の子育て支援事業を振り返れば、「理念なき子育て支援」（日本保育協会「みんなで元気に子育て支援」平成22年３月）といわれるように、子育て支援に対する目的、原理・原則、
方法・技術、人材育成、評価が不明確なままに、事業のみが推進されてきた傾向は否めないでしょう。これは、萌芽期や開始期には致し方がないことかもしれません。しかし、少子化対策が打ち出されて以降、子育ての負担感や不安感は一向に減少する傾向を見せず、親による子どもの虐待や青少年の引きこもりの数は増加傾向に歯止めが利かない状態が続いています。一部の傾向ですが子どもの発達支援は後退をしているという事実から我々は目をそむけることはあってはなりません。転換期には子育て支援事業・活動の点検と評価、子育て家庭の今日的なニーズや親の子育てへの意識、また青少年の実態というような地域の実情と、世代を通して受け継がれている子育ての考え方や様式、地域住民との交流といった地域の子育て文化を踏まえた理念づくりという基礎工事に取り掛かる必要があります。この基礎工事が、全国で統一されたものとなった時に、子育て支援事業の基礎と構造が構築されたことになるのです。

（２）子育て支援事業の質
子育て支援事業の５つの柱は、国から提示されているものですが、具体的な活動内容は事業の主体に一任されています。転換期には、これまで実施されてきた活動、或いは現在実施中の事業の評価を行い、子育て支援事業の方向性、内容を整備することが求められるでしょう。
例えば、センター型、アウトリーチ型の支援事業は、どのような目的・内容で実施され、効果を示しているのでしょうか？子育て世代のニーズと、支援を提供する側の考え方にミスマッ
チは起きていないでしょうか？効果の意識が乏しければ、ミスマッチが起きていることが把握できず、支援者側の「自己満足」意識と、参加者側の「やってもらっているから、お任せしているほうが楽」といった依存意識という、意識格差を広げることにもなりかねません。
また、子育て家庭や地域住民が主体となるような、コミュニティ・デベロップメント（小地域における自治的な子育て支援）型はどの程度実施され、効果をあげているのでしょうか？
このようなQuality Controlを明確にすることが、社会的責任としても問われてくることになる

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でしょう。

（３）人材育成
子育て支援は、地域において「濫救」（過剰）と「漏救」（過少）といった状態を招いています。
また都市部においては、過剰な乱立を招いているような学校区があります。濫救と漏救は、サービスからこぼれ落ちている家庭が存在することを見逃すという危険性をはらんでいます。利
用する人の対応に追われ、利用しようとしない人への対応ができなくなるためです。こういった状況を招かないためにも、或いは地域の実情を分析し、サービスの適切な供給を行うためにも、子育て支援に携わる専門職を確立させ、人材を養成する必要があるでしょう。このような専門職を、子育て支援コーディネーターと呼ぶならば、その役割には、地域の子育てに関する情報収集力、必要なサービスを作り出そうとする企画力、他の専門職やサービスの調整力、そして、子育て家庭に持続的に関われるような実践力が期待されているのです。
このような人材を専門職として確立できるのか？倫理綱領は作成できるのか？人材の養成や育成の過程を専門職養成プログラムとして構築できるのか？こういったことも子育て支援事業の転換期の課題であると考えることができます。

（４）子育て心理的社会的力動の理解
最後になりますが、地域子育て支援に携わる専門職は、子育てダイナミクスを基礎的知識として持つ必要があります。
子育ては、子どもが生まれてから行われるものですが、親としての生き方、人間としての生き方は、それ以前に形成されています。つまり、思春期、青年期から子育てに必要な力は形成されようとしているのです。自分は、どのような育てられ方をしたのか？といった育てられた歴史（履歴）と、現代の家庭状況と地域環境がクロスされ、子育ては営まれているのです。
子育ての“営み”にどのような羅針盤を示し、時には介入を行っていく必要があるのか？
子育てをお任せにするのではなく、適切なお節介を焼くための知識が求められていることも押さえておかなければなりません。

２．子育て支援の必要性を改めて考える（１）次世代育成支援行動計画（後期）ニーズ調査より
平成21年度に出されたいくつかの自治体による次世代育成支援行動計画（後期）ニーズ調査の分析結果から、就学前・就学後の親の持つ子育てへの不安感や負担感を概観してみましょう。
Ａ市（阪神間人口約50万都市）の報告では、「子育てに関して不安感や負担等をお感じです
か？」の問いに、「非常に不安や負担を感じる」に「はい」と回答しているのは、小学生の子

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どもを持つ親（以降：小学生）で9.1％、就学前の子どもを持つ親（以降：就学前）で9.5％、「何となく不安や負担を感じる」に「はい」と回答しているのは小学生で41.0％、就学前で44.7％となっています。両方の回答を合わせると、小学生も就学前もその半数以上が子育てに不安や負担を感じていることになります。また、「日頃悩んでいることは何ですか（複数回答）」の問
いには、小学生は「学習方法や子どもの成績」に44.0％、「子どもの進路」に39.3％、「子どもを叱りすぎているような気がする」に30.9％の親が「はい」と回答しています。
Ｂ市（阪神間人口約20万都市）の報告では、「子育てに関して不安や負担など感じていること（複数回答）」の問いについて、就学前は「子どものしつけに不安がある」に41.4％、「子育てにかかる経済的な負担が大きい」に37.7％、「子どもの教育に不安がある」に26.3％の親が「イエス」と回答しています。同じ問いに対して、小学生では、「子育てにかかる経済的な負担が大きい」に42.3％、「子どもの教育に不安がある」に38.2％、「子どものしつけに不安がある」に29.4％の親が「はい」と回答しています。
Ｃ市（大阪北部人口40万都市）の報告では、「子育てをするうえで特に負担に感じること（複数回答）」の問いに、就学前では「自分の時間やゆとりをもてない」に63.9％、「身体の疲れや
体力的な問題がある」に49.6％、「子育てにかかる経済的負担」に29.0％の親が「はい」と回答しています。同じ問いに対して、小学生では、「子育てにかかる経済的負担」に46.7％、「自分の時間やゆとりを持てない」に44.7％、「身体の疲れや体力的な問題がある」に37.7％の親が「はい」と回答しており、そして、「子育てに関する悩み、気になること」の問いには、就学前
では、「子どもとの接し方や遊び・しつけ」に56.7％、「食事や栄養」に40.3％、「病気や発育・発達」に34.0％の親が「はい」と回答しています。一方、小学生では、「友達づきあい（いじめ等を含む）」に44.7％、「子どもとの接し方や遊び・しつけ」に42.4％、「子育てにかかる経済的負担」に41.8％の親が「はい」と回答しています。
Ｄ市（大阪南部人口15万都市）の報告では、「子どもを虐待しているのではないかと思うことがありますか」との問いに、就学前では17.6％、小学生では10.6％の親が「はい」と回答しています。この「はい」と回答した者の内訳は、就学前では「感情的な言葉（95.3％）」「たたくなど（55.6％）」「過度なしつけ（11.2％）」となっており、小学生では「感情的な言葉（92.7％）」「たたくなど（43.6％）」「過度なしつけ（12.7％）」となっています。
以上４市のアンケート結果からうかがえる特徴は、就学前の親の半数以上が子育てに不安や負担を感じており、その不安感や負担感の背景には、親自身のこととして「自分の時間が持てない」というゆとりのなさがうかがえ、子育てについては「子どもの育ち」と「しつけ」といった親としての関わりについての不安があることを示しています。また、就学後の親も半数以
上が子育てに不安や負担を感じており、その背景としては、親自身のこととして「経済的な問題」や「自分の時間が持てない」という生活と生活リズムに関する葛藤が、子育てについては

─6─「子どもの学業」や「子どもへの接し方」への迷いや不安が存在していることがわかります。
さらに一つの市のみの調査結果ですが、「感情的な言葉」「たたく」「過度なしつけ」といった、
適切ではない子どもへの関わりをしてしまうという悩みを抱えている親がいることもアンケー
トを実施することによって明らかとなりました。ここで引用した調査結果は都市部のものに限定されており、
質問項目が異なるために明確な結論を導き出すことは避けなければなりません。
しかしながら、半数近い親が自分自身のことで心理的な余裕を持てず、子育てへの不安感と負担感を抱えているという統計上の事実が明らかとなっているのです。

（２）子育ての不安感や負担感の社会的背景－家庭教育への期待と圧力先の調査結果に見られた親の抱える子育てへの負担感や不安感、
或いは親自身の自責の念は、どのような背景から生まれてくるのでしょうか。すでに述べた子どもの発達段階に見られる特有の負担感や不安感は、親と子どもの個別的な背景によるものと、その個別的な背景にある不安感を促進させ、或いは全般の子育て家庭に不安感を広げるような社会的な背景が存在していると考えるべきでしょう。特に国が子育て家庭に抱く期待、および国が示す家庭教育の方向性に視点を向けることは、親が子どもと向き合う際の社会的な基盤について確認を行う上で意味があります。
家庭教育のあり方は、明治以降様々に論じられています。歴史的に見て、親による家庭教育のあり方は、家庭教育・子育て・躾といったいくつかの座標軸から論じられてきたという事実があります（広田照幸・平成11年、横山浩司・昭和61年）。そして、近年になってもまた、「家
庭教育」或いは「親による子どもへの道徳教育、躾や生活習慣の徹底」が国から盛んに提言されるようになりました。教育再生会議などで議論された「家庭教育のあり方」（平成15年３月
中央教育審議会報告「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」）においては、「家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点である。親（保護者）は、
人生最初の教師として、特に豊かな情操や基本的な生活習慣、家族や他人に対する思いやり、
善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で、重要な役割を担っている。しかし、少子化や親のライフスタイルの変化等が進む中で、過干渉・過保護、放任、児童虐待が社会問題化するとともに、親が模範を示すという家庭教育の基本が忘れられつつあるなど、家庭教育の機能低下が顕在化している」と述べられています（本田由紀・平成20年）。
特に「親は子どもの人生最初の教師」であるべきとの解釈は、家族形態や地域社会が変化し子育ての担い手が減少する中、親に子育てをめぐる多くの負担感や不安感を抱かせる結果になっていると考えられないでしょうか。加えて、
平成18年12月の教育基本法では、その第十条に「父母、その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう

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に努めるものとする」という条文が追加されました。本田は、平成２年以降になされた国からの家庭教育への提言を「政策的介入」と位置づけ、新自由主義を補完するものとしての新保守主義イデオロギーであると警鐘を鳴らしています（本田・平成20年）。
本研究（報告書）は、国の家庭教育へのあり方やその是非を論じるものではありません。しかしながら、このような政策的な介入が負担感や不安感を抱える親の増加の一因になっているという可能性を否定する理由を見つけることは今のところできません。例えば、筆者の勤務校が主催する子育て広場の参加者の中には、子どもが０歳児の段階から「どういった幼稚園、小学校に入れると良いか」といった相談があると聞きます。筆者が主催している就学前の親講座の参加者の中には、「幼稚園に入ると勉強やお稽古事の心配ばかり。お母さんと話していて、私も（そんな心配はしなくてよいと思っていても）巻き込まれてとても不安になる」「再来年の入学までに、（学校での学習の力や体力を養うための）精神力と集中力を付けさせるために
良い習いごとはないだろうか」といった切実な心配を抱えている親は少なくありません。
家庭の養育・教育の方針はそれぞれに認められるべきですが、家庭養育・教育と学校教育の連続性が意識される中で、躾・行儀作法・生活習慣から教科指導までを家庭が担わなければならないという意識が、親が子育てに焦燥感を抱く要因になっていると考えられないでしょうか。
それは良い子育てへの強迫観念にまで至っているようで、あたかも乳幼児期から「家庭の学校化」が進んでいるように筆者には感じられるのです。
このような家庭養育・教育への圧力を日々感じている親をどのように支援していくのか。親に子育てや家庭教育の理念や原則を唱えるだけでは親の不安感や負担感を高めてしまうことが調査結果からも推測されます。理念や原則、或いは規範を唱えるだけでなく、子どもの発達や子どもの立場に沿った親としての向き合い方について、或いは子どもと親が共に育つ道筋を丁寧に辿りながら、親が本来備えている子育て力を促進出来るような支援の機会を、身近な地域
社会から提供していく必要があると考えられるのです。

（３）子育ての不安感や負担感の社会的背景－子育ての「長期化」が招く不安
沼田は、幼児期から学童期（概ね１歳～９歳）の子どもを持つ親の育児グループ形態と育児不安の関係を分析する中で、行政主導型の育児グループに見られた育児不安として、子どもの「性格」や「疾患」「これでいいのかという現状の育児に対する不安」「平らな気持ちで接する
ことの困難さ」「育児から来る疲弊」等を挙げ、一方自主型育児グループでは、「悪い情報・情報過多に対する不安」「自分の時間が取れないことへのストレス」があることを明らかにした。
そして、両グループに共通する育児不安として「夫からの協力不足に対する不安」「周囲からの支援不足に対する不安」「兄弟姉妹による育児の相違」「家事と育児の両立ができないことへのストレス」が見られることを示唆しています（沼田加代・平成16年）。共通する育児不安の─8─

要因から、子育て家庭では「家庭や地域からの支援不足」と「思い描く育児と生活の相違」が起きていることが類推できます。
広田は、わが国の子育て観の変遷について次のように述べています。つまり、「高度経済成長期に「３歳児神話」が広がり、生活にゆとりを持ち始めたために、それまでは子どもは親が手をかけなくても育っていくものであると考えていた庶民派層の親が、乳幼児期の世話に神経質なほど気を配るようになった」こと。そして、現代の親子関係について、「長期化し関係の質が濃密になっており、20歳を過ぎれば、子どもは親元を離れ、精神的にも物理的にも自立すると考えられていた時代とは異なり、現代の子育ては、子どもの大学進学や就職の決定にまで親が関わるようになっている」こと等を取り上げ、子育ての長期化を示唆しています（広田照幸・平成21年）。子どもの成長発達に関して、親の関与が長期化していることは誰もが認めるところではないでしょうか。
また広田は、都市部の親子ほどコミュニケーションが密接になっていると述べ、「今でも多くの教育学者や心理学者は、『親と子はもっと密接な関係を作れ』とアドバイスし続けている」と指摘しています（広田・平成21年）。親にとって子どもは、異なる思考や意思を持つ存在です。しかしながら現代の親は、子の自立を期待しながらも、成年期以降の長期にわたる関与を意識し、子どもの精神内界を理解しなければならないという、「子育てにおける自立と関与の矛盾（または二重拘束）」を背負わされていると推測できるのです。
「子育ての将来にわたる責任」を負わされた親は、子育ての早期の段階から「子どもの育ち」や「子どもに受けさせる教育」に敏感となり、「これでいいのかという現状の育児に対する不安」や「平らな気持ちで接することの困難さ」を抱え、生活の中では「家事と育児が両立しないことへのストレス」を大きくしてしまっていると想像できるのです。
筆者は、子育ての矛盾に直面している親が、育児への不安を高めるほどに、結果として乳児期、幼児期として学童期の子どもの育ちと向き合えないままに、“今”ではなく“数年先”の思春期や青年期の子どもの姿に不安を大きくしていると感じています。言い換えるならば、現代の親は、子どもの「育ち」や「教育」に専心してしまい、子どもが体験していることを共有できる親子の親和性や共感性を乏しくさせてしまうという、「矛盾した子育て」に直面し、不安感を高めているのではないかと推察するのです。
子育てへの負担感や不安感を強めているのではないかと考えられる要因についてささやかな分析を試みました。分析から導き出された考察は、地域社会における新たな子育て支援の展開とそれを行うための理念形成の必要性です。

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３．これからの地域子育て支援事業を考える（１）子育て家庭の支援を「地域」で行うことの意味
現在国が示している「地域子育て支援事業」には５つの柱があります。これらを実施或いは地域社会で行えるようになることが子育て支援では期待されているのですが、５事業が地域社
会の子育ての実情に合致しているのか再検証は必要です。またこれらの事業をどのように展開するのかといった点に工夫が求められるようになるでしょう。つまり、５事業の展開方法と５事業以外の＋αのプログラムの開発とその展開を考える必要があるのです。
例えば、５事業を企画するのは誰でしょうか？広場を開催し、支援者が専門的な立場から情報提供や子育て相談に対応し、或いは講座を企画することは保育士の専門性を生かすという意
味では十分に可能なことでしょう。一方では、子育ての主人公は親であり子どもであると考えるならば、５事業の中で親と子どもが主体となるような、企画の段階から参画できるような取り組みはできないでしょうか？
例を挙げると、子育て相談については親同士の共感と支え合いがまず土壌にあり、それを支援者が見守るという体制が重要ですし、身近な直近の経験者が語る体験は相談する親にとっては具体的で意味があることも多いでしょう。支援者の役割を軽減させるという意味でも当事者の積極的な登用は可能ではないでしょうか？情報提供についても同様のことが言えます。支援者が提示する情報は専門的である一方、画一的に陥りがちです。近年子育てマップが様々な方法で作成されていますが、「親が求めている情報は親が最もよく知っている」という発想が大切です。親が求めている情報を他の親から引き出すという工夫や場面作り、或いは仕掛けを行うことが支援者に求められる技量の一つではないでしょうか？
また、地域のマンパワーの活用を考えることも支援者の役割の一つでしょう。特に５事業＋αを考えるためには、地域の個性を生かしながら独自のプログラムを作るという創造性が問われることになります。その意味では地域住民の知恵とエネルギーを新たな事業（プログラム）
へ向けるために登用するという発想が求められるのです。
支援者は、広場を開催し、子育ての相談に対応し、情報を提供するといった保育士としての専門性を発揮することを基盤に持ちながら、地域や当事者の力を生かしながらプログラムを創造するというコーディネート力が期待されていると考えます。
このように考えると、これからの地域子育て支援の「主体」は当事者である「親と子ども」、
そして「地域の住民（或いは関わりのある人々＝企業、事業所等）」であるということが出来るでしょう。子育て支援を専門職ではなく、親子と地域が行うことに大きな意味があると筆者は考えています。

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（２）支援とは何か？
ここで子育て支援のあり方を検討するために、「援助」と「支援」の違いを考えてみます。
端的に言えば「援助」と「支援」の違いは“助ける”と“支える”の違いだと考えられます。
援助とは、物質的なサービスを中心に、できないところを補強する、或いは代替するために行われる活動を意味します。実際に手を出して助けるとは、出来ないことに力を貸して助けるという行為を言います。一方で支援とは、手を添えて助けるのではなく支えるという意味が見てとれます。つまり人々が、本来の力を発揮できない状況について、発揮できるようにするために人々を支えるという行為を言います。手を出して助けるのか、手を出して支えるのかの違いになります。野球に例えるならば、援助はピンチヒッターやピンチランナーで、支援は打者や走者にアドバイスを送るコーチやベンチになるでしょう。
このように考えると、現在の子育て支援が「本質的な支援」となっているのかどうか吟味する必要があります。手を出して助けるのか、出来るように支えるのかという違いは、代わりに行うのか、出来る場を提供するのかという違いにも通じるでしょう。広場を提供し、親同士が集い、講座で学び、情報交換を行うというプログラムであっても、支援者の意識によって内容や質は異なるのではないでしょうか？
子育て支援は、本来親が持っている子育ての力が発揮できるように手を添えるという意味であり、子育てを代わりに行うことではありません。そして親同士が繋がる場の提供、相談に乗る、子育て情報を交換する、講座を企画する、或いはサークルを立ち上げるといった５事業についても、親が出来ることもあるのではないでしょうか？それは地域住民でも同様です。支援者が全てのおぜん立てをするのではなく、親ができるように手を添えていくという考え方がこれからの子育て支援には必要になってくるのではないかと考えます。

（３）支援からの逃走；拒否の理由を考える
しかし、専門職が行う支援は、当事者の側からは間接的な介入となったり或いは規範の押しつけになると考えられる場合があります。
子育て支援が整備されても支援を求めない親が少なからずいることは分かっています。支援を求めていても様々な理由から利用できない場合は、支援を利用しようとする動機づけがあり
ますが、こういった理由とは別に、支援を拒否する親子が存在することも事実です。このような親子の場合は地域社会から孤立することが多く、また深刻になればネグレクトや虐待に陥る可能性も否定できません。
では孤立し苦悩を持ちながらも何故支援から逃げようとするのでしょうか？ここでは『いま、この日本の家族─絆のゆくえ─』（岩上真珠ら著

弘文社）の中で渡辺秀樹が「置き去りにされる子どもたち」の中で取り上げているテーマの一つである“母親はなぜ社会から逃げた

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のか”から、長めの引用を行いながら母親が子育ての支援を拒否し子育てから逃走する背景について考えてみたいと思います。渡辺は昭和63年に起きた〈子ども置き去り事件〉をもとに母親の社会からの逃走や支援の拒否の背景について社会学的な見地からの分析を試みています。
渡辺は分析の中で社会から逃げた（居場所を隠し続けた）母親と社会との関係について、「この母親は社会が自分たちに対して無関心であるとは考えなかった。人を助けようとしたり、互いに助け合おうとする互助的な関心は希薄であるかもしれないが、ある種の規範に基づく人々への関心は強く存在すると思ったのではないだろうか。だからこそ、社会の関心から逃げようとしたし、社会から隠れようとしたのではなかったか」と仮説的に解釈を試みています。続けて渡辺はこの母親の子どもが婚外子であることに着目し、「推測されるのは、母親自身が婚外子や非婚の母親への社会の関心を十分に内面化していたということである。その関心は、例えば好奇のまなざしであったり、偏見や差別と呼ばれるものであり、彼女はそれを自分のものとしていた。そうした社会の関心を跳ね返すというより、規範をそのまま、あるいは規範に導かれた非難や偏見という関心を強く持っていたと思われる。
」と述べ、最後に母親の立場から「その批判のまなざしを跳ね返すのではなく、堪えがたいものとして、そこから逃れようとしたのではないだろうか」と推察を重ねています。
規範の押しつけを感じた親と子どもは規範の回避或いは逃走を試みると考えられます。その結果が「孤立」であり「拒否」なのです。現代社会において整備された制度やその実行システ
ムは、一定の規範の上に成り立っています。ここでいう規範とは、制度が設けたルールや決まり事、また制度等を活用するための手続きや条件です。作られたルールを守らない人々は逸脱者とみなされ、制度やシステムに接近が出来ないばかりか追いかけられるという立場に陥ります。例えば、赤ちゃん訪問のようなすぐれた制度であっても、ドアの向こうの子育てが適切に行われていることを確認するという意味においては、一つの規範を子育て家庭に示したことになり、子育てをある程度無難に行っている、規範を満たす家庭にとっては有効な支援となりますが、子育てに不安を抱える、或いは上手くやれていないと自覚をしている、つまり規範を満たしていないと自覚している家庭にとってはやっかいな支援と受け取られかねないのです。

専門職が備えている規範（意識）は、自分たちの子育てが拙いと感じている親にとっては、
堪えがたく逃れようとするものであるかもしれません。規範は否定されるものではなく尊重されるものでなければなりません。しかしながらそれを前面に出すよりも、倫理として背後に持ちながらも支援が届くようにすればよいのかを考える必要があります。この場合、非専門職である地域住民や子育て当事者は専門職よりも規範は薄められる存在であると筆者は感じています。方言や地元の言葉を用いて地域の文化を醸し出すようなアプローチは非専門職であるからこそ出来ることかもしれないのです。

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（４）「地域」の中に子どもの親を作る
地域はCommunity＝生活の共同体を意味します。共同体とは目的を共にした集合体のことを言います。つまり子育てという目的を共有した集合体或いは共同体を作り上げることが地域
子育て支援のあり方を考える際の目標の一つとなるのです。
昔から地域には子どもたちにとってたくさん親がいたと言われています。生みの親、名付け
親、乳母等など。大藤ゆき（昭和43年）は、子育ての歴史の研究書である『児やらい』の中で、「人が生まれおちてから一人前になるまでに、いろいろと種類の変わった親を持つ機会のある
ことは、日本のかなり目立った特徴の一つかと思われる」と述べ、特に身体の弱い子どもは道端に捨てておいて大人に拾ってもらうという拾い親という習わしが登場します。生まれた赤ん
坊を路地に起き、抱きかかえてくれた大人を子どもの育ちを見守る親となってもらうように、拾い親と生みの親が親戚づきあいをするように、生みの親がお願いするというものです。また昔ながらの「誕生祝い」では、満１歳の子どもに餅を背負わせたり、子どもの周囲にそろばん、
お金、文具、布、定規、木材など適当なものを子どもが取れるようにし、その結果から子どもの将来を占うという遊び事がありました。誕生祝いでは親戚、隣近所が駆け付け、子どもの将来を語り合っていました。このように地域社会には沢山の大人で一人の子どもの成長を見守っていこうとする仕組みがありました。
現在の社会ではこのような仕組みは失われたと言っても良いでしょう。子どもを多くの大人が支える、多くの大人によって親が支えられるといった仕組みが消えた現在、親に全ての負担が圧し掛かっていると言ってもよいでしょう。野々山久也（平成３年）は一人の親に負担が集中することを家族機能の縮小がもたらす親の機能の拡大が起きていると示唆しています。
“子育てを地域社会に再び取り戻す”ことが地域子育て支援の方向性の一つになると考えられないでしょうか。

４．子育て支援の理念形成に向けて（１）あらためて地域子育て支援を考える
子育てを「支援」することが、親の子育てを「弱体化」させるような逆機能が起きることは防がなくてはなりません。現在の地域子育て支援事業が親の子育て力を高め、或いは負担感や不安感を軽減し、地域の子育て支援機能を強化する方向に進んでいるのかについては調査等による中・長期にわたる検証が必要となります。乳幼児に子育て支援に参加した親と子どもが幼稚園、小学校に就学してどのような生活を送っているのかといった追跡調査が考えられます。
また自治体等で調査がおこなわれる際の育児負担感や不安感の傾向を把握する方法も考えられるでしょう。こういった検証と並行して行われるのが、新たな子育て支援の方向性を示していこうとする作業です。

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これまでの議論を踏まえて、いくつかの考えられる方向性を提示してみたいと思います。

①当事者を主人公にする
乳児期の子育てを終えた人は、乳児期の子育て中の親の支援者に、幼児期の子育てを終えた
人は幼児期の子育ての支援者に、また乳児期・幼児期の子育て中の親がお互いに支え合うといった関係が生まれていくことを意味します。少し先の育児の方法や情報を得ることは、子育て中の親にとって子育ての道筋を作る上で重要となります。また当事者であるからこそ共感できる事柄があるでしょう。このように子育て支援に携わる専門職は、直近の子育て体験者を支援者として登用することを目指します。直近の体験者であるからこそ伝える子育ての工夫、わか
りあえる苦悩、共有すべき情報、企画出来る講座等があるでしょう。このような当事者が支援者になるという一種の流れが出来上がれば、当事者と専門職の協働（コラボレーション）によって双方の役割が高まることが期待できるでしょう。ある子育て広場では、参加中の母親の提案でボディ・マッサージ、フェイス・ケアを企画しました。母親は企画の段階から参画し、母親のネットワークを使い化粧品会社からの協賛を受けることができました。当日は部屋に一杯の親子が訪れ、二つの班に分け、一つの班がマッサージとケアを受けている間、もう一つの班は子どもたちと遊ぶというプログラムの構成にしたのです。参加した母親はセルフケアができることで満足感も高まり、お互いの生活や子育ての話にこれまで以上に花が咲きました。そして他の子どもたちと遊ぶ体験を通して、自分が子どもを愛おしく思う力にあらためて気づき、子どもたちは多くの親から声をかけられ慈しみをかけられたのです。その後の広場は、子どもを通した親の交流も盛んになり、子どもにとっても子育て広場は第三、第四の親と出会える場となったのです。
このように当事者であるからこそ出来る企画、アイディアがあり、当事者が参画することによって連帯の輪が広がるのです。当事者からの子育て支援事業或いは活動の提案は、親の実情や地域の特性に応じたものです。国の示すモデル事業がトップダウンの提案とすれば、当事者の企画はボトムアップの提案と考えることが出来るでしょう。親と子どもが主体となることは地域に主権がもたらされることに繋がる可能性を秘めています。
当事者の力を活用することはこれからの地域子育て支援事業の方向性の一つと考えられるのです。

②子どもと子どもの育ちを見守る
子どもの育ちを親にだけ任せるのではなく、多くの大人が共に見守るという土壌づくりを目指します。地域で見えている子どもの育ちの課題、親や専門職が見る子育ての課題等の意見交換を日常的に行い、子どもの育ちに必要な事を、家庭に任せるのではなく地域で支えていこう─ 14 ─

とする流れを作ることです。そのためには支援者と保護者といった一線を引くのではなく、多くの大人がその子どもの親や家族になるといった意識作りが必要かもしれません。名付け親、乳母、育て親、拾い親がいたように、地域の中で一人の子どもを見守る多くの親を作るという動きを子育て支援事業の中で展開することはできないでしょうか。
渡辺は、江戸末期から明治初期に日本を訪れた西洋人（多くは教師や外交官）が日本に抱いた印象を彼らの文書から引用しまとめた『逝きし日の面影』（平成17年）の中で、次のように述べています。
「モースは言う。
「私は日本が子どもの天国であることを繰り返さざるを得ない。
世界中で日本ほど子どもが親切に扱われ、そして子どものために深い注意がはらわれる国はない。ニコニコしているところから判断すると、子どもたちは朝から晩まで幸せであるらしい。」と、また「チェンバレンの意見では「日本の赤ん坊は普通とても善良なので、日本を天国にするために大人を助けているほどである」」と紹介しています。これらの記録から、日本では多くの大人が子どもを慈しみ、可愛がるという文化が土壌として存在していることを証明しているのではないでしょうか。地域の子育て支援事業はこういった我が国の誇るべき子育て文化を再び作り上げるための一翼を担う活動を目指さなければならないと考えています。

③地域の力を活用する
地域の繋がりを子育てを通して作り上げること。支援の濫救（与えすぎの地域）と漏救（なさすぎの地域）をなくすためには、小学校区や自治会区レベルの小地域における子どもの育ちを見守る仕組みを作る必要があるでしょう。子育て支援センターはセンター型の機能を持ち、地域にアウトリーチを行い、小地域での子育て支援活動が行われるように人材育成を行う必要があるでしょう。
地域住民や子育て体験者を人材として登用する場合には、規範に関する意識を自覚する必要があります。支援の拒否や規範からの逃走が起こらないようにするためには、地域の身近な人間であるからこそできる言葉かけ、地元の文化を尊重するような隣近所の関係を意識した上での子育て家庭への接近を試みる必要があります。

④支援者はコーディネーターに
現在の子育て支援における支援者は直接的に子育て家庭に関わりますが、今後地域子育て支援に携わる専門職は直接的に関わると同時に間接的な関わりを意識する必要があります。ソーシャルワーク機能は直接的援助である個別的援助、小集団援助、間接的援助である地域援助、関連する援助としてカウンセリング、ネットワーク、コーディネートのそれぞれの機能を網羅する専門技術です。
当事者の登用、地域の力の活用、専門機関との連携を行う中で、子育てや子育ちに必要なプ─ 15 ─

ログラムが提供できるようになるのです。このようなネットワークと協働の態勢が生まれることで、地域社会の中で孤立する家庭を発見し、彼らにアプローチするための様々な手法やアイ
ディアが生まれると確信します。そのために支援者は様々な地域の人々の力を引き出しながら的確なプログラムを提供できるようにするというコーディネーターの役割が求められるので
す。

エピローグ
以上、これまでの子育て支援を振り返り、これからの子育て支援のあり方を模索しながら理念を提案しました。ここに述べたことは試案の段階であり、多くのディスカッションを経て、新たな地域子育て支援のあり方が形作られることを願うものです。
大学では今、学生をお客様にしないような取り組みが進められています。電子機器を用いたプレゼンテーションが進歩する一方で、板書を中心にノートテイクの方法を徹底的に獲得させようとする指導であり、ディスカッションを中心に演習を展開させようとするような取り組みです。これらはすなわち、学生を主人公に、彼らの能力を引き出そうとするための取り組みです。一から十までの授業をやめ、学生を動かし、彼らによるプレゼンテーションも盛んに行われ、それらが上手く進む為に支援するのが教員の役割になってきているのです。そのために、教員
は学生の長所を引き出すことを心がけます。一人の学生の成長を多くの教職員が見守る体制づくりが進められているのです。
最後にもう一度、渡辺（平成17年）の言葉を引用してこの項を終わりにします。
「この愛おしがり、可愛がるというのは一つの能力である。
しかしそれは個人の能力ではなく、今は消え去った一つの文明が培った万人の能力であった。
」〈引用文献〉
岩上真珠・渡辺秀樹ら著（平成22年）『いま、この日本の家族─絆のゆくえ─』弘文社
広田照幸（平成11年）『日本人のしつけは衰退したか』講談社現代新書、49-74
広田照幸（平成21年）「現代の母親はダメになったのか？」『リーディングス

日本の教育と社会子育て・しつけ』日

本図書センター、227-234
本田由紀（平成20年）『「家庭教育」の隘路─子育てに強迫される母親たち』勁草書房
沼田和代（平成16年）「育児グループの形態別にみた育児不安と育児グループの効果に関する検討」『群馬保健学紀要』
25、15-24
大藤ゆき（昭和43年）『児やらい』岩崎美術社
野々山久也編著（平成３年）『家族福祉の視点』ミネルヴァ書房
横山浩司（昭和61年）『子育ての社会史』勁草書房、234-250
渡辺京二（平成17年）『逝きし日の面影』平凡社ライブラリー─ 16 ─

２

子育て支援の現状と方向性

村上千幸研究委員

１．はじめに
政府は平成22年「子ども子育てビジョン」において、「そもそも、この国は、子どもを産み育てるという希望がかなえられる社会になっているでしょうか。これまで『少子化対策』として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきました。しかしそれが目に見える成果として、生活の中では実感できない現状にあるのではないでしょうか。若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労しているといった現実があります。
これまで進められてきた少子化対策の視点からは、真に子ども・若者のニーズや不安、将来への希望に応える政策を生み出すことはできなかったのです。
」と述べています。
こまね

何ということでしょう。国も手を拱いて見ていただけではないのでしょうが、その責任のなさと理念のなさと、効果のない政策を検証することもなく繰り返してきたことに驚かざるをえません。1980年代から30年以上にわたり子育てについての様々な提言や報告書が作成され、膨大な予算が費やされて様々な施策が実施されてきたにもかかわらず、子ども子育てビジョンで指摘されるように「目に見える成果として、生活の中では実感できない」現状なのです。

目標が実現できなかったとするならば、なぜ目に見えるような成果を得られなかったのか、何が原因なのか、誰が目標を実現する責任を持っていたのか等を私たちは明確にしているのでしょうか。それらのことを明らかにしないままに新たに取り組んだとしても同じような結果になると思います。

そこで戦後から現在までを子ども子育て支援関係に限り幾つかの時期に区分して、どのような理念のもとで、何を目的として、誰に、どのような対策が講じられてきたのかについて整理して考えてみたいと思います。なお、時期により政策対象が児童や子ども、家庭など名称が変わりますので、まとめて「子ども子育て支援」という表現にします。時期の区分については学
究的に厳密なものではなく大まかな目安といった程度のものですのでご了解ください。

（１）戦後から昭和39年厚生省で児童局から児童家庭局に改名されるまで（２）昭和39年から昭和56年中央児童福祉審議会の意見具申まで

─ 17 ─

（３）昭和56年から平成６年エンゼルプランが策定されるまで（４）平成６年から平成16年少子化社会対策大綱が出されるまで（５）平成16年から現在

２．子ども子育て支援を振り返る（１）児童救済から児童保護さらに児童家庭福祉へ
理念

主な対象者

主な政策

背後にある考え方

戦後
児童の福祉全般の向

上
昭和39年

戦後孤児
生活困窮児

児童救済
児童保護

国家の責務
児童福祉法の制定

昭和39年
子どもの健全育成と

家庭対策
昭和56年

子どもと家庭
課題のある母親

児童家庭福祉
保育事業の整備

国家の責務
個々の母親の逸脱

戦後の子どもの政策は戦災孤児や生活困窮者の子どもを救援する児童救済、児童保護から始まり、児童全般の福祉を増進する児童福祉という考え方となりました。
日本社会は戦後復興の時期をすぎると、世界に類を見ない急激な高度経済成長を遂げ始め、そのもとで物質的な豊かさを謳歌することとなります。しかし同時に、都市化、過密過疎の問題、家族・地域のつながりの希薄化など成長の影の部分が現れ始め子どもの人権が脅かされる事態も現れてきました。そこで国の政策は個別に保護を要する児童の保護いわゆる要保護児童の保護という視点から、児童全般を対象とした予防促進的な健全育成にその重点を移していきました。
また、子どもの健全育成が進められる一方、女性の就労、家事育児と仕事の両立支援としての保育事業の整備などもすすみ、児童福祉の基本と言うべき家庭機能の重要性の再確認と児童と家庭を一体として把握する方向性も出され、児童福祉から児童家庭福祉へと移行していきました。

「何か子どもが変だ！」― 保育現場からの声
児童家庭福祉の体制は徐々に整えられていきましたが、昭和40年代後半には、すでに「なにか子どもが変だ」という声が保育の現場で囁かれ始めていました。熊本県保育協会が発行している「保育くまもと」という月刊新聞は保育園長や保育者が編集委員となり昭和48年３月の創刊号以来、平成22年12月で通算455号を迎えていますが、創刊以来、子どもの発達や保育に関する様々な記事が掲載されています。その中で子どもや家庭の問題を扱った記事が初めて出てきたのが、昭和49年２月第12号「増加する子殺しを考える」です。育児ノイローゼ、子捨て、子殺しが取り上げられ、母子関係の変化、核家族化が進行するにつれて親子、兄弟、夫婦という最小限の関係において孤立化するという問題があるという認識を示しています。また、昭和─ 18 ─

50年２月第24号には、「変貌する家庭

まかり通るこの事実」、同年11月第33号「遊び失調症」、

昭和51年10月第45号「テレビの与え方その影響」、昭和54年２月第83号「子どもの健康の病的状態」として「ちょっと転んだだけで骨折したり、背筋力の低下、運動能力の低下など子ども
もろの心身が脆くなっている」とあり、さらに昭和55年３月第86号「育児能力に欠ける母親、背後の親の教育を」との特集記事が続いています。
大都会から離れた地方においても、昭和40年代の後半から50年代にかけて、子どもの育ちのおかしさや異常などすでに多くの問題に直面していたことがわかります。

「母親の逸脱」という考え方の浸透
様々な形で表れる子どもの発達の異変に関して、昭和54年には、『母原病―母親が原因でふえる子どもの異常』（久徳重盛著

サンマーク出版）がベストセラーになりました。子どもの身体的或いは精神的な病気の多くは、母親の子どもへの接し方に原因があるというもので、「母」に「原」因があるので「母原病」と呼ぶものでした。
また、昭和54年の厚生白書では「未経験な母親ほど育児についての不安が高まることが容易に想像され、これが高じれば、例えば育児ノイローゼといった不幸な現象を引き起こす要因ともなりやすい」と述べられ、育児不安を抱える母親自身が育児ノイローゼとなったり、子どもへの接し方の不全など「母親の逸脱」が原因であるという捉え方がされています。
これらの言説は現在ではほとんど取り上げられないものですが、「子育ては母親の仕事」とされていた時代に、愛着理論の普及なども影響して、問題を起こした子どもの母親だけを見て、「甘やかし」であるとか、「愛情不足」であるとして子育てで逸脱した母親の責任を問うものでした。

「母親の逸脱」が原因であるという言説により、母親の教育が必要であるとされ、母親講座・家庭教育学級の開催などの教育事業が実施されました。しかし、母親たちにとっては、性別役
割によって育児の責任が母親のみに押しつけられる事への反感や、期待に応えることができな
い批難が自分たちに向けられているように感じられることとなり、不評でした。

（２）子どもが忘れられた空白の15年─児童家庭福祉の停滞
理念
昭和56年 子育て家庭の支援

平成６年

主な対象者
全ての母親

主な政策

背後にある考え方

育児不安解消保育事業の充実整備

家族責任
社会的な支援の必要性

昭和56年中央児童福祉審議会は家庭を支える施策として「子どもの数は今後減少するが、個々の家庭にとって出産を控えさせ、ひいては社会全体として出生率を低下させている外的要─ 19 ─

因があるとすれば、それを軽減していくことが、家庭にとっても、社会にとっても重要である。
勿論出生の問題は、夫婦の間でそれぞれの家庭で自主的に決められる問題であるが、養育費や教育費の負担、居住環境等の外的要因に制約されている夫婦や家庭については、これらの要因を軽減するため、福祉施策、文教施策、住宅施策等各般の施策を積極的に推進していくことが必要である」と家庭を支える施策の充実を提言しました。

1980年代になっても母親の育児不安、育児疲労、育児ストレスなどが依然として大きな社会問題でした。しかし、大阪レポートなどの調査研究の成果として「母親が逸脱しているから、その母親を教育する」という考え方から、母親や家族のライフステージの移行、特に子育てにおいては「育児不安や育児のストレスは誰にでも生じる可能性がある負荷・ストレスであり、個人に転嫁するのみではなく社会的に対応していかなければならないもの」とする視点へと転換したことは大きな進展でした。

この時期にも子どもに関わる様々な課題は広がり深刻化しながら蓄積されていくこととなりますが、子育て支援の政策からは子どもへの視点がなくなり、子育て支援の現場の努力、奮闘にもかかわらず「子どもが忘れられた空白の15年」となりました。一方、子育て支援施策は母親への支援に重点を置くことになり、子育てしやすい環境への改善や少子化の流れを変えるよ
うな有効なものにはなりえませんでした。

子育て支援をさらに進めるように状況を大きく変えたのは平成２年の1.57ショックでした。
このショックを契機として本格的な少子高齢社会への対応が福祉の分野からだけではなく、経済産業界からも国家の政策的課題として大きく認知されるようになり様々な施策が導入されていくことになります。

（３）少子社会への対応としての社会的子育て支援の推進
理念
平成６年

平成16年

少子社会への対応

主な対象者
子育て家庭
女性労働者

主な政策

背後にある考え方

育児不安孤立感負担感の解消
女性の自己実現

家庭の教育力の低
下・育児の負担感等
親のあり方や意識が少子化の原因平成５年の厚生白書では「未来をひらく子ども達のために

子育ての社会的支援を考える」

として、社会が親のパートナーとして子育てを支援していくという新たな子ども家庭政策が提示されました。
さらに、平成６年５月には子どもの権利条約が締結され、すべての子どもがよりよく生き、

─ 20 ─

活動し、発達していくことを目指す、子どもの権利保障という視点とともに家族の一人ひとりの人権の尊重と自己実現を促進する新たな家族関係のあり方が啓発されることになりました。

同年の「エンゼルプラン：今後の子育て支援のための基本的方向について」においても、「子育て支援のための施策について子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮されること」とされました。さらに平成７年「児童育成計画策定指針について」（地方版エンゼルプラン）など矢継ぎ早に様々な通知がなされました。
子ども家庭政策の方向は「子どもの権利条約と国連国際家族年の理念（社会は家族がコミュ
ニティーの中で家族の責任を完全に果たせるように幅広い可能な保護と援助を実施すること」
を基盤に、子どもの利益を最大限尊重することをどのように反映させていくかが課題であると考えられましたが、実際に取られた政策では少子化対策に終始し、子どもの最善の利益を考慮した子どもの発達への社会的支援とは程遠いものでした。

少子化が国家社会を揺るがす社会問題であり、従来のように家庭の私的な問題として放置できないものと認識されてはいても、エンゼルプラン以降の子育て支援は乳幼児の子どもを持つ親支援としてせまく限定して捉えられる状況が生み出され、その状況は現在まで続いています。

（４）近年の主な政策の動向
理念
平成16年

現在

少子社会への対応

主な対象者

主な政策

背後にある考え方

労働者としての母親 育児と仕事の両立支援 第一義的責任は親男性の仕事の見直し 受益者負担や役割分
父親
若者の雇用・自立支援 担、自己責任、自助
若者
努力

1990年代半ばからの『エンゼルプラン』、『新エンゼルプラン』に基づき、少子化対策が推進され、平成15年には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年度からは、「少子化社会対策大綱」とその具体的な実施計画である『子ども・子育て応援プラン』が推進されました。しかしながら、「従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることはできなかったことを深刻に受け止める必要がある」と、十数年来にわたり取られてきた少子化対策に対する評価と反省をしなければならない事態となったのです。

新しい少子化対策について

平成18年「出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促し、また若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていかなければならない。各種施策がより大きな効果をあげる上で─ 21 ─

重要なのは『少子化社会対策大綱』でも述べられているように、家族の絆や地域の絆を強化することである。総合的な少子化対策を進める上で、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要」であるとしています。

子ども子育てビジョン

平成22年

子ども子育てビジョンでは、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」への転換が明言されました。基本的な姿勢として、子どもが主人公（チルドレン・ファースト）、「少子化対策」
から「子ども・子育て支援」へ、生活と仕事と子育ての調和が大きな３本の柱として立てられています。

３．これまでの子ども子育て支援の問題点
理念
戦後

昭和39年

児童福祉全般の向上

子どもの健全育成と
昭和39年
家庭対策

昭和56年

主な対象者

主な政策

背後にある考え方

戦後孤児
生活困窮児
全児童

児童救済
児童保護

国家の責務
児童福祉法の制定

子ども
家庭
課題のある母親

児童家庭福祉
保育事業の整備

国家の責務
個々の母親の逸脱

昭和56年

平成６年

子育て家庭の支援

全ての母親

育児不安解消保育事業の充実整備

家族責任
社会的な総合的支援
の必要性

平成６年

平成16年

少子社会への対応

子育て家庭
女性労働者

育児不安孤立感負担感の解消
女性の自己実現

家庭の教育力の低下
・育児の負担感等
親のあり方や意識が少子化の原因少子社会への対応
平成16年
（総合的）

現在

労働者としての母親 育児と仕事の両立支援 第一義的責任は親男性の仕事の見直し 受益者負担や役割分
父親
若者の雇用・自立支援 担、自己責任、自助
若者
努力

総括：「理念なき支援」に終始した
子ども子育て政策は、戦後の児童救済事業から始まり、児童福祉法制定後の児童の福祉の向上及び健全育成へと充実されました。高度経済成長による急激な社会変動に伴う様々な子どもに関する問題が広がりと深まりを見せる中で、子どもの背後にある家庭或いは親への対応へと政策課題が移り始め、1.57ショック以降は明らかな少子化対策としての子ども子育て支援へと変わり政策の目的も考え方においても一貫性に欠けていました。
主な政策とその対象も子どもから、母親へ移り、さらに仕事と育児の両立支援における女性─ 22 ─

労働者を対象とするなど、誰に、何をすればいいのかまとまらず混乱があったように思われます。政策における一貫性の無さや責任感の欠如が政策効果を少なくさせた原因であると反省しなければならないのではないでしょうか。

子どもが育つ・子どもを育てることは私的な営みではありますが、私的な関わりだけで完結することはできません。人が人として育つためには社会の中で社会と関わりながら育たなければならないからです。そこでは、子どもをどのように育てていくかという子ども観、子育て観などを基本とした社会で共有された理念が不可欠です。
しかし、我が国の戦後から現在までの子ども子育て支援の動向を概観してみると、目的・主な対象・主な政策・考え方等が一貫しておらず、それぞれの時期に生じた課題に対処していくという対症療法的な対応がなされてきたものであり、「理念なき支援」と批判されても仕方がない状態となっています。

原因１「社会的責任において支える」という視点の欠如
少子化対策基本法第２条に「少子化に対処するための施策」は「保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識のもとに講ぜられなければならない。
」としています。第一義
的責任を親が持つことに異論はありませんが、児童虐待や校内暴力、不登校などが話題になる
とき、その背景には「都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化」があり、「子育ての負担感、母親の孤立、教育の仕方がわからない親、子育てに自信がない親、
過保護過干渉、無責任な放任など」が指摘されます。
このように「親や家庭を批判することによって、国家や社会の責任ではなく、まず、親の責任を問い、そうした親の責任論を根拠として、親に受益者負担や役割分担、自己責任、自助努
力をもとめる」という考え方に繋がるとしたら問題です。

子育ての第一義的責任は両親にあるにしても、例えばその親の育む営みが不十分なものである時にはどう考えることが出来るでしょう。子育ての責任を単に親の自己責任にだけゆだねるのではなく、全ての子どもが健やかに育つ事ができ、全ての親がその責任を果たす事ができる
ように、家庭や地域での豊かな人間関係の絆に支えられて育つことができるように社会全体で支援をしていくことが必要です。

原因２「子どもの育ちを支援する」という視点の欠如
子どもの発達に日常的に接している保育や子育て支援の現場の者が一番深刻に受け止めていることは、子どもが少ないという数の問題よりも、「思春期の問題」「子どもが大人になれない」

─ 23 ─

「他人と関われない」などの発達の質の問題です。1970年代以前から子どもの育ちに関する問
題は広がり、深刻化しながら蓄積され続け、昨今は「子どもの貧困」が話題となり、「現代の子ども達の様々な問題が発生する原因は子育て環境の貧困であり、現代社会のあり方」が問われています。
「豊かさの奴隷」となって生活している現代社会の背後には様々な子どもたちの「貧困」が隠れています。それらが子どもの発達を阻害しているのです。

エンゼルプラン、新エンゼルプランにおいては「すべての子ども」を対象として、「よりよ
く生き、活動し、発達していくこと」という視点のもとで、「家族の一人ひとりの人権の尊重と自己実現を促進する新たな家族関係のあり方」を実現するという本当の「子ども・家庭福祉」が始まったと期待したものでしたが、バブル経済が崩壊し、経済や社会構造の立て直しが優先されるようになると、子どもへの視点はなくなり少子化対策における母親の支援に偏ったものとなりました。

子どもを育てることと子どもが育つことは表裏一体の関係で切り離せないものですから、子どもの育ちの保障として子どもを育てる親を支援することには一理あります。現在の主流となっている子育て支援においても子育てや家事育児と仕事の両立が政策的な関心事項です。しかし、両者は切り離せないものではあっても、時として親と子どもの利害関係は相反することもあり、厳密に考えるときには女性の労働の問題と子どもが育つということは全く別のことであることも認識したうえで、子どもの人権と育ちを保障する政策が優先的に実施されなければならなかったのです。

原因３

子育て不安の正体は生活不安という視点

少子化の真の原因

子育てにおける不安感・負担感が少子化の原因であると取り上げられることが多くあります。確かに多くの子育て中の母親が育児不安に陥っているという事実があります。しかし、子育て期間中の母親だけに不安が生じているのか、育児のときにだけ不安感が高いのでしょうか。
もし母親だけ、しかも子育て期間中だけに不安感が高いのであれば育児期に特有のものでありますので、その時期を重点的に支援していくということは理にかなっています。しかし、どうもそうではないようです。
内閣府が毎年実施している「国民の生活に関する世論調査」が次の図です。昭和33年の調査
では不安を感じる人は３割、感じない人が７割でしたが、昭和57年には５割を超え、平成９年には６割、平成20年には国民の70.8％が日常の生活の中で悩みや不安を感じており、28.6％があまり感じないと答えています（平成20年６月調査）。これを見てみると明らかに子育て中の母親だけが悩みや不安を抱いているのではなく、国民全体が生活不安の中にあることがわかり

─ 24 ─ます。

この不安の原因は、個人の日常生活上に存在する種々の葛藤を解消・解決することができな
いことによるものです。子育てにおける種々の葛藤（ジレンマ）もそれらの日常生活における葛藤の一つであると考えられます。育児における葛藤も①子どもの発達自体が持つ依存と自立の葛藤、②子育てのあり方の葛藤（不安定で無限定）、③親の自己実現や就労（自分の人生）と育児（子どもの人生の基礎）の葛藤、④夫婦間・家族間の葛藤など多様で多層的です。
これらの様々なストレスや二項対立的な葛藤が、根本的に未解決なままに残されていくなかで生活上の新たな葛藤として蓄積されて生活不安となっていくことが考えられます。
このように様々な生活上の葛藤を抱え子育て・子育ちがしにくいと感じる社会は、実は生活がしにくい社会であるということに他なりません。子育てを支援していくということは子どもを産み育てやすい暮らし、子どもが育ちやすい暮らし、いわゆる誰もが暮らしやすいと感じる
ことが出来るように生活を支援するという社会的視点が必要だったのです。

４．まとめ：子どもの育ちの場としてのトータルな暮らし支援へ
子育てや家庭の問題はだれもが語りうる身近な問題であり、ともすれば自らの経験の範囲内で議論されがちですが、いま求められるのは、親子という私的な問題を社会全体の問題として捉え、開かれた議論がなされることが必要です。今までの子育て支援のあり方の検証をして得られたものを基に、新しい子ども子育て支援の構築に向けて必要と思われる視点を確認しておきたいと思います。

─ 25 ─

視点１

子育ては社会的責任

現在為されている少子化対策の根底に流れているのは「できるだけ予算を使わず、親の自己責任の中で解決する」という考え方であるように思われます。家庭の教育力の低下・育児の負担感といった親の努力や意識に少子化の原因を求め、その責任も第一義的責任を親が負うこととされています。しかし、社会の構造的な格差からもたらされる子どもの貧困や子どもの発達
環境の貧困は個人の自己責任、自助努力だけではどうしようもないことがあり、社会のあり方を含めて暮らしやすい社会の実現に向けて社会全体で社会的責任として取り組む視点が必要です。

視点２

家族の生活基盤の安定化

子育て環境格差、父親の労働・生活の格差、母親の労働・生活の格差、所得の高い層と低い層、生活安定層と不安定層に分断され、地域の子育ての孤立化、子育ての技術や知恵の継承の衰弱化、子育てや子どもの世界に家庭の格差が公然と持ち込まれる状況が作り出されています。
「子どもを産み育てにくい」、「子どもが育ちにくい」ことは、「生活がしにくい」ということであり、その状況に置かれている親たちの現状を把握し、子どもの発達環境としての家族の生活基盤の安定化を図るという視点が必要です。

視点３

地域社会の幸せ機能の拡充

子どもは大いに地域の活性化に貢献しますし、子どもに関る地域の人が子どもからパワーをもらうなどの一面もあり、子育てを通した地域づくりの視点から、家族の生活課題を共有・共感できるような地域の環境づくりを行う役割を果たしていくことが求められています。
子育て支援をどのように進めるかは、地域の生活環境をどのように育んでいくかという日本の社会のあり方が問われている重要な課題であります。幼い子どもの暮らしの場としての地域
生活圏全体を見つめる、地域社会の幸せ機能の拡充という視点が必要です。

視点４

親と子の生活環境を保障する

昨今、規制緩和や利用者の視点という考え方のもとに保育システムの改革が進められており、子育て支援の政策スキームの中にはサービスという言葉が使われています。しかし、子育て支
援は利用する「サービス」にとどまるのではなく、総合的な生活環境の問題と捉えることが肝要です。子どもの発達環境は教育・住居、労働環境も含めて家庭の総合的な生活環境を整えることであり、ある特定のサービスの利用さえすれば子育て支援になるというものではないことを肝に銘じなければなりません。
育児や子育ては母親や父親、近親者、近隣の大人達や保育者などが支えあいながら、ゆとり─ 26 ─

を持って子どもに関わり、見守ったり、子どもの思いを受け止めて援助指導など励ましたり支えたりすることです。なによりも、子ども達が、一人ひとりの思いで、友達と楽しく遊んだり、食事を楽しんだり、安心して休息・睡眠が出来たりすることが日常的に保障されることです。
そのような親と子の生活環境がいつでもどこでも保障される視点が必要です。

視点５

暮らしの中での支援

現在実践されている子育て支援の多くは、子育てという営みを個別に取り出して対症療法的に支援するという考え方に立っています。しかし、子どもが育つことや子どもを育てるという営みは親の生き方・暮らし方そのものであり、子育てを暮らし全体から切り離して個別に取り出して考えることはできないものです。暮らしの中で生じる葛藤の解決は暮らしの中でなされるものですから、暮らしそのものから切り離されて様々な葛藤を解決するという子育て支援は効果的な支援にはならないのです。
暮らしは親と子の育ちの場であり、子どもを育てる、料理を作る、食べるなど生活の体験の場であり、五感をフルに回転させながら、体験を通して栽培・生産の面白さ、地域や家族のよさや自分のよさに気づくことができる気づきの場であり、子どもの未来を中心にしたつながりの場であり、子どもが変わり、親（家庭）が変わり、地域が変わる変容の場でもあります。人が人として育つ、「育ちの場としての暮らし」を取り戻していく援助をしていくことが子育て支援に本質的に求められているものであると考えています。
子育て支援において重要なことは、日々日常の暮らしの中でさまざまな葛藤を解消しながら暮らしを営むことのできる力と、子どもを育てることのできる自信と能力を育てていくことです。しかし、暮らしの自信や能力は現実の暮らしの中でしか育たないものですし、育てることもできないものです。母親を中心とした対症療法的な子育て支援だけではなく、暮らしの中の様々な葛藤を解決する力を育て、親としての自信、自立した社会人としての暮らしの自信を獲得できるような支援の視点が必要です。
参考文献「現代の親子問題」広井多鶴子・小玉亮子著、平成21年

日本図書センター「子育て支援のフィロソフィア」増山均、平成21年、自治体研究社「迷走する家族」山田昌弘、平成17年、有斐閣「子育て後進国からの脱却」村山祐一、平成20年、新読書社

─ 27 ─

［実践編］
子育て支援実践事例

類型１

先駆的な実践活動の事例（ミクロ・レベル：自園での取り組み）類型２

地域との連携や協働の事例（メゾ・レベル：自園と地域での取り組み、ネットワーク等）

類型３

自治体・地域との協働の事例（マクロ・レベル：自治体との協働事業、子育て支援の組織化）