農協における乳幼児支援１の現状と課題（社）農協共済総合研究所
調査研究部

研究員

ふく

福

だ

田 いずみ

目次
１
２
３
４
５

はじめに
農村の乳幼児支援の歴史
農協の乳幼児支援の取り組み－昭和４０年代を中心に－農協の乳幼児支援の現状
今、地域の中で求められる乳幼児支援とは－ＪＡ北つくば管内におけるアンケート調査から－
６ まとめ－農協における乳幼児支援の価値と課題－

１

実施しているのに対し、こうした支援を行っ

はじめにている農協は、全国でもわずかな数にとどま

1990年のいわゆる1.57ショック以降、国をっている。

挙げて少子化対策が取り組まれ、子育て支援

その土地にしっかりと根をおろし、地域社の必要性が叫ばれている。当初の少子化対策

会とのつながりが強い農協はこれまで地域のは、出産後の女性の就業継続支援を中心に展

乳幼児とどのようにかかわってきたのだろう

開されていたが、次第に在宅で子育てをするか。農協の過去の記録をたどっていくと、戦家庭にも目が向けられるようになり、子育て

前・戦中は農協の前身である産業組合時代の中の家庭の全てが、子育て支援の対象となり農繁期託児所、そして戦後は、当時の農協婦

現在に至っている。

人部が中心となって開設した季節保育所の取このような動きの中で、近年の農協の子どり組みが確認できる。また、昭和30年代からもに対する取り組みとして代表されるもの

40年代には、農協立幼稚園や農協立保育園がは、主に学童を対象とした「食農教育」であ設立されている。

ろう。特に食育基本法施行以降は、全国各地

かつて農協は、地域の乳幼児の育ちに関わで積極的に展開されている。しかし、就学前

り、乳幼児支援の役割を担っていた。その背の乳幼児に対する支援は、国の重要課題とさ景には、都市部とは異なる農村部特有の問題

れ、行政をはじめ、NPO法人や生活協同組

や、農村の生活そのものが急激に変化してい合などが、「子育てひろば」等の形で数多くった戦後の高度経済成長期の家庭の事情があ１

子育て支援ではなく「乳幼児支援」を用いる理由：現在ＪＡグループ全体で子ども（特に学童）を対象とした食農教
育に取り組んでいる。それらの活動を子育て支援の取組みととらえる一面もあるが、本論文の対象は就学前の乳幼児であるため「乳幼児支援」を使用する。

102
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

り、それぞれの時代の組合員や地域住民の生した家の継承システムに基づいて家業や家産活課題に取り組む農協の姿勢があった。

の継承が行われていた。

現代社会において、地域貢献の一環としてそして農村は、農繁期には、家族総出で夜農協が乳幼児支援に再び参画する余地はない

明けから日没まで休む暇も、子育てを行う時のだろうか。

間もなく働くという、都市部とは異なる生活

本稿では、以上のような問題意識に基づ

および労働形態を持つ社会であった。よって

き、農協における乳幼児支援について考えて農村の子育ては、主な働き手である子どものみることとしたい。なお、本稿の構成は以下

親に代わり、激しい農作業のできなくなったのとおりである。まず第２節においては、か

祖父母や、貧農の娘を子守りに雇うなどしてつての農村社会における乳幼児支援の歴史に行われていた。しかし、それで子どもの保護ついて述べる。第３節では、農協組織が果たが十分であったかというと、そうではなかっ

してきた乳幼児支援は、どのようなニーズのた。

もと支援策が営まれてきたのか、具体的経緯

農繁期における農村の子どもの生活実態にも含め検証しつつ振り返る。続く第４節でついて、山中２ は、農作業に追われ、親の目は、現在農協が行っている子育て支援策につが行き届かなかったことで起きてしまった

いて、ＪＡ全中の基本方針を確認したうえ（野犬にかみ殺された、川で溺れた、怪我なで、実際の支援施設での調査結果を中心に報ど）数々の残酷な子どもの悲劇を挙げるとと告する。次の第５節では、筆者が農協の子育

もに「人道上の問題であるとともに国家の前て支援の利用者に対して行った独自アンケー途という見地から考えても由々しき重大事とトに基づき、子育て支援の潜在的ニーズや農言わなければならぬとし、これを保護するた協に対する期待などについて若干の計量分析

めに出現したのが農繁託児である。」と述べも交えて考察する。そして最後の第６節でている。

は、前節までの分析を踏まえて本稿を総括するとともに、少子化の進行が著しい現代社会（１）農繁期託児所（戦前～戦中）において、農協が社会貢献の一環として乳幼

日本で初めての託児所は、明治23年、赤沢児支援に参画していく今日的意義と課題につ

鐘美によって営まれていた家塾、新潟静修学

いて考えていく。

校に附設してつくられた託児所であるといわ２れているが、同年に鳥取県の農村にも託児所

農村の乳幼児支援の歴史が誕生している。鳥取県気高郡美穂村下味野

戦前の農村部は、国土の大多数を占め、に地主の筧雄平が設立したその託児所は、農

人々のくらしを支えてきた共同体であった。

作業で忙しく子どもの世話をすることができ家族体系は、構成員個人よりも「家」=家父ないという事情から誕生し、我が国の農繁期

長的直系家族が重視される特質があり、確立

託児所の起源とされている。

２

山中六彦『農村更生叢書 保育事業と農繁託兒所』日本評論社 101 ～ 103ページ 1934103
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）その後、農繁期託児所の設置数は順次増え（２）季節保育所（戦後）続け、昭和５年には2,519カ所となり、その

戦後、農村部における保育所は、農繁期託10年後には22,758カ所へと飛躍的に増加して児所から季節保育所へと移行していく。農村

いった。設置の背景について根岸 は、「農部は、自治体財政の苦しい状況と関連して、

業生産性や子どもの体位向上を目的とした国

公立保育所の設置は困難な状況であった。ま策としての託児所設置もあるが、農繁期の母

た、当時の厚生省は特別対策として、児童福

体と子どもの保護の必要性も叫ばれ、昭和９祉法上の保育所には該当しない季節保育所と年に中央社会事業協会で作成した、『季節保

へき地保育所を認め、運用費の３分の１を補育所設置基準』をはじめとした、農繁期託児助することとなった。昭和32年には厚生次官

所づくりの基準書が地方でも作られ、発展に通知「季節保育所設置要綱」、そして、昭和寄与している。なお、同協会が定めた設置基36年には「へき地保育所設置要綱」を作成し、準によると、第一に農村の児童保護、第二に補助の対象として定めた。しかし、保育所そ

農村の経済保護に重点をおいており、総じてのものが著しく偏在していることもあり、国農村の労働力対策、乳幼児の保護、生活改善

民の保育要求には十分応えることができず、を目標としたものが多くなっている」と述べ農村部においてはそれが特に顕著であった。

３

また、昭和36年には、「農業基本法」の制ている。
農繁期託児所は、主に寺院・神社、小学校

定されたが国民所得倍増計画の下での産業構などの教育施設を中心に既存の建物が活用さ造の高度化によって、農村部から都市部へのれ、そこに滑り台やブランコ、砂場などが設

人口の流出が著しくなった。そのため過疎や置された。また、積み木などの玩具も用意さ

過密問題を引き起こした。農村部では、出稼れ、住職の妻や婦人会の幹部、小学校の女性

ぎや兼業農家が増加し、それまで男性たちが教師が保母役を務めていた。設置主体や場所担ってきた農作業や雪下ろしが主婦の役割となどからもわかるように、運営者は地域の篤なり、生活を一手に担わなければならなくな

志家が多い。そして、農繫期託児所実施の目った。一方、パートに出かける主婦も増え農

的は、農村の乳幼児を保護することとされて業の担い手を失うとともに、地域に高齢者といたが、それ以上に恩恵的に救済するという子どもが取り残されることになった。

趣旨が強かった。保育料は無料の場合が多そこで中央教育審議会は翌年に中間報告をく、そのために必要経費は運営者が属してい出し、「保育に関する行政責任の明確化」をる団体からの支出や官公庁の補助や寄付に頼前面に打ち出し、保育制度の充実を説いたのっていた。社会事業よりも慈善事業の側面がである。この中には、農山漁村の保育事業の強かったともいえる。

充実も含まれた。さらに「保育所保育要領」を作成するなど、保育の社会化を積極的に行った。その結果、農村部にも保育所が充足さ

３

根岸早苗『実践季節保育所』山雅房1941年の複製 1983104
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

の『総合農協統計表』の「その他事業れていった。

幼稚園・保育園」の項目を参考にして、各都道府

３

農協の乳幼児支援の取り組み―昭和40年代を中心に―県の実施件数から施設の追跡調査を行った。
また、現在も運営が続けられている幼稚園

ここでは、農協の乳幼児支援が活発に展開の中から、埼玉県のいるま野農業協同組合がされていた昭和40年前後の農協立幼稚園、保平成20年度まで運営していたふくはら幼稚園

育園の事業と、当時の農協婦人部が主体となの経緯について述べていく。

って実施していた農繁期の季節保育所の取り

１）ふくはら幼稚園
ふくはら幼稚園は、旧福原農業協同組合が組みなど、農協が行っていた乳幼児支援につ組合員からの子弟の幼児教育への強い要望をいて述べていく。

受け、昭和41年４月に組合員の土地を譲り受（１）農協を主体とした取り組み(農協立幼稚け、地元の福原小学校、福原中学校に隣接し園・保育園)た土地に開園した。ふくはら幼稚園のある埼組合員の幼児教育に対する関心の高まりや玉県の川越地区は、畑作純農村地帯として野地域住民等の要望によって、昭和40年代を中菜の一大供給基地を成し、当時の組合員農家

心に農協の事業として幼稚園、保育園が設立

は一年中が農繁期の様相を呈していた。また、されている。現在、そのほとんどは学校法人

子どもを幼稚園に預けたくても、当時は川越化されており、現在も運営が続けられている

市街地まで行かなければ幼稚園はなく、農作（図表３－１）。

業の忙しさから幼児の教育に手をかけられる

農協立の幼稚園や保育園を調査するにあたような時間的余裕はなかった。このような環っては、農協組織における幼稚園の経営に特境の中での幼稚園の開園は、組合員に非常に化した資料が極めて少ないため、農林水産省

喜ばれ、一時は400人を超す園児が就園し、（図表３－１）農協立の幼稚園・保育園一覧
平成24年７月現在

都道府県

農協名

施設名

設立年度等

岩

手

県 ＊旧湯本農業協同組合

ゆもと幼稚園

昭和43年設立→学校法人（昭和52年）

埼

玉

県 いるま野農業協同組合

ふくはら幼稚園

昭和41年設立→学校法人（平成21年）

埼

玉県 旧水谷農業協同組合

みずたに幼稚園

昭和41年設立→学校法人（昭和51年）

神 奈 川 県 さがみ農業協同組合

ごしょみ幼稚園

昭和41年設立

神 奈 川 県 相模原農業協同組合

みずほ幼稚園昭和44年設立→学校法人（平成22年）

愛媛

県 今治立花農業協同組合

立花幼稚園

昭和30年設立→学校法人（昭和49年）

兵庫

県 加古川市南農業協同組合

くみあい保育園

昭和43年設立

京

都

府 京都丹の国農業協同組合

中筋保育園

社会福祉法人へ経営移管（平成20年）（出所）『総合農協統計表』（昭和39事業年度～平成22事業年度）農林水産省、「その他事業

託児所」（昭和39事業年度～平成６事業年度）「その他の事業

幼稚園・保育園」（平成７事業年度～平成22事業年度）より筆者作成＊湯本農協立北・南の２つの幼稚園を開設。両園を統合、園舎を新築し昭和52年学校法人化

105
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

組合員以外の家庭からの就園希望も多く受け

協二十年史

農村婦人と農協婦人部の歩み』

入れた。

を手かがりとし、そこに収録されている農協

その後、農協の合併が進み、昭和62年10月、婦人部の活動・表彰記録から、乳幼児支援に

福原農業協同組合は、川越市内の10農協とと関係する取り組みを抽出した（図表３－２）。

もに川越市農業協同組合となり、さらに平成

そして農村の女性に関する文献から事例を追８年４月１日、川越市農業協同組合は入間郡跡していった。

内10農協とともにいるま野農業協同組合とな

１）韮崎市農協婦人部の取組みった。福原農業協同組合時代は、ふくはら幼昭和42年度に表彰された山梨県韮崎市農協

稚園と本店との地理的な距離はわずか数百メ

婦人部の実践事例については、当時現地調査

ートルであったものが、農協合併が進むにつを行っていた丸岡５によっても以下のようにれて数十キロの距離になってしまった。

述べられている。

経営と教育現場が大きく乖離してしまった「昭和31年に市役所に援助を求めたが、きことと、学校法人化することで受けられるよ

っぱりと断られたため、それならば自力で季うになる補助金の問題も大きく影響し、平成

節保育所を開設することとした。ここの母親

22年４月に農協立ふくはら幼稚園は、学校法

たちの農繁期の悩みは、長時間労働と睡眠不人化された。

足による過労であった。しかも、乳幼児をかかえた女性たちは、頻繁に起こる子どもの事（２） 農協婦人部を主体とした取り組み（農故についての心配が何より大きく、行政の援繁期の季節保育所)

助なし、資金ゼロの状態であった。まずは神農協婦人部は発足以来、生活改善活動を中社の拝殿を借用することの許可を取り、米、心に取り組んできたほか、購買や貯金、共済

イモ、マキ、ゴザ、釜戸などを持ち寄った。

事業の推進といった農協の事業に密接した活部落の有志が竹の柵を作ってくれ、学校の子

動も積極的に展開していた。また、農協婦人どもたちが、絵や国旗で古い神社を飾り、母部は国内でも大規模な婦人組織として位置づ

親たちといっしょに庭の石拾いや砂運びを手けられ、政府に対する働きかけなども行って伝った。こうして部落をあげての協力のもときた。中でも季節保育所に関する組織的な活に季節保育所が開設されることとなった。子動は日本の女性史の中にも記録されている４。

ども一人の負担は、米一升と15日間で250円。

この時代の農協の婦人部は、高度成長時代の保母は多少心得のある人を二人探し、日当を都市部とは異なる状況にある農村部の子育て支払った。乳幼児の母親が交替で朝と昼だけの問題に積極的にかかわっていた。

手伝った。

当時の農協婦人部の具体的な活動について

この取り組みは、昭和32年度に、市と農協

は、全国農協婦人組織協議会発行の『全農婦からそれぞれ援助が出るようになり、遊具な４
５

一番ケ瀬康子編著『共同討議戦後婦人問題史』ドメス出版 1978
丸岡秀子・大島清『現代問題婦人講座3農村婦人』329 ～ 331ページ 1969106
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表３－２）農協婦人部の活動記録

表彰組織一覧

昭和40年度
優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「婦人部の手で保育所を設置し村営にするまで」 新潟県神納農協婦人部「母と子の会を開いて」 島根県大東町農協婦人部春殖支所新生会「児童館を獲得するまで」 青森県高田第一農協婦人部
昭和41年度
優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「幼児教育を願って」 新潟県半蔵金農協婦人部「農繁託児所と婦人部運動」 静岡県岡部町婦人部三輸支部「私たちの季節保育所運営」 島根県広瀬町農協婦人部下山佐支部
昭和42年度
特賞 農林大臣賞「婦人部の熱意で開設された農協助産院」 島根県安来市農協婦人部
優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「託児所12年の歩み」山梨県韮崎市農協婦人部清哲支部
昭和43年度
特賞 農林大臣賞「グループ活動による児童館建設」 宮城県大和町農協婦人部吉田支部
優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「農協婦人部の手で築いた季節保育所」秋田県小坂町農協婦人部
昭和44年度 優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「保育所づくりについて」 茨城県下館市五所農協婦人部「季節保育所活動の歩み」 山口県仁保農協婦人部
昭和45年度 優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「水橋季節保育所の歩み」栃木県芳賀町水橋農協婦人部「共同保育もみんなの力で」鹿児島県加世田市農協婦人部（出所） 『全農婦協20年史』より乳幼児支援に関する取組みについてのみ筆者が抜粋

ども整えられるようになった。こうして毎年で、組合員や地域住民の願いをかなえるべ

少しずつ改良が重ねられ、竹の柵は鉄の柵にく、農協立の幼稚園が作られている。この時替えられ、すべり台も設置され、保育所とし代、農協婦人部の季節保育所と農協の経営すて使っていないときは子どもの立派な遊び場

る幼稚園、それぞれの側面から地域の乳幼児となっている。」

支援に関わっていた。

農協が農協立の幼稚園や季節保育所を実施していた高度経済成長の時代は、農家の兼業

４

農協の乳幼児支援の現状化が進み、主たる農業の担い手である男性がここでは、近年ＪＡ全中が中心となって取他産業で働くことが増え、家に残った女性のり組んできた女性農業者への育児支援と、そ

農作業の負担が増加していた。また、農村のれぞれの地域の中で農協が独自の判断で取り急激な近代化による車の交通量の増加などで組んできた支援の現状について述べていく。

子どもの事故が増加していた。繁忙化する農村の母親たちが農繁期の間に子どもの心配を（１） ＪＡ全中を中心とした農村女性の育児しないで農作業ができるようにと全国各地で支援の取り組み

季節保育所が開設されていた。また、この時

ＪＡ全中では、平成13年度から平成21年度

代は就学前の乳幼児教育などの要望が高まりまで、農林水産省が所管する農業・農村男女を見せる一方で、幼稚園や保育所の設置数が共同参画推進支援事業による「出産育児期女十分とはいえなかった。そのような状況の中

性農業者支援事業」によって、農村における107
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

子育て支援に取り組んできた。この事業で

ＪＡ全中では、農協の実施する子育て支援

は、農村女性の子育て期の問題を調査するととして「ＪＡ子育てひろば」の開設を推進しともに、学識経験者や農村女性、ＪＡグルーていくために、平成21年３月に『ＪＡ子育てプの職員で構成された企画委員会を設置し、ひろば開設のてびき』を作成し、各地の農協

子育てと農業経営の両立にかかる課題整理を女性部や農協の助け合い組織等に配布し、子おこなった。また、（社）農山漁村女性・生育て支援への理解を求めるとともに問題提起

活活動支援協会と連携して農村の子育て中のや情報発信を行った。残念ながら、平成22年

女性が持つ悩みや問題を解消するための窓口

度でこのＪＡ全中の事業は終了し、23年度に整備の一環として、「子育て支援相談員」を『ＪＡ子育て支援優良事例集』を作成したの養成した（平成20年度から「経営参画支援相

が最後となっている。しかし、この事業をき談員」）。

っかけに取り組まれた「ＪＡ子育てひろば」

平成14年度から平成21年度まで、農村でのの活動は、現在も活動が継続されている。奨子育てを支援するシンポジウムや、地方セ

励的な時期が終了しても、主体的な活動としミナーなどを毎年開催している。また、そて継続しているということは「ＪＡ子育てひれと並行して、農協独自の子育て支援スタイ

ろば」の価値が農協の中で評価されているこ

ル「ＪＡ子育てひろば」の開設を推進し、平とを示しているといえるであろう。

成15年６月にはいわて花巻農業協同組合において、初のＪＡ子育てひろばが誕生してい（２）農協が運営する子育て支援センター

る。以来、全国でＪＡ子育てひろばの活動が現在、農協が行っている乳幼児支援の中かはじまった（図表４－１）。これらの活動は、ら代表的な取組みとして、北つくば農業協同

農協女性部などの協力によって地元の特産品組合（以下「ＪＡ北つくば」）と秋田ふるさを使った料理教室の開催や、季節の地場野菜と農業協同組合（以下「ＪＡ秋田ふるさと」）や果物などを使った手作りおやつの提供・提の２つの事例について述べていく。

案など、「食」や「農業」の大切さを次世代に伝えていこうという農協らしい内容となっ

１）ＪＡ北つくば「はだしっ子」の取り組みている。

①子育て支援センター設立までの経緯と概要（図表４－１）ＪＡ子育てひろばの実施状況
岩

手

県 ＪＡいわて花巻

ＪＡ施設内で「ＪＡ子育てひろば」を開催（月２回）

宮

城

県

兵

庫

県 ＪＡおうみ冨士

親子ひろばの開催（年５回）

岡山

県 ＪＡ岡山「子育てひろば」の開催（ＪＡ女性部主導）

ＪＡ栗っこ

ＪＡ施設内で「子育てひろば」を開催（育児サークル主導）

ＪＡみどりのＪＡ施設内で「子育てひろば」を開催（ＪＡ女性部主導）

鹿 児 島 県 ＪＡさつま日置（ＪＡ生活経済部主導）

ＪＡの施設内で「子育てひろば」を開催（月２回）（出所）ＪＡ全中『ＪＡ子育て支援関連活動報告書』より抜粋

108
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表４－３）「はだしっ子」の平面図（写真）ＪＡ北つくばの子育て支援センター「はだしっ子」（出所）ＪＡ北つくば資料より

ＪＡ北つくばでは、組織の活性化を図ろうと農協職員によるいくつかの研究会を立ち上

平成20年４月にスタートした「はだしっげた。その１つである「子育て支援研究会」

子」の活動には、農協の合併による遊休施設の中で議論を重ねた結果、子育て支援センタ（旧農協支所）を、子育て支援センター用にー「はだしっ子」の取組みが実現に至った。

リフォームした施設が利用されている。支援「はだしっ子」が位置する茨城県桜川市でセンター内は、十分な採光が確保され、メイは、「はだしっ子」の活動が始まった平成20ンのプレイルームは子どもが好きな玩具で遊

年当時、市内に子育て支援センターというもんだり親同士が交流したりすることができるのが無く、ＪＡ北つくばの「はだしっ子」がようになっている。また、利用者が保育士と行政に先駆けて市内で唯一の子育て支援セン

気軽に会話ができるよう、受付兼事務室はオターとなった。

ープンな作りになっている。また、子ども用

なお、ＪＡ北つくば子育て支援センター「はのトイレや授乳室などの設備環境も整えられだしっ子」の概要は（図表４－２）以下のとており、０歳から就学前までの乳幼児が安心おりである。

して過ごせるよう工夫されている（図表４－（図表４－２）ＪＡ北つくば子育て支援センター「はだしっ子」の概要

３）。

開設日

平成20年４月

場所

旧農協支所を改装「はだしっ子」は、通常週２回、開催して対象者

管内在住の０歳～６歳の児童と保護者

開催日

企画あそび（月・１回）
自由あそび（週・２回）
火曜AM・木曜AM、PM

参加費

企画あそび
自由あそび

運営費

年間160万円（保育士人件費等）②活動内容
いる。開催日には、子育て支援センター長（農協職員）と保育士２名（有資格者を臨時で雇用）の計３名がスタッフとして常駐し、「企画あそび」などのイベントのある日は、必要

500円程度（材料費）
無料に応じて農協職員が加われるような協力体制を取っている。

利用者数 １回平均15組（約35名）

活動の内容は、ＪＡ北つくばの担当者とス（出所）ＪＡ北つくば取材用資料より筆者作成

109
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

タッフの保育士とで十分に検討を重ね実施しや地域住民に貢献していきたいと考えていている。基本的な活動メニューは、通常のる。と同時にこの取り組みを継続していくた「自由あそび」と月１回のイベント「企画あめにも経営基盤が重要であるとしている。

そび」となっている。特に「企画あそび」にまた、「はだしっ子」の子育て支援センタ

関しては、利用者に季節の行事をはじめ、「ブー長は、利用者のニーズに応えようとアンケ

ルーベリー摘み」や「芋ほり」などの食農教ートの実施や、利用者との会話、スタッフの育を視野に入れた農協らしいメニューを積極

保育士との連携を密にしながら活動内容を模的に取り入れている。

索している。中でも特に活動の中に農協らし③利用者の状況さを出していくことを強く意識しており、企ＪＡ北つくばによると、「はだしっ子」の画あそびを通して楽しみながら農業への関心

利用者の家族形態は、核家族が41％であるのや理解を深めてもらいたいと考えている。

に対し多世代同居の率が52％と高くなっていこのようにして運営されている「はだしっる。子どもの年齢層は１歳から３歳が中心で子」に対して、利用者たちの反応は、農協のあり、母親の年齢層は、26歳から35歳が中心

特色を出した「企画あそび」をはじめ、広くで全体の76％を占めている。また、「はだして清潔な設備や遊具の豊かさが好評であり、っ子」を知ったきっかけの多くは、友人など

スタッフの温和な対応にも評価の声が上がっの口コミによるものとなっている。

ている。そして、「農協がやっているから安

平成20年の開所当時は、市内で唯一の子育

心して家族が送り出してくれる」という利用て支援センターということもあり、口コミで者の言葉から、農村地域の大家族の中で暮ら利用者が増え続け、一時期は利用者数が30組

す若い母親の「外出しにくい」など気兼ねの以上に達した。農協側も予想以上の反応に驚多い状況が垣間見られ、農協がこのような取いたが、一年後に行政の子育て支援センター

り組みをおこなう意義を感じることができる。

ができたことで他の支援センターに利用者が今後も、子育て支援センターというものが分散し、現在は一日に15組ほどの利用者数と無かった時代に子育てをしてきた世代からもなっている。

この活動を理解してもらうために「はだしっ④「はだしっ子」の取組み・まとめ子」の活動をアピールしていくことが必要で「はだしっ子」の取り組みは、当時の組合あろう。一方で「はだしっ子」のイベントに長の少子化に対する高い意識と地域の将来を参加した父親からは、違った視点からの「は見据えた冷静な経営判断とともに「子育て研だしっ子」に対する意見を聞くことができ究会」による十分な検討のもとで実現した。

た。妻子が参加している姿を通じて、あるい組合長は、元町長という経験から、行政の補は自分がイベントに参加したことによって農助金を受けるとなると申請等に時間がかかる

協に対する印象が変わってきたことと、農協ことなどを熟知しており、農協独自で運営での事業への理解が深まったことを確認するこ

きるのであれば補助金をあてにせずに組合員とができた。

110
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

自治体との関わりについては、子育て支援

保護者を対象にアンケートを実施し、地域の事業の運営や情報発信は市町村を中心に展開

子育て事情や、ニーズを調査した。また、農されており、親たちはそれぞれの基礎自治体

協内部の協力体制を整えるため、農協運営委の窓口から子育て支援に関する情報を収集す

員会や農協青年部・女性部に子育て支援事業ることが多い。それに対して「はだしっ子」

に関する説明を行い、子育て支援施設に適しの活動は、農協で自立的に運営されているたた農協の遊休施設の見極めも同時に行っていめ、行政の情報ツールとは別のところ（農協った。その結果、建物の構造や利便性などをの広報誌等）で情報を発信してきた経過があ

総合して子育て支援施設に適しているＪＡ秋

り、「はだしっ子」のことを知らない地域住田ふるさとの醍醐出張所の廃止のタイミング

民も多いようである。今後も自治体と連携しに合わせて、平成22年度から本格的に子育てて情報発信をしていくことが必要であろう。

支援事業を実施することとなった。子育て支２）ＪＡ秋田ふるさとの子育て支援センター

援の取り組みは大きな収益につながる事業で「りんごちゃんひろば」の取組みはないが、地域貢献や地域の若年層に農協を理解してもらうという趣旨に対し、理事会の理解を得られたことも大きな力となっている。
計画当初は、農協単独で週２回程度の子育て支援事業を予定していたが、実施予定地の近隣で既に子育て支援センターを自治体から受託していた民間保育園が、児童福祉法の改正などの理由から事業を拡張しなければならなくなったため、常設のひろば型事業の共同運営を農協側に提案してきた。自治体である（写真）平鹿地区子育て支援センター「りんごちゃんひろば」

横手市側も、同じ地域に事業が重複すること①平鹿地区子育て支援センター設立までの経は避けたいという意向から、民間保育園と農緯と概要協の共同運営による横手市平鹿地区子育て支

ＪＡ秋田ふるさとでは、秋田県農協中央会

援センター「りんごちゃんひろば」となった。

が主催する「ＪＡ秋田中央会クリエィティブ

平鹿地区子育て支援センター「りんごちゃプラン」６ に応募し、平成15年度最優秀賞をんひろば」の概要は（図表４－４）のとおり

受賞した一女性職員の提案から子育て支援のである。「りんごちゃんひろば」では、月曜

事業化の気運が高まり、実現に向けて準備を日から金曜日までの毎日、午前９時30分～午進めていた。子育て支援事業に取り組む事前

後３時30分まで地域の子育て家庭に施設を開準備として保健センターへ乳幼児検診に来た

放し、子どもの遊び場、親子の交流の場、子６

農協職員から農協組織・事業運営に関して企画・提言を募り、優秀なものに褒賞を与えるという制度。

111
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

鹿町子育て支援センター」施設として農協か（図表４－４）「りんごちゃんひろば」の概要
開催日 月曜日～金曜日

ら賃借をする形態をとり、賃借料を農協に支開催時 午前９時半～午後３時半払う。また、保育園は消耗品等の負担分を別

休

土曜日、日曜日、祝祭日、日
年末年始（12月31日～１月３日）

利用料

途農協に支払うこととしている。しかし、水道光熱費等日常の施設管理コストを考える

無料（イベント実施の場合、参加料が発生する場合がある）と、賃借料だけでは補填できないのが実態で（出所）「りんごちゃんひろば」パンフレットより抜粋ある。「りんごちゃんひろば」に常駐する４名

育て相談の場としている。利用料は無料でスのスタッフは、民間保育園から２名（保育タッフ４人が常駐し育児相談等にも応じてい士）ＪＡ秋田ふるさとから２名となっている。
子どもの発達や健康管理などの専門知識をる。
親子の遊び、季節行事、体験行事、講座な要する業務は、保育士が主に担当している

どのイベントも実施されている。

が、子育て情報誌の作成も含め、その他の事②活動内容・２つの事業体

業は双方の職員が境目なく協力し合ってい「りんごちゃんひろば」の事業は、民間保る。イベントに関しては、民間保育園が主体

育園が受託する旧平鹿地区を対象とした横手となって横手市平鹿町子育て支援センターの市平鹿町子育て支援センターの「センター事業として実施するもの（年10回のりんごち型」事業と、横手市全域を対象としたＪＡ秋ゃん教室）とＪＡ秋田ふるさとが主体となっ田ふるさとの「ひろば型」の事業が相互に補て実施するもの（農協青年部・女性部の協力完しあって成り立っている。これは、子育て

によって行うもの）とがある。

支援事業の実施形態として、全国でも珍しい「りんごちゃんひろば」の設備は、旧醍醐例である（図表４－５）。

出張所を改装した施設は、カーペット敷きの施設の改装費用は農協が負担し、施設レイ

広く清潔なスペースになっている。ホール中

アウト等は保育園と農協が協議のうえ決定し央の広い遊具スペースを囲むように、子どもた。市役所と保育園は当該施設を「横手市平が自由に使える各種の遊びコーナーが設けら（図表４－５）「りんごちゃんひろば」事業内容
横手市平鹿町子育て支援センターの事業

ＪＡ秋田ふるさとの事業

子育て親子の交流の場
子育てサークルの育成

親子向けイベントの開催

育児講座

農業体験・食育活動

育児相談

よこての野菜・果物の直売

子育て支援だより『ひまわり』発行

高齢者福祉との交流

乳児家庭全戸訪問

ＪＡグループと連携した情報提供

りんごちゃん教室（年 10 回開催）

相談活動

出前保育（検診時の保育と遊びの指導）（出所）「りんごちゃんひろば」パンフレットより筆者作成

112
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

れているほか、親同士の交流もできる飲食ス

域と比べて祖父の利用率が高く、リピーター

ペースや授乳に利用できる畳の部屋も別にあとして定着していることである。

り、工夫が凝らされている（図表４－６）。

多世代同居や親の労働等で祖父母が子どもを預かっている場合、家事等で忙しい祖母に（図表４－６）「りんごちゃんひろば」の平面図代わって祖父が子育て支援センターを利用して孫を遊ばせているというのが実態である。
「りんごちゃんひろば」の利用者データによると、主な利用者は、０歳から３歳までの乳幼児を連れた母親である。このような傾向は
どこの支援センターでも同様と思われるが、祖母と同等に祖父の割合が高いところが「り（出所）「りんごちゃんひろば」パンフレットよりんごちゃんひろば」の特徴である。
④「りんごちゃんひろば」の取組み・まとめ
農協にとって子育て支援は収益事業ではな③利用者の状況「りんごちゃんひろば」の利用者の状況はく、逆に費用投下が多い事業ということが取以下のとおりである（図表４－７）。

り組むことを躊躇させている大きな要因であ（図表４－７）「りんごちゃんひろば」利用者の状況

利用者数る。収支面だけを見た場合、子育て支援事業に着手するのは難しい。既存の施設を有効活

乳 幼 児

3,115人

保 護 者

2,718人合5,833人開始するために、適切な遊休施設の見極めを

24人

粘り強く続け、保育園との共同運営の調整も

計

１日平均

（平成22年度稼動日数（注）「りんごちゃんひろば」平成22年度

用し、コストを抑えながら子育て支援事業を244日）

利用者統計より筆者作成行った総務部長の尽力と、この事業に理解を示した理事会の力は大きい。

「りんごちゃんひろば」の利用者層は、他そして、「りんごちゃんひろば」の大きなの土地から横手市に移ってきた、いわゆる転特徴としては、保育園と農協のコラボレーシ

勤族等が中心であり、かつ第一子での利用がョンがうまく機能しているところが挙げられ多い。これとは対照的に、もともとこの土地る。開設当初は保育園と農協の両者間で運営に住んでいる地元住民の利用は少ない。「りに対する意見の相違もあったというが、話しんごちゃんひろば」のスタッフによると、地合ううちに互いに学び合う関係になっている

元の家庭では、出産後も仕事を継続しているという。また、保育園と農協が共同運営した母親が多いため、子どもを０歳あるいは１歳ことで、常設の子育て支援事業を実現できたから保育園に入れるためではないかというこことはこの地域にとって大変望ましいことでとである。また、「りんごちゃんひろば」のある。利用者のヒアリングでも明らかになっ

利用者の特徴としてあげられるのは、他の地た「集落の中に他に乳幼児がいない」という

113
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

地域の事情からも、子育て支援センターとし（図表５－１）調査の概要て誰もが遠慮なく利用でき、親子が交流できる場所を地域に提供できたことは、大きな価値を生んでおり、地域への貢献度は高いものとなっている。また、農協がバックアップして行う食農教育や地域性の高いイベントは、伝統文化の継承という意味においても大きな意義を持っている。
子育てを地域で支えていくためには、専門性や立場を超えて地域の中でともに手を携えていくことが大切である「りんごちゃんひろ

調査
日時
調査
対象
調査
方法
回収
票数

「はだしっ子」利用者調査
８月20日～
８月31日「はだしっ子」利用者（未就学児）の保護者「はだしっ子」において調査票への
自記入式

・回収票数

37票

「ファミリーコン
サート」来場者調査
９月１日（土）
10：00～15：00
来場者のうち未就
学児の保護者
調査ブース等において調査票への自
記入式
125票

162票

（２）調査の目的と方法

ば」の取り組みは、地域に点在化していた支

本調査は、ＪＡ北つくばの協力のもと実施

援を面としてつなぎ、保育園と農協が協働すしたものである。このアンケート調査を通じることで、地域の子育て支援のネットワークて乳幼児を持つ子育て中の親たちが農協に求を形成している先進的な事例といえる。

めている子育て支援とは何かを明らかにした５い。

今、地域の中で農協に求められる乳幼児支援とは―ＪＡ北つくば管内におけるアン
ケート調査から―分析に必要なサンプルサイズを確保するため、８月20日から８月31日までの間、ＪＡ北
つくば子育て支援センター「はだしっ子」を利用した保護者と、９月１日にＪＡ北つくば

子育て支援センター「はだしっ子」を独自が実施した子育て支援イベント（ファミリー

運営し、地域の中で積極的に子育て支援活動

コンサート）に来場した未就学児を持つ親をを展開しているＪＡ北つくばに焦点を当て、対象に紙面による調査を実施した。なお、ア「はだしっ子」の利用者および同農協が実施

ンケートの集計・分析に関しては「秀吉」おした子育て支援のイベント（ファミリーコン

よび、計量分析については、「EViews」をサート）に集まった就学前の子どもを持つ保使用した。

護者を対象にアンケート調査を実施した。
（３）集計結果
１）回答者の属性（１）調査の概要
分析に必要な一定数以上のサンプルサイズを確保するため、次の２つの調査を実施した「はだしっ子」では37、「ファミリーコン
サート」では125のサンプルが得られた。
回答者は、父親が若干名あったものの、ほ（図表５－１）。

とんどが母親による回答となっている。また、回答者の年齢は、「30代」が67.9％と最114
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

も 多 く、 次 い で「20代 」 の14.8 ％、「40代 」

用したことがない」が19.8％となっている（図の10.5％の順となっている。

表５－５）。

回答者の就労状況については、「専業主婦」

利用しない理由について最も多かったのが61.7％と最も多く、次いで「フルタイム」

は、「自宅から遠くて利用しづらい」が31.3

が21.6％、パートタイムが13.6％であった。

（図表５－２）子供の年齢

また、「農業に従事」している者が0.6％であった。

複数回答 N=162

世帯構成は、「３世代同居」の率が50％といる。

３歳

筑西市（32.7％）、結城市（15.4％）、その他

20

30

40

（％）
50

20.4

１歳
２歳

約９割を占め、その内訳は桜川市（42.6％）、

10

０歳

半数を占め、「核家族」の46.3％を上回って回答者の居住地は、ＪＡ北つくばの管内が

0

28.4
25.9
35.2
17.3

４歳

14.8

５歳
8.6

６歳
1.2

無回答

（9.3%）となった。
農協の組合員か否かについては、「非組合（図表５－３）就園状況

員」の割合が59.3％と最も多く、「組合員」

複数回答 N=162

が32.7％、「准組合員」が3.1％という結果と在宅なっている。

保育所

回答者の子どもの年齢、就園状況について
は、「３歳」が最も多く、「在宅」で子育てをしている割合が60.5％と最も高くなっている（図表５－２、図表
５－３）。
２）子育て支援センターの利用状況
ＪＡ北つくばの管内には、「はだしっ子」の他にも、桜川市に２ヵ所、筑西市に12ヵ所、結城市に３ヵ所の子育て支援センターがある（図表５－４）。
回答者の子育て支援センターの利用経験については、54.3％が「現在利用している」、「以前利用したことがある」が25.9％、「利020（図表５－４）ＪＡ北つくば管内

（％）
80

60
60.5

24.7
29.0

幼稚園
無回答

40

1.9

子育て支援センター一覧表

名称
住所
ファミリーコンサート
会場筑西市
ＪＡ北つくば子育て支援センター
桜川市
筑西市子育て支援センター
下館会場筑西市
筑西市子育て支援センター
明野会場筑西市
川島保育園子育て支援センター
筑西市
こども家庭支援センター「つくし」（筑子保育園） 筑西市
いずみ保育園子育て支援センター
筑西市
おひさま大和保育園
筑西市
はぐろ保育園ひよこランド
筑西市
すくすく子育て支援センター（川島第二保育園） 筑西市
子育て支援室「いっしょにあそぼ！」（橘保育園） 筑西市
たけのこ子育て支援センター（たけのこ保育園） 筑西市
どんぐりキッズ（まつばら保育園）
筑西市
子育て支援室「ぴっぴ」（ときわ保育園）
筑西市
子育て支援センター
岩瀬桜川市
子育て支援センター
真壁桜川市
結城市子育て支援センター
結城市
みくに子育て支援センター（みくに保育園内）
結城市
つくば子育て支援センター（つくば保育園内）
結城市

115
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

％と最も多く、次いで「幼稚園、保育所に通っている」の28.1％、「利用方法がわからない」（図表５－５）子育て支援センターの利用経験利用したことがの25.0％であった。また、「家庭内で間に合

ない
19.8%

っている」と「利用日や時間帯合わない」が、それぞれ18.8％となっている（表５－６）。

現在利用してまた、よく利用している施設と施設別の利いる

用頻度については、（図表５－７）、（図表５以前利用した－８）のような結果となった。

ことがある

54.3%
N=162

25.9%

なお、（図表５－７）については、主に利用している施設を選択する設問になっている（図表５－６）子育て支援センター 未利用理由

が、今回のイベントがＪＡ北つくばの主催であること、またＪＡ北つくばの子育て支援セ

家族内で間に合っている

ンターの利用者に事前にアンケートに協力しスタッフ、施設、運営等に不満があるてもらっていることなどから、ＪＡ北つくば

利用方法がわからないの利用者率が高くなる傾向にあることを考慮しなければならないだろう。

0

複数回答 N=32

10

20
18.8

0.0
25.0
18.8

利用日や時間帯が合わない

31.3

自宅から遠くて利用しづらい

28.1

幼稚園、保育所に通っている

また、（図表５－８）の施設別利用頻度に

（％）
40

30

3.1

その他

ついては、行政、保育園で実施している子育て支援センターは平日のほとんど実施しているところ、ＪＡ北つくばの場合、火曜日の午前と木曜日の午前・午後のみの実施となって（図表５－７）利用施設
その他（複数）ＪＡ北つくば

17.7%

25.4%

いることが影響していることが考えられる。
３）子育て支援センターの利用選択理由

保育園

ＪＡ北つくば管内にある数ある子育て支援

20.0%

センターのうち、回答者はどのような理由で市営利用する子育て支援センターを選択しているのか。利用している支援センター別に選択理由を抽出した結果が、（図表５－９）である。
この結果からは、ＪＡ北つくばの子育て支援センターの設備・環境が整っていることと、スタッフの対応がいいことがわかる一方
で、保育士などの専門家への相談や子育てに関する情報入手に対する期待度が他の施設に比べて低い傾向が見られた。

N=130

36.9%

（図表５－８）利用頻度（施設別）
0%
ＪＡ北つくば

20%

40%

27.3
31.3

市営

50.0

保育園

週１回以上
２～３ヶ月に１回

116
共済総合研究 第6６号

60%

33.3

12.1

29.2

20.8
30.8

月２～３回
それ以下

80%

100%

21.2

6.1

8.3 10.4
7.7 7.7 3.8
月１回

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表５－９）利用理由（施設別）（図表５－10）施設別重要度
（％）

（％）

0

20

40

60
50.0

設備・環境がよい

61.5

45.5
52.1
57.7
51.5
52.1

保護者同士の交流ができる

27.3

保育士などの専門家に相
談ができる

21.2

子育てに関する情報が入
手できる
3.0
0.0
0.0

24.2
20.8
26.9
14.6
11.5

利用可能な時間

57.6

0.0

屋外の遊ぶスペースＪＡ 北つくば
市営
保育園

21.2

駐車場スペース

12.5

3.0
2.1
3.8

プログラムの内容

65.4

38.5

18.2

8.3

0.0

0.0

45.8

50

15.2
14.6
15.4

6.1

47.9
42.3

40

部屋の広さなど設備環境

立地条件

65.4

30
20.8

おもちゃや遊具の充実

29.2
30.8

スタッフの対応がいい

20

スタッフの人数・対応・専門性

利用可能な日

36.4
43.8
42.3

保護者の息抜きになる

10
9.1

78.8

66.7
61.5

自宅から近い

0

100

54.5

子ども同士のかかわり方
を学べる

その他

80

0.0
0.0
0.0

4.2
JA北つくば
市営
保育園

3.8４）施設別重要度

傾向は類似しているものの、農協の支援セン（図表５－10）は、子育て支援センターをターの利用者に関する特徴として、「病気・利用する上で、以下の９項目の中から最も重発達・しつけ・食事などの専門的な相談に応要と考えているものの選択結果を利用施設別

じてくれること」と「子育てに関する情報がに表したものである。

入手できること」を選択している利用者の率

ここでも利用施設の選択理由と同様に、スが他の施設の利用者に比べて著しく低くなっ

タッフの専門性を求めている場合は、保育園ている。子育てに関する相談や情報収集を求を選ぶ傾向が高く、農協の支援センターは育児等の専門性よりもおもちゃや遊具などの環境面の充実に重点が置かれていることが示された。

（図表５－11）子育て支援センターへの期待
複数回答 N=162

0

20

40

60

80

いつでも気軽に立ち寄れること

５）子育て支援センターへの期待
子育て支援センターに期待するものに関しては、いつでも気軽に立ち寄ることができ、親と子どもが交流できる場を利用者の多くが

64.2
32.1
48.1
17.3
50.0

親子が安心して過ごせる空間求めている傾向が示された（図表５－11）。
さらに、子育て支援センターへの期待を利講座やイベントに参加できること

用施設別にクロス集計したところ、全体的な80.2

子どもを持つ親同士が交流できること
病気・発達・しつけ・食事などの専門的な相談に応じてくれること
子育てに関する色々な情報が入手できること特別な支援を必要とする場合、専門家がサポートしてくれること
子ども同士が一緒になって遊べ
ること

その他

117
共済総合研究 第6６号

（％）
100

66.0
43.2
0.6

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

めている場合は、保育園の運営している施設への要望は高くなっているが、それと同様にを利用する傾向が高く、逆に農協の施設には「子育てサークルなど親子の交流の場の提育児にかかわる専門性への期待度が低いこと

供」の割合も高い。中でも、「農業体験や食が示された（図表５－12）。

農教育」については、市営の支援センターの

さらに子育て支援センターへの期待を年齢

利用者が64.6%と最も多く、「子育てサーク

別に見た特徴として、子育てが始まったばかルなどの親子の交流の場の提供」については

りの０歳児の子どもを持つ回答者の約９割

保育園の支援センターの利用者が61.5%であが、「子育てに関する色々な情報が入手でき

り、この２つについては、ＪＡ北つくばの支ること」を選択していることがあげられる（図援センターの利用者以外の方が高い割合を示

表５－13）。

している（図表５－15）。

６）農協の子育て支援にあると良いサービス
農協にあると良いサービスについては、「農業体験や食農教育」や「子育てサークルなど親子の交流の場の提供」、「親子教室などのイベント」の３項目について高い割合が示された（図表５－14）。
この結果を利用施設別にクロス集計をかけた結果でも、やはり「農業体験や食農教育」（図表５－12）子育てセンターへの期待（施設別）
（％）

0

20

40

60

80

100

（図表５－13）子育て支援センターへの期待（子ども
の年齢別）
（％）

0

20

40

60

80

いつでも気軽に立ち寄れること
子どもを持つ親同士が交流でき
ること

65.2

57.7
60.6
64.6

子どもを持つ親同士が交流できること病気・発達・しつけ・食事などの専門的な相談に応じてくれること

病気・発達・しつけ・食事などの専門的な相談に応じてくれること

30.4
35.3
27.8
30.1

子育てに関する色々な情報が入手できること

47.8

90.9
58.8

54.5
47.8
41.2

親子が安心して過ごせる空間

37.5
33.3

特別な支援を必要とする
場合、専門家がサポートしてくれること子ども同士が一緒になって遊べ
ること

54.2

58.8

0.0
0.0
0.0
0.0
1.1

0

20

40

農業体験や食農教育

57.7

22.8

ＪＡの支所等で行う出張ひろば等

9.9

ＪＡの子育て支援センターにおける「一時預り」

77.1

27.8
23.5

郷土料理などの食文化の伝承

ＪＡ北つくば
市営
保育園

（％）
60
50.6

地域の子どもの見守り

45.5
45.8
50.0
0.0
2.1
0.0

44.4
39.8

複数回答 N=162

63.6

講座やイベントに参加でき
ること

63.6

34.8

（図表５－14）農協の子育て支援にあると良いサービス

69.2

54.5
58.3
50.0

子ども同士が一緒になって遊べること

72.7

70.6
66.7
66.7

53.8

21.2
22.9
23.1

親子が安心して過ごせる
空間

66.7

56.5

講座やイベントに参加できること

76.9

０歳児のみ
１歳児のみ
２歳児のみ
３歳児のみ
その他

45.5

13.0
11.8
22.2
15.1

88.2

54.5

44.4
41.9

特別な支援を必要とする場合、専門家がサポートしてくれること

その他

12.1

子育てに関する色々な情報が入手できること

その他

87.9
81.3

81.8

50.0
60.2

48.4

いつでも気軽に立ち寄れ
ること

100

81.8
82.6
76.5
77.8
80.6

子育てサークルなど親子の交流
の場の提供

48.8

親子教室などのイベント

46.9

その他

118
共済総合研究 第6６号

1.2

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

① 利用施設別（図表５－15）農協の子育て支援にあると良いサービ
ス（施設別）② こどもの年齢別（図表５－16）農協の子育て支援にあると良いサービス（子どもの年齢別）
（％）

（％）

0

20

40

60

80

0

100

20

40

60

80

100

36.4

47.8
41.2
50.0
54.8

農業体験や食農教育

45.5
農業体験や食農教育

53.8

64.6

30.3
25.0
19.2

地域の子どもの見守り
ＪＡの支所等で行う出張ひ
ろば等

6.1
6.3

ＪＡの支所等で行う出張ひろば等

36.4
31.3

ＪＡの子育て支援センター
における「一時預り」

19.2

郷土料理などの食文化の
伝承

18.2
22.9
26.9

18.2

その他

35.4
3.0
2.1
0.0

30.4
29.4
22.2
21.5
36.4
43.5

子育てサークルなど親子の交流
の場の提供

27.8

40.9

61.5

82.4

49.5
43.5
47.1

親子教室などのイベント

81.8
61.1

0.0
0.0
0.0
0.0
2.2

その他

親子教室などのイベント

０歳児のみ
１歳児のみ
２歳児のみ
３歳児のみ
その他

36.4
39.1

23.5
27.8
24.7

郷土料理などの食文化の伝承

45.5
47.9

子育てサークルなど親子の交流の場の提供

18.2
8.7
11.8
11.1
8.6

ＪＡの子育て支援センターにおける「一時預り」

15.4

45.5

17.4
17.6
22.2
22.6

地域の子どもの見守り

48.5
53.8
ＪＡ北つくば
市営保育園（図表５－17） χ２検定の結果
χ２値

Ｐ値

農業体験や食農教育

2.238

0.692

地域の子どもの見守り

3.847

0.427

ＪＡの支所等で行う出張ひろば等

1.157

0.885

ＪＡの子育て支援センターにおける「一時預り」

2.465

0.651

郷土料理などの食文化の伝承

1.343

0.854

に関する情報等を取得したいという考えが強子育てサークルなど親子の交流の場の提供

11.8020.019

いことが示されている。また、２歳児を持つ親子教室などのイベント

8.315

0.081

さらに子どもの年齢別のクロス集計結果を見ていくと、子育てが始まったばかりの０歳児を持つ回答者は、「親子教室などのイベント」を求めている割合が81.8％と高く、育児回答者は、「子育てサークルなど親子の交流（注）0.05の有意水準、自由度４のχ２＝ 9.488の場の提供」を選択している割合が82.4％と非 常 に 高 い 割 合 を 示 し て い る（ 図 表 ５ －つき、「農協の子育て支援にあると良いサー

16）。

ビス」への回答を利用して、利用者が何を重なお、「農協の子育て支援にあると良いサ

視して利用（意向）を決定したかについて計ービス」と子どもの年齢別のクロス集計結果

量分析を行った。質的選択モデル（プロビッ２の有意性について χ 検定をかけた結果がトモデル）を用いたところ、（図表５－18）（図表５－17）である。

に示すように「農業体験、食農教育」の説明

ここでは、「子育てサークルなど親子の交力が比較的高い、という結果が得られた。こ流の場の提供」に有意差が見られ、回答者のれは、利用者が支援センターを利用するにあ農協の子育て支援に対するニーズが示された。

たり、「農業体験や食農教育」を重視していまた、子育て支援センターの利用経験者にることを示している。

119
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

選んでいる場合は、子育てに関する専門性や（図表５－18）
被説明変数：子育て支援センター利用経験の有無

情報提供の体制が整っている保育園の支援セ

説明変数

係数

P値

定数

0.596253

0.0138

農業体験 ・ 食農教育

0.387125

0.1146

地域の子どもの見守り

0.184957

0.5265

ＪＡの支所等で行う
出張ひろば等-0.636692

0.0740

支援センターにおける「一時預かり」

0.160577

0.5473

郷土料理などの食文化の伝承-0.025152

0.9318

子育てサークルなど親子の交流の場の提供

0.118570

0.6140

答者よりもむしろ、行政や保育園の支援セン

親子教室などのイベント

0.034671

0.8825ターの利用者からの回答にその傾向が強くみ

疑似決定決数 （McFadden）

0.040006

対数尤度-77.28681

られ、アンケートの自由記述にも同様の意見

ンターを利用する傾向にある。一方、施設環境やスタッフの対応に重点を置いて選んでいる場合は、農協の支援センターが利用されている傾向がみられた。
２つ目として、農協に求められている支援
内容はどのようなものかというと、最も多かったのは、「農業体験や食農教育」であり、農協の子育て支援センターを利用している回

観察数

162

が寄せられている。
３つ目として、農協に求められる支援とし

７）農協の子育て支援センターの利用意向て「農業体験や食農教育」の次に要望が高か

最後に農協の子育て支援センターが近くにったのが、「子育てサークルなど親子が交流あったら利用したいかという問いに対し、８できる場所の提供」と、「親子教室などのイ割以上の回答者がぜひ利用したいを選択してベント」であった。回答結果を子どもの年齢いる。また、プログラムの内容によっては利別に見ていくと、特に２歳児をもつ回答者か用したいという回答も16％あり、それを合わらの「子育てサークルなど親子が交流できる

せると概ねほとんどの回答者が利用してもよ

場所の提供」の要望が多く82.4％と高い割合

いと考えているという結果であった。

を示している。
４つ目として、子育て支援センターに期待（２） 調査結果のまとめと考察―ＪＡに求められる乳幼児支援施設の姿とは―することを子どもの年齢別に見ていくと、０歳児の場合は子育てに関する情報の入手を求

１）調査結果のまとめ

めている割合が90％を超えており、年齢が上

北つくば農協のアンケート調査を通して、がるにつれて徐々にその割合が下がってい見えてきた農協に求められる乳幼児支援をまく。一方、子どもの年齢が上がるにつれて高とめあげると、以下の４つの特徴があげられくなるのが、「子育てサークルなど親子が交よう。

流できる場所の提供」であった。

まず、１つ目は、地域の中の子育て支援セ

２）調査結果の考察

ンターのどの施設を利用するか選択する際、先述の調査結果から、農協に求められる支

育児相談などの専門的な支援に重点を置いて援について考えていくと、農協には発達相談

120
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）などの子育てに関する専門性ではなく、食農ながるような内容を入れたプログラムの構築

教育を軸とした農協ならではの特色ある支援と、農協の資源を活用した地域の親子が自由を求める傾向がみられた。

に活動できる拠点づくりや、子育てサークル

また、「農協にあるとよいサービス」を子どもの年齢別に見ていくと、「子育てサーク
ルなどの親子の交流の場の提供」が子どもの年齢が上がるにつれて高くなっている。これは、親の子育て経験が積まれることで、一方などのグループ活動の支援であるといえるのではないだろうか。

６

農協の乳幼児支援の価値と課題（１）農協の乳幼児支援の価値的に支援を受けるだけでなく、自発的に自分農村における子育ては、戦前、戦中、戦後たちの活動ができる場所を求めるなど、親のを通して常に都市部とは異なる様々な問題をニーズが「Passive → Active」へと変化して抱えていた。それぞれの時代背景の中で農村いく傾向にあることが考えられる。この結果の女性、子どもの位置が変化し、農村の家族については、さらに子どもの年齢別および就が民主化していく中で、支援の目的も形も変園状況別のクロス集計を行うことによって、容してきた。そのような中で農協が取り組ん

特に２歳児を持つ在宅で育児を行う親に顕著できた乳幼児支援は、戦後の高度経済成長期であることが確認できた。在宅の２歳児は、に組合員や地域からの要望、あるいは当事者

就園を前にして行動も活発化してくる時期で性に端を発して展開された農協立の幼稚園やあり、親も子育てに少し余裕が出てくる時期

農協婦人部による季節保育所の運営であっでもあることが予測できる。そこで、「農協た。農協立幼稚園や農協婦人部を主体としてにあるとよいサービス」の年齢別集計結果に運営された季節保育所は、当時高まりを見せ

対し、 χ 検定をかけたところ、「子育てサていた農村の幼児教育に寄与するとともに、ークルなど親子の交流の場の提供」につい高度経済成長の折には農業の兼業化などで繁て、 χ 値11.802、Ｐ値0.019となり、有意差

忙化する母親のために農村の子育てを支援しがみられた。よって「子育てサークルなど親

てきた。

２

２

子の交流の場の提供」を希望している傾向が平成13年度からは、農業に従事する女性の統計的に有意性を持っていることが実証され子育てと農業経営の両立を支援することを目た。また、農協の子育て支援センターの利用的とした男女共同参画の事業が始まった。ＪＡ

意向として、「農業体験や食農教育」が重視

全中が中心となってこの事業を進めていく中されていることが計量分析の推定結果としてで考案され、開設が推進された「ＪＡ子育て示された。

ひろば」の取り組みは、農村部において認知本調査の結果を踏まえ、農協に求められる度の高い農協が実施することで、「農協に行乳幼児支援の姿を描いていくと、子育てに関ってきます」と言えば農家の若い母親が家族する専門的な相談機関というよりも、農協にから何も詮索されることなく子連れで外出がしかできない食農教育や地域農業の振興につでき、同世代の母親たちと交流できる説明の121
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

いらない外出先という価値を生み出してい保育園と共同で子育て支援センターを運営る。そして、育児期の疲れや悩みを解消できし、保育園の持つ専門性と農協の資源をコラる空間であるばかりでなく、農業後継者世代ボレートし、少子化が顕著なこの地域に親子にしか共有できない悩みや理想を語り合うこが交流できる良質な場所を提供できたことがとのできる仲間との出会いの場としての機能大きな価値を生んでいる。秋田県横手市の子も有している。実際に「ＪＡ子育てひろば」

育て支援課へのヒアリングにおいても、こので出会った専業農家の若妻３名によって農産ような取り組みを通して次世代に地域農業の加工グループが結成されるなど、農家の女性価値を伝えられるのは農協しかないと、地域による仲間作り・グループ活動の萌芽的な動への貢献度の高さを評価している。

きがあったと報告されている７。
過疎化に加え、少子高齢化が進む中で農村（２）農協の乳幼児支援の課題

地域の子育ては、依然として都市部とは異な

先述の２つの農協の取り組みに共通している困難を抱えている。少子化の顕著な農村地

ることは、農村地域の子ども・子育ての状況

域では、近隣に子どもがいないため、子どもを調査した結果、実行すべきことと判断し取ばかりでなく、子育て中の母親までも孤立しり組んでいることである。全国で初めて農協てしまう状況にある。これは都市部におけるの子育て支援センターを設立した、ＪＡ北つ

密室育児による孤立化とは異なる、農村地域

くばの当時の組合長は、本調査のヒアリング特有の問題と言えるだろう。現在、そのようの中で、「なぜ経営的には得にならない子育な問題の解決に向けて先進的に取り組んでいて支援をやるのか」という質問を繰り返し受るのが、ＪＡ北つくばとＪＡ秋田ふるさとのけ、それに対して「農協が地域貢献するのは子育て支援センターである。

当たり前、日本が抱えている少子化の問題に先述したように、ＪＡ北つくばは、農協管農協が対応することをなぜ疑問に思うのか」

内の桜川市で行政に先駆けて農協独自の子育といつも答えていたと語っている。また、ＪＡて支援センターを運営している。子育て支援

秋田ふるさとの子育て支援センターを設立にセンターを開始した当初、市内に子育て支援

導いた総務部長は、地域の子育ての現状を調センターが無かったため、予想を上回る利用査することで十分に支援の必要性を把握して者の数に驚いたというエピソードがある。こおり、子育て支援への理解が深い。しかし、のことからは、地域の中に子育て支援センタ

非常に残念なことに農協の子育て支援センターのような、親子が気軽に集える場所が必要

ーは、現在上記の２か所しか存在しない。農だったのだということを窺い知ることがで協の子育て支援の歴史からみると、これだけき、子育て支援の必要性を裏付けることとな

子育て支援の必要性が叫ばれている今、もっった。また、ＪＡ秋田ふるさとでは、地域のと取り組まれていてもよいはずではないか。

７

NPO法人農と人とくらし研究センター 「次世代を担う女性農業者の育成支援
支援に関する調査・分析事業 平成21年度報告書」

122
共済総合研究 第6６号

女性農業者の農業経営と育児等の両立

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

その原因の一つとしては、北川８が指摘するていくと、次のことがいえよう。

とおり、「地域貢献に対する農協の関心は、

１．子どもに農業の価値を伝える

一部を除いて必ずしも高いとは言えないようである。『なぜ取り組むのか』『何をすればよいのか』『人員合理化の中で取り組む余裕はない』といった声があり、この問題に対する共通の理解・認識が必ずしも得られていな

・乳幼児の親子向けの食農教育プログラ
ムの構築
２．農村の子育て家庭の孤立化の解消
・地域の仲間作りや育児サークル活動の支援や活動場所の提供

いように感じられる」という実態があげられ

これからこの乳幼児支援の活動を広げていよう。そういった農協の保守性を示唆し、もくためには、農業の重要な担い手である子育

っと子育て支援に取り組むべきだと主張してて中の女性農業者の支援をはじめ、将来の農いるのがＪＡ北つくばの取り組みといえるの業の担い手である子どもたちに農業の価値やではないか。

素晴らしさを伝えていくことや、少子化によ本論文で述べてきた農村の子育ての歴史とって孤立化が進む農村の家族と地域社会を農

ともに、これまで農協が行ってきた乳幼児支

協がつなげていくという視点を持つことが重援を振り返り、これから農協が地域の公益に要であろう。歴史的にも農協は、単に農業者貢献できる乳幼児支援というものを考えてみだけの組織にとどまらず、地域の相互扶助によう。農協が地域貢献できる事業としては、

よる経済的社会的中核体の役割を果たしてき過疎化と少子化が顕著な農村部における子育た。本論文の中で述べてきた農協の乳幼児支ての孤立化などの育児困難や農業に従事しな

援に関する取り組みもそのひとつに位置づけ

がら子育てをする女性の支援とともに深刻なられる。

農業後継者不足の問題解決に向けた次世代育

現在農協は、高齢化の進行や世代交代に伴う組合員の減少という事態に直面している。

成につながる取り組みがあげられよう。
具体的な支援策としては、ＪＡ北つくばにそのような意味においても、次世代に対するおいて実施したアンケート調査の結果から明支援の重要性に鑑みれば、農協が乳幼児支援

らかになった４つの特徴から、次の２つのこの分野に注力していく一定の意義はあるものとがいえるのではないか。第一に農協に求めと思われる。農協が地域の中に持っている人

られる支援は、行政サイドで実施しているよ

的・物的資源を活用し、子育て支援の活動にうな発達相談などの専門的な育児支援という取り組んでいくことが、地域の人々をつなぐことよりも、農協にしかできない食農教育をだけでなく、農協組織の根を広げていくとい中心とした取り組みであり、第二に地域の親

う農協にとっての価値にもつながっていくと子が交流できる場の提供である。これらの結いえるのではないか。

果を踏まえ、農協の乳幼児支援の価値を考え
８

新しい農村社会をつくり出していく家族を北川太一『いまＪＡの存在価値を考える「農協批判」を問う』家の光協会 2010

123
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

支えていくことが、農村、農業、そして農協の将来に必要であることを明確にするとともに、組織内においても乳幼児支援の活動を農協の組織的な取り組みと位置づけ、地域に必要な支援であることの意思統一を図っていく
ことが今後の大きな課題であると考える。

（参考文献）
１．天野寛子『戦後日本の女性農業者の地位 男女平等の生活文化の創造へ』ドメス出版 2001
２．秋津元輝 藤井和佐 澁谷美紀 大石和男 柏尾珠
紀 『農村ジェンダー』昭和堂 2007
３．坂野百合勝 『ＪＡ生活活動のすすめ』日本経済評論社 1995
４．一番ケ瀬康子監修『高齢者福祉と生協・農協 参加型
地域福祉実践例として』一橋出版 1999
５．朝原梅一『第四章 本邦に於ける託児所の起源」『幼稚園託児所保育の実際 大正・昭和保育文献集』山雅書房 1936
６．浦辺史 宍戸健夫 村山祐一編『保育の歴史』青木教育叢書 1981
７．太田素子『子宝と子返し 近世農村の家族生活と子育て』藤原書店 2007
８．大金義昭『農とおんなと協同組合』全国共同出版
2001
９．小倉武一 打越顕太郎 監修『農協法の成立過程』
協同組合経営研究所 1961
10．北川太一『いまＪＡの存在価値を考える「農協批判」
を問う』家の光協会 2010
11．協同組合懇話会『協同組合“100年の軌跡”－ふり向
けば産業組合－』2000
12．協同組合経営研究所「協同組合経営 研究月報 №243」 協同組合経営研究所 1973
13．君塚正義『村落社会の展望と農村生活』筑波書房
1985
14．協同組合通信社『農協の高齢者対策』1990
15．北原朗『農協の組織活動』全国共同出版 1991
16．小久保武夫『よみがえれ心豊な農協運動』家の光協会 2003
17．小久保武夫『心豊かな農協運動』家の光協会 1989
18．財団法人協同組合経営研究所『新・農業協同組合制
度史7（別編）』1997
19．財団法人協同組合経営研究所『入門協同組合 そのあゆみとしくみ』1992
20．先崎千尋『農協に明日はあるか』日本経済評論社
2006

21．福田いずみ、ＪＡグループの子育て支援～目的と背景～、『共済総研レポート106号』㈳農協共済総合研究所 200922．福田いずみ、親子と地域を結ぶ架け橋～ＪＡ北つくば・子育て支援センター「はだしっ子」の取組み～、『共済総研レポート112号』㈳農協共済総合研究所 2010
23．福田いずみ、ＪＡおうみ冨士「ＪＡおやこひろば」の取組み、『共済総研レポート114号』㈳農協共済総合研究所 2011
24．福田いずみ、保育園とＪＡのコラボレーション～ＪＡ
秋田ふるさとの子育て支援事業の取組み～、『共済総研レポート119号』㈳農協共済総合研究所 2012
25．福田いずみ、農協の乳幼児支援～その長い歴史を振り返る～、『共済総研レポート122号』㈳農協共済総合研究所 2012
26．島内義行編著『星かげ凍るとも 農協運動あすへの証
言』創森社 2005
27．嶋野道弘 佐藤幸也『生きる力を育む食と農の教育』
家の光協会 200628．神野ヒサコ『虹よ永遠に 農協婦人部とわたし』家の光協会 1976
29．社団法人全国私立保育園連盟『農山村保育所の現状
今後のあり方及び振興策』1991
30．社団法人全国私立保育園連盟『農山村保育所の現状
今後のあり方及び振興策Ⅱ』1993
31．柴崎雅之 安齋智子『歴史からみる日本の子育て
子育てと子育て支援のこれからを考えるために』2005
31．杉岡直人『農村地位社会と家族の変動』ミネルヴァ
書房 199032．社団法人農協共済総合研究所『ＪＡの助けあい活動に関する調査研究報告書』
33．ＪＡ全国女性組織協議会 全国農業協同組合中央会『ＪＡ子育て支援実践事例集』2011
34．ＪＡ全国女性組織協議会 全国農業協同組合中央会『ＪＡ子育て支援全国シンポジウム 地域の次世代をサポートする場づくり～出産育児期の農村女性の支援～』
平成21年11月17日（火）開催資料
35．ＪＡ全国女性組織協議会『輝くあゆみそしてみらい
へＪＡ女性協50年史』2002
36．全国保育団体連絡会『戦後の保育運動 全国保育団体連絡会編』 草土文化 1988
37．全国農協婦人組織協議会『全農婦協20年史 農村婦
人と農協婦人部の歩み』1972
38．全国農協婦人組織協議会『全農婦協30年史』1982
39．全国農協婦人組織協議会『全農婦協40周年を迎えた
この道10年』1992
40．ＪＡ全国女性組織協議会 全国農業協同組合中央会『東日本地区ＪＡ子育て支援シンポジウム ＪＡ子育て
ひろばを始めよう～出産育児期の農村女性の支援～』
平成20年10月２日（木）開催資料
41．全国農業協同組合中央会『農協の生活活動』家の光協会 1996
42．全国農業協同組合中央会 家の光協会『農協の生活124
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

活動④文化活動編』1981
43．全国農業協同組合中央会『平成20年度 若手女性農業者の経営参画推進支援事業 ＪＡ子育て支援関連活動報告書』
44．全国農業協同組合中央会『平成21年度 若手女性農業者の経営参画推進支援事業 ＪＡ子育て支援関連活動報告書』
45．高畑三夫 他『農業協同組合法入門』全国協同出版
1992
46．田近京子『小さな歩みなれど 女性たちの協同活動』
家の光協会 1985
47．田端光美『日本の農村福祉』勁草書房 1982
48．田代洋一『農業・協同・公共性』筑波書房 200849．田淵直子『農村サードセクター論』日本経済評論者
2009
50．高城奈々子『婦人と農協』日本経済評論社 1982
51．田中宣一編著『暮らしの革命 戦後農村の生活改善事業と新生活運動』農文協 2011
52．大門正克『民衆の教育経験 農村と都市の子ども』
青木書店 2000
53．千野陽一『よみがえる子供たち むらに根ざす教育』
家の光協会 1981
54．千野陽一編著『農村婦人双書 婦人のグループ活動』
農文協 1966
55．靏理恵子『農家女性の社会学』コモンズ 2007
56．中村強志『戦後保育政策のあゆみと保育のゆくえ』㈱新読書社 200957．西垣美穂子『へき地保育の展望』高菅出版 2012
58．日本農業新聞『窓を開けて 農村女性の介護・相続・嫁姑』日本農業新聞 1999
59．対浜口陽太郎 宮崎礼子 矢口光子 談 『農村生活を考える』日本農業新聞 1979
60．蓮見音彦『日本農村の展開家庭』福村出版 1969
61．福武直 一番ヶ瀬康子『都市と農村の福祉』中央法規出版 1988
62．福武直『福武直著作集第六巻 日本農村の社会問題
農村社会問題報告書』1976
63．丸岡秀子 大島清子『現代婦人問題講座3 農村婦人』
亜紀書房 1969
64．松下啓一『新しい公共と自治体』信山社 2002
65．松原治郎 余田博通『農村社会学 社会学選書』川島書店 1980
66．丸岡秀子監修『変貌する農村と婦人』家の光協会
1986
67．満永光子『現代日本農村生活論』財団法人農林統計
協会 1995
68．三輪昌 荷見武敬 鈴木博 『農協の生活活動を考える』家の光協会 1977
69．光岡浩二『農村家族の結婚難と高齢者問題』ミネル
ヴァ書房 1996
70．民秋言 編『幼稚園教育要領・保育所保育指針の成立と変遷』萌文書林 2008
71．森田明美『よくわかる女性と福祉』ミネルヴァ書房

2011
72．山中六彦『保育事業と農繁託児所』日本評論社 1934
73．吉田久一『現代社会事業史研究 吉田久一著作集３』
川島書店 1990

謝辞

本稿は、筆者が平成25年２月に執筆した東洋大学福祉社会デザイン研究科ヒューマンデザイン専攻博士前期課
程子ども支援学コースにおける修士論文を、本誌用に再編したものである。
農協の乳幼児支援の取り組みについて調査を行なう際は、北つくば農業協同組合をはじめ、秋田ふるさと農業協同組合、元いるま野農業協同組合のふくはら幼稚園の皆様に多大なるご協力をいただいた。
また、東洋大学社会学部の森田明美教授には研究の全般において多大なるご指導とご鞭撻を賜った。本論文の歴史の部分については、東洋大学ライフデザイン学部の菊池義昭教授と東京農工大学の千野陽一名誉教授に貴重なご助言をいただいた。この場を借りてお礼申し上げる。

125
共済総合研究 第6６号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）