答申書

若狭町が設置する小学校および中学校の規模配置の適正化について

令和元年５月若狭町学校規模配置適正化検討委員会

- 0 -

目

次はじめに１

若狭町の現状および将来の見込み・・・・・・・・・・・・・・ｐ３（1）若狭町の人口の現状と推移（2）児童・生徒数の現状と推移（3）学校規模の現状と推移（4）児童・生徒の通学手段
２

子どもたちにとって望ましい学校の適正規模・適正配置・・・・ｐ７（1）学校の規模、教育環境に関わる課題（2）望ましい学校規模、学校配置の要件（3）若狭町の適正規模・適正配置の基準
３

適正規模・適正配置の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・ｐ16(1）段階的適正化の実施(2）通学区域の変更等の取扱い(3）全町的視野に立った学校の配置(4）将来を見据えた見直し
４

学校の規模・配置の適正化を進めるにあたっての配慮事項・・・ｐ17（1）当該校への配慮（2）当該地域への配慮（3）情報の公開
おわりに資料編
１

諮問書

２

検討委員会設置要綱

３

検討委員会委員名簿

４

検討委員会検討経過

５

通学距離- 1 -はじめに子どもたちを取り巻く社会環境は、高度情報化、国際化、少子化と多岐にわたり、めまぐるしく変化し、先行き不透明な状況にある中、子どもたちの教育環境にも大きく影響を与えています。特に少子化は、児童・生徒の減少に拍車を掛けており、他の自治体と同様に若狭町においても今後、学校の過度の小規模校化がさらに進むものと予測されています。
このような中、若狭町としても今後を見据えた学校教育のあり方を検討する時期にあることから、平成３０年４月に「若狭町学校規模配置適正化検討委員会」が組織され、「若狭町が設置する小学校および中学校の規模配置の適正化について」の諮問を受けました。
本委員会では、学校教育の現状と課題を共通認識することから始め、子どもたちにとって望ましい教育環境の要件、学校の適正規模・適正配置の基準および学校の適正配置の方向性等について幅広い視野に立って議論を深めてきました。
こうした議論を踏まえ、今般、若狭町の学校の適正規模・適正配置の基準を定めるとともに、これに基づいて学校の適正規模配置の方向性に関する答申を取りまとめるに至りました。
この答申が、今後の若狭町の教育を取り巻く課題の解消や子どもたちにとって望ましい教育環境の整備に貢献し、より一層充実した教育を実現するための指針となるよ
う期待いたします。

- 2 -

１

若狭町の現状および将来の見込み（1）若狭町の人口の現状と推移
若狭町の人口は、一貫して減少傾向にあります。
２つの町が合併した若狭町の国勢調査における平成１７年（2005 年）１０月１日
現在の人口は１６，７８０人でしたが、平成２７年（2015 年）１０月１日現在の人
口は１５，２５７人で、１，５２３人、約９％の減少となりました。
今後の推移については、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計結果によると、令和７年（2025 年）には１３，５８７人、令和１７年（2035 年）には１１，９９５人に減少することが見込まれています。
国勢調査

将来人口推計年

2005（H17）

2015（H27）

2025(R7)

2035(R17)人口16,780

15,257

13,587

11,9952005 年と－△ 1,523△ 3,193△ 4,785の比較－△ 9.0%△ 19.0%△ 28.5%（2）児童・生徒数の現状と推移
若狭町の小中学校の児童・生徒数は、平成１７年度（2005 年度）における児童数が１，０７１人、生徒数が６３２人でしたが、平成３０年度（2018 年度）には児童数が８１９人、生徒数が４１２人と合併当時と比べ児童数は約７６％、生徒数は約６５％となっています。
今後の推移については、これまでと同様、少子化によりさらに児童・生徒数は減
少し、住民基本台帳を基に算定すると、児童数は平成３０年度（2018 年度）に８１９人であったのに対し、令和６年度（2024 年度）には６４１人に減少します。
また、生徒数は平成３０年度（2018 年度）に４１２人であったのに対し、令和６年度（2024 年度）には４０３人に減少し、令和１２年度（2030 年度）には２８９人とさらに減少する見込みです。
このことから、若狭町の全小中学校において、これまで以上に小規模化や学級の少人数化が進むことが見込まれます。

- 3 -児童生徒数推計（2005(H17)年＝若狭町合併年）
年度

20052015

2018

2019

2020202120222023

小学生

1,071832

819

806

779

747709671'05 比較

－

△ 239

△ 252

△ 265

△ 292

△ 324

△ 362

△ 400(%)－△ 22.3△ 23.5△ 24.7△ 27.3△ 30.3△ 33.8△ 37.32024

2025641615

△ 430

△ 456

△ 40.1△ 42.6

年度

200520152018

2019

2020

2021

20222023

中学生632462412

407

412424427

429'05 比較

－△ 170

△ 220

△ 225

△ 220

△ 208△ 205△ 203(%)－△ 26.9△ 34.8△ 35.6△ 34.8△ 32.9△ 32.4△ 32.1202420252026202720282029

2030403393362352321310289

△ 229

△ 239

△ 270△ 280

△ 311

△ 322

△ 343

△ 36.2△ 37.8△ 42.7△ 44.3△ 49.2△ 50.9△ 54.3＊学校ごとの推計は次頁参照（3）学校規模の現状と推移
若狭町は２つの町が合併して１４年目を迎えましたが、合併後も過小規模校（５学級以下）や小規模校（６～１１学級）が混在し、子どもたちの教育環境が異なる状態に置かれています。
特に複式学級が常態化している学校や、今後、複式学級の設置が避けられない学校が増え、教育環境の違いがさらに拡大する恐れがあります。

- 4 -国・県の基準に基づく町内小中学校別の学校規模の現状と推移

学校
規 過小規模校
模 [複式学級保有校]
等
１～５学級
年
度学校
みそみ小

2018

明倫小

4

学級数

2024

児童生徒数

小規模校

適正規模校

６～11 学級

12～18 学級

'18

'18

'24
6'24

6

児童生徒数
／学級数

'18

'24

112

3

'18

'24

77

18.6

12.8

35

33

8.7

11.0

三方小

6

6

116

97

19.3

16.2

気山小

6

6

69

63

11.5

10.5

63

44

12.6

11.0

116

81

19.3

13.5

112

67

18.6

13.4

26

31

8.6

7.7

梅の里小

5

4

鳥羽小

6

瓜生小

5

熊川小

3

6

6

4

三宅小

6

6

92

88

15.3

14.6

野木小

6

6

78

59

13.0

9.8

年

度 '18
学校
三方中'24'30

上中中'18'24'30

8998'18'24'30'18'24'30'18'24'30

6198

201141

24.7

22.3

23.56214202148

23.7

25.224.6※学校規模の分類については、文部省助成課資料（昭和５９年作成）「これからの学校施設づくり」資料による。
※学級数は、小学校設置基準（平成１４年文部科学省令第１４号）、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号）及び福井県独自の学級編制基準に基づき、小学１年生から４年生までは３５人学級、小学５・６年生は３６人学級、中学１年生は３０人学級、中学２・３年生は３２人学級で算出した。
※複式学級については、国の学級編制基準（小学校１６人（１年生の児童を含む学級の場合は８人）、中学校８人）による。
※平成３０年度（2018 年度）以降の児童・生徒数（見込）は、町の住民基本台帳から算出した。

- 5 -（4）児童・生徒の通学手段
児童・生徒の通学距離については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和３３年政令第１８９号）では、「適正な通学距離は、小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあってはおおむね６ｋｍ以内であること。
ただし、統合後の学校がこの条件に適合しない場合においても、教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認められるときは、適合するとみなす。（要約）」と示されています。
ここで、児童生徒の実際の通学の状況をみた場合、スクールバスの導入事例や多様な交通機関の活用事例が増加しており、児童生徒の通学条件を徒歩や自転車による通学を前提とした通学距離だけで設定することは実態にそぐわないケースが増えています。上述した義務教育諸学校等の施設費の国庫負担においても、文部科学大
臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認める場合には、４ｋｍ、６ｋｍの範囲に収まらない統合に伴う施設整備も同様に国庫負担の対象としており、実際にはスクールバス等を活用することにより、小学校で４ｋｍ、中学校で６ｋｍの通学距離を大きく上回る統合事例もあります。
なお、現在の若狭町の小中学生の通学方法は、この政令に準じています。

- 6 -２

子どもたちにとって望ましい学校の適正規模・適正配置（1）学校の規模、教育環境に関わる課題①アンケート調査の結果からみた課題
平成３０年（2018 年）５月に今後の学校教育のあり方の参考にするため、『児童生徒の教育環境の充実、向上を考えるアンケート調査』を実施しました。対
象者は、(ｱ)無作為抽出の町民１，２００人、(ｲ)町内の小学校、中学校に通う児童・生徒の全ての保護者９６３人、(ｳ)小学校６年生、中学校３年生 ２８２人です。この調査結果から、次のことが確認できました。
❐クラス人数について○小学６年生・・・「ちょうどよい」が６割強、「もっと多い方がよい」が２割強となっている。学校別にみると、児童数の少ない明倫小やある程度少ない野木小では「もっと多い方がよい」の割合が他校より高く、５割以上となっている。

○中学３年生・・・「ちょうどよい」が約８割、「もっと多い方がよい」が約１割となっている。学校別にみても、大きな差はない。

○小学生保護者・・・「ちょうどよい」が約６割、「もっと多い方がよい」が約３割となっている。学校別にみると、児童数が少なく複式学級のある明倫小、梅の里小、熊川小校区では「もっと多い方がよい」の割合が他校区より高く、５～７割以上となっている。
○中学生保護者・・・「ちょうどよい」が約８割、「もっと多い方がよい」が約１割となっている。学校別にみても、大きな差はない。
○地域住民

・・・小学校については「ちょうどよい」が３割強、「もっと多い方がよい」が５割強となっている。学校区別にみると、すべての校区で「もっと多い方がよい」の割合が５割を超え、明倫小校区では８割、梅の里小、熊川小、野木小校区では６割を超えている。
中学校については「ちょうどよい」が約６割、「もっと多い方がよい」が約３割となっている。

- 7 -これらのことから、児童数の少ない小学校の児童やその保護者、また、地域住民の方々は、小学校児童数はもっと多い方がよいとの意向が強いと受け止められます。

❐教育環境について（小学６年生、中学３年生は「学校で大切だと思うこと」）○小学６年生・・・「友達が増えて学校生活が楽しくなること」「いろいろな人の意見や考えを聞けること」が上位２位を占めている。

○中学３年生・・・小学６年生に同じ○小学生保護者・・・現在の教育環境についてあてはまることでは、｢児童同士が親しい関係を築ける」｢子どもたちが学力を身につけ、心豊かな人間性や社会性を育むことができる」｢地域との交流の機会がある」｢先生の目が児童一人ひとりに行き届く」が上位を占めている。
一方、教育環境として特に重要だと思うことでは、｢子どもたちが学力を身につけ、心豊かな人間性や社会性を育むことができる」｢社会性やコミュニケーション能力を身につけること」｢集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験を積むこと」｢多様な価値観や意見、ものの考え方、表現の仕方に触れること」が上位となり、｢子どもたちが学力を身につけ、心豊かな人間性や社会性を育むことができる」以外の回答が一致しておらず、現状と理想に差が見られる。
○中学生保護者・・・現在の教育環境についてあてはまることでは、｢子どもたちが学力を身につけ、心豊かな人間性や社会性を育むことができる」｢生徒同士が親しい関係を築ける」｢集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験を積むことができる」- 8 -｢多様な価値観や意見、ものの考え方、表現の仕方に触れることができる」が上位である。
一方、教育環境として特に重要だと思うことでは、｢子どもたちが学力を身につけ、心豊かな人間性や社会性を育むこと」｢多様な価値観や意見、ものの考え方、表現の仕方に触れること」｢社会性やコミュニケーション能力を身につけること」｢集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験を積むこと」が上位となり、両者の間に大差がないことが分かる。ただし、現在の教育環境についてあてはまることにある｢生徒同士が親しい関係を築ける」に代わり、「社会性やコミュニケーション能力を身につけること」が、教育環境として特に重要だと思うことの上位に選択されている。
○地域住民

・・・教育環境として特に重要だと思うことでは、小学校、中学校とも｢子どもたちが学力を身につけ、心豊かな人間性や社会性を育むこと」｢多様な価値観や意見、ものの見方や考え方、表現の仕方に触れること」｢社会性やコミュニケーション能力を身につけること」｢集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験を積むこと」が上位となっている。

これらのことから、特に小学校においては、「現在の教育環境」と「重要だと思う教育環境」が必ずしも一致していないことが読み取れます。具体的には、児童生徒が集団の中で表現力、判断力、問題解決力を育み、社会性や規範意識を身につけ、多様な考えに触れながら資質・能力を伸ばしていくことが重要であるとの考え方が保護者や地域住民の間で顕著であり、この理想と現実の差を解消していくことが必要となります。
ただし、それらは一定規模の児童生徒数がなければ実現性は低いと考えられ、保護者や地域住民が求める学校環境を創造していくためには、何らかの手立てが必要で、今後なお、小中学生が減少していくことが想定される状況にあっては、一定程度の児童生徒数が確保される学校環境が望まれていると受け止められます。

- 9 -②学校の小規模化に伴うメリット・デメリット
学校の小規模化によって学習面、生活面、学校経営面等においてメリット・デメリットが考えられます。学校のあり方をより深く検討するため、全ての小中学校長から「学校教育環境の現状と課題」の報告を求め、その内容を踏まえ、次のとおり取りまとめました。
内容

メリット

デメリット

学習面

・一人ひとりの活動の機会が多く ・集団の中で、多様な考え方に触なり、評価される場面も増え、れ、学びあい、切磋琢磨し、資達成感を味わうことができる。

質、能力を伸ばす機会が少なく・一人ひとりに目が行き届きやすなる。

く、理解するまで時間をかけて ・目がよく行き届き、手厚い指導きめ細かく指導することができができる反面、児童の自立を妨る。

げる場合がある。
・グループ学習や習熟度別学習専
科教員による指導など、多様な学習・指導形態を取りにくい。

生活面

・児童生徒相互の人間関係が深ま ・集団の中で表現力、判断力、問りやすいとともに、異学年間の題解決力を育み、社会性や規範縦の交流が生まれやすい。

意識を身につける機会が少なく・異学年との交流機会が多くなりなる。

異年齢でのよりよい人間関係が ・限られた人数の中で人間関係が構築されやすい。

固定化され、出会いが少なく、・ゆったりとした環境の中で、落ち着いて過ごすことができる。

新たな人間関係を進んで築く経験ができない。

・一人ひとりの様子をよく把握す ・多様な価値観や意見、ものの見ることができ、早期に個々に応方や考え方、表現の仕方に触れじた対応と情報の共有がしやする機会が少ない。

くなり、連携したきめ細かな指 ・多様な価値観を受け入れる場や導ができる。

理解できる場が乏しいため、特定の児童・生徒の影響が大きくなることがある。
・集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験が少ない。
・集団内の男女比に極端な偏りが生じる場合がある。
・中学、高校と進学していく中で小規模校から大きな規模に変わ- 10 -っていく際のギャップが生じ不安が大きい。
学校行事

・一人ひとりが活躍できる場面が ・運動会などの学校行事や音楽活多くなる。

動等の集団教育活動に制約が生・役割と責任を持たせることがでじやすい。

き、充実感を味わわせやすい。 ・競争心や団結力を育みにくい。
・全校で取り組むことができ、一 ・児童・生徒による運営が難しく、体感を持つことができる。

教師や保護者の支援が必要となり、一人ひとりの負担が大きい。

クラブ・
部活動

・安全管理面への配慮が比較的容 ・多種多様なクラブ・部活動の設易である。

置ができず、選択の幅が狭まる。

・試合に出場する機会が増える。 ・選択する部活動が少ないうえ、団体種目やチームスポーツを設置、充実することができない。
指導、研修、校務・学校全体で共通理解のもと指導 ・一人に複数の校務分掌が集中し、に当たることができる。
・全教職員間の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすい。

それに伴い研修、出張、事務処理の回数・量も増え負担が大きい。
・学校規模に応じた教職員定数の・学校が一体となって活動しやすい。

関係上、教科専任教員が配置されず、専門的知識・技能を持つ教員の授業を受けられない。また、複数の教科を受け持つなど教員の負担が大きい。
・教職員数が少ないため、経験、教科、特性などの面でバランスのとれた配置を行いにくい。
・学年別や教科別の教職員同士で、学習指導や生徒指導等についての相談・研究・協力・切磋琢磨等が行いにくい。

地域連携

・保護者や地域住民との交流の機 ・ＰＴＡ活動や修学旅行、遠足、会が多く、学校経営への理解や卒業アルバム製作などの学校行協力を得やすく、連携が図りや事の運営のための保護者負担金

すい。

が多くなる。
・学校行事と地域行事の兼ね合いが難しい。
・学校と地域の関係が近く、地域の要望を無視できず学校の立場- 11 -

や姿勢を示せないこともある。
複式学級

・異学年集団による体験が人間関 ・２つの学年で構成される学級で係形成上大切な要素を育む。
・一つの学年を直接指導しているあることから学年差と個人（能力）差が生じる。

間に、他の学年は児童が自主的 ・１人の指導者が２学年同時に指に学習を進める「間接指導」で導することから学習指導の徹底は、児童自身が課題を自己解決を図ることが困難である。

していく態度や力が身につく。 ・同じ教科を指導する場合、自学年より上の学年の内容から学習する場合があり、学習の系統性が保たれない。
・一つの学年を指導している間に、他の学年は自主的に学習を進める「間接指導」が必要となり、直接指導の時間が少なくなる。
・ペア学習やグループ学習では組み合わせが限定され多様な学習形態をとりにくい。
・修学旅行は５・６年生合同での隔年実施となっており、学年による見聞能力に差が生じる。
③考察
ア

学習面・生活面の視点から学習面や生活面では、「個別にきめ細かな指導を受ける機会が多くなる」、学校行事では、「少人数のため一人ひとりの活動場面が多くなる」等のメリットが見られる反面、「集団の中で、多様な考え方に触れ、学びあい、切磋琢磨し、資質、能力を伸ばす機会が少なくなる」、「 限られた人数の中での学校生活のため、人間関係が固定化され、出会いが少なく、新たな人間関係を築いていく経験ができない」、クラブ活動や部活動の面では、「選択する種目が少ないため、自分のやりたいことができないことがある」等の課題が確認できました。

イ

学校運営の視点から学習指導や生徒指導において、「学校全体で共通理解のもと、一人ひとりをきめ細かく指導できる」、「問題行動に対して早期に対応することができる」等のメリットが見られる反面、学習活動や学校行事等において、「集団的な活動をする場合、内容が制限されてしまう」、「教職員の校務分掌が多く、学校経営に支障をきたす」、「教員が複数の校務を兼ね、組織的有機的に活動することに努めているが、現実的には組織力は弱く、しかも校務の遂行上、多忙を極め、円滑- 12 -

な学校運営に影響が生じている」、ＰＴＡ活動では、「金銭的にも時間的にも保護者の負担が大きくなる」等の課題が確認できました。
ウ

一定程度の集団規模の視点から平成２９年（2017 年）に告示された新学習指導要領が平成３０年度(2018 年度)から移行措置として段階的に実施され、 小学校は令和２年度（ 2020 年度）、中学校は令和３年度（2021 年度）から完全実施されます。
改訂のポイントとして、育成を目指す資質・能力が明確化され、①生きて働く知識・技能の育成、②未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、③学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養といった三本柱が示されました。
元来、日本の教育は領域固有の知識・技能の習得を最優先に進められてきました。しかし、知識を活用して問題解決を成し遂げるためには、「何を、どのように学ぶか」という学び方の質を高めることが重要になっています。知識を得るための学習は少人数でも有効に行うことができます。しかし、新学習指導要領で示される質の高い学びのためには子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が求められます。
他者の多様な意見に触れ、子ども同士が対話し、それによって自分の考えを広げ深めていくためには、一定数の学習集団での学びが有効であると考えられます。
また、豊かな育ちは、人と人の豊かな関わりから促され実現していくものです。学級が少人数であれば、お互いの気持ちが分かり合え、いたわりや思いやりの心が育まれやすくなります。しかし、集団の規模が小さくなればなるほど、人間関係が限定的となり、このために依存心が高まりやすくなるという傾向が顕著になっていきます。
学校においては、発達段階に応じて自立心や自律性、自他の人権や生命を尊重する心を育てていくことが大切です。基本的な生活態度や社会生活上の決まりを身につけることや、相手の立場を理解し支え合う態度を身につけること、集団における役割を果たす経験を積み重ねることなども重要です。
多様な人間関係の中で集団生活を営む上でのルールやマナーを学び合い、コミュニケーション能力や社会性を身につけていくことは、人格形成の途上にある子どもたちにとって極めて大切なことであると言えます。

- 13 -

（2）望ましい学校規模、学校配置の要件①学校規模の面からみた望ましい教育環境
学校規模については、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、次の点に考慮して検討することが望ましいと考えます。
ア

学校教育環境の向上
・

表現力、判断力、問題解決力を育み、社会性や規範意識を身につけていくこと。

・

多様な考えに触れながら資質、能力を伸ばしていくこと。

・

学校行事やクラブ活動等、様々な活動ができること。

・

免許外指導を解消し、全ての授業で教科の専任教員による学習指導を行えること。

イ

適正規模の確保・

教育環境の充実、向上を図るためには、一定程度の児童生徒数が必要で、複式学級を解消することが重要な要件となる。

また、学校の小規模化に伴うメリット・デメリットから、教育環境面、指導体制面、学校運営面の視点で、次のような要件を満たす学校規模が望ましいと考えます。
ア

教育環境面
・

人間関係が固定化されることのない規模であること。

・

多様な価値観を持つ仲間と触れ合える規模であること。

・仲間同士で切磋琢磨でき、適度な競争意欲を持つことができる規模であること。

・イ

教員と児童生徒との関わりが十分保たれる規模であること。
指導体制面

・多様な学習・指導形態をとることができる規模であること。

・

児童生徒一人ひとりの特性を把握できる規模であること。

・

運動会、学習発表会、文化祭など、ある程度の集団で活動できる規模であること。

・ウ

施設、設備を有効に活用できる規模であること。
学校運営面

・教員が互いに指導方法等を相談・研究できる規模であること。

・

学年運営を効果的に進めることができる規模であること。

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②学校配置の面からみた望ましい教育環境
学校の配置については、児童・生徒、保護者、地域住民など関係者の様々な思いや考えがあるということを踏まえ、次の点に考慮して検討することが望ましいと考えます。
ア

地域社会への配慮
・学校と地域社会との関わりを大切にする。

・

地域コミュニティの拠点としての役割とともに、地域の活性化に配慮する。

イ

児童・生徒数の詳細な把握
・現状だけでなく将来を見通した検討を行う。

・

児童生徒にとって精神的、物理的に著しい負担にならないように配慮する。

ウ

通学の安全性の確保
・児童・生徒の通学状況を把握し、安全性が保たれるように配慮する。

（3）若狭町の適正規模・適正配置の基準
前述の望ましい学校規模、学校の配置を若狭町に照らし合わせた場合において、それぞれの要件を満たす基準を本委員会で具体的に検討した結果は、次のとおりです。
なお、基準を適用するに当たっては、学校と地域コミュニティとの関係等、地域の実情を考慮するものとします。
①学校の適正規模の基準
国の基準では、小中学校ともに１２学級から１８学級となっているが、若狭町の適正規模の基準は、次のとおりとする。
若狭町の適正規模の基準
小学校：１学年１学級以上
中学校：１学年３学級以上※特別支援学級を含まない学級数②学校の適正配置の基準
若狭町の適正配置の基準は、国が示す通学距離の基準が望ましい。ただし、河川、鉄道、幹線道路等の地形・交通及び地域コミュニティと学校の関係や児童・生徒の過度な負担等を考慮して弾力的に運用するものとする。

- 15 -

３

適正規模・適正配置の基本方針
本委員会では、前述の若狭町の適正規模・適正配置の基準に基づき、少子化が進む中での望ましい学校教育のあり方という観点から検討を重ねてきました。
その結果、学校の再編や統廃合が今後、避けられないとの結論に至りました。
学校や地域の状況に応じて、早急に地域住民やＰＴＡ等と協議し、対応を急ぐ必要のある学校、あるいはさらに検討を深める必要のある学校等、それぞれの地域の実情に配慮しながら取り組んでいくことが重要です。

（1）段階的適正化の実施
規模配置適正化の実施にあたっては、少人数化する学校が増加する中で検討すべき対象校は多いものの、全町的見直しにより対象地域の範囲を大きく広げ、一斉に行うことは現実的とは言えない。保護者や地域など関係者との十分な協議が必要であることや改修に伴う財政的な側面を考慮しながら全体的な計画を立てることが先決であり、実施にあたっては具体的な年次計画等を策定して進める必要がある。
①対応を急ぐべき学校
・現に複式学級があり、今後もその状態が続くと見込まれる小学校については、他の学校との統合を進める②今後も引き続き検討すべき学校
・小学校については、今後、学級数が６を下回ると見込まれる時、統合を計画する・中学校については、今後、１学年２学級以下の状態が続くと見込まれる
時、統合を計画する（2）全町的な視野に立った学校の配置
学校の規模配置の適正化にあたり、今後、適正規模を確保し、全町的な教育水準の向上を考慮した学校の配置とする。
（3）通学区域の変更等の取扱い
学校の規模配置の適正化は、地域の合意をもとに、通学区域の変更または隣接する地域との学校の統合により進める。
（4）将来を見据えた見直し
今後の児童・生徒数の推移や宅地化の見込み、住民ニーズの変化等、社会情勢の変化を捉えながら、必要に応じて基準、基本方針について見直しを行う。

- 16 -

４

学校の規模・配置の適正化を進めるにあたっての配慮事項
本委員会では、児童・生徒の健やかな成長にとってどのような教育環境が望ましいかを第一に考え、検討を進めてきました。しかし、学校が地域に果たす役割は大きいことはもちろん、地域の協力なしに学校の運営は成り立ちません。
今後、この規模配置適正化方針をもとに、行政が小中学校の教育環境を整える計画を策定するうえで、様々な課題が生じてくることが予想されます。それらの解消や緩和に向けて、次のことについて特段の配慮をお願いするものであります。
（1）当該校への配慮①

児童生徒の通学支援
学校を統合することとなった場合には、通学距離が長くなることも想定され、スクールバス等による通学支援が必要になると考えられる。ただし、徒歩による通学は、健康づくり・体力づくりに効果があることや、自然体験の場としての側面もあることから、一概に基準を作成することは難しいが、現在運行しているスクールバスの見直しも含め、交通事情等を考慮し、安全確保に十分配慮した通学支援について検討するものとする。

②

学校運営の円滑な移行
学校が統合される場合には、児童生徒たちの新しい学校生活が順調にスタートできるよう入念な準備を行う必要がある。地域や学校の特性が異なる児童生徒同士が事前に交流することにより、新しい環境へのストレスを緩和できるよう、統合後を見据えた学校間の交流を行うなどの特段の配慮が必要と考える。

（2）当該地域への配慮①

統合の対象となる学校区への説明学校を統合する場合には、各校区を単位として、地域住民、ＰＴＡ、学校関係者等への説明会等を開催し、意見を求めるものとする。

②

地域コミュニティの存続
地域の見守り活動や地区と学校の合同体育祭に代表されるように、地域社会の教育力が児童・生徒の健やかな成長の一助となっており、また、学校は地域の防災拠点であるとともに、地域の伝統、歴史文化を継承していく場であり、地域のシンボル的役割を果たしている。
学校を統合することとなった場合には、地域および保護者への丁寧な説明- 17 -

を行い、理解を得たうえで、慎重に進めることが重要である。そして、校区が広がったとしても、今まで培ってきたコミュニティが損なわれることなく、将来にわたって活力ある地域コミュニティが存続することができるよう十分配慮していくこととする。

(3）情報の公開
小中学校の適正規模・適正配置等に関する情報は、当該者である児童・生徒およびその保護者はもちろんのこと、地域住民にとっても大きな関心事である。今後、適正化計画の策定や実施にあたっては、検討過程や決定事項について、町のホームページや広報紙、ＰＴＡ、地域の懇談会等を通じて、随時、一般に公表し、理解と協力を得て進めるものとする。

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おわりに

若狭町における児童生徒数の著しい減少という課題を踏まえ、本委員会では諮問を受けた「学校の規模配置の適正化について」について、６回にわたり様々な角度から調査、検討を重ねてきました。
近年、学校現場では、児童生徒一人ひとりへの細かな対応が求められており、本委員会でも一概に小規模校を否定するのではなく、その特性を活かした教育効果についても検討を行ってきました。
しかしながら、さらなる複式学級の増加や学級の少人数化が進むことを考えれば、必然的に学校の適正規模、適正配置については議論を深めなければならない喫緊の課題です。
今回の答申が目指すものは、若狭町の子どもたちにとって学校施設が、学習の場として、また生活の場として機能するために必要不可欠という認識に基づいて、いかによりよい環境を提供していくかという点にあります。
少子化がかつてないほど進む若狭町で学校規模、配置の適正化を図ることは、つまり学校の再編、統廃合に結びついていくものです。このことによって、学校に対する愛着や学校の存続を願う強い気持ちから心情的に適正化への理解が進まないことも十分に考えられます。
しかし、学校の教育機能が低下すれば、次世代に大きな影響を及ぼし、さらに深刻な事態となることへの理解を得る必要があります。
学校の適正化は大変難しい問題ですが、保護者や地域住民が教育のあり方や適正な学校規模・配置についても議論に参加し、次世代のまちづくり、地域づくりを共に考えていくことは重要です。
この答申が、保護者や学校教職員、地域などの関係者はいうまでもなく、広く住民の皆様が今一度、若狭町の子どもたちの教育や未来について考え、話し合い、ともに取り組んでいく契機になることを期待し、さらなる若狭町の教育の充実につながることを願うところです。
また、答申した内容が具体的取り組みとなって進められますよう、若狭町当局が趣旨を十分に踏まえて、適正化計画策定やその実施を早期に実現されることを強く望みます。

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