● 市・町の融資保証制度
制

度

名

融

資

限

（注）保証金額の最高限度は各制度（特例保証を除く）合算して通常一般保証の範囲内です。

度

融資期間

①１企業 1,000万円（一般資金） ②
本 制度と宮崎市小規模企業者特別融資制度の「宮崎市特融」

１企業 500万円（短期資金）

１企業 300万円

宮崎市「宮崎市市街地」

保保証人

年1.55 ％（ 責 任 共 有 対
象外保険を付す場合には年1.35％）

宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
商工組合中央金庫

運転資金
１年以内

設備資金及び
設備に伴う運転資金

１企業 5,000万円

融資日現在の短プラ連動型（責任共有対象保険を付す場合には +0.2％上乗せ）「宮崎市創業」

10年以内（据置１年以内）

１企業 1,500万円「宮崎市小口零細」

中 小 企 業 特 別 融 資「都城市特融」

都城市

小 口 零 細 企 業 融 資「都城市小口零細」

中 小 企 業 組 合 事 業
育 成 資 金 融 資「都城市組合育成」

中 小 企 業 特 別 融 資「延岡市特融」

延岡市

商業環境整備資金融資「延岡市商業環境」「延岡商業市街地」

小規模企業特別融資「延岡市小口零細」

26①１企業 1,000万円②本 制度と都城市小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②今 回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本 制度と都城市中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること

年1.75％

年1.80 ％（ 責 任 共 有 対
象外保険を付す場合には年1.60％）

７年以内（据置１年以内）①１組合につき5,000万円②１組合員につき1,000万円

表６

原則不要

法人
必要となる場合がある。
ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則不要
個人
原則不要

年1.60％

年1.70％以内

中小企業融資（一般資金）と同じ

宮崎銀行
宮崎太陽銀行
西日本シティ銀行
鹿児島銀行
南日本銀行
宮崎第一信用金庫

商工組合中央金庫①１企業 1,000万円
年1.80 ％（ 責 任 共 有 対
84ヵ月以内②本 制度と延岡市小規模企業特別融資制度の貸象外保険を付す場合には（据置12ヵ月以内）
付残高の合計が1,000万円以内であること
年1.60％）

延岡市内の以下の金融機関
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
西日本シティ銀行
鹿児島銀行
大分銀行
延岡信用金庫年1.80％（責任共有対象
外保険が付される場合は年1.60％）【中心市街地分は年1.30％（責任共有対象外
120ヵ月以内保険が付される場合は年（据置12ヵ月以内）
1.10％）】

延岡市内の以下の金融機関
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
延岡信用金庫１企業 2,000万円

店舗の新築・改築
等に要する
設備資金

①１企業 1,000万円②今 回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き
84ヵ月以内融資残高との合計が2,000万円以内であること（据置12ヵ月以内）③本 制度と延岡市中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「

年1.60％」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

延岡市内の以下の金融機関
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
西日本シティ銀行
鹿児島銀行
大分銀行
延岡信用金庫象

備考①中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる市内で事業を営む中小企業者（会社、個人、医療法人）②市税完納者①経済的環境の変化により、一時的な売上高の減少、又は倒産関連等の不況の影響を受けている中小企業 組合およびその組合員については別者及び災害復旧を行う中小企業者（会社、個人、医 途「組合事業育成資金」があります。
療法人）（ただし、信用保証協会の保証付とはなっておりません）②市税完納者①中小企業者（会社、個人、医療法人）②市税完納者
中心市街地内の商業地域に新たに店舗や事務所等を構える又は増改築することについて具体的な計画を有し、次のすべてに該当する者①新 たな出店等に関する計画を作成し、宮崎商工会議所の確認を受けている②許認可等を要する業種については、その許認可等を受けている、又は申請中である③市税完納者

宮崎商工会議所の確認を受けた事業計画書の提出が必要です。
※別保険を付す場合には別途計画書が必要①市内で新たに事業を開始する個人又は会社であって、宮崎商工会議所又は市内各商工会の創業に関する所定の事業計画書を作成し、宮崎商工
確認を受けた事業計画書の提出が必会議所又は市内各商工会の確認を受けていること要です。
②許認可等を要する業種については、その許認可等を※別保険を付す場合には別途計画書受けている、又は申請中であるが必要③市税完納者★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業融資（一般資金）と同じ証書貸付、手形貸付、手形割引のみ
中小企業者①市内に住所及び事業所を有する中小企業信用保険法
第２条第１項に規定する個人・会社、組合、医療法
人②市税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付
市内において６ヵ月以上同事業の事業実績を有する組合及び組合員

中小企業者①市内に住所及び事業所を有する中小企業信用保険法
第２条に規定する個人・会社、組合、医療法人②申込みまでに、納期の到来している市税を完納していること又は未納に係る市税について分割納付を誓（※）延岡市中心市街地活性化基本
約し、誠実に履行していること
計画で定めた中心市街地の中の重点③銀行取引停止処分を受けていない方
整備地区内での新築・改装の場合、貸付月から60月以内は1.00％の利子補給があります。

★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付※融資利率は上限利率ではありませんのでご注意ください。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

27

度

度
小規模企業者特別融資①１企業 1,000万円②今 回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き
７年以内
融資残高との合計が2,000万円以内であること（据置１年以内）③本制度と宮崎市中小企業融資制度（一般資金）の貸付残高の合計が1,000万円以内であること

対

制

制

創 業 支 援 資 金 融 資

年1.60 ％（ 責 任 共 有 対
象外保険を付する場合には1.40%）

資

町

町

宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫

融

市

市

10年以内
（据置１年以内）

取扱金融機関
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
西日本シティ銀行
鹿児島銀行
肥後銀行
大分銀行
南日本銀行
宮崎第一信用金庫
高鍋信用金庫商工組合中央金庫

７年以内（据置１年以内）「宮崎市緊急」中心市街地活性化特別融資

保証料率 担

年1.95 ％（ 責 任 共 有 対
象外保険を付す場合には年1.75％）

貸付残高の合計が1,000万円以内であること（緊 急 経 営
中小企業融資 支援資金）「宮崎市短期」

融資利率

制

度

名

中小企業特別融資
日南市「日南市特融」

小口零細企業特別融資「日南市小口零細」

中小企業特別融資
小林市「小林市特融」

小口零細企業特別融資「小林市小口」

串間市

小規模事業者融資（経営安定資金）「串間市融資」

小口零細企業融資「串間市小口零細」

中小企業特別融資
西都市「西都市特融」

小規模事業者特別融資「西都市小口零細」

NEW

えびの市

中小企業特別融資「えびの市特融」

小口零細企業融資「えびの市小口零細」

28

融資期間

①１企業 1,000万円②本制度と日南市小口零細企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と日南市中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②本制度と小林市小口零細企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と小林市中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②本制度と日向市小規模企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と日向市中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②本制度と西都市小規模事業者特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と西都市中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「

担

保

保証人

年1.60％

運転資金
60ヵ月以内
設備資金
84ヵ月以内取扱金融機関日南市内の以下の金融機関
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
鹿児島銀行
宮崎第一信用金庫
宮崎県南部信用組合

運転・設備資金
共に84ヵ月以内

運転・設備資金共に120ヵ月以内（据置３ヵ月含む）

年1.80％
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
鹿児島銀行
高鍋信用金庫年1.60％

年 1.80％(責任共有対象外保
険を付す場合には
年1.60％)

日向市内の以下の金融機関
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
鹿児島銀行
高鍋信用金庫年1.60％
年0.00％（全額市補助）年1.80％

７年以内

運転資金
７年以内
（据置１年以内）
設備資金
10年以内（据置１年以内）①１企業 1,000万円②本制度とえびの市小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度とえびの市中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること

保証料率

年1.80％①１企業 1,000万円②本制度と串間市小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が1,000万円以内であること①１企業 1,000万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と串間市小規模事業者融資制度（経営安定資金）の貸付残高の合計が1,000万円以内であること

融資利率

融

資

対

象

備

考

中小企業者
①市内に住所を有する中小企業信用保険法第２条に規定する個人・会社、組合、医療法人②市税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付
中小企業者①市内に店舗または事業所を有する中小企業信用保険法第２条１項に規定する個人・法人②市税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付原則不要

法人必要となる場合がある。
ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則不要
個人
原則不要

宮崎銀行都農支店
宮崎太陽銀行都農支店
高鍋信用金庫都農支店

宮崎銀行串間支店
宮崎太陽銀行串間支店
宮崎第一信用金庫串間支店
宮崎県南部信用組合本店

中小企業者①中小企業信用保険法第２条第１項に規定する市内に住所を有する個人または、市内に主たる事業所を有する法人②市税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

度「日向市小口零細」

度

制

度

日向市

制

小規模企業特別融資

限

町

町「日向市特融」

資市

市
中小企業特別融資

融★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付
常時使用する従業員の数20人（商業・サービス業は５人）以下の規模で、下記の要件を満たしている方①市内に住所及び事業所を有する個人・法人②市税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

年1.60％①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に ★責任共有制度対象外
規定する小規模事業者（国の全国統一小口保証制度の対象）②その他の要件は小規模事業者融資（経営安定資金） 〔貸付形式〕と同じ証書貸付、手形貸付

年1.80％

中小企業者①市内に店舗または事業所を有する中小企業信用保険
法第２条第１項に規定する個人・法人②市税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

年1.60％

宮崎銀行西都支店
宮崎太陽銀行西都支店
宮崎第一信用金庫西都支店
高鍋信用金庫西都支店
西日本シティ銀行宮崎営業部

年1.80％
えびの市内の以下の金融機関
宮崎銀行
鹿児島銀行
高鍋信用金庫84ヵ月以内年1.60％」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付
中小企業者①中小企業信用保険法第２条第１項に規定する市内に住所及び事業所を有する個人または法人②市税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６号に（国の全国統一小口保証制度の対象）規定する小規模事業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付※融資利率は上限利率ではありませんのでご注意ください。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

29

制

度

名

中小企業特別融資
三股町「三股町特融」

小規模企業特別融資「三股町小口零細」

中小企業特別融資
高原町「高原町特融」

資

限

度

融資期間

①１企業 500万円②本制度と三股町小規模企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と三股町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②本制度と高原町小規模企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

運転資金
７年以内
（据置１年以内）
設備資金
７年以内（据置１年以内）

運転資金
60ヵ月以内

融資利率

保証料率

担

保

保証人

「高原町小口零細」

宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫

中小企業者特別融資
綾町「綾町特融」

小規模企業者特別融資「綾町小口零細」

中小企業特別融資
高鍋町「高鍋町特融」

小口零細企業融資「高鍋町小口零細」

中小企業特別融資
新富町「新富町特融」

小規模企業特別融資「新富町小口零細」①１企業 500万円②本制度と綾町小規模企業者特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と綾町中小企業者特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②本制度と高鍋町小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と高鍋町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②本制度と新富町小規模企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と新富町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「運転資金60ヵ月以内
設備資金
84ヵ月以内象

備考

中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者で下記の要件を満たしている方①町内に住所及び事業所を有する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

年1.60％★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付

年1.80％

中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者①町内に住所を有する個人または本店を有する法人でかつ町内に店舗または事業所を有すること②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

宮崎銀行高原支店
高鍋信用金庫高原支店
年1.60％★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付

年1.80％

常時使用する従業員の数20人（商業・サービス
業５人）以下の規模で、下記の要件を満たしている法人又は個人①町内に店舗または事業所を有している方②町税完納者

年1.60％
年0.00％（全額町補助）年1.80％

原則不要

法人
必要となる場合がある。
ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則不要
個人
原則不要

宮崎銀行国富支店
宮崎太陽銀行国富支店
高鍋信用金庫国富支店
西日本シティ銀行宮崎営業部

宮崎銀行綾支店
宮崎太陽銀行国富支店

度「国富町小口零細」①１企業 500万円
設備資金②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残120ヵ月以内
高との合計が2,000万円以内であること（据置12ヵ月以内）③本制度と国富町小規模事業者特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

対

制

度

国富町

制

小規模事業者小口融資

運転資金
84ヵ月以内（据置12ヵ月以内）

資

町

町

「国富町特融」①１企業 500万円②本制度と国富町小規模事業者小口融資の貸付残高の合計が500万円以内であること

融★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度対象）
号に規定する小規模事業者〔貸付形式〕②その他の要件は小規模事業者特別融資と同じ証書貸付、手形貸付
中小企業者①町内に住所を有し、事業を営む中小企業信用保険法第２条第１項に規定する個人・法人②町税完納者

年1.60％★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業者特別融資と同じ証書貸付、手形貸付

年1.80％

中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者で下記の要件を満たしている方①町内に事業所を有する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

運転資金
60ヵ月以内宮崎銀行
宮崎太陽銀行高鍋信用金庫

設備資金
84ヵ月以内年1.60％★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付

年1.80％

中小企業者①町内に住所及び事業所を有する中小企業信用保険法第２条第１項に規定する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

運転資金
60ヵ月以内宮崎銀行
高鍋信用金庫

設備資金
84ヵ月以内年1.60％」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付※融資利率は上限利率ではありませんのでご注意ください。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

市

市
小規模事業者特別融資①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残 （ただし一括償還は高との合計が2,000万円以内であること
１年以内）③本制度と高原町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

取扱金融機関年1.80％

設備資金
84ヵ月以内小 規 模 企 業 融 資

30

融

31

制

度

名

中小企業特別融資
木城町「木城町特融」

小規模企業特別融資「木城町小口零細」

中小企業特別融資
川南町「川南町特融」

限

度

融資期間

①１企業 500万円②本制度と木城町小規模企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と木城町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②本制度と川南町小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

融資利率

保証料率

担

保

保証人

取扱金融機関年1.80％
運転資金
60ヵ月以内宮崎銀行高鍋支店
宮崎太陽銀行高鍋支店
高鍋信用金庫木城支店

設備資金
84ヵ月以内運転資金60ヵ月以内

設備資金
84ヵ月以内①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残 （ただし一括償還は６ヵ月以内）
高との合計が2,000万円以内であること「都農町小口零細」

門川町「門川町融資」

宮崎銀行川南支店
高鍋信用金庫川南支店
年1.60％★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付

年1.80％

中小企業者①町内において事業を営む中小企業保険法第２条第１項に規定する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

年0.00％（全額町補助）年1.60％「門川町小口零細」

中小企業者特別融資
高千穂町「高千穂町特融」

小口零細企業融資「高千穂町小口零細」①１企業 500万円②本制度と高千穂町小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

運転資金
84ヵ月以内（据置６ヵ月以内）

設備資金①１企業 500万円
84ヵ月以内②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残（据置６ヵ月以内）
高との合計が2,000万円以内であること③本制度と高千穂町中小企業者特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「

原則不要

法人
必要となる場合がある。
ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則不要

宮崎銀行都農支店
宮崎太陽銀行都農支店
高鍋信用金庫都農支店

個人
原則不要

年1.80％①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と門川町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

中小企業者①町内に住所及び事業所を有する中小企業信用保険法第２条第１項に規定する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

年1.80％

宮崎銀行
宮崎太陽銀行高鍋信用金庫84ヵ月以内（据置１年以内）

小口零細企業融資

32①１企業 500万円②本制度と門川町小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

考

中小企業者
①町内に住所及び事業所を有する中小企業保険法
第２条第１項に規定する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

合計が1,000万円以内であること

中小企業特別融資

備

度

都農町

小規模企業特別融資

設備資金
120ヵ月以内①１企業 1,000万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残 （据置24ヵ月以内）（ただし一括償還は高との合計が2,000万円以内であること
12ヵ月以内）③本制度と都農町中小企業特別融資制度の貸付残高の

象

制

度

「都農町特融」

対

年1.60％

制
中小企業特別融資

資★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付③本制度と川南町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 1,000万円
運転資金②本制度と都農町小口零細企業融資制度の貸付残高の84ヵ月以内合計が1,000万円以内であること（据置24ヵ月以内）

融★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付

中小企業信用保険法第２条に規定する中小企業者
で以下に該当するもの①町内に住所を有する個人、または、町内に主たる事業所を有する法人でかつ町内において事業を営んでいること②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

年1.60％★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業小口融資と同じ証書貸付、手形貸付

年1.90％

中小企業者①中小企業信用保険法第２条第１項に規定する町内に住所を有する個人又は町内に事業所を有す
る法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

宮崎銀行高千穂支店
宮崎太陽銀行高千穂支店
熊本県信用組合高千穂支店
年1.80％」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業者特別融資と同じ証書貸付、手形貸付※融資利率は上限利率ではありませんのでご注意ください。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

町

町「川南町小口零細」

資市

市

小口零細企業融資

融

33

制

度

名

融

日之影町

中小企業特別融資「日之影町特融」

小口零細企業融資「日之影町小口零細」

五ヶ瀬町

中小企業者特別融資「五ヶ瀬町特融」

小口零細企業融資「五ヶ瀬町小口零細」

資

限

度

融資期間

①１企業 500万円②本制度と日之影町小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と日之影町中小企業特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること①１企業 500万円②本制度と五ヶ瀬町小口零細企業融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

年1.80％

年1.90％

保証人

原則不要

法人
必要となる場合がある。
ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則不
要
個人
原則不要

設備資金
84ヵ月以内取扱金融機関融際の保証料は、一律0.80％となります。
※セーフティネット５号、７号、８号に該当する保証は、責任共有制度の対象となり、協会80％、金融機関20％の責任負担割合となります。
その際の保証料は、一律0.70％となります。
※セーフティネットの認定は「指定期間」内に認定書の発行を受け、その発行日から30日以内に保証協会または金融機関等が受付した場合に有効です。
※セーフティネット保証に該当する保証は、国の特例措置により、他の保証と比べ保証が受けやすくなります。
※セーフティネット保証制度を利用するためには次の各号のいずれかに該当する旨の市町村長の認定書が必要です。
１号 連
 鎖倒産防止／民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者のうち国が指定するものに対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者
２号 取
 引先企業のリストラ等の事業活動の制限／生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖など、国が指定する事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上高等が減少している中小企業者
３号

突発的災害（事故等）／国が指定する突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者

４号

突発的災害（自然災害等）／国が指定する突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者

５号

業況の悪化している業種／業況の悪化している業種のうち国が指定するものに属する中小企業者

６号

取引金融機関の破綻／国が指定する破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者

７号 金
 融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整／金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化のうち国が指定するものにより借入が減少している中小企業者

宮崎銀行高千穂支店
熊本県信用組合高千穂支店

中小企業者①町内に住所又は事業所を有する中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号、第３号及び第５号に規定する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

宮崎銀行高千穂支店
熊本県信用組合高千穂支店※融資利率は上限利率ではありませんのでご注意ください。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

◎農業ビジネス進出支援貸付（掲載ページ

P24）

 商工業と農業を営む「兼業者」について、これまで対象外だった農業にかかる資金（農業と商工業の混在資金を含む）を保証の対象とした制度です。
 付加価値の高い事業を展開する中小企業者等の農業分野における資金ニーズに対応することで、農業ビジネスへの進出や規模拡大をサポートします。
【制度内容】
融資対象者：商工業と農業を営む中小企業者、組合、農事組合法人及び個人
資金使途 ：設備・運転資金（下記、＜利用イメージ＞のとおり）
融資利率 ：年0.80％
保証料率 ：年0.60％
融資限度額：設備・運転資金の合計で5,000万円（部分保証であり、保証限度額は4,000万円）
融資期間 ：運転資金：７年以内（うち据置期間12月以内）、設備資金：10年以内（うち据置期間18月以内）
保証人：原則法人代表者以外は不要
担保：必要に応じて要＜利用イメージ＞

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

商工業のみ 農業のみにに係る資金 係る資金

農業に係る資金が含まれていることが必要

商工業に
係る資金

混在資金
（兼業部分）

農業に係る資金再生が可能な者
中小企業庁 HP アドレス

考

★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業特別融資と同じ証書貸付、手形貸付金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡／RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の◎各号の認定要件の詳細につきましては、中小企業庁ホームページのセーフティネット保証制度概要をご覧ください。

備

対象外

対象

※商工業のみの資金使途は対象外（既存の制度で対応）

混在資金

商工業と農業の兼業者

×

○

○

商工業から農業に進出（農業の客観的着手資料が必要）

×

○

○

農業から商工業に進出（商工業の客観的着手資料が必要）

×

○

○

□ 危機関連保証について※突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により、信用収縮が生じた中小企業者への資金調達支援を行うための制度です。
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）と同様、通常の保証枠とは別枠です。
※責任共有制度の対象外となり、協会の責任負担割合は100％となります。その際の保証料率は、一律0.80％となります。
※危機関連保証の認定は、危機指定期間内に認定書の発行を受け、その発行日から30日以内に保証協会または金融機関等が受付した場
合に有効です。
※ただし、危機関連保証が成立するためには危機指定期間内に貸付実行する必要がありますのでご注意下さい。

34

35

度

度

※セーフティネット１号〜４号、６号に該当する保証は、責任共有制度の対象外となり、協会の責任負担割合は100％となります。その

象

制

制

企業者について保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対★責任共有制度対象外①中小企業信用保険法第２条第３項第１号〜第６（国の全国統一小口保証制度の対象）
号に規定する小規模企業者〔貸付形式〕②その他の要件は中小企業者特別融資と同じ証書貸付、手形貸付」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

※この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小

資

中小企業者
①町内に住所及び事業所を有する中小企業信用保険法第２条第１項に規定する個人・法人②町税完納者③銀行取引停止処分を受けていない方

年1.80％□ 経営安定関連保証 （ セーフティネット1号〜8号 ） について８号

保年1.90％

年0.00％（全額町補助）運転資金
60ヵ月以内担

町

町※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「設備資金84ヵ月以内保証料率

市

市①１企業 500万円②今回の貸付と既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計が2,000万円以内であること③本制度と五ヶ瀬町中小企業者特別融資制度の貸付残高の合計が500万円以内であること

運転資金60ヵ月以内融資利率