公益財団法人佐世保市中小企業勤労者福祉サービスセンター定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐世保市中小企業勤労者福祉サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎県佐世保市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、中小企業勤労者及びその家族(以下｢中小企業勤労者等｣という。)に対し、総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興、地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中小企業勤労者等の生活安定に係る事業(2) 中小企業勤労者等の健康の維持増進に係る事業(3) 中小企業勤労者等の老後生活の安定に係る事業(4) 中小企業勤労者等の自己啓発、余暇活動に係る事業(5) その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、佐世保市及びその周辺において行う。
（その他の事業）
第５条 この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため次の事業を行う。
(1) 佐世保市労働福祉センターの指定管理受託業務(2) その他公益目的事業の推進に資するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産はこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに長崎県知事に提出しなければならない。

-1-

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
３ 前 2 項の書類については、毎事業年度の経過後３カ月以内に長崎県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
３第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。
）第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が３分の１を超えないものとする。

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イロ
ハ

理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うための費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構 成）
第１６条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、法人法並びにこの定款に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分-3-

(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議する事項として法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に、臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会を招集する場合には、開催日の７日前までに、評議員に対して書面をもって通知しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（決 議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
２ 議長は、評議員会における全ての決議において、可否を表明することができる。
（評議員会の決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 第 1 項の規定による書面については、評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 評議員及び債権者は、この法人の業務時間内は、いつでも前項の書面又は電磁的記録に記録された事項の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、その会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

-4-第６章 役 員（役員の設置）第２４条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係があるものとして法令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。監事についても同様とする。
６ 監事を選任する場合には、監事の相互間に、前２項に規定する特別の関係及び密接な関係があってはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限））
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
６ その他法令上定められた監事の権限を行使すること。

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（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うための費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第７章 理事会（構 成）
第３１条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長並びに常務理事の選任及び解職(4) 評議員会の決議により定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の招集に関する事項の決定（招 集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長又は理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して書面をもって通知しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長が務める。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が議長を務める。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議及び報告の省略）-6-第３６条 理事長が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事長又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２４条第４項の報告を除く）を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び監事が記名押印しなければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１３条についても適用する。
（解 散）第３９条 この法人は、基本財産の滅失による法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（この法人の権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は佐世保市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は佐世保市に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局及び職員）
第４３条 この法人の業務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
第１１章 補 則（会 員）
第４４条 この法人の目的に賛同する者のうち、次の各号に該当するものを会員とすることができる。
(1) 市内の事業所に勤務する中小企業の勤労者及びその事業主(2) 市内に居住し、市外の中小企業に勤務する勤労者-7-(3) その他理事長が特に必要と認めた者
２ 会員は、入会金及び会費を納めなければならない。
３ 会員に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の承認を経て理事長が定める。
（法人の管理運営）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は、理事会及び評議員会の承認を経て、理事長が定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は川田する。

４

洋、副理事長は浦山政信、常務理事は千知波 徹夫とこの法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿比留 宏
茅原 喜志男
小原 丈治
遠田 公夫
廣山 芳宣
松井 英治
松尾 英機
松永 栄次宮本 憲
森田 泰博
山口 優親
山下 功三

永渕 勉
水田 孝
綿元 功

別表１・・・基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの。）(第６条関係)財 産

種 別金 融資 産

場 所
定期預金・ 物

量 等

４６，６６６，３６６円-8-