第1章

１プラン策定の背景と経緯

プランの策定の趣旨
太宰府市では 、男女の 人権が尊 重され、 男女 が対等なパ ートナーと して責 任を分かち合い、個 性や能 力を発揮で きる男 女共 同参画社会の 実現を目 指して、 平成
15 年 3 月に「 太宰 府 市男女共同 参画プラン」（以下「第１次プ ラン 」という。）を策定、平 成 17 年 12 月 に「太宰府市男女 共 同参画推進条例」（以 下「条 例」という。）を 制定し、男 女 共同参画施 策を総合的 かつ計 画的に 推進して いるとこ ろです。第 1 次プランは、平成 20 年度に見 直し を行 い、平 成 21 年度 からの４ 年間を後期推進期間 として 、本市にお ける男 女共 同参画社会の 形成に向 けて、総 合的かつ体系的な取 り組み を進めてき ました 。様 々な分野での 男女の平 等感は徐 々に高まっています が、男 女共同参画 社会の 実現 には至ってい ません。 男女共同 参画社会の実現を目 指して 、市と市民 と事業 者等 の皆さんとの 協働を進 めながら 一層の取組が必要と されて います。

２

男女共同参画をめぐる近年の主な動き（１）国際的な動き
我が国の 男女共同参画 は、国 連の女性の地位向上に関する運動と連動して進んできま した。国連の 主な動き は次のとおりです。
平成２１ 年８月 、女子 差別撤廃条約に基づき、我が国の男女平等に向けた取組に対す る女子差別撤 廃委員会 の最終見解が公表されました。この最終見解で同委員会 は、法 整備等 による男 女共同参画の取組を評価する一方で、日本の家庭や社会 に深く 根付い た性別に よる固定的役割分担意識について、「女性の人権の行使 や享受 を妨げ る恐れが あるものとして引き続き懸念する」と指摘し、固定的役 割分担意識の 解消をは じめ、女性に対する暴力の問題への取組、ワーク・ライ フ・バランス の推進等 の履行を確実なものとするよう勧告しました。
平成２ ２ 年３ 月 には 、 第５ ４ 回国連婦人の地位委員会が「北京＋１５」(北京 で 開 催 さ れ た 第 ４ 回 世 界 女 性 会 議 15 周 年 の 記 念 会 合 )と し て 開 催 さ れ 、「北京宣 言」と「行動綱 領」の完全実施が必須であること等が確認されました。
また、平 成 21 年 11 月に、東アジア地域における女性の地位向上と男女共同参画 に関する緊密 な連携を 目指して、第１回女性に関するＡＳＥＡＮ＋３- 1 -会合が開 催された こと などがあげられます。

（２）国内の社会経済情勢の変化
我が国は 、人口 減少と 少子高齢化の進展が同時に進行しています。このような中、労働力 人口や消 費者数の減少により経済成長力が低下することが懸念されており 、将来 にわた り持続可能で、多様性に富んだ活力ある社会の構築が重要な課題 となって いま す。
また、未 婚・離婚の増 加等による単身世帯やひとり親世帯の増加など家族形態の変容 や、地 域社会 における人間関係の希薄化に加え、グローバル化の進展、世界規模 の経済危 機、失業者や非正規労働者の増加等により、経済的困難に加えて、日常生 活の困難 や地域社会における孤立など社会生活上の困難を含めた「生活困 難」を抱 える 人が増えています。
これまで 、女 性は妊娠・出産等により就業の中断が生じやすいこと、相対的に低収入 の非正 規雇用 者が多いこと等から、「生活困難」に陥りやすいと言われてきま した。しか し ながら近年は、男性の非正規雇用が増えてきたこと、一人 暮 ら し の 高 齢 男 性 が 生 活 上 の 自 立 困 難や地域 で 孤 立 す る状 況 になりや す いこと、家 事に不 慣れな 父子世帯が仕事と家事の両立に悩む等の問題も生じ、男女を問わ ず「生活 困難 」に陥るリスクが高まっています。

（３）国の動き
国 連 を 中 心 と し た 国 際 的 な動 き や 社 会 経 済 情 勢の 変 化 を 受け 、 我 が 国 で も様々な取 組が行わ れて きました。
平成 20 年４月に「 女性の参画加速プログラム」が策定され、「仕事と生活の調和の 実現」、「女 性 の能力開発・能力発揮に対する支援の充実」、「意識の改革」が 基本的 方向と し て掲げられました。政策・方針決定過程への女性の参画促進につ いては 、平成 ２２年１２月に策定された第３次基本計画で、「２０２０年３０ ％」の 目標を 社会全体で共有し、官民を挙げて取り組んでいかなければならな いと明記 され ました。
また、人口減 少時代に おける人材確保、多様な人材の活用等の観点から、平成１９年 に 、「 仕 事 と生 活 の 調和(ワーク・ ライフ・バランス)憲 章」と「仕事と生活の 調和推進 のた めの行動指針」が策定されました。同年、仕事と子育てが両立で きる職 場環境 づくりをさらに進めるため、「次世代育成支援対策推進法」が改正さ れまし た。平成２１年に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の 福祉 に関する法律」(以下「育児・介護休業法」)が改正され、育児休業 後の働き 方の 選択肢の拡大、父親の育児休業取得促進策等が整備されました。
「配偶者 からの暴 力の 防止及び被害者の保護に関する法律」（「ＤＶ防止法」)

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第1章

プラン策定の背景と経緯について は、平成２ ０ 年の改正 で、保護命令の対象の拡充など、被害者支援の充実が図 られ、配偶者 からの暴力防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基 本的な計画の 策定（「 ＤＶ基本計画」）及び配偶者暴力相談支援センターの設置 が市町村の努 力義務と されました。

３

本市の男女共同参画の現状と課題
第１次プ ランの施策の 推進状況 や、平成 24 年度に実 施した「太 宰 府市男女共同参画 社会づくりに 向けての 市民意識 調査」（以下「市民意識調査 」という。）の結果で は、改 善され ている分 野もあり ます が、総合 的には 取組の さらなる 充実が必要 な状況となっ ています 。

目標１

男 女平等 の ための 意 識の改革

「男は仕 事、女は家庭 」といった性別に基づく固定的役割分担意識や、家庭や職場 、社会慣行な どにおける男女の地位の不平等感は、改善されつつありますが 、なお根強く 残っています。

（平成 15 年度）

第１次プラン
後期基本計画策定時（平成 21 年度）（平成 24 年度）

男女別データなし
全体 29.1％（平成 19 年度）

女性 17.8%
男性 28.4％

女性 10.0%
男性 18.5%

女性 63.8%
男性 56.7%

女性 47.3%
男性 37.5%

第１次プランにおける第１次プラン策定時

施策目標
男女の地位について「平等になっている」と感じている男女それぞれの割合を増やす「男は仕事、女は家庭」
といった性別による役割を固定する考え方を持たない男女それぞれの割合を増やす

目標２

女性 51.2%
男性 34.9%（平成 13 年度)

現状

個 人の尊 厳 の確立

全国 的に ドメ スティ ック・ バイオレ ンス（以下「ＤＶ」という。）の相談件数の増 加から問 題が 顕在化していることがうかがえます。また、近年、婚姻関係の ない交際 相手 からの暴力（デートＤＶ）も深刻な問題となっています。本市 では 、県や 関 係機関との連携強化を図りながら、特に重大な被害や配 偶 者 か ら の 暴 力 と 密 接 に 関 連し て い る 子 ど もへ の 虐 待 の 防 止 と 保 護 を 強化し、配偶 者から の暴力を容認しない社会づくりを進め、相談窓口の周知に努める必 要があり ます 。

- 3 -また、生涯を 通じた健 康支援については、子宮頚がん検診、乳がん検診などの各種検 診の 受診率は、増加傾向にあるものの低水準で推移しています。
性に関す る正しい 知識 の普及が必要であるとともに、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス ）／エ イズな どの性感染症や薬物、喫煙などに関する正しい知識についても より一層 の普 及・啓発に努める必要があります。
第１次プランにおける第１次プラン策定時

施策目標（平成 15 年度）

第１次プラン
後期基本計画策定時（平成 21 年度）

現状（平成 2４年度）

子宮頸がん検診の受診率を上げる

14.6%

12.4%

19.6%
（平成 23 年度）

乳がん検診の受診率を上げる

14.2%

16.2%

19.6%
（平成 23 年度）

データなし

77.0%

80.3%

健康状態が良好な人の割合を上げる

目標 ３

男 女 の職 業 生活と家庭生活の両立

市 民 意 識 調 査 で は 約 半 数 の 人 が職 場 に お い て は 男 性が 優 遇 さ れ て い る と感じてい るという 結果 になっています。
保育所へ の入所待 機児 童数は減少傾向にありましたが、深刻化した不況の影響等によ る入 所希 望 者の増加のため、近年、増加に転じています。また、男性の育 児休業取 得率 についても低水準となっています。
全国的に 、母 子家庭 の 母の就業環境は依然として厳しく、児童扶養手当の受給者数 は増加し てい ます。
第１次プラン
後期基本計画策定時（平成 21 年度）

第１次プランにおける第１次プラン策定時

施策目標（平成 15 年度）

職場における男女の地位が「平等になっている」と感じている割合を増やす

女性 6.5%
男性１0.7％（平成 1３年度）

データなし

750 人

780 人

（平成 17 年度）（平成 20 年度）

高齢者が要支援・要介護となることを予防する(要介護認定率を減らす)

17.1%（平成 18 年度）

14.8%

15.2%
（平成 23 年度）

市の男性職員の育児休業取得率を上げる

データなし

11.1%

10.0%

認可保育所の定員拡大

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現状

（平成 24 年度）
女性 15.3%
男性 18.2%

978 人

第1章

プラン策定の背景と経緯

目標４

あ らゆる 領 域への 男 女共同参画

審議会や 委員会の 女性 委員の割合は、第１次プランの策定時と比較すると増加して いるものの、 近年、伸び悩みが見られます。
また、女 性委員の いな い審議会等も依然として残っています。

（平成 15 年度）

第１次プラン
後期基本計画策定時（平成 21 年度）（平成 24 年度）

23.9%

26.5%

25.1%

第１次プランにおける第１次プラン策定時

施策目標
審議会等における女性委員の登用率を増やす

市の管理職における女性の割合を増やす

2.6％

3.4%

（平成 15 年度）（平成 20 年度）

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現状

11.4%