京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
令和元年７月３０日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 藤洋 作 様
所属部局・研究科

地球環境学舎 地球環境学専攻 持続的農村開発論分野

職 名・学 年

博士後期課程３回

氏

木村 直子

名助 成 の 種 類

令和元年度 ・研 究 集 会 名

第１７回国際コモンズ学会国際会議

発 表 形 式□ 招 待

発 表 題 目（和文）地域の持続可能性の推進に向けて―地域の自然資源保全と災害リスクへの備えの視点から：福島県須賀川市を事例に(英文) Promoting Local Sustainability with the Viewpoint of Natural Resource
Conservation and Disaster Risk Preparedness: a case of Sukagawa city, Fukushima,Japan

開 催 場 所

ペルー共和国、リマ市、Pontificia Universidad Catolica de Peru

渡 航 期 間令和元 (2019) 年 ６ 月 ２９ 日

成 果 の 概 要・■ 口 頭・

国際研究集会発表助成□ ポスター ・ □ その他（）～ 令和元 (2019) 年 ７ 月 ７ 日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無■ 有 (会場で配布されたプログラムのコピー（表紙と申請者の発表掲載面）)
交付を受けた助成金額

３００，０００円

使 用 し た 助 成 金 額

３００，０００円

返納すべき助成金額０円
往復航空券： ２４０，８７９円

会 計 報 告会議登録費： ３８，０３０円
助 成 金 の 使 途 内 訳

ESTA（米国カスタム）： １，５４５円
宿泊費： ３１，１０４円（合計３１１，５５８円に上記助成金を充当）（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成に つ い て貴財団の助成金による支援を受けることで、上記の国際会議において発表および有意義な交流の機会を得ることができました。衷心より感謝と御礼申しあげます。

令和元(2019)年度 国際研究集会発表助成
成果報告書
成果の概要
地球環境学舎 木村直子
１．国際研究集会概要2019 年７月１日から７月５日にかけて、ペルー国の首都リマ市において開催された第 17 回
国際コモンズ学会（International Association for the Study of the Commons, これ以降IASC2019）に出席した。会場は Pontifica Catholica Universidad de Peru であった。
国際コモンズ学会は、世界各国・各地域の研究者・実務者・政策決定者が、グローバルレベル、ローカルレベルのコモンズ（共有財）保全に向けた多様な取り組みについて、学際的な視点から議論することを目的に開催される国際会議である。今回の IASC2019 では、気候変動や持続可能性に照らし、コモンズの保全における新たな挑戦的課題、刷新的な行動や取り組み、体制づくり等に関して議論が行われた。
私は、セッション「Vulnerability and Resilience（脆弱性とレジリエンス）、セッション
番号 12−E」において自身の研究“Promoting local sustainability with the viewpoint oflocal natural resource conservation and disaster preparedness: a case of Sukagawa city,Fukushima, Japan（地域の持続可能性の推進に向けてー地域の自然資源保全と災害リスクへの備えの視点から：福島県須賀川市を事例に）”について口頭発表を行った。口頭発表以外では、
国際コモンズ学会の Reginal Meeting にも出席し、アジア地域の各国からの参加者と、今後のコモンズ学をどのように進めていくのか、そしてアジア地域内におけるコモンズ研究の輪（知の交流）をより活性化するための体制づくりをどうするかについての議論に参加した。
２．目的
今般、私が IASC2019 に出席した大きな目的は次の二つである：（１） 研究成果の口頭発表と、博士論文の考察を深めるための意見交換
日本国内の事例を扱っているため、質疑応答や意見交換を通して、国際的な視点からの意見を得たいという思いがあった。博士論文の一部になる研究であり、英語での執筆となるため、考察や表現をより国際的に理解してもらいやすいものに磨きあげることにつながる意見交換への期待があった。
（２） 研究キャリア開発に関する情報収集
学位取得後のキャリア開発、日本国外での研究キャリアに関する情報やネットワークの形成も行う狙いがあった。
３．成果
IASC2019 における成果の詳細は次のとおりである。
成果（１）口頭発表と質疑応答：博士論文執筆の考察を深めることにつながる議論
セッション 12−E（会議第 5 日目）において口頭発表を行った。当日にプログラム変更があり、割り当てられた発表時間が少し短くなったが、要点を絞りすべて時間内に収めて発表した。
自身の研究は、地域の自然資源に対する意識を防災の枠に含めて捉えることにより、平時から発災時、復旧・復興時まで、シームレスな（継ぎ目のない）防災意識と行動が地域全体で形成されることを目指すもので、今般の発表はその基礎となる研究である。近年、気候変動対応策の一つとして、「生態系に基づく防災・減災（Ecosystem-based Disaster
Risk Reduction: Eco-DRR）」という概念がよく使われるようになりつつあるが、社会実装や住民の合意形成の手法は明確になっていない。実装するとなれば、当該地域社会において防災と環境保全の両方の視点が必要になることは必至である。Eco-DRR 自体、自然生態系が持つ減災機能を活かすべく管理を行うというものであるが、防災は人間が各個人や組織においても備えの対策をとっておく必要もある。この点について、既往研究で、地域住民による自助としての備えや取り組みはまだ十分といえる状況ではないことが多く報告されている。Eco-DRR の社会実装に向けて、防災と自然環境保全の間にまだ「すき間」が存在する。福島県須賀川市の事例結果に基づき、Eco-DRR の実装に向けて考慮すべき点について、市民の場合、そして小規模事業所および中小企業の場合について帰納的に発表した。具体的には、市民の場合、防災の備えの行動は、文化的サービスに関連する自然資源（レクリエーションの場の維持管理・清掃、環境教育や科学研究の場の提供、文化的・民族的遺産の継承など）の保全に対する関心や行動と相関があり、備え行動の生起確率も高いこと、中小企業の場合は、地域社会への参加など組織としての地域への貢献、自然資源の保全については調整サービス（河川の水質・水生生物の保全、CO2 排出削減）への関心に相関があり、地域の自然資源のおかげで操業できていることの認識と社会的責任の意識が、企業としての備えである事業継続計画の策定状況にも影響することを発表した。
発表については聴衆からの理解も得られるとともに、質疑応答や意見交換において、興味深い視点・研究であるという意見を数名の研究者からいただいた。自身の課題であった考察を深めるための意見交換では、主に次のことについて議論した：１）市民の場合の文化的サービスをどう防災関連の政策に反映させるのか、そもそも可能か、２）発表した結果を備えの行動の向上にどう活用するかという点について、より具体的かつ強力な結論に結びつける必要があること。これらに関し、他国での実践事例（特に米国の事前復興計画に自然資源の保全を盛り込むことが義務付けられていることなど）を参考にしてはどうか、という意見を受けた。いずれも非常に重要な視点と意見であり、目的の考察の深化にとって大変有意義かつ示唆に富んだ議論の機会を得た。今後の投稿論文および学位論文の執筆において、国際的にも理解を得やすい考察につなげたい。
成果（２）多様なコモンズ研究者とのネットワーク形成
IASC2019 は実績のある研究者・実務者が多く出席する会議であり、今後のキャリア開発に関する情報交換・収集も行った。国際コモンズ学会としての Regional Meeting にも出席し、アジア地域内におけるコモンズ研究の輪（知の交流・学理の追究）をより活性化するための体制づくりをどうするかについての議論に参加した。この場で、日本の NationalContact Person（連絡調整役）を仰せつかった。今後の私個人の研究の発展だけでなく、新たな研究体制やチームを組む上において、大変ありがたい役割を担当させていただくことにつながった。