外国人を雇用する事業主の皆様へ

外国人の 適正 な 雇用 にご協力ください
日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会を実現するためには、⃝外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくこと⃝ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要です。

不法就労防止にご協力ください
不法就労 とは？

不法就労となるのは、次の1 不法滞在者や被退去強制者が働くケース

3 つの場合です。

（例）・密入国した人や在留期限の切れた人が働く・退去強制されることが既に決まっている人が働く

2

就労できる在留資格を有していない外国人で出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース（例）・観光等の短期滞在目的で入国した人が許可を受けずに働く・留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く3

外国人の方が現に有している在留資格等で認められた範囲を超えて働くケース（例）・外国料理のコックや語学学校等の先生として働くことを認められた人が工場で作業員として働く
・留学生が許可された時間数（原則週28時間以内）を超えて働く注意！

事業主も処罰の対象となります！
！
⃝不法就労させたり、不法就労をあっせんした人（不法就労助長罪）➡3年以下の懲役・300万円以下の罰金※外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません。

⃝不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主➡退去強制の対象⃝外国人の雇用又は離職について、ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした人➡30万円以下の罰金在留カードの記載事項を確認してください。
在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期間滞在する外国人の方が所持するカードです。旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。
特別永住者の方を除き、在留カードを所持していない場合は、原則として就労できません。その例外を含めて、在留カードの見方については、次のページをご参照ください。

在留カードの見方
ポイント

在留カード表面の「就労制限の有無」

1 欄を確認してください。

「就労不可」の記載がある場合➡原則雇用はできませんが、ポイント②を確認してください。
※一部就労制限がある場合➡制限内容を確認してください。次のいずれかの記載があります。
①
「在留資格に基づく就労活動のみ可」②
「指定書により指定された就労活動のみ可」（在留資格「特定活動」）（②については法務大臣が個々に指定した活動等が記載
された指定書を確認してください。また、①について、在留資格が「特定技能」の場合は、②と同様に指定書を確認してください。
）※難民認定申請中であっても、有効な在留カードを所持していない場合や在留カードに「就労不可」と表示されている場合は雇うことはできません。
※「就労制限なし」の記載がある場合➡就労内容に制限はありません。

ポイント

在留カード裏面の「資格外活動

2 許可欄」を確認してください。

ポイント①で「就労不可」又は「在留資格に基づく就労活動のみ可」の方であっても、裏面の「資格外活動許可欄」に次のいずれかの記載がある方は、就労することができます。
ただし、就労時間や就労場所に制限があるので注意が必要です。
「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く。）」①
（複数のアルバイト先がある場合には、その合計が週28時間以内でなければなりません。
）②
「許可（「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」に該当する活動・週28時間以内）」（地方公共団体等との雇用契約に基づく活動である必要があります。
）「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」③（資格外活動許可書を確認してください。
）

2023年6月1日

東京都港区港南5丁目5番30号

在留カード等の番号が失効していないか確認することができます。
下記のページをご活用ください。なお、確認結果は、在留カード等の有効性を証明するものではありません。昨今、実在する在留カード等の番号を悪用した偽造在留カード等も存在するため、確認結果にかかわらず、下記「「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方」や「在留カード等読取アプリケーション」のほか、「動画ライブラリー」において、アプリの操作方法や在留カード等の目視による真偽の判断方法を紹介する映像を公開していますので、あわせてご活用ください。
偽変造が疑われる在留カード等を発見した場合には、最寄りの地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
在留カード等番号失効情報照会ページ
https://lapse-immi.moj.go.jp/「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方
https://www.moj.go.jp/isa/content/930001733.pdf

動画ライブラリー

https://www.moj.go.jp/isa/publications/publications/nyuukokukanri01_00182.html

在留カード等読取アプリケーション

東京都港区長

在留カードを所持していなくても就労できる場合がある方⃝旅 券に後日在留カードを交付する旨の記載がある方⃝「3月」以下の在留期間が付与された方⃝
「外交」「 公用」等の在留資格が付与された方

https://www.moj.go.jp/isa/
applications/procedures/
rcc-support.html

これらの方については、旅券等で就労できるかどうかを確認してください。

このアプリを使用し、読み取った情報と、券面に記載された情報を見比べることで、偽変造されていないかを簡単に確認することができます。
アプリは、サポートページ（上記 URL）や各アプリケーションストアから入手できます。

※特に、
「留学」
「研修」
「家族滞在」「文化活動」「 短期滞在」の在留資格をもって在留している方については、資格外活動許可を受けていない限り就労できませんのでご注意ください。

外国人の適正な雇用のための注意すべきポイント
外国人の適正な雇用のためには、在留カードの確認等、出入国管理関係法令等の関係法令を遵守することが必要です。
また、外国人労働者との間で起こるトラブルの一因として、本国と日本の間の文化等に関するギャップ、来日前後の認識のギャップなどが挙げられます。特に注意すべきポイントは以下のとおりです。

雇用契約期間、労働時間、業務内容、給料の仕組みや控除の理由などをあらかじめ丁寧に説明してください。
給料の支払いの仕組みが日本と違っていたり、控除の制度がなかったりする国もあります。具体的な控除の額や手取りの額を示すなど、具体的な金額について、本人が理解できる方法で説明するよう心がけてください。また、雇用条件等については、労働関係法令に違反することがないよう注意してください。

パワハラ・セクハラなどの不適正な行為が行われないようにしてください。
業務上の必要な指導等であったとしても、暴言や脅迫（例：指示に従わなければ解雇する旨の発言等）、暴行（例：殴打、足蹴りを行う、工具で叩く等）といった行為は許されません。

異文化への理解を深め、お互いを尊重することで誤解が生じないようにしてください。
業務上の指導やアドバイスであったとしても、文化等の違いから、相手を嫌な気持ちにさせてしまうことがあることに注意が必要です（円滑なコミュニケーションのために、翻訳機や通訳機を活用することも有効です。）。

外国人を雇用した時の届出⃝事業主の方からハローワークへの届出

外国人（「特別永住者」、在留資格「外交」及び「公用」は除く。）を雇用する事業主の方は労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が義務づけられています。外国人を雇用した場合や外国人が離職した場合、ハローワークへ届出をしてください（この届出を怠ると罰則適用の対象となります。）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html⃝外国人本人から出入国在留管理庁への届出

外国人本人には、在留資格に応じ、入管法に基づく所属機関に関する届出が義務づけられています。新たに雇用等の契約を締結した場合や別の所属機関に移籍した場合などには、同届出の必要性について、ご本人に案内いただくようお願いします。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001342898.pdf

仮放免許可は在留資格ではありません。
仮放免は、入管法に基づく退去強制手続を受けている外国人について、病気その他やむを得ない事情がある場合に条件を付して、一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く措置です。
仮放免された外国人は退去強制手続中という立場であるため、原則として、仮放免許可書の裏面に「職業又は報酬を受ける活動に従事できない」との条件が付されており、就労することはできません。なお、仮放免された外国人に当該条件が付されていないときなど、就労の可否に疑義がある場合は、最寄りの地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
※2023年6月に成立した入管法等改正法により、収容に代わる監理措置制度が創設されました。監理措置に付された退去強制手続中の外国人は、退去強制令書発付前に限り、生計の維持に必要な範囲内で、就労先を指定するなど一定の厳格な要件の下で、例外的に就労が許可されることがあります。なお、就労の可否については同人が所持している監理措置決定通知書の記載を確認してください。また、就労の可否に疑義がある場合は、最寄りの地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらへ

1 入国手続や在留手続等に関するお問い合わせ

2 技能実習制度に関するお問い合わせ⃝外国人在留総合インフォメーションセンター⃝外国人技能実習機構コールセンター

https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html※申請に対する進捗確認などの個別事案や様式の具体的な記載に係る相談など解釈が必要となるお問い合わせについては、内容に応じて、本部又は地方事務所（支所）の各窓口にご連絡ください。

℡ 0570-013904⃝地方出入国在留管理局℡ 03-3453-8000

https://www.otit.go.jp/contact/

https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html

在留手続、労働関係法令、就職支援、3 人権相談等に関するお問い合わせ⃝外国人在留支援センター（FRESC ／フレスク）℡ 0570-011000⃝地域の相談窓口一覧

https://www.moj.go.jp/isa/content/930004512.pdf⃝ワンストップ型相談センター外国人総合相談支援センター（東京）https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html℡ 03-3202-5535※外国人在留支援センターには、外国人の在留支援に関連する4省庁8機関（東京出入国在留管理局、東京法務局人権擁護部、法テラス等）がワンフロアに入居し、入居機関が連携しながら、外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っています。

外国人総合相談センター（埼玉）℡ 048-833-3296

多文化共生総合相談ワンストップセンター（浜松）℡ 053-458-1510

https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html

参 考 資 料生活・就労ガイドブック～日本で生活する外国人の皆さんへ～

外国人生活支援ポータルサイト

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/guidebook_all.html

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html

在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン

https://www.moj.go.jp/isa/support/
portal/plainjapanese_guideline.html

不法就労防止に係る取組
出入国在留管理庁では、安全・安心な社会の実現のために、摘発の強化や安全かつ確実な強制送還の実施、不法就労防止及び出国命令制度の更なる周知に関する広報活動などに努めています。なお、令和5年の地方出入国在留管理官署における摘発箇所数は、1344件（速報値）でした。
※不法就労者を発見した場合や雇用しようとする外国人が不法滞在者であることが判明した場合には地方出入国在留管理局に連絡したり出頭を促すなどしてください。