総合資源エネルギー調査会
資源・燃料分科会
資源開発・燃料供給小委員会
液化石油ガス流通ワーキンググループ

中間とりまとめ～ＬＰガスの商慣行是正に向けた対応方針～

令和６(2024)年４月 19 日

目次
はじめに .............................................................................................................................................. 1
Ⅰ．ＬＰガス市場の現況 .................................................................................................................... 2（１）ＬＰガスの需給状況 ................................................................................................................. 2（２）国内における需要家世帯数とＬＰガス事業者の状況 .............................................................. 3（３）ＬＰガスの強み～災害時のエネルギー供給に貢献する「最後の砦」 .................................... 5
Ⅱ．ＬＰガス業界の商慣行とこれまでの経緯.................................................................................... 7（１）ＬＰガス業界の商慣行 ............................................................................................................. 7①いわゆる「無償貸与」という商慣行 ....................................................................................... 7②いわゆる「貸付配管」という商慣行 ....................................................................................... 9（２）商慣行がもたらす課題解決に向けたこれまでの取り組み .....................................................11①課題解決に向けたこれまでの取り組み...................................................................................11②平成２９年制度改正の振り返り............................................................................................. 13③賃貸集合住宅における入居前のＬＰガス料金情報提示の取組 ............................................. 14
Ⅲ．商慣行是正に向けた対応方針 .................................................................................................... 15（１）基本的な考え方 ...................................................................................................................... 15（２）３つの改革～液石法にかかる制度見直しの方向性 ............................................................... 16①過大な営業行為の制限 ........................................................................................................... 17②三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止） .................................................... 18③賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金等の情報提供 ............................................................ 20（３）制度見直しの実効性を確保するための方策 .......................................................................... 25①監視・通報体制の整備～通報フォームの整備 ....................................................................... 25②関係省庁と連携した取組 ....................................................................................................... 27③商慣行見直しに向けた取組宣言............................................................................................. 30④公開モニタリングの実施 ....................................................................................................... 31
Ⅵ．今後の検討課題及び望ましい取組の方向性 .............................................................................. 33（１）過大な営業行為の制限に関する運用面での対応 ................................................................... 33（２）商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性 .......................................................................... 34①いわゆる「無償貸与」や紹介料の支払い等の利益供与について ......................................... 34②いわゆる「貸付配管」について............................................................................................. 35

はじめにLP ガス1は、資源を持たない日本において、海外から安定的に調達できる地政学的リス
クの低いエネルギーの１つであり、全国的な供給体制に加えて緊急時に供給を維持できる備蓄体制も整備されている。また、人口減少や省エネ化等により需要が減少傾向にある中においても、約 2,200 万世帯の家庭で利用されており、特に災害時においては、分散型エネルギーとして可搬性、貯蔵の容易性といった利点によりエネルギー供給の「最後の砦」
として貢献できる等、LP ガスは、国民生活や経済活動に不可欠なエネルギー源といえる。
このため、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時達成の実現を目指す GX（Green
Transformation）推進の中、グリーン LP ガスの開発も進められる等、今後の発展に向けた取り組みが官民一体で行われている。
一方で、いわゆる「無償貸与」、「貸付配管」といった商慣行を背景に、昭和の時代から
LP ガス供給契約に関するトラブルが発生しており、これまでも幾度となく課題解決に向けた取り組みがなされてきたものの、未だに LP ガスの消費者が不利益を被っているケースが多々見られ、賃貸集合住宅の消費者においてはその不利益は看過できないとも指摘されている。
さらに近年、電力・都市ガスの小売全面自由化により、エネルギー間の垣根を越えた競争が進展する中で、LP ガス事業者は、自らの意思により、またはオーナー等不動産関係者
や建設業者からの要求を受け、それらの者に対し、設備・機器等の無償貸与のみならず、
設備・機器のフリーメンテナンスの提供、紹介料や LP ガスボンベの設置場所にかかる賃借料の支払い等、様々な形態での利益供与を行うようになっているとも指摘されている。
そうした中で、消費者団体等からも数多くの課題が事実に基づいた申し立てとともに提起されるに至っており、LP ガスの信頼性が問われる事態となっている。
このため、令和 5（2023）年 3 月、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会の下部組織である「液化石油ガス流通ワーキンググループ」（以下「本 WG」という。）を 7 年ぶりに再開し、LP ガスが「消費者から信頼されるエネルギー」となるよ
う、その商慣行を是正すべく、議論を重ねてきた。
本報告書（中間とりまとめ）は、本 WG として計 5 回の審議を通じて議論してきた内容を以下のとおり整理し、パブリックコメントを経た上で、とりまとめたものである。
【LP ガスの商慣行是正に向けた対応方針】① 過大な営業行為を制限し、LP ガスの使用とは関係のない設備の費用を LP ガス料金として請求することを禁止する等の制度見直しの方向性② 監視・通報体制の整備や関係省庁との連携等、制度見直しの実効性を確保するための方策③ 今後の検討課題と望ましい取組の方向性
LP ガスの正式名称は「液化石油ガス」（Liquefied Petroleum Gas）という。石油等からつくられる
可燃性のガスであり、プロパンとブタンの 2 種類がある。圧力をかけると液化するため、ボンベ等に充填して容易に運搬できる。家庭用 LP ガスは「プロパンガス」とも呼ばれる。
11

Ⅰ．ＬＰガス市場の現況（１）ＬＰガスの需給状況（我が国の LP ガスの供給構造）
LP ガスは、日本国内における年間供給量の約 8 割を輸入、約 2 割を国内で原油から精製している。かつては中東諸国からの輸入が多かったが、近年は米国やカナダ等地政
学的リスクの低い国々からの LP ガスの調達が増加した。調達先の多角化は、調達リス
クを軽減するとともに、調達価格の低値・安定化にも貢献している。
単位：千トン

14000

12000

10000

カナダ
8000

6000

アラブ首長国連邦

カタール

米国

4000

2000

サウジアラビア豪州

クウェート
0
２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度（出典）日本LPガス協会資料（世界の LP ガス消費量の推移と見通し）
世界における LP ガス消費量についてみると、アジア大洋州での LP ガス消費の拡大が続いており、薪・石炭からの燃料転換により、とりわけ、中国、インドでは消費が急増している。他方、アジア諸国の中でも、日本の一人当たりの家庭用 LP ガスの年間消費量は依然として大きく、中国、インドの一人当たりの消費量は、日本の半分にも満たない状況となっている。
今後、生活レベルの向上や経済発展に伴う工業用途の拡大により、中国やインドを中心としたアジア諸国が、世界の LP ガス消費量を長期的に牽引していくと見込まれる。
世界のLPガス消費量の見通し（百万トン）

80

アジアの主要なLPガス消費国の消費量推移

70

中国（百万トン）

60
50
40

アジア大洋州地域

インド

30

日本

20

韓国

10

タイ

インドネシア

0
2009年

北米地域

2012年

2015年

2018年

2021年

アジア諸国の一人あたりの家庭用LPガス年間消費量

中東地域
南米地域

中国、インド

欧州地域

日本

（kg)

（出典）世界LPガス協会 Statistical Review of Global LPG 20222

（国内需要の推移と見通し）
LP ガスの国内需要は、LP ガス利用が多い地方での人口減少や給湯器等のガス機器の省エネ化、オール電化住宅の普及等の要因により、減少してきた。近年は、暖冬傾向
や省エネの更なる進展、コロナ禍での経済活動の縮小により、コロナ禍前に比し１割程
度の需要減となっている。
今後、徐々に需要が戻ると見込まれるが、コロナ禍前の 1,400 万トンの水準までは戻らず、1,300 万トン程度となる見通しとなっている。
(万トン/年)
2,000

電力用

1,800

新型コロナ感染予防のための経済活動の縮小による需要減

1,600
自動車用

1,400

化学原料用

都市ガス用

1,200
1,000

工業用

800
600
400

家庭業務用

200
0

（出典） 石油・天然ガス小委員会 石油市場動向調査ＷＧ（2023.3.31） 「2023年度～2027年度石油製品需要見通し（案）【液化石油ガス編】」資料より（２）国内における需要家世帯数とＬＰガス事業者の状況（国内における LP ガス需要家世帯）
令和３年度末における LP ガス・都市ガス・オール電化を利用する需要家世帯数の比
率は、 LP ガスが約 36%、都市ガスが約 44%、オール電化等が約 20％となっている。
LP ガスは、都市ガスの整備が行き届かない地方を中心に利用されている。
LPガス、都市ガス等の需要家数の割合（令和4年3月末時点）

ＬＰガス
2,173万件（36%）

都市ガス2,652万件（44%）

その他（オール電化等）
1,150万件（20%）※LPガスの世帯数は、石油化学新聞社のLPガス統計年報（全国LPガス保安共済事業団加入世帯数）（令和4年3月末）※都市ガスの世帯数は、ガス事業生産動態統計（調定件数（請求された件数）の家庭用の件数）（令和4年3月末）※全世帯数（住民基本台帳（令和4年1月）、100%＝5,976万件）から都市ガス、LPガスの世帯数を除いた残数をもって、その他（オール電化等）世帯数とした。

3

都道府県別 LPガス普及率（令和３年度末）

100%
90%

86%

80%

76%
72%

70%

76%
71%

70%
66%

51%

55%
53%

59%
55% 56%

55%

66%
63%

57%
53%

54%

54%

60%
57% 57% 56%
50%

50%

47%
43%

43%

42%

40%

46%

36%

35%

30%

27%
23% 22%29%

27%

17% 18%

20%
10%

0%

67%

61%

60% 59%

60%

70%

68%
65%

6%

北
海
道

青岩宮秋山福森手城田形島茨栃群埼千東神新山長静
城木馬玉葉京奈潟梨野岡
川

6%

愛岐三富石
知阜重山川

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
山

鳥島岡広山
取根山島口

愛香高徳
媛川知島

福佐長熊大宮鹿沖
岡賀崎本分崎児縄
島合計

出典： 2023年版LPガス資料年報「LPガス消費世帯数」より（LP ガスの流通経路）
LP ガスの流通経路は、11 社の元売事業者から約 2,000 箇所の充填所に配送され、さらに約 17,000 の小売事業者から一般家庭等にボンベで運ばれる等、高圧ガスの容器配送という特性から、多段階で複雑となっている。また、高圧ローリーでの配送や、ボン
ベによる小口配送で軒先まで人の手で運ばなければならないことから、人件費を含めた配送費用が高コストとなる構造にある。
なお、国内の LP ガス需要のうち、一般家庭等の利用が約半分の 49.0％と約半分、産業用の利用が 35.6％となっている。

4

（LP ガス事業者の状況）
国内需要の減少に伴い、LP ガス事業者数は減少傾向にあり、300～500 社の事業者が毎年廃業している。国内の LP ガス事業者の 6 割を占める小規模事業者においては、後継者不足により、廃業が進んでいる。
ＬＰガス事業者の規模別の分布

ＬＰガス事業者数の推移

契約戸数の規模

25,000

２,２８０

１４．０％

１００～２９９戸

５,３９１

３３．２％

３００～４９９戸

２,９８７

１８．４％

５００～６９９戸

１,５９２

９．８％

７００～９９９戸

１,１６２

７．１％

１,０００～１,４９９戸

８８３

５．４％

１,５００～１,９９９戸

４５８

２．８％

２,０００～４,９９９戸

９２７

５．７％

５,０００～９,９９９戸

３０６

１．９％

１０,０００戸以上

２７５

１．７％

20,00016,381

15,000

5,000

0

構成比

１～９９戸

21,08410,000

LPガス事業者数

小規模の事業者
1～2割が廃業を考えている

従業員10名くらいの規模（出典）LPガス事業団広報 令和3年度LPガス消費者戸数別 事業者分布表（出典）経済産業省ガス安全室調べ（３）ＬＰガスの強み～災害時のエネルギー供給に貢献する「最後の砦」
LP ガスは、全国的な供給体制に加えて、国家備蓄、民間備蓄合わせて国内需要の 90日分の備蓄体制が整備されている。また、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、石油と同様に「最後の砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源となっている。
すなわち、災害時に電力・都市ガスの導管供給が分断された場合にも、LP ガスは導管に依存せず、ボンベで供給される分散型エネルギーであることから、個々の設備が被災していなければ有効に利用でき、この点が LP ガスの強みといえる。こうした強みを活かし、LP ガスの災害対応能力を強化すべく、以下の取り組みが推進されている。
✓ 災害に強い中核充填所の整備（自家発電機の整備、浸水対策のための施設の嵩上げ等）✓ 各県、各地域での災害時供給訓練の実施✓ 避難所、医療福祉施設等での LP ガス備蓄、LP ガス発電機、LP ガス空調機等の整備
東日本大震災後の被災３県における各インフラの供給不能戸数の推移

LPガス利用世帯の復旧が早く、災害時のLPガスのメリットを再確認

5

LPガス備蓄をつかった災害時の避難所での活用

【参考】第 6 次エネルギー基本計画における LP ガスの位置づけ○エネルギー基本計画（令和 3 年 10 月閣議決定）抄
5．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応（1）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置づけ③化石エネルギー（c）LP ガス
全国的な供給体制に加えて緊急時に供給を維持できる備蓄体制も整備。最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、「最後の砦」として平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する
重要なエネルギー源である。
供給体制の確保に向け、備蓄の着実な実施や中核充填所の強靱化に加え、料金の透明化、業務合理化を通じたコスト抑制等に取り組む必要がある。
（10）化石燃料の供給体制の今後のあり方①石油・LP ガス備蓄の確保
大規模災害等に備え、現在の国家備蓄・民間備蓄を合わせた備蓄水準を維持する。危機発生時における機動力の更なる向上に向け、国家備蓄放出について、
国家備蓄基地からタンカーや内航船等を利用した各地への輸送手段に係るシ
ミュレーションを実施する。
災害時の供給体制確保の観点から、自家発電設備等を備えた中核充填所の新設や設備強化を進めるとともに、避難所や医療・社会福祉施設等の重要施設における燃料備蓄等の需要サイドにおける備蓄強化を進める。
緊急時の供給協力を円滑に行う「災害時石油ガス供給連携計画」の不断の見直しを行い、訓練を実施する。
④LP ガスの供給体制確保
調達先を多角化することにより、我が国のエネルギー・セキュリティ向上に取り組むことが必要。
温室効果ガス排出削減や LP ガス産業の収益力の向上を目指し、省エネルギ
ーにも資するスマートメーターの導入による配送合理化等の取組を後押し。
温室効果ガス排出削減の観点から、石油から LP ガスへの燃料転換の取組を進める。熱電併給においても、より省エネルギーを実現する家庭用燃料電池等の LP ガスコージェネレーションや電力需要のピークカットに貢献できるガ
スヒートポンプ等の利用拡大を進める。
LP ガスの脱炭素化に向けて、バイオ LP ガスや合成 LP ガス（プロパネー
ション、ブタネーション）等の研究開発や社会実装に取り組む産業界の取組を後押しする。
LP ガスの取引適正化のため、国の小売価格調査・情報提供の継続に加え、LP ガス販売事業者による、ホームページ等の消費者がアクセスしやすい環境
を通じた標準的な料金の公表を進める。特に集合賃貸住宅における料金透明化を進めるため、不動産業界等の関係業界と連携した取組を促進していく。

6

Ⅱ．ＬＰガス業界の商慣行とこれまでの経緯（１）ＬＰガス業界の商慣行
LP ガス業界においては、いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」といった商慣行が長らく続いており、それにより LP ガスの消費者が不利益を被っている場合があるとして問題視されている。
具体的には、・ LP ガスの販売契約を目的とし、LP ガス事業者が、自らの意思により、または不動産関係者の要求に応じて、ガス器具に加え、電気エアコン、インターホン、WiFi 機器等の様々な設備を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者から LP ガス料金として回収するといった、いわゆる「無償貸与」と呼ばれる商慣行や、・ LP ガス事業者が、建物内の配管の所有権をもったまま LP ガスの供給を行い、消費者が LP ガス事業者を切替えようとする場合には、高額の配管費用を請求して切替えを思い留まらせるといった、いわゆる「貸付配管」と呼ばれる商慣行があるところ、これらが、消費者に対する不透明な形での料金請求や、LP ガス事業者の切替え制限となる等の課題につながっている。
① いわゆる「無償貸与」という商慣行（無償貸与の経緯）
いわゆる「無償貸与」は、LP ガス事業者がガス販売契約獲得のための営業として、
賃貸集合住宅のオーナーや建設業者等に、ガス給湯器やガスコンロを無償提供したことが始まりと言われている。その後、エアコン、インターホン、Wi-Fi 機器、防犯カメ
ラ等といった様々な製品も、LP ガス事業者が自らの意思または不動産関係者の要求に応じて費用負担し、後日、LP ガスの料金として当該費用が入居者から回収されるという商慣行に変化してきた。
また、近年は、オーナーや建設業者等からの無償貸与の要求を断ると LP ガス供給を受注できなくなる事例や、エネルギー間競争が進む中で、LP ガス事業者側から積極的に無償貸与をオーナーや建設業者等に提供し、営業攻勢をかけている事例もある。

7

（賃貸集合住宅への無償貸与の状況）
令和 3 年度の LP ガス事業者に対する調査結果によると、LP ガス事業者の約半数（61.7％）が、賃貸集合住宅のオーナー等不動産関係者からの要求に応じて機器の無償貸与を行ったことがあると回答している2。また、無償貸与は、契約戸数が多い事業者
ほど行なったことがあるとの回答割合が高く、例えば契約戸数 2,500 戸超の事業者においては約 9 割が無償貸与の要請に応じたことがあるとの結果となっている。

また、上記調査において、無償貸与したことがある設備・機器について聞いたところ、ガス給湯器はほぼ全ての事業者が無償貸与しているほか、電気エアコン、ドアチャイ
ム、便座システム、Wi-Fi ルーター等、ガスの消費とは関係のない機器の無償貸与も一定程度行われている。
【参考】 賃貸集合住宅に無償貸与したことがある設備・機器の状況（出典）令和3年度石油ガス流通販売経営実態調査

2

国土交通省が実施した賃貸住宅オーナー団体向けのアンケートでは、オーナー自ら無償貸与を要求したことがあるかどうかという質問に対して「ある」との回答が 4%程度との調査結果もある。
8

（無償貸与がもたらす課題）
LP ガス事業者が、オーナーや建設業者等の不動産関係者に対し、多くの設備・機器等について無償貸与として費用負担し、その費用を LP ガス料金に上乗せする場合、その物件の LP ガス料金が値上がりする。賃貸集合住宅の消費者は、当該集合住宅を所有又は管理するオーナー等があらかじめ選択した LP ガス事業者との間で LP ガスの販売契約を締結せざるを得なく、入居した後に LP ガス料金を知ることが多い上、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況にあり、事実上、消費者には選択の機会が無い3。
加えて、無償貸与として様々な設備・機器等の費用負担ができない LP ガス事業者
は、オーナーや建設業者等の不動産関係者から契約を断られるという取引構造により、LP ガス料金の多寡ではなく、無償貸与の大きさで賃貸集合住宅への LP ガス供給契約が決まり、それが消費者の利益につながらない場合もあるという歪みが発生している。
LP ガス事業者からオーナーや建設業者等への利益供与という点では、設備・機器等の無償貸与のみならず、紹介手数料の支払い、設備・機器等のフリーメンテナンスサー
ビスの提供、LP ガスボンベの設置場所にかかる賃借料の支払い等、その手法も多様化している。これらの利益供与も、上記のような課題や歪みを生み出し得ることに留意する必要がある。
② いわゆる「貸付配管」という商慣行（貸付配管の経緯）「貸付配管」は、戸建て等の建築の際に、工務店・建設業者が提携している LP ガス
事業者に屋内配管工事をさせた上で、配管工事費は住宅建築費には含めず、LP ガス事
業者が配管の所有権をもったままで、LP ガスの供給を行うという商慣行である。
工務店・建設業者、LP ガス事業者、家主の関係を整理すると、以下のとおりとなる。
配管費用

配管所有権

工務店・建設業者－－

・住宅建築費を安くできる

ＬＰガス事業者○○

・配管工事を行った住宅のガス供給契約を確保し易くなる
・ガス業者切り替えを抑制できる（切り替えを求められた際は、配管費用を請求）

家主

△

－

・配管費用を負担せずにLPガスを利用できる※一部基本料金として
LPガス事業者に回収されている面あり

それぞれの立場から見た特徴

貸付配管は、かつては無償配管と呼ばれ、家主にその存在が告知されないまま、工務店・建設業者と LP ガス事業者との間で取り決められ、家主が LP ガス事業者を切替え

3

戸建て住宅やマンション売買の場合には、物件所有者（マンションの場合は管理組合）の意思により、LP ガス事業者の切替えは可能。ただし、切替えに当たって、LP ガス事業者が無償貸与した設
備・機器等の精算等が生じる場合がある。
9

ようとすると、突然、配管の所有権をもった LP ガス事業者が高額の配管費用を請求するという行為があった。
この様な LP ガス事業者の行為は、裁判等によって否定された事例がでてきたため、
平成 11（1999）年、経済産業省は「流通アクションプラン」を作成し、無償配管の見直しの検討を LP ガス業界に求めた。それを踏まえ、業界側は、「LP ガス販売指針」（全国 LP ガス協会による業界自主ルール）を策定し、契約の時に配管の所有権が LP
ガス事業者にあることを家主との間で事前に合意し、その旨や途中解約の条件等を、宅地建物取引業法に基づく不動産業者の説明事項や液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）に基づく書面記載事項として明示することを規定することによって、所有権に基づく配管費用の請求ができることを明確化した。これにより、無償配管の契約化が進み、「貸付配管」と呼ばれ現在に至っている。
（貸付配管がもたらす課題）
いわゆる「貸付配管」については、LP ガス事業者の切替えを抑制するおそれがある。
これにより、ガス事業者間の競争が制限的となり、不透明な LP ガス料金、家主たる消費者とのトラブルといった問題が生じるおそれがある。
さらに、LP ガスの販売契約を解約する場合における貸付配管の精算について、不透明かつ高額の配管費用を違約金として請求された場合、家主たる消費者側が支払いを拒否することがあり、訴訟事案も少なからず発生している4。
【参考】戸建て住宅における貸付配管に係る裁判例
解約時の貸付配管の精算を消費者側が拒否することに起因する訴訟においては、
民法上の規定（付合）5により配管の所有権が設置時に消費者に移転しているとして、解約時に配管を消費者に売却するという合意自体が原始的に履行不可能とされ、（配管の所有権を根拠に精算を求める）LP ガス事業者側が敗訴している裁判例が多数存在する。
ここでいう民法上の「付合」とは、不動産に動産が付着して、これを分離復旧させることが事実上不可能又は社会経済上著しく不利益な程度に至ると、その動産は、不動産と一体となり（不動産とこれに付着した動産で一個の物となり）、結果として不動産の所有者のものになるというものであるが、ⅰ）不動産の所有者の承諾の下に動産の所有者が動産を不動産に付着させた場合等、動産の付合が権原によって行われていること（家主の承諾の下で LP ガス事業者が配管の所有権を有したまま配管を敷配管の所有権を主張する LP ガス事業者（既存事業者）が、家主たる消費者に対して精算金を請求するものであり、家主たる消費者は、請求された精算金を支払うか、既存事業者との訴訟で争わない
限り、新たな LP ガス事業者を選択することができず、実質的に契約の自由が制限されているとの指摘がある。また、LP ガス供給契約に関するトラブルに消費者を巻き込む点で問題があるとの指摘もある。
5 民法第 242 条 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
4

10

設している等）、ⅱ）配管を取り外すことが容易であること（例えば物理的にビス止めのみで取り外しの際に建物の損傷もない、配管には技術基準があり適合していな
い場合は修理を命ぜられる等）を説明することで、民法上の付合が否定され、LP ガス事業者による配管所有権が認められる可能性が高まるとの指摘もある。他方、付合の如何を問わず、消費者契約法第 9 条第 1 号により契約が無効であるとされた事例、
LP ガス事業者と消費者間の合意は未払分の設備費用の支払いを約するもので違約金規定とはいえないとし、消費者契約法第９条第１号を適用せず、LP ガス事業者側が勝訴している事例もある。
（２）-商慣行がもたらす課題解決に向けたこれまでの取り組み① 課題解決に向けたこれまでの取り組み
いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」といった商慣行がもたらす課題については、過去においても数々の取り組みがなされてきた。
これまでの取り組みを整理すると以下のとおりとなる。
昭和の時代
商慣行の広がりと、消費者トラブルの顕在化
当時の無償配管は、建物購入者には告知されていないことが多く、LP ガス事業者を切替えようとしたときに、初めて無償配管であることを告げられ、解約の際に配管買取りのために、不当に高い配管費用を請求される等、LP ガス事業者と消費者との間でトラブルが発生していた。
平成 9（1997）年 4 月
液石法施行規則改正
消費者とのトラブルを予防するため、情報提供することを義務化。
（消費者に渡す 14条書面に、配管、LP ガス機器等の所有権の所在や、費用負担、精算方法の明記を義務付け。）
平成 11（1999）年 6 月

公正取引委員会による LP ガス販売業の取引慣行等の実態調査結果（建物所有者に告知されない無償配管等に関する競争政策
上の評価）
無償配管の所有権については、不動産に付合する物の所有権に関する民法の規定により、原則、建物所有者にあると考えられ、例外的には、建築事業者等が、住宅の売買
基本契約の際の重要事項説明において、配管の所有権が LP ガス事業者にある旨を説明し、住宅購入者の理解を得た上で、それを明記した書面を交付していることが求められる旨見解を提示。
また、LP ガス事業者が建築事業者等に対して、業界の商慣習に照らして不当に高額なものを無償提供することによって、顧客を獲得する場合は、不公正な取引方法として独占禁止法上の問題を生じる可能性がある旨指摘。

11

平成 11（1999）年 10 月

経済産業省による流通アクションプラン（LP ガス業界への無償配管撤廃の検討を要請）
建物と消費配管は、付合関係にあることから、LP ガス事業者が配管所有権を主張することは通常不可能であり、LP ガス事業者は配管所有権を主張できない、と見解を示し、無償配管の見直しの検討を LP ガス業界に要請。
なお、例外として、弱い付合の場合において、重要事項説明時に説明書へ明記し、かつ明確に説明して、消費者の家屋取得に先立ち、消費配管は別売りで所有権は販売事業者に帰属していることを消費者に認識させる措置を講じている場合は、所有権を得ることができると示唆。
平成 12（2000）年 9 月
LP ガス販売指針の策定（全国 LP ガス協会による業界自主ルール）
家主との間で配管の所有権が LP ガス事業者にあることが合意され、14 条書面等において、利用料や途中解約の条件が記載されている場合は、所有権に基づく費用の請求ができる旨記載。以降、無償配管は、契約化（「貸付配管」と呼称）が進展。
平成 28（2016）年 2～5 月 資源・燃料分科会液化石油ガス流通ワーキンググループ
都市ガスや電力の小売り自由化の動きを背景に、LP ガスの料金透明化・取引適正化を議論。料金に上乗せされている配管費用や無償貸与機器の費用を消費者に明示する
三部料金制等を提言。これを踏まえ、平成 29（2017）年 2 月、液石法施行規則（以下「施行規則」という。）を見直す制度改正を実施するとともに、料金の公表等を求める
液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（以下「ガイドライン」という。）を策定。
平成 28（2016）年 3～4 月 国土交通省から不動産業界団体への情報提供依頼（賃貸集合住宅の場合、不動産管理会社や不動産仲介業者が入居検討者に
LP ガス事業者名と連絡先を伝達）
令和 3（2021）年 6 月

国土交通省・経済産業省から業界団体への賃貸集合住宅物

件の LP ガス料金の情報提供依頼（入居検討者にその物件の料金表を提示） ※令和 6（2024）年 2 月 改めて情報提供依頼（再周知）。

12

② 平成２９年制度改正の振り返り
以上のような取り組みを重ねてきているものの、依然として課題解決には至っておらず、消費者団体等からも数々の問題点を指摘されているのが現状である。この原因究明を行うべく、平成 29（2017）年制度改正後の状況について、以下のように整理した。

上記のうち、「①LP ガス料金算定の根拠を通知」については、違反すると罰則の対象となるが、三部料金制（基本料金、従量料金のほかに、設備利用等料金を別立てで徴収する制度）の適用割合は低い上に、罰則の対象となった LP ガス事業者は確認できていない。三部料金制が浸透していない理由としては、ⅰ）「液化石油ガスの保安の確保

13

及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について」（以下「解釈
通達」という。）において、電気エアコンやガス給湯器等の設備費用の月当たりの概算額を請求書等に明示することで当該設備費用が基本料金や従量料金に含まれることを否定していないことに加え、ⅱ）上記に記載あるとおり、オーナー等からの反発があったことが挙げられる。さらに、月当たりの概算額を算定できない場合は明示しなくても良いとされていたため、設備にかかる費用が請求書等に明示されていなくても、罰則は適用されてこなかったものと考えられる。
③ 賃貸集合住宅における入居前のＬＰガス料金情報提示の取組
賃貸集合住宅の消費者は、入居した後になってから LP ガス料金を知ることが多く、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況にある。消費者には LP ガス事
業者を選択する機会が事実上無く、消費者保護の観点から問題がある実態となっている。このため、令和 3（2021）年 6 月 1 日に、経済産業省、国土交通省から関係業界に対して通知を発出し、賃貸集合住宅の空き物件にかかる LP ガス料金の情報を、関係
業界の連携により入居前の消費者に予め提示することを要請した。
＜入居前の消費者に LP ガス料金情報を提示する枠組み＞

ＬＰガス販売事業者
関係団体：（一社）全国LPガス協会

ＬＰガス料金情報の通知

空き物件のオーナー

不動産管理会社

関係団体：（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会

関係団体：（公財）日本賃貸住宅管理協会

ＬＰガス料金情報の通知

不動産仲介業者
関係団体：（一社）全国住宅産業協会、 （一社）不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全日本不動産協会

ＬＰガス料金情報の提示

入居前の消費者

しかしながら、令和 4（2022）年 12 月に、通知発出後の実態把握を目的に国土交通省が関係業界向けに行ったアンケート調査の結果では、賃貸住宅オーナーが LP ガス
事業者より LP ガスの料金等の記載のある資料を受領したことがある割合は 24.7%、
不動産管理会社が LP ガス事業者又は賃貸型集合住宅のオーナーより同資料を受領したことがある割合は 33.8%、宅地宅建取引業者（不動産仲介業者）が同資料を受領したことがある割合は 19.1%となった。
入居前の消費者に LP ガス料金を提示するという取組が十分浸透していないと考え
られる。

14

Ⅲ．商慣行是正に向けた対応方針（１）基本的な考え方
LP ガス業界においては、昭和の時代から消費者トラブルが顕在化しており、これまでも国と LP ガス業界が連携しながら対策を講じてきた。しかしながら、未だ解決には至っておらず、消費者団体等からも数多くの課題が指摘されている。
特に賃貸集合住宅においては、その構造上、消費者は、オーナーや不動産管理会社が選定した LP ガス事業者としか契約できない。そうした制約がある中で、LP ガス事業
者は、賃貸集合住宅に対する LP ガス供給契約を獲得するため、LP ガスの消費機器や電気エアコン等の無償貸与等をオーナー等に対して行い、その費用を消費者が負担す
る LP ガス料金に上乗せして回収する場合もあった。この場合、オーナー側は、LP ガス事業者が負担した設備や機器等の費用の分だけ家賃を低く抑えることができたかもしれないが、消費者は、そうした事実を知らぬまま、不透明な形で、設備や機器等の費用が上乗せされた LP ガス料金を負担してきたと考えられる。
こうした課題を解決するには、消費者に対して、LP ガス料金に含まれる設備や機器等の費用を明確化するだけでは不十分であり、いわゆる「無償貸与」といった商慣行そのものを是正していく必要がある。近年では、電気や都市ガスの小売り全面自由化により家庭向けのエネルギー間競争が進展している。そうした中で、オーナー等に対する無償貸与等の利益供与が過大なものとなり、そのしわ寄せが消費者に及んでいくという事案が、今後さらに拡大していくおそれもある。オーナー等の不動産関係者に対する過大な利益供与により長期的な LP ガス供給権を確保しようという行為を抑止していくことが急務である。
また、賃貸集合住宅の場合、一旦入居してしまうと、事後的に LP ガス事業者を消費者が選択することは事実上不可能といえる。入居前に、消費者が LP ガス料金情報を入手できるよう、取組を強化していく必要がある。
以上のような対応は、賃貸集合住宅のみならず、戸建て住宅を巡る課題解決にも資すると考えられる。いわゆる「貸付配管」という商慣行は、LP ガス事業者の切替え抑止につながり得るとの指摘があり、長期的な LP ガス供給契約を確保しようという行為を抑止することで対処できると考えられる。また、消費者に対して LP ガス料金に含まれる設備や機器等の費用を予め明確化しておけば、LP ガス事業者の切替えに伴う精算を巡る争いの抑止にもつながると考えられる。

15

（２）３つの改革～液石法にかかる制度見直しの方向性
具体的な制度見直しの方向性を議論するにあたって、本 WG では、賃貸集合住宅の問題を中心に、下記のとおり、解決すべき課題を整理した。
【課題１】消費者との LP ガス販売契約を目的として、LP ガス事業者がオーナー等に対し、過大な営業行為を展開していること【課題２】過大な営業費用が不透明な形で消費者が負担する LP ガス料金に上乗せされて回収されていること【課題３】消費者が賃貸集合住宅へ入居する前に LP ガス料金の内容を知ることができないこと（入居後に過大な営業費用が上乗せされた LP ガス料金であると知ったとしても、消費者はそれを受け入れざるを得ないこと）
その上で、各課題に対応する形で、①「過大な営業行為の制限」、②「三部料金制の徹底」（設備費用の外出し表示・計上禁止）、③「LP ガス料金等の情報提供」
といった 3 つの制度見直しの方向性について、賃貸集合住宅に加えて戸建て住宅等への対応も含む形で検討を深め、対応方針を取りまとめた。
＜賃貸集合住宅をめぐる主な課題と対応の方向性＞

LPガス事業者

建物へのLPガス供給契約

オーナー等

住居の

賃貸借契約

消費者（入居者）

不動産会社

があっせん・仲介する場合も

LP LP LP LP

LP

無償貸与

LP
エアコン、WiFi、インターフォン、
宅配ボックス、便座システム等

LPガス販売契約（消費者はLPガス事業者を選択できない）【課題１】
消費者とのLPガス販売契約を目的とし、オーナー等に対し、過大な営業を展開（不動産会社が利益供与を要請する場合も）過大な営業行為の制限【課題２】
過大な営業費用をLPガス料金に転嫁して回収（通常であれば家賃に含まれている設
備費用や、ガス消費とは関係ないエアコン等の設備費用が、ガス料金として回収されている）⇒ LPガス料金が不透明で高くなる

三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）

16

【課題３】
入居するまでLPガス料金が不明（過大な営業費用が上乗せされているLPガス料金であることを入居する前に知ることができない）

ＬＰガス料金等の情報提供

① 過大な営業行為の制限
消費者との LP ガス販売契約を獲得するため、いわゆる「無償貸与」といった従来からの商慣行に加え、近年では紹介料の支払い等多様な手法による利益供与行為が展開されており、それが LP ガス販売にかかる長期契約や不透明で高い料金請求につながっている。エネルギー間競争が進む中で、そうした営業攻勢が過熱化しているところ、
オーナー等不動産関係者に対する過大な営業行為を抑止していくことが求められる。
（対応方針）⚫ 液石法令に、以下の規律を設け、罰則の対象とする6。
・ LP ガス事業者は、賃貸集合住宅又は戸建て住宅の消費者とガス契約を自己と締結させることを目的として、賃貸集合住宅のオーナー又は戸建て住宅の消費者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与してはならない。
・ 賃貸集合住宅のオーナー又は戸建て住宅の消費者との間で、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件を付した貸与契約等を締結してはならない。
⚫ 公布の日から起算して 3 月を経過した日から施行する。
（施行日以前の行為には適用されない。施行日以降の既存契約の更新には適用
される。）
（考え方）
・ LP ガス事業者によるオーナー等に対する過大な営業行為が、LP ガス事業者との長期契約や消費者に対する不透明で高額な LP ガス料金の請求につながっている。
・ 賃貸集合住宅では、消費者はオーナー等が選択した LP ガス販売事業者と契約締結せざるを得ない中、過大な営業行為が不透明で高額な料金負担の要因となっている。また、戸建て住宅で建て売りの場合、建設業者が選択した LP ガス事業者との販売契約が長期間にわたることが、オーナーもしくはそこに住む消費者による LP ガス事業者の選択を阻害する要因ともなっている。
・ このため、オーナー、不動産管理会社、建設業者、消費者等に対して、正常な商慣習を超えた利益を供与することを禁止する。また、消費者の自由な事業者選択を阻害するおそれのある、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件を付した契約締結等を禁止する。
・ なお、「正常な商慣習を超えた利益」が何なのかを特定して規定することは、競争制限的に働くおそれがあることから、定性的な記載とならざるを得ないなか、施液石法第 16 条第 2 項の規定（施行規則で定める基準に従って液化石油ガスの販売をしなければならない）における「施行規則で定める販売基準」（施行規則第 16 条（販売の方法の基準））として、新たな規律を設けることが想定される。違反した場合は以下のような罰則等が適用される。
・ 報告徴収＜法第 82 条＞、立入検査＜法第 83 条＞
・ 勧告＜法第 17 条第 1 項＞、さらに勧告に従わないときは公表＜法第 17 条第 2 項＞
・ 基準適合命令＜法第 16 条第 3 項＞、さらに命令に違反したときは登録取消し＜法第 26 条第 4 号＞
・ 30 万円以下の罰金＜第 100 条第 1 の 2 号＞
617

行規則、解釈通達及びガイドラインにおいてどこまでの記載が可能か、今後の検討が必要。
・ また、「LP ガス事業者の切替えを制限するような条件」とは、月々の LP ガス料金に照らして、高額な違約金規定や無償で貸与している設備の高額な買取条項等が考えられるが、施行規則、解釈通達及びガイドラインにおいてどこまでの記載が可能か、今後の検討が必要。
② 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）
いわゆる「無償貸与」等による過大な営業費用が不透明な形で LP ガス料金に上乗せされて回収されている場合がある。具体的には、通常であれば家賃に含まれるべき設備
や機器等の費用や、ガス消費とは関係ない電気エアコンやインターホン等の設備費用
が、消費者が負担する LP ガス料金として回収される場合があり、それが不透明で高い
LP ガス料金の要因と指摘されている。LP ガス料金の透明性を確保しつつ、LP ガス料
金として本来あるべき費用回収構造に転換していく必要がある。
（対応方針）⚫ 液石法令に、以下の規律を設け、罰則の対象とする7。
・ LP ガス販売契約（LP ガス消費）に係る料金は、基本料金、従量料金及び設備料金とし、消費者に対してこれらの料金を請求するときは、算定根拠を通知しなけ
ればならない（設備費用の外出し表示）。
・ 設備料金として、配管及び LP ガス器具等、LP ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金以外を請求してはならない（ガス消費と関係ない設備費用の計上禁止）。
・ 消費者と LP ガスを消費する場合に用いられる器具が設置された建物の所有者とが異なる場合（たとえば賃貸集合住宅）において、消費者に LP ガス料金を請求するときは、配管及びガス器具等、LP ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金を請求してはならない（設備費用の計上禁止）。
⚫ 公布の日から起算して 1 年を経過した日から施行する。
（施行時点における既存契約（施行時点で締結済みの LP ガス消費に係る販売契約）については、投資回収等への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示を求めることで、LP ガス料金の透明性を確保する。その上で、新制度への早期移行を促していく8。施行後の契約更新については、施行後の新規契約と同様に扱う。）

脚注 6 参照。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の日管協短観（2022 年 11 月）によると、賃貸集合住宅における平均居住期間は 4 年 1 か月。施行日以降の転居後の LP ガス販売契約は新制度による。
7818

（考え方）
・ 三部料金制とは、基本料金、従量料金の他に、LP ガス器具等 LP ガスを消費する場合に用いられるものの貸付料金等設備料金を設けた料金体系のことであり、各料金の算定根拠となる費用は以下のとおり整理される。
基本料金

容器・調整器・高圧ホース・メーター等の設備等の費用や設備点検・検針費用等消費量の多少に関係なく生じる固定的な費用

従量料金

LP ガス原料費、配送費等使用量に応じて発生する費用

設備料金

LP ガス器具等 LP ガスを消費する場合に用いられるものの利用に応じて発生する費用

・ LP ガス料金の算定根拠を説明するための三部料金制の徹底を通じて、設備費用の外出し表示を求め、これにより、LP ガス料金の透明性を確保する。
・ 施行後の新規契約（契約更新を含む）については、設備費用の外出し表示に加えて、以下を求める。
➢ LP ガス料金の中に、LP ガス消費とは関係のない設備の費用が含まれることは、消費者からみて不透明で高い料金負担につながるものであり適当ではない。このため、LP ガス料金として、LP ガスを消費する場合に用いられる器具以外（電気エアコン、インターホン、Wi-Fi 等）の設備費用を計上することを禁止する。9
➢ 賃貸集合住宅における配管、給湯器、電気エアコン等の設備費用は、オーナーが設置する場合は家賃として回収されるべきものであり、LP ガス料金として、入居者たる消費者からその設備費用を回収することは適当でない。このため、賃貸集合住宅入居者向けの LP ガス料金については、ガス器具等、LP ガスの消費に用いられる設備の費用であっても、当該費用を計上することを禁止する。なお、消費者に対する請求書等においては、設備費用を計上していないことを明確にするため、LP ガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金について「該当なし」と記載することを求める。10・ 施行時点における既存契約（施行時点で締結済みの LP ガス消費に係る販売契約）については、投資回収等への影響等を鑑み、制度上は設備費用の外出し表示のみを求めることとするが、消費者利益を確保する観点から、新制度に早期に移行することが望ましい。このため、新制度への早期移行に係る努力義務を設けること
を含め、LP ガス事業者による取組を促していく枠組みを構築することが期待される。119電気エアコンやインターホン等、LP ガス消費とは関係のない設備に係る費用について消費者に負担を求める場合は、LP ガス販売契約とは別のリース契約等を消費者と締結する等、LP ガス料金ではない形で別途負担を求めるべきものと考えられる。
10 LP ガス事業者と消費者の間で、ガス器具の費用負担についての合意がある場合は、賃貸向け LP ガ
ス料金であっても、戸建て住宅向け料金と同様に、LP ガスの消費に用いられる設備の費用として計上することは許容される。
11 本 WG では、これまでの商慣行による消費者被害救済の観点から、施行時点における既存契約であっても、可能な限り早期に新制度を踏まえて見直していくことが必要であり、それに向けた道筋を示していくことが重要との意見があった。
19

③ 賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金等の情報提供
賃貸集合住宅においては、その構造上、消費者は、オーナーや管理会社が選定した LP
ガス事業者としか契約できないという制約があり、消費者は、入居した後になって LP
ガス料金等の情報を知ることが多い。すなわち、仮に過大な営業費用が上乗せされている LP ガス料金であったとしても、入居する前にその情報を知ることができず、当該料金を負担せざるを得なくなる。消費者が、LP ガス料金の多寡を知った上で入居するという選択を可能とするという観点からも、消費者に対し、入居前に LP ガス料金等の情報を提供する枠組みを構築することが求められる。
（対応方針）⚫ 液石法令に、以下の規律を設ける。
・ 賃貸集合住宅において、LP ガス事業者は、事前に、入居希望者に直接、又は、オ
ーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて、LP ガス料金等を提示する
よう努めなければならない。
・ 入居希望者から LP ガス事業者に対して直接 LP ガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じなければならない（罰則の対象）。
⚫ 公布の日から起算して 3 月を経過した日から施行する。
（考え方）
・ 賃貸集合住宅では、入居者はオーナー等が選択した LP ガス事業者と契約締結せざるを得ないことから、LP ガス事業者においては、入居希望者が賃貸借契約を締結する前に、入居希望者に直接、又は、オーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて、当該住宅の LP ガス料金表等を提示していくことが求められる。
・ これまでも、入居後における LP ガス料金を巡るトラブル防止のため、令和 3（2021）年 6 月、経済産業省・国土交通省から、関係業界に対し、入居希望者への LP ガス料金の情報提供を依頼する通知を発出する等の取組を実施してきている。また、転居等で新たなガス販売契約が増える 3 月より前の令和 6（2024）年
2 月頃、経済産業省・国土交通省が連携して、業界団体宛てに再周知を図ることを予定している。（注：令和 6（2024）年 2 月 29 日付け文書により再周知済み）。
・ 今回の制度見直しにおいては、上記通知による要請内容を徹底すべく、LP ガス
事業者に対し、入居希望者が、入居するよりも前に、LP ガス料金等の情報を得られるよう努めることを求める。これにより、LP ガス事業者は、日頃から、当該住宅の LP ガス料金表を、オーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等に提供するとともに、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後の LP ガス料金表を提供することが求められる。
・ なお、入居希望者から LP ガス事業者に対して直接 LP ガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じないとする理由はなく、義務づけることが適当
である。

20

【参考】改正後の液石法令の概要○本中間とりまとめの制度見直しの方向性を踏まえた「改正省令（案）」については、令和 6（2024）年 2 月 9 日から 3 月 10 日までパブリックコメントを募集12。
○令和 6（2024）年 4 月 2 日、改正省令を公布13。
これにより、施行期日は以下となった。
１）過大な営業行為の制限及び LP ガス料金等の情報提供に係る規律
令和 6（2024）年 7 月 2 日施行
２）三部料金性の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）に係る規律
令和 7（2025）年 4 月 2 日施行○今回の制度改正に関する関係条文等は以下のとおり。
１．液石法（基準適合義務等）
第十六条 （略）２ 液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定める基準に従つて液化石油ガスの販
売（販売に係る貯蔵を含む。次項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第八十七条第二項において同じ。）をしなければならない。
３ 経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の貯蔵施設又は販売の方法が第一項の経済産業省令で定める技術上の基準又は前項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように貯蔵施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従つて液化石油ガスの販売をすべきことを命ずることができる。
（勧告等）
第十七条 経済産業大臣は、液化石油ガス販売事業者の事業の運営が適正を欠いている
ため、液化石油ガスによる災害の発生の防止又は一般消費者等の利便の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、産業構造審議会の意見を聴いて、当該液化石油ガス販売事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

12「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見公募手続の結果について「https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000272878」
13 令和 6（2024）年 4 月 2 日付けプレスリリース「https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240402001/20240402001.html」
21

（登録の取消し等）
第二十六条 経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその液化石油ガス販売事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～三 （略）四 第十三条第二項、第十四条第二項、第十六条第三項、第十六条の二第二項又は第二十二条の規定による命令に違反したとき。
五～七 （略）
第百条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 （略）
一の二 第十六条第一項又は第二項の規定に違反した者
二～十五 （略）２．液石法施行規則（販売の方法の基準）
第十六条 法第十六条第二項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一～十五 （略）十五の二 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と当該施設又は建築物の所有者等との間で賃貸借契約が締結される前に、当該一般消費者等に対し、直接液化石油ガスの供給に係る料金表等を提示し、又は当該施設又は建築物の所有者等を通じて当該料金表等を提示するよう努めること。
※ LP ガス料金等の情報提供に係る規律（入居希望者から直接要請があった場合における情報提供義務、不動産関係者を通じた情報提供努力義務）

十五の三 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、当該施設又は建築物の所有者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律①（賃貸物件における正常な商慣習を超えた利益供与の禁止）十五の四

液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが同一である場合において、当22

該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、
当該一般消費者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律②（消費者所有物件における正常な商慣習を超えた利益供与の禁止）

十五の五 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該施設又は建築物の所有者等との間で、当該施設又は建築物の入居者である一般消費者
等が液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した貸与契約等を締結しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律③（賃貸物件における LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約等の締結禁止）

十五の六 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが同一である場合において、当該一般消費者等との間で、液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した液化石油ガスの販売契約等を締結しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律④（消費者所有物件における LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約等の締結禁止）

十五の七 一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となる費用を請求するときは、当該費用を当該一般消費者等が消費した液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並びに消費設備の貸与等に係る費用に整理し、その料金その他の一般消費者等の負担となる費用の算定根拠を通知すること。
※ 三部料金制の徹底に係る規律①（LP ガス料金を請求する場合、基本料金、従量料金、設備料金に分けて通知する義務（設備費用の外出し表示の徹底））

十五の八

一般消費者等に対し、消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用以外の費用を消費設備の貸与等に係る費用として請求しないこと。
※ 三部料金制の徹底に係る規律②（LP ガス消費とは関係のない設備費用の LP ガ
ス料金への計上禁止）

十五の九 液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等と消費設備が設置された施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等に対し液化石油ガスの供給に係る料金を請求するときは、当該施設又は建築物の所有者が本来負担すべき消費設備の貸与等に係る費用を請求しないこと。ただし、液化石油ガス販売事業者と当該一般消費者等との間で消費設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合は、この限りでない。

23

※ 三部料金制の徹底に係る規律③（賃貸物件の LP ガス料金においては、LP ガス
消費に係る設備費用についても計上禁止）附 則（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十六条第十五号の七から第十五号の九までの改正規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
※ 過大な営業行為の制限及び LP ガス料金等の情報提供に係る規律の施行期日：
公布の日から 3 ヶ月を経過した日（令和 6 年（2024）年 7 月 2 日）
※ 三部料金制の徹底に係る規律の施行期日：
公布の日から 1 年を経過した日（令和 7（2025）年 4 月 2 日）

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の第十六条第十五号の八及び第十五号の九の規定は、この省令の施行の日前に締結された液化石油ガス販売契約については、適用しない。
※ 三部料金制の徹底に係る規律の施行期日前に締結された LP ガス販売契約（既存契約）に係る料金については、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出
し表示のみ求める。

第三条 液化石油ガス販売事業者は、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確
保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定を踏まえ、必要な液化石油ガス販売
契約の更新を速やかに行うよう努めるものとする。
※ 契約更新により新制度に対応した LP ガス料金に早期移行する努力義務

24

（３）制度見直しの実効性を確保するための方策
上記（２）で提示した３つの改革（液石法に係る制度見直し）は、長らく続いてきた
LP ガスの商慣行そのものを是正することで、消費者から信頼される LP ガスに生まれ変わるということを目的としたものである。そのため、①過大な営業行為の制限、②三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）、③入居希望者から直接要請あった場合における LP ガス料金等の情報提供については、罰則を伴う規律に位置づける
ことで、規制当局による取り締まりを強化していくことを対応方針として提示した。
しかしながら、これまでの経験を踏まえれば、制度見直しにとどまることなく、さらにその実効性を確保していく方策を講じていくことが極めて重要である。関係者が連携・協力しながら、以下のような取組を進めていくことが求められる。
① 監視・通報体制の整備～通報フォームの整備
まず、液石法令の違反行為を取り締まる体制整備が不可欠である。制度改正を踏まえ、資源エネルギー庁、各地域の経済産業局、そして自治体といった規制当局による立ち入り検査等の実務体制を整備していくことが求められる。
他方、規制当局のみで違反行為を探し出すことは効率的とは言えない。このため、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口を整備し、そこに寄せられる情報も踏まえて、LP ガスを巡る市場監視を強化していく
ことが適当である。
資源エネルギー庁は、改正法令の施行前の抜け駆け行為に対する懸念等の声を踏まえ、改正法令の施行に先駆けて、令和 5（2023）年 12 月 1 日、「LP ガス商慣行通報フ14
ォーム」を開設した 。

令和 5（2023）年 12 月 1 日付けプレスリリース「https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231201002/20231201002.html」
LP ガス商慣行通報フォーム（資源エネルギー庁 HP）「https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html」
1425

通報フォームへの情報提供に当たっては、事業者・消費者といった属性は問わず、また、匿名での情報提供も可能としている。これに関し、本 WG では、同業他社からの中傷の温床とならないよう、匿名ではなく、名前を記入した情報を受け付けることが望ましいとの意見もあった。確かに、提供された情報の真偽を判断する上でも、記名か匿
名かといった点は考慮要素になり得る15。他方、市場監視の目を広く行き渡らせ、広く市場の情報を収集するという観点からは、通報にあたってのハードルは低い方が良く、また、実際に、匿名であったとしても、情報の正確性を確認できる資料が添付されるケースも報告されている。
いずれにせよ、規制当局においては、提供された情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、その内容を適正に精査の上で評価していくことが求められる16。
また、資源エネルギー庁は、寄せられた情報の取扱いとして、以下を掲げている。
１）

液石法違反の取締り
通報情報を端緒として、任意ヒアリングや、液石法に基づく報告徴収や立入検査等を行う。

２）

関係省庁への共有
必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげる。
※ 他省庁への情報提供の可否については通報フォームに確認項目を設定。

３）

政策立案への活用
通報情報を集約・構造化した上で、本 WG 等の場に提示し、制度改正後の
市場監視・モニタリングに活用するとともに、今後の制度改正やガイドラインの改定等の政策立案に活かす。

（注）安心して情報提供してもらえるような情報管理体制の整備：✓ 情報提供者が不利益を被ることがないよう情報管理を徹底する。
✓ 特に、通報フォームに寄せられた個別事案の情報に関しては、情報提供者の利益が害されないよう取り扱う。例えば、個別事案処理にあたって当事者に照会する場合、事案によっては情報提供者が特定され、その後の取引関係等に影響するおそれもある。このため、当事者に照会する際には、事前に情報提供者の了解を得た上で行う等、情報提供者の利益に十分配慮する。
✓ 通報フォームに提供された情報提供者の企業名又は個人名、電話番号及びメールアドレス等は、提供いただいた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡のために使用し、情報提供者の承諾を得ない限り、第三者に共有しない。

15

通報情報のみでは事業者の具体名や違反の疑いのある行為の詳細がわからない場合、情報提供者に確認できるよう、連絡先の記載項目を設定。
16 本 WG においては、通報フォームに寄せられた情報について、本 WG や業界団体等が関与しながら、その真偽や妥当性を判断していくことができるのではないかとの意見があった。
26

通報フォームに寄せられた情報に関しては、それが市場監視を継続していくにあたって有効に活用されることが期待される。本 WG では、規制当局が通報フォームを開設したということ自体が抑止力になるとの指摘に加え、以下の指摘があった。
・ 通報フォームに寄せられた情報のうち、罰則適用に至らないグレー案件含めて懸念される行為を整理し、規制当局として注視していくと明示していくことが抑止力として有益である
・ 不動産関係者側の関与がある行為については、国土交通省による対応につなげていくスキームを整えることが有益である
また、更なる対応として、消費者側に、LP ガス料金に設備費用が含まれているかど
うかをチェックしてもらい、情報提供してもらうという仕組みがあれば、新制度への移行・浸透を図っていく上での原動力になるとの意見や、将来的にはより良い事例を収集していく取組も必要になってくるだろうとの意見もあったところ、後述する、公開の場
における市場監視・モニタリングの一環として検討してくことも期待される。
② 関係省庁と連携した取組
LP ガスの商慣行を巡る課題は、LP ガス事業者と不動産関係者・建設業者との取引関係に起因するものであるところ。制度見直しの実効性を確保していく上では、不動産・建設業界を所管する国土交通省をはじめとした関係者が連携して取り組んでいくことが不可欠である17。
（国土交通省との連携）
特に、今回の制度見直しは、あくまで LP ガス事業者を規律する内容となっている
ところ、LP ガス事業者からは、不動産関係者や建設業者が無償貸与等の利益供与を求める行為を別途規律すべきとの意見が多数寄せられている。その背景には、不動産関係者や建設業者から利益供与を求められた場合、それを受け入れざるを得ないといった取引関係があるとの指摘もある。
不動産関係者や建設業者から利益供与を求める行為がどの程度あるかについては見解が分かれるところではあるが、いずれにしても、LP ガス事業者による過大な利益供与行為を抑止するには、その取引相手である不動産関係者や建設業者に対し、そうした利益供与を受け付けることがないよう周知していくことが重要である。また、
仮に、不動産関係者が、LP ガス事業者に対し、液石法にかかる規律違反に該当する
ような利益供与を求めることがあった場合、それは取引先に対し、コンプライアンス
違反を求めるものとして問題となり得る。そうした観点も含め、不動産業界・建設業
界を所管する国土交通省と連携し、LP ガスの商慣行是正を図っていくことが求められる。

本 WG においては、令和 5（2023）年 12 月 6 日に開催された消費者委員会では、関係省庁に対し
LP ガス商慣行是正に向けた取り組みを促す指摘が数々あったところ、関係省庁がこれを踏まえて対応すべきとの意見があった。
1727

既に、資源エネルギー庁と国土交通省が連携し、不動産関係団体向けに説明会や協力依頼を行う等の取組みが進みつつある。
✓ 令和 5（2023）年 11 月 13 日、（公財）日本賃貸住宅管理協会の運営協議会にて説明会を開催し、資源エネルギー庁から、無償貸与等の LP ガスを巡る課題やそれを踏まえた制度改正案の概要について説明。
✓ 令和５（2023）年 11 月 15 日、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の理事
会にて、事務局から制度改正案の概要を説明。
✓ 国土交通省が、所管団体の会議やイベントで、LP ガスに係る制度改正の検討状況を説明（住まい・建築・不動産の総合展（11/2）、日管協フォーラム（11/14）
等）
✓

✓

✓

令和 6（2024）年 1 月 15 日、（一社）プレハブ建築協会に対して、資源エネル
ギー庁から、能登半島地震の被災地で仮設住宅の建設が本格化していくことに備え、仮設住宅建設事業者がコスト削減のために行う配管設置工事費の圧縮分が、工事を実施した LP ガス事業者を通じて仮設住宅入居者の LP ガス料金に転嫁されることのないよう協力を要請。同年 1 月 17 日付けで、（一社）日本ムービングハウス協会にも同様に要請。
令和 6（2024）年 1 月 23 日、（公財）日本賃貸住宅管理協会に対して、資源エ
ネルギー庁から、設備の無償貸与等 LP ガス事業者による駆け込み的営業や過大な利益供与には応じないよう要請。併せて、そうした事案に接した場合、資源エネルギー庁が開設する「LP ガス商慣行通報フォーム」に情報提供するよう要請。
同日、（一社）全国 LP ガス協会に対して、資源エネルギー庁から、設備の無償貸与等駆け込み的営業や過大な利益供与は行わないよう要請。併せて、そうした事案に接した場合、資源エネルギー庁が開設する「LP ガス商慣行通報フォーム」に情報提供するよう要請。

今後の取組としては、以下が予定されているが、本 WG 等における意見も踏まえ、更に踏み込んだ取組を進めていくことが期待される。
✓ 無償貸与等の商慣行は、不動産業界と消費者との信頼関係にも関わる問題にな✓りえることも踏まえ、LP ガス分野における制度改正の内容について、公布後、その施行を待たずになるべく早く、不動産関係団体向けに文書を発出し、周知徹底を図り、適切な対応を促す。
転居等で新たな LP ガス販売契約が増える 3 月より前の令和 6 年 2 月頃、賃貸集合住宅の入居希望者への LP ガス料金の情報提供を徹底するため、所管団体向けに再周知を図る。（注：令和 6（2024）年 2 月 29 日付け文書により再周知済み）。

（公正取引委員会との連携）
いわゆる「無償貸与」は、独占禁止法上の「不当な利益による顧客誘引」として問題となり得る行為である。また、LP ガス事業者と不動産関係者との間の商慣行を是正することは、LP ガス事業者による競争を健全なものとし、消費者利益を確保する

28

ことにもつながる。今後の市場監視・モニタリングにあたっては、公正取引委員会と連携して取り組んでいくことが、過大な営業行為に対する抑止力としても重要である。
（消費者庁との連携）
今回の制度見直しの実効性を確保するにあたっては、消費者に対して賃貸集合住宅
への入居前に LP ガス料金等の情報の確認を行うよう周知していくことが期待される。また、制度見直し後の過渡期においては、家賃と LP ガス料金との関係性について理解を促すことも必要である。
今後、消費者庁と連携した取組として、以下が予定されているが、本 WG 等における意見も踏まえ、更に踏み込んだ取組を進めていくことが期待される。
✓✓

令和 6 年春頃、事業者に対して、消費者にわかりやすい説明を行うよう要請する文書を発出する。
令和 6 年春頃、消費者に対して、契約に当たっては契約内容を十分に理解した上で契約するよう周知啓発を図る。
＜本 WG における指摘事項＞

29

＜消費者委員会における指摘事項（令和 5（2023）年 12 月 6 日開催）＞③ 商慣行見直しに向けた取組宣言
商慣行是正に向け、LP ガス事業者による自主的かつ積極的な取組を促すに当たって、
LP ガス事業者自らが改正制度を遵守すること等を宣言し、それを資源エネルギー庁が集約し HP で公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化することが考えられる。こうした自主的な取組は、LP ガス事業者のみならず、その取引相手である不動産関係者や建設業者においても実施されることが望ましい。
具体的な宣言内容としては、例えば、以下が考えられる。
・ 無償貸与や紹介料支払い等の利益供与を行わない等の宣言
・ 上記宣言内容を実施する組織体制（社内ルールの整備、研修の実施等）
・ 経営トップや現場担当のコミットメント
等
当該宣言は、あくまで自主的な取組を対外的に説明・見える化を図るものであり、各LP ガス事業者において、その事業規模や組織体制、ビジネスモデルの在り方を踏まえつつ、創意工夫を凝らしながら対外説明に取り組んでいくことが適当である。
まずは大手事業者が率先して制度遵守の姿勢を示していくことが期待されるが、大手事業者のみならず、中小事業者も含めて、業界全体として取り組むことで、商慣行是正に向けた大きな流れができると考えられる。宣言内容をフォーマット化すると取組

30そのものが形骸化するおそれもある点に留意しつつ、業界全体として、各 LP ガス事業
者が、自らの言葉として語っていけるような環境を整備していくことが期待される。
なお、宣言している内容と実際の行為や体制に整合がとれているかどうかは論点となり得る。資源エネルギー庁の HP に宣言内容をそのまま掲載することで、「お墨付き」
として悪用されることへの懸念も指摘されている。そうした懸念に対処しつつ、LP ガス事業者による自主的な取組を後押ししていくにあたって、後述する公開モニタリン
グ等の場において、各社による宣言内容を確認していくことや、あるいは、規制当局による取り締まりの場面で当該宣言の内容を勘案していくことが有益であると考えられる。
④ 公開モニタリングの実施
今後、LP ガス事業者による商慣行是正に向けた積極的な取組を促していくためにも、規制当局による取り締まりのみならず、有識者や消費者等の関係者が、本 WG 又は LP
ガス地方懇談会といった公開の場で、LP ガス事業者の取組等、商慣行改革の動向について監視・モニタリングしていくことが必要である。
公開モニタリングの場では、例えば、以下のような内容を確認・議論していくことが考えられる。
✓✓✓✓✓

通報フォームに寄せられた情報を集約・構造化した内容「商慣行見直しに向けた取組宣言」の取組状況
大手 LP ガス事業者による商慣行是正に向けた取組状況（公開ヒアリング等）
フォローアップ調査の結果
関係省庁と連携した取組状況

公開の場で様々な関係者が、LP ガスの商慣行改革の動向を確認・議論していくことは、市場関係者による相互監視を通じた違法行為への抑止力にもつながり、また、
市場監視機能を高めるという観点からも有益である。今回の商慣行改革を着実に推し進めていくためにも、当分の間、市場監視・モニタリングを継続していく必要がある。
また、当該議論を通じて、更なる改革・制度見直しの要否を検討していくことも期
待される。

31

＜制度見直しの実効性を確保するための方策（全体像）＞

32

Ⅵ．今後の検討課題及び望ましい取組の方向性
以上のように、本 WG は、商慣行是正に向けた 3 つの制度見直しの方向性と、制度見直しの実効性を確保するための方策についてとりまとめた。
他方、今後、制度見直しの施行までの間に、ガイドライン等を整備する等、残された課題もあり、本 WG において引き続き議論・検討を行うこととする。また、これまでの商慣行を変えていくには、制度見直しにより求められる対応よりも踏み込んだ取組が期待される。
（１）過大な営業行為の制限に関する運用面での対応
過大な営業行為の制限に関して、どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切替えを制限するような条件」に該当し、液石法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、
個別判断の蓄積がない現段階において、その内容や解釈を具体的に示すことは、かえって潜脱行為を促してしまうおそれもある。
他方、多数の LP ガス事業者に改正法令の遵守を促し、抜け駆け行為により制度改正がなし崩しにならないようにするためには、あらかじめ違反のおそれのある行為について具体的に提示していくことも重要であり、例えば、本 WG では、以下のような指摘もなされた。
【本 WG における指摘内容】⚫ LP ガス事業者の切替えを制限するような条件を付した契約禁止の具体例として、
以下が挙げられるのではないか。
➢ 電気エアコン等を無償貸与した上で LP ガスの契約解除時の買取条項が入っているもの➢ 契約解除時に不当な買い取り価格が設定されているもの➢ 長期にわたる契約継続を前提とした紹介料の支払い⚫ 紹介料が過大かどうかは、切替え禁止条項で判断していくのが適当ではないか。
例えば、リベートや紹介料の支払いを理由として、オーナーに対し、長期間契約
切替えを禁止するような取り決めを問題ある行為として位置づけてはどうか。利
益供与しても、切替えられるとなれば、過大な営業行為も普通に戻るように思う⚫ LP ガス事業者の切替え制限の観点から、フリーメンテナンス契約や、LP ガス
ボンベ置き場の賃借料支払い、LP ガス料金のキックバックの支払い等、オーナ
ーに対する継続的な利益供与について例示し、取り締まっていくべきではないか。
⚫ LP ガスのブローカーや LP ガス販売契約の仲介会社に対する評価・考え方について示していくべきではないか。
以上のような指摘事項も勘案しつつ、今後、改正法令の施行に間に合うよう、ガイド
ライン等で具体例や考え方を示していく方向で、引き続き議論・検討していくこととす

33

る。その際、他の市場分野におけるガイドライン等も参照し、問題となる行為のみならず、望ましい行為についても記載する方向で検討していく。
なお、先に述べたように、個別判断の蓄積のない現段階においては、ガイドライン等の内容も、ある程度抽象的とならざるを得ない面もある。LP ガス事業者や規制当局においては、基本姿勢として、以下の方向で対応することが求められる。その上で、今後、事例蓄積を重ね、ガイドライン等を進化させていくことが期待される。
✓ LP ガス事業者においては、個々の営業行為について、「過大ではない」、「料金低減に資する行為である」、「切替えを不当に制限するものではない」等、対外的に、根拠を持って説明でき、それが第三者から妥当であると評価されるよう✓にしておく
規制当局による立入検査や、第三者によるモニタリング等では、LP ガス事業者から上記考え方を聴取した上で、その妥当性や違法性を判断していく（２）商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性
制度上は、「過大な」営業行為を制限し、液石法に基づく罰則の対象に位置づけることとしているが、こうした制度対応は、LP ガスを巡る商慣行の是正していく上での手段の一つにすぎない。いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」といった、長らく続いてきた商慣行を徹底的に見直していくにあたっては、業界全体として、以下の方向で取り組
むことが望ましい。
① いわゆる「無償貸与」や紹介料の支払い等の利益供与について
いわゆる無償貸与や紹介料支払い等の利益供与の結果、消費者が負担する LP ガス料
金が不透明な形で高騰し、賃貸集合住宅の消費者は料金に不満があっても受け入れざ
るを得ないといった不利益が生じている。
こうした状況を是正し、消費者から信頼される LP ガスとなるためにも、業界全体として、長年続いてきた無償貸与や紹介料支払いといった利益供与行為については、過大かどうかにかかわらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
なお、集合住宅の切替え提案時に、高額な機器貸与と併せて売り込み価格（当初の安売り価格）が提示されるが、当該売り込み価格が通常価格と誤認され、安いはずであった LP ガス料金が、時間の経過とともに通常価格を大きく超えて高額な価格となっているという実態がある。そうした問題につながる無償貸与等の利益供与行為を抑止する策として、LP ガス料金の最高価格を開示し、当該情報に基づき市場全体で監視していく案を指摘する声もあるところ、標準料金開示の本来の目的と整合的かどうかも含め、今後検討していくことが適当である18。

無償貸与等を行っていなくても、営業時の売り込み価格（料金）と、実際に LP ガスを供給した際の料金とが大きく乖離しているという実態もあり、課題解決に向けて引き続き検討が必要との意見も
あった。
18

34

② いわゆる「貸付配管」について
いわゆる「貸付配管」については、消費者による LP ガスの選択機会を阻害する可能性が課題として挙げられる。すなわち、通常であれば建設業者から消費者に住宅と一緒に引き渡される屋内配管が、建設業者への過大な営業（配管工事費を無償とする等）により LP ガス事業者の所有物となることで、囲い込み営業の温床となっていると指摘されている。
LP ガス事業者の切替えが抑制されると、事業者間の競争が制限的となり、不透明なLP ガス料金につながるといった問題が生じるおそれがある。また、LP ガスの販売契約解約時の貸付配管の精算について、不透明かつ高額の配管費用が違約金として請求された場合、家主たる消費者側が当該違約金の支払を拒否することがあり、訴訟事件も発生している。19
これらの「貸付配管」をめぐる課題については、過大な営業行為の制限や、三部料金制の徹底による設備費用の外出し表示・明確化といった今回の制度見直しにより、一定の改善も期待されるところではあるが、消費者による LP ガスの選択機会を阻害する可能性はあり得る。このため、業界全体として、今後の新規契約においては、貸付配管は行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
また、本 WG では、以下のような指摘もなされた。
✓✓✓

今後の新規契約について貸付配管は行わないと整理するのは一歩前進だが、建物所有者と配管所有者を一致させるように早期にロードマップを示すべき。
貸付配管は長きに渡る慣行であるが、事業者切替え時のトラブルの温床であり、事業上リスクとなっている。今回の制度改正を契機に、制度改正後の新規契約は配管を建物所有者の所有物と位置付けるように推奨していくべきではないか。これにより建物所有者が自らの判断基準に基づいて LP ガス事業者を自由に選択することが可能になる。
これまでも貸付配管を止めようとしてきたが、取引先たる住建メーカーから要請されるのでそうできなかった。貸付配管を止めるのであれば、制度上禁止するということではないか。他方、貸付配管という選択肢は本当に認められないのか。
それがあるからこそサービス向上につながるということもあり得るのではないか。

今後、ガイドライン等を整備するに当たっては、「望ましい行為」として、建物所有
者と配管所有者を一致させることを記載することが適当である。
また、当面の間、貸付配管をめぐる取組状況や課題の有無等について、モニタリング
を継続していくことが求められる。具体的には、・ 改正法令施行後の実態調査を行い、貸付配管を取り巻く状況の詳細を把握する
・ 当該調査結果も踏まえ、貸付配管をめぐる課題や改善状況を評価する
貸付配管にかかる裁判事例の件数は、全国の LP ガス利用者の数と比較すると数十万分の一に過ぎず、多くの LP ガス利用者が貸付配管慣行を有効に活用しているとの意見もあった。
19

35

・ 例えば 3 年後（2027 年）を目途として、制度上の対応の要否を検討するといったスケジュールで調査・検討を進めていくことが適当である。

36

＜参考資料＞

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 資源開発・燃料供給小委員会
液化石油ガス流通ワーキンググループ 委員名簿

座長
委員

内山
柴崎
郷野

隆
栄一
智砂子

浦郷

由季

高橋
豊國
中田
林

宏昌
浩治
みち
弘美

吉田

恵一

青山学院大学総合文化政策学部
栄総合法律事務所 所長（一社）全国消費者団体連絡会

教授
事務局長

（2023 年 10 月～）（一社）全国消費者団体連絡会 元事務局長（～2023 年 9 月）
テーエス瓦斯（株） 代表取締役社長（株）TOKAI 常務取締役（株）トーエル 代表取締役会長（公社）全国消費生活相談員協会エネルギー問題研究会代表
日本瓦斯（株） 代表取締役専務執行役員（計８名）（オブザーバー）
嘉村
潤
橘川 武郎
村田 光司
吉田
栄

（一財）エルピーガス振興センター 専務理事
国際大学 学長（一社）全国 LP ガス協会 専務理事
日本 LP ガス協会 専務理事（計４名）
（敬称略、五十音順）（関係省庁）
国土交通省
消費者庁
公正取引委員会（2024 年 1 月～）

37これまでの議論の経緯

第４回（令和５年３月２日）○料金透明化・取引適正化の動向（事務局）○北大生協等の調査報告と商慣行是正提言（北海道生協連）○取引適正化問題について（全国 LP ガス協会）

第５回（令和５年５月１１日）○賃貸集合住宅・戸建てにおける商慣行是正に向けた論点（事務局）○ＬＰガス料金の情報提供についてのアンケート結果（国土交通省）○商慣行是正に向けた取組報告（豊國委員、吉田委員）

第６回（令和５年７月２４日）○商慣行是正に向けた対応方針と実効性確保の方策（事務局）○消費生活相談におけるＬＰガス相談の現状（林委員）○賃貸集合住宅における実効性確保に向けての提案（浦郷元委員）

第７回（令和５年１１月２２日）○実効性確保策の具体化などとりまとめに向けた議論
（事務局）

第８回
（令和６年１月２９日）○中間とりまとめ案について（事務局）

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