平成２７年度
第１公立大学法人京都市立芸術大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴ 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 教育の充実
少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。
（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ 美術学部（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
専門教育の充実を図るため，招聘講師や客員教授制度の活用による他大学の教員等との交流を実施する。
また，横断型教育の充実を図るため，既存の美術の枠を超えて実施される授業である「総合基礎実技」を運営する総合基礎運営委員会に実技教員だけでなく学科教員も参画する他，テーマ演習については学生及び実技教員の提案によるテーマ設定を行う。
（ｂ）創作意識の深化・拡張（実施済のため，２７年度年度計画なし）（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
美術学部・美術研究科では，公益財団法人大学コンソーシアム京都の単位互換科目として世界遺産を学びのフィールドとする世界遺産 PBL（※）科
目に，東寺についての調査研究や関係者へのインタビューを行い，保存記録として絵巻を作る科目を「絵巻を作る-記録保存と伝承-（仮）」と題して開講する。
※PBL とは Project Based Learning の略で，課題発見・解決型学習のこと。主にグループでの学習を通じて、自ら課題を発見し、解決策を提案するもの。
（ｄ）学科教育の改善
学科教育検討委員会からの提案を踏まえ総合基礎学科準備委員会（仮称）を立上げ，２８年度からの総合基礎学科（仮称）の実施に向けた具体的内容の検討を行い，教育研究審議会等へ提案を行う。
ｂ 大学院美術研究科（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
学部入学希望者を主たる対象とするオープンキャンパスにおいて，大学院入学希望者に対しても修士課程の学生募集要項や過去問題の配布を行う
こと等により，修士課程の学生の確保に努める。
（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善（２７年度年度計画なし）

（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ 音楽学部（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
各専攻における楽器毎の担当教員の配置や，個人レッスンを主体とした指導などにより個性と創造性を尊重し，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。
（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
教務委員会を中心に各専攻における語学の到達目標を本年度を目途に見直すとともに，これに基づいて語学，楽書購読，原典研究の各授業の内容を検討する。
（ｃ）実践を重視した教育の充実
定期演奏会や文化会館コンサート，プロッフェッサーコンサート等の学外における実践的活動や，音楽研究科での成績評価において学生によるリサイタルの実施を試験として行う等して実践を重視した教育を推進し，新たな時代の表現様式を開拓する。
（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
２７年９月に京都市で開催されるＩＳＰＳ（演奏科学国際シンポジウム）に関連した学術研究や，音楽学関連の総合演習，特別講座などを通じて音楽学専攻の特性を生かした学術研究を幅広く行う。
（ｅ）アートマネジメント科目の充実（実施済のため，２７年度年度計画なし）
ｂ 大学院音楽研究科（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
個人レッスンを堅持するとともに，学内における専攻毎の演奏会の実施，学外の演奏会への参加，企画を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を行う。
（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，博士課程リサイタルをはじめ学位取得に向けた総合演習の発表等の演奏を伴う教育研究を実施し，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。
イ

学科・専攻の設置・充実
教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。
（ア）美術学部
引き続き，西京区をはじめとした地域との連携や，地下鉄駅構内への作品展示などを通じて「ものづくり，まちづくり」文化の発展に寄与する。
（イ）音楽学部・音楽研究科（２７年度年度計画なし）

（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター（「日本音楽研究専攻」の設置）（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑵

教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
優秀な学生の確保に向けた効果的な広報とするため，これまでの取組に加え，ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）及びパブリシティの取組を充実するとともに，移転を機に連携の機運が高まっている京都市や西京区，下京区のまちづくり組織等と連携した広報等に努める。また，過去の志願状況等各種データを基に抽出した高校等に大学の活動情報の資料を送付するとともに，大学事業を効果的に活用した入試広報を展開する。
（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
認証評価の指摘を踏まえて，美術研究科は，博士（後期）課程のアドミッションポリシーを明確に定めるよう検討する。
音楽研究科は，研究科として設定していたアドミッションポリシーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定するよう検討する。
（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ 推薦入試制度（ａ）美術学部（実施済のため，２７年度年度計画なし）（ｂ）音楽学部（実施済のため，２７年度年度計画なし）
ｂ 飛び級入学制度（実施済のため，２７年度年度計画なし）
ｃ 社会人入学制度
前年度の検討結果を踏まえ，社会人の入学考査における配慮に加えて，受け入れにあたっての美術研究科修士課程のあり方も含めた検討を行う。
ｄ 秋入学制度（実施済のため，２７年度年度計画なし）
イ 教育内容・方法の充実・改善（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
認証評価の指摘を踏まえて，美術研究科は，博士（後期）課程のカリキュラムポリシーを明確に定めるよう検討する。
音楽学部は，カリキュラムポリシーに教育内容・方法等に関する基本的な考え方を明確に定めるよう検討する。
音楽研究科は，研究科として設定していたカリキュラムポリシーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定するよう検討し，教育内容・方法等に関する基本的な考え方を明確に定めるよう検討する。
（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
学生による授業評価を踏まえ，シラバスの検討・改善に取り組む。また，学習におけるシラバスの活用について，学生の利便性の向上を図るため，２８年度から Web シラバスの導入に向けた準備を開始する。
（ウ）卒業認定・学位認定
ａ 成績評価基準の検証・改善（実施済のため，２７年度年度計画なし）
ｂ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
認証評価の指摘を踏まえて，美術研究科は，博士（後期）課程のディプロマポリシーを明確に定めるよう検討する。
音楽学部は，ディプロマポリシーに課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確に定めるよう検討する。
音楽研究科は，研究科として設定していたディプロマポリシーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定するよう検討し，課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確に定めるよう検討する。
（エ）大学コンソーシアム京都との連携単位互換制度など大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
美術学部・美術研究科では，大学コンソーシアム京都の単位互換科目として世界遺産を学びのフィールドとする世界遺産 PBL（※）科目に，東寺についての調査研究や関係者へのインタビューを行い，保存記録として絵巻を作る科目を「絵巻を作る-記録保存と伝承-（仮）」と題して開講する。
※PBL とは Project Based Learning の略で，課題発見・解決型学習のこと。
主にグループでの学習を通じて、自ら課題を発見し、解決策を提案するもの。
（オ）体験型授業の充実（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，他大学との連携による指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実する。前年度に引き続き，国公立五芸大との意見交換会，学内研修会等を実施する。
イ

教職員の柔軟な配置等
質の高い教育を実施するため，前年度に検討課題となった博物館学課程の設置や，学科教育検討委員会での検討を踏まえた教職員の柔軟な配置等について，引き続き検討する。
ウ 教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため大学予算に加え，外部資金等の活用も図り，時代に即応した制作機材や楽器等の整備・充実を行う。音楽学部では吹奏楽のための管楽器を充実させる。
（イ）教育研究のためのスペースの確保
引き続き事務局の執務スペースの配置を見直すことや，外部施設の利用の促進等により，教育研究のために必要なスペースを確保できるよう検討する。
（ウ）学内情報インフラの充実
教育研究とその支援及び学生が在学中に学習や学生生活に必要とする情報交換や収集が行えるように学生に大学のメールアドレスを付与する。
また，学習におけるシラバスの活用について，学生の利便性の向上を図るた
め，２８年度から Web シラバスの導入に向けた準備を開始する。
⑷

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大キャリアアップセンター」の設立
美術・音楽のアドバイザー及び就職相談員を配置して，芸術活動・就職の相談・指導・助言などの支援に取り組む。これまでの取組事業から，開催時期や方法をさらに工夫し，学生が期待する内容とセンターが伝えたい内容のマッチングを図っていく。
また，卒業生の状況把握の充実に向けて事務体制を見直す他，センターの活動を対外的に分かり易くすることと，学生により身近に利用してもらうことを目的に「キャリアデザインセンター」へ名称を変更する。

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施（実施済のため，２７年度年度計画なし）

ウ 福利厚生の充実（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生相談室（カウンセラー）や保健室（保健師）が保有する学生相談の情報
を，個人情報に配慮して教職員と情報共有したり，教職員が学生相談の手法や対応について研修を受講するなどして，大学全体の学生サポート力の向上を図る。
（イ）学生食堂の充実・改善（実施済のため，２７年度年度計画なし）

（ウ）学生自治会活動への支援（実施済のため，２７年度年度計画なし）
エ奨学金の充実（実施済のため，２７年度年度計画なし）

オ

奨励金制度の充実
京芸友の会を活用し，学生に交付する奨励金の拡大充実として，美術作品の買上と音楽の新人賞応募の際の自己負担額への補助について引き続き検討する。

カ

音楽学部における特待生制度の検討
他大学の動向を踏まえつつ，音楽学部における特待生の必要性と在り方を引き続き検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の推進
学術的な研究はもとより，プロフェッサーコンサートやオーディトリアムコンサート等，学生と教員が一体となった研究活動を推進し，その成果を社会に発信する。
イ

国際的な共同研究の実施
アーティスト・イン・レジデンス事業として京都芸術センターと連携により，音響彫刻を修復しているアーティストを招聘し，美術・音楽両学部の学生の参加する事業等を行う。
海外の芸術系大学との交流として，美術学部ではアメリカの芸術大学との交流協定締結，音楽学部ではモーツァルテウム音楽大学（オーストリア）との交流協定締結に向けた準備を進めるとともに，既交流締結校との交流事業を実施する。

ウ⑵

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得のため，学内での公募説明会を計画する。

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実
２６年度から配置を実施している美術学部の教務補助員及び音楽学部のピアノ伴奏者の各サポート体制により，質の高い充実した研究を推進する。
（イ）サバティカル制度等の検討・実施
美術学部教授会及び美術研究科委員会によるサバティカル制度素案の教育研

究審議会での全学的な検討を踏まえ，２８年度からのサバティカル制度の導入に向けた具体的検討を行う。
イ 研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立（実施済のため，２７年度計画なし）（イ）研究費等の確保・配分
学長裁量による特別研究費で実施していた事業，研究のうち継続実施をすべき事業については一定期間の事業予算で実施し，長期継続する研究については科研費への申請を促すことにより，効果的な研究費配分体制による研究を推進する。
（ウ）外部研究資金の獲得
ギャラリー＠ＫＣＵＡにおける展覧会や研究への各種助成を新規に獲得に努めること等により，企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に努める。
３

その他の目標を達成するための措置⑴ 学外連携に関する目標を達成するための措置
ア 文化芸術機関との連携相互連携事業を実施するため，公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団，京都市美術館，京都芸術センターをはじめライオンズクラブやアルティ，美術館等との連携事業の中で情報交換，意見交換の機会を設け，今後の積極的な取組を展開する。
イ「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携（実施済のため，２７年度年度計画なし）

ウ 大学等教育研究機関との連携（ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所との包括連携協定に基づき，引き続き本学，産技研，地場産業の連携により新たな教育・研究・生産の場を創出する共同研究・教育プロジ
ェクトを推進するなど工芸，デザイン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。
（イ）大学コンソーシアム京都との連携（実施済みのため，２７年度年度計なし）（ウ）芸術系大学，他大学との連携（実施済みのため，２７年度年度計なし）

エ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都芸術教育コンソーシアムを活用した関係機関との連携を図るとともに，芸術を志す人材の育成に寄与するため，次の事業を実施する。
・美術では，京都市立銅駝美術工芸高校や他大学等と連携し，中学生や小学生に美術体験事業を継続的事業として実施する。
・音楽では，京都市教育委員会を始めとして各地域の教育委員会と連携して，演奏会に中高生を招待する。また，家族連れでも楽しめる演奏会を実施する。

オ 産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，産業技術研究所（以下，産技研）との包括連携協定を踏まえた本学，産技研，地場産業の連携により新たな教育・研究・生産の場を創出する共同研究・教育プロジェクトを引き続き実施し，地場産業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に向けた拠点づくりのための産業界との連携を進める。
（イ）各業界との情報交換・人材的交流
中信ビジネスフェアとの連携等により，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との情報交換や人的交流を図り，伝統産業等と本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討する。
カ「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設
移転整備構想に盛り込んだ，学外連携を推進する施設やスペースを設けることの具体的な機能について，京都市とともに移転整備基本計画の中で検討する。

⑵

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立（実施済のため，２７年度年度計画なし）
イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。アウトリーチ活動として，関東での東京音楽大学との合同演奏会開催や移転先である下京区での授業等を実施する。

ウ「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
京都芸大のサテライト施設「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的な教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等の開催により教育研究の成果を還元するとともに，引き続き「ニュイ・ブランシュ」への協力をするなどアウトリーチ活動にも力を入れることにより，ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）が市民にとって，学生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となることを目指す。また，外部資金の獲得により，実施事業を充実させる。
エ「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
移転を目途に，「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」開設に向けた検討を行う。また，移転までの間も引き続き未来の京都芸大のあり方について、世代やジャンルを越えて意見やアイデアを交換，共有するプロジェクトである「漂流するアクアカフェ」を全学的に活かしていく。

オ

総合舞台芸術のあり方についての構想（声楽専攻の人事体制確立後に検討を再開するため，２７年度年度計画なし）

カリカレント教育の強化
修士課程における社会人の受け入れの検討にあたり，社会人として研究活動を行う負担について，入学志願者目線での検討を実施する。リカレント教育については，引き続きサマーアートスクールや日本伝統音楽研究センターの開催する講座等の実施により，社会人に対しても学ぶ機会を提供していく。

キ

知的財産の在り方の研究新入生オリエンテーションなどにおいて，学生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行う。
学生，教職員を対象とした著作権等に係る研修会を実施する。

⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置
ア 国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
美術学部ではアメリカの芸術大学との交流協定の締結に向けて協議を進める。
音楽学部ではモーツァルテウム音楽大学（オーストリア）との交流協定締結に向けた準備を進めるとともに，韓国総合芸術大学との交流の具体化に向けて検討していく。
また，既交流締結校との交流事業についても実施していく。
（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
アーティスト・イン・レジデンス事業を京都芸術センターと連携し，実施する。
これまでの実施方法が本年度で最終年度を迎えるため，今後の実施方法について，検討する。
（ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間の延長について検討する。派遣人員の増加につながる新たな提携校を模索し，同時に今後の派遣人員のあり方について検討する。
（エ）留学生のサポート体制
２６年度で洗い出した問題点を解決するために，関係する教員の委員会や職員が協同して解決方法を検討する。またインターナショナルコーディネーターの増員を行い，留学生の受け入れ拡大及びサポート体制の充実を図る。
（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討
日本音楽研究専攻や音楽学部での留学生の受け入れを検討する。
日本音楽研究専攻について海外に積極的に広報する。
イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向け，交換留学前の個人指導による留学支援や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の活用等による語学教育の充実を図る。
音楽学部では，ネイティブスピーカーの教員により英語で実施される講義科目を開始する。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴
計画的かつ機動的な大学運営の推進（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑵

意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑶

教員と事務職員の協働による大学運営の実施（実施済のため，２７年度年度計画なし）

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置⑴
教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら，教育研究組織の編成や運営について，改善や見直しを行う。とりわけ移転の状況を見据え，全学的な将来構想を検討する学内組織を見直す。
⑵

評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し（評価結果において教育研究組織の見直しに係る指摘事項等は無かったため，２７年度年度計画なし）

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴
柔軟かつ多様な任用制度の導入（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑵

事務組織の充実
教育研究活動の充実と自主自立の機動的な大学運営を推進するため，事務局組織のより一層の連携を強化するとともに組織機能を充実する。また，学部等・研究組織・付属施設間のより一層の連携をサポートできるよう事務局組織の見直しを行う。

⑶

中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用を行っていく。また専門職についてのあり方を検討していく。

⑷

ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，ＳＤの実施や京都市が実施する職員研修に，本学職員も参加できるよう協定を締結する他，大学コンソーシアム京都，公立大学協会等の研修に積極的に参加する。

⑸

人事評価方法の検討
教員の評価について，運営業務の評価方法について検討を開始する。

４

事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置⑴
事務手続や決裁権限等の見直し（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑵

定型業務のアウトソーシング（実施済のため，２７年度年度計画なし）

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置⑴
財務指標の設定（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑵

外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努めるとともに，科研費，文部科学省や文化庁，京都市の補助メニュー等への申請により，獲得外部資金の増加に積極的に取り組む。

⑶

共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。
科学研究費補助金については，代表者数のみでなく，他大学の研究者との共同研究

の促進に資するものとして，研究分担者の増加にも取り組む。
⑷

寄付金の募集「京芸友の会」寄付者との関係を深める取組を検討，実施するとともに，新たな寄付者の獲得に向けて，同窓会等と連携を深め，積極的な募集活動を行う。また，当面の本学の移転整備に向けた寄付金募集の体制，方法，目標などを具体化していく。

⑸

民間企業等との協力による展覧会等の実施
交通局との連携による作品展示や，演奏会場との連携によるコンサート等これまで実施してきた連携事業を継続するとともに，事業実施にあたっての事務局体制，システムを見直していく。

⑹

各種基金や財団等の活用
ギャラリー＠ＫＣＵＡで企画している展覧会や研究に関する事業の実施に向けた外部資金の充実など，各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。また，事務局体制を充実し，外部資金増加に向けたノウハウの蓄積，周知に努める。

⑺

創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組
平成２６年度公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会における，平成２５年度業務実績への評価内容を踏まえ，創作活動に対する科学研究費補助金の創設に向けた要望の方法等について検討する。

２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置⑴
管理的経費の効率化（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑵

物品購入経費の効率化（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑶

大学運営の効率化
２６年度の取組を検証・分析しつつ，今後の事務業務の増減に伴い人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な大学運営を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。本年度から，土佐派絵画資料の画像データの充実に努める。

⑵

図書館等の運営の改善
企画展示等の更なる充実を図るとともに、公立大学協会図書館協議会近畿地区協議会代表館(２７～２８年度)として，視野を広げ運営基盤の充実を目指す。

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置⑴
自己点検・評価のための体制の構築（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑵

評価結果の公表（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑶

評価項目や評価基準の点検・検討
これまでの自己点検・評価の内容を精査して，その状況を踏まえた中間評価を実施し，全ての中期計画が達成できるよう年度計画を設定していく。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置⑴
広報機能の強化
事務局体制を充実し，新たなオリジナルグッズの作成や他機関の広報媒体の更なる活用等の広報の取組の強化について検討，実施する。
⑵

広報業務経験者の採用（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑶ホームページの充実
大学の教育研究内容を効果的に発信するため，ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），ホームページともに，写真を活用し視覚的訴求力を高めるなど内容を充実するとともに，受験生に普及しているＳＮＳの更なる活用を検討する。

⑷

広報誌の充実
効果的・効率的に大学情報を広報するため，広報誌についてターゲットの視点に立ち質的な充実を検討するとともに，大学の広報誌だけでなく，他機関の広報媒体への掲載を積極的に依頼するなど，量的な充実を検討する。

第５

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。京都市と連携し，移転整備基本計画の策定に向けた検討を進める。
２

大学支援組織等との連携強化に関する目標を達成するための措置
同窓会組織との連携強化を図り，移転に向けた外部資金の確保，卒業生の活動の把握，大学の取り組みの広報を充実させる。また，音楽学部においては，同窓会賞の創設に向けた協議を同窓会組織と行う他，後援会の支援により楽譜の全集の充実を進める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置⑴
学生及び教職員の安全と健康の確保
安全衛生委員会を中心に，全面禁煙に向けた取り組みを引き続き推進する他，メンタルヘルス研修の実施等により安全衛生に取り組む。
⑵

安全管理に対する意識の向上（実施済のため，２７年度年度計画なし）⑶

全学的な危機管理体制の構築（実施済のため，２７年度年度計画なし）

４

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置⑴
法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，次の研修や啓発等の取組を実施する。
・知的財産権に係る研修会を実施する。
・研究費の使用については文部科学省から提示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為に関するガイドライン」に則った制度，体制の確立と研修に努める。
⑵

会計規則等の周知徹底等
会計処理の適性を期すため，学内ポータルサイトの活用と経理事務の取扱いに関する研修の実施により本法人の会計規則及び会計処理を周知するほか，現金の管理状況等について，内部監査を実施する。

⑶

学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラスメント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について円滑かつ迅速に対応できるよう，前年度に改正したキャンパスハラスメントの防止等に関する規程に対応したガイドラインの作成や，研修を通して人権意識の啓発を図る。

第６第７

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２億円

２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

第９

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１０

その他
１ 施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
２

人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

（別紙）
第６
１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
予算
平成２７年度 予算（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金

1,496

補助金収入

3

授業料等収入693

受託研究等収入及び寄附金

23

その他収入

22

目的積立金取崩

13
計

2,250

支出
人件費

1,717

教育研究費

373

受託研究費等及び寄附金事業等

23

一般管理費

137
計

2,250

（注）退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学職員退職手当支給規程の規定に基づき支給し，当該年度において所要額が運営費交付金として財源措置される。

２

収支計画
平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部

金額
2,258

経常費用

2,258

業務費

2,250

教育研究経費373

受託研究等経費

23

人件費
一般管理費

1,717
137

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

8

臨時損失
収入の部
経常利益
運営費交付金収益

0
2,258
2,245
1,496補助金等収益

3

授業料等収益693

受託研究等収益（寄附金を含む）

23

雑益

22

資産見返負債戻入

8

資産見返運営費交付金等戻入

2

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入5

目的積立金取崩

13

３

資金計画
平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区
資金支出

分

金額
2,695

業務活動による支出

2,250

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次年度への繰越金

445

資金収入

2,695

業務活動による収入2,237

運営費交付金収入

1,496

補助金収入

3

授業料等収入693

受託研究等収入

23

その他収入

22

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

458（注）前年度からの繰越金は，奨学基金，芸術教育振興基金，目的積立金等である。