高 戦 み第 ５ ６２ 号
高 戦 財第 ３ ９７ 号
令和３年１０月１３日

市長

濱田剛史

令和４年度の当初予算編成方針について
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）が市民生活や地域経済に与える影響は依然として大きく、先行きが不透明な状況にある。そのような中、市民の命と暮らしを守り、事業者の事業継続を支えるためには、状況・ニーズに応じたきめ細かい支援を継続し、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図る必要がある。
また、新型コロナを機に、新しい生活様式への移行など社会全体が変革する中、行政においては様々な課題・ニーズに即応することが求められている。とりわけ、今後ますます加速する行政のデジタル化に乗り遅れることなく、業務改革を推進し、新しい生活様式に適応した市民サービスの向上と業務効率化を図らなければならない。
このような状況の中、「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」（以下、「改革方針」という。）の下、「強い財政」、「強い組織」、「輝く未来」を実現するため、新型コロナによる本市行財政への影響を踏まえながら、これまでの事業の手法、認識について抜本的に見直し、持続可能な行財政運営を進めなければならない。
各部局においては、歳入・歳出改革に一層取り組み、前年度の予算を前提に組み立てるのではなく、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、改革の実現に向けて施策を推進すること。職員においては、一人ひとりが、本市を取り巻く状況をしっかりと認識し、輝く未来に向け、創意工夫を凝らし強い意志を持って改革に取り組まれたい。
第１

地方行財政に関する国の動向

国は、現在も続くコロナ禍において、ワクチン接種の着実な推進や効果的な治療法、医療提供体制の強化など今後も感染拡大防止に全力を尽くしながら、ポストコロナの持続的な成長基盤を構築するため、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」を閣議決定した。この基本方針の中で、成長を生み出す４つの原動力として、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創生、少子化の克服が掲げられている。

特に、デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変革させることを目指す、デジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」という。）の象徴として、本年９月にデジタル庁が創設された。本市としても、市民サービスのデジタル化への需要の高まりに応えるため、行政手続きのオンライン化を加速させる方針である。
これらの国や地方自治体を取り巻く社会環境の変化について、十分注視した上で施策を推し進めていく必要がある。
第２本市の財政状況

本市の令和２年度決算は、令和３年３月に全面開園した安満遺跡公園関連整
備や高槻城公園芸術文化劇場の整備など、大型事業に取り組みながら、プレミ
アム率１５０％を付けた地元のお店応援券発行や中小企業・個人事業主、子育て世帯等への応援給付金を始めとした各種支援など、新型コロナ対策として様々な市民・事業者への支援施策に全力で取り組んできた。一方、税収が減少する中でも、新型コロナ対策に全力を尽くしてきたことなどにより、財政調整基金を取り崩すなどの非常時の対応を行ってきた。
今後においても、令和３年度は新型コロナの影響により、基幹収入である市税収入の大幅な減少が見込まれ、その後の社会経済情勢についても不確定要素が多いことから、新型コロナ以前からの厳しい将来予測に加えて、財政状況は更に厳しい状況になることが予想される。
第３令和４年度の予算編成

前述の財政状況の下、将来にわたって持続可能な自治体経営を行うためには、改革方針や「第６次総合計画」に基づき、限られた経営資源の有効な活用と成果の向上を重視した事業の最適化に取り組む必要がある。
予算編成に当たっては、全ての事業に対し効果検証を行い、廃止、縮小、統合も含め抜本的に見直すなど、各部局の創意工夫により徹底的な経費縮減に努め、施策の優先順位を精査すること。
また、新型コロナから市民生活や地域経済を守るための事業及び新しい生活様式への対応による市民サービスの需要の変化を把握し、緊急度・重要度など事業の優先度を明確にした上で、予算要求に反映されたい。
その上で、本市の更なる発展に向けた事業を進めることで、次世代に輝く未来を引き継ぐため、市民誰もが安全・安心を実感できる未来志向の魅力あるまちづくりに向けた取組、市民サービスの質の向上を図るデジタル化の推進、安心して子どもを生み育て、働くことができる切れ目のない支援等の充実を図る

取組、歴史の継承や将棋などの文化振興の視点にも留意しながら、戦略的に事業を展開していかなければならない。
以上を踏まえ、令和４年度の予算編成に当たっての基本的な考え方は次に示すとおりとする。
第４

予算編成の基本的な考え方

１ 全般的事項（１）部の経営方針に基づく改革①部の経営方針において、改革方針を踏まえた各部局の改革の方向性を示した上で予算要求作業に着手すること。経営方針の策定に当たっては、部局長を中心に、あらゆる角度から改革の可能性を検討すること。
②事業の統廃合や民間活力の導入、業務の簡素化・効率化など、職員体制・業務量の適正化について、生産性の向上を部の組織課題として取り組むこと。
（２）予算編成の原則①予算編成に当たっては、計画的に事業を展開できるよう、年間で必要な経費を確実に見込み、全ての経費を当初予算にて要求すること。
②あらかじめ補正予算が見込まれるものは、当初予算編成に併せて、事業計画調書等において、概算予算を含めた事業計画を示すこと。
２ 歳入について（１）創意工夫による財源確保①公有財産の活用を始め、ネーミングライツなど外部資金の獲得に努めるなど、新たな発想や努力による歳入拡大に取り組むこととする。
②新たに財源を確保、又は、拡充された取組については、優先的に予算配分を検討することから、歳入を拡大させる創意工夫を生かした施策立案や国庫補助等の活用に努めること。
（２）国・府補助金等の更なる確保
国・府の動向を的確に把握し、補助金・交付金等を積極的に活用するとともに、財政上有利な事業債等をもって積極的な財源確保に努めること。
（３）国・府補助金等減額時の考え方
国・府補助金等を財源として実施している事業の補助制度等が廃止・縮小

される場合においては、原則、国・府補助金等の廃止・縮小幅に応じた事業の廃止・縮小を検討すること。
３ 歳出について（１）新規・拡充事業の条件、予算配分①新規・拡充事業の条件
以下のものに限り、新規・拡充編成を検討する。
ア 「第６次総合計画」に掲げる８つの将来都市像の実現に向けて、優先的・重点的に取り組む必要がある事業
イ 生産年齢人口や交流人口の増加に実効性のある施策として、効果を具体的に示すことができる事業
ウ 災害に強く強靭なまちづくりのため、防災・減災に資する施策として、効果を具体的に示すことができる事業
エ 法令等で新たに実施又は拡充することが義務付けられている事業
オ 中長期的な視点で歳出を削減するため、今のうちに着手すべき事業
カ 新型コロナ対応として市民生活や地域経済を守るため実効性のある事業②新規事業等の予算配分
市単独の継続事業を廃止・縮小し、当該削減事業費分を活用して新規事業等に取り組む場合は、優先的な予算配分を検討する。
（２）ＤＸ・ペーパーレス化の推進①ＤＸの推進市民サービス向上と業務の効率化の観点から行政手続きのオンライン化や行政事務の更なるデジタル化を推進していくこととする。要求を行う際には、実施による費用対効果を定量的な目標や指標等をもって具体的に示すこと。
②ペーパーレス化の推進
行政事務のデジタル化の推進と、市の環境施策の取組目標との整合性を図るため、紙購入予算（購入量）を原則、各室・課の所属単位における当初予算前年度比で５％減額することとする。
（３）市直営イベント事業の見直し①中止または規模縮小したイベント事業の取扱い
新型コロナの影響により、令和２年度、３年度で中止または規模を縮小するなどの対策を講じた市直営によるイベント事業については、ポストコロナの社会変革に適応した実施手法などを十分に検討すること。

②イベント事業のコスト評価
イベント事業については、要求予算額とは別に、準備段階を含めた職員人件費に多大なコストを要する場合が多いため、人件費を含めたフルコストに応じた成果を具体的に示すこと。
（４）委託事業内容の見直し
啓発、プロモーション、計画策定等については、職員の創意工夫による事業運営を原則とした上で、企画・立案・提案等を含めて委託する場合には、委託を行わざるを得ない必然性や課題及び事業効果を検証できる指標を示すこと。
（５）公共施設の長寿命化改修・修繕
個別施設毎のライフサイクルコスト縮減に向け、施設別状況（劣化度・影響度）を示した個別施設計画の考え方に基づき、効果的、効率的な予算要求を行うこと。
（６）新型コロナの感染防止事業の実施に当たっては、新型コロナの感染防止に向けた安全安心の市民生活の確保及び職場の安全衛生対策としても、事業や職場に応じた適切な感染防止対策を講じること。
４

公営企業に関する事項
公営企業においては、市長部局と同一の基調に立つとともに、独立採算の原則に基づく中期的な経営計画の下で、収益の確保、経費の削減など、一層の経営の合理化に努めること。

第５予算要求基準について前述の「第４ 予算編成の基本的な考え方」を踏まえた令和４年度当初予算の要求基準は、以下のとおりとする。
１

予算要求については、全ての経費について、効果、必要性等の観点から、真に必要な最少限度の事業費とし、部全体で、事業や施策の優先順位を精査の上で、原則前年度を上回らないこととする。

２

新規事業は原則３年以内の見直し時期又は終期設定を定めるとともに、事業効果を検証する指標を示すこと。