電子提供措置の開始日2024年６月４日

第95回定時株主総会その他の電子提供措置事項
（交

付

書

面

省

略

事

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）項）

連結株主資本等変動計算書

2023年４月１日から2024年３月31日まで
株主資本

項

目

当期首残高

（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

31,70926,225△45,114△50

非支配株主資本 その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 株主持分
合計 評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
12,76934

1,825△1,439

420

6

純資産
合計
13,196

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

120

自己株式の取得

120
△0

△0

連結範囲の変動

当期末残高

△0

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

120

△11
24

944

△11

96

84

1,275

2,244

△0

2,243

-

-

120

△0

120

24

933

1,275

2,232

95

2,448

31,70926,225△44,993△51

12,889

59

2,758

△164

2,653

102

15,645（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

1

連結注記表
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③棚卸資産の評価基準および評価方法…主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、
移動平均法または先入
先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な収益および費用の計上基準（イ）商品および製品の販売「電池事業」は、乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」は、エレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 10社②連結子会社の名称
株式会社FDKエンジニアリング、FDKパートナーズ株式会社、
XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS
CO., LTD.、BAOTOU FDK CO.,LTD.、FDK AMERICA, INC.、
FDK SINGAPORE PTE LTD、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
な お、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て、BAOTOU FDK CO.,LTD.（旧包頭三徳電池材料有限公司）を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDK KOREA LTD. 他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 −社（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDK KOREA LTD. 他１社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO.,LTD.およびBAOTOU FDK CO.,LTD.
を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結
決算日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております。）

2

なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
（ロ）工事契約
電池事業における設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行なっております。
③重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
④重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
⑤グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は137百万円
であります。

■会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産14,158百万円
無形固定資産374百万円
減損損失
718百万円
連結貸借対照表に計上した金額のうち、当社のニッケル水素電池事業が保有する固定資産
有形固定資産3,064百万円
無形固定資産139百万円2．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎として資産のグルーピングを行なっております。減損の兆候がある資産
グループについては、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
当社のアルカリ電池事業については、直近の業績推移
および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
また、当社の全固体電池については、従来の製品仕様
で汎用性が低く、多くのお客様に対する要求性能を満足できないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、減損損失を認識しております。
なお、当社のニッケル水素電池事業については、収益性の低下により減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
（2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量の予測および原材料価格の動向であります。
（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

■表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「契約資産」および「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「契約資産」は670百万円、「電子記録債権」は161百万円であります。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は25百万円であります。
前連結会計年度において、「固定資産売却益」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産売却益」は４百万円であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
受取手形 ………………………………………
837百万円
売掛金……………………………………… 15,311百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 40,312百万円

3

リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)をご参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額

■連結損益計算書に関する注記
1．負ののれん発生益BAOTOU FDK CO.,LTD.を持分取得により連結子会社化したことによるものであります。
2．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

場所

FDK（株）

湖西工場（静岡県湖西市)）
鷲津工場（静岡県湖西市）

用途

種類

電池事業製造設備

建物及び構築物、機械 装 置 及 び 運 搬 具、工 具 器 具 及 び 備 品、建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また、当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く、多くのお客様に対する要求性能を満足できないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物222百万円、機械装置及び運搬具395百万円、工具、器具及び備品64百万円、建設仮勘定33百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 34,536,302株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目
的にのみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替有価証券および投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（※2）
負債計

175

175

-

175

175

-

(29)

(29)

-

(29)

(29)

-

※1 「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金（流動負債）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
4

（注）市場価格のない株式等■収益認識に関する注記（単位：百万円）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品およびサービスとの関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計電池事業 電子事業
計日本
23,692 12,067 35,759- 35,759
アジア
8,089
2,826 10,916- 10,916
米州
5,451
5,451
- 5,451
欧州
10,43253 10,485- 10,485
その他
63
63
63
顧客との契約から生じる収益 47,729 14,947 62,676- 62,676
その他の収益外部顧客への売上高 47,729 14,947 62,676- 62,676

連結貸借対照表計上額
非上場株式

59

上記については、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報■電池事業
当社グループでは、電池事業において、日本、米州、欧州およびアジアの顧客に対して、乾電池とその応用商品・
充電池および製造設備等の製造販売をしております。
電池事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等を顧客に引き渡すこととなっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定しております。また、一部の取引に関しては、顧客との契約にもとづいて、納期や取引数量を条件としたリベート、代金早期回収を条件とした割引があることから、変動対価が含まれております。
履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
■電子事業
当社グループでは、電子事業において、日本およびアジアの顧客に対して、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等の製造販売をしております。
電子事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等を顧客に引き渡すこととなっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定しております。
履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
175
175
資産計
175
175
デリバティブ取引
通貨関連
(29)
(29)
負債計
(29)
(29)
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レべル2の時価に分類しております。

5

3．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産の残高等
契約資産（期首残高） 670百万円
契約資産（期末残高）1,302百万円
契約資産は、主に顧客との製造設備の製造および引渡しの契約について期末日時点の未請求の製造設備等の製造および引渡す履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,034百万円であり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

⑤結合後企業の名称
包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率94.4％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月１日から2024年３月31日まで（3）被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
現金
1,115百万円
取得原価1,115百万円（4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
74百万円（5）発生した負ののれんの発生益の金額および発生原因①発生した負ののれんの金額
517百万円②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
1,975百万円
固定資産
427百万円
資産合計
2,403百万円
流動負債
674百万円
固定負債
11百万円
負債合計
685百万円■企業結合等に関する注記
取得による企業結合
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会
社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU
SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.）（以下、「BSBM」という。）の三徳出資持分のすべてを取得し、子会社化することについて決議いたしました。
なお、本持分取得の実行は、2024年３月１日に完了しております。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.）
事業の内容：電池材料、希土合金の生産と販売②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2（2023-2025年度）」
を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。
今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた
水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No,１シェア※をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグルー
プに成長させてまいります。
※ニッケル水素電池（小型）2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査＜上巻・電池セル市場編＞」より③企業結合日2024年３月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………… 450円45銭
１株当たり当期純利益 ………………………………
3円50銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

6株主資本等変動計算書
項

目

当期首残高

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰余金 合計
31,70925,998227

26,22540 △51,710 △51,669

△50

6,213

34

34

6,248

当期変動額
当期純損失（ △ ）

△618

△618

自己株式の取得

△0

△618

△618

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

31,70925,998227

26,225

-

△618

24

24

24

△618

△0

△618

24

24

△594

40 △52,328 △52,288

△51

5,595

59

59

5,654

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

7

個別注記表■継続企業の前提に関する注記

4．収益および費用の計上基準（1）商品および製品の販売「電池事業」は、乾電池とその応用製品・充電池の製造販
売をしております。「電子事業」は、エレクトロニクス関
連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、
インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。な
お、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

■会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産11,044百万円
無形固定資産279百万円
減損損失
718百万円
2．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注
記）」に記載した内容と同一であります。

■貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 34,194百万円
2．保証債務子会社の金融機関からの借入に対する債務保証…… 125百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 ……………………………… 6,365百万円
短期金銭債務 ……………………………… 5,181百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引（売上高） ………………………… 18,135百万円
営業取引（仕入高等） ……………………… 11,549百万円
営業取引以外の取引（収入分） …………… 1,100百万円
営業取引以外の取引（支出分） ………………… 34百万円

82．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
湖西工場（静岡県湖西市）
鷲津工場（静岡県湖西市）

2．繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 …………………… △25百万円
その他 ………………………………………………… -百万円
繰延税金負債合計△25百万円
繰延税金負債の純額△25百万円
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

用途

種類
建物及び構築物、電池事業 機械装置、車両運搬具、製造設備
工具器具及び備品、
建設仮勘定、無形固定資産

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また、当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く
多くのお客様に対する要求性能を満足できないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物222百万円、機械装置
391百万円、車両運搬具４百万円、工具器具及び備品64百万円、建設仮勘定33百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定
しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・
フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………
30,665株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から433株増加しております。

■税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1．繰延税金資産
固定資産減価償却超過額……………………… 906百万円（減 損 損 失 含 む）
関係会社株式評価損 …………………………… 578百万円
未払従業員賞与 ………………………………… 246百万円
退職給付引当金 ………………………………… 168百万円
税務上の繰越欠損金 ………………………… 4,825百万円
その他 …………………………………………… 321百万円
繰延税金資産小計
7,046百万円
評価性引当額 ……………………………… △7,046百万円
繰延税金資産合計-百万円

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■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
属性

会社等の名称
株式会社FDK
エンジニアリングXIAMEN FDKCORPORATION

子会社

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

所有
直接 100%

資金の貸付
受取利息

3,736
6

短期貸付金

1,296

原材料等の
有償支給

4,763

未収入金

500

製品の購入

4,587

買掛金

1,282

配当金の受取
資金の借入

200
400

―
短期借入金

―
400

原材料等の
有償支給

2,228

未収入金

381

製品の購入

5,047

買掛金

1,860

資金の借入

3,309

短期借入金

1,135

所有
直接 100%

なし

兼任

１名

製品製造設備の購入
資金の貸付
原材料等の
有償支給
製品の購入
資金の借入

原材料等の
有償支給
製品の購入
資金の借入

期末残高
（百万円）

FUCHI
ELECTRONICS
CO., LTD.

所有
直接 100%BAOTOU FDK CO.,LTD.

所有
直接 94.4%

なし

製品の購入

製品の購入

175

買掛金

176

FDK AMERICA, INC.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

6,012

売掛金

1,374

FDK ELECTRONICS
GMBH

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

6,732

売掛金

1,651

FDK HONG KONG
LTD.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

2,761

売掛金

411

兼任

１名

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
2．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．原材料等の有償支給については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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2．兄弟会社等
属性

会社等の名称

関連当事者との関係

議決権等の所有（被所有）割合

役員の兼任等

事業上の関係

なし

なし

資金の借入

親会社 富士通キャピタル
の子会社
株式会社

取引の内容
資金の借入
支払利息

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

■収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に記載した内容と同一であります。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………… 163円86銭
１株当たり当期純損失 ………………………………… 17円93銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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取引金額
（百万円）

科目

37,600 短期借入金
28

期末残高
（百万円）
350