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シノブフーズ株式会社(E00473)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自平成25年10月１日31日)【会社名】

シノブフーズ株式会社【英訳名】

SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号【電話番号】

06(6477)0113(代表)【事務連絡者氏名】

取締役業務企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号【電話番号】

06(6477)0113(代表)【事務連絡者氏名】

取締役業務企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本崇上上志田田往往紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

紀1/15至平成25年12月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自至

会計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第43期

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

29,863,931

30,505,808

39,021,767

経常利益

(千円)

1,011,142

750,308

1,056,172

四半期(当期)純利益(千円)

545,871484,056

514,064

四半期包括利益
又は包括利益(千円)

551,800

481,519535,928

純資産額

(千円)

10,038,640

9,889,429

9,872,778

総資産額(千円)

18,002,239

18,055,138

17,956,693(円)

35.59

34.25

33.84

(円)

―――

(％)

55.7

54.7

55.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

会計期間

自至

第43期
第３四半期
連結会計期間

第44期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

１株当たり四半期(円)
9.43
12.47
純利益金額
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社

以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果から株価が上昇し、円高の是正が進むなか、企業収益が改善されるなど、緩やかに回復しつつあります。
米飯加工食品業界におきましては、エネルギーコストの増加に加え、消費者の節約志向の継続、競争の激化など引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした状況下、当社グループは、お客様のニーズに添った付加価値の高い商品開発に努めた結果、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力の弁当や調理パンが順調に売上を伸ばしました。
生産面では、安全・安心な製品をお届けするため、品質管理、衛生管理の充実をはかるとともに、ロス削減など徹底したコストダウンに取り組みました。一方、岡山工場の操業開始にともなう立ち上げ費用に加え、原材料コスト等がかさみました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は305億５百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました
が、営業利益は７億２千３百万円(前年同四半期比25.9％減)、経常利益は７億５千万円(前年同四半期比25.8％減)、四半期純利益は４億８千４百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、売掛金の増加と、固定資産の減少を主因に前連結会計年度末と比較して９千８百万円増加し、180億５千５百万円となりました。また、純資産は、四半期純利益４億８千４百万円を計上する一方、配当金の支払１億４千２百万円、自己株式の取得３億２千２百万円等により前連結会計年度末と比較して１千６百万円増加し、98億８千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化にともなう製品の多様化に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。

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四半期報告書(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは以下のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

設備の内容

投資額（千円）

完了

提出会社岡山工場

岡山県総社市

炊飯設備

164,250

平成25年５月

提出会社名古屋工場

愛知県弥富市浄化槽設備35,000

平成25年11月(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,656,000

計

45,656,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年12月31日) (平成26年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,000,000
15,000,000
市場第二部

計

15,000,000

15,000,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

15,000―4,693,422―

1,173,993(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
区分株式数(株)平成25年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,015,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,886,000

13,886―

単元未満株式

普通株式

99,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

15,000,000――

総株主の議決権―

13,886―(注)「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式906株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
シノブフーズ株式会社計

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市西淀川区竹島
２丁目３番18号

1,015,000―

1,015,000

6.771,015,000―

1,015,000

6.77―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役（中四国統轄本部長兼四国工場長）

取締役（中四国統轄本部長）

氏名
構

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祐二

異動年月日
平成25年７月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,550,374

1,626,279

売掛金

3,677,221

4,057,053

商品及び製品22,541

22,638

原材料及び貯蔵品

203,227

240,336

その他

235,313

187,449

貸倒引当金△4,315△5,220流動資産合計

5,684,362

6,128,537

建物及び構築物（純額）

3,392,266

3,196,258

土地

6,370,815

6,320,976

その他（純額）1,501,581

1,474,197

有形固定資産合計

11,264,664

10,991,432

100,186

89,649固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他

940,790874,505

貸倒引当金△33,309△28,985

投資その他の資産合計

907,480

845,519

12,272,330

11,926,601

17,956,693

18,055,138

2,582,048

3,092,509

866,156

1,081,626

2,141,986

1,772,234

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等

257,203

39,770

賞与引当金

239,580

103,750

その他
流動負債合計296,838

392,885

6,383,814

6,482,777

固定負債
長期借入金

1,341,985

1,320,398

退職給付引当金

292,850

297,601

その他

65,26564,9311,700,101

1,682,931

8,083,915

8,165,709

固定負債合計負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

4,693,422

4,693,422

資本剰余金

3,958,242

3,658,168

利益剰余金

1,615,659

1,956,989

自己株式△433,852△455,919

株主資本合計9,833,471

9,852,660

その他有価証券評価差額金

35,997

26,958

その他の包括利益累計額合計

35,997

26,958

3,309

9,810

純資産合計

9,872,778

9,889,429

負債純資産合計

17,956,693

18,055,138

その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

29,863,931

30,505,808

売上原価

23,461,723

24,221,780

売上総利益

6,402,207

6,284,027

販売費及び一般管理費

5,425,898

5,560,471

976,309723,555

営業利益
営業外収益
受取利息

15

15

受取配当金

2,303

2,884

受取賃貸料

35,67034,940その他

30,931

17,052

営業外収益合計

68,92054,892

支払利息

20,383

16,046

不動産賃貸原価

7,886

7,640

その他

5,817

4,453

営業外費用合計

34,08728,139

1,011,142

750,308

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

4,985

7,260

620

25,968

5,605

33,228

固定資産除却損

18,509

7,350

減損損失

86,466−

特別損失合計104,975

7,350

税金等調整前四半期純利益

911,772

776,186

法人税、住民税及び事業税

177,985

167,607

法人税等調整額

187,897

118,021

法人税等合計365,883

285,629

少数株主損益調整前四半期純利益

545,889

490,557

少数株主利益17

6,500

四半期純利益545,871484,056

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

545,889

490,557

その他有価証券評価差額金

5,911△9,038

その他の包括利益合計

5,911△9,038551,800

481,519551,782

475,018

176,500

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（食物残渣等売却収入の会計処理の変更）
工場で製品を製造した後に発生する食物残渣等(廃油、パン耳、ダンボール等)の販売収入については、営業外収益として処理しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、原則的方法である売上原価から控除する処理に変更しております。
この変更は、当該取引の金額的重要性が増したため、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものであります。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価が11,566千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益および税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

（追加情報）(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)
531,241千円減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
548,995千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月７日
取締役会

平成24年４月１日

至１株当たり配当額(円)平成24年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

69,8894.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

68,9824.50 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

平成25年４月１日

至１株当たり配当額(円)平成25年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式72,8055.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

普通株式

69,9205.00 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

35円59銭34円25銭545,871484,056――

545,871484,056

15,339,765

14,134,740(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第44期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当については、平成25年11月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

69,920千円
５円00銭
平成25年12月９日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月５日
シノブフーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋

文印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑

育利印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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