平成23年度EPOC自然共生社会分科会
生物多様性アンケ ト ヒアリング調査まとめ
生物多様性アンケート・ヒアリング調査まとめ

平成２４年３月© EPOC自然共生社会分科会

１．アンケート調査（１）目的EPOC会員における生物多様性の取組みをサポートすべく2010年にスタートした自然共生社会分科会は、発足から１年を迎えた。同年１０月に愛知県名古屋市にて開催されたCOP10も「愛知ターゲット」や遺伝資源へのアクセスと利益配分についての「名古屋議定書」といった成果を残し、閉幕した。そこで、今一度EPOC会員における生物多様性の取組みの現状やニ ズを把握し EPOC会員の生物多様性の取組みのさらなる発展を目指すことを目的として アンケ ト調査を実施
状やニーズを把握し、EPOC会員の生物多様性の取組みのさらなる発展を目指すことを目的として、アンケート調査を実施することとした。

（２）アンケート概要（ⅰ）アンケート項目
生物多様性に関する取組みを幅広く抽出する内容とした。
１．生物多様性への取り組み状況について問１

生物多様性に関する何らかの取組みを行っていますか？

問２

取組みの現状について詳しくお聞かせ下さい。

問３

具体的な取組みがありましたらお書き願います。

問４

取組みを進める上での現状課題となっている点をお聞かせ下さい

問５

貴社・団体の事業活動と生物多様性との関わりについて、その関係性の把握・評価（検討も含む）する何らかの取組みを行っていますか？

問６
問７

取組みをしていない（わからない）方にお尋ねいたします。現況についてお聞かせ下さい。
取組みをしない（できない）理由をお聞かせ下さい

２．生物多様性関連に取り組むにあたり、課題となる点をお聞かせ下さい
３．自然共生分科会についてお伺いします
問８

自然共生社会分科会の活動としてどのような活動を希望されますか

問９

その他自然共生社会分科会の活動についてご意見がありましたら、ご自由にお書きください。

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（ⅱ）発送数
EPOC会員270社（2011年5月19日時点）（ⅲ）アンケート発送および回収
発送：2011年5月19日（木）回収：2011年5月20日（金）～6月10日（金）（ⅳ）アンケート方法
会員へ郵送し、FAX・E-mailにて回収した。

（３）アンケート結果（３）アンケト結果（ⅰ）回答企業の内訳
会員 業社、社
EPOC会員企業270社のうち、137社から回答があり、回収率は51%となった。
業種内訳は、製造業が59%と一番多く、EPOC会員企業の業種内訳を反映した結果となった。

© EPOC自然共生社会分科会[回答企業の業種内訳]

（ⅱ）アンケート質問項目の各回答（ⅱ）アンケト質問項目の各回答

問４．取組みを進める上での現状課題となっている点をお聞かせ下さい。
問４
取組みを進める上での現状課題となっている点をお聞かせ下さい（複数回答可）※別紙「アンケート集計結果報告」をご覧ください。
（ⅲ）アンケート調査まとめ
回答企業の６５％の企業が、何らかの形で「生物多様性に関する取組み」を行っていることがわかった。また、取組みをしない（できない）企業においても約５割の企業が、「環境の延長線上として情報収集・検討している」に該当し、生物多様性に関する関心の高さを伺うことができた。
一方で、すでに生物多様性に取り組んでいる企業における課題を見ると、「必要性の理解・共有」「目標・指針の設定」「組織内の推進体制の整備」が上位にあがった（問４）。
これは、すでに生物多様性に取り組んでいる企業においても生物多様性の分かり辛さがネックとなり、本来事業に生物多様性の取組みを統合するのに苦労していると読み取ることができる。また、定量的把握手法が確立していないことも主要課題としてあげられる（問４） 取組みをしない（できない課題としてあげられる（問４）。取組みをしない（できない）企業においても同様のことが言え、生物多様性が分かり辛いため、そこから取組みが進まないことがわかる（問７）。
これらの課題・現状およびEPOC自然共生社会分科会に寄せられた要望を踏まえ、今後、自然共生社会分科会は、すでに本来事業に生物多様性の取組みを統合している先進事例等を抽出し、それら事例を会員に共有していくことで、EPOC会員が参考とすることができる「企業における生物多様性の定義づけ」「目標・指針づくり」「評価手法づくり」をサポートしていく。
トしていく。

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生物多様性の分かり辛さに起因する課題
定量的把握手法が確立していないことに起因する課題
問７．取組みをしない（できない）理由をお聞かせ下さい。
（複数回答可）（複数答可）

２．ヒアリング調査（１）目的■事業活動に生物多様性を統合する際の課題

アンケート調査のまとめから、生物多様性の分かり辛さや定量的把握手法が確立してないことから、事業活動に生物多様性を統合（PDCA化）できていないことがわかった。
そのため アンケ ト自由回答の中から すでにそれらのそのため、アンケート自由回答の中から、すでにそれらの課題に取組み、事業活動に生物多様性を統合し始めている企業を抽出し、他企業の参考となるよう、詳しくヒアリングすることとした。なお、「生物多様性の分かり辛さ」について
は、自社における生物多様性の定義付けを記したガイドラインや指針を策定している企業に着目することとした。
また、大企業と中小企業では規模や状況が異なるため、中小企業からもヒアリング先を選定。さらにEPOC会員は、生物多様性に間接的に関連のある製造業が多く、直接的に関連のある食品企業が少なかったため、EPOC会員以外から1社食品企業を選択した。

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Plan

・見直し

・生物多様性方針の明確化
・生物多様性との関わりの把握
・目的・目標の設定
・推進体制の構築

ActDo

Check

・取組みの実行・取組みの点検・成果、課題の把握※「生物多様性民間参画ガイドライン」を参考に作成

事例

業種

抽出ポイント１

製造業
製・生物多様性ガイドラインの策定
・LCAの生物多様性に関する原単位を利用した製品分析
LCAの生物多様性に関する原単位を利用した製品分析２

建設業

・本業における建設現場での取組み

３

製造業

・生物多様性保全行動指針の策定

４

製造業
製・取り組み方針の策定・公表
・取り組み状況の現状把握（定量評価）
取り組み状況の現状把握（定量評価）

５

建設業

・環境方針の策定
・エコロード（自然環境に配慮した道）づくりとして取り組みを実施

６

製造業

・本業における取組み（生物多様性保全へのITの活用）

７

製造業

・取引先に対して生物多様性保全への取り組み状況調査を盛り込んだCSRアンケートを実施
・取引先に対して生物多様性保全への取り組み状況調査を盛り込んだCSRアンケ
トを実施

８

建設業

・本業における建設現場での取組み

９

食品業

・本業における取組み（農業）（２）ヒアリングの項目
事業活動にどのように生物多様性を統合しているかを詳しくヒアリングするため、PDCAにそったヒアリング票とした。

取組みの背景と方針
ⅰ）

取組みを始めた背景・経緯

ⅱ）

生物多様性に関する方針や考え方（その企業における生物多様性の定義）

ⅲ）

推進体制

１）

取組みの内容ⅰ）

取組みの詳細ⅱ）

本来業務との関係性

ⅲ）

他組織との連携の有無

２）

取組みによる効果・メリット

３）

４）

ⅰ）

生物多様性への貢献度（指標 定量・定性評価の有無）
生物多様性への貢献度（指標、定量定性評価の有無）

ⅱ）

取組みによるメリットⅲ）

経営層・社員の意識変化

ⅳ）

外部からの評価

現状の課題・今後の展望
その他

５）© EPOC自然共生社会分科会ⅰ）

行政に期待すること

ⅱ）

EPOC(自然共生社会分科会)に期待すること

（３）ヒアリング結果各企業のヒアリング内容の詳細については、別紙参照。
ここからは、他企業にとって最も参考となる項目を取り上げ、まとめを紹介する。
ⅰ）方針 ガイドラインⅰ）方針・ガイドライン
ヒアリング先９社中、５社が生物多様性に関する方針を新しく策定。
環境省「生物多様性参画ガイドライン」や日本経団連「生物多様性宣言」などを参考に、事業活動と生物多様性との関係を洗い出し、自社の生物多様性ガイドラインを策定。
各社の方針には 以下の要素が含まれる
各社の方針には、以下の要素が含まれる。
●事業活動と生物多様性の把握およびその影響の低減（ライフサイクル全体における生物多様性への影響の低減）●従来の環境取組み（省資源、省エネルギー、化学物質リスク低減）を通した生物多様性保全への貢献●自社の「商品・サービス」を通した生物多様性への貢献例）A社

生物多様性方針項目

内容

事業活動との関わり

原材料調達
・ビジネスパートナーと連携し、生物多様性の保全に取り組みます。
土地利用・工場の森づくりなどを通じ、生物多様性に資する生態系の保全に取り組みます。
生産活動
産 動・革新工法･設備の開発による温暖化防止、資源の有効利用、環境負荷低減の積極的な活動を通じて、生物多様性と企業活動の両立を目指します。
・事業活動が生物多様性に及ぼす影響の定量的な把握に努めます。
製品開発
・ライフサイクルアセスメントの考え方に基づきライフサイクルアセスメントの考え方に基づき、世界トップレベルの環境配慮型製品の開世界トップレベルの環境配慮型製品の開発・設計を通じて、生物多様性への影響を低減します。

生物多様性保全に資する社会貢献活動の推進・自治体、関係会社との協業による社会貢献活動へ積極的に参画します。

教育･啓発活動と情報公開

・環境教育を通じて 生物多様性保全に対する社員の認識を高めます
・環境教育を通じて、生物多様性保全に対する社員の認識を高めます。
・ＣＳＲレポートを通じて、生物多様性保全に関する活動を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションに努めます。

※BtoCの企業になるほどここのメッセージ性は強い●ステークホルダーとの連携（社会貢献活動）●社員・従業員教育（啓発）（）© EPOC自然共生社会分科会

ⅱ）取組み内容
各社の主な取組みをⅰ）で見た方針に含まれる要素に沿って仕分けると以下の通りとなった。
事業活動と生物多様性の把握およびその影響の低減（ライフサイクル全体における生物多様性への影響の低減）
原材料調達

製造業

・生物多様性なども含めたCSR調達を実施
生物多様性なども含めたCSR調達を実施
・グリーン調達ガイドラインに生物多様性の観点を入れるよう改訂
・取引先向けの生物多様性ガイドラインを提供

食品業

・生物多様性に配慮し、農薬・化学肥料の使用を限定
・約7,500種の生物資源を保管
・契約栽培方式
契約栽培方式・受粉ハチを外来種から在来種へ切替

土地利用

製造業

・ビオトープの整備
・工場排水の生態系への影響評価

生産活動

建設業

・地域性苗木の取組み（道路建設時に破壊した土地に、もともとそこに自生していた樹木の苗木を植樹）

従来の環境取組み（省資源、省エネルギー、化学物質リスク低減）を通した生物多様性保全への貢献
自社の「商品・サービス」を通した生物多様性への貢献
・IT技術を活用した植生調査
・環境配慮工法の導入

ステークホルダーとの連携（社会貢献）
・社会貢献活動の一環として、NPOなどの活動に参画
・環境アセスメントを専門家と一緒に実施
・植林 森林保全 里山保全
・植林、森林保全、里山保全
・小学校への出前授業
・子供達の環境学習の教材として苗を提供

社員・従業員教育
・従来の環境教育に生物多様性の項目を追加
従来の環境教育に生物多様性の項目を追加、ee-ラーニングの実施
ラ ニングの実施
・拠点ごとに教育資料を作成し、社内講師による講義を実施
・リーダー層を対象にした座学と自然体験（NGOなどとの協働）による体験学習を実施※ヒアリングは、生物多様性に関する新たな取組みを伺うものであったため、従来の環境取組みに関する各社の情報は、掲載していない。
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ⅲ）生物多様性への貢献度（指標））様貢（ 標）
指標に関しては、定性・定量ともに検討中の企業が多かった。
その中でも、ヒアリング先９社中、２社（製造業）が生物多様性に関して指標を策定し、定量的に評価している。
B社：「製品・事業のライフサイクル」「土地利用」「社会貢献」の３つの活動領域ごとに影響を評価する
手法を独自に開発。
手法を独自に開発
C社：環境省ガイドラインをベースに評価指標を社内で作成し、「原材料調達」、「土地利用」等５つの視点で評価を実施。
また、定量指標を検討している製造業の企業は、「LIME2」の活用を検討している企業が多い。
例） 社
例）B社
生物多様性（BD）統合指標による定量評価への枠組み
企業活動領域

製品・事業のラ
イフサイクル
開発･設計
調達

生物多様性へ影響を与える要因となる
企業活動●鉱物資源利用●生物資源利用●エネルギー資源利用●水資源利用使用●排水による河川などの汚染●大気汚染● CO2排出による温暖化促進●廃棄物発生廃棄／リサイクル●使用時のエネルギー利用●最終処分による土地利用

土地利用／貢献●工場建設／拡張による生態系の改変

製造
物流･販売

事業所土地利用
自然環境保全

社会への貢献ICTの活用

生物多様性へ影響を与える要素（影響要素）
原材料使用量
森林資源利用量
エネルギー使用量
水使用量
水域への排出量
大気への排出量
廃棄物処理量●森林保全●熱帯雨林の再生●生物多様性の保全への貢献●持続可能な生態系資源の利用の促進●他のセクターの影響低減

物流エネルギー使用量
生息環境

重み付け･統合化

生物多様性(BD)
統合指標

統合化の対象●異なる影響要素を対象とした評価の統合化●異なる企業活動領域を対象とした評価の統合化

事業活動による生態系の損失

重み付けの方法●生態系損失への影響力を反映した重み付け●生態系の損失状態を反映した重み付け

既存の評価手法例●LIME2→指標：EINES●HEP→指標：総ハビタット
ユニット

生態系の価値(事業所、保全対象)

土地面積

指標に関しては、活動領域（項目）をどう設定し、その活動領域（項目）をどの視点でどう評価するかがポイントとなってくることがわかる。

© EPOC自然共生社会分科会ⅳ）現状の課題・展望
各社が掲げる課題は、どの業種とも共通して「定量指標の検討」が最も多かった。
「定量指標の検討」以外の課題は、業種の特性によって異なってくる。

© EPOC自然共生社会分科会

製造業

・本来業務と生物多様性との関わりを明確にすること
本来業務と生物多様性との関わりを明確にする と・定量評価手法の検討・LIME2に即した社内システムの改善
・環境教育のさらなる普及
・従業員教育・継続的な生物多様性保全に関する社会貢献活動

建設業

・取組みに対する効果の評価方法
・評価、検証方法の模索
・コストを抑えた緑地管理
・生物多様性に配慮した工法をビジネスとして成り立たせる
物多様性 配慮した 法を ジネ として成り立たせる・ソーシャルビジネスの創出
・中小企業のＣＳＲ（儲かるＣＳＲ）の実践

食品業

・農地の生物多様性の定量評価
・専門的に生物多様性保全を進める部署の創設
・高齢化による農家の減少、国内の農業の活性化、第６次産業の創出
高齢化
る農家 減少内 農業 活性化 第 次産業 創出

（４）まとめ

生物多様性の分かり辛さを克服し、生物多様性に取り組んでいくためには、自社の生物多様性に関する何らかの方針を掲げ、定量的に把握していくことが一つの鍵となる。今回ヒアリングした９社のうち５社（すべて製造業）
は、社内外の動向や各種ガイドラインを参考に、事業活動と生物多様性の関係性を洗い出し、自社の生物多様性ガイドラインを新たに作成していた。
一方で、新たな方針・ガイドラインを作成していない建設業や食品業の企業は、従来からの方針が生物多様性に関する要素を含むとする企業もいれば、環境方針のリニューアルを検討している企業の例もあった。また、建設業
や食品業は、生物多様性がもたらす自然の恵み（生態系サ ビス）とより直接的に関わっているため、自社の商品や食品業は、生物多様性がもたらす自然の恵み（生態系サービス）とより直接的に関わっているため、自社の商品や原材料調達において、さまざまな取組みを実践している。なかでも、建設業（中小企業）は、生物多様性をビジネスチャンスと捉え、地域住民や行政といったステークホルダーと連携し、地域活性につながるソーシャルビジネスを展開している例もあった。
さらに、ガイドラインや定量指標については、EPOC自然共生社会分科会に期待するという声も寄せられた。また 情報発信に対する要望も多かった そのため 自然共生社会分科会は 今後 EPOC会員企業における生物多た、情報発信に対する要望も多かった。そのため、自然共生社会分科会は、今後、EPOC会員企業における生物多様性の取組みをサポートしていくために、製造業や環境先進企業が多いEPOC会員企業の特性にあったガイドラインや定量指標の検討を進めると同時に、引き続き情報発信に努めていく。
以上© EPOC自然共生社会分科会