生徒自らの日常生活をベースに、「起業」をシミュレーションすることにより、どのような商品が消費者のニーズに合致し、また事業（ビジネス）として立ち上げることができるかを考えさせる。この学習によって、経済主体としての企業とはどのようなものなのかを理解させる。さらに株式会社を中心にその機能や組織、経営方針や社会的責任、また資金調達や消費者の株式や社債の購入を通して、金融の果たす役割の重要性や、間接金融・直接金融を学習することにより金融における「自己責任」も理解させ、その課題や問題点も考えさせたい。

「起 業 」するというと何かとんでもなく大きくて難しいことをするかのように思われるが、そのビジネスチャンスは意 外にも身近な日常生活の場面でのアイデア、あるいは仲間となる人間関係のなかで立ち上げることが可能だとも言われている。
そこで ワーク14 では、実際に大学生である絵子さんが立ち上げたエコビジネスを具体例として、「起業のストーリー」として展開させてみた。
（1）その 1 絵子、エコビジネスの起業家に!!
絵子さんが友達と起業したエコビジネスの会社をモデルに、生徒に「起業」についてのイメージを把握させ、会社の経営理念や経営方針、さらに資金調達や資金管理についても考えさせたい。またこのストーリーを読むことによって、企業（会社）に関するコーポレイトガバナンス（企業統治）やディスクロージャーなどいくつかの重要用語も高校生に理解させたい（ 資料 1 ）。
（2）その 2 起業家を目指す経営者の卵の一人として考えてみよう。
①生徒の多くは、介護などの福祉関係のビジネスや、IT 関係、さらに通信販売や食品関係など身近な日常生活から起業を考えるようである。ただ、どのような事業でも自由に立ち上げられるかというと、許認可を必要とする多くの業種（例えばレストラン、ホテル、スナック、パンの製造など多数）があり、起業の制約に直面する。
②得たいものとしては、例えば、名誉や夢の実現、収入の増加など……。失うものとしては、従来の地位や人間関係、安定した収入など、それぞれさまざまな事由があげられるのではないだろうか。
③社名やロゴについて……起業の学習プロセスで、生徒が一番盛り上がる（時間をかける）項目である。会社名（商号）については、外国語は使用できない（日本の文字を使う）、有名な会社の商号は使用しないなどさまざまな制約がある。
④営業（運転）資金の調達については、高校生はまだ現実の問題として捉えられないだろう。しかし将来、起業して営業しようとするとある程度まとまったお金が必要である。その営業（運転）資金をどのように準備するか（金融機関や融資を受ける場合の条件・金利など）を調べさせてもよい（ 資料 2 ）。
⑤どのようなことを重視した経営を行いたいか。いろいろな回答があると思う。例えば、株主重視の経営（コーポレイトガバナンス）や情報公開（ディスクロージャー）、株主への利益分配、従業員を尊重した経営（福利厚生の充実）、身障者の方々の積極的な雇用、環境を重視した経営（ISO の取得）など。
⑥企業の社会的責任（CSR）など……企業も経済社会の一員として、ルールを守り、行動に対しては説明責任を果たして消費者・顧客のニーズに応えなければならない。さらに、積極的な環境対策の実施やメセナ（芸術活動への支援）、フィランソロピー（寄付・社会貢献活動）などもあげられる。社会的企業、ソーシャル・ビジネス（social business）とは、社会的な課題（例えば貧困、福祉、少子高齢化、地域活性化など）の解決を目指して、ビジネスとして収益性を確保しながら行う活動、またはそのような活動を行っている企業のことをいいます。このような企業（事業）を始めた人を「社会起業家」といいます。
（3） その 3 あなたにピッタリの起業スタイルを見つけようフローチャート① NPO（Non Profit Organization）とは？……教育や文化など、さまざまな社会的活動を行う非営利・非政府の民間組織で、寄付やボランティアなどの自発的な組織である。事業内容が「社会貢献」に値し、事業の利益を関係者で分配しないでよいと考えればこの NPO 法人の設立が考えられる。
②個人企業か会社企業か？……会社企業のメリットは何か。会社企業にすると、取引先に対しての信用度が一般に高く、倒産した場合にも経営者個人は出資した範囲での責任を負えばよい。会社への課税は低率で個人事業より安い（個人事業は累進課税である）。さらに、会社の場合は経費の認められる範囲が広い（個人の場合は個人用と事業用の区別が難しく必要経費として認められないケースがある）。

72

③会社企業を設立したい。どのような会社の形態で起業するか？……会社には4つの形態があり、かつてはその中でも、株式会社と有限会社の比率が高かった。株式会社の設立には1,000万円以上、そして有限会社は300万円以上の資本金が必要であったが（最低資本金制度）、2006年の「会社法」の施行により有限会社が廃止されるとともに、新たに「合同会社」が導入された。また資本金についても制限がなくなった（1円から起業が可能になった）（ 資料 3 〜 資料 9 ）。
（4）その 4 投資家の一人として株式投資を行う場合、利益（配当）のほかに、あなたはどのようなことを重視して投資するか。
私たち消費者が株式投資を行って配当の分配を期待することは当然のことである。出来ることなら、その投資によって例えば環境重視の企業を少しでも応援することができたらどんなによいだろう。その1つが「エコファンド」購入による投資である。日本でも最近、社会的責任投資（SRI）の考え方が重視されるようになっていることにも注目したい。具体的な授業実践においては、『会社四季報』等で調べて「株主優待」を重視すると回答する生徒も多い。

（1）生徒自らの日常生活のさまざまな体験のなかで、どのような商品なら市場（マーケット）で注目され、事業（ビジネス）として成立するかを考えさせたい。そして、消費者である自分なら、その商品を購入するかという観点などからも考えさせたい。
（2）例えば、株式会社設立の2つの方法である発起設立と募集設立の違いや、登記手続きの詳細など具体的な内容については参考程度の学習で十分であろう。
（3）資金の調達方法には、銀行等の金融機関からの融資（間接金融）や、株式を発行して資金を調達する（直接金融）方法があることを学習させ、各々の調達方法のメリットやデメリットを考察しながら自らの望ましい「起業」を考えさせたい。

起業を通して「企業」を学習する内容は多岐にわたる。当然、企業活動について応用的な学習も考えられるが、毎日の新聞記事を有効に活用することも経済学習では重要であり大きな効果も期待される。例えば、新聞記事に登場する会社を取り上げ、①一番多く記事に登場する業種は何か、②目立つ広告を掲載している会社は、③また広告掲載の多い業種は何かを調べさせたり、生徒自身が関心・興味を持った会社について、①社長は、②従業員数は、③事業内容は、④その他の特徴、⑤さらにその会社の株価をグラフに等々、生徒の興味や関心に応じて発展学習させることなどが考えられる。また、各種経済関連機関の情報をインターネットで調べたり（ 資料 10 ）、さらに起業学習のまとめとして「定款」を作成させたい。

資料 1（2014年9月）などから作成）
語句解説 （金融広報中央委員会「ビギナーズのためのファイナンス入門」■NPO

上場されると、企業の知名度や世間の信用も高まり、結果的に低コストでた上場すると常にディスクロージャー（情報開示 ）が求められるなど、多くの資金調達が行いやすくなる。
上場すると常にディスクロージャー（情報の社会的責任を負わなくてはならない。なお上場基準を満たさない場合は開示）が求められるな上場が廃止される。 ど責任も重くなる。上場基準を満たさなくなった場合は上場が廃止される。

NPOは、特定非営利活動促進法により以下のように規定されている。
第1条

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること…（中略）…等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

第2条

この法律において「特定非営利活動 」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。

第3条

特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
これを特定の政党のために利用し2 特定非営利活動法人は、てはならない。

■上 場
■上場
株式が証券取引所で売買されるようになることを上場といい、上場され■エコファンド（eco fund）■エコファンド（eco fund）
リサイクルや省エネなど、環境にやさしい原材料の調達など環境対策をリサイクルや省エネなど、環境にやさしい原材料の調達など環境対策を重視している企業の株式を組み込んだ投資信託のこと。環境問題に関重視している企業の株式を組み込んだ投資信託のこと。
環境問題に関心のあるグリーン・インベスター（緑の投資家）の要望に応えて発売された。
心のあるグリンードは、ン・インベスター（緑の投資家）の要望に応えて発売された。
このエコファ
環境対策に熱心な企業を支持することによって社会
このエコファ
ンドは、環境対策に熱心な企業を支持することによって社会の転換につながる投資信託として欧米では根付いており、日本にも導入の転換につながる投資信託として欧米では根付いており、日本にも導入されている。環境対策に先進的な企業は、一般的に全体の経営がより高されている。環境対策に先進的な企業は、一般的に全体の経営がよいレベルにあることなどから、ファンドの利益確保にもつながると考えり高られいレベルにあることなどから、ファンドの利益確保にもつながると考えられている。ている。

■ディスクロージャー（disclosure）■ディスクロージ
ャー（disclosure）「情報開示」
一般を意味するが、特に企業が投資家の保護のために、株式が証券取引所で売買されるようになることを上場といい、上場された企業を上場企業という。
東京などの証券取引所には市場第一部と市た企業を上場企業という。
たとえば東京証券取引所（東証）にはプライム場第二部があり、一部（銘柄）の上場基準は、二部（銘柄）よりも条件は市場、スタンダード市場、グロース市場の３つの市場区分があり、それぞれ厳しい。
株式が上場されると、企業の知名度やステイタスが高くなり世間のコンセプト（市場イメージ）に応じた上場基準が定められている。株式がの信用が上昇して、結果的には低コストで資金の調達が可能になる。
ま「情報開示」一般を意味するが、会社の財務内容をガラス張りにする特に企業が投資家の保護のために、ことをいう。金融商品取引法では、開会社の財務内容をガラス張りにすることをいう。
金融商品取引法では、開く規定されている。いわゆる「自己責任の原則」
が貫か示内容がきめ細か示内容がきめ細かく規定されている。いわゆる「自己責任の原則」が貫かれるためには、投資家に様々な情報が適切に公開されなければならない。
れるためには、投資家に様々な情報が適切に公開されなければならない。
投資家は各企業が発行する『ディスクロージャー誌』によってその概要を投資家は各企業が発行するディスクロージャー誌によってその概要を知る知ることができる。
ことができる。

73■コーポレイトガバナンス（corporate governance）

企業は誰のものか、誰がどうチェックするのかという経営理念の問題のこと。企業統治などと訳される。2006年施行の会社法では、すべての大会社において、取締役の職務執行が法令や定款に適合しているかチェックするなど、会社の業務が適正に実施されることを確保する体制（内部統制システム）を構築するよう新たに義務付けている。
また、株主総会における取締役の解任決議を、これまでの特別決議（総会出席者の議決権の2／3以上の賛成）から普通決議（同1／2以上）に緩和している。中小企業など監査役の置かれていない会社では、株主による取締役の違法行為に対する差止請求権の行使を緩和しているほか、計算書類の適正さを確保するため、会計参与制度などが創設されている。

■ストックオプション（stock option）

会社が役員や従業員に対して、将来の一定の期間内に、あらかじめ決めておいた価格で、一定数の自社株式を買い取る自社株購入権（オプション〈option〉）を与える制度。1920年代にアメリカで誕生して以来普及してきた制度である。権利を行使する時点で、自社の株価があらかじめ決めておいた価格よりも高いときにはその差額を利益として受け取れるが、安い時にはあえて権利を行使しなくてよい。役員や従業員にとっては、会社の業績上昇による株価上昇が、自分たちへの利益還元につながる。
ベンチャー企業の経営者の巨額報酬もこれによる恩恵によるところが大きいとも指摘されている。

（corporate social responsibility）（企業の社会的責任）■CSR

企業が、経済的な利潤の追求以外に社会の一員として果たさなければいけない 責 任 のこと。各 種 法 令 の 遵 守（コンプライアンス［compliance］）、人権や社会の公正に配慮すること、環境保全なども含まれる。今日、大手企業の中には、CSRを担当する専任部署を設けたり、社員の倫理規定や行動規範などを作成・改定している。
「環境報告書」や「環境・社会報告書」などの作成・発行もCSRの一つである。
また、企業各社のCSRの取組みや実績をベースにしたものがSRI（社会的責任投資）である。
なおコンプライアンスとは「法令遵守」（もとは米国の法務関連の用語の一つ）のことで、①企業を取り巻くさまざまな法令（法律や監督官庁の命令・指示）を守ることであり、違法行為を除去することである。
また、②上記の法令以外でも「社会通念」や、「 倫理」「 道徳」を守ることなど、反社会性の除去が求められている。CSRは、このコンプライアン
スより広い概念といえる。

資料 2 財務諸表の概念【貸借対照表の図解例】【損益計算書の図解例】（資金の運用）資産運用の仕方をあらわしており、会社 の財産 にあたります。

資 産
Ⅰ流動資産
Ⅱ固定資産
（1）有形固定資産（2）無形固定資産（3）投資その他の資産
Ⅲ繰延資産（資金の調達）

負 債
Ⅰ流動負債
Ⅱ固定負債

純資産
Ⅰ株主資本
Ⅱ評価・換算差額等
Ⅲ新株予約権

売上高

稼ぎ
売上原価

売上総利益

借入等により調達されたもの。他人資本ともいいます。

販売費及び一般管理費

営業利益

もう
け

営業外損益

経常利益
税引前
当期純利益

株主等から集めた資本と会社 の利益 。自己資本ともいいます。

当期純利益

左側の資産の数値と右側の負債・純資産の合計の数値とは、必ず一致する。

特別損益
法人税、住民税及び事業税

コスト

出所：中小企業庁「上手に使おう！ 中小企業税制50問50答」（2007年6月）

出所：中小企業庁「中小企業の会計 34問34答」（平成23年11月）より作成

資料 3 さまざまな企業（会社）の特徴

株式会社制度と有限会社制度の統合

株式会社、合同会社、有限責任事業組合（LLP）の比較
株式会社

合同会社

有限責任事業組合（LLP）

法人格あるあるない

必須の機関

株主総会・取締役

なし

なし

責任

有限責任

有限責任

有限責任

税金

法人税、所得税の二重課税

法人税、所得税の二重課税

所得税（パス・スルー課税）

出資比率と異なる
利益分配原則として不可

可能

可能

計算書類の作成、開示、公告作成、開示、公告とも必要

作成、開示は必要
公告は不要

作成、開示は必要
公告は不要

他の種類の会社への変更

可能

可能

不可

根拠とする法律

会社法

会社法

有限責任事業組合
契約法

立法の担当官庁

法務省

法務省

経済産業省

米国のLLC

英国のLLP参考にした制度

根拠法令
最低資本金
取締役会
監査役
機

取締役の数

これまでの株式会社
商法第2編、商法特例法
1,000万円
必ず設置
必ず設置
3人以上

これまでの有限会社
有限会社法

新会社法

300万円
設置できない
任意で設置

なし

1人以上

関
取締役・監査役 取締役2年
監査役4年の任期
その他
社債・新株予約権 発行可能

新会社法での「株式会社」

制限なし

発行不可能

決算公告の義務 ありなし
そ大会社（※2）の他 会計監査人 あり 必ず設置なし
中会社（※3）制度
任意で設置
株主ごとの異なる定款に置くことが定款に置けない
取扱いの定め可能

任意で設置（※1）
取締役会を、置かない場合は1人以上（※1）
置く場合は3人以上
取締役 原則2年
監査役 原則4年
ただし、定款で定めればそれぞれ最大10年まで延長可能（※1）
会計参与の設置が可能
発行可能（特例有限会社も発行可能）あり
大会社（※2）あり 必ず設置
それ以外の会社
任意で設置
定款に置くことが可能（※1）（※1）株式譲渡制限会社の場合（※2）資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社（※3）資本金1億円超5億円未満かつ負債総額200億円未満の株式会社

出所：小林英明「わかる！会社法」PHP研究所（2007年1月）

出所：中小企業庁「よくわかる中小企業のための新会社法33問33答」（2006年4月）「合同会社（日本版LLC）」について
2006年5月に会社法が施行された後3ヶ月間で、同法で新たに創設された会社の形態である「合同会社」（日本版LLC）の設立社数が千社を超えた。従来の有限会社制度を廃止して導入された合同会社、その特徴は、株主総会が不要であることなど、組織運営を自由にできることである。複数の企業が共同出資して新しい事業を展開できることにそのメリットがあると指摘されている。この「合同会社」は、米国のLLC（Limited Liability Company ）などを参考にしたもので、出資者が会社債務に対して有限責任を負うものの、出資者全員の合意に基づいて組織を運営できることや、利益の配分を自由に決めることが可能である。例えば取締役会の設置は必要ではなく、さらにまた出資の割合ではなく商品開発におけるアイデアなどの度合いによって利益の配分ができる。また、有限責任事業組合（LLP）とは異なり、法人格を持つので、契約の主体になれる。
【日本経済新聞 2006年10月25日記事を参考に作成】

74

資料 4 さまざまな企業（会社）の形態と種類

法
人企業

私企業

会社企業

組合企業

個人企業

公企
業

資料 5 企業等の数

株式会社

株式を購入することにより出資した有限責任者で構成

合名会社

無限責任社員で構成

合資会社

有限責任社員と無限責任社員で構成

合同会社

有限責任社員で構成

会社以外の法人
258,497（6.3％）

会社企業
1,750,071

農業協同組合など（42.7％）

一般の農家や商店など

国の企業（国営企業）

個人経営
2,089,716（51.0％）

国有林など

総計 約410万

地方公共団体の企業（公営企業） 上下水道など

出所：総務省「経済センサス」（平成26年）

出所：金融庁「わたしたちの生活と金融の働き」（http://www.fsa.go.jp/teach/chuukousei.html）（平成19年3月）（注）有限責任と無限責任… …会社などへ出資した人が、その出資した額についてだけ責任を負うことを有限責任という。一方、無限責任とは、会社が倒産した場合、個人の財産を売り払ってでも借金などを支払わなければならない責任をいう。

資料 7 一般的な株式会社のしくみ

株主総会

資料 6 開業率・廃業率の推移
開業率・廃業率の推移

監査役

（％）
（％）
8.0
8.0
7.0
7.0

選任
（解任）

開業率
開業率

〈ひな壇〉

6.0
6.0

5.6

5.0
5.0
4.0
4.0

取締役会

3.5

3.0
3.0
2.0
2.0

代表権

4.2

3.4

株主

廃業率
廃業率

選任
（解任）

1.0
1.0

代
表取
締
役

0.0
0.0
88 89
96 97
04 05
12 13
82 83
83 84
84 85
85 86
86 87
8788
89 90
90 91
91 92
92 93
93 94
94 95
9596
97 98
98 99
99 00
00 01
01 02
02 03
0304
05 06
06 07
07 08
08 09
09 10
10 111112
13 14
14 15
15 16
16 17
17 18 19
1981 82
1981
（年度）
（年度）
出所：中小企業庁「中小企業白書」（2019年版）（2021年版）

取締役

出所：日本経済新聞社編「Q&A日本経済 100の常識」日本経済新聞出版社（2008年版）

資料 9

資料 8 株式会社ができるまで委員会等設置会社のしくみ

株式会社設立のフローチャート
これまで新会社法

株主総会

商号、目的、本店所在地を決める

選任・解任
選任・解任

類似商号の調査
本店所在地の法務局で、類似商号がないかを調べる
代表印の作成類似商号の調査は必要ない

定款・議事録の作成
役員（取締役3名以上、監査役1名以上 ）、発行株式総数 などを決定

最低資本金制度廃止
株式譲渡制限会社は取締役1名以上
監査役任意設置

選任・解任

報酬委員会

指名委員会

代表執行役・執行役
発起設立の場合は、「残高証明」
でOK

出所：小林英明「わかる！ 会社法」PHP研究所（2007年1月）

資料 10 関連機関・URL集設立の登記
法務局へ申請書・添付書類等を提出

金融庁

登記完了
会社の登記簿・印鑑証明書を、資本金を払い込んだ金融機関へ提出

監査委員会
監査公証人による定款の認証金融機関 への資本金 の払込みについて、「保管証明書 」を発行してもらう

取締役会「残高証明」で手続をしていれば不要

税務署その他諸官庁へ届出
出所：中小企業庁「よくわかる中小企業のための新会社法33問33答」（2006年4月）

75

https://www.fsa.go.jp/

金融広報中央委員会

https://www.shiruporuto.jp/

日本取引所グループ

https://www.jpx.co.jp/

日本証券業協会

http://www.jsda.or.jp/

金融経済ナビhttp://www.kinyu-navi.jp/

日本経済教育センター

http://www.keikyo-center.or.jp/