厚生労働省保険局国民健康保険課

氏

険の在り方も含め︑給付と負担のバ

野村知司

険の語源は中国の隋書によランスをどのように取るかが課題と課長

ると︑険しい土地を守ってなっている︒など全国のトップランナーとして取り組んだ北海道には引き続きのお力添越えた市町村の皆様にお礼を申し上げたい﹂と述べるとともに︑﹁システムか り 存 立 し て い く こ と が 大 事 だ︒

組み立て上︑国保が基本︒国保がしっとなる制度だ︒国民皆保険は法律のの暮らしの中の危機に際して寄る辺は年齢構成の高齢化が進行した︒加

年層の被用者保険加入が進み︑国保変化や高齢化の進行などに伴い︑若ミッドの変化を見ると︑就労形態の国民皆保険実現以来の人口ピラのむら さとし■福岡県出身平成 4年 4月 厚生省入省
平成14年 4月 香川県庁出向（障害福祉課長）
平成21年 7月 厚生労働省大臣官房総務課企画官（医政局併任）
平成23年 7月 社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合
業務室長（総務課災害救助室長併任）
平成24年 1月 社会保障・税一体改革担当大臣秘書官
平成26年 1月 大臣官房厚生科学課健康危機管理室長
平成26年 7月 大臣官房総務課企画官（国会連絡室長併任）
平成28年10月 雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室長
平成29年 7月 内閣参事官（内閣総理大臣官邸）
平成30年 7月 保険局国民健康保険課長

盟各国と比べると︑総医療費の対Ｇり︑その額は大きいが︑ＯＥＣＤ加響も大きい︒そこで︑国保に対する現れ︑保険者規模が小さいとその影

療技術の進歩により︑高額な治療もの中で︑国保運営方針の意

味を考えると︑﹁都道府県と市 町 村 が 一 体 に な っ て ⁝﹂02

April 2019

国保特別講演会

日︑国保会館で開かれ︑厚生労働省保険局国民﹁新国保制度の状況と全世代型社会保障﹂

国 保 特 別 講 演 会 が ３月暮らすこと︒疾病など人々えを﹂と協力を求めた︒そして︑国保改革の継続を訴え︑高齢者数がピーク

ま た︑﹁ 疾 病︑ 傷 病 保 険﹂で は な く︑料負担が重い︒人口偏在もあって市を迎える ２０４０年ごろへ向け︑多様な就労形態︑健康寿命の延伸︑医療・る︒人々が健康であり続けることを入者の所得水準が低いうえに︑保険︵講演の要旨は次の通り︶

町村格差が広がり︑財政運営が不安

ＤＰ比で日本は６番目︒トップは米財政支援の規模を拡充し︑財政運営定な小規模保険者も増えてきた︒医国で︑皆保険制度がなく︑スタッフをはじめとして都道府県が担うこと

日本の医療費は 兆円を超えておも手厚いし︑新薬も惜しみなく使っ番 目 だ︒ サを基本とする今回の改革が行われた︒
りの医療費で日本はミット参加国の中では最も低く︑高齢化が進んでいる割には︑費用の使われ方としては効率的とも言える︒
しかし︑ＧＤＰ比が右肩上がりであることには変わりなく︑今後︑どのそ15ように支え合っていくのか︑介護保道と市町村が意識共有一体となり国保運営をて医療単価が高い︒ただ︑一人当た40

考えていきたいという理念だ︒﹁健康保険﹂であることにも意味があ保福祉サービスの改革を行い社会の活力を保つ必要性を強調した︒

して講演した︒野村氏は冒頭︑﹁国保改革にあたって大きな混乱もなく乗り健康保険課長の野村知司氏が﹁新国保制度の状況と全世代型社会保障﹂と題

14

プロフィール

動向を２月に改めて取りまとめた︒

全世代型社会保障へ活力ある社会を目指すというところが大事だ︒データを通％︶︑引き上げた市町村は４０３︵引き下げは４９６︵

じて現状をとらえ︑どのように取り組 む の か に つ い て 方 針・意 識 を 共 有％︶︑据え置き％保に携わる人の出発点にもなる︒初え方が引き継がれていく︒新たに国ても︑この文書を読めば︑ものの考ルになる︒人事異動で担当者が代わっ

料額は︑保険料率の動向に加えて︑加﹂が 半 々 ぐ ら い︒ 一 人 当 た り 保 険

険 料 額 は︑﹁維持または減少﹂と﹁増きだった︒被保険者一人当たりの保の市町村が引き下げ︑または据え置％︶︒対前年度比で年度決算が出てくるが︑運営方針と各市町村の総所得や世帯当たりの被は８３６︵どのくらい合っていて︑どのくらい保険者数の動向により増減するの必要がある︒

年度の激変緩和措置について題となる︒標準化により︑労力を省医 療・介 護 の 人 材 確 保 は 行 政 で も 課も共通の言語で語ることができる︒

基盤の共通化により︑周辺市町村とり組んでくれたのが北海道だ︒事務特別調整交付金による追加激変緩和

国で２５０億円を活用し︑さらに︑応は一部考え方を変え︑と同じだが︑激変緩和財源による対県繰入金による対応など基本は従来

は︑納付金設定の際の対応︑都道府年度は全けるところをシステムに取り入れれ開発については︑全国の中で一番取新国保制度に対応したシステムのズレがあったかを分析し︑次の見直し︑文書に落とすことで共通のツー23で︑ある程度幅を持って受け止める

7729
しにつなげていくことが大事だ︒

48

措置として約１００億円を継続する︒
年度の国保保険料率の改定

31

２０２０年度納付金等の算定スケ

北海道の KOKUHO

0331
ば︑効率化の一助にもなる︒
平成30

められてくることもあり︑その動向

健康・介護予防一体化
資格確認など法律改正

ンライン資格確認は︑本人の保険加入情報とひも付けいるが︑前年度に比べては順位が公表されて検討する︒評価につい意見もあり︑引き続き者には厳しく︱などのとをやっていない保険れている︒やるべきこき︱ということも言わくりについて体制を整備しようといでも一つの課題になっている健康づ盛り込んだ︒全世代型社会保障の中介護予防の一体的な実施についても格確認のほか︑高齢者の保健事業と一 部 を 改 正 す る 法 律 案﹂は︑ こ の 資な運営を図るための健康保険法等の﹁医療保険制度の適正かつ効率的証に２桁の枝番を追加する︒

04

April 2019

ントだ︒
保険者努力支援制度について︑いく︑成績の悪い保険者は減点する必

ま政府内で言われているのは︑努力多いと言われている︒この世代は健要もあるのではないかということを使い︑受診時に資格確認ができな診受診率が低いとも言われており︑になってもらわなければならないのかったケースについても正しい保険られたマイナンバーカードで︑個人へのインセン者にレセプトを送付するものだ︒古だ︒また︑被保険者本人にもその気康を保ってもらうのかも一つのポイティブも考えていかな

い被保険者証を使っても︑こちら側て順位が上がった︑下うものだ︒高齢者の保健事業と介護でデータベースを作っておき︑デーがったと一喜一憂する

予防は現在︑国保と後期高齢者医療都道府県の取り組みのではなく︑保険料のの制度の切れ目で切れている︒医療タを更新して対応し︑保険者間調整関係など保険実務や︑保険と介護保険も別の制度だ︒しかでは︑法定外繰入の削被保険者の健康を守るし︑対象となるのは同じ人であるわなど事務の効率化を図る︒こうしたためにどんなことに取けで︑それでは身近なところで一括減に向けた取り組みのり組むのかということしてやっていただいた方がいいだろシステムに対応するため︑被保険者自体が大事なことだ︒﹁見える化﹂を進めるべくてはならない︒

歳前後を迎える時︑どのように健また︑団塊ジュニアの世代の人た

ジュールは今年秋に国が試算用の仮月に本算定用の確定係数を提年度に比べ年度の概算交付額した保険者を評価するだけではなを見ていく必要がある︒

施︒
示する流れだ︒納付金の算定に向けり︑ 年度の見込みが交付金についてが過大であったため︑全国的に精算返(還 が) 発生し︑納付金額の増加につながった︒２０２０年度へ向けて
は︑被保険者数の推計方法について︑団塊の世代の動静に留意し︑必要な見直しを検討︒ 年度決算を踏まえて各都道府県で分析を行い︑市町村から数年は団塊の世代が歳前半になっていく︒この方たちが少しでも健康でいられる時間が長くなるようにするのが大事︒
この方たちは年金をフルで支給されている人も多く︑保険料も多く払っている︒
今後は︑国保を離脱するが︑後期高齢者への支援金は国保にも求70

ちは社保が適用になっていない人も係数を提示し︑都道府県が試算を実74との間で議論することが必要となる︒

団塊の世代が 歳 代 に健康〜発症︑動 向 注 視
保の将来を考えると︑これ70オて 年度納付金算定を踏まえた課題〜
70て予想以上に増加した︒前期高齢者

30歳の被保険者数の見込みにずれがあを挙げると︑ 年度における30293050123131

国に集約する︒

基 金 支(払基金 の) 本部調整機能を強化するため︑支部長の権限を本部盛り込んだ︒社会保険診療報酬支払には︑審査支払機関の機能の強化もう︱という趣旨だ︒また︑この法案

性にも労働力市場の中で活躍をしてるため︑より多くの方︑高齢者︑女減の中で社会の活力を維持向上させらない︒一方で︑現役世代の人口急負担の関係を考えていかなくてはなの持続可能性を保つために︑給付と働力人口の減少の中で社会保障全体要になる︒

きるものは機械でやっていくことが必で 人 手 で やっていたことを機械ででして︑ＡＩやＩＣＴを活用し︑今まかわりを重視することが大事だ︒そいくのを防いでいくこと︑人とのかとの関係が薄くなって体力が落ちてを考える上で重要なポイントの一つらない︒それが全世代型の社会保障などを含めて考えていかなければな

ち方︑あるいは︑周りのかかわり方の在り方︑個人の健康への意識の持が︑その一方で︑今までのサービスながら乗り切っていくことは大事だ

げていかなければならない︒今まで

もう一つはサービスの生産性を上の低下などについて︑異なる制度がの抱える複数の慢性疾患︑認知機能組みに関してだが︑現状では高齢者めの財源は⁝︑安心して老後を過ご育てサービスを拡大しよう︑そのたても︑子供のことが手薄いから︑子全世代型社会保障というとどうしだ︒

５ 人 で や っ て き た こ と を ４・５ 人︑それぞれに対応してきた︒後期高齢すための年金・医療・介護は⁝と財源

健康寿命延伸に関する新たな取り後の社会保障改革についてあるいは４人で⁝ということをやっ者広域連合は都道府県単位の構成なが頭に浮かびがちになる︒それは重もらいたい︒

だが︑これからの人口構造ていくために必要な技術導入や効率ので︑保健事業の取り組みにはばら

要ではあるが︑いま述べたような議

２０４０年を展望して給付と負担の関 係 考 慮の推移を見ると︑団塊の世化に取り組む必要がある︒

つきがあった︒住民に近く︑国保と論をしていかなければならないとい代が今おおむねで増え続け︑年代で数としては増

歳以上人口は２０４０年ぐらいま歳になってきて︑の連続性ということを考え︑市町村うことだ︒

力ある社会を保つための３等︶も考える︒

別 調 整 交 付 金︵インセンティブ措置的に実施するよう法改正を行う︒特

変動がやがてやって来るというこジュニアの方々が高齢者になる人口

２０４０年︑さらにその先︑団塊

多様な就労・社会参加健康寿命の延伸などもにおいて保健事業と介護予防を一体％近い高齢化率のも本 柱 が︑ 多 様 な 就 労・社 会

口の伸びが緩やかになるとはいえ︑２０４０年を展望すると︑高齢人で社会保障と税の一体改革が進めらすでに分かっていることで︑その中万人台になった︒こういう推移はちゃんもついに１００万人を割り︑響 が 出 て く る︒ 年 間 に 生 ま れ る 赤を 長 く す る︒ 疾 病 予 防・介 護 予 防 だ

る時期を少なくし︑活躍できる時間健康寿命を延ばして医療費がかか就いてもらうことが大事だ︒

を支援し︑少しでも安定した職業にを中心とした就職氷河期世代の就職大に向けた環境整備︑団塊ジュニア

労については︑高齢者雇用機会の拡療・福 祉 サ ー ビ ス 改 革 だ︒ 多 様 な 就

参加︑健康寿命の延伸︑医がある︒給付と負担の関係を見直しめ︑医療にも介護にも財政的な影響高齢者が増えることに対応するたからの人口構造推移を見ると︑後期うと財政的な改革が多かった︒これを引き上げようなど︑どちらかと言ら患者負担をお願いしよう︑保険料るための介護保険︑財政が厳しいかある︒今までは︑介護ニーズに応えまなければならないことはいろいろ人生１００年時代を迎え︑取り組ないと思っている︒

できるかを考えていかなくてはならけるか︑あるいは︑介護保険が維持の最後の砦である国保が存続していき続き動向を見ながら︑国民皆保険

このような人口構造のもとで︑引いうことではない︒

い︒今回の国保改革で全て終わりとるのかを考えていかなければならなの姿はどのようにすればより安定すとを視野に入れ︑その時の医療保険それによって︑生産年齢人口に影

高 齢 化 は 進 み︑ 医 療・福 祉 に 必 要 な

けではなく︑フレイル対策や︑社会細っていくという推計だ︒と︑ 逆 三 角 形 の 人 口 構 造 の ま ま でる︒わが国は加 が 止 ま り︑ そ の 後 比 率 は 安 定 す

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マンパワーの需要は増えてくる︒労れてきた︒

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