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ᖹᡂ㸰㸴ᖺ㸴᭶⊂❧⾜ᨻἲேᅜ❧බᩥ᭩㤋目次················································

1第２章 管理運営の充実 ·········································
１ 平成２４事業年度財務諸表等 ································
２ 業務運営体制の充実等 ······································(1) 役員の交替等 ············································(2) 役員会及び幹部会等 ······································(3) 「業務・システム最適化計画」の実施 ······················(4) ＬＡＮシステムの運用 ····································(5) 情報公開及び個人情報保護への対応 ························(6) 情報セキュリティ対策 ····································(7) 人事管理 ················································(8) 業務の効率化 ············································(9) 財務及び会計 ············································
３ 契約監視委員会 ···········································
４ 監事監査への対応········································

4

第１章

はじめに

第３章
歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等 ···················
１ 移管に向けた公文書の管理に関する適切な措置 ················(1) 歴史公文書等に関する各種基準やガイドラインの運用及び改善に関する支援 ································(2) 行政機関における歴史公文書等の選別等に係る支援 ··········(3) 独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に係る支援 ····
(4) 司法府からの歴史公文書等の移管に向けた支援 ··············(5) 立法府からの歴史公文書等の移管に向けた支援 ··············
２ 移管の受入れ ··············································(1) 行政機関 ················································(2) 独立行政法人等 ··········································(3) 司法府 ··················································
３ 保存 ······················································(1) 電子公文書の保存 ········································(2) くん蒸 ··················································(3) 媒体変換、修復等 ········································
４ 利用 ······················································

4
4
4
4
6
9
9
9
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15
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23
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25
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29
31
31
34

(1) 閲覧、写しの交付、レファレンス ··························(2) 開館日数増加に向けた検討 ································(3) つくば分館利用者の利便性向上 ····························(4) 事前審査 ················································(5) 要審査文書 ··············································(6) 異議申立て ··············································(7) 館デジタルアーカイブ ····································(8) 館が保有する特定歴史公文書等の貸出し ····················
５ 中間書庫 ··················································
６ 寄贈・寄託 ················································
７ 展示、広報、調査研究 ······································(1) 展示 ····················································(2) 見学等 ··················································(3) 広報 ····················································(4) 調査研究 ················································
８ 関係機関等との連携協力 ····································(1) 地方公共団体との連携協力 ································(2) 関係機関等との連携協力 ··································(3) 歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の運営 ····················
９ 国際的な公文書館活動への参加・貢献 ························(1) 国際的な公文書館活動への積極的貢献の実施状況 ············(2) 国際会議等への参加の状況 ································(3) 外国の公文書館との交流推進の状況 ························(4) 外国の公文書館に関する情報の収集状況及び館の情報の発信状況
10 研修、人材養成 ············································(1) 公文書管理研修 ··········································(2) アーカイブズ研修 ········································(3) その他 ··················································
第４章

アジア歴史資料センター ··································～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～
１ 国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会 ··············(1) 平成２５年度開催実績 ····································(2) 委員名簿 ················································
２ アジア歴史資料データベースの構築 ··························(1) データベース構築計画 ····································

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(2) 三機関からのデータ入手状況 ······························(3) データベース構築作業 ····································(4) アジア歴史資料整備担当者会議の開催 ······················(5) 既公開データ遡及点検 ····································(6) データベース及びその検索精度向上に向けた取組 ············
３ 情報提供資料の拡大に向けた取組 ···························(1) リンクによる情報提供の開始 ······························(2) 新しく導入する情報提供方式の概要 ························(3) 琉球大学附属図書館が公開する資料に係る取組 ··············(4) 情報提供の開始及び協定書の調印 ··························(5) 今後の作業スケジュール及び展開 ··························
４ 利活用の推進 ·············································(1) アジ歴の理解促進 ········································(2) アジ歴利用を促進するためのアンケート調査 ················

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89
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90
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91
91
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93
93
100

第

１

章

第 １ 章はじめに

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、第３期中期目標期間（平成２２年度～平成２６年度）の４年目となる平成２５年度において、館の役職員一丸となって各般の課題に取り組んだ。
館は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３１条第１項の規定に基づき、「平成２５年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成２５年度計画」という。）を作成し、内閣総理大臣に届け出ることになっている。
平成２５年度計画の作成に当たっては、政策評価・独立行政法人評価委員会（以下「政独委」という。）委員長から内閣府独立行政法人評価委員会（以下「独法委」という。）委員
長に提出された、「平成２３年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（政委第７号平成２５年１月２１日）において、独法委が行った当館の平成２３年度業務実績評価結果についての指摘も踏まえる必要があった。
（資料１―１～３）○政独委からの指摘事項
歴史公文書等の利用については、利用サービスの一層の向上に積極的かつ戦略的に取り組むための指針として、平成２２年９月に「独立行政法人国立公文書館の保存する歴史公文書等の利用に係る取組方針」を策定しており、２３年度計画において、法人の取組状況及び効果を把握するための新たな数値目標を設定している。
しかしながら、これらの数値目標については、過去数年の実績に比して低い水準となっているものがあり、評価結果においてもその妥当性について言及されていない。
今後の評価に当たっては、過去の実績等を踏まえた目標値の妥当性についても評価を行うべきである。

この指摘及び平成２４年度の業務実績等を踏まえて、平成２５年度計画に以下のとおり反映させ、平成２５年３月２８日に届け出を行った。
（平成２４年度数値目標との比較）① 修復計画重修復２７０冊、軽修復６，０００冊、リーフキャスティング５，５００丁については、実績を踏まえ現状どおりとするが、実態を把握した上で今後の修復の計画に反映② 要審査文書の処理目標数

１，５００冊→２，１００冊③ デジタルアーカイブ・アクセス件数

約２２万件→約２４万件④ 貸出審査に当たっての平均審査日数

１５日→７日

⑤ 研修の受講者数

３５０名程度→公文書管理研修について積極的に受入れを行うとともに、アーカイブズ研修は１８０名程度-1－ 1 －

平成２５年度の主な新規項目としては、① 東日本大震災に関する歴史公文書等が、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）等に基づき適切な運用が行われているかを内閣府と協同して把握に努めること② 公開又は部分公開のうち、劣化等のために一般の利用に供せないものがあることに鑑み、その実態を把握し、今後の修復の計画に反映させること③ 館が運営するシステムについては、最適化計画の策定を行うこと④ 館主催見学会を実施すること⑤ 年間開館日数を増加させるため試行を実施すること⑥ 国立大学法人をはじめとする各種機関における、公文書管理法施行令の規定に基づく「国立公文書館等」の指定に向けた検討状況について、内閣府と協同して把握に努めることを掲げた。
また、平成２５年度の国の予算の成立を受けて、平成２５年度計画に施設整備費補助金を追加するための改正を行い、５月１５日に内閣総理大臣に届け出を行った。
平成２５年６月に実施された「平成２５年度の行政事業レビュー公開プロセス評価結果取りまとめコメント」（以下「行政事業レビュー」という。）において、「法律上のミッションを果たしていくことは、必要であるものの事業収入の拡充、他施設との関係整理に
より効率化を含めて公文書館の今後のあり方の検討が必要と思われる。」との指摘を受けた。

（資料１―４）

また、平成２４年度における館の業務実績については、独法委において審議され、８月
２０日、独法委委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、業
務実績全体の評価として「公文書管理法の施行２年目を迎え、これまでの活動のノウハウを生かし、行政機関、独立行政法人等から歴史公文書等の適切な受け入れ、内閣府等関係機関への適切な助言、アジア歴史資料センターデータベースの利活用の向上など国立公文書館に求められた課題に積極的かつ適切に取り組み、大きな成果をあげている。」との評価を受けた。しかしながら、中間書庫業務について、「対費用効果からの長期的な検討や、運用の在り方等見直しの検討を行うこと」等の指摘も受けたところである。
（資料１―５）このような指摘に適切に対応するだけでなく、平成２５年度計画に係る業務を執行する
上で、課題として把握したものについては積極的に取り組んだ。具体的には、① 開閉館状況や展示会の開催状況を周知するための工夫② 館利用者の利便性向上のため展示会の開催期間の増加、常設展を含めた展示スペースのリニューアル
③ 地方公共団体における公文書管理の現状を把握するための地方の公文書館等との意見交換-2－ 2 －

④ デジタル化に係る新たな取組などである。
館は、独法委や行政事業レビューでの指摘を踏まえた対応を行いつつ、平成２５年度計
画等に即して各取組を適確に実施することにより、概ね当初の目標を達成したところであり、中には、目標を上回る成果を上げているものもある。今後とも、公文書管理法により館に求められる業務課題に果敢に取り組むべく努力をしていく所存である。

-3－ 3 －

第２

章

第 ２ 章１

管理運営の充実

平成２４事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成２４事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書

行政サービス実施コスト計算書④損失の処理に関する書類⑤⑥附属明細書）に、「平成２４事業年度決算報告書」及

び「監事の意見」並びに「平成２４年度事業報告書」を添えて、６月２４日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成２４事業年度財務諸表は、９月５日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

２

業務運営体制の充実等(1) 役員の交替等
任期満了に伴い、４月１日付けで高山正也館長及び小河俊夫理事並びに田部井悦子監
事がそれぞれ再任された。
その後、５月３１日付けで高山正也館長が退任されたことに伴い、その後任として６月１日付けで加藤丈夫（元富士電機㈱会長）が館長に就任し、６月２７日付けで小河俊夫理事が退任されたことに伴い、その後任として６月２８日付けで齋藤敦（前日本学術会議事務局長）が理事に就任した。
さらに、梶井英二監事の任期満了（６月３０日）に伴い、その後任として７月１日付
けで佐藤正紀（元（社）時事画報社会長）が監事に就任した。
(2) 役員会及び幹部会等
ⅰ

役員会及び幹部会による計画的かつ効果的な業務の運営等
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向けて、業務の確実な実施を図るため、平成２５年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並
びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する四半期ごとの「業務実施計画表」に基づいて、役員会及び幹部会においてその執行状況を検証し評価するとともに達成状況等を把握することにより、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。
また、事業の達成状況及び課題をモニタリングし、平成２５年度の業務実績等を踏
まえ、平成２６年度の年度計画を作成した。
役員会及び幹部会の概要は次のとおりである。

-4-

－ 4 －

（資料２－１）

区

分

役

員

会

幹

部

会

設置根拠 独立行政法人国立公文書館役員会規程(平成13年4月2日規程第9号) 独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)
招集・主宰

開催日時

館

長

館

毎週木曜日*
午後１時３０分～*役員会開催週は火曜日開催

毎月第１木曜日
午後１時３０分～

開催場所 本館３階会議室

構成ﾒﾝﾊﾞｰ
及び出席者

長

本館３階会議室
(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
総務課企画官
業務課長
業務課利用審査室長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長（主な出席者）
総務課及び業務課課長補佐
公文書専門官
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長補佐

(構成員)
館長
理事
監事
(主な出席者)
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長
次長
総務課長
総務課企画官
業務課長
業務課利用審査室長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

・組織及び管理に関する重要事項
審議事項 ・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
等
・その他館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

平成25年度の
開催回数

４６

ⅱ

１２

回

回

体制の整備
公文書管理法の施行実績等を踏まえ、利用審査体制を充実・強化等し業務における専門性を確保する観点から、公文書専門員（非常勤）から常勤職員へ３名登用するとともに、保存、研修等業務対応のため新たに公文書専門員を採用するなど、業務の質の向上及び効率的執行が図られるよう体制の整備を図った。
また、当初、平成２８年度には書庫が満架になることが見込まれたことから、つくば分館書庫の満架時期を延長するため、書架増設を行った。これにより、増設後の満架時期について、直近の特定歴史公文書等の受入れ実績等を基に再試算を行ったところ、平成３１年度頃まで延長することができる見込みとなった。

-5-

－ 5 －

○書庫の排架状況（単位：ｍ）
区分

本館
つくば

総延長
34,85037,446

分館
計72,296

排架済

空き棚

平成 24 年度

平成 25 年度

末現在

排架分

31,73931,70534

3,111(91.1%)(91.0%)(0.1%)(8.9%)

27,63826,157

1,481

9,808

(73.8%)(71.0%)（4.0%）(26.2%)

59,37757,862

1,515

12,919（82.1%）(80.7%)(2.1%)(17.9%)（注１）本館の平成２５年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房、内閣法制局、文部科学省及び人事院作成の歴史公文書等である。
（注２）本館における空き棚の距離は、１棚を７段設定で算出した計算値であるが、近年主流の簿冊の形態であるＡ４版で算出する場合は１棚５段となるため、実際には２,
１９７ｍとなる。
（注３）平成２５年度につくば分館において書架増設を行った結果、総延長は３６，８４
６ｍから６００ｍ増加し３７，４４６ｍとなった。
（注４）つくば分館の未排架距離は、書庫の一部を整理作業スペースにあてているため（２，４４８ｍ）、実際の未排架距離は７，３６０ｍとなる。

(3) 「業務・システム最適化計画」の実施
ⅰ「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」の作成、公表「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」に従い、「国立公文書館デジタル

アーカイブ」（以下「館デジタルアーカイブ」という。）と「アジア歴史資料センタ
ー資料提供システム」（以下「アジ歴システム」という。）に係る平成２４年度「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」を作成し、公表した。
上記に係る業務・システム最適化ＰＴの開催は下記のとおり。
第４２回(４月２５日)：平成２４年度第４四半期の進捗状況等について報告
第４３回(６月２８日)：平成２４年度最適化実施状況報告書及び実施評価報告書の報告
第４４回(７月２５日)：平成２５年度第１四半期の進捗状況等について報告
第４６回(１０月２８日)：平成２５年度第２四半期の進捗状況等について報告
第４８回(平成２６年１月２４日)：平成２５年度第３四半期の進捗状況等について報告
ⅱ

業務・システム最適化計画の改定
平成２５年度計画１．（3）③ⅷ）では、「館が運用するデジタルアーカイブ等のシ

ステムについては、平成２４年度に行った館保有システム間の連携・統合等について
-6-

－ 6 －

の検討結果を踏まえつつ、次期システム構築を目指して、最適化計画等の策定を行う。」
こととした。
そのため、「館デジタルアーカイブ」と「アジ歴システム」の両システムを統合することにより、システム全体経費の更なる削減並びに運用・保守の簡素化・効率化を図ることを基本理念として、「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化計画」を平成２６年３月１３日に決定し、公表した。
（資料２―２）
上記に係る業務・システム最適化ＰＴの開催は下記のとおりである。
第４５回(８月２７日)：業務・システム最適化計画改定に係るスケジュール等についての報告第４７回(１２月２７日)：業務・システム見直し方（案）についての報告
第４９回(平成２６年２月２０日)：業務・システム最適化計画（案）についての報告
第５０回(平成２６年３月１３日)：業務・システム最適化計画（案）の意見募集
結果及び公表についての報告

現行システム及び次期システムにおける最適化実施後の経費（試算値）の比較（単位：千円）現行システム（注１）

次期システム（注２）

館デジタルアーカイブ

209,000 国立公文書館デジタルア

アジ歴システム

252,000 ーカイブ等システム

380,000

削減経費
81,000（注１）最適化計画（改訂前）の最適化実施後の経費（試算値）をもとに作成（注２）最適化計画（改訂後）の最適化実施後の経費（試算値）をもとに作成
-7-

－ 7 －

ⅲ

最適化業務に関するＣＩＯ補佐官の活用等
以下の業務について、ＣＩＯ補佐官の活用を図り、最適化業務を円滑に実施した。
ア

ＣＩＯ補佐官業務

・業務・システム最適化業務の支援
イ

最適化関連業務・「平成２４年度業務・システム最適化実施状況報告書」（案）及び実施評価報告書（案）の作成支援
・平成２４年度第４四半期及び平成２５年度第１四半期から第３四半期の報告書の作成
・「業務・システム最適化計画」（案）の作成及び公表に係る支援
ウ

平成２５年度におけるＣＩＯ補佐官業務及び最適化関連業務の委託先の選定
・ＣＩＯ補佐官業務
仕様書作成、一般競争入札の公告（平成２６年２月２日）、提案書の審査（平成２６年２月２７日～３月７日）、業務委託先の選定（平成２６年３月１４日）をそれぞれ実施した。
・最適化関連業務
仕様書作成、一般競争入札の公告（平成２６年２月２日）、提案書の審査（平成２６年２月２７日～３月７日）、業務委託先の選定（平成２６年３月１４日）をそれぞれ実施した。

-8-

－ 8 －

(4) ＬＡＮシステムの運用
平成２５年度においては、人事異動等に随時対応して関連機器の設定変更、問合せや障害対応等、運用管理業務を実施した。また、最新のセキュリティパッチの適用等、システムの安定稼働を目的とした定期メンテナンスを２回（７月２０日、平成２６年２月１５日）実施した。
(5) 情報公開及び個人情報保護への対応
・情報公開窓口
館の法人情報と保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求を行おうとする者の利便性に配慮し、閲覧室内に統一
窓口を設けて情報開示請求への対応体制をとっている。
また、法令で規定する情報等については、閲覧室やホームページにおいて提供している。
なお、平成２５年度における館の法人文書の開示請求は１件で、保有個人情報の開示請求はなかった。
・個人情報の流出等の防止について新規採用や異動による転入職員を対象として、総務省から提供された個人情報保護に関する研修用ＤＶＤを活用した研修を行った。
なお、館においては、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索することができる「個人情報ファイル」を保有していないため、「個人情報ファイル簿」を作成していない。
(6) 情報セキュリティ対策
館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、
平成２６年２月１９日～２１日、２４日～２５日、２７日の６日に分けて、情報セキ
ュリティ研修及び自己診断テストを行った。
(7) 人事管理ⅰ

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを習得させることとしている。そのため、引き続き内部で実施した研修だけでなく外部機関が実施した研修等に職員を積極的に参加させた。
平成２５年度において研修等に参加させた職員は、延べ２４名（うち内部研修等の参加職員は延べ２１名）であり、その内訳は以下のとおりである。

-9-

－ 9 －

ア 館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名「平成２５年度公文書管理研修Ⅰ」
主催者

独立行政法人国立公文書館

開

催

日

６月１９日（水）参加職員数６名（総務課職員２名、業務課職員２名、統括公文書専門官室職員２名）

研修等名「平成２５年度公文書管理研修Ⅱ」

主

催

者

独立行政法人国立公文書館

開

催

日

１２月３日（火）～６日（金）参加職員数

１名（つくば分館職員１名）

研修等名「平成２５年度アーカイブズ研修Ⅰ」

主

催

者

独立行政法人国立公文書館

開

催

日

９月２日（月）～６日（金）参加職員数５名（業務課職員２名、統括公文書専門官室職員３名）

研修等名「平成２５年度アーカイブズ研修Ⅱ」

主

催

者

独立行政法人国立公文書館

開

催

日

平成２６年１月２１日（火）～２３日（木）参加職員数４名（業務課職員２名、統括公文書専門官室職員２名）

研修等名「平成２５年度アーカイブズ研修Ⅲ」

主

催

者

独立行政法人国立公文書館

開

催

日

[前期]９月３０日（月）～１０月１１日（金）[後期]１１月１１日（月）～２２日（金）参加職員数５名（総務課職員１名、業務課職員２名、統括公文書専門官室職員２名）

イ 職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名「CAAT活用による内部監査の高度化」
主催者

あづさ監査法人

開催日

１０月３０日（水）参加職員数

１名（総務課職員１名）

研修等名「国家機関の建築物等の点検講習会」

主

催

者

国土交通省関東地方整備局

開

催

日

１１月１２日（火）参加職員数

１名（つくば分館職員１名）

研修等名「独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議」

主

催

者

総務省行政管理局

開催日

平成２６年１月２０日（月）参加職員数１名（総務課職員１名）(8) 業務の効率化
平成２５年度計画においては、それぞれ次のとおり具体的な取組策を掲げ、着実な推進を図ることとしたところである。
- 10 -－ 10 －

平成２５年度計画（抜粋）２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 事務事業の効率化、合理化について、不断の見直し等を行う。
(2) 中期計画を踏まえ、一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額（新規に追加又は拡充されるものを除く。）の削減を図るため、事務処理の効率化とより一層の経費の削減を図る。
(3) 国に準じた給与の見直しに取り組む。
(4) 平成１９年１２月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月
１７日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含
まない。）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進する。
(5) 「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計画」（平
成１８年１１月１５日）を実施するため、最適化工程表に基づき、デジタルア
ーカイブの運用等を行うととともに、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」に従い、最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成し、公表する。
また、「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」（平成２２年６月２２日改定）等に基づき、最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成し、公表する。
平成２５年度計画に対応して実施した業務の効率化に関する取組の実施状況は、以下のとおりである。
ⅰ

平成２５年度予算と平成２４年度予算との比較
平成２５年度の支出予算額は、１，４９０，１３３千円であり、対２４年度、２１，
６６４千円、１．４％の減となった。このうち、新規に追加又は拡充された経費を除いた既定経費は、１，０２２，７５６千円であり、対２４年度、２９，９６９千円、２．８％の減となった。

（表１）平成２４年度、平成２５年度

予算額の比較

(単位：千円,％)

平成24年度
予算額 (a)

平成25年度
予算額 (b)

比較増△減
額
(b-a)

率(％)
(b-a)／(a)一般管理費(人件費を除く)及
び事業費の支出予算額(A)1,511,797

1,490,133△21,664△ 1.4

うち新規追加又は拡充経費(B)459,072

467,377△8,305－

1,052,725

1,022,756△29,969△ 2.8

区

既 定 経 費分

(A-B)

- 11 -－ 11 －

ⅱ

平成２５年度決算と平成２４年度決算との比較
一般管理費（人件費を除く）及び事業費の平成２５年度の支出の部における決算額
は１，５０１，９４４千円であり、対２４年度では、２７，４８２千円、１．９％の増となった。また、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は９９０，
７４０千円であり、対２４年度では、３１，５９３千円、３．１％の減となった。
（表２）平成２４年度、平成２５年度 決算額の比較
平成24年度 平成25年度
区分
決算額 (a) 決算額 (b)
一般管理費(人件費を除く)及び事業費の支出の部決算額(A)

ⅲ

(A-B)

比較増△減
額 (b-a)率(％)(b-a)／(a)1.9

1,474,462

1,501,944

27,482452,129

511,204

59,075

1,022,333

990,740△31,593

うち新規追加又は拡充経費(B)既 定 経 費

(単位：千円,％)－△3.1

経費等の削減のための取組
事務事業の見直しや経費の削減等については、事務事業の効率化、合理化について

不断の見直し等を着実に実施するとともに、契約の適正化により経費削減に努め、平成２５年度予算額において総額７３百万円の削減を行った。
・「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じ、国立公文書館においても、人件費の削減に取り組むこととしたことにより平成２４年度当初予算
５０９百万円に対し３８百万円の減・入札実施等による節減額として平成２４年度当初予算における一般管理費（人件費を除く）及び事業費１,５１２百万円に対し３５百万円の減ⅳ

国に準じた職員給与の支給基準等の変更
ア

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う給与減額
支給措置
平成２４年度に引き続き、国家公務員の人件費削減を内容とする「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成２４年法律第２号）の例に準じて、役職員の給与の減額支給措置を実施した。
その主な内容は次のとおりである。
〈国家公務員の給与の臨時特例分（平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日の間実施）〉
ａ

役職員の俸給月額の減額（役員・課長級▲７．７７％、係員▲９．７７％、補佐・係長級▲４．７７％）ｂ

期末手当支給額の減額

一律ｃ

職責手当の減額▲１０％ｄ

非常勤職員の日額等の減額

一律- 12 -－ 12 －▲９．７７％

イ

５５歳を超える職員の昇給抑制の実施
人事院勧告に基づき、５５歳を超える職員の昇給について、その者の勤務成績が特に良好である場合に限り行い、標準の勤務成績では昇給停止とすることを内容とする「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」（平成２５年法律第５２号）が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等を改正し、平成２６年１月１日から施行、実施した。その主な内容は次のとおりである。
〈５５歳超職員の昇給の号俸数〉
（改正前）
昇給区分

ウ

（改正後）

Ａ

４以上

→

２以上

Ｂ

３

→

１

Ｃ

２

→

０

Ｄ

１

→

０

Ｅ

０

→

０

退職給付の支給水準の引き下げ
退職給付における官民較差の解消等を図るため、国家公務員の退職給付の給付水準を見直すことを定めた「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第９６号）に準じて、平成２５年度に退任した館長への退職手当については、改正後の調整率（９８／１００）を適用し支給した。

エラスパイレス指数
平成２５年度における役職員の人件費の総額は４４１百万円であり、その内訳は以下のとおりである。なお、給与水準の指標となるラスパイレス指数（年齢・地域・学歴等を勘案して補正を行ったもの）については、平成２５年度全国家公務員を１００とした場合、当館は９１．９（事務・技術職員）となっている。
役員報酬（常勤２名・非常勤２名）

報酬

４７百万円

職員給与（４６名・非常勤１名）

給与

３４８百万円

法定福利費（国家公務員共済組合負担金）

４６百万円（注１）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
（注２）役員報酬には、退職手当を含んで記載している。
（注３）職員給与における非常勤１名は、アジア歴史資料センター長である。
（参考）各事業に含まれる非常勤職員・パート職員人件費は以下のとおりである。
公文書等保存利用経費

２４９百万円（９４名）

アジア歴史資料情報提供事業費

４８百万円（１６名）

一般管理費

２９百万円（７名）（注１）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
（注２）人件費には、法定福利費（社会保険料等）・退職手当を含んで記載している。

- 13 -－ 13 －

ⅴ

契約の適正化
平成１９年１２月に策定した「随意契約見直し計画」及び「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、平成２２年４月に「随意契約等見直し計画」を策定した。
この計画に基づき、契約の適正化については、随意契約の妥当性や一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）への移行について見直すとともに、一般競争入札等の入札参加条件の緩和や公告期間の充分な確保等により競争性の確保に努めており、目標は達成している。
（表３）

随意契約等見直し計画策定後に締結した契約の状況
見直し計画

区

平成20年

分

度実績

（単位：件）

平成24

平成25

見直し後

年度

年度

競争性のある契約(A)

４７

５２

４９

５４

競争性のない随意契約(B)

１７

１２

９

８

６４

６４

５８

６２

合

計

(A＋B)

なお、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、平成２４年度４件であったが、平成２５年度においては、このうち３件が入札参加要件の緩和などにより改善されたものの、新たに１１件発生した。これは、電力需給契約において、
東日本大震災以降、需給者が電力供給を特定規模電気事業者へ切り替えたことにより同事業者への需要が増加したため事業者が利益の薄い当館への参入を敬遠したこと、工事計画策定業務において、当館における同様業務の実績が少ないこともあり公告を注視する業者が少なかったこと等によるものである。平成２６年度においては、引き続き入札参加条件の緩和や公告期間の充分な確保により参入機会の拡大に努めるほか、入札時期の見直しや工事関係の調達については無償の媒体により公告をするなど一者応札改善に向けた取組みを行っていくこととする。
（表４） 過去５年における一者応札・応募件数
年度

一者応札・応募件数（単位：件）

平成21

平成22

平成23

平成24

平成25

年度

年度

年度

年度

年度

１７(47)

１６(53)

１３(67)４(49)

１２（54）（注）（ ）書きは競争性のある契約件数

ⅵ

業務・システム等の最適化について（第２章２(3)に記載）- 14 -－ 14 －

(9) 財務及び会計
ⅰ

短期借入金の借入れ
実績なし

ⅱ

重要な財産の処分等
実績なし

ⅲ

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
剰余金の実績なし（その他については平成２５事業年度財務諸表による）

ⅳ

施設・設備に関する計画
つくば分館書庫の満架時期を延長するため、書架増設を行うとともに、歴史公文書等の円滑な移管を行うため、つくば分館搬入口に庇を設置した。

ⅴ

中期目標期間を超える債務負担
ア 電子公文書等の移管・保存・利用システムの賃貸借
平成２３年４月～平成２８年３月
イ

アジ歴システムの賃貸借
平成２３年１０月～平成２８年９月

ウ

アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）事務室の賃貸借
平成２３年９月～平成２８年９月

エ

国立公文書館ＬＡＮシステムの借入等
平成２４年５月～平成２９年７月

オ

政府共通ネットワークの機器及び回線の賃貸借等
平成２５年１月～平成２９年３月

カ

特定歴史公文書等の利用請求等に対する写しの交付等に係る複写物作成業務
平成２５年４月～平成２７年４月

３

契約監視委員会「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）において、各独立行政法人は、「競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているか」点検、見直しを行うこととされたことを踏まえ、平成２１年１２月１６日付けで監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置しているが、さらに、同閣議決定において、当該点検、見直し後においても、各法人において締結された契約についての改善状況をフォローアッ
プし、毎年公表することとされたことを踏まえ、当該フォローアップの一環として平成２
５年度においても契約監視委員会を開催した。
委員による事前の関係書類点検を経て平成２６年３月に平成２４年度調達に係る契約監
視委員会を開催し、契約案件についての事務局からの詳細説明、委員による評価が行われた。
委員からは、(1) 競争性のない随意契約の減少に向けた着実な取組がなされ、一定の成果を上げてき- 15 -－ 15 －

ていることは評価できる。なお、いくつかの案件については、国立公文書館の性格上、現状の随意契約はやむを得ない面があるものと思料するが、一般競争入札等への移行に当たり、考慮すべき諸条件の検討を引続き行うべき。
(2) 一者応札・一者応募に関しては、入札公告期間の延長や参加要件の緩和などにより改善が図られていることは評価できる。引き続き、改善が図られるよう努めるべき。
等の指摘があった。
なお、当館の契約監視委員会構成員は次のとおりである。
出塚清治（公認会計士）

佐藤正紀（国立公文書館監事、元（社）時事画報社会長）

田部井悦子（国立公文書館監事、公認会計士）

４

監事監査への対応
館の業務の適正かつ効率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、平成２５年度においても、会計関係書類の検査や業務担当者へのヒアリング等を通じ随時実施された。また、１１月から１２月にかけて定期監査として業務担当者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。これらを通じた平成２５
年度監査結果は、平成２６年２月３日付けで館長に対して通知された。
館としては、監事からの指摘事項に的確に対処することとし、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。

- 16 -－ 16 －

第３

章

第 ３ 章１

歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

移管に向けた公文書の管理に関する適切な措置(1) 歴史公文書等に関する各種基準やガイドラインの運用及び改善に関する支援①

概要
館は、歴史公文書等に関する各種基準やガイドライン等の運用及び改善に関し、内閣府に対して専門的知見から調査分析及び助言等を行っている。
②

実績等
ⅰ

行政文書ファイル等の移管、廃棄等に関する手順等に係る支援
行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（以下「レコードスケジュール」という。）の設定、移管、廃棄等の手順については、・「公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第８条第２項の同意の運用について」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）・「公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書ファイル等の移管・廃棄等に関する手順について」（平成２３年４月１日内閣府大臣官房公文書管理課長決定。以下「課長決定」という。）
が定められ、各行政機関に通知されている。

（資料３―１）

このうち、移管・廃棄協議等の実施については、課長決定で、「文書管理業務の業
務・システム最適化計画」（平成１９年４月１３日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）
連絡会議決定）に基づき総務省により整備された政府全体で利用可能な一元的な文書管理システム（以下「一元的文書管理システム」という。）を利用している行政機関においては、原則として一元的文書管理システムを利用して手続きを行うこととされている。
館では、現行の一元的文書管理システムについて、館への歴史公文書等の円滑な移管を確保する等の観点から、改修に係る要望、提案等を行うことを通じて、内閣
府及び総務省を支援した。
また、館は、平成２６年度に予定されている一元的文書管理システムの次期シス
テムへの移行へ向けた総務省の取組を、次期システムに盛り込む機能等について要
望、提案等を行うことなどを通じて、内閣府と共に支援している。

- 17 -－ 17 －

○一元的文書管理システムの概要

ⅱ

東日本大震災に関する行政文書ファイル等の移管に係る基本的考え
行政機関における行政文書ファイル等のレコードスケジュールの判断については、「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。
以下「行政文書ガイドライン」という。）別表第２「保存期間満了時の措置の設定基準」に基づいて行われている。
館は、「東日本大震災に関する行政文書ファイル等」については、行政文書ガイド
ライン別表第２の２（１）注②の「特に重要な政策事項等」に該当するものとし、
東日本大震災に関する行政文書ファイル等の移管（評価選別）に係る基本的考えについて整理し、平成２４年６月１８日に内閣府と連名で各行政機関に連絡した。また、平成２５年度においても、館主催の研修会等における講義等により、その周知を図った。平成２５年度計画１．（２）ⅰでは、「東日本大震災に関する歴史公文書
等が、公文書管理法等に基づき適切な運用が行われているかを内閣府と協同して把握に努める。」こととした。これを踏まえて、当館としては、内閣府において実施した「平成２４年度の公文書等の管理等の状況について」の調査によって状況を把握するとともに、復興庁が廃棄することとした文書（保存期間が１年の行政文書ファイル３件）について、復興庁に赴き確認の上、専門的技術的な助言を行った。
（資料３―２～３）- 18 -－ 18 －

(2) 行政機関における歴史公文書等の選別等に係る支援①

概要
館は、行政機関における歴史公文書等の選別等に係る適切な判断を支援するため、各行政機関においてレコードスケジュールの設定が適切に行われているかについて、内閣府の依頼に基づき、専門的技術的な助言を行っている。
また、行政機関は、保存期間が満了する行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣（内閣府）と廃棄同意に係る協議を行うこととなっており、館は、当該協議に係る行政文書ファイル等の廃棄の適否について、内閣府の依頼を受けて、専門的技術的な助言を行うこととしている。
上記に加え、館は、歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関等が開催する研修会に出向いての説明、本館・分館での研修・施設見学会を実施するほか、公文書管理法等について解説したパンフレット等の作成・配布を行い、歴史公文書等の移管についての理解の浸透を図ることとしている。
②

実績
ⅰ

行政文書ファイル等のレコードスケジュール設定に係る専門的技術的な助言
行政文書ファイル等のレコードスケジュール設定に係る専門的技術的な助言の実施に当たっては、レコードスケジュールの報告に記載された情報のみで適否の判断ができない場合などには数次にわたる照会を行うなど慎重な作業を行っている。具
体的には、行政文書ファイル等の名称が抽象的であったり、名称が同じ複数の行政
文書ファイル等の間でレコードスケジュールが異なっているなどの場合に、文書の内容やレコードスケジュール設定の理由などについて、照会を行っている。館の照会に対する行政機関の回答を踏まえ、当初設定されたレコードスケジュールを変更することが適当である場合（例：当初の設定が廃棄であるのに対して移管が適当である場合）にはその旨意見を申し述べるほか、文書の内容等に関する確認結果を回答し、専門的技術的な助言を行っている。
なお、各省が設定したレコードスケジュールについての内閣府からの助言依頼が年度末になったものや、当館からの照会に対する行政機関からの回答に１年以上かかっているものもあることから、結果として内閣府への助言が保存期間満了後になってしまうものもある。
そのため、平成２５年度においては、まず、平成２４年度に保存期間が満了する文書（以下「平成２４年度満了文書」という。）の残余である５３９，４２３件のうち、５２７，３２６件についての助言を終了した。そのうち、６７５件については、
レコードスケジュール変更の意見を申し述べた。
次に、平成２５年度以降に保存期間が満了する文書についての内閣府からの助言
依頼が５，２３１，４０８件と膨大な量であったため、平成２５年度に保存期間が満了する文書（以下「平成２５年度満了文書」という。）のレコードスケジュールの確認等を優先的に実施することとし、平成２５年度満了文書２，３９４，９４０件のうち、約４１％に当たる９９１，４７４件の助言を行った。そのうち、１，９８
５件については、レコードスケジュール変更の意見を申し述べた。
- 19 -－ 19 －

平成２５年度満了文書のうち、年度内に助言ができなかった残余の約１４０万件については、平成２４年度満了文書の残余である約１万９千件（平成２５年度依頼追加分約７千件を含む。）とともに引き続き鋭意作業を進め、平成２６年度に専門的
技術的な助言を行うこととしている。
平成２５年度満了文書の内訳
依頼件数

助言実施件数

意見数

作業中件数

7,169 件

6,382 件

3件

787 件

613,639 件

70,672 件

34 件

542,967 件

1,774,132 件

914,420 件

1,948 件859,712 件

2,394,940 件

991,474 件

1,985 件

1,403,466 件① 平成 23 年度新規作成・取得文書のうち平成 25 年度満了分書② 平成 24 年度新規作成・取得文書のうち平成 25 年度満了分書③ 公文書管理法施行前に作成・取得された文書のうち平成 25 年
度満了分書
計

レコードスケジュールに対する内閣府への助言実績
実績年度

保存期間満了時期等

依頼件数

助言実施件数

当該年度末における作業中件数

平成 23 年度

平成 23・24 年度満了分

1,921,957 件

1,362 件
412,416 件

1,794,950 件

539,423 件

4,615 件

（うち、再助言分）

2,085,823 件

2,578 件2,083,245 件

2,498,239 件

1,797,528 件

2,622,668 件

平成 24 年度満了分

7,378 件527,326 件

19,475 件

平成 25 年度満了分

1,693,975 件

991,474 件

1,403,466 件

平成 26 年度以降満了分

1,454,188 件

164,276 件

2,672,192 件

3,155,541 件

1,683,076 件

4,095,133 件

平成 25 年度以降満了分
合平成 25 年度

2,729,924 件（うち、再助言分）
平成 23・24 年度満了分

平成 24 年度

4,651,881 件

合

計

計

（注）依頼件数は実績年度内における内閣府からの依頼件数。各実績年度の作業にあたっては、前年度の作業中及び当該年度の依頼分を対象に作業を実施した。
平成２５年度内閣府からの「平成２５年度満了文書」月別確認依頼状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

件数

0

1,077,141

0

0

3,195

16

0

536,39100

146

77,086ⅱ

行政文書ファイル等の廃棄同意に係る協議に関する専門的技術的な助言
平成２５年度において、館は、各行政機関から内閣府に提出された平成２６年度- 20 -－ 20 －

末までに保存期間が満了する行政文書ファイル等の廃棄同意に係る協議（約７７万件）について、内閣府への専門的技術的な助言では、レコードスケジュールとの突合や関係資料の確認、各行政機関への照会等を通じて確認する等の結果、３４件の行政文書ファイル等について廃棄不同意等の意見を申し述べた。
公文書管理法施行後３年間に内閣府から依頼された廃棄同意に係る協議に関する助言実施件数は、下表のとおりである。
廃棄同意に係る協議に関する助言等実施等件数（平成２６年３月末現在）
依頼年度

助言実施件数

不同意等件数

平成 23 年度回答

2,316,948 件

380 件

平成 24 年度回答

1,592,111 件

2,827 件

平成 24 年度回答

382,689 件

2件

平成 25 年度回答

703,832 件

34 件

平成 25 年度回答

63,625 件

0件

助言実施件数合計

5,059,205 件

3,243 件

うち、平成 25 年度分

767,457 件

34 件

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

（注）不同意等件数には、協議対象外の件数を含む（例：協議の対象とする時期に保存期間が満了しない行政文書ファイル等）。
ⅲ

歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るための研修会の実施等

ア「府省等別公文書管理研修」等の実施
館は、公文書管理法の概要理解及び公文書等の移管等に関する基本的事項の習得を目的として、内閣府と連携しつつ、職員を派遣し各府省等との共催により、「府省等別公文書管理研修」を実施することとしている。
具体的には、各府省等の要望等に応じ、公文書管理法や行政文書管理規則、レ
コードスケジュールの適切な付与、歴史公文書等の移管・保存・利用等に関する講義を行った。平成２５年度の「府省等別公文書管理研修」は、９機関において実施し、延べ７７５名の受講があった。

イ

パンフレット等の作成等
館は、歴史公文書等の移管についての理解の浸透を図るため、「公文書移管関係資料集」及びパンフレット「公文書の管理と移管」を各２，２００部作成し、館主催の研修会や「府省等別公文書管理研修」等において教材として活用したほか、館ホームページに掲載するなどにより、幅広い活用・周知を図った。

ウ

実地調査
内閣総理大臣（内閣府）から委任があった場合には、行政機関に対する実地調査を適切に実施することとしているが、平成２５年度においては、委任が無く、実地調査は実施しなかった。

- 21 -－ 21 －

(3) 独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に係る支援①

概要
独立行政法人等における歴史公文書等の選別等については、平成２３年１月２５日の「今後の公文書管理の取組に関する独立行政法人等連絡会議」において、内閣府から、歴史公文書等の該当性の判断については行政文書に準じ適切に行うこと、館が専門的技術的な助言を実施することなどについて周知されており、館は、独立行政法人
等における選別等に係る適切な判断を支援するため必要に応じて助言等の支援を行うこととしている。
平成２５年度にも、平成２６年１月２１日に「公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議」において、内閣府から館が助言等の支援を行うことについての周知がなされた
ところである。
②

実績等
館は、平成２５年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル等の館への移管に関する意向調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希望のあった１法人に対して、法人文書ファイル等の実地確認、移管基準への該当性等についての調査・照会等を行った。また、内閣府が追加で行った意向調査の結果、移管希望の回答のあった法人についても同様に調査・照会等を行い、その結果を踏まえて、申出のあった各法人に専門的技術的な助言等を行う予定である。 （第３章２(2)ⅲに関連記載あり）(4) 司法府からの歴史公文書等の移管に向けた支援①

概要
司法府（裁判所）からの歴史公文書等の移管については、平成２１年８月５日付け

で、内閣総理大臣と最高裁判所長官の間で「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」の申合せが行われた。また、同日付けで、内閣府大臣官房長と最高裁判所事務総局秘書課長・総務局長との間、及び内閣府大臣官房公文書管理課長と最高裁判所事務総局秘書課長・総務局第一課長との間で、移管に係る手続等を定めた申合せがそれぞれ行われたが、裁判文書に係る移管対象文書の拡大及び公文書管理法の施行に伴う所要の改正を行うことを目的として、平成２５年６月１４日付けで改正され、新たな申合せが行われた。
これらの移管の定め（申合せ）に基づき、司法府（裁判所）の保管に係る歴史資料として重要な判決書等の裁判文書及び司法行政文書の館への移管が行われることとなった。
館は、司法府（裁判所）から移管される歴史公文書等の受入れを計画的かつ適切に実施することとしている。
②（資料３―６）

実績等
ⅰ

裁判文書の移管計画決定に向けた協議
平成２５年度においては、内閣府と共に最高裁判所と協議を重ねた結果、６月２６日付けで「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成２５年度- 22 -－ 22 －

から平成２９年度までの５年計画）が内閣総理大臣により決定された。同計画の決定に際し、館は、内閣総理大臣からの求めに応じて検討を行い、最高裁判所から申出のあった裁判文書の移管受入れは適当である旨等の意見を申し述べた。
ⅱ

司法行政文書の移管計画の決定
平成２５年度においては、内閣府と共に最高裁判所と協議を重ねた結果、平成２

６年３月３１日に「平成２５年度公文書等移管計画」が決定された。同計画の決定に際し、館は、内閣総理大臣からの求めに応じて検討を行い、最高裁判所から申出のあった司法行政文書の移管受入れは適当である旨等の意見を申し述べた。同計画
により、平成２５年度に保存期間が満了する司法行政文書２３ファイル及び広報資料２６件が、平成２６年４月に館に移管されることとなった。
（資料３―７～１３）(5) 立法府からの歴史公文書等の移管に向けた支援①

概要
立法府（国会）が保有する歴史公文書等については、司法府（裁判所）と同様に、公文書管理法第１４条において、内閣総理大臣と立法府が協議して定めるところにより必要な措置を講じ、館において保存する必要があると認める場合には、館に移管することとされている。
館は、立法府からの歴史公文書等の移管に向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府を支援することとしている。
②

実績等
平成２５年度においては、移管の定めの締結に向けて、諸外国の立法府の公文書等の移管及び衆・参両院事務局の文書管理に関する情報の収集・整理等の支援を行った。
また、立法府職員を館主催の研修会に受け入れ、公文書管理法や歴史公文書等移管の趣旨等に関する理解を深める機会を提供した。しかしながら、移管の定めの締結には至らず、立法府から当館への特定歴史公文書等の移管の受入れ実績はなかった。

２ 移管の受入れ①

概要
特定歴史公文書等については、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で、永久に保存しなければならないとされている（公文書管理法第１５条第１項及び第２項）。さらに、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。以下「特定歴史公文書ガイドライン」という。）では、文書の受入れ後、くん蒸、ウイルスチェック（検疫）、媒体変換、綴り直しや皺伸ばしといった簡単な修復等の措置を講じた上- 23 -－ 23 －

で、識別番号の付与、利用制限事由の該当性の事前審査を行い、分類・名称等を記載した目録を作成した上で、原則として１年以内に排架することとされている。
（資料３―１４）②

実績等(1) 行政機関ⅰ

平成２５年度受入れ（平成２４年度保存期間満了分）

ア

受入れに向けた事前調整
平成２４年度に引き続き、行政機関から提出されている移管文書一覧とレコード
スケジュールとの照合を行い、不明な点があれば行政機関の移管担当者に照会する等、平成２５年度に受け入れる移管文書の事前確認作業を実施し、受入れの円
滑な実施に努めた。
行政機関と移管文書の搬送日程等の調整を行い、受入れに係る搬送作業の計画的実施に努めた。

イ

移管通知公文等の受領
平成２４年１２月に行政機関の長に提出を依頼した移管通知公文並びに送付目録及び利用の制限に関する意見書について、順次受領した（４月９日～９月３０
日）。
ウ

受入れ
行政機関からの歴史公文書等の受入れは４月１９日～２４日に予定していたが、一部の行政機関においてはレコードスケジュールが確定するまでに時間を要した
ことから、最終の受入れは９月となった。
館は、搬送した歴史公文書等と送付目録を照合し、受入確認に係る作業を実施した。この結果、平成２５年度に行政機関から受け入れた歴史公文書等の受入冊
数は、１３，５１７冊（電子媒体の歴史公文書等（以下「電子公文書」という。）
を含む。）であったことを確認した。
エ

目録の公開
平成２５年度に受け入れた歴史公文書等１３，５１７冊（電子公文書を含む。）

については、その全ての目録を館デジタルアーカイブへ登載し、利用を開始した（平成２６年３月２７日）。利用を開始するに当たっては、事前審査による利用制
限区分の決定等所定の作業を実施した。
また、国立公文書館長から行政機関の長に対して、移管確認公文及び受領目録を送付した（平成２６年３月１８日）。
以上のことから、平成２５年度に行政機関から受け入れた特定歴史公文書等については、受入れから１年以内に一般の利用に供する目標を達成した。
ⅱ

平成２６年度受入れに向けた準備（平成２５年度保存期間満了分）
平成２６年度の受入れを計画的かつ適切に実施するために、以下のとおり事前調整を実施した。

- 24 -－ 24 －

ア

移管文書一覧の受領
館は、課長決定に基づき、平成２５年度末までに保存期間が満了し、平成２６

年４月に移管することとなる行政文書ファイル等を記載した移管文書一覧を各行
政機関から１１月に提出を受けた。ただし、一部の行政機関については、平成２
５年度末までに保存期間が満了する行政文書ファイル等のレコードスケジュールが確定していないという事情から、同一覧の提出はなされなかった。
イ

歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議の開催
歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議を実施し、移管当日までの準備の周知を図った（１２月１７日）。
ウ

適切な受入れに向けての調整等
平成２５年度末までに保存期間が満了し、平成２６年４月に移管することとなる行政文書ファイル等について、平成２６年４月１４日までに通知するよう、国立公文書館長から行政機関の官房長又は総括文書管理者に依頼した（平成２６年
１月２３日）。
また、移管文書の量的把握及び搬送日程等の要望把握を行い、適切な搬送作業等の実施に努めた。
(2) 独立行政法人等ⅰ

平成２４年度受入れ（平成２３年度保存期間満了分）
独立行政法人等（独立行政法人国立公文書館、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び独立行政法人経済産業研究所）からの歴史公文書等１２，１８４冊（平成２４年９月～１０月に受入れ）に係る目録を館デジタルアーカイブへ登載し、利用を開始した（８月２６日）。利用を開始するに当たっては、事前審査による利用制限区分の決定等所定の作業を実施した。
また、国立公文書館長から各独立行政法人の長あての移管確認公文及び受領目録を送付した（８月２１日）。
上記により、平成２４年度受入法人文書に係る受入事務は完了し、受入れから１
年以内に一般の利用に供する目標を達成した。
ⅱ
ア

平成２５年度受入れ（平成２４年度保存期間満了分）
受入れに向けた事前調整
平成２５年度受入れにおいては、平成２４年度に実施した法人文書ファイル等の移管に関する意向調査等に基づき、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人
平和祈念事業特別基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの３法人からの移管を受けることとした。

イ

移管通知公文等の受領独立行政法人平和祈念事業特別基金については、「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成１８年法律第１１９号）」の規定により、平成２５年４月１日に解散することになっていた。当該法人から歴史
公文書等の移管を受けるために、平成２４年度中に、当該法人の長から国立公文書館長あての移管通知公文が発出され、送付目録及び利用の制限に関する意見書- 25 -－ 25 －

とともに受領した（平成２５年３月２５日）。
独立行政法人国立公文書館及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターについては、移管通知公文並びに送付目録及び利用の制限に関する意見書の提出、移管文書の送付を当該法人の長に依頼した（６月２８日）。館は、当該法人の長から国立公文書館館長あての移管通知公文並びに送付目録及び利用の制限に関する意見書について、順次受領した（９月９日～１０月８日）。
ウ

受入れ
館は、３法人からの歴史公文書等の受入れを９月１１日～１０月８日に実施した。また、３法人から送付された移管文書と送付目録を照合し、受入確認に係る作業を実施した。この結果、平成２５年度の受入冊数は、８，５２８冊であったことを確認した。
（注）上記法人から受け入れた８，５２８冊の歴史公文書等は、受入れから１年以内の目録の公開に向けて現在作業を進めており、利用の開始は、平成２６年８月末を予定している。

ⅲ

平成２６年度受入れに向けた準備（平成２５年度保存期間満了分）
平成２６年度の受入れを計画的かつ適切に実施するために、以下のとおり事前調整を実施した。
ア

法人文書ファイル等の移管に関する意向調査
独立行政法人等１９６法人に対して、平成２５年度に保存期間が満了する法人
文書ファイル等の移管に関する意向調査を実施した（１１月２２日）。その結果、
１９６法人から回答があり、そのうち平成２６年度に移管を想定している法人文書ファイル等を保有する法人は１法人であった。

イ

３法人からの追加の申出
平成２６年３月、新たに３法人において、平成２６年度に移管を想定している
法人文書ファイル等が確認された旨の連絡が、当館になされた。
（注）今後、館は、４法人からの申出について、各法人の法人文書管理規則に基づき移管の適否について確認を行い、その結果を法人に通知することとしている。なお、受入れが適当な法人文書ファイル等については、平成２６
年１０月頃に受入れを行う予定である。

(3) 司法府ⅰ

平成２４年度受入れ
平成２４年度に受け入れた司法府（東京・広島高等裁判所管区）からの歴史公文書等（裁判文書）１，１８３冊（平成２４年１２月５日移管通知公文を受領）に係る目録を館デジタルアーカイブへ登載し、利用を開始した（８月２６日）。利用を開始するに当たっては、事前審査による利用制限区分の決定等所定の作業を実施した。
また、国立公文書館長から内閣総理大臣あての移管確認公文及び受領目録を送付した（８月２１日）。
上記により、平成２４年度受入裁判文書に係る受入事務は完了し、受入れから１
年以内に一般の利用に供する目標を達成した。
- 26 -－ 26 －

ⅱ

平成２５年度受入れ

ア

司法府からの歴史公文書等（司法行政文書）
平成２５年３月２８日に決定された「平成２４年度公文書等移管計画」に基づき、司法府（最高裁判所）からの歴史公文書等（司法行政文書）の受入れを以下のとおり実施した。
ａ

移管通知公文等の受領
内閣総理大臣から国立公文書館長あての移管通知公文及び送付目録を受領した（４月２２日）。

ｂ

受入れ
移管対象の司法行政文書の搬送を実施した（４月２２日）。
搬送した歴史公文書等と送付目録を照合し、受入確認に係る作業を実施した。
この結果、受け入れた歴史公文書等（司法行政文書）の受入冊数が、６２冊であったことを確認した。

ｃ

目録の公開
受け入れた歴史公文書等（司法行政文書）６２冊に係る目録を館デジタルア
ーカイブへ登載し、利用を開始した（平成２６年３月２７日）。利用を開始するに当たっては、事前審査による利用制限区分の決定等所定の作業を実施した。
また、国立公文書館長から内閣総理大臣あての移管確認公文及び整理番号を付した受領目録を送付した（平成２６年３月１８日）。
上記により、司法府から移管された、平成２５年度受入歴史公文書等（司法行政文書）の受入事務は完了し、受入れから１年以内に一般の利用に供する目
標を達成した。

イ

司法府からの歴史公文書等（裁判文書）「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成２５年６月２６日）に基づき、平成２５年度分の司法府（最高裁判所、仙台高等裁判所管区）からの歴史公文書等（裁判文書）の受入れを、以下のとおり実施した。
ａ

移管通知公文等の受領
館は、内閣総理大臣から国立公文書館長あての移管通知公文及び送付目録を受領した（１２月２５日）。

ｂ

受入れ
館は、１２月１０日～１３日に受入れを実施した。また、送付された歴史公文書等と送付目録を照合し、受入確認に係る作業を実施した。この結果、平成
２５年度に受け入れた歴史公文書等（裁判文書）の受入冊数が、２，０２６冊であったことを確認した。
（注）受入れから１年以内の目録公開に向けて現在作業を進めており、利用の開始は、平成２５年度に受け入れた独立行政法人等の文書とともに、平成２６年８月末を予定している。

- 27 -－ 27 －

平成２５年度に受け入れた歴史公文書等
移管元

媒体

行政機関

冊数

受入年月

目録公開済み13,517
紙媒体

13,473 平成 25 年

電子媒体

44 4 月-9 月

独立行政法人等

8,528
紙媒体

目録公開状況

平成 26 年 8 月末までに

8,528 平成 25 年 目録公開予定
9 月-10 月

司法府

2,088

・司法行政文書

紙媒体

62 平成 25 年 目録公開済み
4月

・裁判文書

紙媒体

2,026 平成 25 年 平成 26 年 8 月末までに12 月

法人その他の団体
または個人

目録公開予定9
紙媒体

平成 26 年 8 月末までに9 平成 25 年 目録公開予定
12 月

合計

24,142
紙媒体

24,098

電子媒体

44（注）「法人その他の団体または個人」からは、寄贈・寄託により受け入れている。
平成２５年度末現在の特定歴史公文書等の目録公開状況
１ 平成２４年度末までに目録を公開した特定歴史公文書等数

１，３１５，５４４(電子媒体７２５含む。）
２６，９４６

２ 平成２５年度中に目録を公開した特定歴史公文書等数（内訳）
ａ

行政機関歴史公文書等(紙媒体)

１３，４７３

行政機関歴史公文書等(電子媒体)

４４ｂ

独立行政法人等歴史公文書等（紙媒体）＊

ｃ

司法府歴史公文書等(紙媒体)

１２，１８４６２

裁判文書（東京・広島高裁管区)(紙媒体)

＊

１，１８３

＊は平成２４年度に受け入れたもの（紙媒体） ２６，９０２（電子媒体）

４４

３ 平成２５年度末現在目録を公開している特定歴史公文書等数

１，３４２，４９０（A）(電子媒体７６９含む。）

４ 平成２５年度末現在所蔵特定歴史公文書等数
５ 目録公開率- 28 -－ 28 －

１，３５３，０５３（B）(電子媒体７６９含む。）

（A/B）

９９．２％

（注）平成２５年９月から１０月に受け入れた法人文書（３法人分）８，５２８冊、１２月に受け入れた裁判文書２，０２６冊、同月に受入れた寄託文書９冊の合計１０，５６３
冊については、平成２６年８月末までに一般利用への提供を開始する予定であるので、その時点で目録公開率は１００％となる。

３

保存(1) 電子公文書の保存①

概要
平成２４年度に引き続き、電子公文書の受入れ及び保存を実施し、電子公文書等の移管・保存・利用システム（以下「電子公文書等システム」という。）の運用を行う。
また、システムの利用方法に関する各府省等への説明等を行うこととしている。
（資料３―３０）②

実績等
ⅰ

電子公文書の受入れ、保存、利用

ア

平成２５年度においては、以下の９府省等から計４４行政文書ファイルの電子公文書を受入れ、保存のために必要な作業を行い、当該ファイルの保存を実施した。さらに、利用に向けて、館デジタルアーカイブに目録データを登載し、インターネットを通じて、平成２６年３月より提供した。
内閣府（５）、公正取引委員会（２）、金融庁（１４）、消費者庁（１）、総務省（１２）、財務省（１）、厚生労働省（５）、国土交通省（１）、防衛省（３） 計
４４行政文書ファイル

４，２３５電子ファイル（括弧内は行政文書ファイル数）
電子公文書の受入れ
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

機関数

12

6

9

受入れファイル数

700（広報資料 652
を含む。）

25

44

イ

受入れから保存、利用まで、以下の作業を実施した。
搬送準備に係る移管元機関への支援、移管元機関からの搬送、受入れ（検疫）、
メタデータ等抽出・補足、長期保存フォーマットへの変換、館デジタルアーカイ
ブ用目録データ作成、長期保存（遠隔地バックアップ保存を含む。）、利用制限区
分設定支援、一般利用連携作業（館デジタルアーカイブとのデータ連携作業）である。電子公文書についても、事前審査を実施し、利用制限区分が「公開」のものについては、目録公開時に内容についてもインターネットを通じて提供したところである。
- 29 -－ 29 －

ウ

電子公文書の受入れ・保存等に当たっては、移管元機関からの搬送時に、あらかじめ各府省等に依頼している電子公文書の移管方法（データ構造等）とは異なる内容のものが一部あったため、再度依頼する等の業務が発生した。しかし、電子公文書の受入・保存等に係る作業工程等全体を適切に管理したことにより、平成２５年度に受入れた電子公文書について、保存に向けた各作業を計画どおり実施し、平成２５年度末までに利用に供することが可能となった。

ⅱ
ア

電子公文書等システムの運用
電子公文書等システムを運用し、同システムの適切な稼働に必要なシステムメ
ンテナンス等の業務を実施した。
・運用支援業者との定例会開催（月１回）
・定期メンテナンス（５月２８日～３１日、８月１９日～２２日、１１月１３日～２０日、平成２６年３月５日～８日）
・法定停電に係るシステムの一時停止、再稼働作業（１２月１４日）

イ

電子公文書等システムの運用に当たっては、システム運用業者と当館の担当職員が参加する定例会を毎月開催し、システムの運用状況を把握するとともに、機器障害の対応や運用業務上の課題、運用作業スケジュール等について検討・指示するなどの業務を実施した。また四半期ごとにシステムの定期メンテナンスを実施し、ソフトウェアのアップデートや機器の点検等作業を行った。これらの取組により、システムの安定稼働が確保された。

ⅲ

電子公文書等システムの説明等
１２月１７日に開催した「歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議」において、電子公文書に係る移管当日までの準備及び電子公文書等システムの利用方法について説明するとともに、要望のあった８府省等に説明等を実施した。
防衛省（２月１８日）、法務省（２月２１日）、内閣官房（２月２７日）、国土交
通省（２月２８日）、内閣法制局（３月４日）、最高裁判所（３月５日）、内閣府（３月６日） 、消費者庁（３月１４日）
なお、システムの利用方法に関する各府省等への説明等については、各府省等に対して事前に説明内容に関する要望を確認するとともに、日程等についても柔軟に対応しながら実施することとしている。平成２５年度は、計８府省等（平成２４年度計９府省等）へ実施し、各府省等の文書管理担当者等の理解促進に寄与することができた。当該説明は、システムの利用方法のみならず、電子公文書に係る担当者間の意見交換の機会ともなることから、今後も引き続き実施する必要がある。

- 30 -－ 30 －

電子公文書等システムの説明等
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

機関数

8

5

9

8

実施機関

内閣府、総務省、財総務省、農林水産

内閣官房、内閣法制内閣官房、内閣法制

務省、厚生労働省、 省、経済産業省、国
農林水産省、経済産

土交通省、会計検査局、人事院、内閣府、 局、内閣府、消費者
法務省、公安審査委

庁、法務省、国土交

業省、国土交通省、 院員会、公安調査庁、 通省、防衛省、最高防衛省

防衛省、最高裁判所

裁判所(2) くん蒸①

概要
つくば分館においては、受け入れた特定歴史公文書等に、酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、かび・虫害を防ぐため１回当たり１０日程度要して、くん蒸処理を行っている。
②

実績等
平成２５年度は、行政機関等から受け入れた２４，８９０冊の特定歴史公文書等について、３１回のくん蒸を行った。
行政機関等から受け入れた特定歴史公文書等に対するくん蒸の実施
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

36,697 冊

49,146 冊

31,355 冊

24,890 冊

くん蒸処理冊数（注１）平成 22 年度の冊数には、広報資料 895 点、平成 23 年度の冊数には、広報
資料 946 点を含む。
（注２）平成 25 年度の冊数には、24 年度に受け入れた裁判文書及び法人文書 1,186冊を含む。
(3) 媒体変換、修復等
ⅰ

平成２４年度複製物作成計画の公表①

概要
館では、紙媒体の歴史公文書等の保存について、マイクロフィルムにより複製物を作成する取組を行ってきたが、紙媒体の歴史公文書等の保存方法について、従来の取組を踏まえつつ検討を実施し、将来的な方向性についての結論を得ることを目的として、歴史公文書等保存方法検討有識者会議を設置し、『歴史公文書等保存方法
検討報告書』を平成２３年３月に取りまとめた。
紙媒体で移管された特定歴史公文書等について、当該報告書の提言を踏まえ、急速に劣化が進んでいるものなどはマイクロフィルム化し、保存状態が比較的良好であって、かつ、利用頻度が高いものについては直接デジタル化することとし、毎年度、「複製物作成計画」を作成し、公表している。
- 31 -－ 31 －

②

実績等
平成２４年３月に策定した「複製物作成計画」に基づき、平成２５年度は、紙から直接デジタル化による複製物作成を含む２００万コマ程度を作成目標とする「平成２５年度複製物作成計画」を定め、４月３０日に館のホームページで公表した。
平成２５年度複製物作成計画
対象となる主な資料群

資料群の概要

複製物の
作成方法

概数

総務省、労働省、農林水産省、文部省、内閣・総理府からの移管文書

旧逓信省関係文書（総務省）、法令・ILO 関係他（労働省）、閣議請議・省令・訓令・告示（農林水産省）、法
令・統計等（文部省）、件名簿 B、勲等原簿（内閣・総
理府）

マイクロフ
ィルム化
（紙媒体か
ら）

60 万
コマ

国の
重要
文化財

明治期（明治 11-14）の政府のあゆみを記録した文書と附属の表。前年度継続。

デジタル化
（紙媒体か
ら）

80 万
コマ

デジタル化
（マイクロ
フィルムか
ら）

100 万
コマ

デジタル化
（カラーポ
ジから）

200 点

公文録、附属の表 C

法律や政令等の公布原本である御署名原本（昭和 58 年）。
平成 25 年度受入分。

御署名原本

内閣
文庫

本朝通鑑（清書本、中書本）

江戸幕府により編集された漢文編年体の歴史書。

林羅山旧蔵等

江戸初期の朱子学者、徳川家康のブレーンであった林羅山の旧蔵書等

元版（漢籍）

中国の元の時代（13-14 世紀）に出版された書籍。

朝鮮版等（漢籍）

15 世紀を中心とする李氏朝鮮の時代に出版された書籍

閣議事務次官会議資料

昭和 31, 32 年の閣議資料。

任免裁可書

官吏の任免及び勤務命令に関する裁可書（昭和 7 年、16
年～20 年）。前年度継続。

自治省、農林水産省、運輸省、科学技術庁等からの移管文書

地方財政再建計画（自治省）、法令の制定・改廃・告示等（農林水産省）、
民営鉄道許認可（運輸省）、
庁議資料等（科学技術庁）

国の
重要
文化財

公文附属の図等

明治期の政府の歩みを記録した図面。

法曹類林等

平安時代の法律制度や社会を知る貴重な資料。

上記複製物作成計画に従い、以下のとおり、１６ｍｍマイクロフィルム等の複製物を作成した。
・１６ｍｍマイクロフィルムの作成：６１万コマ
・紙からの直接デジタル化：８５万コマ
・マイクロフィルムからのデジタル化：１００万コマ
・カラーポジフィルムからのデジタル化：２０７点（第３章４（７）②ⅲに関連記述）- 32 -－ 32 －

ⅱ

１６ｍｍマイクロフィルムの作成等①

概要
館の保存する特定歴史公文書等について、劣化状況・利用頻度等に応じて、順次

媒体変換等の措置を講ずることとしており、急速に劣化が進んでいる資料等に対しては、保存上の観点からマイクロフィルム化を進めることとしている。
②

実績等
文字が消えてしまうおそれのある等将来の判読性に不安がある（右図）、あるいは
酸性劣化により文書が壊れてしまう等の場
合には、修復に先行してマイクロフィルム化を進める必要がある。
平成２５年度においては、２，４１９冊（昭和４８年労働省移管公文書及び昭和４７年文部省移管公文書等）、６１万コマ（複製物作成計画では６０万コマ）の１６ｍｍ
マイクロフィルムの作成を行った。

こんにゃく版による資料（資料３―３１）

その結果、マイクロフィルム化された特定歴史公文書等の累計は、１３７，１７
３冊となった。
なお、マイクロフィルムの長期保存・管理のため、平成２５年度においても引き続き風通し作業等を行い、２，０００巻（巻き戻し、汚れの除去等の計画数では１，
８００巻）の風通し及び調湿剤の交換作業を行った。
ⅲ

修復
①

概要
館は、特定歴史公文書等として受け入れたものについて、劣化のため閲覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を講ずる必要があるものを計画的に修復することと
している。
②

実績等

ア

マイクロフィルム化による複製物作成は、歴史公文書等保存の１つの局面であり、修復等により原資料の確実な保存を行うことが最も重要である。
酸性劣化等によりマイクロフィルムの作成を修復に先行しているものを除き、虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、平成２５年度においても、資料の劣化状況に応じて修復に取り組んだ。糸切れによる綴じ直し等の軽修復のほか、劣化により著しく破損した資料（次頁図左）の重修復や虫損被害（次頁図右）が甚大な資料に対してリーフキャスティングに取り組み、当初の計画を達成した。

- 33 -－ 33 －

区

分

計画

実績

達成率

重

修

復

270 冊

283 冊

105％

軽

修

復

6,000 冊6,222 冊104％

5,500 枚5,544 枚101％

リーフキャスティング

劣化により著しく破損した資料

イ

虫損被害のある資料「特定歴史公文書等の劣化状況等に係る調査研究」を踏まえた平成２６年度の年度計画への反映
平成２５年度計画１．
（3）③ⅱ）では、「公開又は部分公開文書のうち、劣化等のために一般の利用に供せないものがあることに鑑み、その実態を把握し、今後の修復の計画に反映させる。」こととした。
それを踏まえ、「特定歴史公文書等の劣化状況等に係る調査研究」を実施したと
ころ、軽修復、リーフキャスティングの対象文書が減少していること、重修復の対象文書が増加していることが判明した。そのため、平成２６年度の年度計画では修復の数値目標を以下のとおりとし、重修復の比率を上げることとした。

４

重修復

２７０冊

→

４００冊

軽修復

６，０００冊

→

１，０００冊リーフキャスティング

５，５００枚

→

１，２００枚利用(1) 閲覧、写しの交付、レファレンスⅰ

閲覧、写しの交付①

概要
公文書管理法第１６条第１項により、特定歴史公文書等について、目録の記載に従い利用の請求があった場合には、利用制限事由に該当する場合を除き、利用させる義務が課せられている。

- 34 -－ 34 －

②

実績等
平成２５年度における閲覧者数は、４，４７０名であり、利用請求による「閲覧」

又は「写しの交付」に係る利用実績は、閲覧冊数が３７６冊、写しの交付冊数が３，４０１冊である。
所蔵資料のデジタル化の取組みの進展により、来館せずに画像の閲覧が可能となってきていることや閲覧に替えて郵送による写しの交付を依頼する人が増えている
ことも閲覧者数に影響したものと思われる。
閲覧者数及び利用請求冊数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

（人）

4,747

4,549

4,470

利用請求による閲覧冊数

560

386

376

3,249

2,679

3,401

区分
閲覧者数
写しの交付冊数ⅱ

利用の促進を図るための措置①

概要
公文書管理法第２３条により、特定歴史公文書等について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するように努めなければならないとされている。また、
特定歴史公文書ガイドラインにおいても、簡便な方法による利用、特定歴史公文書等の貸出し、原本の特別利用等により、特定歴史公文書等の利用の促進を行うことが求められている。
②（資料３―１４）

実績等

ア

簡便な方法による利用
特定歴史公文書等のうち、目録において「公開」又は「部分公開」とされたものについては、利用者の利便性を図る観点から、利用に関する手続の簡素化を図り、利用請求、利用決定、利用方法申出（閲覧又は写しの交付の選択）の一連の手続きを省略した「簡易閲覧申込書」を用いることによる利用を、引き続き実施した。これにより利用請求の手続を経ずに利用することが可能となっている。
平成２５年度における簡便な方法による利用は、６８，７２４冊であった。
利用の促進実績
区分

平成２３年度

平成２４年度

平成 25 年度

簡便な方法による閲覧冊数（原本）80,02477,85768,724

簡便な方法による閲覧巻数（マイクロフィルム）

1,927

1,083

593

50

72

66

1,021

874

744

原本の特別利用冊数
特別複写等提供冊数（特別撮影を含む。）- 35 -－ 35 －

イ

閲覧室内へのカメラの持込み
利用者の利便性を図るため、平成２５年度も引き続き、閲覧室において一定の遵守事項を定めた上でカメラ等を持ち込んでの特定歴史公文書等の撮影を認めている。平成２５年度におけるカメラ等の利用者数は２，２８５人であり、全閲覧
者数４，４７０人の５割を超えた。
カメラ等の利用実績については、平成２４年度に比較してほぼ横ばい（前年度比９２．８％）となっている。閲覧室利用者へのアンケート結果において、特定歴史公文書等の撮影が可能となったことについて高い評価を得ていることから、閲覧室利用者の利便性の向上に大きく貢献していると思われる。今後も多くの利用者がカメラ等による撮影を行うことが予測されることから、撮影時の資料の取扱い等について、利用者への積極的な声掛けを行うなど、より一層の支援を行っていく必要があると考えている。
ウ

特別複写
館は、「独立行政法人国立公文書館利用細則」（平成２３年４月１日館長決定）の定めに基づき、デジタルカメラ撮影や、館が利用に供している大型の絵図等のカラーポジフィルムのフィルムスキャナによる電子化等、館が指定する方法により、写しの交付とは別に「特別複写」として、利用者のニーズに応じた特定歴史公文書等の複写物を提供している。
平成２５年度の特別複写は３１４冊であった。
区分
特別複写提供冊数エ（資料３―３５）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

626

264

314

原本の特別利用
特定歴史公文書等の利用については、原本の破損又は汚損等を招くおそれがある場合は利用を制限する場合があるが、原本の紙質、色合い等、原本を閲覧しなければ利用請求者の目的を達せられない場合などがある。
そこで、原本による利用が必要と認められる場合において、原則として利用を希望する１箇月前までに申請があれば、原本の紙質、色合い等を忠実に再現したレプリカも活用しながら、職員の立会い等慎重な取り扱いを確保した上で、原本を利用に供している。平成２５年度の原本の特別利用は６６冊であった。
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

50

72

66

原本の特別利用冊数
オ

特別撮影
閲覧及び写しの交付並びに特別複写によっては、利用目的が達せられない場合であって、特定歴史公文書等の滅失、破損若しくはその汚損を生ずるおそれがな- 36 -－ 36 －

いと認められる場合には、原則として撮影を希望する日の２週間前までに申請があれば、館が指定する場所での動画カメラ等による撮影（特別撮影）を認めた上での利用に供している。平成２５年度の特別撮影は４３０冊であった。
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

395

610

430

特別撮影冊数カ

出力マイクロリーダープリンター及びデジタルアーカイブにより提供する情報を館

常置のプリンターにより有料で出力した実績は、マイクロリーダープリンター出
力枚数が６，６１０枚であり、デジタルアーカイブ出力枚数は２，０３８枚である。マイクロリーダーからの出力が年々減少している理由としては、平成２３年度から、閲覧室内においてデジタルカメラ等を持ち込んで、特定歴史公文書等の原本の撮影が可能となったことに加え、最も利用されてきた公文録のマイクロフィルム（モノクロ）について、順次デジタル化を進めており、カラーのデジタル
画像がデジタルアーカイブで提供されるようになったことが一因として考えられる。
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

マイクロリーダー（枚）44,316

21,03812,146

6,610

デジタルアーカイブ

1,588

1,669

2,138

2,038

（枚）
キ

刊行物等の作成及び販売

ａ

実績
館は、江戸時代の多色刷りの鳥類図鑑である「華鳥譜」等の有償頒布図書や江戸初期の城郭及び町割図である「正保城絵図」、館所蔵の代表的な特定歴史公文書等を紹介する「絵葉書セット」や「一筆箋」等の作成及び販売を行っている。
これら刊行物等の販売促進を図るため、以下の取組を行っている。
・有償頒布図書等の見本を設置（本館１階展示ホール及び２階閲覧室）
・絵葉書セット陳列用のディスプレイケース設置（本館１階ホール２台、つくば分館１階ホール１台）
なお、遠隔地等の購入希望者に対しては、宅配便による販売も行ってきており、平成２３年度以降の刊行物等の販売実績は、次のとおりである。

- 37 -－ 37 －

平成 22 年度
数量

平成 23 年度

金額（円） 数量平成 24 年度

金額（円） 数量

平成 25 年度

金額（円） 数量

金額（円）

有償頒布図書 （点）183

208,395

178

237,795

36

40,980497

684,450

正保城絵図

314

314,000

139

139,000

162

162,000

713

465,500（セット） 1,688

675,200

1,536

614,400

480

192,000

2,352

940,800

197

59.100113

33,90039

11,700259

77,7002,382

1,256,695

1,966

1,025,095

717

406,680

3,821

2,168,550

絵葉書

（点）

一筆箋

（点）
合計

（注）平成２５年度の実績が大きく増加した理由は、有償頒布図書等の特別セール（平成２６年２月３日～５月１１日）の実施に起因すると考えられる。
ｂ

事業収入の拡充についての検討
平成２５年度の行政事業レビューにおいて、「事業収入の拡充」について指摘があったことを踏まえて、平成２６年度から特別展の目録や音声ガイドについては有料化することとした。
ク 「独立行政法人国立公文書館利用等規則」（平成２３年４月１日規程第４号）等の改正
マイクロフィルム原材料費価格の高騰、カラーポジフィルム関連製品の生産終了及び消費税率引き上げに伴い、従来の実績等利用者のニーズを踏まえ手数料等の検討を実施した。
その結果、平成２６年３月２８日に内閣総理大臣の同意を得て、平成２６年４月１日受付分より、メニュー及び手数料等の変更を行うこととした。
（資料３―３９）ⅲ

移管元行政機関等の利用①

概要
移管後の特定歴史公文書等を、所掌事務又は業務遂行のために移管した行政機関の長又は独立行政法人等が利用請求した場合には、公文書管理法第２４条により利用制限なしに利用に供している。
②

実績等
平成２５年度における移管元行政機関等の利用は、６８８冊であった。
そのうち、つくば分館で保存している特定歴史公文書等２２８冊については、分館車を定期的に本館まで運行したほか、必要に応じて臨時に運行し円滑かつ的確に移送を実施した。平成２４年度に比べ利用実績が大幅に増加した行政機関（内閣府：
平成２４年度１６冊、平成２５年度３８１冊、文部科学省：平成２４年度３１冊、
平成２５年度６４冊）があり、平成２５年度の利用冊数が平成２４年度の２倍以上となっている。

（資料３―４０～４１）- 38 -－ 38 －

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

228

303

688

移管元行政機関等の利用冊数
ⅳ

レファレンスへの対応①

概要
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者からの問い合わせに対応することとしている。
②

実績等
平成２５年度に外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数
は、２,２３２件である。
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

レファレンスの実施件数

2,366

2,183

2,232

利用に関する情報の提供

1,224

892

1,262

目録に関する情報の提供

260

188

218

検索方法に係る情報の提供

712

533

623

参考文献に係る情報の提供

48

19

26

他の国立公文書館等に関する情報の提供

92

62

63

その他の情報の提供

30

489

40

レファレンスについては、平成２３年度、２４年度に引き続き、公文書管理法の施行に伴い変更となった諸手続、特に利用手続の方法等に関する問い合わせが多かった。
所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、問い合わせ事例を蓄積して共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めた。
ⅴ

利用者の動向及びニーズの把握等①

概要
館の保存する特定歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向やニーズを積極的に把握するとともに、その結果を適切に業務に反映させることとしている。
②

実績等
利用者の動向及びニーズの把握のための取組として、閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考に資している。また、閲覧室内におけるサービスの向上及び改善を目的とし、利用者の動向やニーズの把握のための情報収集手段として、平成２４年９月より閲覧者アンケートを開始し、平成２５年度も引き続き実施した。
- 39 -－ 39 －

閲覧者アンケートの結果によると、閲覧室利用者は２０代から４０代が６割を占め、男女比は３：１となっている。職業は教職と学生で４割を占め、目的は、学術調査研究が約３割、論文執筆が約２割、趣味や歴史への関心が約１割となっており、
平成２４年度と大きな変化はない。また、カメラ等による特定歴史公文書等の撮影が可能となったことや、職員の利用者への対応については平成２４年度に引き続き高い評価を得ている。
一方、平日以外の開館に対する要望については、平成２４年度に引き続き、多くの要望が寄せられた。平成２６年３月８日（土）に実施した開館試行日来館者からも、継続的な実施の要望があった（開館日数増加に向けた検討については、次の項目のとおりである）。そのほか、資料の取扱いについての指摘等も寄せられた。
平成２５年度は利用者の要望等を踏まえ、資料保存の観点から閲覧室入口に手指消毒器を設置したほか、閲覧室に設置している参考図書を追加（３１冊）した。
このほかにも、平成２２年度より、館デジタルアーカイブの利用状況の把握に努めているところであるが、平成２５年度も、館デジタルアーカイブトップページにおけるウェブアンケート（平成２６年１月８日～２月２８日、１３５件）を行うな
ど、利用状況の把握に努めた。
同アンケートの結果によれば、館デジタルアーカイブの利用者層は３０代から５０代の男性が主であり、主に調査研究や業務などのために用いられており、検索、
画像閲覧に係る機能面については概ね満足を得られている。主な要望としては、内閣文庫資料のデジタル化の推進、画像閲覧機能の充実について意見が寄せられた。
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

デジタル化した資料（冊）96,389102,579

113,575

127,115

内閣文庫（冊）

3,646

4,294

8,435

17,181

3.8

4.2

7.4

13.5

区分

内閣文庫の割合（％）

このことを踏まえ、平成２５年度に引き続き平成２６年度も、より多くの内閣文庫資料をデジタル化することとしている。また、国立公文書館のグッズ（有料）について、クリアファイル等の要望が多かったことを踏まえ、今後の有償頒布物の検討に反映していくこととしている。
また、８月に実施した小学生を対象とした館主催見学会において、保護者の一部から当館が展示施設であることを認識していなかった旨の指摘を踏まえ、１２月２８日から当館の開閉館状

門扉看板

況や展示会の開催状況を周知するため、本館の門扉に看板を設置した。
（資料３―４２～４３）- 40 -－ 40 －

(2) 開館日数増加に向けた検討①

概要
特定歴史公文書ガイドライン第４節Ｃ－１９の留意事項において、「体制、経費等を踏まえつつ、こうした土曜日、日曜日の開館についても積極的に検討を行うことが望まれる。」とされており、中期計画１(3)③Ⅹ）でも「開館曜日の拡充も含め、年間開館日数について見直しを行い、中期目標期間中に年間開館日数を増加させる。」こととした。
そのため、その検討を行うため設置された「開館日数増加に向けた検討ワーキンググループ」（平成２４年７月２日館長決定）（以下「検討ワーキンググループ」という。）
において、平成２４年度決定した本館閲覧室の臨時開館（平成２６年３月８日（土））を試行として実施することとし、平成２５年度計画１．
（3）③ⅺ）では、「年間開館日数を増加するため試行を実施する。」こととしたところである。
（資料３―１４、３―４３）②

実績等
本館閲覧室の土曜日開館に対応するための職員体制、庁舎管理、周知方法等について、検討ワーキンググループにおいて検討を重ね、職員の業務負担を考慮し、最小限の体制（職員６名体制）で対応することとし、平成２６年３月８日（土）に試行として本館閲覧室の臨時開館を実施した。当日の利用者は１８名であった。
なお、検討ワーキンググループにおいて、平成２６年度における対応を検討し、当面、毎月第１土曜日を試行として開館することとし、職員体制等の見直しが必要か検証することとなった。
また、関連として、平成２５年連続企画展第４回から開催期間における土曜日についても、１階展示場を開くこととし、当初、職員３名体制で対応していたが、職員への負担軽減の観点から派遣労働者を活用して対応することとした。
(3) つくば分館利用者の利便性向上①

概要
つくば分館利用者の更なる利便性向上のため、文書移送サービスの拡充等の検討を

行う。
②

実績等
つくば分館は、これまで最も近いバス停からでも徒歩で約１３分かかることから、

関東鉄道株式会社に対するバス停の設置要望を行ってきた結果、４月８日に分館前バ
ス停として「国立公文書館つくば分館」が新たに設置された。これに伴い、ＨＰや閲
覧室等で利用者等にバス停設置の周知を図った。

- 41 -－ 41 －

つくば分館閲覧室利用者実績
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

95 人

159 人

173 人

166 人

利用者数

また、館は、「独立行政法人国立公文書館の保存する歴史公文書等の利用に係る取組方針」に基づき、つくば分館利用者の利便性向上策として、平成２３年度からつくば分館に保存されている特定歴史公文書等のうち、公開状況が「公開」、「部分公開」となっているものの原本をつくば分館連絡便により本館に移送し本館でも利用できるよう運用している。
これに基づいて平成２５年度中につくば分館所蔵歴史公文書等が本館において利用された実績は、１６５件４８１冊であった。
なお、移管元行政機関等の利用等のためにつくば分館所蔵資料を本館に輸送して利用した実績値を加えて示すと以下のとおりである。
つくば分館連絡便による輸送実績
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

件数

58 件

161 件

204 件

冊数

297 冊

643 冊

709 冊

件数

27 件

119 件

165 件

冊数

74 冊

380 冊

481 冊

区分
合計
本館での閲覧

（注）平成 23 年 11 月から開始。

(4) 事前審査①

概要
特定歴史公文書ガイドラインを踏まえ、受け入れた特定歴史公文書等について、１
年以内に一般の利用に供するため、利用制限事由の該当性に関する事前審査を行い、利用制限区分を決定することとしている。
（資料３―１４）②

実績等
ⅰ

平成２４年度受入れ特定歴史公文書等
平成２４年度に受け入れた特定歴史公文書等１３，３６７冊について事前審査を行い、利用制限区分を決定した。その内訳は、公開文書１１，９３９冊、要審査文
書（利用を制限する情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）１，４０５冊、非公開文書２３冊である（７月）。
ア

司法府から受け入れた特定歴史公文書等（裁判文書）の事前審査
平成２４年１２月に受け入れた裁判文書（東京・広島高等裁判所管区）１，１

８３冊について事前審査を行った結果、直ちに公開できるものがなかったため、全て要審査文書として利用制限区分を決定した（７月）。
- 42 -－ 42 －

イ

独立行政法人等から受け入れた特定歴史公文書等（法人文書）の事前審査
平成２４年９月～１０月に受け入れた法人文書（国立公文書館、科学技術振興

機構、農林水産消費安全技術センター、経済産業研究所）１２，１８４冊について事前審査を行った結果、公開文書１１，９３９冊、要審査文書２２２冊、非公開文書２３冊として利用制限区分を決定した（７月）。
ⅱ

平成２５年度受入れ特定歴史公文書等
平成２５年度に受け入れた特定歴史公文書等のうち１３，５７９冊について事前審査を行い、利用制限区分を決定した。その内訳は、公開文書３，９５３冊、要審査文書９，６２４冊、非公開文書２冊である（平成２６年３月）。
ア

行政機関から受け入れた特定歴史公文書等の事前審査
平成２５年度に行政機関から受け入れた１３，５１７冊について事前審査を行った結果、平成２６年３月に、公開文書３，８９１冊、要審査文書９，６２４冊、非公開文書２冊として、利用制限区分を決定した。
イ

司法府から受け入れた特定歴史公文書等（司法行政文書）の事前審査
平成２５年度に司法府から受け入れた司法行政文書６２冊について事前審査を行った結果、平成２６年３月に、全冊公開文書として利用制限区分を決定した。
平成２５年度に事前審査を行い、公開区分を決定した歴史公文書等（単位:冊）
合計
特定歴史公文書等

公開文書

要審査文書

非公開文書

26,946

15,892

11,02925（100％）（59.0％）（40.9％）（0.1％）

13,367

11,9391,405

23

司法府（裁判文書）

1,183

0

1,183

0

独立行政法人等

12,184

11,939222

23

国立公文書館

2,713

2,683

30

0

科学技術振興機構

1

1

0

0

農林水産消費安全技術センター

2

2

0

0

9,468

9,253

192

23

13,579

3,953

9,624

2

13,517

3,891

9,624

2

62

62

0

0

22,916

5,192

17,7240（100％）（22.7％）（77.3％）（0％）

平成 24 年度受入れ公文書等

経済産業研究所
平成 25 年度受入れ公文書等
行政機関
司法府（司法行政文書）（参考）平成 24 年度事前審査

ⅲ

事前審査の結果等
平成２５年度に事前審査を行った特定歴史公文書等２６，９４６冊のうち、公開

文書、要審査文書又は非公開文書としたものの割合は、それぞれ５９．０％、４０．
- 43 -－ 43 －

９％、０．１％であった。平成２４年度は、それぞれ、２２．７％、７７．３％、０％であり、平成２４年度と比較すると公開文書としたものの割合が向上し、要審査文書としたものの割合が低下している。これは、公開可能と思われる資料群を優先して集中的な審査を行った結果によるものである。
なお、平成２５年度に受け入れた以下の特定歴史公文書等については、平成２６
年度に事前審査を行う予定である。
・９月～１０月に独立行政法人等から受け入れた法人文書８，５２８冊
・１２月に司法府から受け入れた裁判文書（最高裁判所、仙台高等裁判所管区）２，０２６冊
・１２月に個人から受け入れた寄託文書９冊(5) 要審査文書①

概要
要審査文書の利用請求については、通常は利用請求があった日から３０日以内に利用決定することとされている。しかしながら、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用請求があった日から６０日以内に利用決定することが認められている。さらに、著しく大量な請求により事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、利用請求があった日から６０日以内に相当の部分につき利用決定をし、残りの部分については相当の期間内に利用決定をすることが認められている。
②

実績等
ⅰ

要審査文書の利用決定
平成２５年度における要審査文書の利用請求件数は１，６７８冊であった。これに加え、平成２４年度からの継続審査件数が２３４冊ある。平成２５年度においては、このうち取下げのあった１１３冊、平成２６年度への継続審査とした１９２冊を除いて１，６１１冊（注）の利用決定を行った。
（注）１冊の利用請求に対し、２回に分けて利用決定したものが４冊あったため、単純に計算した冊数より４冊多くなっている。
要審査文書のうち、大量請求により審査に時間が必要なため特例延長処理している３３４冊を除いた１，２７７冊の要審査文書のうち、利用請求から３０日以内に利用決定を行ったものは１，０８６冊（８５％）であり、目標とする８０％以上を達成した。
平成２５年度においては、３０日超６０日以内の利用決定冊数は１９１冊であり、６０日超の利用決定冊数は３３４冊であった。一度に３０冊の利用請求があったものも５件あったが、例えば１１冊は３０日以内、１２冊は６０日以内に利用決定し、残りの７冊は６０日超で順次利用決定を行った事例など、適切に対応を行っている。
なお、３０日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
また、利用頻度が高いと考えられる要審査文書については、速やかに利用に供することができるよう、利用請求がなくても積極的に審査することとしており、平成- 44 -－ 44 －

２５年度は７７９冊（閣議・事務次官等会議資料１６５冊、財団法人（許認可関係）
２１０冊、戦犯関係５０冊、閉鎖機関清算関係１８０冊、昭和財政史資料１４９冊、裁判文書２５冊）を審査し、全て公開文書に利用制限区分の変更を行った。
その他非公開とされていた叙勲裁可書、叙位裁可書、枢密院文書、任免裁可書７０冊については、時の経過を考慮して審査し、全て公開文書に利用制限区分の変更を行った。
平成２５年度における要審査文書の審査冊数は、利用請求に対する審査、積極的な審査及び利用制限区分の見直しを合わせると２，４６０冊であり、目標とする２，
１００冊を上回る実績となった。
ⅱ

要審査文書の審査期間
要審査文書に対する利用請求のうち、利用決定冊数は１，６１１冊であり、審査期間の状況は以下のとおりである。
（単位：冊）
利用請求に対する利用決定数
30 日以内に利用決定
60 日以内に利用決定

1,611
1,086

30 日以内の延長手続を適用

85

特例延長手続きを適用（相当の部分）

106

60 日を超えて利用決定
ア334

事務処理上の困難等により延長を行ったもの
事務処理上の困難等により３０日を限度として延長を行ったものは８５冊である。これらについては、個人情報等が多数含まれている文書であり、一度に複数冊の利用請求があったものである。
イ

利用請求に係る公文書等が著しく大量なことにより延長を行ったもの
利用請求が著しく大量なため延長を行ったものは４４０冊である。このうち、相当の部分として６０日以内に審査を行ったものは１０６冊であり、６０日を超えたものは３３４冊である。これらの文書には、国の安全等に関する情報が含まれるもの（防衛庁史資料等）、個人情報等が多数含まれており、外国語で記載されているもの（旧ソ連邦政府等提供資料等）があったこと等のため、情報の確認、移管元行政機関への照会等慎重な審査を行う必要があり、審査に時間を要した。
ⅲ

平成２５年度における目標及び実績等
平成２５年度における審査処理目標は、公文書管理法施行後の実績等を踏まえ、

２，１００冊（平成２３年度及び２４年度実績の平均である約２，０００件を上回る数値）としたが、平成２５年度における要審査文書の処理冊数実績は２，４６０
冊（利用請求に対する利用決定冊数１，６１１冊、積極的審査冊数７７９冊、非公開区分の区分見直し７０冊）となり、目標を上回った。また、平成２６年度の審査
処理目標は、公文書管理法施行後の実績等を踏まえ、２，２００冊（平成２３年度- 45 -－ 45 －

以降の実績の平均である約２，１００冊を上回る数値）としたところである。
平成２３年度実績

１，７０８冊平成２４年度実績

２，２７１冊(6) 異議申立て①

概要
特定歴史公文書等の利用が具体的権利になったことから、利用請求に対する館長の決定は行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に規定する「処分」となり、利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為については、異議申立てをすることができるようになった（公文書管理法第２１条第１項）。
利用の制限等に対する異議申立てについて、公文書管理委員会に諮問を行う場合には、改めて調査・検討を行う必要がないような事案については遅くとも３０日以内に、その他の事案については遅くとも９０日以内に諮問を行うことになっている。
②

実績等
平成２４年度から継続審議となっていた１件については、公文書管理委員会からの答申（平成２６年３月２５日付け府公第５４号）を尊重し、平成２６年３月３１日に原処分の一部を取り消し、改めて一部の利用を認める決定を行った。
平成２５年度においては、特定歴史公文書等の一部の利用を認める決定に対し、１
１月１日に処分内容を不服とし、その取消しを求める１件の異議申立てが提起された。
対象文書は、日韓交渉第５次及び第６次会談の請求権委員会に参加した大蔵省（現・財務省）の専任担当者が手持ち資料をもとに引継資料として作成したものであり、平成１２年度に大蔵省（現・財務省）から歴史公文書等として当館に移管されたものである。当該決定に係る文書には国の安全等に関する情報が含まれており、高度の専門的、政策的判断を伴うことから、移管元機関の長の意見を踏まえた調査・検討を改めて行い、異議申立てがあった日から３０日以内の平成２５年１１月２９日に公文書管理委員会に「原処分維持が適当と考える」という意見を付して諮問を行った。
また、特定歴史公文書等の一部の利用を認める決定に対し、平成２６年２月１０日に処分内容を不服とし、その取消しを求める４件の異議申立てが提起された。
対象文書は、日本経済短期大学を運営する亜細亜学園が、学則の変更や学科の廃止等に際して文部省の認可を求めるために提出した書類、学則変更のために申請した書類、専攻課程の設置のために届出した書類及び収容定員の増加に係る学則の変更に際して文部省の認可を求めるために申請した書類を決裁文書とともに綴ったものであり、
平成９年度に文部省（現・文部科学省）から歴史公文書等として当館に移管されたものである。情報公開制度において先例となり得る答申の有無や、本件異議申立てへの対応について、改めて検討を行い、異議申立てがあった日から９０日以内の平成２６
年３月２４日に公文書管理委員会に「原処分維持が適当と考える」という意見を付して諮問を行った。

- 46 -－ 46 －

異議申立ての状況（平成２３～２５年度）
異議申立て対象
年

度

受

付

諮

問

文書の概要

答
日

申

決

定

数

備
内

考

容

原子力 発電検 査
1

基準整 備事業 予H23.10.18

H23.11.15

28 日

H23.10.18

H23.11.15

28 日

H23.10.18

H23.11.15

28 日

H23.10.18――

H23.10.18―

H23.10.18―

H24.9.18

H24.12.14

87 日

H25.11.1

H25.11.29

28 日

H26.2.10

H26.3.24

42 日

H26.2.10

H26.3.24

42 日

H26.2.10

H26.3.24

42 日

H26.2.10

H26.3.24

42 日

H24.3.9

H24.3.22

H24.3.9

H24.3.22

H24.3.9

H24.3.22―

H23.12.5

原処分取消し（一部利用決定）算関係資料
原子力 発電施 設
2等安全 性実証 解

原処分取消し（一部利用決定）析資料火力原 子力発 電
3

技術協 会事業 報

原処分取消し（一部利用決定）告書等
原子炉 建屋の 建
H234

築基準 法に係 る
認定申 請等関 係

原処分取消し諮問（全部利用決定）なし

原処分取消し諮問（全部利用決定）なし

原処分取消し諮問（全部利用決定）なし

書類
原子炉 建屋の 建
5

築基準 法に係 る
認定申 請等関 係――

H23.12.5書類
原子炉 建屋の 建
6

築基準 法に係 る
認定申 請等関 係――

H23.12.5

書類
H24

1

1

2

H25

3

4

5

日韓請 求権交 渉
関係資料
日韓請 求権交 渉
関係資料
日本経 済短期 大学関係書類
日本経 済短期 大学関係書類
日本経 済短期 大学関係書類
日本経 済短期 大学関係書類

H26.3.25

H26.3.31――

原処分取消し（一部利用決定）
継続審
―
議
継続審

―

―

―
議
継続審

―

―

―
議
継続審

―

―

―
議
継続審

―

―

―
議

- 47 -－ 47 －

(7) 館デジタルアーカイブ①

概要
館では、平成１７年４月より、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」、「自由に」、「無料で」、当館所蔵資料を検索し、資料のデジタル画像等をインターネットを通じて閲覧できる「国立公文書館デジタルアーカイブ」を運用している。
また、館では、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成２１年４月１日国立公文書館長決定）に基づき、館デジタルアーカイブを推進しているところであり、以下のとおりデジタル画像の作成及びインターネットでの公開を進めている。

（資料３―４５）・マイクロフィルムからのデジタル化：１００万コマ
・紙から直接デジタル化：約８５万コマ
・カラーポジからのデジタル化：２０７点
②

実績等
ⅰ

館デジタルアーカイブの運用運用に当たっては、定期メンテナンスを実施するなど、安定稼働に向けた業務を実施した。
・定期メンテナンス実施（６月１７日～２６日、９月２日～２６日、１２月２日～１１日、平成２６年２月１７日～２７日）
・法定停電に係るシステムの一時停止、再稼働作業（１２月１４日）
・館デジタルアーカイブと福井県文書館のシステムとの連携のため、当該館との調整業務、館デジタルアーカイブの設定作業を実施し、館デジタルアーカイブとの横断検索による連携を実現
ⅱ

トップページへのアクセス件数
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス件数は、２６５，４９０件であり、目標値２４万件に対し１１０．６％となった。
平成２５年度の目標設定に当たっては、最近のアクセス件数の増加傾向が反映されるように、現中期目標期間中（平成２２年度～２４年度）の各年度実績の平均値である約２４万件を目標値として設定した。
平成２５年度の実績値は２６５，４９０件となり、目標値を１１％程度上回ることとなった。毎年度、デジタル画像を作成し館デジタルアーカイブに登載しているために情報量が増加しており、また他機関のシステムとの連携も徐々に拡大しているなどの要因から、前中期計画期間中と比較してアクセス件数が増加しているものと思われる。
また、平成２６年度計画の目標設定に当たっては、現中期目標期間中（平成２２
年度～２５年度）の各年度実績の平均値である約２５万件を目標値として設定した。

- 48 -－ 48 －

館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

アクセス件数

232,294

264,620

238,934

265,490ⅲ

デジタル画像の作成及びインターネットでの公開
平成２５年度は、平成２４年度から実施した館内における紙からの直接デジタル化を行う方法に加えて、館外における紙から直接デジタル化を行う方法により、デジタル化を行った。一定期間、資料を館外へ貸し出すことから、貸出中の資料の管理体制等について毎週確認を行い、業務全体の適切かつ円滑な運営を図った。
上記の取組みにより、館内における紙からの直接デジタル化（８０万コマ）、館外における紙からの直接デジタル化（試行５万コマ）及び既存のマイクロフィルムからのデジタル化（１００万コマ）を合わせて、計１８５万コマをデジタル化し、目標とする約１８０万コマを達成した。
また、既存のカラーポジからのデジタル化についても例年どおり実施し、２０７点についてデジタル化し、目標とする２００点を達成した。
上記の１８５万コマと２０７点のデジタル画像について、平成２６年３月末までに館デジタルアーカイブへの登載作業を行い、インターネット上で公開し、目標を達成した。
これにより、既に公開している約９１８万コマと合わせ、約１，１０３万コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブに登載の上インターネットで公開し、目標とする約１，１００万コマを達成した。
また、カラーポジからのデジタル化については、平安時代の法律・裁判関係の資料等、当時の法律制度や社会を知る貴重な資料である「法曹類林」（重要文化財）や、
江戸幕府の小判等の鋳造過程を示す絵巻物「金吹方之図」など２０７点（２２３画像）のデジタル画像の作成を行い、デジタルアーカイブに登載した。これにより、既に公開している２，０８２点（２，８２９画像）と合わせ、２，２８９点（３，０５２画像）のデジタル画像をインターネットで公開し、目標とする２，２８０点を達成した。
歴史公文書等のデジタル化
区分
歴史公文書等の所蔵冊数（冊）デジタルアーカイブ
提供冊数（冊）作成率（％）

ⅳ

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

1,241,543

1,293,632

1,328,911

1,353,053

96,389102,579

113,575

127,115

7.8

7.9

8.5

9.4

アジ歴への画像の提供
アジア歴史資料データベース構築計画に係るものとして、約３万画像のＪＰＥＧ- 49 -－ 49 －

２０００形式のデジタル画像を作成してアジ歴へ提供し、デジタル資産の共有化を図った。アジ歴システムへリンクしてきた約４９６万画像のデジタル画像について
は、館デジタルアーカイブに登録したことにより、平成２５年度末において合計約
１，５９９万画像の閲覧が可能となった。
平成１２年度からの累計提供画像数は、合計約５８７万画像となった。
また、アジ歴システムから館デジタルアーカイブへのリンクによる方法でも提供することとしており、平成２５年度は４２万画像分の目録データを提供した。
（平成
２６年度にアジ歴システムよりリンク予定。）
ⅴ（第４章２に関連記述）

デジタル化に係る新たな取組
ア

館外における紙からの直接デジタル化（試行）
紙からの直接デジタル化については、今後、大幅に増加することとしている。

このため、平成２５年度、館外において作業を行う場合の具体的な作業方法等に係る試行（５万コマ）を実施した。
本作業においては、美術専用車による原本輸送、資料保管に係る温湿度等の管理、防犯、虫害対策等の対策をとったほか、館への資料返却に当たり虫害予防措
置（低酸素処理法）をとるなど、特定歴史公文書等の適切な取り扱い、保存のため、必要な対応を行った。
本試行作業の実施により、５万コマがデジタル化されるとともに、具体的な作業工程、コスト、原本の保管や作業実施に係る留意事項等が把握された。
イ

内閣文庫資料確認
当館所蔵の内閣文庫資料に係るデジタル化の推進に向けて、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料一点ごとの基礎情報の整備を図ることとし、平成２５年度は、具体的な作業方法などを把握するための試行作業（２万冊）を実施した。
同作業において、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目情報、資料形
状（大きさ、ページ数、資料の厚み等））等を確認した。
本試行作業の実施により、２万冊に係る資料確認が行われるとともに、具体的な作業工程、コスト、作業実施に係る留意事項等が把握された。
(8) 館が保有する特定歴史公文書等の貸出し①

概要
館の保存する特定歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対しては、その適切な取扱いに配慮しつつ積極的な貸出しを行うこととしている。

- 50 -－ 50 －

②

実績等
ⅰ

貸出しの状況
館が他機関で実施されている展示に主催又は共催で関わったものを除けば、平成

２５年度には１８機関に対して１０２冊の貸出しを行った。また、申請書類整備後全てについて３０日以内に貸出決定を行っており、貸出決定までに要した平均日数は７日間であり、平均審査日数７日以内という目標を達成した。平成２３年度からの貸出しの状況は、次のとおりである。
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

18

25

23

18

貸出機関数
貸出内訳

（資料３―４９）

件数

冊数

件数

冊数

件数

冊数

件数

冊数

2

12

6

44

3

9

4

21

内閣文庫等（寄贈・寄託文書を含む。）

17

125

20

99

21

105

14

81

合計

19

137

26

143

24

114

18

102

行政文書等（独立行政法人、司法府からの文書を含む。）

ⅱ

目標数値の考え方
平成２５年度の平均審査日数の目標数値については、第３期中期目標期間中の各年度実績（平成２２年度８日、平成２３年度４日、平成２４年度７日）を踏まえ、当該数値目標を７日に設定した。今後も手続の迅速化を図るとともに、積極的に貸出しを実施していくこととしている。

５

中間書庫

①

概要
公文書管理法第６条第２項により、行政機関の長は、行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならないとされている。また、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の最終報告では、各府省での集中管理を原則としながら、各府省のニーズに応じて、公文書管理担当機関が各府省共通の中間書庫（集中書庫）を設けることとされている。
これらを踏まえ、館は、平成２３年４月から、公文書管理法の附則により改正された
国立公文書館法に基づき、行政機関からの委託を受けて行政文書の保存を行う業務（以下「中間書庫業務」という。）を開始した。なお、各府省からのニーズを踏まえ、霞ヶ関から半径５㎞以内で交通の利便性が良い場所という前提で募集を行い、下記の場所で開始した。
所在地：東京都港区虎ノ門

面積：約２４０㎡

平成２５年度においては、行政機関からの新規の委託希望に十分に応えられるよう、書架を増設して書庫の収容能力を上げることとし、さらに、管理台帳の作成、保存期間満了時の措置確認、館への円滑な移管、一時利用対応等、中間書庫業務を適切に実施す- 51 -－ 51 －

ることとした。

（資料３―５１）②

実績

ⅰ

平成２４年度保存期間満了文書の移管等
４月、平成２４年度末までに保存期間が満了した受託文書１１６冊のうち、満了時の措置が移管と確定し、委託機関から移管通知のあった文書８４冊（３機関）について、各機関に確認の上、中間書庫において箱詰めを行い、中間書庫からつくば分館に搬出した。
また、満了時の措置が廃棄と確定した文書３２冊（１機関）を委託機関に返却した。
このほか、保存期間満了時の措置の見直しのため委託解除の申入れがあった受託文書
４冊（１機関）を委託機関に返却した。

ⅱ

中間書庫業務委託に関する意向調査に基づく新規受入れ
ア

平成２５年１月に実施した平成２５年度中間書庫業務委託の意向調査において、委託の希望があった行政文書について受託の適否等の審査及び各機関との協議・調整を行った。その結果、希望のあった３機関（内閣官房、内閣府、総務省）から新たに受託することを決定し、５月に２２ファイル４７４冊を受け入れた。
イ

上記平成２５年１月の調査では、当時の中間書庫の収容能力を超える委託希望があったため、新たに書架を増設することとし、７月に平成２５年度第２回中間書庫
業務委託の意向調査を実施した。これまで受託実績の無い行政機関に対して改めて中間書庫業務の説明を行うなど、受託文書の増加に努めた結果、４機関（内閣官房、
内閣法制局、内閣府、厚生労働省）から委託の希望があり、９月に９４ファイル３，
３７９冊を受け入れた。
年度
受託文書数

（資料３―５２）

平成２３年度末

平成２４年度末

平成２５年度末

１，０３２ファイル

５６３ファイル

６２７ファイル４，９１１冊

５，２０１冊８，９３４冊

６機関

５機関

５機関

委託行政機関数（内閣官房、内閣府、警察庁、 （内閣官房、内閣府、警察（内閣官房、内閣法制局、内総務省、法務省、厚生労働省） 庁、総務省、厚生労働省） 閣府、総務省、厚生労働省）
ⅲ

書架の増設
行政機関からの委託希望に応えるため、９月に書架の増設を行った。増設後の収容能力は以下のとおりである。
収容能力：（増設前）書架延長約４５０ｍ、約６，０００冊（増設後）書架延長約６８９ｍ、約９，１８０冊

ⅳ

受託文書の保存及び管理受託文書の劣化防止のための措置として、受託文書のほこり取りを行った。また、委託機関からの一時利用申込みに対応した。
- 52 -－ 52 －

平成２６年１月、平成２５年度末で保存期間が満了する予定の受託文書を各委託機関に通知し、満了時の措置確認を行った。３月、受託文書冊数等を記載した受託状況報告書を、各委託機関に送付した。
ⅴ

今後の中間書庫業務の在り方の検討
平成２４年の独法委では、「内閣府パイロット事業から引き継がれた中間書庫業務について、今後の積極的な取組を期待するとともに、対費用効果からの長期的な検討や、運用の在り方等見直しの検討を行うことが期待される。」との指摘がなされた。その趣
旨は、各府省の意向を踏まえ、霞ヶ関から近い場所に中間書庫を設置したにもかかわらず、中間書庫への委託機関が一部の府省に限られており、受託文書の一時利用が少ないのであれば、霞ヶ関の近くに設置している必要はないのではないかというものであった。
館はこれに対応するため、今後の中間書庫の在り方の検討を開始し、平成２７年度以降の中間書庫の実施場所については、賃料の高い霞ヶ関に近い場所にこだわることなく、一時利用する委託府省の利便性の維持も考慮しつつ、賃料の低い郊外も対象に含めて検討を行ったところである。

６

寄贈・寄託

①

概要
公文書管理法の施行により、館は、法人その他の団体又は個人から歴史公文書等の寄贈・寄託を受け入れることが可能となった。
これを受けて、館は、寄贈・寄託に係る受入対象文書の基準、受入手続等を「独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱」(平成２３年４月１日館長決定。以下「寄贈・寄託要綱」という。)として定め、歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れを適切かつ円滑に行うこととしている。
②（資料３―５３）

実績等
ⅰ

寄贈・寄託文書の受入れ
平成２３年度から寄贈・寄託要綱を館ホームページで公表し周知に努めているが、

平成２５年度には、館ホームページのトップページにバナーを設置するなど、寄贈・寄託に係る情報について、積極的な提供を行った。この結果、平成２５年度においては、個人から１件（９冊）の寄託の申出があり、受入れを行った（１２月６日）。
寄贈・寄託文書の受入れ状況（平成２５年度末）は次頁表のとおりである。
（資料３―５４）- 53 -－ 53 －

寄贈・寄託文書の受入状況(平成25年度末現在)

ⅱ

区

分

件数

冊数

寄

贈

26

3，762

寄

託

2

72

合

計

28

3，834

寄贈・寄託文書の目録公開
平成２５年度に目録を公開した寄贈・寄託文書はなかった。これは、平成２４年度には寄贈・寄託文書の受入れが行われなかったことによる。
（注）１２月に受け入れた個人からの寄託文書９冊については、目録公開に向けて現在作業を進めており、平成２６年８月末に利用を開始する予定である。

７

展示、広報、調査研究(1) 展示①

概要
館は、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示を実施することにより、館の活動や歴史公文書等を保存・利用することの意義に関する幅広い理解を促進することとしている。
平成２５年度においては、春・秋の特別展、連続企画展や館外展示の実施に積極的
かつ計画的に取り組んだ。
さらに、分館においても年２回企画展を実施することとした。
②

実績等

ⅰ

平成２５年春の特別展の実施
平成２５年春の特別展「近代国家日本の登場－公文書にみる明治－」を本館で実施した。
・主催：当館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館
・開催期間：平成２５年３月３０日～４月１８日（２０日間）
・展示資料：６９点（うち当館資料２０点）
同特別展は、初めての試みとして、共に国立公文書館等に指定されている宮内庁宮内公文書館及び外務省外交史
料館と共同展示とすることとし、「大日本帝国憲法」や「公文録」のほか、明治天皇の「御即位式絵図」などの絵巻、
日清・日露両戦争の講和条約など、各館が所蔵する明治時

春の特別展のポスター

代の政治、皇室、外交に関する貴重な公文書や絵巻物を一堂に展示した。
３月２９日には、関係者を招待して内覧会を開催し、各館の展示企画者によるガイドツアーを実施したほか、４月３日には、当館４階会議室にて展示資料解説を行- 54 -－ 54 －

い、７０名の参加があった。
会期中６,５０９名の入場者のうち、平成２５年度中の１８日間の入場者数は５,９４２人であった。
４月１０日、天皇皇后両陛下が同特別展を御覧のため当館へ行幸啓になった。
春の特別展で実施したアンケートの結果は次のとおりである。
・入場者数６，５０９名の３８．８％に当たる２,５２６名から回答を得た。
・男女の割合は、男性が７１．５％を占めた。
・年代的には、６０歳代が２２．８％、５０歳代が１８．４％、４０歳代が１６．
３％を占めた。
・職業は、会社員が３１．７％、無職が２３．５％、学生が９．５％であった。
・来場者の居住地は、東京２３区が４７．５％、２３区以外の東京が１１.３％であった。
・当館への来館経験を問うたところ、４０％が来館経験者であり、５８.９％が初めての来館であった。
・特別展の開催を知った広報媒体としては、ポスター等が２４％、地下鉄車内のまど上広告が１７.６％、新聞等が１６％であった。
・展示解説目録については、「分かりやすかった」という者が６２．４％、「普通」という者が２７．８％であった。

ⅱ

平成２５年秋の特別展の実施
平成２５年秋の特別展「旗本御家人Ⅲ

お仕事いろいろ」を本館で実施した。

・開催期間：１０月５日～２４日（２０日間）
・展示資料：５４点
同特別展は、平成２１年春の「旗本御家人」、平成２２年春の「旗本御家人 II」に続き、当館所蔵資料の中から、「貞享暦」（重要文化財）や「金吹方之図」、江戸時代の幕臣である旗本御家人に関わる資料を展示した。
１０月４日には、関係者を招待して内覧会を開催

平成２５年秋の特別展

し、展示企画者によるガイドツアーを実施したほか、１０
月１９日には、堀口茉純氏（タレント・作家）による講演会「浮世絵で見る武士の世界」を開催し、７６名が参加した。本特別展開催期間を通じた入場者数は、９,２３１名であった。
秋の特別展で実施したアンケートの結果は次のとおりである。
・入場者数９，２３１名の４０．８％に当たる３,７６
８名から回答を得た。
・男女の割合は、男性が５７．４％を占めた。
- 55 -－ 55 －

秋の特別展のポスター

・年代的には、６０歳代が２５．１％、５０歳代が２１．５％、４０歳代が１８．
６％を占めた。
・職業は、会社員が３６．１％、無職が２０．１％、主婦が１４．５％であった。
・来場者の居住地は、東京２３区が４９．４％、２３区以外の東京が９.３％であった。
・当館への来館経験を問うたところ、３６．８％が来館経験者であり、６２.８％が初めての来館であった。
・特別展の開催を知った広報媒体としては、地下鉄車内のまど上広告が２７.８％、ポスター等が２１.１％、看板等が１３.６％であった。
・展示解説目録については、「分かりやすかった」という者が５７．９％、「普通」という者が３０．６％であった。
ⅲ

連続企画展の実施
本館において、特別展開催中を除く期間に６回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は９，５０６名であった。なお、連続企画展第４～６回においては、土曜
日も展示会を開催した。
ア

連続企画展第 1 回「公文書でみる落語のれきし」

・開催期間：５月８日～６月１８日（土日祝を除く３０日間）
・展示資料：２３点「醒睡笑」、「笑府」、「戯作六家撰」等を展示し、落語の歴史を紹介した。６月５日には、雷門小助六氏（落語家）による講演会「はじめての北の丸落語」を開催し、４８名が参加した。入場者数は、１,１５２名であった。
イ

連続企画展第２回「公文書館で『富士登山』」

・開催期間：６月２４日～８月６日（土日祝を除く３１日間）

講演会の様子・展示資料：４２点「富士山画図」、「駿州富士浅間之図」、「富士山頂気象観測報告書」等の富士山にまつわる様々な資料を展示した。７月２４日には、小野聡氏（静岡県文化・観光部文化学術局世界遺産推進課学術調査班長）による講演会「富士山の世界文化遺産登録」を開催し、４１名が参加した。入場者数は、１,０４４名であった。
ウ

連続企画展第３回「空襲の記録－全国主要都市戦災概況図－」

開催期間：８月１２日～９月２０日（土日祝を除く２９日間）
展示資料：１３１点（第１期：４２点、第２期：４５点、第３期：４４点）
昭和２０年（１９４５）１２月に第一復員省資料課によって、都市ごとに編纂された「全国主要都市戦災概況図」から、約１３０都市分の戦災概況図を３期にわけて展示した。また、８月１２日から８月３０日には「終戦の詔書」御署名原
本の原本展示を行った。入場者数は、２,３８９名であった。
エ連続企画展第４回「文明開化と明治のくらし」

・開催期間：１１月６日～１２月１３日（日曜を除く３３日間）- 56 -－ 56 －

・展示資料：５４点（うち１点は複製）
文明開化の諸相を表す資料として、郵便創業の布告や陸海軍の服制に関する文書等を展示した。期間中、展示企画者によるギャラリー・トークを２回開催し（１
１月１３日、２７日）、合計４８名の参加があった。入場者数は、１，９０７名であった。
オ

連続企画展第５回「妖怪退治伝」

・開催期間：１２月１８日～平成２６
年２月１日（日祝を除く３１日間）
・展示資料：４１点「土蜘蛛」「平家物語」といった古典文学の中に見える妖怪退治の物語を、主に江戸時代に出版された絵入り本を中心に紹介した。期間中、展示企画者
によるギャラリー・トークを２回開催
し（１２月２５日、平成２６年１月１

連続企画展のサインシート５日）、合計３３名の参加があった。入場者数は、１,６３０名であった。
カ連続企画展第６回「江戸幕府を支えた知の巨人－林羅山の愛読した漢籍－」

・開催期間：平成２６年２月７日～３月１５日（日祝を除く３１日間）
・展示資料：３１点
所蔵資料から「論語集解」「万首唐人絶句」等、林羅山の愛読した漢籍等を展示した。期間中、展示企画
者によるギャラリー・トークを２回開催し（２月１２日、３月５日）、合計２６名の参加があった。入場者数は、１，３８４名であった。
ギャラリー・トークの様子

ⅳ

公募による館外展示の実施

ア

展示会場の公募
平成２５年度も、平成２４年度に引き続き、公募により館外展示を実施した。

５機関から応募があり、選考の結果、茨城県立歴史館を館外展示会場とした。
国立公文書館所蔵資料展「資料が語る 日本の歴史 茨城のあゆみ－国立公文書館×茨城県立
歴史館－」（於：茨城県立歴史館）（以下「茨城展」という。）
・主催：当館、茨城県立歴史館
・開催期間：１２月７日～平成２６年１月２６日（４１日間（月曜日（祝日

新旧憲法の複製物の場合は翌日）、１２月２９日～１月 1 日は休館）
・展示資料：５６点（うち当館資料５０点）- 57 -－ 57 －

・入場者数：６,６７２名
茨城展では、幕末から昭和にかけての日本と茨城の歴史を、時系列でたどる展
示構成とした。当館所蔵の公文書に加え、茨城県立歴史館所蔵のサンフランシスコ平和条約調印式で使用された万年筆や近衛歩兵軍服等を展示した。また、学校教育への活用を意識し、新旧憲法の全文を比較しながら見ることができるよう長尺の複製物を作成するなど、展示方法等の工夫を行った。
１２月８日、２１日、平成２６年１月１３日の午前・午後に、茨城県立歴史館
職員及び当館展示企画者による「資料解説」を実施し、各回約３０名の参加があった。
なお、１２月６日に報道関係者向けの事前説明を実施した。
茨城展において来場者に対して実施したアンケート結果は、次のとおりである。
・入場者数６，６７２名の９．７％に当たる６４５人から回答を得た。
・男女の割合は、男性が６７．１％を占めた。
・年代的には、６０・７０歳代が２３．６％、５０歳代が１２．９％を占めた。
・職業は、無職が３２．２％、会社員が１８％、学生が１５．７％であった。
・来場者の居住地は、水戸市以外の茨城県内が５０．２％、水戸市内が３４．
４％であった。
・展示会場のある茨城県立歴史館への来館経験を問うたところ、８０．２％が来館経験者であり、１９．１％が初めての来館であった。
・茨城展の開催を知った広報媒体としては、ポスター等が３６．２％、歴史館に来館してが１９．９％、インターネットが１０．４％であった。
・展示解説目録については、「分かりやすかった」という者が５１．６％、「普通」という者が３３．８％であった。
・当館の認知度等について問うたところ、来館経験者が１２．１％、来館未経
験だが「名称だけ知っていた」という者が５３％、「初めて知った」という者が２８．８％であった。
ⅴ

他機関と連携した取組
福岡共同公文書館開館記念展示会「公文書にみる福岡１４０年のあゆみ～福岡

県と市町村合併～」（於：福岡共同公文書館）（以下「福岡展」という。）
・主催：福岡共同公文書館
・共催：当館・開催期間：平成２４年１１月１８日～平成２５年６月２３日（月曜・祝日及び年末年始は休館）
・展示資料：１３点（当館資料４６点を４期に分けて展示替え。４月 1 日～６
月２３日までは第４期分１３点を展示。）
・入場者数：２７２人（会期中の入場者９１０名のうち、４月 1 日～６月２３日分）
福岡展は、福岡共同公文書館が主催する同館開館記念展示会において、展示会場の一部ケースを用いて、当館所蔵の福岡県関係資料を展示することとしたものであ- 58 -－ 58 －

る。展示期間を４期に分け、第４期は福岡県関係者の叙位・叙勲・褒章等に関する文書を展示した。
ⅵ

つくば分館での常設展・企画展の実施

ア

常設展
レプリカによる「日本国憲法」、「終戦の詔書」等の歴史公文書等や「戊辰所用

錦旗軍旗真図」及び茨城県に関する「常陸国絵図」などを年間を通じ展示しているほか、常設展示目録（Ａ４、３４ページ）を来館者に無料で配布した。
イ

企画展
ａ

公文書に見る鉄道
・開催期間：４月１５日～２０日（６日間）
・展示資料：１３点
・入場者数：１４９名
文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。
展示解説目録（Ａ４、８ページ）を来館者に無料で配布した。
「科学技術週間」の公開総合ガイドに分館の案内を掲載し、企画展の紹介を行った。
来館者の内訳は、授業の一環で訪れた茨城県内の高校生を含め子ども５６名、大人９３名、住まいはつくば市内８５名、つくば市を除く茨城県内４９
名、県外１５名であった。

ｂ

旗本御家人の世界・開催期間：７月２２日～８月３１日（３５日間（日曜及び７月の土曜は休館））
・展示資料：４１点（うち当館資料４０点）
・入場者数：２，９２２名
つくば市教育委員会が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛し、つくば市の小中学校が夏休みとなる期間に開催。７月は平日、８月は平日及び土曜日も開催した。
展示解説目録（Ａ４、２８ページ）を来館者に無料で配布した。
また、同企画展では毎年好評の和綴じ体験講座を毎日開催し、三つ目綴じのメモ帳作成に１，４２１名が参加した。さらに、８月の四つ目綴じ講習会（８月の土曜日、小中学生限定の予約制で７０名が参加）を開催した。
また、子ども向けに「感想ノート」を置いて自由に記述してもらうことにより、館への関心をいっそう深めてもらうことに努めた。
来館者の内訳は、高校生以下の子ども１，６７２名、大人１，２５０名、住まいはつくば市内２，６４８名、つくば市を除く茨城県内２０２名、県外７２名であった。

ⅶ

平成２６年度における公募による館外展示の実施へ向けた取組
平成２６年度においても、会場の公募により館外展示を実施することとし、１２- 59 -－ 59 －

月１９日～平成２６年１月２４日まで展示会場の公募を実施した。これに対して、２機関から応募があり、選考の結果、徳島県立博物館を平成２６年度における館外
展示会場として選定した。
会場選定後、平成２６年度における徳島県立博物館での展示実施に向けて、同館との調整等準備を鋭意進めているところである。
ⅷ

今後の更なる質の高い展示会の実施に向けた企画内容等についての検討
平成２６年度においては、本館において春・秋の特別展のほか、本・分館において企画展を複数回実施するとともに、上記ⅶのとおり、徳島県立博物館において館外展示を実施することとした。平成２５年度においては、これらの展示会の企画内
容等について検討した。

ⅸ

国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示とするための取組等
ア

特別展

・春の特別展では、初の試みとして、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館と協力・共同して企画・展示を行い、各館の資料を織り交ぜて展示することにより、密度の濃い充実した展示内容とすることができた。
・展示内容を利用者により理解していただくための試みとして、企画者による展
示資料解説を初めて実施した。
イ

館外展示

・茨城展では、茨城県立歴史館所蔵の万年筆や近衛兵軍服等の「モノ資料」と公文書とを関連させて展示することで、展示内容をより分かりやすいものとすることができた。
・茨城展の入場者アンケートによれば、約８割が館外展示を契機として当館の資料を初めて目にしており、これまで馴染みの無かった地域の方々にも所蔵資料を紹介することができた。
ウ

連続企画展

・連続企画展第１～２回における講演会、同第３回における「終戦の詔書」原
本特別展示、同第４～６回におけるギャラリー・トークといった、展示内容
をより分かりやすく伝え、当館の所蔵資料に親しみを持っていただくための新規の取組を積極的に行った。
・講演会等への応募方法に、往復ハガキに加えメールを採用した。
・１１月９日より企画展開催期間中の土曜日も開催することとした。
エその他

・本館１階の展示スペースについて、有償頒布物等の売場が分かり難いという点を解消し、利用者の利便性を向上させるなどスペースの有効活用を図るため、
平成２６年３月にリニューアルを行った。また、本館常設展の内容の充実に向けた検討を行った。
なお、この他、従前からの下記の取組については、平成２５年度も継続して行った。
- 60 -－ 60 －

・各展示企画・方法等について歴史研究者等の有識者等から意見聴取し、企画内容へ反映した。
・平成２５年春・秋の特別展における音声ガイドを専門のナレーターにより収録した。
・平成２５年春・秋の特別展及び茨城展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成した。なお、展示会目録は全頁をカラー化し、資料写真を掲載した。
・展示会における、展示資料の写真撮影の許可による入場者の利便性向上、及び展示企画内容に即した関係団体等への周知等による積極的な広報を行った。
(2) 見学等①

概要
平成２５年度は、館主催見学会を実施するとともに、各種見学の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組を行うこととした。

②

実績等

ⅰ

館主催見学会館が保存する特定歴史公文書等の利用の促進を図るため、気軽に公文書館や公文書に親しんでもらえるよう、小学生、中学生・高校生及び一般（18歳以上）のそれぞれを対象として、館主催見学会を開催した。開催に係る周知活動は、以下のとおりである。
・千代田区教育委員会、東京都教育委員会、東京私立中学高等学校協会、東京私立
初等学校協会への説明、周知協力依頼
・千代田区内の小学校・中学校・高等学校への訪問説明、電話説明、資料送付
・館HPでの募集要項等の公表
・本館見学実績のある学校等への資料送付
・関係機関（公文書館、図書館等）への資料送付
種別ごとの開催実績は以下のとおりである。なお、小学生向けの館主催見学会は、
平成２５年度子ども霞が関見学デーの関連イベントとして、本館で実施した。
ア

小学生向け
名称

キミも「子どもアーキビスト」を目指そう！！―国立公文書館１日体
験ツアー―

対象

小学生（保護者同伴）日時

８月７日（水）
１０時～１２時、１３時３０分～１５時３０分
８月８日（木）
１０時～１２時、１３時３０分～１５時３０分

参加者

２３名

内容

業務紹介、「公文書館で「富士登山」」の展示解説、書庫見学、公文書の収集整理ゲーム、製本体験- 61 -－ 61 －

【参加者からの意見例】
・せいほん体験がたのしかったから家でもつくりたい。書庫の見学ができてよかった。（４年生）
・貴重な文書を拝見しまして本当に有意義でした。子供達にとっても、記憶に残る意義ある体験となったと思います。機会をみつけて展示にも訪れたいと思います。内容の濃いプログラムを有難うございました。（保護者）
イ

中学生・高校生向け
名称

中高生のための国立公文書館体験ツアー

対象

中高生

日時

８月２３日（金）
１０時～１２時、１４時～１６時

参加者

２０名

内容

業務紹介、館デジタルアーカイブの利用説明･検索体験、書庫見学、「空襲の記録」「終戦の詔書」の展示観覧、和綴じ等体験（裏打ちを含む。）【参加者からの意見例】
・本の綴じ方など破れた所を直す方法など、実際体験することが出来て楽しかったです。書庫も見学し、とてもいい経験になりました。また、友達をさそって来ようとおもいます。（中学１年生）
・思ったよりも近くに大きな公文書館があり、驚いた。針が何十枚もの紙に通るのかと思ったが、やってみて大変なものなのだと感じた。（中学２年生）
ウ

一般向け
名称

国立公文書館体験ツアー

対象

一般（１８歳以上）

日時

１０月１４日（月・祝）
１１時～１３時、１４時３０分～１６時３０分

参加者

８２名（一般参加者に同伴した児童又は生徒５名を含む。）

内容

国立公文書館紹介(二つの憲法)、修復見学、書庫見学、和綴じ体験、
秋の特別展「旗本御家人Ⅲ お仕事いろいろ」見所紹介【参加者からの意見例】
・見られないと思っていた憲法のレプリカが見られて感激しました。これからも、少しずつ公開をお願いします。
・滅多に入られない書庫で貴重な書を見られてうれしかったです。修復の機械、
実際の和紙などを見られ、かつ触ることもでき、穴が修復できているのがしっかりとわかり、興味深かった。

- 62 -－ 62 －

ⅱ

見学者数
平成２５年度における見学者については、平成２４年度までは当館に直接見学の申込みがあった団体数、人数を中心に実績として取りまとめていたところであるが、平成２５年度から館主催見学会を実施したところであり、また、国会議員や国の機関等からの視察要望も多数あったため、平成２５年度からは視察者も含めて取りま
とめることとした。平成２５年度は８４団体、１，２２０人であった。 平成２３年度以降の見学者数等の推移は、次のとおりである。
年度
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

団体数

人数

団体数

人数

団体数

人数

団体数

人数

本

館

43

581

38

357

40

380

78

1,052

分

館

8

184

14

474

9

244

6

168

合

計

51

665

52

831

49

624

84

1,220

ⅲ

見学コースの整備
館内見学者の利便性等を図るため、平成２６年度から本館１階及び２階に新たに見学コースを整備する検討を行った。
(3) 広報ⅰ

情報誌『アーカイブズ』①

概要
情報誌『アーカイブズ』は、“Management of Archives”に関する情報をアーカイ

ブズ関係機関等に提供し、我が国の公文書館制度の充実を図っていくために情報交
換すると共に、配布先機関等での縦覧により広く情報を発信する媒体として平成１
１年９月から刊行しており、国の機関、独立行政法人等のほか、地方公共団体、地方公文書館等に１，２６０部配布している。
また、刊行後は速やかに館のホームページに掲載し、記事中のＵＲＬにリンクを張るなどして利便性、情報性を高める工夫を行い、多角的な情報提供に努めている。
掲載内容は、公文書管理、公文書館、国際会議等に関する特集のほか、公文書管理や公文書館をめぐる国内外の動き、国立公文書館ニュース等である。
②

実績等
特集や記事の選定など誌面構成に当たっては、年３回の刊行頻度に鑑み、密度の高い情報発信を図ることとし、平成２５年度においては、地方公文書館等からの要望の多かった公文書等の評価選別や公文書館における普及啓発等の取組、国際会議
参加報告及び諸外国の最新動向等を取り上げた。
また、各号とも地方公共団体・地方公文書館・大学等のアーカイブズ関係機関からの寄稿により、各機関との連携を深めつつ幅広い情報交換・情報発信を行った。
- 63 -－ 63 －

平成２５年度に刊行した各号の概要は以下のとおりである。

（資料３―６１）

・第５０号（６月刊行）「公文書等の評価選別について」を特集テーマとし、平成２５年１月に開催した平成２４年度アーカイブズ研修Ⅱの参加者によるグループ討論等の論考を掲載した。
また、「公文書管理・公文書館をめぐる動き」では、平成２３年度における公文書等の管理等の状況について取り上げたほか、「国立公文書館が大阪大学にやってきた」展などの開催報告や、佐賀県公文書館、沖縄県公文書館、ふるさと府中歴史館、中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」、ＩＣＡの動きに関する論考等を掲載した。
・第５１号（１０月刊行）「開かれたアーカイブズを目指して」を特集テーマとし、公文書館における普及
啓発や市民との協働、公文書管理等に係る最近の事例として、館のほか、北海道
立文書館、大阪府公文書館、山口県文書館、豊田市及び尼崎市立地域研究史料館の取組に関する論考を掲載した。
また、「公文書管理・公文書館をめぐる動き」では、札幌市公文書館、名古屋大学大学文書資料室、大阪大学アーカイブズ及び神戸大学附属図書館大学文書史料室等の動きに関する論考等を掲載した。
・第５２号（平成２６年３月刊行）「アーカイブズ国際会議」を特集テーマとし、平成２５年度に館役職員が参加した国際会議（ＩＣＡ年次会合、ＥＡＳＴＩＣＡ第１１回総会及びセミナー、並びにＳＡＲＢＩＣＡ国際セミナー）の参加報告のほか、フランス及び中国における公文書館等の最新動向に関する論考を掲載した。
また、「公文書管理・公文書館をめぐる動き」では、宮内公文書館、東北大学史料館、宮城県公文書館及び熊本県の動きに関する論考を掲載した。
ⅱ

研究紀要『北の丸』の刊行①

概要
研究紀要『北の丸』は、館の所蔵する特定歴史公文書等に関する学術的見地からの調査研究など、館職員による専門的技術的知見に基づく成果を発表し、レファレ
ンスに資する情報を蓄積することで利用者の利便性の向上を図るため、年１回７００部を刊行し、各府省等、国および地方公共団体が設置する公文書館、図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関等に配布している。
また、館の保存する特定歴史公文書等の中には、単に我が国にとどまらない学術的価値を有する資料があることから、これらに関する情報が諸外国においても利用されるよう、平成１６年度から、主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行
している。
②

実績等
平成２５年度は、総務省の国勢調査の企画に関する論考、館が所蔵する漢籍の解- 64 -－ 64 －

題などを掲載した第４６号を平成２６年１月に刊行し、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館、図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関等に配布した。
さらに、『北の丸』第４６号に掲載した全文については、速やかに館のホームページに掲載し、関連する所蔵資料群のデジタルアーカイブ上の目録情報ともリンク
させるなど、多角的かつ幅広い情報提供に努めた。
ⅲ（資料３―６２）

ホームページの充実等①

概要
平成２５年度計画では、ホームページの充実、広報誌の刊行その他の方法を活用

し、館の活動内容や所蔵資料、館の業務の意義等について積極的に広報することなどにより、①国民の公文書館に対する理解や関心を高めること、②館の保存する特定歴史公文書等やこれに関する情報が諸外国においても利用されるよう、積極的な情報発信等を行うことが求められている。
②

実績等

ア

インターネットによる情報発信ａ

ニュースの発信・リンク拡充等
最新情報を掲載した「公文書館ニュース」等については、２５０件の更新を行い、内容の充実・強化を図った。
例えば、ＩＣＡ第１回年次会合、ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナー、ＳＡＲ
ＢＩＣＡ第１９回理事会及び国際セミナーの参加報告や、館が開催した各種研修会の模様などを報告するとともに、東日本大震災復興支援に関する特設ページにおいて、各被災自治体における被災公文書等修復支援事業に関して積極的な情報発信を行った。
その他、全国公文書館（札幌市公文書館、小布施町文書館の２館）とリンクを張った。
平成２５年度のホームページへのアクセス件数は約３０万件であった。
ｂ

サブコンテンツの提供
館所蔵の特定歴史公文書等を月替りで紹介する「今月のアーカイブ」の更新に当たっては、時宜を捉えてユーザーを誘導することを目指した。
例えば、９月分では、９月２１日の日本とベトナムの外交関係樹立４０周年に合わせた資料を、１１月分では、伊勢神宮の式年遷宮を念頭に置いた資料を取り上げた。さらに８月分では、平成２５年連続企画展第３回「空襲の記録―
全国主要都市戦災概況図―」において展示する「全国主要都市戦災概況図」、１
０月分では、平成２５年秋の特別展「旗本御家人Ⅲ

お仕事いろいろ」において展示する「金吹方之図」、１２月分では、館所蔵資料展「資料が語る日本の歴
史、茨城のあゆみ―国立公文書館×茨城県立歴史館―」において展示する閣議書、平成２６年２月分では、平成２５年連続企画展第６回「江戸幕府を支えた知の巨人―林羅山の愛読した漢籍―」において展示する「羅山林先生集」も取- 65 -－ 65 －

り入れて、展示会への集客を図った。
また、館の認知度の向上及び遠隔地の新たな利用者等の開拓を目指して、平成２５年春の特別展「近代国家日本の登場―公文書にみる明治―」及び平成２
５年秋の特別展「旗本御家人 III

お仕事いろいろ」を一部拡充しながら再構成

し、デジタルコンテンツとして作成したデジタル展示の更新を行った。
ｃその他
情報ポータルサイトへの情報提供、各種広報媒体を利用して、館デジタルアーカイブ、アジ歴の紹介、館外展示の案内等の広報を実施した。
イ

印刷物の作成・配布
館紹介パンフレット及びリーフレットに加え、英語版のパンフレット及びリー

フレット、平成１８年度に策定したパブリック・アーカイブズ・ビジョンやアジ
歴、館デジタルアーカイブ紹介のリーフレット等を海外からの訪問者や見学者への館の業務説明に利用したほか、広く閲覧利用者や展示会観覧者等も手に取ることができるよう１階ロビーに配置・配布するとともに、館外展示の機会も捉えて各会場においても積極的な配布を実施した。このうち、館紹介パンフレットについては、一部リニューアルの上で増刷を行った。リーフレット及びパブリック・
アーカイブズ・ビジョンについても、増刷を行った。
ウ

広告
広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板を、東西線竹橋駅構内に２箇所、千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅（大手町駅については、駅改良工事による支障に伴い平成２６年３月より東西線の飯田橋駅に変更）に各１箇所、丸ノ内線国会議事堂前駅に１箇所の計５箇所に掲出した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による広告も引き続き行った。
エ

展示の広報
ａ

本館
特別展については、地下鉄まど上広告、地下鉄駅貼りポスター等での広報を実施するだけでなく、取材対応にも適切な対応を行い、新聞等に掲載された。
そのほか、千代田区広報紙『広報千代田』（４月５日号）、『東京メトロ沿線だより』（４月号）に平成２５年春の特別展「近代国家日本の登場―公文書にみる明治―」の案内を、『広報千代田』（１０月５日号）、『東京メトロ沿線だより』（１０月号）に平成２５年秋の特別展「旗本御家人 III

お仕事いろいろ」の案内を掲載していただいた。
また、新たな広報展開として、本館門扉の看板による周知や当館ホームペー
ジトップ画面による誘導を実施したほか、ツイッターによる誘導についても検討を行い、平成２６年度から実施することとした。
- 66 -－ 66 －

ｂ

つくば分館
企画展「公文書に見る鉄道」（４月１５日～２２日）の開催に当たり、文部科学省が発行した科学技術週間の公開総合ガイドに同企画展の案内を掲載した。
企画展「旗本御家人の世界」（７月２２日～８月３１日）の開催に当たっては、チラシ（Ａ４版、３，３００部）を作成し、市内小中学校等へ送付したほか、『広報つくば』（７月１日号）への掲載を行った。また、朝日新聞・日本経済新聞（茨城版）、つくば市のタウン情報誌（２誌）にも企画展の記事が紹介された。また、
同年８月９日にコミュニティＦＭ「ラジオつくば」の番組「Wh＠t? Tsukuba!」に、職員が出演し、企画展「旗本御家人の世界」（７月２２日～８月３１日）の紹介を行った。
オ

デモンストレーション・イベントａ

国立情報学研究所オープンハウスへの参加
国立情報学研究所からの依頼に応じ、同研究所が主催する情報学に関する研究

発表・展示が行われるオープンハウス（６月１４日及び１５日）へ参加した。オープンハウスに、館の展示ブースを設け、館の推進するデジタルアーカイブ事業について紹介するため、展示パネルの掲示、リーフレット・チラシの配布や「国立公文書館デジタルアーカイブ」及びアジ歴のデモンストレーションを行った。
また、国際アーカイブズの日のポスターを掲示し、その周知を図った。
カ

雑誌への寄稿等
館の存在とその意義を国民に周知し、特定歴史公文書等の利用の促進を図るとともに、公文書管理法の趣旨と館の取組について、館の役職員が雑誌への寄稿等を積極的に行うこととしているが、平成２５年度には『東京人』１１月号に館長インタ
ビューが掲載された。
キ地域との連携ａ

ゾーンマップの作成
地区の活性化の一環として、春と秋に館の所在情報や当面のイベント情報を掲載した「北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」を東京国立近代美術館・工芸館、科学技術館、宮内庁三の丸尚蔵館及び昭和館と共同で作成し、配布した（平成２５年春号（８万４千枚、うち当館分１万３千枚）及び平成２５年秋号（８万４千枚、うち当館分１万４千枚）。当該マップは、来館者に配布するとともに、利用の一層の拡大を図るため、近隣施設（千代田区役所、千代田図書館、学士会館、
如水会館、ＫＫＲホテル東京、靖国神社遊就館、国民公園協会皇居外苑、パレス
サイドビル）にも配置・配布を依頼した。
ｂ

千代田区広報等
当館をはじめ、区内に所在する博物館、美術館等２５館が参加している千代田区ミュージアム連絡会は、千代田図書館内に区内の各ミュージアムが薦める図書コーナーを設置しており、当館も「国立公文書館がおすすめするアーカイブズに- 67 -－ 67 －

ついての本」コーナーを設置している。なお、図書コーナーでは、アーカイブズ
関連図書を分かりやすく解説するとともに、当館紹介パネルの設置及びリーフレットの配布も行った。
また、「ちよだ生涯学習ガイドブック 2013」に当館の紹介を掲載した。
ｃ

筑波研究学園都市における他機関との交流
つくば分館は、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、

国立研究機関、民間企業などで構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（９９機関）に加盟し、毎年開催される総会等に参加している。
ク

取材対応
取材の申し込みには、当館に対する理解促進のため、積極的かつ柔軟に対応することとしており、平成２５年度も機会をとらえて適切に取材対応することにより、館の取組について周知を図った。その主な成果は以下のとおりであるが、特にＮＨ
Ｋの人気テレビ番組「探検バクモン」で取り上げられ、再放送を含め８回放映されたことにより、多くの人々への周知・理解が図られた。
・「両陛下、公文書展を鑑賞」（読売新聞）
・「探検バクモン

紙のみぞ知るニッポン」（ＮＨＫ）

・「池上彰緊急スペシャル

日本国憲法を一から学ぶ２時間ＳＰ！！」（フジテレビ）・「国立公文書館のお宝拝見！」（東京人）
・「「歴史的文書、しっかり保存」首相、公文書館を視察」（日本経済新聞）
・「日本の歴史が詰まった国立公文書館のお仕事」（週刊現代）
・「文書の修復保存＠国立公文書館」（読売新聞）(4) 調査研究ⅰ

電子公文書等の長期保存等に関する調査①

概要
電子公文書の長期保存等に関する国際動向や技術動向について調査を行い、その成果を適宜公表し、また、その成果については、館における電子公文書の受入れ、保存等に可能なものから随時活用を図ることとしている。
平成２２年度、平成２３年度及び平成２４年度においては、電子記録管理について先駆的な活動を進めてきたイギリス（平成２２年度）、ニュージーランド（平成２３年度）及び欧州（EU）における電子記録管理に係る取組みについて調査を実施した。
一方、館では、平成２３年度より電子公文書等システムを運用し、国の機関から移管される電子公文書を受入れ、保存し、利用に供してきた。電子公文書等システ
ムについては、平成２８年度に次期システムへの移行を控え、平成２６年度に同次期システムに関する要件定義を行うこととしている。
②

実績
平成２５年度においては、平成２２年度～平成２４年度までに実施した調査研究- 68 -－ 68 －

結果を確認するとともに、現行の電子公文書等システムの現状確認等を行った。
その結果、次期システムの要件検討に当たり、参考とすべき諸外国の取組み状況
や技術的に検討すべき事項はあるものの、現行システムに大きな課題がないことを確認した。
また、上記作業を踏まえ、次期システムにおいて対応すべき技術的な事項等について整理し、以下のアイのとおり、対応案について検討した。
ア

平成２２年度から平成２４年度までの調査研究結果の整理等
・国内製ソフトウェアの技術情報の蓄積
受入れた電子ファイルの技術情報を確認するため、引き続きイギリス国立公文書館が開発したプロノム（PRONOM）を活用するとともに、国内製ソフトウェ
アに係る技術情報を蓄積する。
・システムの相互運用性の確保
電子記録システムにおいては、システム間の相互運用性の確保が重要であることから、次期システムにおいて、欧州における標準要件であるMoReq2010®のエク
スポート機能の要件（エクスポートスキーマ等）を活用する。

イ

電子公文書等システムの現状確認等
・電子ファイルの処理エラーについて
フォーマット変換等の処理エラーが発生する場合があることを踏まえ、こうした事例等に関する技術情報の蓄積に努め、業務上の技術レファレンスとして活用する。
・標準化された長期保存光ディスクの活用
長期保存に向けて、標準化された長期保存用光ディスクが、新たに開発された
ことを踏まえ、遠隔地バックアップにおいて活用する。
以上について、平成２５年度調査研究報告書「電子公文書等の移管・保存・利用システムの次期システムの要件検討に向けて」として取りまとめ、館ホームページに掲載、公表した。
これにより、過去の調査研究や現行システムの現状確認等が行われ、次期システ
ムにおいて大きな課題がないことが確認されたほか、対応すべき技術的な事項等について整理された。こうした調査研究結果について、平成２６年度に行う次期シス
テムの要件定義書作成作業を通じて、具体的に活用することとしている。

- 69 -－ 69 －

平成25年度における電子公文書の長期保存等に関する調査の概要
・平成22年度から平成24年度の調査研究結果を踏まえ、現行の電子公文書等システムの現状確認等を実施。
・現行システムに大きな課題がないことを確認。
・また、対応すべき技術的な事項等については、次期システムにおける活用を検討。
次期システムにおける活用の例①調査研究結果（H22‐24）のポイント
・電子ファイルの技術情報の蓄積、提供の仕組み・相互運用性の確保（MoReq対応）

参考とす
べき諸外
国の取組

・プロノム(PRONOM)の活用
日本製ソフトウェアの技術情報の蓄積
・MoReq2010のエクスポート機能の要件（エクスポートスキーマ
等）を活用②現行システムの現状確認等
・フォーマット変換等における処理
エラー発生
・標準化された長期保存メディアの効率的活用の必要性

ⅱ

技術的に
検討すべ
き事項

・エラー発生事例等の技術情報を蓄積し、参照可能化
・遠隔地バックアップにおいて光ディスクを活用

保存及び修復に関する調査①

概要
館の保存する特定歴史公文書等の保存及び修復に関して、保存環境の在り方、資料の状態、利用頻度等に応じた修復技術等について調査研究を行い、その成果を適宜公表することとしている。

②

実績等
館が所蔵する特定歴史公文書等について、劣化資料及び破損資料の状態を把握し、これらに対応するための複製物作成及び修復に関する論点を整理するとともに優先度等を検討した。また、併せて今後の特定歴史公文書等の適切な保存・利用に向けた課題を抽出することを目的として、外部機関による委託調査を実施し、「特定歴史公文書等の劣化状況等に係る調査研究業務報告書」として取りまとめ、館ホーム
ページに掲載、公表した。
ア

調査の概要
・調査対象
館が所蔵する特定歴史公文書等のすべてにあたる約 133 万冊。

・調査実施方針
本調査では、所蔵資料の「劣化」と「破損」の度合いを数値化し、マトリクス化を実施した。この「劣化度」及び「破損度」を整理した「劣化・破損マトリクス図」と、利用頻度等の他の要素を統合的に関連させ、詳細な実態を把握。
これを踏まえ、劣化資料及び破損資料への対応策を立案した。
- 70 -－ 70 －

・サンプリング数
調査は、一次調査（全体から 0.3％）と二次調査（一次調査で劣化状況及び破損状況がみられた資料群から 3％）に分けて合計 13,523 冊のサンプル調査を実
施した。
イ

調査の内容
劣化資料及び破損資料を把握するため、以下の調査項目を設定し、劣化・破損

ポイントを付与した。

ウ

・劣化資料

：「茶変色と紙力劣化」、「文字褪色」

・破損資料：「虫損、汚損、破損、固着、製本不良」と「取扱い影響度」

調査結果
一次調査、二次調査結果を「劣化・破損マトリクス図」により整理。(結果は以下のとおりである)
劣化度、破損度の指標は、以下のとおりである。
・劣化度＝調査項目「茶変色と紙力劣化」

・破損度＝調査項目「破損と取扱い影響度」
劣化・破損マトリクス図により整理した調査結果

エ

劣化資料・破損資料への対応策の検討
劣化・破損マトリクス図の結果を踏まえ、劣化資料、破損資料への対応策を以下のとおり検討した上で、各対応策に該当する対象資料候補や優先度の考え方をまとめた。

- 71 -－ 71 －

本調査研究により、従来の複製物作成や修復のほかに、脱酸性化処理及びリハ
ウジングという新たな保存にかかる対応策を把握した。本調査結果については、
平成２６年度の修復計画には既に反映しているところであるが、今後、複製物作成計画、脱酸計画、リハウジングを含む修復計画を検討する際に活用していくこととしている。
ⅲ

館の保存する特定歴史公文書等の内容等についての調査研究①

概要
平成２５年度においては、館の保存する特定歴史公文書等の内容等について計画的な調査研究を行い、館の専門的なレファレンス能力の向上につなげるとともに、その成果を研究紀要『北の丸』に掲載し、併せて各種広報誌、ホームページ等でも積極的に公表し、利用者の利便性向上に資することとした。
②

実績等
ア

行政機関等から移管された特定歴史公文書等の内容等の調査研究ａ

総務省、人事院等から移管された文書に関する調査研究
対象の選定に際しては、資料群についての既存の研究成果の有無や、組織の機能・性格、移管実績等を考慮し、今後、利用者のニーズが高まる可能性がある一方で、研究成果が必ずしも豊富でない機関から優先的に調査研究を進めることとし、各省庁等の文書管理規則、組織機構の変遷や移管文書の出所（作成部署）等について分析を行った。その成果の一部として、総務省から移管された文書に関する論文を『北の丸』第４６号において発表した。
- 72 -－ 72 －

ｂ

館が所蔵する特定歴史公文書等の利用方法の調査研究においては、歴史公文書等の所在情報を一体的に把握し、横断的に検索する仕組みについての検討に資する観点から、ＩＣＡが平成２０年に策定した「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」（平成２２年に日本語版を作成し、館ホームページで紹介している）に基づき、当館を事例とした記述実験について、その成果を『北の丸』第４６号において発表した。この成果を踏まえ、当館以外のアーカイブズ
所蔵機関に関する情報を収集・整理するなど基礎的な調査を行っている。

ｃ

上記の調査研究のうち、まだ成果の公表に至っていないものについては、平成２６年度刊行予定の『北の丸』での公表を念頭に、原稿等の作成に向けた準備を行っている。
イ

内閣文庫資料の内容等の調査研究ａ

未刊史料の件名細目等については、幕府が安政３年（１８５６）に編集した、諸大名と幕臣等の屋敷地に関するデータ『諸向地面取調書』の人名索引を作成した。

ｂ

幕臣の宮崎成身が編んだ『視聴草』（全１７６冊）のうち、国文学系資料を中心に解題（書物の解説）（１１０冊）を作成した。

ｃ

館が所蔵する漢籍のうち、江戸時代を代表する学者・林羅山（１５８３～１
６５７）の旧蔵書について、書物の内容や来歴について調査を実施し、全４３７タイトルのうち６０タイトルについて、解題を作成した。

ｄ

これらの調査研究の成果については、平成２６年度以降、『北の丸』に順次掲載するなどの方法により、一般の利用に供する予定である。

ウ

調査研究会議及び業務検討会の開催①

概要
館では、平成２２年度より、利用者の利便性向上等に資するため、調査研究会議を設け、歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究業務を計画的かつ組織的に進めている。
また、館の業務課題等に関する報告・討議を行う業務検討会を設け、課題の認識、情報共有を図るとともに、若手職員のプレゼンテーション能力等の向上に努めている。
②（資料３―６３）

実績等
平成２５年度は、調査研究会議を２回開催し、同会議での議論を踏まえ、総務省の移管文書及び国際標準に基づく記述実験についての成果を『北の丸』第４６号に掲載することができた。
また、業務検討会を４回開催し、各職員が担当外の業務についても課題の認
識、情報共有を図ることができた。
引き続き、調査研究会議を通して調査研究を計画的に進めるとともに、構成員全体の調査研究能力のボトムアップを図りつつ、蓄積した研究成果を取りま- 73 -－ 73 －

とめていく予定である。

８

関係機関等との連携協力(1) 地方公共団体との連携協力①

概要
地方公共団体との緊密な連携協力を図るため、館は、地方公共団体が行う研修会等に職員を講師や委員等として派遣する等、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行っている。
また、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に資するため作成した標準仕様書について、全国の公文書館等への説明等により普及啓発を図り、あわせて、所在情報を一体的に提供する仕組みの構築に向けた意見交換を実施することとしている。
さらに、全国公文書館長会議を通じて、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力の場を設けている。
②

実績等
ⅰ

地方公共団体への講師派遣等
地方公文書館その他関連団体が開催する講演会等に対して、館長を始めとした役職員を講師等として、平成２５年度は３６件の派遣を行った。
主な講師等派遣実績は以下のとおりである。

（資料３―６４）

・札幌市公文書館開館記念式典及び講演会
７月１日に札幌市公文書館で開催された同記念式典において館長が祝辞を述
べ、講演会に参加した。
・金沢市歴史公文書保存・公開検討委員会
石川県金沢市における歴史公文書の保存・公開等に伴う諸課題について検討するため、７月３日、１０月２日及び１２月１８日に同市で開催された同委員
会に、職員が委員として参加した。
・小布施町文書館講演会
１０月３０日に小布施町公民館で開催された同講演会において、職員が「公文書館が開く未来の扉」と題して講演を行った。
・埼玉県立文書館における文書資料取扱講習会
平成２６年２月５日～６日に埼玉県立文書館で開催された同講習会において、職員が文書資料の補修について実技講習を行った。
ⅱ

全国の公文書館等のデジタルアーカイブ推進に向けた取組
館では、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進に向けて、これまでに以下の取組を実施してきた。
・デジタルアーカイブの対応状況に関するアンケート調査
・追加アンケート調査及び全国公文書館等の訪問調査（２１館）の実施
・パイロット・システムを通じた実証試験等の実施、標準仕様書の確定、導入・- 74 -－ 74 －

運用マニュアルの作成
・全国の公文書館等（３６館）に対し、訪問説明等の実施
・岡山県立記録資料館、奈良県立図書情報館、神戸大学附属図書館大学文書史料室、福岡共同公文書館、東京都公文書館、埼玉県立文書館との横断検索の実現
・標準仕様書及び所在情報を一体的に提供する仕組みの構築に向けた意見交換
・標準仕様書の改訂
平成２５年度は、平成２１年以降、新たに開館（設置のみを含む。）した全国の公文書館等を含め、要望があった計５館に訪問説明等を実施した。
小布施町文書館（当館来館時に説明実施、１１月１８日）、ふるさと府中歴史館（１２月２６日）、大阪大学アーカイブズ（平成２６年１月２２日）、大阪府公文書館（平成２６年１月２２日）、福井県文書館（平成２６年１月２８日）
上記取組により、福井県文書館のシステムと館デジタルアーカイブとの横断検索を新たに実現した。これにより、計７館の全国の公文書館等との横断検索による連携が実現した。
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

－

０

１

３

１

２

２

３

６

７

以前
横断検索に
よる連携開
始機関
累計

（注）なお、国立公文書館デジタルアーカイブの横断検索画面（平成２６年３月末時点）では、上記７館の全国の公文書館等のほか、国立情報学研究所、国立国会図書館のシステムとの横断検索（計９館）
が可能となっている。

ⅲ

全国公文書館長会議
全国公文書館長会議は、公文書館制

度の円滑な運用、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るため、国及び地方公共団体が設置する公文書館等の長らの参集を求め、直面する諸問題についての協議を行うとともに、相互の緊密な連絡を図ることを目的として、平
成元年から開催しており、平成２５年
度は６月１１日に福岡県において開催した。

平成 25 年度全国公文書館長会議

会議には、全国の公文書館及び公文書館設置を検討している地方公共団体等から１００名が出席した。
会議では、「公文書館を巡る諸問題に関する意見交換」の議題に関し、当館、佐賀- 75 -－ 75 －

県公文書館、熊本県、天草市立天草アーカイブズから報告を行った。
また、各公文書館の概要、事業計画、文書の保存・廃棄・公開等に関する条例・規則等の概要を取りまとめた『全国公文書館関係資料集』を作成・配布した。
全国公文書館長会議参加者数
平成２２年度

平成２３年度

約８０名

ⅳ

約８０名

平成２４年度

平成２５年度

１１５名

１００名

地方公共団体における公文書管理及び公文書館に関する意見交換等
都道府県のうち、公文書館が未設置の１２県（青森県、岩手県、山形県、石川県、山梨県、静岡県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）に対して、８月に公文書館の設置等に係るアンケート調査を行った。

（資料３―６５）

上記調査の結果から公文書館又はそれを代替する施設の設置に向けて検討に着手していると回答した５県を含む以下の計１１機関を訪問し、意見交換を行った。主な内容を紹介すると、公文書館である徳島県との意見交換では、条例に設置根拠があるため、県民の理解が得られていることを理由に、行政改革で狙い撃ちになりに
くいものの、新たな利用者を開拓するための努力をしているという意見や、高知県
からは、公文書館を設置する方向で検討を進めているので、当館の協力、支援をお願いしたい、という意見があった。
（訪問先）
徳島県立文書館（３月１８日）、青森県公文書センター（３月１９日）、新潟県立文書館（３月１９日）、新潟市文化観光スポーツ部歴史文化課歴史資料準備室（３月１９日）、高知県総務部文書情報課（３月１９日）、宮崎県公文書センター（３月１９日）、宮城県公文書館（３月２０日）、上越市公文書センター（３月２０日）、滋賀県県民情報室（３月２０日）、奈良県立図書情報館（３月２０日）、熊本県庁総務部（３月２０日）(2) 関係機関等との連携協力①

概要
館は、アーカイブズ関係機関協議会、歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡

会議等における連携協力を通じて、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための情報共有や技術的協力等を行っている。
②（資料３―６６）

実績等
ⅰ

アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ活動の発展に資するため、関係機関・団体間の連携・協力の場として、平成１９年度から毎年「アーカイブズ関係機関協議会」を開催している。
（構成機関）
ARMA International 東京支部、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイ
ブズ学会、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会、日本歴史学協会国立- 76 -－ 76 －

公文書館特別委員会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、国立公文書館
平成２５年度は、第１０回の会合を平成２６年１月１６日に館において開催し、各機関からの活動報告や意見交換が行われた。
ⅱ

歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議
国の歴史資料等の保存・利用機関が保有する、歴史公文書等の情報ネットワーク
づくりを推進するため、歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を平成１
３年度から開催している。
（構成機関）
宮内庁宮内公文書館、防衛省防衛研究所戦史研究センター、外務省外交史料館、
国立国会図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館、最高裁判所事務総局、日本銀
行金融研究所アーカイブ、国立公文書館
平成２５年度においては、同会議を３回開催し、各機関の取組状況、資料の寄贈・寄託やマイクロフィルム化、展示など実務的な情報交換等を行うとともに、相互の連携協力の方策や歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の充実等について検討協議を行った。
なお、これら類縁機関等と館のホームページへのリンクは、国立公文書館等を含む国の機関、独立行政法人等、全国公文書館、大学アーカイブズ等を合わせて、平成２５年度末現在で９９機関に上っている。

ⅲ

国立大学法人をはじめとする各種機関における、公文書管理法施行令第２条第１項第３号の指定に向けた検討状況についての把握
平成２４年度の独法委からの指摘を踏まえ、平成２５年度計画１．（3）④ⅳ）では、「国立大学法人をはじめとする各種機関における、公文書管理法施行令第２条第１項第３号の指定に向けた検討状況について、内閣府と協同して把握に努める。」こととした。
これを踏まえ、平成２６年度に「国立公文書館等」として内閣総理大臣の指定を受けることが適当であると考えられる施設（設置予定の施設を含む。）に対してアンケート調査を８月に実施した。
独立行政法人・特殊法人の調査対象法人は１１３法人、そのうち回答数は８０法
人であったが、「国立公文書館等」の指定について検討していると回答した法人はな
かった。
国立大学法人・大学共同利用機関法人については、調査対象法人８３法人のうち全ての法人から回答があり、「国立公文書館等」の指定について検討していると回答
した法人は８法人であった。
ⅳ（資料３―６７）

その他の取組
高等教育機関と連携した人材養成に係る取組として、平成２５年度においても引き続き学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、１１月１４日に東京都で開催された全国歴史資料保存利用- 77 -－ 77 －

機関連絡協議会全国大会に理事が出席し、来賓として挨拶等を行うなど関係機関等との連携協力に係る取組を行った。
(3) 歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の運営①

概要
歴史公文書等を保存する国の関係機関相互の情報ネットワークを確立し、利用者の利便性向上を図る上において必要な情報を幅広く提供する目的で、平成１８年７月から歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」を立ち上げ、運営している。同サイトは、「歴史公文書等」を知らない一般の利用者の関心を高めること、「歴史公文書等」についてのあらゆる情報や知識を得ることができること、一般利用者が楽しみながら「歴史公文書等」や所蔵機関について学ぶことができることを目指して、種々の情報・コンテンツの提供を行っている。
②

実績等
平成２５年度においては、防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵資料に係る「トルコ船・エルトゥールル号の遭難」のほか、当館が平成２５年度に開催した連続企画
展に連動した「国立公文書館でみる落語の歴史」、「公文書館で『富士登山』」などをテーマとして、分かりやすく、かつ、親しみやすいコンテンツを掲載するとともに、これらを紹介する新着情報の更新（７２回）を行うことにより、利用者の関心の高まりや理解促進を目指したサイト展開に努めた。この結果、「 ぶん蔵」へのアクセス件数は、
平成２４年度より約２２万件増加し約７３万件となった。

９（資料３―６８）

国際的な公文書館活動への参加・貢献①

概要
館は、国際公文書館会議（以下「ＩＣＡ」という。）を中心とした国際会議等へ参画

し、国際的な公文書館活動への貢献に努めるとともに、外国公文書館との交流、外国の公文書館に関する情報の収集と館情報の海外発信等を行っている。
②

実績等(1) 国際的な公文書館活動への積極的貢献の実施状況
ⅰ「国際アーカイブズの日」記念講演会の開催
平成１９年１１月、ＩＣＡが設立６０周年を記念して、６月９日を「国際アーカイ
ブズの日」とし、加盟各国に対し記念行事等の開催を呼び掛けた。館はこれに呼応し、
平成２０年度から「国際アーカイブズの日」に合わせて「国際アーカイブズの日」記念「国際アーカイブズの日」記念講演会- 78 -－ 78 －

講演会を開催している。平成２５年度は６月１１日に福岡県において、下記の２名の講師による講演会を開催し、国及び地方が設置する公文書館、アーカイブズ関係機関等から１１１名が参加した。そのうち１８名は一般参加者である。
「大学アーカイヴズの現状と課題－九州大学の場合－」（ 折田悦郎九州大学教授）「日本初世界記憶遺産山本作兵衛コレクションの保存・活用－世界記憶遺産達成の経過と課題－」（森山沾一福岡県立大学副学長）
ⅱ

第１回ＩＣＡ年次会合への参加

・１１月２２日～２４日まで、ブリュッセル（ベルギー）において開催された第１回ＩＣＡ年次会合期間中に開催された会合に館長等が参加した。年次会合は、平成２３年まで５７年にわたって開催された国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）
を改組したものである。会期中の日程は下記のとおりである。
期日11 月 22 日(金)11 月 23 日(土)11 月 24 日(日)午前
午後
国立公文書館長フォーラム
開会式 基調講演 セッション 昼食 セッション
セッション
昼食 セッション

夕方
年次総会
まとめ

会合参加者数：約１００カ国／地域、約５００人
・１１月２３日の分科会「記録管理と政府の取組み」において、館長が「政府の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うするために―日本政府の挑戦」と題して、公文書管理法下における行政機関及び当館の責務、日本の一元的文書
管理システムやデジタルアーカイブについて発表を行った。
(2) 国際会議等への参加の状況ⅰ

ＳＡＲＢＩＣＡ国際セミナーへの初めての参加
９月２６日～２８日まで、バンドン（インドネシア）で開催された「ＩＣＡ東南アジア地域支部（Ｓ
ＡＲＢＩＣＡ）第１９回理事会及び国際セミナー」に職員が参加し、２７日のセミナーにおいて発表を行った。これは、アジア地域の公文書館と一層緊密な関係を築く試みとして参加を検討していたところへ主催者から国際セミナーにおける発表依頼がＳＡＲＢＩＣＡ国際セミナーの様子あり、実現したものである。
ⅱ

ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーへの参加

・１０月１５日～１８日まで、成都（中国）で開催された「第１１回ＥＡＳＴＩＣ
Ａ総会及びセミナー」に館長等が参加した。１０月１５日に開かれた理事会に館長が出席し、ＥＡＳＴＩＣＡウェブサイトの管理担当の変更、会計報告等について審議を行った。

- 79 -－ 79 －

・１０月１６日の総会では、香港大学との共催による既卒者向けアーカイブズ学講座の開催や新規会員の加盟が承認された。また、平成２７年の第１２回総会及びセミナーを日本で開催することが決定された。
・１０月１６日の国・地域別報告及び１７日のセッションにおいて、それぞれ職員が報告・発表を行った。
ⅲ

ＩＣＡ総会等への参加
第１回ＩＣＡ年次会合期間中に開催された以下の会合に館長等が参加した。

・平成２３年から新たに導入された国立公文書館長フォーラムの第３回会合が１１
月２２日に開催され、館長が参加した。アーカイブズを取り巻く課題に対するフォーラムの戦略的対応について、各国の国立公文書館長が討議を行い、ポジショ
ン・ペーパー（政策方針）を策定することを確認した。
・１１月２３日に開催されたＩＣＡ総会に館長等が出席し、ＩＣＡの新しい内部規則の承認等を行った。加重投票制を規定した内部規則が承認されたことで、総会ではＡ会員（国立公文書館等）が４票、Ｂ会員（専門団体等）が２票、Ｃ会員（地方公文書館・国際機関等）が１票を与えられることとなり、即日適用された。また、平成２７年の年次会合開催地として、モザンビークが正式に承認された。
ⅳ

ユネスコ記憶遺産（ＭＯＷ）選考委員会への参加
ユネスコ記憶遺産事業（メモリーオブザワールド、ＭＯＷ）は、世界中の文書館、図書館、博物館の貴重な資料の保存と普及を強化することを目的とし、平成４年に開始された事業である。我が国では、平成２２年に日本ユネスコ国内委員会の下に設けられたユネスコ記憶遺産選考委員会において、国として推薦する資料の選考等を行っており、館長等が委員として出席している。平成２５年度は第７回（５月１０日）、第８回（平成２６年１月２２日）の委員会が開催され、各会合において、第２回推薦物件の決定、同推薦書の検討、第３回選考基準案等について討議した。
(3) 外国の公文書館との交流推進の状況
ⅰ

外国の公文書館関係者の来館対応
アジア地域（インドネシア、韓国、中国）の公文書館職員をはじめ、以下の外国の公文書館関係者等の訪問を受け入れ、館内施設の紹介や役職員との意見交換を行った。各国から、今後の連携・協力の発展を期待する発言があった。

日付

国名

８月２日

米国

米国大使館情報資料担当官

８月６日

台湾

行政院文化部文化資産局員

10 月 17 日
10 月 24 日

来館者

スウェーデン スウェーデン国立公文書館職員
中国

中国国家図書館副館長- 80 -－ 80 －

11 月６日

ⅱ

インドネシア インドネシア国立公文書館職員

２月 27 日韓国

韓国外交部・韓国国家記録院職員

３月 10 日中国

中国社会科学院近代史研究所研究員

外国公文書館等との相互協力・研修受入等

・平成２０年から継続しているオマーン国立公文書庁との相互交流の一環として、１１月１９日～２９日まで、同庁職員２名を修復技術研修生として受け入れた。この取組は４年連続の実施となるが、平成２６年１月における安倍首相のオマーン
訪問時の日・オマーン共同声明においてこの取組に対するオマーンの謝意が表明された。また、同庁の招きにより２月、館長等がオマーンを訪問

オマーン国立公文書庁修復施設視察

し、同庁長官と意見交換を行うとともに、研修の成果を視察した。
(4) 外国の公文書館に関する情報の収集状況及び館の情報の発信状況
ⅰ

先進的な外国の公文書館等への視察等情報の収集の状況

・館長等が中国四川省档案館、双流県档案館、都江堰市档案館（１０月１６日・１
８日）、ベルギー王宮アーカイブズ（１１月２２日）、フランス国立公文書館（１
１月２５日・２６日）、米国国立公文書記録管理院（平成２６年１月２７日）、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領図書館・博物館（１月２８日）をそれぞれ視察して情報を収集した。
・ＩＣＡの「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」を用いた記述実験を行い、その成果を研究紀要『北の丸』第４６号（平成２６年１月）に発表した。
・英国国立公文書館の新しい記録収集方針及びアーカイブ施設認定標準、フランス
における公文書館制度、並びに中国国家档案局・中央档案館の最近の動向について調査し、情報誌『アーカイブズ』第５０号（６月）、第５１号（１０月）及び第５２号（平成２６年３月）に発表した。
・諸外国の公文書館におけるソーシャルメディアの利用状況、所蔵資料の公開方法
等に関する最新の状況を収集し、館の公文書管理研修・アーカイブズ研修の講義
内容や配付資料に反映させた。
ⅱ

国立公文書館の活動等に関する情報の海外への発信状況

・９月２７日、ＳＡＲＢＩＣＡ国際セミナーの第１パネル「アーカイブズの災害管理政策」において、職員が「アジア歴史資料センター：デジタル・アーカイブズと災害管理」と題して発表を行い、アジ歴の概要と大規模災害関連資料を紹介した。また、第３パネル「アーカイブズの災害管理：経験の共有」において、職員が「東日本大震災からの復旧・復興と公文書等修復支援事業について」と題し、- 81 -－ 81 －

館が実施した修復支援事業を紹介するとともに、その後の地方自治体の取組状況を報告した。
・１０月１６日、ＥＡＳＴＩＣＡセミナーの国・地域別報告において、職員が「日本におけるデジタルアーカイブ及び電子記録のアーカイビングに関する取組状況」と題し、地方公文書館における負担軽減を目的としたデジタルアーカイブ・
システムの標準仕様書の作成等、デジタルアーカイビングに関する館の活動について報告した。また、１０月１７日のセッションにおいて、職員が「アジア歴史資料センターにおけるデジタルアーカイビング」と題して発表を行い、アジ歴の活動を紹介した。
・館の所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を掲載した研究紀要『北の丸』第４６号を、ＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外国公文書館及び関係機関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館等１３８箇所に送付した。

10

研修、人材養成①

概要
公文書管理法第３２条第２項において、館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとされている。
このため館では、平成２３年度から、体系的かつ計画的な研修を実施する観点から、以下のとおり「公文書管理研修」及び「アーカイブズ研修」の２つの体系により、研修事業を実施している。

（資料３―６９～７０）「公文書管理研修」：
行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるための研修。
「アーカイブズ研修」：
国の機関、地方公共団体等の文書の保存・利用機関の職員を対象に、非現用文書管理を中心とする研修。
また、平成２３年度から、高等教育機関と連携した人材養成に係る取組として、大学
生・大学院生の実習（インターンシップ）の受入れを実施している。
②

実績等
平成２５年度に館が主催した研修の年間延べ受講者数は、「公文書管理研修」が９３８名、「アーカイブズ研修」が１９６名であり、合計１,１３４名であった。
公文書管理研修については、公文書管理法施行後３年目に当たり、制度の運用に係る実務上の課題への関心が引き続き高いことから、各機関の希望を踏まえ、積極的に受講者の受入れを行ったものである。また、「アーカイブズ研修」については、平成２５年度計画において想定していた延べ受講者数１８０名程度という目標を達成した。
- 82 -－ 82 －

各研修の実施状況等は、以下のとおりである。

（資料３―７１）(1) 公文書管理研修ⅰ

公文書管理研修Ⅰ
公文書管理研修Ⅰは、公文書管理法の概要理解及び公文書等の移管等に関する基本的な事項の習得を目的としており、公文書管理法及び公文書の移管・廃棄等に関する講義を行った。
年３回実施した公文書管理研修Ⅰの概況（延べ６１２名参加）は、以下のとおりである。

（資料３―７２）

・第１回
開催日：６月１９日
受講者数：１１６機関２８８名
受講者に対して実施したアンケートの結果は以下のとおりである。
回答者数：２５７名（回答率：８９．２％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：２３２名（回答者の９０．３％）
・第２回
開催日：１１月６日
受講者数：９１機関１７４名
受講者に対して実施したアンケートの結果は以下のとおりである。
回答者数：１５０名（回答率：８６．２％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：１４５名（回答者の９６．７％）
・第３回
開催日：平成２６年２月１２日
受講者数：７３機関１５０名
受講者に対して実施したアンケートの結果は以下のとおりである。
回答者数：１３７名（回答率：９１．３％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：１２９名（回答者の９４．２％）
ⅱ

公文書管理研修Ⅱ
公文書管理研修Ⅱは、公文書管理に係る関連

法令等の理解並びに公文書等の管理、保存及び利用に関する専門的な事項の習得を目的としており、関連法令、公文書等の管理、評価選別、
特定歴史公文書等の利用等に関する講義並びに本館及びつくば分館の見学（延べ２２８名）を行った。
なお、一部科目のみの受講も認めている。

公文書管理研修Ⅱ講義風景

年２回実施した公文書管理研修Ⅱの概況（延べ３２２名参加）は、以下のとおりである。
・第１回- 83 -－ 83 －（資料３―７３）

開催期間：７月９日～１２日（４日間）
受講者数：７３機関１６６名
受講者に対して実施したアンケートの結果は以下のとおりである。
回答者数：１３５名（回答率：８１．３％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：１１８名（回答者の８７．４％）
・第２回
開催期間：１２月３日～６日（４日間）
受講者数：６９機関１５６名
受講者に対して実施したアンケートの結果は以下のとおりである。
回答者数：１３５名（回答率：８６．５％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：１２７名（回答者の９４．１％）
ⅲ

公文書管理研修Ⅲ
公文書管理研修Ⅲは、アーカイブズ研修Ⅲの全部又は一部の科目を受講させることにより、公文書管理法等の更なる理解及び文書管理責任者としての一層の資質の向上のために必要な専門知識の習得を目的として実施し、４機関から４名の受講があった。（概況は、第３章 10(2)ⅲ（アーカイブズ研修Ⅲ）の項に記述）
ⅳ

府省等別公文書管理研修
府省等別公文書管理研修は、公文書管理法の概要理解及び公文書等の移管等に関する基本的事項の習得を目的として、府省等との共催により実施した。
（第３章１(2)②ⅲア参照）（資料３―７４）(2) アーカイブズ研修ⅰ

アーカイブズ研修Ⅰ
アーカイブズ研修Ⅰは、歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的事項を習得させるとともに、公文書館制度についての理解を深めさせ、公文書館法の趣旨を徹底させることにより、公文書館等の職員としての資質の向上を図ることを目的としている。
公文書管理に係る関連法令等、公文書の評
価・選別、特定歴史公文書等の利用等に関する講義に加え、地方公共団体における公文書管理条例制定や公文書館設置に係る取組に関する事

アーカイブズ研修Ⅰグループ討論

例報告のほか、テーマ別に分かれてグループ討論を行った。また、希望者に対して
本館見学（８７名）を行った。
なお、行政機関、独立行政法人等の職員にも、公文書館機能等に関する理解を深めさせるため、全部又は一部の科目を受講する機会を設けた。
アーカイブズ研修Ⅰの実施概況は、以下のとおりである。
- 84 -－ 84 －（資料３―７５）

開催期間：９月２日～６日（５日間）
受講者数：１０１機関１４６名
受講者に対して実施したアンケートの結果は以下のとおりである。
回答者数：１２５名（回答率：８５．６％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：１０８名（回答者の８６．４％）
ⅱ

アーカイブズ研修Ⅱ
アーカイブズ研修Ⅱは、歴史公文書等の保存及び利用等に関する特定のテーマに係る共同研究等を通じて、公文書館等における実務上の問題点等の解決方策を習得させ、もって参加者の資質の向上を図ることを目的としている。
平成２５年度は、「歴史公文書等の利用に係る審査について（個人情報を中心に）」をテーマとして実施した。
「情報の公開・利用と個人情報保護－基本的考え方と最近の動向－」と題する講義のほか、当館、秋田県公文書館、茨城県立歴史館、神奈川
県立公文書館及び京都府立総合資料館における利用に係る審査基準、事例等についての報告、テーマ別に分かれてのグループ討論を行い、その結果を発表し、受講者全員で討論等を行った。
（グループ討論の内容、経過等については、情報誌『アーカ
イブズ』第５３号（平成２６年６月刊行予定）に掲載予定。）
アーカイブズ研修Ⅱの実施概況は、以下のとおりである。

（資料３―７６）

開催期間：平成２６年１月２１日～２３日（３日間）
受講者数：３２機関３７名
受講者に対して実施したアンケートの結果は以下のとおりである。
回答者数：３７名（回答率：１００％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：３７名（回答者の１００％）
ⅲ

アーカイブズ研修Ⅲ
アーカイブズ研修Ⅲは、国又は地方公共団体の公文書館等の職員や公文書館等の設置を目指す地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に、公文書館法第４条第２項に定める専門職員等として必要な専門的知識を習得させ、公文書館等の中核的な業務を担当するにふさわしい人材の育成に資することを目的として、公文書館論、
公文書資料論、資料管理論及び資料情報サービス論に関する講義等を実施した。
また、アーカイブズに係る高等教育機関と連携した取組として、平成２５年度においても、引き続き学習院大学大学院アーカイブズ学専攻担当教授による国内外におけるアーカイブズ教育の現状等に関する講義、同専攻所属学生との意見交換、学習院アーカイブズの見学等を実施した。
アーカイブズ研修Ⅲの実施概況は、以下のとおりである。（資料３―７７～７８）
開催期間：前期
後期

９月３０日～１０月１１日（２週間）
１１月１１日～２２日（２週間）

受講者数：９機関１３名受講者（公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲ）に対して実施したアンケー
トの結果は以下のとおりである。
- 85 -－ 85 －

回答者数：１７名（回答率：１００％）「満足」・「ほぼ満足」と回答した人数：１６名（回答者の９４．２％）
また、アーカイブズ研修Ⅲの受講者は、個別課題演習担当講師及び論文指導講師の指導を経た上で、修了研究論文を提出することとしている。
提出された修了研究論文は、以下の委員で構成される「平成２５年度アーカイブ
ズ研修Ⅲ修了研究論文等審査委員会」において論文指導講師の意見を参考にしつつ審査された。その結果を踏まえ、所定の課程を修了した受講者に対して修了証書を交付した。

（資料３―７８）（委員会委員）ⅳ

高山正也

国立公文書館フェロー

大濱徹也

国立公文書館フェロー後藤仁

神奈川大学名誉教授

宮沢修

埼玉県立文書館長

地域研修会
地域研修会は、公文書館及び公文書管理制度の運用に係る専門的技術的事項の普及と理解を目的として、地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に、地方公共団
体等との共催により実施した。
平成２５年度においては、福岡共同公文書館と共催により実施し（平成２６年１月２９日）、６０名の受講があった。

（資料３―７９）(3) その他
ⅰ

実習（インターンシップ）の受入れ
館では、平成２３年度よりアーカイブズに係る高等教育機関と連携した取組として、「独立行政法人国立公文書館実習実施要領」に基づき、大学又は大学院の在籍者を対象とする実習（インターンシップ）の受入れを実施している。
（資料３―８０～８１）
本実習は、実習生の在籍する大学等において単位取得の条件となることを基本としており、平成２５年度は、以下のとおり受入れを行った。
開催期間：９月２日～１３日（２週間）
参加者数：２機関２名
実習内容：歴史公文書等の保存及び利用に係る業務に関する実習として、アーカ
イブズ研修Ⅰへの参加、館の業務に関する業務説明及び実務研修ⅱ

専門職員（アーキビスト）養成の強化方策に関する検討
館では、館が実施する研修及び人材養成に係る取組の充実・強化等の方策を検討するため、「公文書管理制度を支える人材養成等のためのプロジェクトチーム」を設けて平成２５年度はこの会合を２回開催し、平成２６年度の研修計画等について検討を行った。
その結果、「公文書管理研修Ⅰ」の実施時期、実施回数の変更や「府省等別公文書- 86 -－ 86 －

管理研修」及び「地域研修会」を講師派遣として整理することなどを決定した。
（資料３―８２～８３）
上記研修のうち、「公文書管理研修Ⅰ」については、受講希望者全員を受け入れつ
つも事務の効率化を図るため、実施回数を３回から４回に増やした上で、各回とも定員を設けることとした。その結果を踏まえ、平成２５年度計画の数値目標は「公文書管理研修について積極的に受講者の受入れを行うとともに、アーカイブズ研修の年間延べ受講者は１８０名程度を目標とする。」こととしていたが、平成２６年度の年度計画では「公文書管理研修及びアーカイブズ研修の年間延べ受講者は８５０
名程度を目標とする。」こととした。

- 87 -－ 87 －

第４

章

第 ４ 章

アジア歴史資料センター～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～

アジ歴は、アジア歴史資料のデータベース構築とその利活用の推進のための取組を行っている。
データベースの構築については、館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所（以下「三機関」という。）から、当初の予定どおり、平成２５年度分として約１０３万画像の提供を受け、また、平成２４年度中に入手した約２１１万画像については、目録作成、画像変
換作業を行い、平成２６年３月までに公開を完了することができた。
利活用の推進については、大英図書館との協力により、インターネット特別展を作成したほか、図書館、博物館の職員を対象としたアジ歴紹介をはじめとする広報活動ならびに各種広報グッズの作成・配布、及び今後の利用拡大の取組に資するアンケート調査を行った。
また、従来から要望のあった情報提供資料の拡大について、新たな取組として、リンクによる情報提供を開始した。

１

国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会

国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会（以下「アジ歴諮問委員会」という。）
は、「センター長の求めに応じ、センターの所掌する業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行う」機関である。
委員会は、平成２５年度には２回開催され、諮問委員会が平成２３年１０月に出した「提言」及び平成２４年１２月の中間まとめ「公開データの量の拡大に向けた具体的方策」に基づいてセンターが実施した活動について検証を行いつつ、センターの今後の活動の方向
性について対象とする資料の拡大方策、データベースの質的向上への方策、リンクによる情報提供の拡大方策などの観点から、中長期的な視点に立った議論が行われた。これらの議論を踏まえ、平成２５年度末に論点の整理を行った。今期委員の任期は平成２６年４月末日であることから、委員の改選を経て、より具体的な議論を進めていく予定である。
（資料４―２）(1) 平成２５年度開催実績
７月２４日

第３３回諮問委員会

平成２６年２月１０日

第３４回諮問委員会(2) 委員名簿
委員長

波多野 澄

雄

筑波大学名誉教授

委

赤

木 完

爾

慶應義塾大学教授

内

海 愛

子

大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授

員- 88 － 88 －

戸

部 良

一

国際日本文化研究センター教授

堀

部 政

男

一橋大学名誉教授

並

木 真

人

フェリス女学院大学教授

村

田 雄二郎

茂出木 理

東京大学大学院教授

子

東京外国語大学学術情報課長（役職は当時のもの）

２

アジア歴史資料データベースの構築(1) データベース構築計画
アジア歴史資料データベースの構築作業は、三機関において原資料のマイクロフィ
ルム撮影及び画像デジタル化を行うこと、デジタル化した画像の提供を受けてアジ歴が画像圧縮変換及び目録情報を加えてデータを作成し登録、公開することの２つの工程からなる。
(2) 三機関からのデータ入手状況
館からは例年、デジタル化された資料が同一年度内にアジ歴に提供されている。館における平成２５年度の作業は順調に進み、予定どおり１２月に約４５万画像が提供された。
外務省外交史料館と防衛省防衛研究所からは例年、デジタル化作業の翌年度に資料が提供される。外務省外交史料館からは１１月に約１６万画像、防衛省防衛研究所か
らは６月から平成２６年２月までに約４２万画像、合わせて約１０３万画像が提供された。
(3) データベース構築作業
平成２４年度中に三機関から入手した約２１１万画像に係るアジ歴での作業は、平成２６年３月２６日までに完了し、受入れから１年以内の公開を達成した。
平成２５年度に三機関から入手したデータ約１０３万画像については、１年以内の公開に向けて目録データの作成及び画像変換のための作業を進めている。
これらの取組の結果、平成２５年度末日現在の公開資料は約１９０万件、公開画像
数２，８１０万画像となり、目標の約２，８００万画像を達成した。
公開資料件数及び画像数（累計）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

公開資料件数

174 万

180 万

190 万

公開画像数

2,440 万2,600 万2,810 万- 89 － 89 －(4) アジア歴史資料整備担当者会議の開催
データベース構築作業の円滑な実施のため、必要に応じて担当者間での連絡調整、意見交換を行っている。
また、平成２６年度以降のデータベース構築作業の調整を図るため、平成２６年３月１１日にアジア歴史資料整備担当者会議（アジ歴及び三機関の実務者で構成）を開
催し、今後のデータ提供及び提供時期等についての意見交換を行った。それらを踏まえ、各機関と引き続き調整した結果、平成２６年度は館から約４７万画像、外務省外交史料館から約１６万画像が提供されることとなった。防衛省防衛研究所からは今後の作業の進捗状況により、最大１０万画像を提供する予定であり、具体的な数量は作業が完了次第連絡する旨の報告があった。なお、防衛研究所以外の２機関からも、今後の作業進捗状況等により上記の提供予定数は変動することがあり得るとの指摘があった。
(5) 既公開データ遡及点検
公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既に公開しているデータベースの再点検を行い、目録データを中心に８１３件の修正を行った。
また、ユーザーから終戦時の日本軍の部隊に関する問い合わせが多いことに鑑み、防衛研究所提供の「部隊歴史」のうち６３８件について、従来の冒頭３００字に加え、各資料に含まれるすべての部隊名および通称号（暗号名）を目録データに追記する作業を行った。
遡及作業の修正箇所件数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

1,250

1,137

1,451

(6) データベース及びその検索精度向上に向けた取組
アジア歴史資料データベースには、従来から資料の目録件名等に英訳データを付与している。その作業の正確性、客観性、信頼性を確保するため、アジ歴内部にアジア
歴史資料センターデータ検証委員会（以下「データ検証委員会」という。）を設置しており、平成２５年度も目録件名の英訳検証作業（専門的見地から、資料中の用語を適切に解釈し、訳語を決定する）を実施した。

（資料４―３）

また、アジ歴公開資料には、地図やスケッチ、写真などのビジュアル資料が含まれているものがあり、ユーザーからそうしたビジュアル資料を指定して検索できないかとの要望も多くあったことから、図や写真を含む資料を絞り込んで検索できる機能を実装した。さらに、アジ歴公開資料には英語・中国語・ロシア語など外国語で書かれた文書を含む資料もあり、利便性の向上だけでなく、様々な分野の研究者等の開拓も視野に入れて、外国語を含む資料を絞り込んで検索できる機能も実装した。これらの機能が有効に利用できるよう既公開データ中に含まれる図・写真・外国語の情報約３．
５万件を目視により抽出し目録データに登録した。
- 90 － 90 －

３

情報提供資料の拡大に向けた取組(1) リンクによる情報提供の開始
アジ歴では、これまで三機関から電子情報の提供を受け、目録情報等の必要な情報を付加して公開してきた。一方で、従来のデータベース構築が一定の成果を挙げていること、利用者から提供資料の範囲の拡大やデジタルアーカイブを公開する他機関との連携によるサービス向上が期待されていることなどを踏まえ、今後の情報提供の方策を検討してきた。
また、アジ歴諮問委員会が平成２４年１２月２５日に取りまとめた「公開データの量の拡大に向けた具体的方策（中間まとめ）」において、「アジア歴史資料のハブ」の実現に向けた当面の方策の一つとして、「（他の）機関で電子化されインターネッ
ト上で公開されているアジア歴史資料を対象に、センターのデータベースにおいて公開している資料と同様の利便性を維持しつつ、それらの電子資料へのリンクの構築を行うこと」を推進すべきとされている。
(2) 新しく導入する情報提供方式の概要
ⅰ

アジ歴は、新規に情報提供しようとする機関（以下「協力機関」という。）の調査を行い、該当する機関に協力の申し入れを行い、了解を得て共同で以下の作業を行う。

ⅱ

アジ歴は、アジ歴システムの改修を行い、次の機能を追加した。

・アジ歴利用者が資料の検索を行うと、三機関の資料に加え協力機関の対象資料も検索結果として表示される。
・検索結果画面の閲覧ボタンを押すと、リンクにより協力機関が公開する画像が表示される。
ⅲ

協力機関は、対象資料の目録情報等をアジ歴に提供し、アジ歴がレファレンスコ
ード、本文の冒頭３００文字分のテキスト、協力機関における資料画像のＵＲＬ等の情報を付加してアジ歴のデータベースに登録し公開する。
この方式により、アジ歴利用者がアジ歴システムで検索を行うと、これまでの三機関の資料に加え、協力機関の当該資料も同様に利用できるようになる。また、アジ歴における画像データの加工・登録や将来的な維持に係る作業を省略できる一方で、従来からアジ歴が提供してきた検索精度（本文の冒頭３００文字を検索対象に加えるなど）を維持することが可能になった。
(3) 琉球大学附属図書館が公開する資料に係る取組
協力機関については、アジ歴が平成１８年度～２０年度に実施した国内資料所蔵調査のほか、国立国会図書館が平成２１年度に実施した『文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営に関する調査研究』の結果も踏まえ、対象となり得るいくつかの機関に照会したところ、複数の機関から関心が示されたことから、それらの機関と共同で具体的な検討を行うこととなった。
- 91 － 91 －

このうち、琉球大学附属図書館がインターネット上で公開している「琉球・沖縄デジタルギャラリー」の中から、アジ歴の対象となる「宮良殿内文庫」 （みやらどぅんちぶんこ）について情報提供を行うことになり、平成２４年度中に同資料に係る目録情報の提供を受け、アジ歴において本文の冒頭３００文字の入力、レファレンスコードの設定等を行ったほか、今後の協力関係を確認するための協定書を締結するための準備を行った。

「宮良殿内文庫」とは、「宮良殿内文庫」は、琉球大学附属図書館が原本全２８５点を所蔵しており、現在、同館ウェブサイト内の「琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブ」で「宮良殿内文庫資料集」としてデジタル公開されている。同資料群は、琉球王国時代から明治初期にかけての中国（清朝）や米国との外交に関わる文書や、明治初期における炭鉱開発や沖縄本島との海運に関わる文書を含んでおり、近代における琉球・沖縄史を捉える上で、アジ歴がこれまでに公開してきた「琉球王国評定所文書」（国立公文書館提供資料）や、第一次及び第二次琉球処分に関する多くの資料と補完関係にある資料群である。

「宮良殿内文庫」がアジ歴データベース上で公開された状態(4) 情報提供の開始及び協定書の調印
平成２５年度は、平成２４年度の作業を踏まえ、システム間のリンクが正常に稼働することの確認及び協定書の作成等を行った。あわせて、初めての取組であることを踏まえ、積極的な広報を行う観点から、運用の開始に合わせて琉球大学長同席の下で- 92 － 92 －

協定書調印式を実施することとした。
調印式は、５月２８日に琉球大学において挙行され、情報提供も同日から可能となった。調印式には、地元の『沖縄タイムス』及び『琉球新報』が取材し、各紙で紹介記事が掲載され（『沖縄タイムス』は２９日付け、『琉球新報』は３１日付け）、ア
ジ歴センター長のコメントが紹介されたほか、本取組の意義や将来展望等について紹介された。

（資料４―３）

協定書調印式（５月２８日

於：琉球大学）（左から、平野アジ歴センター長（当時）、伊澤琉球大学附属図書館長、大城琉球大学長）(5) 今後の作業スケジュール及び展開
今後、琉球大学附属図書館が公開する「矢内原忠雄文庫植民地関係資料」について
は、平成２６年度中に目録情報等の提供を受け、情報提供に向けた作業を行う予定である。また、このほかの機関についても「宮良殿内文庫」に係る利用状況や利用者の意見等を踏まえつつ、情報提供を行うことを予定している。

４

利活用の推進(1) アジ歴の理解促進
ⅰ

図書館、博物館の職員を対象としたアジ歴紹介事業の実施
ア

取組の経緯
平成２３年度に実施した「アジア歴史資料センターの利用拡大に関する調査」- 93 － 93 －において、利用者を利用目的等によって１０グループに類型化して、それぞれに応じた取組を行っていくことが重要であると指摘されている。
このことを踏まえ平成２４年度に引き続き、資料展示の企画立案や利用者へのレファレンス・サービス等の場面での利用が期待できるなど、広報効果が高いと考えられる図書館、博物館の専門的職員（司書、学芸員等）を対象としたアジ歴紹介事業（以下「アジ歴紹介事業」という。）を実施した。
イ

アジ歴紹介事業の概要
各都道府県ごとに設置されている図書館協会、博物館協会等が主催する総会、研修会等に出向き、アジ歴紹介やデモンストレーションを実施するとともに、協会事務局から加盟館名簿の提供を受けて、各館宛てにアジ歴リーフレット及びポスターを送付する事業である。
平成２５年度は、全国の図書館協会、博物館協会等のうち、平成２４年度に実施済みの３７カ所を除くすべての機関に依頼を行い、訪問を受け入れてくれた２
０カ所においてアジ歴紹介事業を行った。また、それらの加盟館に対して、アジ歴リーフレット（８４，６３０部）及びポスター（１，０４８枚）を送付した。
（資料４―４）

実施件数

参加者数

リーフレット

ポスター

送付数

送付数

図書館

10

477

47,500

549

博物館

9

344

36,480

490

公文書館等

1

23

650

9

合計

20

844

84,630*

1,048（注）リーフレット送付数には、アジ歴紹介を行わなかった都道府県の施設宛てのものを含む。

アジ歴広報の訪問実績件数
平成 24 年度

平成 25 年度

図書館

20

10

博物館

17

9

その他

1

合計
ウ

37

20

アジ歴紹介事業による成果
アジ歴紹介事業では、アジ歴紹介を直接聞いた職員だけでなく、当該施設に勤務する職員等に、その効果の波及が期待される。
また、リーフレット、ポスターの送付時期を数ヶ月ずつずらすことによって、送付先施設の職員に反復して印象付けできるよう配慮した。
さらに図書館、博物館におけるアジ歴認知度等に関するアンケート調査を行っ- 94 － 94 －た。その結果、本事業により初めてアジ歴を知ったという職員が７２％あり、本事業の効果が高いことが確認できた。
【広報効果の広がりのイメージ】
総会、研修会等に参加した職員↓
出張報告書等を経由して当該施設の全職員↓
地域の会合等を経由して地域の類縁機関（郷土資料館、小中学校等）の教職員↓
レファレンス・サービス等を経由して歴史に興味のある地域などの人々

調査結果概要○アジ歴認知度
図書館

博物館

合計

以前から知っていた

29

42

71

今回初めて知った

98

89

187

無回答

0

1

1

○アジ歴の利用実績
図書館

博物館

合計

定期的に利用している

4

8

12

最近１年位は利用していない

2

4

6

利用していない・その他

20

27

47

○どのような目的で利用しましたか（複数回答可）
図書館

博物館

合計

資料の収集、選定の参考として

2

6

8

資料の解説文作成、展示方法の検討のため利用者や他機関からの質問に回答するため
調査研究、論文執筆、学会発表のため
アジ歴資料を他機関の職員等に知
らせるため

2

5

7

6

5

11

0

6

6

3

1

4

（ポスターの郵送に調査表を添付し、ファクシミリ等で回答してもらった。回答
施設数ⅱ

博物館１３２館、図書館１２７館）

展示ブースの出展
図書館関係者向けの大会等において展示ブースの出展を行い、参加者にアジ歴の認知度を上げ、利用の拡大を図る取組を行った。本取組を行った大会等は、参加者を限定しない会合であるため、上記イのアジ歴紹介では対象となりにくい人々への広報効果が期待された。
- 95 － 95 －

大会等名称ⅲ

日数

NII（国立情報学研究所）オープンハウス 2013２日

私立大学図書館協会総会・研究大会

２日

第 15 回図書館総合展

３日

海外における広報活動
国際公文書館会議及び海外の日本研究者の会合に参加し、展示ブース出展、アジ歴紹介資料の配付等を行い、認知度向上及び利用の拡大を図った。
日本史料専門家欧州協会年次大会においては、平成２４年同様展示ブース出展に加え、ワークショップを開催しアジア歴史資料データベースの詳しい利用方法を説明した。また、アジア研究学会２０１３年次総会では、海外におけるアジ歴認知度等に関する調査を目的としたアンケート調査を実施した。
（第４章４(2)参照）

会議、会合等名称

内容

JSAA（Japanese Studies Association of Australia 2013 プレゼンテーション、ブース出展
Conference）総会（オーストラリア・キャンベラ）第 24 回日本史料専門家欧州協会 EAJRS（European
Association of Japanese Resource Specialists）総会（フ ワークショップ、ブース出展
ランス・パリ）
第 19 回 ICA 東南アジア地域支部理事会及び国際セ プレゼンテーション
ミナーSARBICA（インドネシア・バンドン）
第 11 回 国 際 公 文 書 館 会 議 東 ア ジ ア 地 域 支 部 プレゼンテーション
EASTICA 総会・セミナー（中国・成都）
台湾大学主催国際シンポジウム（台湾・台北）

基調講演

アジア学会 AAS（Association for Asian Studies）2014 ブース出展
年年次総会（米国・フィラデルフィア）ⅳ

その他の広報国内外の公文書館職員やマスコミ関係者等に対してアジ歴の業務説明等を行った。さらに、相手の関心に合わせて今後の共同事業の可能性等についての意見交換を行っており、今後、インターネット特別展を共同で作成・公開する取組の可能性等についても議論を行った。（１７回）

ⅴ

大英図書館との協力によるインターネット特別展の企画・作成
インターネット特別展は、アジ歴ホームページ上で提供する様々な歴史上の出来事をたどる展示コーナーであり、これまでに８つの特別展と２つの特集を公開している。
平成２５年度は、アジ歴が公開する公文書等と大英図書館が所蔵する日清戦争関- 96 － 96 －

係版画類コレクションを紹介する「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」（仮称）の企画・作成を行った。
ア

取組の経緯
平成２４年度の第２３回日本史料専門家欧州協会（European Association ofJapanese Resource Specialists）総会の際、大英図書館日本資料部門の職員から、同館所蔵の日清戦争関係版画類コレクションの目録作成等に係る協力要請があり、関連情報の提供を行いつつ数次にわたる意見交換を行った結果、同コレクシ
ョンをアジ歴ホームページからインターネット公開してはどうかとの提案があった。
アジ歴として、取扱を検討した結果、大英図書館と共同で新規のインターネッ
ト特別展を作成することとした。

イ「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」（仮称）の趣旨

大英図書館が所蔵する日清戦争関係の版画類コレクションとアジ歴データベー
スにある公文書等をあわせて掲載することで、歴史的背景等の説明と当時の人々
が日清戦争をどのように理解し、描いたのかを紹介する。
また、本特別展は、日本語版だけでなく、大英図書館の協力により英語版を同時に公開することとし、国内だけでなく外国におけるアジ歴認知度の向上に資する。
ウ

構成「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」（仮称）を構成する主なコンテ

ンツは次のとおりである。
○メインページ
日清戦争の開戦前から終戦に至る一連の出来事を項目化し、これを年表と地図によって示す中心的なコンテンツである。年表及び地図上の各項目をクリックすることによって、個別の解説ページが展開する。個別ページでは、当該項目の出来事に関係する版画類の画像をキャプションを付して掲載するとともに、関係公文書等の紹介も行う。
○日清戦争の概要説明
日清戦争の背景や展開をいくつかのパートに分け、関係する公文書等を踏まえて解説する。
○ギャラリー
大英図書館所蔵の日清戦争関係版画類コレクション全２３５点を、詳細な書
誌情報と共に紹介する。大英図書館による同コレクションの来歴についての解説文も掲載する。
エ

作業の実施手順
本取組を行うにあたり、アジ歴職員が大英図書館を訪問するとともに、大英図- 97 － 97 －

書館職員がアジ歴を来訪し、作業スケジュール及び両機関の役割分担等について
詳細な調整を行ってから作業に着手した。
また、同コンテンツの永続的な公開には両機関における継続的な協力関係の継続が必要である。また、その作成に当たっては、大英図書館が所蔵する版画類コ
レクションの電子化画像データをアジ歴に提供する必要がある。このため、両機関の協力関係を確認するとともに、役割分担の取り決め等を行うための協定書を作成し取り交わすこととした。
オ（資料４―５）

役割分担「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」（仮称）の作成におけるアジ

歴と大英図書館との役割分担は以下のとおりである。
○両者が共同で行う業務
・コンテンツの内容についての検討
・全体的な作業スケジュールの調整○アジ歴が行う業務
・日本語テキストの作成及び提供
・コンテンツの作成及び配信○大英図書館が行う業務
・アジ歴から提供された日本語テキストに基づく英語テキストの作成及び提供
・所蔵する版画類のデジタル撮影及びリストその他関連情報の整理
・上記版画類のデジタル画像及びリストその他関連情報の提供
カ

作業進捗状況
両機関における協定書については、平成２６年３月３１日付けでアジ歴センタ
ー長及び大英図書館芸術・人文系部門長との間で調印が行われた。
平成２５年度においては、同コンテンツの作成をおおむね終了しており、大英図書館における英訳作業の完了等を待って、平成２６年５月を目途に最初の公開を行い、その後も逐次コンテンツ拡充を行う予定である。

ⅵ

ニューズレターの発行及び内容の充実
アジ歴の利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アジ歴ニューズレ
ター」について、日本語版及び英語版を４回発行した。
また、広報効果を高めるとともに、より多くの読者を獲得するため、１２月発行の第１２号からは、

・従来のテキスト形式を HTML 形式に変更し、デザインを刷新するとともに、写真や図表を付加した・新規公開資料の紹介欄に、各資料群の解説を追加した
・アジ歴の広報活動の状況を紹介する「対外活動報告」や資料提供機関の活動告知をおこなう「イベント情報」を新設した
・「今日の資料」コーナーを新設し、アジ歴資料やその検索方法を紹介した- 98 － 98 －など、内容の充実を図っている。

（資料４―６）

なお、上記の広報に合わせて、継続的な登録の働きかけを行った結果、ニューズ
レターの配信登録者は逐次増加し、平成２５年度末時点で１，０２３人となっている。
アジ歴ニューズレター配信回数
平成 22 年度

平成 23 年度
2

平成 24 年度
4

平成 25 年度
3

4

アジ歴ニューズレター配信登録者数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

365

526

661

1,023

○第１０号（５月１０日発行）
主たる記事：
・「アジ歴トピックス」トピック追加のお知らせ
・「社会科授業用資料リスト」リニューアルのお知らせ
・米国アジア研究学会（AAS)年次大会でのブース出展のご報告○第１１号（８月１５日発行）
主たる記事：
・琉球大学附属図書館所蔵「宮良殿内文庫」の検索・閲覧機能の追加のお知らせ
・新たな検索機能の追加について（写真・図を含む資料、外国語により書かれた文書を含む資料の絞込み検索）○第１２号（１２月１１日発行）
主たる記事：
・アジ歴資料の紹介「森谷幸勇大尉との出会い」＜アジア歴史資料センター

センター長 平野健一郎＞」
・EAJRS 第 24 回総会（於フランス・パリ）への参加
・SARBICA 第 19 回理事会・国際セミナー（於インドネシア・バンドン）への参
加・関連機関イベント情報（国立公文書館、外務省外交史料館）○第１３号（平成２６年３月２７日発行）
主たる記事：
・今日の資料「足取りを求めて―『部隊歴史』から―」
・アジ歴活用の現場から（光市立図書館の展示事例）
・関連資料の所在情報「台湾における日本関係資料所在状況の紹介」
ⅶ

広報グッズの作成
大会等に展示ブースを出展して、認知度向上の活動を行う場合、まずアジ歴の展- 99 － 99 －示ブースへの興味をもってもらうことが必要である。このような来場者への配布等を目的とした広報グッズを作成している。
平成２５年度は、新規にしおり（３種類）と新しい図柄のポストカード（５種類）を作成した。これらの図柄には、データベースの資料画像を用いるとともにアジ歴の名称とロゴマークを表示しており、アジ歴の利用を促すようにしている。また、ロゴマークをデザインした付箋紙の増刷を行ったほか、展示ブースでのアンケート
回答者に配布するポールペン（名称及びロゴマーク入り）を作成した。
平成２５年度の AAS における展示ブースでは、リーフレットに加えてこれらのグッズを配布したが、特にポストカードと付箋紙が好評で、グッズに興味を示してブースに立ち寄る来場者も多く、認知度向上に加え、アンケート回答数の増加にも貢
献した。
ⅷ

広告掲載
・全国歴史教育研究協議会第５４回大会「研究報告」にアジ歴の広告を掲載した。
全国歴史教育研究協議会（全歴研）は、日本全国の高等学校教員（歴史教育）が加盟する団体であり、高校での歴史教育においてアジ歴がより多く活用されることを目指し、全歴研全国大会で配布される報告書にアジ歴公告を掲載した。
・雑誌『歴史街道』に広告を掲載した。
歴史に興味を持つ一般的な人々に対するアジ歴の認知度向上及び利用促進を目指し、月刊誌『歴史街道』（PHP 研究所刊）への広告掲載を実施した。同誌においては時節や世間一般の関心事項に応じた特集が掲載されるため、特集内容に合わせた資料を紹介する広告を行うことにより、アジ歴に対する関心を効果的に喚起するきっかけを得られるとの考えから、特にアジ歴の公開資料の範囲や性質に馴染んだ内容の特集記事を掲載する号において、同記事中にカラーによる広告を全４回掲載した。各回の特集内容及び掲載広告の内容は次のとおりである。
・９月号（特集「零戦と堀越二郎」）：零戦取扱説明書の紹介、アジ歴事業の概説・１０月号（特集「戦艦大和最後の出撃」）：戦艦大和の戦闘記録の紹介、アジ歴公開資料の概説
・１１月号（特集「杉原千畝とサムライたち」）：杉原千畝に関する外交文書の紹介、インターネット特別展「知っていましたか？

近代日本のこんな歴史」中の関係コンテンツ紹介、アジ歴の資料検索方法の概説
・１月号（特集「真珠湾と空母機動部隊」）：真珠湾攻撃時の日本海軍航空隊の戦闘記録の紹介、アジ歴インターネット特別展の概説
なお、上記の各号の発刊時には、関連キーワードの検索数が増大するなどの一定の効果が見られた。
(2) アジ歴利用を促進するためのアンケート調査
アジ歴データベースの改善等を図るためには、利用者のニーズを的確に把握してお- 100 － 100 －くことが重要である。アジ歴では、これまでもアジ歴ホームページを使ったモニター
アンケート等を実施してきたが、回答者数が少ないことや外国の利用者からの回答が得られにくいなどの課題があったことから、より詳細な利用者の要望を把握できるよ
うに質問紙調査を行った。
平成２５年度は、平成２６年３月にアジ歴職員が参加した AAS（ Association for AsianStudies）における展示ブースに日本語及び英語のアンケート用紙を設置し、ブースを訪れた参加者に回答をお願いしたところ、４５人から回答を得ることができた。これらの回答の中では、データベースの改善要望として、目録情報の精度向上、日本語以外の言語での目録情報の充実を望む回答が多かった。また、新しい検索機能として、
機関名などの用語一覧を表示し、その中から該当する資料を選択して検索できる機能（いわゆるグロッサリー検索機能）の整備を求める回答が多かった。
AAS は、北米におけるアジア研究のための学会であることから、外国の研究者を中心とする利用者の要望を直接確認できると期待され、集計の結果は今後の取組に反映させていきたいと考えている。
なお、同様の質問紙調査は、多様なアジ歴利用者のニーズに的確に答えられるよう工夫を重ね平成２６年度以降も継続して実施する予定である。
AAS における調査結果概要（抜粋）
データベースの改善点について（複数回答可）

目録情報の精度向上（300 字の修正など）

12

DB に新しい項目追加

2

目録情報の現代語訳化

10

目録情報の多言語化（英語・中国・韓国・その他）

11

資料の細分化（より細かい単位で目録・画像データを
作成）
その他

7
4

今後あったら良いと思う検索機能（複数回答可）

タグ検索機能（資料ごとに登録されたタグ＜テーマ・分野・地域・時代による検索）
グロッサリー検索機能（機関名・役職などの用語一覧から検索）
公文書に添付された資料の検索機能（報告書・雑誌・書籍等のタイトルによる検索）

13

17

9

英語以外の外国語による検索機能（中国語・韓国語）

6

その他

2

- 101 － 101 －（資料４―７）