○東京薬科大学大学院学則
昭和60年4月1日
制定
改正 平成3年7月10日

平成5年4月1日

平成8年4月1日

平成10年4月1日

平成11年4月1日

平成12年4月1日

平成13年4月1日

平成14年4月1日

平成15年2月22日

平成16年2月21日

平成17年2月23日

平成18年2月22日

平成18年12月19日

平成19年3月24日

平成20年3月26日

平成21年3月30日

平成21年12月15日

平成22年12月14日

平成23年2月15日

平成23年3月18日

平成23年5月21日

平成23年12月5日

平成25年3月27日

平成25年12月3日

平成26年3月15日

平成27年4月1日

平成28年3月29日

平成29年4月1日

平成30年4月1日

令和2年4月1日

令和3年4月1日

令和4年4月1日

第１章 総則（目的）
第１条 東京薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて文化の進展に寄与する。薬学研究科においては人類の福祉への貢献を志向し、視野の広い薬学分野の有為な人材を育成し、生命科学研究科においては学際性と国際性をもち、生命科学分野の産業、研究分野に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
（研究科及び専攻）
第３条 本大学院に次の研究科、専攻を置く。
薬学研究科 薬学専攻、薬科学専攻

生命科学研究科 生命科学専攻（課程）
第４条 本大学院の課程は、修士課程及び博士課程とし、薬学研究科薬科学専攻に修士課程を、薬学研究科薬学専攻並びに生命科学研究科生命科学専攻に博士課程を置く。
2

薬学研究科薬学専攻博士課程は4年の課程（以下「博士課程（薬学）」という。）とする。

3

生命科学研究科生命科学専攻博士課程は、前期2年の課程（以下「博士前期課程」という。）
及び後期3年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程はこれを修士課程として取り扱うものとする。

4

修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学術を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。

5

博士課程（薬学）及び博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度な専門的業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（入学定員及び収容定員）

第５条 本大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科名
薬学研究科

生命科学研究科

専攻名

課程

入学定員

収容定員

薬学専攻

博士課程

1040

薬科学専攻

修士課程

510

生命科学専攻博士前期課程65130

博士後期課程1030

第２章 教員・運営組織（研究科長）
第６条 各研究科に、研究科長を置く。
2

研究科長は、原則として基礎となる学部の長を充てる。
（大学院教員）第７条 本大学院の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）は、本学の教授が担当するものとする。ただし、准教授、講師又は助教に担当させることができる。
（大学院委員会）
第８条 本大学院に大学院委員会を置く。
2

大学院委員会は、学長、副学長、各研究科長及び学長が必要と認めた者をもって組織する。

3

大学院委員会は、学長が招集し、議長となる。

4

大学院委員会は、次の事項を審議する。
(1) 大学院の組織運営に関する事項

(2) 大学院学則に関する事項(3) 大学院教育職員人事に関する事項(4) 大学院の自己点検・評価に関する事項(5) その他大学院に関する重要事項
5

その他大学院委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科委員会）

第９条 本大学院の各研究科に、研究科委員会を置く。
2

研究科委員会は、当該研究科の専任の教授をもって組織する。ただし、委員会が必要と認めたときは、他の教員を加えることができる。

3

研究科委員会は、当該研究科長が招集し、議長となる。

4

研究科委員会は、学長が当該研究科における次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位授与に関する事項(3) 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認める事項

5

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 試験に関する事項(2) 退学、転学、留学、休学、復学その他学生の身分に関する事項(3) 学生の指導並びに賞罰に関する事項(4) 教育課程に関する事項(5) 授業担当教員に関する事項(6) 学長が諮問した研究科の教育職員の人事に関する事項(7) 学長及び研究科長からの諮問事項(8) その他研究科に関する事項

6

前第4項及び第5項に規定された事項は、学長がこれを定める。

7

その他研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 修学の期間等（標準修業年限）第１０条 本大学院の標準修業年限は、修士課程及び博士前期課程は2年、博士課程（薬学）は4年、博士後期課程は3年とする。
（在学期間）

第１１条 本大学院における在学期間は、修士課程及び博士前期課程にあっては4年、博士課程（薬学）にあっては8年、博士後期課程にあっては6年を超えることはできない。ただし、休学の期間は在学期間に算入しない。
（学年）
第１２条 本大学院の学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（学期）
第１３条 学年はこれを次の2期に分ける。
前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から翌年3月31日まで（入学の時期）第１４条 入学の時期は、4月とする。ただし、研究科において必要があると認めたときは、10月においても入学を許可することができる。
（休業日）
第１５条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める休日(3) 本学創立記念日 11月6日(4) 夏期休暇 8月1日から9月15日まで(5) 冬期休暇 12月25日から翌年1月7日まで(6) 春期休暇 3月21日から3月31日まで
2

学長が必要と認めたときは、前項に定める休業日を変更し、又は前項第4号、第5号及び第6号の休業日に授業を行うことができる。
第４章 教育課程（教育方法）

第１６条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。
（授業科目・履修方法）
第１７条 各研究科における授業科目、単位数及び履修方法は、別表1、別表2及び別表3のとおりとする。
（指導教員の選定）
第１８条 研究指導を受ける学生は、あらかじめ指導を受ける教員を定め、その指導を受けなければならない。
2

指導教員の選定について必要な事項は、別に定める。
（他の大学院における授業科目の履修）

第１９条 研究科において教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は本大学院の他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、15単位を超えない範囲で、所属する研究科での授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合にも準用する。
（入学前の既修得単位の認定）

第２０条 研究科において教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第15条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、入学後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、15単位を超えないものとする。

3

前条第1項及び前第1項で修得したものとみなすことのできる単位数の合計は、合わせて20単位を超えないものとする。
（他の大学院等における研究指導）第２１条 研究科において教育上有益と認めるときは、学長の許可を得て学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
2 前項の研究指導を受ける期間は、修士課程及び博士前期課程にあっては1年を超えないものとする。
3 第1項の規定により研究指導を受けた期間は、在学期間に算入する。
（教育方法の特例）
第２２条 研究科において教育上特別の必要があると認めたときは、夜間その他特定の時間又は時期に、授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（試験）第２３条 授業科目の履修者には試験を課する。試験は、筆答又は口頭によるものとする。
2 授業実施時間の3分の2以上出席しない者は、試験を受けられないことがある。
3 病気その他やむを得ない理由により試験を受けられなかった者は、追試験を受けることができる。
4 不合格の授業科目については、再試験を受けることができる。
（単位認定）
第２４条 授業科目を履修し、その試験に合格した者に所定の単位を与える。試験の成績は、A、B、C及びDで表示し、A、B及びCを合格、Dを不合格とする。
（教職課程）
第２５条 本大学院生命科学研究科において教育職員免許状を取得しようとする者は、当該研究科配当の関係科目の中から、教育職員免許法及び同施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
2

本大学院生命科学研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
(1) 中学校教諭専修免許状（理科）(2) 高等学校教諭専修免許状（理科）第５章 課程修了・学位（修士課程及び博士前期課程の修了要件）

第２６条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は、当該課程に2年以上在学し、所定の授業科目を履修の上、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査、及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1年以上在学すれば足りるものとする。
2

入学前に他の大学院又は本大学院の他の研究科において修得した単位（入学資格を有した後、修得したものに限る）を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の修士課程又は博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1年を超えない範囲で本大学院が定める期間、在学したものとみなすことができる。
（博士課程（薬学）及び博士後期課程の修了要件）

第２７条 博士課程（薬学）の修了要件は、当該課程に4年以上在学し、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、3年以上在学すれば足りるものとする。
2 博士後期課程の修了要件は、当該課程に3年以上在学し、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、次の期間以上在学すれば足りるものとする。
(1) 修士課程及び博士前期課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程の標準修業年限の2年の在学期間を含めて3年。
(2) 前条第1項ただし書の規定による在学期間をもって当該課程を修了した者にあっては、当該課程の在学期間を含めて3年。
(3) 第40条第2項第2号、第3号及び第4号に規定の入学資格をもって入学した者にあっては、1年。
3

入学前に他の大学院又は本大学院の他の研究科において修得した単位（入学資格を有した後、修得したものに限る）を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の博士課程（薬学）の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1年を超えない範囲で本大学院が定める期間、在学したものとみなすことができる。
（論文審査）
第２８条 学位論文の審査は、東京薬科大学学位規程（以下「本学学位規程」という。）第10条の規定により、研究科委員会において選任された論文審査委員会がこれを行うものとする。
（最終試験）
第２９条 最終試験は、本学学位規程第11条の定めるところにより、論文を中心にこれに関連する学科目について、筆答又は口頭により前条に規定の論文審査委員会がこれを行う。
（論文評価等）第３０条 学位論文は、専攻分野における深い学識と高度の研究能力を証示するに足るものをもって合格とする。
（学位審査）
第３１条 学位授与の審査は、第28条の規定による論文審査委員会の審査結果報告に基づき、研究科委員会においてこれを行う。
2

研究科長は、研究科委員会における審査結果を学長に報告するものとする。
（学位の授与）第３２条 修士課程、博士課程を修了した者には、本学学位規程の定めるところにより、次の学位を授与する。
(1) 薬学研究科薬科学専攻修士課程修了者 修士（薬科学）(2) 生命科学研究科生命科学専攻博士前期課程修了者 修士（生命科学）(3) 薬学研究科薬学専攻博士課程修了者 博士（薬学）(4) 生命科学研究科生命科学専攻博士後期課程修了者 博士（生命科学）
2

博士の学位は、本大学院博士課程を経ない者であっても、本学に学位論文を提出してその審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者にも授与することができる。
（学位規定）

第３３条 この学則に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、本学学位規程の定めるところによる。
第６章 学費（学費）
第３４条 入学金、授業料、施設費、検定料及び論文審査料及び在籍料等の額は、別表4のとおりとする。
（学費の納期）第３５条 授業料は、年額の2分の1ずつを次の2回に分けて納付しなければならない。
第1回（前期分）納期 4月1日から4月30日まで
第2回（後期分）納期 9月1日から9月30日まで
2

前項の規定にかかわらず、学長は願い出により、やむを得ない事情があると認められた者の授業料の徴収を当該学期に限り猶予することができる。授業料の徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。

3

第1項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

4

入学時の納入金については、別に定める期日までに、入学金、施設費及び授業料前期分の合計額を納入するものとする。ただし、本学卒業生の子女若しくは在学生の兄弟姉妹が本学に入学する場合には、申請により入学金を後日全額返還する。
（既納学費の不返還）第３６条 既納の学費は、理由の如何を問わずこれを返還しない。
（休学者の授業料）
第３７条 休学期間中の学費（授業料及び施設費）は免除する。ただし、別表4に定める在籍料を納入しなければならない。
（退学者の授業料）
第３８条 学期の中途で退学した者又は退学を命じられた者も、当該学期までの授業料を納めなければならない。
（授業料未納者）
第３９条 学費を規定の期日内に納入しないときは、登校を停止させることがある。
2

前項の規定にかかわらず、学長は、願い出によりやむを得ない事由があると認められた者の登校を許可することがある。
第７章 入学、退学、休学等（入学資格）

第４０条 修士課程及び博士前期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者

(5) 大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと、本大学院が認めた者(6) 大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者
2

博士課程（薬学）及び博士後期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学（6年制薬学部）を卒業した者(2) 修士の学位を有する者(3) 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者

3

社会人として博士課程（薬学）及び博士後期課程に入学できる者は、医療機関、企業及び官公庁等に所属し、入学後も引き続きその身分を有する者で、かつ、前項の各号のいずれかに該当する者とする。
（志願手続）

第４１条 本大学院に入学を志願する者は、検定料を添えて、入学願書及びその他の出願書類を所定の期日までに提出しなければならない。
（入学者の選抜）第４２条 入学志願者に対しては、課程を修めるに必要な学力、人物について選抜の上、入学者選考本部の議を経て合格者を決定する。
2

入学者選抜の方法及び時期については、別に定める。
（入学手続）

第４３条 合格者は、指定された期日までに学費を納入し、保証人連署の誓約書及び所定の書類を提出し、入学手続きを完了しなければならない。
（保証人）
第４４条 保証人は、父母又はその他の成年者で独立の生計を営む者でなければならない。
2

保証人は、学生の在学中の一切の事項について責任を負う。

3

保証人の氏名若しくは住所変更があったとき、又は保証人を変更しようとするとき、学生は速やかにその旨を届け出なければならない。
（休学）

第４５条 病気その他やむを得ない理由により2ヶ月以上修学することができない者は、保証人連署の休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
（休学期間）
第４６条 休学の期間は、通算して、修士課程及び博士前期課程にあっては2年、博士課程（薬学）にあっては4年、博士後期課程にあっては3年を超えることはできない。
2

休学の期間は、在学期間に算入しない。
（復学）

第４７条 休学理由の消滅により復学しようとする者は、保証人連署の復学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
（退学）
第４８条 病気その他の理由により退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて提出し、学長の許可を得なければならない。
（除籍）第４９条 次の各号のいずれかに該当する者については、研究科委員会の議を経て学長がこれを除籍する。
(1) 学費（授業料及び施設費）又は在籍料の納付を怠り、催告を受けてから30日以内に納入しない者(2) 第11条に規定されている在学期間を超えた者(3) 第46条に規定されている休学期間をこえた者、又は第47条に規定されている手続きを行わない者(4) 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者(5) 死亡届出のあった者（再入学）
第５０条 正当な理由により本大学院を退学した者が再入学を願い出たときは、研究科において選考の上、学長がこれを許可することがある。
（転学）
第５１条 本大学院の学生が、他の大学院へ転学しようとするときは、転学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
（転入学）
第５２条 他の大学院の学生が、所属する大学の学長又は研究科長の承諾書を添えて本大学院に転入学を志願したときは、欠員がある場合に限り、研究科において選考の上、学長がこれを許可することがある。
（留学）
第５３条 研究科において教育上有益と認めたときは、学長の許可を得て、学生が外国の大学院に留学することができる。
2

留学に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 科目等履修生、大学院研究生等

（科目等履修生）
第５４条 本大学院学生以外の者が、本大学院の一つ又は複数の授業科目について履修を希望するときは、正規の学生の修学に支障のない限り、研究科において選考の上、科目等履修生として学長が入学を許可することができる。
2

科目等履修生については、第23条及び第24条の規定を適用する。

3

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（大学院委託学生）

第５５条 他の大学院等から、本大学院の特定科目について修学を委託されたときは、正規の学生の修学に支障のない限り、研究科において選考の上、大学院委託学生（以下「委託学生」という。）として学長が入学を許可することができる。
2

委託学生については、第23条及び第24条の規定を適用する。

3

委託学生に関し必要な事項は、別に定める。
（大学院研究生、大学院特別研究生）

第５６条 本大学院において高度の研究に従事することを志望する者があるときは、研究科において選考の上、大学院研究生又は大学院特別研究生として学長が入学を許可することができる。
2

大学院研究生及び大学院特別研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第５７条 大学院において教育を受ける目的を持って入国した外国人で、本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科において選考の上、外国人留学生として学長が入学を許可することができる。
2

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 賞罰（表彰）

第５８条 学業成績並びに人物が特に優秀な者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰する。
（懲戒）第５９条 本学則その他諸規則に違反し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
2

懲戒は訓告、停学及び退学の3種とし、次の各号のいずれかに該当する者は退学とする。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第１０章 公開講座
（公開講座）
第６０条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる。
2

公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第１１章 その他（準用規程）

第６１条 この学則に定めるもののほか、本大学院学生に関し必要な事項は、本大学学部学則の規定を準用する。
附 則
この学則は、昭和60年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成3年7月10日から施行する。
附則

この学則は、平成5年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成8年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成10年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成11年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成12年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成13年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成14年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成15年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成16年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成17年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成18年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成21年4月1日から施行する。
附1

則

この学則は、平成22年4月1日から施行し、平成22年度入学者から適用する。平成21年度以前の入学者については、なお従前のとおりとする。

2

平成22年4月1日から学生募集を停止する薬学研究科薬学専攻博士前期課程及び医療薬学専攻
修士課程は、第3条及び第4条第1項の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間存続するものとする。

3

第5条の規定にかかわらず、平成22年度の薬学研究科の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

薬学研究科

附専攻名
薬学専攻

課程

収容定員

博士前期課程50

博士後期課程24

医療薬学専攻

修士課程

20

薬科学専攻

修士課程

5

則

この学則は、平成24年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成23年4月1日から施行する。
附則

1 この学則は、平成23年4月1日から施行する。
2

平成22年4月から学生募集を停止した大学院薬学研究科薬学専攻博士前期課程並びに医療薬学専攻修士課程については、平成23年3月31日をもって廃止する。
附1

則

この学則は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度入学者から適用する。平成23年度以前の入学者については、なお従前のとおりとする。

2

平成24年4月1日から学生募集を停止する薬学研究科薬学専攻博士後期課程は、平成24年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
3

第5条の規定にかかわらず、平成24年度の薬学研究科及び生命科学研究科の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

薬学研究科

生命科学研究科

附

専攻名

課程

収容定員

薬学専攻

博士後期課程

16

薬学専攻

博士課程

10

薬科学専攻

修士課程

10

生命科学専攻博士前期課程105

生命科学専攻博士後期課程30

則この学則は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度入学者から適用する。平成23年度以前の入学者については、なお従前のとおりとする。
附則

1 この学則は、平成25年4月1日から施行する。
2

第5条の規定にかかわらず、平成25年度の薬学研究科の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

薬学研究科

専攻名
薬学専攻

薬科学専攻
附

課程

収容定員

博士後期課程

8

博士課程

20

修士課程

10

則

この学則は、平成26年4月1日から施行する。
附則1

この学則は、平成26年4月1日から施行する。

2

第5条の規定にかかわらず、平成26年度の薬学研究科の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

薬学研究科

附

専攻名

課程

収容定員

薬学専攻

博士課程

30

薬科学専攻

修士課程

10

則

1 この学則は、平成27年4月1日から施行する。
附則

1 この学則は、平成28年4月1日から施行する。
2

別表3は、平成28年度入学者から適用し、平成27年度以前の入学者については、なお従前のとおりとする。
附則

1 この学則は、平成29年4月1日から施行する。
2

平成24年4月から学生募集を停止した大学院薬学研究科薬学専攻博士後期課程については、平成29年3月31日をもって廃止する。
附則

この学則は、公布の日から施行する。
附 則
この学則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則1

この学則は、令和3年4月1日から施行する。
附則

この学則は、令和4年4月1日から施行する。
別表１
薬学研究科薬科学専攻修士課程授業科目及び配当単位数一覧表
授業科目

配当単位数
必修

配当年次
選択薬品分析化学特論

2

1・2

生薬学特論

2

1・2

創薬有機化学特論

2

1・2

創薬生化学特論2

1・2

分子衛生化学特論

2

1・2

分子創剤制御学特論

2

1・2

生体機能制御学特論

2

1・2

英語特論

4

1

演習Ⅰ

1

1前

演習Ⅱ

1

1後

演習Ⅲ

1

2前

演習Ⅳ

1

2後

基礎実習

3

1前

応用実習

3

1後

課題研究

10

1～2

要修得単位数24

6【履修方法】(1) 選択科目は、2年間で7科目を開講する。
(2) 本課程の学生は、在学期間中に選択科目の中から3科目6単位以上、必修科目との合計30単位以上を修得しなければならない。
(3) 学生は、年度の初めに受講する科目を選び、受講届を所定の期限までに薬学事務課へ提出しなければならない。
別表２
薬学研究科薬学専攻博士課程授業科目及び配当単位数一覧表
授業科目

配当単位数
必修配当年次選択医化学特論2

1

臨床生化学特論2

1

臨床分析化学特論

2

1

生薬学特論

2

1

衛生化学特論

2

1

薬剤学特論

2

1

薬理学特論

2

1

薬物治療学特論21

医薬品情報学特論

2

1

英語特論

2

1

演習Ⅰ

1

1前

演習Ⅱ

1

1後

実習Ⅰ

1

1前

実習Ⅱ

1

1後

課題研究

20

1～4

要修得単位数26

4【履修方法】(1) 選択科目は、4年間で9科目を開講する。
(2) 本課程の学生は、在学期間中に選択科目の中から2科目4単位以上、必修科目との合計30単位以上を修得しなければならない。
(3) 学生は、年度の初めに受講する科目を選び、受講届を所定の期限までに薬学事務課へ提出しなければならない。
別表３
生命科学研究科生命科学専攻博士課程授業科目及び配当単位数一覧表〔博士前期課程〕
授業科目

配当単位数
必修

配当年次
選択生体膜特論

2

1・2

蛋白質化学

2

1・2生体高分子学特論

2

1・2細胞生物学特論Ⅰ

21・2細胞生物学特論Ⅱ2

1・2

進化生化学特論2

1・2

分子進化学特論2

1・2

神経科学特論2

1・2

細胞神経生理学特論

2

1・2

生物有機化学特論

2

1・2

微生物学特論Ⅰ2

1・2

微生物学特論Ⅱ2

1・2

環境計測学特論2

1・2

環境生命科学特論Ⅰ

2

1・2

ストレス生理学特論Ⅰ

2

1・2

ストレス生理学特論Ⅱ2

1・2

植物生理学特論2

1・2

環境生命科学特論Ⅱ

2

1・2

免疫病理学

2

1・2

構造生物学特論

2

1・2

神経生物学

2

1・2

病態生化学特論

2

1・2

神経化学

2

1・2

免疫分子論

2

1・2

生命物理特論2

1・2

生体分析化学2

1・2

生物情報科学特論

2

1・2

英語学特講

2

1・2

生命科学と社会2

1・2

天然物化学特論

21・2

生命医科学特論2

1・2

生命科学特論

2

1・2

4

1

生命科学輪講8

1～2

生命科学専修実験

8

1～2

要修得単位数20

EnglishforAdvanced Studies

10―【履修方法】(1) 当該年度に開講する選択科目については、大学より指定する。
(2) 本課程の学生は、在学期間中に選択科目の中から5科目10単位以上を修得し、必修科目との合計30単位以上修得しなければならない。
(3) 生命科学輪講については、複数教員の輪講を受講しなければならない。
(4) 学生は、当該年度に開講の選択科目の中から受講する科目を選び、所定の期限内に受講届を生命科学事務課へ提出しなければならない。
〔博士後期課程〕
授業科目

配当単位数
必修

配当年次
選択

生命科学講究6

1～3

研究推進実践探究Ⅰ2

1～3

研究推進実践探究Ⅱ2

1～3

要修得単位数10―【履修方法】(1) 研究推進実践探究Ⅰ・Ⅱについては、1～3年の間で履修するものとする。
(2) 課程の学生は、在学期間中に合計10単位修得しなければならない。
別表４
令和4年度 授業料等の学費一覧
対象
大学院生

費目等
薬学研究科

入学金

金額
150,000円

備考228,000円 入学年次のみ納入

修士課程 施設費（年額）

本学出身者は免除

授業料

882,000円 平成31年度入学生（年額）

882,000円 令和2年度入学生
882,000円 令和3年度入学生
200,000円 入学年次のみ納入

博士（博士 施設費後期）課程 （年額）

本学出身者は免除

授業料

440,000円 平成29年度入学生（年額）

440,000円 平成30年度入学生
440,000円 平成31年度入学生
440,000円 令和2年度入学生
440,000円 令和3年度入学生

生命科学研究科

入学金

150,000円

博士前期 施設費

200,000円 入学年次のみ納入

課程（年額）

本学出身者は免除

授業料920,000円 平成30年度入学生（年額）

920,000円 平成31年度入学生
920,000円 令和2年度入学生
920,000円 令和3年度入学生
200,000円 入学年次のみ納入

博士後期 施設費
課程（年額）

本学出身者は免除

授業料

440,000円 平成30年度入学生（年額）

440,000円 平成31年度入学生
440,000円 令和2年度入学生
440,000円 令和3年度入学生

大学院研究生

授業料（年額）

100,000円 実験を伴わないもの200,000円 実験を伴うもの

実験材料費

A

220,000円

実験を伴うものにB

440,000円

ついては、上記授C

660,000円

業料20万円の他に、左記いずれかの実験材料費を納入のこと
大学院特別研究生 入学検定料

10,000円

入学金

150,000円

授業料（年額）

646,000円
他に実験材料費を徴収

大学院委託学生

委託料（年額）204,000円
他に実験材料費を徴収

科目等履修生

履修料（1単位）

12,000円

入学手続料

10,000円 本学卒業生及び継続更新は免除

休学中の大学院生 在籍料半期120,000円

休学期間の最初の＊ただし、前期又は 月に一括納入
後期の全期間を休学した場合、及び1年間（学年の全期間）を休学した場合とする。

大学院論文審査料

修士論文審査料

10,000円

課程による博士論文審50,000円

査料
課程外博士論文予備審

100,000円

査料
課程外博士論文審査料

200,000円