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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

2022年４月１日

至浩史

2022年６月30日）

荻窪

荻窪

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第78期
第１四半期連結
累計期間

第79期
第１四半期連結
累計期間

第78期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

3,863,395

4,753,890

18,042,958

経常利益

（千円）

113,931478,358

1,437,628

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

70,065

306,634

563,753

四半期包括利益又は包括利益（千円）

176,307335,211546,423

純資産額

（千円）

9,418,950

9,999,199

9,806,297

総資産額

（千円）

19,917,346

22,937,270

22,047,781

1株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

12.36

54.02

99.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.4

42.7

43.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価
格の高騰、為替変動への懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・各種分析関連装置市場向け駆動システム商品の受注が引き続き堅調であったことに加えて自動車向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は5,936百万円（前年同期比408百万円、7.4％増）となりました。売上高は駆動システムの増産や、金型システムの売上増が寄与し4,753百万円（前年同期比890百万円、23.0％増）となりました。
利益面に関しては、増収効果が寄与して営業利益は306百万円（前年同期比171百万円、125.8％増）、経常利
益は為替差益152百万円等の営業外収益の増加もあり478百万円（前年同期比364百万円、319.9％増）と大幅な増益となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同期比236百万円、337.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、受注高は2,454百万円（前年同期比368百万円、13.0％減）となりました。部材不足による顧客の生産調整等の影響により前年同期の急激に拡大した受注には及ばなかったものの、主要市場である半導体製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に引き続き高い水準を維持しております。売上高は潤沢な受注残を背景に生産体制増強に努めた結果2,233百万円（前年同期比230百万円、11.5％増）となり、営業利益は343百万円（前年同期比101百万円、42.0％増）と、増収増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型及び周辺システムに加えモータコア等の受注急増により、受注高は2,365百万円（前年同期比683百万円、40.6％増）と大幅な増加となりました。受注高の増加に伴い売上高も同様に1,820百万円（前年同期比609百万円、50.3％増）と大幅な増収となりました。営業利益は62百万円（前年同期比50百万円、444.0％増）と増益となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、自動車業界の減産や部品納期の長期化等の影響を受けましたが、積極的な受注活動や調達努力により、受注高は1,117百万円（前年同期比92百万円、9.0%増）、売上高は702百万円（前年同期比50百万円、7.7％増）と前年同期を上回りました。収益面では依然として厳しい状況が続いていますが、前年同期と比較して利益率の高い商品が売上を伸ばして損失減少となり、営業損失92百万円（前年同期は営業損失111百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は22,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して889百万円増加しました。これは主に棚卸資産等の増加により流動資産が862百万円、繰延税金資産等の増加により固定資産が26百万円増加したことによるものです。
負債合計額は12,938百万円となり、前連結会計年度末と比較して696百万円増加しました。これは主に長期借入金の減少等により固定負債が160百万円減少した一方、仕入債務等の増加により流動負債が856百万円増加した
ことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,999百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加により株主資本が164百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62,897千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,960,000

計

14,960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式5,683,150

5,693,135

東京証券取引(スタンダード市場)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。

計5,683,150

5,693,135−−（注）当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で新株式を9,985株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

5,683,150

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円）

1,911,680−

505,396（注）提出日現在において、2022年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行に伴い、発行済株式総数が9,985
株、資本金が9,056千円、資本準備金が9,056千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数100株であります。

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

7,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,667,500

単元未満株式

普通株式

8,150

−

−

発行済株式総数

5,683,150−−

総株主の議決権−

56,675

同上

56,675−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

7,500

−

7,500

0.13

−

7,500

−

7,500

0.13

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,899,395
3,944,367
355,452
1,259,987
2,027,353
955,126
625,179△3,993
12,062,870

2,769,214
3,768,792
394,958
1,594,524
2,372,035
1,181,591
847,714△3,074
12,925,755

2,380,604
1,581,158
1,869,755
692,246
70,325
136,632
6,730,722

2,355,547
1,614,806
1,869,755
706,201
55,969142,164
6,744,445

734,079
164,655
898,734

763,806
161,199
925,006

1,725,850
462,457
168,896△1,751
2,355,453
9,984,911
22,047,781

1,612,804
568,041
175,141△13,923
2,342,063
10,011,515
22,937,270

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,610,155
2,462,646
1,111,000
138,218
492,859359,293
7,716
37,861
1,102,408
7,322,160

1,916,761
2,842,874
1,259,459
148,654
210,385
568,216
4,576
40,333
1,187,549
8,178,812

2,170,943
576,961
358,749
24,064
1,426,236
362,367
4,919,323
12,241,484

1,974,681
580,498
358,749
24,9791,457,365
362,983
4,759,259
12,938,071

1,911,680
1,516,507
4,289,026△9,067
7,708,147

1,911,680
1,516,507
4,453,771△9,067
7,872,892

697,490
814,401
355,459
37,004
1,904,356
193,793
9,806,297
22,047,781

619,249
814,401
456,332
36,125
1,926,110
200,197
9,999,199
22,937,270

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

3,863,395
2,900,211
963,183
827,273
135,910

4,753,890
3,503,436
1,250,454
943,516
306,937

1,941
−
1,284
10,157
7,985
6,700
28,070634
152,729−
9,834
13,233
63,699240,132

16,206−
5,426
28,41550,049113,931

16,027
1,230−
51,45368,711
478,358

4
15,244
15,2481−
1−
16,806
16,806112,374
99,543△54,411
45,131
67,242

81−
81
478,278
240,637△71,355
169,281308,996△2,822

2,362

70,065

306,634

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
設備賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

67,242308,996

28,79580,161
106
109,064
176,307△78,240
105,334△878
26,214335,211

176,632△325

328,387
6,824

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

189,941千円
17,409千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至214,313千円
18,055千円

2021年６月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

56,681

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
10.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

141,889

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
25.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
機工・計測
システム

調整額
（注）1

駆動
システム

金型
システム

2,001,826

1,211,214

650,354

3,863,395−

3,863,395

1,366

−

1,299

2,665

△2,665−2,003,192

1,211,214

651,654

3,866,061△2,665

3,863,395

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
242,255
11,444
141,841
135,910△111,858△5,930（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,930千円は、セグメント間取引消去△38千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,892千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
機工・計測
システム

調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

駆動
システム

金型
システム

2,233,362

1,820,240

700,287

4,753,890−

4,753,890

117

−

1,729

1,847

△1,847−2,233,480

1,820,240

702,016

4,755,737△1,847

4,753,890

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
343,905
62,250313,944306,937△92,212△7,006（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△7,006千円は、セグメント間取引消去358千円と報告セグメントに帰
属しない一般管理費△7,365千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）(単位：千円)

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

合計

日本

1,068,715

227,660

619,658

1,916,034

中国

397,415

244,014

14,638656,069

その他アジア111,783

333,625

1,289

446,698

北米

219,134

298,533

8,929

526,597

ヨーロッパ

193,232

107,380

5,838

306,450

その他

11,545−−

11,5452,001,826

1,211,214

650,354

3,863,395

−

−

−

−

2,001,826

1,211,214

650,354

3,863,395

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）従来「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

合計

日本

1,209,522

228,650

639,083

2,077,256

中国

290,154

276,577

40,578607,311

その他アジア242,582

303,0543,256

548,892

北米

307,645

1,008,669

12,817

1,329,132

ヨーロッパ

176,850

3,288

4,144

184,284

6,607

−

406

7,013

2,233,362

1,820,240

700,287

4,753,890

−

−

−

−

2,233,362

1,820,240

700,287

4,753,890

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

12円36銭54円02銭70,065

306,634−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

70,065

306,634

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,668

5,675

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（主要株主の異動並びに資本業務提携契約の締結）
当社は、2022年８月８日付で、当社の主要株主である筆頭株主のパーカーハネフィンマニュファクチャリング
ユーケーリミテッド（以下、「ＰＨＭ社」）の親会社であるパーカーハネフィンコーポレーションより、ＰＨＭ社が保有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社日本共創プラットフォーム（以下、「ＪＰｉＸ社」）に対し譲渡する（以下「本譲渡」といいます。）ことに合意した旨報告を受けました。
また、これに関連して、当社は、ＪＰｉＸ社との間で、本譲渡を前提として、新たに資本業務提携（以下、「本提携」）を行うこととし、資本業務提携契約を締結することを2022年８月８日開催の取締役会で決議いたしました。
これに伴い、当社の主要株主の異動が生じております。
Ⅰ．主要株主の異動
１．異動年月日
2022年８月19日（予定）
２．異動が生じる経緯
ＪＰｉＸ社は、ＰＨＭ社との間で2022年８月８日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2022年８月19日までに、ＰＨＭ社の保有する当社普通株式の全部にあたる942,700株を取得する予定です。
３．異動する株主の概要
新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要
名称

株式会社日本共創プラットフォーム

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたエクイティ投資及び傘下のグループ企業の事業経営

資本金18,672,500千円（2022年５月２日現在）

設立年月日

2020年５月13日

大株主及び持ち株比率

株式会社経営共創基盤

当社と当該株主の関係

冨山

和彦

100％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
名称

パーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッド（Parker Hannifin Manufacturing(UK) Limited）

所在地

55メイランズアベニュー

代表者の役職・氏名

取締役(director)

事業内容

チューブ、フィルター、ホース、その他の水圧・気圧部品及び装置の製造・販売

資本金36.4百万ポンド（2022年７月29日現在）

設立年月日

1998年２月３日

純資産48百万ポンド（2022年６月30日現在）

総資産48百万ポンド（2022年６月30日現在）

大株主及び持ち株比率（2022年7月29日現在）

パーカーハネフィン インダストリーズリミテッド（Parker Hannifin Industries Ltd）

当社と当該株主の関係

ヘメルヘンプステッド

グラハムエリナー

ハーツHP24SJ

イングランド（Graham Ellinor）

100%

資本関係

当社の普通株式942,700株を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

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四半期報告書４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合①株式会社日本共創プラットフォーム
議決権の数(所有株式数)総株主の議決権の数に対する割合※

大株主順位

異動前
(2022年３月31日現在)

−

−

−

異動後

9,427個(942,700株)

16.63％

第１位②パーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッド
議決権の数(所有株式数)総株主の議決権の数に対する割合※

大株主順位

異動前
(2022年３月31日現在)

9,427個(942,700株)

16.63％

第１位

異動後

−

−

−

※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
2022年３月31日現在の発行済株式総数

7,583株
5,683,150株（注）1.総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
2.2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

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四半期報告書Ⅱ．資本業務提携の概要
１．資本業務提携の目的、経緯
当社は、精密加工と精密測定のコア技術を基に、駆動システム事業、金型システム事業、機工計測システム事業の3つの事業を展開しており、2025年度を最終年度とする中期経営計画 Vision2025では、各事業において収益力、技術力、及び顧客関係の強化を図ることにより、全社で安定的に利益を生み出すとともに、それぞれの事
業分野においてグローバルニッチトップを目指すこととしております。この実現のため、長期的な視点で当社の成長戦略を支援していただけると同時に、人材派遣やコンサルティングを通じて、経営・事業現場の改善をサポートいただける、豊富な知見とノウハウを有した先とのパートナーシップ構築の可能性について検討してまいりました。そうした中で、日本の産業の企業変革（CX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、長期的、持続的な企業価値の向上を目的としたエクイティ投資を行うＪＰｉＸ社より資本業務提携の意向表明を受け、当社とＪＰｉＸ社の目指す方向性が一致したことから、本提携を行うことを決定いたしました。
２．資本業務提携の内容
本提携は、当社の中長期的な成長と当社及びＪＰｉＸ社の企業価値の向上を実現することを目的としております。そのために、当社は、ＪＰｉＸ社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。本提携の一部は、ＪＰｉＸ社が、ＰＨＭ社から当社株式942,700株（議決権保有比率約16.63％）を譲り受け、当社株
主となることを条件として、開始いたします。
また、本提携は、ＪＰｉＸ社による社外取締役１名の指名派遣、ＪＰｉＸ社の親会社である株式会社経営共創
基盤のコンサルティング機能、ＤＸ等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、
当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。
３．資本業務提携の相手先の概要
名称

株式会社日本共創プラットフォーム
その他所在地等の概要については、「Ⅰ．主要株主の異動

３．異動する株主の概要」をご参照ください。

４．日程(1)取締役会決議日

2022年８月８日(2)資本業務提携契約締結日

2022年８月19日（予定）(3)株式譲渡実行日（受渡日）2022年８月19日（予定）

５．今後の見通し
本提携により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。本提携により、当面は「Ⅰ.主要株主の異動」に記した以外に当社グループの経営体制に大きな変更はなく、現時点では当社グループの業績等への影響はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田 磨紀郎印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野

印

潤

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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