静岡県精神保健福祉士協会の取り組み 2021年度
2022年2月27日

冬季研修会

1

ここからの内容• はじめに• 受賞報告• 事務局• ワーキング• 受託事業• 研修• 災害支援• 次年度に向けて
2

3

4

5

協会体制図6（出典2021年度静岡県精神保健福祉士協会総会議案書）

事務局

7

事務局
＜所在地＞
静岡市葵区駿府町１番70号
静岡県総合社会福祉会館４階＜稼働日＞
月・水・金 ９:00～13:00＜事務局体制＞事務局員２名8（出典静岡県社会福祉協議会

ホームページ）シズウエル

パンフレットより

9社会福祉士会事務局のスペースの一部を間借り。
同じフロアに介護福祉士会、介護支援専門員協会、地域包括・在宅介護支援センター協議会事務局がある

シズウエル

パンフレットより

10ワーキング

11

相談WG

12

医療WG

13

第１回

医療WG

（Zoom開催）14成年後見WG（権利擁護部）• 会議等への参画
静岡市成年後見制度利用促進協議会
静岡市成年後見制度利用検討会
富士宮市権利擁護ネットワーク会議
藤枝市権利擁護検討会議など• 研修講師
成年後見制度理解促進出前講座
静岡市市民後見人フォローアップ研修• 新生存権裁判傍聴参加• 冬季研修企画15

受託事業
精神障害者雇用推進アドバイザー事業
職業能力校への相談派遣事業（あしたか職業訓練校、静岡県立工科短期大学校）
静岡県精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修

16

精神障害者雇用推進アドバイザー事業
ブロック

実施実績

西部（中東6月

7月

８月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計

1.5

1.5

1

10

1.25

0.75

7

西部（浜松）

1

111

11

1

7

西部（浜松）

2

2

2.5

2

2.5

22

15

11

1

111

170.5

1111

116.5

1002328遠）西部（浜松・湖西）

中部西部
中部

1

100

1104

中部

1

110.5

1127.5111112700

1

0.5

1.5

3

100

1

115

東部

0.5

0

0

0.5

0.5

12.5

東部

2

10

1

1

1.5

6.5

1

1

111

1

1

71

1

1

1

1005

00

1

1

13

11.5

9.5

中部
中部
東部

東部（富士・富士宮）
東部（富士・富士宮）
東部（富士・1富士宮）

11

16

17 17.25 18.75

000101

17配信研修（第10回静岡県ソーシャルワーク実践研究学会

2022年２月5日発表資料）

18

コロナ禍における職能団体の人材育成の取り組み～ 配信研修の実施から研修のあり方を再考する ～（一社）静岡県精神保健福祉士協会
望月 信吾（医療法人社団リラ 溝口病院）

発表趣旨
静岡県精神保健福祉士協会• 2019年 新型コロナウイルス感染症が拡大⇒参集での研修を中止⇒新たな研修方法を模索• 2020年度～ 配信型の研修を実施

配信型の研修の実施による効果、実施を通して職能団体が実施する今後の研修のあり方についての気づきを報告する。

職能団体の中心的な目的は “人材育成”
精神保健福祉士の倫理綱領
２．専門職としての責務（１）専門性の向上

ａ 精神保健福祉士は専門職としての価値・理論に基づく実践の向上に努め、継続的に研修や教育に参加しなければならない。
したがって・・・

職能団体は、「専門性の向上」のための、“機会”を提供することが求められる。

静岡県精神保健福祉士協会の研修会の変遷
体 制

できごと

県協会設立

少人数での研修
顔の見える関係づくり
情報交換

1992年
（平成4年）

年間計画で研修を体系化

総会時研修（講義）、初任者研修会（宿泊、経験3年未満）
秋季研修会（宿泊）、冬季研修会（宿泊）2003年（平成15年）

静岡県を東部、中部、西部の３ブロックに分ける

各ブロックでの研修体制を整え始める

2008年（平成20年）「研修委員会」を組織
研修の企画運営 理事会⇒委員会

課題別研修
徐々に会員数増加のため宿泊研修が難しくなる。合宿形式⇒２日間研修へ

2018年（平成30年）

研修プロジェクト発足（理事＋委員）

研修体系・体制の見直し

2019年（平成31年）（令和元年）

一般社団法人化
研修体系・体制の見直しをしていた矢先にコロナ禍に・・・（2020.2月 冬季研修中止）

2020年度上半期
新たな研修の模索期間に・・・

1974年（昭和49年）

2021年度 （一社）静岡県精神保健福祉士協会体制図
2021年度 （一社）静岡県精神保健福祉士協会体制図

総会

理事会

監事

三役会議

検討
依頼

人材育成部

研
修
P
J

Ｓ
Ｖ
委
員会

政策提言

総務

医療
Ｗ
Ｇ

調査研
究Web
環境つうしん
HP
PSW研究

組織強化部

就労Ｗ
Ｇ

研修課題があれば人材育成部へ

ピア

広報

地域体制整備部相談Ｗ
Ｇ

災害対策事務局

ブロック
西部

中部

東部

権利擁護部

S
W
三団
体

成
年
後見Ｗ
Ｇ

WGは課題に合わせて有期限2020年度 配信動画 （１１本）

2021年度 配信動画 （1月末現在 5本）

動画作成から見えてきたこと
スーパービジョンの要素①WG内で研修課題の検討②研修内容を検討③パワーポイントに説明文をつけてPJと共有

人材育成

WGP
J

⑤研修動画の完成④PJは、職能団体として押さえたいことを確認し、意見や感想をフィードバック

協会活動への参画者の裾野が広がる配信研修の効果
メリット

デメリット

✓どこでも（場所）、自分のペース（時間）で、受講できる。

✓仲間に直接出会えない。

✓普段家庭の事情等で参加できない会員が参加していた。

昨年度から・・・

入会者数↓ ・

✓自分のモチベーションに左右される。

✓「研修時間」以外のフリーな時間がない。
（雑談ができない）

退会者↑「研修」というツールが、ネットワークを作っていく大きな効果をもたらせている。

まとめ
職能団体が行う研修の役割• 知識、技術の獲得• ネットワークづくりの場• コミュニケーションの場（価値の再確認）
日頃の実践を分かち合い、振り返り、勇気づけられ・・・
それが「明日への力」になっていく場
改めて気づかされる・・・ご清聴ありがとうございました。

災害支援（第10回静岡県ソーシャルワーク実践研究学会

2022年２月5日発表資料）

30

2022.2.5
2021年度（第10回）静岡県ソーシャルワーク実践研究学会

熱海市土石流災害に係る静岡県精神保健福祉士協会の取り組み

一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会 災害対策委員会
中村倫也（静岡県立こころの医療センター）

（一社）静岡県精神保健福祉士協会
災害対策委員会について• 災害対策委員の配置

東部・中部・西部ブロックに各１名ずつ
ブロック会員、協力員との連携（安否確認等）• 災害対策計画の策定・改訂計画に則った災害対策のために（平常時・発災時）
情報管理、災害対策本部の設置、応援・受援体制について• （公社）日本精神保健福祉士協会との連携
同会災害対策委員と兼務
災害支援体制整備委員会との連携（災害対策連絡会・メーリングリスト）
災害支援ガイドラインの共有
応援・受援に関すること

災害支援ガイドラインについて
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
災害支援ガイドラインVer.２• 平常時・発災時における協会の役割
情報管理、関係機関との関係づくり、災害の備え
災害対策本部、義援金、応援・受援調整等• 災害支援活動のあり方【活動例】

具体例を交えた実践例、支援者支援、セルフケア等• 所属・職域別の支援活動例

市町村・保健所、医療機関、日中活動系事業所等

※国土交通省ホームページより

被害の状況
人的被害
死者

２６名

行方不明

１名

負傷者 重傷

１名

軽傷

２名

計

３０名

住宅被害
全壊

５３棟

半壊

１１棟

一部破損

３４棟

計

９８棟

※消防庁報告2021.11.1現在※熱海市土砂災害ハザードマップより

１．発災～災害対策本部の設置
2021年７月３日（土）10：30 土石流発生
同日昼頃、当協会内のメーリングリストを中心とした情報収集を開始（理事会・各種委員会・ブロック協力員・その他）（同月４日（日）～静岡DPAT活動開始）

同月５日（月）行政機関を含む情報を整理
会員の安否、福祉・医療機関の無事、局所的災害
ホームページでの発信
SW３団体での協力体制を確認
静岡県精神保健福祉室とのやりとり

１．発災～災害対策本部の設置
同月６日 臨時三役会議（リモート）→

災害対策本部の設置は見送りへ
日本精神保健福祉士協会への状況報告

同月７日

静岡県障害福祉課精神保健福祉室よりDPAT
終了後の活動継続について事前確認あり
同月17日 県同課より支援活動への協力打診

同月20日 臨時理事会（リモート）→

災害対策本部の設置へ
・情報集約 ・要請に応じた支援活動に関する調整・構成員の派遣等に関する調整 ・各方面への報告等※静岡県災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動マニュアルより抜粋

２．静岡県によるメンタルヘルスケア活動※静岡県障害福祉課報告資料より抜粋

活動内容
静岡DPATからの活動を引き継ぐ…
「保健師等からの支援ニーズを受け、避難者への精神科医療の提供、メンタルヘルスケアの実施ならびに支援者支援」→日赤こころのケアチーム→公認心理師協会→精神保健福祉士協会① 継続的に支援が必要な支援者に対する訪問支援
・公認心理師会と精神保健福祉士協会が２名ペアで訪問

・活動日は火曜と金曜「様子を見守っていく」「声掛けを続けていく」「全体で状況を把握していく」② 他の支援チーム（保健師、DWAT等）から同行依頼があった対象
者への訪問③ メンタルヘルスケア相談会（熱海市保健センター内）の設置

活動実績
期 間

被災者支援

支援者支援

7/4（日）～7/10（土）

31件

0件

7/11（日）～7/17（土）

26件

47件

7/18（日）～7/24（土）

13件

25件

7/25（日）～7/31（土）

21件

0件

8/3（火）～8/31（火）

24件

2件

計

115件

74件

※支援者支援市の保健師からのメンタルヘルスケア支援についての打診（罹災証明等をめぐる住民の不満等に対する対応からの心的疲労）※メンタルヘルスケア相談会・電話相談の設置
相談会の利用は無かった（同会場の「被災者相談窓口」や、各種団体の相談会が充実）

３．熱海市生活再建ヒヤリング
避難所から次の仮設住宅等へ移り変わる移行期において「今後の生活再建に向けたニーズを把握する」全戸調査に参加協力
主 催：熱海市災害ボランティアセンター／熱海市社会福祉協議会
調査員：静岡県社会福祉士会・静岡県医療ソーシャルワーカー協会
・静岡県介護福祉士会・静岡県精神保健福祉士協会 等
期 間：2021年７月29日（木）～調査には、延べ210名が参加
静岡県精神保健福祉士協会からは、延べ10名（実数7名）が参加
様々な職種・団体の調査員が３名程度のチームとなって被災者の居室を訪問。「必要なサービスが受けれているか」「相談ができているか」などの確認と併せて、20以上の項目を調査する。

支援参加者からの感想• 避難所が「ホテル」という特殊な環境• 公営住宅の申し込みや罹災証明の発行など、過渡期にあるなかでの不安・憤り・あきらめ• 他の専門職との協働のなかで、自身の専門性についてあらためて意識した• 世帯をアセスメントし、支援を繋いでいくことの難しさ４．今後に向けて• 自治体・関係団体との連携の重要さを痛感• 災害対策計画の見直し（実用性）
安否確認、住所地確認の難しさ
平常時の体制整備 支援のための人材確保• DPAT連絡協議会への参画• DWAT・静岡県災害福祉広域ネットワークとの連携へ

ご清聴ありがとうございました

一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会 災害対策委員会
中村倫也（静岡県立こころの医療センター）

今後に向けて

49

50

51

52

53

次年度事業計画
本協会は、精神障害者の社会的復権と福祉の向上、及び虐待や自死、社会的孤立等に象徴されるこころの健康に関する課題に対し、その専門性を発揮し、「障害のあるなしにかかわらず多様な生き方が尊重され、かけがえのない存在であることを認め合える社会の実現」を目指し、様々な取組を展開している。そして、より一層の職能団体としての使命を果たしていくことを目指し、2019年度法人格を取得した。益々多様化、複雑化、拡大化する課題に取り組んでいくためには、、組織を構成している精神保健福祉士一人ひとりの自覚と実行、そしてそれを下支えするための強固な組織体制の構築が求められる。
しかし、2020年2月に発生した新型コロナウイルス感染の蔓延状況は、本協会の活動に大きな影響を及ぼし、2020年度の活動の多くが中止、2021年度においても十分な活動を行うことができなかった。その中でも感染予防のために参集ではなくリモートの活用によって研修や会議等実施したが、それは人とつながる機会を失うことでもあり、結果この2年間における入会者数の激減と退会者数の激増につながった。また、活動の停滞は、精神障害者を取り巻く様々な課題に対する取組を政策提言していくことを困難とし、職能団体としての最も重要な使命を十分果たすことができていない。
そこで、今年度においてはウイズコロナの状況下で、従来掲げている3本柱「人材育成」「政策提言」「組織強化」について、この2年間取り組むことができなかったことを着実に実行していくことと同時に、災害関連の体制整備やピアサポーター養成への関与等新たな課題へも取り組むこととする。
一方、コロナ禍において精神障害者に対する権利侵害の深刻さは増しているため、その実態を把握しながら具体的な取組へとつなげていきたい。また、２年後に控えた日本協会との一本化に向けて、会員の安定的な入会と専門職としての人材育成環境を整えていくことが重要と考える。
54