使用開始日：2024年6月13日

特化型
スパークス・新・国際優良日本アジア株ファンド
愛称日本アジア厳選投資
追加型投信／内外／株式投資信託説明書（交付目論見書）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第346号
［照会先］
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電 話 番 号 03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
※ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は上記の委託会社ホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域

追加型

属性区分
投資対象資産(収益の源泉)

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

その他資産
（投資信託証券（株式一般））

年1回

日本
アジア

ファミリーファンドなし

内外※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記、商品分類及び属性区分の定義について
詳しくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ【https://www.toushin.or.jp/】をご参照ください。

■この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「スパークス・新・国際優良日本アジア株ファンド 愛称 日本アジア厳選投資」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年6月12日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年6月13日に発生しております。
■当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■金融商品取引法第15条第3項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社の情報＞
委託会社名
設立年月日
資本金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2006年4月3日
25億円6,595億円（2024年3月29日現在）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は旧JASDAQ市場（銘柄コード8739）に2001年12月に運用会社として初めて上場いたしました。
1

日本アジア厳選投資

１．ファンドの目的･特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本を含むアジアの株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

ファンドの特色1．

当ファンドは、マザ ーファンド受益証券を通じて、日本とアジアの 優 良企業に投資します。
◆ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。
＊◆当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia Index（円ベース）」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。

※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」
は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

厳 選投 資します。
2．

ベンチマークは設けず、銘柄を厳選して投資します。
（特化型）※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

3．

長 期投 資します。

原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2

当ファンドの投資対象▶ 当ファンドは、成長著しいアジア市場で強固なビジネスモデルを持ち、品質の向上とブランド認知により今後グローバルで高いシェアを獲得する可能性の高い「新・国際優良企業」に投資いたします。
―― 日本を含むアジアの「新・国際優良企業とは」――①強固なビジネスモデル
長期的、安定的なキャッシュフロー②グローバルでの圧倒的な成長
需要の拡大と高度化③品質の向上とブランド認知
アジア水準から世界水準へ

投資プロセス
日本とアジアの公開株式（約25,000社※）
調査候補銘柄選定
仮説構築
実地調査
投資決定
ポートフォリオ①企業訪問や調査活動を通じて、投資仮説や投資アイデアを検討
投資仮説・投資アイデア、流動性を配慮し調査対象銘柄の絞り込み。
企業訪問による調査。決算書類（有価証券報告書、決算短信等）、アニュアルレポート、プレスリリース、経営者の書物など、あらゆる関係書類・書物を徹底的に調査。

②３つの着眼点から企業の実態価値を計測
経営者との面談等を通じたボトムアップ・リサーチにより、3つの着眼点（経営者の質、企業収益の質、市場の成長性）
から、経営者の哲学や企業経営に関する考え方などを徹底的に調査。

③実態価値と市場価格（株価）の差、バリュー・ギャップを計測
過去の株主資本の成長の実績などから、将来の株主資本の積み上がりを予測し、株価水準を勘案し投資決定。

※当ファンドの主要投資対象国及び地域の公開株式社数
出所：世界産業分類基準（GICS）のデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成
2024年3月末日現在

ファンドの資金動向や市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
※運用体制等の詳細につきましては、請求目論見書に掲載しております。

3日本アジア厳選投資
厳選投資とは▶ 当ファンドは、過度な分散はせず、徹底的に調査をした確信度の高い銘柄に厳選して投資します。

一般的なアクティブ・ファンド
分散投資

当ファンド
厳選投資

ベンチマークを意識しながら多数の銘柄に投資確信度の高い銘柄に厳選して投資

アンダー
ウェイト
銘柄

確信度の高い銘柄

オーバー
ウェイト
銘柄
オーバー
アンダー
ウェイト
ウェイト
アンダー
銘柄 アンダー銘柄
オーバー
ウェイト
ウェイト
オーバー
ウェイト
銘柄
銘柄
ウェイト
銘柄
アンダー
銘柄
オーバーアンダーウェイト
ウェイト
ウェイト
銘柄
銘柄
銘柄
オーバー
ウェイト
銘柄

確信度の高い銘柄

確信度の高い銘柄

市場平均と大きく変わらないリターン特性になる傾向がある

確信度の高い銘柄

確信度の高い銘柄

確信度の高い銘柄

確信度の高い銘柄

市場平均と異なるリターン特性になる傾向がある

厳選投資は、運用者の能力が大きく問われます。
企業調査能力を最大限に発揮し、 厳選投資 のポートフォリオを構築します。
※上記は当ファンドの投資戦略の理解を深めていただくためのイメージ図です。全てのケースに当てはまるものではなく、当ファンドの将来の結果をお約束するものではありません。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式※により、日本を含むアジア地域の株式へ実質的に投資を行います。

※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
（ベビーファンド）

お申込金

投資

スパークス・新・国際優良
日本アジア株ファンド
愛称：日本アジア厳選投資

投資者
分配金、償還金
一部解約代金等（マザーファンド）投資日本を含むアジア地域の株式等

スパークス・日本アジア厳選投資
マザーファンド
損益

損益

主な投資制限株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

一発行体への投資割合

一発行体への実質投資割合は信託財産の純資産総額の35％以内とします。

分配方針
年1回の決算時（原則として9月12日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。
・留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4

2．投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。
また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。
為替変動リスク
外貨建資産への投資については、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク
●

●

組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
5日本アジア厳選投資
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
●法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
当ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
また、投資対象とする地域の中では、金融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と比較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも高いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資行動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6参考情報■ 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
30,000（％）
120（％）
120

100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

00-20-20-40-40

25,0002019/4（2019年4月〜2024年3月）

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2020/42021/42022/42023/4※上記グラフは、2019年4月〜2024年3月の５年間の各月末における分配金再投資基準価額の直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
※当ファンドは2018年10月31日に設定しているため、年間騰落率は2019年10月以降の騰落率を表示しています。また、分配金再投資基準価額については2019年4月末より表示しています。

（2019年4月〜2024年3月）

59.8
45.2

7.0

42.1
10.7

17.9

−11.4

−12.4

日本株

先進国株

−23.8

当ファンド

62.7

8.4

5.4

15.9

15.3

7.3

4.3

−0.8
−5.5
−6.1

−4.2

日本国債

新興国債

−19.4

新興国株

先進国債

※当ファンドは2018年10月31日に設定しているため2019年10月〜
2024年3月の期間、他の代表的な資産クラスは2019年4月〜
2024年3月の５年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスの騰落率を定量的に比較できるように作成しています。
当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、ＪＰＸはTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、
MSCIエマージング・
マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）
が公表している指数で、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、NFRCおよびその許諾者に帰属します。NFRCは、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE FixedIncome LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※上記指数はファクトセットより取得しています。

7

日本アジア厳選投資

3．運用実績
（2024年3月29日現在）

基準価額・純資産総額の推移、分配の推移■基準価額と純資産総額■基準価額・純資産総額の推移

当初設定日（2018年10月31日）〜2024年3月29日（円）

20,000

（億円）
300

純資産総額
（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

18,000

基準価額（1万口当たり）

15,564円

純資産総額15.2億円■分配の推移（1万口当たり、税引前）

250

16,000200

2023年9月

0円

14,000150

2022年9月

0円

12,000100

2021年9月

0円

10,00050

2020年9月

0円

8,000
18/10 19/04 19/10 20/04 20/10 21/04 21/10 22/04 22/10 23/04 23/10

02019年9月

0円

設定来累計0円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。

※直近５期分の分配実績を記載しております。

主要な資産の状況

比率は、マザーファンド（スパークス・日本アジア厳選投資マザーファンド）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率を表示しております。
■組入上位5業種（外国）■資産配分■組入上位5業種
（国内）
資産の種類

比率

株式
現金等

96.48％
3.52％■組入上位5ヶ国・地域
国／地域

12345業種

12345業種

1234
5

半導体・半導体製造装置
消費者サービス
銀行
資本財
食品・飲料・タバコ比率11.95%
11.01%
6.29%
5.33%
4.83%

■組入上位10銘柄

比率

銘柄名1234567891039.49%
13.38%
12.70%
12.14%
8.21%

日本
韓国
台湾
インド
香港

比率

10.19%
5.27%
4.91%
2.98%
2.85%

卸売業
電気機器
保険業
銀行業
その他金融業国／地域

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
MakeMyTrip Ltd.
三菱商事
Lemon Tree Hotels Ltd.
Hanwha Aerospace Co., Ltd.
サンリオ
Varun Beverages Ltd.
日立製作所
丸紅
オリックス

台湾
アメリカ
日本
インド
韓国
日本
インド
日本
日本
日本

業種

比率

半導体・半導体製造装置
消費者サービス
卸売業
消費者サービス
資本財卸売業
食品・飲料・タバコ
電気機器
卸売業
その他金融業

5.76%
4.97%
3.80%
3.75%
3.51%
3.44%
3.22%
3.21%
2.95%
2.85%

※外国の業種は世界産業分類基準（GICS)の分類に基づきます。

年間収益率の推移

100%
80%
60%
40%

16.0%

20%
0%

10.4%

−4.9%

-20%

−22.0%

-40%
-60%

2015

2016

2017

2018

20.3%

11.1%

2019

2020

2021

2022

2023

※年間収益率は税引前の分配金を再 投 資したものとして計 算したものです。
22.6%※2018年は設定日（2018年10月3 1日）から年 末までの 収 益 率 、
2 0 2 4 年 は 1 月 1 日 から 3 月 末までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはあり2024 （年） ません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用実績については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
84．
手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が別に定める単位※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が別に定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。
＜2024年11月5日以降、以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。
＞
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年6月13日から2024年12月12日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2018年10月31日設定）

繰上償還

受益権口数が20億口を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算日

毎年9月12日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額5,000億円を上限とします。

公告原則として電子公告の方法により行い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運用報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

9日本アジア厳選投資ファンドの費用、税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の配分

日々の信託財産の純資産総額に対して年率2.024％（税抜1.84％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率1.00％ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

監査費用
印刷費用

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
※監査費用：ファンドの監査人に対する報酬および費用
印刷費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、外貨建資産の保管費用、マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から支払われます。
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※組入有価証券の売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
外貨建資産の保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用※当該手数料等の合計額については、ファンドの購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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＜税金＞

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末日現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率

3.39％

2.02％

②その他費用の比率
1.37％（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※対象期間：2022年9月13日〜2023年9月12日※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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IS.2024.06