SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

第 112 号2014 年 10 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②

大規模景気対策の実施に依然慎重
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国におけるジャポニカ米の動向(第１回) 中国の米の生産・消費日本総合研究所 総合研究部門●経済トピックス③

シニアエキスパート
坂東 達郎・・・・・・・・・・3～4
長引く中国不動産市場の調整
日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

・・・・・・・・・・・・・・・5～6●制度情報

個人所得税計算の注意点について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄 ・・・・・・・・・・・・7～8●会計・税務情報

国家税務総局公告 2014 年第 43 号
（増値税発票の変更）
有限責任監査法人トーマツ
グローバル戦略 カントリーデスク 中国室・・・・・・9～12●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一 ・・・・・・・・・・・・・・・13～17●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・18～20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）
大規模景気対策の実施に依然慎重

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■内需の持ち直しにかげり＜製造業購買担当者指数（PMI）＞
4 月以降実施された「小規模な景気刺激策」によっ
PMI
内、新規受注
56て、中国経済は持ち直しています。もっとも、足元では、その勢いにかげりがみられます。
54
例えば、8 月の製造業購買担当者指数（PMI）は 51.
1 と、好不況の目安である 50 を上回っているものの、 52
前月の実績を 6 カ月ぶりに下回りました（右上図）。新50
規受注指数や生産指数などの上昇傾向にブレーキがか
かり、PMI 全体の指数低下をもたらしています。
48
2012/1
7
13/1
7
14/1
7
貿易をみますと、輸入が 7 月、8 月と、2 カ月連続（年/月）（資料）国家統計局、中国物流購買連合会
で前年同月比マイナスとなりました（右下図）。石炭や＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
鉄鉱石などを中心に、輸入額のマイナス幅が拡大して貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）います。国・地域別では、対日輸入が 3 カ月ぶりの前
（億ドル）
（％）
輸入（右目盛）600
40
年割れに転じたほか、ASEAN からの輸入も伸び悩みが続いています。低調な輸入動向から、中国国内の消費45030および生産の力強い回復は当面見込めないことを示唆
300
20
しています。
150
10
一方、8 月の輸出は前年同月比＋9.4％と、5 カ月連
00
続でプラスとなりました。とはいえ、米国や EU 向けの ▲ 150▲ 10伸び率低下、香港向けの再度の前年割れなど、主要輸 ▲ 300▲ 20
2012/7
13/1
7
14/1
7
出先に関する懸念材料が増えています。前述の PMI に(年/月)（資料）海関統計、CEIC
おける新規輸出受注指数も低下しており、先行きを楽観できない一因にあげられます。
■李克強首相、構造改革重視の姿勢を強調
こうした経済状況にあっても、習近平政権は大規模な景気対策の実施に慎重な姿勢を崩していません。天津市で開かれた「夏季ダボス会議」の開幕式辞（9 月 10 日）の際、李克強首相は、経済の下振れ圧力が強まるなかでも、「強い刺激策や金融緩和を行わなかった」
ことを実績にあげました。むしろ、年末までの経済運営においては、生産過剰の解消や行財政改革の推進など、「長期的な課題への取り組みを強化する」と言明しました。加えて、景気変動に対する耐性は従来に比べて高まっている点をあげ、短期的な変化で一喜一憂しない姿勢を強調しました。李首相の発言からは、景気の急激な落ち込みが生じない限り、全面的な金融緩和や公共支出の大幅な上積みを伴う景気刺激策は実施されないと見込まれます。
改革推進を貫く姿勢は評価できますが、不動産に対する引き締めスタンスが維持される
ことで住宅価格の下落傾向（7 月は 70 の主要都市中、64 都市で前月比マイナス）を加速させ、不動産業や金融機関の収益悪化、地方政府の不動産関連収入の減少（地方単独収入の約 35％が土地使用権販売）といった悪影響を深刻化させるおそれもあります。市場動向に応じて、政策の強弱などをタイミングよく調整しつつ、改革を実現できるのか、習近平政権の手腕が問われます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）
中国におけるジャポニカ米の動向(第１回) 中国の米の生産・消費日本総合研究所 総合研究部門
シニアエキスパート

坂東 達郎

E-mail： bando.tatsuro@jri.co.jp

中国でジャポニカ米の生産・消費が増えています。この背景として、所得向上に伴う国民の嗜好の変化などによるインディカ米離れなどが挙げられます。本シリーズでは、日本総合研究所が農林水産省から受託し 2013 年度に実施した「海外農業・貿易事情調査分析事
業（中国）」の調査結果に基づき、中国におけるジャポニカ米の最近の動きや今後の生産・消費動向について、全 3 回の予定で連載します。
■中国における米の生産【生産量】
中国では、食糧は米、小麦、トウモロコシ、豆類、イモ類を指し、2012 年の国内総生産
量は 5 億 8,958 万トンでした。このうち、米（籾）、小麦、トウモロコシの 3 つは主要食糧とされ、2012 年の合計生産量は食糧総生産量のほぼ 9 割の 5 億 3,087 万トンでした。中でも米は最重要食糧で、生産量は 2 億 424 万トンで食糧総生産量の 34.6％を占めました。
米の生産量を左右する最も重要な要素は稲作面積と単収です。稲作面積は、1980 年以降減少傾向を続けた後、2003 年に回復へ転じ、2012 年には 3,014 万 ha となりました。一方、2012 年の 1ha 当たりの米（籾）の単収は、1978 年の 1.7 倍、2003 年の 1.1 倍の 6.8 トンに達しました。新品種の育成、優良品種の普及、農業技術の進展、機械化の普及、水利施設の整備、節水技術の応用などが単収の向上に貢献しました。
【主要生産地域】
稲作地帯は南部の揚子江上・中・下流地域と華南地域を中心に分布していますが、近年、東北三省の米生産量が急増し、全国の 2 割近くまで上昇しています。一方、華南地域の伝統的稲作地域であった福建省、広東省、広西自治区では、都市化や工業化の進展により、栽培面積が大幅に減少しています。
これら地域は米の大量消費地でもあり、生産減により、北部で生産された米への依存度が高まっています。この結果、米生産地域の中心は南から北へ移り、「北米南運（北の米を南へ運ぶ）」の米流通が形成されつつあります。
中国政府は、資源、技術、市場、生産規模、産業基盤などの要素を総合的に検討し、『全
国優勢農産物区域配置計画（2008～2015 年）』と下位計画の『米優勢区域配置計画（2008～2015 年）』を策定し、米生産を東北地域、揚子江流域、東南沿海地域の 3 つの優勢地域に集中させようとしています。同計画には、2015 年までに優勢地域の稲作面積を全国の 98％に当たる 2,933 万 ha、生産量を全国の 99％に引き上げることが挙げられています。
図表 中国の米生産優勢区域の目標（2015 年）
2015 年（目標）
優勢区域：対象となる省・直轄市・自治区

優先発展地域

優先品種①東北地域：黒龍江、吉林、遼寧（3 省、82重要県）

三江平原、松嫩平原、遼河平原②揚子江流域：四川、重慶、雲南、貴州、湖南、湖北、河南、安徽、江西、江蘇（10 省・直轄市・自治市、449 重要県）

四川盆地、雲貴高原丘陵平ダム地域、洞 二期作米栽培面積を庭湖平原、江漢平原、河南南部地域、鄱陽 安定させ、ジャポニカ
湖平原、沿淮、沿江平原、丘陵地域
米の生産を拡大③東南沿海：上海、浙江、福建、広東、広西、海南（6 省・直轄市・自治市、208 重要県）

杭嘉湖平原、閩江流域、珠江デルタ、潮汕
平原、広西と海南の平原地域

良質ジャポニカ米

稲作面積を安定させ、良質高級インディカ米の生産を拡大

稲作面積

籾生産量

386.7
万 ha

2,800
万トン

1,900
万 ha

1.28
億トン

666.7
万 ha 超3,800 万トン以上（資料）『全国優勢農産物区域配置計画（2008～2015 年）』、『米優勢区域配置計画（2008～2015 年）』を基に作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）■米の消費動向【消費構造】
中国は世界最大の米消費国であり、国民の 65％以上が米を主食としています。米消費に占める割合は食用消費が最大で、全体の 85％前後を占めています。これまで小麦の主要産地であった華北地域、西北地域の河南省、河北省、山東省などでも、小麦を材料としたラーメンや饅頭などに替わって、近年、主食としての米の消費量が増加しています。
消費される米の品種は、伝統的に揚子江以北の地域ではジャポニカ米、揚子江以南の地域ではインディカ米です。しかし、ここ 10 年ぐらい、上海市、江蘇省、浙江省など揚子江以南の沿海地域でジャポニカ米の消費が増加しています。近年のジャポニカ米の生産・消費動向については、11 月号と 12 月号で詳しく見てみます。
一方、中国では国民所得や生活水準の上昇に伴って食生活が変化しています。まず、豚肉、鳥肉、卵、牛乳、豆製品など高蛋白食品の消費が増加しています。伝統的な主食食糧の一部が代替された結果、2000 年代前半の 1 人当たり米消費量は減少傾向となりました。
ただし、北部地域を中心に、小麦から米への移行が進んでいることや、ビール、ビーフンなどの材料としての加工用消費が継続的に増加していることから、2000 年代後半以降の米消費量は横ばいで推移しています。
次に、国民の食生活がかつての「温飽型（衣食が満ち足りる）」から「裕福型」へ変化し、米に対する嗜好も安全・安心、栄養、食味、利便性などの方向へ変わりつつあります。その結果、厳格な国家食品安全基準に則って生産された有機米や緑色米の需要が拡大しています。また、利便性を追求した小量パック詰めブランド米の売上が増えています。
【需給状況と見通し】
中国における米の需給状況は
図表 1人当たり年間米（籾）消費量
近年好転し、2009 年以降、食糧安 （kg/人）
160
全保障上の備蓄も増加を続けています。しかしながら、生産面での150
余裕は少なく、長い目で米の需給バランスを持続させることは容易
140
ではありません。
1 人当たりの米消費量は当面横130ばいで推移していくと見られます
120
が、人口の増加、都市化の進展、
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年度）
米消費地域の拡大、外食産業の拡（資料）『中国統計年鑑』、中華食糧ネット（国内籾需給均衡分析）
大、
米加工食品の増加などに伴い、 （注）籾の市場年度は当年10月～翌年9月。
中国全体での米の消費需要は緩やかに伸びていくと考えられるからです。このような需要の伸びに対して、水資源、土地資
源、農業技術、米価などの供給面での制約要因があり、中国の米市場の需給は、長期的に逼迫気味の均衡状態を続けていくと予想されます。
米の生産量を継続して増加させ、需給バランスを確保するために、中国政府は、今後、①生産面積の拡大（土地の有効利用）、②単収の引き上げ、③最新育種技術や近代的経営による品質向上、④農業機械化の推進、⑤地域別対策の強化、などの政策的措置を採ること
で、生産能力を高めていく必要があると考えられます。
【参考文献】農林水産省「海外農業・貿易事情調査分析事業（中国）報告書」（2014 年 3 月）、中国国家統計局「中国統計年鑑」

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）
長引く中国不動産市場の調整

日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
中国不動産市場は当局の価格抑制策により調整期に入りました。今後、当局が大都市の不動産バブル是正と資金配分の見直しを目的に価格抑制策を続けるなか、不動産市場の調整は長期化すると見込まれます。
■不動産市場は調整期入り
2014 年 7 月、中国主要 70 都市における新築＜新築住宅の販売価格＞
住宅の平均販売価格は 3 カ月連続で前月水準（2010年12月=100）を下回りました（右上図）。4 月時点では、住130
宅価格の下落はわずか 8 都市に限られていま
125
主要70都市平均
したが、7 月には全体の 9 割にあたる 64 都市
北京
120
上海
に広がり、過熱感がある上海と北京でも住宅115
価格の上昇に歯止めがかかりました。住宅需110105
要が縮小するなか、2014 年 1～7 月の分譲住宅
100
販売床面積は前年同期比▲9.4％減少し、不動95
産開発投資は同+13.7％にスローダウンして
90
います。
2010
11
12
13
14
（年/月）
この主因は、当局による不動産価格抑制策（資料）国家統計局、ロイター社の算出値を基に日本総研作成です。2012 年末から住宅価格の上昇が鮮明化するなか、政府はまず 2013 年 2 月からキャピタルゲイン課税（20％）の徴税強化を含む価格抑制策を打ち出しました。そして、10 月以降に導入された以下に示す一連の追加措置は住宅価格下落の直接的な要因となりました。具体的には、10 月 23 日、北京において住宅購入
条件を満たさない住宅売買に対する具体的な罰則、および転売条件付き低価格住宅制度を盛り込んだ 7 項目の政策（通称“京七条”）が発表されました。11 月 8 日、上海においてセカ
ンドハウスに対する住宅ローンの頭金比率引き上げ（60％→70％）、上海戸籍を持たない居住者の購入制限強化（1 年以上の納税実績→2 年以上の実績）などを含む“滬七条”が公布されました。11 月末から中小都市も価格抑制＜住宅価格の上昇期待と住宅販売＞策を厳格化しています。
一段の住宅価格上昇を期待する人の割合 （2010年＝100）
不動産価格抑制策は、家計の住宅価格の上 （％）
分譲住宅販売床面積（季調値、右目盛）
40150
昇期待を弱め、住宅需要の抑制要因となりま140した。中国人民銀行は全国の 2 万世帯を対象
130
30に、住宅価格の見通しを定期的に集計してい120110ます。「上昇」「横ばい」「下落」「わから20100ない」からなるアンケート結果をみますと、90「上昇」と期待する世帯割合は不動産価格抑1080制策が打ち出された 2013 年 1～3 月期に、全70
体の 34.4％で頭打ちとなりました（右下図）。
0
60
2012
13
14
（年/月）
その後の追加措置を受けて、同比率は 2013 年（注）2013年の1～3月と10～12月に新たな不動産価格抑制策
10～12 月期から低下傾向を示しています。
（資料）中国人民銀行、国家統計局を基に日本総研作成
2014 年 4～6 月期調査では、「上昇」と期待す
る世帯割合は全体の 21.2％、「横ばい」は 50.3％、「下落」は 15.1％、「わからない」は13.4％という結果でした。価格上昇期待の弱まりに連動し、住宅販売床面積は 2013 年 3 月
以降伸び悩み、同年年末以降減少トレンドに転じています。このように、中国の不動産市場
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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

は政策動向に敏感です。
■継続が見込まれる不動産価格抑制策
今後を展望しますと、不動産市場の調整は長期化する見通しです。目下、大都市の不動
産バブルを是正すること、および不動産セ＜分譲住宅平均販売価格の世帯年収倍率（2012年）＞
クターに集中する資金を他の分野に再配分 （倍）14することについて、十分な成果が上がって 12おらず、当局が現状の抑制的な不動産政策 108を根本的に見直す可能性は小さいとみられ6ます。今後も、地方の状況に応じて政策を4
微修正することはあっても、基本的には不2
動産価格抑制策を継続する公算が大きいと0
北海上浙福天広四陝湖江江安青黒重遼河新貴甘吉広雲寧山山湖河 チ 内
考えられます。実際、当局は利下げなど全
京南海江建津東川西北西蘇徽海龍慶寧北疆州粛林西南夏西東南南ベ モ
江ッン
面的な金融緩和を見送り、過熱感がある北トゴ（資料）国家統計局、建設部を基に日本総研作成
ル
京・上海ではセカンドハウスの購入や戸籍を持っていない居住者に対する制限を堅持＜不動産開発向け信託融資と地方融資平台債務＞
しています。
信託業の不動産開発向け融資残高
大都市の不動産バブル是正は安定成長に
（億元）
（兆元）
地方融資平台の債務残高（右目盛）
10,0008
とって重要です。
国家統計局によると、2012
8,000
年の北京の分譲住宅販売価格は 16,553 元/
6㎡でした。一戸当たりでは、137 万 7,210
6,000
4元です（建設部によると、全国都市部の一4,000
戸当たり住宅面積は 2005 年時点で 83.2 ㎡）。 2,000
2
これは、10 万 4,301 元という北京の平均世00
帯年収の 13.2 倍に達します（国家統計局に2010年末2013年6月末（資料）中国信託業協会、中国審計署
よると、2012 年の北京の都市部一人当たり可処分所得は 3 万 6,469 元、全国都市部の一世帯当たり人口は 2.86 人/世帯）。北京のみならず、上海とリゾート地の海南省でも、投機目的の住宅購入が多く、住宅価格は平均して世帯年収の 10 倍以上となっています（右上図）。住宅価格の高騰を放置すれば、これらの地域の不動産バブル崩壊リスクは大きくなるでしょう。
また、資金の再配分も持続的な成長にとって極めて重要です。近年、不動産市場へ過度な資金が流入しているからです（右下図）。信託業の不動産開発向け融資残高は 2010 年末の 4,324 億元から、2013 年 6 月末には 8,119 億元に急増しました。信託融資は、規制が強化されている銀行融資に代わって増加しており、本質的に銀行融資を代替する代表的なシャドーバンキングです。また、地方融資平台の債務残高は、同期間に 4 兆 9,711 億元から6 兆 9,704 億元まで膨張しました。理財商品から地方融資平台を経て不動産開発に資金が流入するスキームも代表的なシャドーバンキングです。こうした動きは中央政府の方針と逆行します。当局は金融政策執行報告などで、繰り返し総量規制と資金配分の見直しが重要と主張し、中小企業や農村部、鉄道建設等 PFI、戦略的新興産業へ十分な資金が流れていないことを懸念しています。確かに、消費構造の高度化が見込まれるなか、e コマース
やヘルスケア等サービス産業への円滑な資金配分は、経済構造調整にとって肝要です。
なお、中国では住宅購入に際しての借り入れ依存度は高くありません。したがって、家計部門には深刻なバランスシート調整は生じない見通しで、不動産価格抑制策の大きな障害にはならないとみられます。中国不動産市場の調整は抑制的な不動産政策の下、長期化すると見込まれます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）
個人所得税計算の注意点について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■個人所得税計算の注意点について
中国に駐在する外国籍社員の個人所得税計算における代表的な注意点を解説致します。
１．個人負担方式と会社負担方式
個人所得税法の計算方法には、個人所得税個人負担方式と会社負担方式の二種類があります。これは個人所得税を会社が負担し手取り保証をする場合、会社が負担する個人所得
税も給与の一部と考えられるため、グロスアップ計算を行うものです。
個人所得税の税率表にも、2 種類の計算方式が分けて記載されていますので、この点の間違いはあまり多くはないと思いますが、初歩的な注意点の一つと言えます。
２．フリンジベネフィットに対する課税
フリンジベネフィットとは、企業が従業員などに対して支給する、賃金・給与以外の便益（経済的利益）を指します。
「外国籍個人が取得する手当の個人所得税免税の執行に関する問題の通知（国税発[1997]054 号）」は、外国籍社員が受け取る手当について、以下の条件に合致する場合は、個人所得税課税が免除される事を規定しています。
①非現金形式、若しくは実費精算方式で取得する合理的な家賃補助、食費、クリーニン
グ代。
②着任、離任に際して実費精算方式で取得する引越し費用。
③合理的基準に従い取得する国内外出張手当。
④帰省費用。
⑤本人の語学研修費、子女教育費。
尚、個人所得税の免税を受ける際に重要なのは実費精算方式という点です。
これは、正規の証憑（発票等）を取得し、そこに記載された金額に応じて精算を行う事を指しますので、適切な証憑が取得できない場合や、毎月一定額を支給する様な場合（実費精算方式ではなく、一定額を支給する場合）は、免税措置が受けられませんので注意する必要があります。
また、③の出張費用については、通知には、「外国籍社員が合理的な基準で取得する、国内・国外出張手当については、交通費・宿泊費の証憑（コピー）、若しくは、企業の出張に関わる計画を所管税務機関に提出して免税申請を行うべき事」が規定されています。
現段階で、外国籍社員の出張手当が問題になった事例を、筆者自身はあまり聞いた事はありませんが、税法上、「合理的な基準金額」は明確にされていませんので、この点、高額な手当が問題となる可能性はないとは言えません。
３．会社負担社会保険料
雇用者が従業員の保険料等を負担した場合、中国内の公的保険を除き、個人所得税の課
税所得とすることが原則となります。よって、日本の社会保険（厚生年金等）の雇用者負担分も、課税所得として計算する必要があります。
原則は以前と同様ですが、「外商投資企業と外国企業雇員の国外保険料に関する税務処理問題の通知（国税発[1998]101 号）」により、国家の法律により雇用主の負担が明確に定められている保険については、所得加算が免除されていました。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

但し、2011 年に公布された「全文失効廃止・部分的な条文失効の税収規範性文献目録に関する公告（国家税務総局公告 2011 年第 2 号）
」で、101 号が失効となったことにより、この特例も廃止され、法律上は、一律加算が義務付けられています。
４．国外源泉所得に対する課税と外国税額控除
前回解説した通り、中国の個人所得税は全世界所得課税が原則ですが、駐在期間が 5 年未満の場合は、国外源泉所得に対する課税は免除されています。
よって、連続して満 5 年中国に滞在すると、6 年目からは国外源泉所得に対しても、個人所得税が課税される様になるので注意が必要です。
賃金給与の所得源泉は役務の提供地により判定されますので、中国駐在員の人件費は、中国で受け取ったか、日本で受け取ったかに拘わらず中国源泉所得となります。
5 年超過したか否かで課税要否が変わる国外源泉所得とは、日本での住居賃貸収入、預金金利、株式運用益などが例として挙げられます。
一般的に会社員は副業が禁止されていますので、このような中国外源泉所得が重要な金額となる場合は少ないかもしれませんが、確実に実務の手間は増えることになります。
５．賞与の扱い
中国の個人所得税は、3～45％の超過累進課税となっていますので、高額の所得部分には、高い税率が掛けられます。
ここで問題となるのは、課税年度通年で税額を確定するのではなく、月次で税額を確定させる形式をとっているため、賞与支給月には給与と賞与が合算されるため、適用税率が極めて高額になる可能性があることです。
これを救済する意味で公布されたのが、「個人が年間一回払い賞与等を取得する際に、個人所得税を計算徴収する方法を調整する問題に関する通知（国税発[2005]9 号）」であり、ここでは、個人が年に一回支払われる形式の賞与を取得した場合、以下の方法で個人所得税計算をすることを認めています。
・賞与については、単独で 1 ヶ月の賃金所得として計算する。
・税額計算にあたっては、賞与の額を 12 ヶ月で割り、その結果に対応する税率と速算控除額を適用する。
つまり、賞与額を 12 ヶ月で割った金額が該当する税率を適用することで、適用する税率が軽減される訳です。
通知を読むと、年に 1 回支給される場合のみ、当該優遇措置の適用対象となる（複数回支給される場合は、適用対象とはならない）とも読み取れます。但し、通知第 3 条に、「納税年度内に、納税者は当該計算方式を一回のみ使用できる」と規定されている事から、年2 回支給される場合でも、1 回は当該優遇措置の適用を認められ、もう 1 回は、給与に単純合算して税額を計算する事を認められている事例が多いようです。
ただ、賞与の計算方式については、所管税務局に確認することが望ましいと言えます。
水野真澄
水野コンサルタンシーホールディングス・代表
早稲田大学政治経済学部卒業後、1987 年丸紅株式会社入社。
2008 年に同社を退職し、水野コンサルタンシーホールディングスを設立。
現在、日本・香港・上海・広州・深センに 7 つの拠点を設立し、ビジネスコンサルテ
ィング、会計税務コンサルティング、コンテンツ配信・教育事業などを展開している。
「中国外貨管理マニュアル Q&A（NNA）」をはじめ著書多数

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）
国家税務総局公告 2014 年第 43 号
（増値税発票の変更）

有限責任監査法人トーマツ
グローバル戦略 カントリーデスク 中国室E-mail：chinanews@tohmatsu.co.jp

2014 年 7 月 8 日付で「新版増値税発票の使用開始に係る関連問題の公告」（国家税務総局公告 2014 年第 43 号、以下“同公告”と表記）が公布され、同年 8 月 1 日から新しい増値税発票の使用が開始されました。同公告に基づき新たに使用される増値税発票は、交通運輸業と一部現代サービス業において営業税から増値税への変更を実施している増値税改革の進展を受けて、その表記に同改革内容を反映しています。
この同改革内容を反映とは、増値税改革により役務取引の一部が増値税対象となったた
め、これまでの貨物の販売、購入を前提とした表記から“貨物”表記を削除すると共に、
業務提供者欄についても貨物関連取引を前提とする“貨物或いは課税役務”に“サービス”
表記を追加したことを指します。更に今回、特殊な紙質やインク、字体などの使用により、発票の偽造防止技術を向上させました。
但し、今回の変更は表記上の微修正に止まっており、従来の増値税発票の暫定的な継続使用も認められています。
１．増値税発票の変更内容
増値税発票には、増値税専用発票と増値税普通発票があります。同公告による、それぞれの変更内容は以下の通りです。
増値税専用発票
増値税普通発票
発票種類
貨物運輸専用発票については、（旧）6→（新）3（8 桁目の番号） （旧）7→（新）2
販売者（旧）貨物販売（中国語：銷貨）単位→（新）販売（中国語：銷售）者
購入者（旧）貨物購入（中国語：購貨）単位→（新）購入（中国語：購買）者
業務提供者（旧）貨物或いは課税役務（中国語：労務）名称→（新）貨物或いは課税役務、サービス（中国語：服務）名称
販売者（右下欄） （旧）貨物販売単位（章） →（新）販売者（章）
綴り欄名称
一枚目（記帳綴り）（右欄外）（旧）貨物販売者 計上証憑（中国語：計帳凭証）→（新）販売者 記帳証憑（中国語：記帳凭証）
二枚目（税額控除綴り）
二枚目（発票綴り）（旧）貨物購入者 税額控除証（旧）貨物購入者 計上証憑→憑（中国語：扣税凭証）（新）購入者 記帳証憑→
（新）購入者 税額控除証憑
三枚目（発票綴り）（旧）貨物購入者 計上証憑→（新）購入者 記帳証憑
また、サンプル発票による変更箇所の表記は、以下の通りです。

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SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）【増値税専用発票】

貨物運輸専用発票の場合、“2”に変更【増値税普通発票】

２．増値税専用発票と増値税普通発票の違いについて「税収徴収管理法」（第 22 条）では、増値税専用発票は国務院税務主管部門の指定企業により印刷し、その他の発票は省、自治区、直轄市の国家税務局、地方税務局の指定企業により印刷するとしています。これは、後述の通り、増値税専用発票の方が使用者の税務メリットがより大きく、偽造等を予防する重要性がより高いためと考えられます。
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- 10 -SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

上述の“その他の発票”には増値税普通発票と普通発票が含まれます。後者は現状、取引内容ごとに多くの種類に分かれ、様式も各種存在し、必ずしも規格化されていません。一方、正規の発票がなければ税務上は原価或いは費用の計上が認められない1ため、いずれの取引においても発票は不可欠であり、また偽造を防ぐため、いずれの発票も税務当局の監督下で作成、印刷されています。
つぎに、同公告で規定される増値税専用発票と増値税普通発票の最大の違いですが、物品の購入者（或いは増値税対象役務の受益者、以下“購入者等”と表記）に仕入税額控除が認められるか否かにあります。
増値税専用発票を受領した購入者等は、購入時に本体金額と税額の合計を支払います
が、販売者(或いは増値税対象役務の提供者)から受領した増値税専用発票を用い、そのときに支払った税額（すなわち、仕入税額）を売上税額から控除することが認められます。このため増値税専用発票では金額表示は金額と税額をそれぞれ表示することが必須であり、更に税額の内訳（金額、税率）も表示されます。
一方、増値税普通発票では仕入税額控除が認められませんので、本体金額と税額を別表記する必要がないため税込金額のみを表記する例も多く見られますが、同公告のサン
プルフォームには、普通発票にも本体金額と税率欄があります。
尚、増値税専用発票の自社発行が認められていない小規模納税者には簡易納税制度2が適用されており、納付税額は売上高に 3％の徴収率を乗じて計算します。一方、一般納
税者は物品取引であれば 17％（或いは 13％）、増値税対象の役務取引であれば 6％（或いは 17％、13％、11％）の税率が適用されます。従って、小規模納税者が有利のようにも映りますが、小規模納税者には仕入税額控除が認められないため、一般納税者に比べて税負担が重くなるケースが往々にして見られます。
また、小規模納税者の販売或いは役務提供に対し、購入者等が増値税普通発票を受領した場合、一般納税者であっても購入者等側での仕入税額は控除できませんので、留意が必要です。
従いまして、通常、一般納税者の要件3を満たす場合、小規模の事業者であっても一般納税者を選択する例が多く見られています。

1「発票管理弁法」（第 21 条）に“規定に一致しない発票は財務代用領収書とすることができず、いかなる単位および個人は受領を拒絶する権利を有する”との規定等があり、企業が受け取った規定に一致しない発票は、原則、財務証憑として記帳することが認められません。
2
一般納税者においても簡易納税制度が適用されるケースがあり、その詳細は「トーマツ チャイナニュ
ース」Vol.140（2014 年 7 月）号の“税務情報：増値税徴収率の簡素化と統合”をご参照ください（http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/knowledge/tcn-pdf/jp_k_tcn_201407_290714.pdf）
3
一般納税者の取得要件等の詳細は、「トーマツ チャイナニュース」Vol.91（2010 年 6 月）号及び同バッ
クナンバー集をご参照ください。
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- 11 -SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）【有限責任監査法人トーマツ】
有限責任監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナ
ンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。国内約 40
都市に約 3,000 名の公認会計士を含む約 5,300 名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は当法人 Web サイトをご覧ください。
【有限責任監査法人トーマツ グローバル戦略 カントリーデスク 中国室】
有限責任監査法人トーマツでは、日本企業の海外展開をサポートしており、グローバル戦略部門のカントリーデスクに中国室を設置するとともに、東京、大阪、名古屋、福岡をはじめとする日
本国内の主要拠点に各分野の中国業務プロフェッショナルを配しています。また、中国室は 30 年
以上にわたり、日本企業の対中投資や中国企業の対日投資における各種アドバイザリーを実施すると共に、中国関連セミナー、トーマツ チャイナ ニュース、各種専門書籍による情報発信等のサービスを幅広く提供しています。
【トーマツ チャイナ ニュース】
中国ビジネスを展開している日本企業本社および在中国の日系企業向けのニュースレターです。毎月、中国の投資・会計・税務の関連情報、デロイト中国の各事務所から提供された現地の最新情報
を、タイムリーにお届けしています。購読にあたっては、トーマツ Web サイトより配信登録が可能です（登録無料）。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

中国経済は弱含み
景気は弱含み。輸出が持ち直し、消費は堅調に拡大する一方、固定資産投資の増勢は鈍化。
とりわけ、不動産開発投資は住宅価格抑制策
を受けて減速。製造業の固定資産投資、工業生
産も景気の先行き不透明感の強まりから、スローダウン。８月の工業生産の伸び率は前年比6.9％増と７月の同9.0％増から大きく低下。内訳
をみると、電力・熱生産供給や鉄金属加工の落ち込みが顕著。
政府は状況に応じて政策を微修正することはあるものの、基本的には構造調整スタンスを堅持する見通し。当局は戦略的新興産業などへ十分な資金が流れていないことを懸念しており、金融政策執行報告などで、繰り返し総量規制と資金配分の見直しが重要であると主張。
不動産開発投資と製造業の設備投資は、抑制的な政策スタンスの下、低迷が長期化する見込み。結果として、中国経済の不動産開発と製造業投資への依存度上昇にブレーキがかかっていく見通し。今後、過剰投資・過剰債務の抑制策が続くなか、経済成長率は緩やかに低下するものの、構造調整は徐々に進展する見込み。
なお、９月に工業生産の伸び率がリバウンドする可能性を織り込み、2014年の実質成長率の予測値は7.5％、2015年は7.4％に据え置き。鉄鋼等の工業生産は地方経済の大きな支え。地方政
府の保護主義的スタンスの下、減産や稼働停止のハードルは高く、過剰生産の解消は容易には進まない見込み。中国人民銀行が商業銀行向けに5,000億元の資金供給を実施したとの情報が、各地で景気重視への政策転換として捉えられれ
ば、生産抑制は一時的なものになる可能性。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

輸出は持ち直し＜輸出＞
米国向けとＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）向けが持ち直し。アジア向
けは安定的に拡大し、ＥＵ向けも回復基調。
今後を展望すると、輸出は世界経済の回復に伴い、緩やかに拡大する見通し。ＪＰモルガン
世界製造業ＰＭＩ指数は2010年の水準を下回る
ものの、目安となる50％ポイントを上回って推移しており、先行き世界経済が緩やかに回復することを示唆。ただし、ＥＵのデフレ圧力や米国のテーパリングなど世界経済を取り巻く環境は不透明である点を踏まえると、輸出の下振れリスクに留意が必要。
＜輸入＞
輸入は伸び悩み。８月の輸入額は前年比▲2.4％減と２カ月連続で前年割れに。とりわけ、鉱物性生産品の輸入額の落ち込みが顕著。この
背景には、輸入価格の下落が指摘可能。８月の鉄鉱石入着価格は前年比▲23.6％低下。加えて、内需の弱まりを受けて、各種品目が伸び悩み。
近年、資源メジャーの生産能力が大幅に拡大した点を勘案すると、鉄鉱石の供給拡大に歯止めがかからず、価格は一段と下落する見通し。
当面、輸入価格の下落が輸入額の押し下げ要因となる構図が続く見込み。
＜対中直接投資＞
１～８月の対中直接投資は前年比▲1.8％と減少。人件費の上昇や元高などを背景に、中国の生産拠点としての魅力は低下。
地域別にみると、日中関係悪化の影響もあり、日本からは同▲43.3％と大幅に減少。ＥＵからは同▲17.9％、米国からは同▲16.9％の減少。一方、韓国からは同31.3％増、英国からは同18.9％増。
業種別にみると、サービス業は同8.9％の増加。
他方、製造業は同▲15.7％の減少。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

国有企業改革が消費の下振れリスク
小売売上高は堅調に拡大しているものの、高所得層と中低所得層では大きな違い。
高所得層は倹約令を受けて消費を抑制。百貨店や高級レストランを含む大手小売業の売上高は、１～８月に前年比9.7％増と低い
伸び。
一方、中間層や低所得層の消費は堅調に拡大。高所得層の利用が少ない中小小売業の好調さを受けて、小売売上高の総額は同12.1％増と２ケタの伸びを維持。求人倍率は１倍以上を保ち、平均賃金は年率10％程度の伸びが持続。
今後、高所得層の消費は引き続き伸び悩むと予想。倹約令に加え、住宅価格が下落。
８月、70都市の新築住宅の平均販売価格は４カ月連続で下落。セカンドハウス所有者などの高所得層は消費を抑制する見通し。
他方、中間層や低所得層の消費は安定した伸びを維持する公算。サービス産業が消費構造の高度化と規制緩和を受けて拡大す
るなか、サービス産業でも雇用増加・賃金上昇が生じるなど、好循環が実現。総じて
みると、裾野の広がりを背景に個人消費は堅調に拡大すると予想。
消費の下振れリスクは、高所得層の期待所得の低下。中央政府は国有企業改革の一環として、国有企業幹部の年俸に上限を設けることを検討。国有銀行では、60万元が上限との見方も。国有銀行トップマネジメ
ントの年俸は200万元程度であることを踏まえると、年俸の引き下げ幅は最大７割になる計算。今後、高所得者層の消費者マイ
ンドが大幅に悪化し、外資ブランドの耐久
消費財の販売や海外旅行などサービス消費が冷え込む恐れも。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

金融政策は総量規制と資金配分の見直しを重視
固定資産投資の増勢は鈍化。１～８月の固定資産投資は前年比16.5％増と１～７月の同17.0％から減速。
内訳をみると、不動産開発投資の増勢鈍化に歯止めがかからず。１～８月の不動産開発投資は当局の住宅価格抑制策を主因に、前年比13.2％増に鈍化。
製造業の設備投資も減速傾向。製造業の固定資
産投資の伸び率は、景気の先行き不透明感の強まりを受けて、同14.1％増に減速。中央銀行が資金供給を抑制するなか、社会融資総額は７月以降低迷。李克強首相が一貫して利下げなど全面的な金融緩和を否定するなか、景気の下振れリスクが懸念され、製造業は設備投資を抑制。
当局が大都市の不動産バブル抑制と資金配分の見直しを目的に価格抑制策を続けるなか、不動産市場の調整は長期化する見込み。不動産開発に資金が集中する状況に歯止めをかけることは、サービス産業の発展および円滑な資金調達にとって重要。
また、総量規制と資金配分の見直しを重視する
金融政策の下、製造業の設備投資は資金面から抑制される見込み。近年、資金供給量は経済規模を大きく上回るペースで増加し、資金効率が低下。
以上より、固定資産投資は一段と減速する見通し。ただし、治水などのインフラ投資が安定的に拡大し、情報通信業や保健衛生（医療サービス等）などのサービス産業が、規制緩和により高い伸びを維持するなか、固定資産投資の減速ペースは緩やかと予想。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 112 号（2014 年 10 月）

総量規制の下、市場金利は上昇＜物価＞
８月のＣＰＩ上昇率は前年比2.0％の上昇。イ
ンフレ率はおおむね横ばいで推移し、インフレ圧
力は限定的。ＰＰＩ上昇率は同▲1.2％と５カ月ぶりに下落幅が拡大。内需の弱まりと輸入価格の下落が背景として指摘可能。
＜不動産価格＞
住宅価格は下落。８月、主要70都市における新築住宅の平均販売価格は４カ月連続で前月比マイナスに。価格が下落した都市数は、68都市に増加。当局の不動産価格抑制策により、住宅需要が縮小していることが主因。
今後、不動産市場の調整は長期化する見通し。
目下、大都市の不動産バブルを是正すること、及び、不動産セクターに集中する資金を他の分野に再配分することに十分な成果が上がっておらず、当局が現状の不動産政策を根本的に見直す可能性は小。今後も、地方の状況に応じて政策を微修正することはあるものの、基本的には不動産価格抑制策を継続する公算大。
実際、当局は利下げなど全面的な金融緩和を見送り、過熱感が著しい北京・上海ではセカンドハ
ウスの購入や戸籍を持っていない居住者に対する制限を堅持。
＜市場金利＞
市場金利は上昇。銀行間貸出金利（加重平均）は
2014年３月の2.50％をボトムに、８月には3.17％に上昇。この背景には、当局の総量規制。中国人民銀行がインターバンク市場への資金供給を抑制する
なか、資金需給が逼迫。

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
6.9

6.8
6.7
6.6

元高

6.5
6.4

6.3
6.2
6.1
6.0
10

11

12

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

13

14（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
October, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
8月データが大きく鈍化したことで、中国人民銀行は流動性を供給

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.139517.86
Oct-015.5981
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.191018.00
14Q4
6.14006.12006.08705.54705.42005.803017.20
18.40
6.171018.30
15Q1
6.12006.10006.06705.45005.32605.702017.50
18.70
6.151018.70
15Q2
6.10006.07006.04705.34605.22405.593017.90
19.10
6.131019.10
15Q3
6.08006.08006.02705.24605.12605.488018.20
19.50
6.111019.30
15Q4
6.06006.00006.00805.18805.06905.427018.40
19.70
6.101019.50
16Q1
6.05005.99805.14005.02305.377018.60
19.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
5.75%
5.95%
5.75%
5.95%
5.50%
5.95%
5.50%
-

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.50

6.30
6.20
6.10
6.00

7.00
6.50
6.00
5.50
5.00

2200
2000
1800
01 0203 04 0506 0708 09 1011 12 1314
Sources: Bloom berg

2014

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2013

2014

Sources: Bloom berg
3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

2400

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

7.50

上海総合指数- 週足

2600

2012
2013
Sources: Bloom berg

8.00

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

8.50

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.40

12
13
14
Sources: Bloom berg, CFETS

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.0%
5.8%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.8%
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

コメント

130 9月13日に発表された8月の中国景気指標は、市場
割高
120 予想対比、非常に弱い結果だった。鉱工業生産は
前年比+6.9%と、市場予想 (+8.8%)対比下振れ。ま110
た、固定資産投資 (年初来累計) も前年比+16.5%
100 と、市場予想 (+16.9%)対比下振れた。複数のメディ
90 アが9月16日に報じたところによれば、中国人民銀行(People's Bank of China) は、短期の流動性供給
80のために創設された短期流動性ファシリティー
70 (SLF) を通じて、5大銀行に、合計5,000億元を供給
割安60 したという。エコノミストらは今回の措置について、預金準備率 (RRR) 換算で50bp切り下げ程度の効果
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14があると推計している。
Sources: Bloom berg

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
October, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
8月輸出受注は前年比+5.2%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.44
3.6040
Oct-0127.76
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.70
3.6410
14Q4
30.40
29.90
29.90
27.50
27.00
28.60
3.49703.705031.30
3.6230
15Q1
31.00
29.85
30.10
27.60
27.10
28.70
3.48003.687031.30
3.6810
15Q2
31.00
30.00
30.50
27.20
26.70
28.30
3.53503.746031.30
3.7390
15Q3
31.00
30.20
30.50
26.70
26.20
27.80
3.59103.805031.30
3.7680
15Q4
31.00
29.95
30.50
26.50
26.00
27.60
3.61903.834031.40
3.7850
16Q1
31.10
30.60
26.40
25.90
27.50
3.63503.8510「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.900%
1.875%
1.950%
2.000%
2.000%
2.125%
2.100%
2.150%
2.150%
2.175%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

10000

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

6500

3000
010203 0405060708 091011121314
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

32
30
28
26
2013

2014

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
2014

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.95%

2012
2013
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

34

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

10000

TWD名目実効為替相場- 週足36

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

2014

38

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2012
2013
Sources: Bloom berg

40

36
35
34
33
32
31
30
29
28

台湾経済部は9月22日に輸出受注データを発表。これによれば、8月の輸出受注は前年比+5.2%と市場予想 (+7.0%) 対比、下振れ。国別では、米国、日本、ユーロ圏からの受注はそれぞれ前年比で+5.1%、+6.9%、+7.8%と堅調だったが、中国からの受注は同+2.9%だった。複数のメディアは6月から7月にかけての経済統計がアップル社のiPhone 6などの大量 生産により押 し上げ られたと 報じ ていた 。
iPhone 6は9月19日に販売が開始され、販売開始から3日間での販売台数は1,000万台を超え、過去最多となった。複数のアナリストは、同期間の販売台数は最大でも1,000万台と見積もっていた。

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- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
October, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
中国政府による2017年行政長官選挙に関する決定が、波紋を呼んでいる

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.764814.12
Oct-017.0800
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.20
14Q47.77007.75007.75007.01906.90207.321013.60
14.40
7.850014.40
15Q1
7.78007.76007.75006.92806.81307.226013.80
14.60
7.850014.60
15Q2
7.79007.76007.75006.82706.71407.120014.00
14.80
7.850014.90
15Q3
7.79007.76007.75006.72106.60907.010014.30
15.10
7.850015.00
15Q4
7.79007.77007.75006.67006.55906.957014.40
15.20
7.850015.10
16Q1
7.80007.75006.62706.51706.912014.50
15.30「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
1.50%
1.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.78

10.5
10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5

7.84
7.82

7.77

7.80
7.78

7.76

7.76
7.74

7.75

7.72
7.74
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

7.70

恒生指数- 日足

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

HK D名目実効為替相場- 週足

105
100
95
90
85
80
75
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.40%
0.39%
0.38%
0.37%
0.36%
0.35%
2014

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.41%

2012
2013
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

2014

3 ヵ月物HI BO R - 日足

010203 0405060708 091011121314
Sources: Bloom berg

2014

2013

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2012
2013
Sources: Bloom berg

2012

01 02 03 0405 06 07 08 09 1011 12 13 14
Sources: Bloom berg

中国全国人民代表大会の常務委員会は8月31日に、2017年の香港行政長官選挙の実施に際して、立候補者に資格制限を設けると発表した。これによれば、立候補者は事前に、常務委の過半数の賛成を獲得した2人から3人に絞り込まれる。今回の中国政府の決定に対して、民主派団体は同日反発を示し、抗議集会を開いた。9月22日には、20以上の大学の多数の学生が、抗議活動として授業のボイコットを行った。民主化を求める団体は9月28日に、香港中心部の金融街である中環 (セントラル) の占拠を目的に大規模抗議行動を開始した (当初10月1日の予定だったが前倒しされた恰好) 。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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