主な質問と答弁

問

公民館と連携して、各地区 は関係各課による避難行動 価値を高めることで、今後、の防災訓練への参加を促し 要支援者に関する庁内連絡 高齢化等を迎える中、湘南

質問

シティプロモーショ

シティプロモーション

的に藤沢をＰＲしていこう発展できるよう努めていく。ていく。また、自治会単位 会議を中心に関係機関も含 の元気都市として持続的にの防災訓練は、住民同士が め、議論していきたい。

藤沢ブランド確立を

顔 の 見 え る 関 係 を 構 築 し、ふやし、共助力を高めるもとする市民や団体等に対しシティプロモーショ（みんなの党藤沢）て支援することも必要と考練等において、要援護者の シティプロモーション推進 答弁

沢市防災組織連絡協議会やンを進めていくには、自主のである。市としては、藤 友田 宗也

なを子

要援護者に対する支援者を自治会防災訓練へ

加藤

教育委員会としては、負 実施に努めていく。

学校の管理下で発生 立場に立ち、その不安と負（藤沢市公明党） 傷した児童生徒や保護者の昌紀

障がい児者の参加を自主防災組織に対する各訓 質問 平成二十六年度には、えるが、見解を聞きたい。

保 護 者 の負担軽減を図る

安全安心な教育現場
学校事故措置条例の見直し
塚本
質問した事故により児童生徒が 担の軽減を図るため早急に学校事故に係る保護 （日本共産党藤沢市議会議員団）参加について継続して啓発 方針が策定されるとのこと ンの推進については、二十負傷した場合、保護者に治 検討をしている。

障がい者本人や藤沢 を図り、障がい児者等が訓 だが、藤沢の魅力を醸成し、五年度より関係団体、市民かえについては、地域の長年の要望であり、喫緊の課題であると捉えている。しかしながら、高額な土地の取得費に加え、利用目的にかかわらず発生する道路築造や土地造成等に伴う初期投資、毎年の維持管理費などを全市的な視点で検討するとともに、労働会館敷地で藤沢公民館の建てかえが可能であることから、土地取得を断念せざるを得ないと考えている。

質問 取得ができなければ、地区計画などを設け、厳し

展 さ せ た 推 進 組 織（ 仮 称 ）盛り上げ隊で検討していく。 え、この土地の取得につい と思うがどうか。て市の見解を聞きたい。

答弁 山王神社の歴史や同 制などを強める場合、都市建物用途や高さの規

元藤沢高校跡地

校 の 伝 統 を 踏 ま え た 地 域、計画法に基づく地区の指定

答弁

取得に対する考えは卒業生の方々の思いはしっ を行う方法があるが、資産特定やその操作の記録をど ル ー ル を 設 け て い る の か。常だけでなく非常時におけ つなぎ、借金の解決やその 会との連携により、多重債 いては、関係各課におけるた全職員に対してどのよう職員への周知については、め細かく支援する生活再建 窓口につなぐ連携体制など、さんに取り組むことのほか、のように行っているのか聞 また、非常勤職員等を含め る対応もルール化している。 後の生活の立て直しにもき 務者の掘り起こしから相談 日々の業務を通じて自己研きたい。の派遣や滞納者の立場に立

答弁 本市における税や国 な 研 修 を 行 っ て い る の か。各課にコンピュータ管理者、型滞納整理の取り組みを行 ネットワーク機能を生かし 他団体等が開催する研修へ

今後、多重債務相談者の ったきめ細やかな納付相談

民健康保険などの各システ 答弁 本市では、保有する ＩＴ推進リーダーを配置し、っている自治体がある。本 た対応を行っている。

ムでは、その業務に携わる 市民の情報資産を事件や事 定期的に研修を行うととも 市 に お い て も、庁 内 連 携・職員を限定し、利用する職 故から守るため、平成十四 に、コンピューターを扱う非 ネットワーク機能の強化を 生活再建支援に向け、庁内 を行うための職場研修を実

今後は、多重債務者を初員の操作権限をシステムご 年から藤沢市情報セキュリ 常勤職員等を含め全職員を 図り、効率的かつ効果的な の課題の洗い出しなどを踏 施している。の共通認識に向けた検討や め生活支援等につながる相を定め 対象にｅラーニングと に 定 め、 そ の 利 用 に は、ティポリシー（※１）（※２）支援に取り組むべきと考え まえ、職員の意識啓発など

生体認証及び職員ごとのＩ ている。このポリシーでは、を実施し、情報セキュリテ るが、見解を聞きたい。

Ｄカードとパスワードによ 全職員の意識改革に基づく ィに関する啓発を全組織的 答弁 内閣府の多重債務問 協議を行い、庁内共通ルー 談業務のスキルアップに向題改善プログラムにおいて ルを明確にしたネットワー け、債権の収入未済額の解は、多重債務者に対する相 ク機能の強化を図っていく。 消に向けた協議をしている

本市においても、関係各 答弁 納付相談に対応する していきたい。

考えるが、見解を聞きたい。員を対象とした研修を検討

む体制が必要不可欠だとさ する研修や研さんが大切と 権所管課窓口に従事する職談窓口のコーディネート機 質問 特に滞納者と直接か 藤沢市税料等収入確保対策

生活再建型滞納整理

能とチームプレイで取り組 かわる徴収部門の職員に対 本部会議が中心となり、債現在、多重債務者を（藤沢市公明党）れている。

久代

きめ細やかな対応を

全 組 織 的 な 取 り 組 み と し に取り組んでいる。
また、事故が発生した場 て、適正な情報資産の取りる認証を行っている。

他市で個人情報の漏 できるようになっている。 ティの維持向上に努めるとが、本市では、個人情報の ては、管理の対策をしっか や法令の遵守、職員研修を管理において、情報システ り行うことが重要であるが、定期的、継続的に実施する 質問（※1） 情報セキュリティポリシー・・・組織における情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的・体系的かつ具体的に取りまとめたもの。
（※2） ｅラーニング・・・パソコンやコンピュータネットワークなどを利用した学習形態。

療費等の一時負担や後遺症 質問への不安などを負わせるこ 者の負担軽減を図ることに 質問ととなる。安心して通わせ ついて、これまでの検討状 市福祉団体連絡会から、地 練に参加できる体制を醸成 発信していくことが重要と 団体、大学で構成するふじ考える。そこで、郷土愛に さわ盛り上げ隊準備会を中平常時からの災害時 取り組む市政における藤沢 心 と し て 取 り 組 ん で い る。

られる安全な教育現場を構 況と改善点を踏まえた実施 域の防災訓練への参加の要 していく。

これまで教育部内で検討す するのか。また、自治会単 催は必要と考えるが、見解 見解を聞きたい。

答弁 藤沢という都市のブ ふじさわ盛り上げ隊を主体

企業やＮＰＯ等の団体が要援護者支援におい ランド価値を高め、市内外 に取り組んでいく。

学校事故による負傷 るとともに、学校事故防止 位の防災訓練にも参加でき を聞きたい。て は、 防 災、 福 祉、 保 健、に発信していくことが、重（ふじさわ自民党）かりと受け止めている。そ 価値を下げる方向の指定と今年度の地域の防災 医療等の各分野における関 要と考えている。藤沢が大 取り組む認知度向上等に寄 松長 泰幸

舞金の支給基準の見直しを 訓練については、六会、長 係機関が相互に連携するこ 好きだという気持ちを市民 与する事業に対して、審査

祉団体連絡会も参加してお 制を整えておくことが重要 のある都市として存在感の 補助金等の支援を行ってい が見込まれる極めて貴重な たが、取得金額の五割以上 ある。市としては、県が売

こ の 見 直 し に つ い て は、り、三月には藤沢、湘南台 であることから、災害時要 向上につながるよう取り組 る 他 市 の 例 も あ る こ と か 土地であり、また、教育史 の減額は困難であるとのこ 却する場合には地元の住環境等に十分配慮した条件設

一方、藤沢公民館の建て 定について要望していく。

金等の現行制度では、保護 平成二十六年一月の教育委 地区でも参加を予定してい 援護者支援連絡会議の開催 んでいきたい。また、都市 ら、今後、藤沢のＰＲを自 上に大きな役割を果たした とである。

校事故措置条例による見舞の災害共済給付金、本市学 ている。

日本スポーツ振興センター 担を軽減する方向で検討し 地区において要援護者や福 平常時から分野間の連携体 共感を得ながら広げ、元気 ン 認 定 事 業 と し て 認 定 し、等学校跡地は、多様な利用 神奈川県と調整を図ってき る県と調整していく必要が

ま た、 補 償 に つ い て も、行うことにより保護者の負 後、辻堂、善行、鵠沼の各 と が 必 要 で あ る。 そ こ で、の方々と実感しながら育み、の上、シティプロモーショ 質問 元神奈川県立藤沢高 の上で、無償譲渡に向けて なるため、土地所有者である。

る現状があると認識してい 事故措置条例による特別見 答弁

多大な不安と負担を負わせ 換を行ってきており、学校 見解を聞きたい。

により児童生徒や保護者に 検討委員会において意見交 るようにすべきと考えるが、答弁

答弁

きたい。

（仮称）ふじさわ れらの歴史的な経過を踏ま い規制をかける必要がある
必要と考えるが、見解を聞 答弁 負担軽減については、加の機会をどのように拡充 要援護者支援連絡会議の開 ブ ラ ン ド の 確 立 に つ い て、二十六年度は、準備会を発 ついては、築する上で何らかの改善が の予定について聞きたい。 望があるとのことだが、参 質問

再編・統合により使用されなくなった元県立藤沢高等学校

ムで個人情報を扱う職員の 組織的にどのような規定や こととしている。また、日 掘り起こし、弁護士相談に 課の相互連携や横浜弁護士 徴収部門の職員の研修につ者に一時的に大きな経済的 員 会 定 例 会 に お け る 審 議、る。 今 後 も 市 民 セ ン タ ー・ が必要と考えている。今後 としての優位性やブランド 主的に行う団体への支援に 意義深い場所でもある。こ告の後、二十六年度からの礼子

全組織的に取り組む（かわせみクラブ）合には、端末操作者が特定 扱いの確保、情報セキュリ

情報セキュリティポリシー負担をかけているという課 学校事故措置委員会への報題がある。

脇

適正な情報管理に向けえいに関する事件が起きた 質問 情報システムにおい ともに、継続的な取り組み 東木

質問

全職員が受講対象となっているｅラーニング⑷
平成26年（2014年）１月25日

ふじさわ市議会だよりNo.212