メルマガ 2020 年 1 月号 2020／01／29

平成から令和へ。平成時代エポックメーキング

歴史的なターニングポイントが顕在化した平成時代

年が明け、令和も 2 年目を迎えた。そして今年は、21 世紀に入ってから 20 年目という節目に当たる。

21 世紀になってから平成時代の後半期と重なる約 20 年の間に日本の社会は大きく変わった。
新世紀の新たなコミュニケーション手法として今世界全体で普及したスマートフォンが、社会のあらゆる場面で利用され、ビジネスや生活を一変させた。そして、今話題となっている次世代通信 5G はそのスマホがつくる社会の形をも一変させるのではないかと言われている。

社会を一変する出来事の様子をエポックメーキングともいうが、平成 7（1995）年に発売されたウインドウズ
95 の出現は、インターネット社会化の元年ともいわれるが、日本を『工業社会』から『情報社会』へと大転換させた。日本を大きく変えたターニングポイントであった。

エポックメーキング(epoch-making)とは、WEB 辞書等によると、「その出現の以前と以後とで社会的に大きな違いが生ずるような有意義なこと」をいい、「画期的」という意味でもある。
そのエポックメーキングという視点で現代社会の統計データを見直してみると、平成時代には今までとは全く異なる事象が多く起こっていたことがわかる。データの変化が長期トレンドの変化として把握確認できれば、それが将来を左右する歴史の転換点にもなっていることを示す。

「明日の見えない時代」が始まっているが、実は平成の日本社会でも見えない明日を彷彿とさせる出来事が多々発生している。
今回のレポートは、平成時代のエポックメーキングを探り、平成時代の歴史的転換点（ターニングポイント）はいつだったのかを見つけてみる。

2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン
連載 2020 年１月号

令和 2 年 1 月 29 日

現代若者考レポートⅡ

平成から令和へ。平成時代エポックメーキング
歴史的なターニングポイントが顕在化した平成時代

目 次

はじめに・・・・・・・p.2
Ⅰ－ エポックメーキング 1 日本の経済・景気トレンドの大転換・・・・・・・p.3
Ⅱ－ エポックメーキング 2 人口社会構造トレンドの大転換・・・・・・・・・・p.5
Ⅲ－ エポックメーキング 3 日本の家族・世帯トレンドの大転換・・・・・・・p.7
Ⅳ－ エポックメーキング 4 産業・社会トレンドの大転換・・・・・・・・・・・・・p.8
執筆者メモ・・・・・・・p.11

執筆者
マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

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平成から令和へ。平成時代エポックメーキング

歴史的なターニングポイントが顕在化した平成時代

はじめにモノの大量生産・大量消費の経済循環システムが経済成長をけん引してきた平成時代の初め（経済バブル期）までの日本社会は、一言でいえば、製造業が工場に多くの労働者を抱えて豊かな中間層を生み出し、消費や経済成長を支えた工業社会だった。しかし、平成時代の半ばから日本の社会は「情報化社会（≒経済のデジタル化）」へと転換し、富の源泉は知識や情報、データに移っている。
「情報化社会」とは、工業化社会の後に来る社会構造であり、情報が社会システムの中心になる社会をいう。これまでの工業化社会では物質が重要な資源となっていたが、情報化社会では情報が中心的な価値を占めるようになり、コンピュータを中心とした情報ネットワークが整備されることとなる。また産業構造も、それまでの第二次産業（製造業）中心から第三次産業、特に情報の生産・流通・販売に関わる情報産業の比重が高まり、インターネット・ショッピングや在宅勤務などの実現によって、人々の日常生活も大きな影響を受けることになる。情報テクノロジー（IT）の急速な発展により、日本もすでに情報化社会に入りつつあり、企業の情報化、高度情報利用が企業存続を決定づけるようになってきている。
1995（平成 7）年秋に Windows 95 が発売され、世界的なブームを引き起こし、Windows95 によりインターネットを利用するようになり、また、インターネットを利用するためにパソコンを購入する人が急激に増大した。1995年には「インターネット」が流行語大賞を受賞し、1995 年は「インターネット元年」とも言われた。インターネットの社会的出現は日本を大きく変えた世紀的なエポックメーキングと言える。
高度経済成長と史上まれに見たバブル経済下の日本社会は、モノに根差した豊かな社会志向が強く働いた時代であったが、平成時代になってからは、経済停滞、人口減少と標準世帯の減少など今までになかった事象が出現するなど、1995（平成 7）年を挟む前後 10 年の約 20 年の間に、日本の様々な社会分野で大転換が起こっている。多産少子から少産多死の時代へと劇的な変化がはじまっている。
以下、何が大転換したのか、どう変わってきたのか？平成時代のエポックメーキングを見る。

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Ⅰ－エポックメーキング 1－日本の経済・景気トレンドの大転換
経済成長率、名目 GDP（世界比較）
1991（平成 3）年から経済成長率は停滞が続く
名目 GDP は 2010（平成 12）年に世界第 2 位から陥落
戦後から約 65 年たった現在までの日本経済の長期的な傾向としては、「高度成長期」から「安定成長期」、「低成長期」へと移り変わり、それぞれの期ごとの平均経済成長率は 9％台、4％台、そして 1％へと段階的に低下してきた。戦後の日本の経済成長率の動向を詳しく見ると、日本経済は 1974 年と 1991 年に大転換している。二桁を続けてきた経済成長率が、1974（昭和▼大転換した日本の経済。低成長率経済へ49）年に一転、初めてのマイナス成長となり、以降約15 年間にわたり経済成長率は年平均 4％台が続き、日本経済は高成長経済から安定成長経済へ転換しターニングポイントている。
1991（平成 3）年には、バブル経済崩壊時でもあったが、経済成長率は再びマイナスとなり、以降約 20年間の成長率は年平均 1％台となり、日本の経済は安定成長経済から低成長経済へと転換している。
一方、世界経済の中で日本の変化を見ると、日本のＧＤＰの対米比が高度経済成長期以降躍進を続け、バブル期に 6 割を越え、1995（平成 7）年には 7 割のピークに達したが、その後、ＧＤＰがほぼ横ばい、対米比が低下を続けている。2009（平成 21）年には、GDP は伸びる中国に逆転された。米中二大国と比べ、日本の経▼世界の成長に乗り遅れた日本の GDP済力は一時期と比較してもかなり衰えていると言わざるを得ない。
▼日米格差が顕著になった人口一人当たり名目 GDP

ターニングポイント

ターニングポイント3

日経株価指数長期推移
1990（平成 2）年から株価指数は長期低迷期にピークから 6 割水準。いまだ浮上せず
過去 130 年間の日経平均株の推移を見ると、日本株の平均パフォーマンスは約 6.7％と極めて良好だ。しかし、詳細を眺めてみると、明治以降現在まで、戦争、恐慌、インフレ、資源危機、バブル、長期不況、災害など、株式市場に極めて大きなインパクトを与える出来事が、20 年に 1 回程度の頻度で絶え間なく起こっていることがわかる。
▼1991、.2 年頃からのデフレ、平成不況で長期低迷期が続いた株価指数の動き
ターニングポイント

資料；日銀ホームページ、日経平均資料室 HP

最近の 20 年間の動きを見ると、グローバル経済のさらなる進展、製造業の競争力の低下、新興国の急速なキャッチアップによって、日本はこれまでにない水準の機会損失を被っている。さらに中国の軍事的台頭と米国の衰退といった政治的要因や東日本大震災という災害も加わり、危機的な状況である。
株価指数の推移を見てみると、日本経済の重要な転換点の多くに戦争が介在している。
明治から大正にかけての日本経済の発展は、第一次大戦バブルの崩壊で終了した。その後は太平洋戦争に突入して破滅的な終戦を迎えることになる。終戦後は、GHQ の占領による政策転換を経て、朝鮮戦争をきっかけに驚異的な高度成長がスタートしている。
現在、中国の台頭と日米安保の弱体化、米国の軍事戦略の転換に伴って、地政学的に重要な地域は東太平洋から西太平洋にシフトしつつあり、東シナ海をめぐる軍事バランスには常に注意しておく必要がある。
1990 年から株価は長期低迷期－平成（1990 年～現在の約 20 年間）に入っている。
最近の株価の大きな変動は、1990（平成 2）年のバブル経済期である。バブル経済の着地に失敗した日本は、20 年にわたる長期不況となり、現在に至っている。

4サラリーマン賃金動向
1992（平成 4 年）をピーク（450 万円）に下降傾向に突入しているサラリーマンの給与賃金（サラリーマンの平均給与／国税庁の民間給与実態統計調査）の動向を見ると、1960 年代は平均値とはいえ給与は年間 25 万円程度で、そこからターニングポイント

1965 年にかけて年間 50 万円程度に上昇し、1970年代には年間 100 万円程度まで上昇している。
1980 年代には年間 300 万円程度まで急上昇し、バブルを謳歌してエグゼクティブな年代を迎えるころには年間 450 万円という日本平均給与の最高値まで上がっている。1989 年にはバブル経済を迎えて日本のピークですぐにバブル崩壊。1990 年代に「失われた 30 年」に突入。
その後は給料は下がり続ける、リストラが起こったり、大きな会社がつぶれたり、非正規雇用が増加、就職氷河期世代の苦難という暗いニュースを毎日のように見続ける時代に入っていった。直近
2018 年の 1 年間に得た平均給与は 440 万 7,000 円で、6 年連続増加しているが、ピーク時を下回る。

Ⅱ－ エポックメーキング 2 人口社会構造トレンドの大転換
人口動態
2008（平成 20）年 1 億 2,808 万人が人口のピーク
人口動態アルマゲドン 日本は人口減少社会に突入
厚生労働省が、日本の出生数が 90 万人を切り最低になる中、死亡者数は 130 万人と第二次世界大戦以来、最高に達したという発表を受け、ニューヨークタイムズ紙は「終末的な人口統計が示され続けている日本だが、その人口動態アルマゲドンの歴史書に新たな１ページが加えられた」との記事【2018・2・27】を掲載している。
戦後、日本の総人口は増加を続け、1967ターニングポイント

年には初めて 1 億人を超えたが、2008 年の 1億 2,808 万人をピークに減少に転じた。人口の推移をより長期的に見ると、明治時代後半の 1900 年頃から 100 年をかけて増えてきた我が国の人口が、今後 100 年のうちに再び同じ水準に戻ることが見込まれ、我が国はこれから、これまでの歴史を振り返っても類を見ない水準の人口減少を経験することになる。総務省の直近の人

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口推計（2019 年 10 月 1 日現在）では、日本の総人口は 1 億 2644 万 3000 人と 8 年連続で減少。
減少幅、減少率ともに過去最大となっている 。
出生人口と死亡人口2009（平成 21）年 死亡数が出生数を上回る
日本は多産少子から少産多死社会に転換
現在、日本の人口は 1 億 2644 万 3000 人だが、日本の出生数は、2019 年は 90 万人を下回り、統計が取られ始めた 1874 年以来最も低い数字となる。
1874 年当時の日本の人口は今より 70％も少なかった時代だ。その時の出生数と並んだ。日本の出ターニングポイント

生率が崩壊する中で、死亡者総数は年々増加しており、2019 年にはこの数字はほぼ 140 万人近くに達し、出生数より 60％多い。
この数字は第二次世界大戦終戦時の死亡数に近い数字だ。さらに、今後、日本ではさらなる高齢化が訪れるため、この死亡者数は増え続けると見られる。出生数が減少するにつれて、労働力となる若者たちの数もまた少なくなっていくと共に、定年退職した高齢の労働者たちの老後の生活をサポートする若者たちの数が減少していくことも意味する。これは、日本の経済的活力と社会的セーフティネットの安全性に深刻な脅威をもたらす状況となっている。

生産年齢人口と雇用「生産年齢人口」 比率は、1992（ 平成 4 ）年の 69.8%をピークに低下
過去最低が続く生産年齢人口。深刻な働き手不足
生産年齢人口が大きく減れば、就業者数も減るという単純な経済効果だけでなく需要面でもこの年代の人口動向が大きく経済にインパクトを与える。生産年齢人口向▼減少続く生産車年齢人口

けの消費財の需要だけでなく、それを当て込んだ投資財への需要も大きく左右される。さらに、生産年齢人口の動向は、社会保障の給付を支える年齢層の人口動向を左右し、社会保障の収支構造を変化させ、政府の財政支出や債券発行の制約条件にも影響を与える。生産年齢人口の動きで経済情勢が決まる側面が大きい。
生産年齢人口の動きは、生産面、供給面から就業者数の動向が経済情勢を大きく左右することになり、経済動向を判断ターニングポイントするのに重要だ。1980 年代の後半はバブル経済期と重なるが、この時期、日本の生産年齢人口は、なお、ほぼ 1％増のレベルを維持し、米国や欧州の水準を上回っていた。その後の経済の長期低迷はデフレ経済期として記憶されているところであるが、生産年齢人口が増加から減少に転6じ、減少率もどんどん上昇していった時期にちょうど当る。2010 年代に入ると、第 1 次ベビーブーム世代が 65歳以上となり、減少率が 2013 年に-1.2％のボトムとなった。その後は、減少率は縮小傾向となった。
直近のデータ（人口推計 2019 年 10 月 1 日現在／総務省）では、「生産者年齢（15 歳～64 歳）人口」は 7,545
万 1,000 人、総人口に占める割合は 59.7%で、比較可能な昭和 25 年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んでいる。「生産年齢人口」は、平成 4 年の 69.8%をピークに低下を続けている。一方、65 歳以上の人
口は総人口に占める割合が 28.1%と過去最高となっている。

Ⅲ－ エポックメーキング 3 日本の家族・世帯トレンドの大転換
世帯・家族構成

1998（平成 10）年に世帯員数は 3 人を切り 2.38 人に日本の世帯数は 5,340 万 3 千世帯となり増え続けているが、1 世帯当たり人員は平成 2 年の 3.01 人から2.38 人となり、世帯の規模は引き続き縮小している。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」の平均世帯人数や世帯員数別の世帯数の年次データで見ると、平均世帯人数は昭和 28（1953）年の 5.00 人から減少を続け、平成 30（2018）年には 2.44 人と半分を下回っている。平均世帯人数の減少のテンポは高度成長期、1973 年のオイルショックまでの減少のテンポは極めて著しかった。次に、オイルショックから 1985 年頃までは、ほぼ横ばいの傾向だった。その後、高齢者世帯を除くと、平均世帯人数の横ばいの時期が続いた（1990 年代後半～2000 年代前半）。バブル期（1980 年代後半と1991 年頃まで）は、高度成長期ほどではないが▼大世帯から小世帯へ転換する世帯

世帯員数別の動きを見ると、「最も多い世帯員数規模」は1964 年までは「6 人以上」だったが、1965 年から 1991 年までは「4 人」となった。1992 年以降は基本的に「2 人」の最多が続いている（97 年のみ 1 人が最多）。世帯員数別世帯数の推移（昭和 45 年～平成 27 年）を見ると、現代の日本の世帯は、6 人以上の大家族、あるいは標準世帯が中心の時代から、世帯パターンにこれといった多数派モデルのない「多様化」の時代に入ったといえる。

平均世帯人数の減少が目立っていた 2000 年代後半以降は、再度、平均世帯人数の減少が目立ってきている。現在の日本の世帯は、「子どもターニングポイント

1 人～2 人の夫婦世帯」、「多様な 2 人世帯（子どもなしの夫婦世帯、母子・父子世帯、及び近年増えている高齢夫婦世帯）」、そして「単身世帯（若年単身世帯と近年増えている高齢単身世帯）」がそれぞれ存在感を強めているのである。
世帯を構成する基本的な人員、すなわち、世帯人数（世帯員数）の規模は少子高齢化を伴いながら大きく縮小してきた。世帯員数の縮小は戦後の日本社会の最大の変化・エポックメーキ
ングといってよい。

7共稼ぎ（共働き）世帯
1992（平成 4）年、サラリーマン共働き世帯が専業主婦世帯を逆転
1980 年にはなおサラリーマンと専業主婦の世帯がサラリーマン共働き世帯の 2 倍弱存在したが、1992 年に両者は逆転し、それ以後も前者が減り、後者が増えるという状況が継続し、現在に至っている。 変化の速度はバブル崩壊で 1990 年代～2000 年代にやや減速したが、2010 年代からは、再度、やや加速している。2018 年には、ついに、共働き世帯が専業主婦世帯の 2 倍を越えるに至った。これほど鮮やかに逆転した雇用関係の指標もめずらしい。世帯を引っ張るのは一頭立ての馬車から二頭立ての馬車へと明らかに変貌したのである。
ただ、女性就業者のいわゆるＭ字カーブが解消したわけではないので、サラリーマン世帯でも共稼ぎになったり、専業ターニングポイント主婦になったりライフサイクルによって変転する場合も多い。

Ⅳ－ エポックメーキング 4 産業・社会トレンドの大転換
情報化産業社会1995（平成 7）年インターネット元年。スマホ社会へ
コンピューターネットワークや電子メールの利用が人間のコミュニティーやコミュニケーションづくりに大きな役割を果たすということが社会的に強く認識され、95 年
11 月に、Windows 95 が発売され（米国での販売は同年 8▼インターネットを利用する際の利用機器の割合

月）、インターネットは誰でも使える状況になり、利用者は急増した。その年末には「インターネット」という言葉が新語・流行語大賞でトップテン入りを果たしている。ちな
みに、今の SNS やスマホ、携帯電話上のインターネットの利用が社会の礎という理解も高まり、インターネットの社会利用の認識を大きく高めた。2010 年には、国内で初めてモバイル端末からのインターネット利用者数がパソターニングポイント

コンからの接続者数を超えた。以降、年々その差は拡大傾向にあり、我が国におけるインターネット利用の中心はパソコンからモバイル端末へ移行しているといえる。
平成の 30 年の間、新たなサービスやビジネスが登場・普及するとともに、世の中の仕組みや人々のマイン

資料；総務省「通信利用動向調査の結果」各年版

ド・行動様式は大きく変化した。その大きな要因として、
インターネットや携帯電話を中心とする ICT の進化があり、また、ICT がもたらした経済の姿である「デジタル経済」の進化があった

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産業のサービス化とデジタル経済1989 年バブル期に構造変化の象徴的なエポックメーキング
GDP や成長率、株価指数など長期推移を見ると大きなトレンド変化が確認できたが、長期的なトレンドの変化把握の重要な着目点として、産業構造の変化（イノベーション）も見逃せない。
2017 年の情報通信産業の名目 GDP は 43.9 兆円、全産業の 8.6％を占める。主な産業の名目 GDP の規模をみると、情報通信産業は全産業の 8.6％を占め、▼ICT 利用産業の情報化投資額（名目）の推移「商業」「不動産」に次ぐ規模となっている。
ターニングポイント

日本の主要な産業の変化の経緯を見ると、第一ト次大戦バブルの崩壊を境に日本は綿製品を中心とした軽工業から重工業へのシフトが進み、戦後は自動車産業や鉄鋼産業の拡大がきっかけとなって高度成長を実現した。オイルショックを挟んで 80 年代以降は、エレクトロニクスなどの分野に主力産業がシフトしている。1980 年代には、ICT 利用産業による資料；内閣府国民経済計算「産業の情報化」は更に進展し、統計上でも情報化投資額の拡大が顕著に現れている。しかしながら、1990 年代に入ると、バブル崩壊に伴い情報化投資額は減少し、年代の後半には回復したものの、我が国経済のデフレやハードウェアの性能向上による価格低下も背景としつつ、1997 年をピークとして ICT 利用産業の情報化投資額（名目）は減少傾向となっている。日本は情報産業化に大転換したものの、89 年のバブル崩壊以降は、全世界的にソフト産業や知識産業へのシフトやグローバル化が進んだが、日本はこの波に乗り遅れたため、現在でも低迷が続いているという状況だ。
大転換／海外と日本2015（平成 27）年、逆転した海外旅行者数と訪日外国人数
日本人海外旅行客数は 1980 年代後半からの円高の影響もあって急速に増加し、2000 年に 1,780 万人に達した。
こうした日本人海外旅行客数の急増はひところグローバ
ターニングポイント

リゼーションに伴う国際交流の拡大を示すものとしてよく引用された。2014 年、2015 年はさらに 1,341 万人、1,974 万人と大幅増が続いている。この結果、2015（平成 27）年には、1971 年以降はじめて、訪日客が海外旅行客を上回った。
なお、2019 年の訪日外国人客数は、7 年連続で過去最高を更新し、3,188 万人となった。
一方、徐々に増えていた海外旅行客数は、1985 年を境に急増傾向に転じ、バブル期を象徴するような動きがみられた。しかし、バブル崩壊以降は、海外旅行客の伸びは止まり 2 千万人の大台にはなかなか届かないのが実情だ。訪日客は 2020 年のオリンピック・パラリンピッ
クで 4 千万人が見込まれている。

9大転換／交通事故死と自殺者減少続いた平成時代の交通事故死と自殺者数■2019（令和元年）の交通事故死は過去最少の 3,215 人に
戦後から今日に至るまでの交通事故死者数の推移を振り返ってみると、交通事故死者数がピークに達したのは、1970（昭和 45）年の 1 万 6,765 人。この前後数年は「第一次交通戦争」といわれている。その後、一度減少した交通事故死者数が再び上昇し、1 万人を超える 1988（昭和 63）年からの数年は「第二次交通戦争」と言われている。
第一次交通戦争のころは、運転免許保有者数や自動車保有台数の増加、高速道路等の道路整備の進展等により自動車の走行キロ数が大幅に増加した時期である。一方で、信号機や歩道等の交通安全設備等の整備が不十分だったため、自動車の重大事故、歩行者衝突事故による死者が多かった。
第二次交通戦争のころは、運転免許保有者数や自転車保有台数の増加等により、自動車の走行キロ数が引き続き増加。第二次ベビーブーム世代（昭和 46 年～49 年生まれ）が運転免許取得年齢に達し、運転技能が十分ではない若者の運転者が急増したため、自動車乗車中の死者が多かったという。その後、法整備や道路環境整備が進み、自動車技術の進歩(エアバッグ、ABS、車体構造の革新的進歩など)、救急救命技術の進歩などもあって死者数は 4.000 人を下回るまで減少している。
2019（令和元年）年の全国の交通事故による死者は 3,215 人（警察庁のまとめ）だった。減少は4 年連続で、統計が残る 1948 年以降で最少を更新した。ただし、人口 10 万人当たりでは、65 歳以上の死者数は 5.01 人で、全年齢（2.54 人）の 2 倍近かった。高齢者社会の一面が浮き彫りになっターニングポイントてきている。
■自殺者 2 万人下回る。統計開始以来初ターニングポイント

国内の年間自殺者数は 1997（平成 9）年まで 2万人台で推移したが、バブル崩壊後の 1998 年以降は 14 年連続で 3 万人超が続いた。2003（平成15）年には最多の 3 万 4427 人に達したが、2012（平成 24）年以降は毎年 3 万人を下回っている。厚労省の担当者は「景気回復や、地域で実態に即した支援が進められたことも要因」と分析している。
厚生労働省は 2019（令和元年）年の自殺者数（速報値）が 1 万 9,959 人（前年比 881 人減）と発表した。減少は 10 年連続で、2 万人を下回るのは 1978（昭和 53）年の統計開始以来初めて。人口 10 万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も 15.8 で、過去最少だった。ただ、本年 3 月に公表される確定値では最終的に 2 万人を超す可能性もあるとしている。

10執筆者メモ
30 年続いた「平成」も終わったが、今から思えば平成時代は昭和のように戦争にも巻き込まれることなく、一見平穏だったように思える。しかし、改めて、平成という時代を振り返ってみると、経済は低迷が続き、人口は減少するなど実は大変な激動の時代でもあった。エポックメーキングであった。
今から約三十年前、1989 年は、日本が明治以来の夢であった欧米に追い付き「坂の上の雲」に上り詰めたと言っても良い年であった。三十年前までの日本はひたすら坂を上った。しかし、頂点にあった日本はその後ひたすら坂道を転げ落ちる。そしてどこまで落ちるか、その先が見えないのだ。弱体化した経済と異形化する
人口ピラミッドに関係する社会諸分野では、今までと大きく異なる動きを見せた。
人口に関して言えば、増え続けてきた人口が減り異形化した人口構造は、国家の財政・社会保障や地域社会に深刻な問題を生み出し、経済成長や経営・雇用環境に大きな影響を与え、確実にわれわれの生活を変化させている。
経済に関しては、バブル経済とその崩壊とリーマンショックに見舞われ、国際社会において日本の存在感が圧倒的に小さくなり、日本の存在感は埋没したように見える。
例えば、平成 6（1994）年、世界の GDP に占める日本の GDP の割合は 17.6％、同じ年にアメリカは 24.8％。
つまり日米両国で世界の GDP の 4 割以上を叩き出していた。これが平成 29（2017）年になると、日本の割合は 6.1％。存在感はほぼ 3 分の 1 になってしまった。また、国際競争力ランキング（スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所（IMD）」が毎年発表）では、日本は平成元年から 4 年まで 1 位だったが、平成 30（2018）年には 25 位。この数年は 20 位台後半をさまよっている。
国際社会の現況は、アメリカはウォールストリートの金融業や、シリコンバレーの IT 企業、特に GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ばれる IT 界の巨人が経済成長を支え、中国も、巨大な国内市場を強みにして、IT 企業や金融機関が成長し、経済をけん引している。この変化に日本は対応ができない状況にある。日本は高齢化も重なり日本の経済社会は、これから凋落するのではなく、すでに凋落していたのであるといっても言い過ぎではなかろう。
あらゆる文化はいずれ衰退する――。百年前にそう予言したドイツの哲学者オズヴァルト・シュペングラー。
彼が『西洋の没落』で描く経済成長の鈍化、少子化、民主主義の死といった事象は、今日の日本が直面する問題そのものでもある。
2020 東京オリンピック・パラリンピックが騒がれている一方で、水面下では「日本経済 2020 年危機」が進みつつあるともいわている。起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまう。例えば、2008 年に起きたリーマンショック。大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えた。
敗戦後の日本は上り坂の 44 年と下り坂の「三十年」を経験したが、日本人はまだ「三十年」より前の成功物語に酔っているのだろうか。日本はこのままどこまで堕ちるか、それとも抗う道はあるか。
この三十年、日本は『経済の本当の国際化・情報化』だけでなく『少子化』も『高齢化』の本格的な対策はまったく進んでいない。
まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きている。日本社会が急速におかしくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況は、本レポートでみたように、すべて数字に反映されている。
以上
メルマガ 2020 年 1 月号／了11