家賃相当額や生活費、資格取得のための自立支援資金を貸付します！

社会福祉法人
令和６年度

福井県社会福祉協議会

児童養護施設入所者自立支援資金貸付事業 募集要項

この事業は、進学や就職により児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方のうち、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある方に対して家賃相当額の貸付や生活費の貸付を行うとともに、児童養護施設等に入所中または里親等への委託中の方に対し、就職に必要な各種資格を取得するために必要となる費用の貸付を行うことで、安定した生活基盤を築き円滑な自立を支援することを目的に実施するものです。

■ 概 要 ■
１．貸付の対象者、貸付金額および貸付期間
進 学 者
大学等への進学により県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法第３１条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された者であって、保護者がいないまたは保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難と見込まれる者とします。
児童養護施設等の退所または里親等の委託解除から 5 年以内に申し込んでください。
【貸付金額】①家賃貸付として 1 か月あたりの家賃相当額②生活費貸付として月 5 万円
【貸付期間】大学等に在学する正規の修学期間（令和 6 年４月在学分から貸付可）
就 職 者
就職により県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された者のほか、県内の児童養護施設等に入所中または里親等の委託中に就職し、就職を継続している間に児童養護施設等を退所または里親等への委託解除となった者であって、保護者がいないま
たは保護者からの養育拒否等により、居住や生活費などの安定した生活基盤の確保が困難と見込まれる者とします。
児童養護施設等の退所または里親等の委託解除から 5 年以内に申し込んでください。
【貸付金額】家賃貸付として１か月あたりの家賃相当額【貸付期間】退所または委託解除後から２年を限度として就労している期間※家賃相当額とは…管理費および共益費を含む。食費や光熱水費、共益費を含む賃料が設定されている場合は、家賃相当額以外は対象としない。生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限。

資格取得希望者
児童養護施設等に入所中または里親等に委託中の者のほか、児童養護施設等を退所または里親等への委託を解除された者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する

者とします。
児童養護施設等の退所または里親等の委託解除から 5 年以内に申し込んでください。
【貸付金額】資格取得貸付として実費（上限２５万円）※児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額やその他助成を控除した額を実費とみなす。
※家賃支援費または資格取得支援費の実績が貸付決定額を下回った場合には、その差額を返還。

全 共 通
貸付の申請はそれぞれ１回までです。
利子は無利子です。ただし、「７．貸付金の返還」の事由に該当し、返還期限を過ぎても返還が完了しない場合は年３％の延滞利子を徴収します。
２．貸付の人数（令和６年度分）
進学者、就職者、資格取得希望者・・・・・いずれも若干名（先着順）■ 申請から決定まで ■３．申請の手続き方法（１）貸付を希望する方は、児童養護施設等または児童相談所を経由して、次の書類を「8．申請先・問い合わせ先」に提出してください。
全 共 通①児童養護施設入所者自立支援資金貸付申請書（様式第１号）②児童養護施設等の施設長（里親等委託児童の場合は児童相談所長。以下同じ）からの意見書（様式第２号）③児童養護施設入所者自立支援資金親権者等同意書（様式第３号）
ただし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合は、児童養護施設等の施設長からの意見書（様式第２号）をもって省略することができます。
④児童養護施設入所者自立支援資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第４号）⑤世帯全員の記載がある住民票（マイナンバーの記載がないもの）
進 学 者①大学等に在学することを証明する書類・在学開始日がわかる書類（在学証明書等）②進学により児童養護施設等を退所したことまたは里親等の委託を解除されたことを証明する書類（入所（委託）措置解除決定通知書の写し等）③家賃の貸付を希望する場合には１か月の家賃額がわかるもの（賃貸契約書写し等）
就 職 者①雇用されていること（すること）を証する書類（業務従事証明書等）②就職により児童養護施設等を退所したことまたは里親等の委託を解除されたことを証明する書類（入所（委託）措置解除決定通知書の写し等）③１か月の家賃額がわかるもの（賃貸契約書の写し等）
資格取得希望者

①資格取得に要する費用を確認できる書類（見積書の写し等）②大学等に在学している者は、在学していることを証明する書類（在学証明書等）（２）原則として連帯保証人（世帯を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有する者。なお、申請者が１８歳未満である場合は、その者の法定代理人）が１人必要です。
また、法定代理人の同意が得られないなど、やむを得ない事情がある場合にはご相談ください。
４．貸付の決定

申請書類を審査し貸付の決定または不承認について申請者に通知します。貸付が決定した方には借用書（借受人および連帯保証人の印鑑証明書を添付）および振込口座申請書を提出していただきます。
５．貸付金の交付
進学者および就職者への貸付金の交付は、年２回（４月と９月）に分けて指定口座に振り込みます。
（ただし、初年度の第 1 回目の交付は、貸付決定者からの振込口座通知書を福井県社会福祉協議会が受領後、約 1 か月以内に指定口座に振り込みます。）
資格取得希望者への貸付金の交付は、貸付決定者からの振込口座通知書を福井県社会福祉協議会が受領後、約 1 か月以内に指定口座に振り込みます。

■ 免除と返還について ■６．返還の免除
借受人が以下のいずれかの要件を満たした場合には、貸付金の返還が免除されます。
進 学 者・・・・・大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間以上。以下同じ）を継続したとき
就 職 者・・・・・就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき資格取得希望者・・就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得の貸付を受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき
７．貸付金の返還
次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。）には、貸付金を返還していただくことになります。
＜返還期間＞
進学者および就職者は１０年以内、資格取得希望者は４年以内です。
＜返還事由＞①貸付けが打切られたとき・貸付を受けている進学者が大学等を退学または死亡したとき

・貸付を受けている期間中に、就職者が就職先を退職または死亡したとき②貸付を受けた進学者または資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき③貸付を受けた資格取得希望者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるにいたった時④業務外の事由により死亡し、または心身の故障により就業を継続することができなくなったとき■ 各届出について ■８．申請先・問い合わせ先
この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次のとおりです。
資金の貸付を受けた者は、返還を免除されるか、または返還を完了するまで、各種書類の届出等を行う必要があります。届出を怠ると返還の免除や猶予が受けられなくなりますのでご注意ください。詳細ならびに申請書類は本会ホームページでご案内しています。

【住 所】〒910-8516

福井市光陽 2 丁目 3 番 22 号
社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 地域福祉課「児童養護施設入所者自立支援資金貸付」担当【電 話】0776-24-4987（直通）／ 0776-24-2339（代表）【 FAX 】0776-24-0041 【ホームページ】https://www.f-shakyo.or.jp/＜用語の補足等＞
大学等…学校教育法第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校および同法第１２４条に規定する専修学校
児童養護施設等…児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設または自立援助ホーム
里親等…里親もしくはファミリーホーム＜提出チェックリスト＞□証明書類の発行日は申請日より 3 か月以内□記入・押印漏れのないよう注意してください。
□黒色ボールペンで記入してください。（消せるボールペン不可）□修正がある場合は 2 重線で訂正後、訂正印を押してください。
□申請者および連帯保証人が自署すべき箇所の厳守。