2018年3月期 第2四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2017年11月7日© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2018年3月期 第2四半期 総括
Ⅱ. 2018年3月期 第2四半期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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%、YoY＝前年同期比増減
QoQ＝前四半期比増減*当社株主に帰属する四半期純利益

Ⅰ. 2018年3月期 第2四半期 総括
売上高
売上総利益
営業利益
四半期純利益*1H17実績

1H17計画829.9億円 +12.0%
130.3億円 +9.9%
23.2億円 +18.9%
14.9億円 +34.3%

824億円 +11.2%
126億円 +6.3%
20億円 +2.7%
11億円 △0.7%

FY17計画1,760億円
282億円
65億円
40億円

+11.5%+11.7%+26.6%+26.3%

1H17計画通りの増収増益、IoT社会へ向け事業積み上げ・遂行中
法人NWサービス

モバイル・IoT
 モバイル総回線数 200万超へ+29.9%YoY
 MVNOマーケットシェア（含むMVNE）22%とトップクラスシェア*

1H17 法人インターネット接続売上（含むモバイル）+25.4%YoY

1H17 アウトソーシングサービス売上+18.3%YoY

1H17 WANサービス売上+6.0%YoY

 法人モバイル
1H17売上 +63.3%YoY
 MVNE+IoT/M2Mで他MVNOと異なるビジネスモデル・収益性確立

 セキュリティサービス大幅伸長
1H17売上 +25.8%YoY
 DDoSプロテクション 大手金融へ高シェア、サービス業他へも展開
 SOCを基盤にサービス+SIで展開

 IoT商談・PoC案件
2Q末引き合い約230件 約倍増 YoY
 平田機工スマートファクトリー、コネクティッドホーム、水田管理、監視カメラ、車載SIM 他

 IIJ Omnibus
サービス開始以来獲得ペース加速
 WANリプレイス・クラウド間閉域接続の需要継続増加

 フルMVNOサービス開始に向け計画通り構築・開発中
 18年3月サービス開始予定* 17年6月MM総研発表の17年3月末独自型SIMカード回線数調べ

クラウド・SIその他

 GIO P2で引き続きプライベートクラウド領域に注力
 中長期成長市場でクラウド+セキュリティ+SIにて競争優位性発揮
 2Q売上 案件タイミング・ゲーム売上QoQ減等で1Q比大幅増加せず

 国際： 売上27.6億円 営業利益△0.6億円とほぼ計画通り
 欧米子会社 黒字継続、アジア子会社事業立ち上げで赤字継続縮小
 GDPR対策ソリューション活況、受注順次積み上げ 配信： 民放15社との合弁会社JOCDN立ち上げ
 TVer・民放2局へサービス提供中、大規模動画配信事業者向けサービス提供準備中、トラフィック増加に伴いCDN設備前倒し増強
 ヘルスケア： IIJ電子＠連絡帳サービスを推進 名古屋大学と共同開発、地域包括ケアへ向けた多職種連携の医療介護情報共有クラウド型プラットフォーム
 愛知県・茨城県・福岡市展開中、自治体等プロスペクト約100件

 統合運用管理サービス（UOM） でマルチクラウド需要獲得
 2Q末契約社数 約340社（+約60社YoY）
 マイクロソフト Azure・AWS接続も総合サポート、企業システムのフルクラウド化に向けた最適ソリューションで差別化 SI売上 下期偏重で上期売上は微増
 大型サービス複合案件に稼働集中 売上規模・大型サービス複合案件の初期工数等で粗利伸び悩み© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 1. 2018年3月期 第2四半期 連結業績 サマリー
単位：億円

*当社株主に帰属する四半期純利益© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 2. 営業収益（売上高）の推移
システムインテグレーション（SI）

NWサービス
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

機器販売
ATM運営事業

SI構築

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比SI運用保守

1H16: 74,123 [+13.5%]

1H17: 82,988[+12.0%]

FY16: 157,789 [+12.2%]
36,17937,944

39,47944,18740,96442,024[+15.0%][+12.0%][+16.0%][+7.1%][+13.2%][+10.8%]

一時売上
1H17：10,468百万円 （+4.2%YoY）（1H17売上構成比：12.6%）

ストック売上1H17：70,477百万円 （+13.6%YoY）（1H17売上構成比：84.9%）

一時売上：システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上：継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

機器販売

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

ATM運営事業

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

売上総利益
 全体

1H17：13,026百万円（+9.9%YoY）
1H16：11,848百万円（+1.2%YoY）
 売上総利益率：15.7%（△0.3ポイントYoY）

1H16: 62,275 [+16.1%]
30,397[+17.8%]

FY16: 132,542 [+14.3%]
31,87833,497[+14.6%][+19.8%]

1H17: 69,962[+12.3%]36,77034,43435,529[+6.9%][+13.3%][+11.5%]

 NWサービス

1H17：9,249百万円（+13.9%YoY）
1H16：8,120百万円（+8.3%YoY）
 1H17モバイル粗利継続増加YoY、MVNE増加
よりモバイル粗利率はQoQにて若干低下傾向
 17年3月改定のドコモ モバイルデータ通信料単価は前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て発生）との実績
 SI

1H17：2,778百万円（+0.1%YoY）
1H16：2,775百万円（△18.0%YoY）
 大型サービス複合案件に稼働集中し、売上はYoYで微増、SI売上小規模・大型サービス複合案件の工数等で粗利率低調© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ① 売上高の推移
単位：百万円WANサービス[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

アウトソーシングサービス
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（*） Gbps

NWサービス売上 法人向けインターネット接続サービス
 1H17： +25.4%YoY•

1H16: 44,836 [+18.0%]

1H17: 52,285[+16.6%]

FY16: 92,996 [+17.3%]
22,07522,761

23,64524,51525,686

MVNE・法人モバイルソリューション継続拡大
 1H17末回線数：102.1万（+57.9%YoY）

 個人向けインターネット接続サービス
 1H17： +19.6%YoY•

26,600

IIJmioモバイルサービス 1H17末回線数：97.2万（+11.1%YoY）

 アウトソーシングサービス
 1H17： +18.3%YoY•

セキュリティ関連サービス継続伸長
 1H17売上：+25.8%YoY
 2Q17売上： +6.2%QoQ

 WANサービス 1H17： +6.0%YoY
 モバイル：1H17 +38.2%YoY
 モバイル以外：1H17 +8.6%YoY

5,693

6,415

7,010

7,587

8,238

8,498
モバイル

（*） 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出。
© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ② 原価の推移
単位：百万円

外注関連[ ]、YoY = 前年同期比

その他
人件関連
設備関連
回線関連

NWサービス原価
 1H17： +17.2%YoY
 WAN売上増加・NW継続拡充に伴い回線関連

1H16: 36,715 [+20.4%]

1H17: 43,036[+17.2%]

FY16: 76,387 [+18.9%]
18,03018,685

19,558

20,11321,066

21,970

費用増加
 NW 設備継続増強・サービス開発等に伴い設備関連費用増加
 モバイルインフラ差別化の為2Q17にモバイルインフラ定常外増強、外注関連費用増加

 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY16・FY15分データ通信料（帯域単価）は17年3月に前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て）と改定
 FY17・FY16分データ通信料は18年3月頃に17年3月期ドコモ実コスト他に基づき改定見込み、先じてFY17データ通信料は17年4月より前年単価比15%減で支払い猶予請求受領（FY16と同設定）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移
SI 構築売上高

SI 運用保守売上高

内クラウド売上高

受注残高（含む機器販売）

数値

単位：百万円

受注金額（含む機器販売）[ ]、YoY = 前年同期比SI構築

 1H17売上：+225百万円 YoY
 2Q17受注の大型SI案件：

1H16: 8,583 [+12.3%]

1H17: 8,808 [+2.6%]

FY16: 22,626 [+7.0%]
3,678

4,905

5,389

8,653

4,440

4,368

•

大学キャンパスネットワーク構築•

個人ISP向けメール・セキュリティ環境構築•

大手小売企業向けGDPRアセスメント業務•

大手ネット銀行向けシステム更改•

大手玩具メーカ向けOffice 365導入案件等 大型サービス複合案件に稼働集中し、1H17売上・受注はYoYで微増、下期は改善の見通し
6,564

6,758

7,709

5,691

6,664

6,879

SI運用保守 1H17売上：+1,006百万円 YoY
 システム構築からの運用案件積み上げ及び

1H16: 17,185 [+6.9%]

1H17: 18,191 [+5.9%]

FY16: 35,123 [+6.3%]
8,688

8,497

8,700

9,238

9,159

9,032

プライベートクラウド売上継続伸長•

1H17 SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売上： +10.6%YoY•

1H17 システム構築からの運用案件売上：+2.8%YoY
 1Q17に想定通りのゲーム系大口DC解約あり若干伸び鈍化
 2Q17 クラウド関連売上計上区分：•10,586

10,608

9,505

11,178

10,3268,376© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

クラウド関連売上の86.3% SI運用保守、13.7% アウトソーシングへ計上

8Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移
単位：百万円仕入[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

外注関連
その他
設備関連
人件関連

1H16: 22,993 [+13.0%]

1H17: 24,221[+5.3%]

FY16: 50,992 [+10.3%]
11,094

11,89912,651

15,348

12,163

SI原価

12,058
 1H17： +1,228百万円 YoY•

2Q17末外注人員数：1,626名（+401名YoY、+59名QoQ）
 うちSI関連人員数：1,079名（+135名YoY、△14名QoQ）• GIO P2 1H17 売上 +8.4億円YoY、費用 +4.7億円YoY© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

9Ⅱ- 6. 連結従業員数の推移
単位：百万円

契約社員

YoY = 前年同期比

正社員

分野別人員構成

 2Q17人件関連費：+338百万円・+6.2%YoY
 17年4月入社新卒社員数：148名（16年4月：137名、15年4月：155名）
 18年4月入社予定新卒社員数：178名

人件関連費用1Q16（ ） 売上高比率

2Q163Q16

 FY17連結従業員純増数予算： 約190名

4Q16

1Q17

2Q17

5,464

5,446

5,432

5,635

5,797

5,784（15.1%）（14.4%）（13.8%）（12.8%）（14.2%）（13.8%）

1H16：10,909 （14.7%）+3.3%YoY
FY16：21,977 （13.9%）+3.9%YoY

1H17：11,581（14.0%）+6.2%YoY© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移
単位：百万円

研究開発費[ ]、YoY = 前年同期比

一般管理費
販売費
（） 売上高比率

1H16: 9,901[+8.3%]

1H17: 10,710[+8.2%]

FY16: 20,113 （12.7%）
4,946

4,955

4,774

5,438

5,406

5,305

（13.7%）（13.1%）（12.1%）（12.3%）（13.2%）（12.6%）

SG&A
 販売費
 1H17： +12.3%YoY•

販売手数料・広告宣伝費用・人件関連費用等増加

 管理費
 1H17： +2.8%YoY•

人件関連費用等増加

 2Q17：1Q17比で研修費用他減少（5.7%）（5.2%）（4.8%）（5.2%）（5.2%）（4.8%）

 ATM運営事業にかかる販売管理費
単位：百万円（7.6%）（7.6%）（7.0%）（6.9%）（7.7%）（7.6%）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

1Q16

2Q16

3Q16

4Q16

1Q17

2Q1743.5

51.1

42.9

47.0

35.5

44.8

 17年9月末 設置済ATM台数 1,093台

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Ⅱ- 8. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円

営業利益率

YoY = 前年同期比利益
 税引前四半期純利益
 1H17：2,469百万円（+363百万円・+17.3%YoY）

1H16 営業利益： 1,948

1H17 営業利益： 2,316

1H16 当社株主帰属する当期純利益： 1,108

1H17 当社株主帰属する
当期純利益： 1,488••••

受取配当金： 197百万円
ファンド運用益： 122百万円
為替差益： 19百万円支払利息： 184百万円

 当社株主に帰属する四半期純利益
 1H17：1,488百万円（+380百万円・+34.3%YoY）

インターネットマルチフィード等に係わる持分法投資利益： 77百万円• トラストネットワークス等に係わる非支配持分利益： 89百万円•法人税・住民税・事業税等

139531446

1,203342764

301△1867△444

109

△245

法人税等調整額

1725286136

41

持分法投資損益△42△43△41△39△42△47

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況
単位：百万円

株主資本比率
17年9月末 49.0%
17年3月末 48.6%© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 10. 連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
1H16: 4,073

1H17: 6,102

FY16: 7,368

1H17主内訳

前年同期比

四半期純利益1,577+383

減価償却費等

6,022+738△1,512+1,234

1H17主内訳

前年同期比△6,423△1,0652,384+1,174

営業資産及び負債の増減

投資キャッシュ・フロー
1H16: △3,896

1H17:△4,499

FY16: △7,376
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（リースバック取引）

財務キャッシュ・フロー
1H16: 155

1H17:△3,673

FY16: 2,492
キャピタル・リース債務の元本返済
配当金の支払い© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

1H17主内訳

前年同期比△2,764△450△608△10314

Ⅱ- 11. CAPEX・減価償却費等・Adjusted EBITDA の状況
単位：百万円

減価償却費等

CAPEX （キャピタルリースを含む）
現金支払
キャピタルリース

1H16: 8,372

1H17: 9,346

1H16: 5,284

FY16: 16,531

Adjusted EBITDA 年度推移

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
1H16: 7,231

1H17: 6,022

FY16: 10,894

1H17: 8,337

FY16: 16,109© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 1. クラウドサービスの進展
クラウド関連売上

単位：億円

クラウド関連売上

単位：億円

汎用アプリSaaS 0.9

四半期末単月売上

1H16: 76.3

2Q17売上内訳
特定業務SaaS 4.4
パブリック 5.9

1H17: 86.2

FY16: 156.6

プライベート32.3

顧客基盤
月額50万円超
月額100万円超

1,620社
1,340社280

1H17売上 +13.0%YoY

YoY = 前年同期比 1Qより大口案件等積み上げてスタート、2Qは案件タイミング・一部ゲーム顧客売上減等で大幅増加せず

プライベートクラウド向け付加機能強化
 統合運用管理サービス（UOM）積み上げ順調• オンプレ・マルチクラウド・ハイブリッドクラウド等
複雑化が進む企業システムを一元管理・運用• 独自開発の自動フィルタリング、定形オペレーション
自動化、障害予兆検知等にて運用負荷大幅軽減

 マイクロソフト協業継続推進• Office 365等で Azure閉域接続需要を継続積み上げ

1,500社
300

330

170

190

210

15年9月末16年9月末17年9月末 大口案件事例
 埼玉県庁 庁内業務システム統合基盤
 日本通運 マルチクラウド運用基盤
 あいおいニッセイ同和損害保険 Office365閉域接続環境
 コネクシオ 直営店向けPOSシステム
 日本精機 クラウド型遠隔監視システム基盤
 アットホーム 基幹業務システム基盤 他

 2Q17 クラウド関連売上計上区分：
 クラウド関連売上の86.3% SI運用保守、13.7% アウトソーシングへ計上© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

16Ⅲ - 2. モバイル・IoT事業の進捗
モバイル総回線数・総売上
総回線数（万回線）
総売上（億円）YoY＝前年同期比増減
QoQ＝前四半期比増減

IIJmioモバイル（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上回線数（万回線）：
IIJmioモバイル
IIJモバイル＜ ＞ MVNE
売上（億円）：
IIJmioモバイル
IIJモバイル

FY16: 267.0（+71.3% YoY）

1H17法人モバイル売上（除くMVNE）
 17.3億円（+15.4% YoY）
 法人向けモバイルソリューション案件積み上げ• 監視カメラ接続、テレビ会議、デジタルサイネージ、タクシー配車システム、サービス用ハンディ端末 等• IoT利用向け大容量（10GB～）・上り回線特化型プラン提供開始等で更なる需要獲得に注力• フルMVNOサービス開始に向け計画通りに構築・開発中

引き続き黒字運営、1H17モバイル粗利YoY継続増加、粗利率ほぼ前年同水準
マーケットシェア22%（MVNE含む）とトップクラス** 17年6月MM総研発表の17年3月末独自型SIMカード回線数調べ

 ヨドバシカメラに即日開通カウンター開設（17年9月～）、端末込みプラン拡充・キャンペーン多数実施

1H17末MVNE顧客数： 128社（+8社YoY）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. 各種事業の進展（１）
IoT関連案件 積み上げ増加

セキュリティ関連サービス売上 大幅伸長

 既存優良顧客基盤からの事業模索等より各分野でIoT関連商談・実証実験/PoC案件等が継続積み上がり セキュリティ関連サービス売上 フルMVNO取り組みアナウンスにより相談増加（+7.5%YoY）

YoY = 前年同期比（+10.9%YoY）

1H17末案件数 約230件（2Q16末比 倍増）

分野

利用用途例

工場

 設備の遠隔監視・操作
 故障の予兆検知、保守コスト低減

農業 水位・水温の遠隔監視・制御

交通

 配車・配送の状況管理
 車載用モバイル小売

住宅

その他

セキュリティ関連SIを含めたFY16セキュリティ関連売上は110億円超規模

 DDoSプロテクションサービス 大幅伸長
2Q17売上 2Q16比ほぼ倍増

 店舗監視カメラ、店舗内行動分析・マーケ
ティングデータ化
 顧客認識、待ち行列監視 スマートメーター情報より消費電力の可視化・効率化
 家電効率化、見守りサービス等への発展 太陽光パネル監視、風車監視 商品トレーサビリティ

 メガ等大手金融・官公庁等へ高浸透、サービス業等へ需要拡大
 グローバルバックボーンに設備配置、テラビット級の攻撃防御 メール・Webゲートウェイサービス 堅調な積み上げ
セキュアMXサービス
アカウント数 約180万
セキュアWebゲートウェイサービス アカウント数 約120万 大手製造業等 数十万人規模メールシステムのフルアウトソース
 10年超とのサービス継続提供、判別ロジック独自内製開発化

 C-SOCサービス（17年3月サービス開始）で更なる優位性発揮
 セキュリティログを基に独自脅威情報を生成、地方自治体等のセキュリティ運用で活用
 CERT構築支援+SOCサービス+セキュリティサービス群で企業セキュリティ要件を充足© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. 各種事業の進展（２）IIJ Omnibus サービスの展開

配信事業の展望 企業ネットワークに必要なインターネット接続、セキュリティ、WAN等を機能として一括提供するSDN/NFV技術を基盤としたクラウド型ネットワークサービス

JOCDN
同時アクセス

配信基盤
分散処理基盤

豊富な機能モジュール• インターネット接続• データセンター接続• ファイアウォール• WAN• メールセキュリティ• インターネットVPN• Webセキュリティ• リモートアクセス• クラウド接続

法人顧客

IIJ
接続サービス
提供

ユーザ
広帯域ネットワーク

CDN 関連会社JOCDNで事業立ち上げ中
 民放15社との合弁運営
 TVer・主要民放2社サービス提供中、大規模動画配信事業者
向け提供準備中 トラフィックピーク増加により配信帯域増強を前倒し実施

等

システムクラウド 大容量動画を配信可能なテラビット級なインフラ基盤
 4K映像配信他に向けた民放との戦略的プロジェクト

FY16より継続積み上げ、獲得ペース加速
 企業WANリプレイス、クラウド間閉域接続等の需要が増加

ルータ・ファイアウォール等ネットワーク機器の自社保有
不要
 システムクラウド併用で企業ネットワークシステムのフルアウトソース実現

映像配信 他
 数千万件超Web同時アクセスとの分散処理基盤実績
 総務省1,900万世帯のオンライン国勢調査

 夏の甲子園 インターネット配信継続遂行
 世界初のハイレゾ音源ストリーミング配信
 ベルリン・フィルハーモニー、NHK交響楽団、東京藝大 等

IIJ独自開発システムでサービス柔軟設計
 需要に応じた機能・品目拡充
 ネットワークサービス事業者としての競争優位性継続発揮

 インターネットバックボーンを活用した４K非圧縮の映像伝送検証© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: https://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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