日光市監査委員告示第３２号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項及び第７項の規定に基づき、定例監査及び財政援助団体等監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり公表する。

令和４年１０月３１日

日光市監査委員柴田明

日光市監査委員佐藤裕子

日光市監査委員川村寿利

１

監査実施期間

令和４年１０月５日～令和４年１０月１８日

２

監査の対象

観光課、日光観光課、藤原観光課、足尾観光課、栗山観光課
農村環境改善センター（指定管理者）

３

監査の結果

別紙のとおり令和４年度１

定 例 監 査 結 果

監査の基準
この監査は、日光市監査基準（令和２年日光市監査委員訓令第１号）に準拠して実施した。

２

監査の種類
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づく定例監査

３

監査の対象
観光課

４

監査の期間
令和４年１０月５日～令和４年１０月１８日

５

監査の着眼点事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済的、効率的かつ効果的に行われているかを主眼として実施した。

６

監査の実施内容（１）令和４年度事務事業について、令和４年８月末日現在で実施した。
（２）事前に提出を求めた資料及び関係帳簿を主体として照査し、当日は課長から総括説明を受けたあと、関係職員を交えて質疑応答及び説明を聴取した。

７

監査の結果
（１）総括提出された財務に関する関係帳簿、証拠書類はおおむね良好に記録整備されており、所管の事務は適正に執行されていると認められた。
（２）指摘事項
指摘すべき事項はなかった。

８

意見及び要望（１）トイレ等を含めた観光施設については、その役割が重複しているものや老朽化が進んでいるものがある。各施設の利用実態、状況を把握した上で必要性の検証と仕分けを行い、時代のニーズへの対応を行いながら、費用対効果の面からもその適正な配置について取り組まれたい。
- 1 -（２）市の基幹産業である観光の推進については、市と観光協会等の民間団体において互いに協力して行うことが重要である。官と民それぞれの長所を活かせるよう事業実施においては役割分担を明確にし推進されたい。

（３）日光観光大使を 72 名任命しているが、各々の活動内容について把握が困難な状況である。日光観光大使に代わる制度については、シティプロモーションの一環として検討を進めているところであるが、日光市全体をＰＲする制度となるよう検討されたい。

- 2 -令和４年度１

定 例 監 査 結 果

監査の基準
この監査は、日光市監査基準（令和２年日光市監査委員訓令第１号）に準拠して実施した。

２

監査の種類
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づく定例監査

３

監査の対象
日光観光課

４

監査の期間
令和４年１０月５日～令和４年１０月１８日

５

監査の着眼点事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済的、効率的かつ効果的に行われているかを主眼として実施した。

６

監査の実施内容（１）令和４年度事務事業について、令和４年８月末日現在で実施した。
（２）事前に提出を求めた資料及び関係帳簿を主体として照査し、当日は課長から総括説明を受けたあと、関係職員を交えて質疑応答及び説明を聴取した。

７

監査の結果
（１）総括
提出された財務に関する関係帳簿、証拠書類はおおむね良好に記録整備されており、所管の事務は適正に執行されていると認められた。
（２）指摘事項
指摘すべき事項はなかった。

８

意見及び要望（１）新たな観光資源の開発に加え、グリーンスローモビリティなど環境に配慮した観光に取り組む日光をアピールし、ＳＤＧｓに関心が高い観光客の誘致に繋げられたい。

- 1 -令和４年度１

定 例 監 査 結 果

監査の基準
この監査は、日光市監査基準（令和２年日光市監査委員訓令第１号）に準拠して実施した。

２

監査の種類
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づく定例監査

３

監査の対象
藤原観光課

４

監査の期間
令和４年１０月５日～令和４年１０月１８日

５

監査の着眼点事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済的、効率的かつ効果的に行われているかを主眼として実施した。

６

監査の実施内容（１）令和４年度事務事業について、令和４年８月末日現在で実施した。
（２）事前に提出を求めた資料及び関係帳簿を主体として照査し、当日は課長から総括説明を受けたあと、関係職員を交えて質疑応答及び説明を聴取した。

７

監査の結果
（１）総括
提出された財務に関する関係帳簿、証拠書類はおおむね良好に記録整備されており、所管の事務は適正に執行されていると認められた。
（２）指摘事項
指摘すべき事項はなかった。

８

意見及び要望（１）鬼怒川・川治温泉観光情報センターにおいては、入所している藤原総合文化会館の解体が将来見込まれる。鬼怒川・川治温泉観光情報センターは藤原地域の観光事業の重要な役割を担うため、日光市観光協会と連携しその所在について検討されたい。

- 1 -令和４年度１

定 例 監 査 結 果

監査の基準
この監査は、日光市監査基準（令和２年日光市監査委員訓令第１号）に準拠して実施した。

２

監査の種類
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づく定例監査

３

監査の対象
足尾観光課・足尾銅山観光管理事務所

４

監査の期間
令和４年１０月５日～令和４年１０月１８日

５

監査の着眼点事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済的、効率的かつ効果的に行われているかを主眼として実施した。

６

監査の実施内容（１）令和４年度事務事業について、令和４年８月末日現在で実施した。
（２）事前に提出を求めた資料及び関係帳簿を主体として照査し、当日は課長から総括説明を受けたあと、関係職員を交えて質疑応答及び説明を聴取した。

７

監査の結果
（１）総括提出された財務に関する関係帳簿、証拠書類はおおむね良好に記録整備されており、所管の事務は適正に執行されていると認められた。
（２）指摘事項
指摘すべき事項はなかった。

８

意見及び要望（１）使用していない温泉ポンプ室等の用地の賃借料は不要な支出である。貸借の解約には原状回復への工事が必要になる等の課題があるが、貸し手と協議を進め、貸借解約について検討されたい。

- 1 -（２）足尾銅山観光案内看板の撤去後、新しい看板についてはサイン計画を策定し設置する予定とのことだが、速やかに計画を策定し整備されたい。

- 2 -令和４年度１

定 例 監 査 結 果

監査の基準
この監査は、日光市監査基準（令和２年日光市監査委員訓令第１号）に準拠して実施した。

２

監査の種類
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づく定例監査

３

監査の対象
栗山観光課（温泉事業含む。）

４

監査の期間
令和４年１０月５日～令和４年１０月１８日

５

監査の着眼点事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済的、効率的かつ効果的に行われているかを主眼として実施した。

６

監査の実施内容（１）令和４年度事務事業について、令和４年８月末日現在で実施した。
（２）事前に提出を求めた資料及び関係帳簿を主体として照査し、当日は課長から総括説明を受けたあと、関係職員を交えて質疑応答及び説明を聴取した。

７

監査の結果
（１）総括
提出された財務に関する関係帳簿、証拠書類はおおむね良好に記録整備されており、所管の事務は適正に執行されていると認められた。
（２）指摘事項
指摘すべき事項はなかった。

８

意見及び要望（１）温泉使用料の収入未済額の削減は解決しなければならない課題であり、受益者負担の公平性、安定的な財政運営を行うためにも、収入未済額の削減に加えて滞納防止対策を図られたい。

- 1 -（２）新しい観光資源の開発は難しい課題だが、川俣地区にあった西沢金山など、観光資源として取り上げていなかった分野や今ある観光資源の異なった見方からのＰＲ等について調査、研究されたい。

- 2 -令和４年度１

財 政 援 助 団 体 等 監 査 結 果

監査の基準
この監査は、日光市監査基準（令和２年日光市監査委員訓令第１号）に準拠して実施した。

２

監査の種類
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定による財政援助団体等（公の施設の指定管理者）監査

３

監査の対象

４

監査の期間

５

監査の着眼点所

管課

農林課

指定管理施設

農村環境改善センター

指定管理者

日光市土地改良推進協議会

令和４年１０月５日～令和４年１０月１８日

指定管理に係る出納その他の事務が、指定管理者制度の目的に沿い適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施した。

６

監査の実施内容（１）令和４年度事務事業について、令和４年８月末日現在で実施した。
（２）あらかじめ提出を求めた監査資料、関係帳票及び証ひょう類等を主体として照査するとともに、指定管理者の関係職員及び所管課職員から事務事業の執行について説明を受け、質疑等を行った。また、現地調査を行った。

７

監査の結果
（１）総括
当該指定管理者の事業運営については、施設の目的に沿ったものであり、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。
（２）指摘事項
指摘すべき事項はなかった。

８

意見及び要望今回の監査における意見及び要望は次のとおりである。
【指定管理者】- 1 -（１）口頭による利用者アンケート調査を実施しているが、正確な調査とするため書面によるアンケートを実施されたい。
【農林課】（１）農村環境改善センターは、築 40 年以上経過し施設の老朽化が進んでいる。今後の施設の在り方については、公共施設マネジメント計画の次期実行計画の策定の中で検討していくとのことだが、施設の課題を把握し適切な維持管理に努めるとともに施設の在り方を検討されたい。

（２）施設の使用料はこれまで無料であったが、有料である公民館の貸館等との相違の理由が明確化されていないため、他の施設との公平性を鑑み使用料の有料化について検討されたい。

- 2 -