みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

第4章
第1節

政策推進の基本方向と１２の取組
政策推進の基本方向

本県の森林，
林業・木材産業の情勢及び現状を踏まえ，目指す姿を実現するために，
以下の４つの政策推進の基本方向に沿って取り組んでいきます。

基
政
政
政
政

政 策Ⅰ

策
策
策
策

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

本

方

向

林業・木材産業の一層の産業力強化
森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
森林，
林業・木材産業を支える地域や人材の育成
東日本大震災からの復興と発展

林業・木材産業の一層の産業力強化

本県の森林は，
戦後植林されたスギを中心に成熟し，民有林では収穫の目安となる４１年生以上の人
工林が約８割を占めるほか，
年間約８５万㎥の成長量がストックされるなど，本格的な利用期を迎えてい
ます。
また，
本県は，
東北地方最大の消費地仙台を擁しているとともに，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や大型製材工場の新設などにより生み出される豊富な木材需要を有しています。
これらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，
持続可能な林業経営の推進に取り組み，
林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。

政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

森林は，木材などの林産物の供給，
水源の涵養，
県土の保全，
地球温暖化の防止など，
私たちの生活に欠かすことのできない多くの役割を果たしています。
これら森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため，「木を使い，
植え，育てる」という森林資源の循環利用を通じた森林の整備をしっかり進めるほか，
県
民参加型の森林づくり活動の支援や健全な森林を維持するための森林病虫獣害の防除などによる多様性に富む健全な森林づくりの推進，治山対策や適切な保安林・林地開発制度の運用などによる自然災害に強い県土の保全対策に取り組みます。

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

林業・木材産業の産業力強化と森林の多面的機能の発揮を図るためには，これらを支える地域や人材の育成を欠かすことはできません。
このため，経営感覚に優れ，林業・木材産業の持続的成長をけん引できる経営者や，
伐木・造材及び伐採後の再造林や保育等を担う林業従事者の育成を図るほか，地域間や産業間の連携により，新しいものづくりや地域産業の育成に取り組みます。
また，新たな森林，
林業・木材産業関連技術の開発・改良，
森林環境教育を通じて森林の保全や循環型産業としての林業・木材産業の重要性に対する県民理解の醸成に取り組みます。

政策Ⅳ

東日本大震災からの復興と発展

平成２３（２０１１）
年に発生した東日本大震災で被災した本県の森林，
林業・木材産業の復興に向け，関係者が一丸となって取り組んでいるところであり，引き続き，創造的な復興に向けて着実に歩みを続け
32

ていく必要があります。
このうち，海岸防災林の再生については，植栽したクロマツ等が健全に生育するよう計画的な保育・管理に取り組むほか，
特用林産物の復興に向け，
福島第一原子力発電所事故に伴う出荷制限の解除
や，原木しいたけ等の生産回復などに取り組みます。
また，地域の森林資源をはじめ，
自然・景観・歴史などの地域資源を最大限に活用するほか，震災を契機に絆が生まれた都市と農山地域との交流などによる地域産業の活性化や魅力ある地域づくりなどに取り組みます。

第2節

取組体系と１２の取組
基

本

方

向

林業・木材産業の一層の産業力強化
政 策Ⅰ

取組 1 県産木材の生産流通改革
取組 2 県産木材の需要創出とシェア拡大
取組 3 持続可能な林業経営の推進

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
政 策Ⅱ

取組 4 資源の循環利用を通じた森林の整備
取組 5 多様性に富む健全な森林づくりの推進
取組 6 自然災害に強い県土の保全対策

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組 7 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

政 策Ⅲ

取組 8 地域・産業間の連携による地域産業の育成
取組 9 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良
取組 10 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

東日本大震災からの復興と発展
政策Ⅳ

取組 11 海岸防災林の再生と特用林産物の復興
取組 12 地域資源をフル活用した震災復興と発展

33みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取組 1 県産木材の生産流通改革
目指す姿① 隣接する複数の所有者の森林を取りまとめ，路網整備や間伐などの森林施業を一体的に実施する「森
林施業の集約化※」が進み，林業生産性の向上が図られています。
② 林内には林道・林業専用道を核とした路網が適正に配置され，高性能林業機械を活用した効率的な作業システムにより生産性が向上し，丸太の生産量が拡大しています。
③ 川下側のユーザーが求める丸太の品質，規格などの情報が，川上側の素材生産業者にタイムリーに伝達されることにより，素材需給調整や素材流通の合理化が進み，素材生産の効率化と原木の適正な価格維持が図られ，山元への利益還元が実現する体制が構築されています。
④ 新たな生産流通の構築により，近隣県との木材流通の連携が図られ，
東北全体の競争力が強化されています

目指す姿実現のための取組方向① 素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成〔関連：重点プロジェクト１・３〕○ 高性能林業機械の新規導入等に対する支援及び林道や林業専用道などの計画的な路網整備の推進○ 森林施業の集約化を推進する森林施業プランナーの育成支援○ 効率的な生産技術や高度な路網作設技術を持つ担い手の育成支援○ 合理的な原木流通をコーディネートする事業体の育成支援② ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築〔関連：重点プロジェクト１〕○ 素材生産現場の木材生産状況把握や量産工場等の需要変動に即応する丸太需給システムなど，川上から川下までを通じたサプライチェーンの構築○ 製材，合板，バイオマス等，それぞれのユーザーが求める丸太の品質・規格と素材生産事業者が生産する丸太のマッチングを図る仕組みの構築や施設の設置○ 川下ユーザーが求める品質・規格等の丸太生産に向け，国有林野事業とも連携した検討会の実施【用語の説明】※
森林施業の集約化：隣接する複数の所有者の森林をまとめて，路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施すること。

34

取組事例①

林道・林業専用道を核とした林内路網の整備

林内路網は，高性能林業機械の活用や木材の搬出・運搬など，森林施業を効率的に行うための重要な生産基盤であり，機能に応じて林道，林業専用道，森林作業道に区分されています。
県では，令和３（２０２１）年度に七ツ森湖と泉ヶ岳山麓を結ぶ約８ｋｍの林道「七ツ森湖〜泉ヶ岳線」の開設に新たに着手しました。この林道は，全国初のセミトレーラ対応
規格の林道であり，完成後は車長１６．
５ｍのセミトレーラの走行が可能となります。
これにより，輸送コストが低減されるとともに，高性能林業機械の利用が促進され，効率的な森林施業と木材の安定供給が図られます。
また，七ツ森湖上流域から泉ヶ岳山麓が直接接続されることになり，大和町の「了美Vineyard&Winery」や仙台市の「スプリングバレー仙台泉スキー場」などの観光施設間の往来の増加，一体的な観光資源の利用促進など，地域活性化への波及効果も期待されています。

県産木材の搬出状況

県内の林道（女川京ヶ森線）

取組事例②

新たな原木需給調整システムの構築に向けた取組

県内の森林資源が本格的な利用期を迎える中，製材・合板工場などの多様な木材需要に的確に対応できる県産木材の生産・供給力の強化やサプライチェーンの構築が課題となっています。
近年，県内でも様々な取組が進められていますが，石巻地区森林組合では令和４（２０２２）年９月現在で，１４台の素材検収タブレットを活用し，山土場での納入数量管理やリアルタイムでの在庫・出荷量の管理を行っており，需給量の実績管理に加え，需給調整機能の向上にも役立っています。
また，事務作業の簡略化や計算ミスの防止にもつながっており，経理担当者からは，事務作業の負担が軽減したとの声が上がっています。
素材検収タブレットの活用は県内の他の森林組合にも広がってきており，川上から川下が需給調整システムを通してつながることで，木材流通の合理化が期待されています。

素材検収タブレット

タブレット使用状況

35みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取組 2 県産木材の需要創出とシェア拡大
目指す姿① ＣＬＴ，ＬＶＬ等の新たな木材製品が普及し，県内各地にＣＬＴなどによる中高層建築物が増加しています。また，製材品の品質向上が図られているほか，合板の新規用途開発などにより新たな木材需要が創出されています。
② 大型の木質バイオマス発電施設の立地により，チップ用材，未利用木質バイオマスの活用が進み，木材のカスケード利用※による木材価格の上昇や川上への利益還元が進んでいます。また，県内各地に地域完結型の中小木質バイオマス活用施設がバランス良く整備され，循環利用と健全な森林整備が進んでいます。
③ 県内に豊富に分布しながら，これまであまり利用が進んでいなかった広葉樹の加工技術が向上し，高付加価値製品の開発が進められています。これらの製品は，みやぎブランドとして国内外での認知度や評価が向上しています。また，県産木材を活用した高次加工製品や原木の定期的な輸出が行われ，県産
木材の認知度が高まっています。
④ 木材の価値が再評価され，日用品から住宅まで，県民が暮らしに木材を取り入れる文化が定着しており，木の良さを伝える消費者目線の様々な製品開発が行われるようになっています。

目指す姿実現のための取組方向① オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及〔関連：重点プロジェクト１〕○ 産学官連携によるＣＬＴ等木構造設計者の育成○ 鉄骨構造（Ｓ造），
鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）とＣＬＴ等の混構造建築の普及○ 多様なＣＬＴパネル工法を実現するための接合技術開発の推進○ 大判ＣＬＴパネル製造ラインの整備とプレカット※工場整備によるＣＬＴ製品製造支援○ ＣＬＴユニット化などによる木造建築の促進に向けた技術開発の推進② 製材加工の品質向上・合理化と合板の新規用途開発の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 人工乾燥機の導入促進や機械等級区分構造用製材ＪＡＳ認定取得の推進○ 木材加工工場の製造工程の合理化により，製品の安定供給とコスト低減を推進○ 超厚合板やＤＬＴなど，
木質建材の新用途・新商品開発を推進③ 木質バイオマス利用による地域循環の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 木質バイオマス活用促進に向けた未利用材の搬出支援○ 地域完結型の中小木質バイオマス活用施設の設置支援○ 地域内の利用拠点や安定的な供給体制の構築に向けたネットワークづくり支援④ 県産木材を活用した高付加価値製品の創出と輸出の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 広葉樹の利用拡大に向けた加工技術者の育成支援や安定供給の拡大○ みやぎブランドの木製品普及を図るため，技術指導，デザイン，情報発信などを総合プロデュースする組織の結成支援○ 森林認証を受けた県産木材及び木製品などの海外輸出支援⑤ 公共施設等の木造・木質化の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 公共施設や民間施設における木造化・木質化の推進○ 空港，
主要鉄道駅，
バス停，
観光施設などの身近な公共的空間の木質化促進○ 市町村における公共施設整備の木造・木質化に向けた条例化の促進○ 県産木材をふんだんに取り入れた新築住宅やリフォームの普及促進【用語の説明】※
木材のカスケード利用：木材を多段的に利用することによって資源として最大限有効に利用すること。
プレカット：住宅に用いる柱や梁，床材といった部材について接合部分等をあらかじめ加工したもの。

36

取組事例

地域ネットワークによる木質バイオマス資源の利活用

七ヶ宿町では，豊富な森林資源の有効活用を図るため，平成３１（２０１９）年度にチップ化した木材を燃料とした入浴施設をオープンするなど，資源の地域循環を目指した取組を推進してきました。
令和３（２０２１）年度には町が整備した木材チップセンターが完成し，指定管理を受けた地元の林業事業体で構成する七ヶ宿バイオマスチップ（株）による運営が始まりました。本センターでは年間約６，４００㎥の木材チップの生産を目指しており，生産された木材チップは燃料用として先の入浴施設や国道のロードヒーティングに使用される
ほか，発電用としても出荷され，地域の森林資源の循環利用や地域活性化が一層進むことが期待されます。
この取組は，町，森林組合，民間事業体が連携し，木質バイオマスを核とした地域のネットワーク化を図ることにより，様々な利活用を進めるものです。

木材チップ生産施設

毎月開催される関係者会議

37みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取組 3 持続可能な林業経営の推進
目指す姿① 森林組合や林業事業体と，森林所有者との長期経営受委託の取組が普及し，間伐などの森林施業の集約化や効率的な路網の配置などによる経営基盤の強化が図られ，中長期的視点での林業経営が行われています。
② 市町村による林地台帳※の整備や精度の向上が進むことで，境界の明確化が図られ，森林組合や林業事業体等が所有者確認などを行いやすくなっています。
これにより，
森林所有者との経営受委託や林地売買が推進され，意欲ある林業事業体への森林の集約化や森林経営計画の策定率向上が図られています。
③ 公有林や森林整備法人所有林を核とした集約化が進み，一定規模のロットが確保され，計画的かつ安
定的な木材生産が行われており， 価格面で有利に販売できることからより多くの利益が山元に還元され，森林所有者の経営意欲が向上しています。
④ 市町村が主体となって取り組む森林経営管理制度を通じて，森林組合や林業事業体などが，経営意欲の低下した所有者に代わって森林を管理・整備する仕組みが構築され，管理放棄される森林が減少しています。
⑤ 森林認証の取得が増加し，そこから産出された木材製品を消費者が選択的に購買することにより，持続可能な林業経営を支援する取組が広く普及しています。
⑥ 森林の有する多面的機能が広く認知され，付加価値がクレジット化されることなどにより，森林所有者に資金が環流し，
持続可能な森林整備につながっています。

目指す姿実現のための取組方向① 森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進〔関連：重点プロジェクト２〕○ 森林所有者等が行う森林経営計画の策定・実行の支援○ 市町村が行う林地台帳の整備や精度向上に向けた支援への施業集約化の推進○ 森林施業管理委託（長期契約）
等による「意欲と能力のある林業経営者※」※○ 県・国等のフォレスター が連携した市町村への技術的支援② 適切な森林管理に向けた森林経営管理制度等の推進〔関連：重点プロジェクト２〕○ 宮城県市町村森林経営管理サポートセンター※と連携した市町村への技術的支援○ 地域の森林・林業に関する専門的知識・経験を有する地域林政アドバイザー※の育成○ 管理が困難になった所有者の森林を対象に，森林経営を希望する企業や民間林業事業体等への売却や寄付などを円滑に行う仕組みの構築③ 持続可能な林業経営を後押しする森林認証の普及促進〔関連：重点プロジェクト４〕○ 認証森林面積の増加に向けた認証取得や更新の支援○ 認証木材の選択的な購買に向けた認証制度の普及ＰＲ○ 森林を活用したカーボン・オフセットの取組推進とクレジット創出拡大に向けた普及ＰＲ【用語の説明】※
林地台帳：一筆の森林（地域森林計画の対象民有林に限る。
）の土地ごとに所在や所有者に関する情報を記載した台帳。
意欲と能力のある林業経営者：森林経営管理制度において市町村から森林の経営管理の再委託を受けることを希望しており，（ア）経営
管理を効率的かつ安定的に行う能力（イ）経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有するとして都道府県が定める要件を満たし，公表された者。
フォレスター（森林総合監理士）：森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術等を有し，地域の森林づくりの全体像を示すとともに，市町村等への技術的支援を行う者。
宮城県市町村経営管理サポートセンター：森林経営管理制度の円滑な運用を図るため，県が平成３１（２０１９）年度に一般社団法人宮城県林業公社内に設置した。市町村からの相談対応や，技術的観点から見た森林整備のノウハ
ウ等に関する助言及び指導を行う。
地域林政アドバイザー：市町村における森林・林業行政の体制を支援するため，国の「地域林政アドバイザー制度」に基づき，県が森林・林業に関する知識や経験を有する者を認定し，市町村が雇用するもの。

38

取組事例

新たな制度
「森林経営管理制度」の取組

手入れが行き届かない森林を，市町村が主体となって経営管理を行う「森林経営管理制
度」
が平成３１（２０１９）
年４月に施行されました。
県では，市町村の担当者向けに，制度の運用方法等を分かりやすく解説したガイドラインを作成するとともに，市町村からの相談や技術支援を行うサポートセンターを（一社）
宮城県林業公社内に設置しています。
市町村では，
林業の専門職員やノウハウの不足が課題となっていますが，大崎市では，
県林業職員ＯＢを「地域林政アドバイザー」として雇用し取組を推進しており，
制度開始から２年目には，県内で初めて集積計画を策定し，森林整備を進めています。
栗原市では，
市と森林組合が連携して取組を推進しています。
地域の森林に精通する森
林組合と協議して，森林が小規模に分散し手入れが進んでいない市東部地域を対象に制度を活用していく方針で，これまでに約８５haの集積計画を策定しています。
東部地方振興事務所管内では，
石巻市，
東松島市，
女川町が，
それぞれ重点テーマや重点
整備エリアなどを整理した方針書を策定・公表し取組を進めています。
県の林業普及指導員が策定を支援し，各市町で特徴のある方針書が作られました。
方針書の策定により，各市町が取り組んでいく方向性が明確になり，
市民・町民に対しても「市町の基本的な考え
方」
や「譲与税の使途」
を分かりやすく伝えられるようになりました。
今後も，
市町村と森林組合や県が連携を図りながら，取組を推進してまいります。

39

森林の現況確認

林業普及指導員等による市町との打ち合わせみやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組 4 資源の循環利用を通じた森林の整備
目指す姿① 間伐作業の低コスト化が進み，効率的な間伐の実施により森林の適切な管理が推進され，二酸化炭素吸収機能や水源涵養機能など森林の公益的機能が高度に発揮されています。
また，将来に向けた優良材が生産可能な森林の整備が進むとともに，搬出間伐の推進により間伐材が安定的に供給されています。
② 土砂流出防止等の公益的機能の低下を避けるなど環境に配慮した皆伐施業が普及し，主伐による森
林の更新が推進され，森林の若返りが図られるとともに，木材が計画的，安定的に供給されています。
木
材生産適地における主伐後は，一貫作業システム等の低コストな手法により，森林所有者の意欲が喚起されながら，
再造林が進められ，
持続的な森林経営に向けた将来の森林資源が確保されつつあります。
本県の自然環境に適応③ 従来よりも成長や形質に優れたエリートツリー※などの特定母樹※の開発や，した有用な早生樹の導入により再造林が進められるとともに，カラマツの本格的な導入に向けて種苗の生産体制が整備され，カラマツの造林が進むなど，
短いサイクルで収穫が可能となる林業への移行による資源の循環利用が進んでいます。

目指す姿実現のための取組方向① 低コストな間伐の推進による森林の整備〔関連：重点プロジェクト２〕○ 森林施業の集約化を推進する事業体に対する間伐，路網整備等の実施への支援○ 路網整備などによる間伐の低コスト化の推進に向けた技術の普及② 主伐・再造林の推進による森林資源の再造成〔関連：重点プロジェクト２〕○ 環境に配慮した主伐・再造林の実施への支援と普及○ 再造林を促進する補助制度の整備・拡充○ 一貫作業システムなどによる再造林やその後の保育に係る低コスト化に向け，国とも連携した技
術開発と普及森林所有者の負担軽○ みやぎ森林づくり支援センター※の体制強化及び植林助成制度拡充による，減○ 森林所有者に代わって，森林整備法人，林業事業体などが再造林等を推進する新たな実行体制づくり③ 成長や形状に優れた次世代造林樹種の導入〔関連：重点プロジェクト２〕○ エリートツリーなどの特定母樹の開発と本県に適した早生樹の検討○ カラマツ採種園の整備によるカラマツ種子の供給【用語の説明】※
エリートツリー：遺伝的に優れた精英樹同士の交配により次世代を作り，その中から優れた個体を選抜した従来よりも成長や形質に優れた第二世代精英樹のこと。
特定母樹：森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき，特に優良な種苗を生産するための種穂の採種に適する樹木であって，成長に係る特性の特に優れたものを農林水産大臣が指定したもの。
みやぎ森林づくり支援センター：県内の合板会社と合板用丸太を供給する素材生産団体等により設立された団体。合板用丸太の受入量
又は納入量に応じて，構成員が拠出した資金により，個人の森林所有者の再造林に助成を行っている。

40

取組事例①

石巻圏域における再造林促進に関する協定

伐採跡地における再造林を促進し，森林資源の維持・増進を図ることで，持続可能な林業経営を目指すため，令和２（２０２０）年６月に，(株)山大，石巻地区森林組合，東部
地方振興事務所の３者で「石巻圏域における再造林促進に関する協定」を締結しました。
（協定の期間は令和２（２０２０）
年６月９日から令和１２（２０３０）
年３月３１日まで）
各者の役割としては，(株)山大が再造林に必要なスギ花粉症対策苗木を提供，石巻地区森林組合が再造林箇所の選定及び苗木の植栽，東部地方振興事務所が再造林の実施確
認や取組のＰＲを行うこととしています。
木材を供給する森林組合と木材を使う企業が，こうした協定を締結する事例は，県内で初めてであり，令和２（２０２０）年１０月には協定に基づき，石巻市牡鹿地区の伐採跡地において，協定のスタートを記念した植樹式が開催されました。

取組事例②

３者協定締結の様子

低コスト再造林の取組

令和３（２０２１）年度から開始した「チャレンジ！みやぎ５００万本造林事業」において，低コスト再造林の取組を募集したところ令和３（２０２１）年度は８件，令和４（２０２２）
年度は５件の応募があり，一貫作業による低密度植栽をはじめ，様々な提案が実践されています。
＜県内事業体からの提案事例＞
・一貫作業システムによる再造林（素材生産用の重機を造林作業へ活用）
・低密度植栽（１,５００〜２,０００本/ha）
・規格外大苗や当年生苗の活用
・苗木出荷時の忌避剤事前散布
・新たな育林機械（山もっとモット）の活用
・ドローン・ＧＰＳ等を活用した現場管理＜低コスト再造林の効果＞
１ha当たり３,０００本植えを１,５００本植えに改めたことで，従来型の標準工程（植付＋苗木運搬）に比べて所要工数が４割減となった事例や，苗木出荷時に忌避剤を事前散布したことで，植栽後に散布する従来型の手法に比べて費用が９割減となった事例もあ
りました。
引き続き，
提案事例の蓄積とデータの検証を行いながら，低コスト再造林のモデルを構築していきます。

41

苗木出荷時の忌避剤事前散布

林内作業車による苗木運搬

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組 5 多様性に富む健全な森林づくりの推進
目指す姿① 企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）
活動の活発化や，森林づくり活動に取り組む個人や団体が増加し，海岸防災林や里山林等の整備が多くの県民参加の下で進められています。
② 松くい虫被害が被害対策の継続により減少しています。
特に，特別名勝「松島」や三陸沿岸など，
観光
資源としても重要な松林においては，
徹底した防除対策や松くい虫に抵抗性のあるマツの植栽などにより，景観が向上しています。
③ 里山林の整備が進むことにより，
ナラ枯れ被害が減少し，多様性に富んだ広葉樹林等が再生しています。
また，
鳥獣害対策が保護管理対策と一体的に行われ，被害が軽減されています。
さらに，
職員による
林野火災等の森
パトロールや，
みやぎ森林保全協力員※などの県民ボランティアによる巡視等により，林被害が抑制，軽減されています。
④ 放置されたスギ林など，
不採算となった人工林の広葉樹林への誘導のほか，
針広混交林化が進み，
地
球温暖化防止や県土の保全，
水源の涵養，
生物多様性の保全等の公益的機能が高度に発揮される多様な森林が整備されています。
⑤ 都市部周辺の花粉が多いスギ林の針広混交林や広葉樹林への誘導，花粉の少ない品種への転換が進んでいます。

目指す姿実現のための取組方向① ＮＰＯや企業など多様な主体との連携を促進○ ＮＰＯが行う森林づくり活動経費の助成○ 森林づくり活動のフィールドとしての県有林の貸し出しやネーミングライツの推進○ 私有林等について，
森林活動を希望する企業等と里山林所有者とのマッチング支援② 松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全○ 重要な松林を中心とした，
市町村，
国等と連携した総合的な防除対策の推進○ 特別名勝「松島」などの観光資源としても重要な松林における，徹底した防除対策や植栽等による景観向上対策の推進③ 森林被害対策の推進○ 市町村，
国等と連携した伐倒駆除などのナラ枯れ被害対策の推進○ 防鹿柵の設置等による食害防止対策，
野生鳥獣の捕獲，
狩猟者の育成・確保の推進○ 職員によるパトロールと林野火災予防等の森林保護に係る普及・啓発○ みやぎ森林保全協力員などの県民ボランティア活動への支援④ 不採算人工林の健全な森林への誘導〔関連：重点プロジェクト２〕○ 市町村が自ら実施する森林経営管理制度に対するフォレスターや林業普及指導員※によるきめ細かな支援，
市町村が実施する事業の一部をアウトソーシングする仕組みの構築○ 不採算なスギ林の広葉樹への樹種転換，針広混交林化などの実施への支援○ 広葉樹林や針広混交林などへの誘導技術の検討などによる森林生態系の保全や生物多様性に配慮した健全な森林づくりの推進⑤ 花粉発生抑制対策の推進○ 都市部周辺の花粉が多いスギ林の針広混交林や広葉樹林への誘導，花粉の少ない品種への転換への支援○ 花粉の少ないスギ品種の種苗の供給拡大【用語の説明】※
みやぎ森林保全協力員：レクリエーション利用されている森林などを巡視し，森林の被害や異常の発見のほか，入林者に対し，山火事注
意やゴミ持ち帰りの呼びかけを行うボランティア。
県が委嘱を行う。
林業普及指導員：森林所有者等に対して，森林・林業に関する技術及び知識の普及や森林施業に関する指導を行い，また，試験研究機関との連携により専門の事項の調査研究を行う，
一定の資格を持つ都道府県の職員。

42

取組事例

企業等による森林づくりの展開

近年，
ＣＳＲ活動
（企業の社会貢献活動）の一環として，森林整備活動に取り組む企業や団体が増えていることから，
県では，企業による森づくり活動を推進するため，「みやぎの里山林協働再生支援事業」「，わたしたちの森づくり事業」及び「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」
を展開し，取組を支援しています。
このうち，「わたしたちの森づくり事業」
は，県と企業・団体等が協定を締結し，県有林を活動フィールドとして提供する取組であり，ネーミングライツ制度により命名権を譲渡しています。
令和４（２０２２）
年９月現在，
１２団体と協定を締結しており，森林づくり活動を通じて，
森林・林業や自然環境保全について理解を深めてもらう機会となっています。

43

森づくり活動の様子

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組 6 自然災害に強い県土の保全対策
目指す姿① 水源の涵養，
土砂流出崩壊防備，
生活環境の保全・形成，保健休養利用など，
公益的機能の発揮を確保する必要がある特に重要な森林は保安林として指定され，その機能が適切に維持されています。
県民が山地に起因する災害から守② 山地災害危険地区※のうち危険度の高い箇所への防災対策が進み，られ，安全で安心できる生活を送ることができています。
③ 山地災害危険地区に対する県民への周知が進み理解が深まるとともに，災害時の迅速な避難等が実行されています。
④ 森林を森林以外に転用するなどの開発に対して，
森林法に基づく林地開発許可制度が適切に運用され，環境や森林の持つ公益的機能に配慮された開発が行われています。

目指す姿実現のための取組方向① 重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進○ 災害の危険度の高い森林や防災上必要な森林などの計画的な保安林指定の推進○ 県民ボランティアなどによる巡視強化，山地災害危険地区等における保安林指定の推進，保安林
所有者への適切な指導・森林整備への支援○ 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターとの連携による水源涵養機能などの向上に向けた多様な森林づくりの推進② 山地災害危険地区の計画的な整備の推進○ 山地災害危険地区Ａランク箇所を優先とした治山対策の推進，計画的かつ適切な維持補修及び機能強化の実施○ 地域防災計画や各種媒体による山地災害危険地区に関する情報提供，ドローン等も活用した危険地区パトロールなどによる的確な状況把握と防災対策の実施③ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築○ 森林法に基づく林地開発許可制度の適切な運用・指導の実施○ 再生可能エネルギー施設の設置に対する，関係機関との連携強化による適切な指導の実施○ 市町村や業界団体などと連携した違反行為の未然防止と早期発見に向けた森林巡視の実施

保安林指定の推進と適切な管理・整備の推進

山地災害危険地区の計画的な整備の推進【用語の説明】※
山地災害危険地区：山地に起因する災害が発生するおそれのある地区を危険度判定を基準に県が調査・把握しているもの。
地質，地形，林況などの要因から判断される山腹崩壊等の発生危険度と保全対象となる人家などの規模に応じた被災危険度を組み合わせ，危険度の高い箇所からＡ，Ｂ，Ｃの３つのランクに区分。

44

取組事例①

山地災害危険地区の指定と治山対策の推進

近年，気候変動に伴い，自然災害が頻発化・激甚化しており，ひとたび災害が発生すると被害規模が甚大となる傾向があります。
我が県においても，令和元年東日本台風の記録的な大雨により，２２１箇所で林地被害が発生しました。
治山対策は，こうした災害により荒廃又は荒廃するおそれのある渓流や山腹において，治山ダムなどの施設の設置や森林整備を行うことで，森林の機能を回復させ，人家や道路を保全するものです。
県では，山腹の崩壊や土石流，地すべりなどの山地災害が発生するおそれの高い民有林を「山地災害危険地区」に指定し，危険地区の巡回点検を実施して荒廃状況を把握するとともに，危険度ランクの高い箇所について，優先的に治山対策に着手しています。なお，
令和４（２０２２）年３月末現在で計２,２５４箇所が山地災害危険地区に設定されています。
今後も，危険地区対策や施設の維持管理などを含め，引き続き災害リスクの増加に備えた様々な取組を進めていきます。

取組事例②

治山事業による復旧状況（山腹工）

治山事業による復旧状況（治山ダム工）無秩序な開発行為の防止に向けたパトロールの実施

地域森林計画対象民有林において，１ha＊を超える面積の森林（保安林を除く）を開発
しようとする場合は，知事の許可（林地開発許可）を受ける必要があります。
森林は，様々な公益的機能を有し，県民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しており，開発行為に当たっては，森林の持つ公益的機能に配慮し，その機能が損なわれないよう，
適正に行うためのルールが定められています。
このため，県では，森林の公益的機能維持のため，森林法で定める「災害の防止」「水害の防止」「水源の保全」「環境の保全」の４つの観点から厳正な審査を行っております。
また，許可された開発行為が適切に実施されていることを確認するため，関係機関と連携しパトロールを実施しているほか，防災ヘリコプターによる空中からのパトロールを実施し，無許可開発等の有無を確認しています。
森林の有する機能を維持しながら，適正な利用が図られるよう，今後も適正な審査・指導を行っていきます。
＊令和5年度4月からは,太陽光発電施設整備に係る森林開発に限っては,0.5haを超える面積で許可が必要となっています。

45

林地開発許可地の確認状況

林地開発現場のパトロール状況

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組 7 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成
目指す姿① 目指すべき姿をしっかり持ち，経営環境の変化や課題を適切にとらえ，組織を創造的に改革・けん引する経営能力に優れた経営者が林業・木材産業の中に多数現れ，競争力や独創性を持った元気な企業・事業体が育成されています。
② 県内の森林組合では，健全な経営基盤と的確な経営判断などに基づいた安定的かつ効率的な事業運営が行われ，
厳しい環境下においても一定の事業利益を確保しながら，森林所有者の負託に応え得る自立的経営が行われています。
③ 森林組合や林業事業体では森林施業プランナーの育成が進み，森林所有者への施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」
が定着しています。
④ 機械化等による労働環境の改善に加え，環境や自然を守りＳＤＧｓの実現と密接に関係する大切な仕事として林業の魅力が広く再認識され，若年層を中心に多様な人材が林業に就業し担い手として活躍しています。
⑤ 質の高い就業環境の整備や事業量の安定的な確保，階層に応じた研修等のフォローアップにより，働き続けられる職場が実現しています。
⑥ 自伐型林業が広く認知され，
ＵＩＪターンや地域の活性化につながっています。

目指す姿実現のための取組方向① みやぎ森林・林業未来創造機構による就業環境の改善○ 他産業並みの所得向上の実現や従事者の安全と健康を守る先進技術の導入支援など，
安心して働き続けられる就業環境の確立② みやぎ森林・林業未来創造カレッジによる人材育成の強化○ セミナー等を通じた経営ビジョン，
組織管理・人材育成などの経営者スキルアップの支援○ 提案型集約化施業を担う森林施業プランナーの育成研修や事業管理者研修といった森林マネジ
メント力強化への支援○ 受講者の経験や技能に応じた研修によるキャリアアップの支援○ 国の「緑の雇用」
制度と連動した県独自の技能講習や研修の実施③ 森林組合の経営体制の強化〔関連：重点プロジェクト３〕○ 人材の育成や組織再編等による組織体制の強化及び販路開拓や生産性向上などによる財務基盤の充実に向けた支援○ 森林組合経営ビジョン・中期経営計画の着実な実行に向けたフォローアップ○ 中小企業診断士などの経営診断実施による経営改善の促進④ 教育機関と連携した小中学生からの体系的な林業教育の推進〔関連：重点プロジェクト３〕○ 総合的な学習で「林業」
を初めて学ぶ小学５年生向けの副読本作成や，小中学生向けの体験学習の実施○ 「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」との連携による高校生などを対象としたガイダンス・イン※
ターンシップ の推進や，ＳＤＧｓに貢献する森林，
林業・木材産業の魅力発信⑤ 新規就業者の定着と技能習得の計画的なサポート〔関連：重点プロジェクト３〕○ 新規就業者の機械購入支援，
ＵＩＪターン者への家賃補助などの支援拡充○ 交流事業や階層別研修などによる同世代のネットワークづくり支援⑥ 自伐型林業への参入支援・技能習得のサポート○ ＵＩＪターンや地域の活性化につながることが期待される自伐型林業に取り組むＮＰＯ等に対する，参入用機械の整備や技術研修などの支援【用語の説明】※
インターンシップ：児童，生徒及び学生が，事業所などの職場で働くことを通じて，職業や仕事の実際について体験したり，働く人と接したりすること。

46

取組事例

新規就業者確保に向けた取組

県は，新規就業者確保に向けて，様々な取組を推進しています。
その一つ，「山仕事ガイダンス」は，林業への就業に関心のある方を対象とした就業支
援ガイダンスで，林業の現場で働いている方を講師に招き，実際の仕事内容や魅力などについて，先輩の立場からアドバイスしてもらいます。年３回程度開催しており，令和３（２０２１）年度のガイダンスには，県内在住者を中心に，２５歳〜６０歳と幅広い年齢の３１名の方が参加しました。
参加者の多くは，現在の仕事からの転職を考えており，林業を希望した理由は，「自然の中で働きたい」という動機が多いようでした。
実際の新規就業状況を見ても転職者が多いことから，県では，こうした方々に向けて，動画配信などによる情報発信も積極的に行っています。

47

山仕事ガイダンスの様子みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組 8 地域・産業間の連携による地域産業の育成
目指す姿① 他分野・他産業の企業や大学などとの技術協力や連携が増え，森林資源を活用した新サービスや新商品開発が活発化しています。
② 特用林産物を活用した６次産業化に取り組む生産者の増加や，消費者のニーズに応えた製品の開発などにより，
輸出も含めた新たな販路が拡大し，生産量や収益力が向上しています。
③ 観光事業者などとの連携により，森林の多様な活用方法が商品化され，都市や海外からの交流人口が増加しているほか，
新たなサービスや雇用の場が生まれています。

目指す姿実現のための取組方向① 水平連携による新たなものづくりへの支援〔関連：重点プロジェクト４〕○ 分野を超えた企業等の連携によるそれぞれの得意分野を活かしたユニット商品の開発への支援○ 森林資源を活用した新しいものづくりに貢献のあった企業等の表彰やＰＲ支援② 特用林産物の収益力向上に対する支援〔関連：重点プロジェクト４〕○ 生産技術向上や生産施設整備に対する支援○ ６次産業化や異業種との連携促進による，乾燥・冷凍品，
レトルト食品等の魅力ある商品の開発○ 輸出等新たな販路拡大やマーケットイン※型の販売方法に対する支援○ 若年層や近年の健康志向を狙った消費拡大に向けたＰＲの実施③ 森林資源フル活用による交流人口の拡大促進〔関連：重点プロジェクト３・４〕○ 森林セラピー※や森林トレイル※，
特用林産物の収穫体験など森林資源をフル活用した新サービスの提供に向けた支援○ 広葉樹家具や木工芸品・育林などの森林資源活用型ビジネスへの支援○ ＵＩＪターン者の雇用・定住促進に向けた支援

心地よい森林セラピー

地元の広葉樹を活用した家具製作への支援【用語の説明】※
マーケットイン：消費者のニーズを重視した方法により商品の開発及び生産，販売を行うこと。
森林セラピー：医療，リハビリテーションなど，健康増進や身体の癒やしに森林を活用するもの。
森林トレイル：森林や里山にある自然の道のこと。また，こうした道を歩き旅すること。

48

取組事例①

苔産地化への取組

栗原地域事務所では，新たな森林資源として，これまで付加価値を見出せなかった
「苔」
に着目し，
地域住民や団体などと連携しながら，苔の産地化に取り組んでいます。
主な取組として，圃場整備や日本苔技術協会から講師を招いての講習会を開催するとともに ，くりはらの苔をＰＲするため，「くりはらの苔ふれあいフェア」等のイベントや販売会において，苔テラリウム製作体験会や苔玉製作体験のワークショップなどの実施を支援しています。
令和３（２０２１）年１０月に山の駅くりこまで開催された「くりはらの苔ふれあいフェア２０２１」は，悪天候の中，約６００人が来場し，ワークショップには定員を上回る参加があるなど，
大盛況となりました。

取組事例②

苔玉製作体験の様子

放置竹林の有効利用に向けた取組

近年，たけのこ栽培などのために植えられた竹林が管理されなくなり放置された結果，民家の敷地や農地等にどんどん広がっていってしまう「放置竹林」が問題となっています。
こうした問題に対し，放置竹林を整備し，竹資源を活用しようとする取組が県内各地で進められており，ＮＰＯや生産者，地域の団体，県などが参加する「たけやぶ会議」において情報を共有しながら，
竹の新たな利用方法の検討を行っています。
地元産の幼竹を加工したメンマ
主な取組内容としては，丸森町や大崎市，気仙沼市などでたけのこを使用したメンマ加工が行われているほか，丸森町ではタケノコチップスなどの新たな商品開発が行われています。また，女川町や丸森町では，竹を用いたワークショップやイルミネーションイ
ベントも開催するなど，消費者に対する普及啓発活動が行われています。
竹林からの産物で収益が得られるようになることで，放置竹林の整備にかかる費用が生み出され，持続的な資源の利用と地域の環境保全・活性化につながることが期待されます。
メンマ作り指導49

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組 9 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良
目指す姿① 森林の管理や経営，木材・木製品等の流通分野などで，ドローンや航空レーザ，
ＩＣＴの活用などの新しい技術の導入が進み，作業の効率化や需要者ニーズに合わせたよりきめ細かな生産管理が可能となり，
林業・木材産業の生産性が飛躍的に向上しています。
② 低コストで効率的な収穫や造林，県産木材の非住宅分野での活用やセルロースやリグニン等の木質
バイオマスの新たな活用など，木材需要拡大のための技術開発，改良が着実に成果を出し，林業の成長
産業化の実現に貢献しています。
③ 花粉を抑える技術や効果的な森林病虫獣害対策が広く普及し，健全な森林が維持されています。また，森林の放射性物質に関する知見や低減化技術が進展し，県内の広葉樹資源を活用した特用林産物の生産が本格的に再開されています。

目指す姿実現のための取組方向① ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施〔関連：重点プロジェクト１・２・４・５〕○ 県林業技術総合センターと県内企業や学術研究機関等との連携による，ＣＬＴなど新たな分野や多様な用途での県産材利用技術，
バイオマスの効率的な利用技術などに関する試験研究の推進○ 健全な森林の育成に向けた森林病虫獣害対策，海岸防災林の効果的な造林・ 育成管理に関する技術開発の推進○ 森林所有者・林業事業体，国等との連携による低コストな木材生産や造林技術の研究，高性能林業
機械による一貫施業などの実証・普及の推進② 県民，
森林所有者，
業界等の研究ニーズの把握と試験研究への反映〔関連：重点プロジェクト２・４〕○ 社会的ニーズである花粉症対策の推進に向け，国との連携による無花粉スギの開発や少花粉スギの増産○ 比較的早期に収穫が可能な早生樹等の普及に向けた実証や種子等の確保に関する研究，従来品種
より成長や耐病性などに優れた第二世代の優良品種開発等の推進○ 特用林産物等の放射性物質対策や生産再開に向けた技術，県内原木林の再生に向けた技術開発の推進③ 生産性や安全性の向上に向けたスマート林業の推進○ 資源・生産・流通の各段階における関係機関・事業体等との連携による推進体制の整備○ ＩＣＴ等を用いた造林・保育作業，
素材生産作業の低コスト化・省力化の実証○ 事業体等への機械・システムなどの導入支援④ 試験研究成果の迅速な普及と技術情報の提供○ 県及び国等のフォレスター・ 林業普及指導員の活動を通じた，調査研究結果や有効な試験研究成果の市町村，
企業，
事業体，
森林所有者などへの普及推進○ 最新の調査研究結果や成果，蓄積されている技術情報の電子媒体（ホームページ等）を活用した迅
速かつ効果的な普及の推進

50

取組事例

林業技術総合センターの新施設完成により研究機能が充実

林業技術総合センターは，県の森林，林業・木材産業に関する研究のほか，研修や普及指導などの役割を担っています。
平成３１（２０１９）年に「宮城県林業試験研究・技術開発戦略」を新たに策定し，戦略的取組として「林業技術のイノベーション推進」及び「林業のシンクタンク機能の充実」
を柱に据え，
試験研究を推進しています。
育種分野では，造林コストの低減や林業の収益性向上に向けて，初期成長などの特性に優れたエリートツリーの開発に取り組んでいます。これまでに，通常のスギと比較して成長が１．５倍以上早く，雄花の着花量が約５０％以下である「特定母樹」に，センターで選抜した４個体が認定されています。
現在，認定を受けた母樹から種子を増産するため，採種母樹の育成を進めており，令和６（２０２４）年度の種子供給開始を目指しています。また，社会的要請が高い無花粉ス
ギ品種の開発にも取り組んでいます。
県産木材の需要創出に向けては，県産材製品の利用分野を広げる技術として，中大規模木造建築に対応した構造用製材，ＣＬＴ，２×４材・２×６材等の調査・研究を行っています。２×４材・２×６材の強度試験や，乾燥に伴う収縮・変形量の調査，有利な木取り 林業技術総合センターの提案などを行い，十分な強度性能を持つ効率的な部材製造方法を検証しています。
上：事 務・研 究 棟
令和３（２０２１）年８月に建替した林業技術総合センターは，事務・研究棟と研修棟（ 右 ）と 研 修 棟を一体的に整備し，ＣＬＴパネル工法など新たな木材利用技術を積極的に導入した展示（左）施設の役割も担っており，「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」の研修拠点として活用 下：県 産 ス ギ 材 を 特定母樹にふんだんに使されています。
指定されたスギ
用した屋内51

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組 10 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成
目指す姿① 森林の案内人としての宮城県森林インストラクターなどの活躍によって， 県民が森林とふれあう機会や林業について学ぶ機会が身近に増え，自然環境の保全をはじめ，
森林，
林業・木材産業と県民生活との関わりについて県民の理解が深まっています。
② 木製品などとのふれあいを通じて，県民の木材や木の文化への理解が深まっています。また，子どもたちが森林や林業に関して興味を持ち，自然を大切にする心が育まれ，林業をあこがれの職業の一つとして認識しています。
③ 常に新鮮で県民に分かりやすい情報提供が行われており，県民の森林，林業・木材産業に対する正しい理解が図られています。また，森林所有者に，森林・林業の重要性が再認識され，森林を適切に管理する気運が高まっています。

目指す姿実現のための取組方向① 県民の学びをサポートする専門家の養成○ 一定の知識と技術を持ち，自然や森林について県民に分かりやすく解説したり，体験させることができる専門家として，
宮城県森林インストラクターを養成○ 県民参加型の森林整備活動などを通じた，
多くの県民に対する森林環境教育の普及推進② 県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成○ 「みやぎ環境税」などの活用による県民参加型の森林整備活動への支援○ 子供たちをはじめとする県民に対する
「木育※」
の普及推進
③ 小中学校における森林環境教育をサポート〔関連：重点プロジェクト３〕○ 林業普及指導員や林業関係者などによる「（仮称）
森林・林業学習コーディネーター」の配置○ 教職員を対象とした森林，
林業・環境教育サポート研修の実施④ 県民に分かりやすい情報提供の推進○ ＳＤＧｓに貢献する森林，
林業・木材産業の魅力発信○ ホームページや広報誌の改良・改善，ＳＮＳ の活用や関連イベントでの広報周知など，様々な機会を捉えた積極的な情報発信○ 森林所有者や後継者への森林管理の重要性の再認識に向けた普及強化

県民に対する森林環境教育の普及を推進

子どもたちへの木育の普及推進【用語の説明】※
ＳＮＳ：インターネット上で友人を紹介しあって，個人間の交流を支援するサービス（サイト）。ＳＮＳは，Social Networking Service（Site）の略。
木育：子どもをはじめとする全ての人が，「木と触れ合い，木に学び，木と生きる」取組を通じて，人と，木や森との関わりを主体的に考えられる，豊かな心を育むことを目的とした活動。

52

取組事例①

森林の案内人による学びをサポート

県では，県民の方々の自然環境に対する関心の高まりから，森林・林業に関する知識の普及や野外教育の指導など森林を通じた社会奉仕活動を行える人材「宮城県森林インス
トラクター」
を，
平成１０（１９９８）
年度から認定しています。
令和３（２０２１）年度末現在，延べ６８３名が認定されており，認定された方々が中心となり，平成１５（２００３）年にＮＰＯ法人を設立し，森林や林業の普及啓発活動を行っています。
その活動は多岐にわたり，企業の森づくり活動における植栽や下刈りの指導，「県民の森」や「ことりはうす」の指定管理者としての施設の管理，案内，体験活動の企画など，様々な場面で県民が森林と触れあう機会を提供しています。
最近では，海岸防災林の再生活動にも積極的に取り組み，企業等が行う植栽や下刈りなどの活動のサポートと合わせ，海岸周辺の自然観察や，ネイチャークラフト体験などの学習活動も行っており，さらに活躍の場を広げています。

取組事例②

宮城県森林インストラクター
養成講座

海岸防災林の保育作業をサポート

小中学生への森林・林業教育活動の実施

栗原市立花山小学校は，高学年の児童を対象とした林業の体験学習に取り組んでおり，県の林業普及指導員等が活動をサポートしています。授業では，枝払いなどの保育作業の体験，高性能林業機械の作業見学や疑似体験，植林体験などを通じて，森林管理の重要性や森林・林業の持つ役割を学んでいます。
また，津山町林業研究会は，津山町横山地区及び柳津地区の小学生を対象とした林業体験会を継続的に実施しており，森林組合が行う伐採作業の見学や植林体験，製炭体験，
ワサビ栽培体験などの活動を，
林業普及指導員がサポートしています。
気仙沼市立松岩小学校では，５年生の総合的な学習において「森と海のつながり」をテーマに学んでおり，その一環として，（一社）松岩愛林公益会等の協力を受け，同会の所
有地に広葉樹の植栽を行いました。県では，森林の持つ公益的機能や，その機能を持続的に享受するためには「植えて，育てて,伐って，使う」ことが大切であること，ＳＤＧｓについての説明などを行いました。
こうした活動がきっかけとなり，子どもたちが森林・林業に興味を持つだけでなく，将来の職業として，林業が選択肢となることが期待されます。

53

林業の現場見学（栗原）

児童への植樹指導（気仙沼）みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政策Ⅳ

東日本大震災からの復興と発展

取組 11 海岸防災林の再生と特用林産物の復興目指す姿① 東日本大震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の植栽が完了しており，ＮＰＯなど多様な主体の協力を得ながら適切な保育・管理が行われ，順調に生育しています。
② 福島第一原子力発電所事故による特用林産物の出荷制限について，解除の取組が加速し，生産を再開する生産者や品目が増加しています。
また，
きのこ栽培では，県内産の原木やオガ粉の使用が本格的に再開されており，風評被害が低減して出荷量が増加しています。
「食の安全・安心」の見える化や６次産業化に取り組む生産者が増加③ ＧＡＰ※等第三者認証取得によるし，新たな販路拡大や生産効率の向上により持続的な経営体制が構築されています。

目指す姿実現のための取組方向① 海岸防災林の再生と適切な維持管理〔関連：重点プロジェクト５〕○ 国と連携し，被災した海岸防災林の早期復旧を推進（令和３（２０２１）
年４月までに被災した７５３haの植栽は完了）○ 植栽が完了した海岸防災林の治山事業による計画的な保育管理の推進○ 保育管理や巡視活動における多様な主体との協働。海岸林保護組合※に代わる新たな管理・巡視体
制である「みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会※」の設立・活動支援○ みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動協定※締結団体等との連携及び活動支援② 福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応○ 放射性物質検査の徹底による安全・安心な特用林産物の提供○ 特用林産物の出荷制限解除に向けた支援強化○ 非破壊検査機による検査に基づいた出荷制限解除に向けた取組への支援○ 実証事業，
非破壊検査機導入などによる県内産原木及びオガ粉の使用再開を推進○ 森林のモニタリングなどによる継続的なデータの収集・蓄積○ 県民への分かりやすい情報提供と風評被害の払拭③ 特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓〔関連：重点プロジェクト４〕○ ＧＡＰ等第三者認証の取得支援○ 生産技術向上や生産施設整備への支援○ ６次産業化や冷凍品などによる魅力ある商品の開発や異業種連携の促進○ 輸出など新たな販路拡大に向けた支援○ マーケットイン型の販売方法の支援○ 若年層や健康関連分野への販路開拓

取組事例①

特用林産物の出荷制限解除に向けた取組の実施

県内の野生きのこや山菜類のうち，一部の品目については，東日本大震災以降，出荷制
限が続いており，県では，出荷制限の早期解除に向けて，より細かい地域単位・採取地単位での制限解除区域の設定や，きのこや山菜を切り刻まずに放射性セシウム量を測定できる非破壊検査機を用いた出荷制限の解除など，新たな解除方法を認めるよう国に求めてきました。
こうした働きかけなどにより，解除方法の見直し緩和が一部実現し，非破壊検査機を用いた方法により，令和３（２０２１）年９月に気仙沼市の「マツタケ」について出荷制限が解除されたほか，令和４（２０２２）年３月には，丸森町の旧大張村，舘矢間村，金山村の「たけのこ」
について出荷制限が解除されました。
これらの地区では，出荷前に非破壊検査機により全量を検査した上で，出荷基準を満たした安全なものだけを市場に流通することになっています。
今後は，その他の地域の野生きのこや山菜類についても，出荷制限解除が進むよう，支援や国への働きかけを継続していきます。

54

非破壊検査機放射性物質検査済のラベルを貼付したタケノコ

取組事例②

海岸防災林の再生に向けた取組の実施

被災した海岸防災林の再生は，国や県だけでなく，多くの県民や民間団体などが関わり進められてきました。令和３（２０２１）年４月に７５３haの全ての植栽が完了しましたが，今後は植栽木が十分に成長するまで保育管理が必要となります。このため県では，県民参加の森林づくり推進に向け，民間団体等と協定を締結し，連携をしながら再生に取り組んでおり，令和４（２０２２）年４月までに延べ５０団体と１４９haの協定を
海岸防災林の下刈り実施状況
締結しています。
また，令和３（２０２１）年度から県の治山事業により，全域の保育管理に着手しています。広大な面積の保育管理に当たっては，民間団体との連携・協働を一層推進し，海岸防災林の適正な管理や活用，普及などの取組を着実に進めていくことが欠かせないことから，令和３（２０２１）年３月に「みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会」を設立したところです。
今後は，協議会との連携を強化しながら，植栽木が健全に成長し，海岸防災林として飛砂・潮害等を防止する機能を十分に発揮できるよう，「宮城県海岸防災林再生整備指針」に基づき，下刈りや本数調整伐による保育管理を適切に進めるとともに，海岸防災林を 「みやぎ海岸防災林・森林づくり
活用した交流人口拡大などの取組を推進していきます。
協議会」の設立【用語の説明】※
ＧＡＰ：農業生産工程管理と訳され，生産工程を管理しながら農業を行うこと。
ＧＡＰは，
Good Agricultural Practiceの略。
海岸林保護組合，みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会，みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動協定：関連ページP28

55

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

政策Ⅳ

東日本大震災からの復興と発展

取組 12 地域資源をフル活用した震災復興と発展目指す姿① 被災地の国際認証材がオリンピック・ パラリンピック関連施設で使用され，震災復興を世界に向けて発信する機会になるなど，木材利用にとどまらず，認証取得が一つの地域ブランドとなって観光や物
産，
交流人口の拡大に寄与し地域振興が図られています。
② 復旧した海岸防災林や防潮堤が防災教育，環境学習，レクリエーションの場として県民に広く活用されるとともに，観光とも連携しながら県外や海外から多くの人が訪れるなど，震災の教訓を伝承する場となっています。

目指す姿実現のための取組方向① 公共施設等への認証材活用の促進〔関連：重点プロジェクト４〕○ 認証材の活用促進に向けたガイドラインや標準仕様書の作成など活用環境の整備② 森林認証を核とした地域振興の推進〔関連：重点プロジェクト４〕○ 森林認証取得及び認証材を活用した地域振興モデルの支援○ 認証材の普及，ＰＲ支援③ 震災の教訓伝承と交流人口の拡大〔関連：重点プロジェクト５〕○ 海岸防災林の歴史，
県民生活との関わり，震災からの復旧の歩みなどを来訪者に伝える広報資料の作成○ 海岸防災林の重要性や震災の教訓伝承などを目的としたシンポジウム等の開催○ 海岸防災林の認知度向上や震災の教訓伝承に向けた「みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会」と連携した「みやぎグリーンコーストプロジェクト」の展開による普及啓発○ 周辺誘客施設との連携による交流人口の拡大

東京オリンピック・パラリンピック会場となった
国立競技場（宮城県の認証材も一部に使用）

海岸防災林の重要性や震災の教訓を伝承（写真提供：独立行政法人日本スポーツ振興センター）

56

取組事例①

海岸防災林を通じた震災の教訓伝承と交流人口の拡大「みやぎグリーンコーストプロジェクト」は，海岸防災林が人々に親しまれ，適切に維持されていくように，若い世代を取り込み，将来にわたって活動を行ってもらうことを目標として，
令和３（２０２１）
年度からスタートしました。
このプロジェクトでは，地元のアーティストとタイアップしたラジオＣＭやＹｏｕＴ
ｕｂｅでの動画配信などにより，海岸防災林の重要性や役割，現状などを伝えています。
また，海岸防災林の保育作業体験に加え，地元のグルメや海岸防災林周辺の観光ス
ポットを楽しんでもらうバスツアーを，東松島，仙台，亘理の各エリアで開催し，令和３（２０２１）年度は，計６２名が参加しました。バスツアーのアンケート結果では，良かった点として「現状を知ることができたこと」という意見が多く，震災の伝承や海岸防災林の重要性の普及啓発につながっています。
今後も，引き続き，海岸防災林の重要性の普及啓発や保育作業体験などを通じ，震災の教訓伝承に取り組むとともに，地域住民や観光施設とも連携を強化しながら，交流人口の拡大に取り組んでいきます。

取組事例②

バスツアーの開催（集合写真）

森林認証材を核とした地域振興

東日本大震災で大きな被害を受けた南三陸町は，「 森里海ひと いのちめぐるまち
南三陸」をスローガンに掲げ，行政，民間が連携し，自立分散型の持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
その中で，町の面積の８割を占める山林を地域の財産として持続的に活用していく
ため，南三陸森林管理協議会ではＦＳＣ認証を取得し，公共施設等への認証材の活用を進めるとともに，南三陸町の林業や地域ブランドである「南三陸杉」の周知などを目的に，積極的に山林見学会やワークショップ，
木育体験，情報発信などを行っています。
こうした取組を通して，環境配慮に関心の高い企業や消費者との新しいつながりが生
まれ，町内を超えて，県内，県外へと，ＦＳＣ認証材の活用にとどまらない活動の輪が広がり，地域振興や交流人口の拡大に発展しています。
（重点プロジェクト４に関連記事）

ＦＳＣ認証を受けた森林

ＦＳＣ認証材を使用した
ＳＤＧｓテーブル57

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

第3節
１

目標指標

目標指標の設定

本ビジョンでは，宮城の森林，
林業・木材産業が目指す姿を実現するために取り組む４つの政策の有効性や効果を検証するため，
下記のとおり数値化した２０項目の目標指標を設定します。
なお，
この目標指標は，
県が行う取組のみで達成できるものではなく，県民をはじめとして林業・木材産業の関係団体及び事業体や国，市町村などと力を合わせて達成していこうとするものです。

２

目標指標一覧

政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

番号

目標指標

現

1

素材生産量

〔年間〕

2

林業（木材）産出額〔年間〕

3

木材・木製品出荷額〔年間〕

4

木質バイオマス活用施設導入数

〔累計〕

5

CLT を用いた建築物の建設棟数

〔累計〕

6

森林経営計画の策定率

〔累計〕

7

経営管理権集積計画作成市町村数

〔累計〕

政 策Ⅱ

況

H28(2016)
586 千㎥
H27(2015)
44 億円
H27(2015)
763 億円H28(2016)
41 基
H28(2016)
2棟
H28(2016)
29 %
R3(2021)4 市町

目標 R9(2027)
700 千㎥
56 億円
980 億円
60 基
54 棟
60%
30 市町村森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

番号

目標指標

現

8

間伐実施面積

〔年間〕

9

植栽面積

〔年間〕

10

松くい虫被害による枯損木量

〔年間〕

11

保安林の指定面積〔累計〕

12

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率

〔累計〕

58

況

H27(2015)
2,714 haH27(2015)
216 haH28(2016)
13,700 ㎥
H28(2016)
67,203 ha
H28(2016)
56%

目標 R9(2027)
5,600 ha
400 ha10,000 ㎥70,872 ha
65%

政 策Ⅲ
番号

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
目標指標

現

13

新規林業就業者数〔年間〕

14森林施業プランナー雇用
林業事業体数〔累計〕

15

林業（特用林産物）産出額

〔年間〕

16

宮城県森林インストラクター
認定者数

〔累計〕

政策Ⅳ

況

H28(2016)
54 人
H28(2016)
7 事業体
H27(2015)
36 億円
H28(2016)
578 人

目標 R9(2027)
100 人
28 事業体46 億円
900 人

東日本大震災からの復興と発展

番号

目標指標

現

17

海岸防災林（民有林）の造成面積

〔累計〕

18

海岸防災林の保育管理面積

〔累計〕

19

原木きのこ出荷制限（自粛）
解除生産者数〔累計〕

20

特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数〔累計〕況

H28(2016)
228 haR3(2021)
12 ha

H28(2016)
31 人
H28(2016)
2件

目標 R9(2027)
750 ha753 ha66 人
15 件※ 目標指標の番号７及び番号１８は，
令和４（２０２２）
年度に行った本ビジョンの中間見直しにおいて，追加した項目。

59

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

3

目標指標の過去の推移
目標指標１

素材生産量〔年間〕

単位：千㎥

県内で生産される素材（丸太）の生産量です。
ＣＬＴの活用促進，
素材流通の合理化，
木質バイオマス利用の増加などにより，過去最高となる７０万㎥を目標とします。
（出典：農林水産省「木材需給報告書」）

目標指標２

林業（木材）産出額〔年間〕

単位：億円

県内における林業生産活動によって生み出される生産額のうち，「木材生産」
部門の額です。
素材生産量が増加することにより，産出額も５６億円を目標とします。
（出典：農林水産省「生産林業所得統計報告書」
）

目標指標３

木材・木製品出荷額〔年間〕

単位：億円

県内の製造品出荷額のうち，合板製造業，
建築用木製組立材料製造業，一般製造業などの「木材・木製品」の額です。
県産木材を利用した製品の認知度や評価が高まり，利活用が進むことにより，
９８０億円を目標とします。
（出典：宮城県「宮城県の工業」，
経済産業省「経済センサス」）

目標指標４

木質バイオマス活用施設導入数
〔累計〕

単位：基

県内の木質バイオマス活用施設の導入数です。
県内一円にバランスよく中小規模の木質バイオマス活用
施設を導入するとともに，企業等による大型発電施設の稼働などにより，６０基を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）60

目標指標５

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数
〔累計〕

単位：棟

県内におけるＣＬＴパネル工法による建物のほか，床や壁などにＣＬＴを部分使用した建築物の建設棟数です。
設計・建築技術者の育成が進み，公共施設をはじめ民間での活用も伸びることにより，５４棟を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標６

森林経営計画の策定率〔累計〕単位：％

森林法に基づき，
持続的な森林経営を推進するために面的でまとまりのある森林を単位として施業等を計画する「森林経営計画」が策定された森林の割合です。
林地台帳の整備が進み，森林所有者の特定が容易になることなどにより，６０％を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標７

経営管理権集積計画作成市町村数〔累計〕

単位：市町村

市町村が経営管理権を設定するために必要な「経営管理権集積計画」の作成に着手した市町村数です。
森林面積が少ないなどの理由で，
経営管理権集積計画の作成予定がない市町を除く，３０市町村全てで，
森
林所有者への意向調査が進み，
森林経営管理制度の取組が定着することを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）61

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

目標指標８

間伐実施面積〔年間〕

単位：ha

間伐が行われた県内民有林の面積です。
二酸化炭素吸収機能や水源涵養機能など森林の公益的機能を高度に発揮していくために，
毎年５，６００haの間伐を行っていくことを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標９

植栽面積〔年間〕

単位：ha

植栽が行われた県内民有林の面積です。
将来の森林資源の確保に向けて植栽面積を拡大させていく必要があるため，近年の実績の約２倍である４００haを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１０

松くい虫被害による枯損木量
〔年間〕

単位：㎥

県内の民有林における松くい虫被害による枯損木量です。
震災後，十分な対策ができなかったことなどにより一時増加した被害量は，
平成２８年度（２０１６年）には震災前のレベルを下回ったことから，
被害が急激に増加しつつあった昭和６０年（１９８５年）前後のレベルである１０，０００㎥を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１１

保安林の指定面積〔累計〕単位：ha

森林法に基づき指定された，
民有保安林の面積です。公益的機能の発揮を確保する必要がある特に重要な森林について，
毎年計画的に保安林として指定していくこととしており，
７０，
８７２haを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）
62目標指標１２

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率
〔累計〕

単位：%

山地に起因する災害が発生するおそれのある「山地災害危険地区」のうち，最も危険度が高い地区（Ａランク）
における治山工事の着手率です。
年間３〜４地区について新規着手することにより，６５％を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１３

新規林業就業者数〔年間〕

単位：人

県内の林業事業体への新規就業者数です。
素材生産量の増加目標を達成するために必要な林業就業者を確保するため，必要となる新規就業者数１００名を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１４

森林施業プランナー雇用林業事業体数〔累計〕

単位：事業体森林施業の集約化と森林経営計画策定推進の中核を担う「森林施業プランナー」
を雇用している林業事業体の数です。
森林経営計画の策定率目標を達成するため，
県内の林業事業体（認定事業体）の６割となる２８事業体を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１５

林業（特用林産物）産出額
〔年間〕

単位：億円

県内における林業生産活動によって生み出される生産額のうち，きのこ類など「特用林産」部門の額です。
消費拡大や生産技術向上による生産量の増加などにより，４６億円を目標とします。
（出典：農林水産省「生産林業所得統計報告書」）
63

みやぎ森と緑の県民条例基本計画〜新みやぎ森林・林業の将来ビジョン〜

目標指標１６宮城県森林インストラクター認定者数
〔累計〕

単位：人

宮城県が認定する森林インストラクターの累計認定者数です。
毎年３０名程度の認定を目指していくこととし，９００人を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１７

海岸防災林（民有林）造成面積
〔累計〕

単位：ha

東日本大震災による海岸防災林（民有林）の被害面積のうち，植栽を伴う復旧が必要な面積です。
目標面
積７５０haについて，
令和３（２０２１）
年４月には全ての植栽を完了しました。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１８海岸防災林の保育管理面積
〔累計〕

単位：ha

植栽が完了した海岸防災林の下刈りや本数調整伐などの保育管理を実施する面積です。
治山事業や「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動協定」
による保育管理の実施により，対象となる７５３ha全てで本数調整伐を実施することを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

64目標指標１９

原木きのこ出荷制限（自粛）
解除生産者数〔累計〕

単位：人

国による出荷制限指示，もしくは県による出荷自粛措置が解除された県内の生産者数です。
生産再開を希望する６６名全員が解除されることを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標２０

特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数
〔累計〕

単位：件

県内の特用林産生産施設におけるＧＡＰ認証を取得した件数です。
食の安全・安心の見える化に取り組む
生産者が増加するとともに，取得支援により，
１５件を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）65