令和６年度
Ver.2.1

中野区省エネルギー設備等設置補助金Ｑ＆Ａ

１．申請について
Ｑ１：申請書類は手書きで作成してもいいですか。
Ａ１：ホームページに手書き用の書式（PDF）を掲載していますのでご利用ください。ただし、書き損じた場合は二重線等による修正はできませんので、再度作成してください。
Ｑ２：交付決定通知書はどのように届きますか。
Ａ２：交付決定通知書は郵送で申請者ご本人様へ送付します。申請を代行されている事業者様へは、通知しませんので、交付決定通知書の送付の有無は、申請者ご本人様へご確認ください。
Ｑ３：販売事業者と異なる事業者は申請を代行できますか。
Ａ３：事業者の申請代行は、基本的には販売事業者（受注者）に限らさせていただいております。ただし、販売事業者（受注者）ではなく、実際に設備を設置された事業者（工事店）等が申請を代行されたい場合は、追加の提出書類（３者の関係性が分かるもの）により関係性の確認ができれば、代行可能とさせていただきます。提出書類などについてはご相談ください。
Ｑ４：太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置しましたが、どのように申請すればいいですか。
Ａ４：異なる補助対象設備であれば、同時または別々でも申請可能です。ただし、予算額に達し次第受付終了となりますのでご注意ください。
Ｑ５：今年度、高断熱窓の補助を受けた場合、次年度以降に設置していない箇所の申請は可能ですか。
Ａ５：できません。同種の補助対象設備に対しては、一回限りの補助となります。過去に同種の補助対象設備に対して区の補助金の交付を受けた者は、補助対象者となることはできません。
Ｑ６：区の他の補助制度とあわせて申請することは可能ですか。
Ａ６：できません。区の他の補助制度により、当該経費が補助される場合は、補助の対象外となります。
Ｑ７：申請には設置前の手続きが必要ですか。
Ａ７：必要ありません。中野区への手続きは設置後です。ただし、高断熱窓・ドアについては、設置前の写真が必要になりますので、ご注意ください。また、補助対象の要件を満たしているかなどは、事前にご確認ください。
Ｑ８：設置後いつまでに申請すればいいですか。
Ａ８：令和６年度の申請期間は令和６年５月１３日から令和７年２月２８日までです（家庭用燃料電池システム（エネファーム）、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート））は令和６年６月１０日から令和７年２月２８日まで）。予算額に達し次第受付終了となりますので設置完了後、早めの申請をお勧めします。
Ｑ９：予算額にはいつ頃に達しそうですか。
Ａ９：予算状況は随時ＨＰで公表いたします。
Ｑ１０：国や都の補助金と併用はできますか。
Ａ１０：国や都が禁止していなければ併用可能です。国や都の補助金については直接国や都にお問い合わせください。

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Ｑ１１：親族や団体の会計担当など申請者以外の口座に振り込んでもらうことはできますか。
Ａ１１：委任状を提出していただければ可能です。該当する様式を送付しますので、ご連絡ください。

２．補助対象者について
Ｑ１：中野区内にマンション・アパートを所有し、貸していますが、その建物に居住していません。貸している建物に補助対象設備を設置した場合、補助の対象になりますか。
Ａ１：なりません。自らが居住する住宅又は、自らが事業を行っている事業所が対象となります。貸付物件などに設置したものは対象外です。
Ｑ２：中野区内に住宅を複数所有しています。全住宅に補助対象設備を設置した場合、全住宅分補助の対象になりますか。
Ａ２：なりません。住民登録をし、居住している住宅のみが補助対象です。
Ｑ３：中野区に居住しており、自宅へ補助対象設備の設置を考えていますが、中野区に住民登録をしていません。その場合は補助の対象になりますか。
Ａ３：なりません。区民として申請する場合は、住民登録されていることが必要です。
Ｑ４：申請者と補助対象設備設置に係る費用の支払者が異なる場合は、補助の対象になりますか。
Ａ４：なりません。申請者と支払者が一致している必要があります。
Ｑ５：賃貸で集合住宅に居住しています。補助の対象になりますか。
Ａ５：なります。ただし、当該建物の所有者の同意が必要です。また、上記Ｑ４のとおり、申請者と支払者一致している必要があります。
Ｑ６：対象となる集合住宅の管理組合等は、法人格を取得する必要はありますか。
Ａ６：必要ありません。法人格を取得していなくとも、対象となります。
Ｑ７：多世帯住宅で、同一建築物に補助対象設備をそれぞれ設置する場合、世帯毎に対象となりますか。
Ａ７：世帯分離しており、各世帯の玄関が別々で、かつ住宅の内部で行き来できない独立した住戸となっている場合は対象となります。

３．その他
Ｑ１：リース品は補助の対象になりますか。
Ａ１：なりません。補助対象設備の購入費や設置工事費が補助対象経費になります。また、補助の目的以外の物品購入費や工事費も補助の対象になりません。
Ｑ２：消費税は補助対象経費に含まれますか。
Ａ２：補助対象経費に消費税は含みません。費用が内税表示の場合、消費税相当額を差し引いた金額が補助対象経費になります。
Ｑ３：設置日とはいつですか。
Ａ３：保証書に記載の「保証開始日」です。ただし、新築住宅など、補助対象設備を設置した建築物の引き渡しを受けた場合は「引渡日」となります。

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Ｑ４：太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置した場合、経費はどのように分けたらいいですか。
Ａ４：本体・附帯設備の費用はそれぞれの経費になります。共通使用する部品や設置工事費など切り分けのできない経費は、半分ずつをぞれぞれの経費としてください。
Ｑ５：補助対象設備に係る設置工事と同時に行う他の工事において、共通する工事費（共通仮設費など）は補助の対象となりますか。
Ａ５：補助対象設置工事のみにかかる経費を補助対象とします。したがって、その他の工事費のうち補助対象経費分として切り分けのできない経費は、補助対象外となります。
Ｑ６：補助金の交付を受けた設備について、処分の制限はありますか。
Ａ６：設置日から起算して５年間を管理期間とし、当該期間内は、廃棄、譲渡等の処分はできません。
やむを得ず処分する場合は、事前に区の承認を受けていただきますが、その際に補助金を返還していただくことがあります。
Ｑ７：補助金の交付を受けた後、補助金の返還が必要となるのはどのような場合ですか。
Ａ７：以下のいずれかに該当する場合、交付決定を取り消し、補助金の返還を命ずる場合があります。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
（３）管理期間内に補助金の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付、廃棄又は担保に供したとき。ただし、区長から承認を受けた場合は、この限りではない。
（４）区長が特に必要があると認めるとき。

４．太陽光発電システムについて
Ｑ１：太陽光発電システムの出力とは、公称最大出力の合計値と測定出力の合計値のどちらの値ですか。
Ａ１：公称最大出力の合計値とします。
Ｑ２：太陽光発電システムの補助金を申請するためには、蓄電システムと連携する必要はありますか。
Ａ２：必要ありません。太陽光発電システムのみの設置でも補助対象です。
Ｑ３：既に蓄電システムを設置しており、今回新たに太陽光発電システムを設置しますが、補助金を申請することはできますか。
A３：申請できます。ただし、対象期間に設置した蓄電システム及び太陽光発電システムのみが補助対象です。
Ｑ４：既に太陽光発電システムを設置しており、今回増設したいのですが、補助金を申請することはできますか。
A４：過去に中野区から太陽光発電システムについて補助を受けていない場合は、申請できます。ただし、増設分の公称最大出力の合計値が２ｋW 以上であることが必要です。
Ｑ５：蓄電システムと連携するためにかかった経費は補助の対象となりますか。
A５：対象となります。
Ｑ６：「太陽光発電システム機器費が１kW 当たり●●円以下であること」という補助要件はありますか。
Ａ６：ありません。
Ｑ７：「太陽光発電システムの公称最大出力の合計値が●●ｋW 以下であることであること」という補助要件はありますか。
Ａ７：ありません。
Ｑ８：自宅の屋根以外にも、同じ敷地内の車庫や倉庫の屋根にも設置しようと思いますが、補助の対象になりますか。
A８：住宅や事業所の屋根または屋上部以外に設置した太陽光発電システムの経費は補助対象になりません。
Ｑ９：太陽光発電設備で発電した電気は全て電力会社に売電する予定ですが、補助金を申請できますか。
A９：できません。

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Ｑ１０：太陽光発電モジュールの認証について、JET モジュール認証及び IECEE-PV-FCS 認証のほかはありませんか。
A１０：IECEE-PV-FCS 制度において新規認証が終了したため、当面の間 IECEE-CB 認証機関によって太陽光発電システムの種類に応じて IEC61215 又は IEC61646 の規格のほか、IEC61730 の規格に適合することを認証された製品である場合は、基準に適合するものとします。
Ｑ１１：申請する太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所（ JET）での登録がなく、IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関や IECEE-CB 認証機関によって認証を受けたものです。
何か必要なものがありますか。
A１１：各機関の認証書をご提出ください。

５．蓄電システムについて
Ｑ１：蓄電池の容量は、蓄電容量と実効容量のどちらの値ですか。
Ａ１：蓄電容量の値とします。
Ｑ２：蓄電容量について、一般社団法人環境共創イニシアチブの登録機器一覧に記載の値と、メーカーが示す値が異なりますが、どちらの値ですか。
Ａ２：メーカーが示す値とします。
Ｑ３：補助対象設備である蓄電システムと連携する太陽光発電設備の要件はありますか。
Ａ３：ありません。ただし、太陽光発電システムに対する補助金には設備要件はありますので、ご注意ください。
Ｑ４：太陽光発電システムと連携するためにかかった経費は補助の対象となりますか。
Ａ４：なります。当補助制度は、蓄電システムと太陽光発電設備とを連携することが要件ですので、対象となります。
Ｑ５：「蓄電システム機器費が蓄電容量１kWh 当たり●●円以下であること」という補助要件はありますか。
Ａ５：ありません。
Ｑ６：蓄電システムと太陽光発電設備を連携させていますが、太陽光発電設備で発電した電気は全て電力会社に売電しており、蓄電システムには災害時のみ蓄電する予定です。補助の対象になりますか。
Ａ６：なりません。普段から太陽光発電設備で発電した電気を、蓄電システムに蓄電していることが補助要件です。
Ｑ７：蓄電システムとの連携が確認できるもの（発電した電力が、蓄電池に蓄電されていることが分かるモニタ
リング画面の写真など）はどのようものを提出すればいいですか。
Ａ７：下図のような、太陽光発電設備で発電した電力が、蓄電池に蓄電されていることが一見して分かる写真を提出してください。写真には撮影日を記載（手書き可）してください。
※機器によって、自宅に設置されているモニターの他、パソコンやスマートフォンをインターネットに接続し監視できるものなどがあります。ご用意が難しい場合は、ご相談ください。

4６．高断熱窓について
Ｑ１：新築は補助の対象となりますか。
Ａ１：なりません。本事業は、既存建物の断熱性能を向上させることを目的としていますので、新築建物は補助の対象外となります。
Ｑ２：既存の設備が高断熱窓の場合、補助の対象となりますか。
Ａ２：なりません。本事業は、既存建物の断熱性能を向上させることを目的としていますので、既存の設備がすでに高断熱窓の場合は補助の対象外となります。
Ｑ３：一般社団法人環境共創イニシアチブの登録の有無を確認するには、どうすればよいですか。
Ａ３：当該法人のホームページから「補助対象製品一覧」をご確認ください。
https://sii.or.jp※令和５年４月１日以降の登録製品が対象になりますのでご注意ください。
Ｑ４：公益財団法人北海道環境財団の登録の有無を確認するには、どうすればよいですか。
Ａ４：当該法人のホームページから「補助対象製品一覧」をご確認ください。
https://ekes.jp※令和５年４月１日以降の登録製品が対象になりますのでご注意ください。
Ｑ５：補助の対象となる高断熱窓の要件に「当該建物の少なくとも１つの居室について、外気に接するすべての窓に実施すること」とありますが、具体的にはどのような要件ですか。
Ａ５：１つの居室（居間など）において窓が２か所以上あった場合、当該すべての窓を高断熱窓に改修することが要件となります。また、例えばリビングとキッチンが壁、ドア等で区切られておらず、繋がっている場合は、リビングとキッチン両方の窓を改修する必要があります（廊下や階段と居室（居間など）が繋がっている場合も同様です）。ただし、下記 Q６のように、他の居室についてすべての窓を高断熱窓に改修すると同時に、改修した場合は１枚から対象として含めることができます。
※面積 0.06 平方メートル以下のガラスを用いた窓、ジャロジー窓、垂直壁面以外に設置されている天窓は、改修すべき窓から除くことができます。これらの窓を高断熱窓に改修した場合は、補助対象経費に含むことができます。
Ｑ６：補助の対象となる高断熱窓の要件に「当該建物の少なくとも１つの居室について、外気に接するすべての窓に実施すること」とありますが、当該建物のその居室以外に高断熱窓を設置した場合は、補助金の対象になりますか。
Ａ６：なります。１つの居室（居間など）のすべての窓を高断熱窓に改修すると同時に、その他の居室及び居室以外の部分（廊下や浴室など）も高断熱窓に改修した場合、当該箇所も、１枚から補助の対象として含めることができます。
Ｑ７：補助の対象となる経費にはどのようなものがありますか。
Ａ７：以下の経費のうち、必要最小限のものとします。
（１）高断熱窓及び附帯設備の購入費（２）設置工事費（３）（１）（２）の他、区長が必要と認めるもの。
例：窓の商品代、サッシ商品代、額縁・ふかし枠等の費用、窓の取付費、養生費、仮設足場費、既存設備の解体撤去費、清掃費、搬入費 等※補助対象の可否は審査において判断しますが、網戸、雨戸等の窓付属部材費、有償で追加した防犯設備、安全設備などのオプション品、補助金手続代行費などは対象となりません。
Ｑ８：分譲マンションの部屋の外窓を改修する場合は、対象となりますか。
Ａ８：外窓や玄関ドアなどの区分所有法で共用部分と見なされている箇所については、管理組合等が申請者であれば対象となります。
※分譲マンションで複数の玄関ドアなどの共用部分を大規模改修する場合の補助額については、合わ5

せて上限１５万円になります。一戸あたり上限１５万円ではございません。また、同種の補助対象設備の申請は一回限りですので、分けて申請することはできません。
Ｑ９：窓に貼る断熱フィルムは補助対象となりますか。
Ａ９：補助対象となりません。

７．高断熱ドアについて
Ｑ１：新築は補助の対象となりますか。
Ａ１：なりません。本事業は、既存建物の断熱性能を向上させることを目的としていますので、新築建物は補助の対象外となります。
Ｑ２：既存の設備が高断熱ドアの場合、補助の対象となりますか。
Ａ２：なりません。本事業は、既存建物の断熱性能を向上させることを目的としていますので、既存の設備がすでに高断熱ドアの場合は補助の対象外となります。
Ｑ３：補助対象となる高断熱ドアに該当する製品は、どのように確認できますか。
Ａ３：カタログや仕様書等で、熱貫流率が 3.49W/(㎡・K)以下であることを確認してください。
※JIS グレードの場合…H-３等級以上※詳しくは、メーカー、設置事業者にご確認ください。
Ｑ３：分譲マンションの部屋のドアを改修する場合は、対象となりますか。
Ａ３：外窓や玄関ドアなどの区分所有法で共用部分と見なされている箇所については、管理組合等が申請者であれば対象となります。
※分譲マンションで複数の玄関ドアなどの共用部分を大規模改修する場合の補助額については、合わせて上限１５万円になります。一戸あたり上限１５万円ではございません。また、同種の補助対象設備の申請は一回限りですので、分けて申請することはできません。

８．自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）について
Ｑ１：エコジョースやハイブリッド給湯器は補助対象となりますか。
Ａ１：エコジョースやハイブリッド給湯器は補助対象なりません。
Ｑ２：自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の補助金を申請するためには、太陽光発電システムと連携する必要はありますか。
Ａ２：必要ありません。自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）のみの設置でも補助対象です。

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