令和３年度文化庁委託事業

研究目的に係る著作物の利用に関する
調査研究
報告書

令和４年 3 月
一般財団法人ソフトウェア情報センター

本報告書は、文化庁の委託業務として、一般財団法人ソフトウェア情報センターが実施した令和 3 年度
「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」の成果を取りまとめたものです。

目
第１

次

本件調査研究の目的及び構成 ........................................................................................................................... 1

調査研究の目的 ................................................................................................................................................... 1
実施期間 ............................................................................................................................................................... 2
調査方法 ............................................................................................................................................................... 2(1)
実態調査（ウェブアンケート）の実施と結果分析 ............................................................................... 2(2)
外国法調査 .................................................................................................................................................. 2(3)
委員会における検討................................................................................................................................... 2
４ 調査体制 ............................................................................................................................................................... 2
１
２
３

第２

実態調査（ウェブアンケート）結果と分析 ................................................................................................... 4

アンケート結果 ................................................................................................................................................... 4(1)
概要 .............................................................................................................................................................. 4(2)「引用しての利用」に関する質問（調査票の質問Ⅱ） ....................................................................... 4(3)「学会・研究会における発表での利用」に関する質問（調査票の質問Ⅲ） ................................. 13(4)
その他の態様（引用、学会等での発表以外）での利用に関する質問（調査票の質問Ⅳ） ......... 17(5)
その他の課題・解決策等（調査票の質問Ⅴ） ..................................................................................... 20
２ 委員会での検討 ................................................................................................................................................. 21(1)
著作権法 32 条、38 条に関連して .......................................................................................................... 21(2)
許諾取得に関連して................................................................................................................................. 21
３ まとめ ................................................................................................................................................................. 21(1)
著作権法 32 条、38 条に関する施策の方向性について ...................................................................... 21(2)
許諾の取得に関する施策の方向性について ......................................................................................... 22１

第３外国法調査 ......................................................................................................................................................... 23

イギリス ............................................................................................................................................................. 23(1)
概要 ............................................................................................................................................................ 23(2)
規定内容とその解釈について ................................................................................................................. 24(3)
ライセンスとの関係について（契約によるオーバーライド） ......................................................... 33(4)
EU 離脱（Brexit）の影響について......................................................................................................... 34
２ ドイツ ................................................................................................................................................................. 34(1)
概要 ............................................................................................................................................................ 34(2)
規定内容とその解釈について ................................................................................................................. 35(3)
ライセンスとの関係について（契約によるオーバーライド） ......................................................... 37(4)
その他（技術によるオーバーライド） ................................................................................................. 37
３ フランス ............................................................................................................................................................. 38(1)
概要 ............................................................................................................................................................ 38(2)
規定内容とその解釈について ................................................................................................................. 39(3)
ライセンスとの関係について（契約によるオーバーライド） ......................................................... 40
４ まとめ ................................................................................................................................................................. 41(1)「非商業目的」の解釈について ............................................................................................................. 41(2)
ライセンスとの関係（契約によるオーバーライド） ......................................................................... 41
１

資料編
アンケート調査調査票

第１ 本件調査研究の目的及び構成
１ 調査研究の目的
現在、著作権法において研究目的における著作物の利用についての個別の権利制限規定は設けられていないが、研究活動に際しては様々な場面で著作物の利用がされており、「知的財産推進計画
2019」（2019 年 6 月 21 日知的財産戦略本部）においては「研究目的の権利制限規定の創設や写り込みに係る権利制限規定の拡充等、著作物の公正な利用の促進のための措置について、権利者の利
益保護に十分に配慮しつつ検討を進め、結論を得て、必要な措置を講ずる。（短期、中期）」として、また、「知的財産推進計画 2020」（2020 年 5 月 27 日知的財産戦略本部）においても、「絶版等により入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化するため、図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることについて、研究目的の権利制限規定の創設と併せて、権利者の利益保護に十分に配慮しつつ、検討を進め、結論を得て、必要な措置を講ずる。（短期、中期）」として、研究目的の権利制限規定の在り方について検討することとされた。
この検討課題に対して、令和元年度には、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会における議論の結果、制度設計等の検討を進めるに当たっての視点・留意事項が整理されるとともに、まずは、国内における様々な研究活動に係る著作物の利用実態・ニーズ等を把握することとされ、調査研究 1（以下「令和元年度調査研究」という。）が実施された。令和元年度調査研究により、研究目的に係る著作物の利用実態やニーズ、円滑な利用に当たっての課題、権利者団体の意向・懸念、検討に当たっての論点等が一定程度明らかになった一方、（ア）さらに多くの分野・人数にわたる研究者のニーズを適切にくみ上げるために、より広範・詳細な実態調査を行うことや、（イ）
国際的な制度調和の観点から、諸外国における制度やライセンスの実態等についても把握することが必要である旨、指摘がされた。
そこで、令和 2 年度には、今後の（ア）に関する調査研究や文化審議会著作権分科会法制度小委
員会における具体的な制度設計等の検討に資するため、まず、（イ）に関して調査研究 2（以下「令和 2 年度調査研究」という。）が実施され、諸外国の法制度やライセンスの実態等について一定程度明らかになった一方、令和 3 年度の文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、諸外国における研究目的に係る著作物の利用に関する権利制限規定の実際の解釈・運用や当該規定とライセンスの関係等に関し、さらなる調査の必要性も指摘された。
また、令和 2 年度の文化審議会著作権分科会において、同じく研究目的での著作物利用にとっても重要な役割を果たしている図書館関係の権利制限規定の見直しに関する検討が進められ、令和 3
年 2 月 3 日付で「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」が取りまとめられ、これを受けて、調査研究目的での図書館資料のメール送信サービス等を権利者の許諾なしに可能とする図書館関係の権利制限規定の見直し等を内容とする「著作権法の一部を改正する法律案」が第 204 回通常国会に提出され、同年 5 月 26 日に可決・成立し、同年 6 月
2 日に公布された。
こうしたことを踏まえ、今次の調査研究（以下「本件調査研究」という。）では、（ア）に関して、今回の図書館関係の権利制限規定の見直しによっても対応できないニーズ、具体的には、図書館関係の権利制限規定の見直しによっても対応できない場面として、主に研究成果発表場面における著作物利用のニーズについて、現場の研究者を対象に、より広範・詳細な調査研究を実施することとともに、（イ）に関しても、諸外国における研究目的に係る著作物の利用に関する権利制限規定の解釈・運用とライセンスの実態について、令和２年度調査研究を踏まえたより詳細な調査研究を実施することで、文化審議会著作権分科会法制度小委員会における具体的な制度設計等の検討に資する調査を行うことを目的とする。

1
2

報告書として、https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/92413001_01.pdf
報告書として、https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/93015601_01.pdf

1

２ 実施期間
令和 3 年 12 月 21 日〜令和 4 年 3 月 31 日
３ 調査方法(1) 実態調査（ウェブアンケート）の実施と結果分析
国内の企業や大学、公的研究機関等で組織的に研究を行っている者や特定の機関に属さずに研究を行っている者等の多様な研究主体を対象として想定し、研究成果発表場面における著作物利用のニーズについてウェブを介したアンケートによる調査を行った。
具体的には、研究成果の発表場面において利用している著作物の種類や性質、利用の態様、権利処理の実態（既存の権利制限の活用状況やライセンス実態等）、権利処理を行ううえで支障となっていること等について調査を行い、その調査結果を集計、分析することで、著作物の利用実態と、課題の抽出を目指した。
(2) 外国法調査
令和 2 年度調査研究において調査対象となった、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、EU のうち、一般的権利制限規定（フェアユース）による司法解釈によって利用を可能としている
アメリカ、韓国を除き、研究目的に係る著作物の利用に特化した権利制限規定を有する、イギリス、
フランス、ドイツを対象として、①当該権利制限規定の要件である「非商業目的」の解釈、要件充
足の基準、②当該権利制限規定と実務上行われているライセンスとの関係、棲み分け等について、調査を行うこととした。
(3) 委員会における検討
有識者等から構成される委員会を設置して、調査研究の実施方法及び内容に関し専門的な検討を行った。委員会開催の詳細は下記のとおり。
開催回
第1回

第2回
第3回

開催日
議 事
（1）調査研究について
令和 4 年1 月 19 日
ア 調査概要イ アンケート調査
ウ 外国法調査（2） その他
3 月 10 日 アンケート調査結果について
3 月 25 日 （1）外国法調査について（2）報告書案について

４ 調査体制委員会の委員は次のとおりである（五十音順・敬称略）。
生貝 直人 （一橋大学大学院法学研究科准教授）
井奈波 朋子（弁護士）＜第 3 外国法調査、3 フランス 執筆＞
今村 哲也 （明治大学情報コミュニケーション学部教授）＜第 3 外国法調査、1 イギリス 執筆＞
上野 達弘 （早稲田大学法学学術院教授）＜第 3 外国法調査、2 ドイツ 執筆＞
太田 勝造 （明治大学法学部教授）
2

大渕
奥邨
龍村
田村
茶園
前田
前田

哲也
弘司
全
善之
成樹
健
哲男

（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）（弁護士）（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（大阪大学大学院高等司法研究科教授）＊委員長（神戸大学大学院法学研究科教授）（弁護士）

本件調査研究にはオブザーバとして文化庁から以下の者が参加した。
吉田
小倉
三輪
堂脇
岩本

光成
基靖
幸寛
義音
武大

（文化庁著作権課長）（文化庁著作権課 課長補佐）（文化庁著作権課 著作権調査官）（文化庁著作権課 法規係長）（文化庁著作権課 法規係）

本件調査研究には事務局として一般財団法人ソフトウェア情報センターから以下の者が参加した。
亀井 正博 （一般財団法人ソフトウェア情報センター調査研究部長）
内田 礼（一般財団法人ソフトウェア情報センター調査研究課長代理）
中嶋 詩子 （一般財団法人ソフトウェア情報センター調査研究部員）

3

第２ 実態調査（ウェブアンケート）結果と分析
１ アンケート結果(1) 概要 3
ア 調査の目的と内容
本調査は、文化審議会著作権分科会での検討のための基礎資料とすべく、研究成果の発表場面
での著作物利用にどのようなニーズや支障があるのかについて、調査することを目的としたものである。
具体的な調査事項は、「資料編」に掲載の「調査票」のとおり。
イ 実施方法と調査期間
ウェブのアンケートシステムを用いた任意記名による調査。
アンケート実施のためのサイトを用意し、当該ページ URL を、掲示板、メール等を使い周知し、不特定多数者に回答協力を依頼した。
令和 4 年 2 月 1 日（火）～令和 4 年 2 月 28 日（月）に実施した。
ウ 回答回収数
6,241 人からの回答を得た 4。
(ｱ) 回答者の所属組織
回答者の所属組織の割合は、「大学、大学院等の教育機関、それらに附属の研究所」が最も多く 75.6％、次いで「国公立等の公的研究機関、非営利法人（社会福祉法人、NPO 等を含む。）の研究機関」11.4％、「企業」4.8％、「個人」4.2％、「小・中・高等学校等の教育機関」0.6％、「その他」3.4％となった。
「その他」とする回答では、「医療機関」とする回答が最も多く、回答者全数（6,128 人）の1.3％となった。ほかに「学会事務局」、「公益法人等」、「行政」とするもの等があったが、いずれも 0.5％未満であった。
(ｲ) 研究分野ごとの回答者数
回答者の研究分野での割合は、「生物系」が 37.3％、次いで「人文社会系」29.8％、「理工系」
21.1％、「総合系」7.1％、「その他」4.9％となった。
研究分野の呼称は多岐に亘ることから「その他」とする回答は様々であったが、「看護学」とする回答が最も多く、回答者全体（6,128 人）の 1.3％となったほか、複数分野を併せて回答する
ものが 0.3％あった。
(2) 「引用しての利用」に関する質問（調査票の質問Ⅱ）
他人の著作物を引用して利用しようとした、または利用したことに関する経験、認識等を質問
3

本報告における集計結果についての注記○ 比率はすべて百分率で表し、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出している。このため、百分率の合計が 100.0％にならないことがある。
○ 基数となる実数は n として掲載し、各表・グラフの比率は n を母数とした割合を示している。
○ 1 人の回答者が複数回答する設問では「ＭＡ」と表示している。この場合、その比率の合計は 100.0％を上回ることがある。
4 回答者 6,241 人のうち、質問Ⅰ～Ⅳに回答したのは 6,128 人である。

4

した。
なお、本項の一連の質問では、著作権法上の適法な引用であるかは問わず、回答者が理解する
一般的な意味での引用における経験、認識等について問うている。
ア 引用しようとした／引用した経験
他人の著作物を引用して利用しようとした／利用した人は、回答者の 97.3％となった。
イ 引用する著作物の種類
引用しようとした／引用した著作物の種類として、回答者が最も多く選択したのは「文章」であり 95.8％を占め、次いで「データ」（46.4％）、「図面・図表」（44.3％）、「写真・画像」（44.3％）、「美術」（10.1％）、「映像」（9.5％）、「プログラム」（5.9％）、「音楽」（2.8％）、「その他」（1.2％）と続く結果となった。
「その他」としては、回答選択肢に用意されたいずれかの種類に該当すると推測されるものが多かったが、いずれも回答全体の 0.1％未満であった。
なお、回答選択肢「データ」は、それ自体では著作物とは評価されないものと考えられるが、質問は、引用される対象の著作物性を厳密には法的に評価しないことを前提としていることから、回答選択肢に加えている（以下において同じ）。
研究分野ごとに引用される著作物の種類を見れば、以下のとおりであった。
（MA）

全体
理工系
生物系
人文社会系
総合系
その他

ｎ

文章

5960

5711

2639

165

566

95.8%

44.3%

2.8%

1116

580

89.6%

1246
2204
1809
423
278

写真・画像

音楽

映像

美術

図面・図表

プログラム

データ

その他

603

2640

354

2768

72

9.5%

10.1%

44.3%

5.9%

46.4%

1.2%

13

68

41

630

119

563

15

46.5%

1.0%

5.5%

3.3%

50.6%

9.6%

45.2%

1.2%

2119

872

27

170

163

882

132

1038

17

96.1%

39.6%

1.2%

7.7%

7.4%

40.0%

6.0%

47.1%

0.8%

1798

851

91

231

302

802

42

795

24

99.4%

47.0%

5.0%

12.8%

16.7%

44.3%

2.3%

43.9%

1.3%

407

232

25

79

68

226

54

248

7

96.2%

54.8%

5.9%

18.7%

16.1%

53.4%

12.8%

58.6%

1.7%

271

104

9

18

29

100

7

124

9

97.5%

37.4%

3.2%

6.5%

10.4%

36.0%

2.5%

44.6%

3.2%

全体平均と比較すると、理工系では図面・図表、写真・画像、プログラムの利用が、生物系ではわずかながら文章、プログラム、データの利用が、人文社会系では文章の他、写真・画像、音楽、映像、美術の利用が、総合系では全ての著作物の種類の利用が平均値を上回る結果となった。
ウ 最もよく引用する著作物の種類
最もよく引用して利用しようとした／利用したものとして選択された三つまでの著作物の種類
は、「文章」（93.7％）以下、「データ」（38.4％）、「図面・図表」（36.6％）、「写真・画像」（32.3％）、「美術」（4.5％）、「映像」（3.5％）、「プログラム」（2.7％）、「音楽」（0.7％）、「その他」（1.0％）と続く結果となった。

5

エ 引用の際に困ったこと／気になったこと(ｱ) 困ったこと／気になったことの有無
最もよく引用して利用しようとした／利用した著作物について、引用する際に、困ったこと／気になったことがあると回答した回答者は、延べ回答者数 12,721 人のうちの 43.3％であった。
(ｲ) 困ったこと／気になったことの内容
困ったこと／気になったことを著作物の種類ごとに集計した結果は以下のとおりとなった（選択された困ったこと／気になったことの総回答数を母数とした）。
（MA）引用して利用引用して利用権利者からの

その他、困ったするために、するために、

許諾を得ずに

経験、気に

権利者（表

権利者から許引用して利用なった経験が示されている諾を得ようとしようと考えた

あれば具体的著作者、出考えたが、許が、適切な引

に記述してくだ版社等、又は

諾を得るのが

用の条件や

さい

著作権管理

大変だった、方法（営利団体等）から

又は許諾が

目的利用の

の許諾が必要得られなかっ可否、適切なか否かが分かた

分量、要約のらなかった

可否、出典の記載方法等）が分からなかったｎ
全体
文章（論文、出版物等の記

21674
7651

事、報告書等の記述等）
写真・画像
音楽
映像（映画、テレビ・インター

4151
129
638

ネット上の動画等）
美術（絵画、イラスト、漫画

693等）
図面・図表（地図、図形、グ

4259

ラフ、設計図等）
プログラム
データ（統計データ、観測デー

255
3790

タ、計測データ等）
その他

107

9892

4037

5449

2304

45.6%

18.6%

25.1%

10.6%

3536

1373

1912

830

46.2%

17.9%

25.0%

10.8%

1911

824

1042

374

46.0%

19.9%

25.1%

9.0%

57

28

34

10

44.2%

21.7%

26.4%

7.8%

266

140

172

60

41.7%

21.9%

27.0%

9.4%

282

177

150

84

40.7%

25.5%

21.6%

12.1%

1982

767

1070

440

46.5%

18.0%

25.1%

10.3%

108

39

71

37

42.4%

15.3%

27.8%

14.5%

1702

663

980

445

44.9%

17.5%

25.9%

11.7%

44

24

16

23

41.1%

22.4%

15.0%

21.5%

「適切な引用の条件や方法が分からなかった」とする回答について、さらにその具体的な利用場面とその分からなかったとする内容を問うたことに対する自由記述では、いかなる利用であれ6

ば適法な引用となるのかについて、理解が様々であり、多くの回答者に分からないことがある様が見て取れた。
記述において示された利用場面、態様は様々であるが、総じて整理すれば以下のとおりである。
まず、その利用場面については、典型的な論文における引用の場合を挙げる記述もあったが、授業・講義といった教育の場面（対面授業のみならずオンライン授業・オンデマンド授業でのス
ライド・配布資料・教材での引用、試験問題での引用についての記述が多かった。）、学会・オンライン学会等での発表（スライド、配布資料での利用）、講習会や研修、セミナー、シンポジ
ウム、ブログ、また商業誌や書籍、営利企業内で用いる資料等での引用等の記述があった。また利用場面によって引用利用における条件による差異、場の規模や参加者の属性による差異があるのかが分からないという趣旨の記述も見られた。
次に、分からなかったとする内容については、引用対象としての利用可能性（対象が著作物であるかが分からないとする記述を始め、インターネット上にあるもの、元文献から改変して引用されているもの、著作者不明のもの等を対象に引用してよいかが分からない、等）に始まり、著
作権法の解釈に関わるものとして、引用方法の妥当性、出所の明示方法についての記述が多かった。
引用方法の妥当性に関して分からないとするものには、以下が見受けられた。
・引用の方法、条件・公正な慣行への合致
・オンライン配信の可否
・引用の範囲、量の適切性
・学術論文とそれ以外での引用方法の差異
・総説論文、サーベイ論文での引用方法
・教育利用（教育現場での研究という場合もあった。）との区別
・写真・画像、美術、図表では全体を使いたいが、文章の引用の場合との差異
・引用に際して改変（誤記、語尾、旧仮名遣いの修正、「略」とすること等）、翻訳、翻案（要約）が許されるのか
・いわゆる孫引きの是非・営利目的、非営利目的での差異
また著作権法で許容されている引用の要件（そもそも諸説ありとする記述、厳しすぎるとの記
述あり）と、対象とする著作物等の利用規約等（学会や出版社等のルール等。なお学会誌、出版社等によって異なるとの指摘あり）や慣行によって求められる条件とが異なるとの指摘も多く（それらのいずれが優越するのかも不明とする記述あり）、「要請される引用方法が定式化されていない」との記述があった。
出所の明示に関して分からないとする記述では、統一的なルールがないとの趣旨の記述のほか、インターネットで入手したものでの明示方法（URL のみでよいのか、後日情報が変化することにどう対応するのか等）、文章以外の対象における明示方法、スライドで利用する場合の明示
方法（掲載箇所のスペースが限定的、略記は可能か等）、引用対象の書誌情報等が不完全である
場合の明示方法等が分からないという趣旨の記述があった。
また、引用であっても著作権者等の許諾を得てから利用するという慣行がある様もうかがえ（ただし、適法な引用の範囲を超える場合も含まれている可能性はある）、多数の回答者が許諾を得ようとして苦労している様が見て取れた。引用の対象や利用態様に関わらず、許諾を必要とするか否かの判断に迷うとする記述に加え、権利者等の連絡先が不明であった（物故者である場
合や出版社の廃業も含む）とする記述が多く見られる。許諾を求める結果として、法外な使用料を請求されること等を懸念し、利用を諦めたといった記述も見られた。これは、適切な引用方法が分からないことが理由の一つであると考えられるほか、学会や出版社等のルールのためであるのかもしれない。自己の著作物であるにも関わらず、学会や出版社等に権利を譲渡したがために、後の自らの著作物において引用すらできないとしている記述も見られた。なお、許諾に関しては、次の質問についての回答結果と同様の傾向にあると考えられる（「オ 権利者の許諾」参照）。

7

また、回答選択肢④の「その他困った経験、気になった経験」についての自由記述では、上記の「適切な引用の条件や方法が分からなかった」と重なる記述も多いが、以下のような記述があった。
まず、適切な引用方法であるのかの判断に困ったとする記述が相当数見られた。おおむね著作権法 32 条の解釈に関わるものと考えられるが、「公正な慣行」への該当性をはじめとして、引用の量や範囲が分からない、旧仮名遣い、誤字・誤植の修正等の改変が許容されるか（著作者人格権の問題への指摘を含む）、引用時の翻訳が正しいか否かの判断ができない、あるいは要約は許容されるのか、また画像や写真、図表、映像などをそのまま引用することは許されるのか、論文等での引用部分をそのままオンライン授業などネットで配信すること等二次利用することは許されるのかといった趣旨のものであった。教育目的での利用との区別がつきにくく判断ができないとの類の記述、また、孫引きの是非の判断についての記述も見られた。
出所の明示方法についての記述も相当程度見られた。そもそも出所明示の方法についてルールも統一的でなく悩ましいという趣旨の記述、インターネットから入手したものの明示の方法、対象の書誌情報の情報不足や信頼性に欠ける等の場合の出所の明示方法、長い場合の略記の是非、
日本語書誌情報の外国語表記の適切性等についての記述が見られた。
次に、引用の対象についての著作権者等からの許諾に関する記述も上記と同様の記述が相当程度あった。なお、許諾に関しては次の質問についての回答結果と同様の傾向にあると考えられる（「オ 権利者の許諾」参照）。
また、引用についての取扱いの国際的な差異（法制度、慣習）や、引用について明確な根拠や基準がない、等の記述が見られた。
オ 権利者の許諾(ｱ) 許諾を得ようとしたことの有無
最もよく引用して利用しようとした／利用した著作物を引用する際に、その著作物の権利者と想定される者から許諾を得ようとしたことがあると回答した回答者は、延べ回答者数 12,721 人のうちの 32.4％であった。
(ｲ) 許諾を得ようとした理由
許諾を得ようとした理由について、著作物の種類ごとに集計した結果は以下のとおりとなった。
（MA）引用して利用

適切な引

組織の

業界などの

その他の

するために、

用の条件

ルールに

慣行として

理由があ

権利者（表

や方法が

よって、判

許諾を得

り、許諾を

示されている

分からな

断できない

る必要が

得ようと考

著作者、出

かったた

場合には

あると理解

えた（具

版社等、又は

め、許諾を

必ず許諾

していた

体的に教

著作権管理

得ようと考

を得るよう

えてくださ

団体等）から

えた

に決まって

い）

の許諾が必要いるので、か否かが分か

許諾を得らなかったた

ようと考えめ、念のためた

許諾を得よう
ｎ
全体

16563
6002

と考えた

6576

2886

2148

4155

798

39.7%

17.4%

13.0%

25.1%

4.8%

2433

1026

794

1465

284

8

文章（論文、出版物等の記
事、報告書等の記述等）
写真・画像
音楽
映像（映画、テレビ・インター

3274
113
353

ネット上の動画等）
美術（絵画、イラスト、漫画

518等）
図面・図表（地図、図形、グラ

3212

フ、設計図等）プログラム
データ（統計データ、観測デー

159
2856

タ、計測データ等）
その他

76

40.5%

17.1%

13.2%

24.4%

4.7%

1327

561

426

825

135

40.5%

17.1%

13.0%

25.2%

4.1%

45

19

15

26

8

39.8%

16.8%

13.3%

23.0%

7.1%

131

67

47

83

25

37.1%

19.0%

13.3%

23.5%

7.1%

201

81

57

146

33

38.8%

15.6%

11.0%

28.2%

6.4%

1236

577

399

862

138

38.5%

18.0%

12.4%

26.8%

4.3%

72

28

13

27

19

45.3%

17.6%

8.2%

17.0%

11.9%

1108

514

384

705

145

38.8%

18.0%

13.4%

24.7%

5.1%

23

13

13

16

11

30.3%

17.1%

17.1%

21.1%

14.5%

「エ 引用の際に困ったこと／気になったこと」に関連して、許諾が必要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えたとする場合が一番多かったが、業界などの慣行として許諾を得る必要があるため、許諾を得ようと考えたとする場合も一定数あった。
「その他」として自由記述は、許諾が必要であるからとの認識を記述するものと、許諾を要す
るといずれかから求められたとの認識を記述するものに大別された。
許諾が必要であるからとする記述は、許諾を受けるのは当然・常識であるとするもの、引用を超える利用であるとの判断だったとするもの、倫理・礼儀・マナー・感謝・リスペクトといった理由を挙げたものに分けられた。
また、許諾を要するといずれかから求められたとする記述では、被引用著作物の権利者、発行
元（出版社等）が許諾を条件として付している場合と、回答者自身の論文投稿、出版に際して学会、出版社から許諾を得るように求められたとする場合に分けられた。また、美術館・博物館の所蔵品については、その写真・画像の利用に際して許諾が必要だとされているとの指摘があった。
(ｳ) 許諾を得ようとした際の経験
許諾を得ようとした際の経験として当てはまることについて、著作物の種類ごとに集計した結果は以下のとおりとなった。

9

（MA）
スムーズ

利用の許

著作者

利用のた

著作者

利用の

時間がか

提示され

その他、

に利用

諾を誰に

や著作

めの条件

や著作

手続きが

かった

た利用

上記のい

許諾を得

求めればよ

権者の

があらか

権管理

煩雑だっ

（複数

条件

ずれにも

られた

いのか分か

表示は

じめ分か

団体等

た（複

の著作

（例えば

当てはま

らなかった

あったが、

らなくて

に問い合

数の著

物につい

利用

らない経

（例えば

連絡先

困った

わせをし

作物につ

てそれぞ

料）に

験があれ

ネット上に

が分から

たが返答

いてそれ

れ許諾を

不満を感

ば具体

掲載されて

なかった

がなかっ

ぞれ許諾

得ようとし

じた

的に記

た

いるもの

文章（論文、出版物
等の記事、報告書等

17672
6074

の記述等）
写真・画像

音楽
映像（映画、テレビ・
インターネット上の動

3586

137

460

画等）
美術（絵画、イラス

696

ト、漫画等）
図面・図表（地図、図形、グラフ、設計図

3530

等）
プログラム
データ（統計データ、観測データ、計測デー

136

2970

タ等）
その他

て、全体

述してく

して、全

として時

ださい：

も誰が作っ

体として

間がか

たものか不

煩雑と感

かった場

明だった場

じた場合

合を含

合を含

を含む）

む）

む）

ｎ

全体

を得ようと

で、そもそ

83

3956

2627

2625

1610

2024

2431

1581

725

93

22.4%

14.9%

14.9%

9.1%

11.5%

13.8%

8.9%

4.1%

0.5%

1353

918

908

541

712

849

517

246

30

22.3%

15.1%

14.9%

8.9%

11.7%

14.0%

8.5%

4.1%

0.5%

811

530

529

324

393

488

349

143

19

22.6%

14.8%

14.8%

9.0%

11.0%

13.6%

9.7%

4.0%

0.5%

23

23

17

14

15

18

17

9

1

16.8%

16.8%

12.4%

10.2%

10.9%

13.1%

12.4%

6.6%

0.7%

88

74

52

44

59

55

50

32

6

19.1%

16.1%

11.3%

9.6%

12.8%

12.0%

10.9%

7.0%

1.3%

122

87

93

56

85

109

91

49

4

17.5%

12.5%

13.4%

8.0%

12.2%

15.7%

13.1%

7.0%

0.6%

816

522

525

320

407

478

314

134

14

23.1%

14.8%

14.9%

9.1%

11.5%

13.5%

8.9%

3.8%

0.4%

36

20

22

13

9

16

15

1

4

26.5%

14.7%

16.2%

9.6%

6.6%

11.8%

11.0%

0.7%

2.9%

693

442

471

288

334

405

219

103

15

23.3%

14.9%

15.9%

9.7%

11.2%

13.6%

7.4%

3.5%

0.5%

14

11

8

10

10

13

9

8

0

16.9%

13.3%

9.6%

12.0%

12.0%

15.7%

10.8%

9.6%

0.0%

割合的には、結果的に許諾を得られたケースが一番多かったが、権利者不明の場合や、連絡が取れない場合も多数あった。
「その他」に関する自由記述では、用意された回答選択肢と重なる内容が多かった。

10

問題なく利用したとする記述が 3 分の 1 以上を占めており、その理由としては、適法な引用と判断した（許諾を得なかった）とするもの、回答者自身または論文等の出版社が許諾を受けたとするものが多かった。
また、許諾を求めようとした際のこととして、権利者が不在・不明だった、手続きが煩雑だった、手続きに時間がかかった、手続きが統一されていなかった、使用料がかかったといった記述が相当程度見られた。
このほか、許諾を拒否された例を含め、引用を諦めたとする記述も散見された。
なお、許諾を得ようとした際の経験について、研究分野ごとに集計したが、今回のアンケート
ではあまり顕著な差異は見られなかった。また、所属組織ごとの集計でも同様に顕著な差異は見られなかった。
（MA）
スムーズに

利用の許

著作者や

利用のた

著作者や

利用の手

時間がか

提示され

その他、上

利用許諾

諾を誰に

著作権者

めの条件

著作権管

続きが煩

かった（複

た利用条

記のいず

を得られた

求めれば

の表示は

があらかじ

理団体等

雑だった

数の著作

件（例え

れにも当て

よいのか分

あったが、

め分からな

に問い合

（複数の

物について

ば利用

はまらない

からなかっ

連絡先が

くて困った

わせをした

著作物に

それぞれ

料）に不

経験があ

た（例え

分からな

が返答が

ついてそれ

許諾を得

満を感じ

れば具体

ばネット上

かった

なかった

ぞれ許諾

ようとして、

た

的に記述

に掲載さ

を得ようと

全体として

してくださ

れているも

して、全体

時間がか

い：

ので、そも

として煩雑

かった場合

そも誰が

と感じた場

を含む）

作ったもの

合を含

か不明だっ

む）

た場合を
含む）

ｎ

全体

理工系（数学、化学、工学、物理

8804

1909

学など）
生物系（生物学、農学、医歯薬

2820

学、神経科学など）
人文社会系（文学、法学、経済2864

学、社会学など）
総合系（情報科学、情報工学、環800

境学、デザイン学
など）
その他

411

2827

1119

941

1007

451

853

911

511

184

32.1%

12.7%

10.7%

11.4%

5.1%

9.7%

10.3%

5.8%

2.1%

709

208

162

209

83

195

203

97

43

37.1%

10.9%

8.5%

10.9%

4.3%

10.2%

10.6%

5.1%

2.3%

963

396

337

330

133

248

258

114

41

34.1%

14.0%

12.0%

11.7%

4.7%

8.8%

9.1%

4.0%

1.5%

786

362

307

319

168

303

323

229

67

27.4%

12.6%

10.7%

11.1%

5.9%

10.6%

11.3%

8.0%

2.3%

232

94

86

103

43

83

83

54

22

29.0%

11.8%

10.8%

12.9%

5.4%

10.4%

10.4%

6.8%

2.8%

137

59

49

46

24

24

44

17

11

33.3%

14.4%

11.9%

11.2%

5.8%

5.8%

10.7%

4.1%

2.7%

11

カ その他（引用の目的、態様）(ｱ) 引用の目的・態様
引用の目的・態様について、以下のような集計結果となった。
（MA）

n

%

全体

5960

100.0

4199

70.5

1200

20.1

3615

60.7

3231

54.2

971

16.3

2800

47.0

186

3.1

①

自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物の一部または全部をそのまま引用し、紙媒体や記録媒体に記録して配布した②

自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物の一部または全部をそのまま引用し、メールやクラウド、インターネットを利用して配信した③

自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物の一部または全部をそのまま引用し、スクリーンに投影・再生した④自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するた
めに、他人の著作物をそのままではなく、表現を変えて参照し、紙媒体や記録媒体に記録して配布した⑤自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するた
めに、他人の著作物をそのままではなく、表現を変えて参照し、メールやクラウド、インターネットを利用して配信した⑥自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するた
めに、他人の著作物をそのままではなく、表現を変えて参照し、スクリーンに投影・再生した⑦上記のいずれにも当てはまらない場合は、具体的に記述してください：

自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物を何らかの形で引用し、紙で配布したり、スクリーンに投影・再生したりする場合がほとんどであった。
(ｲ) 引用の量
上記質問において回答選択肢①～③を選択した回答者に問うた引用の量について、以下のような集計結果となった。
n

%

4969

100.0

他人の著作物の大半（70％～100％程度）

45

0.9

他人の著作物の半分程度（30％～70％程度）

145

2.9

他人の著作物の一部（0％～30％程度）

4779

96.2

全体

他人の著作物を利用する際の引用する量については、他人の著作物の一部（0%～30%）がほとん
どであった。引用利用の場合として、自己の論文に、他人の文章を引用する場合が多かったことから、一部の利用にとどまるものが多かったと思われる。

12

(3) 「学会・研究会における発表での利用」に関する質問（調査票の質問Ⅲ）
学会、研究会、講演会、発表会など組織内外での研究成果の発表に際しての経験、認識等を質問した。
なお、回答者が引用とは認識していない態様での利用について問うている。
ア 学会・研究会等における発表で利用しようとした／利用した経験
他人の著作物を学会・研究会等における発表で利用しようとした／利用した回答者は、回答者
数 6,128 人のうちの 56.1％であった。
イ 発表で利用する著作物の種類
学会・研究会等における発表で利用しようとした／利用した著作物の種類として、回答者が最も多く選択したのは「文章」であり 75.3％、次いで「写真・画像」（61.0％）、「図面・図表」（52.8％）、「データ」（39.0％）、「映像」（13.1％）、「美術」（11.0％）、「音楽」（2.6％）、「プログラム」（1.7％）、「その他」（0.6％）と続く結果となった。
「その他」としては、回答選択肢に用意されたいずれかの種類に該当すると推測されるものが多かった。
また引用して利用しようとした／利用した著作物の種類との比較をすれば、発表場面では「写真・画像」、「図面・図表」、「映像」の割合が相対的に増加している。
0
文章
写真・画像
音楽
映像
美術
図面・図表
プログラム
データ

引用
発表
引用
発表
引用
発表
引用
発表
引用
発表
引用
発表
引用
発表
引用
発表

20

40

60

75.3

44.3
2.8
2.6

9.5
13.1
10.1
11.0

39.0

100 %
95.8

61.0

44.3

5.9
1.7

80

52.8

46.4

研究分野ごとに発表等にて利用される著作物の種類を見れば、以下のとおりであった。
（MA）

全体
理工系
生物系

ｎ

文章

3440

2590

2100

90

449

75.3%

61.0%

2.6%

447

499

58.5%

65.3%

764
1261

写真・画像

音楽

映像

美術

図面・図表

プログラム

データ

その他

379

1815

60

1343

22

13.1%

11.0%

52.8%

1.7%

39.0%

0.6%

5

67

34

495

17

288

3

0.7%

8.8%

4.5%

64.8%

2.2%

37.7%

0.4%

928

761

10

99

87

657

17

494

4

73.6%

60.3%

0.8%

7.9%

6.9%

52.1%

1.3%

39.2%

0.3%

13

人文社会系
総合系
その他

1026

922

601

57

207

198

459

13

384

7

89.9%

58.6%

5.6%

20.2%

19.3%

44.7%

1.3%

37.4%

0.7%

184

170

11

59

42

140

8

122

4

72.4%

66.9%

4.3%

23.2%

16.5%

55.1%

3.1%

48.0%

1.6%

109

69

7

17

18

64

5

55

4

97.5%

37.4%

3.2%

6.5%

10.4%

36.0%

2.5%

44.6%

3.2%

254
135

全体平均と比較すると、理工系では写真・画像、図面・図表、プログラムの利用が、人文社会系では文章のほか、音楽、映像、美術の利用が、総合系では文章を除く他の著作物の種類の利用が平均値を上回る結果となった。生物系については、ほぼ平均値と変わらなかった。
ウ 発表での利用の際に困ったこと／気になったこと(ｱ) 困ったこと／気になったことの有無
学会・研究会等での発表で著作物を利用しようとした／利用した際に、困ったこと／気になったことがあると回答した回答者は、回答者数 3,440 人のうちの 43.6％であった。
(ｲ) 困ったこと／気になったことの内容
学会・研究会等での発表で著作物を利用しようとした／利用した際に、困ったこと／気になったことについて集計した結果は以下のとおりとなった（選択された困ったこと／気になったことの総回答数を母数とした）。

全体利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかった
利用するために、権利者から許諾を得ようと考えたが、許諾を得るのが大変だった、又は許諾が得られなかった
権利者からの許諾を得ずに利用しようと考えたが、許諾を得ずに利用する場合の条件や方法（営利目的利用の可否、適切な分量や利用態様等）が分からなかった
その他、困った経験、気になった経験があれば具体的に記述してください：

n

%

2063

100.0

1175

57.0%

254

12.3%

542

26.3%

92

4.5%

引用して利用しようとした／利用した場合と、おおむね同様の傾向がうかがえる。
「許諾を得ずに利用する場合の条件や方法が分からなかった」とする回答についての具体的な利用場面としては、学会、授業、講演会、研修、組織内部での研究会等が挙げられた。
質問の作り方にその原因の一端があったのかもしれないが、この自由記述では、発表の前提となる発表資料・スライドへの利用等、引用の適切性に関する記述が約 3 分の 1 に上り、そもそも著作権法 38 条に基づく利用があまり認知・活用されていないのではないかと考えられる。
引用と区別して回答しているかは不明ながら、そもそもどのような場合に許諾が不要であるのかが分からない、適法となるための条件を満たしているのかどうかが分からないという類の記述が相当数あり、また、出所の明示をすれば利用できるのかとする記述があった。
38 条を一定程度理解した上で回答していると思われる記述には、非営利等 38 条の要件の判断基準に関連する記述（参加費有料の講演会の場合、講師謝礼のある場合、学会と一般市民向けの講演等での差異）、オンラインでの授業・学会・研究会・講演においての利用に関する記述、発表の際の録画が後日利用（アーカイブのオンライン公開等）されても問題はないのかといった趣旨
14

の記述が見られた。
また、引用と切り分けて 38 条の問題として回答しているのかは同様に判然としないながら、許諾を得ようとする上で困ったことを記述している回答もあった（利用条件が不明、許諾手続きが分からない、権利者等連絡先が不明等）。
「その他、困った経験、気になった経験」についての自由記述では、上記と同様、38 条の理解が十分でないことがうかがわれ、引用と同様の記述が多かった。
38 条との関係では、そもそも適法となる要件への該当性が不明とするもの、オンライン学会や研究会等での利用可否の判断が難しいとするもの、発表の際の録画のオンライン配信の是非についての記述が見られた。
権利者等の許諾を得て利用しようとした様もうかがえ、許諾を受けるべき権利者等が不明、許諾手続きが大変、使用料が高額であるといった趣旨の記述があった。
エ 権利者の許諾(ｱ) 許諾を得ようとしたことの有無
学会・研究会等での発表で著作物を利用しようとした／利用した際に、その著作物の権利者と想定される者から許諾を得ようとしたことがあると回答した回答者は、回答者 3,440 人のうちの25.9％となった。
(ｲ) 許諾を得ようとした理由
許諾を得ようとした理由について、集計した結果は以下のとおりとなった。
n

（MA）
全体

%
891

100.0

578

64.9

272

30.5

203

22.8

業界などの慣行として許諾を得る必要があると理解していた

331

37.1

その他の理由があり、許諾を得ようと考えた具体的に理由を教えてください：

35

3.9

利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えた
許諾を得ずに利用する場合の条件や方法が分からなかったため、許諾を得ようと考えた組織のルールによって、判断できない場合には必ず許諾を得るように決まっているので、許諾を得ようと考えた「（2)引用しての利用」における場合と同様、許諾が必要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えたとする場合が大半であったが、業界などの慣行として許諾を得る必要があるため、許諾を得ようと考えたとする場合も一定数あった。
「その他の理由」としての自由記述では、回答の選択肢に含みうるもの（特に「業界などの慣行として許諾を得る必要があると理解していた」にあたると考えられるもの）を除くと、「引用におさまらないため許諾が必要」、「自分の主義として」、「感謝を示す」などがあった。
(ｳ) 許諾を得ようとした際の経験
許諾を得ようとした際の経験として当てはまることについて、集計した結果は以下のとおりと
15

なった。
n

（MA）

%

全体

891

100.0

スムーズに利用許諾を得られた

585

65.7

266

29.9

著作者や著作権者の表示はあったが、連絡先が分からなかった

199

22.3

利用のための条件があらかじめ分からなくて困った

203

22.8

著作者や著作権管理団体等に問い合わせをしたが返答がなかった

96

10.8

141

15.8

164

18.4

提示された利用条件（例えば利用料）に不満を感じた

79

8.9

その他、上記のいずれにも当てはまらない経験があれば具体的に記述してください：

26

2.9

利用の許諾を誰に求めればよいのか分からなかった（例えばネット上に掲載されているもので、そもそも誰が作ったものか不明だった場合を含む）

利用の手続きが煩雑だった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として煩雑と感じた場合を含む）
時間がかかった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として時間がかかった場合を含む）

引用して利用しようとした／利用した場合との比較をすれば、「スムーズに利用許諾を得られた」とする割合が相当多く出ており、他の回答選択肢の全体に占める割合も、引用の場合とは傾向が異なる結果となった。
また「その他」として自由記述では、半数近くは手続きの煩雑さ、要する時間や利用料を理由に「諦める・諦めた（ことがある・あった）」との内容であった。ほかに「同じ業界でも、すんなり許諾をくれるところと、そうでないところがある」との経験、「オンラインでの利用は気を付けることが多い」といった回答など、個別具体的な事情がうかがえた。
オ その他（発表での利用の目的・態様）(ｱ) 発表での利用の目的・態様
発表での利用の目的・態様について、以下のような集計結果となった。
(MA)

n

%

全体

3440

100.0

1601

46.5

2077

60.4

①自分が所属する組織内の発表会、研究会等で、インターネットにアクセスして、そこにアップされている他人の文章、写真・画像、音楽、映像等をそのまま投影・再生した②自分が所属する組織内の発表会、研究会等で、①以外の方法で他人の文章、写真・画像、音楽、映像等をスクリーンに投影・再生した16

③自分が所属する組織内の発表会、研究会等で、他人の文章、写真・画像、音楽、映像等を紙媒体や記録媒体に複写・記録して配布したり、データ化したものをメールやクラウド、インターネットを利

842

24.5

983

28.6

1617

47.0

559

16.3

69

2.0

用して配信した④自分が所属する組織以外の発表会、研究会、学会、講演会等で、インターネットにアクセスして、そこにアップされている他人の文章、写真・画像、音楽、映像等をそのまま投影・再生した⑤自分が所属する組織以外の発表会、研究会、学会、講演会等で、④以外の方法で他人の文章、写真・画像、音楽・映像等をスクリーンに投影・再生した⑥自分が所属する組織以外の発表会、研究会等で、他人の文章、写真・画像、音楽、映像等を紙媒体や記録媒体に複写・記録して配布したり、メールやクラウド、インターネットを利用して配信した
上記以外の目的・態様で利用した経験があれば具体的に記述してください：

38 条に基づく利用の性質上、組織内・外の発表会、研究会等で、他人の文章、写真・画像、音楽、映像等をスクリーンに投影・再生した場合がほとんどであったが、記録媒体に記録したり、メールやクラウド、インターネットを利用して配信した場合も一定数あった。
「その他」として自由記述によって最も多く見られたのは、組織内外・媒体を問わず、「論文」「授業（講義）」のために「引用した」というものであり、設問の目的とは一致していな
かった。
(ｲ) 謝金の有無
学会・研究会等での発表の際の謝金については、以下のような集計結果となった。
n

%

全体

2145

100.0

ない

680

31.7

ほとんどない

755

35.2

時折ある

611

28.5

よくある

90

4.2

ほぼ常にある90.4

謝金を得ずに学会・研究会等の発表等を行っている場合の方が多かった。
なお、本設問は 38 条による利用かどうかに関わらず、一般的に、学会・研究会等の発表等に際して講演謝金を得ることがあるかを問うたものである。
(4) その他の態様（引用、学会等での発表以外）での利用に関する質問（調査票の質問Ⅳ）
他人の著作物を引用、学会等での発表以外での態様で利用しようとした／利用したことがあるとした回答者は、回答者数 6,128 人のうちの 17.2％であった。
ア 具体的な利用態様
引用、学会等における発表以外での態様で利用したとの回答は少なかったが、その中で最も多かったのは授業、研修・セミナーや市民講座などで８割を占めた。次いで、顧客に対する商品の案内など販売促進目的の利用、そのほか少数ではあったが、組織内のプレゼンテーション、私的な勉強会、患者への説明資料としての利用、裁判所へ証拠資料として提出、趣味などの回答も見られた。
17利用した著作物については、文章と写真・画像がほぼ同数で最も多く、次いで、図面・図表、映像、データであった。
利用方法について言及した回答は少なかったが、スライドでの投影と映像や DVD 等の再生が最も多く、そのほか配布、ホームページへの掲載、パネル等での展示などの回答が挙げられた。
イ 利用の際に困ったこと／気になったこと
その他の態様で利用しようとした／利用した際に、困ったこと／気になったことがあると回答した回答者は、回答者数 1,053 人のうちの 42.1％であった。
困ったこと／気になったことについて集計した結果は以下のとおりとなった（選択された困ったこと／気になったことの総回答数を母数とした）。
n

(MA)
全体
利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかった
利用するために、権利者から許諾を得ようと考えたが、許諾を得るのが大変だった、又は許諾が得られなかった
権利者からの許諾を得ずに利用しようと考えたが、許諾を得ずに利用する場合の条件や方法（営利目的利用の可否、適切な分量や利用態様等）が分からなかった
その他困った経験、気になった経験があれば具体的に記述してください：

%
643

100.0

317

49.3%

121

18.8%

163

25.3%

42

6.5%

引用して利用しようとした／利用した場合、及び学会・研究会等の発表で利用しようとした／利用した場合と、おおむね同様の傾向がうかがえる。
「許諾を得ずに利用する場合の条件や方法が分からなかった」とする回答について、具体的には自由記述によって以下が得られた。
利用場面については、引用や学会・研究会等での発表と思われるものを含め、多岐にわたる。
分からなかった点についても、多様なものがそれぞれ一定数見られる結果となった。具体的には、これまでの回答と同様、「そもそもの利用の可否。引用の用件を満たすか」、「用語解説の引用では、内容や文章がどうしても既存のものと類似したものになってしまう。どこまでを引用とするか、が悩ましい」など、「引用とは」や「創作性」「類似性」に関わる根本的な問題や、「文献、学会等で引用許可の明確性が異なる」、「図・図版を引用する場合」、「自説の分量や引用記載箇所に悩んだ」など引用方法に関わると思われるもの、「講演謝礼が営利目的になるのかが不明瞭」、「営利利用の範囲」など非営利等 38 条の要件に関わるもののほか、既述の許諾の要否という根本的な問題も含め、連絡先が分からない等の利用条件や方法に関わるもの、また、
営利・非営利との兼ね合いも含め、ネット配信やスライド上映等方法の妥当性に関わるものなど
が、それぞれ一定数見られた。
また「その他困った経験、気になった経験」としては、「引用して利用しようとした／利用した場合」にも「学会・研究会等の発表で利用しようとした／利用した場合」にもあたらないとの理解から想起されたと考えられる特徴的な回答として、「学生募集のために大学サイトに動画が載る場合」、「高校生、一般市民等への情報提供」などが見られた。そのほかこれまでの質問への回答と同様、手続きの煩雑さ、それにより時間を要したこと、利用料（高額であること）、利用条件が分からず困ったという回答が多く、結果として「あきらめた」、利用を「控えめにしている」、「法令遵守を優先した」といった回答も見られた。

18

ウ 権利者の許諾(ｱ) 許諾を得ようとしたことの有無
その他の態様で著作物を利用しようとした／利用した際に、その著作物の権利者と想定される者から許諾を得ようとしたことがあると回答した回答者は、回答者数 1,053 人のうちの 37.2％であった。
(ｲ) 許諾を得ようとした理由
許諾を得ようとした理由について、集計した結果は以下のとおりとなった。
n

（MA）
全体

%
392

100.0

217

55.4

123

31.4

93

23.7

業界などの慣行として許諾を得る必要があると理解していた

185

47.2

その他の理由があり、許諾を得ようと考えた具体的に理由を教えてください：

26

6.6

利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えた
許諾を得ずに利用する場合の条件や方法が分からなかったため、許諾を得ようと考えた組織のルールによって、判断できない場合には必ず許諾を得るように決まっているので、許諾を得ようと考えた「（2）引用しての利用」及び「（3）学会・研究会における発表での利用」と同様、許諾が必要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えたとする場合が大半であったが、業界などの慣行として許諾を得る必要があるため、許諾を得ようと考えたとする場合も一定数あった。
「その他」としての自由記述では、回答選択肢に含みうると考えられるものを除くと、出版社
や所属機関、論文誌の規程等による指示・指定との回答が目立った。
(ｳ) 許諾を得ようとした際の経験
許諾を得ようとした際の経験として当てはまることについて、集計した結果は以下のとおりと
なった。
n

（MA）

%

全体

392

100.0

スムーズに利用許諾を得られた

260

66.3

94

24.0

76

19.4

利用の許諾を誰に求めればよいのか分からなかった（例えばネット上に掲載されているもので、そもそも誰が作ったものか不明だった場合を含む）
著作者や著作権者の表示はあったが、連絡先が分からなかった

19

利用のための条件があらかじめ分からなくて困った

80

20.4

著作者や著作権管理団体等に問い合わせをしたが返答がなかった

51

13.0

67

17.1

69

17.6

提示された利用条件（例えば利用料）に不満を感じた

48

12.2

その他、上記のいずれにも当てはまらない経験があれば具体的に記述してください：

18

4.6

利用の手続きが煩雑だった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として煩雑と感じた場合を含む）
時間がかかった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として時間がかかった場合を含む）

引用して利用しようとした／利用した場合との比較をすれば、集計結果は学会・研究会等での発表で利用しようとした／利用した場合に類似し、「スムーズに利用許諾を得られた」とする割合が相当多く出ており、他の回答選択肢の全体に占める割合も、引用の場合とは傾向が異なる結果となった。
また「その他」としての自由記述では、「出版社にまかせた」、「出版社のほうで処理した」など、前問「許諾を得ようとした理由」でも指定・指示する主体として挙がった出版社が、本回答でも存在感を示した。個別具体的な場面として「街角の写真（自身で撮影）したものに対して、許諾が必要なのか不明」「書評での本の表紙の画像を使う時の許可」との回答があった。そのほか特徴的な傾向は見られなかった。
(5) その他の課題・解決策等（調査票の質問Ⅴ）
多種多様な回答が寄せられたが、情報通信技術の多様化に伴い認識されている課題、対策としては、以下のような記述があった。
まず、課題として、多くは動画コンテンツや SNS コンテンツを含むインターネット上にあるコンテンツの引用利用についての記述であって、「（2）「引用しての利用」に関する質問」への回答と同様、許諾の要否や引用条件、出所の明示方法等が分からないという内容が相当数あった。
また、インターネット上にあるコンテンツ特有の問題として、出所を明示したとしても、改めてアクセスした際にたどり着けないといった指摘があった。
さらに、コロナ禍による急速なオンライン化の影響を受け、「（2）「引用しての利用」に関する質問」への回答と同様、オンライン授業・学会・会議等での著作物利用の現場の取扱いが、対面で行う場合とでは異なることへの戸惑い、浸透していない様を伝える趣旨の記述が多数見られた。
そのほか、オンラインで参照できる資料が少ない、資料のアーカイブ化が進んでいない等 DX
対応を望む回答や、オンラインでのアクセス環境が増えたことによって、不正利用により自らの著作権が侵害される不安を述べる回答等があった。
総じて、急速にオンライン化が進んだことによる混乱が生じていることがうかがわれた。また、公正な慣行や許諾の要否を含む利用条件・手続き等における業界ごとの差異が「わかりにくさ」となって受け止められている様もうかがわれた。その結果として、利用を「あきらめる」といったケースも見られた。
解決策としては、現場での取扱いの統一化・明確化や、そのための情報の提供や啓発の必要性を求める回答が多数見られた。具体的には「Creative Commons」への言及が散見され、認識が共有されていないとして教育・啓発を求める回答や、Open access 論文について、CC 表記を推奨する回

20

答などがあった。そのほか、DX 化に対応してコンテンツを利用しやすくするための方法についての提言もあった。
２ 委員会での検討委員会における検討では、アンケート結果を踏まえての施策の方向性に関連して、以下のような意見があった。
(1) 著作権法 32 条、38 条に関連して・著作権法の認知が足りていない部分があるため、「法律」と、「慣行（学会での約束事等）」を混同して理解している人が一定数いると思われる。
・32 条 1 項の要件については、著作権法の専門家でも議論が分かれる点がある。引用の要件を満たしているかどうかを、現場の研究者が判断しやすくするような方策を考える必要がある。
・上述に対応する方策の一つとしては、例えばガイドライン等を作成することが考えられるが、その際には、現行の慣行との齟齬等も問題になり得るため、業界における慣行との関係を整理することが望ましい。
・引用したリンク先の情報が消えてしまうという問題について、アメリカでは活発に議論されており、ハーバード大学図書館等が中心となって perma.cc というアーカイブが提供されている。日本
では現在権利制限はされていないため、今後の法政策の論点の一つになり得るのではないか。
・著作権法 38 条については、そもそも認知されていないことが分かった。周知に際しては、32 条
同様、慣行との関係についても留意する必要がある。
・ストリーミングを利用する態様であって引用に該当しない場合や、謝金を受領しているものであって引用に該当しない場合など、許諾を得なければ違法となる可能性のある著作物の利用実態が存在する、という点が分かったことが本件調査研究の成果であるように思われる。
・学会などの利用場面においては、著作物でなくとも利用に当たってお礼をするという慣行があると聞くので、そうした慣行が研究者に負担となっていることも考えられる。
(2) 許諾取得に関連して・業界の定めによって許諾を取ったという回答が多く、業界の慣行が研究者の行動を決める上で大きな役割を果たしている可能性がある。
・特に生物系や理工系といった理系といわれる研究分野では、二重投稿の防止や、分野によっては論文中の図表や写真が論文全体に比肩する重要性を有する場合があることなどの観点から、学会・出版社へ著作権を譲渡することや、引用に関してトラブルが生じた場合に、執筆者が全責任を負う旨の確認書を提出すること、（最近は減少傾向だが）引用する図表についてはすべからく
許諾を取得すること等が求められることが多い。
・著作権を譲渡した場合、自分の論文でも、同様のテーマで論文を書き直すような場合に許諾を得る必要があるといった問題がある。今回の調査の範疇ではないが、学会等のそうしたルールが本
当に研究に資するものになっているのかというのは問題提起としてあり得る。
・許諾が取れなかった理由のうち、「誰に許諾を求めればよいのか分からなかった」、「権利者等の連絡先等が分からなかった」、「利用条件が分からなかった」、「返答がなかった」、「手続きが煩雑だった」とあるが、これらは文化審議会著作権分科会で検討している、いわゆる簡素で一元的な権利処理方策の問題とかなり重なっており、検討すべき課題として挙げられているものについての必要性の裏付けが得られた。権利者の意思の明確化という点も、それに通ずるものが
ある。
３ まとめ
(1) 著作権法 32 条、38 条に関する施策の方向性について
今回のアンケート調査によって、まず、著作権法 32 条に関連することとして、相当数の研究者
が、適法、適切な引用とすべく心がける一方で、いかなる方法によるべきかについて頭を悩ませて21

いる状況にあることが確認された。それを解決するために、委員会でも指摘があったように、引用の要件を満たしているかどうかを、現場の研究者が判断しやすくするような方策を考えていく必要がある。その際には、アンケートの「困ったこと／気になったこと」の自由記述回答として挙げられた事項等を踏まえつつ、著作権法とは別に存在する、「著作権者等の意思を尊重する等の観点から、許諾を得る」といった慣行との関係についても、考えるべきものと考えられる。
次に、著作権法 38 条に関連することとして、そもそも 38 条の存在、その意義があまり理解されていないのではないかという点が確認された。その解決のためには、規定の役割を周知していくことが必要と考えられる。
なお、今回のアンケート回答者には、研究者としての立場とともに、教育者としての立場を併せ持つ者が多かったからか、32 条及び 38 条と、学校その他の教育機関における複製等（35 条）及び試験問題としての複製等（36 条）との関係についての混乱も見られたところであり、それらの規定が機能する場面や重畳適用の可能性等についても、周知を図るのがよいのではないかと考えられる。
(2) 許諾の取得に関する施策の方向性について
今回のアンケート調査によって、引用や学会・研究会等での発表における著作物利用において、許諾を得るといった慣行があることが確認された。その慣行は尊重するとしても、実際に許諾を得ようとする際に様々な障害があることが併せて確認された。具体的には、「誰に許諾を求めればよ
いのか分からない」、「権利者等の連絡先等が分からない」、「利用条件が分からない」、「手続きが煩雑」といったことについてである。
こうした問題に関連して、委員会でも指摘があったように、現在、文化審議会著作権分科会では、著作物の利用許諾に関して、「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について」の検討が行われており、これらの検討と重なる部分も多いため、研究場面を含む許諾の在り方についても議論されることが望ましいと考えられる。

22

第３ 外国法調査
１ イギリス(1) 概要（研究及び私的学習）
第 29 条 5(1) 非商業目的のための研究を目的とする著作物の公正利用は、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。ただし、十分な出所明示を伴うことを条件とする。
(1A) 削除(1B) 第１項に定める目的のための公正利用に関連して、実際上その他の理由のために出所明示が不可能である場合には、いずれの出所明示も、要求されない。
(1C) 私的学習を目的とする著作物の公正利用は、その著作物のいずれの著作権をも侵害しない。
(2) 削除(3) 研究者又は学習者自身以外の者による複製は、次に掲げるいずれかに該当するときは、公正利用ではない。
(a) 司書又は司書のために行動する者の場合には、第 42Ａ条（司書による複製：発行された著作物の単一の複製物）又は第 40 条に基づく規則が第 38 条又は第 39 条（記事又は発行された著作物の部分――同一資料の多数の複製物に対する制限）に基づいて行われることを許さないいずれかの行為をその者が行うとき。
(b) 他のいずれの場合にも、複製を行う者が、その複製が実質的に同一の時に、かつ、実質的に同一の目的のために２人以上の者に提供される実質的に同一の資料の複製物となることを知り、又はそう信じる理由を有するとき。
(4)〜(4A)＜省略＞(4B) 契約の条件がこの条によって著作権の侵害とならない複製物の作成を禁止または制限することを意図する場合にはその範囲において、当該条件は執行不能なものとする。
(5) 削除出典：大山幸房・今村哲也『外国著作権法令集 53（英国編）』（著作権情報センター、2016 年）
1988 年著作権・意匠・特許法（以下、本文中では、イギリス著作権法とする）の 29 条は、非商業目的の研究および私的学習を目的とする公正利用（フェアディーリング：fair dealing）について定めている。権利の制限又は例外 6に関する規定について、イギリス著作権法では、「著作物に関して許された行為」（Acts Permitted in relation to Copyright Works）と表現されているが、これについては「公正利用」という要件がある場合と、それがないため「公正」という要件を裁判所が判断しない場合との 2 種類がある。
本条は、学生や研究者による著作物へのアクセスを容易にするために設けられた。その趣旨について、イギリスにおける代表的な著作権法の解説書の一つである Copinger and Skone James on
Copyright（以下、Copinger とする）では、「これらの規定の一般的な目的は、学生や研究者による著作物の利用を拡大できるようにすることである。他の著作物の記事や少部分をコピーする限定的権利を与えることによって、これらのグループは、当該コピーが公正（fair）な範囲内である限り、即座にアクセスできないような情報源を繰り返し参照することができるようになる」と説明されて
5
6

Copyright Design and Patent Act 1988, c.48 [hereinafter CDPA 1988], s.29.
権利の制限(limitations)と例外(exceptions)という表現については、少なくとも日本の著作権法では、「著作権の制限」という規定があるだけで、同法において例外という文言は一度も登場しないので、概念的に区別する基礎がない。この点について外国の状況がどうかというと、Pamela Samuelson は「「制限」と「例外」の区別はやや曖昧で、この二つの用語はしばしば同じ意味で使用される。「例外」とは、おそらく、著作権の責任から完全に免除されることとして理解するのが最もよいであろう。「制限」とは、強制的な、あるいは法定されたライセンスによって、行為自体は許されるが、その使用に対して対価を支払う義務が生じるような責任規定を含む用語である」と述べている。Pamela Samuelson,
Justifications for Copyright Limitations & Exceptions, in Ruth Okediji (ed.), Copyright Law in an Age of Limitations and Exceptions(Cambridge University Press 2017) p.13.イギリスの著作権法では、許された行為について、対価を支払う義務を生じる規定は用意されていないので、この整理に基づけば、「許された行為」について権利の例外(exceptions)と表現するのが適切
であろう。

23

いる 7。
また、一般的に日本語の訳では取引と観念されることの多い「ディーリング」という用語からすると違和感はあるが、このディーリングという用語は著作物を利用する行為一般を含んでいるようであり、「研究の過程で 1 枚のコピーを作成することは、明らかにディーリングである。そうでなければ、コピーする行為が、本条の対象になりえないことになる」と説明されている 8。
本条の規定により、非商業目的のための研究や私的学習の公正利用については、いずれの利用行
為についても著作権を侵害しない。また、本条の公正利用に限らず、イギリスの著作権法においてある行為が公正利用に該当する場合、著作権者側に補償金請求権が生じるといった制度は用意されていない。
本条では、公正利用という要件が課されているため、非商業目的のための研究や私的学習を目的とする著作物の利用は、量的・質的に無条件で許諾なしにできるわけではなく、公正さが担保されていることが求められている。
イギリス著作権法には、日本の著作権法 30 条のような一般的な私的使用目的の複製に関する権
利制限はない 9。2014 年の改正では、フォーマットシフトなどを想定しつつ、情報社会指令 5 条 2
項 b 号が許容している私的使用目的の個人的複製についての例外規定（イギリス著作権法 28B 条）が設けられたが、2015 年のイギリス高等法院（High Court of Justice）の判決 10によって、当該規定は将来に渡って無効とされている。その主な理由は、同条が、権利者への公正な補償のメカニズムを欠いているということによる 11。
イギリス著作権法には、私的使用目的の複製に関する一般的な制限規定はないものの、29 条 1C項の規定によれば、私的学習の目的の公正利用に該当する範囲であれば、私的使用の複製等も可能であるということになる。また、非商業目的のための研究に関する公正利用についても、限定的な範囲で団体内部での複製を肯定したものと理解できるであろう。営利団体における適用は困難であるが、大学などの非営利で研究を行う団体内部での複製などの利用行為は本条により許される。
なお、29 条のフェアディーリングに関して検討した判例はほとんど存在しないといわれていたが 12、その後、本条の適用について検討した裁判例も出されている。
(2) 規定内容とその解釈について
ア 非商業目的のための研究を目的とする公正利用（第１項）
非商業目的の研究を目的とする公正利用の規定により、非商業目的のための研究について、いずれの利用行為についても著作権を侵害しないことになる。対象となる著作物の種類や利用行為については限定されていないが、公正利用である必要がある。
(ｱ)a

非商業的研究沿革(a) 情報社会指令以前
制定当初の 1988 年著作権法の規定は、単に「研究を目的とする」とされており、非商業的な研究という限定はされていなかった 13。つまり、営利目的での研究に伴う利用行為も、許される行為に含まれていたのである。
1988 年 CDPA 法の制定に向けた議論の嚆矢となった 1977 年の Whitford 委員会報告書のみなら
G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet & Maxwell2021) para 9-49.
8 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet & Maxwell2021) para 9-53.
9 イギリスでは、2014 年の改正で、私的使用目的の個人的複製についての例外規定（28B 条）が設けられたが、2015 年 6月及び 7 月のイギリス高等法院の判決により、当該規定は将来に渡って無効とされている。
10 BASCA v Secretary of State for Business, Innovation and Skills [2015] EWHC 1723 (Admin), [2015] RPC 26.
11 BASCA v Secretary of State for Business, Innovation and Skills [2015] EWHC 1723 (Admin), [2015] RPC 26 [273].
12 ジョナサン・グリフィス〔今村哲也訳〕「英国著作権法における公正利用-その原則と問題-」別冊 NBL116 号（2006 年、商事法務）273 頁。大部分は 30 条（批評、評論、引用及び時事の報道の関連）に関連するものであるという。
13 CDPA 1988, s.29(1) as it was originally enacted.
724

ず、その後のグリーンペーパー、ホワイトペーパーでも、商業的研究を除外する提案がなされていた 14。議会での審議において、当初の法案では、商業的な研究を除くとするとされていたが、商業的研究を除外するべきではないとする修正案が示された。
商業的研究を除外するべきではないとする主張のポイントは、企業による複写は公正利用である
限り出版社や著作者の売上を減少させるものではないこと、産業に対して権利処理のため多大な管理コストを課すことになること、商業的研究とそうではない研究との区別は容易ではないこと、を根としていた 15。
議会における委員会での提案は、一旦は取り下げられたが、再度、商業的研究を除外しないとする修正案が提出された。そこでは、「商業的研究に必要な著作権者の同意が得られない可能性」、「著作権者が英国人でない場合、許諾する気がないわけではなく、利用者が著作権者を突き止められないために、許諾を得ることが困難なケースも少なくないこと」、ライセンス制度による場合のコストの問題などが挙げられ、公正利用（フェアディーリング）のケースには支払いを要求するべきではないとの見解が示された 16。
知的財産の重要性を強調し、産業界は対価を支払うべきであるという反対意見も示されたが 17、審議の結果、商業的研究の公正利用も許される行為から除外しない修正案が承認されることになった 18。
(b) 情報社会指令以後―例外の適用を「非商業的研究」に限定
2001 年 5 月 22 日に、EU では「情報化社会における著作権並びに著作隣接権の調和に関する指令」（情報社会指令、2001/29/EC） 19が採択された。
情報社会指令 5 条 3 項 a 号では、著作者名を含む出典が示されている限り（それが不可能な場合を除く）、かつ、達成されるべき非商業目的によって正当化される範囲内で、科学研究のために例
示（illustration）20する目的のみのために使用する場合については、同指令 2 条（複製権）及び 3 条（公衆への伝達権・利用可能化権）のいずれか一方又は両方について権利の例外または制限を設定することを許容することを定めている。
なお、情報社会指令 5 条 3 項 a 号が「use for the sole purpose of illustration for teaching or scientificresearch」とする部分について、「授業または科学研究のために例示する目的のみのために使用」なのか「授業のための例示または科学研究のための目的のみのために使用」とするべきなのかは、それほどはっきりとはしないようであり、イギリスの代表的な著作権法の解説書の一つである Laddie,
Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright では、「指令の文言は議論の余地なく曖昧である（「例示（illustration）」は「授業」だけに及ぶのか？）」と指摘されている 21。同書では、科学研究のために例示する目的であることが、関連する文書やこの規定の目的から明らかであると説明し、例示の目的以外の利用は不公正な利用となると述べている 22。もっとも、5 条 3 項 a 号「例示」は、「授業」を修飾するものであり、研究は修飾しないとする考え方も示されており 23、この点の解釈
See Hansard, HL Vol 491, col.93(Lord Denning).
Hansard, HL Vol 491, col.93(Lord Mottistone).
16 Hansard, HL Vol 493, col.1153(Lord Beaverbrook).
17 Hansard, HL Vol 493, col.1156(Lord Howie of Troon).
18 Hansard, HL Vol 493, col.1157.
19 Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May 2001 on the harmonisation of certain aspects ofcopyright and related rights in the information society, OJ L 167, 22.6.2001, p.10-19 [hereinafter Information Society Directive].
20 illustration の語については「説明」という訳もありうるが、情報社会指令について解説している S. von Lewinski,‘Information Society Directive’, in Walter and von Lewinski, European Copyright Law: A Commentary (2010 Oxford University
Press) at 11.5.47 は、「使用される著作物その他の保護対象は、教えている内容を例示または説明するための例としてのみ機能するものでなければならない。この文言からは写真や詩など作品全体の利用も許されるものの、原則的に「例示」という条件には限界がある。すなわち、原則的には、授業で説明する上では、著作物の一部分のみを使用すれば十分な場合が多いであろう」としており、許容される範囲を限定するニュアンスもあるように思われる。そのため、ここではこの文言を「例示」と訳した。
21 A. Speck, et al (eds), Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright (5th edn, Lexis Nexis 2018) para 21.36
22 A. Speck, et al (eds), Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright (5th edn, Lexis Nexis 2018) para 21.36
23 L. Bently, B. Sherman, D. Gangjee, P. Johnson, Intellectual Property Law (5th edn, Cambridge University Press 2018) 243. Forensic
Telecommunication Services v. Chief Constable of West Yorkshire [2011] EWHC 2892 (Ch), [2012] FSR (15) 428 は、どちらの解釈が適切なのかは明らかでないとしつつ、弁論で取り上げられなかったので、授業のみを修飾するとする解釈を採用
している。
14
15

25

は一義的ではないようである。
ただし、イギリス著作権法では、32 条が教育のための例示 24を定めており、そこでは利用目的をもっぱら例示によるもの限定しているが、29 条は特に例示という文言は一切用いていない。そのため、情報社会指令を実装した後の法律の構造を見る限り、少なくとも商業的研究における利用の場
面では、公正利用などの他の要件を満たす限り、例示による利用には限定していないようである。
EU の構成国は、情報社会指令で規定されている権利に関しては、指令で許容されている範囲で権利の例外または制限を設定する必要があるため、著作権の例外を非商業的研究に限定していな
かったイギリス著作権法の規定は修正をする必要があり 25、2003 年規則 26により「非商業的研究」に限定する改正を行うに至った。
情報社会指令では、「科学研究」について具体的な定義は示されていないが、「科学」について
自然科学のみならず人文科学も含むものと理解されている 27。
こうした情報社会指令の内容を構成国がどのように実装するのかについて、Copinger では、以下の通り述べて、構成国の裁量が大きいとの理解を示している。
「欧州司法裁判所は、5 条 3 項 c 号（報道など）および d 号（引用）において、「情報提供の目的によって正当化される範囲内で」という表現が用いられていることは、これらの例外をどのように実装するかについて、構成国は大きな裁量権を有していることを示していると判断してきた 28。5 条 3 項 a 号の「達成されるべき非商業目的によって正当化される範囲内で」という表現
は、おそらく構成国に同様の裁量を与えていると思われる」 29。
b「非商業的研究」の解釈(a) 組織の構造や資金調達手段との関係
情報社会指令の前文 42 では、非商業的な科学研究の目的のための例外または制限を適用する際には、活動の非商業的性質は、「当該活動それ自体」によって判断されなければならないとし、また、当該組織の組織構造や資金調達手段は、この点に関する決定的な要因ではないとされている 30。
したがって、非営利の団体に属する者でも、商業活動を行う場合があるのであって、情報社会指令について解説する文献では「非商業的な大学の教授が、対価を得て企業のためにリーガルオピニ
オンを執筆する場合、商業的な目的のために関連する研究を行うことになり、5 条 3 項 a 号の特権は与えられないことになる」と説明されている 31。
32 条における「例示」の文言に関して、G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone Jameson Copyright (18th edition, Sweet & Maxwell 2021) para 9-136 では、「「illustration」という表現はそれ以上定義されていな
い」とつつ、Oxford English Dictionary を引用しながら「例や図表、写真などを使って（何かを）説明し、または明確にすることである」と説明するとともに、「この定義は、イギリス知的財産庁（UKIPO）のガイダンスが「問題を説明ためにのみ」使用することと言及していることと一致する」指摘している。UKIPO のガイダンスについては、Intellectual
Property Office, Intellectual property—guidance. Exceptions to copyright, Last updated 4 January 2021,
https://www.gov.uk/guidance/exceptions-to-copyright#teaching [Accessed 25 March 2022]参照。なお、同書は、32 条の評価として、「教育現場で必要と思われる著作物の利用をすべてカバーできるわけではなく、代わりに引用として許される行為に頼らざるを得ない状況が多くあることは明らかである」としている。Ibid.
25 情報社会指令が非商業的な科学研究に限定したことについて、情報社会指令のイギリスにおける実装について解説した資料では、「商業目的での研究を実施する企業も対象とするライセンス・スキームを拡大しようとするであろう CLA（Copyright Licensing Agency）のような団体にとっては朗報であろう」との評価がなされていた。Trevor Cook, Lorna Brazell,
The Copyright Directive: UK Implementation (Jordans 2004) para 2.63.
26 The Copyright and Related Rights Regulations 2003 (S.I. 2003/2498), reg. 9(a).
27 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-50. なお、データベース指令（Directive 96/9/EC）の前文 36 では「この指令の意味における「科学研究」という用語は、自然科学と人文科学の両方を含む」と明確にされている。
28 Funke Medien NRW GmbH v Bundesrepublik Deutschland (C-469/17) EU:C:2019:623; [2020] 1 C.M.L.R. 13; [2019] E.C.D.R.
25 at [43]; Spiegel Online v Beck (C-516/17) EU:C:2019:625; [2019]Bus. L.R. 2787; [2019] E.C.D.R. 24 at [28]（この部分は、原文脚注の引用部分である）。
29 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-50.
30 Recital 42 of the Information Society Directive.
31 S. von Lewinski, ‘Information Society Directive’, in Walter and von Lewinski, European Copyright Law: A Commentary (Oxford
University Press 2010) at 11.5.50]
24

26

Forensic Telecommunication Services v. Chief Constable of West Yorkshire 事件 32において、原告は、フォレンジックサービスを提供する Forensic Telecommunication Services 社（FTS 社）が保有していた各種の携帯電話のパーマネントメモリーの絶対アドレス（PM Abs アドレスと呼ばれる）のリス
トについて、West Yorkshire 警察と警察の元刑事長の 1 人が PM Abs リストに関する同社の著作権またはデータベース権の侵害や、機密保持違反で訴えられた事案である。原告は、PM Abs リストに基づいて作成されたソフトウェアを警備会社にライセンスしていたが、このライセンスは法執行機関には適用されるものではなかった。被告の一人である警察官が、警備会社から PM Abs リストを受け取り、それをインターネットに掲載、他の警察官もそのリストに追加した。当該警察官は、
原告の 33 の PM Abs アドレスのうち 32 を含むリストを作成し、このリストを使用して、原告のソフトウェアに類似したソフトウェアを作成した。以上を背景に、原告 FTS 社側は、警察官の所属組
織（the Chief Constable of West Yorkshire：ウェストヨークシャー警察署長）および警察官個人に対して、著作権およびデータベース権の侵害等を主張して争った事案である。
この事件では、多岐にわたる論点が議論されているが、被告側は 29 条 1 項の適用についても争っている。非商業的な研究の判断について、原告 FTS 社側は、被告が PM Abs リストを複製する目的
は商業的な供給者、つまり FTS との間で競争的であるため、商業的なものであったと主張したが、Arnold 判事は、「当該使用は非商業的な目的、すなわち法執行のために行われたものであった」と判断した（なお、後述するように、公正の要件を満たさないとして、29 条の適用は認めていない）。
(b) 「研究」の意味「研究」の文言の意味については、特に定義があるわけでなく、Copinger では、「オーストラリアの同等の規定では、「研究」とは通常の辞書の意味、すなわち「事実または原理を発見するために、ある対象に対して入念かつ体系的に調査または研究を行うこと」であると説明されている 33。
具体的な例として、知的財産法の代表的な解説書のひとつでは、「教授、博士課程の学生、学部生の小論文の研究など、学術的な研究プロジェクトのために文書をコピーすることが確実に含まれる」こと、「独立した研究者がトピックを調査する行為や、人々が自分のファミリーヒストリーを調査することも対象となるだろう」と説明されている 34。
前掲 Forensic Telecommunication Services v. Chief Constable of West Yorkshire 事件 35では、被告側は、
PM Abs リストの複製は科学研究の目的で行われたものと主張したが、Arnold 判事はこの主張を認めず、情報社会指令 5 条 3 項 a 号の「例示」は授業のみを修飾するとの解釈を採用し、科学研究のための例示という意味に限定する解釈は取らなかったものの（本件は例示のための利用とはいえない事案である）、「被告は、犯罪捜査に利用するために、自分や他人が携帯電話からデータを抽出することを可能にするフォレンジックの目的で PM Abs リストを複製した。これは境界線に近いものではあるが、私の判断では、科学研究とは言えない」と判断している 36。
(c) 商業性は研究が実施された時点で判断されること
Copinger では、「非商業的な研究の限界がどのようなものであるかは、明確ではない」とし、また、情報社会指令の前文 42 が述べる部分についても、「これではあまり明確にはならない」とした上で、「おそらく、研究が実施された時点で、何らかの商業的価値を持つ目的のために最終的に使用されることが予定または意図されている研究は、許された行為には含まれないであろう」と述べられている 37。この点については、Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright も、「侵害が疑われる行為がなされる時点で、潜在的な商業的な有用性のある成果物の生産をその目的の一つとしていない研究に適用されることが意図されていることが示唆される」と指摘している 38。
[2011] EWHC 2892 (Ch), [2012] FSR (15)
G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-52.
34 L. Bently, B. Sherman, D. Gangjee, P. Johnson, Intellectual Property Law (5th edn, Cambridge University Press 2018) 243.
35 [2011] EWHC 2892 (Ch), [2012] FSR (15).
36 [2011] EWHC 2892 (Ch) [109].
37 上記の HM Stationery Office v Green Amps Ltd でも、同書の旧版の同じ表現部分を引用して、判断の基準としている。
38 A. Speck, et al (eds), Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright (5th edn, Lexis Nexis 2018) para 21.37
32
33

27

(d) 研究の最終的な商業的価値
イギリスの知的財産法に関する解説書のひとつでは、「この例外は、学術的な目的や個人的な教養のための研究や私的学習の大部分を対象としている。一方、著作物(データベースなど)が、新薬の市場テストや商業的なトレーニングコースに使用される場合、この抗弁は適用されない。しかし、多くの研究は、判断が難しい中間領域を占めることになる」と述べている 39。
HM Stationery Office v Green Amps Ltd 事件 40では、29 条が適用されるには、同条の適用がなければ侵害とされる行為が研究目的でなされることと、当該研究が非商業的な目的でなされなければならないことの双方が要件とされているとする 41。この事件において、被告は、訴えられた時点では研究開発段階であった「地図作成ツール」と呼ばれる地理情報システムを開発するために、原告が著作権をもつ地図データをダウンロードしていたが、ダウンロードした当該地図の最終的な用途は、「コマーシャル・ツール・キット」（Commercial Tool Kit）（地図作成ツールはその一部）を作ることであったため、判事は、当該研究は商業的目的でなされたものと判断した。つまり、この事件では、当該研究が非商業的な目的でなされなければならないという要件が満たされていないとされた。
前述の解説書では、この判決を示した上で、「最近の事案において、高等法院は、研究が最終的に何らかの商業的価値を持つ目的に使用されることが意図されるかどうかというテストを承認したようである」と述べられている。
(e) 非商業的の範囲は限定的であること
Copinger では「「商業的」とは一般的に、商業に従事することを意味し、それは取引による活動
であることを示唆するが、この表現には間違いなく、利益を上げることを目的として行われるあらゆる活動が含まれている」と説明されている 42。商業的という要素を広く解せば、「非商業的」の範囲は限定的になるが、非商業的の範囲については厳格解釈が妥当であると理解されているようである。Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright は「この例外は厳密に解釈されなけ
ればならないため、「非商業目的」を狭い範囲として捉える必要があるといわれている」と述べている 43。
イギリス知的財産庁の公表している、研究に関する例外規定に関するガイダンスでは、「この例
外規定は非商業的な研究にのみ適用されるため、企業（company）が行う研究に適用される可能性は非常に低い」と述べられている 44。
(f) 外部の組織から資金の提供を受けている場合
外部の組織から資金の提供を受けている場合について、Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern
Law of Copyright は、「重要なのは問題となる研究の性質であり、非商業的性質の研究は、それを実施する当該組織が営利団体から資金を受け取っているからといって、商業的になるわけではないことを意味していると思われる」としている 45。他方で、「しかし、営利企業が直接費用を負担する研究（開発業務受託機関（contract research organization）が実施するようなもの）は、営利企業の社内研究所で行われる研究と同様、明らかに商業目的であるとされている」と述べられている 46。
関連して、研究目的をどのスケールで把握するのかという問題がある。この点は、研究の目的を
G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-57. L. Bently, B. Sherman, D. Gangjee, P. Johnson, Intellectual Property Law (5th edn, Cambridge University
Press 2018) 243.
40
[2007] EWHC 2755 (Ch).
41[2007] EWHC 2755 (Ch) at [21].
42 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-52.
43 A. Speck, et al (eds), Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright (5th edn, Lexis Nexis 2018) para 21.37
44
Intellectual
Property
Office,Exceptions
tocopyright:
Research,
October
2014<https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/375954/Research.pdf> (2022 年
3 月 11 日所在確認), p.5.
45 A. Speck, et al (eds), Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright (5th edn, Lexis Nexis 2018) para 21.37
46 A. Speck, et al (eds), Laddie, Prescott and Vitoria: The Modern Law of Copyright (5th edn, Lexis Nexis 2018) para 21.37
39

28

注目するのであって、研究者のより大きな部分での目的をみるのではないといわれており、たとえば、非営利組織の従業員が、当該組織の資金調達を目的に研究を行った場合、より大きな目的は非営利組織の資金調達であるから非商業的な活動の一貫といえるかもしれないが、行われる当該研究自体は資金をもたらす研究として商業性を有するものと判断されるものと考えられている 47。公益の増進を目的とした研究を行う組織でも、研究から利潤が生じるのであれば、それは商業目的での研究ということになるのであろう。
(g) その他
本条はフェアディーリングの規定なので、「非商業目的の研究」に該当する場合でも、別途、公正利用の要件を満たさなければ許された行為として、著作権の例外には該当しない。
前述の通り、イギリスの著作権法の主な文献では、情報社会指令 5 条 3 項 a 号の「例示」の文言が科学研究にも及ぶのか議論があり、両説が存在している。しかし、指令とは別に、イギリス著作権法 29 条には、教育における例示（32 条）の規定と異なって、条文の文言上は「例示をもっぱらの目的とする」利用という限定はない。どのような利用目的であれば許される行為に該当するのか
は、「研究」の解釈や「公正利用」の解釈に関係してくるものと思われる。
(ｲ) 公正利用（フェアディーリング）
1988 年 CDPA の「第３章 著作権のある著作物に関して許される行為」には、権利の例外規定が置かれている。その中でも、幾つかの規定は、公正利用（フェアディーリング）として位置づけられている（以下、文脈によってフェアディーリングと公正利用という言葉をそれぞれ用いる）。具
体的には、研究及び私的学習の目的（29 条）のほか、批評、評論、引用及び時事の報道（30 条）、
カリカチュア、パロディ又はパスティーシュ（30A 条）、教育のための例示（32 条）の四つの条文である。
米国著作権法 107 条 48では、著作権に関する制限の一般規定としてフェアユースを定めているが、これとイギリスのフェアディーリングとでは、次の 2 点で大きく異なる。まず、イギリスのフェア
ディーリングでは、フェアディーリング以外のその他の「許された行為」による著作物の利用は、それがいかに「公正」であっても認められないという点である。米国のフェアユース規定では、そのような利用類型の限定は行っていないので、その点が大きく異なる 49。また、公正か否かを判断する基準は、制定法に定められていない点も、米国のフェアユースと異なっている。このように、公正利用かどうかを判断できる利用行為の類型が制定法で限定されている部分は、米国のフェア
ユースよりも柔軟性がないが、裁判所がフェアかどうかの考慮要素をより柔軟に判断できるという点に注目すれば、フェアユースよりも柔軟性があるといえるかもしれない。
29 条 1 項の公正利用の規定の適用を受けるためには、(1)利用者は、問題となっている利用が許される目的のいずれかに該当すること、(2)著作物及びその著作者の「十分な出所表示」を行ったことだけでなく、(3)その利用が「公正」であることを立証しなくてはならない 50。
公正かどうかは、主観的な基準ではなく、「公正な心をもつ誠実な人物であれば、関連する目的のために被告が行ったような方法で当該著作物を取り扱ったといえるかどうか」という客観的基準で判断される 51。
しかし、「公正」を判断するアプローチは、どうしても主観的な要素を含まざるを得ない。そのため、先行文献によると、判事は、一般に被告による利用が「公正」であったかどうかを判断するに先立って、「何が公正利用を構成するかは個別具体的な事例に左右され、ある程度までは心証に基づ

See, G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-52 .
48 17 U.S.C. § 107
49 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-39.
50 ジョナサン・グリフィス〔今村哲也訳〕「英国著作権法における公正利用-その原則と問題-」別冊 NBL116 号（2006 年、商事法務）272 頁。(3)の要素が決定的に重要であるとされる。
51 Hyde Park Residence Ltd v Yelland [2001] Ch. 143 (CA).
47

29

いて決定するしかない」 52との常套句（あるいは類似の言葉）を述べることにより、裁判所の判断が主観的であるとの非難を受けることを避けるのだという 53。
「公正」を判断する場合に関連する考慮要素はさまざまなものがあるが、最も重要な要素としては、(a)侵害と疑われる利用が著作権者による著作物の利用とどの程度競合しているか、(b) 著作物が公表されているかどうか 54、(c)利用の程度および利用された部分の重要性の三つが挙げられるとされ、そのなかでも、(a)が最も重要な要素といわれる 55。
(a)は、著作物の使用が、元の著作物の市場に影響を与えるかどうかを考慮するものであり、著作物の使用がその代替となり、権利者が収益を失うような場合には、それは公正であるとはいえない
可能性が生じる。(c)で問題となるのは、利用された著作物の量は、合理的かつ適切であるかどうか、
そして、利用された量を使用する必要があったかどうかという点であり、フェアディーリングでは、
通常、著作物の一部分のみを使用することができる 56。各要素の重要性は相対的なものであり、問題となる事案や取引の種類によって異なるとされている 57。
(c)について説明した文献では、「原告の著作物を利用した絶対量 58又はその著作物全体に占める割合 59が多いほど、その利用が公正であるとされない可能性が高い。ただし、一定の場合には、著
作物全体を使っても公正であるとされる場合がある 60。裁判所では、原告の著作物を利用した量を必ずしも数量的にではなく、むしろ「質的」に評価している 61。つまり、著作物の「重要な」部分を利用した場合には、重要ではない部分を利用した場合よりも公正であるとされない可能性が高い」とされている 62。
前掲 Forensic Telecommunication Services v. Chief Constable of West Yorkshire 事件において、Arnold
判事は、「被告による PM Abs リストの複製はフェアディーリングではない。被告の行為は FTS と競合するし、PM Abs リストは未発表であり、複製された範囲は相当なもの（considerable）であった」と判断し、29 条 1 項に基づくフェアディーリングの抗弁は成立しないと判断している 63。
その他の関連する要因として、Copinger では、侵害と主張される者の動機、使用の目的、未公表であった著作物のコピーが、窃盗その他の横領によって被告によって入手されたという事実、といったものが示されている 64。
量の問題に関して、イギリス知的財産庁の研究に関する例外規定に関するガイダンスでは、「複製は、実際に行っている非商業的研究又は私的学習において、厳密に必要なものに限定される。著
作物全体を複製することは、
一般的にフェアディーリングとは見なされない」と述べられている 65。
Banier v News Group Newspapers [1997] FSR 812, 815. See also, Hubbard v Vosper [1972] QB 84, 94 (CA); Beloff v Pressdram
Ltd [1973] 1 All ER 241, 262.
53 ジョナサン・グリフィス〔今村哲也訳〕「英国著作権法における公正利用-その原則と問題-」別冊 NBL116 号（2006 年、商事法務）273 頁。
54 批評、評論、引用及び時事の報道のための公正利用（30 条）は、公表されているもののみが対象となっているので（30条 1ZA 項 a 号）、(b)の要素は、その他の公正利用の規定についてのみ問題となる。
55 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-48.
56 (a),(b)の考慮要素の説明について、イギリス知的財産庁の研究に関する例外規定に関するガイダンス（『Exceptions tocopyright: Research 』 を 参 照 。 Intellectual Property Office, Exceptions to copyright: Research, October 2014<https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/375954/Research.pdf> (2022 年
3 月 11 日所在確認), p.12.
57
Intellectual
Property
Office,Exceptions
tocopyright:
Research,
October
2014<https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/375954/Research.pdf> (2022 年
3 月 11 日所在確認), p.12.
58 Hubbard v Vosper [1972] QB 84, 94 (CA); Ashdown v Telegraph Group Ltd [2002] Ch 149, 173 (CA).
59 Ashdown v Telegraph Group Ltd [2002] Ch 149, 173, 175 (CA).
60 Hubbard v Vosper [1972] QB 84, 98 (CA). 特に写真に関して議論となった事案として Fraser-Woodward Ltd v British
Broadcasting Corporation [2005] EMLR 22 [55],[58]参照。
61 Ashdown v Telegraph Group Ltd [2002] Ch 149, 173, 175 (CA).
62 ジョナサン・グリフィス〔今村哲也訳〕「英国著作権法における公正利用-その原則と問題-」別冊 NBL116 号（2006 年、商事法務）273 頁。
63 [2011] EWHC 2892 (Ch) [112].
64 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-48.
65
Intellectual
Property
Office,Exceptions
tocopyright:
Research,
October
2014<https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/375954/Research.pdf> (2022 年
3 月 11 日所在確認), p.4.
5230

(ｳ) 例外の対象となる著作物の種類
イギリス著作権法では、著作物（works）を(a)「文芸、演劇、音楽又は美術のオリジナルな著作物」、(b)「録音物、映画又は放送」、(c)「発行された版の印刷配列」と 8 つの種類の著作物を三つのカテゴリーで分類するとともに（1 条 1 項）、実演に関する権利は、1988 年の著作権法の第 2 部に規定が設けられている 66。日本法と異なり、録音物、放送、実演を著作隣接権の対象とは分類していない。
非商業目的の研究および私的学習を目的とする公正利用は、すべての種類の著作物 67のほか、実演 68も対象としている。2014 年規則による法改正以前、この規定は、文芸、演劇、音楽又は美術の著作物及び発行された版の印刷配列に限定されており、その他の類型の著作物（録音物、映画、放送）は例外の対象になっていなかった 69。2011 年のハーグリーヴス・レヴュー 70は、研究に関する
例外はすべての媒体を含むように改革する必要があるとして、例外規定の拡大を勧告した 71。あら
ゆる例外規定を活用することで、取引費用を減らし、創造的な経済活動の成長部門における新たな著作物の創出を促進することになるというのが新たな例外規定を導入する基本的な根拠であった 72。
その後の 2014 年規則の制定 73により、対象範囲が現行規定の通りに拡大された。実演に関する権利に関しても、2014 年規則によって 74、非商業的研究と私的学習の例外規定が拡大されたのである。
(ｴ) 許される行為
29 条 1 項では、「その著作物のいずれの著作権をも侵害しない」とされており、特に許される利用行為の類型について限定されていない。したがって、著作権者の著作権や実演家の権利によって制限されている行為のすべてに関して適用されることになる。
学習や研究の終了後における複製物の削除の要否について、イギリス知的財産庁の研究に関する例外規定に関するガイダンスでは、「研究や学習終了後に複製を削除する必要はないが、研究又は私的学習以外の目的でそれらを使用することはできない」と述べられている 75。
(ｵ) 研究や私的学習に従事する者以外の者による複製
非商業的な研究や私的学習に実際に従事する者以外の者によって行われる複製については、制限が置かれている。
図書館での複製に関して、本条では、司書やその代理人による複製は、42A 条等で許される範囲を超える場合、認められないと規定している 76。
また、非商業的な研究や私的学習に実際に従事する者以外の者による複製の場合、当該複製を行う者が、同一の資料の複製が、実質的に同時に、かつ、実質的に同一の目的のために複数の者に提供されることになることを知っているか、そう信じるに足る理由がある場合には、公正利用に該当しないと定めている 77。
イギリスでは、我が国では著作隣接権の対象になるようなものも、形式的には著作物に分類されている。CDPA 1988,
s.1(1).著作物と訳すよりは、作品あるいは著作権の対象と訳した方が適切かもしれないが、ここでは「著作物」とした。
67 CDPA 1988,29(1).
68 CDPA 1988, Schedule 2, s.1C.
69 2014 年規則による改正前の CDPA 1988, s.29(1), (1C), (2).
70 Ian Hargreaves, Digital Opportunity: A review of Intellectual Property and Growth (2011) [hereinafter the Hargreaves Review].
71 Hargreaves Review, para 5.33, p.50.
72 Hargreaves Review, para 5.37, p.50.
73 The Copyright and Rights in Performances (Research, Education, Libraries and Archives) Regulations 2014 (S.I. 2014/1372), regs.
1, 3(1)(a)74 The Copyright and Rights in Performances (Research, Education, Libraries and Archives) Regulations 2014 (S.I. 2014/1372), regs.
1, 3(3)75
Intellectual
Property
Office,Exceptions
tocopyright:
Research,
October
2014<https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/375954/Research.pdf> (2022 年
3 月 11 日所在確認), p.4.
76 CDPA 1988, s.29(3)(a).
77 CDPA 1988, s.29(3)(b).
66

31たとえば、教員が、授業で複数の生徒が私的な学習に利用するために、著作物を複製することは認められないが、他方で、それらに該当しない場合、研究者や学習者は、本条の要件を満たす公正利用であれば他人に著作物の複製を依頼することもできると解されている 78。したがって、研究者が研究に必要な資料の複写を他人に依頼して、複製物の提供を受けることは基本的に問題がないが、複数部のコピーを作成し、研究会で配布することは認められないことになるだろう。
(ｶ) 出所表示
利用（dealing）に際しては、原則として、著作物の出所を明示することが義務付けられている（29条 1B 項）。例外的に、出所明示が不可能である場合には、必要とされない。著作物が匿名で公表されている場合や、未公表の著作物で作者が合理的に特定できない場合は、もともと出所表示ができないが、実際上その他の理由のために出所明示が不可能である場合にも、免除される 79。
批評、評論、引用及び時事の報道（30 条）の場合と異なり、「研究」の場合には、著作物を 1 部、コピー機でプリントアウトする場合のように、その利用が完全にプライベートな領域で行われる可能性がある。この場合にも、プリントアウトしたコピーに著作者名と題目を明記しなければならな
いということになるのか。
この問題について、Copinger では、情報社会指令は他人への伝達が実際に行われる場合のみ出所を表示することを想定していると考えられるものの、29 条を字句通り読むと出所表示を必要としていることになるとしつつ、私的な性質の研究は、私的学習の例外に該当するため出所表示は不要となるが、非商業的な研究における利用が常にそのような場合となるとはいえないため、その場合に侵害の成立を避けるには出所表示が必要と考えられると整理している 80。他の解説書では、「このように十分な出所表示が求められているのは、研究成果が論文であれ記事であれ、しばしば流通することを考慮したものと思われる」と述べられている 81。
イ 私的学習を目的とする著作物の公正利用（第 1C 項）
29 条 1 項とは別に、同条 1C 項は、私的学習を目的とする著作物の公正利用について、その著作物のいずれの著作権をも侵害しないとしている。イギリス著作権法には、一般的な私的使用目的を対象とした複製に関する例外規定はないが、29 条 1C 項の規定によれば、私的学習の目的の公正利用であれば、私的使用の複製等も可能である。
例外の対象となる著作物の種類や許される行為の範囲は、非商業目的のための研究を目的とする
公正利用の場合と同様である。
「学習（study）」の意義について、イギリスでは特にこれについて説示した判例がないのかと思われるが、Copinger では、英連邦に属するオーストラリアにおける判例の分析が紹介されている。
それによると、「オーストラリアでは、「学習」は通常の意味で理解されている。すなわち：(1)読書、調査、考察などによる知識の応用、(2)（法学研究のように）学問、科学、芸術の特定の分野の育成、(3)（医学研究の追求のように）知識を習得するための特定の課程(4) 特定の主題の徹底的な検討と分析」とされる 82。
イギリスの知的財産法の解説書のひとつによれば、「私的学習」については 1911 年の著作権法から存在するが、その内容が判例で詳しく検討されたことはないと言われる 83。また、この文言の通常の意味を考えると、学生がゼミの準備をする場合やエッセイの執筆に役立てる場合、どのストーブを購入するのかを決定する場合になされる複製は対象とすることができるだろうとも説明
G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-57. L. Bently, B. Sherman, D. Gangjee, P. Johnson, Intellectual Property Law (5th edn, Cambridge University
Press 2018) 243 は許可責任(authorization liability)も負わないであろうとする。
79 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-53.
80 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-53.
81 L. Bently, B. Sherman, D. Gangjee, P. Johnson, Intellectual Property Law (5th edn, Cambridge University Press 2018) 244.
82 G. Harbottle, N. Caddick, U. Suthersanen (Harbottle et al.), Copinger and Skone James on Copyright (18th edition, Sweet &Maxwell 2021) para 9-56.
83 L. Bently, B. Sherman, D. Gangjee, P. Johnson, Intellectual Property Law (5th edn, Cambridge University Press 2018) 243.
78

32

されている 84。
私的学習が商業的に行われる場合も想定しうるが、178 条の定義において「私的学習」は、「この部において」「直接又は間接の商業目的のためのいずれの学習も含まない」としているので、商業的な目的で行われる私的学習は、29 条 1C 条の適用を受けることはできない。
本項では、利用できる分量は特に示されていないが、私的な学習であっても、利用の程度として公正と言えなければならないため、分量はその点で考慮されるのであろう 85。
私的学習を目的とする著作物の公正利用の場合、プライベートに行われるという性質上、非商業目的のための研究を目的とする公正利用の場合（29 条 1 項・1B 項）と異なって、利用に際して出所表示は義務付けられていない。
(3) ライセンスとの関係について（契約によるオーバーライド）
29 条 4B 項は、契約の条件が同条により著作権の侵害とならない複製物の作成を禁止または制限することを意図する場合、その範囲において、当該契約の条件は執行できないとし、契約によるオー
バーライドを妨げる規定を設けている（以下、オーバーライド制限条項とする）。この規定は、2014
年規則により導入されたものである 86。
重要な点として、非商業的研究に関する公正利用は、オーバーライドを妨げる本項が適用されるが、商業的研究に関する利用については、そもそも 29 条 1 項の適用がないために、オーバーライ
ド制限条項の適用もないことである。
2014 年規則によってオーバーライド制限条項が導入されるまで、イギリス著作権法における著作権の例外規定は、ライセンス契約によりオーバーライドすることが可能であったと考えられる。オーバーライドをめぐる問題は、2011 年のハーグリーヴス・レヴューによって言及された。
同報告書では、政府が私的複製やテキスト・マイニングについて例外規定を拡大する法改正を行っても、契約により否定されてしまう可能性があることを指摘し 87、政府に対して著作権の例
外は契約によるオーバーライドができないことを明確にするよう法改正をするべきであると提案した 88。
政府の影響評価において挙げられている政策目的と意図された効果は、オーバーライドを防ぐことで、法律上認められている著作権の例外規定が保護されて実務において行使されること、諸機関が多数の契約を処理するコストを抑えて利用者に例外規定の利益を提供できるようにすること 89、利用者が許された使用の範囲をよりよく理解して著作権の例外に基づく自由を十分に利用できるようにすることであった 90。
2014 年規則では、研究及び私的学習に関する 29 条 4B 項だけでなく、その他にも幅広く契約によるオーバーライド制限条項が導入された。具体的には、非商業的調査のためのテキストおよびデータの解析のための複製（29A 条 5 項）、批評、評論、引用及び時事の報道（30 条 4 項）、カ
リカチュア、パロディ又はパスティーシュ（30A 条第 2 項）、障害者の個人的使用のための複製物の作成等（31F 条 8 項）、教育のための例示（32 条 3 項）、教育機関による著作物の抜粋の複製及び使用（36 条第 7 項）、司書等による複製（41 条第 5 項、42 条 7 項、42A 条 6 項、43 条 6項）、予備の複製物（50A 条 3 項）、逆コンパイル（50B 条 4 項）、データベースに関して許さ
84

Ibid.

Intellectual
Property
Office,Exceptions
tocopyright:
Research,
October
2014<https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/375954/Research.pdf> (2022 年
3 月 11 日所在確認), p.4 は、著作物全体を複製することは、一般的にフェアディーリングとは見なされないとする。
86
The Copyright and Rights in Performances (Research, Education, Libraries and Archives) Regulations 2014 (S.I. 2014/1372), regs.
1, 3(1)(e)87 Hargreaves Review, para 5.40, p.51.
88 Hargreaves Review, para 5.40, p.51.
89 影響評価の調査によると、図書館の 50％の資料はデジタル版であるが、その多くが制定法の例外規定をオーバーライ
ドするライセンス契約を結んでいること、平均的な大学では 170 を超える異なる契約と 16,000 人以上の利用者を管理しつつ、一つのネットワークでコンテンツを提供する必要があるが、契約の内容を整理して実効性あるものとして導入することは難しいこと、大英図書館が分析した 100 件のライセンス契約の分析によると、その 90％は著作権法の例外規定とは合致しないことを規定していること等が問題の背景として紹介されている。Intellectual Property Office, BIS0315:
Protecting copyright exceptions from override by contract, 01/11/2011, p.4.
90 Intellectual Property Office, BIS0315: Protecting copyright exceptions from override by contract, 01/11/2011, p.4.
85

33

れる行為（50D 条）、記録保管所に入れることを目的とした放送の録音・録画（75 条 2 項）、コ
ンピュータ・プログラムに関して特定の条件を無効とすること（296A 条）の各規定において、こ
うしたオーバーライド制限条項が設けられている。
(4) EU 離脱（Brexit）の影響について
イギリスは 2020 年の EU 離脱協定に基づき、2020 年 1 月 31 日に EU からの離脱を完了し、また、EU 法が適用される移行期間（同年 12 月 31 日）も既に経過している。そして、2018 年 EU（離脱）法（以下、EU（離脱）法）91により、イギリス国内法に対して EU 法の優越を定めていた 1972年欧州共同体法 92は廃止された（EU（離脱）法 1 条）。イギリスが EU の構成国であった間に、たとえば指令を実装して生じた国内法の有効性について、EU（離脱）法は、「保持された EU 法（retained
EU law／Retention of existing EU law）」について定めを置いており、EU 由来の国内法で離脱日の直前に効力を有していたものや、イギリス法に直接適用される規則などはそのまま有効である（同法
2 条、3 条参照）。著作権法の 29 条 4B 項も、情報社会指令を実装した国内法であり、離脱日の直前に有効であった EU 法に由来する規定であるため、離脱後も有効のままである。
また、裁判所は、引き続き離脱後以降の欧州司法裁判所などによる判断を考慮する権限を有しており（EU（離脱）法 6 条 2 項）、裁判所は「保持された EU 法」の部分について、離脱後に変更がない限りは、保持された判例法（離脱前の国内判例法、EU 判例法）にしたがって解釈することになる（同法 6 条 3 項）。ただし、最高裁判所（the Supreme Court）は、保持された EU 法に拘束されない判断を行うことができる（同法 6 条 4 項 a 号）。また、スコットランドの刑事上級裁判所（High
Court of Justiciary）も、一定の場合には保持された EU 法に拘束されない判断が可能である（同法 6条 4 項 b 号）。さらに、「関連する裁判所または関連する審判所」は、大臣の規則制定により保持された EU 法に拘束されない権限を持つことができるとされており（同法 6 条 4 項 ba 号）、すでに制定されている大臣の規則によれば、たとえば、下級裁判所のなかでも、控訴院（Court of Appeal）
については、関連する裁判所として保持された EU 法に拘束されない権限を与えられている 93。他方で、高等法院は関連する裁判所に指定されていないため 94、このような権限は与えられていない。
なお、EU を離脱しているため、イギリスの裁判所は、指令の解釈について欧州司法裁判所に問題を照会することはできない。
２ ドイツ(1) 概要第 60c 条 学術の研究(1) 非 商 業 的 な 学 術 の 研 究 を 目 的 と す る 場 合 に は (Zum Zweck der nicht kommerziellen
wissenschaftlichen Forschung)、著作物は、その 15 パーセントを上限として、次の各号に掲げる者のために、複製し(vervielfältigt)、頒布し(verbreitet)、及び公衆提供(öffentlich zugänglich gemach)
することができる。
1. その固有の学術の研究のため(für deren eigene wissenschaftliche Forschung)明確に限定された範囲の者(einen bestimmt abgegrenzten Kreis von Personen)
2. 個 々 の 第 三 者 で 、 学 術 の 研 究 の 質 に 関 す る 審 査 (der Überprüfung der Qualität
wissenschaftlicher Forschung)に服する者(2) 固有の学術の研究のため(Für die eigene wissenschaftliche Forschung)、
著作物は、その 75 パーセントを上限として、複製することができる。
(3) 前 2 項にもかかわらず、イラストレーション、同一の専門雑誌又は学術雑誌における個々の編集構成物、その他の著作物で小規模のもの及び絶版の著作物は、その全部を(vollständig)使用することができる。
(4)著作物が公衆に口述され、上演・演奏され、又は上映される間に、当該著作物を録画物又はEuropean Union (Withdrawal) Act 2018 (revised), 2018 c.16.
European Communities Act 1972 (repealed), 1972 c.68.
93 The European Union (Withdrawal) Act 2018 (Relevant Court) (Retained EU Case Law) Regulations 2020, s.3 and s.4.
94 The European Union (Withdrawal) Act 2018 (Relevant Court) (Retained EU Case Law) Regulations 2020, s.3.
91
92

34

レコード盤に収録し、及び後に公衆提供することは、第 1 項乃至第 3 項に基づき、許されない。
出典：本山雅弘『外国著作権法 ドイツ編』（著作権情報センターHP）。原文は執筆者による挿入。
ドイツ著作権法 60c 条は、知的創造を活性化させるための 2017 年改正「学術著作権法」（Urheberrechts-Wissensgesellschafts-Gesetz: UrhWissG）によって、既存の規定が統合されて設けられたものであり、2018 年 3 月 1 日より施行されている。本条は、デジタル技術の発展を受けて、学術研究のための著作物利用の実態を考慮しつつ、学術利用に関する既存の規定を統合したものとされる 95。
本条は、ドイツ基本法 5 条 3 項 1 文が「芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である」と定め、EU 基本権憲章 13 条が「芸術と学問の自由」を定めていることに基づき、また、欧州情報
社会指令 5 条 3 項 a 号が「授業または科学研究」（teaching or scientific research）のための権利制限規定を定めていることに対応するものである。本条は、教育機関における教育目的の利用について規定する 60a 条を補足するものとも位置づけられている 96。
本条の規定により、学術研究目的の一定の利用行為が許容されるが、他方で、そうした利用行為に対しては、著作者が「相当なる報酬の支払いを求める請求権」を有しており（複製について 54 条
1 項、複製以外について 60h 条 1 項)、これらの補償金請求権は、集中管理団体によってのみ行使できる（強制的集中管理）とされている（54h 条 1 項、60h 条 4 項）。なお、大学や研究所などの機関に所属する者が当該施設内で利用行為を行う場合は、もっぱら当該機関が報酬支払義務を負う（60h 条 5 項 1 文）
。報酬の算定に当たっては、包括報酬またはサンプリング（Eine pauschale Vergütung
oder eine repräsentative Stichprobe）も可能とされる（60h 条 3 項 1 文）。
(2) 規定内容とその解釈について
ア 学術研究利用（第 1 項）
60c 条 1 項は、「非商業的な学術の研究を目的とする」（Zum Zweck der nicht kommerziellen
wissenschaftlichen Forschung）ことを条件として、著作物の 15％を上限として、一定の者のために、複製し（vervielfältigt）、頒布し（verbreitet）、および公衆提供（öffentlich zugänglich gemach）する
ことができると定めている。
(ｱ) 学術研究
ここにいう「学術の研究」（wissenschaftliche Forschung）とは、情報社会指令 5 条 3 項 a 号に由来するものとされる。「研究」に関する詳細な定義はないが、EU 基本権憲章 13 条 1 文「芸術および研究は自由である」（Kunst und Forschung sind frei）に基づいて解釈すると、「研究」とは、「検証可能な方法で新たな知識を得ることを目的とした、方法的かつ体系的な活動」（jede methodische
und systematische Tätigkeit mit dem Ziel, in nachprüfbarer Weise neue Erkenntnisse zu gewinnen）とされる 97。
60c 条が、新しい知識の体系的な追求を科学的研究としている以上、大学等の研究だけでなく、個人の研究も含まれるとされる 98。立法理由書にも、研究機関の研究者、大学教授や研究助手のみ
ならず、民間の研究者（Privatgelehrte）にも適用されると述べられている 99。また、例えば、普段は学術研究を行っていない開業医であっても、医学雑誌に論文を書く場合は学術研究に当たるとされる 100。

改正前の経緯について、三浦正広「ドイツ学術著作権法」コピライト 701 号 32 頁（2019 年）参照。
Schricker/Loewenheim/Stieper, Urheberrecht Kommentar, 6. Aufl. 2020, §60c, Rn.1.
97 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.5. また、ドイツ基本法 5 条 3 項に関するドイツ連邦憲法裁判所の判例（BverfG, Urteil des Ersten Senats vom 29.05.1973, BVerfGE 35, 79, 112 – Hochschulurteil）も参照。
98 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.6.
99 Amtliche Begründung für UrhWissG, BT-Drs. 18/12329, S.39.
100 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.6
95
96

35

(ｲ) 非商業的「非商業的」であることについては、欧州情報社会指令の前文 42 において、活動の非商業性は
当該活動それ自体から判断されるべきであり（the non-commercial nature of the activity in question
should be determined by that activity as such）、組織構造や資金源は決定的ではない（The organisational
structure and the means of funding of the establishment concerned are not the decisive factors in this respect.）とされていることから、60c 条に関しても、研究活動それ自体から利益が生じないこと、あるいは、
いかなる場合でも利益がすべて研究に再投資されることが決定的な要素となるとされている 101。
したがって、民間の資金によって公立大学で行われる研究は同条の適用を受け得るものであり、研究者が研究成果を出版社で発表する際に報酬（Honorar）を受けたとしても、これによって研究自体の商業性を基礎づけるものではなく、さらに、営利目的の研究機関や企業であっても、特定の研究活動によって営利目的を追求するのではない場合は、60c 条の適用を受ける可能性があるとされる 102。
(ｳ) 許容される行為
60c 条 1 項によれば、複製のみならず、頒布および公衆提供も許容される。例えば、研究者が執筆した科学雑誌の記事を、他の研究者に郵送または電子メールで送ることができる。もっとも、公の伝達（öffentlichen Wiedergabe）が対象となっておらず、例えば、学会発表や放送などでの発表については、引用（51 条）などに当たらない限り許容されないことになりかねないことから、立法論的な課題も指摘されている 103。
許容されるのは、原則として、ある著作物の 15％が上限とされるが、イラスト、同一の学術雑誌における個々の編集構成物等で小規模のものや絶版著作物は、その全部を利用できる（60c 条 3 項）。
パーセンテージの計算方法について、ドイツ連邦教育研究省（Bundesministerium für Bildung und
Forschung: BMBF）が、ドイツ図書館協会（Deutscher Bibliotheksverband e. V.）の助力を得て作成した教育・研究・図書館に関するガイドラインによれば、書籍の場合は、序文、目次、書誌、主題索引を含めた（ただし空白ページを除く）総ページ数が基準となり、また、映画や音楽については全時間が基準になるとされる 104。
相手方については、第一に、固有の学術の研究のため（für deren eigene wissenschaftliche Forschung）
明確に限定された範囲の者（einen bestimmt abgegrenzten Kreis von Personen）とされ（60c 条 1 項 1号）、たとえ所属機関が異なっても、特定の研究目的を有する研究グループに所属している場合は本条の適用を受け得るが､他方で、外部の科学者や研究所に著作物が譲渡される場合は適用対象外とされる 105。したがって、大学のイントラネットに著作物を蔵置し、当該大学に所属するすべての研究者が著作物を利用できるようにすることは許されないともされる 106。また、第二に、個々の第三者で、学術の研究の質に関する審査（der Überprüfung der Qualität wissenschaftlicher Forschung）に服する者とされ（60c 条 1 項 2 号）、例えば、学術論文の公表前に行われるピアレビューや論文賞の審査の場合は、本条の適用を受け得る 107。ただ、剽窃チェックのために審査対象となる論文と他の論文とを比較する場合、利用が許容される範囲が 15％というのは十分でない場合もあるとも考えられるが、大学（ドイツでは大多数が公立大学である）における審査手続に関して、裁判所や国の機関の手続に伴う複製等を許容した 45 条［司法および公共の安全］1 項・3 項が適用される場合を除き、許容される範囲を超える場合は論文審査委員会が当該論文の著作者から許諾を受ける必要があるとされる 108。
もっとも、60c 条 4 項は一定の例外を定めており、公衆への上映などライブイベントを現場で録音・録画した後に公衆伝達するような場合は、たとえ学術研究目的に当たるとしても、本条の適用
Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.7.
Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.7.
103 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.12.
104
Urheberrecht
inderWissenschaft:EinÜberblickfürForschung,
Lehre
und
(https://www.bmbf.de/SharedDocs/Publikationen/de/bmbf/pdf/urheberrecht-in-der-wissenschaft.html), S.22.
105 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.15-16.
106 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.14.
107 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.17.
108 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.17.
101
102

36

Bibliotheken,対象外とされる。
イ 自己の学術研究目的の複製（第 2 項）
上記の第 1 項とは別に、自己自身の学術研究のため（Für die eigene wissenschaftliche Forschung）
であれば、著作物の 75％を上限として、複製することができる（60c 条 2 項）。
この 60c 条 2 項の規定においては、同条 1 項と異なり、「非商業的」であることが明文上の要件になっていないように見えるが、欧州情報社会指令 5 条 3 項 a 号が「非商業的目的の追求のために正当化される限りにおいて」（to the extent justified by the non-commercial purpose to be achieved）権
利制限規定を設けることを許容していることからしても、60c 条 2 項においても「非商業的」であることは要件となると解されている 109。
自己自身の使用（eigene Gebrauch）に当たるためには、人が自己の使用のために複製物を作成しており、第三者に譲渡するためのものではない必要がある。本条は複製行為にのみ適用され、譲渡や公衆利用可能といった行為には適用されないため、研究者が学術研究の目的で作成した複製物を公衆に譲渡することはできないとされる 110。
なお、本項によれば、複製が許容されるのは著作物の 75％が上限となるが、イラスト、同一の学術雑誌における個々の編集構成物等で小規模のものや絶版著作物は、その全部を利用できる（60c
条 3 項）。
(3) ライセンスとの関係について（契約によるオーバーライド）
ドイツ著作権法 60g 条 1 項［法律により許容される使用及び契約上の使用権限］は、一定の権利制限規定を契約によってオーバーライドすることについて、一定の例外を除き（60g 条 2 項）、これを援用できない（nicht berufen）ものと定めており、60c 条もその対象に含まれている。したがって、60c 条によって許容される利用行為を制限し、または妨げるような合意を行った場合であっても、それが権利制限規定によって恩恵を被る者の不利益となるものについては、権利者が援用できないことになる（60g 条 1 項）。
ここにいう「援用できない」（nicht berufen）という規定ぶりは、そのような契約条項を無効とするものとしていた法案段階の文言とは異なる。立法者は、現行法のような規定ぶりによって、ライセンス契約が締結された場合であっても、権利制限規定の恩恵を受ける者は依然として権利制限規定によって許容される利用行為を行うことが許容される反面、当該ライセンス契約は当該利用行為に対する対価（Entgelt）請求の根拠となることを示したとされる 111。
(4) その他（技術によるオーバーライド）
ドイツ著作権法 95b 条［制限規定の貫徹］は、「権利保有者が、技術的手段をこの法律の定めるところに従い用いるものと認められる場合において、次の各号に定めるいずれかの規定による受益者が、著作物又は保護対象に合法的にアクセスするものと認められるときは、権利保有者は、その者に対して、当該規定を必要と認められる限度において行使し得るために不可欠な手段を、処分に供する義務を負う」と定め（95b 条 1 項柱書）、一定の権利制限規定について、技術的保護手段を課すことを禁じている。60c 条もその対象に含まれているため（95b 条 1 項 10 号）、権利者は、60c条に基づく権利制限規定の恩恵を受ける者がその限りで著作物等にアクセスするために不可欠な手段を提供する義務を負うことになる。

Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.7.
Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60c, Rn.19.
111 Schricker/Loewenheim/Stieper, a.a.O. (Fn.96), §60g, Rn.2; Amtliche Begründung für UrhWissG, BT-Drs. 18/12329, S.45.
109
110

37

３ フランス(1) 概要122-5 条 3 号 e 112
著作物（教育目的のために構想される著作物及び楽譜は除く。）の抜粋の上演・演奏又は複製であって、専ら教育及び研究（教育の延長において企画される試験及びコンクールの主題の入念な作成及び頒布のためのものを含み、いずれの遊び又は娯楽の活動も除く。）の枠内における説明を目的とするもの。ただし、この上演・演奏又はこの複製が、特にデジタル作業空間の手段によって、その大多数がこの上演・演奏又はこの複製を必要とする教育、養成行為又は研究活動に直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成される公衆を対象としている場合、この上演・演奏又はこの複製が、このように構成される公衆の部外者へのいずれの発行又は頒布の対象にもならない場合、この上演・演奏又はこの複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、かつこの上演・演奏又はこの複製が、第 122 の 10 条に規定する複写による複製権の譲渡を害することなく、一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
出典：財田寛子『外国著作権法 フランス編』（著作権情報センターHP）を修正。打消し線は 2021
年改正による削除部分。
情報社会指令 113の国内法化（2006 年改正）により、例外規定に、教育および研究の枠内における説明 114を目的とした上演・演奏または複製の例外が新設された（122-5 条 3 号 e）。DSM 指令の国内法化（2021 年 11 月改正 115）により、教育の枠内における説明を目的とする上演・演奏または複製の例外が本号 e から切り離され、122-5 条 12 号に新設された。その結果、本号 e は、研究の枠内における説明を目的とする上演・演奏または複製の例外のみを対象とする規定となった。
このような切り離しが行われた理由は、おそらく、教育の枠内における説明を目的とした上演・演奏または複製の例外の運用（認可された集中管理団体によるライセンス、拡大集中管理）について、具体化するためと考えられる（122-5-4 条）。他方、切り離された研究の枠内における説明を目的とした上演・演奏または複製の例外（122-5 条 3 号 e）に関しては、その運用を具体化する規定はない。例えば、補償金の徴収・分配について、集中管理ないし拡大集中管理によるかどうかについては、条文には明記されていない。また、例外が適用される要件はすべて、従前の教育および研究の枠内における説明を目的とした上演・演奏または複製の例外の要件を流用する形となっているた
め、教育の枠組みから離れた研究に及ぼす影響は未知数である。

112

原文は以下。e) La représentation ou la reproduction d'extraits d'oeuvres, sous réserve des oeuvres conçues à des fins pédagogiques
et des partitions de musique, à des fins exclusives d'illustration dans le cadre de la recherche, dès lors que cette représentation ou cettereproduction est destinée, notamment au moyen d'un espace numérique de travail, à un public composé majoritairement de chercheurs
directement concernés par l'activité de recherche nécessitant cette représentation ou cette reproduction, qu'elle ne fait l'objet d'aucune
publication ou diffusion à un tiers au public ainsi constitué, que l'utilisation de cette représentation ou cette reproduction ne donne lieu
à aucune exploitation commerciale et qu'elle est compensée par une rémunération négociée sur une base forfaitaire sans préjudice dela cession du droit de reproduction par reprographie mentionnée à l'article L. 122-10 ;113
情報社会指令 5.3 条ａは、教育または研究の枠内における説明目的の使用（une utilisation à des fins exclusives d'illustration
dans le cadre de l'enseignement ou de la recherche scientifique）を定めているほか、同条ｎにおいて、私的な研究目的の利用も定められている。
同条ｎは以下。lorsqu'il s'agit de l'utilisation, par communication ou mise à disposition, à des fins de recherches ou d'études privées,
au moyen de terminaux spécialisés, à des particuliers dans les locaux des établissements visés au paragraphe 2, point c), d'œuvres etautres objets protégés faisant partie de leur collection qui ne sont pas soumis à des conditions en matière d'achat ou de licence;
114 illustration を「説明」と訳している。なお、注 20 とは翻訳が異なっている。例示・例証との訳語もありうるが、第三者への伝達を目的とするものと捉え、ここでは「説明」を採用した。また、フランスでは、122-5 条 3 号 e と 122-5 条 12
号いずれにも「説明」（illustration）の用語が用いられているため、「説明」は、教育・研究の双方にかかると解釈される。
115
Ordonnance n° 2021-1518 du 24 novembre 2021 complétant la transposition de la directive 2019/790 du Parlement européen et
du Conseil du 17 avril 2019 sur le droit d'auteur et les droits voisins dans le marché unique numérique et modifiant les directives
96/9/CE et 2001/29/CE

38

(2) 規定内容とその解釈について
ア 例外が適用される要件研究の枠内における説明を目的とする上演・演奏または複製の例外が適用されるためには、以下の①ないし⑦の要件をすべて満たす必要がある。
公表された著作物の使用であり（122-5 条柱書）、著作者名と出典を表示すること（3 号柱書）
著作物（教育目的のために構想される著作物および楽譜は除外）の抜粋であること
研究の枠内における説明を目的とすること
上演・演奏または複製が、特にデジタル作業空間の手段によって、その大多数がこの上演・演
奏またはこの複製を必要とする研究活動に直接関係する研究者で構成される公衆を対象としていること⑤ 当該上演・演奏またはこの複製が、このように構成される公衆の部外者へのいずれの発行または頒布の対象にならないこと⑥ 当該上演・演奏または当該複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさないこと⑦ 当該上演・演奏または当該複製が、122-10 条に規定する複写複製権の譲渡を害することなく、一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償されること

①
②
③
④

イ 商業的利用
ここでいう商業的利用については、明確な定義はないので、解釈によらざるをえない。情報社会
指令前文 42 116は、「問題の行為の非商業的性質は、この行為自体によって決定されなければならない」とし、「関係施設の組織的構造および財政の手段は、これに関し決定的要素ではない」とする。
また、デジタル単一市場指令前文 69 は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、利用者によってアップロードされたコンテンツをそのサービスにおいて利用することに関し、「当該利用者が営利を目的とすることなくそのコンテンツを共有する場合のように、非商業的目的で行動する場合、または当該許諾の対象となる利用者によって行われる著作権に関係する行為に関して、利用者のアップロードによって生じる収入が重要ではない場合に限る」とし、営利目的がある場合を非商業目的から除外している。両規定からすると、組織が公的団体であっても、営利目的があれば、その利用は商業的利用に該当すると考えられる。逆に、組織が営利団体であっても、非営利目的による利用であれば、商業的利用にならないと考えられるかどうかは明確ではない。
ウ 利用行為（上演・演奏または複製）
フランス著作権法は、著作権の支分権を上演・演奏権と複製権に大別する。これらの権利が与えられる利用行為いずれについても、私的な枠組みにおいて行われるのであれば排他的権利の対象となる利用行為には該当せず、公衆へ伝達する行為がある場合に排他的権利の対象となる利用行為に該当するとの説（仮に「伝達必要説」という）が近時の有力説である（Lucas）。
情報社会指令 5 条は、「例外および制限」に関する規定であるが、フランス著作権法では、講学上、例外（exception）は排他的権利が完全に排除される場合であり、制限（limitation）は著作権が排他的権利でなくなり報酬請求権化する場合であると区別している。そのほか、限界（limite）の概念があり、限界は、事物の性質上、排他的権利の対象となる利用行為自体が成立しない場合とされ、内的限界と外的限界に区別される。前者に該当するものとして、アイデアの排除、保護期間の経過などによる限界が挙げられ、後者に該当するものして、競争法、消費者法、所有権、人格権、権利濫用法理などに基づく限界が挙げられる（両者が重なる場合もある）。
上演・演奏行為または複製行為であっても、私的に行われ他人に伝達されないのであれば、権利の限界に相当し、上演・演奏権および複製権が及ばない（付随的な上演・演奏および複製は、そも
そも著作物が公衆に伝達されているとはいえないので、排他的権利の対象となる利用行為に該当し

la nature non commerciale de l'activité en question doit être déterminée par cette activité en tant que telle. La structureorganisationnelle et les moyens de financement de l'établissement concerné ne sont pas des éléments déterminants à cet égard

116

39

ないと解されている 117）。したがって、研究の枠内における説明を目的とした上演・演奏または複製行為は、他人への伝達を想定した利用行為を対象とした例外であると考えることができる。
(3) ライセンスとの関係について（契約によるオーバーライド）
契約によって例外規定に定める事項を修正できるかとの問題について、一般論として、フランスは肯定的である。その理由として、例外は、利用者に権利を生じさせるものではないこと、法はいかなる例外が公序に該当し契約の自由が否定されるか示していないこと、が挙げられる。さらに、
情報社会指令前文 45 が、「例外および制限は公平な補償を確保することを目的とする契約関係の妨げになるものではない」と述べることも、その理由の一つである。ただし、例外の内容によっては公序に該当し、契約で修正できないのではないかとの疑義が示されているため、あらゆる例外規定について契約が優先するあるいは契約により修正できるとの解釈は採用されていないと考えられる。
例外規定のうち、2021 年改正前の教育および研究の枠内における説明を目的とした上演・演奏または複製の例外については、例外規定に掲げられているが、実際は契約の枠組みで運用されている。
2021 年 11 月改正後、教育の枠内における説明目的の上演・演奏または複製に関する規定は、本条から分離され 122-5 条 12 号となった。同改正により新設された 122-5-4 条は、122-5 条 12 号の適用条件を定める。122-5-4 条Ⅰは、例外に基づく使用に対する補償金の支払について定めているが、これは改正前の枠組みと同様である。つまり、集中管理団体と使用者側とは、著作物の使用に対し補償金支払いの合意をしているが、それは例外に基づく使用とそうでない利用に対する支払いを区別することなく、一括の金額を定めるものである 118。これは、法律関係の単純化と著作物利用の安全のために、教育上の使用全体をカバーする集中管理が提案されたことによる 119。したがって、例
外として行われる使用かそうでない利用かを区別することは想定されず、むしろそのような区別を回避しているといえる。実際、122-5-4 条Ⅱ 120は、ライセンスが提案される場合、同条Ⅰが適用されないことを定めているため、契約に基づく合意が例外規定の適用に優先することは明らかである。
むしろ、実態は、関係者間における契約に基づく使用 121であり、法によって契約締結が強制されていると考えられる。
2021 年改正によって、研究の枠内における説明目的の上演・演奏または複製の例外は、教育の枠内における説明目的の上演・演奏または複製の例外と切り離され、研究の枠内における説明目的の上演・演奏または複製の例外に関しては、122-5-4 条に相当する例外規定の適用条件は定められていない。そのため、契約上の合意と例外規定との関係は、教育の枠内における説明目的の上演・演
破毀院第 1 民事部 2001 年 6 月 12 日判決117、破毀院第 1 民事部 2011 年 5 月 12 日判決 Etre et avoir 事件
ICT 活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究報告書（平成 30 年 3 月）
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/r1393032_07.pdf
119 Lescure rapport (2013 年 5 月) « pour simplifier et sécuriser les pratiques des enseignants, tout en les encadrant et en assurant aux
ayants droit une juste rémunération, la réforme législative devrait être complétée par la mise en place d’une gestion collective
obligatoire couvrant l’ensemble des usages pédagogiques, qu’ils relèvent ou non du champ de l’exception légale. »120122-5-4 条Ⅱ Les dispositions du I ne s'appliquent pas aux actes de reproduction et de représentation sous une forme numérique
lorsque des licences adéquates autorisant ces actes à des fins d'illustration dans le cadre de l'enseignement et de la formation
professionnelle et répondant aux besoins et spécificités des établissements sont proposées de manière visible aux établissements
d'enseignement. Un décret en Conseil d'Etat définit les conditions de visibilité des propositions et fixe la liste des établissements pourlesquels la proposition est adressée aux ministres compétents.
（参考訳）教育および職業訓練の枠内における説明目的でこれらの行為を許諾し、かつ機関の必要と特性に応える適切なライセンスが、教育機関に明確な方法で提案される場合には、Ⅰの規定は、デジタル形式における複製および上演・演奏行為には、適用されない。国務院のデクレは、提案の明確性の要件を定め、かつ管轄を有する省に提案を照会するための機関のリストを定める。
117
118

Raport N°2349 Enregistré à la Présidence de l’Assemblée nationale le 1er juin 2005 ≪À cet égard, une démarche de nature
contractuelle, entre les ayants droit et les éditeurs, d’une part, et les représentants institutionnels des chercheurs et des enseignements,
notamment du supérieur, d’autre part, est manifestement plus satisfaisante. Elle impose en effet une réflexion et des efforts communs
tenant compte de l’intérêt collectif, qui ne peut faire fi de l’évidence que toute création mérite rémunération. Dans cette perspective,
le ministre de l’Éducation nationale, de l’enseignement supérieur et de la recherche et le ministre de la Culture et de la communication
ont signé le 14 janvier 2005 une déclaration commune, sur l’utilisation des œuvres protégées à des fins d’illustration des activitésd’enseignement et de rechercher. Cette déclaration constitue le cadre général des négociations sectorielles en cours, entre le ministère
chargé de l’éducation nationale et les représentants des différentes catégories d’ayants droit. Ces négociations de protocoles d’accord
sur l’utilisation des œuvres devraient permettre de traiter l’ensemble des problèmes. Il serait souhaitable qu’elles aboutissent avant lafin de la procédure d’examen parlementaire du présent projet de loi.≫

121

40

奏または複製の例外に関する規定のように明確化されていない。しかし、122-5 条 3 号 e は、教育の枠内における説明目的の上演・演奏または複製の例外と同様に、交渉により補償金を定めることを規定し、特段異なるスキームは採用していない。また、同号の規定の内容からも、契約に基づく合意は必須である。したがって、例外として規定されてはいるが、実態は関係者間における契約に基づく使用と思われる。契約で定める前提であれば、上記④⑤⑥のような例外の適用要件を定めること自体、意味に乏しいといえるのではないか。
４ まとめ(1) 「非商業目的」の解釈について
イギリス（著作権法 29 条）、ドイツ（60c 条）、フランス（122-5 条 3 号 e）の 3 か国とも、非商業的研究のための権利制限・例外規定では、情報社会指令の当該規定が解釈の基礎にあることが分かった。情報社会指令前文 42 では、非商業性について、「活動の非商業性は当該活動それ自体か
ら判断されるべきであり、組織構造や資金源は決定的でない」としている。なお、イギリスは情報
社会指令への対応のために、EU 離脱前の改正によって研究目的利用が許容される場合を非商業目的に限定した経緯があるが、EU 離脱後も引き続き有効となっている。
具体的にどのような態様の場合に非商業的であるとされるのかについて、本調査結果においては各国で微妙な差異が見受けられる。
イギリスにおいては、非商業的である範囲は厳格に解釈されているようであり、同国知的財産庁のガイドラインで「企業が行う研究には適用される可能性は非常に低い」としている。また、非商業的組織が主体となる研究について、現地有識者の解説書において、「何らかの商業的価値を持つ目的のために最終的に使用されることが予定または意図されている研究は、許された行為には含まれないであろう」、「侵害が疑われる行為がなされる時点で、潜在的な商業的な有用性のある成果物の生産をその目的の一つとしていない研究に適用されることが意図されていることが示唆される」、また「営利企業が直接費用を負担する研究は、営利企業の社内研究所で行われる研究と同様、明らかに商業目的である」とされている。
一方で、ドイツでは、現地有識者の解説書において、民間の資金によって公立大学で行われる研究は適用を受け得るものであり、また営利目的の研究機関や企業であっても、特定の研究活動によって営利目的を追求するのではない場合は、適用を受ける可能性があるとされている。
また、フランスについては、商業的・非商業的であることの明確な定義がないため、EU 情報社
会指令、デジタル単一市場指令の前文の規定に則して解釈すると、組織が公的団体（非商業的）であっても営利目的であれば商業的利用となると考えられるが、組織が営利団体である場合の非営利目的による利用についての取扱いについては明らかではない。
(2) ライセンスとの関係（契約によるオーバーライド）
今回調査の 3 か国において、取扱いに違いのあることが分かった。
イギリスでは、契約の条件が、29 条により著作権の侵害とならない複製物の作成を禁止または制限することを意図する場合、その範囲において当該契約は執行できない規定を設けている（29 条
4B 項。なお 2014 年規則により導入された）。同国知的財産庁による影響評価では、その政策目的と意図された効果として、オーバーライドを防ぐことで法律上認められている著作権の例外規定が保護されて実務において行使されること、諸機関が多数の契約を処理するコストを抑えて利用者に例外規定の利益を提供できるようにすること、利用者が許された使用の範囲をよりよく理解して著作権の例外に基づく自由を十分に利用できるようにすることが示されている。
ドイツでは、60c 条を含む一定の権利制限を、契約によってオーバーライドすることは、一定の例外を除き「援用できない」と規定されている（60g 条）。この「援用できない」とする意味について現地有識者の解説書において、立法者が、ライセンス契約が締結された場合であっても、権利制限規定の恩恵を受ける者は、権利制限規定によって許容される行為を行うことができる反面、権利者が契約に基づいて利用対価を請求する根拠となり得ることを示したとされている。な
お、60c 条を含む一定の権利制限規定について、技術的保護手段を課すことが禁じられており（60c 条に基づく権利制限規定の恩恵を受ける者がその限りで当該対象にアクセスするために不可41

欠な手段を供する義務がある。95b 条。）、契約によるオーバーライドについての取扱いと同様、権利制限の恩恵を受ける者の利益が確保される。
フランスでは、122-5 条 3 号 e において、その適用について「一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る」と規定しており、交渉を前提として合意した補償金支払いに基づく使用を必須としている。デジタル単一市場指令への対応の際の改正で 122-5 条 3 項 e から分離された教育目的利用に係る権利制限規定（122-5 条 12 号）では、122-5-4 条において、補償金支払いスキームと、ライセンスが提案される場合にはライセンスを優先すると明確に定められている。122-5 条 3 号 e では、交渉により補償金を定めることを規定し、分離前の教育目的利用に係る権利制限について採用されたスキームを踏襲していることから、実態は教育目的利用に係る権利制限の場合と同様、関係者間における契約に基づく利用ではないかと思われる。

以上

42

資料編

研究目的に係る著作物の利用に関するニーズ調査 調査票
文化審議会著作権分科会では、研究の過程で必要となる他人の著作物の利用に関して、現行制度が十分であるのか、また場合により必要となる権利の許諾を得るための課題があるのかといった点について、審議がなされています。
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r03_01/）
このアンケートは、その一環として、研究成果の発表の場面、例えば学会誌等への論文発表、出版物での公表や、学会等での成果発表や講演等において、他人の著作物を利用しようとした／利用した経験のある方にお伺いするものです。
研究成果の発表場面での著作物利用に際して、支障が生じているか否かを把握し、必要な検討の参考にするものですので、ご協力をいただけると幸いです。
このアンケート回答のための所要時間は３分から１５分程度です。
なお、本調査結果の公表・取りまとめに当たっては、回答者個人が特定されることが絶対にないように、適切に情報を利用させていただきます。
また、本調査にご協力いただいた方のうち、ご希望される方には本調査の結果を送付いたしますので、以下にある
問い合わせ先にメールにてご連絡ください。
本アンケートのお問合せ先： 一般財団法人ソフトウェア情報センター
E メール bunka2021@softic.or.jp

ご回答頂く方のお名前をお答えください。（任意）氏名

この調査にお答えいただくのは初めてですか。
＜回答選択肢＞①初めてである【①選択時はⅠ．へ進む】②すでに答えたことがある【②選択時はⅤ．へ進む】
Ⅰ．所属組織、研究分野
Q１ あなたの所属する組織について教えてください。
＜回答選択肢＞①大学、大学院等の教育機関、それらに附属の研究機関②小・中・高等学校等の教育機関③国公立等の公的研究機関、非営利法人（社会福祉法人、NPO 等を含む）の研究機関④企業⑤研究者としてどの組織にも所属していない（個人で研究をしている）⑥上記以外の組織に所属している場合には、具体的に記述してください。
〔〕
Q２ あなたはどのような分野の研究を行っていますか。
＜回答選択肢＞①理工系（数学、化学、工学、物理学など）②生物系（生物学、農学、医歯薬学、神経科学など）③人文社会系（文学、法学、経済学、社会学など）④総合系（情報科学、情報工学、環境学、デザイン学など）⑤上記のいずれにも当てはまらない場合には、具体的に記述してください。
〔〕
Ⅱ．引用しての利用についてお伺いします。
あなたの研究に関係する論文や発表資料において、他人の著作物を引用して利用する際のことについてお聞きします。
ここでいう「引用」とは、一般的に「自分の説や論を有利に説明（証明）するために、他人の説や事例を持ってきて使うこと。」（山田忠雄ほか編「新明解国語辞典」（第 8 版、2020 年）三省堂）とされるように、自分の著作物において他人の著作物を、説明のためや、批評のためなどの目的で利用するといった意味合いで用いており、転載も含みます。

43

あなたは、他人の著作物を引用して利用しようとした／利用したことがありますか。
＜回答選択肢＞①ある【①選択時は Q3-1 へ進む】
②ない【②選択時はⅢ．へ進む】
Q3-１ 引用して利用しようとした／利用した他人の著作物の種類を教えてください。なお、インターネット上に掲載されたものを含みます。（いくつでも）＜回答選択肢＞①文章（論文、出版物等の記事、報告書等の記述等）②写真・画像③音楽④映像（映画、テレビ・インターネット上の動画等）⑤美術（絵画、イラスト、漫画等）⑥図面・図表（地図、図形、グラフ、設計図等）⑦プログラム⑧データ（統計データ、観測データ、計測データ等）⑨その他、具体的に記述してください。
〔〕■Q3-２ 前問で選んだ著作物の中で最もよく引用して利用しようとした／利用した著作物を教えてください。（３つまで）【Q3-1 で選択された著作物の種類を表示して、「１つ目」から「3 つ目」まで最大で３つまで順次選択する】
Q3-3 引用して利用しようとした／利用した目的、態様として当てはまるものを教えてください。（いくつでも）①自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物の一部または全部をそのまま引用し、紙媒体や記録媒体に記録して配布した②自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物の一部または全部をそのまま引用し、メールやクラウド、インターネットを利用して配信した③自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物の一部または全部をそのまま引用し、スクリーンに投影・再生した④自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物をそのままではなく、表現を変えて参照し、紙媒体や記録媒体に記録して配布した⑤自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物をそのままではなく、表現を変えて参照し、メールやクラウド、インターネットを利用して配信した⑥自分のスライド、レジメ、論文、書籍等において、自説を補強したり、他説を説明したり、論評するために、他人の著作物をそのままではなく、表現を変えて参照し、スクリーンに投影・再生した⑦上記のいずれにも当てはまらない場合は、具体的に記述してください。 〔〕【Q3-3 で①～③を選択した場合に更問】
Q3-4 引用して利用しようとした／利用した他人の著作物の分量について最も当てはまるものはどれですか。
＜回答選択肢＞①他人の著作物の大半（70～１００％程度）②他人の著作物の半分程度（３０％～70％程度）③他人の著作物の一部（０～３０％程度）■【Q3-2 で選んだ著作物の「１つ目」について Q4-1～Q5-3 までを質問、その後 Q3-2 で「２つめ」が選択されていれば Q6-1～Q6-5 を、更に「３つ目」が選択されていれば Q7-1～Q7-5 までを質問する。この場合 Q4、Q5 で質問文に示される「１つ目」の著作物は「２つ目」「３つ目」と遷移する。】
Q3-2 で選んだ著作物≪【「１つ目」の著作物を表示】≫について、 教えてください。
Q4（Q6,Q7） ≪【「１つ目」の著作物を表示】≫を引用して利用しようとした／利用した際の、困ったこと、気になったことについてお聞きします。困ったこと、気になったことがありましたか。
＜回答選択肢＞①困ったこと、気になったことがある【①選択時は Q4-1(Q6-1,Q7-1)へ進む】②困ったこと、気になったことがない【②選択時は Q5(Q6-3,Q7-3)へ進む】

44

Q4-1(Q6-1,Q7-1) その困ったこと、気になったことを教えてください。（いくつでも）＜回答選択肢＞①引用して利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかった②引用して利用するために、権利者から許諾を得ようと考えたが、許諾を得るのが大変だった、又は許諾が得られなかった③権利者からの許諾を得ずに引用して利用しようと考えたが、適切な引用の条件や方法（営利目的利用の可否、
適切な分量、要約の可否、出典の記載方法等）が分からなかった④その他、困った経験、気になった経験があれば具体的に記述してください。
〔〕【Q4-1(Q6-1,Q7-1)で③を選択した場合は更問】
Q4-2(Q6-2,Q7-2) 前問で「権利者からの許諾を得ずに引用して利用しようと考えたが、適切な引用の条件や方法が分からなかった」を選択された方にお伺いします。
具体的にどのような利用場面においてどのような点が分からなかったのかを教えてください。
〔〕
Q5(Q6-3,Q7-3) ≪【「１つ目」の著作物を表示】≫について、引用して利用しようとした／利用した際に、その著作物の権利者（表示されている著作者、出版社等、または著作権管理団体等）の許諾を得ようとしましたか。
＜回答選択肢＞①許諾を得ようとした【①選択時は Q5-1(Q6-4,Q7-4)へ進む】②許諾を得ようとはしなかった【②選択時は、Q3-2 で「２つ目」が選択されている場合は Q6 以下を繰り返す、「３つ目」が選択されている場合は Q7 以下を繰り返す】
Q5-1(Q6-4,Q7-4) 許諾を得ようとした理由を教えてください。（いくつでも）＜回答選択肢＞①引用して利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必
要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えた②適切な引用の条件や方法が分からなかったため、許諾を得ようと考えた③組織のルールによって、判断できない場合には必ず許諾を得るように決まっているので、許諾を得ようと考えた④業界などの慣行として許諾を得る必要があると理解していた⑤その他の理由があり、許諾を得ようと考えた
具体的に理由を教えてください。 〔〕Q5-2(Q6-5,Q7-5) 利用許諾を得ようとした／利用許諾を得た際の経験として当てはまるものを教えてください（複数回答可）。
＜回答選択肢＞①スムーズに利用許諾を得られた②利用の許諾を誰に求めればよいのか分からなかった（例えばネット上に掲載されているもので、そもそも誰が作ったものか不明だった場合を含む）③著作者や著作権者の表示はあったが、連絡先が分からなかった④利用のための条件があらかじめ分からなくて困った⑤著作者や著作権管理団体等に問い合わせをしたが返答がなかった⑥利用の手続きが煩雑だった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として煩雑と感じた場合を含む）⑦時間がかかった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として時間がかかった場合を含む）⑧提示された利用条件（例えば利用料）に不満を感じた⑨その他、上記のいずれにも当てはまらない経験があれば具体的に記述してください。
〔〕
Ⅲ．学会・研究会等での利用についてお伺いします。
学会、研究会、講演会、発表会など組織内外での場で研究成果を発表する際のことについてお聞きします。Ⅱの「引用して利用」に該当するとあなたが考えている場合を除いてお答えください。
あな たは、他人の文章、絵、写真、動画等をそのまま参考資料として利用するなど、他人の著作物を、投影する（映像）、再生する（演奏）等の伝達方法で、利用しようとした／利用したことがありますか。
＜回答選択肢＞

45

①ある
②ない

【①選択時は Q8 へ進む】【②選択時はⅣ．へ進む】

Q8 学会・研究会等での発表で利用しようとした／利用した他人の著作物の種類を教えてください。（いくつでも）＜回答選択肢＞①文章（論文、出版物等の記事、報告書等の記述等）②写真・画像③音楽④映像（映画、テレビ・インターネット上の動画等）⑤美術（絵画、イラスト、漫画等）⑥図面・図表（地図、図形、グラフ、設計図等）⑦プログラム⑧データ（統計データ、観測データ、計測データ等）⑨その他、具体的に記述してください。 〔〕Q9 学会・研究会等の発表で利用しようとした／利用した目的、態様として当てはまるものを教えてください。（いくつでも）＜回答選択肢＞①自分が所属する組織内の発表会、研究会等で、インターネットにアクセスして、そこにアップされている他人の文
章、写真・画像、音楽、映像等をそのまま投影・再生した②自分が所属する組織内の発表会、研究会等で、①以外の方法で他人の文章、写真・画像、音楽、映像等をスクリーンに投影・再生した③自分が所属する組織内の発表会、研究会等で、他人の文章、写真・画像、音楽、映像等を紙媒体や記録媒体に複写・記録して配布したり、データ化したものをメールやクラウド、インターネットを利用して配信した④自分が所属する組織以外の発表会、研究会、学会、講演会等で、インターネットにアクセスして、そこにアップされている他人の文章、写真・画像、音楽、映像等をそのまま投影・再生した⑤自分が所属する組織以外の発表会、研究会、学会、講演会等で、④以外の方法で他人の文章、写真・画像、音楽・映像等をスクリーンに投影・再生した⑥自分が所属する組織以外の発表会、研究会等で、他人の文章、写真・画像、音楽、映像等を紙媒体や記録媒
体に複写・記録して配布したり、メールやクラウド、インターネットを利用して配信した⑦上記以外の目的・態様で利用した経験があれば具体的に記述してください〔〕【Q9 で④～⑥を選択した場合に更問】
Q9-1 学会・研究会等の発表等に際して講演謝金を得ることがありますか。あるとしてその頻度はどのくらいですか。
＜回答選択肢＞①ない②ほとんどない③時折ある④よくある⑤ほぼ常にあるQ10 学会・研究会等の発表で利用しようとした／利用した際に、困ったこと、気になったことを教えてください。（いくつでも）。
＜回答選択肢＞①特に困ったこと、気になったことはなかった②利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等） からの許諾が必要か否かが分からなかった③利用するために、権利者から許諾を得ようと考えたが、許諾を得るのが大変だった、又は許諾が得られなかった④権利者からの許諾を得ずに利用しようと考えたが、許諾を得ずに利用する場合の条件や方法（営利目的利用の可否、適切な分量や利用態様等）が分からなかった⑤その他、困った経験、気になった経験があれば具体的に記述してください。
〔〕【Q10 で④を選択した場合は更問】

46

Q10-1 前問で「権利者からの許諾を得ずに引用して利用しようと考えたが、適切な引用の条件や方法（営利目的利用の可否、適切な分量や利用態様等）が分からなかった」を選択された方にお伺いします。
具体的にどのような利用場面においてどのような点が分からなかったのかを教えてください。
■ 学会・研究会等で利用しようとした／利用した際に、その著作物の権利者（表示されている著作者、出版社等、または著作権管理団体等）の許諾を得ようとしましたか。
＜回答選択肢＞①許諾を得ようとした【①選択時は Q11-1 へ進む】
②許諾を得ようとはしなかった【②選択時はⅣ．へ進む】
Q11-1 許諾を得ようと考えた理由を教えてください。（いくつでも）＜回答選択肢＞①利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えた②許諾を得ずに利用する場合の条件や方法が分からなかったため、許諾を得ようと考えた③組織のルールによって、判断できない場合には必ず許諾を得るように決まっているので、許諾を得ようと考えた④業界などの慣行として許諾を得る必要があると理解していた⑤その他の理由があり、許諾を得ようと考えた
具体的に理由を教えてください。〔〕Q11-2 利用許諾を得ようとした／利用許諾を得た際の経験として当てはまるものを教えてください。（いくつでも）＜回答選択肢＞①スムーズに利用許諾を得られた②利用の許諾を誰に求めればよいのか分からなかった（例えばネット上に掲載されているもので、そもそも誰が作ったものか不明だった場合を含む）③著作者や著作権者の表示はあったが、連絡先が分からなかった④利用のための条件があらかじめ分からなくて困った⑤著作者や著作権管理団体等に問い合わせをしたが返答がなかった⑥利用の手続きが煩雑だった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として煩雑と感じた場合を含む）⑦時間がかかった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として時間がかかった場合を含む）⑧提示された利用条件（例えば利用料）に不満を感じた⑨その他、上記のいずれにも当てはまらない経験があれば具体的に記述してください。
〔〕
Ⅳ．その他の利用についてお伺いします。
「引用しての利用（Ⅱ）、学会・研究会等での利用（Ⅲ）以外に、研究成果の発表に際して、他人の著作物を利用しようとした／利用したことがありますか（研究成果が商業的な商品の場合にその商品紹介で他人の著作物を利用する場合など）＜回答選択肢＞①ある【①選択時は Q12 へ進む】
②ない【②選択時はⅤ．へ進む】

Q12 どのような著作物を、どのような場面で、どのように利用しようとした／利用したのか具体的に教えてください。
〔〕」
Q13 その利用をしようとした／利用した際に、困ったこと、気になったことを教えてください。（いくつでも）。
＜回答選択肢＞①特に困ったこと、気になったことはなかった②利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかった③利用するために、権利者から許諾を得ようと考えたが、許諾を得るのが大変だった、又は許諾が得られなかった④権利者からの許諾を得ずに利用しようと考えたが、許諾を得ずに利用する場合の条件や方法（営利目的利用の可否、適切な分量や利用態様等）が分からなかった⑤その他困った経験、気になった経験があれば具体的に記述してください。〔〕47【Q13 で④を選択した場合は更問】
Q13-1 具体的にどのような利用場面においてどのような点が分からなかったのかを教えてください。
〔〕
Q14 その利用をしようとした／利用した際に、その著作物の権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）の許諾を得ようとしましたか。
＜回答選択肢＞①許諾を得ようとした【①選択時は Q14-1 へ進む】
②許諾を得ようとはしなかった【②選択時はⅤ．へ進む】
Q14-1 許諾を得ようと考えた理由を教えてください。（いくつでも）。
＜回答選択肢＞①利用するために、権利者（表示されている著作者、出版社等、又は著作権管理団体等）からの許諾が必要か否かが分からなかったため、念のため許諾を得ようと考えた②許諾を得ずに利用する場合の条件や方法が分からなかったため、許諾を得ようと考えた③組織のルールによって、判断できない場合には必ず許諾を得るように決まっているので、許諾を得ようと考えた④業界などの慣行として許諾を得る必要があると理解していた⑤その他の理由があり、許諾を得ようと考えた
具体的に理由を教えてください。〔〕Q14-2 利用許諾を得ようとした／利用許諾を得た際の経験のとして当てはまるものを教えてください。（いくつでも）＜回答選択肢＞①スムーズに利用許諾を得られた②利用の許諾を誰に求めればよいのか分からなかった（例えばネット上に掲載されているもので、そもそも誰が作ったものか不明だった場合を含む）③著作者や著作権者の表示はあったが、連絡先が分からなかった。
④利用のための条件があらかじめ分からなくて困った⑤著作者や著作権管理団体等に問い合わせをしたが返答がなかった⑥利用の手続きが煩雑だった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として煩雑と感じた場合を含む）⑦時間がかかった（複数の著作物についてそれぞれ許諾を得ようとして、全体として時間がかかった場合を含む）⑧提示された利用条件（例えば利用料）に不満を感じた⑨その他、上記のいずれにも当てはまらない経験があれば具体的に記述してください。
〔〕
Ⅴ．その他についてお伺いします。
近年の情報通信手段の多様化に伴い、コンテンツ利用において支障となっていること、権利処理において支障となっていることなど、研究目的での利用における課題・解決策などがあればご自由に記述してください。 （任意）〔〕以上でアンケートは終わりです。
ご協力ありがとうございました。
より多くの研究者にお答えいただきたく、お知り合いの方に、本アンケート URL をご紹介いただけると幸いです。
重ねてご協力に感謝いたします。

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