株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………P. 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………P. 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………P. 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………P. 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………P. 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………P. 4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………P. 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………P. 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………P. 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………P. 9４．補足情報 …………………………………………………………………………………P.10（１）連結の受注及び販売の状況 ………………………………………………………P.10― 1 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで：以下「当累計期間」）における我が国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、不安定な欧州、中東情勢を背景に円高・株安に直面し、景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。国内公共部門では少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。また、土木工事における調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローン（無人航空機UAV：Unmanned Aerial Vehicle）による３次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス（i-Con 測量サービス）を開始しております。
国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化・高度化しており質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度３次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。海外部門では、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧米での民間企業からの航空撮影業務や、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトを推進しました。
（当累計期間の経営成績）セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）当累計期間の受注高は、公共部門は、公共設備管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前年同期比949百万円増加（同5.7％増）の17,654百万円、民間部門は、物流・不動産関連システムの開発や地図関連商品が増加したことから前年同期比5百万円増加（同0.3％増）の1,583百万円となり、国内部門合計では前年同期比954百万円増加（同5.2％増）の19,238百万円となりました。売上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連が増加し、民間部門では物流関連のシステム開発が増加したことにより、前年同期比246百万円増加（同2.9％増）の8,884百万円、受注残高は、複数年契約の受注が増加したことから前年同期比2,334百万円増加（同9.8％増）の26,262百万円となりました。
＜海外部門＞当累計期間の受注高は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBA、および米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影関連の受注が増加したことから前年同期比530百万円増加（同43.2％増）の1,760百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD（設計支援ツール）製品の販売が減少したことから前年同期比204百万円減少（同15.6％減）の1,107百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比1,284百万円減少（同20.7％減）の4,911百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比1,485百万円増加（同7.6％増）の20,999百万円、売上高は前年同期比41百万円増加（同0.4％増）の9,991百万円、受注残高は前年同期比1,050百万円増加（同3.5％増）の31,174百万円となりました。
利益面につきましては、国内公共部門、海外部門で原価率が改善し、売上総利益は前年同期比88百万円増加（同5.4％増）の1,742百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が同水準となったことから前年同期比91百万円増加し、785百万円の営業損失となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に342百万円転じたことから、前年同期比253百万円減少し、1,066百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、経常損失が増加したことから、前年同期比253百万円減少し、1,066百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。

― 2 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を50百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に278百万円計上したことなどから、前年同期比240百万円減少し、839百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
なお、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より17,376百万円減少し48,569百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より18,783百万円減少し、「その他」に含まれる短期貸付金が798百万円増加、および前払費用が459百万円増加したことによります。
負債合計は、前期末より15,779百万円減少し35,071百万円となりました。その主な要因は、「支払手形及び買掛金」が1,722百万円減少、および「未払法人税等」が216百万円減少し、上記の営業債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が14,554百万円減少したことによります。また、「その他」に含まれる未払費用が782百万円増加、および前受金が511百万円増加しております。
純資産合計は、前期末より1,596百万円減少し13,497百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失839百万円等により「利益剰余金」が1,455百万円減少したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期（累計）連結業績予想につきましては、平成28年５月10日付「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました連結業績予想から差異が生じたため、「業績予想の修正に関するお知らせ」を本日公表しております。なお、平成29年３月期通期連結業績予想につきましては、現時点での変更はございません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が34,491千円増加し、利益剰余金が33,518千円増加、および非支配株主持分が972千円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品その他のたな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,148,39633,393,141497,79177,9474,104,803△354,60045,867,479

8,404,99314,610,049374,18066,9695,703,585△299,84928,859,928

4,390,770△2,333,5972,057,1734,566,750449,760△445,3504,41047,03814,734,428△9,213,9035,520,52412,195,897

4,392,796△2,367,8932,024,9034,566,750427,573△424,3093,263134,68214,520,309△9,377,9245,142,38411,871,984

109,5595,171,9015,281,460

98,9985,145,4745,244,472

1,026,339160,9711,830,853△417,5082,600,65620,078,01465,945,494

1,004,918153,0191,845,316△410,2372,593,01719,709,47448,569,403

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金工事損失引当金契約損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,055,46521,106,31916,038332,277519,5018,000484,975739,1304,433,10331,694,813

2,332,7396,552,28210,072115,794411,842－517,131640,9775,388,52815,969,369

18,076,5014,569532,557543,12419,156,75250,851,565

18,074,1383,655513,760510,97819,102,53335,071,903

8,758,481555,777,480△540,12013,995,897

8,758,481554,322,020△541,25212,539,305

96,336713,518△112,251697,603400,42715,093,92865,945,494

51,673633,020△105,532579,160379,03313,497,50048,569,403

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息及び配当金受取賃貸料持分法による投資利益貸倒引当金戻入額為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失賃貸費用貸倒引当金繰入額為替差損雑支出営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)9,949,6618,296,5691,653,0912,529,745△876,653(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)9,991,2108,249,1541,742,0552,527,563△785,507

18,10731,1017,35210,62980,74714,232162,170

19,89311,926－－－22,05753,876

39,363－25,925－－33,25198,539△813,023

31,7845,8522,556215262,04632,886335,342△1,066,973－－

9829825959△813,08255,900△275,566△219,666△593,4165,708△599,124

898898△1,066,88850,527△278,788△228,261△838,627802△839,429― 7 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)△593,416(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△838,627

110,361△218,2818,20810△99,701△693,118△44,663△103,4286,718－△141,373△980,000△697,7184,600△957,872△22,128― 8 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）平成28年６月23日の定時株主総会において、配当を決議し利益剰余金の処分により配当に充てております。
利益剰余金の減少額

649,549千円（連結子会社保有の自己株式に係る配当金控除後の金額）― 9 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（１）連結の受注及び販売の状況当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
なお、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）前連結会計年度末受注残高１

国内部門公共部門

(2)

民間部門

２(1)

海外部門合計(注) １２(14,276)
14,281(10,532)
10,537(3,744)
3,744(6,653)
6,278(20,930)
20,560

前年同期比

受注高

売上高

前年同期比

当四半期連結会計期間末受注残高

前年同期比18,283

8.98,637△5.223,927△1.016,705

9.67,444△5.619,798△1.91,578

1.91,193△2.54,129

3.71,229 △59.61,311

4.26,196

49.219,513

9,949△4.130,123

6.4△1.6上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）前連結会計年度末受注残高１

国内部門公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門合計(注) １２(15,919)
15,907(11,422)
11,410(4,497)
4,497(4,497)
4,258(20,417)
20,166

前年同期比

受注高

売上高

前年同期比

当四半期連結会計期間末受注残高

前年同期比19,2385.28,884

2.926,262

9.817,654

5.77,591

2.021,473

8.51,583

0.31,292

8.34,788

16.01,760

43.21,107 △15.64,911 △20.720,999

7.69,991

31,1740.43.5上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

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