１． 「先端設備等導入計画」の概要（５）記載内容中小企業者が、①一定期間内に、②労働生産性を、③一定程度向上させるため、④先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が新たに導入する設備が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

① 一定期間とは？
・３年間、４年間又は５年間※市区町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間となります。

②労働生産性とは？

・労働生産性は、次の算式によって算定します。*会計上の減価償却費（営業利益＋人件費＋減価償却費*）労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）③一定程度向上とは？
・基準年度*比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。
*直近の事業年度末④先端設備等とは？
・労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

＜対象設備＞機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物※市区町村が作成する導入促進基本計画で異なる場合があります。

＜計画の記載内容＞①先端設備等導入の内容・事業の内容及び実施時期・労働生産性の向上に係る目標②先端設備等の種類及び導入時期・直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要例）機械の種類、名称・型式、設置場所等③先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法※認定経営革新等支援機関が事前確認を行う

4２．税制支援（１）税制の概要①中小事業者等が、②適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、③一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間※にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。 条文：地方税法附則第64条（新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例）① 中小事業者等とは？

・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小事業者等とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が５億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人② 適用期間とは？
「生産性向上特別措置法」の施行日から令和4年度末までの期間（2年間延長）③ 一定の設備とは？
＜先端設備等の要件＞下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの・要件①：一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。）・要件②：生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備※要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ．６を参照。

＜対象設備＞

5最低価額設備の種類１台１基又は一の取得価額販売開始時期機械装置１６０万円以上１０年以内

工具３０万円以上５年以内器具備品３０万円以上６年以内建物附属設備６０万円以上１４年以内

その他※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物１２０万円以上１４年以内※１ 償却資産として課税されるものに限る。
※２ 上記表はあくまで対象となり得る対象設備のリストになります。市区町村が策定する「導入促進基本計画」によっては、対象が異なる場合がございますので、ご注意ください。２．税制支援（2）適用手続き①証明書発行依頼中小事業者等設備メーカー等②証明書発行申請③証明書発行工業会等⑤事前確認依頼④証明書
入手

⑦計画
申請

⑧計画
認定市区町村⑥事前確認書発行認定経営革新等支援機関⑧計画認定後・・・・⑨設備取得⑩所在する市町村へ税務申告 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html市区町村によっては、自治体用にカスタマイズしている可能性もありますので、新たに導入する設備が所在する市区町村の自治体のHPなどもご確認ください。

① 中小事業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー」）に証明書の発行を依頼してください。（中小企業経営強化税制と同じ証明書（１枚）で適用できます。）※②～③は設備メーカー等と工業会等とのやりとりです。
② 依頼を受けた設備メーカー等は、証明書（様式１）及びチェックシート（様式２）に必要事項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html（注）設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai/kougyoulist.pdf③ 工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカー等に証明書を発行してください。
④ 工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカー等は、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
⑤・⑥ 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、「先端設備等導入計画」の内容（直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上するか）を確認し、確認書を発行。
⑦・⑧ 中小事業者等は、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写し、⑥の認定経営革新等支援機関の事前確認書を添付して、市区町村に計画申請します。市区町村は、内容を確認し、適正と認められた場合は認定書等を交付します。
⑨・⑩ 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書の写し、⑦認定を受けた計画の写し、⑧認定書の写しを添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や中古資産でない等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

6３．金融支援「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

（１）金融支援の概要〇 中小企業信用保険法の特例中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

保証限度額通常枠

別枠普通保険2億円（組合4億円）2億円（組合4億円）無担保保険8,000万円8,000万円特別小口保険2,000万円2,000万円（２）適用手続き金融支援のご活用を検討している場合は、 「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。

機関の名称／問い合わせ窓口電話番号各都道府県の信用保証協会または（一社）全国信用保証協会連合会各都道府県の信用保証協会または、03-6823-1200注意事項

9金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。４．手続き方法（１）先端設備等導入計画の策定申請様式の記載方法（注）以下の内容は一般的な記載方法を示したものです。申請先となる市区町村の導入促進基本計画やHP等をよく確認下さい。

先端設備等導入計画申請書の入手方法 申請様式類は以下のURLからダウンロードできます。 先端設備等導入計画https://www chusho meti go jp/keiei/seisansei/index html（中小企業庁ホームページ → 経営サポート → 先端設備等導入制度による支援 →先端設備等導入計画について）4.

【様式第２２（申請書表紙）】 ＜宛名＞は、先端設備等の所在地を管轄する市区村長です。
 官職名が記載されていれば、氏名は省略しても差し支えありません。

様式第二十二先端設備等導入計画に係る認定申請書

年○○市長 ○○月日○○殿住所 〒０００－００００名 称 及 び 株式会社○○代表者の氏名 代表取締役 ○○ ○○ 共同申請の場合は、代表となる１社（者）について記載し、代表者以外の参加企業については、余白に住所、名称及び代表者の氏名を記載してください。

中小企業等経営強化法第52条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）申請者は以下の要領に従って、先端設備等導入計画の必要事項を記載し、中小企業等経営強化法第52条第４項の認定要件を満たすことを示すこと。
申請者名は、共同で先端設備等導入計画を実施する場合においては、当該計画の代表事業者の名称及びその代表者の氏名を記載し、代表事業者以外の先端設備等導入計画参加事業者については、申請書の余白に事業者名を記載すること。

 認定申請書の提出の際に、（備考）及び（記載要領）は必要ありません。

【別紙（計画書）】別＜１ 名称等＞ 個人事業主など、資本金を有しない場合や法人番号（13桁）が指定されていない場合は、それぞれ記載不要です。

紙先端設備等導入計画１

名称等
１事業者の氏名又は名称株式会社○○

２代表者名（事業者が法人の場合）代表取締役

３法人番号XXXXXXXXXXXXX

４資本金又は出資の額X,XXX万円

５常時使用する従業員の数XX人

６主たる業種輸送用機械器具製造業○○○○次ページへ 主たる業種において、中小企業者の判定を行います。日本標準産業分類の中分類を記載してください。
複数事業を行っている場合、売上高や付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業をさします。

10４．手続き方法（１）先端設備等導入計画の策定申請様式の記載方法
２

３計画期間令和３年１０月 ～＜２ 実施時期＞ 計画開始の月から起算して、①３年（36ヶ月）、②４年（48ヶ月）、５年（60ヶ月）のいずれかの期間を設定して記載して下さい。

令和６年９月現状認識①自社の事業概要自動車部品の製造を事業の中核としつつ、電動工具の部品など、多品種小ロットの金属製品の部品製造を行う。
②自社の経営状況売上は令和3年3月期210,000千円、令和3年3月期225,000千円と増加しており、営業利益についても令和2年3月期1,200千円から令和3年度3月期2,700千円と増加している。要因としては、大手取引先からの受注量の増加や、熟練工を中心に歩留まり改善に向けた地道な取組みの成果によるものである。
他方で、(1)近年設備投資を行っておらず、現在の受注量を大幅に増加させることは難しいこと、(2)熟練工が定年退職の時期を迎えており、適切な工程設計ができる人員が不足しているほか、長年の経験を活かした歩留まりの改善や品質の向上を図るには限界があることが、今後、当社の生産性を高め、業績を伸ばしていくうえでの課題である。

４ 先端設備等導入の内容（１）事業の内容及び実施時期①具体的な取組内容・現在の設備は導入から年数が経っており、今後の受注増に対応できないことから、新たにNC旋盤1台を導入する。新しい設備の導入により、従来よりも高精度な加工が可能になることに加え、生産期間の短縮が見込めることから、新規取引先の開拓も含めて受注増に取り組む。
・受注が増え、新しい部品を製造する場合であっても品質を維持していけるよう、新たに三次元測定器を導入して熟練工以外の従業員であっても検査にばらつきが生じない体制の構築を図る。
・新たに導入するNC旋盤及び三次元測定器により、製造工程から検査工程を自動化することができるため、これに対応した新しい生産管理システムを導入する。
②将来の展望・新たな設備の導入により、より多くの受注に対応できるとともに、受注できる製品の幅も広がることから、積極的な新規顧客の開拓にも取り組み、売上の増加を図る。
・熟練工が定年退職を迎え、貴重な経験が失われることへの対応及び人員の確保が当面の懸案であるが、三次元測定器の導入による品質管理や、製造工程と検査工程の統合による工程の短縮により、熟練工以外の従業員であっても品質のばらつきがなく、限られた人員でもより多くの受注に対応できる体制を構築することにより、大幅な生産性の向上を実現することができる。

＜３ 現状認識＞ ①欄は、自社の事業等について記載してください。
 ②欄は、売上高等の財務指標や顧客の数、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み・弱み等を記載してください。

＜４ 先端設備等導入の内容＞ 「①具体的な取組内容」欄は、実際に先端設備等を導入し、行う取組の内容について記載してください。
その際には取組を行う業種についても併せて記載ください。
市区町村が策定する基本計画における業種等の限定については、当該内容で判断されることとなります。
 「②将来の展望」欄は、先端設備等導入による効果について記載してください。
＜（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標＞ 原則として、「A 現状」は計画開始直前の決算（実績）、「B計画終了時の目標」は計画終了直前決算（目標）を基に計算してください。
 「Ａ 現状」について、決算一期を経ていない場合は合理的な算出方法で現状値を求めて下さい。

（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標現状（A)計画終了時の目標（B)8,000千円118,720千円【指標の計算について】

伸び率（B-A)/A9.0%労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 （労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間） 伸び率の計算式の分母Aは絶対値です。また計画終了時は正の値であることが必要です。４．手続き方法（１）先端設備等導入計画の策定申請様式の記載方法（３）先端設備等の種類及び導入時期＜建物以外＞導入時期設備名／型式１２
３NC旋盤／AAA-0123３年１１月○○県○○市○○1-2-3三次元測定器／XYZ99３年１１月○○県○○市○○1-2-3生産管理システム／ABC55Ⅱ４年

４月○○県○○市○○1-2-3年月年

月

４
５設備等の種類１２
３所在地機械装置単価（千円）20,000器具備品ソフトウエア

数量＜（３）先端設備等の種類及び導入時期＞ 導入を予定している先端設備等を、この欄に記載します。 本欄に記載する設備は、直接生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するもののみになります。
 「導入時期」欄には、設備取得予定年月を記載して下さい。

1金額（千円）20,000証明書等の文書番号12345610,000110,000R3-00155,00015,0002022-1001

４ 「所在地」欄には、当該設備の設置予定地（都道府県名・市区町村名）を記載して下さい。
※ 同じ型式の設備を複数取得する場合でも、「取得年月」や「所在地」が異なる場合には、列を分けて記載して下さい。

５設備等の種類別
小計設備等の種類機械装置器具備品ソフトウエア

数量

合計

111金額（千円）20,00010,0005,000335,000 各番号の設備の情報を続けて記載して下さい。
 「設備等の種類」欄には各設備の減価償却資産の種類を記載して下さい。
 「証明書等の文書番号等」欄には、添付する工業会等の証明書の整理番号を記載して下さい。
※ 工業会等の証明書を追加提出する場合、税制の特例を利用しない場合は空欄で提出。

＜建物＞所在地導入時期
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

１
２
３４
５金額（千円） 「設備等の種類別小計」欄には、各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載して下さい。

合計

５先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法使途・用途資金調達方法金額（千円）先端設備等購入資金

融資30,000先端設備等購入資金自己資金5,000＜５ 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法＞ 「使途・用途」欄には、必要とする資金について、具体的な使途・用途を記載してください。
 「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金等を記載してください。
 なお、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載してください。

12４．手続き方法 （２）先端設備等導入計画の申請（注）以下に記載の内容は一般的な申請手続きを示したものです。申請先となる新たに設備を導入する市区町村の申請案内をよく確認下さい。

申請書類① 申請書（原本）② 認定経営革新等支援機関による事前確認書③ その他、市区町村長が必要と認める書類④ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）税制措置の対象となる設備を含む場合上記①～④に加え以下の書類⑤ 工業会証明書（写し）⑥ 誓約書（⑤の追加提出を行う場合）※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑦⑧も必要です。
⑦ リース契約見積書（写し）⑧ リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

申請先新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）同意を受けている市町村のリストは中小企業庁のHPで公表しています。
「５．ホームページ・問い合わせ先」のURL先をご覧ください。

４．手続き方法（３）変更申請変更申請について 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、その認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。
 なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、法第53条第１項の認定の基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

先端設備等導入計画変更認定申請書の入手方法

13 様式は以下のURLからダウンロードできます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html４．手続き方法 （３）変更申請提出書類（注）以下に記載の内容は一般的な申請手続きを示したものです。
申請先となる所在する市区町村の申請案内をよく確認下さい。
申請書類① 変更申請書（原本）② 先端設備等導入計画（変更後）（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）③ 認定経営革新等支援機関による事前確認書④ 旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）（変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。）⑤ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）税制措置の対象となる設備を含む場合上記①～⑤に加え以下の書類⑥ 工業会証明書（写し）⑦ 誓約書（⑥の追加提出を行う場合）※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑧⑨も必要です。
⑧ リース契約見積書（写し）⑨ リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）５．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞先端設備等導入制度による支援https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 先端設備等導入制度による支援）＜問い合わせ先＞新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）同意を受けている市町村のリストは上記中小企業庁のHPで公表しています。

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