点であり、認知症の疑いを示す点数ではあるが、即時想起、口頭指示は満点であったこと等

遺言能力に関する裁判例

弁護士 遺言能力に関する裁判例
三角真理子

弁護士

から、認知症による認知能力への影響は限定的であったと判断した。

三⻆ 真理子

本件遺言の内容は、遺言者が過去に述べていた内容であること、原告X1が長期間無償で使用しているマンションの持分を原告X1に、遺第1

遺言能力の判断方法

言者の長男で、医師である原告X3に病院の敷遺言には、遺言者が遺言能力を有していることが必地である土地の持分を、その余の資産である預要である。遺言能力の有無の判断にあたっては、①遺貯金等の流動資産、金融資産を被告に相続させ言時における遺言者の精神上の障害の存否、内容及びるというものであって、その内容が複雑とまで程度、②遺言内容それ自体の複雑性、③遺言の動機・はいえないこと、本件遺言をすることは遺言者理由、遺言者と相続人または受遺者との人的関係・交の心情として十分に了解可能であることからす

際状況、遺言に至る経緯等が総合考慮されるものと考れば、遺言者が本件遺言をする動機がないとはえられている 。

いえないこと等が考慮されている。

1

上記①は、精神医学的観点及びこれを補完する行動②

東京地判平成29年2月28日（LLI ／ DB判例秘書

観察的観点から検討すべきものとされる。精神医学的登載）

観点からは、精神医学的疾患の存否、当該疾患がどの（1）事案の概要

ような疾患か、寛解があり得るか、具体的症状、重症

遺言者の子は、長女、二女（原告）、三女、四度等の事実をもとに検討される。行動観察的観点から女である。被告は、本件遺言により遺言執行者

は、遺言時又はその前後の症状、言動等の事実が検討として指定された者である。
遺言者は、平成21年6月18日、相続開始時にされる。
上記②は、遺言能力は当該遺言との関係で相対的に有する一切の財産から遺言者の葬儀等の費用や定まることから、問題とされる遺言内容が複雑であれ遺言者の債務、遺言執行者に対する報酬等の費ば、その内容の理解のため、より高度な精神能力が必用等を支出し又はこれを控除した残余の財産要とされる。

を、遺言者の長女及び長女の夫に2分の1の割合

上記③は、実務上、遺言の動機・理由、人的関係・交際状況、遺言に至る経緯等を踏まえた遺言内容の合理性または不合理性が、遺言能力の有無の判断の考慮要素とされている。

により相続させ、被告を遺言執行者に指定するという内容で、公正証書遺言を作成した。
（2）裁判所の判断
平成21年2月時点で、HDS-Rは11点、同年9月には7点であり、ミニメンタルステート検査は

第21

裁判例の紹介
遺言能力を肯定した事案①

東京地判令和4年1月28日（LLI ／ DB判例秘書

同年2月には8点、同年9月には10点であったこと、医師は遺言者の能力について後見相当と述べていること等の事情によれば、遺言者の認知

登載）機能には相当程度の障害があったと認めた。他（1）事案の概要

方、リハビリにより意思疎通能力は回復傾向に

原告X2は遺言者の夫、原告X1、X3及び被告は遺言者及び原告X2の子である。
遺言者は、マンションの共有持分をX1に、あったこと、遺言後の会話状況等から、本件遺言作成時点で、一定の事理弁識能力を備えていたものと認めた。

敷地共有持分をX3に、その他金融資産の全て

本件遺言の内容は単純なものであり、その内を被告に相続させるとの内容で、平成30年3月

容及び法的効果を理解するためには、高度な事14日、公正証書遺言を作成した。

理弁識能力は必要ないとした。

（2）裁判所の判断

また、遺言者は、長女夫婦と同居し、同夫婦裁判所は、長谷川式簡易知能評価スケールの介護を受けて生活していたこと、遺言者の実（以下、「HDS-R」とする。）による検査結果は15印を所持し、遺言者の求めにも応じず同実印をOike Library

No.58 2023/10 35

証書遺言を作成した。

返却しなかった原告や、通帳や印鑑を持ち出し（2）裁判所の判断た三女に対しては、怒りの感情を抱いていたこ

2と等の事情に照らすと、遺言者が、長女夫婦の遺言者は、アルツハイマー型認知症の進行抑みに全財産を遺す意思を有することは自然な経制剤を処方されていたこと、短期記憶の喪失緯といえるとし、遺言者には、本件遺言を作成や、病院に入院中であることを理解しない症状する合理的な動機があったことを認めた。

があったこと、MRIの検査結果、平成27年11月のHDS-Rの結果が30点中13点であったこと等

遺言能力を否定した事案③の事情から、本件遺言作成当時、遺言者の認知

東京地判令和4年4月26日（LLI ／ DB判例秘書登載）機能の低下は重篤で、ほぼ後見に近い状態に（1）事案の概要あったものと判断した。

遺言者の法定相続人は、被告Y1、被告Y2及また、本件遺言の内容自体は複雑なものではび原告である。遺言者は、平成28年5月20日、ないが、遺言者の認知機能の低下の程度が重度

公正証書遺言を作成していたが、令和元年10月であったことから、遺言者は、本件遺言作成当18日付で、これまでの遺言は全て取り消す旨の時、自己の財産の内容や、公証役場に来ている自筆証書遺言を作成した。本件は、上記自筆証ことや自己の財産について遺言を作成している書遺言の無効確認請求事件である。

こと自体理解していなかった可能性が高く、遺言内容自体の複雑性の有無は決め手にはならな（2）裁判所の判断いとした。

令和元年6月のミニメンタルステート検査の結果は7点であったこと、令和元年10月7日付の本件遺言の動機、遺言者と受遺者との人的関診断書では、認知機能検査は実施不可とされた係については、遺言者が原告と被告で多額の遺こと等を考慮し、自筆証書遺言当時、認知機能産の全てを一方にのみ相続させ、他方には全く検査の実施もできないほどの高度の知能低下を与えないという取扱いをする合理的理由はうか伴う、軽度ではない認知症にり患していたと認がえないこと、遺言執行者の報酬額等を考慮定した。

し、本件遺言は著しく不自然であると認定した。

また、自筆証書遺言は過去の遺言書を全て取り消すというもので、内容は単純であるが、遺第3検討

言者が自筆証書遺言の内容を理解していたとい

裁判例は、医学的な判断だけでなく、内容の合理性うためには、過去の遺言内容や、過去の遺言書や人的関係についても詳細に検討しているものが多を取り消す必要性についても理解していたことかった。紙面の関係上紹介できなかった裁判例においが必要であるとし、本件遺言公正証書は、複数ても、HDS-R等の点数が低い場合でも、諸事情を考慮の土地建物の所有権又は借地権及び金融資産して遺言能力を肯定するものや、反対に点数が高い場を、取得割合も定めて分配するというもので、合でも、遺言内容の合理性や受遺者の関与等の諸事情遺言者が、自筆証書遺言当時、本件遺言公正証を考慮して遺言能力を否定するものがあり、医学的な書の内容を理解できたとは考え難いとした。

判断のみを重視しているわけではなかった。

その他、自筆証書遺言作成の経緯から、被告らから遺言者に対し、遺言作成に向けた強い誘導が加えられたことが推認されることも考慮された。
④

東京地判令和3年12月22日（LLI ／ DB判例秘書登載）（1）事案の概要
原告及び被告は、遺言者の子である。遺言者
は、平成27年12月14日、全ての財産を被告に相続させ、Aを遺言執行者として指定し、その報酬を金融資産の額の10％以内と定める旨の公正36 Oike Library

No.58 2023/101

東京地方裁判所民事部プラクティス委員会第二小委員会「遺言無効確認請求事件を巡る諸問題」10頁

参考文献
・大阪高等裁判所判事土井文美「遺言能力（遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法）」