平成 28 事業年度の業務の実績に係る自己評価報告書

平成 29 年 6 月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

令和6年3月29日訂正

2

年度評価

総合評定（独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

Ａ ：中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

―

項目別評定では、業務運営の効率化に関する事項及び財務内容の改善に関する事項はＢ評定であるが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項６項目が、全てＡ評定であったため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては各評価項目で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
-

石油･天然ガス資源開発支援： JOGMEC による海外地質構造調査から本邦企業に承継した東シベリア案件で一部油田が開発･生産段階へ移行、カザフスタン案件では第 1 次開発において原油出荷開始等により安定供給確保と供給源多角化に寄与。

-

石炭資源開発支援：開発可能性調査の成果に基づき、新規開発鉱区で日本企業の投資決定がなされ開発に移行するなど大きく進展。研修事業等も進展し、産炭国との関係強化に貢献。

-

地熱資源開発支援：一連の助成･金融支援事業が機能して債務保証に繋がった松尾八幡平案件をはじめ、空中物理探査により新たな助成金事業が組成されるなど、地熱開発が着実に進展。

-

金属資源開発支援：資産買収出資の採択によりフェロクロムの安定供給源を確保。南ア鉱物資源大臣招聘等の資源外交を推進。既発見の海底熱水鉱床が高品位・大規模であることを確認。

-

資源備蓄：安全かつ効率的な国家備蓄の運営。アジア各国の石油セキュリティ向上に向けた国際協力の拡充。金属鉱産物の３鉱種積み増しと新規２鉱種買入。

-

鉱害防止支援：地方公共団体や資源国への技術支援で高評価を得、対策ステージの進展に寄与。コスト削減に繋がる自然力活用型坑廃水処理の技術導入に向け進展。
業務運営の効率化の観点では、更なる業務の効率化・適正化に向けた「働き方改革」に向けた取組みを導入、また法改正を視野に入れた横断的な組織改編を行い、機能拡充された業務へ対応する等、着実に取組みを実施している。また財務内容においては、２件の既存出資案件の株式売却手続きを行い、うち１件は売却を実施、また市況低迷による無配を回避し、配当収入を確保するなど、着実に取組みを実施している。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事

平成 26 年度後半以降の原油価格や資源価格の急落等による市況悪化。

項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

決算を踏まえた財務構造及び繰越欠損金の発生要因の詳細な分析継続

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項―

４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項

―

1

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．石油・天然ガス資源開発支
援

ＡＡ

Ａ

Ｓ

Ａ

２．石炭資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３．地熱資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４．金属資源開発支援

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

５．資源備蓄Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

６．鉱害防止支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度評価
２５
年度

２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※※２５年度評定ＡＡ＝Ｓ評定

2

項目別
調書№

備考

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報
１．
業務に関連する政策・施策

石油・天然ガス資源開発支援
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第一号、三号、五号、（個別法条文など）

六号、十九号

関連する政策評価・行政事業レビ

海外地質構造調査：0310、リスクマネー供給：0308、海洋資源の開発：0268（探査活動）0269（メタンハイドレート）、資源国等との関係強化：0311（資源外交）、0309（技術ソリューション・
研修）、技術開発・人材育成：0309、情報収集・提供：0310、0311※番号は行政事業レビューシート番号

ュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)優先交渉権の獲得数
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

6 件以上
（中期目標
期間内）

参考

達成度[進捗度](2)自主開発権益量に対する出資・債
務保証等による機
構支援比率
計画値
実績値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

2件

1件

1件

0件

―[6 件]

2 件[2 件]

1 件[3 件]

1 件[4 件]

0 件[4 件]―100%[33%]

100%[50%]

100%[67%]―%[67%]―

1/2 以上
（中期目標
期間終了時
点）

―

―

―

39.4%

40.5%

43.8％

―

―

―

―

―

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

5,585 km2

6,335km2

6,160 ㎢

5,350 ㎢

93%

106%

103%

89%

4件

4件

4件

4件

8 件[8 件]

6 件[14 件]

7 件[21 件]

9 件[30 件]

200%[40%]

150%[70%]

175%[105%]

225%[150%]

1件

1件

1件

1件

1 件[1 件]

3 件[4 件]

2 件[6 件]

3 件[9 件]100%[20%]

300%[80%]

200%[120%]

300%[180%]

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

実績値[累計値]

4 件[4 件]

4 件[8 件]

7 件[15 件]

6 件[21 件]

達成度[進捗度]

167%[33%]

167%[67%]

292%[125%]

250%[175%]

達成度(3)三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施
計画値
実績値

約 6.2 万km2
（平成 30 年
度まで）達成度(4)協力枠組み(MOU)または具体的協力事業の締結
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

20 件
（中期目標
期間中）

5件
（中期目標
期間中）

12 件
（中期目標
期間中）

２７年度

２８年度

予算額（千円）

261,329,180

238,094,800

259,970,631

380,203,833

決算額（千円）

145,741,687

64,816,469

140,924,594

63,902,925

経常費用（千円）

53,631,468

79,609,648

91,328,706

63,983,940

経常利益（千円）-15,383,116-39,187,391-53,545,488-23,643,149

324.4

311.59326.47343.4545.26%（速報値）

4 件[20 件]

期間実績

行政サービス実施コスト（千円）
新規

達成度[進捗度](6)主な共同研究実
施数【技術開発】
計画値[中期全体]

２６年度

50%

16 件
前中期目標

達成度[進捗度](5)共同研究や人材育成等の協力事業
件数【資源外交】
計画値[中期全体]
実績値[累計値]―

２５年度

1 件[5 件]

12 件
前中期目標

従事人員数（人）2.4 件[12 件]

期間実績

3

２９年度

(7)特許申請数
計画値[中期全体]

20 件
（中期目標
期間中）

20 件

4件

4件

4件

4件

実績値[累計値]

11 件[11 件]

12 件[23 件]

4 件[27 件]

8 件[35 件]達成度[進捗度]

275%[55%]

300%[115%]

100%[135%]

200%[177%]

75%

75%

75%

75％

83%

82%

84%

90%

111%

109%

112%

120%

(8)アンケート調査
での肯定的評価
（計画値）
（実績値）
（達成度）

75%以上

前中期目標

4 件[20 件]

期間実績注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業 リスクが高いフロン
ティア地域において、主導的な探鉱調査を実施し、我が国企業によ る有望な石油・天然ガス権益の取得を支援する。

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・海外地質構造調査の実施
での中期目標期間内で 6 件
以上の優先交渉権等獲得
・知見活用型海外地質構造調査による参入の促進
・地理的、地質的、地政学的
フロンティアで海外地質構造調査を推進(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア) 海外地質構造調査
・中期目標期間中に我が国企業参入が可能な優先交渉権等を 6 件以上獲得するため、平成
２８年度は実施中の海外地質構造調査案件のうち、地化学調査に係る現場作業を１件完了する。また、新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案
件の交渉を１件以上行う。新規調査案件の形成においては、引き続き民間企業では地理的・技術的に困難な鉱区であって有望な鉱区を対象とする。
・機構の専門的知見を生かし、新規案件の発掘に向け、案件検討に資するため、民間企業等とのコンサルテーションを 5 件以上行う。

主な評価指標(1)資源確保への対応[定量的指標]1. 従来型海外地質構造調査事
業の地表地化学調査にかかる現場作業の完遂 1 件。
2. 新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を 1 件以上行う。

3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 5 件
実施[定性的指標]4. 28 年度事業計画の実施[評価の視点]4-1 新規案件を発掘できたか
4-2 地理的・技術的に困難な調査を実施できたか4-3 有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
5.安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保6.自主開発比率向上・供給源の多角化
7.開発・生産段階への移行
8.日本企業の参入

法人の業務実績＜主要な業務実績＞(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
1.「ウズベキスタン陸上」は、地表地化学調査に係る現場作業を完了したことで年度目標を達成。また、地表地化学調査及び衛星画像解析は作業も完遂している。震探再処理は引き続き実施中。調査期間は双方合意の下、平成 29 年 8 月末まで延長。調査完了時に優先交渉権を取得予定。
2. 新規海外地質構造調査実施に向けた交渉を新規にキューバ及びロシアにおいて合計 3件開始したことにより、従来からの継続分を含め、合計 5 件の交渉を実施。
（このうちロ
シアでは、1 件を知見活用型海外地質構造調査として採択し、ロシア国営石油会社ロスネ
フチとの覚書締結。またイルクーツク石油とも案件組成に向け交渉を開始。
）この他現在相手国政府と交渉中の西アフリカ陸上（知見活用型構造調査案件）、及び東アフリカ海域（従来型案件）は、調査の実施により権益につながる成果を期待。
3. 企業の新規案件発掘や新規構造調査案件の形成に向けて合計 11 件のコンサルテーションを実施。
4. ウズベキスタン以外の既存海外地質構造調査事業も着実に実施。
「ケニア陸上」は調査期間を平成 29 年 12 月まで延長。今年度実施予定の追加地震探鉱及び浅層掘削に向けて準備を実施中。
「セーシェル西部海域」は衛星画像解析を完了し、震探再処理を引き続き実施中。各調査ともに調査完了時に優先交渉権または参入権を取得予定。その他、欧州、中南米等の探鉱ポテンシャル評価を実施。

(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日
本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資
債務保証等の効果的な実施・新供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業支援や日本企業主導 LNG プ
ロジェクトの積み上げ、新しい LNG 供給国における案件
促進等により LNG 契約の柔軟化や日本やアジアの LNG
価格指標の育成につながる(イ)リスクマネー供給
・新規案件の発掘に向け、企業の案件検討に資する 25 件以上のコンサルテーションの実施。
・低油ガス価下での積極的な探鉱・開発事業への出資及び、資産買収出資への取組。事業者のニーズを踏まえたプロジェ
クトへの積極的な関与及び、低油価対策としての機構支援の拡充への努力。
・平成 28 年度 5 月に経済産業省が発表した「LNG 市場戦略」＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションを実施した件数（25 件）。
[評価の視点]1-1 企業の新規案件の獲得
1-2 企業のニーズの把握

評定Ａ

各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天然ガ
ス資源開発支援」としての評定をＡとした。
（ア）海外地質構造調査：S＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度
は、
1. 従来型海外地質構造調査事業の地表地化学調査にかかる現場作業の完遂（定量）： 100% (1 件完遂）
2. 新たな優先交渉権等獲得に向けた新規調査案
件の交渉件数（定量）:300% （3 件開始）
3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテー
ション件数（定量）：220%（11 件実施）となり、定量指標に基づく達成状況は全体として目標の 120%以上を達成したと認められる。
1./4.「ウズベキスタン陸上」に関しては地表地
化学調査に係る現場作業を完了したことにより、今年度の目標を達成。またその他の作業も着実に実施すると共に、調査期間を双方合意の下、平成
29 年 8 月末まで延長することができた。
2./4.新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調
査案件の交渉を、今年度交渉開始分 3 件を含め 5件実施。我が国企業にとって有益な調査実施に向けた交渉を実施していることや、新規案件組成のため、複数の地域で地質評価スタディが進められたことは評価できる。

4-1 ロシア「サハリン島南西海域」案件を開始。丸紅（株）、国際石油開発帝石（株）から、知見活用型海外地質構造調査としての提案を受け、これを採択。これに基づき、ロシ
ア国営石油会社ロスネフチ社と、JOGMEC、丸紅（株）、国際石油開発帝石（株）との 4 者
によるロシア・サハリン島南西海域を対象とした調査事業の基本方針に関する覚書を締結。国営石油会社が実施する事業に対する優先的参入権を取得予定。

2./4-1 海外地質構造調査に係る新規案件の発掘について、新たな優先交渉権等の獲得に向け実施
するロシア・サハリン島南西海域での新規地質構
造調査案件及び交渉を開始したイルクーツク石油の案件は、日本政府が推進する日露エネルギー
協力の観点に整合する特筆すべき成果と認められる。

•
7.ロシア・東シベリアのザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチルスキー鉱区におけるイルクーツク石油との海外地質構造調査事業は、事業を実施した JOGMEC100%子会社
である日本南サハ石油（株）の株式を H25 年に伊藤忠商事（株）及び国際石油開発帝石（株）へ有償譲渡し、同鉱区の探鉱事業へ我が国企業が参入。本事業は平成 28 年度に一部油田において試験生産を経て開発・生産段階へと移行。
（JOGMEC は探鉱出資により引き続き支援中）

7./8.平成 28 年度のアウトカムとして、海外地質構造調査で得た権益に参入した伊藤忠商事(株)と国際石油開発帝石（株）のロシア東シベリア案
件は 28 年度に一部油田が開発・生産段階へ移行、また JOGMEC が平成 26 年度まで実施していた海外地質構造調査「メキシコ湾北部大水深」における知見を提供した国際石油開発帝石（株）が入札
参加、鉱区権益獲得という顕著な成果があげられる。

8.平成 26 年度まで実施していた「メキシコ湾北部大水深」スタディの地域がメキシコにより入札に付され、JOGMEC が当該スタディにより得られた知見を提供した国際石油開発帝石（株）が同地域の鉱区を落札、権益を取得したことにより、我が国企業の参入というアウトカムを達成。

(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日
本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資債務保証等の効果的な実
施・新供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業支援や日本企業主導 LNG
プロジェクトの積み上げ、LNG 契約の柔軟化や日本やアジアの LNG 価格指標の育成に資する案件の促進

法人による自己評価（イ）リスクマネー供給
1.事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションを 27 件実施。

・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、複数のアウトカム達成という顕著な成果をあげたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を S とした。
（イ）リスクマネー供給：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度実績の目標に対する達成率は、
1. 定量的指標である事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションに関しては、目標値 25 件に対して 27 件実施（達成度 108%）。
となり、定量的指標に基づく達成状況は 100%以上目標を達成する結果となった。

1-1,1-2 コンサルテーションを行い、新規案件の発掘に尽力。平成 28 年度末までに 1 件（3 社）の追加債務保証を新規採択。
メキシコにおける探鉱鉱区の入札において、我が国の民間企業 3 社が資格事前審
査（PQ）を通過し、うち日本企業 1 社を含むコンソーシアムが 1 鉱区落札。JOGMEC は、
海外地質構造調査を通して得た知見を踏まえ、企業と技術ディスカッションを実施 。
企業ニーズを踏まえ、①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②開発段階 アウトプットの内容面として、以下の成果を挙げへの追加支援、③産油国国営石油企業株式取得を通じた戦略的提携を業務に追加するとと た。

5

・平成 28 年の機構法改正による追加業務を的確に遂行するための体制整備、具体的な案件の発掘・実施
・個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収
出資へのより積極的な取組
・事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・
自立化への積極的な関与、
我が国上流開発産業の競争力強化に資する案件への支援重点化
・政府保証付き借入制度の積極的に活用・別途国が定める「採択に係る基本方針」を踏まえるとともに、国から考慮すべき
内容が機構に対して個別に文書で示された場合には当該文書の内容を十分考慮した上で判断
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2 以上に支援・申請受付後採択決定までの間を 4 週間よう努力・平成 28 年の機構法改正による追加業務を的確に遂行するための体制整備、具体的な案件の発掘・実施
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2 以上に支援。
・前期中期目標期間までの採択案件の支援継続、新規採択と適切な支援実施
・別途国が定める「採択に係る基本方針」を踏まえるとともに、国から考慮すべき内容
が機構に対して個別に文書で示された場合には当該文書の内容を十分考慮した上で判断
・審査・評価における外部専
門家等活用によるリスク審
査体制維持
・定期的な評価実施と機動的適切な決定・申請受付後採択決定までの間（国との協議や外部専門家によるデューデリジェンスがある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内を踏まえた、新たな供給源確保の実現、LNG 契約の柔軟化、
日本やアジアの LNG 価格指標の発展につながるような案件形成への取り組み。
・平成 28 年度の機構法改正の効果的活用を目指した、審査体制の強化及び、JOGMEC 職員の専門的知見・審査能力向上のための研修プロジェクトの構築・実施。
・中期目標期間終了時での支援対象事業の権益分生産量が我が国自主開発権益量の 1/2 以上を支援。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点
検とパフォーマンスレビューを実施。
・案件への適時、適切な対応及
び開発・生産移行及び生産増加に向けた取り組みの強化、株式売却等自己収入の確保によるリスクマネー供給事業の損益改善・自主開発比率の向上及び供給源の多角化に資する権益取得及び取得した権益の事業進捗のためのリスクマネーの供給。

[定性的指標]2．重要な資源国における大型案
件及び供給源の多角化につながる案件、フロンティア地域の案件
及び、日本やアジアの LNG 価格
指標につながる案件等への支援
実現の積極化並びに支援実現に際しての期限内での採択可否判
断3. 案件の進捗把握および適切な管理[評価の視点]2-1 フロンティア・大規模権益の獲得
2-2 供給源の多角化

2-3 審査能力の向上

3-1 進捗状況等のタイムリーな把握を通じた効果的なプロジェ
クト管理
3-2 企業に対する適切なアドバ
イスおよび管理体制強化
3-3 新規埋蔵量の追加（油ガスの発見）、開発移行、生産開始等の段階への移行等進捗
3-4 出資支援対象事業からの配当開始・維持等による財務面への貢献②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」を活用し、政府の計画に基づいて、我が国周辺海域での調 査を着実に行い、石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努める。

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」
を活用
・政府計画に基づき、平成 30
年度までに約 6.2 万 km2 の三次元物理探査を目標として、毎年平均約 6 千 km2 の調着実な調査実施。
・我が国周辺海域の石油・天然ガスに係る詳細な地質情報取得。
・平成 25 年度に予定される
佐渡南西沖での基礎試錐事
業を事業管理者として、国及び事業実施者と協力し確実に遂行。

②海洋資源の開発(ア)探査活動
我が国企業による国内資源の探鉱開発の促進を図るため、国からの受託業務として国内
石油・天然ガス基礎調査事業を実施する。事業の実施に当たっては、実施検討委員会による審議や国からの指示を 踏
まえて、幅広くユーザー等と国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密に協議する。
・基礎物理探査事業においては、経済産業省が保有する三次元物理探査船「資源」を安
全かつ効率的に 運航し、我が国周辺海域において年間調査量概ね６千㎢の三次元物理探
査データを取得して、石油・天然ガスの賦存に係る詳細な地質情報の蓄積を進める。
・平成 28 年度は以下の点につき重点をおいて事業を推進。
▶三次元物理探査技術の技術移転に向け、新規に８名の日本人調査員を確保する。 ▶在＜アウトカムの視点＞
5. 安定的かつ低廉な石油・天然
ガス供給の確保
6. 自主開発比率の向上・供給源の多角化
7. 商業的生産段階への移行②海洋資源開発(ア)探査活動[定量的指標]1. 我が国周辺海域の堆 積盆地等で年間調査量 6 千㎢程度を目標に三次
元物理探査データを取得
2．三次元物理探査に関する探査技
術の技術移転に向け、新規に 8 名の日本人船員を確保[定性的指標]3.28 年度事業計画の実施[評価の視点]3-1 国に対して進捗状況を定期的に報告、緊密な協議3-2 三次元物理探査船「資源」を安
全かつ効率的に運航
3-3 日本人調査員による試験航海の実施
3-4 三次元物理探査に関する探査技
術の技術移転（技術習得に係る等級の獲得の確実な進行）

もに、これらの業務を政府保証付き借入れの対象とする JOGMEC 法改正が成立し、リス
クマネー機能及び財源を拡充。

2-1,2-2,3-3. 既存出資・債務保証案件であり、我が国近傍の LNG 供給ソースとして供給源の多角化に大きく貢献してきたインドネシアでの LNG
2．平成 28 年度採択案件につき、期限内（4 週間以内）に採択。
案件について、拡張開発の最終投資決定し、当該拡張開発に対する追加債務保証を採択。また、メ
キシコにおける探鉱鉱区の入札において、日本企
業 1 社を含むコンソーシアムが 1 鉱区落札。
JOGMEC は、海外地質構造調査を通して得た知見を踏まえ、企業と技術ディスカッションを実施。さらに、JOGMEC 法改正によりリスクマネー機能及び財源を拡充。今後、これらの新規採択案件について事業が順調に進捗することで、ま3. 年 4 回の定期点検および年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じ、効果 た、拡充業務の活用による新規案件の形成によ的なプロジェクト管理を実施。
り、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保、自主開発原油・天然ガ
ス引取量増加、供給源の多角化の実現が期待され
2-1,2-2,3-3 既存出資・債務保証案件であり、我が国近傍の LNG 供給ソースとして供給源 る。
の多角化に大きく貢献してきたインドネシアでの LNG 案件について、拡張開発の最終投資 2-3. 技術ロードマップの 1 つとして掲げ、機構決定（年間 760 万トンを生産中の液化施設 2 系列に、年間 380 万トンの生産能力を有する の審査能力向上のみならず、本邦企業と技術課題
1 系列を増設）。我が国への LNG の安定供給が一層期待され、平成 28 年度の案件として当 や最新技術情報を共有することにより、本邦民間
該拡張開発に対する追加債務保証案件を採択。
会社の探鉱実績を高め、良好なプロジェクトの発掘、競争力強化に資する事が期待される。
2-3 最新技術情報収集と支援案件（終了案件も含む）採択時評価の検証に基づき、機構の 3-1,3-2.既存支援案件のうち、油ガス価低迷によ探鉱案件の評価力向上を図るための技術課題抽出と対応の検討を実施。併せて、本邦企業 る影響を大きく受けている北米非在来型案件、事の探鉱技術力向上のサポートを行う目的で、地質リスク評価ワークショップを開催。また、 業進捗の遅延やコスト増加等が見込まれている評価ガイドラインの改善に関して検討を開始。
豪州・北米の LNG 案件については、企業とともJOGMEC 法改正に際し、より効果的なリスクマネー供給支援を行うための規程改正 に対応策を検討するなど、案件管理を強化。
や、外部アドバイザーの活用を含む案件の審査・リスク管理体制の充実を実施。
3-3. 既存支援案件 4 件において、生産開始に向3-1,3-2 年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横 けて開発が進展。
断的なリスク抽出・分析を実施。
3-3,5,6,7. アウトカムの視点について、東シベ
3-3 既存出資・債務保証案件である豪州 LNG 案件 2 件、北海案件及びカナダ陸上案件に リア案件の一部油田の開発・生産段階への移行やおいて、生産開始に向けて開発が進展。
カザフスタン案件での原油出荷の開始により、供給源の多角化に寄与し我が国のエネルギーセキュリティー向上に一定程度の貢献をしたものの、3-4 平成 28 年度は 5 社から配当合計 36 億円を受領。
JOGMEC 支援案件以外も含めて一部に減産等を余儀なくされた案件もあり、平成 28 年度の自主開発権益比率は昨年度から微増にとどまった。
3-3,5,6,7 海外地質構造調査から本邦企業に承継し、シベリア地域において同企業が初の権益保有者となって参加している東シベリア案件につき、一部油田が開発・生産段階へと移行。カザフスタン案件では、第 1 次開発において原油出荷を開始。
いずれも、安定的かつ低廉な供給の確保につながるとともに、非中東案件として供給源の多角化に寄与。

・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、質的な実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

②海洋資源開発（ア）探査活動②海洋資源開発：A＜評定と根拠＞
探査活動とメタンハイドレートの個別に評定を出した結果、②海洋資源開発の評定をＡとする。
（ア）探査活動：A
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は・年間調査量（定量）：89%・新規に 8 名の日本人船員を確保：100%

1. 三次元物理探査船『資源』を用い、西津軽沖北部 3D、利尻・礼文トラフ 2D/3D、鳥取～兵庫沖 3D、茨城沖南部 3D の 4 海域で調査を実施。気象、海象条件に恵まれなかった（調査可能日数 144 日。昨年度 151 日、一昨年度 205 日）にもかかわらず、三次元物理
探査データ 5,350 ㎢、二次元物理探査データ 1,045km 取得。
2. 所要の船上調査員（22 名×2 クルー）について、新規に訓練生 8 名を採用。

3-1 28 年度の基礎物理探査として、「西津軽沖北部 3D② 」「利尻・礼文トラフ 2D/3D」「鳥取～兵庫沖 3D」「茨城沖南部 3D」について基本計画を作成するとともに、
「福江北西
沖 3D」
「常磐沖北部 3D」「外房沖北部 3D」「隠岐トラフ 3D」の 4 海域につき平成 29 年
度以降の調査具体案を策定。これらの海域につき情報収集・漁業調整を開始。また、H30
年度までに総計 6.2 万 km2 を達成しうる長期計画を策定し、経済産業省等と共有。
3-2 緊急事態対応訓練を 6 月、9 月、12 月、3 月の計 4 回実施。
3-3 日本人調査員を主体とする試験航海を平成 28 年 4 月～5 月に西津軽沖海域で遂行し、所期の目的を達成。
3-4 研修プログラムに基づき、船上調査員の調査技術習得を促進。訓練生のうち 5 名が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレーターのうち 4 名がその上位職であるシフト
リーダーに、QC 部門のセクションチーフ 1 名がパーティーチーフに昇格。現在、訓練生
8 名、オペレーター19 名、シフトリーダー14 名、パーティーチーフ 1 名、計 42 名の構成。初のパーティーチーフ誕生等、日本人が上位職種へ昇進し、日本人主体の調査実施体
制に向け確実に進展6

3.定性的指標において以下のように計画を上回る成果を上げた。
3-1 3-2 3-3 3-4 3-5 3-6 3-7 内容面として、28 年
度は気象・海象条件に恵まれなかったにもかかわらず年間調査量は目標の 90%程度を達成したこと、日本人船上調査員の新規採用や船上調査員昇格の大幅増による加速化により、技術移転を迅速且つ確実に実施していること、緊急事態対応訓練
等「資源」の安全かつ効率的運航に向けた各種調整を円滑に実施できていること、日本人調査員による試験航海を成功裡に完遂したこと、30 年度までに総計 6.2 万㎢を達成しうる具体的な長期計画を策定し経済産業省と共有したこと、また28 年度の「島根・山口沖」の掘削調査は今後の開発が期待され、この構造は三次元物理探査船「資源」による探査の結果を踏まえて発見されたもの

(イ)メタンハイドレート
・メタンハイドレート開発について、政府の計画に基づいて、我が国周辺における賦存海 域・賦存量を把握するとともに、生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術の 整備を着実に推進する。

職日本人調査員については、技術習得を進め上位職位に占
3-5 有望な海域の抽出
める日本人の割合を高める。
▶日本人調査員を主体とする試
験航海を確実に実施する。
▶データ取得にあたっては、予3-6 国が実施予定の基礎試錐事業のめユーザーの意見をくみ上げ
支援
ターゲットを明確にして実施する。取得 データの処理は計画に従って効率的かつ高品質に実施する。
3-7 我が国企業による探鉱促進への▶三次元物理探査データの地質貢献
構造解釈を行い、調査海域およびその周辺における石油・天然ガスの 賦存の可能性を検討して有望な海域の抽出を行う。また、これまでに調査を実施した海域において、 本邦周辺海域における油ガス胚胎＜アウトカムの視点＞の可能性につき、統一的な視4.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
点から有望海域・有望構造の供給の確保
評価の取 りまとめを行う。な5.自主開発比率向上・供給源の多角
お、データ解釈および評価の化取りまとめに際しては、必要
6.国内資源の開発に応じて既存の基礎調 査デー
7.国による基礎試錐の成功、技術移転
タの再処理・再解釈を行い、の成功その結果を加味した評価を実施する。
・基礎試錐事業については、事業管理者として国及び事業実施者と協力し、本試錐事業
を安全・確実に 遂行する。
・国内基礎調査事業により取得された地質情報の管理業務を国に代行して実施し、民間
企業他による 基礎調査事業の成果の利用を促進するため、「資源」による探査の成果及び基礎試錐の成果について 機会を捉え公表する。
(イ)メタンハイドレート(イ)メタンハイドレート（イ） メタンハイドレート
・「資源」等の活動成果を活 ・第２回海洋産出試験に係る作 [定量的指標]
用業を実施する。第１回試験の課 なし
・政府計画に基づく我が国 題を踏まえて改良・仕様変更を [定性的指標]
周辺賦存海域等の把握施した出砂対策装置・坑内機器 1.27 年度事業計画の実施
・平成 24 年度実施の海洋産 装置等の健全動作、約１か月間 [評価の視点]
出試験成果を踏まえた生産 のメタンハイドレート層からの 1-1 計画の着実な実施
技術実証や生産性等向上の ガス生産の達成 を目指す。
1-2 第２回海洋産出試験準備作業
ための開発システム確立等、 ・並行して、ガス生産挙動、地 の実施
平成 30 年度を目処に商業的 盤変位、海底環境のデータを取産出のための技術整備の着 得のための作業も実施し、将来実な推進。
の商業化に向けた知見・情報を蓄積し、その評価・解析（技術
課題の抽出とその解決策の検討を含む）を進める。
・陸上産出試験に関しては、試験実施候補地点を確定させ、オ 1-3 米国長期陸上産出試験の進ペレータの選定等、日米共同の 展実施体制 を確立させる。また、
技術課題検討と技術開発、デー
タ取得計画の立案、機器の設計等を進め、試掘を実施し試験実
施可否判断を行う。課題検討に 1-4 より精度の高いポテンシャ
際しては、長期安定的な生産や ルの評価
生産量増大を阻害する要因とその克服という観点を重視する。
・海外との共同研究・調査協力
等を通じて、メタンハイドレー 1-5 国に対する緊密な報告、協議
トに係る知見の収集を行うとともに、学会等における情報発信にも努める。
・三次元地震探査データが取得

3-5 有望な海域の抽出のために必要な取得データの処理を、平成 27 年度取得の茨城沖北部
3D（北部海域）、西津軽沖南部（再処理）、茨城沖北部 3D（南部海域）及び平成 28 年度取得の利尻・礼文トラフ 2D/3D、鳥取～兵庫沖 3D の 6 件を完了し、平成 28 年度取得の茨城
沖南部 3D の 1 件を実施中。
3-6 平成 26～28 年度の基礎試錐事業について、事業管理者として国及び事業実施者と協力し業務を遂行。平成 28 年度は、事業を安全・円滑に進めるため「技術安全諮問委員会」等の支援体制を整備するとともに、国・事業実施者・機構の三者に共通の緊急時対応計画を策定し運用した。また試掘期間中は事業管理者として掘削現場ならびに現地事業所に専門技術者を派遣し作業の進捗状況を把握。
3-6,3-7,6 ２８年度に掘削された基礎試錐「島根・山口沖」は三次元物理探査船「資源」による探査のデータを踏まえて発見された有望な構造。掘削調査では、岩石サンプル
や各種地質データを取得しており、目標としていた地層において薄いガス層やガスの徴候を確認し、最深部において高圧のガス層を示唆する想定外の強いガス徴に遭遇したことから、今後の開発に期待。

と認められることから、「資源」のデータが有効に活用され国内資源の開発に結び付いたこと等の実績は、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標に向け取り組んだ成果として、事業の著しい前進が見られた特筆すべき成果と認められる。

3-5,3-7 平成 28 年度までにデータ取得した「釧路南西沖 3D」、
「西津軽沖北部 3D①」、「茨
城沖北部 3D（北部海域）」、「利尻・礼文トラフ 2D/3D」について解釈作業を実施中。処理
中の「鳥取～兵庫沖 3D」についても中間データを用いて解釈作業を実施中。これら成果
は平成 29 年度以降に資源エネルギー庁から資料開示がなされ、国内石油開発会社などによる成果の活用が可能となる。また、これまでの基礎調査の成果に基づいて国内堆積盆地の再評価作業に着手。
3-7 基礎物理探査ならびに基礎試錐の報告書類を国に代行して管理し、国内石油会社をはじめとする資試料の利用申請に対応。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が気象・海象条件に恵まれなかったにもかかわらず平均して 90%を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的な業務の難度と実績を勘案して、当該事業の評定をＡとした。

（イ）メタンハイドレート（イ）メタンハイドレート：A

1-1 メタンハイドレートは将来のエネルギー資源のひとつとして注目されている一方、大水深域の未固結層に賦存しており長期的・安定的、かつ安全・経済的な開発手法が確立されておらず、世界をリードする形で、日本が実用化のための研究開発を実施中で、メタンハイ
ドレート開発促進事業全般の研究開発計画を着実に推進
1-2,& 4,第２回海洋産出試験準備
平成 28 年 5 月 12 日から 6 月 13 日にかけて、第 2 回海洋産出試験に向けた事前掘削として、事前調査井や生産井（2 坑）、モニタリング井（2 坑）を掘削。またガス生産試験に向けて機器の準備、第２回海洋産出試験に附帯する４Ｃモニタリング作業、海域環境調査等を実施。
ガス生産実験の実施時期を平成２９年４月から６月とした。
1-2 環境影響評価等
事前掘削作業に伴うカッティングスの堆積範囲を確認するため、平成２８年７月に ROVによる海底面観察および採泥を実施。また第２回海洋産出試験前後にかけての定期調査として環境調査を実施。

1. 経済産業省の定める「我が国におけるメタン
ハイドレート開発計画」は、新たなエネルギー資源の実用化をめざすチャレンジングな計画。
1-2&4 平成 28 年度において、第２回海洋産出試
験に向け、事前掘削作業として、事前調査井・生産井（２坑）、モニタリング井（２坑）の掘削、ガス生産試験に向けて機器の準備、産出試験に附帯する４Ｃモニタリング作業など、技術的に極めて難度の高い作業を遂行した。
1-2 環境影響評価として、事前掘削作業に伴うカッティングスの堆積範囲を確認するため ROV による海底面観察および採泥や、第２回海洋産出試
験前後にかけての定期調査として環境調査を実施し、環境に十分配慮した海洋産出試験の実施を可能ならしめた。
1-3 米国長期陸上産出試験については、三次元地震探査データおよび既存坑井データにもとづき昨年度選定した鉱区の評価を行うなど、共同研究が進展した。

1-3 陸上産出試験
・平成２６年１１月６日に米国エネルギー省（ＤＯＥ）傘下のエネルギー研究所とＪＯＧＭＥＣが締結した、メタンハイドレート陸上産出試験の実現に向けた協同作業実施に関する覚書に基づく作業として、試験候補地の鉱区情報等に関する守秘義務契約を締結し、当該鉱区の評価を実施。
1-4 我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握
・ メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業を複数年にわたり継続してきており、三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイドレート濃集帯分布の推定作業、メタンハイドレート資源量評価見直し作業を実施。
1.5 国・民間との議論
・経済産業省と、月例会議等の場で継続的に議論を実施。
・民間企業６社との意見交換を実施（今後も継続予定）。

7

1-4 本邦周辺海域において三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイ
ドレート濃集帯分布の推定作業、メタンハイドレ
ート資源量評価見直し作業を実施した。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベ
ルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国
営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲
得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力
事業の目標数については、
中期目標期間中 20 件とする。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国の資源外交を支える中心機関として政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化し、戦略的に事業を行う。具体的には、相手資源国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、
政府・在外公館等とも連携しながら、資源国との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化するとともに、関係政府機
関等との連携強化を進める。
・また、産油・産ガス国の主
要閣僚、国営石油・ガス会社
等との定期的トップ同士の会談・意見交換等を実施し、機構が持つ人的・技術的ノウ
ハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事
業の実施に努める。協力枠組
みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間
中 20 件以上とする。

されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推 ＜アウトカムの視点＞
定作業等を行うことにより、我 2.安定的かつ低廉な石油・天然ガが国周辺海域のメタンハイドレ ス供給の確保
ートの賦存状況の把握を行う。 3.自主開発比率向上・供給源の多・フェーズ３期間において国と 角化
して取り組む、平成３１年度以 4..平成 30 年代後半に、メタンハ
降平成３０年代後半までの期間 イドレート商業化のためのプロにおける施策展開の方向性の整 ジェクト開始に向けた技術の確
理・検討作業に資することを目 立的として、国と協力して民間企業等の関係者 との情報交換・意見交換等を行い、商業化に向けての諸課題（技術的な課題、第２回海洋産出試験の 成果判断の考え方、支援措置のあり方等）の抽出、整理を図る。

・「メタンハイドレートフォーラム２０１６（平成２８年１２月６日）」等を開催し、内外に最新の研究成果を発信。また広報誌「ＪＯＧＭＥＣ ＮＥＷＳ VＯＬ．４６」の特集にて、
メタンハイドレートの研究開発に関する最新情報を紹介。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交
強化・資源国等との関係を強化するため、政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を行う。 このため、国の資源確保に向けた戦略を踏まえ、新たに対外開放が見込まれる国や地域を含め、権益 獲得・権
益延長につながる協力枠組みと具体的協力事業を実施する。
・産油・産ガス国閣僚や国営石油・ガス会社、国際石油開発企
業等とトップ同士の会談、意見交換等を 実施し、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。
・協力枠組みと具体的協力事業の構築においては、機構がこれまで蓄積してきた人的ネッ
トワークや これまでの共同研
究の成果等を活用しながら、年４件程度構築するとともに、既存協力事業を推進す る。
・研修事業については、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みの 中で、政府・在外公館等と連携しつつ、政策・資源
国のニーズを踏まえた新規コースの実施、既存コ ースの内容改善など、研修の質的向上を図り、資源外交を支援する。

（2）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
カナダ、ロシア、ケニア、モザンビーク、タイ、インドネシアとの間で、共同スタディ、共同事業創設、人材育成等を内容とする 計 9 件の MOU 等を締結。

（2）資源国等との関係強化[定量的指標]1. 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数年間 4 件程度（研修事業）
2. 海外技術者研修の質的充実[評価の視点]
1-1 首脳・閣僚外交への貢献

1-2 難易度の高い協力枠組みと具体的な協力事業1-3 協力事業の顕著な進捗
1-4 人的ネットワークの強化（研修事業）
2-1 首脳・閣僚外交への貢献
2-2 相手国からの高い評価
2-3 人的ネットワークの強化＜アウトカムの視点＞
3. 安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
4. 自主開発比率向上・供給源の多角化
5. 資源国との関係強化
6. 資源国での権益獲得・延長

これらは技術的に極めて難度の高い事業であり、JOGMEC が長年蓄積したノウハウによって、はじめて遂行が可能となったと認められる。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が100%に相当する成果を上げたうえ、内容面においても、質的に極めて困難な課題に取り組み、第2 回海洋産出試験準備等を遂行した実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞
他国の動向に惑わされることなく、正確で着実な情報の収集・発信を心掛けてほしい。

（研修事業）
2.27 年度の結果を踏まえ、新規講座を追加（モザンビーク：LNG 市場構造に係る講義、メ
キシコ：日本の石油・ガス備蓄制度に係る講義）する等、内容をより充実。26 か国の 74 名の海外技術者研修生を招聘。
1-1 安倍総理の TICAD VI 出席の際にケニア、モザンビークと人材育成分野での協力に係
る MOU を締結し、資源外交に貢献。日露首脳会談時にロシアイルクーツク石油、ロスネ
フチ社との間で 2 件の MOU を締結し、我が国の首脳外交に顕著に貢献。
1-2, 1-3 タイ国営石油会社 PTTEP との油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発における共同研究を推進する MOU を締結。
1-4 UAE、カナダ、ロシア等の重要な資源国や Shell 他 IOC 等幹部と機会を捉え会談を実施
1-1,1-4 28 年度は、我が国企業が権益取得したアブダビでの ADIPEC や、外資開放により関心を集めるメキシコでの CMP 等、３つの大規模な国際展示会を主に出展。ADIPEC では市川理事及び機構関係者が多数講演。JOGMEC ブースへ産油ガス国の国営石油会社幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意見交換・情報交換の場として活用し、産油ガス国との緊密な関係を維持・強化。

1-1.首脳外交を機に捉え、安倍首相が出席した
TICAD VI 出席の際にケニア、モザンビークと人材育成分野の協力に係る MOU2 件を締結。また、（研修事業）
日露首脳会談に併せ、ロシアとの間で共同事業の
2-1 2-3 &5 産油ガス国の重要ポストに就任した研修修了生を通じて緊密な資源外交に貢献。
創設や共同スタディ等を内容とする 2 件の MOU
平成元年開始からの研修生 3,450 人超。3,454 人(48 カ国)を締結。我が国政府機関としての首脳外交への支
2-2,2-3&5 通常研修：2 コース（46 名）実施：石油天然ガス開発技術の紹介や当該技術を援や、今後の協力事業の進展に向けた資源外交へ活用するため、産油ガス国の若手技術者を招聘し人材育成を実施。
の貢献は大きく評価。
掘削マネジメントコース（18 ヶ国 18 名）平成 9 年度以来 19 年ぶりにロシアを招聘。
油層工学コース（25 ヶ国 28 名）
2-2,2-3&5 特別研修：3 コース（28 名）実施：石油天然ガス資源の有力な供給国、油田権
益の獲得/延長が期待される国に対して特別研修を実施。
モザンビーク LNG 研修：1 コース実施（8 名）,メキシコ LNG/LPG 研修：1 コース実施（11 名）3)UAE 研修：掘削コース実施（9 名）27 年度の結果を踏まえ、新規講義を追加（モザンビーク：LPG 市場構造に係る講義、メキシコ：日本の石油・ガス備蓄制度に係る
2-2,2-3. &5 26 ヵ国の計 74 名を対象に研修事講義）する等、研修の内容をより充実。
業を実施して高い評価を得るとともに、UAE、
2-2 研修内容の充実・改善：現場研修先との意見交換（現場研修での質的充実）、LNG/LPG
ケニアでの意見交換会により、人的ネットワー
コースにて石油ガス備蓄基地での現場研修
クを強化し、資源国との関係を強化したと認め
上記、各研修において研修内容・滞在サポート等について研修生から高い評価。
られる。
2-3&5 産油ガス国との関係構築：研修修了生との意見交換会を UAE(修了生 34 名参加)、
ケニア（同 6 名参加)において実施。国営石油会社及び操業会社幹部他も参加、人的ネット
ワークを強化。
＜その他事項＞なし②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、大学、公的研
究機関等が有する強みの技
術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・資源国や国営石油・ガス会
社等における資源開発関連の技術課題は多様化してきており、我が国のさまざまな技術シーズに対する期待は②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業等の世界各地の資源開発プロジェクトへの参加を通じた権益獲得・権益延長を促進するため、政府の資源外
交と連携を図りながら、我が国（2）資源国等との関係強化：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度
は、
1. 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数（定量）で 225%（目標 4 件に対し 9 件）
2. 産油国技術者研修等事業について新規コー
ス開講等、質的充実が図られた。
（技術ソリューション事業）
7. 技術ソリューション フェーズ 2（技術実証試験）実施（定量）：100%（目標 1 件に対し 1 件）
技術ソリューション フェーズ 3（資源国実証試験）準備案件実施：100%（目標 1 件に対し 1 件）
テクノフォーラムにより、我が国と資源国等と相互に 有益な関係の強化：200%（目標 1 件に対し2 件）となり、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を 120%以上達成する結果となった。

＜主な定量的指標及び評価の視 ②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）点＞[定量的指標]7.フェーズ 2 案件として「光加速度センサシステムの技術開発と実証実験」1 件を採択（目標7.フェーズ２（技術実証試験）１ 1 件）件以上を実施
8.フェーズ ３（資源国実証試験） 8.フェーズ 3 準備案件「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」を採択（目準備案件を１件以上実施
標 1 件）資源国実証試験に向けたフェーズ 3 準備案件を目標 1 件に対して 1 件組成

8

関連の技術課題を解決する
新スキームを構築し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証プロ
グラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プログラムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。
・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・延長に繋がる共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目
標期間内に 5 件以上実施する。

高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開することで、資源国等のニーズを踏まえた
石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソリューション事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発プロジェ
クトへの我が国企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった資源国に対するフロンティア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

が有する技術力を活用して、資源国の技術課題を解決する技
術ソリューション事業を継続実施する。特に、低油価環境下での資源国ニーズに対応する
べく、「低コスト化」と「増産」に繋がる革新的な技術開発を推進し、資源国プロモーションを実施する。
・具体的な資源国を特定し、そこでの実証試験実施を目指してフェーズ 2（技術実証試験）
１件以上を実施する。さらに、これまでのフェーズ 2 案件が資源国実証先として想定している国（カナダ、インドネシア、UAE、米国等）を中心に、資源国での実証試験実施にかかる具体的交渉を含むフェーズ 3（資源国実証試験）準備案件を1 件以上実施する。また、これらの実施については外部評価を考慮して決定する。
・資源国等での実証試験組成を目指した技術ニーズ調査を行い、資源国等のニーズにマッチした我が 国の技術シーズについて情報提供を行う。これまでの技術ソリューション事業
成果を踏まえて、技術課題の解決につながるものについて具
体的な資源国を想定した技術
開発等の共同研究の実施を検討 するとともに、機構が対応できない技術については、我が国関係機関への情報共有を行い、連携を図る。また、我が国の技術シーズについては、我が国企業等の技術面談や、技術分
野ごとの技術シーズ 調査等を通じ、より能動的に収集する。

9.テクノフォーラムにより、我が国と資源国等と相互に 有益な関係の強化を１件以上目指す。
[評価の視点]＜評価の視点＞
7-1、8-1 資源国での課題解決・案
件組成促進
9-1 資源国ニーズの収集分析
9-2 技術交流・人的交流
9-3 人的ネットワーク構築促進＜アウトカムの視点＞
10.安定的かつ低廉な石油・天然
ガス供給の確保
11.自主開発比率の向上・供給源の多角化
12.資源国での権益獲得・延長
13.資源国との関係強化

9.テクノフォーラムに招聘した IOC および IFPEN と関係の強化を達成（目標 1 件に対し2 件）

9-1 ニーズ・シーズ分析
前年度より継続して「窒素分離技術」（メキシコとの協議に活用）、「ビッグデータ利用」（フェーズ 2 または 3 の事業組成検討に活用）、「酸性ガス除去技術」（フェーズ 2 事業の組成検討に活用）の 3 件の技術調査を実施。さらに 6 か国に技術ミッションを派遣し、ネッ
トワークを強化・構築。
前年度に締結したインドネシア ITB との MOU に基づくフィジビリティスタディの実施。タイ PTTEP と包括的な MOU を締結。オマーン石油ガス省とは MOU 延長に合意。

7.11.技術ソリューション事業では、フェーズ 2 案
件およびフェーズ 3 準備案件の新規採択の他、既存案件も確実に実施。
セラミック膜随伴水処理技術（フェーズ 3 準備案件）および CO2 分離膜技術をメインとするワ
ークショップをアブダビで実施。並行して行われた交渉の結果、セラミック膜随伴水処理技術についてアブダビ陸上フィールドでの小規模実証試
験の実施判断が下され、実証確定に繋がった。本
実証試験はアブダビへの技術貢献として唯一プロジェクト認定されている事業であり、既存権益維持の観点での質的インパクトは高い。また、CO2分離膜技術(DDR 膜)の実証に向けて具体的協議を開始。技術の全体像を効率的にアピールし、
JOGMEC の先端技術を梃子としてアブダビの人
材育成に寄与し、技術ネットワークを深化させ、同国との関係を一層強化。

9-2,9-3&13 テクノフォーラム「JOGMEC Techno Forum 2016」を開催（11 月）、延べ 1,800 名参加。個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築強化に貢献。本邦石油・エンジ企業 6 社
より技術者を招いて技術座談会開催。テクノフォーラムに招聘した IOC との共同実証に関する協議を開始するとともに、IFPEN との EOR に関する情報交換やワークショップを実施。

9-2,9-3&13 「JOGMEC Techno Forum 2016」
は、JOGMEC と資源国・IOC との関係強化、相互に有益な共同研究・人材育成等の協議・検討に繋がる契機となり、講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築強化に貢献し、高い評価を得た。また IOC と共同研究実証に向けた協議も開始となった。

7-1、11 技術開発
フェーズ 2 案件である「超臨界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験」
では、JACOS およびマダガスカルオイルとそれぞれ FS 作業を実施。JACOS とはフェーズ 3 に向けた議論を実施中。
「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」（フェーズ 2）ではインドネシア・バンドン
工科大学（ITB）とともにインドネシアの石油開発会社との協議を持ち、海外実証に向けて交渉中。
「マイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技術開発および実フィールドへの適用検討」（フェーズ 2）では、室内実験による増油効果の確認とマイクロバブル発生装置のスタディを実施。

9-2,9-3&13 技術ソリューション研修
技術ソリューション研修として、アブダビでの技術課題に対応した本邦技術に関する現地セミナー「ADNOC/JOGMEC Innovative Technology Workshop」を 2 月に開催。並行して行われた交渉の結果、セラミック膜随伴水処理技術について小規模実証試験をアブダ
ビ陸上フィールドで実施する判断が下され、実証が確定。また、CO2 分離膜技術(DDR 膜)の実証に向けて具体的協議を開始。

8-2,9-3&13 アブダビでは、先端技術を梃子としたワークショップを研修プログラムの一環として実施し、このワークショップを通じてアブダ
ビの人材育成に寄与し、技術ネットワークを深化させ、同国との関係が一層強化されたことは顕著な成果と認められる。

以上の通り、アウトプット達成状況に加え、内容面においても資源国での権益獲得・延長、我が国の自主開発比率の向上、供給源の多角化や資源国との関係強化等のアウトカムの達成に向けた著
しい成果をあげたことを考慮し、評定を A とする。

・また、資源国等と我が国企業、大学及び公的研究機関等との技術交流・人的交流の場として JOGMEC テクノフォーラ
ム 2016 を開催する。本フォー
ラムにより、技術開発等の共同研究実施に向けた交渉を促進
し、機構の他事業等における交渉のきっかけを創出する等、我が国と資源国等と相互に有益な関係の強化を 1 件以上目指す。
・昨年度まで実施してきたフェーズ 1 技術開発案件については、フェーズ 2（技術実証試験）へと展開させることを目指す。また、フェーズ２として実施中の案件については、上記技
術ニーズ調査も踏まえて開始
や継続の判断を、外部評価も考慮して、その技術実証試験を着実に実施する。
・技術ソリューション事業技術開発・実証プログラムにおいて開発中の先端技術等を取り入れた技術 ソリューション研
修を通じて資源国等のニーズ

9(3)技術開発・人材育成
・技術開発プロジェクトについて、技術課題・分野等を選別した上で、①権益の獲得や資源 量の拡大に繋がる技術的優位性があるか、②民間企業との適切な役割分担が図られているか、という観点から優先度や必要性を精査し、実施する。
・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に重点を置いた技 術開発を行う。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発プロジェクトの選
択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
・技術開発により蓄積される知見や手法等について
は、出資や債務保証等のリ
スクマネー供給の審査能力の向上にも活用する。

(3)技術開発・人材育成
技術開発プロジェクトについては、我が国の資源開発会
社による権益獲得・延長や資源量の拡大 に繋がる技術優位性があるかという観点や民間企業・大学・公的機関等との適切な役割分担等が 図られているかという観点か
ら、成果が見込める技術課
題・分野等を選別・重点化した上で実施 していく。 ・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に重点を置いた技術開発を行 う。 ・上記観点から、増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術、環境対策技術を最重
点 技術分野とし、具体的なプロジェクトを選定する。・
その際、技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発の選択と集中を図っていく とともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
さらに、技術開発の成果はリスクマネー供給事業等における技術審査・評価能力向上に活用する。 ・上記に係る我が国企業等との共同研究
を中期目標期間内に１２件以上実施する。 ・技術開発の成果については、知財方針に基づいて知的財産の確保に努めることとし、成果の有効 性を踏まえた上で、中期目標期間内に特許申請を２０件以上実施する。

を収集・分析する。さらに、資源国等のニーズに対応 した技
術ソリューションに関する研修生との議論を通じて、資源国等の人材育成と人的ネットワークの構築を促進し、資源国等との関係強化を図る。
(3)技術開発・人材育成
・我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や可採埋蔵量の増大に繋げるために、政府の資 源外 交と 連携を 図り ながら、技術ロードマップを作成し技術課題等を選別・重点化して実施する。特に低油価 環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に、より重点を置いた技術開発を行う。さら に各技術開発プロジェクトの進捗等を随時把握するとともに、成果を定期的に評価して実施に反映すること等により、技術開発の効率性を高めていく。
・増進回収法（ＥＯＲ）に関しては、二酸化炭素圧入による増進回収に係るアブダビ国との共同研究を 継続し、アブダビの油田における我が国資源開発会社の権益延長等を支援する。具体的にはパイロット試験実施時のモニタリング等に係る技術開発を行う。また低塩分濃度水を用いたＥＯＲに係る
ベトナム国との共同研究の着実な実施、更に我が国企業が各国で目指しているＥＯＲ事業実施に向けた技 術的な支援等を行う。これらの技術支援の実施により、我が国が優位性を持
つ技術を産油国に示して、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長を目指す。
・非在来型油ガス田開発技術に関しては、我が国企業が参画するシェールガス／オイルプ
ロジェクト について、スィー
トスポット探査、油層内シミュ
レーション等の技術開発３件の継続に加え、マイクロサイス
ミック評価技術に関する技術支援を新規に１件実施し、我が国企業が権益を持つプロジェ
クトの可採埋蔵量増加や開発コスト削減に資す。また成果を機構のリスクマネー事業の技術審査、評価 能力向上に向け提供していく。
・海洋開発技術に関しては、氷海開発について、我が国企業が参画する北東グリーンランド
沖における 既存プロジェクト支援等のため、北極圏の氷況把
握・分析を継続して実施する。
また大水深開発については、浮遊式構造物に係る開発コンセ
プトの位置保持やライザー等に関する安全性・稼働性評価
研究等を継続して実施し、我が国企業のプロジェクト支援に資す。
・環境対策技術に関しては、我(3)技術開発・人材育成＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援１件含む）を２件以上実施
2.非在来型油ガス田開発技術に関して我が国企業の共同研究を３件程度
継続
3.非在来型油ガス田開発技術に関してマイクロサイスミック評価技術に関する技術支援を新規に１件実施
4.特許申請を年４件実施[定性的指標]5.28 年度事業計画の実施＜評価の視点＞
5-1.進捗等定期的に評価し技術開発の効率性が向上

5-2.相手国からの高い評価
5-3.技術的ブレークスルーの実現
5-4 日本企業による活用
5-5 研究開発成果の事業化の促進＜アウトカムの視点＞
6.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
7.自主開発比率向上・供給源の多角化
8.資源国における権益獲得・延長
9.国内資源の開発(3)技術開発・人材育成（３）技術開発・人材育成：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. ロシアで増進回収法、カナダでシェール関係、東南アジアで海洋開発、アブダビで環境対 1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援含策、国内、カタールで操業現場支援の計６件の共同研究を開始。
む）実施件数（定量）：300%（目標 2 件に対し
2. カナダおよび米国において非在来型油ガス田開発技術におけるプロジェクトの開発最適 6 件）
化に資する計 3 件の研究を継続。
2.非在来型油ガス田開発技術に関して我が国企業等との共同研究を継続（定量） ：100%（目3. カナダ国において三菱商事等と新たに共同研究契約を締結。マイクロサイスミックのデ標 3 件に対し 3 件）ータを用いてフラクチャリングの最適化等の技術研究を１件実施。
3.非在来型油ガス田開発技術のマイクロサイス
ミック評価技術に関する技術支援を新規に１件
4.特許申請を 8 件実施（内 1 件は JOGMEC 単独）。
実施（定量）：100%
4.特許申請件数（定量）：200%（目標 4 件に対し 8 件）と、定量的指標に基づく達成状況は、120%を大幅に上回る達成度であった。
5.定性的指標において以下のように計画を上回る成果を上げた。
5-1 事業計画等に基づき、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につ 5-1 内容面として、事業計画等に基づき、我が国
ながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等からプロジェクトを実施。さらに我が の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の国企業のニーズを踏まえ、低油価環境に即応する技術開発を実施。JOGMEC として取り組 拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込
む技術開発の考え方「①埋蔵量増大・産油国との関係強化に貢献する、②低油価環境を踏ま まれる観点等から、プレビュー会議、レビュー会
え開発・操業コストの削減に資する、③リスクマネー供給支援強化に備え、上流投資の重要 議を開催し、その実施意義や成果見込等についてな判断材料となる地質評価技術向上」を踏まえ、民間各社・産油国から要望のあった技術開 定期的に評価し、技術開発の実施に反映する等、発案件に対して、目標とする成果とタイミングを明確化するとともに、成果のインパクト、 的確に実施していると認められる。また我が国企
成果の実現性などの観点から分析し、現時点で注力して取り組むべき重要案件を抽出して 業のニーズである低油価環境に即応する技術開技術開発ロードマップを作成。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科 発を実施していること、民間各社・産油国から要会（9 月 1 日）にて公表。また個別の技術案件について、理事長の下でプレビュー会議、レ 望のあった技術開発案件に対して技術開発ロービュー会議を開催し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実 ドマップを作成し公表していることは、技術開発施に反映。
を効果的に実施する上で高く評価される。
5-2,5-3,5-4,7,8. 増進回収法については、2003 年から CO2 圧入による増進回収（CO2EOR）の共同研究をアブダビﾞ国営石油会社(ADNOC）と実施。2015 年 4 月の巨大陸上油田群の権益取得に関連し、増進回収に係る技術の現地での実証試験や適用を目指したアブダビ国との共同研究実施が継続される等、我が国の資源開発会社の権益延長・獲得に資す JOGMEC 石油技術開発の得意分野の一つで、国際的に高い評価。
（a) アブダビ陸上油田を対象に CO2EOR モニタリングに関する共同スタディを同国国営
石油会社 ADNOC、ADCO と実施。最先端技術の統合解析により、最適化に向け進展。
我が国が権益を有する陸上油田の増産に向け貢献するとともに、ADNOC、ADCO との関係を一層強化。
(b) 2015 年からベトナム国営石油会社傘下の研究機関と環境に優しく、コストが安く低油価環境下に適した低塩分水攻法の適用性評価スタディを実施し、ベトナムとの関係強化。
(c)カナダの公的研究機関と共同で、貯留層の連続的なモニタリングのために開発された地表固定型の新震源(アクロス)の実証試験をカナダの CO2 圧入フィールドで実施。
(d)ADNOC の方針変更による実施延期に伴い、ADCO の陸上 CO2EOR パイロットテスト
への技術協力を交渉し、アブダビ側の意向を受けワークショップ等を現地にて開催。
(e)ロシア国営石油ガス会社ガスプロムネフチと EOR スクリーニング共同スタディを新規に開始し我が国企業の権益確保等に向け、産油ガス国国営石油会社との関係を一層強化。
(f)インドネシア（プルタミナ）と EOR に関連した共同研究について協議。
(g)INPEX 豪州イクシスガス田を対象に、貯留層モニタリングに係る共同スタディ継続。

5-2,5-3,6,7,8. 増進回収法において、我が国海上巨大油田権益の確保に資するアブダビとのCO2EOR に係る共同研究が進展し、更に同国のニーズを踏まえたワークショップを現地で実施していることは、2018 年の海上油田の権益延長に向け一層の関係強化に貢献したと認められる。

5-3,5-4,5-5&7 JOGMEC はシェールガス/オイルの開発について、スイートスポット選定・
水圧破砕油層シミュレーション・マイクロサイスミックに係る最先端の技術を開発、生産量増加・コストダウンに資すことを目指し、以下(a)～(e)の我が国企業のプロジェクトに適用。低油価環境下における我が国企業のニーズに応じ技術支援し、プロジェクトの円滑な遂行に大きく貢献。
(a)カナダでの三菱商事他との共同研究において、スイートスポット評価と水圧破砕最適化の研究結果を報告。数十億円の開発費削減に繋がると共同研究先から感謝のレター受領。
(b)米国で水圧破砕亀裂をモデル化したシミュレーションを JAPEX 他と実施。水圧破砕と生産性の関係が明らかになりつつあり、水圧破砕および坑井デザインを提言。
(c) INPEX 等とのカナダでのシェール共同研究を実施し、複数ある鉱区の地区や地層によって異なる生産性の違いを明らかにし、最適開発計画の策定が目標。
(d)カナダ国モントニー地区において三菱商事等と新たに共同研究契約を締結。マイクロサ
イスミック等の各種データを用いてフラクチャリングの最適化等の技術研究を実施。

5-3,5-4,5-5&7 非在来油ガス田開発事業において、北米での探鉱開発の最適化に向けた研究が、低油価環境下における複数の我が国企業に活用され、数十億円単位の開発コスト削減に直結する等、我が国企業の円滑なプロジェクト実施に大きく貢献していることが高く評価される。

10

5-4,5-5 海洋開発技術については、以下の我が国企業が権益を有する海洋における探鉱開
発プロジェクトの推進に貢献。
(a)東南アジア海域プロジェクトを対象とした我が国企業（JX)との共同研究を開始し、FPSO 及びサブシー技術等に関する課題を抽出。
(b)大水深開発技術において、開発コンセプトに係る安全性・稼働性評価に関する研究を継続実施。今年度は浮体式掘削・生産設備の係留索破断事故調査を実施。更に、(a)に関連した FPSO の安全性・稼働性評価スタディを実施。得られた成果を我が国企業へ提供。

が国企業が抱える随伴水・スラッジ処理技術等の環境関連の技術課題を抽出し、我が国企業と共に生産効率向上に向けた
課題解決のための研究を実施する。
・我が国企業が国内外の操業現場で抱える技術的課題を解決するため、操業現場技術支援事業を１件 程度実施する。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を新たに計２件程度実施する。
・我が国企業（石油開発、サービス、エンジニアリング等）との間で、低油価の環境下における技術動 向の把握と技術課題の摘出等に関して個別に情報・意見の交換を行う。
・研究開発の結果得られた特許等について、企業からの申請に基づき、実施許諾を行って普及を図る。平成２８年度に４件程度の新規特許出願を行うと共に、研究成果については知財権の確保に留意しながら、成果の事業化の観点から論文等の形式で適宜発表するように管理する。さらに技術開発における知財の活用を促すため、知財研修を実施する。

5-4,5-5 海洋開発技術において、JOGMEC が培っている技術・ノウハウが我が国企業の海洋における実探鉱開発プロジェクトへの適用の円
滑な推進に貢献しつつあると認められる。

5-4,5-5 環境対策技術については、アブダビ石油（株）の原油タンク底に堆積した原油スラ 5-4,5-5.操業現場に不可欠な環境対策技術で原油ッジの産業廃棄物費用削減に向けて、株主であるコスモ石油（株）と共同研究として、原油 スラッジの削減技術の開発に着手し、原油スラ
スラッジ削減技術の開発に着手。ラボレベルの実験の結果、原油スラッジを 50%以上削減、 ッジを削減、販売油とするための再原油化技術
40%以上の油分の回収に成功し、販売油とするための再原油化技術を確立できる見通しを を確立できる見通しを得たことは我が国企業に得る成果。低油価環境における我が国企業の操業コスト削減、環境負荷低減に向け貢献。
対する技術支援の観点から評価できる。
5-4,5-5&7&9 操業現場技術支援事業については、我が国企業がオペレーターとして携わっている国内外の操業現場で抱える技術的課題解決のため操業現場技術支援事業を公募で実施し、貴重な国産資源の開発に資すと共に、低油価環境における我が国企業を技術支援。
(a)平成 27 年に採択した３件の国産資源の開発・生産について、継続して支援を実施。
①「かん水還元強化によるガス増産検討のための基礎調査」（H27.10～H28.8）：南関東ガス田を対象として環境に配慮した持続的天然ガス開発の可能性を検討。
②「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験」（H27.9～H28.9）：低浸透率貯留層フィールドである八橋油田群の北秋田地区においてパイロット坑井を掘削、デー
タを収集し、回収率向上に最適な生産性の改善技術の確立のためスタディ・評価実施。国
内資源開発に資すと共に、成果を同様の地質構造を有するアブダビ国ウムアダルク油田の権益維持や開発に向けて活用し、同油田の権益維持に間接的に貢献。
➂「国内ＣＢＭ開発に係る技術研究（夕張地域調査井）」（H28.3.～H29.1.) 北海道夕張地
域の元炭田に賦存するＣＢＭの開発・事業化の可能性を検討するため調査井掘削等。
(b)平成 28 年度は２件を以下の採択し、スタディを実施中。
④「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験（Phase2）」（H28.10～
H29.9）八橋油田群北秋田地区の回収率向上に最適な生産性改善技術確立を目標に実施。
⑤「カタールにおける原油アスファルテン処理技術の研究（H29.3.～H29.10) カタール
国のカタール石油開発(株)の原油生産施設配管内のアスファルテン処理技術開発。

5-4,5-5&7&9 操業現場支援事業では、２７年度からの国内の低浸透貯留層の研究開発の成果を活かし、アブダビ国ウムアダルク油田の開発へのノウハウ適用により権益維持並びに権益比率の増大（12%→40%）の一助となった事業、環境に優しく大消費地近傍に位置し最も安定的な持続的な国内資源である水溶性ガス田の増産に向けた研究開発事業、石炭の廃山に存在する国
内初のＣＢＭの採取に向けた事業を３件とも完遂する等、貴重な国産資源の開発に向け大きく前進したと認められる。

5-4,技術協議会として、我が国企業 23 社（石油開発系 12 社、エンジ・サービス系 11社）と個別に意見交換を実施。特に低油価下における各社の技術課題や JOGMEC に対するニーズ等を把握し、我が国企業支援に資す研究課題の選定等に活用。

5-4.技術協議会等により、低油価環境下における我が国企業の支援に係る技術課題等が十分に把握されたと認められる。

2.知財活動(a)実施許諾収入：シェール開発に活用されている Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）等
293 百万円（平成 27 年度 506 百万円）
（平成 13 年度からの累計収入額 69 億円）。
(b)特許出願件数：出願実績は 8 件(平成 27 年度実績 4 件）で、民間企業との共同出願７件。
(c)学会講演/論文発表件数：98 件（うち 72 件は JOGMEC 職員が著者）。
(d)機構全体向けの研修（米国特許の活用）を 1 回実施。知的財産への理解を深め、知財の活用に貢献。28 年末までに、TRC 職員向け勉強会 2 回と、機構全体向けの研修１講座を実施。
・我が国企業に必要な人材を安定確保できる環境整備のため各分野で求められる知識・スキル等の整理、地質・資源工学等の資源開発
分野の産学連携での人材育成等。

・学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派遣等による教
育、ベテラン技術者による研修実施体制の強化、研究テー
マに合わせた技術者の任期付き採用等、地質や資源工学
等の資源開発分野における産学連携による人材育成等実施。

・我が国企業の資源開発能力を向上させるために、我が国企業が国内外での資源開発プロ
ジェクトを 実施していく際に必要となる人材育成として、大学との連携による学生への講義・研修の提供、関連 業界技術者等に対する研修等を実施する。
・日本人技術者が不足している検層解析技術や掘削技術について、最先端のシミュレータ等を活用し た関連業界技術者等に対する研修等を実施する。

[定性的指標]10. 平成 27 年度事業計画の実施[評価の視点]10-1 大学、民間企業から高い評価を受けたか＜アウトカムの視点＞
11.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
12.自主開発比率の向上・供給源の多角化
13.日本企業の資源開発力の向上

10.-1 学生育成：京都、九州、千葉大学において、石油開発技術に関する講義を実施。 また、早稲田大学において、JOGMEC 講座「石油・天然ガス開発技術の最先端（講義全 15
回及び現場見学会）」を実施。テキスト及び講義内容を独自に構築することで、石油開発分
野における先端的な技術・知見を紹介。またインターンシップとして 2 名を受入れ、国内の資源開発分野での基盤作り(人材育成)に貢献

10.定性的指標において以下のように計画を上回る成果を上げた。
10-1,人材育成事業について、大学における各種講座、基礎講座、インターンシップ、専門講座、ウェルコントロール講座を実施し、高い評価を得て、国内の資源開発分野での基盤つくりに貢献したと認められる。

10-1,基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施：JOGMEC 職員が講師となり JOGMEC、
国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種（エンジ会社、商社、監査法人、造船会社等）からも幅広く参加。石油開発業界に対する理解向上、裾野拡大に貢献。
また専門講座（地質・物探・油層・掘削・生産）11 講座、ウェルコントロール講習会(※)10講座を実施し、受講者から高い評価。
※受講者には「国際掘削技術者協会（IADC）」の認証資格(「WellSharp」)が発行、授与される。2 年に 1 度更新され、HSE 操業上の必須となる資格であり、JOGMEC は日本唯一の当該資格発行体。WellCAP 資格変更後の WellSharp 資格認証取得済み（上級・中級）。
10-1,&13.国内資源人材育成：国内外の油ガス田において我が国企業がオペレータシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技術と、掘削技術については世界最先端のシミュレータを用いて、集中的な研修を実施。
石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築し、受講者から高い評価を得て、我が国企業の資源開発力の向上に貢献。
(a)掘削クルーコース：平成 27 年度に講座開設。DS5000 コース 1 回開催し、受講者から高い評価を得た。また JOGMEC 地熱部門の掘削研修「地熱掘削技術者養成コース」の試験開催にも協力。

11

10-1,&13.国内人材育成事業は、JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技
術と掘削技術について、集中的な研修を実施し、受講者の高い評価を得たと認められる。また業界へのヒアリング等を踏まえて新規に 「掘削エンジニアコース」を開設することとし、プレ講座を開催する等、国内技術者研修の一層の充実が図られ、我が国企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的に著しい成果を上げたと認められる。

(b)掘削エンジニアコース：業界へのヒアリング等を踏まえ、機構掘削担当者により講座内
容検討・テキストを作成しプレ講座を開催。
(c)検層技術コース：検層解析評価コースを開催し、受講者から高い評価を得た。
＜その他事項＞なし(4)情報収集・提供
・公的知識・情報センターとして①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった
情報提供機能の強化。
・①資源外交や我が国企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅速な情報提供、②
海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③
内外専門家のネットワーク
化、リテイン情報の組織的・定例的な提供。
・情報の質、適時性等は、情報提供ホームページへのア
クセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評価を 75%以上。

(4)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業・政府のニーズに合致した「生きた情報」提供。
・必要な専門人材確保・育成・配置。
・海外事務所等活用による資源国政府や現地開発企業等との情報網構築・強化、内外専門家ネットワーク化等。
・情報分析結果のデータベ
ース化促進・政策当局向け地域別・分野
別報告の適時実施。
・我が国企業・関係機関の要請に応じた報告・講演等実施。月例動向報告を除く当該報告、講演等の年間 13 件以上実施。
・重点技術分野に関するフォーラムやワークショップ等を開催、海外専門家招聘、コンサルタント・研修講師活用等での内外技術者のネッ
トワーク化、各種技術 DB 等の更なる高度化、インターフ
ェースの改善による情報ネットワークの拡充。
・アンケート調査実施による満足度（肯定的評価 75%以上）とニーズ把握を行い必要な見直し改善を実施。

(4)情報収集・提供
・政府の資源外交戦略の検討・立案や、日本企業による権益獲
得・延長や探鉱・開発事業への参画を目指し、「生きた情報」を収集し、タイムリーに提供。
・専門的知識を有する人材の育成や海外事務所等を通じた
資源国政府や現地開発企業との情報網の構築・強化。
・政策当局に対しては、その資源外交遂行上のニーズの把握に努め、地域別、分野別の報告を適時実施。
・日本企業等に対しては、報告、講演等を実施し、政府の資源確保戦略の策定、企業の探鉱・開発戦略に貢献。
・報告、講演等を 13 件以上実施する。
・石油、金属、石炭部門でのシ
ナジー効果を生み出しつつ、専門家間の人的ネットワークを構築。
・我が国企業、学会等に対して、成果報告や最新技術紹介等を実施。
・ホームページへのアクセス数の増加を図るとともに、アクセス者、対外国際石油・天然ガ
ス動向報告会参加者等に対してアンケート調査を実施し、肯定的評価を 75％以上得る。

(4)情報収集・提供(4)情報収集・提供[定量的指標]1. 政策当局や我が国企業に対する調 1. 政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を 21 件実施し、権益査報告書や講演等を通じてタイム獲得に向けた政策立案等に貢献すると共に、権益獲得が期待される我が国企業による石リーな情報提供を行う（13 件以上）
油・天然ガス資源開発を支援。
2.満足度等のアンケート調査を実施 2. ・機構職員による対外国際石油・天然ガス動向報告会、海外専門家を招聘しての国際セ
し、肯定的評価 75％以上を得る。
ミナー、機構職員による石油・天然ガス動向等に関する最新レポートの提供について、アンケートで 90％の肯定的評価。
・「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」を本部及び TRC において 4 日間開催（10 月）。平成
27 年度技術本部活動報告、話題の研究テーマに係る 7 件のフォーラム、ポスターセッシ
ョンを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。406 名が参加し、85％の肯定的評価。

[評価の視点]1-1 政策立案への貢献

1-2 我が国企業参入促進への貢献

1-3 効率的な事業実施への貢献【定性的指標】3. 平成 28 年度事業計画の実施[評価の視点]3-1. 専門家間ネットワーク構築

1-1. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投資戦略、M&A
や提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネルギ
ー政策の立案、JOGMEC 法改正に資した。

1-2. 上流権益取得支援に向けた事業・投資環境 （例）各国 NOC、IOC の活動、原油・天然ガス／LNG 需給、インフラ整備、対ロシア制裁・イラン入札等 の調査分析、報告を実施。核開発に関する制裁解除後のイランの動向、対ロシア経済制裁と同国石油産業の動静、大統領交代後のブラジルの外資導入促進など産油国の新たな動きや、原油市場の動向などを分析してタイムリーに提供。また企業の要請に応じた報告を個別に行うなど、我が国企業の参入促進に貢献。
1-3. 作成したレポートは全てホームページで公表すると共にメールマガジンで告知。読者は、公表されたレポートを素早く認知し、タイムリーに情報を取得。

3-1. 米国新政権の発足後素早く同国のエネルギー政策の動向、中東産油国への対応等に関する国際セミナーを、海外専門家を招聘して開催（平成 29 年 2 月）
。ロシアセミナーを主催し、トランプ政権発足以降の米露関係の展望と対露経済制裁の見通しについて報告（同年 3 月）
。また、米国エネルギー省エネルギー情報局長官の訪問を受け、米国シェー
ルオイル生産の現状及び今後の見込み等について意見交換を実施。

以上、平成 28 年度実績の目標に対する達成率について、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以上を大きく超える実績を上げたほか、内容面においても、技術開発において我が国企業の支援や産油国との関係強化に大きく貢献し、かつ権益維持や国内資源の開発というアウトカムが一部実現されたこと、また人材育成事業においても研修内容の一層の充実が図られる等、量的・質的に著しい成果を上げた実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。
（４）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
1. 平成 28 年度に 21 件の報告・講演等を実施し、目標に対する達成率が 162％となった。
2. 平成 28 年度に実施したアンケート調査で90％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が120％となった。
また、「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」で実施したアンケート調査で 85％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が 113％となった。
1-1,1-3.アウトプットの内容面として、石油・天然ガスをめぐって国際的に大きな動きがある中で、我が国政府機関や関係業界等のニーズに合致したトピックスについて詳細に調査・情報収集
し、分析結果をタイムリーに提供。JOGMEC 法
改正によるリスクマネー供給強化に資する情報を継続的に提供し、政府の政策立案への貢献を果たしたものと評価される。また、メールマガジン
により読者は直ちにレポートにアクセスすることができ、報告やレポートの内容向上と共に、ア
ンケート結果の向上につながっていると評価。
1-2.これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献。

3.定性的指標においても以下のように計画を上回る成果を上げた。
3-1. 米国新大統領就任というタイミングでオックスフォード・エネルギー経済研究所所長など
著名な海外専門家を招聘して国際セミナーを開催し、タイムリーな情報提供を実施。また、ロシア専門家を招いての講演会、米国エネルギー省高官との意見交換実施など、有効な専門家間ネット
ワーク構築が行われていると評価される。
3-2. 石油市場分析は、米国シェールオイル生産に係る企業財務、技術進展、コスト削減、埋蔵量という視点を加味し油価に応じた供給量の変化の試算を行った一連の報告であり、業界誌で取り上げられ、また個別企業から経営陣向け説明会の開催を依頼される等、対外的にも大きな反響を得たことは、アウトカムの実現に向け質的に顕著な成果を上げているものと判断される。

3-2. 原油価格動向・石油市場構造の分析とタイムリーな提供

3-2. 低油価環境下における石油市場の総合的な分析を継続して実施。平成 28 年度は、特に米シェールの動向及び産油国の財政・投資について分析を深め、その結果を政策当局に報告。また、国際石油・天然ガス動向報告会での報告や個別企業等の要請に基づく意見交換を実施。

3-3. 国・地域動向、企業戦略、天然ガス内外情勢の情報収集・分析、提供

3-3. レポートを 124 本公表し、石油・天然ガス関連トピックスの直近の動向について情報 3-3. 上流権益取得支援に向けた事業・投資環境
提供・分析すると共に、電子化した定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に 6 回 の調査分析、報告では、特に、核開発に関する制発行。詳細な情報、深く掘り下げた分析を提供。
裁解除後のイランの動向、対ロシア経済制裁と同・対外国際石油・天然ガス動向報告会を計 11 回開催（参加者総数 1,875 名、平均 170 名）。 国石油産業の動静、大統領交代後のブラジルの外「8 年ぶりの減産合意に踏み切った OPEC」、「米国大統領選挙結果によるエネルギー需 資導入促進など我が国企業の新規参入に資する
給、産業への影響」、「英国の EU 離脱問題が石油・天然ガス開発に与える影響について」 情報や、原油市場の動向などを分析してタイムリなど、石油・天然ガスに関するトピックスのうち国際情勢等に影響が大きいと思われるも ーに提供。また企業の要請に応じた報告を個別にのについて、最新動向を提供。また、天然ガス（LNG）権益取得支援の一環で、「天然ガ 行うなど、我が国企業の参入促進に貢献。
ス・LNG に関する最新動向」報告及び、今後の需要動向調査として「石炭と天然ガスの天然ガスと石炭の需給動向等に関する分析は、

12

3-4. 情報発信ツールを用いた成果報
告、最新技術紹介等＜アウトカムの視点＞
4. 政府の施策立案への貢献

競合分析」を、特に天然ガス産業界（供給）動向、アジア太平洋地域の消費、発電コストの比較等を行いながら実施。

競合するエネルギーを対比する視点が需給見通しを考える上で重要であることを改めて明らかにした点が有益であると評価。これらの情報提供
を通じて、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、民間企業の探鉱・開発戦略策定に貢献。

3-4. 技術情報の発信として、本部及び TRC において「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」を開催（10 月 11～14 日）。H27 年度技術本部活動報告、話題の研究テーマに係る 7 件（タンハイドレート、操業現場技術支援、環境対策（CO2、スラッジ）、EOR、ラボ、探査技
術、シェール）のフォーラム、ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワー
ク構築を実施。参加者数 406 名で、約 85％の肯定的評価を得た。また「技術本部年報」
を例年どおり発行（配布先：関係企業、機関、大学、海外展示会等）メールマガジンを 7
回発行（27 年度 5 回発行）
。ニュース/イベント情報/今後のスケジュール/学会論文発表実
績/特許取得実績/海外技術者研修紹介等を記載しており、配信先は 1,044 件（27 年度 1,125件）。

3-4. 「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」で実施したアンケート調査で 85％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が 113％となった。我が国企業、学会等に対して、ワークショップの開催、年報、メールマガジンの発行を計画通り実施。技術
本部年報を配布、またメールマガジンを 7 回配信
する等、成果報告及び最新技術の紹介を遂行したと認められる。

4. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投資戦略、M&A や提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、提供・説明を実施。資源外交やエネル
ギー政策の立案、JOGMEC 法改正に資した（再掲）。

4. JOGMEC 法改正によるリスクマネー供給強化に資する情報を継続的に提供し、政府の政策立案への貢献を果たしたものと評価される。
以上、定量的アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 120%以上を超える成果を上げたほか、定性面においても世界各国・各地域の動向等に関する情報を継続的に提供し、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、権益の獲得、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献す
る等アウトカムの実現に向けて顕著な成果を上げたことから量的・質的実績を勘案して当該事業評価を A とする。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）（リスクマネー）
平成 28 年度予算額が 344,272,284 千円であったのに対し、平成 28 年度決算額が 35,924,091 千円であったのは、借入未実行等による決算額の減少のため。

13

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （ア）海外地質構造調査
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成 26 年 4 月）：
「北米・ロシア・アフリカ等 当該事業実施に係る新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか
石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業 根拠（個別法条文なリスクが 高いフロンティア地域において探鉱調査を実施し、我が国企業による有望な ど）
石油・天然ガス権益取得を支援
関連する政策評価・
行政事業レビュー

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第六号

０３１０※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1 優先交渉権の獲得数（計画値）[中期全体]

達成目標
6 件以上
（中期目標
期間内）

前中期目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

―

―

―

0件

[2 件]

[3 件]

[4 件]

[4 件]

[33%]

[50%]

[67%]

[67%]

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,044,887

2,467,714

2,366,048

1,764,170

決算額（千円）

1,308,946

1,703,843

1,053,564

900,029

31.92

34.92

22.55

[6 件]

期間実績：

4件

[累計値]
[進捗度]
2 調査完遂案件

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

経常費用（千円）

1 件/年

及び優先交渉権
等獲得数

経常利益（千円）
2件

1件

1件

0件

2件

1件

1件

0件

100%

100%

100%

―

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

0件

（交渉中 4（交渉中 4

件）

件）

100%

100%

（交渉中 4（交渉中 4

件）

件）

（計画値）
（実績値）
（達成度）
3 新規案件組成数（計画値）

1 件/年

（実績値）
（交渉中 2 件）

（達成度）
100%

0%
（交渉中 2 件）

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）19.62

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高いフロンティ
ア地域において、主導的な探鉱調査を実施
し、我が国企業による有望な石油・天然ガス
権益の取得を支援する。
・海外における地質構
造調査の実施により中期目標期間内で 6 件以上の優先交渉権等を獲得する。

・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高い国・地域において、我が国企業が保有する知見も十分活用しつつ機構が初期的な調査（知見活用型海外地質構造調査）を行い、リスクを低減した上で我が国企業による事業への参入を促進する。
・また、機構は我が国企業の事業戦略を踏まえた上で、地理的、地質的、地政学
的フロンティアで海外地質構造調査を推進する。
・機構は我が国企業だけでは探鉱が困難な地域について、候補となる地域の地質的ポテンシャル等を検討
し、絞込みを行った上で、石油・天然ガスの賦存状況調査を実施する。
・海外における地質構造調査の実施により、我が国企業参入が可能な優先交渉権
等を 6 件以上獲得し、我が国企業の探鉱事業に引き継ぎ、必要に応じリスクマネ
ー供給によって支援する。

・中期目標期間中に我が国企業参入が可能な優先交渉権等を 6 件以上獲得するため、平成２８年度は実施中の海外地質構造調査案件のうち、地化学調査に係る現場作業を１件完了する。また、新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調
査案件の交渉を１件以上行う。新規調査案件の形成においては、引き続き民間企業では地理的・技術的に困難な鉱区であって有望な鉱区を対象とする。
・機構の専門的知見を生かし、新規案件の発掘に向け、案件検討に資するため、民間企業等とのコンサルテーションを 5 件以上行う。

[定量的指標]1. 従来型海外地質構造調査の地表
地化学調査にかかる現場作業の完遂 1 件。
2. 新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を 1 件以上行う。

3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 5 件実施[定性的指標]4. 27 年度事業計画の実施[評価の視点]4-1 新規案件を発掘できたか
4-2 地理的・技術的に困難な調査を実施できたか4-3 有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
5.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
6.自主開発比率向上・供給源の多角化
7. 開発・生産段階への移行

8.日本企業の参入

法人の業務実績
1. 「ウズベキスタン陸上」は、地表地化学調査に係る現場作業を完了したことで
年度目標を達成。また、地表地化学調査及び衛星画像解析は作業も完遂している。
震探再処理は引き続き実施中。調査期間は双方合意の下、平成 29 年 8 月末まで延長。調査完了時に優先交渉権を取得予定。
2. 新規海外地質構造調査実施に向けた交渉を新規にキューバ及びロシアにおいて合計 3 件開始したことにより、従来からの継続分を含め、合計 5 件の交渉を実施。
（このうちロシアでは、1 件を知見活用型海外地質構造調査として採択し、ロシア
国営石油会社ロスネフチとの覚書締結。またイルクーツク石油とも案件組成に向け交渉を開始。
）この他現在相手国政府と交渉中の西アフリカ陸上（知見活用型構造調査案件）、及び東アフリカ海域（従来型案件）は、調査の実施により権益につながる成果を期待。
3. 企業の新規案件発掘や新規構造調査案件の形成に向けて合計 11 件のコンサルテーションを実施。
4. ウズベキスタン以外の既存海外地質構造調査事業も着実に実施。
「ケニア陸上」
は調査期間を平成 29 年 12 月まで延長。今年度実施予定の追加地震探鉱及び浅層掘削に向けて準備を実施中。
「セーシェル西部海域」は衛星画像解析を完了し、震探再処理を引き続き実施中。各調査ともに調査完了時に優先交渉権または参入権を取得予定。
その他、欧州、中南米等の探鉱ポテンシャル評価を実施し、新規案件組成を目指している。

4-1 ロシア「サハリン島南西海域」案件を開始。丸紅（株）、国際石油開発帝石（株）から、知見活用型海外地質構造調査としての提案を受け、これを採択。これに基づき、ロシア国営石油会社ロスネフチ社と、JOGMEC、丸紅（株）、国際石油開発帝石（株）との 4 者によるロシア・サハリン島南西海域を対象とした調査事業を行う基本方針に関する覚書を締結。国営石油会社が実施する事業に対する優先的参入権を取得予定。

7.海外地質構造調査から開発・生産段階への移行というアウトカムを 1 件達成。ロ
シア・東シベリアの-ザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチルスキー鉱区
におけるイルクーツク石油との海外地質構造調査事業は、事業を実施した
JOGMEC100%子会社である日本南サハ石油（株）の株式を H25 年に伊藤忠商事（株）
及び国際石油開発帝石（株）へ有償譲渡し、民間主導の探鉱・開発事業へ移行。更に同事業は平成 28 年度に一部油田において試験生産を経て開発・生産段階へと移行（JOGMEC は探鉱出資により引き続き支援中）した。
•
8. 海外地質構造調査から我が国企業の参入というアウトカムを 1 件達成。平成 26
年度まで実施していた「メキシコ湾北部大水深」スタディの地域がメキシコにより入札に付され、JOGMEC が当該スタディにより得られた知見を提供した国際石油開発帝石（株）が同地域の鉱区を落札、権益を取得したことにより、我が国企業の参入というアウトカムを達成。
＜その他事項＞なし

法人による自己評価
評定Ａ

各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天然ガス資源開発支援」
としての評定をＡとした。
（ア）海外地質構造調査：S＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 従来型海外地質構造調査事業の地表地化学調査にかかる現場作業の完遂（定量）： 100% (1 件完遂）
2. 新たな優先交渉権等獲得に向けた新規調査案件の交渉件数（定量）:300% （3 件開始）
3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーション件数（定量）：220%（11 件実施）となり、定量指標に基づく達成状況は全体として目標の 120%以上を達成したと認められる。
1./4.「ウズベキスタン陸上」に関しては地表地化学調査に係る現場作業を完了したことにより、今年度の目標を達成。またその他の作業も着実に実施すると共に、調査期間を双方合意の下、平成 29 年 8 月末まで延長することができた。
2./4.新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を、今年度交渉開始分 3 件を含め 5 件実施。従来から継続して交渉中の案件は、調査終了後に事業化の可能性が極めて高い有望案件であり、我が国企業にとって有益な調査実施に向けた交渉を実施していることは評価できる。さらに新規有望国への提案準備のため、複数の地域で地質評価スタディが進められたことは評価できる。
2./4-1 海外地質構造調査に係る新規案件の発掘について、新たな優先交渉権等の獲得に向け実施するロシア・サハリン島南西海域での新規地質構造調査案件及び交渉を開始したイルクーツク
石油の案件は、日本政府が推進する日露エネルギー協力の観点に整合する特筆すべき成果と認められる。

7.平成 28 年度のアウトカムとして、伊藤忠商事(株)と国際石油開発帝石(株)が 25 年度に参入したロシア東シベリアの権益において、28 年度に一部油田が開発・生産段階へ移行したことは顕著な成果（アウトカムの達成）をあげたと認められる。

8.平成 28 年度のアウトカムとして、JOGMEC が平成 26 年度まで実施していた海外地質構造調査「メキシコ湾北部大水深」における知見を提供した国際石油開発帝石(株) が入札参加、鉱区権益を取得したことは、顕著な成果（アウトカム達成）をあげたと認められる。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、複数のアウトカムの達成という顕著な成果をあげたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を S とした。
＜課題と対応＞特になし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 28 年度予算額が 1,764,170 千円であったのに対し、平成 28 年度決算額が 900,029 千円であったのは、ケニアの地質構造調査に係る現地作業が相手国の都合により遅延したことや、アフリカのプロジェクト立ち上げに関し相手国政府等との交渉に時間を要し実施が来年度に繰り越されたこと等のため。

15

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （イ）リスクマネー供給
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ 当該事業実施に係る根拠
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第３号

関連する政策評価・行政事業レビ

０３０８

ュー

※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係る
コンサルテー
ションの実
施。
実績値

参考

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
25 件

125 件

25 件

-

25 件

25 件

25 件

２８年度

２９年度

344,272,284(中期期間
125 件）

達成度

２５年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）・エネ特・産投出資金等
２５年度
２６年度
２７年度
（政府保証借入枠を含む）
予算額（千円）
221,702,860 205,474,001 220,356,677-

2. 自主開発権益量に対する出資・
債務保証等による機構支援比率
（計画値）

１／２以上
（中期目標

（実績値）

―

期間終了時

256
件

30 件

33 件

37 件

27 件

-

120%

132%

148%

108%

―

―

―

39. 4％

40.5%

43.8%

―

―

―

―

50%

決算額（千円）

115,073,830

39,043,200

113,867,756

35,924,091

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

行政サービス実施コス

―

―

―

―

―

41.45

39.27

45.61

43.97

50％

点）
45.26%
（速報値）

ト（千円）

達成度

従事人員数（人）―注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携を行いつつ、フロンテ
ィア地域（北米、南米、東アフ
リカ、西アフリカ、極東・東シ
ベリア、北極圏）等における日本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資や債務保証等によるリスクマネーの供給を効果的に実施し、我が国の石油・天然ガスの供給源を多角化する。特に、天然ガスについては、シェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、LNG の安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するため、新たな供・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、出資・債務保証等によるリスクマネー供給を効果的に実施する。具体的には、フロンティア地域（北米、南米、東ア
フリカ、西アフリカ、極東・東シベリア、北極圏）等での探鉱開発事業への我が国企業の参入を支援するとともに、特にシェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、ＬＮＧの安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するため、新たな供給源からのＬＮＧ輸入に資する

年度計画

主な評価指標・新規案件の発掘に向け、 ＜主な定量的指標及び評価の視
企業の案件検討に資する 点＞
コンサルテーションを２５件以上行う。
【定量的指標】・油ガス価低下により、上 1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテー
流開発企業の業績悪化やションを実施した件数（25
新規投資余力の減少など
件）。
業界を取り巻く環境は厳 【定量的指標に係る評価の視点】
し い 状 況 に 直 面 し て い 1-1 企業の新規案件の獲得る。一方で、低油ガス価は 1-2 企業のニーズの把握
優良な上流資産を低価格で獲得可能な機会でもあ ＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】ることから、個々の油ガ 2．重要な資源国における大型案
ス田の探鉱・開発事業へ
件及び供給源の多角化につなの出資や資産買収出資にがる案件、フロンティア地域の案件等への支援実現の積極化
積極的に取り組み、事業法人の業務実績＜主要な業務実績＞

1.

事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションについて、目標値 25 件に対して 27 件を実施。

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションの実施
件数 27 件（定量）： 108%

1-1,1-2 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションの結果、JOGMEC 支援の可能性について照会（27 件）を受けており、平成 28 年度、また 平成 29 年度以降の新規案件の発掘に尽力。これらの結果、平成 29 年 3 月末までに後述の債務保証を新規採択。
2．平成 28 年度は、1 件（3 社） の債務保証につき、期限内（4 週間以内）に採択。
【参考】①インドネシア・タングーLNG 拡張：日石ベラウ石油開発㈱、ケージーベラウ石油開発㈱、ケージーウィリアガール石油開発㈱／債務保証（6 月）。我が国近傍の LNG 供給ソースとして

16

2.

平成 28 年度は、1 件（3 社）の追加債務保証につき、期限内（4 週間以内）に採択（定性）：100%給源からの LNG 輸入に資する
天然ガス開発事業の支援や、日本企業が主導する LNG プロジ
ェクトの積み上げに取り組むとともに、LNG 契約の柔軟化や、日本やアジアのＬＮＧ価格指標の発展に資する案件の促進を図る。
・平成２８年の機構法改正では、機構による①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③民間企業では実施困難な産油国国
営石油企業株式の取得を通じた戦略的提携が可能となったところであり、これらを的確に遂行するための体制の整備（機構内部の審査体制の強化や外部専門家の活用などを含む）を進めるとともに、具体的な案件の発掘・実施に取り組む。③については、国が行う資源外交との緊密な連携の下、取り組むこととする。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好機をとらえ、機構は、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収出資にもより積極的に取り組む。
・以上の業務の遂行にあたっては、単に技術的あるいは金融的観点からの審査を着実に行うにとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行うとともに、我が国の上流
開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化する。
・さらに、機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を実現するため、政府出資財源のみならず、政府保証付き借入制
度を適切に活用する。
・これらの支援を行う際は、機構は別途国が定める「採択等に係る基本方針」を踏まえるとともに、国から、資源・エネルギ
ー政策との整合性を図る観点から考慮すべき内容が機構に対して個別に文書で示された場合には、機構は、当該文書の内容を十分考慮した上で判断することとする。
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の１／
２以上に支援を行う。
・リスクマネー供給について
は、企業からの申請に基づき迅
速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施

天然ガス開発事業の支援や、我が国企業が主導するＬＮＧプ
ロジェクトの積み上げを積極的に支援する。平成２８年５月に経済産業省が発表した「ＬＮＧ市場戦略」を踏まえつつ、流動性の高いＬＮＧ市場の実現を図るため、いわゆる仕向地条
項の付されていないＬＮＧ引取契約や、ガス価格連動型の価格フォーミュラを含むＬＮＧ
引取契約を含む液化プロジェ
クトに対する積極的な評価を行うなどにより、ＬＮＧ契約の柔軟化や日本やアジアのＬＮ
Ｇ価格指標の発展につながるよう努める。
・平成２８年の機構法改正により可能となった①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③国営石油企業株式の取得を通じた中長期的な戦略的提携を的確に遂行し、我が国上流開発企業及び上流開発産業の競争力強化に貢献する。これら業務の遂行にあたっては必要な体制の整備（機構内部の審査体制の強化や外部専門家の活用などを含む）を進めるとともに、具体的な案件の発掘・実施に取り組む。国営石油企業株式の取得を通じた戦略的提携については、国が行う資源外交との緊密な連携の下、国からの依頼等に基づき取り組むこととする。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好機をとらえ、機構は、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収
出資にもより積極的に取り組む。
・以上の業務の遂行にあたっては、単に技術的あるいは金融的観点からの審査を着実に行うにとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行うとともに、我が国上流開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化する。
・さらに、機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を実現するため、政府出資財源のみならず、適切に償還ができるかを判断した上で、政府保証付き借入制度を活用する。
・我が国企業との間で事業方針に関する意見交換等を行うこ並びに支援実現に際しての期者のニーズを踏まえ、プ限内での採択可否判断
ロジェクトの発掘・育成・
3. 案件の進捗把握および適切な自立化への積極的な関与管理を行うとともに、政府と連携を図り、低油価対策としての我が国の上流企業に対する機構支援の拡 【定性的指標に係る評価の視点】
2-1 フロンティア・大規模権益の充に努める。
獲得
・ＬＮＧプロジェクトへ 2-2 供給源の多角化の支援にあたっては、平成２８年５月に経済産業省が発表した「ＬＮＧ市
場戦略」を踏まえつつ、コスト・スケジュールの最適化等に係る独自のスタ
ディや具体的な提案等、機構として可能なより積極的な支援に取り組み、
新たな供給源確保の実
現、ＬＮＧ契約の柔軟化、
日本やアジアのＬＮＧ価
格指標の発展につながるような案件形成に向けた取組を行う。
・平成２８年度の機構法 2-3 審査能力の向上
改正によって拡充された
リスクマネー供給等機能を適切かつ効果的に活用し、我が国上流開発企業
及び上流開発産業の競争力強化に貢献するべく、具体的な案件の発掘・実 3-1 進捗状況等のタイムリーな把握を通じた効果的なプロジェク
施に取り組む。そのため、 ト管理
審査体制の強化を図ると 3-2 企業に対する適切なアドバイ
ともに、機構職員の専門 スおよび管理体制強化
的知見・審査能力の向上に資する研修プログラ
ムを構築し、実施する。
・重要な資源国における案件及び供給源の多角化に繋がるフロンティア地域の優良案件への支援の実現に向けて取り組むことに加え、取得した権益の事業進捗のためのリス
ク マ ネ ー の 供 給 を 強 化 3-3 新規埋蔵量の追加（油ガスのし、中期目標期間終了時 発見）、開発移行、生産開始等の段階への移行等進捗には支援対象事業の権益 3-4 出資支援対象事業からの配当分生産量が我が国自主開 開始・維持等による財務面への貢発権益量の１／２以上と 献＜アウトカムの視点＞
なることを目指す。
・低油ガス価により既往 5. 安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保案件の事業リスクが高ま 6. 自主開発比率の向上・供給源のっていることから、全出 多角化
資・債務保証案件を対象 7. 商業的生産段階への移行に、案件の進捗状況に関する点検を実施するとともに、上記点検結果や個別案件の長期資金収支見
通し等の結果を踏まえた供給源の多角化に大きく貢献してきた案件の拡張開発。
3. 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努めるとともに、年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビ
ューを通じて横断的なリスク抽出・分析に取り組むことで、効果的なプロジェクト管理を実施。

3.

事業進捗の綿密な把握と横断的なリスク抽出・分析を通じた効果的な案件管理を実施（定性）：100%

また、アウトプットの内容面として、以
2-1,2-2,3-3 既存出資・債務保証案件であり、我が国近傍の LNG 供給ソースとして供給源の多 下の成果を挙げた。
角化に大きく貢献してきたインドネシアでの LNG 案件について、拡張開発の最終投資決定 2-1,2-2,3-3. 既存出資・債務保証案件で（年間 760 万トンを生産中の液化施設 2 系列に、年間 380 万トンの生産能力を有する 1 系列 あり、我が国近傍の LNG 供給ソースとを増設）。我が国への LNG の安定供給が一層期待され、平成 28 年度の案件として当該拡張 して供給源の多角化に大きく貢献して開発に対する追加債務保証を採択。
きたインドネシアでの LNG 案件についメキシコにおける探鉱鉱区の入札において、我が国の民間企業 3 社が資格事前審査（PQ） て、拡張開発の最終投資決定し、当該拡を通過し、うち日本企業 1 社を含むコンソーシアムが 1 鉱区落札。JOGMEC は、海外地質 張開発に対する追加債務保証を採択。ま
構造調査を通して得た知見を踏まえ、企業と技術ディスカッションを実施。
た、メキシコにおける探鉱鉱区の入札に企業ニーズを踏まえ、①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②開発段階への追加 おいて、日本企業 1 社を含むコンソーシ支援、③産油国国営石油企業株式取得を通じた戦略的提携を業務に追加するとともに、これ アムが 1 鉱区落札。JOGMEC は、海外らの業務を政府保証付き借入れの対象とする JOGMEC 法改正が成立し、リスクマネー機能 地質構造調査を通して得た知見を踏ま及び財源を拡充。
え、企業と技術ディスカッションを実施。さらに、JOGMEC 法改正によりリ
スクマネー機能及び財源を拡充。今後、これらの新規採択案件について事業が順調に進捗することで、また、拡充業務の活用による新規案件の形成により、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保、自主開発
原油・天然ガス引取量増加、供給源の多角化の実現が期待される。
2-3 最新技術情報収集と支援案件（終了案件も含む）採択時評価の検証に基づき、JOGMEC の探鉱案件の評価力向上を図るための技術課題抽出と対応の検討を実施。併せて、本邦企業の 2-3. 技術ロードマップの 1 つとして掲
探鉱技術力向上のサポートを行う目的で、地質リスク評価ワークショップを開催。また、評 げ、機構の審査能力向上のみならず、本価ガイドラインの改善に関して検討を開始。
邦企業と技術課題や最新技術情報を共JOGMEC 法改正に際し、より効果的なリスクマネー供給支援を行うための規程改正や、 有することにより、本邦民間会社の探鉱
外部アドバイザーの活用を含む案件の審査・リスク管理体制の充実を実施。
実績を高め、良好なプロジェクトの発掘、競争力強化に資することが期待される。
3-1,3-2 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努めた。また、全出資・債務保証案件を対象とした年 4 回の定期点検及び年 3-1,3-2.既存支援案件のうち、油ガス価
1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横断的なリスク抽出・分析を実施。こ 低迷による影響を大きく受けている北れらの分析・評価結果について、平成 28 年度事業計画承認等に活用することで案件管理を強 米非在来型案件、事業進捗の遅延やコス化。
ト増加等が見込まれている豪州・北米の
特に、油ガス価低迷による影響を大きく受けている北米非在来型案件、事業進捗の遅延やコ LNG 案件については、企業とともに対スト増加等が見込まれている豪州・北米の LNG 案件については、上述のリスク抽出・分析 応策を検討するなど、案件管理を強化。
結果を踏まえ、影響を最小限に抑制するべく、本邦企業と緊密に連携を取りながら対応策を検討するなど、案件管理強化に取り組んだ。また、価格競争力のある LNG 事業化に係るボトルネックの一つである可能性があるパイプラインのルート及びコスト等の最適化について、日本企業を支援するべくスタディを実施。
加えて、探鉱活動等の結果、商業規模の埋蔵量発見に至らなかった等により 3 件の事業終結を承認。
平成 28 年度末の出資累計額は、平成 27 年度末より 346 億円増加した 5,464 億円、同債務
保証残高は、113 億円減少した 8,185 億円。
JOGMEC 支援により順調に生産に至った案件 1 社について、JOGMEC 保有株式の売却に向けた手続きを開始。
3-3 既存出資・債務保証案件である豪州 LNG 案件 2 件、北海案件及びカナダ陸上案件において、生産開始に向けて開発が進展。
3-3. 既存支援案件 4 件において、生産開始に向けて開発が進展。
3-4 平成 28 年度は ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.、日石ベラウ石油開発㈱、ケージー
ベラウ石油開発㈱、ケージーウィリアガール石油開発㈱、㈱ジャペックス・ガラフの 5 社から合計 36 億円の配当を確保し、JOGMEC の財務に貢献。
3-3,5,6,7 海外地質構造調査から本邦企業に承継し、シベリア地域において同企業が初の権益保有者となって参加している東シベリア案件につき、一部油田が開発・生産段階へと移行。
カザフスタン案件では、第 1 次開発において原油出荷を開始。
いずれも、安定的かつ低廉な供給の確保につながるとともに、非中東案件として供給源の多角化に寄与。

17

3-3,5,6,7. さらに、東シベリア案件の
一部油田の開発・生産段階への移行やカザフスタン案件での出荷開始により、供給源の多角化に寄与し我が国のエネル
ギーセキュリティー向上に一定程度の貢献をしたものの、JOGMEC 支援案件
以外も含めて一部に減産等を余儀なくされた案件もあり、平成 28 年度の自主開発権益比率は昨年度から微増にとどまった。
・ 以上、アウトプット指標に基づく

し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議や外部専門家によるデューデリジ
ェンスがある場合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。

とで、潜在的な投資対象案件や企業のニーズを前広に把握すること等により、中期目標期間
終了時には我が国企業等が行う探鉱開発活動の１／２以上に支援を行う。具体的には、我が国企業の探鉱開発活動の成果である自主開発権益量の１／２以上に対して出資・債務保証等による支援を行う。
・プロジェクトの発掘・育成・
自立化への積極的な関与を行い、当期目標期間においては、
石油及び天然ガスの自主開発
比率の引き上げを目指して、第二期中期目標期間までに出資・債務保証採択を行った案件の開発移行及び生産開始、ひいてはエグジットが円滑に行われるよう支援を継続する。一方、さらなる生産量積み増しが可能となるよう新規案件の採択を行い、適切な支援を実施する。審査・評価にあたっては、
国の「採択等に係る基本方針」
を踏まえるとともに、国から、資源・エネルギー政策との整合性を図る観点から考慮すべき
内容が機構に対して個別に文書で示された場合には、当該文書の内容を十分考慮する。
・石油・天然ガス開発は不確実性が大きく、またリードタイム
が長く成果が出るまで長期間を要する。このため、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結、あるいは開発・生産案件の株式売却に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議や外部専門家によるデューデリ
ジェンスがある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。

達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、質的な実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

横断的な分析を行い、各案件を対象とするパフォ
ーマンスレビューを行う。
・案件毎のリスクや進捗に応じた適時適切な対応を行うとともに、開発・生
産移行及び生産増加に向けた取り組み強化や、株式の売却、配当金等による自己収入を確保することにより、リスクマネー
供給事業の損益の改善を図る。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 28 年度予算額が 344,272,284 千円であったのに対し、平成 28 年度決算額が 35,924,091 千円であったのは、借入未実行等による決算額の減少のため。

18

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策（探査活動）
当該事業実施に係る政策：我が国の排他的経済水域内の海洋資源の本格的な開発を行う
施策：三次元物理探査船「資源」を活用し、データの取得、処理及び解釈を実施し、基 根拠
礎試錐を行う（個別法条文など）（メタンハイドレート）
我が国におけるメタンハイドレート開発計画（平成１３年経済産業省策定）
関連する政策評価・

当該項目の重要度、難易度

行政事業レビュー（探査活動）｢海洋エネルギー・鉱物資源開発計画｣（平成２１年３月、平成２５年１２月改訂）「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「メタンハイドレート等国産資源の開発の促進」（メタンハイドレート）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号（探査活動）０２６８ ※平成 28 年度行政レビュー番号を記載（メタンハイドレート）０２６９ ※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施（平成 30 年度まで）

（計画値）
（実績値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
・国内石油天然ガス基
礎調査費
・メタンハイドレート
開発促進受託事業費等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

28,939,412

20,173,331

26,865,068

25,014,008

5,350 ㎢

決算額（千円）

23,127,233

16,299,890

19,392,124

18,897,51390%

経常費用（千円）

82.15

78.74

82.20

86.7

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

5,585 km2

6,335km2

6,160 ㎢

93％

106％

106%

約 6.2 万 km2

２９年度

年平均 6,000km2（達成度）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・三次元物理探査船「資源」を活用し、政府の計画に基づいて、
我が国周辺海域での調査を着実に行い、石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努め
る。

中期計画

年度計画

・我が国の貴重な国産資源 ②海洋資源の開発である排他的経済水域内の (ア)探査活動
海洋資源を本格的に開発す 我が国企業による国内資源
るには我が国企業の参画に の探鉱開発の促進を図るた
よる現実的な産業化プロセ め、国からの受託業務としスが不可欠であり、海洋資 て国内石油・天然ガス基礎
源開発に伴うリスクやコス 調査事業を実施する。事業トを低減するための調査・ の実施に当たっては、実施
技術開発を着実に行うこと 検討委員会による審議や国が極めて重要である。
からの指示を 踏まえて、・このため、経済産業省が 幅広くユーザー等と国に対保有する三次元物理探査船 して進捗状況を定期的に報「資源」を活用し、政府の計 告し、緊密に協議する。
画に基づき、平成 30 年度ま ・基礎物理探査事業においでに約 6.2 万 km2 の三次元 ては、経済産業省が保有す物理探査を行うことを目標 る三次元物理探査船「資として、毎年、平均約 6 千 源」を安全かつ効率的にkm2 の調査を着実に進め、 運航し、我が国周辺海域に
我が国周辺海域での石油・ おいて年間調査量概ね６千
天然ガスに係る詳細な地質 ㎢の三次元物理探査データ
情報の取得に努める。また、 を取得して、石油・ 天然
平成 25 年度には「資源」の ガスの賦存に係る詳細な地

主な評価指標[定量的指標]1. 我が国周辺海域の堆 積盆地等で年間調査量 6 千㎢程度を目標に三次
元物理探査データを取得
2．三次元物理探査に関する探査技術の技術移転に向け、新規に 8 名の日
本人船員を確保[定性的指標]3.28 年度事業計画の実施[評価の視点]3-1 国に対して進捗状況を定期的に報告、緊密な協議3-2 三次元物理探査船「資源」を安法人の業務実績（ア）探査活動
1. 三次元物理探査船『資源』を用い、西津軽沖北部 3D、利尻・礼文トラフ 2D/3D、鳥取～兵庫沖 3D、茨城沖南部 3D の 4 海域で調査を実施。気象、海象条件に恵まれなかったにもかかわらず（荒天待機日数 116 日。昨年 88 日、一昨年 79 日）、三次元物理、探査データを約 5,350 ㎢、 二次元物理探査データを約 1,045km 取得。
2. 所要の船上調査員（22 名×2 クルー）について、新規に訓練生 8 名を採用。

3-1 28 年度の基礎物理探査として、「西津軽沖北部 3D② 」「利尻・礼文トラフ 2D/3D」「鳥取～兵庫沖 3D」「茨城沖南部 3D」について基本計画を作成するとともに、「福江北
西沖 3D」「常磐沖北部 3D」「外房沖北部 3D」「隠岐トラフ 3D」の 4 海域につき平成 29
年度以降の調査具体案を策定。これらの海域につき情報収集・漁業調整を開始。また、H30 年度までに総計 6.2 万 km2 を達成しうる長期計画を策定し、経済産業省等と共有。
3-2 緊急事態対応訓練を 6 月、9 月（模擬記者会見等の広報対応訓練を含む）、12 月、319

法人による自己評価

評定

A＜評定と根拠＞
探査活動とメタンハイドレートの個別に評定を出した結果、②海洋資源開発の評定をＡとする。
（ア）探査活動：A
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は・年間調査量（定量）：89%・新規に 8 名の日本人船員を確保：100%となり、定量的指標に基づく達成状況は全体として目標をわずかに下回る結果となった。
3.定性的指標において以下のように計画を上回る成果を上げた。
3-1 3-2 3-3 3-4 3-5 3-6 3-7 内容面として、28
年度は気象・海象条件に恵まれなかったにもかかわらず年間調査量は目標の 90%程度を達成したこと、日本人船上調査員の新規採用や船上調査員昇格の大幅増による加速化により、技術移転を迅速且つ確実に実施していること、緊急事態対応訓練等「資源」の安全かつ効率的運航に向けた各種調整を円滑に

調査によって確認された有望構造に対する初の試掘として、佐渡南西沖での基礎試錐事業が行われる予定であり、事業管理者として、国及び事業実施者と協力し本事業を確実に遂行する。

・メタンハイドレート
開発について、政府の計画に基づいて、我が国周辺における賦存海
域・賦存量を把握するとともに、生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術の整備を着実に推進する。

・メタンハイドレート開発については、三次元物理探査船『資源』等の活動成果を活用しつつ、政府の計画に基づき、我が国周辺における賦存海域等の把握を進めるとともに、平成 24 年度に実施する海洋産出試験の成果を踏まえ、生産技術の実証や生産性等を向上させるための開発システムの確立など、平成 30 年度を目処に、商業的産出のための技術の整備を着実に推進していく。また、資源開発会社をはじめとする民間企業、大学、公的機関等とも連携し質情報の蓄積を進める。
・平成 28 年度は以下の点につき重点をおいて事業を推進。
▶三次元物理探査技術の技術移転に向け、新規に８名の日本人調査員を確保する。 ▶在職日本人調査員については、技術習得を進め上位職位に占める日本人の割合を高める。
▶日本人調査員を主体とす
る試験航海を確実に実施する。
▶データ取得にあたっては、予めユーザーの意見をくみ上げターゲットを明確にして実施する。取得 データの処理は計画に従って効率的かつ高品質に実施する。
▶三次元物理探査データの地質構造解釈を行い、調査海域およびその周辺における石油・天然ガスの 賦存の可能性を検討して有望な海域の抽出を行う。また、
これまでに調査を実施した
海域において、 本邦周辺海域における油ガス胚胎の可能性につき、統一的な視点から有望海域・有望構造の評価の取 りまとめを行う。なお、データ解釈および評価の取りまとめに際しては、必要に応じて既存の基礎調 査データの再処
理・再解釈を行い、その結果を加味した評価を実施する。
・基礎試錐事業について
は、事業管理者として国及び事業実施者と協力し、本試錐事業を安全・確実に遂行する。
・国内基礎調査事業により取得された地質情報の管理業務を国に代行して実施
し、民間企業他による 基礎調査事業の成果の利用を促進するため、「資源」による探査の成果及び基礎試
錐の成果について 機会を捉え公表する。

全かつ効率的に運航
3-3 日本人調査員による試験航海の実
施
3-4 三次元物理探査に関する探査技術の技術移転（技術習得に係る等級の獲得の確実な進行）

月の計 4 回実施。
3-3 日本人調査員を主体とする試験航海を平成 28 年 4 月～5 月に西津軽沖海域で遂行し、 所期の目的を達成。
3-4 研修プログラムに基づき、船上調査員の調査技術習得を促進。訓練生のうち 5 名
が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレーターのうち 4 名がその上位職であるシフトリーダーに、QC 部門のセクションチーフ 1 名がパーティーチーフに昇格。現
在、訓練生 8 名、オペレーター19 名、シフトリーダー14 名、パーティーチーフ 1 名、計 42 名の構成。初のパーティーチーフ誕生等、日本人が上位職種へ昇進し、日本人主体の調査実施体制に向け確実に進展

3-5 有望な海域の抽出

3-5 有望な海域の抽出のために必要な取得データの処理を、平成 27 年度取得の茨城沖
北部 3D（北部海域）、西津軽沖南部（再処理）、茨城沖北部 3D（南部海域）及び平成 28
年度取得の利尻・礼文トラフ 2D/3D、鳥取～兵庫沖 3D の 6 件を完了し、平成 28 年度取得の茨城沖南部 3D の 1 件を実施中。

3-6 国が実施予定の基礎試錐事業の支援

3-6 平成 26～28 年度の基礎試錐事業について、事業管理者として国及び事業実施者と協力し業務を遂行。平成 28 年度は、事業を安全・円滑に進めるため「技術安全諮問委
員会」等の支援体制を整備するとともに、国・事業実施者・機構の三者に共通の緊急時対応計画を策定し運用した。また試掘期間中は事業管理者として掘削現場ならびに現地事業所に専門技術者を派遣し作業の進捗状況を把握。

3-7 我が国企業による探鉱促進への貢献

3-6,3-7,6 JOGMEC の提案に基づき、日本近海の物理探査データを統合的に解析又は再解釈し、本邦海域において油ガス胚胎の可能性が示唆される有望構造を抽出して実施された 28 年度の基礎試錐「島根・山口沖」の掘削調査では各種地質データを取得するとともに目標としていた地層において、薄いガスの層やガスの徴候を確認。さらに最深部で高圧のガス層を示唆する想定外の強いガス徴に遭遇し、今後の開発に期待。この構造は、三次元物理探査船「資源」による探査の結果を踏まえて発見されたことから、「資源」のデータが国内の天然ガス開発（アウトカム）に結び付いた特筆すべき成果をあげた。

(イ)メタンハイドレート
・第２回海洋産出試験に係る作業を実施する。第１回
試験の課題を踏まえて改良・仕様変更を施した出砂対策装置・坑内機器装置等の健全動作、約１か月間のメタンハイドレート層からのガス生産の達成 を目指す。
・並行して、ガス生産挙動、地盤変位、海底環境のデータを取得のための作業も実施し、将来の商業化に向けた知見・情報を蓄積し、その評価・解析（技術
課題の抽出とその解決策の定量的指標]なし[定性的指標]1.27 年度事業計画の実施[評価の視点]1-1 計画の着実な実施
1-2 第２回海洋産出試験準備作業の実
施＜アウトカムの視点＞
4.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
5.自主開発比率向上・供給源の多角化
6.国内資源の開発
7.国による基礎試錐の成功、技術移転の成功

3-5,3-7 平成 28 年度までにデータ取得した「釧路南西沖 3D」、
「西津軽沖北部 3D①」、
「茨城沖北部 3D（北部海域）」、「利尻・礼文トラフ 2D/3D」について解釈作業を実施中。処理中の「鳥取～兵庫沖 3D」についても中間データを用いて解釈作業を実施中。
これら成果は平成 29 年度以降に資源エネルギー庁から資料開示がなされ、国内石油開発会社などによる成果の活用が可能となる。また、これまでの基礎調査の成果に基づいて国内堆積盆地の再評価作業に着手。
3-7 基礎物理探査ならびに基礎試錐の報告書類を国に代行して管理し、国内石油会社
をはじめとする資試料の利用申請に対応。

実施できていること、日本人調査員による試験航海を成功裡に完遂したこと、30 年度までに総計 6.2
万㎢を達成しうる具体的な長期計画を策定し経済産業省と共有したこと、また 28 年度の「島根・山口沖」の掘削調査は今後の開発が期待され、この構造は三次元物理探査船「資源」による探査の結果を踏まえて発見されたものと認められることから、「資源」のデータが有効に活用され国内資源の開発に結び付いたこと等の実績は、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標に向け取り組んだ成果として、事業の著しい前進が見られた特筆すべき成果と認められる。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が気象・海象条件に恵まれなかったにもかかわらず平均して 90%を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的な業務の難度と実績を勘案して、当該事業の評定をＡとした。

＜その他事項＞なし＜課題と対応＞特になし（イ）メタンハイドレート（イ）メタンハイドレート：A

1-1 メタンハイドレートは将来のエネルギー資源のひとつとして注目されている一方、大水深域の未固結層に賦存しており長期的・安定的、かつ安全・経済的な開発手法が確立されておらず、世界をリードする形で、日本が実用化のための研究開発を実施中
で、メタンハイドレート開発促進事業全般の研究開発計画を着実に推進
1-2,& 4,第２回海洋産出試験準備
平成 28 年 5 月 12 日から 6 月 13 日にかけて、第 2 回海洋産出試験に向けた事前掘削として、事前調査井や生産井（2 坑）、モニタリング井（2 坑）を掘削。またガス生産試
験に向けて機器の準備、第２回海洋産出試験に附帯する４Ｃモニタリング作業、海域環境調査等を実施。
ガス生産実験の実施時期については、好天の時期で、緊急離脱の可能性が低く、天候
待機の期間も短いと期待される等から、平成２９年４月から６月とした。
1-2 環境影響評価等
事前掘削作業に伴うカッティングスの堆積範囲を確認するため、平成２８年７月に ROVによる海底面観察および採泥を実施。また第２回海洋産出試験前後にかけての定期調

1. 経済産業省の定める「我が国におけるメタンハ
イドレート開発計画」は、新たなエネルギー資源の実用化をめざすチャレンジングな計画。

20

1-2&4 平成 28 年度において、第２回海洋産出試験に向け、事前掘削作業として、事前調査井・生産井（２坑）、モニタリング井（２坑）の掘削、ガス生
産試験に向けて機器の準備、産出試験に附帯する４
Ｃモニタリング作業など、技術的に極めて難度の高い作業を遂行した。
1-2 環境影響評価として、事前掘削作業に伴うカッティングスの堆積範囲を確認するため ROV による
海底面観察および採泥や、第２回海洋産出試験前後

ながら事業化に向けた取組を進める。

検討を含む）を進める。
・陸上産出試験に関しては、試験実施候補地点を確定させ、オペレータの選定
等、日米共同の実施体制 を確立させる。また、技術課
題検討と技術開発、データ取得計画の立案、機器の設計等を進め、試掘を実施し試験実施可否判断を行う。
課題検討に際しては、長期
安定的な生産や生産量増大を阻害する要因とその克服という観点を重視する。
・海外との共同研究・調査協力等を通じて、メタンハ
イドレートに係る知見の収集を行うとともに、学会等における情報発信にも努める。
・三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
・フェーズ３期間において国として取り組む、平成３
１年度以降平成３０年代後半までの期間における施策
展開の方向性の整理・検討作業に資することを目的として、国と協力して民間企業等の関係者 との情報交
換・意見交換等を行い、商業化に向けての諸課題（技術的な課題、第２回海洋産出試験の 成果判断の考え
方、支援措置のあり方等）の抽出、整理を図る。

査として、平成２８年９月中旬から１０月下旬に環境調査を実施。

にかけての定期調査として環境調査を実施し、環境に十分配慮した海洋産出試験の実施を可能ならしめた。
1-3 米国長期陸上産出試験については、三次元地震
探査データおよび既存坑井データにもとづき昨年度選定した鉱区の評価を行うなど、共同研究が進展した。

1-3 米国長期陸上産出試験の進展

1-3 陸上産出試験
・平成２６年１１月６日に米国エネルギー省（ＤＯＥ）傘下のエネルギー研究所（ＮＥＴＬ）とＪＯＧＭＥＣが締結した、メタンハイドレート陸上産出試験の実現に向けた協同作業実施に関する覚書（ＭＯＵ）に基づく作業として、試験候補地の鉱区情報等に関する守秘義務契約を締結し、当該鉱区の評価を実施。

1-4 より精度の高いポテンシャルの評価

1-4 我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握
・ メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業を複数年にわたり継続してきており、三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイドレート濃集帯分
布の推定作業、メタンハイドレート資源量評価見直し作業を実施。

1-5 国に対する緊密な報告、協議

1.5 国・民間との議論
これらは技術的に極めて難度の高い事業であり、・経済産業省と、月例会議等の場で継続的に議論を実施。
JOGMEC が長年蓄積したノウハウによって、はじめ・民間企業６社との意見交換を実施（今後も継続予定）。
て遂行が可能となったと認められる。
・「メタンハイドレートフォーラム２０１６（平成２８年１２月６日）」等を開催し、内外に最新の研究成果を発信。
・広報誌「ＪＯＧＭＥＣ ＮＥＷＳ VＯＬ．４６」（平成２８年９月発行）」の特集にて、
メタンハイドレートの研究開発に関する最新情報を紹介。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100%に相当する成果を上げたうえ、内容面においても、質的に極めて困難な課題に取り組み、第 2 回海洋産出試験準備等を遂行した実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。

＜アウトカムの視点＞
2.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
3.自主開発比率向上・供給源の多角化
4..平成 30 年代後半に、メタンハイド
レート商業化のためのプロジェクト開始に向けた技術の確立＜その他事項＞なし

1-4 本邦周辺海域において三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイド
レート濃集帯分布の推定作業、メタンハイドレート
資源量評価見直し作業を実施した。

＜指摘事項等＞
他国の動向に惑わされることなく、正確で着実な情報の収集・発信を心掛けてほしい。
＜課題と対応＞御指摘事項については了解。他は
特になし．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 28 年度予算額が 25,014,008 千円であったのに対し、平成 28 年度決算額が 18,897,513 千円であったのは、三次元物理探査船事業が荒天待機等の影響により支払実績が少なかったこと、並びにメタンハイドレート事業に係る作業スケジュールの見直し等により海洋産出試験の実施を次年度に延長して実施すること等のため。

21

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）
業務に関連する政策・施策

資源国等との関係強化
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ等
新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該事業実施に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号ほか

根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・（資源外交）０３１１ ※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

行政事業レビュー（技術ソリューション、研修）０３０９ ※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標等
1.協力枠組み(MOU)
または、具体的協力
事業の締結件数
（計画値）
（実績値）

達成目標

参考

20 件

２６年度

２７年度

２８年度

4件

4件

4件

4件

前中期目標期
間実績：

8件

6件

7件

9件

200%

150%

175%

225%

1件

1件

1件

1件

4件
（達成度）
2.共同研究や人材育成等の協力事業件数
（計画値）

２５年度

―

（中期目標期間中）―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

5件

２９年度
4件

・促進事業費・技術ソリューショ
ン事業費、他

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

2,418,917

3,555,394

4,261,582

3,061,222

決算額（千円）

1,880,394

2,288,702

2,482,215

2,437,295

38.66

48.63

47.52

55.42

２８年度

２９年度

[20 件]

経常費用
（千円）
経常利益

（中期目標期
間中）

1件

（千円）
行政サービス（実績値）―（25 年度
新規）

1件

3件

2件

3件

実施コスト
（千円）

（達成度）

－

100％

300％

200%

従 事 人 員 数

300%

（人）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。
その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
中 20 件とする。

中期計画

年度計画

・我が国の資源外交を支え (2)資源国等との関係強化
る中心機関として政府によ ①首脳・閣僚資源外交の支援
る首脳・閣僚レベルでの資 強化・機構トップによる資源源外交に対する支援を強化 外交強化
し、戦略的に事業を行う。具 ・資源国等との関係を強化す
体的には、相手資源国の情 るため、政府による首脳・閣
勢や業界の最新動向を踏ま 僚レベルでの資源外交に対す
えつつ、政府・在外公館等と る支援を行う。 このため、国も連携しながら、資源国と の資源確保に向けた戦略を踏の緊密な人的・組織的な関 まえ、新たに対外開放が見込係を構築・強化するととも まれる国や地域を含め、権益に、関係政府機関等との連 獲得・権益延長につながる協携強化を進める。
力枠組みと具体的協力事業を・また、産油・産ガス国の主 実施する。
要閣僚、国営石油・ガス会社 ・産油・産ガス国閣僚や国営等との定期的トップ同士の 石油・ガス会社、国際石油開会談・意見交換等を実施し、 発 企 業 等 とト ッ プ 同士 の 会
機構が持つ人的・技術的ノ 談、意見交換等を 実施し、緊主な評価指標法人の業務実績（2）資源国等との関係強化[定量的指標]1. 協力枠組み締結または具体的協力事業
実施数年間 4 件程度[定性的指標]（研修事業）
2. 海外技術者研修の質的充実[評価の視点]
1-1 首脳・閣僚外交への貢献（2）資源国等との関係強化
評定Ａ① 首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
1. カナダ BC 州、ケニアエネルギー石油省、モザンビーク共和国国家石油院と （2）資源国等との関係強化：A
国営石油会社、ロシアガスプロムネフチ社、イルクーツク石油会社、ロスネフ ＜評定と根拠＞
チ社、タイ PTTEP、インドネシア・バンドン工科大学との間で共同スタディ、 平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数 9 件（定共同事業創設、人材育成等を内容とする計 9 件の MOU 等を締結。
量）：225%（研修事業）
2.
産油国技術者研修等事業について新規コース開講等、
2.27 年度の結果を踏まえ、新規講座を追加（モザンビーク：LNG 市場構造に質的充実が図られた係る講義、メキシコ：日本の石油・ガス備蓄制度に係る講義）する等、内容をとなり、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体としより充実。28 年度は 26 か国の 74 名の海外技術者研修生を招聘。
て目標を 120%以上達成する結果となった。
1-1 安倍首相が参加した TICADⅥにおいて、ケニアエネルギー石油省及びモザ
ンビーク共和国国家石油院等と人材育成分野での係る MOU 締結（8 月）。また、日露首脳会談に併せて、ロシアとの間で 2 件の MOU を締結。
（12 月）（ロ
シアイルクーツク石油会社と東シベリア地域における新たな共同探鉱事業創設、油ガス田の生産性向上に資する共同スタディ実施等に向けた MOU を締結。ロシアロスネフチ社とロシア周辺海域における炭化水素の共同での探査・開発及び生産に係る協力基本合意。
）

22

法人による自己評価

1-1.安倍首相が参加した TICADVI の際、ケニアナイロビに て 人 材 育 成 に 関 す る MOU を 締 結 し た こ と は 、
JOGMEC が我が国の首脳外交を支援するとともに、アフリカ諸外国の成長と経済の多角化・産業化に不可欠な資源分野の人材育成と資源開発に貢献し、アフリカ諸外国との、より一層の関係強化が期待できるもの。また、
JOGMEC とイルクーツク石油会社間で締結した MOU

ウハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した
協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事業の実施に努める。協力枠組みと具体的協力事業の目標数について
は、中期目標期間中 20 件以上とする。

密な人的・組織的関係を構築・強化する。
・協力枠組みと具体的協力事業の構築においては、機構がこれまで蓄積してきた人的ネットワークや これまでの共同研究の成果等を活用しながら、年４件程度構築するとともに、既存協力事業を推進する。
・研修事業については、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した
協力枠組みの 中で、政府・在外公館等と連携しつつ、政策・資源国のニーズを踏まえた新規コースの実施、既存コ ースの内容改善など、研修の質的向上を図り、資源外交を支援する。

1-2 難易度の高い協力枠組みと具体的な協
力事業
1-3 協力事業の顕著な進捗

1-2,1-3 タイ国営石油会社 PTTEP との油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発における共同研究を推進する覚書を締結.

1-4 人的ネットワークの強化

1-4 重要な資源国や石油開発会社とも、要人往来の機を捉え会談を実施。
・産油ガス国政府：UAE 国務大臣、UAE エネルギー大臣、ナイジェリア石油大臣、モザンビーク鉱物資源エネルギー大臣、アラスカ州知事、カナダ連邦政
府天然資源省大臣、カナダアルバータ州首相、ケニアエネルギー石油省次官、等
・国営石油会社：UAE ADNOC 総裁、アルゼンチン YPF 社 CEO、ロシアガ
スプロムネフチ社 CEO 等
・メジャー： Shell 幹部等
1-1,1-4 28 年度は、我が国企業が権益取得したアブダビでの ADIPEC や、外資開放により関心を集めるメキシコでの CMP 等、３つの大規模な国際展示会を主に出展。ADIPEC では市川理事及び機構関係者が多数講演。JOGMEC ブー
スへ産油ガス国の国営石油会社幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意見交
換・情報交換の場として活用し、産油ガス国との緊密な関係を維持・強化。
（研修事業）
2-1 2-3 &5UAE エネルギー大臣、ベトナム国営石油会社役員、アルジェリア所
轄庁幹部など、産油ガス国の重要ポストに就任した研修修了生を通じて緊密な資源外交に貢献。平成元年開始からの研修生 3,450 人超。3,454 人(48 カ国)
2-2,2-3&5 通常研修：2 コース（46 名）実施：石油天然ガス開発技術の紹介
や当該技術を活用するため、産油ガス国の若手技術者を招聘し人材育成を実施。
掘削マネジメントコース（18 ヶ国 18 名）平成 9 年度以来 19 年ぶりにロシアを招聘。
油層工学コース（25 ヶ国 28 名）
2-2,2-3&5 特別研修：3 コース（28 名）実施：石油天然ガス資源の有力な供
給国、油田権益の獲得/延長が期待される国に対して特別研修を実施。
モザンビーク LNG 研修：1 コース実施（8 名）,メキシコ LNG/LPG 研修：1
コース実施（11 名）3)UAE 研修：掘削コース実施（9 名）27 年度の結果を踏まえ、新規講義を追加（モザンビーク：LPG 市場構造に係る講義、メキシ
コ：日本の石油・ガス備蓄制度に係る講義）する等、研修の内容をより充実。
2-2 研修内容の充実・改善：現場研修先との意見交換（現場研修での質的充実）、LNG/LPG コースにて石油ガス備蓄基地での現場研修（JOGMEC 他部
門とのシナジー）上記、各研修において研修内容・滞在サポート等について研修生から高い評価。
2-3&5 産油ガス国との関係構築：研修修了生との意見交換会を UAE(修了生
34 名参加)、ケニア（同 6 名参加)において実施。国営石油会社及び操業会社
幹部他も参加、人的ネットワークを強化。
＜その他事項＞なし②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）（ア）技術ソリューション技術開発
技術実証（フェーズ２、フェーズ３）に係る研究を行い、資源国の抱える技術
課題の解決による貢献に向け、実証試験による技術開発進展と資源国への提示（後掲）による関係強化推進。
7.実証準備試験であるフェーズ 2 案件を 1 件採択
フェーズ 1 案件である「新しい光干渉法を用いた無電源 4D モニタリングシス
テムの開発」にて開発された成果を発展させた「光加速度センサシステムの技
術開発と実証実験」をフェーズ 2 案件として採択。センサを坑井内に設置できるように小型化し、汎用光ファイバを使用したシステムを開発。
8.フェーズ 3 準備案件を 1 件組成
・「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」において、、アブダ
ビとの協議により、陸上フィールドでの小規模実証試験実施を合意。当該試験に向け準備を開始（フェーズ 3 準備案件の組成）。

（研修事業）
2-1 首脳・閣僚外交への貢献
2-2 相手国からの高い評価
2-3 人的ネットワークの強化＜アウトカムの視点＞
3.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
4.自主開発比率向上・供給源の多角化
5.資源国との関係強化
6.資源国での権益獲得・延長・我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発
関連の技術課題を解決する新スキームを構築
し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証
プログラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プ
ログラムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。

・資源国や国営石油・ガス
会社等における資源開発関連の技術課題は多様化してきており、我が国のさまざ
まな技術シーズに対する期待は高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開すること
で、資源国等のニーズを踏
まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソリューシ
ョン事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発プロジ
ェクトへの我が国企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった資源国に対す②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業等の世界各地の資源開発プロジェクトへの参加を通じた権益獲得・権益延長を促進するため、政府の資源外交と連携を図りながら、我が国が有する技術力を活用
して、資源国の技術課題を解決する技術ソリューション事
業を継続実施する。特に、低油価環境下での資源国ニーズに対応するべく、「低コスト化」と「増産」に繋がる革新的な技術開発を推進し、資源国
プロモーションを実施する。
・具体的な資源国を特定し、そこでの実証試験実施を目指
してフェーズ２（技術実証試
験）１件以上を実施する。さらに、これまでのフェーズ２
案件が資源国実証先として想定している国（カナダ、インドネシア、ＵＡＥ、米国等）を＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]7.フェーズ２（技術実証試験）１件以上を実施

8.フェーズ ３（資源国実証試験）準備案件
を１件以上実施
9.テクノフォーラムにより、我が国と資源国等と相互に 有益な関係の強化を１件以上目指す。

[評価の視点]＜評価の視点＞
7-1、8-1 資源国での課題解決・案件組成促進

23

は、JOGMEC 探鉱出資対象事業で開発・生産段階に移行した日本南サハ石油㈱の石油開発生産事業のような、これまで培われた協力関係のさらなる発展を目的とするものであり、日露関係の強化と供給源の多角化の推進を期待させるもの。
1-2.1-3 タイ国営石油会社 PTTEP との間で締結した本MOU は PTTEP の操業する油ガス田における JOGMECの技術実証を可能にするものであり、資源国の求める実証済みの技術開発への寄与が期待される。
1-4.我が国の新たな LNG 調達元として期待されるカナダ
や、資源開発の今後の発展が期待される、モザンビーク等
において、産油国石油大臣、NOC 社長等との面談や、理事長講演・展示会出展を実施し、緊密な関係を維持・強化。

2-2,2-3. &5 28 年度は 26 か国の計 74 名を対象に研修事業を実施して高い評価を得るとともに、UAE、ケニア
での意見交換会により、人的ネットワークを強化し、資源国との関係を強化したと認められる。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
7. フェーズ２（技術実証試験）１件以上を実施（定量）：
100% (1 件実施）
8. フェーズ ３（資源国実証試験）準備案件を１件以上実施（定量）:100% (1 件実施）
9. 我が国と資源国等と相互に 有益な関係の強化を１件以上目指す。
（定量）：200%（2 件実施）となり、定量指標に基づく達成状況は全体として目標の120%以上を達成した。
特に、アブダビ陸上フィールドでの水処理技術の小規模実証試験実施合意は、アブダビへの技術貢献として唯一プロ
ジェクト認定されている事業であり、既存権益維持の観点
既存案件での質的インパクトは高い。
・「超臨界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験」（フェーズ 2） 7-1,8-1&13 技術開発においては、新規に採択した 2 案
では、JACOS およびマダガスカルオイルとそれぞれフィジビリティスタディ 件とともに既存の案件を実施することで、資源国の抱えを実施。JACOS とはフェーズ 3 に向けて議論を実施中。
る技術課題の解決に貢献し、関係強化を推進してきてい・「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」（フェーズ 2）ではインドネシ る。
ア・バンドン工科大学（ITB）とともにインドネシアの石油開発会社との協議を持ち、海外実証に向けて交渉中。
・「マイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技術開発および
実フィールドへの適用検討」（フェーズ 2）では、CO2 マイクロバブル圧入実

・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・延長に繋がる共同研究や人材育成等の協力事
業について、中期目標
期間内に 5 件以上実施する。

るフロンティア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

中心に、資源国での実証試験
実施にかかる具体的交渉を含むフェーズ ３（資源国実証試験）準備案件を１件以上実施 9-1 資源国ニーズの収集分析する。また、これらの実施に 9-2 技術交流・人的交流
ついては外部評価を考慮 し 9-3 人的ネットワーク構築促進て決定する。
・資源国等での実証試験組成 ＜アウトカムの視点＞を目指した技術ニーズ調査を 10.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の行い、資源国等のニーズにマ 確保
ッチした我が 国の技術シー 11.自主開発比率の向上・供給源の多角化
ズについて情報提供を行う。 12.資源国での権益獲得・延長
これまでの技術ソリューショ 13.資源国との関係強化
ン事業成果を踏まえて、技術
課題の解決につながるものについて具体的な資源国を想定した技術開発等の共同研究の実施を検討 するとともに、機構が対応できない技術については、我が国関係機関への情報共有を行い、連携を図る。
また、我が国の技術シーズについては、我が国企業等の技術面談や、技術分野ごとの技
術シーズ 調査等を通じ、より能動的に収集する。
・また、資源国等と我が国企業、大学及び公的研究機関等との技術交流・人的交流の場としてＪＯＧＭ ＥＣテクノフォーラム２０１６を開催する。本フォーラムにより、技術開発等の共同研究実施に向けた交渉を促進し、機構の他事業等における交渉のきっかけを創出する等、我が国と資源国等と相互に有益な関係の強化を１件以上目指す。
・昨年度まで実施してきたフェーズ１技術開発案件については、フェーズ２（技術実証試験）へと展開させることを目指す。また、フェーズ２とし て 実 施 中の 案 件 につ い ては、上記技術ニーズ調査も踏まえて開始や継続の判断を、
外部評価も考慮して、その技術 実 証 試 験を 着 実 に実 施 する。
・技術ソリューション事業技術開発・実証プログラムにおいて開発中の先端技術等を取り入れた技術ソリューション
研修を通じて資源国等のニーズを収集・分析する。さらに、資源国等のニーズに対応した技術ソリューションに関する研修生との議論を通じて、資源国等の人材育成と人的ネッ
トワークの構築を促進し、資源国等との関係強化を図る。

験による増油効果の確認とマイクロバブル発生装置のスタディを実施。
・「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」（フェーズ２）では、
秋田八橋油田に実証プラントを建設し、試験を実施中。
9-1 資源国に対する技術シーズ情報提供とニーズ調査
9-1 技術シーズおよびニーズ調査においては、積極的に・前年度より継続して 3 件の技術調査を実施。窒素分離技術（メキシコとの協 技術シーズと産油国ニーズを調査・収集し、共同研究検議に活用）、ビッグデータ利用（フェーズ 2 または 3 事業の組成検討に活用）、 討を通じて、産油国との関係強化を目指し活用してい酸性ガス除去技術（フェーズ 2 事業の組成検討に活用）。
る。
・平成 28 年度は、時限性目止め剤適用に関するニーズ・シーズ調査を行い、活動方針の検討に利用。
具体的な協力枠組みとしては、
・6 か国に技術ミッションを派遣し、海外実証試験を進めるための協議、なら
1. 前年度に締結したインドネシア ITB との MOU
びに技術ニーズの吸い上げとシーズ情報の提供を実施し、ネットワークを強に基づくフィジビリティスタディの実施。
化・構築。具体的には、カナダ（SCWC）、インドネシア（CO2 分離）、フラン
2. タイ PTTEP との包括的 MOU 締結
ス（TOTAL 技術課題：ロボット等）、アブダビ（CO2 分離・水処理等）、タイ
3. オマーン石油ガス省との MOU 延長（モニタリング等）、オマーン。
4. アブダビにおけるワークショップ
・CO2 分離膜技術協力に関する MOU をインドネシア ITB と締結し ITB と共 の 4 件。
同でフィジビリティスタディを実施。同国における CO2 膜実証サイトの選定について 3 候補まで絞り込み。
・技術ソリューション事業で開発された探査技術を梃子に、JOGMEC-PTTEP（タイ国営石油会社）間の包括的な MOU を締結。
・オマーン石油ガス省との MOU について延長に合意し、合意文書を取り交わし。
（ウ）技術ソリューション研修
9-2,9-3&13 アブダビでの技術課題に対応した本邦技術に関する現地セミナー「ADNOC/JOGMEC Innovative Technology Workshop」を平成 29 年 2 月に実施。セラミック膜随伴水処理技術（フェーズ 3 準備案件）、および CO2 分離膜技術をメインとするワークショップを技術ソリューション研修の一環として実施し、交渉の結果、セラミック膜随伴水処理技術についてアブダビ陸上フィールドでの実証実施判断が下され、実証確定に繋がった。また、 CO2 分離膜技術(DDR 膜)の実証に向けて具体的協議を開始。
・ワークショップでは、JOGMEC 技術の全体像を効率的にアピールすると共に、ADNOC の技術開発戦略である「ADNOC R&D 2016 Challenge」とリンクさせた技術提案を目指すべく、ワークショップを開催。
（エ）技術交流・人的交流の場の設定
9-2,9-3&13・「JOGMEC Techno Forum 2016」を開催（11 月 29-30 日）し、
延べ 1,800 名参加。タイトルは「激動の資源業界を生き抜くために」。
・主な講演者：メキシコ SENER 次官、駐日ブラジル大使、MIGAS 副局長、
Gazprom 役員、SOCAR 副総裁
・SOCAR とは個別面談を持ち新たなネットワークを構築。
・講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築強化に貢献。本邦石油・エンジ企業 6 社より技術者を招いて技術座談会開催。
・特に、IOC や IFPEN と関係を構築・強化し、IOC とは共同研究実証に向けた協議を開始。
・我が国と資源国等と相互に有益な関係を強化。
（オ）JAPAN-GTL プロセス技術による事業化検討
7-1,8-1J・産ガス国におけるガスのマネタイゼーション化に貢献すべく、ガス権益獲得に向けた技術ツール価値を高めることを目的に、MOU を締結し事業化検討に合意している幾つかの産ガス国との関係強化と初号機実現を目指し継続検討中。
・技術は完成しているもののスケールアップリスクを伴う商業化初号機への技術供給体制強化を念頭に、産ガス国、GTL 技術開発者との協議検討。
・トルクメニスタン及びモザンビークにおいて、JAPAN-GTL 事業化検討のための協力協定の下での検討作業の継続。
・モンゴル企業の有する石炭のガス化、後段に FT を接続する Coal to Liquid(CTL)の形態につき、対応検討。

＜その他事項＞なし

8-2,9-3&13 アブダビでは、先端技術を梃子としたワークショップを研修プログラムの一環として実施し、このワ
ークショップを通じてアブダビの人材育成に寄与し、技術ネットワークを深化させ、同国との関係が一層強化されたことは顕著な成果と認められる。

9-2,9-3&13「JOGMEC Techno Forum 2016」の具体的な関係強化としては、
1. IOC との共同研究に向けた協議
2. IFPEN との関係構築・強化の 2 件があげられる。
JOGMEC と資源国・IOC との関係強化、相互に有益な共同研究・人材育成等の協議・検討に繋がる契機となり、講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築強化に貢献し、高い評価を得たと認められる。

以上の通り、アウトプット達成状況に加え、内容面においても資源国での権益獲得・延長、我が国の自主開発比率の向上、供給源の多角化や資源国との関係強化等のアウトカ
ムの達成に向けた著しい成果をあげたことを考慮し、評定を A とする。
＜課題と対応＞特になし．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 28 年度予算額が 3,061,222 千円であったのに対し、平成 28 年度決算額が 2,437,295 千円であったのは、石油開発促進事業費内訳の技術ソリューション事業費の技術開発事業が複数年契約に基づき次年度に繰越して予算を充当する計画であったこと、また海外教育訓練事業
費の研修事業が年度を跨いで開催することから、支払が次年度となること等のため。

24

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）
業務に関連する政策・施策

技術開発・人材育成
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ等新たな資源 当該事業実施に係る根供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行

０３０９

政事業レビュー

※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1.主な共同研究実施数
（計画値）
（実績値）

12 件
（中期目標期間中）

―

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

前中期目標期
間実績：

4件

4件

7件

6件

167％

167％

292%

250%

4件

4件

4件

4件

11 件

12 件

4件

8件

275％

300％

100%

200%

12 件

（達成度）
2.特許申請数（計画値）（中期目標期間中）

（実績値）

―

20 件
前中期目標期
間実績：

20 件

（達成度）

② 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）・促進事業費等
２５年度
２６年度
２７年度

２８年度

予算額（千円）

4,787,972

5,025,386

4,700,307

4,733,275

決算額（千円）

2,940,749

4,178,796

2,775,686

3,488,359

97.58

86.73

102.14115.50

２９年度

経常費用（千円）
4件

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・技術開発プロ
ジェクトについて、技術課題・分野等を選別した上で、①権益の獲得や資源量の拡大に繋がる技術的優位性があるか、②民間企業との適切な役割分担が図られてい
るか、という観点から優先度や必要性を精査し、実施する。
・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技
術課題に重点を置いた技 術開発を行う。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発プ
ロジェクトの選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果・技術開発プロジェク
トについては、我が国の 資 源 開 発会 社 に よる権益獲得・延長や資源量の拡大 に繋がる技 術 優 位 性が あ る かと い う 観 点や 民 間 企
業・大学・公的機関等と の 適 切 な役 割 分 担等が 図られているかという観点から、成果が見込める技術課題・分野等を選別・重点化
し た 上 で 実施 し て いく。
・特に低油価環境下にお け る 我 が国 企 業 の
ニ ー ズ を 踏ま え た 技術 課 題 に 重点 を 置 いた技術開発を行 う。
・上記観点から、増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術、環境対策技術を最重点 技術分野と・我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や可採埋蔵量の増大に繋げるために、政府の資源外交と 連携を図りながら、技術ロード
マップを作成し技術課題等を選別・重点化して実施する。特に低油価 環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に、より重点を置いた技術開発を行う。さら に各技術開発プロ
ジェクトの進捗等を随時把握するとともに、成果を定期的に評価して実施に反映すること等により、技術開発の効率性を高めていく。
・増進回収法（ＥＯＲ）に関
しては、二酸化炭素圧入による増進回収に係るアブダビ国との共同研究を 継続
し、アブダビの油田における我が国資源開発会社の権益延長等を支援する。具体的にはパイロット試験実施時のモニタリング等に係る技術開発を行う。また低塩
分濃度水を用いたＥＯＲに係るベトナム国との共同研
究の着実な実施、更に我が＜ 主 な 定 量 的指 標 及び評価の視点＞[定量的指標]1. 我 が 国 企 業 等 と の共同研究（操業現場支援１件含む）を２件以上実施
2. 非 在 来 型 油 ガ ス 田
開 発 技 術 に 関し て 我が 国 企 業 の 共同 研 究を３件程度継続
3. 非 在 来 型 油 ガ ス 田
開 発 技 術 に 関し て マ
イ ク ロ サ イ スミ ッ ク
評 価 技 術 に 関す る 技術 支 援 を 新 規に １ 件
実施
4. 特 許 申 請 を 年 ４ 件
実施[定性的指標]5.28 年度事業計画の実施＜評価の視点＞
5-1.進捗等定期的に評
価 し 技 術 開 発の 効 率
性が向上

法人の業務実績

法人による自己評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は
1.ロシアで増進回収法、カナダでシェール関係、東南アジアで海洋開発、アブダビで環境対策、国内、 1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援含む）実施件数
カタールで操業現場支援の計６件の共同研究を開始。
（定量）：300%（目標 2 件に対し 6 件）
2.カナダおよび米国において非在来型油ガス田開発技術におけるプロジェクトの開発最適化に資する 2.非在来型油ガス田開発技術に関して我が国企業等との共同研
計 3 件の研究を継続。
究を継続（定量） ：100%（目標 3 件に対し 3 件）
3.カナダ国において三菱商事等と新たに共同研究契約を締結。マイクロサイスミックのデータを用い 3.非在来型油ガス田開発技術のマイクロサイスミック評価技術てフラクチャリングの最適化等の技術研究を１件実施。
に関する技術支援を新規に１件実施（定量）：100%
4.特許申請を 8 件実施（内 1 件は JOGMEC 単独）。
4.特許申請件数（定量）：200%（目標 4 件に対し 8 件）と、定量的指標に基づく達成状況は、120%を大幅に上回る達成度であった。

5-1 事業計画等に基づき、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、
技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等からプロジェクトを実施。さらに我が国企業のニーズを踏まえ、低油価環境に即応する技術開発を実施。JOGMEC として取り組む技術開発の考え方「①埋蔵量増大・産油国との関係強化に貢献する、②低油価環境を踏まえ開発・操業コストの削減に資する、③リ
スクマネー供給支援強化に備え、上流投資の重要な判断材料となる地質評価技術向上」を踏まえ、民間各社・産油国から要望のあった技術開発案件に対して、目標とする成果とタイミングを明確化するとともに、成果のインパクト、成果の実現性などの観点から分析し、現時点で注力して取り組むべき25

5. 定性的指標において以下のように計画を上回る成果を上げた。
5-1 内容面として、事業計画等に基づき、我が国の資源開発会社
による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等から、個別の技術案件について、理事長の下でプレビュー会議、レビュー会議を開催し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実施に反映する等、的確に実施していると認められる。また我が国企業のニーズである低油価環境に即応する技術開発を実施している。

について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
・技術開発により蓄積される知
見や手法等については、出資や債
務保証等のリス
クマネー供給の審査能力の向上にも活用する。
。

し、具体的なプロジェ
クトを選定する。
・その際、技術開発の進 捗 等 を 定期 的 に 評価することにより、技
術 開 発 の 選択 と 集 中を図っていく とともに、技術開発の成果につ い て 的 確に 把 握 す
る こ と に より 技 術 開
発 の 効 率 性を 高 め ていく。 さらに、技術開発 の 成 果 はリ ス ク マ
ネ ー 供 給 事業 等 に おける技術審査・評価能
力向上に活用する。
・上記に係る我が国企業 等 と の 共同 研 究 を
中 期 目 標 期間 内 に １
２件以上実施する。
・技術開発の成果については、知財方針に基づ い て 知 的財 産 の 確保に努めることとし、成果の有効 性を踏まえた上で、中期目標期
間 内 に 特 許申 請 を ２
０件以上実施する。

国企業が各国で目指しているＥＯＲ事業実施に向けた技 術的な支援等を行う。こ
れらの技術支援の実施により、我が国が優位性を持つ技術を産油国に示して、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長を目指す。
・非在来型油ガス田開発技術に関しては、我が国企業が参画するシェールガス／
オイルプロジェクト について、スィートスポット探査、油層内シミュレーショ
ン等の技術開発３件の継続に加え、マイクロサイスミ
ック評価技術に関する技術支援を新規に１件実施し、我が国企業が権益を持つプ
ロジェクトの可採埋蔵量増
加や開発コスト削減に資す。また成果を機構のリス
クマネー事業の技術審査、評価 能力向上に向け提供
していく。
・海洋開発技術に関して
は、氷海開発について、我が国企業が参画する北東グリーンランド沖における 既
存プロジェクト支援等のため、北極圏の氷況把握・分析を継続して実施する。また
大水深開発については、浮遊式構造物に係る開発コン
セプトの位置保持やライザー等に関する安全性・稼働
性評価 研究等を継続して実施し、我が国企業のプロ
ジェクト支援に資す。
・環境対策技術に関しては、我が国企業が抱える随伴水・スラッジ処理技術等の環境関連の技術課題を抽出し、我が国企業と共に生
産効率向上に向けた課題解決のための研究を実施する。
・我が国企業が国内外の操業現場で抱える技術的課題を解決するため、操業現場
技術支援事業を１件 程度実施する。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を新たに計２件程度実施する。
・我が国企業（石油開発、サービス、エンジニアリング
等）との間で、低油価の環境下における技術動 向の把握と技術課題の摘出等に関して個別に情報・意見の交換を行う。
・研究開発の結果得られた
特許等について、企業からの申請に基づき、実施許諾を行って普及を図る。平成２８年度に４件程度の新規特許出願を行うと共に、研究成果については知財権の確保に留意しながら、成果の事業化の観点から論文等の形式で適宜発表するように管理する。さらに技術開重要案件を抽出して技術開発ロードマップを作成。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・ 5-1 技術開発の考え方「①埋蔵量増大・産油国との関係強化に
燃料分科会（9 月 1 日）にて公表。また個別の技術案件について、理事長の下でプレビュー会議、レビ 貢献、②低油価環境を踏まえ開発・操業コストを削減 ③リス
ュー会議を開催し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実施に反映。
クマネー供給支援強化に備え、上流投資の重要な判断材料となる地質評価技術向上」を踏まえ、民間各社・産油国から要望のあった技術開発案件に対して、技術開発ロードマップを作成し、経済産業省の総合資源エネルギー調査会等で公表している
ことは、今後の技術開発を効果的、効率的に実施する上で高く評価される。
5-2.相手国からの高い 5-2,5-3,5-4,7,8. 増進回収法については、2003 年から CO2 圧入による増進回収（CO2EOR）の共同研
5-2,5-3,6,7,8. 増進回収法において、我が国海上巨大油田権益
評価
究をアブダビﾞ国営石油会社(ADNOC）と実施。2015 年 4 月の巨大陸上油田群の権益取得に関連し、増の確保に資するアブダビとの CO2EOR モニタリングに係る共同研
5-3.技術的ブレークス 進回収に係る技術の現地での実証試験や適用を目指したアブダビ国との共同研究実施が継続される究が進展し、更に同国のニーズを踏まえたワークショップを現地
ルーの実現
等、我が国の資源開発会社の権益延長・獲得に資す JOGMEC 石油技術開発の得意分野の一つで、国際で実施していることは、2018 年の海上油田の権益延長に向け一
5-4 日本企業による活 的に高い評価。
層の関係強化に貢献したと認められる。
用（a) アブダビ陸上油田を対象にＣＯ2ＥＯＲモニタリングに関する共同スタディを同国国営石油会社
5-5 研究開発成果の事
ADNOC、ADCO と実施。最先端技術の統合解析により、従来技術では困難であった貯留層内の微小な変業化の促進化を捉え、最適化に向け進展。我が国が権益を有する陸上油田の増産に向け貢献するとともに、Ａ＜アウトカムの視点
ＤＮＯＣ、ＡＤＣＯとの関係を一層強化。
＞(b) 2015 年からベトナム国営石油会社傘下の研究機関（VPI）と環境に優しく、コストが安く低油価
6.安定的かつ低廉な環境下に適した低塩分水攻法の適用性評価スタディを実施。低油価時代のニーズに応じた共同研究を
石油・天然ガス供給
実施し、ベトナムとの関係強化に貢献。
の確保(c)カナダの公的研究機関と共同で、貯留層の連続的なモニタリングのために開発された地表固定型
7.自主開発比率向の新震源(アクロス)の実証試験をカナダの CO2 圧入フィールドで実施し再現性を含む有効性を確認。
上・供給源の多角化(d)アブダビ海域下部ザクム油田 CO2EOR パイロットテストに係る ADNOC の方針変更による実施延期に
8.資源国における権伴い、ADCO の陸上 CO2EOR パイロットテストへの技術協力を交渉し、アブダビ側の意向を受けワーク
益獲得・延長ショップ等を現地にて開催。
9.国内資源の開発(e)ロシア国営石油ガス会社ガスプロムネフチと EOR スクリーニング共同スタディを新規に開始し、我が国企業の権益確保等に向け、産油ガス国国営石油会社との関係を一層強化。
(f)インドネシア（プルタミナ）と EOR に関連した共同研究について協議中。
(g)INPEX 豪州イクシスガス田を対象に、貯留層モニタリングの有効性検証に係る共同スタディを継続実施し、我が国企業の巨大ガス田開発を技術支援。
5-3,5-4,5-5&7 非在来油ガス田開発であるシェールガス/オイルの開発は、ガス・油価低迷と生産予測の難しさが事業推進の大きな妨げ。JOGMEC はシェールガス/オイルの開発について、スイートスポッ
ト選定・水圧破砕油層シミュレーション・マイクロサイスミックに係る最先端の技術を開発、生産量増加・コストダウンに資すことを目指し、以下(a)～(e)の我が国企業のプロジェクトに適用し、低油価環境下における我が国企業を、その要望・ニーズに応じて技術支援し、プロジェクトの円滑な遂行に大きく貢献。
(a)2013 年から実施しているカナダでの三菱商事他との共同研究において、スイートスポット評価と水圧破砕最適化の最終研究結果を報告。本スタディを通じて開発計画が最適化され、今後数十億円の開発費用削減に繋がると共同研究先から感謝のレターを受領。
(b)2014 年から米国で水圧破砕亀裂をモデル化したシミュレーションを JAPEX 他と実施。モデルの合理性を検討過程ではあるが、水圧破砕と生産性の関係が明らかになりつつあり、現状技術で提案できる水圧破砕および坑井デザインを提言。
(c)2015 年から INPEX 等とのカナダでのシェール共同研究を実施し、複数ある鉱区の地区や地層によって異なる生産性の違いを明らかにし、最適開発計画の策定を目指す。ラボ研究より、ナノサイズの孔隙内の圧力依存性を有する浸透率結果を提言。
(d)カナダ国モントニー地区において三菱商事等と新たに共同研究契約を締結。マイクロサイズミッ
ク等の各種データを用いてフラクチャリングの最適化等の技術研究を実施。
(e)カナダ・ノースモントニー鉱区において、JAPEX とマイクロサイスミックデータを用いた共同研究
立ち上げのために守秘契約を締結、共同研究開始予定。
(f)アルゼンチン YPF と共同研究実施を目指した協議を持ち、守秘義務契約を締結し、6 月に YPF から探鉱事業としての JOGMCE 参加の枠組みの提案があり、今後の対応につき検討中。

5-3,5-4,5-5&7 非在来油ガス田開発事業において、北米での探鉱開発の最適化に向けた研究が、低油価環境下における複数の我が国企業に活用され、数十億円単位の開発コスト削減に直結する等、我が国企業の円滑なプロジェクト実施に大きく貢献していることが高く評価される。

5-4,5-5 海洋開発技術については、以下の我が国企業が権益を有する海洋における探鉱開発プロジェ
クトの推進に貢献。
(a)東南アジア海域プロジェクトを対象とした我が国企業（JX)との共同研究を開始し、FPSO 及びサブシー技術等に関する課題を抽出。
(b)大水深開発技術において、開発コンセプトに係る安全性・稼働性評価に関する研究を継続実施。
今年度は浮体式掘削・生産設備の係留索破断事故調査を実施。更に、(a)に関連した FPSO の安全性・稼働性評価スタディを実施。得られた成果を我が国企業へ提供し、我が国企業のプロジェクトに係る開発計画策定を支援。

5-4,5-5 海洋開発技術において、JOGMEC が培っている技術・ノウハウが我が国企業の海洋における実探鉱開発プロジェクトの円滑な推進に貢献しつつあると認められる。

5-4,5-5 環境対策技術については、アブダビ石油（株）の原油タンク底に堆積した原油スラッジの産業廃棄物費用削減に向けて、株主であるコスモ石油（株）と共同研究として、原油スラッジ削減技術の開発に着手。ラボレベルの実験の結果、原油スラッジを 50%以上削減、40%以上の油分の回収に成功し、販売油とするための再原油化技術を確立できる見通しを得る成果。低油価環境における我が国企業の操業コスト削減、環境負荷低減に向け貢献。

5-4,5-5. 多くの産油国が課題と認め、操業現場に不可欠な環境対策技術について、原油タンク底に堆積した原油スラッジの産業廃棄物費用削減技術の開発に着手し、原油スラッジを 50%以
上削減、40%以上の油分の回収に成功し、販売油とするための再原油化技術を確立できる見通しを得たことは我が国企業に対する技術支援の観点から評価できる。

5-4,5-5&7&9 操業現場技術支援事業については、我が国企業がオペレーターとして携わっている国内
外の操業現場で抱える技術的課題解決のため操業現場技術支援事業を公募で以下 5 件実施し、貴重な国産資源の開発に資すと共に、低油価環境における我が国企業を技術支援。
(a)平成 27 年に採択した３件の国産資源の開発・生産について、継続して支援を実施。

5-4,5-5&7&9 操業現場支援事業では、２７年度からの国内の低浸透貯留層の研究開発の成果を活かし、アブダビ国ウムアダル
ク油田の開発へのノウハウ適用により権益維持並びに権益比率の増大（12%→40%）の一助となった事業、環境に優しく大消費

26

発における知財の活用を促
すため、知財研修を実施する。

・我が国企業が国内外での資源開発プロジェク
トを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備するた
め、陸域・海域における資源の探鉱・開発・生産の各分野で求められる知識・スキル等を整理するとともに、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による人材育成等を行う。

・我が国企業が国内外
で の 資 源 開発 プ ロ ジ
ェ ク ト を 実施 し て い
く 際 に 必 要と な る 人
材 を 安 定 的に 確 保 で
き る 環 境 を整 備 す る
ことを目的に、学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派遣等による教育、ベテラ
ン 技 術 者 によ る 研 修
実施体制の強化、研究
テ ー マ に 合わ せ た 技
術 者 の 任 期付 き 採 用等、地質や資源工学等の 資 源 開 発分 野 に お
け る 産 学 連携 に よ る
人材育成等を行う。

・我が国企業の資源開発能力を向上させるために、我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを 実施していく際に必要となる人材育成として、大学との連携による学生への講義・研修の提供、関連 業界技術者等に対する研修等を実施する。
・日本人技術者が不足している検層解析技術や掘削技
術について、最先端のシミ
ュレータ等を活用し た関
連業界技術者等に対する研修等を実施する。

＜ 定 性 的 指 標及 び 評
価の視点＞[定性的評価]10. 平成 28 年度事業計画の実施
[評価の視点]10-1 大学、民間企業から 高 い 評 価 を受 け たか＜ ア ウ ト カ ムの 視 点＞
11.安定的かつ低廉な
石油・天然ガス供給の確保
12.自主開発比率の向上・供給源の多角化
13.日本企業の資源開
発力の向上①「かん水還元強化によるガス増産検討のための基礎調査」（H27.10～H28.8）：南関東ガス田を対象としてかん水還元層の貯留層評価を行い、環境に配慮した持続的天然ガス開発の可能性を検討。
②「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験」（H27.9～H28.9）：低浸透率貯留層フィールドである八橋油田群の北秋田地区においてパイロット坑井を掘削、データを収集し、回収率向上に最適な生産性の改善技術の確立のためスタディ・評価実施。国内資源開発に資すと共に、成果を同様の地質構造を有するアブダビ国ウムアダルク油田の権益維持や開発に向けて活用し、同油田の権益維持に間接的に貢献。
➂「国内ＣＢＭ開発に係る技術研究（夕張地域調査井）」（H28.3.～H29.1.) 北海道夕張地域の元炭田に賦存するＣＢＭの開発・事業化の可能性を検討するため調査井を掘削し、データの解析を実施。
(b)平成 28 年度は２件を以下の採択し、スタディを実施中。
④「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験（Phase2）」（H28.10～H29.9）
Phase１のスタディ結果を基に、八橋油田群北秋田地区における低浸透率貯留層フィールドの回収率向上に最適な生産性改善技術の確立を目標に実施。
貴重我が国の貴重な国内資源の開発に係る計４件について支援を実施し、国産資源の開発・増産に向け貢献。
⑤「カタールにおける原油アスファルテン処理技術の研究（H29.3.～H29.10)
コスモ石油の傘下であるカタール国内で操業中のカタール石油開発(株)が同国国営会社（QP)の要望を踏まえ実施する原油生産施設の配管内等でアスファルト状に凝固した原油の処理技術開発。

地近傍に位置し最も安定的な持続的な国内資源である水溶性ガ
ス田の増産に向けた研究開発事業、石炭の廃山に存在する国内初のＣＢＭの採取に向けた事業を３件とも完遂する等、貴重な国産資源の開発に向けた支援が行われたと認められる。

5-4,技術協議会として、我が国企業 23 社（石油開発系 12 社、エンジ・サービス系 11 社）と個別に意見交換を実施。特に低油価下における各社の技術課題や JOGMEC に対する要望を把握し、解決のための取組を検討。各社の JOGMEC に対するニーズ等を把握し、我が国企業支援に資す研究課題の選定等に活用。

5-4.技術協議会等により、低油価環境下における我が国企業の支援に係る技術課題等が十分に把握されたと認められる。

2.知財活動(a)実施許諾収入：シェール開発に広範に活用されている Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）等
293 百万円（平成 27 年度 506 百万円）
（平成 13 年度からの累計収入額 69 億円）。
(b)特許出願件数：出願実績は 8 件(平成 27 年度実績 4 件）で、民間企業との共同出願７件。
(c)学会講演/論文発表件数：98 件（うち 72 件は JOGMEC 職員が著者）。
(d)機構全体向けの研修（米国特許の活用）を 1 回実施。知的財産への理解を深め、知財の活用に貢献。
28 年末までに、TRC 職員向け勉強会 2 回と、機構全体向けの研修１講座を実施。
＜その他事項＞ なし＜課題と対応＞特になし（人材育成）（人材育成）
10.定性的指標において以下のように計画を上回る成果を上げた。
10.-1 学生育成：京都、九州、千葉大学において、石油開発技術に関する講義を実施。 また、早稲田大学において、JOGMEC 講座「石油・天然ガス開発技術の最先端（講義全 15 回及び現場見学会）」を実施。テキスト及び講義内容を独自に構築することで、石油開発分野における先端的な技術・知見を紹介。またインターンシップとして 2 名を受入れ、国内の資源開発分野での基盤作り(人材育成)に貢献

10-1,人材育成事業について、大学における各種講座、基礎講
座、インターンシップ、専門講座、ウェルコントロール講座を実施し、高い評価を得て、国内の資源開発分野での基盤つくりに貢献したと認められる。

10-1,基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施：JOGMEC 職員が講師となり JOGMEC、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種（エンジ会社、商社、監査法人、造船会社等）からも幅広く参加。石油開発業界に対する理解向上、裾野拡大に貢献。
また専門講座（地質・物探・油層・掘削・生産）11 講座、ウェルコントロール講習会(※)10 講座を実施し、受講者から高い評価。
※受講者には「国際掘削技術者協会（IADC）」の認証資格(「WellSharp」)が発行、授与される。2 年に1 度更新され、HSE 操業上の必須となる資格であり、JOGMEC は日本唯一の当該資格発行体。WellCAP 資
格変更後の WellSharp 資格認証取得済み（上級・中級）。
10-1,&13.国内資源人材育成：国内外の油ガス田において我が国企業がオペレータシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技術と、掘削技術については世界最先端のシミュレータを用いて、集中的な研修を実施。
石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築し、受講者から高い評価を得て、我が国企業の資源開発力の向上に貢献。
(a)掘削クルーコース：平成 27 年度に講座開設。DS5000 コース 1 回開催し、受講者から高い評価を得た。また JOGMEC 地熱部門の掘削研修「地熱掘削技術者養成コース」の試験開催にも協力。
(b)掘削エンジニアコース：業界へのヒアリング等を踏まえ、機構掘削担当者により講座内容検討・テキストを作成しプレ講座を開催。
(c)検層技術コース：検層解析評価コースを開催し、受講者から高い評価を得た。
＜その他事項＞

なし

10-1,&13.国内人材育成事業は、JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技術と掘削技術について、集中的な研修を実施し、受講者の高い評価を得たと認められる。また業界へのヒアリング等を踏まえて新規に 「掘削エンジニアコース」を開設することとし、機構掘削担当者により講座内容検討・テキストを作成しプレ講座を開催する等、国内技術者研修の一層の充実が図られ、我が国企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的に著しい成果を上げたと認められる。
＜課題と対応＞特になし
以上、平成 28 年度実績の目標に対する達成率について、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以上を大きく超える実績を上げたほか、内容面においても、技術開発において我が国企業の支援や産油国との関係強化に大きく貢献し、かつ権益維持や国内資源の開発というアウトカムが一部実現されたこと、また人材育成事業においても研修内容の一層の充実が図られる等、量的・質的に著しい成果を上げた実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 28 年度予算額が 4,733,275 千円であったのに対し、平成 28 年度決算額が 3,488,359 千円であったのは、石油開発促進事業費内訳の増進回収法等の共同研究が相手国政府の事情により実施が遅延して次年度に繰越すこととなったこと、及び操業現場支援事業等が年度を跨いで執行されていることから支払が次年度になったこと等のため。

27

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）
業務に関連する政策・施策

情報収集・提供・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１９号（附帯業務）（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第６号

関連する政策評価・行政事業レビ

０３１０、０３１１ ※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

ュー２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

情報提供に係るアンケート調査
での肯定的評価（計画値）

参考

75％以上

（実績値）

－

－

達成度

－

－

技術情報に係るアンケート調査
での肯定的評価（計画値）

75％以上

（実績値）

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

75％

75％

75％

75%

75%

－

83％

82％

86.3%

111％

109％

75％

75％

－
75％

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,435,132

1,398,973

1,420,949

1,358,87490％

決算額（千円）

1,410,534

1,302,037

1,353,246

1,255,636

115%

120％

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

75%

75％

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

行政サービス実施コスト

―

―

―

―

―

32.64

24.30

26.45

22.24

－

－

－

92.6%

85%

達成度

－

－

－

123%

113％

報告会・講演等の件数（計画

13 件以

値）

２９年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
・海外石油情報収集費
２５年度
２６年度
２７年度
・探鉱 DB 作成費、他

（千円）

13 件

13 件

13 件

13 件

従事人員数（人）

上

（実績値）
達成度

－

－

－

15 件

36 件

20 件

21 件

－

－

－

115%

277%

154%

162%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する
機能を強化する。
・①資源外交や我が国
企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅
速な情報提供、②海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③内外専門・機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業等の探鉱・開発戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、ニーズに合致した「生きた情報」の提供を行う。
・このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成・配置を行うとともに、海外事務所等を活用した資源
国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、内外専門家のネットワーク化等を行う。

・探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、政府の資源外交戦略の検討・立案や、日本企業による権益獲得・延長や探鉱・開発事業への参画を目指し、「生きた情報」を収集し、政策当局や我が国企業に対して、タイムリーに提供する。
・専門的知識を有する人材の育成
や海外事務所等を通じた資源国政
府や現地開発企業との情報網の構築・強化を図り、日本企業の権益取得に資する情報の収集活動を実施する。
・特に、原油価格動向、石油市場構造についての分析、資源国の地政

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜ 主 な 定 量的 指 標 及 ＜主要な業務実績＞
評定
Ａ
び評価の視点＞＜評定と根拠＞【主な定量的指標】
1. 政 策 当 局 や 我 が 1. 政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を 21 件実施し、権益獲 1. 平成 28 年度に 21 件の報告・講演等を実施し、目標に対する達成率が 162％となった。
国企業に対する得に向けた政策立案等に貢献すると共に、権益獲得が期待される我が国企業による石油・調査報告書や講
天然ガス資源開発を支援。
演 等 を 通 じ て タ 2. ・機構職員による対外国際石油・天然ガス動向報告会、海外専門家を招聘しての国際セ 2. 平成 28 年度に実施したアンケート調査で 90％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が 120％となった。
イムリーな情報
ミナー、機構職員による石油・天然ガス動向等に関する最新レポートの提供について、ア
また、「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」で実施したアン提供を行う（13 件
ンケートで 90％の肯定的評価。
ケート調査で 85％の肯定的評価を得て、目標に対する達以上）
・「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」を本部及び TRC において 4 日間開催（10 月）。平成
成率が 113％となった。
2. 満 足 度 等 の ア ン
27 年度技術本部活動報告、話題の研究テーマに係る 7 件のフォーラム、ポスターセッシ
ケート調査を実ョンを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。406 名が参加し、85％の肯定的
施し、肯定的評価
評価。
75％以上を得る。
【評価の視点】
1-1
政 策 立 案 へ の 1-1. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投資戦略、M&A 1-1,1-3.アウトプットの内容面として、石油・天然ガスをめぐって国際的に大きな動きがある中で、我が国政府機関
貢献や提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネル
や関係業界等のニーズに合致したトピックスについて
ギー政策の立案、機構法改正に資した。
慎重に調査・情報収集し、分析結果をタイムリーに提供。

28

家のネットワーク化、
リテイン情報の組織的・定例的な提供を行う。
・情報の質、適時性等については、情報提供
ホームページへのアクセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評価
を 75％以上得る。

・情報の分析結果のデータ 学的動向、資源国国営石油企業及ベース化を進め、我が国企 び国際石油企業の投資動向、事業業、政策当局等からの問い 戦略、日本企業の新たな投資機会合わせに迅速に対応できる 又は既存の権益の延長取得につな体制を整備する。政策当局 がる国・地域の動向、並びにＬＮＧ
に対しては、月例の対外国 事業を含めた天然ガスの内外情勢
際石油・天然ガス動向報告 の情報収集・分析・提供に重点を置会に加え、政策当局への地 く。
1-2
我が国企業参域別、分野別報告を適時実 ・政策当局に対しては、その資源外入促進への貢施するとともに、我が国企 交遂行上のニーズの把握に努め、献業、関係機関に対しては、そ 地域別、分野別の報告を適時実施の要請に応じて、報告、講演 するとともに、日本企業等に対し
1-3
効率的な事業等を実施する。月例の対外 ては、その要請に応じて、報告、講実施への貢献国際石油・天然ガス動向報 演等を実施し、政府の資源確保戦 【定性的指標】
告を除くこれらの報告、講 略の策定、企業の探鉱・開発戦略に 3. 平成 28 年度事業計
画の実施
演等を年間 13 件以上実施 貢献する。これらの報告、講演等を[評価の視点]する。
13 件以上実施する。
3-1. 専門家間ネット
・ 技 術 情 報 提 供 の 場 と し ・特定の地域に関する研究・調査にワーク構築て、重点技術分野に関する おいて石油、金属、石炭部門の一体
フォーラムやワークショッ 感をもってその推進を図り、シナプ等を開催するとともに、 ジー効果を生み出しつつ、これら
海外専門家の招聘、コンサ 専門家間の人的ネットワークを構
3-2. 原油価格動向・石ルタント及び研修事業の講 築する。
油 市 場 構 造の 分 析 と師の活用等による内外技術 ・我が国企業、学会等に対して、成 タイムリーな提供
者のネットワーク化、また、 果報告や最新技術紹介等を実施す
各種技術データベース等の るため、効果的な情報発信ツール
更なる高度化、インターフ （ワークショップの開催、メール
ェースの改善による情報ネ マガジン等）を用いて、効率的に行 3-3. 国・地域動向、企ッ ト ワ ー ク の 拡 充 を 進 め う。
業戦略、天然ガス内る。
・ホームページへのアクセス数の外情勢の情報収集・・我が国企業、エネルギー 増加を図るとともに、アクセス者、 分析、提供
政策当局等機構ホームペー 対外国際石油・天然ガス動向報告
ジへのアクセス者、国際石 会参加者等に対してアンケート調
油・天然ガス動向報告会参 査を実施し、肯定的評価を 75％以
加者等に対して、アンケー 上得る。さらに、我が国企業等の関ト調査を行い、満足度と将 心の高い調査項目を把握し、必要来における調査分析・情報 に応じ見直しを行い調査業務に反3-4. 情報発信ツール
提供に関するニーズを把握 映させる。
を用いた成果報告、し、必要な見直し、改善を不
最新技術紹介等断に実施する。また、アンケ
ート調査において、肯定的評価を 75％以上得る。

＜ ア ウ ト カム の 視 点＞
4.・安定的かつ低廉な
石油・天然ガス供給の確保
・ 自 主 開 発比 率 の 向
上・供給源の多角化
・日本企業の参画・政府の施策立案への貢献機構法改正によるリスクマネー供給強化に資する情報を継続的に提供し、政府の政策立案への貢献を果たした
ものと評価される。また、特に天然ガスと石炭の需給動向等に関する分析は競合するエネルギーを対比する視点が需給見通しを考える上で重要であることを改めて明らかにした点が有益であると評価。また、メールマガ
ジンにより読者は直ちにレポートにアクセスすることができ、報告やレポートの内容向上と共に、アンケート
結果の向上につながっていると評価。
1-2. 上流権益取得支援に向けた事業・投資環境 （例）各国 NOC、IOC の活動、原油・ 1-2.これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発
天然ガス／LNG 需給、インフラ整備、対露制裁・イラン入札等 の調査分析、報告を実支援等の政策立案の一助とし、我が国企業の探鉱・開発
施。核開発に関する制裁解除後のイランの動向や、大統領交代後のブラジルの外資導入戦略策定に貢献。特に石油市場分析は、技術進展という促進など産油国の新たな動きや、原油市場の動向などを分析してタイムリーに提供。ま視点を加味し油価に応じた供給量の変化の試算を行った企業の要請に応じた報告を個別に行うなど、我が国企業の参入促進に貢献。
た報告であり、業界誌で取り上げられ、また個別企業か
1-3. 作成したレポートは全てホームページで公表すると共にメールマガジンで告知。読者ら経営陣向け説明会の開催を依頼される等、対外的には、公表されたレポートを素早く認知し、タイムリーに情報を取得。
も大きな反響を得た。
3.定性的指標においても以下のように計画を上回る成果を上げた。
3-1. 米国新政権の発足後素早く同国のエネルギー政策の動向、中東産油国への対応等に関 3-1. 米国新大統領就任というタイミングでオックスフォーする国際セミナーを、海外専門家を招聘して開催（平成 29 年 2 月）
。ロシアセミナーをド・エネルギー経済研究所所長など著名な海外専門家を主催し、トランプ政権発足以降の米露関係の展望と対露経済制裁の見通しについて報告
招聘して国際セミナーを開催し、タイムリーな情報提供（同年 3 月）
。また、米国エネルギー省エネルギー情報局長官の訪問を受け、米国シェーを実施。また、ロシア専門家を招いての講演会、米国エルオイル生産の現状及び今後の見込み等について意見交換を実施。
ネルギー省高官との意見交換実施など、有効な専門家間
ネットワーク構築が行われていると評価される。
3-2. 低油価環境下における石油市場の総合的な分析を継続して実施。平成 28 年度は、特に 3-2. 石油市場分析は、企業財務、技術進展、コスト削減、
米シェールの動向及び産油国の財政・投資について分析を深め、その結果を政策当局に報埋蔵量という視点を加味し油価に応じた供給量の変化
告。また、国際石油・天然ガス動向報告会での報告や個別企業等の要請に基づく意見交換の試算を行った一連の報告であり、業界誌で取り上げらを実施。
れ、また個別企業から経営陣向け説明会の開催を依頼される等、対外的にも大きな反響を得たことは、アウトカムの実現に向け質的に顕著な成果を上げているものと判断される。
3-3. レポートを 124 本公表し、石油・天然ガス関連トピックスの直近の動向について情報 3-3. これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発
提供・分析すると共に、電子化した定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に 6 回支援等の政策立案の一助とし、民間企業の探鉱・開発戦発行。詳細な情報、深く掘り下げた分析を提供。
略策定に貢献した。
・対外国際石油・天然ガス動向報告会をほぼ毎月計 11 回開催（参加者総数 1,875 名、平均
170 名）。
「8 年ぶりの減産合意に踏み切った OPEC」、「米国大統領選挙結果によるエネル
ギー需給、産業への影響」、「英国の EU 離脱問題が石油・天然ガス開発に与える影響について」など、石油・天然ガスに関するトピックスのうち国際情勢等に影響が大きいと思われるものについて、最新動向を提供。また、天然ガス（LNG）権益取得支援の一環で、「天
然ガス・LNG に関する最新動向」報告及び、今後の需要動向調査として「石炭と天然ガスの競合分析」を、特に天然ガス産業界（供給）動向、アジア太平洋地域の消費、発電コストの比較等を行いながら実施。
3-4. 技術情報の発信として、本部及び TRC において「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」を 3-4. 「JOGMEC-TRC ウィーク 2016」で実施したアンケー
開催（10 月 11～14 日）。H27 年度技術本部活動報告、話題の研究テーマに係る 7 件（タト調査で 85％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率
ンハイドレート、操業現場技術支援、環境対策（CO2、スラッジ）、EOR、ラボ、探査技が 113％となった。
術、シェール）のフォーラム、ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワー
我が国企業、学会等に対して、ワークショップの開催、年ク構築を実施。参加者数 406 名で、約 85％の肯定的評価を得た。また「技術本部年報」
報、メールマガジンの発行を計画通り実施。技術本部年報
を例年どおり発行（配布先：関係企業、機関、大学等及び海外展示会等）メールマガジン
を国内関係先の宛先に配布した他、海外展示会においてを 7 回発行（27 年度 5 回発行）
。ニュース/イベント情報/今後のスケジュール/学会論文発も配布、またメールマガジンを 7 回、1,044 件の宛先に配表実績/特許取得実績/海外技術者研修紹介等を記載しており、配信先は 1,044 件（27 年度
信する等、成果報告及び最新技術の紹介を遂行したと認
1,125 件）
。
められる。
4.

政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投資戦略、M&A や提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネルギー政策の立案、機構法改正に資した。

4. 機構法改正によるリスクマネー供給強化に資する情報を継続的に提供し、政府の政策立案への貢献を果たしたものと評価される。
＜課題と対応＞特になし＜その他事項＞なし

４．その他参考情報

29以上、定量的アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以上を超える成果を上げたほか、定性面においても世界各国・各地域の動向等に関する情報を継続的に提供し、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、権益の獲得、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献する等ア
ウトカムの実現に向けて顕著な成果を上げたことから量的・質的実績を勘案して当該事業評価を A とする。

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．

石炭資源開発支援・ 資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）
当該事業実施に係る根拠
・ 日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）（個別法条文など）
・ エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）
・ インフラシステム輸出戦略（平成２６年６月、経協インフラ戦略会
議）
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第三号、第六号、第七号、第八号

海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供：
0251※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)開発移行件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

2件
中期目標期間内

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

―

―

0 件[0 件]0 件[0 件]0 件[0 件]

2 件[2 件]

[0%]

[0%]

[0%]

[100%]

2件

2件

2件

2件

2件
100%

2件
100%

2件
100%

2件
100%

1件

2件

4件

4件

1件
100%

3件
150%

5件
125%

7件
175%

1件

2件

2件

1件

1件
100%

4件
200%

4件
200%

6件
600%

19 社/年

19 社

19 社

19 社

19 社

―

19 社
100%

24 社
126%

24 社
126%

28 社
147%

1件

4件

7件

6件

（実績値）

3 件[3 件]

8 件[8 件]

7 件[9 件]

8 件[12 件]（達成度）

300%[60%]

200%[160%]

100%[180%]

133%[240%]

受入 5 派遣 15

受入 5 派遣 15

受入 8 派遣 17

受入 10 派遣 25

125%

175%

8件

8件

8件

7件

10 件

13 件

11 件

88%

125%

163%

122%

4件

4件

4件

5件

4件

6件

10 件

7件

100%

150%

250%

140%

75%

75%

75%

75%

（実績値）

―

99%

99%

98%

（達成度）

―

132%

132%

131%

（達成度[進捗度]）(2)共同調査実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)JV 案件実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)開発可能性調査採択件数（計画値）（実績値）（達成度）(5)コンサルテーション社
数（計画値）（実績値）（達成度）(6)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）(7)モザンビーク研修生数
（計画値)

1件
2 件/年

1 件/年

2 件/年

5件
中期目標期間内

―

（達成度）

―

－

8 件/年

（達成度）
(9)報告会等回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(10)肯定評価（計画値）

4 回/年

―
75%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

16,368,375

14,457,511

7,906,352

5,969,329

決算額（千円）

3,014,497

3,179,549

3,049,810

3,046,732

経常費用（千円）

3,072,497

3,253,883

3,104,577

2,914,570

経常利益（千円）

2,445

14

128,298

25.74

28.58

―

２９年度

[2 件]

4

行政サービス実施コスト（千円）

8件
従事人員数（人）受入 5 派遣 15（実績値）(8)高度化調査実施件数
（計画値）
（実績値）

―

２９年度

受入 5
派遣 15
受入 10
派遣 25
175%
9件

30

21.02

24.6

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、地質構造調査については、我が国企業が単独では入り込
みにくい地域等で主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付等を効果的に行う。
・海外における地質構造
調査及び民間企業の助成事業については、中期目標
期間内で 2 件以上の開発への移行を目指す。

(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業のニーズを踏まえながら、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で地質構造調査により主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付等を効果的に行う。
・地質構造調査、技術協力、出資・債務保証、情報収集・提供等の支援機能を有機的に組み合わせ、我が国企業のニーズを踏まえた適切かつ効果的な支援を行う。
・海外における地質構造調査及び民間企業の助成事業について
は、我が国企業のニーズを前広に把握して、これを反映して対象国・地域を選定し、対象地域の地質構造、石炭の賦存状況等を的確に評価することにより、中期目標期間内で 2 件以上の案件
を 開発へ 移行す ること を目指す。

(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・海外地質構造調査及び海外炭開発可能性調査については、石炭市況の低迷下における企業ニーズ等を把握するために、上流権益獲得に関心を示す石炭関連企業へのコンサルテー
ションを年間 11 社以上実施する。
・海外地質構造調査のう
ち、共同調査については、希少性が高い無煙炭の安定供給を確保するためにベトナムにおいて探査を継続するとともに、モザン
ビークにおいては最終年
度の調査を行い、成果の取りまとめを行う。
・JV 調査については、我が国企業のニーズが高い案
件の割合を高めるために、
1 件以上の新規案件を形成することで、我が国企業への引継ぎ可能性の向上を図る。その結果として、4 件以上の案件について、地質
構造、石炭の賦存状況等を的確に評価するための探査を着実に実施する。
・海外炭開発可能性調査については、現在の企業ニーズにおいて優先度の高い炭種が対象であり、我が国への安定供給に資する案
件を 1 件以上採択する。そして、採択案件に対して、原則として月に 1 回の進捗確認を行う等、十分な事業管理を行うことで、開発段階へ移行できるように努める。
・我が国の石炭の安定供
給・供給源の多角化に資する産炭国を対象に、我が国企業が調達する石炭の開
発現場や開発案件における技術的課題の解決や生産性向上等に資するための支援事業を 2 件以上実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.共同調査実施件数(2 件/年)
〔評価の視点〕
1-1 我が国企業の関心の高い地域、従来
参入困難地域。
1-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論。
〔アウトカムの視点〕
1-3 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
1-4 特筆すべき技術的成果。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2.JV 案件実施件数(新規 1 件、継続 3 件/
年)
〔評価の視点〕
2-1 積極的な海外石炭セミナー・企業訪問、精力的な案件形成。
2-2 我が国企業が参入困難の地域等
2-3 新規調査手法等取入れ等、特別な取組をした調査。
2-4 不断の既存案件見直し、高い企業ニーズ等重要案件への支援。
2-5 既存案件調査で特筆すべき付加価値。
〔アウトカムの視点〕
2-6 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
2-7 安定供給・供給源多角化地域＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3.開発可能性調査採択件数(1 件/年)
〔評価の視点〕
3-1 企業ニーズを踏まえた支援設計。
3-2 有望な調査結果の場合、リスクマネ
ー供給等の提案への活用。
〔アウトカムの視点〕
3-3 高精度の審査実施、安定供給・供給源
多角化への案件助成。
3-4 助成の結果、我が国安定供給に繋がり得る調査結果。
3-5 安定供給・供給源多角化に繋がる地域。
＜定量的指標及び評価の視点＞
4.コンサルテーション年間 11 社以上実施。
〔評価の視点〕
4-1 ヒアリングを通じた企業とのネットワーク構築・展開。
4-2 我が国企業権益確保への新規ニーズ発掘。
4-3 リスクマネー供給支援への展開。
＜定性的指標及び評価の視点＞
5.技術支援事業の実施(2 件以上/年)。
〔評価の視点〕
5-1 我が国企業のニーズを踏まえた技術支援。
5-2 技術的課題の解決に繋がる成果。
5-3 技術支援の結果、安定供給に繋がり

31

A①地質構造調査等
各評価単位での評定を踏まえ「２．石炭資源開発＜主要な業務実績＞支援」としての評定を A とした。
1.共同調査の実施①地質構造調査等：S
モザンビーク及びベトナムにおいて、当該国政府機関（モザンビー ＜評定と根拠＞
ク鉱物資源エネルギー省（MIREME）及びベトナム石炭鉱物産業グ 平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達ループ（VINACOMIN））との共同調査として実施。
成度は、
1-1, 1-2 モザンビークについては、同国との関係強化、日本企業への支 1． 共同調査実施件数（定量）：100%
援及び原料炭が期待される同国で初期探鉱実施による将来的な権益 2． ＪＶ案件の継続実施件数（定量）：133%獲得などを目的として実施。本事業の実施にあたっては、同国鉱物ＪＶ案件の新規実施件数（定量）：300%
資源エネルギー省との協業により事業の円滑化及び効率化を達成 3． 開発可能性調査採択件数（定量）：600%
し、成果を技術ワークショップ等で情報提供を行うことで、同国で 4. コンサルテーション(定量)：173%の石炭ポテンシャルの評価のみならず、人材育成の観点での知識や 5. 現場ニーズ技術支援実施件数（定量）：
経験を深める上で重要な役割を果たしたとの高い評価を得た。
150%
・ベトナムについては、希少性・偏在性が高い無煙炭の中でも、日本 と定量指標において平均 120%を超える達成度と企業（鉄鋼会社）などから特に高いニーズがあるベトナム無煙炭の なった。
安定供給確保を目的として実施。特に、対日無煙炭輸出再開交渉において本共同調査の実績が考慮され輸出再開が果たされた。共同調 ・原料炭の新たな供給国（フロンティア)として、査相手方から、本事業での成果はベトナム炭の輸出再開等の協議に
日本企業の関心の高いモザンビーク及び希少
際しても貢献していることから、相互の持続的な関係形成にあたっ性の高い無煙炭供給国と知られるベトナムの 2て非常に有効であるとの評価を得ており、本共同調査が無煙炭供給
カ国において、共同調査を実施。モザンビーク
安定性の観点において極めて重要な位置付けにあるとの認識を共においては、未探鉱地域で石炭賦存状況を確認
有。
し、石炭性状や資源量を評価したほか、広域的
1-3, 1-4 モザンビークにおいては、過年度に実施した広域調査（衛星な地質構造の解析を進め、今後の石炭開発の発画像解析及び空中磁気探査）によって有望地区として選定したニア展に資する成果を得た。カウンターパートからサ州において地質構造や原料炭賦存状況把握を目的としてボーリン
は、本共同調査で得られた結果は、石炭ポテン
グ調査、石炭性状分析及び資源量算定等を実施した。また、地質構
シャルの評価のみならず、人材育成の観点から造調査に基づく断層賦存状況等の評価に基づき、将来的な炭鉱開発
非常に有益である旨の評価を得た。また、ベトにおける課題を抽出したほか、広域的な地質構造発達モデルにより
ナムにおいては、既確認炭層の連続性を確認し石炭層等の堆積環境を推定することで、これまで把握されていなか
たほか、比較的浅所に厚い炭層が分布する同鉱った同地域における地質構造に関する基礎的な情報を収集・整理し区南西部において、露天採掘ピットの設計を実てカウンターパートに提供。
施。その他、当該調査対象鉱区に隣接する未探・ベトナムにおいては、過年度に調査対象鉱区南部で捕捉した炭層の鉱地域において、予察的な地質調査を実施し石延長を確認するためのボーリング調査を実施し、坑内採掘の対象と炭層露頭を複数確認。これらの結果に対して、なり得る優勢な炭層を捕捉したほか、比較的浅所に厚い炭層が分布カウンターパートからは高い評価を得たほか、する同鉱区南西部において、露天採掘ピットの設計を実施。また、無煙炭の安定供給の観点における双方の良好
当該調査対象鉱区に隣接する未探鉱地域において、予察的な地質調な関係について謝辞が示された。
査を実施し石炭層露頭を複数確認したほか、炭層が緩傾斜で賦存し ・JV 調査では、継続の 4 件に加え、新たに豪州ていることが推測されたことから、今後新たに物理探査の実施する及びカナダにおいて無煙炭案件を含む新規案
ことで、炭層の賦存深度や傾斜を広域的に把握することが重要であ件 3 件を形成し、計 7 件を実施。クリフォード
る旨をカウンターパートに対して提案し高い評価を得た。
地域（豪州）については、有望な鉱区において・その他、共同調査の対象地域の多角化や炭種の多様化を目指し、新資源量を拡大させたほか、開発に向けての概念
規の大型案件が期待されるロシアにおいてプロジェクト形成可能性
設計調査を実施することで、権益引継ぎに向けに係る調査を実施。将来的な共同調査の可能性等を検討するためのて必要とされるデータ取得、解析及び評価を実
基礎情報を得た。
施。また、パノラノース地域については、JV 調
2. JV 案件の実施
査制度設置以降、初の無煙炭に関する案件であり、一般炭や原料炭と比較して偏在性の高い無・継続案件として次の 4 件を実施：クリフォード地域（豪州・一般炭）、
煙炭の供給源多角化に貢献することが期待。ボディンゴウエスト地域（豪州・PCI 炭）、パリセイド地域（カナダ・ーリング調査及び炭層炭質分析の結果、近傍の原料炭）、ボスピービー地域（インドネシア・一般炭）。
グラウンドホッグ炭鉱と同程度の高品位の無・新規案件として次の 3 件を形成し調査を開始：イースタンコール地
煙炭であることを確認。
域（豪州・一般炭）、パノラマノース地域（カナダ・無煙炭）、アイザ ・平成 27 年度に JV 契約を締結した販売権獲得
型 JV（ボスピービー地域）に関して、所定のックプレーンズイースト地域（豪州・PCI 炭、一般炭）。
入札業務を経て、平成 28 年 6 月に日本企業に2-1 JV 形成については、豪州及びインドネシアでの企業訪問等を通じ当該販売権を譲渡。本譲渡により、日本企業へて案件形成を精力的に実施し、有望案件については守秘義務契約にの引き継ぎのアウトカムを実現し、日本企業の基づき案件評価により妥当性を詳細に検証した上で、案件を形成。
関心の高い高品位環境炭の安定供給及び供給
2-2 実施案件は豪州、カナダあるいはインドネシアに位置しており、源の多角化に貢献し、平成 28 年度には譲渡先
いずれも石炭供給源として日本企業の関心の高い地域でありながを通じて約 2 万トンの生産物の供給を実現し、ら、その一方で、地質構造、資源量、炭質等に関する確度や精度の高供給の安定性に大きく貢献。
い情報が限定的な探鉱段階にあることから、日本企業の参入が困難 ・日本企業 19 社へのコンサルテーションにより、得る成果。

日本企業が権益を有する案件に対する探鉱リな地域である。
スクを軽減するにあたり、所定の公募・技術審
2-3 ボスピービー地域については、地震探査により石炭の賦存深度等
査を経て日系 JV 調査制度として一号案件（イを概査し、ボーリング調査の精度・効率性向上を図った。また、パリースタンコール地域）を形成したほか、石炭生
セイド地域については、ワイヤーラインコアリング技術の適用によ
産者から直接石炭を獲得できる JV 調査スキー
りコア回収率の向上を図ったほか、今後の調査エリアを拡大するたム（オフテイク権獲得型）を設計し、一号案件
めの予備調査手法として、従来のヘリによる手法に代わり、より低（アイザックプレーンズイースト地域）の案件
コストなドローンを使用した調査に関して計画を策定。
形成を実現。
2-4 クリフォード地域においては、有望鉱区での資源量を把握したう
えで、概念設計調査により開発に向けての課題抽出やプロジェクト ・開発可能性調査については、石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調査の価値、コスト分析等の初期的経済性評価情報を把握したことで、日助成対象への追加等の助成対象分野の拡大し、本企業への引継ぎ可能性と事業方針の検討材料を得た。
新規 3 件を含む 6 件を助成。このうち、ミネル
2-5 クリフォード地域においては、有望地区でのボーリング調査によバサウス地域（豪州）においては、助成事業にり資源量が増加。また、概念設計調査において 16 通りの開発条件をよる調査結果に基づき新規開発鉱区での投資比較検討し、経済性の高い開発に必要な諸条件を把握した。
決定がなされたほか、ドラモンド炭鉱事業（コ・パリセイド地域において、ボーリング調査により前年度比 10.3%増ロンビア）、レブボー地域（モザンビーク）、の 25.8 百万トン（前年度末：23.4 百万トン）の資源量を把握した。
GDM 炭鉱地域（インドネシア）における各案
2-6 クリフォード地域は、クイーンズランド州においてボーエン堆積
件は、今後数年で生産段階に移行する可能性が盆の次の開発ターゲットと考えられているスラット堆積盆に位置すあり、安定的な石炭の供給や供給源の多角化にる案件であり、将来を見据えた優良案件として引継ぎに向けての手寄与することが期待される。
続きを検討中。
・内容面に関しても、上記のとおり日系 JV 調査
・ディンゴウエスト地域については、ボーエン堆積盆南東部に位置し、制度及び石炭開発独自のオフテイク権（生産物
良質な PCI 炭賦存の可能性に期待。
引取権）獲得型 JV 制度による案件形成が行わ
・パリセイド地域では、確認された 3 炭層は、いずれも優れたコーク
れ、日本企業への引継ぎ・開発移行の可能性を
ス化性を有している可能性を示唆。
高めている。このうち、特にオフテイク権（生・パノラマノース地域では、これまでトレンチ調査が実施されてきた産物引取権）獲得型 JV については、日本企業のみであったが、初めてボーリング調査によって具体的な層序デーへの引き継ぎ、開発移行の観点でのアウトカム
タが得られ、それらは隣接するグラウンドホッグ炭鉱と類似した層が早期に実現可能な独自の制度であり、同案件
序である事が明らかになったことから、将来的な開発の可能性に高での生産が開始され次第、入札による日本企業
い期待。
へのオフテイク権の引継ぎ実現が期待される。
・アイザックプレーンズイースト地域については、既存炭鉱の隣接地
JV 調査及び共同調査においては、豪州、インに位置しており、炭層の性状及び資源量の概要が把握されており、
ドネシア、カナダ、ベトナム、モザンビークで開発リスクが比較的小さいことから、早ければ平成 30 年初頭にもオ案件の形成及び調査の進展に伴い、未探鉱地域
フテイク権譲渡に向けた入札等の手続きを開始できる見込み。
での石炭賦存や石炭性状・資源量確認による石2-7 実施案件は豪州、インドネシアおよびカナダに位置しており、日本
炭ポテンシャルの評価が着実に実施されてお企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資り、石炭安定供給や供給源の多角化に資する成源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
果が得られいるほか、企業への権益（販売権）
・販売権獲得型 JV 案件（ボスピービー地域）について、平成 28 年 6譲渡も実現している。
月に入札を実施し当該販売権の譲渡先を決定。本譲渡先と石炭生産者との販売代理店契約に基づき、約 2 万トンの生産物が譲渡先を通
また、開発可能性調査においては、調査成果にじて販売されたことで、同国からの安定供給の観点で大きく貢献。
基づき開発移行に係る投資決定がなされた案
・日系 JV 調査制度の構築により、日本企業の関心の高い案件におけ件があったほか、開発投資決定に資する調査成果を得たいくつかの案件については今後開発・る探鉱リスクを負担することで直接的に支援することが可能とな生産段階に移行する可能性を有している。
り、豪州においてイースタンコール地案件を形成し、調査を開始した。
・新規案件のパノラマノース地域は、ベトナムおよびロシアに供給の大宗を依存する無煙炭の新たな供給源としての可能性を有する案件である。
・従来の JV 調査獲得裨益（権益や販売権）に追加して、新たにオフテ
イク権（生産物引取権）獲得型 JV 調査スキームを設計し、アイザッ
クプレーンズイースト地域案件を形成。当該オフテイク権は、石炭の生産開始以降引継ぎが可能な条件となっていることから、短期的な尺度で今後日本企業への引継ぎと石炭資源の獲得が期待される。
3.開発可能性調査の実施（採択件数：6 件）
・新規 3 件（ミネルバウェスト地域（豪州）、ミネルバサウス地域（豪州）、セブク地域（インドネシア））、継続 3 件（ドラモンド炭鉱事業（コロンビア）、レブボー地域（モザンビーク）、GDM 炭鉱地域（インドネシア））に対して助成を実施。
3-1 石炭市況が回復基調傾向にある中、石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調査の助成対象への追加等の助成対象分
野の拡大により、日本企業による石炭資源開発への投資促進を支援するため制度として設計。
3-2 ミネルバサウス地域については、本調査結果から新規開発鉱区に対する開発投資等が決定されたことから、今後開発にあたってのリ
スクマネー供給による支援への展開に期待。GDM 炭鉱地域については、岩盤の安定性評価等により将来的な坑内採掘の展開が検討されており、開発あるいは操業段階におけるリスクマネー供給による継続的な支援需要を期待。レブボー地域については、現市況下において安定的な原料炭供給源として開発を進めるための方針や、事業化に向けた指針が明確にされたことから、開発段階におけるリスク
マネー供給への展開に期待。

32

・石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業については、本邦企業と JOGMEC との共同スタディ 3
件を実施。
「褐炭ブレンド設計」については、フィールド試験及び自然発熱シミュレーション等
により、実用特性の評価に関する成果をとりまとめた。また、「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質技術を適用して製造する改質炭をコールターミナル、もしくは
瀝青炭等の本船への積込みポイントにてブレンドする場合の品質予測および最適化手法を確立した。
「褐炭コプロダクション型改質」は、スモールパイロットプラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認できた。以上の成果により褐炭利用と供給源
多様化に繋がる技術を構築した。

以上のとおり、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を S とした。
＜課題と対応＞特になし。

3-3 申請があった 6 件の助成事業に対しては、安定供給・供給源の多角化の観点や、助成事業による成果が、当該事業に対する企業による投資意思決定や裨益獲得・権益拡大等に資する内容になっているか等の観点に基づいて申請内容を詳細に検証し、迅速かつ高い精度で各種審査を行ったうえで、採択の妥当性に関して評価。
3-4,5 ミネルバサウス地域においては、調査結果に基づき新規開発鉱区に対する投資が決定され、新規ピットを開発するための剥土作業等に着手されており、助成事業が将来的な安定供給に資する結果に。
ドラモンド炭鉱事業においては、中・長期的な視点で安定的な生産量を確保するために、現操業地区での生産性の向上や効率的な開発を進めるための方法のほか、今後の開発鉱区や出炭能力の強化（鉄道輸送の複線化等）に関して綿密な検証が行われており、パナマ運
河拡張に伴う同運河経由での輸送コスト競争力が確保されることにより、同炭鉱からの日本への輸出量がさらに拡大する見通し。レブ
ボー地域においては、現市況に基づき検討された採掘対象範囲の特定や経済性評価（フィージビリティスタディ）の見直しにより、開発指針が策定されたほか、今後の開発に向けてのモザンビーク政府
に対する許認可事項に係る交渉や事業化に向けた具体策を提示する段階になったことから、石炭市況の回復・長期安定化に基づく投資
環境の改善に伴い、操業開始が加速化することに期待。GDM 炭鉱地
域については、同国初の完全機械化による坑内掘採炭の実現を目指している案件であり、試験坑道を利用した岩盤の安定性評価や支保設計等を実施。数年以内に採炭試験等を経て機械化採炭による開発
へ展開する見込みであり、本炭鉱の開発手法が同国における坑内採掘のモデルとあることで、インドネシアにおける我が国のプレゼン
スの向上、安定供給への貢献に期待。
4.コンサルテーションの実施
4-1 石炭価格が回復基調に転じたことによる、企業での新規開発案件
への投資決定や既存開発鉱区拡張等に係る検討に対応するために積極的なコンサルテーションを展開し、開発可能性調査及び新設した
日系 JV 調査等の支援制度の周知を徹底することでネットワークを強化。その結果、開発可能性調査について新規案件 3 件の採択を行ったほか、複数の案件について日系 JV 調査制度による支援の可能性等に関して相談があり、支援制度の積極的な活用に繋がったほか、原料炭や無煙炭を対象としている JV 案件に関しては、主要鉄鋼メーカーのニーズに応じて情報提供を実施。
4-2 日本企業の権益確保に繋がる新たなニーズとして、日系 JV 調査制
度や開発可能性調査による支援スキームの周知徹底のほか、、オフテ
イク（生産物引取権）獲得型 JV によるアイザックプレーンズイー
スト地域を形成。
4-3 海外地質構造調査・開発可能性調査に係るコンサルテーションを
リスクマネー供給とともに実施することで、日本企業に対して、両者により初期探鉱から開発・操業時まで継続的に支援可能であることを周知。
5.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
・我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題の解決等を支援する事業として、平成 27
年度に制度を創設し、本邦企業と JOGMEC との共同スタディ 3 件を実施。
5-1、5-2、5-3「褐炭ブレンド設計」は平成 27 年度から継続して実施
し、これまでフィールド規模での褐炭と瀝青炭のブレンド試験・解析した事例はない。フィールド試験及び自然発熱シミュレーション
等により、実用特性の評価を行い、インドネシア褐炭の新規鉱山開発及び石炭資源の安定供給に繋がる成果をとりまとめた。また、「改
質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質炭と褐炭をブレンドして、そのハンドリングと事業性について検証した事
例はこれまでなく、改質技術を適用して製造する改質炭をコールタ
ーミナル、もしくは瀝青炭等の本船への積込みポイントにてブレンドする場合の品質予測および最適化手法を確立した。
「褐炭コプロダクション型改質」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技術（改質
炭・合成油の製造）をインドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、褐炭利用と供給源多様化につながる企業ニーズに沿った支援となっている。平成 28 年度は、スモールパイロットプラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認できた。
今後、引き続きラージパイロットプラントによる実証試験を行い、事業性の評価を実施予定。

33

②リスクマネー供給
・我が国企業の海外石炭
資源権益確保の支援のため他政府機関と連携し供給源多角化を視野に探鉱・開発事業に出資・債務保証での適切効果的な金融支援を実施。
・リスクマネー供給は企
業申請に基づき迅速厳正に審査しプロジェクト進
捗の詳細把握、定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

②リスクマネー供給
・我が国は世界最大級の石炭輸
入国で今後、世界的な石炭需要増加が見込まれ、新興国の石炭輸入増大により、石炭資源獲得
競争激化が見込まれる。石炭は安定したベース電源燃料、製鉄プロセス等使用原料として重要性が高い資源だが、石炭資源探鉱は事業リスクが高く開発から生産までの期間が長く多額の資金が必要。
そのため既存供給国・地域との関係強化、これまで開発・権益獲得に取り組まなかった国からの調達も視野に石炭資源の安定的供給確保のため出資・債務保証
でのリスクマネー供給を実施。
・リスクマネー供給では企業ニーズを踏まえ供給源多角化を視野に他政府機関との連携も必要に応じて実施し適切効果的金融支援を実施。
・リスクマネー供給の審査・評
価では財務・法務等国内外の外部専門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続構築し、プロジェクト進捗の詳細把握、財務面も含めた定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定を実施。
・企業ヒアリング、アンケート
調査等を継続的に実施、企業ニーズを踏まえプロジェクト進捗
状況に応じた適時適切なマネジ
メントを実施。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

②リスクマネー供給＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・供給源多角化を視野に石 〔定量的指標〕
炭資源安定的供給確保の 1. コンサルテーション社数(19 社/年)
ため出資・債務保証のリス 〔評価の視点〕
クマネー供給を実施。
1-1 ヒアリングを通じた事業者とのネッ・石炭開発会社、鉄鋼会社、
トワーク構築。
商社等へ金融支援制度改 1-2 他事業との連携を図りプロジェクト
正などを周知、ニーズの把組成に向け努力。
握に努める。
1-3 事業者の新規ニーズ発掘。
・コンサルテーションの実 1-4 案件採択に向けて守秘義務契約締
施、他事業との連携による結、適切な情報提供。
案件発掘に努め、守秘義務 1-5 案件採択での様々なリスクの適切な契約締結により採択に向洗出し、十分な検証。
けたリスク洗い出し、検証 1-6 日本でのニーズの高い炭質の石炭確を実施。
保に資する案件支援のための制度改善
・資源価格低迷の市況でもに係る検討。
安定的な高炭質の石炭確 〔アウトカムの視点〕
保に向けた支援対象の拡 1-7 安定供給・供給源の多角化につなが大、利便性向上等の制度改る案件採択。
善を検討。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。

②リスクマネー供給(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交
強化
・産炭国のエネルギー政策及び資源確保戦略を踏まえつつ、我が国首脳・閣僚による資源外交を支援し、産炭国政府・主要機関
等との訪問・招聘による機構トップとの会談等の実施により、組織間の関係強化を図る等政府と 一体と なった 働きか けを行う。
・政府の資源外交をサポートするとともに、我が国企業のニーズを踏まえた産炭国との共同事
業立ち上げにより産炭国の主要関係機関等との協力関係を構築
し、その枠組みの中で具体的協力 事業の 実施に 努める こととし、炭鉱開発の阻害要因となる環境等の問題を我が国の持つノウハウで低減することにより、我が国への石炭資源の安定供給を確保するための協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中５件以上とする。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化・政府レベルでのＭＯＵ等
協力関係の構築に貢献す
るとともに、我が国への石炭資源の安定供給につながる支援の実施により、資源国と我が国の関係強化に貢献する。このため、以下の取組を実施する。
―主要産炭国政府関係機
関等との間で締結した５件の協力枠組みについて、具体的協力事業の実施を通じ進展させるとともに新たに１件の協力枠組みの構築を行う。
―産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミナーへの参加などを通じ産炭国政府機関等との協力関係の強化を図る（２）資源国等との関係強化（２）資源国等との関係強化：A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源外
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対す
交強化
る達成度は、
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
1.協力枠組み構築数（定量）：133%・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、ベトナ 2.モザンビーク研修生受入数（定量）：200%、派
ム地質構造調査覚書、モザンビーク地質構造調査覚書、モザンビー
遣研修数（定量）：167%
ク人材育成覚書、モザンビークマスタープラン覚書、インドネシア 3.ベトナム・インドネシア・中国研修生受入数（定クリーンコールタウン覚書、豪州・クイーンズランド州（QLD 州）量）：125%、派遣研修数（定量）：316%
政府覚書の 6 件の協力枠組みを進展。
と定量指標において、平均 120%を超える達成度
1-1、1-3 資源産出国と人材育成支援やクリーンコールタウン事業等を となった。
通じ関係構築・強化、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給 また内容面においては、以下のとおり。
源の多角化に資する国・地域とであり、政府の資源外交戦略に沿っ ・資源産出国との間において、人材育成支援など
た MOU である。
を通じ、関係の構築、強化などが図られており、
1-4 モザンビークについては、ニアサ州の有望地区において、ボーリ
また、何れの協力枠組みも政府の資源外交戦略
ング地点選定調査、ボーリング実施に係る環境許認可取得、現地コに沿い安定供給、供給源の多角化に資する国・ントラクター選定等、カウンターパート（鉱物資源エネルギー省）
地域とのものとなっており、政府の資源外交戦との協働により友好的に実施。29 年 3 月にはマプトにおいて開催し略に沿った MOU となっている。
た技術ワークショップにおいて同国技術者を対象として成果を共有 ・ベトナムについては、地質構造調査に係る覚書
し、人的強化を図った。海外地質構造調査、人材育成、CCT は、本に基づき、ボーリング調査等を実施し、既把握
邦企業が出資または将来出資するプロジェクトを側面から支援し、炭層の連続性の確認等を行ったほか、隣接する
モザンビーク石炭産業の発展に寄与。
未炭鉱地域において石炭層露頭を複数確認。こ・5 月にカナダ・ブリティッシュコロンビア州と、LNG や石炭事業のの結果に対して、同国政府から高い評価を得て相互協力に関する合意書(MOU)を締結。
おり、関係が強化されている。
・8 月にコロンビア共和国鉱山エネルギー省と、コロンビアにおける ・モザンビークについては、石炭産業 5 カ年発展
石炭産業発展のための相互協力に関する覚書(MOU)を締結。
プランにおける海外地質構造調査、人材育成、
・9 月にロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」
マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネッ
にて、ロシア沿海地方と石炭資源の開発等のための相互協力に関す
トワーク構築、協力関係構築に大きく貢献。まる覚書(MOI)を締結。
た、同国に対する海外地質構造調査、人材育成、
・10 月に豪州 QLD 州鉄道会社 Aurizon 社社長が来日の際、担当理事
CCT は、本邦企業が出資または将来出資するプ

・協力枠組みと具体的協力事業の目標数について
は、中期目標期間中５件以上とする。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力等について、産炭国からの要望の強いものに集中して実施し、資源国との関係を強②我が国技術力を活用した資源②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、＜主な定量的指標及び評価の視点＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構
トップによる資源外交強化〔定量的指標〕
1.協力枠組み進展(6 件)協力枠組みの新規構築(1 件)。
〔評価の視点〕
1-1 政府の資源外交戦略に沿った、機構の事業に関する MOU 締結。
1-2 政 府 取 組 の 補 完 的 な 役 割 を 担 う
MOU。
〔アウトカムの視点〕
1-3 安定供給・供給源の多角化に資する国・地域との MOU 締結。
1-4 政府レベルの MOU 締結等資源国との協力関係の構築に貢献。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化〔定量的指標〕2.モザンビーク研修生数(受入 5 名/年、派
遣 15 名/年)。
〔評価の視点〕
2-1 研修生や相手国政府等からの高評価
や新たな要望など特筆すべき成果。
2-2 研修生に適切な動機付けができ、持続的人材育成に資する指導者育成。
〔定量的指標〕3.ベトナム、インドネシア、中国研修生数

34②

リスクマネー供給：B＜主要な業務実績＞

主な定量的指標のコンサルテーション実施に係る成 28 年度実績の指標に対する達成度が 147%。
1． 事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給
・石炭価格の長期低迷後のボラティリティ激化
1-1,1-3 石炭価格が平成 23 年のピーク以降一貫して低下し、28 年中
により、民間企業が新規投資に慎重となる中、に急騰後、変動が激化している。本邦企業も将来の価格水準を見極
潜在的優良案件の発掘に向け 28 社(計画 19 社)
めており、新規案件投資に慎重な姿勢を崩さない難しい投資環境がとコンサルテーションを実施、個別案件の発掘継続。その中で潜在的優良案件の発掘に向けエネルギー・鉄鋼・商の他、新制度ニーズ把握、案件に対する制度利社等の 28 社(計画 19 社)と頻繁なコンサルテーションを実施。
用の打診等、民間企業に応じたきめ細かい支援
1-2 豪 QLD 州との協力枠組み（25 年 9 月 MOU 締結）を活用し、パを実施。
ラシェ首相の理事長表敬にあわせ、民間企業とのコンサルテーショ ・採択には至ってないが 10 件の相談案件があり、ンで上がっていた QLD 州投資環境に係る意見を集約、首相に提言。
うち 2 件については守秘義務契約を締結し、民その他、各種支援制度（海外投資セミナー、JV 調査他）との組合せ
間企業と案件組成に向けたリスクの洗い出し、等により案件組成に向け検討。
データの検証、情報提供を行っている。
1-1,1-3 石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユーザー(電力会 ・また経済産業省とも連携、石炭需給及び支援ニ
社・セメント会社）、商社、エネルギー会社を対象とした企業ヒアリーズを把握するため、大手石炭ユーザー(電力ングを資源エネルギー庁石炭課と共同で実施。
会社・セメント会社）、商社、エネルギー会社を・コンサルテーション等の結果、29 年 3 月末時点で検討中案件は計 10対象とした企業ヒアリング実施。
件（うち 1 件は出資・債務保証案件）
・これら民間ニーズを汲み取ったものとして、資① 出資案件 4 件（豪州 2 件、インドネシア 1 件、モザンビーク 1 件）
産買収出資制度・開発出資制度の導入を提案。
② 債務保証案件 7 件（豪州 3 件、インドネシア 2 件、カナダ 1 件、制度利用の可能性のある案件も把握して関係
モザンビーク 1 件）
者と調整している。
1-4,1-5 上記のうち、28 年度に新たに豪州の 2 件について守秘義務契 ・また QLD 州首相との面談の機会を捉えての投約を締結。うち 1 件は機構が前倒しで探査データ、買収スキームの資環境改善提案や、大手石炭企業の優良資産売検証、現地実査等を実施し、結果を本邦企業にフィードバック。ま却動向の把握・案件検討など、アウトカムを意た同案件で開発段階のリスク共有も打診され、最近の開発移行案件
識した安定供給先確保に備えた準備を行っての事例を本邦企業との面談実施や調査を行い、課題の洗出し及び解いる。
決策について議論を実施。
1-4,1-5 他の相談案件では地元銀行からの資金調達が計画されている
以上、価格や市況等の厳しい外的要因、民間企が、銀行側の資源案件向け融資厳格化の動きの中、豪州 4 大銀行と業のスタンスもある中、アウトプット指標に基面談を行い、各行の資源関連案件に対する与信方針を聴取。
づく達成状況は 120％を超える成果を上げた
1-6 コンサルテーションを通じ民間ニーズが確認された「開発出資制
ほか、内容面でも成果を上げたものの、案件採度」「資産買収出資制度」を提案。当該制度利用が見込まれる案件も択に至っていないことから、当該事業の評定を的確にフォローしつつ検討継続。その他、ひ孫会社支援策の可能性B とした。
も検討継続。
1-7 石炭価格の下落が続いた中、28 年度は石炭大手企業が生産操業中 ＜課題と対応＞特になし。
の優良案件を手放す動きが見られ、石炭の安定供給先を確保する機会となっている。これら新規権益買取・譲渡案件の情報・動向を海外事務所等とも連携して速やかに把握し、データ化し、民間企業の案件候補の検討材料として活用。

化することにより我が国
企業の権益獲得を支援する。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需
要は今後も引き続き伸びていくことが予想される
ことから、これまで日本企業が参入してこなかった
若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテンシャルのある地域との協力を進める。

国等との関係強化
我が国が有する石炭採掘・民間との適切な役割分担を図 関連技術等の指導、普及事
りつつ、優先度や必要性を精査 業を実施し、同国の持続的した上で、政府のエネルギー政 な人材育成に貢献する。
策と整合性を取りながら産炭国 ・具体的には中国、ベトナのニーズを踏まえた石炭関連技 ム、インドネシア等の海外術の実証・普及事業を実施する。 産炭国の炭鉱技術者等に・産炭国との重層的な関係強化 対し、我が国の優れた採炭のために、石炭関連業務でこれ に係る技術、保安に係る研まで蓄積してきた知見やネット 修を行うこととし、研修生
ワークを活用し、ベトナム、イン を１２０名以上受け入れ
ドネシア等のアジアにおける産 るとともに５,１００名以炭国の炭鉱技術者に対し、生産・ 上の研修生に産炭国での保安技術等に関する炭鉱技術の 研修を行う。
効果的な移転を行い、資源国と ・モザンビーク石炭分野人の関係を強化することにより我 材育成事業については、研が 国企業 の権益 獲得を 支援す 修生を５名以上受け入れる。
るとともに、１５名以上の研修生に産炭国での研修③フロンティア国・地域との資 を行う。実施に当たって源外交の展開は、要望なども踏まえ、相・石炭資源の賦存に関する地質 手国政府機関等からの評
情報が不足する等これまで我が 価が得られる研修内容と国企業の参入が無かった若しく なるよう努め、資源国等とは遅れているものの、我が国企 の関係強化に貢献する。
業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域に ③フロンティア国・地域とおいて機構が先行的に調査・協 の資源外交の展開
力事業を実施する。
・有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた、モザン
ビークと共同で策定した石炭関連産業のマスター
プランについてフォロー
アップを実施する。

(受入 120 名/年、派遣 5,100 名/年)。
〔評価の視点〕
3-1 研修生や相手国政府等からの高評価
や新たな要望など特筆すべき成果。
3-2 研修生に適切な動機付けができ、持続的人材育成に資する指導者育成。

と面談実施。
・11 月に豪州 QLD 州首相来日に合わせ理事長と面談。この際、協力枠組みが、JV 調査、セミナー開催等着実に実績を挙げていること踏
まえ、人材交流を内容に追加して、再調印。
・12 月にコロンビアを訪問、担当理事が鉱山エネルギー省副大臣等同国の石炭産業関連政府高官等と面談を実施、関係強化。
・3 月に豪州 QLD 州と締結している MOU に基づき、石炭投資促進セ
ミナーを東京で共催、同州の資源政策および投資サイクル等に関して講演。

③フロンティア国・地域との資源外交支
援〔定性的指標〕4. 有望な産炭国であるモザンビークに ②我が国技術力を活用した資源国との関係強化
おいて、同国の石炭関連産業ニーズ及 2.モザンビーク研修
び我が国の技術シーズを有機的に結び ・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づき、鉱つけた、モザンビークと共同で策定し物資源エネルギー省（MIREME）と共同実施。技術者等 10 名を日た石炭関連産業のマスタープランにつ本に 6 月～7 月に受け入れ、また 10 月には日本専門家を派遣し 25
いてフォローアップ。
名の現地技術者に研修を実施。研修生の技術向上、関係強化等に貢〔評価の視点〕
献。
4-1 産炭国の高評価等、特筆すべき成果。 2-1)研修生 10 機関 35 名へのアンケートの結果、研修カリキュラムの4-2 マスタープランにおいて、我が国企充実や継続希望が多数。MIREME 計画協力局長より「地質調査技術業が有する技術が活かせる。
者や石炭資源有効活用における人材が継続して育成されており、研〔アウトカムの視点〕
修成果に大変満足」と高評価。
4-3 供給源の多角化に資する国・地域か。 2-2)TICADⅥ（第 6 回アフリカ開発会議）で採択された「ナイロビ宣言」において、今後 3 年間で 1000 名の人材を育成するというなかで、モザンビーク政府より強い要請があった受入・派遣研修について平成 29 年度から 3 年間の延長 MOU を締結。
3.中国、ベトナム、インドネシア研修
・受入研修では、ベトナム 5 コース年間計 22 機関 84 名、インドネシ
ア 1 コース年間計 1 機関 10 名、中国 3 コース年間計 20 機関 56 名が修了、合計 150 名に研修を実施。現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱山局での研修、中国は 2 か所でセミナー研修を、延べ 16,131 名に対して実施。
3-1、3-2 ベトナム研修では、運営委員会の場でベトナム石炭鉱物産業
グループ（VINACOMIN）副総裁から、「研修生 OB は、各分野で活躍し、現場技術者のほか、管理監督者層の育成、石炭の対日安定供給維持にも研修事業は大きく貢献している。
」と発言があった。
・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省エネルギー鉱物資源人材開発庁長官から、運営委員会の場で、「研修事業はインドネシ
アの石炭産業にとって有益であり、これまでの日本の協力に感謝している。本事業の継続を切に希望する。
」との発言があった。
・中国の国家安全生産監督管理総局国際合作司処長から運営委員会
で、「中国炭鉱企業の現場保安状況の改善には本研修が大いに役立ってきたため、引き続き事業を継続してほしい」と発言があった。
③フロンティア国・地域との資源外交支援
4-1,4-2,4-3・マスタープランの策定に係る協力枠組みに基づき、モザンビーク政府と計画を策定した事業のうち､バイオコールブリケット（BCB）事
業が、森林破壊抑止､炭鉱会社の CSR 活動への貢献等の観点から政府､炭鉱会社の事業化への要望が高く、BCB 実証プラント試験の事
前調査を目的としたフォローアップ調査に関する MOU を 7 月 28日に締結し、これに基づき、実証試験プラント試験実施のために必要な事前調査を実施した。その結果、BCB 製造における最適な原料
種類、原料の混合割合、原料水分等を決定した。BCB 製造、燃焼試
験の結果を踏まえ、BCB 実証プラントの概念設計、設備、運転等の全体計画を策定した。今後、プラント立地、実施スキーム等の追加調査を行い、BCB 実証プラント試験を円滑に推進・実施できるよう準備を進める。

ロジェクトを側面から支援し、モザンビーク石
炭産業の発展に寄与。
・日本の最大の輸入国である豪州については、ク
イーンズランド州政府との間で、首相来日時の面談、投資促進セミナー等を通じ良好な関係の維持・促進及び協力関係の深化がなされている。また、締結済みの協力枠組みについて、JV
調査、セミナー開催等着実に実績を上げていることを踏まえ、人材交流を内容に追加して、再調印。
Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
2.モザンビーク研修については、平成 28 年度実績の指標に対する達成率が受入研修 200%、
派遣
研修 167%となった。
人材育成事業を通じモザンビークとの関係強化に貢献。また、MIREME 計画協力局長官から「日本受入・専門家派遣研修により機材の知識を持った地質調査技術者や石炭資源を有効活用するにあたっての人材が育成され続けており、これら研修成果に大変満足している」との高い評価が得られている。
3.ベトナム、インドネシア、中国研修については、
平成 28 年度実績の指標に対する達成率が受入126%、派遣 316%となった。ベトナム、中国の研修では、同国より指導者の育成に寄与していると高い評価を得た。また、日本企業が権益を持
つ東カリマンタン州にある炭鉱においてインドネシア初となる坑内掘大型機械化採炭を取り入れる開発に貢献するとともにインドネシ
ア政府の産業施策にも貢献。

Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交支援
モザンビークにおける石炭産業発展 5 カ年プ
ランのうち、マスタープラン策定として実施したクリーンコールタウン計画のフォローアッ
プ調査を実施し、本邦企業が出資または将来出資する供給源の多角化に繋がるプロジェクトを側面から支援することで、モザンビーク石炭産業の発展につながる成果が得られた。また、
森林破壊抑止、炭鉱会社の CSR 活動への貢献等の観点から政府、炭鉱会社の事業化への要望が強く高い評価が得られており、同国との関係強化に大きく貢献。

・内容面においても上記のとおり、インドネシ
ア、ベトナム、モザンビーク、豪州などの主要産炭国において、協力枠組みにおける各種事業の進展がなされ高い評価が得られている。また
これらの事業等を通じ、各産炭国との協力関係の強化に大きく貢献しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞
石炭資源開発を進める上で、探査、開発段階での技術支援は重要であるため、もう少しアピールしてもよいのではないか。特に、原料炭では品質を維持するための技術開発への支援は重要である。
＜課題と対応＞
ご指摘事項については了解。他は特になし。

35

(3)情報収集・提供
・公的知識・情報センター
として、①政府資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技
術戦略検討・立案のニーズにあった情報提供機能の整備・強化、人材育成機能等強化。
・海外事務所等の我が国
企業、現地開発企業・外国政府等との情報ネットワーク構築等炭鉱開発情報収集・発信機能の強化。

(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関し、我 ・①政府の資源外交戦略のが国企業探鉱・開発関連技術戦 検討・立案、②我が国企業
略・政府資源外交戦略の検討・立 の探鉱・開発関連技術戦略案に対し関係機関の協力を得ニ の検討・立案に貢献するたーズに合致した情報提供体制を め、アンケート調査等でニ整備。
ーズを把握した上で、産炭・ 専門知 識を有 する人 員 の確 国の炭鉱開発事業、インフ
保・育成・配置、海外事務所等の ラ整備事業及び石炭政策
産炭国政府・主要機関との関係 に係る最新動向等、消費国深化・現地コンサルタント活用、 及び産炭国の石炭需給や内外専門家ネットワーク化等を 政策等に係る最新の動向実施。
調査を 9 件以上実施し、タ・収集情報や調査成果はレポー イムリーに情報提供を行ト、報告会等を通じ情報発信。 う。また、調査を通じて得られた人的ネットワーク
を今後の調査活動に活かしていく。
・企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等がビ
ジネス展開につなげられる情報を提供するための報告会及びセミナーを 5 回以上実施する。
・報告会及びセミナーに対する評価については、アン
ケート調査を実施し、肯定的評価を平均で 75%以上取得する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.石炭開発高度化等調査件数（9 件/年）
〔評価の視点〕
1-1 海外コンサル等を活用した情報収集実施。
1-2 供給源多角化または安定供給上の課題解決に資する国・地域を対象。
1-3 我が国企業の関心の高い国・地域を対象。
1-4 調査を通じた海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
1-5 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査。
1-6 企業ニーズや政策当局ニーズを踏まえた調査
1-7 調査に対し企業等から高評価獲得
1-8 調査実施のための体制強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2①報告会及びセミナー回数（5 回/年）
2②報告会及びセミナー肯定的評価（平均 75%）。
2③メルマガ発信回数 17 回)
2④リンク集掲載 4 件〔評価の視点〕
2-1 報告会やセミナーの内容は企業ニーズに則したか。
2-2 情報提供に対し企業等から高評価獲得。
2-3 情報提供による企業のビジネス展
開。
2-4 情報提供による日本政府の石炭戦略策定への貢献。
2-5 関係事業者が必要な情報への容易なアクセス。
2-6 機構収集の情報、調査結果がホームページを通じ我が国企業に広く情報提供等、有効活用。
2-7 読者の利便性を高める取組。
2-8 情報収集及び提供に対する体制強化。

（３）情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1.石炭開発等高度化調査①｢豪州石炭資産の売却・閉山等詳細調査｣②｢中国の第１３次５ヵ年計画の石炭事業への影響等調査｣③｢米国の石炭に係る環境規制と石炭需給動向調査｣④｢ロシア炭の輸出動向の変化と輸出見通し調査｣⑤｢欧州の石炭需給動向が世界の石炭市場に与える影響等調査｣⑥｢石炭鉱山の生産性向上のための鉱山機器自動化状況等調査｣⑦｢無煙炭の特性と用途｣⑧｢インドネシアの石炭鉱業調査｣⑨｢モンゴル投資環境調査｣⑩｢豪州洪水被害の影響等調査｣⑪「世界の石炭事情調査」
1-1⑧、⑩は海外コンサルタントを活用した調査。
1-2③、⑥は安定供給上の課題解決に資する調査。③、④、⑨は供給源の多角化に資する調査
1-3①～⑤、⑧～⑩は我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査
1-4②、③、⑤、⑥は現地調査等に同行し現地石炭関係者とネットワー
ク構築
1-6 全ての調査について企業ニーズを踏まえた選定を実施。③、④については政策当局のニーズに即した調査。
1-728 年度調査の報告会終了後のアンケートでは平均で 98%という高い肯定的評価を取得。

（３）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 高度化調査実施件数（定量）：122％
2. 報告会及びセミナーの実施回数（定量）：140％
3. 報告会及びセミナーの肯定的評価（定量）：131％
4. メルマガ配信回数：147%
5. リンク集掲載：125と定量指標において平均して 120%を超える達成度となった。
内容面については、下記の成果があげられている。
報告会及びセミナーについては企業のニーズを踏まえた設定等を実施している。各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ容易にアクセス可能である。高度化調査及びセミナーについて企業より極めて高い評価(肯定的評価 98%)を得ている。またメルマガや石炭資源情報のホー
ムページリニューアルにより利便性向上に寄与している。

以上、アウトプット定量指標に基づく達成状況が
2.調査報告会及び情報提供等
平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容①報告会及びセミナーを計 7 回実施。
面においても特筆すべき成果を上げたことから、調査事業成果報告会(6 月、東京)、中国現地報告会(10 月、北京)、 量的・質的に実績を勘案し、当該事業の評定を A
豪州洪水被害状況調査に関する IHS 社による説明(第 14 回石炭投資 とした。
促進セミナー、11 月、東京)、一般炭、原料炭の市場動向に関する
Argus 社による説明(第 15 回石炭投資促進セミナー、12 月、東京) 、 ＜指摘事項等＞
中国のエネルギー政策、石炭政策等｣中国国家発展改革委員会能源研 ・ホームページやセミナー等を通じて発信して究所張有生副所長等による講演(第 16 回石炭投資促進セミナー、2いる情報の質は高く多様性もある。大きな変化
月、東京)、豪州クィーンズランド州政府の資源産業の政策方針等にの中に置かれている石炭に関する環境変化等
関する QLD 州政府との共催セミナー(第 17 回投資促進セミナー、2の正確な分析、情報提供を継続してほしい。
月、東京)、石炭と天然ガスの市場動向や価格競争力に関する調査部との合同セミナー(3 月、東京)
・化石燃料の座礁資産化が懸念されるなかで、理また、経済産業省に対し、石炭市場動向、石炭需給動向などを配信。
論武装を行い、JOGMEC の活動を一般の方に②報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 98%という高届く形で、アピールすべきである。
い肯定的評価を取得。
③メールマガジンについては、年度内で 25 回配信。
④リンク集掲載については、豪州クイーンズランド州、ニューサウス
ウェルズ州、カナダ・ブリテイッシュコロンビア州、アルバータ州、 ＜課題と対応＞ご指摘事項については了解。他は特になし。
中国の計 5 件を実施。
2-1 報告会及びセミナーの内容については、一般炭・原料炭の市場動向、中国の政策動向、豪州の洪水被害状況など我が国企業のニーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
2-2 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 98%という高い肯定的評価を取得。
2-4 石炭市場の動向や産炭国の需給動向など、各種必要情報を依頼に基づき経済産業省に対して提供。
2-5、6 各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にアクセス可能。
2-7 メールマガジンの登録者数については、年度当初の約 400 名から
約 570 名に増加。年度内で 25 回配信。ウェブサイトの更新内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。また、石炭資源情報のホームページリニューアルを実施。
同リニューアルでは、デザインを一新し見やすくするとともに、ス
ピーディーに情報を入手できるよう、検索機能の導入などが図られ、利便性が大幅に向上。

４．その他参考情報
平成 28 年度予算額が 5,969,329 千円であったのに対し平成 28 年度決算額が 3,046,732 千円であったのは、石炭価格低迷、乱高下等により本邦企業が石炭開発事業に係る投資判断を実施困難な状況にあり、結果として案件採択による出資を実行できなかったことや、海外地質構造調査の実施に関し、相手方との協議に時間を要したこと等により調査作業時期が雨季や冬季と重なり作業が延期され、事業が翌年度に繰越となったこと等のため。

36

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応 ①海外地質構造調査業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０２５１
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載。

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

―

2件

2件

2件

2件

予算額（千円）

639,537

1,753,721

2,236,417

1,913,957

285,845

681,019

1,171,604

1,139,921

5.48

6.40

8.11

8.62

１．共同調査実

各年度

施件数(計画値)

2 件程度

(実績値)

―

2件

2件

2件

2件

2件

決算額（千円）

達成度

―

―

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

２．JV 案件の実

各年度

4件

4件

施件数(計画値)

1 件程度(継続 3 件)

(継続 3 件)

(新規１件)(新規１件)

5件

7件(継続 3 件)

(継続 4 件)(新規 2 件)(新規 3 件)

125%

175%

(100%)(133%)(200%)(300%)(実績値)

達成度
３．開発可能性調
査採択件数
(計画値)

―

2 件程度

達成度

―

４．技術支援事業の実施件数
(計画値)

1件

1件

100%

2件

3件

150%

―

1件

2件

2件

1件

1件

1件

4件

4件

6件

100%

200%

200%

600%

―

中期目標期間内
2件

(実績値)
達成度

―

各年度

―

(計画値)

1件

―

(実績値)

開発移行件数

―

―
各年度
2 件程度

1件

―

―

2件

―

―

―

100%

―

―

―

1件

2件

(実績値)

―

―

―

―

2件

3件

達成度

―

―

―

―

200%

150%

２７年度

２８年度

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

2件

―

２６年度

37

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、地質構造調査については、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付
等を効果的に行う。
・海外における地質構
造調査及び民間企業の助成事業については、
中期目標期間内で 2 件以上の開発への移行を目指す。

・我が国企業のニーズを踏
まえながら、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で地質構造調査により ・ 海 外 地 質 構 造 調 査 の う
主導的な探査等を実施する ち、共同調査については、とともに、民間企業による 希少性が高い無煙炭の安定調査に対する助成金交付等 供給を確保するためにベトを効果的に行う。
ナムにおいて探査を継続す
・地質構造調査、技術協力、 るとともに、モザンビーク
出資・債務保証、情報収集・ においては最終年度の調査
提供等の支援機能を有機的 を行い、成果の取りまとめに組み合わせ、我が国企業 を行う。のニーズを踏まえた適切か
つ効果的な支援を行う。
・海外における地質構造調
査及び民間企業の助成事業については、我が国企業のニーズを前広に把握して、これを反映して対象国・地域を選定し、対象地域の地
質構造、石炭の賦存状況等を的確に評価することにより、中期目標期間内で 2 件以上の案件を開発へ移行することを目指す。

Ｓ＜主な定量的指標及び評価 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の視点＞〔定量的指標〕1.共同調査の実施（実施件数：2 件）
1.共同調査の実施については、平成 28 年度実績の
1.共同調査実施件数（2 件/年）
モザンビーク及びベトナムにおいて、当該国政府機関（モザンビーク鉱物資源エネルギー省
指標に対する達成度が 100%となった。
〔評価の視点〕
及びベトナム石炭鉱物産業グループ（VINACOMIN））との共同調査として実施。
1-1 我が国企業が関心の高い 1-1 モザンビーク及びベトナムでの継続案件として実施。
モザンビークにおいては、未探鉱の地域を対象
地域あるいは従来参入がモザンビークにおいては、平成 24 年 10 月に経済産業省とモザンビーク旧鉱物資源省によとしたボーリング調査により、11.7 億トンの資源困難であった地域かり署名交換されたモザンビーク石炭産業発展 5 カ年プランに基づき、原料炭ポテンシャル
量を確認した。また、石炭性状分析や資源量算定が期待される有望地域を抽出して探鉱を行い、有望な結果が得られた場合には、同国鉱業公結果に基づき、同地域における原料炭ポテンシャ
社（EMEM）等との JV 調査により権益を獲得し、本権益を日本企業に引継ぐことを目的
ルや石炭資源開発の可能性等に関して評価を行として、モザンビーク鉱物資源エネルギー省と共同調査を実施している（JOGMEC 獲得裨
ったほか、広域的な地質構造に関して有益な情報
益：JV 調査形成優先交渉権）。同国では、原料炭ポテンシャルの高さから日本企業の関心がを提供したことで、同国における今後の石炭開発
高く、既開発鉱区が複数存在する地域（テテ州）においては日本企業が探鉱活動を展開しての発展に資する成果を得ることができたことかいるものの、当該地域以外では石炭の賦存状況が不明であり、これら企業による参入可否のら、将来的な原料炭供給源の多角化が期待され判断が困難であることから、未探鉱地域での開発可能性を検討する日本企業に対する支援る。
の観点において、非常に重要な案件である。
ベトナムにおいては、過年度において捕捉され・ベトナムにおいては、希少性・偏在性が高い無煙炭の中でも、日本企業（鉄鋼会社）などかた炭層の延長を確認するためのボーリング調査
ら特に高いニーズがあるベトナム無煙炭の安定供給確保を目的として、VINACOMIN と共において、坑内採掘の対象となり得る優勢な炭層
同調査を実施している（JOGMEC 獲得裨益：無煙炭生産物の引取権）。特に、対日無煙炭輸を捕捉したほか、同鉱区南西部において露天採掘
出再開交渉において本共同調査の実績が考慮されたことで輸出再開が果たされたことなど
ピットの形状の検討を行った。また、これまで未から、本共同調査は供給安定性の観点において極めて重要な位置付けにある。
探鉱であった地域における予察的な地質調査に
1-2 産炭国との交渉において 1-2 モザンビークにおいては、平成 29 年 3 月にマプトにて開催した技術ワークショップ（同より、石炭層露頭を複数確認したほか炭層が緩傾
生産的かつ友好的な結論
国政府機関技術者等計 22 名参加）において、鉱物資源エネルギー省幹部からは、「本調査で斜で賦存していることが推測された。ベトナム無を導くことができたか得られた成果は、石炭ポテンシャルの評価のみならず、同省職員の知識や経験を深める上で煙炭は日本企業のニーズが高く、同国の無煙炭輸重要な役割を果たすものであり、今後同国での石炭探査や開発に向けて有効に利用されるこ出量削減の政策において、日本への無煙炭輸出量とが期待される」との評価を得た。
を確保する上で、当該調査の意義は極めて大きい・ベトナムにおいては、バクスイライ地域共同調査について、平成 29 年 2 月にハノイにて開と判断される。
催した技術委員会（同国政府機関技術者等計 8 名参加）において成果の報告を行った結果、
VINACOMIN 幹部から、「本事業での成果は、ベトナム炭の輸出再開等の協議に際しても貢献していることから、相互の持続的な関係形成にあたって非常に有効である」との評価を得〔アウトカムの視点〕
た。
1-3 未調査の地域、我が国企 1-3 モザンビークにおいては、原料炭ポテンシャルが高く既開発鉱区が複数存在するテテ州に業が望む炭質等、特筆すべ続く有望地域の発見を目的として、ニアサ州において原料炭をターゲットとした探鉱を実き調査か施。上記のテテ州では日本企業が探鉱活動を展開するなど、主要な原料炭供給源である豪州に次ぐ供給源としての多角化が期待されており、テテ州以外での有望地域の発見は、日本企業が将来的な原料炭開発の可能性を検討するにあたって非常に有益な情報となる。
・ベトナムについては、希少性・偏在性が高い無煙炭において、ベトナム無煙炭は炭質や輸送距離における優位性から日本企業のニーズが高い。また、同国の無煙炭輸出量削減の政策に対し、日本への無煙炭輸出量を確保する観点において、本調査での協力関係は、対日無煙炭輸出交渉の円滑化に貢献するなど、安定供給上の意義は極めて高い。
・その他、共同調査の対象地域の多角化や炭種の多様化を目指し、新規の大型案件が期待されるロシアにおいて実施したプロジェクト形成可能性に係る調査においては、石炭ポテンシャ
ルが期待される 744 鉱区から 63 鉱区を選定した上で、最終的に 12 のプロジェクトについて評価を実施した。その結果、将来的な共同調査の可能性等を検討するための基礎情報を得た。
1-4 特筆すべき技術的成果が 1-4 モザンビークにおいては、ニアサ州において炭層の賦存状況を確認するためのボーリング
得られたか
調査（8 孔、2,091m）を実施し主要 4 炭層を捕捉したうえで、資源量として 11.7 億トンを確認したほか、石炭性状分析等の結果に基づき、原料炭ポテンシャルに関して評価を行った。
また、ボーリング調査によって確認された石炭賦存深度や断層賦存状況の確認・評価に基づ
き、将来的な炭鉱開発（露天採掘）において考慮すべき地質構造特性や課題を抽出したほか、広域的な地質構造発達モデルにより石炭層等や当該層上下盤の堆積岩の堆積環境を推定することで、これまで把握されていなかった同地域における地質構造に関する基礎的な情報を収集・整理し、カウンターパートに提供するに至った。
・ベトナムにおいては、過年度において調査対象鉱区南部で捕捉した複数炭層（合計炭層厚20m 強）の北方向への延長を調査するためのボーリング調査（3 孔、1,680m）を実施し、深度 122.0m～123.8m 等において坑内採掘の対象となり得る優勢な炭層を捕捉したほか、

38

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2.JV 案件の実施件数(4 件/
年、新規 1 件、継続 3 件)

・JV 調査については、我が国企業のニーズが高い案件の割合を高めるために、１件以上の新規案件を形成することで、我が国企業への引継ぎ可能性の向上を図る。その結果として、４件以上の案件について、地質
構造、石炭の賦存状況等を的確に評価するための探査を着実に実施する。

〔評価の視点〕
2-1 海外における石炭セミナ
ーや企業訪問を積極的に行い、案件形成を精力的に行ったか
2-2 我が国企業の関心の高い
地域あるいは従来参入が困難であった地域か

2-3 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か

比較的浅所に厚い炭層が分布する同鉱区南西部において、露天採掘ピットの設計を行った。
また、当該調査対象鉱区に隣接する未探鉱地域（コクベー地区）において、予察的な地質調査を実施した結果、石炭層露頭を複数確認したほか、炭層が緩傾斜で賦存していることが推測されたことから、十分な層厚を持つ石炭層が賦存する条件においては、比較的坑内採掘の展開が容易であることが推測されたことから、今後新たに物理探査の実施することで、炭層の賦存深度や傾斜を広域的に把握することが重要である旨を提案し、カウンターパートより高い評価を得た。
2. JV 案件の実施（継続案件：4 件、新規案件：3 件）・継続案件として次の 4 件を実施：クリフォード地域（豪州・一般炭）、ディンゴウエスト地 2.JV 案件の実施については、平成 28 年度実績の指域（豪州・PCI 炭）、パリセイド地域（カナダ・原料炭）、ボスピービー地域（インドネシア・標に対する達成度が 175%、JV 案件の実施（新一般炭）。
規）については 300%となった。
・新規案件として次の 3 件を形成し調査を開始：イースタンコール地域（豪州・一般炭）、パノラマノース地域（カナダ・無煙炭）、アイザックプレーンズイースト地域（豪州・PCI 炭、継続案件として、4 件を実施。特に、クリフォ
一般炭）。
ード地域（豪州）については、有望な鉱区におい・クリフォード地域においては、有望鉱区における資源量増大を目的としたボーリング調査をて資源量を拡大させたほか、開発に向けての概念
実施したほか、Grange 地区及び Liberty 両地区での炭鉱開発における条件や課題の把握を
設計調査を実施することで、権益引継ぎに向けて目的として概念設計調査を実施した。
必要とされるデータ取得、解析及び評価を行っ・ディンゴウエスト地域については、JV 相手方の経営難に伴う調査中断があったが、29 年 6た。同案件の形成を通じて構築された豪州スタン
月までに地質調査報告書の完成を目指すとことして調整を図った。
モア社との関係が、日本企業との関係に繋がり、・パリセイド地域においては、資源量拡大を目的としてボーリング調査（33 孔内コア 8 孔、同社が操業する炭鉱からの石炭輸入が実現。日本
2,931m）を実施したほか、新たな探鉱対象地域が抽出を目的として既存データ解析を実施
への石炭供給の安定化・多角化に JV 調査が間接した。
的に貢献した。ボスピービー地域（インドネシア）
・ボスピービー地域においては、炭層の賦存深度や傾斜等の把握を目的とした地震探査、既存については、地震探査による石炭賦存状況の確認
採掘ピットからの炭層の連続性や石炭性状等の確認を目的としたボーリング調査、既存露天に基づくボーリング調査の実施により、既存採掘
採掘ピットの拡張等の検討に資する岩盤性状試験等に供する岩石試料採取を実施した。
ピットからの炭層の連続性を確認した。また、平・イースタンコール地域については、27 年度に制度設計した日本企業との共同探鉱を行う支成 28 年 6 月の入札によって本 JV 調査契約締結
援制度（日系 JV 調査制度）としての初の案件であり、27 年度の公募によって選定された日によって獲得した販売権オプションを日本企業
本企業との契約交渉を経て案件形成に至ったもの。JV 相手方である日本企業の方針に鑑みに譲渡し、約 2 万トンの生産物が譲渡先を通じてつつ調査を実施し、既知資源量（約 1.5 億トン）を拡大することで、権益の引継ぎが期待さ販売されたことで、同国からの安定供給の観点でれている。本案件では、主要な炭層が賦存する鉱区南部における露天採掘対象資源の把握と大きく貢献した。
未探鉱地域における探鉱余地の把握を目的としてボーリング調査を実施した。
新規案件として、豪州・イースタンコール地域、
・パノラノース地域については、JV 調査として初の無煙炭に関する案件であり、一般炭や原豪州・アイザックプレーンズイースト地域、カナ
料炭と比較して偏在性の高い無煙炭の供給源多角化に貢献することが期待される。本案件でダ・パノラマノース地域 3 件を形成。イースタン
は、炭層の地下賦存状況の把握を目的としてボーリング調査（4 孔、総掘削長 1,180m）を
コール地域については、初めての日系 JV 調査制実施した。
度による形成案件であり、JV 相手方である日本
・アイザックプレーンズイースト地域については、日本企業のニーズを組み入れた初のオフテ
企業の方針に鑑みつつ調査を実施しすることで、イク権（生産物引取権）獲得型 JV であり、今後豪州外国投資審査委員会（FIRB）の承認
着実な権益の引継ぎ及び供給源の確保が期待さをもって、契約が発効される運びとなる。
れる。アイザックプレーンズイースト地域については、企業ニーズを組み入れた初のオフテイク権
2-1 JV 形成については、豪州において 3 社及びインドネシア 1 社を訪問し、案件形成を精力（生産物引取権）獲得型 JV であり、民間企業に的に行った。また、日本企業へのコンサルテーションの成果として各企業の石炭調達戦略及対する石炭調達にあたっての多様な選択肢の提び必要な炭種を確認するとともに、プロジェクト候補案件を選定したうえで、豪州企業 1 社
供が可能となった。パノラノース地域についてと守秘義務契約を締結して案件評価を実施し、結果としてアイザックプレーンズイースト地
は、初の無煙炭に関する案件であり、希少性が高域の形成に至った。
。
く、ベトナム・ロシア・中国に偏在している現状
2-2 実施案件は豪州、カナダ及びインドネシアに位置しており、いずれも石炭供給源として日において、供給源多角化に貢献することが期待さ
本企業の関心の高い地域でありながら、その一方で、地質構造、資源量、炭質等に関する確れる。
度や精度の高い情報が限定的な探鉱段階にあることから、日本企業の参入が困難な地域である。
・新規 JV 調査案件であるパノラマノース地域については、近隣に無煙炭開発プロジェクトが存在するものの、ボ－リング調査未実施、アクセス困難といった要素から日本企業の参入が困難な地域である。
2-3 ボスピービー地域においては、複雑な地質構造中に賦存する炭層を効率良く把握するために、地震探査により石炭の賦存深度や傾斜等を概査し、ボーリング調査地点の検討や掘削深度の検証精度を高めることにより、ボーリング調査の効率性や費用対効果の向上を図った。
・パリセイド地域については、地質構造が複雑なことからコアの回収率向上が課題であったと
ころ、ワイヤーラインコアリングの技術を適用することで、回収率が従前の 30～60％から80～90％と飛躍的に向上した。また、今後の調査エリアを拡大するための予備調査手法として、従来のヘリによる手法に代わり、より低コストなドローンを使用した調査に関して計画

39

2-4 既存案件の見直しを不断に行い、企業のニーズが高いなど、重要な案件に支援できたか

2-5 既存案件の調査を通じて、特筆すべき付加価値が得られたか〔アウトカムの視点〕
2-6 未調査の地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべ
き調査か

2-7 安定供給・供給源の多角化につながる地域になっているか

・海外炭開発可能性調査については、現在の企業ニーズにおいて優先度の高い炭種が対象であり、我が国への安定供給に資する案件を1 件以上採択する。そして、採択案件に対して、原則として月に１回の進捗確認を行う等、十分な事業管理を行うことで、開発段階へ移行できるように努める。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3.開発可能性調査採択件数(1件/年)〔評価の視点〕を策定した。
2-4 クリフォード地域においては、有望鉱区の資源量を把握したうえで、概念設計調査により開発に向けての課題抽出やプロジェクト価値、コスト分析等の初期的経済性評価情報を把握したことで、日本企業への引継ぎ可能性と事業方針の検討材料を得た。
・ディンゴウエスト地域については、JV 相手方の経営再建に伴う方針転換により、周辺開発
プロジェクトとの統合戦略が後退する可能性があるものの、日本企業のニーズの高い良質な
PCI 炭の賦存が期待されることから、事業継続あるいは終了について慎重に検討を継続している。
2-5 クリフォード地域においては、有望鉱区でのボーリング調査により資源量が増加。また、
概念設計調査において 16 通りの開発条件を比較検討し、経済性の高い開発に必要な諸条件を把握した。
・パリセイド地域においては、ボーリング調査により前年度比 10.3%増の 25.8 百万トン（前年度末：23.4 百万トン）の資源量を把握した。
2-6 クリフォード地域については、クイーンズランド州においてボーエン堆積盆に次ぐ開発ターゲットと考えられているスラット堆積盆に位置する案件であり、将来を見据えた優良案件として引継ぎに向けての方針を検討中。
・ディンゴウエスト地域については、ボーエン堆積盆南東部に位置し、良質な PCI 炭の賦存が期待される。
・パリセイド地域においては、確認された 3 炭層は、いずれも優れたコークス化特性を有している可能性が示唆されたことから、新たな原料炭供給源としてのポテンシャルを有する。
・パノラマノース地域では、これまでトレンチ調査が実施されてきたのみであったが、初めて実施したボーリング調査によって具体的な層序データが得られ、それらは隣接するグラウン
ドホッグ炭鉱と類似した層序である事が明らかになったことから、将来的な開発の可能性が期待される。
・アイザックプレーンズイースト地域については、既存炭鉱の隣接地に位置しており、炭層の性状や分布、資源量がある程度把握されており、開発リスクが比較的小さいことから、早ければ 2018 年初頭にもオフテイク権譲渡に向けた入札等の手続きを開始できる見込みである。
2-7 クリフォード地域、ディンゴウエスト地域、イースタンコール地域、アイザックプレーン
ズイースト地域は日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に、ボスピービー地域は豪州に次ぐ石炭輸入先であるインドネシア東カリマンタン州に、パリセイド地域、パノラマノース地域は原料炭輸入先であるカナダ西部に、それぞれ位置しており、日本企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・企業ニーズへの対応を念頭にスキーム設計を行った販売権獲得型 JV 調査案件であるボスピービー地域について、28 年 6 月に入札を実施し当該販売権の譲渡先を決定。本譲渡先と石炭生産者との販売代理店契約に基づき、約 2 万トンの生産物が譲渡先を通じて販売されたことで、同国からの安定供給の観点で大きく貢献。
・日系 JV 調査制度の構築により、日本企業の関心の高い案件における探鉱リスクを負担することで直接的に支援することが可能となり、豪州においてイースタンコール地域 JV 調査を形成し、調査を開始した。
・新規案件のパノラマノース地域は、ベトナムおよびロシアに供給の大宗を依存する無煙炭の新たな供給源としての可能性を有する案件である。
・世界第一位の日本への石炭輸出国である豪州では、数多くの日本企業が権益等を獲得することにより石炭の調達を行っているが、調達方法や権益等獲得に要する期間・投資額に対する考え方や戦略は各企業によって異なることから、従来の JV 調査獲得裨益（権益や販売権）に追加して、新たにオフテイク権（生産物引取権）獲得型 JV 調査スキームを設計し、同国でアイザックプレーンズイースト地域案件を形成。当該オフテイク権は、石炭の生産開始以降引継ぎが可能な条件となっていることから、短期的な尺度で今後日本企業への引継ぎと石炭資源の獲得が期待される。
3.開発可能性調査の実施（採択件数：6 件）
・新規 3 件（ミネルバウェスト地域（豪州）、ミネルバサウス地域（豪州）、セブク地域（インドネシア））、継続 3 件（ドラモンド炭鉱事業（コロンビア）、レブボー地域（モザンビーク）、
GDM 炭鉱地域（インドネシア））に対して助成を実施。各助成事業の進捗及び予算執行状況については月報にて管理し、計画の変更等に対して柔軟に対応。
3-1 石炭市況が回復基調傾向にある中、石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェン 3.開発可能性調査の実施については、平成 28 年度
ス調査の助成対象への追加等の助成対象分野の拡大により、日本企業による石炭資源開発へ
実績の指標に対する達成度が 600%となった。
の投資促進を支援するため設計となっている。
3-2 ミネルバサウス地域については、本助成事業にて実施されたボーリング調査等の結果に基申請があった各案件に対しては、迅速かつ精度

40

3-1 企業ニーズを踏まえた支援設計になっているか
3-2 有望な調査結果が得られた場合、リスクマネー供給等の提案に活かすことができたか〔アウトカムの視点〕
3-3 案件申請があった場合に、精度の高い審査を行
い、安定供給・供給源の多角化に繋がる案件の助成が行えたか
3-4 助成した結果、我が国への安定供給に繋がり得る
調査結果が得られたか
3-5 安定供給・供給源の多角化につながる地域になっているか＜定性的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕4.コンサルテーションを実施(年間 11 社以上)。
〔評価の視点〕
4-1 ヒアリングをつうじて企
業とのネットワークが構
築または展開できたか
4-2 我が国企業の権益確保につながる新たなニーズを発掘できたか4-3 リスクマネー供給支援への展開につながる内容であったか〔アウトカムの視点〕－

づき、既存露天採掘ピットの拡張及び新規開発鉱区に対する開発投資が決定されたことか
ら、今後開発にあたってのリスクマネー供給による支援への展開が大いに期待される。
・GDM 炭鉱地域については、将来的な坑内採掘の展開に向けて、試験坑道を利用した岩盤の安定性評価や支保設計等が進められており、開発あるいは操業段階におけるリスクマネー供給による継続的な支援が求められることが予測される。
・レブボー地域については、市況変化に伴うフィージビリティスタディの見直しが実施され、現市況下において安定的な原料炭供給源として開発を進めるための方針や、事業化に向けた指針が明確にされたことから、開発段階におけるリスクマネー供給への展開が見込まれる。
3-3 申請があった 6 件の助成事業に対しては、安定供給・供給源の多角化の観点や、助成事業
による成果が、当該事業に対する企業による投資意思決定や裨益獲得・権益拡大等に資する内容になっているか等の観点に基づいて申請内容を詳細に検証し、迅速かつ高い精度で各種審査を行ったうえで、採択の妥当性に関して評価を行った。
3-4,5 ミネルバサウス地域においては、調査結果に基づき既存露天採掘ピットの拡張及び新規開発鉱区に対する投資が決定され、新規ピットを開発するための剥土作業等に着手されており、助成事業が将来的な安定供給に資する結果となった。
・ドラモンド炭鉱事業においては、現操業地区での生産性の向上や効率的な開発を進めるための方法等が検討されているほか、中・長期的な視点で安定的な生産量を確保するために、今後の開発鉱区や出炭能力の強化（鉄道輸送の複線化等）に関して綿密な検証が行われている。
今後は、パナマ運河拡張に伴う同運河経由での輸送コスト競争力が確保されることで、同炭鉱からの日本への輸出量はさらに拡大する見通しであり、供給源の多角化に繋がる可能性が高い。
・レブボー地域においては、現市況に基づき検討された採掘対象範囲の特定や経済性評価（フィージビリティスタディ）の見直しにより、開発指針が策定されたほか、今後の開発に向けてのモザンビーク政府に対する許認可事項に係る交渉や事業化に向けた具体策を提示する段階になったことから、石炭市況の回復・長期安定化に基づく投資環境の改善に伴い、操業開始が加速化することが期待される。
・GDM 炭鉱地域においては、インドネシアでは数少ない坑内採掘開発を目指している事業への助成であり、我が国の先進的な坑内採掘技術を適用して、同国初の完全機械化による坑内掘採炭の実現を目指している案件である。現段階では、試験坑道を利用した岩盤の安定性評
価や支保設計等が進められており、数年以内に採炭試験等を経て機械化採炭による開発への展開する見込みであり、本炭鉱の開発手法が同国における坑内採掘のモデルとなると考えられ、インドネシアにおける我が国のプレゼンスの向上、安定供給への貢献が期待される。
4.コンサルテーションの実施（企業数：19 社）
4-1 石炭価格が回復基調に転じたことによる、企業での新規開発案件への投資決定や既存開発
鉱区拡張等に係る検討に対応するために積極的なコンサルテーションを展開し、開発可能性調査及び新設した日系 JV 調査等の支援制度の周知を徹底することでネットワークを強化。
その結果、開発可能性調査について新規案件 3 件の採択を行ったほか、複数の案件について
日系 JV 調査制度による支援の可能性等に関して相談があり、支援制度の積極的な活用に繋がったほか、原料炭や無煙炭を対象としている JV 案件に関しては、主要鉄鋼メーカーのニ
ーズに応じて情報を提供した。
4-2 日本企業の権益確保に繋がる新たなニーズとして、日系 JV 調査制度や開発可能性調査による支援スキームの周知徹底のほか、、オフテイク（生産物引取権）獲得型 JV によるアイ
ザックプレーンズイースト地域の形成を行った。
4-3 海外地質構造調査・開発可能性調査に係るコンサルテーションをリスクマネー供給とともに実施することで、日本企業に対して、両者により初期探鉱から開発・操業時まで継続的に支援可能であることを周知した。
＜その他事項＞
なし

を高めて各種審査を実施し、企業のニーズを踏まえた運用を行ったほか、月報により調査の進捗や予算執行状況を把握することで、計画変更に対しても迅速に対応し、企業による事業推進の円滑化に貢献した。同調査については、石炭探鉱開発に係る投資判断のためのデューデリジェンス調査も対象にしたことにより、日本企業による探鉱開発案件への投資決定が促進され、我が国への安定供給や供給源の多角化に資することが期待されるほか、リスクマネー供給等の提案に生かすことができるものである。また、採択したミネルバサ
ウス地域は、本助成事業の結果等に基づき、新規開発鉱区での投資決定がなされたほか、開発投資決定に資する調査成果を得たいくつかの案件については今後開発・生産段階に移行する可能性を有しており、安定的な石炭の供給や供給源の多角化に寄与することが期待される。

4.コンサルテーションの実施については、
平成 28 年度実績の指標に対する達成度が 173%となった。
コンサルテーションの結果として、企業とのネットワーク構築・深化によってニーズ把握を行い、日系 JV 制度に係る内規の整備やオフテイク
権（生産物引取権）獲得型 JV 調査の案件形成を行った。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える結果となった。
またアウトプットの内容面においての成果は、以下のとおり。
・日本企業 19 社へのコンサルテーションにより、日本企業が権益を有する案件に対する探鉱リス
クを軽減するにあたり、所定の公募・技術審査を経て日系 JV 制度として一号案件（イースタンコール地域）を形成したほか、石炭生産者から直接石炭を獲得できる JV（オフテイク権獲得型）を創設し、一号案件（アイザックプレーンズイース〔定量的指標〕5.技術支援事業の実施

41

(2 件以上/年)〔評価の視点〕
5-1 我が国企業のニーズを踏まえた技術支援になっているか
5-2 技術的課題の解決に繋がる成果があったか
5-3 技術支援した結果、我が国への安定供給に繋がり得る成果が得られたか＜アウトカムの視点＞－

・我が国の石炭の安定供
給・供給源の多角化に資する産炭国を対象に、我が国企業が調達する石炭の開発
現場や開発案件における技
術的課題の解決や生産性向上等に資するための支援事
業を２件以上実施する。
5.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
・我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題の解決等を支援する事業として、平成 27 年度に制度を創設し、本邦企業と JOGMECとの共同スタディ 3 件「褐炭ブレンド設計」、「褐炭コプロダクション型改質」、「改質炭の品
質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」を採択し実施。
5-1、5-2、5-3「褐炭ブレンド設計」は平成 27 年度から継続して実施し、これまでフィールド規模での褐炭
と瀝青炭のブレンド試験・解析した事例はない。フィールド試験及び自然発熱シミュレーシ
ョン等により実用特性の評価を行い、インドネシア褐炭の新規鉱山開発及び石炭資源の安定供給に繋がる成果をとりまとめた。また、「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質炭と褐炭をブレンドして、そのハンドリングと事業性について検証した事例
はこれまでなく、改質技術を適用して製造する改質炭をコールターミナル、もしくは瀝青炭等の本船への積込みポイントにてブレンドする場合の品質予測および最適化手法を確立した。「褐炭コプロダクション型改質」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技術（改質炭・合成油の製造）をインドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、褐炭利用と供給源多様化につながる企業ニーズに沿った支援となっている。平成 28 年度は、スモールパイロットプ

42ト地域）の案件形成を実現。
・27 年度に JV 契約を締結した販売権獲得型 JV（ボ
スピービー地域）に関して、所定の入札業務を経て、28 年 6 月に日本企業に当該販売権を譲渡。本
譲渡により、日本企業への引継ぎのアウトカムを実現し、日本企業の関心の高い高品位環境炭の安定供給及び供給源の多角化に貢献し、
28 年度には譲渡先を通じて約 2 万トンの生産物の供給が実現され、供給の安定化に対して大きく貢献。
・JV 調査では、継続の 4 件に加え、新たに豪州及びカナダにおいて無煙炭案件を含む新規案件を形成し、延べ 7 件を実施。クリフォード地域（豪州）については、有望な鉱区において資源量を拡大させたほか、開発に向けてのスコーピングスタ
ディを実施することで、権益引継ぎに向けて必要とされるデータ取得。年度末には日本企業 4 社への案件紹介を行い、引継ぎの可能性について検討を実施した（案件紹介等については、29 年度も継続中）
。パリセイド地域においては、資源量を拡大させたほか、さらなる探鉱余地を見出だされたことから、資源量の拡大が期待されるところである。パノラマノース地域は、同地域において初めてボーリング調査が実施され、層序及び高品位無煙炭が確認された。イースタンコール地域では、
坑内掘りを想定した開発地域の一部において、より低コストの露天採掘による開発の可能性が見出された。ボスピービー地域については、既存露天採掘ピットの拡大・延長に伴い、地震探査により広域的な石炭賦存状況を確認したうえで、炭層の連続性や賦存深度等について評価を行った。
・原料炭の新たな供給国（フロンティア)として、日本企業の関心の高いモザンビーク及び希少性の高い無煙炭供給国と知られるベトナムの 2 カ国において、共同調査を実施。モザンビークにおいては、未探鉱地域で石炭賦存状況を確認し、石炭性状や資源量を評価したほか、広域的な地質構造の解析を進め、今後の石炭開発の発展に資する成果を得たほか、カウンターパートからは、本共同調査で得られた結果は、石炭ポテンシャルの評価のみならず、人材育成の観点から非常に有益である
旨の評価を得た。また、ベトナムにおいては、坑内採掘の対象となり得る優勢な炭層の広域的な連続性を確認したほか、鉱区の一部では露天採掘
ピットの設計を行うことで、コスト削減の観点における開発計画について検討を行った。そのほか、当該調査対象鉱区に隣接する未探鉱地域においても石炭層露頭を複数確認したことから、今後物理探査等の手法に基づき、広域的な炭層の賦存
深度や傾斜を把握する必要性をカウンターパー
トに提案し、高い評価を得たほか、無煙炭の安定供給の観点における双方の良好な関係について謝辞が示された。
・開発可能性調査については、石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調査の助成
対象への追加等の助成対象分野の拡大し、新規 3件を含む 6 件を助成。このうち、ミネルバサウス
地域（豪州）においては、助成事業による調査結果に基づき新規開発鉱区での投資決定がなされたほか、開発投資決定に資する調査成果を得たい
くつかの案件については今後開発・生産段階に移ラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認でき、褐炭が現
在開発中のプロセスで改質されることにより PCI 炭として高いポテンシャルがあることを把握した。今後、引き続きラージパイロットプラントによる実証試験を行い、事業性の評価を実施予定。

行する可能性を有しており、安定的な石炭の供給や供給源の多角化に寄与することが期待される。
・石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業については、本邦企業と JOGMEC との共同スタディ 3 件を実施。
「褐炭ブレンド設計」については、フィールド試験及び自然発熱シミュレーション等により、実用特性の評価に関する成果をとりまとめた。また、「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質技術を適用して製造する改質
炭をコールターミナル、もしくは瀝青炭等の本船への積込みポイントにてブレンドする場合の品
質予測および最適化手法を確立した。「褐炭コプ
ロダクション型改質」は、スモールパイロットプ
ラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認できた。以上の成果により褐炭利用と供給源多様化に繋がる技術を構築した。
・内容面に関しても、上記のとおり日系 JV 調査制
度や石炭開発独自のオフテイク権（生産物引取権）獲得型 JV 制度による案件形成が行われ、日本企業への引継ぎ・開発移行の可能性を高めている。このうち、特にオフテイク権（生産物引取権）獲得型 JV については、日本企業への引き継ぎ、開発移行の観点でのアウトカムが早期に実現可能な独自の制度であり、同案件での生産が開始され次第、入札による日本企業へのオフテイク権の早期引継ぎ実現が期待される。
JV 調査及び共同調査においては、豪州、インドネ
シア、カナダ、ベトナム、モザンビークで案件の形成及び調査の進展に伴い、未探鉱地域での石炭賦存や石炭性状・資源量確認による石炭ポテンシ
ャルの評価が着実に実施されており、石炭安定供
給や供給源の多角化に資する成果が得られいる
ほか、企業への権益（販売権）譲渡も実現している。
また、開発可能性調査においては、調査成果に基づき開発移行に係る投資決定がなされた案件があったほか、開発投資決定に資する調査成果を得たいくつかの案件については今後開発・生産段階に移行する可能性を有しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定をS とした。
＜課題と対応＞特になし。

４．その他参考情報
平成 28 年度予算額が 1,913,957 千円であったのに対し、平成 28 年度決算額が 1,139,921 千円であったのは、①共同調査及び JV 調査に関して、相手方との協議に時間を要したことや調査作業時期が雨季と重なり作業が延期され、事業が翌年度に繰越しとなった、②当初案件形成を予定していた JV 調査に関して、企業の方針転換等により形成に至らなかった、③開発可能性調査に係る助成事業に関して、助成対象者の計画変更に伴い減額が生じた、ことによる。

43

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②リスクマネー供給

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０２５１
レビュー

・日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）
・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

１．コンサ
ルテーショ
ン社数
（計画値）
コンサルテ
ーション件
数
(実績値)
達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

19 社

―

19 社

19 社

19 社

19 社

予算額（千円）

12,826,939

9,938,894

3,524,856

2,027,199

―

19 社

19 社

24 社

24 社

28 社

決算額（千円）

26,002

34,77323,367

24,257

100%

126%

126%

147%

経常費用（千円）

２９年度

各年度

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

2.98

3.73

2.94

3.40

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ探鉱・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのた

・我が国は、国内石炭消費のほぼ全量を海外に依存する世界最大級の石炭輸入国であり、今後、世界的な石炭需要の増加が見込まれる
中、新興国による石炭輸入の増大により、石炭資源獲
得競争の激化が見込まれている。石炭は安定したベース電源燃料及び製鉄プロセス等に用いられる原料として重要性の高い資源であるが、石炭資源の探鉱は事業リスクが高く、また、開発段
階を経て生産に至るまでの期間が長く、多額の資金を要する。このため、既存の供給国・地域との関係強化に加え、これまで開発や権益獲得に取り組んでこなかった国からの調達も視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るため、出資・債務保証によるリスク
マネー供給を行う。
・リスクマネー供給に当た・ 支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築するため、石炭開発会社、鉄鋼会
社、商社等の支援先１９社
以上とコンサルテーション
を行い、ニーズの把握に努める。
・コンサルテーションの実
施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.コ ン サ ル テ ー ショ ン 社 数(19 社/年)〔評価の視点〕
1-1 ヒアリングを通じて事業者 とのネッ トワー クが構
築できたか
1-2 他事業との連携を図りながら、プロジェクトの組成に向けて、努力したか

1-3 新たな事業者のニーズを発掘できたか1-4 案件採択に向けて守秘義

B＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1.事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給
主な定量的指標のコンサルテーション実施に係
1-1,1-3 石炭価格が平成 23 年のピーク以降一貫して低下し、28 年中に急騰後、変動が激化し る成 28 年度実績の指標に対する達成度が 147%。
ている。本邦企業も将来の価格水準を見極めており、新規案件投資に慎重な姿勢を崩さない ・石炭価格のボラティリティ激化に伴い、民間企
難しい投資環境が継続。その中で潜在的優良案件の発掘に向けエネルギー・鉄鋼・商社等の業が新規投資に慎重となる中、潜在的優良案件
28 社(計画 19 社)と頻繁なコンサルテーションを実施。
の発掘に向け 28 社(計画 19 社)とコンサルテー
1-2 豪 QLD 州との協力枠組み（25 年 9 月 MOU 締結）を活用し、パラシェ首相の理事長表敬
ションを実施、個別案件の発掘の他、新制度ニにあわせ、民間企業とのコンサルテーションで上がっていた QLD 州投資環境に係る意見をーズ把握、案件に対する制度利用の打診等、民集約、首相に提言。その他、各種支援制度（海外投資セミナー、JV 調査他）との組合せ等に間企業に応じたきめ細かい支援を実施。
より案件組成に向け検討。
・採択には至ってないが 10 件の相談案件があり、
1-1,1-3 石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユーザー(電力会社・セメント会社）、商社、
うち 2 件については守秘義務契約を締結し、民エネルギー会社を対象とした企業ヒアリングを資源エネルギー庁石炭課と共同で実施。
間企業と案件組成に向けたリスクの洗い出し、・コンサルテーション等の結果、29 年 3 月末時点で検討中案件は計 10 件
データの検証、情報提供を行っている。
① 出資案件 4 件（豪州 2 件、インドネシア 1 件、モザンビーク 1 件）
・また経済産業省とも連携、石炭需給及び支援ニ② 債務保証案件 7 件（豪州 3 件、インドネシア 2 件、カナダ 1 件、モザンビーク 1 件）
ーズを把握するため、大手石炭ユーザー(電力
1-4,1-5 上記のうち、28 年度に新たに豪州の 2 件について守秘義務契約を締結。うち 1 件は機会社・セメント会社）、商社、エネルギー会社
構が前倒しで探査データ、買収スキームの検証、現地実査等を実施し、結果を本邦企業にフを対象とした企業ヒアリング実施。
ィードバック。また同案件で開発段階のリスク共有も打診され、最近の開発移行案件の事例 ・これら民間ニーズを汲み取ったものとして、資を本邦企業との面談実施や調査を行い、課題の洗出し及び解決策について議論を実施。
産買収出資制度・開発出資制度の導入を提案。
1-4,1-5 他の 1 件でも、地元銀行からの資金調達が計画されているが、銀行側の資源案件向け
制度利用の可能性のある案件も把握し検討継融資厳格化の動きの中、豪州 4 大銀行と面談を行い、各行の資源関連案件に対する与信方針
続。
を聴取。
・また QLD 州首相との面談の機会を捉えての投
1-6 コンサルテーションを通じ民間ニーズが確認された「開発出資制度」、「資産買収出資制度」
資環境改善提案や、大手石炭企業の優良資産売の導入を提案。当該制度利用が見込まれる案件も的確にフォローしつつ検討継続。その他、却動向の把握・案件検討など、アウトカムを意
ひ孫会社支援策の可能性も検討、METI と継続協議中。
識した安定供給先確保に備えた準備を行って1-7 石炭価格の下落が続いた中、28 年度は石炭大手企業が生産操業中の優良案件を手放す動きいる。

44

めの期間を除く。
）を 4週間以内とする。

っては、企業ニーズを踏まえ、供給源の多角化を視野に入れつつ、他の政府機関との連携も必要に応じて行うこととし、適切かつ効果的な金融支援を行う。
・リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を構築するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた
定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏
まえ、プロジェクトの進捗状況に応じた適時適切なマネジ
メントを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を4 週間以内とする。

務契約を締結し、適切に情報提供を受けたか

・継続的な資源価格低迷の市況の中でも安定的な石炭の供給に資する案件、特に日本でニーズの高い炭質の石炭の確保に資する案件への支援が可能となるよう、支援対象の拡大や利便性の向上等の制度の改善について検討する。
―リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。

が見られ、石炭の安定供給先を確保する機会となっている。これら新規権益買取・譲渡案件の情報・動向を海外事務所等とも連携して速やかに把握し、データ化し、民間企業の案件候
補の検討材料として活用。

1-5 案件採択にあたり、様々
な リスクを 適切に 洗い出し、十分な検証ができたか

・以上、価格や市況等の厳しい外的要因、民間企業のスタンスもある中、アウトプット指標に基づく達成状況は 120％を超える成果を上げた
ほか、内容面でも成果を上げたものの、案件採択に至っていないことから、当該事業の評定をB とした。
＜課題と対応＞特になし。

1-6 日本でのニーズの高い炭
質 の石炭確 保に資 する案
件 支援のた めの制 度改善について検討できたか。
〔アウトカムの視点〕
1-7 安定供給・供給源の多角化 につなが る案件 を 採択
できたか４．その他参考情報
平成 28 年度予算額が 2,027,199 千円であったのに対し平成 28 年度決算額が 24,257 千円であったのは、石炭価格低迷、乱高下等により本邦企業が石炭開発事業に係る投資判断を実施困難な状況にあり、結果として案件採択による出資を実行できなかったこと等のため。

45

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０２５１
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第六号、第七号※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

１．協力枠
組み構築数
（計画値）

5件
(中期目標期

参考―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

1件

4件

7件

(新規)

(新規 1 件)

(新規 1 件)

(継続 3 件)

(継続 6 件)

3 件〔3 件〕

8 件〔8 件〕

7 件〔9 件〕

8 件〔12 件〕(新規)(新規 5 件)

(新規 1 件)(新規 3 件)

(継続 3 件)

(継続 6 件)

(継続 5 件)

300％

200%

100%

133%

(60%)

(160%)(180%)（240%）

受入 5 人

受入 5 人

受入 5 人派遣 15 人派遣 15 人派遣 15 人

受入 8 人

受入 10 人派遣 17 人派遣 25 人

125%

175%

間内）
(新規件数)

（実績値）
〔中期全
体〕

―

1件
(新規 1 件)

２８年度

２９年度

6件

8件

(新規 1 件)

(新規 1 件)

(継続 5 件)

(継続 7 件)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,710,192

2,476,449

1,873,677

1,766,040

決算額（千円）

2,559,529

2,269,977

1,608,389

1,660,294

8.61

9.68

8.61

8.86

達成度
(新規累計
達成度)

―

―

経常費用（千円）

モザンビー
ク研修生数
(年度計画
値)

受入 5 人派遣 15 人

―

－

モザンビー
ク研修生数
(実績値)
達成度

―

―

受入 5 人派遣 15 人―－

経常利益（千円）

受入 10 人派遣 25 人

行政サービス実施コスト（千円）

175%

従事人員数（人）46

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
中５件以上とする。
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。
また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組
みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
中 5 件以上とする。

・産炭国のエネルギー政策
及び資源確保戦略を踏まえつつ、我が国首脳・閣僚による資源外交を支援し、産炭
国政府・主要機関等との訪問・招聘による機構トップとの会談等の実施により、組織間の関係強化を図る等
政府と一体となった働きかけを行う。
・政府の資源外交をサポートするとともに、我が国企業のニーズを踏まえた産炭
国との共同事業立ち上げにより産炭国の主要関係機関
等との協力関係を構築し、その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努めることとし、炭鉱開発の阻害要因となる環境等の問題を我が国の持つノウハウで低減することにより、我が国への石炭資源の安定供給を確保するための協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中 5件以上とする。

・政府レベルでのＭＯＵ等
協力関係の構築に貢献するとともに、我が国への石炭資源の安定供給につながる支援の実施により、資源国と我が国の関係強化に貢献する。このため、以下の取組を実施する。
―主要産炭国政府関係機関
等との間で締結した５件の協力枠組みについて、具体的協力事業の実施を通じ進展させるとともに新たに１件の協力枠組みの構築を行う。
―産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミナーへの参加などを通じ産炭
国政府機関等との協力関係の強化を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕
1.協力枠組み進展(6 件)
協力枠組みの新規構築(1 件)＜主要な業務実績＞
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源外交強化
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、平成 28 年度においては、ベトナ
ム地質構造調査覚書、モザンビーク地質構造調査覚書、モザンビーク人材育成覚書、モザン
ビークマスタープラン覚書、豪州・クイーンズランド州政府覚書の 5 件の協力枠組みを進展。
〔評価の視点〕
また、産炭国政府・主要機関との関係強化に貢献すべく、カナダ・ブリティッシュコロンビ
1-1MOU を締結した場合に、ア州、コロンビア鉱山エネルギー省、ロシア沿海地方の 3 件の協力枠組みを新たに構築。
政 府の資源 外交戦 略に沿 ・5 月にカナダブリティッシュコロンビア州と、LNG や石炭事業の相互協力に関する合意書って、機構の事業について(MOU)を締結。
締結ができたか・8 月にコロンビア共和国鉱山エネルギー省と、コロンビアにおける石炭産業発展のための相1-2 また、その MOU は政府
互協力に関する覚書(MOU)を締結。
の取組に対して、補完的な ・9 月にロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」にて、ロシア沿海地方
役割を担えているかと石炭資源の開発等のための相互協力に関する覚書(MOI)を締結。
〔アウトカムの視点〕
・10 月に豪州 QLD 州鉄道会社 Aurizon 社社長が来日の際、担当理事と面談実施。
1-3 安定供給・供給源の多角 ・11 月に豪州 QLD 州首相来日に合わせ理事長と面談。この際、協力枠組みが、JV 調査、セミ化 に資する 国・地 域とのナー開催等着実に実績を挙げていること踏まえ、人材交流を内容に追加して、再調印。
MOU 締結か・12 月にコロンビアを訪問、担当理事が鉱山エネルギー省副大臣等同国の石炭産業関連政府高1-4 政府レベルの MOU 締結
官等と面談を実施、関係強化。
等 資源国と の協力 関係の ・3 月に豪州 QLD 州と締結している MOU に基づき、石炭投資促進セミナーを東京で共催、同構築に貢献したか
州の資源政策および投資サイクル等に関して講演。
1-1、1-3 資源産出国との間において人材育成支援やクリーンコールタウン事業などを通じ関係の構築・強化などが図られており、また、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOU となっている。
1-4 モザンビークについては、ニアサ州の有望地区において、ボーリング調査実施に係る環境許認可取得、現地コントラクターの選定など、カウンターパート（鉱物資源エネルギー省）との協働により友好的に実施。また、当該年度及びモザンビーク石炭産業発展 5 カ年プランの成果関しては、29 年 3 月にはマプトにおいて開催した技術ワークショップにおいて同国技術者を対象として成果を共有し、モザンビーク側と人的強化を図った。モザンビークに対す
る海外地質構造調査、人材育成、CCT は、本邦企業が出資または将来出資するプロジェクトを側面から支援し、モザンビーク石炭産業の発展に寄与。
・TICADⅥ（第 6 回アフリカ開発会議）で採択された「ナイロビ宣言」において、今後 3 年間
で 1,000 名の人材を育成するというなかで、モザンビーク政府より強い要請があった受入・派遣研修について平成 29 年度から 3 年間の延長 MOU を締結。
〔定量的指標〕2.ベトナム、インドネシア、
中国研修生数(受入 120 名/
年、派遣 5,100 名/年)
〔評価の視点〕
2-1 研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望
が あるなど 特筆す べき成果があったか2-2 研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続 的な人材 育成に 資する指導者を育成できたか〔アウトカムの視点〕＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3.モザンビーク研修生数(受入 5 名/年、派遣 15 名/年)
〔評価の視点〕
3-1 研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望
が あるなど 特筆す べき成果があったかA＜評定と根拠＞
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC
トップによる資源外交強化
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の新規構築については、平成 28 年度実績の指標に対する達成率は 300%となった。
・資源産出国との間において人材育成支援などを通じ関係の構築・強化などが図られており、また、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOUとなっている。
・ベトナムについては、地質構造調査に係る覚書に基づき、ボーリング調査等を実施し、既把握
炭層の連続性の確認等を行ったほか、隣接する未炭鉱地域において石炭層露頭を複数確認。この結果に対して、同国政府から高い評価を得て
おり、関係が強化されている。
・モザンビークについては、石炭産業 5 カ年発展
プランにおける海外地質構造調査、人材育成、
マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネッ
トワーク構築、協力関係構築に大きく貢献。また、同国に対する海外地質構造調査、人材育成、
CCT は、本邦企業が出資または将来出資する
プロジェクトを側面から支援し、モザンビーク
石炭産業の発展に寄与。
・日本の最大の輸入国である豪州については、ク
イーンズランド州政府との協力枠組みでは、共同で 1 件の投資促進セミナーを開催したほか、同州首相来日時に、人材交流等を含めた更なる関係強化に向け再調印するなど、良好な関係の維持・促進及び協力関係の深化がなされている。

Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
2.ベトナム、インドネシア、中国研修
2.ベトナム、インドネシア、中国研修については、・石炭関連技術の指導、普及事業に係る覚書を各産炭国（ベトナム、インドネシア及び中国）
平成 28 年度実績の指標に対する達成率が受入と 2～3 月に締結し研修事業を開始。日本で実施した研修では、産炭国の炭鉱管理者、炭鉱技126%、派遣 316%となった。ベトナム、中国の術者及び保安管理者を対象に、ベトナムの研修 5 コース年間計 22 機関 84 名、インドネシア
研修では、同国より指導者の育成に寄与していの研修 1 コース年間計 1 機関 12 名、中国の研修 3 コース年間計 20 機関 56 名が修了。合計
ると高い評価を得た。また、日本企業が権益を150 名に対する研修を実施。日本から講師を派遣した現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での持つ東カリマンタン州にある炭鉱においてイ
技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱山
ンドネシア初となる坑内掘大型機械化採炭を局での研修、中国 2 か所でセミナー研修を、延べ 16,131 名に対して実施。
取り入れる開発に貢献するとともにインドネ
・2-1、2-2 ベトナム研修では、運営委員会の場で VINACOMIN 副総裁から、「研修生 OB は、
シア政府の産業施策にも貢献。
各分野で活躍し、現場技術者のほか、管理監督者層の育成、石炭の対日安定供給維持にも研修事業は大きく貢献している。
」と発言があった。
3.モザンビーク研修については、平成 28 年度実・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省エネルギー鉱物資源人材開発庁長官から、績の指標に対する達成率が受入研修 200%、派
運営委員会の場で、「研修事業はインドネシアの石炭産業にとって有益であり、これまでの日
遣研修 167%となった。
本の協力に感謝している。本事業の継続を切に希望する。
」との発言があった。
人材育成事業を通じモザンビークとの関係
・中国の国家安全生産監督管理総局国際合作司処長から運営委員会で、「中国炭鉱企業の現場保強化に貢献。また、MIREME 計画協力局長官
安状況の改善には本研修が大いに役立ってきたため、引き続き事業を継続してほしい」と発から「日本受入・専門家派遣研修により機材の言があった。
知識を持った地質調査技術者や石炭資源を有
3.モザンビーク研修
効活用するにあたっての人材が育成され続け・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づき、 3 月に年次計画書をており、これら研修成果に大変満足している」
MIREME と署名し、研修事業を MIREME と共同で実施。モザンビーク技術者等 10 名を日との高い評価が得られている。
本に 6 月 20 日～7 月 28 日の間、受け入れて研修を実施。また、10 月 7 日～10 月 28 日の間、日本専門家をモザンビークに派遣して 25 名の現地技術者に対する研修を実施し、研修生の技術向上、同国との関係強化等に貢献した。さらに 9 月に JICA 資源の絆で来日したモザンビーク研修生 2 名に対して JOGMEC の活動を説明し、JICA との連携を図った。
・モザンビーク日本受入研修において、管理研修部と連携し石油部門の研修事業が行われている技術センター（TRC）を活用して研修を実施。

47

3-2 研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続 的な人材 育成に 資する指導者を育成できたか〔アウトカムの視点〕－

・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発
等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力等について、産炭国からの要望の強いものに集中して実施し、資源国との関係を強化することにより我が国企業の権益獲得を支援する。

民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で、政府のエ
ネルギー政策と整合性を取りながら産炭国のニーズを踏まえた石炭関連技術の実証・普及事業を実施する。
・産炭国との重層的な関係強化のために、石炭関連業
務でこれまで蓄積してきた知見やネットワークを活用
し、ベトナム、インドネシア
等のアジアにおける産炭国の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を行い、資源国との関係を強化する
ことにより我が国企業の権益獲得を支援する。

〔定量的指標〕4.モザンビークにおけるマス
タ ープラン のフォ ローア
ップについて(1 件)

・モザンビーク石炭分野人材育成事業については、研修生を５名以上受け入れるとともに、１５名以上の研修生に産炭国での研修を行う。実施に当たっては、要望なども踏まえ、相手国政府機関等からの評価が得られる研修内容となるよう努
め、資源国等との関係強化に貢献する。

〔評価の視点〕
4-1 産炭国より高い評価が得ら れる等の 特筆す べき成果があったか4-2 マ ス タ ー プ ラ ン に お いて、我が国企業が有する技
術 が活かせ るもの となっているか＜アウトカムの視点＞
4-3 供給源の多角化に資する
国・地域か・モザンビーク海外派遣研修においては、JOGMEC ボツワナリモートセンシングセンターと連携し、金属部門が保有する豊富な知識・経験を活かし、リモートセンシング研修を効果的に実施。また、平成 26 年 7 月に署名交換された Vale 社との覚書に基づいて、Vale 社が操業する Moatize 炭鉱を研修現場として提供を受けるなど研修において連携を図った。
3-1、3-2 研修生 10 機関 35 名のアンケート結果では、研修カリキュラムの充実や継続希望が多数寄せられているほか、MIREME 計画協力局長から「日本受入・専門家派遣研修により機材の知識を持った地質調査技術者や石炭資源を有効活用するにあたっての人材が育成され続けており、これら研修成果に大変満足している」との高い評価を得た。

Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交の展開
Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交支援
4-1,4-2,4-3
モザンビークにおける石炭産業発展 5 カ年プ(1) マスタープランの策定に係る協力枠組みに基づき、同国政府と計画を策定した事業のうち､ランのうち、マスタープラン策定として実施しバイオコールブリケット（BCB）事業が、森林破壊抑止､炭鉱会社の CSR 活動への貢献等のたクリーンコールタウン計画のフォローアッ
観点から政府､炭鉱会社の事業化への要望が高く、BCB 実証プラント試験の事前調査を目的
プ調査を実施し、本邦企業が出資または将来出としたフォローアップ調査に関する MOU を 7 月 28 日に締結し、これに基づき、実証試験
資する供給源の多角化に繋がるプロジェクト
プラント試験実施のために必要な事前調査を実施した。その結果、BCB 製造における最適なを側面から支援することで、モザンビーク石炭
原料種類、原料の混合割合、原料水分等を決定した。BCB 製造、燃焼試験の結果を踏まえ、産業の発展につながる成果が得られた。森林破BCB 実証プラントの概念設計、設備、運転等の全体計画を策定した。今後、プラント立地、
壊抑止、炭鉱会社の CSR 活動への貢献等の観実施スキーム等の追加調査を行い、BCB 実証プラント試験を円滑に推進・実施できるよう準点から政府、炭鉱会社の事業化への要望が強く備を進める。
高い評価が得られており、同国との関係強化に大きく貢献。

・内容面においても上記のとおり、インドネシ
ア、ベトナム、モザンビーク、豪州などの主要産炭国において、協力枠組みにおける各種事
業の進展がなされ高い評価が得られている。
またこれらの事業等を通じ、各産炭国との協力関係の強化に大きく貢献しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞
石炭資源開発を進める上で、探査、開発段階での技術支援は重要であるため、もう少しアピールしてもよいのではないか。特に、原料炭では品質を維持するための技術開発への支援は重要である。
＜課題と対応＞
ご指摘事項については了解。他は特になし。

・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。
・具体的には中国、ベトナ
ム、インドネシア等の海外
産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に係る研修を行うこととし、研修生を１２０名以上受け入れるとともに５,１００名以上の48

研修生に産炭国での研修を行う。
モザンビーク石炭分野人材育成事業については、研修生を５名以上受け入れるとともに、１５名以上の研修
生に産炭国での研修を行う。実施に当たっては、要望なども踏まえ、相手国政府機関等からの評価が得られる研修内容となるよう努
め、資源国等との関係強化に貢献する。

・石炭資源の賦存に関する
地質情報が不足する等これまで我が国企業の参入が無かった若しくは遅れている
ものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域において機構が先行的に調査・協力事業を実施する。

・有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた、モザンビー
クと共同で策定した石炭関連産業のマスタープランについてフォローアップを実施する。

・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しく
は参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポ
テンシャルのある地域との協力を進める。

４．その他参考情報

49

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０２５１
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第八号※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

高度化調査
実施件数
（計画値）

各年度
8件

―

8件

8件

8件

9件

予算額（千円）191,707288,447

271,402262,133

（実績値）

―

8件

7件

10 件

13 件

11 件

決算額（千円）

143,122

193,780

246,448

222,258

88%

125%

163%

122%

経常費用（千円）

4件

4件

4件

5件

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）

3.95

4.79

6.08

達成度
報告会等の
回数(年間
計画値)

各年度
4件

―

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

(回数)
(実績値)
達成度

―

4件

4件

6件

10 件

7件

―

―

100%

150%

250%

140%

75%

―

75%

75%

75%

75%

―

75%

―

99%

99%

98%

―

―

―

132%

132%

131%

肯定的評価
(計画値)
(実績値)

達成度

従事人員数（人）

50

7.70

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能の整
備・強化及び人材育成
機能等の強化を図る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政府等との情報ネットワー
クを構築する等炭鉱開発に関する情報収集及び発信機能の強化を図る。

・機構は探鉱・開発関連情報に関し、我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、関係機関の協力を得ながらニーズに合致した情報提供ができるよう体制を整備する。
・専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所等による産炭国政府・主要機関との関係深化と現地コンサルタントの活用、内外専門家のネットワーク化等を実施する。
・収集情報や調査成果については、レポート、報告会等を通じた情報発信を行う。

・①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略の検討・立案に貢献するため、アンケート調査
等でニーズを把握した上で、産炭国の炭鉱開発事
業、インフラ整備事業及び石炭政策に係る最新動向等、消費国及び産炭国の石炭需給や政策等に係る最新の動向調査を 9 件以上実施し、タイムリーに情報提供を行う。また、調査を通じて得られた人
的ネットワークを今後の調査活動に活かしていく。
・企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等がビジネス展開につなげられる情報を提供するための報告会及びセミナーを5 回以上実施する。
・報告会及びセミナーに対する評価については、ア
ンケート調査を実施し、肯定的評価を平均で 75%以上取得する。
・ホームページ及びメールマガジンを通じ我が国企業や政策当局にタイムリ
ーな情報の発信を行うこととし、メールマガジン
については年間 17 回の発信を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.石炭開発高度化等調査の件数（9 件/年）〔評価の視点〕
1-1 海外コンサル等を活用した情報収集を実施したか
1-2 供給源の多角化または安定 供給上の 課題解 決に資する国・地域を対象としているか
1-3 我が国企業の関心の高い
国・地域を対象としているか
1-4 調査を通じて海外石炭関係 者との人 的ネッ トワー
クが構築できたか
1-5 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か
1-6 企業ニーズや政策当局のニーズを踏まえた調査か
1-7 調査に対して企業等から高評価を得られたか
1-8 調査実施のための体制が強化されたか〔アウトカムの視点〕－＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2①報告会及びセミナーの回
数（5 回/年）
2②報告会及びセミナーの肯定的評価（平均 75%）
2③メルマガ発信回数 17 回)
2④リンク集掲載 4 件〔評価の視点〕
2-1 報告会やセミナーの内容
は、企業のニーズに則したものかA＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1.石炭開発等高度化調査
1.石炭開発高度化等調査については、アウトプッ
・海外炭開発高度化等調査については、我が国企業及び経済産業省のニーズを踏まえ、関係部
トの指標に対する達成度が 122%となった。
署等と調整した上で、産炭国の需給見通し、石炭政策、探鉱・開発状況等に係る下記 11 テー
内容面については、下記の成果があげられて
マを実施。
いる。
①｢豪州石炭資産の売却・閉山等詳細調査｣
全ての調査について、企業ニーズを踏まえた＊最重要石炭供給国である豪州における、売却や閉山が実施または計画されている炭鉱の詳細
テーマ選定を実施しており、また我が国企業の情報について調査・分析。シドニー事務所で実施。海外ネットワークを活用した調査。
関心が高い国・地域に関する調査である。左記②｢中国の第１３次５ヵ年計画の石炭事業への影響等調査｣⑧、⑩は海外コンサルタントを活用した調査、＊世界最大の石炭生産・消費国であり、その動向が世界の石炭市場へ多大な影響を及ぼす中国③、⑥は安定供給上の課題解決に資する調査、の政策実施状況及び影響について調査・分析。海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
③、④、⑨は供給源の多角化に資する調査であ③｢米国の石炭に係る環境規制と石炭需給動向調査｣
る。また①～⑤、⑧～⑩は我が国企業の関心が＊世界第 2 位の石炭生産国の米国における環境規制、価格競争力、石炭火力発電所の閉鎖等が高い国・地域に関する調査である。②、③、⑤、
アジア太平洋の石炭市場へ及ぼす影響について調査。供給源多様化に資する調査。海外石炭⑥は現地石炭関係者とネットワークを構築し関係者との人的ネットワーク構築。供給源の多様化に資する調査。
た調査である。
④｢ロシア炭の輸出動向の変化と輸出見通し調査｣＊世界第 3 位の石炭輸出国で、アジア市場への輸出志向を高めているロシアの政策、需給、石炭企業動向等を調査。我が国企業の関心が高く、供給源多様化に資する調査。安定供給上の課題解決に資する調査。
⑤｢欧州の石炭需給動向が世界の石炭市場に与える影響等調査｣＊ＥＵのエネルギー・石炭政策、環境対策及びエネルギー・石炭需給の変化を調査し、世界の石炭市場へ与える影響を検討。調査を通じ海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
⑥｢石炭鉱山の生産性向上のための鉱山機器自動化状況等調査｣＊日系企業の生産性・経済性の向上、競争力強化に資するため、鉱山用機器自動化の動向、問題点等を調査。企業ニーズを踏まえた調査。安定供給上の課題解決に資する調査。
⑦｢無煙炭の特性と用途｣＊無煙炭の特性、用途及び市場動向等を取りまとめ、手引書として情報提供することにより、安定供給の一助とする⑧｢インドネシアの石炭鉱業調査｣＊世界第１位の一般炭輸出国であるインドネシアの石炭政策、石炭開発動向、インフラ動向等
に関する調査。我が国企業の関心の高い事項の調査。海外コンサル等を活用した調査。
⑨｢モンゴル投資環境調査｣＊優良原料炭炭坑等を有する産炭国。供給源多様化に資する調査。
⑩｢豪州洪水被害の影響等調査｣＊豪州で発生した洪水被害が石炭需給等に与えた影響等を調査。海外コンサル等を活用した調査。
⑪「世界の石炭事情調査」＊産炭国 16 か国の石炭事情(需給動向、石炭政策、石炭開発動向、輸送インフラ)を毎年内部調査。日本企業の評価も高く、150 社以上に報告書を配布。
1-1⑧、⑩は海外コンサルタントを活用した調査。
1-2④、⑥は安定供給上の課題解決に資する調査。③、④、⑨は供給源の多角化に資する調査。
1-3①～⑤、⑧～⑩は我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査。
1-4②、③、⑤、⑥は現地調査等に同行し現地石炭関係者とネットワーク構築。
1-6 全ての調査について企業ニーズを踏まえた選定を実施。③、④については政策当局のニーズに即した調査。
1-7 28 度調査の報告会終了後のアンケートでは平均で 98%という高い肯定的評価を取得。
2.調査報告会及び情報提供等
2 調査報告界及び情報提供等①報告会及びセミナーを計 7 回実施。
報告会及びセミナーのアウトプット指標に調査事業成果報告会(6 月、東京)、中国現地報告会(10 月、北京)、豪州洪水被害状況調査に対する達成度は以下となった。
関する IHS 社による説明(第 14 回石炭投資促進セミナー、11 月、東京)、一般炭、原料炭の ①報告会及びセミナー回数：140%
市場動向に関する Argus 社による説明(第 15 回石炭投資促進セミナー、12 月、東京) 、中国 ②肯定的評価：131%のエネルギー政策、石炭政策等｣中国国家発展改革委員会能源研究所張有生副所長等による ③メルマガ発信回数：147%
講演(第 16 回石炭投資促進セミナー、2 月、東京)、豪州クィーンズランド州政府の資源産業 ④リンク集掲載：125%の政策方針等に関する QLD 州政府との共催セミナー(第 17 回投資促進セミナー、2 月、東京)、
内容面については、下記の成果があげられて石炭と天然ガスの市場動向や価格競争力に関する調査部との合同セミナー(3 月、東京)いる。
また経済産業省に対し、石炭市場動向、石炭需給動向などを配信。
報告会及びセミナーについては企業のニー②報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 98%という高い肯定的評価を取得。
ズを踏まえた設定等を実施している。各情報に③メールマガジンについては、年度内で 25 回配信。
ついてはホームページや、メールマガジンを通④リンク集については、豪州クイーンズランド州、ニューサウスウェルズ州、カナダ・ブリテ
じ容易にアクセス可能である。高度化調査及び51

2-2)情報提供に対して企業等から高評価を得られたか
2-3 情報提供により企業のビ
ジ ネス展開 につな がったか
2-4 情報提供により日本政府の 石炭戦略 策定に 貢献できたか
2-5 関係事業者が必要な情報に 容易にア クセス できるか
2-6 JOGMEC が収集した情報 や調査結 果がホ ームペ
ー ジを通じ て我が 国企業に広く情報提供を行う等、有効に活用されているか
2-7 読者の利便性を高めるた
め の取組が なされ ているか
2-8 情報収集及び提供に対する体制が強化されたかィッシュコロンビア州、アルバータ州、中国の計 5 件を実施。
セミナーについて企業より極めて高い評価(肯2-1 報告会及びセミナーの内容については、一般炭・原料炭の市場動向、中国の政策動向、豪州定的評価 98%)を得ている。またメルマガや石の洪水被害状況など我が国企業のニーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
炭資源情報のホームページリニューアルによ2-2 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 98%という高い肯定的評価を取得。
り利便性向上に寄与している。
2-4 石炭市場の動向や産炭国の需給動向など、各種必要情報を依頼に基づき経済産業省に対して提供。
以上、アウトプット定量指標に基づく達成状
2-5、6 各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にア況が平均して 120％を超える成果を上げたほクセス可能。
か、内容面においても特筆すべき成果を上げた
2-7 メールマガジンの登録者数については、年度当初の約 400 名から約 570 名に増加。年度内
ことから、量的・質的に実績を勘案し、当該事で 25 回配信。ウェブサイトの更新内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を業の評定を A とした。
掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。
また、石炭資源情報のホームページリニューアルを実施。同リニューアルでは、デザインを一新し見やすくするとともに、スピーディーに情報を入手できるよう、検索機能の導入など ＜指摘事項等＞が図られ、利便性が大幅に向上。
・ホームページやセミナー等を通じて発信している情報の質は高く多様性もある。大きな変化＜その他事項＞の中に置かれている石炭に関する環境変化等なしの正確な分析、情報提供を継続してほしい。
・化石燃料の座礁資産化が懸念されるなかで、理論武装を行い、JOGMEC の活動を一般の方に届く形で、アピールすべきである。

〔アウトカムの視点〕－＜課題と対応＞ご指摘事項については了解。他は特になし。

４．その他参考情報
平成 28 年度予算額が 262,133 千円であったのに対し平成 28 年度決算額が 222,259 千円であったのは、相手国政府との協議の遅延により高度化等調査を延期したこと等のため。

52

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．
業務に関連する政策・施策

地熱資源開発支援・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

平成 28 年度行政事業レビューシート 0378、0252、平成 28 年度出資状況表（経済産業省）

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)地質構造調査に対する助成金の交付件数（計画値[中期全体]）

中期目標期間末

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8件

8件

8件

8件

―[15 件]

予算額（千円）（実績値[累計値]）

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]

10 件[41 件]―（達成度[進捗度]）

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

125%[273%]

7 ヵ所

7 ヵ所

7 ヵ所

7 か所

8 ヵ所

9 ヵ所

9 ヵ所

7 か所

(2) 助成金制度説明会実施数（計画値）（計画値[中期全体]）

15 件以上全国 7 ヵ所
以上/年（実績値[累計値]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

16,014,221

20,907,658

19,595,655

18,444,115

決算額（千円）

4,975,269

6,396,502

9,160,350

12,057,924――

経常費用（千円）

1,700,386

4,102,303

5,125,901

7,794,021――

経常利益（千円）

199

14,172-164,205

783,801

19.51

21.60

行政サービス実施コスト（千円）（達成度[進捗度]）(3) 補助制度活用事業の探査段階移行件数（計画値）

4件
中期目標期間末

（実績値）
（達成度）
(4)空中物理探査等の広域
地質構造調査等の実施数（計画値）

従事人員数（人）

114%

129%

129%

100%

―

―

―

―

―[4 件]

0件

2件

0 件[2 件]

1 件[3 件]―0%50%[50%]0%[50%]

25%[75%]―

年度計画で定める調査数

北海道２地

2件

4件

東北２地域
をはじめと
する国内数
か所

域をはじめ
とする国内

―

数か所
（5 地域）

2件

3件

5 地域

7 地域

―

100%

75%

100%

140%

―

―

―

―

50 件

―

―

―

―

81 件

―

―

―

―

162%

―

1件

1件

1件

1件

―

（実績値）

2件

1件

1件

1件

―

（達成度）

200%

100%

100%

100%

―

4週

4週

4週

4週

―

（実績値）
（達成度）
(5) コンサルテーション等の実施（計画値）

年度計画時
想定回数

（実績値）
（達成度）
(6)プロジェクトリスクマ
ネー供給件数（計画値）(7) 採択決定期間（計画値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

申請後 4
週間以内

53

25.31

27.69

２９年度

4週

4週

4週

3週

―

100%

100%

100%

133%

―

1回

1回

3回

5回

―

1回

3回

7回

9回

―

―

300%

233%

180%

―

―

1回

3回

3回

―

（実績値）

―

3回

10 回

7回

―

（達成度）

―

300%

333%

234%

―

75%

75%

75%

75%

―

（実績値）

82%

91%

95%

92%

―

（達成度）

109%

121%

127%

123%

―

（実績値）
（達成度）
(8)国際会議への参加数
（計画値）

年度計画時
想定回数

（実績値）
（達成度）
(9)地熱先進国との情報交換回数（計画値）

年度計画時
想定回数

(10)一般向けセミナーアン
ケートでの肯定的評価（計
画値）

75%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・我が国企業の地熱資源開発初期調査リスク低減のため、調査実施・支援等により地熱開発促進。
・初期調査リスク低減
等の補助制度では、中期目標期間内 15 件以上実施。当該補助制度活用事業が 4 件以上探査段階に移行。

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化向けた支援強化・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計 ○地熱資源調査段階のプロ
画・実施する法人へ初期調 ジェクトを探査段階以降へ
査リスク低減のため、調査 進捗させるため、具体的に費用の一部・全部を助成（対 以下の業務を実施する。
象事業・助成率は国が定め ・経済産業省が主催する助る）して地熱開発促進。助成 成金制度説明会や自治体連
金交付では対象事業の採択 絡会などと連携し、新規案
決定・プロジェクト管理で 件発掘につながる説明を実の厳正さ確保、迅速対応。 施するとともに、事業者の・空中物理探査等の広域地 案件形成に資するコンサル
質構造調査を北海道、東北、 テーションを実施する（50
九州等で実施、高地熱資源 件）。また、自治体に対し、ポテンシャル地域の把握、 適宜専門家を派遣して、適取得調査データを機構ホー 正な資源管理強化に向けたムページ等で広く提供、国 支援を行うとともに、自治内地熱調査を促進。
体からの問い合わせ等に対・助成制度では、地熱開発 し、技術的な助言等を行う
計画・実施法人を対象に制 （10 件）。
度説明会を毎年全国 7 か所 ・地熱ポテンシャル及び調以上で実施、機構の地熱開 査計画の妥当性や利害関係発支援制度の周知、新規案 者との合意形成等を適切に件発掘し、中期目標期間内 審査し、地域共生型プロジで助成事業 15 件以上実施。 ェクトやエネルギー安定供
当該助成制度活用事業の結 給に一層貢献する大規模開果を十分検証し 4 件以上探 発プロジェクト等の地質構査段階に移行。
造調査等へ助成金を交付（大規模開発 4 件を含む 26件うち新規 8 件）する。
・助成金の交付にあたって
は、事業者の希望するタイ
ミングで採択・事業の開始が行えるよう、申請受付後
30 日以内に交付決定を行う。
・新たな大規模開発プロジ
ェクト等の開拓に向け、国立公園等、事業者の関心の高いエリア等における重力
データ・電磁データ等を取主な評価指標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実
施数（50 件/年）
２．適切な資源管理強化に向けた支援（10 件/年）
３．地質構造調査に対する助成金の交付（大規模開発 4 件を含む
26 件/年うち新規 8 件）
４．探査段階への移行件数（4 件/
中期計画）
５．空中物理探査等の広域地質構
造調査等の実施数（北海道２地域をはじめとする国内数ヶ所）［評価の視点］
1-1 新規案件の発掘。
2-1 自治体のニーズに対応し、助言等を実施。
3-1 事業者の案件形成に資するよ
うな説明及びコンサルテーションを実施。
3-2 規程で定める期間内に交付決定を実施。
4-1 リスク低減等により地熱開発
事業支援に結びついたか。
5-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か。
5-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか。
＜アウトカムの視点＞
1-2 コンサルテーションの実施により、新たな地熱開発事業者の参入を促進。
2-2 助言等の実施により、適切な地熱開発に貢献し、案件組成等に結びついたか。
3-3 探査・開発段階への移行。
4-2 開発・発電段階への移行。

法人の業務実績

法人による自己評価（１）地質構造調査・助成金等評定A①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
各評価単位での評定を踏まえ「３．地熱資源開発支援」と＜主要な業務実績＞
しての評定を A とした。
１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施
１）助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、助成金事業に係 （１）地質構造調査・助成金等：Aる公募をホームページに掲載するとともに、全国 7 か所で説明会及び案件形成 ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜評定と根拠＞
へのコンサルテーションを実施。
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
２）地方自治体に 15 か所赴くとともに、各経済産業局主催の自治体連絡会に 4は、か所出席し、助成金制度等を説明するとともに、案件形成へのコンサルテーシ
１．助成金制度説明会の実施（定量）：100%ョンを実施。
：162%３）事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを主要事業者 10 社に対して実施。 ２．コンサルテーション等の実施（定量）：125%４）助成金制度について 52 件照会があり、面談、電話、メール等で案件や技術事 ３．新規案件に対する助成金の交付（定量）
４．探査段階への移行（定量）：75%※中期目標期間
項の相談等について対応した。
５．空中物理探査等の広域地質構造調査等（定量）：140%
２．適切な資源管理強化に向けた支援となった。
１）適切な地熱資源開発のために、機構が事務局となり、地熱資源開発に関係すまた、内容面においては、地熱開発事業者の案件形成
る一連の専門家 23 名から成る地熱資源開発アドバイザリー委員会を設立し、に資するコンサルテーションでは、JOGMEC が培って委員会を 4 回開催して、自治体を支援。
きた技術・地域的な知見を活用して事業者との信頼関
２）自治体からの助言依頼に対し、秋田県湯沢市、北海道弟子屈町、大分県九重係を維持しつつ、真摯・適切に対応した結果、平成 28
町の 3 自治体の助言依頼を委員会に諮るとともに、7 自治体に対して事務局よ年度の達成目標 50 件に対して 81 件実施し、新規案件
り助言を実施。
を 10 件採択するとともに、継続案件を 16 件採択（大３．助成金の交付規模案件 4 件含む）し、地熱資源開発に係る事業者の１）26 件(新規案件：10 件、継続案件：16 件、うち 2.5 万 kW 以上の発電を目指
初期調査リスクの軽減に資した。
す大規模案件：4 件)を採択。
探査段階以降への移行案件が 3 件（「洞爺湖温泉」地
２）事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件については全ての案件で申請受付後 30 日以内（平均 17 日）に交付決定を実施。
域、「松尾八幡平」地域、「奥尻」地域）。
「洞爺湖温泉」
3-3
地域では助成金事業の結果、運転開始。
「松尾八幡平」平成 26 年度に助成金を交付した「奥尻」地域が平成 28 年度に探査・開発段地域および「奥尻」地域では、探査・開発段階に移行し階へ移行。
ており、確実な地熱開発の発展に貢献。
４．探査段階への移行
資源管理強化の観点からは、適切な資源管理強化に
平成 26 年度に助成金を交付した「奥尻」地域が平成 28 年度に探査・開発段階
向けて、地熱資源開発アドバイザリー委員会を設立し、へ移行。
4-2
10 自治体からの助言依頼に対応。
１）平成 25 年度に助成金を交付した「洞爺湖温泉」地域では、平成 26 年度に探さらに、空中物理探査においては、これまで未調査で査段階に移行し、平成 28 年度に運転開始。
あった国立公園の範囲を含む等、各種規制緩和を受け
２）平成 24 年度から平成 26 年度に助成金を交付した「松尾八幡平」地域では、て地熱資源開発が可能となった地域を含み、地熱開発
平成 27 年度に探査段階、平成 28 年度に開発段階に移行。
事業者の関心の高い地域或いはポテンシャルの高い地
５．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施
域を重点的に対象としており、地熱資源開発の一層の
１）地元関係者との十分な調整を経て、「武佐岳」地域、「弟子屈」地域、「大雪山促進に寄与。
(上川)」地域、「大雪山(上士幌)」地域、「豊羽」地域、「登別」地域及び「濁川過去に実施した空中物理探査実施地域で、3 件の新規
(森・熊石)」地域において、空中重力偏差法探査及び空中電磁探査を実施。国立助成事業案件が組成され、新たな地熱資源調査フィー
公園内の未調査地域において高精度の物理探査データを取得し、新たな地熱資
ルドの開拓に貢献。
源調査対象地域を開拓（「弟子屈」地域、「大雪山(上川)」地域、「大雪山(上士幌)」

54得するために、北海道 2 地
域を含む国内数ヶ所を対象に空中物理探査を実施する。実施にあたっては、地元関係者に対し、調査内容を丁寧に説明するなど、円滑な調査実施に向けた調整を行う。また、大学等の専門家と協力して、調査地域の既存データや地表踏査結果を活用して空中物理探査デー
タを総合的に解析し、調査
地域の地熱有望性を評価して効果的な周知も行い、国内での新たなプロジェクトの組成を促進させる。

②リスクマネー供給②リスクマネー供給
・我が国企業の地熱資 ・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計
源 開 発 支 援 の た め 探 画・実施する法人の初期調
査・開発事業への出資・ 査で地熱開発有望性が把握
債務保証での適切効果 された地域での地熱貯留層
的な金融支援実施。
探査に対し探査リスク低減
・リスクマネー供給で のため、探査費用の 50%上は企業申請に基づく迅 限で出資、地熱開発促進。地速厳正な審査、プロジ 熱発電事業・発電施設へのェ ク ト 進 捗 の 詳 細 把 蒸気供給事業法人が、生産
握、定期的評価の実施、 井・還元井掘削、パイプライ
事業継続・終結等に係 ン等敷設、発電に必要な設る機動的適切な決定。 備設置他付随作業をする場
・申請受付後採択決定 合、必要資金 80%上限に債までの間（国との協議 務保証し、リスク補完で国がある場合はこのため 内地熱開発拡大。
の期間を除く。
）を 4 週 ・探鉱出資・開発債務保証間以内。
等リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、担当部、知見を有する部署と協力し横断的に対応。財務・法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク
審査体制構築、プロジェク
ト進捗の詳細把握、財務面等定期的評価を実施、事業継続・終結等に係る機動的
適切な決定。
・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

5-3 新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献。

地域等）。
２）過去に実施した空中物理探査の地域において、グランドトゥルースを「くじゅう」地域、「湯沢・栗駒」地域にて実施し、空中物理探査データの検証等の補
完調査を実施。
5-3
空中物理探査実施地域で、新規助成対象案件として「ニセコ」地域、「大松倉
山南部」地域、「野々湯」地域で、組成されるとともに、新たな案件が 2 地域等で検討が開始され、助成対象案件化に向けコンサルテーションを実施。
＜その他事項＞
空中物理探査を補完する基礎的情報を提供し、地熱資源開発の一層の促進に寄与するためのヒートホール制度を設立。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、助成金交付により新たな地熱資源調査フィールドの開拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、「松尾八幡平」地域での助成金事業については、平成 27 年度に地熱部門として初めての出資対象事業として採択、平成 28 年度には開発段階へ移行し、債務保証
対象事業として採択する等、既存事業も着実に進捗している。加えて、空中物理探査も順調にデータ取得が進み、一部の地域では事業者が新規案件として検討した
結果、助成金事業の対象となるとともに、今後の新規案件として検討されている地域が複数あり、アウトカムが実現し、着実な進展が見られている。従って、全般的に量的･質的に将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与する実績を上げていることから、量的、質的に特筆すべき成果を上げており、当該事業の評定を「A」とした。

＜指摘事項等＞
空中物理探査等から地熱構造モデルを作って、ヒートホールで地熱貯留層の頭部を確認し、モデルを実証するという意識で実施していただきたい。また、ヒート
ホールは資源量の有望な地域から実施すべき。
②リスクマネー供給②リスクマネー供給②リスクマネー供給②リスクマネー供給：A○事業者が実施するプロジ ＜主な定量的指標と評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ェクトの生産段階への移行 ［定量的指標］
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
を金融面から支援すること １．制度説明会、コンサルテーショ １）出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を促進するたは、により、安定的かつ低廉なン実施数（40 件/年）
めに、両制度に係る説明会を全国で計 7 回実施し、各経済産業局主催の自治体 １．制度説明会、企業ヒアリングの実施（定量）：130%
地 熱 資 源 の 供 給 を 図 る た ２．エネルギーの安定供給に貢献連絡会に 4 か所出席し、助成金制度等を説明。
２．リスクマネー供給（定量）：100%め、具体的に以下の業務をするプロジェクトへのリスクマ ２）事業者ニーズを把握するため、10 社に対してヒアリングを実施。
３．採択決定期間（定量）
：133%
実施する。
ネー供給 1 件
３）出資・債務保証制度の活用について 31 件照会があり、面談･電話等で対応。
となった。
・出資や債務保証に関する ３．適切な進捗管理のレビューを ４）更なるリスクマネー支援の拡大を目的に、昨年度実施したメガバンク向けのまた、内容面においては、助成金事業、出資対象事業
制度説明会を実施し、新規実施
機構制度紹介に続き、地方銀行に対して制度を紹介。
として支援した「松尾八幡平」地域が、探査作業を実施
案件発掘につながる説明を ４．新規案件に係る採択判断の期 ５）債務保証対象案件を 1 件採択。
した結果をもって開発段階に移行し、債務保証事業とするとともに、事業者の案
間内実施（4 週間以内）
２．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネー供給
して採択。地熱部門の資金支援事業の一連の支援を実件形成に資するコンサルテ ５．リスクマネー支援の強化に向 １）平成 24 年度から平成 26 年度まで実施した「松尾八幡平」地域での助成金事施した第一号案件であり、適切な審査、適時適切な資金ーションを行う（40 件）。
けた制度の改善について検討
業については、平成 27 年度に出資対象事業として採択し、今年度に探査作業支援を実施した暁として、地熱資源開発支援が着実に・コンサルテーションの実 ［評価の視点］
が終了して開発移行を決定。債務保証対象事業として採択。
成果を発揮。債務保証事業の採択にあたっては、
施 や 金 融 機 関 へ の 制 度 周 1-1 申請・案件採択に結びついた ２）厳格なリスク審査・評価体制を構築するため、他事業部門（石油部門、金属
JOGMEC のシナジーを最大限活用し、地熱開発固有の知、助成金事業や企業単独
か。
部門）と連携して審査・評価を実施。実効性のある評価体制の構築に努めた。
リスクを適切に審査。
案件の進捗状況を把握し、 2-1 地熱ポテンシャルやプロジェ ３．適切な進捗管理のレビューの実施
また、事業者が希望したタイミングで採択を行うた
他部門との連携を図ること
クトの採算性等に係るリスクを １）新たな事後管理体制を構築し、定期的に技術的・事務的観点から現状を把握・め、申請受付後から 3 週間以内に案件を採択し、達成
で、案件発掘に努める。ま適切に審査し、地域共生やエネ協議し、必要な場合は事業者や融資金融機関に対してアドバイスを実施。
目標 4 週間以内に対し、達成度が 133％。採択後に事業た、事業者等と守秘義務契ルギーの安定供給に資するプロ ２）探査・開発事業、及び運転開始後の操業状況を現場にて確認して管理体制強の進捗状況や資金繰りを把握して、事業者の求めに応約の締結を行い、採択に向ジェクトを採択できたか。
化等の指導を実施するとともに、融資金融機関に対しても現況報告、及び適切
じて適切に資金供給を実施。
けて他部門や外部有識者と 3-1 レビューの結果を踏まえ、事業な案件管理等、今後を見据えた的確なアドバイスを実施。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均し連携しながら事業リスクを者へのアドバイスや管理体制強 ３）運転が開始されている債務保証案件においては、暦日利用率が 90％以上に達て 100%を超える成果をあげたほか、内容面において調査し、十分な検証を行う。
化等、各案件のリスク度合いにし、順調に稼働。
も、出資対象事業の案件が開発移行を決定し、アウトカ
・探査・開発現場の定期的応じた適時適切な措置を講じる ４．新規案件に係る採択判断の期間内実施
ムが実現しているとともに、債務保証事業として採択な状況確認を踏まえ、企業ことができたか。
事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、債務保証事業を申請受付後 3 週間以しており、地熱部門として初めてとなる助成金事業、出へのアドバイスや管理体制 4-1 事業者が希望した時期で採択・ 内に採択し、出資事業においても出資申請受付後 2 週間以内に出資を実行。
資事業、債務保証事業の一連の支援を実施し、適切な審強化等、各案件のリスク度
資金供給が行えたか。
５．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討合に応じた適時適切な措置 5-1 事業者等のヒアリングを実施
出資制度のより一層の活用を促すため、地熱開発を複数手掛けている事業者 3
査、支援の結果が事業の着実な進捗に貢献している。機を講じる。
して具体的な改善策の検討をし 社にヒアリングを実施し、事業者のニーズを把握するとともに、政府系金融機関
構の役割、関与が実った結果であるとともに、我が国の・リスクマネー供給に係るたか。
に各機関のリスクマネー支援内容をヒアリング。独立行政法人の立場を考慮したエネルギーの安定供給を確保するうえで、質的・量的に採択については、事業者が ＜アウトカムの視点＞
上で地熱開発支援のためのリスクマネー支援への展開を目指し、取得株式の種類
特筆すべき成果を上げたことから、評定を「A」とした。
希 望 し た タ イ ミ ン グ で 採 2-2 リスクマネー供給により、地熱 の変更等、運用面の課題解決を検討し、着実な課題解決に向けた対応策を作成。
択・資金供給を行うため、申発電所の建設或いは運転が開
請受付後その決定するまで始。
の間（国との協議がある場＜その他事項＞
合はこのための期間を除なし。
く。
）を 4 週間以内とする。
・事業者が実施するプロジ
ェクトの一層のリスク低減のために、リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討する。

55

(2)技術開発(2)技術開発(2)技術開発
・地熱資源開発での高 ・地熱の資源調査から発電 ○開発コスト・開発リスク
資源開発リスク・高額 までの 3 つの課題（高資源 の低減に伴う地熱開発事業
開発資金・長期開発期 開発リスク・高額開発資金・ 者の参入を促進するため、
間 等 の 課 題 克 服 の た 長期開発期間）を克服、地熱 技術開発プロジェクトを実め、地熱貯留層の広が 資源開発拡大を図るため、 施する。また、我が国の資源り・規模を調査・把握、 地熱資源調査・開発の技術 開発能力の向上に資するた貯留層評価・活用技術 開発へ取組む。
めに、人材育成に取り組む。
等、新規技術開発実施。 ・地熱資源開発では地熱貯 ・地熱貯留層探査技術にお留層の広がり・規模の調査・ いては、地熱貯留層の位置把握、貯留層評価が最重要。 を高精度で把握するため、最近の物理探査技術・シミ 現場において取得した弾性ュレーション技術発展で地 波探査データの総合的な解熱資源調査・開発期間短縮 析・解釈を実施するととも化、地熱貯留層評価が可能 に、当該解析・解釈によってと判断され既存技術ベース 得られた知見を検証するた
での地熱資源開発の新技術 め、更なる実証試験を検討
開発を実施。
する。さらに、機構の金属部
・既存発電所で発生する蒸 門が開発した電磁探査シス
気量減少・熱水性質変化な テムの地熱への適用に向けどによる発電出力低下など た シ ス テ ム 開 発 に 着 手 すの操業現場が抱える問題へ る。
対処するため現場ニーズ対 ・地熱貯留層評価・管理技
応の技術開発実施。
術においては、地下の地熱・技術開発では要素技術の 流体の流動を把握するため
研究開発実施とそれら研究 の人工涵養試験を継続し、開発結果をもとに中期目標 涵養中に観測した各種デー
期間内に国内実証試験を実 タに基づいたシミュレーシ
施、現場への適用を検討。 ョンを実施し、将来の生産予測を行うとともに、涵養
技術の体系化を目指した技
術マニュアルの作成を開始する。
・地熱貯留層掘削技術においては、短期間かつ低コス
トで地熱井の掘削が可能となるＰＤＣビットの開発を目指し、ビットの設計や試作、試験などで掘削能力を評価する。また、実用化のためフィールド試験を実施する。
・上述の技術開発には、大学等と連携して、オープン
イノベーションの手法を活用するなどプロジェクトマ
ネジメントにおける工夫を行い、得られた成果を学会
や成果報告会等の場を通じて普及させ、地熱開発事業
者が、開発した技術を現場に適用することを検討する。
・上述の技術開発テーマについて、関係する課題を抱えている既存発電所等と技術開発を実施し、更なる推進を図る。
・地熱技術者の人材育成を強化するため、地熱関係機関・組織と連携し、地熱技術者や学生も対象とする研修や講義を 2 回以上実施し、技術能力の向上や地熱に関心を有する学生等の増加に貢献する。また、国際的にも技術面における人的交流を図る。

(2)技術開発(2)技術開発(2)技術開発：A＜主な定性的指標と評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
１．地熱貯留層探査技術の開発
１）平成 27 年度に山川地熱発電所周辺で取得した 3D 弾性波探査データに対し、は、
２．地熱貯留層評価・管理技術の開
他の物理探査データや坑井データ等との統合解析を含む追加解析を実施。統合 １．地熱貯留層探査技術の開発（定性）：100%
発
解析により 3D 温度モデルを構築する等、地質構造の把握に資する統合解析手 ２．地熱貯留層評価・管理技術の開発（定性）：100%
３．地熱貯留層掘削技術の開発（計法を示したほか、平成 27 年度の解析によって推定されていた断裂等が強調さ ３．地熱貯留層掘削技術の開発（定性）：100%画）れた結果が得られ、断裂系の可視化技術の精度向上を達成。また、本開発技術となった。
４．地熱事業者や大学等におけるの山岳地域での有効性を検証するため、試験地を選定し、準備作業を実施。
地熱貯留層探査技術については、弾性波探査データ
人材育成２）金属部門が開発した電磁探査システムである SQUITEM の地熱探査への応に対し、総合的な追加解析を実施するとともに、第 2 回［評価の視点］
用については、山川地熱発電所周辺においてラインソースを用いた試験調査を
実証試験の調査計画の策定等を計画どおり実施。さら
1-1 地熱貯留層探査技術の開発に行い、深度約 2,000m まで既存電磁探査よりも高い分解能を有する結果を確認に、地熱用電磁探査システムの開発についても、送受信
おいて、取得された弾性波探査
するとともに、可探深度や測定精度の向上を目指した送受信装置の詳細設計等
装置の詳細設計を計画どおり実施。
データに対して総合的な追加解を実施。
弾性波探査データに対する総合的な追加解析によ析・解釈により、精度向上を達成 ３）日本地熱学会や NZ 地熱学会、物理探査学会、石油技術協会等、国内外の 5り、地熱貯留層の可視化技術の精度向上を達成。また、できたか、また、更なる弾性波探学会での発表等を通して成果の発信を行い、開発技術の認知度向上を積極的に
地熱探査用 SQUITEM の開発において、試験調査で約査実証試験について具体的な計推進。また、外部有識者から構成される委員会により、効率的・効果的な推進2,000m 深度まで高分解能な結果を確認、地熱探査への画検討ができているか。
を目指して助言を得て、開発に反映。
応用に向け着実に進展、金属部門とのシナジー効果が1-2 地熱用電磁探査システムの開 ４）成果の発信等の結果、地熱開発事業者により SQUITEM を用いた探査が決顕在化。
発に着手できたか。
定。
地熱探査用 SQUITEM 技術を用いた探査が民間事業
1-3 オープンイノベーションの手 ２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
者により活用されることが決定しており、地熱資源開法を活用するなど、プロジェク １）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、平成 27 年 6 月より人工涵養を発の促進に大きく貢献。
トマネジメントにおいて特筆す開始。涵養井近傍生産井では、涵養効果を示唆する結果が得られたものの、蒸地熱貯留層評価・管理技術は、涵養井近傍生産井の蒸べき工夫がみられたか。
気及び熱水流量が不安定となったため、各種調査を行い、涵養井浅部のセメン
気及び熱水流量が不安定となった原因を特定し、涵養
2-1 地熱貯留層評価・管理技術の開チング不良が原因と特定。涵養注水は一時停止中であるが、涵養井改修に向け
井改修工法を決定。微小地震観測、蒸気流量連続モニタ発において、人工涵養を継続し、た準備作業を実施しており、平成 29 年度に人工涵養を再開予定。涵養影響がリングなどを計画どおりに実施しており、着実に開発
モニタリングデータが取られて確認された生産井では、蒸気量が涵養前に比較して増加しており、微小地震モが促進。一部の生産井で蒸気量増加が認められる等、具いるか。
ニタリングやトレーサー試験、化学分析等により、注水した水の回帰を示唆す
体的な進展を確認。
2-2 オープンイノベーションの手る挙動であることを確認。
地熱貯留層掘削技術については、PDC カッターの試法を活用するなど、プロジェク ２）日本地熱学会において、合計６本の学術講演を実施。また、EPRI（米国電力
作、室内実験による能力評価を行い目標を達成。純国産
トマネジメントにおいて特筆す研究所）との共同研究の下、当該技術開発の進捗状況に関する報告書（英・日）
初の地熱用 PDC ビットを試作し、現場実証試験で、通べき工夫がみられたか。
を作成し、国内外の地熱関係者等に広く周知。また、外部有識者から構成され常使用されるローラーコーンビットを上回る実績を得
3-1 PDC カッターを試作し、室内る委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して協力を得て、開発に反映。
て、確実に進展。
実験により能力を評価すること ３．地熱貯留層掘削技術の開発
また、計画どおり海外技術動向調査や特許調査などができたか。
１）ダイヤモンド及びコバルトを主成分とする PDC カッター素材 5 種類を開発を実施するとともに、外部有識者から構成される委員
3-2 純国産初の PDC ビットを試し、耐磨耗試験や耐衝撃試験による基礎特性を把握。開発したカッターを装着
会の助言の他に石油や金属部門のシナジー効果も発揮
作し、現場実証試験により基本
した PDC ビット 5 種類を用いて、コアビット 5 丁を製作し掘削室内試験を実して効率的・効果的に推進を図った。さらに、開発結果
設計が適正であるか確認できた施。平成 28 年度の PDC カッターの目標値（掘削速度、掘削長、最大摩耗幅）
を日本地熱学会誌に投稿し、結果を広く周知して、現場か。
を上回る成果を獲得。
への適用検討に貢献。
3-3 オープンイノベーションの ２）PDC カッター及びボディーを全て国産品とし、純国産初の地熱用 PDC ビッ
さらに、地熱業界の将来の担い手となることが期待
手法を活用するなど、プロジェ
ト２丁を設計・製作し現場実証試験を実施。この結果、一般に用いられるローされる大学生に対する講義を実施するとともに地熱開クトマネジメントにおいて特筆
ラーコーンビットの掘削能率・ビット寿命を上回る実績を得て、基本設計が適発事業者向けの地熱技術研修など、新たな取り組みをすべき工夫がみられたか
正であることを確認。
開始し、人材育成に大きく貢献。
4-1 情報の提供により、地熱事業者 ３）海外の技術動向調査及び PDC ビットに設定されている特許調査を実施し、地熱開発技術者研修及び地熱掘削技術者養成コース
や大学等における人材育成等に
PDC ビット製作における 2000 超の特許の存在及びその内容を確認。
など新たな取り組みを開始するとともに、地熱業界の貢献できたか。
４）外部有識者から構成される委員会を設置するとともに、石油や金属部門のシ
将来の担い手となることが期待される大学生に対して4-2 地熱に関心を持つ学生や関連
ナジー効果を発揮し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得て、開発に反技術講義や研究テーマの支援等を行い、地熱開発業界、する講義等の増加に貢献できた
映。また、日本地熱学会で講演し、同学会より研究開発内容につき評価を受け、及び大学における技術者育成に大きく寄与。
か。
日本地熱学会誌へ投稿し、結果を広く周知。
以上、３つの技術開発テーマはいずれも重要かつチ＜アウトカムの視点＞
４．地熱事業者や大学等における人材育成ャレンジングなテーマであり、内容面においても、特筆
1-4 得られた成果を既存の発電所 １）地熱開発に必要な実践的な知識の取得、熟練技術者から若手技術者への技術
すべき実用化に資する成果が得られているとともに、及び地熱開発地点に適用できたの継承、若手技術者のネットワーク形成等を目的とし、秋田県金属鉱業研修技
一部技術では実用化が決定しアウトカムが実現。
か。
術センターにて、地熱開発事業者を対象とした地熱資源開発研修を新たに開
また、人材育成事業では今年度より開始した研修内
1-5 開発コスト・開発リスクの低減
催。3 週間の講習日程とし、大学・研究機関および民間企業などから一流の講容が高評価を得ており、地熱資源開発の促進に大きくに貢献し、地熱開発事業者の参師陣を招聘し、地熱開発に関する一連の知識を体系的・網羅的に習得できるカ
寄与する内容であり、質的に顕著な成果が上げられた入を促進することができたか。
リキュラムを作成。受講者より高い評価を得たほか、参加企業各社の幹部からことから、当該事業の評定を「A」とした。
2-3 得られた成果を既存の発電所も非常に高い評価を得て、次年度以降の継続開催を強く要望された。
及び地熱開発地点に適用。
２）深刻化している地熱掘削技術者の人材不足に対応すべく、柏崎テストフィー ＜指摘事項等＞
2-4 開発コスト・開発リスクの低減
ルドの石油用掘削シミュレータを活用した「地熱掘削技術者養成コース」を実
地熱貯留層掘削技術においては、地質次第で結果はに貢献し、地熱開発事業者の参施。参加した企業は、継続した実施を期待。
変わるのでそこを考慮に入れて開発すべきである。
入を促進。
３）技術開発に関する一部業務を大学と共同研究を行うことで、人材育成に貢献。
地熱開発を網羅する研修は中々なく、大学において
3-4 得られた成果を既存の発電 ４）地熱開発業界における若手技術者育成の一環として、東京大学、九州大学やも地熱開発に係わるすべての分野を教えることは難し
所及び地熱開発地点に適用。
早稲田大学等において技術講義を実施。
いため、継続していただきたい。
3-5 開発コスト・開発リスクの低減 ５）機構が取得したデータを北海道大学や弘前大学に提供し、研究テーマとしてに貢献し、地熱開発事業者の参活用された。
入を促進。
＜その他事項＞なし。

56

(3)情報収集・提供
・国内外での地熱資源開発関連情報収集、アイスランド等地熱先進国との情報交換、情報発信実施による地熱資源開発への理解増進。

(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供
・地熱資源開発関連技術動 ○地熱のポテンシャルがあ
向、海外地熱関連動向、経済 る地域において、地熱開発
性評価手法等情報収集・提 に対する地元の理解を促進
供、地熱調査計画・実施法人 するとともに、国による地の開発促進。
熱資源開発の施策立案や、
・国内地熱技術開発に資す 新たなプロジェクトの組成
る米国、ニュージーランド、 に貢献するため、具体的にアイスランド等地熱先進国 以下の業務を実施する。
との情報交換。
・地熱に関する国際会議や・地熱資源調査・開発理解 国内における学会等で発表増進のため地熱資源開発基 （5 回）し、技術情報を共有
礎知識を広める一般向けセ するとともに、世界動向やミナー開催、広報映像・パン 事業者のニーズ等を把握す
フレット等活用、地熱資源 る。
開発関連情報を広く一般提 ・地熱先進国（米国、ニュー供。
ジーランド等）との情報交
換や、国際的な共同研究、及び、それに係る打合せ（3回）を実施する。これらの会議等に参加し、探査技術や人工涵養技術など、海外における先端技術情報を入手することで、我が国の技術への適用を検討し、また、地域共生手法等に係る事例等を入手する。こうした取組を通じて、情報収集に係る体制強化につながる人的ネットワークを構築するとともに、得られた技術情報・開発動向等を地熱開発事業者
等に提供し、当該事業者等の知見・技術の向上を図る。
・経済産業省の広報施策と連携し、地熱の理解を深めるための効果的なシンポジ
ウムを企画・開催する。また、日本地熱協会等と連携して、各種地熱イベントに参加（5 件）するとともに、メディア対応も積極的に行い、一般国民等の理解促進に努める。また、JOGMEC
企画・参加イベントにおいて、肯定的評価及び地熱理
解度を 75％以上取得する。
・地熱資源情報ホームペー
ジを充実させ、情報発信の強化に努め、地熱開発に対する理解を促進し、円滑な発展に寄与する。

(3)情報収集・提供＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
１．国際会議や国内における学会
等での発表回数（5 回/年）及び地熱先進国との情報交換回数（3回/年）
２．イベント等件数（5 回/年）及び一般向けセミナーのアンケートの肯定的評価（75%）(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供：S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１．国際会議への参加数
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
１）IEA 関連の国際会議（IEA-GIA、4 月、9 月）に加え、TICADⅥ（日・アフ
は、リカ政府主催、8 月）、GRC（米国地熱学会主催、10 月）、太平洋島嶼国対象地 １．国際会議への参加数（定量）：180%
熱開発ワークショップ 2016（IEEJ 主催、10 月）、NZGW（オークランド大学 ２．地熱先進国との情報交換回数（定量）：234%
主催、11 月）に参加し、発表等を通じて、情報収集するとともに、IIGCE（イ ３．一般向けセミナーの開催（定量）：123%
ンドネシア国際地熱会議、8 月）、IADC(アジア太平洋掘削技術会議、10 月）にとなった。
参加し、涵養技術や掘削技術等の情報収集を実施。
また、内容においては、平成 27 年度に締結した機構
２）ニュージーランド政府系研究機関（GNS）との MOU に基づき、探査技術やと GNS の技術協力に係る MOU に基づき、ワークシ
地域対策など両国共通課題を討議するワークショップを JOGMEC で初めて開ョップを東京にて開催し、その後も更なる協力関係の［評価の視点］
催。指宿市で実施した機構の地熱貯留層探査技術開発の調査現場で意見交換（6構築に向けて意見交換を実施する等着実に協力関係が
1-1 情報収集を実施・プレゼンスを
月）。EPRI（米）とは、柳津西山地熱発電所の涵養技術開発試験現場で意見交進展。
示したか換を実施（11 月）。また、地熱貯留層掘削技術開発に関連し、掘削企業（独）TICADⅥでは、オルカリア地熱発電所を管轄してい
1-2 情報収集に係る体制強化につと意見交換（1 月）を実施。
る KenGEN（ケニア電力公社）の案内により発電所訪ながる人的ネットワークを構築 ３）TICADⅥへ参加し機構の業務紹介に加え、ケニア・オルカリア地熱発電所の問を実現し、新たなネットワークを構築。
できたか
訪問を実現し、新たなネットワークを構築するとともに、JICA の地熱研修生
JICA の地熱研修生の受入れに協力し、各国との一層
1-3 技術の向上に貢献できたかを受入れ、日本の先進技術の動向や当該国地熱開発動向について情報交換。
の関係発展に寄与。
2-1 事業者の知見・技術の向上に貢 ４）その他、国内においては資源・素材学会（9 月）、日本地熱学会（10 月）及びさらに、10 月 8 日を「地熱発電の日」として記念日
献できたか
物理探査学会（10 月）に参加し、活動状況を発表するとともに、地熱関連の情に制定され、一般に対する認知度向上に寄与。
＜アウトカムの視点＞
報交換を実施。
以前には地熱資源開発が殆ど実施されていなかった
2-2 地熱開発に関する正しい理解・ ２．一般向けセミナー等の開催
北陸、中国地方等において、助成金事業の案件が組成さ認識の国民への浸透等に貢献で １）平成 27 年度の事業成果を報告会形式で 6 月に 230 名の参加者を得て開催。
れ、特に地元の事業者による案件が出現するなど、地熱
きたか２）METI と連携の上、日本の地熱発電開始 50 年を節目として国会議員・岩手
資源開発の促進が顕在化。
県知事等の参加を得て「地熱シンポジウム in 八幡平」を開催し、地熱開発と地以上、アウトプット指標に基づく達成度はすべて域との共生について展望するとともに、日本地熱協会・電気事業連合会と共同
120%以上の成果を上げたほか、内容面においても技術で、10 月 8 日を「地熱発電の日」と記念日に制定。全国紙や TV、ネット等多開発の推進、地熱資源開発事業者の知見・技術の向上の様なメディアで全国に発信され、地熱開発の理解醸成に効果的な取組みを実
みならず、国民各層への地熱開発に対する理解や認知現。来場者アンケート結果では、肯定的評価が指標 75%を大きく上回る 90％
度向上に貢献したことに加え、「地熱発電の日」が記念を達成。
日に制定される等、総じて量的・質的に顕著な成果を上
３）若い世代を含む一般国民の地熱認知・理解促進のため、日本地熱協会などとげたことから、当該事業の評定を「S」とした。
連携し、再生可能エネルギー世界展示会（6 月）、REIF ふくしま（10 月）、エコプロ 2016（11 月）等に出展。創意工夫を行い、集客力、理解度向上に努め、来場者アンケートの高評価を継続。
４）日本地熱学会との協力による郡山市の 3 小中学校への出前授業（10 月）、および文科省土曜学習応援団への登録による都内小学校への出前授業（2 月）を初めて実施し、生徒のみならず教員や保護者からも好評を獲得。
５）一般向けパンフレット「地熱」を全面改訂（3 月）し、機構の制度・事業成
果や地熱開発全般の紹介に寄与。また、昨年度リニューアルした WEB サイト「地熱資源情報」に、アドバイザリー委員会の実績報告など JOGMEC の新たな取組みを追加、情報を逐次更新し一般から専門家まで幅広く情報提供。
６）地方紙東京支社長（38 社）との地熱勉強会（1 月）、プレスリリース内容のブリーフ・メディア問合せに適宜個別に対応（38 回/年）し、機構の地熱事業の成果や取り組みを積極的にアピール。
＜その他事項＞
なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 28 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、異常気象により空中物理調査事業が未完了、当該年度に予算額規模の契約を締結しているものの、支払いが次年度に繰越されたことや入札の結果契約額が廉価に抑えられた等である。

57

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応 ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート 0378
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第６号、７号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

毎年全国 7 か
所以上

―

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

―

予算額（千円）

8,259,727

8,962,811

8,514,676

10,059,047

―

―

8 か所

9 か所

9 か所

7 か所

―

決算額（千円）

3,406,784

3,916,005

6,288,271

7,717,799

達成度

―

―

114%

129%

129%

100%

―

経常費用（千円）

２．コンサ
ルテーショ
ン等の実施
（計画値）

年度計画にお
―

―

―

―

50 件

―

経常利益（千円）

（実績値）

―

―

―

―

―

81 件

―

達成度

―

―

―

―

―

162%

―

6.79

7.30

8.92

13.29

年度計画
において
定める数

8件

8件

8件

8件

―[15 件]

１．助成金
制度説明会
の実施
（計画値）
（実績値）

３．助成金
交付
（計画値）

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

いて定める件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

数

最終年度までに新規 15 件
以上

（実績値）

―

―

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]

10 件[41 件]

―

達成度
４．探査段
階への移行
（計画値）
（実績値）

―

―

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

125%[273%]

―

―

―

―

―

―

―[4 件]

―

―

[0 件]

2 件[2 件]

0 件[2 件]

1 件[3 件]

―

―

[0%]

50%[50%]0%[50%]

25%[75%]

東北２地域を

北海道２地域

はじめとするをはじめとす国内数か所

る国内数か所（5 地域）（5 地域）

達成度

２５年度

最終年度まで
に４件以上

５．広域地
質構造調査
等の実施
（計画値）

年度計画において定める調
査数

（実績値）

―

―

2件

3件

5 地域

7 地域

―

達成度

―

―

100%

75%

100%

140%

―

―

2件

4件

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）―注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

58

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・我が国企業の地熱資源開発における初期調
査リスクを低減させる
ため、調査の実施や支援等により、地熱開発を促進する。
・初期調査リスク低減等のための補助制度については、中期目標期
間内で 15 件以上実施する。また、当該補助制度を活用した事業について、4 件以上が次の探査段階に進むこと
を目指す。

中期計画

年度計画

・国内において地熱資源開 ○地熱資源調査段階のプロ発を計画・実施する法人に ジェクトを探査段階以降へ
対して、初期調査リスクを 進捗させるため、具体的に低減させるため、調査費用 以下の業務を実施する。
の 一 部 ま た は 全 部 を 助 成 ・経済産業省が主催する助（対象事業とその助成率は 成金制度説明会や自治体連
国が定める）し、地熱開発の 絡会などと連携し、新規案促進を図る。助成金の交付 件発掘につながる説明を実に際しては、対象事業の採 施するとともに、事業者の択決定やプロジェクト管理 案件形成に資するコンサルに当たり、厳正さを確保し テーションを実施する（50つつ、迅速に対応する。
件）。また、自治体に対し、・空中物理探査等の広域地 適宜専門家を派遣して、適質構造調査を北海道、東北、 正な資源管理強化に向けた
九州等で実施し、地熱資源 支援を行うとともに、自治
ポテンシャルの高い地域を 体からの問い合わせ等に対把握するとともに得られた し、技術的な助言等を行う
調査データを機構ホームペ （10 件）。
ージ等を通じて、広く提供 ・地熱ポテンシャル及び調し、国内の地熱調査の促進 査計画の妥当性や利害関係に繋げる。
者との合意形成等を適切に・初期調査リスク低減等の 審査し、地域共生型プロジ
た め の 助 成 制 度 に つ い て ェクトやエネルギー安定供は、毎年全国 7 か所以上で 給に一層貢献する大規模開地熱開発を計画・実施する 発プロジェクト等の地質構法人を対象とした制度説明 造 調 査 等 へ 助 成 金 を 交 付会を実施することで、機構 （大規模開発 4 件を含む 26の地熱開発支援制度を周知 件うち新規 8 件）する。
し、新たな案件の発掘を図 ・助成金の交付にあたってり、中期目標期間内で助成 は、事業者の希望するタイ
事業を 15 件以上実施する。 ミングで採択・事業の開始
また、当該助成制度を活用 が行えるよう、申請受付後した事業について、助成事 30 日以内に交付決定を行
業の結果を十分に検証した う。
上で 4 件以上が次の探査段 ・新たな大規模開発プロジ
階に進むことを目指す。
ェクト等の開拓に向け、国立公園等、事業者の関心の高いエリア等における重力
データ・電磁データ等を取得するために、北海道 2 地
域を含む国内数ヶ所を対象に空中物理探査を実施する。実施にあたっては、地元関係者に対し、調査内容を丁寧に説明するなど、円滑な調査実施に向けた調整を行う。また、大学等の専門家と協力して、調査地域の既存データや地表踏査結果を活用して空中物理探査デー
タを総合的に解析し、調査
地域の地熱有望性を評価して効果的な周知も行い、国内での新たなプロジェクトの組成を促進させる。

主な評価指標＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施数（50 件/年）［評価の視点］
1-1 新規案件の発掘につなげることができたか。
＜アウトカムの視点＞
1-2 コンサルテーションの実施により、新たな地熱開発事業者の参入を促進＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］２．適切な資源管理強化に向けた支援（10 件/年）［評価の視点］
2-1 自治体のニーズに対応し、助言等を実施したか。
＜アウトカムの視点＞
2-2 助言等の実施により、適切な地熱開発に貢献し、案件組成等に結びついたか。
＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］３．地質構造調査に対する助成金の交付（大規模開発 4 件を含む 26 件/年うち新規 8 件）［評価の視点］
3-1 事業者の案件形成に資するような説
明及びコンサルテーションを実施することができたか
3-2 規程で定める期間内に交付決定を実施したか＜アウトカムの視点＞
3-3 探査・開発段階への移行

法人の業務実績＜主要な業務実績＞＜アウトカムの視点＞

評定A

１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施
１）助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、助成金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、全国 7 か所で説明会及び案件形成へのコンサルテーションを実施。
２）地方自治体に 15 か所赴くとともに、各経済産業局主催の自治体連絡会に 4 か所
出席し、助成金制度等を説明するとともに、案件形成へのコンサルテーションを実施。
３）事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを主要事業者 10 社に対して実施。
４）助成金制度について 52 件照会があり、面談、電話、メール等で案件や技術事項の相談等について対応した。
５）既存の地熱資源調査データを有効に活用する環境の整備に向けて地熱資源デー
タベースのプロトタイプを作成。

＜評定と根拠＞
１．助成金制度説明会の実施は、全国 7 か所で実施し、達成目標 7 か所に対し、達成度が 100%。
地熱開発事業者の案件形成に資するコンサル
テーションは、JOGMEC が培ってきた技術・地域的な知見を活用して事業者との信頼関係を維持しつつ、真摯・適切に対応した結果、平成 28 年度の達成目標 50 件に対し、81 件実施しており、達成度が 162%。
また、既存の地熱資源調査データを地熱資源データベースのプロトタイプを作成し、今後の公表に向けて準備する等、新たな地熱開発事業者の参入促進に寄与。

２．適切な資源管理強化に向けた支援
１）適切な地熱資源開発のために、機構が事務局となり、地熱資源開発に関係する一連の専門家 23 名から成る地熱資源開発アドバイザリー委員会を設立し、委員会を 4 回開催して、自治体を支援。
２）自治体からの助言依頼に対し、秋田県湯沢市、北海道弟子屈町、大分県九重町の3 自治体の助言依頼を委員会に諮るとともに、7 自治体に対して事務局より助言を実施。

２．適切な資源管理強化に向け、地熱資源開発ア
ドバイザリー委員会を設立し、各自治体の状況
を空中物理探査事業等の他事業とも協力しつ
つ、事前に情報収集・把握した上で、助言等が必要な各自治体を訪問して、課題を洗い出し、精力的な PR 活動・対応の結果、10 自治体からの助言依頼に対応し、適切な地熱資源開発に寄与。

３．助成金の交付
１）26 件(新規案件：10 件、継続案件：16 件、うち 2.5 万 kW 以上の発電を目指す
大規模案件：4 件)を採択。うち 5 地域の掘削調査で地熱貯留層を捕捉し、一部仮噴気試験を実施。
２）助成金事業採択において、審査委員会による厳格かつ迅速な審査を実施。
３）事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件については全ての案件で申請受付後 30 日以内（平均 17 日）に交付決定を実施。
４）事業の進捗状況を把握するために、事業者より事業進捗の報告をタイムリーに受けている。また、実績報告書・事業報告書の早期の確認作業により、速やかな事
業費精算を実施。
５）各助成金事業の調査結果については、地熱助成金審査委員会にフィードバック
し、機構内に調査・評価ノウハウを蓄積。
６）適時適切な政策の実行を図り、細則及び公募要領綱等を改定。

３．助成金交付事業は、助成金交付申請の相談のあった地熱開発事業者等に対して的確に対応し、平成 28 年度の助成金交付件数目標である
26 件を採択し、そのうち新規案件が 10 件、大規模案件が 4 件であり、達成度が新規案件
125%、大規模案件 150%、全体で 100%となった。
うち 5 地域の掘削調査で地熱貯留層を捕捉し、一部仮噴気試験を実施、調査事業の進展に寄与。
自治体等による地熱開発事業への新たな参入を促進すべく、自治体連絡会において説明会(4 件)を開催し、自治体案件を 5 件採択。地熱資源開発に係る事業者の初期調査リスクの軽減に資した。
なお、全ての採択案件において、申請受付後
平均 17 日以内に交付決定を実施し、事業者の速やかな調査開始を実現。達成目標 30 日以内
に対し、達成度が 176%。
地熱資源開発を促進する政策を実行・実現すべく規程を改定し、地熱資源開発の一層の発展に貢献。

3-3 平成 26 年度に助成金を交付した「奥尻」地域が平成 28 年度に探査・開発段階へ移行。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．探査段階への移行件数（4 件/中期計
画）［評価の視点］
4-1 リスク低減等により地熱開発事業支援に結びついたか

法人による自己評価

４．探査段階への移行
平成 26 年度に助成金を交付した「奥尻」地域が平成 28 年度に探査・開発段階へ移行。
4-2
１）平成 25 年度に助成金を交付した「洞爺湖温泉」地域では、平成 26 年度に探査段階に移行し、平成 28 年度に運転開始。

59

４．達成目標は、第三期中期目標期間中に 4 件であり、中期目標期間 4 年目で 3 件（
「洞爺湖温
泉」地域、
「松尾八幡平」地域、「奥尻」地域）を達成。
「洞爺湖温泉」地域では助成金事業の結果、運転開始。
「松尾八幡平」地域および「奥尻」地域では、探査・開発段階に移行しており、確実な地熱開発の発展に貢献。

4-2 開発・発電段階への移行＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］５．空中物理探査等の広域地質構造調査
等の実施数（北海道２地域をはじめとする国内数ヶ所）［評価の視点］
5-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
5-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか＜アウトカムの視点＞
5-3 新たな地熱資源調査フィールドの開
拓に貢献

２）平成 24 年度から平成 26 年度に助成金を交付した「松尾八幡平」地域では、平成 27 年度に探査段階、平成 28 年度に開発段階に移行。

５．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施
１）地元関係者との十分な調整を経て、「武佐岳」地域、「弟子屈」地域、「大雪山(上川)」地域、「大雪山(上士幌)」地域、「豊羽」地域、「登別」地域及び「濁川(森・熊石)」地域において、空中重力偏差法探査及び空中電磁探査を実施。国立公園内の未調査地域において高精度の物理探査データを取得し、新たな地熱資源調査対象
地域を開拓（「弟子屈」地域、「大雪山(上川)」地域、「大雪山(上士幌)」地域等）。
２）過去に実施した空中物理探査の地域において、グランドトゥルースを「くじゅう」地域、「湯沢・栗駒」地域にて実施し、空中物理探査データの検証等の補完調査を実施。
5-3 空中物理探査実施地域で、新規助成対象案件として「ニセコ」地域、「大松倉山
南部」地域、「野々湯」地域で、組成されるとともに、新たな案件が 2 地域等で検討が開始され、助成対象案件化に向けコンサルテーションを実施。

＜その他事項＞
なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
助成金事業の作業遅延により一部繰越となったほか、異常気象により空中物理調査事業が未完了のため。

60

５．平成 28 年度達成目標の 5 地域に対し、7 地域にて空中重力探査及び空中電磁探査を実施
し、達成度は 140%。
調査を実施した地域は、これまで未調査であった国立公園の範囲を含む等、各種規制緩和を受けて地熱資源開発が可能となった地域を含
み、地熱開発事業者の関心の高い地域或いはポテンシャルの高い地域を重点的に対象として
おり、地熱資源開発の一層の促進に寄与。
過去に実施した空中物理探査実施地域で、3件の新規助成事業案件が組成され、新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献。
また、空中物理探査を実施した地域において、グラウンドトゥルースを実施し、取得したデータの検証等を実施。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、助成金交付により新たな地熱資源調査フィールドの開拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、「松尾八幡平」
地域での助成金事業については、平成 27 年度に地熱部門として初めての出資対象事業として採択、平成 28 年度には開発段階へ移行し、債務保証対象事業として採択する等、既存事業も着実に進捗している。加えて、空中物理探査も順調にデータ取得が進み、一部の地域では事業者が新規案件として検討した結果、助成金事業の対象となるとともに、今後の新規案件として検討されている地域が複数あり、アウトカムが実現し、着実な進展が見られている。従って、全般的に量的･質的に将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与する実績を上げていることか
ら、量的、質的に特筆すべき成果を上げており、
当該事業の評定を「A」とした。

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②リスクマネー供給
業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、３号

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度出資状況表（経済産業省）
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

制度説明
会、企業ヒ
アリングの
実施（計画
値）

年度計画策定時に想定した
回数以上

―

（実績値）

―

達成度

―

リスクマネ
ー供給（計
画値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

（実績値）

―

達成度

―

定期的評価
の実施（計
画値）
（実績値）

年 5 回の定期点検（年度計
画）
―

達成度
採択決定期
間
（計画値）

―
申請後 4 週間以内

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

7回

18 回

35 回

40 件

―

予算額（千円）

7,033,001

10,035,089

8,030,489

6,747,773

―

18 回

20 回

43 回

52 件

―

決算額（千円）

1,031,764

2,231,064

401,824

3,262,331

―

257%

111%

123%

130%

―

経常費用（千円）

1件

1件

1件

1件

―

経常利益（千円）

―

2件

1件

1件

1件

―

行政サービス実施
コスト（千円）

―

200%

100%

100%

100%

―

従事人員数（人）

3.02

2.80

2.93

4.92

5回

5回

5回

―

―

―

5回

5回

5回

―

―

―

100%

100%

100%

―

―

―

4週

4週

4週

4週

―

―

―

（実績値）

―

―

4週

4週

4週

3週

―

達成度

―

―

100%

100%

100%

133%

―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・我が国企業における地熱資源開発を支援するため、探査・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

中期計画

年度計画

・国内において地熱資源開 ○事業者が実施するプロジ発を計画・実施する法人が、 ェクトの生産段階への移行
初期調査によって地熱開発 を金融面から支援することの有望性が把握された地域 により、安定的かつ低廉なにおいて地熱貯留層の探査 地 熱 資 源 の 供 給 を 図 る たを行う場合には、探査リス め、具体的に以下の業務をクを低減させるため、探査 実施する。
費用の 50%を上限に出資を ・出資や債務保証に関する行い、更なる地熱開発の促 制度説明会を実施し、新規進を図る。また、地熱発電事 案件発掘につながる説明を
業または発電施設への蒸気 するとともに、事業者の案
供給事業を行う法人が、生 件形成に資するコンサルテ
産井や還元井の掘削、パイ ーションを行う（40 件）。
プライン等の敷設、発電の ・コンサルテーションの実ために必要となる設備の設 施 や 金 融 機 関 へ の 制 度 周
置及びその他これらに付随 知、助成金事業や企業単独する作業をする場合には、 案件の進捗状況を把握し、それに要する資金の 80％ 他部門との連携を図ること
を上限に債務保証を行い、 で、案件発掘に努める。ま依然として高いリスクを補 た、事業者等と守秘義務契完することで国内の地熱開 約の締結を行い、採択に向発の拡大へと繋げる。
けて他部門や外部有識者と・探鉱出資・開発債務保証 連携しながら事業リスクを等 リ ス ク マ ネ ー 供 給 の 審 調査し、十分な検証を行う。
査・評価に当たっては、担当 ・探査・開発現場の定期的
部のみならず知見を有する な状況確認を踏まえ、企業部署と協力し横断的に対応 へのアドバイスや管理体制する。また、財務・法務等の 強化等、各案件のリスク度
国内外の外部専門家等の知 合に応じた適時適切な措置見も活用し、厳格なリスク を講じる。
審査体制を構築するととも ・リスクマネー供給に係るに、プロジェクトの進捗の 採択については、事業者が詳細な把握及び財務面も含 希 望 し た タ イ ミ ン グ で 採
め た 定 期 的 な 評 価 を 実 施 択・資金供給を行うため、申し、事業継続または事業終 請受付後その決定するまで結等に係る機動的かつ適切 の間（国との協議がある場
な決定を行う。
合はこのための期間を除
・リスクマネー供給に係る く。
）を 4 週間以内とする。
採択については、申請受付 ・事業者が実施するプロジ
後 そ の 決 定 す る ま で の 間 ェクトの一層のリスク低減（国との協議がある場合は のために、リスクマネー支
このための期間を除く。
）を 援の強化に向けた制度の改4 週間以内とする。
善について検討する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．制度説明会、コンサルテーション実
施数（40 件/年）

＜主要な業務実績＞
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施
１）出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を促進するために、両制度に係る説明会を全国で計 7 回実施し、各経済産業局主催の自治体連絡会に 4 か所出席し、助成金制度等を説明。
２）事業者ニーズを把握するため、10 社に対してヒアリングを実施。
３）出資・債務保証制度の活用について 31 件照会があり、面談･電話等で対応。
４）更なるリスクマネー支援の拡大を目的に、昨年度実施したメガバンク向けの機構制度紹介に続き、地方銀行に対して制度を紹介。
５）債務保証対象案件を 1 件採択。

［評価の視点］
1-1 申請・案件採択に結びついたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．エネルギーの安定供給に貢献するプ
ロジェクトへのリスクマネー供給 1 件［評価の視点］
2-1 地熱ポテンシャルやプロジェクトの採算性等に係るリスクを適切に審査し、地域共生やエネルギーの安定供給に資するプロジェクトを採択できたか

２．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネー供給
１）平成 24 年度から平成 26 年度まで実施した「松尾八幡平」地域での助成金事業については、平成 27 年度に出資対象事業として採択し、今年度に探査作業が終了
して開発移行を決定。債務保証対象事業として採択。
２）厳格なリスク審査・評価体制を構築するため、他事業部門（石油部門、金属部
門）と連携して審査・評価を実施。実効性のある評価体制の構築に努めた。

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
１．コンサルテーションは、平成 28 年度の達成
目標 40 件に対し 52 件実施し、達成度は 130%となった。事業者ニーズを把握し、案件採択に結びつけた。
また、地熱資源開発を実施する事業者のみならず、融資金融機関である地方銀行に対しても制度紹介を実施し、事業者が融資を受ける上で必要となる融資金融機関の理解醸成に貢献。

２．地熱部門として初めての出資対象事業の案件
が、探査作業を実施した結果をもって、開発移行が決定されるとともに、債務保証対象事業として採択され、開発に着手。
助成金事業、出資対象事業、債務保証事業の一連の支援を実施した第一号案件であり、適切な審査、適時適切な資金支援を実施した暁として、地熱資源開発支援が着実に成果を発揮。

＜アウトカムの視点＞
2-2 リスクマネー供給により、地熱発電所の建設或いは運転が開始＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］３．適切な進捗管理のレビューを実施［評価の視点］
3-1 レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じることができたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．新規案件に係る採択判断の期間内実
施（4 週間以内）〔評価の視点〕
4-1 事業者が希望した時期で採択・資金供給が行えたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］５．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討［評価の視点］
5-1 事業者等のヒアリングを実施して具体的な改善策の検討をしたか

３．適切な進捗管理のレビューの実施
１）新たな事後管理体制を構築し、定期的に技術的・事務的観点から現状を把握・協 ３．事後管理を徹底することにより、事業者や融資金融機関に対し、管理体制強化等の指導を通議し、必要な場合は事業者や融資金融機関に対してアドバイスを実施。
じて、円滑な事業進展に貢献。
２）探査・開発事業、及び運転開始後の操業状況を現場にて確認して管理体制強化
等の指導を実施するとともに、融資金融機関に対しても現況報告、及び適切な案
件管理等、今後を見据えた的確なアドバイスを実施。
３）運転が開始されている債務保証案件においては、暦日利用率が 90％以上に達し、順調に稼働。

４．新規案件に係る採択判断の期間内実施
事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、債務保証事業を申請受付後 3 週間以内に採択し、出資事業においても出資申請受付後、2 週間以内に出資を実行。

４．事業者が希望したタイミングで採択を行うた
め、申請受付後から 3 週間以内に案件を採択
し、達成目標 4 週間以内に対し、達成度が133％。採択後に事業の進捗状況や資金繰りを把握して、事業者の求めに応じて適切に資金供給を実施。

５．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討
出資制度のより一層の活用を促すため、地熱開発を複数手掛けている事業者 3 社 ５．独立行政法人として、公平かつ公正な立場を維持しつつ、一層のリスク低減に向けた具体的にヒアリングを実施し、事業者のニーズを把握するとともに、政府系金融機関に各な支援策を提案し、今後の導入に向けて調整、機関のリスクマネー支援内容をヒアリング。独立行政法人の立場を考慮した上で地検討。
熱開発支援のためのリスクマネー支援への展開を目指し、取得株式の種類の変更等、運用面の課題解決を検討し、着実な課題解決に向けた対応策を作成。
＜その他事項＞なし。

62

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果をあげたほか、内容面においても、出資対象事業の案件が開発移行を決定し、アウトカムが実現しているとともに、債務保証事業として採択しており、地熱部
門として初めてとなる助成金事業、出資事業、債務保証事業の一連の支援を実施し、適切な審査、支援の結果が事業の着実な進捗に貢献している。機構の役割、関与が実った結果であると

ともに、我が国のエネルギーの安定供給を確保するうえで、質的・量的に特筆すべき成果を上げたことから、評定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
地熱資源探査資金出資においては、地熱資源開発調査事業費補助金により地熱資源の調査を実施した結果、一層詳細な調査が必要となり、探査出資の実施時期を平成 29 年度以降に先送りする必要があったことによる。また、地熱資源開発資金債務保証においては、保証対象事業の借入時期の変更等による。

63

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）技術開発

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート 0252
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第５号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

地熱貯留層
探査技術の
開発
（計画値）

計画通り進
捗している
か

（実績値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

―

弾性波探査
の有効性検
討

弾性波探査
によるデー
タ取得の諸
準備

弾性波探査
のデータ取
得・解析

―

―

計画どおり

計画どおり

計画どおり

弾性波探査
データとそ
の他物理探
査データの
統合解釈
計画どおり

達成度
地熱貯留層
評価・管理
技術の開発
（計画値）

―
計画通り進
捗している
か

―
―

100%
地質モデル
の見直しお
よびシミュ
レーション
による涵養
位置検討

100%
涵養井掘
削、涵養設
備工事（涵
養に向けた
準備）

100%
涵養および
モニタリン
グ

100％
涵養および
モニタリン
グ

―

（実績値）

―

―

計画どおり

計画どおり

計画どおり

計画どおり

―

達成度
地熱貯留層
掘削技術の
開発
（計画値）

―
計画通り進
捗している
か

―
平成 27 年
度より実施

100%

100%

100%
PDC カッタ
ーの試作お
よび室内試
験による能
力評価
計画どおり
100%

100%

―

PDC ビット
の試作、フ
ィールド試
験

―

（実績値）
達成度

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

―

―

２９年度

２５年度

―

予算額（千円）―

決算額（千円）

２６年度

２７年度

２８年度

578,457

1,723,040

2,841,422

1,532,824

459,874

152,525

2,343,409

998,571

7.18

8.57

9.92

5.93

２９年度

経常費用（千円）

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

計画どおり
100%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

64

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・地熱資源開発における、高い資源開発リス
ク・高額な開発資金・
長い開発期間等の課題を克服するため、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握し、貯留層を評価・活用する技
術等について、新たに技術開発を行う。

中期計画

年度計画

・地熱資源調査から地熱発 ○開発コスト・開発リスク
電に至るまでには、高い資 の低減に伴う地熱開発事業
源開発リスク・高額な開発 者の参入を促進するため、資金・長い開発期間の３点 技術開発プロジェクトを実が主な課題であり、その課 施する。また、我が国の資源題を克服し、更なる地熱資 開発能力の向上に資するた源開発の拡大を図るために めに、人材育成に取り組む。
地熱資源の調査・開発に関 ・地熱貯留層探査技術におする技術開発に取り組む必 いては、地熱貯留層の位置要がある。
を高精度で把握するため、・特に地熱資源開発におい 現場において取得した弾性ては、地熱貯留層の広がり 波探査データの総合的な解や規模を調査・把握し、貯留 析・解釈を実施するととも層を評価することが最も重 に、当該解析・解釈によって要となる。最近の物理探査 得られた知見を検証するた技術やシミュレーション技 め、更なる実証試験を検討術の発展により、地熱資源 する。さらに、機構の金属部の調査・開発期間の短縮化 門が開発した電磁探査シスや地熱貯留層を評価するこ テムの地熱への適用に向けとが可能と判断されること た シ ス テ ム 開 発 に 着 手 すから、既存の技術をベース る。
としながら地熱資源開発の ・地熱貯留層評価・管理技ための新たな技術開発を行 術においては、地下の地熱う。
流体の流動を把握するため
・また、既存の発電所の中 の人工涵養試験を継続し、には、蒸気量の減少や熱水 涵養中に観測した各種デーの性質変化などにより発電 タに基づいたシミュレーシ
出力の低下などの問題が発 ョンを実施し、将来の生産生しており、このような操 予測を行うとともに、涵養
業現場が抱える問題に対処 技術の体系化を目指した技
するために現場ニーズに対 術マニュアルの作成を開始
応した技術開発を行う。
する。
・技術開発に当たっては、 ・地熱貯留層掘削技術にお要素技術の研究開発を行う いては、短期間かつ低コスとともに、それらの研究開 トで地熱井の掘削が可能と発結果をもとに中期目標期 なるＰＤＣビットの開発を間内に国内で実証試験を実 目指し、ビットの設計や試施し、現場への適用を図る。 作、試験などで掘削能力を評価する。また、実用化のためフィールド試験を実施する。
・上述の技術開発には、大学等と連携して、オープン
イノベーションの手法を活用するなどプロジェクトマ
ネジメントにおける工夫を行い、得られた成果を学会
や成果報告会等の場を通じて普及させ、地熱開発事業
者が、開発した技術を現場に適用することを検討する。
・上述の技術開発テーマについて、関係する課題を抱えている既存発電所等と技術開発を実施し、更なる推進を図る。
・地熱技術者の人材育成を強化するため、地熱関係機関・組織と連携し、地熱技術者や学生も対象とする研修や講義を 2 回以上実施し、技術能力の向上や地熱に関主な評価指標＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発［評価の視点］
1-1 地熱貯留層探査技術の開発において、取得された弾性波探査データに対して総合的な追加解析・解釈により、精度向上を達成できたか、また、更なる弾性波探査実証試験について具体的な計画検討ができているか
1-2 地熱用電磁探査システムの開発に着手できたか1-3 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメ
ントにおいて特筆すべき工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞
1-4 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用できたか
1-5 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．地熱貯留層評価・管理技術の開発［評価の視点］
2-1 地熱貯留層評価・管理技術の開発において、人工涵養を継続し、モニタリ
ングデータが取られているか
2-2 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメン
トにおいて特筆すべき工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞
2-3 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
2-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］３．地熱貯留層掘削技術の開発（計画）［評価の視点］
3-1 PDC カッターを試作し、室内実験
により能力を評価することができたか。
3-2 純国産初の PDC ビットを試作し、現場実証試験により基本設計が適正であるか確認できたか。
3-3 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメ
ントにおいて特筆すべき工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞
3-4 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
3-5 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定A
１．地熱貯留層探査技術の開発＜評定と根拠＞
１）平成 27 年度に山川地熱発電所周辺で取得した 3D 弾性波探査データに対し、他の物理探査データや坑井データ等との統合解析を含む追加解析を実施。統合解析 １．地熱貯留層探査技術は、平成 27 年度に取得された弾性波探査データに対し、総合的な追加により 3D 温度モデルを構築する等、地質構造の把握に資する統合解析手法を示
解析を実施するとともに、第 2 回実証試験の調したほか、平成 27 年度の解析によって推定されていた断裂等が強調された結果が査計画の策定等を計画どおり実施。さらに、地得られ、断裂系の可視化技術の精度向上を達成。また、本開発技術の山岳地域で
熱用電磁探査システムの開発についても、送受の有効性を検証するため、第 2 回実証試験の試験地を選定し、調査計画の策定等、信装置の詳細設計を計画どおり実施し、平成準備作業を実施。
28 年度の目標に対する達成度は 100%。
２）金属部門が開発した電磁探査システムである SQUITEM の地熱探査への応用に
弾性波探査データに対する総合的な追加解ついては、山川地熱発電所周辺においてラインソースを用いた試験調査を行い、析により、断裂等がより強調された結果が得ら
深度約 2,000m まで既存電磁探査よりも高い分解能を有する結果を確認するととれる等、地熱貯留層の可視化技術の精度向上をもに、可探深度や測定精度の向上を目指した送受信装置の詳細設計等を実施。
達成。また、地熱探査用 SQUITEM の開発に
３）日本地熱学会や NZ 地熱学会、物理探査学会、石油技術協会等、国内外の 5 学
おいて、ラインソースの採用により、試験調査会での発表等を通して成果の発信を行い、開発技術の認知度向上を積極的に推進。
で約 2,000m 深度まで高分解能な結果を確認、また、外部有識者から構成される委員会をより、効率的・効果的な推進を目指し地熱探査への応用に向け着実に進展、金属部門て助言を得て、開発に反映。
とのシナジー効果が顕在化。
４）成果の発信等の結果、地熱開発事業者により SQUITEM を用いた探査が決定。
地熱探査用 SQUITEM 技術を用いた探査が
民間事業者により活用されることが決定。

２．地熱貯留層評価・管理技術は、涵養井近傍生２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
産井の蒸気及び熱水流量が不安定となった原
１）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、平成 27 年 6 月より人工涵養を開因を特定し、涵養井改修工法を決定。微小地震始。涵養井近傍生産井（Well8）では、涵養効果を示唆する結果が得られたものの、観測、蒸気流量連続モニタリングなどを計画ど
蒸気及び熱水流量が不安定となったため、各種調査を行い、涵養井浅部のセメン
おりに実施しており、平成 28 年度の目標に対チング不良が原因と特定。涵養注水は一時停止中であるが、涵養井改修に向けたする達成度は 100%。
準備作業を実施しており、平成 29 年度に人工涵養を再開予定。涵養影響が確認さまた、一部の生産井で蒸気量増加が認められれた生産井では、蒸気量が涵養前に比較して増加しており、微小地震モニタリン
る等、具体的な進展を確認。
グやトレーサー試験、化学分析等により、注水した水の回帰を示唆する挙動であることを確認。
２）日本地熱学会において、合計６本の学術講演を実施。また、EPRI（米国電力研究所）との共同研究の下、当該技術開発の進捗状況に関する報告書（英・日）を作成し、国内外の地熱関係者等に広く周知。また、外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して協力を得て、開発に反映。

３．地熱貯留層掘削技術は、PDC カッターの試
３．地熱貯留層掘削技術の開発
作、室内実験による能力評価を行い目標値を達
１）ダイヤモンド及びコバルトを主成分とする PDC カッター素材 5 種類を開発し、成。純国産初の地熱用 PDC ビットを試作し、耐磨耗試験や耐衝撃試験による基礎特性を把握。開発したカッターを装着した現場実証試験で、通常使用されるローラーコー
PDC ビット 5 種類を用いて、コアビット 5 丁を製作し掘削室内試験を実施。平成
ンビットを上回る実績を得ており、確実に進
28 年度の PDC カッターの目標値（掘削速度 7cm/min、掘削長 160m 以上、最大展。
摩耗幅約 4～5mm 以内）に対し、（掘削速度 7cm/min、掘削長 166m、最大摩耗
また、計画どおり海外における技術動向調
幅 3.89mm）であり、目標値を上回る成果を獲得。
査や特許調査などを実施するとともに、外部
２）PDC カッター及びボディーを全て国産品とし、純国産初の地熱用 PDC ビット
有識者から構成される委員会の助言の他に石を、8-1/2”サイズで２丁設計・製作し現場実証試験を実施。この結果、それぞれ油や金属部門のシナジー効果も発揮して効率
掘削能率 66m/日・ビット寿命 123m、掘削能率 110m/日・ビット寿命 161m であ的・効果的に推進を図った。さらに、開発結果
り、
一般に用いられるローラーコーンビットの掘削能率 60m/日・ビット寿命 150m
を日本地熱学会誌に投稿し、結果を広く周知
を上回る実績を得て、基本設計が適正であることを確認。
して、現場への適用検討に貢献。平成 28 年度
３）海外の技術動向調査及び PDC ビットに設定されている特許調査を実施し、PDCの目標に対する達成度は 100%。
ビット製作における 2000 超の特許の存在及びその内容を確認。
４）外部有識者から構成される委員会を設置するとともに、石油や金属部門のシナジー効果を発揮し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得て、開発に反映。また、日本地熱学会で「地熱井でも使用可能な PDC ビットの研究開発」につき講演し、同学会より研究開発内容につき評価を受け、日本地熱学会誌へ投稿し、結果を広く周知。

65

心を有する学生等の増加に貢献する。また、国際的にも技術面における人的交流を図る。

＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］４．地熱事業者や大学等における人材育成［評価の視点］
4-1 情報の提供により、地熱事業者や大学等における人材育成等に貢献できたか。
4-2 地熱に関心を持つ学生や関連する講義等の増加に貢献できたか。
＜アウトカムの視点＞―

４．地熱事業者や大学等における人材育成
１）地熱開発に必要な実践的な知識の取得、熟練技術者から若手技術者への技術の継承、若手技術者のネットワーク形成等を目的とし、秋田県金属鉱業研修技術センターにて、地熱開発事業者を対象とした地熱資源開発研修を新たに開催。3 週間の講習日程とし、大学・研究機関および民間企業などから一流の講師陣（38 名）を招聘し、地熱開発に関する一連の知識を体系的・網羅的に習得できるカリキュ
ラムを作成。申し込みが、49 名（37 社）と多数であったため、受講者数を 32 名
（27 社）に絞った。研修後のアンケートでは受講者より高い評価を得たほか、参加企業各社の幹部からも非常に高い評価を得て、次年度以降の継続開催を強く要望された。
２）地熱調査の急速な拡大により深刻化している地熱掘削技術者の人材不足に対応すべく、柏崎テストフィールドの石油用掘削シミュレータを活用した「地熱掘削技術者養成コース」を 3 日間の日程で実施。掘削会社から 6 名が参加し、坑内状
況変化に対応したウェルコントロールやトラブル回避を講義及びシミュレータ実
習を通して習得。参加した企業は、継続した実施を期待。
３）シミュレーションの高精度化（早稲田大学）、注水涵養に伴う比抵抗等変動把握（九州大学）、MT データの 3 次元解析（東京大学）、トレーサー流路詳細解析（東北大学）など、技術開発に関する一部業務を大学と共同研究を行うことで、人材育成に貢献。
４）地熱開発業界における若手技術者育成の一環として、東京大学、九州大学や早稲田大学等において技術講義を実施。
５）機構が取得したデータを北海道大学や弘前大学に提供し、研究テーマとして活用された。
＜その他事項＞
なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
地熱貯留層評価・管理技術開発における一部作業の延期が発生したことによる。

66

４．地熱業界の将来の担い手となることが期待される大学生に対する講義を実施するとともに地熱開発事業者向けの地熱技術研修など、新たな取り組みを開始し、人材育成に大きく貢献。
地熱開発事業者を対象とした地熱開発技術者研修及び地熱掘削技術者養成コースなど新たな取り組みを開始するとともに、東京大学、
早稲田大学、九州大学等において地熱業界の将来の担い手となることが期待される大学生に対して技術講義や研究テーマの支援等を行
い、地熱開発業界、及び大学における技術者育成に大きく寄与。
以上、３つの技術開発テーマはいずれも今後の地熱開発促進のために重要かつチャレンジ
ングなテーマであり、内容面においても、特筆すべき実用化に資する成果が得られているとともに、一部技術では実用化が決定しアウトカムが実現。
これらの技術開発において、JOGMEC の石油や金属部門とのシナジー効果を最大限に活用されており、JOGMEC の機能の有効性が顕在化。
また、人材育成事業では今年度より開始した研修内容が高評価を得ており、人材育成、底上げの基盤作りを実現し、地熱資源開発の促進に大きく寄与する内容であり、質的に顕著な成果が上げられたことから、当該事業の評定を「A」とした。

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第８号

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート 0378
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

国際会議へ
の参加数
（計画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

―

（実績値）

―

―

達成度

―

―

地熱先進国
との情報交
換回数（計
画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

（実績値）

―

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1回

1回

3回

5回

―

予算額（千円）

143,036

186,718

209,067

104,471

1回

3回

7回

9回

―

決算額（千円）76,84596,907

126,844

79,221

―

300%

233%

180%

―

―

1回

3回

3回

―

経常利益（千円）

―

―

3回

10 回

7回

―

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

300%

333%

234%

―

従事人員数（人）

2.52

2.93

3.54

3.55

一般向けセ
ミナーの開
催（計画
値）
（実績値）

アンケート
での肯定的
評価

全独法平均
数値 75％

75%

75%

75%

75%

―

―

―

82%

91%

95%

92%

―

達成度

―

―

109%

121%

127%

123%

―

達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

経常費用（千円）―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・国内外における地熱資源開発に関する情報の収集及びアイスランド等の地熱先進国と情報交換を行うとともに、情報発信を行うことにより、地熱資源開発への理解増進を図る。

・地熱資源開発に関する技
術動向、海外における地熱関連動向や経済性評価手法
等に関する情報の収集及び提供を行い、地熱調査を計画・実施する法人の開発促進を図る。
・国内の地熱技術開発に資するため、米国、ニュージー
ランド、アイスランド等の地熱先進国と情報交換を行う。
・地熱資源の調査・開発への理解増進を図るために、
地熱資源開発の基礎知識を広める一般向けのセミナー開催や、広報映像及びパン
フレット等を活用し地熱資源開発に関する情報を広く一般に提供する。

○地熱のポテンシャルがある地域において、地熱開発
に対する地元の理解を促進するとともに、国による地熱資源開発の施策立案や、新たなプロジェクトの組成に貢献するため、具体的に以下の業務を実施する。
・地熱に関する国際会議や国内における学会等で発表（5 回）し、技術情報を共有するとともに、世界動向や事業者のニーズ等を把握する。
・地熱先進国（米国、ニュージーランド等）との情報交
換や、国際的な共同研究、及び、それに係る打合せ（3回）を実施する。これらの会議等に参加し、探査技術や人工涵養技術など、海外における先端技術情報を入手することで、我が国の技術への適用を検討し、また、地域共生手法等に係る事例等を入手する。こうした取組を通じて、情報収集に係る体制強化につながる人的ネットワークを構築するとともに、得られた技術情報・開発動向等を地熱開発事業者
等に提供し、当該事業者等の知見・技術の向上を図る。
・経済産業省の広報施策と連携し、地熱の理解を深めるための効果的なシンポジ
ウムを企画・開催する。また、日本地熱協会等と連携して、各種地熱イベントに参加（5 件）するとともに、メディア対応も積極的に行い、一般国民等の理解促進に努める。また、JOGMEC
企画・参加イベントにおいて、肯定的評価及び地熱理
解度を 75％以上取得する。
・地熱資源情報ホームペー
ジを充実させ、情報発信の強化に努め、地熱開発に対する理解を促進し、円滑な発展に寄与する。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
１．国際会議や国内における学会等での発表回数（5 回/年）及び地熱先進国との情報交換回数（3 回/年）
［評価の視点］
1-1 情報収集を実施・プレゼンスを示したか
1-2 情報収集に係る体制強化につながる
人的ネットワークを構築できたか
1-3 技術の向上に貢献できたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
２．イベント等件数（5 回/年）及び一般向けセミナーのアンケートの肯定的評価（75%）［評価の視点］
2-1 事業者の知見・技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞
2-2 地熱開発に関する正しい理解・認識の国民への浸透等に貢献できたか

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定S
１．国際会議への参加数＜評定と根拠＞
１）IEA 関連の国際会議（IEA-GIA、4 月、9 月）に加え、TICADⅥ（日・アフリ
カ政府主催、8 月）、GRC（米国地熱学会主催、10 月）、太平洋島嶼国対象地熱開 １．積極的に地熱に関する情報収集を行うために、平成 28 年度の達成目標 5 回に対し、国際
発ワークショップ 2016（IEEJ 主催、10 月）、NZGW（オークランド大学主催、会議に 9 回参加、情報交換においては達成目標
11 月）に参加し、発表等を通じて、情報収集するとともに、IIGCE（インドネシ
3 回に対し 7 回実施し、達成度はそれぞれ
ア国際地熱会議、8 月）、IADC(アジア太平洋掘削技術会議、10 月）に参加し、涵
180％、234％。
養技術や掘削技術等の情報収集を実施。
各種国際会議にて発表、情報収集するととも
２）昨年度締結したニュージーランド政府系研究機関（GNS）との MOU に基づき、に、技術開発に関係する国際会議にも出席して探査技術や地域対策など両国共通課題を討議するワークショップを JOGMEC で情報収集を一層強化。
初めて開催。国内地熱資源開発事業者等からの 173 名の参加者を含めた有意義な
また、平成 27 年度に締結した機構と GNS
情報交換に加え、その後も更なる協力関係の構築に向けて 3 回協議を実施。指宿の技術協力に係る MOU に基づき、ワークシ
市で実施した機構の地熱貯留層探査技術開発の調査現場で意見交換（6 月）。涵養ョップを東京にて開催し、その後も更なる協技術開発に係る技術協力契約を締結している EPRI（米）とは、柳津西山地熱発電
力関係の構築に向けて意見交換を実施する等所の涵養技術開発試験現場で意見交換を実施（11 月）。また、地熱貯留層掘削技術
着実に協力関係が進展。
開発に関連し、掘削企業（独）と意見交換（1 月）を実施。
TICADⅥでは、機構の業務紹介に留まらず、
３）TICADⅥへ参加し機構の業務紹介に加え、ケニア・オルカリア地熱発電所の訪オルカリア地熱発電所を管轄している問を実現し、新たなネットワークを構築するとともに、JICA の地熱研修生を受入
KenGEN（ケニア電力公社）の案内により発電
れ、日本の先進技術の動向や当該国地熱開発動向について情報交換。
所訪問を実現し、新たなネットワークを構築。
４）その他、国内においては資源・素材学会（9 月）、日本地熱学会（10 月）及び物JICA の地熱研修生の受入れに協力し、各国
理探査学会（10 月）に参加し、活動状況を発表するとともに、地熱関連の情報交との一層の関係発展に寄与。
換を実施。
さらに、国内においては、物理探査学会にて、
地熱セッションを新たに立ち上げ、地熱関連テーマのプレゼンスを向上するとともに、地熱資源開発の一層の発展に貢献。
２．一般向けセミナー等の開催
１）平成 27 年度の事業成果を報告会形式で 6 月に 230 名の参加者を得て開催。
２）METI と連携の上、日本の地熱発電開始 50 年を節目として国会議員・岩手県知事等の参加を得て「地熱シンポジウム in 八幡平」を開催し、地熱開発と地域との共生について展望するとともに、日本地熱協会・電気事業連合会と協働で、国内初の松川地熱発電所が営業運転を開始した 10 月 8 日を「地熱発電の日」と記念日に制定。全国紙や TV、ネット等多様なメディアで全国に発信され、地熱開発の理
解醸成に効果的な取組みを実現。来場者アンケート結果では、肯定的評価が指標
75%を大きく上回る 90％を達成。
３）若い世代を含む一般国民の地熱認知・理解促進のため、日本地熱協会などと連携し、再生可能エネルギー世界展示会（6 月）、REIF ふくしま（10 月）、エコプ
ロ 2016（11 月）等に出展。地熱貯留層のイメージ動画、ボアホール TV カメラ映像の実物模型等を新作するなど、創意工夫を行い、集客力、理解度向上に努め、来場者アンケートの高評価を継続。
４）日本地熱学会との協力による郡山市の 3 小中学校への出前授業（10 月）、および文科省土曜学習応援団への登録による都内小学校への出前授業（2 月）を初めて実施し、生徒のみならず教員や保護者からも好評を獲得。地熱資源開発に関し、将来を担う子供たちの理解醸成活動を実施。
５）一般向けパンフレット「地熱」を全面改訂（3 月）し、機構の制度・事業成果や地熱開発全般の紹介に寄与。また、昨年度リニューアルした機構の地熱 WEB サイトである「地熱資源情報」に、アドバイザリー委員会の実績報告など JOGMECの新たな取組みを追加するとともに、情報を逐次更新し一般から専門家まで幅広く情報提供。
６）地方紙東京支社長（38 社）との地熱勉強会（1 月）、プレスリリース内容のブリーフ・メディア問合せに適宜個別に対応（38 回/年）し、機構の地熱事業の成果や取り組みを積極的にアピール。その結果、日経及び毎日記者への個別レクにより機構の地熱に関する報道を誘起、NHK 福島放送局への働きかけで「REIF ふくしま」へ（10 月）の出展が NHK ニュース「おはよう日本」で紹介。
＜その他事項＞なし。

68

２． イベント等につき、平成 28 年度の達成目標
5 回に対し、実績 9 件であり、達成度 180%。
また、機構主催のイベント・セミナー等において、アンケートによる肯定的回答が、平成 28
年度の達成目標 75%以上を大きく上回る平均
92%となり、達成度 123％。
経済産業省、日本地熱協会、日本地熱学会等
やマスメディア関係者との連携を推進して、一般の地熱理解醸成のみならず、地熱資源開発事業者の知見･技術向上に寄与。
また、小中学校への出前授業を実施し、長期的な地熱資源開発の理解醸成に貢献。
さらに、10 月 8 日を「地熱発電の日」として記念日に制定され、一般に対する認知度向上に寄与。
これらの理解醸成、促進活動に加え、地熱資源開発の理解促進に大きく影響するマスメデ
ィアを効率的に活用するためにメディア関係者向けに勉強会を開催し、更なる理解促進に寄与。
以前には地熱資源開発が殆ど実施されていなかった北陸、中国地方等において、助成金事業の案件が組成され、特に地元の事業者による案件が出現するなど、地熱資源開発の促進が顕在化。
以上、アウトプット指標に基づく達成度はすべて 120%以上の成果を上げたほか、内容面においても技術開発の推進、地熱資源開発事業者の知見・技術の向上のみならず、国民各層への地熱開発に対する理解や認知度向上に貢献したことに加え、「地熱発電の日」が記念日に制定される等、総じて量的・質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を「S」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
予算額と契約額の乖離は、入札等の結果、契約額が廉価になったことによる。

69

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．

金属資源開発支援
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業
レビュー

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号、第五号、第六号、第七号、第八号、第九号
地質構造調査：新 28-0180、0380、0404、0483、リスクマネー供給：0483、海洋資源の開発：0006、0175、
0181、0381、0483、資源国等との関係強化：0380、0483、技術開発：0047、0383、0483 情報収集・提供：
0483※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発評価等移行の件数【地質構造調査】（計画値[中期全体]）

達成目標

参考

11 件以上中期目標期間中②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

59,394,072

49,008,468

50,994,478

38,926,856

11 件
中期計画基準値（実績値[累計値]）―

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]

2 件[4 件]―

決算額（千円）

14,440,841

16,986,631

19,608,220

17,748,315（達成度[進捗度]）

―

[9%]

[18%]

[18%]

[36%]

―

経常費用（千円）

13,423,751

14,455,271

12,862,627

9,809,536(2)審査期間【リスクマネー供給】（計画値）

4 週間以内
/年

4 週間

4 週間

4 週間

4 週間

[4 週間]

経常利益（千円）

2,734,961

954,253

713,829

812,273

3.38 週間

2.69 週間

2.62 週間

1.90 週間

―

118％

149％

153％

211％

―

171.05170.97

192.58

192.98

8 航海

8 航海

8 航海

8 航海

[40 航海]10 航海[10 航海]125%[25%]

11 航海[21 航海]138%[53%]

10 航海[31 航海]125%[78%]

11 航海[42 航海]138%[105%]

4件

4件

4件

4件

[20 件]

11 件[11 件]
275%[55%]

5 件[16 件]
125%[80%]

5 件[21 件]
125%[105%]

5 件[26 件]
125%[130%]

―
―

3件

3件

3件

3件

[15 件]

1 件[1 件]
33%[7%]

5 件[6 件]
167%[40%]

4 件[10 件]
133%[67%]

4 件[14 件]
133%[93%]

―
―

75%

75%

75%

75%

[75%]

98%
131%

96%
128%

98%
131%

98%
131%

―
―

中期計画基準値

（実績値）

―

（達成度）

―

(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】

２９年度

4 週間以
内

40 航海
中期目標期間中

40 航海（実績値[累計値]）―

中期計画基準値（達成度[進捗度]）(4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数（提案公募
型：実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発・人材育成】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価の割合）（計画値[中期全体]）【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

―
20 件
中期目標期間中20 件――

前中期目標期間実績

15 件
中期目標期間中

15 件

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）――中期計画基準値――
75%以上/年――

75％
中期計画基準値

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

70

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援
・我が国の資源・エネルギ
ー政策と我が国企業ニーズを踏まえたベースメタ
ル・レアメタル・ウラン等の権益拡大へ貢献。
(ア)海外地質構造調査
・企業の探査ニーズを確認
し有望プロジェクトを有する外国企業との JV 調査
実施、我が国企業への権益引継を実施。
・我が国企業保有のベース
メタル・レアメタル・ウラ
ン等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物探鉱権利他の権利の取得
業務の効果的な活用。
・機構の実施・支援探査における第二期中期目標実績を上回る引継ぎ等（企業引継や精密探査・開発評価等）の件数達成（金属鉱産
物価格急落や資源国の治安悪化等の外部要因で引継ぎ等が困難となる場合
は留意）
。

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査(ア)海外地質構造調査
・我が国企業の探査ニーズ ・ベースメタル、レアメタ
確認、有望プロジェクト保 ル及びウラン等の探査に関有外国企業との JV 調査実 して、我が国企業への引継
施、我が国企業への権益引 ぎ又は我が国企業による精継実施。
密探査・開発評価の移行等
・我が国企業保有のベース を実施するため、以下の業
メタル・レアメタル・ウラン 務を実施する。
等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物 －我が国企業への引継ぎに探鉱権利他の権利の取得業 貢献するためのコンサルテ
務の効果的な活用。
ーションを 20 社以上実施。
・機構の実施・支援探査に －有望なプロジェクトを有おける 11 件以上の我が国 する外国企業等とのＪＶ調企業への引継ぎ又は我が国 査を、3 件以上形成すること
企業による精密探査・開発 を含め、20 件以上実施。
評価等への移行。特にレア －海外地質構造調査またはメタル案件の引継ぎに係る 助成金交付による支援を４
我が国ユーザー企業等への 件以上実施。
積極的な働きかけ実施。
・資源特性に応じた地域の選択・集中、探査実施。
(ア)ベースメタル
環太平洋地域(イ)レアメタル－レアアース、白金族、タングステン等
オーストラリア、カナダ、ブラジル等のレア
メタル産出国、南アフ
リカ、ボツワナ等のア
フリカ地域、カザフス
タン、ウズベキスタン
等の中央アジア地域
及びベトナム等の東
南アジア地域－コバルト、モリブデン、インジウム、ガリウム
等
チリ、ペルー、ボリビ
ア、カナダ、オースト
ラリア、インドネシア及びフィリピン等の環太平洋地域(ウ)ウラン
北米地域、オーストラ
リアの他、アフリカ地域、中央アジア地域及び南米地域

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサ
ルテーション実施(20 社)
3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施(20 件（うち新規案件 3 件）)
7.地質構造調査・助成金交付による支援実
施(4 件)【評価の視点】
1-1. コンサルテーションによる事業者とのネットワーク構築・拡大
1-2. 新たな事業者ニーズ発掘
1-3. リスクマネー供給支援に繋がるコン
サルテーション
3-1. 新調査手法等の取入れ等、特別な取組
3-2. 既存案件の不断の見直し、案件入替等
7-1. 我が国企業が従来参入困難であった地域＜アウトカムの視点＞
2. 引継ぎに向けた取組（守秘義務契約締結・入札）での対象企業拡大等への工夫
4. 政府方針・事業者ニーズを踏まえ供給源
多角化となる地域
5. 特筆すべき調査（未調査の地域、戦略上重要鉱種、メジャー企業との JV 調査
等）
6. 調査結果の案件価値増大
8. 供給源多角化で特筆すべき
9. 未調査地域・新鉱種等特筆すべき
10. 特筆すべき技術的成果（１）地質構造調査
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施
28 社に対し、JV 案件の状況を説明するとともに、各社の案件への関心
等、コンサルテーションを実施。
1-1.複数回のコンサルテーションを通じて、非鉄企業及び総合商社との関係を強化し、新たにユーザー等（素材メーカーや自動車メーカー）とのネットワークも構築。
1-3.金属ファイナンス部と共同で実施した 13 社のコンサルテーションでは、各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等についての情報共有などリスクマネー供給支援の展開のための連携を実現。
2.継続的なコンサルテーションの結果、6 社と 7 件の守秘義務契約締結、
2 件の入札実施に繋がった。
（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）
・チリ（3 件）
、豪州、セルビア、ナミビア、南アフリカ（入札実施）
・南ア・ウォーターバーグ、フィリピン・サガイ
2-1. 南ア・ウォーターバーグの入札公示中には、プレ F/S の説明会の開催や個別面談などを実施。また、本入札時では、JOGMEC 持ち分を一部譲渡する部分譲渡を導入。休止中であった助成金制度を再開し、引継ぎ後の探鉱助成についても可能とした。

評定A

各評価単位での評定を踏まえ「４．金属鉱物資源開発支援」としての評定を A とした。
（１）海外地質構造調査：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 我が国企業への引継ぎに貢献するためコンサル
テーション実施（定量）：140%
3. 新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
（定量）
：155%
7. 地質構造調査または助成金交付による支援（定
量）
：150%

また、内容面として、継続的なコンサルテーショ
ンを通じて、非鉄企業及び総合商社との関係強化に加えて、新たにユーザー等とのネットワークを構築。
その結果、6 社と 7 案件の守秘義務契約を締結し、2 件の入札を実施。
JV 案件の実施件数については、5 件の新規プロジ
ェクトを形成、8 件のプロジェクトを終結し、案件の入れ替えを実施。
3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
平成 27 年度に銅の着鉱があった豪州・コバースー
新規プロジェクト 5 件を含む 31 件の JV 案件を実施。
パーベーズンは、今年度も着鉱があり、鉱床の賦存
3-1. 高分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査を、資源探査部で実 が確認された中で、企業のニーズを確認しつつ、継施中の 5 案件にて実施。ナミビアでは未探鉱エリアでの適応に関して、 続的に最新情報を提供。ナミビアでの有望地抽出でパートナーである亜鉛主要生産社から高い評価を得た。
は、JOGMEC の衛星画像解析技術が大きく貢献。自動車産業に不可欠な白金族を対象とした南ア・ウォー
3-2.既存案件については、ボーリング調査等の結果を踏まえてレビューを ターバーグについては、プレ F/S を完了し、良好な行い、ポテンシャルが低いと判断した 8 件のプロジェクトを終結。
結果を取得。企業への引継ぎに向けて、部分譲渡な
どの制度上の工夫を実施し、入札前の個別面談やプ
4,5. 新規案件として以下の 5 件を形成。ポテンシャルが高く事業者ニー レ F/S 説明会などを行い、関心を高める働き掛けをズも多い環太平洋地域の案件とともに、 供給源の多角化のため、我が 実施。この結果、我が国企業による JV 案件への関心
国企業による鉱山事業への参画が見られない地域の案件形成に努める。 が表明され、守秘義務契約が締結。
○カンボジア・オヤダオ南地域（銅・レアメタル・金）は、インドネシア・
一方で、マーケットの低調や大型鉱山投資によるバツヒジャウ鉱山（銅・金）と類似の地化学異常が認められ、ボーリン 減損を抱え、鉱山業界における探鉱意欲は低迷してグによる地下への鉱化作用の広がりが期待される。
いる状況下において、JV 調査で見出した優良案件の○豪州・パークス地域（銅・金）は、近傍に我が国企業が参画するノース 維持しつつ、民間の探鉱活動を促進すべく探鉱助成
パークス鉱山があり、銅のポテンシャルが高い地域。
制度を復活させるなどの方策を実施。
○マダガスカル北部地域（レアアース）は、未調査の中からボツワナ・
地質リモートセンシングセンターの活動から形成された案件である。
また、中期目標にてアウトカム目標としている引○ウズベキスタン・メシェティンスカヤ地域（ウラン）は、砂岩型ウラ
継ぎ等については、ウラン助成金にて 2 件（モンゴ
ン鉱床のポテンシャルを持つ未調査地域。
ルとカナダ）が企業探鉱に移行した。これらのアウ○ナミビア・エロンゴ地域（ウラン）は、操業中鉱山を含むウラン鉱床区 トカム実現を踏まえ、当該事業の評定を A とした。の一画に位置するものの、我が国企業の参入の実績のないエリアでの案
件形成。
＜指摘事項等＞・日本には資源メジャーはない中で、JOGMEC がこの
6. 調査結果の案件価値の増大として、ような事業を行うことで資源メジャーがやってい○南ア・ウォーターバーグ（白金族）のプレ F/S が完了。白金・パラジウ
るようなことも十分にできている。リスクマネー
ム等の埋蔵量 383t、年産最大 23ｔかつマインライフ 19 年で NPV320 百
供給も含めて、全体的な存在理由を評価、あるい
万ドル、IRR13.5%、生産コスト US$481/oz は既存鉱山と比較しても競争はアピールすることが JOGMEC を理解してもらう
力のあるプロジェクトという良好な結果となった。
ためには重要。
また、以下の 3 地域については、ボーリング調査の結果による着鉱を得られ、案件の価値を高めることができた。
○豪州・コバースーパーベーズン（亜鉛・銅）は、平成 27 年度に銅の着鉱を得、今年度はより深部での優勢な着鉱(幅 17m 区間で約 5%銅、8g/t銀)を得、鉱床の賦存を確認。
○ナミビア・オタビ西（銅・亜鉛・レアメタル）において、ボーリング調
査にて約 17ｍ区間で 7.24%銅,144g/t 銀の鉱化を捕捉。本地区の絞り込
みには、JOGMEC が実施した衛星画像解析による有望地区抽出が技術的に貢献。現段階で、2 社から関心が示され、守秘義務契約を締結。
○セルビア・ティモク（銅・亜鉛）にて約 4ｍ区間 0.37%銅、0.36g/t 金の鉱徴を得、本成果を受けて 1 社と守秘義務契約を締結。
7.海外地質構造調査または助成金交付による支援実施 6 件を実施

71

法人による自己評価＜その他事項＞なし

（海外地質構造調査）
我が国企業からの要請に応え、ラオス等で 4 件の地質構造調査を実施。
（助成金交付）業界からの要請に応え、平成 23 年度以来休止していたベースメタル・
レアメタルを対象とした探鉱助成金制度を再開。ペルーの斑岩銅鉱床の案件を 1 件実施。また、ウラン助成金ではカナダの案件を 1 件実施。

(イ)リスクマネー供給
・我が国企業の資源権益確保円滑化の観点から、他政府機関連携と供給源多角化を視野に、探鉱・開発事
業への出融資・債務保証での適切で効果的な金融支援実施。
・企業申請に基づく迅速厳正な審査、プロジェクト進
捗の詳細把握と定期的評価の実施、事業継続・終結等への機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。

(イ)リスクマネー供給
・必要に応じ他政府機関連
携、探鉱・開発事業への出融
資・債務保証での適切で効果的な金融支援実施。
・供給源多角化、資源確保
形態多様化、我が国企業ニーズを踏まえたリスクマネ
ー供給の運用改善。
・審査・評価での財務、法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続維持、プロジ
ェクト進捗の詳細把握と財務面も含めた定期的評価、事業継続・終結等に係る機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。
・企業ヒアリング、アンケ
ート調査等の継続実施、企業ニーズを踏まえ、鉱山会
社・商社・ユーザー企業の力を糾合した資源確保。
・毎年度、貸付先の債権管理上必要な財務評価・担保評価の実施。

(イ)リスクマネー供給・供給源の多角化につながるよう、我が国企業のプロ
ジェクトへの参画及び生産段階への移行を金融面から支援することにより、資源権益及び引取権の獲得を図り金属資源の安定供給を確保するため、具体的に以下の業務を実施する。
―支援制度の周知及び企業側の支援ニーズを的確に把握し、事業者とのネットワークの構築・拡大につながるよう、１７社以上の企業に対しコンサルテーションを実施。
―迅速な審査を行い、申請受付後、４週間以内（国との協議がある場合は当該期間を除く。
）に採択する。
―既存案件について、絶えずリスク分析等を行い、適切な案件管理を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1. プロモーション回数（17 社）
4. 審査期間（4 週間以内）【定性指標】
5. 適切な案件管理の実施【評価の視点】
1-1.事業者とのネットワークを構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-2.JV 調査から探鉱・開発段階へ円滑に移行できるよう支援できたか
1-3.事業者の視点に立った制度改正が行え
たか
1-4.事業者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか4-1.事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか
4-2.申請プロセスにおいて事業者から高い評価を得られたか
5-1.説得的なレビューの手法を生み出す等の工夫が見られたか
5-2.レビューの過程で把握した既存プロジ
ェクトのリスクに適切に対処したか
5-3.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか＜アウトカムの視点＞
2. 供給源多角化案件の採択
3. 安定供給プロジェクトの採択

8. 9. 10. ウラン助成金交付を平成 27 年度に終了したモンゴル案件とカナ
ダ案件の 2 件が、企業の精査及び鉱床評価に移行。モンゴルは日本への輸出実績がなく、調査も進んでいない地域なので、供給源の多角化に寄与するとともに大規模な砂岩型ウラン鉱床の発見に繋がったことは特筆すべき成果。
（２）リスクマネー供給（２）リスクマネー供給：S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1.コンサルテーションの実施
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1-1,4.非鉄、鉄鋼及び商社等計 21 社を訪問し、支援制度の活用を検討して 1. コンサルテーション回数（定量）：124%
いる案件について資金ニーズを把握し、リスクマネー供給に必要な予算 4. 審査期間（定量）：211%
規模を確保。また、案件相談が持ち込まれるなどの新たなニーズも発掘。 5. 適切な案件管理の実施(定性)：100%
2,3.平成 28 年度は、3 案件に対し合計で 40 億円を超えるリスクマネーの供給を実施。特に、リスクマネーを供給した案件のうち、ロスガトス及内容面として、鉱物資源価格の低迷により投資意
びパルマーについては、供給源の多角化及び安定供給に資する案件。
欲が停滞するなか、積極的な PR 活動の結果、3 案
件に対し合計で 40 億円を超える新たなリスクマネ（主なリスクマネー供給案件）
ー供給を実現。当該活動で把握した資金需要に応え・サマンコールクロム案件（南アフリカ／クロム／資産買収出資）：平成 るため、必要な予算額を確保するとともに、資源の28 年度に資産買収案件として新規採択。
安定供給を実現するために必要な支援制度の拡充に・ロスガトス案件（メキシコ／亜鉛・鉛／探鉱融資）：平成 26 年度に探鉱 ついて検討を開始。
融資案件として新規採択し、平成 26 年度に引続き探鉱融資を実行。現
加えて、リスクマネー供給の内容面として、資産在、本邦企業がパートナー契約を締結して FS を実施中。近い将来の開 買収出資を決定したサマンコールクロムはステンレ発が期待されており、本邦の亜鉛資源の安定供給に資する案件。
ス等特殊鋼の原材料として不可欠なフェロクロムの・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱出資）：平成 25 年度に探 安定供給元の確保にとって大きな貢献。さらに出融鉱出資案件として採択し、平成 26 年度に引続き出資を実行。本邦企業 資を実行したパルマー、ロスガトスは、将来の需給と JOGMEC の SPC がオプション契約を締結して探鉱を実施中。
タイト化が懸念されている亜鉛案件であり、特に米国のパルマーは、供給源の多角化という観点からも
4.迅速な審査
特筆すべき成果。
4,4-1.申請書の受理後、平均 1.90 週間で審査を完了。
さらに、開発、操業が難航している既存案件に対5.適切な案件管理
して、契約変更等を行うことにより一層の支援を図融資案件では、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評価を 2 るなど、新たな資金提供という形以外の支援を実施
回、自己査定を 1 回、返済にかかるリスク分析を 1 回実施。出資・債務保 し、円滑な資源開発に寄与。
証案件では、事業の進捗状況に関する点検を 4 回、横断的な分析であるパ
フォーマンスレビューを 1 回実施。
全ての案件（4 件）について、迅速な審査により審査期間の大幅な短期化を図り、事業者が希望する
5-2.重要な案件では、より詳細な分析、現地調査及び週報の徴取等による タイミングで供給。
モニタリングの強化、技術者の派遣、企業に対しアドバイスを行う等、案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じた。
既存案件については、定期的なリスク分析に加え、
5-3.以上の取組みにより、貸倒れや保証履行といった事態が生じることな 重要な案件についてより詳細な分析を実施し、ヒア
く、投下資本に対する利回りは 1.5%を超える高い水準を確保した。
リング、実地調査及び週報の徴取等によるモニタリ
ング強化、技術者派遣、企業に対するアドバイスの実施など適時適切な措置を講じた結果、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投下資本に対する利回りは 1.5%を超える高い水準を確保。
特に、資産買収出資で支援している豪州/マレーシ
アのレアアース案件である「ライナス」は、供給源が中国に偏るレアアースについて非中国系企業として本格的な生産を行っている唯一の企業であり、その重要性を踏まえ、多岐にわたる支援を実施。その結果、先端産業に不可欠なネオジム、プラセオジム（ジジム）の日本における需要の多くをライナスの製品がカバーするなど、かつてのレアアース危機を踏まえれば、その成果は際立っている。
さらに、平成 27 年度から商業生産を開始したシガーレイクについては、支援実施から約 30 年も経過しているが、適切な管理により商業生産開始に伴う負担金を徴取。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況
が平均して 120％を超える成果を上げたほか、質的に顕著な成果としても、供給懸念のある亜鉛案件への出融資の実行や先端産業に不可欠なジジムの安定供給の維持を図るなど、資源の安定供給に繋がる大きな成果を上げていることから、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を S とした。

72

＜指摘事項等＞
・クロムの資産買収出資案件は重要な成果。
＜その他事項＞
なし②海洋資源の開発
・政府計画に基づく海底熱水鉱床、コバルトリッチク
ラスト等に係る海洋資源調査船「白嶺」等活用での我が国周辺海域の賦存量
把握、環境配慮した生産システム確立の着実な推進。
・太平洋公海上の我が国保有のマンガン団塊国際鉱区、海のレアアースへの着
実な取り組み。

②海洋資源の開発②海洋資源の開発
・政府計画に基づく我が国 ・海底熱水鉱床、コバルト
排他的経済水域、公海域で リッチクラスト、レアアーの海洋資源開発に向けた調 スを含む堆積物の調査につ査・生産関連技術開発実施。 いて海洋資源調査船「白嶺」・海洋資源調査船『白嶺』に を８航海以上運用。
おける着実な運行計画遂行、適切な安全・維持管理に
より 40 航海以上の運用と関係省庁・機関、民間企業との連携での効率化・加速化。

ア．海底熱水鉱床
・沖縄海域、伊豆・小笠原海域等での資源量評価、環境
影響評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術開発の実施、その成果を踏まえた経済性評価
実施により、民間企業へ事業化検討に必要な情報提供。

ア．海底熱水鉱床。
1)資源量評価
・確認資源量の増大に向けて、沖縄海域を対象に 8 地点以上でボーリング調査を実施。
・資源量評価に移行する新鉱床の発見に努めるため、チャーター船を 2 航海以上運用。
2) 採鉱・揚鉱パイロット試
験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施
・試験全体の概念設計、試験計画の検討、水中ポンプ
及び揚鉱管等の製作及び各種試験の実施。
・陸上鉱石並の選鉱品位及び実収率を達成できるよう、基礎試験を継続するほか、選鉱産物の実操業炉への適合性評価を行う
・海底かく乱試験を実施
し、環境影響調査手法を策定。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1. 調査船「白嶺」の年間航海数（8 航海）【評価の視点】
1-1. 運航に係る PDCA 等実施、安全対策強化や運航費削減等効率化の工夫（３）海洋資源開発＜主要な業務実績＞
1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域での海底熱水鉱床調査 7 航
海、南鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラスト調査
3 航海を実施したほか、海洋地質学的研究調査に政府系機関から 1 航海を受託し、計 11 航海を実施。
1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、安全対策を強化するとともに、緊急対応マニュアルを策定。「白嶺」の運航については、航海前の準備状況の確認、航海後の航海でのトラブル情報の共有と改善策の検討等を実施し、PDCA サイクルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。

ア．海底熱水鉱床
1)資源量評価＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
ア-1.海底熱水鉱床調査に係るボーリング
調査地点数（8 地点）
ア-2.海底熱水鉱床調査に係る民間チャー
ター船の航海数（2 航海）【評価の視点】
ア-1-1.効率的な調査に向けた特段の工夫＜アウトカムの視点＞
ア-3.既知資源量の拡大に資する特段の発見等
2) 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施【評価の視点】
ア-4-1.外部有識者からも高い評価が得られる試験計画の策定
ア-4-2.外部有識者からも高い評価を得られる水中ポンプの設計
ア-4-3.水中ポンプの性能が当初目標の達成
ア-4-4.プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫
ア-4-5. 選鉱製錬技術について陸上鉱床並
みの選鉱品位又は実収率を達成
ア-4-6. 選鉱製錬技術について実操業炉への適用の見通しア-4-7. 選鉱製錬技術についてプロジェク
トマネジメントにおいて特筆すべき工夫

73（３）海洋資源開発：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 調査船「白嶺」の年間航海数（定量）：138%
ア-1. 海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査地点
数（定量）
：163%
ア-2. 海底熱水鉱床調査に係る民間チャーター船の航海数（定量）：100%
ア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術
開発と環境影響評価の実施（定性）：100%
イ-1. コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数（定量）：130%
イ-2. 研修員の受入れ（定性）：100%
ウ-1. マンガン団塊に係る探査鉱区契約延長後の初年度における調査等の実施（定性）：100%エ-1. レアアース堆積物の試料採取地点数（定量）：100%

また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる熱水鉱床開発委員会を設置し、同委員会のもとに 4 つのワーキンググループを開催。さらに、監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁と週例連
絡会を設ける等、緊密な連携体制をもって事業を実施したほか、後述の海底熱水鉱床の環境影響評価調査などにおいては、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で協定書に基づいた複数の共同研 また、内容面として、究を実施するなど緊密に連携。
1. 白嶺の運行では、安全対策の強化のため、運航会
後述の「採鉱･揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」とは、月例社と共同で緊急対応演習を実施し、その結果を反の定例会等で頻繁に調整・連絡を実施し、業務の進捗確認・課題の情報映させた緊急対応マニュアルを策定し、今後の安共有を行い、計画の改善や着実な実行を図った。このほか、国内大学等
全基盤を構築。
でシンポジウムや特別講義などを行い、学術分野･産業界との間でも協力・連携を通じた海洋鉱物資源開発への関心の慫慂を実施。
ア 海底熱水鉱床
前年度事業成果については、
民間企業等関係者を対象に成果報告会を資源量評価では、鉱石が深部まで連続していたた
実施したほか、新鉱床発見に係るプレスリリースを行い、新聞等の報道 め 1 本あたりの掘進長が長くなり、掘進長 583m はを通じて本成果を国内に周知。また、海外の民間企業等への訪問や既存 昨年度比で約 1.5 倍増となった。ボーリング調査の
文献等の調査等により海洋鉱物資源開発の動向を把握したほか、
我が国 実施方法の工夫により、これまでの掘削調査で最長企業に対しアンケート調査を実施。
となる 95.5m まで掘削を行い、より深部まで鉱石が連続していることを確認。また、沖縄海域において
ア．海底熱水鉱床
ア-1,2,3. 資源量評価：確認資源量の増大に向けて、沖縄海域ごんどうサ 新たに海底熱水鉱床の徴候域の発見は、特筆すべき
イトで 3 航海計 13 地点のボーリング調査を実施。調査海域は起伏に富 成果。
む海底地形であるが、ボーリング実施方法の工夫によって、マウンド頂
採鉱・揚鉱技術については、平成 29 年度に計画し上や斜面部での掘削を可能とし、これまでで最長の 95.5m の掘削孔を含む延べ 583m のボーリング調査を実施し、13 孔すべてで鉱石を捕捉。 ている採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けた水また、新たな有望海域の把握のため、民間チャーター船を用いた調査 中ポンプ等の機器の製作や要素試験・事前の確認試
験を着実に実施。大径粒子スラリーを移送する上でを 2 航海実施し、沖縄海域にて海底熱水鉱床徴候域を新たに発見。
の課題や深海底特有の注意事項等、将来の機器製造
さらに、熱水鉱床の資源量把握・評価のため、業務委託先の民間企業 やオペレーションに係る知見を反映させつつ水中ポ等と、資源量調査の進捗確認の打合せ、試験結果の検証を実施。また、 ンプ等を製作。また、機器の製造や要素試験につい事業の適切な運営管理に資するため、資源量評価ワーキングループを計 ては、コンソーシアムと打合せを綿密に行ったほか、必要に応じて外部専門家を含めた試験立会い等を行
2 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施。
うことで、プロジェクトを円滑かつ効果的に実施。
ア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価：
選鉱・製錬技術については、浮遊選鉱プロセスを①採鉱・揚鉱技術：
平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験実施に向け、平成 27 年度 さらに見直し、最大の亜鉛実収率は平成 27 年度実に選定した企業７社から構成されるコンソーシアムを委託先とし、事前 績を超え、選鉱産物が既存製錬所に導入できること
洋上試験、環境影響を評価するためのかく乱試験、水中ポンプの製造や を確認。さらに専門家を中心に委託先各組織と打合性能試験、集鉱機と組み合わせた総合試験等を実施し、平成 29 年度の せを綿密に行う等、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施。
実海域試験の実施に向けた作業確認や性能評価を実施。
また、掘削重機の視認性や耐久性の把握、深海（高水圧）で重機を動環境影響評価については、沖縄海域で洋上調査をかす上で特有の課題の抽出等を実施し、将来の海底鉱山掘削重機の設計実施し、かく乱試験や掘削試験のモニタリングによに関するデータを取得。
り、濁りや再堆積、底質変化等を把握。また、環境
ア-4-1.平成 27 年度に抽出したパイロット試験の危険因子等について、平 影響予測モデルについては、各種試験前の影響を予成 29 年度のパイロット試験本番を想定した事前海域試験を実施するこ 測し、モニタリング場所の選定に寄与。掘削試験機とにより、抽出した課題から試験本場に向けた対策検討及び実施計画に の稼働に伴う水中騒音の解析結果から、マグロ類の貢献。また、商業化を見据えた試験の評価・検証に必要となるデータを 生息水深まで威嚇レベルの音が到達しないと結論。
取得できる試験計画を策定。計画の策定に当たっては、特にリスクの高 採鉱・揚鉱パイロット試験による環境への影響を取「影響は小さい」といういものを中心に具体的な安全対策を検討し、試験計画やオペレーション りまとめた評価書が完成し、評価結果を取得。
マニュアルへ反映。
ア-4-2.大径粒子スラリー（鉱石と水の混合物）を通過させ、かつ高揚程を実現できるポンプを製作。製作の過程においては様々な要素試験を実施
し、ポンプの設計・製造及びその性能評価について論理的な組立てのもイ

コバルトリッチクラスト
ボーリング調査によるコバルトリッチクラストのア-4-8.環境予測モデルの精度向上
ア-4-9.環境影響規制に係る国際枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンス向上と実施されていると外部有識者から高い評価を獲得。
ア-4-3. 各種要素試験により取得したデータをもとにポンプを製造し、大径粒子スラリー揚鉱用水中ポンプの目標仕様を達成。
ア-4-4. 採鉱・揚鉱技術開発の円滑な進捗を図るため、関係機関と進捗確認の打合せ、試験結果の検証を実施。また、外部有識者からなる採鉱技
術ワーキングループを計 5 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施。パイロット試験に伴う環境影響については実海域において海底かく
乱試験により事前評価を実施し、将来の環境影響評価手法の検討にも寄与。さらに、深海底特有の課題に対し、試験機の適切な改造、運用変更を行うことで、パイロット試験のプロジェクト管理を改善。

層厚の把握、試料の化学分析や各種解析により、資源賦存状況に係る情報を取得。各種試験を通じて適用可能な選鉱製錬手法について検討し、環境調査の課題も抽出。国際海底機構との探査契約に基づく研修生５名を受入れ、「白嶺」で洋上研修を実施。
ウ

マンガン団塊これまでに取得したデータの情報整理を行った上で、探査契約の延長を申請し、平成 28 年 2 月、ISA
法律・技術委員会で一次審査が行われ、同年 7 月の国際海底機構の理事会が探査契約の 5 年間延長を承認。

②選鉱・製錬技術：
ア-4-5. 選鉱分野では、亜鉛・鉛等の回収を目的とした浮遊選鉱試験により、亜鉛実収率は最大 76%（目標値 70%）へ向上し、目標を上回る陸上鉱床並みの実収率を達成。また、選鉱産物の亜鉛品位も、既存製錬所で受け入れられている精鉱と同等レベルを達成し、商業化検討に向けて大きく貢献。さらに鉱石処理量 4.8 トン／日の選鉱試験設備による連続試験を実施し、選鉱成績向上に向けたプロセス改善を検討。

エ．レアアース堆積物
過年度に把握した高濃度分布域内の高濃度試料採取地点の周辺 4 地点でサンプリングを行い水平方向の分布をより密に確認。いずれも平均品位は2,000ppm 以上であり、高濃度試料の採取地点の近傍でも水平的な広がりを持つ可能性があることを確認した。当年度試料を用いてレアアース泥をスラリー化した際の物性等の特性について実験により基礎
ア-4-6. 製錬分野では、選鉱試験で得られた精鉱について製錬試験（焙焼 データを取得すると共にエアリフトによる揚泥シミ
試験）を実施し、既存製錬所に導入できることを確認。また、硫化鉄精 ュレーション実験を行い、今後の大規模な揚泥実験鉱については、塩化揮発法により金銀等が回収可能であることに加え、 に資する成果を取得。資源としての総合ポテンシャ
揮発後の鉄主体産物についても高炉原料として有効利用するための条 ル評価により、レアアース泥の課題を抽出し、今後件について把握し、製錬プロセスを検討。
の計画を策定。
ア-4-7. 選鉱技術及び製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、関係機関と進捗確認の打合せ、現地での試験結果の検証を実施。また、外部有識者からなる選鉱・製錬ワーキングループを計 3 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施。

イ．コバルトリッチクラス
ト・南鳥島周辺海域等での賦存状況調査、環境調査、生産関連技術検討。

イ．コバルトリッチクラスﾄ
・既知資源量の増大等により有望海域の絞込みに資するため、詳細な賦存状況調
査を１航海以上実施し、10地点以上で鉱石試料を採取。
・国際海底機構との探査契約に基づき、研修員 5 名を受け入れ。

ウ．マンガン団塊
・国際動向を踏まえ国連から付与されたハワイ南東方
沖の日本鉱区での開発に向けた取組実施。

ウ．マンガン団塊
我が国保有のハワイ南東方
沖探査鉱区の契約期間延長を実現させ、資源量評価・環境影響評価等実施、採鉱・選鉱製錬技術の検討実施。

イ．コバルトリッチクラスト＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
イ-1. コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数（10 地点）【評価の視点】
イ-1-1. 効率的調査への特段の工夫＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
イ-2.研修員の受入れ＜アウトカムの視点＞
イ-3. 調査結果による既知資源量の情報量の大幅な向上ウ．マンガン団塊＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
ウ-1. 探査鉱区契約延長に向けた取組み【評価の視点】
ウ-1-1.濃集域での環境ベースラインデー
タの取得が完了できたか
ウ-1-2.国際海底機構との探査契約の延長

74

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況
が全てにおいて 100%を超える成果を上げたほか、質的に顕著な成果として、過年度に発見した賦存域「ごんどうサイト」でボーリング調査を実施した結③環境影響評価：
果、有用性の高い銅に富む鉱床の深部方向への連続
ア-4-8. 環境影響予測モデルを活用し、かく乱試験等により発生する濁り 性を確認や海底熱水鉱床の徴候域を抽出・発見したの再堆積分布を予測し、影響把握のための調査測点の設定に寄与。かく ことは、今後の資源量拡大に大きく貢献する成果。
乱試験におけるモニタリングを通して拡散した濁りや再堆積、さらに底採鉱・揚鉱技術では、掘削試験の実施や水中ポン
質性状の変化等を捕捉。掘削試験機稼働時の水中騒音を観測し、生息水 プをはじめとした機器の開発を専門家の指摘を受け深まで威嚇レベルの騒音が到達しないと結論。また、非熱水性魚類等の つつ、柔軟に計画を変更しながら行い、環境影響評
分布の画像解析や採取した魚類等の遺伝学的解析を実施し、パイロット 価では、採鉱・揚鉱パイロット試験による環境への試験が環境へ与える影響をまとめた評価書が完成させ、影響は小さいと 影響は小さいという評価結果が得られたことで、平評価。また、上記の環境影響評価の実施を推進するために、業務委託先 成 29 年度に予定している実海域における採鉱・揚と進捗確認の打合せ、調査結果の検証を実施するとともに、外部有識者 鉱パイロット試験を確実に実施する上で大きな成果からなる環境影響評価ワーキングループを計 3 回実施し、当該事業を適 が得られ、選鉱・製錬技術においても、最適な浮遊
切かつ効果的に実施。さらに、将来の海底熱水鉱床開発に向けて、関連 選鉱条件を把握することにより、亜鉛実収率は最大法制度に関する勉強会を開催し、法制度上のいくつかの課題を抽出。
76%へ向上し、目標を上回る陸上鉱床並みの実収率を達成。
ア-4-9 .国際海底機構が推進する環境規則の構築に係る情報収集のため、コバルトリッチクラストについては 13 地点のサ
海外で開催されたワークショップに参加。また、環境影響評価手法の確 ンプリング調査を実施し、分布状況及び品位を把握立を目的とした検討を実施。更に、平成 27 年度に締結した JAMSTEC するとともに、選鉱・製錬技術の検討に着手し、高との協定書に基づき、複数の共同研究を実施し、国際学会での発表や国 精度なジグ選鉱機、色彩選別による選鉱試験を実施
際学術雑誌への論文投稿を実施。
し、2 種類の製錬手法について試験を行い、熔錬硫
化塩素浸出法が経済的に最も優れていると結論。
イ．コバルトリッチクラスト
マンガン団塊に係る調査は、探査鉱区契約延長に
イ-1.「白嶺」を用いた資源量評価調査 1 航海を実施、海底着座型掘削装置を用いて 13 地点のサンプリング調査を実施し、分布状況や品位を把握。 向けた取組として環境影響評価調査航海を実施した生産技術に関しては、選鉱・製錬技術の検討に着手し、より高精度な 上で、探査鉱区契約の延長申請を行い、承認された。
ジグ選鉱機、色彩選別による選鉱試験を実施。また、選鉱産物を用いて また、レアアース泥調査では、資源ポテンシャル評
2 種類の製錬手法で試験を実施し、現段階では熔錬硫化塩素浸出法が経 価報告を行い、今後の取組について提言。
済的に優れていると結論。
これらを踏まえ、国が定めた「海洋エネルギー・
また、契約鉱区の 1 海山周辺において、環境調査を実施し、海洋物理などの環境ベースラインデータを取得。これらの成果をとりまとめ、平 鉱物資源開発計画」を着実に推進し、海底熱水鉱床の資源量の拡大や新鉱床の発見、さらには平成 29 年
成 28 年の探査活動報告書を国際海底機構に提出。
度の採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた機器製作等
イ-2. 国際海底機構との探査契約に基づく研修生 5 名を受入れ、「白嶺」で の着実な推進、目標を上回る選鉱回収率の実現など
質的・量的に顕著な成果をあげていることを勘案し洋上研修を行ったほか、JAMSTEC 等の協力により国内研修を実施。
て、評定を A とした。
ウ．マンガン団塊
ウ-1,1-2. 平成 28 年 6 月に国際海底機構との 15 年間の探査契約が満了することから、探査契約の延長に向けて同機構に延長申請を提出し、承認された。環境影響評価調査や採鉱・製錬技術及び経済性の評価等を実施 ＜指摘事項等＞
・資源セキュリティ上重要な位置付けであり、十分して、平成 28 年の探査活動報告書を同機構に提出。
な成果を挙げている。
・商業化までの時間の長さを伝えていくことが必要。

に向けて効率的に準備できたか

・JOGMEC が持つ技術を活用した事業展開が考えられないか。
＜その他事項＞
なし(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交支援強化。
国営鉱山公社、主要企業との定期的トップ会談実施、資源国等との関係及び資源確保に繋げることを目指した協力枠組み構築。枠
組み内で具体的協力事業の実施（協力枠組みと具体的協力事業の目標数を中期目標期間中 20 件）。
・鉱山会社、商社、ユーザ
ー企業（製造業）への資源
プロジェクト参画促進。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・技術的優位性を持つ鉱物
資源リモートセンシング・
選鉱・製錬技術、製品への応用技術、鉱害防止技術、法的枠組み等の技術力を活用した資源国との関係
強化体制整備。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・将来的参入可能性が見込
まれる資源ポテンシャルのある地域との協力推進。

エ．レアアース堆積物
・資源利用可能性検討のための基礎データ収集。

エ．レアアース堆積物
・ポテンシャル評価における濃集帯の詳細解明のため
南鳥島周辺海域での資源調査、生産技術等調査研究実施。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対する機構保有技術力・支援機能の有効活用。主体的な資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流、戦略的互
恵関係構築。
・国の資源外交戦略を踏まえた資源国等との緊密な人的・組織的パイプ構築・強化、関係政府機関等との連携強化、協力枠組み構築。
我が国企業資源権益確保に資する協力枠組み・具体的協力事業を中期目標期間内に 20 件以上実施。
・鉱山会社、商社、ユーザー
企業（製造業）へのヒアリン
グ等で産業全体の要望把握、積極的なプロジェクト参入推進。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構、企業、大学、公的研
究機関等が有する強みの技
術、法的枠組みを業種間の垣根を越え最大限利用し、多様化した資源国等の資源開発関連技術課題を解決し資源国等関係強化するための体制整備。

(2) 資源国等との関係強化①資源外交強化・資源国の関係政府機関等のトップ級とのバイ会談 24
件以上を実施、協力枠組み
を 4 件以上締結。
・フロンティア地域における相手国政府機関との協定書に基づく初期的な調査を３件以上実施。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業単独参入困難なフロ
ンティア地域（アフリカ地域、インドシナ地域、中央ア
ジア地域等）での積極的な探鉱水深のため、資源外交を通じた相手国との関係強化、機構自ら初期的調査実②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・探査技術や環境対策技術の技術移転を図ることを目的としたセミナー等を資源国において 2 件以上実施
・ボツワナ地質リモートセ
ンシングセンターでの長期・短期の研修や衛星画像の共同解析を通じて、アフリカ諸国の鉱業政府関係者
や技術者 75 名以上に対して、解析技術の移転を図る
・ブラジルで我が国企業等が有する技術を活用したニオブ尾鉱に含まれるレアア
ース回収実証試験における生産物の品質及び経済性の向上。

エ．レアアース堆積物＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
エ-1.資源のポテンシャル評価の実施（資源量調査航海 1 航海、4 地点以上における試料採取）【評価の視点】
エ-1-1.試料採取にあたり、濃集帯を採取するなど質の高い試料が採取できたか
エ-1-2.平成 27 年度までのレアアース堆積物調査結果が適切にまとめられ、28 年度以降の政府方針に貢献できたか①資源外交強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.協力枠組みの構築数（4 件）
2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数（24 件）
5.初期的な調査の実施（3 件）
9.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施（75 名）
13.資源国への探査・環境保全技術の移転実施（セミナーの開催）（2 件）【評価の視点】
1-1. 総理・大臣の資源外交成果に直結する
タイミング、内容を踏まえた協力枠組み
締結
5-1. 調査結果の提供により、我が国企業の新たな関心地域の構築や機構と我が国企業の間で新たなネットワークの構築
5-2. 不測の事態が発生した場合でも適切に対処
9-1.研修生に適切な動機づけができ、対象国における持続的な人材育成に資する指導者育成
9-2.対象国から人材育成プログラムとして高い評価が得られる等の特筆すべき成果
13-1.セミナーへの出席者が当初の予想を上回る等の特筆すべき成果
13-2.資源国からのセミナーの実施について、特に高い評価を得る等の特筆すべき
成果
13-3.セミナーの機会を利用しての当該国の要人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
11.資源国における共同研究の実施【評価の視点】
11-1.プロジェクトの継続・撤退等の判断に資する特筆すべき成果＜アウトカムの視点＞
3.供給源の多角化に資する国・地域との協力枠組みの締結
4.政府の鉱種戦略へ貢献する情報の獲得
6.特筆すべき技術的成果
7.相手国政府機関との協定書更新等、関係強化
8.我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない地域あるいはこれまで未着手の鉱種等、特筆すべき調査
10.研修生の母国において新たなプロジェ

75

エ．レアアース堆積物（泥）エ-1,1-1,1-2.「白嶺」による調査にて 4 地点でサンプリングを実施。資源量評価に資する各種分析を実施した結果、高濃度分布域内の高濃度試料
採取地点の近傍でも 2,000ppm 以上の平均品位を持つ地点が存在することを把握し、次年度以降の調査方針の検討にも資する結果を取得。
また、レアアース泥をスラリー化した際の特性について実験を行い、基礎的なデータを取得すると共にエアリフトによる揚泥シミュレーシ
ョン実験を行い、より実際的な揚泥実験に資するデータ等を取得。
更に、平成 25 年度から平成 27 年度までの 3 年間の成果をとりまと
め、資源としてのポテンシャル評価を実施し、サンプリング密度を高めた調査やスケールアップ揚泥試験が必要であると結論。
（４）資源外交＜主要な業務実績＞
1,3.資源国との協力枠組み構築数：5 件
・資源国との協力枠組みを 5 件構築（ケニア、タンザニア、ナミビア、ミャンマー、ロシア）。
1-1.
・TICADⅥの開催にあわせ、開催国ケニアの鉱業省と覚書を締結。
・プーチン大統領訪日の機を捉え、ロシアのロスエレクトロニクス社と覚書を締結し、リチウムの供給源多角化に資する協力枠組みを確立。
1-3.
・ナミビア鉱山エネルギー省とボツワナ・地質リモートセンシングセンタ
ー事業に係る合意文書を締結。同国との一層の関係強化と JV への良好な波及効果を期待。同合意文書に基づき、ナミビアの技術者に探査・環境保全セミナー及び初の試みとなるハイレベルな技術ワークショップを開催。

（４）資源外交：S＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.協力枠組みの構築数（定量）：125%
2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数
（定量）
：129%
5.初期的な調査の実施（定量）：133%
9.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実
施（定量）
：289%
11.資源国における共同研究の実施（定性）：100%13.資源国への探査・環境保全技術の移転実施（セミナーの開催）（定量）：250%
また、内容面として、資源国との協力枠組み構築
については、締結した合意文書のうち、ケニア鉱業省、ロシアエレクトロニクス企業との計 2 件の合意
文書は、首脳外交の時機に締結されたものであり、政府の資源外交の成果に貢献するものである。ケニアについては SADC 以外の国で資源探査が十分に行われていない国に対して協力枠組みを拡大し、ロシアについては需給が逼迫するリチウムの新たな抽出技術に関する情報の獲得に繋がる。資源国であるナミビアは新たな資源供給国として期待される中、協力枠組みの深化に成功。

2,4.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数: 31 件
・南アのズワネ鉱物資源大臣を日本に招聘し、意見交換を通して同国との関係を強化。大臣との面談においては、精鉱輸出制限や電力問題等、日本企業にとって障壁となる事柄につき改善を訴えた。また、投資促進セ
ミナーを開催し、南ア政府と日本の民間企業のネットワークの機会を提供。本招聘事業が切っ掛けとなり、経済産業省と南ア鉱物資源省の間での合意文書が締結。
・南ア大臣との面談では、白金族のウォーターバーグ JV と探鉱出資対象のプラットリーフプロジェクトへの理解と協力に快諾を取り付けた。
資源国鉱業関係機関等とのトップ級との面談につ・TICADⅥでは、開催国ケニアのカズング鉱業大臣と面談し、鉱物資源分 いて、南ア鉱物資源大臣の日本招聘時の面談は、同野のリモートセンシング技術に関する新たな協力枠組みを構築。
国の鉱業政策についての要望を担当大臣に直接伝え
・Copper2016 では、チリ銅公社(CODELCO)の総裁と鉱山が直面する技 る機会とするとともに、経済産業省と南ア鉱物資源
術的課題に関する意見交換を実施。
省との間の覚書締結に大きく貢献。CODELCO 総・Mining Indaba では、JOGMEC のアフリカにおける活動を関係国政府、 裁との面談では、チリ鉱山の抱える技術課題につい企業のトップ級に対し広く発信。同会議において、南ア等の鉱業担当閣 て直接聴取して今後の協力関係強化の指針を取得。
僚級との面談を実施し、各国との関係を強化。
初期的な調査の実施について、カンボジアでは良5.初期的な調査を 4 件実施。
好な探鉱結果を得ており、相手国機関は JOGMEC とのカンボジアやミャンマーなどの国々において、協力枠組みの上で、相手 JV 事業の契約期間延長等の柔軟な対応を示してお国機関との初期的調査を実施。
り、ミャンマーでは、共同地質調査の実施計画が更新され、関係強化を実現。これらの調査結果を日本
5-1.非鉄企業等に対し、当該調査を含む案件の進捗を報告し、ネットワー 企業に報告し、ネットワークの構築・維持を実現さクの構築・維持を実現。
せ、特にミャンマーでは日本企業も関心を寄せ、鉱・一般向けの金属資源セミナー、非鉄企業と合同意見交換会、商社等と合 区設定を検討中。
同意見交換会を開催。
資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施については、27 年度に策定した認定制度に基づき、6.カンボジア広域調査（ストゥントレン地域）において、約 10ｍ区間 0.3% 28 年度は 5 ヶ国 15 名が「リモートセンシング・イ
銅、1.7%亜鉛の鉱脈型の鉱徴を捕捉。これまでの良好な調査結果から期 ンストラクター」に認定。さらに、同インストラク
間を延長する見込み。
ターを養成したボツワナの２名を初の「リモートセンシング・マスター・インストラクター」に認定。
7.ミャンマーでは、天然資源・環境保全省地質鉱物探査局と実施計画書 これにより、同国で自律的に移転技術が伝播する体（M/M）に署名し、5 年間共同で実施してきた地質調査を更に 3 年間延 制を構築。これらボツワナ・地質リモートセンシン長。レアメタルの広域調査結果に日本企業からも関心が示され、鉱区設 グセンター事業について、TICADⅥにおいてボツワ
定を検討中。
ナのモラレ大統領府公共政策担当大臣から謝意が表され、同センターの活動の有為性を確認。

施、リスク低減の上で我が国企業の商業事業参入を促進。

クトが立ち上がる等の特筆すべき成果
12. 共同研究の結果が供給源に多角化に資するなど特筆すべき成果

8.カンボジア、ミャンマーは我が国企業のプロジェクト未着手国であり、ウズベキスタンの調査対象鉱種のビスマス等は未着手鉱種。
9. 資源国における鉱物資源探査技術者の育成について 13 ヶ国のべ 217
名を対象に実施。
9-1.27 年度に策定した認定制度に基づき、指導者育成を引き続き推進。
・28 年度は、技能試験の結果、5 ヶ国 15 名を指導者レベルにあると認定する「リモートセンシング・インストラクター」に認定。さらに、同イ
ンストラクターを養成したボツワナの技術者 2 名を「マスター・インス
トラクター」に認定。これにより、母国に帰国したインストラクターがリモセン技能を周囲に伝えることで、各国で自律的に移転技術が伝播する体制を構築。
・6 ヶ国の地質技師のべ 48 名との共同解析・現地調査を実施。マダガス
カルでの調査・解析は、JV 組成に寄与。
・ナミビア鉱山エネルギー省との合意文書締結を受け、同国の技術者 29名に対してハイレベルワークショップを実施。
・SADC セミナー、競技会、ワークショップを開催し、ボツワナ等 12 ヶ国からのべ 108 名が参加。日本と JOGMEC、双方の南部アフリカにおけるプレゼンス向上に寄与る。

マダガスカルとの共同解析・現地調査を端緒に、JV を１件形成し、レアアースの探査促進と供給源の多角化に寄与。
資源国における共同研究の実施について、ブラジ
ルでは実証試験規模でも回収レアアースの高純度化への見通しが立ち、プロジェクトの継続を判断。

資源国への鉱害防止・環境保全技術移転の実施について、ミャンマーなど 4 ヵ国で探査・環境保全セ
ミナーを開催。鉱業担当省の実務レベルの地質技師に対し、技術移転を実施した他、セミナーに先立ち、各回ともに鉱業担当閣僚級との会談を実施し、協力関係を維持・強化することを確認。技術移転と関係強化の両側面で成果を挙げた。
ナミビアでのセミナーへは、日本企業に対し、積極的に参加を呼びかけ、ナミビア政府とのパイプ構築に貢献。新政権下、鉱物資源政策の変動が著しい
フィリピンで、初のセミナーを開催し、同国との関9-2.対象国の閣僚級から高い評価を獲得係を強化。ミャンマー技術者の日本研修は、同国天・TICADⅥにおいて、ボツワナのモラレ大統領府公共政策担当大臣から 然資源・環境保全大臣からの要望を受けたものであの要請により面談を実施し、リモセンセンターの活動の有為性を確認。 り、日本で実際に実施されている環境対策を直接見せることで、関係強化に貢献。
10. マダガスカルの地質調査所とリモセンセンターの共同解析及び現地調査を端緒に JV を形成。レアアースの供給源の多角化を期待。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況
は平均して 120％を超える成果を挙げたほか、ロシ
11,11-1, 12.ブラジルで、ニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収プロジェ アとは、これまで具体的な協力関係の構築が困難でクトの経済性向上を図るため、レアアース回収実証試験を実施、ラボ試 あったが、プーチン大統領の訪日の時機を捉え、覚験と同程度のコストで高純度のレアアース産物を得られる見通しが立 書の締結に至った。また、TICADⅥの開催にあわせ、ち、プロジェクトの継続を判断。
開催国ケニアと覚書を締結し、政府の資源外交の成果に貢献。
13. 資源国での探査・環境保全セミナー4 件とミャンマーの技術者の日本
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業
研修 1 件の計 5 件の技術移転を実施。
では、マダガスカルとの共同解析結果から、JV を組成するとともに、5 ヶ国 15 名を「リモートセンシン
13-1.ミャンマー等にて探査・環境保全セミナーを実施。
グ・インストラクター」に認定したことは対象国が・政府関係機関や大学等から 4 件で計約 650 名が参加。
求める持続可能な開発に資するのみならず、関係強化に資する成果。
13-2.
南ア鉱物資源大臣の日本招聘、面談、投資促進セ・アンケートの結果、セミナー参加者から 94％の肯定的評価を獲得。
ミナーの開催により同国との関係を強化。本招聘が切っ掛けとなり、南ア鉱物資源省と経済産業省との13-3.
間での合意文書締結が実現。
・ミャンマーでのセミナーでは、地質調査の合意文書署名式を行い、特に初期的な調査においては、カンボジアでは銅の鉱探査分野での関係強化に寄与。
徴を捕捉したほか、ミャンマーでは調査結果が日本
・全てのセミナー開催にあわせて相手国政府トップ級との面談を実施。
企業の関心を引き、新たな関心地域の構築に至っ・新政権下、鉱物資源政策の変動が著しいフィリピンで、初のセミナーを た。また、この 2 か国とは調査の期間の延長等、柔開催。同国環境天然資源省次官との面談では、日本の環境に配慮した鉱 軟な対応がなされ、関係が強化されていることは特業開発の姿勢をアピール。
筆すべき成果である。
・ナミビアでのセミナーでは、南ア日本商工会へ参加を呼びかけ、8 社がこれらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当参加。日本企業とナミビア政府とのパイプ構築に貢献。同国鉱山エネル 該事業の評定を S とした。
ギー大臣との面談では、現在推進中の JV への支援を確認。
＜指摘事項等＞なし＜その他事項＞
なし(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権益確保に必要となるもの、自給率向上に貢献するリ
サイクル分野を中心に実施。中期目標期間中に 6 件の特許申請。
金属資源技術研究所は、資源権益確保に必要な課題に柔軟に対応した研究活
動実施、技術開発を資源外交に活用。

(3)技術開発(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権 ・技術開発での技術課題の益確保に必要となるもの、 解決、特許申請 1 件以上。
自給率向上に貢献するリサ ・バイオリーチング技術のイクル分野を中心に選別と チリ・アタカマ鉱山での実重点化し、効率的・効果的に 証試験を完了させ、実用化
実施、技術課題解決を促進。 に向けた課題を抽出
中期目標期間内に 6 件の特 ・２件以上の選鉱技術の基許申請。
礎的研究開発を実施。
・金属資源技術研究所は資源外交への貢献も念頭に、バイオリーチング技術開発を含めた資源権益確保に必要な課題に柔軟に対処できる研究開発への取組。従来＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.特許の申請件数（1 件）
3.金属資源技術研究所における研究開発実施件数（2 件）
＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
2.バイオリーチング技術開発の実用化に向けた課題の抽出【評価の指標】2-1.実証試験の結果、当該技術開発の継承
又は撤退の判断材料の抽出76（５）技術開発・人材育成＜主要な業務実績＞
1.特許の申請件数
基礎研究や実証試験から技術課題の解決を図り、3 件の特許申請（①携
帯型スペクトルメータ分光装置、②反射スペクトルの接合処理方法、③アンチモンの回収方法）を実施。
2,2-1.バイオリーチング技術開発では、チリ・アタカマ鉱山での実証試験において約 150 日間で浸出率約 37％を達成し、実証試験を終了。鉱石
中の微粒子を取り除くことにより、鉱石層内の液の流れの改善や微生物の活動に必要な酸素の供給につながり、浸出率の向上に繋がったと推定
し、同時に銅浸出のための酸化剤として有効であるが、多量の鉄沈殿が液や酸素の流路を閉塞する可能性があることも判明。銅資源として最も重要な斑岩銅鉱床タイプの鉱石に、実証試験の成果を適用することができると判断。

（５）技術開発・人材育成：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 特許の申請件数（定量）：300%
2.バイオリーチング技術開発の実用化に向けた課題の抽出（定性）
3. 金属資源技術研究所における研究開発実施件数
（定量）
：200%
①開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）の調査への活用件数（定量）：125%②1. 基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分
離・製錬技術支援）の採択数（定量）：133%②2. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現場ニー
ズ等の技術支援）の採択数（定量）：133%②4.低品位アノードの電解精製プロセスにおける使の選鉱技術では分離・精製
困難な難処理鉱石に対応す
る選鉱・精製技術研究開発。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業オペレーターシッ
プ取得推進のため、資源権益確保に必要な探査技術（リモートセンシング技
術や物理探査技術）、我が国が技術的優位性を確立すべき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術の技術開発・支援実施。

①探査・鉱山操業（採鉱・選 ①探査技術
鉱・鉱害防止）技術・開発した探査技術の活用
・資源遠隔化・深部化に対 を 4 件以上実施し、探査技
応 す べ く 最 新 技 術 情 報 収 術力の向上を図る。
集、国際的鉱山・探査会社に対し優位性を持ち実用的リモートセンシング技術・物理探査技術の開発。
・知財関係の最新情報収集・検討、効果的な特許等の取得等活動。
・我が国企業が鉱石低品位化・難処理化等に対応できる実用化に繋がる技術課題
を選別・検討し現場ニーズ
等技術支援 15 件以上実施、実施件数 50%以上の実用化。

②製錬技術
・我が国企業が海外鉱物資源開発で必要な分離・精製技術開発、我が国企業が他の我が国企業への資源安定供給に必要な効率化技術の開発・支援実施。

②製錬技術
・低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術適用、実証試験等での有効性評価。
・低品位レアメタル鉱石・
選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究、レアメタル回収調査研究の実施。
・高電力量を要する電解精製プロセスの大幅電力使用削減を実現する技術開発。
・企業ニーズに応じた効率化技術開発・支援実施。

①探査技術＜定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）の調査への活用件数（4 件）

3.難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発について、現場ニーズ等の技術支援のミネラルサンド、複雑硫化鉱、含銀亜鉛鉱、及び海底熱水鉱床を対象とした選鉱技術の基礎的な研究開発 4 件を実施。また、銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術開発の JOGMEC からの研究委託先の支援 2件を実施。さらに、平成 28 年度期中に、金属資源技術研究所のオープン
ラボ化の方針を決定し、同方針に基づき装置の導入や試験環境などの研究
所体制を整備。
①探査技術
・高空間分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査を、資源探査部で実施中の５案件にて実施。
・SQUITEM3 号機は、資源探査部実施している豪州案件での今後の適用を視野に入れ、豪州の類似鉱床を対象に適用試験を実施。

用電力低減率（定量）：100%②5. 銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術に係る大学等との基礎研究を通じた事業形成の実施
（定性）
：100%
③1.我が国企業のリサイクル技術の向上のため、製錬副産物からのアンチモン回収増加率（定量）：
100%④1. 大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究（定量）：350%④2.講座開設した大学数（定量）：125%

また、内容面として、バイオリーチング技術実証
試験では得られた成果より、斑岩銅鉱床タイプの鉱石を対象として技術開発の継続を判断。研究委託先の支援や研究設備の整備などオープンラボ化に向け【評価の視点】＜その他の視点＞
新たな技術的知見を得ることができたか
新たに立ち上げた高空間分解能衛星データ利用技術開発事業により、 た取り組みを推進。
ASTER 等では検出できなかった小規模な岩相、変質帯、地質構造を抽出。
探査に必要となる技術では、ASTER 等では検出で＜アウトカムの視点＞
チリでマルチスペクトルデータの高分解能化手法に関する技術開発を・新たな地域における地質解析に繋がった実施。リモートセンシング解析技術を用いてナミビア・オタビ西 JV 周 きなかった小規模な岩相、変質帯、地質構造を抽出。
主要亜鉛生産者との JV 案件であるオタビ西地域周か。
辺の新規有望地を抽出し、パートナーから高評価を獲得。
辺 に お いて 新 規 有望 地 を抽出 し 高 評価 を 獲 得 。
・外部から高評価を得る等の特筆すべき成果。
・金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上のため、同装置の 3 SQUITEM 技術については、金属探査以外に地熱探査の有望地抽出への活用や石油 EOR モニタリング技
成分同時測定等の精度向上に関する評価試験を実施。
・深部比抵抗構造の解明を目的とした国内地熱探査(鹿児島県指宿市）へ 術への適用に向けた動きがあり、特筆すべき成果。
の活用を通じて、地熱ポテンシャル評価に有用なデータを提供。
採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術では、レアメ
・SQUITEM3 号機の要素技術を石油 EOR に係る油層モニタリング技術に適用し、石油部門が締結したタイとの MOU の中に本技術による協力 タル高度分離・製錬技術支援について、チリ産銅精鉱中から亜鉛の分離の可能性が示され、銅精鉱の高が盛り込まれた。
品質化と亜鉛の資源化の可能性を示唆。鉱山系原料とリサイクル原料を統合した PGM 精錬プロセスを②採鉱・選鉱・製錬技術②採鉱・選鉱・製錬技術②採鉱・選鉱・製錬技術
・基礎段階の技術開発（レ ＜定量的指標及び評価の指標＞
1.基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分離・製錬技術支援）につい 構築し、PGM の効率的な回収技術の開発に寄与。
アメタル等の高度分離・製 【定量指標】ては以下の 4 件を採択し、研究開発を実施した。
実証・実用化段階の技術開発・技術支援について、錬技術支援）について企業、 1. 基礎段階の技術開発（レアメタル等の高 －銅精鉱中からの有用成分と不純物の分離方法の調査研究
研究機関を対象として公募
度分離・製錬技術支援）の採択数（3 件） －鉱山系原料ならびにリサイクル系原料に対応する新 PGM 精錬プロセ 複雑亜鉛精鉱の再選鉱により従来亜鉛製錬原料として適さなかった精鉱が原料として使用する可能性をを行い、３件以上を採択実 2. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現スの開発に関する調査
施
場ニーズ等の技術支援）の採択数（3 件） －微生物を封入した不織布バッグを用いる白金族金属の相互分離に関す 示唆。ジルコンサンドの選鉱では、工程の追加を提言したほか、高バナジウム含有廃触媒については従・実証・実用化段階の技術 4.低品位アノードの電解精製プロセスにおる研究来の操業でバナジウムを回収できることが分かり、開発・技術支援（現場ニーズ
ける使用電力低減率（80%）－マイクロバブルを利用した含レアメタル微粒子の浮選分離技術開発
高バナジウム含有廃触媒のからのバナジウム回収事等の技術支援）について企業を対象に公募を行い、３ 【評価の視点】
1-1. チリ共和国の銅鉱床について、銅精鉱中から亜鉛の分離の可能性が 業への参画を決定。
低品位アノードによる電解精製プロセスの開発に件以上を採択・実施
1-1.実証試験の結果、当該技術開発の継承
示され、銅精鉱の高品質化と亜鉛の資源化の可能性を示唆。鉱山系原料・リサイクル原料を主体と又は撤退の判断材料が抽出できたかとリサイクル原料を統合した PGM 精錬プロセスを構築し、PGM の効 ついて、使用電力量を 2,200 kWh/t から約 80 %低減するプロセスを確立。初期投資の回収期間は長い
した低品位アノードによる 1-2.技術支援の結果、新たな技術シーズ、ニ
率的な回収技術の開発に寄与。
が、開発したプロセスは経済性があると確認。
電解精製プロセスにおけるーズの発掘に繋がったか
銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術開発に
電力使用量削減技術の実用 1-3,5-1.オープンイノベーションの手法を 2,3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）
ついて、基礎研究を 10 件実施し、不純物を分離可能化に向けた研究を実施し、活用するなど、プロジェクトマネジメンについては以下の 4 件（うち 3 件が次年度へ継続）を採択。
な基礎技術を抽出。学識経験者だけでなく民間企業
使 用 電 力 量 を 2,200kWh/t
トにおいて特筆すべき工夫－亜鉛製錬における複雑亜鉛精鉱処理を前提とした分離技術開発
から 80%低減する技術を確 2-1.実証試験の結果、当該技術開発の継承
複雑亜鉛精鉱でも再選鉱により亜鉛製錬原料として使用可能な精鉱 からも委員を委嘱し、技術提供が及ぼす社会的影響についても調査し、実用化を見据えたプロジェクト立。
又は撤退の判断材料の抽出が存在することを確認。
・銅鉱石の選鉱工程におけ 2-2.技術支援の結果、新たな技術シーズ、ニ －難処理鉱石中の有価金属の存在形態解明および選鉱特性に関するスタ マネジメントを実施。
る不純物除去技術を確立すーズの発掘に繋がったか
ディ（継続）
リサイクルに必要となる技術では、製錬副産物かるため、大学等との基礎研 2-3.オープンイノベーションの手法を活用 －レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減（継続）究テーマ数 10 件以上を実するなど、プロジェクトマネジメントに －チリ・マリクンガ塩湖のかん水から炭酸リチウムを製造する溶媒抽出法 らのアンチモンの回収技術について、アンチモン製品の生産量を 30 %アップ可能な経済的なプロセス
施し、基礎技術を抽出。
おいて特筆すべき工夫の検証（継続）を確立し、経済性があることも確認。
4-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントに
また、昨年度から継続したスタディ 2 件について、以下の結果を取得。
人材育成では、大学等を対象とした金属回収技術
おいて特筆すべき工夫がみられたか－ジルコンサンド安定調達のためのミネラルサンド選鉱の最適化
4-2.当初想定した不動態化が起こるまでのジルコンサンドの性状を解析した上で、各種物理選鉱試験を実施し、 に関する提案公募型基礎研究や大学の講座開設を実時間の改善幅を上回る延長を実現したか
選鉱フローへの洗浄工程、乾式分級工程、比重選別工程の導入を提言。 施。大学講座では受講生からのアンケートでは肯定
4-3.当該技術が我が国企業内に水平展開さ －高バナジウム含有使用済み脱硫触媒の炭酸ソーダ焙焼条件の最適化及 的評価が 97%を占め、受講生の 79%が講義前に比べ資源開発分野への関心を高めた。
れるなど、実用化に繋がったかび新型炉の設計
実機焙焼試験を行い、廃触媒中のバナジウム含有量が 12%であって以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均＜定性的指標及び評価の指標＞
も、通常条件で焙焼ができ、焼鉱のバナジウム浸出率は現在の操業と同して 120%を超える成果を上げたほか、内容面におい【定性指標】
程度の 96%以上。
ても、リモートセンシングでは、メジャー企業から
5. 銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術に係る大学等との基礎研究を通じた 4,4-2.リサイクル原料を主体とした低品位銅アノードによる電解精製プロ の要請による研修及び共同解析を実施し、共同解析
事業形成の実施
セスにおける電力使用量削減技術の実用化のため、低品位粗銅のアノー の結果として、ナミビア・オタビ西 JV 鉱区における【評価の視点】
ド鋳造の技術開発及び電解精製の技術開発を実施。低品位銅アノードを 新規有望地域を抽出、企業へ探査の技術協力を実現。
5-1.オープンイノベーションの手法を活用
精製し、電解精製時に電解液をアノードに吹き付けることで、不動態化 金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）が金属探するなど、プロジェクトマネジメントに
時間 168 時間以上、電力原単位 300kWh/t-Cu 以下、LME グレードの 査以外に地熱探査への活用や石油 EOR モニタリング
技術への適用にむけた動きもあり、特筆すべき成果。
おいて特筆すべき工夫がみられたか
電気銅品質を満たす事が出来る見込みがたった。

77

5.銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術については、大学等との間で10 件の基礎研究を実施。具体的には、①各種ヒ素含有鉱物・銅鉱物の単体分離評価とその選択粉砕技術に関する基礎研究：3 件、②ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための浮選技術に関する基礎研究：3 件、③ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための物理選別技術に関する基礎研究：2件、④銅精鉱中に残留するヒ素を除去するための製錬前処理技術に関する基礎研究：2 件を実施。
これらの基礎研究の結果、新たな単体分離評価手法、粉砕手法、新浮選剤、磁選によるヒ素鉱物分離などの可能性を抽出。

＜アウトカムの視点＞
3.技術支援が実用化に繋がったか

5-1.学識経験者だけでなく民間企業からも委員を委嘱し、技術の提供が及ぼす社会的影響を調査し、実用化を見据えたプロジェクトマネジメントを実施。
③リサイクル技術・リサイクルに必要となる選別等を実施する前処理技術や製錬技術開発、支援の実施。

③リサイクル技術
・循環型社会形成に向けた、廃小型家電製品等からのレアメタルリサイクルを目的とする破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術開発。
・製錬副産物からのレアメ
タル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発確立。

③リサイクル技術・リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術に関する試験を実施し、アンチモン回
収率を 30%向上させる技術を確立。

③リサイクル技術＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.我が国企業のリサイクル技術の向上のため、製錬副産物からのアンチモン回収増
加率（30％）【評価の視点】
1-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫③リサイクル技術
1.リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術について、粗鉛からの乾式法によるアンチモン濃縮技術については、ハリス法とガス酸化精製法を検討し、ガス酸化精製法の方が有利であると結論。また、ガス酸化精製法で得られたアンチモン濃縮物からのアンチモ
ン回収システムについては、F 浴浸出、酒石酸系浸出、KOH 法の 3 つの方法を開発し、いずれも経済的に成立することを確認。アンチモン製品の生産量 30%アップを達成可能なプロセスを確立。
1-1.湿式法の研究開発では、材料開発を専門とする大学の研究室にアンチモンの浸出挙動についての基礎研究を委託し、異分野の知見を活用。

加えて、選鉱・製錬・リサイクル分野では、バイオリーチング現場実証試験の結果、約 150 日間で銅浸出率約 37％を達成。その結果、今後斑岩銅鉱床でも技術開発を継続すると判断。低品位アノードによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術及び製錬副産物からのアンチモン回収技術ではでは、経済性プロセスを確立し、実用化に資する成果を得つつあり、銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技
術では、実用化を見据えたプロジェクトマネジメントを実施する等、必要となる技術開発を着実に推進。
さらに、レアメタル高度分離・製錬技術支援では、
チリ共和国の鉱床について、銅精鉱中から亜鉛の分離の可能性が示され、銅精鉱の高品質化と亜鉛の資源化の可能性が示唆され、鉱山系原料とリサイクル
原料を統合した PGM 精錬プロセスを構築し、PGMの効率的な回収技術の開発に寄与。現場ニーズ等の技術支援では、複雑亜鉛精鉱の再選鉱により従来亜鉛製錬原料として適さなかった精鉱が原料として使用する可能性が示唆され、ジルコンサンドの選鉱について、工程の追加を提言したほか、高バナジウム
含有廃触媒についてはこれまでと同様の操業によりバナジウムを回収できることが分かり、高バナジウ
ム含有廃触媒のからのバナジウム回収事業への参画が決定されるなど、質的にも十分な成果を取得。
これらを踏まえ、当該事業の評定を A とした。

④人材育成
・大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募
型の基礎研究を 2 件程度実施
・4 大学以上で講座を開設
し、資源開発分野に関する講義を実施。

＜アウトカムの視点＞
2.当該技術が、我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか④人材育成＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究(2 件)
2.講座開設した大学数(4 大学)【評価の視点】
2-1. 受講生からの高評価獲得④人材育成
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究について、今年度は 7 件採択し、継続研究を含め 9 件実施。
・低濃度レアアース廃液からの微生物を用いたジスプロシウム等レアア
ース固化精製の連続プロセス構築（継続）・複合反応を利用したイオン液体抽出法によるレアメタルの分離・回収法の開発（継続）・乾式製錬技術にもとづくソーラーパネルのリサイクル技術の開発・プロセスミネラロジーに基づいたミャンマー産黒鉱型鉱石に対する最適選鉱プロセスの提案
・白金族元素（パラジウム、白金、ロジウム）を相互分離する新規抽出剤の創出と PGM 回収プロセスの開発
・物理選別と化学的分離法を用いた廃電子基板からのスズの回収と精製・低品位銅アノードを電解精製可能な電解液系の開発・使用済みメタル担持自動車排ガス浄化触媒から白金族金属の分離・回収・高純度ルチルの低コスト・省エネルギー製造プロセス＜指摘事項等＞・銅鉱石の不純物除去の研究は非常に重要。
・人材育成については石油の取り組みと差があるようである。金属部門では寄附講座等の拡充も必要だと感じた。
＜その他事項＞
なし

2. 5 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学、九州大学）で講座を開設。国際資源大学校の「資源開発研修」にも講師を派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成へ寄与 。
2-1.5 大学の受講生からのアンケートでは、肯定的評価が 97%、講義前に比べて資源開発に対する関心が高まったと回答した受講生が全体の79％を占め、資源開発分野の人材育成に寄与。
(4)情報収集・提供
・我が国産業の重要資源確保の効果的な進展のため、必要なデータ収集分析、政府や企業に提供。特に、資源の供給リスクを個別元
素毎にサプライチェーン
全体に認知できるように、川下の需要変化に機動的対処のための情報提供及び人材育成と機能強化。そのための機構職員の専門性強化。
・情報の質、適時性等、報告会参加者等に対するア
ンケート調査による肯定的評価で平均 75%以上。
・海外事務所等による我が
国企業、現地開発企業、外(4)情報収集・提供(4)情報収集・提供・需給動向見通し、サプラ ・戦略的鉱物資源に関する
イチェーン全体での供給リ マテリアルフロー調査、自スクに関し川下産業も含め 給率調査等を 2 件以上行た我が国企業との意見交換 い、これら調査により得らを実施、情報収集・分析し、 れた情報を政府へ提供。
政府へ元素別・国別資源確 ・定期的、定点的、継続的に保戦略策定の情報、特に戦 情報提供を実施し、各種レ略的鉱物資源の情報提供を ポート並びにセミナー等講実施。
演内容における情報の質や・機構職員の個別元素毎の 適時性等については、アン
専門性を向上のため、関連 ケート調査を実施し、平均
企業へのヒアリング、外部 75％以上の肯定的評価を確
専門家の講演会等実施、川 保する。
下の需要変化に機動的に対 ・ 国 際 会 議 参 加 等 を 通 じ処する情報提供・人材育成 て、構築した情報ネットワの機能強化。
ークを機構内部や我が国企
・我が国企業の探鉱・開発 業及び政府等に繋げ、強化
関連技術戦略の検討・立案 するため、コンタクト先と(4)情報収集・提供＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.政府の鉱種戦略に資する情報収集・提供(2 件)
3. ア ン ケ ー ト 調 査 に よ る 利 用 者 満 足 度（75％以上）
5. ネットワーク強化に資する本邦での意
見交換等（2 件）【評価の視点】
1-1.個別元素毎の専門知識の習得促進、安定供給上の課題抽出
1-2.ヒアリング等を通じた関連企業との人的ネットワーク構築
3-1.企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業等からの高評価が得られ
たか
5-1.機構や我が国企業のプロジェクト参画に資するような情報が入手できたか

78（６）情報収集・提供＜評定と根拠＞
1,2.関係企業等への企業ヒアリング等を基にデータや情報の収集を行い、32 鉱種を対象に鉱物資源マテリアルフロー調査として取りまとめ、政府の鉱種略に資する情報源として経済産業省に報告するとともに、HP上で公開。リチウムを対象鉱種に加えた 25 鉱種を対象に自給率調査を実施し、経済産業省に報告。政府からの要望により「資源国の鉱業政策
等の調査分析」を実施し、多国間会合で政策提言するための情報源として、経済産業省に報告。
1-1,1-2.ベースメタル産業や自動車産業に関する鉱種のサプライチェーンや原料調達状況・課題等に関する情報収集・分析し、両産業に深くかかわる鉱種の専門知識の習得を促進させ、各鉱種の需給見通しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出。さらに企業訪問や工場見学等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築。
3.金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動
向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下 1）～9）の発行
物等を通じ情報を提供。提供情報については、我が国鉱山会社及び資源（６）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 政府の鉱種戦略に資する情報収集・提供（定量）：
150%
3.アンケート調査による利用者満足度（定量）：131%
5. ネットワーク強化に資する本邦での意見交換等
（定量）
：200%
内容面として、政府の鉱種戦略の検討にあたっての有益な情報提供を行うために、マテリアルフロー
調査では個別鉱種毎に、需給動向等やマテリアルフ
ローなどの調査・分析を行い、ヒアリング等によって需給状況等を詳細に把握して取りまとめ、自給率
調査の結果とともに経済産業省に報告。また、APEC諸国を対象に経済成長に影響を与える要因を取りまとめ、多国間会合で政策提言するための情報源として、同様に報告。
主要となる産業の情報収集・分析を行い安定供給国政府・国営企業等との情報ネットワーク強化。

に対するレポート、メール、 の意見交換会等を本邦におセミナー等によるニーズに いて２回以上実施する。
沿った情報提供。
・事業実施では、第三者評価制度を維持、継続的な情報提供の質の向上。
・資源関係人材確保に向けたセミナーや大学の特別講義での人材育成機能強化。
・サプライチェーン全体での供給リスクを川下産業も含めた我が国企業に広く共有するため、様々なセミナー等参加、人材ネットワー
ク構築。
・情報の質、適時性等についてアンケート調査実施、肯定的評価で平均 75%以上獲得。

5-2.招聘した資源国・外国企業の要人等とのネットワーク構築の場において当初の予想を上回る新たな人的繋がりができたか。
＜アウトカムの視点＞
2,4.政府鉱種戦略への貢献。

関係商社の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源情報評価委員会」を開催し、情報発信の迅速性向上や需要側情報の発信、情報の正確性向上への取組みなどの前年度の同委員会での意見への対応した結果、評価委員会に対するアンケートで 100%の肯定的評価を獲得。
当該評価委員会で出された意見は、次年度の調査事業内容へ反映。メールマガジン配信先に対するアンケートでは 95%が肯定的評価となったほか、金属資源セミナーでのアンケート調査の結果 98%が肯定的評価となり、評価指標を大きく上回った。
また、情報発信の迅速性向上への取組みとして、ニュース・フラッシ
ュ速報版の発信やカレント・トピックスの随時発信を開始、インドネシ
アやフィリピンの高付加価値化政策の最新動向や供給タイト化から今後の安定供給懸念が高まる亜鉛供給動向につきセミナー等を通じ情報を発信。さらに、ベースメタル需要の多くを占め、我が国ベースメタル
安定供給に大きな影響を与える中国について、北京事務所や日本メタル
経済研究所など関係機関と連携し現地での情報収集等を行い、公表されている統計データ等を補完するとともに情報収集ネットワークを構築。
このネットワークを活かし、中国最大の非鉄金属業界団体である中国有
色金属工業協会副会長他を招き講演等を本邦で実施、併せて中国経済動向と銅需給について当機構より講演を行い、企業ニーズに対応した情報提供を行うと共に、中国関係機関とのネットワーク構築の機会を提供。
この他、金属の国際取引所で様々な動きがある中、COMEX（ニューヨーク商品取引所）を運営する CME グループを招き価格指標形成の動向に係るセミナーを企画。
1) ニュース・フラッシュ
資源国の最新の鉱業情報を計 2,246 件発信。情報発信の迅速性向上への取組みとして、従来の週 1 回発行に加え、速報版として随時ホームページに掲載、ほぼ毎日発信。速報版は特に有用、迅速性はかなり改善されたとの高評価を獲得。
2) カレント・トピックス
資源国の最新の鉱業関連動向等のトピックスをレポートに取りまとめ、計 38 件を発信。情報発信の迅速性向上への取組みとして、発行曜日を決めず随時発信へ改善。記事内容のクオリティも高く、特に鉱業政策動向が注目されるインドネシアやフィリピンの記事は高評価。
3) 金属資源レポート
最新の金属資源ビジネスの動向や技術動向等計 16 件のレポートを掲
載し隔月刊として e-book(電子書籍)にて発行。「パリ協定の目指す社会と金属鉱物資源用途の可能性」は特に高評価。
4) 非鉄金属市況と需給動向
他では入手が難しい非鉄金属資源の価格と需給動向を月単位でレビューし発信。アクセスログ解析では、ほぼ毎月アクセス数第 1 位。
5) 定期刊行物等(a)資源国 37 カ国に係る鉱業政策等について、最新の情報を国別に取りまとめて『世界の鉱業の趨勢』としてホームページに掲載。うち主要資源
国 30 ヶ国のレポートを冊子として発行。
(b)資源メジャー5 社の事業内容から財務状況、生産状況、事業戦略まで最近動向を詳細に分析した『資源メジャー・金属部門の動向調査 2016』
を発行。四半期毎の財務・生産状況の分析を随時ホームページに掲載。
(c) 42 種類のレアメタルを対象に最新の需給動向やトピックスを解説した『レアメタルハンドブック 2016』を有料発行。購入者のうち希望者にはインターネットを通じた電子版ダウンロードサービスを併せて実施。
(d)資源国投資環境調査
海外事務所を通じ、政治・経済一般、鉱業政策、インフラ整備、その他社会的側面といった観点から 3 件の投資環境調査を実施。
6) メールマガジン
毎日の新聞情報や新規発行レポート、セミナー等の開催案内等の最新情報について、平日毎日メールマガジンを 3,543 名に対して配信。
7) 金属資源セミナー
主要資源国の鉱業事情等に係る調査・分析や JOGMEC の最近の事業成果についての報告会を 11 回開催。
＜主な開催テーマ＞‐事業報告（資源探査、技術、鉱害防止、海洋資源等）
タイムリーに事業報告を行うため年度前半（5～7 月）に実施‐ベースメタルの最新需給動向‐CME 他による銅・アルミの国際取引と取引所動向‐SFA 他による PGM 市場見通しと Waterberg Project 紹介‐中国有色金属工業協会他による中国金属需給の最新動向
8)金属資源情報ホームページの運営・管理、リニューアル
各種発行物については、ホームページへの掲載を迅速に行うとともに、掲載内容の随時見直し等により最新情報へのアクセシビリティを維持・向上。また、アクセスログの解析によりユーザーの関心動向を把握しニーズに沿った情報を発信。さらに、より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現するため、平成 29 年 8 月の運用開始を目指しホームペー

79

上の課題を抽出し、鉱種の動向等の実態を把握する
ネットワークを重層化。
我が国企業のニーズを踏まえた情報収集・提供では、これまで評価委員会から寄せられた意見「情報発信の迅速性向上」や「需要側情報の発信」に対応
し情報の質を更に向上させ、タイムリーな情報提供として、インドネシア等の高付加価値化政策に係る継続的な情報発信や価格指標形成の動向、亜鉛供給動向と見通しなど、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容の情報提供を実施。さらに我が国ベースメタル安定供給に大きな影響を与え需給実態把握が望まれる中国について、北京事務所等と連携し現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築すると共に、ネットワークを活かし本邦での講演会を実施、併せて中国経済動向についても講演するなど、企業ニーズに対応した情報を提供。
これら取り組みにより、プロジェクト参画の検討に資する情報提供を実施、高評価を獲得。
なお、第三者評価委員会における評価に際しては、
JOGMEC の全ての発行物について委員及び一般ユーザーを対象とするアンケート調査の結果等を踏まえ意見を聴取し、翌年度事業の更なる改善に向けた取り組みに反映。
国際会議等参加については、海外事務所及び本部
併せて 77 件の国際会議等に参加し、情報ネットワークを強化。会議で収集した情報は、我が国企業のプロジェクト参画の検討に資する内容を含めてカレント・トピックス等のレポートとして発信。
構築した情報ネットワークを情報収集・供業務に活用し、情報収集体制の強化に繋げ、セミナーでの講演を通じて、本邦関係企業にネットワーク構築の機会を提供。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況
が平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容
面では、マテリアルフロー調査や自給率調査に加え、「資源国の鉱業政策等の調査分析」を実施し、調査
結果を経済産業省に報告することによって政府の鉱種戦略の検討に寄与。定期的・定点的・継続的な情報提供については評価委員会の意見に対応して情報の質を更に向上させ、関係企業のニーズに沿ったタ
イムリーな情報提供として、インドネシアやフィリ
ピンの高付加価値化政策に係る継続的な情報発信や亜鉛供給動向と見通し、価格指標形成を巡る動向、
中国経済動向と銅需給等についての講演など、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についての情報提供を実施。需給実態把握が望まれる中国について現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築し、ネットワークを活かして本邦での講演会を実施することによって、関係企業のプ
ロジェクトへの参画検討に貢献する情報を提供し、これら講演・セミナーを通じて本邦関係企業に情報
ネットワーク構築の機会を提供するなど質的にも十分な成果を挙げた。
これらを踏まえ、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞・中国との関係構築を進めていることは有意義。
・石油については長期的な見通しを発信する体制が整っているが、金属は整っていない状況なので、これらを国内に発信することができれば、資源に対する理解も一層深まると感じた。
＜その他事項＞
なし

ジのリニューアルに向けたシステム構築作業を実施。
9)金属資源情報センター（図書館）の運営
図書貸出、資料閲覧、問い合わせ対応等のサービスを提供。平成 28
年度来館者数 943 名。
5.77 件の国際会議に参加し情報収集を行い、カレント・トピックス等のレポートとして発信し、情報ネットワークも構築。情報ネットワークを活用し、本邦での講演会及び機構内部での意見交換会を 4 回開催、情報ネットワークを機構内部や我が国企業及び政府等に繋げ、強化。
以下 4 回のセミナーを開催‐6 月：CRU による銅・ニッケル需給動向
CRU のアナリストによる講演を実施。市況を把握でき非常に良かったなどの高評価。
‐7 月：銅・アルミの国際取引と商品取引所を巡る最新動向（日本銅加工業者協議会と共催）
CME グループ関係者を招き、銅とアルミに焦点をあてた COMEX 地金取引の現状や COMEX と LME の比較等につき講演及びパネルディス
カッションを実施。その道の専門性の高いプレゼンタ―を集めた内容豊
富なセミナーで良い企画であったと高評価。
‐12 月：パラジウム市場の見通しと南アフリカ/ウォーターバーグプロジ
ェクトの紹介南ア/ウォーターバーグ白金族プロジェクトについて、パートナーである PTM 社の経営陣と SFA Oxford の白金族アナリストを迎えプロジェ
クトを紹介。
‐3 月：中国における金属需給の最新動向
中国最大の非鉄金属業界団体である中国有色金属工業協会の副会長ほか 2 名を招き、中国における銅・鉛・亜鉛の最新需給動向に関する講演を通じ情報提供を実施。併せて中国経済動向と銅需給について当機構より講演を行い、マクロ経済的に中国非鉄セクターの状況が良く理解できた等の高い評価を獲得。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
鉱物価格の低迷による投資意欲の停滞等により、リスクマネー供給に対する申請が少なかったことが主因であるが、その他、個々の計画の見直しにより効率的に執行したこと等による。

80

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （ア）地質構造調査業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）、第八号（情報収集・提供）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：新 28-0180、0380、0404、0483
レビュー※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット情報
指標等

達成目標

コンサルテ
ーションを
実施した社
数
（計画値）
（実績値）

20 社以上

達成度
新規を含む
ＪＶ調査実
施件数
（計画値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

20 社

20 社

20 社

20 社

―

予算額（千円）4,191,714

4,657,799

5,522,023

4,463,966

20 社

24 社

24 社

28 社

―

3,144,256

3,362,380

4,239,791

3,460,942

―

100％

120％

120％

140%

―

決算額（千円）
経常費用（千
円）

各年度

20 件

20 件

20 件

20 件

―

33 件

31 件

31 件

31 件

―

165%

155%

155%

155%

―

42.26

39.59

40.61

41.72

4件

4件

4件

4件

―

6件
150%

10 件
250%

7件
175%

6件
150%

―
―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]―

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]

2 件[4 件]

―

―

[9%]

[18%]

[18%]

[36%]

―

各年度

―

17.6 社/年

達成度

―

各年度

4 件以上

20 件

25 年度末時点
の見込値

4件
―
―

②主要なアウトカム情報
指標等
達成目標

参考

中期目標期間内

11 件以上２９年度

経常利益（千円）

25 年度末時点
の見込値

―

我が国企業
引継ぎ及び
精密探査・
開発評価等
移行の件数
（計画値
[中期全
体]）
(実績値
[累計値]）(達成度[進捗度]）

前中期目標
期間実績

20 件以上

（実績値）

地質構造調
査・助成金
交付等支援
件数
（計画値）
（実績値）
達成度

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

中期計画基準値

11 件注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

81

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

国の資源・エネルギー
政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベー
スメタル、レアメタル
及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。

・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認しつつ、有望なプロジェクトを有する外国企業との JV 調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。また、我が国企業が権益を取得した
ベースメタル、レアメタル
及びウラン等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業務を効果的に活用する。

・機構が実施するベースメ
タル、レアメタル及びウラン等の探査に関して、我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発評価の移行等を実施する
ため、具体的に以下の業務を実施する。

・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認しつつ、有望なプロジェクトを有する外国企業との JV 調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。また、我が国企業が権益を取得したベースメタル、レアメタ
ル及びウラン等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業務を効果的に活用する。

－事業者とのネットワークの構築・拡大につながるよ
う、我が国企業への引継ぎに貢献するためのコンサル
テーションを２０社以上実施する。その際、リスクマネ
ー供給支援への展開にもつながるよう、機構内での連携を図る。また、守秘義務契約の締結企業や入札企業の拡大につながるよう、不断の工夫を行う。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.我が国企業への引継ぎに貢献 するコン サルテ ーショ
ン実施（20 社）【評価の視点】
1-1.コンサルテーションを通じ て事業者 とのネ ットワ
ー クが構築 または 拡大できたか
1-2.新たな事業者のニーズを発掘できたか1-3.リスクマネー供給支援への 展開に繋 がるコ ンサル
テーションができたか＜アウトカムの視点＞
2.引継ぎに向けた取組（守秘義務契約の締結及び入札）において、対象企業拡大等に向けた工夫があったかＡ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施
28 社に対し、JV 案件の状況を説明するとともに、各社の案件への関心、供給リスク認知度
及び引継ぎの意向を聞き取る等、コンサルテーションを実施した。

1.2.我が国企業へのコンサルテーションについては、平成
28 年度実績において指標に対する達成率が 140％となった。

1-1.複数回のコンサルテーションを通じて、非鉄企業及び総合商社との緊密な関係を強化、また、新たにユーザー等（素材メーカーや自動車メーカー）とのネットワークを構築した。

1-3.別途、13 社に対して JOGMEC のファイナンス部との共同のコンサルテーションを実施し、各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等について情報共有するなどリスクマネー
供給支援の展開のための連携を実現した。

また、対象企業の拡大を通じた継続的なコンサルテーションを通じて、非鉄企業及び総合商社との関係強化に加えて、新たにユーザー等（素材メーカーや自動車
メーカー）とのネットワーク構築に繋がった。さらに別途、13 社に対して JOGMEC のファイナンス部との共同のコンサルテーションを実施し、リスクマネー供給支援の展開のための連携を実現した。
これらの結果として、6 社と 7 案件の守秘義務契約を締結し、また 2 件の入札を実施した。

2.継続的なコンサルテーションの結果、6 社と 7 件の守秘義務契約締結、2 件の入札実施に繋がった。入札においては、（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）
・チリ（3 件）
、豪州、セルビア、ナミビア、南アフリカ（入札実施）
・南ア・ウォーターバーグ、フィリピン・サガイ
2-1. 南ア・ウォーターバーグの入札公示中には、プレ F/S の説明会の開催（参加者 26 名）や個別面談など関心企業による理解を深めるべく働き掛けも行った。また、本入札時において、
JOGMEC 持ち分の一部（49%）を譲渡する部分譲渡のやり方を導入した。休止中であった助成金制度を再開し、引継ぎ後の探鉱助成についても可能とした。

・機構が実施又は支援 ・機構が実施又は支援する －政府の方針や事業者ニーする探査については、 探査の目標数については 11 ズを踏まえつつ、有望なプ
金属鉱産物の価格の急 件以上を我が国企業への引 ロジェクトを有する外国企
落や資源国の治安悪化 継ぎ又は我が国企業による 業等とのＪＶ調査を２０件等の外部要因により、 精密探査・開発評価等に繋 以上実施し、新規に３件以我が国企業への引継ぎ げることを目指す。特にレ 上形成するとともに、案件
又は精密探査・開発評 アメタル案件の引継ぎにつ の見直しを不断に行う。新価等（以下、「引継ぎ等」 いては、我が国ユーザー企 規案件については、これまという。
）が困難となる 業等への働きかけを積極的 で我が国企業の参入が困難場合に留意しつつ、第 に行う。
な地域やこれまで未着手の二期中期目標期間にお ・それぞれの資源の特性を 鉱種に係るものであるか等
いて達成した実績を上 踏まえ、以下のような地域 を意識しつつ実施するよう回る件数の引継ぎ等を を選択・集中して探査を実 努める。また、既存案件につ
達成する。
施する。
いては、調査の結果鉱量が（ア）ベースメタルについ 拡大するなどプロジェクトては、国内製錬所への鉱石 の価値を高められるよう努の安定的供給を確保する観 める。
点から、環太平洋地域（イ）遍在傾向の強いレア
メタルについては、供給力
拡大、供給源多様化に向け、－レアアース、白金族、タングステン等についてはオーストラリア、カナダ、ブラジル等のレアメタル産出国に加え、南アフリカ、ボツワナ＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施（20 件（うち 3 件は新規案件））【評価の視点】
3-1.新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か
3-2.既存案件の見直しを不断に行い、案件の入れ替え等を行ったか＜アウトカムの視点＞
4.政府の方針、事業者ニーズを踏まえ、供給源の多角化に 繋がる地 域にな っているか
5.未調査の地域、戦略上重要な鉱種、メジャー企業とのJV 調査等、
特筆すべき調査か

3,4,5,6.JV 案件の実施件数については、平成 28 年度実績の指標に対する達成率が 155％となった。
3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
新規プロジェクト 5 件を含む 31 件の JV 案件を実施した。

3-1. 高分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査を、資源探査部で実施中の 5 案件（ミャンマー、ナミビア、イラン、ペルー、セルビア）にて実施。ナミビアでは未探鉱エリアでの適応に関して、パートナーである亜鉛主要生産社から高い評価を得た。
3-2.既存案件については、ボーリング調査等の結果を踏まえてレビューを行い、当初目的と比較
してポテンシャルが低いと判断した 8 件のプロジェクトについて終結した。

4,5. 新規案件として以下の 5 件を形成した。ポテンシャルが高く事業者ニーズも多い環太平洋地域の案件とともに、 供給源の多角化のため、我が国企業による鉱山事業への参画が見られない地域の案件形成に努める。
○カンボジア・オヤダオ南地域（銅・レアメタル・金）は、インドネシア・バツヒジャウ鉱山（銅・金）と類似の地化学異常が認められ、ボーリングによる地下への鉱化作用の広がりが期待される。
○豪州・パークス地域（銅・金）は、近傍に我が国企業が参画するノースパークス鉱山があり、銅のポテンシャルが高い地域。
○マダガスカル北部地域（レアアース）は、未調査の中からボツワナ・地質リモートセンシン

82

また、既存案件の不断の見直しにより、5 件の新規プ
ロジェクトを形成、8 件のプロジェクトを終結し、案件の入れ替えを行った。
新規 JV プロジェクトの形成のみならず、成果を出している継続案件についても、関心企業へのコンサルテーションは絶やすことなく実施している。平成 27 年度に銅の着鉱があった豪州・コバースーパーベーズンは、
今年度も着鉱があり、鉱床の賦存が確認された中で、企業のニーズを確認しながら、最新情報を提供し続けている。
また、我が国企業が進出しておらず新たな供給源となりうるナミビアでの有望地抽出においては、JOGMECの衛星画像解析技術による貢献が大きい。
自動車産業に不可欠な白金族を対象とした南ア・ウォーターバーグについては、プレ F/S を完了し、良好な結果が得られている。企業への引継ぎに向けて、部分譲渡などの制度上の工夫が行われた上で、入札前には個別面談やプレ F/S の説明会などを行い、関心を高める働き掛けも行われた。
これらの取組に対して、我が国企業による JV 案件への関心が表明され、守秘義務契約が締結されている。
一方で、マーケットの低調や大型鉱山投資による減等のアフリカ地域、カザフ
スタン、ウズベキスタン等の中央アジア地域及びベト
ナム等の東南アジア地域－主としてベースメタルの副産物として産出されるコ
バルト、モリブデン、インジ
ウム、ガリウム等はチリ、ペルー、ボリビア、カナダ、オーストラリア、インドネシ
ア及びフィリピン等の環太平洋地域（ウ）ウランについては、国の原子力政策との整合性を図りつつ、資源国における開発規制、投資規制等の制約要因も踏まえ、北米地域、オーストラリアの他、アフリカ地域、中央アジア地域
及び南米地域

グセンターの活動から形成された案件である。
○ウズベキスタン・メシェティンスカヤ地域（ウラン）は、砂岩型ウラン鉱床のポテンシャルを持つ未調査地域。
○ナミビア・エロンゴ地域（ウラン）は、操業中鉱山を含むウラン鉱床区の一画に位置するものの、我が国企業の参入の実績のないエリアでの案件形成。
6.調査の結果、鉱量が増大す
る など案件 の価値 が高まったか。

損を抱え、鉱山業界における探鉱意欲は低迷している。
そのような状況下において、引継ぎ等が思うように進まない中、JV 調査で見出した優良案件の維持を行いつ
つ、民間の探鉱活動を促進すべく探鉱助成制度を復活させるなどの方策を、JOGMEC 交付金を活用して実施してきた。

6. 調査結果の案件価値の増大として、○南ア・ウォーターバーグ（エクステンションを含む）（白金族）のプレ F/S が完了。NI43-101（カナダ鉱物資源プロジェクト情報開示基準）に準拠し、第三者評価機関による算定で、白金・パラジウム等の埋蔵量 383t、年産最大 23ｔ（白金・パラジウムの内需の約 20%を含む）
かつマインライフ 19 年で NPV320 百万ドル、IRR13.5%、生産コスト US$481/oz は既存鉱山と比較しても競争力のあるプロジェクトという良好な結果であり、案件価値を高めることができた。
また、以下の 3 地域については、ボーリング調査の結果による着鉱を得られ、案件の価値を高めることができた。
○豪州・コバースーパーベーズン（亜鉛・銅）は、平成 27 年度に銅の着鉱を得ている。また、我が国企業が保有するプロジェクトや鉱山に近接することから、絶えず当該企業に最新情報を提供しつつ、ニーズの把握に努めた。今年度はより深部での優勢な着鉱(幅 17m 区間で約 5%銅、8g/t 銀)を得ており、鉱床の賦存が確認された。
○ナミビア・オタビ西（銅・亜鉛・レアメタル）において、ボーリング調査を実施し、約 17ｍ
区間で 7.24%銅,144g/t 銀の鉱化を捕捉した。未探鉱エリアからの発見であり、本地区の絞り込みにおいては、JOGMEC 職員が実施した衛星画像解析による有望地区抽出が技術的に貢献した。
現段階では、我が国企業による探鉱活動はないものの、本事業の JV パートナーがブラジルの主要亜鉛企業ということもあり、既に 2 社から関心が示され、守秘義務契約が結ばれた。
○セルビア・ティモク（銅・亜鉛）にて約 4ｍ区間 0.37%銅、0.36g/t 金の鉱徴を得ており、本成果を受けて 1 社と守秘義務契約を締結済み。今後の調査にてフォローアップしていく。

－我が国企業が権益を取得した鉱区における探査に対して、地質構造調査又は助成金交付による支援を４件以上実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】7.海外地質構造調査または助成 金交付に よる支 援実施（4 件）【評価の視点】
7-1.我が国企業が従来参入困難であった地域か＜アウトカムの視点＞
8.供給源の多角化の観点から
特 筆すべき ものと なっているか
9.未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべきものか
10.特筆すべき技術的成果があったか

7.海外地質構造調査または助成金交付による支援実施 6 件を実施
（海外地質構造調査）
我が国企業からの要請に応え、ラオス、豪州、ペルーで 4 件の地質構造調査を実施した。
（助成金交付）業界からの要請に応え、平成 23 年度以来休止していたベースメタル・レアメタルを対象とした探鉱助成金制度を再開し、ペルーにおける斑岩銅鉱床を対象とした案件を 1 件実施した。
従前より実施しているウラン助成金では、カナダで 1 件の交付を実施した。

7.海外地質構造調査または助成金交付による支援については、平成 28 年度実績の指標に対する達成率が 150％となった。

8. 9. 10. ウラン助成金交付を平成 27 年度に終了したモンゴル案件とカナダ案件の 2 件については、企業による精査及び鉱床評価に移行している。モンゴルはこれまでに日本への輸出実績もない国であり、ウランを対象とした調査も進んでいない地域であった。本助成金が、供給源の多角化に寄与するとともに大規模な砂岩型ウラン鉱床の発見に繋がったことは特筆すべき成果であった。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が120％を超える成果を上げたほか、内容面においても、
豪州・コバースーパーベーズンにて鉱床賦存の確認、ナミビアでの銅鉱化捕捉、南ア・白金族案件のプレ F/S
にて将来の需要にインパクトのある結果を得たことなど、質的に十分な成果が得られたことから、当該事業の評定はＡ評定とした。
また、中期目標にてアウトカム目標としている引継ぎ等（企業引継ぎや我が国企業による精密探査・開発
評価等）については、ウラン助成金にて 2 件（モンゴ
ルとカナダ）について平成 27 年度に JOGMEC 支援を完了し、企業探鉱に移行していることから、引継ぎ等としてアウトカムが実現した。
＜指摘事項等＞・日本には資源メジャーはない中で、JOGMEC がこのような事業を行うことで資源メジャーがやっているようなことも十分にできていると思う。リスクマネー供給も含めて、全体的な存在理由を評価、あるいはアピールすることが JOGMEC を理解してもらうために重要である。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
異常気象や許可等の遅れに伴う現地作業の遅延のため、平成 29 年度に作業の一部を繰り越して対応するため。

83

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （イ）リスクマネー供給

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 ： 0483
レビュー
※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度
コンサルテ
ーション回
数（計画
値）
（実績値）
達成度
審査期間
(計画値)
審査期間
(実績値)
達成度

各年度

17 社以上/年

前中期最終年度
実績

17 社

―
―
各年度

4 週間以内
―

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

17 社

17 社

17 社

17 社

―

予算額（千円）

40,724,411

31,205,454

33,159,523

20,354,401

18 社
106％

21 社
124％

21 社
124％

21 社
124％

―
―

決算額（千円）
経常費用（千円）

1,026,143

2,334,986

4,509,214

1,885,431

4 週間

4 週間

4 週間

4 週間

―

経常利益（千円）

3.38 週間

2.69 週間

2.62 週間

1.90 週間

―

118％

149％

153％

211％

12.23

13.50

15.53

15.24

中期計画基準値

4 週間以内―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

国の資源・エネルギー
政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベー
スメタル、レアメタル
及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。
・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞

・我が国企業の資源権益の ・供給源の多角化につなが確保の円滑化の観点から、 るよう、我が国企業のプロ
他の政府機関との連携も必 ジェクトへの参画及び生産要に応じて行いつつ、探鉱・ 段階への移行を金融面から開発事業に対し、出融資や 支援することにより、資源債務保証による適切かつ効 権益及び引取権の獲得を図
果 的 な 金 融 支 援 を 実 施 す り金属資源の安定供給を確る。
保するため、具体的に以下・供給源の多角化を視野に の業務を実施する。
入れた金融支援を実施する ―支援制度の周知及び企業ためには、資源確保形態の 側の支援ニーズを的確に把多様化が見込まれることか 握するとともに、事業者とら、我が国企業のニーズを のネットワークの構築・拡踏まえ、リスクマネー供給 大を図り、安定供給に資すに係る運用などの改善に努 る案件（鉱量・品位面又はプめる。
ロジェクトの採算性の面
・審査・評価に当たっては、 等）への投資を促すため、１
財務、法務等の国内外の外 ７社以上の企業に対しコン部専門家等の知見も活用 サルテーションを実施す＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.コ ン サ ル テ ー ショ ン 回 数（17 社）【評価の視点】
1-1.事業者とのネットワーク
を構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-2.JV 調査から探鉱・開発段
階 へ円滑に 移行で きるよう支援できたか1-3.事業者の視点に立った制
度改正が行えたか
1-4.事業者の資金ニーズを満た す予算規 模を確 保でき
たか＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞
2.供給源の多角化に繋がる案
件を採択できたか3.安定供給に資するプロジェ
クトを採択できたか

評定＜評定と根拠＞
1.コンサルテーションの実施
1-1,4.非鉄、鉄鋼及び商社等計 21 社を訪問し、制度の概要及びこれまでの成果について説明するとともに、支援制度の活用を検討している案件について資金ニーズを把握し、リスクマネ
ー供給に必要な予算規模を確保した。また、近年コンサルテーションを実施していなかった
先に対しコンサルテーションを実施した結果、案件相談が持ち込まれるなど新たなニーズを発掘することが出来た。
2,3.平成 28 年度は、鉱物価格が低迷し投資意欲が停滞するなか、3 案件に対し合計で 40 億円を超えるリスクマネーの供給を実施した。特に、リスクマネーを供給した案件のうち、ロスガトス及びパルマーについては、供給源の多角化及び安定供給に資する案件である。
（主なリスクマネー供給案件）
・サマンコールクロム案件（南アフリカ／クロム／資産買収出資）：平成 28 年度に資産買収案
件として新規採択。
・ロスガトス案件（メキシコ／亜鉛・鉛／探鉱融資）：平成 26 年度に探鉱融資案件として新規採択し、平成 26 年度に引続き探鉱融資を実行した。現在、本邦企業がパートナー契約を締結
してフィージビリティスタディ FS を実施中である。近い将来の開発が期待されており、本邦の亜鉛資源の安定供給に資する案件である。
・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱出資）：平成 25 年度に探鉱出資案件として採択し、平成 26 年度に引続き出資を実行した。本邦企業と JOGMEC の SPC がオプション契約を締結して探鉱を実施中である。

84

S

1. コンサルテーションの実施については、平成
28 年度実績において指標に対する達成率が124％となった。
また、鉱物資源価格の低迷により投資意欲が停滞するなかでリスクマネーの需要を捉える
ため、コンサルテーション活動を行うなど積極的な PR 活動に取組んだ結果、3 案件に対し合計で 40 億円を超える新たなリスクマネーの供給を実現した。さらに、当該活動で把握した資金需要に応えるため、関係機関と折衝を重ね、財政事情が厳しいなか必要な予算額を確保するとともに、鉱物資源価格の低迷により経営環境が厳しい案件が増加していることを踏まえ、資源の安定供給を実現するために必要な支援制度の拡充について検討を始めた。
加えて、リスクマネー供給の内容面についてみると、資産買収出資を決定したサマンコール
クロムはステンレス等特殊鋼の原材料として不可欠なフェロクロムの安定供給元の確保にとって大きな貢献である。さらに出融資を実行したパルマー、ロスガトスは、近年大規模鉱山

・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施
し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏
まえ、鉱山会社・商社・ユー
ザー企業の力を糾合した資源確保を目指す。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。

る。また、資源価格のボラテ
ィリティが高まっている中で、事業者が必要とする支援のニーズを把握し、探鉱・開発段階における支援制度の見直しについて、所管省
庁等と連携しつつ取組む。
更に、ＪＶ調査等から探鉱・開発段階への移行が円滑に進むよう、機構内での連携を図る。
―安定供給に資する案件（鉱量・品位の面又はプロ
ジェクトの採算性の面等）
に対しリスクマネーを供給できるよう、案件の課題等についてコンサルテーションを実施するとともに、関係機関と協議し必要な事業規模を確保する。
―事業者の希望するタイミングで採択・資金供給ができるよう、迅速な審査を行い、申請受付後、４週間以内（国との協議がある場合は当該期間を除く。
）に採択する。
―既存案件について、適切な案件管理を行う。
―特に、融資案件を対象に、貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価については年２回、自己査定については年１回実施するとともに、実地調査を行うことにより、適切な案件管理を行う。
―また、出資・債務保証案件については、日々の企業との面談及び実地調査等を通じて案件の状況を的確に把握し、これらの結果を踏まえ、企業へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合に応じた適時適切な措置を講じる。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】4.審査期間（4 週間以内）【評価の視点】
4-1.事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか
4-2.申請プロセスにおいて事業 者から高 い評価 を得られたかの閉山が相次ぎ将来の需給タイト化が懸念されている亜鉛案件であり、特に米国のパルマー
は、供給源の多角化という観点からも特筆すべ
き成果である。
さらに、近年の資源価格の低迷等により開発、操業が難航している既存案件に対して、契約変更等を行うことにより一層の支援を図るなど、新たな資金提供という形以外の支援を行うことにより、円滑な資源開発に寄与した。
4.迅速な審査
4,4-1.申請書の受理後、平均 1.90 週間（全件について 4 週間以内を達成）で審査を完了し申請者が希望するタイミングでリスクマネーの供給を行った。

4.迅速な審査については、平成 28 年度実績において指標に対する達成度は 211％となった。
特に、全ての案件（4 件）について、迅速な審査により審査期間の大幅な短期化を図り、事業者が希望するタイミングで供給することが出来た。

＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―＜主な定量指標及び評価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】5.適切な案件管理の実施【評価の視点】
5-1.説得的なレビューの手法を 生み出す 等の工 夫が見られたか
5-2.レビューの過程で把握した 既存プロ ジェク トのリ
スクに適切に対処したか
5-3.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量指標及び評価の視点＞―

5.適切な案件管理
5.適切な案件管理については、リスク管理を含め融資案件については、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評価を 2 回、自己査定を 1て案件管理を実施したことで、平成 28 年度目回実施するとともに、返済にかかるリスク分析を 1 回実施した。
標を達成した。
また、出資・債務保証案件については、事業の進捗状況に関する点検を 4 回実施するとともに、点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえた横断的な分析であるパフォー
また、既存案件については、定期的なリスク
マンスレビューを 1 回実施した。
分析に加え、重要な案件についてより詳細な分析を行うとともに、日々の丁寧なヒアリング、
5-2.これらの定期的な評価・分析のほか重要な案件についてより詳細な分析を行い、必要に応じ実地調査及び週報の徴取等によるモニタリン
現地調査及び週報の徴取等によるモニタリングの強化、技術者の派遣、企業に対しアドバイ
グの強化、技術者の派遣、企業に対しアドバイスを行う等、それぞれの案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じた。
スを行うなど適時適切な措置を講じた結果、貸5-3.以上の取組みにより、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投下資本に対する倒れや保証履行といった事態が生じることな
利回りは 10 年国債利回り（28 年度平均）が 0.3%程度の中 1.5%を超える高い水準を確保しく、投下資本に対する利回りは 10 年国債利回た。
りが 0.3%程度のなか 1.5%を超える高い水準を確保した。
特に、資産買収出資で支援している豪州/マ
レーシアのレアアース案件である「ライナス」
は、供給源が中国に偏るレアアースについて非
中国系企業として本格的な生産を行っている唯一の企業であり、その重要性を踏まえ、多岐にわたる支援を実施した。その結果、平成 28
年度においても先端産業に不可欠なネオジム、
プラセオジム（ジジム）の日本における需要の多くをライナスの製品がカバーするなど、かつてのレアアース危機を踏まえれば、その成果は際立っている。
さらに、平成 27 年度から商業生産を開始したシガーレイクについては、支援実施から約30 年も経過しているが、適切な管理により商業生産開始に伴う負担金を徴取することが出来た。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 120％を超える成果を上げた
ほか、質的に顕著な成果としても、供給懸念のある亜鉛案件への出融資の実行や先端産業に不可欠なジジムの安定供給の維持を図るなど、資源の安定供給に繋がる大きな成果を上げていることから、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を S とした。

85

＜指摘事項等＞
・クロムの資産買収出資案件は重要な成果である。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
鉱物価格の低迷が長期化していること、および過去の投資案件に人材・資金を注力したこと等から、企業の新規投資への意欲が高まらず、リスクマネー供給に対する申請が少なかったことによる。

86

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策 海洋基本法（平成 19 年 7 月 20 日施行）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0006、0175、0181、0381、0483
レビュー※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載

海洋基本計画（平成 25 年 4 月閣議決定）
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 25 年 12 月 24 日改定）
「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
メタンハイドレート等国産資源の開発の促進「日本再興戦略」改訂 2014

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第九号（船舶の貸付）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
白嶺の航海
数（計画
値）
（実績値）

達成目標

参考

中期目標期間内

40 航海―

中期計画基準値

40 航海/5 年

達成度
海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査
の地点数
（計画値）

各年度

15 地点以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

8 航海

8 航海

8 航海

8 航海

―

予算額（千円）

11,386,067

10,458,039

10,220,463

12,262,831

10 航海

11 航海

10 航海

11 航海

―

決算額（千円）

7,876,823

9,007,862

8,997,755

10,849,331

125％

138％

125％

138％

―

経常費用（千
円）

15 地点

15 地点

15 地点

8 地点

―

経常利益（千
円）

47.52

50.81

57.45

57.21

行政事業レビュ

行政サービス実

ーの指標

（実績値）

15 地点/年

達成度
海底熱水鉱
床調査に係
るチャータ
ー船の航海
数（計画
値）

各年度

8 航海以上行政事業レビュ8 航海/年

達成度

実績値）

14 地点

31 地点

13 地点

―

160％

93％

207％

163%

―

－

8 航海

8 航海

2 航海

―

－

11 航海

11 航海

2 航海

―

－

138％

138％

100%

―

－

－

10 地点

10 地点

―

－

－

20 地点

13 地点

―

施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

ーの指標

（実績値）

コバルトリ
ッチクラス
ト調査に係
る鉱石試料
の採取地点
数
（計画値）

24 地点

各年度

10 地点以上

委託事業計画値

87

２９年度

－

－

200%

130%

―

10 地点

10 地点

10 地点

4 地点

―

26 地点

28 地点

16 地点

4 地点

―

260％

280％

160％

100%

―

達成度
レアアース
堆積物調査
に係る試料
採取地点数
（計画値）
（実績値）

各年度

10 地点以上

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・政府の計画に基づき、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等について、海洋資源調査船「白嶺」等を活用して我が国周辺海域
における賦存量の把握、環境に配慮した生産システムの確立を着実に推進する。また、
太平洋公海上に我が国が国際鉱区を有するマ
ンガン団塊や近年、将来の資源としてのポテンシャルが注目されている海のレアアースについても着実に取り組む。

・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査及び生産関連技
術開発を実施し、我が国企業による海洋権益の取得に繋げることを目指す。実施に当たっては、運行計画の着実な遂行と適切な安全・維持管理により、海洋資源調査船『白嶺』を 40 航海以上の運用を行うとともに、関係する省庁・機関や民間企業と連携し、効率化・加速化を図る。

・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査及び生産関連技
術開発を推進するため、海底熱水鉱床、コバルトリッ
チクラスト、レアアースを含む堆積物の調査・技術開発について海洋資源調査船「白嶺」を安全・効率的に８航海以上運用する。
・海洋資源の開発に向けた調査にあたり、関係機関と連携を緊密に図りつつ、実施に努める。
・海洋資源の開発に向けた調査にあたり、関係機関と連携を緊密に図りつつ、実施に努める。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.調査船「白嶺」の年間航海数（8 航海）＜主要な業務実績＞
1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域での海底熱水鉱床調査 7 航海、南鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラスト調査 3 航海を実施したほか、海洋地質学的研
究調査に政府系機関から 1 航海を受託し、計 11 航海を実施した。

評定
A＜評定と根拠＞
1. 白嶺の運航については、平成 28 年度実績において指標に対する達成率が 138％となった。
また、安全対策の強化のため、運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、その結果を反映させた緊急対応マニュアルを策定し、今後の安全基盤を構築した。

ア 海底熱水鉱床は、平成
２９年度の採鉱・揚鉱パイ
ロット試験を成功させるとともに確認資源量を増大させ、平成３０年度に実施予定の経済性評価に資するデータを取得するために、外部有識者の意見を踏まえつ
つ、資源量評価及び採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けた生産技術開発と環境影響評価で以下の調査を行う。その際、個々の分野の目
標達成に向け、プロジェク
トマネジメントにおける不断の工夫を行う。

ア 海底熱水鉱床＜主な定量的指標及び評価の視点＞

ア 海底熱水鉱床の開発に向けて、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等において、資源量評価、環境影響評価、採鉱技術及び選鉱・製錬技術の開発を実施し、その成果を踏まえて経済性評価を行う
ことにより、民間企業に対し事業化検討に必要な情報を提供する。

１）資源量評価：資源量の増【評価の視点】
1-1.運航に係る PDCA 等を行い、安全対策の強化や運航費 の削減に 繋がる 効率化などの工夫が見られたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―【定量的指標】ア-1.海底熱水鉱床調査に係る ボーリン グ調査 地点数（8 地点）
ア-2.海底熱水鉱床調査に係る 民間チャ ーター 船の航海数（2 航海）【評価の視点】
ア -1-1.効率的な調査に向けた 特段の工 夫が行 われたか

1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、安全対策を強化するとともに、緊急対応マニュアルを策定した。
「白嶺」の運航については、運航会社との間で定例会を開催し、航海毎に航海前の準備状況の確認、航海後の航海でのトラブル情報の共有と改善策の検討等を実施し、PDCA サイクルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。
また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる熱水鉱床開発委員会を設置し、同委員会のもとに 4 つのワーキンググループ（資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境影響評価）を開催し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。さらに、事業の効率化・加速化を図るため、監督官庁である経済産業省資源エネル
ギー庁とは、週例連絡会を設ける等、緊密な連携体制をもって事業を実施したほか、後述の海底熱水鉱床の環境影響評価調査やレアアース堆積物の調査においては、国立研究開発法人
海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で協定書に基づき複数の共同研究を実施、発表するなど緊密な連携を行った。
後述の「採鉱･揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」とは、月例の定例会や多数の個別会議等で頻繁に調整・連絡を実施し、緊密に業務の進捗確認・課題の情報共有を行い、計画の改善や着実な実行を図った。このほか、琉球大学や高知大学等でのシンポジウムや特別講
義、一般財団法人国際資源開発研修センターでの国内資源技術者研修への協力などを行い、学術分野･産業界との間でも協力・連携を通じた海洋鉱物資源開発への関心の慫慂を行った。
前年度事業成果については、民間企業等関係者に対し成果報告会を通して必要な情報提供を実施したほか、新鉱床発見に係るプレスリリースを行い、新聞等の報道を通じて本成果を広く国民に周知した。
さらに、諸外国による海洋鉱物資源開発を巡る動きが活発化していることに鑑み、本技術
開発の適切な推進を図るため、欧州、北米の民間企業等への訪問や既存文献等の調査等により海洋鉱物資源開発の動向を把握したほか、当該技術における我が国企業の参入可能性を把握することを目的に、我が国企業に対しアンケートを実施した。
ア 海底熱水鉱床
ア-1,2,3.資源量評価：海底熱水鉱床の確認資源量の増大に向けて、沖縄海域ごんどうサイトで
3 航海計 13 地点のボーリング調査を実施した。
調査海域はチムニーやマウンドの存在など起伏に富む海底地形であるが、ボーリング実施
方法を工夫することによって、マウンド頂上や斜面部での掘削を可能とし、これまでの調査の中で最長となる 95.5m の掘削孔を含む延べ 583m のボーリング調査を実施し、13 孔すべてで鉱石を捕捉した。
また、詳細な資源量調査に移行すべき新たな有望海域の把握のため、民間チャーター船を用いた調査を 2 航海実施し、沖縄海域において、海底熱水鉱床徴候域を新たに発見した。

ア 海底熱水鉱床
ア-1.資源量評価については、海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査の地点数は、平成 28 年
度実績において指標に対する達成率が 163％であった。また、鉱石が深部まで連続していたため 1 本あたりの掘進長が長くなり、掘進長583m は昨年度比で約 1.5 倍増となった。海底
熱水鉱床調査に係る民間チャーター船の航海数については、同達成率が 100％となった。

さらに、熱水鉱床の効率的かつ的確な資源量把握・評価を図るべく、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、資源量調査の進捗確認の打合せ、試験結果の検証を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる資源量評価ワーキングループを計2 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。

ボーリング調査の実施方法を工夫したことにより、これまでの掘削調査で最長となる
95.5m まで掘削を行い、これまで掘削できていなかった深部までの鉱石が連続していることを確認した。
さらに、沖縄海域において新たに海底熱水鉱床の徴候域を発見したことは、海底熱水鉱床の資源量評価に係る次のターゲットとして期待されるもので、特筆すべき成果となった。

＜定性的指標（及び評価の視
点）＞
－

88

大に向けて、沖縄海域に賦存する海底熱水鉱床「野甫サイト」と「ごんどうサイト」等を対象に８地点以上のボーリング調査を実施する。また、資源量評価に移行する新鉱床の発見に努める
ため、有望地区に対する広域調査を２航海以上実施する。

＜アウトカムの視点＞
ア-3.既知資源量の拡大に資す る特段の 発見等 があったか

２）採鉱・揚鉱パイロット試
験に向けた生産技術開発と環境影響評価：＜主な定量的指標及び評価の視点＞―

ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価：①採鉱技術：平成２９年度に計画されている採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、同試験計画の詳細検討及び移送管、水中ポン
プ、揚鉱管、モニタリングシ
ステム等の資機材や機器類の製作を行い、採掘試験、揚鉱管及び移送管の接続試
験、各種ポンプ試験等を実施する。また、鉱石分離装置
等の詳細設計を行うほか、試験実施時の安全確保策について詳細検討を実施する。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試
験 に向けた 生産技 術開発と環境影響評価の実施③採鉱・揚鉱技術：
平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験実施に向け、平成 27 年度に選定した造船、重機、
エンジニアリング、資源系企業７社から構成されるコンソーシアムを委託先とし、事前洋上試験、環境影響を評価するためのかく乱試験、水中ポンプの製造や性能試験、集鉱機と組み合わせた総合試験等を実施し、平成 29 年度の実海域試験の実施に向けた作業確認や性能評価を行った。
また、掘削重機の視認性や耐久性の把握、深海（高水圧）で重機を動かす上で特有の課題の抽出等を実施し、将来の海底鉱山掘削重機の設計に関するデータを取得した。

【評価の視点】
ア -4-1.外部有識者からも高い 評価が得 られる 試験計
画を策定できたかア -4-2.外部有識者からも高い 評価を得 られる 水中ポンプの設計ができたか
ア -4-3.水中ポンプの性能が当 初の目標 を達成 できたか
ア -4-4.プロジェクトマネジ
メ ントにお いて特 筆すべ
き工夫がみられたか

ア-4-1.平成 27 年度に抽出した複数の船舶が近距離で複雑なオペレーションを行うパイロット
試験の危険因子等について、平成 29 年度のパイロット試験本番を想定した事前海域試験を実施することにより、抽出した課題から試験本場に向けた対策検討及び実施計画（より安全で効率的な作業手順、サイクルタイム検討精度向上等）に貢献した。また、商業化を見据えた試験の評価・検証に必要となるデータを取得できる試験計画を定めた。計画の策定に当たっては、前年度に抽出した危険因子について、特にリスクの高いものを中心に具体的な安全対策を検討し、試験計画やオペレーションマニュアルに反映させることとした。

ア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技
術開発と環境影響評価については、以下の通り
実施したことで平成 28 年度目標を達成した。
採鉱・揚鉱技術については、平成 29 年度に計画している採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けた水中ポンプをはじめとした機器の製作や要素試験・事前の確認試験を着実に進めた。様々な試験を行う中で、大径粒子スラリーを移送する上での課題や深海底特有の注意事
項等、将来の機器製造やオペレーションに係る貴重な知見を反映させつつ水中ポンプ等を製作した。また、機器の製造や要素試験については、コンソーシアムと打合せを綿密に行ったほか、必要に応じて外部専門家を含めた試験立会い等を行うことで、プロジェクトを円滑かつ効果的に進めるための取組を実施した。

ア-4-2.大径粒子スラリー（鉱石と水の混合物）を通過させ、かつ高揚程を実現できるポンプを製作した。製作の過程においては様々な要素試験を実施し、スラリー特有の性能変化や粒子比重が性能に与える影響を評価することで、ポンプの設計・製造及びその性能評価について
は論理的な組立てのもと実施されているとの採鉱技術ワーキンググループ委員等の外部有識者から高い評価を得た。
ア-4-3. 各種要素試験により取得したデータをもとに、スラリー特有の課題に対しては対策を施した上でポンプを製造することで、大径粒子スラリー揚鉱用水中ポンプの目標仕様を達成した。
ア-4-4. 採鉱・揚鉱技術開発の円滑な進捗を図るため、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、進捗確認の打合せ、試験結果の検証を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる採鉱技術ワーキングループを計 5 回実施し、委員のコメントを踏
まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。パイロット試験における海底掘削等に伴う環境影響については事前に評価するため、実海域において海底かく乱試験による環境影響評
価を実施した。この結果は、将来の環境影響評価手法の検討にも貢献するものである。さらに、確認された深海底（高水圧下）特有の課題に対し、試験機の適切な改造、運用変更を行うことで、パイロット試験のプロジェクト管理の改善を図った。

②選鉱・製錬技術：選鉱製錬
連動試験の実施に向け、選鉱連続試験の最適化に向けた検討を実施する。また、陸上鉱石並の精鉱品位５０％及び亜鉛実収率７０％を達成するため、基礎試験を継続するほか、選鉱産物の実
操業炉への適合性評価を引き続き行う。

ア-4-5. 選鉱製錬技術について 陸上鉱床 並みの 選鉱品
位 又は実収 率を達 成できたかア-4-6. 選鉱製錬技術について 実操業炉 への適 用の見通しが立ったかア-4-7. 選鉱製錬技術について プロジェ クトマ ネジメ
ン トにおい て特筆 すべき
工夫がみられたか④選鉱・製錬技術：
ア-4-5. 選鉱分野では、亜鉛・鉛等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続実施し、最適な浮遊選鉱条件を把握することにより、亜鉛実収率は最大 76%（目標値 70%、H26：46%、H27：71%）へ向上し、目標を上回る陸上鉱床並みの実収率を達成した。また、回収された選鉱産物の亜鉛品位も、既存製錬所で受け入れられている精鉱と同等レベルを達成し、商業化検討に向けて大きく貢献できた。さらに鉱石処理量 4.8 トン／日（想定される商業規模の 1/1000
スケール）の選鉱試験設備による連続試験（処理鉱石量約 15 トン）を実施し、金属実収率等のデータを取得し、選鉱成績向上に向けたプロセス改善の検討に資した。
ア-4-6. 製錬分野では、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛精鉱について製錬試験（焙焼試験）を実施
し、既存製錬所に導入できることを確認した。また、硫化鉄精鉱については、塩化揮発法により金銀等が回収可能であることに加え、揮発後の鉄主体産物についても高炉原料として有効利用するための条件について把握し、製錬プロセスの検討に資した。
ア-4-7. 選鉱技術及び製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、進捗確認の打合せ、現地での試験結果の検証を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる選鉱・製錬ワーキングループを計 3 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。
③環境影響評価：

89

選鉱・製錬技術については、浮遊選鉱による回収が難しい鉱石を含む、これまでにない鉱石を対象としたが、浮遊選鉱プロセスをさらに見直し、最大の亜鉛実収率は平成 27 年度実績を超える結果となった。また、選鉱産物が既存製錬所に導入できることを確認し、さらに選鉱技術及び製錬技術の専門家を中心に委託先各組織と打合せを綿密に行う等、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。

③環境影響評価：環境基礎
データの取得、環境保全策の検討、環境影響予測モデ
ルの精度向上のほか、実海域で海底かく乱試験を行う。また、これまでの調査結
果を取りまとめ、環境影響調査手法を策定する。さらに、環境影響規制に係る国際的枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンスを高めるよう努める。

ア -4-8.環境予測モデルの精度が格段に向上したか
ア -4-9.環境影響規制に係る
国 際枠組み の構築 に貢献し、我が国のプレゼンスを高めたか＜アウトカムの視点＞―

ア-4-8. 環境影響予測モデルを活用し、かく乱試験や掘削試験により発生する濁りの再堆積分布を事前に予測し、影響把握のための調査測点の設定に役立てた。選定した候補地にてかく乱試験を行い、事前・事中・事後のモニタリングを通して拡散した濁りや再堆積、さらに底質性状の変化等を捉えることができた。掘削試験機の稼働時における水中騒音を観測し、マグロ類を例とした場合の威嚇範囲が音源から半径 14m 程度であり、生息水深まで威嚇レベルの騒音が到達しないとの結論を得た。また、環境保全策の検討に資するため、非熱水性魚類やイトアシエビの分布を画像から解析するとともに、採取に成功した魚類やゴカクエゾイバラ
ガニの遺伝学的解析を実施した。パイロット試験が環境へ与える影響をまとめた評価書が完成し、影響は小さいものと評価された。また、上記の環境影響評価の実施を推進するために、
業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、進捗確認の打合せ、調査結果の検証を実施するとともに、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる環境影響評価ワーキン
グループを計 3 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。さらに、将来の海底熱水鉱床開発に向けて、関連法制度に関する勉強会を開催し、法制
度上のいくつかの課題を抽出した。

環境影響評価については、沖縄海域で洋上調査を実施し、かく乱試験や掘削試験の前、中、後のモニタリングにより、濁りや再堆積、底質変化等を把握した。また、環境影響予測モデルについては、かく乱試験や掘削試験前の影響を予測し、モニタリング場所の選定に貢献した。
掘削試験機の稼働に伴う水中騒音の解析結果
から、マグロ類の生息水深まで威嚇レベルの音が到達しないとの結論を得た。採鉱・揚鉱パイ
ロット試験による環境への影響を取りまとめた評価書が完成し、「影響は小さい」という評
価結果が得られた。
以上の結果、採鉱・揚鉱技術では、掘削試験の実施や様々な技術的課題を克服しながら水中ポンプをはじめとした機器の開発を行った。
選鉱・製錬分野では亜鉛実収率が前年度よりも改善したほか、環境影響評価でも、採鉱・揚鉱
パイロット試験による環境影響の評価で「影響は小さい」という評価結果が得られた。以上のことから、平成 29 年度に予定している採鉱・
揚鉱パイロット試験を確実に実施する上で大きな成果が得られた。

ア-4-9 .国際海底機構が推進する環境規則の構築に係る情報を収集するため、オーストラリアとドイツで開催されたワークショップに参加した。また、熱水鉱床の賦存域において資源開発を行う場合に適用可能な環境影響評価手法の確立を目的とした検討を実施した。更に、平成
27 年度に締結した JAMSTEC との「環境データ・試料の利用に関する協定書」に基づき、複数の共同研究を実施し、1 テーマは国際学会で発表し、他テーマについても国際学術雑誌へ論文を投稿した。

イ コバルトリッチクラス
トの開発に向けて、南鳥島
周辺海域等において、賦存状況調査、環境調査及び生産関連技術検討を行う。

イ 国際海底機構から公海域に取得したコバルトリッ
チクラストの探査鉱区において、有望海域の絞り込みに向けた詳細な賦存状況調査として、１０地点以上で鉱石試料を採取する。
また、同機構との探査契約に基づき、研修員５名を受け入れ、研修員から高い評価が得られるよう工夫しつつ洋上研修などを実施する。
また、生産技術に関する基礎的検討に加え、環境基礎調査航海を実施する。

イ

コバルトリッチクラス

ト＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量性的指標】
イ-1 コバルトリッチクラス
ト 調査に係 る鉱石 試料の採取地点数（10 地点）【評価の視点】
イ -1-1.効率的な調査に向けた 特段の工 夫が行 われたか＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】イ-2.研修員の受入れ

イ コバルトリッチクラスト
イ-1.公海域のコバルトリッチクラスト探査鉱区において、「白嶺」を用いた資源量評価調査 1 航海を実施、海底着座型掘削装置を用いて 13 地点のサンプリング調査を実施し、コバルトリッ
チクラストの分布状況を把握するとともに、採取した試料の化学分析を実施して品位を把握した。
生産技術に関しては、選鉱・製錬技術の検討に着手し、今年度の実海域調査では過年度の２倍の試料を採取し、試験量を増やすことでより高精度なジグ選鉱機、色彩選別による選鉱試験を実施した。また、選鉱産物を用いて過年度結果により有効と考えられる 2 種類の製錬手法について試験を行い、現段階では熔錬硫化塩素浸出法が経済的に最も優れているとの結論を得た。
また、契約鉱区の 1 海山周辺において、国際海底機構環境ガイドラインに準拠した環境調査を実施し、海洋物理、海洋化学、生物群集など、環境ベースラインデータを取得した。
上記の成果をとりまとめ、平成 28 年の探査活動報告書を国際海底機構に提出した。

イ

コバルトリッチクラスト
資源量評価については、コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数は、達成率が 130%となった。
ボーリング調査によるコバルトリッチクラストの層厚の把握、試料の化学分析や各種解析により、資源賦存状況に係る情報を取得した。
また、各種試験を通じて適用可能な選鉱製錬
手法について検討し、環境調査の課題も抽出した。
また、国際海底機構との探査契約に基づく研修生５名を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行った。

イ-2. 5～6 月に、国際海底機構との探査契約に基づく研修生 5 名（コンゴ、ブラジル、エジプ
ト、タイ、フィジー）を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行ったほか、JAMSTEC 等の協力により国内研修を行った。

＜アウトカムの視点＞
イ-3.調査の結果、既知資源量の 情報量が 大幅に 向上したか
ウ マンガン団塊について
は、国際動向を踏まえ、国連から付与されたハワイ南東方沖の日本鉱区において、開発に向けた取組を行う。

ウ マンガン団塊は、我が国が保有するハワイ南東方
沖の探査鉱区における契約
期間の延長を実現し、次期５ヶ年計画の１年目として、環境影響評価調査を１航海実施するほか、資源量
評価、採鉱及び選鉱製錬技術の検討、既存データの情報整理を行う。

ウ マンガン団塊＜主な定量的指標（及び評価の視点）＞―

ウ マンガン団塊
ウ-1,1-2. 平成 28 年 6 月に国際海底機構との 15 年間の探査契約が満了することから、探査契約の延長に向けて同機構に延長申請を提出し、承認された。環境影響評価調査 1 航海を実施
して試料採取を行い、また採鉱・製錬技術及び経済性の評価等を実施して、平成 28 年の探査
活動報告書を同機構に提出した。
。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】ウ-1.探査鉱区契約延長に向けた取組み（環境影響評価
調査航海 1 航海、過去に取得したデータの情報整理、探査鉱区契約延長申請）【評価の視点】
ウ -1-1.濃集域での環境ベー
ス ラインデ ータの 取得が完了できたかウ -1-2.国際海底機構との探査 契約の延 長に向 けて効率的に準備ができたか

90

ウ

マンガン団塊
環境影響評価調査航海 1 航海及び過去に取得したデータの情報整理を行った上で、探査契約の延長申請を実施した結果、
平成 28 年 2 月、
ISA 法律・技術委員会で一次審査が行われ、同年 7 月の国際海底機構の理事会にて探査契約の 5 年間延長が承認された。

＜アウトカムの視点＞―

エ 海のレアアースについては、資源としての可能性を検討するための基礎デー
タを収集する。

エ レアアース堆積物のポ
テンシャル評価においては、これまでに把握した濃集帯の詳細を解明するた
め、南鳥島周辺海域において４地点以上で堆積物試料を採取する。
また、生産技術等の調査研究を実施する。

エ レアアース堆積物＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】エ-1.資源のポテンシャル評
価の実施（資源量調査航海
1 航海、4 地点以上における試料採取）【評価の視点】
エ-1-1.試料採取にあたり、濃集 帯を採取 するな ど質の高い試料が採取できたか
エ-1-2.平成 27 年度までのレア アース堆 積物調 査結果
が適切にまとめられ、28 年
度 以降の政 府方針 に貢献
できたか

エ レアアース堆積物（泥）エ．レアアース堆積物
エ-1,1-1,1-2.レアアース泥を含む海底堆積物の資源量評価のため、「白嶺」による調査１航海に資源量調査 1 航海を実施し、過年度に把握して堆積物試料の採取を継続して、4 地点でピストンコアラーによるサンプリングを実施した。
た高濃度分布域内の高濃度試料採取地点の東
取得サンプルの化学分析等を実施し、資源量評価に資する各種分析を実施した結果、高濃度
西南北約 1km の 4 地点でサンプリングを行い分布域内の高濃度試料採取地点の近傍でも 2,000ppm 以上の平均品位を持つ地点が存在する
水平方向の分布をより密に確認した。
ことを把握し、次年度以降の調査方針の検討にも資する結果が得られた。
いずれも平均品位は 2,000ppm 以上であり、また、当年度試料を用いてレアアース泥をスラリー化した際の物性、流体としての特性に
高濃度試料の採取地点の近傍でも水平的な広ついて実験を行い、基礎的なデータを取得すると共にエアリフトによる揚泥シミュレーショ
がりを持つ可能性があることを確認した。
ン実験を行い、より実際的な揚泥実験に資するデータ等が得られた。
また、当年度試料を用いてレアアース泥をス
更に、平成 25 年度から平成 27 年度までの 3 年間の成果をとりまとめ、資源としてのポテラリー化した際の物性、流体としての特性につンシャル評価を行った。その結果、サンプリング密度を高めた調査やスケールアップ揚泥試
いて実験を行い、基礎的なデータを取得すると験が必要であるとの結論に達した。
共にエアリフトによる揚泥シミュレーション実験を行い、今後の大規模な揚泥実験に資する成果が得られた。
さらに資源としての総合ポテンシャル評価
により、レアアース泥の課題を抽出でき、今後の計画を策定できた。

＜定性的指標及び評価の視点＞―

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が全てにおいて 100%を超える成果を上げたほか、質的に顕著な成果として、過年度に発見した賦存域「ごんどうサイト」でボーリング調査を実施した結果、有用性の高い銅に富む鉱床の深部方向への連続性を確認した。加えて、資源量評価の次のターゲットとなり得る海底
熱水鉱床の徴候域を抽出・発見したことは、今後の資源量拡大に大きく貢献する成果となった。

＜アウトカムの視点＞―

また、採鉱・揚鉱技術では、掘削試験の実施や水中ポンプをはじめとした機器の開発を専門家の指摘を受けつつ、柔軟に計画を変更しながら行い、環境影響評価では、採鉱・揚鉱パ
イロット試験による環境への影響は小さいという評価結果が得られたことで、平成 29 年度に予定している実海域における採鉱・揚鉱パ
イロット試験を確実に実施する上で大きな成果が得られた。また、選鉱・製錬技術においても、最適な浮遊選鉱条件を把握することにより、亜鉛実収率は最大 76%へ向上し、目標を上回る陸上鉱床並みの実収率を達成した。
コバルトリッチクラストについては 13 地点のサンプリング調査を実施し、分布状況及び品位を把握するとともに、選鉱・製錬技術の検討に着手し、高精度なジグ選鉱機、色彩選別による選鉱試験を実施した。また、2 種類の製錬手法について試験を行い、熔錬硫化塩素浸出法が経済的に最も優れているとの結論を得た。
マンガン団塊に係る調査は、探査鉱区契約延長に向けた取組として環境影響評価調査航
海 1 航海を実施した上で、探査鉱区契約の延長申請を行い、承認された。また、レアアース
泥調査では、資源ポテンシャル評価報告を行い、今後の取組について提言を行った。
これらを踏まえ、国が定めた「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」を着実に推進し、海底熱水鉱床の資源量の拡大や新鉱床の発見、さらには平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた機器製作等の着実な推進、目標を上回る選鉱回収率の実現など質的・量的に顕著な成果をあげていることを勘案して、評定を A とした。

91

＜指摘事項等＞
・資源セキュリティ上重要な位置付けであり、十分な成果を挙げている。
・商業化までの時間の長さを伝えていくことが必要である。
・JOGMEC が持つ技術を活用した事業展開が考えられないか。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた準備、選鉱・製錬試験、環境影響調査等の一部事業が平成 29 年度へ繰り越したため。

92

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 ：新 28-0380、0483
レビュー※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
協力枠組み
の構築数
（計画値）
（実績値）
達成度
トップ級と
の面談件
数
（計画値）

達成目標
中期目標期間内

20 件
―
―

20 件

各年度

―

達成度

―

前中期目標期間実
績

120 件

各年度

3 件以上

（実績値）

―

達成度

―

資源探査技
術者育成の
実施（研修
参加人数）
（計画値）
（実績値）
達成度

前中期目標期間実績

24 件以上

（実績値）

初期的な調
査数
（計画値）

参考

各年度

68 名以上――25 年度末時点の見込値

3件

研修事業第１期・2期（H20FyH25Fy）の平均実
績

68 名②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

4件

4件

4件

4件

―

予算額（千円）

1,555,161

773,075

340,543

249,185

11 件

5件

5件

5件

―

決算額（千円）

1,005,787

711,121298,173

196,844

275％

125%

125%

125%

―

経常費用（千円）

24 件

24 件

24 件

24 件

―

経常利益（千円）

44 件

31 件

34 件

31 件

―

行政サービス実施
コスト（千円）

183%

129%

142%

129%

―

従事人員数（人）

7.05

12.34

11.05

11.42

3件

3件

3件

3件

―

5件

5件

4件

4件

―

167％

167％

133%

133%

―

68 名

68 名

75 名

75 名

―

122 名
179％

121 名
178%

161 名
215%

217 名
289%

―
―

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

93

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

①首脳・閣僚資源外交 ①首脳・閣僚資源外交の支 ・政府レベルでのＭＯＵ等の支援強化、機構トッ 援強化、機構トップによる 協力関係の構築、当該国にプによる資源外交強化 資源外交強化
おける我が国企業による新・政府による首脳・閣 ・我が国政府首脳や閣僚等 たな資源権益の確保又は我僚レベルでの資源外交 が頻繁に往訪できない資源 が国企業が参画するプロジに対する支援を強化す 国に対し、資源の安定供給・ ェクトの課題解決に貢献する。また、国営鉱山公 権益確保に向け、機構の持 るなど、資源面での関係強社や主要企業との定期 つ技術力や支援機能を有効 化に資するため、以下の取的 ト ッ プ 会 談 を 実 施 に用いつつ、主体的に資源 組を実施する。
し、資源国等との関係 国政府機関や国営鉱山公社 ①資源外交強化
及び資源確保に繋げる 等との交流を深め、戦略的 -アジア、アフリカ、中南米ことを目指した協力枠 互恵関係を構築する。
のフロンティア地域等供給組みを構築する。その ・国の資源外交戦略を踏ま 源の多角化につながる資源枠組みの中で具体的協 え、機構は、資源国等との緊 国の関係政府機関等のトッ
力 事 業 の 実 施 に 努 め 密な人的・組織的なパイプ プ級とのバイ会談２４件以る。
を構築・強化するとともに、 上を実施、協力枠組みを４・協力枠組みと具体的 関係政府機関等との連携強 件以上構築する。その際、当協力事業の目標数につ 化を進め、協力枠組みを構 該成果が政府レベルでの関
いては、中期目標期間 築する。我が国企業による 係強化に資するものとなる
中 20 件とする。
資源権益確保に資する協力 よう努める。
・資源外交の強化にあ 枠組み及び具体的協力事業
たっては、鉱山会社、 を中期目標期間内に 20 件
商社、ユーザー企業（製 以上実施する。
造業）の力を糾合でき ・鉱山会社、商社、ユーザー
るように、資源プロジ 企業（製造業）へのヒアリン
ェ ク ト へ の 参 画 を 促 グ等を行い、産業全体の要す。
望を把握することにより、積極的なプロジェクト参入を推進する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価 ＜主要な業務実績＞の視点＞
1,3.資源国との協力枠組み構築数：5 件・資源国との協力枠組みを 5 件構築（ケニア、タンザニ【定量的指標】ア、ナミビア、ミャンマー、ロシア）。
1.協力枠組みの構築数（4 件）
2.資源国鉱業関係機関等のト 1-1.
ップ級との面談件数（24 ・TICADⅥの開催にあわせ、開催国ケニアの鉱業省と覚書を締結した。
件）
・プーチン大統領訪日の機を捉え、ロシアのロスエレクトロニクス社と覚書を締結し、電気自【評価の視点】
動車の普及に伴い需給が逼迫するリチウムの供給源多角化に資する協力枠組みを確立した。
1-1.総理・大臣等の資源外交 1-3.の 成果に直 結でき るタイ ・ナミビア鉱山エネルギー省とボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業に係る合意文
ミング、内容を踏まえた枠書を締結した。これにより、銅・ウラン等の賦存が確認される同国との一層の関係強化と推組みの構築であったか
進中の JV への良好な波及効果が期待される。同合意文書に基づき、ナミビアの技術者に探査・環境保全セミナー及び初の試みとなる約 1 週間のハイレベルな技術ワークショップを開＜アウトカムの視点＞
催した。
3.供 給 源 の 多 角 化に 資 す る
国・地域との協力枠組みの 2,4.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数: 31 件
締結・アフリカ最大の鉱物資源国で、白金、クロム、マンガン等、極めて重要なレアメタル供給国
4.政府の鉱種戦略へ貢献するである南アのズワネ鉱物資源大臣を日本に招聘し、意見交換を通して同国との関係を強化し情報の獲得た。大臣との面談においては、精鉱輸出制限や電力問題等、日本企業にとって障壁となる事
柄につき改善を訴えた。また、投資促進セミナーを開催し、南ア政府と日本の民間企業のネットワークの機会を提供した。本招聘事業は、マイニング・インダバにおける、経済産業省と南ア鉱物資源省の間での合意文書締結の切っ掛けとなった。
・南ア大臣との面談では、白金族のウォーターバーグ JV と探鉱出資対象のプラットリーフプ
ロジェクトへの理解と協力に快諾を取り付けた。
・TICADⅥでは、開催国ケニアのカズング鉱業大臣と面談し、鉱物資源分野のリモートセンシ
ング技術に関する覚書に署名し、同国との新たな協力枠組みを構築した。
・Copper2016 では、銅生産で世界最大手のチリ銅公社(CODELCO)の総裁とチリの鉱山が直面する技術的課題について意見交換を実施し、既存の覚書のフォローを行った。
・Mining Indaba では、アフリカ各国の鉱業大臣による講演をホストする JOGMEC セッションの中で、JOGMEC のアフリカにおける活動を関係国政府、企業のトップ級に対し広く発信した。同会議において、南ア、マダガスカル、ナミビア、ケニアの鉱業担当閣僚級との面談を実施し、各国との関係を強化した。

法人による自己評価
評定

S＜評定と根拠＞
1,3. 資源国との協力枠組み構築については、平成 28 年度実績において指標に対する達成率が125％となった。
締結した合意文書のうち、ケニア鉱業省、ロシアエレクトロニクス企業との計 2 件の合意
文書は、首脳外交の時機に締結されたものであり、政府の資源外交の成果に貢献するものであった。ケニアについては SADC 以外の国で資源探査が十分に行われていない国に対して協力枠組みを拡大し、ロシアについては電気自動車の急速な普及に伴い需給が逼迫するリチウ
ムの新たな抽出技術に関する情報の獲得に繋がる。資源国であるナミビアは新たな資源供給
国として期待される中、協力枠組みの深化に成功した。
2,4. 資源国鉱業関係機関等とのトップ級との面談件数については、平成 28 年度実績において指標に対する達成率が 129%となった。
南ア鉱物資源大臣の日本招聘時の面談は、同国の鉱業政策についての要望を担当大臣に直接伝える機会とするとともに、経済産業省と南ア鉱物資源省との間の覚書締結に大きく貢献した。
CODELCO 総裁との面談では、チリ鉱山の抱える技術課題について直接聴取して今後の協力関係強化の指針を得た。

5,7,8. 初期的な調査の実施について、平成 28 年
-インドシナ、中央アジア等 ＜主な定量的指標及び評価の 5.初期的な調査を 4 件実施した。
度アウトプット指標に対する達成度は 133％のフロンティア地域におけ 視点＞
ウズベキスタン（レアメタル・銅）、カザフスタン（レアメタル）、カンボジア（銅・亜鉛・金）、となった。また、アウトプットの内容面として、る相手国政府機関との協定 【定量的指標】
ミャンマー（レアメタル・銅 2 件）といった国々において、協力枠組みの上で、相手国機関と以下の特筆すべき成果を達成した。
書に基づく初期的な調査を 5.初期的な調査の実施（3 件） の初期的調査を実施した。
・カンボジアにおいて良好な探鉱結果を得てお３件以上実施し、我が国企り、相手国機関は JOGMEC との JV 事業につい業の新たな関心地域の拡大 【評価の視点】
5-1.非鉄企業及び一般向けに対し、当該調査を含む案件の進捗について報告し、引継ぎの端緒とて、契約期間の延長等の柔軟な対応を示していや機構と我が国企業の間の 5-1.調査結果の提供により、我なるよう関係企業とのコンタクトを取る機会とし、ネットワークの構築・維持を実現した。
る。
新たなネットワークの構築 が国企業の新たな関心地域 - 一般向けの金属資源セミナーを開催（参加者 58 名）。
・ミャンマーにおいても、これまでの機構の活動につながるよう、調査結果 の構築や JOGMEC と我が国 - 非鉄企業と合同意見交換会を開催（参加企業 7 社及び参加者 13 名）。
が評価された結果、共同地質調査の実施計画がを我が国企業に適宜情報提 企業の間で新たなネットワ - 商社等と合同意見交換会を開催（メタルについては参加企業 7 社・参加者 13 名、ウランにつ更新され、関係強化を実現している。
供する。また、調査において ークの構築に繋がったか
いては参加企業 8 社・参加者 17 名）。
は、我が国企業のプロジェ 5-2.不測の事態が発生した場
これらの調査結果を日本企業に報告し、ネクトが立ち上がっていない 合でも適切に対処できたか
6.カンボジア広域調査（ストゥントレン地域）において、約 10ｍ区間 0.3%銅、1.7%亜鉛の鉱脈
ットワークの構築・維持を実現した。特に、ミ地域である等供給源の多角型の鉱徴をボーリング調査にて捕捉している。これまでの良好な調査結果から期間を延長すャンマーにおいては日本企業も関心を寄せ、化に資するよう努める。
＜定性的指標及び評価の視点る見込みである。
鉱区設定を検討中であり、新たな関心地域の＞構築に繋がった。
―
7.ミャンマーでは、探査・環境セミナーの場で天然資源・環境保全省地質鉱物探査局と実施計
画書（M/M）に署名し、これまで 5 年間にわたり共同で実施してきた地質調査を更に 3 年間
＜アウトカムの視点＞
延長した。レアメタルの広域調査結果に日本企業からも関心が示され、鉱区設定を検討中。
6.特筆すべき技術的成果があったか
8.カンボジア、ミャンマーでの調査は、いずれも我が国企業のプロジェクトが立ち上がってい7.相手国政府機関との協定書 ない国での調査である。また、ウズベキスタンの調査対象鉱種であるビスマス・セレン・テル
更新等、関係強化に繋がった ルは、これまで未着手の鉱種である。
か8.我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない地域
あるいはこれまで未着手の

94

鉱種等、特筆すべき調査か②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国は、技術的優位性を持つ鉱物資源のリモートセンシング・
選鉱・製錬技術、製品への応用技術及び鉱害防止技術や法的枠組みを有していることから、これらの技術力を活かした資源国との関係を強化する体制を整備することにより我が国企業の権益獲得を支援する。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構及び我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術及び法的枠組
みを業種間の垣根を越えて最大限に利用することで資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決することにより、資源国等との関係強化が出来るよう体制整備に努める。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化-ボツワナ・地質リモートセ
ンシングセンターでの長期・短期の研修や衛星画像の共同解析を通じて、アフリカ諸国の鉱業政府関係者
や技術者７５名以上に対して、解析技術の移転を図るとともに、当該諸国において画像解析技術等のリーダーとなる人材を育成することで持続的な人材育成を可能とするための研修を実施する。また、研修生の母国において、研修した技術を活かして新たなプロジェクトが立ち上がるなどの成果が得られるよう、フォローア
ップ等に努める。
-我が国が有する探査技術
や環境対策技術の技術移転を図ることを目的としたセミナー等を資源国において２件以上実施する。その際、セミナーへの出席者が当初の想定を上回り、出席者から高い評価を得られるよう、プレゼンテーション技術の向上等に努める。また、セミナーの機会を利用して、当該国の要人等とのバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める。
-プロジェクトの事業化の可能性の判断に資する成果が上がるよう、ブラジルでは、我が国企業等が有する技術を活用したニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収実証試験を実施し、生産物の品質及び経済性の向上を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】9.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施（75名）【評価の視点】
9-1.研修生に適切な動機づけができ、対象国における持続 的な人材 育成に 資する指導者を育成できたか
9-2.対象国から人材育成プロ
グ ラムとし て高い 評価が得 られる等 の特筆 すべき成果が得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞
10.研修生の母国において新た なプロジ ェクト が立ち
上 がる等の 特筆す べき成果があったか9. 資源国における鉱物資源探査技術者の育成について 13 ヶ国のべ 217 名を対象に実施した。
9-1.27 年度に策定した認定制度に基づき、指導者育成を引き続き推進した。
・28 年度は、技能試験の結果、5 ヶ国 15 名（ボツワナ１名、マラウイ 2 名、ザンビア 1 名、モザンビーク 5 名、ナミビア 6 名）を指導者レベルにあると認定する「リモートセンシング・
インストラクター」に認定した。さらに、同インストラクターを養成したボツワナの技術者
2 名を「マスター・インストラクター」に認定した。これにより、母国に帰国したインストラ
クターがリモセン技能を周囲に伝えることで、各国で自律的に移転技術が伝播する体制を構築した。
・6 ヶ国（ボツワナ、ザンビア、マラウイ、タンザニア、ジンバブエ、マダガスカル）の地質技
師のべ 48 名との共同解析・現地調査を実施した。マダガスカルでの調査・解析は、JV 組成に寄与した（後掲）。
・ナミビア鉱山エネルギー省との合意文書締結を受け、同国の技術者 29 名に対して 1 週間のハイレベルワークショップを実施した。
・幅広い技術移転とネットワーキングを目的とした SADC セミナー、相手国技術者の技術の維持・向上を目的とした競技会、短期研修の機会提供を目的としたワークショップを開催し、ボツワナ等 12 ヶ国からのべ 108 名が参加した。本セミナーは、今年で 8 回目の開催となり、日本と JOGMEC、双方の南部アフリカにおけるプレゼンス向上に寄与する。
9-2.対象国の閣僚級から高い評価を獲得
・TICADⅥにおいて、ボツワナのモラレ大統領府公共政策担当大臣から、リモセンセンターの活動に対して謝意を表するための面談の要請があり、面談を実施し、同センターの活動の有為性を確認した。

9.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施については、平成 28 年度実績において指標に対する達成率が 289%となった。
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
第二期事業の重点目標である指導者レベルの人材の育成のため、27 年度に策定した認定制度に基づき、28 年度は 5 ヶ国 15 名が指導者育成研修を修了後、技能審査試験に合格し、「リ
モートセンシング・インストラクター」の認定を受けた。さらに、同インストラクターを養成したボツワナの２名を初の「リモートセンシン
グ・マスター・インストラクター」に認定した。
これにより、同国で自律的に移転技術が伝播する体制を構築した。
これらボツワナ・地質リモートセンシングセ
ンター事業について、TICADⅥにおいてボツ
ワナのモラレ大統領府公共政策担当大臣から謝意が表され、同センターの活動の有為性を確認した。

10. マダガスカルの地質調査所とリモセンセンターの共同解析及び現地調査を端緒に JV1 件を形成した。レアアースの供給源の多角化が期待される。

10.マダガスカルとの共同解析・現地調査を端緒に、JV を１件形成した。これにより、レアア
ースの探査促進と供給源の多角化に寄与することが期待される。

11,11-1, 12.ブラジルで、ニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収プロジェクトの経済性向上を図るため、レアアース回収実証試験を実施、ラボ試験と同程度のコストで高純度のレアアース
産物を得られる見通しが立ち、プロジェクトの継続を判断した。

11,12.資源国における共同研究の実施について
は、ブラジルでは実証試験規模でも回収したレアアースの高純度化への見通しが立ったことから、平成 28 年度の目標を達成し、プロジェ
クトの継続を判断した。
また、アウトプットの内容面として、レアアース供給源の多角化に向けて、技術開発の進展があった。

13. 資源国での探査・環境保全セミナー4 件（ミャンマー、タンザニア、フィリピン、ナミビ
ア）と、ミャンマー天然資源・環境保全大臣からの要望を受け、同国技術者の日本研修１件の計 5 件の技術移転を実施した。

13.資源国への鉱害防止・環境保全技術移転の実施については、平成 28 年度実績において指標に対する達成率が 250％となった。

13-1.ミャンマー、タンザニア、フィリピン、ナミビアにて探査・環境保全セミナーを実施した
・各回ともに政府関係機関や大学等から当初の予想（約 100 名）を上回る出席があり、4 件で計約 650 名が参加した。

ミャンマー、タンザニア、フィリピン、ナミ
ビアにて探査・環境保全セミナーを開催した。
セミナーでは、主に鉱業担当省の実務レベルの地質技師に対し、技術移転を実施した他、セミ
ナーに先立ち、各回ともに鉱業担当閣僚級との会談を実施し、協力関係を維持・強化することで一致した。技術移転と関係強化の両側面で成果を挙げた。
ナミビアでのセミナーへは、日本企業に対し、積極的に参加を呼びかけ、ナミビア政府とのパイプ構築に貢献した。
新政権下、鉱物資源政策の変動が著しいフィリピンで、初のセミナーを開催し、同国との関係を強化した。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】11.資源国における共同研究の実施【評価の視点】
11-1.プロジェクトの継続・撤退 等の判断 に資す る特筆
すべき成果があったか＜アウトカムの視点＞
12. 共同研究の結果が供給源に 多角化に 資する など特筆すべき成果があったか＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】13.資源国への探査・環境保全
技術の移転実施（セミナーの開催）【評価の視点】
13-1.セミナーへの出席者が当 初の予想 を上回 る等の
特 筆すべき 成果が あったか
13-2.資源国からのセミナーの実施について、特に高い評 価を得る 等の特 筆すべ
き成果があったか
13-3.セミナーの機会を利用
し ての当該 国の要 人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか

13-2.
・アンケートの結果、4 件のセミナーとも参加者の 94％が「内容を良く理解できた」、または「理解できた」と回答した。
13-3.
・ミャンマーでのセミナーでは、地質調査の合意文書署名式を行い、特に探査分野での関係強化に寄与した。
・4 回のセミナーとも、セミナー開催にあわせて相手国政府トップ級との面談を実施した。
・新政権下、鉱物資源政策の変動が著しいフィリピンで、初めてのセミナーを開催した。同国
環境天然資源省次官との面談では、新政権に対し、日本の環境に配慮した鉱業開発の姿勢を95

＜定性的指標（及び評価の視点）＞―

アピールした。
・ナミビアでのセミナーには、南ア日本商工会へ参加を呼びかけ、8 社が参加。日本企業とナミビア政府とのパイプ構築に貢献した。また、同国鉱山エネルギー大臣との面談では、現在推進中の JV2 件について支援する旨の発言を取り付けた。

ミャンマー技術者の日本研修は、同国天然資
源・環境保全大臣からの要望を受けたものであり、日本で実際に実施されている環境対策を直接見せることで、関係強化に貢献した。

＜アウトカムの視点＞―⑤

フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテン
シャルのある地域との協力を進める。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業が単独では入り込みにくい、所謂フロンティア
地域、例えば賦存ポテンシ
ャルが高いと言われながらビジネス環境が整っていな
いアフリカ地域やインドシ
ナ地域、中央アジア地域等における探鉱を積極的に推進するため、資源外交を通じ相手国との関係を強化
し、機構が自ら初期的な調査を行い、リスクを低減した上で我が国企業による商業事業への参入を促進する。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況は平均して 120％を超える成果を挙げたほか、
ロシアとは、これまで具体的な協力関係の構築が困難であったが、プーチン大統領の訪日の時機を捉え、覚書の締結に至った。また、TICADⅥの開催にあわせ、開催国ケニアと覚書を締結し、政府の資源外交の成果に貢献した。
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
事業では、マダガスカルとの共同解析結果から、JV を組成するとともに、5 ヶ国 15 名を「リモー
トセンシング・インストラクター」に認定した。
これは、対象国が求める持続可能な開発に資す
るのみならず、関係強化に資する成果といえる。
南ア鉱物資源大臣を日本に招聘し、面談、投資促進セミナーの開催を通し同国との関係を強化した。本招聘が切っ掛けとなり、Mining Indaba
における南ア鉱物資源省と経済産業省との間での合意文書締結が実現した。
さらに、初期的な調査においては、カンボジア
では銅の鉱徴を捕捉したほか、ミャンマーでは調査結果が日本企業の関心を引き、新たな関心
地域の構築に至った。またこの 2 か国とは調査の期間の延長等、柔軟な対応がなされ、関係が強化されていることは特筆すべき成果である。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を S とした。

＜指摘事項等＞なし＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
他事業との連携により節約（出張旅費の按分など）を図るなど、効率的な予算執行による支出削減等による。

96

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）技術開発・人材育成

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0047、0383、0483
レビュー※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）官民が協力して自主開発比率を引き上げていくための取組みを実施

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
特許申請件数
（計画値）
（実績値）
達成度
金属資源技術研
究所の基礎研究
開発数
（計画値）

達成目標
6 件以上
―
―

中期計画におけ
る基準値

6件

各年度

2 件以上

（実績値）

―

達成度

―

基礎段階の技
術開発の採択数
（計画値）

3 件以上

（実績値）

―

達成度

―

開発した探査技術の調査への活
用
（計画値）

参考

中期目標期間内

金属資源技術研
究所研究計画

2件

各年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1件

1件

1件

1件

―

予算額（千円）

1,123,677

1,440,806

1,286,409

1,090,013

4件

3件

3件

3件

―

1,019,087

1,173,563

1,114,496

895,703

400％

300％

300％

300％

―

決算額（千円）
経常費用（千円）

―

―

2件

2件

―

経常利益（千円）

―

―

3件

4件

―

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

150%

200%

―

従事人員数
（人）

35.13

29.72

40.86

38.97

―

―

3件

3件

―

―

―

3件

4件

―

―

―

100%

133%

―

―

―

―

4件

―

委託事業計画値

3件

各年度

4 件以上

（実績値）

―

―

―

―

5件

―

達成度

―

―

―

―

125%

―

3件

3件

3件

3件

―

1件

5件

4件

4件

―

33％

167％

133%

133%

―

採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数(実証段
階)

中期目標期間内

15 件以上

（計画値）
（実績値）

―

達成度

―

中期計画における基準値

15 件②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

97

２９年度

廃基板等からのタンタル・コバ
ルトの回収技術の開発(実証段
階)―

経済産業省資源エネルギー庁・
産業構造審議会
産業技術分科会・評価小委員会での設定目標値―

タンタル:75%
コバルト:72%――

タンタル:127%
コバルト:108%

―

―

設定目標値

―

―

―

80％

―

―

―

―

80%

―

―

―

―

100％

―

―

―

―

30％

―

―

―

―

30％

―

―

―

―

100％

―

―

―

5件

―

―

最終年度

タンタル:75%
コバルト:72%

（計画値）
（実績値）
達成度
電解精製プロセスにおける使用電力低減率(実
証段階)

（計画値）

―

達成度

―

段階)

（計画値）

―

タンタル:75%
コバルト:72%

―

―

―

―

タンタル:95%
コバルト:78%

―

―

最終年度

使用電力低
減率
80％

（実績値）

製錬副産物からのアンチモン回
収増加率(実証

―

使用電力
低減率
80％

最終年度

アンチモン
回収増加率
30％

設定目標値

アンチモン
回収増加率
30％

（実績値）

―

達成度

―

銅鉱石の選鉱工程における
不純物除去技術に係る大学
等との基礎研究（計画値）
（実績値）

5 件以上
―

―

―

10 件

―

―

達成度

―

―

―

200%

―

―

―

2件

2件

2件

―

大学等を対象とした金属回収技術に関する
提案公募型の
基礎研究
（計画値）

年間
委託事業計画値

5件

各年度

2 件以上

委託事業計画値

2件

（実績値）

―

―

7件

2件

7件

―

達成度

―

―

350%

100%

350%

―

4 大学

4 大学

4 大学

4 大学

―

4 大学

4 大学

5 大学

5 大学

―

100％

100％

125％

125％

―

講座開設した大
学数
（計画値）

各年度

4 大学

（実績値）

―

達成度

―

前中期期間にお
ける実績値

4 大学

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

98

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・技術開発については、下記に掲げるとおり、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイクル分野
を中心に実施する。なお、中期目標期間中に6 件の特許申請を目指す。また、金属資源技術研究所は、資源権益の確保に必要となる課
題に柔軟に対応して研究活動を行い、技術開発を資源外交に活かす。

・技術開発について、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイクル分野を中心に選別と重点化を行
い、効率的・効果的に実施することにより、技術課題の解決を促進する。これにより中期目標期間内に 6 件の特許申請を目指す。
・金属資源技術研究所においては資源外交への貢献も念頭に置き、バイオリーチ
ング技術開発を含め、資源権益の確保に必要となる課
題に柔軟に対処できるよう、研究開発に取り組む。具
体的には、近年採掘対象鉱
石の低品位化や不純物含有化に伴い、従来の選鉱技術
では分離・精製が難しい難処理鉱石に対応する選鉱・精製技術の研究開発にも取り組む。

鉱物資源分野における技術
課題の解決を目指し、研究
開発テーマの実用化を図るための技術開発を実施し、これにより１件以上の特許申請を行う。

＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞【定量的指標】1.特許の申請件数（1 件）＜主要な業務実績＞

評定

1.特許の申請件数
基礎研究及び実証試験の実施により、技術課題の解決を図るために必要なデータを取得し、これまでに次の 3 件の特許申請を行った。

＜評定の根拠＞
1.特許の申請件数については、平成 28 年度実績
において指標に対する達成率が 300％となった。

＜定性的指標及び評価の視点＞－－携帯型スペクトルメータ分光装置（複数の分光器を一つの分光装置に統合した装置）－反射スペクトルの接合処理方法（複数の分光器で得られたスペクトルを補正し接合する方法）－アンチモンの回収方法（製錬副産物からのレアメタル回収技術開発）①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペ
レーターシップの取得を推進するため、資源権益の確保に必要となる探査技術（リモートセンシング技術や物理
探査技術）や我が国が技術的優位性を確立す
べき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術について、技術開発及び支援を実施する。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる
技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペレーターシップの取得を推進するため、以下の技術開発及び支援を実施する。
―資源の遠隔化・深部化に対応するため、最新の技術情報を収集し、国際的な鉱山・探査会社に対し優位性を持ち、実用的なリモートセンシング技術及び物理探査技術を開発する。
―知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
―我が国企業が鉱石の低品

法人の業務実績

法人による自己評価
A＜アウトカムの視点＞－＜主な定量的指標及び評価の視点＞―

・金属資源技術研究所においては、引き続き、バイオリ
ーチング技術開発と難処理鉱を対象とした選鉱・精製技術の研究開発に取り組む。バイオリーチング技術
開発では、チリ・アタカマ鉱
山での実証試験を終了し、バイオリーチング技術の実用化に向けた課題の抽出を行う。また、難処理鉱の選鉱技術の研究開発について
は、海底熱水鉱床の鉱石を対象に試験を行うとともに、資源権益確保につながる現場ニーズ等の技術支援等に係る研究開発を行うな
ど、合計で２件以上の試験を行う。

①探査に必要となる技術
・新たなＪＶ調査の形成又は我が国企業による新たなプロジェクトへの参画を促進するため、以下の探査技
術開発を実施する。
高空間分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査
及び金属探査用電磁探査装置（SQUITEM３号機）の活用
を４件以上実施し、またリ
モートセンシング技術や物理探査技術の開発による機構の探査技術力（探査精度等）向上を図る。

＜定性的指標（及び評価の指
標）＞【定性的指標】2.バイオリーチング技術開発の 実用化に 向けた 課題の抽出【評価の視点】
2-1.実証試験の結果、当該技
術 開発の継 承又は 撤退の判断材料が抽出できたか

2,2-1.バイオリーチング技術開発では、チリ・アタカマ鉱山での実証試験を引き続き実施し、5回目の試験の結果、約 150 日間で浸出率約 37％を達成し、実証試験を終了した。金属資源資源技術研究所における国内試験結果も踏まえると、鉱石中の微粒子を取り除くことにより、鉱石層内の液の流れの改善や微生物の活動に必要な酸素の供給につながり、浸出率の向上に繋がったと推定される。また、同鉱山の鉱石は鉄を多く含み、銅浸出のための酸化剤として有効であるが、多量であるため鉄沈殿が生じやすく、液や酸素の流路を閉塞する可能性があることも分かった。そこで、銅資源として最も重要であり、鉱石中の鉄が少ない斑岩銅鉱床
タイプの鉱石に、実証試験の成果を適用することができると判断した。

2.バイオリーチング技術実証試験については、斑岩銅鉱床タイプの鉱石を対象として、技術開発を継続するとの判断ができた。

＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】3.金属資源技術研究所における難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発について、後述する 3.難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発については、4 件の基礎的研究開発を実施し、平成
3.金属資源技術研究所におけ現場ニーズ等の技術支援のミネラルサンド（平成 27 年度継続案件）、複雑硫化鉱、含銀亜鉛
28 年度目標に対する達成率は 200 %となった。
る研究開発実施件数（2 件）
鉱、及び海底熱水鉱床を対象とした選鉱技術の基礎的な研究開発 4 件を実施した。また、銅また、研究委託先の支援を実施や研究設備の整
鉱石の選鉱工程における不純物除去技術開発の JOGMEC からの研究委託先の支援 2 件（静備などオープンラボ化に向けた取り組みを推＜定性的指標及び評価の視電選別によるヒ素鉱物除去技術開発にかかる産物の MLA 分析、生体物質を利用した新浮選
進し、環境が整いつつある。
点＞
剤の開発にかかる浮選試験）を実施した。さらに、平成 28 年度期中に、金属資源技術研究所－のオープンラボ化の方針を決定し、同方針に基づく研究所体制の整備を行った。具体的には、
外部利用者の利便性向上のために装置の導入や試験環境の整備などを行った。
＜アウトカムの視点＞－①探査に必要となる技術＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）の調査への活用件数（4 件）【評価の視点】
新たな技術的知見を得ることができたか。
＜アウトカムの視点＞
・新たな地域における地質解
析に繋がったか。
・外部から高評価を得る等の
特 筆すべき 成果が あったか。
＜定性的指標及び評価の視
点＞
－

①探査技術
・高空間分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査を、資源探査部で実施中の５案件（ミャンマー、ナミビア、イラン、ペルー、セルビア）にて実施。
・SQUITEM3 号機は、資源探査部実施している豪州案件での今後の適用を視野に入れ、豪州の類
似鉱床を対象に適用試験を実施。
＜その他の視点＞
新たに立ち上げた高空間分解能衛星データ利用技術開発事業により、高空間分解能衛星データを用いることで ASTER 等では検出できなかった小規模な岩相、変質帯、地質構造を抽出することができた。チリにおいてマルチスペクトルデータの高分解能化手法についての技術開発を実施した。
JOGMEC のリモートセンシング解析技術を用いて主要亜鉛生産者と実施中のナミビア・オタ
ビ西 JV 周辺の新規有望地を抽出し、同社から高評価を得た。
・金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上
金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）の 3 成分同時測定等の精度向上に関する評価試
験を実施した。
・深部比抵抗構造（1,000ｍ以深）の解明を目的とした国内地熱探査(鹿児島県指宿市）への活用を通じて、地熱ポテンシャル評価に有用なデータを提供した。

99①探査に必要となる技術開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）の調査への活用件数目標に対する達成率は 125%となった。
また、内容面として、
高空間分解能衛星データを用いることでASTER 等では検出できなかった小規模な岩相、変質帯、地質構造を抽出することができた。
JOGMEC のリモートセンシング解析技術を用いて、主要亜鉛生産者との JV 案件であるオタビ
西地域周辺において新規有望地を抽出し高い評価を得た。これは、これまで JOGMEC が同社と良好な信頼関係を構築し、独自のリモセン解析技術を研鑽してきた結果であり、JOGMEC
が企業へ探査の技術協力を実現させた事例である。
SQUITEM 技術については、金属探査のみならず、地熱探査(鹿児島県指宿市）の有望地抽出にも活用された。

②製錬に必要となる技
術
・我が国企業が海外鉱物資源開発に当たって必要とする分離・精製技術の開発や、我が国企業が他の我が国企業への資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

位化・難処理化等に対応できるよう実用化に繋がる技
術課題を選別・検討した上で、現場ニーズ等の技術支援を 15 件以上実施し、実施
件数の 50％以上の実用化を目指す。
②製錬に必要となる技術
・以下の技術開発及び技術支援を実施する。
―低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術の適用について、実証試験等の実施により有効性と評価を行う。
―低品位レアメタル鉱石や選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究やレアメタル回収調査研究を実施する。
―高い電力量を必要とする
電解精製プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術の開発を行う。
―企業のニーズに対応して、資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

・SQUITEM3 号機の要素技術を石油 EOR に係る油層モニタリング技術に適用しており、石油部門が締結したタイとの MOU の中に本技術による協力が盛り込まれた。

また、石油 EOR モニタリング技術への適用に向けた動きは特筆すべき成果である。

②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術②採鉱・選鉱・製錬に必要と ②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術
なる技術＜主な定量的指標及び評価 1.基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分離・製錬技術支援）については以下の 4 件を採 1.レアメタル高度分離・製錬技術支援における平
の視点＞択し、研究開発を実施した。
成 28 年度目標に対する達成率は、企業ニーズ【定量的指標】－銅精鉱中からの有用成分と不純物の分離方法の調査研究を踏まえた基礎段階については 133％となっ
１）我が国企業の技術の向 1. 基礎段階の技術開発（レア本調査研究の結果、銅鉱山の鉱石中の閃亜鉛鉱は純粋な ZnS ではなく、鉄含有量の異なるた。
上につなげるため、企業のメタル等の高度分離・製錬
低鉄・高鉄と 2 種類のものが存在することが確認された。粗選による基礎試験の結果、本銅
また、アウトプットの内容面として、チリ共ニーズを踏まえた採鉱・選技術支援）の採択数（3 件）
鉱石は銅の浮遊性が非常に高いこととともに、亜鉛の浮遊性は粒度により差がみられ、粗粒和国の鉱床について、銅精鉱中から亜鉛の分離
鉱・製錬等の技術開発及びほど低いことが確認され、粗選による銅の実収率は 97%以上、亜鉛の実収率は 70-85%となの可能性が示され、銅精鉱の高品質化と亜鉛の技術支援を行う。
【評価の視点】
った。また、銀、ヒ素、水銀、鉛といった微量元素の挙動に関しては、銅や亜鉛と共に浮鉱資源化の可能性が示唆された。
具体的には、基礎段階の技 1-1.技術支援の結果、新たな側へ濃集する傾向が見られた。
さらに、鉱山系原料とリサイクル原料を統合
術開発（レアメタル等の高技術シーズ、ニーズの発掘 －鉱山系原料ならびにリサイクル系原料に対応する新 PGM 精錬プロセスの開発に関する調査した PGM 精錬プロセスを構築し、PGM の効
度分離・製錬技術 支援）にに繋がったか
本調査研究の結果、プロセス開発の上で留意すべき PGM 発生量の把握・不純物組成の特率的な回収技術の開発に寄与した。
ついて企業及び研究機関を 1-2.オープンイノベーション定を行うとともに、不純物を除去し、Pt、Pd 純度＞99.95%を得られる手法を完成した。さ
対象として公募を行い、３の手法を活用するなど、プらに、新規電解手法で Pt 塩の混入のない Pt メタルを得ることができ、塩曝露の危険性を低
件以上を採択実施する。
ロ ジェクト マネジ メント
減できる見込みを得ることができた。
また、実証・実用化段階の技に おいて特 筆すべ き工夫 －微生物を封入した不織布バッグを用いる白金族金属の相互分離に関する研究
術開発・技術支援（現場ニーがみられたか
本調査研究の結果、金属イオン還元細菌によるバイオ還元・析出においては、操作条件のズ等の技術支援）について最適化によって、細胞内 Pt / Pd 質量比 = 254 に白金を選択的濃縮できた。また、両 PGM
企業を対象に公募を行い、 ＜定性的指標及び評価の視イオンの還元・析出機構を解明した。また、金属イオン還元細菌によるバイオ吸着において３件以上を採択・実施する。
点＞
は、操作条件の最適化によって、細胞内 Pd / Pt 質量比 = 46 にパラジウムを選択的濃縮でさらに技術開発・技術支援 －きた。不織布バッグによる相互分離については、金属イオン還元細菌によるバイオ還元・析の結果が操業現場への導入
出においては、還元・析出した Pt は全て不織布バッグに保持されていることが確認された。
に繋がるよう努める。
＜アウトカムの視点＞
バッグ内の細胞内 Pt・Pd の定量分析したところ、Pt/Pd 質量比 5.5 の出発溶液から、細胞内－Pt/Pd 質量比 14.3 まで Pt を選択的に濃縮できていることが明らかになった。
－マイクロバブルを利用した含レアメタル微粒子の浮選分離技術開発
本調査の結果、硫酸化物についてはドデシル硫酸イオンとの強い親和性（特異吸着）により界面動電学的挙動に関係なく浮上可能であることが認められ、レアメタル等については、
硫化物、酸化物（水酸化物）に関係なく、アルカリ性 pH 領域において、金属水酸化物錯イオンの存在により、活性効果が発現することが見出された。
1-1. チリ共和国の銅鉱床について、銅精鉱中から亜鉛の分離の可能性が示され、銅精鉱の高品
質化と亜鉛の資源化の可能性が示唆された。さらに、鉱山系原料とリサイクル原料を統合した PGM 精錬プロセスを構築し、PGM の効率的な回収技術の開発に寄与した。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】2. 実証・実用化段階の技術開 2,3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）については以下の 4 件
発・支援（現場ニーズ等のを採択した。なお、うち 3 件については、スタディを次年度にも継続する。
技術支援）の採択数（3 件） －亜鉛製錬における複雑亜鉛精鉱処理を前提とした分離技術開発
亜鉛を含む精鉱を再選鉱処理して製錬原料として利用するに当たり、製錬所で処理できる【評価の視点】
精鉱の選定を行う必要があるが、複雑亜鉛精鉱でも再選鉱により亜鉛製錬原料として使用可
2-1.技術支援の結果、新たな能な精鉱が存在することを確認できた。
技術シーズ、ニーズの発掘 －難処理鉱石中の有価金属の存在形態解明および選鉱特性に関するスタディ（継続）に繋がったか－レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減（継続）2-2.オープンイノベーション －チリ・マリクンガ塩湖のかん水から炭酸リチウムを製造する溶媒抽出法の検証（継続）の手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メント
また、昨年度から継続したスタディ 2 件について、以下の結果を得た。
に おいて特 筆すべ き工夫 －ジルコンサンド安定調達のためのミネラルサンド選鉱の最適化がみられたかMLA を用いてジルコンサンドの性状を解析したうえで、各種物理選鉱試験を実施し、選鉱フローへの洗浄工程、乾式分級工程、比重選別工程の導入を提言した。
＜定性的指標及び評価の視 －高バナジウム含有使用済み脱硫触媒の炭酸ソーダ焙焼条件の最適化及び新型炉の設計
点＞
高バナジウム含有使用済み触媒を用いて実機焙焼試験を行い、廃触媒中のバナジウム含有－量が 12%であっても、通常の焙焼条件で問題なく焙焼ができ、焼鉱のバナジウム浸出率は現在の操業と同程度の 96%以上であった。
＜アウトカムの視点＞
3.技術支援が実用化に繋がったか。

・我が国の製錬所において、リサイクル原料を主体＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
4.低品位アノードの電解精製

4,4-2.リサイクル原料を主体とした低品位銅アノードによる電解精製プロセスにおける電力使
用量削減技術の実用化のため、低品位粗銅のアノード鋳造の技術開発及び電解精製の技術開100

2,3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援については、平成 28 年度目標に対する達成率は133％となった。
また、アウトプットの内容面として、複雑亜鉛精鉱の再選鉱により従来亜鉛製錬原料として適さなかった精鉱が原料として使用する可能性が示唆された。
さらに、ジルコンサンドの選鉱について、工程の追加を提言したほか、高バナジウム含有廃触媒についてはこれまでと同様の操業によりバナジウムを回収できることが分かり、高バナジウム含有廃触媒のからのバナジウム回収事業への参画が決定された。

4,4-2,4-3.低品位アノードによる電解精製プロセスの開発については、使用電力量を平成 28 年

とした低品位アノードによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術の実用化のための研究を引き続き実施する。昨年度までに得られた結果をもとに総括的な試験を実施し、使用電力量を２，２００ＫＷｈ/ｔ
から約８０％低減する技術を確立する。

プ ロセスに おける 使用電力低減率（80％）＜定性的指標及び評価の視点＞―

発を実施した。低品位銅アノードを精製し、電解精製時に電解液をアノードに吹き付けることで、不動態化時間 168 時間以上、電力原単位 300kWh/t-Cu 以下、LME グレードの電気銅
品質を満たす事が出来る見込みがたった。また、電気銅生産量 9,500t、電力単価 13 円/kWhとした場合、電解電力費は 235 百万円/年の削減が見込めた。

度目標である 2,200 kWh/t から約 80 %低減するプロセスを確立できた。初期投資の回収期間が長いものの、開発したプロセスは経済性があるものでると確認した。

5.銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術については、6 大学及び 1 研究機関との間で基礎研究テーマ合計 10 件を、委員会の外部有識者の助言を得つつ、基礎研究を実施した。具体的には、①各種ヒ素含有鉱物・銅鉱物の単体分離評価とその選択粉砕技術に関する基礎研究：
3 件、②ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための浮選技術に関する基礎研究：3 件、③ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための物理選別技術(浮選を除く)に関する基礎研究：2 件、④銅精鉱中に残留するヒ素を除去するための製錬前処理技術に関する基礎研究：2 件を実施した。
これらの基礎研究の結果、新たな単体分離評価手法、粉砕手法、新浮選剤、磁選によるヒ素鉱物分離などの可能性を見出した。

5,5-1.銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術
開発については、基礎研究を 10 件実施し、平成 28 年度目標に対する達成率は 100 %となった。また、不純物を分離することが可能な基礎技術を抽出した。
また、学識経験者だけでなく国内で銅製錬を行っている民間企業にも委員を委嘱するとともに、技術の提供が及ぼす社会的影響についても調査し、実用化を見据えたプロジェクトマネ
ジメントを行った。

【評価の視点】
4-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫がみられたか4-2.当初想定した不動態化が起 こるまで の時間 の改善
幅 を上回る 延長を 実現したか
4-3.当該技術が我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標及び評価の視点＞―

・銅鉱石中の不純物が増加傾向にある銅製錬事業の問
題点の解決に資するべく、銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術を確立する
ため、昨年度採択・開始した
１０件の大学等との基礎研究を引き続き実施し、不純物を分離することが可能な鉱石処理プロセスを開発するための基礎技術を抽出する。

＜定性的指標（及び評価の指
標）＞【定性的指標】5. 銅鉱石の選鉱工程における 不純物除 去技術 に係る
大 学等との 基礎研 究を通じた事業形成の実施【評価の視点】
5-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞―③リサイクルに必要となる技術・資源の安定供給のためには、資源権益の確保だけでなく、リサイ
クルを進めることも重要である。このためリサイクルに必要となる、選別等を実施する前処理技術や製錬技術の開発及び支援を実施する。

③リサイクルに必要となる
技術
・以下の技術開発を実施する。
―循環型社会の形成に向け、廃小型家電製品等からのレアメタルリサイクルを目的として破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術を開発する。
―製錬副産物からのレアメ
タル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発を確立する。

③リサイクルに必要となる
技術

1）リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術を確立し、我が国企業のリサイクル技
術を向上させるため、昨年度までに得られた結果をもとに総括的な試験を実施
し、アンチモンの回収量を３０％向上（現状の約４８０ｔ／年から約６５０ｔ／
年へ増加）させる技術を確立する。

③リサイクルに必要となる
技術＜定性的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.我が国企業のリサイクル技
術の向上のため、製錬副産
物 からのア ンチモ ン回収増加率（30％）【評価の視点】
1-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫がみられたか

5-1.学識経験者だけでなく国内で銅製錬を行っている民間企業にも委員を委嘱し、技術の提供が及ぼす社会的影響についても調査し、実用化を見据えたプロジェクトマネジメントを行った。
.
③リサイクルに必要となる技術③リサイクルに必要となる技術

1.リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術について、粗鉛からの乾 1, 2.製錬副産物からのアンチモンの回収技術に式法によるアンチモン濃縮技術については、ハリス法とガス酸化精製法を検討し、コストやついては、最終的にアンチモン製品の生産量をアンチモン濃縮物からの回収の面でガス酸化精製法の方が有利であるという結論を得た。ま
30 %アップ可能な経済的なプロセスを確立した、ガス酸化精製法で得られたアンチモン濃縮物からのアンチモン回収システムについては、た。開発したプロセスは経済性があるものであ
F 浴浸出、酒石酸系浸出、KOH 法の 3 つの方法を開発し、いずれも経済的に成立することをると確認し、市場動向などを踏まえて現場導入確認し、アンチモン製品の生産量 30%アップを達成可能なプロセスを確立した。
が判断される。
1-1.湿式法の研究開発においては、材料開発を専門分野とする大学の研究室にアンチモンの浸出挙動についての基礎研究を委託することにより、異分野の知見を活用することによって研究開発を進展させた。

＜アウトカムの視点＞
2.当該技術が我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか101

④人材育成我が国の資源開発能力の向上と技術者の安定供給に資するため、以下の取組等を実施する。
1) 大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究を２件以上
実施する。

④人材育成
＜定量指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.大学等を対象とした金属回収 技術に関 する提 案公募
型の基礎研究(2 件)

2.講座開設した大学数(4 大
2) ４大学以上で講座を開
学)設し、資源開発分野に関す 【評価の視点】
る講義を実施する。その際、 2-1. 受講生から高評価が得
受講生の資源分野に対するられたか
関心が高まるよう努める。
＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－④人材育成
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究については、今年度は 7 件採択した。また、昨年度からの継続研究 2 件を実施した。
・低濃度レアアース廃液からの微生物を用いたジスプロシウム等レアアース固化精製の連続プ
ロセス構築（継続）・複合反応を利用したイオン液体抽出法によるレアメタルの分離・回収法の開発（継続）・乾式製錬技術にもとづくソーラーパネルのリサイクル技術の開発・プロセスミネラロジーに基づいたミャンマー産黒鉱型鉱石に対する最適選鉱プロセスの提案
・白金族元素（パラジウム、白金、ロジウム）を相互分離する新規抽出剤の創出と PGM 回収プ
ロセスの開発・物理選別と化学的分離法を用いた廃電子基板からのスズの回収と精製・低品位銅アノードを電解精製可能な電解液系の開発・使用済みメタル担持自動車排ガス浄化触媒からの白金族金属の分離・回収・高純度ルチルの低コスト・省エネルギー製造プロセス④人材育成
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型基礎研究については、平成 28 年度実
績において、指標に対する達成率が 450 %となった。

2. 年度目標の 4 大学を上回る、5 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学、九州大学）で講座を開設した。また、国際資源大学校の「資源開発研修」に 8 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成を行った 。
2-1.5 大学の受講生からのアンケートでは、肯定的評価が 97%と高評価が得られた。また、講義前に比べて資源開発に対する関心が高まったと回答した受講生が全体の 79％を占め、資源開発分野の人材育成に寄与した。

2.大学での講座開設数については、平成 28 年度
実績において、指標に対する達成率が 125%となった。
また、受講生からのアンケートでは、肯定的評価が 97%と高評価が得られ、受講生の 79％が講義前に比べ資源開発分野への関心を高めた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、内容面においても、リモートセンシングについて
は、メジャー企業からの要請による研修及び共同解析を実施し、共同解析の結果として、ナミ
ビア・オタビ西 JV 鉱区における新規有望地域を抽出、企業へ探査の技術協力を実現した。また、金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）
精度向上については、金属探査のみならず、地熱探査にも活用されたほか、石油 EOR モニタリ
ング技術への適用にむけた動きも特筆すべき成果として挙げられる。
加えて、選鉱・製錬・リサイクル分野について、バイオリーチング技術では、現場実証試験の結果、約 150 日間で銅浸出率約 37％を達成
し、その結果より今後斑岩銅鉱床でも技術開発を継続すると判断された。また、低品位アノー
ドによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術及び製錬副産物からのアンチモン回収技術ではでは経済性プロセスを確立し、実用化に資する成果を得つつあり、銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術では、実用化を見据えたプロジェクトマネジメントを実施する等、必要となる技術開発を着実に進めることができた。
さらに、レアメタル高度分離・製錬技術支援
では、チリ共和国の鉱床について、銅精鉱中か
ら亜鉛の分離の可能性が示され、銅精鉱の高品
質化と亜鉛の資源化の可能性が示唆され、鉱山系原料とリサイクル原料を統合した PGM 精錬
プロセスを構築し、PGM の効率的な回収技術の開発に寄与した。現場ニーズ等の技術支援において、複雑亜鉛精鉱の再選鉱により従来亜鉛
製錬原料として適さなかった精鉱が原料として使用する可能性が示唆され、ジルコンサンドの選鉱について、工程の追加を提言したほか、
高バナジウム含有廃触媒についてはこれまでと同様の操業によりバナジウムを回収できることが分かり、高バナジウム含有廃触媒のからのバナジウム回収事業への参画が決定されるなど、質的にも十分な成果が得られた。
これらを踏まえ、資源の安定供給の観点上、質的・量的な成果を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞・銅鉱石の不純物除去の研究は非常に重要であ

102

る。
・人材育成については石油の取り組みと差があるようである。金属部門では寄附講座等の拡充も必要だと感じた。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
提案公募型の技術支援において支出額が当初予定よりも下回ったこと等による。

103

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）（４）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

エネルギー基本計画（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0483
レビュー※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度
マテリアル
フロー調査
対象鉱種
（計画値）

各年度

32 鉱種

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
―

予算額（千円）

413,041

473,293

465,516

506,460

368,743396,716

448,790460,061

26.86

25.01

27.08

28.42

32 鉱種

32 鉱種

32 鉱種

政府の鉱種
戦略に資す
る情報収
集・提供
2件

32 鉱種

32 鉱種

32 鉱種

3件

―

決算額（千円）

前中期期間
最終年度実績

32 鉱種②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

（実績値）

―

達成度

―

100％

100％

100％

150％

―

経常費用（千
円）

各年度

75%

75%

75%

75%

―

経常利益（千
円）

98%

96%

98%

98%

―

131％

128％

131％

131%

―

―
―

利用者の満
足度（肯定
的評価の割
合）
（計画値）

75%以上
中期目標にお
ける基準値

（実績値）

―

達成度

―

国際会議等
参加数
（計画値）
（実績値）
達成度

75％

各年度

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

ﾈｯﾄﾜｰｸ強化
に資する本
邦での意見
交換等
2件
4件

100％

100％

100％

200％

前中期期間における実績値――

24 件

行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

104

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・我が国産業にとって重要な資源の確保を効果的に進める観点から、必要なデータの収集や分析を行い、政府や企業に提供する。特に、資源の供給リスク
を個別元素毎にサプライチェーン全体に認知できるように、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成のための機能強化を図る。また、そのような機能強化のための機構職員の専門性の強化に努める。

・資源の安定供給確保に向け、需給動向のいち早い見
通しや、サプライチェーン
全体での供給リスクに関し、川下産業も含めた我が国企業との意見交換の実施
を通じて、情報収集・分析を行うことにより、政府に対し、元素別・国別資源確保戦略の策定に資する情報、特に政府として重点的に取り組む戦略的鉱物資源について、情報提供を実施する。

・政府における鉱種戦略の策定、及び我が国企業の新
たなプロジェクトへの参画に資するため、以下の取組を実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
1.政府の鉱種戦略に資する情報収集・提供（2 件)【評価の視点】
1-1.個別元素毎の専門知識の習得促進、安定供給上の課
題抽出
1-2.ヒアリング等を通じた関連 企業との 人的ネ ットワ
ーク構築＜主要な業務実績＞
1,2. 戦略的鉱物資源等の 32 鉱種を対象に鉱物資源マテリアルフロー調査を実施。関係企業や業界団体への企業ヒアリング等を基にデータや情報の収集を行い、マテリアルフローとして取りまとめ、政府の鉱種略に資する情報源として経済産業省に報告するとともに、HP に掲載する際に従来の PDF 形式に加えて e-book(電子書籍)として公開。
また、最近特に注目されている重要鉱種であるリチウムを対象鉱種に加え、25 鉱種を対象として、我が国の製錬所等における原料調達状況及び海外投資状況に係る実態調査に基づいて調査を行い、自給率調査を把握する唯一の情報源として、経済産業省に報告した。
さらに、政府からの要望により「資源国の鉱業政策等の調査分析」を実施し、APEC 諸国を対象に経済成長に影響を与える要因を取りまとめ、多国間会合で政策提言するための情報源として、経済産業省に報告した。

・情報の質、適時性等については、報告会参加者等に対するアンケート調査を行い、肯定的評価で平均 75％以上を得る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政
府・国営企業等との情報ネットワークを強化する。

・我が国企業の探鉱・開発
関連技術戦略の検討・立案に対して、レポートやメー
ル、セミナー等を通じてニーズに沿った情報提供を行う。
・事業の実施に際しては、第三者による評価制度を維持し、継続的に情報提供の質の向上を図る。
・海外での資源ビジネスを支える資源関係人材の確保に向け、セミナーや大学の特別講義を通じた人材育成
機能を強化する。

法人による自己評価

・機構職員の個別元素毎の専門性を高めるため、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施し、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成について機能強化を図る。

・サプライチェーン全体での供給リスクを、川下産業
も含めた我が国企業に広く共有するため、様々なセミ
ナー等に参加し、人材ネッ
トワークを構築する。
・情報の質、適時性等については、アンケート調査を行い、肯定的評価で平均75％以上を得られるよう取り組む。

-戦略的鉱物資源に関する
マテリアルフロー調査、自給率調査等を 2 件以上行
い、得られた情報を政府へ提供する。調査の実施に当たっては、川下産業も含めた業界団体や我が国企業へのヒアリング等を通じて、実態の把握に努める。また、産業上の重要性や供給リス
クの高い鉱種について、関連企業に対するヒアリング等を実施することによって個別元素ごとの専門性を高め、安定供給上の課題の抽出を図る。さらに、ヒアリン
グや様々なセミナー等への参加を通じて、川下産業も含めた人的ネットワークを構築する。

-アンケート調査、ヒアリン
グにより我が国企業のニーズを踏まえ、需給動向、主要
資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、レポート等の発行物、メール配信、セミ
ナー、専門図書館等を通じて、定期的、定点的、継続的に情報提供を実施する。情報収集・分析に当たっては、
資源価格のボラティリティが高まっている中で、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についても実施する。また、より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現するため、ホームページのリニューア
ルを進める。提供する刊行物、各種レポート並びにセミナー等講演内容における情報の質や適時性等については、アンケート調査を実施し、平均７５％以上の肯定的評価を確保する。
-情報提供の質の向上を図るため、有識者による第三者評価委員会及びアンケー
ト調査により評価を受け、評価結果を改善に結びつける。

＜定性的指標及び評価の視点＞－

1-1,1-2. 重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として、ベースメタル産業や自動車産業に関する鉱種のサプライチェーンや原料調達状況・課題等に関する情報収集・分析を実施した。
これにより、両産業に深くかかわる鉱種の専門知識の習得を促進するとともに、各鉱種の需給見通しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出した。さらに企業訪問や工場見学等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築した。

＜アウトカムの視点＞
2.政府の鉱種戦略に貢献できたか。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
3.アンケート調査による利用者満足度（75％以上）【評価の視点】
3-1.企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業 等からの 高評価 が得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞
4.情報提供による政府鉱種戦略への貢献

3.金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下 1）～9）の発行物等を通じ情報提供を行った。提供情報については、我が国鉱山会社及び資源関係商社(16 社)の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源情報評価委員会」を 2 月に開催し、情報発信の迅速性向上や需要側情報の発信、情報の正確性向上への取組みなど、前年度委員会で出された意見への対応に取り組んだ結果、評価委員会に対するアンケートでは 100%が肯定的評価となり、以下のように高い評価を受けた。
・レポート等の内容も改善され深くなっている
・独自性の高いセミナーが開催された・特に情報の迅速性はかなり改善されている・評価委員会意見がしっかりと迅速に反映され毎年改善が図られ年々効果が上がっている
・全体に使い勝手の改善が感じられ、委員会で意見を述べることの意義を高く感じられる
当該評価委員会で出された意見は、次年度の調査事業内容に反映させている。また、メール
マガジン配信先に対するアンケートでは 95%が肯定的評価となったほか、金属資源セミナー
でのアンケート調査の結果 98%が肯定的評価となり、評価指標の 75%を大きく上回る評価を得た。
また、平成 28 年度は情報発信の迅速性向上への取組みとして、ニュース・フラッシュ速報
版の発信（詳述後記）やカレント・トピックスの随時発信を開始したほか、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についての情報発信として、インドネシアやフィリ
ピンの高付加価値化政策の最新動向につき海外事務所及び本部にて継続的に情報収集しセミナー等を通じた情報発信を実施、供給タイト化から今後の安定供給懸念が高まる亜鉛供給動
向につきレポートやセミナーを通じ情報を発信した。
さらに平成 28 年度は、ベースメタル需要の多くを占め、我が国ベースメタル安定供給に大きな影響を与える中国について、北京事務所や日本メタル経済研究所など関係機関と連携し現地での情報収集等を行い、公表されている統計データ等を補完するとともに情報収集ネッ
トワークを構築。構築したネットワークを活かし、中国最大の非鉄金属業界団体である中国
有色金属工業協会副会長他を招き講演等を本邦で実施、併せて中国経済動向と銅需給について当機構より講演を行い、企業ニーズに対応した情報提供を行うと共に、中国関係機関とのネットワーク構築の機会を提供した。
この他、金属の国際取引所で様々な動きがある中、COMEX（ニューヨーク商品取引所）
を運営する CME グループを招き価格指標形成の動向に係るセミナーを企画し大勢の関係者の出席を得た。
1) ニュース・フラッシュ
資源国の最新の鉱業情報を計 2,246 件発信。情報発信の迅速性向上への取組みとして、こ

105

評定

Ａ

＜評定と根拠＞
1,2.定点観察を目的とした 2 つの調査（マテリア
ルフロー調査、自給率調査）に加え、政府からの要望により「資源国の鉱業政策等の調査分析」を実施し、政府の鉱種戦略に資する調査を3 件実施したことから、平成 28 年度実績の指標に対する達成度は 150％となった。
また、政府の鉱種戦略の検討にあたっての有
益な情報提供を行うために、マテリアルフロー
調査では個別鉱種毎に、需給動向、価格動向、輸出入動向、リサイクル率及びマテリアルフローなどの調査・分析を行い、ヒアリング等によって需給状況や産業界の動向を詳細に把握したうえで、当該調査結果を取りまとめ、自給率
調査の結果とともに経済産業省に報告した。
APEC 諸国を対象に経済成長に影響を与える要因を取りまとめ、多国間会合で政策提言するための情報源として、経済産業省に報告した。
主要となる産業の情報収集・分析を行い安定供給上の課題を抽出したことに加え、同調査を通じて専門知識の習得促進したほか、関連企業との人的ネットワークを構築し、鉱種の動向等の実態を把握するネットワークの構築・重層化を行った。
3.我が国企業のニーズを踏まえた情報収集・提供
では、
平成 28 年度目標に対する達成度は 131%となった。
提供する情報については、これまで評価委員会から寄せられた意見「情報発信の迅速性向
上」や「需要側情報の発信」に対応し情報の質を更に向上させた。また、タイムリーな情報提供として、インドネシアやフィリピンの高付加価値化政策に係る継続的な情報発信や価格指標形成の動向、亜鉛供給動向と見通しなど、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についての情報提供を実施。さらに我が国ベースメタル安定供給に大きな影響を与え需給実態把握が望まれる中国について、北京事務所等と連携し現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築すると共に、ネットワ
ークを活かし本邦での講演会を実施、併せて中国経済動向についても講演するなど、企業ニー
ズに対応した情報提供を行った。
これら取り組みにより、プロジェクト参画の検討に資する情報提供を実施、高評価を得た。
なお、第三者評価委員会における評価に際しては、JOGMEC の全ての発行物について 2 回にわたって委員及び一般ユーザーに対し行っているアンケート調査の結果等を踏まえ意見を聴取し、翌年度事業の更なる改善に向けた取り組みに反映。

れまでの週 1 回発行に加え、今年度より海外事務所から寄せられた記事を速報版として随時
ホームページに掲載、ほぼ毎日発信。速報版は特に有用、迅速性はかなり改善されたとの高評価を得た。
2) カレント・トピックス
資源国の最新の鉱業関連動向等のトピックスをレポートに取りまとめ、計 38 件を発信。情報発信の迅速性向上への取組みとして、昨年度まで原則木曜発行だったところ、発行曜日を決めず随時発信。記事内容のクオリティも高いとの高評価、特に鉱業政策動向が注目される
インドネシアやフィリピンの記事は有用との評価を受けた。
3) 金属資源レポート
最新の金属資源ビジネスの動向や技術動向等計 16 件のレポートを掲載し隔月刊として ebook(電子書籍)にて発行。
「パリ協定の目指す社会と金属鉱物資源用途の可能性」は時期を得た関心の高いテーマとの評価を受けた。
4) 非鉄金属市況と需給動向
他では入手が難しい非鉄金属資源（銅,亜鉛,ニッケル,金,白金）の価格と需給動向を月単位でレビューし発信。アクセスログ解析の結果、ほぼ毎月アクセス数第 1 位と高評を得ている。
5) 定期刊行物等(a)資源国 37 カ国に係る鉱業政策、生産・輸出入動向、鉱山・探鉱開発プロジェクト動向、我が国との関係等について、海外事務所を通じて最新の情報を国別に取りまとめ、レポートが完成した国から速やかに『世界の鉱業の趨勢』としてホームページに掲載するとともに、そのうち主要資源国 30 ヶ国のレポートを冊子として印刷し発行。入手しにくい情報がまとまっており有用、記録としても重要との高評価を得た。
(b)資源メジャー5 社の事業内容から財務状況、生産状況、事業戦略まで最近動向を詳細に分析した『資源メジャー・金属部門の動向調査 2016』を発行。またタイムリーな情報発信として、四半期毎の財務状況や生産状況の分析を随時ホームページに掲載。他機関に類似の刊行物がなく有用な情報源、重宝しているとの評価を受けた。
(c) 42 種類のレアメタルを対象に最新の需給動向やトピックスを解説した『レアメタルハンド
ブック 2016』を有料発行。購入者のうち希望者にはインターネットを通じた電子版ダウンロ
ードサービスを併せて実施。有料販売にあたっては販売価格の見直しを実施し値下げを実現。
(d)資源国投資環境調査
海外事務所を通じ、政治・経済一般、鉱業政策、インフラ整備、その他社会的側面といった観点から 3 件（加ブリティッシュ・コロンビア州、加ユーコン準州、エクアドル）の投資
環境調査を実施。本調査による情報アップデートは重要な機能との評価。
6) メールマガジン
毎日の新聞情報や新規発行レポート、セミナー・講演会の開催案内等の最新情報について、
平日毎日 1 通のメールマガジンを 3,543 名に対して配信し、主体的に情報発信を実施。
7) 金属資源セミナー
主要資源国の鉱業事情等に係る調査・分析や JOGMEC の最近の事業成果についての報告
会を 11 回開催し、JOGMEC 職員が 32 件を講演。外部参加者は 1 回あたり平均 88 名、合計973 名。
＜主な開催テーマ＞‐事業報告（資源探査、技術、鉱害防止、海洋資源等）
タイムリーに事業報告を行うため年度前半（5～7 月）に実施‐ベースメタルの最新需給動向（海外コンサルタントや JOGMEC 職員による講演）‐CME 他による銅・アルミの国際取引と取引所動向（日本銅加工業者協議会と共催）‐SFA 他による PGM 市場見通しと Waterberg Project 紹介‐中国有色金属工業協会他による中国金属需給の最新動向
8)金属資源情報ホームページの運営・管理、リニューアル
各種発行物については、ニーズの高いセミナー講演資料を含め、ホームページへの掲載を迅速に行うとともに、掲載内容の随時見直し等により最新情報へのアクセシビリティを維持、向上させた。また、アクセスログの解析を昨年度より継続して実施し、ユーザーの関心動向を的確に把握しニーズに沿った情報発信に努めた。さらに、より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現するため、ホームページのリニューアルを実施、平成 29 年 8 月の運用開始に向けシステム構築作業を着実に実施した。
9)金属資源情報センター（図書館）の運営
来館、電話及びメールでの問い合わせに対し、図書貸出、資料閲覧、問い合わせ対応等のサービスを提供した（362 件）。平成 28 年度来館者数 943 名。関係企業より迅速な対応がなされているとのコメントを得た。
・海外事務所等による我が
国企業、現地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、海外からの有力者
招聘や国際会議参加等を行う。

-国際会議参加等を通じて、我が国企業、現地開発企業
及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するとともに、例年開催されるカンファレンス等に参加することにより、定期的、定点的、継続的な情報収集を行い、情報を発信する。
また、構築した情報ネット
ワークを機構内部や我が国
企業及び政府等に繋げ、強化するため、コンタクト先との意見交換会等を本邦に＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】5. ネットワーク強化に資す
る本邦での意見交換等（2件）【評価の視点】
5-1.機構や我が国企業のプロ
ジ ェクト参 画に資 するような情報が入手できたか
5-2.招聘した資源国・外国企業 の要人等 とのネ ットワ
ー ク構築の 場にお いて当
初 の予想を 上回る 新たな5.海外事務所と連携し、継続的に参加している国際会議を含む 77 件の国際会議に参加し情報収集を行い、カレント・トピックス等のレポートとして発信するとともに、情報ネットワークを構築。情報ネットワークを活用し、本邦での講演会及び機構内部での意見交換会を 4 回開催、情報ネットワークを機構内部や我が国企業及び政府等に繋げ、強化した。
以下 4 回のセミナーを開催‐6 月：CRU による銅・ニッケル需給動向
金属鉱業に係るコンサルティング会社である CRU のアナリストによる講演を実施。市況を把握でき非常に良かった このような貴重な場を提供頂き感謝などの高評価。
‐7 月：銅・アルミの国際取引と商品取引所を巡る最新動向（日本銅加工業者協議会と共催）
金属の国際取引所で多くの新しい動きが見られる中、COMEX 取引所を運営する CME グループ関係者を招き、銅とアルミに焦点をあてた COMEX 地金取引の現状や COMEX と LMEの比較等につき講演及び初の試みとしてパネルディスカッションを実施。通例のセミナー参
加人数を大きく上回る 146 名の参加があり、その道の専門性の高いプレゼンタ―を集めた内容豊富なセミナーで良い企画であったとの高評価を受けた。

106

5. 国際会議等参加については、海外事務所及び本部併せて 77 件の国際会議等に参加し、情報
ネットワークを強化した。会議で収集した情報は、我が国企業のプロジェクト参画の検討に資する内容を含めてカレント・トピックス等のレポートとして発信した。
また、構築した情報ネットワークを活用した本部における情報収集体制強化について
は、平成 28 年度目標に対する達成度が 200%となった。
海外事務所にて構築した情報ネットワーク
を本部での情報収集、提供業務に活用すること
で、本部における情報収集体制の強化に繋がっおいて２回以上実施する。

人的繋がりができたか。
＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－‐12 月：パラジウム市場の見通しと南アフリカ/ウォーターバーグプロジェクトの紹介
2011 年に JOGMEC とカナダ・プラチナムグループメタルズ社（PTM 社）との JV により発見されたワールドクラスの南ア/ウォーターバーグ白金族プロジェクトについて、PTM 社の経営陣と SFA Oxford の白金族アナリストを迎えプロジェクトを紹介。パラジウムに特化した情報が参考になった等の評価あり。
‐3 月：中国における金属需給の最新動向
昨年度に続き、ベースメタル需要の多くを占め、その需要実態把握が望まれている中国について講演会を実施。28 年度は中国最大の非鉄金属業界団体である中国有色金属工業協会の副会長ほか 2 名を招き、中国における銅・鉛・亜鉛の最新需給動向に関する講演を通じ情報提供を実施、併せて中国経済動向と銅需給について当機構より講演を行い、関係業界から多くの参加（107 名）があり、貴重なセミナーであり大変参考になった、マクロ経済的に中国非鉄セクターの状況が良く理解できたとの高い評価を受けた。
＜参加した国際会議等）
・国際非鉄研究会@リスボン(4 月、10 月）
・CESCO 探鉱フォーラム@サンチャゴ(4 月）・China Mining 2015 参加@天津(9 月)・Mining Indaba 2016 参加@ケープタウン(2 月)・PDAC 参加@トロント(3 月)・Smelter&Processing Summit＠ジャカルタ（5 月）
・8th Lithium Supply & Market Conference 2016＠ラスベガス（5 月）・Argentina Mining 2016@テサルタ（9 月）・AMM 北米自動車用金属会議 2016@デトロイト (9 月）・China International Copper Conference @聊城（10 月）
他 67 件た。また、セミナーでの講演を通じて、本邦関係企業にネットワーク構築の機会を提供できた。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 120％を超える成果を上げた
ほか、内容面では、マテリアルフロー調査や自給率調査に加え、「資源国の鉱業政策等の調査分析」を実施し、調査結果を経済産業省に報告することによって政府の鉱種戦略の検討に寄与するとともに、定期的・定点的・継続的な情報提供については評価委員会の意見に対応して情報の質を更に向上させた。また、関係企業のニーズに沿ったタイムリーな情報提供として、インドネシアやフィリピンの高付加価値化
政策に係る継続的な情報発信や亜鉛供給動向と見通し、価格指標形成を巡る動向、中国経済動向と銅需給等についての講演など、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についての情報提供を実施するとともに、需給実態把握が望まれる中国について現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築
し、ネットワークを活かして本邦での講演会を実施することによって、関係企業のプロジェク
トへの参画検討に貢献する情報を提供した。更に、これら講演・セミナーを通じて本邦関係企業に情報ネットワーク構築の機会を提供するなど質的にも十分な成果を挙げた。
これらを踏まえ、質的・量的に実績を勘案して当該事業の評定をＡとした。

＜指摘事項等＞・中国との関係構築を進めていることは有意義である。
・石油については長期的な見通しを発信する体制が整っているが、金属は整っていない状況なので、これらを国内に発信することができれば、資源に対する理解も一層深まると感じた。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報
特になし。

107

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．

資源備蓄

業務に関連する
政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化）
・「エネルギー基本計画」第３章第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進の推進及び備蓄体制の強化等

５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクル

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十号、十一号、十二号、十三号

関連する政策評価・行政事
業レビュー

石油の備蓄：0204、石油ガスの備蓄：0205、金属鉱産物の備蓄：
0179※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

(1)国備基地の液状化対策
（計画値）
（実績値）

中期計画中に対策完了（100%）

－

10 件

8件

12 件

28 件

－

H25 より開始

10 件

8件

12 件

－

－

100%

100%

100％

各年度対計画実
施率（100%）

－

5回

5回

－

6回

5回

－

－

各年度 1 回

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

－

100%

100%

100％

100％

各年度１回

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

（達成度）
(2)備蓄原油の放出訓練
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)安全対策研修等の開催
（計画値）
（実績値）

石
油
の
備
蓄

（達成度）
(4)ASEAN＋3 石油備蓄 WS の開催（計画値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

1,089,536,437

1,050,785,312

1,079,204,098

591,989,795

28 件

決算額（千円）

903,856,327

902,067,069

942,356,006

588,292,288100%

経常費用（千円）

55,021,055

152,807,116

85,712,124

67,776,394

4回

7回

経常利益（千円）

5,318－1,255

4,801

283,619

5回

5回

7回

行政サービス実施コスト（千円）

100%

100%

125％

100％

従事人員数（人）149.84145.92148.14152.41

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

H27 年 5 月開催
へ延期

（達成度）
(5)ASEAN エネルギーセキュ
リティ構築支援研修の実施（計画値）
（実績値）

－

－

100%

－

100％

100％

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

－

H27 より実施

－

－

2回

1回

－

－

－

－

200％

100％

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

－

H27 より実施

－

－

1回

1回

-

－

－

－

100％

100％

各年度 5 基地

－

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

－

60%

100%

100％

100%

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

－

（達成度）
(6)二国間協力による法令ニーズ調査の実施（計画
値）
（実績値）
（達成度）
(1)緊急放出訓練
（計画値）
（実績値）

石
油
ガ
ス
の
備
蓄

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

（達成度）
(2)災害時石油ガス供給連
携計画に関する訓練
（計画値）
（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

（達成度）
(3)操業コスト検証
（計画値）
（実績値）

－

－

100%

100%

100％

100%

各年度 4 回

－

4回

4回

4回

4回

－

4回

4回

4回

4回

4回

（達成度）
(4)国家備蓄石油ガス購入
（計画値）
（実績値）

100%

100%

100％

100%

中期計画中
150 万トン－

19.8 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン－－

15.9 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン

－

－

80%

100%

100％

100%

（達成度）

２９年度

108

２９年度

(1)延事業者数（計画値）

68 社

－

68 社

68 社

68 社

68 社

（実績値）

－

71 社

63 社

77 社

80 社

198 社

（達成度）

－

－

93％

113%

118％

291％

各年度 1 回

－

－

－

－

1回

（実績値）

－

－

－

－

H28 より開始

2回

（達成度）

－

－

－

－

－

200％

各年度 1 回

－

2回

4回

1回

（小委員会含）（本委員会のみ）(2)訓練の実施回数（計画値）(3)備蓄検討委員会開催数
（計画値）
（実績値）

金
属
鉱
産
物
の
備
蓄

－

本委員会のみ
1回

5回

4回

1回
（本委員会のみ）

3回

3回（倉庫見学会含（倉庫見学会含

む）

む）

（達成度）

－

－

250%

100%

300％

300％

(4)延ヒアリング社数
（計画値）

50 社

－

20 社

30 社

50 社

60 社

（実績値）

－

50 社

54 社

91 社

84 社

127 社

（達成度）

－

－

270%

303%

168％

212％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

2回

1回

（達成度）

－

－

200%

各年度 1 回

－

－

（実績値）

－

H26 より開始

－

1回

3回

3回

（達成度）

－

－

－

100%

300％

300％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

1回

（達成度）

－

－

100%

100%

100％

100％

(5)情報交流回数（計画値）(6)防災訓練等実施回数（計画値）(7)修繕計画見直し回数
（計画値）

2回

2回

（3 か国合同）（3 か国合同）

100%

200％

200％

1回

1回

1回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化

・地震・津波等の防災対策を強化、国家備蓄基地の強靱化を図る。

・地域防災計画の見直し結果等を踏まえ、安全確保に留意した
防災対策（非常時電源確保、老朽化設備改良・更新等）の優先的実施。

・耐震・津波対策ロードマ
ップに基づき、地域防災計画で示された基地ごとの想定震度・想定津波高等を前提とした対策を実施する。
－液状化対策－耐震対策－津波対策＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 国備基地の液状化等対策実施件数（28 件）[評価の視点]1-1. 優れた工法等の採用
1-2. 重大事故を起こさず対策実施
1-3. 中小企業等も参入し易い入札条件となる工夫＜アウトカムの視点＞
1-4. 国備基地の強靱化（１）石油の備蓄
評定
Ａ①リスク対応能力の抜本的な強化
資源備蓄における個別の評定結果では、石油、石油ガ＜主要な業務実績＞
ス、金属鉱産物の備蓄全て所期の目標を上回っていた
1. 国備基地の液状化等対策の実施と判断され事業全体の評定を A とした。
・液状化対策は、液状化対策工事をむつ小川原基地の 2 箇所で（１）石油の備蓄：A実施した。
＜評定と根拠＞
・耐震対策は、耐震設計を秋田基地の 8 棟、耐震化工事を苫小
平成 28 年度の主要なアウトプット指標に対する達成
牧東部基地の 1 棟、むつ小川原基地の 5 棟、菊間基地の 5 棟、度は、
串木野基地の 1 棟（計 12 棟）で実施した。
1. 国備基地の液状化等対策実施件数（定量）：100%
・津波対策は、津波対策設計を志布志基地の 5 設備で、津波対2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定量）：100%
策工事をむつ小川原基地の 1 箇所で実施した。
3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：100%4. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数（定2. 備蓄原油の放出訓練の実施
量）：100%
・苫小牧東部、福井、白島、秋田（4 基地）で基地間転送時にオ5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実
ン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）として実技訓練を実施
施件数（定量）：100%
し、むつ小川原・久慈・上五島（3 基地）で代替訓練を実施し
6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数（定
た。
量）
：100％

・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実施。

・全ての国備基地（石油 10 基地） ・石油緊急時放出実技訓練の主要な地震・津波対策（基地の実施では、緊急時放出
敷地内・護岸液状化診断と対での初期対応の位置付策）の中期目標期間中の完了をけ、基地ごとの訓練実施目標とした実施。
コスト・訓練内容等の効・平時の放出シミュレーション・率性を考慮、検討。
訓練の適切な実施、シーバース ・各基地の特徴を生かした能力増強。
訓練計画を策定・実行（各種シミュレーター等の訓＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.備蓄原油の放出訓練の実施件数（7 回）[評価の視点]2-1. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
2-2. 機動的な放出のため、関係者を交えた訓練となっている
実態を踏まえ、放出能力の向上のために油種入替に当た②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
3. 安全対策研修等の開催
・基地の安全操業を確保するため保安力向上センターに依頼し「化学産業の保安力の問題点と保安力評価」と題して、安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職員等へ安全等に関する知見向上に寄与。
・基地事務所が実施する安全性評価等を活用し、安全環境査察

109

内容面として、・安全環境査察、各種訓練、安全環境専門委員会などの実施等の各種活動を通して、JOGMEC 本部から作業現場末端に至るまでの安全意識の向上と具体的な対策の徹底に注力した結果、年間を通じて重大災害の発生は無く、また、労働災害についても死亡事故は発生しておらず、作業員の負傷等も 4 件にとどまった。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国備基地管理における、安全操業確保を大前提とする効率的管理継続。

・国備基地管理業
務での安全操業確
保、各基地の修繕
保全費の精査等による効率的運営継続。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上・石油備蓄の国際協力、IEA・諸外
国の備蓄実施機
関等国内外関係機関との連携強化等、アジア備蓄体制を含むセキュリティ強化、関連情報収集・提供。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上・平時における石油備蓄の国際協力、諸外国備蓄実施機関・国
内関係機関間での政策・技術動向に係る情報交換・連携の強力な推進。
・「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググル
ー プ （ WG ）」 へ の ACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家派
遣や基地視察受入れの充実等
による、IEA と連携しながら
ASEAN 諸国備蓄体制整備へ協力。

練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等勘案）っての創意・工夫を講じたか。
2-3. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することなどマニュアルの実行性を高めたか。
＜アウトカムの視点＞
2-4. 訓練の結果、緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上は図れたか。
2-5. 地元との円滑な関係の維持・構築ができたか。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備
蓄体制の確立②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立

・機構主催の共同研修・講演会等の実施、機構・操業
サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化推進。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
・国が進めるアジア備蓄協力政策（ASEAN+3 における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワーキン
ググループの原則年 1 回の開催、運営について
ASEAN エネルギーセンター（ACE）への支援業務の実施。
・ASEAN 諸国に対する石油備蓄に係る研修、石油備
蓄に係るニーズ調査による各国備蓄推進に向けた
具体的協力方策の検討。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 安全対策研修等の開催件数（1 回／年）
[評価の視点]3-1. 研修等の成果を活かしたフィードバック
3-2. 研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上
3-3. 参加者の満足度＜アウトカムの視点＞
3-4. 国備基地における重大事故無発生達成③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数（1 回／年）
[評価の視点]4-1. 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動のプレゼンスの強化
4-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築・ネットワーク強化
4-3. 参加国の石油備蓄現況・石油備蓄政策等の把握＜アウトカムの視点＞
4-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与[定量的指標]5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施件数（1回／年）[評価の視点]5-1. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築・ネットワーク強化
5-2. 日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術の共有＜アウトカムの視点＞
5-3. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
5-4. 当該国での我が国企業の製油所等インフラ輸出[定量的指標]6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数(1 件／年)
[評価の視点]6-1. 該当国における石油備蓄制度構築の推進
6-2. 該当国との関係強化・ネットワーク強化
6-3. 石油備蓄体制構築に向けた法令整備への寄与＜アウトカムの視点＞
6-4. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
6-5. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
6-6. 政府レベル MOU 等協力関係構築（国家石油備蓄基地 4 基地、国家石油ガス備蓄基地 2 基地）を行い前回査察時に要求した事項に対し改善を確認。また、安全環境専門委員会（国家石油備蓄基地、国家石油ガス備蓄
基地、共同石油・石油ガス備蓄基地合同）を 4 回開催して操業サービス会社等の安全管理責任者とインシデント情報の横展開等、安全・環境に関する情報交換を行うこと等の活動に
より基地の安全性維持・向上に大きく寄与。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
4. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
・ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS を共同事務局である ACE（ASEAN Center for Energy）とともに 6 月にラオス・ビエン
チャンで開催した。
5. ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修の実施
・平成 27 年度に引き続き資源エネルギー庁と協力し、ASEAN 各
国政府の石油政策担当者局長級を対象とした石油セキュリテ
ィ構築支援研修を 8 月に日本で実施した。
6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・二国間協力によるニーズ調査として、インドネシアに対して
平成 29 年度より本格的に取り組む石油備蓄制度構築ニーズ調査の前段階の石油備蓄政策実務担当者研修を 2 月に実施した。

・陸上タンク保安検査周期の個別延長（8 年→13 年）について、苫小牧東部基地で 1 基、福井基地で 1 基を達成し、維持管理費の抑制に成果を上げた。
・ASEAN 各国の備蓄担当局長等を招いてセキュリティ
構築支援研修を実施し、石油備蓄体制整備への働きかけを実施。
・インドネシアに対して石油備蓄政策実務担当者研修を実施。
・中国国家石油備蓄センター（NORC）との意見交換により、中国の石油備蓄整備に協力、アジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国のエネルギー安全保障の向上に貢献。また、JOGMEC と NORC との研修を実施し、友好的な信頼関係が構築された。
などが挙げられる。
・以上の結果、特筆すべき成果を挙げていること及び成果実現の困難性を勘案して A 評定とした。
1. 国備基地の液状化対策の実施
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施した。
・アウトカムの視点においては,
1-4. 国備基地の強靭化に向けて着実に遂行した。

＜その他の業務実績＞
・白島基地の貯蔵船泡消火配管の肉厚検査及び更新に着手。平
成 28 年度は 4 船分の肉厚検査を実施し、更新箇所を特定した。
2. 備蓄原油の放出訓練の実施
・苫小牧東部基地の変電設備老朽化に伴う更新工事に着手し ・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
た。
に対する達成度は 100％となった。
・上五島基地の防災船老朽化に伴う更新工事に着手するととも ・評価の視点においては、に、秋田基地の防災船の基本計画に基づく調査業務を実施し 2-1. 概ね予定どおり、スケジュールに遅れなく訓練た。
が実施できた。台風等の不測の事態が生じた場合
・志布志基地の陸上タンク 5 基の浮屋根耐震補強工事を実施し、でも、迅速に計画を見直すこと等により、スケジ
国家石油備蓄基地の強靭化に着実に寄与。
ュール遅延等のロスを最小限に留めることができ・油種入替については、原油市場の低迷等により国による備蓄
た。
原油の売却が実施されず、原油購入についても国からの指示 2-3. 単にマニュアルの確認といった訓練内容から、はなかったが、油種入替に向けた準備として、国備原油約 102
基地ごとの課題、参加人員の能力に応じた訓練目
万 KL の基地間転送を実施し、備蓄原油の油種構成の改善及び標の策定並びに訓練を各基地が自ら実施できるよ
円滑な備蓄放出体制の整備に寄与。
うにシステムを構築し評価方法も指導を行った。
・各基地の操業及び環境安全に関わる法令改正情報等につい ・アウトカムの視点においては、て、基地事務所や操業サービス会社などの関係者に横展開す 2-5. トラブルなく実施でき、かつ地元との円滑な関ることにより基地の安全操業に寄与。
係の維持・構築にも寄与した。
・石油の備蓄増強を図るため、石油貯蔵タンクの浮屋根の耐震補強等の改修事業を行う新潟石油共同備蓄(株)に対し、資金需要等を踏まえ低利融資を実施。平成 21 年度より計画的に融 3. 安全対策研修等の開催
資を実施した結果、改修工事対象の石油貯蔵タンク全 13 基の ・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
うち、12 基の改修工事が平成 28 年度末までに完了。
に対する達成度は 100％となった。
・過去 2 回の入札が一者入札であったことから、次期入札（平 ・評価の視点においては、
成 29 年度実施予定）における入札参加者を増やすための改善 3-2. JOGMEC 職員等の知見向上に寄与した。
策を検討。また、本契約が市場化テストの対象事業に選定さ ・アウトカムの視点においては、れたため、公共サービス改革基本法の規定による官民競争入 3-4. 国家備蓄基地における重大事故無発生の達成に
札等監理委員会における審議等の新たなプロセスへ着実に対寄与した。
応。
・アジアにおける IEA 加盟国である KNOC（韓国石油公社）と協 4. ASEAN+3 石油備蓄 WS の開催
議 2 回開催に加え基地を訪問し、意見・情報交換を通じ両機 ・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
関の関係強化と課題解決に寄与。
に対する達成度は 100％となった。
・中国からの要望に応じ協議を重ね双方内容合意の上、中国と ・評価の視点においては、のエネルギー対話、協力の一環として、「石油備蓄の運営・管 4-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築・ネットワ
理に関する研修」を日本として初めて実施。
ーク強化に寄与した。
・新規職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に 4-3. 参加国の石油備蓄現況・石油備蓄政策等の把握。
係る講義を実施するとともに、国家石油備蓄基地（秋田、む ・アウトカムの視点においては、
つ小川原、久慈）、国家石油ガス備蓄基地（神栖）、JX 仙台製 4-4. 中国、インドネシア、タイが IEA にアソシエーシ
油所など石油備蓄施設等での現場研修を実施。更に神栖国家ョンカントリーとして参加。90 日備蓄を目標に具体
石油ガス備蓄基地での現場実務研修を実施した。
的な検討が実施されている。
・JOGMEC は平成 28 年度 ASEAN 石油セキュリティ研修
構築支援研修とニーズ調査についてプレゼンを実施。平成 29 年度以降の事業展開に繋げた。
5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実
施・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、

110

5-1. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築・ネットワーク強化に寄与。
5-2. ASEAN 各国政府石油政策局長級クラスを日本へ招聘し、日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術を共有した。
・アウトカムの視点においては、
5-4. 研修に製油所やサービスステーション視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術や管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN での事
業展開に向けて寄与。また人材育成により ASEAN
諸国の石油備蓄体制に協力。
6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
6-2. インドネシア国家エネルギー評議会との関係強化・ネットワーク強化に寄与した。
6-3. インドネシアにおける石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力としてニーズ調査を実施した。
＜課題と対応＞
なし。
＜石油ガス備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実
施。

①リスク対応能力の抜本的な強 ①リスク対応能力の抜本的化
な強化
・全ての国備基地（石油ガス 5 基 ・石油ガスの緊急時の放出地）の主要な地震・津波対策（基に関する地上基地での３地敷地内・護岸液状化診断と対回の緊急放出訓練、地下策）の中期目標期間中の完了を基地における２回の机上目標とした実施。
訓練実施により、緊急放・平時の放出シミュレーション・
出に備えた万全の体制整訓練の適切な実施、シーバース
備。
能力増強。

・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供
給不足に対し、複数の石油精製企業による災害時
石油供給連携計
画や石油ガス輸入企業による災
害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災害時石油供給
連携計画又は災害時石油ガス
供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立

・国家石油ガス備蓄基地管理については、地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段
階の設備調整に対応しつつ、引き続き、適正な業務運営を推進
し、コスト抑制に向けて効率的な管理を実現する。

①リスク対応能力の抜本的な強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 緊急放出訓練を実施した基地数（５件）[評価の視点]1-1. 地元自治体、漁協等関係者の理解の下でのトラブルなく実施
1-2. 適切な計画のもとでの効率的実施
1-3. 第三者機関等による検証結果を踏まえた改善努力＜アウトカムの視点＞
1-4. 隣接会社の備蓄放出能力向上
1-5. 地元との円滑な関係の構築
1-6. 備蓄政策への国民理解の深化（２）石油ガスの備蓄＜主要な業務実績＞
1. 緊急放出訓練
・東日本大震災をはじめとする大地震や豪雨などの自然災害に見舞われた被災地において、備蓄用エネルギーとして多くの実績を有する石油ガスを、機動的かつ効率的に放出を行うべ
く、備蓄放出能力の維持・向上に図るため、地上３基地（七尾・福島・神栖）で操業タンク間実技訓練、ガスイン途上である地下２基地（波方・倉敷）で情報伝達訓練を実施した。
・地上３基地においては、神栖に続き、新たに七尾、福島基地
において、 アニメーション化したタンク・配管図を大画面に投影し LP ガスの動きを解説するとともに、訓練従事者が役割別に色分けしたビブスを着用する「見える化」訓練を導入した。
・移送配管の予冷等事前準備を含めた一連の作業も含めた訓練の実効性につき、第三者機関（日本 LP ガス協会）による検証
・災害時石油供給連携計画 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞を受け、高いレベルであるとの評価を得た。検証の中で得ら又は災害時石油ガス供給 [定量的指標]
れた助言（関係者間での事前の情報共有の一層の徹底化）を
連携計画の実施に関し、 2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1
踏まえ、実際の緊急放出に向けた改善点を抽出し、次年度以計画の届出業者等の要請
回）降の訓練で取り組むこととした。
に応じ、必要な人的及び [評価の視点]
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練
技術的援助を行うととも 2-1. 災害時の JOGMEC 内の体制整備に活かすことができた ・全国 LP ガス協会をはじめとした関係機関の協力を得て、七尾に、国の指示があった場
か。
基地が位置する第四地域（中部地区）において、LP ガス元売・合には、速やかに石油・石 2-2. 訓練の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能向上
卸売等民間企業で構成されている中部地区 LP ガス連合会が油ガスの国家備蓄放出をは図れたか。
策定の「（同地区）災害時石油ガス供給連携計画訓練」と連携行う。また、同計画に関す 2-3. 災害時の体制について、関係団体等に助言を言えたか。
し、七尾基地からの国備ガス放出に係る訓練を行い、国備ガる机上訓練に１回以上参 ＜アウトカムの視点＞
ス放出との連携を強化した。
加し、改善点等の把握に 2-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
・本訓練によって、同計画発同時における資源エネルギー庁、
努めるとともに、計画の 2-5. 地元との円滑な関係の構築
機構、日本 LP ガス協会、隣接会社、元売り会社等との関係機
円滑な遂行に関して必要 2-6. 備蓄政策への国民理解の深化
関間における指揮命令系統・情報伝達ルート並びに機構内のな技術的検討を行う。
役割分担についての再確認につなげることができた。
・また、第四地域（中部地区）災害時石油ガス供給連携計画訓練の総括会議に出席し、七尾基地からの放出に係る情報伝達
訓練の内容について意見交換を行った。これにより国備ガス
・地下 2 基地（波方・倉敷） ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
事業との関連の少ない中下流 LP ガス事業者に向けて災害時については、本年度から６ [定量的指標]
石油ガス供給連携計画発同時の国備ガス放出の流れを説明
カ年度計画で超音波式探傷 3. 竪坑金属管非破壊検査
し、垣根を越えて広く国備事業の意義及びその概要について機器を用い竪坑金属管（対 [評価の視点]の理解促進につなげた。
象本数 37 本、長さ 150～200 3-1. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれている 3. 竪坑金属管非破壊検査ｍ）法定非破壊検査を行う
か。
・地下 2 基地（波方・倉敷）において、平成 28 年度から６か年が、本邦初かつ大規模検査 3-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
計画でクレーンにより吊り下げられた超音波式探傷機器を用であり、安全の徹底を図り、 3-3. 海外の専門的な知見を取り入れているか
い３７本の竪坑金属管（長さ 150～200m）法定非破壊検査を初年度として３本を検査す ＜アウトカムの視点＞
予定のところ、その初年度分として３本を実施し、金属管にる。
3-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
腐食による減肉等問題がないことを確認した。
3-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応 ・大規模かつ国内では前例がないため、周到な準備が必要であ能力を効率的に維持・向上
り、超音波探傷機器について安全性及び操作性を強化・向上の上、平成 28 年度に同機器を用い、世界的にも非常に緻密な

111（２）石油ガスの備蓄：A＜評定と根拠＞
・平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 緊急放出訓練を実施した基地数（定量）：100%
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練を実施
した回数（定量）：100%
3. 竪坑金属管非破壊検査（定量）：100%
4. 国家備蓄石油ガス購入（定量）
：100%
となった。
・また内容面として、「緊急放出訓練において第三者機
関による検証を受け高評価を得、実実際の緊急放出に向けた改善点を抽出」、「全国 LP ガス協会の協力を得た災害時石油ガス供給連携計画に関する情報伝達訓練の実施」、「本邦初となる地下基地配管竪坑金
属管非破壊検査を周到な準備の上安全かつ効率的に実施」、「国備ガス購入目標量（地下基地年間過去最大量、最大隻数）を達成し、波方基地が本邦初の地
下岩盤満液基地となり我が国のエネルギー安全保障に大きく貢献」「メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社に対する研修により鉱区開放入札における本邦企業参入に向けての側面支援としても貢献」などが挙げられる。
・以上の結果、特筆すべき成果を挙げていること及び成果実現の困難性を勘案して A 評定とした
1. 緊急放出訓練
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
1-1. 地元自治体等の関係者の理解の下、トラブルなく実施した。
1-3. 5 基地すべての訓練において日本 LP ガス協会へ検証を委託し、訓練の実効性について高評価を得た。
・アウトカムの視点においては、
1-4. 地上３基地における「見える化」の横展開において放出訓練の一層の実践化が図られ、隣接会社からの備蓄放出能力の向上に寄与。
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
2-1. 計画発動時の指揮命令系統の流れを確認し、災害時に向けた準備体制を再確認できた。

・石油ガスの地下備蓄基地への段
階的なガスインを行い、150 万トンの石油ガス国
家備蓄体制を確立する。

・150 万トンの石油ガス備蓄体制 ・隣接基地の補修工事、シの構築
ーバース・地上低温タン
・国際市場から安定的かつ効率
クの民間側使用スケジュ
的に石油ガスを購入できるよールとの調整、両立を図う情報収集に努めるとともに、りながら、安定的・効率的
安全性に十分留意しつつ、段階に国家備蓄石油ガスを購的なガスインを行う。
入する。
・具体的には、石油ガスの市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標期間終了時までに石油ガスの地下備蓄基地へのガスインを完了し、150 万トンの石油ガス国家備蓄体制を確立することを目標として実施
する（倉敷基地約 40 万トン、
波方基地約 45 万トンのガスイ
ンを実施）。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 石油ガス購入実施数量（2 基地）[[評価の視点]
4-1. 各種工事等のスケジュールと調整しながら、効率的な受け入れができたか。
4-2. 調達国の多角化に貢献できたか。
4-3. 各基地の状況に応じた入札条件を検討し、確実に受け入れを行うことができたか。
＜アウトカムの視点＞
4-4. 石油ガス備蓄目標量の確保作業（１mm 間隔での配管肉厚確認）を安全かつ効率的に行った。また、倉敷での検査実績を踏まえ波方での検査日数を短縮することができた。
・初年度として３本の実績を踏まえ、作業の安全性を維持しつ
つ、コスト削減に努める。
4.国家備蓄石油ガス購入
・民間企業との施設（桟橋、地上低温タンク等）共同利用、各種法定検査工事等により、購入可能時期が限定されるという厳しい条件下のもとで、目標量の国備石油ガスを計画どおり
波方基地に 6.0 万トン、倉敷基地に 13.8 万トン、計 19.8 万トンの購入を達成した。同量は地下基地の受入れにおいて年
間過去最大量であるとともに、入港隻数としても過去最大の８隻を記録。特に倉敷基地においては、主要民間企業とほぼ同量のガスインを実施した。
・世界最大石油ガス地下基地である波方基地は、貯槽圧力変動
シミュレーション結果を踏まえ、最終の移送作業により満液となり、本邦初の地下岩盤 LP ガス貯槽満液状態での維持管理へ移行することができた。これにより波方基地は４つ目の満液基地となり、石油ガス備蓄目標量の確保に寄与するとともに我が国のエネルギー安全保障に大きく貢献した。
・購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、調達国備ガスの約 40％が米国産となり、供給源の多角化に貢献した。
＜その他の業務実績＞
・世界最大規模の地下石油ガス備蓄基地（波方、倉敷）の強靭化を徹底すべく、両基地において、災害復旧訓練を実施し、地震・津波による万一の電源喪失に対しても、確実に非常用発電に切替できる体制を整備。
・地下基地におけるサブマージドポンプ（底水排水ポンプ、プ
ロパン払出ポンプ）の回転軸折損や動力ケーブル絶縁抵抗値低下等の運転初期段階でのトラブル、さらに、操業開始後の湧水量半減に対し、それぞれ対策案を策定することで、地下基地の効率化、合理化、安全性の維持・向上に寄与した。

2-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報収集を実施できた。
・アウトカムの視点においては、
2-6. 第四地域の委員会に出席し訓練結果や国備ガス放出の流れについての理解促進につなげた。
3. 竪坑金属管非破壊検査
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
3-1. 検査の初年度として次年度以降の検査コスト削減について検討しつつ推進。
3-2. 課題を抽出しより効率的な検査を検討。
3-3. 海外知見を入れ本邦初の検査を開始。
・アウトカムの視点においては
3-5. 初の検査実績の創出により、国備基地の安定操業に寄与。
4. 国家備蓄石油ガス購入
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
4-1.ガスイン関連設備使用不可工事・検査とのスケジ
ュールと調整しつつ、効率的な受入れを行った。
4-2. 購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、調達国備ガスの約 40％が米国産となり、供給源の多角化に貢献した。
4-3. 倉敷・波方両基地の条件に応じた入札条件を検討し、確実に受入れを行った。
・アウトカムの視点においては、
4-4. 石油ガス備蓄目標量の確保に寄与し、波方基地が満液になることにより国のエネルギー安全保障に貢献した。
＜課題と対応＞なし。

・メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社から 11 名の研修生を神栖・倉敷基地に受入れ、石油ガス備蓄に関する制
度から各種技術案件に亘る研修を実施した。本研修の実施は、世界有数の産油国である同国が発表している石油・天然ガス
鉱区開放入札における本邦企業参入に向けての側面支援としても貢献。
＜金属鉱産物備蓄＞
・国の実施する備
蓄対象鉱種、備蓄量、緊急時の判断
基準・放出手順等に係る見直しの検
討結果を踏まえ、
国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるい
は需給逼迫時の売却同意を受理した
日から放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内。

・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対
象選定鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積増・放出が可能な体制維持、東日本大震災の教訓を活かした安全・効率的な管理運営実施。
①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組・備蓄対象選定鉱種について、国内需給動向等を勘案し機動的な備蓄積増、売却・放出を実施。
・機動的な備蓄積増に備え、備蓄対象鉱種となり得る全レアメタ
ルに対し、迅速な調達を可能とする体制維持。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産
物の放出要請、あるいは、需給
逼迫時の売却同意を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内となる体制整備、維持。

①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組

・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅速かつ的確に機動的・弾力的な積み増し、売却・放出を実施できる
よう、体制整備するとともに、積み増し等の判断に資するネットワークを維持・強化するため、具体的に以下の業務を実施する。

（３）金属鉱産物の備蓄＜主要な業務実績＞
1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理・機動的な備蓄買入、放出・売却が行えるよう、備蓄対象となり得る全ての鉱種を対象に、調達、放出･売却の対象となり得る企業に対し、常時公募を行うと共に登録の促進を図り、申請に対しては速やかに審査、登録をするなどの管理を行い、登録亊業者延 198 社(291%)を確保し、買入、放出・売却の際の入札が円滑かつ迅速に実施できる体制を構築した。
・これら登録企業から指名競争入札により５鉱種を円滑に買入れ（買入入札計 11 回）。
（※備蓄鉱種・量は非公開）
・同５鉱種のうち３鉱種については備蓄目標 42 日分を達成、うち２鉱種は新規の買入鉱種。
・市場影響回避のため、買入入札は複数回に分割するなど細心の注意を払ったほか、低水準の金属市況を勘案し簿価単価低減を念頭に企業ヒアリング等により収集した情報を基に時期を見極めて実施し、３鉱種においては簿価単価を低減、２鉱種ではほぼ底値状態での調達を実施した。

（３）金属鉱産物の備蓄：A＜評定と根拠＞
・金属鉱産物の備蓄については、成果実現の困難性として、備蓄対象が３４鉱種・５５元素と数多い上に品目も多種多様であるため、的確な情報収集を基に中長期的な国内ニーズに合致する品目を見極め、需要見通しを分析・検討する必要があることが挙げられる。

2. 放出・売却訓練の実施
・実際の放出･売却を想定した訓練を計２回実施して問題点を抽出し、ミニマム在庫の重要性を再認識して見直しを図るほか、関係機関等との手続き等の調整を図り実際の売却･放出の準備を進め、登録企業の意見を徴するなどし、機動的な買入と放出・売却のための内部体制をレベルアップした。さらに放出・売却に係る大臣同意取得手続の迅速化のため METI と協議を行った。

内容面としては、・構築した体制とネットワークを活用し、把握情報の集積・解析結果や企業ニーズに基づいて、我が国産業に重要で供給確保に懸念在りと判断された５鉱種の買入・積増を効果的に実施し、うち３鉱種は備蓄目標を達成。買入入札においては市場影響を回避しつつ入札時期を選定するなどし、３鉱種で簿価単価低減、２鉱種で底値状態での調達を達成し、これらの創意・工夫を通じて短期供給リスクへの備えを着実に向上させた。

・備蓄対象鉱種となり得る ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
全てのレアメタルについ [定量的指標]て、最新のサプライチェ 1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数（延 68 社以上）
ーンを踏まえ、制度に適 [評価の視点]合した調達が可能な企業 1-1. 最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・入れ替えをを常時公募、審査、登録、行うなど、登録事業者の維持・管理に創意・工夫を講じ、管理し、積み増し・売却・登録の促進を図ったか。
3.レアメタル備蓄検討委員会の開催

112

・平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数：291%
2. 放出・売却訓練の実施回数：200%
3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数：300%
4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数：212%
5. 海外備蓄機関との情報交流回数：200%
6. 防災訓練の実施回数：300%
7. 修繕計画の見直し回数：100%となった。

放出の相手方となる登録事業者を最低延べ６８社以上確保することにより、機動的な備蓄積み増しに備える。

＜アウトカムの視点＞
1-2. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか。
1-3. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持・改善されているか・備蓄対象レアメタルの使用実態把握、必要に応じた業務マニュアルの見直し、関係機関との連携体制整備等により、緊急時の放出要請等を受理した
日から、放出・売却に係る入札までの期間を１２日以内とする体制を整備・維持する。また、入替え売却を行った場合には、市場への影響を最小限に抑えるよう努める。
・動的な放出・売却を可能とする体制の整備・維持のため、実際の放出・売却を想定した放出・売却訓練を年１回以上実施すると共に、民間倉庫の活用等による機動性向上可能性について検討する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 放出・売却訓練の実施回数（年１回以上）[評価の視点]2-1. 実際の放出･売却を想定し、実際の手順に即して訓練を実施し、実行上の問題点を抽出し、体制をレベルアップしたか＜アウトカムの視点＞
2-2. 把握された問題点に対応し、機動的な放出・売却を可能とする体制を向上できたか②機動的な備蓄推進に資する情報収集・タイムリーな需給動向把握のため、レアメタルユーザー企業
等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集。

②機動的な備蓄推進に資す
る情報収集・レアメタル備蓄検討委員会（委員：いずれもユーザ
ー企業関係者等）を年１回以上開催し、政府の方針を踏まえた備蓄を実施するとともに、各委員との個別会議による情報収集により、タイムリーな
レアメタル需給動向を把握し、政策立案に資するため政策当局と情報共有する。また、対象鉱種について効率的な（無駄な備
蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備
蓄体制につながる事業者とのネットワークを構築する。

②機動的な備蓄推進に資する情報収集

・円滑かつ迅速な積増、売却・放出オペレーションに資する、レ
アメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新。

・個別企業延６０社以上のヒアリング調査の実施、ユーザー企業による市場動向モニタリング委員会への参加、個別テーマの調査
機関への委託調査実施などにより、レアメタルの生産、流通、消費等の市場動向の詳細情報把握に努めるとともに、備蓄鉱種の備
蓄ニーズについての把握・評価を行い、効率的な備蓄体制の構築につなげる。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 個別企業へのヒアリング実施社数（60 社）[評価の視点]4-1. 既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に関して、ヒアリングを行い、その結果が鉱物資源課と速やかに共有されたか
4-2. ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているかのレビューを行い、効率的な備蓄体制の見直しに繋がったか
4-3. ヒアリング結果、新たに追加すべき鉱種の整理・検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
4-4. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか
4-5. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（年 1 回）
[評価の視点]3-1. 政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているか
3-2. 委員会や各委員との個別会議等を通じて、備蓄対象鉱種の状況を把握し、効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制に繋がる事業者
等とのネットワーク構築できたか＜アウトカムの視点＞
3-3. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか
3-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持できたか

113

・ユーザー企業等により構成されるレアメタル備蓄検討委員会の効果的・効率的な開催・運営を図り、本委員会及び需給動向調査小委員会各１回に加え、委員の国家備蓄倉庫視察会による意見招請を合わせ、計３回（300％）を開催。
・これにより、最新の需給動向を把握してレアメタル需給動向
報告書を作成。これに現状の供給リスクを見直して盛込み買
入計画や入替売却計画の基礎資料とした。
・これらにより今後の金属鉱産物の需給動向や見通しを把握し、備蓄鉱種の検討や企業ヒアリングに活用した。

・さらに、長期修繕計画の見直しに基づくヤード棟の倉庫化等の修繕・改修工事の推進、電源の重層化の完成と運用開始、３回の防災訓練の実施等により、安全かつ効率的な国家備蓄の体制整備を着実に前進させた。

4.個別企業へのヒアリング調査
・レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報の把握のため、生産企業、ユーザー及び関係商社などを対象に延 127
社（212％）の企業ヒアリング調査を実施。結果は鉱物資源課と迅速に情報共有を図った。
・このヒアリング結果等を基に時期を選定して入札を実施し、３鉱種の簿価単価を低減し、２鉱種でほぼ底値状態で調達を達成。

・定量的指標、評価の視点及びアウトカムの視点を勘案し各業務の評定は A もしくは B とした。

・以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がっていたと評価できること及び、上記１に記載した成果実
現の困難性を考慮し評定を A とした。

1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理・定量的指標における目標達成度は 291％となった。
・評価の視点においては、
1-1. 目標を充分に上回る数の登録事業者を確保し入札を有利に実行可能な体制を構築し、それを基に
5.海外備蓄機関との情報交流
５鉱種の買入を行いうち３鉱種は備蓄目標を達・JOGMEC 主導により平成 27 年度に開始した日米韓３か国合同
成。
情報交換会(本年度は米国主催)に職員２名を派遣し、同時にまた、入札を複数回に分割実施するなど市場影響
２か国（200％）と情報交換を実施し、効率化と情報の深化・回避のため創意・工夫したほか、情報収集の結果拡充を図り事業の参考とした。
に基づき調達の時期を選定し、３鉱種で簿価単価
・次年度以降の継続的開催の同意を得て平成 29 年度の韓国開を低減し、２鉱種ではほぼ底値での調達を達成。
催につなげた。
これらにより、短期供給リスクへの体制を整備・・日常的な情報交換が実施できる情報収集ネットワーク体制を維持できた。
構築し維持。
・アウトカムの視点においては、
1-2. 適切な時期の買入により、備蓄目標量達成、簿価
6.防災訓練の実施
単価の低減を達成し、短期供給リスクへの体制を
・①地元消防署の立会･指導下での消火訓練、②AED を使用した
レベルアップした。
救命救急訓練、③非常用発電機の作動･太陽光発電システムへ 1-3. 充分な数の登録事業者を確保することで買入、の切り替え訓練と計３回（300％）の防災訓練を実施し、職員放出・売却の判断に資するネットワークを維持・及び警備員の安全・防災意識を高揚。
強化した。
・訓練は地元消防署等の協力・指導を得て職員と警備員全員を対象に実施し、併せて地元消防署署長に対し倉庫内と備蓄事 2. 放出・売却訓練の実施回数
業について説明を行い、地元警察･消防との円滑な防災･防犯 ・定量的指標における達成度は 200％となった。
体制の構築を図った。
・評価の視点においては、
・年内に発生した地震での経験と訓練結果とを併せ、安全管理 2-1. 訓練結果から問題点を抽出し、実際の売却･放出
マニュアルを『安全管理要領』として改訂、『発報時対応手順の準備を進めた。
書』の作成･添付、『業務継続計画(BCP)』の新規作成により、 2-2. 放出･売却先である企業の意見を徴する等し内部
災害時の対応手順を確認し、安全管理体制を強化
体制をレベルアップした。
・アウトカムの視点においては、
7.備蓄倉庫の修繕計画の見直し
2-2. 問題点の抽出と改善により、機動的な放出･売却
・年度当初に向こう 10 年間の長期修繕計画の見直しを行い（1の体制構築に資した。
回：100％）、この結果を基に第 2 ヤード棟屋根補修工事及び高機能倉庫の設置を行い、備蓄物資の安全かつ確実な長期保 3. レアメタル備蓄検討委員会の開催管のための施設の機能を維持･強化。
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成
度は 300％となった。
（Ａ評定）＜その他の業務実績＞
・評価の視点においては、・物資の特性上、長期保管が困難と考えられる備蓄対象鉱種に 3-1. 委員会には METI からの参加を得て政府の鉱種戦
ついて関係企業や倉庫業者のヒアリングや現地調査を行い、略を踏まえた備蓄となっているかを確認。
委託保管の可能性を検討した。
3-2. 委員会を通じて鉱種毎の現状の供給リスクを整・国家備蓄倉庫の現用地内に建蔽率上限まで自己資金にて倉庫理するなど効率的な備蓄体制を構築。
を増床する計画に関し、JOGMEC 内及び METI の了解を取付け ・アウトカムの視点においては、所定の手続を完了し、増床に向けた手続きを完了した。
3-3. 短期供給リスクへの体制整備の一環として、委・また、国家備蓄倉庫での備蓄物資一元管理のため高機能倉庫
員会の助言に基づき倉庫内通路 幅及び積荷高のを設置し、物資の収納を完了して委託保管経費の削減を達成確認を実施し安全対策の強化を図った。
した。
3-4. 効率的・効果的な委員会開催、市場動向モニタリ
・備蓄物資の保管方法を再点検し安全性の更なる向上と省スペ
ング委員会参加により備蓄対象鉱種の買入、放ース化の改善を図った（段積替え、ラック等を活用した配置
出・売却の判断に資するネットワークを維持でき換等）。
た。
・東日本震災時の停電を受けて設置した太陽光発電設備を 7 月に東京電力㈱の電力系統と接続し運転を開始した。これによ 4. 個別企業へのヒアリング調査
り小型発電機と組合せた電源重層化を達成。太陽光発電によ ・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成
り、消費電力及び電力代は 5 割削減となる見通しを得て管理
度は、212％（Ａ評定）となった。
コストを低減した。
・評価の視点においては
4-1. ヒアリング結果を速やかに鉱物資源課と情報共有を図った。

・諸外国の備蓄動向を把握する
ため、海外備蓄関連機関との情報交流推進。

・海外備蓄関連機関と、年１回以上、備蓄政策、備蓄
実施状況、備蓄重点鉱種選定の考え方等につき意
見交換を行い、海外当局の鉱種ごとのリスク分析
や海外当局から見た需給見通し等の情報を入手
し、備蓄対象鉱種の検討に活用する。

③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理継続実施。

③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理・備蓄物資を緊急時に機動的に放出できるよう、倉庫内の整理を継続して実施するとともに、円滑・効率的な体制を常時、整備・維持する。
・備蓄目標達成のための積み増しに備えた国家備蓄倉庫の機能拡充や環境整備を図る。

・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直し実施、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニュアル適宜見直し。

・重層化した電源設備を適切かつ効果的に運用し非常用電源を維持すると共に、日中の常用電源としても活用することにより電力費支出の抑制を図る。

・備蓄倉庫老朽化について、修繕等計画に基づく的確な対応、必要に応じた計画見直し。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 海外備蓄機関との情報交流回数（1 回）[評価の視点]5-1. 海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような手法等の情報入手を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか
5-2. 海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報入手し、備蓄対象鉱種の検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
5-3. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか
5-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワークを維持できたか③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理

4-2. ヒアリング結果を踏まえ既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているか再確認し入替売却の方法を検討するなど効率的な備蓄体制
見直しに活用。
4-3. ヒアリング結果を買入や入替売却の計画作成に活用し５鉱種買入に繋げ、結果として安価な調達が達成でき、短期供給リスクへの体制を向上させた。
・アウトカムの視点においては、
4-4. 入札を複数回に分割実施するなど創意・工夫したほか、簿価単価の低減を達成し、短期供給リス
クへの体制を向上させた。
4-5. 個別企業へのヒアリング調査や民間在庫状況、消費動向等の把握を通じ、備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持し買入を実行した。
5. 海外備蓄機関との情報交流
・我が国主導で３か国合同開催を実現し、一度に 2 か国との情報交換を行える体制を構築したことで平成
28 年度目標に対する達成度は 200%と評価できる。
（A 評定）
・評価の視点においては、
5-1. 各国の備蓄制度の詳細についての情報を入手できた。
5-2. 海外当局のリスク分析や需給見通しを、我が国の備蓄鉱種の展開の参考とできた。
・アウトカムの視点においては、
5-3. 入手した情報を活用し、我が国の備蓄事業の展開の参考とできた。
5-4. 定期的会合に加え日常的にも情報交換可能な緊
密な国際的ネットワークが構築された。

・地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、非常時を想定した防災訓練
等を年１回以上実施し、防災計画や安全マニュア
ルについて適宜見直しを行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6. 防災訓練等の実施回数（1 回）[評価の視点]6-1. 地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、防災訓練実施等、より効果的・実戦的な緊急時対応訓練が実施されたか。
6-2. 緊急事態に備え、電源重層化の効果的な運用と非常電源としての使用体制の整備を行ったか＜アウトカムの視点＞
6-3. 職員・警備員の高い安全・防災意識を維持できたか
6-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか

・修繕計画（１０年間）に基づき、震災時や備蓄対象
鉱種の長期間保管にも耐えうるよう、予算額に応じた効率的な修繕及び倉庫機能拡充や環境整備等を着実に図るとともに、必要に応じ修繕計画の見直しを行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]7. 修繕計画の見直し回数（1 回）[評価の視点]7-1. 定期的な備蓄倉庫確認し、より効率的な修繕が行えるよう、長期修繕計画の見直しを定期的に行ったか
7-2. 備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備となっているか、創意・工夫を講じた見直しを行ったか＜アウトカムの視点＞
7-3. 職員及び警備員の高い安全・防災意識維を維持できたか
7-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか

6. 防災訓練等の実施
・定量的指標における評定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は、300％となった。
（Ａ評定）・評価の視点においては、
6-1. 地元の関係機関等と連携し,実戦的な防災訓練を計３回実施。
6-2. 電源の重層化を完成し、訓練により運用の円滑化を達成。
・アウトカムの視点においては、
6-3. 防災訓練は職員・警備員全員が参加し、安全・防災意識を向上させ、安全管理マニュアル改訂等により防犯体制を強化。
6-4. 防災訓練と電源重層化により緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持・強化。
7.備修繕計画の見直し
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
7-1. 年度当初に備蓄倉庫の状況を再確認し、長期修繕計画の見直しを実施。
7-2 備蓄倉庫が備蓄物資の長期保管に耐える設備であ
るか、創意・工夫を講じた見直しとして、倉庫内に高機能倉庫を建設･設置すると共に、ヤード棟の倉庫化改修を推進することとし第 2 ヤード棟の屋根補修を完了。
・アウトカムの視点においては、
7-3. 職員の定期的な点検により、倉庫の劣化・破損状
況を把握することで高い安全・防災意識を維持。
7-4. 国家備蓄倉庫の修繕や改修工事の進展により緊急時も見据えた設備・施設・体制を強化・維持。
＜課題と対応＞なし。
＜指摘事項等（石油･石油ガス･金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（5 月 22 日開催）
・「石油の備蓄」に関しては、平成 28 年度も、基地操114

業における安全意識の向上を図るとともに国家備蓄基地の強靭化を進め、年間を通じて重大災害を発生させることなく、油種入替や基地間転送などを通じて緊急時対応体制の整備を継続的に進めていることが評価できる。
・「石油ガスの備蓄」に関しては、平成 28 年度も、19.8
万トンの備蓄の積み増しを成し遂げて備蓄目標量の確保に寄与したことに加え、緊急放出訓練の実施を通して機動的かつ効率的な備蓄放出に向けた体制強化を進めることなど、着実な成果をあげている点が評価できる。
・｢金属鉱産物の備蓄｣に関しては、新規の 2 鉱種を底値の状態で、積み増しの 3 鉱種も簿価単価を低く抑制して計 5 鉱種を買い入れたことは、来るべき売却への備えのうえで意義深く特筆すべき成果であるう
えに、備蓄物資の安全かつ効率的な管理体制の強化に取り組んで実現したことは高く評価できる。
（２）業務評価委員会（6 月 9 日開催）
・国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続き
では入札対象経費を一部変更し、直接業務費を対象外とした。これにより経費削減のターゲットを明確化するとともに応札時の作業の軽減を図り、一層の競争環境を整えるための工夫を行っている。
・ASEAN+3 における議論の内容として、ASEAN 各国では備蓄にかかる費用について検討を行っているところ。JOGMEC としては、民間活力や既存タンクの活用
による備蓄体制の整備を提言。また、法令ニーズ調査により当該国の石油備蓄に関する法制化に必要な情報提供等を行っている。
・金属鉱産物全体としての価値の評価、リスクのチェ
ックをどのように行うかという課題について、ユーザーのニーズと簿価という経済的価値の２つの視点で評価を行っている。

４．その他参考情報

115

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄―石油の備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 ０２７３
レビュー

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

１．国家備蓄基
地の強靭化
（計画値）

中期計画中
に対策完了
（100%）

－

10 件

8件

12 件

28 件

（実績値）

－

平成 25 年度
より開始

10 件

8件

12 件

28 件

決算額（千円）
経常費用（千円）

予算額（千円）

達成度

－

－

100%

100%

100％

100％

２．備蓄原油の
放出訓練
（計画値）

各年度対計
画実施率
（100%）

－

5回

5回

4回

7回

（実績値）

－

6回

5回

5回

5回

7回

行政サービス実施コス
ト（千円）

達成度

－

－

100%

100%

125％

100％

従事人員数（人）３．安全対策研
修等の開催
（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

1回

達成度

－

－

100%

100%

100％

100％

４．ASEAN＋3 石
油備蓄 WG の開催（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

平成 27 年 5 月
開催へ延期

1回

1回

達成度

－

－

100%

－

100％

100％

5.ASEAN エネル
ギーセキュリティ構築支援
研修の実施（計画値）

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

（実績値）

－

H27 より実施

－

－

2回

1回

（達成度）

－

－

－

－

200％

100％

6.二国間協力による法令ニー
ズ調査の実施（計画値）

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

（実績値）

－

H27 より実施

－

－

1回

1回

（達成度）

－

－

－

－

100％

100％

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

957,537,461

926,855,108

954,031,850

512,679,310

791,052,545

794,899,750

822,837,195

509,890,461

82.15

80.03

88.44

90.04

経常利益（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

116

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

(1) リ ス ク 対 応 能
力の抜本的な強化①国家備蓄基地の強靭化①国家備蓄基地の強靭化

・備蓄基地が立地する地
域防災計画の見直し結
果等を踏まえ、非常時の電源の確保、老朽化した設備の改良・更新
等の防災対策を安全の確保に留意しつつ、優先的に取り組むことにより、国家備蓄基地の強靭化を図る。

・石油の輸入途絶危機などの供給リスクに備え、石油、石油ガスの安定供給を確保する上で重要な役割を担う国
家備蓄基地の強靭化を目指し、地元関係機関と連携しつつ機構の専門的知見を活かし、地震・津波等の防災対策に優先的に取り組む。

・地震・津波等の防災対策を強化し、
国家備蓄基地の強靱化を図る。

・具体的には、全ての国家備蓄基地（石油備蓄基
地 10 基地、石油ガス備
蓄基地 5 基地）の主要
な地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こうした対策を中期目標期間中に完了することを目標に実施する。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施―主要な建築物の耐震診断及び対策の実施―危険物施設の耐震性能診断、津波影響検討及び対策の実施２８年度計画・耐震・津波対策ロードマップに基づき、地域防災計画で示された基地ごとの想定震度・想定津波高等を前提とした以下の対策を実施する。
―液状化対策・むつ小川原基地の埋設配管敷き「馬の背部」２箇所において、地震・液状化対策のための杭打設工事を実施する。
―耐震対策
・１２棟の耐震化工事を実施する。
・平成２９年度耐震化工事予定の８棟の設計を実施する。
－津波対策
・むつ小川原基地の作業船管理場の津
波時浮上り防止対策工事を実施する。
・志布志基地の津波対策工事の設計検討を完了する。
―経年劣化対策・志布志基地の陸上浮屋根耐震工事を
新たに４基実施予定。
（この工事は平成１９年度からタンク開放工事に併せ実施してきており平成２７年度までに４３基中３３基が完工した。残り１０基については本年度を含め平成３１年度までに実施予定。
）

主な評価指標法人の業務実績①国家備蓄基地の強靭化[定量的指標]1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施（28件）①国家備蓄基地の強靭化＜主要な業務実績＞
1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施
・耐震・津波対策ロードマップに基づき検討・設計・施工を着実に実施し、平成 28 年
度は液状化対策工事をむつ小川原基地の 2 箇所で、耐震設計を秋田基地の 8 棟、耐震化工事を苫小牧東部基地の 1 棟、むつ小川原基地の 5 棟、菊間基地の 5 棟、串木野基地の 1 棟（計 12 棟）で、津波対策設計を志布志基地の 5 設備で、津波対策工事をむつ小川原基地の 1 箇所で実施した。

[評価の視点]1-1. 優れた工法等を採用したか。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できたか。
1-3. 中小企業等も参入しやすい
入札条件になるよう工夫したか。
＜アウトカムの視点＞
1-4. 国備基地の強靱化が図れているか。

②最短期間で放出完了可
能な体制維持・国家備蓄石油・石油ガス
については、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定
数量の放出を完了できる体制を維持する。
・緊急時の対応体制整備を目的として、油種入替・基地間転送等の事業を実施する。

②最短期間で放出完了可能な体制維持
・国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システム維持のための放出対
応タスクフォースによる訓練の実施を行う（年１－２回）。
・油種入替事業については、緊急時の原油放出能力向上を図る訓練としての意味もあることを踏まえ、国が行う重質原油等の売却につき、情報提供を含め各種実務支援を行う。また、国の指示に基づいて軽質原油の購入等を安全に行うとともに、原油購入に際して、国備基地及び新規民間タンク借上げなどによる受入可能スペ－ス確保についての状況について国に提言を
行う。

－耐震対策
・耐震設計を秋田基地の 8 棟、耐震化工事を苫小牧東部基地の 1 棟、むつ小川原基地の 5 棟、菊間基地の 5 棟、串木野基地の 1 棟（計 12 棟）で実施した。
－津波対策
・津波対策設計を志布志基地の 5 設備で、津波対策工事をむつ小川原基地の 1 箇所で実施した。
経年劣化対策－泡消火配管の更新（白島基地）
・老朽化が進む白島基地の貯蔵船泡消火配管の更新に着手。平成 28 年度は 4 船分の泡消化配管の肉厚検査を実施し更新箇所を特定した。
－陸上タンク浮き屋根耐震補強（志布志基地）
・平成 17 年の消防関係法令改正に伴い、シングルデッキタイプ浮屋根の耐震機能を確保するため、平成 19 年度より原油タンクの開放検査に合わせて浮屋根の耐震補強工
事を実施中。平成 28 年度は志布志基地の開放検査中のタンク 5 基について浮屋根耐震補強工事を実施した。
－防災船の更新（上五島基地、秋田基地）
・防災船の老朽化に伴い、平成 25 年度より新造船への更新を実施中であり、平成 28
年度は上五島基地の防災船の建造に着手するとともに、秋田基地の防災船の基本計画に基づく調査業務を実施した。

評定

Ａ＜評定と根拠＞
1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施
・定量的指標における評定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できた。
・アウトカムの視点においては、
1-4. 国備基地の強靭化に向けて着実に遂行しており、また地元との円滑な関係を維持している。
・泡消火配管更新にあたっては内面ライニング管を採用することにより長寿命化が達成される。
・平成 15 年の十勝沖地震後に制定された耐震基準に基づく志布志基地の浮屋根耐震補強
工事は、今後想定される南海トラフ等を震源とする大規模地震による浮屋根揺動への十分な安全性確保が期待できる。
・老朽化した防災船の更新により、備蓄基地の防災機能の効率化及び安定化が達成される。
・耐震・津波対策の着実な実施により、基地の強靭化、基地機能の向上を図り、老朽化設備等の更新においては、今後のメンテナンス・
コスト削減効果へ期待

海域業務に係る地震津波対策の検討
・平成 26 年 3 月に改正された「大型タンカー及び大型タンカーバースの安全防災対策
基準（行政指導指針）」に基づき、バースの大型化、津波来襲に備えた出船着桟のシ
ミュレーション並びに緊急離脱装置の設置可否等について継続的に検討を展開。平成 28 年度は上五島基地における出船着桟のシミュレーション、志布志基地の緊急離脱装置の設置可否の検討を行い、いずれも可能との結論を得た。

・軽量型ＥＲＳ（緊急離脱装置）の固定
桟橋国備４基地への導入フィージビ
リティスタディ（ＦＳ）を実施する。
・ＳＢＭ（一点係留ブイ）方式基地向け
ＥＲＳ調査・導入ＦＳを実施する。
・固定桟橋基地等での係留避泊における津波影響調査検討を実施する。
・津波被災時の入出荷方法の調査検討を実施する。
・緊急時における
放出を、より一層円滑に実施する
ため、国家備蓄基地における放出
能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーションや訓練を行う。

－液状化対策・液状化対策工事をむつ小川原基地の 2 箇所で実施した。

法人による自己評価②最短期間で放出完了可能な体制維持[定量的指標]2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送（88万 kl）[評価の視点]2-1. 適切な計画のもと、効率的に実施したか。
2-2. 地元への事前の情報提供など緊密な連携の下、トラブル無く実施できたか。
2-3. 市場動向を反映した売却時
期、油種等について適切にアドバイスできたか。
2-4. 入替売却を行った場合に市場への影響を最小限に抑えられたか。

②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主要な業務実績＞
2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送
・国家備蓄石油・石油ガスについては、想定される緊急時において、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制等を維持できた。

②最短期間で放出完了可能な体制維持
2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送
・定量的指標における評定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は 116％となった。

・油種入替については、原油市場の低迷等により国による備蓄原油の売却が実施され ・評価の視点においては、ず、原油購入についても国からの指示はなかったが、油種入替に向けた準備として、 2-1. 基地間転送の対象基地の操業状況やタン
国備原油約 102 万 KL の基地間転送を実施した。
カーの配船状況、気象海象等に合わせた適切な計画のもと、効率的に実施できた。
2-2. 地元への事前の情報提供など円滑な関係の維持・構築により、トラブルなく実施できた。
2-3. 国の油種入替事業の検討に当たって市場動向を鑑み、売却時期、油種等について、
適切にアドバイスを行った。
・アウトカムの視点においては、
2-5. 操業サービス会社の緊急時の放出に係る技能向上に寄与した。

＜アウトカムの視点＞

117

2-5. 操業サービス会社の備蓄放出能力の向上は図れたか
2-6. 国家備蓄石油の油種構成の改善
・平時における放出シミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバース能力の増強など放出能力向上を図る。

・石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地ごとの訓練実施コス
ト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する（白島、福井、苫小
牧東部、秋田基地で実施）。また、実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓
練設備や訓練内容の効率性、訓練実施
コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る（上五島、むつ小川原、久慈で代替訓練実施）。
・国家石油備蓄基地における放出訓練に合わせ、緊急放出対策本部と基地間の連絡手続き等について、総合的な訓練を実施し、国家備蓄石油放出体制の維持強化を図る。

[定量的指標]3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練回数（7 回）

3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練回数
・訓練実施予定基地について、訓練結果の客観的評価方法の作成を指示し、効果的、
効率的な訓練のための準備を行った。

[評価の視点]3-1. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
3-2. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
3-3. 機動的な放出のため、関係者を交えた訓練となっている実態を踏まえ、放出能力の向上のために油種入替に当たっての創意・工夫を講じたか。
3-4. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することなどマニュアルの実行性を高めたか。

・4 基地（苫小牧東部、福井、白島、秋田）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・トレ
ーニング（OJT）として実技訓練を実施し、3 基地（むつ小川原、久慈、上五島）で代替訓練を実施した。なお、福井基地については、台風の影響により実荷役が実施できなかったものの、10 年ぶりに荷役準備作業と事後作業を行い、OJT として実技訓練を実施できた。
・年度計画に基づき、対象国備基地の放出訓練を効果的に実施した。

3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出
訓練回数
・定量的指標における評定としては、平成 28
年度目標に対する達成度は 100％となった
・評価の視点においては、
3-2. 概ね予定どおり、スケジュールに遅れなく訓練が実施できた。台風等の不測の事態が生じた場合でも、迅速に計画を見直すこと等により、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができた。
3-4. 単にマニュアルの確認といった訓練内容
から、基地ごとの課題、参加人員の能力に応じた訓練目標の策定並びに訓練を各基
地が自ら実施できるようにシステムを構築し評価方法も指導を行った。
・アウトカムの視点においては、
3-6. トラブルなく実施でき、かつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。
・実荷役を通して放出実技訓練も行うことにより、訓練コストの低減に貢献した。

＜アウトカムの視点＞
3-5. 訓練の結果、緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上は図れたか。
3-6. 地元との円滑な関係の維持・構築ができたか。
・国際エネルギー機関（IEA）や諸外国における 備蓄 実施 機関 との 連
携協力等を推進する。国際 協調 に基 づく 緊急 対応時において、国の指示の下、適切に対応する。

・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が原則[定量的指標]年３回開催する緊急時常設作業部会（Ｉ 4. 国際エネルギー機関（IEA）、
ＥＡ／ＳＥＱ）及び世界備蓄機関年次会
世界備蓄機関年次会合
合（ＡＣＯＭＥＳ）が原則年１回開催す（ACOMES）等国際会議への出席
る総会をはじめとする国際会議への積回数（4 回）
極的な参加を通じて我が国のプレゼンスを高め、石油市場及び石油備蓄に係る [評価の視点]
各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事 4-1. 原油価格の大幅下落等の石業の効率的な運営に貢献するとともに、油市場動向及び石油備蓄に
国際協調に基づく緊急時対応への即応
係る最新情報を入手し、関係能力の維持・向上を図る。
者と共有できたか。
4-2. 我が国の石油備蓄事業への取組等の紹介を通じ我が国のプレゼンスを高めるとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に貢献できたか。
＜アウトカムの視点＞
4-3. 緊急時における即応能力の維持・向上に資する国際機関との協調関係の深化

4. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年次会合（ACOMES）等国際会議への出席
回数
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加
し（6 月、10 月、3 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石油備
蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、資源エネルギー庁との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与した。
・IEA RER(緊急時対応訓練)に参加し（6 月、フランス）石油供給途絶シナリオに沿った議論を通じ、緊急時対応の意思決定過程を仮体験し、IEA の危機対応メカニズムに対する理解を深めた。

4. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年
次会合（ACOMES）等国際会議への出席回数
・定量的指標における評定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は 150％となった
・IEA、ACOMES 等国際会議への出席回数 6 回は下記のとおり。
IEA/SEQ （ 緊 急 時 問 題 常 設 作 業 部 会 ） 及 び
IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加（6 月、10 月、3 月、フランス）、第 27 回 ACOMES 総会（9 月、オーストリア）、ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、キプロス）

・第 27 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機関が抱える課題として、欧州における石油備蓄構築状況、緊急放出訓練関連、緊急対応訓練、バイオ燃料、米国戦略備蓄、備蓄原油の性状、BMG/BPG 現状、備蓄機関のビジネ ・評価の視点においては、
スプラン、戦略プラン等に係る情報収集を行うとともに、日本による地上タンクの 4-1. 石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石耐震性を説明。石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国のプレゼンスを高める
油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収ことにより我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献した。
（9 月、オーストリア）。
集を実施、資源エネルギー庁との間で情報を共有した。
・ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、キプロス）に参 4-2. 世界備蓄機関年次会合（ACOMES）では、加し、備蓄コストに関する情報共有を行い、備蓄事業の効率性等向上に寄与した。
JOGMEC 職員が地上タンクの耐震性について発表を行い、参加約 30 カ国の備蓄実施
機関との連携協力を推進するとともに、我が国のプレゼンスを高め、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手した。
・アウトカムの視点においては、
4-3. IEA、ACOMES 等への出席を通じ、石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時における即応能力の維持・向上に資する協調関係の深化に寄与した。

118

・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供給不足
に対し、複数の石油精製企業による
災害時石油供給連
携計画や石油ガス
輸入企業による災
害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災
害時石油供給連携計画
又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

・災害時石油供給連携計画又は災害時
石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。また、同計画に関する机上訓練に１回以上参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。

[定量的指標]5. 災害時石油供給連携計画訓練
参加回数（1 回／年）
[評価の視点]5-1. 石油備蓄法に基づき災害時
石油供給連携計画発動時に人的、技術的援助を行う使命を担う JOGMEC の体制整備に生かすことができたか。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技
能向上は図れたか。
5-3. 改善点を把握し、備蓄体制の見直しを行ったか。
5-4. 災害時の体制について、石油連盟に助言を行えたか。

5. 災害時石油供給連携計画訓練参加回数
・資源エネルギー庁、石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国石油業共済協同組合
連合会、石油精製元売り会社等と連携し、首都直下地震を想定した災害時石油供給連携計画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービスステーションなどの情報収集や共同オペレーションを行い、災害時対応手順の確認等を 9 月に実施した。

5. 災害時石油供給連携計画訓練参加回数
・定量的指標における評定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
5-1. 石油備蓄法に基づき災害時石油供給連携
計画発動時の JOGMEC の体制を確認することができた。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能が向上した。
アウトカムの視点においては、
5-5. 訓練を経て災害時対応の体制強化が図られた。

＜アウトカムの視点＞
5-5. 緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等を活用しながら、国家備蓄石油の機動的な運用を図る。
・民間備蓄義務者に対する石油購入
資金の融資業務について、着実に実施する。

③ 資金融資③ 資金融資・共同備蓄会社への資金 ・石油の備蓄の増強に必要な施設の設の融資業務等の活用に置を図るため、共同石油備蓄会社が実より、国家備蓄石油の施する石油の貯蔵施設の改修事業へ
放出能力向上等の措置の融資を行う。
を講じる。
・民間備蓄融資に係る資 ・民間備蓄融資に係る資金については、金については、安全性、 安全性、効率性を踏まえつつ、着実な効率性を踏まえつつ、調達、速やかな融資を実行する。
着実な調達、速やかな融資を実行する。

③ 資金融資[定性的指標]6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会
社への融資の実施[評価の視点]6-1. 民間備蓄義務者、共同備蓄
会社の資金ニーズを満たす
予算規模を確保できたか。
6-2. 民間備蓄義務者、共同備蓄
会社が希望したタイミング
で審査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。
6-3. 政策的な要請に応えるものであったか。

③ 資金融資＜主要な業務実績＞
6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・石油の備蓄増強を図るため、石油貯蔵タンクの浮屋根の耐震補強等の改修事業を行っている新潟石油共同備蓄(株)に対し、工事の実施状況と資金需要等を踏まえ融資を実施した。
・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石油 70 日）の達成に向け、備蓄義務者である石油精製業者等への支援業務として、備蓄石油購入資金に係る低利融資を所定の期日において適切に実施した。
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、財務内容の悪化が認められた貸付先について、金銭消費貸借契約証書及び確約書の規定に基づき担保徴求等の債権保全のための措置を速やかに講じた。また、財務内容の悪化が認められた
貸付先についても、担保の徴求により債権の保全が図られることを条件に新規の貸付けが可能となるよう、業務細則の一部改正等を行った。

＜アウトカムの視点＞
6-4. 民間備蓄義務者である石油精製事業者等への備蓄石油購入資金融資による民間備
蓄の達成。
6-5. 共同備蓄会社の石油貯蔵施設の改修事業への融資による国家備蓄石油の機動的な運用。
(2）国家備蓄体制に係る安全管理と効 率的な運営の両立及び
石油ガスの国
家備蓄体制の確立
・国家備蓄基地管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き続き効率的な運営に取り組
む。特に、国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、入札参加資格
要件の緩和等の①

東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営

・国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としつ
つ、引き続き効率的な管理に取り組む。

① 東日本大震災の教訓を活かした安全
管理と効率的な運営
・国家備蓄基地の操業に当たっては、関係法規を遵守し、万全な安全対策及び防災体制を敷くとともに、関係機関との緊密な連携の下、災害等の発生時における被害拡大防止の各種訓練を実施することや各基地の取組を水平展開することで、防災意識と技術を向上させる。
・基地の安全な操業を確保するべく、以下の取組を行い、重大災害（爆発、火災、石油の大量漏えい等）の発生をゼロにする。
（ア）機構の「安全性評価基準」に基づく評価を国家石油備蓄基地及び国家
石油ガス備蓄基地の全１５基地について実施する。また、操業サービス会
社から提出される「セーフティレポー
ト」の活用及び安全環境査察を実施す① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営[定量的指標]7. 基地操業の安全性を評価する
安全環境査察（4 回／年）と安全対策研修等の開催の実施回
数（1 回／年）[評価の視点]7-1. 各基地が作成した安全評価
基準に基づいた査察が実施できたか。
7-2. 改善要求事項を操業サービ
ス会社に実行させたか。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プログラムを策定しているか。
7-4. 研修等の成果を活かしたフィードバックを行ったか
7-5. 研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上
は図れたか③ 資金融資6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
6-1. 石油精製業者等、共同備蓄会社のニーズを満たす予算規模を確保した。
6-2. 貸付先の財務内容の審査など、所要の手続を行い、期日において融資を実施した。
6-3．融資は法に基づく石油の備蓄増強、民間備
蓄目標（石油 70 日）達成に向けた支援業
務として実施した。
・アウトカムの視点においては、
6-4．石油精製業者等の民間備蓄目標の達成に寄与した。
6-5．新潟石油共同備蓄(株)が行っている石油貯蔵タンクの浮屋根の耐震補強等の改修事業に対し､平成 21 年度より計画的に融資を実施し、改修工事対象の石油貯蔵タンク
全 13 基のうち、12 基の改修工事が平成 28
年度末までに完了し、石油の備蓄増強に寄与した。

① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と＜主要な業務実績＞
効率的な運営
7. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察と安全対策研修等の開催の実施
7. 安全対策研修等の開催（ア）国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としており、操業 ・定量的指標における評定としては、安全環境
中の国家石油備蓄基地全 10 基地において、重大災害の発生は無く、労働災害につ査察の実施件数（4 回）、安全対策研修等の開いても死亡事故の発生をゼロに抑えた。また安全管理に関する知識、技能及び業催の実施回数（1 回）となり、平成 28 年度目
務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMEC標に対する達成度は 100％となった。
の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポ ・評価の視点においては、ート等を活用し、国家石油備蓄基地 4 基地（福井、上五島、苫小牧東部、志布志） 7-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいに対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要た査察が実施できた。
求してきた項目に対して改善されていたことを確認した。
7-2. 改善要求事項を操業サービス会社に実行させた。
（イ）JOGMEC が主催する火災、海洋汚染への対応訓練（横須賀・外部訓練所）への7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プ
参加の促進業務を通して、操業サービス会社従業員を参加させ（4 月、6 月、11
ログラムを策定した。
月、2 月）安全防災技能の維持向上を図ることができた。平成 28 年度訓練参加者 7-5. JOGMEC 職員等の知見向上に寄与した。
（国家石油備蓄基地）は 68 名（今年度末で参加者累計は 1,017 名）。
・アウトカムの視点においては、（ウ）米国テキサス州 A＆M 大学において、大規模施設・夜間訓練を活用した訓練を実 7-7. 国家備蓄基地における重大事故無発生の施することで保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専門知識・技術の向達成にも寄与した。
上を図った。
・平成 28 年度は、個別基地と安全確認会議を

119

効果の分析・検証
を適切に実施し、
平成 29 年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

る。安全環境査察は福井、上五島、苫小牧東部、志布志、倉敷、神栖の６基地を実施する。
（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サービス会
社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。

7-6. 参加者の満足度は高かったか。
＜アウトカムの視点＞
7-7. 国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成できたか。

・安全性の向上や各種作業の効率化等 8. 基地の安全性向上、作業効率の業務改善内容を共有するため、国家備化を目的とする全基地参加の蓄事業に従事する各社を集めて「石業務改善活動発表会開催回数
油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」（1 回／年）を年１回開催する。
[評価の視点]8-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開したか。
8-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効率化が図れたか。
8-3. 安全性及び効率性の向上につながる業務改善成果を民間企業へ広く情報共有したか。
8-4. 発表会の運営について、操業サービス会社職員の技能向上につながる創意・工夫が見られたか。
8-5. 発表会の内容を水平展開できたか。

・また、基地の安全操業を確保するため、保安力向上センターに依頼し「化学産業の保安力の問題点と保安力評価」と題して、安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職員等
へ安全等に関する知見向上を推進することができた。
（参加者：操業サービス会社、
共同石油・石油ガス備蓄会社、JOGMEC 事務所、JOGMEC 本部役職員）。

定期的に行い、荷役等の作業におけるリスク
アセスメントの徹底とこれに基づく対策の確認・実施を通して安全意識を向上させた。
また、安全環境査察、各種訓練、安全環境専門委員会などの活動を通して、機構本部から・国家石油備蓄基地全 10 基地、国家石油ガス備蓄基地全 5 基地、さらには共同石油・作業現場末端に至るまでの安全意識の向上
石油ガス備蓄基地全 4 基地の計 19 基地を操業管理する操業サービス会社等の安全と具体的な対策の徹底に注力した結果、年間管理責任者と安全環境に対する意識等の強化を図るため「安全環境専門委員会」をを通じて重大災害の発生は無く、労働災害に
計画どおり、計４回（４月、７月、10 月、１月）実施し、環境安全に関する情報交
ついても死亡事故は発生しておらず、作業員
換、類似事故防止に資する事故・災害情報の水平展開、安全意識の向上等安全に関の負傷等も 4 件にとどまる等具体的成果を上する諸問題について共有化を図ることができた。また、委員会活動により、基地のげている。
安全性の維持・向上に大きく寄与した。
・対応訓練への参加者は、平成 16 年度からの累計で 1,017 名（国家石油備蓄基地 10 基地）
・平成 28 年度の取組として、個別基地と安全確認会議を定期的に行い荷役等の作業におけるリスクアセスメントの徹底とこれに基づく対策の確認・実施を通じて安全意識を向上させた。
8. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とする全基地参加の業務改善活動発表会開催
回数
・「第 13 回 石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を平成 29 年 2 月に開催し、各操業サービス会社独自の業務改善の取組による成果を、石油・石油 ガス備蓄業務に携わる関係社に対して活用可能な事例の情報共有（水平展開）を図った。19 社 21 グ
ループが各テーマについて発表し、来場者数は 336 人であった。本発表会により備蓄関係各社全体で切磋琢磨することを通して、業務改善活動を活性化させて各社業務の質の向上に寄与した。

8. 業務改善活動発表会開催
・定量的指標における評定としては平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
8-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開できた。
8-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効率化が図られた。
8-3. 安全性及び効率性の向上につながる業務
改善成果を発表会に参加した民間企業へ
広く情報共有できた。
8-4. 優秀賞、審査員特別賞等の優劣を付けることにより各々を切磋琢磨させて、操業サービス会社職員の技能向上を図った。
8-5. 発表会の内容を水平展開できた。
・アウトカムの視点においては、
8-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
8-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。
・国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、事業者へのヒアリング・アンケ
ート等により入札参加
資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、外部有識者からなる一般競争入札
評価委員会等における審議を踏まえ、平成 29
年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

・国家石油備蓄基地管理の次期業務委託については、遅滞なく入札公告等所要の手続きを開始する。その際、入札方法の改善も含め、更なる基地管理コストの低減に繋がるような改善の実現に努める。
・入札の改善に関しては、「競争の導入
による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テストを有効に活用
し、関係機関との連携や、同テストの委
員会の審議に適切に対応し、必要な措置を講じる。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続の開始[評価の視点]9-1.入札方法の改善やコスト低減の工夫を行ったか。
9-2.公共サービスの改革に関する法律による市場化テストの委員会に適切に対応したか。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続の開始
・これまでの検討を踏まえ、JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等と調整のうえ、入札関連図書の整備等、次回入札に必要な作業を引き続いて実施した。また、市場化テス
トにおける以下のプロセスを着実に実施した。
 平成 29 年 1 月 18 日に入札監理小委員会に付議 平成 29 年 2 月 6 日から 20 日の間、パブリックコメントを募集 平成 29 年 3 月 22 日に入札監理等委員会に付議
これらのプロセスにより国家石油備蓄基地操業委託に関する入札実施について了承を得て、平成 29 年度初めの入札公告の準備を整えた。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続の開始・評価の視点においては、
9-1.JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との間での活発な意見交換や斬新なアイデアの提案が行われ、入札方法の改善項目やコスト低減の工夫に結実している。
9-2.国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札については、総務省が行う市場化テストの・入札方法については以下の改善を行い、競争性の向上を検討した。
枠組みの中で着実にプロセスを経て、事業の＜アウトカムの視点＞① 入札参加資格を緩和し、グループを結成して入札参加が可能
特殊性から過去の入札において続く一者応札
9-3.国家備蓄基地一般競争入札② 複数の入札対象基地への入札参加が可能を回避し、より一層の競争環境を整えるため
における競争性の向上、安定③ 前回入札（平成 24 年度実施、対象期間：平成 25 年度～平成 29 年度）と比べ、 の検討を行っている。
操業の維持、効率化の推進。
以下の入札スケジュールを拡大 企画書の作成期間の延長（5 か月⇒6 か月）
 委託業務の新規受託者への引継ぎ期間の延長（2 か月⇒3 か月）
 現地調査期間の拡大（1 日⇒最大 5 日）
④ 以下の情報を開示し、業務の実施に関する開示情報を充実化
 詳細設備リスト
 詳細設備図面
 個別工事支出実績
 完成図書（閲覧）⑤ 契約条件を緩和し、委託者が契約解除できる場合を特定⑥ 入札対象経費を変更し、入札時に入札参加者が競争すべき経費の明確化、入札参加書類の作成作業を大幅に軽減

120

・コスト削減については、入札対象経費を、直接業務費を除く間接経費、管理業務費、人件費とし、さらに間接経費は入札対象経費のうち一定比率以下とすることにより低減される工夫を行った。
・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未然防止対策を十分に講じるとともに、災害発
生時の被害拡大防止に向けた訓練等の取組を継続的に実施する等、安全の確保に留意する。

・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、地元関係者との緊密な連携の下、以下の対策・訓練を実施する。また訓練の対計
画実施率１００パーセントを達成する。
（ア）基地における具体的な災害発生を想定した総合防災訓練、及び機構
が作成した「流出油事故への準備
及び対応に関する地区緊急時計画」に基づく演習を実施する。
（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保
安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地防災要員における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。また、各基地防災要員を対象に、米国テキサス州
A＆M 大学における消火訓練を実施する（３年に一度実施）（オ）東日本大震災を踏まえ策定される
中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基
地の安全操業に必要な措置を実施する。

10. 関係機関と連携した防災訓
練等の実施[評価の視点]10-1. トラブルなく的確に実施
し、関係機関から高い評価を得ることができたか。
10-2. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することでマニュアルの実行性を高めたか。
10-3. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
10-4. 訓練の結果、防災に関する技能向上を図れたか。
10-5. 関係機関とのネットワー
ク拡大など連携を強固なものにできたか。
＜アウトカムの視点＞
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。

10. 関係機関と連携した防災訓練等の実施
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。
（ア）石油コンビナート等総合防災訓練（むつ小川原、久慈、秋田、福井、苫小牧東部、志布志、串木野、菊間）を実施した。また、排出油防除訓練（苫小牧東部、むつ小川原、福井、久慈、白島、上五島、串木野、秋田、志布志）、各種総合防災訓練を実施した。

・評価の視点においては、
10-1. トラブルなく的確に実施した。
10-2. 訓練結果を踏まえ、適宜マニュアルのリ
バイズを実施することでマニュアルの実
・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的として、操業委託先及行性を高めた。
び JOGMEC 基地事務所による国際標準（班編成、T カードの使用等）を取り入れた「組 10-4. 訓練の結果、基地職員等の防災に関する織演習」を流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した（志布志、久慈、技能向上を図れた。
白島）。
10-5.総合防災訓練の実施により、関係機関とのネットワーク拡大など連携を強固なも（イ）石油コンビナート等災害防止法で大容量泡放射システムの配備対象となっていのにできた。
る国家石油備蓄基地において、大容量泡放射システム実機運用訓練を実施した（苫小牧東部、むつ小川原（2 回）、菊間(2 回)、秋田、福井、志布志）。
・アウトカムの視点においては、
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発（ウ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、地元消防当局、海上保安庁、生に寄与。
警察署等との連携を強化した。
・国家石油備蓄基地における緊急連絡用衛星電（エ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するとともに、緊話を使用した通信訓練では、96.9％という高急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理、海洋汚染等及い成功率により、緊急時の連絡体制が高いレ
び海上災害の防止に関する法律に基づくオイルフェンス等のタンカー用排出油防ベルで維持できている。
除資材の維持管理等をし、災害に備えた管理体制を維持した。
（オ）消防庁が開催する「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」に委員として出席し、基地を管理する操業サービス会社に対して専門的情報を配信・提供することで、防災体制の強化・対策の充実を図った。
・また、平成 28 年度も引続き津波避難訓練を実施した（むつ小川原、久慈（2 回）、菊間、上五島、福井、白島、串木野、志布志、秋田）。
・国家石油備蓄基地全 10 基地において複数回以上の自然災害、人為災害を問わず多様なシナリオに基づいた防災訓練を実施した。
・平成 28 年度も衛星電話の操作者を増やすための教育を実施した。また、平成 28 年
度は国家石油備蓄基地との通信訓練を 160 回実施し、通信成功率は 96.9%と高い成功率となった。
（なお、平成 27 年度における国家石油備蓄基地全体の通信訓練回数
134 回、通信成功率 97.1%であった。
）

・民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対しては、国へ利用料削減に資する提言、情報提供等を実施する。

②その他
・民間タンクの借上げに関連するコス
ト・需給状況等の趨勢について、国に提言、情報提供等を行う。
・石油及び石油ガス備蓄部門に勤務する職員(配置転換による職員含む)の備蓄部門業務に資する、また専門性向上のため、設備の契約実務、積算の考
え方、エネルギー部門の各種専門講
座、品質管理・保全等に係る外部機関
による専門講座を中心に年間研修受
講計画を立案し、できるだけ多くの職員が受講するように推進していく。
・新入職員を対象にした導入研修では、
石油・石油ガス備蓄技術等の講義を実施する。また国家石油あるいは石油ガ
ス備蓄基地等での見学会または実務研修を１回実施する。
・国有財産法等の規定に即した報告書に整理・加工して、国に国有財産増減
及び見込現在額報告書等を提出する。

10. 関係機関と連携した防災訓練の実施
・定量的指標における評定としては 28 年度目
標に対する達成度は 100％となった。

・国の予算に基づき、今年度は 1,465 万 KL のタンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施している。
・備蓄部門の技術力等向上に資する国内外各種専門講座、タンク関連の国際会議などをリストアップし、受講ないしは会議への参加を行い、技術力向上及び最新の情報を入手し関係課にもその情報を共有した。
・新規職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、国家石油備蓄基地（秋田、むつ小川原、久慈）、国家石油ガス備蓄基地（神栖）、JX 仙台製油所など石油備蓄施設等での現場研修を実施。更に神栖国家石油ガス
備蓄基地での現場実務研修を実施した。
・国有財産を所管している資源エネルギー庁は、財務省に対して、国有財産法等の定めるところにより財産の現況等を報告することになっており、国有財産法等の規定に即した報告書の形に JOGMEC が整理・加工して、同庁に国有財産増減及び見込現在額報告書等を提出。
・期中に業務の執行状況等の点検、ヒアリング等を通じて適切なコスト削減を確認、指導を行った。
・操業サービス会社が実施する工事等の契約においては、原則、一般競争入札を基本とし競争性の向上を図るとともに、随意契約理由等を操業サービス会社のホームページに公表するなどして透明性の向上を図った。

121

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保
障の向上
・石油・石油ガス備
蓄に関する国際
協力及び国際エネルギー機関（IEA）や諸外国の備蓄実施機関
等を含む国内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含むセキュリティ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。

① 国際協力・我が国のエネルギー安
全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・
国内関係機関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を
平時より強力に推進する。
・特に、我が国のエネルギ
ー安全保障上アジア地
域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
―「ASEAN＋３石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定
ワーキンググループ（WG）」への ACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入れの充実
等を通じ、IEA とも連携しつつ ASEAN 諸国の備
蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。

① 国際協力・ＩＥＡ等関係機関との連携を強化し、人的交流の拡大、知見の共有などさらな る関係強化、ネットワークの充実を実施することで、我が国のエネルギ
ー安全保障向上に貢献するべく、以下の取組を実施する。
・国が進めるアジア備蓄協力政策（ＡＳ
ＥＡＮ＋３における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワーキンググループの原則年１回の開催、運営についてＡＳＥ
ＡＮエネルギーセンター（ＡＣＥ）への支援業務を行う。

① 国際協力[定量的指標]11. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマ
ップ WS 開催件数（1 回／年）
[評価の視点]11-1. 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動におけるプレゼンスの強化
11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化
11-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握① 国際協力＜主要な業務実績＞
11. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄の構築
による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティを向上させる上で重要な要素であるという国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策
定ワーキンググループ」の共同事務局を ACE（ASEAN Center for Energy）とともに担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度構築上の課題や備蓄の現況、備蓄政策を把握するとともに、課題解決に向けての日本の知見共有や IEA などから講師を招くなど各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施（6 月、ラオス）。

・評価の視点においては、
11-1. 共同事務局として各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。
11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化を図った。
11-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等
把握した・アウトカムの視点においては、
11-4. 中国・インドネシア・タイが IEA にアソ
シエーションカントリーとして参加。90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。

＜アウトカムの視点＞
11-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与・ＡＳＥＡＮ諸国に対し、石油備蓄に係
る研修、石油備蓄に係るニーズ調査を実施するなどにより、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力の方策を検討する。

① 国際協力11. ASEAN+3 石油備蓄 WS の開催
・定量的指標における評定としては平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。

[定量的指標]12. ASEAN エネルギーセキュリテ
ィ構築支援研修の実施件数（1回／年）12. ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修の実施
・平成 27 年度に引き続き資源エネルギー庁と協力し、アジア地域の石油セキュリティを向上させることを目的に ASEAN 各国政府の石油政策及び石油セキュリティ担当局長クラスを対象に日本で 8 月に石油セキュリティ構築支援研修を実施。

[評価の視点]12-1. ASEAN 各国政府石油政策担
当者との人脈構築･ネット
ワーク強化
12-2.日本の石油･備蓄政策への理解及び知見･技術の共有

・ASEAN6 か国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム）か ・評価の視点においては、ら参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、緊急時対応などを説明するとともに JX 水 12-1. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈
島製油所、倉敷国家石油ガス備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地を訪問し、日本の知見・構築・ネットワーク強化に寄与した。
技術の共有を図った。
（8 月）
12-2. ASEAN 各国政府石油政策局長級クラスを日本へ招聘し、 日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術を共有した。また、人材育成により ASEAN 諸国の石油備蓄体制に協力した。

＜アウトカムの視点＞
12-3. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
12-4. 当該国での我が国企業の製油所等インフラ輸出

12. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研
修の実施
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。

・アウトカムの視点においては,
12-4. 研修に製油所や SS 視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術や管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN での事業展開に向けて寄与した。

[定量的指標]13. 二国間協力による法令ニー
ズ調査の実施件数（1 件／年）

13. 二国間協力によるニーズ調査
・インドネシア側よりニーズ調査の依頼があったことから、インドネシアを対象とした複数年にわたるニーズ調査実施を資源エネルギー庁とともに検討。

[評価の視点]13-1. 当該国における石油備蓄
制度構築の推進13-2. 当該国との関係強化･ネッ
トワーク強化
13-3. 石油備蓄体制構築に向けた法令整備への寄与

・平成 29 年度より本格的に取り組む石油備蓄制度構築ニーズ調査の前段階としてイ
ンドネシア国家エネルギー評議会幹部を対象とした石油備蓄政策実務担当者研修を 2月に実施。

13. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。

・評価の視点においては、
13-2. インドネシア国家エネルギー評議会との関係強化・ネットワーク強化に寄与した。
・資源エネルギー庁、JOGMEC による日本の石油政策、備蓄に関する講義、ディスカッ 13-3. インドネシアにおける石油備蓄体制構ション及び、北海道石油共同備蓄、出光北海道製油所、白島国家石油備蓄基地、串木築に向けた法令整備への協力として法令
野国家石油備蓄基地、JX 喜入石油基地を訪問し、日本の知見・技術の共用を行った。
ニーズ調査を実施した。

＜アウトカムの視点＞
13-4. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
13-5. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題
解決への寄与13-6. 政府レベル MOU 等協力関係構築
― 韓国石油公社（KNOC）と、それぞれの備蓄制
度や技術的知見の情報交換など、時宜にかなったテーマを選定
して定期協議を毎年度２回以上実施することにより、双方がノ
ウハウを蓄積して両・ＩＥＡ加盟国である韓国の韓国石油公社（ＫＮＯＣ）と戦略協力協定（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ ＡｌｌｉａｎｃｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ）に基づ
く管理会議、国際協力及び技術の両ワ
ーキンググループを通じて定期協議を年２回以上実施し、両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジ
ア諸国の備蓄協力体制整備に向けて[定量的指標]14. 韓国石油公社（KNOC）、米国
エネルギー省（DOE））等主要国
エネルギー機関との協議実施
回数（3 件／年）[評価の視点]14-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力できたか。

14. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関との協議実施回数
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく以下 3 回の協議を実施。第 8 回技術 WG（8 月、日本）：石油の岩盤タンク水質管理、石油備蓄基
地の耐震化、設備の修理保全の費用削減等意見・情報交換を実施。むつ小川原国家石
油備蓄基地、久慈国家石油備蓄基地を訪問して技術的な協議を実施。第 8 回国際 WG（11 月、韓国）：日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動向等について意見・情報交換を実施。コジェ基地にても意見交換実施。

122

14. 韓国石油公社（KNOC ）、米国エネルギー省（DOE）等主要国エネルギー機関との協議実施
回数・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
14-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき 2
回、DOE との間で 1 回の意見・情報交換を

機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア全体における更なる石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄協力体制整備に向け両国が協力する。

両国で協力して貢献する。
・ＩＥＡ加盟国であり世界最大の石油備蓄保有国である米国のエネルギー省（ＤＯＥ）との技術協議を年１回開催し、両機関の業務効率性・機能性向上に貢献する。

14-2. 関係機関との関係を人的・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）部
交流の拡大、知見の共有な門との第 7 回政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売却、両国のど強固なものにできたか。 アウトリーチ活動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について資源エネルギー庁
14-3. 関係機関の備蓄制度等で、 と合同で意見・情報交換を実施（3 月、日本）
我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
14-4. 関係機関からリスク分析
や当該国の石油需給見通
し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かし
たか。

実施。

＜アウトカムの視点＞
14-5. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
14-6. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題
解決への寄与
14-7. 政府レベル MOU 等協力関係構築
14-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化
・国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。特にアジアワイドでのエネルギー・セキ
ュリティ向上に感じては、きめ細かな情報収集・分析・発信を行う。

15. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
・インドネシアにおいて、NEC、MIGAS、プルタミナと資源エネルギー庁を含め意見交換。ニーズ調査、ASEAN 研修も含めたアジアワイドな備蓄政策に関する意見交換。人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（10 月）
・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、資源エネルギー庁及び JOGMEC 内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。

・産油・産ガス国、ASEAN 等からのエネ
ルギー関係者を先方のニーズに応じて石油、石油ガス備蓄基地に受け入れ、わが国の石油、石油ガス制度や安全管理などの取り組みを紹介し、国際協力を推進する。

・ポルトガル公的備蓄機関 ENMC 社長来訪。日本の石油備蓄の現況を説明。ポルトガル
は LPG の岩盤備蓄を行っており、また、近隣ドイツ等では大規模な岩塩ドーム備蓄が実施されており、地下備蓄に関する運営マネージメントについて興味を持っているた 中国研修の実施
め波方・菊間基地を訪問し、活発な意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、 ・我が国の石油備蓄に関する知見・技術、備蓄
また今後の関係強化に寄与した。
（11 月）
基地の運営・管理技術を共有し意見交換する
ことにより、中国の石油備蓄整備に協力、ア・インドネシア MIGAS の白島基地訪問の際に、基地の概要のほか日本の備蓄制度の概
ジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が要についても説明、意見交換を行った。
国のエネルギー安全保障の向上に貢献。
・将来的に経済産業省と中国国家能源局の対話・APEC、ASEAN、OPEC、中韓、欧米、中南米地域から外国人 154 名を国家石油備蓄基地の活性化に繋げるべく、研修実施の実務機関へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際協力を推である NORC と友好的な信頼関係が構築され進した。
た。
・中国側より日本の知見・技術を得る機会とな
中国研修の実施
ったと高い評価を得て翌年度以降の研修に・中国からの要望に応じ協議を重ね内容合意の上、中国とのエネルギー対話、協力の繋がった。
一環として、「石油備蓄の運営・管理に関する研修」を日本として初めて実施。
・国際協力の推進による我が国のエネルギー安全保障向上としての取組。
・我が国として初めて NORC に向けて石油備蓄の運営管理に関する研修を実施。
・研修期間：10 月 16 日～11 月 3 日、研修生 10 名（NORC 職員並びに中国国家石油基地現場管理者）
・TRC 研修施設と苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海道石油共同備蓄（株））
での現場研修。

・ＩＥＡ非加盟国であるが石油消費量が急激に増加していることなどにより世界の石油市場で極めて大きな存在となっている中国に対し、石油備蓄に関する具体的な協力の方策を検討する。

・産油国との共同備
蓄事業を円滑に
運営、遂行することにより我が国のエネルギー安全保障に寄与する。

・緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施する。

・平成２１年度から開始した産油国石
油安定供給基盤強化事業に係る事業を継続実施していくとともに、事業の拡充を含めた必要な検討、提言を行っていく。

・ARAMCO 及び ADNOC 原油の受払について、立会等の業務支援を行った。
・総合資源エネルギー調査会中間報告において、第三の国家備蓄と位置付けられた本事業について、数量管理、国への報告を適切に実施している。
・平成 28 年 12 月、ARAMCO との原油タンク貸借契約等（契約期間 3 年間）の満了に伴い、更新契約を締結した。さらに、平成 29 年 3 月、ARAMCO への貸与タンクを同年 4月以降に 3 基（容量約 30 万 KL 相当）追加する旨の覚書を締結した。

123

15. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
・各国のエネルギー関連情報を随時アップデー
ト。各方面からの問い合わせに対応。
・国際会議に出席の際に各国のエネルギー関係者と交流を深め、日本の備蓄基地に受入れを行い意見交換し、情報収集に努めた。

② その他
・国家備蓄事業の更なる効率化、合理化等を目指した調査研究を推進する。

・国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交
換、地域との交流・連携
を促進する

②
その他
・国家石油備蓄施設の恒久的維持管理費低減を目的とした規制緩和の取組（開放検査の合理化、検査手法の高度化・合理化）に資する調査研究を２件以上実施する。
・老朽化に伴う維持管理費の低減を目的とした施設・設備の余寿命評価に資する調査研究を１件以上実施する。
・大規模地震等被災後の施設・設備に係る供用適正評価方法の確立を目的とした調査研究を１件以上実施する。

・地域社会との共生のため基地見学会を計画し、年間４．５万人以上の見学者の受入れを目指す。また、日頃からの地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進する。

[定量的指標]16. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施件数（4 件／年）

16. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施
件数
・国家石油備蓄基地の各施設は、むつ小川原基地の操業 33 年（1983 年に操業開始）を始め、経年劣化が懸念される時期になっていることを踏まえ、安全性を損なうことなく、長期的に経済的な設備保全を具体化するために以下の各種調査研究を実施した。

[評価の視点]16-1. 効率的な調査に向けた工 (1）陸上タンク底板のコーティング連続供用許可年数延長のための調査夫が行われたか。
・消防法令によるタンク開放周期個別延長制度（基本 8 年から最長 15 年へ延長）に合
16-2. 取組や調査の結果を基にわせ、タンク底部コーティングの連続供用許可年数を現行の 26 年から 30 年以上へ規制当局と議論を行えたか。
延長する規制緩和を目指し平成 24 年度より継続中。平成 28 年度は、32 年以上経過
16-3. 安全性及び効率性の向上のタンクを含めむつ小川原基地 6 基、志布志 5 基のコーティングデータの収集分析、につながる業務改善成果を並びにむつ小川原基地での現地測定 1 基を実施。コーティング劣化傾向や健全性の民間企業へ広く情報提供し分析評価を行った結果、適切な施工を行ったコーティングの寿命はオイルイン期間
たか。
のみで 35 年の耐久性があるとの結論が得られ、延長に係る技術的根拠が整った。

16. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施件数
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
(1) 苫小牧東部 1 基、福井 1 基の陸上タンクについてタンクの状態を評価した上で個別延長制度を適用して定期保安検査周期を 8 年→13
年へ延長適用した。これにより個別延長適用
タンクの実績は 19 基(13 年 13 基、10 年 6 基）になり、維持管理費の抑制に寄与。
コーティングが適切に施工されたタンクはオ
イルイン期間のみで 35 年の耐久性があるとの結論が得られ、規制当局に対する連続供用許可年数の延長実現に向けて技術的根拠が整った。

＜アウトカムの視点＞
16-4. 消防法規制等の規制緩和の実現(2）大規模地震及び津波に対する陸上石油備蓄タンクのセイフティマネジメントに関する調査研究(2) BCM 支援策として巨大地震及び津波を受け・石油備蓄基地が南海トラフ巨大地震等の大規模地震並びに津波を受けた際の BCM をた際の経年陸上タンクの健全性評価手法を得
技術面で支援するため、経年陸上タンク（10 万 KL 級）の巨大地震動並びに津波に対たことにより、即時開放の回避、並びに地元へする健全性評価手法の構築に取り組み、その結果、数値シミュレーションによる評の説明責任を果たすことが可能となった。
価手法を構築した。志布志基地をモデルとした場合、日向灘地震クラスであってもタンク隅角部の歪は数％であり破断に至らないことが検証された。
(3)法的に表面キズの探傷のみでよいことにな
また、底板コーティングの割れによる選択的腐食について膨大な実験を行った結果、 れば、2 組のフェーズドアレイ探触子の同時走
1 ％程度の歪で割れが生じるものの、選択的腐食は顕著には発生しないことが確認
査の達成により効率的な開放検査が可能となされた。さらに、被災したタンクを開放した際の検査手法に係る高度化を図った結る見込み。
果、赤外線サーモグラフィ、テラヘルツ検査法、超音波加振法による高分解能の検査手法に係る適用性が確認できた。
(4)事業開始当初、188 基ある大型防舷材の供用
年数は 20～30 年、更新費用には 250～300 億(3）陸上タンク底部溶接線検査の合理化（機器開発）
円との認識であったが、評価手法の再構築及・機器の高性能化を図った結果、2 組のフェーズドアレイ探触子を用いた場合に 360 度
び延命対策によって大幅な支出のセーブが見方向の表面キズが検出でき、さらに、シミュレーション上では内部キズも溶接内深込まれる。
部を除いては概ね検出可能との結果が得られた。また、本装置適用に係る消防庁検討会に JOGMEC 職員が委員として参加中。
(5)塗装の最適化によって、今後は塗装費用の大幅な削減が見込まれる。
(4）貯蔵船係留用ゴム防舷材の取替基準策定のための調査・防舷材の取替基準策定では、コストミニマム化を目指した評価手法の根本的見直し、 (6)事業開始当初から 100 年以上の寿命は予測
並びに延命対策を踏まえた検討を実施。その結果、FEM やミニチュアモデルによる実していたものの、明確な根拠が示されていな環境に近い状態での揺動実験と数値シミュレーションを連動させたハイブリッドシ
かったが、今般の解析手法の確立によって論
ミュレーションなどを実施し、約 60 年の寿命評価を得るとともに更なる安全率ファ理的に証明できる段階にまで達した。
クターの見直しの可能性を得た。また、遮光シートによる延命効果が確認された。
評価の視点においては、(5)塗装の最適化調査
16-1. 効率的な調査に向けた工夫が行われ、具・過去の塗装データ調査及び、苫小牧東部、むつ小川原、福井、志布志基地の国備陸 体的成果が得られた。
上タンクにて側板塗膜劣化調査を実施し、塗膜劣化曲線が構築できた。その結果、ポリウレタン仕上げで 30 年以上、フッ素仕上げで 40 年以上の耐久性が確認された。 アウトカムの視点においては、
16-4. 消防法規制等の規制緩和に向けて技術(6)その他調査
的根拠が整った。
・上五島貯蔵船の数値シミュレーションによる余寿命評価において概ね 100 年以上の耐久性が確認された。部分的に 60 年程度との寿命が得られているが、多めに見ている腐食率の見直しや、高めに見ている波浪条件を実条件に近づけることにより、全体として 100 年以上の寿命が担保できる可能性が確認された。

[定量的指標]17. 地域社会との共生を狙いとした国備基地見学者の受入人数（4.5 万人／年）[評価の視点]17-1. 教育機関等に対し、エネル
ギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギー教育の貢献したか。
17-2. 地域住民等に魅力ある見学計画を立て、受け入れたか。
＜アウトカムの視点＞
17-3. 備蓄政策への国民理解の深化

17. 地域社会との共生を狙いとした国備基地見学者の受入人数
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等と情報交換するとともに地元開催行事へ積極的に参加した。また、地域住民との交流を促進させるために、基地見学会等を各基地において実施した。備蓄基地見学者数合計 12.9 万名（全 10 基地）。

124

17. 地域社会との共生を狙いとした国備基地
見学者の受入人数
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は 287％となった。

・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築する。

[定量的指標]18. 地元自治体等とのコミュニ
ケーション[評価の視点]18-1. 関係者との人的交流の拡
大、知見の共有など強固なものにできたか。
18-2. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
18-3. 備蓄政策への国民理解の深化

18. 地元自治体等とのコミュニケーション
・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築している。

18. 地元自治体等とのコミュニケーション
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。

以上の結果、平成 28 年度の主要なアウトプッ
ト指標に対する達成度は、
1. 国備基地の液状化対策実施件数（定量）：100%
2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定量）:100%
3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：100%4. ASEAN＋3 石油備蓄 WS 開催件数（定量）：100%5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研
修の実施件数（定量）：100%
6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件
数（定量）
：100%
となった。
内容面としては、・液状化対策等各種工事の実施によって、国家備蓄基地の強靭化及び維持管理費の低減に寄与した。
・国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札については、入札関連図書を整備。また、市場化テストにおけるプロセスとしてパブリッ
クコメントの募集、入札監理等委員会への付議等を着実に実施し、入札公告を掲載（平成29 年 4 月 3 日）。
・安全環境査察、安全環境専門委員会の実施等の各種活動を通して、JOGMEC 本部から作業現場末端に至るまでの安全意識の向上と具体的な対策の徹底に注力した結果、年間を通じて重大災害の発生は無く、また、労働災害についても死亡事故は発生しておらず、作業員の負傷等も 4 件にとどまった。
・陸上タンク保安検査周期の個別延長（8 年→
13 年）について、苫小牧東部基地で 1 基、福井基地で 1 基を達成し、維持管理費の抑制に成果を上げた。
・ASEAN 各国の備蓄担当局長等を招いてセキュ
リティ構築支援研修を実施し、石油備蓄体制
整備への働きかけを実施した。
・インドネシアに対して石油備蓄政策実務担当者研修を実施した。
・中国国家石油備蓄センター（NORC）との意見交換により、中国の石油備蓄整備に協力、アジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国のエネルギー安全保障の向上に貢献。また、JOGMEC と NORC との研修を実施し、友好的な信頼関係が構築された。
などが挙げられる。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が 100％を超える量的成果を上げたほか、内125

容面においても顕著な成果を上げたことから、
量的・質的な実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

126

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄― 石油ガスの備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 ０２７４
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

各年度 5
基地

－

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

5 基地

決算額（千円）

－

－

60%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

127,040,237

120,206,385

120,793,132

76,742,036

109,670,389

104,931,403

117,741,290

75,840,515

61.56

59.65

53.48

56.52

２９年度

標
１．緊急放出
訓練
（計画値）
（実績値）
達成度
２．災害時石
油ガス供給連携計画に関す
る訓練
（計画値）

各年度 1

（実績値）
達成度
３．操業コス
ト検証
（計画値）
（実績値）

経常利益（千円）
－

1回

1回

1回

1回

－

－

1回

1回

1回

1回

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

100%

100%

100%

100%

従事人員数（人）

－

4

4

4

4

4

4

4

4

4

100%

100%

100%

100%

－

19.8

11

19.8

19.8

回

各年度４
回
－

達成度
４．国家備蓄石油ガス購入（計画値）

予算額（千円）中期計画
中に 150
万ﾄﾝ

（実績値）

－

－

15.9

11

19.8

19.8

達成度

－

－

80%

100%

100%

100%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

127

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標（１）リスク対応能力の抜本的な強化
・地震・津波等の防災対策を強化し、国家備蓄基地の強靱化を図る。

中期計画

２８年度計画①国家備蓄基地の強靭 ① 国家備蓄基地の強靭化
化
・緊急時を見据えた設備・施設・体・備蓄基地が立地する制の維持実現のため、以下の対策
地域防災計画の見直を実施する。
し結果等を踏まえ、非 ―平成２７年度実施の耐震性能診
常時の電源の確保、老断において、七尾基地は一部の設朽化した設備の改良・備建屋に補強対策が必要なこと
更新等の防災対策をが判明したため、補強工事の具体
安全の確保に留意し案を策定するとともに、引き続つつ、優先的に取り組き、地上３基地（七尾、福島、神
むことにより、国家備栖）については、隣接基地内の関蓄基地の強靭化を図
連設備係る耐震性能診断を計８る。
件行う。
・具体的には、全ての国 ―基地の安全・安定操業に資する
家備蓄基地（石油備ため、維持管理リスク低減を目的
蓄基地 10 基地、石油とした調査研究を２件行う。
ガス備蓄基地 5 基地）の主要な地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こうした対策を
中期目標期間中に完了することを目標に実施する。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施―主要な建築物の耐震診断及び対策の実施―危険物施設の耐震性
能診断、津波影響検討
及び対策の実施

主な評価指標法人の業務実績① 国家備蓄基地の強靭化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 設備に係る耐震性能診断の実施（8 件）[評価の視点]1-1. 長期的なコスト削減も意識した診断となっているか。
1-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
＜アウトカムの視点＞
1-3. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持できたか。

① 国家備蓄基地の強靭化＜主要な業務実績＞
1. 地上基地の耐震性能診断の実施
・国土強靭化に向けた対策として、地上 3 基地（七尾・福島・神栖）における設備の耐震性能診断を平成 28 年度においては福島基地を中心に 8 件を実施した。28 年度の診断結果としては、いずれも問題のないことを確認することができている。

評定＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施（2 件）[評価の視点]2-1. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれているか。
2-2. 安全性及び効率性の向上につながる成果を民間企業等へ広く情報共有したか。
2-3. 調査内容はニーズに適したものだったか。
＜アウトカムの視点＞
2-4. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持できたか。

＜主要な業務実績＞
2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施
・倉敷基地岩盤貯槽に係る満液化、更にその後の緊急放出を安全かつ効果的に行うため、貯槽内圧の変動予測詳細解析シミュレーション（満液化、緊急放出時）、貯槽内圧管理基準を満たす現有設備での安全かつ効率的な運転方法の検討、ＬＰガス受入関連設備の部分的な改造の要否（定格流量の変更、流量計の高精度化等）に関して検討を実施し、圧力変動シミュレーションモデ
ルと実運転データとの比較により、貯槽内の圧力変化を再現できる検討結果が得られた。これにより各種運転条件での圧力変動ケースのシミュレーショ
ンを実施し、ガスイン最終段階における適切な運転条件の判断に活用できる結果が得られた。

＜評定と根拠＞
2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
2-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
2-2. 隣接会社への成果報告会を実施し、情報共有を行っている。
2-3. 災害対応、環境保全を目的とし、ニーズに対応している。

―波方基地において、平成２７年 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
度策定の津波対策設備運転訓練 [定量的指標]に関する基本方針に基づき運転 3. 平成 26 年度に完成した地下基地の津波対策設訓練を行う。改善点が見つかっ
備の運転訓練の実施（1 基地）
た場合、手順書の見直しを行い、 [評価の視点]
万一の発災に伴う停電に対して 3-1. 訓練の結果、防災技能向上を図れたか。
も確実に非常用発電に切替でき 3-2. 関係機関とのネットワーク拡大など、連携をる体制整備に努める。
強固なものにできたか。
＜アウトカムの視点＞
3-3. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持できたか。

・緊急時における放出を、より一層円滑に実施するた
め、国家備蓄基地における
放出能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーションや訓練を行う。

②最短期間で放出完了
可能な体制維持・国家備蓄石油・石油ガスについては、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。
・平時における放出シ
ミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバー
ス能力の増強など放②最短期間で放出完了可能な体制
維持・機動的かつ効率的に緊急時の放出を行うため、地上基地においては３回の実移送訓練を、地下基地においては２回の机上訓練を実施し、改善点が見つかった
場合、手順書の見直しを行う。なお、平成２７年度において導入の訓練の「見える化」及び第三者専門機関による訓練検証を本年度も実施する。

②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 地上基地における放出訓練、地下基地における机上訓練（5 基地）[評価の視点]4-1. 地元自治体、漁協に事前の情報提供を綿密に行う等関係者の理解の下、トラブルなく的確に実施できたか。
4-2. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
4-3. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
＜アウトカムの視点＞

128

・倉敷国家石油ガス備蓄基地及び波方国家石油ガス備蓄基地の岩盤貯槽及び関連する付帯機器に関し、満液での備蓄状況における各設備の機能を継続的に維持管理するとともに、底水排水ポンプ等の信頼性向上等付帯設備の高度化を行うため各種調査・検討を実施した。各検討項目における今後の対応状況が明確化され、海外製機器類のメンテナンス、更新時の方針を策定することができ、地下基地の安定操業に大きく寄与することができた。

法人による自己評価
Ａ① 国家備蓄基地の強靭化＜評定と根拠＞
1. 地上基地の耐震性能診断の実施
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては
1-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
1-2. 診断結果をもとに今後の改良更新、修繕
保全の検討をつなげている。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
3. 平成 26 年度に完成した地下基地の津波対策
3. 平成 26 年度に完成した地下基地の津波対策設備の運転訓練の実施
設備の運転訓練の実施
・世界最大規模の地下石油ガス備蓄基地（波方、倉敷）の強靭化を徹底すべく、 ・定量的指標における設定としては、平成 28 年
両基地において、災害復旧訓練を実施し、地震・津波による万一の電源喪失
度目標に対する達成度は、200％となった。
に対しても、確実に非常用発電に切替できる体制を整備。
・評価の視点においては、
3-1. 訓練の結果、防災に関する技能を向上させた。
3-2. 訓練を通じて関係機関との連携をより強固なものとした。

②最短期間で放出完了可能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
4. 地上基地における放出訓練、地下基地における机上訓練
4. 地上基地における放出訓練、地下基地にお・東日本大震災をはじめとする大地震や豪雨などの自然災害に見舞われた被災
ける机上訓練地において、備蓄用エネルギーとして多くの実績を有する石油ガスを、機動的かつ効率的に放出を行うべく、備蓄放出能力の維持・向上に図るため、地 ・定量的指標における設定としては、平成 28 年
上３基地（七尾・福島・神栖）で操業タンク間実技訓練、ガスイン途上であ度目標に対する達成度は、100％となった。
る地下２基地（波方・倉敷）で情報伝達訓練を実施した。
・評価の視点においては、
・地上３基地においては、神栖に続き、新たに七尾、福島基地において、 アニ 4-1. 地元自治体等の関係者の理解の下、トラメーション化したタンク・配管図を大画面に投影し LP ガスの動きを解説す
ブルなく実施した。
るとともに、訓練従事者が役割別に色分けしたビブスを着用する「見える化」 4-2. 全 5 基地の訓練について日本 LP ガス協会
訓練を導入した。
より検証を受け、訓練の実効性について
・移送配管の予冷等事前準備を含めた一連の作業も含めた訓練の実効性につ評価を得た。
き、第三者機関（日本 LP ガス協会）による検証を受け、高いレベルであると ・アウトカムの視点においては、の評価を得た。検証の中で得られた助言（関係者間での事前の情報共有の一 4-4. 地上３基地における「見える化」の横展開
層の徹底化）を踏まえ、実際の緊急放出に向けた改善点を抽出し、次年度以において放出訓練の一層の実践化が図ら

出能力向上を図る。

4-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
4-5. 地元との円滑な関係の構築
4-6. 備蓄政策への国民理解の深化

降の訓練で取り組むこととした。

れ、隣接会社からの備蓄放出能力の向上に寄与。

・国際エネルギー機関 ・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が（IEA）や諸外国にお原則年３回開催する緊急時常設
ける備蓄実施機関と作業部会（ＩＥＡ／ＳＥＱ）及びの連携協力等を推進
世界備蓄機関年次会合（ＡＣＯ
する。国際協調に基ＭＥＳ）が原則年１回開催する
づく緊急対応時にお総会をはじめとする国際会議へ
いて、国の指示の下、の積極的な参加を通じて我が国
適切に対応する。
のプレゼンスを高め、石油市場
及び石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時
対応への即応能力の維持・向上を図る。

[定量的指標]5. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年
5. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年次 5. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年次会合（ACOMES）等国際会議へ
次会合（ACOMES）等国際会議への出席回数
会合（ACOMES）等国際会議への出席回数（4 回）の出席回数
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会） ・定量的指標における評定としては、平成 28 年
[評価の視点]に参加し（6 月、10 月、3 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA 加盟
度目標に対する達成度は 150％となった
5-1. 原油価格の大幅下落等の石油市場動向及び各国の石油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、経済産業省との石油備蓄に係る最新情報を入手し、関係者と間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への ・IEA、ACOMES 等国際会議への出席回数 6 回は共有できたか。
即応能力の維持・向上に寄与。
下記のとおり。
5-2. 我が国の石油備蓄事業への取組等の紹介を
IEA/SEQ （ 緊 急 時 問 題 常 設 作 業 部 会 ） 及 び
通じ我が国のプレゼンスを高めるとともに、 ・IEA RER(緊急時対応訓練)に参加し（6 月、フランス）石油供給途絶シナリオ
IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加（6 月、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力のに沿った議論を通じ、勲九時対応の意思決定過程を仮体験し、IEA の危機対
10 月、3 月、フランス）、第 27 回 ACOMES 総会
維持・向上に貢献できたか。
応メカニズムに対しる理解を深めた。
（9 月、オーストリア）、ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、＜アウトカムの視点＞
・第 27 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機
キプロス）
5-3. 緊急時における即応能力の維持・向上に資す関が抱える課題として、欧州における石油備蓄構築状況、緊急放出訓練関連、る国際機関との協調関係の深化
緊急対応訓練、バイオ燃料、米国戦略備蓄、備蓄原油の性状、BMG/BPG 現状、 ・評価の視点においては、
備蓄機関のビジネスプラン、戦略プラン等に係る情報収集を行うとともに、 5-2. 世界備蓄機関年次会合（ACOMES）では、日本による地上タンクの耐震性を説明。石油備蓄に係る各国の情報を入手
JOGMEC 職員が地上タンクの耐震性についし、我が国のプレゼンスを高めることにより、我が国石油備蓄事業の効率的て発表を行い、参加約 30 カ国の備蓄実施
な運営に貢献。
（9 月、オーストリア）。
機関との連携協力を推進するとともに、我が国のプレゼンスを高め、石油市場及び石・ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、キプロ
油備蓄に係る各国の情報を入手した。
ス）に参加し備蓄コストに関する情報共有を行い備蓄事業の効率性等向上に寄与した。

・我が国における災害の発生による国内の
特定の地域への石油供給不足に対し、複数の石油精製企業による災
害時石油供給連携計画や石油ガス輸入企業による災害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業から
の要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に 関する 法律に 基づ
く 災害時 石油供 給連
携 計画又 は災害 時石油 ガス供 給連携 計画の実施に関し、石油精製 業者等 又は石 油ガス 輸入業 者等の 要請に応じ、必要な人的及び 技術的 援助を 行う
とともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国 家備蓄 放出を 実施する。

・災害時石油供給連携計画又は災
害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。
また、同計画に関する机上訓練に１回以上参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1 回）[評価の視点]6-1. 災害時の JOGMEC 内の体制整備に活かすことができたか。
6-2. 訓練の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能向上は図れたか。
6-3. 災害時の体制について、関係団体等に助言を言えたか。
＜アウトカムの視点＞
6-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
6-5. 地元との円滑な関係の構築
6-6. 備蓄政策への国民理解の深化

・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務について、着実に
実施する。

③資金融資
③資金融資
・民間備蓄融資に係る ・民間備蓄融資に係る資金につい
資金については、安全ては、安全性、効率性を踏まえつ
性、効率性を踏まえつ
つ、着実な調達、速やかな融資をつ、着実な調達、速や実行する。
かな融資を実行する。

③ 資金融資[定性的指標]7. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資[評価の視点]7-1. 民間備蓄義務者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか。
7-2. 民間備蓄義務者が希望したタイミングで審査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。
7-3. 政策的な要請に応えるものであったか。
＜アウトカムの視点＞
7-4. 民間備蓄義務者である石油ガス輸入業者への備蓄石油ガス購入資金の融資による民間備蓄
の達成

129

＜主要な業務実績＞
6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1 回）
・全国 LP ガス協会をはじめとした関係機関の協力を得て、七尾基地が位置す
る第四地域（中部地区）災害時石油ガス供給連携計画訓練に合わせ、七尾基地からの放出に係る情報伝達訓練を行った。
・本訓練によって、同計画発同時における資源エネルギー庁、機構、日本 LP ガ
ス協会、隣接会社、元売り会社等との関係機関間における指揮命令系統・情報伝達ルート並びに機構内の役割分担についての再確認につなげることができた。
・また、第四地域（中部地区）災害時石油ガス供給連携計画訓練の総括会議に出席し、七尾基地からの放出に係る情報伝達訓練の内容について意見交換を行った。これにより国備ガス事業との関連の少ない中下流 LP ガス事業者に向けて災害時石油ガス供給連携計画発動時の国備ガス放出の流れを説明し、垣根を越えて広く国備事業の意義及びその概要についての理解促進につなげた。

③ 資金融資＜主要な業務実績＞
・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石油ガス 50 日）の達成に向け、備蓄義務者である石油ガス輸入業者への支援業務として、備蓄石油ガス購入資金に係る低利融資を所定の期日において適切に実施した。
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、財務内容の悪化が認められた貸付先について、金銭消費貸借契約証書及び確約書の規定に基づき担保徴求等の債権保全のための措置を速やかに講じた。また、財務内容の悪化が認められた貸付先についても、担保の徴求により債権の保全が図られることを条件に新規の貸付けが可能となるよう、業務細則の一部改正等を行った。

＜評定と根拠＞
6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
6-1. 計画発動時の指揮命令系統の流れを確認
し、災害時に向けた準備体制を強化できた。
6-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報収集を実施できた。
・アウトカムの視点においては、
6-6. 第四地域の委員会に出席して訓練結果や
国備ガス放出の流れについての理解促進につなげた。

③ 資金融資7. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
7-1. 石油ガス輸入業者のニーズを満たす予算を確保した。
7-2. 貸付先の財務内容の審査など、所定の手続を行い、期日において融資を実施した。
7-3. 民間備蓄目標（石油ガス 50 日）達成に向
けた支援業務として実施した。
・アウトカムの視点においては、
7-4. 石油ガス輸入業者の民間備蓄目標の達成に寄与した。

（２）国家備蓄体制に係る安
全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国家備蓄基地
管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き続き効率的な運営に取り組む。
特に、国家石
油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・
検証を適切に実施し、平成29 年 度 に 行
われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

①東日本大震災の教訓 ①東日本大震災の教訓を活かしたを活かした安全管理
安全管理と効率的な運営と効率的な運営
・国家備蓄基地の操業に当たって・国家石油備蓄基地管は、関係法規を遵守し、万全な安理については、安全な全対策及び防災体制を敷くとと操業確保を大前提ともに、関係機関との緊密な連携しつつ、引き続き効率の下、災害等の発生時における的な管理に取り組む。
被害拡大防止の各種訓練を実施することや各基地の取組を水平展開することで、防災意識と技術を向上させる。
・基地の安全な操業を確保するべ
く、以下の取組を行い、重大災害（爆発、火災、石油の大量漏えい等）の発生をゼロにする。
（ア）機構の「安全性評価基準」に基づく評価を国家石油備蓄基地
及び国家石油ガス備蓄基地の全１５基地について実施する。また、操業サービス会社から提出される「セーフティレポート」の活用及び安全環境査察を実施する。
安全環境査察は福井、上五島、苫小牧東部、志布志、倉敷、神栖の６基地を実施する。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率
的な運営＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実
施（2 基地）[評価の視点]8-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいた査察が実施できたか。
8-2. 改善要求事項を隣接会社に実行させたか。
＜アウトカムの視点＞
8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
8-4. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、備蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演会・研修の実施回数[評価の視点]9-1. 研修等の結果、職員からフィードバックがあるなど、成果を活かした報告があったか。
9-2. 研修の結果、安全対策に関する職員の技能向上は図れたか。
9-3. 講演会の結果、安全対策に関する職員の技能（イ）機構が主催する共同研修・講向上につながる創意・工夫が見られたか。
演会等を実施し、機構及び操業サ ＜アウトカムの視点＞
ービス会社職員の安全対策の知 9-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生見の標準化と共有化を推進する。 9-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上

・また、安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガ
ス備蓄業務改善活動発表会」を年１回開催する。

10. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とする
全基地参加の業務改善活動発表会開催回数（1 回／年）[評価の視点]10-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開したか。
10-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効率化が図れたか。
10-3. 安全性及び効率性の向上につながる業務改善成果を民間企業へ広く情報共有したか。
10-4. 発表会の運営について、操業サービス会社
職員の技能向上につながる創意・工夫が見られたか。
10-5. 発表会の内容を水平展開できたか。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営＜主要な業務実績＞
8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実施（ア）操業中の全ての国家石油ガス備蓄基地（5 基地）において、重大災害の発生をゼロに抑えた。また安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMECの各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し、2 基地（倉敷、神栖）に対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要求していた点について改善されていたことを確認した。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、
9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、備蓄技術に係る JOGMEC 主催
備蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演の委員会・講演会・研修の実施回数
会・研修の実施回数（イ）JOGMEC が主催する火災事故への対応訓練（海上災害防止センター横須賀・ ・定量的指標における設定としては、平成 28 年
外部訓練所）への参加の促進業務を通して、国備基地隣接会社社員を参加さ度目標に対する達成度は、100％となった。
せ（4 月、2 月）、安全防災技能の維持向上を図ることができた。平成 28 年 ・評価の視点においては、度訓練参加者は 6 名（平成 16 年度からの参加者は年平均約 10 名。参加者累 9-1. 研修、委員会での指摘事項、反省点は、そ計は 144 名）。
れ以後に実施された各種訓練に追加され、内また、例年 10 月を「安全防災月間」と位置付け、平成 28 年度は、保安力向容の充実がなされ、PDCA サイクルに沿った訓上センターに依頼し、「化学産業の保安力の問題点と保安力評価」と題して、練を実施している。
安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職員等へ安全に関する知見向上を推進す ・アウトカムの視点においては、ることができた（参加者：操業サービス会社、共同石油・石油ガス備蓄会社、 9-4. 国家石油ガス備蓄基地における重大事故
JOGMEC 事務所、JOGMEC 本部役職員）。
の無発生に寄与した。
9-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理
また、国家石油備蓄基地（10 基地）、国家石油ガス備蓄基地（5 基地）、更に及び災害対応能力を効率的に維持・向上
は石油・石油ガス共同備蓄会社（4 社）を加えた計 19 基地の操業における安に寄与した。
全管理の強化を図るため、隣接会社等の本社安全課長を一堂に会して、「安全環境専門委員会」を計画どおり、計 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）実施
し、事故情報の水平展開及び安全環境事案の検討を通じて基地現場へ周知、対策を促進することができた。
＜主要な業務実績＞
10. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とする全基地参加の業務改善活動発
表会開催回数・「第 13 回 石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を平成 29 年 2 月に開催
し、各操業サービス会社独自の業務改善の取組による成果を、石油・石油ガ
ス備蓄業務に携わる関係社に対して活用可能な事例の情報共有（水平展開）を図った。19 社 21 グループが各テーマについて発表し、来場者数は 338 人であった。本発表会により備蓄関係各社全体で切磋琢磨することを通して、
業務改善活動を活性化させて各社業務の質の向上に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。
・機構職員の専門性向上のため、設備の品質管理・保全等に係る人材の研修計画を立案策定し、順次実施する。新入職員を対象にした導入研修では、石油・石油ガ
ス備蓄技術等の講義を実施する。また陸上タンク基地等での研修を兼ねた見学会を最低１回は実施する。２年目以降の職員には、石油・石油ガス備蓄等に係る専門性を高めるため外部機関
による専門講座、研修等の年間計画を立案し実施する。

・備蓄部門の技術力等向上に資する国内外各種専門講座、タンク関連の国際会議などをリストアップし、受講ないしは会議への参加を行い、技術力向上及び最新の情報を入手し関係課にもその情報を共有した。
・新規職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、志布志基地、JX 水島製油所、倉敷石油ガス備蓄基地など石油備蓄施設等での現場研修、更に神栖石油ガス備蓄基地での現場実務研修を実
施した。

130

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営＜評定と根拠＞
8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察
実施・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
8-1. 安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し査定を実施している。
8-2. 前回査察時の改善要求事項が改善されていたことを確認している。
・アウトカムの視点においては、
8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

＜評定と根拠＞
10. 業務改善活動発表会開催
・定量的指標における評定としては平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
10-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開できた。
10-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効率化が図れられた。
10-3. 安全性及び効率性の向上につながる業
務改善成果を発表会に参加した民間企業へ広く情報共有できた。
10-4. 優秀賞、審査員特別賞等の優劣をつける
ことにより各々を切磋琢磨させ、操業サービス会社職員の技能向上を図った。
10-5. 発表会の内容を水平展開できた。
・アウトカムの視点においては、
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

・国有財産法等の規定に即した報告書整理・加工して、国に国有財
産増減及び見込現在額報告書等を提出する。
・国家石油ガス備蓄基
地管理については、地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転
初期段階の設備調整に対応しつつ、引き続き、適正な業務運営を推進し、コスト抑制に向けて効率的な管理を実現する。

・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未 然防止 対策を 十分に講じるとともに、災害 発生時 の被害 拡大
防 止に向 けた訓 練等の 取組を 継続的 に実施する等、安全の確保に留意する。

・国有財産を所管している資源エネルギー庁は、財務省に対して、国有財産法
等の定めるところにより財産の現況等を報告することになっており、国有財産法等の規定に即した報告書の形に JOGMEC が整理・加工して、同庁に国有財産増減及び見込現在額報告書等を提出。

・基地の安全・補修対策を行いつ
つ、コスト抑制・効率化を図るた
め、全隣接会社を対象に、週例・月例会議で日々の業務につき管理・指導を行うとともに、四半期ごとに、安全・補修対策、操業コ
ストの抑制・効率化の取組み状況を検査する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]11. 操業コスト検証実施回数（4 回）[評価の視点]11-1. 検証を通じて費用の透明性を確保したか。
11-2. 検証を通じて費用の算出方法等を適正に改善できたか。
11-3. 行政事業レビューでの指摘を踏まえているか。
＜アウトカムの視点＞
11-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
11-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上

・また、更なる安全性・効率化を図るため、年２回、全隣接会社を召集し、国備基地管理方針の再徹
底、必要に応じ、安全管理方法の見直し、さらに、各社が有する操業ノウハウ、日々の補修対策等活動等について情報の共有化、現場への横断的展開を進める。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]＜主要な業務実績＞
12. 基地連絡会の実施（2 回）
12. 基地連絡会の実施[評価の視点]・隣接会社 5 社間における基地連絡会を 2 回（7 月：七尾基地、2 月：本部）開12-1. 水平展開をして、隣接会社職員の意識向上、催し、操業ノウハウの横断的展開を行い、更なる効率化・安全性向上を図っ
基地の安全性向上、作業効率化が図れたか。
た。
12-2. 安全性及び効率性の向上につながる業務改善成果を民間企業へ広く情報共有したか。
12-3. 連絡会の運営について、隣接会社の意識向
上につながる創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
12-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
12-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上＜評定と根拠＞
12. 基地連絡会の実施
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
12-1. 各基地の最新情報を共有、かつ意見交換を実施し、職員の意識向上、基地の安全性向
上、作業効率化に寄与している。
12-3. 各基地の業務改善成果をプレゼン方式
で報告を行うことにより、隣接会社職員の意
識向上へつなげた。

・地下 2 基地（波方・倉敷）については、本年度から６カ年度計画で
超音波式探傷機器を用い竪坑金属管（対象本数 37 本、長さ 150～200ｍ）法定非破壊検査を行うが、本邦初かつ大規模検査であり、安全の徹底を図り、初年度として３本を検査する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]13. 竪坑金属管非破壊検査[評価の視点]13-1. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれているか。
13-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
13-3. 海外の専門的な知見を取り入れているか＜アウトカムの視点＞
13-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
13-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上＜主要な業務実績＞
13. 竪坑金属管非破壊検査
・地下 2 基地（波方・倉敷）において、平成 28 年度から６か年計画でクレーンにより吊り下げられた超音波式探傷機器を用い３７本の竪坑金属管（長さ150～200m）法定非破壊検査を予定のところ、その初年度分として３本を実施
し、金属管に腐食による減肉等問題がないことを確認した。
・大規模かつ国内では前例がないため、周到な準備が必要であり、超音波探傷
機器について安全性及び操作性を強化・向上の上、平成 28 年度に同機器を用い、世界的にも非常に緻密な作業（１mm 間隔での配管肉厚確認）を安全か
つ効率的に行った。また、倉敷での検査実績を踏まえ波方での検査日数を短縮することができた。
・初年度として３本の実績を踏まえ、作業の安全性を維持しつつ、コスト削減に努める。

＜評定と根拠＞
13. 竪坑金属管非破壊検査
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
13-1. 検査の初年度として次年度以降の検査コスト削減について検討しつつ推進。
13-2. 課題を抽出しより効率的な検査を検討。
13-3. 海外知見を入れ本邦初の検査を開始。
・アウトカムの視点においては
13-5. 検査実績の創出により、国備基地の安定操業に寄与。

・倉敷基地は操業開始後、毎年湧水（底水）量が減少し、現在は建設時に比し半分以下となり、現状の底水排水ポンプは過大な設備となっている。そのため、平成２７
年度に開始した底水排水ポンプの小型化さらに動力ケーブルの絶縁性強化、底水排水機能バック
アップ態勢強化のためＬＰガス
払出ポンプの底水排水ポンプへの転用等のフィージビリティス
タディを本年度に完了する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞
14. 地下基地固有の設備における更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した検討[評価の視点]14-1. 地下基地の安全性・信頼性の向上に貢献できたか。
14-2. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれているか。
14-3. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
＜アウトカムの視点＞
14-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
14-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上＜主要な業務実績＞
14. 地下基地固有の設備における更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指
した検討
・地下基地においてポンプ等の海外製回転機器の不具合により湧水の排出が出来なくなった場合、数週間で貯槽の気相部体積がゼロとなり貯槽外にＬＰガスが漏洩する事態も想定されることから、底水排水ポンプ信頼性向上、底水排水ポンプ小型化、底水排水槽レベル一定制御、保安検査及び自主検査時の課題等について調査・検討を実施した。
・サブマージドポンプ（底水排水ポンプ、プロパン払出ポンプ）の回転軸折損
や動力ケーブル絶縁抵抗値低下等の運転初期段階でのトラブル、さらに、操業開始後の湧水量半減に対し、それぞれ対策案を策定することで、地下基地の効率化、合理化、安全性の維持・向上に寄与した。

＜評定と根拠＞
14. 地下基地固有の設備における更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した検討
・地下基地設備における課題について、その対策案を策定した。
・評価の視点においては、
14-1. 地下基地操業の効率化、合理化、安全性の維持・向上に寄与。
14-3. 課題を整理の上で設備安定化に向け前進。

・基地における事故・災害の発生時 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
における被害拡大防止を図るた [定性的指標]
め、地元関係者との緊密な連携の 15. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実施
下、以下の対策・訓練を実施する。 [評価の視点]
また訓練の対計画実施率１００ 15-1. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアル＜主要な業務実績＞
15. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実施
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、知事主
催の総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。

＜評定と根拠＞
15. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実
施・定性的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。

131＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
11. 操業コスト検証実施回数
11. 操業コスト検証実施回数
・定量的指標における設定としては、平成 28 年
・国家石油ガス備蓄管理の受託費については、全 5 基地を対象に四半期毎に計度目標に対する達成度は、100％となった。
4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）に対し検査を行い、操業コストが適 ・評価の視点においては、
正に算出、執行管理されていることを検証した。
11-1. 正確なコスト検証を通じて費用の透明・経済産業省行政事業レビュー公開プロセスの指摘（平成 26 年度）も踏まえ、性を確保している。
基地の安全性を維持しつつ更なる効率化が図られていることを確認した。
・アウトカムの視点においては、
11-2. 正確なコスト検証を通じて費用算出方
法を適正に改善している。
。
11-3. 行政事業レビュー公開プロセスの指摘（平成 26 年度）も踏まえ、コスト算出
方法を改善している。

パーセントを達成する。
に反映することでマニュアルの実効性を高（ア）基地における具体的な災害
めたか。
発生を想定した総合防災訓 15-2. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検練、及び機構が作成した「流証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
出油事故への準備及び対応 15-3. 関係機関とのネットワーク拡大など連携をに関する地区緊急時計画」に強固なものにできたか。
基づく演習を実施する。
＜アウトカムの視点＞（イ）大容量泡放射システムの訓 15-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生練を定期的に実施するとと 15-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及もに、各広域共同防災組織とび災害対応能力を効率的に維持・向上
連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地防災要員における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。また、各基地防災要員を対象に、米国テキサス州 A＆M 大学における消火訓練を実施する。（３年に一度実施）（オ）東日本大震災を踏まえ策定される中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基地の安全操業に必要な措置を実施する。
（カ）石油ガス備蓄基地において、関係機関と連携した防災訓練を実施し、防災体制の維持向上に努める。

・石油ガスの地
下備蓄基地への段階的なガスインを行い、150 万トンの石油ガス
国家備蓄体制を確立する。

②150 万トンの石油ガ
ス備蓄体制の構築
・国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう情報収集に努めるとともに、安全性に十分留意しつつ、段階的なガスインを行う。

②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築

・具体的には、石油ガスの 市場動 向等を 踏ま
え 、国の 指示を 受けて、中期目標期間終了
時 までに 石油ガ スの地 下備蓄 基地へ のガ
スインを完了し、150万 トンの 石油ガ ス国
家 備蓄体 制を確 立す
る ことを 目標と して実施する（倉敷基地約40 万トン、波方基地約45 万トンのガスインを実施）。

・隣接基地の補修工事、シーバー
ス・地上低温タンクの民間側使用
スケジュールとの調整、両立を図りながら、安定的・効率的に国家備蓄石油ガスを購入する。

・政府指示の石油ガス備蓄目標量
調達のため、国際エネルギー情
勢・国際石油ガス市況動向に係る各種情報を日々、収集・分析・データベース化の上、それらを安定的・効率的さらに調達の多角化にも留意した国家備蓄石油ガス購入計画立案等に活用する。

②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]16. 国際石油ガス市況動向情報収集[評価の視点]16-1. 転換期を迎えつつある石油ガスの国際市場
環境の変化を踏まえて改善を続けているか。
16-2. 調達国の多角化に貢献できたか。
16-3. 国際石油ガス市況の動向について多方面から情報を得たか。
＜アウトカムの視点＞
16-4. 石油ガス備蓄目標量の確保＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]17. 石油ガス購入実施数量（2 基地）[[評価の視点]
17-1. 各種工事等のスケジュールと調整しながら、効率的な受け入れができたか。
17-2. 調達国の多角化に貢献できたか。
17-3. 各基地の状況に応じた入札条件を検討し、確実に受け入れを行うことができたか。
＜アウトカムの視点＞
17-4. 石油ガス備蓄目標量の確保

132

・評価の視点においては、（ア）地元公共団体、消防本部などと合同で行う石油コンビナート等総合防災 15-1. 得られた課題を基に緊急時対応マニュ
訓練については、七尾（9 月）
・福島（10 月）
・神栖（10 月）の 3 基地でアルを適宜改訂している。
実施した。
15-2. 訓練後に消防本部等から意見をいただ（ウ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、消防当局、海上保安庁、き、指摘事項についての改善を図っている。
警察、自衛隊等との連携を強化した。
15-3. 訓練の事前準備、事後考察について隣接（エ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するととも会社、消防本部等と意見交換を行い、連携をに、緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理強化している。
等、万が一の災害に備えた管理体制を維持した。また、米国テキサス州
A＆M 大学において、大規模施設・夜間訓練を活用した訓練を実施することで保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専門知識・技術の向上を図った。
（オ）消防庁が開催する「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」に委員として出席し、専門的情報を基地を管理する隣接会社に提供した。また、平成 28 年度も引き続き津波避難訓練を実施した（七尾、神栖、倉敷）。
（カ）国家石油ガス備蓄基地が隣接会社や周辺機関と共同して行う防災訓練について、福島（10 月）
・神栖（6 月・10 月）
・倉敷（11 月）波方（1 月・3 月）の計 6 回実施した。

②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築＜主要な業務実績＞
16. 国際石油ガス市況動向情報収集実施
・国際石油ガス市況の動向に係る情報収集を行い当該情報の活用を通じて安定
的・効率的な石油ガス購入計画案を策定した。

②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築＜評定と根拠＞
16. 国際石油ガス市況動向情報収集実施
・調達指示数を達成する購入計画立案のため、国際石油ガス市況動向情報取集を実施した。
・評価の視点においては、
16-1. 石油ガスの国際市場環境の変化を踏まえ、定額単価方式を引き続き採用し、安価でのガス購入に寄与した。
16-3. 国際石油ガス市況に係るセミナーに出席し、情報を収集している。

＜主要な業務実績＞
17. 石油ガス購入実施数量＜評定と根拠＞
・民間企業との施設（桟橋、地上低温タンク等）共同利用、各種法定検査工事 17. 石油ガス購入実施数量
等により、購入可能時期が限定されるという厳しい条件のもとで、目標量の ・定量的指標における設定としては、平成 28 年
国備石油ガスを計画どおり波方基地に 6.0 万トン、倉敷基地に 13.8 万トン、度目標に対する達成度は 100％となった。
計 19.8 万トンの購入を達成した。同量は地下基地の受入れにおいて年間過 ・評価の視点においては、
去最大量であるとともに、入港隻数としても過去最大の８隻を記録。特に倉 17-1.ガスイン関連設備使用不可工事・検査と敷基地においては、主要民間企業とほぼ同量のガスインを実施した。
のスケジュールと調整しつつ、効率的な受・世界最大の石油ガス地下基地である波方基地は、貯槽圧力変動シミュレーシ
入れを行った。
ョン結果を踏まえ、最終の移送作業により満液となり、本邦初の地下岩盤 LP 17-2. 購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅
ガス貯槽満液状態での維持管理へ移行することができた。これにより波方基広く設定することにより、調達国備ガスの地は４つ目の満液基地となり、石油ガス備蓄目標量の確保に寄与するととも
約 40％が米国産となり、供給源の多角化にに我が国のエネルギー安全保障に大きく貢献した。
貢献した。
・購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、調達国備ガ 17-3. 倉敷・波方両基地の条件に応じた入札条スの約 40％が米国産となり、供給源の多角化に貢献した。
件を検討し、確実に受入れを行った。
・アウトカムの視点においては,
17-4. 石油ガス備蓄目標量の確保に寄与し、波方基地の満液を達成した。

（３）国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
・石油・石油ガス備蓄に関する国際協力及び国際エネルギ ー 機 関（IEA）や諸外
国の備蓄実施機関等を含む
国内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含むセキュリテ
ィ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。
・産油国との共同備蓄事業を円滑に運営、
遂行することにより我が国のエネルギー
安全保障に寄与する。

①国際協力
・我が国のエネルギー
安全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・国内関係機
関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を平時より強力に推進する。
・特に、我が国のエネル
ギー安全保障上アジ
ア地域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
―「ASEAN＋3 石油備
蓄 ロ ード マッ プ
（OSRM）策定ワーキ
ンググループ（WG）」
へ の
ACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入
れの充実等を通じ、
IEA とも連携しつつ
ASEAN 諸国の備蓄体制整備への協力、働
きかけを強力に推進する。

・地上低温タンクに一旦搬入された石油ガスを昇温後、地下岩盤タンクに安全に移送できるよう、維持管理ワーキンググループを開催（１４回）し、岩盤タンクの健
全性（空洞安定性、水封機能）を確認する。また、平成２７年度に完成した本邦初のＣＯＤ対策メ
タノール除去設備の効率的な運転方法を早期に確立する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]18. 岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（WG）
開催実施（14 回）[評価の視点]18-1. WG での結果を踏まえ、必要に応じて管理マ
ニュアルに反映し、隣接会社にフィードバ
ックできたか。
18-2. 岩盤タンクの貯蔵状態健全性の分析に加え、関連機器トラブル等を防止することに貢献しているか。
18-3. 海外の専門的な知見を取り入れているか。
＜アウトカムの視点＞
18-4. 石油ガス備蓄目標量の確保①国際協力
・国が進めるアジア備蓄協力政策（ＡＳＥＡＮ＋３における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワー
キンググループの原則年１回の開催、運営についてＡＳＥＡＮ
エネルギーセンター（ＡＣＥ）への支援業務を行う。

① 国際協力[定量的指標]19. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数
（1 回／年）[評価の視点]19-1. 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動におけるプレゼンスの強化
19-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネッ
トワーク強化
19-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握＜アウトカムの視点＞
19-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与＜主要な業務実績＞
18. 岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（WG）開催実施
・地下 2 基地への石油ガス移送に支障が無いよう、石油ガス岩盤貯槽の維持管
理ワーキンググループ（WG）を倉敷基地で 6 回，波方基地で 7 回実施し、加えて、平成 27 年度から両基地間の情報共有を目的とした両基地合同の WG を
10 月に開催した（合計 14 回）。岩盤タンクへの石油ガス移送時には、現地にて岩盤タンクにおける各種計測データを監視し、隣接会社による安全なガスインの実施を支援。移送後においては、移送時における運転操作・管理基準・
計測データに基づき、岩盤タンクの健全性（空洞安定性、水封機能）を確認した。
・倉敷基地と波方基地との合同 WG を開催し、本邦初となる岩盤貯槽管理に関し現場レベルでの技術的な情報共有を行い、両基地間における岩盤貯槽に関する信頼性の向上につなげた。さらに、本合同 WG には，倉敷・波方基地と同様の地下岩盤貯槽を有する石油の備蓄部門の技術者を招聘し、技術交流を開始した。技術交流の継続により、今後の長期に渡る岩盤貯槽の維持・管理について効率化を推進する。

①国際協力＜主要な業務実績＞
19. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄の構築による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティ－を向上させる上で重要な要素であるという国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備
蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」の共同事務局を ACE（ASEAN
Center for Energy）とともに担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度構築上の課題
や備蓄の現況、備蓄政策を把握するとともに、課題解決に向けての日本の知見共有や IEA などから講師を招くなど各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施（5 月、ラオス）。

＜評定と根拠＞
18. 岩盤貯槽維 持管理ワーキング グループ
（WG）開催実施・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
18-1. 定期的に水封機能の安定性を評価し、倉敷・波方基地ともに適宜管理基準値を見直している。
18-2. ガスイン時の各種計測データに基づきエジェクター性能を評価し、エジェクタ
ーの効率的な運転方法に反映している。
18-3. 仏国の石油ガス地下岩盤備蓄に関する先見的な知見を取り入れている。

① 国際協力＜評定と根拠＞
19. ASEAN+3 石油備蓄 WG の開催
・定量的指標における評定としては 28 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
19-1.共同事務局として各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。
19-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化を図った。
19-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握した。
・アウトカムの視点においては、
19-4. 中国・インドネシア・タイが IEA にアソ
シエーション カントリーとして参加。90日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。

・ＡＳＥＡＮ諸国に対し、石油備蓄に係る研修、石油備蓄に係るニーズ調査を実施するなどにより、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力の方策を検討する。

[定量的指標]20. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施件数（1 回／年）
[評価の視点]20-1. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
20-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構
築･ネットワーク強化
20-3.日本の石油･備蓄政策への理解及び知見･技術の共有＜アウトカムの視点＞
20-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
20-5. 当該国での我が国企業の製油所等インフラ輸出― 韓国石油公社（KNOC） ・ＩＥＡ加盟国である韓国の韓国と、それぞれの備蓄制
石油公社（ＫＮＯＣ）と戦略協
度や技術的知見の情力 協定（Ｓ ｔｒａｔ ｅｇｉｃ
報交換など、時宜にかＡｌｌｉａｎｃｅ Ａｇｒｅｅ
なったテーマを選定
ｍｅｎｔ）に基づく管理会議、して定期協議を毎年
国際協力及び技術の両ワーキン
度２回以上実施する
ググループを通じて定期協議をことにより、双方がノ
年２回以上実施し、両機関業務＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
20. ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修の実施
20. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研
・昨年に引き続き METI 資源エネルギー庁と協力しアジア地域の石油セキュリ
修の実施
ティを向上させることを目的に ASEAN 各国政府の石油政策及び石油セキュリ
ティ担当局長クラスを対象に日本で 8 月に石油セキュリティ構築支援研修を ・定量的指標における設定としては、平成 28 年実施。
度目標に対する達成度は 100％となった。
・ASEAN6 か国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナ
ム）から参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、緊急時対応などを説明する ・評価の視点においては、とともに JX 水島製油所、倉敷国家石油ガス備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地、 20-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈
訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（8 月）
構築・ネットワーク強化に寄与した。
20-3. ASEAN 各国政府石油政策局長級クラスを日本へ招聘し、 日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術を共有した。
・アウトカムの視点においては,
20-5. 研修に製油所や SS 視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術や管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN での事業展開に向けて寄与した。また人材育成により ASEAN 諸国の石油備蓄体制に協力した。

[定量的指標]21. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数（1 件／年）[評価の視点]21-1. 該当国における石油備蓄制度構築の推進
21-2. 該当国との関係強化･ネットワーク強化
21-3. 石油備蓄体制構築に向けた法令整備への寄133

21. 二国間協力によるニーズ調査
・インドネシア側よりニーズ調査の依頼があったことから、インドネシアを対象とした複数年にわたるニーズ調査実施を METI とともに検討。
・平成 29 年度より本格的に取り組む石油備蓄制度構築ニーズ調査の前段階の石油備蓄政策実務担当者研修を 2 月に実施。METI、JOGMEC による日本の石油政策、備蓄に関する講義、ディスカッション及び、北海道石油共同備蓄、出光
北海道製油所、白島国家石油備蓄基地、串木野国家石油備蓄基地、JX 喜入石
油基地を訪問し、日本の知見・技術の共有を行った。

21. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
21-2. インドネシア国家エネルギー評議会との関係強化・ネットワーク強化に寄与しウハウを蓄積して両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア全体における更なる石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄協力体制整備に向け両国が協力する。

の効率性、機能性を高めるとともに、アジア諸国の備蓄協力体
制整備に向けて両国で協力して貢献する。
・ＩＥＡ加盟国であり世界最大の石油備蓄保有国である米国のエネルギー省（ＤＯＥ）との技術協議を年１回開催し、両機関の業務効率性・機能性向上に貢献する。
・国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。

与た。
21-3. インドネシアにおける石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力として法令ニーズ調査を実施した。

＜アウトカムの視点＞
21-4. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与21-5. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
21-6. 政府レベル MOU 等協力関係構築[定量的指標]22. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関との協議実
施回数（3 件／年）
[評価の視点]22-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力出来たか。
22-2. 関係機関との関係を人的交流の拡大、知見の共有など強固なものにできたか。
22-3. 関係機関の備蓄制度等で、我が国の備蓄制
度の効率化に繋がるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
22-4. 関係機関からリスク分析や当該国の石油需給見通し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かしたか。

・アウトカムの視点においては、
21-6. インドネシア石油関連法令整備に寄与することで、我が国企業のインドネシアでの事業進出する際の環境整備に寄与。

22. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関 22. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省との協議実施回数（DOE）等主要国エネルギー機関との協議実施
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく以下
回数
3 回の協議を実施。第 8 回技術 WG（8 月、日本）：石油の岩盤タンク水質管理、
石油備蓄基地の耐震化、設備の修理保全の費用削減等意見・情報交換を実施。 ・定量的指標における平成 28 年度目標に対す
むつ小川原国家石油備蓄基地、久慈国家石油備蓄石油備蓄基地を訪問して技る達成度は、100％となった。
術的な協議を実施。第 8 回国際 WG（11 月、韓国）：日韓両国の最新石油備蓄
動向や政策動向等について意見・情報交換を実施。コジェ基地にても意見交換 ・評価の視点においては、実施。
22-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき 2
回、DOE との間で 1 回の意見・情報交換を・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）
実施。
部門との第 7 回政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売
却、両国のアウトリーチ活動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について経済産業省資源エネルギー庁と合同で意見・情報交換を実施（3 月、日本）＜アウトカムの視点＞
22-5. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
22-6. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
22-7. 政府レベル MOU 等協力関係構築
22-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化[定量的指標]23. 国際エネルギー情報収集、分析、提供（1 件／
年）[評価の視点]23-1. 各国の石油エネルギー関連情報等をまとめ、国際協力の参考情報として有効に活用
したか。
＜アウトカムの視点＞
23-2. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与23-3. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
23-4. 政府レベル MOU 等協力関係構築
23-5. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化

134

23. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
・インドネシアにおいて、NEC、MIGAS、プルタミナと METI を含め意見交換。ニーズ調査、ASEAN 研修も含めたアジアワイドな備蓄政策に関する意見交換。人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（10 月）
・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、経済産業省及び JOGMEC 内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。

23. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
・各国のエネルギー関連情報を随時アップデー
ト。各方面からの問い合わせに対応。
・国際会議に出席の際に各国のエネルギー関係者と交流を深め、日本の備蓄基地に受け入れを行い意見交換をし情報収集に努めた。

・ポルトガル公的備蓄機関 ENMC 社長来訪。日本の石油備蓄の現況を説明。ポルトガルは LPG の岩盤備蓄を行っており、また、近隣ドイツ等では大規模な岩塩ドーム備蓄が実施されており、地下備蓄に関する運営マネージメントに 中国研修の実施
ついて興味を持っているため波方・菊間基地を訪問し、活発な意見交換を行 ・我が国の石油備蓄に関する知見・技術、備蓄
い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（11 月）
基地の運営・管理技術を共有し意見交換する
ことにより、中国の石油備蓄整備に協力、ア・インドネシア MIGAS の白島基地訪問の際に、基地の概要のほか日本の備蓄制
ジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が度の概要についても説明、意見交換を行った。
国のエネルギー安全保障の向上に貢献。
・将来的に METI と中国国家能源局の対話の活・APEC、ASEAN、OPEC、中韓、欧米、中南米地域から外国人 154 名を国家石油備性化に繋げるべく、研修実施の実務機関であ蓄基地へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、る NORC と友好的な信頼関係が構築された。
国際協力を推進した。
・中国側より日本の知見・技術を得る機会となったと高い評価を得て翌年度以降の研修に中国研修の実施繋がった。
・中国からの要望に応じ協議を重ね内容合意の上、中国とのエネルギー対話、協力の一環として、「石油備蓄の運営・管理に関する研修」を日本として初めて実施。
・国際協力の推進による我が国のエネルギー安全保障向上としての取組。
・我が国として初めて NORC に向けて石油備蓄の運営管理に関する研修を実施。
・研修期間：10 月 16 日～11 月 3 日、研修生 10 名（NORC 職員並びに中国国家
石油基地現場管理者）
・TRC 研修施設と苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海道石油共同備蓄（株））での現場研修。

・世界有数の産油国であるメキシ
コの開放鉱区への本邦企業参入に向けた側面支援として、メキ
シコ国営石油会社傘下のガス公社（PGPB）から研修生を国備基地へ受入れ、石油ガス備蓄に関する現場研修を実施するとともに貯蔵技術等に関する情報交換を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]24. メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社に対する研修[評価の視点]24-1. 関係機関と調整し、研修の効果的・効率的な運営に協力できたか。
24-2. PGPB との関係を人的交流の拡大、知見の共有などを通じて強固なものにできたか。
＜アウトカムの視点＞
24-4. 当該国における備蓄制度の創生・改善24-5. 政府、政府関係機関との MOU 等協力関係の構築
24-6. 我が国企業が当該国で参画するプロジェク
トが抱える課題の解決
24-7. 当該国に対し、我が国企業が新たに関連機器・設備等インフラ輸出
24-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する理解の深化＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
24. メキシコ国営石油会社傘下のガス公社（PGPB）に対する研修
24. メキシコ国営石油会社傘下のガス公社＜主要な業務実績＞（PGPB）に対する研修・石油・天然ガス開発部門とのシナジーを発揮し、予備研修を行い先方のニー ・定量的指標における設定としては、平成 28 年
ズを確認の上、メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社を対象に石油度目標に対する達成度は、100％となった。
ガス備蓄研修会を企画、研修生（16 名）を神栖・倉敷基地へ招聘し、現場研 ・評価の視点においては、
修（BOG の再液化技術、石油ガスに関する計量技術、貯蔵における防消火対 24-1. 石油・天然ガス開発部門と連携し、研修
策、タンカーにおける輸送・冷凍技術、基地主要設備技術・定期点検方法等）の効果的・効率的なスケジュールを策定、実を実施し、高い評価を受けた。
行した。
・本研修の実施により、同国の LP ガス貯蔵基地の安全操業へ資するとともに、 24-2. PEMEX との友好を深めるとともに、同国世界有数の産油国である同国が発表している石油・天然ガス鉱区開放入札にの LP ガス貯蔵基地の安全操業へ貢献した。
おける本邦企業参入に向けての側面支援として貢献した。
・アウトカムの視点においては、
24-8. メキシコにおける我が国の石油備蓄政策に対する理解の深化に寄与した。

②地域社会との共生②地域社会との共生
・地域社会との共生のため基地見・国家備蓄基地におけ学会を計画し、年間１,０００人
る地域社会との共生
以上の見学者の受入れを目指のため、地元公共団体
す。
等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。

②地域社会との共生＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]25. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ（1,000人）[評価の視点]25-1. 地域住民等に魅力ある見学計画を立て、実施したか。
25-2. 教育機関等に対し、エネルギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギー教育に貢献したか。
＜アウトカムの視点＞
25-3. 備蓄政策への国民理解の深化②地域社会との共生＜主要な業務実績＞
25. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ
・国家石油ガス備蓄基地の見学者（計 1,139 名）を受入れ、国家備蓄基地の紹介、国家備蓄制度の紹介を行った。

②地域社会との共生＜評定と根拠＞
25. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、114％となった。
・アウトカムの視点において、25-3. 備蓄政策への国民理解の深化に寄与した。

・ 各 基 地 の所 在 す る地 元 自治 体
（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュ
ニケーションを図り、良好な関係を構築する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]26. 地元自治体等とのコミュニケーション[評価の視点]26-1. 関係者との人的交流の拡大、知見の共有な
ど強固なものにできたか。
26-2. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
26-3. 備蓄政策への国民理解の深化＜主要な業務実績＞
26. 地元自治体等とのコミュニケーション
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等に対しての情報交換を積極的に行うことにより、災害時等における連携を強固なものとした。また、地域住民との交流の促進、LP ガス業界を中心とした関係者の備蓄制度理解のため、基地見学会等を各基地において実施した。

＜評定と根拠＞
26. 地元自治体等とのコミュニケーション
・定量的指標における設定としては、平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点において、26-1. 基地における最新情報を必要に応じて
地元自治体等に共有し、関係を強固にしている。

・以上の結果から、平成 28 年度アウトプット
指標に対する達成度（主なもの）は、(1) 緊急放出訓練実施基地数：100%（実績：5 基
地 目標：5 基地）(2) 災害時石油ガス供給連携計画訓練参加回
数：100% （実績：1 回 目標：1 回）(3) 配管竪坑金属管非破壊検査本数：100%（実績：3 本 目標：3 本）(4) 石油ガス購入数量：100%（実績：19.8 万ト
ン 目標：19.8 万トン）となった。
・内容面としては、＜リスク対応能力の抜本的強化＞
・耐震性能診断を計画どおり実施し、国家石油ガス備蓄基地の強靭化を着実に遂行した。
・備蓄放出能力の維持・向上に図るため、地上３基地（七尾・福島・神栖）で操業タンク間実技訓練、ガスイン途上である地下２基地（波方・倉敷）で情報伝達訓練を実施し、実際の緊急放出に向けた改善点を抽出し、次年度以降の訓練で取り組むこととした。
・ 災害時石油ガス供給連携計画訓練に合わせ、七尾基地からの放出に係る情報伝達訓練を行い、関係機関間における指揮命令系統・情135

報伝達ルート並びに機構内の役割分担についての再確認につなげることができた。また、第四地域（中部地区）災害時石油ガス供給連携計画訓練の総括会議に出席し、垣根を越えて広く国備事業の意義及びその概要についての理解促進につなげた。
＜国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立＞
・地下 2 基地（波方・倉敷）において、超音波式探傷機器を用い３７本の竪坑金属管（長さ150～200m）法定非破壊検査を予定のところ、その初年度分として３本を実施し、金属管に腐食による減肉等問題がないことを確認した。大規模かつ国内では前例がないため、周到な準備が必要であり、超音波探傷機器について安全性及び操作性を強化・向上の上、世界的にも非常に緻密な作業（１mm 間隔での配管肉厚確認）を安全かつ効率的に行った。また、倉敷での検査実績を踏まえ波方での検査日数を短縮することができた。
・地下基地におけるサブマージドポンプ（底水排水ポンプ、プロパン払出ポンプ）の回転軸折損や動力ケーブル絶縁抵抗値低下等の運転初期段階でのトラブル、さらに、操業開始後の湧水量半減に対し、それぞれ対策案を策定することで、地下基地の効率化、合理化、安全性の維持・向上に寄与した。
・厳しい条件のもとで、目標量の国備石油ガス
を計画どおり波方基地に 6.0 万トン、倉敷基地に 13.8 万トン、計 19.8 万トンの購入を達成した。同量は地下基地の受入れにおいて年
間過去最大量であるとともに、入港隻数としても過去最大の８隻を記録。世界最大石油ガ
ス地下基地である波方基地は、貯槽圧力変動
シミュレーション結果を踏まえ、最終の移送作業により満液となり、本邦初の地下岩盤 LP
ガス貯槽満液状態での維持管理へ移行することができた。これにより波方基地は４つ目の満液基地となり、石油ガス備蓄目標量の確保に寄与するとともに我が国のエネルギー安全保障に大きく貢献した。
＜我が国のエネルギー安全保障の向上＞
・PGPB に対する研修では同国の LP ガス貯蔵基
地の安全操業へ資するとともに、同国が発表している石油・天然ガス鉱区開放入札における本邦企業参入に向けての側面支援として貢献。
（その他国際関係は石油の備蓄と同様）
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が100％を超える量的成果を上げたほか、内容面において特筆すべき成果をあげていることを勘案して当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

136

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）金属鉱産物の備蓄業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」第３章

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事 ０２４５
業レビュー

第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十三号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

68 社

－

68 社

68 社

68 社

68 社

－

71 社

63 社

77 社

80 社

198 社

決算額（千円）

－

－

93％

113%

118％

291％

経常費用（千円）

各年度 1 回

－

－

－

－

1回

経常利益（千円）

（実績値）

－

－

－

－

平成 28 より開始

2回

（達成度）

－

－

－

－

－

200％

－

2回

4回

1回

1回

5回

4回

(小委員会含む)(小委員会含む)

１．延事業
者数
（計画値）
（実績値）
達成度
２．訓練の
実施回数
（計画値）

３．備蓄検
討委員会開
催数
（計画値）
（実績値）

各年度１回
以上

－

1回

3回
(小委員会、委員視察会含む)

達成度
４．延ヒア
リング社数
（計画値）
（実績値）

２９年度
予算額（千円）

250%

100%

300％

300％

50 社

－

20 社

30 社

50 社

60 社

－

50 社

54 社

91 社

84 社

127 社

達成度
５．情報交
流回数
（計画値）
（実績値）

－

－

270%

303%

168％

212％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

－

1回

2回

1回

2回

2回

達成度

－

－

200%

100%

200％

200％

６．防災訓
練等実施回
数
（計画値）

各年度 1 回

－

－

1回

1回

1回

２７年度

２８年度

4,958,738

3,723,817

4,379,115

2,568,448

3,133,393

2,235,915

1,777,519

2,561,311

6.13

6.24

6.22

5.85

コスト（千円）
従事人員数（人）

3回

－

２６年度

行政サービス実施（倉庫見学会含
む）

－

２５年度

137

２９年度

（実績値）－

平成 26 年度よ
り開始

－

1回

3回

3回

達成度
７．修繕計
画見直し回
数
(計画値)
（実績値）

－

－

－

100%

300%

300％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

－

1回

1回

1回

1回

1回

達成度

－

－

100%

100%

100％

100％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・国の実施する備
蓄対象鉱種、備
蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期
的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。
国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるいは需給逼迫
時の売却同意を受理した日から放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内とする。

・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対象として選定された鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積み増し、放出を可能とする体制を維持するとともに、東日本大震災の教訓を活かした安全かつ効率的な管理運営を実施する。

・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅
速かつ的確に機動的・弾力的な積み増し、売却・放出を実施できるよう、体制整備するとともに、積み増し等の判断に資するネットワークを維持・強化するため、具体的に以下の業務を実施する。

①備蓄の積み増し、売却・放出への機 ―備蓄対象鉱種となり得る全動的な取組てのレアメタルについて、最・備蓄対象として選定された鉱種につ新のサプライチェーンを踏いて、その国内需給動向等を勘案
まえ、制度に適合した調達がし、機動的な備蓄の積み増し、売却・可能な企業を常時公募、審放出を実施する。
査、登録、管理し、積み増し・・機動的な備蓄積み増しに備え、備蓄売却・放出の相手方となる登対象鉱種となり得る全てのレアメ録事業者を最低延べ６８社
タルに対し、迅速な調達を可能とす
以上確保することにより、機る体制を維持する。
動的な備蓄積み増しに備える。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数（延 68 社以上）[評価の視点]1-1. 最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・入れ替えを行うなど、登録事業者の維持・管理に創意・工夫を講じ、登録の促進を図ったか。
＜アウトカムの視点＞
1-2. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか。
1-3. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持・改善されているかＡ＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数
1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数
・定量的指標における平成 28 年度目標に対・必要な時に直ちに機動的な備蓄買入、放出・売却が行える
する達成度は 291％となった。
よう、備蓄対象となり得る全ての鉱種を対象に、調達、放 ・評価の視点においては、
出･売却の対象となり得る企業に対し、常時公募を行うと 1-1. 目標を充分に上回る数の登録事業者を共に事業内容の理解と登録の促進を図り、申請に対して確保し入札を有利に実行可能な体制をは速やかに審査、登録をするなどの管理を行い、登録亊業
構築し、それを基に５鉱種の買入を行い者延 198 社(291%)を確保し、買入、放出・売却の際の入札
うち３鉱種は備蓄目標を達成。
が円滑かつ迅速に実施できる体制を構築した。
また、入札を複数回に分割実施するなど
・これら登録企業から指名競争入札により５鉱種を円滑に
市場影響回避のため創意・工夫したほ買入れ（買入入札計 11 回）。
（※備蓄鉱種・量は非公開）
か、情報収集の結果に基づき調達の時期
・同５鉱種のうち３鉱種については備蓄目標 42 日分を達を選定し、３鉱種で簿価単価を低減し、成、うち２鉱種は新規の買入鉱種。
２鉱種ではほぼ底値での調達を達成。こ・市場影響回避のため、買入入札は複数回に分割するなど細れらにより、短期供給リスクへの体制を
心の注意を払ったほか、低水準の金属市況を勘案し簿価整備・維持できた。
単価低減を念頭に企業ヒアリング等により収集した情報 ・アウトカムの視点においては、を基に時期を見極めて実施し、３鉱種においては簿価単 1-2. 適切な時期の買入により、備蓄目標量達
価を低減、２鉱種ではほぼ底値状態での調達を実施した。
成、簿価単価の低減を達成し、短期供給
リスクへの体制をレベルアップした。
1-3. 充分な数の登録事業者を確保すること
で買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持・強化した。
・なお、成果実現の困難性として、備蓄対象が３４鉱種・５５元素と数多い上に品目も多種多様であるため、的確な情報収集を基に中長期的な国内ニーズに合致する品目を見極め、需要見通しを分析・検討する必要があることが挙げられる。

・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるいは、需給逼迫時の売却同意を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以
内となるよう、体制を整備し、維持する。

―備蓄対象レアメタルの使用実態把握、必要に応じた業務マニュアルの見直し、関係機関との連携体制整備等により、緊急時の放出要請等を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を１２138

日以内とする体制を整備・維持する。また、入替え売却を行った場合には、市場への影
響を最小限に抑えるよう努める。

―機動的な放出・売却を可能とする体制の整備・維持のため、実際の放出・売却を想定した放出・売却訓練を年１回以上実施すると共に、民間倉庫の活用等による機動性向
上可能性について検討する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 放出・売却訓練の実施回数（年１回以上）[評価の視点]2-1. 実際の放出･売却を想定し、実際の手順に即して訓練を実施し、実行上の問題点を抽出し、体制をレベルアッ
プしたか＜アウトカムの視点＞
2-2. 把握された問題点に対応し、機動的な放出・売却を可能とする体制を向上できたか＜主要な業務実績＞
2. 放出・売却訓練の実施回数
・放出･売却が要請されるような状況は無かったが、実際の放出･売却を想定した訓練を計２回実施して問題点を抽出した。その結果、ミニマム在庫の重要性を再認識して見直しを図るほか、関係機関等との手続き等の調整を図り実際の売却･放出の準備を進め、登録企業の意見を徴するなどし、機動的な買入と放出・売却のための内部体制をレ
ベルアップした。さらに放出・売却に係る大臣同意取得手続の迅速化のため METI と協議を行った。

＜評定と根拠＞
2.放出・売却訓練の実施回数
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は 200％となった。
・評価の視点においては、
2-1. 訓練の結果から問題点を抽出し、結果を基に実際の売却･放出の準備を進めた。
2-2. 放出･売却先である企業の意見を徴する
等し内部体制をレベルアップした。
・アウトカムの視点においては、
2-2. 問題点の抽出と改善により、機動的な放出･売却の体制構築に資した。

＜主要な業務実績＞
・物資の特性上、長期保管が困難と考えられる備蓄対象鉱種について関係企業や倉庫業者のヒアリングや現地調査を行い、委託保管の可能性を検討した。
②機動的な備蓄推進に資する情報収集・タイムリーな需給動向把握のため、
レアメタルユーザー企業等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集する。

・円滑かつ迅速な積み増し、売却・放出オペレーションに資するため、レ
アメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新する。

・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅
速かつ的確に機動的・弾力的な積み増し、売却・放出を実施できるよう、体制整備するとともに、積み増し等の判断に資するネットワークを維持・強化するため、具体的に以下の業務を実施する。
―レアメタル備蓄検討委員会（委員：いずれもユーザー企
業関係者等）を年１回以上開催し、政府の方針を踏まえた備蓄を実施するとともに、各委員との個別会議による情報収集により、タイムリーな
レアメタル需給動向を把握し、政策立案に資するため政策当局と情報共有する。また、対象鉱種について効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制につながる事業者とのネットワークを構築する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数（年 1 回）
[評価の視点]3-1. 政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているか
3-2. 委員会や各委員との個別会議等を通じて、備蓄対象
鉱種の状況を把握し、効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制に繋がる事業者等とのネットワークを構築できたか＜アウトカムの視点＞
3-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
3-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか―個別企業延６０社以上のヒ
アリング調査の実施、ユーザ
ー企業による市場動向モニ
タリング委員会への参加、個別テーマの調査機関への委託調査実施などにより、レア
メタルの生産、流通、消費等の市場動向の詳細情報把握に努めるとともに、備蓄鉱種＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]＜主要な業務実績＞
4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数（60 社）
4.個別企業へのヒアリング調査実施社数
4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数[評価の視点]・レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報の把 ・定量的指標における平成 28 年度目標に対4-1. 既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に関し握のため、生産企業、ユーザー及び関係商社などを対象にする達成度は、212％（Ａ評定）となった。
て、ヒアリングを行い、その結果が鉱物資源課と速延 127 社（212％）の企業ヒアリング調査を実施し、備蓄 ・評価の視点においてはやかに共有されたか
ニーズを的確に把握し、備蓄物資の買入に繋げた。また、 4-1. ヒアリング結果を速やかに鉱物資源課
4-2. ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱種・形態・
当事業はじめ鉱業政策を管轄する鉱物資源課と迅速に情と情報共有が図った。
量が事業者ニーズに合致しているかのレビューを行
報共有を図った。
4-2. ヒアリング結果を踏まえ既存の備蓄鉱139＜主要な業務実績＞
3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数
・ユーザー企業等により構成されるレアメタル備蓄検討委
員会の効果的・効率的な開催・運営を図り、本委員会及び需給動向調査小委員会各１回に加え、委員の国家備蓄倉庫視察会による意見招請を合わせ、計３回（300％）を開催。
・これにより、最新の需給動向を把握してレアメタル需給動向報告書を作成。これに現状の供給リスクを見直して盛込み買入計画や入替売却計画の基礎資料とした。
・これらにより今後の金属鉱産物の需給動向や見通しを把握し、備蓄鉱種の検討や企業ヒアリングに活用した。
〔その他の情報収集業務実績〕
・業界団体と民間備蓄協力会社からなる市場動向モニタリ
ング委員会に延 4 回参加し民間在庫状況、消費動向等を把握。
・外部委託調査２件（①自動車用構造材の実態調査：神鋼リサーチ(株)、②電動自動車向け二次電池の生産及び関連
レアメタル使用予測調査：(株)矢野経済研究所)を実施
し、需給動向の把握とサプライチェーンや需給見通しの検討を行い、買入れや入替売却に係る計画の検討に資した。

3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は 300％となった。
（Ａ評定）・評価の視点においては、
3-1. 委員会には METI からのオブザーバー参加を得て政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているかを確認。
3-2. 委員会を通じて鉱種毎の現状の供給リ
スクを整理するなど効率的な備蓄体制を構築できた。
・アウトカムの視点においては、
3-3. 短期供給リスクへの体制整備の一環として、委員会の助言に基づき倉庫内通路
幅及び積荷高の確認を実施し安全対策の強化を図った。
3-4. 効率的・効果的な委員会開催、市場動向
モニタリング委員会参加により備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資す
るネットワークを維持できた。

の備蓄ニーズについての把握・評価を行い、効率的な備
蓄体制の構築につなげる。

い、効率的な備蓄体制の見直しに繋がったか
4-3. ヒアリング結果が、新たに追加すべき鉱種の整理・検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
4-4. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
4-5. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか

・諸外国の備蓄動向を把握するため、海外備蓄関連機関との情報交流を推進する。

―海外備蓄関連機関と、年１回以上、備蓄政策、備蓄実施状
況、備蓄重点鉱種選定の考え方等につき意見交換を行い、海外当局の鉱種ごとのリス
ク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報を入手
し、備蓄対象鉱種の検討に活用する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 海外備蓄機関との情報交流回数（1 回）[評価の視点]
5-1 海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような手法等の情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか
5-2 海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報を入手し、備蓄対象鉱種の検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
5-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
5-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか③ 東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理・職員及び警備員の高い安全・防災意識の維持及び緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持するよう、以下の業務を実施する。

・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理を継続して実施する。

―備蓄物資を緊急時に機動的に放出できるよう、倉庫内の整理を継続して実施するとともに、円滑・効率的な体制を常時、整備・維持する。
―備蓄目標達成のための積み増しに備えた国家備蓄倉庫の機能拡充や環境整備を図る。

＜主要な業務実績＞
・買い入れた備蓄物資の円滑な搬入・段積み、今後の機動的な売却のため、国家備蓄倉庫の現用地内に建蔽率(60％)
上限まで自己資金にて倉庫を増床する計画に関し、
JOGMEC 内及び国の了解を取付け所定の手続を完了し、平成 29 年度の詳細設計と施工方針を整え、機動的な備蓄体制の強化を図った。
また、国家備蓄倉庫での備蓄物資一元管理のため、高機能倉庫を設置し、物資の収納を完了して委託保管経費の削減を達成した。
備蓄物資の保管方法を再点検し安全性の更なる向上と省スペース化の改善を図った（段積替え、ラック等を活用した配置換等）。

・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直しを行うとともに、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニ
ュアルを適宜見直す。

―重層化した電源設備を適切かつ効果的に運用し非常用電源を維持すると共に、日中の常用電源としても活用することにより電力費支出の抑制を図る。

＜主要な業務実績＞
・東日本震災時の停電を受け 27 年度に設置した太陽光発電
設備に関し、6 月に東京電力㈱に対し電源連系に係る早期対応を文書で依頼し、7 月に東京電力㈱の電力系統と接続して運転を開始した。これにより小型発電機と組合せた電源重層化を達成。太陽光発電を平常時の常用電力として活用することで売買電の差引による消費電力及び電力代は 5 割削減となる見通しを得て管理コストを低減した。

―地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、非常時を想定した防災訓練等を年１回以上実施し、防災計画や安＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6 .防災訓練等の実施回数（1 回）[評価の視点]

140

・また、ヒアリング結果等を基に買入入札を実施し、３鉱種において簿価単価を低減、２鉱種ではほぼ底値状態で調達を達成し、今後の放出・売却のための体制強化を図った。

＜主要な業務実績＞
5. 海外備蓄機関との情報交流回数
・JOGMEC 主導により平成 27 年度に開始した日米韓３か国
合同情報交換会（米国 DLA,USGS、韓国 PPS,KORES）については、第２回会合が米国ワシントンにて開催され、職員２名を派遣し、同時に米韓２か国（200％）の国家備蓄当局とレアメタル需給動向や備蓄事業の近況について効率的･効果的に情報交換を実施し、事業の参考にすると共に双方事業の参考に供した。
・次年度以降の継続的開催の同意を得て平成 29 年度の韓国開催につなげた。
・これにより、日常的な情報交換が実施できる情報収集ネッ
トワーク体制を構築し維持。

＜主要な業務実績＞
6.防災訓練等の実施回数
・備蓄物資の安全かつ効率的な管理のため、①地元消防署の種・形態・量が事業者ニーズに合致しているか再確認し入替売却の方法検討など効率的な備蓄体制見直しに活用。
4-3. ヒアリング結果を買入や入替売却の計
画作成に活用し５鉱種買入に繋げ、結果として安価な調達が達成でき、短期供給リスクへの体制を向上させた。
・アウトカムの視点においては、
4-4. 入札を複数回に分割実施するなど創意・工夫したほか、簿価単価の低減を達成
し、短期供給リスクへの体制を向上させた。
4-5. 個別企業へのヒアリング調査や民間在庫状況、消費動向等の把握を通じ、備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持し買入を実行した。

5. 海外備蓄機関との情報交流回数
・我が国主導で３か国合同開催を実現し、一度に 2 か国との情報交換を行える体制を構築したことで平成 28 年度目標に対する達成度は 200%と評価できる。
（A 評定）
・評価の視点においては、
5-1. 各国の備蓄制度の詳細についての情報を入手できた。
5-2. 海外当局のリスク分析や需給見通しを、我が国の備蓄鉱種の展開の参考とできた。
・アウトカムの視点においては、
5-3. 入手した情報を活用し、我が国の備蓄事業の展開の参考とできた。
5-4. 定期的会合に加え日常的にも情報交換
可能な緊密な国際的ネットワークが構築された。

6.防災訓練等の実施回数
・定量的指標における評定としては、平成 28
年度目標に対する達成度は、300％となっ全マニュアルについて適宜見直しを行う。

6-1. 地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、防災訓練を実施するなど、より効果的・実戦的に緊急時対応訓練が実施されたか。
6-2. 緊急事態に備え、電源重層化の効果的な運用と非常電源としての使用体制の整備を行ったか＜アウトカムの視点＞
6-3. 職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持できたか
6-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか

・備蓄倉庫の老朽化について修繕等計 ―修繕計画（１０年間）に基づ
画 に 基づ き的 確 に対 応す ると と もき、震災時や備蓄対象鉱種のに、必要に応じ計画の見直しを行う。
長期間保管にも耐えうるよ
う、予算額に応じた効率的な修繕及び倉庫機能拡充や環境整備等を着実に図るとともに、必要に応じ修繕計画の見直しを行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]7. 修繕計画の見直し回数（1 回）[評価の視点]7-1. 定期的に備蓄倉庫を確認し、より効率的な修繕が行えるよう、長期修繕計画の見直しを定期的に行ったか
7-2. 備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備となっているか、創意・工夫を講じた見直しを行ったか＜アウトカムの視点＞
7-3. 職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持できたか
7-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか

立会･指導下での消火訓練、②AED を使用した救命救急訓練、③夜間停電を想定した非常用発電機の作動･太陽光発電システムへの切り替え訓練と計３回（300％）の防災訓練を実施し、職員及び警備員の安全・防災意識を高揚。
・訓練は地元消防署等の協力・指導を得て職員と警備員全員を対象に実施し、併せて地元消防署署長に対し倉庫内と備蓄事業について説明を行い、地元警察･消防との円滑な防災･防犯体制の構築を図った。
・11 月の震度５弱、12 月の震度６弱の地震での経験と訓練結果とを併せ、安全管理マニュアルを『安全管理要領』として改訂、『発報時対応手順書』の作成･添付、『業務継続計画(BCP)』の新規作成により、災害時の対応手順を確認し、安全管理体制を強化。

＜主要な業務実績＞
7. 修繕計画の見直し回数
・年度当初に向こう 10 年間の長期修繕計画の見直しを行い（1 回：100％）、この結果を基に第 2 ヤード棟屋根補修工事及び高機能倉庫の設置を行い、備蓄物資の安全かつ確実な長期保管のための施設の機能を維持･強化。

た。
（Ａ評定）
・評価の視点においては、
6-1. 地元の関係機関等と連携し,実戦的な防災訓練を計３回実施。
6-2. 電源の重層化を完成し、訓練により運用の円滑化を達成。
・アウトカムの視点においては、
6-3. 防災訓練は職員・警備員全員が参加し、安全・防災意識を向上させ、安全管理マ
ニュアルの改訂等により安全管理体制を強化。
6-4. 防災訓練と電源重層化により緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持・強化。

7.備修繕計画の見直し回数
・定量的指標における平成 28 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
7-1. 年度当初に備蓄倉庫の状況を再確認し、長期修繕計画の見直しを実施。
7-2 備蓄倉庫が備蓄物資の長期保管に耐える設備であるか、創意・工夫を講じた見直しを行い、元は野積場であったヤード棟の倉庫建屋への改修(ヤード棟の倉庫化)を推進する点からも必要な第 2 ヤード棟の屋根補修を完了。さらに倉庫内に高機能倉庫を建設･設置。
・アウトカムの視点においては、
7-3. 職員の定期的な点検により、倉庫の劣化・破損状況を把握することで高い安全・防災意識を維持。
7-4. 国家備蓄倉庫の修繕や改修工事の進展により緊急時も見据えた設備・施設・体制を強化・維持。
以上の結果から、平成 28 年度アウトプット
指標に対する達成度は、
1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数（定量）：291%
2. 放出・売却訓練の実施回数（定量）：200%
3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数（定量）：300%
4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数（定量）：212%
5. 海外備蓄機関との情報交流回数（定量）：200%
6. 防災訓練等の実施回数（定量）：300%
7. 修繕計画の見直し回数（定量）：100% となった。
・構築した体制とネットワークを活用し、把握情報の集積・解析結果や企業ニーズに基づいて、我が国産業に重要で供給確保に懸念在りと判断された５鉱種の買入・積み増しを効果的に実施しうち３鉱種は備蓄目標を達成。買入入札においては市場影響を回避しつつ入札時期を選定するなどし、３鉱種で簿価単価低減、２鉱種で底値状態での調達を達成し、これらの創意・工夫を通じて短期供給リスクへの備えを着実に向上させた。
・さらに、長期修繕計画の見直しに基づくヤード棟の倉庫化等の修繕・改修工事の推進、電源の重層化の完成と運用開始、３回の防災訓練の実施等により、安全かつ効率的な国家備蓄の体制整備を着実に前進させた。
・以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がっていたと評価できること及び、上記１141

に記載した成果実現の困難性を考慮し評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

142

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針

関連する政策評価・行政事業
レビュー

0483※

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第十七号、第十八号、第十九号※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)調査指導満足度（計画値）

7.5(10 段階)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

7.5

7.5

7.5

－

予算額（千円）

1,634,898

2,035,028

1,734,782

1,796,183

（実績値）

－

9.3

10

9

（達成度）

－

124%

133%

120%

－

7.5

7.5

7.5

－

決算額（千円）

1,247,479

1,756,909

1,426,119

1,441,948

（実績値）

－

9

10

10

（達成度）

－

120%

133%

133%

－

7.5

7.5

7.5

－

経常費用（千円）

1,288,671

1,264,776

1,219,563

1,286,207

（実績値）

－

9.3

8.7

9

（達成度）

－

124%

116%

120%

－

7.5

7.5

7.5

経常利益（千円）-45,142-1,961

7,874

55,469

（実績値）

－

10

10

10

（達成度）

－

133%

133%

133%

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

100%

100%

100%

100%

－

－

4件

4件

（実績値）

－

－

6件

5件

（達成度）

－

－

150%

125％

－

－

4回

4回

（実績値）

－

－

6回

7回

（達成度）

－

－

150%

175％

(2)調査設計満足度（計画値）(3)工事支援満足度（計画値）(4)松尾満足度（計画値）(5)松尾大規模災害
訓練実施回数（計画値）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

7.5(10 段階)

7.5(10 段階)

7.5(10 段階)

各年度
1回

最終年度実績

従事人員数（人）

1回（達成度）(6)技術シーズ提案
公募件数
（計画値）

(7)学会等での情報収集回数（計画値）

各年度
4件

4 回/年

２６年度

２７年度

２８年度

行政サービス実施コスト（千円）－

前中期目標期間

（実績値）

２５年度

－

－

143

37.91

38.59

37.41

36.20

２９年度

(8)情報交換会開催
回数（計画値）

2 回/年

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

100%

100%

100%

100％

－

75%

75%

75％

－

99%

97%

100％

－

132%

129%

133％

2回

2回

2回

1回

2回

2回

2回

1回

100%

100%

100%

100％

－

75%

75%

75％

－

99%

95%

95％

－

132%

127%

127％

4回

4回

4回

4回

（実績値）

4回

4回

5回

5回

（達成度）

100％

100％

125％

125％

－

4回

4回

4回

3回

6回

6回

4回

75%

150%

150%

100%

－

7.5

7.5

7.5

－

8

9

10

－

107%

120%

133%

1件

1件

1件

2件

（実績値）

9 件[9 件]

6 件[15 件]

4 件[19 件]

4 件[23 件]（達成度）

900%[180%]

600%[300%]

400%[380%件]

200%[460％]

前中期目標期間

2回－

最終年度実績

（実績値）

－

（達成度）

－

(9)情報交換会肯定的評価（計画値）

75%

（実績値）

－

（達成度）

－

(10)基礎研修開催回
数（計画値）

－

他業務並び
－
2回

2 回/年

（実績値）

－

（達成度）

－

(11)基礎研修肯定的評価（計画値）

75%

（実績値）

－

（達成度）

－

(12) ア ン ケ ー ト 調査・コンサルテーシ
ョン実施回数【融資】
（計画値）

4回

(13)現地調査実施回

4 回以上

数（計画値）（延べ数）

前中期目標期間最終年度実績

－
他業務並び
－
4回
前中期目標期間最終年度実績

－

－

－

期間実績

前中期目標
期間実績

（達成度）

－

4回
前中期目標

4回

（実績値）

－

(14)ペルーへのアドバイザー派遣満足7.5(10 段階)度（計画値）
（実績値）

新設

（達成度）
(15)その他資源国でのセミナー・研修件数（計画値[中期全体]）5件
中期目標期間中[5 件]注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

（１）)鉱害防止事
業実施者等への技術的支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・第 5 次基本方針に基づ（１）)鉱害防止事業実施者等
への技術的支援・第 5 次基本方針に基づき、主な評価指標（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援(1)地方公共団体への技術支援＜主な定量的指標及び評価の視点＞

法人の業務実績（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜主要な業務実績＞(1) 地方公共団体への技術支援

144

法人による自己評価
評定 ：A（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援：Ａ

・金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定で経産大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第 5 次
基本方針」）に基
づく、鉱害防止事
業実施者の鉱害防止事業の着実
計画的実施のため、最新鉱害防止技術の蓄積、鉱害防止事業実施者等ニーズに適切に対応した技術支援を効率的効
果的に実施。坑廃水処理コストの大幅な削減等を目指し新規鉱害防止技術開発の実施

き、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、継続的に鉱害防止事業の現況や技術的課題等の情報把握、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の技術支
援業務を実施。
―地方公共団体等が定める鉱害防止対策の基本方針（東日本大震災を踏まえた「集積場に係る技術指針」の改正を受けた対応を含む）に関する調査指導―鉱害防止施設の設計等を行う調査設計―鉱害防止工事現場での技術的助言等を行う
工事支援

鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術の蓄積や地方公共団体等からの要請に応じ、以下の業務を実施する。
・調査指導については、地方
公 共団体か らの依 頼に対して、採択基準に合致する
あ るいは緊 急対応 が必要な 案件につ いて調 査、解析、基本方針提言等の技術支援を行い、地方公共団体
へ のアンケ ート調 査により一定の満足度（10 段階評
価の 7.5 以上）を得る。その際、当該鉱山が抱える固有 の問題解 決に資 するような技術支援に努める。
。
・調査設計及び工事支援については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事に関するコンサル
ティングや助言等の技術支援を行い、地方公共団体へのアンケート調査により一定の満足度（10 段階評価の7.5 以上）を得る。その際、当該鉱山が抱える固有の問題に配慮した技術支援を行う。

・岩手県から委託を受けて実施する旧松尾鉱
山新中和処理施設の運営管理では、24 時間体制で着実かつ安全な施
設運営、委託契約に基づ
く水質基準を年間通し遵守し年間事故発生「ゼロ」を目指す。
また、大規模災害等想定した訓練を定期的実施、自然災害等への対処法
を点検、必要に応じ災害・事故マニュアルを改訂。

・坑廃水処理コスト削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する
普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッ（調査指導）[定量的指標]1. 要請に基づき実施した調査指導への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]1-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
1-2 コスト面配慮の適切な提言等、当該地方公共団体鉱害防止事業の実施・進展への貢献（調査設計）[定量的指標]2. 要請に基づき実施した調査設計への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]2-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
2-2 コスト面配慮の適切な提言等、当該地方公共団体鉱害防止事業の実施・進展への貢献（工事支援）[定量的指標]3. 要請に基づき実施した工事支援への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]
3-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体で問題解決されたか、または対策ステージの進展・岩手県からの委託を受け、 (2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
旧松尾鉱山新中和処理施設 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞の運営管理を実施し、放流水 （運営管理）
質を委託契約に基づく水質 [定量的指標]
基準値内に維持することに 4. 岩手県から委託実施した運営管理への岩手県
より年間事故発生「ゼロ」を の満足度(10 段階評価の 7.5)
目指す。
。
[評価の視点]・大規模災害等を想定し、不 4-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がな
断の工夫を行った訓練を 1 されたか回実施し、対処法を点検す （災害訓練）
るとともに、必要に応じて [定量的指標]
災害・事故マニュアルを改 5. 大規模災害等想定した訓練実施（1 回）訂する。
[評価の視点]・また、運営管理を確実に実 5-1 厳しい状況を設定した訓練実施施しながら、災害時の被害 5-2 必要に応じた災害事故マニュアル改訂を最小化するための日常的 5-3 災害時被害最小化のための日常的訓練実施
訓練を実施するとともに、 ＜アウトカムの視点＞
老 朽 化 設 備 の 計 画 的 な 更 ・北上川の清流確保による環境保全
新・補修を実施するなど、運 ・計画的老朽化設備更新による運営管理効率化
営 管 理 の 効 率 化 に も 取 組 ・リスク低減に向けた事前予防の施設改善策
む。
・大規模災害発生時の的確な対応
・岩手県へのアンケート調査
により一定の満足度（10 段
階評価の 7.5 以上）を得る。

・坑廃水処理コストの削減等を目指し、モデル鉱山で年間を通して実証試験を行い、硫酸還元菌による最適な重金
属除去プロセスの確立に向(3)技術開発＜主な定量的指標及び評価の視点＞（自然力活用型坑廃水処理調査研究）[評価の視点]
6-1 モデル鉱山での実証試験、安定的な金属除去

1. 調査指導(1) 地方公共団体への技術支援：S 評定・地方公共団体の要請で 2 件を実施した結果、アンケートで高い満足度 平成 28 年度実績の指標に対する達成度（10 段階評価の 9）を得た。
1. 調査指導への地方公共団体満足度（定量）：120％
・岩手県の松尾鉱山では３ｍ坑道の恒久化対策の検討について、現況調 松尾鉱山の 3m 坑道の恒久化対策で、かつて 3m 坑道のプ査によって対策案の検討を行い外部有識者等から成る鉱害防止技術委 ラグを行政代執行で設置した経済産業省とも連携しつつ対員会（2 回開催）に諮り県に中間報告を実施。
（29 年度中に基本方針を 応した結果、長らく懸案事項とされてきた喫緊の課題解決とりまとめ、最終報告を行う予定）のための調査指導を開始することができ、鉱害防止事業の・京都府亀岡市の大谷鉱山では坑廃水処理の合理化について、自然力活 対策ステージの進展という特筆すべき成果を上げた。
用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）の導入も含め検討に必要なデータ収集のため水量･水質調査を実施し、調査結果を外部有識者等か 2. 調査設計への地方公共団体満足度（定量）：133％
ら成る鉱害防止技術委員会（1 回開催）に諮り、引き続き調査検討を実 高千穂町と十分な意思疎通を図りつつ迅速に対応したこと施。
（30 年度に基本方針をとりまとめ、報告を行う予定）
で、同町と産業保安監督部の速やかな鉱害防止対策実施の2. 調査設計
意思決定に貢献して工事が開始されており、鉱害防止事業
・地方公共団体からの要請に基づいて 1 件実施した結果、アンケートで の対策ステージの進展という特筆すべき成果を上げた。
極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・宮崎県高千穂町の土呂久鉱山は、27 年度の調査指導で JOGMEC が提 3. 工事支援への地方公共団体満足度（定量）：120％
案した鉱害防止対策の基本方針に基づき同町が早急に対策を講じたい 地方公共団体が行う工事等に対する助言等により、鉱害防として、大切坑の鉱害防止対策工事に必要な坑内測量調査と詳細設計を 止事業が円滑に実施されるよう支援した。
JOGMEC に要請したもの。
・年度内の工事着手を望む同町の意向に応えタイトなスケジュールで作 以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均し業を実施する一方、同町と意思疎通を十分に図り進めた結果、本調査設 て 120％を超える成果を上げたほか、松尾鉱山の調査指導
計の成果を受け同町は速やかに鉱害防止対策工事の実施を決定し、一部 や土呂久鉱山の調査設計により、地方公共団体による鉱害の工事が年度内に完了し、鉱害防止対策ステージが進展。
防止事業の対策ステージの進展という特筆すべき成果を上
3. 工事支援
げたことから、量的･質的に実績を勘案して、地方公共団体
・地方公共団体からの要請に基づいて工事支援 4 件（9 鉱山）を実施し への技術支援業務の評定を S とした。
た結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 9.0）を得た。
・北海道、岩手県、山形県、高千穂町の 4 地方公共団体から委託を受け、各地公体が行う鉱害防止対策への技術的助言や水量水質確認等により支援を実施し、結果を報告書にとりまとめ各地公体に提出。
・北海道では台風による大雨被害状況を調査したところ山腹水路が機能していないことが確認されたため水路清掃を行ったほか、熊本地震に因るとみられる河川水汚濁について関係自治体からの相談を受けて調査への協力を実施。
(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理
4. 運営管理・岩手県からの委託による旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理について、365 日 24 時間体制で安全かつ確実に操業した結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・老朽化が進んだ処理施設の設備等の計画的な更新、落雷対策による運転停止リスクの低減、施設付近を流れる赤川の氾濫リスクの検証を実施。
・施設内照明の LED 化を促進し運転コストの削減（年換算で約七十万円のコスト削減効果）を図りつつ、外部組織を活用した『省エネルギー診断』による提案の実現を検討するなど、更なる効率化による運転コストの削減に向けた取組みを実施。
・年間を通して放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持しながら年間事故発生件数「ゼロ」を達成し、北上川の清流確保と下流域の生
活環境の保全に貢献。
5. 大規模災害訓練
・厳冬期（2 月）に処理施設でトラブル事故が発生したとの想定で、職員の迅速かつ的確な初動対応、関係機関と連携した情報収集、情報発信など、厳しい条件下での訓練を 1 回実施。
・現地訓練では気温－5℃、積雪 140cm という過酷な状況下で、処理原
水を導水するための仮設配管の設置や、処理場停止時の凍結防止対策箇所の確認等の対応も併せて実施。
・本訓練の結果を受け、災害対策本部（虎ノ門）と現地対策本部を連動して設置するよう『災害・事故等対応マニュアル』を改訂。
・さらに、マニュアルに想定されている原水が直接赤川に流入するケース等に対応するため、炭カル河道投入量の算定に必要な富士見橋における水質測定訓練を別途実施。

(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理：A 評定
平成 28 年度実績の指標に対する達成度
4. 運営管理への岩手県の満足度（定量）：133％
365 日 24 時間体制で安全かつ確実に処理施設の運営管理を実施、さらに事故・災害への備えをより万全なものとするための取組みや、更なる業務の効率化等によるコスト削減を図りつつ年間事故発生「ゼロ」という特筆すべき成果を上げた。

(3) 技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
・硫酸還元菌を用いた坑廃水処理（JOGMEC プロセス）について、秋田県 A 鉱山（鉄、亜鉛、カドミウム等を含有する酸性坑廃水）での実(3) 技術開発：A 評定
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
コンパクト化が可能で農業廃棄物を利用する JOGMEC
プロセスを構築し、1,300 日以上の安定処理継続の確認と、

145

5. 大規模災害等想定した訓練実施（定量）：100％
厳冬期に処理施設でトラブル事故が発生したという想定の訓練を行い、現地訓練では厳しい状況下で実際に作業員が対応訓練を実施するなど、緊急時の対応力や意識を向上させるとともに、訓練の結果を受けて『災害・事故等対応マ
ニュアル』の改訂も実施した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、中期計画等に掲げられた究極目標ともいえる『年間事故発生「ゼロ」』を達成し、「北上川の清流確保」による環境保全に大きく貢献する特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、旧松尾鉱山新中和処
理施設の運営管理業務の評定を A とした。

シブトリートメント技術等に着目）の開発を実施。

け、自然力活用型坑廃水処理 性能獲得
（パッシブトリートメント） 6-2 自然力活用型坑廃水処理適用可能性を明ら
調査研究に注力する。その かにする知見獲得
際、プロセス改善など新たな 6-3 自然力活用型坑廃水処理実証試験結果から知見の取得に努める。
改善点等抽出、プロセス改善など知見の蓄積・反・国が定めた類型区分に基づ 映き、「パッシブトリートメン 6-4 最適な重金属除去プロセス確立に向けた新ト等の導入により人為的処 たな発明やノウハウ取得
理の終結を目指すべき」鉱 （国との共同水系調査）
山における科学的データ蓄 [評価の視点]
積のための水系調査を国と 7-1 国との連携による水系調査の実施
連携して実施する。その際、 7-2 人為的処理終結に向け、国による地方公共団
国による地方公共団体への 体へのはたらきかけを支援
はたらきかけが地元住民の （先導的調査研究）
理解促進につながるよう支 [定量的指標]援する。
8. 技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件)
・坑廃水処理コストの削減に [評価の視点]寄与する新たな技術開発シ 8-1 新たな知見の獲得ーズに取り組むため、坑廃水 （情報収集）の水質改善、殿物の減容化、 [定量的指標]
水質予測精度の向上等の効 9. 国内外の学会出席回数（4 回)果が期待される先導的調査 [評価の視点]研究（共同研究）を提案公募 9-1 鉱害防止技術に関する最新情報の収集によって 4 件程度実施し、新 ＜アウトカムの視点＞
たな知見の取得に努める。
・処理コスト削減等に資する技術開発
・国内外への学会出席等を 4回以上実施し、鉱害防止技術の現状や課題に関する最新情報の収集を行うとともに、新たな技術シーズやニーズの発掘につながるよう努める。

・全国の鉱害防止対策 ・鉱害防止事業関係者への技に関する自治体・企業関術情報の提供や、地方公共係者等を対象に鉱害環
団体に対する安全管理の啓境情報交換会等研修会
発と先進事例の相互学習のを年 2 回以上開催、鉱害
ため、鉱害環境情報交換会
防止技術等関連の知見・を 2 回開催する。特に、鉱ノウハウ提供、国内の人害防止技術の導入・普及に
材育成・確保。
つながる情報提供を意識し研修会実施に必要な技て実施するよう努める。参術マニュアル、鉱害防止
加者へのアンケート調査に技術に関する教育用映より 75％から肯定的な評価
像等の教材を整備・改を得るとともに、技術支援
訂。
等の満足度、貢献度、ニーズ・鉱害防止事業実施者を調査し、業務の改善・重点等を対象にアンケート化を図る。
調査を毎年度実施、技術支援ニーズ、技術課題を把握し、満足度、貢献度 ・鉱害防止義務者の現場技術等調査し業務改善に役者 育成に資 するよ う鉱害立てる。
防止技術基礎研修会を 1 回開催する。また、参加者への アンケー ト調査 により75％から肯 定的な 評価を得る。また、研修受講者や関 係者から のニー ズに応じた研修プログラム、教材等の整備・改訂及び教育用映像等の制作を行う。

(4)研修・人材育成＜主な定量的指標及び評価の視点＞（鉱害環境情報交換会）[定量的指標]10.① 鉱害環境情報交換会（「情報交換会」）実施
回数（2 回/年）
10.② 情報交換会での高い満足度獲得(肯定的評
価 75%)[評価の視点]10-1 地方公共団体への安全管理啓発（基礎研修会）[定量的指標]11.① 鉱害防止技術基礎研修会（「基礎研修会」）
実施回数（1 回/年）
11.② 基礎研修会での高い満足度獲得(肯定的評
価 75%)[評価の視点]
11-1 鉱害防止現場管理技術者育成への寄与
11-2 教育用映像の制作

証試験により、1,300 日以上に亘る安定的な金属除去の継続を確認。
これを受けて、新たに屋外でのパイロットスケール実証試験（実規模の 1/100）を開始し、実用化に向けてステージが進展。
・当該技術に関心を寄せる坑廃水処理事業者に対し、技術導入支援スキームを立上げて共同スタディを開始。
・JOGMEC プロセスに関し、国内特許 3 件を出願したほか、硫酸還元菌の栄養源として米ぬかを使用する「米ぬか特許」が、米国特許を取得見込み。
7. 国との共同水系調査
・秋田県 B 鉱山の鉱山周辺から下流域での水量・水質調査を同省と共同で秋・冬の 2 回実施。
・同鉱山で実施中の JOGMEC プロセスによる坑廃水処理実証試験の実施状況を、鉱山を管理する地方公共団体に説明したほか、既存施設の修繕に関する相談に応じる等、人為的処理とパッシブトリートメントとの差異について地元関係者の理解が深まるよう支援を実施。
8. 先導的調査研究
・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発に関する計 5 件の提案を採択して共同研究を実施し、新たな知見を獲得。
・JOGMEC プロセスにおける微生物解析に関する共同研究では、坑廃水処理成績と微生物構成の関係を解明。
9. 情報収集
・国内外への学会等への出席を 7 回実施。
・海外では、閉山処理や環境修復等に関する国際学会（カナダ）でパッ
シブトリートメント処理や微生物解析・環境影響評価等に関する情報収集を行うとともに、国際坑廃水学会（ドイツ）では嫌気性坑廃水処
理技術に関する情報収集、大学等との意見交換を行うなど鉱害防止技
術に関する情報収集を 3 回実施。
・国内では、資源・素材学会（2 回）で自然力活用型坑廃水処理に係る
企画セッションを開催した他、全国鉱山等現場担当者会議、水資源学会、などに参加し技術開発成果の発表・情報収集を計 4 回実施。
・過去の技術開発成果をまとめた資料に基づき、成果のユーザーとなり得る関係者（日本鉱業協会休廃止鉱山委員会の会員各社、情報交換会
出席の地方自治体）との成果や課題等についての意見交換など、今後の展開等に生かす取り組みを実施。

パイロットスケール試験の開始により実用化に向けたステージの進展が図られたほか、新たに技術導入支援スキームを立上げて事業者との共同スタディを開始するなど実導入に向けて前進した。
また、日本国内で特許 3 件を出願したほか、米国特許 1
件の取得見込みを得た。

7. 国との共同水系調査
調査対象鉱山での共同水系調査を実施し、地方公共団体
に対し、人為的処理終結に向けての理解が深まるよう、国の地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援した。

8. 先導的調査研究
平成 28 年度実績の目標に対する達成度
提案公募件数(定量)：125％
技術開発シーズへの取組みとして実施した提案公募により、今後の展開で坑廃水処理コスト削減が期待できる坑廃水水質改善や特定の植物や微生物が持つ金属除去能力、殿物の減容化・有効利用等に関する新たな知見を得た。

9. 情報収集
平成 28 年度実績の目標に対する達成度
学会出席日数(定量)：175％
国内外において学会等への参加を通じ、鉱害防止技術の課題に関する新たな技術シーズにつながるよう最新情報を収集した。
以上の結果、
自然力活用型坑廃水処理調査研究では、農業廃棄物という地産地消が可能な未利用資源を活用した低コストの処理プロセスを構築・スケールアップしたことに加え、特許を3 件出願するなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効
果の高い新たな技術の開発』に繋がる特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、所期の目標を上回ったとして技術開発
業務の評定を A とした。

(4) 研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会
・鉱害防止事業関係者を対象として「坑廃水処理のコスト削減及び集積場の安定化対策に関する取組み」をテーマとする会議を 1 回、鉱害防止事業を実施する地方公共団体担当者向けに「坑廃水処理をとりまく
最近の動向」をテーマとする会議を 1 回、計 2 回開催。
・前者には 50 名参加し、回答者 36 名の 100％から肯定的な評価を、後者には 9 自治体から 11 名が参加し、出席者の 100％から肯定的な評価を獲得。
・地方公共団体担当者向け会議では講演会に加え、JOGMEC が実施している秋田県 B 鉱山での自然力活用型坑廃水処理のパイロットスケ
ール実証試験施設等の見学会を併せて開催し、坑廃水処理事業の大幅なコスト削減が期待される同技術に対する理解の促進に寄与。

(4) 研修・人材育成：B 評定
10. 鉱害環境情報交換会
平成 28 年度実績の目標に対する達成度
・開催回数(定量)：100％
・肯定的評価(定量)：133％
鉱害防止事業を行う地方公共団体向けに適切なテーマを設定して開催し、地方公共団体の鉱害防止事業担当者にとって有用な先進事例の情報や、大幅なコスト削減が期待される自然力活用型坑廃水処理のパイロットスケール実証試
験設備の見学の機会を提供するなど丁寧な研修を行った。

11. 鉱害防止技術基礎研修会
・基礎研修会を 1 回開催。
・アンケート結果などを踏まえニーズに沿って研修用教材を改訂し、基礎研修会出席者の 95％から肯定的な評価を獲得。
・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携し、現場管理技術者を対象に専門的知識の習得を促進した他、教育用映像として「休廃止鉱山における鉱害防止対策の概要（自治体担当者
者向け）
」を制作。

11. 鉱害防止技術基礎研修会
平成 28 年度実績の目標に対する達成度
・開催回数（定量）：100％
・肯定的評価(定量)：127％
アンケート結果などを踏まえ、ニーズに合わせて教材を改訂するなどの対応を図りつつ、座学及び実習からなる研修を行った。

146

・エコツアーの開催及び旧松尾鉱山新中和処理施設の見学者の受入れを通じ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発を図る。

（鉱害防止に係る啓発活動）[評価の視点]12-1 エコツアーの開催
12-2 旧松尾鉱山新中和処理施設での見学者受入
12-3 旧松尾鉱山新中和処理施設での海外研修生
等への施設運営の知見紹介
12-4 鉱害防止の重要性と地域保全に関する啓発＜アウトカムの視点＞
・成果活用や技術普及

12. 鉱害防止に係る啓発活動
12. 鉱害防止に係る啓発活動
・エコツアーを 2 回開催し、資源開発と環境保全の両面の重要性を啓発。
エコツアーの開催や多くの施設見学者受入、海外からの・旧松尾鉱山新中和処理施設に岩手県内外から 1,040 名の見学者（うち 研修生等の施設運営の知見紹介の場として施設を活用する
海外より 84 名）を受入れ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に など、鉱害防止事業の重要性や、地域保全に果たす役割に関して啓発するとともに、30 年以上に亘る施設運営の知見紹介の場 ついて参加者の理解を深めつつ、知識の向上を図った。
として活用。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げ、所期の目標を達成したことを踏まえ、研修・人材育成業務の評定を B とした。

以上、各業務の評定が S 評定、A 評定、A 評定、B 評定となったことを踏まえ、評定を A とした。

〈委員からのコメント〉
・松尾鉱山の 3ｍ坑道の恒久化対策については長年の懸案事項であり、これに着手できたことは非常に重要なことであり、高く評価できる。
・多方面でいろいろな工事を支援していることは大変重要である。
（２）鉱害防止事
業実施者等への融資
・第５次基本方針
等に基づく鉱害防止事業の着実
計画的実施のため、迅速厳格な審査に基づく鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資。
・融資採択は申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期
間除く）。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資・鉱害防止事業融資では、事業計画の妥当性、業務実施者要件、財務状
況・経営内容、徴収担保等につき技術面のノウ
ハウを十分活用した審査を実施、迅速かつ企業
ニーズに則した融資を行う。
・融資は申請受付後採択決定まで 4 週間以内
（国との協議がある場
合はこのための期間を除く）。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復
旧事業の突発的資金需要に円滑迅速に対応。資金需要対応では融資総額増大しないよう融資
条件等を真に必要なもののみに限定。
・融資案件は、当該年度事業完了後２か月以内に貸付先から完了報告書を入手、資金使用状況
等の審査実施、必要に応じ現地調査で事業実施状況等を調査。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評
価を毎年度実施。
・継続的な企業ヒアリ
ング、アンケート調査等の実施、鉱害防止事業の特性を勘案し利用者の視点に立ち運用改善を図る。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資
・第 5 次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、鉱害防止事業実施者等のニーズに対応した融資を行う。
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査又はコンサ
ルテーションを４回行い、鉱害防止事業計画及び所要額等を的確に把握し、具体的な貸付計画を策定するなど、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。
・鉱害防止事業への融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行い、確
実な鉱害防止事業の実施を支援する。
・厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミン
グで採択・資金供給ができる
よう、迅速な審査を行い、申請受付後、採択決定までの期
間を 4 週間以内とする。
・災害発生地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
・平成 27 年度事業完了後 2か月以内に貸付先から完了
報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施する。また、延べ年 4 回以上の現地調査を実施する。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施し、事業の進捗・実績及び返（２）鉱害防止事業実施者等への融資＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 企業へのアンケート調査・コンサルテーショ
ンの実施回数（年 4 回）
[評価の視点]1-1 事業計画及び所要額を的確に把握できたか
1-2 事業者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 迅速な採択（申請受付後４週間以内）[評価の視点]2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属
環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査が行えたか
2-2 事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 現地調査の実施回数（年 4 回）
[評価の視点]3-1 適切な時期に、事業実施状況等に関する現地調査が行えたか＜定性的指標＞・適切な案件管理＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施（２）鉱害防止事業実施者等への融資（２）鉱害防止事業実施者等への融資：A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. 企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施＜各アウトプットによる評価指標に基づく達成状況＞
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査を 4 回実施したことに加え、 1. 企業へのアンケート調査又はコンサルテーションの実直接面談することによるコンサルテーションを実施し、企業ニーズを把 施回数（定量）：
握した。この結果、鉱害防止義務者等へのアンケート調査・コンサルテ ・指標に対する達成度は 125％。企業ニーズを把握し、調ーションは、年 5 回実施した。また、その結果を踏まえ、平成 29 年度 査結果は 29 年度予算要求等へ反映。
予算要求に反映させている。
2. 迅速な採択（定量）：・アンケート調査等を実施することにより、企業の事業計画及び所要額 ・指標に対する達成度は 223％。厳正な審査を確保しつつ、を的確に把握した。融資金額としては、平成 28 年度は、189 百万円の 申請書を受付後、1.79 週間（4 件の平均）で採択を決定。
融資を行った。これにより、平成 28 年度末における融資残高は 2,259 3. 現地調査の実施回数（定量）：
百万円となった。
・指標に対する達成度は 100％。 27 年度融資案件につい・平成 28 年度は、前年度同額の 5 億円の予算を確保した（緊急時災害 て、事業内容や資金の使用状況等について審査を実施する
復旧事業の 1 億円を含む）。また、平成 29 年度に関するアンケート調査 等、延べ 4 回の実地調査を行い、鉱害防止事業が適正に行
結果は、平成 29 年度予算要求に反映させている。
われていることを確認。
4. 適切な案件管理（定性）：100％
2. 迅速な採択
・財務評価、担保評価等を実施し、規程に従って貸付先の・４件の申請書を受理した後、平均して 1.79 週間で採択を決定し、迅速 債権管理を行い、総務部金融資産課と共同で融資返済に係かつ厳正な審査に基づく融資を行った。
るリスク分析を実施。これにより、貸借契約に基づき貸付
・なお、採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、 金（388,776 千円）及び利息（28,621 千円）を回収。
JOGMEC の技術的な知見を活用した審査を行っている。
・審査に必要な提出資料については、審査上の必要性を考慮した上で資 ＜内容面での特筆すべき成果＞
料を限定し、簡略化を図っている。
・27 年度に引続き、企業ニーズを把握し、鉱害防止資金貸・事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミングで採択・資金供 付（2 企業 6 鉱山）、鉱害負担金資金貸付（1 企業 1 地域）給を行った。
を行い、企業からの要請に対し、切れ目のない支援を実施。
・28 年度は、27 年度評価での大臣からの指摘事項、ユーザ
3. 現地調査の実施
ーからの意見等に対応して、他制度の比較・検討を行った
・平成 27 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金融資 1 件） 上で、以下の制度改正を実施。
については、貸付先から平成 27 年度事業完了後 2 か月以内に完了報告 ①特定担保留保を行うための要件のうち、BBB 格付けの企書を入手した。事業内容、資金の使用状況等について審査を実施し、適 業に関し、1 社格付けで特定担保留保が可能。
正に完了したことを確認した。また、延べ 4 回の実地調査を行い、鉱害 ②連帯保証人免除規程を見直し、確実な担保を十分に徴し防止事業が確実に行われ、資金が適正に使用されていることを確認し ている場合には連帯保証人の全部を免除。
た。
・また、坑廃水処理貸付金利（5 年返済）に関し、スプレッ
・なお、必要な完了検査の絞り込みを行い、完了検査の省力化を行って ド金利について、財融金利が低水準（0.3％未満）にあるといる。
きは 0～0.15％へ低減できるよう予算要求を行い、認可を受け 29 年度からの実施が可能。
4. 適切な案件管理
・以上の制度改正及び金利の引下げにより、鉱害防止事業

147

済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

・貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認した。 実施者による鉱害防止事業が確実に実施されることを制度
また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認すると共に、 面で改善、資金が円滑に活用できるようにした。このこと
担保不足が生じた場合には、追加担保を徴求した。
は、たい積場等の鉱害防止工事の完了に繋がり、坑廃水処
・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点 理事業の効率化を促進させるものであり、ひいては国民の検を実施し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還 健康保護並びに生活環境の保全に寄与。
について、特段の問題はないことを確認した。
・事業の進捗・実績を把握し、貸借契約に基づき、貸付金（388,776 千 ＜まとめ＞
円）及び利息（28,621 千円）を回収することができた。また、財政融資 ・アウトプット指標に対する達成度は、平均して 130％を借入金（393,556 千円）及び利息（22,450 千円）を償還した。
超える成果を上げた。また、内容面で特筆すべき成果を上・平成 28 年度の貸付にあたっては、再度担保評価を実施し、不足分に げたことから、鉱害防止事業実施者等への融資事業の評定ついては新たな担保を徴求した。
を A とした。
・以上の取組みにより、国の技術指針の改正や企業の資金ニーズに的確に応え、鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検を行うことにより、貸借契約に基づいた資金の回収を行うことができた。

（３）資源保有国への技術・情報協力
・金属資源保有国
で環境調和鉱山開発促進のため、金属資源開発支
援での資源国等関係強化の観点からも当該国政
府等へ鉱害防止の技術情報等を
中期目標期間内に 5 件以上提供。

（３）資源保有国への技術・情報協力・鉱害防止の知見・ノウ
ハウについて、ニーズの高い資源保有国等で機構・日本企業の権益確保
側面的支援の役割も視野におき、資源保有国政
府環境部門・鉱山部門職員等を対象に鉱害防止セミナー・研修を少なく
とも年 1 件以上、中期目
標期間内に 5 件以上実施、技術・情報協力を通じ持続可能な鉱山開発へ貢献。

（３）資源保有国への技術・
情報協力
・資源保有国における環境保全に配慮した持続可能な金属鉱物資源の開発の実現に向け、我が国の鉱山環境・鉱害防止等に関する技術力を活かした技術支援を行う。
・重要な資源供給国であるペルーとの一層の関係強化を図るため、同国エネルギー・
鉱山省の要請により締結した合意書に基づき、同国における閉山後の鉱害防止対策の立案遂行を支援するための鉱害政策アドバイザーを派遣して鉱害防止技術の移転を図ることを目的とした協力を行うことによって、派遣先へのアンケート調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。
・その他資源国における金属
資源開発支援での関係強化に寄与するよう、当該国の課題である環境対策 技術の移転を図ることを目的としたセミナー等を 2 件以上実施する。また、セミナー等の機会を利用して、当該国の要人等とのバイ会談を実施するな
ど、更なる関係強化に努める。

（３）資源保有国への技術・情報協力＜主な定量的指標及び評価の視点＞（ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣）[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力
へのペルー政府満足度（10 段階評価の 7.5）
[評価の視点]
1-1 要請を受けペルー側と協力内容の合意書を結びアドバイザー派遣実施
1-2 地域固有の環境保全問題解決のため鉱害防止対策立案・遂行のための適切な技術支援実施
1-3 セミナー実施における特に高い評価獲得等の特筆すべき成果
1-4 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施等更なる関係強化（セミナー・研修等）[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施
件数（2 件）[評価の視点]2-1 当初予想以上のセミナー出席者等の特筆すべき成果
2-2 資源国からセミナー実施に特に高い評価獲得等の特筆すべき成果
2-3 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施等更なる関係強化
2-4 OJT 研修での鉱害防止技術の技術移転＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策立案・遂行・推進
・日本企業の権益確保・課題解決促進に資する取組み（３）資源保有国への技術・情報協力＜主要な業務実績＞
1. ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣
・鉱害政策アドバイザーをエネルギー鉱山省（MEM）に派遣し、活動内
容に関するアンケート調査で極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・MEM からの要請の高まりに応えるためアドバイザーを通年で派遣
し、MOU に基づき現場を中心とした技術的アドバイス（鉱害状況調
査、モニタリング調査等）を実施するなどの支援を実施した結果、派遣期間を一年延長する MOU を締結。
・鉱害対策セミナーを開催し、総勢 81 名が参加。セミナーの冒頭、ラボ MEM 副大臣より、JOGMEC の支援は鉱山周辺地域の生活環境改
善やコミュニティーの健康保全に貢献し、鉱業のイメージ向上と投資
環境改善に寄与するという点で非常に重要との発言あり。
・MEM 職員等 15 名を対象として、実際の鉱害防止対策現場を利用した OJT を実施し、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術を移転。
・MEM から 3 名を研修員として日本に受け入れ、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術を移転。
・円借款による休廃止鉱山整備事業の実施を要請しているペルー側を支援するため、案件形成を進める国際協力機構（JICA）との連携協力覚書に基づき、アドバイザーが MEM に対して各種の助言を実施。

（３）資源保有国への技術・情報協力：S＜評定と根拠＞
1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
平成 28 年度実績の指標に対する達成度
ペルー政府の満足度(定量)：133％

2. その他資源国でのセミナー・研修等
・鉱害防止セミナーを 4 カ国（ミャンマー、タンザニア、フィリピン、
ナミビア）で開催し、総勢 618 名が参加。
・セミナーでは、鉱害防止分野における JOGMEC の役割や日本の鉱害防止技術についての紹介を行い、セミナー実施国の鉱山開発管轄省庁が抱える鉱山環境分野の課題の解決に資する情報提供を実施。
・セミナーに際して、相手国の担当大臣等と JOGMEC 役員とのバイ会談を実施し、同国の持続的鉱業の実現に向けた協力関係の維持などについて意見交換を実施。
・セミナーには、同国の鉱業分野に関心をもつ日系企業も多数参加し、同国の政府関係者・民間関係者双方のネットワーキングを促進。
・JICA のカンボジアを対象とする技術協力プロジェクトにおいて、日本で実施する受入研修において、鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、カンボジア国の鉱物資源に係る行政能力向上を支援。

2. その他資源国でのセミナー・研修等
平成 28 年度実績の指標に対する達成度
実施件数（定量）：200％

アドバイザー派遣では、現場を中心とした技術的アドバ
イスや、住民からの要望あるいは優先的に対策が求められる地域での現況把握調査とこれを踏まえた具体的方策の提示、さらにはセミナーや OJT、日本研修などの活動を高く評価したペルー側からの要請により派遣期間を延長する
MOU を締結し同国との関係強化に寄与したことに加え、JOGMEC も支援した経済産業省と MEM の協力覚書の締結により、本アドバイザー派遣協力は日本企業の投資促進と操業環境改善などの『課題解決促進』に資する Win-Winのツールとして活用されることになり、特筆すべき成果を上げた。

その他資源保有国に対しては、セミナーを相手国の鉱害防止対策の現状やニーズを踏まえて開催するとともに、その機会を捉えて相手国大臣等と JOGMEC 役員とのバイ会談を実施するなど関係強化に貢献。さらに、当該国の鉱業分野に関心を持つ日系企業も多数参加し、政府関係者との間で官民ネットワーキングを図る貴重な機会として、権益確保の側面支援に貢献した。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果をあげたことから、量的・質的な実績を勘案して、資源保有国への技術・情報協力業務の評定を S とした。

148

〈委員からのコメント〉
・ペルーの鉱害政策アドバイザーの派遣は大きな成果であり、ペルー以外の資源国でも協力できるとよい。資源ナ
ショナリズムの高まりの中でこうした環境技術、環境協力を武器にしていければいいと思う。
・日本の鉱害防止技術のレベルは高く、海外移転には実績のある現場の人を派遣するべき。
・JICA との協力は非常に重要であり、省庁をまたがる連携の事例を作ってほしい。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 28 年度については、予算額と決算額との間で 354,235 千円の運用残が生じた。主な原因は、（２）鉱害防止事業実施者等への融資における①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったことによるものである。

149

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０４８３※
レビュー（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第 1 項第十七号、第十八号、第十九号※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

7.5

－

－

－

－

9.3

10

－

－

－

124％

各年度
7.5

－

－

（実績値）

－

－

達成度

－

1. 調査指導満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
2. 調査設計満足度(10 段階)（計画値）

3. 工事支援満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
4. 松尾満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
5. 松尾大規模
災害訓練回数

（計画値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

1,025,894

1,078,653

1,048,031

1,077,153

9

決算額（千円）

883,861

1,068,226

993,053

1,050,036

133％

120％

経常費用（千円）

7.5

7.5

7.5

－

9

10

10

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

120％

133％

133％

従事人員数（人）

31.11

31.81

29.93

27.80

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

7.5

－

－

－

9.3

8.7

9

－

－

－

124％

116％

120％

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

7.5

－

－

－

10

10

10

－

－

－

133％

133％

133％

各年度
1回

－

1回

1回

1回

1回

経常利益（千円）

－

－

－

－

前中期目標期間（実績値）
達成度
6. 技術シーズ
提案公募件数

（計画値）
（実績値）

－

最終年度実績

1回

1回

1回

1回

－

1回
－

100％

100％

100％

100％

－

－

－

4件

4件

－

－

6件

5件

各年度
4件
－

－

150

２９年度

達成度
7. 国内外学会
出席回数

（計画値）

－

－

－

－

150％

125％

各年度
4回

－

－

－

4回

4回

－

－

6回

7回

（実績値）

－

達成度

－

－

－

－

150％

175％

各年度
2回

－

2回

2回

2回

2回

8. 情報交換会
開催回数

（計画値）

－

－

前中期目標期間（実績値）
達成度
9. 情報交換会
肯定的評価

（計画値）

－

最終年度実績

3回

2回

2回

2回

－

2回
－

150％

100％

100％

100％

－

－

75％

75％

75％

－

99％

97％

100％

－

132％

129％

133％

2回

2回

2回

1回

各年度
75％

（実績値）

－

達成度

－

10. 基礎研修
開催回数

（計画値）

各年度
1 (2) 回

他業務並び
75％
－
－

－

－

前中期目標期間－最終年度実績

2回

2回

2回

1回

－

2回
－

100％

100％

100％

100％

各年度
75％

－

－

75％

75％

75％

（実績値）

－

他業務並び
75％

－

99％

95％

95％

達成度

－

－

－

132％

127％

127％

（実績値）
達成度
11. 基礎研修
肯定的評価

（計画値）

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・金属鉱業等鉱害対策 ・第 5 次基本方針に基づき、 ・第 5 次基本方針に基づき、特別措置法（昭和 48 年 鉱害防止事業の着実かつ円
鉱害防止事業の着実かつ法律第 26 号）の規定に 滑な実施が図られるよう、円滑な実施が図られるよ
より、経済産業大臣が 鉱害防止事業の現況や技術
う、最新の鉱害防止技術
定める「特定施設に係 的な課題等の情報を継続的の蓄積や地方公共団体等
る鉱害防止事業の実施 に把握しつつ、地方公共団からの要請に応じ、以下に関する基本方針」（以 体等からの要請に応じ、以下「第 5 次基本方針」 下の技術支援業務を実施すの業務を実施する。
という。
）に基づき、鉱 る。
・調査指導については、地害防止事業実施者が行 ―地方公共団体等が定める方公共団体からの依頼にう鉱害防止事業の着実 鉱 害 防 止 対 策 の 基 本 方 針
対して、採択基準に合致かつ計画的な実施を図 （東日本大震災を踏まえた
するあるいは緊急対応がるため、最新の鉱害防 「集積場に係る技術指針」
必要な案件について調止技術を絶えず蓄積し の 改 正 を 受 け た 対 応 を 含
査、解析、基本方針提言等
つつ、鉱害防止事業実 む）に関する調査指導の技術支援を行い、地方施者等のニーズに適切 ―鉱害防止施設の設計等を公共団体へのアンケートに対応した技術支援を 行う調査設計
調査により一定の満足度
効率的、効果的に行う。 ―鉱害防止工事現場での技（10 段階評価の 7.5 以

主な評価指標(1)地方公共団体への技術支援（調査指導）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 要請に基づいて実施した調査指導に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]1-1 当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか
1-2 コスト面に配慮した適切な提言を行うなど、当該地方公共団体による鉱害防止事業の実施・進展に役立つ

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定A(1)地方公共団体への技術支援
1. 調査指導＜評定と根拠＞
・地方公共団体からの要請に基づいて 2 件を実施した結果、アンケートで高い満足度（10 段階 (1)地方公共団体への技術支援
評価の 9）を得た。
1. 調査指導・岩手県の松尾鉱山では、崩落に伴う坑内水の突出が懸念される３ｍ坑道の安全対策について、
平成 28 年度実績の指標に対する達成度が現況把握調査によって対策案の検討を行い外部有識者等から成る鉱害防止技術委員会（2 回 120％（地方公共団体の満足度）となった。
開催）に諮り、3 案を選定してコスト比較ができるよう概算工事費を算出し、県に中間報告を実施した。
（29 年度中に基本方針をとりまとめ、最終報告を行う予定）
松尾鉱山については、かつて 3m 坑道のプラグ
・京都府亀岡市の大谷鉱山では、坑廃水処理の合理化について、自然力活用型坑廃水処理（パ 閉塞を行政代執行として実施した経済産業省とッシブトリートメント）の導入も含め、検討に必要なデータとして現地で水量・水質調査を も緊密に連携し、十分な意思疎通を図りつつ対応
実施し、調査結果を外部有識者等から成る鉱害防止技術委員会（1 回開催）に諮り、引き続き した結果、長らく懸案事項とされてきた喫緊の課調査検討を行うこととした。
（30 年度に基本方針をとりまとめて報告予定）
題解決に向けて調査指導を開始することができ、鉱害防止事業の対策ステージの進展という特筆すべき成果を上げた。

151

また、坑廃水処理コストの大幅な削減等を目指した新たな鉱害防止技術の開発を実施する。

術的助言等を行う工事支援
・岩手県からの委託を受けて実施する旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理では、24 時間体制で着実かつ安全に施設を運営し、委託契約に基づく水質基準を年間を通して遵守することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。また、大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し自然災害等への対処
法を点検し、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリートメ
ント技術等に着目）の開発を実施する。
・全国の鉱害防止対策に関する自治体及び企業の関係者等を対象とした鉱害環境情報交換会等の研修会を年2 回以上開催し、鉱害防止技術等に関する知見・ノウ
ハウを提供し国内の人材育成・確保に努める。また、研修会の実施に必要な技術マ
ニュアルや、鉱害防止技術に関する教育用映像等の教材を整備・改訂する。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施し、技術支援のニーズや技術課題の把握に努めるとともに、満足度、貢献度等を調査し、業務の改善に役立てる。

上）を得る。その際、当該鉱山が抱える固有の問題解決に資するような技術支援に努める。

ものであったか（調査設計）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 要請に基づいて実施した調査設計に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）

・調査設計及び工事支援については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事に関するコンサルティングや助 言 等 の 技 術 支 援 を 行 [評価の視点]
い、地方公共団体へのア 2-1 当該鉱山や周辺・下流域
ンケート調査により一定
における固有の問題解決にの満足度（10 段階評価の資するものであったか
7.5 以上）を得る。その際、 2-2 コスト面に配慮した適切
当該鉱山が抱える固有のな提言を行うなど、当該地問題に配慮した技術支援
方公共団体による鉱害防止を行う。
事業の実施・進展に役立つものであったか（工事支援）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 要請に基づいて実施した工事支援に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]
3-1 当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体における問題の解決がなされたか、または対策ステージに進展があったか

・岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契約に基づ
く水質基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理（運営管理）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 岩手県からの委託により実施した運営管理に対する岩手県の満足度（10 段階評
価の 7.5）[評価の視点]（運営管理）
4-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がなされたか

・大規模災害等を想定し、不断の工夫を行った訓練を 1 回実施し、対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故マニ
ュアルを改訂する。
・また、運営管理を確実に実施しながら、災害時の被害を最小化するための日常的訓練を実施すると（災害訓練）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 大規模災害等を想定した訓練の実施（1 回）

2. 調査設計・地方公共団体からの要請に基づいて 1 件実施した結果、アンケートで極めて高い満足度（10段階評価の 10）を得た。
・宮崎県高千穂町の土呂久鉱山は、27 年度の調査指導で JOGMEC が提案した鉱害防止対策の基本方針に基づき同町が早急に対策を講じたいとして、大切坑の鉱害防止対策工事に必要な
坑内測量調査と詳細設計を JOGMEC に要請したもの。
・実施に際して、「できれば年度内に工事に着手したい」との同町の意向に応えるべくタイトな
スケジュールで作業を実施する一方、同町とは調査の進捗や詳細設計の方針等について意思疎通を十分に図りつつ進めた結果、本調査設計の成果を受けた同町は速やかに対策工事を行うことを決定するとともにその一部について年度内に完了し、鉱害防止対策ステージが進展した。

2. 調査設計
平成 28 年度実績の指標に対する達成度が133％（地方公共団体の満足度）となった。

3. 工事支援・地方公共団体からの要請に基づいて 4 件（9 鉱山）を実施した。その結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 9）を得た。
・北海道、岩手県、山形県、高千穂町の 4 地方公共団体からの委託を受けて、9 鉱山に関する鉱害防止対策への技術的助言や、鉱山周辺の水量・水質変動の確認等の支援を実施し、結果を報告書に取りまとめて各地方公共団体に提出した。
・北海道では、幌別硫黄、伊達、精進川の 3 鉱山について鉱害防止対策の効果の確認及び今後の対策の指針とするための水量・水質調査を行い、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。さらに、台風による大雨被害の状況を確認するために緊急調査を実施したところ、精進川鉱山において流木等で山腹水路が機能せず坑道に雨水が流入していることが判明した
ため、自主的に水路の清掃を行い状況を改善した。
・山形県では、尾花沢、高旭、赤山、西吾妻の 4 鉱山について鉱害防止対策の効果を確認する
ための水量・水質調査を行ったほか、尾花沢では集積場安定化対策工事等、高旭では坑道の補強工事及びプラグバルブ埋設工事、西吾妻では道路対策工及びブロック積擁壁復旧工事等に対してそれぞれ助言を行い、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・岩手県では、旧松尾鉱山新中和処理施設の耐震補強工事に対して、工事が坑廃水処理に支障を来すことのないよう助言等を行い、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・高千穂町では、旧土呂久鉱山の大切坑保坑工事に対して、鉱害防止について助言等を行うとともに、工事効果把握のための水質調査を行い、工事が円滑に実施されるよう支援した。また、熊本地震に因るとみられる河川水汚濁について、関係自治体からの相談を受けて旧蔵内
下尾平鉱山の調査に協力を行った。

3. 工事支援平成 28 度実績の指標に対する達成度が 120％
（地方公共団体の満足度）となった。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
4 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
・岩手県からの委託による旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理について、365 日 24 時間体制
で安全かつ確実に操業した。その結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・老朽化が進んだ処理施設の設備を計画的に更新するとともに、落雷対策として通信制御回路の補修を実施し、運転停止のリスク低減を図った。さらに、隣接する赤川の氾濫リスクを検証し、全国既往最大 1 時間降水量（153mm/h）の厳しい条件でも甚大な被害を受ける可能性は低いことを明らかにした。
・施設内照明の LED 化を促進し運転コストの削減（年換算で約七十万円）を図った他、外部組織による『省エネルギー診断』による提案について実現の可能性を検討するなど、更なる効率化による運転コストの削減に向けた取組みを実施した。
・これらの結果、年間を通して放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持し年間事故発
生件数「ゼロ」を達成し、北上川の清流確保と下流域の生活環境の保全が図られた。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
4. 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
平成 28 年度実績の目標に対する達成度が133％（県の満足度）となった。

5. 大規模災害等を想定した訓練・厳冬期の 2 月に処理施設にトラブル事故が発生したとの想定で、職員の迅速かつ的確な初動対応、関係機関と連携した情報収集・発信など、厳しい条件での訓練を 1 回実施した。
・現地訓練では気温－5℃、積雪 140cm という過酷な状況下で、処理原水を導水するための仮設配管の設置や、処理施設停止時の凍結防止対策箇所の確認、屋外作業時の落雪危険箇所へのバリケード設置などの対応を併せて実施した。
・本大規模災害等訓練の結果を踏まえ、災害対策本部（虎ノ門）が現地対策本部と連動して設置されるよう『災害・事故等対応マニュアル』を改訂した。
・さらに、マニュアルに想定されている原水が直接赤川に流入するケース等に対応する訓練として、炭カル河道投入量の算定に不可欠な富士見橋における水質測定訓練を別途実施した。

5. 大規模災害等を想定した訓練
平成 28 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）となった。

高千穂町の要請に応えるべく、十分な意思疎通を図りつつ迅速に対応した結果、町及び産業保安
監督部による速やかな鉱害防止対策の意志決定に貢献し、坑内対策工事が開始され、鉱害防止事
業の対策ステージの進展という特筆すべき成果を上げた。

地方公共団体が行う鉱害防止対策工事等に対する必要な助言や、工事効果を把握するための水量・水質調査を行うことによって、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、
土呂久鉱山では調査設計の結果を受けて鉱害防止対策工事が実施されるなど、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージの進展に繋がる
特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して、地方公共団体への技術支援業務の評定を S とした。

処理施設の運転に支障が及ばないよう安全か
つ確実に運営管理を実施し、さらに事故・災害への備えをより万全なものとするための取組みや、更なる業務の効率化等によるコスト削減をしな
がら年間事故発生「ゼロ」という特筆すべき成果を上げた。

厳冬期に制御システムのトラブル事故が発生したという想定の訓練を行い、現地訓練では厳し
い状況下で実際に作業員が対応訓練を実施するなど、緊急時の対応力や意識を向上させるとともに、訓練の結果を受けて『災害・事故等対応マニ
ュアル』の改訂を実施した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、
中期計画等に掲げられた究極目標ともいえる『年間事故発生「ゼロ」』を達成し、「北上川の清流確保」による環境保全に大きく貢献する特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、旧松尾鉱山新中和処
理施設の運営管理業務の評定を A とした。

[評価の視点]
5-1 厳しい状況を設定した訓練を実施できたか
5-2 必要に応じ災害事故マニ
ュアルの改訂を行ったか
5-3 災害時の被害を最小化す

152ともに、老朽化設備の計るための日常的な訓練を実画的な更新・補修を実施
施できたかするなど、運営管理の効率化にも取組む。
＜アウトカムの視点＞
・岩手県へのアンケート調 ・北上川の清流確保による環査により一定の満足度
境保全がなされたか（10 段階評価の 7.5 以上） ・計画的な老朽化設備の更新を得る。
による運営管理の効率化が図られたか
・リスク低減のための事前予防として施設への改善策が講じられたか・大規模災害発生時に的確な対応がなされたか

・坑廃水処理コストの削減等を目指し、モデル鉱山で年間を通して実証試験を行い、硫酸還元菌による最適
な重金属除去プロセスの確立に向け、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリー
トメント）調査研究に注力する。その際、プロセス改善など新たな知見の取得に努める。

・国が定めた類型区分に基づき、「パッシブトリート
メント等の導入により人為的処理の終結を目指す
べき」鉱山における科学的データ蓄積のための水系調査を国と連携して実施する。その際、国による地方公共団体へのはたら
きかけが地元住民の理解促進につながるよう支援する。
・坑廃水処理コストの削減に寄与する新たな技術開発
シーズに取り組むため、坑廃水の水質改善、殿物の減容化、水質予測精度の向上
等の効果が期待される先導的調査研究（共同研究）を提案公募によって 4 件程度実施し、新たな知見の取得に努める。
・国内外への学会出席等を4 回以上実施し、鉱害防止技術の現状や課題に関する最新情報の収集を行うとと(3)技術開発（自然力活用型研究）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－[評価の視点]（パッシブトリートメント調
査研究）
6-1 モデル鉱山で実証試験を行い、安定的な金属除去性能を得る
6-2 パッシブトリートメントの適用可能性を明らかにするための知見が得られたか
6-3 パッシブトリートメントの実証試験の結果から改善点等を見いだし、プロセス改善など知見の蓄積・反映がなされたか6-4 最適な重金属除去プロセスの確立に向け新たな発明やノウハウ取得があったか（国との共同水系調査）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－[評価の視点]7-1 国と連携して水系調査を実施することができたか
7-2 人為的処理の終結に向けた国による地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援したか(3)技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究（パッシブトリートメント調査研究）
・硫酸還元菌を活用し、反応槽に米ぬか・もみがらを用いる坑廃水処理技術（JOGMEC プロセス）を導入した秋田県 A 鉱山（鉄、亜鉛、カドミウム等を含有する酸性坑廃水）での実証試
験（屋内）で 1,300 日以上に亘る安定的な金属除去性能の継続処理を達成した。
さらに、11 月には新たに屋外にパイロットスケール実証試験設備（実規模の 1/100）を設置
して試験を開始し、鉄酸化・pH と透水性や処理性能に関する新たな知見が得られたほか、スケールアップに伴う新たな課題の解決に向けた検討を開始するなど、実用化に向けてステージが進展した。
・秋田県 B 鉱山（鉄を含まず、鉛を含有する酸性坑廃水）でも屋外での実証試験を継続し、異なる水質の坑廃水処理に関する知見を蓄積した。
・当該技術に関心を寄せる坑廃水処理事業者（義務者企業）に対し、新たに技術導入支援スキームを立ち上げて共同スタディを開始。事業者等の管理する坑廃水処理場への導入に向けて前進した。
・JOGMEC プロセスに関し、新たに日本国内で特許３件（米ぬか供給方法、pH の事前調整、
通水馴養）を出願した。また、硫酸還元菌の栄養源に米ぬかを使用する「米ぬか特許」について、米国特許の審査が終了（H29.4.5）し、特許取得の見込みを得た。

(3)技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
コンパクト化が可能で農業廃棄物を利用する
メンテナンスフリーな JOGMEC プロセスを構築し、1,300 日を越える安定的な処理を達成するとともに、パイロットスケール試験の開始により実用化に向けてステージの進展が図られた。加えて、当該技術に関心を寄せる事業者に対応するた
め新たに技術導入支援スキームを立ち上げて共同スタディを開始するなど、事業者の管理する現場への導入に向けて前進した。

7. 国との共同水系調査
・秋田県 B 鉱山について、鉱山周辺から下流域での水量・水質調査を産業保安監督部と共同で
秋季・冬季の２回実施した。
・また、同鉱山で実施中の JOGMEC プロセスによる坑廃水処理実証試験の実施状況について
鉱山を管理する地方公共団体に繰り返し説明し、人為的処理とパッシブトリートメントとの差異について地元関係者の理解が深まるよう支援を行った。

7. 国との共同水系調査対象とした鉱山での共同水系調査を産業保安
監督部と共同で実施するとともに、地方公共団体
に対し、人為的処理終結に向けての理解が深まる
よう、様々な機会を活用して国の地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援した。

8. 先導的調査研究
・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発、に関する計 5 件の提案を採択し、共同研究を実施した。
・共同研究によって、①JOGMEC プロセスによる処理水中の微生物解析で、処理成績と微生
物構成の関係性が見出されたこと、②マンガン存在下におけるカドミウム除去モデルを改善できたこと、③カドミウムと亜鉛を集積する植物ハクサンハタザオの処理性が良好であること、④層状複水酸化物（ハイドロタルサイト）は亜鉛の処理性・沈降性が良好で殿物発生量
も消石灰使用時の約 1/3 と少ないこと、⑤鉄系中和殿物を原料とする脱硫化水素剤は、造粒材を工夫すれば良好な製造が可能であること、等の新たな知見を獲得した。

8. 先導的調査研究
平成 28 年度実績の目標に対する達成度が125％（件数）となった。

9. 情報収集
・国内外への学会等への出席を 7 回実施した。
・海外では、閉山処理や環境修復等に関する国際学会 CLRA 第 41 回年次総会（カナダ・ティミンズ）で人工湿地等によるパッシブトリートメント処理や微生物解析・環境影響評価等に関する情報収集を行うとともに、国際坑廃水学会（IMWA）ほかが開催する坑廃水ショートコース（南ア・プレトリア）に参加し、南アを始めとする海外での坑廃水に関する取組みや技術動向に関し、意見交換・情報収集を行い、また IMWA 2016（ドイツ・ライプツィヒ）に参加し、JOGMEC プロセスの成果を発表するとともに、嫌気性坑廃水処理技術に関する情報収集、さらには事例調査や大学等との意見交換を行うなど鉱害防止技術に関する情報収集を計 3 回実施した。
・国内では、資源・素材学会秋季大会（盛岡）で自然力活用型坑廃水処理に係る企画セッショ
ンを 3 年連続で開催した他、全国鉱山等現場担当者会議、水資源学会、資源・素材学会春季大会に参加し、それぞれ技術開発成果の発表・情報収集を計 4 回実施した。
・過去に実施した主な技術開発の成果をまとめた資料に基づき、成果活用のユーザーとなり得る関係者（日本鉱業協会休廃止鉱山委員会の会員各社、鉱害環境情報交換会出席の地方自治体）と成果と課題、適用事例について意見交換を行い、今後の展開等に生かす取り組みを行った。

9. 情報収集
平成 28 年度実績の目標に対する達成度が175％（回数）となった。

（先導的調査研究）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]8. 技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件）

技術開発シーズへの取組みとして実施した提案公募により、今後の展開で坑廃水処理コスト削減に繋がることが期待できる坑廃水の水質改善や特定の植物が持つ卓越した金属除去能力、殿物の減容化・有効利用等に関する新たな知見を得た。

国内外において学会等への参加を通じ、鉱害防止技術の課題に関する新たな技術シーズにつながるよう最新情報を収集した

以上の結果、
自然力活用型坑廃水処理調査研究では、JOGMEC プロセスについて、パイロット規模にスケールアップした実証試験を開始したことに加え、新たな技術導入支援スキームを立ち上げて事業者との共同スタディを開始したほか、日本国
内で特許を 3 件出願するなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな技術の開発』に繋がる特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、所期の目標を上回ったとして技術開発業務の評定を A とした。

[評価の視点]8-1 技術開発シーズへの取組
みにより新たな知見を得たか（情報収集）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]9. 国内外の学会出席回数（4回）

最適な金属除去プロセスの確立に向け、日本国
内で新たに特許 3 件を出願したほか、「米ぬか特許」について、米国の審査が終了し、特許取得の見込みを得た。

(4)研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会
・情報交換会として、「坑廃水処理のコスト削減及び集積場の安定化対策に関する取組み」をテーマとする会議を 1 回、鉱害防止事業を実施する地方公共団体担当者向けに「坑廃水処理をとりまく最近の動向」をテーマとする会議を 1 回、計 2 回の情報交換会を開催した。
・前者の会議には 50 名が参加、アンケートで回答者 36 名の 100％から肯定的な評価を得た。

153(4)研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会
平成 28 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）及び 133％（肯定的評価）となった。

もに、新たな技術シーズやニーズの発掘につながるよう努める。

[評価の視点]9-1 鉱害防止技術に関する最新情報の収集が行えたか

・鉱害防止事業関係者への技術情報の提供や、地方公共団体に対する安全管理の啓発と先進事例の相互学習のため、鉱害環境情報交換会を 2 回開催する。特に、鉱害防止技術の導入・普及につながる情
報提供を意識して実施するよう努める。参加者へのアンケート調査により75％から肯定的な評価を得るとともに、技術支援
等の満足度、貢献度、ニーズを調査し、業務の改善・重点化を図る。
・鉱害防止義務者の現場技術者育成に資するよう鉱害防止技術基礎研修会を
1 回開催する。また、参加者へのアンケート調査により 75％から肯定的な評価を得る。また、研修受講者や関係者からのニーズに応じた研修プログラ
ム、教材等の整備・改訂及び教育用映像等の制作を行う。

＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術の開発がなされたか・エコツアーの開催及び旧
松尾鉱山新中和処理施設の見学者の受入れを通じ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関す
る啓発を図る。

(4)研修・人材育成（鉱害環境情報交換会）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]10-1. 鉱害環境情報交換会（以下、「情報交換会」）の実施回
数（2 回/年）
10-2. 情報交換会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）[評価の視点]10-1 地方公共団体に対する安全管理の啓発が行えたか（鉱害防止技術基礎研修会等）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]11-1. 鉱害防止技術基礎研修会（以下、基礎研修会）の実
施回数（1 回/年）
11-2. 基礎研修会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）
11-3. 教育用映像を制作できたか[評価の視点]
11-1 鉱害防止現場管理技術者の育成に寄与したか

後者の会議には 9 自治体から 11 名が参加、アンケートで出席者の 100％から肯定的な評価を得た。
・地方公共団体担当者向け会議ではテーマに沿った講演会に加え、JOGMEC が実施している
自然力活用型坑廃水処理の調査研究として金属資源技術研究所及び秋田県 B 鉱山でのパイロ
ットスケール実証試験設に加え、坑廃水を沈澱池処理する施設の見学会を併せて開催し、坑廃水処理事業の大幅なコスト削減が期待される同技術に対する理解の促進と関心が高まるよ
う取組みを行った。
・地方公共団体担当者向け会議に参加できなかった自治体に対して、後日、講演資料を郵送するなど、地方公共団体の鉱害防止事業実施者に対し情報提供が図られるよう配慮した。

また、鉱害防止事業を行う地方公共団体向けに「坑廃水処理をとりまく最近の動向」を主テーマに据えて開催し、地方公共団体の鉱害防止事業担
当者にとって有用な先進事例の情報提供を行った。

11. 鉱害防止技術基礎研修会
・基礎研修会を 1 回開催した。
・アンケート結果や関係者からの意見などを踏まえて研修用教材を改訂するなど改善を図り、基礎研修会についてのアンケートで出席者の 95％から肯定的な評価を得た。
・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携を図り、現場管理技術者を対象に座学及び実習からなる研修を実施し、専門的知識の習得を促進した。また、教育用映像として「休廃止鉱山における鉱害防止対策の概要（自治体担当者向け)」を制作し、鉱害防止事業に携わる現場管理者等への技術の浸透を図った。

11. 鉱害防止技術基礎研修会
平成 28 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）及び 127％（肯定的評価）となった。

12. 鉱害防止に係る啓発活動
・エコツアーを岩手県八幡平市（岩手大学）と北海道壮瞥町（壮瞥高校）にて計 2 回開催し、資源開発と環境保全の両面の重要性や地域への理解について啓発を図った。
・旧松尾鉱山新中和処理施設に岩手県内外から 1,040 名の見学者を受入れ、鉱害防止の重要性
や地域保全への貢献に関する啓発を図った。また、このうち 84 名は海外からの鉱害防止技術者（研修生を含む）であり、旧松尾鉱山処理施設の 30 年以上に亘る施設運営の知見紹介の場として活用した。
＜その他事項＞
なし

また、アンケート結果や関係者からの意見などを踏まえて教材を改訂するなどの改善を図りつ
つ、座学及び実習からなる研修を行った。
12. 鉱害防止に係る啓発活動
エコツアーの開催や多くの施設見学者受入、海外からの研修生等の施設運営の知見紹介の場として施設を活用するなど、鉱害防止事業の重要性
や、地域保全に果たす役割について参加者の理解を深めつつ、知識の向上を図っている。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 100％を超える成果を上げ、所期の目標を達成したことを踏まえ、研修・人材育成業
務の評定を B とした。
以上、各業務の評定が S 評定、A 評定、A 評
定、B 評定となったことを踏まえ、評定を A とした。

〈委員からのコメント〉
・松尾鉱山の 3ｍ坑道の恒久化対策については長年の懸案事項であり、これに着手できたことは非常に重要なことであり、高く評価できる。
・多方面でいろいろな工事を支援していることは大変重要である。

（鉱害防止に係る啓発活動）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－[評価の視点]12-1 エコツアーを開催したか
12-2 多くの見学者を旧松尾鉱山新中和処理施設で受入れたか
12-3 旧松尾鉱山新中和処理施設を海外研修生等への施設運営の知見紹介の場として活用したか12-4 鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発が図れたか＜アウトカムの視点＞
・成果の活用や技術の普及が図られたか

４．その他参考情報

154

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）鉱害防止事業実施者等への融資業務に関連する政策・施策 国は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を制定し、汚染者負担の原則に則り、 当該事業実施に係る根拠
鉱害防止事業が確実に実施されるよう必要な措置を講ずることとしてお（個別法条文など）り、これに対する長期・低利の融資を行う。
当該項目の重要度、難易度

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第６条
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十四号

関連する政策評価・行政事業 ０４８３※
レビュー※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1.アンケー
ト調査・コ
ンサルテー
ションの実
施回数
（計画値）

達成目標

4回

参考

―

２５年度

4回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

4回

２７年度

4回

２８年度

4回

２９年度

―

―

間実績：

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

469,609864,850

562,783

553,905

決算額（千円）

225,594

601,090324,852

235,218

2.69

2.72

2.54

2.58

２９年度

経常費用（千円）

前中期目標期

（実績値）

２５年度

4回

4回

5回

5回

4回
達成度
2.採択決定
までの期間
（計画値）
（実績値）
達成度
3.現地調査
の実施回数
（計画値、
延べ）
（実績値）

―

―

100％

100％

125％

125％

経常利益（千円）

4 週間以内―

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内行政サービス実施コスト（千円）―

前中期目標期
間最終年度：

2.46 週2.64 週1.86 週1.79 週

従事人員数（人）2.90 週
―

―

163％

152％

215％

223％

4 回以上

―

―

4回

4回

4回

―

前中期目標
期間実績：

3回

6回

6回

4回

75％

150％

150％

100％

4回
達成度

―

―

―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

155

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、迅速かつ厳格な審査に基づき、鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資を行う。
・融資に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

・鉱害防止事業への融資については、事業計画の妥当性、業務実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴収担
保等について、技術面におけるノウハウを十分活用して審査を行い、迅速かつ企
業ニーズに則した融資に努める。
・融資に係る採択について
は、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復旧事業に係る突発的な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
資金需要への対応に当たっては、融資総額の増大を招かないよう融資条件等を真に必要なもののみに限定する。
・融資案件については、当該年度事業完了後 2 カ月以
内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況等について審査を実施し、必要に応じて現地調査により事業実施状況等を調査す
る。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、利用者の視点に立ち運用の改善を図る。

・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、鉱害防止事業実施者等のニーズに対応した融資を行う。
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査又はコンサルテーションを４回行
い、鉱害防止事業計画及び所要額等を的確に把握し、具体的な貸付計画を策定するなど、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。
・鉱害防止事業への融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、
金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行い、確実な鉱害防止事業の実施を支援する。
・厳格な審査を確保しつ
つ、事業者の希望するタイ
ミングで採択・資金供給ができるよう、迅速な審査を行い、申請受付後、採択決定までの期間を 4 週間以内とする。
・災害発生地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
・平成 27 年度事業完了後 2か月以内に貸付先から完了
報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施する。また、延べ年 4 回以上の現地調査を実施する。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施し、事業の進捗・実績及
び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 企業へのアンケート調査・
コ ンサルテ ーショ ンの実
施回数（年 4 回）
[評価の視点]1-1 事業計画及び所要額を的確に把握できたか
1-2 事業者の資金ニーズを満た す予算規 模を確 保でき
たか＜主要な業務実績＞
1.企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査を 4 回実施したことに加え、直接面談することによるコンサルテーションを実施し、企業ニーズを把握した。この結果、鉱害防止義務者等へのアンケート調査・コンサルテーションは、年 5 回実施した。
1-1)アンケート調査等を実施することにより、企業の事業計画及び所要額を的確に把握した。
融資金額としては、平成 28 年度は、189 百万円の融資を行った。これにより、平成 28 年度末における融資残高は 2,259 百万円となった。
1-2)平成 28 年度は、前年度同額の 5 億円の予算を確保した（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）
。また、平成 29 年度に関するアンケート調査結果は、平成 29 年度予算要求に反映させ
ている。

評定

2.迅速な採択
・4 件の申請書を受理した後、平均して 1.79 週間で採択を決定し、迅速かつ厳正な審査に基づく融資を行った。
2-1)採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、JOGMEC の技術的な知見を活用した審査を行っている。審査に必要な提出資料については、審査上の必要性を考慮した上で資料を限定し、簡略化を図っている。
2-2)事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミングで採択・資金供給を行った。

2.厳正な審査を確保しつつ、申請書を受付後、1.79 週間（4 件の平均）で採択を決定した。平成
28 年度実績の指標に対する達成度は、223％となった。採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥
当性等について、JOGMEC の技術的な知見を活用した審査を行った。

3.現地調査等の実施
・平成 27 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金融資 1 件）については、貸付先から事業完了後 2 か月以内に完了報告書を入手した。事業内容、資金の使用状況等について審査を実施し、適正に完了したことを確認した。また、延べ 4 回の現地調査を行った。
3-1)適切な時期に現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認した。なお、必要な完了検査の絞り込みを行い、完了検査の省力化を行っている。

3.平成 27 年度融資案件について、事業内容や資金の使用状況等について審査を実施する等、延べ4 回の実地調査を行い、鉱害防止事業が適正に行われていることを確認した。現地調査の実施回数
について、平成 28 年度実績の指標に対する達成
度は 100％であった。これにより、鉱害防止事業が確実に行われていることを確認するとともに、資金が適正に使用されていることを確認した。

4.適切な案件管理・貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認した。また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認すると共に、担保不足が生じた場合には、追加担保を徴求した。
・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を実施し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認した。
・事業の進捗・実績を把握し、貸借契約に基づき、貸付金（388,776 千円）及び利息（28,621
千円）を回収することができた。また、財政融資借入金（393,556 千円）及び利息（22,450千円）を償還した。
・平成 28 年度の貸付にあたっては、再度担保評価を実施し、不足分については新たな担保を徴求した。

4.財務評価、担保評価等を実施し、規程に従って貸付先の債権管理を行い、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を実施
し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認した。平成 28 年度実績の指標に対する達成
度は 100％であった。これにより、計画通り貸付
金及び利息を回収することができた。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 迅速な採択（申請受付後４週間以内）[評価の視点]2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事
業 部等の技 術的な 知見の活 用を得た 審査が 行えたか
2-2 事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 現地調査の実施回数[評価の視点]3-1 適切な時期に、事業実施
状 況等に関 する現 地調査が行えたか＜定性的指標＞・適切な案件管理＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。

法人による自己評価
A＜評定と根拠＞
1.企業ニーズの把握のためのアンケート調査又はコンサルテーションの実施について、平成 28
年度年度実績の指標に対する達成度が 125％であった。調査結果は、平成 28 年度の鉱害防止事
業に対する融資及び平成 29 年度鉱害防止事業の予算要求に確実に反映させている。
また、融資金額としては、平成 28 年度は、189
百万円の融資を行った。これにより、鉱害防止事
業実施義務者は、確実に鉱害防止事業を実施することができた。

・以上の取組みにより、国の技術指針の改正や企業の資金ニーズに的確に応え、鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検を行うことにより、貸借契約に基づいた資金の回収を行うことができた。

＜その他事項＞なし

以上の結果、アウトプット指標に対する達成状
況は平均して 130％を超える成果を上げた。
内容面での特筆すべき成果として、27 年度に引続き、企業ニーズを把握し、鉱害防止資金貸付（2 企業 6 鉱山）、鉱害負担金資金貸付（1 企業
1 地域）を行い、企業からの要請に対し、切れ目のない支援を実施した。平成 27 年度評価での経済産業大臣から指摘事項、日本鉱業協会からの要望、ユーザーからの意見に対応して、以下の制度改正を実施した。
①特定担保留保を行うための要件の一つとして、BBB 格付けの企業に関し、1 社格付けで特定担保留保が可能とした。
②連帯保証人免除規程を見直し、確実な担保を十分に徴している場合には連帯保証人の全部を免除することとし、利用しやすい制度に改正
した。

156

また、坑廃水処理貸付金利（5 年返済）に関し、0.3％で固定となっていたスプレッド金利について、財融金利が極めて低い水準（0.3％未満）にあるときは 0～0.15％へ低減できるよう予算要求を行い、認可を受け 29 年度からの実施を可能なものとした。
以上の制度改正及び金利の引下げにより、鉱害防止事業実施者による鉱害防止事業が確実に実施されることを制度面で改善を行い、資金が円滑に活用できるようにした。
このことは、たい積場等の鉱害防止工事の完了に繋がり、坑廃水処理事業の効率化を促進させるものであり、ひいては国民の健康保護並びに生活環境の保全に寄与する。
以上により、評価の視点（内容面）に基づく評定の考慮で、将来のアウトカムに影響し、質的に顕著な成果であると認められ、特筆すべき成果に相当することから、鉱害防止事業実施者等への融資事業の評定を A とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 28 年度については、予算額と決算額との間で 318,686 千円の運用残が生じた。主な原因は、①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったことによるものである。

157

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）資源保有国への技術・情報協力

業務に関連する政策・施策 金属資源の供給安定性を向上させるため、資源国に対し探鉱技術や環境保 当該事業実施に係る根拠
全技術への支援を行い、資源国への参入の足がかりを図る。
（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十九号

関連する政策評価・行政事業 ０４８３※
レビュー※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1. ペルーへ
のアドバイ
ザー派遣満
足度

各年度
7.5

参考

２５年度

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

139,394

91,525

123,967

165,125

138,023

87,591

108,212

156,693

4.94

5.82

－

7.5

7.5

7.5

－

8

9

10

決算額（千円）

－

107％

120％

133%

経常費用（千円）

２９年度

－

（計画値）
（実績値）

－

達成度

－

2. その他資
源国でのセ
ミナー・研
修件数

－

経常利益（千円）
中期目標期間内

5件

－

（1 件）

（1 件）

(1 件)

2件

－

（計画値）
（実績値）

－

中期計画
1 件/年

9件

6件

4件

4件

達成度

－

－

900％

600％

400％

200%

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

4.11

4.06

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・金属資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、金属資源開発支援
での資源国等との関係強化の観点にも配慮しつつ、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を中期目標期間内に 5 件以上提供する。

・鉱害防止に関する知見やノウハウについて、ニーズの高い資源保有国等において、機構や日本企業による権益確保への側面的支援としての役割も視野におきつつ、資源保有国政府の環境部門や鉱山部門職員等を対象とした鉱害防止セミナーや研修を少なくとも年 1 件
以上、中期目標期間内に 5件以上実施し、技術・情報協力を通じた持続可能な鉱山開発への貢献を図る。

・資源保有国における環境保全に配慮した持続可能な金属鉱物資源の開発の実現に向け、我が国の鉱山環境・鉱害防止等に関する技術力を活かした技術支援を行う。
・重要な資源供給国であるペルーとの一層の関係強化を図るため、同国エネ
ルギー・鉱山省の要請により締結した合意書に基づき、同国における閉山後の鉱害防止対策の立案遂行を支援するための鉱害政策アドバイザーを派遣して鉱害防止技術の移転を図ることを目的とした協力を行うことによっ（ペルー政府へのアドバイ
ザー派遣）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザー派
遣 を通じた 技術協 力に対す るペルー 政府の 満足度（10 段階評価の 7.5）

＜主要な業務実績＞
1. ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣
・ペルー政府からの要請に基づいてエネルギー鉱山省（MEM）にアドバイザーを派遣し、鉱害防止協力を実施した結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・先方からの要請の高まりに応えるためアドバイザーを通年で派遣し、MOU に基づき現場を中心とした技術的アドバイス（鉱害状況調査、モニタリング調査等）などの支援を実施した。
また、2 月 1 日に着任されたラボ MEM 新副大臣との間でアドバイザーの派遣期間を一年延長する MOU を締結した。
・ペルー政府が住民から要望されているパスコ州プンルン湖周辺鉱山跡地における現況把握調査を実施した他、優先的な鉱害防止対策が求められているワルガヨック州とパスコ州のサンファン川周辺における現地調査を実施し、具体的な方策を提示した。
・鉱害対策セミナーを開催し、MEM ほか政府関係機関や民間企業、在ペルー日系企業等、総勢 81 名が参加。日ペルーの協力の総括や、日本の鉱害対策事例、JOGMEC の最新調査研究結果などの技術情報を提供した。セミナーの冒頭では、ラボ副大臣より、JOGMEC の支援は鉱山周辺地域の生活環境改善やコミュニティーの健康保全に貢献し、鉱業のイメージ向上と投資環
境改善に寄与しており非常に重要と発言があった。
・MEM 職員等 15 名を対象として、鉱害防止対策の現場で OJT を実施し、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術の移転が図られた。また、OJT の事前説明会を新たに実施し、鉱害防止対策の技術の定着を図った。

評定
S＜評定と根拠＞
1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
平成 28 年度実績の指標に対する達成度が133％（ペルー政府の満足度）となった。

[評価の視点]
1-1 要請を受けて、協力内容に 関する合 意書を ペルー
側 と取り交 わした 上でアド バイザー を派遣 できたか
1-2 地域固有の環境保全問題
を 解決する ための 鉱害防止対策の立案・遂行のため

158

鉱害現況把握やモニタリング調査、対策工の仕様や施工に対する評価などについて現地調査の機会を捉えて技術移転を図った。さらに、住民から要望されている 1 地域と、鉱害発生状況等の観点から優先的に対策が求められている 2 地域で現況把握調査及び対策工事の実態評価を実施した上で具体的な方策を提示したことに加え、セミナーや OJT、日本研修などの技術支援に対してペルー側から高い評価を受け、先方からの要請によりアドバイザーの派遣期間 1 年延長の MOUを締結したことは、日本にとって重要な資源保有
国との関係強化に寄与した成果である。
11 月の経済産業省と MEM との協力覚書の締て、派遣先へのアンケー
ト調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。

の 適切な技 術支援 が実施
できたか
1-3 セミナー実施について、特 に高い評 価を得 ることができたか
1-4 セミナーの機会を利用して の当該国 の要人 等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか

・11 月の APEC 閣僚会議＠リマの際に経済産業省が MEM と締結すべく準備していた協力覚書に関して、経済産業省の要請を受けて MEM との調整などの便宜を図り、両大臣による覚書締結に貢献した。
・MEM 等から 3 名を研修員として日本に受け入れ、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転が図られた。
・円借款による休廃止鉱山整備事業の実施を要請しているペルー側を支援するため、案件形成を進める国際協力機構（JICA）との連携協力覚書を遂行し、アドバイザーが MEM に対して各種の助言を行った。

結によって、本アドバイザー派遣協力は、日本企業の投資促進と操業環境改善を実現する WinWin な関係構築に資する協力と位置付けられることになり、二国間関係の更なる強化に大きく貢献した。

・その他資源国における金属資源開発支援での関係強化に寄与するよう、当該国の課題である環境対策技術の移転を図ることを目的としたセミナー等を 2 件以上実施する。また、セミナー等の機会を利用して、当該国の要人等とのバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める。

（その他資源国でのセミナ
ー・研修等）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミ ナーや研 修の実 施件数（2 件）

2. その他資源国でのセミナー・研修等
・鉱害防止セミナーを 4 カ国（ミャンマー、タンザニア、フィリピン、ナミビア）で開催し、総勢 618 名が参加した。
・セミナーでは、鉱害防止分野における JOGMEC の役割や日本の鉱害防止技術についての紹介を行い、セミナー実施国の鉱山開発管轄省庁が抱える鉱山環境分野の課題の解決に資する情報提供を行った。
・セミナーに際して、相手国の担当大臣等と JOGMEC 役員とのバイ会談を実施し、同国の持続的鉱業の実現に向けた協力関係の維持などについて意見交換を行った。
・セミナーには、同国の鉱業分野に関心をもつ日系企業も多数参加し、同国の政府関係者・民間関係者双方のネットワーキングを促進した。
・JICA のカンボジアを対象とする技術協力プロジェクトにおいて、日本で実施する受入研修
で、鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、カンボジア国の鉱物資源に係る行政能力向上を支援した。

2. その他資源国でのセミナー・研修等
平成 28 年度実績の指標に対する達成度が200％（件数）となった。

[評価の視点]2-1 セミナーへの出席者が当初 の予想を 上回る 等の特筆すべき成果があったか
2-2 資源国からセミナーの実施について、特に高い評価を 得る等の 特筆す べき 成果があったか2-3 セミナーの機会を利用して の当該国 の要人 等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか
2-4 OJT 研修により鉱害防止
技 術に関す る技術 移転が図られたか＜その他事項＞
なし

その他資源国でのセミナー等では相手国の鉱害防止対策の現状やニーズを踏まえて 4 件開催したことに加えて、相手国大臣等とのバイ会談により、関係強化を促進することができた。さらに、官民のネットワーキングが図られ、日系企業によるこれらの国々での鉱業分野参入への足掛かりとなり、権益確保への側面支援として貢献した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから量的・質的な実績を勘案して、資源保有国への技術・情報協力業務の評定を S とした。
〈委員からのコメント〉
・ペルーの鉱害政策アドバイザーの派遣は大きな成果であり、ペルー以外の資源国でも協力できるとよい。資源ナショナリズムの高まりの中でこうした環境技術、環境協力を武器にしていければいいと思う。
・日本の鉱害防止技術のレベルは高く、海外移転には実績のある現場の人を派遣するべき。
・JICA との協力は非常に重要であり、省庁をまたがる連携の事例を作ってほしい。

＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策の立案・施行・推進が図られたか
・日本企業の権益確保・課題
解 決促進に 資する 取り組
みがあったか４．その他参考情報

159

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）(1)①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるものや拡充される分を除いたもの

当該年度までの累積値等、必要な情報－－－
18,687,482

18,748,207

20,070,922

18,687,482

18,248,207

18,683,216

－

2.35％

0.35％

－

2.35％

1.35％

％
（件数）11.8％（金額）12.0％（件数）133％（金額）150％―％（件数）11.1％（金額）14.2％（件数）141％（金額）127％―

19,705,250

17,489,695

19,625,250

17,489,695

2.22％

11.24％

1.64％

4.04％

－

効率化率（単年度）
平均効率化率(2-1)随意契約等見直し計画（随契比率）（達成度）(2-2)調達等合理化計画

毎年度平均 1.13%以上
効率化
件数ベース 15.7%以下、金額ベース 18.0%以下
の達成
－

―
－

（達成度）

―

―

―

―

① 100％② 適切であったとの回答
率 95.9％③5 回（実地調査を含む）④調達等合理化検討会の設
置・開催⑤コンプライアンス研修等の実施① 100％② 適切であったとの回
答率 96.1％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修
等の実施①125％、②192％③125％、④100％⑤100％①125％、②192％③125％、④100％
⑤100％

―

―

―

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

2回

―
―
今次中期計画期間末に
平成 24 年度比 1.5 倍
－

―
―

1回
100％

1回
100％

3回
150％

2回
100％

6,322PV/D

－

－

－

－

－

展示会２件/年の企画、
または実施(5)石油・天然ガス部門、石炭部門、（平成 28 年以降）
地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部 対外イベント、市場動門、鉱害防止支援部門のそれぞ 向分析等による技ソ型
れで培ってきた技術の他部門へ
新規事業検討 6 件/年－―

6,833PV/D（対前年+8.1％）―

7,222PV/D

6,091PV/D（対 H24 年+17.5％）（対 H24 年+14.56%）（対 H24 年-3.56%）の応用検討件数（計画値）

技術開発テーマ組成の年１件以上検討

160

2件
1件

6件
2件

（平成 26 年度まで)（平成 27 年度から）

9,483PV/D

7,426PV/D

2件
1件※効率化率（単年度）は当年
度②と前年度①の比較により
算出。
－

―

―

－

－

―

①入札予定案件の電子メールによる情報発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケート
調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事
前点検（年４回）④内部統制の確立⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組―（達成度）(3)リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ホームページアクセス数
（計画値）
（実績値）

（参考情報）

中期期間中に 1.5 倍達成

（平成 28 年度以降）
技ソ型新規事業実施にむけた外部発信・調整
2 件/年

（実績値）

―

―

―

（達成率）

―

―

―

3件
1件
150％
100％

3件
6件
150％
600％

6件
4件
100％
200％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

１．経費・業務運営の効
率化
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）毎年度
平均で前年度比
1.13%以上の効率化
・役職員給与水準の適正化に向けた計画的な取組み、及び検証
結果・取組状況の公表
・政府における総人件費削減取組を踏まえた必要な人件費削減に向けた取組み・「調達等合理化計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施
・情報セキュリティ対策の推進
・業務の電子化による効率化

１．経費・業務運営の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管
理費及び業務経費）毎年度平均で前年度比 1.13%以
上の効率化
・役職員給与水準の適正化に向けた計
画的な取組み、及び検証結果・取組状況の公表
・政府における総人
件費削減取組を踏まえた必要な人件費削減に向けた取組み
・「調達等合理化計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施・情報セキュリティ
対策の推進
・業務の電子化による効率化

１．経費・業務運営の効
率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期間
中、一般管理費（退職手当を除く。
）及び業
務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．１
３％以上の効率化を行う。
・給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえた役職員
給与の見直しを継続する。
・総合評価落札方式、企画競争方式及び参加
意思確認の公募実施に係るガイドライン
やマニュアルの活用、「調達等合理化計画」において定めた取組を着実に実施する。
・保有する資産について、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施す
るものとする。
・ホームページサーバ
等の一般向け公開サーバに対するセキュ
リティ専門会社による不正アクセス監視、
第三者脆弱性検査の実施を継続し、外部利用者の安全性を担保する。

１．経費・業務運営の効率化＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13％）
2.「調達等合理化計画」に定めた取組み
・入札予定案件の電子メール情報発信率（80％以上）・入札等に係るアンケート調査結果（過半数以上が適切と回答）
・ 外部有識者等による契約監視委員会開催数（年４回）

１．経費・業務運営の効率化＜主要な業務実績＞（１）経費の効率化
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の効率化について、中期目標期間中の目標である毎年度
平均で 1.13％以上の効率化を上回る 4.04％の効率化を達成している。

【評価の視点】
1-1 効率化目標値を達成できたか。
2-1 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
2.「調達等合理化計画」に定めた取組み
・契約監視委員会での審議を通じて、随意契約案件の事前・事後審査を実施及びその審議概要等の公表
・調達等合理化検討会の開催
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修等の実施
3. 保有資産実態調査の実施
4. 不要資産の国庫返納等
5. ホームページサーバ等の一般向け公開サーバに対するセキュリティ専門会
社による不正アクセス監視、第三者脆
弱性検査の実施と継続（外部利用者の安全性の担保）（２）業務に係る適正化・効率化
2.調達等合理化計画を策定し公表するとともに、調達等合理化計画に定めた取組を以下のとおり実施した。
・入札予定案件の電子メールによる情報発信 実施率 100％・入札等に係るアンケート調査を実施し、有効回答のうち 96.1％が適切であったと回答
・外部有識者等からなる契約監視委員会については、本部において事前事後点検等を４回行い審議概要を公表するとともに、海洋資源調査船「白嶺」において実地調査を実施
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を新たに策定すると共に、公平性・透明性を確保しつつ調達の合理化を推進するための調達等合理化検討会を開催
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプラ
イアンス研修等を実施（受講率 97％）3,4. 平成 28 年 10～11 月に保有資産に係る実態調査を実施。調査に基づき、不要物品については、内規に則り不用決定を行い、除却処分を実施したが、平成 28 年度は、不要財産の国庫納付の実績はなかった。
（３）業務の電子化の推進
5. 外部公開サーバに対してセキュリティ専門会社による 24 時間
365 日の不正アクセス監視を継続実施するとともに第三者脆弱性検査を実施、指摘された脆弱性については迅速に全て対応を行い外部利用者の安全性を担保した。

法人による自己評価
評定Ｂ

各評価単位での評定を踏まえ「II 業務運営の効率化に関する事項」の評定をＢとした。
１．経費・業務運営の効率化：Ｂ＜評定と根拠＞（１）経費の効率化
1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13％）
（定量）
：358％
運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、平成
28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は 358%と、中期目標期
間中の目標である毎年度平均 1.13％以上を達成している。また、アウ
トプットの内容面についても、経費効率化に資する取組も着実に行っている。また、運営費交付金の控除すべき自己収入の算定及び予算の配賦についても適宜見直しを行っている。
（２）業務に係る適正化・効率化
2. 調達等合理化計画において定めた評価指標の達成度は以下のとおり
・入札予定案件の電子メール情報発信率（定量）：125％
・入札等に係るアンケート調査結果（適切との回答率）
（定量）
：192％
（有効回答の 96.1％が適切であったと回答）
・外部有識者等による契約監視委員会開催数（定量）：125％・調達等合理化検討会の開催（定性）：100％ (実施)・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修（定性）：100％ (実施）
指標に基づく達成状況が目標値を上回る成果をあげており、JOGMECの契約の競争性・公正性・透明性を高める取組が実施された。
なお、調達等合理化計画の取組については、契約監視委員会における自己評価点検においてＡ評価を受けている。
3.4. 資産の実態調査を実施することで、適正に資産管理に努めるとともに、不要な物品については、規程に基づく適切な手続きに則り処理している。
（３）業務の電子化の推進
5. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、内部情報へのアクセスログの取得等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化するなどの取組みを着実に実施している。

【評価の視点】
2-1 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
3-1 保有資産実態調査を確実に行ったか。
4-1 不要資産の売却処分及び国庫返納を適正に実施したか。
5-1 不正アクセス監視、第三者脆弱性検査の結果、処置すべき事項について、迅速に処置したか。

161

２．適正な業務運営及
び業務の透明性の確
保・内部統制の更なる充
実・リスクマネー供給業
務全体のリスク管理
体制の充実
・支援プロジェクトに対する機動的かつ適切な意思決定を行う
マネジメント確保・有識者、専門家から構成される外部委員会
からの専門的意見聴取、事業運営への反映・国民への説明責任を果たす迅速で分かりやすい情報開示・コンプライアンス強化の取組（全役職員を対象とした研修の定期開催）

２．適正な業務運営
及び業務の透明性の確保
・内部統制の更なる充実
・リスクマネー供給業務については、
エグジットを含む
ポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組を充実。
・支援プロジェクト
に対する機動的かつ適切な意思決定を行うマネジメン
ト確保・有識者、専門家から構成される外部委員会からの専門的意見聴取、事業運営への反映・国民への説明責任を果たす迅速で分かりやすい情報開示・コンプライアンス
強化の取組（全役
職員を対象とした
研修の定期開催）

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保
・内部統制全般の環境を整備。またリスクマ
ネー供給業務に係る、エグジットを含むポートフォリオ管理体
制を機構全体として整備、強化。
・機構業務が内包するリスクの点検・見直しをＰＤＣＡサイクルに即して実施。リスク
マネー供給業務に係るリスク管理全般の環境を整備し、自律的・効率的な業務遂行の環境を整備。
・リスクマネー供給事
業の案件管理において機動的かつ適切な意思決定を行えるよう、以下の取組を行う。
―出資・債務保証等業務において関係のある会社の企業分析を４０社程度実施し、採択や案件管理に活用する。また、国際会計基準（IFRS）適用会社の増加に鑑み IFRS 適用会社に対する分析手法について検討を行う。
・機構の事業実績、事業計画等に対し、専門的な観点から意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委
員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい情報開示に努める。
・さらなる社会的信頼の向上のために以下の取組を行う。
―全役職員を対象としたコンプライアンス
研修を開催し、職員の意識向上を図る。

２．適正な業務運営及び業務の透明性の ２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保
２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保：Ｂ
確保＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】(１)内部統制の充実(１)内部統制の充実
1. 全出資・債務保証案件点検回数（4 回）
1.
全出資・債務保証案件を対象とした進捗状況に関する点検を年
1.全出資・債務保証案件点検回数（定量）：100%
2. 全融資案件点検回数（1 件）
4 回実施（4～5 月、7～8 月、10～11 月、1～2 月）。特に資源価3. 機構内部向け報告会及び講座の開催
2.全融資案件点検回数
（定量）
：100%
格の影響が大きい開発／生産案件については、リスク分類等の数（4 回）：150%
推移表を作成･分析し、JOGMEC が有するリスクの傾向を役員･事 3.機構内部向け報告会の開催及び内外部講座受講数（定量）業部門と共有することで中長期的視点での対応検討に資した。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞
また事業部門のリスク把握とその対応をより明確にし、主要なまた、アウトプットの内容面として、平成 27-28 年度において JOGMEC【主な定性的指標】
リスクの把握が可能となるよう点検方法等の見直しに着手。
の内部統制の体制整備を実施するとともに、JOGMEC における統一的な4.内部統制・リスク管理の環境整備
2. 全融資案件を対象とした債権・担保・保証状況の点検を年 1 回
リスク管理の在り方を定め、全事業における重要なリスクの抽出及び対実施（3 月）。関係部局との意見交換を行った。また与信先の財＜主な定量的指標及び評価の視点＞
応方針を整理し、JOGMEC の BCP の見直し等を実施することで、平成 29
務能力について評価対象の見直しを図り、適切なフォーム作成【主な定量的指標】
年度から PDCA サイクルにて運用できる体制を整えた。
等業務改善を実施。
5. 開発・生産案件の事業の健全性に関す
3.
外部格付機関やプロジェクト･ファイナンス等の専門家によるさらに、研修受講や有識者等との意見交換で得られた情報や意見を参る評価回数（2 回）
外部研修やファイナンス関連研修を受講･報告会を実施する事
考に融資案件の定期点検対象の見直しを実施。また、定期点検により、
6. 企業分析会社数（40 社）
により JOGMEC として適切なリスク管理手法を検討。
7. プロジェクトパフォーマンスレビュ
資源価格が安定的に回復していない状況において JOGMEC が有する
4. 内部統制に関する重要事項を審議するため、役員を構成員とすー実施回数（1 回）
課題やリスクを浮き彫りにすることで、組織統一的な分析･評価を実施
る内部統制委員会を１回開催（3 月）し、反社会的勢力対応方針をする等の特筆すべき成果をあげた。
制定した。また、JOGMEC が有するリスクを審議・検討するリスク管理委員会を
2
回開催（1
月、3
月）した。
【評価の視点】
1-1 全出資・債務保証案件点検を規程に ・リスク管理では、JOGMEC における統一なリスク管理の在り方を検 （２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
討し、要領として整備し、全事業における JOGMEC が有する重要な定められる方法で適正に定期的に実施：100%
リスクを抽出するとともに、リスクへの対応方法についても整理 5.開発・生産案件の事業の健全性に関する評価回数（定量）
したか。点検方法や内容の改善は行ったした。
また、
JOGMECの事業継続計画（BCP）の見直し等を実施した。
6.企業分析会社数（定量）：178%
か。関係部局で課題を協議したか。
2-1 全融資案件点検を規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を （２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
協議したか。
5. 開発・生産案件の事業健全性に関する評価を年 2 回実施(7 月及3-1 他法人や専門家等との意見交換により機構業務に適したポートフォリオ管 び 3 月)。
理手法を検討したか。その検討結果を 6. リスクマネー供給業務に関係する国内外の企業財務分析を延べ
71 社（海外企業 23 社、国内 3 月決算時 48 社）を実施。出資･債務機構内部に適切に報告したか。金融業
務能力、リスク管理能力向上に資する保証業務等に関係する国内外の企業分析を行うに際し、国際財務
内外部講座をリスクマネー供給業務に報告基準（IFRS）を導入する企業が増えている背景を踏まえ、分析携わる適切な職員が受講したか。
フォームを整備。
4-1 内部統制及びリスク管理委員会を開
催し、内部統制においては統制環境を 7．組織横断的なリスク分析に基づくプロジェクトパフォーマンスレ
ビューを年 1 回実施（1 月）。石油・金属・地熱の支援プロジェク
整備するため方針等を制定できている
か、リスク管理においては、統一的なリトを作業ステージ毎に分類し個別に評価するとともに、ステージ
スク管理手法や対応方法を整理し、リ特有のリスク及びエクスポージャー（出資及び債務保証額）に応じスクの抽出及び対応方針の整理、BCP のた評価を勘案することで、全案件を統一的に評価し、役員･事業部
見直しができているか。
。
門によるリスクの所在把握に貢献した。
5-1 機動的な判断を行うために開発・生産案件の事業の健全性を評価し、適切 8. 適切なリスク管理手法につき、金融機関出身の内部人材及び他にマネジメントや事業部門に共有されの独立行政法人との意見交換を実施。これに加えて外部研修で得ているか。
られた情報等も加味し、適切なリスク管理手法を検討。また、リス
6-1 機動的な判断を行うために必要な企ク管理業務等の品質向上及び改善のために、外部有識者等により業の分析が行なわれたか。これらの情構成される「金融事業資産ガバナンス委員会」を設置。第 1 回委報が適時適切にマネジメントや事業部
員会（3 月開催）ではリスクマネー供給業務の財務状況や資産価値門に共有されているか。
7-1 プロジェクトパフォーマンスレビュ
評価を含むリスク管理状況の点検及び独立行政法人として資源開ーを規程に定められる方法で適正に実発の特殊性を踏まえた適切なリスク管理手法の検討を実施。
施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施＜主な定性的指標及び評価の視点＞
9. 業務評価委員会（4 回、含む国内外現地視察・意見交換会）、専【主な定性的指標】
門部会（9 回、含む国内外現地視察・意見交換会）、技術評価部会
8. リスク管理業務及び資産評価業務の（8 回）：通算 21 回開催。
品質向上及び改善
その他事業分野別外部専門家委員会：24 委員会 通算 50 回開催。
9. 業務評価委員会等の専門家委員会開催（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
10. 分かりやすい情報開示。
10. ホームページにおけるニュースリリース等の各種情報発信のほ11. コンプライアンスの徹底実施
か、Youtube、twitter 等でビジュアルを多く含んだ情報発信を行うなど、分かりやすい情報発信を行った。また、各種刊行物について電子ブック化を促進し、閲覧しやすい環境を整えた。
【評価の視点】
広報誌「JOGMEC News」では、引き続き年 4 号発刊し、資源エネ
8-1 リスク管理業務及び資産評価業務に
ルギー情報や機構業務を視覚的かつ平易に理解しやすいように取ついて、外部有識者等による検証を実り組んだ結果、第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞を受賞施したか。外部有識者等の指摘を踏ま
した。

162

7.プロジェクトパフォーマンスレビュー実施回数（定量）：100%
8.リスク管理業務及び資産評価業務の品質向上及び改善（定性）：100%
アウトプットの内容面として、
資源価格低迷の長期化により負担が増大している金融事業資産の管理において、統一的なリスクの所在及びリスク対応の優先度等の把握につとめた。また、JOGMEC のリスク管理業務等に係る適切な管理手法の検討のため、外部有識者等により構成される「金融事業資産ガバナンス委員会」を設置し、第 1 回委員会を開催。JOGMEC にとって適切なリスク管理手法について検討を実施した。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
9. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、専門的見地からの意見を聴取し事業運営に反映させている。
（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
10.広報活動については、一つの指標であるホームページへのアクセス数
は平成 26 年度に対 H24 年度で 17.5%増を記録が、H27 年度以降の資源価格の下落によるニュースバリューの低下や劇的に進化しているメデ
ィア環境における情報入手源の多様化等から平成 28 年度のアクセス数
は対 H24 年度で 3.65%減となっているが、ビジュアルを多く含んだ分か
りやすい情報発信の工夫に加えて、紙媒体（機構パンフレット、広報誌等）のみならず、ホームページや動画コンテンツ（機構 PR ビデオ、広報誌連動型動画、Youtube 動画等）といった多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な情報発信を行っている。加えて、イベント・展示会への出展等、機構業務の理解について裾野を広げる活動も実施。更に機構 PR
ビデオの改編や展示ポスター制作、
デジタルサイネージ導入等新たなコンテンツ等作成取組みも行った。これらの活動の結果、広報誌「JOGMEC
News」が第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞の受賞につながるなど、外部からの高い評価も得ている。また、年間 100 件を超えるニュースリリース件数（累計 127 件、対 H24 年度で 67.1%増加）の充実等は
広報活動の効果を裏付けるものとなっている。
（５）コンプライアンスの徹底
11. 全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 97％となり、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与するなどの成果を挙げている。

えた改善を行ったか。
9-1 業務評価委員会等の専門委員会の意見を検討し、有効な意見を事業運営に反映したか。
11-1 コンプライアンス研修を行ったか。
全役職員が受講したか。新規・中途採用者へのコンプライアンス研修を行っているか。研修については、受講者の理解度、受講率等から研修の評価し、より実行性のある研修へ改善したか。

３．横断的なシナジー ３．横断的なシナジ効果の創出
ー効果の創出・機構内の専門的知見、 ・機構内の専門的知
人的リソースの他事
見、人的リソース業への横断的活用にの他事業への横断よる最大限のシナジ的活用による最大ー効果
限のシナジー効果
・部門をまたがる組織 ・部門をまたがる組
改革等による組織内
織改革等による組
連携
織内連携
・石油・天然ガス部門で ・石油・天然ガス部
取組を始めた技術ソ門で取組を始めた
リューション事業を
技術ソリューショ
他部門へ横断的に順ン事業を他部門へ
次展開
横断的に順次展開
・各部門横断的でかつ ・各部門横断的でか専門性が求められる
つ専門性が求めら業務の研修制度充実れる業務の研修制や実務を通じた専門
度充実や実務を通人材育成、知見・ノウじた専門人材育
ハウの組織横断的な成、知見・ノウハ
共有
ウの組織横断的な共有（５）コンプライアンスの徹底
11.全職員を対象とした e-learning を用いたコンプライアンス研修を実施した。
（受講率 97％）また、新規・中途採用者に対してもコ
ンプライアンス研修を実施した。
各地方事務所職員を対象としたハラスメント防止研修を実施
し、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与した。

＜指摘事項等＞・法改正により、今後様々なアセットがポートフォリオの中に入ってくる
ため、リスクマネーにかかるリスク管理、審査が重要。
・金融事業資産のリスク管理手法を高度化してもリスク自体は減らない。
法改正により、今後株価リスク対応等によりリスク・プロファイルが広がる。許容可能なリスクの上限を決め、危険水準にきたらどう対応するのか外部専門家も含めての検討が必要。
・広報活動に関して一般人に届く形での情報提供（国民に対するＪＯＧＭ
ＥＣの存在感・役割に関するアピールの更なる工夫）。

３．横断的なシナジー効 ３．横断的なシナジー効果の創出
３．横断的なシナジー効果の創出
３．横断的なシナジー効果の創出：Ｂ
果の創出＜主な定量的指標及び評価の視点＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・時代のニーズや環境 （２）シナジー発揮を促す組織改革（２）シナジー発揮を促す組織改革の変化へ対応するた 【主な定性的指標】（２）シナジー発揮を促す組織改革、め、適切な時期に最適 1. 時代のニーズや環境の変化に対応す 1. JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、迅速かつ一貫 1. JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、「組織・制度検討性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討タスクフな組織の見直しと人るため、適切な時期に適切な組織の見タスクフォース」の設置や法改正により拡充された企業買収等の新規事ォース」を設置し、主務省関係課と共同で論点整理、法案審議準直しと人員配置を行い、必要に応じて員配置を行い、必要に業を円滑に開始するための 「石油開発新規事業準備チーム」の設置な
備、関連内部規程の整備、中期目標・計画の改正作業等を行うとと特命チーム、タスクフォース等を設置
ど、新たに機能拡充された業務へ組織横断的に対応した。
応じて特命チーム、タ
もに、機構内において新規業務に関わる規程類の新たな制定、業務 ・組織横断的な「（特命）資源外交推進チーム」を設置したことにより、するなど、組織横断的な業務への機動スクフォース等を設方法書や審査基準等の改正など等を実施。また、法改正により拡充的対応に向けた取組みを実施したか。
初めて日本以外の国（ケニア）で開催された TICADⅥにおいても組織横置するなど、組織横断された企業買収等の新規事業を円滑に開始するため、「石油開発新断的に対応でき、相手国政府機関と複数の分野での協力を深化させる取規事業準備チーム」を設置し、新規業務に関連する情報収集や実例的な業務への機動的 （３）技術ソリューション事業を核とし組みが実現した。
研究等を実施するとともに、リスクマネー業務に係る人材育成おたアプローチ対応に向けた取組み
よび審査機能の強化等を目的として、広く機構職員に対して講義を実施するなどのほ形式によるケーススタディや企業買収等に係る演習等の研修機会【主な定量的指標】
か、以下の取組を行を提供した。
2. 対外イベントや市場・技術動向分析等
う。
・「（特命）資源外交推進チーム」を設置し、石油・天然ガス、石炭、等を通じた技術ソリューション型新規
地熱及び金属資源に係る資源外交の企画・立案に取り組む体制を―業務部門にまたがる
事業の検討案件数（6 件）
構築し、初めて日本以外の国（ケニア）で開催された TICADⅥ（第共通の問題点につき、 3. 技術ソリューション型新規事業の実
6 回アフリカ開発会議）において組織横断的に取り組んだ。
部門別の枠を超えた施等に向けた各部門等への提案・調整 ・「（特命）ロシアグループ」を設置し、日露経済分野における協力プ （３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
対策を検討するため及び外部発信・調整案件数（2 件）
ランの具体化に向けた日露政府間の協議に協力するための体制を
2 .対外イベントや市場・技術動向分析等等を通じた技術ソリューション
に関係部課の連携を構築した。
【評価の視点】
型新規事業検討案件数（6 件）（定量）:100％
・「（特命）テクノオーシャン 2016 推進チーム」を設置し、10 月のテ強化する。
クノオーシャン 2016 において JOGMEC が実施する海洋事業を広く 3. 技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提案・調・資源国において複数 2-1 対外イベントにおいて技術の横展開
国民に周知する展示・講演を実施できる体制を構築した。
に資する企画を行ったか。JOGMEC 幹部
整及び外部発信・調整案件数（2 件）
（定量）
：200％
の資源エネルギー開/METIや資源国ニーズに即した市場・技発分野にまたがる技
術動向分析等を行ったか。
定量的なアウトプット指標はいずれも 100％を超えており、また、石術的課題の解決に応（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
油開発部門が保有する技術を、資源備蓄部門の地下備蓄モニタリング適
3-1
各部門それぞれで開発された技術のえる技術ソリューシ用可能性について調査を実施し、現場実験移行（平成 29 年 4 月実施）
うち他の部門でも利用し得る技術があ2.
対外イベントや市場・技術動向分析等等を通じた技術ソリューシ
ョン型事業の組成並を決定し検討ステージを進展させたほか、平成 26 年度に実施した「国る場合、各部門への提案・調整を行った
ョン型新規事業検討について、目標 6 件に対し 6 件実施。
（水素製びに部門の垣根を越際的な LNG 市場の形成可能性の調査」における仕向地制限条項に関すか。
造輸送、音響トモグラフィーの備蓄事業への適用可能性調査、国際る分析結果が国の LNG 市場創設構想に盛り込まれ、平成 28 年 5 月に経えて相互協力した技
的な LNG 市場の形成可能性の調査、テクノオーシャン 2016 企画、済産業省により発表された『LNG 市場戦略』の具現化に貢献するなど、術開発を推進すべく 3-2 各部門における事業組成につながる
アウトプットの内容面について特筆すべき成果をあげている。
外部発信等を行ったか。
テクノフォーラム
2016
企画、北米シェール・タイトオイル産業の以下の施策を実施す
持続可能性に関する調査の実施にかかる事前検討）る。
・石油開発技術本部が保有する音響トモグラフィー技術の資源備－複数部門が参加する
蓄本部における地下備蓄モニタリングへの適用可能性について調対外イベントや市場・ （４）専門的人材育成・活用を通じたアプ
技術動向分析等を通査を企画・実施。石油開発技術本部、資源備蓄本部、備蓄基地事務
ローチ
じた技術ソリューシ 【主な定性的指標】
所、備蓄基地操業会社と連携して業務を行い、内外シナジー効果のョン型新規事業の検 4. 内部研修・外部研修・現場派遣、部門促進に貢献。
討や分析を 6 件以上を越えた人材活用
・METI 石油天然ガス課のニーズを抽出し、流動性のある LNG 市場
実施し、その結果を踏の形成を通じて天然ガスの需要拡大及び上流事業投資の促進を図まえた各部門への新 【評価の視点】
規事業の提案や外部 4-1 （ファイナンス関連業務、契約業務、ることを目的に「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」を企画・発信も含めた知見共実施。
プロジェクト管理業務、知的財産関連有等を 2 件以上実施
業務研修など）実効性のある研修とすする。
るための研修内容の評価・改善を実施 3. 技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提・ 各部門横断的でかつしているか。研修の参加人数は適正か、案・調整及び外部発信・調整を、目標 2 件に対し 4 件実施。
（水素
専門性が求められる
対象者は全て受講しているか。JOGMEC
製造輸送、音響トモグラフィーの備蓄事業適用可能性調査プレレ
職員として必要な専門知識・技術を向業務について、ファイ
ビュー、テクノオーシャン 2016 実施、テクノフォーラム 2016 実
上させるため、現場への派遣、留学派遣
ナンス関係業務研修､に適正な職員を派遣しているか。
施）
契約業務研修、
プロジ
・石油開発技術本部が保有する音響トモグラフィー技術について
ェクト管理業務研修、163

知的財産関連業務研修を引き続き実施することとし、各部門で蓄積された知見・ノウ
ハウを組織横断的に共有する内部研修、業
務における機構内の底上げを図る外部研修を実施する。
国内外の現場への派遣により実践経験を積ませることにより、専門人
材の育成を図る。

室内実験結果から、地下備蓄モニタリング適用の有用性が判断された。その結果を資源備蓄本部に発信し、現場実証試験への移行を決定した。
・テクノフォーラム 2016 では、部門間で連携した JOGMEC ポスタ
ー展示を実施。各部門の事業、技術等を国内外の講演者、参加者等に PR するとともに、職員間の技術交流、技術応用への契機を与えた。
・テクノオーシャン 2016 では、海洋に関する各部門（石油、金属、備蓄、管理部門）からなる特命チームを編成し、JOGMEC が実施する海洋事業を広く国民に周知する展示・講演を実施。ブース訪問
者、講演聴講者を対象にアンケートを実施した結果、展示についは、「資源開発に興味を持った」等、肯定的な意見が 95％以上、講演については、「大変満足」「満足」が 70％以上の回答を得ており、対外的にも一定の評価を得た。
・平成 26 年度に実施した「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」における仕向地制限条項に関する分析結果が国の LNG 市場創
設構想に盛り込まれ、『LNG 市場戦略』（平成 28 年 5 月）具現化に貢献。
（４）専門的人材育成・活用を通じたアプローチ
4. 主要な業務実績は以下の通り。
・ファイナンス基礎・契約実務研修・知在研修の外部講座への参加及び内部研修の実施。
・新入職員の専門基礎講義及び現場研修の実施。
・国際資源大学校による資源開発研修への職員派遣（4 名）。
・部門を越えた人事ローテーション 27 名実施。
・横断的な組織運営（海洋資源開発検討チーム、職員育成タスクフォース。職員育成タスクフォース等）。

４．人事に関する計画 ４．人事に関する計・業務の実情及び重点
画化等に即した人員確 ・業務の実情及び重保、人員の最適配置、点化等に即した人
弾力的な組織改編及員確保、人員の最び新卒採用等により適配置、弾力的な一層の効率的な業務
組織改編及び新卒実施体制の構築
採用等により一層・国内外の現場や大学の効率的な業務実院等への派遣を含む
施体制の構築研修体系を充実
・国内外の現場や大・専門的人材の活用に学院等への派遣をよる人的リソースの含む研修体系を充一層のパフォーマン
実
ス向上・専門的人材の活用・能力及び実績を公正による人的リソー
かつ適正に評価する
スの一層のパフォ
人事制度の運用
ーマンス向上・能力及び実績を公正かつ適正に評価する人事制度の運
用

４．人事に関する計画
・業務の実情及び重点化すべき部分を把握し、組織横断的な人材活用と組み合わせて、必要な人員の確保、人員の最適配置を図る。
・新卒採用については、機構の目的・役割を理解の上業務を実施す
る有能な人材確保のため、戦略的・機動的な新卒採用活動を実施し、国内外の多様な分野の学生からの応募による母集団を形成し、必要な人材の採用につなげる。また、採用者の３割を女性とする。
・専門性・現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るため、職員育成タ
スクフォースによる全機構的な取り組み
により、研修制度の体系をより機構業務に最適かつ横断的なものとする。また、機構
職員としての必要な

４．人事に関する計画＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1. 組織横断的な人材活用、必要な人材の確保、人員最適配置
2. 新卒採用での有能な人材確保
3. 各種研修の実施、国内外の現場への職員派遣
4. 豊富な経験を有した人材確保
5. 適正な人事考課制度の運営確保、結果に係る職員処遇への反映
6. マネジメント能力向上のための施策【評価の視点】
2-1 採用応募者の母数拡大が図られた
か、専門分野多様化に対応した戦略を策定し、実行したか。女性採用者は３割以上であったか。
3-1 機構職員として必要な専門知識・技術を向上させる研修、現場への派遣、留学など計画的に実施しているか。
4-1 石炭、地熱部門等の不足している専
門職員等について出向等で人材を確保しているか。

４．人事に関する計画＜主要な業務実績＞
1. 主要な業務実績は以下の通り
・法改正準備に伴い、組織横断的な組織・制度検討タスクフォースを設置した。また、新規業務に適切に対応するために企画調整部石油開発
新規事業準備チームを創設。
・無期資源開発事業等専門職員制度（平成 29 年 4 月 1 日施行）の創設。
2. 主要な業務実績は以下の通り
・平成 29 年度新卒採用者数：21 名（事務系 8 名、技術系 13 名）
・平成 29 年度新卒採用応募者数：153 名（事務系 74 名、技術系 79名）
・大学学内説明会：35 校（うち新規 5 校）で開催。参加学生数 482
名・採用説明会：6 回開催。参加学生数 284 名・東京キャリアフォーラム 2016 に参加し、留学経験のある学生を採用
・新規大学（東京海洋大、国際教養大）からの採用を実施
3. 主要な業務実績は以下の通り
・機構の職員育成方針である「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策について」に基づき、入構後 10 年若しくは 40 歳以
下の職員の育成を重点的に取り組んでいる。

（４）専門的人材育成・活用を通じたアプローチ
4. 事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分野・得意分野を組織横断的に共有・活用し、組織全体の運営強化・効率化を図る
ため、部門を超えた人事ローテーションを行い平成 25 年度以降延べ 62名の部門を超える人員配置を実施した。
・職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、
JOGMEC に不足しているエンジニア系の学生に計画的なアプローチを行ったことによりエンジニア系学生 2 名の採用に寄与。

４．人事に関する計画：Ｂ＜評定と根拠＞
1. 組織横断的な人材活用、必要な人材の確保、人員最適配置（定性）：100%
2. 新卒採用での有能な人材確保（定性）：100%
3. 各種研修の実施、国内外の現場への職員派遣（定性） ：100%
4. 豊富な経験を有した人材確保（定性）：100%
5．適正な人事考課制度の運営確保、結果に係る職員処遇への反映（定性）：100%
アウトプットの内容面において、左記の通り着実な成果をあげたことに加え、以下に記載の新たな取り組み等を実施。
1. 制度創設後の無期事務専門職員への転換（31 名）
2.
・採用説明会実施時に女性職員を配置することにより、女性の入構希望者が質問・相談しやすい環境を整えた。その結果、意欲・能力のある女性の応募が促進され、第三期中期目標期間における女性採用者比率３割を達成見込み（採用者 77 名中女性 21 名）・各事業部へのヒアリングを通じた技術系職員採用対象重点分野の策定、過去に開催実績のない大学での学内説明会新規開催、各部門の業
務内容を紹介する新規の学生向け展示物作成するとともにコスト削減に努めた。

3.
・過去大学院に派遣した職員が MBA（経営学修士）を取得した。
・国内外の大学院への派遣及び学位取得助成対象者の公募・選考制度の・社内公募を実施し、国内外の大学院へ新たに 2 名を派遣（計 6 名）
審査を本部長が実施することによって、全機構的な視点から、適切な・現場経験や専門性を高めるため、民間企業や海外事務所等へ新規候補者を選択した。
に 9 名を派遣
・新任の管理職研修においては、自らが希望する公開講座を選択させる
ことによって、自己の課題を認識させると共に、異業種間交流の機会
4. 主要な業務実績は以下の通りを得た。
・中途正規職員採用に係る公募を実施し、エンジニアリング系人材 2 ・各職員の適性把握や最適な職務検討の判断材料とするべく、職員の研名及びファイナンス系人材 3 名の採用を決定
修実績、資格等に係る情報を網羅したキャリア・データベースを新た・業務に必要な人材を外部から適切に確保に構築した。
5. 主要な業務実績は以下の通り
・平成 27 年度人事考課の結果を平成 28 年度の賞与（業績給部分）

164

4. 30 歳～40 歳台前半の中堅年齢層が薄い職員構成における課題に対処するため、中途採用による当該年齢層の人材確保や、若手層の底上げを専門知識・技術を向上させる研修を実施するとともに、国内外への現場へ職員の派遣を実施する。留学・学費助成公募制度及び選考委員会により、意欲ある職員を大学院等に派遣・支援する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新
たな技術的課題、期限付きプロジェクトに対応するため、中途採用、資源開発企業の専
門職員等の出向受入や任期付き職員の採用等により、豊富な経験を有した人材の確保に努め、引き続き人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。
・引き続き適正な人事考課制度の運営を確保して、職員の勤労意
欲の向上を図り、人事考課結果を処遇に反映させる。

及び昇給に反映させた。また、個人の考課結果のみならず、組織（セグメント、部）の評価結果も個人考課結果に反映させた（平成26 年度より制度導入）
・人事考課にあたっては考課者への研修、考課のためのマニュアルを示すことによって、公平な評価を図ると共に、職員と考課者（上司）の間で、部門計画実行書（B 表）作成時から人事考課時までに随時フィードバックを含む面談を実施し、目標・評価の共有を図っている。各面談においては、考課者は職員の豊富等を聴取するとともに、期待する点や不足する点等を伝え、不足する点については研修等の受講を促すなど、単なる評価の場ではなく人材育成の場として活用している。
６．主要な業務実績は以下の通り
・主任クラス、課長代理クラス及び管理職クラスについて、マネジメ
ントスキルに係る階層別研修を実施し、マネジメント能力向上に努めた。

４．その他参考情報

165

図るための人材育成策を重点的に実施した。
5.
・人事考課における目標設定、評価、面談及び表彰制度を通じて、職員の勤労意欲、志気向上を図ることができた。
【新たな取り組み】
・新卒採用活動として、東京キャリアフォーラム 2016 への参加や新規大学（東京海洋大、国際教養大）からの採用などを実施した。
・無期資源開発事業等専門職員制度（平成 29 年 4 月 1 日施行）の創設。
・中途正規職員採用に係る公募を実施し、エンジニアリング系人材 2 名及びファイナンス系人材 3 名の採用を決定

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

経費・業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）－

１①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業（参考情報）－

18,687,482

18,748,207

20,070,922

19,705,250

17,489,695

18,687,482

18,248,207

18,683,216

19,625,250

17,489,695

2.35％

0.35％

2.22％

11.24％

務経費の合計（年度計画値：千円）－②上記より新規に追加されるも－のや拡充される分を除いたもの－

効率化率（単年度）－※効率化率（単年度）は当年度②と前年度①の比較により算出。

平均効率化率

毎年度平均で 1.13%以

－

2.35％

1.35％

―

％

％

1.64％

4.04％

－

上効率化
２-1．随意契約等見直し計画

件 数 ベ ー ス 15.7% 以（随契比率）

下、金額ベース 18.0%（件数）11.8％（件数）11.1％

以下の達成（金額）12.0％（金額）14.2％（件数）125％（件数）129％（金額）133％（金額）121％

―

―

達成度

2-2. 調達等合理化計画―①入札予定案件の電子メールによる情報
発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケー
ト調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事前点検（年４回）④内部統制の確立――（平成 26 年度まで）
―

―

―

―

―

―

① 100％② 適切であったとの
回答率 95.9％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の設置・開催⑤コンプライアンス研修等の実施① 100％② 適切であったとの回
答率 96.1％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修
等の実施①125％、②192％③125％、④100％①125％、②192％③125％、④100％

⑤100％

⑤100％

⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組
達成度

―

―

―

―

166

（平成 27 年度から）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当
・運営費交付金を充当しして行う業務につて行う業務について
いては、中期目標期
は、中期目標期間中、間中、一般管理費
一般管理費（退職手当（退職手当を除を除く。）及び業務経く。）及び業務経費費（特殊要因を除く。
）（特殊要因を除の合計について、新規く。）の合計についに追加されるものやて、新規に追加され拡充される分を除き、るものや拡充され毎年度平均で前年度
る分を除き、毎年度
比 1.13％以上の効率平均で前年度比化を行うものとする。
1.13 ％ 以 上 の 効 率
新規に追加されるも化を行うものとすのや拡充される分はる。新規に追加され翌年度から効率化をるものや拡充され図ることとする。まる分は翌年度からた、毎年の運営費交付
効率化を図ること
金の算定については、とする。
事 業 の 進 捗 状 況 に 留 ・また、運営費交付金
意しつつ、厳格に行の控除すべき自己う。
収入の算定につい・給与水準については、ては厳格に行い、事
国家公務員の給与水業の進捗状況、予算
準も十分考慮し、手当執行状況を定期的を含め役職員給与のに精査する。
在 り 方 に つ い て 厳 し ・ 給 与 水 準に つ い てく検証した上で、そのは、国家公務員の給適正化に計画的に取与水準も十分考慮
り組むとともに、そのし、手当を含め役職検証結果や取組状況
員給与の在り方にを公表するものとす
ついて厳しく検証る。また、人件費の削した上で、その適正減に当たっては、政府化に計画的に取りにおける総人件費削組むとともに、その減の取組を踏まえ、必検証結果や取組状
要な取組を実施して況を公表するもの
いく。
とする。また、人件費の削減に当たっては、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。

年度計画

主な評価指標（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期
間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．
１３％以上の効率化を行う。
・自己収入の状況を確認するとともに事業の進捗状況、予算執行状況確認を定期的に行う。
・引き続き給与水準の適正化に取り組み、
その検証や取組状
況を公表する。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえた役職員
給与の見直しを継続する。

（１）経費の効率化＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
1. 運営費交付金充当業
務 の 経 費 削 減 率（1.13％）（１）経費の効率化【評価の視点】
1-1 効率化目標値を達成できたか。

2. 事業の進捗状況、予算執行状況を定期的に確認し、適切に予算配賦の見直しを行った。

＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
2. 自己収入の状況確認
及び予算配賦の適宜見直し
3. 国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適正化に取り組み、
その検証結果や取組状況を公表する【評価の視点】
2-1 厳格な見積もりを実施し予算配賦（期中見直しを含む）を行ったか。

法人の業務実績

法人による自己評価
評定＜主要な業務実績＞
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の効率化について、中期目標期間中の目標である
毎年度平均で 1.13％以上の効率化を上回る 4.04％の効率化を達成している。

3. 俸給表を引き上げ（若年層に重点を置いて職員全体平均
0.2％の改定を実施）
平成 27 年度の給与水準は平成 28 年 6 月 30 日付けで JOGMECのホームページにて公表。
平成 28 年度の給与水準は平成 29 年 6 月中に公表を予定しており、内容は以下のとおり。
－年齢、在勤地、学歴を勘案した国家公務員の年収と比較した指数：103.1（平成 27 年度 103.5）－平均年収（所定内給与及び賞与)：787 万円(44.2 歳)（民間資源会社大手 5 社平均：940 万円（41.3 歳）有価証券報
告書より)
・資源系人材の人件費は依然として高水準。しかしながら、民間
及び国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適切な運営を
継続した。

167

Ｂ

（１）経費の効率化＜評定と根拠＞
平成 28 年度のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13％）
（定量）
：358％
2. 自己収入の状況確認及び予算配賦の適宜見直し(定性)：100％(実施)
3. 国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適正化に取り組み、その検証結果や取組状況を公表する（定性）：100％（実施）
運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、平成 28 年度実績のア
ウトプット指標に対する達成度は 358%と、中期目標期間中の目標である毎年度平均
1.13％以上を達成している。また、アウトプットの内容面についても、経費効率化に資す
る取組も着実に行っている。また、運営費交付金の控除すべき自己収入の算定及び予算の配賦についても適宜見直しを行っている。

（ ２） 業務 に係る 適正化・効率化・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下において、効率的な業務遂行に務め、パフォーマン
スを考慮した上での管理費全体の適切な管理を行う。
・機構の「調達等合理化計画」を着実に実施
し、原則として一般競争入札または公募により実施することを前提とし、機構業務の透明性・公平性の確保に努めるとともに、競争原理の更なる導入によるコスト削減に努める。
また、随意契約を行う場合は、その必要性、契約の理由及び契約額の妥当性や、一般
競争入札等を通じた契約によるコスト削減効果等を個別に十分精査し、真に随意契約とせざるを得ない案件に限定すること
により、更なる適正化・効率化を図る。
・保有する資産について自主的な見直しが行われてきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよ
う、不断の見直しを実施する。また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込まれる状況下において、効率的な業務遂行に務め、パフォーマンスを考慮しつつ管理費
全体の適切な管理を行う。
・随意契約により委託等を行う場合には機構の「調達等合理化計画」を着実に実施するとともに、関連公益法人をはじめ特定の団体が契約先となる場合の契約の在り方についても、不断の見直しを行う。
・具体的には、外部有識者等による契約監視委員会を年 4 回
開催し、一般競争入
札等の競争性のある契約の適用範囲
拡大や契約の見直し等を通じ、契約業
務における一層の適正化・効率化を図る。
・さらに、個別事業に係る契約について、鉱区権益に係る事業や、既存施設を活用するよう制度設計された事業等、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質に留意しつつ、原則として一般競争入札または企画
競争・公募による選定を実施し、契約業
務の透明性・競争の公平性を確保するとともに引き続き
コスト削減に努める。
・保有する資産について自主的に見直しを行ってきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の（２）業務に係る適正化・効率化・業務のパフォーマン
ス向上・効率化を図るため、組織の改編、人員配置・分担等の不断の見直しを行う。また、パフォーマンスを考慮した管理費の効率的な執行を図る。
・総合評価落札方式、
企画競争方式及び参加意思確認の公募実施に係るガイ
ドラインやマニュ
アルの活用、「調達等合理化計画」において定めた取組を着実に実施する。
・外部有識者等による契約監視委員会を年４回開催し、選定手続きの透明性・公平性を十分に確保しつつ、契約業務における一層の適正化・効率化を図る。
・契約に係る情報の公表について、少額のものや秘匿すべきものを除き、契約の相手方や金額等を随時公表し、引き続
き透明性の向上を図るとともに、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質により随意契約とする案件については、契約監視委員
会での審議を通じて、事前・事後審査を実施し、契約業務の透明性・競争の公平性を確保すると
ともに、引き続きコ
スト削減に努める。
・保有する資産について、効率的な業務運営が担保されるよ
う、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証（２）業務に係る適正化・効率化＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
4.「調達等合理化計画」に定めた取組み・入札予定案件の電子メール情報発信率（80％以上）・入札等に係るアンケー
ト調査結果（過半数以上が適切と回答）・ 外部有識者等による契約監視委員会開催数（年４回）【評価の視点】
4. 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
4.「調達等合理化計画」に定めた取組み・契約監視委員会での審議を通じて、随意契約案
件の事前・事後審査を実施及びその審議概要等の公表
・調達等合理化検討会の開催
・不祥事の発生の未然防
止・再発防止のための研修等の実施
5. 組織の改編、人員配
置・分担等に関して不断の見直しを行う
6. 保有資産実態調査の実施
7. 不要資産の国庫返納
等（２）業務に係る適正化・効率化＜主要な業務実績＞
4.調達等合理化計画を策定し公表するとともに、調達等合理化計
画に定めた取組を以下のとおり実施した。
・入札予定案件の電子メールによる情報発信 実施率 100％・入札等に係るアンケート調査を実施し、有効回答のうち 96.1％
が適切であったと回答
・外部有識者等からなる契約監視委員会については、本部において事前事後点検等を４回行い審議概要を公表するとともに、海洋資源調査船「白嶺」において実地調査を実施
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を新たに策定すると共に、公平性・透明性を確保しつつ調達の合理化を推進するための調達等合理化検討会を開催
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプ
ライアンス研修等を実施（受講率 97％）

（２）業務に係る適正化・効率化＜評定と根拠＞
4. 調達等合理化計画において定めた評価指標の達成度は以下のとおり
・入札予定案件の電子メール情報発信率（定量）：125％
・入札等に係るアンケート調査結果（適切との回答率）
（定量）
：192％
（有効回答の 96.1％が適切であったと回答）
・外部有識者等による契約監視委員会開催数（定量）：125％・調達等合理化検討会の開催（定性）：100％ (実施)・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修（定性）：100％ (実施）
指標に基づく達成状況が目標値を上回る成果をあげており、JOGMEC の契約の競争性・公正性・透明性を高める取組が実施された。
なお、調達等合理化計画の取組については、契約監視委員会における自己評価点検においてＡ評価を受けている。

5. JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、迅速かつ一貫性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討タスクフォース」を設置し、主務省関係課と共同で論
点整理、法案審議準備、関連内部規程の整備、中期目標・計画の改正作業等を行うととも
5. 組織横断的な取組のため、テクノオーシャン 2016 推進チーに、機構内において新規業務に関わる規程類の新たな制定、業務方法書や審査基準等の改ム、組織・制度検討タスクフォース、資源外交チーム、石油開正など等を実施。また、法改正により拡充された企業買収等の新規事業を円滑に開始する
発新規事業準備チーム、ロシアグループを設置した。
ため、「石油開発新規事業準備チーム」を設置し、新規業務に関連する情報収集や実例研国が推進する「働き方改革」に向けた取組の端緒として、月究等を実施するとともに、リスクマネー業務に係る人材育成および審査機能の強化等を一休暇取得の推進、「No 残業デー」の徹底などを実施。
目的として、広く機構職員に対して講義形式によるケーススタディや企業買収等に係る次期中期計画に向けて組織の抱える現状の課題等論点を過演習等の研修機会を提供し、新たに機能拡充された業務へ適時適切な対応がなされてい去１０年間を振り返りつつ整理し、組織横断的に長期目標達成
る。
に向けた今後の方向性を議論。
・組織横断的な「（特命）資源外交推進チーム」を設置したことにより、初めて日本以外の国（ケニア）で開催された TICADⅥ（第 6 回アフリカ開発会議）においても組織横断的に対応でき、相手国政府機関と複数の分野における協力深化の取組みが実現した。
6,7. 平成 28 年 10～11 月に保有資産に係る実態調査を実施。調 ・「働き方改革」の取組導入や次期中期計画に向けて組織の抱える現状の課題等論点を過去査に基づき、不要物品については、内規に則り不用決定を行い、１０年間を振り返りつつ整理するなど、業務の更なる適正化・効率化に向けた各種取組み
除却処分を実施したが、平成 28 年度は、不要財産の国庫納付がなされている。
の実績はなかった。
6.7. 資産の実態調査を実施することで、適正に資産管理に努めるとともに、不要な物品については、規程に基づく適切な手続きに則り処理している。

【評価の視点】
4. 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
6. 保有資産実態調査を確実に行ったか。
7. 不要資産の売却処分
及び国庫返納を適正に実
施したか。
。

168

（３）業務の電子化の推進・「サイバーセキュリテ
ィ戦略について」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィ
ルス侵入等を防ぐた
め、十分な対策を講じる。

実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証
し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

・「サイバーセキュリ
ティ戦略について」（平成 27 年 9 月 4日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行う
こととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。
・機構の各業務システ
ムについてより一層のコストダウンや効率化を目指した検討を行う。

（３）業務の電子化の推進
・ホームページサーバ
等の一般向け公開
サーバに対するセキュリティ専門会
社による不正アクセス監視、第三者脆
弱性検査の実施を継続し、外部利用者の安全性を担保する。
・内部からの不正通信監視を継続、内部保有情報へのアクセ
スログ管理等を実施し、サイバー攻撃
等に対する情報漏洩対策を維持、強化する。また、内閣サイバーセキュリテ
ィセンター主導の第二 GSOC による監視計画準備に対応する。
・内部役職員向け情報
セキュリティセミ
ナーの開催、標的型
メール攻撃に対す
る実施訓練等を開催する。
・情報セキュリティ機
能の強化（保有重要情報定義の厳密化、
情報システムセキ
ュリティに対する
組織対応力の向上等）に向け、是正した規程や要領を施行し運用を開始する。

（３）業務の電子化の推
進＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
8. ホームページサーバ
等の一般向け公開サーバに対するセキュリテ
ィ専門会社による不正アクセス監視、第三者
脆弱性検査の実施と継続（外部利用者の安全性の担保）
9.内部からの不正通信監
視の継続、内部保有情報へのアクセスログ管理の実施。また、第二GSOC による監視計画準備
10. 情報セキュリティセ
ミナー、標的型メール
攻撃訓練の実施
11. 情報 セキ ュリ ティ 機能の強化に向け、是正した規程や要領の施行（３）業務の電子化の推進＜主要な業務実績＞

8. 外部公開サーバに対してセキュリティ専門会社による 24 時
間 365 日の不正アクセス監視を継続実施するとともに第三者
脆弱性検査を実施、指摘された脆弱性については迅速に全て対応を行い外部利用者の安全性を担保した。

（３）業務の電子化の推進＜評定と根拠＞
8.9. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、
内部情報へのアクセスログの取得等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化するなどの取組みを着実に実施している。
10. 情報セキュリティセミナー及び標的型メール攻撃訓練を継続して実施し、サイバー攻撃に対する役職員の意識向上に繋がった。また、いずれも外部業者に依頼することなくコストをかけずに内製手法にて実施し、コスト削減に寄与した。

9. 内部から外部に対する不正アクセス通信の監視を継続し、共有ファイルサーバへのアクセスログの取得を開始した。また、
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）主導の第二 GSOC
（Government Security Operation Team，政府機関情報セキュ
リティ横断監視・即応調整チーム）による監視計画への準備に対応した。
10. 全役職員を対象に、情報セキュリティセミナー（全 22 回実施、受講が困難な職員に対しては、セミナーの DVD 視聴を義務化、計 854 人が受講）及び標的型メール攻撃訓練（全 2 回）を継続して実施した。
11. 情報セキュリティ機能強化のため、「電子情報・情報システ
ムセキュリティ委員会運営要領（新設）」及び「サイバー攻撃等に係る緊急時対応要領（新設）」並びに「電子情報・情報システ
ム管理・利用規程（改正）」を施行し、運用を開始した。

【評価の視点】
8-1 不正アクセス監視、
第三者脆弱性検査の結果、処置すべき事項について、迅速に処置したか。
9-1 不 正 通 信 監 視 を 継
続、アクセスログ管理を実施したか。また、第二 GSOC による監視計画
準備に対応したか。
10-1 情報セキュリティ
セミナー、標的型メー
ル攻撃訓練を実施したか
11-1 規程等を施行し、運用を開始したか。

以上のとおり、定量的アウトプット指標に対する達成状況が目標値を上回っており、内容面においては、調達等合理化計画や情報漏洩対策を強化、法改正への組織横断的な対応を行うとともに、更なる業務の効率化・適正化に向けた「働き方改革」に向けた取組み導入など、経費・業務運営の効率化に資する取組みを着実に実施していることを勘案し、評定をＢとした。

４．その他参考情報

169

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．

適正な業務運営及び業務の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

１．リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の
回数

（計画値）
（実績値）
（達成度）
２．JOGMEC ホームページア
クセス数

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

2回

―

―

1回

1回

3回

2回

―

―

100％

100％

150％

100％

今次中期計画期
間末に、平成 24
年度比 1.5 倍

6,322PV/D

－

－

－

－

（実績値）

－

－

6,833PV/D

7,426PV/D

7,222PV/D

6,091PV/D

（達成度）

－

－

（対 H24 年+8.1％）（対 H24 年+17.5％）（対 H24 年+14.56%）（対 H24 年-3.56%）（計画値）

中期期間中に 1.5 倍達成
9,483PV/D

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（１）内部統制の充実等
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月
２８日付け総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）に基づ
き、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下において、内部統制の更なる充実を図り、中期目標を達成するためのマ
ネジメント及び職員の職務に対するインセンティブ向上を目・「独立行政法人の業
務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年
１１月２８日付け
総管査第３２２号
総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・年度計画に基づいて部単位の目標や課
単位の目標を設定することで、機構のミッション達成に向けて業務を遂行する環境整備を徹底することにより、
マネジメントや職員の職務に対する（１）内部統制の充実
等
・ 部 署 ご と に組 織 方
針・目標を設定し、職員の職務目標を明確にすることで、機構の使命及び業務目的との関連意
識の向上に資する。
また、業務に応じた研修の充実など、職務に対するモチベーションを向上させるとともに、専門性を身に着けることにより機構ミッションを効率的に達成する。
・内部統制に係る規程に基づき内部統制委員会を開催し、理（１）内部統制の充実等＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
1. 全出資・債務保証案件
点検回数（4 回）
2. 全融資案件点検回数（1 件）
3. 機構内部向け報告会
及び講座の開催数（4 回）【評価の視点】
1-1 全出資・債務保証案
件点検を規程に定められる方法で適正に定期的に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。
関係部局で課題を協議したか。
2-1 全融資案件点検を規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方
法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。

法人の業務実績（１）内部統制の充実等

法人による自己評価
評定

Ｂ＜主要な業務実績＞
1. 全出資・債務保証案件を対象とした進捗状況に関する点検を年 4 回実施（4～
5 月、7～8 月、10～11 月、1～2 月）。特に資源価格の影響が大きい開発／生産案件については、リスク分類等の推移表を作成･分析し、JOGMEC が有するリスクの傾向を役員･事業部門と共有することで中長期的視点での対応検討に資した。また事業部門のリスク把握とその対応をより明確にし、主要なリ
スクの把握が可能となるよう点検方法等の見直しに着手。
2. 全融資案件を対象とした債権・担保・保証状況の点検を年 1 回実施（3 月）。
関係部局との意見交換を行った。また与信先の財務能力について評価対象の見直しを図り、適切なフォーム作成等業務改善を実施。
3. 外部格付機関やプロジェクト･ファイナンス等の専門家による外部研修やファイナンス関連研修を受講･報告会を実施する事により JOGMEC として適切なリスク管理手法を検討。
4. 内部統制に関する重要事項を審議するため、役員を構成員とする内部統制委
員会を１回開催（3 月）し、反社会的勢力対応方針を制定した。また、JOGMECが有するリスクを審議・検討するリスク管理委員会を 2 回開催（1 月、3 月）した。
・リスク管理では、JOGMEC における統一なリスク管理の在り方を検討し、要領として整備し、全事業における JOGMEC が有する重要なリスクを抽出するとともに、リスクへの対応方法についても整理した。また、JOGMEC の事業継続計画（BCP）の見直し等を実施した。
・また、内部統制では、文書管理副主任（公文書を施行する際に検印する者）に

170（１）内部統制の充実等＜評定と根拠＞
・平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は
1.全出資・債務保証案件点検回数（定量）：100%
2.全融資案件点検回数 （定量） ：100%
3.機構内部向け報告会の開催及び内外部講座受講数（定量）：150%
また、アウトプットの内容面として、平成 27-28 年度において JOGMECの内部統制の体制整備を実施するとともに、JOGMEC における統一的なリスク管理の在り方を定め、全事業における重要なリスクの抽出及び対応
方針を整理し、JOGMEC の BCP の見直し等を実施することで、平成 29 年度
から PDCA サイクルにて運用できる体制を整えた。
さらに、研修受講や有識者等との意見交換で得られた情報や意見を参考に融資案件の定期点検対象の見直しを実施。また、定期点検により、資源価格が安定的に回復していない状況において JOGMEC が有する課題やリスクを浮き彫りにすることで、組織統一的な分析･評価を実施する等の特筆すべき成果をあげた。

指す。また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構
全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、
組織のチェック体制
を適正に機能させることで、更なるガバナ
ンスの強化に努める。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物
資源開発の出融資・債
務保証業務といった金融的手法を用いた
リスクマネー供給業
務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困
難なカントリーリスク等の特殊性等を踏
まえ、エグジットを含
むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する
等、引き続き取組の充実を図る。

モチベーション向上を通じて、内部統制の更なる充実を図る。
理 事 長の リ ー ダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しを行い、業務運営に最適な組織体制を維持する。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しを行う。さらに、機構の役職員は役職員間のミッシ
ョンの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持する。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、組織のチ
ェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
内部監査については、機構のとりまく環境等を踏まえ、監
査計画を策定の上、監査を強化・実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。

事長の統括の下、内部統制全般の環境を整備する。また、
リスクマネー供給
業務に係る、エグジットを含むポートフォリオ管理体制
を機構全体として整備、強化する等、
また、リスク管理に関する規程に基づ
き、機構業務が内包するリスクの点検・見直しをＰＤＣＡ
サイクルに即して実施する。さらに、リスクへの適切な対応の検討を行い、リスク管理委員会において管理を行う。また、リスク管理委員会における
討議結果は内部統制委員会に報告し、内部統制委員会において機構における統一的なリスク管理の在り方を検討する。リスクマネ
ー供給業務に係る資源価格急落への適切な対応等リス
ク管理全般の環境を整備し、自律的・効率的な業務遂行の環境を整備する。
・また、業務量やその質の変化、社会・経済情勢等を踏まえ、業務運営や組織体制について不断の見直しを行う。さらに、あらゆるレベル
で情報共有を行う
場を定期的に設け、機構全体でのコミュニケーションの円滑化を図る。
・ 監 事 に よ る機 構 全部・室に対する監査を受け、業務の適正化・効率化に反映させるものとする。
・内部監査については
引き続き健全な組
織運営を図るため、内部統制等を重点とする監査計画を立て、それを実施す
ることにより、業務

3-1 他法人や専門家等と対する文書管理スキルアップ研修（3 月）を実施した。
の意見交換により機構
業務に適したポートフ
ォリオ管理手法を検討したか。その検討結果 5. JOGMEC 本部全 25 部門、国内 7 支所、海外 5 支所を対象とする監査計画を策定
し、適正に監査を実施。監査結果を報告書において周知するとともに、業務の効を機構内部に適切に報率化等に反映した。
告したか。金融業務能
本年度の横断監査は携帯電話等の管理状況等をテーマに実施し、改善の認めら
力、リスク管理能力向れた事項について、改善を促した。
上に資する内外部講座
をリスクマネー供給業
務に携わる適切な職員が受講したか。
＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
4.内部統制・リスク管理の環境整備
5.監査の実施によるガバ
ナンス強化【評価の視点】
4-1 内部統制及びリスク管理委員会を開催し、内部統制においては統制環境を整備するため
方針等を制定できているか、リスク管理においては、統一的なリスク管理手法や対応方法を整理し、リスクの抽出及び対応方針の整
理、BCP の見直しができているか。
。
5-1 監査計画を策定し、適正に監査を実施したか。監査を受けて業務の効率化等に反映させ
ているか。

171

の適正化・効率化に寄与させる。また、文書監査を実施し、組織のチェック体
制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。

・石油・天然ガス資源
開発、石炭資源開発、地熱資源開発、
金属鉱物資源開発の出融資・債務保証
によるリスクマネ
ー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難なカントリーリス
ク等の特殊性等を踏まえ、エグジット
を含むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組の充実を図る。
具体的には、専門能 ・機構が行っている全力を有する人材の出資・債務保証案件
育成、外部研修機会を対象とする定期の増加を通じて職点検を年４回、また員の専門的ノウハ
機構が保有する全
ウの蓄積等を図る
融資案件・債権を対とともに、全出資・
象とする定期点検
債務保証案件を対を少なくとも年１象にした総合レビ回実施し、理事長及ューを年 1 回行い、び関係部署に報告
民間企業のリスクすることにより、リ評価手法を参考に
スク状況をモニタしつつ、事業計画のリングし案件管理進捗状況、長期資金に役立てる。
収支見通し、資源国 ・全出資・債務保証案の政治経済状況等
件については、上記の横断的な点検・分
定期点検結果や個析を実施する。
別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、民間企業のリスク評価手法を参考とした横断的なリスク分析を行う。
・パフォーマンスレビ
ューを年１回実施
し、理事長及び事業部門と協議を行う
ことで、リスクマネ

172

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保・企業からのリスクマネ
ー供給申請を迅速にかつ厳正に審査し、タイムリーなリスクマ
ネー供給に努めるとともに、的確なリスク分析に基づき指標を設定した上で、プロジェクトの進捗状況を段階ごとに詳細に把握するとともに、定期的に評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な意思決定を行うというマネジメ
ントを確保するものとする。

・企業からのリスクマ
ネー供給申請を受けた場合、技術的・経済的事項等を迅
速にかつ厳正に審
査し、タイムリーな
リスクマネー供給に努める。
・案件の管理においては評価のための的
確な指標を設定し、案件毎に事業計画に沿って進捗状況を確認し、定期的に評価を実施する。
・案件毎の事業継続または事業終結等に係る適正な意思決定を行うという、適時適切なマネジメ
ントを確保するものとする。

ー供給業務全体での管理体制強化を図る。
・他法人や専門家等とのリスク管理に係る意見交換や内外部研修の機会を活用して、機構内部向けに報告を実施すること等により職
員の金融業務に係る専門能力の向上を図り、リスク管理の専門的ノウハウ
を組織的に蓄積する。具体的には機構
内部向け報告会又は講座の主催を年に４回実施する。
（２）支援プロジェク
トのマネジメントの確保
・資源価格下落により業況悪化に晒されるリスクマネー供給事業の案件管理において組織的に
機動的かつ適切な意思決定を行える
よう、以下の取組を行う。
―開発・生産案件の事
業の健全性に関する評価を年２回実施すると共に、必要に応じストレステストを実施する。
―出資・債務保証等業
務において関係のある会社の企業分
析を４０社程度実施し、採択や案件管理に活用する。また、国際会計基準（IFRS）適用会社の増加に鑑み IFRS 適
用会社に対する分
析手法について検討を行う。
・機構が年１回行うパフォーマンスレビ
ューにおいて、部門
横断的なリスクカ
テゴリーに基づく
定性的なリスク分
析と、作業段階に応じた指標設定による定量的なリスク分析を行い、機構がプロジェクトを支（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
6. 開発・生産案件の事業の健全性に関する評価
回数（2 回）7. 企業分析会社数（40社）
8. プロジェクトパフォ
ーマンスレビュー実施
回数（1 回）【評価の視点】
6-1 機動的な判断を行うために開発・生産案件の事業の健全性を評価し、適切にマネジメン
トや事業部門に共有されているか。
7-1 機動的な判断を行うために必要な企業の分
析が行なわれたか。これらの情報が適時適切にマネジメントや事業部門に共有されているか。
8-1 プロジェクトパフォ
ーマンスレビューを規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
6. 開発・生産案件の事業健全性に関する評価を年 2 回実施(7 月及び 3 月)。
・平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は
7. リスクマネー供給業務に関係する国内外の企業財務分析を述べ 71 社（海外企業 23 社、国内 3 月決算時 48 社）を実施。出資･債務保証業務等に関係する国内 6.開発・生産案件の事業の健全性に関する評価回数（定量）：100%外の企業分析を行うに際し、国際財務報告基準（IFRS）を導入する企業が増え 7.企業分析会社数（定量）：178%ている背景を踏まえ、分析フォームを整備。
8.プロジェクトパフォーマンスレビュー実施回数（定量）：100%
8．組織横断的なリスク分析に基づくプロジェクトパフォーマンスレビューを年 1 9.リスク管理業務及び資産評価業務の品質向上及び改善（定性）：100%
回実施（1 月）。石油・金属・地熱の支援プロジェクトを作業ステージ毎に分類し個別に評価するとともに、ステージ特有のリスク及びエクスポージャー（出アウトプットの内容面として、資源価格低迷の長期化により負担が増大
資及び債務保証額）に応じた評価を勘案することで、全案件を統一的に評価し、 している金融事業資産の管理において、統一的なリスクの所在及びリスク
役員･事業部門によるリスクの所在把握に貢献した。
対応の優先度等の把握につとめた。また、JOGMEC のリスク管理業務等に係
9. 適切なリスク管理手法につき、金融機関出身の内部人材及び他の独立行政法 る適切な管理手法の検討のため、外部有識者等により構成される「金融事人との意見交換を実施。これに加えて外部研修で得られた情報等も加味し、適 業資産ガバナンス委員会」を設置し、第 1 回委員会を開催。JOGMEC にとっ切なリスク管理手法を検討。また、リスク管理業務等の品質向上及び改善のた て適切なリスク管理手法について検討を実施した。
めに、外部有識者等により構成される「金融事業資産ガバナンス委員会」を設置。第 1 回委員会（3 月開催）ではリスクマネー供給業務の財務状況や資産価
値評価を含むリスク管理状況の点検及び独立行政法人として資源開発の特殊性を踏まえた適切なリスク管理手法の検討を実施。

＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
9. リスク管理業務及び資産評価業務の品質向上及び改善【評価の視点】
9-1 リスク管理業務及び資産評価業務について、外部有識者等による検証を実施したか。
外部有識者等の指摘を173

踏まえた改善を行った
援することで晒さか。
れているリスクを組織全体で統合して把握できる体制を整える。
・リスク管理業務及び資産評価業務の品質の向上及び改善を図るため、内部関係者及び外部
有識者による検証を継続し適時適切なマネジメントを確保する。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施（３）外部専門家委員会 ・機構の事業分野毎に （３）外部専門家委員 （３）外部専門家委員会 （３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施の設置による事業計
有識者、専門家等か会の設置による事の設置による事業計画 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
画や事業実績の評価ら構成される外部
業計画や事業実績
や事業実績の評価の実 10. 業務評価委員会（4 回、含む国内外現地視察・意見交換会）、専門部会（9 回、 10. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、専門的見地からの実施委員会を定期的にの評価の実施施含む国内外現地視察・意見交換会）、技術評価部会（8 回）：通算 21 回開催。の意見を聴取し事業運営に反映させている。
・機構の事業分野毎に有開催し、内外の諸情 ・機構の事業実績、事 ＜主な定性的指標及び評 その他事業分野別外部専門家委員会：24 委員会 通算 50 回開催。
識者、専門家等から構
価の視点＞
11. 外部有識者等からなる契約監視委員会を当初計画より多く開催（4 回
勢を踏まえた事業
業計画等に対し、専【主な定性的指標】
10-1 業務実績自己評価（平成 27 年度事業の評価）について、その妥当性が業務成される外部委員会⇒5 回）し透明性の確保に努めるとともに、調達等合理化計画の点検や新計画や事業実績の門 的 な 観 点 か ら 意 10. 業務評価委員会等の評価委員会、各専門部会の有識者により十分に審議され、主務大臣からの適切規随意契約の事前点検等を受け契約の適正な実施を確保した。
を設置して、機構業務評価、今後の事業運見を徴し、事業運営
専門家委員会開催
な評価（機構総合評定で A 評価）につながった。
につき専門的な観点
営に関する検討等、に反映させるため、 11. 契約監視委員会の開業務評価委員会での委員の意見等を踏まえ、機構のリスクマネー供給業務にから意見を求め、事業催係るリスクマネジメントの強化が図られた。機構法改正に伴う出資採択基準見専門的な観点から
業務評価委員会、専運営に反映させる。
直しの際に、外部専門家の意見聴取として業務評価専門部会を活用すること意見を求め、事業運門部会及び必要に【評価の視点】
で、迅速な見直しに貢献した。豪州石炭炭鉱や国内備蓄基地への外部委員の視・機構に契約監視委員会
営に反映させるこ
応 じ て 技 術 評 価 部 10-1 業務評価委員会等
察・意見交換会を実施し、外部委員の機構事業の理解向上を図るとともに、現を存置し、随意契約等とにより、PDCA サイ会を開催する。業務の専門委員会の意見を場での意見交換を通じて現場感を伴う意見・助言を聴取し、機構業務に反映しの見直し状況についクル確立に寄与す評価委員会及び専
検討し、有効な意見をた。
て評価を実施すると事業運営に反映した
海底熱水鉱床開発委員会及び当該委員会直轄の 4 分野の専門ワーキンググルる。
門部会においては、ともに、必要に応じ改 ・機構に契約監視委員か。
ープを適時・適切なタイミングで開催し、PDCA サイクルのもと、有効な意見等
機構が実施する自11-1 契約監視委員会実施
を事業運営に適時反映することで、平成 29 年度に実施する海底熱水鉱床の実善に向けた取組内容
会を存置し、随意契
己評価における評により公正性・透明性
海域での採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた各種準備作業を適切にとり進め等の点検を行う。
約等の見直し状況定の妥当性についが図られたか。
た。
について報告するても審議を行う。
とともに、必要に応 ・また、分野ごとの事
11. 外部有識者、監事等で構成する契約監視委員会を年 5 回開催（実地調査を含じ改善に向けた取業実績、事業計画等
む）。契約手続きの透明性・公平性を確保するため、新規の競争性のない随意契組内容等の点検をに対する意見を徴約についての事前審査及び一者応札案件・応募案件の事後審査等を実施した。
行う。
し、各事業運営に反
また、調達等合理化計画の策定に際しても、契約監視委員会において点検を受けた。
映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催する。
・契約監視委員会での審議を踏まえ、機構が実施する契約について不断の見直しを行う。
（ ４） 積極 的な情 報公 ・財務、評価、監査、 （４）積極的な情報公 （４）積極的な情報公開・ （４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
開・広報活動・情報提組織・業務運営の状開・広報活動・情報
広報活動・情報提供の ＜主要な業務実績＞
供の実施
況、入札、契約関連提供の実施
実施
12. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報について ＜評定と根拠＞
・業務内容、財務、評価・情報、各種報告等の ・財務、評価、監査、 ＜主な定性的指標及び評は、個別及び月例単位での一覧開示を定められた期間内に遅滞なく開示を行っ 12. 財務、評価、監査、組織、業務運営の状況、入札、契約関連情報等の各
価の視点＞
種情報については、迅速な情報開示に加え、利用者の利便性も踏まえた
監査、組織・業務運営
情報を迅速に開示
組織・業務運営の状た。入札・公募情報に関しては、既設置済の絞り込み機能を追加したホームペ【主な定性的指標】
取り組みを実施している。
の状況、入札・契約関ージ内の検索機能および情報を効率よく収集することができるフォーマット
する。
況、入札、契約関連 12. 各種情報の迅速な開（RSS）機能により、引き続き利用者の利便性を向上させている。
連 情 報 を 積 極 的 に 国 ・国民への説明責任を
情報、各種報告等の示。
13.15.16.広報活動については、一つの指標であるホームページへのアクセ
民に明らかにし、事業果たす観点から、分
情 報 を 迅 速 に 開 示 13. 分かりやすい情報開 13. ホームページにおけるニュースリリース等の各種情報発信のほか、Youtube、
ス数は平成 26 年度に対 H24 年度で 17.5%増を記録が、H27 年度以降の資の公正かつ透明な実示。
かりやすい情報開する。
twitter 等でビジュアルを多く含んだ情報発信を行うなど、分かりやすい情報
源価格の下落によるニュースバリューの低下や劇的に進化しているメデ、施を確保するととも
示に努める。
・国民への説明責任を 14.「調達等合理化計画」
発信を行った。また、各種刊行物について電子ブック化を促進し、閲覧しやすィア環境における情報入手源の多様化等から平成 28 年度のアクセス数
契約監視委員会議事概に、業務実績報告書等 ・い環境を整えた。
「調達等合理化計画」
果たす観点から、分は対 H24 年度で 3.65%減となっているが、ビジュアルを多く含んだ分か
要等の公表
広報誌「JOGMEC News」では、引き続き年 4 号発刊し、資源エネルギー情報やにおいて個々のプロを踏まえた取組状
か り や す い 情 報 開 15. 従来 の広 報媒 体に 加りやすい情報発信の工夫に加えて、紙媒体（機構パンフレット、広報誌
機構業務を視覚的かつ平易に理解しやすいように取り組んだ結果、第 11 回日
ジェクトに係る情報況を公表するとと示に努める。
え、映像媒体等を通じ等）のみならず、ホームページや動画コンテンツ（機構 PR ビデオ、広報
本編集制作大賞の企業出版部門賞を受賞した。
を分かりやすく開示た情報発信の強化。
もに、入札及び契約 ・「調達等合理化計画」
誌連動型動画、Youtube 動画等）といった多様な広報媒体の拡充を通じ
16. ホー ムペ ージ の各 種
する。

174

・調達等合理化計画を踏まえた取組状況を公表し、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物
資源開発の出融資・債
務保証における個々のプロジェクトについて、明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し提供する。

の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・ 内 部 監 査に つ い ては、機構のとりまく環境等を踏まえ、監
査計画を策定の上実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。
・特にリスクマネー供
給業務においては、
明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し分か
りやすく開示するものとする。
・ホームページや各種広報媒体等により、支援案件の概要及び機構の業務内容
等の情報を積極的に紹介する。
・ホームページのアクセス数を平成 24 年
度比で 1.5 倍を目指す。
・さらに機構がホームページにて提供している各種資源・エ
ネルギー情報について、絞込みを含めた高度な検索を可能とするとともに各ページの内容等を解析し、関連度が高いページへのリ
ンクを自動生成するシステムを構築することで、国民がより多くの資源エネルギーに関する情報を分かりやす
く、容易に入手できるようにする。

を踏まえた取組状
況を公表する。また、入札及び契約の適正な実施がなされるよう、監事等による監査及び契約監視委員会による点検等を受ける。
・広報誌や PR 映像等の各種広報媒体を通じた機構の業務
内容及び支援案件の概要等の情報発信に努めるとともに、進化が早いメデ
ィア社会に対応した新たなコンテンツ制作等を検討しつつ広報活動を順次拡充していく。
・オフィシャルホーム
ページにおける横断検索機能等の各種機能を維持・運営
し、より利便性向上
等の視点を踏まえた各種改定を行いつつ、お問い合わせ
フォーム等を通じた「利用者の声」に随時対応することとし、改善すべき事
項等を検証した上で、機構の業務や情報を積極的に公開
するよう順次拡充していく。

（５）コンプライアンスの徹底・引き続き、組織内においてコンプライアンスを徹底する。

・ 社 会 的 信頼 を 維 持し、さらに向上させるべく、コンプライ
アンス強化のための取組を引き続き実施し、職員の意識向上を図る。
・具体的には全役職員（５）コンプライアン
スの徹底・さらなる社会的信頼の向上のために以下の取組を行う。
― 全 役 職 員 を対 象 としたコンプライア
ンス研修を開催し、機能を維持・運営、「利用者の声」に対応した
情報発信の拡充。

【評価の視点】
15-1 広報誌等コンテンツを拡充するなど改善を実施したか。ニュースリリース等を積極的に発信したか。イベントへの参加や展示会への出展等を積極的に行ったか。
16-1 オフィシャルホーム
ページを適切に維持・運営したか。利用者の声に適正に対応したか。

（５）コンプライアンスの徹底＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
17. コンプライアンスの徹底実施【評価の視点】
17-1 コンプライアンス

14.契約監視委員会で調達等合理化計画の点検を受けたうえ、調達等合理化計画
をホームページで公表した。また、契約監視委員会で審議を行った新規随意契
約案件の事前点検及び一者応札応募案件の事後点検等の議事概要等について
も JOGMEC のホームページにて随時公開した。

て、積極的な情報発信を行っている。加えて、イベント・展示会への出展
等、機構業務の理解について裾野を広げる活動も実施。更に機構 PR ビデオの改編や展示ポスター制作、デジタルサイネージ導入等新たなコンテ
ンツ等作成取組みも行った。これらの活動の結果、広報誌「JOGMEC News」
が第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞の受賞につながるなど、外部からの高い評価も得ている。また、年間 100 件を超えるニュースリリ
ース件数（累計 127 件、対 H24 年度で 67.1%増加）の充実等は広報活動の効果を裏付けるものとなっている。

15. ホームページや映像媒体等を通じた広報活動を行いつつ、広報誌連動型動画
コンテンツの拡充に加え、機構 PR ビデオの改編、展示ポスター等の新たなコンテンツ制作を実施した。また、累計 127 件（対 H24 年度 67.1％増）のニュースリリースを発信し、積極的な情報発信に努めた。加えて、小中学生を対象としたイベント（仙台学都サイエンスデイや経済産業省子どもデイ）への参加、各種展示会（海洋キッズチャレンジ、テクノオーシャン、Sea Japan）への出展、中学生訪問学習受入れ等を通じ、機構の活動やエネルギー資源の理解を深める
14.外部有識者等からなる契約監視委員会において、調達等合理化計画や新取り組み強化を行った。
規随意契約の事前点検等を受け透明性の確保に努めるとともに、契約の適正な実施を確保している。
16. 引き続きホームページにおける横断検索機能等の各種機能を維持・運営する
また、入札予定案件、契約締結状況、契約監視委員会の議事概要等をホーとともに、「お問合せフォーム」等の各種問合せについては随時対応した。また、ムページで公開する等 JOGMEC の契約に対する透明性を確保している。
広報誌のビジュアルを重視した紙面作りなどの改善を行い、積極的な情報公開に努めた。

（５）コンプライアンスの徹底＜主要な業務実績＞（５）コンプライアンスの徹底＜評定と根拠＞
17.全職員を対象とした e-learning を用いたコンプライアンス研修を実施した。 17. 全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 97％とな（受講率 97％）また、新規・中途採用者に対してもコンプライアンス研修を実り、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与するなどの成果を挙げて施した。
いる。
各地方事務所職員を対象としたハラスメント防止研修を実施し、職員のコン
プライアンス意識の向上に寄与した。
新規入構者に対して「コンプライアンスカード」「コンプライアンス資料集」「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」を配布し、入構時の業務説

175を対象とした研修（講師による講演等）を定期的に開催し、都合により参加できない職員にも録画媒体等で受講させる。
・イントラネットを通じ、利害関係者との間における禁止行
為等について継続的に注意喚起を行うとともに、セルフチェック問題集等を常時役職員に公開することにより役職員の知識向上
及び意識の浸透を図る。
・コンプライアンスの問題点を前広に把握できるよう、内部
及び外部の窓口を整備する。
・さらに「コンプライ
アンス徹底のための個人目標」記入を義務づけた「コンプライアンス徹底に関する宣言」をまとめたカードを各職
員に携帯させ、コン
プライアンスを徹底する。

職員の意識向上を図る。
― コ ン プ ラ イア ン ス
に関する内部および外部の相談窓口については、役職員が即時対応できる体制を維持する。
―新規・中途採用者へは入構時にコンプライアンスへの意
識向上を促すための資料を配布するとともに全役職員
へコンプライアン
スカードの携帯を徹底する。

研修を行ったか。全役
職員が受講したか。新規・中途採用者へのコンプライアンス研修を行っているか。研修については、受講者の理解度、受講率等から研修の評価し、より実行性のある研修へ改善したか。

明の一環としてコンプライアンス確保の呼びかけ実施。また、通報窓口についても職員へ再周知を実施した。

以上のとおり、アウトプット指標に対する達成状況が 100％を超える量的成果をあげたほか、内容面においても、内部統制環境やリスク管理体
制を整備・充実がなされていることに加え、金融事業資産の統一的なリスクの所在及びリスク対応の優先度等の把握がなされていること、広報
活動では、広報誌「JOGMEC News」が外部から高く評価を得ていることなど着実な取組みがなされていることを勘案しＢ評定とした。

＜指摘事項等＞・法改正により、今後様々なアセットがポートフォリオの中に入ってくる
ため、リスクマネーにかかるリスク管理、審査が重要。
・金融事業資産のリスク管理手法を高度化してもリスク自体は減らない。
法改正により、今後株価リスク対応等によりリスク・プロファイルが広がる。許容可能なリスクの上限を決め、危険水準にきたらどう対応するのか外部専門家も含めての検討が必要。
・広報活動に関して一般人に届く形での情報提供（国民に対するＪＯＧＭ
ＥＣの存在感・役割に関するアピールの更なる工夫）。

４．その他参考情報

176

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．

横断的なシナジー効果の創出

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（

石油・天然ガス部門、石炭部
門、地熱部門、金属鉱物部
門、備蓄部門、鉱害防止支援部門のそれぞれで培ってきた技術の他部門への応用検
討件数
（計画値）

展示会 2 件/年の企画、または実施（平成 28 年以降）
対外イベント、市場動向分析等による技ソ型
新規事業検討 6 件/年

―

―

―

―

―

―

―

―

技術開発テーマ組成の年 1 件以上検討（平成 28 年度以降）
技ソ型新規事業実施にむけた外部発信・調整 2
件/年

（実績値）
（達成率）

（参考情報）

2件

2件

1件

1件

3件

3件

1件

6件

150％

150％

100％

600％

6件
2件

6件
4件
100％
200％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

・機構は、石油・天然ガ （１）総合的な資源・エネル
ギー の確保に 取り組む 組
ス、金属鉱物に加え、織のシナジー発揮
石炭、地熱に係る資・従前の石油・天然ガス及び源・エネルギーを安金 属鉱物の 探鉱・ 開発促
定的かつ低廉に供給
進、石油及び金属鉱産物のするための総合的な備蓄、さらに金属鉱業等に業務を担っており、
お ける鉱害 防止事 業の推各分野に係るリスク
進に加え、平成２４年度か
マネー供給等の資源
ら は石炭資 源開発 及び地確保支援・資源外交・
熱 資源開発 に対す る支援
技術開発・備蓄等の機能が新たに加わり、機構
専門的知見及び人的は 日本への 資源や エネル
リソースを横断的か
ギ ーの総合 的な安 定供給
つ網羅的に活用する
確 保に努め ること となっことで、一層の効果た。
的・効率的な業務運

年度計画

主な評価指標（１）総合的な資源・ （１）総合的な資源・エネ
エネルギーの確保
ルギーの確保に取り組に取り組む組織のむ組織のシナジー発揮
シナジー発揮・石油・天然ガス、
石炭、地熱、金属
鉱物の各部門の有する知見及び人的リソースを交流する機会を形成し、各部門業務への相乗効果を図るた
め、具体的には、以下の（２）から（４）の取組を行う。

法人の業務実績（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取り組む組織のシナジー発揮

177

法人による自己評価
評定Ｂ

営に努める。

・第三期中期目標期間においては石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資源開発
等 事業の個 々の成 果を高めるだけでなく、各事業に関 する専門 的知見 及び人的 リソース を他の 事業にも 横断的に 活用す ることにより、機構全体としてのシ ナジー効 果を最 大限に高め、より効果的な資源・
エ ネルギー の安定 供給へ結び付けていく。
（２）シナジー発揮を促す組
織改革
・これまで、業務部門毎に設置 されてい た機能 を統合するなど、部門をまたがる
ダ イナミッ クな組 織改革を行い、組織内での連携を高める。
・国内支所についても、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部 門をまた がる形 で効率的な運用を検討する。
・海外支所については、本部との連携だけでなく、関係
す るエリア 内での 海外支所間の連携を強化し、情報の 共有化を 図ると ともに業 務の繁閑 に応じ て必要な相互支援を行う。

（３）技術ソリューション事
業を核としたアプローチ
・資源国の中には、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属
鉱 物のうち 複数の 資源エ
ネ ルギー開 発分野 にまたがる技術的課題（非在来型資源開発だけでなく、環境改善、被災復興、老朽化対策、コスト対策など）を抱（２）シナジー発揮を促す組織改革・時代のニーズや環境の変化へ対応するため、適切な時期に最適な組織の見直しと人員配置を行い、必要に応じて特命チーム、
タスクフォース等を設置するなど、
組織横断的な業務への機動的対応に向けた取組みを実施するなどのほか、以下の取組を行う。
―業務部門にまたがる共通の問題点につき、部門別の枠を超えた対策を検討するために関係
部課の連携を強化する。
―国内支所については、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部門をまたがる形で効率的な運用に努めるとともに、海外支所については、関係するエリア内での事務所間の連携を強化する。
（３）技術ソリュー
ション事業を核としたアプローチ
・資源国において複数の資源エネルギ
ー開発分野にまたがる技術的課題の解決に応える技術
ソリューション型
事業の組成並びに（２）シナジー発揮を促す組織改革＜評定と根拠＞（２）シナジー発揮を促す組織改革（２）シナジー発揮を促す組織改革＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
1. 時代のニーズや環境の変化に対応するため、適切な時期に適切な組織の見直しと人員配置を行い、必要に応じて特命チーム、タス
クフォース等を設置するなど、組織横断的な業務への機動的対応に向けた取組みを実施したか。

1. JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、迅速かつ一 1. JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、「組織・制度検討タスクフォー
貫性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討タスス」の設置や法改正により拡充された企業買収等の新規事業を円滑に開始するため
クフォース」を設置し、主務省関係課と共同で論点整理、法案審の 「石油開発新規事業準備チーム」の設置など、新たに機能拡充された業務へ組織
議準備、関連内部規程の整備、中期目標・計画の改正作業等を行
横断的に対応した。
うとともに、機構内において新規業務に関わる規程類の新たな制 ・組織横断的な「（特命）資源外交推進チーム」を設置したことにより、初めて日本以
定、業務方法書や審査基準等の改正など等を実施。また、法改正
外の国（ケニア）で開催された TICADⅥにおいても組織横断的に対応でき、相手国により拡充された企業買収等の新規事業を円滑に開始するため、政府機関と複数の分野での協力を深化させる取組みが実現した。
「石油開発新規事業準備チーム」を設置し、新規業務に関連する情報収集や実例研究等を実施するとともに、リスクマネー業務に係る人材育成および審査機能の強化等を目的として、広く機構職員に対して講義形式によるケーススタディや企業買収等に係る演習等の研修機会を提供した。
・「（特命）資源外交推進チーム」を設置し、石油・天然ガス、石炭、地熱及び金属資源に係る資源外交の企画・立案に取り組む体制を構築し、初めて日本以外の国（ケニア）で開催された TICADⅥ（第 6 回アフリカ開発会議）において組織横断的に取り組んだ。
・「（特命）ロシアグループ」を設置し、日露経済分野における協力プランの具体化に向けた日露政府間の協議に協力するための体制を構築した。
・「（特命）テクノオーシャン 2016 推進チーム」を設置し、10 月のテクノオーシャン 2016 において JOGMEC が実施する海洋事業を広く国民に周知する展示・講演を実施できる体制を構築した。

＜主要な業務実績＞

・エリア別海外事務所長会議を開催し、効果的な情報交換の実施、海外事務所間の連携強化に努めた。
・米州 6 海外事務所長会議開催（H28 年 4 月）
・欧州・アフリカ・中東 4 海外事務所長会議開催（H29 年 3 月）
・海外事務所間の連携による共同ブリーフィング開催
・海外事務所間の連携による展示会ブース運営（３）技術ソリューション事業を核としたアプ
ローチ【主な定量的指標】
2. 対外イベントや市場・
技術動向分析等等を通じた技術ソリューショ
ン型新規事業の検討案
件数（6 件）3. 技術ソリューション
型新規事業の実施等に（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
2 .対外イベントや市場・技術動向分析等等を通じた技術ソリューション型新規事業
検討案件数（6 件）（定量）:100％
3. 技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整案件数（2 件）
（定量）
：200％

2. 対外イベントや市場・技術動向分析等等を通じた技術ソリューション型新規事業検討について、目標 6 件に対し 6 件実施。（水素製造輸送、音響トモグラフィーの備蓄事業への適用可能性調査、国際的な LNG 市場の形成可能性の調査、テクノオーシャン2016 企画、テクノフォーラム 2016 企画、北米シェール・タイト
オイル産業の持続可能性に関する調査の実施にかかる事前検討）
・石油開発技術本部が保有する音響トモグラフィー技術の資源備蓄本部における地下備蓄モニタリングへの適用可能性につい

178

定量的なアウトプット指標はいずれも 100％を超えており、また、石油開発部門が保有する技術を、資源備蓄部門の地下備蓄モニタリング適用可能性について調査えるところがあり、こうし部門の垣根を越えた 技術的課 題に対 して応て相互協力した技えるべく、まずは石油・天術開発を推進すべ
然 ガス部門 で取組 を始めく以下の施策を実た 技術ソリ ューシ ョン事施する。
業について、石炭部門、地 － 複 数 部 門 が 参 加
熱部門、金属鉱物部門、備する対外イベン
蓄部門、鉱害防止支援部門
トや市場・技術動に 対しても 横断的 に順次
向分析等を通じ展開することを検討する。
た技術ソリュー
・また、石油・天然ガス部門、ション型新規事
石炭部門、地熱部門、金属業の検討や分析
鉱物部門、備蓄部門、鉱害を 6 件以上実施
防 止支援部 門のそ れぞれ
し、その結果を踏で 開発され た技術 につい
まえた各部門へて、他の部門でも利用し得の新規事業の提る場合には、知見を広く関案や外部発信も係 部門で共 有する ととも含めた知見共有に、部門の垣根を越えて相等を 2 件以上実施
互 に協力し て技術 開発をする。
推進していく。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ・ファイナンス関連業務、契約業務、プロジェクト管理
業 務や知的 財産関 連業務
な ど各部門 横断的 でかつ専 門性が求 められ る業務について、機構職員の専門性 を高める べく研 修制度の 充実や実 務を通 じた専
門人材の育成を図り、各部門で蓄積された知見・ノウ
ハ ウを組織 横断的 に共有することで、これら業務に
お ける機構 内の底 上げを図るとともに、専門人材の適 切な配置 による 組織全体の運営の強化・効率化を図る。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプ
ローチ・各部門横断的でかつ専門性が求められる業務について、ファイナンス
関係業務研修､契約業務研修、プロ
ジェクト管理業務
研修、知的財産関連業務研修を引き続き実施することとし、各部門で蓄積された知見・ノ
ウハウを組織横断
的に共有する内部
研修、業務における機構内の底上げを図る外部研修を実施する。国内外の現場への派遣により実践経験を積ませることにより、専門人材の育成を図る。
・各部門で蓄積された知見・ノウハウ

向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整案件数（2 件）【評価の視点】
2-1 対外イベントにおいて技術の横展開に資する企画を行ったか。
JOGMEC 幹部/METI や資源国ニーズに即した市
場・技術動向分析等を行ったか。
3-1 各部門それぞれで開発された技術のうち他の部門でも利用し得る技術がある場合、各部門への提案・調整を行ったか。
3-2 各部門における事業
組成につながる外部発信等を行ったか。

（４）専門人材育成・活用
を通じたアプローチ＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
4. 内部研修・外部研修・現場派遣、部門を越えた人材活用【評価の視点】
4-1 （ファイナンス関連
業務、契約業務、プロジ
ェクト管理業務、知的財産関連業務研修など）実効性のある研修とするための研修内容の評価・改善を実施しているか。研修の参加
人数は適正か、対象者は全て受講しているか。JOGMEC 職員として必要な専門知識・技術を向上させるため、現場への派遣、留学派遣に適正な職員を派遣しているか。

て調査を企画・実施。石油開発技術本部、資源備蓄本部、備蓄基地事務所、備蓄基地操業会社と連携して業務を行い、内外シナジ
ー効果の促進に貢献。
・METI 石油天然ガス課のニーズを抽出し、流動性のある LNG 市
場の形成を通じて天然ガスの需要拡大及び上流事業投資の促進を図ることを目的に「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」を企画・実施。
3. 技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整を、目標 2 件に対し 4 件実施。
（水素製造輸送、音響トモグラフィーの備蓄事業適用可能性調査
プレレビュー、テクノオーシャン 2016 実施、テクノフォーラム
2016 実施）
・石油開発技術本部が保有する音響トモグラフィー技術について
室内実験結果から、地下備蓄モニタリング適用の有用性が判断された。その結果を資源備蓄本部に発信し、現場実証試験への移行を決定した。
・テクノフォーラム 2016 では、部門間で連携した JOGMEC ポスタ
ー展示を実施。各部門の事業、技術等を国内外の講演者、参加者
等に PR するとともに、職員間の技術交流、技術応用への契機を与えた。
・テクノオーシャン 2016 では、海洋に関する各部門（石油、金属、備蓄、管理部門）からなる特命チームを編成し、JOGMEC が実
施する海洋事業を広く国民に周知する展示・講演を実施。ブース
訪問者、講演聴講者を対象にアンケートを実施した結果、展示に
ついは、「資源開発に興味を持った」等、肯定的な意見が 95％以
上、講演については、「大変満足」「満足」が 70％以上の回答を得ており、対外的にも一定の評価を得た。
・平成 26 年度に実施した「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」における仕向地制限条項に関する分析結果が国の LNG 市場創
設構想に盛り込まれ、『LNG 市場戦略』（平成 28 年 5 月）具現化に貢献。
（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ＜主要な業務実績＞
4. 主要な業務実績は以下の通り。
・ファイナンス基礎・契約実務研修・知在研修の外部講座への参加
及び内部研修の実施。
・新入職員の専門基礎講義及び現場研修の実施。
・国際資源大学校による資源開発研修への職員派遣（4 名）。
・部門を越えた人事ローテーション 27 名実施。
・横断的な組織運営（海洋資源開発検討チーム、職員育成タスクフ
ォース。職員育成タスクフォース等）。

を実施し、現場実験移行（平成 29 年 4 月実施）を決定し検討ステージを進展させた
ほか、平成 26 年度に実施した「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」における仕向地制限条項に関する分析結果が国の LNG 市場創設構想に盛り込まれ、平成 28 年 5月に経済産業省により発表された『LNG 市場戦略』の具現化に貢献するなど、アウ
トプットの内容面について特筆すべき成果をあげている。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ＜評定と根拠＞
4. 事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分野・得意分野を組織横断的に共有・活用し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人事
ローテーションを行い平成 25 年度以降延べ 62 名の部門を超える人員配置を実施した。
・職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、JOGMEC に不足しているエンジニア系の学生に計画的なアプローチを行ったことによりエンジニア系
学生 2 名の採用に寄与。

以上のとおり、アウトプット指標に対する達成状況がいずれも 100％を超えており、また内容面においても、適時適切な組織改革を行うことにより、新たに機能拡充された業務へ対応している。
また、石油開発技術本部が保有する音響トモグラフィー技術について資源備蓄本部に発信し、現場実証試験への移行を決定するなど組織横断的なシナジー効果創出に係る具体的な成果を得たほか、平成 26 年度に実施した「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」における仕向地制限条項に関する分析結果が国の LNG 市場創設構想に活用され、平成 28 年 5 月に経済産業省により発表された『LNG 市場戦略』の具現化に貢献するなど組織のシナジー効果創出に留まらない実績等を得ていることを勘案し、Ｂ評定とした。

＜課題と対応＞
特になし

179

を組織横断的に共有し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人材活用を引き続き実施する。

４．その他参考情報

180

年度評価

項目別評定調書（Ⅶその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

１．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

・業務内容の高度化及び専門化に対応するため、人的リソースの一層のパフォーマンス
向上を目指し、専門的人材の採用や、業務を行う上で必要な知識・技能の修得に向けた研修、外部での経験等を通じた人材育成に
中長期的に取り組む。

・新規事業の追加及び既存事業の業務量の増加等を踏まえ、業務の実情及び重点化等に即した人員の確保、人員の最適配置、弾力的な組
織改編及び新卒採用等により一層の効率的な業務実施
体制の構築を図る。
・入構後 10 年目を目
安に一定の専門性及びマネジメント能力を身につけさせるなど、国内外の現場や大学院等への派遣を含む研修
体系を充実させ、人材のより一層の専門性向上を図る。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェ
クトへの対応については、出向受入れや任期付職員としての採用等により専門的人材を活用し、人的リソースの一層のパフォーマ
ンス向上を図る。
・能力及び実績を公正かつ適正に評価す
る人事制度の運用

・業務の実情及び重点化すべき部分を把握し、組織横断的な人材活用と組み合
わせて、必要な人員の確保、人員の最適配置を図る。
・ 新 卒 採 用 につ い ては、機構の目的・役割を理解の上業務を実施する有能な人材確保のため、戦
略的・機動的な新卒採用活動を実施し、国内外の多様な分
野の学生からの応募による母集団を形成し、必要な人材の採用につなげる。
また、採用者の３割を女性とする。
・専門性・現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るため、職員育成タスクフォースによる全機
構的な取り組みにより、研修制度の体系をより機構業務に最適かつ横断的なものとする。また、機構職員としての必要な専門知識・技術を向上させる

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定性的指標及び評 ＜主要な業務実績＞
評定
Ｂ
価の視点＞
1.
主要な業務実績は以下の通り＜評定と根拠＞【主な定性的指標】
1. 組織横断的な人材活 ・法改正準備に伴い、組織横断的な組織・制度検討タスクフォースを設置 平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は用、必要な人材の確保、 した。また、新規業務に適切に対応するために企画調整部石油開発新規事
業準備チームを創設。
1. 組織横断的な人材活用、必要な人材の確保、人員最適配置（定性）：100%
人員最適配置
2. 新卒採用での有能な人材確保（定性）：100%
2. 新卒採用での有能な ・無期資源開発事業等専門職員制度（平成 29 年 4 月 1 日施行）の創設。
3. 各種研修の実施、国内外の現場への職員派遣（定性） ：100%
人材確保
4. 豊富な経験を有した人材確保（定性）：100%
3. 各種研修の実施、国内 2. 主要な業務実績は以下の通り
・平成 29 年度新卒採用者数：21 名（事務系 8 名、技術系 13 名）
5．適正な人事考課制度の運営確保、結果に係る職員処遇への反映（定性）：100%
外の現場への職員派遣
4. 豊富な経験を有した ・平成 29 年度新卒採用応募者数：153 名（事務系 74 名、技術系 79 名）
・大学学内説明会：35 校（うち新規 5 校）で開催。参加学生数 482 名
アウトプットの内容面において、左記の通り着実な成果をあげたことに加え、人材確保
以下に記載の新たな取り組み等を実施。
5. 適正な人事考課制度 ・採用説明会：6 回開催。参加学生数 284 名の運営確保、結果に係 ・東京キャリアフォーラム 2016 に参加し、留学経験のある学生を採用
・新規大学（東京海洋大、国際教養大）からの採用を実施
1. 制度創設後の無期事務専門職員への転換（31 名）
る職員処遇への反映
6. マネジメント能力向
2.
上のための施策
3. 主要な業務実績は以下の通り
・採用説明会実施時に女性職員を配置することにより、女性の入構希望者が質問・・機構の職員育成方針である「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職
相談しやすい環境を整えた。その結果、意欲・能力のある女性の応募が促進さ【評価の視点】
員育成策について」に基づき、入構後 10 年若しくは 40 歳以下の職員のれ、第三期中期目標期間における女性採用者比率３割を達成見込み（採用者 77
2-1 採用応募者の母数拡育成を重点的に取り組んでいる。
名中女性 21 名）大が図られたか、専門・各事業部へのヒアリングを通じた技術系職員採用対象重点分野の策定、過去に分野多様化に対応した
開催実績のない大学での学内説明会新規開催、各部門の業務内容を紹介する新戦略を策定し、実行し ・社内公募を実施し、国内外の大学院へ新たに 2 名を派遣（計 6 名）
規の学生向け展示物作成するとともにコスト削減に努めた。
たか。女性採用者は３ ・現場経験や専門性を高めるため、民間企業や海外事務所等へ新規に 9 名を派遣
割以上であったか。
3.
3-1 機構職員として必要
・過去大学院に派遣した職員が MBA（経営学修士）を取得した。
な専門知識・技術を向 4. 主要な業務実績は以下の通り
上させる研修、現場へ ・中途正規職員採用に係る公募を実施し、エンジニアリング系人材 2 名及 ・国内外の大学院への派遣及び学位取得助成対象者の公募・選考制度の審査を本びファイナンス系人材 3 名の採用を決定
部長が実施することによって、全機構的な視点から、適切な候補者を選択した。
の派遣、留学など計画・業務に必要な人材を外部から適切に確保・新任の管理職研修においては、自らが希望する公開講座を選択させることによ的に実施しているか。
って、自己の課題を認識させると共に、異業種間交流の機会を得た。
4-1 石炭、地熱部門等の・各職員の適性把握や最適な職務検討の判断材料とするべく、職員の研修実績、不足している専門職員 5. 主要な業務実績は以下の通り
資格等に係る情報を網羅したキャリア・データベースを新たに構築した。
等について出向等で人 ・平成 27 年度人事考課の結果を平成 28 年度の賞与（業績給部分）及び昇給に反映させた。また、個人の考課結果のみならず、組織（セグメント、材を確保しているか。
部）の評価結果も個人考課結果に反映させた（平成 26 年度より制度導 4. 30 歳～40 歳台前半の中堅年齢層が薄い職員構成における課題に対処するため、
入）中途採用による当該年齢層の人材確保や、若手層の底上げを図るための人材育・人事考課にあたっては考課者への研修、考課のためのマニュアルを示す
成策を重点的に実施した。
ことによって、公平な評価を図ると共に、職員と考課者（上司）の間で、部門計画実行書（B 表）作成時から人事考課時までに随時フィードバッ 5.
クを含む面談を実施し、目標・評価の共有を図っている。各面談におい ・人事考課における目標設定、評価、面談及び表彰制度を通じて、職員の勤労意ては、考課者は職員の豊富等を聴取するとともに、期待する点や不足す
欲、志気向上を図ることができた。
る点等を伝え、不足する点については研修等の受講を促すなど、単なる評価の場ではなく人材育成の場として活用している。

181

により、人材の登用や育成を図るとと
もに、職員の勤労意
欲の向上を図る。
（参考 1）
・期初の常勤職員数：
518 人
・期末の常勤職員数の見込み：期初と同程
度の範囲内で、「Ⅱ.
１.（１）経費の効率化」を踏まえ弾力的に対応する。
（参考 2）
・中期目標期間中の人
件費総額見込み：
26,645 百万円
ただし、上記の額
は、役員報酬及び職
員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当並
びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

研修を実施すると
ともに、国内外への現場へ職員の派遣を実施する。留学・学費助成公募制度
及び選考委員会により、意欲ある職員
を大学院等に派遣・支援する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェ
クトに対応するため、中途採用、資源開発企業の専門職員等の出向受入や任期付き職員の採用等により、豊富な経験を有した人材の確保に努め、引き続き人的リソースの一層のパフォー
マンス向上を図る。
・引き続き適正な人事考課制度の運営を確保して、職員の勤
労意欲の向上を図り、人事考課結果を処遇に反映させる。

６．主要な業務実績は以下の通り
・主任クラス、課長代理クラス及び管理職クラスについて、マネジメント
スキルに係る階層別研修を実施し、マネジメント能力向上に努めた。

【新たな取り組み】
・新卒採用活動として、東京キャリアフォーラム 2016 への参加や新規大学（東京
海洋大、国際教養大）からの採用などを実施した。
・無期資源開発事業等専門職員制度（平成 29 年 4 月 1 日施行）の創設。
・中途正規職員採用に係る公募を実施し、エンジニアリング系人材 2 名及びファイナンス系人材 3 名の採用を決定以上のとおり、「４. 人事に関する計画」におけるアウトプット指標の内容面においては、国内外留学及び学位取得助成公募制度の推進や新たな雇用制度の創設等の新規取組みを勘案し、Ｂ評定とした。

４．その他参考情報

182

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ．財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

自己収入額（千円）―
金融協定における
回収計画額

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）―

12,989,894

15,827,922

13,516,234

11,663,231

1,070 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

340 百万円 4,344 百万円（実績値）

1,134 百万円

1,139 百万円

1,308 百万円

1,170 百万円

2,702 百万円

― 6,319 百万円

（達成度）

105%

104%

120%

108%

249％

石炭経過勘定における貸付金償還額（百万円）（計画値）― 53,997,282― 145%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第 4 財務内容の改善に IV.財務 内容 の改善 に関 Ⅳ．財務内容の改善に ＜主な定量的指標及び
関する事項
する事項
評価の視点＞
関する事項
・自己収入拡大のため、 ・自己収入増加に向けた ・財務内容の改善に資 【主な定量的指標】①特許等知的財産権の 取組で①特許等知的財産する以下の取組を行 1. 自己収入の確保
取得・活用、②出版物、 権取得・活用、②出版物、 う。
セミナー・講演会等有 セミナー・講演会等有料―自己収入（受取配 【評価の視点】
料化、③保有資産の効 化、③保有資産の効率的
当金、債務保証料 1-1 目標値（年度計画
率 的 活 用 等 を 継 続 実 活用等を継続実施、財務収入、貸付金利息、 額）に対する達成率。ま施、財務内容健全性を 内容健全性の確保に努め
実 施 許 諾 料 収 入 た、自己収入を確保し維持。
る。
等）の確保に向け たか。実施許諾契約の・リスクマネー供給機 ・リスクマネー供給機能
た 取 組 を 継 続 す 増加に向けた取り組み
能を一層強化する一方 を一層強化する一方で、る。このうち、実施 を実施したか。
で、同機能を財政制約 同機能を持続的に実施し許諾料収入についも踏まえ持続的に実施 ていくため、株式の適正ては、新規の獲得 ＜主な定性的指標及びしていくため、株式の な価格による売却、政府を目指し、発明発 評価の視点＞
適 正 な 価 格 に よ る 売 保証付き借入れの活用、
掘活動、知財関連 【主な定性的指標】
却、政府保証付き借入 ポートフォリオ管理の徹
規程の見直し、総 2. リスクマネー供給業
れの活用、ポートフォ 底などの推進より、資金合的な発明評価を 務の持続的実施のため
リオ管理の徹底などの の確保及び財務内容の健通じ、質の高い特 の資金確保推進により、資金の確 全性を維持。また、国庫納許申請に向けた取 3. 民間備蓄融資事業等
保及び財務内容の健全 付を含めた株式売却収入の資金調達における借組を促す。
性を維持。また、国庫納 や配当金の扱いについて―リスクマネー供給 入コスト抑制
付を含めた株式売却収 は、資金の確保及び財務機能を強化する一 4. 運営費交付金残高の入や配当金の扱いにつ 内容の健全性の維持を前方で、同機能を持 解消に向けた執行状況
いては、資金の確保及 提として、適切なあり方
続的に実施してい の把握及び配賦予算のび財務内容の健全性の を検討。
くため、株式の売 見直し
維持を前提として、適 ・事業の成否が明らかで却、配当金、貸付金 5. 財務構造、欠損金の切なあり方を検討。な ない段階の探鉱出資株式の回収等による資 発生要因の分析・検証
お、事業の成否が明ら については、「独立行政法金の確保に努めかでない段階の探鉱出 人会計基準」に該当がなる。
資株式については、「独 いため、公認会計士協会―民間備蓄融資事業 【評価の視点】
立行政法人会計基準」 による「金融商品会計基等に係る資金調達 2-1 資金の確保に向けに該当がないため、公 準の実務指針」を準用し、を行う場合には、 た取り組みを実施した
認 会 計 士 協 会 に よ る 出資額の１／２の評価損引き続き入札等を か。
「金融商品会計基準の を計上しており、探鉱事
行 う こ と に よ っ 3-1 資金調達に係る入実務指針」を準用し、出 業の終結に伴う損失計上て、借入コストの 札等を行ったか。
資額の１／２の評価損 と合わせ、当期損失が不4-1 運営費交付金債務抑制に努める。
を計上しており、探鉱 可避的に生じやすい構造―当初予定されてい 残高の解消に向け、執事業の終結に伴う損失 にあるが、こうした当該た事業が、資源国 行状況の把握及び配賦計上と合わせ、当期損 リスクマネー供給に係る予算の見直しを行った

法人の業務実績＜主要な業務実績＞
1.自己収入の確保への取組みとして以下を実施。
・知財研修・勉強会を 11 件実施（うち 10 件は内部向け名 198 参加、他 1 件は外部向け 49 名参加。
）
、積極的な発明発掘を実施。新規特許出願 13 件、実施許諾料収入 294 百万円獲得。
・出版物、セミナー・講演会等の有料化により 12 百万円獲得。
・信用基金等の金融資産は元本の安全性を図りつつ、厳格な資金管理の下で効率的運用実施。
2.株式売却の取組として平成 28 年度には以下実施。
・カナダシェールガス開発事業に係る機構保有株式売却につき、株式等評価委員会を 1 回開催（平成 27 年度
2 回開催済）した上で売却。
・インドネシア石油開発事業に係る機構保有株式売却につき、株式等評価委員会を 2 回開催。
・配当金獲得に係る取組として、事業部門では昨今の市況低迷による無配を回避すべく民間企業との交渉を実施し、石油部門 5 社、金属部門 1 社から合計 38 億円の配当金を確保。
3.民間備蓄融資事業等に係る資金調達については、シンジケートローンによる入札を 4 回実施し、借入コストを抑制。
4.運営費交付金債務残高の解消に向け、独立行政法人会計基準の見直しを踏まえ、適切に事業進捗・予算執行把握、予算配賦見直し等を行い、運営費交付金総額に対する債務残高割合が 7.0%となった。
5.財務構造、欠損金発生要因分析・検証等
・平成 28 年度の損益は 39 億円の当期損失、期末の繰越欠損金 1,517 億円。内容として業務収入（石油売払収入を除く）111 億円、臨時利益（保証債務損失引当金）197 億円、探鉱出資株式 1/2 評価損 133 億円、事業終結評価損 106 億円、その他の評価損 89 億円を計上。
・上記業務収入 111 億円のうち、株式配当 38 億円、債務保証料収入 70 億円。当該収入の太宗を占める石油・天然ガス部門の配当収入は前年比 15%減の約 36 億円、債務保証料収入は前年比 9%減の約 65 億円。配当収入の減少は、出資先企業の 1 社が決算期を 12 月から 3 月に変更したことによる計算期間の短縮（12 ヶ月→3
ヶ月、約 13 億円の減）に伴うもので、この特殊要因を除くと配当金は増加傾向にある。また債務保証料収入の減少は、カナダ・シェールガス案件で保証先が借入金一括弁済したことに伴い全額保証解除したことによる債務保証残高減少に起因。本件債務保証解除に伴い臨時利益として保証債務損失引当金戻入益 197 億円を計上。
・上記費用の太宗は我が国企業の石油・天然ガス開発事業への資金供給の対価として取得する関係会社株式の評価損であり、探鉱出資に係る 1/2 評価損 133 億円は中東、南米地域での探鉱案件進捗等による追加出資発生に起因。事業終結評価損 106 億円は主に中南米地域での探鉱案件の不成功に起因。その他既存の出資案件での評価損 89 億円を計上。
・機構の財務構造は資源開発事業の特性（探鉱段階で資源が発見されないリスク、発見された場合の商業量未達（開発移行できない）リスク、開発・生産段階でのスケジュール遅延、コスト増加、価格下落等での採算性リスクが存在。長期のリードタイム）と機構の財務報告方針（上記リスクを財務諸表に反映させるため探鉱出資案件での出資額の 1/2 評価損、開発段階での株式評価損・債務保証引当金計上方針等）に影響されるため、事業規模が拡大すれば損失も同様に拡大する本質を有する。また価格変動など外部要因にも影響され将来の資金回収の見通しが困難で数値目標を掲げた具体的な繰越欠損金解消計画を策定することは極めて困難。
・しかし近年、事業拡大に伴う繰越欠損金の削減に向け支援対象案件の審査厳格化・管理強化、開発移行案件・生産案件の保有株式売却、配当収入獲得等により投下資本回収、繰越欠損金削減に取り組んだ結果、平成 28
年度の当期損失は約 34 億円に抑制できた。

183

法人による自己評価
評定Ｂ

各評価単位での評定を踏まえ「IV．財務内容の改善に関する事項」としての評定を B とした。
（１）財務内容の改善に関する事項：B＜評定と根拠＞
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.自己収入の確保の取組継続（定量）： 92%
2.リスクマネー供給業務の持続的実施のための資金確保（定性）：100%
3.民間備蓄融資事業等に係る資金調達における入札実施等による借入コストの抑制（定性）：100%
4.運営費交付金債務残高の解消に向けた、定期的な執行状況の把握
及び予算配賦の見直し実施（定性）：100%
5.財務構造、欠損金の発生要因の分析・検証等（定性）：100%であった。以上、アウトプット指標に基づく達成状況が概ね 100％であるので当該業務の評定を B とした。
＜課題と対応＞
・平成 28 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰越欠損金の発生要因をより詳細に分析し、出資・債務保証案件管理に役立てるべく、作業を継続。

失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつ
つ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行い、資源・エネル
ギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等の資金調達の場合、入札等を継続実施、借入コスト抑制に努める。

経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行い、資源・エネ
ルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策
目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等の資金調達では、入札等を継続実施、借入コスト抑制に努める。

側との調整の継続により遅延又は実施する環境が整わなかった場合等により生じた運営交付金債務残高の解消に向けて、定期的に執行状況を把握し、予算配賦の見直しを行う。
―我が国の安定的かつ安価なエネルギ
ー資源供給確保に向けたリスクマネ
ー供給を行う機構の業務の特性を踏
まえ、支援した事
業の進捗段階に応じた適切な資産評価を行うとともに、現状の財務構
造、欠損金の発生要因などの分析・検証を行い、検証
結果に基づき繰越
欠損金の解消の方策について主務省と協議を行う。検証等に当たっては、必要な体制の整備を行うこととする。

第 2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け個別債務者の状況に応じた計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく承継された旧鉱区等管理等の適切な実施、鉱害未然防止等。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け管理コスト等を勘案し個別債務者状況に応じた適切な措置を講じた計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく
承継旧鉱区等の管理等を適切に実施、鉱害の未然防止等を図る。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・貸付金回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に償還予定額を回収する。
・また、総務部金融資
産課と共同で、機構が保有する石炭経過
事業債権に係る組織横断的な点検を少な
くとも年１回実施
し、事業の進捗・実績及び返済・回収状
況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。
(2)旧鉱区管理等業務
・旧保有鉱区に係る管理対象施設の調査を実施し、対策が必要となったボタ山、坑口等の工事を適切に行う。
・坑廃水改善対策については、建設中の処
理施設の年度内完成を目指すとともに、完成後の管理運営のか。
5-1 財務構造、欠損金の発生要因を分析したか。

・上記繰越欠損金等の分析及び今後の対応方針の策定にあたっては、総務部、経理部、評価部を中心とする検討体制を整備した上で実施した。また、検証結果については主務省と共有し、対応方針につき協議しつつ進めたものである。

＜アウトカムの視点＞※リスク管理債権の適正化
石炭経過勘定については、7,099 百万円（平成 27 年度末）の破産更生債権等を計上している。この破産更生債権等について回収額最大化に向け、債務者の決算状況等ヒアリング、当該年度返済計画の実現性確認、担保物件現地調査、債務者業況等を確認。着実に貸付金回収（平成 28 年度実績額 148 百万円）を進め、破産更生
債権等は 6,950 百万円となった。

＜指摘事項等＞・繰越欠損金について、事業の特性上、リスク
マネー供給を行えば欠損金は増加するが、探鉱案件が開発段階に移行すれば戻入され、欠損金は回復する。実態として現在の繰越欠損金１５００億円のうち、開発段階に移行できる案件はどれくらいか、それにより欠損金がどの程度回復できるのかといった見通しを定量化評価して説明してもらえると現時点においては想定外の状況ではないという意味でもＢ評価ということで安心できる。

＜主要な業務実績＞（２）石炭経過業務：A

6. 機 構 の 財 務 の 健 全性・信頼性の確保。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計画額【評価の視点】
1-1. 管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。
1-2. 総務部金融資産課と共同で年 1 回の点検を実施し、債務者の業
況把握、担保物件売却促進要請及び担保物件等を適切に実施したか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]【ぼた山・坑口関係】
2.年度当初に定める管理対象施設調査計画【坑廃水改善対策関係】
3.各施設に定める基本方針及び基本計画等＜評定と根拠＞
1-1.貸付金回収は計画額 1,086 百万円を大きく上回る 2,702 百万円となった。
（一般債権２社のうち、１社は4 月末に 484 百万円を回収し完済。4 月末及び 10 月末に破産更正債権 148 百万円、年度末にもう一方の一般債
権１社が大型担保物件売却 2,070 百万円の回収。
）
・5 月及び 6 月に債務者の決算状況等ヒアリングを金融資産課等と共同で実施し、当該年度の返済計画の達成
可能性を確認した。
1-2. 10 月及び 11 月に貸付金担保物件の現地調査及び債務者の業況等のヒアリングを金融資産課等と共同で実施し、回収額の最大化を図った。また、貸倒引当金の見直しを検討した。
1-2)第 4 四半期において、金融資産課と共同で JOGMEC が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検

・平成 28 年度アウトプット指標に対する達成
度は
1.金融協定に基づく回収計画額（定量）：計画
額の 249％2.ぼた山・坑口の調査、工事の実施（定性）：100％
3.坑廃水改善対策の実施、モニタリング（定性）：100％
4.鉱害賠償、工事への対応（定性）：100％

以上のように、平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は貸付金償還業務における定量的指標で 249％、全体でも 100％を超える結果となった。内容面として、貸付金償還業務では、債務者の厳しい経営環境や担保物件の売却が難しい状況において、債務者の状況把握や最善な措置を講ずること等により回収
計画額を大きく上回る回収を行い石炭経過業
務に必要な資金を確保した。旧鉱区管理等業務【ぼた山・坑口関係】
は、鉱害賠償義務を果たすため、特定鉱害申出
2.管理対象施設調査については、管理ぼた山３７箇所（本部１０箇所、支部２７箇所）、坑口３箇所（本部１ 者や地元自治体等、広く関係者と調整を行いつ箇所、支部２箇所）を実施した。異常等の対策を要する箇所は無かった。
つ、迅速な特定鉱害応急工事を実施するととも・調査の結果、防災工事実施後 10 年を経過し安定した木戸炭鉱山田崗水洗ぼた山（福島県）及び新長松炭鉱 に、石炭採掘に起因した鉱害にかかる申出処理
県道下ぼた山（長崎県）の取扱方針をランクＡ（毎年調査）からＣ（定期的に調査）に変更し、管理業務を 期間の短縮に努めた。また、個別案件の実情に効率化。
応じて適切に復旧工事、金銭賠償を行い、更に・工事については、前年度までに調査した１件の坑口閉そく工事を実施した。なお、特定鉱害応急工事中に出 は、新たな鉱害の発生を防止するための調査、現した坑道についても坑口閉そく工事を実施した。
坑廃水改善対策工事等を行うことにより、国民の財産保全、安全確保が図られている。なお、
旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設については、適正な管理運営を行い処理水の水質基準をクリアするとともにパッシブトリ
ートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式を【坑廃水改善対策関係】
積極的に活用し、低コスト化を達成できた。以
3.旧松岡炭鉱（福岡県）は、坑廃水改善対策工事の進捗に支障が無いよう現場監督、施工管理及び工程管理を 上により、質・量的な結果を勘案して評定をＡ
着実に行った。また、地元関係者に対しては、工事進捗に合わせて事前に工事内容の説明を行うとともに、 とした。
協力を依頼し了解を得た上で工事を実施した。
を実施した。

184

ための体制整備等を行う。
・特定鉱害の被害確認調査を速やかに実施
し、採択物件は公正かつ適正に賠償する。

・旧正栄炭鉱（福岡県）坑廃水処理施設は、管理会社に運転管理を委託して運転を行った。水質は定期的に水質検査機関において分析しており、年間を通じて排水基準をクリアした。また監視システムにより異常を確認した場合は、管理会社と連携し、原因究明、対策等、速やかに対応した。
・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）坑廃水処理施設は、定期的にメンテナンスを行った。水質は定期的に水質検査機関
において分析しており、年間を通じて排水基準をクリアした。
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）坑廃水は引き続き水質調査を実施した。

【鉱害賠償関係】
4. 特 定 鉱 害 応 急 工 事
は、陥没等による突発的な効用阻害を速やか 【鉱害賠償関係】に 回 復 す る 工 事 で あ 4.特定鉱害応急工事は優先的に人員を配置し、現地調査を実施した。申出４７件（本部３件、支部４４件）にり、緊急措置は採択後、対して２１件（本部１件、支部２０件）を採択した。必要に応じて事故防止措置を講じ、地元関係者への協直ちに工事に着手
議等を行った後、前年度採択分も含め２３件（本部１件、支部２２件）の応急対策工事を実施した。
・特定鉱害については ・特定鉱害申出処理は、申出３８４件（本部０件、支部３８４件）（前年度の繰越１５６件（本部０件、支部、本年度２２８件（本部０件、支部２２８件））に対して２２４件（本部０件、支部２２４件）の当該年度の実施計画に １５６件）
基づき、申出処理及び 処理通知（採択、不採択、返送）を行った。
鉱害賠償（復旧工事・金 ・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、平成２７年度継続工事３件（本部０件、支部３件）を実施する
銭賠償）を実施とともに、平成２８年度新規物件について、３６件（本部０件、支部３６件）の特定鉱害賠償契約を締結、金銭賠償（本部０件、支部２４件）を実施した。
し、その内、復旧工事（本部０件、支部１１件）[評価の視点]・最終段階の達成度はどの程度か。
・成果実現の困難性に適切に対応したか。
・特筆すべき成果はなにか。
・シナジー効果が図れたか。

＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報

185＜課題と対応＞なし

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

自己収入額（千円）－－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

12,989,894

15,827,922

13,516,234

11,663,231

53,997,282

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第 4 財務内容の改善に IV.財務 内容 の改善 に関
関する事項
する事項
・自己収入の拡大のた ・自己収入の増加に向け
め、①特許等の知的た取組として、①特許財産権の取得・活用、等の知的財産権の取②出版物、セミナー・
得・活用、②出版物、セ講演会等の有料化、ミナー・講演会等の有③保有資産の効率的料化、③保有資産の効な活用等を引き続き率的な活用などを引き実施するとともに、続き実施するととも
財務内容の健全性をに、財務内容の健全性維持する。
の確保に努める。
・平成２８年の機構法 ・平成２８年の機構法改改正などを踏まえ、正などを踏まえ、リス
リスクマネー供給機
クマネー供給機能を一能を一層強化する一層強化する一方で、同方で、同機能を財政
機能を持続的に実施し制約も踏まえ持続的ていくため、開発・生産に実施していくたに至った案件に係る株
め、開発・生産に至っ
式の適正な価格によるた案件に係る株式の売却、配当及び貸付金
適正な価格による売の回収や、政府保証付
却や、政府保証付き
き借入れの適切な活借入れの適切な活用、ポートフォリオ管
用、ポートフォリオ
理の徹底などを推進す
管理の徹底などを推ることにより、資金の進することにより、確保及び健全な財務体
資金の確保及び財務質の維持に努める。ま
内容の健全性の維持た、国庫納付を含めたに努める。また、国庫
株式売却収入や配当金納付を含めた株式売の扱いについては、資却収入や配当金の扱金の確保及び財務内容
いについては、資金の健全性の維持を前提の確保及び財務内容
として、適切なあり方の健全性の維持を前を検討していく。
提として、適切なあ ・事業の成否が明らかでり方を検討していない段階の探鉱出資株
く。なお、事業の成否式については、「独立行が明らかでない段階
政法人会計基準」に該の探鉱出資株式につ当がないため、公認会
いては、「独立行政法計士協会による「金融人会計基準」に該当
商品会計基準の実務指がないため、公認会
針」を準用し、出資額の計士協会による「金１／２の評価損を計上
融商品会計基準の実している。そのため探年度計画

主な評価指標＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1. 自己収入の確保

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
・財務内容の改善に資する以下の取組を行う。
【評価の視点】―自己収入（受取配 1-1 目標値（年度計画
当金、債務保証料 額）に対する達成率。また、自己収入を確保し収入、貸付金利息、 たか。実施許諾契約の
実 施 許 諾 料 収 入 増加に向けた取り組み
等）の確保に向け を実施したか。
た取組を継続する。このうち、実施 ＜主な定性的指標及び評価の視点＞
許諾料収入につい 【主な定性的指標】ては、新規の獲得 2. リスクマネー供給業を目指し、発明発 務の持続的実施のため
掘活動、知財関連 の資金確保
規程の見直し、総 3. 民間備蓄融資事業等の資金調達における借合的な発明評価を 入コスト抑制
通じ、質の高い特 4. 運営費交付金残高の許申請に向けた取 解消に向けた執行状況の把握及び配賦予算の組を促す。
―リスクマネー供給 見直し
5. 財務構造、欠損金の機能を強化する一 発生要因の分析・検証方で、同機能を持続的に実施していくため、株式の売 【評価の視点】
却、配当金、貸付金 2-1 資金の確保に向けた取り組みを実施したの回収等による資 か。
金 の 確 保 に 努 め 3-1 資金調達に係る入る。
札等を行ったか。
―民間備蓄融資事業 4-1 運営費交付金債務等に係る資金調達 残高の解消に向け、執行状況の把握及び配賦を行う場合には、 予算の見直しを行った
引き続き入札等を か。
行 う こ と に よ っ 5-1 財務構造、欠損金のて、借入コストの 発 生 要 因 を 分 析 し たか。
抑制に努める。
―当初予定されてい法人の業務実績＜主要な業務実績＞

評定1.自己収入の確保への取組みとして以下を実施。
・知財研修・勉強会を 11 件実施（うち 10 件は内部向け名 198 参加、他 1 件は外部向け 49 名参加。
）
、積極的な発明発掘を実施。新規特許出願 13 件、実施許諾料収入 294 百万円獲得。
・出版物、セミナー・講演会等の有料化により 12 百万円獲得。
・信用基金等の金融資産は元本の安全性を図りつつ、厳格な資金管理の下で効率的運用実施。
2.株式売却の取組として平成 28 年度には以下実施。
・カナダシェールガス開発事業に係る機構保有株式売却につき、株式等評価委員会を 1 回開催（平成 27 年度
2 回開催済）した上で売却。
・インドネシア石油開発事業に係る機構保有株式売却につき、株式等評価委員会を 2 回開催。
・また、配当金獲得に係る取組として、事業部門では昨今の市況低迷による無配を回避すべく民間企業との交渉を実施し、石油部門 5 社、金属部門 1 社から合計 38 億円の配当金を確保した。
3.民間備蓄融資事業等に係る資金調達については、シンジケートローンによる入札を 4 回実施し、借入コストの抑制に努めた。
4.運営費交付金債務残高の解消に向け、独立行政法人会計基準の見直しを踏まえ、適切に事業進捗・予算執行把握、予算配賦見直し等を行い、運営費交付金総額に対する債務残高割合 7.0%となった。
5.財務構造、欠損金発生要因分析・検証等
・平成 28 年度の損益は 39 億円の当期損失、期末の繰越欠損金 1,517 億円。内容として業務収入（石油売払収入を除く）111 億円、臨時利益（保証債務損失引当金）197 億円、探鉱出資株式 1/2 評価損 133 億円、事業終結評価損 106 億円、その他の評価損 89 億円を計上。
・上記業務収入 111 億円のうち、株式配当 38 億円、債務保証料収入 70 億円。当該収入の太宗を占める石油・天然ガス部門の配当収入は前年比 15%減の約 36 億円、債務保証料収入は前年比 9%減の約 65 億円。配当収入の減少は、出資先企業の 1 社が決算期を 12 月から 3 月に変更したことによる計算期間の短縮（12 ヶ月→3
ヶ月、約 13 億円の減）に伴うもので、この特殊要因を除くと配当金は増加傾向にある。また債務保証料収入の減少は、カナダ・シェールガス案件で保証先が借入金一括弁済したことに伴い全額保証解除したことによる債務保証残高減少に起因。本件債務保証解除に伴い臨時利益として保証債務損失引当金戻入益 197 億円を計上。
・上記費用の太宗は我が国企業の石油・天然ガス開発事業への資金供給の対価として取得する関係会社株式の評価損であり、探鉱出資に係る 1/2 評価損 133 億円は中東、南米地域での探鉱案件進捗等による追加出資発生に起因。事業終結評価損 106 億円は主に中南米地域での探鉱案件の不成功に起因。その他既存の出資案件での評価損 89 億円を計上。
・機構の財務構造は資源開発事業の特性（探鉱段階で資源が発見されないリスク、発見された場合の商業量未達（開発移行できない）リスク、開発・生産段階でのスケジュール遅延、コスト増加、価格下落等での採算性リスクが存在。長期のリードタイム）と機構の財務報告方針（上記リスクを財務諸表に反映させるため探鉱出資案件での出資額の 1/2 評価損、開発段階での株式評価損・債務保証引当金計上方針等）に影響されるため、事業規模が拡大すれば損失も同様に拡大する本質を有する。また価格変動など外部要因にも影響され将来の資金回収の見通しが困難で数値目標を掲げた具体的な繰越欠損金解消計画を策定することは極めて困難。

186

Ｂ＜評定と根拠＞
平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.自己収入の確保の取組継続（定量）： 92%
2.リスクマネー供給業務の持続的実施のための資金確保（定性）：100%
3.民間備蓄融資事業等に係る資金調達における入札実施等による借入コストの抑制（定性）：100%
4.運営費交付金債務残高の解消に向けた、定期的な執行状況の把握
及び予算配賦の見直し実施（定性）：100%
5.財務構造、欠損金の発生要因の分析・検証等（定性）：100%であった。以上、アウトプット指標に基づく達成状況が概ね 100％であるので当該業務の評定を B とした。

＜課題と対応＞
・平成 28 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰越欠損金の発生要因をより詳細に分析し、出資・債務保証案件管理に役立てるべく、作業を継続。
＜指摘事項等＞・繰越欠損金について、事業の特性上、リスク
マネー供給を行えば欠損金は増加するが、探鉱案件が開発段階に移行すれば戻入され、欠損金は回復する。実態として現在の繰越欠損金１５００億円のうち、開発段階に移行できる案件はどれくらいか、それにより欠損金がどの程度回復できるのかといった見通しを定量化評価して説明してもらえると現時点においては想定外の状況ではないという意味でもＢ評価とい務指針」を準用し、出資額の１／２の評価
損を計上している。
そのため、探鉱事業の終結に伴う損失計
上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リ
スクマネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマ
ネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

鉱事業の終結に伴う損失計上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマ
ネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内
容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場
合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

た事業が、資源国側との調整の継続により遅延又は実施する環境が整わなかった場合等により生じた運営交付金債務残高の解消に向けて、定期的に執行状況を把握し、予算配賦の見直しを行う。
―我が国の安定的かつ安価なエネルギ
ー資源供給確保に向けたリスクマネ
ー供給を行う機構の業務の特性を踏
まえ、支援した事
業の進捗段階に応じた適切な資産評価を行うとともに、現状の財務構
造、欠損金の発生要因などの分析・検証を行い、検証
結果に基づき繰越
欠損金の解消の方策について主務省と協議を行う。検証等に当たっては、必要な体制の整備を行うこととする。

＜アウトカムの視点＞
6. 機 構 の 財 務 の 健 全性・信頼性の確保。

・しかし近年、事業拡大に伴う繰越欠損金の削減に向け支援対象案件の審査厳格化・管理強化、開発移行案件・ うことで安心できる。
生産案件の保有株式売却、配当収入獲得等により投下資本回収、繰越欠損金削減に取り組んだ結果、平成 28
年度の当期損失は約 34 億円に抑制できた。
・上記繰越欠損金等の分析及び今後の対応方針の策定にあたっては、総務部、経理部、評価部を中心とする検討体制を整備した上で実施した。また、検証結果については主務省と共有し、対応方針につき協議しつつ進めたものである。

※リスク管理債権の適正化
石炭経過勘定については、7,099 百万円（平成 27 年度末）の破産更生債権等を計上している。この破産更生債権等について回収額最大化に向け、債務者の決算状況等ヒアリング、当該年度返済計画の実現性確認、担保物件現地調査、債務者業況等を確認。着実に貸付金回収（平成 28 年度実績額 148 百万円）を進め、破産更生
債権等は 6,950 百万円となった。

４．その他参考情報

187

年度評価

項目別評定調書（石炭経過業務）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｉ―７／Ⅶ―４

石炭経過業務の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終年度値等

金融協定に基づく回計画どおり
収計画額（百万円）
実績額（百万円） ―

1,070

1,086

1,086

1,086

1,086

340

4,344

1,134

1,139

1,308

1,170

2,702

―

6,319

達成度

105%

104%

120%

108%

249%

―

145%

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
1

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ｉ－７（１）貸付金償還業務
・ 回収 額の 最大 化に向け、個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金の回収を進める。

・回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の 状 況 に 応じ た 適 切な措置を講じ、計画的に 貸 付 金 の回 収 を 進める。

（１）貸付金償還
業務
・貸付金回収額の最大化に向け、管理 コ ス ト等 を 勘案しつつ、個別債
務 者 の 状況 に 応
じ た 適 切な 措 置を講じ、計画的に
償 還 予 定額 を 回収する。
・また、総務部金融
資産課と共同で、機構が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を少なくとも
年１回実施し、事業の進捗・実績及
び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計
画額【評価の視点】
1-1. 管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。
1-2. 総務部金融資産課と共同で年 1 回の点検を実施し、債務者の業況把握、担保物件
売却促進要請及び担保物件等を適切に実施したか。

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人による自己評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
・平成 28 年度アウトプット指標に対する達成度は
1.金融協定に基づく回収計画額（定量）：計画額の 249％
2.ぼた山・坑口の調査、工事の実施（定性）：100％
3.坑廃水改善対策の実施、モニタリング（定性）：100％
4.鉱害賠償、工事への対応（定性）：100％
1-1.貸付金回収は計画額 1,086 百万円を大きく上回る 2,702 百万円となった。
（一般債権２社のうち、１社は 4 月末に 484 百万 1-1. 平成 28 年度実績の目標に対する達成度は 249%。地方の土地価格が長期にわたり下落円を回収し完済。4 月末及び 10 月末に破産更正債権 148 百万円、 傾向にある中、担保物件の売却が困難であることや、事業の業績がふるわない等により、債
年度末にもう一方の一般債権１社が大型担保物件売却 2,070 百 務者が厳しい経営環境におかれている。このような状況において、個別債務者へのヒアリン
グ及び現地調査等を実施し、個別債務者の財務状況等に応じて JOGMEC として現状において万円の回収。
）
・5 月及び 6 月に債務者の決算状況等ヒアリングを金融資産課等 最善と考えられる措置を講じ、大型担保物件売却もあり、金融協定に基づく回収計画額を大と共同で実施し、当該年度の返済計画の達成可能性を確認した。 きく上回る貸付金を回収することができた。
1-2. 10 月及び 11 月に貸付金担保物件の現地調査及び債務者の業況等のヒアリングを金融資産課等と共同で実施し、回収額の最大化を図った。また、貸倒引当金の見直しを検討した。
1-2)第 4 四半期において、金融資産課と共同で JOGMEC が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を実施した。

1-2. 債務者の決算報告等のヒアリングや担保物件の現地調査は当初計画どおりに実施することができた。これにより詳細な債務者の財務状況の確認、担保物件の評価や売却の可能性を把握した。これらの対応により得られた情報は計画額を大きく上回る回収につながった。
また、５年毎の金融協定の見直しについては債務者の状況を踏まえつつ協定者間で協議を重ね、債務者の状況に応じた返済計画額等を盛り込んだ協定書を締結した。
1-2. また、総務部金融資産課等との共同点検を実施することにより、返済に係るリスクをより高い精度で分析することで、業況に応じた適切な措置を講じることが期待できると考
えている。

188

Ｉ－７
（２）旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の 供給 不足 への 対処等の ため の石 油の 備蓄の確 保等 に関 する 法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 76号）に基づき、平成 25 年
4 月承継の旧鉱区等に係る 管理 等を 適切 に実施し、鉱害の未然防止等を図る。

・「災害時における石油 の 供 給 不足 へ の 対処 等 の た めの 石 油 の
備 蓄 の 確 保等 に 関 する 法 律 等 の一 部 を 改正する法律」（平成 24
年法律第 76 号）に基づき、平成 25 年 4 月
承 継 の 旧 鉱区 等 に 係
る 管 理 等 を適 切 に 実施し、鉱害の未然防止等を図る。

（２）旧鉱区管理等業務
・旧保有鉱区に係る 管 理 対象 施 設の調査を実施し、対 策 が 必要 と なったボタ山、坑口等 の 工 事を 適 切に行う。
・坑廃水改善対策については、建設
中 の 処 理施 設 の
年 度 内 完成 を 目指すとともに、完成 後 の 管理 運 営の た め の体 制 整備等を行う。
・特定鉱害の被害
確 認 調 査を 速 やかに実施し、採択
物 件 は 公正 か つ
適正に賠償する。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]【ぼた山・坑口関係】
2.年度当初に定める管理対
象施設調査計画【坑廃水改善対策関係】
3.各施設に定める基本方針
及び基本計画等【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急工事は、陥没等による突発的な効用阻害を速やかに回復する工事であり、緊急措置は採択後、直ちに工事に着手
・特定鉱害については当該年度の実施計画に基づき、申出処理及び鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）を実施[評価の視点]・最終段階の達成度はどの程度か。
・成果実現の困難性に適切に対応したか。
・特筆すべき成果はなにか。
・シナジー効果が図れたか。

【ぼた山・坑口関係】
2.管理対象施設調査については、管理ぼた山３７箇所（本部１０ 2.管理対象施設調査については、平成２８年度の計画３５箇所に対し、３７箇所の調査を適箇所、支部２７箇所）、坑口３箇所（本部１箇所、支部２箇所）
切に実施した。（増加した２箇所は、福島県双葉郡楢葉町に所在するぼた山であり、避難を実施した。異常等の対策を要する箇所は無かった。
指示が解除されたことから楢葉町との調整を行い、町の協力を得て実施。
）
・調査の結果、防災工事実施後 10 年を経過し安定した木戸炭鉱 ・ぼた山の取扱方針をランクＡ（毎年調査）からＣ（定期的に調査）に変更することにより、
山田崗水洗ぼた山（福島県）及び新長松炭鉱県道下ぼた山（長管理業務の効率化を図った。
崎県）の取扱方針をランクＡ（毎年調査）からＣ（定期的に調 ・坑口閉そく工事については、無事故、かつ適切に実施した。特定鉱害応急工事中に出現し査）に変更し、管理業務を効率化。
た坑道について、迅速に対応し工事を実施した。
・工事については、前年度までに調査した１件の坑口閉そく工事を実施した。なお、特定鉱害応急工事中に出現した坑道についても坑口閉そく工事を実施した。
【坑廃水改善対策関係】
3.旧松岡炭鉱（福岡県）は、坑廃水改善対策工事の進捗に支障が 3.旧松岡炭鉱坑廃水改善対策工事は、定期的に行った工程管理及び現場の状況に迅速に対無いよう現場監督、施工管理及び工程管理を着実に行った。ま応した現場監督等により遅滞なく工事が進捗した。また、工事進捗に合わせて地元説明会
た、地元関係者に対しては、工事進捗に合わせて事前に工事内を開催し、工事内容、工事スケジュール等をきめ細かく説明するとともに、地元要望事項
容の説明を行うとともに、協力を依頼し了解を得た上で工事を（学童の安全確保、防音、防塵等）にも適切に対応したことにより、問題となるような苦実施した。
情は一切発生していない。
・旧正栄炭鉱（福岡県）坑廃水処理施設は、管理会社に運転管理 ・旧正栄炭鉱坑廃水処理施設の運転管理は、管理会社との連携を密に行っており、異常発生を委託して運転を行った。水質は定期的に水質検査機関におい時においては、速やかに対策を講じたことにより、運転の支障となるトラブルは無かって分析しており、年間を通じて排水基準をクリアした。また監た。当該施設は、水量に応じてパッシブトリートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式
視システムにより異常を確認した場合は、管理会社と連携し、とアクティブトリートメント（薬剤添加、攪拌等による坑廃水処理）方式を組み合わせる
原因究明、対策等、速やかに対応した。
ことにより運転管理費用の低コスト化を達成し、関係者からも高い評価を得ている。ま・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）坑廃水処理施設は、定期的にメンテナ
た、２８年度は１６２日間の自然力活用型坑廃水処理を実現した。
ンスを行った。水質は定期的に水質検査機関において分析して ・旧新屋敷炭鉱は、処理施設（人工湿地）の定期的且つ適切なメンテナンスを行ったことにおり、年間を通じて排水基準をクリアした。
より、水処理に支障となるトラブルは発生しなかった。当該施設は、年間を通じパッシブ
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）坑廃水は引きトリートメント方式により坑廃水処理を行っており、運転管理費用のうち動力費、薬剤費
続き水質調査を実施した。
を削減し、関係者からも高い評価を得ている。
。
・旧富士炭鉱及び旧鎮西炭鉱は、河川管理者に水質調査計画の事前説明を行い、了解を得た上で実施しており、調査終了後、調査結果の報告を適切に行った。
【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急工事は優先的に人員を配置し、現地調査を実施し 4.特定鉱害応急工事は、地域内の生活環境への影響に配慮しつつ、二次災害の防止の観点かた。申出４７件（本部３件、支部４４件）に対して２１件（本ら迅速に調査に着手し、無事故かつ適正に応急工事を実施した。
部１件、支部２０件）を採択した。必要に応じて事故防止措置 ・特定鉱害申出処理については、特定鉱害処理範囲の確定を行うとともに、必要に応じてボを講じ、地元関係者への協議等を行った後、前年度採択分も含ーリング調査を実施して工事対象か否かの判断を行い、申出者へ丁寧な説明を重ね、業務め２３件（本部１件、支部２２件）の応急対策工事を実施した。
処理計画に基づく効率的な現地調査及び採否処理を推進する等、手続きの迅速化を図り、・特定鉱害申出処理は、申出３８４件（本部０件、支部３８４件）
前年度比約２か月の処理期間の短縮となった。
（前年度の繰越１５６件（本部０件、支部１５６件）、本年度２ ・特定鉱害賠償については、既に採択した物件の権利関係や所有形態等を特定する調査等を２８件（本部０件、支部２２８件））に対して２２４件（本部０
行うほか、必要に応じて支障要因の解消に向けた指導や助言を行うとともに、復旧工事・件、支部２２４件）の処理通知（採択、不採択、返送）を行っ
金銭賠償の実施段階における採択物件の権利者及び関係者の理解と協力を得るため、分た。
かりやすく、かつ丁寧な説明を重ねたことにより、平成２７年度の実績（25 件）を上回る
・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、平成２７年度継続工賠償契約（36 件）を締結した。なお、平成２９年度の年度計画の促進を図るため、調査設事３件（本部０件、支部３件）を実施するとともに、平成２８
計業務等を平成２８年度に前倒しして実施した。
年度新規物件について、３６件（本部０件、支部３６件）の特
定鉱害賠償契約を締結し、その内、復旧工事（本部０件、支部
１１件）、金銭賠償（本部０件、支部２４件）を実施した。
以上のように、平成 28 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は貸付金償還業務における定量的指標で 249％、全体でも 100％を超える結果となった。内容面として、貸付金償還業務では、債務者の厳しい経営環境や担保物件の売却が難しい状況において、債務者の状況把握や最善な措置を講ずること等により回収計画額を大きく上回る回収を行い石炭経過業務に必要な資金を確保した。旧鉱区管理等業務は、鉱害賠償義務を果たすため、特定鉱害申出者や地元自治体等、広く関係者と調整を行いつつ、迅速な特定鉱害応急工事を実施するとともに、石炭採掘に起因した鉱害にかかる申出処理期間の短縮に努めた。また、個別案
件の実情に応じて適切に復旧工事、金銭賠償を行い、更には、新たな鉱害の発生を防止するための調査、坑廃水改善対策工事等を行うことにより、国民の財産保全、安全確保が図られている。なお、旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設については、適正な管理運営を行い処理水の水質基準をクリアするとともにパッシブトリートメント（自然力活用型坑
廃水処理）方式を積極的に活用し、低コスト化を達成できた。以上により、質・量的な結果を勘案して評定をＡとした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報

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