Ⅰ

教育学研究科について

１

入学定員設定の考え方

教育学研究科は，既設の教育学部（平成 23 年 4 月開設）を基礎として設置するものであり，入学者として主に本学教育学部の新卒者と地域の現職教員及び現職保育士を想定しており，他大学の関連学部卒業者の出願があれば選考の上，受け入れることにしている。
平成 25 年 5 月 1 日現在，公立大学全体では，学士課程の総入学定員 26,452 人に対して大学院修士課程の総入学定員が 5,191 人と設定されており，修士課程入学定員は，学士課
程入学定員の 18.9％となっている。修士課程収容定員の充足率は，公立大学大学院全体で1.03 倍となっており，全体として充足率は高い。
学校基本調査の分類に基づき，学士課程入学定員に対する修士課程入学定員の割合を専攻分野別にみれば，教育分野では 11.3％，人文科学分野では 9.5％となっている。
また，国立の教員養成大学・学部の状況をみれば，学士課程入学定員に対する修士課程
入学定員の割合は 21.7％となっている。
このような関連分野の国公立大学大学院の修士課程入学定員の設定状況を参照しつつ，本学が平成 25 年 11 月に教育学部の全在籍学生を対象に実施した教育学研究科への進学意
向等調査（下記を参照。
）及び地域の現職教員・保育士を対象に実施した教育学研究科への入学意向等調査（下記を参照。
）の結果を考慮するとともに，教育学研究科の教員組織及び指導体制を総合的に勘案して，基礎となる教育学部の入学定員 100 人に対して，教育学研
究科の入学定員を８人（学士課程入学定員の 8.0％）と設定した。

２

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 定員充足の見込み
平成25年11月に本学教育学部の全在籍学生（1～3年生 計308人）を対象に実施した進学意向等調査（悉皆調査）では，39人（13.9％）の学生が卒業後の進路として大学院進学を考えており，158人（56.2％）の学生が教育学研究科に興味・関心を示している。このうち，7人（2.5％）の学生が教育学研究科への進学意向を示しており，このほかに56人（19.9％）の学生が，条件が整えば進学したいとの意向を示している。
また，平成25年11月に地域の現職教員及び現職保育士（488人）を対象に実施した入学意
向等調査（抽出調査）では，回答者の59.0％が教育学研究科に興味・関心を示しており，回答者の1.1％が教育学研究科への入学意向を示している。このほかに回答者の16.6％が，条件が整えば入学したいとの意向を示している。（【注】平成25年5月現在の福山市における幼稚園教諭数：479人，小学校教諭数：1,582人，保育士数：1,772人，広島県の特別支援学
校教諭数：1,329人）
1

「条件が整えば」については，学部学生においては「研究したいテーマがある」「専任教員の専門性」「学費」をあげる者が数多くいた。本調査は，平成23年4月開学した本学キャンパスには，未だ４年生や大学院学生がおらず，３年生にとってもようやく「専門ゼミ」の後半が始まる中で実施されたものである。今後，卒業研究への取り組み等を通して専門的学修を深める中で，「研究したいテーマ」が明確になり，専門知識の習得への意欲がさらに高まり，「専任教員の専門性」に深く触れる機会を重ねることによって，さらなる学生確保が期待できる。
現職教員・保育士においては「仕事との両立の可能性」「学費」「自宅通学圏内」をあげる者が数多くいた。「仕事との両立の可能性」については，現職教諭・保育士等の社会人学生を対象に，１年目は大学院に通学して授業と研究指導を受け，２年目は学校・保育所等に勤務しながら授業と研究指導を受けることができるよう大学院設置基準第14条の特例を適用して研修の機会を提供することにしている。さらに，「自宅通学圏内」について
は，大学院を開設する港町キャンパスが福山市の中心市街地に位置し，ＪＲ福山駅にも近いことから自宅通学可能な学校教員や保育士は多いと考えられる。これらのことを，地域の教育・保育現場に広く周知していくことによって，さらなる学生確保が期待できる。
このほか，他大学の関連学部卒業者や離職中の学校教員・保育士等に対しても教育学研
究科の特色や内容を広く周知していくことによって，さらなる学生確保が見込まれる。
なお，現職教員の受入については，平成 26 年 4 月に本学と福山市教育委員会との間で「現職教員の大学院（修士課程）への派遣に関する協定書」【資料１】を締結しており，これにもとづき地域の学校教員を，毎年度一定数，受け入れていくことにしている。

② 定員充足の根拠となる調査結果の概要
教育学研究科の主たる入学者として想定している本学教育学部の学生については，平成25年11月に全在籍学生（３年生101人，２年生101人，１年生106人，計308人）を対象に教育学研究科への進学意向等調査①（アンケート調査票⑥：回答数281件【３年生89件，２年生
91件，１年生101件】，回収率91.2％【３年生88.1％，２年生90.1％，１年生95.3％】）を実施した。
その結果【資料２】によると，質問４「大学卒業後の進路についてお尋ねします。（複数回答可）」に対して，「大学院進学」との回答は39人（13.9％）で，その内訳は，３年生8人（9.0％），２年生19人（20.9％），１年生12人（11.9％）となっており，学年ごとに若干の変動はあるものの，全体として在籍する教育学部学生の13.9％が，卒業後の進路として大学院進学を考えていることが分かる。
質問６「福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に対して興味・関心がありますか？」に対しては，「大いに興味・関心がある」との回答は23人（8.2％）で，その内訳は，３年生5人（5.6％），２年生12人（13.2％），１年生6人（5.9％）となっている。
2

また，「興味・関心がある」との回答は135人（48.0％）で，その内訳は，３年生42人（47.2％），２年生45人（49.5％），１年生48人（47.5％）となっており，「大いに興味・関
心がある」と「興味・関心がある」を合わせると，全体として在籍する教育学部学生の56.
2％が，教育学研究科に対して興味・関心を示していることが分かる。
質問７「福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に進学を希望しますか？」に対しては，「ぜひ進学したい」との回答は７人（2.5％）で，その内訳は，３年生3人（3.4％），２年生3人（3.3％），１年生1人（1.0％）となっている。また，「条件が整えば進学したい」との回答は56人（19.9％）で，その内訳は，３年生13人（14.6％），２年生
19人（20.9％），１年生24人（23.8％）となっており，「ぜひ進学したい」と「条件が整えば進学したい」を合わせると，全体として在籍する教育学部学生の22.4％が，教育学研
究科への進学希望を示していることが分かる。
「どのような条件が整えば進学したい」のかについては，質問７で「ぜひ進学したい」「条件が整えば進学したい」「現場を経験した後に進学したい」と回答した学生88人を対象に尋ねた質問８「福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科への進学を考える
場合，何を重視しますか？（複数回答可）」の回答結果から，その条件を伺い知ることができる。
質問８の回答結果によれば，「進学を考える場合，重視するもの」として，「専門知識の習得」「教養や資質の向上」「将来を見据えたキャリアアップ」をあげる者が多く，この他に「研究したいテーマがある」「専任教員の専門性」「学費」をあげる者が数多くいた。全在籍学生を対象に実施した本アンケート調査は，本学が平成23年4月開学のためキャンパスに未だ４年生や大学院学生がおらず，３年生にとってもようやく「専門ゼミ」の後半が始まる中で実施されたものである。今後，卒業研究等への取り組みを通して専門的学修を深める中で，「研究したいテーマ」が明確になり，「専門知識の習得」への意欲がさらに高まり，「専任教員の専門性」に深く触れる機会を重ねることによって，「条件が整えば入学したい」と回答した学生のうちから，入学希望者が出てくることが期待できる。
次に，教育学研究科の入学者として想定している現職教員及び現職保育士については，
平成25年11月に地域の小学校教諭（10校270人），幼稚園教諭（6園62人），保育士（6所109人），特別支援学校教諭（１校47人），計23校園所488人を対象に，教育学研究科への入学意向等調査②（アンケート調査票⑦：回答数380件，回収率77.9％）を実施した。
その結果【資料２】によると，質問５「今後のことを考えて，専修免許状を取得しておく必要性を感じますか？」に対して，「大いに必要性を感じている」との回答が，小学校教諭14人（7.1％），幼稚園教諭2人（3.4％），保育士7人（7.7％），特別支援学校教諭2人（5.7％）となっている。また，「必要性を感じている」との回答が，小学校教諭54人（
27.6％），幼稚園教諭21人（36.2％），保育士36人（39.6％），特別支援学校教諭14人（40.0％）となっており，「大いに必要性を感じている」と「必要性を感じている」を合わせ3

ると，回答者の39.5％が，専修免許状取得の必要性を感じていることが分かる。
質問６「日頃の教育・保育を振り返り，学び直しをする場の必要性を感じますか？」に対しては，「大いに必要性を感じている」との回答が，小学校教諭33人（16.8％），幼稚園教諭8人（13.8％），保育士6人（6.6％），特別支援学校教諭11人（31.4％）となっている。また，「必要性を感じている」との回答が，小学校教諭123人（62.8％），幼稚園教諭
39人（67.2％），保育士73人（80.2％），特別支援学校教諭20人（57.1％）となっている。
「大いに必要性を感じている」と「必要性を感じている」を合わせると，回答者の82.4％
が，学び直しの場の必要性を感じていることが分かる。
質問７「福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に対して興味・関心はありますか？」に対して，「大いに興味・関心がある」との回答が，小学校教諭15人（7.7％），幼稚園教諭3人（5.2％），保育士4人（4.4％），特別支援学校教諭0人（0.0％）となっている。また，「興味・関心がある」との回答が，小学校教諭102人（52.0％），幼稚園教
諭28人（48.3％），保育士51人（56.0％），特別支援学校教諭21人（60.0％）となっている。「大いに興味・関心がある」と「興味・関心がある」を合わせると，回答者の59.0％
が，教育学研究科に興味・関心を示していることが分かる。
質問８「福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に入学を希望しますか？」に対して，「ぜひ入学したい」との回答が4人（1.1％）で，その内訳は，小学校教諭1人（
0.5％），幼稚園教諭1人（1.7％），保育士2人（2.2％），特別支援学校教諭0人（0.0％）となっている。また，「条件が整えば入学したい」との回答が63人（16.6％）で，その内訳は，小学校教諭35人（17.9％），幼稚園教諭12人（20.7％），保育士11人（12.1％），
特別支援学校教諭5人（14.3％）となっており，「ぜひ入学したい」と「条件が整えば入学したい」を合わせると，回答者の17.7％が，教育学研究科への入学希望を示していることが分かる。
「どのような条件が整えば入学したい」のかについては，質問８で「ぜひ入学したい」「条件が整えば入学したい」と回答した現職者67人を対象に尋ねた質問９「福山市立大学
で設置を検討中の大学院教育学研究科への入学を考える場合，何を重視しますか？（複数回答可）」の回答結果から，その条件を伺い知ることができる。
質問９の回答結果によれば，「入学を考える場合，重視するもの」として，「専門知識の習得」「教養や資質の向上」をあげる者が多く，このほかに「仕事との両立の可能性」「学費」「自宅通学圏内」をあげる者が数多くいた。
「仕事との両立の可能性」については，現職の学校教員や保育士等の社会人学生を対象に，１年目は大学院に通学して授業と研究指導を受け，２年目は学校・保育所等に勤務しながら授業と研究指導を受けることができるよう大学院設置基準第14条の特例を適用して，在職のままでの研修の機会を開くことにしている。さらに，「自宅通学圏内」については，
大学院を開設する港町キャンパスが福山市の中心市街地に位置し，ＪＲ福山駅にも近いこ
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とから自宅通学可能な学校教員や保育士は多いと考えられる。これらのことを，地域の教育・保育現場に周知していくことによって「条件が整えば入学したい」と回答した学校教員や保育士等のうちから，入学希望者が出てくることが期待できる。
以上，現職の学校教員並びに保育士の４割前後が専修免許状の取得を必要であると感じ，日頃の教育・保育活動を見直す再教育を望む者が８割を超え，特に，本研究科に関心がある者59.0％（224人），入学希望者17.7％（67人）というように潜在的な進学意欲がかなり大きいことが統計的に明らかとなり，学生確保の見通しの継続性については高い可能性があると判断している。そのために本研究科への潜在的な進学意欲を活性化するように学校・保育所等に向けて入学を啓発する学生募集を積極的に行う。
加えて，市との連携によって実施している現職教員の研修制度の実績があり，社会人学
生確保の見通しを立てるうえでプラスに作用する素地として期待される。教育学部では平成 24 年４月より３年間にわたり福山市の要望に応える形で市内公立小中学校の現職教員を毎年３～６人程度の研修生を６か月ごとに受け入れ，授業づくり，対人関係能力の育成など研修生のテーマを持続的に追究し，日頃の教育を振り返り学び直す再教育の機会を提供している。

③ 学生納付金の設定の考え方
教育学研究科の入学料は，国立大学の大学院入学料標準額（282,000円）を基準に，市内の者【注】には標準額の90%である253,800円を設定し，市内以外【注】の者には標準額の150％である423,000円を設定する。これは，福山市立大学が市の財源によって運営される大学であることから，学費負担者が住民税などを負担している市内の者には負担の軽減を，
学費負担者が住民税などを負担していない市内以外の者には追加の負担を求めるという考
え方に基づいて設定するものである。（【注】市内の者とは，次のいずれかに該当する者をいう。①入学の日の属する月の初日において，引き続き１年以上福山市の区域内に住所を有する者，②入学の日の属する月の初日において，配偶者又は１親等の親族が引き続き１年以上福山市の区域内に住所を有する者，③市長がこれらに準ずると認める者）
教育学研究科の授業料は，国立大学の大学院授業料標準額（年額535,800円）と同額に設定し，広く研究科への就学機会の均等を図ることにしている。これによって，教育学研究科の学生納付金は，１年目は市内の者が789,600円，市内以外の者が958,800円，２年目は市内の者，市内以外の者ともに535,800円となる。
なお，授業料については，学部学生を対象に，学費負担者が経済的困窮にある場合に減免又は徴収猶予する制度を設けており，研究科学生についても，これに準じた減免・徴収猶予制度を設けることにしている。
また，平成 26 年 4 月に本学と福山市教育委員会との間で締結した上記の「現職教員の大学院（修士課程）への派遣に関する協定書」【資料１】にもとづいて派遣される現職教員
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については，授業料を半額減免する制度の導入を検討することにしている。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
平成25年11月に本学教育学部の全在籍学生（308人）を対象に進学意向調査を実施した際に，全学生に教育学研究の紹介パンフ【資料３】を配布するとともに，その際キャンパス
内各所に掲示した研究科への進学啓発のためのポスター【資料４－１，４－２】を引き続き掲示して，学生への啓発を図っている。また，地域の現職教諭・保育士（488人）を対象に入学意向調査を実施した際に，調査対象者全員に教育学研究科の紹介パンフ【資料３】を配布して，研究科への入学啓発を図った。
平成 26 年 5 月の研究科設置認可申請書の提出後は，申請内容に基づく研究科紹介パンフを作成して，学内外への広報を進めるとともに，大学のウェブサイトにも紹介ページを設けて広く全国にＰＲしていくことを予定している。また，現職教諭・保育士の入学啓発に向けて地域の学校・保育所等への広報を広げるともに，学生確保に向けて地域の教育委員会にも働きかけていくことを予定している。

３

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
教育学研究科の基礎となる教育学部では，教育コースと保育コースを設け，子どもたちの成長・発達や学びを総合的に捉え，変化する子育て環境や教育環境に対応できる専門性と実践的指導力を備え，家族や地域と連携して教育・保育現場を担える教育者・保育者の育成に取り組んできている。
新たに設置する教育学研究科では，このような本学教育学部の新卒者のほか，地域の現職教育及び現職保育士，他大学関連学部の新卒者等を対象者とし，子どもの成長や発達についての高度な専門的知識や探究力，教育・保育活動における研究に裏付けられた高い実践力を備え，高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を養成する。
具体的には，次のような資質能力を備えた教育者・保育者の育成をめざす。
ア

保幼小の繋がりの中で，子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力

イ

日常行動と学習行動の繋がりについての視点から，発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学習指導力

ウ

特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち，適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力

エ

教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメント能力6このような人材育成の目的を達成していくため，教育学研究科では子どもたちが育ち学
ぶ保育・教育の状況を調査・分析し，問題点を整理し，課題の解決に繋げる探求的能力を養うとともに，教育・保育現場における事例研究やフィールド研究を重視し，研究に裏付けられた教育・保育活動の実践者として力量を高めるため，次の点を重視しつつ授業と研究指導を進める。
○理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成
教育者・保育者養成において，理論重視から実践重視まで幅広い養成論がある中で，平
成24年８月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」では，修士レベルにおいても実践力を養う授業及び研究指導の必要性が指摘されている。教育学研究科では，学生が課題を持って地域の学校や保育所を研究のフィールドとし，教育・保育の実践場面において理論と実践を融合し総合化する体験・省察の機会を設けながら現実の教育・保育場面での研究を基盤とする自立的な対応力や問題解決能力を養う。
○高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成
実践場面で直面する個別的な事象を総合的に把握し，分析し，問題の本質的理解に至るには，基礎となる理論についての深い理解が不可欠である。そこで，教育学研究科では，教育・保育活動の実践上の諸問題を想定しながら，教育・保育に関連する高度な理論学習を重視する授業及び研究指導を進め，問題の本質的理解に基づく教育・保育現場の改革を自ら担える能力を育成する。
○乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解と対処能力の育成
教育学研究科の基礎となる教育学部では，乳幼児期から児童期にわたる子どもの発達を連続的に捉え，発達段階に応じて子どもに向き合える教育者・保育者の育成を目標にしている。教育学研究科では，この人材育成の目標をさらに深化・高度化することをめざして，地域の保育所，幼稚園，小学校等をフィールドとして，子どもの成長と発達を連続的にトレースし，早期に問題を発見し，対処し，援助できる研究に裏付けられた実践的能力を育成する。

（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
教育学研究科修了者には，次のような進路を想定している。
ア高い専門的知識，実践力，探究的能力を備え，学校現場で指導的な役割を担う小学校教諭，幼稚園教諭，特別支援学校教諭

イ

高い専門的知識，実践力，探究的能力を備え，保育現場で指導的な役割を担う保育士

ウ

教育・保育行政や教育・保育関連の施設や専門機関で高度な専門的職務を担う職員

エ

教育・保育関係企業やＮＰＯ等で高度な専門的職務を担う職員
7このうち小学校教諭については，平成25年５月現在，広島県内の526校の小学校に9,401
人の本務教員が在職しており，このうち福山市では83校の小学校に1,582人の本務教員が在職している。広島県全体で，平成22～25年度の小学校教諭採用数は335～388人で推移している。
幼稚園教諭及び保育士については，平成25年５月現在，福山市には幼稚園が53園，保育所が118所開設されており，幼稚園教諭が479人，保育士が1,772人在職している。同年度の幼稚園教諭の採用数は47人，保育士の採用数は108人となっている。広島県全体でみれば，平成25年５月現在，幼稚園は305園，保育所は616所開設され，幼稚園教諭が2,324人在職していることから，今後も相当数の採用が見込まれる。（広島県全体での保育士在職者数は把握されていない。）
特別支援学校教諭については，平成25年５月現在，広島県には特別支援学校が18校設置されており，1,329人の教員が在職している。平成22～25年度の特別支援学校教諭採用数は56～63人程度で推移している。福山市内においても特別支援学級は大幅な増加傾向にある
ことから，特別支援学校教諭の需要は今後さらに高まることが見込まれる。
本学が平成25年11月に地域の私立の小学校校長（3校），幼稚園園長（10園），保育所長（10所）を対象に実施した教育学研究科修了者の採用意向等調査①（アンケート調査票①：回答数20件，回収率87.0％）の結果【資料５】によると，質問３～５「専修免許状を所持する大学院修了者で，高度な専門的知識や高い実践力を備え，教育・保育現場で指導的な役割を担うことができる小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士が必要であると思いますか？」に対して，７人（35.0％）が「必要である」と回答している。
質問６「福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科の修了者に対して興味・関
心はありますか？」に対して，「大いに興味・関心がある」との回答が3人（15.0％），「
興味・関心がある」との回答が13人（65.0％）となっており，「大いに興味・関心がある」と「興味・関心がある」を合わせると，調査対象となった校園所長の80.0％が教育学研
究科修了者への興味・関心を示している。
質問７「貴校・施設において，福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科の修了者の採用意向についてお尋ねします。」に対して，「ぜひ採用したい」との回答が3人（
15.0％），「採用したい」との回答が3人（15.0％）となっており，「ぜひ採用したい」と「採用したい」を合わせると，調査対象となった校園所長の30.0％が教育学研究科の修了者の採用意向を示している。
また，本学が平成25年11月に地域の公立の小学校校長（78校），幼稚園園長（16園），
保育所長（9所），計103人を対象に実施した教育学研究科修了者の採用意向等調査②（アンケート調査票②：回答数97件，回収率94.2％）の結果【資料５】によると，質問２～４「専修免許状を所持する大学院修了者で，高度な専門的知識や高い実践力を備え，教育・保育現場で指導的な役割を担うことができる小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士が必要で8あると思いますか？」に対して，68人（70.1％）が「必要である」と回答している。
さらに，本学が平成25年11月に中国・四国地方の県教育委員会事務局，福山市近隣の市町教育委員会事務局及び市町の人事担当部局，計27団体を対象に実施した教育学研究科修了者の採用意向等調査③（アンケート調査票③，④，⑤：回答数21件，回収率77.8％）の結果【資料５】によると，質問２「専修免許状を所持する大学院修了者で，高度な専門的知識や高い実践力を備え，教育・保育現場で指導的な役割を担うことができる小学校教諭，
幼稚園教諭，特別支援学校教諭及び保育士が必要であると思いますか？」に対して，12団
体（57.1％）が「必要である」と回答している。
質問３「福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科の修了者に対して興味・関心がありますか？」に対して，「大いに興味・関心がある」との回答が2団体（9.5％），「興味・関心がある」との回答が15団体（71.4％）となっており，「大いに興味・関心がある」と「興味・関心がある」を合わせると，調査対象団体の80.9％が教育学研究科修了
者に興味・関心を示している。
このように地域の私立・公立の教育・保育現場，教育委員会を通して，大学院修了レベ
ルの人材の必要性の認識は高く，また福山市立大学が設置をめざす教育学研究科への注目・関心も高い。また，私立の教育・保育現場では，教育学研究科修了者の採用意向も高い。
これら３つの採用意向等調査において，教育学研究科に対する意見・要望を自由記述で質問したところ，次のような意見・要望が寄せられた【資料５】。

・保育について専門性の高い人材はとても大切で必要だと考えます。
・実践を分析する力，理論と実践を結び付ける力は，とても大切だと思っています。
・子どもの発達，親の育成歴などが多様化する中，専門的知識を持った職員の採用は必要です。
・特別な支援が必要な子どもや配慮の必要な保護者が増えてくるなかで，今後ますます幅
広い知識・専門性が必要であると考えます。
・教育現場において高い専門的知識・能力を備え指導的な役割を担うことのできる教員は必要であり，大学院にはそのような教育者の育成を期待している。
・優秀な学生が集まり，修了者が地域に根を下ろして活躍できることを望む。
設置をめざす教育学研究科が掲げる人材育成及び教育研究の目的は，これら地域の教育・保育現場の要望や期待に応えようとするものとなっている。
なお，広島県では，平成22年度調査で公立幼稚園教諭の専修免許状所有率が0.3％で，全国平均0.8％を大きく下回っている。また，公立小学校教諭の専修免許状所有率が3.4％で，全国平均3.6％を下回っている。さらに，３年前の平成19年度調査の結果と比較すると，幼稚園教諭については，全国平均が0.2%増加する中，広島県では0.3％減少し，小学校教諭については，全国平均が0.5%増加する中，広島県では0.2％増加にとどまっている。
平成10年10月，当時の教育職員養成審議会大学院等特別委員会は，「修士課程を積極的
9に活用した教員養成の在り方について」（審議経過報告）において，「教職というその職
務内容の高度化・多様化が著しい専門的職種においては，今後，専修免許状所持者も含め修士レベルの教育を受けたものの割合を更に高めていくことが，もはや必然的に求められているといっても過言ではない。」ことを指摘したが，その後の約10数年を経て，ますます必要性が高まっていることは，平成24年8月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」も指摘するところとなっている。
このような状況を踏まえ，教育学研究科においては，幼稚園教諭専修免許状，小学校教諭専修免許状の課程認定を申請し，学校教員の資質向上に向けた地域の要請に応えていくことにしている。

10

Ⅱ

都市経営学研究科について

１

入学定員設定の考え方

都市経営学研究科は，既設の都市経営学部（平成 23 年 4 月開設）を基礎として設置するものであり，入学者として主に本学都市経営学部の新卒者を想定しており，このほか地域の社会人や他大学の関連学部卒業者の出願があれば選考の上，受け入れることにしている。
平成 25 年 5 月 1 日現在，公立大学全体では，学士課程の総入学定員 26,452 人に対して大学院修士課程の総入学定員が 5,191 人と設定されており，修士課程入学定員は，学士課
程入学定員の 18.9％となっている。修士課程収容定員の充足率は，公立大学大学院全体で1.03 倍となっており，全体として充足率は高い。
学校基本調査の分類に基づき，学士課程入学定員に対する修士課程入学定員の割合を専攻分野別にみれば，社会科学分野では 7.3％，工学分野では 37.7％となっている。
このような公立大学大学院の修士課程入学定員の設定状況や関連分野の入学定員の設定
状況を参照しつつ，本学が平成 25 年 11 月に都市経営学部の全在籍学生を対象に実施した
都市経営学研究科への進学意向等調査（下記を参照。）や地域の企業・ＮＰＯ職員及び自治体職員を対象に実施した都市経営学研究科への入学意向等調査（下記を参照。）の結果を考慮するとともに，都市経営学研究科の教員組織及び指導体制を総合的に勘案して，基礎となる都市経営学部の入学定員 150 人に対して，都市経営学研究科の入学定員を８人（学士課程入学定員の 5.3％）と設定した。

２

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 定員充足の見込み
本学都市経営学部の全在籍学生（1～3年生 計478人）を対象に実施した進学意向等調査（悉皆調査）では，28人（6.9％）の学生が卒業後の進路として大学院進学を考えており，137人（33.7％）の学生が都市経営学研究科に興味・関心を示している。このうち，8人（2.0％）の学生が都市経営学研究科への進学意向を示しており，このほかに34人（8.4％）の学生が，条件が整えば進学したいとの意向を示している。
また，地域の企業・ＮＯＰ法人及び自治体職員（741人）を対象に実施した社会人の入学意向等調査（抽出調査）では，回答者の43.1％が都市経営学研究科に興味・関心を示しており，回答者の1.1％が都市経営学研究科への入学意向を示している。このほかに回答者の19.3％が，条件が整えば入学したいとの意向を示している。
「条件が整えば」については，学部学生においては「研究したいテーマがある」「専任教員の専門性」「学費」をあげる者が数多くいた。本調査は，平成23年4月開学した本学キャンパスには，未だ４年生や大学院学生がおらず，３年生にとってもようやく「専門ゼミ
11

」の後半が始まる中で実施されたものである。今後，卒業研究への取り組み等を通して専門的学修を深める中で，「研究したいテーマ」が明確になり，専門知識の習得への意欲がさらに高まり，「専任教員の専門性」に深く触れる機会を重ねることによって，さらなる学生確保が期待できる。
社会人においては「仕事との両立の可能性」「学費」「自宅通学圏内」をあげる者が数多くいた。「仕事との両立の可能性」については，標準修業年限2年のところ，3～4年に渡る長期履修学生制度を設けて，社会人学生の勤務状況に応じた就学の機会を提供することにしている。さらに，「自宅通学圏内」については，大学院を開設する港町キャンパスが福山市の中心市街地に位置し，ＪＲ福山駅にも近いことから自宅通学可能な社会人は多いと考えられる。これらのことを，地域の企業・ＮＰＯ法人職員や自治体職員に広く周知していくことによって，さらなる学生確保が期待できる。
この他，他大学の関連学部卒業者に対しても都市経営学研究科の特色や内容を広く周知していくことによって，さらなる学生確保が見込まれる。

② 定員充足の根拠となる調査結果の概要
都市経営学研究科の主たる入学者として想定している本学都市経営学部の学生について
は，平成25年11月に全在籍学生（３年生160人，２年生161人，１年生157人，計478人）を対象に都市経営学研究科への進学意向等調査③（アンケート調査票⑩：回答数406件【３年生137件，２年生146件，１年生123件】，回収率84.9％【３年生85.6％，２年生90.7％，１
年生78.3％】）を実施した。
その結果【資料６】によると，質問３「大学卒業後の進路についてお尋ねします。（複数回答可）」に対して，「大学院進学」との回答は28人（6.9％）で，その内訳は，３年生
10人（7.3％），２年生10人（6.8％），１年生8人（6.5％）となっており，全体として在籍する都市経営学部学生の6.9％が，卒業後の進路として大学院進学を考えていることが分かる。
質問５「福山市立大学で設置を検討中の大学院都市経営学研究科に対して興味・関心はありますか？」に対しては，「大いに興味・関心がある」との回答は18人（4.4％）で，その内訳は，３年生で8人（5.8％），２年生で7人（4.8％），１年生で3人（2.4％）となっている。また，「興味・関心がある」との回答は119人（29.3％）で，その内訳は，３年生で37人（27.0％），２年生で39人（26.7％），１年生で43人（35.0％）となっている。「
大いに興味・関心がある」と「興味・関心がある」を合わせると，全体として在籍する都
市経営学部学生の33.7％が，都市経営学研究科に対して興味や関心を示していることが分かる。
質問６「福山市立大学で設置を検討中の大学院都市経営学研究科に進学を希望しますか？」に対しては，「ぜひ進学したい」との回答は8人（2.0％）で，その内訳は，３年生で612

人（4.4％），２年生で2人（1.4％），１年生で0人（0.0％）となっている。また，「条件が整えば進学したい」との回答は34人（8.4％）で，その内訳は，３年生で5人（3.6％），
２年生で13人（8.9％），１年生で16人（13.0％）となっている。「ぜひ進学したい」と「条件が整えば進学したい」を合わせると，全体として在籍する都市経営学部学生の10.4％
が，都市経営学研究科への進学希望を示していることが分かる。
「どのような条件が整えば進学したい」のかについては，質問６で「ぜひ進学したい」「条件が整えば進学したい」「現場を経験した後に進学したい」と回答した学生53人を対象に尋ねた質問７「福山市立大学で設置を検討中の大学院都市経営学研究科への進学を考える場合，何を重視しますか？（複数回答可）」の回答結果から，その条件を伺い知ることができる。
質問７の回答結果によれば，「進学を考える場合，重視するもの」として，「専門知識の習得」「教養や資質の向上」「将来を見据えたキャリアアップ」をあげる者が多く，この他に「研究したいテーマがある」「専任教員の専門性」「学費」をあげる者が数多くいた。
全在籍学生を対象に実施した本アンケート調査は，本学が平成23年4月開学のためキャンパスに未だ４年生や大学院学生がおらず，３年生にとってもようやく「専門ゼミ」の後半が始まる中で実施されたものであり，今後，卒業研究等への取り組みを通して専門的学修を深める中で，「研究したいテーマ」が明確になり，「専門知識の習得」への意欲がさらに高まり，「専任教員の専門性」に深く触れる機会を重ねることによって，「条件が整えば入学したい」と回答した学生のうちから，入学希望者が出てくることが期待できる。
次に，都市経営学研究科に入学が想定される地域の社会人については，平成25年11月に福山市内の企業211社（従業員数100人以上），ＮＰＯ法人18団体，並びに中四国地方の各県と近隣市町の自治体18団体に勤務する職員741人（各企業・団体ごとに3人を任意抽出）を対象に，都市経営学研究科への入学意向等調査④（アンケート調査票⑪，⑫：回答数181
件，回収率24.4％）を実施した。
その結果【資料６】によると，質問３「大学院への入学など，学び直しをする場の必要性を感じていますか？」に対しては，「大いに必要性を感じている」との回答が14人（7.7％）で，その内訳は，企業・ＮＰＯ職員で11人（6.8％），自治体職員で3人（15.0％）となっている。また，「必要性を感じている」との回答は，企業・ＮＰＯ職員で71人（44.1％），自治体職員で9人（45.0％）となっており，「大いに必要性を感じている」と「必要性を感じている」を合わせると，企業・ＮＰＯ職員や自治体職員の51.9％が，学び直しの場の必要性を感じていることが分かる。
質問４「大学院への入学を希望しますか？」に対しては，「ぜひ入学したい」との回答が3人（1.7％）で，その内訳は，企業・ＮＰＯ職員で1人（0.6％），自治体職員で2人（10.0％）となっている。「条件が整えば入学したい」との回答は47人（26.0％）で，その内13

訳は，企業・ＮＰＯ職員で42人（26.1％），自治体職員で5人（25.0％）となっており，「ぜひ入学したい」と「条件が整えば入学したい」を合わせると，企業・ＮＰＯ職員と自治体職員の27.7％が，大学院への入学を希望していることが分かる。
「ぜひ入学したい」「条件が整えば入学したい」と回答した50人に対して，質問５で「大学院に入学する場合の希望分野は，次のいずれですか？」を尋ねたところ，設置を検討する都市経営学研究科に関連する分野である社会科学（経営学，経済学，商学，社会学等）分野との回答が21人（42.0％），工学分野との回答が1人（2.0％）であった。
質問６「福山市立大学で設置を検討中の大学院都市経営学研究科に対して興味・関心がありますか？」に対して，「大いに興味・関心がある」との回答が4人（2.2％）で，その内訳は，企業・ＮＰＯ職員で2人（1.2％），自治体職員で2人（10.0％）となっている。「
興味・関心がある」との回答は74人（40.9％）で，その内訳は，企業・ＮＰＯ職員で64人（39.8％），自治体職員で10人（50.0％）となっており，「大いに興味・関心がある」と「興味・関心がある」を合わせると，企業・ＮＰＯ職員と自治体職員の43.1％が，都市経営学研究科に興味・関心を示していることが分かる。
質問７「福山市立大学で設置を検討中の大学院都市経営学研究科に入学を希望しますか？」に対して，「ぜひ入学したい」との回答が2人（1.1％）で，その内訳は，企業・ＮＰ
Ｏ職員で1人（0.6％），自治体職員で1人（5.0％）となっている。「条件が整えば入学したい」との回答が35人（19.3％）で，その内訳は，企業・ＮＰＯ職員で31人（19.3％），
自治体職員で4人（20.0％）となっており，「ぜひ入学したい」と「条件が整えば入学したい」を合わせると，企業・ＮＰＯ職員と自治体職員の20.4％が，都市経営学研究科への入学希望を示していることが分かる。
「どのような条件が整えば入学したい」のかについては，質問７で「ぜひ入学したい」「条件が整えば入学したい」と回答した社会人37人を対象に尋ねた質問８「福山市立大学
で設置を検討中の大学院都市経営学研究科への入学を考える場合，何を重視しますか？（
複数回答可）」の回答結果から，その条件を伺い知ることができる。
質問８の回答結果によれば，「入学を考える場合，重視するもの」として，「専門知識の習得」「教養や資質の向上」「将来を見据えたキャリアアップ」をあげる者が多く，この他に「仕事との両立の可能性」「学費」「自宅通学圏内」をあげる者が数多くいた。
「仕事との両立の可能性」については，標準修業年限2年のところ，3～4年に渡る長期履
修学生制度を設けて，社会人学生の勤務状況に応じた就学の機会を開くことにしている。
さらに，「自宅通学圏内」については，大学院を開設する港町キャンパスが福山市の中心市街地に位置し，ＪＲ福山駅にも近いことから自宅通学可能な社会人は多いと考えられる。
これらのことを，地域の企業・ＮＰＯ法人職員や自治体職員に広く周知していくことによって，「条件が整えば入学したい」と回答した社会人のうちから，入学希望者が出てくることが期待できる。
14

③ 学生納付金の設定の考え方
都市経営学研究科の入学料は，国立大学の大学院入学料標準額（282,000円）を基準に，市内の者【注】には標準額の90%である253,800円を設定し，市内以外【注】の者には標準額の150％である423,000円を設定する。これは，福山市立大学が市の財源によって運営される大学であることから，学費負担者が住民税などを負担している市内の者には負担の軽減を，学費負担者が住民税などを負担していない市内以外の者には追加の負担を求めるという考え方に基づいて設定するものである。（【注】市内の者とは，次のいずれかに該当する者をいう。①入学の日の属する月の初日において，引き続き１年以上福山市の区域内に住所を有する者，②入学の日の属する月の初日において，配偶者又は１親等の親族が引き続き１年以上福山市の区域内に住所を有する者，③市長がこれらに準ずると認める者）
都市経営学研究科の授業料は，国立大学の大学院授業料標準額（年額535,800円）と同額に設定し，広く研究科への就学機会の均等を図ることにしている。これによって，都市経
営学研究科の学生納付金は，１年目は市内の者が789,600円，市内以外の者が958,800円，
２年目は市内の者，市内以外の者ともに535,800円となる。
なお，授業料については，学部学生を対象に，学費負担者が経済的困窮にある場合に減免又は徴収猶予する制度を設けており，研究科学生についても，これに準じた減免・徴収猶予制度を設けることにしている。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
平成25年11月に本学教育学部の全在籍学生（478人）を対象に進学意向調査を実施した際に，全学生に都市経営学研究の紹介パンフ【資料７】を配布するとともに，その際キャン
パス内各所に掲示した研究科への進学啓発のためのポスター【資料８－１，８－２】を引
き続き掲示して，学生への啓発を図っている。また，地域の企業・ＮＰＯ法人及び自治体
職員（741人）を対象に入学意向調査を実施した際に，調査対象者全員に都市経営学研究科の紹介パンフ【資料７】を配布して，研究科への入学啓発を図った。
平成 26 年 5 月の研究科設置認可申請書の提出後は，申請内容に基づく研究科紹介パンフを作成して，学内外への広報を進めるとともに，大学のウェブサイトにも紹介ページを設けて広く全国にＰＲしていくことを予定している。また，社会人の入学啓発に向けて地域の各種事業所への広報を広げるともに，学生確保に向けて地元の商工会議所等にも働きか
けていくことを予定している。

３

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
都市経営学研究科の基礎となる都市経営学部では，「計画・デザイン」「経済・経営」
15

「共生・開発」の３領域を設け，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市の成り立ちや都市社会の在り方に関する総合的な知識と素養を備え，多様な職業分野で，持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材の育成に取り組んできている。
新たに設置する都市経営学研究科では，このような本学都市経営学部の新卒者のほか，
地域の社会人を対象者とし，都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに，複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え，高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材を育成する。
具体的には，次のような資質能力を備えた人材の育成をめざす。
ア

環境と調和した都市の成長と発展のビジョンを描き，縮小都市の時代に相応しい土地
利用，都市防災など，都市インフラの視点から都市のあり方を探究できる高度な構想力を備えた人材イ

都市生活や地域づくりのあり方等について幅広い知見を持ち，都市問題や地域課題の解決のために，総合的な視点から成熟社会に相応しい都市のあり方を探究し実行できる
企画力を備えた人材ウ

地域産業の再生や活性化のために社会や市場の動向に応じたビジネスモデルを提案し，企業と行政，企業と地域の連携による持続可能な都市創造を推進できる高度な実践力や行動力を備えた人材エ

地域社会の人的・物的・文化的資源を生かし安心安全と共助による持続可能なコミュ
ニティの創造や住民自治と協働による共生のまちづくりのための高度な企画力や実行力を備えた人材
現代の都市に生起する複雑で多様な問題の本質を理解し，その解決に取り組んでいくた

めの個別分野の研究成果を深く理解するとともに，先行する多様な実践例に触れながら，自ら問題に取り組み，地域の特性を踏まえつつ解決に繋げる実践力を身に付けていくことが必要となる。このため，都市経営学研究科では，地域の企業，自治体や関連施設，商店街，自治会やまちづくり協議会等の地域コミュニティ，ＮＰＯ等の市民事業等，様々な地域の実情についての事例研究やフィールド研究を重視し，企画者・実践者として力量を高めるとともに，産業や行政，環境や住民生活等を取り巻く状況を調査・分析し，問題点を整理し，課題の解決に繋げる探究力や行動力を養うため，次の３つの力の育成を重視しつ
つ教育研究指導を進める。
○地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力の育成
グローバル化時代の多面的で複雑化した都市社会の課題を，都市工学，経済・経営学，社会学等の側面から多面的に把握し，理論的・構造的に問題を分析できる探究力を養う。
○都市を構成するセクター間の連携とネットワーク構築力の育成
地域の企業，団体，組織，行政，自治会，住民組織等との共同事業や連携事業の企画・参画等の実践活動を通じて，地域の多様なセクター間のネットワーク構築力を養う。
16

○理論的な思考に基づく実践的な問題解決能力の育成
多様な地域課題についての事例研究やフィールドワークを通じて，複合的な現代社会の課題に対する理論的思考と実践的な問題解決能力を養う。
わが国では，欧米の大学では伝統分野となっている都市研究(Urban Study)や地域開発（Community Development）関連分野の教育研究組織を置く大学は少なく，都市生活学部，
都市環境学部，都市情報学部，地域学部，地域創造学部，地域政策学部等を置く大学が数大学見られるのみである。また，大学院についても，創造都市研究科，都市環境科学研究科，地域学研究科，地域産業研究科，都市イノベーション学府，地域イノベーション学研
究科等を置く大学が数大学見られるのみである。

（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
都市経営学研究科の修了者には，高度な地域人材として，次のような進路を想定している。
ア都市インフラや都市防災，土地利用や都市環境についての高度な知識や探究力を活かして企業，コンサルタント，行政等で指導的な役割を担う職員

イ

都市生活や地域づくりのあり方についての幅広い専門知識と企画力と実行力を活かして，企業，コンサルタント，行政等で指導的な役割を担う職員

ウ

地域産業の再生や活性化についての高度な知見やビジネスモデルの提案能力を活かして地域で活動する起業家や製造業の職員

エ

住民自治や地域における共助や地域コミュニティについての高度な専門知識や企画力を活かして行政，ＮＰＯ等で指導的な役割を担う職員
本学が平成25年11月に福山市内の企業211社（従業員数100人以上），ＮＰＯ法人18団体，

計229事業所を対象に実施した都市経営学研究科修了者の採用意向等調査④（アンケート調
査票⑧：回答数75件，回収率32.8％）の結果【資料９】によると，質問６「貴事業所の過去３年間（2011～2013年度）における大学院新規修了者の正規従業員の採用状況について
お尋ねします。」に対して，当該事業所で正規従業員を一括採用している44事業所及び当該事業所と本社の両方で正規従業員を採用している16事業所，合わせて60事業所のうち，18事業所（30.0％）が「（大学院新規修了者を）採用した」と回答している。
「（大学院新規修了者を）採用した」と回答した18事業所に対して，質問７で「どのような専門分野の大学院修了者を採用されましたか？（複数回答可）」を尋ねたところ，設置を検討する都市経営学研究科に関連する分野である社会科学（経営学，経済学，商学，
社会学など）分野の修了者を採用したとの回答が７事業所（38.9％），工学分野の修了者を採用したとの回答が11事業所（61.1％）であった。
質問１０「福山市立大学で設置の検討中の大学院都市経営学研究科の修了者に対して興17

味・関心がありますか？」に対して，「大いに興味・関心がある」との回答が2事業所（2.
7％），「興味・関心がある」との回答が34事業所（45.3％）となっており，「大いに興味
・関心がある」と「興味・関心がある」を合わせると，調査対象事業所の48.0％が都市経営学研究科の修了者に興味・関心を示していることが分かる。
質問１１「貴事業所において，福山市立大学で設置を検討中の大学院都市経営学研究科の修了者の採用意向についてお尋ねします。」に対して，「ぜひ採用したい」との回答が0
事業所（0.0％），「採用したい」との回答が7事業所（9.3％），「採用を検討する」との回答が27事業所（36.0％）となっており，調査対象事業所の45.3％が何らかの形で採用意
向を示している。
また，本学が平成25年11月に中国・四国地方各県及び福山市近隣市町の自治体18団体を対象に実施した都市経営学研究科修了者の採用意向等調査⑤（アンケート調査票⑨：回答
数5件，回収率27.8％）の結果【資料９】によると，質問３「福山市立大学で設置を検討中の大学院都市経営学研究科の修了者に興味・関心がありますか？」に対して，「大いにある興味・関心がある」との回答が0団体（0.0％），「興味・関心がある」との回答が4団体（80.0％）から寄せられている。
これらのアンケート調査は，平成23年4月に開学した本学が，まだ卒業生を出していない
中，第1期生（3年生）が本格的な就職活動を開始する前の平成25年11月に実施したものである。福山市及び近隣地域では，過去3年間の都市経営学部の教育研究活動や地域貢献活動，とりわけ学生による様々な地域参画活動や平成25年8～9月に実施した地元企業26社，福山市及び市関係機関でのインターンシップの実施等を通して，都市経営学部学生への評価と期待が高まってきており，今後，学部学生の卒業後の進路が具体的に固まっていく中で，都市経営学研究科修了者の進路確保の見通しがさらに高まっていくことが期待できる。
上記の２つの採用意向等調査においても，都市経営学研究科に対する意見・要望を自由記述で質問したところ，次のような意見・要望が寄せられた【資料９】。

・次代の地域を担う人材育成に期待します。
・大学院の設立による高度な人材育成に期待します。
このように，設置をめざす都市経営学研究科が掲げる人材育成及び教育研究の目的は，これら地域の要望や期待に応えようとするものとなっている。

（本 文 以 上）18

資 料 ２

教育学研究科への進学・入学意向等調査の結果【進学意向等調査①】○調査対象：福山市立大学教育学部に在籍する全学生（計308人）○調査期間：平成２５年１１月１２日～１２月５日○調査票：

アンケート調査票⑥

○配布数：

308件

○回答数：

281件

○回答率：

91.2％

配布数・回答数（回答率）
配布数
回答数（回答率）

1年生
106
101

2年生
101
91

95.3%

3年生
90.1%

101
89

合計
88.1%

308
281

91.2%

【注】福山市立大学は平成23年4月に開学したため、調査時には4年生は在籍していない。

質問３ あなたの性別について尋ねます。
区分

1年生
回答数

1男
2女
無回答
計

17
84
0
101

2年生

割合

回答数

16.8%
83.2%

22
68
1
91

100.0%

3年生

割合
24.2%
74.7%
1.1%
100.0%

回答数
20
69
0
89

合計

割合
22.5%
77.5%
100.0%

回答数
59
221
1
281

割合
21.0%
78.6%
0.4%
100.0%

質問４ 大学卒業後の進路についてお尋ねします。（複数回答可）
区分

1年生
回答数

1 大学院進学
2 保育士
3 幼稚園教諭
4 小学校教諭
5 特別支援学校教諭
6 企業
7 公務員
8 未定
9 その他
計

2年生

割合

12
45
44
49
8
13
18
9
4
202

回答数

11.9%
44.6%
43.6%
48.5%
7.9%
12.9%
17.8%
8.9%
4.0%
-

3年生

割合

19
48
43
25
6
8
15
12
3
179

20.9%
52.7%
47.3%
27.5%
6.6%
8.8%
16.5%
13.2%
3.3%
-

回答数

合計

割合

8
35
25
30
8
23
4
3
3
139

9.0%
39.3%
28.1%
33.7%
9.0%
25.8%
4.5%
3.4%
3.4%
-

回答数
39
128
112
104
22
44
37
24
10
520

割合
13.9%
45.6%
39.9%
37.0%
7.8%
15.7%
13.2%
8.5%
3.6%
-

質問５ 大学院での教育に興味や関心をお持ちですか？
区分

1年生
回答数

1 大いに興味・関心がある
2 興味・関心がある
3 興味・関心がない
4 まったく興味・関心がない
計

5
41
37
18
101

割合

2年生
回答数

5.0%
40.6%
36.6%
17.8%
100.0%

19
44
21
7
91

1

割合
20.9%
48.4%
23.1%
7.7%
100.0%

3年生
回答数
5
45
26
13
89

割合
5.6%
50.6%
29.2%
14.6%
100.0%

合計
回答数
29
130
84
38
281

割合
10.3%
46.3%
29.9%
13.5%
100.0%

質問６ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に対して興味・関心はありますか？
区分

1年生
回答数

1 大いに興味・関心がある
2 興味・関心がある
3 興味・関心がない
4 まったく興味・関心がない
計

6
48
28
19
101

2年生

割合

回答数

5.9%
47.5%
27.7%
18.8%
100.0%

12
45
26
8
91

3年生

割合
13.2%
49.5%
28.6%
8.8%
100.0%

回答数
5
42
28
14
89

合計

割合
5.6%
47.2%
31.5%
15.7%
100.0%

回答数
23
135
82
41
281

割合
8.2%
48.0%
29.2%
14.6%
100.0%

質問７ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に進学を希望しますか？
区分

1年生
回答数

2年生

割合

回答数

3年生

割合

回答数

合計

割合

回答数

割合

1 ぜひ進学したい

1

1.0%

3

3.3%

3

3.4%

7

2.5%

2 条件が整えば進学したい

24

23.8%

19

20.9%

13

14.6%

56

19.9%

3 現場を経験した後に進学したい

5

5.0%

9

9.9%

11

12.4%

25

8.9%

4 現在のところ進学は考えていない

70

69.3%

60

65.9%

62

69.7%

192

68.3%

不明・無回答

1

1.0%

0

1

0.4%

計

101

100.0%

91281

100.0%

0
100.0%

89

100.0%

質問８ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科への進学を考える場合、何を重視しますか？
（複数回答可）【質問７で「１」「２」「３」と回答した学生への質問】
区分

1年生
回答数

1 専門知識の習得
2 研究したいテーマがある
3 教養や資質の向上
4 学位（修士）の取得
5 専修免許状の取得
6 将来を見据えたキャリアアップ
7 社会人院生との交流
8 仕事との両立の可能性
9 専任教員の専門性
10 学費
11 教育施設・厚生施設の充実
12 自宅通学圏内
13 その他
計

18
10
18
10
11
19
3
5
10
11
11
2
0
128

2年生

割合

回答数

60.0%
33.3%
60.0%
33.3%
36.7%
63.3%
10.0%
16.7%
33.3%
36.7%
36.7%
6.7%
0.0%
－

20
10
20
14
13
16
7
5
7
15
10
0
2
139

2

3年生

割合
64.5%
32.3%
64.5%
45.2%
41.9%
51.6%
22.6%
16.1%
22.6%
48.4%
32.3%
0.0%
6.5%
－

回答数
20
7
17
6
8
14
0
3
7
10
4
1
0
97

合計

割合
74.1%
25.9%
63.0%
22.2%
29.6%
51.9%
0.0%
11.1%
25.9%
37.0%
14.8%
3.7%
0.0%
－

回答数
58
27
55
30
32
49
10
13
24
36
25
3
2
364

割合
65.9%
30.7%
62.5%
34.1%
36.4%
55.7%
11.4%
14.8%
27.3%
40.9%
28.4%
3.4%
2.3%
－

【進学意向等調査②】○調査対象：福山市内の小学校教諭10校270人，幼稚園教諭6園62人，保育士6所109人、特別支援学校教諭1校47人（計23校園所488人）○調査期間：平成２５年１１月１８日～１２月５日○調査票：

アンケート調査票⑦

○配布数：

488件

○回答数：

380件

○回答率：

77.9％

配布数・回答数（回答率）
配布数
回答数（回答率）

小学校教諭
270
196

72.6%

幼稚園教諭
62
58

93.5%

特別支援学校教諭
47
83.5%
35 74.5%

保育士
109
91

合計
488
380

77.9%

質問２ あたなの所有する免許状・資格についてお尋ねします。所有する免許状・資格をすべてお答えください。
特別支援学校
小学校教諭
幼稚園教諭
保育士
合計
教諭
区分
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
1 幼稚園教諭一種免許状
60 30.6%
35 60.3%
15 16.5%
7 20.0%117 30.8%
2 幼稚園教諭二種免許状
21 10.7%
24 41.4%
65 71.4%
6 17.1%
116 30.5%
3 幼稚園教諭専修免許状
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
4 小学校教諭一種免許状
145 74.0%
19 32.8%
7
7.7%
21 60.0%
192 50.5%5 小学校教諭二種免許状
32 16.3%
3
5.2%
1
1.1%
5 14.3%41 10.8%
6 小学校教諭専修免許状
18
9.2%
0
0.0%
0
0.0%
2
5.7%
20
5.3%
16
8.2%
2
3.4%
1
1.1%
18 51.4%37
9.7%
7 特別支援学校教諭一種免許状
11
5.6%
1
1.7%
0
0.0%
7 20.0%19
5.0%
8 特別支援学校教諭二種免許状
1
0.5%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.3%
9 特別支援学校教諭専修免許状
5
2.6%
34 58.6%
89 97.8%2
5.7%
130 34.2%
10 保育士
計
309
118
178
68
673
-

質問３ あなたの性別、年代別についてお尋ねします。
区分
1男
2女
無回答
計

区分
1 ２０代
2 ３０代
3 ４０代
4 ５０代
5 ６０代
計

特別支援学校合計
教諭
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
67 34.2%
0
0.0%
3
3.3%
13 37.1%
83 21.8%
127 64.8%
58 100.0%
88 96.7%
22 62.9%
295 77.6%
2
1.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
0.5%
196 100.0%
58 100.0%
91 100.0%
35 100.0%
380 100.0%
小学校教諭

幼稚園教諭

保育士

特別支援学校合計
教諭
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
41 20.9%
32 55.2%
29 31.9%
20 57.1%
122 32.1%
30 15.3%
13 22.4%
27 29.7%
6 17.1%76 20.0%42 21.4%
9 15.5%15 16.5%3
8.6%
69 18.2%
80 40.8%
3
5.2%
17 18.7%
6 17.1%106 27.9%
3
1.5%
1
1.7%
3
3.3%
0
0.0%
7
1.8%
196 100.0%
58 100.0%
91 100.0%
35 100.0%
380 100.0%
小学校教諭

幼稚園教諭

3

保育士

質問４ あなたの教員歴・保育士歴（通算）についてお尋ねします。
区分
1 １～１０年
2 １１～２０年
3 ２１～３０年
4 ３１～４０年
不明・無回答計

特別支援学校合計
教諭
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
70 35.7%
39 67.2%
45 49.5%
26 74.3%
180 47.4%
29 14.8%
12 20.7%
24 26.4%
3
8.6%
68 17.9%40 20.4%
4
6.9%
9
9.9%
2
5.7%
55 14.5%
56 28.6%
3
5.2%
13 14.3%
4 11.4%76 20.0%
1
0.5%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.3%
196 100.0%
58 100.0%
91 100.0%
35 100.0%
380 100.0%
小学校教諭

幼稚園教諭

保育士

質問５ 今後のことを考えて、専修免許状を取得しておく必要性を感じますか？
特別支援学校合計
教諭
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
14
7.1%
2
3.4%
7
7.7%
2
5.7%
25
6.6%
1 大いに必要性を感じている
2 必要性を感じている
54 27.6%
21 36.2%
36 39.6%
14 40.0%
125 32.9%
3 必要性を感じていない
97 49.5%
33 56.9%
44 48.4%
14 40.0%
188 49.5%
29 14.8%
1
1.7%
3
3.3%
5 14.3%38 10.0%
4 まったく必要性を感じていない
不明・無回答
2
1.0%
1
1.7%
1
1.1%
0
0.0%
4
1.1%
計
196 100.0%
58 100.0%
91 100.0%
35 100.0%
380 100.0%
区分

小学校教諭

幼稚園教諭

保育士

質問６ 日頃の教育・保育を振り返り、学び直しをする場の必要性を感じますか？
小学校教諭

幼稚園教諭

保育士

区分

特別支援学校教諭

合計

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
1 大いに必要性を感じている
2 必要性を感じている
3 必要性を感じていない
4 まったく必要性を感じていない
不明・無回答計33 16.8%
123 62.8%
36 18.4%
3
1.5%
1
0.5%
196 100.0%

8 13.8%39 67.2%
11 19.0%
0
0.0%
0
0.0%
58 100.0%6
6.6%
73 80.2%
10 11.0%
1
1.1%
1
1.1%
91 100.0%

11 31.4%
20 57.1%
2
5.7%
1
2.9%
1
2.9%
35 100.0%

58 15.3%
255 67.1%
59 15.5%
5
1.3%
3
0.8%
380 100.0%

質問７ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に対して興味・関心はありますか？
小学校教諭

幼稚園教諭

保育士

区分

特別支援学校教諭

合計

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
1 大いに興味・関心がある
2 興味・関心がある
3 興味・関心がない
4 まったく興味・関心がない
不明・無回答計15
7.7%
102 52.0%
66 33.7%
12
6.1%
1
0.5%
196 100.0%

3
5.2%
28 48.3%
23 39.7%
4
6.9%
0
0.0%
58 100.0%4
4.4%
51 56.0%
32 35.2%
2
2.2%
2
2.2%
91 100.0%0
0.0%
21 60.0%
12 34.3%
2
5.7%
0
0.0%
35 100.0%

22
5.8%
202 53.2%
133 35.0%
20
5.3%
3
0.8%
380 100.0%

質問８ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に入学を希望しますか？
小学校教諭

幼稚園教諭

保育士

区分

特別支援学校教諭

合計

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
1 ぜひ入学したい
2 条件が整えば入学したい
3 現在のところ入学は考えていない
不明・無回答計10.5%
35 17.9%
158 80.6%2
1.0%
196 100.0%

1
1.7%
12 20.7%
45 77.6%0
0.0%
58 100.0%

4

2
2.2%
11 12.1%
75 82.4%
3
3.3%
91 100.0%0
0.0%
5 14.3%30 85.7%0
0.0%
35 100.0%

4
1.1%
63 16.6%
308 81.1%
5
1.3%
380 100.0%

質問９ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科への入学を考える場合、何を重視しますか？
（複数回答可）【質問８で「１」「２」と回答した現職教員・保育士への質問】
小学校教諭

幼稚園教諭

保育士

区分

特別支援学校教諭

合計

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
1 専門知識の習得
2 研究したいテーマがある
3 教養や資質の向上
4 学位（修士）の取得
5 専修免許状の取得
6 将来を見据えたキャリアアップ
7 他の院生との交流
8 仕事との両立の可能性
9 専任教員の専門性
10 学費
11 教育施設・厚生施設の充実
12 自宅通学圏内
13 その他
計

25
11
20
5
7
7
3
14
4
17
4
12
2
131

69.4%
30.6%
55.6%
13.9%
19.4%
19.4%
8.3%
38.9%
11.1%
47.2%
11.1%
33.3%
5.6%
-

9
1
8
0
5
1
1
7
0
5
2
3
0
42

69.2%
7.7%
61.5%
0.0%
38.5%
7.7%
7.7%
53.8%
0.0%
38.5%
15.4%
23.1%
0.0%
-

5

9
2
8
1
4
6
0
8
0
6
0
3
0
47

69.2%
15.4%
61.5%
7.7%
30.8%
46.2%
0.0%
61.5%
0.0%
46.2%
0.0%
23.1%
0.0%
-

5 100.0%
4 80.0%4 80.0%00.0%
2 40.0%2 40.0%00.0%
2 40.0%1 20.0%
0
0.0%
0
0.0%
2 40.0%
0
0.0%
22
-

48
18
40
6
18
16
4
31
5
28
6
20
2
242

71.6%
26.9%
59.7%
9.0%
26.9%
23.9%
6.0%
46.3%
7.5%
41.8%
9.0%
29.9%
3.0%
-

アンケート調査票⑥（仮称）福山市立大学大学院教育学研究科に係る進学意向アンケート【３・２・１年生の方へ】
福山市立大学事務局
福山市立大学では，在学生の皆さんが大学を卒業後，さらに学びを深める場として，2015 年
度を目途に大学院（教育学研究科児童教育学専攻）の設置について検討しています。
教育学研究科では，教育学・保育学，心理学，教育実践学及び特別支援教育学を広く学ぶことができるカリキュラムを準備する予定です。そして教育学研究科を修了すると，修士（教育学）の学位取得に加えて，専修免許状（小学校，幼稚園）の取得が可能となります。
そこで，福山市立大学大学院への進学意向を把握するため，在学生の皆さんに，教育学研究科に係るアンケートにご協力をお願いするものです。
専修免許状とは，教育職員免許法第４条に定める教員の普通免許状のひとつです。教員の免許
状には，短大卒業程度の二種免許状，大学学部卒業程度の一種免許状，大学院修士課程修了程度の専修免許状の３種類があります。

〔各質問について，該当する番号に○をつけて回答してください。その他を選んだ場合には（）内に記入してください。
〕

問１ あなたの所属する学部（コース）についてお尋ねします。
１

教育学部・教育コース

２

教育学部・保育コース

問２ あなたの所属する学年についてお尋ねします。
１

１年生

２

２年生

３

３年生

問３ あなたの性別についてお尋ねします。
１

男

２

女

問４ 大学卒業後の進路についてお尋ねします。
（複数回答可）
１

大学院進学

２

保育士

３

幼稚園教諭

４

小学校教諭

５

特別支援学校教諭６

企業

７

公務員（上記の２，３，４，５を除く）

８

未定

９

その他（

）

1

裏面もあります問５ 大学院での教育に興味や関心をお持ちですか？
１

大いに興味・関心がある

２

興味・関心がある３

興味・関心がない

４

まったく興味・関心がない【本学に設置を検討中の大学院（教育学研究科）についてお尋ねします。】
問６ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に対して興味・関心はありますか？
１

大いに興味・関心がある

２

興味・関心がある３

興味・関心がない

４

まったく興味・関心がない

問７ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に進学を希望しますか？
１

ぜひ進学したい３

現場を経験した後に進学したい ４【問７

２

条件が整えば進学したい
現在のところ進学は考えていないで１，２，３を選択した方にお尋ねします。】

問８ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科への進学を考える際，何を重視しますか？（複数回答可）
１

専門知識の習得

２

研究したいテーマがある３

教養や資質の向上

４

学位（修士）の取得

５

専修免許状の取得

６

将来を見据えたキャリアアップ

７

社会人院生との交流

８

仕事との両立の可能性

９

専任教員の専門性

１０

学費

１１

教育施設・厚生施設の充実

１２

自宅通学圏内

１３

その他（

）

アンケート終了です。ご協力ありがとうございました。

2

アンケート調査票⑦（仮称）福山市立大学大学院教育学研究科に係る入学意向アンケート【現職の方へ】福山市立大学事務局
福山市立大学では，大学生並びに小学校教諭・幼稚園教諭・保育士等の現職の方が，教育内容についての学びを深め，教育技術を研鑽する場として，2015 年度を目途に大学院（教育学研究科
児童教育学専攻）の設置について検討しています。
教育学研究科では，教育学・保育学，心理学，教育実践学及び特別支援教育学を広く学ぶことが可能なカリキュラムを準備する予定です。教育学研究科を修了すると，修士（教育学）の学位取得に加えて，専修免許状（小学校，幼稚園）の取得が可能となります。
つきましては，福山市立大学大学院への入学意向を把握するため，現職の方に，教育学研究科に係るアンケートにご協力をお願いするものです。
なお、現職の方については、仕事との両立が可能となるよう，大学院設置基準第１４条に基づく教育方法の特例を適用することを検討しています。
具体的には，修士課程の１年次においては，職場を離れ，通常の時間帯に開講する授業科目を履修します。２年次においては，職場に復帰して勤務を続けながら，特定の時間及び時期において定期的又は集中的に開講する授業科目を履修し，単位を取得することとなります。

社会人特別選抜の出願要件は次のとおりです。
◇３年以上の社会人経験を有するもので，次の１～３のいずれかに該当する者
１ 大学を卒業した者又は卒業見込みの者
２

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者又は学士の学位を授与される見込みの者

３ 個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
で２２歳に達している者〔各質問について，該当する番号に○をつけて回答してください。〕
問１ あなたの勤務先についてお尋ねします。その他の場合は（
１

保育所

２

幼稚園

４

特別支援学校

５その他（

３）に記入してください。

小学校）

問２ あなたの所有する免許状・資格についてお尋ねします。所有する免許状・資格をすべてお答えください。
（）内の該当する種別に〇をつけてください。

１

幼稚園教諭免許状

（ 一種

二種

専修 ）

２

小学校教諭免許状

（ 一種

二種

専修 ）

３

特別支援学校教諭免許状（ 一種

二種

専修 ）

４

保育士
裏面もあります1問３ あなたの性別，年代別についてお尋ねします。
（１）性別

１

男

２

女

（２）年代別

１

２０代

２

３０代

４

５０代

５

６０代

３

４０代

問４ あなたの教員歴・保育士歴（通算）についてお尋ねします。
１

１～１０年

２

１１～２０年３

２１～３０年４

３１～４０年

問５ 今後のことを考えて，専修免許状を取得しておく必要性を感じますか？
１

大いに必要性を感じている

２

必要性を感じている

３

必要性を感じていない

４

まったく必要性を感じていない

問６ 日頃の教育・保育を振り返り，学び直しをする場の必要性を感じますか？
１

大いに必要性を感じている

２

必要性を感じている

３

必要性を感じていない

４

まったく必要性を感じていない【本学に設置を検討中の大学院（教育学研究科）についてお尋ねします。】
問７ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に対して興味・関心はありますか？
１

大いに興味・関心がある

２

興味・関心がある３

興味・関心がない

４

まったく興味・関心がない

問８ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科に入学を希望しますか？
１

ぜひ入学したい２

３

現在のところ入学は考えていない

条件が整えば入学したい【問８で１，２を選択した方にお尋ねします。】
問９ 福山市立大学で設置を検討中の大学院教育学研究科への入学を考える際，何を重視しますか？
（複数回答可） その他の場合は（）に記入してください。

１

専門知識の習得

２

研究したいテーマがある３

教養や資質の向上

４

学位（修士）の取得

５

専修免許状の取得

６

将来を見据えたキャリアアップ

７

他の院生との交流

８

仕事との両立の可能性

９

専任教員の専門性

１０

学費

１１

教育施設・厚生施設の充実

１２

自宅通学圏内１３

その他（）
アンケート終了です。ご協力ありがとうございました。
2

資 料 ３（仮称）

福山市立大学大学院教育学研究科
Fukuyama City University
Graduate School of Education Master’s Program

設置認可申請準備中※ 設置認可申請準備中のため，内容等については予定であり，変更になる場合があります。

福山市立大学大学院
教育学研究科児童教育学専攻について

地域の未来を切り拓く，より高度な専門職の養成
福山市立大学大学院教育学研究科児童教育学専攻は，乳幼児期から児童期にわたる
子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探求力，教育・保育活動についての高い実践力を備え，高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成することを目的としています。

●理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成
学生が課題をもって地域の学校や保育所を研究のフィールドとして，教育・保育の実践場面において理論と実践を融合し総合化する体験・省察の機会を設けながら，現実の教育・保育場面での自立的な対応力や問題解決能力を育成します。

●高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成
教育・保育活動の実践上の諸問題を想定しながら，教育・保育に関連する高度な理論学習を重視する授業及び研究指導を進め，問題の本質的理解に基づく教育・保育現場の改革を自ら担える能力を育成します。

●乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解と対処能力の育成
地域の保育所，幼稚園，小学校等をフィールドとして，子どもの成長と発達を連続的にトレースし，早期に問題を発見し，対処し，援助できる実践的能力を育成します。

１

教育学研究科児童教育学専攻の概要■ 研究指導分野の構成
教育学研究科では，教育・保育分野にわたる一体的な教育課程のもとに，子どもの成長や発達についての理解，家庭や地域の教育力の向上，特別支援教育の推進という観点からの高度な教育及び研究指導を進めます。家庭，地域，学校，施設等における子どもの教育・保育のあり方を中心に据え，教育学・保育学，心理学，教育実践学，特別支援教育学等を主な教育研究の対象とします。

教育学・保育学分野

心理学分野◆理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成◆高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成◆乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解と対処能力の育成特別支援教育学分野

教育実践学分野

２

教育学研究科児童教育学専攻の概要■ カリキュラムの特色と構成
基礎科目，基幹科目，応用科目，特別研究の４層で編成します。

●基礎科目（講義科目）
児童教育学を研究するうえで，必要不可欠な知識及び考え方の基本を理解するための選択必修科
目です。

●基幹科目（講義科目）
教育・保育の本質と実践の基礎となる理念を，４つの分野（「教育学・保育学」「心理学」「教育実践学」「特別支援教育学」）から深く考究し，分野に固有の視点に立って，課題の特質と研究方法について理解を深めます。

●応用科目（演習科目）
教育・保育に関する具体的で実践的なテーマや，専門領域に関する研究を深め，理論と実践の融合と総合化を進めます。

●特別研究（研究指導科目）
地域の教育・保育の現状理解に基づく特定の課題を設定して研究に取り組みます。
■ 修了要件
基礎科目を８単位，基幹科目，応用科目を合わせて１４単位以上（うち，特定分野の基幹科目から６
単位以上）特別研究８単位の，合計３０単位以上を取得することを修了要件とします。
基礎科目
８単位

基幹科目

応用科目

６単位以上
１４単位以上

特別研究

計

８単位

３０単位以上■ 専修免許状の取得
小学校教諭一種免許状又は幼稚園教諭一種免許状を既に取得されている方で，教育学研究科において所定の授業科目 24 単位以上を取得し，所定の修了要件を満たして修士の学位を授与された場合は，専修免許状（小学校専修免許状，幼稚園専修免許状）を取得することができます。
■ ２年間にわたる特別研究（修士論文）指導体制
指導教員が中心となって学生の研究上の関心や進路希望に基づいて個別に履修指導を行います。
1 年次
4月

指導体制の決定

5月

研究構想発表会（研究テーマの仮決定）

9 月 12 月 3 月

研究経過報告会（研究の進捗状況の随時確認）

2 年次
4月

第 1 回中間発表会（研究過程の中間発表）

10 月

第 2 回中間発表会（研究過程の確認と執筆）

1月

修士論文提出・最終発表会（口述審査）

３

教育学研究科児童教育学専攻の概要■ 想定される修了後の進路
教育学研究科の修了者には，次のような進路が想定されます。
① 高い専門的知識，実践力，探求的能力を備え，学校現場で指導的な役割を担う小学校教諭，幼稚園教諭，特別支援学校教諭② 高い専門的知識，実践力，探求的能力を備え，保育現場で指導的な役割を担う保育士③ 教育・保育行政や教育・保育関連の施設や専門機関で高度な専門的職務を担う職員④ 教育・保育関係企業やＮＰＯ等で高度な専門的職務を担う職員⑤ 大学院博士課程への進学による，教育・保育分野の研究者■ 学生募集及び入試について
教育学研究科の入試は，一般選抜入試と社会人特別選抜入試を設けます。
● 出願資格≪一般選抜≫
次の①～⑧のいずれかに該当する者① 大学を卒業した者又は卒業見込みの者② 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び学士の学位を授与される見込みの者③ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者あるは修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を，我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者あるいは修了見込みの者⑤ 我が国において，外国の大学の課程を有する者として，当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び修了見込みの者⑥ 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は修了見込みの者⑦ 文部科学大臣の指定した者⑧ 本研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達している者（短期大学卒業者等は，これにより対象者となり得ます）≪社会人特別選抜≫
３年以上の社会人経験を有する者で，次の①～③のいずれかに該当する者① 大学を卒業した者又は卒業見込みの者② 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者又は学士の学位を授与される見込みの者③ 本研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達している者（短期大学卒業者等は，これにより対象者となり得ます）● 選抜方法
出願
選抜方法

一般選抜

社会人特別選抜

出願時に提出していただく研究計画
学力検査【筆記試験】（専門科
書の内容に関連する小論文・面接・目，外国語）・面接・出願書類
出願書類

４

資 料 ４－１

資 料 ４－２