令和４年３月１６日

令和４年度の建設工事に係る入札・契約制度の見直しについて
お 知 ら せ岡山県土木部

岡山県の建設工事に係る入札・契約制度について、次のとおり見直しを行い、令和４年度から実施しますので、お知らせします。

Ⅰ

請負代金内訳書における法定福利費の明示（令和４年６月から）

建設業の担い手の育成及び確保には、建設労働者が社会保険等に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請企業、元請企業から下請企業へ適正に支払われるようにすることが重要であり、元請企業が工事ごとの法定福利費の額を認識し、下請契約ごとに法定福利費を適切に確保していく必要があるため、国からの要請に基づき、令和４年６月１日以降に請負契約を締結する県発注工事について、契約の締結後、受注者は法定福利費を明示した請負代金内訳書を発注者に提出するとともに、発注者は法定福利費が適切に計上されていることを確認することとします。（岡山県小規模工事取扱要領に定める小規模工事は対象外です。）
詳しくは別添のチラシを御覧ください。
※「法定福利費」とは、健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料それぞれの事業主負担分をいいます。

Ⅱ

工事関係書類等における押印の省略（令和４年４月から）

岡山県土木工事共通仕様書等に定める工事関係書類及び業務委託関係書類について、受注者の事務処理の負担軽減を図るため、契約書など一部の書類を除き、押印を省略できることとします。

（次ページに続きます）

- 1 -

Ⅲ

総合評価落札方式における新型コロナウイルスに関する特例（令和４年４月から）

新型コロナウイルス感染症の影響により、CPDS 対象講習や建築 CPD 対象講習が減少していることから、令和３年度の特例として継続学習に関する評価の対象期間を延長していますが、令和４年度に入札公告する総合評価に限り、令和元年度から令和３年度までの３年間とします。なお、令和５年度以降は、今後の講習の開催状況等により、特例の変更や解除を検討します。
【令和４年度の総合評価における継続学習に関する評価の対象期間】

評価対象期間平成31年４月１日から
令和４年３月31日まで

Ⅳ

評価基準取得した単位が20ﾕﾆｯﾄ(12単位)以上取得した単位が10ﾕﾆｯﾄ(6単位)以上
上記のいずれにも該当しない。

配点
1.00.50.0

入札における質問方法の電子化（令和４年６月から）入札における設計図書等への質問について、現在、ＦＡＸでのみ受け付けていますが、令和４年６月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事等から、ＦＡＸでの受付に加え、電子入札システムによる質問も可能とします。

Ⅴ

余裕期間設定工事における余裕期間の見直し（令和４年４月から）

受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、平成 29 年度から一部の工事で、余裕期間（契約締結後、現場着手をせず、技術者の配置を要しない期間）の設定を試行していますが、受注者がより柔軟に工事施工体制を確保することができるよう、余裕期間の長さを「工期の 30％以内、かつ、60 日以内」から「90 日以内」に拡大します。

岡山県 技術管理課 ホームページへのアクセス方法
県のホームページ（http://www.pref.okayama.jp)から → 画面右上の［組織で探す］をクリック→［土木部］をクリック →［技術管理課］をクリック【問合せ先】
土木部技術管理課技術指導班
ＴＥＬ ０８６－２２６－７４８３- 2 -（令和４年３月１５日現在）

令和４年６月１日から※2※1※2 令和４年６月１日
以降に契約を締結した工事から※1 小規模工事（予定価格（税込）２５０万円未満の随意契約で発注する工事）は対象外です

法定福利費とは何ですか？
受注した工事の現場労働者（元請・下請を問いません。）に関する社会保険等の掛金のうち・健康保険料(介護保険料を含む。)・厚生年金保険料（子ども・子育て拠出金を含む。） の事業主負担分をいいます。
・雇用保険料（労災保険料は含まれません。）

なぜ、法定福利費を明示した請負代金内訳書を提出しなければならないのですか？
工事の発注者

建設業の担い手を育成し、確保していくためには、建設労働者が社会保険等に加入するための元手となる法定福利費が、発注者から元請企業へ、元請企業から下請企業へ適正に支払われることが重要です。
現場労働者（元請・下請）の法定福利費は、それぞれの工事の請負代金の中で確保する必要があり、法定福利費を明示した請負代金内訳書を作成することにより、法定福利費の額が明確になることから、元請・下請間での必要な法定福利費の確保につながり、建設労働者の処遇改善を目指すものです。

請負代金の一部として法定福利費支払い法定福利費を明示した
請負代金内訳書

元請企業見積書に基づき※3
下請代金の一部として法定福利費支払い法定福利費を ※3
内訳明示した見積書

下請企業
必要な社会保険等への加入

建設労働者※3 国土交通省では、下請企業に対し、労務費と法定福利費を記載した見積書の作成を要請し、元請企業に対しては、労務費と法定福利費の見積額を尊重するよう要請しています。

発注者・元請企業・下請企業が協力して、建設労働者の処遇改善に取り組みましょう「労務費等に関する取組」(国土交通省不動産・建設経済局ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/ccus_roumuhi.html

法定福利費はどうやって計算するのですか？
１ 基本的な計算方法
・法定福利費＝労務費×社会保険料率＊社会保険料率は裏面(参考資料①)を参照してください。
２ 労務費の算出が困難な場合
・法定福利費＝労務費（請負金額（消費税抜き）×労災保険法における労務費率）×社会保険料率＊労務費率は裏面(参考資料②)を参照してください。
・法定福利費＝工事費（消費税抜き）×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合
・法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費◎詳しい計算方法は、国土交通省ホームページも参考にしてください。
「建設業における社会保険加入対策について」(国土交通省不動産・建設経済局ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html（裏面もご覧ください。）

（令和４年３月１５日現在）

請負代金内訳書の提出先は？
工事の契約担当（契約書の提出先）に、契約締結後 １４ 日以内に提出してください。
・本庁発注の場合…担当課（建築営繕課、財産活用課 など）
・県民局、地域事務所発注の場合…県民局総務課・地域総務課
契約担当は、受注者が提出した請負代金内訳書に記載された法定福利費の額と、発注者が想定する法定福利費の額を比較し、これらの額に著しい乖離がないか確認を行います。

請負代金内訳書の様式や法定福利費の記載方法は？
・請負代金内訳書（参考資料③参照）に、入札の際に提出した「工事費内訳書」の内容と法定福利費の額などを記載し、提出してください。
※営繕工事の場合は、従来から使用している請負代金内訳書に法定福利費を追記してください。
◎記載上の注意点
・請負代金内訳書に記載する法定福利費は、社会保険等の掛金のうち事業主負担分です。
（労働者個人が負担する社会保険等の掛金は記載の必要はありません。）（法定福利費は、元請負担分と下請負担分がありますので、これらの合計額を記載してください。）
・法定福利費は、社会保険等の種類ごとに分ける必要はなく、合計額を記載してください。

参考資料①社会保険料率（令和４年３月１５日時点）③請負代金内訳書の記載例

種類
健康保険

保険料率
10.25％×1/2(事業主負担分)
5.125％
1.64％×1/2(事業主負担分)
0.453％
介護保険
×0.553(40～64歳の被保険者割合)
厚生年金保険 18.3％×1/2(事業主負担分)
9.15 ％
子ども・子育て拠出金 (全額事業主負担)
0.36 ％
雇用保険 （建設の事業・事業主負担分）
0.80 ％
合 計
15.888％※保険料率は毎年改定されますので最新のものを確認してください。
保険料率の参照元
健康保険、介護保険
協会けんぽ
厚生年金保険、子ども・子育て拠出金 日本年金機構
雇用保険
厚生労働省

②労務費率(厚生労働省・平成３０年４月１日施行)
事業の種類
水力発電施設、ずい道等新設事業
道路新設事業
舗装工事業
鉄道又は軌道新設事業
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）
既設建築物設備工事業
機械装置の組立て又は据付けの事業
組立て又は取付けに関するもの
その他のものその他の建設事業

労務費率
19%
19%
17%
24%
23%
23%
38%
21%
24%

お問い合わせ先・工事の契約担当（県民局総務課・地域総務課など）
・岡山県土木部技術管理課技術指導班 電話：086-226-7483
技術管理課ホームページ http://www.pref.okayama.jp/soshiki/60/

・法定福利費は、事業主負担分（元請負担分と下請負担分の合計）を記載してください。
・社会保険等の種類ごとに分ける必要はな
く、合計金額を記載してください。