林政審議会議事録

１．日時及び会場
平成２５年７月１９日（金曜日）１３：１０～１５：０ ４
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

永田晶三、岡田秀二、加々美貴代、金井久美子、黄瀬 稔、古口達也、佐川文教、
澤田順子、鈴木雅一、塚本愛子、林 雅文、安成信次、横山隆一
・林野庁

３．議

事

（１）全国森林計画の素案について（２）新たな木材製品・技術の開発・普及について（３）間伐特措法に基づく基本指針について（４）富士山の世界遺産への登録 について
（５）その他

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○漆原林政課長

それでは、定刻となっておりますので、ただいまから「林政審議会」を開催いたします。
まず、定足数について御報告をいたします。本日は 、委員20名中、現在12名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件 を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告 いたします。
それでは、岡田会長 、よろしくお願いいたします。
○岡田会長

本日もいろんな気象条件の地域があるようですが、御出席をいただきまして

本当にありがとうございました。
ただいまから審議会を始めたいと思いますが、本日は稲津大臣政務官に御出席をいただ
きましたので、まず初めに、大臣政務官から御挨拶をいただきたいと思います。
○稲津政務官

農林水産大臣政務官の稲津 久でございます。林政審議会の開催に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
まず、委員の皆様方におかれましては、大変御多用の中、本審議会に御出席をいただきまして、御礼を申し上げる次第でございます。
現在、政府においては、攻めの農林水産業を展開し農林水産業を成長産業 とすることに取り組んでいるところでございます。６月14日に閣議決定されました 日本再興戦略、それから経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針でございますけれども、ここでは森林・林業について新たな木材の需要の創出、また、国産材の安定的 ・効率的な供給体制の構築等を進めることとされているところでございます。
今後、安倍総理を本部長といたしまして、関係閣僚をメンバーとする農林水産業 ・地域の活力創造本部におきまして、具体的な方策を検討していくとなっているところでございます。
本日のこの審議会では、前回の審議会で農林水産大臣から諮問した全国森林計画の素案について御審議をいただくこととなっております。全国森林計画は今後 15年間を見通し、
森林整備保全の目標を定めるものでございまして、我が国の森林・林業をいわゆる成長産業にしていくために重要なものでございます。委員の皆様方におかれましては 、忌憚のない貴重な御意見を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
あわせて、今後の森林・林業施策の展開に御理解と御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○岡田会長

どうもありがとうございました。

なお、大臣政務官におかれましては、公務が大変お忙しく、以上をもちまして御退席をされる御予定でございます。
どうもありがとうございました。
（稲津政務官退室）○岡田会長

それでは、議事に入りたいと思いますが、その前に林野庁の幹部の方々が人
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事異動で随分異動がございました。事務局から尐し御紹介をお願いしたいと思います。
○漆原林政課長

それでは、紹介をさせていただきます。

まず、林野庁次長の宮原でございます。
○宮原次長

宮原でございます。どうぞよろしくお願いします。

○漆原林政課長

続きまして、森林整備部長の本郷でございます。

○本郷森林整備部長○漆原林政課長

本郷でございます。よろしくお願いします

そのほか、経営課長、計画課長、整備課長、治山課長、研究指導課長が異動しております。お手元の資料の最後の裏でございますけれども、参考の２といたしま
して林野庁関係者名簿を配付させていただいておりますので、これをもって紹介にかえさせていただきます。
○岡田会長

ありがとうございました。

先ほど大臣政務官からも御挨拶の中でございましたが、 本日の議事の中で、審議事項は前回大臣から諮問をいただきました全国森林計画の素案についてでございます。
そのほか、議事として（２）からその他を含め（５）までございます。時間が３時までとなっておりますので、できるだけ集中審議をお願いしたいと思います。
初めに、全国森林計画の素案についてでございますが、事務局から計画課長さんでしょうか、御説明をお願いいたします。
○桂川計画課長

計画課長の桂川でございます。

私のほうから、全国森林計画の素案について御説明をさせていただきます。
前回４月の審議会におきまして 、全国森林計画の素案につきまして十分に議論ができる
ようにすべきとの御意見をいただきました。このため、事前に資料をお送りいたしまして
委員の皆様方の御意見を伺う機会を設けたところでございます。本日は 、事前にいただきました御意見とそれについての考え方、対応案を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料の１－１「全国森林計画の素案の概要について」をご覧くださいませ。
こちらはおさらいということで簡単に御説明をさ せていただきます。これは事前に委員の皆様にお送りをいたしまして御意見を伺ったときの資料と同じ資料でございます。こちらのほうは、まだ御意見を反映していないものでございます。
「１．全国森林計画の趣旨」ということで、書いてございます。
森林法第４条に基づきまして、森林・林業基本計画に即し、５年ごとに 15年を１期とする計画となっております。次の計画のスタートは 平成26年４月１日でございまして、計画
期末は平成41年３月31日。15年間ということになります。
２ページ「２．次期全国森林計画の策定にあたっての考え方」でございます。
こちらにつきまして １枚で簡単に整理をしておりますけれども、まず 「論点・課題」といたしまして、１点目は現行計画を平成23年に変更したわけでございますけれども、それ以降の情勢の変化を踏まえた修正でございます。
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もう一つは、今後より重視していくべき事項を明確化するという形での修正、 これを考えているところでございます。
また、新たな計画期間に対応しました計画量につきましては基本計画に即して 平成24年
３月末時点における森林資源の現況をもとに算出しております。引き続き 、森林吸収源対策も着実に推進していくこととしております。
次の３ページ以降におきまして 、今、御説明しました論点 ・課題について具体的な修正案をお示ししております。
３ページ目でございますけれども「現行計画作成（H23）以降の状況の変化」ということに対応したものでございまして、本年４月から国有林野事業が一般会計へ移行したことを踏まえまして、民有林、国有林の一層の連携強化を図っていくということで、 まえがきの部分でその旨の修正を考えております。
また、放射性物質の関係でございますけれども、福島第一原発事故による放射性物質の影響が長期化していることを踏まえまして、森林の整備・ 保全の基本的考え方の中で放射性物質の影響等にも配慮する旨の記述を追加しております。
４ページ目でございますけれども、今年の５月に成立いたしました間伐特措法の改正を踏まえまして、人工造林についての基準の中で苗木の選定に当たりましては成長にすぐ れた苗木等の導入に努める旨を記述することとしております。
５ページ目でございますけれども、こちらのほうは「今後、より重視していくべき事項の明確化」というものでございます。
１点目は、昨年から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことを受けた修正でございます。
２点目は、自伐林家など小さいながらもそれぞれの地域で頑張っていらっしゃる方々、こういう方たちへの支援が重要であるという関係各方面からの御意見を踏まえた修正でございます。
６ページ目は、近年多発する傾向にあります集中豪雨等による大規模災害や東日本大震
災の教訓を踏まえた海岸防災林の整備等についての修正でございまして、事前防災・減災の考え方に立った治山施設の整備や海岸防災林の整備など、国土強靭化に向けた記述を充実させることとしております。
７ページでございますけれども、こちらのほうは計画量等の数量的な目標と計画量でございます。
まず、森林の整備、保全の目標でございますけれども、森林・林業基本計画におきましては育成単層林、育成複層林、天然生林別の目標面積が示されております。
全国森林計画におきましては、これに即して平成24年３月末の現況をベースとした15年後の計画期末、平成41年３月末の目標面積を定めております。
８ページでございますけれども、こちらの８ページ 、９ページに示しました計画量につきましては、基本計画の考え方に即して平成24年３月末の現況から15年後の計画期末の目
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標に向けて必要となる森林施業を想定いたしまして、新たな計画期間に対応した計画 量を算出しております。15年間の総量でございます。
まず、主伐の立木伐採材積の計画量でございますけれども、利用期を迎えた人工林が増加してきておりまして 、積極的に若返りを図りながら持続的な森林資源の循環利用を進めていくこと。また、択伐によりまして針広混交林等への誘導を進めていくことなどを想定いたしまして主伐量を算出しております。
人工林の高齢級化に伴い、計画後期になるにつれまして主伐対象となる森林が増加する
こと、面積当たりの蓄積も増加すること等から次期計画案の計画量は現行計画よりも高い数字となっております 。
次に間伐のほうでございますけれども、間伐の立木伐採材積につきましては３齢級から
９齢級は10年に１回、10齢級からは20年に１回の頻度で繰り返し間伐を行うことを前提に算出しております。
表の一番下の欄、参考値としてお示しをしております間伐 面積を見ていただきますと、人工林の高齢級化等により間伐面積は減尐傾向となりますけれども、一方では面積当たりの蓄積は増加いたしますので、間伐の伐採立木材積は現行計画よりも高い水準となります。
なお、地球温暖化対策としての森林吸収源につきましては 、第２約束期間の2013～2020年までの主伐量、間伐量をもとに試算をいたしますと 、年平均3.5％の森林吸収目標を達成
することは十分可能であると見込んでおります。
９ページでございます。こちらのほうは 、まず造林面積につきましては、主伐後の確実な更新を確保するため 主伐の計画量に対応した造林面積を計上しております。このため、造林面積につきましても、主伐を積極的に進めるということから造林面積のほうも現行計画に比べて高い水準の計画となっております。
林道開設量につきましては森林・林業基本計画に即して 、現行計画とほぼ同水準の計画としております。
また保安林の配備につきましては、継続的に水源涵養機能や山地災害防止機能等の確保が必要となる保安林面積を計上しまして、また治山事業の 施行地区数につきましては、東日本大震災からの復旧や事前防災 ・減災対策の推進に必要な地区数を計上しております。
最後に10ページでございますけれども、今後の予定でございますが、本日の審議会の御審議を踏まえて修正を行った上で 、今月の下旪からパブリックコメントをかけたいと考えております。
９月には林政審議会の答申をいただきまして、10月ごろに閣議決定を行う予定としております。
以上、おさらいということで簡単に資料１－１を御説明 させていただきました。
また、参考資料につきましては 説明を省略させていただきまして、資料の１－２、１－
３でございますが、これはどちらも事前に送付をさせていただいたものでございまして、
ただいま御説明をさせていただきました１－１の内容を新旧対照表の形で、あるいは計画
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に見え消しの形で入れさせていただいたものでございますので、こちらのほうの説明も省略をさせていただきたいと思います。
資料１－４の御説明に入りたいと思います。
こちらでございますけれども、これは各委員の方々からいただきました御意見の概要とその御意見を踏まえた対応案を取りまとめております。また、必要に応じた補足説明の資料もつけておりますので、これについて御説明をさせていただきます。
まず、全国森林計画の本文に関する御意見でございます。「まえがき」のところでござ
いますけれども「国有林と民有林の連携強化について」ということで、民国連携を一層進めて、例えばこのバイオマス利用における原木供給協定などシンボル的な取り組みを具体的に進めるべきではないかという御意見をいただいております。
御意見を踏まえまして、一層の連携を具体的 に進めてまいりたいとは考えておりますけ
れども、全国森林計画のまえがきのところでは、あまりそうした具体的な取り組みを例示することはそぐわないのではないかと考えておりまして、ここは御 趣旨としてはもちろんそのとおり進めてまいりたいと思いますが、文章は原案のとおりとしたいと考えております。
次に、放射性物質の影響のところでございますけれども、これにつきまして 放射性物質の影響等について、該当する広域流域を記載すべきではないかという御意見もございますが、一方ではあまり具体的に記述すべきではないというような御意見もいただいております。
放射性物質の影響につきましては極めてセンシティブな面も含まれておりまして、現時点で該当する広域流域を特定することが困難であるということもございますので、ここにつきましては原案のとおりとさせていただきたいと思っております。
次でございますが「 森林の立木竹の伐採、造林並びに間伐及び保育に関する事項 」のところで、成長にすぐれた苗木について御意見をいただきました。成長が早い苗木につきましては、成長が良過ぎると材質が スカスカになって強度等の問題が生じるのではないか、
建築用材に使用できないことになるのではないかという御意見がございました。
将来の用途を見据えた内容を選ぶべきということでございますが、原案の今の計画の記述でも「木材需要にも配慮した樹種を選定」という記述になっておりまして、ここに御意見の趣旨は含まれているものと考えておりますので、原案のとおりにさせていただければと考えております。
なお、成長にすぐれた苗木でございますけれども、こちらの選抜に当たりましては 強度などの材質にかかわる特性も含めて選抜を行っておりますので、材質的にも問題はないということを申し添えさ せていただきます。
次の天然更新のところでございますけれども、天然更新につきまして樹齢が高くなるとぼう芽更新は困難になるということを記述すべきではないかという御意見 がございました。
確かに根元の直径が一定の大きさを超えるとぼう芽の発生が低下するといったことが知6

られておりますけれども、地域や樹種によってまちまちでございます。天然更新完了基準の技術的なガイドラインを別途、都道府県に対して示しております。そういうこともございますので、また現在の計画の中にも「ぼう芽の発生状況等を考慮し」という文章もございますので、趣旨は含まれていると考えておりまして、原案のとおりとさせていただきた
いと思っております。
２ページ目でございます。「森林施業の合理化に関する事項」で、用途の例示、再生可能エネルギーについてというところでございます。
こちらにつきましては、今後、国産材の利用拡大をしていくべき用途を例示するべきではないかということで「土木用」を追記すべきではないかという御意見がございました。
また、用途の例示をしたことで文章が長くなりわかりにくいという御意見もございました。
そのあたりを踏まえまして文章整理をいたしまし て、右側に修正案が書いてございます。
用途としまして「土木」というところも書き加えをいたしました。また、文章のほうは長文を整理する形で読みやすくさせていただいたつもりでございます。
また、再生可能エネルギーの利用について「品質及び強度性能の明確な」という記述はそぐわないのではないかという御意見がございましたけれども、燃やす場合でありましても乾燥の度合いなど品質は影響があると考えておりますので、ここも書きぶりを 「品質及び強度性能の」というのを「品質や強度性能の 」という書き方に変えまして、そのまま生
きさせていただきたいと思っております。
またカスケード利用のことや小規模な利用のことにつきましてのお話、御意見もございましたけれども、こちらのほうにつきましては森林・林業基本計画におきまして 記載がなされているということで、全国森林計画のほうはそこまで踏み込んだ記載にはしないということにさせていただければと思っております。
次に「保安施設に関する事項」で「海岸防災林について」というところでございます。
ここにつきましては、被災地において既に２年以上が経過しまして 植生が一定程度回復している場合もありますので、例えば防潮工や盛土工を施行する際に 、生物多様性の保全へ配慮すべきことを追記できないかという御意見でございます。
これにつきまして、原案では治山対策全般についての記述のところで「 生物多様性の保全に努める」という旨の記述がございますので、趣旨は含まれているものと考えまして 原
案のとおりにさせていただければと考えております。なお、実際の復旧に当たりましては 、
当然、箇所ごとの被災状況や求められる減災の機能、そして生態系保全の必要性などを考慮しながら、注意深く事業を実施してまいりたいと考えております。
３ページ目「森林の整備及び保全の目標 」についてのところでございますが、育成複層林の目標についてということで、育成複層林のこれまでの実績はどうか。また、目標面積を達成できるのかという御質問でございます。
実績につきましては、既に皆様にお配りさせていただいた資料にも記載されております
けれども、平成19年の96万ヘクタールという育成複層林の面積が平成24年の速報値では1017

万ヘクタールに増加をしております。
達成できるのかということにつきましては、次の伐採立木材積等の話と重複する部分がございますのであわせて御説明をさせていただきます。
次の「第３表計画量」の「伐採立木材積等の計画量の算定について」というところでございますが、何人かの委員の方々から算定の考え方というものを示していただかないと是非の判断ができないという御意見がございました。
そういうことで補足の資料を御用意いたしました。５ページをめくっていただけますでしょうか。イメージということで お示しをさせていただいております。
まず一番左側の大きな棒グラフでございますけれども、現在の状況と 15年後の計画期末の育成単層林（人工林）の齢級構成をお示ししたものでございます。青い 色が現在の状況、
オレンジ色が15年後の計画期末の状況でございます。
ごらんのとおり、利用期の齢級を中心に主伐を積 極的に計上いたしまして齢級構成のグ
ラフのピークを押し下げていくようなことで考えております。当然、この主伐を行いました人工林は確実な更新を図ることによりまして、１齢級 から３齢級の人工林として面積が出てくることになるわけでございます。
また、この育成単層林の伐採でございますが、材積で１割程度と考えておりますけれど
も一部は択伐として計上しておりまして、その分は育成単層林から育成複層林へ移行しま
して計画期末の育成複層林の面積を押し上げる形になります。
真ん中の棒グラフでございますけれども 、育成複層林（人工林）の面積の推移のイメー
ジでございまして単層林からの誘導の促進で面積が増加するという考え方となっております。
また、一番右側のグラフでございますけれども、 15年分の主伐、間伐で計上した伐採立
木材積の計画量全てを実行したとしても、右側のグラフにございますように人工林の蓄積量は若干増加するというイメージとなっております。
３ページにお戻りください。
そのようなところで全国森林計画における計画量算出の 考え方ということで御説明をさせていただきました。
次に森林吸収源対策との整合性でございますけれども、主伐が増加しているけれども、
目標3.5％は達成可能なのか 、あるいは人工林の若返りを積極的に推進するべきではないかというお話がございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、次期計画では若返りを進めるために 主伐を積極的に計上しております。しかしながら第２約束期間の 2020年までの主伐量、間伐量に基づいて試算をいたしますと、伐採木材製品いわゆるハーベスティッド・ウッド・プロダクトの炭素蓄積を含めて3.5％の達成は十分可能と見込んでおります。
もう一つ御意見としてございましたけれども、森林吸収源対策を確実に推進していくた
めの財源を確保できているのか。安定的な財源の確保のため、尐なくとも地球温暖化対策
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税の使途に森林整備、保全を加えるべきではないかという御意見がございました。
これにつきましても補足資料で御説明をさせていただきたいと思います。６ページをごらんくださいませ。「森林整備予算について」の資料でございます。
この資料は御意見をいただいた委員の方に追加で御説明をさせていただいた資料でございますが、簡単にこの 場で御説明をさせていただきます。
７ページ、まず林野庁の予算の関係でございますけれども、ごらんのとおり 近年は当初予算だけでは措置できず、毎年平均すれば1,000億円程度の補正予算を活用して森林整備を実施してきているという状況でございます。まさに安定的な財源確保 が不可欠な状況と考えております。
８ページでございますけれども、こちらは内閣府の世論調査でございますけれども「森林・林業施策や森林整備の財源に関する国民・関係者の理解」についての資料でございます。
内閣府の調査によりますと、地球温暖化防止対策としての森林整備を推進していくために必要な費用についての負担でございますが、国民全体で負担する、 あるいは温室効果ガ
スを排出する割合に応じて企業や国民が負担するという意見が多数となって いるということでございます。
９ページでございます。今、御説明しましたようなことを背景としまして 昨年、岡田先生を座長として開催されました有識者会議「森林関係の地球温暖化対策を考える会」、こちらでは「日本の森林非常事態宣言」を決議していただいております。その中で森林吸収源対策の重要性や地球温暖化対策のための税を森林吸収源対策や木材利 用対策へ活用すべきという提言をいただいたところでございます。
10ページでございます。私どもとしましても財源確保につきましては 、これまでいろい
ろな検討をしてまいりました。ただ、書いてございますけれども それぞれに課題がございまして、当初予算につきましてはシーリングによる制約、補正予算につきましては安定性という点でございます。
また、環境問題に対する税等の活用は、 後でまた別の資料出しますけれども、これについても問題がございます。
また上下流の関係者の連携や緑の募金、森林吸収量のクレジット化といった形のもの も進んでおりますけれども、財源としての規模は余り大きくないということがございます。
また、これの参考ということで11ページをごらんください。11ページは昭和の時代でございますけれども、昭和60年度及び61年度におきまして、水源税構想を進めてきたときの概要でございます。
結果的には水源税あるいは森林・河川緊急整備税としては 、認められなかったということでございます。
12ページは「『地球温暖化対策のための税』の仕組み」が書いてございます。 こちらのほうもこういう税の仕組みが昨年度導入されたわけでございますけ れども、排出抑制施策
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に充当することとされておりまして、森林吸収源対策には活用できないという状況になっております。
13ページでございますが、そういう状況ではございますけれども、その一方では森林整備などを目的といたしまして都道府県の独自課税というものが行われておりまして、この表に掲げておりますものは全部で33県ございますけれども、県民税の上乗せの形で独自課税を導入されていらっしゃいます。
網かけがされているものは課税期間を継続して２期目となった件でございます。なお、
一番初めにやられた高知県でございますけれども、高知県は既に３期目に入っているということでございました。
林野庁といたしましても、こうした状況を踏まえまして 安定的な財源確保は最重要の課題と認識しておりまして、引き続き実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
ただ、全国森林計画に記述すべき事柄ということではございませんので、そちらのほうは文書的には書き入れることはないということでございます。
４ページのほうにお戻りくださいませ。こちらのほうは森林・林業施策全般に対する御意見でございます。
まず、森林所有者の把握、境界の明確化を簡易な方法 で推進していくべきという御意見ございます。
こちらのことにつきましては、我々も最重要の課題の １つと認識しておりまして、さまざまな対策も講じてきたところではございます。残念ながら飛躍的に進むようないいアイ
デアというのがなかなかないわけでございますけれども、引き続き国土交通省の地籍調査とも連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、森林所有者の中で小規模で意欲のない方については 、寄付をさせて一体的に整備できるようにすべきではないかという御意見もございました。
こちらにつきましても、さらに検討させていただきたいと思っております。
「竹林対策」のところでございますけれども、前回の審議会におきまして竹林の現状を示すように求められたところでございます。
こちらのほうも別に資料を御用意いたしました。 14ページのほうを見ていただけますでしょうか。一番後のページでございます。
グラフが２つございまして、左側のものは森林資源現況調査の数字でございます。竹林の面積、確かに増加はしておりますけれども、昭和 61年から平成24年までの間でふえているのが大体10％程度でございまして、大幅にふえている状況で はないと認識しております。
また、右側のグラフは森林資源モニタリング調査のものでございますが、こちらのほうにつきましてもほとんど横ばいという感じで見えているところでございます。 ただ、全国的にマクロで見ればこういうような状況かもしれませんが 、地域的には竹林の拡大や竹の侵入の程度が増加するという形で問題となっている実態はあろうかと思っております。
そこで、再び４ページのほうに戻っていただけますでしょうか。
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ということで、地域的には拡大しているというのが実感である、竹林対策を積極的に進めてほしいという御意見がございまして、こちらにつきまして先ほど申しましたように全
国的には微増傾向にとどまっていると考えておりますが、地域によっては手入れの行き届
かない竹林や侵入の程度が悪化している実態があるものと認識しております。引き続き竹林の利用拡大対策、あるいは里山整備の支援等により対応策を講じていきたいと考えております。
以上、事前にいただきました御意見に対する考え方をまとめたものでございます。
１つ、最後につけ加えさせていただきますけれども、本日ここで御審議をいただきまして、さらに修正等をいたしました上でパブリックコメ ントにかけることになるわけでございますが、その前に省内の法令担当部局におきまして文言の審査を受ける ことになります。
このため、法令上の文言整理に伴う技術的な文言の整理というものが 、本日いただいた御意見による修正に加えて、またさらに文言整理に伴う修正が入ることになる予定でございますので、そのことを御承知おきいただければと思います。
資料の説明は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

大変膨大な資料を要領よく説明をいただきました。資料の１－１、資料の１－４が中心的な説明資料でございましたが、 １－２、１－３、参考資料、これらも関連してございま
す、むしろ１－３がパブコメにかけ我々がずっと審議を重ねてきた本文とも言えるもので素案は１－３でございます。
皆さんからいただいた御意見を事前にこのように対応したいという案も含めて御説明があったわけですが、なお御質問、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
古口委員、どうぞ。
○古口委員

先ほど、素案の意見等の中で 森林吸収源対策、この財源の確保についてのことがあったと思うのですが、今の課長の説明によりますと 、財源については計画には載せるものではないということをおっしゃられたのですが、私は 、この財源というのは非常に大事で、これがしっかりしないから、安定的でないから、森林の整備がきちんとできないのだと思うのです。それで 、全国町村会でもこのたび新設された地球温暖化対策税ですか。
まさかこれには吸収源の森林の整備等も入るのだろうと思っていましたら、排出源だけしか入らないということで大変がっかりしているのです。私はこのあたりはしっかりと 、計画の中に具体的なことがないにしろ書き入れて 、しっかりと主張していくべきだと思っています。
安定的財源の伴わない計画は、あっても本当に絵に描いた餅になるのではないか。そのように危惧しているところです。
○岡田会長

ありがとうございました。

大変重要な点なのですが、ただいま説明があったように財源問題は書き込まないということになりますと、そのほかの方法を何かということにもなるかもしれませんね。
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１－３あるいは１－ ４、こんなところをしっかりと今日再度御議論いただいた上で、その暁にもう一度尐し皆さんに諮ってみる、あるいはさらに御意見をいただきたいと思いま
すが、それでよろしゅうございますか。
○古口委員

よろしくお願いいたします。

○岡田会長

そのほか、全森計画そのものについて。

黄瀬委員、どうぞ。
○黄瀬委員

もちろんこの原案に対してどうこうということではないのですけれども、これから計画でだんだん主伐素材にかえていく、ふやしていくという方向は大変ありがたい
いいことだと思います。
低コスト化ということで搬出について、これを飛躍的に伸ばすには、やはり間伐から主伐材にかえていくということが非常に大切であるとともに 、補助金なしでは、今、山から木は出ないという時代に入っておりますので、主伐に対しても応分の予算補助を出していくべきだと思います。
特にコスト面からいきましても 、間伐と主伐は３分の１ぐらいで低コストが実現するわ
けでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さらにもう一つちょっと観点を変えて、日本の全産業の中で災害死亡率が一番高いのが林業でございますので、やはりこれも間伐中心から主伐材にかわれば 、死亡率・災害率も激減していくのではないかと思います。
なぜなら林業災害の３割は掛かり木の作業による災害で起こっておりますので、間伐作業の中で多く発生しております、主伐材がふえればこの掛かり木に対する事故も減尐するという意味で、効果も大変大きいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○岡田会長

ありがとうございました。

特に修正ということではなくて、しっかりとやってくれ と。古口委員同様、しっかりとこの予算を対応しろということですね。
そのほかいかがでしょうか。
澤田委員、どうぞ。
○澤田委員

細かく説明はお伺い したのですけれども、基本計画と今回の森林計画についてなのですが、１つは時期のずれがあることで 、これは何で、という素朴な疑問を投げかけたのですが、それはお答えいただきまして法律が決まった時期が違うからということなのですが、実際に23年度に劇的に見直しが行われた後に、相当きしみであるとか、今までと違う状況になっていると思うのです。この森林計画がちょうど中間時期にあるときに、基本計画の内容ではあるけれども、尐しその内容を踏まえられて ここのまえがきに入れていただけないかなと思いました。
その１つが「状況の変化に踏まえて修正」という「状況の変化」なのですが、私は申しわけないことに門外なのですが、今回の計画で林業の皆さんが苦しんでいらっしゃ るのが出口を考えない搬出がされたことだと思います。それでかなり値崩れを 起こして苦しんで12

いらっしゃると思うのですが、それに対して計画と出口は基本計画ではあるとは思うのですが、それをどうするのだ、出口が尐なくなったときに、この森林計画ではこれだけしているからこのまま出さなければいけないのだよというのではなくて、実際に需要が尐なくなったときに値崩れを起こさないためには配慮をそれぞれにしてもいいよとか、その辺の御配慮がいただけると、地方であるとか市町村であるとか 個々の事業体の方であるとかが、縛られずにいけるのではないかなというのが１つ思いました。
○岡田会長

計画課長さんいかがですか。

○桂川計画課長

今のお話でございますけれども、全国森林計画というのは、森林 ・林業

基本計画がその政策の方向性を大きく示すビジョンであるとするならば、こちらのほうは
森林の取り扱いについてのルール、ガイドラインという性格でございます。そういたしま
すと、今おっしゃられた、まさに需給状況を考えないで木材生産をすることは大変好まし
くない、全くそのとおりでございますけれども、そういった木材の需給といったようなところについて、森林の取り扱いのルールである全国森林計画のほうに記述するというのは尐し難しいのではないか。
もう一つは、森林・林業基本計画と全国森林計画の間で重複した記述をなるべくなくす
ようにという形で前回変更を行ったこともございますので、同じことを繰り返して書くということは、同趣旨のことを同じように書くということは、ちょっとどうなのかなと 考えているところでございます。
なお、数字でございますけれども、主伐量につきましては 、当然これはこれだけ伐らなければならないということではなく、我が国の森林をよりよい状況に持っていくためには 、
このぐらいの森林施業の計画量が望ましいという目標値ということでございますので、実際の林業活動においては、その時点、その地域の需給の状況、そういうものを踏まえてやっていただければよろしいのではないかと思っております。
○岡田会長

追加質問はありますか。

○澤田委員

事前にいろいろ御説明を詳しく受けておりますので、わかった上で申し上げさせていただいてもよろしいでしょうか。
これも最後のほうに出てくるのですけれども、その辺がまだフォレスターであるとかそ
ういうものができていない段階で 、皆さん真面目なので数字を守ろうとされている。例えば国有林さんが一般会計化になられたことも、 一般の人にとってはすごく不安だと思うのです。以前は国有林から材がいっぱいでてきて値が崩れたなどということも実際にはありましたのでその辺の記述といいますか、もちろん基本計画のほうだとはわかっているのですが、せっかく23年度に割と変わられて、搬出しないと補助金が出ないという形をとられた中で、やはりきしみというかその辺が出ているので、何かこの中に １つ、記述といいま
すか、例えば国有林材が供給調整をするとかというのは、本当は国有林さんのところだと思うのですが、連携強化だけではなくその辺の機能を果たしてい きますなど何かその部分を入れていただけると、かなり林業の方いらっしゃいますね。相当苦しい思いをされてい13

る方もいらっしゃいますので、よし次やろう、 頑張ろうという気になるように何か一言入れていただけないかなと思いました。
○岡田会長

いかがでしょうか。その他の方で御質問、御意見があれば、あるいは直接関係なくともよろしいのですがいかがですか。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員

今の御意見などと似たところがあるかと思うのですが、御説明いただいた中身について、これにどうのこうのということは、今これからお話しすることはありません。
ですけれども、一方でこの計画論というのが、15年立てて５年ごとに見直すということですから、言ってみれば プランPDCAというのが回っている仕掛けにもともとなっているのですけれどもそのＣ、チェックする部分ですね。それが 今のこのやり方では表に出てこないで、現況こうですからということで次の15年を書き直しましたと、こういうことになっていると思います。だから、そこのところで ５年前からどこがどう変わったかということがもともと記述されないスタイルになっているので、そこについて読んでいてフラストレー
ションがたまるという構造があるのではないかということを申し上げたいと思います。
具体的に言うと、先ほどの資料１－１の ９ページに計画量の数量があります。私の関心からいうと、例えば林道開設量というのがあって９万1,000kmだったものが８万9,900kmで新しくしましたとこういうわけですが、減っていますが 、多分、実際に都道府県の計画量を足すと、おおむねこれに合っているものが出ていると思うのです。ただ 、今度、都道府県が見直しをしたときの実績のできた量というのを合 計したら、到底この数字になっていないと思うのです。林道に関して 一番計画量と実績のギャップが大きいところだと思うのですけれども、ただ、その大きいのも大きいからいかぬというのではなくて、大きいのには差が大きく出る理由もあって、それも私よくわかるのですが、ただ一方では数字が開いているということが、この議論の上面だけ見ていると見えなかったり、将来どう変えてい
こうかということに反映しないと いうところが気になっております。
現在のこの計画の数量やら、これの決め方が本質的におかしいとは思いませんけれども潜在的に変えていく部分があるのではないかということで、なかなかほかで発言するということがありませんので、言わせていただきました。
○岡田会長

課長さんコメントはありますか。

○桂川計画課長

確かに、今、鈴木先生のほうから御指摘がございましたように、この全国森林計画は、まさに今後どうしていくべきかという記述に終始しておりまして、これまでの実績がこうであったがゆえにこのところこう直しますという形になっておりません。
そのような意味では先生の御指摘のとおり、構造的にチェックのところが表に出てこない形になっているのではないかというところであろうかと思います。
これは大変大きなお話でございますし、計画全体のあり方のようなお話で もございます
ので、そのような厳しい御指摘を承ったということで、とりあえず 承らせていただきます。
○岡田会長

当然、事務局の中で 、きちっといろんな伐採性向を含めてどうだったという
14多分いろんな調査をしているのですね。た だ、出していいか、この公平性なり、どこからどういう調査でという、これについてもきちっとしたものがやられているかどうか。ここ
が多分、不案内なのでしょうね。
それにしても、いずれPDCAというのは政策事 については不可欠になっていますので、この先５年後の見直しの際には、そういう仕組みもきちっと入れてもらう、チェックの部分の資料もきちっと出してもらうということが、今期の委員からは大変強く要望として出されたということはメモっておいていただければと思います。
そのほかいかがですか。
では、永田さん、お願いします。
○永田委員

私は林業に携わっているもので、いろいろ意見をいただきましたけれども 、

基本的に計画というお考えの中、それをいかに実践していくかというところで、先ほどの財源の問題、需給の問題ということが発生してくるのだと思うのですけれど も、一応高い目標を掲げられているのだという認識でもって、なおかつ財源の問題も何とか御苦労されて解決してより近い状態に解決、施行されていくのだろうという逆に言えば決意表明のよ
うに私は受け取らせていただきました。
あとは、それを実践していく段階においていろんな微調整が入っていき、 またいろんな意見を取り入れてやっていかれるのだろうということで 私は認識させていただきました。
感想的なことですけれども、ありがとうございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

古口委員、どうぞ。
○古口委員

竹林対策なのですが、確かにこのグラフを見る と面積的にはそれほどふえているのではないのだよということなのですが、現場からいいますとこの竹林対策は今後、大きな問題になってくるのではないかと捉えています。
私の町では、既に５名の竹林伐採班を組織して、地域の要望に応じて環境整備していますけれども、ここの森林計画の中にあるように木材利用を目的とした森林の竹林には 、まだ全く手をつけられないでいるというのが現状です。 要は、道路周辺の環境とか交通の邪魔にならない程度のものなのですが、既に 竹林に入って民間の皆さんがタケノコを取った
り、いろんなことを しながら竹林を整備していくということはほとんど見られない状況で、今後、さらりと流していくような感じで書いてあるのですが、尐し危機感を持って、 現場からはこのあたりも計画の中に入れておいたほうがいいのかなという感じ がしているとこ
ろです。
○岡田会長

ありがとうございました。

これは追加で何かコメントはありますか。
○桂川計画課長

先ほども申し上げましたが、全国をマクロに見ますと 、資料にお示しした形になっております。ただ、おっしゃられるとおり 地域においては、それはちょっと感覚が違うとおっしゃられるところも当然あるだろうと思っております。そういう意味で全15

国森林計画というよりは、地域ごとの森林計画等においてはもう尐し、記述がぐっとふえるような部分も出てくるという形なのかなと受けとめておるところでございます。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

加々美委員、どうぞ。
○加々美委員意見ではないのですけとれども、その他という部分で、今回林業としてはなかなか成り立たない山というのは、私、長野県なのですけれどもたくさんありまして、
その部分で「自伐林家をはじめ地域住民やNPO等の多様な主体による森林資源の利活用を促進するものとする」という文言が入ったことはすごくいいことだなと思いました。
今の竹林に関することも、長野県は竹林たくさんあるのですが、それも私たちと所有者
で子供たちに整備をさせたりというところで大分できる部分もありますので、もうちょっと地域の人たちとNPOとが、なかなか大規模、効率よくできないところは、そういう形で進めていけたらと思っています。
○岡田会長

ありがとうございます。

澤田委員、どうぞ。
○澤田委員

今のお話に関連してなのですけれども、自伐林家さんであるとか、地域の取り組みということでお話しいただいたのですが 、こちらのほうの参考資料を見ますと、これぐらいの補助金をつけますとか、そういうものがいっぱい書いてあるのですが、ここのところで集約化の面積ですね。地域というのは、皆さんその森林組合だけができるわけではなくて村ごとのネットワークとかそういうものを通じて、この山をどうしようかと一緒に考えていただかないと進んでいかないときに 、例えば何ヘクタールでないと集約化の面
積になりませんよとか、補助金の対象になりませんよというのであるならば、ちょっとその辺私は詳しくないのですが、その辺をひとつ御配慮いただきたいなということ。
もう一つ、一番大切なのが 、先ほど鈴木委員から おっしゃっていただいたみたいに 、PDCAを考えたときに、実際の森林のありようというのが、実は把握できていない地域が多いと思うのです。森林法だけではわからないところがあります。
それを、私たちはどうしたらいいだろうということ地域で考えたときに、まず、それを把握しないと本当の計画はできていかないのだろうと思うのです。 平成23年のときにしていただいたときも、早く地方の計画量を出せということになったと思いますので、パタパ
タっと出された市町村が多いように思いました。で すので、本当の資源量を把握するというのは本当に大変なことだと思うのです。 ですので、今回は無理ですが、例えば５年後を目指して尐しでもプランを立てるために把握していきましょうということを、呼びかけていただけたらどうか思います。
そのために何が必要だということになってくると、森林所有者の明確化なのですが、今いろんなところでお話を聞きますと、集約化を進めていけば明確化できるではないか、それをやっていけばいいのではないかなどということを、よく御回答としていただくのですが、とてもじゃないけどそんなに早くできないです。そのうちに私たちの親の年代ぐらい
16しか山のことを知らないですね。 場所も知らないので、集約化など待っていられないのです。とにかくGPSでいいので、ここに石があるよピッ、ここに木があるよピッという感じで、隣の方とは協議もしないでも構わないので、とにかく伝えてくれというようなことを簡易的に進めていっていただかないと、足腰が弱っておりますので、急ぐといえば 地域ではそれが一番かなという気がいたします。
ずっと関連してしまって取りとめもなくなりましたが、その辺の 地域活動も含めてそういう手当てを御配慮いただければと思いま す。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、利用課長さん、どうぞ。
○原田森林利用課長

関連してお答えさせていただきたいと思います。

「論点・課題に関する参考資料」ということで、説明を省略させていただいてございま
すけれども、これの15ページ、16ページというところで、16ページのほうのポンチ絵を見ていただければと思います。今、御指摘のとおり集約化というのは当然、施業の効率化等のために必要なことでございまして、その過程で所有者あるいは境界の明確化をしていくという取り組みももちろん進めているわけでございます。一方で御指摘がございましたよ
うな地域活動ですね。そこまで行かないような、小さなそれぞれの現場の活動、あるいは活動されている方々の取り組みについても支援しようということで、これは今年度からの新規の対策であるわけですけれども、先ほどのような大きな集約化面積ではなくても、その中でさまざまな活動、特に地元の方とNPOの方が活動組織をつくっていただくとか、ある
いは森林組合が入るとかという形で、ここの中では侵入竹の伐採・除去とか、こういったものも定額の助成の対象になってございます。それぞれこれまで地元の森林 資源を活用してきた取り組みを、大分希薄になってきているところを、できる限りまた活性化するような形で対応していきたいということでございます。
そういった中で、地元の活動が進んでくればもう尐しあそこは自分の山であったとか、もうちょっと集約化に協力していこうかという ようなことにつながるのではないかなと思ってございますし、境界の話につきましては、先ほど計画課長からも御説明ありましたけ
れども、さらに国交省とも連携をして地籍調査がより進むような方向で対策をとれるよう
現在も連携をとったり 、あるいは新しい対策も検討しているところでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○岡田会長

よろしゅうございますか。追加でもしあれば。

○本郷森林整備部長

森林整備部長の本郷でございます。

今、森林利用課長のほうから説明したこの事業でございますけれども、ここにも書いてあります竹林の伐採・除去ということもできるようにしております。これをぜひ使っていただきたい。これを使っていただきたい理由は 、今、澤田委員がおっしゃられた集約化がなかなかできないところというのは必ずあって、そこのところのための対策ということでこういうことを考えて、30億という予算を今年度つけたということですので、もし委員の17かかわりのある地元の方で悩んでおられる方があったら 、ぜひ、こういう事業があるよということをお話しいただいて、県のほうに御相談いただければ大変ありがたいと思っております。
そういう意味で、地籍の調査あるいは境界の問題、何をやるにも必ず問題になってくる
ところがございますので、今後、委員の御意見も踏まえまして、加速化できるような対策をぜひ講じてまいりたいと思います。
○沖国有林野部長

国有林野部長でございます。

澤田委員からお話がありました最初の記述のところで、お話をさせていただきたいと思います。
今の参考資料の２の２ページをごらんいただきますと、国有 林につきましては管理経営
基本計画を昨年の12月にこの林政審でいろいろ御議論いただいた後、 変更をしたというところで、その中でお話 として国有林の調整機能とかいろいろ入って記述されております。
それをどうやってここの今回の支援を中心として記述する現行の森林計画、基本計画にリンクさせるかということの記述として、今回こういう形で載せさせていただいておりまして、民有林、国有林の間での一層の連携強化のもとということ の記述をさせていただいております。
あと、計画課長から申し上げましたけれども、記述 のオーバーラップというのを基本的に避けるということもございますので、国 有林のほうはこの大きな計画の流れとは別に、管理経営計画のほうの流れの中にラインとして書いてくるところで書きますし、また、今後この見直しがすぐ始まりますので、そこでもきちんと対応したいと思いますので よろし
くお願いいたします。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

各委員、一生懸命読んでいただいて、本当に真摯に忙しい中で時間 をつくって勉強されているとも聞いております。勉強すればするほどこの我が国の林政の体系がよくわからな
い、非常に複雑であるということが多分実態なのかなと。いろいろな歴史的な経緯があるものですから、非常に難しくなっている、理解がしづらくなっているというのは そのとおりだと思います。
ただ、現在で大事なのは２つの法律があるわけですが、森林 ・林業基本法と森林法。これを受ける形で基本計画、これが実はやはり政策的には非常に大事なところです。これに基づいて、この後の全国森林計画、地域の森林計画、国有林はそれぞれ地域計画ですとか、全体の計画、これは全部そうなのですけれども、実は資源に 関しては、この全国森林計画というのはやはり非常に大事です。澤田委員がいきなり市町村においては 、という話も出るのですけれども、全国森林計画の計画量、これが地域森林計画を経由しながら各市町村
へ、これは間違いなくこの数字が生きて貫いていきますので、そういう意味でも 、この計
画は我が国の森林をどのように整備するのか、その整備の方法論は澤田委員の意識の中ではどちらかというと木材生産論がずっと大きく 出るものですから、先ほど来、この御説明18

いただいた齢級論。ここに一挙に結びついていくのですけれども 、我が国の資源整備の方法論は必ずしも人工林の齢級、それに基づいた生産ということではなくて、むしろある時期から大きく変わるわけですけれども、その内容は育成単層林、育成複層林、そして天然生林。これは人が森林とどのようにかかわるかのかかわり方の濃密なところで分けているのと、更新の方法を重点的に天然生林ということで置いているという 、この整備の方法なのです。要するに、齢級論、生産論と整備論、そこの方法論としての森林をどのように捉えるかという、ここが必ずしも町村の方々、県の方々も含めて我 々一般庶民もそうなのですが、すとんとまだ落ちてきていないというところが一番の原因だと思います。
もちろん林野の行政、プロですから、この人方の頭の中では全部整合がとれてこうなのだということがあって出てくるわけで、そこは間違いないのだと私も思うのですけれども、やはりできるだけわかりやすいということを建前にしていただくなら、この先いつかの時
点で先ほど来議論がある生産、だからこそこの需要という需給と生産、しかし、それをいわばさらに根っこのところで支える資源、資源整備論、それが 従前であるがゆえに生産が出てくるという森林の特殊性。この重層的な一体化 のところをやはりいつか優しく整備をしてほしいなと、こうは思っております。
そのほかいかがですか。
塚本委員、どうぞ。
○塚本委員

高知県の塚本でございます。

委員の皆様方の御意見を聞かせていただきまして、国のその下の県というのですか、この地域森林計画の中ではこの計画に基づいて次の計画を立てる県としての立場で いろいろ話を聞きますと、我々ももっとしっかりしないといけないのかなということで非常に気持
ちも新たにさせていただきました。
今回の全国森林計画でございますけれども、私もいろいろと御質問なり意見なりも 申させていただきました。それに対しましては 非常に明確な形でお答えをいただきまして、私もこの内容というのが妥当であるということで理解をしたところでございますけれども、全体的な森林の資源ということをどういうふうに持っていくかというのが基本で 、この全国森林計画があるのではないかと考えております。
ただ、先生方もおっしゃっておりましたけれども、この木 材の生産というところになりますと、どうしても生産したものを消費していかなければならないというところでございまして、それについては、資源論だけではなかなか語れない部分がありまして、経済でありますとか、国際情勢でありますとか、いろんなものが密接に関連をしてくるのではない
かなと考えております。それが非常にプラスに働く場合もございますけれども、マイナスに働く場合もございます。ですから、そういう状況の変化を 、我々も都道府県のレベルでしっかりと受けとめながら、それを生かしながら、ダメージについてはいろいろな方々の協力もいただきながら 、目指すべきものをしっかりと持って取り組むことが必要でないかなというのを非常に強く感じたわけでございます。
19

今回の全国森林計画ということは、今までの単層林に非常に偏っていた資源というもの
を、これからの施業またそれを利用していくという過程で、あるべき姿に持っていくということの１つの道しるべではないかなと考えておりますので、この内容で徹底する、 全国の都道府県、または市町村の方々にも、徹底をしていくということが非常に重要ではないかと考えております。
今回、本当に的確な形でおまとめいただきまして 、感謝を申し上げるところでございます。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

お褒めをいただいておるようですが、そのほかいかがですか。
基本的には澤田委員は余り納得されていないのですけれども、やはり資源を整備しながら当然のように出てくる量というのがあって、これについては今回きちっと書き込まれていますね。しかし一方、塚本委員がおっしゃるように経済のところで出てくる需要量とい
うのは、これはそれと関係ない形で出てくることがあ るものですから、これを一致させてとか、その需要にあわせて生産を こうしたいという無理なことは決してここでは言っていないのです。基本計画のところでも、資源を整備するとこのぐらい出てきますと。出てくるこの量というのは整備するためにも大事ですよという、そこはきちっと言っているのですけれども、それがすなわち需要と一致してという、どうしても一致させなければいけな
いとかそんなことには必ずしもなっていないというのは事実で、その部分でいろいろと問題が生じた場合にどうするかということについては 、政策的にあれも これもという、これは別途講じていますという成り立ちですね。
それともう一つは、ちょっと世の中に誤解があるかもしれませんので、あえて申し上げますと、皆伐はだめと言っているのかという意見が物すごく出てきますね。しかし 、よくよく読んでいただくと、100年後志向すべき森林の姿としても 現在1,030万ヘクタールからある育成単層林を将来とも 660万は育成単層林でいきたいのだ ということをいっているわ
けですね。我が国の森林の４分の１は皆伐 オッケーですよと いう、ここは私がこう言うと本当はまずいのかもしれませんが、読み込むとそう読めます。 だから、そこはやっぱり大事に使う、そして世界中で、人がつくった森林が国の森林の４分の１までが人工林であるという、こういう大きさは世界中広しといえどもありません。 そういうことを含めて上手に資源管理と生産を、地域差がありますのでいろいろな資源の利用の仕方がありますし、
需要の仕方がありますので、あとは地域と一緒になってというこの補完関係がや っぱり先ほどの政策が効いてくるところについては大きいと思います。
塚本委員のコメントが多分今日 のまとめになるようなことかなと思って聞いておりました。
ほかにありませんか。
それでは、ちょっと残された点でしたが、この予算措置について皆さんほかに御意見あ20

りますでしょうか。
皆さん大体、計画はあってもしっかりと実績を上げていくためにはそれを担保する予算の裏づけがないと困るということで、各委員一致のようでご ざいます。したがって、ここでは、あえて私から林野庁にお願いをするという形で尐し発言をさせてもらいたいなと思います。
それは3.5％の吸収源対策です。これが目標達成可能な計画を出していますと。しかしながら、これを具体的にしっかりとやっていくためには、 実は当初予算では間に合っておりません。その都度その都度、新たな財源を確保するという非常に危うい状況にあるということも先ほど御説明をいただきました。
一方、国民全体ではこの吸収源を含めて 森林の整備については国民全体の負担でということも先ほどの資料にもございます。
こんなことから、ここからは林野庁にお願いでございますが、ぜひとも各委員の総意で 、森林吸収源対策の観点から地球温暖化対策税、この税についてできるだけ利用可能な 方法を御検討願いたいというのが１つでございます。
もしかなわぬ場合には、改めて別の方法も含めて、この財源をしっかりと見通しのあるものにしていく。こういうことについて、ぜひとも 林政審議会総意でもってお願いをした
いと思います。よろしくお願いいたします。
○沼田長官

努力をさせていただきたいと思います。また、引き続き御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○古口委員

ぜひ、攻めの林野庁になってください。

○岡田会長

大変力強い声が出ておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、先ほどちょっと課長さんから触れられましたが、パブコメにかけるに当たっては、なお庁内的ないろいろな文章上の修正が加わる可能性があるということで、必ずしも今日、提案をさせていただいた案、この限りではないということを含めて御承認をいた
だきたいと思います。
それでは、以上で審議事項を終えまして続いて「（２）新たな木材製品・技術の開発・普及について」でございます。事務局から御説明をお願いいたします。
○飛山木材産業課長

木材産業課長の飛山でございます。

お手元の資料でございますが「２

新たな木材製品・技術の開発・普及について」ということを御説明させていただきたいと思います。
「我が国の木材需要と新製品・新技術の開発・普及」というところでございます。
森林・林業基本計画におきまして 、目指すこととしております国産材利用量3,900万立方。
それから、国産材の割合50％、32年の実現。このためには、やはり新たな木材需要、そのための新製品・新技術の開発・普及が必要であろうということでございます。
特に力を入れているところといたしましては中高層建築物。 こういった、今までRC主体だったところに木材を使っていくということ。
21

それから、右側のほうでございますが、従来住宅分野においても新たな製品・技術の開発が必要であろうということで取り組んでいるところでございます。
１枚めくっていただきたいと思います。
まず、技術開発ということでいいますと、木材ですのでどうしても火との関係が出てまいります。耐火集成材の開発ということで取り組んでございます。
まず、防火はもちろんでございますが、木材であってもやはり耐火建築物として使うということ、こちらの分野にも切り込んでいく必要があろうかということでございます。木造耐火建築物では各部材の耐火時間によって建てられる建物の階数に制限があります。１
時間耐火の性能であれば、最上階から数えて４階まで可能。こういったことでございます
ので、こういった分野を取り入れることによって中高層の分野にも木材が使えるのではな
いかなということでございます。
そのために今、現状の開発でございますが、平成24年度で耐火性能の認定４件を受けてございます。このほかにもまだそれ以前にも受けておりますけれども、主なものとしましては石こうボードで被覆するとか、あるいは木材を難燃処理木材、モルタルで被覆するとか、鉄筋を木材で被覆するといったものも開発しているところでございます。
３ページは、これはテレビ等でもいろいろ取り上げられているものでございますが、耐火集成材の使用例ということでサウスウッド。これは横浜市の茅ヶ崎の商業施設でございます。
「燃エンウッド」と申しまして、中央の 加重部分についてはカラマツの集成材。燃えどまり層ということでモルタル被覆して、その周りをさらにカラマツの集成材で燃え代 層ということで囲んであります。これは、地下１階、地上４階の建物で２～４階までが木造ということになってございます。
４ページでございます。こちらも耐火集成材の使用例ということでございますが、音ノ葉グリーンカフェ。これは「荷重支持部」の周りに難燃薬剤を含浸させた難燃処理層を張りつけて１時間耐火の集成材としてございます。
こちらにつきましては、場所でございますが、東京都の文京区、椿山荘の近くでございますけれども、こちらに木造軸組工法で３階建ての建物を建てているところでございます。
５ページをごらんください。CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）でございます。
現物があります。これはひき板を繊維方向が直交するように積層した重厚なパネルでございます。欧米を中心に中・大規模のマンションや商業施設などの壁や床に用いられておりまして、現在急速に普及をしてございます。
こちらの特徴といたしましては、欠点が分散されるということ。節が多い比較的低質な材も利用できるということ。また、厚みや幅があるので高い断熱性や遮音性がある、 ある
いは耐火性、強度が期待できるというところでございます。
下の写真でございますが、海外の事例ということで 実際に９階建てのマンション、１階部分はRCですがその上の部分は全て木材で建てられているというところです。従来、鉄筋22でつくられていた部分が木材でつくられているということでござ います。
６ページでございますけれども「国産材を利用した CLT開発の取組」ということで、規格や基準の整備、使うためにはこういった整備が必要なのですが、特に農林水産省では 25年
度内、CLTを普及するために今年度中にJASの規格制定を目指して取り組んでいるところでございます。
このJAS規格が制定されましたら、その一般的な構造材として用いるためには建築関係の告示が必要でございますので、これに必要なデータ収集等に積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
これにつきましては日本CLT協会なども設立されておりますし、先進的な企業の取り組み
としましては、高知県のほうで３階建ての建物、こちらについてことしの４月に構造 安全性に係る認定を申請しているところでございまして、認定の手続 が完了次第、着工する予定ということでございます。
最後、７ページでございます。住宅分野における新たな製品・技術の開発ということでございます。
これは住宅分野におきましてもやはり新製品、新技術の開発を促進しているところでございます。
「LVLを用いた内装材の開発 」ということでございますが、これは通常LVLは構造部材として使用される単板を 積層した材でございますけれども、こういった意匠性を利用しまして内装部材を開発しているところでございます。
その下「愛媛ヒノキをつかった『五寸角の家』づくり」ということで、森林資源が充実
してまいりまして、中目等の丸太の利用も急務になってございま す。五寸角の柱やはりを採用した地域型住宅の基本仕様の作成、こういったことにも取り組んでいるところでございます。
右側に移りまして「スギの間伐材・端材を利用した耐力壁の開発」ということで、軸組工法に利用可能な壁パネルや屋根パネルを開発しているところでございます。
あと「木製サッシの開発」ということで、これも非常に断熱性に優れたスギやキリ、こういったものを使った木製サッシの開発等に取り組んでいるところでございます。
こういったさまざまな技術開発等、あるいは普及することによって木材需要拡大 を図っていきたいと思っているところでございます。
以上、紹介まででございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

御質問、御意見ありますか。
黄瀬委員、どうぞ。
○黄瀬委員

先ほど御説明いただきましたCLTでございますけれども、 今ではJAS規格やあるいは共同のデータ等で進められていることで、ぜひ CLTが全国に広く普及していくように施策を講じていただきたいと思います。
23

その部材についてでございますけれども、今後も間違いなく 増えてくると見られます虫
食い材を利用していただきたいということでご ざいます。先般、長官にもお会いさせていただいて、ちょうど今年、木材利用ポイントが始まったわけでございますけれども、このことが状況によりましては来年も予算要求をしたいというお考えがあると。その実現の中で、あかね認証材を組み入れられないかということを 一度検討しましょうというお言葉をいただき、大変喜んでおりますが、このCLTにも強度が保証されたという条件でございます
けれども、基本計画の中で国があかね材を認めていただいたわけでございますので、あかね材認証材をこのCLTにも使用するように、ぜひとも明記をしていただきたいというふうにお願いいたします。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかいかがでしょうか。
林委員、どうぞ。
○林委員

木材製品の開発ということで御説明を受けたのですけれども、この中にも実は記述はされているのですけれども、要は、齢級が大きくなることで原木自体が大きくなるという中でヒノキの五寸角というお話がありましたけれども、実は九州が恐らく顕著だと思うのですけれども、特に南のほうの原木が非常に大きくなっている。 末口40センチもざらである。そういったものが今どんどん市場に出てきて、 実はそういった大きいものは価格が非常に安いと。要は使用用途が非常に尐ないというところが特に九州においての林業、あるいは木材業のある意味では今、問題ということが言われています。
製品開発に当たっては、スギのそういった大径木の用途開発というところもさらに積極的に取り組んでいただきたい。製材工場においてもなかなかそういった大きい原木の製材をやれるところが尐ないとか、あるいは合板工場さんにおかれましてもそんなに大きい原
木をなかなか合板では使いにくいというお話も聞いております。その辺のところもある意
味いろんな形で協議する中で、改善が図られていくと、そういったところからで も改善が進んでいくのかなと思いますので、この場をおかりしまして お願いしておきます。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかいかがですか。
澤田委員、どうぞ。
○澤田委員

実はこちらのほうが本業でして、とてもすばらしい取り組みだと思います。

どんどんこういう新しいいろんな製品ができていくのはいいことだと思うのですが、実をいうとこれは地域をとおり越していくのです。山からスコーンと。地域の活性化にはなか
なかつながりにくいというのが１つ感じております。
もう一つ、どこかでも聞いたことがあるのですが、新たでなくてはだめなのですかという感じがするのです。この愛媛のヒノキを使った 「五寸角の家」づくりというが、まず一つ載せていただいてはいるのですが、日本の国産材の輸入材にかわらないよ さは何かとい24

うのを考えたときに、やはり防腐効果であるとか、防虫効果ですね。それがすごく大切だと思うのです。私はそれしかないのではないかなと思っているぐらいなのですが、その辺が今の建築では余りうたわれていないのです。ですから、今のいろんな集成材であるとか
そういうのは余り腐るということは重きに置いてい なくて、強いだけなのです。 ただ、耐久性があっても虫にやられたらすぐに耐久性はなくなってしまうわけです。
その辺が国産材の生きる道として残っていると思いますので、それを一番国産材を愛していらっしゃる大工さん。木を触っていらっしゃる方です。その方の家づくりを支援していただくといいますか、新たなというと自分たちは捨てられていくのではないかと思われるので、もちろん顔の見える家づくりというのはされているとは思うのですが、それに入られない、入れない方もたくさんいらっしゃるのです。実を言うとそういう方のほうが本
当に木を高く買ってくれる。よさを見て、ちゃんと適正で高く買うという方なので、上得意のお客さんを逃がさないような政策を尐ないですけれども、逆にそういう方もふやしていくという政策も同時にお願いしたいと思います。
ですから、新たなばかり出されると俺たち放っていかれると思われるので「と同時に」とどこか上のほうに大きく書いていただく御配慮をいただければと思います。
○岡田会長

木材産業課長、どうぞ。

○飛山木材産業課長

ありがとうございました。

まず、黄瀬委員のお話の関係でございます。あかね材の関係でございます。これまで もいろいろ研究をやってきておりますし、あかね材の利用促進というのは 非常に重要な課題だと思っているところでございます。今のあかね 材の評価が、規格上どう位置づけられる
か引き続き、検討していきたいと思ってございます。ぜひ、いろんなところで使われるよ
うに願っているところでございます。
林委員のほうから御指摘のありました、非常に大径のスギ の話でございます。これは本当に重要な話だと思ってございます。もうツイン バンドにも乗らないような材が どんどん
出てきております。こういった材を、いかに加工して効果的な製品にしていくかということは重大な課題だと思ってございますので、こちらのほうにつきましても一生 懸命取り組
んでいきたいと思っているところでございます。
澤田委員のおっしゃられた話も、実にまさにそのとおりだと思ってございます。軸組工法におきましても、大工工務店さんの位置づけというのは、非常に重要だと思ってございます。防腐効果の高いヒノキの土台でありますとか、そういったことを一番大工さんがよく御存じの点でございますので、このあたりにつきましては 、林野庁は新製品だけをやっているというわけではなくて、今回はいろいろな木材産業の中で 、新しいものを話題提供ということで御紹介さ せていただきました。顔の見える家づくりについても 、引き続き一生懸命やっていきたいと思ってございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思いま
す。
○岡田会長

そのほかよろしいですか。
25

古口委員、どうぞ。
○古口委員

ちょっと私不勉強でよくわからないのですが、このCLTというのは坪単価にす

ると安く上がるということなのですか。
○飛山木材産業課長

価格については、恐らくこれからの課題になろうかと思ってございます。実際に、RC鉄筋などに比べてどのくらい単価がかかるかどうか というのはこれからも検証してみないといけないと思っています。ただ 、可能性としては、比較的、品質が要求されないです。要は、比較的節やアテがあっても、間に挟み込むことによって均質な材料をつくり上げるということで、そういう意味では 、同じ無垢の材に比べれば当然、材質が落ちてもそれ以上の性能を出せるということだろうと思いますので、これをどんどん研
究開発が進んで普及が図られれば単価のほうも当然下がっていくものだろうと思っている
ところでございます。
○沼田長官

今の話は、特に中高層の今までRCとかSRCの建物との関係において、私どもとしては木造をふやしていきたいと考えているということです。
RC、SRCのほうは、躯体自体が重たいものですから、木材と比べて基礎をしっかりつくら
なくてはいけないという構造がございます。それに対し て木材は相対的に軽くなりますので、基礎にそれほどお金をかけなくてもいいというメリットがございますので、そういった意味で、耐火性とかしっかりさせて、いわゆる中高層のほうに木材をもっと使えるように持っていきたいというのが趣旨でございます。
○岡田会長

そのほかよろしいですか。

塚本委員、どうぞ。短目に。
○塚本委員

今回のこの国産材の用途を広げるという取り組みでございますけれども、やはり木材関係者だけではなかなか難しいというのは 、やはり建築基準法というものがございます。なので、それにつきましては、国土交通省であるとか関連の省庁の所管をしているところでございまして、高知県はCLTに非常に前向きに取り組んでおりますけれども、一
都道府県、また一業者ではなかなか越えられない壁はございますので 、こういう形で林野庁が率先をして取り組んでいただくということは 、非常に林業関係者にとって心強いことでございますので、こういう取り組みをなお一層進めていきたいというところでございます。意見というか、お願いというところでございます。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは次の（３）のところでございます。これも説明事項となっておりますが、前回法案そのものについては御説明をいただきました。 「間伐特措法に基づく基本指針について」でございます。
これは整備課長さんですか。
○新島整備課長

整備課長の新島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは「間伐特措法に基づく基本指針について」を御説 明させていただきます。３の26

資料、後ろに基本指針そのものがついてございますが、前についております概要で御説明をさせていただきたいと思います。
まず、この基本指針でございますが、た だいま座長のほうからもお話がありました前回の林政審議会において 議論していただきました間伐特措法、これが５月31日に施行されております。これに基づきまして、農林水産大臣が６月 24日になりますけれども、基本指針を定めております。この基本指針に即しまして、都道府県知事は基本方針を定める。さらには市町村長がその基本方針に即して、特定間伐等促進計画を定めて間伐を進めていくという形になっております。
もう一方、特定母樹の増殖の関 係でございますけれども、都道府県知事の定めた基本指針に基づいて、民間の種苗事業者が作成した特定増殖計画を認定して、認定された事業者に対しては、さまざまな特例措置が受けられるという流れになっております。
基本指針自体は、ここに書いてございます６つの項目について定めてございます。
最初の一つ目でございますが「 特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進の意義及び目標に関する事項」ということで、これは森林吸収源の参入上限値であ る年平均3.5％という吸収量を確保するために平成25～32年の８年間ですけれども、これにおいて間伐等の実施を促進して、全国で年平均52万ヘクタールの間伐を実施することを目標とするということとしております。
主伐後の確実な再造林も含めた造林の実施についても 、促進するということを定めております。
特定母樹の増殖の実施の促進に関しても、25～32年までの８年間において全国的に特定母樹により構成された種穂の採取源を整備するということを目標としております。これによってその後の10年間以内において、将来の人工造林において必要となる種苗について地域特有のニーズに応じたものを除いて、特定母樹から採取する種穂によって生産するということが可能になるように生産体制を整えていくということを目指しております。
２点目でございますけれども、特定間伐等の促進する区域の設定の関係でございますが、市町村の定める特定間伐等促進計画におきまして、特定間伐等を進める区域というのを定めることにしております。この定め方として、間伐が適正に実施されていない森林や造林
未済地等の特定間伐等を実施することが適当と認められる森林の区域 、これを対象として設定するものとしております。
３については細かい話ですので 省略させていただいて、４番目についてですけれども、これは優良な種苗を生産する体制の整備に関する基本的な事項ということでございますが、特定母樹の増殖とあわせて特定母樹を活用した種苗生産体制の整備というものを定めることになっておりまして、特定母樹から採取する種穂を地域の生産業者が広く利用することができるよう、生産体制の整備を図るものとしております。
５、６については説明を省略させていただきまして、裏のページになりますけれども、今後のスケジュールを載せてございます。
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「６月24日

基本指針策定（大臣告示）」という形のところから、矢印が左右両方出ております。左側のほうの矢印につきましては、特定間伐等のスケジュールになっております。間伐自体が10月以降、間伐適期ということで佳境に入ってくるということになると思いますので、それに向けて都道府県知事による基本方針の作成、 市町村の特定間伐等促進計画の作成を急いでいくという方針でございます。
右側でございますけれども、これは特定母樹増進のスケジュールになります。
今後、８月中旪ぐらいを目途に特定母樹の指定を大臣告示 でしていきたい。
９月からは基本方針の策定。
そして、10月から特定増殖事業計画の作成と 、民間の事業者に対する認定を行っていくというスケジュールで進めていくということを考えております。
以上、御報告をさせていただきます。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、御質問、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
特にありませんか。
先ほど澤田委員がいろいろちょっと気になっている部分とのかかわりでいうと、この本文の７ページの第６のあたりは先ほど気になっていたようなこととかかわっ て、これから政策いわばこの経営計画という計画とどうかかわるのかというあたりが触れられています。
そのほかいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。
続きまして、富士山の件でございます。そこにありますように「富士山の世界遺産への登録について」という表題での報告事項でございます。
これは、森林利用課長さん、お願いいたします。
○原田森林利用課長

森林利用課長の原田でございます。よろしくお願いいたします。

説明と申しますよりは御報告となりますが、資料の４でございます。もう皆様御 案内のとおりでございますけれども、本年の６月22日に、プノンペンで開かれました第37回の世界遺産委員会で、富士山の世界文化遺産への登録に関する審議が行われ まして、三保松原
も含めまして世界遺産に登録することが決定されたところでございます。この構成資産のうち約９割が森林でございまして、静岡県側の森林のほぼ全域 が、林野庁が所管しております国有林野でございます。
また、山梨県側の森林はほぼ全域が山梨県有林ということでございまして、構成資産の大層を森林が占めてい ます。林野庁も、文化庁、環境省とともに共同推薦省庁に入っていたわけでございます。
３ページ、４ページでございます。４ページ、５ページにもございますけれども、色の濃い、赤色のところが構成資産ということでございます。富士山の山頂を中心に山梨県・静岡県両側に広がるところ、山中湖等、それから、左の一番下のほうに小さく25番三保松
原と入ってございますが、４ページと５ページでそれぞれ１～ 25までの構成資産がどのよ28

うに存置しているかというのをお示ししております。
今後でございますけれども、６ページをごらんいただきたいと思います。世界遺産の一
覧表に記載をするにあたり、下のほうにございますが「我が国への勧告事項」ということがございます。a～fまでの勧告をいただいてございますけれども、要すれば、今後の 保護、保全措置、特に、入込者の管理だとか景観の保持とか、そういったものについて今後どのようしていくのかということが求められてございます。
７ページ目です。「（３）我が国への要請事項」ということでございまして、2016年に開かれる世界遺産委員会において審査するため 報告書を提出することが求められてございまして、その中に、文化的景観の手法を反映した資産の総合的な構想、来訪者戦略、登山
道の保全手法、情報提供戦略、あるいは危機管理戦略の策定に関する進捗状況を含めるとともに、管理計画の全体的な改定 の進捗状況を含めること、ということになってございま
して、登録されたことは大変喜ばしいことでございますけれども、こ の資産をきちんと保全管理していくということが求められてございます。
８ページ目でございますけれども、林野庁としましては「富士山世界文化遺産協議会」
構成メンバーの中に入ってございます。関東森林管理局長ほか、作業部会には静岡森林管
理署等が入ってございますので、今後、林野庁として 、森林の保全管理の観点からできることについてしっかり対応していきたいと思っております。
私からの報告は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

御質問、御意見をいただきたいと思います。
金井委員、どうぞ。
○金井委員

富士山の世界遺産に決定したということで、今まで林野庁 と森林整備をずっとやってきたわけですけれども、特に森林管理局と協定を結んだ上で 森林整備、ボランテ
ィアの皆さんとやってきたのですが、これを得て 林野庁はどういうお役目を具体的にするのでしょう。例えば文化庁、環境省、林野庁という連携のもとで、 ３省ですか。役割分担などいろいろあると思うのですが、あとはもう一つ、ボランティアの皆さんが今までのよ
うに入っていけるのかどうかです。そのあたりを参考にお聞かせください。
○原田森林利用課長

金井委員からの御指摘のとおり、構成資産のうちの９割を森林が占めているということで、特に静岡県側の森林の ほとんどは国有林でございます。いわゆる構成資産、その他に緩衝地帯ということで、５合目以下の方にも森林がございます。国有林につきましては、当然、森林管理局長が定める管理経営計画の中で、景観にも配慮しま
して、望ましい森林整備をしていくことにしてございますので、引き続きボランティアの方、あるいはNPOの方と協定を結んで進めるような整備も行いますし、また、景観の保持のための整備等も行ってまいります。
また、治山事業と山の保全の観点から必要な対策につきましては 、これもまた、景観であったり、要請事項に応じたような形で取り組みをしていくということで、これからもき29

ちんとやっていきたいということでございます。
○岡田会長

そのほかいかがですか。

よろしゅうございますか。
（５）その他となってございますが、事務局では特に用意はないと聞い ております。皆さんいかがでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、その他もないようですので、以上をもちまして本日の林政審議会を閉会とさせていただきたいと思います。大変長い時間、熱心な御議論をいただきました。ありがとうございました。
次の審議会について事務局より連絡がございます。
○漆原林政課長

次回の林政審議会につきましては、９月11日水曜日の開催を予定しております。次回は本日素案を御審議いただきました全国森林計画につきまして、パブリック
コメントの結果も踏まえてさらに御審議をいただき、農林水産 大臣への答申をいただければと考えております。
委員の皆様方には御出席のほど、よろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中、まことにありがとうございました。

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