86期

第報 告 書

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

第86期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第86回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………13
連結損益計算書…………………………………14
連結株主資本等変動計算書……………………14
連結注記表………………………………………15
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……19
貸借対照表………………………………………20
損益計算書………………………………………21
株主資本等変動計算書…………………………21
個別注記表………………………………………22
会計監査人の監査報告書 謄本…………………26
監査役会の監査報告書 謄本……………………27（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………28
株式の所有者別分布状況……………………29
株価および売買高の推移……………………29
役員……………………………………………29
トピックス……………………………………30
株主メモ…………………………………………31

監査報告書平成27年６月
ご参考

配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげ
ます。

計算書類

当期の当社グループ全体の売上高につきましては、第１四半期に売上の減少がありましたものの第２四半期以降に急回復したことにより、前期並みの763億65百万円となりました。
損益面につきましては、これまでの超円高の環境下においても利益を出せる企業体質への変革が出来たため、円安になったことによりその利益をさらに大きく享受し、営業利益は前期に比べ７億63百万円増の22億11百万円となりました。
経常利益は持分法適用会社における構造改革費用を計上したことにより、前期に比べ９億66百万円減の５億４百万円となりました。当期純利益は前期に比べ98百万円減の９億61
百万円となりました。

監査報告書

このような状況のなか、当社グループは事業拡大の施策として、FUJITSUアルカリ乾電池シリーズならびにFUJITSU
充電式電池シリーズについて市場における従来品からの切替
えと拡販に努めました。リチウム電池については防災機器・
セキュリティ用途ならびに車載用途向けに拡販と生産性向上
による供給数量拡大に努めるとともに、薄形リチウム電池の用途開発に取り組みました。
また、当社グループ全体の経営効率の一層の改善のため、
光部品事業ならびにマイクロウェーブ事業の譲渡、グループ再編（吸収合併）や持分法適用会社の子会社化の決定などのさまざまな構造改革を実施いたしました。

連結計算書類

当期における当社グループを取り巻く事業環境は、欧州市
況の不安定さに加え、国内では昨年実施された消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化など、個人消費の回復に遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。

次に平成27年度の展望について申しあげます。
国内において政府の景気対策や就労者の賃上げなどにより個人消費の回復が見込まれるものの、平成29年４月には消費税再増税が予定されていること、円安による原材料・燃料
価格の上昇や海外においては新興国の成長鈍化、欧米市況の不安定さなど、先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループは平成25年４月にスタートした中期事業計画（2013-2015）の最終年度にあたり、同事業計画に沿い、既存の各事業の収益基盤を強化することにより環境変化に柔軟に対応できる企業体質にするとともに、電池と電子部品のシナジー製品の拡充を図り、車載・スマートグリッド・医療・IoT（Internet of Things）
・IoE（Internet of Everything）などの将来成長が期待されるさまざまな市場のニーズを的確に捉え、積極的に新製品を投入してまいります。具体的には、
今後、欧州で法整備が進むe-Call（緊急通報システム）向けのニッケル水素電池・リチウム電池やIoT・IoEを実現する
うえで人やモノの情報をインターネットにシームレスに繋げるセンサービーコン・センサーロガーならびに安全性を訴求した工業用途向けのニッケル水素電池を拡販してまいります。
また、アライアンスの面につきましては、平成27年7月を目処に富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業と当社電源事業を統合いたします。これにより両社が保有する最先端技術の融合やコストダウンの追求などにより電源事業の市場競争力を高めるとともに、社会的インフラ機器・装置
への製品投入を加速させてまいります。
FDKはこれからも材料、素材の持つ無限の潜在力を引き出し、環境の変化に柔軟に対応し、FDKグループが持つ技術を結集して安心で安全な価値ある製品をお客様にご提供し続けることにより、“様々な形で社会に貢献できるエネルギー
マネジメントメーカー” を目指してまいります。
今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

事業報告

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第86期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言
ご挨拶申しあげます。

株主の皆様へ

株主の皆様へ代表取締役社長1

（第86回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済のけん引役であった新興国の成長鈍化、
欧州市況の不安定さに加え、国内では円安による原材料・燃料価格の上昇、昨年４月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化など、個人消費の回復などに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは事業拡大の施策として、性能アップに伴なってデザインを一新し昨年６月に市場投入したFUJITSUアルカリ乾電池シリーズ
ならびにFUJITSU充電式電池シリーズについて市場における従来品からの切替えと拡販に努めました。リチウ
ム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・
セキュリティ用途ならびに車載用途向けに拡販と生産性向上による供給数量拡大に努めるとともに、薄形リチウ
ム電池の用途開発に取り組みました。
また、当社グループ全体の経営効率の一層の改善のため、以下の施策を推し進めました。
1）	電子事業における光部品事業ならびにマイクロウェ
ーブ事業を譲渡いたしました。
2）
	経営資源の相互活用による効率化ならびにニッケル水素電池と電子部品の複合製品の開発連携向上によるビジネスの一層の強化を目的にFDKトワイセル株
式会社（群馬県高崎市）を吸収合併しました。
3）	リチウムイオンキャパシタの事業化に向けて、持分法適用会社として運営してきました旭化成FDKエナ
ジーデバイス株式会社の形態を改め、同社の完全子会社化を決定しました。なお、この決定に伴なう持分法による投資損失を計上しております。
その結果、当期の経営成績につきましては、売上高は2

第１四半期における液晶ディスプレイ用信号処理モジュールならびに市販用途向けニッケル水素電池の大幅な売上減の影響があったものの、第２四半期以降の急回復により、前期並み（前期に比べ２億59百万円減）の763
億65百万円となりました。
損益面につきましては、これまで当社グループが一丸となって取り組んでまいりました電池事業における技術
VEと購買コストダウンによる材料費削減による原価低減、リチウム電池の生産数量増加による利益の拡大に加え、期後半からの円安効果が加わったことにより、営業利益は前期に比べ７億63百万円増の22億11百万円となりました。
経常利益は左記の構造改革費用を計上したことにより、前期に比べ９億66百万円減の５億４百万円となりました。当期純利益は前期に比べ98百万円減の９億61
百万円となりました。
〈ご参考〉〔経営成績（連結）の推移〕
売上高

原価率

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

百万円

平成26年３月期

76,624

平成27年３月期
前期比

1,471

当期純利益
百万円

84.0

1,448

1,060

76,365

82.2

2,211

504

961

△259

△1.8

763

△966

△98

売上高

原価率

営業利益

百万円

％

百万円

〔営業利益（連結）の推移〕
平成27年３月期第１四半期連結会計期間

16,614

83.7

平成27年３月期第２四半期連結会計期間

18,957

82.2

430

24

平成27年３月期第３四半期連結会計期間

21,11781.9941

平成27年３月期第４四半期連結会計期間

19,67581.3

814

①当期中に完成した主要設備
事業所名内

当社高崎工場（群馬県）

容

完成時期

電池製造設備増設

平成27年3月

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設

平成27年3月

アルカリ乾電池は、国内外で前期に獲得した新規顧客ならびに既存顧客への供給数量拡大により、前期を上回りました。ニッケル水素電池は、機器組込・車載などの工業用途向けが増加したものの、市販用途向けが国内外で減少したことから前期を下回りました。リ
チウム電池は、欧米において防災機器・セキュリティ
用途ならびに車載用途向けの需要が旺盛で供給数量が拡大したことから、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ27億20百万円増の509億９百万円となりました。

載すべき重要な事項はありません。

［電子事業］⑷⑵

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
既存の各事業において開発体制・原価構造の見直しを進め収益基盤を強固なものにすることで、環境変化に柔軟に対応できる企業体質を強化するとともに、電池と電子部品のシナジー製品の拡充、車載・スマートグリッドなどの将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入ならびに各種アライアンスを推し進めることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

⑶

内

容

電池製造設備増設

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記対処すべき課題

計算書類
監査報告書
ご参考

当社グループの当期の設備投資につきましては、ニッケル水素電池やアルカリ乾電池の生産設備増強・合理化などに重点をおいて、総額25億38百万円の投資を実施いたしました。

監査報告書

設備投資等の状況

事業所名
PT　 FDK　 INDONESIA （インドネシア）

連結計算書類

コイルデバイスは、民生・産業機器向け、ハイブリッド車向けともに堅調に推移し、前期を上回りました。
トナーは、市場在庫の影響により、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶TV用途ならびにネットブック用途向けなどの大幅な売上減により、前期を大きく下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ29億80百万円減の254億55百万円となりました。

②当期継続中の主要設備の新設・拡充

事業報告［電池事業］

株主の皆様へ次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）
（百万円）
経
常
利
益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成23年度
第83期
80,334
136
105
359
1.65
58,427

平成24年度
第84期
73,547
△526
174
453
2.09
58,720平成25年度
第85期
76,624
1,448
1,471
1,060
4.88
55,294

平成26年度
第86期（当期）
76,365
2,211
504
961
3.43
57,256（注） 1．‌１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．‌平成23年度は、レアアースの価格高騰、円高進行の影響などにより136百万円の営業利益となりました。補助金収入などを計上した結果、当期純利益は359百万円となりました。
3．‌平成24年度は、欧州市場の低迷と海外からの低価格品の流通、円高などの影響により526百万円の営業損失となりましたが、為替差益などを計上した結果、当期純利益は453百万円となりました。
退職給付制度改定損として特別損失を計上した結果、4．‌平成25年度は、原価の低減および売上の増加により1,448百万円の営業利益となりました。
当期純利益は1,060百万円となりました。
5．‌平成26年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）
（百万円）
経
常
利
益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成23年度
第83期
51,877
△624
40
272
1.26
49,271

平成24年度
第84期
45,613
△426
1,201
946
4.35
49,835平成25年度
第85期
46,791
△32
411
280
1.29
47,618

平成26年度
第86期（当期）
49,044
779
993
2,060
7.36
49,025（注） 1．‌１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．‌平成23年度は、円高進行の影響や世界的な景気低迷による大幅な所要減などにより624百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入などを計上した結果、当期純利益は272百万円となりました。
3．‌平成24年度は、市場の低迷による大幅な所要減などにより426百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入や為替差益などを計上した結果、当期純利益は946百万円となりました。
4．‌平成25年度は、海外からの低価格品の流通による競争激化などから32百万円の営業損失となりましたが、為替差益および固定資産売却益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は280百万円となりました。
5．‌平成26年度（当期）は原価の低減、円安進行や事業再編などにより779百万円の営業利益となりました。為替差益、事業譲渡益や子会社の吸収合併などを行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は2,060百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社等の状況②重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容

88.00％

社

450 百万円

100％

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社

1,733 百万円

50.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中 国］

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュー
ル、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック
電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DCコン
バータの製造および販売

Ｋ

鳥

取

株

式

会

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

［台湾］ 580,500 千台湾ドル
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売
リチウム一次電池およびリチウム二次電池の製造および販売
リチウムイオンキャパシタの開発、製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99
（50.99）％FDK

1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

A M E R I C A , I N C .［米国］51 千ユーロ

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．旭化成FDKエナジーデバイス株式会社は、平成26年11月21日を払込期日とし、当社および旭化成株式会社を引受先とする株主割当増資により、資本金を1,733百万円としております。
4．当社は、平成26年12月１日付にてFDKトワイセル株式会社を吸収合併いたしました。
5．当社は、平成27年２月27日付にてFDK LANKA（PVT）LTD.の全株式を譲渡いたしました。

主要な事業内容

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

池

事 業

電

子

事 業

要

製

品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電シス
テム、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層チップパワーイン
ダクタ、セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第86期（当期）
売上高構成比率
66.7％
33.3％

5

ご参考

電

主

監査報告書

⑺

計算書類

F D K E L E C T R O N I C S G M B H［ ド イ ツ ］

監査報告書

700 百万円

Ｆ

連結計算書類Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社
Ｄ

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を202,954千株（議決権比率72.57％）を所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。

⑻主要な事業所

①当

社

本
工
営

社：東京都港区港南一丁目６番41号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE.LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況

⑽

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,169名

982名減

1,388名

574名増

42.4歳

17.9年

主要な借入先借富⑾②当社の従業員の状況

士

通

キ

ャ

入

ピ

先

タ

ル

借入金残高

株

式

会

社

17,280百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、平成26年７月30日付で、当社のマイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブへ譲渡いたしました。
当社は、平成26年12月１日付で、FDKトワイセル株式会社を吸収合併いたしました。
当社は、平成27年２月27日付で、当社の光部品事業および連結子会社であるFDK LANKA（PVT）LTD.を湖北工業株式会
社へ譲渡いたしました。

6

発行可能株式総数
株式の種類
株

式

510,000,000株

優

先

株

式

30,000,000株

計

540,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株

式

株主数（前期末比）

12,998名（904名減）
280,363,026株（自己株式250,566株を含む）

主

名

株

式

会

社 普通株式 202,95472.45

持株数（千株）

持株比率（％）

富

士

通

富

士

電

機

株

式

会

社 普通株式

3,395

1.21

大

和

証

券

株

式

会

社 普通株式

1,443

0.52

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,282

0.46

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式

866

0.31

渡

輝 普通株式

767

0.27

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社 普通株式
大

邉
五

運

井

証

浅
松

裕
送

株

券

株

川

式

694

0.25

会

社 普通株式607

0.22

彦 普通株式

570

0.20

会

社 普通株式

506

0.18

和
式

（注）持株比率は、自己株式（250,566株）を控除して計算しております。

資本金

監査報告書

⑶

通

発行済株式の総数

当社への出資状況株

連結計算書類

通株式の種類
普発行可能株式総数

普
合

⑵

大株主

事業報告

⑴

株主の皆様へ⑷

2 会社の株式に関する事項

28,301,221,513円
計算書類
監査報告書
ご参考

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

望

月

道

正

取

締

役

川

﨑

健

司

取

締

役

宮

崎

德

之

取

締

役

広

瀬

陽

一

取

締

役

松

島

等

常 勤 監 査 役野島聡

常 勤 監 査 役

須

藤

純

司

監

白

倉

三

德

査

役

執行役員社長
執行役員常務 事務部門・事業推進担当
XIAMEN FDK CORPORATION董事長
執行役員常務 電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長
FDKエナジー株式会社代表取締役社長
富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社社外取締役
株式会社ＪＥＣＣ社外監査役
一般財団法人富士通ＪＡＩＭＳ監事
執行役員常務 ＣＴＯ 電子事業本部長 兼 技術・品質保証担当

富士電機株式会社特別顧問
能美防災株式会社社外監査役（注）1．‌取締役広瀬陽一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．代表取締役副社長和田敏雅氏は、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
4．‌取締役池本守正氏は、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
5．常勤‌監査役雨宮究氏は、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
6．‌当社は、監査役白倉三德氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

7名（2名）

47,106千円

監

査役（うち社外監査役）

4名（2名）

40,302千円（20,511千円）

計（うち社外役員）

11名（4名）87,408千円（21,231千円）

合（720千円）（注）1．‌取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．‌取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．‌監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．‌取締役および監査役の報酬等の額には、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名の報酬等の額が含まれております。
8 5．‌上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は200千円であります。

株主の皆様へ⑶

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

取

位

締

氏

広

瀬

常 勤 監 査 役

野

島

監

白

倉

査

役

重要な兼職の状況

陽

富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社社外取締役
株式会社ＪＥＣＣ社外監査役
一般財団法人富士通ＪＡＩＭＳ監事

一

連結計算書類

役

名

事業報告

地

聡
三

德

富士電機株式会社特別顧問
能美防災株式会社社外監査役

監査報告書（注）1．‌富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．‌富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

締

氏

名

陽

広

瀬

常 勤 監 査 役

野

島

監

白

倉

査

役

三

一

取締役就任後に開催された取締役会10回のうち９回に出席し、報告事項
や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。

聡

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会７回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術についての深い見識にもとづき意見を述べております。

德

当期中に開催された取締役会13回のうち11回、また監査役会７回のうち６回に出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

9

ご参考④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

監査報告書

役

主な活動状況
計算書類

取位

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額…… 44百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………… 59百万円（注）1．‌当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．‌当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査役会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

10

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
	F DKグループの業務執行を担当する取締役および執行役
（2）
員（以下、
「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
	経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大（3）なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社
取締役会および当社監査役会に通知する。
（4）	当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
	経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率（5）性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ご参考

11

監査報告書

（1）
	当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）	当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）	経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）
	監 査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）	監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、

計算書類

（1）
	経 営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）	経 営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）	経 営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）	監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査役会に報告する。
（5）	当 社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物
質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）	F DKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「危機管理室」を中心にグループ全体として対応することと
する。

監査報告書

（1）
	当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）	当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）	当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）	当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催
し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）	当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

連結計算書類（1）	経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）	経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

事業報告

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

株主の皆様へ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉
	当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査（1）役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）
	経営者は、監査役付の独立性および監査役による監査役付に対する指示の実効性を確保するため、その監査役付の任
命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得る。
	経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないも（3）のとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（２）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉
	経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供す
（1）
る。
（2）
	経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライ
アンス違反となる事実を認識した場合、直ちに当社監査役に報告を行なう。
（3）	経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）
	経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
	監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求（2）
したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
	監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役（3）に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）
	監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査12

法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送ら
ざるをえない状況でございます。次期以降も引き続き業績拡
大、利益体質の強化に努め、欠損金を解消し復配できますよ
う全力を傾注いたします。
◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

（単位：百万円）

科

目

金

額

科

額

負債の部
38,9514,758

支払手形及び買掛金

14,900

受取手形及び売掛金

20,993

短

期

借

入

金

17,280

た

7,638

リ

ー

ス

債

務

466

未 払 法 人 税 等

288

動

資

産

36,039

現 金 及 び 預 金
な

卸

資

産

そ

の

貸
固

倒
定

資

引

当

流

188

他

2,560

金

△ 99

産

Ⅰ

動

負

そ
Ⅱ

の

固

定

負

他

債

6,016
9,726

リ

務

1,003

18,373

繰 延 税 金 負 債

214

建 物 及 び 構 築 物

7,580

退職給付に係る負債

5,184

機械装置及び運搬具

4,766

長

3,162

工具器具及び備品

1,019

そ

土

地

2,735

負

（有 形 固 定 資 産)

ー

ス

資

産

1,504

建

設

仮

勘

定

767

債

未

払

の
債

合

金
他

161

計

48,678

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

8,969

本

資

金

28,301

591

資

本

剰

余

金

22,622

2,251

利

益

剰

余

金

△ 41,910

投 資 有 価 証 券

194

自

式

△ 44

関 係 会 社 出 資 金

1,060

その他の包括利益累計額△ 1,069

借

地

権

等

（投資その他の資産)

長

付

株

1

その他有価証券評価差額金

34

630

為 替 換 算 調 整 勘 定

2,521

繰 延 税 金 資 産

85

退職給付に係る調整累計額△ 3,625

そ

他

279

金

△0

計

57,256

の
倒
産

引

当
合

Ⅲ

少数株主持分
純

資

産

ご参考

金

資

貸

己

退職給付に係る資産

貸

期

Ⅱ

本

監査報告書

591

(無 形 固 定 資 産)

計算書類

リ

期

ス

監査報告書

21,216ー

連結計算書類債流

繰 延 税 金 資 産

Ⅱ

金

事業報告

資産の部
Ⅰ

目

678
合

株主の皆様へ連結貸借対照表 平成27年3月31日現在

計

8,578

負 債 純 資 産 合 計

57,256（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

連結損益計算書 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：百万円）

科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
事
業
譲
渡
受
取
補
償
補
助
金
収
特
別
損
失
訴 訟 関 連 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

内

訳

金
他

41
1,110

息
他

141
2,716

益
金
入

691
260
147

失

85

金

額

合
計
76,36562,762
13,602
11,391
2,211
1,151
2,858
504

1,098
85
1,517

341
183

525
991
30
961

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：百万円）

項目

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当 期 末 残 高

株主資本
資本金

28,301資 本
剰余金

22,622

利 益
剰余金△ 42,706

その他の包括利益累計額

自己株式

△ 42

△ 164
28,301

22,622△ 42,871―
22,622961△ 41,910

26

341△ 2,658△ 2,290

624

純資産
合 計

6,508
△ 164

△ 42

8,009

△1

961
△1
―

7

2,179

△ 967

1,220

54

1,274

△1
△ 44

960
8,969

7
34

2,179
2,521

△ 967
△ 3,6251,220△ 1,069

54
678

2,234
8,578

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

14

8,174

△ 164

961

―
28,301

少数
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株主持分合
計 評 価 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

26

341

△ 2,658△ 2,290

624

6,343
961
△1

■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

監査報告書
計算書類
監査報告書
ご参考

15

連結計算書類

1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
		 ①連結子会社の数 16社
		 ②連結子会社の名称
			FDKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株
式 会 社、FDKラ イ フ テ ッ ク 株 式 会 社、SUZHOU FDK
CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO.,LTD.、FDK LANKA(PVT)LTD.、PTF D K I N D O N E S I A、F D K A M E R I C A , I N C .、F D K
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
			なお、当連結会計年度において、FDKトワイセル株式会社
を当社が吸収合併いたしました。また、FDK LANKA（PVT）
LTD.の全株式を譲渡いたしました。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
			 主要な非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他２社
			（連結の範囲から除いた理由）			非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称
		 ①持分法を適用した関連会社の数 ２社
		 ②持分法を適用した関連会社の名称
			 旭化成FDKエナジーデバイス株式会社
			 NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
			 持分法を適用しない非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他２社
			（持分法を適用しない理由）			持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算
日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。

事業報告■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法
		 ①有価証券の評価基準および評価方法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
			
時価のないもの…移動平均法による原価法
		 ②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法
		 ③た な卸資産の評価基準および評価方法…主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
		 ②無形固定資産
			 定額法によっております。
			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
		 ③リース資産
			 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
			 貸倒引当金			主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
		 ①退職給付に係る会計処理の方法
			 （イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
				退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
			 （ロ） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
				過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
				数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

株主の皆様へ連結注記表			 （ハ）小規模企業等における簡便法の採用
				一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
		 ②重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準			外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
			なお､在外連結子会社の資産および負債は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
		 ③重要なヘッジ会計の方法
			 （イ）ヘッジ会計の方法				繰延ヘッジ処理を採用しております。
			 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
				市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
			 （ハ）ヘッジ方針
				市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティ
ブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリス
ク管理を実施しております。
		 ④のれんの償却方法および償却期間			平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
		 ⑤消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
		 ⑥連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

■会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成
24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
いたしました。

16

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。

■追加情報(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負
債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������ 41,185百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証�� 46百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������280,363,026株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
			 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
			 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されてお



監査報告書
計算書類
監査報告書
ご参考

17

連結計算書類（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
			 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
51
105
53
合計
51
105
53
負 債
（1） 支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） リース債務、ならびに（4）長期未払金
			 時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。

事業報告

（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
４,７５８
４,７５８
―
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
２０,９９３
２０,９９３―
１０５
１０５―（3）投資有価証券
貸倒引当金（※1）△９９△９９―
２５,７５７２５,７５７―
資産計（1）支払手形及び買掛金
１４,９００
１４,９００―（2）短期借入金
１７,２８０
１７,２８０
―
１,４７０
１,４７０
０
（3）リース債務（※2）（4）長期未払金（※3）
３,８５７
３,７４０
△116
３７,５０８
３７,３９１△116
負債計
デリバティブ取引（※4）１１―（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

株主の皆様へりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については
市場価格の変動リスクに晒されております。
			 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
			 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
		 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理			 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
		 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理			 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
		 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理			 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

デリバティブ取引		 ヘッジ会計が適用されていないもの
	 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
		通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
		 
契約額等
デリバティブ
評価
時価
区 分
取引の種類等
損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の
売建
取引
米ドル

482

－

1

1

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
89		 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含
めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ 28円20銭
１株当たり当期純利益������������ 3円43銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

■その他の注記
1．企業結合等関係
		 （共通支配下の取引等）
		 （1）取引の概要
			 ①結合当事企業の名称およびその事業の内容
			結合当事企業の名称 FDKトワイセル株式会社
			事業の内容 ニッケル水素電池およびこれらを応用したパック電池の開発、製造および販売
			 ②企業結合日			平成26年12月１日
			 ③企業結合の法的形式
			当社を存続会社とする吸収合併方式で、FDKトワイセル
株式会社は解散いたしました。
			 ④結合後企業の名称
			FDK株式会社

18

			 ⑤その他取引の概要に関する事項
			経営資源の相互活用による効率化およびニッケル水素電池と電子部品の複合製品の開発連携向上によるビジネスの一層の強化を図るため、このほど当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることとしました。
		 （2）実施した会計処理の概要
平			 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
		 （事業分離）
		 （1）事業分離の概要
			 ①分離先企業の名称
			
湖北工業株式会社
			 ②分離した事業の内容
			
光部品事業
			 ③事業分離を行なった理由
			両社の光部品事業を組み合わせることにより、一層の競争力強化を図るため。
			 ④事業分離日			
平成27年２月27日
			 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
			
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
		 （2）実施した会計処理の概要
			 ①移転損益の金額
			644百万円			 ②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
			
流動資産964百万円
			
固定資産
96百万円
			
資産合計
1,061百万円
			
流動負債
137百万円
			
固定負債
0百万円
			
負債合計
138百万円			 ③会計処理
			移転した光部品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
		 （3）分離した事業が含まれていた報告セグメント			電子事業
		 （4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離
した事業に係る損益の概算額
			
売上高
1,328百万円
			
営業利益
199百万円

株主の皆様へ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成27年５月19日

事業報告

FDK株式会社
取締役会

御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

林

米

村

宏 ㊞
仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類

		
		
		
		

上

19

貸借対照表 平成27年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

流

動

資

産

取

24,3241,456

金13,530

商 品 及 び 製 品

1,104

仕

品

1,113

原材料及び貯蔵品

433

掛
掛

未

収

短

期

そ

入
貸

付

の

貸
Ⅱ

手

倒

引

当

金

4,079

金

1,645

他

975

金

額

流

△ 180

動
支

負

買

39,535

債

払

手
掛

形

62

金

14,221
17,780

短

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

234

金

2,511

用

1,352

未

払

未

払

費

未 払 法 人 税 等
預
そ
Ⅱ

固

定

の

他

債

98
3,243
30
4,982
589

9,375

1,551

資 産 除 去 債 務

14

建 物 及 び 構 築 物

4,819

繰 延 税 金 負 債

機

置

1,937

そ

具

8

資

産

24,701

車

械
両

装
運

搬

工具器具及び備品
土

621

地

1,154

リ

ー

ス

資

産

720

建

設

仮

勘

定

113

（無 形 固 定 資 産）
借

地

権

等

関 係 会 社 株 式

8,661

関 係 会 社 出 資 金

6,046

そ
貸
資

の
倒
産

引

他
当
合

Ⅰ

債

株

主

161

金

△0

計

49,025（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

資

資

合

12

他

2,815

計

44,517

本
資

利

Ⅱ

本
益

利

自

4,492

本
本

資

379
79

債

純資産の部

14,947

投 資 有 価 証 券

ス

の

負

379

（投資その他の資産）

ー

金

務

定

リ

負

り

退 職 給 付 引 当 金

固（有 形 固 定 資 産）

20

Ⅰ

165

形

売

金

負債の部

現 金 及 び 預 金
受

目

益

金

28,301剰余

金22,590準備

金

22,590剰余

金△ 46,354

準

備

金

40

その他利益剰余金△ 46,395

繰越利益剰余金△ 46,395

己

株

式

△ 44

その他有価証券評価差額金15

評価・換算差額等
純

資

産

合

15
計

4,507

負 債 純 資 産 合 計

49,025（単位：百万円）

科

目

内

訳

額

合
計
49,044
41,498
7,545
6,766
779

22
775

事業報告

798

131
452

連結計算書類

584
993

3,006
1,497
260

4,763

3,534
85

監査報告書

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
事
業
譲
渡
益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
訴 訟 関 連 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

金

3,620
2,136
76
2,060

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

（単位：百万円）
株主資本

項

目

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
計
合
計
繰越利益剰余金 合22,59022,590―22,59022,59022,590―22,590（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

40

40

―
40

△ 48,315△ 48,274

△ 140

△ 140

△ 48,455△ 48,415

2,060

2,060

2,060
△ 46,395

2,060△ 46,354△ 42

株主資本 その他有価証券 評価・換算
合
計 評 価 差 額 金 差額等合計

2,573

10

10

△ 140
△ 42

2,433

△1

2,060
△1

△1
△ 44

2,058
4,492

純資産
合 計

2,584
△ 140

10

10

2,443
2,060
△1

5

5

5

5
15

5
15

2,064
4,507

21

ご参考

当 期 首 残 高 28,301
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
28,301
反映した当期首残高
当 期 変 動 額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計―
当 期 末 残 高 28,301

評価・換算差額等

利益剰余金

監査報告書

資本金

計算書類

株主資本等変動計算書 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
資本剰余金

株主の皆様へ

損益計算書 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
			 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
			
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
（2） 無形固定資産
			 定額法によっております。
			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）	リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金			期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
			過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
			数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
			なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用

22の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の方法
		 ①ヘッジ会計の方法			 繰延ヘッジ処理を採用しております。
		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象			市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
		 ③ヘッジ方針
			市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

■会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を、当事業年度より適用し、退職給付債務
平成27年３月26日。
および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方
法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が140百万円増
加し、繰越利益剰余金が140百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。

株主の皆様へ

1．有形固定資産の減価償却累計額………………… 19,507百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 46百万円
関係会社のリース契約に対する債務保証…………… 268百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権……………………………… 11,946百万円
長期金銭債権……………………………………… 31百万円
短期金銭債務……………………………… 10,065百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額…………………… 143百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損……………… 611百万円
未払従業員賞与……………………………… 298百万円
退職給付引当金……………………………… 502百万円
確定拠出年金移行未払金………………… 1,056百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 4,986百万円
その他………………………………………… 243百万円■損益計算書に関する注記■株主資本等変動計算書に関する注記繰延税金資産合計………………………………… ―百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △６百万円
その他………………………………………… △５百万円
繰延税金負債合計………………………………△12百万円
繰延税金負債の純額……………………………△12百万円

監査報告書…( 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負
債の金額の修正）		 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込…ま れる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

計算書類

当期末における自己株式の数
普通株式… ……………………………………………… 250,566株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から9,200株増加しております。

繰延税金資産小計…………………………… 7,841百万円
評価性引当額…………………………… △7,841百万円

監査報告書

関係会社との取引高
営業取引（売上高）……………………………… 19,444百万円
営業取引（仕入高等）…………………………… 29,877百万円… …………………… 418百万円
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）
��������� 24百万円

連結計算書類■税効果会計に関する注記

事業報告■貸借対照表に関する注記

ご参考

23

■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
属性

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

FDKエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%

FDKトワイセル株式会社

SUZHOUFDK CO., LTD.

所有
100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100.0%

会社等の名称

FDK鳥取
株式会社

子会社

株式会社FDK
エンジニアリング
FDK販売
株式会社

直接

所有
FDK AMERICA,INC.
直接 100.0%
所有
FDK ELECTRONICS
GMBH
直接 100.0%
所有
FDK HONG KONG
LTD.
直接 100.0%
関連会社

旭化成FDK
エナジーデバイス
株式会社

所有
直接 50.0%

兼任

３名

代理購買
賃貸料収入
経営指導
製品の購入
資金の運用
資金の貸付

兼任

３名

製品等の購入
資金の運用

兼任

３名

製品の購入
資金の運用

兼任

１名

取引の内容
代理購買
賃貸料
経営指導料
製品の購入
資金の運用
資金の貸付
製品等の購入
資金の運用
製品の購入
資金の運用

製品製造設備の購入
資金の貸付
資金の貸付

※１

科目

期末残高
（百万円）

66
140
6,685
1,190
6,515
10,04814,312
7,003
22,650

未収入金

2,607

買掛金
預り金
短期貸付金
―
―
買掛金
預り金

2,879
535
―
―
―
1,337
2,345

18,282

短期貸付金

1,465

なし

当社製品の販売
資金の運用

資金の運用

903

預り金

88

なし

製品の購入

製品の購入

1,472

買掛金

1,365

※２

未収入金

519

1,000

短期借入金

500

兼任

２名

原材料等の有償支給 原材料等の
有償支給
製品の購入
資金の借入
資金の借入

なし

当社製品の販売 製品の販売

6,781

売掛金

1,649

なし

当社製品の販売 製品の販売

5,643

売掛金

2,486

なし

当社製品の販売 製品の販売

3,307

売掛金

975

未収入金

136

なし

製品の購入
代理購買
賃貸料収入

代理購買
賃貸料

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．平成26年12月１日付で、当社を存続会社、FDKトワイセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
  上記の取引金額は、関連当事者の期間に該当した期間の取引について記載しております。
8．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
9．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

24

取引金額
（百万円）

※１
177

株主の皆様へ

2．兄弟会社等
属

性関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

富士通キャピタル
株式会社

なし

なし

資金の借入
ファクタリング

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

95,370

支払利息

14

ファクタリング

7,510

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

17,280

買掛金

4,135

未払金

177

１株当たり純資産額������������ 16円09銭
１株当たり当期純利益������������ 7円36銭

該当事項はありません。

■その他の注記

計算書類
監査報告書
ご参考

1．企業結合等関係
		 （共通支配下の取引等）
		 連結計算書類のその他の注記事項（1．企業結合等関係）
における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
		 （事業分離）
		 （1）事業分離の概要
			 ①分離先企業の名称
			
湖北工業株式会社
			 ②分離した事業の内容
			
光部品事業
			 ③事業分離を行なった理由
			両社の光部品事業を組み合わせることにより、一層の競争力強化を図るため。
			 ④事業分離日			
平成27年２月27日
			 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
			
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
		 （2）実施した会計処理の概要
			 ①移転損益の金額
			1,450百万円

監査報告書■重要な後発事象に関する注記			 ②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
			
流動資産
22百万円
			
固定資産
260百万円
			
資産合計
282百万円			 ③会計処理
			移転した光部品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
		 （3）分離した事業が含まれていた報告セグメント			電子事業
		 （4）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
			
売上高
1,258百万円
			
営業利益
131百万円

連結計算書類（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記

事業報告

親会社
の子会社

会社等の名称25

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成27年５月19日

御中

		
		
		
		

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

林

米

村

宏 ㊞
仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成26年４月１日から平成27
年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

26

上

株主の皆様へ

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

監査報告書
ご参考

（注）監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

純
三

計算書類

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
野 島
（社外監査役）
常勤監査役
須 藤
社外監査役
白 倉

監査報告書

平成27年５月22日

			

連結計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

事業報告

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第86期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

聡 ㊞
司 ㊞
德 ㊞

以 上

27

（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成27年４月１日現在●当
本※工場・生産会社の［社］内は、主要生産品目です。

社

1◆東京都港区港南一丁目６番41号

工場
A湖西工場［トナー］
B山陽工場［セラミックス部品、積層チップパワーインダクタ、コイルデバイス］
C高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所

2FDK鳥取
（株）

C高崎工場

2

❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所❼福岡営業所
Ｃ

B山陽工場

2●当社グループB

国内生産会社（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
1FDKエナジー
2FDK鳥取（株）［リチウム電池］［リチウムイオンキャパシタ］
3 旭化成FDKエナジーデバイス
（株）
4
（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港（ほか、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社）

A湖西工場

1 A
3

4

1FDKエナジー（株）］

FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・ミュンヘン❻ドイツ・デュッセルドルフ
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❼タイ・バンコク

4
5

6

7

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
中国・厦門
ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCコンバータ］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］

［

本社
3

3旭化成FDKエナジーデバイス（株）

2XIAMEN FDK CORPORATION

6 5
1

7

4

1
2

3

2

3
4

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

28

株主の皆様へ■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成27年3月31日現在※（

外国人
1,819千株（0.6%）

社役

員

常

務…………………… 川

﨑 健 司

執

行

役

員

常

務…………………… 宮

崎 德 之

執

行

役

員

常

務…………………… 松

島

等

執

行

役

員……………………………… 福

岡

悟

執

行

役

員……………………………… 辻

井 浩 二

執

行

役

員……………………………… 今

泉 清 崇

執

行

役

員……………………………… 村

松 克 敏

執

行

役

員……………………………… 成

重 靖 浩

執

行

役

員……………………………… 塚

田 正 純

執

行

役

員……………………………… 石郷岡（電子事業本部副本部長 兼［システム電池・生産技術・ものづくり支援担当］）（電子事業本部副本部長）

0
5

売買高（千株）

6

7

8

9

10 11 12 平成27/1 2

3（マーケティング本部長 兼［市販営業担当］）（ニッケル水素電池事業部長）（国内営業本部長 兼［グローバル営業担当］）

一 男

監査報告書

行

計算書類

執

（財務経理・人事勤労担当）

100

正
司
之
一
等
聡
純 司
三 德

月 道 正

（リチウム電池事業部長 兼［リチウムイオンキャパシタ担当］）

200

道
健
德
陽

長……………………………… 望（CTO 電子事業本部長 兼［技術・品質保証担当］）300

300,000●執行役員（電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長）

株価（円）

月
﨑
崎
瀬
島
島
藤
倉

（注）1．‌取締役広瀬陽一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

（事務部門・事業推進担当）■株価および売買高の推移

平成26/4代表取締役社長……………………………… 望
取締
役……………………………… 川
取締
役……………………………… 宮取締役……………………………… 広取締役……………………………… 松
常 勤 監 査 役……………………………… 野
常 勤 監 査 役……………………………… 須監
査役……………………………… 白

監査報告書

個人・その他
61,745千株（22.0%）●取締役・監査役

連結計算書類

国内法人（金融機関・
証券会社除く）209,571千株（74.8%）■役員 平成27年4月1日現在
事業報告

金融機関・証券会社
7,228千株（2.6%））
内は、出資比率です。

150,000

ご参考

0

29

■トピックス◎「超薄型センサービーコン」商品化
当社は、世界最薄クラスの薄形リチウム電池のアプリケーションのひとつとして、当社の通信回路技術等との融合により、世界最薄のBluetooth通信機能付きセンサービーコンを開発し、本年4月より販売を開始いたしました。
本製品の厚さは２mm程度であり、センサーデバイスとして人への装着やモノへの設置場所が気にならないサイズに仕上げました。また内蔵した各種センサーにより動態（移動、停止、落下等）
や周囲環境の情報を収集できることから、迷子や荷物の検知などにお使いいただけます。例えば、お子様が設定した距離から離れた際にアラームを鳴らすとともに加速度センサーの情報によりお子様が立ち止まっているか転倒しているかが分かります。

◎リチウムイオンキャパシタ合弁事業会社を子会社化
当社は、本年３月19日の取締役会において、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）とのリチ
ウムイオンキャパシタ合弁事業会社である旭化成FDKエナジーデバイス株式会社（本社：静岡県湖西市）を６月30日（予定）に子会社化することを決議いたしました。
当社は、今後、今回の合弁事業を通じて得られた成果を活かし、急速充放電が可能で、高いエネ
ルギー密度を有した蓄電デバイスとして大きな可能性を秘めた同事業を継続し、「様々な形で貢献できるエネルギーマネジメントメーカー」を目指してまいります。

◎富士通テレコムネットワークス（株）の電源事業の当社への移管・統合
当社と富士通テレコムネットワークス株式会社は、それぞれが有する強みを活かし、通信インフラ向け電源や蓄電システム等の分野での協業を進めてまいりましたが、市場競争力を高めるため、これまでの協業関係からさらに踏み込んで両社の保有する技
術・ノウハウ等を融合し、一体となった事業運営とすることで効率性が大きく高まるとの認識で一致し、両社の事業を本年７月1日を目処に統合することで合意いたしました。
当社は、今後、両社の既存事業のさらなる強化と事業効率性を高めるとともに、電池事業とのシナジーにより社会的インフラ機
器・装置への製品投入（蓄電システム）を加速させ、新たな電源ソリューション事業として展開し、お客様のご要望にお応えしてまいります。

◎本社を港区港南に移転
当社は、本年３月に本社を東京都港区新橋から東京都港区港南に移転いたしました。
本移転に伴ない会議室や立ち会議スペースを増床したり、集中して業務に取り組める個室を設けたりと、日々の業務内容に応じて最適な空間で仕事ができるオフィスを実現することにより、事業の一層の効率化と業容拡大に繋げてまいります。

30

メモ欄

31

メモ欄

32

株主メモ
事
定

時

業

年

株

主

総

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

単元未満株式の買取請求制度のご案内

議 決 権 の 基 準 日

毎年3月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵

先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）電話 0120−782−031（フリーダイヤル）

公

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載
しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

便

物

告

送

付

方

法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

当社株式の証券市場での取引は1,000株単位となっており、
1,000株未満の単元未満
株式は、市場で売却することができない、株主総会における議決権がない等の一定の制限がございます。
単元未満株式をご所有の株主様は、当社に対して、単元未満株式の買い取りをご請求できます。当社株式を証券会社等の一般口座でご所有の場合はお取引の証券会
社等に、特別口座でご所有の場合は三井住友信託銀 行株式会社（
0120-782031）にお問い合わせください。
単元未満株式の買取請求制度って？
単元未満株式をご所有の株主様が、単元未満株式の売却をご希望の場合に、当社
が市場価格で買い取らせていただく制度です。

当社ホームページについて
その他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。

当社ホームページ…………………………………

http://www.fdk.co.jp/…………………………………

http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html

当社 IR 情報

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当社 IR 情報33

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