著作権法の一部を改正する法律

新旧対照条文目次○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（第一条関係） ……………………………………………………………………………………………………………１○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（第二条関係） ……………………………………………………………………………………………………………

29

正

案

○著 作 権 法 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 第 一 条 関 係 ）改

放送を受信して同時に、公衆の用に

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）
第二条
定めるところによる。
（ 略）

特定入力型自動公衆送信

一～九の五
九の六

供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行放 送同 時配 信等

放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（

う送信可能化を含む。）をいう。
九の七

当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において 同 じ 。 ） の う ち 、 次 の イか らハ まで に掲 げ る 要 件 を 備 え る も の （ 著
作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定め

放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（

有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。

応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は間隔が一週間を超えるものである場合には、一月以内でその間隔にの間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定

放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一るもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。）をいう。
イロ

著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分

現（傍線の部分は改正部分）

行

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）
第二条

（略）

定めるところによる。
一～九の五
（新設）

（新設）

- 1 -

ハ

を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。
当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科
放送同時配信等事業者

人的関係又は資本関係において文化庁

学省令で定めるものが講じられているものであること。
九の八長官が定める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。）を有す
る放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。
十～二十（略）

（新設）

十～二十

（略）

ログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行

電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）

技術的利用制限手段する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）

を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作二十一を制 限す る 手 段 （ 著 作 権 者 等 の 意 思 に 基 づ く こ と な く 用 い ら れ て い る権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除電磁的方法により、著作物等の視聴（プものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられるく。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特技術的利用制限手段

機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は二十一

方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコ

当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若し

二十二
（新設）

（略）

（略）

二十三・二十四２～８（略）に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

ード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して（略）
著作権等管理事業法（平成十二年法律第くは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体

二十二

著 作権 等管 理 事 業 者

記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

二 十三

（略）

百三十一号）第二条第三項に規定する著作権等管理事業者をいう。
二十四・二十五（略）

この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げ

９の四、第九号の五、第九号の七若しくは第十三号から第十九号まで又はる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含

この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号

２～８９

前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用- 2 -（著作物の発行）いる場合を含むものとする。
（著作物の発行）

むものとする。

章において同じ。）を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者

項、次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次

その許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者若しくは若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう

おいて同じ。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者

次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次章に許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当

若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当 第三条。以下同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十六。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十六条、第二十第三条

条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する（略）（著作物の公表）

２・３

害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。

六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を（略）

者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。
２・ ３（著作物の公表）

信の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公けた者若しくはその公衆送信許諾（第八十条第三項の規定による公衆送利用の許諾をいう。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定によるただし書において同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信の許諾をいう。次項、第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二けた者若しくはその公衆送信許諾（第八十条第三項の規定による公衆送利用の許諾をいう。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定

衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作

信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物に著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定 第四条

物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第あつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十第四条

六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建

２～５

（略）

れた場合を含む。）において、公表されたものとする。

三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建設さ（略）

設された場合を含む。）において、公表されたものとする。
２～ ５

- 3 -

（略）

第二十九条

（略）

専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のう２

製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除

ち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。

線放送し、自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されていその著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公３

二専ら有線放送事業者が有線放送のための技術的手段として製作する映

（略）

（新設）

権利

とによるものを含む。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する

る電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力するこ

その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるそに伝達する権利

そ の 著 作 物 を 放 送 す る 権利 及び 放 送 さ れ る そ の 著 作 物 に つ い て 、 有

事業者に帰属する。
一

二の著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利（略）

専ら 有 線 放 送 事 業 者 が 有 線 放 送 又 は 放 送 同 時 配 信 等 の た め の 技 術 的 手

画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著

三一

く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段として

第二十九条
２

３

段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受ける作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者
（略）
（新設）

一

ものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての（略）に帰属する。

一

その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるそ

当該有線放送事業者に帰属する。
二の著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
二

（略）

三

（図書館等における複製等）（略）（図書館等における複製等）

供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下

国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下

この項及び第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲

第三十一条

この項及び第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用にげ る場 合に は、 その 営利 を目 的 と し な い 事 業 と し て 、 図 書 館 等 の 図 書 、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用

第三十一条

記録その他の資料（次項において「図書館資料」という。）を用いて著

- 4 -

２

３

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するためにいて著作物を複製することができる。
一、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために作物を複製することができる。
一、 公 表 さ れ た 著 作 物 の 一 部分 （ 発 行後 相当 期間 を 経 過 し た 定 期 刊 行 物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部。第三項において同（略）

できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することが信可能化を含む。以下この条において同じ。）に用いるため、電磁的記資料に係る著作物を次項若しくは第四項の規定により自動公衆送信（送を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等

料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損。以下同じ。）を作成する場合には、必要と認められる限度において、る記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう

的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られ。同項において同じ。）に用いるため、電磁的記録（電子的方式、磁気資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含むを避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等

料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損

前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資二・三に掲載された個々の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人に（略）

じ。）の複製物を一人につき一部提供する場合

二・三つき一部提供する場合
２に 供 さ れる もの をい う。 以下 同 じ 。 ） を 作 成 す る 場 合 に は 、 必 要 と 認 め

当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資られる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
これに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該

これに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示するこ

国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はと を 目 的 と す る 場 合 に は 、 前項 の 規 定 に よ り 記 録 媒 体 に 記 録 さ れ た 当 該

著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合に３

著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として

国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はおいて、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として

（新設）

（新設）

製物を一人につき一部提供することができる。

に、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するため

自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達するこの複 製 物 を 作 成 し 、 当 該 複 製 物 を 提 供 す る こ と 。

めに必要と認められる限度において、自動公衆送信された当該著作物

当該図書館等の利用者の求めに応じ、当該利用者が自ら利用するた、次に掲げる行為を行うことができる。

一

二

- 5 -

４

５

と（当該著作物の伝達を受ける者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。第五項第二号及び第三十八条において同じ。）を受けない場合に限る。）。
国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に 係 る 著 作 物 に つ い て 、 第 二項 の 規 定 に よ り 記 録 媒 体 に 記 録 さ れ た 当 該
著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下この当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信するものであること。

（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的との氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報を登録している者

当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館にそ項及び次項において同じ。）を行うことができる。
一二する際に事前登録者であることを識別するための措置を講じていること。
前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要れ る 限 度 に お い て 複 製 す るこ と 。

自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認めらうことができる。
一
二

件に従つて、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に個人的に又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示

伝達すること。
イ

営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受けるの大きさと同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示 する 場合

者から料金を受けずに行うこと。

（新設）

（新設）

- 6 -

６

７

ロ

イに掲げる場合以外の場合

公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営利を目的とせず、かつ、
当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。
第四項の特定絶版等資料とは、第二項の規定により記録媒体に記録された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若し
くは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる
蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。
前項の申出は、国立国会図書館の館長 に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申 出のあつた 日から起 算して三月以 内に絶版等 資料に該当 しなくなる 蓋然性が高 いことを疎 明する資 料を添えて行 うものとす る。

（学校教育番組の放送等）

（新設）

（新設）

（学校教育番組の放送等）

られていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定め当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号

域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型自動公衆送信のうち、専ら学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、有線放送し、地

度 に お い て 、 学 校 教 育 に 関 する 法 令 の 定 め る 教 育 課 程 の 基 準 に 準 拠 し た定する放送区域をいう。以下同じ。）において受信されることを目的と、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号に規規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号に送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域

学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。）において受信さして自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通第三十四条

れることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）を行い、又は信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるも公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限

放送同時配信等（放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業のを含む。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に第三十四条

者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条並びに第四十条第

- 7 -

２

二項及び第三項において同じ。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
（略）（営利を目的としない上演等）

２

掲載することができる。
（略）（営利を目的としない上演等）

衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない

第三十八条

述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。

公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観実 演家 又は 口述 を行 う者 に 対 し 報 酬 が 支 払 わ れ る 場 合 は 、 こ の 限 り で な

ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象

２

金を受けない場合には、有線放送し、又は地域限定特定入力型自動公衆地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化の放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料送信を行うことができる。

うち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。

送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆

送 同 時 配 信 等 （ 放 送 又 は 有 線放 送 が 終 了 し た 後 に 開 始 さ れ る も の を 除 く

聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放。）が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆からすることができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様と

３

い。

第三十八条

２

３

料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる（略）

新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社（時事問題に関する論説の転載等）

４・ ５

する。

（略）

。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
４・５（時事問題に関する論説の転載等）

第三十九条

会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送し

第三十九条、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限

- 8 -

２

ができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、こ定 特 定 入 力 型自 動公 衆送 信を 行 い 、 若 し く は 放 送 同 時 配 信 等 を 行 う こ と、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域

置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

第四十条

（略）

（政治上の演説等の利用）

２の限りでない。

前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動
公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
（政治上の演説等の利用）（略）

において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載

において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き

国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載

し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同２し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。

前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる

３

公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる演説又は陳述は、受。

前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動、若しくは放送同時配信等を行うことができる。

国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人

第四十条
２

３

信装置を用いて公に伝達することができる。

（放送事業者等による一時的固定）放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害するこ（放送事業者等による一時的固定）

第四十四条となく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手

放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段

第四十四条

放送又は放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同

- 9 -

２

３

４

時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送し、若しくは放送同時配信等することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

により、一時的に録音し、又は録画することができる。

有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することな

く有線放送することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信し２

く 有 線 放 送 し 、 又 は 放 送 同 時配 信等 す る こ と が で き る 著 作 物 を 、 自 己 のて行うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することな有線放送（放送を受信して行うものを除く。）又は放送同時配信等（当又は録画することができる。

（新設）

該有線放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
放送同時配信等事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害する
ことなく放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送同時配信等のために、自己の手段又は自己と密接な関係を有する放送事業者若しくは有線放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

後六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線

前二項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送、有線放放送があつたときは、その放送又は有線放送の後六月）を超えて保存す３

送又は放送同時配信等があつたときは、その放送、有線放送又は放送同ることができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存

前 三 項 の 規 定 に よ り 作 成 され た録 音物 又 は 録 画 物 は 、 録 音 又 は 録 画 の時 配 信 等 の 後 六 月 ） を 超 え て保 存 す る こ と が で き な い 。 た だ し 、 政 令 で所において保存する場合は、この限りでない。

第四十七条の六次の各号に掲げる規定により著作物を利用することがで（翻訳、翻案等による利用）

定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。

次の 各 号 に 掲 げ る 規 定 に よ り 著 作 物 を 利 用 す る こ と が で（翻訳、翻案等による利用）
第四十七条の六（略）

きる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定一

第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十二条、第三十

きる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定（ 略）二める方法による利用を行うことができる。

一第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三項（第一号

める方法による利用を行うことができる。
二- 10 -

２

六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、

翻訳に係る部分に限る。）若しくは第五項（第一号に係る部分に限る。）（ 略）（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

（略）

三～六

第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条

２、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項（略）、 第 三 十 九 条 第 一項 、第 四十 条第 二項 、第 四十 一 条 又 は 第 四 十 二 条
翻訳
三～六
（略）
（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除

作 物 の 複製 物（ 映画 の 著 作 物 に お い て 複 製 さ れ て い る 著 作 物 に あ つ て は三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第三項、第七 条 の 五 の 規 定 に より 複製 する こ と が で き る 著 作 物 は 、 こ れ ら の 規 定 の条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十ら第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七） 、 第 三 十 九 条 第 一 項 、 第 四 十 条 第 一 項 若し くは 第二 項 、 第 四 十 一 条 か

三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。

第 四 項 、第 三十 四条 第 一 項 、 第 三 十 五 条 第 一 項 、 第 三 十 六 条 第 一 項 、 第合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場）若しくは第三項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ

三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。

十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条。ただし、第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができるいる著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されてしくは第三項後段、第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若条 の四 又 は 第 四 十 七 条 の 五 の 規 定 に よ り 複 製 す る こ と が で き る 著 作 物 は十六条、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七

項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四条において同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この三第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三おいて準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の）若しくは第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項に三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。

第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三、第三十一条第一項若しくは第三項、第三十三条の二第一項、第三十第 一項 、 第 三 十 七 条 第 三 項 、 第 三 十 七 条 の 二 、 第 四 十 一 条 か ら 第 四 十 二

第四十七条の七

三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項

条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項

第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五の規定の適第四十七条の七三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十- 11 -

の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若し譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物

条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三

条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、、第三十一条第一項若しくは第三項、第三十三条の二第一項、第三十三係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三物の複製物（第三十一条第一項若しくは第三項又は第四十二条の規定に七 条 の 四 若 しく は第 四 十 七 条 の 五 の 規 定 の 適 用 を 受 け て 作 成 さ れ た 著 作

公衆に譲渡する場合は、この限りでない。

思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された

める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定

四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三製物を除く。）を第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第三項後段

項後段又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第三第四十九条

次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

（複製物の目的外使用等）

くは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。
（複製物の目的外使用等）
次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若一号において同じ。）、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第第一号若しくは第五項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のた十四条第一項若しくは第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第。）、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十三条第二項、第四（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ

第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文

第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくはしくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目

めに、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項

一

的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は第 三 十 条 第 一 項 、 第 三 十 条 の 三 、 第 三十 一条 第一 項第 一 号 、 第 三 項

第四十九条
一

物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。

（略）

当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。
二第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送（略）

三

以下同じ。）を行つた者

二第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者
三- 12 -

２（略）

した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者
四～六
２

（略）

した放送事業者又は有線放送事業者
四～六

次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製

次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製

を 、そ れ ぞ れ 行 つ た も の と み な す 。

、第四十二条又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外

十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条

第五項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、

三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条、第四十二条又は三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十五条第一項、第第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第これらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は一

一 項 各 号 に 掲 げ るこ れ ら の 規 定 に よ り 作 成 さ れ た 二 次 的 著 作 物 の 複 製

当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三項第一号若しくはを、それぞれ行つたものとみなす。
一

物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

（略）

二～七

（ 略）

（略）

（略）

二～七

（新設）

２～４

第六十三条

（著作物の利用の許諾）（略）（著作物の利用の許諾）
第六十三条
（略）

著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾（第一項

２～４
５の許諾をいう。以下この項において同じ。）を行うことができる者が、特定放送事業者等（放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配
信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等
事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番
組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下この項において同じ。）に対し、当該特- 13 -

６

定放送事業者等の放送番組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を含むものと推定する。
（略）（著作物の放送等）

５（略）（著作物の放送）

作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著る放送事業者又は放送同時配信等事業者は、その著作権者に対し放送若はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、か

第六十八条

しくは放送同時配信等の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず

つ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとす、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送することができる。

の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、又は放送同時配
信等することができる。
線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続してい係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（

前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、専ら当該放送にい て 公 に 伝 達 す る こ と が で きる 。 こ の 場 合 に お い て 、 当 該 有 線 放 送 、 地

る自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い前項の規定により放送され、又は放送同時配信等される著作物は、有域限定特定入力型自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において

２、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額

第六十八条

２

及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当す、当該有線放送、自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項

２・ ３

第七十条

（略）

（略）

（裁定に関する手続及び基準）る額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（略）

（略）

（裁定に関する手続及び基準）
第七 十 条２・３- 14 -

４

文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定

４

文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認める（略）の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認める
一

第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送

ときは、これらの裁定をしてはならない。

（略）
二

ときは、これらの裁定をしてはならない。
一第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送（略）（出版権の内容）

５～８の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。

二又は放送同時配信等の許諾を与えないことについてやむを得ない事情（略）があるとき。
５～８（出版権の内容）

第八十条

（略）

第八十条

２・３（略）（略）

２・３（略）、前項の場合について準用する。この場合において、第六十三条第三項

中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出、前項の場合について準用する。この場合において、第六十三条第三項

第六十三条第二項、第三項及び第五項並びに第六十三条の二の規定は

中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条

４

版権者」と、同条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

第六十三条第二項、第三項及び第六項並びに第六十三条の二の規定は第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

（出版権の制限）４（出版権の制限）一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第、第三十三条の三第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項

第三項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十三条第一項

第二項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及びび第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項及第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及び一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで

第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七第八十六条、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作

第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及び第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第一項た第八十六条

権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合におい- 15 -

２

３

権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとす「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのはの二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十た だ し 書 、 第 四 十 七 条 第 一 項 た だ し 書 及 び 第 三項 ただ し 書 、 第 四 十 七 条

第三十条の四ただし書、第三十五条第一項ただし書、第四十二条第一項て 、 第 三 十 条の 二第 一 項 た だ し 書 及 び 第 二 項 た だ し 書 、 第 三 十 条 の 三 、あるのは「出版権の」と読み替えるものとする。

項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とび第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一三十五条第一項ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十七条第一

だし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす

作 の ま ま 印 刷 そ の 他 の 機 械 的 若 し く は 化 学 的 方 法 によ り 文 書 若 し く は号に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて原作物の複製物（原作のまま第七十九条第一項に規定する方式により記方法により文書若しくは図画として複製することにより作成された著の規定の適用を受けて原作のまま印刷その他の機械的若しくは化学的

２。

図画 とし て 複 製 す る こ と に よ り 作 成 さ れ た 著 作 物 の 複 製 物 （ 原 作 の ま

録媒体に記録された電磁的記録として複製することにより作成された第三十条第一項に定める私的使用の目的以外の目的のために、同項

ま第七十九条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁ものを含む。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆

一的 記 録 と し て 複 製す るこ とに より 作成 され た も の を 含 む 。 ） を 頒 布 しへの提示を行つた者

二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から

しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条のくは第三項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しく

本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から第くは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二く は 第 三 項 後 段 、 第 三 十 三 条 の 二 第 一 項 、 第 三 十 三 条 の 三 第 一 項 若し

前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若し

第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しは第 三 項 、 第 四 十 七 条 の 二 又 は 第 四 十 七 条 の 五 第 一 項 に 定 め る 目 的 以

二

くは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的

外 の 目 的 の た め に 、 こ れ ら の 規 定 の 適 用 を 受 け て 作 成 さ れ た 著 作 物の前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者

第 三 十 条 第 一 項 に 定め る私 的使 用の 目的 又は 第三 十 一 条 第 五 項 第 一

次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす

る。
。
一

二

以 外 の 目 的 の ため に 、 こ れ ら の 規 定 の 適 用 を 受 け て 作 成 さ れ た 著 作 物

複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示

第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第三項前段、第三十（略）の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提

３

三・四

を行つた者
（ 略）

示を行つた者
三・四

第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第三項前段及び第四- 16 -

（放送等のための固定）

読み替えるものとする。

」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権をだし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著だし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項た、第三十六条第一項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項た書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条第一項ただし書る。この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただしの規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用す

項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五

第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第二、第三十七条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項

項 、 第 三 十 二条 第一 項 、 第 三 十 三 条 の 二 第 一 項 、 第 三 十 三 条 の 三 第 四 項（放送のための固定）ものとする。

は 「出 版 権 を 」 と 、 「 著 作 権 の 」 と あ る の は 「 出 版 権 の 」 と 読 み 替 え る

あるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」と四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並び条第一項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条第一項ただし書、第三十六合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場

項 、第 四 十 七 条 の 二 、 第 四 十 七 条 の 四 並 び に 第 四 十 七 条 の 五 の 規 定 は 、の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条

条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七二条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項、第三十五

実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は第九十三条

る者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送及び放送同時配信等の録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有す

た め に 録 音 し 、 又 は 録 画 す るこ と が で き る 。 た だ し 、 契 約 に 別 段 の 定 め

許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行なつたものとがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用
２

又は録画する場合は、この限りでない。

次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行つたものとみする目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。

第九十三条

２

前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外のみなす。
一

目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した事業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したも

前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送

同時配信等の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のため
二者

前 項の 規定 によ り作 成さ れ た 録 音 物 又 は 録 画 物 の 提 供 を 受 け た 放 送に使用し、又は提供した者

前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送若しくは放送

なす。
一

二

事業者又は放送同時配信等事業者で、これらを更に他の放送事業者又- 17 -

は放 送同 時配 信 等 事 業 者 の 放 送 又 は 放 送 同 時 配 信 等 の た め に 提 供 し た
もの（略）（放送のための固定物等による放送）
第九十三条の二

第九十二条の二第一項に規定する権利（放送同時配信等（放送等のための固定物等による放送同時配信等）

二

一

前項の場合において、同項各号に掲げる放送同時配信等が行われたとる放送同時配信等

業 者 が 当 該 放 送事 業者 から 当 該 許 諾 に 係 る 放 送 番 組 の 供 給 を 受 け て す

当該許諾を得た放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送同時配信等

当該許諾を得た放送事業者が当該実演について第九十三条第一項の放送同時配信等を行うことができる。

除 く 。 ） に つ い て 、 当 該 許 諾に 係 る 放 送 同 時 配 信 等 の ほ か 、 次 に 掲 げ る

必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものをの許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のためににより当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法

当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等を行つたときは、契約に別段の定めがない限り、当該許諾を得た実演（

同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾

その実演の放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送。）を有する者（以下「特定実演家」という。）が放送事業者に対し、に係るものに限る。以下この項及び第九十四条の三第一項において同じ

第九十三条の三２

きは、当該放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の報酬を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならの（略）（放送のための固定物等による放送）
第九十四条

（新設）

- 18 -

３

４

５
６

７

８

９

ない。
前項の報酬を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、
当該指定を受けた著作権等管理事業者（以下この条において「指定報酬管理事業者」という。）によつてのみ行使することができる。
文化庁長官は、次に掲げる要件を備える著作権等管理事業者でなけれ

三

二

一

第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

そ の構 成員 が任 意に 加 入 し 、 又 は 脱 退 す る こ と が で き る こ と 。

営利を目的としないこと。

ば、前項の規定による指定をしてはならない。

四権利者」という。）のためにその権利を行使する業務を自ら的確に遂行するに足りる能力を有すること。
指定 報 酬 管 理 事 業 者 は 、 権 利 者 の た め に 自 己 の 名 を も つ て そ の 権 利 に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
文化庁長官は、指定報酬管理事業者に対し、政令で定めるところにより、第二項の報酬に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類
その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
指定報酬管理事業者が第三項の規定により権利者のために請求することができる報酬の額は、毎年、指定報酬管理事業者と放送事業者若しく
は放送同時配信等事業者又はその団体との間において協議して定めるものとする。
前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の報酬の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。
第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条第一項、第七十三条本文並びに第七十四条第一- 19 -

項 （ 第 四 号 及び 第五 号に 係る 部 分 に 限 る 。 第 十 一 項 に お い て 同 じ 。 ） 及
び第二項の規定は、第二項の報酬及び前項の裁定について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあり、及び同条第六項中「申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者」とあるのは「当事者」と、第七十四条第二項中「著作権者」とあるのは「第九十三条の三第三項に規定する指定報酬管理事業者」と読み替えるものとする。
前項において準用する第七十二条第一項の訴えにおいては、訴えを提起する者が放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体であるときは指定報酬管理事業者を、指定報酬管理事業者であるときは放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体を、それぞれ被告としなければならない。
第九項において準用する第七十四条第一項及び第二項の規定による報酬の供託は、指定報酬管理事業者の所在地の最寄りの供託所にするものとする。この場合において、供託をした者は、速やかにその旨を指定報酬管理事業者に通知しなければならない。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第七項の協議による定め及びこれに基づいてする 行 為 に つ い て は 、 適 用 し ない 。 た だ し 、 不 公 正 な 取 引 方 法 を 用 い る 場
合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
第二項から前項までに定めるもののほか、第二項の報酬の支払及び指定報酬管理事業者に関し必要な事項は、政令で定める。

第九十三条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる放送（特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等）
第九十四条に おい て実 演が 放送 され る場 合 に お い て 、 当 該 放 送 を 行 う 放 送 事 業 者 又は当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者は、次に（新設）- 20 -

10
11
12
13

２

３

４

掲げる措置の全てを講じてもなお当該実演に係る特定実演家と連絡することができないときは、契約に別段の定めがない限り、その事情につき、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定したもの（以下この条において「指定補償金管理事業者」という。）の確認を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額の補償金であつて特定実演家に支払うべきものを指定補償金管理事業者に支払うことにより、放送事業者にあつては当該放送に用いる録音物又は録画物を用いて、放送同時配信等事業者にあつては当該放送に係る放送
当該特定実演家の連絡先を保有している場合には、当該連絡先に宛

番組の供給を受けて、当該実演の放送同時配信等を行うことができる。
一て て 連 絡 を 行 う こ と。
著作権等管理事業者であつて実演について管理を行つているものに前条第一項に規定する公表がされているかどうかを確認すること。

二
三

放送同時配信等することを予定している放送番組の名称、当該特定対し照会すること。
四

実 演 家 の 氏 名 そ の 他 の 文 化庁 長官 が定 める 情 報 を 文 化 庁 長 官 が 定 め る
方法により公表すること。
前項の確認を受けようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、同項各号に掲げる措置の全てを適切に講じてもなお放送同時配信等しようとする実演に係る特定実演家と連絡することができないことを疎明する資料を指定補償金管理事業者に提出しなければならない。
第一項の規定により補償金を受領した指定補償金管理事業者は、同項の規定により放送同時配信等された実演に係る特定実演家から請求があつた場合には、当該特定実演家に当該補償金を支払わなければならない。
前条第四項の規定は第一項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第一項の補償金及び指定補償金管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第- 21 -

二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」という。）のためにその権利を行使する」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金に係る」と、同条第五項中「権利者」とあるのは「特定実演家」と、同条第六項中「第二項の報酬」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金」と、同条第七項中「第三項の規定により
権 利 者 の た め に 請 求 す る こ とが でき る 報 酬 」 と あ る の は 「 次 条 第 一 項 の規定により受領する補償金」と読み替えるものとする。
（放送される実演の有線放送）（放送される実演の有線放送）（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をも

有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。次条第一項第九十四条の二つてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。第九十五条

において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著作隣接有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合第一項において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを

第九十四条の二作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げる除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

（新設）

ものを除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者（商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等）
第九十四条の三は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て商業用レ
コード（送信可能化されたレコードを含む。次項、次条第一項、第九十六条の三第一項及び第二項並びに第九十七条第一項及び第三項において同じ。）に録音されている実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に 規 定 す る 権 利 に つ い て 著 作権 等管 理事 業者 によ る 管 理 が 行 わ れ て い るもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連
絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について放送同時配信等を行- 22 -

２

３

４

う こ と が で きる 。
前項の場合において、商業用レコードを用いて同項の実演の放送同時
配 信 等 を 行 つ た と き は 、 放 送 事 業 者 、 有 線 放 送事 業者 又は 放 送 同 時 配 信
等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。
前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。
第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。この場
合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十（商業用レコードの二次使用）

定 す る 権 利 を 有 す る 者 の 許 諾を 得 て 実 演 が 録 音 さ れ て い る 商 業 用 レ コ ー

第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規ド（送信可能化されたレコードを含む。第九十七条第一項及び第三項に定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコー

第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規（略）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律12- 23 -

四条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。
（商業用レコードの二次使用）

ドを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、

おいて同じ。）を用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的と放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条

聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送

せず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同第九十五条を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号まで

時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号か放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条に掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項

ら第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次第九十五条

までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければなら２～

なければならない。

項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わ

（略）

ない。
２～

13

12

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、第十項の13ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。

合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでる行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場

第五十四号）の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてす

（略）

ない。

害することとなる場合は、この限りでない。
（略）（商業用レコードの放送同時配信等）
放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者

第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。

じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通条に規定する権利を有する者に支払わなければならない。

通 常 の 使 用 料 の 額 に 相 当 す る額 の 補 償 金 を 当 該 商 業 用 レ コ ー ド に 係 る 前

たときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、

前項の場合において、商業用レコードを用いて放送同時配信等を行つ

同 じ 。 ） を 用 い て 放 送 同 時 配 信 等 を 行 う こと がで きる 。

文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。次項においてけ 付 け るた めの 連絡 先そ の他 の 円 滑 な 許 諾 の た め に 必 要 な 情 報 で あ つ て利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受庁長官が定める方法により当該商業用レコードに係る同条に規定する権）について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。

は、商業用レコード（当該商業用レコードに係る前条に規定する権利（第九十六条の三２

３

４

第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。この場
合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十六条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」

14

（新設）

- 24 -

14

とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。
（著作隣接権の制限）（著作隣接権の制限）

自動公衆送信」とあるのは「送信可能化（国外で行われる送信可能化」

合において、第三十条第一項第三号中「自動公衆送信（国外で行われる

つている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的とな

三までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利

実演又はレコードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の条第三項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつているいる実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作隣接権の目的となつて十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四十七条の二まで、第四、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十三条まで、第四十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。））、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三と、「含む。）」とあるのは「含む。）に係る自動公衆送信」と、第四自動公衆送信」とあるのは「送信可能化（国外で行われる送信可能化」

合において、第三十条第一項第三号中「自動公衆送信（国外で行われる

つている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的とな

三までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利

実演又はレコードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の条第三項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつているいる実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作隣接権の目的となつて十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四十七条の二まで、第四、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十三条まで、第四十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。））、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三第三十条第一項（第四号を除く。第九項第一号において同じ。

と、「含む。）」とあるのは「含む。）に係る自動公衆送信」と、第四十四条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第百二条

十四条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一第三十条第一項（第四号を除く。第九項第一号において同じ。

第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条第一項又は第百条項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるもの

第百二条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条

（略）

とする。

２～４

第一項、第九十二条の二第一項、第九十六条の二又は第百条の三」と、同条第三項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項
又は第九十六条の二」と読み替えるものとする。
（略）

著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信

５限 定特 定入 力型 自動 公衆 送信 を 行 う こ と が で き る 。 た だ し 、 当 該 放 送 に可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆

著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、地域

２～４
５

係る第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者の権利を害するこ- 25 -

ととなる場合は、この限りでない。

（略）

送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二第一項に規定する権利を有（略）

する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。
６・７

作 物 を 放 送 し 、 又 は 有 線 放 送す るこ と が で き る 場 合 に は 、 そ の 著 作 物 の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著

放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送

８

影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送

いて受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている

電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。

次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項

条 第 一 項 第 一 号 、 第 三 項 第一 号若 しく は第 五 項 第 一 号 、 第 三 十 三 条 の四十三条第二項、第四十四条第一項若しくは第二項、第四十七条第一項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二条の三まで、第三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十９について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域にお次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第について、地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。

第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著

６・７
８

９

百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

二条の三まで、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで

項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定め第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条

る目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された

一の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レ

第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一

百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。
一

受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつてコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは（略）

当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送
二第一項において準用する第四十四条第三項の規定に違反して同項の影像の公衆への提示を行つた者（略）

三に 係 る 音 若 し くは 影像 の公 衆 へ の 提 示 を 行 つ た 者
二

第一項において準用する第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

三

録音 物 又 は 録 画 物 を 保 存 し た 放 送 事 業 者 、 有 線 放 送 事 業 者 又 は 放 送 同時配信等事業者- 26 -

四・五

（略）

四・五

（著作隣接権の譲渡、行使等）（略）（著作隣接権の譲渡、行使等）に限る。）、第七十二条、第七十三条本文及び第七十四条の規定は著作（第四項第一号及び第七項を除く。）、第七十一条（第二号に係る部分、レコード、放送又は有線放送の利用について、第六十八条、第七十条

四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演分に限る。）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第十条（第三項から第五項までを除く。）、第七十一条（第二号に係る部

いて、第六十七条、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六三 条 の 二 の 規 定 は 実 演 、 レ コー ド 、 放 送 又 は 有 線 放 送 の 利 用 の 許 諾 に つ

二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条第五

る第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の部分に限る。）及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用す

コード、放送又は有線放送の利用について、第七十一条（第一号に係るの規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レ限る。）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項十条（第三項及び第四項を除く。）、第七十一条（第二号に係る部分にいて、第六十七条、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六三条の二の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾につ

二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をするこ

項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十第百三条とができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用に

六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第七十条第五項

第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十

ついて、第七十一条（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の規中「前項」とあるのは「第百三条において準用する第六十七条第一項」

第百三条

定 は 第 百 二 条 第 一 項 に お い て準 用 す る 第 三 十 三 条 か ら 第 三 十 三 条 の 三 まと読み替えるものとする。

第百十四条

（略）

（損害の額の推定等）

での規定による放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。
この場合において、第六十三条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第六十八条第二項中「第三十八条第二項及び第三項」とあるのは「第百二条第一項において準用する第三十八条第二項」と読み替えるものとする。

（略）（損害の額の推定等）
第百十四条- 27 -

（略）

２・３

（略）

程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用され

該 著 作 権 等 管 理 事 業 者 が 定 める 同法 第 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 使 用 料 規

委託契約に基づき著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法第二条第一項に規定する管理

隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定によ事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵る著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理号）第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき同条第三項に規定す

作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一

隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作るべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等のり算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額（当４

使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法

該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ（略）

ることができる。

によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定す５算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額とす（略）

る 金 銭 の 額 と す る こ と が で きる 。

著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作

２・ ３
４

５

- 28 -

改

（略）

正

案

○著 作 権 法 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 第 二 条 関 係 ）目次
第一 章～ 第四 章
著作権等の制限による利用に係る補償金

目次

第

一

（略）

条

に

よ

る

改

著作権等の制限による利用に係る補償金

第一章～第四章
第五章
第一節

第五章
（略）

（略）

第一節

（新設）

（略）

（図書館等における複製等）

附則

第六章～第八章

後（傍線の部分は改正部分）

正授業目的公衆送信補償金（第百四条の十一―第百四条の十七）

図 書館 等公 衆送 信 補 償 金 （ 第 百 四 条 の 十 の 二 ― 第 百 四 条 の 十 の八）
授業目的公衆送信補償金（第百四条の十一―第百四条の十七）
（略）

第二節

第 二節
第三節
第六章～第八章
附則（図書館等における複製等）

供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下

国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下

この項及び第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲

第三十一条

この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）にげる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、

国 立 国 会 図 書 館 及び 図書 、記 録 そ の 他 の 資 料 を 公 衆 の 利 用 に

お い て は 、 次 に 掲 げ る 場 合 には 、 そ の 営 利 を 目 的 と し な い 事 業 と し て 、記録その他の資料（次項において「図書館資料」という。）を用いて著

第三十一条

図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館作物を複製することができる。

、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立に掲載された個々の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人に一

行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的としてつき一部提供する場合

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
一

作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の 周 知 目 的 資 料 」 と い う 。 ） そ の 他 の 著 作 物 の 全 部 の 複 製 物 の 提 供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるも- 29 -

２のとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人に（略）

つき一部提供する場合
二・三
特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。）を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料
その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、
その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。ただし、当該著作物の種類（著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害する。
図 書館 資料 の原 本 又 は 複 製 物 を 用 い て 公 衆 送 信 を 行 う こ と （ 当 該 公

図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと

こ と と な る 場 合 は 、 こ の 限 りで な い 。
一
二衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による著作物の提供又は提示を防止し、又は抑止するための措 置 と し て 文 部 科 学 省 令 で 定 め る 措 置 を 講 じ て 行 う も の に 限 る 。 ）
。

二・三
（新設）

（略）

- 30 -

３

４

５

６

前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件

前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当任者が置かれていること。

前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責を備えるものをいう。
一
二
利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。

該業務を適正に実施するための研修を行つていること。
三
前項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業

じていること。

又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講報が同項に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、四五

務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。
第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。
第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、第三項に規定
す る 特 定 図 書 館 等 を 設 置 す る者 は 、 相 当 な 額 の 補 償 金 を 当 該 著 作 物 の 著
作権者に支払わなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

等資料に係る著作物を次項若しくは第八項の規定により自動公衆送信（

損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版

資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚信可能化を含む。以下この条において同じ。）に用いるため、電磁的記資料に係る著作物を次項若しくは第四項の規定により自動公衆送信（送を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等

料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損

前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資送信可能化を含む。以下この条において同じ。）に用いるため、電磁的録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することが２

記録を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用第一項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合には、必要と認め- 31 -

７８９られる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

これに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示するこ

国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該３とを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合に国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又は著 作 物 の 複 製 物 を 用 い て 自 動公 衆送 信 を 行 う こ と が で き る 。 こ の 場 合 において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として（略）

おいて、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として一、次に掲げる行為を行うことができる。

（略）、次に掲げる行為を行うことができる。
一

自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること（当該著作物の伝達を受ける者から料金（いずれの名義をもつてす

二と （ 当 該 著 作 物 の 伝達 を受 け る 者 か ら 料 金 （ い ず れ の 名 義 を も つ て す

るかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。第五自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達するこるかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。第九項第二号及び第三十八条において同じ。）を受けない場合に限る。）に係る著作物について、第六項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信してに係る著作物について、第二項の規定により記録媒体に記録された当該- 32 -

二項第二号及び第三十八条において同じ。）を受けない場合に限る。）。

著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措

国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料。
４

行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下この国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料

置 と し て 文 部 科 学 省 令 で 定 める 措 置 を 講 じ て 行 う も の に 限 る 。 以 下 こ の項及び次項において同じ。）を行うことができる。

当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報を登録している者

一

用者情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。
（略）
（略）

二
５

第四項の特定絶版等資料とは、第二項の規定により記録媒体に記録さ（略）の用に供することを目的とするものであること。

当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館に利項及び次項において同じ。）を行うことができる。
一

二
（略）

６

れた著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た

第八 項 の 特 定 絶 版 等 資 料 と は 、 第 六 項 の 規 定 に よ り 記 録 媒 体 に 記 録 された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た

10

該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる

くは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若し

該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる

くは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若し（略）

蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。
７

（引用）
第三十二条

国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人（略）

蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。
（略）

（引用）
（略）

２

が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公国等の周知目的資料は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行

第三十二条
２

物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は第四十七条の六次の各号に掲げる規定により著作物を利用することがで（翻訳、翻案等による利用）る。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができ合は、この限りでない。

（翻訳、翻案等による利用）
次の各号に掲げる規定により著作物を利用することがで（略）きる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定一きる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定（略）

第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三項（第一号

め る方 法 に よ る 利 用 を 行 う こ と が で き る 。

一

二に係る部分に限る。）若しくは第五項（第一号に係る部分に限る。）

第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第四項、第七項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第九項（第一号に係、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項

（略）

三～六

翻訳

る部分に限る。）、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一
翻訳、第 三 十 九 条 第 一 項 、 第 四 十 条 第 二 項 、 第 四 十 一 条 又 は 第 四 十 二 条（略）

又は第四十二条
三～六（略）（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）（略）

項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条

二２

める方法による利用を行うことができる。

第四十七条の六２（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）- 33 -

11

、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三物の複製物（第三十一条第一項若しくは第七項又は第四十二条の規定に七条の四若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十、 第 三 十 七 条 の 二 、 第 四十 一条 か ら 第 四 十 二 条 の 二 ま で 、 第 四 十 二 条 の三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項

三、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除

作 物 の 複製 物（ 映画 の 著 作 物 に お い て 複 製 さ れ て い る 著 作 物 に あ つ て は三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第七項、第七条の五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十ら第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条か三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。

第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場） 若 し く は 第 七 項 （ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。以 下こ の 条 に お い て 同 じ

三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。

条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、、第三十一条第一項若しくは第三項、第三十三条の二第一項、第三十三係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三物の複製物（第三十一条第一項若しくは第三項又は第四十二条の規定に七条の四若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十、 第 三 十 七 条 の 二 、 第 四 十 一 条 か ら 第 四 十 二 条 の 二 ま で 、 第 四 十 二 条の三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項

三、第三十一条第一項若しくは第三項、第三十三条の二第一項、第三十く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除

作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第三項、第七条の五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十ら第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条か三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。

第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第合 を含 む 。 ） 、 第 三 十 三 条 の 二 第 一 項 、 第 三 十 三 条 の 三 第 一 項 若 し く は。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場）若しくは第三項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ

三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。

第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三

第四十七条の七

第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三

第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第第 二項 、第 四十 七条 第 一 項 若 し く は 第 三 項 、 第 四 十 七 条 の 二 、 第 四 十 七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に第四十七条の七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に- 34 -ない。

く は 他 人 に 享 受 さ せ る 目 的 の た め に 公 衆 に 譲 渡す る場 合 は 、 こ の 限 り での複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若し譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物ない。

くは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでの複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若し譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物

次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

（複製物の目的外使用等）
第四十九条（ 複 製 物 の 目 的 外 使用 等）
次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

で、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七十 二 条 の 三 ま で 、 第 四 十 三 条 第 二 項 、 第 四 十 四 条 第一 項 か ら 第 三 項 ま

あつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条から第四、 第 三 十 七 条 第 三項 、 第 三 十 七 条 の 二 本 文 （ 同 条 第 二 号 に 係 る 場 合 に二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項

第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作

しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目

三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若一号において同じ。）、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第三第 一 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十 五 条 第 一 項 、 第 三 十 七 条 第 三 項 、 第第一号若しくは第五項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第三項条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。

一を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者（略）

次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻

二～六

作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者（略）

２

訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製

次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻

二～六

一

第四十九条

２

訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみなす。

十三条の三第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七、 第 七 項 第 一 号若 し く は 第 九 項 第 一 号 、 第 三 十 三 条 の 二 第 一 項 、 第 三、第四十二条又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外

十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条

第五項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三項第一号若しくは条 の 二 本 文 、 第 四 十 一 条 、 第 四 十 二 条 又 は 第 四 十七 条 第 一 項 若 し く はの目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一第三 項 に 定 め る 目 的 以 外 の 目 的 の た め に 、 第 四 十 七 条 の 六 第 二 項 の 規

一項各号に掲げるこれらの規定により作成された二次的著作物の複製

第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項

を 、そ れぞ れ行 つた も の と み な す 。
一定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規定により作成さ- 35 -

次的著作物の公衆への提示を行つた者

れた二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二示を行つた者

物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提
（略）

二～七

（略）

出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目

二～七

第八十一条

（出版の義務）

出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目（出版の義務）
第八十一条

的である著作物につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為（略）的である著作物につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為

一に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（ 略）

前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者（次条第一項第二号に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一二次に掲げる義務

前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者（次条第一項第二号（略）（出版権の制限）イ・ロ

において「第二号出版権者」という。）

二（略）

次に掲げる義務及 び 第 百 四 条 の 十の 三 第 二 号 ロ に お い て 「 第 二 号 出 版 権 者 」 と い う 。
）
イ・ロ（出版権の制限）権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合におい第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで

一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第、第三十三条の三第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項

第七項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十三条第一項て、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合におい第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで

一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第、第三十三条の三第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項

第三項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十三条第一項

第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及びて、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条第一項ただし書、第四十二条第一項

第八十六条

第三十条の四ただし書、第三十一条第一項第一号、第三十五条第一項たただし書、第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条

第 三 十 条の 二か ら第 三十 条の 四 ま で 、 第 三 十 一 条 第 一 項 及 び

だ し書 、第 四十 二条 第 一 項 た だ し 書 、 第 四 十 七 条 第 一 項 た だ し 書 及 び 第の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十第八十六条三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第- 36 -

２

３

作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著二 項 た だ し 書並 びに 第 四 十 七 条 の 五 第 一 項 た だ し 書 及 び 第 二 項 た だ し 書権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとす「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす

適用を受けて原作のまま印刷その他の機械的若しくは化学的方法によくは第九項第一号に定める目的以外の目的のために、これらの規定の図画として複製することにより作成された著作物の複製物（原作のま作のまま印刷その他の機械的若しくは化学的方法により文書若しくは号に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて原２る。

次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす

り 文 書 若 し く は 図 画 と し て 複 製 す る こ と に よ り 作 成 さ れ た 著 作 物の 複

ま第七十九条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁第三十条第一項に定める私的使用の目的又は第三十一条第五項第一

製 物 （ 原 作 の ま ま第 七 十 九 条 第 一 項 に 規 定 す る 方 式 に よ り 記 録 媒 体 に的記録として複製することにより作成されたものを含む。）を頒布し一記録された電磁的記録として複製することにより作成されたものを含、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者

を行つた者

二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から

しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条のくは第七項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若第 四 十 二 条 の 二 ま で 、 第 四 十 二 条 の 三 第 二 項 、 第 四 十 七 条 第 一 項 若し

二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から

しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条のくは第三項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若し

第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的

前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若し

くは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的

以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物

二む 。 ） を 頒 布 し 、 又 は 当 該 複 製 物 に よ つ て 当 該 著 作物 の 公 衆 へ の 提 示

第三十条第一項に定める私的使用の目的又は第三十一条第四項若し。

の」と読み替えるものとする。
。
一二以 外 の 目 的 の た め に 、 こ れら の規 定の 適用 を受 けて 作 成 さ れ た 著 作 物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提（略）の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提三・四示を行つた者（略）

示を行つた者
三・四

項 、第 三 十 二 条 第 一 項 、 第 三 十 三 条 の 二 第 一 項 、 第 三 十 三 条 の 三 第 四 項

第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第三項前段及び第四る部分に限る。）、第五項、第七項前段及び第八項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項

３、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項、第三十五条第一項、、第三十七条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第二項（第二号に係

第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二（第- 37 -

権者」とあるのは「出版権者」と、第三十一条第二項中「著作権者の」し書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作し書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただ第三十六条第一項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただ三十条の四ただし書、第三十一条第五項、第三十五条第一項ただし書、、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目

十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三項、第四十二 号 を 除 く 。） 、第 四 十 条 第 一 項 、 第 四 十 一 条 、 第 四 十 二 条 の 二 、 第 四

読み替えるものとする。

」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権をだし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著だし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項た、第三十六条第一項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項た書 、第 三 十 条 の 三 、 第 三 十 条 の 四 た だ し 書 、 第 三 十 五 条 第 一 項 た だ し 書る。この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただしの規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用す

項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五

第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第二

９

（略）
（略）

次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第

２～８

第百二条

（著作隣接権の制限）とあるのは「出版権者の」と、「著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくは」とあるのは「第七十九条の出版権の設定を受けた者又は」と、第四十七条の五第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。

（略）（著作隣接権の制限）
第百二条
（略 ）

次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第２～８９

百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号

項 第 一 号 、 第 三十 三 条 の 二 第 一 項 、 第 三 十 三 条 の 三 第 一 項 若 し く は 第条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九

二条の三まで、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項

条第一項第一号、第三項第一号若しくは第五項第一号、第三十三条の第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一、 第 四 十 一 条 か ら 第 四 十 二 条 の 三 ま で 、 第 四 十 三条 第 二 項 、 第 四 十 四、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条

一

条第 一 項 か ら 第 三 項 ま で 、 第 四 十 七 条 第 一 項 若 し く は 第 三 項 、 第 四 十の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一

百 条 の 二 の 録 音 、 録 画 又 は 複 製 を 行 つ た も の と み な す。
一

七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために- 38 -

又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて（略）

著作権等の制限による利用に係る補償金（略）（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）

第一節

第五章

二 ～五

に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者（略）

著作権等の制限による利用に係る補償金（略）

該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つ
た者
二～五
第五章
第一節
（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を含む。以下この節において同じ。）の補償金（以下この節において「私。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を含む。以下この節において同じ。）の補償金（以下この節において「私第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同第百四条の二掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この節において「指定管理団

第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、それぞれ当該指定を体」という。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ（略）

前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者の一・二受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつて（略）

行使することができる。

一・二

指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償

ために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判

上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

（新設）

（新設）

２

のみ行使することができる。

第百四条の二２

図書館等公衆送信補償金金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

第二節

第 三 十 一 条 第 五 項 （ 第 八 十 六条 第三 項及 び 第 百 二 条 第（図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使）
第百四条の十の二一項において準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項及び第百四条の十の五第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「図- 39 -

２

書 館 等 公 衆 送信 補償 金」 とい う 。 ） を 受 け る 権 利 は 、 図 書 館 等 公 衆 送 信
補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。
指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて図書館等公衆送信

文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなけれ補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
（指定の基準）第百四条の十の三
一般社団法人であること。

ば前条第一項の規定による指定をしてはならない。
一

前号イ及びロに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものと認められるもの

等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者の利益を代表するとする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館

図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者を構成員の利益を代表すると認められるもの

書館等公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構

公衆送信（以下この節において「図書館等公衆送信」という。）にて準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の規定による第三十一条第二項（第八十六条第三項及び第百二条第一項におい次に掲げる団体を構成員とすること。
イ

ロ

二

三

であること。

（新設）- 40 -

四ハロ

イ
そ の 構 成 員 の 議 決 権 及び 選挙 権が 平等 であ る こ と 。

その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

営利を目的としないこと。

権利者のために図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業
務（第百四条の十の六第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

（図書館等公衆送信補償金の額）
第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が文化庁長官は、第一項の認可をするときは、文化審議会に諮問しなけてはならない。

事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしることができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益その他の利益に与える影響、図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得すの種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の額が、第三十一条第二項の規定の趣旨、図書館等公衆送信に係る著作物

文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る図書館等公衆送信補償金のれるものの意見を聴かなければならない。

を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認めら指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、図書館等

一条第五項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

前項 の 認 可 が あ つ た と き は 、 図 書 館 等 公 衆 送 信 補 償 金 の 額 は 、 第 三 十ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

体は、図書館等公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けな

図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団

第百四条の十の四

２
３

４

５

れ ばな らな い。

（新設）- 41 -

（補償金関係業務の執行に関する規程）
指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとする

前項の規程には、図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項を含む

出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け第百四条の十の五２ものとし、指定管理団体は、第三十一条第五項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の総額のう

文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため

審議会に諮問しなければならない。

文 化 庁 長 官 は 、 前 項 の 政 令の 制定 又は 改 正 の 立 案 を す る と き は 、 文 化のために支出しなければならない。

権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業

ところにより算出した額に相当する額を、著作権、出版権及び著作隣接金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定める

ち、図書館等公衆送信による著作物の利用状況、図書館等公衆送信補償第百四条の十の六２３必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正（報告の徴収等）
第百四条の十の七な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧
告をすることができる。

（新設）

（新設）

（新設）

- 42 -（ 政 令 へ の 委任 ）第百四条の十の八

この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償

授業目的公衆送信補償金

金 関 係 業 務 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 政 令 で 定 め る。
第三節
（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）

（新設）

第二節

授業目的公衆送信補償金（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）

う。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有するじ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」とい合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権う。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有するじ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」とい合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場

者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限り第百四条の十一利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この節において「指定第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場

その同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受管理団体」という。）があるときは、当該指定管理団体によつてのみ行

前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のけ た 団 体（ 以下 この 節に おい て 「 指 定 管 理 団 体 」 と い う 。 ） に よ つ て の２使することができる。

指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信

み行使することができる。

第百四条の十一

２

ために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する（略）

補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有す

第百四条の十二～第百四条の十七

裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
（略）

る。
第百四条の十二～第百四条の十七- 43 -