令和３年度文化庁委託事業「個人クリエーター等の権利情報登録窓口の構築及び権利情報
データベースと SNS サイト等との連携に関する調査研究」
報告書

令和４年３月株式会社ジャパンミュージックデータ

目次
1. 本事業の実施方針.............................................................................................................................................. 1
1.1. 本事業の背景及び目的 ............................................................................................................................. 1
1.2. 本事業の実施体制 ..................................................................................................................................... 3
1.2.1. 権利情報集約化等検討委員会 ......................................................................................................... 3
1.3. 本事業の実施方針 ................................................................................................................................... 15
2. 登録窓口システム等の開発 ............................................................................................................................ 17
2.1. 登録窓口システムの開発 ....................................................................................................................... 17
2.1.1. 登録窓口システムの対象者 ........................................................................................................... 17
2.1.2. 登録窓口システムの対象作品 ....................................................................................................... 24
2.1.3. 機能要件 ........................................................................................................................................... 26
2.1.4. 各ページにおける入力項目 ........................................................................................................... 32
2.2. 一括検索サイトの機能付加に係る改修 ............................................................................................... 36
2.2.1. 付加機能の利用対象者 ................................................................................................................... 36
2.2.2. 機能要件 ........................................................................................................................................... 36
2.2.3. 各ページにおける表示項目 ........................................................................................................... 38
2.3. 登録窓口システムの新規公開及び一括検索サイトの機能追加........................................................ 39
2.3.1. 一般公開の概要 ............................................................................................................................... 39
2.3.2. 公開に向けた周知・広報活動 ....................................................................................................... 41
2.3.3. 登録窓口システムのサイト表示内容 ........................................................................................... 42
2.3.4. 一括検索サイトのサイト表示内容 ............................................................................................... 96
2.3.5. 公開結果・利用実績 ..................................................................................................................... 101
2.3.6. サイト遷移実績 ............................................................................................................................. 105
2.3.7. 登録窓口システムに関係する登録・利用状況 ......................................................................... 105
2.4. システム構築に関する今後の課題 ..................................................................................................... 106
3. 外部サービスとの連携調査研究 .................................................................................................................. 109
3.1. 連携サービスの検討 ............................................................................................................................. 111

3.1.1. SNS................................................................................................................................................... 111
3.1.2. ディストリビューション ............................................................................................................. 114
3.1.3. 配信サービス ................................................................................................................................. 116
3.1.4. 販売サービス ................................................................................................................................. 120
3.2. 連携可能性の調査 ................................................................................................................................. 121
3.3. 連携方法の検討 ..................................................................................................................................... 123
3.4. 今後の検討課題 ..................................................................................................................................... 125
4. 総括 ................................................................................................................................................................. 127
4.1. システム構築及び外部サービスとの連携における課題と示唆...................................................... 127
5. 参考資料.......................................................................................................................................................... 129
5.1. 委員会等開催概要 ................................................................................................................................. 129

1. 本事業の実施方針
1.1. 本事業の背景及び目的
平成 29 年度から令和元年度にかけて、「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事
業」（以下それぞれ「平成 29 年度実証事業」、「平成 30 年度実証事業」、「令和元年度実証事業」という。
）が実施され、音楽分野において散在する権利情報を集約し、一括検索できる
検索システムの構築に向けた検討及び実証事業がなされた。実証事業では、散在する権利情報のうち、著作権や著作隣接権を管理する団体が保有する権利情報を中心に、データベース（以下、「基本 DB」という。
）に統合し、放送事業者や個人クリエイターをはじめとする音
楽の利用者が、各団体に散在する権利情報を一括して確認できる検索サイトを構築した。かかる基本 DB と検索システムは、令和 3 年 4 月 1 日に設立された一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（Music Information Platform Consortium：以下、「MINC」という。
）「一括検索サイト」という。
）という名称でが受け継ぎ、「音楽権利情報検索ナビ」1（以下、
公開しつつ、権利情報の拡充に引き続き取り組んでいる。
他方で、今後、著作権や著作隣接権を管理する団体に権利管理を委託しない権利者（いわゆる非委任者、以下「ノンメンバー」という。
）の増加が予想されることから、基本 DB には、著作権や著作隣接権を管理する団体が保有する権利情報に加えて、ノンメンバーの権利情報集約化が一層求められる。しかしながら、ノンメンバーに関する権利情報は、ノンメンバ
ー自身による申告なしに権利情報を把握することは難しい。一方で、平成 30 年度実証事業
においてノンメンバーが自ら権利情報を登録する仕組みの可能性が示唆されたことを受け、
令和 2 年度「個人クリエーターの権利情報集約化及び利用円滑化のための調査研究」（以下、「令和 2 年度調査研究」という。
）において、登録における課題や仕組みについて調査・検討した結果、商品情報・権利情報の登録の手間を削減することが登録意向を高めるために重要であることが明らかになった。登録の手間削減方法として、楽曲情報を保有する商品販
売・配信マーケットや SNS 等からデータを取得し、登録する際の参照データとして活用することが示唆された。
また、令和 3 年 6 月 2 日に公布された著作権法の一部を改正する法律（令和 3 年法第 52号。以下「改正法」という。
）により、令和４年１月１日より、放送事業者等は、集中管理等が行われていない商業用レコード及びレコード実演を同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなった。ここで言う「集中管理等」には、著作権等管理事業者による集中管理だけではなく、「文化庁長官が定める方法により円滑な許諾に必要な情報が公表されていること」が含まれる。具体的な内容は文化庁長官による告示にて周知されることとなっていたが、情報の公表場所として、文化審議会における検討で一括検索サイトが提案されていた。
本事業は、これまでの検討や取り組み、法改正等を踏まえつつ、ノンメンバーが自らの権
1 https://search.minc.or.jp/

1

利情報を登録できる登録窓口システムを構築すると共に、権利情報登録・収集の促進を目的とした SNS サイト等との連携に係る調査研究を行うことで、散在する権利情報を更に集約する仕組みの構築を目指す。

2

1.2. 本事業の実施体制
1.2.1. 権利情報集約化等検討委員会
本事業の推進にあたり、MINC 及び同構成団体である「日本音楽著作権協会」、「日本芸能
実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター」、「日本レコード協会」、「NexTone」、日本レ
コード協会に加盟していないインディーズ・レーベルの団体である「インディペンデント・
レーベル協議会」及び「インディペンデント・レコード協会」、日本レコード協会加盟社が販売に関与しないレコード情報の提供者として「日本音楽出版社協会」、ネットクリエイターの団体である「日本ネットクリエイター協会」、システム構築及び運用を担う「株式会社ジャパンミュージックデータ」、そして文化庁著作権課著作物流通推進室から成る「権利情報集約化等協議会」（以下、「協議会」という。）を設置し、関係者が緊密に連携し、事業を推進した。なお、協議会の運営は、株式会社日本総合研究所が担当した。

権利情報集約化等協議会（内部委員会：権利情報集約化等検討委員会）
著作隣接権にかかる知見の提供
著作権にかかる知見の提供

一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会

一般社団法人日本音楽著作権協会

特定非営利活動法人インディペンデント・レコード協会

株式会社NexTone

一般社団法人日本音楽出版社協会

ネットクリエイターにかかる知見の提供

著作隣接権（実演家）にかかる知見の提供

一般社団法人日本ネットクリエイター協会

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

システム構築(実施事業者）

著作隣接権（レコード製作者）にかかる知見の提供

株式会社ジャパンミュージックデータ

一般社団法人日本レコード協会

協議会運営(事務局）・調査研究実施

支援

株式会社日本総合研究所

本調査研究担当官庁

委託

文化庁著作権課著作物流通推進室

図 1 権利情報集約化等実証事業協議会の体制
システム開発及び実証実験の実施にあたっては、効率的に検討を実施すること、関係者間での合意を得る機能的な仕組みを備えることを目的として、協議会内に検討委員会を設置
し、検討を行った。また、本事業では、登録窓口システムの構築などの技術的な観点からの検討、SNS サイト等との連携に関する調査研究など、検討内容が多岐に渡るため、検討委員会の下にワーキンググループを設置して、効率的に議論を行った。具体的には、登録窓口シ
ステムの構築・運用について実務的な検討を行う「登録運用ワーキンググループ（以下、「登録運用 WG」という。
）」と SNS サイト等との連携に関する調査研究について検討する「調査3

研究ワーキンググループ（以下、「調査研究 WG」という。）」の 2 つのワーキンググループを設置した。特に、登録運用 WG については、短期間の構築スケジュールの中でシステムの構築・稼働に関する重要事項を決定する必要があるため、座長・副座長を置き、検討委員会からシステムに関する決定権限を委譲し、機動的に対応することとした。
権利情報集約化等検討協議会 事務局：㈱日本総合研究所
権利情報集約化等検討委員会（親会）事務局：㈱日本総合研究所 3回程度開催【役割】
構築するシステムに関する方向性の検討、合意形成
各ワーキンググループの検討事項の指示【メンバー】
座長、協議会メンバー、ジャパンミュージックデータ【オブザーバー】
文化庁著作権課著作物流通推進室

検討内容を適宜親会に諮る

指示又は承認登録運用ワーキンググループ 事務局：㈱日本総合研究所 3回程度開催 ※システム構築に関しては、本WGに権限を委譲【役割】
システム要件の検討、仕様設計【メンバー】
協議会メンバー、ジャパンミュージックデータ【オブザーバー】
文化庁著作権課著作物流通推進室

調査研究ワーキンググループ 事務局：㈱日本総合研究所 3回程度開催【役割】
連携するSNS等のサービスに関する調査・研究【メンバー】
協議会メンバー、ジャパンミュージックデータ【オブザーバー】
文化庁著作権課著作物流通推進室、音楽配信等関連団体・事業者

図 2 検討委員会、各種ワーキンググループの概要

4

表 1 権利情報集約化等検討委員会 構成員等一覧（順不同・敬称略）

区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

座長

KTS 法律事務所

弁護士

末吉 亙

構成員

一般社団法人日本音楽著作権協会

常任理事

須子 真奈美株式会社 NexTone

代表取締役 COO

荒川 祐二

常務理事・運営委員

椎名 和夫

常務理事・事務局長

畑

理事・事務局次長

宮城島 隆弘

理事長

長野 文夫

専務理事

高嶋 裕彦

専務理事

仁平 淳宏

著作権課

日比

著作物流通推進室（令和 3 年 9室長

月 20 日まで）

公益社団法人日本芸能実演家団体
協議会 実演家著作隣接権センター
一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会
特定非営利活動法人
インディペンデント・レコード協会
一般社団法人日本音楽出版社協会
一般社団法人日本ネットクリエイター
協会
オブザ

文化庁

ーバー

陽一郎

謙一郎

高見 暁子
（令和 3 年 9月 21 日～令和4年2月9日）
著作権課
著作物流通推進室

木南秀隆

室長補佐
著作権課
著作物流通推進室流岩村 沙綾香通推進係長
株式会社ドワンゴ

シニアアドバイザー

甲斐 顕一

一般社団法人

名誉顧問

上出 卓

5

区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

Independent Music Coalition Japan

参与

菊池 尚人

一般社団法人日本音楽制作者連盟

専務理事

金井 文幸

事務局次長

見上 雄平

一般社団法人日本音楽著作権協会

システム部 部長

江田 哲範

株式会社 NexTone

執行役員

猪熊 宏志

公益社団法人日本芸能実演家団体協議

システム技術部

会 実演家著作隣接権センター長

一般社団法人分配部 部長内海 庸介

演奏家権利処理合同機構 MPN

会員管理部

川住 仁志

一般社団法人日本レコード協会

分配・業務部 部長

楠本 靖

分配・業務部 課長

飛世 麻紀

部

分配・業務部 システ
ム担当責任者

徳重 誠

一般社団法人理事

近江 賢介

インディペンデント・レーベル協議会

理事

小川 真奈美一般社団法人仙石 大貴

日本ネットクリエイター協会
開発

吉岡 健

株式会社ジャパンミュージックデータ

事業者

代表取締役
IT 部

兼

渡邊 博一
データ生

成部 ゼネラル・マネ

澤崎 靖

ージャー
データ生成部

楽曲

情報グループ

マネ

吉田 武文

ージャー
データ生成部 デジ
タルグループ

鵜沼 千穂

担当マネージャー
ＩＴ部

マネージャ

ー
ＩＴ部
6

アシスタン

鈴木 正樹
鈴木 勝男

区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

トマネージャー
営業推進部

シニアマネージャー
営業推進部

アシス

タントマネージャー
事業支援室

マネー

ジャー
事業支援室

アドバ

イザー
株式会社システム・クリエート

柳田 恒雄

松嵜 慶一

橋本 聰

石崎 隆

ICT ソリューション事
業部 部長（令和 3 年
9 月 30 日まで）
Web ビジネスソリュー

鈴木 博嗣

ション事業部・部長（令和 3 年 10 月 1 日～）
ICT ソリューション事
業部 主任（令和 3 年
9 月 30 日まで）
Web ビジネスソリュー

若松屋 進

ション事業部・シニア
エンジニア（令和 3 年
10 月 1 日～）
ICT ソリューション事業部 副主任（令和 3 年9 月 30 日まで）
Web ビジネスソリュー
ション事業部・副主任（令和 3 年 10 月 1 日
～）
7

西尾 大

区分

組織名

ご所属・役職等
業務推進本部事務局

株式会社日本総合研究所

氏 名
赤司 憲彦

リサーチ・コンサルテ
ィング部門

プリン

東

博暢

シパル
リサーチ・コンサルテ
ィング部門

コンサ

後藤 紘一
郎

ルタント
リサーチ・コンサルテ
ィング部門

コンサ

磯田 賜

ルタント
株式会社厚木総合研究所

代表取締役

8

五味 健太郎表 2 登録運用 WG 構成員等一覧（順不同・敬称略）

区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

常務理事・事務局長

畑 陽一郎

常務理事・運営委員

椎名 和夫

一般社団法人日本音楽著作権協会

システム部 部長

江田 哲範

株式会社 NexTone

執行役員

猪熊 宏志

理事・事務局次長

宮城島 隆弘理事長

長野 文夫

業務執行理事・事務局長

生沼 士郎

専務理事

仁平 淳宏

座長

一般社団法人日本レコード協会

副座長

公益社団法人日本芸能実演家団体
協議会 実演家著作隣接権センター

構成員

一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会
特定非営利活動法人
インディペンデント・レコード協会
一般社団法人日本音楽出版社協会
一般社団法人日本ネットクリエイタ
ー協会
オブザ

文化庁

著作権課

ーバー

著作物流通推進室

木南 秀隆

著作権課
著作物流通推進室流通岩村 沙綾香

推進係長
株式会社ドワンゴ
一般社団法人Independent Music Coalition Japan
一般社団法人日本音楽制作者連盟

株式会社 NexTone
公益社団法人日本芸能実演家団体協
議会 実演家著作隣接権センター
一般社団法人
演奏家権利処理合同機構 MPN
一般社団法人日本レコード協会
9

シニアアドバイザー

甲斐 顕一

名誉顧問

上出 卓

専務理事

金井 文幸

事務局次長

見上 雄平

代表取締役 COO

荒川 祐二

システム技術部 部長

吉岡 健

徴収分配部・部長

内海 庸介

分配・業務部 部長

楠本 靖

区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

分配・業務部 課長

飛世 麻紀

分配・業務部 システム担当責任者
一般社団法人

徳重 誠

理事

近江 賢介

理事

小川 真奈美インディペンデント・レーベル協議会
一般社団法人仙石 大貴

日本ネットクリエイター協会
開発

株式会社ジャパンミュージックデー

代表取締役

事業者

タ

IT 部
部

兼

渡邊 博一
データ生成

ゼネラル・マネージ

澤崎 靖

ャー
データ生成部

楽曲情

報グループ

マネージ

吉田 武文

ャー
データ生成部 デジタ
ルグループ

鵜沼 千穂

担当マネージャー
ＩＴ部 マネージャー
ＩＴ部

アシスタント

マネージャー
営業推進部

シニアマ

ネージャー
営業推進部

アシスタ

ントマネージャー
事業支援室

マネージ

ャー
事業支援室

アドバイ

ザー
株式会社システム・クリエート

ICT ソリューション事業
10

鈴木 正樹
鈴木 勝男

柳田 恒雄

松嵜 慶一

橋本 聰

石崎 隆
鈴木 博嗣

区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

部 部長（令和 3 年 9 月
30 日まで）Web ビジネスソリューシ
ョン事業部・部長（令和3 年 10 月 1 日～）
ICT ソリューション事業部 主任（令和 3 年 9 月
30 日まで）Web ビジネスソリューシ

若松屋 進

ョン事業部・シニアエン
ジニア（令和 3 年 10 月
1 日～）
ICT ソリューション事業部 副主任（令和 3 年 9月 30 日まで）
Web ビジネスソリューシ

西尾 大

ョン事業部・副主任（令和 3 年 10 月 1 日～）
ICT ソリューション事業部（令和 3 年 9 月 30 日
まで）
Web ビジネスソリューシ

仲村 光弘

ョン事業部（令和 3 年 10
月 1 日～）
業務推進本部事務局

株式会社日本総合研究所

赤司 憲彦

リサーチ・コンサルティ
ング部門

プリンシパ

東

博暢

ル
リサーチ・コンサルティ
ング部門

11

コンサルタ

後藤 紘一郎区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

ント
リサーチ・コンサルティ
ング部門

コンサルタ

磯田 賜

ント
株式会社厚木総合研究所

五味 健太

代表取締役

郎

表 3 調査研究 WG 構成員等一覧（順不同・敬称略）

区分

組織名

構成員

一般社団法人日本レコード協会

ご所属・役職等

氏 名

常務理事・事務局長

畑 陽一郎

理事・事務局次長

宮城島 隆弘

理事長

長野 文夫

専務理事

仁平 淳宏
渡邊 博一

一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会
特定非営利活動法人
インディペンデント・レコード協会
一般社団法人日本ネットクリエイ
ター協会
開発

株式会社ジャパンミュージックデ

代表取締役

事業者

ータ

IT 部 兼 データ生成部
ゼネラル・マネージャー
データ生成部

楽曲情報グループ マネージャー

澤崎 靖

吉田 武文

データ生成部 デジタル
グループ

鵜沼 千穂

担当マネージャー
ＩＴ部 マネージャー
ＩＴ部

アシスタントマ

ネージャー
営業推進部

12

シニアマネ

鈴木 正樹
鈴木 勝男
柳田 恒雄

区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

ージャー
営業推進部

アシスタン

トマネージャー
事業支援室

マネージャ

ー
事業支援室

アドバイザ

ー
株式会社システム・クリエート

松嵜 慶一

橋本 聰

石崎 隆

ICT ソリューション事業部 部長（令和 3 年 9 月 30
日まで）
Web ビジネスソリューシ

鈴木 博嗣

ョン事業部・部長（令和 3年 10 月 1 日～）
ICT ソリューション事業部 主任（令和 3 年 9 月 30
日まで）
Web ビジネスソリューシ

若松屋 進

ョン事業部・シニアエン
ジニア（令和 3 年 10 月 1
日～）
ICT ソリューション事業部 （令和 3 年 9 月 30 日
まで）
Web ビジネスソリューシ

仲村 光弘

ョン事業部（令和 3 年 10
月 1 日～）
事務局

株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティ
ング部門 プリンシパル
リサーチ・コンサルティ
ング部門
13

コンサルタン東博暢後藤 紘一郎区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

ト
リサーチ・コンサルティ
ング部門

コンサルタン磯田 賜

ト株式会社厚木総合研究所

代表取締役

14

五味 健太
郎

1.3. 本事業の実施方針
本事業のシステム構築では、令和 4 年 1 月 1 日改正法施行を前提として、影響を受ける
ノンメンバーの商業用レコード・レコード実演を対象とし、ノンメンバーが自らの著作物の権利情報を登録できるシステムを新規構築する。その上で、システムに登録された権利情報を、令和元年度までの 3 か年の実証事業で構築した一括検索サイト上で検索可能とする。この一連の流れを、改正法施行日である令和 4 年 1 月 1 日より前に一般公開する。システム
構築にあたっては特に、対象者、情報の真正性の確認方法及びその他の機能の設計が課題となる。特に文化審議会ではその他の機能として、適正な使用料で確実に許諾する旨を意思表示する機能などが検討されており、詳細は文化庁長官による告示によって周知される。しかし文化庁長官による告示が発表されていない中での機能検討及びシステム構築となるため、検討委員会及び登録運用 WG を設置し、実務的な内容を含め機動的な検討を行う。なおシス
テム公開に際して、対象となるノンメンバーを中心とした周知活動を実施する。具体的には、
ノンメンバーへアプローチしやすいと考えられるウェブサイトやサービスを対象とした PR活動を行うことを検討委員会で検討し、決定事項について周知する。
次に本事業の調査研究では、令和 2 年度調査研究の結果を踏まえ情報登録の手間を削減
し、より効率的に権利情報を集約する仕組みの確立を目指して調査・検討を行うと共に、今後のシステム連携に向けた要求要件を抽出し、取りまとめる。権利情報の登録を促進するにあたっては、情報登録する際の負担を軽減する設計が重要だが、負担を軽減するにあたって、どの SNS サイトや配信サービス等にあるデータをどうやって取得し参照するか、登録窓口と連携するための要件を明らかにする必要がある。特に、各サービスで保有する権利情報の数や項目、情報登録者が権利者なのか一般の音楽ファンなのかといった項目ごとに、文献や公開情報ベースでの調査を実施し、データ連携を検討すべきサービスの優先順位を設定する。次に連携サービスの検討にあたって、検討の優先順位が高いと位置付けたサービスについて、どのように連携が可能であるか調べるため、公開されている API の仕様などを整理する。上記整理で絞り込んだサービスについて、委員会及び調査研究 WG での議論を踏まえ、情報を連携する際の技術的検討を行う。API を提供しているサービスについては API の仕様、API を提供していないサービスについては、DB との照合可能性について、連携について前向きな事業者と具体的なシステムの要件について詰める。必要に応じて関係事業者を交えた意見交換会を行うこととした。

15

本年度の目的【①システム構築】（注）・登録窓口の構築・運用
・一括検索サイト上での公開・検索可能・周知活動

ネットクリエイター 【利用者】 放送事業者等

検索【②調査研究】
・検討サービスの検討
・連携可能性の調査・連携方法の検討

基本データベース・一括検索サイト①システム構築対象

API接続等
小規模なインディーズレーベル【楽曲等を自己管理している
個人又は法人（ノンメンバー）】

従来のフロー（包括許諾契約等）②調査対象

自己で権利情報、許諾の意思を登録する窓口

ネットクリエイター（一社）音楽情報プラット
フォーム協議会（MINC）を
令和3年4月設立し、情報整備・公開を継続する

SNS等の外部DB
例：AppleMusic、
Amazonなど

登録促進に向けたエスコート
MINC構成団体
JASRAC、RIAJ、CPRA、NexTone
MPA、IRMA、ILCJ、JNCA

委任・委託等の心理的障壁等を下げ、集中管理を促進する【権利者団体等】

注：改正法の影響を受ける著作隣接権のノンメンバーに対象を絞って構築検討する。

図 3 本事業の全体像 22 各事業者・団体の略称は、次のとおりである。

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）、一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）、芸団協 CPRA 実演
家著作隣接権センター（CPRA）、株式会社 NexTone（NexTone）、一般社団法人 日本音楽出版社協会（MPA）、特定非営利活動法人インディペンデント・レコード協会（IRMA）、一般社団法人インディペン
デント・レーベル協議会（ILCJ）、一般社団法人 日本ネットクリエイター協会（JNCA）

16

2. 登録窓口システム等の開発
2.1. 登録窓口システムの開発
2.1.1. 登録窓口システムの対象者
対象者検討に当たっての背景
ノンメンバーの定義
本事業では、著作権等管理事業者に権利管理を委任・委託していない権利者を「ノンメンバー」 3と呼ぶ。令和 2 年度調査研究までにおいて検討してきた、ノンメンバー本人が権利情報を登録する仕組みと、改正法の要請により、ノンメンバーの一部が自ら情報登録をする
仕組みは対象が異なる。よって以下では、令和 2 年度調査研究で検討を行ったノンメンバーの定義を挙げた上で、本年度システム構築の前提となる改正法に係る動向を説明する。

令和 2 年度調査研究の背景
令和 2 年度調査研究では、権利の種別に応じてノンメンバーを定義づけた。
まず著作権については、権利管理団体である JASRAC や NexTone に権利者として委託・信託してない権利者がノンメンバーとなる。しかし作品単位で考えると、作詞家・作曲家個人がノンメンバーであっても、著作権譲渡契約を締結している音楽出版社が委任・委託しており、作品自体の著作権は、各権利管理団体が管理していることが多くある。この点、本事業では権利情報の集約化と利用の円滑化を目的としているため、利用者の利用にあたって
の視点から、音楽出版社と契約している作詞家・作曲家は著作権の観点 4からはシステムの登録者として想定するのは適当でないと示した。
他方で著作隣接権であるレコード製作者の権利については、放送番組のネット配信に関する送信可能化権の集中管理への委任に関して取り上げ、委任されていない場合にノンメン
バーとすることが示された。レコードは、レコード会社の発売会社・販売会社の組み合わせ
によって委任か非委任か判断される。つまり、発売会社又は販売会社が日本レコード協会の会員社（メジャーレーベル）
・委託社の場合、当該作品は、日本レコード協会による集中管理の対象（メンバー）となる。発売会社が IRMA,ILCJ,JNCA,MPA などの団体の会員又は委任者の場合も、日本レコード協会による集中管理の対象（メンバー）となるとした。

3

そのほか、同様の意味で「非委任者」、「アウトサイダー」といった言葉が使用されることがあるが、本事業では、ノンメンバーで統一することとする。
4
令和 2 年度調査研究でも指摘されているが、ネットクリエイターの作品の場合、著作権は音楽出版社が管理しているが、原盤権はネットクリエイター本人が保有している場合、音楽出版社が連絡窓口となり、利用者からの連絡を仲介しているという指摘がある。本年度構築するシステムにおいては、開発の検討の際に論じることとするが、当該クリエイターの作品に関する権利情報を集約化の対象から外すのは適当で
はない。

17

改正法におけるレコード・レコード実演の権利制限
令和 3 年 3 月 5 日に閣議決定された「著作権法の一部を改正する法律案」は、最終的に「著作権法の一部を改正する法律」として同年 6 月 2 日に公布された。改正法のうち、本事業のシステム構築に係る内容としては、レコード・レコード実演の利用円滑化に係る補償金付き権利制限が挙げられる。この規定は、文化審議会著作権分科会が令和 2 年度に公表した「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する報告書」 5において、レコード・レコード実演の利用円滑化を目的として、「円滑に許諾を得ることができな
いと認められるレコード・レコード実演（商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。
） に係るものに限る。以下同じ。）に関して、通常の使用料相当額の補償金を支払うことを前提にした権利制限規定を創設すること」を基に改正されたものである。
条文では、次に掲げる 2 つの条件を満たす商業用レコードは制度改正の対象外とすることが示された。
① 著作権等管理事業者による管理が行われている② 文化庁長官が定める方法により当該商業用レコードに係る同条に規定する権利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされている
表 4 令和三年改正著作権法（抜粋）（商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等）
第九十四条の三 放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、第九十一条
第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。次項、次条第一項、第九十六条の三第一項及び第二項並びに第九十七条第一項及び第三項において同じ。
）に録音されている実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの
又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について放送同時配信等を行うことができる。
２

前項の場合において、商業用レコードを用いて同項の実演の放送同時配信等を行つた
ときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。

３

前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。

55 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/92818201_02.pdf

18４

第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事
業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十四条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。

（商業用レコードの放送同時配信等）
第九十六条の三 放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、商業用レコード（当該商業用レコードに係る前条に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該商業用レコードに係る同条に規定する権利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。次項において同じ。）を用いて放送同時配信等を行うことができる。
２

前項の場合において、商業用レコードを用いて放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該商業用レコードに係る前条に規定する権利を有する者に支払わなければならない。

３

前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。

４

第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事
業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十六条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。

① については、日本レコード協会及び芸団協 CPRA による集中管理が行われているものであると考えられるため、本事業でいう著作隣接権のメンバーを意味する。
一方、②に示されている「文化庁長官が定める方法」及び「その他円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるもの」は、システム構築検討段階では明らかになっていなかった。しかし文化審議会著作権分科会の報告書で、
・「文化庁長官が定める方法」について、「②音楽分野の権利情報プラットフォーム（音楽権利情報検索ナビ）上」・「その他円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるもの」について、「適正な使用料（例えば、著作権等管理事業者の使用料規程と同等の額）で確実に許諾する旨の権利者の意思表示」と示していることに沿って、本事業では一括検索サイト上での19

情報公開を目指し、「適正な使用料で確実に許諾する旨の権利者の意思表示」に関する検討を含めてシステム構築を行うこととした。
表 5 文化審議会著作権分科会（令和 3 年 2 月 3 日）報告書（抜粋）
文化審議会著作権分科会「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する報告書」（令和 3 年 2 月 3 日）
①基本的な考え方○放送（報酬請求権）と同時配信等（許諾権）の制度上の差異に起因して同時配信等での利用が困難となるという課題を解決するため、円滑に許諾を得ることができないと認められるレコード・レコード実演（商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。
）に係るものに限る。以下同じ。
）に関して、通常の使用料相当額の補償金を支払うことを前提にした権利制限規定を創設することとする。
○対象とするサービスの範囲については、権利者団体からは「同時配信」と「追っかけ配信・見逃し配信」を明確に区分すべき（後者は慎重に検討すべき）とい う意見も示されている一方で、放送事業者からは見逃し配信を含めた柔軟な対応が求められている
ところ、補償金により権利者への適切な対価還元がなされることを踏まえると、視聴者の利便性を重視し、「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を全て対象に含めることが適当である。
○制度改正の対象とするレコード・レコード実演の範囲については、 「①著作権等管理事業者（日本レコード協会及び芸団協 CPRA）による集中管理が行われておらず、かつ、②音楽分野の権利情報プラットフォーム（音楽権利情報検索ナビ）上で適正な使用料（例えば、 著作権等管理事業者の使用料規程と同等の額）で確実に許諾する旨の権
利者の意思表示がされていないもの（※）」を対象とすることを基本とする。ただし、③日本の著作権等管理事業者が管理（相互管理契約に基づくものを含む。
）をしていな
い外国原盤については、我が国の権利情報プラットフォーム（音楽権利情報検索ナビ）
上での意思表示を求めるのは現実的ではないところ、権利処理窓口が明らかとなっている場合にまですべて権利制限を行うのは適当ではないと考えられることから、慎重に取扱いを精査の上、適切に対象範囲を確定する必要がある。
（（※）現状では、権利情報プラットフォーム（音楽権利情報検索ナビ）に上記のような権利者の意思表示を行う機能は整備されていないところ、今後、そのような機能が整備されることを想定して、②の事例を記載している。
○なお、上記のように、今回の制度改正の対象者は、いわゆる「ノンメンバー」（著作権等管理事業者による集中管理が行われていない者）から、更に一定のものを除いた者を指すところ、放送事業者から見た場合に、許諾を得るためのアクセスが困難であるという点を捉えて、便宜上「被アクセス困難者（仮称）」と呼称することとする。

20

登録窓口システムの対象者の決定
権利者
前項で挙げた改正法及び文化審議会著作権分科会における検討内容をまとめたものが
表 6 となる。今回登録窓口システムに登録できるようにする必要があるのは、著作隣接権を権利管理団体に委任していないノンメンバーのうち、自身の作品を補償金の対象外、
つまり個別許諾にしたい権利者となる。
表 6 改正法をもとにした著作隣接権者の区分
著作隣接権者の権
利委任状況
メンバー

一括検索サイト上で公開が必要と考えら

法律上の位置づけ

れる情報

従来通り

（多くのデータが登録済み）

ノンメンバー

補償金の対象外① 対象となる作品の権利情報（個別許諾）② 当該作品を適正な使用料で確実に使用許諾する旨の意思表示

補償金の対象-（被アクセス困難者）

改正法の対象となる著作隣接権、つまりレコード及びレコード実演の権利者としては、レコード製作者及びレコード実演家が挙げられ、双方が情報を登録できるようにする必要がある。レコード実演家としては、当該作品におけるメインのアーティストであるフィーチャードアーティスト（Featured-Artsit。以下、「FA」という。）及びそれ以外のサポートミュージシャンなどのノンフィーチャードアーティスト（Non-Featured Artist。以下、「NFA」という。
）のデータ両方が対象となるが、現在 MINC が運営している一括検索サイトにおいて NFA のデータが入っておらず、構築の期間も短いことから、登録窓口システ
ムでは、まずはレコード製作者及び FA が登録できる仕組みを構築することとした。
なお、レコード製作者と FA で情報登録が重複する可能性については、システムに FAQ ページを設けて、重複する可能性がある場合には事前に協議してから登録するよう要請した上で、利用規約で登録窓口システムの運営において生じた損害について免責事項を設け、システム運営における損害を防ぐ方向で運用することとした。
表 7 本年度構築システムの対象区分
権利の委任状況

レコード製作者

メンバー
ノンメ

レコード実演家
FA

NFA

改正法の対象外補償金の対象外

本年度構築システムの登録主体
21

情報の取得がンバー

困難なため、今（個別許諾）

回は登録主体としない
補償金の対象（被アクセス困本年度構築システムの対象外

難者）
その他の検討としては、未成年の登録をどのように受け付けるかというものがあった。未成年の登録を受け付けるにあたっては、保護者の同意を得なければ有効な契約を結ぶことができないため、システム上で何らかの機能を実装し確認することが求められる。しかし構築期間が限られている中で、未成年の権利者からどれほどの登録が見込まれるかという懸念が生じており、この点検討委員会では、改正法では未成年を排除していないこと、ネット
クリエイター等未成年の権利者が多いことについて指摘が挙がった。また著作権等管理団
体においては、未成年者は保護者の同意のもと、権利管理を委託しているといった情報提供があったことを踏まえ、未成年が登録窓口システムに直接登録するのではなく、後述する代理人の資格を持った団体が未成年の代わりに代理登録をすることで要件を充足することとした。加えてシステム事務局は、未成年者が団体を通じた代理登録をスムーズに実施できる
よう、登録を希望する未成年に対して、適切な団体の紹介を行う等の個別対応を実施するこ
ととした。

代理人
従前よりネットクリエイターの団体から、ネットクリエイターの作品の著作権について
音楽出版社が管理しているが、原盤権はネットクリエイターが持っている場合、音楽出版社が連絡窓口となり、利用者からネットクリエイターへの連絡を仲介しているとの指摘があった。このような従来の仕組みがある中で、今回構築するシステムに権利者であるネットク
リエイター本人が直接登録することは考えずらいため、当初は想定していなかったが、音楽出版社等による代理登録の仕組みを検討することとした。代理人としての資格があるか確認するにあたっては、システム事務局の確認作業の手間がかかるため、一定のラインとして、
MINC の正会員である団体に参加している音楽出版社やプロダクション等の事務所を対象とすることにした。加えて、登録・申請後に利用者から利用問合せを受ける先として、権利者
または代理人のどちらかを選べるようにし、利用手続きや契約にあたって、代理人が権利者をサポートできる仕組みを取り入れた。

権利者情報の真正性の確認
権利者
権利者が自ら登録する場合の真正性の確認として、権利者本人としての真正性の確認で22

ある権利者確認と、その人がある作品の権利者であることを担保する作品確認 6の 2 点を実施することについての検討が考えられる。令和 2 年度調査研究においては、先例として権利管理団体における取組みを取り上げ、団体への入会や委任の申請時における真正性等の確認書類について、調査を実施した。その結果、本人確認書類はすべての団体で共通して法人・個人に応じた書類の提出を求めていることが分かった。一方、作品確認 7については、団体が管理を行う権利に応じて書類を求める場合と求めない場合があることが分かった。具体的には、著作権の団体では、第三者による利用に関する証明書類を求めており、レコード製作者の団体では入会申請時にサンプル盤の提供を求めている一方、実演家の団体では、入会・委託時には、特段コンテンツと本人の結びつきを担保するための書類等の提出は求めていない。以上のような整理をもとに、本年度構築システムでの権利者の本人確認については、システムへの情報入力とそれを裏付ける確認書類の提出を求めることとした。
具体的に提出を求める確認書類は、権利者個人においては、運転免許証の表裏両面コピー、パスポートの顔写真・所持人記入欄のコピーまたは住民票の写し（いずれも有効期限内のもの）のうちどれか 1 点とし、法人の場合は登記簿謄本とした。確認書類は、セキュリティ担保の手続き等を踏まえ、事務局へ郵送を求めることとした。

代理人
代理人が登録する場合は、代理人の情報入力と登記簿謄本の提出に加えて、ノンメンバー
本人からの委任状を追加で提出いただくこととした。代理人の資格を確認するにあたり、シ
ステム上で代理人が所属する MINC 参加団体をボタンで選択し、システム事務局がその情報をもとに、メールで MINC 参加団体へ確認する仕組みを導入することとした。なお、利用問合せが来た際の対応は、ノンメンバー本人または代理人どちらかが対応できる形とした。

6 令和 2 年度調査研究では、コンテンツと本人の結びつきを担保するための書類等と表現している。

7 本年度システムにおける作品確認の詳細な整理については、2.1.2（3）作品情報の真正性の確認において後述する。

23

2.1.2. 登録窓口システムの対象作品
2.1.1.(3)の 1)で整理した、登録窓口システムの対象者である権利者が著作隣接権を保有している商業用レコードを扱うこととするが、以下については例外的に扱うこととした。

未発売作品
改正法では、商業用レコードを対象としているが、本事業の仕様である「市販されておらずとも、今後、流通する可能性が高い商業用レコード及び配信音源を排除しない。
」にもとづき、発売日が未定の商品についても登録対象とすることとした。発売日未定の場合
はシステム上で「未定」とチェックを入れて保存・申請し、発売日が確定したら修正して申請ができる仕組みとして運用することとした。また公開後どれほどの登録が見込まれるか定かではないため、一括検索サイトに掲載する情報と同様、前月末までの発売日を対象にデータを作成し、月末切り替え、翌月公開を適用想定する形とした。

海外音源
改正法では排除していないが、システムのマルチ言語対応のハードルが大きいこと、海外レーベルは本システムに登録するより、著作権等管理団体を通じた権利情報管理を実施する傾向が強いという整理のもと、今年度構築システムにおいては海外音源を登録対象外とすることとした。具体的には、システム上で IL（Imported：海外音源-Local：国内音源）区分を設け、I を選択した場合はシステムへの登録ができない旨をポップアップ表示
するようにした。この点、検討委員会では例として、海外在住邦人で、原盤が邦盤でない場合の登録方法について意見が出されたが、詳細な整理は公開後の登録状況を踏まえた上で、今後の検討とすることになった。

作品情報の真正性の確認
作品情報の真正性の確認・担保の方法については、令和 2 年度調査研究においても、知識認証、生体認証といった認証要素の考え方と、著作権、レコード製作者の権利関連といった権利ごとの認証レベルに分けて検討を行った。本事業においても、本年構築するシス
テムの登録対象者に対して、サンプル盤の送付を求めることや、配信限定楽曲の場合はURL の記載を求めること等を実施することを検討した。この点、検討委員会においては、
今回は著作隣接権を自己管理したい人がそれを登録する場であること、真正性の確認は大変な作業であり本人確認については一定の水準を満たすものの、登録者と作品との関係を証明するエビデンスの収集については、開発期間や予算規模等から行うことが難しいこと、今回登録される作品情報に真正性を担保すると、利用問合せの際に責任をとる必要が出てしまい、本事業終了後の運営主体が明確でない中でそこまで担保することが可能か不明瞭であること、サンプル盤等の書類を提出することで、情報の信頼度を上げることはできるが、本当に正しいとは言い切れないこと、作品情報の真正性確認については権利者が24

権利管理団体に入会・委任する段階で個別に実施することが望ましいことなど多くの意見が挙がった。以上のような検討と、登録数の規模感を見込むことが難しく、事務局の負担がどれほどかかるか不明確であるという状況のもと、前述の通り権利者及び代理人の確認をすることを踏まえ、本システムでは作品に関する真正性は確認せず、利用者と権利者の間の個別の利用問合せにおいて確認してもらう立て付けにすることと結論付けた。

25

2.1.3. 機能要件検討委員会及び登録運用 WG での検討の結果、以下のような機能を備えることとした。
表 8 登録窓口システムの機能
大項目

機能

概要

ログイン

ログイン

メールアドレス、パスワード、電話番号を使ってシステ
ムにログインする

ログアウト

システムからログアウトする

パスワード忘れパスワードを忘れた場合にメールアドレスを使って再設定を行う

アカウント登録

メールアドレス、パスワード、電話番号を使ってアカウントを登録する権利者確情報登録・編集・ 登録者及び該当する場合は代理人の情報を登録・編集す

認

申請

る

情報登録

テンプレート情

よく使うアーティスト、レコード製作者などの情報を編

報 一覧・詳細・ 集・保存する
編集
商品情報 登録・ 商品タイトルやアーティストなどを登録、編集する
編集
作品情報 登録・ 作品タイトルやアーティスト、レコード製作者などを登編集

録、編集する

登録情報 申請システムで登録した情報を一括検索サイトで公開するための申請をする

利用問合

利用問合せ

せ
その他

一括検索サイトから公開した権利情報への利用問合せを行う

FAQ、利用規約、 システムの利用者に対して、各種内容を説明する
プライバシーポ
リシー
著作権等集中管システムに関連する著作権等集中管理に関して説明する

理に関する説明
お問い合わせシステム事務局へ問い合わせるためのメールが立ち上がる

その他詳細な検討があった機能について、以下の通り示す。

許諾の意思表示機能
2.1.1 で述べた通り、法改正の検討にあたって、文化審議会著作権分科会が令和 2 年度に26公表した報告書において、一括検索サイト上で適正な使用料で確実に許諾する旨の意思表示する（公表する）ことが検討されており、具体的な公表方法や内容は文化庁長官が定めるものとされ、令和 2 年度調査研究の時点では明らかになっていなかった。令和 3 年 6 月 2 日に改正法が公布され、「文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているもの」という条文が示されたが、本システム構築検討段階では公表されていなかったことから、「適正な使用料」に係る具体的な仕組みについて検討を行った。まず「適正な使用料」について、権利団体からは、「適正な使用料」は人によって異なると考えられること、仮に「適正な使用料」を集中管理と同等なものと想定したとしても、使用料はメディアの視聴者数等によって変動するため一律に決まらず、分配の結果として算出されるものであり、事前に算出することが非常に困難であることといった懸念が示された。また今回の意思表示の性質が、民法上の意思表示と同等のものであれば、「適正な使用料」が具体的に定まっていない限り、契約の内容は具体的に定まったことにならず、意思表示が無効とみなされる可能性がある。このような状況の下では、利用許諾を保証する主体を定めることが困難であると考えられる。以上のような検討の結果、本システム上では許諾に係る意思表示は求めず、利用者が権利者に対して利用許諾を得るために必要な連絡先情報のみ求めることと整理した。
なお文化庁長官による告示は、令和 3 年 11 月 24 日に文化庁告示第八十六号 8として以下の通り公表された。
○文化庁告示第八十六号
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第九十三条の三第一項、第九十四条の三第一項
及び第九十六条の三第一項の規定に基づき、これらに規定する円滑な許諾のために必要な情報であって文化庁長官が定めるもの及び文化庁長官が定める方法を次のように定める。
令和三年十一月二十四日
文化庁長官都倉俊一（法第九十三条の三第一項に規定する文化庁長官が定める情報）
第一条著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。
）第九十三条の三第一項に規定する文化庁長官が定める情報は、次の各号に掲げるものの全てとする。
一特定実演家の氏名（芸名その他氏名の代わりに用いられるものを含む。以下同じ。
）又は名称
二前号の特定実演家が権利を有する実演に係る実演家の氏名
三前号の実演に係る放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先（法第九十三条の三第一項に規定する文化庁長官が定める方法）
8 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/pdf/93627901_09.pdf

27

第二条法第九十三条の三第一項に規定する文化庁長官が定める方法は、実演に係る活動の支援を業務とする法人（法第二条第六項に規定する法人をいう。以下この条において同じ。
）であって法第九十三条の三第一項に規定する特定実演家が所属するもの（特定実演家が法人である場合は、当該法人）のウェブサイトに前条各号の情報を掲載する方法とする。
（法第九十四条の三第一項に規定する文化庁長官が定める情報）第三条法第九十四条の三第一項に規定する文化庁長官が定める情報は、次の各号に掲げるものの全てとする。
一商業用レコードの名称
二前号の商業用レコードに録音された実演に用いられた著作物の題号
三特定実演家の氏名又は名称
四前号の特定実演家が権利を有する実演に係る放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先（法第九十六条の三第一項に規定する文化庁長官が定める情報）
第四条法第九十六条の三第一項に規定する文化庁長官が定める情報は、次の各号に掲げるものの全てとする。
一商業用レコードの名称
二前号の商業用レコードに録音された著作物の題号三第一号の商業用レコードに係る法第九十六条の二に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。
）を有する者の氏名又は名称
四第一号の商業用レコードに係る放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先（法第九十四条の三第一項及び第九十六条の三第一項に規定する文化庁長官が定める方
法）
第五条法第九十四条の三第一項及び第九十六条の三第一項に規定する文化庁長官が定める方法は、一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会のウェブサイト（著作権又は著作隣接権を有する者を検索するために用いられるものに限る。）に第三条各号及び前条各号の情報を掲載する方法とする。
附則
この告示は、令和四年一月一日から施行する。

情報登録の手間削減機能
令和 2 年度調査研究にて作成した情報登録画面のモックに基づき、構築期間内で対応が可能な範囲において入力の手間削減の仕組みを一部取り入れることとした。具体的には、
商品情報及び作品情報の入力にあたってよく使う情報をあらかじめ登録しておき、毎回手入力不要で、事前に登録しておいた内容を選択できる機能を設けた。また、収録曲・作品
28

情報や著作権情報の登録において、複数レコードの情報を一括で編集できる機能も設けることとした。

FAQ ページの設置
登録窓口システムの公開にあたり、令和三年改正法の対象者が分かりづらく、誤った登録が行われる可能性があることや、システム事務局への問合せが殺到する可能性が考えられることに関する懸念が検討委員会で複数挙がったことを踏まえ、登録窓口システムの登録対象者であるか否か、権利者自身が簡単に確認できるよう、図 4 のようにシステムの対象者に関するフローチャートを載せた FAQ ページを設けることとした。

図 4 登録窓口システムの利用対象者に関するフローチャート

29

著作権等集中管理に関する説明ページの設置
システム登録対象者や FAQ ページの設置に関する検討を行う中で、権利者が自身の持つ権利に関する管理意識が低く、本事業の目的である散在する権利情報の集約化及び利用円滑化を図るためには、丁寧な説明と啓発をする必要があるという意見が検討委員会において複数挙がった。これを受け、登録窓口システムに著作権等の集中管理に関しての理解を促進するページを設けることとした。具体的には図 5 のように、①著作隣接権という権利について、②令和 3 年改正法について、③著作権等管理団体について、④著作権等管理制度についての４つを分かりやすく説明するとともに、関心を持った権利者には文化庁の説明ページや著作権等管理団体のウェブサイト等へ誘導する流れを作った。

図 5 著作権等集中管理に関する説明（抜粋）

利用問合せ機能
登録窓口システムと一括検索サイトそれぞれで提供する機能の切り分けを検討するにあたって、改正法と、文化審議会の検討内容から、登録窓口システムでは情報登録機能と利用問合せ機能、一括検索サイト上では登録窓口システムで登録された情報を検索する機能を付加することとした。具体的な利用の流れとしては、登録窓口システムにおいて権利者が情報を登録すると、その情報は一括検索サイトで検索が可能となる。楽曲の利用者は、一括検索サイトでその楽曲を検索し、検索結果で表示される利用問合せボタンを押す。そのボタン
は登録窓口システム上にある、利用問合せフォームへ遷移し、利用者から権利者に利用問合せに係るメッセージを送ることができる。なお、登録窓口システムを介した権利者への利用
問合せ内容は、システムの事務局へ情報は送られない仕様として、あくまで権利者と利用者の連絡の仲介機能として構築した。
30

図 6 登録窓口システムと一括検索サイトが提供する機能の位置づけ

31

2.1.4. 各ページにおける入力項目
アカウント情報入力・電話番号入力画面
項目

概要

メールアドレス

ログイン都度入力するアドレス。
利用者からの利用問合せにも利用する。

パスワード

ログイン都度入力するパスワード。
半角英数字 10 文字以上 30 文字以下、英字と数字はそれぞれ 1 文字
以上使用する必要がある。

利用規約とプライ

ボタン形式で同意取得を行う。

バシーポリシーへの同意
電話番号

ログイン都度 SMS 又は音声で認証を実施する。

ログインページ
項目

概要

メールアドレス

アカウント登録時に入力いただいたメールアドレス。

パスワード

アカウント登録時に入力いただいたパスワード。

認証コード

メールアドレスとパスワード送信後、アカウント登録時に入力いた
だいた電話番号へ SMS 送信又はダイヤル発信が行われ、そこで通知された認証コードを入力する。

登録者情報登録編集画面
個人・本人の場合
項目
登録者情報

補足
アカウント登録者

必須・選択式

区分
法人/個人
氏名

必須

氏名（カナ）

必須-

その他の電話番号

任意・ログイン用と別の番号で事務局と連絡を取りたい場合に記入住所

必須

著作権等権 本人/代理人

必須・選択式・登録者情報で個人を選択した場合、代利者情報理人の選択不可となる
権利者区分

必須・ボタン選択式

32

レコード製作者/
実演家
レーベル名

上でレコード製作者を選択した場合必須

アーティスト名

上で実演家を選択した場合必須

法人・代理人の場合
項目
登録者情報

補足
アカウント登必須・選択式

録者区分
法人/個人
会社名

必須

会社名（カナ） 必須
代表者名

必須

代表者名（カ

必須

ナ）
担当者名

必須

担当者名（カ必須ナ）

著作権等権利

代表電話番号必須

住所

必須

本人/代理人

登録者情報で個人を選択した場合、代理人を選ぶこと

者情報

はできない
代理人参加団代理人を選択した場合必須

体

MINC 正会員団体から選択式

権利者区分

必須

レコード製作者/実演家
レーベル名

レコード製作者の場合必須

アーティスト

実演家の場合必須名33

商品情報登録画面
CD 等フィジカルの場合
項目

補足

商品区分

必須・選択式

フィジカル（CD など）/配信限定楽曲
商品タイトル

必須

商品番号（品番）任意

JAN（UPC）

任意・13 文字以内半角数字

販売会社

任意

アーティスト必須

レコード製作者

必須

レーベル

任意

発売日

必須・未定の場合は未定の選択肢を選択

ジャンル

任意・選択式

セット数

任意

収録曲数

任意

総収録時間

任意

配信限定楽曲の場合
項目

補足

商品区分

必須・選択式

フィジカル（CD など）/配信限定楽曲
アーティスト必須

レコード製作者

必須

レーベル

任意

発売日

必須・未定の場合は未定の選択肢を選択

ジャンル

任意・選択式

セット数

任意

収録曲数

任意

総収録時間

任意

34

作品情報登録画面
CD 等フィジカルの場合
項目

補足

CD 商品タイトル

記載不要・商品情報登録画面で入力した情報が表示される作品タイトル必須

アーティスト

必須・デフォルトで商品情報登録画面のアーティストが記載

レコード製作者

必須

ISRC

任意

JAN（UPC）

任意

作詞

任意

作曲

任意

音楽出版社

任意

IL

必須（本年度対象作品の検討より）
・I（海外音源）/L（国内音源）

IVK

任意

配信限定楽曲の場合項目補足

配信商品タイトル

記載不要・商品情報登録画面で入力した情報が表示される作品タイトル必須

アーティスト

必須・デフォルトで商品情報登録画面のアーティストが記載

レコード製作者

必須

ISRC

任意

JAN（UPC）

任意

作詞

任意

作曲

任意

音楽出版社

任意

IL

必須（本年度対象作品の検討より）

I（海外音源）/L（国内
音源）
IVK

任意

35

2.2. 一括検索サイトの機能付加に係る改修
文化審議会著作権分科会の令和 2 年度報告書記載の検討で、前項で検討した権利情報について、一括検索サイトを活用した情報公開が提案されていることを受け、登録窓口システ
ムを通じて登録された楽曲の権利情報を一括検索サイト上で公開し、利用者からの問合せを受け付ける窓口を設置することとして、以下の通り必要な改修を行った。

2.2.1. 付加機能の利用対象者
令和 3 年改正著作権法の示す通り、令和 4 年 1 月 1 日より放送事業者等は、集中管理等が行われていない商業用レコードを放送同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなる。ここで言う「集中管理等」には、著作権等管理事業者による集中管理だけではなく、「文化庁長官が定める方法により円滑な許諾に必要な情報が公表されていること」が含まれ、前項での検討の通り、その公表場所は一括検索サイトとなった。したがって一括検索サイトにおいて、登録窓口システムを通じて登録された楽曲情報を検索し、利用問合せを実施する対象者は放送事業者等を想定する。

2.2.2. 機能要件
令和 3 年改正法の検討を受け、一括検索サイトでは、登録窓口システムを通じて登録された楽曲情報を一括検索サイト上で検索可能にする機能、その楽曲の詳細情報を確認する機能及び放送同時配信等において利用するための利用問合せを受け付ける窓口機能の 3 つを追加構築することとなった。一括検索サイト上で新たに検索可能とするノンメンバーの権
利情報は、MINC の会員団体が管理しているものではないことから、基本 DB とは別の DB で管理することとしつつ、サイト利用者にはサイト上でシームレスに検索から利用問合せが実施できるよう表示するようにした。
表 9 一括検索サイトの付加機能
項目

概要

利用問合せ楽曲の利用問合せ楽曲のうち、CD 商品として登録されているものについて

検索（CD 商品）検索結果を表示する。

利用問合せ楽曲の利用問合せ楽曲を曲・作品単位で検索結果を表示する。

検索（曲・作品）
利用問合せ楽曲の利用問合せ楽曲の検索結果から、選んだ CD 商品または曲・作品の詳

詳細表示

細情報を表示する。

利用問合せ楽曲の利用問合せ楽曲の検索結果から、利用問合せをしたい作品につい利用問合せ窓口て、登録窓口システムの問合せフォームへ遷移させる。
36

利用問合せ楽曲の今回新設された利用問合せ楽曲及び利用問合せ機能について紹介

説明

する。

その他詳細な検討があった機能について、以下の通り示す。

検索上の制限
現在一括検索サイト上では、「曲・作品検索」、「CD商品検索」、「アーティスト・作家検索」の3つの方式で、楽曲の権利情報を検索することが出来る。特に「曲・作品検索」及び「CD商品検索」の「CD商品タイトル」検索では、オプションとして、アーティス
ト名を組み合わせた検索も可能としている。しかし現在の仕組みでは、アーティスト名で検索をするために芸団協CPRAで発行されたアーティストコードが必須となっているた
め、登録窓口システムを通じて登録された作品は、「曲・作品検索」「CD商品検索」での検索を可能とし、アーティスト名を組み合わせた検索オプションと「アーティスト・作家検索」での検索を対象外とすることとした。

検索結果表示画面上での表示
基本 DB で保管している情報とは区別し、登録窓口システムを通じて登録された楽曲情報
であることを分かりやすくするため、新しいタブ「利用問合せ楽曲」を設置してそのタブで表示することとした。なお一括検索サイト利用者に対し、「利用問合せ楽曲」が何を示しているのかわかるよう、一括検索サイトログイン前ページ及び検索結果表示画面において利用問合せ楽曲についての注釈を入れることとした。タブ上の各楽曲の表示情報から、CD 商
品タイトル等をクリックすると詳細情報に遷移する。また利用問合せボタンを設置し、楽曲利用を希望する人が利用問合せフォームに遷移できる窓口を設けた。

問合せ機能窓口の設置
2.1.3.登録窓口システムの機能要件において整理した通り、一括検索サイト上では登録窓口システムを通して登録された楽曲を検索し、利用問合せをするための窓口を提供するのみとし、それ以降の利用問合せを実行する際は、ドメインを登録窓口システムのものに切り替えることとした。

37

2.2.3. 各ページにおける表示項目
検索結果表示画面：CD 商品リスト（利用問合せ楽曲）
表示項目

登録窓口システムの入力項目名

CD 等商品タイトル

商品タイトルアーティストアーティスト

レコード製作者

レコード製作者

品番

商品番号（品番）

発売日

発売日

CD 商品詳細画面（利用問合せ楽曲）
表示項目

登録窓口システムの入力項目名

品番

品番

JAN（UPC）

JAN（UPC）

レコード製作者

レコード製作者

販売会社

販売会社

発売日

発売日

セット数

セット数

ジャンル

ジャンル

収録曲数

収録曲数

総収録時間

総収録時間

曲名

作品タイトルIVK

IVK

アーティストアーティストISRC

ISRC

JAN（UPC）

JAN（UPC）

利用問合せ-（利用問合せフォームへの窓口）

検索結果表示画面：曲・作品リスト（利用問合せ楽曲）
表示項目

登録窓口システムの入力項目名

形態

商品区分 フィジカル（CD など）/配信限定楽曲

曲名

CD 商品タイトル

アーティストアーティスト

作詞

作詞

作曲

作曲

音楽出版社

音楽出版社

レコード製作者

レコード製作者
38

ISRC

ISRC

JAN（UPC）

JAN（UPC）

利用問合せ-（利用問合せフォームへの窓口）

作品詳細画面（利用問合せ楽曲）
表示項目
作品詳細

商品情報

登録窓口システムの入力項目名
作品タイトル

作品タイトルアーティストアーティスト

形態

商品区分 フィジカル（CD など）/配信限定楽曲

レコード製作者

レコード製作者

ISRC

ISRC

JAN（UPC）

JAN（UPC）

作詞

作詞

作曲

作曲

音楽出版社

音楽出版社

商品タイトル

商品タイトルアーティストアーティスト

レコード製作者

レコード製作者

レーベル

レーベル

販売会社

販売会社

商品番号（品番） 品番
JAN（UPC）

JAN（UPC）

発売日

発売日

ジャンル

ジャンル

利用問合せ

-（利用問合せフォームへの窓口）

2.3. 登録窓口システムの新規公開及び一括検索サイトの機能追加
2.3.1. 一般公開の概要
登録窓口システムを令和 3 年 12 月 6 日に、利用問合せ機能等を付加した一括検索サイト
を同年 12 月 27 日に公開した。その概要を以下に示す。
表 10 登録窓口システム一般公開の概要
ウェブサイト名称

音楽権利情報登録システム

URL

https://regist.music-rights.jp/
39

公開日時

令和 3 年 12 月 6 日（月）11 時

主な機能

•

改正法の影響を受けるノンメンバーのうち、レコード製作者、FA 及びその代理人が、当該権利者の楽曲情報を登録し、音楽権利情報
検索ナビ上での公開を申請する•

当該楽曲の利用問合せ機能を実装する

表 11 一括検索サイト一般公開の概要
ウェブサイト名称

音楽権利情報検索ナビ

URL

https://search.minc.or.jp/

日時

主な追加機能告知期間

令和 3 年 12 月 20 日（月）～12 月 26 日（日）公開日時

令和 3 年 12 月 27 日（月）11 時•

音楽権利情報登録システムを介して申請されたノンメンバーの楽曲権利情報を公開し、検索可能とする•

上記楽曲の利用問合せの入り口を設ける

なお、新しく構築・公開した登録窓口システムの運営主体については以下の通り整理を行った。当初、令和元年度実証事業までのように、権利情報集約化等協議会を主体として公開できないか検討を行ったが、本運用として利用規約等の主体は法人格がある必要があ
るため、権利情報集約化等協議会を主体とすることは難しいという結論となった。
一方、一括検索サイトを運営する MINC は法人格を有しているが、現在会員団体の会費負担で運用されている。会員団体による権利管理の対象は、登録窓口システムの対象であるノンメンバーではなくメンバーであり、権利管理に対する目的が異なるため、公開までの限られた期間内で運営主体に係る検討を行い、合意形成を図るのは難しいことが課題として挙げられた。最終的に本事業実施期間である令和 4 年 3 月 31 日までは、便宜上、本事業の受託事業者であるジャパンミュージックデータが運営主体として運営を行うこととした。
以上の検討を踏まえ、登録窓口システムは MINC が運営主体である一括検索サイトとはドメイン、サイトデザインが異なるものを採用した。

40

2.3.2. 公開に向けた周知・広報活動
本事業受託者ジャパンミュージックデータ担当者が広報プランを策定し、権利情報集約化等協議会の承認の下にプレスリリース等の発信を実施した。
登録窓口システムの新規公開と一括検索サイトの改修公開の時期をずらしたことから、2回に分けたプレスリリースの発信も検討したが、楽曲の権利者と利用者それぞれに対して分かりやすく伝えることを目的に、案内する媒体、時期及び内容を決定した。具体的には、
ノンメンバーの著作隣接権者及び一般紙・ウェブ媒体・業界紙などに向けては登録窓口シス
テム公開後、一括検索サイトの改修公開一週間前にプレスリリースを公開した。一方、放送事業者等の楽曲利用者に向けては、一括検索サイトの改修公開と同日午後 1 時に案内メー
ルを発信した。
対象者ごとの観点で、実施したアプローチを以下に示す。
（１） ノンメンバーの著作隣接権者
改正法により影響を受けるノンメンバーの著作隣接権者に向けて、改正法と登録窓口シス
テムの概要だけでなく、権利管理団体や権利委託の効果的な周知を行うことを目的に、広報を実施した。検討委員会では、ノンメンバーへ集中的にリーチする方法としてディストリビ
ューションサービスや楽器屋、ライブハウスなどでの周知がアイデアとして挙がった。他方
で、限られた予算内で効果的に周知する方法を検討した結果、まずはプレスリリース発出から開始し、その後音楽専門誌のインタビューで取り上げていただくなど継続して実施することとなった。具体的には、対象者が多く利用していると考えられるインディーズ CD 流通やレーベル、音楽専門誌・ウェブサイトを通じて、改正法の概要、登録システムの仕組み及び各権利管理団体の説明を行った。
サウンド・レコーディングマガジン（Web 版）：本事業座長末吉亙弁護士インタビ
ュー記事を掲載予定（2022 年 4 月中旬）
ハピネット：インディーズレーベルへの周知メール展開（2022 年 2 月）
（２） 楽曲利用者
放送同時配信等で楽曲を利用する放送事業者等にアプローチするため、放送事業者等が多く閲覧していると想定される一括検索サイトを通じて案内を行った。具体的には、MINC の登録ユーザーへ改正法概要とそれに対応するための一括検索サイトの機能追加に関する案
内を掲載したメール配信を、一括検索サイトの機能追加日である 12 月 27 日同日に実施した。
（３） 一般利用者
メディアを通じたプレスリリースをメインに、改正法の概要、登録窓口システムの公開及び一括検索サイトの利用問合せ機能追加について広く展開した。
41

2.3.3. 登録窓口システムのサイト表示内容「音楽権利情報登録システム」の画面遷移や各ページの表示内容等を以下にまとめる。
未ログイン時のページ遷移は以下の通り。

図 7 登録窓口システム画面遷移図（ログイン前）
ログイン後のページ遷移は以下の通り。

42

図 8 登録窓口システム画面遷移図（ログイン後）
音楽権利情報検索ナビから利用問合せのページ遷移は以下の通り。

図 9 一括検索サイトから利用問合せページへの遷移図

43

A

ログインページ
B

C

D
E
F
H

G

I

J
K

A)

ページヘッダーロゴ：当サイトのロゴ。各ページから TOP ページへのリンクとなっています。未ログイン時はログインページへ遷移します。

B)

よくあるご質問アイコン：クリックすると別タブが開き FAQ ページへ遷移します。
未ログイン時も表示されます。

C)

お問合せアイコン：クリックするとパソコンのメーラーが起動します。未ログイン時も表示されます。

D)

メールアドレス入力欄：ここにメールアドレスを入力します。

E)

パスワード入力欄：ここにパスワードを入力します。

F)

ログインボタン：D、E にメールアドレスとパスワードを入力してこのボタンをクリックすると電話番号認証ページに遷移します。アカウント登録時に選択した認証方法
で認証コードが通知されます。

G)

アカウント登録はこちらリンク：アカウント情報入力ページに遷移します。

H)

パスワードを忘れた方はこちらリンク：メールアドレス入力画面に遷移します。

I)

文化庁・音楽権利情報検索ナビのバナーです。

J)

C のリンクと利用規約、プライバシーポリシーのリンクです。

K)

文化庁 HP へのリンクです。

44電話番号認証画面＜ログイン＞

A
B

A)

認証番号入力欄：SMS または音声で通知された認証コードを入力します。

B)

認証してログインするボタン：A を入力してクリックします。認証に成功するとダッシュボードページへ遷移します。

45

アカウント情報入力画面

A
B

C
E

D

A)

メールアドレス入力欄：ここにメールアドレスを入力します。

B)

パスワード入力欄：ここにパスワードを入力します。

C)

利用規約およびプライバシーポリシー同意チェック：チェックをすると E のボタンが活性状態となります。

D)

利用者の定義リンク：FAQ ページへと遷移します。

E)

確認メールを送信するボタン：A、B を入力後、C にチェックを入れボタンをクリックします。入力したメールアドレスとパスワードがセッションに保存され、認証メー
ル送信完了ページへ遷移します。入力したメールアドレス宛に「アカウント登録のお知らせ」メールが送信されます。

46

認証メール送信完了画面（アカウント登録）E

47

メール認証（電話番号入力）画面

A
B

C

D

A)

アカウント情報入力画面で入力したメールアドレスが表示されます。

B)

電話番号入力欄：電話認証する際に使用する電話番号を入力します。

C)

お知らせ方法ラジオボタン：電話番号の方法を SMS か電話音声かのどちらかを選択
します。

D)

送信するボタン：B、C を入力して送信するボタンをクリックします。入力内容はセッションに保存され、電話番号認証ページに遷移します。また選択した方法で認証番号が通知されます。

48

電話番号認証画面＜アカウント登録＞

A
B
C

D

A)

メール認証（電話番号入力）画面で入力した電話番号が表示されます。（下 4 桁以外
はマスクされます）

B)

アカウント情報入力画面で入力したメールアドレスが表示されます。

C)

認証番号入力欄：6 桁の認証番号を入力します。認証番号は選択した方法で通知されます。
（ＳＭＳまたは電話音声）

D)

認証して登録完了するボタン：C を入力してボタンをクリックします。認証に成功す
ればとダッシュボードページへ遷移します。

49

メールアドレス入力画面（パスワード忘れ）

A
B

A)

メールアドレス入力欄：メールアドレスを入力します。

B)

確認メールを送信するボタン：A を入力してこのボタンを押すと認証メール送信完了
ページへ遷移し、「パスワード再設定のお知らせ」メールが送信されます。
（悪意のある第三者によるメールアドレスの推測を防止するため、登録されていないメールアド
レスを入力した場合でも認証メール送信完了ページへ遷移しますが実際にメールは送信されません。
）

50

認証メール送信完了画面（パスワード忘れ）

51

認証番号お知らせ方法選択画面

A
B

C

A)

電話番号：登録している電話番号が表示されます。
下 4 桁以外はマスクされています。

B)

お知らせ方法ラジオボタン：SMS または電話音声通知を選択してください。
（アカウ
ント登録時に選択した方法がデフォルトで選択されています。）

C)

認証番号を通知するボタン：B を選択後、このボタンを押下すると電話番号認証ペー
ジへ遷移します。また選択した方法で認証番号が通知されます。

52

電話番号認証画面

A

B
C

A)

登録している電話番号が表示されます。下 4 桁以外はマスクされます。

B)

認証番号入力欄：6 桁の認証番号を入力します。認証番号は選択した方法で通知されます。
（SMS または電話音声）

C)

認証してパスワード設定に進む：B を入力してこのボタンを押します。認証に成功す
ると新規パスワード設定ページに遷移します。

53

新規パスワード設定画面

A
B

C

D

A)

メールアドレス：登録しているメールアドレスが表示されます。

B)

新しいパスワード入力欄：新しく設定するパスワードを入力してください。

C)

新しいパスワード（確認用）：確認用にもう一度新しく設定するパスワードを入力してください。

D)

パスワード設定を完了するボタン：B、C を入力して、このボタンを押すとログイン
ページに遷移し、パスワード変更完了の旨のメッセージが表示されます。新しいパス
ワードでログインしてください。

54

A

ダッシュボード画面(申請データありの場合)

B C D

E

F G

P

H

I

J
K

L

M

A)

N

O

ページヘッダーロゴ：当サイトのロゴ。各ページから TOP ページへのリンクとなっ
ています。

B)

登録者情報アイコン：クリックすると登録編集ページと届出済登録者情報ページのリンクが表示されます。

C)

登録用テンプレートアイコン：クリックすると追加と一覧ページへのリンクが表示さ
れます。

D)

著作権等管理情報アイコン：クリックすると商品情報登録編集と一覧ページへのリンクが表示されます。

E)

よくあるご質問アイコン：クリックすると別タブが開き FAQ ページへ遷移します。

F)

お問合せアイコン：クリックするとメーラーが起動します。

G)

マイページメニューアイコン：クリックするとログアウトのリンクが表示されます。

H)

登録者情報の申請状態を表します。状態は編集中、申請中、承認待ち、承認済み、却下が存在します。状態が申請中の場合は書類送付先はこちらリンクが下線下部に表示
されます。

I)

編集ボタン：クリックすると登録者情報登録編集ページに遷移します。

J)

申請履歴ボタン：クリックすると登録者情報の申請履歴モーダルが表示されます。

K)

届出済情報ボタン：クリックすると届出済登録者情報ページへ遷移します。
55

L)

登録情報一覧ボタン：クリックすると著作権等管理情報の登録情報一覧ページへ遷移
します。

M)

ここで著作権等管理情報の申請状況を確認できます。

N)

著作権等管理情報の申請状況を確認できます。状態は編集中、申請中、承認待ち、承認済み、却下が存在します。

O)

操作ボタン：申請中の場合何も表示されません。承認待ちの場合編集ボタンが非活性で表示されます。承認済みの場合詳細ボタンが表示され、クリックすると公開情報詳細ページへ遷移しますP)

パンくずリスト：ページ毎に遷移先のリンクが表示されます。

56

ダッシュボード画面（申請データなしの場合）

A

B

C

A)

登録者情報登録ボタン：登録者情報登録編集ページへ遷移します。

B)

登録者情報の申請がない場合に表示されます。

C)

著作権等管理情報の申請がない場合に表示されます。

57

登録者情報登録編集画面（個人・本人の場合）

A
B
C
D
E

F
G
H
I
J

K

L

M

58

A) 法人・個人ラジオボタン：ご利用のアカウントが法人か個人かを選択します。
B)

氏名入力欄：性、名をそれぞれ入力します。

C)

氏名（カナ）入力欄：性（カナ）、名（カナ）をそれぞれ入力します。

D) その他電話番号入力欄：アカウント作成時に登録した電話番号以外への連絡を希望する場合は入力します。
E)

住所入力欄：国名、郵便番号、都道府県、市区町村、番地・号、アパート名をそれぞれ入力します。アパート名以外は申請時に必須項目となります。

F)

本人・代理人ラジオボタン：著作権等権利者の本人か代理人かを選択します。A で個人を選択した場合は代理人を選択することができません。

G) 権利者区分ラジオボタン：権利者がレコード製作者か実演家を選択します。
H) レーベル名入力欄：レーベル名を入力します。
I)

アーティスト名入力欄：アーティスト名を入力します。

J)

個人アカウントの場合に登録者情報・権利者情報の登録に必要な書類を記載しています。

K) メモ入力欄：自由入力のメモ書き欄です。
L)

一時保存ボタン：入力した内容を一時保存します。この時必須チェックはせず、入力した項目の形式チェックのみされます。

M) 申請確認ボタン：登録者情報申請確認ページに遷移します。この時は入力必須チェ
ックもされます。

59

登録者情報登録編集画面（法人・代理人の場合）

A
B
C
D
E
F
G
H
I

J
K

L
M
N
O

P

Q

R

S

60

A)

法人・個人ラジオボタン：ご利用のアカウントが法人か個人かを選択します。

B)

会社名入力欄：会社名をそれぞれ入力します。

C)

会社名（カナ）入力欄：会社名（カナ）をそれぞれ入力します。

D)

代表者名入力欄：代表者名をそれぞれ入力します。

E)

代表者名（カナ）入力欄：代表者名（カナ）をそれぞれ入力します。

F)

担当者名入力欄：担当者名をそれぞれ入力します。

G)

担当者名（カナ）入力欄：担当者名（カナ）をそれぞれ入力します。

H)

代表電話番号：代表電話番号を入力します。

I)

住所入力欄：国名、郵便番号、都道府県、市区町村、番地・号、アパート名をそれぞれ入力します。アパート名以外は申請時に必須項目となります。

J)

本人・代理人ラジオボタン：著作権等権利者の本人か代理人かを選択します。A で個人を選択した場合は代理人を選択することができません。

K)

代理人参加団体チェックボックス：代理人の場合は参加団体にチェックをします（複
数選択可）
。

L)

権利者区分ラジオボタン：権利者がレコード製作者か実演家を選択します。

M)

レーベル名入力欄：レーベル名を入力します。

N)

アーティスト名入力欄：アーティスト名を入力します。

O)

権利者本人連絡先入力欄：権利者本人の連絡先（メールアドレス、電話番号）を入力します。問合せ先が権利者本人でない場合は委任状が必要となります。

P)

法人アカウントの場合に登録者情報・権利者情報の登録に必要な書類を記載しています。

Q)

メモ入力欄：メモ書きとして自由に入力できます。

R)

一時保存ボタン：入力した内容を一時保存します。この時必須チェックはせず、入力した項目の形式チェックのみされます。

S)

申請確認ボタン：登録者情報申請確認ページに遷移します。この時は入力必須チェッ
クもされます。

61

登録者情報申請確認画面

A

B

62

A)

編集へ戻るボタン：登録者情報登録編集ページへ遷移します。

B)

申請完了するボタン：入力した内容を確認したらクリックして申請を完了します。登
録しているメールアドレス宛に「登録者情報・権利者情報申請完了のお知らせ」メールを送信します。

63

登録者情報申請完了画面

A

B

A)

FAQ リンク：別タブでＦＡＱページが開きます。

B)

ＨＯＭＥへ戻るボタン：ダッシュボードページへ遷移します。

64

届出済登録者情報画面

A

A)

変更ボタン：登録者情報登録編集ページへ遷移します。

65

登録用テンプレート追加・編集画面

A

B
C

D

E
F
G

H
I

K

J

B

C
D
E

F

G
H
I
L

M

66

A)

テンプレート名称入力欄：テンプレート名称を入力します。

B)

アーティスト入力欄：アーティストを入力します。お気に入り情報に加えてよく使う
情報を 3 件、計 4 件登録可能です。

C)

作詞入力欄：作詞を入力します。お気に入り情報に加えてよく使う情報を 3 件、計 4件登録可能です。

D)

作曲入力欄：作曲を入力します。お気に入り情報に加えてよく使う情報を 3 件、計 4件登録可能です。

E)

販売会社入力欄：販売会社を入力します。お気に入り情報に加えてよく使う情報を 3
件、計 4 件登録可能です。

F)

音楽出版社入力欄：音楽出版社を入力します。お気に入り情報に加えてよく使う情報を 3 件、計 4 件登録可能です。

G)

レコード製作者入力欄：レコード製作者を入力します。お気に入り情報に加えてよく使う情報を 3 件、計 4 件登録可能です。

H)

レーベル入力欄：レーベルを入力します。お気に入り情報に加えてよく使う情報を 3
件、計 4 件登録可能です。

I)

ジャンルセレクトボックス：ジャンルを選択します。お気に入り情報に加えてよく使う情報を 3 件、計 4 件登録可能です。

J)

IVK セレクトボックス：IVK を選択します。

K)

よく使う情報タブ：タブをクリックするとお気に入り情報の表示・非表示が切り替わ
ります。

L)

一覧へ戻るボタン：登録用テンプレート一覧ページへ遷移します。

M)

保存（更新）するボタン：入力内容を DB に保存して完了メッセージが表示されます。
編集時はボタン名が「更新する」となります。

67

登録用テンプレート一覧

A

B

C
D

E

B

A)

追加ボタン：登録用テンプレート登録ページに遷移します。

B)

ページングリンク：１ページに１０件ずつ表示します。１０件以上ある場合はページを切り替えて表示します。

C)

テンプレート名称、アーティスト、レコード製作者、作詞、作曲の項目名でテンプレートを並びをソートすることができます。

D)

編集ボタン：登録用テンプレート編集ページに遷移します。

E)

削除ボタン：登録したテンプレートを削除することができます。クリックすると削除
確認モーダルが表示されます。「削除する」を選択すると登録したテンプレートが削除されます。

68

商品情報登録編集画面（フィジカル）

A

B

C
D
E

F
G
H
I
J
L

K
M

N

O

P

Q

S

R

69

A)

フィジカル・配信ラジオボタン：登録する商品がフィジカルか配信かを選択してく
ださい。

B)

登録用テンプレート反映ボタン：登録用テンプレート反映モーダルが表示されます。T を選択したら U（アーティスト、販売会社、レコード製作者、レーベル、ジャンル）を選択し、V をクリックします。選択した内容が入力欄に反映されます。

T
U

V

C)

音楽権利情報検索ナビを参照するボタン：A でフィジカルを選択している場合は商品タイトル、商品番号（品番）、JAN（UPC）、アーティスト、発売日を条件に音楽権利情報検索ナビのデータベースに登録されている CD 商品データを検索し、その検索結果を入力欄に反映することができます。
（No23 参照）

D)

商品タイトル入力欄：商品タイトルを入力します。

E)

商品番号（品番）入力欄：商品番号（品番）を入力します。

F)

JAN（UPC）入力欄：JAN（UPC）を入力します。

G)

販売会社入力欄：販売会社を入力します。

H)

アーティスト入力欄：アーティストを入力します。

I)

レコード製作者入力欄：レコード製作者を入力します。

J)

レーベル入力欄：レーベルを入力します。

K)

発売日入力欄：発売日を入力します。

L)

未定チェックボックス：発売日が未定の場合はチェックします。K が非活性になります。

M)

ジャンルセレクトボックス：ジャンルを選択します。

N)

セット数入力欄：セット数を入力します。

O)

収録曲数入力欄：収録曲数を入力します。

P)

総収録時間入力欄：総収録時間を入力します。
70

Q)

メモ入力欄：メモ書きとして自由に入力できます。

R)

一時保存ボタン：71

商品情報登録編集画面（配信）

A

C

B
D
E
F
G

H
J

I
K

L
M

O

N

72

A)

フィジカル・配信ラジオボタン：登録する商品がフィジカルか配信かを選択してく
ださい。

B)

登録用テンプレート反映ボタン：登録用テンプレート反映モーダルが表示されます。テンプレートを選択したら反映内容（アーティスト、販売会社、レコード製作者、レーベル、ジャンル）を選択し、上記の内容で反映して閉じるボタンをクリックします。選択した内容が入力欄に反映されます。
（No23 参照）

C)

音楽権利情報検索ナビを参照するボタン：A で配信を選択している場合はアーティ
スト、発売日を条件に音楽権利情報検索ナビのデータベースに登録されている CD
商品データを検索し、その検索結果を入力欄に反映することができます。

D)

アーティスト入力欄：アーティストを入力します。

E)

レコード製作者：レコード製作者を入力します。

F)

レーベル入力欄：レーベルを入力します。

G)

発売日入力欄：発売日を入力します。

H)

未定チェックボックス：発売日が未定の場合はチェックします。K が非活性になります。

I)

ジャンルセレクトボックス：ジャンルを選択します。

J)

セット数入力欄：セット数を入力します。

K)

収録曲数入力欄：収録曲数を入力します。

L)

総収録時間入力欄：総収録時間を入力します。

M)

メモ入力欄：メモ書きとして自由に入力できます。

N)

一時保存ボタン：入力した内容を保存しメッセージが表示されます。この時必須チェ
ックはせず、入力した項目の形式チェックのみされます。

O)

作品情報登録へ進むボタン：入力した内容を保存し作品登録編集ページへ遷移します。この時必須チェックはせず、入力した項目の形式チェックのみされます。

73

音楽権利情報検索ナビを参照する（商品）AA)：この情報を反映して閉じるボタン：音楽権利情報ナビを検索した参照結果（商品タイトル、アーティスト、発売日、商品番号（品番）、JAN（UPC）、販売会社、ジャンル、セット数、収録曲数、総収録時間）を入力欄に反映します。

74

作品情報登録編集画面（フィジカル）

A
C

B

Q

G

D

E
H

F
I

J

K

L

R

A)

M

S

商品登録編集画面で入力した商品タイトルが表示されます。

75

N

O

P

T

B)

登録用テンプレート反映ボタン：Q をチェックした状態（複数選択可）でボタンをクリックすると登録用テンプレート反映モーダルが表示されます。テンプレートを選択したら反映内容（アーティスト、レコード製作者、作詞、作曲、音楽出版社、IVK）を選択し、上記の内容で反映して閉じるボタンをクリックします。T を選択
後、U をそれぞれ選択し V をクリックすると選択した内容が入力欄に反映されま
す。

T
U

V

76

C)

Q をチェックした状態（複数選択可）でボタンをクリックすると一括編集モーダルが表示され、W のチェックを外すと X が活性状態となりそれぞれ入力可能となります。修正後 V をクリックするとチェックした行に一括で反映されます。

W

X

V

D)

音楽権利情報検索ナビを参照するボタン：作品タイトル、アーティスト、ISRC を条
件に音楽権利情報検索ナビのデータベースに登録されている CD 商品データを検索し、その検索結果を入力欄に反映します。

E)

行を追加するボタン：登録する作品情報の行を 1 行追加します。最大 100 行まで追加
可能です。

F)

行を削除するボタン：Q をチェックした状態（複数選択可）でクリックすると確認用のポップアップが表示され同意すると選択された行を削除します。

G)

作品タイトル入力欄：作品タイトルを入力します。

H)

アーティスト入力欄：アーティストを入力します。

I)

レコード製作者入力欄：レコード製作者を入力します。

J)

ISRC 入力欄：ISRC を入力します。

K)

JAN（UPC）入力欄：JAN（UPC）を入力します。

L)

作詞入力欄：作詞を入力します。

M)

作曲入力欄：作曲を入力します。

N)

音楽出版社入力欄：音楽出版社を入力します。

O)

IL セレクトボックス：I（海外音源仕様）、L（国内音源仕様）を選択します。

P)

IVK セレクトボックス：I（演奏）、V（ボーカル）、K（カラオケ）を選択します。

Q)

行選択のチェックボックスです。ヘッダー部分を選択すると一括でチェックのつけ外しをします。

R)

商品へ戻るボタン：商品情報登録編集ページへ遷移します。
77

S)

一時保存ボタン：入力した内容を保存しメッセージが表示されます。この時必須チェ
ックはせず、入力した項目の形式チェックのみされます。

T)

申請内容確認ボタン：入力した内容を保存し申請内容確認ページへ遷移します。必須チェックはしますが、エラー表示は申請内容確認ページで表示されます。

78

作品情報登録編集画面（配信）

A
B

D
G

H

I

J

K

R

L

N

M
S

A～T のうち、（24）と重複するものは同様です。

79

O

P
T

音楽権利情報検索ナビを参照する（作品）AA)

この情報を反映して閉じるボタン：音楽権利情報ナビを検索した参照結果（作品タイ
トル、アーティスト、ISRC、作詞、作曲、IVK）を入力欄に反映します。

80

登録情報内容確認画面

A

B

81

C

A)

商品情報編集へ戻るボタン：商品情報登録編集ページへ遷移します。

B)

作品情報編集へ戻るボタン：作品情報登録編集ページへ遷移します。

C)

申請確認へ進むボタン：登録情報公開申請確認ページへ遷移します。必須項目が未入力の場合は非活性となります。
※必須項目が未入力の場合はエラーメッセージが表示されます。

82

登録情報公開申請確認画面

A

C
B

83

A)

音楽権利情報検索ナビへ別タブで遷移します。

B)

内容確認へ戻るボタン：登録情報内容確認ページへ遷移します。

C)

公開申請を完了するボタン：公開申請が完了し、ダッシュボードページへ遷移します。
登録しているメールアドレスへ商品・作品情報申請完了メールが送信されます。

84

登録情報一覧画面

A
E

B

F
G
C
D

85

H
I

A)

追加ボタン：登録者情報登録編集ページに遷移します。

B)

ヘッダーリンク：クリックすると項目ごとにソースされて表示します。

C)

タイトルリンク：クリックすると D の作品情報が表示されます。

D)

作品情報が表示されます。初期表示は非表示で C をクリックすると表示されます。

E)

登録情報のステータスを表示しています（編集中、申請中、承認待ち、承認済み、却
下）
。

F)

商品編集ボタン：商品情報登録編集ページへ遷移します。ステータスが申請中、承認待ちの場合は非活性となります。

G)

作品編集ボタン：作品情報編集ページへ遷移します。ステータスが申請中、承認待ちの場合は非活性となります。

H)

申請履歴ボタン：申請履歴モーダルが表示されます。ステータスが申請中の場合は非活性となります。

I)

公開情報ボタン：公開情報詳細ページへ遷移します。ステータスが承認済み以外の場
合は非活性となります。

86登録情報詳細画面

A

A)

一覧へ戻るボタン：登録情報一覧ページへ遷移します。

87

利用問合せ 利用規約画面（利用問合せ楽曲）
B C

A

E

D

A)

ヘッダーロゴ：利用問合せ画面ではリンクになっていません。

B)

利用問合せ説明リンク：クリックすると利用問合せ説明ページが別タブで開きます。

C)

お問合せリンク：クリックするとパソコンのメーラーが起動します。

D)

利用規約に同意するチェックボックス：利用規約に同意したらチェックします。

E)

問合せフォームへ進むボタン：D をチェックすると E が活性状態となります。クリッ
クすると利用問合せ入力ページへ遷移します。

88

利用問合せ 入力画面（利用問合せ楽曲）

A

B
C
D
E
F

G

H

A)

閉じるボタン：クリックすると利用問合せ入力画面が開いているブラウザのタブを閉
じます。

B)

所属チェックボックス：個人または法人を選択します。

C)

法人名入力欄：法人名を入力します。B で法人を選択したときのみ表示されます。

D)

氏名入力欄：性・名をそれぞれ入力します。

E)

メールアドレス入力欄：メールアドレスを入力します。

F)

メールアドレス（確認）入力欄：確認用にもう一度メールアドレスを入力します。

G)

問合せ内容入力欄：問合せ内容を入力します。

H)

利用問合せ情報を送信するボタン：C～G の必須項目をすべて入力後クリックすると、利用問合せ完了ページへ遷移します。入力したメールアドレス宛に楽曲利用問合せ完了のお知らせメールが送信されます。

89

利用問合せ 完了画面（利用問合せ楽曲）
AA)

閉じるボタン：クリックすると利用問合せ入力画面が開いているブラウザのタブを閉
じます。

90

利用問合せ 説明画面（利用問合せ楽曲）
AA)

閉じるボタン：クリックすると利用問合せ入力画面が開いているブラウザのタブを閉
じます。

91

利用規約画面※ページが長文のため以降割愛。

92

プライバシーポリシー画面※ページが長文のため以降割愛。

93

FAQ 画面

A

B
C※ページが長文のため以降割愛。
A)

カテゴリーリンク：クリックすると各カテゴリーまでページスクロールします。

B)

タイトルリンク：クリックすると C の詳細部分が表示されます。

C)

デフォルトは非表示です。B をクリックすると表示されます。

94ランディングページ※ページが長文のため以降割愛。
音楽権利情報登録システムのランディングページです。

95

2.3.4. 一括検索サイトのサイト表示内容
検索結果：CD 商品リスト(利用問合せ楽曲）

A

B
C

A)

D

利用問合せ楽曲タブ：クリックすると利用問合せ楽曲の検索結果が表示されます。一
度に表示できる件数は 500 件までとなります。マウスオーバーすると利用問合せ楽曲についての説明の吹き出しが表示されます。

B)

こちらリンク：利用問合せ楽曲の LP が別タブで表示されます。

C)

利用問合せ楽曲の検索結果表示エリアです。CD 等商品タイトル、アーティスト、レ
コード製作者、品番、発売日が表示されます。

D)

CD 等商品タイトルリンク：クリックすると CD 商品詳細モーダル（32）が表示されます。

96

CD 商品詳細画面 (利用問合せ楽曲）

A

B
C
D

E

F

A)

用語の説明ボタン：クリックすると用語の説明モーダルが表示されます。

B)

こちらリンク：利用問合せ楽曲の LP が別タブで表示されます。

C)

収録曲非表示ボタン：クリックすると収録曲の表示・非表示が切り替わります。

D)

曲名リンク：クリックすると作品詳細ページへ遷移します。

E)

利用問合せボタン：クリックすると外部サイト（音楽権利情報登録システム）への遷
移確認モーダルが表示されます。「はい」をクリックすると別タブで音楽権利情報登録システムの問合せ規約ページが表示されます。

F)

閉じるボタン：クリックすると CD 商品詳細モーダルが閉じます。

97

検索結果：曲リスト・作品リスト（利用問合せ楽曲）

A

B
C

A)

D

利用問合せ楽曲タブ：クリックすると利用問合せ楽曲の検索結果が表示されます。一
度に表示できる件数は 500 件までとなります。マウスオーバーすると利用問合せ楽曲についての説明の吹き出しが表示されます。

B)

こちらリンク：利用問合せ楽曲の LP が別タブで表示されます。

C)

曲名リンク：クリックすると作品詳細ページへ遷移します。

D)

利用問合せボタン：クリックすると外部サイト（音楽権利情報登録システム）への遷
移確認モーダルが表示されます。「はい」をクリックすると別タブで音楽権利情報登録システムの問合せ規約ページが表示されます。

98

作品詳細画面（利用問合せ楽曲）

A

B

C

A)

閉じるボタン：クリックすると作品詳細画面を表示しているブラウザのタブを閉じます。

B)

こちらリンク：クリックすると利用問合せの LP が別タブで表示されます。

C)

利用問合せボタン：利用問合せボタン：クリックすると外部サイト（音楽権利情報登録システム）への遷移確認モーダルが表示されます。
「はい」をクリックすると別タブで音楽権利情報登録システムの問合せ規約ページが表示されます。

99

利用問合せランディングページ（利用問合せ楽曲）

利用問合せ楽曲のランディングページです。

100

2.3.5. 公開結果・利用実績
前述の通り、2021 年 12 月に新規公開した登録窓口システムと同年 12 月 27 日に利用問合せに係る機能を付加した一括検索サイトについて、公開後の利用実績を次のように示す。

アクセス実績
登録窓口システムアクセス実績
図 10 に登録窓口システムの公開以降のページビュー数の遷移を示す。システム公開日のアクセス数が一番多く 200 を超え、次に一括検索サイト改修公開日、プレスリリース公開日が続いている。その後もシステムトップページへのアクセス数が少数継続して見られるが、ユニークユーザー（訪問者）数で確認すると、少ない人数が複数回アクセスしていることが分かる。

（アクセス数）250
システム公開日
200

一括検索サイト改修公開/
利用者向けメール展開日

150

100

プレスリリース
公開日
検討委員会
開催日

50

0
（月日）
登録窓口TOP（UU）（注1）

登録窓口TOP（注２）

登録窓口LP（注３）（注1）ユニークユーザー（訪問者）数。
（注２）https://regist.music-rights.jp/（注３）https://regist.music-rights.jp/lp/index.html

図 10 登録窓口システムのページビュー数（令和 3 年 12 月 6 日～令和 4 年 3 月 31 日）

一括検索サイトアクセス実績
利用問合せ楽曲に係る機能を付加した一括検索サイトについて、図 11 のとおりページビュー数の推移を示す。アクセス数の集計開始日は、一括検索サイトトップページは、登録窓口システム公開日（令和 3 年 12 月 6 日）から、一括検索サイトに設置したランディングページは、プレスリリース公開日（令和 3 年 12 月 20 日）からとしている。一括検索サイトに新規設置したランディングページは、公開日 12 月 27 日にメールで周知したことでアクセ
ス数が 400 弱まで伸びたが、その後 1 か月は 10 前後で推移し、時間の経過とともにアクセ
101

ス数が非常に少なくなっている。
（アクセス数）
400
登録窓口
システム公開日
300

一括検索サイト改修公開/
利用者向けメール展開日
プレスリリース
公開日

200

100

0
（月日）
一括検索サイトLP（UU）（注1）

一括検索サイトTOP前ページ（注2）（注1）ユニークユーザー（訪問者）数。
（注2）https://www.minc.or.jp/db/index.html（注3）https://search.minc.or.jp/usage-inquiry/lp/

一括検索サイトLP（注3）

図 11 一括検索サイトのページビュー数（令和 3 年 12 月 6 日～令和 4 年 3 月 31 日）

一括検索サイトでは、検索結果画面に新規設置したタブのクリック率を計測し、どの程度利用者が利用楽曲について確認したかを図 12 のとおりまとめた。曲・作品検索及び CD 商
品検索の 2 つの検索方法のうち、曲・作品検索でのクリック率が高くなっている。合計クリック数では令和 4 年 1 月が 293 回と一番多く、その後 2 か月は 200 回弱で推移していることが分かる。

102

（年月）2021年12月
（注1）

0

50

35

100

12 11 12022年1月

150

200

22

109

曲・作品検索（ユニーク数）

64

54

124

2022年3月（クリック数）
300

計59

160

2022年2月

250

45

19

曲・作品検索（重複数）

52

3

5

15

計293

計194

計185

CD商品検索（ユニーク数）

CD商品検索（重複数）（注1）公開日12月27日から12月31日までの5日間の合計数

図 12 利用問合せ楽曲タブのクリック数（令和 3 年 12 月 27 日～令和 4 年 3 月 31 日）

日別・曜日別の利用実績
登録窓口システムアクセス実績
令和 3 年 12 月～令和 4 年 3 月までのアクセス実績を曜日別にまとめたものが表 12 登録
窓口システムの曜日別アクセス実績である。比較的、土日より平日のアクセス数が多いことが分かる。ユーザーが 1 回の訪問でアクセスするページ（ページ/セッション）は、土曜日
が非常に大きくなっており、関心が寄せられているものとみられるが、それ以外では 4 前後
で大きい違いは見られない。
表 12 登録窓口システムの曜日別アクセス実績
ページビュー数

ユーザー数

セッション数

ページ/セッション

月曜日

562

123

140

4.01

火曜日

490

114

121

4.05

水曜日

387

70

71

5.45

木曜日

172

50

50

3.44

金曜日

144

52

51

2.82

土曜日

70

11

7

10.00

日曜日

16

6

5

3.20

103

利用ブラウザ・OS ごとの利用状況
登録窓口システムアクセス元の OS・セッション数
登録窓口システムのページビュー数を OS のバージョンごとに多いものから順にまとめたものが表 13 である。ほとんどのアクセス者が、システム構築時に対応した Windows10 からアクセスしていることが分かる。
表 13 登録窓口システムのアクセス元 OS トップ 10（令和 3 年 12 月～令和 4 年 3 月）No.

OS のバージョン

ページビュ

ユーザー数

ー数

セッション

ページ/セッ

数ション

1

Windows10

1471

306

353

4.17

2

Intel 10.14

117

10

11

10.64

3

Intel 10.15

61

18

14

4.36

4

iOS15.4

54

4

15

3.60

5

iOS15.1

31

8

8

3.88

6

iOS15.2

31

6

8

3.88

7

windows11

16

5

6

2.67

8

iOS15.3

11

3

4

2.75

9

Intel 10.13

9

5

6

1.50

10

iOS14.8.1

8

2

4

2.00

104

2.3.6. サイト遷移実績
登録窓口システムの参照元メディア
ダイレクトにアクセスするケースが多く、その中にはプレスリリース文面から遷移したケースも含まれると考えられる。次いで Referral のうち一括検索サイトからの遷移が 2 番目に多く、楽曲の利用者から参照されていると考えられる。その他、一般検索からの推移や、Twitter 等の SNS サイトからの遷移も確認できた。
Social,33
Twitter, 31

Organic Search,45

Facebook, 2

Referral,110

その他, 25

N=703

メールシステム, 8
一括検索サイト,77

Direct, 515

図 13 登録窓口システムの参照元メディア（令和 3 年 12 月～令和 4 年 3 月）

2.3.7. 登録窓口システムに関係する登録・利用状況
登録窓口システムの登録状況
令和 4 年 3 月末時点で、登録窓口システムへ関係者を除く 23 アカウントの登録があった。
うち 2 アカウントが権利者申請のためにシステム上で情報を編集中で、5 アカウントが権利者申請済みである。権利者申請済みの 5 アカウントの内訳は、2 法人（1 実演家、1 レコー
ド製作者）及び 3 個人（1 レコード製作者、2 実演家）で、うち 1 法人（レコード製作者）
が登録対象者であることが判明し、承認済みとなった。同法人アカウントから表 15 に記載している 2 商品の情報が申請されており、近日中に一括検索サイトでの公開を予定する。残りの権利者申請済み 4 アカウントのうち 3 アカウントは、主に権利団体に委任・加盟しており登録対象者でないことが判明したため申請を却下され、1 アカウントは令和 4 年 3 月末
現在、権利団体へ委任・加盟をしているか確認を実施中である。
表 14 登録者件数の内訳（令和 4 年 3 月末まで）
項目

件数

アカウント登録者数

33（うち関係者 10）

編集中

2
105

5

権利者申請数
申請中

1（個人・実演家）

承認待ち

0

承認済み

1（法人・レコード製作者）

却下

3（個人・レコード製作者、個人・実演家、法人・実演家）

表 15 作品情報登録件数の内訳（令和 4 年 3 月まで）
項目

件数

商品数

2
編集中

0

申請中

2

承認待ち

0

承認済み

0

却下

0

申請者が登録対象者か判別するため、権利管理団体への委任・加盟有無の確認を行う中で、権利者が権利管理団体へ特定期間のみ・特定の作品のみを委任しているケースなどがある
ことが分かった。今後申請が増えた場合、登録窓口システムへ登録を希望する作品と、上記作品の関係を確認するための事務作業の負荷が大きくなる可能性が考えられる。

利用問合せ楽曲の閲覧に関する問合せ
放送事業者から、一括検索サイトにおいて利用問合せ楽曲のみの閲覧を希望する問合せがあった。限られた時間での番組等制作にあたり、事前に楽曲の明確な権利関係を確認したいというニーズがあることが考えられる。今年度構築したシステムにおいては、ある楽曲を利用したい主体と、その権利者をつなげる場として一括検索サイト上で検索し、キー
ワードごとに確認することを目的としたが、他方で利用者のニーズに応えると共に、収益の確保・自走化に向けた検討という観点では、有償で販売するというアイデアがあるのではないか、という意見が検討委員会において挙げられた。それにあたっては、データを最新の状態に保ち、一覧で確認できるよう別途メンテナンスする必要がある。まだ議論が深まっていない部分だが、システムの自走化に向けた一つの検討材料になると考えられる。

2.4. システム構築に関する今後の課題（１）継続的な情報の周知
本事業では、令和 4 年 1 月 1 日施行の改正法の要件を満たすため、令和 2 年度調査研究まで検討してきた内容から、対象と登録内容を一部に限定してシステム構築を行った。同時に、権利者と利用者双方に向けてプレスリリースの発信をするなど広報活動も並行して106

実施し、その後もインタビュー記事の作成や掲載など、一部継続して取り組みを進めているところである。事業期間終了に差し掛かり、最初のプレスリリース発表から約 3 か月が経過したものの、本事業の期間内においてはアクセス数・登録者数ともに伸び悩んでいる。その理由としては、権利者が保有する権利の意味・内容の理解が進んでいないことと権利者が登録窓口に情報を登録することの意味・内容・メリットを理解しておらず登録窓口システムの重要性が低いことが考えられる。具体的には、前者については、権利者からシステム事務局へ来たシステム登録に関する問合せの内容から、保有する権利についての認知が進んでいない様子がうかがえた。したがって、ノンメンバーに対する著作権等の権利について継続的な周知と理解促進を実施することが必要と考えられる。後者について
は、改正法の目的である放送同時配信等の円滑化という意味では、現在放送同時配信等が実施されている範囲が限定的であるため、今後範囲が広がっていくことで内容がより普及されれば、登録窓口システムへの登録自体の認識も進むのではないかという意見が寄せられた。
また検討委員会においては、楽曲の利用円滑化という目的がある中で、集中管理制度の周知をすることも大切であるとの意見も挙げられた。放送事業者が短期間で番組等を制作する中で、登録窓口システムに登録されたノンメンバーの楽曲を利用するために個別に利用問合せの時間を割くことは非常に稀なケースと考えられるため、ノンメンバーへ効果的な周知を行うという観点で言うと、権利管理団体への参加や委任するメリットを伝えることも大事ではないか、というものである。この点、登録窓口システムの公開にあたって、著作権等集中管理に関する説明ページを付加することとした。引き続き権利情報の集約化という目的の元、継続的な周知の働きかけをすることが望ましい。
（２）権利情報登録の利便性向上
権利情報登録にあたって利便性を向上させるために、以下のような機能実装が望ましい。
① 一括登録の仕組み（令和 2 年度調査研究）② モバイル環境の対応（令和 2 年度調査研究）③ デフォルト入力機能（令和 2 年度調査研究）④ フォーマットの整備（ネットクリエイターの団体からの意見）⑤ 代理人による登録（ネットクリエイターの団体からの意見）⑥ 真正性の担保への対応（複数の権利管理団体からの意見）
今年度登録窓口システムの検討・構築にあたっては、構築期間等との兼ね合いで③⑤についての実装のみとなった。今後もその他の改修が望ましいが、現段階では構築システム
自体の利用頻度が高くないため、持続的な運営の検討と共に優先順位を定めることになると考えられる。

107

（３）システムの持続的な運用の検討
本事業において構築した登録窓口システムは、公開から約 3 か月が経過した状況で、未だ登録者の増加が見込めないため、システムに係る事務作業のコスト算出が難しく、かつ当面の収入の見込みが立っていない。
他方で、2.3.7.（２）で示す通り、放送事業者から、利用問合せ楽曲の詳細を一覧で見た
いという要望もあり、一覧で確認できる機能を販売するニーズがあるのではないかと検討委員会で意見が上がった。この仕組みは登録窓口システムの一定程度の利用がされたのちに機能するものであり、また放送事業者からのニーズも未検証であるが、例えばこのような利用問合せ楽曲詳細一覧機能を販売するとすると、そのデータ更新の頻度等を踏まえて、価格設定等が問題となる。この点は、放送事業者の具体的ニーズをも調査したうえ、
検討・検証することが望ましい。
改正法の要件を満たすべく今後も運営の継続が必要だが、窓口の業務量や運用費用の検証を踏まえ、持続可能な方法による登録・公開方法等の仕組み・体制の在り方について検討し、見直しを行うことが必要である。

108

3. 外部サービスとの連携調査研究
令和 2 年度調査研究において、権利情報の登録意向を高めるためには商品情報、作品情報の登録の手間をどこまで削減できるかが重要であることが示された。登録の手間の削減方
法として、基本 DB にはないものの、商品販売・配信マーケット等から取得可能なデータを、情報登録に活用することなどが考えられる。これまでの検討を踏まえつつ 9、情報登録の手間を削減すること・効率的に情報を集約することを目的として図 14 のように外部サービスとの連携の可能性・課題等を調査した。情報連携を検討するにあたって、どのサービスにあるデータをどうやって取得し参照するか、連携の要件を明らかにする必要がある。そこでまず連携サービスの検討において、各サービスで保有する権利情報の数や項目、情報登録者が誰かといった項目ごとに、文献や公開情報ベースでの調査を実施し、API が公開されている
場合は API の仕様についても調査する。連携可能性の調査では、前述の調査結果をもとに調査研究 WG において優先順位が高いと位置付けたサービスについて、どのように連携が可能であるか調べるため、机上調査で分からなかった内容や連携意向、連携手法に関する個
別ヒアリングを通した検討を行う。連携方法の検討では、ヒアリング結果を基にした、連携方法の整理を行う。

各ステップでの検討項目

連携サービスの検討

連携可能性の調査• 各サービスで保有する楽曲の権利情報の質と量について公開情報ベースで調査• 前項で絞り込んだサービスについて、ヒアリング調査を実施• ヒアリング調査を実施するサー
ビスを絞り込む• 情報連携への意向、可能性について探る

連携方法の検討• ヒアリング結果をもとに、考えられる連携方法を整理する

図 14 調査研究の流れ
連携サービスの検討及び連携可能性の調査において、机上調査とヒアリングを実施した
サービスを表 16 に示す。まず連携サービスの検討において、権利者やその関係者が情報登録に関与しているサービスを抜き出して机上調査の対象とすることとした。机上調査の内容から、調査研究 WG での検討を経て、ヒアリングを実施する対象を選定した。本文においては、便宜上、机上調査及びヒアリングから分かったことを併記することとする。

9 令和 2 年度調査研究では、登録窓口システムの登録対象を広く一般と捉え検討したが、今年度は改正法に対応する目的でノンメンバーの著作隣接権者を対象としてシステム構築したことを前提として調査を行っていることに留意したい。

109

表 16 机上調査とヒアリングの対象一覧
サービス類型

サービス名

机上調査

ヒアリン
グ

SNS

ニコニコ動画●●

YouTube●●ディストリビ

NexTone（ディストリビューション事業）

●

●

ューション

The Orchard Japan●●

Router.FM●●

Apple Music●-

Spotify

●

-

AWA

●

●

Amazon●-iTunes Store

●

-

配信

販売

連携サービスの検討において、机上調査として、公開情報ベースで調べたことについて
表 17 の通り示す。
表 17 机上調査内容
項目

内容

基本情報

サービス名/運営元

サービス内容概要/利用者数（アカウント数）/利用者の特徴

楽曲

楽曲数、楽曲の傾向

保有情報

楽曲の権利情報、その他情報、管理フォーマット

API

公開されている場合は、別途追加調査

権利情報に関する取権利情報に関する取り組みを実施している場合に記載する

り組み
連携可能性の調査として実施したヒアリングの内容は表 18 の通りである。調査研究 WGにおいて、散在する権利情報の集約という目的に照らし、登録窓口システムだけでなく、一括検索サイトへの連携意向についても確認してはどうか、という意見が挙がったことから、一括検索サイトとの連携についても併せてヒアリングを行った。
表 18 事業者へのヒアリング内容
項目

内容

110



楽曲数、レーベル数（個人/法人）、楽曲の傾向

保有データ項目、保有形式



権利情報以外の保有情報

情報の真正性担保に関する取

真正性の確認方法

り組み

提出を求める書類、使っている技術など

保有情報

連携の可能

連携によって考各事業者の取り組みとの相乗効果性えられるメリッ

権利窓口システムへ情報を連携することで得られ

ト

るメリット


登録窓口システムまたは基本 DB の情報を取得することで得られるメリット

連携するデータ
連携手法

外部に提供可能な楽曲情報、その条件



外部に提供可能な楽曲以外の保有情報、その条件

API を保有しているか、連携可能か（利用規約との整合性）



その他連携方法（データベース連携など）連携に対する意連携によって得られるメリットやインセンティブ

向（サービスイメージの向上、真正性の精度向上など）

サービスの目指す将来像と合致するか

3.1. 連携サービスの検討
楽曲情報を取り扱う各種サービスについて、机上調査及びヒアリングを通じて調査した内容を以下の通りサービス類型ごとに取りまとめた。

3.1.1. SNS
ニコニコ動画サービス概要
ニコニ・コモンズは、ドワンゴが提供する動画投稿プラットフォームニコニコ動画における、クリエイターの創作活動をサポートすると共に、コラボレーションを促すサービスである。具体的には、音や絵といった素材を投稿・配布する機能を提供しており、クリエイターが定めた利用条件によって、他のクリエイターがその素材を使った新たな創作活動を行う
ことが出来る。ニコニ・コモンズのサービスを利用できる、ニコニコ動画の会員は 8,400 万人を超えており、音楽素材としてアップロードされているファイルは約 11 万個となっている。素材のアップロードに必要な情報は、タイトル、説明文、タグであり、別途サービスにおいて、素材とその素材を利用した作品の関係性を管理するデータベースを保有している。
またドワンゴではニコニコ動画のシステムを使って、ネットクリエイターの権利情報を集111

約する取り組みの検討を継続している。
表 19 ニコニコ動画（ニコニ・コモンズ）の概要 10
項目
基本情報

サービス内容内容
サービス名

ニコニコ動画（ニコニ・コモンズ）

運用元

ドワンゴ株式会社概要

日本最大級の動画投稿プラットフォーム。素材投稿・配布サービスであるニコニ・コモンズは素材を投稿し配布する機能・利用元と利用先を紐づけて管理する機能という 2 つの機能を提供している。収益化を望む投稿者には「クリエイター奨励プログラム」を通じてドワンゴから奨励金を支払う。

アカウント数

会員数 8,413 万人（2020 年 12 月末情報。動画視聴前の広告非表示や投稿動画の日付指定ができるプレミ
アム会員数は 157 万人。
）

楽曲数

ニコニ・コモンズで「音楽素材」としてアップロード
されているファイルは約 11 万個

保有情報

権利情報は保有していない
・素材のタイトル/説明文/タグ
・素材とそれを利用した作品の関係性を管理する DB・「クリエイター奨励プログラム」登録アカウントの場
合、プレミアム会員登録または本人確認手続き用に免許証の写し等書類、連絡先、SNS アカウント

API

対応していない

権利情報に関する取り組み

・JASRAC、NexTone と利用許諾契約を締結している。
・「クリエイター奨励プログラム」創作活動の支援および二次創作文化の推進を目的として、ニコニコの投稿作品に対して奨励金を支払う制度を設けている。
・ニコニコ動画のシステムを使って情報を集める検討を開始。

（出所）ヒアリング情報、ニコニコ動画公式サイト、ニコニ・コモンズ公式サイト、アニメレコーダー掲
載情報を基に日本総研作成

112YouTube（Content ID）
サービス概要
Google は、世界最大規模の動画共有サイト YouTube を提供しており、動画配信として
YouTube Music も提供している。楽曲情報の独自の管理方法として、Content ID というデ
ジタルフィンガープリントシステムを提供している。著作権者は Content ID に著作物の情報を登録することで、YouTube 上で自分の Content ID と一致するコンテンツを特定し、収益化したり、ブロックするといった対策の選択ができる。登録楽曲数は全世界 3.5 億曲
で、ISRC が登録されているもののうち、ISRC が JP で始まっているものは 200 万曲程度となっている。権利情報に関する取り組みとしては、レコード原盤情報と著作権情報を照合する枠組みを用意している。
表 20 YouTube（Content ID）の概要
項目

内容

基本情報

サービス内容サービス名

Content ID

運用元

Google概要

Google は世界最大規模の動画共有サイト YouTube、YouTube Music を提供しており、楽曲の情報を管理できる ContentID という機能で権利者が自身の権利物と登録したものの取り扱いを選ぶことができるようにしている。

アカウント数-

楽曲数

全世界 3.5 億曲（ISRC が JP で始まっているものは 200
万曲）※YouTube Music で配信している配信音源とは別のデータ
ISRC/作品・商品タイトル/アーティスト/UPC/レーベル

保有情報

名/発売日/ジャンルを入れた独自のフォーマット
その他契約者（法人）の連絡先・口座情報
API-

権利情報に関する取り組み

月１で YouTube から原盤情報を JASRAC,NexTone へ
出力し、先方に楽曲ごとの著作権情報を入れたものを戻していただける運用枠組みを用意している。※対象となるのは、出力直前の数か月間に 1 再生以上あったもののみ（出所）ヒアリング情報、YouTube 公式サイト、iOS ウェブアプリ情報を基に日本総研作成

113

3.1.2. ディストリビューション
NexTone ディストリビューション事業
著作権等管理事業を行う NexTone はデジタルコンテンツディストリビューションサービ
スも実施している。サービス提供対象は主に法人で、扱う楽曲の傾向はアニメ・ゲーム系のものが多い。YouTube の ContentID を活用したコンテンツマネージメントやフィンガプリン
トデータ登録もサービスとして提供している。
表 21 NexTone（ディストリビューション事業）の概要
項目

内容

基本情報

サービス内容サービス名

NexTone ディストリビューション事業

運用元

NexTone概要

著作権等管理事業を行う NexTone のデジタルコンテン
ツディストリビューションサービス。基本的に法人向けにサービスを展開しており、アニメ・ゲーム系のコンテンツが多い。

アカウント数800 社程度

楽曲数

月間 1 万曲程度

保有情報

各種配信サービスへ対応可能な独自の配信用フォー
マット

API

対応していない

権利情報に関する取り組み

YouTube の ContentID を活用したコンテンツマネージ
メントサービスやフィンガープリントデータの登録も実施している。
（出所）ヒアリング情報、NexTone 公式サイト情報を基に日本総研作成

The Orchard Japan
米国 Sony Music Entertainment の子会社 The Orchard は世界 40 か国以上に拠点を構え、ディストリビューション等のサービスを提供している。2019 年に日本オフィスを設立し、The
Orchard Japan としてインディペンデントレーベルを中心に販売（CD・デジタル）、マーケティング・プロモーション、ディストリビューションを実施している。
表 22 The Orchard Japan の概要
項目
基本情報

サービス内容

内容
サービス名

-

運用元

The Orchard Japan概要

米国 Sony Music Entertainment の子会社 The Orchard が114

2019 年に日本法人を設立し、インディペンデントレー
ベルを中心に音楽配信等のサービスを提供している。
アカウント数非公開
基本的に法人・レーベルであり、著作権等管理団体に所属されている方が多い

楽曲数

非公開
コンテンツの大半は日本以外のもの
Apple スタイルガイドに準拠した配信用フォーマット

保有情報（曲名、レーベル、アーティスト、ISRC が必須情報）
API

対応していない（出所）ヒアリング情報、The Orchard 公式サイト、音楽ナタリー掲載情報を基に日本総研作成

Router.FM
クリプトン・フューチャー・メディアは、ディストリビューションサービス Router.FM を提供している。同社のソフトウェアユーザーによる打ち込み楽曲を中心に、3,000 レーベル
以上 5 万曲以上を保有している。
表 23 Router.FM の概要
項目
基本情報

サービス内容内容
サービス名

Router.FM

運用元

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社概要「初音ミク」等ソフトウェアを発売するクリプトン・
フューチャーメディアが提供するディストリビュー
ションサービス。同社で 15 年以上サービス提供している配信ストア「SONICWIRE」で販売しているソフト
ウェア（ピアノやシンセサイザ音源）を使って制作された打ち込み楽曲を扱うことが多い。

保有情報

アカウント数

3,000 レーベル以上（法人より個人が多い）

楽曲数

5 万曲以上
独自の配信用フォーマット
アルバム情報、各作品の情報/レーベル情報/登録者の
口座情報

API

対応していない（出所）ヒアリング情報、Router.FM 公式サイト情報を基に日本総研作成

115

3.1.3. 配信サービス
Apple Music
サービス概要Apple は、配信サービス Apple Music を展開しており、7,500 万曲以上を提供している。世界 167 の国と地域でサービスが利用されている。Apple Music API を通じてアルバム、アーティスト等の情報取得が可能である。
項目

内容

基本情報

サービス内容サービス名

Apple Music

運用元

Apple

概要

世界 167 の国と地域で提供されている音楽配信サービ
ス。

アカウント数-

楽曲数

7,500 万曲以上（2021 年 9 月現在）

保有情報

楽曲配信用フォーマット
・CD ジャケット/商品タイトル/ジャンル/リリース年/
ISRC/レーベル名/アーティスト/作詞者/作曲者など・楽曲に関連する他の楽曲、音楽チャート、レーティ
ング等

API

対応している

権利情報に関する取り組み

音声認識アプリ Shazam を使用して、メジャーならびに独立レーベルと協力して、ミックスに登場する DJ、
レーベル、アーティストの間でストリーミングロイヤ
ルティを公正に分配する方法を考案しようとしている。
（2021 年 9 月）
（出所）Apple Music 公式サイト、TechCrunch 掲載情報を基に日本総研作成

API 調査の概要
Apple Music は、Apple Music API という API に対応しており、Apple Developer Program
License Agreement に同意し Apple Developer Program に登録して、年間登録料を支払うこと
で、取得・利用が可能となる。Apple Developer Program License Agreement では、Apple Music
API を利用する場合の条件として、API 使用を通じた収益化の禁止や API の使用目的の制限が記載されている。
項目

概要

名称

Apple Music API
116

Apple Music に関する各種情報が載っている Apple Music Catalog にアク概要

セスし、情報取得などを行うことのできる API。Apple Developer Web サイトで公開されている。
取得可能な情報・Apple Music が保有しているすべての情報
・ユーザー個人のライブラリ情報（ユーザー個人のアカウントと連携
した場合）

取得方法

①Apple ID を取得（無償）②Apple Developer Program に登録③ Developer Token を 発 行 （ 信 頼 さ れ た 開 発 者 で あ る こ と ・Apple
Developer Program のメンバーであることを証明するため。事前に Music
ID と MusicKit Private Key を作成しておく）③ リクエストを実行

取得条件

・Apple Developer Program に有償登録（年間 99 米ドル＝12,800 円程度/個人法人どちらでも可/非営利団体、政府機関等の場合は登録料が免除となる場合がある）
・Apple Developer Program License Agreement に準拠する必要がある。

利用条件（抜粋） ・デベロッパは、デベロッパによる MusicKit API または MusicKit JS の使用を通じて、またはその他いかなる方法においても、Apple Music サービスへのアクセスに対し、支払いを要求しない、または間接的な収益化（たとえば、アプリケーション内での購入、広告、ユーザー情報のリクエストなど）を行わないことに同意すること。
・デベロッパは、デベロッパのエンドユーザーによる Apple Music サブ
スクリプションへのアクセスの促進に関連しない目的で、MusicKit API
または MusicKit JS の呼び出し（またはその他の方法で MusicKit API ま
たは MusicKit JS を通じて情報を得ること）を試みないことに同意すること。
（出所）Apple Developer Documentation 情報を基に日本総研作成

Spotify
サービス概要Spotify は、スポティファイ・テクノロジーが提供する音楽配信サービスである。全世界
178 の国と地域で展開されており、推定約 7,000 万曲を聴くことができる。API 連携に対応しており、楽曲情報その他を取得することが可能である。
項目
基本情報

内容
サービス名

Spotify
117

サービス内容

運用元

スポティファイ・テクノロジー

概要

全世界 178 の国と地域（2021 年 9 月現在）で展開される音楽配信サービス。月間アクティブユーザー数は 3
億 6,500 万人（2021 年第 2 四半期の公表データ）。

アカウント数-

楽曲数

7,000 万曲（非公式・推定）

保有情報

楽曲配信用フォーマット（推定・以下はサービス上で表示されている情報）
商品ジャケット、商品タイトル、商品アーティスト、
商品形式、発売年、作品名、作品アーティスト、リリ
ース年月日、収録曲数、収録時間、レーベル

API

対応している

権利情報に関する取り組み

・アーティストが直接楽曲をアップロードできる機能「Spotify For Artists」の提供を 2018 年より開始。
（出所）Spotify 公式サイト、CNET Japan 掲載情報を基に日本総研作成

API 調査の概要
Spotify は、Spotify Web API を Spotify for Developers サイトで公開している。Spotify 無償アカウントを取得することで、アルバムやアーティストなどの情報を取得できる。Spotify
Developer Terms 及び Spotify Developer Policy において、利用条件が定められており、基本的に商用利用でないことや別のサービスの配信やコンテンツと統合されたサービスでないことが求められるが、ストリーミングを利用しないコンテンツについては、一部収益化が認められている。
項目

概要

名称

Spotify Web API

概要

Spotify の 保 有 し てい る各 種 情 報 を 取 得 等 できる API。 Spotify for
Developers サイトで公開されている。

取得可能な情報・トラック、アルバム、アーティスト、ジャンル等の権利情報・トラックの音声分析データ等権利情報以外の情報

取得方法①Spotify アカウントを取得（無償）②Spotify for Developers にアクセスし、Spotify アカウントにログインしたうえで利用規約に同意③API を呼び出すアプリケーションを新規登録し、Client ID、Client
Secret を取得④リクエストを実行

取得条件

・Spotify 無償アカウントの取得（各ユーザーのライブラリ情報を取得
118

する場合は有償アカウントが必要）
・Spotify Developer Terms 及び Spotify Developer Policy への準拠
利用条件（抜粋） ・Spotify のコンテンツを表示する場合は、Spotify マークを使用することで、Spotify から得た情報であること、Spotify 上で利用可能であることを明記すること。
・メタデータ等には、Spotify サービス上の該当するアルバム、コンテ
ンツ、またはプレイリストへのリンクが添付されている必要がある。
・別のサービスの配信やコンテンツと統合されたサービスでないこと。
・子供を対象としたサービスでないこと。
・ユーザーが個人データやユーザーのプレイリストのメタデータを別のサービスに転送できるようにする目的を除き、別のサービスへのデータ転送を可能にする SDA（Spotify Developer Application：Spotify プラ
ットフォームを介して Spotify サービスまたはコンテンツにアクセスする、または Spotify プラットフォームを組み込んだアプリケーション、
ウェブサイトまたはサービスのこと）を構築しないこと・ビジネス目的の構築でないこと（ストリーミング再生の文脈）
・商用利用でないこと（ただし非ストリーミング SDA は広告、プロモーションの販売や SDA 自体の販売が限定的に可能）（出所）Spotify for Developers 掲載情報を基に日本総研作成

AWA
AWA はサイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立された
AWA 株式会社による、楽曲数が最大規模の配信サービスである。API での情報連携に対応しているが、データベースの連携をする場合、検索都度データを API で呼び出すとシステ
ムへの負荷がかかってしまうため、ある時点のデータをまとめて共有し差分を別途連携する方が適している可能性がある。
項目
基本情報

内容
サービス名

AWA

運用元

AWA 株式会社（サイバーエージェントとエイベック
ス・デジタルの共同出資によって設立）

サービス内容概要

邦楽・洋楽・メジャー・インディ・年代問わず配信する日本の音楽配信サービス。

アカウント数

小さな事務所から大手レーベルまで含め約 80 社。
国内楽曲の 8 割程度は権利委任していると思われる

楽曲数

9,500 万曲119

・サービスで必要な情報（タイトル、アーティスト名、保有情報

作詞、作曲、編曲、ISRC、JAN 等）
・独自に楽曲を解析し、BPM やコード進行その他 Web
情報から集約したバイオグラフィー的な情報API

対応している（出所）ヒアリング情報、AWA 公式サイト情報を基に日本総研作成

3.1.4. 販売サービス
AmazonAmazon は 1995 年にアメリカで開始した EC サービスである。全世界及び日本国内でサービスを展開しており、日本では二億種を超える商品が取り扱われている。楽曲ではなく、CD 商品単位でのメタデータを API で取得が可能とみられるが、販売用のデータと推定されるため、権利情報として扱うためには追加確認する必要があると考えられる。
項目

内容

基本情報

サービス内容サービス名

amazon

運用元

Amazon概要

1995 年アメリカで開始した EC サービス。日本では2000 年頃事業を開始し、現在日本では 2 億種を超える商品を取り扱っており、その中で楽曲をパッケージやデータで販売している。

アカウント数

-

楽曲数

-

保有情報

販売用データ（推定）API

Amazon Product Advertising API
Amazon アソシエイト・プログラムの運営規約に同意し、活動を開始して売り上げ実績を獲得したのち、審査に合格した場合に利用可能となる（Amazon Music の API は現在非公開）

権利情報に関する取り組み

公開情報より不明（出所）Amazon ウェブサイト情報を基に日本総研作成

iTunes Store
iTunes Store は、Apple が提供する音楽配信、動画配信、映画配信等を行うコンテンツ販売
サービスである。Apple Music が配信していない楽曲についても販売しているとみられるが、詳細は不明となっている。
項目

内容
120

基本情報

サービス内容サービス名

iTunes Store

運用元

Apple

概要

Apple が提供する音楽販売サービス。

アカウント数-

楽曲数

公開情報より不明

保有情報

配信用楽曲データ（推定）APIApple Music API（Apple Music と同様）（出所）Apple 公式サイトを基に日本総研作成

3.2. 連携可能性の調査
各サービスの机上調査と事業者へのヒアリングから分かったことを、サービス類型ごとに整理したものを表 24 の通り示す。
表 24 サービス類型ごとの連携可能性
サービス類

直接の登録 楽曲数

型

者

SNS

個人

多いが他の

権利情報

情報の確認方法

保有していない

実施していない

権利物が混
ざっている
ディストリ

個人および 多い

保有している

身元が明らかな法人と契

ビューショ

法人（各サ

が、配信用のデ

約するケースが多く、それ

ン

ービスによ

ータ

以外での確認は実施していないことが多い

って様々）
配信

法人

とても多い

保有している

実施していないが、配信用のデ
ータ
販売

-

とても多い

保有している不明

が、販売用のデータ
SNS サービスは、対個人にサービスを提供していることが多く、楽曲数も多い。しかし楽曲単体というより、動画としてアップロードされているケースがあり、ひとつの作品に含まれている複数の権利の切り分けを整理する必要がある。また権利情報を収集する目的で作られたサービスではないことから、権利情報は保有していないまたは非常に限定した内容

121

のみ保有している 11。また投稿者の身元及び投稿作品についての真正性を確認することは少なく、権利者本人による作品投稿であるかを確認する別の仕組みも必要となる。
次にディストリビューションサービスは、各サービスによって直接の登録者が異なり、メジャーレーベルや法人を主なサービス対象とするものと、個人やインディーを対象とするものなど様々に存在する。楽曲数で言うと、権利者は一つのディストリビューションサービ
スに情報を登録することで、各種配信サービスへ情報を伝達することができるため、配信サービスよりディストリビューションサービスが保有する楽曲情報の数は限定される。一方、登録情報の確認や情報伝達という観点で言うと、権利者または権利者の代理人と直接契約を交わしていることから、他のサービスに比べて権利者との距離は近い。また、調査研究
WG において、ディストリビューションサービスが保有しているデータは配信用のデータのため、権利情報として扱うためにはフォーマットの整備が必要ではないかという意見が挙がった 12。
配信サービスは、保有しているデータのほとんどが複数のディストリビューションサー
ビスから受領したもののため、一つのディストリビューションサービスが保有する情報よりも数は多いが、その分権利者と直接やりとりすることはほとんどないため、権利者との距離は遠い。また、ディストリビューションサービスと同様、配信用のデータのため、権利情報として使うためにはフォーマットの整備が必要であり、さらに配信のために必要と判断するデータがディストリビューションサービスの保有するデータよりも絞られている場合があることがヒアリングから分かった。
販売サービスは、取り扱う情報は多いと考えられるが、音楽以外のデータを扱っていることや、現在基本 DB で取り扱っている CD・配信楽曲以外の情報を扱っていることから、必要なデータの切り分け方法について各事業者と検討する必要がある。また、販売用に保有データのフォーマットを作成していると考えられるため、配信限定楽曲のフォーマットとは別に確認が必要となるが、その際に直接情報を登録する者が権利者かどうか確認する必要もあるのではないかと考えられる。
なお、ヒアリングにおいて事業者へデータの連携についての意向を尋ねたところ、前向きな事業者と、まだ判断がつかない、前向きとは言い難いという事業者それぞれの意見が挙がった。前向きな事業者の主な理由としては、連携することで自社サービスと情報を補完しあうことができると考えられる、風通しの良さを追求することは音楽業界にとってメリットが生まれる、といったものがあった。他方で、まだ判断がつかない、前向きとは言い難いという回答の理由としては、データを連携するフォーマットの整備をすることや情報を修正

11 例えばドワンゴが提供しているニコニコ動画では、投稿動画にタイトルをつけることが求められるが、タイトルには作品名だけでなく、作詞家や作曲家、実演家の名前が入れられていることもあり、権利情報としてのフォーマット化はされていない。
12 例えば、基本 DB でメンバーか否かを確認する際、発売会社と販売会社を確認し、どちらか一方が日本
レコード協会へ加盟または委任している場合はメンバーという判断を下しているが、配信楽曲の権利情報
フォーマットにはそれらの項目が無く、レーベル名など別の項目で管理しているため。

122

する仕組みを導入することが先ではないか、自社にメリットがあるかを確認したい、顧客からニーズがある場合は検討するが自社の負担になることを実施することは考えづらいといったものがあった。特に、顧客と契約を結んだうえで情報を得ている以上、顧客の不利益になることや契約の範囲外の内容を実施することは難しい。いずれにおいても、連携先と連携方法を更に具体化し、検討材料を増やしたいという意見が多く上がっており、今年度構築シ
ステムを今後どのように位置づけていくか整理する必要があると考えられる。

3.3. 連携方法の検討
調査結果から示唆された連携方法と課題
机上調査及びヒアリングの結果から、外部サービスとの情報連携は、表 25 のように大きく分けて 3 パターンがあると考えられる。
表 25 考えられる外部サービスとの連携パターン
連携先
登 録

1. シ ス

窓 口

テム上連携パターン

概要

権利者の入力補助登録窓口システム上で、ノンメンバーが外部
DB の情報として権利情報を呼び出すことがシ ス

でき、自らが情報を登録する手間を削減できテムる。申請された情報は通常のフローで一括検索サイト上にノンメンバーとして公開される
2. シ ス

2-1.DB への反映（運営 登録窓口システムを介さず（例えばディスト

テムの

の確認有）

DB

リビューター等のサービス上でユーザーの申請を済ませておく）、運営の確認後、一括検索
サイト上にノンメンバーとして公開される

2-2.DB への反映（運営 登録窓口システムを介さず（例えばディストの確認無）リビューター等のサービス上でユーザーの申請を済ませておく）、運営確認無しで一括検索
サイト上にノンメンバーとして公開される

3.一括検索サイ
トの DB

DB への反映

連携した情報を、一括検索サイトの DB に反映させる

まず①登録窓口システムと連携し、登録窓口システムに登録する権利者が入力する項目を減らすというものである。これは令和 2 年度調査研究においても検討されてきたものであり、当初は広く基本 DB に登録されていない権利情報を収集するための一つの方法として検討されてきたが、今年度構築された実際のシステムの登録対象は、改正法の影響を受ける
ノンメンバーの著作隣接権者の権利情報に限定されることとなったことを踏まえて検討し123

ている 13。よって、ここで連携された情報はノンメンバーの権利情報として申請され、一括検索サイト上で公開されることになる。情報登録の仕組み自体に変更はないが、ヒアリングを実施した中で、楽曲の利用円滑化とは別の目的に協力することに消極的な事業者が複数いたことを踏まえると、①を実施する場合は、最終的に散在する権利情報の集約化・楽曲の利用円滑化を見据えた長期的な視点が求められると考えられる。
次に、②登録窓口システム DB との連携である。①と違う点は、システムから権利者が登録する手間を省いているという点であり、DB に格納する前にシステムの運営者が情報を精査するか否かで 2 つのパターンに分けている。現在の登録窓口システムは、ノンメンバーの著作隣接権者が自身の権利物の利用を個別許諾にしたい場合に登録するシステムであるため、まずノンメンバーのデータのみを受け付けるための方法、そしてそのメンバーが個別許諾にしたいという意思があるか否かを確認する方法、システムに情報を登録した場合に利用問合せの連絡が来ることをノンメンバーに伝える方法といった検討の必要が出てくる。
この点ヒアリングにおいて、ディストリビューションサービスの配信先の一つとして登録
窓口システムをとらえることで、情報登録と公開申請までを行うことができるのではないかというアイデアが挙がったが、その場合においても後日利用問合せの連絡が来る可能性について事前に権利者の理解を得る必要があり、詳細な設計が求められる。
最後に、一括検索サイトの DB、つまり基本 DB との連携である。調査研究 WG において、散在する権利情報を集約するという目的からすると、現在基本 DB で保有している配信楽曲の権利情報を補完する取り組みの有用性について意見が挙がったところ、前述の通りヒア
リングにおいても、利用円滑化を目的として情報を集約化することへ協力する意向が伺えたところである。一方で、基本 DB で保管している配信楽曲に関する情報からは、その楽曲の権利者がメンバーかノンメンバーか判別がつかないままであることから、配信楽曲の権
利情報の扱い方については改めて検討の必要があると考えられる。
以上の通り、権利情報の連携パターンについて整理した。連携するシステムと、連携する
内容に応じて複数の検討事項が挙げられ、調査研究 WG において具体的に実施するパターン及び事業者は確定していないが、まずは本年度構築した登録窓口システムと、従前より公開している一括検索サイトのどちらとどの情報を連携するかを確定してから、個別の事業者と仕様を調整する必要がある。

13 よって本調査研究においては、令和 2 年度調査研究を継続しつつ、本年度構築システムをもとに検討内容を記載している124

3.4. 今後の検討課題（１） データ連携目的と連携先の整理本事業では、改正法の要請に基づく登録窓口システムの構築と並行して、令和 2 年度調査
研究に引き続き、音楽分野において散在する権利情報の更なる集約化及び利用円滑化のための外部 DB との情報連携について調査研究を実施した。権利情報を集約化し、利用を円滑化する目的からすると、真正性が確認された権利情報が集約化されることが望ましい。しかし本事業の検討結果より、登録窓口システムは作品情報の真正性を確認せず運用することとなったため、現状では個別の利用問合せ以外の目的には適さないと考えられる。加えて、今回ヒアリングを実施した複数の事業者からも、登録窓口システムという、利用円滑化とは別の目的を志向する取り組みへ協力することには違和感があるという意見が示されている
ところである。
また、登録窓口システム公開に係る周知を行ったところ、著作権等管理団体に所属しているメンバーからシステム事務局に向けて、自身の作品情報が一括検索サイトに掲載されていないことについて問い合わせが確認されており、メンバーの権利情報、特に配信楽曲の情報の収集も課題となっている。
権利情報を多く収集するという意味では、登録窓口システムとの連携だけでなく、一括検索サイト（基本データベース）へより多くの作品、特に配信音源の権利情報を集めるという目的も含めた連携先の検討が今後重要になると考えられる。
なお、上記のシステム事務局への問い合わせの事例にみられるように、登録窓口システムの導入によって、既に集中管理されている権利者の権利意識が一層高められるとの波及効果もありうるほか、真正性の担保の問題は、NFT においても重要な課題となっているのであり、このことも考慮すれば、著作権等管理団体が担う真正性担保機能は、今後とも、一層重要な意義を持つと考えられる。
（２） データ連携方法の検討
当初外部データベースとの連携にあたり、API での連携が進められるのではないかという仮説の下、ヒアリングを実施した。しかしヒアリングの結果から、API を保有している事
業者はほとんどおらず、API を保有している場合でも、利用条件との整合性又はシステム負荷軽減の観点から、事業者は API の使用を必ずしも望んでいないことが分かった。また 3.3.
（２）で示す通り、連携先が登録窓口システムか一括検索サイトかに応じて個別の検討課題が出てくる。
「連携方法の検討」において検討したように、データの連携先や利用方法によってそれぞれ最適な連携方法はあると考えられるが、最終的には連携する事業者と共に仕様を検討する必要がある。
（３）データの取り扱いに関する検討125

データの連携目的・連携先に応じて、検討すべき詳細は異なるが、おおよそ以下の課題があることが分かった。一つはデータの真正性確認である。誰がどのレベルでデータの真正性を確認するかを決めた上で、情報を取り込む必要がある。 14二つ目に、権利情報のフォーマットの整理である。システム構築の際も検討に上がったが、配信楽曲の場合、CD と権利情報のフォーマットが異なるため、メンバーか否か判別する情報が少なく、判別が難しい。特に配信サービスや配信サービスにデータを渡すディストリビューションサービスとの連携にあたっては、連携したデータをどのように取り込むかというフォーマットの事
前整理が必要となる。この点検討委員会の意見として、レコード製作者に係る原盤情報は
CD 商品情報のようにまだ整備が進んでおらず、ISRC を用いた情報整備の重要性が挙げられた。三つ目に、ノンメンバーのデータを登録窓口システムと連携する場合は、事業者が保有しているデータからノンメンバーのみのデータを確認する方法の検討が求められる。
また、登録窓口システムに権利情報が連携されるノンメンバーについて、改正法に基づき登録窓口システムに登録することの合意を得る仕組みの検討も別途必要となる。

14 ワーキンググループでは特にゲーム楽曲の権利者確認の難しさが懸念として挙げられたところ、今後も引き続きその他のジャンルについても権利管理の在り方について整理することが望ましいと考えられる。

126

4. 総括4.1. システム構築及び外部サービスとの連携における課題と示唆（１） 登録窓口システムの自走化に向けた検討
本事業のシステム構築では、音楽分野において散在する権利情報の更なる集約化及び利用円滑化を見据えつつ、令和 3 年改正著作権法の要請に基づき、対象をノンメンバーの著作隣接権者に絞った権利情報登録窓口システムの検討・構築を行った。公開から約 3 か月が経過したところであるが、窓口の業務量や運用費用を踏まえた持続可能な方法による登録・公開方法等の仕組み・体制の在り方は確立できていないため、引き続き情報の啓発並びに自走化に向けた検討を行うことが求められる。
（２） 権利情報の更なる登録促進に向けた検討
本事業の調査研究では、システム構築のように対象を絞らず、令和 2 年度調査研究から見えてきた外部 DB との連携可能性を探った。一方で、令和 2 年度調査研究の段階で検討していた登録窓口システムと今年度構築した登録窓口システムは目的が異なり、今年度構築した登録窓口システムを通じて登録される情報は、散在する権利情報の集約化に流用するには課題がある。今年度構築した登録窓口システムにとどまらず、権利情報の更なる集約化に向けた検討を行うことも有用であると考えられる。
他方、情報を集約化し利用円滑化する取り組みに向けて情報の連携に前向きな事業者についても一部確認できた。また、連携方法は事業者によって API ではなく、それぞれ仕組みを検討する必要があることが分かった。今後は連携する目的や連携できる情報について優
先度を決めた上で、それぞれ連携方法について調整することが望ましい。
なお、調査研究においても指摘したとおり、利用円滑化のためには真正性が担保された権利情報が集約化されることが望ましく、著作権等管理団体が担う真正性担保機能は、今後とも一層重要な意義を持つと考えられる。また登録窓口システムの導入によって、既に集中管理されている権利者の権利意識が一層高められるという波及効果もありうる。
（３） さらなる権利情報収集・利用円滑化へ向けた取り組み
本事業では、改正法により影響を受ける著作隣接権者を対象とした登録窓口システムの検討・構築を行うとともに、広く権利情報の集約化及び利用の円滑化を促進するため、外部
DB との連携に係る検討を行った。登録窓口システムの公開にあたっては、ノンメンバーの著作隣接権者に向けて、権利者にリーチしやすいと考えられるレコード流通事業者やレコード販売促進サービスを通じて登録窓口システム及び権利管理団体の説明と団体に委任するメリットについて周知を行った。検討委員会では、改めていかに集中管理の組織率を高めていけるかが重要な課題として提起された。調査研究のヒアリングにおいても、まず楽曲情報を保有する事業者と、音楽の権利情報集約化と利用の円滑化が重要な課題であるという127

認識を共有し権利者へ伝えていくことが重要であるとの意見が示された。この点はシステ
ム構築及び調査研究双方で課題として共通する面もあり、引き続き目指すべき姿を共有し、さらなる権利情報収集・利用円滑化に向けた解決策を検討していくことが重要であると考
えられる。

128

5. 参考資料
5.1. 委員会等開催概要
権利情報集約化等検討委員会
回
第1回

開催日
令和３年８月 24 日（火）主な議題
・開会、文化庁挨拶
・座長選出
・本事業の進め方（案）・登録窓口システム構築に関する検討
・調査研究の方向性（案）
・自由討議

第2回

令和３年 11 月 22 日（月）1.登録運用 WG のこれまでの検討結果
・登録窓口システム等公開に向けた検討状況共有
・登録窓口システム等構築に関する検討状況共有
・登録窓口システムのモック画面
2.調査研究 WG のこれまでの検討結果
・ヒアリング実施結果
・ヒアリングを基にした連携パターンの検討
3.自由討議臨時 1 回

令和３年 11 月 29 日（月）・登録窓口システム公開に向けたシステム開発内容の確認
・登録窓口システムのモック画面の共有
・一括検索サイトシステム開発等の状況の共有
・自由討議

臨時 2 回

令和３年 12 月 16 日（木）・音楽権利情報検索ナビ改修公開に向けた開発内
容の確認
・モック画面の確認・周知活動に関する検討状況
・自由討議

第3回

令和４年２月１０日（木）1.登録運用 WG のこれまでの検討結果
・登録窓口システム等公開状況の報告
2.調査研究 WG のこれまでの検討結果
・ヒアリング実施結果
・ヒアリングを基にした連携パターンの検討
3.本年度報告書骨子の説明
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4.自由討議

登録運用 WG回
第1回

開催日
令和３年９月６日（月）

主な議題
・開会挨拶
・登録運用 WG についての説明
1．登録窓口システム構築に関する検討・登録窓口システムの概要の説明
・登録窓口システムの機能検討
・登録窓口システムの入力項目・真正性担保方法の検討
2.周知活動に関する検討・周知活動の方向性（案）の共有と検討
3.自由討議第2回

令和３年９月 22 日（水）1．登録窓口システム構築に関する検討・登録窓口システムの入力項目の確認・修正点の共有
・登録窓口システムの真正性担保方法の検討
・登録窓口システムの画面イメージの確認
・登録窓口システムの FAQ 等の検討
2.．一括検索サイト改修に関する検討
・一括検索サイトの表示項目の検討
・一括検索サイトの FAQ の検討
3．周知活動に関する検討・周知活動の内容案共有と検討
4.自由討議第3回

令和３年 12 月７日（火）・一括検索サイト改修公開に向けた検討状況の共有・一括検索サイトシステム開発等の状況に関する共有と検討・一括検索サイトモック画面の共有と検討
・自由討議

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調査研究 WG回
第1回

開催日
令和３年９月 17 日（金）

主な議題
・開会挨拶
・調査研究 WG についての説明
・サービスの調査結果の共有
・自由討議

第2回

令和３年 10 月 27 日（水）・前回頂いたご意見への対応方針とサービスの調
査結果補足の共有・サービスのヒアリング結果の共有
・ヒアリング結果まとめの共有
・連携パターン（たたき台）の検討
・サービスの API 調査の共有
・今後の方針に関する検討
・自由討議

第3回

令和４年１月 13 日（木）前回以降のヒアリング結果詳細の説明
・全体のヒアリング結果まとめ
・連携パターン（案）の検討
・来年度以降に向けた検討
・目指す将来像と今後の検討課題
・報告書骨子案の説明
・自由討議

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