SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

第 27 号

2007 年 10 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●8〜9 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望（第 4 回）家庭用エレクトロニクス産業の構造変化の見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック①

党大会終了まで小刻みな政策調整で対応か
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●経済トピック②

中国フォークリフト市場の現況と今後の展望
三井住友銀行
企業調査部(上海)アナリスト 鄧 暁丹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報①「中華人民共和国独占禁止法」公布について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜13
貯蓄預金利息所得に対する個人所得税徴収実施弁法について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜16●制度情報②●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国現地法人への監査及び関連手続き
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 26 号（2007 年９月）

2007 年８、９月の動き
8月17日■ 五輪プレイベント期間中の空気質量検査に対応し、北京市で車両ナンバーによる交通規制を実施（〜20日）、４日間で空気汚染度数が２級（良好）となるなどプラス効果を確認■ 国務院が「中国食品の品質と安全の状況」と題した白書を発表、中国産食品は安全であることを強調

8月19日■ 台風８号（セーパット）が福建省に上陸、同省だけで９人が死亡、11人が行方不明に

8月21日■ 中国人民銀行が今年４回目の利上げを発表、１年物定期預金の基準金利は0.27％引き上げて3.60％に、貸出基準金利は１年物で0.18％引き上げて7.02％に、22日から実施

8月23日■ 繊維やプラスチック、木材など新たに1,853品目の制限類項目を加えた加工貿易の新政策を施行

8月24日■ 中国と韓国が国交樹立15周年、この間の両国間の貿易額は20倍、渡航者数は37倍に増えるなど経済
交流は劇的に拡大

8月26日■ ドイツのメルケル首相が中国を公式訪問（〜29日）、27日に胡錦濤国家主席、温家宝首相らと相次いで会談、環境問題などで意見交換

8月30日■ 国務院は、金人慶財政相が辞任したことを認める、汚職が原因との報道も、後任には国家税務総局の謝旭人局長が就任へ■ 王毅駐日大使の退任と、後任に崔天凱外務次官補の起用が決定、王毅氏は筆頭外務次官となる予定■ 全人代常務委員会が独占禁止法（反壟断法）草案を正式に採択、来年８月１日から施行、外資系企業
による国内企業の合併・買収に対する審査などを盛り込んだのが特徴

9月4日■ 再生可能エネルギーに関する中長期的発展計画を発表、エネルギー消費量全体のうち再生可能エネル
ギーの割合を現在の８％から2020年までに15％にまで引き上げ

9月6日■ 商務部が同日までに、加工貿易の保証金積み立てについて、銀行保証などを認めることを盛り込んだ
通達（第71号公告）を発表、加工貿易締めつけに対する事実上の緩和政策■ 中国人民銀行は、預金準備率を９月28日から0.5％引き上げると発表、現行で12％の預金準備率は12.5％に、預金準備率の引き上げは今年７回目■ 世界経済フォーラム（WEF）の国際会議「ニューチャンピオンズ年次総会」（夏のダボス会議）が、大連市で開幕（〜８日）、世界90カ国・地域から1,700人余りの企業トップや政治家らが参加

9月8日■ ＡＰＥＣに出席するためシドニーを訪問中の胡錦濤国家主席が安倍晋三首相と会談、日中関係などについて意見を交換、首相の年内訪中を招請

9月11日■ 国家統計局は、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、昨年同月比で6.5％上昇したと発表、前月の5.6％をさらに0.9ポイント上回り、96年以来11年ぶりの高い伸びに■ 税関総署は８月の貿易統計を発表、貿易黒字は前年同月比32.8％増の249億7,407万米ドルで、単月ベースでは今年５回目の200億米ドル突破

9月12日■ 安倍晋三首相の辞任表明を新華社が速報、外交部の姜瑜副報道局長もただちに「中日関係の改善に積極的かつ建設的な役割を果たした」とコメント■ 中国共産党ナンバー４の賈慶林・全国政治協商会議（政協）主席が日本を公式訪問、河野、麻生、小沢氏ら政界関係者と相次ぎ会談、15日には神戸市で「第９回世界華商大会」の開幕式に出席■ 国家統計局は、８月の社会消費品小売総額が、昨年同月比17.1％増の7,117億元（約10兆7,500億円）に達したと発表、伸び率は前月比0.7ポイント上昇

9月13日

9月14日

■ 商務部は、１〜８月に全国で設立を認可された外資企業は昨年同期比5.3％減少の２万4,848社と発表、８月単月では8.8％減、一方外資導入額（実行ベース）は１〜８月で12.8％増の419億4,900万米ドル■ 中国人民銀行が今年５回目の利上げを発表、１年物定期預金の基準金利は0.27％引き上げて3.87％に、貸出基準金利は１年物で同じく0.27％引き上げて7.29％に、15日から実施■ 森ビルが上海・浦東新区で手掛ける101階建ての超高層ビル「上海環球金融中心」が上棟式、来春に完成予定で、ビル本体の高さはその時点で世界一の４９２メートル

9月15日■ 広州市で日本製品の大型見本市「ＪＡＰＡＮフェアin広州」が開幕（〜18日）、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが主催、参加企業・団体数でも展示面積でも日系の見本市としては過去最大規模
情報提供元：NNA http://www.nna.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

連載：中国経済の中期展望（第 4 回）家庭用エレクトロニクス
産業の構造変化の見通し

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283■家庭用エレクトロニクス産業の発展の経緯
中国の家庭用エレクトロニク
ス産業（注）は、高い輸出比率や図表１ GDP成長率と家庭用エ レクトロニクス 産業の伸び
厳しい国内競争を特徴とし、生GDP成長率(右目盛）（％）（％）
産は年によって大きく変動して家庭用ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品（付加価値）(左目盛）100
20きました。1992 年以降の成長を80
16
３段階に分けて振り返ると、以6012下のようにまとめられます。
40
8
20
4
第 1 段階（1992〜96 年）：中
00
国経済は 1992 年の市場経済体▲ 20-4制の本格的導入を契機に高度成▲ 40-8
長期に入りました。過熱気味の▲ 60-1292 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 （年）
経済の中、家庭用エレクトロニ(資料）『中国統計年鑑』2006年版、『中国電子工業年鑑』各年版、
クス産業は 1994 年に 29.8％の『中国情報産業年鑑』各年版
高成長を記録しました（図表１）。
しかし、同年以降、国内需要の縮小などによって、産業の伸びは減速し始めました。
第 2 段階（1997〜2001 年）：景気引き締め政策やアジア通貨危機の影響を受けて中国経済は低迷しましたが、デジタル技術を応用した大型カラーTV や AV 製品などが市場に導入され、家庭用エレクトロニクス製品の需要は好調に推移しました。2000 年には、カラー
TV、ビデオ関連製品、ラジカセなどの生産で中国が世界第 1 位になりました。また生産増に伴って輸出も急増し、海外市場における中国製品のシェアが急上昇しました。しかし、国内市場では競争激化による価格低下などを受けて、2001 年のメーカー各社の利益は大幅に減少し、産業全体の伸びも鈍化しました。
第３段階（2002〜05 年）：中国経済は WTO 加盟後の新たな高度成長期に入り、中国地場企業は、海外企業から高級 AV 製品などの技術導入を進め、産業に占める高級 AV 製品の生産比率が大幅に上昇しました。一方、諸外国との貿易摩擦により AV 製品などの輸出が伸び悩んだ結果、2003 年の生産は前年比で大きく落ち込みました。さらに、2005 年には原材料、燃料、電力などの価格高騰を小売価格へ転嫁することができなかったため、企業収益が悪化しました。
（注）本稿における家庭用エレクトロニクス製品（消費類電子製品）は、TV、ﾗｼﾞｵ、ﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｰｻﾞｰﾃﾞｨｽｸ、AV ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ、ﾎｰﾑｼｱﾀｰ、CD ﾌﾟﾚｰﾔｰ、電子ﾋﾟｱﾉ、ｶｰｵｰﾃﾞｨｵ、MP3、MP4 等の AV 電子製品を含む。

■家庭用エレクトロニクス産業の構造変化の見通し
現在の家庭用エレクトロニクス産業は上述した第３段階にありますが、当面、以下の理由から安定的な成長を続けると考えられます。
第 1 は、都市および農村で個人所得が上昇していることです。特に北京、上海、広州などの大都市で個人消費が大型化、享楽化しており、大型 TV、デジタルカメラ、DVD プレーヤー、高級オーディオなどの AV 製品に対する国内需要が増加しています。
第 2 は、厳しい競争の結果、上位企業による市場の集中度が高まり、産業全体の利益水準の向上が期待できることです。また主要企業がこれまでの過当競争から協力関係を重視するようになっており、市場の健全な成長を通して、安定的な成長が予想されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

第 3 は、先進諸国における環境保全規制や知的所有権保護などの高まりを背景に、中国企業が輸出製品の高級化や独自技術基準の制定へ積極的に取り組んでいることです。この結果、中国の欧米諸国への輸出品目は高級品に移行し、国際競争力を高めています。
第 4 は、政府がデジタル AV 産業を重点育成分野に指定していることです。今後、技術革新のスピードが一段と速まり、家庭用エレクトロニクス産業は安定的な成長を持続するものと予想されます。
■家庭用エレクトロニクス産業の成長を制約する要因
家庭用エレクトロニクス産業の短・中期的な成長を制約する要因として、①銅、アルミ
ニウム、鋼材などの原材料価格の高騰、②外国技術への高い依存度、③家電量販店の流通支配による AV メーカーの利益圧迫、などが挙げられます。もっとも、中国政府は関連裾
野産業を強化しようとし、また企業は独自技術の確立などを目指しており、このような動きから判断すれば、中国の家庭用エレクトロニクス産業は、短・中期的に安定した成長を続けるものと予想されます。
一方、北京五輪と上海万博は、直接的な需要喚起がそれほど大きくないものの、中国企業にとってブランド知名度を高める絶好の機会となり、今後の海外市場開拓に大きく寄与すると考えられます。五輪・万博後、中国 AV メーカーの生産は拡大し、独自技術の研究
開発能力は顕著に高まり、製品の品質や知名度が大幅に向上するものと予想されます。
■外資メーカーの参入状況と展望
外資エレクトロニクス･メーカーが対中投資を本格化させたのは 1990 年代に入ってからです。特に中国が WTO に加盟し
図表２ 主要家電製品の普及率（ 台／1 0 0 世帯）
市場開放、規制緩和、法制度整備
洗濯機
冷蔵庫
ｶﾗｰTV
ｴｱｺﾝ
などが進んだことや、高度成長にﾊﾟｿｺﾝ
ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
HiFiｽﾃﾚｵ
携帯電話
よって国民所得が上昇し始めたこ（台）となどを背景に、2001 年以降、急140増しています。2005 年には、中国
120
100
製造業への外国直接投資の約 2 割
80を電機分野が占めました。このよ
60
うな活発な投資の結果、中国エレ40
クトロニクス産業における外資企20
業は 2004 年に 2,627 社、2005 年
0
1990
1995
1999
2000
2004
2005 (年）に 3,830 社へと増加しました。ま(資料）「中国統計年鑑」2006年
た産業全体の生産高に占める外資企業の割合も 2004 年には 3 割に達しました。
家庭用エレクトロニクス製品の需要は、当面、所得水準の向上や地方における電化率の上昇などに伴って、拡大が続くと見込まれます。ただし、洗濯機、冷蔵庫、カラーTV な
どの普及率は既にかなり高くなっており、これまでのような急激な需要の増加は期待できません（図表２）。また国内市場には、ハイアール、TCL などの地場有力企業や、日本企業をはじめとして、サムソン、LG、フィリップスなどの有力外国企業が進出しています。
このようなことから、今後は買い替え需要を狙った内外企業による熾烈な競合が予想され、その中で、ブランド力の高い外国製品のシェアが徐々に高まっていくと考えられます。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）

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SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

経済トピック①
党大会終了まで小刻みな政策調整で対応か

日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023■ 2 カ月連続の金利引き上げ＜銀行の基準金利（1年物）、預金準備率＞
8 月 22 日、中国人民銀行は 2007 年入り
（％）
貸出金利
預金金利
後 4 回目となる基準金利の引き上げを実施
14
12.5
預金準備率
した（右上図）。その特徴は、次の 2 点に集
12
約される。
10
7.29
8
第 1 に、2 カ月連続で引き上げを実施し6たことである。2007 年入り後、従来を上回
3.87
4る頻度（7 月までに 3 回）で利上げを行っ
2てきたが、2 カ月程度の間隔が空けられて0いた。しかし、今回は 7 月の引き上げから
00
01
02
03
04
05
06
07
1 カ月で基準金利の再引き上げを実行した。
（注）9月の預金準備率、基準金利の引き上げを反映 （年/月）（資料）中国人民銀行
金融引き締め強化という政府の姿勢を強く印象付ける狙いから、間隔を短くしたとみられる。
第 2 に、貸出金利の引き上げ幅の抑制である。例えば、1 年物の貸出金利は 0.18％ポイント（6.84％⇒7.02％）と、前回 7 月の引き上げ時の 0.27％ポイントを下回った。他の期間についても、総じて同様の傾向が指摘できる。景気への影響を考慮し、小幅な引き上げにとどめたと考えられる。他方、預金金利は、株式市場への預金の流出（個人預金残高は、7 月に再び減少）を防ぐため、前回と同水準となった。1 年物の場合、3.33％⇒3.60％に変更された。
■強力な措置の導入に踏み切れない背景
利上げ発表前後の上海総合株価指数をみ＜金利引き上げと上海総合株価指数の推移＞
5,500
ると、上昇基調で推移し、金利の引き上げ
基準金利の引き上げ発表
は株価の押し下げ要因にはならなかった
5,000（右下図）。その理由として、再利上げの実
4,500
施時期は市場の予想（9 月）より早かった
4,000
ものの、幅が想定の範囲内であったことがあげられる。むしろ、貸出金利の上昇幅を3,500抑えたことにより、政府は強力な抑制策を
3,000
当面打ち出さないとの印象を与えた可能性
2007/5/18
6/7
6/28
7/18
8/7
8/27
（年/月/日）も指摘できよう。以上を総合すると、今回（資料）Data Streamの利上げに伴う投資などの抑制効果は、これまでの基準金利や預金準備率の引き上げと同様、あまり期待できそうもない。
胡錦濤政権は、景気の過熱を懸念し、投資や資産価格上昇の抑制策を年初から段階的に強化してきた。しかし、金利の大幅な引き上げや人民元レートの切り上げなど、過剰流動性対策として求められる強力な措置は導入されていない。5 年に 1 度の重要政治日程である
共産党大会（10 月 15 日開催予定）を控え、上述した措置を導入して景気が大きく落ち込
んだ場合、政権基盤を弱めかねないとの判断が指導部内部に浸透しているためと考えられる。党大会直後に発足するとみられる第二次胡錦濤政権が、上述のような抜本的対策にまで踏み込んでいくのか、小刻みな政策調整を若干加速させた程度（9 月 15 日、3 カ月連続で金利の小幅引き上げを実施）にとどめるのか。中国経済の将来を展望するうえで、新指導部による党大会後の取り組みが注目される。
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SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
鄧 暁丹
E-mail: xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国フォークリフト市場の現況と今後の展望■ 中国のフォークリフト市場の動向(1) 堅調に拡大を続ける市場
高水準の経済成長が続いている中国では工業生産が堅調に拡大している上、ここ数年
は小売流通セクターをはじめとする第三次産業の拡大に伴れて物流需要が増加している。
こうした状況下、中国のフォークリフト市場
は、足下 5 年間で年率＋30％のペースで拡大
してきている。
2006年の中国国内での 販売台数は 前年比+37％増の93千台となり、世界最大の市場である米国（200千台）との懸隔は未だ大きいものの、市場規模は今や日本（86千台）を抜き世界（図表１）中国におけるフォークリフトの生産台数
の推移
20

（万台）

15
10
5
0
2004

2005

2006

2007

2008

（出典）業界資料より弊部作成

第2位となっている。また、今後についても、
当面は堅調な経済成長が見込まれている中、物流倉庫や港湾、空港での需要増等を背景として、中国のフォークリフト市場は拡大基調を辿るとみられている。
(2) 市場構造(a)市場の二分化
中国のフォークリフト市場は、現状、ハイエンドとローエンド市場に大きく二分されており、ハイエンドが市場全体の約2割、ローエンドが同約8割を占めている。
世界各国の大手メーカーの多くは既に中国市場への進出を果たしており、優れた品質や高い機能性を武器としてハイエンド市場をほぼ独占している。その一方、ローエンド市場
では安徽合力、杭州叉車、大連叉車といった地場の大手メーカーがシェアの大半を占めている。
(b)需要地域の集中
中国におけるフォークリフトの需要地は、経済成長で先行し旺盛な物流需要が顕在化している沿岸都市に集中しており、業界筋によれば、浙江省、広東省、江蘇省、上海、山東省が全体の約 6 割を占めている模様。中でも、ハイエンド市場で高いプレゼンスを有している外資系企業にとっては、こうした沿岸都市部が主たる販売地域となっている。
(3) 今後の見通し
参入企業数についてみれば、2006年末時点では約50社であったが、中国重汽など異業種から有力企業が参入してきたこともあり、2007年上期末には約80社に達している模様。こ
うした中、外資メーカーの間では、需要が集中している地域において販売とアフターサー
ビスを一体化した「サービスセンター」を立ち上げ同業他社との差別化を目論む動きも出てきており、今後販売競争は更に激化する見込み。
尚、現時点でみる限り中国市場には価格に敏感なユーザーが多い上、安全性に対する意識も未だ十分浸透していないだけに、今後は相応の品質を維持しつつも装備する機能を最小限に止めることにより価格を抑えた車種の市場投入を模索していく余地もあろう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）■ 日系企業が抱える課題(1) 需要に応じた車種の市場投入
日本では環境に配慮したバッテリー式フォークリフトが市場全体の約5割を占めているが、中国では馬力や稼動時間等の点でエンジン式対比見劣りすることもあり、同約2割に止まっている。尤も、中国では「第11次五カ年計画」の下、環境や省エネに対する関心が高まってきており、今後はバッテリー式の需要が着実に拡大する見通し。
更に、ここ最近は小売ほか第三次産業においても物流需要が拡大・多様化している中、作業効率の高い大型車種から小回りの利く室内作業向け小型車種に至るまで需要の幅が拡がってきている。このため、参入各社は市場動向や需要車種を慎重に見極めつつ、製品ラ
インナップの拡充等を通じて顕在化する需要を手堅く取り込んでいく必要があろう。
(2) アフターサービス体制の充実
最近、日系参入各社の間では需要が集中する地域に直販体制を導入し、主要顧客向けを中心に補修部品の供給や故障発生時の対応等、アフターサービス体制の充実を図る動きもある。尤も、多くの場合は代金回収リスクを極力回避するため、代理店を経由した販売体制が主体となっており、アフターサービス部門を代理店に依存している。
今後同業他社との差別化を図っていくためには、自社でアフターサービス体制構築に向けたコミットメントを一層強化し、ユーザーのトラブルに迅速に対応できるようメンテナ
ンス網の整備を進めるほか、将来の事業拡大も展望しつつ、現地代理店のスタッフに業務を指導できるトレーナーの育成を含め人材教育を強化することも重要とみられる。
(3) ブランドの確立
日本製フォークリフトの耐用年数が地場メーカー製車種対比 3-4 倍と長い点に鑑みれば、日系各社が販売台数を手堅く拡大していくためには、トータルコストの優位性（車体価格は割高ながら、中長期的にみればコストメリット有り）をアピールするほか、今後規制強化が想定される環境基準に適応する高い性能や、ユーザーの安全にも配慮した機能性といった強みを打ち出すことにより、高いブランド力を確立していく必要があろう。
■

今後の展望
中国のフォークリフト市場は、堅調な経済成長に伴う物流需要の増加を背景として今後も高水準の成長を維持する見込みながら、足下では有力企業による新規参入も相次いでおり、同業社間で更なる競争激化が予想される。
こうした中、日系参入各社は中国進出で先行する欧米メーカーのほか、地場大手との競争も踏まえつつ、まず市場シェアを確保し、現地に自社ブランドを確立していくことが重
要な課題の一つと思料される。このためには、① 足下では需要の幅が大型から小型車種まで拡がりをみせている中、精緻なマーケティ
ング戦略により市場動向や需要車種を慎重に見極めつつ、製品ラインナップを拡充していくこと、② エネルギー使用効率が良く、環境にも配慮したバッテリー式車種の拡販に努めるほか、省エネ対応車種など新製品の開発にも注力し、ハイエンド市場の需要を手堅く捕捉すること。更には、現地ユーザーのニーズを踏まえ、装備する機能を最小限に絞り込み
割安な価格を設定したミドル機種を市場に投入すること、といった取り組みを通じて新たな需要を開拓していく必要もあるとみられ、今後参入各社が打ち出す事業戦略が注目される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

制度情報①「中華人民共和国独占禁止法」が公布について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■「中華人民共和国独占禁止法」が公布について
2007 年 8 月 30 日付で《中華人民共和国独占禁止法》が公布され、2008 年 8 月 1 日より施行されることとなりました。《独占禁止法》は 1994 年に起草されてから実に 13 年もの時間をかけて審議され、ようやく公布されるに至ったものです。内容についてとりまとめてみました。
１．独占禁止法において禁止される行為（１） 独占禁止《独占禁止法》で規定する独占行為には以下のものが含まれます。
① 経営者の独占協議合意② 経営者の市場の支配的地位の濫用③ 排除、制限競争効果がある、またはあると予想される経営者集中。
（２） 市場の支配的地位の濫用
市場の支配的地位を有する経営者は、市場の支配的地位を濫用し競争を排除、制限してはなりません。
（３）行政権力の濫用
行政機関及び法律、法規が授権する公共事務管理職能を有する組織は行政権力を濫用して競争を排除、制限してはならない。

２．独占協議独占協議とは競争を排除、制限する協議、決定またはその他の協同行為を指します。
（１）競争関係を有する経営者が下記の独占協議に合意することは禁じられます。
① 商品価格を固定または変更すること② 商品の生産数量または販売数量を制限すること③ 販売市場または原材料買付市場を分割すること④ 新技術、新設備購入を制限または新技術、新製品開発を制限すること⑤ 連合して取引を排斥すること⑥ 国務院の独占禁止執法機構が認定するその他の独占協議。
（２）経営者と取引相手が次のような独占協議に合意することは禁止されます。
① 第三者への商品転売価格を固定すること② 第三者への商品転売価格の最低価格を限定すること③ 国務院独占禁止執法機構が認定するその他の独占協議。
（３）経営者が合意に達した協議が次のいずれかにあてはまると証明することができる
場合、（１）、（２）については適用されません。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）① 技術改造、新製品研究開発のためのもの② 製品の品質向上、コスト低減、効率アップ、製品規格、標準の統一または専門化
分業を行うためのもの③ 中小経営者の経営効率向上、中小経営者の競争力増強のためのもの④ 省エネ実現、環境保護、災害救援救助等社会公共利益のためのもの⑤ 経済不景気による販売量の深刻な低下または生産の明らかな過剰を緩和するためのもの⑥ 対外貿易及び対外経済合作における正当な利益を保障するためのもの⑦ 法律及び国務院が規定するその他の事由。
①〜⑤に属する場合で、（１）、（２）を適用しない場合、経営者はさらに合意した協議が関連市場の競争を著しく制限せず、そして消費者はそれにより得られる利益を享受できることを証明する必要があります。

３．市場の支配的地位の濫用
市場の支配的地位とは経営者が関連市場内で商品価格、数量またはその他の取引条件を支配、またはその他の経営者の関連市場参入妨害や影響を与えることができる能力を有する市場的地位を指します。
（１）市場の支配的地位の濫用の禁止
市場の支配的地位を有する経営者が次の市場の支配的地位を濫用する行為に従事することは禁止されます。
① 不公平な高価格でもって商品を販売または不公平な低価格でもって商品を購入すること② 正当な理由なく、コストを下回る価格で商品を販売すること③ 正当な理由なく、取引相手と取引を行うことを拒絶すること④ 正当な理由なく、取引相手と交易を行わざるを得ないまたは与その指定する経営者と取引を行わざるを得ないよう限定すること⑤ 正当な理由なく抱き合わせ販売、または取引時にその他の不合理な取引条件を付加すること⑥ 正当な理由なく、条件が同一の取引相手に対し取引価格等の取引条件に差別待遇を行うこと⑦ 国務院独占禁止執法機構が認定するその他の市場の支配的地位を濫用する行為（２）市場の支配的地位の認定
経営者が市場の支配的地位を有していると認定するにあたっては、次の要素を根拠とする必要があります。
① 当該経営者の関連市場の市場シェア及び関連市場の競争状況② 当該経営者の販売市場または原材料買付市場に対する支配能力③ 当該経営者の財力と技術条件④ その他の経営者の当該経営者に対する取引上の依存度⑤ その他の経営者の関連市場参入難易度⑥ 当該経営者の市場の支配的地位認定に関係するその他の要素。

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SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）（３） 市場の支配的地位の推定
次のいずれかの状況にある場合、経営者が市場の支配的地位を有すると推定することができます。
① 一人の経営者の関連市場における市場シェアが 1/2 に達する場合② 二人の関連市場における市場シェア合計が 2/3 に達する場合③ 三人の関連市場における市場シェア合計が 3/4 に達する場合②、③に規定する状況があり、そのうちある経営者の市場シェアが 1/10 に満たない場合、当該経営者が市場の支配的地位を有していると推定されません。
また、市場の支配的地位を有すると推定された経営者は、市場の支配的地位を持たないと証明する証拠があればそれの市場の支配的地位を有すると認定することはできません。

４．経営者集中
経営者集中とは次の状態を指します。
① 経営者の合併② 経営者が株主権または資産の取得の方式を通じてその他の経営者に対する支配権を取得すること③ 経営者が契約等の方式を通じて対その他の経営者の支配権を取得、またはその他の経営者に対し決定的影響力を行使することができること。
（１）経営者集中の申告
経営者集中が国務院が規定する申告基準に達した場合、経営者は事前に国務院独占禁止執法機構に申告しなければならず、申告せず集中を実施することは認められません。 しかしながら、経営者集中が次のいずれかの状況ある場合、国務院独占禁止執法機構に申告する必要はありません。
① 集中に参加する一人の経営者が、その他の各経営者の 50％以上の採決権のある株式または資産を保有している場合② 集中に参加する各経営者の 50％以上の採決権のある株式または資産が、集中に参加していない同一の経営者により保有されている場合経営者による国務院独占禁止執法機構への集中の申告に必要な書類は次のとおりとなっております。
① 申告書1② 集中が関連市場の競争状況に与える影響の説明③ 集中の協議④ 会計事務所の監査を経た、集中に参加する経営者の前会計年度財務会計報告⑤ 国務院独占禁止執法機構が規定するその他の書類、資料（２）経営者集中の審査フロー

1

申告書には集中に参加する経営者の名称、住所、経営範囲、集中を実施する予定日時及び国務院独占禁止執法機構が規定するその他の事項を明記しなければなりません。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

経営者集中の審査のフローは下表のとおりとなります。

①資料提出
国務院独占
禁止執法機

経営者
②初歩審査（30日以内）③更なる審査（②＋90日以内）

30 日以内に更なる審査を行わないと決定した場合、または 30 日の期限を超過した場合、経営者は集中を行うことができます。
更なる審査が必要であるとされた場合、その決定をおこなった日より 90 日以内に審査を終え、経営者集中を行ってもよいか否かを決定し、経営者に通知する必要があります。
当然のことながら、審査中に集中を実施することは認められません。
なお、経営者集中審査にあたりましては、次の要素を考慮する必要があります。
① 集中に参加する経営者の関連市場における市場シェア及びその市場に対する支配力② 関連市場の市場集中度③ 経営者集中の市場参入、技術進歩に対する影響④ 経営者集中の消費者及びその他の関係経営者に対する影響⑤ 経営者集中の国民経済発展に対する影響⑥ 国務院独占禁止執法機構が考慮しなければならないと認める市場競争に影響するその他の要素。

５．行政権力濫用した競争の排除、制限（１）行政機関及び法律、法規が授権する管理公共事務職能を有する組織が行ってはな
らない行為① 外地商品に対し差別的費用徴収項目を設定、差別的費用徴収標準を実施、または差別的価格を規定すること② 外地商品に対し現地と同類の商品と異なる技術要求、検査標準を規定したり、または外地商品に対し重複検査、重複認証等の差別的技術措置を取ったり、外地商品の現地市場参入を制限すること③ もっぱら外地商品を対象とする行政許可を採用し、外地商品の現地市場参入を制限すること④ 関門の設置またはその他の手段を採用して外地商品の参入または現地商品の搬出を妨害すること⑤ 商品の地区間の自由流通を妨害するその他の行為
上記の他としては、① 差別的資質要求、評審標準の設定または法によらない情報公布等の方式で外地経営者の現地の入札募集、入札活動を排斥または制限してはならない。
② 現地経営者との不平等待遇等の方式を採り、外地経営者の現地投資または分支
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機構設立を排斥または制限してはならない。
③ 経営者に本法が規定する独占行為に従事するよう強制してはならない。
④ 排除、制限競争内容を含む規定を制定してはならない。
といったものがあります。

６．独占行為に対する調査
独占禁止執法機構は独占行為の疑いのあるものに対し調査を行います。独占の疑いのある行為について誰しもが独占禁止執法機構に通報する権利を有します。それに対して独占禁止執法機構は通報者の秘密を保持します。
（１）独占禁止執法機構が独占行為の疑いを調査する場合、採ることのできる措置① 調査される経営者の営業場所への立ち入りまたはその他の関係場所に対する検査② 調査される経営者、利害関係者またはその他の関係単位または個人に関係情況を説明するよう要求③ 調査される経営者、利害関係人またはその他の関係単位または個人の関連単証、協議、会計帳簿、業務書簡・電話、電子データ等の書類、資料の査閲、
コピー④ 関連証拠の保全、差押え⑤ 経営者の銀行口座照会。
（２）秘密保持
独占禁止執法機構及びその工作人員が執法過程において知り得た商業秘密に対し秘密保持義務を負う。
（３）調査中止
独占禁止執法機構が調査した独占の疑いのある行為に対し、調査される経営者は独占禁止執法機構が認める期限内に具体的措置を取り当該行為を取り除くことによる後の結果を約束すれば、独占禁止執法機構は調査中止を決定することができる。調査中止の決定は調査される経営者の約束の具体的内容を明記しなければならない。
ただし、以下のいずれかの状況にある場合、独占禁止執法機構は調査を再開しなければなりません。
① 経営者が約束を履行しない場合② 調査中止を決定した時に根拠としていた事実に重大な変化が発生した場合③ 調査中止の決定が経営者が提供した不完全または真実ではない情報によりおこなわれた場合。

７．罰則（１）独占禁止① 経営者が本法の規定に違反し、独占禁止協議に合意し実施した場合、独占禁止執法
機構は違法行為停止命令を出し、違法所得を没収するとともに、前年度販売額の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

1％以上 10％以下の罰金に処す。合意した独占協議が実施されていない場合は、50万元以下の罰金に処すことができます。
② 経営者が自発的に独占禁止執法機構に独占協議合意の関連情況を報告し、かつ重要な証拠を提供した場合、独占禁止執法機構は当該経営者の処罰について、酌量の上軽減または免除することができます。
③ 経営者が独占行為を実施し、他人に損失をもたらした場合、法に則り民事責任を負います。
不服である場合、申請行政不服申立または行政訴訟を起こすことができます。
（２）市場の支配的地位の乱用
経営者が本法の規定に違反し、市場の支配的地位を濫用した場合、独占禁止執法機構は違法行為停止を命じ、違法所得を没収するとともに、前年度販売額の 1％以上 10％以下の罰金を課します。
不服である場合、行政不服申立または行政訴訟を起こすことができます。
（３）市場の支配的地位の乱用
経営者が本法の規定に違反し集中を実施した場合、国務院独占禁止執法機構は集中の実
施停止、期限を切って株式または資産処分、期限を切って営業譲渡及びその他の必要措置を取り集中前の状態への回復を命じ、50 万元以下の罰金に処することができます。
不服である場合、先に行政不服申立を行うことができます。行政不服申立の決定に不服がある場合は行政訴訟を起こすことができます。
（４）行政権力の濫用
行政機関及び法律、法規が授権する公共事務を管理する職能を有する組織が行政権力を濫用し、競争行為の排除、制限を実施する場合、上級機関は是正を命じる。直接責任を負う主管人員及びその他の直接責任人員は法に則り処分を与える。独占禁止執法機構は関連する上級機関に法に則り処理の意見を提出することができます。
（５）その他
農業生産者及び農村経済組織が、農産品の生産、加工、販売、運輸、貯蔵等経営活動中
において実施する連合または協同行為については本法は適用されません。
８．外資への影響
外資について特に言及した条文としては第 31 条に、「外資による国内企業買収またはその他の方式による経営者集中の参加が国家安全にかかわる場合、本法の規定に従い経営者
集中審査を行うほか、さらに国家関係規定に従い国家安全審査を行わなければならない・」とあるのみです。国家の安全に影響を及ぼすかもしれないような企業買収は中国に限らずどこの国であれ回避することは自然なことであると言えます。従いまして、「国家安全審
査」の名の下でむやみに審査権を濫用さえしなければ外資だからといって特別に制限を加えられるようなものでもなく、《独占禁止法》は内外資問わず一律に適用されるものであるということが言えるでしょう。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
貯蓄預金利息所得に対する個人所得税徴収実施弁法について■貯蓄預金利息所得に対する個人所得税徴収実施弁法について

Q:預金利息に対する個人所得税の徴収に関して、何か新しい法令が公布されたと聞きまし
たが、内容を教えてください。

A:国務院は 2007 年 7 月 20 日、『「貯蓄預金の利息所得に対する個人所得税徴収実施弁法」
改定に関する国務院決定』(国務院第 502 号令)を公布し、利息税の適用税率を 20％から5％に引き下げました。2007 年 8 月 15 日より施行されます。

1．政策公布の背景
預金利息所得に対する個人所得税(利息税)は、国際的にも珍しい方法ではなく、アメリ
カ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、スイス、スウェーデン、韓国、パキスタン、イ
ンドネシア、マレーシア、ケニア、ナイジェリアなどにおいても、徴税方法に違いはある
ものの、貯蓄預金利息所得を個人の課税所得の一部として個人所得税徴収範囲に入れています。
中国では、これまで 2 度にわたって利息税の徴収を決定したものの、当時の個人貯蓄額
は極めて少なく、物資の供給も非常に緊迫した情勢にあり、貯蓄利息所得については、免税が規定されていました。
1990 年代から、中国の商品小売物価総水準は数年連続で下降傾向となり、複数回連続して銀行利息が下降する状況においても、貯蓄預金残高は依然として増加を続けました。内需不振と住民消費低迷を打破するために、中国は 1999 年 11 月 1 日から 20％の利息税の徴収を再開しました。
現在は投資が急増し、物価指数は一定の上昇を遂げ、住民の貯蓄預金利息収益は相対的に減少しています。よって、国民の経済発展の必要性に適応し、物価指数の上昇が住民貯蓄預金の利息収益に与える影響を少なくし、住民の貯蓄預金利息の収益を増加するために、第 10 期全国人大常委会第 28 回会議の審議を経て、『全国人民代表大会常務委員会「中華人民共和国個人所得税法」改訂に関する决定』を採択し、個人所得税法第 12 条を、「貯蓄預金の利息所得に対する個人所得税の徴収、減税、徴収停止及びその具体的方法については、国務院が規定する」と改訂しました。これにより、国務院は、授権に基づいて利息税金徴収について、減税を決定しました。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

2．主たる調整内容
第 10 期全国人大常委会第 28 回会議で『全国人民代表大会常務委員会「中華人民共和国
個人所得税法」改訂に関する决定』が審議、可決し、国務院は『貯蓄預金の利息所得に対する個人所得税徴収実施弁法』を改訂しました。改訂後の『実施弁法』によると、今回の利息税調整政策は主要なポイントが 2 点あり、第一は、利息税の適用税率を従来の 20％か
ら 5％に減じて実施すること、第二は、利息税政策調整時点の前後について、税額の計算方法を規定したことです。

3．利息税の納税者
中国国内の貯蓄機構に人民元、外貨を預金し、それによる利息所得を得ている個人が利息税の納税者であり、取得した貯蓄預金利息所得について、合法的に個人所得税を納付しなければなりません。国内の貯蓄機構とは、国務院銀行業監督管理機構の批准を受けた商業銀行、都市信用合作社及び農村信用合作社等、公衆の預金を吸収する金融機構を指し、郵政貯蓄銀行や、機構改編されていない郵政貯蓄
銀行の郵政企業貯蓄業務手続機構も含みます。

4．利息税の税額計算根拠
利息税の税額計算根拠は、納税者が取得した人民元、外貨貯蓄預金の利息所得ですが規定条件に符合して免税となる教育貯蓄預金の利息所得等は含まれません。

5．利息税の計算方法(1)2007 年 8 月 14 日以前（14 日を含む）に銀行に預け入れた貯蓄預金に対する利息税の具体的計算方法は以下の通りです。
①貯蓄預金の、1999 年 10 月 31 日前に発生した利息所得については、利息税の徴収を免除。
②貯蓄預金の、1999 年 11 月 1 日から 2007 年 8 月 14 日に発生した利息所得については
20％③貯蓄預金の、2007 年 8 月 15 日以降（15 日を含む）に発生した利息所得については 5％(2)2007 年 8 月 15 日以降（15 日を含む）に銀行に預け入れた貯蓄預金に対する利息税は、5％の税率で個人所得税を徴収します。
例えば、2005 年 1 月 1 日に 3 年ものの預金をすると、2007 年 12 月 31 日に満期となります。満期時には、当該預金について 2005 年 1 月 1 日〜2007 年 8 月 14 日に発生した利息所得については 20％の税率で個人所得税を計算し、2007 年 8 月 15 日〜2007 年 12 月 31 日に発生した利息所得については 5％の税率で個人所得税を計算します。また、2007 年 8 月 15日以降に銀行に預け入れた貯蓄預金に発生する利息については、一律 5％で税額計算し、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

個人所得税を徴収します。

6．外国人の利息税
国際慣例に基づき、二重課税回避協定における税率は、通常法定税率より低くなっていますが、若し協定の税率が国内の実際税率より高い場合は、国民待遇の原則に基づき、国内の実際税率を適用します。中国の貯蓄預金利息所得の法定税率が 20％から 5％に調整されることにより、元々15％、10％、7.5％の協定税率を享受していた納税者が中国国内金融機関に有する貯蓄預金については、
2007 年 8 月 15 日以降に発生する利息所得について、5％の税率で個人所得税を計算します。
1999 年 11 月 1 日〜2007 年 8 月 14 日の間の利息所得については、中国と当該外国人の母国とが締結した二重課税回避協定における税率に基づいて利息税を徴収します。2007 年 8月 15 日以降（15 日を含む）の利息所得については、国民待遇の原則に基づき、中国と当該外国人の母国が締結した二重課税回避協定中の税率が今回の低減後の税率より高い場合、5％の税率を適用して利息税を徴収します。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

中国ビジネスよろず相談〜中国現地法人への監査及び関連手続き〜

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サー
ビス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在34テーマ)を用意しています。今回は、「会計監査のポイント」より「中国現地法人への監査及びにそれに関連する手続」を転載します。

中国現地法人への監査及びにそれに関連する手続は主にどのようなものがあるのでしょう

日本では監査対象法人でない限り、公認会計士による監査は必要ありませんが、中国では、外商投資企業及び駐在員事務所等は、原則として商法特例法で規定されているような資本金や負債金額の縛りはなく、すべての現地法人に中国公認会計士（注冊会計士）による法定監査が義務づけられています。
年度終了後、公認会計士事務所は翌年の1月1日から4月30日の間に監査を終了し、監査報告書を作成し、発行します。なお、後述する「外貨監査」及び「聯合年次検査」がありますので、実際に法定監査が終了するのはその時間の猶予を勘案して4月中頃までとなっております。近年上海等においては聯合年次検査自体はオン・ライン入力にて処理されています。
ただし、7月1日以降に設立された企業については、監査報告書の作成は義務付けられていません（聯合年次検査で必要な場合がありますので、事前に管轄工商行政管理局等に確認を要します）。
法定会計監査と同じタイミングで、公認会計士による法定外貨監査が行われます。外貨監査とは、外貨管理局が企業の外貨の流れを把握するために、公認会計士に企業の外貨収支状況を確認してもらう作業を指します。外貨監査が終了したら、外貨監査報告書に外貨登記証を添えて外貨管理局に提出し、認証を受けなければなりません。
また、各法定監査が終了すると、今度は「聯合年次検査」（以下、聯合年検）という企業状況報告を行います。年度終了後、翌年の1月1日から作成し始め、4月30日までに提出を終了します。提出時期は、各地の政府機関が定めますが、4月頃に一括して受け付ける場合もあります。一般に聯合年検は、法律により、前年度の企業の財務状況及び事業概況等を、中国の各政府機関に報告し、チェックを受ける手続きを指します。
聯合年次検査終了後、4月末までに（地域によっては税務局より5月初旬までの期限を指定される場合もあります。）、企業所得税の確定申告を行います。その際に税務当局から交付された所定の用紙に税務データ等を記入して提出します。
提出資料は下記のとおりです。
1. 売上高明細表
2. 売上原価明細表
3. 売上税金表
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- 17 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

4. 販売費用・管理費用状況表
5. 固定資産減価償却状況表
6. 無形資産・繰延資産・その他資産状況表
7. 未払費用調整表
8. 財務費用状況表
9. 登録資本払込状況表
10. その他業務利益明細表
11. 営業外収支明細表
12. その他損益明細表
13. 繰越欠損補状況表
14. 各事業単位の納税額状況調整表
15. 各事業単位の年度所得税状況表
16. 各事業単位の課税所得状況表
17. 課税所得調整明細表
18. 外国税額控除計算表
19. 関連企業との取引申告表
20. 生産型企業の非生産性業務経営収入状況表
21. 優遇税制による減免税額状況表
22. 年間納税状況表
23. 会計方針の変更に関する添付書類（変更ありの場合のみ）
24. 財産損失に関する添付書類（既述の財産損失がある場合のみ）
さらに聯合年検を担当する政府機関当局とその提出資料の一覧は以下のとおりです。
提出先政府機関
1）対外経済貿易部門

提出資料

聯合年検報告書コピー
企業統計報告書
設立認可証及びそのコピー
監査報告書のコピー
2）工商行政管理局
聯合年検報告書正本
監査報告書正本
営業許可証の正本及び副本
分支機構がある場合はその営業許可証
資本金検査報告書（増資等がある企業のみ）
工商管理カード
外商投資企業データ表
その他工商行政管理局が要請する資料
3）国家経済委員会
聯合年検報告書コピー
企業統計報告書
4）財政局
聯合年検報告書コピー
年度決算書
監査報告書のコピー
財政登記証副本
資本金検査報告書コピー（増資等がある企業のみ）
5）国家・地方税務局（各1部ずつ） 聯合年検報告書コピー
年度決算書
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- 18 -SMBC China Monthly 第 27 号（2007 年 10 月）

6）統計局

7）外貨管理局
8）税関監査報告書のコピー
税務登記証副本
営業許可証副本コピー（会社公印押印済み）
資本金検査報告書コピー（増資等がある企業のみ）
聯合年検報告書コピー
年度決算書
監査報告書のコピー
統計登記証副本
資本金検査報告書コピー（増資等がある企業のみ）
提出先政府機関提出資料
外貨登記証
外貨監査報告書
聯合年検報告書コピー
監査報告書のコピー
税関登記証
輸出入通関業務状況表
企業状況登記表

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
August/September, 2007

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

人民元の中長期的な上昇基調に変化はない
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 9-07-07
対米ドル

対日本円
9月5日現在1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.5430---6.5441

-

-

15.28

-

-

7.02%

07Q3

7.54107.44507.5550-6.67306.29006.8100

15.00

14.50

16.50

7.29%

07Q4

7.45007.35507.55507.40006.77306.41506.9150

14.80

14.00

16.00

7.56%

08Q1

7.36007.26507.46507.30006.94306.51007.0850

14.40

13.50

16.00

7.83%

08Q2

7.27007.18007.37507.20007.05806.67507.2050

14.20

13.50

15.50

7.83%

08Q3

7.18007.09007.2850-6.77406.51007.2050

14.80

13.50

16.00

7.83%

08Q4

7.10007.01007.19507.02006.45506.20506.9150

15.50

14.00

16.50

7.83%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
7.68
7.66
7.64
7.62
7.60
7.58
7.56
7.54
J

F

M

A

M

J

J

A

S

6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10
J

F

M

A

M

騰落率

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

01/02/06
to date

S

J

F

M

A

M

J

J

A

（2002年初＝100）

S（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+7.51%+9.72%
2002

人民元対円

07/03/06
to dateA+3.52%

07/20/05
to date01/04/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

J

5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

（データ出所：Bloomberg）+0.30%+6.71%+4.68%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
中国人民元は国際金融市場の混乱を背景とした1ヵ月強の横這い、弱含みの期間を経て、8月23日以降、上昇基調に回帰している。中国人民銀行は上海
外為市場オープン前に発表する仲値を通じて、ドル/人民元の日中の値動きを誘導していると見られているが、国内金融市場は今般の危機の第1波を難なく乗り切り、今後も同様との確信を中銀は強めたようであり、それが元高回帰につながったものと見られる。人民銀行は8月21日に1年物基準預金金利を27bps、1年物基準貸出金利を18bps引き上げたほか、9月6日には準備預金率を50bps引上げるなど、金融引締めを再開しているが、これも自信の証左の一つであろう。近い将来に国際的な金融相場大幅下落の第2波が来る可能性は高いが、その場合、人民元が下落するにしても一時的に留まり、中長期的な上昇基調には変化はないであろう。

-20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
August/September, 2007

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

台 湾 ドル の 下 値 余 地 は 引 き続 き限 定 的
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 9-07-07
対米ドル

対日本円
9月5日現在1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD

市場見通し

レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.05

-

-

-

28.67

-

-

3.4874--3.125%

07Q3

33.10

32.50

33.50

-

29.30

27.50

30.00

3.41403.30003.61003.125%

07Q4

33.30

32.50

33.50

32.60

30.30

28.50

31.00

3.30303.19003.53503.250%

08Q1

33.40

33.00

34.00

32.40

31.50

29.50

32.00

3.17403.06503.42003.250%

08Q2

33.50

33.00

34.00

32.10

32.50

30.50

33.00

3.07502.97003.28503.250%

08Q3

33.40

33.00

34.00

-

31.50

30.50

33.00

3.17402.97003.28503.375%

08Q4

33.30

33.00

34.00

32.00

30.30

29.50

32.00

3.30303.06503.42003.500%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足

29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
26.6
26.4

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
J

F

M

A

M

J

J

A

J

S

F

M

A

M

騰落率
台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date07/03/06
to date01/02/07
to date07/03/06
to date01/02/06
to date

J

A

S

J

F

M

A

M

J

J

A

S

名目実効為替相場推移（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90

-1.92%-2.20%

01/02/06
to date台湾ドル対円

J

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

-0.67%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）-4.82%-1.67%-2.83%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
アジア・キャリー・トレードの調達通貨として利用されることの多い台湾ドルをもってしても、今般の国際金融市場の混乱を背景とした外国人投資家による台湾株式売却の影響を免れえず、7月下旬以降、緩やかながら下落基調にある。しかしながら、台湾ドル下落を警戒する中銀が33台で米ドル売り介入を継続的に実施していることで、台湾ドルの下値は限定的となっている。今般の信用・流動性危機そのものは今後数ヵ月で終焉する可能性が高いと見られる
が、投資家の慎重な姿勢はその後も続き、キャリー・トレードの再開も当面はな
いと見通しから、今後も台湾ドルの下落余地はあまりないと考えている。なお、中央銀行は今月四半期の金融政策理事会を開催する（日程未定）。中銀の追加利上げ意欲は衰えていないと見られるが、国際金融市場の動向によっては利上げ中断という選択肢もあるであろう。

-21-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
August/September, 2007

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

香 港 ドル は 強 含 み 基 調 を 維 持 し よ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 9-07-07
対米ドル

対日本円
9月5日現在1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7876---6.7561

-

-

14.80

-

-

6.75%

07Q3

7.79007.77507.8100-6.89406.56007.0550

14.50

14.00

15.00

6.50%

07Q4

7.80007.77507.82007.80007.09106.69507.2600

14.10

14.00

15.00

6.25%

08Q1

7.70007.75007.82007.80007.26406.88507.4350

13.80

13.50

14.50

6.00%

08Q2

7.76507.75007.78507.80007.53907.05507.7150

13.30

13.00

14.00

6.00%

08Q3

7.77007.75007.7900-7.33007.12007.7150

13.60

13.00

14.00

6.25%

08Q4

7.77007.75507.79007.79007.06406.86007.5000

14.20

13.50

14.50

6.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
J

F

M

A

M

J

J

A

S

J

F

M

A

M

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

S

J

F

M

A

M

J

J

A

S

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

-0.31%-0.49%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）-3.06%

07/03/06
to date01/02/06
to dateA-0.15%

07/03/06
to date01/02/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/06
to date

J

24500
24000
23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500

+0.28%-2.64%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
香港ドルは8月1日に18年ぶりの安値となる7.8306をつけた後、大きめの上昇を見せている。今般の信用危機の余波を受けて、米ドル/香港ドルの先物相場とペッグ・システムとの間の不整合を利した米ドル買い・香港ドル売りキャリー・ト
レードの巻き戻しが本格化したこと、8月20日に中国国家外国為替管理局が中国銀行天津支店の口座を通じて試験的に本土個人投資家による香港株投資を解禁すると発表（現時点では未実施）、今後、同様のプログラムが他の都市でも実施されるとの期待が強まったこと等が香港ドル上昇の背景にある。足許の国際金融市場における危機は数ヵ月で終焉を迎えると見ているが、その後も投資家は慎重なスタンスを維持し、キャリー・トレードが再開することは当面ないと考えれられることから、香港ドルは強含みで推移すると予想する。

-22-