年度経営計画
令和５年度分

宮崎県信用保証協会

宮崎県信用保証協会

目次

１．経営方針(1) 宮崎県の景気動向

・・・・・・・・・

1(2) 中小企業を取り巻く環境・・・・・・・・・

1(3) 業務運営方針

・・・・・・・・・

1【保証部門】

・・・・・・・・・

2【経営支援部門】

・・・・・・・・・

5【期中管理部門】

・・・・・・・・・

7【回収部門】

・・・・・・・・・

8【その他間接部門】

・・・・・・・・・

9

３．事業計画・・・・・・・・・

13

４．収支計画・・・・・・・・・

14

５．財務計画・・・・・・・・・

15

６．経営諸比率・・・・・・・・・

16

２．重点課題1．経 営 方 針
宮崎県信用保証協会（１） 宮崎県の景気動向
九州財務局宮崎財務事務所の法人企業景気予測調査結果（令和４年10-12月期）における景況判断は、全産業で「上昇」超と持ち直しの兆しが見られるが、中小企業においては令和４年度売上高・経常利益が「減収減益見込み」と経営環境は依然として厳しい状況が続いている。
一方企業倒産件数をみると、令和４年は23件と過去最少であったものの、コロナ関連融資の返済開始が今後更に本格化することにより、その増加も懸念される。

（２） 中小企業を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付けが「５類」に移行し、社会経済活動において日常が取り戻されるとの期待感があるものの、物価高騰や賃上げへの対応等中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。
加えて、コロナ禍において増大した債務に苦しむ中小企業者も多く、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援はもとより、収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援を更に加速させることにより、過剰債務からの脱却を図ることが求められている。

（３） 業務運営方針
令和５年度は、国が策定した「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」の取組みを更に加速させるため、伴走支援型特別保証制
度による借換え保証の活用や、創業・事業承継、事業再構築等、中小企業者にとっての前向きな取組みに対し、積極的な支援を行うこととする。
また、「経営者保証改革プログラム」を踏まえた経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた保証の対応にも取り組むこととする。
さらに、宮崎県中小企業支援ネットワークをはじめとする経営支援の取組みの更なる充実や、より効率的な業務運営を行うためのデジタル化の推進や人材育成、組織体制の見直しについても取り組むこととする。

－1－

２．
重点課題
宮崎県信用保証協会【保証部門】（１） 現状認識
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や物価高等により、中小企業者を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の見通しも不確実性が増している。コロナ拡大当初のコロナ関連融資や補助金等の施策により中小企業者の資金繰り円滑化に一定の成果は見られたが、一方では中小企業者は増大した債務を抱え、令和５年度には据え置いていた借入の返済開始も見込まれている。
労働人口減少に伴う人手不足や人材確保のための賃金コスト上昇等も含めて足下の経営環境の変化も大きいことから、信用保証協会は苦慮している中小企業者に対し、迅速な資金対応の判断を行う必要があるとともに事業のその後について見極めることも求められている。
それに加え、雇用維持や安定成長、技術力等を次世代に繋げるため、創業及び事業承継に係る取組みも重要性が増しており、経営者保証に依存しない融資慣行への取組みにも対応する必要がある。

（２） 具体的な課題① コロナ禍において増大した債務を抱える中小企業者への支援② 困窮する事業者に対する迅速かつ適切な対応の推進③ 創業・事業承継に関する取組みの強化④ 「経営者保証改革プログラム」に対する取組み－2－.

宮崎県信用保証協会【保証部門】（３） 課題解決のための方策① コロナ禍において増大した債務を抱える中小企業者への支援
経済環境の不確実性が高まる状況下において、事業再構築や事業転換、ポストコロナに備えるための事業回復資金について、有効性や投資効果について事業計画を含めて充分に検証のうえ積極的に下支えする。コロナ関連融資の借換え需要に対応する「伴走支援型特別保証制度」を活用する際には債務一本化はもとより新たな資金も含め、中小企業者に寄り添った資金繰りの円滑化に資する対応を実践する。
また、コロナ関連融資等の返済開始にあたり、返済緩和等による資金繰り改善の対応だけでなく、支援機関等への連携が必要な先に対して経営支援担当部署とも協議のうえ、「みやざき経営アシスト」の積極的な活用も含めて機動的かつ弾力的に取り組んでいく。
さらに「宮崎県中小企業支援ネットワーク」におけるワーキンググループの取組みや関係機関が開催するセミナー等に積極的に参加し、必要な情報交換や支援方針に係る目線合わせを行うことで、中小企業者への適切な支援に繋げる。
② 困窮する事業者に対する迅速かつ適切な対応の推進
経営環境の変化に応じた迅速な中小企業者への支援を実践するために、利用者によりメリットのある保証制度等の情報について、金融機関本部を中心に周知・浸透を図ることで円滑な利用の促進に繋げる。また、審査経験の浅い担当者へのＯＪＴや審査基準の見える化に取り組むことで人材育成を図るとともに、システムや定型稟議、内部協議の積極活用、照査方法の見直し等により、起案から決裁に至るフローを円滑化することで保証審査の迅速化に取り組んでいく。

－3－宮崎県信用保証協会【保証部門】③ 創業・事業承継に関する取組みの強化
起業者の掘り起こしへの取組みとして、創業予定者を対象として起業時の留意点や資金調達時における協会利用のメリット、さらには今般創設された「スタートアップ創出促進保証制度」について説明会やセミナーを実施し広く周知することで創業意欲を促進させるよう取組む。
また、創業者の意欲や事業計画の実現可能性を精査するため、面談や電話を通じて対話し業界動向や成功事例等の情報提供を行うとともに、創業後も定期的なフォローアップやセミナー等の開催によって寄り添った伴走支援を実施する。
事業承継に対する意識向上や円滑な承継が実現できるよう、ダイレクトメールやアンケートの送付により希望者を把握する。また、必要に応じて関連する保証制度の活用や専門家派遣事業による支援等、金融機関や事業承継・引継ぎ支援セン
ターをはじめとした支援機関とも連携した対応を行っていく。

④ 「経営者保証改革プログラム」に対する取組み
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて令和４年12月に国が策定した「経営者保証改革プログラム」の趣旨について、説明会を通じて金融機関等に周知を図る。
また、経営者保証ガイドラインの要件を満たしていれば経営者保証を不要とする従来の取組みも引き続き実施する。

－4－

宮崎県信用保証協会【経営支援部門】（１） 現状認識
新型コロナ関連融資による資金繰り支援やその後の弾力的な条件変更対応等が功を奏し、事故報告及び代位弁済は低水準で推移しているものの、協会を利用している一定の先が債務過多と言われる状況と認識しており、ポストコロナの流れが進行している中において中小企業者は引き続き業績低迷に苦しんでいる状況にある。
令和５年度は、据え置いていた借入の返済開始が本格化することともなり、これまで以上に中小企業者の収益力の改善・向上に寄与する経営支援の実施が急務となる。戦後最大の有事との声もあり、協会が主体的に具体的な支援の取り組みを実施することはもちろんのこと、「宮崎県中小企業支援ネットワーク」の参加機関とも連携した取組みも推進し、令和４年９月に国が策定した「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」も踏まえながら、１先でも多くの中小企業者に支援の手が届く取組みを実施することが求められている。

（２） 具体的な課題① 業績低迷に苦しむ事業者に対する個社支援の実践② 宮崎県中小企業支援ネットワーク事業を生かした個社支援の拡充③ 状況に即した的確な資金繰り円滑化への対応（３） 課題解決のための方策① 業績低迷に苦しむ事業者に対する個社支援の実践
中小企業者の生の声を聴くことにより的確に経営状況や課題を把握するため、金融機関のモニタリングが行き届かない恐れのある対象先の選定を行い、訪問や電話による聞き取りを積極的に実施する。
さらに、「みやざき経営アシスト」について、支援機関にも参加を求めながら経営課題の解決に資する最適な支援方法の決定が出来るよう機能を強化し、協会が行う専門家派遣事業をはじめとした経営支援メニューの実施に繋げる。
また、資金繰り支援や条件変更の申込先で、かつ経営改善計画策定等に未着手の先に対しては、積極的に「みやざき経営アシスト」を活用し、収益力改善等への取組みを促していくこととする。

－5－宮崎県信用保証協会【経営支援部門】② 宮崎県中小企業支援ネットワーク事業を生かした個社支援の拡充「宮崎県中小企業支援ネットワーク」は、昨年度以上に活動を活発化させる。
・「相談事業」：中小企業者向けのワンストップ相談会や、地域毎の中小企業者会合等を活用したセミナー等を開催する。
・「協働事業」：昨年度開催した商談会の経験、他機関で行ったビジネスマッチングのノウハウ等を活かした、業種・業態・ニーズに合わせた商談会を開催する。
・「研修・勉強会事業」：前年度の参加者からの要望を踏まえたテーマを設定し、個社支援の好事例の紹介等を行う。
また、経営支援を必要としている中小企業者は依然として多く、オール宮崎の体制で取り組む必要があることから、ネットワーク会議等を通して改めて参加機関それぞれが中小企業者に対し積極的なアプローチに取り組んでいただけるよう理解を求めていく。
ネットワーク会議構成機関として、より深刻な経営課題を抱えている中小企業者について他の支援機関から相談がなされた際には、事前に金融機関や活性化協議会等の支援機関を交えて必要な支援方針について協議を行う新たな組織を立ち上げ、個社支援に繋げられるよう体制を強化する。（経営サポート会議）③ 状況に即した的確な資金繰り円滑化への対応
経営支援の取組みを進める中で必要となる資金繰りへの対応については、中小企業者の資金繰り安定に資するものか充分に見極めながら、「伴走支援型特別保証制度」や「事業再生計画実施関連保証制度」等の保証制度や条件変更を活用しながら、適切かつ迅速に対応する。

－6－

宮崎県信用保証協会【期中管理部門】（１） 現状認識
新型コロナ感染症の収束が見通せない状況が続き、将来的な不安要素も大きい中、令和５年度は新型コロナ関連保証の返済が本格的に始まることとなるが、今だ業績が低迷し借入に見合う償還力に欠ける中小企業者が多く存在している。中には利払いにも支障をきたす等、延滞が発生するケースの増加することが懸念されることから、初動体制を整え迅速に対応することが求められている。
（２） 具体的な課題① 延滞発生の即時把握と迅速な状況把握② 事故回避に向けた取組み③ 事故報告先に対する初動体制の確立と取組みの充実（３） 課題解決のための方策① 延滞発生の即時把握と迅速な状況把握
延滞の発生は、金融事故に繋がりかねない重要なシグナルであることから、中小企業者ならびに金融機関への訪問や電話によって迅速にコンタクトを取り、収益や資金繰りの状況について確実に把握する。
② 事故回避に向けた取組み
把握した中小企業者の状況を基に、早期の正常化はもとより条件変更やリファイナンス等により資金繰りを落ち着かせることが出来るよう、金融機関にも協力を得ながら取組みを行うこととする。
さらに、中小企業者の多くは返済財源の確保に支障を来している場合が多いものと考えられることから、収益力の改善を図る
ことをメインの取組みとして、協会の行う専門家派遣事業等の経営支援について提案・実施する。
③ 事故報告先に対する初動体制の確立と取組みの充実
令和４年度から取り組んだ事故報告から回収までを一貫して行う事務フローが定着したことから、そのメリットを確実なものとすべく初動体制に重点を置いた取組みを継続する。金融機関の協力も得ながら中小企業者の状況を的確に把握し、事故回避に向けた取組みに注力する。

－7－

宮崎県信用保証協会【回収部門】（１） 現状認識
新型コロナの長期化や物価高等の影響はあるものの、企業の倒産件数や協会の事故報告・代位弁済件数は低水準で推移している。
しかしながら、令和５年度は借入返済が本格化することや物価高の影響が中小企業の収益改善の足かせになる可能性も含んでおり、やむを得ず代位弁済に至るケースが増加することが懸念される。
また、昨今の担保や保証人に依存しない取組み、債務整理の増加や配当率の低下傾向等を踏まえると、債権回収においては年々厳しさが増している点も認識しているところである。
以上の点を踏まえ、従前から引き続き行っている代位弁済後の初動に重点を置いた取組みや、求償権分類に基づく効率的で効果的な回収事務を行うことが求められている。
（２） 具体的な課題① 代位弁済手続き時における回収への初動体制の確立と取組みの充実② 求償権分類方法の再構築、及び分類結果を基にした効率的で効果的な回収事務の実施③ 事業継続先への経営支援目線でのアプローチ（３） 課題解決のための方策① 代位弁済手続き時における回収への初動体制の確立と取組みの充実
代位弁済に至る場合においては、代位弁済の手続をスムーズに実施するとともに、早期にその後の回収方針を立てることにより、代位弁済直後から回収実績に繋げられるよう取り組む。
② 求償権分類方法の再構築、及び分類結果を基にした効率的で効果的な回収事務の実施
令和４年度にリニューアルした求償権の分類について、作業の効率化や結果をその後の回収事務に活用出来るようデータ管理の効率化を図ることにより、注力すべき対象先へアプローチする。
そのうえで、定期弁済先の増加に向けた督促の強化や法的手続の実施、「一部弁済による連帯保証人免除」を踏まえた回収促進策を提案する。加えて、管理事務停止や求償権整理等、方針に応じた効率的で効果的な回収事務を実施する。
③ 事業継続先への経営支援目線でのアプローチ
代位弁済先の中には、事業を継続しつつ分割弁済を続けている先や、債務整理を進める先もある。令和５年度は代位弁済後も誠意ある取組み姿勢を示す中小企業者に対し、協会が行う専門家派遣事業により、経営改善や場合によっては事業承継や廃業支援について積極的に提案を行う。

－8－宮崎県信用保証協会【その他間接部門】（１） 現状認識
信用保証協会が地域経済や中小企業者等の活性化に貢献できるよう、デジタル化をはじめとした社会情勢の変化を的確に捉え、周りに後れを取ることの無いよう積極的に取り組むことが求められている。
そのためには、安定した人材の確保・育成、働きやすい環境の整備、災害等が発生しても大きな影響なく事業を継続させる体制を整えることは協会の経営基盤として必要不可欠である。また、協会の取組みを幅広く発信して認知度を向上させることや、関係機関と連携して業務運営していくことも重要である。
また、公的保証機関として社会的責任を果たすため、引き続きコンプライアンス態勢の強化にも努める必要もある。

（２） 具体的な課題＜総務部門＞① 効果的な人材確保の実施② 人材育成による組織の活性化③ 職員の働きやすい環境づくり④ 危機管理体制の強化＜企画部門＞① 保証制度の安定的な運用② 広報活動の強化③ 地域貢献への取組み④ 関係機関との連携強化＜システム部門＞① 協会内デジタル化の推進② 信用保証業務電子化への対応＜コンプライアンス部門＞① コンプライアンス（法令等）遵守への意識向上② 不正利用防止への取組み強化－9－宮崎県信用保証協会【その他間接部門】（３） 課題解決のための方策＜総務部門＞① 効果的な人材確保の実施
就職活動中の多くの学生に対し、当協会を就職先の候補として認知していただき、採用申込者数の増加に繋げることを目的として、令和３年度より実施しているインターンシップの実施や就職サイト運営業者が主催するインターンシップイベン
トへの参加について回数を増やすほか、県外で開催される合同説明会への参加も検討する。
② 人材育成による組織の活性化
職員の業務知識の向上を目的として、活性化協議会トレーニー参加者や専門知識を有する職員による内部研修を実施するとともに、連合会主催の研修受講及び中小企業診断士や信用調査検定等の資格について取得を推奨する。また、職員の視野を広げ、資質向上を図るため、関係機関との人事交流を行う。
令和６年度に予定している人事評価制度の本格導入に向け、令和４年度から実施している試行期間における運用上の課題等についてアンケートやヒアリングを実施し、それを踏まえ役職員での協議や相談を行う。
③ 職員が健康的で働きやすい環境づくり
職員の健康増進に向けた取組みとして、健康診断及びストレスチェックの実施及びその後のフォローアップにより、再検査や面接指導となる職員数の減少を目指す。また、働き方改革に関連する認定制度の取得に取り組む。
④ 危機管理体制の強化
事業継続計画の実効性の向上に向け、災害発生を想定した事業継続計画に基づく訓練や、安否確認システムの利用習熟度向上のための定期的な疎通訓練を実施する。また、実施にあたり震災等を経験した協会の事例も参考にする。

－10－宮崎県信用保証協会【その他間接部門】＜企画部門＞① 保証制度の安定的な運用
国や自治体、金融機関及び当協会によって創設・改正される各保証制度については、各現場において円滑な利用が出来るよう、関係機関及び協会内部に対して説明会等により充分に周知を行う。また、各制度の利用やモニタリング等に係る蓄積されたデータを基に、各部署で活用できるようフィードバックを行う。
② 広報活動の強化
ホームページ・保証月報・ディスクロージャー誌等、既存の広報媒体について、内容の充実等により引き続き取組みを強化する。
また、利用者が適時適切な情報を得られるよう、ＳＮＳを活用した情報発信も開始する。さらに、デジタル掲示板・テレビＣＭといった一般的に広く目に触れる媒体や、地元スポーツチーム等への協賛等、新たなチャネルによる広報も検討する。
③ 地域貢献への取組み
学生向けの講義については、これまで実績のある大学に加え、新たな大学での開始も検討する。また、地元大学との連携強化を図るための取組みを進める。
ＳＤＧｓへの取組みとして、関連する保証制度の創設や職員向け勉強会、社用車としての電気自動車の導入等についても検討する。
④ 関係機関との連携強化
金融機関・行政機関・商工団体との間で、担当者同士の関係構築を目的として、相互の業務内容や取組みについての情報交換を行う機会を設ける。

－11－宮崎県信用保証協会【その他間接部門】＜システム部門＞① 協会内デジタル化の推進
協会内デジタル化に向け、令和４年度に策定したデジタル化推進計画（ロードマップ）をベースとして、システム関係業者によるコンサルティングを受けながら、それぞれの導入についての作業を具体化させる。
② 信用保証業務電子化への対応
中小企業者及び金融機関の利便性向上を図るため、連合会主導で開発された「信用保証業務の電子化」に係るシステムへの取組みに参加し、令和５年度中に地元金融機関（１機関を想定）との開始を目指すとともに、令和６年度には他の地元金融機関にも拡大できるよう作業を実施する。
＜コンプライアンス部門＞① コンプライアンス（法令等）遵守への意識向上
コンプライアンス・プログラムに基づき、社会情勢等で発生した不祥事例や、当協会で発生した事例等を基に、年４回の研修を実施するとともに、事象発生等に併せて適時服務通知を行う事により、役職員にその重要性を周知し意識の向上を図る。
② 不正利用防止への取組み強化
信用保証制度の不正利用や反社会的勢力等に対しては、公知情報等を基に構築しているデータベースを活用し、警察や弁護士等の関係機関とも連携し、組織一体となって排除と防止に取り組む。

－12－

３．
事業計画
宮崎県信用保証協会（単位：百万円、％）

金額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

積算の根拠（考え方）【保証承諾】

保証

承諾

38,000

126.7

76.5

令和４年度中に県が創設した新制度の取扱いが終了することから、令和５年度は前年度よりも減少する見通しである。ただし、社会経済活動が再開しつつあり、伴走支援型特別保証制度を利用したコロナ関連融資の借換えや追加資金の対応が想定されることから、コロナ禍以前の平均的な保証承諾額を上回ると予想してい保 証 債 務 残 高

199,253

97.4

90.8

る。
【保証債務残高】
令和５年度より据置期間が終了したコロナ保証の償還が更に本格化することに加え、手元資金に余裕がある中小企業者の早期完保証債務平均残高

208,75698.1

96.3済も予想されることから減少を見込んでいる。
【代位弁済】
これまで積極的な資金繰り支援や弾力的な条件変更の対応を行ってきた結果、事故報告及び代位弁済は低水準で推移してき

代位弁済

1,800

120.0141.2た。しかし、過剰債務を抱え収益が回復しない中、コロナ関連融資の返済が本格化することで事業継続を断念する中小企業者が多数見込まれることから、今年度の代位弁済額は大幅に増加するものと予想している。

実

際

回

収300

100.094.0【実際回収】
求償権回収を取り巻く環境は年々厳しさを増しているが、事故報告受領時から回収を見据えた効率的な取組みにより、定期入金先の確保に努めることで、令和４年度計画と同額の回収を目指

求 償 権 残 高

527

125.5

101.5－13－す。

４．
収支計画
宮 崎 県 信 用 保 証 協 会（単位：百万円、％）
金 額
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経 常 収 支 差 額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経 常 外 収 支 差 額
収支差額変動準備金取崩額

当期

収

支差額

収支差額変動準備金繰入額

基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基金取
崩
額

2,168
1,963
103
75
27
1,574
627
0
947
0
0
594
3,10150
1,401
91
1,559
0
3,308
1,764
1,400
139
5-207
0387
194
194
00

対前年度対前年度

計画比
実績見込比
97.7
98.4
96.7
98.0
102.0
99.0
115.4
115.4
112.5
90.0
103.6
105.2
106.8
110.8
101.5
101.8
85.0
84.1
114.3
124.2
106.4
106.4
105.3
101.2
115.2
121.3
123.8
157.6
117.6
127.8
125.6
161.4
113.3
99.9
83.2
152.7
100.0
125.0
211.2
222.6
64.5
63.1
64.7
63.4
64.7
63.4
-

保証債務
平残高比
1.04
0.94
0.05
0.04
0.01
0.75
0.30
0.45
0.28
1.49
0.02
0.67
0.04
0.75
1.58
0.85
0.67
0.07
0.00
-0.10
0.19
0.09
0.09-

※百万円未満を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と合わない場合があります｡－14－

積算の根拠（考え方）① 信用保証料
過年度の実績に基づき、保証債務平均残高の予測をベースに算出した。
➁ その他
経営支援強化促進補助金を含む③ 業務費
前年度実績見込を基準に、デジタル化の取組みに伴うシステム導入費用を見込み算出した。
④ 信用保険料
過年度の実績に基づき、保証債務平均残高の予測をベースに算出した。
⑤ 責任共有負担金及び責任共有負担金納付金
過年度代弁実績より、概算額を算出した。
⑥ 求償権補てん金戻入
代位弁済計画に基づき、過年度の求償権補てん金割合、回収率を加味し算出した。
⑦ 責任準備金繰入
期末保証債務残高（計画値）を基準に、前年度程度と見込み算出した。

５．
財務計画
（単位：百万円、％）金 額
県

対前年度対前年度計画比

実績見込比

0－－

村

0－－

金融機関等

0－－0－

－

金 年
融 度
機 中
関 出等 え負 ん

市

担 金

町

合

金 ・計

金 額

-

基金補助金

0－

－

664

119.0

113.1

644

116.9

112.0

0－

－

20

285.7

166.7

0－

－

0－

－

地方公共団体からの財政援助－（「保証料」計上分）

基金準備金繰入

194

64.7

63.4

（「事務補助金」計上分）

基金準備金取崩

0－

－

7,148

100.0

100.0

事務補助金
（保証料補給分を除く）

基
本

基金準備金

7,382

102.8

102.7

合計

14,530

101.4

101.4

0－

－

0－

－

194

64.7

63.4

0－

－

2,241

109.8

109.5

財
産

制度改革促進基金
取崩
制度改革促進基金
期

末

残

高

収支差額変動準備金
繰入

収支差額変動準備金
取崩

収支差額変動準備金
期

末

残高積算の根拠（考え方）① 地方公共団体からの財政援助
平残方式による保証料補給について

－

金

実績見込比

-0

基

対前年度

計画比

0

基金取崩

末

対前年度

国からの財政援助

保証料補給

期

宮崎県信用保証協会（単位：百万円、％）保証料補給
損失補償補填分

借入金運用益－15－

は、前年度中に増加した県制度残高が今後も横這いで推移するものと見込み算出した。

６．
経営諸比率

宮崎県信用保証協会（単位：％）

項

目算

保証平均料率

式

比率

対前年度

対前年度

計画比増減

実績見込比増減

保証料収入／保証債務平均残高

0.94△ 0.010.02

運用資産収入／保証債務平均残高

0.05

0.00

0.00

経費率

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.30

0.02

0.04

（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.20

0.01

0.01

（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.10

0.02

0.03

信用保険料／保証債務平均残高

0.45

0.01

0.02

支払準備資産保有率（流動資産－借入金）／保証債務平均残高

10.39△ 0.130.62

固定比率（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産

2.19△ 0.09△ 0.06

基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産

49.19△ 0.68△ 0.672.670.03△ 0.32

運用資産収入の保証債務平残に対する割合

信用保険料の保証債務平残に対する割合

求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産527

基本財産実際倍率

保証債務残高／基本財産13.71倍

代位弁済率

代位弁済額（元利計）／保証債務平均残高

0.86

0.16

0.27

回収率

回収（元本）／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計)）

12.51△ 5.03△ 5.67（注） １．基本財産は、決算処理後のものとしています。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入しています。

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