【交付書面】

第158回定時株主総会

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
目次
事業報告……………………………………… 1

連結計算書類………………………………… 23
計算書類……………………………………… 25
監査報告書…………………………………… 27

証券コード 3864

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する感染対策と経済活動の両立が進み、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、ウィズコロナへのシフトがみられた一方、原油・石炭・天然ガ
ス・木材チップなどの原燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制により、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当期より当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を開始しています。
「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針は以下のとおりです。
①「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化② グリーン社会への貢献③ サステナビリティ向上のための組織変革
中期経営計画の方針に沿って、「選択と集中」につきましては、様々な取り組みを進めました。2023年１月30日にドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定しました。持分譲渡実行日は2023年度上期を予定しています。また、2023年４月１日付でグループ組織再編を決定し実行しました。販売体制の効率化に向け、ダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社に統合し、当社グループの販売代理店を１社に統合しました。これにより同社は、分野にかかわらず当社グループ製品の販売を担う唯一の販社として、グループ全体の販売最適化を進めてまいります。この他に、当社と北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを行い、収益性向上施策
として選択と集中、グループの組織変革を進めました。
また、「グリーン社会への貢献」につきましては、カーボンニュートラルに向けてのCO2排出量削減や省エネの推
進、TCFD提言に沿った情報開示等を実施いたしました。
「サステナビリティ向上のための組織変革」では、人材育成のためのキャリアアップ教育の充実や働き方改革の推進、動画投稿サイトを使った社外発信の強化等を進めました。
当期の連結売上高は、原燃料価格高騰に対して行った製品価格改定等により、2,095億４千２百万円（前期比15.2％増）となりました。
損益面では、原燃料価格高騰の影響が大きかったものの、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果により、連結営業利益は９億６千８百万円（前期は連結営業損失２億４千８百万円）、為替差益等も加わり連結経常利益は30億８千９百万円（前期は連結経常利益19億６千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却に伴う事業譲渡損等、「選択と集中」のための特別損失の計上により５億７千１百万円となりました。
1

連結売上高（単位：百万円）

連結営業利益（△印損失）（単位：百万円）

209,542968

181,920△248

2021年度（第157期）
連結経常利益2022年度（第158期）（単位：百万円）

3,089

2021年度（第157期）

2022年度（第158期）

親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）（単位：百万円）

1,096

1,964

△571

2021年度（第157期）

2022年度（第158期）

2021年度（第157期）

2022年度（第158期）2

（2）事業区分別の営業の概況
売上高構成比25.7% 機能商品事業
製品サービス59,385百万円（前期比18.2%増）
営業利益  4,163百万円（前期比40.0%増）

売上高

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、バッテリーセパレータ、各種機能性材料、インクジェット用紙、
写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類、ＣＴＰソフトウェア、各種処理薬品

機能材関連製品は、バッテリーセパレータや電子工業材料のエレクトロニクス関連製品、化粧板原紙、テープ
原紙などの販売金額は前年を上回りましたが、エアフィルター、水処理膜支持体、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りました。
メルトブロー不織布は、抗菌・抗ウイルスなどの機能を持たせた集塵フィルターなどラインアップを拡充しました。また、ヘルスケアカテゴリーの中でも生殖医療分野に向けて、研究用卵子・胚の凍結保存用デバイスとなる「ディアムール」の立ち上げに注力しました。
イメージングメディア関連製品は、印刷製版材料及び写真用原紙の販売数量は減少しましたが、インクジェッ
ト用紙の海外向け拡販や販売価格改定及び為替の影響により販売金額は前年を上回りました。
この結果、機能商品事業全体としては、原燃料価格高騰の影響が大きかったものの、成長商品の拡販や価格改定により、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である機能性不織布関連事業においては、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得や食品・飲料・医療など特殊膜分野への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、エレク
トロニクス関連製品では、需要拡大が見込まれる自動車向け蓄電用セパレータや特殊ドライフィルムレジストを起点とした電子工業材料の拡販に注力してまいります。また、テープ原紙や滅菌紙につきましても、更なる拡販に取り組んでまいります。
画像出力や印刷向けを中心に需要が減少しているイメージングメディア関連製品は、ラベル用途や産業用インク
ジェットなど新たな需要を取り込み、販売数量の維持に努めるとともに、継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。

事業ToPiCS 《Diamour®＜ディアムール＞》
Diamour®は北里大学獣医学部との共同開発により製品化された、生殖医療の発展に貢献する研究用卵子・胚の凍結保存用デバイスです。独自の吸収体が余分なガラス化液を効果的に吸収することで、超急速で凍結し、融解速度も著しく向上させることができます。
近年のガラス化保存技術の確立に伴い、デバイスの需要増加が見込まれることから、重点拡販製品として取り組んでまいります。
3売上高構成比

72.0% 紙素材事業
製品サービス166,534百万円（前期比17.5％増）
営業損失 
3,095百万円（前期比 － ）売上高

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

国内市場は、需要減少が続く印刷用紙を中心に販売数量は減少したものの、価格改定効果もあり販売金額は増加しました。輸出は、販売数量、金額ともに一定程度回復しました。
市販パルプは、原燃料高によるコスト増に対応し国内製品価格の修正を実施、輸出は円安効果もあり、販売数量、金額ともに増加しました。
ドイツ事業は、販売数量は前年を下回りましたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価格の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、販売金額は増加しました。
この結果、紙素材事業全体としては、原燃料価格高騰の影響が大きかったものの、価格改定により、増収増益となりました。
価格改定効果の維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続に加え、脱プラスチックに寄与する機能性を付与した晒クラフト紙の拡販、バリアコート紙の品揃え拡大等で、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。
ドイツ事業は、引き続きコストと製品価格のバランスの維持、フレンスブルク工場売却後の生産体制の再構築によるコストダウンに取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。

事業ToPiCS

包装用コート紙「barricote®（バリコート®）」2023ワールドスター賞 受賞

当社包装用コート紙「barricote®（バリコート ®）」を用いたパッケージが世界包装機構（WPO:World Packaging Organisation）主催の「ワールドスターコンテスト2023」においてワールドスター賞を受賞しました。
紙素材でありながらヒートシール性・高い水蒸気/酸素バリア性を有したバリコートと水性
インクジェット印刷の組み合わせにより、サステナブルなプラスチックフィルムレスのバリア
包装パッケージを実現したことが、評価されました。

4

売上高構成比2.3%
製品サービス 5,303百万円（前期比24.5%減）
営業利益 
120百万円（前期比58.8%増）

売上高

その他事業

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

売上高は53億３百万円と、前期比24.5％減となりました。営業利益は１億２千万円と、前期比４千５百万円の増益となりました。

〈事業区分別販売金額〉

事業区分

機能商品

紙素材
その他
計
消去又は全社合5

計2021年度（第157期）
上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

2022年度（第158期）金額構成比

上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

前期比増減
（△印減）

金額構成比

金額

比率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,24925.3

59,385

25.7

9,136

18.2

2,973

－

4,163

－

1,190

40.0

141,703

71.2

166,534

72.0

24,831

17.5△3,208－△3,095

－

113

－

7,020

3.5

5,303

2.3

△1,717

△24.5

75

－

120

－

45

58.8

198,973100.0

231,222100.0

32,249

16.2

△159

－

1,187

－

1,346

－

△17,052－△21,680－△4,628

－

△88

－

△219

－

△131

－

181,920－

209,542－

27,622

15.2

△248

－

968

－

1,216

－

（3）財産及び損益の状況の推移
売上高194,575（単位：百万円）

162,325

181,920

209,542

営業利益（△印損失）（単位：百万円）
1,976

経常利益（△印損失）（単位：百万円）
3,089

2,696
1,964

968

△248

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

総資産/純資産（単位：円）
1株当たり当期純利益（△印損失）■ 総資産（単位：百万円）■ 純資産

212,217 209,438 215,879

1,096

801

△636

△1,770227,058
24.62

17.96
△571

60,52762,902

69,61372,041△12.97△56.72△2,532
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

区分

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2019年度（第155期）

2020年度（第156期）

2021年度（第157期）

2022年度（第158期）

売上高

（百万円）

194,575

162,325

181,920

209,542

営業利益（△印損失）

（百万円）

1,976

△1,770△248968

経常利益（△印損失）

（百万円）

2,696

△636

1,964

3,089

親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）（百万円）

801△2,532

1,096

△571

（円）

17.96

△56.72

24.62△12.97

純資産（百万円）

60,52762,902

69,61372,041

総資産（百万円）

212,217

209,438

215,879

227,058

１株当たり当期純利益（△印損失）

6

（4）対処すべき課題
当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。

【中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）】
当社グループでは激変する経営環境に対応し、これまでにないスピードで構造改革を進めて収益基盤を強化するべく、「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて、2023年３月期より中期経営計画(2023年３月期～2025年3月期)を開始しています。

中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)の基本方針及び諸施策実施状況は以下のとおりです。
①「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
成長事業である、機能性不織布関連事業やエレクトロニクス関連分野の拡大を強力に推進し、事業を伸長させています。今後も『機能商品事業』に集中的にリソースを投じ、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。
『選択と集中』による構造改革を進めるなか、販売子会社や工場サイト子会社の統合などのグループ組織再編を行うほか、ドイツ事業フレンスブルグ工場の事業売却を決定いたしました。今後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。
②グリーン社会への貢献
脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に寄与する環境配慮型製品の拡販に加え、2050年

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、グリーン社会に貢献する活動に取り組んでいます。
YouTubeチャンネル「Green Webcast」を開設、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」の活動の様子などを発信し、ステークホルダーの皆様に当社グルー
プの取り組みと当社製品について理解を深めていただけるよう努めてまいります。
③サステナビリティ向上のための組織変革
コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ推進、ダイバーシティー＆インクルージョン、コンプライア

ンスの徹底、働き方改革等の各種取り組みを推進するための組織変革に取り組んでおります。ガバナンス向上、関連部門間での連携強化、各工場・子会社を含めた全社統制機能の強化を図ること等を目的に、2023年４月１日より本部制を導入しています。

7

グループ組織再編及び当社機構改革
2023年４月１日付で、グループ会社の合併による組織再編及び当社機構改革を行っています。これは、子会社を再編することにより組織を合理化し、固定費削減とコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、事業部と工場の一体運営の強化、コーポレート部門の本部制導入によるガバナンス向上及び関連部門間の連携充実、全社統制の強化を図るものです。

2023年４月１日付 グループ組織図

機能商品事業
機能商品事業部

京都工場

京菱ケミカル㈱

高砂工場

高砂紙業㈱
KJ特殊紙㈱
㈱カツマタ

営業・
販売部門

紙素材事業部

三菱王子紙販売㈱八戸工場

エム・ピー・エム・
オペレーション㈱北上工場

エム・ピー・エム・王子
ホームプロダクツ㈱白河事業所

東邦特殊パルプ㈱事業部・工場・
子会社の一体運
営を強化
国内の当社グループで唯一の販売代理店
として、分野にかかわらずグループ製品
を販売、グループ全体の販売体制最適化
を推進

浪速通運㈱

紙素材事業
コーポレート部門
コーポレート･ガバナンス本部

企画管理本部

技術本部

研究開発本部菱紙㈱新北菱林産㈱三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHMPM Hong Kong Limited

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH珠海清菱浄化科技有限公司

本部制導入によるガバナンス向上、関連部門との連携と全社統制機能を強化三菱製紙エンジニアリング㈱菱工㈱8中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である2024年度には以下の目標達成を目指します。
＜経営数値目標＞
連結指標
売上高営 業 利 益経 常 利 益有利子負債
Ｄ／Ｅレシオ

目標値（2024年度）
1,950億円
75億円
85億円
760億円
1.0倍

＜前提条件＞
為替：125円／US$、135円／€、原油価格（ドバイ）：85US$／バレル、石炭価格（豪州）：200US$／トン

以上の活動を通じて、当社グループは、持続可能な社会に貢献するとともに社会価値を創造して持続的に成長する企業を目指して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（5）設備投資等の状況
設備投資につきましては、新規事業に係る設備の新設、省エネルギーを主とした環境対策を中心に実施してまいりました。当期は、44億７千３百万円の設備投資等を実施いたしましたが、当期中に完成並びに当期末現在継続中の主なものは次のとおりです。
イ．当期中に完成した主要設備
・当社

廃棄物ボイラー能力増強
省エネルギー対策

湿式不織布（バッテリーセパレータ）生産設備増設
・北上ハイテクペーパー(株)省エネルギー対策

パルプ生産設備樹種切替対応改造
ロ．当期末現在継続中の主要設備
・当社

全社IT基盤再構築（6）資金調達の状況
当期の設備及び運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行等により賄いました。

9

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
三菱王子紙販売株式会社

資本金

（百万円）

600

当社の
議決権比率

主要な事業内容（％）

99.9

紙、薬品等の販売

北上ハイテクペーパー株式会社

450

100.0

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

三菱製紙エンジニアリング株式会社

150

100.0

各種機械類の設計・据付及び整備、建設業

菱紙株式会社100

100.0

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

ダイヤミック株式会社

100

100.0

印刷製版材料等の販売

浪速通運株式会社

90

100.0

貨物運送及び倉庫業

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

80

70.0

家庭紙等の製造及び販売

新北菱林産株式会社

70

100.0

木材チップ等の製造及び販売

東邦特殊パルプ株式会社

60

100.0

特殊パルプの製造及び販売

八戸紙業株式会社

50

100.0

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管・出荷

ＫＪ特殊紙株式会社

50

100.0

化学紙の製造、加工及び販売

株式会社カツマタ

46

99.9

紙加工品の製造・販売

高砂紙業株式会社

30

100.0

紙の断裁及び選別包装

八菱興業株式会社

20

100.0

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

菱工株式会社20

100.0

建設業、機械修理

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

20

100.0

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

京菱ケミカル株式会社

12

100.0

感材・塗工紙の仕上

北菱興業株式会社

10

100.0

紙の製造請負・仕上、雑作業

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

1,000千ユーロ

100.0

欧州関連会社の統括

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

11,759千ユーロ

100.0

紙の製造及び販売

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

1,000米ドル

100.0

紙及び写真・印刷製版材料の販売

100.0

機能性材料の販売

100.0

機能性材料の製造、加工及び販売

MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司

700千香港ドル
20,103千元（注）１．‌株式会社カツマタ、東邦特殊パルプ株式会社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの議決権比率には、子会社が所有するものを含んでおります。

10

２．当社及び当社子会社は、2023年４月１日付でグループ組織再編として子会社の吸収合併を実施しており、同日付の重要な子会社の状況
は次のとおりです。
会社名

当社の
議決権比率

資本金
百万円

三菱王子紙販売株式会社

主要な事業内容％

600

99.9 紙、印刷製版材料、薬品等の販売

三菱製紙エンジニアリング株式会社

150

100.0 各種機械類の設計・据付及び整備、建設業

菱紙株式会社100

100.0 スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

浪速通運株式会社

90

100.0 貨物運送及び倉庫業

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

80

70.0 家庭紙等の製造及び販売

新北菱林産株式会社

70

100.0 木材チップ等の製造及び販売

東邦特殊パルプ株式会社

60

100.0 特殊パルプの製造及び販売

KJ特殊紙株式会社

50

100.0 化学紙の製造、加工及び販売

株式会社カツマタ46

99.9 紙加工品の製造・販売

高砂紙業株式会社

30

100.0 紙の断裁及び選別包装

菱工株式会社20

100.0 建設業、機械修理

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

20

100.0 八戸工場の運営管理・生産活動の受託

京菱ケミカル株式会社

12

100.0 感材・塗工紙の仕上

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

千ユーロ

1,000

千ユーロ

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

11,759米ドル

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

1,000

千香港ドル

MPM Hong Kong Limited

700

千元

珠海清菱浄化科技有限公司

20,103100.0 欧州関連会社の統括
100.0 紙の製造及び販売
100.0 紙及び写真・印刷製版材料の販売
100.0 機能性材料の販売
100.0 機能性材料の製造、加工及び販売③ 持分法適用会社の状況
会社名

資本金

（百万円）

当社の
議決権比率

主要な事業内容（％）

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

400

45.0

発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業

兵庫クレー株式会社

25

36.2

タンカル、インクジェット紙用顔料製造

5,380千米ドル

50.0

2018年１月に土地・植林資産を譲渡、今後清算予定

フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.

④ その他

王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33％を所有しており、当社は王子ホールディングス株式
会社の持分法適用の関連会社であります。

11

（8）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
機能商品事業

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、バッテリーセパレータ、各種機能性材料
インクジェット用紙、写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類、CTPソフトウェア、
各種処理薬品

紙素材事業

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙
包装用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙
晒クラフトパルプ、特殊パルプ

その他事業

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業（9）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）① 当社
本社

東京都墨田区両国二丁目10番14号

工場・事業所

高砂工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、八戸工場（青森県）、北上事業本部（岩手県）
白河事業所（福島県）

研究所

高砂R＆Dセンター（兵庫県）、京都R＆Dセンター（京都府）② 子会社等
機能商品事業

ダイヤミック㈱（東京都）、北上ハイテクペーパー㈱（岩手県）、北菱興業㈱（岩手県）
京菱ケミカル㈱（京都府）、KJ特殊紙㈱（静岡県）、高砂紙業㈱（兵庫県）
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.（アメリカ）、MPM Hong Kong Limited（中国）
珠海清菱浄化科技有限公司（中国）

紙素材事業

三菱王子紙販売㈱（東京都）、東邦特殊パルプ㈱（東京都）、㈱カツマタ（埼玉県）
エム・ピー・エム・オペレーション㈱（青森県）、八戸紙業㈱（青森県）
新北菱林産㈱（青森県）、八菱興業㈱（青森県）
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱（青森県）
浪速通運㈱（大阪府）、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（ドイツ）
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（ドイツ）

その他事業

三菱製紙エンジニアリング㈱（青森県）、菱紙㈱（東京都）
菱工㈱（兵庫県）（注）	当社及び当社子会社は、2023年４月１日付でグループ組織再編として子会社の吸収合併を実施しており、その内容は「１．企業集団の現況に関する事項（7）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」注２に記載のとおりです。

12

（10）従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

機能商品

930名

紙素材

1,903名

その他

244名

全社（共通）

94名
合3,171名（前期末比 213名減）

計（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業区分に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

501名

76名減

48.1歳

26.5年

（注）上記のほか595名が子会社等に出向しております。

（11）主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

シンジケートローン

14,600

農林中央金庫13,082

株式会社三菱UFJ銀行

11,936

株式会社日本政策投資銀行

6,150

株式会社南都銀行

5,068

株式会社常陽銀行

4,870（注）シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする金融機関24社の協調融資によるものです。

13

2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

90,000,000株
44,741,433株（3）株主数

16,277名（前期末比 285名増）

所有者別分布状況
金融商品取引業者
40名
892,215株
2.0％
外国法人等
98名
2,118,393株
4.7％
個人・その他
15,901名
15,395,043株
34.4％

金融機関
30名
7,266,826株
16.3％

合計
16,277名
100.0％

その他法人
208名
19,068,956株
42.6％（4）大株主持株数（株）

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

株主名

14,693,000

32.9

那須

2,128,500

4.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
功

三菱製紙取引先持株会

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76599口）

富士フイルムホールディングス株式会社
農林中央金庫INTERACTIVE BROKERS LLC
三菱瓦斯化学株式会社
特種東海製紙株式会社

2,546,700

1,020,150

5.7

2.3

911,8712.0

650,000

1.5

850,000
483,900
465,000
458,300

1.9
1.1
1.0
1.0

（注）１．‌持株比率は自己株式（74,173株）を控除して計算しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託の所有する当社株式を含んでおりません。
２．‌三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名
簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

25,913株

交付対象者
3名（注）１．‌当社の株式報酬の内容につきましては、「３．会社役員に関する事項 （4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりです。
２．‌上記株式数には納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式7,813株が含まれております。

14

3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名及び重要な兼職の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

15

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役社長（代表取締役）

木坂

隆一

代表取締役

眞田

茂春

取締役

佐藤

信弘

取締役

松澤

茂治

取締役

鈴木

邦夫

取締役

竹原

相光

ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長
元気寿司株式会社 社外取締役
株式会社TBSホールディングス 社外監査役

取締役

片岡

義広

片岡総合法律事務所 パートナー所長
株式会社肥後銀行 社外取締役（監査等委員）
清水建設プライベートリート投資法人 監督役員

取締役

篠原

三典

常勤監査役

中山

浩一

監査役

殿岡

裕章

学校法人北里研究所 理事・評議員
学校法人日本社会事業大学 評議員

監査役

滝沢

聡

三菱UFJトラストビジネス株式会社

代表取締役社長

（2）執行役員の氏名及び担当（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況＊ 社長執行役員

木坂隆一＊ 副社長執行役員

眞田茂春

専務執行役員中内一裕＊ 常務執行役員

佐藤信弘＊ 常務執行役員

松澤

茂治

執行役員

太田

禎二

執行役員

高上

裕二

執行役員

小林

裕昭

執行役員

藤浦

貴夫

執行役員

茂原

宏

執行役員
執行役員

及川

浩典

中川

邦弘

執行役員

藤田

郁夫

執行役員

淵脇

隆樹

執行役員

水島

藤孝

執行役員

塚田

英孝

エネルギー事業室、技術環境部

管掌

経営企画部、海外事業統括部、経理部、情報システム部、総務法務部、人事部、白河事業所 管掌
原材料部、内部監査部 担当
サステナビリティ推進担当役員
エネルギー事業室、技術環境部、北上事業本部 担当
紙素材事業部 副担当
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役会長、
北上ハイテクぺーパー株式会社 取締役会長

紙素材事業部 担当
紙素材事業部長
三菱王子紙販売株式会社

取締役社長

機能商品事業部、研究開発本部、ドイツ事業 担当
北上事業本部 副担当
機能商品事業部長、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH社長、
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH社長
北上ハイテクペーパー株式会社 取締役社長
北上事業本部長、紙素材事業部副事業部長、機能商品事業部副事業部長

機能商品事業部副事業部長、ダイヤミック株式会社
エンジニアリング事業 担当
エネルギー事業室 副担当
技術環境部長取締役社長

紙素材事業部副事業部長、ホーム&インダストリー営業部長
総務法務部、人事部、白河事業所、管財担当

高砂工場長、紙素材事業部副事業部長、機能商品事業部副事業部長
研究開発本部長

機能商品事業部副事業部長、珠海清菱浄化科技有限公司
KJ特殊紙株式会社 取締役社長

董事長、

経営企画部、海外事業統括部、経理部、情報システム部
ドイツ事業 副担当

担当

紙素材事業部 副事業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員

機能商品事業部 副事業部長、北上事業本部営業部長
ダイヤミック株式会社 取締役常務執行役員、
三菱イメージング（MPM）,Inc. 社長＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
（注）１．取締役 竹原相光氏、取締役 片岡義広氏及び取締役 篠原三典氏は、社外取締役であります。
２．監査役 殿岡裕章氏及び監査役 滝沢 聡氏は、社外監査役であります。
３．‌監査役 殿岡裕章氏は、明治安田生命保険相互会社にて取締役執行役副社長を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
４．‌監査役 滝沢 聡氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社にて取締役専務執行役員を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
５．‌取締役 竹原相光氏、取締役 片岡義広氏、取締役 篠原三典氏、監査役 殿岡裕章氏及び監査役 滝沢 聡氏につきましては、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
６．‌当事業年度中開催の第157回定時株主総会（2022年６月28日）の翌日以降事業年度末日までに就任または退任した取締役及び監査役はお
りません。

16

７．2023年４月１日付で執行役員の地位及び担当を次のとおり変更しております。

地位

氏名

担当

社長執行役員

木坂

隆一

技術本部

副社長執行役員

眞田茂春

企画管理本部、コーポレート・ガバナンス本部
内部監査部 担当
サステナビリティ推進担当役員

専務執行役員中内一裕

技術本部長、紙素材事業部 副事業部長
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

常務執行役員松澤茂治

ドイツ事業 担当
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH 社長

常務執行役員高上裕二

紙素材事業部長
三菱王子紙販売株式会社

常務執行役員中川邦弘

機能商品事業部長、研究開発本部長

常務執行役員

太田禎二

八戸工場長、北上工場長、紙素材事業部 副事業部長
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役社長

執行役員

小林

裕昭

技術本部副本部長、技術部長
エンジニアリング事業担当
三菱製紙エンジニアリング株式会社

執行役員

藤浦

貴夫

コーポレート・ガバナンス本部長

執行役員

及川

浩典

高砂工場長、機能商品事業部

執行役員

茂原

宏

管掌
管掌

取締役会長

取締役社長

取締役社長

副事業部長

機能商品事業部 副事業部長
珠海清菱浄化科技有限公司 董事長

執行役員

藤田

郁夫

ドイツ事業副担当
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH 副社長、
三菱イメージング（MPM）,inc. 社長

執行役員

淵脇

隆樹

KJ特殊紙株式会社

執行役員

水島

藤孝

企画管理本部長

執行役員

塚田

英孝

機能商品事業部 副事業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員

執行役員

徳永

幸雄

京都工場長、機能商品事業部

禎男

紙素材事業部 副事業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員

執行役員

中村

社長、

副社長、

取締役社長

副事業部長

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険17者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第156回定時株主総会において年額２億８千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

また、金銭報酬とは別枠で、同株主総会において取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度として、１事業年度を対象として150百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式の数の上限は３事業年度を対象として合計180万ポイント（180万株相当）とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く）の員数は５名です。

当社監査役の金銭報酬の額は、1986年6月27日開催の第121回定時株主総会において月額7百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ．方針の内容

当社は、2022年５月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のように定めています。

当社は、取締役及び執行役員の報酬は企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて意欲を高めることができる、適切かつ公正でバランスの取れたものとすることを、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、取締役会の諮問機関である社外取締役を委員長とする指名報酬委員会へ諮問した上で、取締役会で決議することとしております。

取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式

としております。株式報酬の固定部分は取締役の役位に応じた一定数の株式交付ポイントの付与を行うものです。株式報酬の業績連動部分は、取締役の役位に応じて対象期間における各事業年度の連結営業利益等の額に連動した株式交付ポイントの付与を行うものです。なお、業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、連結業績予想として公表している連結営業利益額等としております。また、株式報酬については、取締役の退任後に、交付される株式総数（株式交付１ポイントにつき当社株式１株）が確定します。

社外取締役の報酬につきましては独立性の観点から、また、非常勤取締役の報酬につきましては業務執行を行わないことから、それぞれ株式報酬は導入せず金銭による固定報酬のみとしております。
ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合

取締役の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式としております。
基準となる区分毎の構成割合は以下の通りです。

18

固定報酬

区分

金銭報酬

取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）
社外取締役、非常勤取締役

75%
100%

株式報酬
非金銭報酬
非金銭報酬
（固定）
（業績連動）
12.5%
12.5%
－
－

計
100%
100%

（注）１．固定報酬である金銭報酬は、取締役の役位に応じて決定される固定額です。
２．業績連動報酬の支給額によって、実際の構成割合は変動します。

ハ．株式報酬の算定方法（固定部分）

固定部分は、取締役の役位に応じて決定される固定額で「固定株式交付ポイント」により算定します。
固定株式交付ポイント：株式報酬基準額×0.5÷本信託による当社株式の平均取得価格（注１）（業績連動部分）

取締役の役位及び業績連動係数に応じて決定される「業績連動株式交付ポイント」により算定します。
業績連動株式交付ポイント：株式報酬基準額×0.5×業績連動係数（注２）

÷本信託による当社株式の平均取得価格（注１）（注１）    信託期間の延長が行われた場合には、本信託延長後の当社株式の平均取得価格とします。
    ‌業績連動係数は、各事業年度の連結営業利益の目標達成度に応じた係数とし、かかる目標連結営業利益の額の設定と共に取締役（注２）
会にて決議するものとします。適用する業績連動係数の値は、次の通りとなります。なお、当期の目標連結営業利益の額は25億円、実績額は9億6千8百万円となりました。2024年３月期の目標連結営業利益の額は60億円です。
＜算定式＞‌業績連動係数＝連結営業利益の目標達成度（連結営業利益の実績値は１億円未満を切り捨てた上で計算し、１%未満は切り捨てて算出）に応じた係数
当期の業績連動係数＝9億円÷25億円＝36%（連結営業利益の目標達成度に応じた係数テーブル）
目標達成度
0％以下(赤字)
0％超100％未満
100%
100％超200％未満
200％以上業績連動係数
0%
目標達成度
100%
100％+(目標達成度-100％)÷2
150%

３．ポイントは退任時に確定し、納税資金見合いを一定割合金銭換価し、支給します。

二．キャッシュプラン

国内非居住者に対しては、業績連動型株式報酬制度に代えて、キャッシュプラン制度を適用し、会社株式の株価に連動した金銭の支給を行います。本制度では取締役及び執行役員の株式報酬に関する規程に従い、業績連動型株式報酬制度と同一のポイント計算を行い、算定したポイントをキャッシュプランポイン
トとして付与します。１年の職務期間毎あるいは本制度非対象者となった時点で、付与された累積ポイン
ト数に会社株式の株価を乗じた金銭が支給されます。

③ 報酬の決定方法

当社は取締役会の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、委員長は独立社外取締役が務

める指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、上記②の方針を踏ま

19

え、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について検討し、取締役会に答申を行います。

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の
対象人数
総額
（名）
（百万円）

取締役
監査役
合 計
（うち社外役員）

報酬等の種別の総額及び支給対象人数
固定報酬

株式報酬

金銭報酬

非金銭報酬（固定）キャッシュプラン

非金銭報酬（業績連動）

金銭報酬

対象人数（名） 総額（百万円） 対象人数（名） 総額（百万円） 対象人数（名） 総額（百万円） 対象人数（名） 総額（百万円）

11

140

11

124

4

11

4

2

1

1

4

32

   4

32

－

－

－

－

－

－

15
（6）

173
（32）

15
  （6）

157
（32）

4
（－）

11
（－）

4
（－）

2
（－）

1
（－）

1
（－）

（注）１．‌上表には、2022年６月28日開催の第157回定時株主総会終結の時を以て退任した取締役３名及び監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
２．‌上記の株式報酬及びキャッシュプランの各総額は、当期に費用計上した金額の合計額であります。株式報酬及びキャッシュプランの業績
連動部分は、事業年度終了後に実際の連結営業利益の目標達成度を踏まえて確定いたします。

⑤ ‌当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会が決定した方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会において、上

記②の方針を踏まえ多角的に適正性を審議し、取締役会に答申を行っています。取締役会はその審議過程及び答申に基づいて決議していることから、当事業年度中の取締役の個人別の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると判断しています。

（5）社外役員に関する事項（2023年３月31日現在）
イ．重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
取締役

竹原相光氏は、ZECOOパートナーズ株式会社の取締役会長、元気寿司株式会社の社外取締役並びに株式会社TBSホールディングスの社外監査役であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はあり
ません。
取締役

片岡義広氏は、片岡総合法律事務所のパートナー所長、株式会社肥後銀行の社外取締役（監査等委員）（2023年３月退任）、清水建設プライベートリート投資法人の監督役員であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役

殿岡裕章氏は、学校法人北里研究所の理事・評議員並びに学校法人日本社会事業大学の評議員であ

監査役

滝沢

ります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。

聡氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役社長であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。

20

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

監査役会

取締役

竹

原

相

光

15回中15回（100％）

－

取締役

片

岡

義

広

15回中15回（100％）

－

取締役

篠

原

三

典

11回中11回（100％）

－

監査役

殿

岡

裕

章

15回中15回（100％）

12回中12回（100％）

監査役

滝

沢

聡

15回中15回（100％）

12回中12回（100％）

・取締役会及び監査役会における発言状況等
取締役 竹原相光氏は、公認会計士としての知見や経営コンサルティング業務等を通じた豊富な企業経営に基づき、独立した客観的な立場から質問や提言を行うなど、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員長を務め、当事業年度に開催された委員会10回の全てに出席し、役員候補者の選定や役員報酬の決定等に関する客観性を高めるなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しております。
取締役 片岡義広氏は、企業法務に精通した弁護士の経験と見識に基づき、独立した客観的な立場から質問や提言を行うなど、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度に開催された委員会10回の全てに出席し、役員候補者の選定や役員報酬の決定等に関する客観性を高めるなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しております。
取締役 篠原三典氏は、食品会社における会社経営全般に亘っての豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から質問や提言を行うなど、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たしており、当社のコーポ
レートガバナンスの強化に貢献しております。
監査役 殿岡裕章氏は、生命保険会社の経営に携わった経験と、経理・財務全般に係る専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、当社の業務執行について適切かつ実効的に監査しております。
監査役 滝沢 聡氏は、信託銀行の経営に携わった経験と経理・財務全般に係る専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、当社の業務執行について適切かつ実効的に監査しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１千万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

21

4 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（2023年３月31日現在）

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

55百万円

ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

73百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記のイ．の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱イメー
ジング（エム･ピー･エム）,Inc.、MPM Hong Kong Limited、珠海清菱浄化科技有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。
３．‌監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

5 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的かつ継続的に実施することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株あたり５円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めて
おります。

22

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第158期

2023年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金109,024
8,325

受取手形

8,074

売掛金

38,470

商品及び製品25,257

仕掛品

6,322

原材料及び貯蔵品

18,498

その他

4,166

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△92
118,034
78,256

建物及び構築物

19,703

機械装置及び運搬具

34,918

土地

20,625

リース資産

1,138

建設仮勘定

733

その他

1,135

無形固定資産

2,379

その他

2,379

投資その他の資産

37,398

投資有価証券

21,605

長期貸付金765

退職給付に係る資産

12,035

繰延税金資産

2,132

その他

923

貸倒引当金

△64

資産合計

227,058（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
23

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等
契約負債
事業譲渡損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第158期

2023年３月31日現在

110,457
28,7103,485
61,467
5,000
509
6,597
302
371
1,614
2,399
44,55932,603
596
938
53
49
7,603
885
1,827
155,016
56,012
36,561
6,524
13,357△430
16,015
5,532
1,111
9,372
13
72,041
227,058

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産処分益
補助金収入
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
事業譲渡損
特別退職金
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

第158期

2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで

209,542
182,288
27,253
26,285
968
27
652
670
983
545
574
182

39
347
4
35
263
329
52
3,192
651
12
22

2,878

757
3,089

427

4,523
△1,006
354
△797
△563
7
△571

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
24

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第158期

2023年３月31日現在

85,502
6,590
355
29,205
13,7493,368
10,70564323
19,765
3,022
1,589△3,23982,81752,66811,087
2,635
23,71037
333
13,667
439
77
678
2,274
2
31
1,763
477
27,874
8,436
10,707
311
2,701
70
1,546
3,749
374
△23
168,320（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
25

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受収益
預り金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第158期

2023年３月31日現在

85,636
17,302
2,499
55,074
5,000
30
513
4,270
153
214
76
68
390
42
32,894
31,135
56
1
53
574
1,072
118,530
46,69736,561
8,094
8,094
2,427
2,427
2,427
△386
3,092
3,092
49,789168,320

損益計算書（単位：百万円）

科目

第158期

2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで

売上高

107,191

売上原価

96,391

売上総利益

10,799

販売費及び一般管理費

12,161

営業損失△1,361

営業外収益
受取利息及び配当金

2,719

雑収入

1,346

4,066

営業外費用
支払利息

459

雑損失

158

経常利益

618
2,086

特別利益
固定資産処分益

26

補助金収入

347

その他

3

377

特別損失
固定資産処分損196

固定資産圧縮損

329

減損損失

52

関係会社貸倒引当金繰入額
特別退職金

1,667
495

投資有価証券評価損

12

その他

140

2,894

税引前当期純損失△430

法人税、住民税及び事業税△256

法人税等調整額

△882

当期純利益

708

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
26

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2023年５月24日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部正典

公認会計士

井上

拓

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上27

会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2023年５月24日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部正典

公認会計士

井上

拓

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第158期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上28

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第158期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

29

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1）	‌事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告③の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと
認めます。

（2）
	‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日
三菱製紙株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会

中山浩一 ㊞
殿岡裕章 ㊞
滝沢聡 ㊞（注）監査役殿岡裕章及び滝沢聡は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上
30

本招集ご通知は、当社生産のＦＳＣ®森林認証紙「森の町内会 軽塗エマット ＦＳＣ
認証－ＭＸ」を使用しております。

本招集ご通知で使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。