狛江市多摩川関連問題第四次報告書【多摩川河川敷包括占用区域の今後の活用について】

狛江市多摩川関連問題庁内検討委員会

平成 24 年 10 月

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狛江市多摩川関連問題庁内検討委員会におけるこれまでの検討結果

平成 22 年１月

平成 22 年５月～９月

市民討議会より市民提案書・実施

多摩川河川敷の現状把握

報告書の提出・職員による多摩川警備・第１回バーベキュー実態調査反映

平成 22 年 12 月

狛江市多摩川関連問題庁内検討委員会の設置
平成 23 年３月

平成 23 年５月

狛江市多摩川関連問題第一次

第２回バーベキュー実態調査実施

報告書作成

平成 23 年９月

反映

狛江市多摩川関連問題第二次

バーベキューの全面禁止を盛り込んだ条例の制定

報告書作成

を最終的な方向性として示す。

平成 23 年 10 月
市民説明会、パブリックコメント

平成 23 年 12 月
狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例公布

平成 24 年４月
狛江市多摩川関連問題第三次

平成 24 年４月
・狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例施行

反映

報告書作成

・多摩川河川敷の包括占用開始

平成 24 年 10 月

平成 24 年５月

狛江市多摩川関連問題第四次・第３回バーベキュー実態調査

反映

報告書作成

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２多摩川河川敷「環境保全区域」の現状と今後の課題について（１）多摩川河川敷環境保全区域の現状
狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例（以下「本条例」という。）の施行から半年が経過した。現在、多摩川河川敷環境保全区域（以下「保全区域」という。）でバーベキュー等及び花火（以下「行為」という。）を行っている者は、バーベキュー等については全く確認されておらず、花火は深夜に数件指導があった程度であることが、平成
24 年５月に行った第３回バーベキュー実態調査及び保全区域周辺に配置した指導員の報告書より確認できる。また、行為を行おうとする者と指導員との大きなトラブルも特に発生していない。時折、本条例の施行を知らない利用者が、行為を行おうと河川敷に訪れることもあるが、指導員の注意により、行為には至っていない。
保全区域外の場所では、多摩水道橋上流の中州等でのバーベキューが数件見られるが、保全区域外の場所は、住宅地から離れているため、煙や悪臭、騒音等の苦情が少なく、現在のところ保全区域の拡大が必要な段階ではないと判断している。中州でのバーベキ
ューの対応として、中州付近の違法駐車については、市で速やかに対応を行った。今後、保全区域外で行為を行う利用者が増大し、煙や悪臭、騒音等の苦情が多く寄せられるようになった場合は、保全区域の拡大も含め、対応策を検討していく予定である。
（２）今後の課題
平成 24 年４月１日の本条例施行と同時に、指導員を保全区域に配置し、行為を行おうとする者に対し、行為を中止するよう口頭注意や指導等の勧告を行っている。また、
平成 25 年４月１日以降は、勧告に従わない者に対して過料の徴収を開始する。過料の徴収については、地方自治法第 243 条により、公金の徴収を私人に委任又は行わせてはならないと定められているため、市職員の身分を持った者が行うこととなる。
今後、本条例の内容が浸透し、多摩川河川敷で行為を行う者が減少した場合、指導員配置の必要性も低くなる。本条例の施行により得られた多摩川の静かな環境の保全との両立をどのように図るかが課題となる。

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３ 多摩川河川敷「包括占用区域」の利活用及び管理に関する今後の方向性について（１）多摩川河川敷包括占用区域の活用方針

包括占用区域の活用方針

自然を多く残した、人々が集まれる地域交流の場所

狛江市では、平成 24 年４月より、国から多摩川河川敷包括占用区域（以下「包括占用区域」という。）の包括占用を行っている。この包括占用区域について、活発な利活用を行うことで、スポーツや豊かな自然を求める人々で賑わう場所として、活性化していく必要があると考える。このため、貸しボート業をはじめとして、今後の包括占用区域の活用を地域活性化につなげる施策の検討が必要となる。なお、水辺の安全確保も含めた河川敷の活用にあたっては、民間企業等と連携していくことが必要であると考える。
検討材料として、第一に、今年度当委員会で、庁内各課に対して多摩川河川敷の活用方法に関する要望調査を行った。調査の中で、包括占用区域の活用イメージについても抽出したが、自然を残した地域交流の場というイメージが多く挙げられた。
第二に、今年度改定作業を進めている「狛江市緑の基本計画」の市民ワークショップで挙げられた多摩川に関する意見や、昨年度の「狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告」のアンケート調査で挙げられた多摩川に関する意見等を取りまとめ、参考とした。その中で、多摩川河川敷については、豊かな自然を残しながら、人々が集まれる場所となるよう要望する意見が多く挙げられていることがわかった。
以上の要望を基に検討を行い、包括占用区域について、「自然を多く残しながらも、人々が集まれる地域交流の場所」にしていくという活用方針を定めた。

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（２）包括占用区域の利活用及び管理に関する今後の方向性
前述の各課調査及び市民意見から抽出された活用方針を考慮しつつ、当委員会での検討を踏まえた結果、次の利活用に関する方向性１点及び管理に関する方向性２点に集約することができる。
包括占用区域の利活用に関する今後の方向性

包括占用区域のゾーニング
方向性を定めた理由の第一に、各課の多摩川河川敷の活用要望として、災害時の緊急ヘリポート発着場やプレーパークの設置候補地の一つとして挙げられていることがある。また、希望施設として、スポーツ施設や子ども達の遊び場となる広場や公園等が要望されている。
第二に、「狛江市緑の基本計画」の市民ワークショップや、「狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告」のアンケート調査の中で、河川敷には、自然を残しながらもコミュニティで集まれるような場所、環境学習の場等への活用を要望する意見が挙げられていることがある。
第三に、市民討議会の提案書で、バーベキューが禁止できなかったときの対応ではあるが、「現在のかたちのバーベキューが実施できないように施設を設ける。」ことが提言されており、その施設の案として、河川敷を自然で埋め尽くすことや、緑地公園、スポーツ広場、野外コンサート場等が挙げられていることがある。
第四に、包括占用区域は、平成 13 年に国土交通省が策定した「多摩川水系河川整備計画」の中で「広域施設レクリエーション空間」、「自然レクリエーション空間」、「運動・健康管理空間」の３つの機能空間区分が設定されており、人工的利用と自然的利用の中間的利用が想定されていることがある。したがって包括占用区域は、自然との触れ合いを大切にしながらも、広域的な利用や健康管理施設としての利用を望む地域住民の声にも応えていけるような空間にしていくことが望まれる。
以上四点の理由から、包括占用区域には、自然を残した場所や子ども達が遊べる場所、スポーツを楽しめる場所といった様々な用途が求められているため、用途別にゾーニングし、それぞれの目的に沿った河川環境の整備が必要であると考える。

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包括占用区域の管理に関する今後の方向性① 市民が主体となった多摩川河川敷「監視体制」の確立方法の検討② 行政における多摩川河川敷「管理体制」の構築
方向性①を定めた理由の第一に、各課の多摩川河川敷の活用要望調査の中で、包括占用区域の活用と同時に利用者のマナー啓発、監視を徹底する必要があるという意見が挙げられていることがある。
また第二に、「狛江市緑の基本計画」の市民ワークショップや、「狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告」のアンケート調査の中で、多摩川を汚さない仕組みを考えるべきである等の意見が挙げられていることがある。
第三に、市民討議会の提案書の中で、バーベキューが禁止できなかったときの対応ではあるが、「現在のかたちのバーベキューが実施できないように市民による監視体制をつくる。」ことを提言していることがある。
包括占用区域の「管理」すべてを市民主体で行っていくことは法的に不可能だが、市民主体の体制構築の下、マナー喚起や美化推進等を行うことは可能である。市民討議会
で提案されたバーベキューの全面禁止については、本条例によって実現できたが、今後多摩川河川敷の環境保全を継続的に推進していくためには、市民が主体となり、河川敷を利用する市民同士でマナー喚起や河川敷の環境美化を推進していくことが望ましい。
包括占用区域周辺では、現在アドプト制度に基づく市民団体による清掃活動や、市民による防犯パトロールが行われている。このような多摩川河川敷の周辺住民が連携した監視体制を構築することにより、条例等による行為の禁止や行政による指導がなくても、河川敷の環境を保つことができるはずである。多摩川河川敷において、市民と行政が協力して多摩川河川敷の環境整備に取り組める体制を構築できるような手法の検討が必要である。
なお、手法の検討方法の一つとして、平成 21 年度に狛江青年会議所主催で行った市民討議会のように、包括占用区域の利活用について検討する場を設けることが挙げられる。当委員会はこれまで、平成 21 年度に狛江青年会議所が主催して実施した市民討議会での提案を受け、バーベキュー問題を始めとする多摩川関連問題に対応してきた。今後は市から市民に対して、検討してきた結果及び河川敷の利活用や管理に関する方向性を提示することにより、行政と市民が連携して意見を出し合う場を作ることができると考える。
また、方向性②を定めた理由として、平成 24 年４月に多摩川河川敷の包括占用許可を国から得たと同時に、市には包括占用区域の「管理権」が発生している。具体的には多摩川河川敷の管理に関して、包括占用区域の使用申請受理や苦情対応、ごみの処理、草刈、施設管理等を含めた維持管理及び本条例に伴う指導員の配置や過料の徴収業務、5事業実施に伴う業務等、市が担う河川管理業務が以前より増大していることが挙げられる。また、保全区域周辺に配置した指導員については、毎日多摩川河川敷の巡回監視を行っているという体制から、保全区域以外の施設の状況確認や、多摩川河川敷における本条例の禁止事項以外のトラブルが起こった場合の市への報告等、本条例で定める本来の業務よりも拡大して管理に関する業務を行わざるを得ない状況にある。このような現状の体制を整理するためにも、現在複数課にまたがって行っている河川管理業務や事業実施に伴う関連業務を効率化できるような管理体制を構築することが必要と考える。

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今後の狛江市多摩川関連問題の展望について（１）残存する多摩川関連問題の整理①本条例の施行により改善が見込まれたが、今後も対応が必要となる事項
事項

今後の方向性

河川敷の火災・治安対策

本条例の施行により配置した指導員の監視で改善が見込まれる。今後も引き続き、平成 24 年４月から配置している指導員の日報や、消防署からの情報収集により、火災等の発生状況の変化を確認していく。

ごみの不法投棄指導員の日報や現地調査から、保全区域でのごみの不法投棄は着実に減少していることが確認できた。今後も引き続き状況の変化を確認していく。

和泉多摩川地区センター

指導員の日報や現地調査から、状況の改善が確認できた。適地への移転のトイレの不適切な使用も含めた地区センター機能、トイレの機能確保の検討については、今後も引き続き検討を行っていく。

②包括占用後も対応が必要となる事項
事項

対応策

河川敷における撮影申請

今後も引き続き庁内関係各課と調整を図り、河川敷やサイクリングローの一本化

ドの使用申請が簡略化されるよう、検討を行っていく。

③今後、状況変化が生じた場合に対応すべき事項
事項

対応策

水神下市有地の利活用

状況変化が生じた場合に関係各課及び団体と調整・対応を行う。

天端の舗装に関する対応

状況変化が生じた場合に関係各課及び団体と調整・対応を行う。

河川敷のホームレス対応

今後も国土交通省京浜河川事務所と協力しながら対応する。

市道 145 号線の通行止め

平成 24 年 12 月１日の都道 114 号線開通により、市道 145 号線の車両通行止めを実施していくが、それに伴う対応については引き続き調整・検討を行っていく。

和泉多摩川緑地の都立公総合基本計画に位置づけられた内容を基に、引き続き話し合い会の対応

園化話し合い会の対応を行う。

7（２）狛江市多摩川関連問題庁内検討委員会の成果について
当委員会の設置要綱で定められている所掌事項は、①多摩川河川敷問題の現状把握と対応策の検討に関すること②多摩川河川敷の活用策の検討に関すること③その他多摩川に関連する課題に対応するために必要な事項に関すること
以上の３つであった。
このうち①に関しては、平成 21 年度の市民討議会で提出された市民提案書による市民発議から検討を始め、平成 22 年 12 月以降、定期的な会議を開催し、多摩川河川敷における最大の懸案であったバーベキュー等によるごみの放置や騒音、悪臭等の問題に対応してきた。一定の成果については、第一次報告書から当報告書でまとめている。
また、②に関しては、当報告書をもって、包括占用区域の活用策に関する一定の示唆を提示した。当報告書で提示した以上の施策の具体化については、今後、業務を効率化できるような管理体制を構築し、組織的に対応していくことが望ましい。
そのため、今後の当委員会の動きとしては、多摩川河川敷問題の現状把握に努めながら、前号に掲げた「今後、状況変化が生じた場合に対応すべき事項」に関して留意をしていく。
（３）狛江市多摩川関連問題の今後の展望
最後に、前号で述べた経緯を踏まえ、「今後、状況変化が生じた場合に対応すべき事項」については、必要に応じて対応を行っていくが、今後の多摩川河川敷の管理・対応については、業務を効率化できるような管理体制の構築が必要となってくると考える。
また、当報告書で包括占用区域について活用の方向性を提言したが、狛江市域の多摩川河川敷全体の活用については、平成２年２月に市が策定した「多摩川周辺整備構想」、平成 13 年３月に国土交通省が策定した「多摩川水系河川整備計画」、また本条例や包括占用区域の具体的な活用策等、全てを内包するような、まちづくりの観点も含めた包括的な計画づくりが必要と考える。
以上のことから、今後多摩川河川敷に関する行政としての施策を展開するためには、統合的な「管理」と「計画づくり」を目的とした組織的な対応が必要となることを、狛
江市多摩川関連問題の今後の展望として提言する。

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資料

バーベキュー利用状況実態調査結果①狛江市シルバー人材センターによる委託調査結果●調査概要実施場所

和泉多摩川河川敷

実施期間

平成 24 年４月 28 日～平成 24 年５月６日（９日間）

調査部課

建設環境部環境政策課

調査方法

調査日の正午、午後５時、午後９時に委託業者がバーベキュー状況を確認し、利用者人数をカウントする。

●調査区域図・図のア～オの区域及び多摩川五本松

●調査結果
日時

人数（人）

計（人）

多摩川五本松環境保全区域

４月 28 日27０27

４月 29 日60０60

４月 30 日

10０10

５月１日

０００

５月２日

０００

５月３日

５０５５月４日

０００

５月５日

110０110５月６日

27０27計

239０239※多摩川五本松については、調査後、市有地の区域を明確にするとともに、看板で火気の使用を禁止する旨を明示したことで、状況が改善された。
9②多摩川警備報告書による調査結果（平成 24 年９月 30 日現在）

月口頭注意
人数（人）

iii

件数（件）

ごみの不法投棄i

違法駐車ii

量（袋）

台数（台）

４月

641213７５月

1432618０６月

50７20０７月

641413０８月

11322２０９月

23４７０

計

457

8573７

不法投棄されたごみの量を 40Ｌのごみ袋に換算した数値を挙げている。
環境保全区域周辺で確認できた違法駐車台数とする。

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