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ESG情報⼀覧表

三井不動産グループコンプライアンス⽅針（2005年4⽉28⽇制定、2018年7⽉1⽇改定）
はじめに
私たちは、⾼い企業倫理に従って公正な事業活動を⾏い、信頼とブランドを築いてきました。
しかし、営々と築き上げてきたブランドも、ひとりの誤った⾏動や判断によって⼀⽇にして失われることもありえます。私たちの適切な判断と⾏動が⼀層重要になります。
私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の⼀つと位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の⾼い企業活動を遂⾏します。

コンプライアンスの定義
法令・社内規程の遵守および⼀般的社会規範および企業倫理にも適切な配慮を⾏い、適法かつ公正な企業活動を⾏うこと。

どうあるべきか誠実な⾏動
1. 単なる法令遵守にとどまらず、⾃社の社会的責任を認識し、良き企業市⺠を⽬指します2. 互いの⼈権、⼈格、価値観を尊重します3. 悪い情報であっても迅速にトップに報告し、適切な対応を図ります
4. 業務の遂⾏にあたっては、顧客および職場環境の安全を最優先します
公正な⾏動
1. 企業倫理に従った、公正で透明性の⾼い企業活動を⾏います
2. 社会に適切な情報開⽰を⾏い、経営の透明性と健全性を確保します
3. 反社会的勢⼒には断固たる姿勢で臨み、⼀切の関係を遮断します
4. 国籍、社会的⾝分、⼈種、信条、性別、年齢、障がいまたは性的指向・性⾃認（いわゆるLGBT）等を理由とする不当な差別はしません
ルールの遵守1. 関連する法令や社内規程を遵守し、社会規範および企業倫理にも適切な配慮を⾏います
2. 個⼈情報をはじめとする守秘すべき情報の保護・管理を徹底します
3. 不正な利益を得るための贈答や接待は⾏いません
4. 未公開情報・内部情報を利⽤して、個⼈的な利益を追求しません
5. 就業時間外の⾏動であっても、会社の信⽤・業務に⽀障をきたすようなことは⾏いません

判断に迷ったら、あなたの⾏動は
1. 誠実な⾏動だろうか
2. 公正な⾏動だろうか
3. 家族や友⼈、広く社会にも説明のできる、何ら恥ずることのない⾏動だろうかという問いを⾃分に問いかけてください。

取締役会
取締役会は、取締役12名（内、社外取締役4名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執⾏状況を監督しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づき、緊急性の⾼い⼊札による資産の取得などについて、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意⾒を述べています。
2017年6⽉29⽇〜2018年5⽉11⽇の期間に11回開催された取締役会での、各取締役の出席率は90％以上でした。

取締役会で⾏動規範、ESGリスクを監督
事業活動における⾏動規範およびESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクについても取締役会で監督しています。

会社の宣⾔/⽅針⽂書または同等のものでリスク管理のフレームワークに対応
リスクマネジメント体制「経営会議」が三井不動産および三井不動産グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスク※1を、「リスクマネジメント委員会」が業務リスク※2を、それぞれマネジメントしています。
「リスクマネジメント委員会」は原則毎⽉1回開催し、業務リスクの抽出、対応策や再発防⽌策の検討・⽴案などのほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報共有などを実施しています。
さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の⾼い案件については、必要に応じて同部会を開催して対応しています。
法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最⾼法務責任者、コンプライアンスの最⾼責任者である常務取締役が、取締役会とリスクマネジメント委員会に所属しており、その取締役が定期的に取締役会にリスク管理について報告しています。
※1 事業リスク︓主として事業推進・利益獲得のために取るリスク。開発リスク、リーシングリスク、マーケットリスクなど。
※2 業務リスク︓通常業務におけるオペレーショナルリスク。被災リスク、システムリスク、事務リスク、コンプライアンスなど。

リスクマネジメント体制

主要なリスク
事業推進上の主要なリスク
⾃然災害、⼈災などのリスク
社会構造（⾼齢化社会、⼈⼝減少など）上の変化に対するリスク
経済、不動産市況変動に対するリスク
⾦利上昇に対するリスク
新規領域への事業拡⼤にともなうリスク
為替レートの変動にともなうリスク
労務費、原材料費などの⾼騰にともなうリスク
ICTなどの普及による、経済活動の変化にともなうリスク

企業活動上の主要なリスク
情報セキュリティに対するリスク
コンプライアンス違反
役職員における業務上の不正、不適切な⾏為などのリスク
顧客、取引先、従業員の安全に関わる事故などのリスク
当社グループが提供するサービス、品質などの不備に対するリスク
⻑時間労働などの従業員の安全・健康に対するリスク

上級管理職または委員会のリスクに対する責任
業務リスクを管理することを⽬的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント⽅針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指⽰などをしています。
「リスクマネジメント委員会」では、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確⽴し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、コンプライアンス委員会が調査と対処を指⽰し、モニタリングを⾏います。
「リスクマネジメント委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

1. リスクマネジメント⽅針・計画の策定
2. リスクマネジメントに関する組織整備ならびに責任・役割の明確化
3. 管理すべきリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指⽰
4. リスクマネジメント状況の把握・評価、改善策の策定ならびに指⽰
5. 緊急性の⾼い事件事故等の業務リスク(クライシス)が発⽣した場合の対応策の審議ならびに指⽰

2017年度は原則毎⽉1回「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスク課題の抽出・把握、予防策・対応策の検討や⽴案などを⾏ったほ
か、必要に応じて全社やグループ会社への情報伝達などを⾏いました。

リスクマネジメント委員会の主な議題
事件・事故の発⽣および対応状況
法令遵守の状況
コンプライアンス研修の実施状況
社則違反の発⽣状況と再発防⽌策
三井不動産およびグループ会社の個⼈情報保護計画
リスク・クライシス関係情報の⽔平展開
J-SOX関係進捗状況

また、事故や災害といったクライシスの発⽣時に臨機応変に対応するため、「リスクマネジメント委員会」のもとに「クライシス対応部会」を設置し、状況把握や対応⽅針策定等を⾏っています。

コンプライアンス違反に対する全社的なアプローチ
コンプライアンス管理部⾨は、コンプライアンス上問題があると認められた事項について、関係部⾨等の協⼒を得て調査を⾏い、改善の必要がある場合は、違反者及び関係部⾨に対してリスクマネジメント委員会の審議を経て適切に対処を求めます。

罰⾦と和解⾦のための準備⾦が監査済会計報告に掲載
2017年において、贈賄防⽌に関する規程の不遵守による重⼤な法令違反はなく、腐敗に関連した罰⾦・課徴⾦・和解⾦もありませんでした。

監査役に対するコミットメント
当社は、監査役の指名に関する透明性を⾼めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しています。監査業務の適正を確保するため、監査役のローテーションを適宜⾏っています。また、⾏動規範、倫理規定の遵守をレビューしコンプライアンス違反を特定するために、監査室が定期的に監査します。

独占禁⽌法への対応
三井不動産グループは、グループコンプライアンス⽅針に基づいて取引先への発注業務を厳重に精査し、独占禁⽌法の遵守に努めています。
三井不動産は、独占禁⽌法などを遵守するのはもちろん、不公正な取引や不正な競争⾏為はしません。また、取引先と対等なパートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達に際しては、公正な基準に基づいて対応しています。

反社会的勢⼒への対応
三井不動産グループは、「三井不動産グループコンプライアンス⽅針」に「反社会的勢⼒には断固たる姿勢で臨み、⼀切の関係を遮断します」と定め、グループの従業員に反社会的勢⼒に対する当社グループの姿勢を⽰しています。

三井不動産は、反社会的勢⼒との⼀切の関係を遮断し、会社を挙げて断固たる姿勢で臨みます。また、各部⾨においては、取引の開始前などに、取引先が反社会的勢⼒でないことを調査・確認します。万⼀、反社会的勢⼒による不当な要求または暴⼒的⾏為などに直⾯した場
合、当社は、所轄の警察署などに連絡するとともに、法的措置を取るなど必要な対応をします。

情報セキュリティ管理体制
三井不動産では、「リスクマネジメント委員会」委員⻑を最⾼情報セキュリティ管理責任者とし、組織レベルごとに管理責任者・責任者・担当グループ⻑等を定めて、情報セキュリティに関するリスク管理に努めています。

個⼈情報保護の取り組み
三井不動産グループは、個⼈情報の適正な利⽤と管理をはかるため、定められた情報セキュリティ管理体制のもと、個⼈情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個⼈情報保護⽅針を実⾏・維持しています。
さらに、次のような取り組みにより体制の強化や意識の啓発を図ることで、個⼈情報保護の徹底に努めています。

「個⼈情報保護ガイドライン」の策定・運⽤
eラーニングによる研修「個⼈情報保護計画」の作成
業務委託先管理の徹底
グループ会社における個⼈情報保護の維持向上

街づくりを通じた新たな価値・市場の創造

個⼈情報保護⽅針

特定個⼈情報基本⽅針

腐敗防⽌

個⼈情報の取り扱いについて

Cookie（クッキー）およびアクセスログについて© 2019 Mitsui Fudosan Co., Ltd.

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贈収賄・腐敗防⽌ に関する企業⽅針またはコミットメント
三井不動産グループでは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の⼀つと位置づけ、コンプライアンス態勢の構築を⾏うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「三井不動産グループコンプライアンス⽅針」にその定義・⾏動指針を定める他、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に具体的に「反社会的勢⼒の排除」「マネーロンダリングの防⽌」「不公正な取引⽅法の排除」「インサイダー取引の禁⽌」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等に関する⾏動指針を定め、コンプライアンス遵守の徹底ならびに贈収賄・腐敗防⽌の徹底に努めています。

三井不動産グループコンプライアンス⽅針（抜粋）
私たちは、⾼い企業倫理に従って公正な事業活動を⾏い、信頼とブランドを築いてきました。
しかし、営々と築き上げてきたブランドも、ひとりの誤った⾏動や判断によって⼀⽇にして失われることもありえます。私たちの適切な判断と⾏動が⼀層重要になります。
私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の⼀つと位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の⾼い企業活動を遂⾏します。
⇒ 三井不動産グループコンプライアンス⽅針（全⽂）はこちら

すべての従業員に対して、腐敗防⽌に関する⽅針のコミュニケーション全社員に配布される社員⼿帖にグループコンプライアンス⽅針を明記しています。また三井不動産グループコンプライアンス⽅針に基づくコンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢⼒の排除」「マネーロンダリングの防⽌」「不公正な取引⽅法（優越的地位の濫⽤等）の排除」「インサイダー取引の禁⽌」「接待・贈答」「会社情報に関する守秘義務」等をテーマとした「コンプライアンス通信」を適宜全社員に発⾏し、コンプライアンス遵守の強化・周知徹底に努めています。

社員⼿帳に記載されたグループコンプライアンス⽅針

贈収賄の禁⽌および接待・贈答について公務員などに対し、不正な利益供与を禁⽌しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を越えた接待や贈答などを⾏ったり、受けてはいけないこともルール化しています。また、贈賄防⽌にかかる取組体制や遵守すべきルールを定め、贈賄⾏為を未然に防⽌することを⽬的に「贈賄防⽌に関する規定」を制定し、実⾏しています。

腐敗防⽌の取り組み
コンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢⼒の排除」「マネーロンダリングの防⽌」「不公正な取引⽅法（優越的地位の濫⽤等）の排除」「インサイダー取引の禁⽌」「接待・贈答」等の腐敗防⽌を含む従業員研修をeラーニングで実施しています。
下記の内部通報制度を設けて、腐敗防⽌に努めています。
国内外の新たなビジネスパートナー選定や事業の展開において、腐敗のリスクを評価し、防⽌に努めています。相⼿先確認チェックシー
トやコンプライアンスチェックシート、法務コンプライアンス部署による確認等によって、「反社会的勢⼒の排除」「マネーロンダリングの防⽌」「不公正な取引⽅法の排除」「インサイダー取引の禁⽌」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等を包括的にチェックしています。
腐敗リスクが⾼いと判断された事業については、経営会議や業務委員会が都度対応を判断しています。
取締役会により腐敗防⽌⽅針の監督を⾏っています。「反社会的勢⼒の排除」「マネーロンダリングの防⽌」「不公正な取引⽅法の排除」「インサイダー取引の禁⽌」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等の腐敗防⽌についてリスクマネジメント委員会で監督を⾏い、定期的に取締役会に報告しています。

内部相談窓⼝の設置
三井不動産は、内部相談窓⼝を設置しています。当社正社員および個別労働契約（契約社員）・出向協定・労働者派遣契約・アルバイト契約等に基づき当社業務に従事する者であれば利⽤できます。社内・社外の2か所設置しており、いずれの窓⼝に相談することも可能です。社
外窓⼝は弁護⼠事務所に設置していますが、中⽴的な⽴場※1で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。
相談対象は法令・社内規程・⼀般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇⽤問題、職場環境の課題等※2です。相談者のプライバシーは保護され、相談⾏為を理由とした報復⾏為および⼈事処遇上の不利益な取り扱い等を受けることはありません。 また、実名でも匿名でも相談可能※3です。
※1 弁護⼠として法的⾒解を述べたり、相談者を擁護する⽴場に⽴つことはできません。
※2 単なる意⾒表明、⼈事上の不満、他⼈の誹謗・中傷等は相談対象にはなりません。
※3 本制度の⽬的であるコンプライアンス上の問題の早期把握・早期対処を⾏うため、匿名相談の場合にも、相談される従業員の⽴場等は確認します。

政治家・政治団体への寄付政党および政治資⾦団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また政治団体の活動にかかわる⽀援を⾏う場合、政治資⾦規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応します。

政治献⾦額の開⽰
2015〜2017年度
各1件

献⾦先︓⼀般財団法⼈国⺠政治協会

⾦額︓20百万円

コンプライアンス違反事例件数
2017年度
リスクマネジメント委員会で取り扱った件数︓8件

リスクマネジメント

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特定個⼈情報基本⽅針

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コーポレート・ガバナンス
三井不動産グループは、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を⾼めるという視点に⽴ち、最適なコー
ポレート・ガバナンスの整備と構築をめざしています。
当社は、取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する透明性を⾼めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しています。また、「執⾏役員制度」を導⼊し、経営機能と執⾏機能の分離・強化を推進する
ことで経営の健全性と効率性をより⾼めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専⾨家などで構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多⾯的な視野の拡充を図っています。
また、監査役は、内部監査部⾨である監査室および会計監査⼈と相互の連携を図りながら、取締役の業務執⾏に関する監査を実施しています。さらに、「三井不動産グループコンプライアンス⽅針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制図①取締役会
取締役会は、取締役12名（内、社外取締役4名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執⾏状況を監督しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づき、緊急性の⾼い⼊札による資産の取得などについて、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意⾒を述べています。
2017年6⽉29⽇から2018年5⽉11⽇までの期間に計11回開催された取締役会における各取締役の出席率は90％以上でした。

取締役・監査役の⼈数（2018年6⽉末現在）取締役12名取締役会の独⽴した取締役員数

4名

⼥性取締役

1名

監査役

5名

社外監査役

3名

②報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、代表取締役社⻑、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項について決議するにあたっては、本委員会を経ることとしています。

③指名諮問委員会
指名諮問委員会は、代表取締役社⻑、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名に関する事項について決議するにあたっては、本委員会を経ることとしています。

④監査役会／監査役室
監査役会は、監査役5名（内、社外監査役3名）で構成され、監査⽅針、業務の分担などを策定するとともに、その⽅針および分担に基づき⾏われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議しています。なお、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使⽤⼈（2名）を配置しています（2018年10⽉1⽇現在）。

⑤執⾏役員制度
事業環境と業容に最適な業務執⾏体制を構築することを⽬的とし、経営機能と執⾏機能の分離・強化を推進することで、経営の健全性と効率性をより⾼めています。また、グループ経営をさらに強固にするべく、グループ企業の執⾏責任者にも当社の執⾏役員と同等の⽴場と使命を付与する「グループ執⾏役員制度」を導⼊しています。

⑥経営会議
役付執⾏役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執⾏上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントを統括しています。また、重要な意思決定の過程および業務の執⾏状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意⾒を述べています。

⑦アドバイザリー・コミッティ
経営の多⾯的視野を確保するために、企業経営者・学識専⾨家などで構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ委員より客観的な⽴場から⼤局的かつ先⾒的な助⾔を受け、経営の多⾯的な視野の拡充を図っています。

⑧会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法⼈と締結しており、監査を受けています。なお、同監査法⼈および当社監査に従事する同監査法⼈の業務執⾏社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

業務委員会
経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂⾏管理することを⽬的として、グループ戦略の⽴案・審議、事業リスクの統括管理などを実⾏しています。

リスクマネジメント委員会
業務リスクを管理することを⽬的として、リスクマネジメント⽅針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指⽰などをしています。

社会貢献委員会
社会貢献活動の推進を⽬的として、社会貢献活動に関する⽅針策定ならびに⽬的・⽬標・計画の調整・評価などをしています。

環境委員会
環境活動の推進を⽬的として、環境推進活動に関する⽅針策定ならびに⽬的・⽬標・計画の調整・評価などをしています。

取締役会の決議・報告事項
当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則に定められた以下の事項について、決議・報告することとしております。
（1）株主総会に関する事項（2）取締役に関する事項
取締役の候補者の内定
代表取締役の選定・解職
業務執⾏取締役の選定・解職
取締役の報酬・賞与
その他の重要事項（3）組織に関する事項（4）コンプライアンス等に関する重要事項
年度コンプライアンス推進計画の策定
年度コンプライアンス推進活動実績の報告
年度監査計画の策定
年度監査活動報告
年度財務報告に係る内部統制の評価および監査（いわゆるJ-SOX）に関する⽅針策定（5）⼈事に関する重要事項
執⾏役員・役付執⾏役員の選任・解任
重要な使⽤⼈の選任・解任
執⾏役員等の報酬・賞与（6）資産・財務に関する重要事項（7）その他会社経営上もしくは業務執⾏上特に重要な事項

内部統制
三井不動産グループでは、会社法の定めに従った内部統制に関する体制の整備・運⽤をしています。取締役の職務の執⾏が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保について、三井不動産の取締役会は以下の通り基本⽅針を策定し、運⽤しています。

「株式会社の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の構築の基本⽅針」
1. 取締役の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する⾏為を未然に防⽌しております。
2. 取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制「⽂書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を⾏っております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の⽴案を⾏っております。
さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の⾼い案件については、必要に応じて同部会を開催して対応を⾏う体制としております。
4. 取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執⾏機能の分離・強化を推進することを⽬的として、「執⾏役員制度」を導⼊し、取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執⾏については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執⾏⼿続を定め、効率的に業務を推進しております。
5. 使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する⾏為を未然に防⽌しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓⼝を設置しております。
さらに、内部監査部⾨は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運⽤及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
6. 当社及び⼦会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運⽤により、⼦会社の取締役の職務執⾏の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を⾏っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス⽅針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部⾨等によりコンプライアンス体制の運⽤及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
7. 監査役の職務を補助すべき使⽤⼈に関する体制と当該使⽤⼈の取締役からの独⽴性及び当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使⽤⼈を配置しております。
当該使⽤⼈は監査役の指揮命令系統に属しており、その⼈事評価は監査役が⾏い、⼈事異動については事前に監査役と協議することとしております。
8. 取締役及び使⽤⼈が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部⾨及び会計監査⼈から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を⾏うなど、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談⾏為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。

9. ⼦会社の取締役、監査役、使⽤⼈⼜はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、⼦会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部⾨を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、⼦会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部⾨及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談⾏為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
10. 監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の当該職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は債務の処理に係る⽅針
監査役の職務執⾏に必要な費⽤は、会社が実費を負担することとしております。

内部監査態勢監査室が、三井不動産グループ全体の視点からリスク管理や内部統制の有効性を検証し、その評価・改善を⾏うため、監査活動計画を作成し、取締役会の承認を得て内部監査を実施しています。
監査の結果については、担当役員に報告するとともに、対象部⾨へのフィードバックとその後の改善進捗状況のフォローアップを⾏っています。また、半期ごとに経営会議、取締役会、および監査役会へ監査活動を報告しているほか、監査役との情報共有や連携を図っています。
なお、三井不動産は、⾦融商品取引法に基づき、毎期末現在の三井不動産グループの財務報告に係る内部統制を評価し、「内部統制報告書」を提出、公表しています。この評価結果については内部統制監査を実施した有限責任あずさ監査法⼈から適正との表明を得ています。

社外取締役の選任理由および出席状況
当社は、豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しています。また、客観的な⽴場から専⾨的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執⾏を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しています。
なお、当社は東京証券取引所の独⽴役員の独⽴性に関する判断要件などを踏まえ、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を⾼めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独⽴性の判断基準としています。

社外役員の選任理由について
⽒名

⼭下取締役

江頭取締役

江川取締役

野⽊森取締役

加藤監査役

真砂監査役

選任理由

現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が⾒込まれるため、社外取締役および独⽴役員に選任しています。
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が⾒込まれるため、社外取締役および独⽴役員に選任しています。
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が⾒込まれるため、社外取締役および独⽴役員に選任しています。
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が⾒込まれるため、社外取締役および独⽴役員に選任しています。

2017年度取締役会・監査役会への出席状況

12回／13回

13回／13回

12回／13回

10回／13回※

現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執⾏に対する監査機能を⼗分に発揮しており、今後もさらな 取締役会…12回／13回る貢献が⾒込まれるため、社外監査役および独⽴役員に選任しています。

監査役会…12回／13回

現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執⾏に対する監査機能を⼗分に発揮しており、今後もさらな 取締役会…13回／13回
る貢献が⾒込まれるため、社外監査役および独⽴役員に選任しています。

監査役会…12回／13回

⽒名

尾関監査役

2017年度取締役会・監

選任理由

査役会への出席状況

現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執⾏に対する監査機能を⼗分に発揮しており、今後もさらな 取締役会…13回／13回
る貢献が⾒込まれるため、社外監査役および独⽴役員に選任しています。

監査役会…12回／13回※当事業年度在任期間中に開催された取締役会10回に全て出席しています。

役員報酬
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役賞与、中⻑期インセンティブとして第95回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としています。なお、社外取締役は基本報酬のみとしています。
また、監査役報酬につきましては、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしております。
当社は報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定します。2017年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)
基本報酬対象となる 役員の員数(名)ストックオプション

賞与

取締役（社内）

947

490

70

386

9

監査役（社内）

96

96--2

社外役員

8787--

8

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
⽒名

役員区分

基本報酬

ストックオプション

報酬等の総額 （百万円)

賞与岩沙 弘道代表取締役会⻑1091489213

菰⽥ 正信

代表取締役社⻑

1091489213

北原 義⼀

代表取締役68950128

取締役会の実効性の分析・評価について
当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を⾏い、取締役会のさらなる機能向上に取り組んでおります。
なお、取締役会の実効性評価の概要および結果は以下のとおりです。
（1）評価⽅法
全取締役に対して、取締役会の実効性に関するインタビュー、フリーアンケートを⾏い、その結果を踏まえ、2018年5⽉25⽇の取締役会にて、分析・評価いたしました。
（2）評価項⽬
取締役会の体制（⼈数、業務執⾏者・⾮業務執⾏者の割合、多様性等）
取締役会の運営状況（開催回数、出席率、審議時間、審議案件数、情報提供、質疑応答等）
その他（前回の取締役会の実効性評価の課題、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、社外取締役および社外監査役ミーティング等）（3）評価結果と今後の対応
取締役会において、当社グループの企業価値の持続的向上に向けて、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。
本評価結果等を活⽤し、取締役会のさらなる機能向上を図ってまいります。

株主の議決権について

⼀株⼀議決権の原則をすべての企業会合決議に適⽤議決権⾏使結果の開⽰
株主の役員に対する任命・解雇

腐敗防⽌

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