○無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則
令和二年三月二十四日
宮城県規則第二十九号
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則をここに公布する。
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（趣旨）
第一条 この規則は、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例（令和二年
宮城県条例第二十三号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。
（設備の専用）第三条 無料低額宿泊所の設備は、専ら当該無料低額宿泊所の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に提供するサービスに支障がない場合には、この限りでない。
（職員の資格要件）
第四条 施設長は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者
又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
２ 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員（施設長を除く。）が、できる限り法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。
（運営規程）
第五条 無料低額宿泊所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一 施設の目的及び運営の方針
二 職員の職種、員数及び職務の内容
三 入居定員四 入居者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額
五 施設の利用に当たっての留意事項
六 非常災害対策
七 その他施設の運営に関する重要事項

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２ 無料低額宿泊所は、前項に規定する運営規程を定め、又は変更したときは、知事に届け出なければならない。
（記録の整備）第六条 無料低額宿泊所は、入居者、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備し、次の各号に掲げる記録については、その完結の日から五年間保存しなければならない。
一 提供した具体的なサービスの内容等の記録
二 条例第十一条第二項に規定する苦情の内容等の記録
三 条例第十二条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（規模）
第七条 無料低額宿泊所は、五人以上の人員を入居させることができる規模を有しなければならない。
（サテライト型住居の設置）第八条 サテライト型住居は、本体となる施設（以下この条において「本体施設」という。）からおおむね二十分で移動できる範囲に設置する等、入居者へのサービス提供に支障がないものとする。
２ 一の本体施設に附属することができるサテライト型住居の数は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。
一 第四条第一項及び条例第七条の要件を満たす者が施設長のみ 四以下
二 第四条第一項及び条例第七条の要件を満たす者が施設長のほか一人以上

八以下

３ 無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）の入居定員の合計は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。
一 第四条第一項及び条例第七条の要件を満たす者が施設長のみ 二十人以下
二 第四条第一項及び条例第七条の要件を満たす者が施設長のほか一人以上

四十人以

下
４ 無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）は、サテライト型住居について、第六条に規定する記録のほか、第十七条の規定による状況把握の実施に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。
（設備の基準）第九条 条例第八条第三項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一 居室

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イ 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、入居者がその者と生計を一にする配偶者その他の親族と同居する等、二人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。
ロ 地階に設けてはならないこと。
ハ 一の居室の床面積（収納設備を除く。）は、七・四三平方メートル以上とすること。
ニ 居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること。
ホ 出入口は、屋外、廊下又は広間のいずれかに直接面して設けること。
ヘ 各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること。
二 炊事設備 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
三 洗面所 入居定員に適したものを設けること。
四 便所 入居定員に適したものを設けること。
五 浴室
イ 入居定員に適したものを設けること。
ロ 浴槽を設けること。
六 洗濯室又は洗濯場 入居定員に適したものを設けること。
（職員配置の基準）
第十条 無料低額宿泊所に置くべき職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち一人は施設長としなければならない。
２ 当該無料低額宿泊所が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（以下「日常生活支援住居施設」という。）に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たさなければならない。
（入居申込者に対する説明、契約等）
第十一条 無料低額宿泊所は、居室の利用その他のサービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、居室の利用に係る契約とそれ以外のサービスの提供に係る契約をそれぞれ文書により締結しなければならない。
２ 無料低額宿泊所は、前項の契約又は当該契約の更新において、契約期間（一年以内のものに限る。ただし、居室の利用に係る契約については、建物の賃貸借契約（借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条の規定による定期建物賃貸借を除く。）の場合は、一年3/9とする。）及び解約に関する事項を定めなければならない。
３ 無料低額宿泊所は、前項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、法第十四条の規定に基づき県又は市町村が設置する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）等県又は市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。
４ 無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に狭めるような条件を定めてはならない。
５ 無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れたときは、速やかに当該契約を終了する旨を定めなければならない。
６ 無料低額宿泊所は、第一項の契約又は当該契約の更新において、入居申込者に対し、保証人を立てさせてはならない。
７ 無料低額宿泊所は、入居申込者からの申出があった場合には、第一項の規定による文書の交付に代えて、第九項で定めるところにより、当該入居申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき第一項の重要事項及び第二項の事項（以下「重要事項等」という。）を電子情報処理組織（無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と、入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該無料低額宿泊所は、当該文書を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と入居申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項等を電気通信回線を通じて入居申込者の閲覧に供し、当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項等を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項等を記録したものを交付する方法

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８ 前項に掲げる方法は、入居申込者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
９ 無料低額宿泊所は、第七項の規定により重要事項等を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第七項各号に掲げる方法のうち無料低額宿泊所が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
10 前項の規定による承諾を得た無料低額宿泊所は、当該入居申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、重要事項等の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入居申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りではない。
（入退居）
第十二条 無料低額宿泊所は、入居予定者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活の状況等の把握に努めなければならない。
２ 無料低額宿泊所は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、その者の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。
３ 無料低額宿泊所は、入居者の退居に係る援助に際しては、福祉事務所等県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。
（利用料の受領）第十三条 無料低額宿泊所は、入居者から利用料として、次に掲げる費用（第七号については、当該無料低額宿泊所が日常生活支援住居施設である場合に限る。）を受領することができる。
一 食事の提供に要する費用
二 居室使用料
三 共益費
四 光熱水費
五 日用品費5/9

六 基本サービス費
七 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用
２ 前項各号に掲げる利用料の基準は、次のとおりとする。
一 食事の提供に要する費用 食材費及び調理等に関する費用に相当する金額とすること。
二 居室利用料
イ 当該無料低額宿泊所の整備に要した費用、修繕費、管理事務費、地代に相当する額等を基礎として合理的に算定された金額とすること。
ロ イに規定する金額以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領しないこと。
三 共益費 共用部分の清掃、備品の整備等の共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額とすること。
四 光熱水費 居室及び共用部分に係る光熱水費に相当する金額とすること。
五 日用品費 入居者本人が使用する日用品の購入費に相当する金額とすること。
六 基本サービス費 入居者の状況把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額とすること。
七 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用
イ 人件費、事務費等（前号の基本サービス費に係るものを除く。）に相当する金額とすること。
ロ 日常生活支援住居施設として受領する委託費を除くこと。
（サービス提供の方針）
第十四条 無料低額宿泊所の職員（施設長を含む。第十八条を除き、以下同じ。）は、入居者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
（食事）第十五条 無料低額宿泊所は、入居者に食事を提供する場合、量及び栄養並びに当該入居者しの心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
（入浴）第十六条 無料低額宿泊所は、入居者に対し一日に一回の頻度で入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ、当該入居者に対し当該事情の説明を行うことにより、一週間に三回以上の頻度とすることができる。

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（状況把握）第十七条 無料低額宿泊所は、原則として一日に一回以上、入居者に対し居室への訪問等の方法による状況把握を行わなければならない。
（施設長の責務）第十八条 施設長は、無料低額宿泊所の職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 施設長は、職員に条例第四条から第十三条まで及びこの規則の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（職員の責務）
第十九条 無料低額宿泊所の職員は、入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行わなければならない。
（勤務体制の確保等）
第二十条 無料低額宿泊所は、入居者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備しておかなければならない。
２ 無料低額宿泊所は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
３ 無料低額宿泊所は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めなければならない。
（定員の遵守）第二十一条 無料低額宿泊所は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。
ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）第二十二条 無料低額宿泊所は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（日常生活に係る金銭管理）第二十三条 入居者の金銭の管理は当該入居者本人が行うことを原則とする。ただし、金銭の適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、無料低額宿泊所による金銭の管理を希望するものに対し、次に掲げるところにより無料低額宿泊所が、日常生活に係る金銭を管理することを妨げない。

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一 成年後見制度その他の金銭の管理に係る制度をできる限り活用すること。
二 無料低額宿泊所が管理する金銭は、当該入居者に係る金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「金銭等」という。）であって、日常生活を営むために必要な金額に限ること。
三 金銭等を無料低額宿泊所が有する他の財産と区分すること。
四 金銭等は当該入居者の意思を尊重して管理すること。
五 第十一条第一項に規定する契約とは別に、当該入居者の日常生活に係る金銭等の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結すること。
六 金銭等の出納を行う場合は、無料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備すること。
七 入居者ごとに金銭等の収支の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに、収支の記録について定期的に入居者本人に報告を行うこと。
八 当該入居者が退居する場合には、速やかに、管理する金銭等を当該入居者に返還すること。
九 金銭等の詳細な管理方法、入居者本人に対する収支の記録の報告方法等について管理規程を定めること。
十 前号の管理規程を定め、又は変更したときは知事に届け出ること。
十一 当該入居者が被保護者である場合は、当該入居者の金銭等の管理に係る契約の締結時又は変更時には、福祉事務所にその旨の報告を行うこと。
十二 金銭等の管理の状況について、知事の求めに応じて速やかに報告できる体制を整えておくこと。
（掲示及び公表）
第二十四条 無料低額宿泊所は、入居者の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しなければならない。
２ 無料低額宿泊所は、運営規程を公表するとともに、毎会計年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。
（広告）第二十五条 無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（サービスの改善等）

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第二十六条 無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関し、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
２ 無料低額宿泊所は、知事からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事に報告しなければならない。
３ 無料低額宿泊所は、法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
附則（施行期日）
１ この規則は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第八条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（前項ただし書の規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十四号）第五条の規定による改正前の法第六十九条第一項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）について第九条第一項第一号イ及びニからヘまでの規定は、この規則の施行後三年間は、適用しない。

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