NIPPON
STEEL

http://www.nssmc.com
2019年4月1日、新日鉄住金株式会社は、日本製鉄株式会社へと商号変更いたします。

&

SUMITOMO
METAL

その他ツールのご紹介 新日鉄住金グループを総合的にご理解いただくため、その他ツールもご活用ください。
ウェブサイト

当社の事業案内、会社概要、IR情報、

採用情報、CSR情報について総合的に開示しています。
http://www.nssmc.com

環境・社会報告書

ファクトブック

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http://www.nssmc.com/ir/library/guide.html

当社の環境への取り組みや社会的責任に関する詳しい内容を報告しています。

新日鉄住金レポート20182018年3月期

当社の様々な詳細情報を掲載したデータ集です。

Printed in Japan

01

02

つくる力を鍛え、
メガトレンドを捉え、鉄を極める

新日鉄住金グループ企業理念
基本理念
新日鉄住金グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念
1 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

3 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

5 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

03

持続的成長ドライバー 3つのPOINT

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

04

1 技術的優位性の拡大
当社の成長の源泉は、他の追随を許さない技術力にあります。

鉄鋼業界で世界最高水準の研究開発体制

車体軽量化による燃費向上と乗員安全性を両立し、さらに加工性にも優れた自動車向け高張力（ハイテン）鋼板の分野では、
当社が他社に先駆け開発した数々の製品があります。また、オイルメジャーから圧倒的な支持を得ている高合金油井管は、世界特許権保有件数

シェア8割に上り、鉄道車輪・車軸の分野では、国内のすべての鉄道に当社の製品が使われています。このようにお客様のニーズに応える高い技術をベースとした製品群は、鉄鋼業界最高水準の質と規模を誇る当社研究開発体制から生み出されます。私70
29,500約のべ 約

研究開発人員

ヵ国

800

名体制

件

研究開発費

2,200

億円

（2018~2020年度3ヵ年）

たちは、現在の技術的アドバンテージをさらに拡大し、これからも技術で世界をリードします。

新日鉄住金の
持 続 的 成 長 ド ラ イバ ー

32 グローバル事業展開の強化・拡大
日本国内と変わらぬ品質の製品を、世界でビジネスを展開するお客様にタイムリーにお届けするため、自動車向け鋼板分野では

1990年に北米進出を、自動車向け鋼管分野では1960年代に東南アジア進出を、エネルギー分野では1980年に中東進出を果たし、その

つの

POINT

後も成長市場に足場を固めてきました。こうして競合他社に先駆けて構築したグローバルな鋼材供給ネットワークが当社の強みです。
新興国をはじめとする成長する地域、自動車・資源エネルギー・
インフラなどの成長する分野に広がる、このネットワークを最大限に活用するとともに、今後は海外における鉄源からの一貫製造

海外生産能力2012年度

900

事業投資
2017年度

2,100

万トン／年

万トン／年

（新日本製鉄・住友金属統合時）

6,000

億円

（2018~2020年度3ヵ年）* 当社の持分比率反映前、伯ウジミナス社分除く

拠点の拡充も視野に入れ、伸び行く海外需要を確実に捕捉します。

3 鉄のエコマテリアルとしての優位性のさらなる追求
自動車や家電などを使用する際、燃費や省エネ性能を考慮するだけでなく、それらの製品の素材をつくる時から、製品を使い

天然資源

素材製造

製品製造

製品社会利用製品の寿命終わった時までの、ライフサイクル全体での環境負荷低減が重要です。身近な製品の素材として社会で大量に使用されている
ほぼ完全なリサイクル

鉄は、他素材と比べ、
天然資源からつくる時にエコなだけでなく、（スクラップが天然資源を代替）

廃棄後もほぼ全量が回収されて種々の新しい鉄製品へとリサイ

ライフサイクル全体で考えた時の環境への影響クルされ、何度でも再利用することが可能です。このようにラ

私たちは、その優位性を、技術の力でさらに追求していきます。

環境負荷

らも、長期にわたり、社会から求められる存在であり続けます。

（自動車向け素材の例）

高イフサイクル全体から見てエコマテリアルである鉄は、これか■■ 軽量他素材

ライフサイクル全体では鉄の環境負荷は低い

■■ 鉄

GOOD!

低
つくる時

使う時

使い終わった時（リサイクル）ライフサイクル全体

05

ビジネスモデル社長メッセージ

イントロダクション

財務計画・財務指標

ビジネスモデル

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

インフラ整備、生活水準の向上、地球環境問題、資源・エネルギー問題など解決すべき社会の諸問題に対し、製鉄事業技術とものづくりの力で貢献することを目指しています。

鉄づくりを通じ、社会の様々な課題の解決に向けた挑戦を続けています。

新日鉄住金

解決すべき
社会課題

コーポレート・ガバナンス

主な用途

競争優位性

生み出す価値

戦略3分野

OUTCOME
社会的価値

自動車

技術
インフラ整備新興国での新たな投資
先進国での更新投資

コスト

グローバル

資源エネルギー

上途上国などの生活水準の向上

工

インフラ

下

程

原材料
調達

工

自動車

資源エネルギー

鉄を活用した自動車や家電などの機能改善を通じ た 生活水準 の
向上

程

生産時の
環境負荷の低減

圧 延
高 炉

転 炉

連続鋳造
設備

製品・ソリューション

環境保全／地球温暖化防止
循環型社会の構築
生物多様性保全

軽量化などによる製品を通じた環境負荷の軽減

焼鈍、精整、熱処理、表面処理など土木建築

鉄道

OUTPUT

エネルギーの安定供給
エネルギー効率の向上

厚

資源・エネルギー問題

土木建築・鉄道関連の高度な技術や製品の開発・供給 を 通じた
効率的なインフラ資本の
拡充

板

薄

板

棒

線

建

材

中期経営計画の目標

造
鋼

管

交通産機品

チタン・特殊ステンレス

船

家電製品

ステンレス

工法
提案

お客様への
トータルソリューションの提案

ROS

トータル
ソリューションの
提案

ROE
材料
提案

D/Eレシオ

設計
提案

食

缶

産業機械

10%
10%
0.7

程度

程度

倍程度

06

07

INDEX

08

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

01-06

09-14

15-16

17-26

27-32

33-40

41-48

49-58

59-69

19-20

27-30

33-35

41-42

49-50

59-62

31-32

35

内部統制・リスク管理体制

43-44

エコプロセス

51-52

63-64

36

45-46

53-54

01-02

企業理念
03-04

持続的成長ドライバー
3つのPOINT
05-06

ビジネスモデル

つくる力を鍛え、
メガトレンドを捉え、鉄を極める
代表取締役社長

進藤 孝生

社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供
21-22

グローバル事業展開の強化・拡大
23-24

国内マザーミルの「つくる力」の継続強化
25

鉄鋼製造プロセスへの
高度ITの実装25

持続可能な社会の実現への貢献
26

2017年中期経営計画振り返り

製鉄事業
非鉄事業の概況

基本的な仕組み・体制

事業投資マネジメント体制
37

3つのエコ

特集：鉄はエコマテリアル

組織・技術
知財・サプライヤー
社員とともに社外役員・役員報酬

エコプロダクツ®

47

55-56

38

48

57-58

政策保有株式保有方針・議決権
行使方針
38

株主・投資家との対話
39-40

役員一覧

エコソリューション

お客様とともに社会とともに11年間財務データ
BS・PL・
連結包括利益計算書
65-66

連結株主資本等変動計算書
67-68

CF・セグメント情報
69

投資家情報

09

社長メッセージ

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

つくる力を鍛え、
メガトレンドを捉え、鉄を極める社長の進藤孝生です。
今、社会と産業は、長期的かつ構造的な、大きな変化の波に直面しています。
そして、それに伴い、鉄鋼業も新たな進化に向けた転換点に立っていると私たちは感じています。
各国における保護主義化の動きや、新興国における鉄鋼の自国生産化の動きは、鉄鋼の需給構造に変化を及ぼすことが想定されます。
また、AIなど高度ITの急速な進歩、EV等新エネルギー車開発の動き、それに伴う自動車メーカーの一層の車体軽量化や高強度化ニーズの高まり、
自動運転の普及、シェアリングエコノミーの広がりなど、
私たちが深くかかわる需要業界や社会そのものが大きく変化し、鉄鋼の市場構造にも影響を及ぼしていくことが予想されます。
さらに、持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択され、パリ協定が発効するなど、
サステナブルな社会の実現に対する企業の貢献も、ますます期待されています。
このような流れの中にあっても変わらないもの、
それは、鉄が、他の素材には替え難い基礎素材としての優れた特性を有するということ、
そして、それ故に、経済の発展とともに社会インフラが整備され、世界のすべての人々が格差なく豊かさを享受できるようになるために、鉄はこれからも社会から求められる存在であるということです。
鉄鋼業はこれからも、成長産業であり続けます。
その中で、徹底的につくる力を鍛えること、メガトレンドを捉え、変わることと変わらないことをしっかりと見極めること、
そして、こうした取り組みを通じ、着実に収益を上げて企業として力強く成長しながら、鉄を極め、鉄で社会に貢献していくこと、これが私たちの目指すところです。
その実現に向けて、今、私たちが考えていることをお伝えしたいと思います。

10

11

社長メッセージ

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

基本戦略と5つの施策について
新日鉄住金は、私たちの技術の力をベースに、世界に広がる製との一層の差別化を図るため、難加工素材の使用技術やお客様

造拠点で最適生産体制を構築し、商品競争力とコスト競争力で、での施工効率向上に資する技術など、素材を使いこなすためのグローバルに事業を拡大させていくことを目指しています。このソリューション技術の深化にも力を入れてまいります。

鉄鋼他社に先駆けて進めてきた下工程のグローバル展開は、「技術」「コスト」「グローバル」をキーワードに、今後も成長がそして、これらのハイエンドな製品を生み出す国内マザーミルの2012 年の新日本製鉄と住友金属の統合時に 900 万トン／年期待できる「自動車」「資源エネルギー」「インフラ」の戦略3分「つくる力」を一層強化していくため、新鋭設備導入や既存設備のだった海外生産能力が現在 2 , 100 万トン／年と着実に拡大し、野の高級鋼マーケットを中心に、収益の拡大を目指しています。

リフレッシュ、技術 ・ 技能伝承の着実な推進など、設備と人の収益面でも貢献度を高めています。 今後も海外の鉄鋼需要はこの基本戦略の下、2018年3月に2020年度を最終年度とする

さらなる強化を実施します。

長期的に着実な増加が見込めることから、2020 年度までの 3ヵ

新しい中期経営計画を発表しました。その計画の柱となるのは、

近年の事業運営において、最先端のITの活用が、企業の競争力を年で、約6,000億円の事業投資枠を設定し、アジア、北米、中南米「社会 ・ 産業の変化に対応した素材とソリューションの提供」、

左右する重要な要素となっています。当社は、システムソリューなどで、自動車、資源エネルギー、インフラの戦略3分野を中心に、「国内マザーミルの『つくる力』の継続強化」、「鉄鋼製造プロセション事業を担うグループ企業を有していますが、社内にも将来の成長に資する案件を見極め、積極的に投資を進めてまいスへの高度 IT の実装」、「グローバル事業展開の強化 ・ 拡大」、

高度IT活用に向けた新組織を発足させました。グループ連携をります。保護主義の拡大や、鉄鋼の自国生産化の傾向に備え、「持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）」の5つの施策です。

通じて総合力を発揮し、IoT、ビッグデータ、AIを積極活用した、

従来は国内マザーミルと海外下工程の分業体制としていたビジ

安全かつ競争力のある製造現場、安定生産、品質の向上、業務のネスモデルに、一部海外需要地域において、鉄源から製品までのグローバル事業展開の強化・拡大について

素材とソリューションの提供、「つくる力」の継続強化、そして高度 IT の実装について

高度化等に取り組みます。また、国内外の各製造拠点間の業務一貫生産拠点をグループ内に取り込むことを検討しています。

プロセスと業務システムの連動をさらに強化し、これに高度ITを2018年3月には、アルセロール ・ミッタル社との間で銑鋼一貫

組み合わせることで、一体的かつ効率的な業務遂行を実現し、製鉄所を有する印エッサール ・スチール社を共同で買収するた社会や産業の変化とともに、お客様が素材に求めるものも年々

究極的には仮想ワンミルと言うべき姿を目指します。

めの基本条件について合意し、具体的な手続きを開始しました。

高度化しています。例えば自動車分野であれば、強度や加工性を私たちは、これらの実行のために、今後 3 ヵ年の設備投資に備えたより軽量な鋼材、資源エネルギー分野であれば、より過酷な

約 1 兆 7,000 億円、研究開発に約 2,200 億円を投入してまいり

使用環境に耐える耐腐食 ・ 耐高温 ・ 耐高圧な性質を備えたます。 つくる力、即ち生産の基盤を盤石なものにすることで、優れた鋼材、インフラ分野であれば、新興国においてインフラの

私たちにしかできないハイエンドな製品 ・ソリューションを安定

このように日々事業に取り組み、収益を上げ、持続的に成長する

都市化 ・ 大規模化が進行する中、強度や安全性はもちろん短工

的にお客様にお届けするとともに、さらなるコスト競争力のとともに、社会から信頼され、社会に貢献する企業となることが、期での施工が可能な鋼材など、さらなる付加価値が求められて強化を目指します。短期的には、大きなキャッシュアウトと償却

私たちが最終的に目指す目標であります。まずは、安全 ・ 防災

います。私たちは、こうした要望に応えるべく、技術開発を強化し、負担を伴いますが、将来にわたる果実を勝ち取るために、必要を何よりも最優先に考え、過去に発生した事故 ・トラブルを教

鉄の素材としての機能を最大限に引き出すとともに、競合他社

かつ重要なステップであると考えます。

訓に、リスクの適切な管理と未然防止に徹底的に取り組んでい開発（エコプロダクツ®）、そして、私たちが培った最先端の環境ます。そして法令を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・技術を提供することによる世界規模での環境負荷の低減 （エコ

効率性を確保するため、内部統制システムの継続的改善に努め

ソリューション）という「3つのエコ」で貢献することを目指してています。さらに、人権を尊重し、国籍や性別に関係なく、多様ないます。

人材が持てる力を最大限発揮できる企業を目指して、仕事の製造時における CO2 排出を大幅に低減させる試みとして、水素標準化 ・ 効率化と高度 IT の活用による業務運営の刷新、働き方

還元プロセスと、高炉ガスからの CO 2 の分離 ・ 回収という、改革に取り組んでまいります。

極めてチャレンジングな革新的技術の研究を行っています * 。

競争優位性

既存海外生産能力

さらに
強化・拡大
技術

コスト

当社君津製鉄所構内にある試験高炉（12m3）で検証した結果、グローバル

2017年度

2,100万トン

戦略3分野
2012年度

資源エネルギー

インフラ

SDGs の 17 の目標にも数多く盛り込まれている地球環境問題

2017年度には、試験高炉規模でこれら技術の目途がたち、実用については、当社としても企業経営の根幹をなす重要課題と位化に向けて大きな前進を遂げました。 2030 年頃までに技術を置づけています。日本は、先に発効したパリ協定を踏まえ、CO2

確立し、経済合理性が成立することを前提に、2050年までの実用排出量を2030年に2013年比で26%減とする目標を掲げ、また、化を目指しています。

長期的に目指すべき目標を、2050 年における 80% 減としてい900万トン
自動車

持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）についてます。これに対して、当社は、製造段階における環境負荷の軽減* 当社の持分比率反映前、伯ウジミナス社分除く（エコプロセス）、使用段階における環境負荷の少ない製品の* 国内鉄鋼他社と共同で進めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の開発プロジェクト（環境調和型プロセス技術の開発／水素還元等プロセス技術の開発）

12

13

社長メッセージ

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報142017年中期経営計画の振り返りと、2020年中期経営計画の目標とその実現に向けて
2017年中期経営計画の最終年度となった2017年度の連結業績は、工程の改善を進めるのはもちろん、品質要求の高度化に伴う操業

売上高 5 兆 6 , 686 億円、経常利益 2 , 975 億円、親会社株主に条件の変化にも柔軟に対応できるよう、全社の英知を結集し、帰属する当期純利益1,950億円と、前期に比べ増収増益を達成

安定生産の実現と能力のフル発揮に取り組んでいます。さらに、経し回復傾向となりました。 2017 年中期経営計画の KPI につい

営統合以降、拡大してきた海外事業については、収益への貢献ては、コスト改善は1,500億円と目標を達成し、3ヵ年で2,000が進み、私たちのグローバル戦略は、順調な歩みを進めています。

億円を目標とした資産圧縮についても、3 , 000 億円と大幅な超過達成を実現しました。財務体質の健全性を示すD/Eレシオは、

このような中、私たちは、2020年中期経営計画において、必ず0.5 を目標としていましたが、営業キャッシュ・フローの減少や、達成するという不退転の決意の下、ROS10%、ROE10%という目

日新製鋼の子会社化等に伴い、0.66への改善にとどまりました。

標に再び挑戦いたします。これをより確実なものとするために、

一方で、ROS 、ROE については、それぞれ 5 . 2 % 、6 . 4 %と、「売る力」の向上に精一杯取り組んでまいります。 市況原料や誠に遺憾ながらともに目標の10%に対し未達となりました。

物流費等のコスト変動を鋼材価格に反映していくとともに、
私たちがこれからも世界最高水準の品質の鋼材をお客様に提計画が未達となった背景として、過去 3 ヵ年の計画実行時期に供していくために、再生産可能な価格水準の確保が必要です。

顕在化した、中国の過剰生産・過剰輸出に伴う鋼材市況の悪化、これからも、私たちの鋼材を長くご愛顧いただいているお客様の油価低迷に伴うエネルギー向け高付加価値鋼材所要の減少、製品の付加価値向上に貢献し、お客様とともに成長し続けるた

石炭価格の高騰、市況原料や物流費等のコストアップといった外めに、協力 ・ 信頼関係を大切にし、さらなる高品質製品の開発的要因とともに、生産トラブルによる減産という大きな内的要因に努めながら、目標達成への取り組みを進めます。

もありました。しかしながら、このような状況は、現在改善へと向かっています。 外的要因のうち、海外鋼材市況については、

配当について中国政府が過剰生産能力削減に向けて大きく舵を切ったことで鉄を極め、社会に貢献します

回復してきました。また、石炭価格の高騰に対しても、鋼材価格

2017年度の年間配当金につきましては、連結配当性向31.7%、への転嫁を着実に進めてきました。エネルギー向け鋼材は、厳1 株につき 70 円とさせていただきました。 2018 年度からは、しい環境下でも収益を確保できるよう体質の改善を進めていま

業績に応じた利益の配分の指標として、従来の 「連結配当性向

すが、油価は最悪期を脱し回復の兆しが見えはじめています。

年間 20 %〜30 % を目安」から「同年間 30 % 程度を目安」と

地球は、その1/3が鉄から構成されている「鉄の惑星」です。資

享受できる社会の実現に貢献すること、これが鉄づくりにかか

生産トラブルについても、生産基盤の再構築と発生原因となったいたします。

源埋蔵量が潤沢であること、高強度かつ安価であること、そして、

わる、私たちの使命であると考えています。

圧倒的なリサイクル性を有し、製造時もLCA （ライフサイクルア

私たちは、2019年4月に商号を変更し、日本製鉄株式会社としセスメント）* の観点からも環境負荷が低いことなど、鉄は非常て新たなスタートを切ります。 2012 年の新日本製鉄と住友金に優れた素材です。それは、社会で利用されている金属製品の属の経営統合後、日新製鋼が当社グループの一員となり、現在

約9割が鉄である事実からもうかがい知ることができます。

は山陽特殊製鋼の子会社化を検討しています。 今回の商号

また、少ない元素添加でも熱処理により様々な特性を付加する

変更は、私たちが、こうした様々な企業のDNAを包み込む日本ことができるなど、ユーザーのニーズによりきめ細かく応えるこ

発祥の製鉄会社として、グローバルな競争時代を勝ち抜いてとができるという、他の素材には替え難い、極めて優れた特徴をいくという強い意思を具現化したものです。私たちはその誇りを有した素材であると言えます。一方で、それは、つくる側の力量

胸に 「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた次第で、素材の可能性が大きく左右されることも意味しています。

製品 ・ サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」とあらゆる産業 ・インフラ構築のために必要不可欠な基礎素材でいう企業理念の実現に向け、世界を舞台にこれからも日々努力ある鉄の可能性をさらに極め、その力を引き出すこと、そして、してまいります。

引き出された鉄の力を社会に還元し、世界中の人々が豊かさを* LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品をつくる、使う、捨てるあるいはリサイクルするまでのすべての段階を通して、環境にどのような影響を与えるのかを評価すること

2018年6月
代表取締役社長

15

財務計画・財務指標

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020 年中期 財務計画

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

16

財務指標

収益改善により営業キャッシュ・フローを拡大、資産圧縮によるキャッシュも加えて、2020年中期 目標KPI

設備投資・事業投資を前中期計画から拡大、株主還元も向上させつつ、足下並みの財務体質を維持します

10%

ROS

収益改善

投資

3年間で年率1,500億円のコスト改善、粗鋼4,500万トン／年

国内設備投資は、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・レベルへの生産・出荷数量回復、マージン改善、日新製鋼子

健全性維持および、社会産業構造変化の中でお客様からの需会社化によるシナジー発揮などグループ会社収益改善等に要が成長する分野での対応のため、3年間で1兆7,000億円のより、投資拡大による償却費増加を上回る収益改善を実現し、設備投資を行います。

ROS10%、ROE10%を目指します。

事業投資は、国内外での品種・分野・地域ごとの事業展開や原料権益の獲得等の成長投資に加え、M&Aの実行に備え、3年程度

設備投資（3ヵ年：連結）

ROE

10%

D/E

程度

レシオ

事業投資（3ヵ年：連結）

0.7倍

程度

連結配当性向（2018年度〜）

30%

1兆7,000億円 6,000億円

程度目安（2017年中期経営計画の「20〜30%目安」から変更）

間で約6,000億円とします。

ROS・ROE（%）

株主還元

財務体質

株主還元は業績に応じた利益の配当を基本とし、連結配当性

設備の強化および成長投資への投入を織り込んだ上で、2020

向を従来の「20〜30%目安」から「30%程度目安」に引き上

10.0

ROS

9.6

ROE

10%程度
10%程度

年度末のD/Eレシオは、2017年度末並の0.7程度を維持します。

げます。

55

6.4

50

6.5
5.1

4.6

45

5.2

調達

配当

資産圧縮

4.1
事業投資

グローバル鉄鋼需給の長期的・構造的変化を踏

まえ、国内外での品種･分野･地域ごとの戦略
投資を柔軟かつ機動的に実行

その他
財務CF
資産圧縮
0.3兆円

0.0

23.4

30.4

31.7

2016

2017 （年度）02013

全体で IRR ＞ 資本コスト
他

自己株取得

2014

2015

2016

2017

2020中期（年度）

2013

経営計画
目標

D/Eレシオ（倍）

2014

2015

事業投資
0.2兆円

資産圧縮（億円）
統合時から2017年度までに累計7,800億円の資産圧縮を実現、2020中期経営計画では3年間で1,000億円の資産圧

1.0

配当

0.86
収益改善

営業CF

基盤設備

縮を計画

0.8
0.72
0.66

設備投資
1.1兆円

0.66

0.7程度

10,0008,000

7,800 1,000700

コスト改善投資成長分野での能力･品質投資Cash-out
Cash-in2018-20計画

0.71

0.6

設備投資

Cash-inCash-out
2015-17実績

18.7

20

28.4

設備投資

借入返済

営業CF
1.5兆円

3.8

2.0

事業投資

45

40

4.0
その他
財務CF

連結配当性向70
60

7.6

2020年中期 キャッシュ・フロー計画の考え方

1株当たり配当金

80

8.1

8.0

6.0

配当金（円）・配当性向（%）

設備新鋭化･健全性維持（高炉･コークス炉改修等）⇒安定生産･
一貫能力フル発揮⇒生産性･効率性改善によるコスト改善効果発揮

1,500

6,000

0.4

800
4,000

1,500

0.2
2,000

2,300

0 1,000

0
2013

2014

2015

2016

2017

2020中期 （年度末）

経営計画目標

2012

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2020中期

統合時から 経営計画目標

2017年度までの累計

17

2020年中期経営計画

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年

成長3分野

技術

自動車

コスト
グローバル

つくる力を鍛え、鉄を極めることで、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」に向け進化を続けることです。
この目標に向け、5つの施策に取り組みます。

3 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化
4 鉄鋼製造プロセスへの高度 ITの実装
5 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）

資源投入

変化への対応5つの施策は有機的に関連しており、これら施策のすべてを成し遂げることで、売上の拡大、コスト競争力の強化を実現し、収益の拡大とともに、社会や産業の長期的・構造的な変化にも負けない強い体質の構築を目指します。そのために、3年間で、設備投資に約1兆7,000億円、事業投資に約6,000億円、研究開発に約2,200億円と、それぞれ2017年中期経営計画を上回る投入を行います。技術開発の力、グループ連携の力を存分に活用しながら、これら5つの施策の達成に全力で取り組みます。
ROE

粗鋼生産量（単独）
安定生産／一貫能力フル発揮（3ヵ年：単独）

中期経営計画目標

2017年度実績

5.2%

6.4%

4,067万トン／年

2020年中期計画

10%程度

10%程度

4,500万トン／年規模

温暖化ガス削減

循環型社会構築

2,200億円／3ヵ年

約1,500億円

0.7程度

30%程度目安

事業利益＝税金等調整前当期純利益−負担金利−個別開示項目

つくる力の継続強化

安定生産・能力フル発揮
最適生産体制の構築

高級鋼輸出・現地生産拡大

展開拡大

鉄源〜製品現地生産化

素材とお客様価値の創造

ソリューションの提供

収益拡大

持続可能な
社会の実現

31.7%

ROE・ROS

ニーズを先取りした商品開発

マルチマテリアル化

高度IT実装高度IT技術開発

新日鉄住金
ソリューションズ
との連携

持続可能な社会への貢献

温暖化ガス削減
革新的技術開発

エコプロセス
エコプロダクツ®
エコソリューション

技術開発

グループ連携10%
売上拡大

研 究 開 発 費（ 連 結 ）0.66

財務的リターン

17,000億円／3ヵ年

6,000億円／3ヵ年

1,500億円

取り組むべき 5つの施策

約約

連結配当性向コスト
競争力

高度IT 活用
EV化・自動運転

D／Eレシオ

するための、主要取り組み施策

各国の保護主義化

事 業 投 資（ 連 結 ）コスト改善※2018年度決算よりIFRS移行予定

3ヵ年

国 内 設 備 投 資（ 連 結 ）国内人口減少2020年

ROS（売上高事業利益率※） （自己資本利益率）

グローバル事業

社会・産業
構造の変化

18

計画の実現を通じて目指すのは、技術力、コスト競争力、グローバル対応力を一層強化し、2 グローバル事業展開の強化・拡大

新興国の自国産化

財務情報

その議論に基づき策定したのが2020年中期経営計画です。

長期的・構造的変化へ対応

鉄鋼需給
構造の変化

成長を支える基盤

取り組むべき中長期の課題と戦略について、議論を重ねました。

素材とソリューションの提供

インフラ

環境への取り組み

私たちが社会や産業に対し果たしうる役割とは何かを踏まえながら、

1 社会・産業の変化に対応した資源エネルギー

コーポレート・ガバナンス

社会や産業のメガトレンドが今後どのように変化するのか、

取り組むべき5つの施策

強 みセグメント別事業概況

そして、その中で、鉄という素材を通じ、

中期経営計画基本方針

2020年中期経営計画

19

2020年中期経営計画

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

2020年 中期経営計画
鉄を極め、素材とともに社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供
社会や産業の変化に伴い、お客様が素材に求める特性は、ますます多様化 ・ 高度化しています。
そのために、最先端の開発技術で、鉄の素材としての可能性を最大限引き出すのはもちろん、設計提案や工法提案など利用加工技術の向上も重要です。

利用加工技術等まで含めた
トータルソリューションを提供

工法提案

環境変化

トータル
ソリューションの提案

素材に求められる
特性の多様化・高度化

材料提案

お客様の最終製品がより高い付加価値を獲得するために、素材も含めたトータルなソリューションの提供を進めます。

設計提案

戦略3分野におけるトータルソリューションの提供
自動車分野では、軽量化・EV等新エネルギー化への対応、資源エ
ネルギー分野では、耐腐食・耐高温・耐高圧などエネルギー開発
環境の過酷化への対応、インフラ分野では、新興国の経済発展に伴うインフラの大型化・高度化や賃金上昇による建設コストの増大を抑えるための短工期化への対応など、お客様の解決すべき課題は自動車部品
ソリューション

トータル
ソリューション
の例

多岐にわたり、複雑化しています。自動車向けハイテン鋼板の高強度･高耐食油井管
ソリューション

自動車分野での変化への対応

化学・新素材事業 非鉄 2事業統合と鉄事業との連携強化

軽量化・高強度化・EV化・電装化の拡大など、自動車分野においては、

この取り組みの深化を図るために、2018年10月に、新日鉄住金化学

お客様のニーズに大きな変化が予想されます。鉄の素材としての可能性と新日鉄住金マテリアルズを統合し、「日鉄ケミカル&マテリアル株式会を極め、利用加工技術と組み合わせることはもちろん、2018年4月には、社」として新たに発足させます。事業戦略を深化させていくとともに、

自動車材料企画室を新たに発足させ、鉄を基軸に、当社グループが非鉄鉄事業との連携をさらに深め、グループ全体で、自動車や電池等の先端素材分野で有する技術・商品とも有機的に連携し、マルチマテリアル化を的ニーズへの対応力を強化するなど、総合的な素材ソリューション提案

はじめ、複雑化・高度化するお客様のニーズに応えます。

力強化を推進します。

「鉄を極める」
鉄の可能性追求／
利用加工技術との組み合わせ

利用加工技術の提供、油井管の付加価値向上に寄与する特殊継手の鉄を基軸に、
非鉄素材事業の持つ技術・商品と有機的連携

日鉄ケミカル&マテリアル株式会社（2018年10月統合予定）

鉄事業の商品力
ソリューション提案力

開発・顧客サービスの提供、インフラの高強度化や工期短縮によるコスト削減に寄与する工法の提案など、素材の提供とともに、それらを使いこなすためのソリューションの提供によりお客様をサポートします。

インフラ工事への鋼材と工法の提供

自動車分野での軽量化・高強度化・EV 拡大・電装化等に対応

鉄を基軸に総合的な素材ソリューション力を強化
社会・産業構造の変化を踏まえた顧客ニーズに対応

20

21

2020年中期経営計画

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

セグメント別事業概況

2020年中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

2020年 中期経営計画
グローバル事業展開の強化・拡大
世界の鉄鋼需要は、長期にわたり増加を続けることが予測されます。

2018年3月には、上工程を有する一貫製鉄所のインドのエッサール・スチール社について、競合他社に先駆けて構築した海外の下工程の生産拠点は、
アジア・北米・中南米などで、自動車・資源エネルギー・インフラの3分野を中心に、アルセロール・ミッタル社との間で、共同で買収し経営するための基本条件について合意し、基本契約を締結しました。

既に2,100万トンの能力を持つグローバル供給ネットワークへと成長しています。

また、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技術を有する
特殊鋼メーカーのスウェーデンOvako 社を、2018 年 6 月に買収し、完全子会社にしました。

自動車分野
能力

クランク
シャフト

薄板

棒線

鋼管

ASEAN

185

10

25

中国

340

5

5

2百万本/年

インド

60

10

2百万本/年（万トン／年）

資源
インフラ
エネルギー
分野
分野

家電・
容器 他

280

90

*

20

中近東・
アフリカ
北米
中南米

585
145

欧州

3

10
2

4百万本/年

既存海外生産能力

45

10
30

105

2019年3月を目途に子会社化を検討中の山陽特殊製鋼と当社との3社連携を視野に入れ、特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築を推進します。
事業投資枠は、上工程への投資も含め、2017年中期経営計画よりも増額し、3年間で約6,000億円とし、今後も、有力企業との連携や大規模なM&Aの実行機会には、機動的かつ柔軟に取り組みます。

100

45

さらに
強化・拡大

2017年度

エッサール・スチール社の共同買収および合弁事業

2,100万トン化に向け、アルセロール・ミッタル社と取り組み中

エッサール・スチール社は、インド西部臨海地に銑鋼一貫製鉄所を有し、2012年度

900万トン

5

薄板・厚板・鋼管を製造するインド第4位の鉄鋼メーカーです。昨年に倒産・* 鋼管継手加工拠点* 当社の持分比率反映前、伯ウジミナス社分除く

破産法適用を受け再建手続きが開始されており、今回、アルセロール・
ミッタル社と共同で、エッサール・スチール社の買収の検討を開始しました。
当社とアルセロール・ミッタル社とは、これまでも AM/NS カルバート社をはじめ米国で合弁事業を行うなど、信頼関係を積み重ねてきました。
本件が成案化した際には、中長期的に大幅な成長が期待されるインドの

現在、海外下工程拠点は、当社国内マザーミルの上工程や現地の合弁パートナーから、半製品の供給を受け、得意とする高級鋼を現地で生産し、海外のお客様にも、日本と同様の高品質な鋼材を、タイムリーにお届けしています。

需要地域で鉄源から一貫の生産拠点を拡充

1,000万トン（銑鋼一貫プロセス）

連結売上高2,196億ルピー（2016年度）

従業員数

3,988名（2017年3月31日現在）

生産品種

熱延鋼板、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、厚板、鋼管

下工程

インド鉄鋼需要予測

国内

200

100

半製品供給
400万トン

海外

海外下工程能力2,100万トン

現地供給

グループ鉄源

販売量

1

Tata

24.5

2

JSW

14.9

3

SAIL

14.4

4

Essar

7.5

5

Vizag

3.8

total

95.5

78万トン（2017年）

連結売上高

921百万ユーロ（2017年）

従業員数

約3,000 名

事業内容

特殊鋼および二次加工製品の製造・販売

山陽特殊製鋼概要
販売量106万トン（2016年度）

連結売上高

1,386億円（2016年度）

従業員数

2,598名事業内容

鋼材事業（特殊鋼製品の製造・販売）、粉末事業、素形材事業

0
2020

輸出

2025

2030
当社調べ

海外
現地パートナー体制の構築により、伸び行く需要を確実に捕捉することを目指します。

インド鉄鋼メーカー粗鋼生産量（CY2016 百万トン／年）

300

現地パートナーも堅調な需要の伸びが期待されています。機械構造用鋼を中心に特殊鋼

Ovako社概要

国内

輸出化することを検討しています。特殊鋼は、自動車・産業機械・風力発電・入れ、特殊鋼事業の技術・品質・商品開発力強化とグローバル事業推進

公称能力百万トン／年

単独粗鋼能力4,500万トン

高清浄度鋼技術をベースとした軸受鋼をはじめとする特殊鋼の分野のトップブランドである山陽特殊製鋼（株）について、2019年3月を目途に子会社

棒線事業を展開する当社、Ovako 社、山陽特殊製鋼の3社提携を視野に鉄源から製品までの一貫生産拠点をグループ内に取り込むことも検討しています。

上工程

鋼技術を有する特殊鋼メーカーで、高品質の製品を供給しています。また、エッサール・スチール社概要

当社では、これまでの国内マザーミルと海外下工程拠点の分業モデルにとどまらず、需要地域において、下工程子会社としました。Ovako 社は、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度

ロボットなど様々な産業の重要な部品の素材として使用されており、今後

一方、世界で見られる保護主義の拡大や、新興国での自国産化の動きへの対応として、

上工程

欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有する Ovako 社（本社：スウェーデン）について、2018年6月に買収し、完全鉄鋼需要を当社グループの成長ドライバーとして取り込んでいきます。

このように、当社は、国内マザーミルからの輸出と現地生産の両面で、当社ブランド鋼材の供給を拡大してきました。

国際上下分業モデルによる高級鋼グローバル供給

特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築について

現地供給

出典：worldsteel

22

23

2020年中期経営計画

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

セグメント別事業概況

2020年中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

2020年 中期経営計画
国内マザーミルの「つくる力」の継続強化

世界最高水準のコスト競争力の実現

国内外への鋼材の安定供給と海外事業の支援を行っていきます。

コークス炉リフレッシュ等、設備新鋭化効果

1,500億円

コスト
改善

国内マザーミルは「つくる力」を強化し、技術開発並びにコスト・ 生産性改善の拠点として進化を続け、省エネルギー対策、資源リサイクル拡大

年率

最適生産体制の構築「設備」と「人」のさらなる強化で、安定生産と一貫能力のフル発揮を目指すとともに、等事業環境変化に柔軟に対応し得る強靭な製造体制の確立に向けて、最適生産体制の構築を進めます。
また、鉄鋼業で世界最大規模 ・ 世界最高水準の技術開発力を活かし、変革のキードライバーとなる技術開発を推進します。

最適生産体制の構築「設備」と「人」のさらなる強化

全社での稼働率向上・設備新鋭化
将来の変化を見据えた最適生産体制の構築を継続「設備」の強化「人」の強化

安定生産と設備投資額を
対前中期計画比で
年1,000億円規模増額

採用
年1,100名（単独）

一貫能力フル発揮の実現

自動車分野の対応力強化

高炉・コークス炉リフレッシュ等
新鋭設備の導入を推進

2020年5月目途

2020年度第2四半期稼働開始予定

八幡（小倉地区）鉄源設備集約
2019年度〜

技能伝承・教育
省力化対策（IT活用・自動化・無人化）（3ヵ年で1兆7,000億円）

君津（東京地区）小径シームレス休止（君津6CGLの新設による
超ハイテン鋼板の供給体制強化）

新鋭連鋳機稼働生産能力 40万トン／年（最高強度：1.5GPa）

君津小径シームレス休止

和歌山（海南地区）に生産集約

既設の君津4CGL（生産能力 40万トン／年）を休止予定

2020年度末目処
小倉地区鉄源設備休止
小倉地区特殊鋼棒線生産は現行水準維持労働人口の減少に対応

和歌山 高炉新鋭化・日鉄住金スチール（株）製鋼工場休止

世界をリードする技術開発の推進

2018年度末頃
第5高炉（2,700㎥）休止、新第2高炉（3,700㎥）稼働
粗鋼生産能力50万トン／年増加

世界最大規模鉄鋼研究員

約800名

社会のニーズを先取りした商品・ソリューション開発

省CO2対策リサイクル等
サステナブル課題

自動車電動化拡大対応／
究極の軽量車／高耐食油井管／水素社会対応環境調和型プロセス技術の開発・
水素還元等プロセス技術の開発／
CO2有価化・固定化

4つの

重点施策

研究開発費

約2,200億円／3ヵ年（対前中期+100 億円／3ヵ年）

革新プロセス

先進情報通信技術（ICT）
人工知能（AI）

原料劣質化対策／
スクラップ活用拡大

スケジューリング／
センシング／オートメーション

2019年度末目途
日鉄住金スチール製鋼工場（電炉･連鋳）休止
当社和歌山製鉄所からの鋼片供給に移行

変革の
キードライバーとなる技術開発

日新製鋼シナジー発揮

シナジー効果度末までの実現に向け取り組みを進めるとともに、当社の高炉長寿命化

能力活用

60

営業連携・最適生産

30

技術ベストプラクティス

70

調 達

40

2017年3月の日新製鋼子会社化以来、シナジー効果200億円の2020年
技術の適用により、日新製鋼呉第1高炉改修を2019年度末から2023年
度末目途に繰り延べ、日新製鋼の投資裕度拡大を実現しています。こうした経営資源の相互活用を加速し、連携をさらに深化していくため、

2019年1月に日新製鋼を当社の完全子会社とすることを決定しました。
さらに、当社、日新製鋼および新日鉄住金ステンレスは、ステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、2019年4月を目途に、ステンレス鋼板事業の統合を決定しました。日新製鋼の完全子会社化と当該ステンレス事業統合によりさらに100億円／年程度のシナジー効果を見込んでいます。

日新製鋼の完全子会社化（2019年1月）（億円／年）

計 200億円／年（〜2020年度末）
さらに完全子会社化およびステンレス鋼板事業
統合で100億円程度のシナジー効果を目指す

当社技術の導入による
呉第1高炉改修延期（2019年度末

2023年度末目途）

24

25

2020年中期経営計画

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

2020年 中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報26

2017年中期経営計画振り返り

鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装
施策取り組み（2017年中期経営計画期間中の決定案件）

高度IT活用〜新日鉄住金ソリューションズとの連携高度化する IT 技術をいかに事業に取り込み活用するかが、企業のまた、国内外の製造拠点の業務プロセスと業務システムの連動を競争力を左右する重要要素となっています。

さらに強化し、これに高度ITの適用を組み合わせることで、一体当社グループ内でシステムソリューション事業を担う新日鉄住的かつ効率的な業務の遂行を可能にする「仮想ワンミル化」の金ソリューションズは、2016 年 4 月に IoX®* ソリューション事業実現を目指します。

推進部、2017年10月にAI研究開発センターを設置し、IoT、AI*IoX®：「IoT（モノのインターネット化＝ Internet of Things）」と「IoH（ヒトのインターネット＝Internet of Human）」を包括する概念であり、新日鉄住金ソリューションズの登録商標。

分野におけるお客様へのソリューション提供を拡大しています。

2012.10 統合
マザーミル強化高炉

2015〜20172013年3月 名古屋 5炉

2016年8月 鹿島 1F炉

ズム研究センターを発足させました。

複数事業所の連動強化

こうしたリソースの連携でグループ総合力を発揮し、高度ITを積（仮想ワンミル化）

極的に活用することで、安全かつ競争力のある製造現場、安定一貫最適化（品質･物流･原料）

生産、品質の向上、業務の高度化等の実現に取り組んでいます。

生産管理システム 高度化･標準化
データ統合 統一化推進

海外拠点生産能力2016年3月

君津3高炉 休止

2016年2月 バローレック連携強化2019年度戸畑 新CC小倉鉄源 休止

2020年度

2018年2月 ウジミナス統治ルール導入

2017年3月 日新製鋼子会社化

2012年〜2014年

2,100万トン

1,900万トン

900万トン

旧新日鉄・旧住友金属
グループ会社統合

2015年5月 ユニプレス持分法適用化
2015年5月〜 SUMCO株式売却

グループ会社
選択と集中

2015年8月 日鉄住金テックスエンジ完全子会社化
2015年9月 鈴木金属工業完全子会社化
2016年3月 大阪製鐵→東京鋼鐵TOB

持続可能な社会の実現への貢献
各種KPI 目標と実績

社会から信頼されるサステナブルな企業に向けて当社のものづくりにおいて、「安全 ・ 環境 ・ 防災」はすべてに優先します。過去のトラブル・事故の教訓を風化させず、適切な実績

ものづくり価値観

リスク管理、未然防止対策に継続して取り組みます。
また、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。
そして、業務の標準化 ・ 効率化と高度ITの活用によって業務運「安全・環境・防災」
がすべてに優先当社は、環境問題への対応を、企業経営の根幹をなす重要課題と位置づけています。鉄の製造段階において環境負荷を低減する「エコプロセス」、環境配慮型製品の提供によって、お客様が使業務運営刷新

業務の
標準化
効率化

高度IT
活用

収益改善施策

「働き方改革」の実現へ

営を刷新し、働き方改革を実現します。
地球温暖化対策／循環型社会構築
環境保全の推進用する段階での環境負荷低減に貢献する 「エコプロダクツ 」、

内部統制システムの継続的改善

収益・財務体質®

これまでに培った環境技術の提供により、世界の環境問題の解決に貢献する「エコソリューション」、この「3つのエコ」と、水素還元
プロセス技術の開発、CO2の固定化やCO2から有価物をつくるプ
ロセスの開発など「革新的技術開発」を推進しています。
社会から信頼される企業であり続けるために、当社はこうした取り組みを継続していきます。

2018年下旬 君津 5炉

2013年〜2014年 圧延14ライン 休止

休止

連携・再編

クラスの研究者約 30 名を集結させたインテリジェントアルゴリ

2018年5月 鹿島 2E炉

2019年上旬 室蘭 5炉西一方、当社でも、2016 年 4 月に、高度 IT 活用推進室を設置し、さらに 2018年4月には、グループ内の高度IT活用に関するトップ2018〜

2017年1月 君津 4炉

2014年4月 戸畑 4高炉

コークス炉

最適生産体制新設

2013〜2014

エコ
プロセス

エコ
プロダクツ®

エコ
ソリューション

革新的技術開発

関連法規の
遵守

財務報告の
信頼性

コスト改善（単独・億円／3ヵ年）

1,500

1,500

非鉄事業収益（2017年度：億円）

450

600

海外事業収益（2017年度：億円）

450

650

ROS（%）

5. 2

10

ROE（%）

6 .4

10

約 3,000

約2 ,000

0.66

0.5 程度

国内設備投資（連結：億円／3ヵ年）

12 ,600

13,500採用（単独：人／年）

約1,300

約1,300

事業投資（億円／3ヵ年）

2 ,100

約 3,000

連結配当性向（%）

31.7%

20〜30%

資産圧縮（連結：億円／3ヵ年）

D／E（倍）

業務の
有効性・
効率性

資源投入

目標

27

セグメント別事業概況

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

セグメント別事業概況

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

28

製鉄事業の概況
2017年度業績・2018年度見通し

製鉄事業を取り巻く環境（データ集）

2017 年度の製鉄事業は、引き続き、国内マザーミル競争力のます。国際鉄鋼市況については、引き締まった需給環境の継続が強化とグローバル戦略の推進を大きな柱として諸施策に取り組み想定される一方、最近では米国をはじめとする各国の保護主義

つつ、コスト改善に寄与する原燃料費の低減や製造歩留まりの的な政策に伴う影響への懸念等もあることから、引き続き今後の向上等に取り組み、鋼材価格については、原材料価格の高騰等を動きを注視していく必要があります。こうした中、当社は、鋼材踏まえて、お客様にご理解いただけるよう対応に努めました。

需給動向や原料価格動向等に引き続き注意を払うとともに、

その結果、売上高は5兆172 億円（前年度4兆522億円）、経常コスト改善諸施策を着実に実行します。その上で、再生産可能な利益は2,457 億円（前年度1,380億円）と増収増益となりました。

適正価格の実現に加え、スクラップ・合金等の副原料価格、資材

2018 年度の国内鉄鋼需要については、自動車向けや産業機械費、物流費等の上昇を受けたコストアップを踏まえた鋼材価格の向けを中心に、堅調に推移するものと見込まれ、海外鉄鋼需要改定について、お客様にご理解いただけるよう対応に努めてまについても、引き続き緩やかな伸長が継続するものと予想されいります。

■ 売上高（左軸） ー 経常利益（右軸）60,00048,77949,39240,000

4,019

20,00042,83950,172
40,522

4,000
2,457

1,380

3, 2122013

2014

製鉄事業の構成比

2015
ステンレス・チタン

国

0
2016

2017

内

（年度）

鋼管

ー 鋼材見掛消費

出典：worldsteel

1,200

600

0
1980

1985

1990

1995

2000

万トン

2005

2010

（年）

2017

原油価格（US$／バレル）
出典：OICA100

ー 米国市場原油価格（WTI Spot）

120

95

1

第

位

世

界

90

第

3

60

位

その他
鋼板

■ 中国以外の粗鋼生産量

90

2,000

1,600

0

4,682

6,000

■ 中国の粗鋼生産量

1,800

世界の自動車生産台数（百万台）

連結粗鋼生産量（2017年度）

売上高と経常利益の推移（億円）

世界の粗鋼生産量／鉄鋼需要推移（百万トン）

土木建築

製造業

製品

顧客業種

輸出

国内

85
30

80
0

0
2013

2014

2015

2016

2017

（年）

2014.32015.32016.32017.32018.3

地域別

世界各国ホットコイル市況推移（2014 年 4月各現地通貨ベースホットコイル価格＝1.0）

条鋼※「製品」および「地域別」は金額ベース、「顧客業種」は数量ベース

0.7

当社は、軽量化に寄与する超ハイテン鋼板に代表されるような、当社が競争優位性をネットワークを、競合他社に先駆け整えてきました。将来的には国内市場の縮小が0.6

有する最先端鋼材の開発を一層推し進めるとともに、鉄をベースに製鉄技術の知見を予想される中、このグローバル供給ネットワークの一層の拡充を図り、海外の成長活かした他素材との連携も視野に入れ、軽量化やマルチマテリアルへのニーズに対応

市場を確実に捕捉していくことで、収益拡大を目指します。直近のトピックスとするための研究開発をより深化させます。2018年度より自動車材料企画室を発足

して、薄板分野ではインドネシアのKNSS社が2017年度に稼働開始し、1.2GPa級

させ、開発と営業の綿密な連携により、商品開発とその実車適用を加速させるとともに、までの超ハイテン鋼板を含む高品質冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の提供を開始

薄板、棒線、鋼管など当社製品の品種間、さらには関係会社も含めた連携強化や、しました。棒鋼・線材分野では、欧州向けを中心とした軸受鋼など特殊鋼の製造・効果的な広報戦略の構築など、自動車材料に関する新たな取り組みを担います。

販売で、同地域最大規模のスウェーデンOvako 社について、2018 年 6 月に完全

一方、グローバル対応については、当社は1990年代初頭の米国における薄板製造

子会社化しました。

インフラ
土木建築

6

9

12

2016.3

6

9

出典：日本鉄鋼連盟等データより当社作成

0.5
2014.46

912

2015.3鉄鉱石（US$／dmt）

原料炭（US$／wmt）
豪州鉱石価格200

豪州石炭価格400

122017.36

9

フレート（US$／wmt）

12

2018.3ケープサイズ180千トン船型

40ブラジル鉱石（ブラジル→中国）

300

西豪州鉱石（西豪→中国）

30
強粘結炭

インフラ整備需要が旺盛な新興国を中心に、現地の主要大学など学術機

100

粉鉱石

200

20

100

10

関とも連携しながら、鋼構造技術の普及を進めています。
50

油井管分野においては、鋼管本体だけでなく、気密性の向上など付加価値の源泉ととしていくことを目指します。

宝鋼リストプライス

0.8

150

右されにくい、安定した収益構造の構築を目指します。

品をご利用いただいている世界のオイルメジャーとの信頼関係をさらに強固なもの

韓国

0.9

お客様に国内と同レベルの高品質鋼材をタイムリーにお届けするグローバル供給なっている特殊継手、サービス面の強化による差別化を行い、長期にわたり当社の製

米国

1.0

メーカーの軽量化ニーズは不変であり、むしろますます高まることが予想されます。

当社の世界最高水準の技術・サービスレベルを、今後も維持・拡大し、市場のリーダー

中国

1.1

拠点の稼働を開始するなど、自動車材料供給の海外展開を開始し、海外展開するとしての地位を揺るぎないものとすることで、市場のダウンサイド局面でも環境に左

欧州

1.3

環境規制の強化が進み、自動車の動力源のシフトが進んでいく中にあっても、自動車

資源エネルギー

日本

1.2

事業戦略
自動車

1.4

鉄道車輪、車軸の分野では、今後も成長が期待される北米の製造拠点に鉄道

おいて、日本国内と同等レベルの製造を可能とする設備投資が完了し、日米2拠点の製造体制が整いました。これにより、アジア、欧州も含めた世界市場に向けて、シェア拡大を目指していきます。

0

0
2004
2011
2013
2015
2017（年度）
2010
2012
2014
2016

0
2004
2011
2013
2015
2017（年度）
2010
2012
2014
2016

2014.32015.32016.32017.32018.329

セグメント別事業概況

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

製鉄事業の概況
強み

事業環境■ 世界の自動車市場は、中国を牽引役に、引き続き全体として拡大傾向が続いています。
■ 自動車に対する環境規制や衝突安全基準の強化が進んでいます。
■ CO2排出規制については、最も進んでいるEUでは、2021年までに95g／kmという厳しい排出目標が設定されており、他の国々もそれに準ずるレベルへと追随する傾向が見られます。

■ エネルギー制約や、消費者の環境意識の高まりなどから、ハイブリッド（HV）、成長分野別戦略自動車

プラグインハイブリッド（PHV）、電気自動車（EV）の新エネルギー車の市場が拡大しており、さらに次世代エコカーである燃料電池自動車（FCV）についても市販化が始まりました。

■ 自動車メーカーのグローバル化に伴う海外現地生産の拡大、戦略車種の世界同時立ち上げの増加、新車開発工期の短縮など、お客様を取り巻く状況やニーズの変化への対応が求められています。

新興国の生活水準の向上からエネルギー需要は拡大すると予想されます。

■ 石油・天然ガスの開発現場では、既存の油井、ガス井は次第に枯渇が進み、掘削環境がより過酷化することが予想され、当社が強みを持つハイエンド製品の出荷数量は徐々に回復していくと予想しています。

■ 欧州などでは再生可能クリーンエネルギーへのニーズが高まっています。
■ 水素社会構築に向け、水素の貯蔵、運搬、利用時などに使用可能な
次世代素材の開発が求められています。

例えば、車体などに使用される当社の高張力（ハイテン）鋼板は、冷間プレス用で1.2GPaの高強度を実用化するなど、薄肉化による軽量化を実現しています。1.5GPaについても開発済みで現在自動車メーカーと実用化に向けた検討を行っています。今般、君津製鉄所における年産40万トンの生産能力を持ち1.5GPa材の製造を可能とする溶融亜鉛めっき設備の新設を決定し、2020年度の稼働を目指しています。熱間プレス用では、裸材は1.8GPa、めっき材で1.5GPaが実用化されています。
また、当社は、競合他社を凌駕する幅広い品種・商品メニューを武器とした品種間連携や、素材の提供だけにとどまらない設計提案や工法提案も含めたトータルソリューションを武器に、お客様を強力にサポートします。例えば品種間連携では、昨今の新エネルギー車市場の拡大を踏まえ、車体軽量化に貢献するハイテン／高強度鋼に加え、HV・PHV・EV の駆動モーター用電磁鋼板やFCV 向け燃■ インフラ需要が拡大する新興国では、経済発展に伴い、インフラの大型化や高度化、採掘・精製、輸送・貯蔵、発電など、エネルギー分野におけるサプライチェーンを広くカバーする高機能製品のラインアップで、当社はエネルギーの安定供給に貢献しています。
高圧・高温かつ腐食性ガスが存在する過酷な掘削環境で使用されるハイエンド油井管で世界No.1の技術を有しており、高合金油井管で世界シェア80%を獲得しています。また、Ni添加量を押さえな
がら極低温下での使用に耐えるLNGタンク向け厚板、発電効率向上によりCO2排出量削減に貢献する
超々臨界発電用ボイラチューブ、エネルギープラントの排煙処理設備など、硫酸や塩酸による腐食
環境においても使用可能なS-TEN 鋼板、耐水素脆性を有しながら高い強度と溶接施工性を実現®

した、水素ステーション向け高圧水素用鋼管（HRX-19®）など、高い技術力により生み出された特徴ある製品群が当社の強みです。

土木建築

また、賃金上昇等による建設コストの増大が課題となっています。
■ 新興国で主流のコンクリート構造に対し、高強度化を実現し、プレキャストでの外板パネル、足回り、
内板・構造部材・補強部材などに使用される
高張力（ハイテン）鋼板
新エネルギー車向け
駆動モーター用電磁鋼板

エンジン・トランスミッション・
足回りなどに使用される
特殊鋼棒鋼・線材
鋼管

鍛造クランクシャフト
二次電池用材料

燃料電池セル向けチタン・
ステンレス箔 など

適用分野

強み

事業環境
土木建築

時に実現しながら、加工性にも優れた鋼材の開発で、当社は世界最高水準の技術を有しています。

強み■ 原油価格は直近数年の低迷から底打ちして、回復傾向にあります。長期的には、

資源
エネルギー

CO2排出削減を実現する車体軽量化と衝突安全性を実現する強度の向上という相反する機能を同料電池セル用チタン箔等を合わせて開発・提案するなど、当社の優位性を発揮・拡充しています。

事業環境

成長分野別戦略適用分野

石油・天然ガス開発向け

ハイエンド油井管

ラインパイプ

ボイラ用鋼管・厚板

LNG用極低温鋼

海洋構造物用厚板
水力発電向けペンストック用厚板
風力発電向け厚板
高圧水素用鋼管

適用分野
世界最先端の鋼構造建造物を数多く有する日本のマーケットで培われた高い技術力・

土木建築

鋼管杭など社会

低コストを実現する商品・工法を数多く取り揃えています。

基盤を支える
土木・建築用鋼材

鉄道

インフラ（土木建築・鉄道）

鉄道■ CO2排出量が少なく環境負荷の少ない輸送手段として鉄道が注目され、中長期的に鉄道関連の市場拡大が期待されます。
■ また、世界的に高速鉄道網が延び、貨物鉄道は、その輸送力向上のため、積載量の増加が進んでいきます。

H形鋼、鋼矢板、製品力が強みです。騒音・振動など環境対策や耐震性に優れ、工事の短工期化や工期短縮によるコスト削減等が可能な鋼構造へのニーズが高まっています。

成長分野別戦略など

旅客鉄道の高速化や貨物鉄道の積載量増加傾向は、安全性（高品質）・高機能性（低振動・低騒音）・高強度・長寿命など、高い機能を備えた当社製品の需要拡大の機会となります。

鉄道

鉄道用の車輪・車軸・台車・レール
など

30

31

セグメント別事業概況

イントロダクション

非鉄事業の概況

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

セグメント別事業概況

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

32

エンジニアリング／化学／新素材／システムソリューション

エンジニアリング
新日鉄住金エンジニアリング

新日鉄住金化学

化学

新日鉄住金マテリアルズ

新素材

システムソリューション

エンジニアリングセグメントでは、原油価格の上昇、海外鉄鋼メー

化学セグメントでは、機能材料事業において、回路基板材料やディ

新素材セグメントでは、半導体・電子産業部材において、サスペン

システムソリューションセグメントでは、幅広い業種のお客様にカーの投資再開等、事業環境に改善の兆しが見られました。また、スプレイ材料でスマートフォン等の電子機器向けの販売が伸び、ション材等の金属箔の販売が引き続き好調に推移しました。また、

対し、システムの企画、構築、運用 ・ 保守を一貫して提供すると建築分野等の国内向けの事業環境が堅調であったこと、加えて、両製品ともに過去最高の年間販売数量を記録しました。 化学品

環境・エネルギー部材においても、新興国での需要を着実に捕捉

ともに、お客様の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・

プロジェクト実行管理が着実に行われたこと等から、売上高 ・事業においても、主力製品であるスチレンモノマーの需給環境がしたメタル担体の販売が拡大しました。市場競争激化の影響を受サービスを展開しております。 2017年度は、お客様によるAI ・損益ともに増加しました。エンジニアリングセグメントとして、売上良好に推移し、着実に収益を確保しました。また、コールケミカル

けたものの、販売の拡大により売上高・損益ともに増加しました。

機械学習や IoT を活用した生産 ・ 物流現場等における業務の高は2,942億円、経常利益は91億円となりました。

事業においても、電炉向けの黒鉛電極の旺盛な需要によるニー

新素材セグメントとして、売上高は370億円、経常利益は19億円と高度化ニーズの高まりに対応するソリューション展開を推進し、売ドルコークスの需給逼迫とリチウムイオン電池の負極材向けコー

なりました。

上高 ・ 損益ともに増加しました。 システムソリューションセグ

新日鉄住金ソリューションズ

クスの需要伸長を背景に、製品の価格水準が上昇するなど、販売

メントとして、売上高は2,442億円、経常利益は232億円となり環境が大幅に好転しました。これらの結果、売上高・損益ともにました。

増加しました。化学セグメントとして、売上高は2,007億円、経常利益は154億円となりました。
業績推移

売上構成

121

（億円）

2,942

91

億円

68
3,157
2,675

2,942

■ 環境・エネルギー
■ 海洋

■ 売上高

戦略

■ 建築・鋼構造
2015

2016

10

1,818

ー 経常利益2017■ パイプライン

16%
36%
10%
26%
12%

45

2,007

お客様の視点に立った最適な「EPC* ×ソリューション」提案

2,007

■ 化学品
2016

2017

■ 機能材料

221

売上構成

194

370

2,189

2,325

2,442

億円

（2017年度）■ コールケミカル
2015

345

19
370

億円

1,742

■ 売上高
（年度）

17
362

232

業績推移

（億円）

30

売上構成

ー 経常利益（年度）（2017年度）■ 半導体・電子産業部材 65%■ 売上高
ー 経常利益■ 産業基礎部材
2015

2016

2017

■ 環境・エネルギー部材

2,442
億円

（2017年度）

17%
58%
25%

売上構成

19%
16%

「先端素材で未来を創る」をモットーに、差別化技術と国際■ 売上高
ー 経常利益
（年度）■ 業務ソリューション
2015

2016

2017

66%

■ サービスソリューション 34%

テナンス等バリューチェーンの拡大をさらに進めます。海外

2020年度を最終年度とする中期連結経営計画を推進しており、主要4事業の特長を活かし、持続的かつ安定的に連結経常利
益100億円以上（ROS 5% 以上）を確保する収益基盤の構の成長地域で現地事業体制を強化し、現地ニーズに適合した築を目指しています。「成長を見据え『基盤整備（設備、人、客様が真に必要とされるニーズを探り、価値創造に貢献し事業展開を進めます。さらに、東洋エンジニアリング株式会仕事）』を推進し、同時に『地に足がついた成長プラン』をます。グローバルな事業展開を推進：グローバルな需要

IT を駆使してビジネスを変革するデジタルイノベーション時代を迎え、従来の SI 事業モデルを「NSSOL1.0」と呼んでさらに堅強なものにしながら、「NSSOL2.0」「NSSOL4.0」と呼ぶ新たな事業モデルを展開します。NSSOL2.0では、クラウドサービスや IT アウトソーシングサービスを中心にお客様と深社との包括連携を含め、外部との連携や各事業領域の技術・実行」をスローガンとし、持続的発展を支える基盤整備に増に対応するため国内外に生産・販売拠点を持ち、お客様

く長きにわたるパートナーシップを築き、ともに新マーケット

ノウハウなどの内部リソース連携を機動的に進め、より強靭

より既存事業の収益力を着実に成長させていくとともに、へのサービスレベルとコスト競争力を高めていきます。国内の開拓や、より本質的な経営課題に取り組むことで、お客様のかつしなやかな複合事業体として展開していきます。これら

コア技術の強みを発揮でき、成長が見込まれる機能材料・生産拠点はマザー工場の役割を発揮：独創的な新商品開

ビジネス成長を強力に支援していきます。さらに、NSSOL4.0

により収益力の安定と成長を目指していきます。

自動車関連等の新規事業分野に経営資源を投入して、将来の発や徹底的な生産性向上・コスト削減に取り組み、海外拠

では、IoX®* ソリューション、AI 活用などによりデジタルイノ

収益基盤構築に取り組んでいます。

点に展開しています。

ベーションで出現する新たな事業領域を開拓していきます。

戦略

力を強化し、EPC 事業をコアにプラントのオペレーション・メン

事業領域

業績推移

（億円）

（2017年度）■ 製鉄プラント

（年度）

154

業績推移

（億円）

製鉄プラント、環境・エネルギー、海洋、建築鋼構造、パイプラ
イン、新事業領域でのエンジニアリングソリューションの提供* EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含むプロジェクトの建設工事請負。

事業領域

製鉄プロセスで得られる石炭化学の豊富なリソースを軸に、炭素材料や化学品、機能材料、樹脂材料など、多彩な事業を展開

戦略

戦略

的なコスト競争力の確保により、それぞれの事業分野において
世界 No.1を目指しています。お客様の価値創造に貢献：お事業領域

金属・無機材料・炭素繊維など多様な先端素材を用 い、
グローバル規模で様々なマテリアルソリューションを提案

事業領域

鉄で培った先進的かつ実践的な技術力と豊富な業務知見を活かし、幅広い業種向けに IT ソリューションを提供* IoX®：「IoT（モノのインターネット化＝ Internet of Things）」と「IoH（ヒトのインターネット＝ Internetof Human）」を包括する概念であり、新日鉄住金ソリューションズの登録商標。

33

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

環境への取り組み

コーポレート・ガバナンス

成長を支える基盤

財務情報

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制図

新日鉄住金は、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な仕組み

コーポレート・ガバナンスの進化

0

3

名

経営会議

名

（うち女性1名）

代表取締役会長

代表取締役社長

独立役員

2．取締役会出席者の構成および役割等 現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない3名の社外取締役と7名の監査役（社内出身の常勤監査役3名および社外監査役4名）が出席し、全出席者に占める非業務執行役員の割合は21名中10名で約半数、社外役員の割合は21名中7名で3分の1となっています。

3．適切な情報開示 当社は、経営の透明性を高め、各ステークホル（2018年度）

2

名

経営統合時

今年度

前年度

（2012年度）

4

7

名

全社委員会

業務執行取締役・執行役員・部門長（2018年度）

6

名

名

リスクマネジメント委員会

主管部門（うち女性1名）

内部統制・監査部

取締役会全出席者に占める割合
非業務執行役員2017年度45%（うち社外監査役4名）

今年度

前年度

（2012年度）

監査役会（うち社外取締役3名）

会計監査人︵監査法人︶

経営統合時

当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役および豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する
監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置
会社を採用しています。

取締役会

役員人事・報酬会議

社外取締役

1．監査役会設置会社を採用している理由 製鉄事業を中核とする

このうち、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しています。
また、当社事業に精通した社内出身の常勤監査役と高い識見を有する社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しています。
このように、当社においては、取締役会のすべての出席者がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的かつ充分な検討と意思決定の客観性を確保しています。
なお、当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を充分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行って
います。

株主総会

内部通報制度

社外役員

2018年度48%

2017年度

2018年度

30%

従業員

1/3

従業員

グループ会社（自律的内部統制）

2015年10月

役員人事・報酬会議（会長・社長・社外役員3名）の設置■業務執行について
当社および当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議

コーポレート・ガバナンス体制一覧表（原則、週1回開催）の審議を経て、取締役会（毎月1~2回開催）に■取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定を行うにあたっての方針と手続き

1：選定の方針
各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課

ダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、
法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、
財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけています。

社内

11人

3人

14人

4．内部統制システムの整備および運用 当社は、関連法規を遵守

社外

3人

4人

7人

委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社

合計

14人

7人

21人

委員会を設置しています。

2：選定の手続き

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業会長、社長および社長が指名する 3 名 の 社 外 役 員からなる「 役し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っています。

5．コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー 当社は、社

外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状
況等を定期的に点検・レビューすることとしています。

取締役

形態
取締役の任期
独立役員の人数
監査法人
執行役員制度の採用

取締役会
メンバー

監査役

監査役会設置会社

1年
7名（社外取締役3名、社外監査役4名）

有限責任あずさ監査法人
有おいて執行決定を行っています。
経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委
員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発

題に的確に対応しうる最適な体制となるよう、個々人の経験・識見・専門性はもとより、取締役会全体や監査役会としての規模やそれを構成する候補者のバランス（社外役員の員数を含む）を考慮することを方針としています。

務執行取締役、執行役員、部門長が迅速に遂行しています。また、社

員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとし則において権限と責任、業務手続きを明確にして、適正な業務執行ています。

に万全を期しています。

同会議においては、上記1.の方針に沿って取締役会全体や監査役会としての規模やそれを構成する候補者のバランス等も考慮し、多角的に議論・検討しています。
なお、監査役候補の指名については、事前に監査役会の同意を得た上で、取締役会に付議することとしています。

34

35

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

取締役会全体の実効性についての分析・評価

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

事業投資マネジメント体制

当社においては、取締役会事務局（総務部）が、取締役会に付議・取締役会に付議 ・ 報告された各議案について、適切に事前説

国内 ・ 海外での会社の設立 ・ 出資 ・ M&Aなどの、事業投資の適切な意思決定と、実行段階での課題の早期発見 ・ 解決、報告された案件数・審議時間や各役員の出席率・発言回数等を明がなされた上で、中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて、およびノウハウの共有 ・ 継承を図るため、PDCAサイクルを明確に定めたマネジメント体制をとっています。

過年度との比較によって定量的に分析し、各取締役・監査役から

社内外役員による多様な視点からの質疑 ・ 審議を経て決議さ取締役会運営等に関する自己評価 ・ 意見を個別に聴取した結れていること等から、総合的にみて、当社取締役会は実効性が果等を踏まえて、取締役会が、年に一度取締役会全体の実効性にあると評価しています。また、実効性のさらなる向上の観点から、ついて分析 ・ 評価を行い、以降の取締役会の運営等の改善に

2017 年度の実効性評価における各取締役 ・ 監査役の意見に活用しています。

基づき、足下の主要課題等に関する審議および重要な経営課題

当社取締役会は、2017年度の実効性評価 （2018年4月開催のや中期経営計画の実行状況報告のさらなる充実化に取り組む

取締役会）を実施したところ、会社法および社内規程に基づいてことと致しました。

案件発掘
立案

審議
意思決定

実行

立ち上げ進捗
フォロー

成果報告（中間報告）

経営健全度
評価

実行評価

内部統制・リスク管理体制
当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議するとともに、「内部統制基本規程」を制定し、以下の通り内部統制 ・リスク管理体制を構築 ・ 運用しています。

1

2

審議・意思決定

実行評価

事業戦略上の意味合い、市場の成長性や競合相手の存在、個立ち上げ当初は、案件ごとに KPI を設定し、定期的にコーポ

品質、 財務報告、 情報セキュリティ等の ESG リスクも含むリスク管理に関する事項を定期的に報告しています。 重要なリスク

別リスク（カントリー、パートナー、為替ほか）を検討し、M&A

レート部門が進捗状況をフォローすることで、課題の早期案件においては資産負債査定（Due Diligence）に基づいて発見 ・ 解決を図ります。

■取締役会は、リスクマネジメント委員会および経営会議において報告・ 審議された経営上の重要なリスクについて定期的に報リスクの把握と適切な手当てを行った上で、リスクシナリオのまた、立ち上げから一定期間経過後には、中間報告（「成果報検討も踏まえて、投資に見合うリターンの確実性の確認を告」）を行い、一連のプロセスから得られた知見やノウハウを行います。

共有し、今後の事業投資の検討に反映させます。

■内部統制・リスク管理に関する年度計画を制定し、計画的な活動を行っています。
■監査役会から独立した副社長を委員長とする 「リスクマネジメント委員会」 において、内部統制に関する年度計画の策定・実行状況や、独占禁止法、贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、社則遵守、および労働安全、人権侵害、環境、防災、については、代表取締役会長、代表取締役社長が出席する経営会議において報告・審議を行います。
告を受けることにより、リスク管理の監督および実効性評価を行っています。

■社内各部門に 「リスクマネジメント担当者」、各グループ会社に 「リスクマネジメント責任者」 を置き、自律的な活動を促すと中間報告以降は、コーポレート部門が設定した評価基準に基ともに、定期的な会議等を通じて情報の共有化を図っています。

づいて、継続的に会社の財務状況の健全度を評価し、改善が■点検・監査の仕組みを整え、当社グループ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認しています。

必要な会社を抽出して対応をとります。

■当社グループは、 公務員、 政治家、 国営企業等の役職員に対する贈収賄や汚職などの法令違反行為を、 社則において明確に投融資委員会

立ち上げ進捗フォロー

投融資委員会では、コーポレート各部門の専門的視点で案件を立ち上げ当初3年程度は、案件ごとの操業・生産・出荷・財務

事業投資の案件は、投融資委員会での審議を経て、経営会議に成度をフォローし、投融資委員会・経営会議に報告を行います。

禁じています。取締役会は、これらの違反行為の防止について監督を行っています。

■自然災害や環境事故の発生を想定し、事業継続計画 （BCP） を策定するとともに定期的に訓練を行い、発生時に備えています。
また、問題が発生した際は業務への影響や二次被害を最小限にとどめるよう、「危機管理本部」 等を招集するなどの対応計画を定め、運用しています。

■内部通報・相談制度として、「コンプライアンス相談室」（社内窓口：内部統制・監査部、社外窓口：外部専門機関） を設置し、社員およびその家族、 取引先等から法令 ・ 社則違反等に関する通報 ・ 相談を受け付け、 未然防止や業務改善等に役立てています。

■外部のステークホルダーからの当社に係る法令・社則違反等の通報は、当社ウェブサイトを通じて受け付けています。
■法令・社則違反等が発生した場合、●内部統制 ・ 監査部は、 法令 ・ 社則違反等が発生した部門 ・グループ会社に対し、 初期対応、 事実 ・ 原因調査、 再発防止策の策定等を指示・指導し、発生部門・グループ会社は必要な対応策を実行します。

●内部統制・監査部は、事実関係、原因・再発防止策等をリスクマネジメント委員会に報告します。同委員会は、対応状況の妥当性、再発防止策の実効性、関係者の責任等を評価します。

●内部統制・監査部は、重要な法令・社則違反等を当社グループ内へ共有化し、 各部門・グループ会社における業務の適正性の点検・確認を促します。

審議します。

付議されます。また、特に重要な案件は、取締役会に付議されます。

等のKPIを設定し、定期的にコーポレート部門が事業計画の達

成果報告
立ち上げから3年程度経過後には、意思決定からフルアップに至るまでの一連のプロセスを総括し、投融資委員会・経営会議に報告を行います。

経営健全度評価
直接・間接出資のグループ会社全社に対し、毎年定期的に、
財務データに基づき、財務状況の健全度を評価し、経営会議に報告を行います。財務状況に問題がある会社は、改善計画の策定を求め、実行フォローを行います。

36

37

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション

社外役員

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

役員報酬

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

政策保有株式の保有方針および議決権行使に関する基本方針■社外役員（社外取締役および社外監査役）の独立性

1.方針の内容■政策保有に関する方針

純投資目的以外の目的である株式の銘柄数は、単独ベースで、社外役員（社外取締役および社外監査役）の独立性については、

当社の「取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針」

当社は、営業上の取引関係の維持 ・ 強化、提携関係の維持 ・361銘柄 （2016年度末372銘柄／2015年度末408銘柄）、貸借

国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人は、以下の①および②のとおりです。

発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業対照表計上額の合計額は6,359億円です。

的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式（当社関係会社株有無を判断しています。各社外役員はいずれも独立性を備えて① 取締役

式以外のすべての株式）を保有しています。また、この政策保■政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針

いると判断されることから、国内の各金融商品取引所に対し、求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に

政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の各責任部

全員を独立役員として届け出ています。

別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の門が投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、当社および投範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で合理性を検証しています。なお、2018年3月末時点の貸借対照表に資先企業の企業価値の向上に寄与するか否かを総合的に判断し、■社外取締役 ・ 社外監査役のサポート体制およびトレーニング

各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が適切に議決権を行使しています。

当社は、総務部および監査役事務局に充分な人員を置き、それらの② 監査役

者が社外取締役又は社外監査役に対し、取締役会その他の重要役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、な会議に付議 ・ 報告される案件の事前説明を行うなど適時 ・株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る適切に会社の情報を提供し、社外取締役および社外監査役の業

月例報酬の額を決定することとしています。

■対話の基本方針

務をサポートしています。なお、監査役事務局には、取締役からの独立性を確保するため専任の事務局員を配置し、社外監査役を

上記の方針の下、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当含むすべての監査役の指示の下で監査活動への支援その他の監社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセン査事務に関する業務を行っています。

ティブを付与すべく全額業績連動型とし、連結の業績に応じた

当社は、各社外取締役および社外監査役に対し、就任の際に、変動については、当社の連結当期損益および製鉄セグメント経

当社の企業理念やグループ事業の内容等について関連役員から常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、個別に説明を行うとともに、就任以降、製鉄所 ・ 研究所の視察

決定することとしています。

等の機会や会長 ・ 社長および副社長と対話する機会を積極的に

なお、取締役および監査役の退職慰労金制度は 2006 年に廃止し設けています。

ています。また、取締役および監査役の賞与については、2013
年に「取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針」

2017年度における取締役会および監査役会への出席状況
社外取締役

取締役会の出席状況

大塚 陸毅

13回/13回

藤﨑 一郎

12回/13回

社外監査役

永易 克典

から賞与に関する部分を削除し支給しないこととしています。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点ては、総務担当取締役および財務担当取締役が統括し、総務部・から、株主の皆様との建設的な対話を促進するための諸施策に財務部をはじめとする社内各部門が連携して、施策の充実に取り組んでいます。 株主 ・ 投資家の皆様との対話全般につい努めています。

■対話の充実に向けた取り組み
株主の皆様に対しては、株主総会において積極的な情報提供と中期経営計画説明会、製鉄所 ・ 研究所の見学会等を通じて丁寧な質疑応答に努めているほか、各地で定期的に開催する経

当社の経営戦略、事業内容、業績等を説明するほか、投資家向け

営概況説明会や工場見学会、情報冊子の発行などを通じて、当スモールミーティング、各種カンファレンス、海外機関投資家訪社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っています。

問等による対話の充実に取り組んでいます。

また、機関投資家の皆様に対しては、四半期ごとの決算説明会、■取締役会等に対するフィードバック

2．方針の決定
取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針

取締役会および監査役会の出席状況

株主・投資家との対話

上記の取り組みを通じて株主 ・ 投資家の皆様からいただいた

バックしています。

ご意見等につきましては、定期的に取締役会等に報告 ・フィードを定めています。

IR活動一覧

取締役会

監査役会

3．報酬等の額の決定に関する手続き

12回/13回

16回/17回

各取締役の月例報酬の額については、会長、社長および社長が指名する3名の社外役員からなる「役員人事 ・ 報酬会議」での大林 宏

13回/13回

17回/17回

牧野 治郎

13回/13回

17回/17回

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決東 誠一郎

13回/13回

17回/17回定することとしています。

検討を経て、取締役会で決議することとしています。

（

活動

内容

機関投資家・アナリスト向け活動

各四半期決算発表時に、IR担当役員による説明会を開催（4回）

海外主要機関投資家訪問・カンファレンス面談（のべ約100人）

人数（名）

取締役

内、社外取締役

監査役

内、社外監査役

合計

15
2
7
4
22

報酬等の総額（百万円）

857
28
210
57
1,067

* 上記には、2017年6月27日開催の第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。

経営戦略に関する重要事項がある場合は、必要に応じて説明会・電話会議を開催（3回）

当社での個別取材対応（のべ約300人）
製鉄所・研究所などの拠点見学（8回）

2018年3月期 取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分）内2017年度実績

株主向け活動IR資料のウェブサイト掲載
http://www.nssmc.com/ir/

経営概況説明会（4回）*

工場見学会（12回）*

決算短信／IR説明会資料・質疑要旨／有価証券報告書（四半期報告書）

アニュアルレポート／ファクトブック／経営計画の説明資料・質疑要旨／事業報告書* 一定数以上の株式保有が必要／抽選

38

39

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション

役員一覧

代表取締役会長

2018年6月26日現在

宗岡 正二
Shoji MUNEOKA

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

進藤 孝生

大塚 陸毅*1

藤﨑 一郎*1

伊岐 典子*1

Kosei SHINDO

Mutsutake OTSUKA

Ichiro FUJISAKI

Noriko IKI

東日本旅客鉄道（株）相談役

一般社団法人日米協会 会長

公益財団法人21世紀職業財団

選任理由

選任理由

選任理由

企業経営者としての高い識見や豊富な経験等を有していることから、適任であると判断しています。

外務省において培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い識見や特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していることから、適任であると判断しています。

会長

厚生労働省において培われた雇用・労働、多様な人材の活躍促進等に関する高い識見や東京労働局長、特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験を有していること等から適任であると判断しています。

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

常任監査役

常任監査役

監査役（常勤）

橋本 英二

榮 敏治

谷本 進治

竹内 豊

吉江 淳彦

釣部 正人

Eiji HASHIMOTO

グローバル事業推進本部長委嘱
各海外事務所（現地法人を含む）担当

Toshiharu SAKAE

総務、法務、内部統制・監査、業務プロセス改革推進、
人事労政、環境、原料担当

Shinji TANIMOTO

Yutaka TAKEUCHI

Atsuhiko YOSHIE

Masato TSURIBE

知的財産、安全推進、防災推進、技術総括、標準化推進、
品質保証、設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術、スラグ・セメント事業推進担当
環境に関する事項につき、榮副社長に協力

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

中村 真一

井上 昭彦

宮本 勝弘

永易 克典*2

大林 宏*2

牧野 治郎*2

Shinichi NAKAMURA

営業総括、物流、プロジェクト開発、機材調達、各品種事業、支社・各支店担当
各海外事務所（現地法人を含む）に関する事項につき、
橋本副社長に協力

Akihiko INOUE

Katsuhiro MIYAMOTO

Katsunori NAGAYASU（株）三菱UFJ銀行 特別顧問
選任理由
経営企画、関係会社、財務担当

技術開発本部長委嘱

企業経営者としての高い識見や豊富な経験等を有していることから、適任であると判断しています。

常務取締役

常務取締役

常務取締役

監査役（非常勤）

西浦 新

飯島 敦

安藤 豊

東 誠一郎*2

Shin NISHIURA

鋼管事業部長、
グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー委嘱

Atsushi IIJIMA

薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・
CGLプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部
インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー委嘱
営業総括、物流に関する事項管掌

Yutaka ANDO

Jiro MAKINO

大林法律事務所 弁護士

一般社団法人日本損害保険協会

選任理由

選任理由

法曹としての高い識見や検事総長その他の要職を歴任した

財務省において培われた財政全般にわたる高い識見やています。

いることから、適任であると判断しています。

豊富な経験等を有していることから、適任であると判断し副会長

国税庁長官その他の要職を歴任した豊富な経験等を有してSeiichiro AZUMA

知的財産、安全推進、防災推進、技術総括、標準化推進、
品質保証、設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、エネル
ギー技術、スラグ・セメント事業推進に関する事項管掌

公認会計士東誠一郎事務所

各品種事業に関する事項につき、中村副社長を補佐

富な経験等を有していることから、適任であると判断して物流技術に関する業務につき、飯島常務取締役に協力

Hiroshi OBAYASHI

公認会計士

選任理由
企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や豊います。

*1 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を備えている。 *2 会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を備えている。

40

41

環境への取り組み

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

環境への負荷の少ない社会の構築に貢献していきますセグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

循環型社会構築への貢献
新日鉄住金は、鉄の製造工程を活用することで、社内副産物の循環利用による、ゼロエミッションの実現や、社会や他産業で発生する廃棄物の再資源化にも積極的に取り組んでいます。
鉄の製造工程では、鉄を1トンつくるのに約600kgの副産物がエコプロセス

2,329万トンの副産物が発生しました。副産物の大半は社内社会の発展に貢献する」という企業理念の下、外でリサイクルされ、廃棄物として最終処分される数量はつくるときからエコ（エコプロセス）、つくるものがエコ

約 23 万トンとなり、99%という高水準の再資源化率を維持（エコプロダクツ ）、そして当社の高い技術を

しました。

®

また、廃プラスチックや廃タイヤを、製鉄プロセスを利用して世界へひろげるエコ（エコソリューション）の「3つのエ100%再資源化しています。例えば、廃プラスチックリサイクルコ」を通じて、エネルギー効率の高い生産活動、

ラスチックの約3割にあたる年間約20万トンを当社で処理し、環境負荷低減に積極的に努めています。

2017年度末までの累計処理量は約289万トン、CO2排出削減効果は約925万トンに上ります。

エコプロダクツ® エコソリューション
つくるものがエコ

世界へひろげるエコ

当社は、大気汚染防止法などの法令遵守はもちろん、製鉄所ごとに異なる環境リスクへの対応を行うとともに、各地域の環境保全活動の継続的な向上を目指して、環境リスクマネジ

100
再資源化率

大気リスクマネジメント
当社では、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）の低減やばいじん・粉じんの飛散防止のため、効果的な設備対策を実施するとともに、常時モニタリングや定期的なパトロールによって、外部への異常な排出がないように監視しています。
新日鉄住金グループのエネルギー消費量（PJ*）

推進し、大幅な省エネルギーを達成しており、現在、世界900する製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、
廃プラスチック・廃タイヤのリサイクル活用などによる

CO2排出量削減に取り組んでいます。これらの取り組みの結果、2017年度の当社グループ（当社および関連電炉会社等*1）のエネルギー消費量は1,018PJ、CO2排出量は88百万トン（暫定値）*2となりました。
*1 関連電炉会社等 大阪製鉄、合同製鉄、新日鉄住金ステンレス、日本コークス工業、共同火力5社、サンソセンター2社等*2 暫定値 2017年度の購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2016年度と同じとした場合の数値

1,115

1,100
1,000

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめと■■ エネルギー消費量（左軸）ー 原単位：粗鋼生産1トン当たりのエネルギー消費量（右軸）1,200

1990年頃までに工程連続化・排熱回収などを徹底して最高水準のエネルギー効率を実現しています。

99%

85.9

80

国の目標 : 26.0
2020年度に対2000年度70% 削減

60

40

36.0
22.7

22.5

24.4

23.3

2016

2017

20
一過性*

0
2000

2013

2014

2015

（年度）

*2015年度は大規模工事に伴い一過性に発生した廃棄物（9.7万トン）を含む

SOx・NOxの排出量（106N㎥）■ SOxの排出量

100

1,101

22.7

1,049
22.8

（GJ*／トン）

25
24

1,045

1,018
22.9

23.1

23

60
40

41
28

1973／75

2014
2015
2016
2017
*PJ（ペタジュール）：P（ペタ）は10の15乗、J（ジュール）はエネルギー、熱量の単位
GJ（ギガジュール）：G（ギガ）は10の9乗（年度）

化学物質の総合的な排出管理

新日鉄住金グループのCO2排出量（百万トン）

100
95■■ CO2排出量（左軸）ー 原単位：粗鋼生産1トン当たりの CO2排出量（右軸）

97.0

2.20

95.7

2.10
90.7

90
1.97

85

（t-CO2／トン）

1.98

90.6

1.99
1.98

2.00

2.00
88.3

0
2013

2014

2015

2016

2017
（暫定値*2）

当社は、VOC（Volatile Organic Compounds: 揮発性有機化合物）などの化学物質の管理に関わる法律や日本鉄鋼連盟および当社の自主管理手順に則り、化学物質の生産・取り扱い・

1.90

環境への排出・廃棄等を適正に管理し、改善に努めています。さら0には、PCB（ポリ塩化ビフェニル）や水銀といった有害物質を含有（年度）する製鉄所資機材の代替化促進にも率先して取り組んでいます。

12

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

■ 原水

■ 循環水

81

79

78

76

75

2013

2014

2015

2016

2017

60

0

水槽等を設置しています。

12

■ 海水

80

90%を再生・循環使用しており、大切な水資源を無駄にせず、へ出さないように、排水自動監視装置、排水遮断ゲート、緊急貯

11

13

100

20

鑑み、万一操業トラブルが発生しても、異常な排水を製鉄所外

2013

24

12

全社用水使用量（%）（発電所を含まない）

当社は、全製鉄所で使用する年間約60億㎥の淡水のうち約

0

0

26

0

40

23.0 22

27

26

20

水リスクマネジメント

排水量の抑制に努めています。また、水質汚濁防止の重要性に■ NOxの排出量

82

メントを推進しています。

抑えるかにあります。当社は、第一次石油危機以降、

42

新日鉄住金の副産物の最終処分量（百万トン）

80

環境リスクマネジメントの推進

最も効果的な温暖化対策は、いかにエネルギーの消費を

財務情報

では、容器包装リサイクル法に基づき、全国で回収される廃プ製造工程における廃棄物削減、リサイクル促進など、

地球温暖化対策の推進

成長を支える基盤

環境への取り組み発生します。当社では、2017年度に4,067万トンの粗鋼を生産し、つくるときからエコ

新日鉄住金は、「優れた製品・サービスの提供を通じて、2020年中期経営計画（年度）

VOC（トン／年）
2,000

1,500

1,568
目標

1,098

1,000
730

728

2013

2014

500

619

613

561

2015

2016

2017

0
2000

（年度）

43

環境への取り組み

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

エコプロセス（つくるときからエコ）

100%

蒸気生産の
排熱利用率

製鉄所内で発生する副生ガスは
すべて所内エネルギー源として活用

熱風炉

コークス
炉ガス

（副生ガス）

成長を支える基盤

環境への取り組み

財務情報

また、社会で使用された鉄はスクラップとして鉄鋼生産プロセスに戻り、何度でも生まれ変わります。
長年にわたり培った知恵と技術で、私たちは、資源とエネルギーを徹底的に有効利用しています。

自家発電の所内発生エネルギー
利用率76%

製鉄所内で様々な熱源となる蒸気の76%は燃料を使わず排熱により生産

高炉ガス

空気

コーポレート・ガバナンス

CO2排出量を削減しています。冷却、洗浄に使用する水は循環利用し、製造工程で発生する副産物は再資源化を進めています。

限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する努力を続けています。

副生ガスのリサイクル率セグメント別事業概況

新日鉄住金の製造拠点では、設備の効率化、燃焼の高効率化や省電力等、すべての製造工程で省エネルギーを徹底し、生産活動・製造工程での環境負荷を低減します。

製鉄所内エネルギー・
水のリサイクル2020年中期経営計画

78%

用水の
再生・循環
利用率

自家発電の78%は排熱や副生ガスを活用

90%

製鉄所内で使用する水は90%再生し繰り返し使用

転炉ガス（副生ガス）（副生ガス）

転炉

高炉

副産物

2,329
万トン

電気炉

加熱炉

連続鋳造設備

工場内の
路盤材に
利用

社内発生
スクラップ

焼結施設

407

コークス炉
再資源化

廃プラスチック

電力

工業用水

石油系燃料

購入電力

補給水

42億kWh

鉄鉱石

5,942

万トン

工業製品の寿命を迎えても、鉄の命は終わりません。スクラップは外販・委託リサイクル
セメント原料／他産業

廃プラスチック

社会

廃棄

何度でも何にでも生まれ変わる鉄

2,654

再資源化

自治体から回収6.3 億㎥
原料炭

万トン

21万トン

スクラップ

燃料

915 千kl

99%

購入スクラップ

INPUT

熱間圧延・冷間圧延

万トン

ケミカル
リサイクル

工業製品生産OUTPUT
粗鋼生産量（単独）

4,067万トン

社会で使用

再資源化

厚板

薄板

棒鋼・線材

再び鉄鋼生産プロセスにかえり、新たな製品によみがえります。

形鋼

鋼管

等

44

45

環境への取り組み

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

鉄はエコマテリアル

特集

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

ライフサイクル全体で考えた時の環境への影響（自動車向け素材の例）■■ 軽量他素材

高「つくる時」「使う時」「使い終わった時」…ライフサイクル全体で考える鉄の環境優位性について

■■ 鉄

GOOD!

走行時の燃費など、使用時の環境負荷だけに着目しがちですが、製品としての寿命を終えた後のリサイクル性に問題がある場合それだけでは不充分です。

もあるため、それらについても考える必要があります。製品の自動車の重量の大半は鋼材の重量であり、当社は鋼材の軽量化の生涯のトータルな環境負荷で見た場合、かえって環境負荷を高研究開発を進めていますが、一方で、一部の部材では、鉄のめてしまうような材料選択は、環境負荷低減にはつながりません。

代替としてアルミニウムや炭素繊維などの軽量素材の適用も

ここでは、鉄やその他の素材の環境負荷の側面からの特徴に進んでいます。

ついて、「つくる時」「使う時」「使い終わった時」に分けて、しかし、走行時の環境負荷をより低く抑えることができる素材考えてみたいと思います。

ライフサイクル
全体では鉄の
環境負荷は低い低を使用したとしても、その素材が製造される時の環境負荷や、

環境負荷

自動車などの製品の環境負荷（CO2排出量等）を評価する時、つくる時

セグメント別事業概況

つくる時

使う時

使う時

使い終わった時（リサイクル）

使い終わった時（リサイクル）

ライフサイクル全体

ライフサイクル全体で考えた時

下図は、素材の製造時の環境負荷（CO2排出量）を等価機能当

従来よりもはるかに強い、軽量化と安全性を両立できる最新技自動車としての役割を終えて廃車になったあと、鉄はほぼ完全にたりで比較したグラフです。製造時に電力を大量に消費するア

術の高張力（ハイテン）鋼板を当社では開発・製造し、多くの自リサイクルされ、再び自動車用鋼板によみがえるだけでなく、品を使い終えたあとの材料を廃棄処理する際の環境負荷やリサ

ルミニウムや高温で焼成する必要がある炭素繊維に比べ、鉄の動車で利用されています。ハイテン鋼板は、非常に高強度なのでビルや橋、船など様々な材料に使われる鉄鋼製品に生まれ変イクルのしやすさは見落とされがちです。たとえ製品を使う時

CO2排出量が圧倒的に低いことがわかります。

少ない量でクルマをつくることができ、走行時のCO2排出量はアル

わっています。一方、自動車に使われているアルミニウムは廃車の環境負荷が改善されても、製品のライフサイクル全体では必ずさらに長期的な取り組みとして、炭素（石炭）の一部を水素にミを使った場合と大きく変わらないレベルにまでなっています。

後、充分にリサイクルされているわけではありません。それはしも環境負荷の低減につながらない場合があるのです。当社は置き換えて鉄鉱石を還元することにより今以上にCO2排出量をその上、鉄の理論強度は他の材料よりはるかに高く、現在の自動磁石にくっつく鉄とは違ってアルミニウムは他の金属との分別が「鉄は地球環境にやさしい」「だからこそ鉄でなければ」と評価

抑える革新的なプロセスの研究*も、進めています。

車用ハイテン鋼板の強度は、まだその1割程度にしか達していま

難しいことに加え、リサイクルの際、鉄と比べて除去困難な不純していただけるように、製品のライフサイクル全体で環境負荷の* 国内鉄鋼他社と共同で進めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の開発プロジェクト（環境調和型プロセス技術の開発／水素還元等プロセス技術のせん。当社では、さらなる強度の向上で鋼板の軽量化を実現する物成分（トランプエレメント）が多いため、品質の劣化が生じやす低減に貢献する鉄づくりに取り組んでいます。

ための研究開発を進めています。

いことも要因の一つとなっています。また炭素繊維については

開発）

焼却することも難しく、経済合理的なリサイクル技術もまだ確立されていない状況です。自動車は、世界で毎年1億台に迫る台数が同一機能当たりの素材製造時環境負荷比較
出典：WorldAutoSteel（kg CO2e）
従来鋼材

ハイテン鋼材

アルミニウム

CFRP*

生産されています。製品のリサイクル性を素材選択の段階から

材料強度の潜在能力と現在の実用化レベル

引張強さ（GPa*1）

223

自動車用鋼板の強度

0

鉄と鋼

1

2

3

4

5

6

10

再生の際に除去困難な不純物成分（10.4GPa）

アルミニウムとその合金（3.5GPa）

銅とその合金（6.4GPa）

169

考えることは非常に重要です。

鉄

コンクリート（圧縮強さ）

851

エンジニアリングプラスチック

アルミ
ニウム

CFRP

990

理論強度 *2*CFRP：炭素繊維強化樹脂*1：GPa（ギガパスカル）は引張強さを表す単位。G（ギガ）は109。
*2：理論強度は剛性率の1/5〜1/7.5とされている。ここでは、剛性率の1/7.5を用いた。

Co、Cu、Mo、Ni、Sn（これらのほとんどは収集時に磁気分離可能）

B、Ce、Co、Cr、Fe、Mo、
Nb、Ni、Pb、Si、Sn、Ti、V* 平木岳人他、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会、2012 23_269より抜粋

このように、製品に使われる材料をつくる時の環境負荷や、製

46

47

環境への取り組み

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

成長を支える基盤

環境への取り組み

財務情報

48

エコソリューション（世界へひろげるエコ）

エコプロダクツ®（つくるものがエコ）

世界の国々の環境課題の解決に、環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します

新日鉄住金グループの技術が大きく貢献しています

社会の様々な分野で幅広く採用されている当社製品は、優れた技術力に基づく高い機能性と信頼性により、日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転が、地球規模でのCO2排出量削減に最も効果的であるとの認識の下、省エネルギー・ CO2削減による地球温暖化対策の推進、製品長寿命化 ・リサイクル性の向上による循環型社会構築の推進、多国間や日中 ・ 日印の2国間など様々な形で世界的な省エネルギー ・ 環境対策の取り組みに積極的に参画しています。

環境保全 ・ 化学物質管理による環境リスクマネジメントの推進に貢献しています。
省エネルギー・CO2 削減

新日鉄住金は、薄肉・軽量化が可能なハイテンなどの高強度鋼材使用による省エネルギーおよび燃費向上に伴うCO2の削減に（地球温暖化対策の推進）

世界に広がる日本鉄鋼業の省エネルギー技術（数字は設備基数）寄与しています。
土木向け施工効率向上
吊り橋用高強度線材

鉄道向け
軽量化・高速化による
省エネルギー

土木向け施工効率向上
ハット形鋼矢板

4基

GTCC

高速鉄道用輪軸（車輪・車軸）

中国

オランダ

ウクライナ

エネルギー転換促進
水素ステーション用
鋼製蓄圧器向け
シームレス鋼管

トラック・バス用
補助ブレーキ燃費向上、
フットブレーキの
摩耗粉抑制

TRT

18基

韓国

CDQ

9基

TRT

22基

GTCC

5基

ドイツ

2基

TRT

写真提供：
（株）日本製鋼所

CDQ

4基

TRT

6基

ステンレスクラッド鋼

極薄ブリキ・
ラミネート鋼板

ブラジル

CDQ

5基

TRT

6基

インドネシアインド
食缶向け軽量化

2基

台湾

1基

CDQ

永久磁石式リターダ

家電向け熱効率向上

アメリカ

TRT

ポーランド

自動車向け軽量化、燃費向上
タイヤ用スチールコード

67基

GTCC 39基

4基

GTCC

CDQ

CDQ

10基

TRT

4基

TRT

オーストラリア

1基

1基

TRT

CDQは赤熱したコークスを不活性ガスで冷却し、回収した排熱で発電する設備です。
*CDQ の96基はすべて新日鉄住金グループ（新日鉄住金エンジニアリング等）の実績です。

海外の鉄鋼業が導入した日本の省エネ設備によるCO2排出量削減効果

当社をはじめとする日本の鉄鋼業は、第（2016年度までの累積 日本鉄鋼連盟）

製品長寿命化・リサイクル性（循環型社会構築の推進）

当社は、製品の使用される環境や使われ方に対応する高い耐食性や耐摩耗性を発揮する鋼材の提供により製品の長寿命化に寄与するとともに、リサイクル性が極めて高い鉄に様々な機能を付加して提供することにより、循環型社会の構築に貢献しています。
建産機向け長寿命化、耐久性向上、信頼性向上

建築向け長寿命化、耐久性向上、信頼性向上

家電・建材向け
耐食性向上

耐摩耗鋼「ABREX®」

チタン製屋根高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」

一次石油危機以降、1990 年頃までに工これまで、日本企業が海外で普及に努めた鉄鋼分野での省エネルギー技術のCO

2削減効果は、合計で6,001万トン／年になります。

CO2排出量削減効果

進しました。その結果、現在、世界最高水

6,001

合計

程連続化 ・ 排熱回収などを徹底して推
準のエネルギー効率を実現しています。

万t-CO2／年

転炉鋼エネルギー消費原単位（日本＝100）（2015年）
150

写真提供：（株）小松製作所

鉄鉱石

焼結鉱

焼結施設

6基

環境保全・化学物質管理（環境リスクマネジメントの推進）

当社は、従来鉛などの環境負荷物質の添加により確保していた機能を、添加なしでも実現するとともに、製品使用時の騒音発生を副生ガス

家電用クロメートフリー
電気亜鉛めっき鋼板「NSafe®-Hull」「NSジンコート®
ブラック」

鉄道向け騒音・振動対策
世界最長150mレール

CO2排出量削減効果

OGガス回収

副生ガス

21基

62 基

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

1,102万t-CO ／年

792万t-CO ／年

2

120

116 117 119

122 123

128 130

109

2

100

88万t-CO ／年

1032抑制する鋼材を提供することなどにより、環境リスク低減に貢献しています。

船舶向け海洋安全性向上
衝突エネルギー吸収鋼

炉頂圧発電
TRT

排熱回収

原料炭

90
高炉

コークス炉

転炉

発電施設

コークス

コークス乾式
消火設備
CDQ

銑鉄

鋼

96 基

OG顕熱回収7基

高効率ガスタービン
複合発電
GTCC

52 基

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

1,816万t-CO ／年

85万t-CO ／年

2,118万t-CO ／年

2

2

2

0
日本 韓国 ドイツ 中国
フランス
インド
アメリカ
イギリス
ブラジル
ロシア

出典：
「 エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）」
公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）（和訳・数値記載は一般社団法人日本鉄鋼連盟）

49

成長を支える基盤

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

新日鉄住金の持続的な成長は、業界最高水準の質と量を誇る技術開発体制、

技術
先進性

組織

お客様や地域・社会の皆様との強い信頼関係、成長を支える基盤

財務情報

成長を支える基盤

サプライヤーとともに培ってきた質の高い調達戦略など、

知的財産

社会

私たちが長期にわたり育んできた様々な資産に支えられています。
また、こうした資産を生み出す人材を活かし大切に育てる風土、
そして、その人材が最大限に力を発揮することができる組織そのものもまた、

お客様

私たちの重要な資産であり、成長を支える基盤です。

サプライヤー
社員

私たちは、こうした財務情報にはあらわれない様々な見えない資産にさらに磨きをかけ、次世代へと受け継ぎ、さらなる成長の実現を目指します

巨大な設備を必要とする鉄づくりにはチームの強い組織力が不可欠です。

チームのメンバーが、高いモラルと責任感をもち、個々の能力を最大限に発揮するには、束ねる組織が正しく機能することが重要です。

私たちは、常に組織として成長し、鉄づくりを極めていくことを目指しています。

織

基本理念

経営理念

新日鉄住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

2
技術先進性を目指して

組

1

組織の力を高め、鉄を極めます社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

企業行動
規範

当社グループは、企業行動規範を定め、この実践を通して社会的責任を果たしていきたいと考えています。

3つの中央研究組織

法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

鉄は地球の重量の1/3を占める豊富な元素です。

その理論強度は10GPa といわれていますが、例えば自動車用鋼板では私たちはまだその1割程度の能力しか引き出すことができていません。

業界最高水準の質と量を誇る研究開発体制で、素材としての鉄の可能性を極限まで引き出すこと、

すなわち「鉄を極める」という目標に向けて、私たちは挑戦し続けています。

研究開発体制REセンター（富津）広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、当社では、富津（千葉県）・尼崎（兵庫県）・波崎（茨城県）の3つの中央研究組織を中核に、設備・

アイ・エー・キューブ）」を設立しました。

保全技術センター（本社）と各製鉄所に配した技

当社の強みは、研究開発（R&D）とそれを実現する術研究部の総勢約 800 人が強固な連携を図り、エンジニアリングの融合による総合力および基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリング

開発スピード、お客様の近くに立地する研究開発までの一貫した研究開発を行っています。 統合

体制、グループ会社の製品 ・ 技術も包含した総前は複数拠点に分散していた同一分野の各研究

合ソリューション提案力、製鉄プロセス技術を基部を原則一拠点化し、各拠点の位置付けと役割盤とした環境 ・エネルギー問題への対応力、産分担を明確化することで、その効果を最大限に学連携・海外アライアンス・お客様との共同研究、発揮する最適研究開発体制を整えています。

基礎基盤研究の長期にわたる蓄積にあります。

安全・健康で働きやすい職場環境を実現するとともに、従業員の人格と多様性を尊重します。

■ お客様立地の研究開発体制
尼崎研究開発センター

反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。

■ グループ企業の製品・技術も包含した
総合ソリューション提案力■ 製鉄プロセス技術に基づいた
環境・エネルギー問題対応力

各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習等を尊重して事業を行います。

■ 産学連携、海外アライアンス、
お客様との共同開発

本規範を遵守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生した時は、迅速に原因究明と再発防止に努め、波崎研究開発センター

研究開発組織研究開発の強み■ R&Dとエンジニアリングの融合による総合力・開発スピード

的確に説明責任を果たします。

研究者を集結させた 「インテリジェントアルゴリ
ズム研究センター （略称： IA3センター 呼称：

各種情報の保護・管理を徹底します。

社会の一員として、積極的に地球環境保全や地域・社会に貢献します。

のため、当社グループ内当該分野トップクラスの2018年4月に高度IT活用に関する研究機能強化

社会的に有用で良質かつ安全な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

鉄を極め、未来を創造します■ 基礎基盤研究の蓄積

技術開発本部
技術開発企画部

REセンター（富津）／尼崎研究開発センター／波崎研究開発センター

鉄鋼
研究所

先端技術
研究所

プロセス
研究所

連携

設備・保全技術センター（本社）

研究開発人員 約

800人

各製鉄所の
技術研究部

50

51

成長を支える基盤

社長メッセージ

財務計画・財務指標

揺るぎない「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を実現するための知的財産のグローバル活用推進に向けて
当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求する」という経営理念の下、新たに創出した先進技術をはじめとする保有技術群を知的財産として確保し、それを経営・事業戦略に則った中長期知的財産戦略に従って活用する取り組みを行っています。

重点課題
知的財産部門は、事業部門並びに技術開発部門と緊密に連携しながら、当社のグローバル経営戦略の推進を支えています。私たちは、知的財

新日鉄住金
特許権保有件数
約70カ国のべ約

29,500件

産を「世界で、世界と戦う武器」との認識の下、事業のあらゆる局面に利用可能なツールとして、質 ・ 量両面で拡充 ・ 蓄積し、それらを戦略的に基 本方 針知的財産の創出サポートと保護・活用の強化①知的財産ポートフォリオ作成・戦略立案

4

活用する取り組みを推進していきます。

具体的な取り組み
I．知的財産の創出サポート

2020年中期経営計画

サプライヤーとともに

知的財産

3

イントロダクション

II．知的財産の保護・活用強化②発明発掘・知財権利化機能の拡充（機能分社としての日鉄住金総研（株）の機能拡充）①特許品質の国際化、海外登録特許の積極的活用（特許権保有件数：国内約15,000件、海外約14,500件［2018年5月時点］、
トムソンロイター社を前身とするクラリ
ベイト アナリティクス社の「Top 100グローバルイノベーター
2017」を2012年より6年連続で受賞）②知財要員の海外駐在の拡充、戦略的渉外組織の設置③ブランド戦略の展開

知的財産の保護をベースとした活用の展開

2016年1月1日に改正不正競争防止法が施行されました。当社としても法改正の精神に則り、営業秘

あまり情報共有が滞ることのないように社内において積極的に共有・活用していきます。

密保護の行動規範を策定し、日常業務に反映できまた、当社の社名・ブランド・知的財産権等の不正すべき技術情報については、情報漏えいを危惧する

処していきます。

るように取り組みを強化しております。一方、共有使用および、模倣品等に対しては引き続き適正に対ブランド体系の戦略的構築
当 社 で は、 棒 線 事 業 部 の ブ ラ ン ド と し てのブランドロゴなど、その特徴や価値をお客様に「SteeLinC®」（スティーリンク）を立ち上げ、お客より的確に認知していただくため、メッセージ性や築し、ブランド価値を浸透・向上させる活動を進めます。同時に、多くのステークホルダーに当社の提供

様との価値観の共有のため個別商品ブランドを構ています。2017年には、SteeLinC® のロゴマークと「内蔵」を意味する英語 “built-in を組み合わせ

訴求力のある商品ブランドを戦略的に構築していきする価値を伝え共有する活動を展開していきます。

たお客様の製品向けロゴを新たに追加し、普及促進を図っております（採用事例：シモンズのベッド、昭和産業のメッシュ製品等）。

他の事業・製品についても、浅草寺等著名建築に使用 さ れ て い る 意匠性 チ タ ン 製品 ブ ラ ンド

「TranTixxii®/トランティクシー」、水素ステーションで採用実績を伸ばしている高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」や建設機械向け耐摩耗鋼「ABREX®」

SteeLinC® built-in のロゴマーク

1

法の遵守

2

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

サプライヤーとともに、ものづくりの競争力向上とサステナブルな社会の実現を目指して新興国の経済発展を背景に、グローバルな調達環境が急速に変化する中、ものづくりの競争力向上に向け、戦略的な調達活動が求められています。
一方、サステナブルな社会の実現に向け、自社だけではなく、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていく必要性もますます重要となっています。
新日鉄住金は、高炉などの巨大設備から、電機・機械品、安全・防災用品、事務用品などまで、約100万品目の設備・資材の調達を行っており、取引のある資機材サプライヤーは約3,000社に上ります。
私たちは、基本方針に則り、これらのサプライヤーの皆様との対話を重視した、質の高い調達戦略の実現を目指しています。
当社は、サプライヤーとの対話をより深化させる

けた一層の取り組みを進めてまいります。また、ため、その一環として、基本的に3年に1回、中期

きめ細かくサプライヤーの声を収集し、対応して経営計画の開始年度に、上記基本方針をベースにいくために、「パートナーズアンケート」の年次運経営戦略を踏まえた調達方針の共有化を目的と用を開始しました。こうした取り組みを進めるとして、「資機材調達パートナーズミーティング」をともに、当社のものづくり競争力向上に大きく貢開催することといたしました。初回となる2018年

献いただいたサプライヤーに感謝の意を表する

度は、約1,300社のサプライヤーにお集まりいた「パートナー表彰制度」を実施しています。

だき、ものづくり競争力向上のためのパートナー*QCD：Quality、Cost、Delivery の略

機会均等

シップの強化や、サステナブルな社会の実現に向3

けた調達活動の推進に向け、「コンプライアンスの向上」「人権差別 ・ 労働環境 ・ 安全衛生への配4いった調達方針の共有を実施しました。この方針

5

資源保護・
環境保全等への
充分な配慮

6

機密の保持

調達方針の共有
パートナーズミーティング

徹底」「製品安全、QCD* の確保と技術開発力のパートナーシップの構築

情報の公平な開示と迅速な取引手続き

財務情報

成長を支える基盤

PLAN
改善支援

慮」「地球環境への配慮」「情報管理の徹底」と

各種教育関連資料の発信・共有化ACTの下、ガバナンス体制の強化を含めた CSR への

継続的
改善

DO

サプライヤーでの取り組み

SDGs達成推進活動・
VA／VE提案 等

CHECK

取り組み強化、紛争鉱物に関する調査の徹底、安定した事業継続のための BCP 策定など、サプラ

評価・フィードバック

イチェーン全体でのリスクマネジメントの強化に向パートナー表彰・アンケート 等

経団連「企業行動憲章」に定められている適正な

環境負荷低減に考慮した購買取引方針などを含めて社内規程化し、資源

サプライチェーンマネジメント

保護、環境保全などへの充分な配慮を怠らない

当社は、ライフサイクル ・アセスメントの思想にことを購買取引の基本方針として取り組んでい立って、サプライチェーンの様々な場面で環境ます。また、当社は、産 ・ 官 ・ 学や、地方自治体、負荷低減に取り組んでいます。 特に、化学物質

NGO などと連携し、環境負荷の小さい製品やの管理強化の要求がますます高まる中、カドミ

サービスの購入を進める仕組みづくりも進めて

ウムなど16の有害な化学物質群について、お客います。 当社は、グリーン購入の取り組みを様 ・ サプライヤーと連携して管理基準を定め、促進するために 1996 年に設立されたグリーン

梱包材を含めた調達原料や製品中の環境負荷

購入ネットワーク（GPN）に発足当時から参加

物質を管理する体制を整備しています。関係法令、しています。

品質保証に関する有害物質管理について

http://www.nssmc.com/csr/customer/support.html

52

53

成長を支える基盤

社員とともに5

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標「世界最高の技術とものづくりは人づくりから」
を
合言葉に、
「現場力」
と
「技術先進性」を高め、製造実力の向上に取り組んでいます

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

財務情報

成長を支える基盤

54

ワーク・ライフ・バランスの推進

災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開

当社は各国の労働法令を遵守し、個々の従業員が最大限に能力

リスクアセスメントを推進し、新規プロジェクトの計画時およびを発揮できる職場環境の構築に努めています。また、労働組合

既存のプロジェクトについては定期的に安全性のリスク評価をとも連携しながら、有給休暇の取得を促進するとともに、適正な実施し、事故の未然防止とリスクの軽減に努めています。設備の労働時間管理の下、長時間労働の削減に努め、仕事と生活の調和

本質安全化、ヒューマンエラー対策の推進に取り組んでいます。

また、育児のための在宅勤務制度や、育児・介護のとれた働き方（ワーク・ライフ・ バランス）を推進しています。

また、類災防止内容および災害分析による効果的な取り組み事等のために退職した社員の再入社制度などをまた、様々な福利厚生施策で個々の従業員の私生活を支援する

例の早期横展開を図っています。

導入しているほか、出産 ・ 育児期にある社員がとともに、各部門の事業実態に応じて、独自にノー残業デーを設当社は、「人材育成は仕事そのもの」との共通

安心して交替勤務を続けられるよう、製鉄所に定するなど様々な取り組みを行い、ワーク・ライフ・バランスを認識の下、上司−部下間の対話により、各職場

24 時間対応の保育所を設置するなど、仕事と推進しています。

で求められる能力 ・ スキルの明確化と職務遂

家庭生活の両立を支援するための施策の充実を

行能力の向上に取り組む日々のOJTをベースに、図っています。

人材の活用と育成
人材育成方針マネジメントスキルに関する階層別研修や技術
教 育 プログラムな ど 、O J T を 補 完 する 各 種

OFF-JTを行っています。

員に伝承していくため、従業員の新規採用を安定的に行うことはもとより、作業手順のビジュア

2.50
当社

人権・多様性の尊重

国内全産業*1

国内鉄鋼業（日本鉄鋼連盟加盟企業）*1

2.00

国内製造業*1

国内鉄鋼業*1

世界鉄鋼業（世界鉄鋼協会加盟企業）*2

http://www.nssmc.com/csr/employees/diversity.html

人材の活用と育成

1.50

http://www.nssmc.com/csr/employees/human.html

安全衛生

また、製造現場においては、高い品質と生産性を支える熟練従業員の経験やスキルを、若手従業

休業災害度数率の推移

人権・多様性の尊重
人権尊重

1.00

当社グループは、「安全と健康は、すべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」との理念の下、安全・環境 ・ 防災最優先の原則をはじめとする 「当社ものづくり価

0.50

0.00

0. 29

0. 24

0. 22

0. 22

0.16

0.13

2012

2013

2014

2015

2016

0.14（年）

ル化、理解度試験等、伝承方法の進化を図って当社グループは、世界人権宣言等の人権に関する値観」（即ち、安全 ・ 環境 ・ 防災が第一優先、品質は第二優先、います。

国際規範の下で、多様な価値観を尊重し、円滑生産は第三優先とする）を堅守し、すべての活動に取り組んでおり、なコミュニケーションと協働により個性を活か

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）のレベルアップをすことで、豊かな価値を創造・提供していきます。

図りつつ、安全で安心できる職場づくりを進めています。安全衛

また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

生方針は当社だけでなく関係協力会社に対しても適用されます。

当社は海外成長市場への積極的な事業展開をなどに基づき、企業の社会的責任を踏まえて制OSHMSでは、安全衛生方針、安全衛生目標、安全衛生計画を策行っており、海外事業拠点では、多くの当社従業定した「新日鉄住金グループ企業行動規範」に定し、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善を行います。また、健康管理については、社員に対する保健指導を強化するとともに、員が合弁パートナーや現地従業員と力を合わせ則り、経済のグローバル化に伴う人権問題など（JIS）45001の取得の検討を
当社は2018年3月に制定されたISO

メンタルヘルスについても早期発見や適切な対応に向けた取りてプロジェクトを進めています。これらの拠点にに充分配慮しつつ、 高い倫理観をもって事業活進めています。 第三者機関による OSHMS 認証については組みを継続的に推進しています。また、世界各地で事業を展開

おいては、従業員を現地採用し、雇用機会の創動を展開しています。 労働者の権利を守り、強現在、全事業所のうち、約40%の事業所で取得しています。

する中で、新規に海外赴任する社員や駐在員はもとより、その出を通じた現地社会への貢献も果たしています。

制労働や児童労働を排除する等、あらゆる人権

ますます拡大する海外事業展開を支える人材のの尊重は企業活動の基本です。 当社グループ育成のため、異文化理解研修や留学派遣等、国

は国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的際化教育に力を入れています。

指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排

海外事業展開を支える人材育成

人事処遇制度たっては、各国特有の伝統 ・ 文化 ・ 商習慣 ・

当社の人事処遇制度は、すべての社員が入社から退職まで、成長への意欲を保ちながら職務に精励するためのインセンティブとしての機能を

児童労働・強制労働の防止有しており、日々の上司−部下間での対話を通じ、当社は、児童労働・強制労働に関する国際規範を一人ひとりの能力 ・ 成果について、人材育成施基本とし、双方を根絶するとの方針の下、グルー策と一貫した公正な評価を行い、それらを的確

プ会社に対して定期的にモニタリング調査を実に処遇に反映する仕組みとしています。

施し、当社の事業活動における発生を防ぎます。

社内評価・システムの見直しのべ労働時間数

×1,000,000

作業・職場環境の快適化と心身の健康づくり

対応を進めていきます。

目標の設定
計画の策定

ACT

休業以上の災害件数への対応を積極的に実施しています。 今後も継続して適切にPLAN

労使慣行等にも充分な配慮をしています。

* 休業災害度数率＝などを通じて 、HIV、結核、マラリアなどグローバルな健康課題

安全衛生方針の表明除に努めています。また、海外事業の展開にあ2017

帯同家族を含めて、健康な生活を守るため、予防接種やセミナー

労働安全衛生マネジメントシステム

リスク
アセスメント2011*1 出典：一般社団法人日本鉄鋼連盟「平成30年版安全管理概況」*2 出典：worldsteel

安全教育

DO

安全衛生計画の運用実施

製造現場の新任管理者に対する安全衛生教育（対象者全員受講。

2016年度： 84名受講、2017年度： 108名受講）や現場作業における危険を疑似体験させる危険体感教育をはじめ、事故の

CHECK
日常的な
点検、改善

システム監査未然防止に向けた教育の充実を図っています。
安全衛生
http://www.nssmc.com/csr/safety/index.html

55

成長を支える基盤

お客様とともに6

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

長期にわたるお客様との信頼関係を大切にしています

成長を支える基盤

財務情報

オマーン最大の石油開発会社との戦略的パートナーシップ継続について
オマーン最大の石油開発会社であるPetroleum Development

Oman （以下、PDO）と当社および住友商事株式会社は、油井
新日鉄住金は、単に素材を販売して終わるだけの鉄鋼メーカーではありません。材料提案とともに設計提管の供給に関する長期的戦略パートナーシップを継続すること

案や工法提案など利用加工技術も含めたトータルなソリューションをご提供することで、お客様の製品の付を確認し、2017年1月にオマーンにてセレモニーを開催しました。

加価値向上に貢献しています。お客様から信頼され、「新日鉄住金でなければ」と常にご指名いただける存

当社と住友商事は、長年にわたり PDO にハイエンド油井管を供在であり続けるために、日々努力を続けています。

お客様からの評価・採用事例

資源エネルギー分野給しており、今般、オマーンにおける住友商事子会社である

Sumitomo Corporation Tubular Services Oman LLC お
よびPDO間の、油井管サプライチェーンマネジメントサービスに関する 5 年間の長期契約が更新されました。 当社は、この長期契約を通じて、油井管のプレミアムサプライヤーとして PDO に

工法提案

トータル
ソリューションの提案

対して、引き続きハイエンド製品を供給いたします。

新日鉄住金

土木工事においても、急速かつ安定した施工が可能なこと、

材料提案

設計において断面性能の低減が不要なことなどから採用されました。 当社は、今後も国内外の建設市場において当社製品 ・ソリューションの適用をさらに進め、質の高いインフラの整備に貢献していきます。

設計提案

北米最大手の貨車リース会社TTX社より
Excellent Supplier 2017を受賞

お客様からの評価・採用事例

インフラ分野高剛性化に貢献しています。

自動車分野

Standard Steel社は、2018年6月に、米国TTX社よりExcellent
Supplier 2017を同時受賞しました。TTX社は、北米全域で運行

当社ハット形鋼矢板がシンガポールおよびオーストラリアのインフラ建設工事に連続採用される貨車を20万両以上保有する北米最大手の貨車リース会社で、当社は、シンガポールにおいて、Avenue Engineering 社によ当社グループの車輪 ・ 車軸販売先のお客様です。 Excellent

り建設された、公益企業庁発注の雨水幹線 Lucky Height

Supplier賞とは、品質 ・コスト・納期やサービス、財務や管理とWater Drainageの土留め壁向けに、ハット形鋼矢板（近接施工

いった項目について毎年評価を受け、100 点中 90 点以上を獲得用鋼矢板NS-SP-Jを一部含む）を納入しました。また、オースト

したサプライヤーに与えられるもので、鉄道業界で最も厳しい

当社の米国におけるクランクシャフト機械加工・

ラリアにおいて、McConnell Dowell 社により建設された、南サプライヤー評価と言われています。当社は2004年の初受賞以来、販売会社である Nippon Steel & Sumikin

オーストラリア州政府交通インフラ計画庁発注の道路トンネル

12 回目の受賞、Standard Steel 社は賞の創設以来 27 回の連続

Crankshaft LLCが、米国トラックメーカー最大手の

O-Bahn City Access Projectの土留め壁向けに、ハット形鋼受賞となります。27回受賞した企業はStandard Steel社が唯一

Navistar International Corporationより、2017

矢板を納入しました。当社のハット形鋼矢板は、これまで海外にとなります。

年の Diamond Supplier Award を受賞しました。

おいて港湾 ・ 河川工事等に採用されてきましたが、海外の都市

当社の米国におけるクランクシャフト機械加工・販売会社がNavistar社より
Diamond Supplier Awardを受賞
お客様からの評価・採用事例

当社および当社の米国における鉄道用車輪 ・ 車軸の製造会社

当社超ハイテンおよびそのソリューション技術がHonda N-BOXに採用

この賞は、品質、納期に加え、開発技術、価格競争

当社の外板用1,180MPa級冷延ハイテン、高穴広力などの総合力で卓越した貢献をした上位 2% のげ型 980MPa 級冷延ハイテン、連続フランジ工法

サプライヤーに贈られる賞で、Navistar 社のサプなどの超ハイテンやソリューション技術が、本田技

ライヤーの中で、32 社がこの賞に選出されました。

研工業株式会社の軽乗用車N-BOX（2017年9月

当社のクランクシャフト事業は、母材製造から鍛造、発売）に採用されました。これらは本田技研工業の機械加工までの一貫製造体制を構築して、お客様

研究開発を担う、株式会社本田技術研究所と連携である自動車メーカー・エンジンメーカーの幅広の下、ボディ部品に適用され、N-BOX の軽量化・いニーズに応えるサービスを提供しています。

お客様からの表彰例（2017年度 アルファベット順）
お客様名

賞名など

品種

富士ゼロックス株式会社

調達プレミアパートナー

線材

Navistar International Corporation

Diamond Supplier Award

クランクシャフト

パナソニック株式会社

ECO・VC金賞

薄板

TTX Company

Excellent Supplier

鉄道車輪

56

57

成長を支える基盤

社会とともに

7

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報

ものづくり・環境教育

地域・社会とともに成長していきます
多くの製造拠点を持つ新日鉄住金は、これらの拠点の地域の皆様に支えられ、地元に根差した事業活動を行ってきた長い歴史があります。
私たちは「地域・社会との共生」との考えの下、地域の環境保全、教育支援、スポーツ・文化支援を中心とした特色ある社会貢献活動を推進しています。
このような活動を通じて培われた、当社への、さらには鉄鋼業や LCA から見た鉄素材そのものの優位性への深い理解は、
事業の持続性や人材の採用などの観点からも非常に重要であると考えています。

当社は、未来を担う子供たちや学生、その教育に携わる教員の皆様と積極的に交流し、ものづくりの面白さや奥深さ、私たちの環境への取り組みを知っていただこうと、様々な活動を行っています。

ものづくりの魅力を伝える「たたら製鉄」実験

インターンシップ・大学での寄付講座の開催

当社は、子供たちにものづくりの魅力を感じていただくため、当社では、学生への就業体験の提供、業務紹介などを目的に、従日本独特の製鉄法である 「たたら製鉄」の操業実演を開催して来からインターンシップを実施しています。 2017 年度は全国のいます。 毎年、全国各地の製鉄所やその近辺の学校などで行い、製鉄所や研究所などで 1,171 名の大学生、高専生を受け入れてものづくりの楽しさを体験していただいています。

好評を博しています。 当社の事業戦略の一つでもある 「技術先地域に根ざした教育支援

進性の発揮」への貢献にも資する大学での寄付講座の開催も行っています。

当社は、地域に根ざした特色ある環境教育やものづくり教育の支

地域社会と連携した環境保全活動
環境・エネルギー問題への対応や循環型社会構築のためには、企業、行政、学界、市民がそれぞれの枠に留まらず、未来のために考え、行動することが必要です。当社は、国際社会や地域社会の様々な団体との環境リレーション活動を積極的に展開しています。

郷土（ふるさと）の森づくり「自然と人間の共生」を目指して、宮脇昭氏（横浜国立大学名誉教授）のご指導の下、1971年に援活動を行っています。君津製鉄所で「理科屋台」を開催し、若手社員が小中学生に鉄の魅力や電気の起こる仕組みなどを紹介しました。また、大分製鉄所では近隣小中学校で「理科出張授業」を

鉄鋼業への理解を深めていただく
教員の民間企業研修

実施しました。本社では神奈川県下の中学校で実施した 「エネル

当社は、教員の皆様に鉄鋼業と社会とのかかわりやものづくりの

ギー環境ワークショップ」で当社の廃プラスチックを例にした実験を魅力をお伝えし、教育に活かしていただくことを目的に、毎夏、（一財）交えて、鉄鋼業の環境への取り組みを紹介しました。また、東日本

経済広報センターや（一社）日本鉄鋼連盟が主催する教員の民間

大震災の被災地の子供たちに対し、防災・減災についての知識を

企業研修を受け入れています。 2017 年は当社製造拠点の内、広め、自然災害のリスクに対する判断力を養うための活動を行ってのべ8つの製鉄所で多数の先生をお迎えし、工場見学、人材育成

いる東北大学の基金への拠出を通じ、その活動を支援しております。

活動などを体験していただきました。

大分製鉄所の敷地に小さな苗木を植えることから始まった植林活動「郷土の森づくり」は、その後、文化・芸術・スポーツ支援活動／社員の社会貢献を支える仕組みづくり

当社国内各製造拠点へと活動が広がり、現在合計約 900 ヘクタールの巨大な森へと成長しま

文化・芸術・スポーツ支援活動

した。土地本来の自然植生を調べて樹木を選定し、例えば、1955年から2005年まで広く親しまれたラジオ番組「新日鉄コンサート」の提供や1990年に創設した「新日鉄住金音楽賞

地域の方々と従業員がともに一本一本植えて当社は、創業以来一貫して、鉄という基礎素材で社会の発展を支（旧称 ・ 新日鉄音楽賞）」などを通じて、約60年にわたり、音楽いくもので、日本初のエコロジー（生態学的）手法にえてきましたが、経済の成長のみならず、人々の健康で心豊かな分野を中心に、文化 ・ 芸術活動の支援を行ってきました。 現在基づく企業による植林活動となりました。

生活を支援し、社会が真に発展することを目指して、文化・芸術

も紀尾井ホール（東京都）の運営と新日鉄住金文化財団への活やスポーツ分野への地道な支援を続けてきた歴史があります。

動支援を核として、音楽メセナに積極的に取り組んでいます。
また、当社サッカー部を母体とする J リーグ鹿島アントラーズ、

当社新入社員による植林活動

オリンピックメダリストを輩出している柔道部、プロ野球に選手をNPO法人「森は海の恋人」との連携

多数送り出している野球チームほか、ラグビー、バレーボール
チーム等、当社は、製造拠点の立地する地域に深く根差した様々な1989 年より、宮城県気仙沼市の牡蠣 ・ 帆立の有力スポーツチームを運営又は支援しています。当社はこれらの養殖業者で、NPO法人「森は海の恋人」の代表

チームを通じ、子供向けスポーツ教室、運動施設の住民への開放でもある畠山重篤氏 （ 2012 年国連フォレストなど、地域に密着し、地域の皆様の健康的な生活をサポートする

ヒーロー受賞）を中心とした方々が、森 ・ 里 ・

活動を行うとともに、チームを応援してくださる地域住民の皆様

海の連環が海の恵みを育むとの学説の下、気仙とともに地域の活性化にも貢献することを目指しています。

沼湾に流れ込む大川の上流にある岩手県の室根山に木を植える 「森は海の恋人」運動をはじめました。当社は、積極的にこの活動に参加していボランティア休暇制度

ます。 2017 年 6 月には、学生や社会人など約

青年海外協力隊や長期間にわたる社会福祉活動などで、公共性、

1 , 600 名が参加する中、当社グループ社員も地域社会への貢献度が高いと認められるボランティア活動について、植樹祭に参加しました。
植樹祭の様子

紀尾井ホール室内管弦楽団 © ヒダキトモコ

当社は休暇制度を整え、社員の活動の後押しをしています。

58

59

財務情報

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤60

財務情報

11年間財務データ
年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012*5

2013

2014

2015

2016

2017

4,826,974
1,744,572

4,769,821
1,844,422

3,487,714
1,285,845

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

5,610,030

4,907,429

4,632,890

5,668,663

̶

̶

̶

̶

̶

545,580
274,396

342,930
226,052

32,005△928

165,605
56,301

79,36476,801

20,11015,759298,390

349,510

167,731

114,202

182 ,382

̶

̶

̶

̶

̶

564,119298,218

336,140
225,736

11,833

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097451,747

200,929

174,531

297,541△36,634

̶

̶

̶

̶

̶

605,485
281,298

281,079
194,459

11,242

185,377

120,053△136,970

399,147

376,188

230,778

181,692

289,860△39,758△27,991△51,251△134,831

̶

̶

̶

̶

̶

354,989
180,547

155,077
97,327△11,529

93,19958,471△124,567

242,753214,293

145,419

130,946

195,061△49,772△7,144△53,799△133,849

̶

̶

̶

̶

̶

308,993
178,887

305,738
159,118

329,356
136,643

287,236
109,934

281,748
115,797355,873
N.A

257,019

304,389

304,643

351,038

411,930

̶

̶

̶

̶

̶

244,038
102,565

273,744
109,854284,092
120,853

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

320,046308,276

304,751

340,719

̶

̶

̶

̶

̶

45,32920,10245,797
22,12046,824
22,84546,66322,783

48,17522,84260,071
N.A

64,43762,966

68,493

69,11073,083

̶

̶

̶

̶

̶

5,193,498
2,418,310

4,870,680
2,452,535

5,002,378
2,403,670

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

7,261,923

7,592 ,413

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,908,777901,946

1,668,682
857,697

1,844,382
829,219

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

2,978,696

2,773,822

2,948,232

3,145,450

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,413,954
949,3032,174,809
904,371

2,335,676
879,2092,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

3,291,015

3,515,501

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,192,027
883,888

1,454,214
990,010

1,383,794
1,138,353

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

1,976,591

2,008,263

2,104,842

2 ,068,996

̶

̶

̶

̶

̶

̶

525,777
230,043

127,540
190,582437,668
67,002369,500
202,340

237,41488,065313,317
N.A

574,767

710,998

562,956484,288458,846

̶

̶

̶

̶

̶
△353,419

経営業績（会計年度） ＜単位：百万円＞
売上高

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

営業損益

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

経常損益

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

税金等調整前当期純損益

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

親会社株主に帰属する
当期純損益
設備投資額

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*1

減価償却費*2

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

研究開発費

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

財務状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞
総資産

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

自己資本*3

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

純資産*3

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

有利子負債残高

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4キャッシュ・フローの状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞
営業活動によるキャッシュ・フロー

住友金属

新日鉄住金／新日本製鉄

投資活動によるキャッシュ・フロー

新日鉄住金／新日本製鉄△438,121△306,603△412,827△325,781△226,096△327,336△196,856△263,667△242,204△343,738

住友金属△274,316△214,977△172,933△144,009△120,110

N.A

̶

̶

̶

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー

新日鉄住金／新日本製鉄△200,604△47,244△31,785△451,843△337,555△135,054

87,843△1,325△32,71433,332N.A△367,115

48,751

170,20952,623△79,985

住友金属

̶

̶

̶

̶

新日鉄住金／新日本製鉄

56.33
39.43

24.60
20.98

△1.83

9.29
△11.61△16.23

26.67

23.48

158.71*7

147.96221.00△10.74

14.81
△1.54

̶

̶

̶

̶

̶

̶

11.0
10.0

6.0
10.0

1.5
5.0

3.0
3.5

2.5
2.0

1.0

5.0

5.5

45.0*8

45

70

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△89,190̶

1株当たり情報*6 ＜単位：円＞
当期純損益

住友金属
配当金

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*1 工事ベース・有形固定資産のみ。
*2 2011年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。新日鉄住金／新日本製鉄及び2012年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*3 自己資本は株主資本＋評価・換算差額等。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*4 借入残高（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。
*5 2012年度の新日鉄住金／新日本製鉄の数値は、新日本製鉄の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鉄住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。
2012年度の住友金属の数値は、住友金属の上半期（4月1日〜9月30日）の数値です。

*6 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*7 2015年度の1株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定。
*8 2015年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年間配当金。

61

財務情報

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

62

財務情報

11年間財務データ
年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012*6

2013

2014

2015

2016

2017

0.3%

5.5%
2.4%

3.5%
4.1%

1.8%

6.5%

8.1%

4.1%

3.8%

5 . 2%

△5.9%

9.6%

7.6%

5.1%

4.6%

6.4%

財務指標

ROS（売上高経常損益率）

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

11.7%
17.1%

7.0%
12.2%

△2.8%

＜単位：%＞ROE（自己資本当期純損益率）

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

18.7%
20.3%

8.7%
11.1%

5.0%

3.2%

△5.9%

△0.9%

△7.3%

自己資本比率＜単位：%＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

36.8%
37.3%

34.3%
35.0%

36.9%
34.5%

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

41.6%

43.2%

40.6%

41.4%

発行済株式総数*＜単位：千株＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

9,503,214

950,321950,321950,321

年度末株価*1＜単位：円＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

505
378

263
197

367
283

266
186

227
167

235

282

302.5

2,162

2,565

2336.5

3,994,526

4,038,685

2,823,193

3,473,495

3,476,855

3,790,450

4,877,909

4,939,239

4,283,923

4,052,261

5,017, 245

エンジニアリング事業

359,884

386,643

331,905

254,941

248,934

303,002314,174

348,699

315,727

267,545294, 268

都市開発事業

93,83970,15280,07386,55680,419

̶

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

289,029

212,172

179,412

193,896

197,669

195,719

230,130

212,777

181,823

174,227

200,767

新素材事業

76,15759,907

58,79960,88854,24542,211

37,24136,44936,28034,51937,050

システムソリューション事業

165,360

161,541

152,234

159,708

161,582

171,980

179,856

206,032

218,941

232,512244, 200（151,823）（159,281）（137,904）（119,711）（128,769）（113,442）（123,132）（133,168）（129,267）（128,175）（124, 868）

製鉄事業

475,951

307,047△20,589

181,968

98,846

41,522321,287

401,987

160,088

138,017245,708

エンジニアリング事業

21,496

24,67431,655

14,883

12,77518,18917,702

18,758

12,163

6,838

9,110

都市開発事業

12,602

3,929

2,937

9,273

9,371

̶

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

21,050894

10,431

13,244

13,598

9,778

10,057

6,898

1,093

4,518

15,480559△2,397

444

2,111

607

984

1,391

2,482

3,073

1,786

1,919

＜単位：%＞

1

△0.7%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

セグメント別連結売上高*2 ＜単位：百万円＞
製鉄事業

内部売上の消去

セグメント別連結経常損益*2 ＜単位：百万円＞

新素材事業
システムソリューション事業

14,756

11,47910,732

11,332

11,215

11,673

12,76016,565

19,493

22,11323, 292

内部損益の消去（835）（2,696）（3,607）（6,478）（3,408）（5,217）（2,101）

5,053

5,017

1,256

2 ,030

新日鉄住金／新日本製鉄（単独）

3,124
2,861
1,287

2,992
2,750
1,165

3,492
3,246
1,290

3,244
3,020
1,272

4,603
4,355

4,816
4,567

4,732
4,496

4,453
4,217

4,517
4,262

4,682
4,067

住友金属*3

3,623
3,311
1,362

̶

̶

̶

̶

̶

̶

鋼材出荷量（単独）＜単位：万トン＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4

3,290
1,249

2,820
1,144

2,709
1,089

3,135
1,172

2,909
1,124

4,097

4,202

4,188

3,962

3,978

3,779

̶

̶

̶

̶

̶

̶

鋼材販売価格（単独）＜単位：千円／トン＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4

79.8
105.7

104.7
124.3

75.4
88.0

81.7
94.2

86.2
103.5

80.1

86.0

87.2

77.1

72.6

84.7

輸出比率（単独・金額ベース）*＜単位：%＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4

33.4%
45.1%

32.5%
45.2%

38.4%
42.9%

40.4%
41.6%

39.2%
40.9%

44%

46%

47%

45%

42%

41%

従業員数（連結）＜単位：人＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

48,75724,92650,077
24,24552,20523,674

59,183
22,59760,50823,007

83,18784,361

84,447

84,83792,30993,557

非財務パフォーマンス
粗鋼生産量＜単位：万トン＞

新日鉄住金／新日本製鉄（連結）5*1 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*2 2012年度以前は新日本製鉄の数値を記載。△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。2009年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。
「都市開発事業」を「内部売上の消去」及び「内部損益の消去」に含めています。
2012年度より、2012年10月1日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、（株）住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）と（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。
*3 住友金属の粗鋼生産量は、（株）住友金属直江津（2012年1月1日に住友金属と合併）、*4 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）、（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

̶

̶
̶

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̶

*5 新日鉄住金／新日本製鉄の輸出比率は、鋼材の輸出比率です。住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
*6 2012年度のROS、ROEに用いている売上高、経常損益、当期純損益は、新日本製鉄の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鉄住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。2012年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鉄の上半期、住友金属の上半期、新日鉄住金の下半期の合算です。新日鉄住金の鋼材平均価格及び輸出比率の2012年度上期は、新日本製鉄と住友金属の加重平均です。

63

財務情報

連結貸借対照表

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

前期

セグメント別事業概況

連結損益計算書＜単位：百万円＞

2017年3月31日現在

2020年中期経営計画

当期

前期

2018年3月31日現在

2017年3月31日現在

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤＜単位：百万円＞

当期

前期

2018年3月31日現在（2016年4月1日〜2017年3月31日）

金額
借方

売上高

貸方

4,632,890
4,065,779
567,111452,908
114,202

売上原価
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産

2,244,436

2 ,476,863

88,111

108,782

624,089

678,579

4,654

7, 266

1,215,649

1,380,003

59,441

77,363

254,669△2,179226,635△1,766

5,017,487

5,115,549

2,840,838

2 ,874,959

建物及び構築物（純額）

753,697759,716

機械装置及び運搬具（純額）

1,114,851

1,131,993

工具、器具及び備品（純額）

47,903

52 ,671

有形固定資産土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

654,475

653,182

10,31813,061

259,591

264,334

無形固定資産91,287

84,972のれん

38,652

32 ,401

リース資産

流動負債

1,955,134

2 ,086, 291

支払手形及び買掛金

728,300

775,126

短期借入金

316,115300,632

コマーシャル・ペーパー

20,00076,000

1年内償還予定の社債

140,000

85,700

3,769

3,016

未払金

383,125

449,913

未払法人税等

31,90943,916

工事損失引当金

2,297

1, 508329,616

350,477

リース債務

その他

2,015,774

1,990,620

社債

255,690

209,996

長期借入金

1,360,025

1,380,660

リース債務

8,444

12 ,990

繰延税金負債

99,293

114,120

土地再評価に係る繰延税金負債

7,069

7,010

役員退職慰労引当金

4,799

4,991

退職給付に係る負債

188,016

166,152

その他

92,433

94,698

負債合計

3,970,908

4,076,911

株主資本2,624,294

2 ,750,997

1,636

資本金

419,524

419,524

特許権及び利用権

5,229

4,802

資本剰余金

386,873

386,865

ソフトウエア

47,045

46,131

利益剰余金

1,949,960

2 ,076,769

投資その他の資産

2,085,361

2 ,155,616

自己株式△132,063△132 ,162

投資有価証券

816,389

871,399

323,938

394,453

関係会社株式1,041,397

1,069,688

その他有価証券評価差額金

269,282

313,116

長期貸付金

36,713

32 ,149

繰延ヘッジ損益△2,370△2 ,107

土地再評価差額金

3,002

3,001

退職給付に係る資産

92,948

116,573

為替換算調整勘定△9,339△4, 898繰延税金資産55,521

26,185

退職給付に係る調整累計額

63,36385,341

その他

45,95943,346

342,782

370,050△3,569△3,726

販売費及び一般管理費
営業利益

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計

3,291,015

3,515,501

%
100.0

12.2
2.5

当期

（2017年4月1日〜2018年3月31日）

金額

5,668,663
4,969,121
699,541
517,158
182 ,382

%
100.0

12 .3
3. 2

営業外収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

5,654
14,92379,18043,162
142,921

5,146
17,608122 ,675
55,704
201,135

18,00664,58682,593
174,531

20,10665,86985,976
297,541

営業外費用：
支払利息
その他
営業外費用合計

3.8

5. 2

特別利益：
投資有価証券売却益

̶

25,685

関係会社株式売却益

24,172
10,027
34,200ー

段階取得に係る差益
特別利益合計ー

25,685

特別損失：
減損損失

̶

設備休止関連損失

12,793
7,839
6,407
27,039181,692
47,074△11,377
35,697
145,995
15,048130,946

災害損失
事業再編損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

359

貸倒引当金

売上総利益

経常利益
固定負債

64

財務情報

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
当期純利益

15,602
11,604
ー

3.9

3.2
2.8

6,158
33,366
289,860
76,309△7,51068,798221,061
26,000
195,061

5.1

3 .9
3 .4

＜単位：百万円＞

前期

当期（2016年4月1日〜2017年3月31日）（2017年4月1日〜2018年3月31日）

145,995

221,061

68,181
6,515△30,691
20,3487,103
71,458217,453

44,845△736
10,937
23,779△288
78,537
299,598

203,625
13,828265, 294
34,303

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

資産合計

7,261,923

7,592 ,413

負債純資産合計

7,261,923

7,592 ,413

非支配株主に係る包括利益

65

財務情報

連結株主資本等変動計算書

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

前期

コーポレート・ガバナンス

当期

環境への取り組み

成長を支える基盤

66

財務情報

当期末残高

419,524

419,524

383,010

386,8733,862△7

386,873

386,865

利益剰余金

1,837,919

1,949,960

剰余金の配当△13,554△66,293

親会社株主に帰属する当期純利益

130,946

195,061

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）△5,385△1,95934

0

112,041

126,809

1,949,960

2,076,769△87,942△132,063

自己株式

自己株式の取得△44,321△102

自己株式の処分

199

3

0

0

△44,121△98△132,063△132,162

当期末残高
株主資本合計
当期首残高

2,552,512

2,624,294

当期変動額△13,554△66,293

親会社株主に帰属する当期純利益

130,946

195,061

自己株式の取得△44,321

△102

182

4

△5,385△1,958340

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3,879

△8

当期変動額合計

71,782

126,7022,624,294

2,750,997

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23

当期変動額合計

△23

△0

当期首残高
当期変動額

3,002

△0
3,001

14,652△9,339

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,991

当期変動額合計△23,991△9,3394,440
4,440△4,89843,13663,363

20,226
20,22663,363

21,97821,97885,341

221,310

323,938

102,628
102,628
323,938

70,51570,515394,453

235,252

342,782

107,530
107,530
342,782

27,26727,267370,050

3,009,075

3,291,015

剰余金の配当△13,554

親会社株主に帰属する当期純利益△66,293

130,946△44,321
182△5,385
34
3,879
210,158
281,940
3,291,015

195,061△102
4△1,9580△897,783
224,486
3,515,501

為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

剰余金の配当

自己株式の処分

3,002

当期末残高
土地再評価差額金

当期末残高

当期変動額

当期変動額合計

3,025

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高

当期変動額

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

262
262△2,107

当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計

当期首残高

8,513
8,513
△2,370

当期首残高

△8

当期末残高

△2,370繰延ヘッジ損益3,879

当期変動額合計△10,883

当期末残高

419,524

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

土地再評価差額金の取崩43,834
43,834313,116

419,524

1

当期首残高

97,904
97,904
269,282

当期変動額合計

̶

△17

当期末残高

269,282

当期変動額

̶

当期変動額
自己株式の処分

171,378

当期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

資本剰余金
当期首残高

（2017年4月1日〜2018年3月31日）

その他有価証券評価差額金

当期変動額
当期変動額合計

当期（2016年4月1日〜2017年3月31日）

その他の包括利益累計額

資本金
当期首残高

前期

（2017年4月1日〜2018年3月31日）

株主資本

当期末残高

セグメント別事業概況＜単位：百万円＞（2016年4月1日〜2017年3月31日）

土地再評価差額金の取崩

2020年中期経営計画

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

前期

減損損失
のれん及び負ののれんの償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
事業再編損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

181,692
304,751
̶

4,015△20,577
18,006△79,180
8,694△7,192△8,535△24,172△10,027
6,407
1,439△29,227
26,50027,363109,945509,900
34,568△18,428△41,751484,288289,860
340,719
15,602
4,774△22,754
20,106△122,675
4,540△9,023△25,685△2,635
ー

6,158
△260
△50,156△162,841

49,296
157,865
492,892
50,566△21,175△63,438
458,846

有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出△321,879△403,064

15,004

13,430△48,715△3,169

投資有価証券の売却による収入

42,52039,936

関係会社株式の取得による支出△14,413△4,93930,8209,522
289△6,5372,875△1,762△353,419

関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△52,892△9,511

3,504
11,826△343,738

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△49,857

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

13,000179,443△271,826
20,000△50,000△44,315△13,554△4,7202,696
84,080△135,054△655
4,839
85,203

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,348

現金及び現金同等物の期末残高

91,391

1,271
56,000246,411△243,628
40,000△140,000△96△66,293△6,565ー

23,709△89,190196
16,43391,391
3,953
111,779

環境への取り組み

成長を支える基盤

68

財務情報＜単位：百万円＞

報告セグメント

当期

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出

コーポレート・ガバナンス（2017年4月1日〜2018年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費

セグメント別事業概況

セグメント情報＜単位：百万円＞（2016年4月1日〜2017年3月31日）

税金等調整前当期純利益

2020年中期経営計画

製鉄

エンジニア
リング

化学

4,983,335

260,908

197,057

33,91033,3605,017,245

連結財務諸表システム
ソリューション

合計

37,050190,310

5,668,663

ー

5,668,663

3,709

ー

53,889124,868△124,868

ー

294,268

200,767

37,050244,200

5,793,531△124,868

5,668,663

245,708

9,110

15,4801,919

23,292295,5102,030

297,541

セグメント資産7,003,681

247,696

154,230

30,758

223,601

7,659,967△67,554

7,592,413

セグメント負債（有利子負債）

2,057,997

8,313

4,520

6,999

3,693

2,081,524△12,527

2,068,996

330,393

2,489

5,467

1,861

4,646

344,859△4,140340,719

のれんの償却額

3,029

1,279

ー

ー

465

4,774

ー

4,774

受取利息

4,983

180

35

2

146

5,348

△202

5,146

支払利息

20,080

44

42

130

11

20,309△202

20,106

持分法投資利益又は損失（△）

116,408

378

148

ー

△10

116,9255,750

122,675

持分法適用会社への投資額

950,887

4,393

24,843ー

17980,142

83,614

1,063,757

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

390,623

6,301

5,863

2,633

7,638

413,061△1,130411,930

合計

調整額

当期（2017年4月1日〜2018年3月31日）

新素材

調整額

計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（経常利益）

その他の項目
減価償却費

報告セグメント
前期（2016年4月1日〜2017年3月31日）

製鉄

エンジニア
リング

化学

システム
ソリューション

新素材

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

4,016,670

234,861

168,596

34,519178,242

4,632,890

̶

4,632,890

35,59032,6835,630

̶

54,270128,175△128,175

̶

4,052,261

267,545

174,227

34,519232,5124,761,065△128,175

4,632,890

138,017

6,838

4,518

1,786

22,113

173,274

1,256

174,531セグメント資産6,716,970

248,628

146,406

30,584200,252

7,342,843△80,919

7,261,923

セグメント負債（有利子負債）

2,092,610

6,066

7,400

8,790

1,177

2,116,045△12,000

2,104,045

294,008

2,653

6,110

2,116

4,174

309,064△4,313

304,751

のれんの償却額

2,518

1,257

̶

̶

240

4,015

̶

4,015

受取利息

5,566

124

19

16

133

5,860

△206

5,654

支払利息

17,831

118

98

135

28

18,212△206

18,006

持分法投資利益又は損失（△）

70,723

655

920

̶

21

72,3206,859

79,180

持分法適用会社への投資額

931,342

4,056

19,749̶

32955,181

76,571

1,031,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,733

5,637

7,005

2,224

4,343

354,943△3,905351,038

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（経常利益）

その他の項目
減価償却費

69

投資家情報

イントロダクション

社長メッセージ

財務計画・財務指標

投資家情報（ 2018 年 3 月 31 日現在）

本社

発行済株式の総数

株主名簿管理人〒100-8071
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
電話： 03-6867-4111（代表）
URL： http://www.nssmc.com

950,321,402株

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱所
0120-785-401（フリーダイヤル）

発行可能株式の総数
2,000,000,000株

発足

1単元の株式数

株主数

2012年10月1日（合併により発足）

100株

436,620名

資本金

所有者別保有割合

上場取引所

419,524百万円（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）

東京証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所

証券コード
5401

● 金融機関34%● 外国法人等
26%● 個人その他
19%● その他の法人 11%● 自己株式7%● 証券会社
3%

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）*3

日本トラステイ・サービス信託銀行（信託口）

39,9874.5

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

37,861

4.3

日本生命保険24,5322.8

住友商事

18,2692.1

日本トラステイ・サービス信託銀行（信託口5）

16,913

1.9

みずほ銀行*1

16,299

1.8

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

14,8961.7

三井住友銀行*2

14,647

1.7

明治安田生命保険

13,9601.6

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）13,904

1.6*1 みずほ銀行は、上記以外に2,235千株（持株比率0.3%）を退職給付信託設定しています。
*2 三井住友銀行は、上記以外に6,638千株（持株比率0.8%）を退職給付信託設定しています。
*3 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式の数を控除した上で計算しています。

株主優待情報
項目内容

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

9月末における
500株以上所有の株主様

当社カレンダーのご送付

当社カレンダーをご送付いたします。

年1回ご送付（11月下旬 〜12月初旬）

工場見学会へのご招待（抽選）

製鉄所・製造所の見学にご招待いたします。

年2回ご案内（3〜4月頃、10〜11月頃）

経営概況説明会へのご招待（抽選）

東京・大阪をはじめ各地で開催いたします。

年2回ご案内（2〜3月頃、7〜9月頃）

鹿島アントラーズ観戦ご招待（抽選）

J1リーグ戦（ホームゲーム又はアウェイゲーム）にご招待いたします。

年2回ご案内（4〜8月頃、8〜12月頃）

紀尾井ホール演奏会へのご招待（抽選）

紀尾井ホール室内管弦楽団の定期演奏会
をはじめとした各種演奏会にご招待いたします。

年2回ご案内（4〜7月頃、9〜2月頃）

3月末・9月末における1,000株以上所有の株主様

3月末・9月末における5,000株以上所有の株主様

2020年中期経営計画

セグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

成長を支える基盤

財務情報70