お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート

基準日 2021年4月30日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
13,020 円

ファンド

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

過去1ヵ月間

6.11

-0.05

過去3ヵ月間

1.03

5.62

過去6ヵ月間

5.57

25.56

第1期

2020/2/27

0

過去1年間

25.80

44.86

第2期

2020/8/27

120

過去3年間

-

- 第3期

2021/3/1

120

32.72

設定来

解約価額
13,001 円

純資産総額33.97 億円

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化

38.32 設定来累計（円）
16,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

14,000

（億円）
100

80

240 12,000

60※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料１３頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】
資産
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域
中国
日本
株
香港
式
インド
その他
現 金 等
株式先物（売建）

比率
35.2%
33.8%
6.6%
3.2%
10.1%
11.1%
-62.9%

通貨
日本円
香港ドル
米ドル
中国元
インドルピー
その他
合計

比率
33.8%
30.7%
8.0%
6.1%
3.2%
7.1%
88.9%

6,000

0
19/10 19/12

20/02 20/04 20/06 20/08 20/10 20/12

21/02 21/04※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料１３頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
88.9%

11.1%
-62.9%※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

比率
95.8%
0.0%
4.2%

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
金融
生活必需品
エネルギー

合計

比率
21.3%
17.8%
14.5%
13.4%
11.6%
5.7%
3.3%
1.3%

88.9%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

1

お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年4月30日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド

15,100 円

過去1ヵ月間

3.94

-0.05

過去3ヵ月間

3.67

5.62

過去6ヵ月間

14.06

25.56

第1期

2020/2/27

0

過去1年間

48.83

44.86

第2期

2020/8/27

0 16,000

過去3年間

-

-

第3期

2021/3/1

0

設定来

15,078 円

純資産総額
9.03 億円※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数38.32 設定来累計

51.00

解約価額

0

（億円）
100

（円）
18,000
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）80

14,00060※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、
12,000
分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。
10,000
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料１３頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】

資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域

比率

中国

38.4%

日本
株
香港
式
シンガポール
その他

34.5%
7.0%
3.4%
11.4%

現 金 等

5.3%

通貨

比率

香港ドル

34.6%

日本円

34.5%

米ドル
中国元
韓国ウォン
その他

8.0%
6.2%
3.4%
8.0%

合計

94.7%

6,000

0
19/10 19/12

20/02 20/04 20/06 20/08 20/10 20/12

21/02 21/04※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料１３頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
94.7%

5.3%

※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

93.6%
0.0%
6.4%

業種

比率

一般消費財・サービス

23.0%

資本財・サービス

18.6%

コミュニケーション・サービス

15.1%

ヘルスケア
情報技術

14.6%
12.1%

金融

5.9%

生活必需品

3.9%

エネルギー

1.4%

合計

94.7%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2021年4月30日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

41
銘柄名

国・地域
日本
日本
日本
日本
中国
中国
シンガポール
香港
日本
日本

ソニーグループ
ソフトバンクグループ
日本電産
リクルートホールディングス
Tencent Holdings Ltd
WuXi AppTec Co Ltd
Sea Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
武田薬品工業
キーエンス

業種
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
ヘルスケア
情報技術

組入比率
5.0%
4.6%
4.5%
4.3%
3.9%
3.8%
3.1%
2.9%
2.9%
2.8%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

銘柄概要

国・地域

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。
ソフトバンクグループは、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収や、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドを立ち上げるなど、次世代を見据えた投資を積極的に展開。

1

ソニーグループ日本

2

ソフトバンクグループ

日本

3

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

4

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

5

Tencent Holdings Ltd

中国

騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、米国、欧州などのユーザーにインターネットおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、
電子商取引サービスを提供する。

6

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

7

Sea Ltd8

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［テクトロニック・インダストリーズ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

9

武田薬品工業日本

武田薬品工業は、医薬品メーカー。腫瘍、消化器系、中枢神経系疾患の治療分野などに注力。積
極的なM&Aで事業を拡大。

10

キーエンス

日本

キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。

シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

3

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年4月30日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

41
銘柄名

国・地域
日本
日本
日本
中国
日本
中国
シンガポール
日本
香港
日本

ソニーグループ
日本電産
ソフトバンクグループ
WuXi AppTec Co Ltd
リクルートホールディングス
Tencent Holdings Ltd
Sea Ltd
武田薬品工業Techtronic Industries Co Ltd
キーエンス

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術

組入比率
5.3%
4.7%
4.4%
4.2%
4.2%
4.2%
3.4%
3.1%
2.9%
2.9%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

3

ソフトバンクグループ

日本

ソフトバンクグループは、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収や、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドを立ち上げるなど、次世代を見据えた投資を積極的に展開。

4

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

5

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

6

Tencent Holdings Ltd

7

Sea Ltd8

武田薬品工業日本

武田薬品工業は、医薬品メーカー。腫瘍、消化器系、中枢神経系疾患の治療分野などに注力。積
極的なM&Aで事業を拡大。

9

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［テクトロニック・インダストリーズ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

10

キーエンス

日本

キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。

騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、米国、欧州などのユーザーにインターネットおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、
電子商取引サービスを提供する。
シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
中国＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし 基準日

マンスリーレポート

2021 年 4 月 30 日

■市場環境
《日本の株式市場》
2021 年 4 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 2.84％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン米大統領による 500 億ドル規模（約 5 兆 4,000 億円規模）の半導体生産支援策などを受けて、小幅な上昇から始まりました。
月半ばは、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を受けて再び緊急事態宣言が発令されるとの見通しから、
一旦リスクオフの展開となりました。
月後半には、米国長期金利の上昇などから割安株（バリュー株）の上昇局面もありましたが、好業績を期待されながらも保守的な業績予想により株価が軟調となる企業も多く、全体としては下落基調の中で月を終えました。

《アジアの株式市場》
当月、アジア株式市場のパフォーマンスは、まちまちでした。日本を除くアジア太平洋市場に使用される一般的な指数である MSCI アジア太平洋（日本を除く、米ドル建て）指数は、上昇して月を終えました。
2021 年第 1 四半期（1-3 月）の予想を上回る企業決算と経済見通しの改善が、投資家の買い意欲を下支えしました。世
界経済が「コロナ禍」から力強く回復する中、コモディティ関連企業や海運関連企業が好決算を発表しました。
香港上海銀行（英国）や DBS 銀行（シンガポール）などの銀行は、経済見通しの改善と予想を下回るデフォルト率を理由に、貸倒引当金を大幅に削減しました。ただし、一部の企業では、原材料費の増加によるコスト圧力を受け、2021 年下期（7-12 月）の利益率圧迫への懸念が高まっています。
半導体の供給不足は依然として深刻で、自動車セクターや家電製品セクターをはじめとする多くのセクターの成長を抑制する可能性があります。一方で、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾/情報技術、当ファンド組入銘柄）
や Samsung Electronics（韓国/情報技術、当ファンド組入銘柄）などの半導体供給企業は強い立場にあり、設備投資を増額して生産能力の増強を図っています。
中国では、新疆ウイグル自治区の綿問題を受けて、消費者が「H&M」「Nike」「ユニクロ」「無印良品」などの複数のグロー
バルブランドを一時的にボイコットし、「Li Ning」「Anta」などの中国ブランドを支持しています。中国政府も、e コマース（電子商取引）、フィンテック、教育セクターに対する規制を引き続き厳格化しており、一部の関連企業の株価が乱高下する原因となりました。
インドでは、4 月に新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、既に疲弊している医療制度を強く圧迫しました。ただし、インドの株式市場は比較的底堅く推移しました。その他の ASEAN 諸国では、「コロナ禍」を完全に封じ込めることができていないため、経済活動は引き続き抑制されました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし 基準日

マンスリーレポート

2021 年 4 月 30 日

■運用状況
「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、前月末比 6.11％上昇しました。また、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」は、同 3.94％上昇しました。
当月は、ファンドの組入上位銘柄であるソニーグループと日本電産が月末にかけて下落しました。両社とも財務基盤が強固で強いビジネスモデルを持っており、息の長い成長の持続が期待できるという当ファンドの見方に変更はありません。
引き続き日本を代表する「グローバル企業」として中長期で魅力的な投資対象だと考えます。

《ソニーグループ》
ソニーグループの株価は、2021 年 3 月期決算発表をきっかけに下落しました。同社経営陣が新年度の利益について前
年度比減少、および中期キャッシュフロー（３年間累計調整後 EBITDA）について市場期待を下回る見通しを示したためと推察されます。
決算発表時に上場企業が開示する新年度業績予想は、実際にはその通りにならないという事が往々にしてあります。よって、当ファンドは今回の発表内容をそのまま受け入れる必要はないと考えます。もちろん、経営陣であれば高い確度で１年先の利益数値を予測できるビジネスもあります。例えば、顧客との長期契約が結ばれていて価格と数量が予め決められているような場合です。コストの見積もりさえ間違えなければ、会社予想数値の信用度は高くなります。
一方、ソニーグループが手掛けるゲーム、音楽、映画などエンターテイメント事業や半導体・エレクトロニクス事業はやや勝手が違います。
同社は 2020 年 3 月期決算発表の席上で（2020 年 4 月 28 日）、「コロナ禍」により新年度は相当な業績悪化が見込まれるものの「合理的な算定が困難である」という理由で予想開示を例外的に行いませんでした。その後、昨年 8 月に 2021 年 3月期通期見通しとして営業利益 6,200 億円（前年度比 26.7％減）、税引き前利益 6,850 億円（同 14.3％減）と悲観的な予想
数値を発表しましたが、2021 年 3 月期通期決算は、営業利益実績 9,719 億円（前年度比 15％増）、税引き前利益実績
11,924 億円（同 49.1％増）と過去最高を大幅に更新する着地となったのです（＊）。
＊なお 2021 年 3 月期当期純利益が１兆円越えとなったのは、繰延税金資産に対する評価引当金の戻し（会計上、支払法人税が減少）があったという特殊要因によるもの

業績予想については、会社側の見方を参考にしながらも、自分なりの見通しを立てることが大切です。ただ一部の例外
を除いて１年先の利益を精緻に予測するのは困難であることも事実です。当ファンドはソニーグループの 2022 年 3 月期業績に関して確固たる予想値こそ持ち合わせていませんが、中長期的な方向として「成長するビジネス」であることは確かだと見ています。また、近年の同社はリカーリングビジネス（同じ消費者が継続して買い続けてくれるような製品やサービス）を強化したり、グループ内に存在する様々な要素を結び付けて新たな収益機会に繋げるという「One Sony」イニシアティブ（例えば映画スパイダーマンのビデオゲーム化や音楽事業展開といったコンテンツ価値の最大化）を推進しています。これらの取り組みが、以前まで同社の課題であった振れ幅の激しい業績を安定化させ、キャッシュフローを生み出す役割を果たしています。
同社の各セグメントで見込まれる中長期トレンドは、以下のとおりです。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 4 月 30 日

ゲーム事業は巣籠り消費で現在も好調であるうえ、昨年秋の新型ゲーム機プレイステーション５の投入によって、向こう数年間の成長加速の期待も高まっています。サブスクリプション事業（リカーリングビジネスの一種）である「PlayStation Plus」の会員数は、2020 年 3 月末現在で 4,150 万人まで拡大し増加傾向です。グラフィックスやコントローラ技術で「没入感のあるゲーム」を演出できるプレイステーションは、モバイルゲームにはない強みです。他にも長期的には、バーチュアルリアリティ（VR）を活用した新たなゲーム体験の提案や、クラウドゲーム事業の育成などに注目です。



音楽事業はストリーミング（インターネットに接続した状態で映像、音声データを楽しむ方式）の普及で、業界全体の好調が続いています。同社傘下の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントは Universal Music 社（米国）や Warner Music社（米国）と並ぶ世界三強の一つです。



映画事業は前年「コロナ禍」でもアニメ「鬼滅の刃」が好調でしたが、今後は「コロナ禍」の収束に連れて新規映画の制作が再開すると考えられ、同社にとっては保有コンテンツの拡充につながります。2022 年 3 月期には同社ヒット作のPeter Rabbit や Hotel Transylvania の続編が米国で劇場公開される予定です。同社傘下の㈱ソニー・ピクチャーズ エ
ンタテインメントは六大ハリウッド映画スタジオの一つで、これまでの作品から 900 以上のマーベルキャラクター（米国の漫画出版社 Marvel Comics 社の作品に登場するキャラクター）を所有しています。



半導体事業の主力である画像センサー（CMOS センサー）は、昨年米国政府による中国への制裁措置の一環として
Huawei 社（中国）製スマートフォンへの供給が強制的にストップしましたが、現在は再開しているようです。同センサー
は世界トップシェアで競争力があり、今後も車載向け（自動運転技術用など）、セキュリティ向け、ファクトリーオートメ
ーション向けなど用途拡大も進むと思われます。



過去数か月間だけを見ても、音楽会社・版権の買収（音楽レーベル Som Livre 社（ブラジル）、インディーズ音楽配信支援サービス AWAL 社（英国）、米国のミュージシャン Paul Simon 氏の全楽曲の出版権取得など）、ビデオゲーム制作会
社 Epic Games 社（米国）や独立系ゲーム開発スタジオ「Haven Entertainment Studio（カナダ）」への出資、アニメ配信
事業「Crunchroll（米国）」の買収発表、格闘ゲーム大会を運営する「EVO（米国）」の共同買収など、エンターテインメン
トビジネスの強化を、同社経営陣は引き続き進めています。



AV 機器ビジネスとコンテンツ制作の融合についても、自社のハードウェア製品や映画撮影スタジオの VR 機能（Virtual
Production Lab）などを活用し、「コロナ禍」収束後の新時代に対応した映画製作方法の提案など、「単なるコンテンツメーカーにはできない事業展開」が期待できます。

《日本電産》
日本電産も 2021 年 3 月期決算発表後に株価が下落しました。
株価下落要因として考えられるのは、以下の三点です。
1.

世界的な半導体不足が、同社の車載モーター事業の今期業績に悪影響を及ぼすことが懸念される

2.

注力中の EV（電気自動車）向けトラクションモーター事業において、長期的な成長への布石は万全であるものの、
短期的にはまだ同社製モーターを搭載した EV 売上が小規模にとどまっている■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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3.

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2021 年 4 月 30 日

同社「カリスマ創業者」である永守氏から関社長への CEO（最高経営責任者）交代の発表

一点目に関しては、近年、データセンター、AI（人工知能）、５G（第五世代移動通信システム）など最先端用途向け半導体需要が急増していることから、自動車業界向けの半導体供給が後回しになっているのは事実のようです。加えて、最近では車載パワー半導体を得意とするルネサス エレクトロニクス㈱の工場火災や、米国テキサス州を昨冬襲った大寒波による米国半導体メーカーの生産ストップも追い打ちをかけています。同社も今期業績に対して逆風であることを認めておりやや気がかりですが、半導体の供給を増やすべく半導体業界全体が懸命に動いていると報道されていますので、「いずれは解決する問題」として結論づけていいと、当ファンドは考えています。半導体の供給懸念は、短期売買を行う市場参加者
にとっては日本電産株の売り材料になるかもしれませんが、当ファンドのように長期保有する投資家にとっては買い増しを行える好機と考えます。
二点目については、同社は 2025 年までに年間 300 万台分（前回発表の 250 万台から上振れでポジティブ）の受注を確保している一方、今のところ同社製モーターを搭載した EV 累計販売台数は 13 万台に留まるとコメントしています。しかし、EV 市場自体がいまだ黎明期であることを忘れてはいけません。EV 市場が急激に拡大するのは、EV 価格がガソリン車と遜色ない水準まで下がると予想される 2024-25 年頃になる見通しです。同社は現在モーターの製造工場建設（＊）と受注獲得を急いでおり、EV の本格的な普及期には日本電産だけが大量供給できるポジションにあるという「先手必勝の戦略」をとっています。同社がこの事業で成功すると考える理由については後述します。
＊2025 年までに 250 万台分、2030 年までに 1,000 万台分の生産能力確保に向けて設備投資を実行中。米中貿易摩擦やパンデミックで成長投資を見合わせた競合企業が少なくない中、ここ数年同社は果敢に攻めの投資を続けている。今年 4 月もセルビアで新規工場の着工を発表。

三点目は、懸案であった後継者問題に目途がついたという意味で、当ファンドはポジティブに見ています。永守氏は「不世出な起業家」として同社の株主価値創造に多大な役割を果たしてきましたが、一方で「100 年後も成長を続ける企業」を作ることを掲げています。関社長の CEO としての経営手腕は未知数な部分がありますが、当ファンドは投資先企業の後継者育成については原則「性善説」で臨むことを方針としています。即ち、永守氏が白羽の矢をたてたのであれば、その人材は優秀であろうという考え方です。永守氏は「今後 10 年程度の時間をかけてゆっくりリーダーシップの移行を進める」との趣旨の発言をしており、当面は永守・関両氏による経営トップ体制が続くと考えます。また、ある程度の規模にまで成長した大企業であれば、創業者の引退によって屋台骨が一夜にして揺らぐことはあまり起きず、むしろ創業者が植え付けた企業文化がしっかりと受け継がれていくものだと思います。2011 年に Apple 社（米国）の創業者兼会長兼 CEO（最高経営責任者）であった Steve Jobs 氏が死去したときでも Apple 社のビジネスが傾くことなく、Tim Cook 氏が CEO を引き継いでから同社の株価は大幅に上昇しているのは良い例です。
EV トラクションモーターというのは、同社が手掛けるモーター用途としては比較的新しい分野です。
当ファンドが同社の意欲的な取り組みを評価している理由は以下の通りです。
同社はハードディスクドライブ（HDD）向けを主とした精密小型モーター専業から、今日では総合モーターメーカーとして製品多角化に成功している■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2021 年 4 月 30 日

2007 年頃までの同社は利益大半を HDD 用モーターで稼いでいましたが、過去 10 数年間で車載、家電、商業、産業用モーター部門が急成長し、収益貢献度も年々高まっています。今日、同社は世界トップシェアを誇る製品（インバーターエアコ
ン用モーター、半導体パッケージ検査装置、スマートフォン用振動モーターなど）を数多く手掛けています。いずれも精密小型モーターの既存ノウハウの応用と、積極的な企業買収による製品ラインナップ拡充・新規ノウハウの獲得によってもたらされたものです。
同社は一部の車載モーターでも既に世界トップシェアの実績があり、自動車メーカー向けビジネスの経験は豊富にある
2010 年前後から本格参入している車載モーター事業でも電動パワーステアリング用や次世代ブレーキ用モーターはすでに業界最大シェア（2017 年度時点でそれぞれシェア 30％と 50％）を握っています。例えば電動パワーステアリング用は、
2014 年に本田技研工業㈱の子会社だった㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）の買収が契機となって、電動パワス
テ用モーターに ECU（電子制御ユニット）を組み込んだ世界最小、最軽量製品を開発できたことが奏功しています。
EV 向け基幹部品（トラクションモーター、インバーター、減速機）をモジュール化した同社製品「E-Axle」についても、最近買収したオムロン㈱の子会社オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱や三菱重工業㈱の子会社三菱重工工作機械㈱が同社の競争優位性をさらに強固なものしています。例えば車向けギアの生産技術を持つ三菱重工工作機械㈱のグルー
プ入りによって、「E-Axle」に組み込むための減速機専用ギアを手掛けられ、より付加価値の高いモジュール化製品を自社内で完結することができます。
他にも、従来は自動車内部に別々に取り付けられていたセンシングカメラとミリ波レーダーを一体化させることで、世界最小のセンサーフュージョンを開発し、前述の電動パワステ用モーターと連携させることで、自動運転技術を実現することも研究成果として出ています。
モーターの競争優位性は、小型・軽量、高性能、低価格にあり、同社はスケールメリットと技術ノウハウ共有メリットが活かせる
世界最大の総合モーターメーカーである同社は、社内の様々な技術ノウハウを車載モーターにも応用することで、ガソリンエンジンのノウハウが中心の伝統的自動車メーカーには真似できないモーター高性能化と小型・軽量化を実現できると考えます。また価格競争力については、モーター製造工程を全て内製化しているのが強みです。例えば鋳造、機械加工、
プレス加工、樹脂成型などは長年買収してきた連結子会社を含めてグループ内で完結することができ、外注する工程がな
い分、製造コストを抑えることができます。さらに総合モーターメーカーとして年間 30 億個以上を生産しているからこそ、原材料調達面でもスケールメリットを発揮できます。顧客メーカーから引き合いや照会があった場合の迅速な対応（見積の提案スピードが他社比で圧倒的に速いなど）も、企業カルチャーとして強みです。
EV 普及によって自動車製造業がコモディティ化し、モーターなど基幹部品は完成車メーカーによる外部調達の採用、結果として専業サプライヤーによる寡占化がすすむ
電気自動車はガソリン車と違い、部品点数が少ないだけでなく、必要な部品を揃えれば組み立てるだけで完成車が出来上がるのが特徴です。資本力のある企業は部品さえ調達すれば自社製 EV として組立・販売できるので、自動車製造業は■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2021 年 4 月 30 日

新規参入のハードルが大幅に下がります。ではどのような企業がコモディティ化する自動車製造業に進出するのでしょうか？
報道に見られるように IT ハイテク企業が最も濃厚と考えます。米国の Apple 社や Google 社、中国の新興 EV メーカーな
どが自動車ビジネスを、これまでとは全く異なった視点で捉えていると思われます。即ち、自動車をスマートフォン、PC、ス
マートウォッチ、家電などと同様に、インターネットに接続することで様々な収益機会が得られる「コネクテッドデバイス」として位置づけているのです。自動車のハードウェア部分は車好きの人向け嗜好品ではなくなり、「単なる移動手段としてのツール」となります。ガソリン車に求められた走り心地の追求や、馬力やトルクといったエンジン性能の差別化は優先順位が下がり、代わりに重視される「主戦場」は、Tesla 社（米国）のような最新車載ソフトウェアへの更新サービスや車内エンター
テイメントの充実などになると思われます。ハードウェアとして EV に求められるのは走る•止まる・曲がるという基本性能と高い価格競争力となり、まさに日本電産が照準を当てている競争軸（小型・軽量、高性能、低価格）に合致していると考えます。そして同社は EV 基幹部品のモジュール化を進めることで、新規参入企業が同モジュール製品（EV プラットフォーム）に外装ボディを装着すれば EV 完成車を短期間で世に出せるという段階までを見据えています。
一方、伝統的自動車メーカーにとって EV 製品ラインアップを自前で揃えることは難しくなるでしょう。ガソリン車製造と違って初期の投資負担が少ないため、IT ハイテク企業など工場設備を持たない身軽なプレーヤーが次々と参入するなかで、
伝統的自動車メーカーが価格面で対抗していくのは厳しくなると考えます。新規参入企業はハードウェアの販売で利益をあげることにこだわらないからです。伝統的自動車メーカーが、全てを自前でやろうとすれば、EV 基幹部品のための新たな 設 備 投 資 や 、 さ ら に は コ ネ ク テ ッ ド カ ー 事 業 （ い わ ゆ る CASE 事 業 ： Connected, Autonomous driving, Sharing,Electrification）への投資が必要となります。そして、既にガソリン車業界を取り巻く排ガス規制など環境対応コストが経営の重しになっています。結果、伝統的自動車メーカーも多くの部品について外部調達する道を選ぶでしょう。永守会長（および関社長）が「EV 用駆動モーターは、低価格で大量生産が可能な日本電産などの専業メーカーに外注する流れが進む」と読んでいるのも、ここに理由があります。
EV と自動運転技術は親和性が高く、両輪で発展する可能性が高い
近年、世界中の企業が自動運転に注目しており、交通事故の削減や人々の生活利便性の向上（運転作業から解放される）などのメリットを考えると、その技術レベルは着実に進歩を遂げるでしょう。自動運転社会で土台となる車はガソリン車
よりも EV のほうが望ましいと言われています。ガソリン車の動力源であるエンジンの場合、車両操作と反応にタイムラグが発生してしまう一方、EV の動力源であるモーターは電気を通じて直接的且つ正確に制御できるというメリットがあるからです。
日常生活において人々が「ウーバー」のようなモビリティサービスを使い、自家用車を持たなくなれば、車両を保有する
主体は特定のモビリティサービス事業法人に集中することも考えられます。事業法人はスケールメリットを追求すべく車両規格を集約させていくので、モーターのような基幹部品も規格統一される必要がでてきます。ひいてはそれらを供給するサプライヤーが集約されるので、事業規模面ですでに競争優位性がある日本電産に有利かもしれません。1980 年代のパソ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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コン普及期に Intel 社（米国）が基幹部品 CPU のサプライヤーとして一気に PC 向け半導体市場を席捲したのと同じように
EV 基幹部品も一部のプレーヤーによる寡占化が進むというのが、もう一つのシナリオです。
EV が 100 年以上続いたガソリン車に取って代わるということは、日本電産にとって大きな潜在市場が生まれることを意味します。永守氏が試算するように、2030 年までに同社が EV 完成車 1,000 万台分（市場シェア４割目標）を受注できれば、一台当たり 15 万円前後の基幹部品やモジュール製品を供給するだけで 1.5 兆円の売上増要因となります。利益率についても、圧倒的シェアとコスト競争力を武器に 15％以上確保を目指しており、数千億円単位での利益上乗せが期待できます（2021 年 3 月期営業利益実績は 1,600 億円）。
最後に、当ファンドの日本電産への投資は、EV 関連テーマだけに全てを賭けたものではありません。同社の魅力はあくまで世界最大の総合モーターメーカーであることです。同社ホームページによると、2012 年時点で世界ブラシレスモーター
販売数量シェア 46％と二番手メーカーの３倍以上の差をつけていることが分かります。古いデータですが、その後も既存ビジネスの売上拡大や企業買収を通じて同社連結売上高は２倍以上に拡大していることを勘案すると、業界内ポジションは引き続き圧倒的だと思われます。モーター製品はあらゆる製造業に使われるもっとも基礎的な部品であり、かつ世界電力の半分はモーターを通じて消費されていると言われており、地球温暖化対策としても同社の高性能モーターは欠かせません。実際、同社 IR 資料のなかでは、「コロナ禍」収束後に成長を牽引する基調トレンドとして「クルマの電動化」、「ロボット活用の拡がり」、「家電製品のブラシレス DC 化」、「農業・物流の省人化」、「5G 通信に起因する次世代技術革新」という五つの「大波」が挙げられています。これら５分野が今後同社製品需要の大幅な増加をもたらす見込みであり、同社経営陣が掲げている 2030 年度の連結売上高 10 兆円（2021 年 3 月期実績 1.6 兆円）も夢ではないかもしれません。

《Indian Energy Exchange》
Indian Energy Exchange は、インドで電力取引市場を運営しています。
インドの電力市場は約 9 割が電力供給業者（発電所）と利用者間で相対で取り交わされる長期契約（20 年以上）で占められており、残りの約１割が短期契約（翌日物～11 日先分）で成り立っています。短期契約市場は更に取引所を通じた取引と、電力供給業者と相対で直接契約する形態に分けることができます。同社はこのうち取引所形態の分野に属し、そのほぼ 100％の市場シェアを握るプレーヤーです。
取引所の重要な役割は、株式市場、デリバティブ市場、商品市場などと同様に、一か所（＝取引所）に需要者と供給者を集約することで、参加者全員の意見を反映し、透明性のある適正価格が導き出されるという「価格発見機能」と、必要な時に必要な量の調達を可能とする「流動性創出機能」です。
インターネットのプラットフォーム事業と似て、同ビジネスは一旦利用者の囲い込みに成功すると、高い参入障壁を確保することができます。新規参入する取引所は参加者にとっては（利用者が少なく、市場に厚みがないので）利用価値が低く太刀打ちできません。またコスト構造も、取引所として必要なインフラ（電子取引であるためシステム構築費用が中心）さえ整備されれば、事業規模拡大に伴う追加コストは殆どかかりません。このため売上が伸びた分、利益がストレートに増加するという特徴があります。実際 2014 年から 2019 年にかけて同社の売上は 13 億ルピー伸びたのに対し、利益は 11 億ルピ
ー増加しました。同社の収益性は営業利益率 70％、ROE（株主資本利益率）50％と非常に魅力的です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 4 月 30 日

どんなに参入障壁が高いビジネスでも、売上成長が見込めなければ魅力的なビジネスとは言えません。同社ビジネスの先行き見通しが近年明るくなったのは、以下のような背景があります。
 近年、インドでは送電インフラの状況が改善し、送電ロス問題が解決。これによって取引所を通じて全国どこから電力調達してもスムーズな電力使用が可能となった
 多くの政府系電力配給業者（＝取引所における電力需要者）はつい最近まで苦しい財務状況にあったが、リストラに伴い健全化。これにより、配給業者が安定的に電力調達業務に関われることになった
 取引所では市場実勢に基づいた価格決定が行われ、多く場合、相対契約よりも割安な金額での調達が可能とな
り、取引所を活用するメリットが増している
 老朽化した火力発電所が廃止されていくことで、それまで長期相対契約で調達されていた電力が取引所形態の調達へシフトが進んでいる 再生エネルギーを使った発電所が増えてきたことで、長期相対契約中心の火力発電所業者がシェアを落としており、取引所形態の調達へシフトが進んでいる
また長期的な事業拡大余地が膨大である利用としては、
 インドは発展途上国であるため総電力需要の伸びは今後も旺盛であること
 取引所経由の取引高は電力市場全体の４％に過ぎず、今後も非効率な相対契約形式から取引所を通じた取引へのシフトが進むことで同社のシェア拡大余地がある ちょうど株式取引所が新たな金融商品を導入し、市場参加者の利便性を高めることで、収益を拡大できるように、
電力取引所の運営ビジネスも様々な取引ツールの追加が新たな収益源として見込まれる（例：既存のスポット
契約形態に加えて、リアルタイム契約、長期契約や、先物などのリスクヘッジ用ツール、またはガス取引市場の立ち上げなど）などが挙げられます。

《「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について》
当月、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資し､投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。
１. 日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。
ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券
および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表している MSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。 ま
た、MSCI AC Asia Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。

※実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの特色（続き）
４. 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。
 ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は大きく３つ（運用固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
 「マーケットヘッジあり」では運用固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では３つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。
運用固有の要因

超過収益獲得のために運用上取るリスク（銘柄選択、為替、国、業種など）

その他の要因運用上意図していないリスク、売建てヘッジで取り除ききれないリスク等

株式市場要因株式市場の変動リスクファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資対象とする投資信託証券の概要
１. 外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。

形態／表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建

主な投資対象日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞
投資方針

ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。

主な投資制限一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の 35％以内とします。

為替ヘッジ

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

運用報酬等

純資産総額に対して年率 0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）◆ SPARX グループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証券の運営管理を担当しています。

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）◆ SPARX グループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
◆ スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
◆ 香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２. 国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド 」
形態／表示通貨 親投資信託／円建
基本方針
主な投資対象投資方針
主な投資制限この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬

該当事項はありません。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資リスク
基準価額の変動要因
 「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
 「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク（株式ヘッジに伴うリスク）「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株
価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場
合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込ん
で集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・
ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名
商品分類

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マーケットヘッジなし

追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019 年 10 月 15 日から 2029 年 8 月 27 日まで

決算日

毎年 2 月 27 日および 8 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の
受渡日

解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、お申込・ご解約（スイッチングを含みます。）の受付は行いません。
お申込・ご解約① 香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等の受付不可日② 上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.968%（税抜 0.88%）■「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬：
純資産総額に対して年率 0.80%程度。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
■実質的な負担：年率 1.768%程度（税込）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2) 投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第108号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
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