第73回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.aichi-corp.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20202021 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
項

目

当当期
首
残高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高項

目

当当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高
項
当
当目

期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

主

資本剰余金9,923,356

利益剰余金
47,334,222

自 己 株 式 株主資本合計△918,004 66,764,898△2,083,974△2,083,974

資 本 金
10,425,325

株資本

5,906,793△770,556
770,542－
10,425,325
そ5,906,793△1,000,535 △1,000,535
770,556－△770,542－△13
9,923,342

3,052,276△229,97850,386,498 △1,147,983の包他

その他有価証券評価差額金
2,886,803の括

利益

土地再評価差額金△1,624,044

1,611,276

計額

為替換算調整勘定△311,330

397,911

1,611,276
4,498,080－△1,624,044

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
退職給付に係る調整累計額
228,626

累2,822,28369,587,182

その他の包括利益累計額合計
1,180,055

397,91186,580
純資産合計
67,944,954△2,083,974
5,906,793△1,000,535－－

545,2432,554,431

2,554,431

545,243773,8692,554,431
3,734,486

5,376,714
73,321,669

― 1 ―

連 結

注記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社３社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITEDAICHI AUS PTY LTD
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況
関連会社１社に持分法を適用しております。
関連会社名
杭州愛知工程車輌有限公司（2）持分法適用手続きに関する特記事項
杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 個別法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
主として、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんにつきましては、４年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 3 ―会計上の見積りに関する注記
１．製品保証引当金
当連結会計年度末に製品保証引当金残高294,302千円を計上しております。
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,865,465千円

２．土地再評価に関する事項
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿残高との差額△2,422,754千円
連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益低下による簿価切下額
売上原価― 4 ―37,138千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普通株

式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

79,453,250株－株

1,227,900株(変動事由の概要）
2021年1月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

78,225,350株
1,227,900株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式 1,009,119千円

13円00銭2020年3月31日

2020年6月19日

2020年10月28日
普 通 株 式 1,074,855千円
取 締 役 会

14円00銭2020年9月30日

2020年11月27日

決議

2020年6月18日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

準（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

配当金の総額

１株当たり配 当 額

議

株式の種類

配当の原資

2021年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 1,375,129千円 18円00銭

― 5 ―

基

準日

効力発生日

2021年3月31日 2021年6月21日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金および設備投資資金は、自己資金で賄っており銀行等金融機関からの借入は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によりリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、通常の営業取引過程における輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

1,224,322

1,224,322－（2）預け金36,536,175

36,536,175－（3）受取手形及び売掛金

19,464,344
19,464,118－

貸倒引当金（※）△225
19,464,118（4）投資有価証券
その他有価証券7,598,155

7,598,155－

資産計

64,822,771

64,822,771－（5）支払手形及び買掛金

10,089,276

10,089,276－（6）未払法人税等

1,727,200

1,727,200－

負債計

11,816,476

11,816,476－－－－（7）デリバティブ取引（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）（1）現金及び預金、（2）預け金ならびに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額356,560千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（5）支払手形及び買掛金ならびに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

― 6 ―賃貸等不動産に関する注記重要性がないため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

959円76銭76円84銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 7 ―株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20202021 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株項目

当当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高

項目

当当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高項
当当目

期
首残
高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高資

本金10,425,325－10,425,325

主資
本資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
9,941,842
139,941,856

770,542△13－△13
9,941,842

資
自本
己株

式

株主資本合計△918,004

64,752,395△1,000,535
770,556△2,083,974
5,536,310△1,000,535－△2,083,974
5,536,310△770,542△770,542

2,681,792
47,985,012

2,681,792
47,985,012

評 価
その他有価証券評価差額金
2,886,803△770,556

770,542－
9,941,842

株
主
利 益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
45,303,219
45,303,219△2,083,974
5,536,310△770,556－△229,978△1,147,983

・ 換 算 差 額 等
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計△1,624,044
1,262,759

2,451,800
67,204,195
純 資 産 合 計
66,015,155△2,083,974
5,536,310△1,000,535－－

1,611,276
1,611,276
4,498,080－△1,624,044― 8 ―1,611,276

1,611,276

1,611,276
2,874,036

4,063,077
70,078,232

個 別
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

注

記表

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）製品・仕掛品 個別法（2）原材料
移動平均法（3）貯蔵品
最終仕入原価法
３．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）定率法によっております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用均等償却によっております。

― 9 ―５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 10 ―

追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
１．製品保証引当金
当事業年度末に製品保証引当金残高294,302千円を計上しております。
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

― 11 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,052,414千円

２．関係会社に対する金銭債権債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務

38,024,267千円
292,868千円

３．土地再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿残高との差額△2,422,754千円
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（1）売上高（2）仕入高（3）販売費及び一般管理費（4）営業取引以外の取引高

2,588,461千円
2,420,439千円
5,717千円
19,332千円

２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益低下による簿価切下額
売上原価― 12 ―

14,840千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普通株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,228,523株

1,227,900株

1,829,292株

1,828,669株（変動事由の概要）
2020年3月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
2021年1月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産
未払事業税・事業所税
製品保証引当金
退職給付引当金
未払賞与
建物、構築物、機械及び装置
土地
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２．土地再評価差額金に係る繰延税金資産（繰延税金資産）再評価差額（損）繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
再評価差額（益）繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,227,900株
623株
1,227,900株

77,657千円
105,871千円
89,644千円979,041千円
293,055千円
59,957千円
569,423千円
146,571千円
409,302千円
2,730,524千円△1,037,047千円
1,693,477千円△1,764,792千円△8,880千円△1,773,672千円△80,195千円

923,260千円
923,260千円△923,260千円－千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円― 13 ―

関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
属性 会社等の名称

資本金又は出資金（千円）

事 業 の内容又は職業

自動車・産業車
株 式 会 社
80,462,672
親会社
両・繊維
豊田自動織機機械等の製造販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

特装車の販売および部品の2名
53.1
販売・購
従業員
入
1名
資金の預
託
転籍

取引の内容

預け金(純額)
※

取引金額
科（千円）

目

期末残高（千円）

7,242,197 預 け 金 36,536,175（注）取引条件および取引条件の決定方針等※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

917円30銭
72円02銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

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