第178期 報告書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

証券コード：3865

企業理念
北越紀州製紙企業理念

魅力ある製紙企業として社会に貢献し、信頼を得るために
一．法を遵守し、透明性の高い企業活動を通じて、
顧客・株主・取引先・地域社会より信頼される企業となる。



二．顧客の要望に応えるため、魅力ある商品とサービスを提供する。
三．労使相互信頼の下に、創造力と挑戦意欲を育む明朗闊達な社風をつくる。
四．環境重視の経営に徹し、持続的な成長を目指す。
制定：2003年4月1日／改定：2009年10月1日

■目次
企業理念

株主の皆様へ �������������������� 1■ 事業報告 ��������������������� 2

1 企業集団の現況に関する事項����������� 2
2 会社の株式に関する事項������������ 11

3 会社の新株予約権等に関する事項�������� 12
4 会社役員に関する事項������������� 13

5 会計監査人の状況��������������� 15
6 ‌業務の適正を確保するための体制及び
当該体制の運用状況の概要����������� 16

7 株式会社の支配に関する基本方針�������� 21■ 連結計算書類 ������������������ 24

連結貸借対照表 ����������������� 24
連結損益計算書 ����������������� 25
連結株主資本等変動計算書 ������������ 26

連結注記表 ������������������� 29■ 個別計算書類 ������������������ 41

貸借対照表 ������������������� 41
損益計算書 ������������������� 42
株主資本等変動計算書 �������������� 43
個別注記表 ������������������� 45■ 監査報告書 ������������������� 54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書■ 株主メモ謄本 � 54謄本 ���������� 55謄本 ����������� 56

株主の皆様へ
４つのコア事業にパルプ外販事業を加え、国際競争力をさらに強化させてまいります。
株主の皆様には、平素より当社グループに対し格別のご 高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期における我が国経済は、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外経済が弱含むなど先行きに対する懸念が 高まってまいりました。また、国内紙パルプ産業における構造的な変化や、海外市場の競争の激化などにより、経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の中、当社グループは、平成26年４月より推進している「Ｃ-next」計画において、４つのコア事業（洋紙・白板紙・特殊紙・紙加工）を主体として、国内事業の収益基盤の強化や海外事業への積極的な進出など、様々な経営施策を戦略的に進めてまいりました。
洋紙事業につきましては印刷・情報用紙の内需縮小に対応し輸出を増大する拡大均衡策、白板紙事業につきましては中国における白板紙の生産・販売、特殊紙事業につきましてはフランスにおける車載用バッテリー
セパレータの増産及び長岡工場における同製品の生産・販売、紙加工事業につきましては、効率的な生産体
制と品質管理体制の確立などに取り組み、国際競争力をさらに強化させ、企業価値の向上を図ることができました。
さらに当社は、昨年10月、カナダのアルバータ州で単一工場としては北米最大であるパルプ製造・販売事業を展開するAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.を完全子会社化いたしました。この買収により、当社グループは、４つのコア事業にパルプの外販事業という新たな収益基盤が加わりましたので、これからもグローバル製紙企業としてさらなる成長・発展を目指してまいります。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株
主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、当期の期末配当金として１株につき６円を定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されますと、中間配当金６円とあわせた年間配当金は前期と同様１株につき12円となります。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長CEO1

事業報告 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復
基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外経済の不確実性が高まるなど、
依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、国内における販売数量は、洋紙・白板紙ともに減少したものの、中国で白板紙事業を新たに開始したことや、当期に株式を取得したAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales
Inc.の連結子会社化等により増収となりました。また、洋紙の価格修正効果や原燃料価格の下落によるコスト
負担の減少等により、当社グループの当期における業績は以下のとおりとなりました。

売上高228,400

（百万円）

営業利益

（百万円）

246,849

経常利益
11,462

9,236

（百万円）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

10,587
8,359

6,139

第177期

2

第178期

第177期

第178期

第177期

第178期

第177期

7,476

第178期

（紙パルプ事業）
前期（第177期）

当期（第178期）

売 上 高

200,647百万円

218,276百万円

17,629百万円

差異

営業利益

4,443百万円

7,319百万円

2,875百万円

（売上高）

（百万円）

事業報告

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

200,647 218,276

第178期
（百万円）

7,319

連結計算書類

第178期

（百万円）

個別計算書類

紙パルプ事業につきましては、国内においては、販売数量が減少したものの、洋紙の価格修正、中国で白板紙事業を新たに開始したことや、当期に株式を取得
第177期
したAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の連結子会社化等により増収となりました。
（営業利益）
損益面においては、上記に加え、原燃料価格の下落によるコスト負担の減少もあり、増益となりました。
4,443
品種別には、洋紙につきましては、価格修正を実施した一方で、企業における広告宣伝費削減によるチラシ等の部数減少や電子媒体へのシフトによる紙の使用減少により販売数量は減少しました。
第177期
白板紙につきましては、コート白ボールは食品向けに定期品が堅調に推移し、
高級白板紙もインバウンド効果により化粧品、医薬品関連商品が堅調でしたが、
特殊白板紙は洋菓子向けパッケージやギフト関連が振るわず、販売数量が減少しました。
特殊紙につきましては、車載用バッテリーセパレータ、エアフィルター及びキ（売上高）
ャリアテープ等の機能紙分野は堅調に推移しました。一方で、カタログ・パンフ
レット・カレンダー用途等の高級印刷用紙やファンシーペーパーは厳しい受注状
19,819況となりました。

20,129（パッケージング・紙加工事業）
当期（第178期）

差異

売 上 高

19,819百万円

20,129百万円

309百万円

営業利益

442百万円

696百万円

253百万円パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器において価格修正及び受注が増加し、加工紙においてもインバウンド効果による化粧品分野で受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となりました。

第177期（営業利益）

442

第177期

第178期
（百万円）

696

監査報告書

前期（第177期）

第178期
3

（その他）（売上高）
前期（第177期）

当期（第178期）

売 上 高

7,933百万円

8,443百万円

509百万円

営業利益462百万円

551百万円

88百万円

（百万円）

差異

木材事業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、建設業において、受注が増加し増収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となりました。

7,933

8,443

第177期

第178期

（営業利益）

（百万円）

462

551

第177期

第178期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額9,425百万円となりまし
た。
区分
完成工事
（当期に完成した主要設備）

工事名
パルプ薬品回収工程増強

会社名、工場名等
当社新潟工場（紙パルプ事業）（３）資金調達の状況
当期においては、カナダのAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の株式取得資金等をシンジケートローンにて250億円調達いたしました。一方、第22回無担保社債の償還や既存の長期借入金の約定返済等を手元流動資金の活用等により対応した結果、有利子負債の残高は前期末比58億円増加の1,295億円となりました。

4

長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて当社グループは、平成23年４月に、平成32年（2020年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」を策定するとともに、その達成に向けて平成23年４月より「Ｇ－１st」計画、平成26年４月より「Ｃ-next」
計画を策定し、国内事業の収益基盤強化や海外事業への積極的な進出など、様々な経営施策を戦略的に進めてまいりました。

個別計算書類
監査報告書①４つのコア事業の取り組み
このような事業環境の中、当社グループは洋紙、白板紙、特殊紙及び紙加工からなる４つのコア事業を主体に取り組みを進めてまいりました。まず、洋紙事業につきましては、主力の新潟工場において印刷用紙の内需縮小に対応し輸出を増大する拡大均衡策を推進し競争力を高めております。洋紙主要４品種における平成27年度の生産量は、リーマンショック前の平成19年度比で14％増加し、国内シェアも10％から19％と増加し、当社は業界第２位と肩を並べるまでに成長いたしました。今後も、国内市場の動向を見極めながら、ユーザーの品質要望に応え、新製品の上市を目指すとともに最適生産体制の構築を図り、さらなる体質の強化につなげてまいります。
白板紙事業につきましては、昨年１月から中国の江門星輝造紙有限公司の白板紙マシンが営業運転を開始
し、初年度の生産は順調に滑り出しました。引き続き、お客様のニーズに合致した製品を提供するとともに、
マーケティングの徹底による販売戦略の強化を推進してまいります。また国内の白板紙事業においては、新たに関東工場においてスラッジ炭化設備や、古紙処理設備第２期工事を予定しており、さらなる品質及びコスト改善を推進してまいります。
特殊紙事業につきましては、昨年、フランスのBernard Dumas S.A.S.(デュマ社)において、欧州で販売が好調な車載用バッテリーセパレータの増産工事を実施したほか、米国の当社子会社HK PAPER(USA),Inc.
を通じた販売を進めてまいりました。また国内においては、デュマ社とのシナジー効果の発現として長岡工場で車載用バッテリーセパレータを生産し、販売を開始いたしました。全世界に向けて米国・欧州・日本の３極から拡販を進めてまいります。
紙加工事業につきましては、紙加工トータルサービスの向上による事業競争力強化を図るため、当社グル
ープのビーエフ＆パッケージ㈱において本年１月より茨城県ひたちなか市の「勝田工場」と埼玉県所沢市の「所沢工場」の組織統合を実施いたしました。今後は、多能工化の推進や効率的な生産体制と品質管理体制

連結計算書類

重点経営施策
（事業環境認識）
我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外経済の不確実性が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内紙パルプ産業において、少子高齢化やICT化の進展による構造的な変化により、印刷・情報用紙の国
内市場は厳しさを増しております。あわせて海外市場も競争の激化により一段と厳しい状況になってきてお
ります。

事業報告

（４）対処すべき課題

5

の確立に努めるとともにシナジー効果を発現し、原紙製造から最終製品まで一貫製造できる競争優位性を活かして市場シェアの拡大を目指してまいります。
②新規事業の取り組み
当社グループは、「Vision 2020」で掲げた目標を達成するため、新たに、
昨年10月にカナダ西部のアルバータ州で単一工場としては北米最大である
パルプ製造・販売事業を展開するAlpac Forest Products Inc.及びAlpac
Pulp Sales Inc.を完全子会社化いたしました。この買収により当社グルー
プは、パルプの外販事業に本格的に進出し新たな収益基盤を確立いたしました。本事業につきましては、引き続き北米・アジア・日本等に向けて販売を強化してまいります。
植林地から望むまた、当社は現在、新素材「セルロースナ Alpac Forest Products Inc.
ノファイバー」を用いた３次元ネットワーク の工場
構造体の製造を研究しております。具体例としては半導体工場のクリーンルームなどに使われる超高性能エアフィルターへの応用や、世界的に注目されている「エアロゲル（スポンジ状の３次元構造体）」の製造法の研究を進めており、今後はさらに開発スピードを加速してまいります。
さらに当社は、平成29年４月よりスタートする新中期経営計画においても数百億円規模の戦略投資を検討しており、既存事業の拡大と新たな海外
通常のエアフィルター事業への進出を進めてまいります。

セルロースナノファイバーを張り巡らせた新しいエアフィルター

6③環境への取り組み
当社グループは、原料から製品に至るまで、環境へのあらゆる影響を最小限にする「ミニマム・インパクト」を基本方針とし、業界に先駆けた環境対策を積極的に進めてきた結果、CO2排出原単位は、国内紙パルプ業界平均の約半分とトップに位置しております。特に新潟工場構内においては、
ガスタービン発電設備と排熱ボイラーの稼働により重油使用量及びCO2排出量の大幅な削減を実現したことに加え、本年３月に黒液濃縮装置を最新の高効率タイプへ更新し、CO2排出量の削減及びエネルギー効率の改善を図りました。今後も、当社グループは、環境負荷低減につながる環境投資を積極的に実施し、環境に優しい製品を提供するとともに、環境経営を積極的に進めてまいります。

④コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するため、「コーポレート
ガバナンスに関する基本方針」を策定し、適正なコーポレートガバナンス体制を構築しております。昨年は、業務執行の機動性を高めるための権限委任や取締役会における監督機能の強化に取り組んだほか、グループ
統制管理室による関係会社への監査機能の強化、それらに伴う各種規程の改定等に取り組みました。

事業報告

また、危機管理体制については、本年３月に、首都直下型地震を想定したBCP（事業継続計画）訓練を実施いたしました。今後も、事業継続に主眼をおいた訓練と自然災害が発生した場合の初期対応訓練等を継続実施して非常事態への対応能力向上を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信用力の獲得につなげてまいります。
今後も「北越紀州製紙企業理念」で掲げる「法を遵守し、透明性の高い企業活動により信頼される企業」
としてすべてのステークホルダーの皆様からの信頼をいただき、持続的な成長を果たしてまいります。

（５）財産及び損益の状況の推移

売上高

（百万円）

208,280

223,864

営業利益
経常利益

（百万円）

3,657

3,307

6,139

9,236

（百万円）

10,516

8,480

11,462

10,587

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

8,169

6,105

8,359

7,476

１株当たり当期純利益

228,400

246,849

40.08

30.54

44.39

39.69

（百万円）

343,114350,807351,032

363,658

純資産

（百万円）

158,794

158,824

168,573

169,529（６）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況
会社名

北 越 紀 州 販 売 株 式 会 社（平成28年３月31日現在）

資本金

議決権比率

主要な事業内容％

1,300百万円

100.0

A l p a c P u l p S a l e s I n c . 3.5百万カナダドル

100.0

パルプの販売Alpac Forest Products Inc. 285百万カナダドル

100.0

パルプの製造個別計算書類（円）

総資産

連結計算書類

第175期
第176期
第177期
第178期（当期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）

区分

紙、板紙、パルプ、加工品の販売

72百万米ドル※

91.7

白板紙の製造・販売

ビーエフ＆パッケージ株式会社

481百万円100.0

紙加工品の製造・販売

北 越 物 流 株 式 会 社

249百万円

100.0

運送・倉庫業株式会社北越エンジニアリング

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売・営繕

紀 州 造 林 株 式 会 社

405百万円

100.0

木材製品の販売

監査報告書

江 門 星 輝 造 紙 有 限 公 司（注） １．※印は、子会社による保有を含む議決権比率であります。
２．ビーエフ＆パッケージ株式会社は、平成27年４月１日付で北越パッケージ株式会社が株式会社ビーエフを吸収合併し、商号変更したものであります。

❷

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

7

（７）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）

事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売等②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造
販売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等③その他

木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等（８）主要な営業所及び工場
本店

東京本社
支社・営業所
当社
工場
研究所
北越紀州販売株式会社

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
大阪支社（大阪府吹田市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
新潟営業所（新潟県新潟市）
新潟工場（新潟県新潟市）
紀州工場（三重県南牟婁郡紀宝町）
関東工場（千葉県市川市・茨城県ひたちなか市）
長岡工場（新潟県長岡市）
大阪工場（大阪府吹田市）（新潟県長岡市）
本店（東京都千代田区）
大阪支店（大阪府大阪市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
仙台営業所（宮城県仙台市）（カナダ

江門星輝造紙有限公司（中国 広東省）
本社（東京都中央区）
大阪営業所（大阪府吹田市）
関東工場（茨城県ひたちなか市・埼玉県所沢市）

ビーエフ＆パッケージ株式会社
北越物流株式会社

株式会社北越エンジニアリング
紀州造林株式会社

8

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

Alpac Pulp Sales Inc.

Alpac Forest Products Inc.
子会社

（平成28年３月31日現在）（カナダ

ブリティッシュ・コロンビア州）
アルバータ州）

本社（新潟県新潟市）
本社（新潟県新潟市）
本社（東京都中央区）（注） １．紀州造林株式会社は、平成27年８月11日付で定款上の本店所在地を東京都千代田区から東京都中央区に変更しました。
２．ビーエフ＆パッケージ株式会社は、平成27年４月１日付で北越パッケージ株式会社が株式会社ビーエフを吸収合併し、商号変更したものであります。
３．‌ビ ーエフ＆パッケージ株式会社は、平成28年１月１日付で勝田工場と所沢工場を統合し、関東工場といたしました。

❶❷

企業集団の従業員の状況（平成28年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減4,801名

407名増

当社の従業員の状況（平成28年３月31日現在）

前期末比増減1,489名19名減

連結計算書類

従業員数（10）主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）

借入先

借入金残高
百万円

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

24,232

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

14,310株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

13,384

農

庫

8,600

中

央

金

株

式

会

社

第

四

銀

行

5,064

株

式

会

社

北

越

銀

行

4,500

個別計算書類シ林

事業報告（９）従業員の状況

監査報告書
9（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
パルプ製造会社及び販売会社の完全子会社化（株式取得）について
当社は、平成27年10月22日付にてカナダでパルプ製造事業を展開するAlpac Forest Products Inc.及び同社が製造するパルプの販売事業を展開するAlpac Pulp Sales Inc.の全株式を取得し、両社を完全子会社化いたしました。
名称

Alpac Forest Products Inc.

登録資本金285.0百万カナダドル

資本構成

当社

事業内容

パルプの製造

100％

名称

10

Alpac Pulp Sales Inc.

登録資本金3.5百万カナダドル

資本構成

当社

事業内容

パルプの販売100％

自己名義株式
9.5%（１）株式数

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

189,390,244株



外国個人・外国法人
7.8%（自己株式19,873,570株を除く）（２）株主数		

11,916名

個人・その他
8.8%
金融機関
39.3%

所有者別
株式分布状況

株主名

株式会社みずほ銀行

36,61918,569
9,719
5,050
4,499
4,286
4,286
4,217
4,215

持株比率
千株

3,600

19.34
9.81
5.13
2.67
2.38
2.26
2.26
2.23
2.23
1.90

％

個別計算書類

三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
北越紀州持株会
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大王製紙株式会社
川崎紙運輸株式会社
株式会社第四銀行
株式会社北越銀行

持株数

連結計算書類証券会社
3.5%

その他の内国法人 他
31.1%（３）大株主事業報告

2 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（注） １．当社は自己株式19,873千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告書
11

3 会社の新株予約権等に関する事項（１）‌当事業年度末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の割当日

新株予約権の
個数

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり） 当たり）

2011年
新株予約権

234個
平成23年
（新株予約権１個
７月11日
につき500株）

普通株式
117,000株

2012年
新株予約権

307個
平成24年
（新株予約権１個
７月17日
につき500株）

普通株式
153,500株

2013年
新株予約権

234個
平成25年
（新株予約権１個
７月12日
につき500株）

普通株式
117,000株

2014年
新株予約権

160個
平成26年
（新株予約権１個
７月11日
につき500株）

普通株式
80,000株

2015年
新株予約権

124個
平成27年
（新株予約権１個
７月13日
につき500株）

普通株式
62,000株

214,000円

157,000円

179,500円

177,000円

299,500円

行使期間１円

平成23年７月12日から平成38年７月11日
まで

１円

平成24年７月18日から平成39年７月17日
まで１円

平成25年７月13日から平成40年７月12日まで１円

平成26年7月12日から平成
41年７月11日
まで

１円

平成27年7月14日から平成42年７月13日
まで（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況
新株予約権の個数12目的となる株式の種類及び数

2011年新株予約権

0個

普通株式

2012年新株予約権

19個

2013年新株予約権

79個

2014年新株予約権
2015年新株予約権

0株

0名

普通株式

9,500株1名

普通株式

39,500株

3名

93個

普通株式

46,500株

4名

124個

普通株式

62,000株

9名（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

取締役の保有人数

（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当事業報告

4 会社役員に関する事項（平成28年３月31日現在）

重要な兼職の状況

岸本晢夫

代表取締役社長 CEO

青木昭弘

常務取締役、洋紙事業本部新潟工場長

坂本

正紀

鈴木

裕

常務取締役、洋紙事業本部長兼営業支社担当兼営業企画部担当兼同部長兼広報室担当

尾畑

守伸

目黒

敬人

川島

嘉則

取締役、特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易
東拓（上海）電材有限公司 董事長
部長

山本

光重

取締役、紙加工事業本部長

内山公男

取締役、洋紙事業本部紀州工場長

岩田

満泰

取締役

堀川

淳一
康二

糸魚川
鈴木

順

信里

星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN

取締役、技術開発本部長兼環境統括部担当

取締役
常勤監査役

ビーエフ＆パッケージ株式会社 代表取締役社長
紀州紙精選株式会社 代表取締役社長

一般財団法人 企業活力研究所 理事長
一般財団法人 経済産業調査会 理事長

牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
日本生命保険相互会社 社外取締役
松竹株式会社 社外監査役
株式会社朝日工業社 社外監査役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガ
バナンス・ネットワーク 理事長

常勤監査役
監査役
監査役

学校法人東京女子大学 常務理事

（注） １．取締役岩田満泰氏及び牛島信氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び鈴木信里氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役堀川淳一氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関における豊富な経験を、社外監査役鈴木信里氏は、鉄鋼メーカーにおける経理部門の業務経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
４．‌取
 締役牛島信氏がシニア・パートナーを務める牛島総合法律事務所と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、同事務所と当社の間には特別な関係はありません。また、社外役員が兼務している他の法人等と当社との間には、特別な関係はありません。
５．‌取 締役岩田満泰氏及び牛島信氏並びに監査役糸魚川順氏及び鈴木信里氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

監査報告書

数森

江門星輝造紙有限公司 董事長

個別計算書類信

取締役、企画管理部担当兼情報システム部担当兼江門推進グループ担当兼同グループ長兼Alpac推進グループ担当兼同グループ長

連結計算書類牛島

常務取締役

株式会社北越エンジニアリング 代表取締役社長
北越紙精選株式会社 代表取締役社長

13

６．当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結
しております。
７．当事業年度終了後、以下の取締役の担当等の異動がありました。

（平成28年４月１日付）

氏名

新

旧

尾畑 守伸

取締役、企画管理部担当兼情報システム部担
取締役、企画管理部担当兼情報システム部
当兼江門推進グループ担当兼同グループ長兼担当
Alpac推進グループ担当兼同グループ長

川島 嘉則

取締役、特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部 取締役、特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易部長兼米国事業推進室担当兼同室長
貿易部長

８．‌当事業年度終了後、以下の監査役の重要な兼職の異動がありました。

氏名

新

糸魚川 順

（平成28年４月１日付）

旧

学校法人聖路加国際大学 理事長

ー（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

（

15名
3名）

（

245百万円
10百万円）

監査役（うち社外監査役）

（

4名
2名）

（

42百万円
9百万円）

合

計

19名

288百万円（注） １．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は11名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は４名（うち社外監査役２名）であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額５億４千万円以内とご承認いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額７千２百万円以内とご承認いただいております。
５．報酬等の額には、以下のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額を含んでおります。
・取締役（社外取締役を除く） 13名 ３千４百万円
６．当事業年度に係る取締役賞与として、第178回定時株主総会の第５号議案が承認可決された場合、社外取締役を除く当期末の取締役９名に対し、総額６千万円を支給する予定であります。なお、取締役賞与は上記、取締役の報酬等の額には含まれておりません。
７．上記のほか、平成18年６月28日開催の第168回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、平成27年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し５百万円を支払っております。

14❶

当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

岩田

満泰

社外取締役就任後に開催された当事業年度の取締役会13回中12回に出席し、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役

牛島

信

社外取締役就任後に開催された当事業年度の取締役会13回中12回に出席し、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

順

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また当事業年度
開催の監査役会17回全てに出席し、主に金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

信里

当事業年度開催の取締役会18回中17回に出席し、また当事業年度開催の監査役会17回全てに出席し、主に鉄鋼業界及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

社外監査役

糸魚川

鈴木

主要取引先等特定関係事業者との関係
 上記の４名は該当する事実はありません。

個別計算書類❷

連結計算書類

社外取締役

事業報告

（３）社外役員に関する事項

5 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額		

76百万円

監査報告書

❶

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額		 126百万円

15

（注） １．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．②の金額には、当社の過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬43百万円を含めております。
４．当社の重要な子会社のうち、江門星輝造紙有限公司は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG中国の法定監査を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

6 ‌業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「北越紀州製紙企業理念」及びその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業
人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中でコンプ
ライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプラ
イアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「倫理綱領」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
16

事業報告

グループ統制管理室は、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

個別計算書類

当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営執行会議及び半期に１回開催される連結経営・ガバナンス会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに関する規程や、全般的な「北越紀州製紙グループ危機管理規程」に基づき、特定の危機・リスクを設定してリスクマネジメントを実践しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部
署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リ
スク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の危機・リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、および平時における取引先との信用確立を図っております。

連結計算書類③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書

取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議、監査役も出席する業務推進会議を各月１回開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適
正かつ効率的な運営を行っております。

17

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「北越紀州製紙企業理念」及び「倫理綱領」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請
しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営・ガバナンス会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき
当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供していくことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。

⑥当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社の経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営・ガバナンス会議で報告を義務づけております。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。
）を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を補助使用人といたします。
補助使用人は、補助にあたり取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、補助使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。

18

事業報告

⑨当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をする
ための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

連結計算書類⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス・オフィサー会議を設置しております。本年度は２回開催し、各部門における自己点検結果の報告及び翌年度の自己点検計画の確認、印章管理規程等の改定及び運用、海外子会社におけるコンプライアンス体制の整備などを行ってまいりました。
あわせて、当社は、内部通報に係る適切な体制を整備するため、「北越紀州製紙グループコンプライアンス
規程」を一部改定し、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン」の手続きを明確化するとともに、全取締役が出席するコンプライアンス・オフィサー会議でその運用状況について報告しております。
また、反社会的勢力排除に対する取組みとして、新規取引先との覚書の締結を継続しております。

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は18回開催し、各議案についての審議、職務執行の状況等の監督を行うなど、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、取締役会は職務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、「取締役会規則」や「職制規程」等を改定し、重要事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その業務執行の状況を監督しております。

監査報告書②取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み状況

個別計算書類①コンプライアンスに対する取組み状況

19

③損失の危険の管理に対する取組み状況
当社グループでは、半期に１回、連結経営・ガバナンス会議を開催し、グループ会社のコーポレートガバナ
ンスにおける取組み状況、月次業績及び経営計画の進捗状況及び重要な業務執行の状況等について、グループ
会社の経営管理体制を点検しております。
また、当社グループは特定の危機・リスクに対応するため、本社及び各事業場においてBCP（事業継続計画）を策定しており、本年度は、本社を中心として地震発生時のBCP訓練を実施し、非常時における迅速な事業継続対応につなげております。

④当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み状況
当社グループでは、上述の連結経営・ガバナンス会議の開催に加え、「関係会社管理規程」等に基づき、グループ会社の重要な事項について当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告されることで、当社グループ
における業務の適正を確保しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、年間計画を策定し、当社グループにおける内部監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。また、
昨年発覚した連結子会社元従業員による不正行為に対する再発防止策の徹底に重点的に取り組み、グループガ
バナンス体制のさらなる強化につなげております。

⑤監査役監査の実効性の確保に対する取組み状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成しております。監査役会は17回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、取締役会に出席し、各取締役の職務執行を監査し、株主に対する受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、業務推進
会議及び連結経営・ガバナンス会議等の重要会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受け、必要な場合は意見を述べております。

20

（１）当社の基本方針の内容の概要

監査報告書

当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」の第２ステップとして、平成26年４月より新中期経営計画「Ｃ－next」をスタートさせました。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

個別計算書類（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要

連結計算書類

当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針

21

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。
）の更新を決議し、同年６月25日開催の第175回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客
観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。
）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。
）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生
じません。

22

個別計算書類○以上の事業報告は、次により記載されております。
１．百万円単位で記載の金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
２．千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

連結計算書類

本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会
は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

事業報告（４）上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

監査報告書
23

連結計算書類■ 連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）

資産の部

科目

流動資産

（単位：百万円）

金額
139,771

現金及び預金19,088

受取手形及び売掛金

66,117

商品及び製品23,729

仕掛品

2,094

原材料及び貯蔵品

21,096

繰延税金資産

1,845

その他

5,844

貸倒引当金

△46

固定資産
有形固定資産223,887
152,395

建物及び構築物

33,544

機械装置及び運搬具

89,024

工具、器具及び備品

869

土地22,824

リース資産

779

建設仮勘定

1,809

山林

3,543

無形固定資産3,626

投資その他の資産

67,865

投資有価証券61,776

長期貸付金391

退職給付に係る資産

1,849

繰延税金資産

1,584

その他
貸倒引当金
資産合計

4,731
△2,469363,658（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

科目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
106,413
21,662
6,514
29,09020,00010,000
651
1,203
800
2,688
118
250
1,280
12,15187,716
10,00059,451
392
514
45
278
842
13,525
2,090
574
194,129
159,904
42,02045,401
82,670△10,188
8,673
6,633
△168
1,889
319
128
822
169,529
363,658

科目（単位：百万円）

金額

売上高

246,849

売上原価

203,036

売上総利益

事業報告

■ 連結損益計算書（平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）

43,812

販売費及び一般管理費

34,576

営業利益

9,236

受取利息及び配当金781

持分法による投資利益

3,960

その他

2,024

6,767

営業外費用
支払利息

820

その他

4,595

経常利益

連結計算書類

営業外収益

5,416
10,587

特別利益
189

投資有価証券売却益

70

受取保険金

2

退職給付制度終了益

40

その他

0

304

個別計算書類

固定資産売却益

特別損失
固定資産除売却損

885

減損損失

45

固定資産圧縮損

2
107

その他

29

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,071
9,821

1,965
661

監査報告書

退職給付会計過去勤務費用償却額

2,627

当期純利益

7,194

非支配株主に帰属する当期純損失△282

親会社株主に帰属する当期純利益

7,476（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

■ 連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成27年４月１日残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

45,46977,454

自己株式△10,224

株主資本合計154,720

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△2,260△2,260

7,476

7,476

△8

自己株式の取得
連結子会社の増資による持分
の増減

38

29

△2

△2
△59

△59

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

26

－

△68

5,215

35

5,183

42,02045,401

82,670△10,188

159,904（単位：百万円）

平成27年４月１日残高

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,507

975

12,551

△99

△617

△655

△3,877△2,504

△99

△617

△655

△3,877

6,633

△168

1,889

319

8,673

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,137

△68

△2,504

為替換算
調整勘定

事業報告

その他の包括利益累計額

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

個別計算書類

平成28年３月31日残高

監査報告書
27

（単位：百万円）
平成27年４月１日残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

123

1,177

168,573

連結会計年度中の変動額△2,260

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純
利益

7,476

自己株式の処分29

自己株式の取得△2

連結子会社の増資による持分
の増減

△59

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

5

△355

△4,227

5

△355

955

128

822

169,529（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

事業報告（連結注記表）１．連結の範囲に関する事項

連結計算書類（1）連結子会社の数… ……………………………………… 24社
主要な連結子会社の名称
北越紀州販売㈱、Alpac Forest Products Inc．
、Alpac Pulp Sales Inc．、江門星輝造紙有限公司、
Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、ビーエフ＆パッケージ㈱、㈱北越エンジニアリング、北越物流㈱、紀州造林㈱（新規）Alpac Forest Products Inc.、Alpac Pulp Sales Inc.（２社）（除外）㈱ビーエフ（１社）
当 連結会計年度より、株式の取得に伴い、Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales
Inc.を連結の範囲に含めております。
連結子会社であった北越パッケージ㈱及び㈱ビーエフは、平成27年４月１日付で北越パッケージ㈱を存続会社として合併し、ビーエフ＆パッケージ㈱に商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER (USA), Inc.

個別計算書類（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

監査報告書（1）持分法を適用した関連会社の数… ……………… ５社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（除外）㈱荒海チップ（１社）
持分法適用関連会社であった㈱荒海チップは、保有していた同社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER (USA), Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

29

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

北越東洋ファイバー㈱Alpac Forest Products Inc．
Alpac Pulp Sales Inc．
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
Bernard Dumas S.A.S.
東拓（上海）電材有限公司

決算日

２月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日

 結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間連に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
  ・商品及び製品、原材料及び貯蔵品...........主として月別総平均法
    （但し、木材を除く）
  ・仕掛品..........................................................主として先入先出法
  ・木材..............................................................主として個別法② 有価証券  ・その他有価証券
  時価のあるもの
  決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
  時価のないもの
  移動平均法による原価法③ デリバティブ取引........................時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法30

個別計算書類
監査報告書（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法		繰延ヘッジによっております。
		ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

連結計算書類（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
 業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
従③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 植林引当金当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

事業報告② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

31

（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c） ヘッジ方針		当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること、金利変動による損失可能性を減殺すること及び実需の範囲内で燃料購入取引における米ドル建て燃料
支払額を確定することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
		ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
		ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

32

個別計算書類Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金 	

連結計算書類「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）、
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ247百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が59百万円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は59百万円減少しております。

事業報告

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記

197百万円（2）担保に係る債務支払手形及び買掛金 	

731百万円
監査報告書

366,783百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額 	
３．受取手形裏書譲渡高 	112百万円
４．平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
固定資産
投資その他の資産
その他
2,359百万円
長期未収入金 	△ 2,359百万円
貸倒引当金 	

33

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額229百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額694百万円が売上原価に含まれております。

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（単位：千株）

当連結会計年度
増加株式数

  209,263

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

209,263

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会
平成27年11月13日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1,135百万円

6.00円

平成27年３月31日

平成27年６月29日

1,136百万円

6.00円

平成27年９月30日

平成27年12月７日

配当金総額（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,136百万円

6.00円

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年６月29日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

34

346,500株

連結計算書類

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。
 短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
 一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息を固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
 諸資材の輸入取引の為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引等を実施しており、一方、輸出取引は恒常的に外貨建仕入れ支払金額の範囲内にあります。
 一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対しては、原油スワップ取引により燃料価格を固定化しております。
 なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、企画管理部が管理して、四半期毎に経営執行会議に報告しております。

事業報告

Ⅵ．金融商品に関する注記

個別計算書類
監査報告書
35

２．金融商品の時価等に関する事項
 平成28年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券① 関連会社株式② その他有価証券
資産計（４）支払手形及び買掛金（５）電子記録債務（６）短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー（７）社債（８）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

19,088
66,117

19,088
66,117－－30,97220,012
136,191
21,662
6,514

30,10020,012
135,319
21,662
6,514

△872
－
△872
－
－

33,98633,986－20,00074,555
156,720(242)

20,111
75,122
157,397
(242)

111
566
677
－

（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金		 満期のない預金及び満期日が1年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
		 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
		
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（５）電子記録債務、並びに（６）短期借入金及びコマーシャル・ペーパー		 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）社債
		
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。

36

事業報告
連結計算書類（8）長期借入金
		 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引		
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
		 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記（８）参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,791百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

２．
１株当たり当期純利益金額

894円74銭39円69銭（注）算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

169,529百万円

普通株式に係る純資産額

168,577百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

20,854千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

188,409千株

個別計算書類（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額
7,476百万円
7,476百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数－百万円
188,364千株

監査報告書

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

37

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅸ．その他の注記
１．減損損失当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
紙加工生産設備

用途

遊休資産
計

場所
大阪府吹田市
三重県南牟婁郡
紀宝町他―

種類
建物及び構築物他
土地他

金額（百万円）
23
22

―

45

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピング
し、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）
パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、生産体制の集約の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
488百万円
5,606百万円
機械装置及び運搬具
2百万円
工具、器具及び備品

38

連結計算書類
個別計算書類（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
Alpac Forest Products Inc．
事業の内容
パルプ製造事業
被取得企業の名称
Alpac Pulp Sales Inc．
事業の内容
パルプ販売事業② 企業結合を行った主な理由
世界的に需要拡大が続く市販パルプ事業に本格的に進出し、国際競争力と収益基盤を強化することになります。また、新たに取得した市販パルプ事業という川上分野から紙の加工に至る川下分野まで、紙パルプ事業のバリューチェーンの全ての段階において事業展開を図ることになります。
③ 企業結合日
平成27年10月22日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
Alpac Forest Products Inc．
Alpac Pulp Sales Inc．
⑥取得した議決権比率
Alpac Forest Products Inc．100%
Alpac Pulp Sales Inc．100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

事業報告

３．企業結合取得による企業結合（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

Alpac Pulp Sales Inc．
取得の対価
現金
取得原価		

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに支払った報酬・手数料等

0百万円
0

監査報告書

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Alpac Forest Products Inc．
取得の対価
現金
6,892百万円
取得原価		
6,892

247百万円39

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（6）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産20,548百万円
固定資産
4,369
資産合計
24,917
流動負債
4,400
固定負債
13,808
負債合計
18,20940

個別計算書類科目

金額89,303
6,224
11,43322,60620,00010,000
516
1,410
5,233
601
477
6,377
1,311
60
450
1,224
1,306
68
74,39010,00050,801
166
9,330
40
278
1,855
1,387
226
302
163,693
129,509
42,02045,46045,43525
51,8292,260
49,569285
1,647
6435,547
12,024△9,801
4,247
4,403
△156
128
133,884
297,578

監査報告書（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金額

個別計算書類

94,5854,945
250,812
14,977
1,634
11,844
314
510
962
7,100
1,480
202,993
112,748
24,746
2,115
66,03316426
15,927
413
1,304
1,764
1,095
563
424
107
89,14922,54339,882
3
656
24,535
65
803
471
225
△36
297,578

科目

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

連結計算書類資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

事業報告■ 貸借対照表（平成28年３月31日現在）

41

■ 損益計算書（平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高

189,428

売上原価

158,308

売上総利益

31,120

販売費及び一般管理費

23,674

営業利益

7,445

営業外収益
受取利息及び配当金

1,937

その他

2,245

4,182

営業外費用
支払利息

589

その他

3,733

経常利益

4,323
7,304

特別利益
固定資産売却益

140

関係会社事業損失引当金戻入額

54

受取保険金

2

その他

2

199

特別損失
固定資産除売却損

845

減損損失

19

固定資産圧縮損

1

その他

8

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

894

法人税等調整額885

当期純利益（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

875
6,628
1,779
4,848

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
42,020

資本準備金45,435

その他資本剰余金

33△8－42,020－45,435△825

連結計算書類

平成27年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

事業報告■ 株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）

株主資本
利益剰余金
2,260

その他利益剰余金
46,992△2,271
4,848

－
2,260

2,576
49,569

株主資本合計自己株式△9,837

126,90538△2△2,271
4,848
29
△2

36
△9,801

2,604
129,509

個別計算書類

平成27年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

利益準備金

監査報告書
43

（単位：百万円）

評価・換算差額等

平成27年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
5,951

△65

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

123

132,9155,886△2,271
4,848
29△2△1,548△91△1,6395△1,634△1,548
4,403

△91
△156

△1,639
4,247

5
128

969
133,884

繰越利益
剰余金

合計

（そ の 他 利 益 剰 余金 の内 訳）

平成27年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の積立
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
実効税率変更に伴う積立金の増加
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

特別償却
積立金

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

257

1,603

－

61
△38

4
27
285

△30
75
44
1,647

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

別途
積立金
35,547

9,584

46,992－35,547△2,271
4,848
△61
38
30
△64
△79
2,440
12,024△2,271
4,848
－
－
－
－
－
2,576
49,56964
64
64

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

事業報告（個別注記表）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品............. 月別総平均法（3）デリバティブ取引…………………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法

監査報告書（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）平成19年３月31日以前に取得したもの................................................旧定額法（b）平成19年４月１日以降に取得したもの.................................................定額法
その他の有形固定資産（a）平成19年３月31日以前に取得したもの................................................旧定率法（b）平成19年４月１日以降平成24年３月31日までに取得したもの........定率法（250％定率法）（c）平成24年４月１日以降に取得したもの..................................................定率法（200％定率法）
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

個別計算書類（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

連結計算書類（但し、木材を除く）② 仕掛品............................................................ 先入先出法③ 木材................................................................ 個別法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
45

（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

（6）事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（7）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法		繰延ヘッジによっております。
		ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
46

事業報告
連結計算書類（b） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段デ リバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利利通貨取引（c） ヘッジ方針		当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること、金利変動による損失可能性を減殺すること及び実需の範囲内で燃料購入取引における米ドル建て燃料支払額を確定することを目的としております。
（d） ヘッジの有効性評価の方法
		ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
		ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

監査報告書（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準
第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

個別計算書類５．会計方針の変更

47

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

341,164百万円

２．保証債務下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
被保証者
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
計

保証金額
8,469百万円
   103百万円
8,573百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権	 28,682百万円
関係会社に対する長期金銭債権	 24,531百万円
関係会社に対する短期金銭債務	 12,282百万円
関係会社に対する長期金銭債務	 104百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

57,014百万円
18,768百万円
27,543百万円
4,571百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数
普通株式

19,948(単位：千株)

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
3

当事業年度末
株式数
78

19,873（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより３千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
株 式報酬型ストック・オプション行使への充当により78千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

48

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△125百万円△825百万円△1,727百万円△276百万円△1,896百万円△307百万円△5,158百万円
735百万円

個別計算書類

91百万円
402百万円
2,848百万円
1,069百万円
965百万円
85百万円
542百万円
295百万円
371百万円
308百万円
423百万円
565百万円
1,252百万円
9,223百万円△3,329百万円
5,893百万円

連結計算書類

未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
事業構造改善引当金
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務関係会社事業損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

事業報告

Ⅴ．税効果会計に関する注記

監査報告書
49

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
（百万円）
（百万円）
機械及び装置
1,161
1,122
合計
1,161
1,122

期末残高相当額
（百万円）

39
39

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内	 39百万円－百万円
１年超
合計	 39百万円（注）  未 経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料	 172百万円
減価償却費相当額	 172百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

50

事業報告

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合(％)

主要
株主

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,447

総合商社

（被所有）
直接19.4

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

―

当社製品の
販売を行う
代理店

紙等の販売

18,227

売掛金

4,370

関係会社
株式の取得

4,757

─

─

（2）子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

子会社

北越紀州
販売㈱

東京都
千代田区

1,300

Alpac Forest
カナダ
Products Inc. アルバータ州

星輝投資子会社 控股有限
公司

中国香港

285

卸売業

議決権等の
所有（被所
有）割合（%）

関係内容
役員の
兼任等

直接100.0 兼任２人

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社製品の販売
紙等の販売を行う代理店

53,794

売掛金

20,273

長期
貸付金

9,114

事業上の
関係

パルプ製造業 直接100.0 兼任１人 資金の貸付

百万米ドル

中国紙製造販72 売会社の管理

直接91.7

兼任２人

借入金の
債務保証

14,626
66

債務保証

8,469

―
長期
貸付金

4,958

長期
貸付金

4,640

短期
貸付金

4,500

預り金

3,720

資金の貸付

2,978

貸付金利息

70

当社へ電力・ 資金の貸付
蒸気を供給 貸付金利息

44

資金の貸付

62,960─

子会社

ＭＣ北越エネル 新潟県
ギーサービス㈱ 新潟市東区

100

電熱受託
製造業

直接50.5

子会社

ビーエフ＆パッケージ㈱481

紙加工業

直接100.0 兼任１人

当社製品の
購入

貸付金利息

33

150

  建設業、
機械製造・販売・営繕

直接100.0 兼任２人

当社工場の 資金の預り
設備工事、
保守修繕工
支払利息
事請負

7,420

東京都
中央区

㈱北越エ
新潟県
子会社 ンジニア
新潟市東区
リング

兼任２人

20

―

（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
北越紀州販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
星輝投資控股有限公司に対する債務保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を行っているものであり、保証料は受け取っておりません。
Alpac Forest Products Inc.、星輝投資控股有限公司、ＭＣ北越エネルギーサービス㈱、ビーエフ＆パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
㈱北越エンジニアリングからの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。

監査報告書

資金の貸付
貸付金利息

個別計算書類

子会社

百万カナダドル

事業の内容
又は職業

連結計算書類（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等		
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
三菱商事㈱からの関係会社株式の取得については、第三者算定機関により算定した価格を参考に、両社協議の上決定しております。

51

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額
２．
１株当たり当期純利益金額

706円25銭25円61銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

133,884百万円

普通株式に係る純資産額

133,756百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

19,873千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

189,390千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益

4,848百万円

普通株式に係る当期純利益

4,848百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円
189,345千株

普通株式の期中平均株式数

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
遊休資産

場所
三重県南牟婁郡
紀宝町他

種類
土地他

金額（百万円）
19（資産をグループ化した方法）
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸
不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っており
ます。

52

事業報告
連結計算書類（減損損失を認識するに至った経緯）
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
建物
8百万円
3,742百万円
機械及び装置2百万円
工具、器具及び備品
３．企業結合当事業年度より、株式取得に伴い、Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.を完全子会社としております。
なお、詳細につきましては、連結計算書類「Ⅸ．その他の注記 ３．企業結合」をご参照ください。

個別計算書類
監査報告書
53

監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中平成28年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

紀

彰 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

野

直

樹 ㊞

厚 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

54

上

謄本

事業報告

■ 会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中平成28年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

紀

彰 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

野

直

樹 ㊞

厚 ㊞
連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第178期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上55

■ 監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第178期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借
56

事業報告

対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
個別計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、昨年5月に判明した連結子会社元従業員による不正行為に対する再発防止策の取組につきましては、監査役会として注視してまいりましたが、事業報告記載のとおり、再発防止策の徹底に重点的に取り組み、グループガバナンス体制のさらなる強化に努めていることを確認しております。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年5月25日
北越紀州製紙株式会社

監査役会
堀

川

淳

一 ㊞

常勤監査役

数

森

康

二 ㊞

監

査

役

糸魚川

監

査

役

鈴

木

順 ㊞
信

監査報告書

常勤監査役

里 ㊞

(注) 監査役 糸魚川順及び監査役 鈴木信里は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

57

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株 主 名 簿 管 理 人

公告方法

電子公告
http://www.hokuetsu-kishu.jp/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報および東京都
において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株式に関するお問い合わせ先
証券会社等の口座に記録された株式（一般口座）
お取引の証券会社等

特別口座に記録された株式
みずほ信託銀行

証券代行部にお問い合わせください。

●旧・紀州製紙において特別口座に記録された株式を、現在も継続してご所有の株主様へ
平成28年７月より特別口座の口座管理機関を三井住友信託銀行㈱からみずほ信託銀行㈱に変更しますのでお知らせします。
●特別口座の口座管理機関		
		

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（郵便送付先）				（電話）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）○単元未満株式【買増制度】【買取制度】のご案内（１単元（100株）未満の株式を所有されている株主様が、１単元にするために不当社は、単元未満株式について【買増制度】
足分を買い増すことができる）と、【買取制度】（１単元未満の株式を所有されている株主様の株式を当社が買取り、処分することができる）を導入しております。お手続きにつきましては、上記お問い合わせ先にご連絡ください。
○配当金のお支払いについて
第178期期末配当金は同封の「配当金領収証」により、お受け取りください。払渡期間は平成28年６月29日から平成28年７月29日までとなります。
また、配当金の口座振込をご指定の方は、同封の配当金関係書類をご確認ください。
○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
平成25年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、平成26年１月１日以降に支払開始日を迎える上
場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、平成26年から平成49年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、
住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社ⓃキンマリL52.3g/㎡を使用しております