一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会と称し、英文では、Council for Sports Ecosystem Promotion と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、スポーツの DX 化やコンテンツ・データ産業化及び新たなエコシステ
ムの形成が進む世界情勢を受け、スポーツの DX 化による資金と熱量の循環の拡大及び強化によって新しい収益を生み出し、これをスポーツ産業の振興やスポーツの価値最大化に充てるとともに、教育や福祉、地方創生などがかかえるさまざまな社会課題の解決に向けた環境整備に貢献することにより、スポーツ産業を起点とする新たなエコシステムの形成と発展を目指し、DX 時代においてアスリートやスポーツ界の発展に貢献するとともに、スポーツがあらゆる人々の支えとなって持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スポーツの産業化、スポーツエコシステムの形成等に関する調査研究(2) スポーツの産業化、スポーツエコシステムの形成等に関する、イベント・セミナーの開催、出版その他の情報提供及び普及啓発事業(3) アスリート及びスポーツ団体に対する権利侵害への対応策に関する助言その他のサポート(4) スポーツの産業化、スポーツエコシステムの形成等に関する政策提言(5) スポーツ界・スポーツ団体のかかえる課題に関するスポーツ団体との意見・情報交換及びスポーツ団体への労働者派遣その他のサポート(6) 会員相互の交流(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会において定めた財産は、この法人の基本財産とする。

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終了する。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監査役の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号ないし第 3 号の書類を定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の非分配）
第9条

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第4章

評議員

（評議員）
第10条

この法人に評議員 3 名以上 20 名以内を置く。

- 2 -（評議員の選任及び解任）
第11条
2

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次の①から⑥に該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
①

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族②

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③

当該評議員の使用人④②又は③に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤③又は④に掲げる者の配偶者⑥②から④までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次の①から④に該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
①

理事

②

使用人

③

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者④

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(a) 国の機関(b) 地方公共団体(c) 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(d) 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人(e) 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(f) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監査役、又は使用人を兼ねることができない。

- 3 -

（任期）
第12条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条

評議員に対しては、各事業年度における各評議員に対する支給額の総額が 1 名あたり 30 万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める役員等に対する報酬、費用等の支払に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第5章

評議員会

（構成）
第14条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監査役の選任及び解任(2) 理事及び監査役の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 理事又は監査役の責任の一部免除(5) 定款の変更(6) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認(7) 事業の全部の譲渡(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の組入、処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第16条
2

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

- 4 -

（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の 5 日前までに、各評議員に対して、その通知を発しなければならない。

（議長）
第18条

評議員会の議長は、代表理事が務めるものとする。

（決議）
第19条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監査役の解任(2) 理事又は監査役の責任の一部免除(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項(決議の省略)第20条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員（その事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第21条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第22条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

- 5 -

第6章

役員

（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 50 名以内(2) 監査役 1 名以上 2 名以内

2

理事のうち 1 名以上を代表理事とする。

3

監査役をこの法人の監事とする。

（役員の選任）第24条

理事及び監査役は、評議員会の決議によって選任する。

2

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事について、当該理事及び当該理事と次に掲げる特殊の関係がある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 以下でなければならない。監査役についても同様とする。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の 3 親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの(6) 前三号に掲げる者と生計を一つにするこれらの者の配偶者又は 3 親等以内の親族（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

代表理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監査役の職務及び権限）
第26条

監査役は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監査役は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の- 6 -業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監査役は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監査役としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条

理事又は監査役が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第29条
2

理事は、評議員会の決議がない限り無報酬とする。
監査役に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会の決議により別に定める役員等に対する報酬、費用等の支払に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

3

理事及び監査役に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除又は限定）
第30条

この法人は、理事又は監査役の一般法人法第 198 条において準用する同法第 111
条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2

この法人は、理事（代表理事及びこの法人の業務を執行した理事並びにこの法人の使用人であるものを除く。）又は監査役との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定による- 7 -

最低責任限度額とする。
第7章

理事会

（構成）
第31条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第32条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 会員規約及び重要な規則の制定(5) 幹事の選任及び解任

（招集）
第33条
2

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、理事会の開催日の 5 日前までに、各理事及び各監査役に対して、その通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第34条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(決議の省略)第36条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事（その事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監査役がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。

- 8 -（議事録）
第37条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した代表理事（代表理事に事故があるときは出席した理事）及び監査役は、前項の議事録に記名押印（又は電子署名）する。
第8章

会員（会員）
第38条

この法人の入退会の手続、会員資格等については、会員規約で定めるものとする。

2

会員は、この法人の活動及び運営に最大限協力する。

（活動報告会）
第39条

この法人は、定時評議員会終了後、速やかに、活動報告会を開催し、会員に対して、この法人の活動状況及び財務状況を報告するものとし、会員は活動報告会に参加することができるものとする。
第9章

幹事・幹事会（幹事会）
第40条

この法人は、第 4 条第 1 項各号に定める事業を推進するため、幹事会を設置する。

2

幹事会は、全ての幹事により構成する。

3

幹事会は、この定款、会員規約及びその他の規則において幹事会が定めるべき事項として定められた事項のほか、第 4 条第 1 項各号に定める事業を遂行するための重要事項を審議する。
第10章

定款の変更

（定款の変更）第41条
2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

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第11章

残余財産の帰属（残余財産の帰属）
第42条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章

公告の方法

（公告方法）
第43条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
第13章

事務局

（事務局）
第44条

この法人の事務を処理するために、事務局を設け、事務局長を置く。

2

事務局長は、理事（代表理事を含む。）を兼務することができる。

3

事務局長は、この法人の常務処理を統括する。

- 10 -