中期事業計画
令和６年度～令和８年度

宮 崎 県 信 用 保 証 協 会

宮崎県信用保証協会
目次

1. 基本方針(1) 業務環境・・・・・・・・・・

1・・・・・・・・・・

2

1) 中小企業者への金融円滑化への取組み

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22) 経営改善・事業再生・再チャレンジ支援等への連携した・・・・・・・・・・

33) 事故報告・代位弁済の発生を未然に防ぐ取組みの強化

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44) 求償権回収の最大化・事業再生等への支援

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55) 業務を円滑に遂行する体制の確立

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66) 協会を取り巻く外部環境変化への対応

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77) 関係機関との連携強化及び再構築

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88) 法令等遵守への取組み強化

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101) 宮崎県の景気動向
2) 中小企業を取り巻く環境(2) 業務運営における方針

取組みの促進2. 事業計画

１． 基 本 方 針
宮崎県信用保証協会（１） 業務環境
１）宮崎県の景気動向
県内の景気動向は、コロナ禍の３年間を経て緩やかに回復しつつあるが、長期化する原材料価格の高騰などの影響は多方面に広がっており、安定しているとは言い難い状況が続いている。
九州財務局宮崎財務事務所が公表した直近の県内経済情勢報告では、個人消費及び雇用情勢は「緩やかな持ち直し」としているが、生産活動においては海外需要の減少などの影響がみられることにより「弱含んでいる」としている。総体として景気の回復が期待されるが、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。
また、県内倒産件数も増加傾向にあり、今後の動向について重ねて注視する必要がある。

２）中小企業を取り巻く環境
中小企業者を取り巻く環境は、原油・原材料価格高騰の影響が収益力改善の足かせとなっている。また、人手不足に対応する必要があるものの、業績が改善せず賃上げに踏み切れない中小企業も存在している。
コロナ関連融資の返済が本格化するなど、依然として厳しい状況が続いていることから、中小企業者は国などによる支援策を活用しながら、経営改善・再生に向けて取り組んでいる状況にある。
また、事業承継にかかる相談窓口や支援体制の認知及び浸透によって、「企業の後継者不在率」は年々低下し（帝国データバンク調査）後継者問題は改善傾向にあるが、協会においても中小企業者の円滑な事業承継を後押しするための支援を継続していく必要がある。

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宮崎県信用保証協会（２） 業務運営における方針
信用保証協会に求められる役割は、コロナ禍における影響の緩和を中心とした対応から、挑戦意欲のある中小企業者への経営改善や再生支援などの前向きな支援や経営者保証に依存しない融資慣行の確立への対応へと軸足が移りつつあり、その役割に対する期待も大きくなってきている。
このような中、役割の基本である中小企業者に対する寄り添った金融支援や資金繰り支援などを金融機関や支援機関とより一層連携をとりながら実施するとともに、信用保証協会を取り巻く外部環境の変化への対応を着実に行っていく。
これらのことを踏まえ、令和６年度から令和８年度までの３か年間における業務運営における方針については、以下に掲げる項目を重点的に取り組んでいく。
１）中小企業者への金融円滑化への取組み
物価高騰や人手不足の影響等により中小企業者の経営環境は依然厳しい状況にある。そのため金融機関や支援機関との連携を深め、引き続き中小企業者に寄り添った金融支援及び資金繰り支援を実施する。
① 中小企業者への金融支援・資金繰り支援
地域経済の持続的発展のため、金融機関や支援機関との連携を強化し、中小企業者に対する円滑な金融支援及び資金繰り支援を実施する。また、危機事象等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、適正かつ迅速に資金繰り支援を実施する。
② 起業者及び事業承継者への支援
地域経済を維持するための起業者の掘り起こしや創業後のフォローアップ、事業承継支援は喫緊の課題である
ことから、金融機関や支援機関と連携し、今後も中小企業者に寄り添った支援を実施する。
③ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立
経営者保証を不要とする保証の取組みは国も積極的に推進していることを踏まえ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進め、金融機関と連携して「経営者保証改革プログラム」の適切な運用に努める。
－2－宮崎県信用保証協会

２）経営改善・事業再生・再チャレンジ支援等への連携した取組みの促進
社会経済活動の正常化が進む一方、物価高騰や人手不足等の影響により、依然として厳しい状況に置かれている中小企業者が数多く存在している中、実質無利子・無担保融資の返済が本格化している。従来からの経営改善への支援のみならず、金融機関や支援機関と連携しながら、実情に応じた経営改善・事業再生・再チャレンジ支援等にも積極的に取り組む。
また、経営支援の効果について、売上高や営業利益の増加企業数割合などに着目して検証し、より効果的な経営支援の実現に繋げていく。

① 実情に応じた経営改善・事業再生・再チャレンジ支援等への取組み
中小企業者の実情、支援ニーズを的確に把握し、金融機関や支援機関と連携しながら、先延ばしすることなく専門家派遣事業の他、適切な支援策を検討する。
また、活性化協議会などによる経営改善や事業再生支援などにも前向きに対応し、再チャレンジ支援にも寄与していく。
② 金融機関や支援機関などとの連携強化
中小企業者への支援拡充のため、金融機関や支援機関などとの連携を強化し、宮崎県中小企業支援ネットワークの枠組みなどを活かしながら取組んでいく。
③ 経営支援の効果検証
多様化かつ複雑化する事業者の課題に応じたより効果的な経営支援の実施に向けた効果検証が求められており、定量的な面において売上高及び営業利益が増加した企業数の割合を指標とし、それぞれで50％以上、両方で30％以上の維持を目標とする。また、中小企業者の満足度などによっても効果検証を行う。

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宮崎県信用保証協会

３）事故報告・代位弁済の発生を未然に防ぐ取組みの強化
延滞発生や事故報告書の受付件数は増加傾向にあり、そのピークは令和６年度になるものと見込まれ、その後は調整が進み沈静化に向かうと予測するが、事故・代位弁済を最大限回避するための取組みを遅滞なく推進していく。

① 初動体制の強化
延滞発生など、事業者の業況悪化の兆候を早期に把握し、早い段階で債務者や関係人に接触し、状況を的確に確認したうえで事故報告や代位弁済の出来る限りの回避を念頭に、適時適切に対応方針を決定し実行する。
② 経営改善・事業再生・再チャレンジ支援等を意識した取組み
期中管理業務に取り組むにあたり常に経営支援を意識し、一時的な状況の改善にとどまらず、持続的な経営の安定に資する支援策の提案や実施などに積極的に取り組んでいく。

－4－宮崎県信用保証協会

４）求償権回収の最大化・事業再生等への支援
民間ゼロゼロ融資を中心とした資金繰り支援により当協会の保証債務残高は増加するとともに、代位弁済件数は公的支援の効果もありコロナ禍においては低水準に抑えられていたが、足元では次第に増加傾向にあることに加え、無担保無保証人の求償権が殆どであることから、回収を取り巻く環境はますます厳しくなっている。
こうした状況を踏まえ、より業務効率を高めることを意識しながら、求償権回収の最大化や事業再生・再チャレンジ等への取組みを推進していく。

① 業務の効率化を進めるとともに、回収の最大化を図る
期中管理業務からの流れを途切れさせることなく代位弁済手続を円滑に行い、その後の対応方針に基づいて着実に回収の手続きを進める。また、回収が長期に亘る先や弁済がなされず膠着状態が続く先などについては、状況をきめ細かく把握することによって早期に回収方針の見極めを行い、効率的に回収の最大化を図る。
② 事業再生や再チャレンジ等への取組み
自主再建や抜本整理への前向きな対応など、状況に応じた適切な取組みを推進する。

－5－宮崎県信用保証協会

５）業務を円滑に遂行する体制の確立
保証及び経営支援の業務を円滑に遂行するため、協会内部だけでなく協会を利用する事業者や関係機関なども考慮した利用環境の充実や利便性向上に取り組んでいく。
① 人材の確保・育成
組織づくりの根幹となる人材確保や、多様化する協会業務へ対応できる人材育成に積極的に取り組むことにより、組織の活性化や働きがいのある職場づくりに繋げる。
② 労働環境の整備・充実
協会事務所の老朽化が進んでいるため、今後のあり方について耐震性や危機管理をはじめとした観点から検討を開始する。
③ デジタル化の推進
協会内の業務効率化だけでなく事業者及び金融機関の利便性向上にも繋がる「信用保証業務の電子化」について、引き続き関係機関とも連携しながら着実に対応していく。また、令和４年度に策定した「デジタル化推進計画」を踏まえ、各業務における導入作業等を推進する。
④ 危機管理への体制の強化
災害発生等の緊急事態においても混乱無く事業継続できるよう、事業継続計画に基づく訓練や備蓄品等の対策を実施する。

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６）協会を取り巻く外部環境変化への対応
中小企業者の経営環境の変化とともに各種支援策も変化していく。このため、協会もその変化に的確に対応していくとともに、協会に関連する各施策や事業内容について積極的に情報を発信する。また、地域貢献に資する様々な取組みも引き続き行う。
① 各制度等の変化への対応
国・県などによる新たな保証制度の創設など、中小企業者支援の取組みに係る情報を的確に把握するとともに、中小企業者や関係機関に対する情報提供を適時適切に行い、協会が行う各事業の利用促進に繋げていく。
② 適時適切な情報発信
協会の業務が多岐にわたり、各部門における取組みも多様化していることから、協会による情報発信を積極的に行うことにより、中小企業者や関係機関にとどまらず広く協会の認知度の向上を図る。
③ 地域貢献への取組み
協会が地域に根差した存在として公的な役割を果たすべく、地域における課題解決や地域活性化に資する取組みを推進する。

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７）関係機関との連携強化及び再構築協会各業務の円滑な遂行には関係機関との連携が不可欠であることから、コロナ禍で中断していた情報交換等の機会を再び増やしていくことにより、連携の強化及び再構築を図る。
① 金融機関との連携
金融機関との勉強会や情報交換会は、協会の業務内容や手続上の留意点等を周知することや参加者同士の交流や意見交換の場となることから、引き続き積極的に推進する。
② 商工団体・中小企業支援機関との連携事業者支援に際しては商工団体・中小企業支援機関との連携が重要であることから、協会として各機関の事業や取組み内容を知ることだけでなく、実務にも活かすことのできる研修などにも取り組む。
③ 県・市町村等の地方自治体との連携
保証制度を設けている自治体との関係においては、協会から信用補完制度等について説明するとともに、制度の内容等について情報交換を行う機会を設け、円滑かつ適切に制度を運用する。

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８）法令等遵守への取組み強化
公的な保証機関としてのガバナンス体制を維持するため、コンプライアンスの強化に取り組むとともに、反社会的勢力等による不正利用の防止に積極的に取り組んでいく。
① コンプライアンスの強化
信用保証協会における公的使命と社会的責任を果たすため、法令等遵守の意識向上と、その体制維持の重要性を、コンプライアンス・プログラムを通じ全役職員に周知徹底する。
② 不正利用防止の取組み強化
反社会的勢力等の協会不正利用者に対しては、関連機関との連携を図り、公知情報を基に構築したデータベース等を駆使し、組織一体となりその排除と防止に取り組む。

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２． 事 業 計 画
宮崎県信用保証協会（単位：百万円、％）
令和６年度
金額

令和７年度

対 前 年 度計 画 比

対 前 年 度
実績見込比

金額

令和８年度

対 前 年 度計 画 比

金額

対 前 年 度計 画 比

諾40,000

105.3

90.9

35,00087.5

35,000100.0

保証債務残高

176,000

88.9

89.8

166,000

94.3

157,000

94.6保証承代位弁済2,814156.3

143.5

2,21178.6

1,80981.8

実

際

回

収

300

100.0

95.5

300

100.0

300100.0【保証承諾】
令和６年度以降はコロナ前の資金繰り支援に戻ることを見越し、コロナ前の年間保証承諾額の平均350億円をベースに推移すると見込んだ。ただし、令和６年度はコロナ借換制度の利用50億円を上乗せし算出した。

【保証債務残高】
各年度の保証承諾、完済・償還、代位弁済の見込み額を加味し算出した。

積算の根拠
（考え方）

【代位弁済】
事故報告及び代位弁済が増加傾向で推移していることを踏まえ、令和６年度は５年度の20億円をさらに上回りピークを迎えると見込んだ。その後は緩やかに減少すると見込んだ。

【実際回収】
代位弁済や求償権残高の推移、及び回収を取り巻く環境が悪化している状況を踏まえ、過去数年と同規模の毎年３億円と見込んだ。

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