遺留分を侵害すると考える 4 。折衷説内でも複数のバリエーションがあり学説は多岐に渡る。

信託と遺留分
信託と遺留分弁護士
中川弁護士

中川 雄矢

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東京地裁平成30年9月12日判決（1）事案の概要
東京地方裁判所平成30年9月12日判決（以下「本判雄矢決」という。）の事案を簡略化すると次のとおりであ1

本稿の目的る。被相続人Aが、次男Yとの間で、Aを委託者、遺言信託や遺言代用信託を行う場面では、委託者にYを受託者、Aの所有する不動産（a：収益性のあるよる誰に対するどのような行為が遺留分を侵害するの不動産、b：収益性のない不動産に分けられる。以かという問題が生じる。本稿では、この点に関する学下それぞれ「a：不動産」「b：不動産」という。）を説を確認した上で、東京地方裁判所の裁判例を検討

信託財産、長男X及びYを受益者（受益権割合はX：し、今後の遺言信託実務における注意点を挙げたいとY=1：5）とする信託契約を締結した。なおXの遺留思う。

分割合は1／ 6であった。Aが死亡し、Yは信託契約に基づいて信託財産を管理し、受益権割合に従って2学説不動産収益を分配していた。本件は、XがYに対し、

1①信託契約が公序良俗違反として無効であるとし（1）信託財産説
この見解は、委託者が受託者に対して信託財産のて、②信託設定行為につき遺留分減殺請求権を行使所有権を移転させる行為が遺留分を侵害する行為でしたとして、信託不動産の所有権移転登記の抹消登あると考える。これは、遺留分制度は「遺留分権者記手続を求めたものである。に現在かつ絶対の権利」を保障するものであり遺留（2）公序良俗違反

分たる財産の形態の変化や価値の減少等は認められ

本判決は、Xがb：不動産から受益権割合に見合ないという理解に基づくものである。ここでは相続う経済的利益を得ることができないこと等を重視し人が相続財産そのものを得られるかどうかが重視さて、Aは外形上Xに対して遺留分割合に相当する割れる 。

合の受益権を与えることでこれらの不動産に対する2以上より、遺留分算定の基礎財産となるのは信託遺留分減殺請求を回避する目的を有していたのであ財産であり、遺留分を侵害された者は、受託者に対り、遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用しして、信託財産の価額から金銭の支払いを求めるこたものであるとして、信託契約のうちb：不動産をとができると考えられる。

信託財産とする部分を公序良俗に反して無効とした。
（3）遺留分減殺請求の対象（2）受益権説
この見解は、委託者が受益者に対して受益権を設

本判決は、遺留分減殺請求の対象につき、「信託定する行為が遺留分を侵害する行為であると考え契約による信託財産の移転は、信託目的達成のためる。これは、遺留分制度は相続人間の最低限の平等の形式的な所有権移転にすぎないため、実質的に権を維持するものであり被相続人による財産の形態の利として移転される受益権を対象に遺留分減殺の対変化及び価値の減少も共に許容されうるという理解象とすべきである。」と判示し、減殺の対象が受益に基づくものである。ここでは被相続人からの無償権であることを明示した。もっとも、続く判示からの受益及びその分配と内容が重視される 。

は、信託財産の価額を基準として減殺すべき受益権3以上より、遺留分算定の基礎財産となるのは受益権の価額総額であり、遺留分を侵害された者は、受の価額を評価しているように読める。
（4）本判決の位置付け

益者に対して、この者の有する受益権の価額から金受益権が遺留分減殺の対象となると判示している銭の支払いを求めることができると考えられる。

点から、一見すると本判決は受益権説に立つものと（3）折衷説思われる。他方、受益権の価額を算定する際に信託この見解は、受託者に信託財産の所有権が移転し財産の固定資産税評価額等が考慮されている点かたこと（形式的な利益の移転）及び受益者が受益権をら、その根底には信託財産説の発想があるとも考え取得したこと（実質的な利益の移転）が一体となってられる。論理的な整合性を措けば、受益権説に立ちOike Library

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つつ受益権の価額を算定する際に信託財産の価額を問題提起はその前提が失われ、信託と遺留分に関す基準とするという考えもありうる。なお国税庁の財る問題は、被相続人の有する財産的な価値が誰に移産評価基本通達202は「信託の利益を受ける権利」転したかという問題にシフトしたと思われる。

を主に信託財産の価額によって評価すると規定され受託者は、信託財産につき固有の利益を有しないており、本判決と同様の見解であると思われる。以のであるから（信託法8条）、被相続人の有する財産上より、本判決が信託財産説と受益権説のいずれのから生じる利益や価値を享受することができない。

見解に依るのかは判然としない 。そのどちらでもしたがって、信託財産の価額は遺留分算定の基礎財ない見解であるとも考えられる。信託と遺留分産に含まれるべきではないし、受託者に遺留分侵害に関する論理的な整理はやはり今後の課題であると額を負担させるべきではないだろう。他方、受益者いえる。

は信託により実質的な利益を享受するのであるか

5

6・7

ら、受益権を遺留分算定の基礎財産に含め、遺留分（5）本判決の意義侵害額を負担させるべきであろう。

むしろ本判決の意義は、遺留分制度の趣旨に反す

さらに、遺留分制度は被相続人の有する財産が終る信託設定行為が公序良俗に反して無効であると判局的に移転したこと（生前贈与や遺贈等がされたこ断された点にあると考えられる。
そもそも公序良俗規制と遺留分制度との関係につと）を前提とする制度であるのに対して信託制度のいて、伝統的には、遺留分制度が公序良俗に代わっ本質は財産管理であってそれは財産の終局的な帰属て相続人を保護するという意味を有しているため民先を決定するものではないのであるから、信託と遺法90条 が 適 用 さ れ る 余 地 は な い と 考 え ら れ て い

留分を論じる上で、被相続人の有する財産が信託終る 。この見解に従えば本判決の結論には疑問が残了後に誰に帰属するのかという視点は無視できないる。裏を返せば、そのような見解があるにもかかわと考えられる。したがって、信託行為における残余らず遺留分制度を潜脱する信託行為の効力が否定さ財産受益者や帰属権利者の定めの有無及びその内容れうることを示した点で、本判決には重要な意義がをも考慮した上で遺留分侵害の有無及びその負担者あると考えられる。今後は例えば、遺留分権者に遺を決定するべきであろう。場合によっては残余財産留分割合に相当する実質的に無価値な受益権をあて受益者や帰属権利者が遺留分侵害額を負担することがって遺留分侵害額請求を阻止するなどの仕組みをもあると思われる。もっとも残余財産の評価方法の阻止するための最終手段として機能するのではない問題はなお残る。大幅なディスカウントは免れないだろうか 。

であろう。

89（6）相続法改正との関係
本判決は、公序良俗違反の結論を導く理由とし

4

実務における注意点て、仮にXが遺留分減殺請求権を行使して受益権割

本判決により信託行為自体が公序良俗に反し無効と合を増加させたとしてもXが当該受益権割合に相当される可能性が示された。その他、遺留分侵害額請求する経済的利益を得られないことを挙げている。し権が行使されることによって信託目的が達成不能となかし、仮に改正後の相続法の下では、XはYに対しり信託契約が無効または終了になるリスクもある。て遺留分侵害額請求権を行使することによって侵害信託における金融機関の主な関わり方としては、①された遺留分に相当する金銭の支払いを請求するこ

信託口口座の開設、②受託者に対する貸付などが考えとができるため、本判決が指摘するような“受益権られる。信託が無効となった場合には、預金の払戻先割合に相当する経済的利益を得られない”という事は誰か、受託者に融資をしていた場合には当該貸付債態は想定されにくい。したがって、相続法改正後に権をどのように回収するのか、担保設定していた信託おいては、民法90条の適用はより限定的になると考財産がどうなるのか等様々な問題が生じると考えられえられる 。

る。

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したがって、金融機関による受託審査実務において（7）私見
なお、私見は受益権説に近い。もっとも従前とはは、そもそも遺留分を侵害する信託の作成には慎重に問題の設定が異なる。つまり、相続法改正によってなるべきであり、仮に信託が無効となった場合の各対遺留分制度が信託財産や受益権の帰属の問題と切り応を検討・準備しておく必要があると思われる。その離され、従前の「遺留分減殺の対象は何か」という際の遺留分侵害額請求の相手方としては、受益者と受38 Oike Library

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託者の双方を想定することが望ましいだろう。
1
2

潮見佳男『詳解 相続法』647頁（弘文堂、第2版、2022年）。
川淳一「受益者死亡を理由とする受益者連続型遺贈・補論」野村豊弘=床谷文雄編著『遺言自由の原則と遺言の解釈』150頁（商事法務、2008年）。
3
道垣内弘人「信託設定と遺留分減殺請求―星田報告へのコメン
トをかねて」能見善久編『信託の実務と理論）』59頁（有斐閣、2009年）。
4 四宮和夫『信託法〔新版〕』160頁（有斐閣、1989年）。
5
西希代子「信託法と相続法―信託と遺留分制度との関係を中心として」『信託研究会奨励論集第43号』。渋谷陽一郎「家族信託と遺留分制度」金融法務事情2106号19頁（2019年）では「本判決は受益権説を前提としているが、算定の場面においては信託財産説との乖離を生じさせないように構成されている」と説明されている。
6
張斯琪「遺留分制度を潜脱する信託の効力と信託に対する遺留分減殺」ジュリスト1540号95頁（2020年）
7 道垣内弘人編著『条解信託法』474頁〔山下純司〕（弘文堂、2017年）は本判決と類似の見解である。
8 中川善之助ほか『新版注釈民法（28）相続（3）補訂版』471頁（有斐閣、昭和63年）。
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なお本判決では控訴が提起され控訴審において和解が成立している。
10 馬場敦子「関西金融判例・実務研究会報告 信託が遺留分制度を潜脱する意図で設定されたとして公序良俗違反により一部無効とされた事例 ： 東京地判平30.9.12の検討」金融法務事情2172号
40頁（2010年）では「遺留分侵害額相当の金銭の支払いを請求することができることから、信託をわざわざ無効にする必要はないように思われる。」と説明されている。

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