平成 16 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

第4 章 リユースカップとデポジット制導入に関する課題
第1節

デポジット制度の必要性に関する考察

1. 導入のメリット(1) ごみの散乱防止効果 回収率 10 ポイント上昇
デポジット制度は、もともとごみの散乱防止・適正回収を目的とした経済手法の一つであり、利用者が物品を返却した場合には報奨金的な機能を、未返却の場合には課徴金的な機能を果たすしくみである。飲料容器についていえば、諸外国ではドイツや北欧諸国を中心にリユースびんやリユース PET ボトル、リサイクル目的での空き缶等に採用されているほか、わが国でも一部の離島（大分県姫島村など）における空き缶や、規模は縮小しているもののビールびんや一升びんといった規格統一のなされたガラスびん容器等を対象に採用されている。
第 1 章で詳述したように、デポジット制度を採用しているサッカー場、大分・ビッグア
イでは、不採用の横浜・日産スタジアムに比べ、試合終了後の客席への放置カップがほとんど発生していない。これはデポジット金の返却を受けるより早く退場したい、列に並ぶのが面倒という利用者がいてカップを放置したとしても、そうしたカップを回収所に持参し、返金を受けたいと行動する他の利用者が存在するためだと考えられ、この点においてはまさにデポジットの効果が発揮されているといえる。
また、最終的な回収率としてはビッグアイよりも日産スタジアムの方が上回っていたが、日産スタジアムの場合、スタンドに放置されたカップやゴミ箱に投棄されたカップを係員が回収した分も含めての数値であり、回収所から回収されたカップのみを対象とした「適正回収率」でみると、デポジットを実施したビッグアイが平均 10.2％上回っている。実施
規模や回収所の設置数・回収人員数、レフィル時の値引きサービスの有無などが一様ではないため端的な比較は難しいが、この適正回収率の差にはデポジット制度の有無が何らかの形で影響していると見られる。
ただし、例えば鈴鹿サーキットランドにおいてはデポジットを実施したにもかかわらず、１日平均 10 個、多い日には 60 個ほどがエリア内のテーブルに放置されたり、売店のトレー返却口に戻されたりするなど、デポジットの持つ「散乱防止・適正回収」機能がうまく働かなかったというケースもある。このケースでは、回収所から離れた場所や回収所が視界に入らない場所にカップが多く放置されていたとの報告があり、回収システムのわかりやすさ・利用しやすさ、さらにシステムに関する周知方法や情報提供のあり方も大きな要因となっていることが推測される。
(2) 循環型社会構築に向けた意識醸成、啓発効果
現在では、かつて一般的であったビールびん等のリユース（販売店への返却や返金）など、日常生活の中でデポジットのしくみに触れる機会が著しく減り、デポジット制度がどういったものなのかを知らない人びとが若い世代を中心に主流となっている。このことは、スポーツ・音楽・地域イベントなど多様な場面でのリユースカップ実証利用を通じても伺54平成 16 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書えた。リユースカップによるデポジット制度の導入は、使い捨て社会の到来とともに後退したリユースのしくみを想起させ、環境教育や循環型社会構築に向けての意識醸成に一定の効果があると考えられる。これはリユースカップ入り飲料を利用する観客・サポーターに対する効果にとどまらず、リユースシステム導入・運営のプロセスに何らかの形でかかわるすべての主体（施設運営者、飲料関連企業、当該自治体、廃棄物処理事業者）に対する意識醸成という意味合いが大きい。
ただし、導入に際しては利用者に対する十分かつ効果的な制度の周知、また従業員等システム運営関係者の十分な制度の理解が不可欠である。販売員による口頭での説明など販売時の周知徹底、ポスター等の恒常的掲示、複数の回収所の設置、利用者の動線に配慮したわかりやすい場所への回収所の配置などの対策が欠かせない。

2. デメリットおよび課題(1) 販売・営業面への影響（利用者の利便性低下）
事業主体にとっては、現在のデポジット制度やリユース容器の導入が売り上げの低下を招くおそれもある。販売や営業を担う事業主体にとっては、現在のように紙やプラスチック製の使い捨て容器が低価格で入手できることと事業系可燃ごみの処理費用が実際の処理費用を反映しない低額であることなどから、リユース容器の利用によるメリットは短期的には現れにくい。
使い捨ての紙コップ 1 個が 10 円から 20 円で買えるのに、リユースカップ 1 個を洗うのに 20 円もかかるのが現実である。これでは、リユースカップを導入する経済的インセンティブは働かない。ただし、使い捨て紙コップ 1 個の値段に、適正な処理経費を上積みすると、1 個の単価が 20 円前後になるとする試算がある。リユースカップの販売価格に、生産コストだけでなく適正な処理コストも転化されるようになれば、リユース食器採用の経済性は高くなる可能性がある。
(2) 実施費用の確保
デポジット制度を導入する場合、容器の回収や洗浄、保管等にかかる実質的な経費とは別に、デポジット金を預かったり、払い戻したりといった金銭管理を行うための経費が生じる。制度そのものの運営管理に要する経費は、制度導入を考える上で無視できない要素の一つである。導入対象とするエリアの規模や空間の閉鎖性等にもよるが、一般にデポジット金の受け渡しや釣り銭管理には人件費の発生は避けられない。また、サッカー場等の数千、ときに数万人が短時間のうちに容器を利用するような場所では、返金用の硬貨準備量も大きくなり、両替手数料等の経費もかかってくるケースが考えられる。
使い捨て容器を利用した方がトータルで安価にサービス提供ができてしまう現状の経済社会システムの下では、容器購入・洗浄・保管等の実質経費だけでも、使い捨てのシステムに比べ一般に費用が増加してしまう場合が多い。サッカー場をはじめ、現在リユースシステムを実施している主体者でも、こうした経費をさまざまな方策を講じ下げようと努力している。
その中にあって、排出者責任を利用者に求めるという意味で、経済的インセンティブを55

平成 16 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書付与する機能を持つデポジット制度を導入すべきだとする意見もある一方、容器の回収率さえ高い水準に確保できるのであれば、実施費用をさらに増加させるデポジット制度はあえて導入する必要はないのではないかとの見方があり、実際デポジット制度によらないリユースシステムを設計・運営している日産スタジアムなども出てきている。
ただし、この場合も、監督やスター選手の大型スクリーン上での呼びかけ、ボランティアによる回収呼びかけなど、金銭に換算できない無償の協力がなされており、単純に費用対効果を比べることはできない。

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第2節

リユースカップとデポジット制導入

ビッグアイ（大分）および日産スタジアム（横浜）におけるリユースカップの利用に関するさまざまな分析から、サッカー場でのリユースの取り組みには、容器の回収率を高める（＝容器の繰り返し利用を実現し環境負荷を減らす）という目的のためには、デポジッ
ト制度の導入だけがきめてではないことが明らかになった。デポジットの実施は、確かに容器の散乱を防止する効果をもたらしているが、容器の適切な返却および回収率のアップには、デポジットの実施だけでなく、返却・回収システムの設計の仕方、つまり返却の混雑を極力発生させないような返却システムづくりや、利用者に対するシステムの徹底周知が大きな効力をもっていることが確認された。
一方、音楽イベントや地域のお祭り、アミューズメント施設等での実証事業の結果からもいくつかの点が確認された。まず、大規模な野外コンサートや、来場者の回遊性が高く閉鎖性の低い大型のイベントなどでは、デポジット制度の実施は相当のコストを伴うものの、容器の紛失や散乱をある程度防止するためには導入の必要性が高まる。しかしこの場合でも、利用者に配慮した返却システムづくりと徹底した周知はやはり大きな要素であるといえる。また、大規模であっても閉鎖性の高い遊園地等のアミューズメント施設では、サッカー場や野外ライブ等の会場等に比べて入退場のピークが少なく、こうした場所については、必ずしもデポジットの実施を伴わなくても高い回収率が確保される可能性も確認された。
導入の際の課題としては、イベントの内容や施設の状況、営業の形態などを総合的に勘案して制度を構築し、デポジットの有無や運営のしくみ、実施エリアや対象飲料の範囲などについて最適な選択を行うことが重要である。さらに今後のリユース容器の利用促進やデポジット制度の実施に向けては、利用者・販売者双方にとっての返却・回収方法のよりよいあり方の検討、小売店等における必要機材やストックヤードの確保、実際の利用を通じた容器の素材や形状・サイズの検討、デポジット金の管理等新たな社会コストの発生をどのようにとらえ、関係者がどのように負担していくべきか等の広範な検討も必要である。
リユース容器の利用は、実際の環境負荷の低減や資源の有効活用のみならず、消費者をはじめ、飲料メーカーや販売事業者などの企業、導入場所の運営管理主体（企業、地方自治体等）など社会の幅広い層における循環型社会づくりへの意識啓発・実践を促す一つの契機をもたらすという側面もある。そして、企業や地域のイメージアップ、多様な主体の社会的責任の遂行といったソフト面でのメリットも生じている。
短期的には企業にとっても社会にとってもコスト増の取り組みとなるが、もっと広範囲にリユース容器の利用が進み、各セクターがリスクを分散して担い、効率的な運営がされれば、経済的メリットの享受も考えられるほか、何よりも社会的費用（廃棄物処理やリサイクルにかかる社会全体での費用）の低減効果が期待できるであろう。
ごみゼロ社会の構築に向けて、今後リユース容器の導入についての検討や実際の取り組みがより活性化し、スポーツ施設やアミューズメント施設、音楽イベントや地域イベントなど現状では使い捨て容器が主流となっている場所において、飲食容器のリユースが当たり前となるような社会の実現が強く期待される。

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