新潟市外国人観光客受入整備補助金交付要綱運用基準

この基準は、新潟市外国人観光客受入整備補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（第２条関係）
事業種別
宿泊施設
観光施設・事業者
飲食店
商店・商業施設
鉄道事業者
バス事業者
航空事業者
船舶事業者
タクシー・ハイヤー事業者
旅行業者
その他

該当施設等
保健所からの認可を受け営業を行っている宿泊施設
市内に立地する観光客向けの民間施設や、体験・アクティビティを提供する市内事業者（公共施設は除く）
保健所からの認可を受け市内で営業している店舗
市内に店舗を構え営業している商店、百貨店、家電量販店、大型ショッ
ピングセンター、スーパーマーケット
東日本旅客鉄道(株)新潟支社
新潟県バス協会加盟しており市内に支社、営業所、事務所を有する事業者
新潟空港に就航している航空路を運営し、市内に支社、営業所、事務所を有する事業者
新潟市内の港に客船航路を運営し、市内に支社、営業所、事務所を有す
る事業者
新潟市ハイヤータクシー協会、新潟市個人タクシー事業協同組合、新潟地区個人タクシー協同組合加盟業者等で市内に支社、営業所、事務所を有する事業者
新潟市内の体験型観光商品を展開し、市内に支社、営業所、事務所を有する事業者
上記事業者等と連携して外国人観光客向けの各種案内情報や観光情報を発信する企業・団体※体験型観光 … 食、酒、農、文化など、本市の魅力ある素材を活用した体験プログラムの提供により、市内に滞在する旅行者が本市の魅力を体感する観光の形態

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（第３条、第５条、第８条関係）

１．外国語情報の提供
対象事業者種別

対象経費

要件等留意事項

全ての補助事業者
以下に係る翻訳、作成、設置費用等（１）外国人観光客向けの案内サインや利用案内など（２）市内観光情報案内ガイドブック・リーフレット（３）食事、体験型観光、ツアーなどの提供サービスメニューや利用方法案内（４）上記（１）～（３）に係る情報を提供する多言語ウェブサイト
（５）外国語で観光に係る情報提供や案内などを表示するために設置されるデジタルサイネージ 等●初回の事業については、最低でも英語を含む１言語以上の外国語成果物を対象とする。
●デジタルサイネージについては、取り付けるタイプのものや、据え付け・据え置きタイプのもの（移動できるものも含む）を対象とし、タブレット端末やテレビスクリーン等は対象としない。
●既存印刷物や既存ツールの多言語版作成といった事業拡充について
は、英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・韓国語のいずれか１言語が含まれることを条件として対象とすることができる。それ以外の言語については、事前相談により必要性等を勘案のうえ個別に判断する。
●ピクトグラムのみ表記の成果物は対象としない。
●無償提供可能な成果物を前提とし、成果物そのものが営利目的と判断されるものや以下のものは対象外とする。
・他用途に転用可能な物品購入費
・業者紹介や企業宣伝等、観光情報提供を目的としないもの
・営業販促グッズ等の作成
・期間が限定されるイベントやセール（特売）の情報
・個々の商品説明の印刷物
・既存成果物の増刷および軽微な内容更新・改訂
・その他、当該補助金の対象としてふさわしくないと判断されるもの
・成果予定物、もしくはその原案（内容の分かるもの）
・作成、設置、翻訳等に係る見積書（写し可）
申請
・案内看板等設置計画図（※看板等の設置を伴う事業の場合に限る）
・その他、市長が必要と認める書類

必要添付書類
実績報告・領収書・振込用紙など事業費用支払証明書（写し可）
・案内看板等設置結果の分かる書類・写真（※看板等の設置を伴う事業の場合に限る）
・成果品、もしくは作成物の内容が分かるもの
・その他、市長が必要と認める書類

2２．外国語音声ガイド
対象事業者種別

対象経費

要件等留意事項

必要添付書類全ての補助事業者（１）観光案内に係る外国語音声ガイド機器の購入または増設費用（２）施設内や交通機関内での外国語音声アナウンスの制作費用（３）上記（１）、（２）に係る外国語での音声録音、翻訳等にかかる費
用（４）上記（１）、（２）のいずれかを実施したうえでの外国人観光客に向けた利用案内サインや資料などのツールの作成、翻訳経費 等●音声ガイド機器のレンタル費用や、他用途に転用可能と認められる機器購入費は対象としない。
●購入した音声ガイド機器等を、利用者から費用（デポジットは除く）を徴収し貸し出すなど、営利目的で利用する場合は対象としない。
●既存音声ガイドの内容更新・改訂にかかる費用は対象としない。
●初回の事業については、最低でも英語を含む１言語以上の外国語ガイドを対象とする。
●既存設備の多言語版作成といった事業拡充については、英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・韓国語のいずれか１言語が含まれることを条件として対象とすることができる。それ以外の言語については、事前相談により必要性等を勘案のうえ個別に判断する。
・成果予定物、もしくはその原案（ガイド内容の分かるもの）
申請・作成、設置、翻訳等に係る見積書（写し可）
・その他、市長が必要と認める書類
・領収書・振込用紙など事業費用支払証明書（写し可）
実績報告 ・成果品、もしくは作成物の内容が分かるもの
・その他、市長が必要と認める書類

３．外国語コミュニケーションツール
対象事業者種別

対象経費

要件等留意事項

全ての補助事業者
外国人観光客とのコミュニケーションを円滑に図るための、指さし会
話シートの作成・翻訳費用や、翻訳・通訳機能を備えた音声機器購入費、ソフトウェア・アプリ（無償提供可能なもの）の作成・翻訳費用
等●翻訳・通訳アプリやソフトウェアを稼働させるためのタブレット端末等、他用途に転用可能と認められる物品購入費は対象としない。
●購入した翻訳・通訳機器等を、利用者から費用（デポジットは除く）を徴収し貸し出すなど、営利目的で利用する場合は対象としない。
●既存ツールの内容更新・改訂にかかる費用は対象としない。
●初回の事業については、最低でも英語を含む１言語以上のツールを対象とする。
●既存ツールの多言語版作成といった事業拡充については、英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・韓国語のいずれか１言語が含まれ3必要添付書類ることを条件として対象とすることができる。それ以外の言語については、事前相談により必要性等を勘案のうえ個別に判断する。
●既存の有償ソフトウェアの導入経費については、事前相談により必要性等を勘案のうえ個別に判断する。
・成果予定物、もしくはその原案（内容の分かるもの）
申請
・作成、翻訳等に係る見積書（写し可）
・その他、市長が必要と認める書類
・領収書・振込用紙など事業費用支払証明書（写し可）
実績報告 ・成果品、もしくは作成物の内容が分かるもの
・その他、市長が必要と認める書類

４．公衆無線 LAN 設置対象事業者種別

対象経費

要件等留意事項

必要添付書類全ての補助事業者（ただし、旅行業者、その他にあたる事業者・団体
においては、まちなか Wi-Fi など観光客向けの環境整備に限る）（１）公衆無線 LAN 設置または増設にかかる機器購入費（２）公衆無線 LAN 設置または増設にかかる新規回線の開設や、配線整備などの工事費用（３）上記（１）の事業を実施したうえでの外国人観光客に向けた利用案内サインや資料などツールの作成、翻訳経費 等●ランニングコストは補助対象としない。
●増設にかかる機器購入費や工事費用は対象とするが、既存機器の交換等にかかる費用は対象としない。
●誰もが無料で利用できる環境を構築し、一定水準のセキュリティを確保すること。
・設置等に係る見積書（写し可）
・設置内容の分かる資料
申請（※工事が必要な場合は図面等追加資料を添付すること）
・その他、市長が必要と認める書類
・領収書・振込用紙など事業費用支払証明書（写し可）
・設置結果の分かる書類、写真など
実績報告（※工事が必要な場合は図面等追加資料を添付すること）
・その他、市長が必要と認める書類５．免税店登録
対象事業者種別

対象経費

要件等留意事項

商業施設、観光施設・事業者、その他（ただし、国税庁から輸出物品販売場の許可を受けている、または申請予定の事業者・団体に限る）（１）免税手続用カウンターの設置や増設、決済用の新規回線開設や配線整備にかかる工事費用（２）パスポートリーダー・パスポートスキャナー、決済端末などの機器購入費や専用レジ・システム導入費（３）上記（１）、（２）に係る事業を実施したうえでの外国人観光客に向けた利用案内サインや資料などツールの作成、翻訳経費 等●上記対象経費のうち、ランニングコストにかかるものは対象としない。
●既存設備の交換・更新等にかかる費用は対象としないが、設備の拡4必要添付書類充（新たなカウンターの設置や新たな決済設備の導入など）については対象とする。
●免税対応強化に向けたソフト整備（人材確保など）は対象としない。
●記録票印刷プリンター等や、電子手続のためのパソコン、タブレッ
ト端末など他用途に転用可能と認められる物品購入費は対象としない。
●決済手段については、外国人を対象としたものと認められないものや、既存設備の交換等については対象としない。
●観光庁に免税店シンボルマークの使用許可を得て、外国人利用者に向けた掲示をすることを条件とする。
・整備等に係る見積書（写し可）
・工事図面等設置内容の分かる資料（※工事が必要な場合に限る）
申請・整備内容の分かる資料（観光庁へのシンボルマーク使用許可申請の計画含む）
・その他、市長が必要と認める書類
・領収書・振込用紙など事業費用支払証明書（写し可）
・工事図面等設置結果の分かる書類、写真など（※工事が必要な場合に限る）
実績報告
・整備結果の分かる資料（観光庁へのシンボルマーク使用許可申請結果含む）
・その他、市長が必要と認める書類

６．決済環境整備
対象事業者種別

対象経費

要件等留意事項

必要添付書類全ての補助事業者（１）クレジットカード等外国人観光客に利便性が高いと認められる
決済端末購入費及びそれにかかる新規回線開設や配線整備にかかる工事費用、インフラ構築費用など（２）上記事業を実施したうえでの外国人観光客に向けた利用案内サ
インや資料などツールの作成、翻訳経費 等●ランニングコストは補助対象としない。
●決済手段について、外国人を対象としたものと認められないものについては対象としないため、事前相談により承認を得たうえで事業を実施すること。
●既に導入済みの決済手段の機器交換や更新等にかかる費用は対象としないが、新たな決済手段の導入等にかかる拡充費用は対象とする。
・設置等に係る見積書（写し可）
・設置内容の分かる資料
申請（※工事が必要な場合は図面等追加資料を添付すること）
・その他、市長が必要と認める書類
・領収書・振込用紙など事業費用支払証明書（写し可）
・設置結果の分かる書類、写真など
実績報告（※工事が必要な場合は図面等追加資料を添付すること）
・その他、市長が必要と認める書類
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