「著作権法改正状況及び関連政策動向並びに拡大集中許諾制度に関する諸外国調査」
報告書

2023 年 3 月

目次
第１章 背景・目的 ........................................................................................................... 1
１． 目的 ...................................................................................................................................... 1
２． 調査期間 .............................................................................................................................. 1
３． 本調査の対象国・地域 ........................................................................................................ 1
４． ヒアリング調査対象............................................................................................................... 3
５． 本調査の調査対象項目 ...................................................................................................... 4
６． 拡大集中許諾とは................................................................................................................ 5

第２章 前期調査（拡大集中許諾に関する調査） ....................................................... 6
１． EU ........................................................................................................................................ 6
２． ドイツ .................................................................................................................................. 28
３． ハンガリー ............................................................................................................................ 48
４． フィンランド .......................................................................................................................... 71
５． 米国 .................................................................................................................................. 101

第３章 後期調査（DSM 著作権指令等を踏まえた改正動向） .............................. 108
１． EU .................................................................................................................................... 108
２． フランス.............................................................................................................................. 133
３． ドイツ ................................................................................................................................ 151
４． ハンガリー .......................................................................................................................... 168
５． フィンランド ........................................................................................................................ 179

第４章 横断的な比較.................................................................................................. 191

第１章

背景・目的

１．目的
近年のデジタル化やそれに伴う DX の加速は、コンテンツをグローバルにかつ大量に流通する状況へと変化させ、著作権に関する課題はこれまでと異なり多様かつ複雑になり、諸外国でも大きな課題となっている。そして、DX 時代の社会変革に対応した著作権制度や施策を推進するためには、諸外国の動向を含めた状況を迅速に把握することが必要不可
欠である。
また、令和 3 年 12 月の文化審議会著作権分科会では、DX 時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」についての中間まとめが行われ、分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理についての言及がなされたところである。
そこで、本調査事業では、上記の新しい権利処理の仕組みを含む DX 時代に対応した制度を検討するための基礎資料とするために、EU 諸国を中心とした拡大集中許諾（以下、ECL1）制度の調査研究を実施するとともに、著作権法改正や関連政策の最新動向についても併せて調査を行う。

２．調査期間
本調査は、前期調査・後期調査で構成され、前期調査（主に ECL の調査）は令和 4 年 4月 21 日から令和 4 年 7 月 29 日、後期調査（主に改正動向の調査）は令和 4 年 4 月 21 日から令和 5 年 3 月 31 日まで実施した。
調査対象期間は原則令和 4 年 12 月 31 日までであり、同日までの改正内容を整理しているが、必要に応じて令和 5 年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの情報も収集整理している。

３．本調査の対象国・地域
前期調査では、EU、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、米国を対象に調査を行う。なお、後期調査では、フランス、ドイツ、ハンガリーについては文献調査・ヒアリング調査を行う。
前期調査の対象国・地域について、EU は「デジタル単一市場における著作権および隣接権に関するならびに指令 96/9 / EC および 2001/29 / EC を修正する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会および欧州理事会指令（EU）（2019/790/EU）」（以下、DSM 著作権指令）により第 8 条
においてアウト・オブ・コマースの権利処理における個別 ECL、第 12 条において拡大効を有する集中許諾を可能とする規定が導入されたことから調査対象とした。なお、同指令は発効された 2019 年 6 月 7 日の 2 年後にあたる 2021 年 6 月 7 日までに国内法化して履行する
1 引用部分を除き略称で統一する。

1

必要があった。
ドイツは 2014 年より ECL の導入が進められてきたが、DSM 著作権指令を踏まえて一般
ECL を導入したことから選定した。また、ハンガリーは個別・一般 ECL を導入していることに加えて、特定の支分権の ECL に対して複数の集中管理団体（以下、CMO2）が現れた
際の調整方法が規定されていることから、我が国の参考となるため選定した。加えて、フィンランドは個別 ECL を導入している一方で、調査開始時点（2021 年 4 月）では一般 ECLを導入していないことから、その理由を把握するために調査対象とした3。
なお、調査にあたっては、唯一過年度調査4があるフィンランドについて過年度調査との差分を主に尋ねつつも、過年度調査等を踏まえた記載となっており、他国と情報量が異なる点については留意されたい。
後期調査については、DSM 著作権指令のうち第 15 条（プレス隣接権）、第 17 条（オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務）、第 18 条から第 22 条（著作者及び実演家の契約における公正な報酬）について扱う。これらは主にバリュー・ギャップ解消に向けた条項となっている。前期調査の調査対象であるドイツ、ハンガリー、フィンランド5に加えて、特に著作権契約法について取組みが進められているフランスを対象に調査を行った。なお、ドイツおよびハンガリーにおいても著作権契約法に関する規定は DSM 著作権指令が導入される以前から整備されていた。

2 引用部分を除き略称で統一する。
3 文化庁「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査 報告書（平成 28 年 3 月）」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
4 文化庁「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査 報告書（平成 28 年 3 月）」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
5 ただし、後期調査でヒアリング調査を行うのはフランス、ドイツ、ハンガリーとし、フィンランドは文献調査のみとした。

2

４．ヒアリング調査対象
調査におけるヒアリング対象者は以下の通りである。
図表 1

ヒアリング調査対象者（知的財産庁・CMO・有識者の順）■ドイツ
ドイツ特許商標庁（DPMA） Herr Oliver Drews 氏(2022 年 7 月 8 日)
Frau Dagmar Monika Maurer 氏(2022 年 7 月 8 日)
Volker Ruger 氏(2022 年 7 月 8 日)
ドイツ法務省 法務省の III B 3 課 Martin Bittner 氏（2022 年 12 月 20 日）
VG WORT Robert Staats 氏(2022 年 6 月 27 日)
Rainer Just 氏(2022 年 6 月 27 日)
Bucerius Law School Junior Professor Linda Kuschel 氏(2022 年 7 月 4 日)
■ハンガリーハンガリー知的所有権庁(HIPO) 法務局副局長 Lábody Péter 氏（2022 年 5 月 31 日※）
著作権本部長 Sulyok Ádám 氏
著作権部長Csősz Gergely 氏（2022 年 5 月 31 日※）※HIPO には 2022 年 11 月 15 日（火）受領の書面調査を実施している。
Artisjus 会長 Szinger András 氏（2022 年 5 月 26 日）
法務部長 Kabai Eszter 氏（2022 年 5 月 26 日）
外部顧問 Faludi Gábor 氏（2022 年 5 月 26 日）
ブダペスト工科経済大学 経済社会学科 副学長 Anikó Gyenge-Grad 氏（2022 年 5 月 23 日）
セゲド大学 政治・法律学部 比較法・法理論研究所 副所長 准教授 Péter Mezei 氏（2022 年 11 月 14 日）■フィンランド
教育文化庁 専門官 Jukka Liedes 氏（2022 年 6 月 27 日）
Kopiosto CEO Valtteri Niiranen 氏（2022 年 5 月 18 日）
Tarja Koskinen-Olsson 氏（2022 年 5 月 30 日）
ヘルシンキ大学 法学部 名誉教授 Rainer Oesch 氏（2022 年 6 月 22 日）■フランス
Arcom 欧州・国際渉外情勢 政策担当 Mathilde Persuy ほか 6 名（2022 年 12 月 6 日）

また、調査の実施方針や調査結果については、わが国の有識者にも報告し、意見を得た。
ヒアリング対象者は以下の通りである。
図表 2

有識者ヒアリング対象者リスト（50 音順）

シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 弁護士 石新智規氏
龍村法律事務所 弁護士 井奈波朋子氏
明治大学 情報コミュニケーション学部 今村哲也氏
早稲田大学法学学術院 教授 上野達弘氏

3なお、ヒアリング協力者ならびに有識者からは、著作権の専門家としての立場から、客観的なアドバイスを得ており、調査主体（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、MURC））においては、可能な限り報告書内に反映を試みたが、その反映の採否は調査主体の判断に基づくものである。そのため、調査結果の責任や文責は調査主体にある。

５．本調査の調査対象項目
調査対象項目は、EU については DSM 著作権指令の議論、米国についてはパイロットプ
ログラムに関する議論を整理するが、それ以外の国については前期調査の対象国・後期調査の対象国に応じて以下の項目に基づき調査を行う。なお、後期調査では、プレス隣接権、
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ、利用契約における著作者及び実演家の契約における公正な報酬など主にバリュー・ギャップ問題への対応について整理した。
図表 3

各国別調査対象項目■前期調査(1)法体系の特徴(2)著作権法・著作権等管理事業法に類する法令(3)ECL 制度の概要(4)ECL 成立経緯や当時の議論(5)拡大集中許諾を行う CMO について
(6)オプトアウトの仕組み(7)使用料分配の仕組み(8)ECL 制度に関する評価・課題(9)現状と今後の見通し■後期調査(1)近年の改正動向(2)DSM 著作権指令に関連した法改正動向①プレス隣接権②オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務③著作者及び実演家の契約における公正な報酬(3)DSM 著作権指令に関連した法改正に伴う運用の実態(4)NFT 等の著作権に係る新たな技術に関する議論の動向について

また、各国調査を踏まえた主要項目に関する比較表を作成した。

4

６．拡大集中許諾とは法律に基づき、CMO の構成員ではない権利者の著作物について、相当数の権利者を代表する CMO と著作物の「利用者」との間で締結された、著作物の利用許諾契約と同じ利用条件で、利用することを認める制度を指す。
ECL の対象となる利用行為を個別に指定する「個別 ECL」と、対象となる利用行為を特定しない「一般 ECL」がある。
以下、メンバーは下図のうち権利委託をしている権利者（著作権管理を委託している者）
を指し、ノンメンバーは権利委託をしていない権利者（下図の非構成員）を指す。
図表 4 ECL のイメージ図6
権利者（構成員）
権利委託

使用料分配

著作権の集中管理団体
(CMO)

非構成員

著作物の利用同条件での利用許諾契約を認める制度

非構成員（オプトアウト）＊海外の事例では、非構成員に拡大集中許諾から離脱（オプトアウト）する権利が認められている場合が多い

利用者（又は利用者団体）

6 文化庁著作権課「いわゆる拡大集中許諾制度の概要等について」(2021 年 7 月 19 日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kihonseisaku/r03_01/pdf/93286501_11.pdf

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第２章

前期調査（拡大集中許諾に関する調査）

１．EU（１）EU 法の特徴
EU において「憲法」にあたるものは、2009 年 12 月に発効したリスボン条約を通じて改正された EU 基本条約7と、EU の人権目録である EU 基本権憲章である。
ま た 、EU に は 基 本 条約 と EU 基 本 権 憲 章 に加 え て 立 法 が あ り 、 立 法 に は 「 規 則（regulation）」、「指令(directive)」、「決定（decision）」がある。「規則」は EU レベルで統一的に規律することが必要な場合に用いられ、全加盟国で直接適用されるため、各国で立法する必要はない。「指令」は命じられた結果（政策目標と実施期限）についてのみ加盟国を拘束し、その結果にかかる手段は各国に任されているため、国内法化する作業が求められる。
「決定」は 2 種類あり、特定の加盟国・個人のみを拘束する手段として使われる場合と、組織の内部的な取決めや手続きを定める場合がある。
EU 法では、欧州連合司法裁判所（以下、CJEU）の判決においてなされた EU 法の解釈適用が、加盟国の法令や裁判所に対して強い影響力を及ぼす。また、個人が国内の裁判所で、EU 法を直接適用する旨主張することが可能であり、一定の条件のもとでは、国内法に優先して適用される。なお、EU 法という概念は、一般に、EU 基本条約、EU 基本権憲章、法の一般原則8、国際協定、立法、判例法で構成されるとされている。

7 さらに EU 基本条約は EU 条約と EU 機能条約で構成される。
8 裁判所が判決において依拠するものを指す。

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（２）欧州における著作権関連法
EU 法は加盟国の国内法に対して大きな影響を及ぼしており、それは著作権関連の制度も例外ではない。EU の著作権法に関連する指令をみると、EU 各国の著作権制度に影響を与えた指令として以下のものが挙げられる（図表 5）。
EU 全体を統一する規則は現時点では存在せず、マラケシュ条約に関する規則を除くと、主に指令で規定しているといえる。

図表 5

EU の著作権に関する指令（いずれも略称で記載）9

年

指令名

1991

コンピュータ・プログラム指令（91/250/EEC）改正後（2009/24/EU）

1992

貸与権指令(92/100/EEC) ※改正後 (2006/115/EC)

1993

衛星ケーブル指令(93/83/EEC) ※改正後（2019/789/EU）

1993

保護期間指令（93/98/EEC）※改正後(2011/77/EU)

1996

データベース指令(96/9/EC)

2001

情報社会指令(2001/29/EC)

2001

追及権指令（2001/84/EC）

2004

エンフォースメント指令（2004/48/EC）

2006

改正貸与権指令(2006/115/EC)

2012

孤児著作物指令（2012/28/EU）

2014

オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）

2017

マラケシュ条約に関する規則・指令（2017/1563/EU ならびに 2017/1564/EU）

2019

改正衛星ケーブル指令10（2019/789/EU）

2019

デジタル単一市場指令[DSM 著作権指令]（2019/790/EU）

本調査では、デジタル単一市場指令（以下、DSM 著作権指令）（2019/790/EU）について、
各種コンメンタール11や EU が発行しているレポートやガイドラインなどを基にそれぞれ概観していく。また、ECL はオンライン音楽著作権指令（2014/26/EU）における CMO に対する各種規制とも関連するため、同指令についても概観する。

9 今村哲也「欧州における著作隣接権制度の動向」『論究ジュリスト No.26』p.41-47(有斐閣、2018)およびB. Hugenholtz(2013)” Is harmonization a good thing? The case of the copyright acquis The Europeanization of
intellectual property law: towards a European legal methodology” pp.57-74 を参考にしつつ、最新の動向を踏まえて加筆・整理。
https://dare.uva.nl/search?identifier=d69ebf7e-fcaa-4a0b-8b2f-1c1b84ba2345
10 衛星ケーブル指令は SatCab 指令に対して、改正衛星ケーブル指令はインターネットサービスも含まれることから NetCab 指令とも略されることがある。
11 たとえば、Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)

7

（３）DSM 著作権指令（2019/790/EU）の概要①DSM 著作権指令の背景
2010 年に欧州委員会議長である José Manuel Barroso の要請に応じて作成された「単一市場のための新しい戦略12」では、著作権管理や国境を越えたオンライン取引において ECL
を含む欧州全体のルール形成が必要であることを強調した。
この報告書とパブリックコンサルテーションの対象となった一連の 50 の提案13に基づいて、2011 年に欧州委員会は「単一市場議定書」（Single Market Act）を発行した14。ここでは、
EU 全体の著作権を効率的に管理するための EU 全体の枠組みが欠如しており、特にオンラインの文脈において知的財産の流通に悪影響を与えることが指摘されている。同年に発行された青写真(The blueprint)によると、知的財産(IP)の枠組みが欧州内市場で果たす機能的役割を強調しており、著作権のガバナンスと管理、ユーザーが作成したコンテンツ、私的録音録画補償金、欧州の文化遺産、メディアの複数性、実演家の権利、視聴覚作品、美術家の追及権などが言及されている15。このうち、「著作権のガバナンスと管理」については
オンライン音楽指令（2014/26/EU）、欧州の文化遺産などは孤児著作物指令（2012/28/EU）などに反映されていったが、デジタル単一市場という観点から抜本的な改革の検討がなされたのは、2015 年以降と評されている16。
2015 年 5 月に「デジタル単一市場戦略（Digital Single Market Strategy）」17が発表され、同戦略が DSM 著作権指令につながっている。この戦略は、欧州域内のデジタル市場における障害の撤廃を目指す新たな施策として、欧州委員会は IoT 等の新しい概念への法整備構築に向けて、デジタルプラットフォーム事業者の市場に与える影響度を調査・分析するための指標を設けるとしている。
この戦略では、「現代的な著作権法の制定」が掲げられており、その中で、2015 年末ま

12 Mario Monti ” A NEW STRATEGY FOR THE SINGLE "MARKET AT THE SERVICE OF EUROPE'SECONOMY AND SOCIETY”
https://images.irpa.eu/wp-content/uploads/2019/04/monti_report_final_10_05_2010_en.pdf
13 European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, theEconomic and Social Committee and the Committee of the Regions, Single Market Act̶Twelve Levers to Boost
Growth and Strengthen Conﬁdence ̶ʻWorking Together to Create New Growthʼ , COM (2011) 206 ﬁnal.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A52011DC0206
14 European Commission ”Single Market Act”
https://ec.europa.eu/growth/single-market/single-market-act_en
15 European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, theEuropean Economic and Social Committee and the Committee of the Regions, A Single Market for Intellectual
Property Rights Boosting Creativity and Innovation to Provide Economic Growth, High Quality Jobs and First Class
Products and Services in Europe, COM(2011) 287 ﬁnal, §3.3.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52012AE0143
16 たとえば、Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
17 COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE
EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS A Digital
Single Market Strategy for Europe
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A52015DC0192

8

でに国内の著作権制度の違いを緩和し、さらなる調和措置を設けて EU 全体の著作物へのアクセスを改善し、文化の多様性を育成しつつ、クリエイターと業界に新しい機会を提供するとしている。具体的には国境を越えた電子商取引の簡便化を図る規則などのオンラインサービスに関する事項のほか、「現代的な著作権法の制定」の必要性についても触れら
れていた。
図表 6

デジタル単一市場戦略の概要18

Ⅰ.国境を越えた消費者と企業によるデジタル製品やサービスのアクセスを改善する
1.国境を越えた電子商取引の簡便化を図る規則を設置
2.消費者保護に関する規則を見直し、迅速かつ一貫した消費者保護の規則を施行
3.より効率的で、かつ利便性の高い荷物の配送体制を確立
4.商取引における不当な地域制限を撤廃
5.欧州の電子商取引市場の競争にかかわる懸念材料を明確化
6.現代的な著作権法の制定
7.放送事業者によるオンライン配信や国境を越えたサービス提供の進展をふまえて衛星やケーブルテレビ関連の指令の見直し
8.付加価値税（VAT）制度の違いのような事業展開に際して障壁となる行政上の課題を撤廃
Ⅱ.デジタル・ネットワークや革新的なサービスの反映に繋がる適切な条件や公平な競争領域を創出する
9.現行の EU の電気通信関連規則を徹底的に見直す
10.視聴覚メディアのフレームワークを 21 世紀の時代に即すように再検討
11.検索エンジン、ソーシャルメディア、アプリストアといったオンラインプラットフォームの役割について包括的な分析を実施
12.個人情報の適切な運用のため、セキュリティを強化
13.サイバーセキュリティ分野で産業界とのパートナーシップの強化
Ⅲ．デジタル経済の成長と潜在性を最大化する
14.EU におけるデータの自由な移動を推進するためのイニシアティブの提案
15.e ヘルス、交通計画、およびスマートメーター等の分野で標準化するよう設定
16.インターネットスキルの向上や新たな電子機器普及により市民のデジタル社会をサポート

DSM 著作権指令の最初の提案19は 2016 年 9 月 14 日に発表され、説明書きと影響評価も併せて提出された20。この提案は 47 のリサイタルと 24 条から構成されていたが、議論の過程を通じて様々な意見があり、加筆・修正（個別の論点などは後述で整理する）され、86のリサイタルと 32 条から構成された指令として 2019 年 6 月 7 日に発効された。加盟国は2021 年 6 月 7 日までに国内法に反映する義務がある。

18 European Commission(2015)”A Digital Single Market for Europe: Commission sets out 16 initiatives to make it
happen”を基に作成
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_15_4919
19 European Commission ”Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on copyright in
the Digital Single Market”
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-directive-european-parliament-and-council-copyright-digitalsingle-market
20 European Commission ”Impact Assessment on the modernisation of EU copyright rules”
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/impact-assessment-modernisation-eu-copyright-rules

9②DSM 著作権指令の反映状況
DSM 著作権指令は 2021 年 6 月 7 日までに反映する必要があるものの、期限までに反映できていない国もみられる。2023 年 1 月 30 日現在において未反映の国などを整理したものとして、COMMUNIA Association for the Public Domain 21 という団体により運営されている“DSM Directive Implementation Tracker”というサイトを参照して整理したのが以下の表である。
図表 7

DSM の適用状況（COMMUNIA の DSM Directive Implementation Tracker より）22

適用済

国会審議中
法律のドラフトの公開

オランダ、ハンガリー、ドイツ、マルタ、デンマーク（※）、クロアチア、イタリア、アイルラ
ンド、エストニア、フランス、オーストリア、ルーマニア、リトアニア、スペイン、ルクセンブル
ク、ベルギー、キプロス、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、チェコ、ギリシャ※デンマークは DSM 指令のうち第 15,17 条のみ反映済
ポルトガル、ブルガリア
デンマーク、フィンランド、ポーランド③DSM 著作権指令の概要
DSM 著作権指令では、各条以下のとおりとなっている。下線部のうち第 8 条・第 12 条が前期調査の調査対象に該当し、第 15 条・第 17 条・第 18～22 条は後期調査の調査対象に該当する。図表 8 では、関係する条項について下線部を追記している。
図表 8

DSM 著作権指令23（下線部 MURC）

第 1 編 一般規定
第 1 条目的と適用範囲
第 2 条定義第Ⅱ編 例外および制限をデジタルでの国境を越える環境に適応させるための措置
第 3 条 学術研究目的でのテキストおよびデータマイニング
第 4 条 テキストおよびデータマイニングのための例外または制限
第 5 条 デジタルでの国境を越える教育活動における著作物および他の保護対象物の使用
第 6 条 文化遺産の保存
第 7 条 共通規定
第Ⅲ編 ライセンス実務を改善するため、およびコンテンツへのより広いアクセスを保証するための措置
第 1 章 商業的に入手できない著作物および他の保護対象物
第 8 条 文化遺産機関による商業的に入手できない著作物および他の保護対象物の利用
第 9 条 国境を越える使用
第 10 条 公表措置
第 11 条 利害当事者間の意見交換

21 パブリックドメインの育成に取り組む団体であり、ベルギーに設置されている。50 名以上の研究者や活動家が参加している団体である。
22 COMMUNIA Association for the Public Domain “DSM Directive Implementation Tracker”
https://www.notion.so/DSM-Directive-Implementation-Tracker-361cfae48e814440b353b32692bba879
23「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

10

第 2 章 集中許諾を促進するための措置
第 12 条 拡大効を有する集中許諾
第 3 章 ビデオ・オン・デマンド・プラットフォームにおける視聴覚著作物へのアクセスおよび利用可能性
第 13 条 交渉手続き
第 4 章 公有のビジュアルアート作品
第 14 条 公有のビジュアルアート作品
第Ⅳ編 著作権市場の十分な機能を確保するための措置
第 1 章 出版物に対する権利
第 15 条 オンライン利用に関するプレス出版物の保護
第 16 条 衡平な補償の請求
第 2 章 保護されるコンテンツのオンラインサービスによる特定の使用
第 17 条 保護されるコンテンツのオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダによる使用
第 3 章 利用契約における著作者および実演家の契約における公正な報酬
第 18 条 適正かつ比例的な報酬の原則
第 19 条 透明性義務
第 20 条 契約調整手続き
第 21 条 ADR 手続き
第 22 条 取消権
第 23 条 共通規定
第Ⅴ編 最終規定（略）

以下では、本調査の各条の項目ごとに該当条文と解説を行う。

④アウト・オブ・コマース作品の利用（第 8~11 条）
１)概要
DSM 著作権指令第 8 条は、非営利24の文化遺産機関25によるアウト・オブ・コマース作品
26の利用に対して、権利者を十分に代表する CMO によって当該 CMO に加盟していない著

作者の権利も含めて、非独占的ライセンスをする仕組みを EU 加盟国に規定する義務を課している。

24 DSM 著作権指令では非営利目的の概念を定義していない。Elenora Rosati(2021)によると、アウト・オ
ブ・コマース作品の使用が文化遺産機関の収入を生み出すことは非営利ではないことの決定的な要因ではないとされている。同指令リサイタル(40)で記されている展覧会の宣伝素材のような複製物の配布などは営利目的に含まれる一方で、「ライセンスの費用ならびにライセンスの対象となる著作物または他の保護対象物のデジタル化および普及の費用をカバーすることを妨げないようにすべきである」としている。
Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
DSM 著作権指令リサイタル(40) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
25 DSM 著作権指令第 2 条によると「「文化遺産機関」とは、公衆がアクセスできる図書館、博物館、アーカイブ、映画またはオーディオ遺産を寄託される機関をいう。
」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
26 アウト・オブ・コマースの定義は 2016 年の提案時には第 2 条第 4a 項の定義に含まれていたが、最終的な DSM 著作権指令には記載されていない。2016 年当時の定義は右の通りである。
「(a) 著作物全体またはその他の作品で、加盟国において商取引チャネルを通じて、もはや一般的に入手できない版または表現のもの。(b) 加盟国において商業的に利用されたことのない著作物またはその他の対象物。ただし、そのケースは当該状況により、その著作者が公衆に利用可能とすることに異議を唱えたことが明らかである場
合、この限りではない。
」（MURC 訳）

11

図表 9

文化遺産機関による商業的に入手できない著作物および他の保護対象物の利用（DSM 著作権指令

第 8 条27）

第 8 条 文化遺産機関による商業的に入手できない著作物および他の保護対象物の利用
1.加盟国は、ライセンスに含まれるすべての権利者が、これに関して集中管理団体に委託しているかどうかにかかわらず、恒久的に文化遺産機関のコレクション内に存在する商業的に入手できない著作物または他の保護対象物を複製、頒布、公衆への伝達または公衆へ利用可能とするために、集中管理団体が、権利者からの委託に従って、文化遺産機関との間で非商業目的での非独占的ライセンス契約を締結できることを規定しなければならない。ただし、以下の条件による：(a)集中管理団体は、権利者からの委託によって、関係する著作物または他の保護対象物の種類に関して権利者を十分に代表し、かつライセンスの目的である権利を十分に代表していること；かつ、(b)ライセンス条件に関し、すべての権利者に平等な取扱いを保証すること。
2.加盟国は、文化遺産機関が、恒久的にそのコレクション内に存在する商業的に入手できない著作物または他の保護対象物を非商業目的で利用できるようにするため、指令 96/9/EC 第 5 条(a)(b)(d)および(e)ならびに第 7 条第1 項、指令 2001/29/EC 第 2 条および第 3 条、指令 2009/24/EC 第 4 条第 1 項、および本指令第 15 条第1 項に定める権利に対する例外または制限を規定しなければならない。ただし、以下の条件による：(a)それが不可能であると判明しない限り、識別可能な著作者または他のすべての権利者の名前を表示すること；かつ(b)これらの著作物または他の保護対象物が、非商業的なウェブサイトで利用可能であること。
3.加盟国は、著作物または他の保護対象物のために第 1 項(a)に定める条件を満たす集中管理団体が存在しない
場合に、第 2 項に定める例外または制限が、著作物または他の保護対象物の種類に対してのみ適用されることを規定しなければならない。
4.加盟国は、すべての権利者が、第 1 項に定めるライセンス付与体制から、または第 2 項に規定する例外または制限の適用から、一般的にまたはライセンス契約の締結後または当該使用開始後を含む特定の場合に、いつでも、容易かつ効果的に、その著作物または他の保護対象物を除外できることを規定しなければならない。
5.著作物または他の保護対象物が公衆に利用可能かどうか決定するために合理的な努力がなされた後に、当該著作物またはその他の保護対象物全体が、通常の商業流通経路を通じて公衆に利用可能ではないと善意で推定される場合に、当該著作物または他の保護対象物は、商業的に入手できないとみなされる。
加盟国は、著作物および他の保護対象物が第 1 項に従ってライセンスの対象となるか、または第 2 項で定める例外または制限の範囲で使用されているかを決定するために、期限のような、特別の要件を規定することができる。これらの要件は、必要性および合理性を逸脱してはならず、かつ、すべての著作物または保護対象物が商業的に入手不可能であると合理的に推定しうるときに、著作物または保護対象物全体を商業的に入手不可能であると決定する可能性を排斥するものではない。
6.加盟国は、文化遺産機関が設立されている加盟国内において、加盟国内の代表者である集中管理団体に対し、
第 1 項に定めるライセンスを要求すべきことを規定しなければならない。
7.本条は、第 5 項に定める合理的な努力を基礎として、商業的に入手できない著作物または他の保護対象物の全体が主に以下により構成されることが証明される場合、次の著作物または他の保護対象物の全体に適用されない。
(a)第三国で最初に発行され、または発行がなければ最初に放送された、著作物または他の保護対象物。ただし、映画の著作物または視聴覚著作物を除く；(b)製作者が第三国に本社または常居所を有する映画の著作物または視聴覚著作物；または、(c)第三国の国民の著作物または他の保護対象物で、合理的な努力の後、(a)および(b)に従って加盟国または第三国を定めることができないもの。
第 1 段落の適用を受けないとき、本条は、集中管理団体が、第 1 項(a)の意味において関係する第三国の権利者を十分に代表している場合に適用される。

27「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

12

２)背景
アウト・オブ・コマース作品の利用に関する検討としては、2011 年の青写真28において、欧州の文化遺産機関のコレクションを利用できるようにするための 2 つのアプローチが開始された。1 点目は孤児著作物（オーファンワークス）への対応であり、2 点目は著作権で保護されているが市販されていない作品（アウト・オブ・コマース）の一括ライセンスス
キームの促進である。1 点目は孤児著作物指令（2012/28/EU）に反映され、2 点目は本条に反映されている。
欧州委員会での検討にあたっては、文化遺産機関が権利をクリアランスするためのコストに直面していることが要因となっている。その背景には、文化遺産機関によるデジタル化計画の対象となる量が大量であることと、アウト・オブ・コマースの作品の許諾を得ることが非常に困難であること、そしてアウト・オブ・コマースの作品の許諾は、著作物または他の保護対象物の古さ、商業的に限定されたそれらの価値などがクリアランスの困難さに拍車をかけていることが要因となっている29。
そこで、アウト・オブ・コマースの作品は、これらの権利者を十分に代表する CMO によって、十分に代表する CMO に委託していない権利者の権利にも適用し、文化遺産機関に与えられるライセンスできる法制度を有しなければならない30としている。

３)要件についてCMO は、オンライン音楽著作物指令第 8 条第 1 項31に基づく仕組みを導入している国における団体のみが対象となっている。同指令では、優れたガバナンス、透明性、報告、および定期的な報告に関する規則を確立することによって、集中管理が実施されることとされている。
また、注 26 のとおり、権利者からのオプトアウトの仕組みが導入され、権利者が容易にオプトアウトできることが要件とされている（DSM 著作権指令第 8 条第 4 項）。他方で、(a)著作物のうち第三国（EU 加盟国以外）での著作物や(b)製作者が第三国にある映画の著
作物・視聴覚著作物、(c)(a)や(b)において加盟国なのか第三国なのか定めることができない
著作物は対象外とされている（DSM 著作権指令第 8 条第 7 項）。

28 European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, theEuropean Economic and Social Committee and the Committee of the Regions, A Single Market for Intellectual
Property Rights Boosting Creativity and Innovation to Provide Economic Growth, High Quality Jobs and First Class
Products and Services in Europe, COM(2011) 287 ﬁnal, §3.3.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52012AE0143
29 DSM 著作権指令リサイタル(30) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
30 DSM 著作権指令リサイタル(31) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
31 「第 8 条 集中管理団体の会員総会 1.加盟国は、会員総会が第 2 項ないし第 10 項に規定する規範に従って組織されことを確保しなければならない。
」「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェ
ブサイトより）

13

４)運用について
アウト・オブ・コマースについて集中管理を行う場合には、少なくとも 6 か月前から公共のインターネットポータルサイト上で、恒久的かつ効果的にアクセスできるよう保証しなければならないとされる。
このポータルサイトはスペイン・アリカンテにある EU 知的所有権庁（以下、EUIPO）
により設置・管理されることになっている。ポータルサイトである OUT OF COMMERCE
WORKS Portal32は既に EUIPO により運営されており、サイト内からオプトアウトがリクエ
ストできるようになっている。
たとえば、トップページにおいては検索窓のほか、以下のように申請単位でリスティン
グがされており、申請 ID・作品名・作品カテゴリ（文学など）・権利者情報・申請状況（申請から 6 か月経過していない状態か否か）、オプトアウトの状況、クリエイター名（判断できるもののみ）、権利者名（判断できるもののみ）についてエクセルにエクスポート
することが可能となっている。個別の選択結果のページに移動すると、「オプトアウトの申請(Request opt-out)」のボタンがあり、個人名・ID33、Email、電話、コメント（権利者の作品すべてかもしくは特定作品か、使用方法単位なのか）などを記入してオプトアウトの申請ができる。

32 EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”
https://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/
33 VIAF と呼ばれる国際典拠ファイル（各国の書誌作成機関等が作成した典拠ファイルの標目形（著者名，タイトル，件名））などを記載。

14

図表 10Out Of Commerce Works Portal（検索結果）

資料）EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”よりhttps://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/

図表 11

Out Of Commerce Works Portal（オプトアウトの申請[枠は MURC 追記]）資料）EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”よりhttps://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/15図表 12Out Of Commerce Works Portal（オプトアウトの申請項目）

資料）EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”よりhttps://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/⑤拡大効を有する集中許諾（第 12 条）
１)概要
DSM 著作権指令第 12 条は、CMO に権利を委託していない権利者の著作物について、権利を委託していない権利者についても CMO が代表すると推定する仕組みを構築できる規定となっている。本条第 1 項は「拡大効を有する集中許諾」とは、(a)は ECL を指し、(b)は法的委任34、代理権の推定35についても定める規定となっている。(a)及び(b)においては、
一般規定（例：一般 ECL）によるものか、個別規定（例：個別 ECL）によるものかは限定されていない。
なお、第 8 条ではアウト・オブ・コマース作品についての（個別）ECL を含むライセン
ススキームの規定を定めないとならないとなっていたことに対して、第 12 条は EU 加盟国
が拡大効を有する集中許諾制度を定めることが「できる」規定であり、「定めなければならない」規定ではない。また、第 8 条のアウト・オブ・コマース作品とは異なり、分野を限定した内容ではないことも留意が必要である。

34 法により特定分野の権利について指定された集中管理団体に委任していると推定すること。
35 代理人が本人の名で法律行為をする権限（代理権）が集中管理団体にあると推定すること。

16

図表 13

拡大効を有する集中許諾（DSM 著作権指令

第 12 条36）

第 12 条 拡大効を有する集中許諾
1.加盟国は、自国領土内での使用に関し、かつ本条に定める保護措置を条件として、指令 2014/26/EU を国内法化した国内規定に基づく集中管理団体が、権利者からの委託に従って、著作物またはその他の保護対象物の利用のためライセンス契約を締結する場合、次のことを規定することができる。
(a)譲渡、ライセンスまたはその他の契約上の合意によって、権利者を代表することを当該集中管理団体に承諾していない権利者の権利に適用するために、当該契約が拡張されうること；または、(b)当該契約に関し、集中管理団体が法的に受託しているかまたはそのように行動することについて、集中管理団体に承諾していない権利者を代表すると推定されること。
2.加盟国は、関係する著作物またはその他の保護対象物の利用の性質または種類を理由として、権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場
合、明確に定められる使用分野においてのみ、第 1 項にいうライセンス付与手続きが適用されることを保証し、かつ、当該ライセンス付与手続きが、権利者の正当な利益を保護することを保証しなければならない。
3.第 1 項の目的のために、加盟国は、以下の保護措置を規定しなければならない。
(a)集中管理団体は、その委託に基づき、一方で、関連する著作物または他の保護対象物の種類について権利者を、かつ、他方で、関連する加盟国においてライセンスの対象となる権利を、十分に代表すること；(b)ライセンスの条件を含め、すべての権利者に公平な取り扱いを保証すること；(c)集中管理団体にライセンスを付与することを承諾していない権利者が、その著作物または他の保護対象物を、本条に従って創設されたライセンス付与手続きから、いつでも、簡単にかつ効果的な方法で、除外できること；および、(d)ライセンスの下で著作物または他の保護対象物が利用される前の合理的な期間、著作物または他の保護対象
物をライセンスするための集中管理団体の能力、本条に基づき付与されるライセンス、および(c)にいう権利者が利用可
能な選択肢について、権利者に情報を与えるため、適切な公表措置が実施されること。公表措置は、各権利者に個別に通知する必要はないが、効果的でなければならない。
4.本条は、例外または制限を認める規定を含め、EU 法の他の規定に基づく拡大効を有する集中許諾手続きの適用に影響しない。
本条は、権利の義務的な集中管理には適用されない。
指令 2014/26/EU 第 7 条は、本条に定めるライセンス付与手続きに適用される。
5.加盟国が本条に基づきライセンス付与手続きをその国内法において規定する場合、当該加盟国は、対応する国内規定の適用範囲、これらの規定に基づいて導入され得るライセンスの目的および種類、当該ライセンス付与手続きに従ってライセンスを付与する団体の連絡先、および第 3 項(c)にいう権利者が利用できるライセンス付与と選択肢に関する情報を得る手段について、欧州委員会に通知しなければならない。欧州委員会は、当該情報を公表しなければならない。
6.本条第 5 項の適用により取得した情報および指令 2001/29/EC 第 12 条第 3 項によって設立される連絡委員会における議論に基づき、欧州委員会は、2021 年 4 月 10 日までに、欧州理事会および欧州議会に対し、本条第1 項にいうライセンス付与手続きの EU 内での使用、ライセンスを付与する団体の会員ではない権利者、または他の構
成国の国民である権利者もしくは他の構成国に居住する権利者を含む、ライセンスおよび権利者への影響、文化的なコンテンツの普及を促進することに対する有効性、およびサービスの国境を越えた提供と競争を含む、域内市場に及ぼす影響について、報告書を提出しなければならない。当該報告書には、必要に応じて当該国内手続きの国境を越える効果を含む立法案が添付される。

36「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

17

２)背景
当初の欧州委員会の提案 37 においては、本条は含まれていなかった。しかしながら、ECL に関する規定は衛星ケーブル指令(93/83/EEC) 38において既に視野にいれられており、
情報社会指令（2001/29/EC）でもリサイタル(18)39では「ECL などの権利の管理に関する加盟国の取り決めを害するものではない」とされていた。その後、北欧・東欧などで活動している CMO からの要請40や、CJEU41の裁判例を踏まえつつ修正を施し、制度とする必要があるという認識から、第 12 条が制定されたと推定されている42。
この CJEU の裁判例43とは、アウト・オブ・コマースの書籍について特定の条件下においてフランス国立図書館が無料で公開でき、これらの許諾は CMO によって行使されることを定めた法令（当時のフランス・知的所有権法典 第 L.134-1 条から第 L.134-9 条）について、2 名の著者が EU 法（情報社会指令第 2 条(a)複製権ならびに第 3 条(1)公衆送信権）に適合しないと主張し、同条の廃止を求めた裁判である。国務院はこの主張について CJEU に付託したところ、CJEU はフランスの知的所有権法典が情報社会指令に基づき著者あるいは権利者に対して、（拡大効を有する許諾制度[法的委任]制度について）特定の条件の下でそのルールについて反対もしくは終わらせることができることを可能にしなければならない、
つまりオプトアウトを可能にした上で、この取り組みを進めるにあたって事前に個別に通知する必要があるとした。
DSM 著作権指令では、この裁判例の判示を修正して制度化する根拠を DSM 著作権指令
リサイタル(44)44 で記しており、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）に定められた
CMO45が、権利者が同団体に許諾したかどうかを問わず、集中許諾を付与するものとしてライセンスを付与することを認めることとした。その方法としての拡大効を有する集中許37 European Commission” Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on copyright in
the Digital Single Market”
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-directive-european-parliament-and-council-copyright-digitalsingle-market
38 衛星・ケーブル指令 第 3 条第 2 項「加盟国は特定のカテゴリの作品に関する集中管理団体と放送事業者との間の協約について、集中管理団体に代表されていない権利者について拡大することができると規定できる」（MURC 訳）39 情報社会指令リサイタル(18)「この指令は拡大集中許諾などの権利に関する加盟国の取り決めを害する
ものではない」（MURC 訳）
40 コピオストのヒアリングによると、同団体が EU よりヒアリングに協力したり、第 12 条についてロビイングしたと発言があった。
41 Soulier and Doke v フランス文化省（C-301/15）
https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?language=en&jur=C,T,F&num=c-301/15&td=ALL
42 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）
43 Soulier and Doke v フランス文化省（C-301/15）
https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?language=en&jur=C,T,F&num=c-301/15&td=ALL
44 DSM 著作権指令リサイタル(44) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
45 オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）第 3 条によると、「(a)「集中管理団体」とは、複数の権利者の共同利益を専らのまたは主たる目的として、著作権または関連権の管理を、法令によってまたは譲渡、ライセンスもしくはその他の契約形式によって授権された団体であって、以下の基準のいずれかまたは両方を満たすものをいう。(ⅰ)当該団体の会員が所有または管理すること。(ⅱ)非営利で組織されていること。
」「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）18諾とは、ECL に限らず、法的委任、代理権の推定などの手続きに基づいて構築されることが想定されている。これらの手法は加盟国において実務的に確立されているため、様々な分野において活用することができると言及されている。さらに、リサイタル(45)では大量の著作物を利用する場合には、個別に権利をクリアランスする費用は高額になるため、「効果的な集中許諾制度がなければ、（略）、実現することがありえそうにない」と指摘している46。後述するが、こうした権利処理の状況については、拡大効を有する集中管理の要件となっている。

３)第 12 条第 1 項(a)、(b)について
第 12 条第 1 項(a)は ECL、(b)は法的委任及び代理権の推定を指している。しかし、このリストは拡大効を有する集中許諾として非網羅的とされており、EU 法に基づけば他の手段も考えられるとしている47。
欧州委員会の報告書では、これらの導入国の状況について整理されており、2021 年 11 月に公表されたレポートによると、当該時点で拡大効を有する集中許諾を導入しているのは14 か国48となっている。同レポートによると(a)・(b)に該当するかどうかについて、網羅的ではないものの整理されている。(a) ECL に該当する制度を導入している国として北欧・東欧諸国が挙げられている。(b)のうち法的委任はフランスにおけるアウト・オブ・コマースについて導入され、代理権の推定はクロアチアにおいて導入されている。代理権の推定はドイツ及びポーランドにおいてもアウト・オブ・コマースの書籍について導入されていたが、ポーランドでは代理権の推定は本レポートの時点において適用されておらず、ドイツ
では、2022 年 7 月現在、第 12 条(b)の代理権の推定から第 12 条(a)の ECL に改正されている。

46 DSM 著作権指令リサイタル(45) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
47 Eleonora Rosati は、リサイタル(46)より、加盟国が導入するまたは維持することを許可されているメカ
ニズムの非網羅的なリストであるとし、EU 法（DSM 著作権指令およびオンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)も含まれる)に従うことを前提に柔軟に制度を導入することができると述べている。
Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）
48 チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、エストニア、フランス、クロアチア、ハンガリー、ポーラン
ド、ルーマニア、スロバキア、フィンランドおよびスウェーデンは、DSM 著作権指令の置き換えの前にすでに拡大効を有する集中許諾の仕組みを有していた。さらに、DSM 著作権指令の置き換えの後、オランダおよびマルタも拡大効を有する集中許諾が国内法に組み入れられた。

19

図表 14
拡大効を有する集中許諾
第 12 条(a)ECL
第 12 条(b)法的委任
第 12 条(b)代理権の推定

分野別の導入状況（2021 年 11 月）49

導入国
デンマーク、フィンランド、スウェーデン、チェコ共和国、ハンガリー、ルーマニ
ア、スロバキア
フランスクロアチア、ドイツ、ポーランド

４)要件等について
ECL の導入にあたっては、①対象となる権利の範囲が規定されており、②当該 CMO は十分に代表性を有し、③当該 CMO はすべての権利者に対して平等に扱うこと、④当該
CMO に委託していない権利者は、自身の権利を利用許諾契約から簡単・効率的に除外できること（オプトアウトが可能であること）、また、この仕組みを導入するにあたっては、著作物の利用開始前の適切な期間中、CMO による許諾が行われること、⑤権利者に伝わるように公表措置を行う必要があることが要件とされている（DSM 著作権指令第 12 条第 2
項・第 3 項）。
なお、これらは、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）により加盟国内においてECL が既に導入されている分野については影響しない（DSM 著作権指令第 12 条第 4 項）とされている。
以下では、それぞれについて検討する。

a） 対象となる権利の範囲（第 12 条第 2 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 2 項およびリサイタル(47) 50によると、加盟国は無差別に拡大効を有する集中許諾を許可することができず、「明確に定義された使用分野に限られる」としている。
対象となる分野は、リサイタル(45)51によると、「権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場合（略）」とされ、第 12 条第 2 項によると、「加盟国は、関係する著作物またはその他の保護対象物の利用の性質または種類を理由として、権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場合52」と限定されている。また、「権利者から重要な商業的利益を奪うものではないこと53」も要件となっており、つまり、みだりに拡大効を有する集中許諾を設定する
49 European Commission ” COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT Report on the use of collective
licensing mechanisms with an extended effect under Article 12(6) of Directive 2019/790/EU on copyright and related
rights in the Digital Single Market” (2021)
50 DSM 著作権指令リサイタル(47) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
51 DSM 著作権指令リサイタル(45) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
52 DSM 著作権指令リサイタル(48) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
53 DSM 著作権指令リサイタル(47) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）20

ことはできないと考えられる。

b） 代表性（第 12 条第 3 項）
リサイタル(48)54によると、代表性の判断には、CMO が管理する権利の種類、扱う創作の分野、効果的に権利を管理する能力、CMO が保護対象物の権利者の相当数をカバーしているかどうかの各事実を考慮して、当該 CMO が、権利者を十分に代表するとみなされる
ように条件を設定しなければならないとされている。第 12 条第 3 項(a)では定量的な基準などは設けられておらず、上記の要件を踏まえて決定される。後述のヒアリング調査では、各国の状況を踏まえて一定の視点が設けられているものの、明確な定量的基準はみられず、総合的な判断もしくはケースバイケースとされる。

c） 平等性（第 12 条第 3 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(b)およびリサイタル(47) 55によると、CMO は、オンライ
ン音楽著作物指令（2014/26/EU）に定められた CMO56に定められている客観的、透明かつ非差別的基準を基礎とするものでなければならないとされている。

d） オプトアウト（第 12 条第 3 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(c)57によると、権利者は「いつでも簡単かつ効果的」にオプトアウトを行使することができる。また、リサイタル(48)58によると、オプトアウトを行使できる期間は「ライセンス契約締結前およびライセンス期間中を含む」とされている。

e） 公表措置（第 12 条第 3 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(d)59によると、合理的な期間から適切な公表措置を講じなければならないとされている。公表措置は個別に通知する必要はないが、効果的でなければならないとされている60。この点においては、過去の CJEU の裁判例61の「（権利者に）個別に通知する必要がある」という判示から考え方が修正されている。DSM 著作権指令第 12条については「合理的期間」について明記されていない。なお、DSM 著作権指令第 8 条・

54 DSM 著作権指令リサイタル(48) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
55 DSM 著作権指令リサイタル(47) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
56 オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）第 3 条など「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・
CRIC ウェブサイトより）
57 DSM 著作権指令第 12 条「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
58 DSM 著作権指令リサイタル(48) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
59 DSM 著作権指令第 12 条「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
60 DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(b)号
61 Soulier and Doke v フランス文化省（C-301/15）
https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?language=en&jur=C,T,F&num=c-301/15&td=ALL21

第 10 条のアウト・オブ・コマースにおける実施期間に基づく期間をみると 6 か月前からとされている62。

f） 通知義務（第 12 条第 5 項）
第 12 条第 5 項によると、拡大効を有する集中許諾を規定する場合、当該加盟国は、対応する国内規定の適用範囲、これらの規定に基づいて導入され得るライセンスの目的および種類、当該ライセンス付与手続きに従ってライセンスを付与する団体の連絡先、権利者が利用できるライセンス付与と選択肢に関する情報を得る手段について、欧州委員会に通知する必要がある63。通知の頻度は、リサイタル(50) 64の文言に照らし合わせると、更新するたびに通知する義務があるように推察される65。

62 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）
63 DSM 著作権指令第 12 条「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
64 DSM 著作権指令リサイタル(50)「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）のうち「透明性を確保するため、欧州委員会は（略）定期的に公表しなければならない」としている。
65 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）

22

（４）オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）①概要
第 12 条に関してオンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)66が多く引用されているため、こ
こでは簡単に同指令についても概説を行う。同指令は 45 条の条文と 58 のリサイタルにより構成されている。
同指令の構成をみると、一般規定（第Ⅰ編）、ミニマム・スタンダードとしての CMO に関する規制（第Ⅱ編）67と、音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（第Ⅲ編）のように発展的な利用に向けた規制について定めている68。
本調査では第Ⅰ編・第Ⅱ編が関連しており、EU 加盟国は、CMO の定義（第 3 条）に基
づき、会員総会（第 8 条）
、各 CMO が組織の事業を管理する権利や業務遂行を継続的に監視する監督機能を確保すること（第 9 条）
、EU 加盟国は、CMO が会計手続と内部統制機構
によって健全、慎重かつ適切な方法で経営するよう必要な措置を執ることを確保すべきこと（第 10 条）、権利者に支払うべき金額の分配（第 13 条）、EU 加盟国の CMO は年次報告書を作成してウェブサイトで公開すること（第 22 条）等、特に CMO の透明性や、彼らに対する監督に関する項目が多く記載され、収益の正しい分配に関する規定が記載されてい
る。
図表 15

オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)6970

第Ⅰ編：一般規定（第 1～3 条）
第Ⅱ編：集中管理第 1 章：権利者の代理ならびに集中管理団体の会員および組織（第 4～10 条）
第 2 章：権利収入の管理（第 11～13 条）
第 3 章：他の集中管理団体のための権利管理（第 14～15 条）
第 4 章：利用者との関係（第 16～17 条）
第 5 章：透明性と報告（第 18～22 条）
第Ⅲ編：集中管理団体による音楽著作物に対するオンライン権の多領域ライセンス（第 23～32 条）
第Ⅳ編：権利執行措置（第 33～38 条）
第Ⅴ編：報告と最終規定（第 39～45 条）

66 European Union “Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market Text with EEA relevance” EU-LEX
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0026
67 集中管理団体全般に適用される規定であり、オンライン音楽著作物に限定されない。
68 今村哲也「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」を参考にして作成
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/20150819/imamurahandout.pdf
69 European Union “Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market Text with EEA relevance” EU-LEX
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0026
70「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

23

②背景
第Ⅱ編については、EU 加盟国内における CMO の会計が不適切だったという問題が発生し、欧州委員会において CMO の透明性を高めるべきという声が強まっていたことが制定の背景にある71。当時 EU において各国の CMO の規制は大きく異なり、そもそも法律による規定がない国もあった。そこで比較的 CMO の透明性について詳しいフランスの文化・通信省（現在：文化省）が中心となり各国の意見を取りまとめ、他の EU 指令に比べると具体的かつ多くの内容が記載されている本指令が作られたという72。
以下では、本調査に関連する条項について簡単に概説を行う。

③CMO の定義（第 3 条）オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)における CMO の定義をみると、国によって社団、協同組合、株式会社など、法人形態が様々であるため、そのような形態については規定していない。
他方で、基金のようにメンバーが存在せず、営利的な側面を有し、CMO に近い運用をすることで、CMO の規制から迂回的に逃れようとするおそれがある。このため、こうした運用をしている団体を「独立管理団体」として定義することで、権利者あるいは利用者に対して特定の情報を提供する義務を課すこととしている。
（同指令リサイタル(14) 73）。
この独立管理団体とは、商業的な運用を行う団体としつつも、視聴覚物制作者、レコード製作者および放送局、書籍・音楽・新聞の出版者のように自己のために利用する団体は、独立管理団体とみなされてはならないとされている。また、著作者や実演家のマネージャ
ーおよび CMO との関係において媒介し権利者を代理するエージェントは、料金を設定し、ライセンスを付与し、または利用者から金銭を徴収するという意味において権利を管理するのではないので、独立管理団体とみなされてはならないとされている（同指令リサイタ
ル(16)） 74。

71 文化庁「著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査 報告書」(2018 年 3 月)より
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/r1393032_08.pdf
72 文化庁「著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査 報告書」(2018 年 3 月)より
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/r1393032_08.pdf
73「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）を参考に作成。
74「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

24

図表 16

集中管理団体（CMO）の定義75

第 3 条 定義(a)「集中管理団体」とは、複数の権利者の共同利益を専らのまたは主たる目的として、著作権または関連権の管理を、法令によってまたは譲渡、ライセンスもしくはその他の契約形式によって授権された団体であって、以下の基準のいずれかまたは両方を満たすものをいう。
(ⅰ)当該団体の会員が所有または管理すること。
(ⅱ)非営利で組織されていること。
(b)「独立管理団体」とは、複数の権利者の共同利益を専らのまたは主たる目的として、著作権または関連権の管理を、法令によってまたは譲渡、ライセンスもしくはその他の契約形式によって授権された団体であって、以下の基準の両方を満たすものをいう。
(ⅰ)権利者によって直接的にも間接的にも、全部または一部が所有または管理されていないこと。
(ⅱ)営利目的で組織されていること。
（略）④CMO への電子的な連絡について（第 6 条・第 7 条・第 16 条など）
CMO に対する電子的に連絡を取れるような環境を確保する規定が本指令内の各所にみられる。たとえば、会員が電子的手段で当該団体と連絡できるようにしなければならない（第 6 条第 4 項）ことが定められており、CMO の会員ではない権利者（第 7 条第 1 項）
、利用者（第 16 条第 4 項）に対しても電子的に連絡がとれることを確保しなければならないとされている。

⑤会員総会（第 8 条）
全体的にガバナンスにおいても詳細に規定されている。会員総会は少なくとも年 1 回開催され、議決事項として権利者に支払うべき方針や分配されない金銭の使用などについて決定する必要がある。
図表 17

会員総会での議決事項76

第 8 条 集中管理団体の会員総会（略）
5.第 II 編第 2 章に定める規定に従って、会員総会は少なくとも以下の事項について決定しなければならない。
(a)権利者に支払うべき金銭の分配に関する一般的な方針。
(b)分配不可能な金銭の使用に関する一般的な方針。
(c)権利収入および権利収入の投資から生じる所得に関する一般的な投資方針。
(d)権利収入および権利収入の投資から生じる所得からの控除に関する一般的な方針(e)分配されない金銭の使用;(f)リスク管理方針;(g)不動産の取得、売却または担保設定の承認。
(h)合併および提携の承認、子会社の設立、ならびに他の団体または他の団体の株式もしくは権利の取得。
(i)借入れの承認、融資の承認または融資のための担保の提供。

75「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。
76「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

25

（略）
8.会員総会は、少なくとも、監査役の選任および解任を決定することならびに第 22 条に定める年次透明性報告書を承認することにより、集中管理団体の活動を管理しなければならない。
加盟国は、監査役の集中管理団体の事業を経営する者からの独立性を確保するように設計されることを条件として、監査役の選任および解任に関して他の制度または形式を採用することができる。
（略）⑥権利者に支払うべき金額の分配（第 13 条）
第 13 条では権利者に支払うべき金額の分配に関する規定が定められており、特に本調査に関連するのは同条第 3 項から第 6 項である。権利者が特定されなかった場合の処理（第 3項）、会計年度の終了から 3 年間に分配できない場合を分配不可能とみなすという分配不可能の定義（第 4 項）
、分配不可能額の使用の決定（第 5 項）などが規定されている。また、第 6 項は、分配不可能額について権利者に代わって社会的、文化的及び教育的活動に資金提供するために、分配不能額の使用を制限することが「できる」規定であり、「定めなければならない」規定ではない。
図表 18 分配不可能な権利者に支払うべき金額77
第 13 条 権利者に支払うべき金額の分配（略）
3.集中管理団体は、権利者を特定しその所在を確認するために必要な第 1 項と整合的な措置を執らなければならない。特に、集中管理団体は、第 1 項に定める期限の満了後遅くとも 3 か月以内に、権利者が特定されずまたはその所在が不明である著作物および保護対象物に関する情報を以下の者に開示しなければならない。
(a)集中管理団体が代理する権利者、または権利者を代理する団体が会員である場合には当該団体、および(b)集中管理団体が管理委託契約を締結しているすべての集中管理団体。
第 1 文に記載する情報には、可能な限り、以下のものを含まなければならない。
(a)著作物またはその他の保護対象物の題名。
(b)権利者の名前。
(c)関係する出版社または制作者の名前。
(d)権利者の特定に役立つ可能性のあるその他の関係情報。
また、集中管理団体は、第 6 条第 5 項に記載する記録およびその他すでに利用可能な記録を確認しなければならない。前述の措置が結果を出すことができない場合には、集中管理団体は、当該 3 か月の満了後遅くとも 1 年後には当該情報を公開しなければならない。
4.第 3 項に記載する必要なすべての措置を執ったことを条件として、権利者に支払うべき金銭を、権利収入を徴収した会計年度の終了から 3 年後に分配できない場合には、これらの金銭は分配不可能と見なされなければならない。
5.債権の消滅時効に関する加盟国の法に従って権利者が当該金額を集中管理団体に支払請求する権
利を害することなく、集中管理団体の会員総会は、第 8 条第 5 項(b)に従って当該分配不可能額の使用について決定しなければならない。
6.加盟国は、とりわけ、分配不可能額が権利者に代わって社会的、文化的および教育的活動に資金提供するために個別的かつ独立的な方法で使用されることを確保することによって、当該分配不可能額の許される使用を制限し決定することができる。

77「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

26

⑦透明性報告書（第 22 条）
加盟国は会計年度ごとに会計年度の終了後 8 か月以内に年次透明性報告書を作成し公表することを確保しなければならない。CMO は、そのウェブサイトに年次透明性報告書を公表し、少なくとも 5 年間、当該ウェブサイトで公開しなければならないとされている。
たとえば、フィンランドでは CMO の所管官庁である教育文化省ではなく、同国特許庁の担当者が透明性報告書を作成している。
図表 19

会員総会での議決事項78

第 22 条 年次透明性報告書
1.加盟国は、集中管理団体が、国内法に基づく法形式の如何に関係なく、会計年度ごとに当該会計年度の終了後 8 ヶ月以内に、第 3 項に記載する特別報告を含む年次透明性報告書を作成し公表することを確保しなければならない。 集中管理団体は、そのウェブサイトに年次透明性報告書を公表し、少なくとも5 年間、当該ウェブサイトで公開しなければならない。
2.年次透明性報告書は、少なくとも付属書に記載する情報を含んでいなければならない。
3.特別報告書は、社会的、文化的および教育的サービスの目的で控除された金銭の使用に言及し、少なくとも付属書第 3 項に定める情報を含んでいなければならない。
4.年次透明性報告書に含まれる会計情報は、欧州議会および理事会の指令 2006/43 / EC に従って、会計を監査する権限を法令によって与えられた者によって監査されなければならない。
監査報告書は、その監査資格を含め、年次透明性報告書にその全文が複製されなければならない。
本項においては、会計情報は、付属書第 1 項(c)に記載する財務諸表、ならびに付属書第 1 項(g)および(h)ならび第 2 項に記載する財務情報から構成されなければならない。

78「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

27

２．ドイツ（１）ドイツ法の特徴「日本の近代法体制は、英仏に比べて後進国であったドイツ（プロイセン）への共感を背景にして、ドイツから多くのものを移入した 79」との歴史的な経緯により、日本法はドイツ法の影響を多分に受けており、両者の類似性は高い。日本法と同様に、ドイツ法においても、「判例法ではなくて、成文法を一次的な法源としており、しかも主要な成文法は法典のかたちにまとめられている80」と評されるように、法体系をみても、日本法と似通った側面がある。この背景としては、ドイツ法が「ローマ法の継受 81」により、専門的な法的観念を高めていったことがあり、これにより「抽象的原則から出発し、演繹的である
82」との大陸法的な特徴を有している。

（２）著作権法・著作権等管理事業法に類する法令
ドイツの著作権に関する法律は、1965 年 9 月 9 日「著作権及び著作隣接権に関する法律83」（以下、著作権法[略称は UrhG]）として規定されており、直近では 2021 年 6 月 23 日に改正84されて現在に至る。
また、CMO については、1965 年 9 月 9 日に施行した「著作権及び隣接権の管理に関する法律」（以下、著作権管理法[略称は UrhWG]）で定められていたが、オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)85を受けて、新法として「集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律」86（以下、著作権管理団体法 [略称は VGG]）が 2016 年 6 月 1 日に改正された。DSM 著作権指令を受け、2021 年 5 月 31 日の改正（2021 年 6 月 7 日施行）にて、同法に一般 ECL に関する条文が追加された。

79 広渡清吾「ドイツの社会と法」、戒能通厚・広渡清吾著『外国法』154 頁（岩波書店、1991）
80 海老原明夫「ドイツ法」、北村一郎編『アクセスガイド外国法』153 頁（東京大学出版会、2004）
81 海老原明夫「ドイツ法」、北村一郎編『アクセスガイド外国法』153 頁（東京大学出版会、2004）
82 山田晟「ドイツ法的思考の形式について」法哲学年報 1960p.1-28（1961）
83 “Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte”
https://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
84 DSM 著作権指令の国内法制化に対応しており、新たに制定された「オンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダの著作権法上の責任に関する法律」を含め、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの責任などを定めている。
85 European Union “Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market Text with EEA relevance” EU-LEX
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0026
86 “Gesetz über die Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten durch
Verwertungsgesellschaften”
https://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index.html

28

図表 20

著作権法（UrhG）の主な構成87

第 1 章 著作権
第 1 節 総則（第 1 条）
第 2 節 著作物（第 2~6 条）
第 3 節 著作者（第 7~10 条）
第 4 節 著作権の内容
第 1 款 総則（第 11 条）
第 2 款 著作者人格権（第 12～14 条）
第 3 款 利用権（第 15～24 条）
第 4 款 著作者のその他の権利（第 25～27 条）
第 5 節 著作権における法律関係
第 1 款 著作権の承継（第 28～30 条）
第 2 款 使用権（第 31～44 条）
第 6 節 法律により許容される使用による著作権の制限
第 1 款 法律により許容される使用（第 44a～53a 条）
第 2 款 第 53 条、第 60a 条乃至第 60f 条に基づき許容される複製に関する報酬（第 54～54h 条）
第 3 款 その他の法律により許容される使用（第 55～60 条）
第 4 款 授業、学術及び諸機関に関して法律により許容される使用（第 60a～60h 条）
第 5 款 孤児著作物に関し法律により特別に許容される使用（第 61～61c 条）
第5a款 法律により許容される入手困難な著作物の特別な使用（第 61d～61g 条）
第 6 款 法律により許容される使用に関する共通規定（第 62～63a 条）
第 7 節 著作権の存続期間（第 64～69 条）
第 8 節 コンピュータ・プログラムに関する特則（第 69a～69g 条）
第 2 章 著作隣接権
第 1 節 特定の刊行物の保護（第 70～71 条）
第 2 節 写真の保護（第 72 条）
第 3 節 実演芸術家の保護（第 73～84 条）
第 4 節 レコードの製作者の保護（第 85～86 条）
第 5 節 放送事業者の保護（第 87 条）
第 6 節 データベース製作者の保護（第 87a～87e 条）
第 7 節 新聞・雑誌出版社の保護（第 87f～87k 条）
第 3 章 映画に関する特規
第 1 節 映画の著作物（第 88～94 条）
第 2 節 動画（第 95 条）
第 4 章 著作権及び著作隣接権に関する共通規定
第 1 節 補充の保護規定（第 95a～96 条）
第 2 節 権利の侵害
第 1 款 民事法の規定・訴えの提起（第 97～105 条）
第 2 款 刑事規定及び過料規定（第 106～111a 条）
第 3 款 税関の措置に関する規定（第 111b～111c 条）
第 3 節 強制執行
第 1 款 総則（第 112 条）
第 2 款 金銭債権を理由とする著作者に対する強制執行（第 113～114 条）
第 3 款 金銭債権を理由とする著作者の権利承継人に対する強制執行（第 115～117 条）
第 4 款 金銭債権を理由とする学術的刊行物の作成者及び写真家に対する強制執行（第 118 条）
第 5 款 金銭債権を理由とする特定の装置を目的とする強制執行（第 119 条）
第 5 章 適用領域、経過規定及び最終規定
第 1 節 法律の適用領域
第 1 款 著作権（第 120～123 条）
第 2 款 著作隣接権（第 124～128 条）
第 2 節 経過規定（第 129～137r 条）
第 3 節 最終規定（第 138～143 条）

87 訳出は公益社団法人著作権情報センターが公表している本山雅弘氏の訳に従った。また、UrhG を基に
第 1 章第 6 節第 5a 款、第 2 章第 7 節を MURC が追記した。
https://www.cric.or.jp/db/world/germany.html
https://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html

29

図表 21

著作権管理団体法(VGG)の主な構成88

第 1 部 定義（第 1～8 条）
第 2 部 集中管理団体の権利と義務（第 9～58 条）
第 1 章 内部での関係（第 9～33 条）
第 2 章 外部との関係（第 34～43 条）
第 3 章 代理契約に基づく権利管理に関する特別条項（第 44～47 条）
第 4 章 推定；再送信及び直接送信に関するアウトサイダー（第 48～50 条）
第 5 章 拡大集中許諾（第 51～52e 条）
第 6 章 情報要件;会計と透明性報告書（第 53～58 条）
第 3 部 音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する特別規定（第 59～74 条）
第 4 部 監督（第 75～91 条）
第 5 部 仲裁委員会と裁判所におけるクレーム（第 92～131 条）
第 1 章 仲裁委員会（第 92～105 条）
第 2 章 仲裁委員会における請求手続（第 128～131 条）
第 6 部 経過規定及び最終規定（第 132～141 条）（３）ECL 制度の概要
ドイツにおいては、DSM 著作権指令第 12 条第 1 項(a)89を踏まえた一般 ECL、同第 8～11
条90を実施する個別 ECL が国内法制化されており、VGG 第 51 条で一般 ECL が、VGG 第 52条で個別 ECL が規定されている。立法は連邦司法省が担い、運用は特許商標庁（以下、DPMA）が担っている。
一般 ECL（VGG 第 51 条）については、VGG 第 51a 条第 1 項において、代表性要件（後述）のほか、関係するノンメンバー全員から合意を得ることが合理的でなく、CMO が後述
する情報提供義務を果たし、オプトアウトされなかった場合にて、国内での利用権に限りECL を実施できるとしている。その利用区分については、CMO の意向で設定できるが、ノンメンバー全員から合意を得ることが合理的ではない分野に限られるため、CMO が対象としている全ての分野において ECL を実施できる訳ではない91。
なお、一般 ECL については、2022 年 6 月において、言語の著作物を扱う CMO である VG
WORT にて、本を読み上げるイベントに対し、ECL を用いて権利付与を行う構想があり、仕組み等が検討されている92。
また、写真などの視覚芸術を扱う CMO である VG Bild-Kunstは、「Instagramや Facebook、Twitter などの SNS ユーザーによる、他者の著作物のアップロード」「公共放送局による視覚芸術作品の放送」「図書館による蔵書検索システムでの美術・写真作品（本の表紙）の使用」について、ECL を用い、ノンメンバーの権利を含む包括的なライセンスを提供する
サービスを、2022 年 9 月に公開している93。うち、「Instagram や Facebook、Twitter などの

88 https://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index.html
89 BT-Drucksache 19/27426, 121
90 BT-Drucksache 19/27426, 124
91 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
92 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
93 VG Bild-Kunst, Kollektive Lizenzen mit erweiterter Wirkung gem. §§ 51, 51a VGG,
https://www.bildkunst.de/service/erweiterte-kollektive-lizenzen

30SNS ユーザーによる、他者の著作物のアップロード」を対象としたサービス（以下、ソーシャルメディア画像ライセンス）は、非営利目的でプラットフォームを利用するユーザー
が、他者の著作物をアップロードする、他のユーザーのニュースフィードからシェアをする行為について、プラットフォームが同サービスに基づく報酬を支払うことで、ノンメン
バーの作品を含む、写真や漫画等のあらゆる種類の視覚芸術のライセンスが提供される。
同サービスは、「ソーシャルメディア画像ライセンス」と呼ばれており、影響の大きさか
ら、キャンペーンサイト「シェアはフェアに 94」が公開されている。キャンペーンサイト
では、ソーシャルメディア画像ライセンスによるユーザーのメリットとして「プラットフ
ォームへのあらゆる種類の画像のアップロードが合法化されること」が、著作者のメリットとして「SNS での作品の使用において公正な報酬を受け取れること」、プラットフォームのメリットとして「オールインワンソリューションであること」が掲げられている。
同サービスにおける料金体系は、サービスにおいて画像が重要になるにつれて、広告に起因する売上に対する標準報酬の割合が高まる仕組みであり、またオンラインコンテンツ
共有サービスプロバイダへの直接報酬請求権（後述）による割増がある。例えば、
Instagram や Facebook を運営する Meta 社の場合、「ソーシャル・メディア・サービス全般」にあたるため、ドイツ国内のサービスにおける、広告に起因する売上のうち 10.52%を支払わなければならない95。
図表 22

VG Bild-Kunst によるソーシャルメディア画像ライセンスの料金表96

分類

イメージ・プラットフォーム
ビジュアル・ソーシャルメディア・サー
ビス
ショートメッセージサービス
ソーシャル・メディア・サービス全般
キャリアネットワーク
ビデオサービス①広告に起因する売上に対する標準報酬
の割合
52.5%
19.5%

②直接報酬
請求権についての割増①と②の合計

0.75%pt
0.075%pt

53.25%
19.575%

最低報酬額（年間 10 万
ユーザーあたり）
85 千ユーロ
30 千ユーロ

11.5%
10.5%
6%
1.75%

2%pt
0.02%pt
1%pt
0.001%pt

13.5%
10.52%
7%
1.751%

20 千ユーロ
15 千ユーロ
10 千ユーロ
5 千ユーロ

なお VG Bild-Kunst と Meta 社との間の交渉について、2022 年７月に交渉に向けた秘密保持契約が結ばれた97ばかりであり、2023 年１月現在において、ソーシャルメディア画像ラ

94 VG Bild-Kunst, Share aber fair, https://share-aber-fair.de/
95 「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの著作権法上の責任に関する法律」（UrhDaG）第 4 条
第 1 項により、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、「オンラインコンテンツ共有サービス
プロバイダに使用権が提供される場合」「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが認知している
代表的な権利者（メジャーレーベルや映画スタジオなど、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダと既にビジネス上の関係にあるような権利者 ）から入手可能な場合」「ドイツの集中管理団体または関係する集中管理団体を通じて使用権が入手できる場合」、使用権を得る義務が課せられている（後述）。VG
Bild-Kunst が一般 ECL を用いたサービスを開始したことで、Meta 社等のプラットフォームは、同サービス
を通じて使用権を取得する義務が生じたものとみられる。
96 https://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index.html
97 VG Bild-Kunst, Share aber fair, https://share-aber-fair.de/31

イセンスは運用に至っていない。VG Bild-Kunst は、早ければ 2023 年中にはプラットフォームと最初の契約が結ばれ、2024 年にはソーシャルメディア画像ライセンスによる報酬を配分するシステムが構築され、著作者に対する報酬の配分が始まる 98とみており、年間で約 1 億 2 千万ユーロの報酬が得られると見込んでいる99。しかし、交渉に裁判が伴う場合、
ソーシャルメディア画像ライセンスの運用開始は、このスケジュールよりも遅れるとしている100。またプラットフォームとの交渉に並行し、VG Bild-Kunst はメンバーと締結している管理契約について、ソーシャルメディア画像ライセンスに対応した新しい契約への更新を進めている101。
これら一般 ECL の実施において、国は許可等を与える立場にないため、CMO から国へ相談を行う必要性等もない102。
一方、個別 ECL（VGG 第 52 条）は、CMO が、入手困難な著作物の非営利目的103での利用契約を、図書館や博物館、公文書館、映像・音響遺産分野の施設 104といった文化遺産機関と締結する場合に限定されている。入手困難な著作物に対象を絞る点は、DSM 著作権指令のアウト・オブ・コマースの概念に対応している 105。この入手困難な著作物という概念
は、VGG 第 52b 条によると、一般的な手段により、完全な形で公衆に提供されていない場
合を指すが、書籍、雑誌、新聞などの出版物に掲載されたものの、直近の出版が 30 年以上前である著作物は、この要件に関わらず入手困難であるとみなされる。
なお法改正以前の VGG 第 51 条および第 52 条にも個別 ECL の規定があるが、その対象は、絶版で、かつ 1966 年 1 月 1 日以前に書籍、定期刊行物、新聞、雑誌などに掲載され、文化遺産機関にて保有されている著作物に限定されており、現行の個別 ECL に比べ、その範囲は狭かった。現行の VGG 第 141 条には、移行措置が定められており、旧法の第 51 条
および第 52 条に基づいて付与された使用権は、遅くとも 2025 年 12 月 31 日までには終了するとされている。
入手困難な著作物について、その著作物に対し、代表性を有する CMO が存在しない場
合には、UrhG 第 61d 条が適用され、VGG 第 52 条によらず、文化遺産機関による複製、非営利サイト上での公衆送信が認められている。この場合、情報提供やオプトアウトの受付について、文化遺産機関自身が行わなければならない106。

98 VG Bild-Kunst, Share aber fair, https://share-aber-fair.de/
99 Menschen Machen Medien, Bildrechte gegenüber Plattformen sichern,
https://mmm.verdi.de/medienwirtschaft/bildrechte-gegenueber-plattformen-sichern-84365
100 VG Bild-Kunst, FAQ Social-Media-Bildlizenz – Häufig gestellte Fragen,https://www.bildkunst.de/vg-bild-kunst/faq-social-media-bildlizenz
101 VG Bild-Kunst, Zwischenstand: Neue Wahrnehmungsverträge,
https://www.bildkunst.de/news/aktuelle-news/detailansicht/zwischenstand-neue-wahrnehmungsvertraege
102 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
103 VGG 第 52a 条第 1 項第 2 号
104 VGG 第 60d 条第 3 項第 1 号
105 BT-Drucksache 19/27426, 124
106 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）

32

（４）ECL 成立経緯や当時の議論
2013 年 10 月 8 日に成立した「著作権法の孤児著作物及び絶版著作物の利用その他の改正に関する法律」により、2014 年 4 月 1 日施行の改正で UrhWG の第 13d・13e 条が新設され、これにより個別 ECL が導入107され、2016 年 6 月 1 日に制定された VGG 第 51 条および第 52条（当時）に引き継がれた。
その後、DSM 著作権指令を受けて、2020 年 6 月 24 日に、連邦司法消費者保護省は、著
作権法の改正第 2 案において、著作権管理団体法における一般 ECL の新設及び個別 ECL の修正を公表し、その後連邦政府での修正、連邦議会での承認を経て、2021 年 6 月 7 日に施
行された。
図表 23

ECL に関連する法改正

施行年次

法律

概要

2014 年

著作権法の孤児著作物及び絶版著

UrhWG に第 13d・13e 条が新設され、アウト・作物の利用その他の改正に関する法

オブ・コマースを対象とした個別 ECL が導入され律る。

著作権管理団体法（VGG）

オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)を受

2016 年

けた新法が制定され、個別 ECL は、VGG 第 51条および VGG 第 52 条（当時）に引き継がれる。制度内容に変更はなかった。
2021 年

デジタル単一市場に求められる著作権

DSM 著作権指令を受けた法改正がなされ、に対応するための法律

VGG 第 51 条以下にて一般 ECL が導入される。
VGG 第 52 条以下の、アウト・オブ・コマースの個
別 ECL も、対象範囲が拡張される。

まず個別 ECL の新設について、当時、図書館などのアーカイブに保管されている著作物の中で、一般に入手することが困難な著作物108については、デジタル化した上で、広く公開すべきだとの議論があった。しかし、権利者から許諾を得るための作業を行うだけのキャパシティが図書館などの機関にない状態であり、この課題を解決すべく、アウト・オ
ブ・コマースの著作物を対象とした個別 ECL が導入された。
一般 ECL の新設について、DSM 著作権指令の上では、各国における導入は任意であった
ものの、権利者や利用者、CMO においては、デジタル社会における利用許諾をスムーズにでき、かつ利用者の法的安全性を確保できる点でポジティブな反応が多く、北欧諸国にお107 ECL 導入以前における、集中管理団体とノンメンバーが権利を有する作品との関係性について、公共の場で作品を上演し集中管理団体が請求する際、集中管理団体が権利を持つ楽曲を使っていない場合の立証責任（およびノンメンバーとの契約締結の義務）は、利用者側に課せられるとの判例があり、1985 年の
UrhWG 第 13 条（現 VGG 第 49 条）改正により法制化された。
108 同時に、オーファンワークスについては相当な努力のもと権利者を探す必然があると整理された。なお、オーファンワークスかつアウト・オブ・コマースという場合においては、アウト・オブ・コマースの著作物と整理すれば、個別 ECL にて対応できる。

33

いて実績のある制度だと捉えられたこともあり、国内法制化が進められた 109。なお、ドイツでは ECL に近い考え方として「GEMA 推定」（GEMA-Vermutung）と呼ばれる考え方が裁判例110で示されており、音楽が利用されている場合は音楽を扱う CMO である GEMA のレパートリーに影響を受ける111。すなわち利用者が音楽を利用している場合、GEMA が権利を管理している著作物が利用されていると推定され、利用者は GEMA に使用料を支払う必要があり（ドイツ国外の作品が利用されている場合は、利用者が GEMA に音楽の利用情報を送信する必要がある）、GEMA が権利を持つ楽曲を使っていないことの立証責任は利用者側にあるという考え方である112。
実際、2020 年当時のパブリックコメントによれば、CMO である VG WORT は、全般的に肯定的な立場をとっていた。疑問点として、一般 ECL は DSM 著作権指令の第 12 条第 1 項(a)にあてはまり、CMO の側に行使するかどうかの裁量があるのか、もしくは(b)にあてはまり、CMO としては事実上取り組まなければならないのか、法案からは分からないと述べていた113。この点については、ドイツ国内での議論において、一般 ECL については任意で実施できるという位置づけにすべきだとなり114、議会文書にて第 12 条第 1 項(a)115とされた。
VG Bild-Kunst は、改正第 2 案にてライセンシーとの契約の詳細を公表しなければならないとされていた点について、実務上不可能であるとした他、全般的には肯定的であった 116。
同項目は、議会に提出された政府草案では削除され、施行された法律にも含まれていない。
音楽の著作物を管理する CMO である GEMA も全般的に肯定的であった。ライセンシーの立場からみると、公共放送局である ARDおよび ZDFは共同でコメントを出し、一般 ECLの新設を歓迎する一方、詳細を政令で定める点については、柔軟性が失われるとして反対の意向を述べた。すなわち、法律で規制する以上の事項については、CMO とユーザーの交渉に任せ、必要に応じて交渉による ECL を DPMA が定めるとした方が良いのではないかと

109 専門家へのヒアリング（2022 年 7 月 4 日）
110 DPMA からは「GEMA 推定」の裁判例として Bundesgerichtshof Urt. v. 05.06.1985, Az.: I ZR 53/83 が挙げられた。同裁判例では、原告 GEMA が被告ドイツ作品を含む外国のビデオメーカーに対して GEMA 推定に基づいて情報を請求したもの。GEMA 推定は外国作品については適用されないが、被告に情報提供義務があるとしたもの。
111 GEMA のウェブサイトでは「GEMA 推定」の説明がなされている。
https://www.gema.de/aktuelles/traegerherstellung/
112 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
113 VG WORT, Stellungnahme zum Diskussionsentwurf für ein Zweites Gesetz zur Anpassung des Urheberrechts an
die Erfordernisse des digitalen Binnenmarktes (Stand: 24. Juni 2020),
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/073120_Stellungnahme_VG_Wort_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=2
114 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
115 BT-Drucksache 19/27426, 121
116 VG Bild-Kunst, Stellungnahme VG Bild-Kunst 2. Diskussionsentwurf des BMJV vom 24. Juni 2020 zur
Umsetzung der DSM- und SatCab-RL,
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/073120_Stellungnahme_VG_Kunst_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=234

提案した117。
一般 ECL の導入については、YouTube のような、UGC（ユーザー生成コンテンツ）などを扱う事業者が、著作権管理団体法と同時に改正された「オンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダの著作権法上の責任に関する法律」（UrhDaG）第 4 条において、著作物の使用権を得るため最善を尽くす義務を課せられた中、「大量かつ多種多様なコンテンツがアップロードされる中で、拡大集中許諾制度を通じてアウトサイダーに係る利用許諾も得られることになれば、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダにとっては簡便な権利処理が実現できるし、権利者にとっても報酬を得ることが可能になる」 118ことが期待されていた。ただし、当事者である Google は、契約により使用権を直接付与することが一般的となっている分野などでの既存のライセンス業務との兼ね合いや、UGC（ユーザー生成
コンテンツ）において CMO が代表性を持ちうるのかとの懸念を示し、これらコンテンツにおいて ECL の対象やオプトアウトの有無を特定する技術が確立していないことなどを理由に、個別 ECL を超えて、一般 ECL を導入することに対し、反対のコメントを述べている
119。

代表性要件については、ドイツ国内において、例えば写真を管理する CMO である VG
Bild-Kunst と約 6 万人の写真家が契約している一方、Instagram には約 2,000 万人のユーザーが写真をアップロードしているなど、CMO の契約者とオンラインコンテンツ共有サービスにおける著作者にはギャップがあり、CMO が代表性を持つ分野は限定されなければならな
いとの指摘120がある。

（５）拡大集中許諾を行う CMO について
①概要
一般 ECL は、前述の通り運用事例がない。要件は、ECL を実施したい CMO が代表性を有すること、利用者または CMO が当該利用形態において関係する全てのノンメンバーから合意を得ることが合理的でないこと、情報提供義務を果たすこと、ノンメンバーからオ
プトアウトがなかったこと、ECL による利用許諾が国内での利用に限定されることなどであり、これらの要件を満たした場合、CMO が自身の意思で利用区分を設定できる。ECL の

117 ARD, ZDF, Zum Diskussionsentwurf eines Zweiten Gesetzes zur Anpassung des Urheberrechts an die
Erfordernisse des digitalen Binnenmarktes des BMJV (Stand 24. Juni 2020),
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/073120_Stellungnahme_ARD_ZDF_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=2
118 君塚陽介「デジタル単一市場に対応するドイツ著作権法改正について―いわゆる「一般拡大集中許諾制度」の創設を中心に―」コピライト NO.730/vol.61 p.28(2021)
119 Google, Stellungnahme zum Diskussionsentwurf für ein Zweites Gesetz zur Anpassung des Urheberrechts an die
Erfordernisse des digitalen Binnenmarktes,
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/080320_Stellungnahme_Google_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=2
120 Paul Klimpel, Urheberrechtsreform 2021 Neue Chancen für das kulturelle Erbe, https://opus4.kobv.de/opus4zib/files/8431/Urheberrechtsreform_2021.pdf

35

実施に際し特別な申請や許可は不要であり、CMO として DPMA から許可を得た団体は自身の意思で ECL を実施できる。
個別 ECL については VGG 第 52 条により、アウト・オブ・コマースの著作物に対象が限定されている。個別 ECL は 2022 年 7 月時点では受付を一時中断しているが、VGG 第 52 条
以下に基づき、旧法下でのアウト・オブ・コマース作品の登録リストから、EUIPO のポー
タルサイトへの移行等必要な手続きを経た後に、個別 ECL による利用許諾が再開される予定である121。
なお法改正以前の個別 ECL について、当時の VGG 第 51 条・第 52 条の規定の他、CMOである VG WORT および VG Bild-Kunst、連邦政府、各州の間で「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」が締結されていた。VG WORT と VG Bild-Kunst は、ドイツ国立
図書館（DNB）および DPMA と協力し、絶版作品のデジタル化及び一般公開についてのラ
イセンスを文化遺産機関に供与するサービスを、当時の VGG 第 51 条・第 52 条の規定および「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」に準拠122して実施していた。

②団体の一覧
2022 年 6 月現在、ドイツでは以下の 13 団体が CMO としての許可を DPMA から受けており、VGG 第 51b 条第 2 項によりこの 13 団体は一般 ECL を行使できる立場にある。ドイツの場合、複数の CMO が参加するアンブレラ団体123等は以下の CMO のリストには含まれない。また、今後 ECL 実施を目的として新しい団体が創設される見込みは低いとされる124。
図表 24

ドイツの CMO（2022 年 6 月現在）125126

団体名

会員

対象分野

GEMA（Gesellschaft fürmusikalische Aufführungs- undmechanische
Vervielfältigungsrechte）127
GVL（Gesellschaft zur
Verwertung von

作曲家、作詞家、音楽出版社

実演家、レコード製
作者

取り扱う権利

設立年

音楽

演奏権、公衆送信権、録音権

1933 年

音楽（特に実演家、
レコード製作者の隣接権）、実演

放送権、公衆送信権、複製権、レコード

1959 年

121 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
122 VG WORT（INTERNET ARCHIVE の過去データ），
https://web.archive.org/web/20171122035414/https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife/vergriffene-werke.html
123 私的複製についてドイツの CMO9 団体により設立された協会として Die Zentralstelle für privateÜberspielungsrechte (ZPÜ)、ほとんどのドイツの CMO が参加するビデオ・DVD の貸与権を扱う Die ZVV(Zentralstelle für Videovermietung)、ドイツの映像関連 CMO である GWFF、VFF、VGF、VG Bild-Kunst が参加するケーブル再送信やホテル・病院などの上映を扱う Die ZWF (Zentralstelle für die Wiedergabe vonFernsehsendungen)などがあるものの、これらは DPMA の CMO のリストには掲載されていない。
124 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
125 Das Deutsche Patent- und Markenamt （DPMA）, Verwertungsgesellschaften mit Sitz in Deutschland,
https://www.dpma.de/dpma/wir_ueber_uns/weitere_aufgaben/verwertungsges_urheberrecht/aufsicht_verwertungsges/liste_vg/
126 右の文献のほか、各ウェブサイトから整理。三浦正広「ドイツ著作権管理団体法―「競争と独占」か
ら相当性へ―」コピライト NO.705/vol.59 p.33(2020)
127 GEMA
https://www.gema.de/

36

団体名

会員

対象分野

Leistungsschutzrechten mbH）
128

取り扱う権利実演、貸与権、私的複製、再放送権
公共貸与権、貸与
権、私的複製、放送権（テレビ・ラジオ）、再送信、演奏権、複製権、公衆送
信権、上演権
公共貸与権、私的複製、追及権、複製権、放送権
複製権（教育機関
や教会等での楽譜
等）、上演権
上映権、貸与権

設立年

VG Wort（VerwertungsgesellschaftWort）129

作家・著者、出版社

文学作品、学術論
文

VG Bild-Kunst（Verwertungsgesellschaft
Bild-Kunst）130
VG Musikedition（Verwertungsgesellschaft
Musikedition）131
GÜFA（Gesellschaft zurÜbernahme und Wahrnehmung
von Filmaufführungsrechten
mbH）132
VFF（Verwertungsgesellschaft
der Film- undFernsehproduzenten mbH）133

写真家、ビジュアルアーティスト、画像代理店、映画監督出版社、作曲家、作詞家、編集者

視覚芸術、映画

ポルノ映画のプロデューサー、脚本家、権
利所有者

ポルノ映画

テレビプロデューサー、放送局（テレビ・ラジオ）

映画（放送番組）

私的録音録画、複製権、ケーブル再送
信、貸与権

1979 年

VGF（Verwertungsgesellschaft
für Nutzungsrechte an
Filmwerken mbH）134
GWFF（Gesellschaft zur
Wahrnehmung von Film- undFernsehrechten mbH）135
AGICOA（AGICOA
Urheberrechtsschutz
Gesellschaft mbH）136
Corint Media（Corint MediaGmbH）137138

映画製作者

映画

私的録音録画、再送信、貸与権1981 年（吹き替えなどの）映画の著作者・映画
製作者
映画製作者

映画（特に外国映画）

私的録音録画、貸与権

1982 年

映画

再送信

1995 年

民間テレビ・ラジオ放送局、出版社（主に
報道関連）

映像、出版（いずれも報道）

複製権、公衆送信権、プレス隣接権

2001 年

音楽（著作者、隣接権者ともに）128 GVL
https://gvl.de/
129 VG WORT
https://www.vgwort.de/startseite.html
130 VG Bild Kunst
https://www.bildkunst.de/homepage
131 VG Musikedition
https://www.vg-musikedition.de/
132 GÜFA
http://www.guefa.de/
133 VFFhttps://www.vff.org/startseite.html
134 VGF
http://www.vgf.de/
135 GWFF
https://www.gwff.de/
136 AGICOA
http://www.agicoa.de/
137 Corint Media
https://www.corint-media.com/
138 2021 年 1 月に VG Media から名称を変更した。

37

1958 年

1968 年

1966 年

1976 年

団体名

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

TWF（Treuhandgesellschaft
Werbefilm mbH）139

広告代理店、広告映像の製作者

映像（広告分野）

複製権、公衆送信権など

2008 年GWVR（Gesellschaft zur
Wahrnehmung vonVeranstalterrechten mbH）140

コンサート主催者

音楽（実演主催者の権利）

複製権、公衆送信権、放送権

2014 年

CMO の規模の例として、メンバー数141をみると、例えば個別 ECL の運用実績を有する
代表的な CMO である VG WORT の会員142は約 1,000 人、著作権管理の委託を申し出143て
VG WORT が権利をカバーしている権利者は約 30 万人、出版社は約 1 万 4 千社である。ドイツにおいて CMO は後述のとおり許可を得るまでに十分な審査を受けており、また ECLの実施に際しては、ECL を実施する利用区分においてノンメンバーから合意を得ることが難しいかといった、VGG で定める要件を満たしているかという点が重視されている144。これらの背景から、分野におけるカバー率といった定量的な基準・考え方はなく 145、把握されていない。

③許可
著作権管理団体法においては、VGG 第 51 条において一般 ECL が、VGG 第 52 条において個別 ECL がそれぞれ規定されている。一般 ECL は VGG 第 51a 条、個別 ECL は VGG 第52a 条において、代表性を有することが権利を行使するための条件の 1 つとして定められている。
具体的には、VGG 第 51b 条第 1 項において、契約に基づき ECL の対象となる分野の十分・多数の権利者の権利を管理していることが必要とされている。また、同条第 2 項において、DPMA による CMO としての許可（VGG 第 77 条）を受けた団体は、代表性を有すると推定される。よって CMO は、ECL の実施のための特別な申請・許可を求められておらず、法律の規定を満たす場合には、自身の意思で ECL を実施でき、許可期間なども定められていない。
ドイツにおける CMO に対する許可は、VGG 第 79 条第 1 項に基づき、運営主体に信頼性はあるか、十分な数の権利者が参加しており経済性を保ちながら活動できるかといった観点にて、審査がなされ、これを満たす団体にのみ許可が与えられる 146。なお、特定の領域

139 TWF
https://twf-gmbh.de/
140GWVR
http://gwvr.de/en/
141 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
142 集中管理団体における議決権がある人
143 権利者や出版社からの求めがあった場合、VG WORT には契約を結ぶ義務がある。
144 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
145 専門家へのヒアリング（2022 年 7 月 4 日）
146 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）

38

には単独の著作権管理団体しかなく、事実上独占されている147。代表性要件の規定においては、CMO が ECL を実施する上で法的安全性を高めるため、ECL に係る特別な審査・許可を行うべきだとの議論もあった。そうした中、立法者は CMO としての許可を行う過程
で、十分な審査がなされていると判断し、現行の規定となった148。
なお、VGG 第 52d 条第 5 号において、CMO の代表性要件や、複数の CMO が共同で権利を行使する場合の適合性の推定について、連邦司法省は政令により、詳細な規制を設けることができるが、2022 年 7 月現在において具体的な動きはみられていない149。
④運用実態
前述の通り、現行法下での一般 ECL については、運用事例がない。
法改正以前の個別 ECL を運用していた団体は、VG WORT と VG Bild-Kunst の 2 団体である。VG WORT は、国内における著作権の使用料や、海外の CMO との協定に基づく使用料
により収入を得ており150、公的補助金等の外部資金は入っていない151。メンバーとしての参加費等は不要であり、営利団体ではないため利益は追求しておらず、管理費を差し引いた全ての収益がメンバーに分配される152。VG Bild-Kunst も同様の仕組みをとっている153。
以下、VG WORT の例を見ていきたい。
１)VG WORT の概要
VG WORT は 1958 年に設立され、主に出版物に関わる権利を管理する CMO であり、著者や出版社のための組織である。会員は約 1,000 人、著作権管理の委託を申し出ており154、
VG WORT が権利をカバーしている権利者は約 30 万人、出版社は約 1 万 4 千社である。
２)スタッフの規模
データベースの担当のみでの職員数などは明らかではないが、VG WORT の職員数は、
2021 年で 83 名、うち 46 名が常勤職員、37 名がパートタイムもしくは臨時雇用である155。

147 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
148 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
149 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
150 VG WORT
https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife.html
151 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
152 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
153 VG Bild-Kunst
https://www.bildkunst.de/vg-bild-kunst/ueber-die-vg-bild-kunst
154 権利者や出版社からの求めがあった場合、VG WORT には契約を結ぶ義務がある。
155 VG WORT, Transparenzbericht nach § 58 VGG für das Geschäftsjahr 2021,
https://www.vgwort.de/fileadmin/pdf/Geschaeftsberichte/Transparenzbericht_2021.pdf

39３)予算の規模
使用料・手数料の割合をみると、ECL 以外の通常の集中管理も含めた著作物管理等による収益 163,685,184.80 ユーロのうち、7.6%にあたる 12,371,845.05 ユーロが人件費などの運営 費 に 、2.4%に あ た る 3,910,139.69 ユ ー ロ が 基 金 等 の 共 通 目 的 に 、88.9%に あ た る
145,548,100.11 ユーロが分配に使われている。
図表 25

VG WORT の収支156

2021

2020

EUR
1. 著作権管理による収益

小計

161,388,866.21

EUR
209,937,880.55

078,564.83

3. サービスによる収益

2,104,831.46

1,472,869.39

4. その他の営業利益

191,487.13

2. 繰入による収益

小計

163,685,184.80

23,434.38

211,512,749.15

5. 人件費(a) 賃金・給与-5,122,071.98(b) 社会保険料及び年金・その他
従業員給付費用（うち年金 460,558.48 ユーロ(前年度 347,603.14 ユーロ) ）6. 無形固定資産償却費および有形固定資産減価償却費-1,395,219.27

7. その他の運営費
小計-4,965,310.40-6,517,291.25-1,228,527.64-6,193,838.04-668,567.10-554,215.08-5,185,986.70-4,652,354.90

151,313,339.75

200,112,341.13

8. その他の利息および類似収入-1,804,531.24-881,271.10

9 その他利息及び類似費用（うち年金費用 58,554.00 ユー
ロ（前年度 65,786.00 ユーロ））-58,554.00-65,786.00

7,985.29

0149,458,239.80

199,165,284.03

078,564.83

149,458,239.80

199,086,719.20

10. 所得に対する税金
11. 著作権管理による余剰金
12. 貸倒引当金繰入額
13. 差引後の著作権管理による余剰金
14. 社会福祉法人への拠出金への充当
a) VG WORT の著作者年金基金b) VG WORT の社会基金c) VG WORT の科学振興基金-3,029,740.19-3,074,718.51-880,399.50
0-962,448.27-3,910,139.69-901,601.78-4,938,768.56

15 分配金額a) 確定した分配額b) 権利者への分配のための引当金への計上-5,722,310.46-139,825,789.65-9,569,444.41-145,548,100.11

184,578,506.23

156 VG WORT, Transparenzbericht nach § 58 VGG für das Geschäftsjahr 2021,

https://www.vgwort.de/fileadmin/pdf/Geschaeftsberichte/Transparenzbericht_2021.pdf

40-194,147,950.64

（６）オプトアウトの仕組み①概要
一般 ECL の場合、VGG 第 51 条第 2 項にて、CMO による ECL に対して、ノンメンバー
はいつでも異議申し立ての権利を有するとされている。VGG 第 51a 条において、CMO は、
一般 ECL による利用許諾を行う 3 ヶ月前から、団体のウェブサイト上において、当該団体
が ECL を行えること、ノンメンバーに対し ECL が有する効果、ECL の対象となる利用方
法、著作物の種類、権利者のグループといった情報 157とともに、ノンメンバーの異議申し立ての権利について、情報を提供しなければならない。この 3 ヶ月間にノンメンバーが異議を申し立てなかった場合にのみ、一般 ECL による利用許諾が成立すると規定されており、これによりノンメンバーによる事前のオプトアウトの権利も認められている。第 52d 条第5 号において、連邦司法省は政令により、オプトアウトについて詳細な規制を設けることができるとされているが、2022 年 7 月現在にて ECL 制度に関する政令は出されていない。
前述の通り、ドイツ国内において一般 ECL の運用事例がないことから、オプトアウトの仕組みや具体的な運用方法等については不明である。
個別 ECL の場合、VGG 第 52 条第 2 項にて、CMO による ECL に対して、ノンメンバー
はいつでも異議申し立ての権利を有するとされている。VGG 第 52a 条において、CMO は、
権利付与の 6 ヶ月前から、EUIPO のポータルサイト上において、対象となる作品、契約当事者、当該使用権やその適用範囲といった情報とともに、ノンメンバーの異議申し立ての権利について、情報を提供しなければならない。この 6 ヶ月間にノンメンバーが異議を申し立てなかった場合にのみ、個別 ECL による利用許諾が成立すると規定されており、これによりノンメンバーによる事前のオプトアウトの権利も認められている。個別 ECL による利用許諾が成立した後も、EUIPO のアウト・オブ・コマース作品のポータルサイト158上において、権利者名、メールアドレス、コメントを入力することで、権利者はいつでもオプ
トアウトを申し込むことができる。オプトアウトには、権利者を単位とする「一般オプト
アウト」と、個別の作品を対象とする「個別オプトアウト」のどちらも認められる159。
個別 ECL についても、VGG 第 52d 条第 5 号において、連邦司法省は政令により、オプト
アウトについて詳細な規制を設けることができるとされているが、2022 年 7 月現在にて政令は制定・公布されていない。
また、2022 年 6 月現在において、旧法に基づく登録リストに記載されている作品のEUIPO ポータルサイトへの移行作業が進められている160。

157 ECL の対象となる、個別の著作物・著者については情報提供義務がない。
158 EUIPO
https://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/159 EUIPO
https://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/ooc/list-of-general-optouts
160 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）

41

②実施方法
法改正以前の個別 ECL については、当時の VGG 第 51 条第 2 項にて、CMO による ECL
に対し、ノンメンバーはいつでも異議申し立ての権利を有するとされていた。当時の VGG
第 52 条にて、CMO は、DPMA がウェブサイト上で公表する絶版作品の登録リスト161において、団体名、作品名、権利者名、出版社、作品が発表された日付などの情報を提供しなければならないとされていた。登録リストに記載された後、6 週間以内にノンメンバーが異議を申し立てなかった場合にのみ、個別 ECL による利用許諾が成立すると規定され、これによりノンメンバーによる事前のオプトアウトの権利も認められていた。旧法下のシス
テムでは、個別の作品を対象とする個別オプトアウトのみ対応がなされ、権利者を単位とする一般オプトアウトはできなかった162。また、オプトアウトがなされた作品は、登録リストの末尾にその旨を記載していた163。
新法の VGG 第 141 条において移行措置が定められており、登録リストには 2021 年 6 月 7日の新法の施行以降、新たに著作物を登録することはできないとされ、登録リストも 2025
年 12 月 31 日をもって閉鎖されるとされている。DPMA によると、2025 年 12 月 31 日まで
は旧法に基づくオプトアウトが可能である164。
なお、ECL でライセンス化した著作物をリストとして公開する手法を採用するにあたっては、権利者からみた透明性や、実務上の効率性の観点から、個別 ECL の主なユーザーである図書館、VG WORT、DPMA の間で検討が進められた。その結果、どの著作物が ECL
でデジタル化されているか、またオプトアウトされている著作物が何か、誰しもが簡単に確認でき、かつデジタル化との親和性の高い仕組みとして当該手法が採用された165。

③オプトアウトの実行数
アウト・オブ・コマース作品に限り運用されていたためオプトアウトの件数は少なく、旧法に基づいて個別 ECL を運用していた CMO である VG WORT に対するオプトアウト申
請件数は、2014 年に個別 ECL の付与を開始してから 2021 年までの間に、個別 ECL を用いて対応した 45,648 作品166に対し、合計で 13 件であった167。

161 DPMA
https://www.dpma.de/dpma/wir_ueber_uns/weitere_aufgaben/verwertungsges_urheberrecht/vergriffene_werke/recher
che/index.html
162 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
163 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
164 DPMA
https://www.dpma.de/dpma/wir_ueber_uns/weitere_aufgaben/verwertungsges_urheberrecht/vergriffene_werke/index.
html
165 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
166 Dr. Robert Staats, Kollektive Lizenzen mit erweiterter Wirkung – Anmerkungen aus Sicht der Praxis, 66(6),ZUM, 431-436(2022)
167 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）

42

④オプトアウトの理由
権利者が個別 ECL の付与に対しオプトアウトを行う理由については、CMO でも把握するすべがないため、一定程度の予想や伝え聞きにとどまるとしつつも、作者としては商業化の可能性があると考えており、ECL による使用で、再出版の可能性を潰してしまうことを防ぐとの目的や、初期の作品であるため ECL により使用されると恥ずかしいなど、作者個人の感情による目的もあるとみられている168。

（７）使用料分配の仕組み①概要
使用料分配については、VGG 第 23～32 条の各条に定められており、このうち「分配することができない収入」の扱いについては第 30 条に定められている。
②メンバーへの分配方法
現行法下での一般 ECL については、前述の通り運用事例がないが、ドイツの場合、VGG
第 51b 条第 2 項のように、既存の CMO による使用権の付与が想定されていることから、ここにライセンシーから使用料がまず納められると考えられる。その後、著作権の管理の委任を受けた著作物のデータベースとマッチさせ分配を行う。例えば個別 ECL の運用実績を有する代表的な CMO である VG WORT のメンバー数169をみると、前述のとおり会員は約1,000 人、著作権管理の委託を申し出170、VG WORT が権利をカバーしている権利者は約 30万人、出版社は約 1 万 4 千社である。これらに漏れる場合において、以下のとおり、ノンメンバーへの分配方法を実施する。

③ノンメンバーへの分配方法
VGG 第 51 条第 3 項にて、ECL に基づく利用許諾がなされる場合には、ノンメンバーはメンバーと同様の権利を有するとされており、ノンメンバーであってもメンバーと同じ金額を請求できる171。詳細な仕組みについては、2022 年 12 月末現在、CMO にて検討されている段階である172。
個別 ECL についても、VGG 第 52 条第 3 項にて、ノンメンバーはメンバーと同様の権利を有するとされており、同じ金額を請求できる。基本的には、e メールアドレス等、ノン
168 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
169 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
170 権利者や出版社からの求めがあった場合、VG WORT には契約を結ぶ義務がある。
171 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
172 VG Bild-Kunst, Share aber fair, https://share-aber-fair.de/43

メンバーへのコンタクトに必要な情報を CMO は把握していないため、ECL によりノンメンバーが受け取ることのできる使用料をウェブサイトに公表した後、CMO はノンメンバーからの連絡を待つことになる173。ノンメンバーから連絡があった場合には、作品名および権利者名から本人確認を行い、本人であると確認できた場合には使用料が支払われる。な
お作者本人が亡くなっており、相続人が分配を求める場合もある。この際には、相続人であることを証明する書類を元に審査を行い、相続の権利が残っている場合に使用料が支払われる。なお ECL により著作者に支払われる使用料は小さいため、CMO としては手続にかかるコストとのバランスを鑑み、本人確認についてこういった手法を採用している。
VG WORT の場合では、分配できなかった作品は以下の検索サイトで自身の名前、タイ
トル、出版社で検索することができる。当該サイトで検索すると、ドイツ国内はもとよりドイツ国外の著者なども含まれている。なお、検索サイトはドイツ語のみとなっている。
図表 26

検索サイト174④ノンメンバーと連絡が取れなかった場合の還元方法
アウト・オブ・コマースの分野においてはその性質上、使用料の申請が実際にあるケースは極めて少ない。VGG 第 30 条にて定められた期限である 3 年を経過しても、ノンメン
バーに受け取られなかった使用料については、ノンメンバーへの分配用のプール金からリリースされ、CMO 全体の収入とみなし、ECL 以外での使用料収入と同じく、メンバーへ分配するための資金としてプールされる、もしくは著作権に関するイベントなど団体の共有目的のために用いられる。

173 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
174 VG WORT ”Auflistung nicht verteilbarer Einnahmen an Urheber”
https://tom.vgwort.de/portal/revenue/searchNonDistributalbeRevenueForAuthors44

図表 27

利用者

使用料分配の仕組み175

集中管理団体３年以内に受取を申請

ノンメンバーの著作権者

ECLによる使用料

著作権者が受け取れる
使用料をウェブサイト
で公表

本人確認の上、使用料を支払う

３年以内に受け取られな
かった使用料

利用者

または

メンバー
①メンバに分配ECL以外による使用料

メンバーへの
分配用の
プール金

イベント等
②共通目的のために支出

団体の運営費を差し引き

このプール金の考え方については、VGG 第 30 条が根拠となっている176。オンライン音
楽著作権指令（2014/26/EU）を導入すべく、2016 年 6 月の VGG 制定とともに導入された条文である。政府草案177の解説によると、VGG30 条第 1 項は、オンライン音楽著作権指令第13 条第 4 項を、VGG 第 2 項・第 3 項は、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）第 13 条
第 5 項を実施するためのものとされている。草案起草前に連邦司法省がオンライン音楽著
作物指令（2014/26/EU）について実施したアンケートでは、知的財産分野の代表的な雑誌である GRUR が、分配不可能な使用料については CMO に帰属するため、CMO が分配等利用方法を決定するとの解釈を示した178。
このプール金について、分配と共通目的への支出それぞれの割合は団体により異なる。

175 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
176 VGG 第 30 条によると、権利収入が徴収された会計年度の末日から 3 年以内に権利者の特定または所在が判明せず、CMO が第 29 条に基づく必要な措置を講じた場合、分配不可能とみなされ（同条第１項）、CMO は分配不可能な権利収入の使用に関する一般規則を定めるものとする（同条第２項）。
177 Entwurf eines Gesetzes zur Umsetzung der Richtlinie 2014/26/EU über die kollektive Wahrnehmung vonUrheber- und verwandten Schutzrechten und die Vergabe von Mehrgebietslizenzen für Rechte an Musikwerken fürdie Online-Nutzung im Binnenmarkt sowie zur Änderung des Verfahrens betreffend die Geräte- undSpeichermedienvergütung,https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Dokumente/RegE_VG_Richtlinie_Umsetzungsgesetz.pdf?
__blob=publicationFile&v=1
178 GRUR, Stellungnahme zur Anhörung zur Umsetzung der Richtlinie 2014/26/EU des Europäischen Parlaments
und des Rates vom 26. Februar 2014 über die kollektive Wahrnehmung von Urheber- und verwandten Schutzrechten
und die Vergabe von Mehrgebietslizenzen für Rechte an Musikwerken für die Online-Nutzung im Binnenmarkt(„VG“-Richtlinie) sowie zu weiteren Änderungen des Urheberrechtswahrnehmungsgesetzes (hier: Fragebogen vom
9.7.2014)
http://www.grur.org/uploads/tx_gstatement/2014-0911_GRUR_Stn_zum_Fragebogen_BMJV_Umsetzung_Verwertungsgesellschaften-RL.pdf, 3-4p

45

アウト・オブ・コマース分野において ECL を行っている代表的な CMO である VG WORTを例にすると、ECL による収益のみを対象とした分配過程は公表されていないところではあるが、まず ECL による収益自体の金額が全体から見ると極めて小さく179、分配割合は権利者による使用料受取の申請数が限られており180、3 年以内に受け取られなかった使用料
は ECL 以外による使用料と合わせてプールされる。したがって、分配割合は CMO 全体の値と同様だと推察される。そこで実際に VG Wort の年次報告をみると、ECL 以外の通常の集中管理も含めた著作物管理等による収益 163,685,184.80 ユーロのうち、7.6%にあたる
12,371,845.05 ユーロが人件費などの運営費に、2.4%にあたる 3,910,139.69 ユーロが基金等の共通目的に、88.9%にあたる 145,548,100.11 ユーロが分配に使われている。ただし旧法下での ECL による収益が少額であったことには、対象がアウト・オブ・コマースに限定されていたことが背景にあり、将来的に運用が開始されるとみられる一般 ECL については、状況が異なる可能性がある。

（８）ECL に関する評価・課題
ECL は、個別にライセンスを提供することが難しい領域に対し、利用者がライセンスを取得するための手続を簡便化し、法的安全性の確保に役立つよう権利を付与できるという点で、可能性がある制度だと捉えられている。特にデジタル社会においては、全ての利用者が権利者を把握している訳ではないため、このメリットは大きいと考えられている181。
一般 ECL の要件である、ノンメンバーから合意を得ることが合理的でない（ECL でなけ
れば著作物の利用が難しい）領域については、法律上、これ以上の具体的な定義が存在せず、CMO における検討事項である。VG Bild-Kunst によるソーシャルメディア画像ライセ
ンスでは、SNS にアップロードされた画像を個別にライセンスすることは、現実的には不可能であるとして、SNS ユーザーによる他者の著作物のアップロードを領域として定義している182。今後ドイツ国内において一般 ECL の実施例が蓄積されることで、具体化が進むと期待されている183。
また、ECL 制度をきっかけに、報酬を受け取ることができるとノンメンバーに認識されることで、ノンメンバーが CMO と契約を締結する方向に向かうとみられ、CMO としては、契約の対象者が ECL 制度により拡大すると考えている。
一方、これまでアウト・オブ・コマースの分野で個別 ECL が行使されてきた際の問題点
としては、権利者ごとに支払われるべき使用料が少ないながらも、作品・権利者の数が多
く、経済性に乏しいとの点が、CMO において認識されており、一般 ECL の実施において179 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
180 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
181 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
182 Menschen Machen Medien, Bildrechte gegenüber Plattformen sichern,
https://mmm.verdi.de/medienwirtschaft/bildrechte-gegenueber-plattformen-sichern-84365
183 専門家へのヒアリング（2022 年 7 月 4 日）

46

は、経済性の高いモデルを構築する必要があると考えられている184。

（９）現状と今後の見通し
現行法下での一般 ECL については、前述の通り運用事例がない。ただし、前述の通り、
一般 ECL の導入については検討が進められており、2022 年 6 月現在において、言語の著作物を扱う CMO である VG WORT にて、本を読み上げるイベントに対し、ECL を用いて権利付与を行う構想があり、仕組み等が検討されている185。また、写真を扱う CMO である
VG Bild-Kunst においては、SNS プラットフォームに対し、ECL を用いてノンメンバーの権利を含む包括的なライセンスサービスを行う構想があり、仕組み等が検討されている186。
法改正以前の個別 ECL については、CMO である VG WORT と VG Bild-Kunst が、ドイツ
国立図書館（DNB）および DPMA と協力し、絶版作品のデジタル化及び一般公開についてのライセンスを文化遺産機関に供与するサービスを実施していた187。絶版作品の利用許諾を希望する場合、その文化遺産機関は「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」に参加し、ドイツ国立図書館のライセンスサービスに登録していることが、まず条件として必要であった。ドイツ国立図書館のライセンスサービスからのみ申請することができ、申請書は電子的に CMO に送付され、これを受けた CMO は絶版作品としての登録申請書をDPMA に送り、その後、ライセンス付与の可否を申請した各機関に通知した。利用者である文化遺産機関、CMO、DPMA の 3 者間のこのプロセスは、効率性の観点から、全てがデジタル化されていた188。使用に対し、各機関は「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」第 7 条の料金一覧により、1920 年までに出版された著作物であれば 5 ユーロ、
1921 年から 1945 年に出版されたものであれば 10 ユーロ、1946 年から 1965 年に出版されたものであれば 15 ユーロ（各税別）を使用料として CMO に支払わなければならないとされていた。また、CMO が DPMA の登録リストに作品を登録するための手数料・費用として、各機関は著作物 1 件の登録につき 1 ユーロを支払わなければならないとされていた。
2022 年 12 月末現在において、VG WORT の上記ライセンスサービスは、法改正に伴い、絶版となった作品のライセンスや文化遺産団体における利用方法などライセンスサービスの法的根拠が変化したことを理由に、利用できない状態にあり、VG WORT は今後、新法に基づくライセンス供与を再開したいとの意向を表明している189。

184 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
185 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
186 VG Bild-Kunst, Social Media Bildlizenz – Update 2022/1,
https://www.bildkunst.de/news/aktuelle-news/detailansicht/social-media-bildlizenz-update-2022-1
187 VG WORT（INTERNET ARCHIVE の過去データ）
https://web.archive.org/web/20171122035414/https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife/vergriffene-werke.html
188 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
189 VG WORT
https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife/vergriffene-werke.html

47

３．ハンガリー（１）ハンガリー法の特徴
ハンガリーの法体系は大陸法に属するとされている。ハンガリーではマジャール人のキリスト教受容による建国以来、ローマ法を受け入れず、特に民法の分野において慣習法を中心とした独自の法体系を維持してきた。しかし、1848 年のハプスブルク帝国に対する独立戦争敗戦後、ハプスブルク帝国の一部としてローマ法に基づくオーストリアの法律が適用され、1868 年の「妥協」によってオーストリア＝ハンガリー二重帝国として政治的に独立した後も、基本的にはこれが維持された。
第二次世界大戦での敗戦後、ソ連占領下の 1959 年に初めて明文の民法が制定されたが、基本的には第二次世界大戦以前に議論されていた民法草案が反映されており、社会主義体
制下ではポーランドやチェコスロバキア（当時）に比べてもソ連の法律の影響を受けなかった。
1989 年の体制転換後、ハンガリーは憲法を含む新たな法律の制定を行っている。しかし、新たな法体系の導入というよりも、これまでの法体系を維持しつつ国際社会への対応や、EU の加盟交渉の過程で要請された新たな規則の追加を行ったものである。190
この意味においてハンガリーはオーストリア法の影響を受けつつも、ハンガリー独自の法体系を持っているといえる。

（２）著作権法・著作権等管理事業法に類する法令
ハンガリーの著作権に関する法律は、1999 年 9 月 1 日に施行された「著作権に関する1999 年 LXXVI 法」191（以下、著作権法 [略称は Szjt]）として規定されており、直近では2021 年 6 月 1 日に改正192されて現在に至っている。
また、著作権の集中管理については、現在は 2016 年 7 月 5 日に施行された「著作権及び著作権の集中管理に関する 2016 年 XCIII 法」193（以下、集中管理法 [略称は Kjkt]）にて規定されており、同法も直近では 2021 年 6 月 1 日改正され、同改正により DSM 著作権指令の内容が盛り込まれた194。
ECL の概要については、Kjkt 第 3 章第 8 節「拡大集中管理」（第 17～18 条）に記載されている。
190 Harmathy, Attila, “Changes in the Legal System: A Comparative Essay Based on the Hungarian Experience”,
Journal of Civil Law Studies, vol.12 no 2 (2019): 220-252.
191 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
192 例えば電子的手段を用いた遠隔教育に関する著作権の条件、著作権で保護されたコンテンツの使用に関するインターネットプラットフォームの責任の明確化、文化遺産機関（博物館、図書館、公文書館など）の商業的に入手できない作品の使用の簡素化、オンラインにおけるプレス出版物の保護などが新たに定められた。
193 “2016. évi XCIII. törvény a szerzői jogok és a szerzői joghoz kapcsolódó jogok közös kezeléséről”
194 例えばオプトアウトの発効期間の短縮化など。

48

図表 28

著作権法[Szjt]の主な構成195

パート 1 一般規定
第 1 章 端緒規定
著作権保護の対象（第 1 条）
法の範囲（第 2～3 条）
著作権（第 4 条）
共同著作物（第 5 条）
集合著作物（第 6 条）
編集著作物196（第 7 条）
匿名または仮名で公開された著作物（第 8 条）
著作権の起源、財産権の取引における著作権（第 9 条）
第 2 章 個人に紐づく権利
著作物の公開（第 10～11 条）
名前の公開（第 12 条）
著作物の同一性の保護（第 13 条）
個人に紐づく権利の行使（第 14～15 条）
第 3 章 財産権
財産権に関する一般規則（第 16～17 条）
複製権（第 18～22 条）
頒布権（第 23 条）
公の演奏権（第 24～25 条）
公衆送信権（第 26～28 条）
翻案権（第 29 条）
雇用関係またはそれに準じた法的関係で作成された著作物（第 30 条）
保護期間（第 31～32 条）
第 4 章 自由な使用及びその他の著作権の制限
一般規則（第 33 条）
自由な使用の場合（第 34～41 条）
第 4/A 章 孤児著作物の使用一般規則（第 41/A 条）
孤児著作物の使用の許可（第 41/B～41/E 条）
受益機関による孤児著作物の使用（第 41/F～41/K 条）
第 4/B 章 商業利用不可の著作物
註解（第 41/L 条）
商業利用が不可能な著作物の使用（第 41/M～41/N 条）
翻案権（第 29 条）
雇用関係またはそれに準じた法的関係で作成された著作物（第 30 条）
保護期間（第 31～32 条）
第 5 章 使用契約
使用契約に関する一般規則（第 42～55 条）
出版契約（第 56～57 条）
コンテンツ共有プロバイダ向け規定（第 57/A～57/H 条）
パート 2 特定の著作物分野に適用される規定
第 6 章 コンピュータプログラミング（ソフトウェア）
使用契約に関する一般規則（第 58～60 条）
第 7 章 データベース（第 60/A 章～62 条）
第 8 章 広告目的で制作した著作物（第 63 章）
第 9 章 映画製作及びその他オーディオビジュアル作品（ソフトウェア）
一般規則（第 64～65 条）
撮影契約（第 66 条）

195 訳出は MURC が行った。
196 原文では「作品集」（Gyűjteményes mű）となっているが内容に合わせて訳を「編集著作物」とした

49

第 10 章 美術、芸術写真、建築、応用美術、工業デザイン、工学構造のデザイン
個人に紐づく権利（第 67 条）
自由使用の場合（第 68 条）
展示権（第 69 条）
追及権（第 70 条）
その他権利（第 71～72 条）
パート 3 著作権に関連する権利
第 11 章 著作隣接権の保護
実演家の保護（第 73～75 条）
レコード製作者の保護（第 76～79 条）
ラジオおよびテレビ事業者の保護（第 80～81 条）
映画製作者の保護（第 82 条）
プレス出版物発行者の保護（第 82/A～82/C 条）
著作権及び著作隣接権の関係（第 83 条）
保護期間（第 84 条）
第 11/A 章 データベース製作者の保護（第 84/A～84/G 条）
パート 4 集中管理と侵害の法的影響
第 13 章 著作権侵害の法的影響
民法における法的影響（第 94～94/D 条）
技術的手段の回避に対する保護（第 95～95/A 条）
権利管理データの保護（第 96 条）
著作権侵害の税関への影響（第 97 条）
使用ライセンスに関する法的影響（第 98 条）
著作権に関連する権利侵害の影響（第 99 条）
パート 5 その他及び最終規定
第 14 章 保護期間後の寄付金の支払い（第 100 条）
第 15 章 著作権関連の法的紛争解決に協力する組織
著作権専門家団体（第 101 条）
仲裁委員会（第 102～105/A 条）
第 16 章 最終規定
著作権に関するその他の権利者（第 106～106/A 条）
法の発効及び暫定規定の制定に関する規定（第 107～111/J 条）
承認（第 112 条）
欧州連合法への適用（第 113 条）
図表 29

集中管理法[Kjkt]の主な構成

パート 1 集中管理の一般規則
第 1 章 一般規定
第 1 節 法の目的（第 1 条）
第 2 節 法の範囲（第 2～3 条）
第 3 節 註解（第 4 条）
第 2 章 集中管理の基本規則
第 4 節 集中管理の原則（第 5～10 条）
第 5 節 非営利目的での使用の許可（第 11 条）
第 6 節 参加の権利を有する個人に関する規則（第 12 条）
第 3 章 集中管理の法的根拠
第 7 節 権利管理の委託（第 13～16 条）
第 8 節 拡大集中管理（第 17～18 条）
第 9 節 その他の集中管理団体によって実施される集中管理第 4 章 集中管理団体規則
第 10 節 組織形態（第 21 条）
第 11 節 集中管理団体設立の定款（第 22 条）
第 12 節 集中管理団体の会員（第 23～25 条）

50

第 13 節 意思決定機関（第 26～29 条）
第 14 節 最高責任者（第 30 条）
第 15 節 監査役会（第 31 条）
第 5 章 集中管理を開始するための条件
第 16 節 集中管理を開始するための基本条件（第 32～33 条）
第 17 節 代表的な集中管理団体としての集中管理活動の許可条件（第 34～35 条）
第 6 章 集中管理団体の運営と管理
第 18 節 集中管理による収益の扱い（第 36～38 条）
第 19 節 管理費用（第 39 条）
第 20 節 使用料の分配と支払（第 40 条）
第 21 節 不明なまたは所在不明の権利者の使用料の扱い（第 41～42 条）
第 22 節 コミュニティの目的での収益の使用（第 43～45 条）
第 23 節 簿記と会計報告の義務（第 46 条）
第 24 節 権利者との関係（第 47 条）
第 25 節 個人情報の保護（第 48 条）
第 26 節 後継団体のない集中管理団体の解散に関する特別規則（第 49～51 条）
第 27 節 他の EEA 加盟国の集中管理団体に適用される規則（第 52 条）
第 7 章 情報提供、透明性
第 28 節 集中管理団体が代表する権利者及びその他の管理団体への定期的な情報提供（第53 条）
第 29 節 定期的な情報公開（第 54 条）
第 30 節 年次報告（第 55 条）
第 31 節 権利者、利用者、他の集中管理団体の要請に基づく情報提供（第 56 条）
第 8 章 使用許可、利用者の義務
第 32 節 集中管理の料金の制定と適用（第 57～59 条）
第 33 節 利用者の義務（第 60 条）
第 34 節 利用者とのコミュニケーション（第 61 条）
パート 2 他の加盟国での集中管理団体による音楽作品のオンライン使用の拡大集中許諾
第 9 章 他の加盟国に拡大使用の許可を行う集中管理団体の運営に関する特別要件
第 35 節 他の加盟国に拡大使用の許可を行う集中管理団体の運営に関する特別要件の適用（第 62 条）
第 36 節 他の加盟国での拡大使用許諾を実行するための能力（第 63 条）
第 37 節 複数分野で使用可能な音楽作品のデータの透明性と正確性（第 64～65 条）
第 38 節 音楽作品のオンライン使用に関する報告と使用料の徴収（第 66～67 条）
第 39 節 権利者への使用料の支払い（第 68 条）
第 10 章 他の加盟国に拡大使用の許可を行う集中管理団体間の契約に関する特別要件
第 40 節 他の加盟国での拡大使用許可に関する集中管理団体間の契約（第 69 条）
第 41 節 他の加盟国での拡大使用許可で他の集中管理団体を代理する義務（第 70 条）
パート 3 独立管理団体規則（第 71～73 条）
パート 4 集中管理団体及び独立管理団体に関する手続規則
第 11 章 権利管理に関する行政手続の一般規則
第 45 節 管轄（第 74 条）
第 46 節 行政手続の一般規則の適用（第 75～76 条）
第 47 節 関係者の手続への参加（第 77 条）
第 48 節 手続の中止（第 78 条）
第 49 節 期限（第 79～80 条）
第 50 節 言語使用（第 81 条）
第 51 節 法的救済（第 82 条）
第 52 節 電子管理と公共サービス（第 83 条）
第 12 章 集中管理団体及び独立管理団体の活動報告
第 53 節 報告内容（第 84 条）
第 54 節 報告内容の検査と承認（第 85 条）
第 55 節 変更通知（第 86 条）
第 13 章 代表集中管理団体による集中管理の許可に関する規則

51

第 56 節 ライセンスの申請（第 87～88 条）
第 57 節 複数の集中管理団体による同一の集中管理活動の許可（第 89～93 条）
第 58 節 ライセンスの変更（第 94～95 条）
第 59 節 ライセンスのはく奪（第 96～99 条）
第 60 節 管理サービス費用（第 100 条）
第 14 章 集中管理団体及び独立管理団体登録規則
第 61 節 登録の内容、著作権管理団体および独立した著作権管理団体の登録に関する義務（第 101～102 条）
第 62 節 登録情報の変更（第 103 条）
第 63 節 登録の削除、権利管理禁止団体のリスト（第 104～107 条）
第 15 章 集中管理の監督
第 64 節 監督の範囲（第 108 条）
第 65 節 集中管理団体及び独立管理団体の監査に関する義務、監査費用（第 109～111条）
第 66 節 監査の開始（第 112～113 条）
第 67 節 監査の継続（第 114～116 条）
第 68 節 知的所有権庁の決定（第 117～121 条）
第 69 節 集中管理団体及び独立管理団体の運営に関する苦情（第 122～123 条）
第 70 節 他の EEA 加盟国の集中管理団体及び独立管理団体に関する規則、他の EEA 加盟
国当局との協力（第 124～127 条）
第 16 章 知的所有権庁の決定に対する司法審査
第 71 節 審査の申請（第 128～132 条）
第 72 節 管轄と権限（第 133 条）
第 73 節 司法審査の申請に関する手続規則（第 134 条）
第 74 節 除外（第 135 条）
第 75 節 当事者および手続きのその他の参加者（第 136～137 条）
第 76 節 手続費用（第 138 条）
第 77 節 不履行（第 139 条）
第 78 節 申請に基づく措置（第 140 条）
第 79 節 協議と証拠（第 141 条）
第 80 節 司法の決定（第 142～144 条）
第 17 章 代表集中管理団体による集中管理に適用される料金表の承認
第 81 節 料金表の提出（第 145～149 条）
第 82 節 料金表の検討（第 150～151 条）
第 83 節 料金表の承認に関する決定（第 152～155 条）
第 84 節 料金表の公表（第 156 条）
パート 5 最終規定（第 157～166 条）

また、CMO の登録や運営に関する詳細な規定はそれぞれ 2016 年に制定された「216/2016.
(VII. 22.) 政令 集中管理団体及び独立管理団体の運営及び権利管理に関連する手続の細則」
197及び「19/2016. (IX. 5.) 司法相令

集中管理団体及び独立管理団体による管理活動の届出及び代表的な集中管理団体の集中管理活動の許可に関する手続きのための行政サービス料の支払いに関する規則」198にて定められている。

197 216/2016. (VII. 22.) Korm. Rendelet a közös jogkezelő szervezetek és a független jogkezelő szervezetekműködésének és a jogkezeléssel kapcsolatos eljárások részletes szabályairól
198 19/2016. (IX. 5.) IM rendelet a közös jogkezelő szervezetek és a független jogkezelő szervezetek jogkezelési
tevékenységének bejelentésével, valamint a reprezentatív közös jogkezelő szervezetként végzett közös jogkezelési
tevékenység engedélyezésével kapcsolatos eljárásokért fizetendő igazgatási szolgáltatási díjra vonatkozó
szabályokról

52

（３）ECL 制度の概要①制度概要
ハンガリーにおける ECL の歴史は長く、1910～20 年代にはその考え方がすでに存在していた199。ハンガリーでは、かつては集中管理と ECL は同一視されてきた。2004 年の EU 加盟以前は、一つの分野(支分権）に対して単一の CMO としてきたが、加盟から 8 年が経過した 2012 年に集中管理に関する規定を改正し、単一分野に複数の CMO を設立することが可能になった（詳細な経緯については後述）。2016 年に EU のオンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）に適応する形で Kjkt が制定され、集中管理が「一般的な集中管理」（ECL 以外の集中管理）と「ECL」に区別されるようになった200。ハンガリーの ECL は DSM 著作権指令（2019/790/EU）の第 12 条 1 項（a）が該当する201。監督官庁はハンガリー知的財産庁（以下 HIPO）であるが、使用料規定の承認は 2011 年までは教育文化省（当時）が、2012 年以降は司法省が担当している。
②適用される分野
ハンガリーでは著作権の集中管理の方法は、①「強制的集中管理202（強制集中管理）」、②「オプトアウト可能な ECL」、③「自主的な集中管理203」の 3 つのカテゴリに分類される。
①と②が個別 ECL、③のうち ECL を適用しているものは一般 ECL となる。①は、必ずECL の導入が求められる一方で、権利者のオプトアウトは認められない、②は権利者がオ
プトアウト可能というもので、この①および②については ECL が自動的に適用される。①、②は、権利者の大部分を代表する CMO が代表性を獲得し、ECL を得ることになるが、②については、オプトアウトした人たちが委託する別の管理団体（独立管理団体）も存在す
る。他方で、③については、通常は ECL が適用されないものの、権利者の多くが希望した
場合には、CMO は Kjkt 第 17 条の一般条項を踏まえ、HIPO に対して ECL を申請することができる204205。
なお、現時点でハンガリー政府が網羅的に管理する著作権管理を目的としたデータベー
スは無く、整理する予定もないとのことであった206207。
199 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
200 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
201 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
202 ハンガリー語では“kötelező közös jogjezelés”（強制的集中管理）と呼ばれる。これはオプトアウトができない ECL を指す。
203 「自主的な集中管理」とは、権利者自身の決定によって ECL を適用するかどうかを決められる、ということを表している。
204 具体的に対象となる支分権については、「図表 31 集中管理の分類及び支分権ごとの ECL の適用状況」を参照されたい。
205 なお、孤児著作物は Szjt 第 41/A 条第 9 項に基づき、ECL の対象とはならない。
206 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
207 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）

53図表 30

著作権の集中管理の分類について

著作物①強制的集中管理ECL（青枠）②オプトアウト可能な
ECL③自主的な集中管理（うちECL）③’自主的な集中管理（一般的な集中管理）

集中管理されていない著作物

法律上は、すべての支分権について ECL を認めているが、個人の権利との衝突が懸念されるものや事実上 ECL の実施が難しいものについては、HIPO の判断で ECL を認めないこともある208。HIPO では ECL を付与している支分権・分野を管理しており、HIPO で現在が登録している ECL は以下のとおりである。
図表 31

集中管理の分類及び支分権ごとの ECL の適用状況

権利対象

著作権法[Szjt]
該当条項①強制的集中管理
機械的複製

作曲家、作詞家

第 19 条

私的複製補償 (音声および画像メディア)

制作者と隣接権保有者

第 20 条

私的複製補償（複写複製）

関連する制作者

第 21 条

音声録音や映像の公的貸与

関連する制作者と実演家

第 23 条第 3 項

図書館での公的貸与

作家、作曲家、作詞家

第 23/A 条

音楽の放送

作家、作曲家、作詞家

第 27 条第 1 項

再放送

制作者と隣接権保有者

第 28 条

追及権

芸術品制作者

第 70 条実演家への追加報酬

実演家

第 74/A 条

商用目的の音楽作品の放送及び公衆送信

実演家、レコーディングプロデューサー

第 77 条流通している音楽の公的貸与

実演家、レコーディングプロデューサー

第 78 条パブリックドメインの頒布

芸術品制作者

第 100 条音楽の公の演奏

作家、作曲家、作詞家

第 25 条音楽の衛星放送

作家、作曲家、作詞家

第 27 条第 2 項②オプトアウト可能な ECL

208 本分類に含まれない集中管理は、現時点で ECL が許可されておらず、一般的な集中管理が行われている分野である。

54

著作権法[Szjt]

権利対象

その他音楽の公衆送信

作曲家、作詞家

第 27 条第 3 項

実演家

第 74 条第 2 項

録音・録画した実演の再放送・オンライン利用化

該当条項③自主的な集中管理209
第 19 条210に該当しない音楽の機械的複製 作家、作曲家、作詞家

第 18 条

第 27 条 2 項211に該当しない音楽の衛星放第 26 条第 2 項

送

作曲家、作詞家

文学作品の再放送を可能とする録音・録画

第 26 条第 6 項（学術文献や舞台化を想定していない文学 作家
作品は含まない）
自身の番組における作品の公衆送信権（学第 26 条第 7 項

術文献や舞台化を想定していない文学作品 作家は含まない）
映画プロデューサーおよび映画製作者間の映画使用（複製、頒布、上映、公衆送信、オンライン化）後の費用支払い（関連の法規

第 66 条第 3 項
映画製作者

定がない場合）美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二次利用（複製）美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二次利用（公衆送信）
美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二次利用（展示）
録音の複製

芸術品制作者
芸術品制作者
芸術品制作者
レコーディングプロデューサー

第 18 条
第 26 条第 69 条
第 76 条第 1 項 a（４）ECL 成立経緯や当時の議論「（３）ECL 制度の概要」の冒頭にて既述のとおり、ハンガリーには 1910～1920 年頃から ECL の考え方が存在していた。その後、ソ連の影響下に置かれ、社会主義体制になった
後も変わらず、社会主義体制下の 1953 年からは CMO は国営化され、政府機関による集中管理が始まり、これは体制転換後の 1996 年まで続いた。1996 年に政府機関が解体、民営化

209 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
210 音楽の機械的複製
211 同じラジオまたはテレビチャンネルによって地上波で同時に公衆に送信されている、かつ作曲家が複製権に反対していない音楽の衛星放送

55

され、現在のように民間の CMO による集中管理が開始された212213214。
2016 年 に は 、Szjt の 改 正 と Kjkt の 制 定 が 行 わ れ 、 オ ン ラ イ ン 音 楽 著 作 物 指 令（2014/26/EU）に適応する形で、それまでほぼ同義と捉えられていた「一般的な集中管理」と「ECL」が区別されることとなった215。
2021 年には DSM 著作権指令に適応する形で Szjt と Kjkt の両方が改正された。同指令を策定する際に、ハンガリーはフィンランド、デンマーク、英国とともに ECL についての文言を盛り込むよう欧州委員会に働きかけを行っている216。そのため、ハンガリーは DSM 著
作権指令 12 条に基づいて ECL を設計したというよりも、完成した DSM 著作権指令の 12 条
第 1 項はハンガリーの制度もカバーしていたといえる217。
民営化や EU 指令の適用にあたって議論となったものとして専門家からは主に 3 点の指摘があった218。
1 点目は、CMO の民営化に伴う制度維持である。1996 年以前は、国家当局が著作権の集中管理を行い、文化全般の市場は強い統制下にあり、体制転換前の政治的な慣行が適用されていた。1996 年に当局が解体され、権利者自らが協会の形で CMO を設立し、著作物を管理するようになった。民営化による一番重要な変化は、国ではなく権利者自身が著作権について決定できるようになったことである。政府による管理から民営化への移行の際に、ECL の仕組みが崩壊しないように、民間の著作権管理団体の設立と同時に ECL が導入された。
2 点目は、CMO の独占禁止である。1996 年の CMO の民営化以降、法律では一つの分野
において単一の CMO のみを認めていた。ハンガリーは 2004 年に EU に加盟したが、この単一の CMO のみを認めていた点に関して、欧州委員会がこれを独占状態にあたり、サービスの提供の自由に反すると判断し、2006～2008 年および 2011～2012 年にハンガリーに対して侵害手続きを開始した。これを踏まえ、ハンガリー政府は 2012 年に Szjt を改正し、独占に関する規定が廃止され、現在は同一分野における複数の CMO が認められている219。
3 点目は CMO の使用料規定の承認の基準である。CMO の使用料規定について、官庁が承認する必要があり、2011 年までは教育文化省が、2012 年以降は司法省が担当している。
以前は、行政機関が承認において何を確認するのか具体的に決まっておらず、ECL において、使用料設定のガイドラインを与えるということが議論になった220。
212 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
213 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
214 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
215 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
216 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
217 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
218 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
219 一方で、実際の運用面では同一分野・同一支分権における複数の集中管理団体による ECL が存在したことはない。
220 HIPO または司法省から使用料設定のガイドラインは現在も設定されていないものの、設定に際する

56

（５）拡大集中許諾を行う CMO について
①概要
ハンガリーでは、CMO は許可制となっているが、前述の通り著作権の集中管理は、①「強制的集中管理」、②「オプトアウト可能な ECL」、③「自主的な集中管理」の 3 つのカ
テゴリに分類され、①と②が個別 ECL で ECL が自動的に適用され、③は CMO が HIPO に申請を行い許可が得られれば ECL が適用される。それぞれの具体的な手続きは以下「③許可」に整理した。

②団体の一覧
2022 年現在、ハンガリーでは以下の 9 団体が CMO としての適格性を認定されている（図表 32）。いずれの団体も ECL を運用することが可能であるが、ECL を新たに運用する
場合には個別の HIPO に対して申請が必要になる。現状 ECL が適用されている分野は、前記の図表 31 を参照されたい。
図表 32
団体名
ARTISJUS Magyar
Szerzői Jogvédő
Iroda EgyesületElőadóművészi
Jogvédő Iroda
EgyesületFILMJUS Filmszerzők
és Előállítók Szerzői
Jogvédő Egyesülete

ハンガリーの CMO221（2022 年現在）
会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

作曲家、作詞家、音楽出版社、視聴覚作品制作者、映画脚本家、
映画プロデューサ
ー、芸術家、デザ
イナー、写真家、
実演家、レコード
製作者、作家
舞台芸術家

音楽作品、歌詞、美術品、演奏、録音、写真作品、文学作品

録音権、複写権、貸与権、演奏権、再放送権、公衆送
信権、放映権、有線放送権、複製権、私的複製、オン
ライン利用

1907 年

舞台芸術貸与権、有線放送権、録画権、公衆送信権、私的複製

1988 年

脚本家、映画プロ
デューサー、映画
監督、撮影監督、美術監督、衣装デザイナー

映画

貸与権、有線放送
権、複製権、頒布権、上映権、放映権、公衆送信権、
私的複製、オンライ
ン利用

1996 年

222

プロセスが設定されている。Kjkt 第 148 条および第 150 条にて、CMO に対して、使用料の策定時に根拠として私的複製がどの程度実施されているかの実態調査結果の提出を求めている。さらに、文化、貿易、観光をそれぞれ担当する大臣、重要な使用者（支払った権利料が全体の 5％以上を占める使用者）等の意
見聴取を以て承認する、と定めている。
221 ハンガリーでは集中管理団体以外に「独立管理団体」という著作権管理団体が存在する。HIPO からの許可を受けている独立管理団体は”CloudCasting Korlátolt Felelősségű Társaság”（音楽分野）、”DIGIJUS
Vagyon- és Jogkezelő Korlátolt Felelősségű Társaság”（音楽分野）、”MPLC Magyarország Korlátolt Felelősségű
Társaság”（映画分野）、”Zeneszöveg.hu Információszolgáltató és Kiadó Informatikai Kereskedelmi és Szolgáltató
Korlátolt Felelősségű Társaság”（歌詞分野）の 4 団体が存在する。
222 現制度での集中管理団体としての登録は 1997 年。

57

団体名

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

HUNGART VizuálisMűvészek Közös
Jogkezelő Társasága
Egyesület

芸術家、デザイナ
ー、写真家、工業
デザイナー

芸術作品、写真

1997 年

MagyarHangfelvétel-kiadók
Szövetsége Közös
Jogkezelő Egyesület

レコーディングプロ
デューサー

録音

複写権、貸与権、
有線放送権、追及
権、展示権、公衆
送信権、二次利用、私的複製
放送権、公衆送信権、複製権、私的複製

Magyar Irodalmi
Szerzői Jogvédő és
Jogkezelő Egyesület

作家、作曲家、作
詞家

文学作品、音楽
作品（楽譜）

貸与権

2011 年

Magyar Reprográfiai
Szövetség

定期刊行物出版社、雑誌社、新聞社、写真家、芸術家、作家、出版
社、作詞家
作家、出版社

文学作品、芸術
作品、写真、歌詞

複写権

2000 年

文学作品

複写権2002 年

定期刊行物出版社、雑誌社、新聞
社

文学作品

複写権

2009 年

Magyar Szak- és
Szépirodalmi
Szerzők és Kiadók
Reprográfiai
Egyesülete
Repropress Magyar
Lapkiadók
Reprográfiai és
Szomszédos Jogi
Egyesülete

1992 年③許可
１)代表性要件の判断
代表性要件については、Kjkt 第 32 条にて CMO としての要件を、Kjkt 第 34 条第 1 項にて
ECL を行うための要件を定めており、ECL を行うにはこの双方を満たすことが求められる。
主な条件は、CMO の要件として、「当該団体の職員が著作権管理と海外機関との関係維持に必要な知識と経験を有していること」、「集中管理に必要な機器、データベースを構築できること」を挙げており、代表性要件として「当該団体が所管する分野において権利者のかなりの割合を示していること」を挙げている。この「当該団体が所管する分野において権利者のかなりの割合を示していること」の判断基準としては、同じく Kjkt 第 34 条にて、
「当該団体の会員、加入を希望する権利者、集中管理を委託している権利者が ECL を信任していること」と「国内外の使用の観点から重要な海外著作権管理団体と代表契約を締結
している/締結の用意がある」と定めるのみであり、具体的な割合などは定めていない。
この点について、HIPO は、実際に代表性を判断する際は、「①管理する権利者数のカバ
58

ー率」
、
「②管理する著作物数のカバー率」、「③管理する著作権使用料のカバー率」の 3 つの観点のすべてにおいて、当該団体が「かなりの割合」を占めているかどうかを基準としている223224。この条件を一つでも満たしていない場合は、代表性は有していないと判断される。HIPO は上記 3 つの観点について、政府の統計や業界団体へのヒアリングを通じ、申請のあった分野の支分権についての規模を推定し、代表性の有無を総合的に判断するという225。例えば、ある審査では、HIPO は全体の権利者数を知るために十数年間実施されている政府支援を受けた権利者についてのデータベースを参照した。そのデータベースが示す
権利者は実際の権利者数よりも少ないと思われるものの、申請機関が代表している人数は
その 11％しかなく、HIPO は代表性が小さいと判断し申請を却下した226。
また、前述の「自主的な集中管理」分野の権利における ECL の許可には、CMO の代表
性のみならず、申請のあった当該分野と支分権における「必要性」を満たすことも求められる。
「必要性」とは ECL の必要性であり、ECL でないと権利者が効率的に著作権の管理を利用できないのか、という観点からの要件である。必要性について HIPO が審査を行う
際は、市場の慣習や環境、法律の状況に加え、特にその支分権がどのような形で使用されるかを考慮に入れる227。

２)複数の団体が同一分野・同一支分権の ECL を申請した時の取り扱い
ハンガリーの法律上では、同一分野における複数の CMO の存在が認められている228。
一方で、実際に同一分野・同一支分権における複数の CMO による ECL が実施されたことはない。ハンガリーでは、著作権管理が利用者にとってシンプルであることが必要で望ましいと考えられているためである229230。複数の著作権管理団体が同一分野、同一支分権に対する ECL を HIPO に申請する場合の取り扱いが、Kjkt 第 89～93 条に定められている。
ある CMO が、他の CMO がすでに代表性を有している分野・支分権に対する代表性を得たいと考えた場合、まず、HIPO に申請を行う前に、いずれの団体のメンバーでもない権利者について、どちらが利用者への許可を行うのか協議し、書面で合意する必要がある。
もし、CMO 間での合意に至らない場合、HIPO が、Kjkt 第 34 条の代表性要件に基づき、
どの CMO に ECL を認めるかを検討する。
実例として、ある CMO がすでに別の CMO が ECL を有しているある分野の支分権の ECLを求めて申請を行ったケースがある。CMO である A は、別の CMO である B が管理を行っ

223 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
224 Kjkt 第 34 条第 3 項
225 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
226 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
227 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
228 同一分野における複数の集中管理団体が認められた経緯については、第２章 ３．
（４）を参照されたい。
229 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）および HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
230なお、ハンガリーでは複数の集中管理団体のアンブレラ団体が創設されたこともない。

59

ている著作物（文学及び学術文献）の私的複製の補償金の管理（強制的集中許諾 231）のうち、学術文献のみの管理について ECL を HIPO に対して申請した。まず、A と B の間で協議が行われたが、権利者にとって安全かつシンプルに文学と学術文献というカテゴリを分離して管理する解決策が見いだせず、合意に至らなかった。その後 HIPO は当該分野の代表性を審査し、2 つの団体を比較した結果、従来から ECL を有している著作権管理団体 Bの方が代表性を有しているという判断を下し、A の申請は却下された232。
図表 33

複数の団体が同一分野・同一支分権の ECL を申請した時の取り扱い④運用実態
ハンガリーの CMO が実際にどのように著作権の ECL を行っているのか、国内最大のCMO である Artisjus の例から見ていきたい。
１)Artisjus の概要
Artisjus は、ハンガリー国内の CMO では最も歴史が古く、1907 年に作曲家、作詞家、音楽出版社によって市民社会団体として設立された。1953 年に国営化され、1999 年まで政府機関として著作権の集中管理を行った。1999 年以は再び社会団体として協会の形で活動、現在も作曲家、作詞家、音楽出版社で構成されている。
会員は約 2,000 人で、約 20,000 人と著作権管理の委任契約を結んでいる。さらに代表
CMO としてノンメンバーかつ委任契約も結んでいないハンガリー国内のすべての作曲家の著作権も管理しており、規模は年によっても変動があるため具体的な数字は算出できない
ものの、ハンガリー国内で使用されている曲の作曲家、作詞家はすべて同協会の管理対象で、国内のアーティストはほぼカバーされているといえる233。

231 必ず ECL が求められる一方で、権利者のオプトアウトが認められない支分権となる。
232 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
233 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）

60２)スタッフの規模
また、各 CMO いずれも使用料分配やデータベース担当の人員を配置するが、例えばハ
ンガリー最大の CMO である Artisjus の場合、2021 年 12 月 31 日の時点で、同団体の従業員
計 162 名に対し、契約や使用料分配に関する部署のスタッフ数は 25 名、データベースを取り扱う部署のスタッフ数は 13 名を配置している234。
３)予算の規模
Artisjus の 2020 年および 2021 年の収入と支出の内訳は以下のとおり。Artisjus の収入は主に利用者からの使用料および手数料の収入、支出は使用料の分配、人件費、減価償却、税の支払い等で構成されている235。

234 Artisjus, Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf
235 Artisjus, „Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)をもとに作成。
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf

61

図表 34Artisjus の収支（単位：1000 フォリント236）237

年度
収入

2020

2021

国内の利用者による収入
18,741,940 20,750,513
国内の利用者、個人、機関からの使用料（手数料を除く）
14,484,161 16,399,757
国内手数料
4,233,317
4,327,537
その他国内の収入
24,462
23,219国外の利用者による収入
379,230
373,949
国外の利用者、個人、機関からの使用料（手数料を除く）
349,015
344,152
国外手数料30,21529,797
その他収入
237,608
267,518
利息収入
102,802
177,782
収入合計
19,461,580 21,569,762
支出
事業関連の支出権利者への使用料分配
雑費
活動に伴う支出
その他サービス関連支出
雇用関連税支出
人件費
減価償却費
その他支出
利息支出
法人税支払
支出合計

16,832,506 17,467,634
15,138,871 17,855,807
34,50934,622860,687
802,964
163,311
183,389
635,128
392,994
1,737,153 1,707,174
413,623
466,468
474,294
120,635
305
460
3,699
5,249
19,461,580 21,569,762

236 1 フォリント＝0.3427 円（2022 年 4 月 14 日時点）
237 Artisjus, „Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)をもとに作成。
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf

62

図表 35Artisjus の支分権別・活動別の手数料収入（単位：1000 フォリント）238

年度

2020

2021

国内合計
複製
機械的複製
私的複製
複写
公の演奏
地上波放送
有線放送
再放送を可能とする録音・録画
自作品の公衆送信
その他公衆送信
公的貸与
ラジオ及びテレビ放送
企業活動で徴収されるプログラム料金
国外合計
機械的複製
公の演奏
その他
総計

14,484,161
7,857
92,0886,134,593
6,169
3,103,443
636,891
2,127,877
392,428
32,325
7,682
344,483
1,055,798
92,088349,015
73,477
311,434-35,896
14,833,176

16,399,757
4,890
103,341
6,239,118
5,875
3,146,432
670,7212,636,916
452,669
33,5457,274
1,010,174
1,316,728
103,341
344,152
73,413
207,11163,62816,743,909

４)使用料分配の透明性
CMO の透明性は、CMO による透明性報告書の作成や、年に一度 HIPO が監査を行うことで確保される239。
CMO は、年次報告書と透明性報告書の作成が求められている。Kjkt 第 46 条では CMO の年次報告書の作成を義務付けている。これはハンガリーの会計法に基づき、複式簿記で作成し、監査人の確認を経る必要がある。また Kjkt 第 55 条では、会計法に基づく年次報告書に加え、CMO の透明性報告書の提出を義務付けている。透明性報告書には、①財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）、②当該年の活動内容、③（もしある場合は）利用者の使用申請を拒否した情報、④団体の組織構造、⑤団体の関連組織、⑥役員に支払われた報酬、⑦活動に際して発生した費用、⑧文化活動に使用されるために差し引かれた金額とその使用内容、⑨使用料の財務情報、等を記載する必要がある。こちらは会計年度終了から 8 カ月以内に作成し、監査人のレビューを経たうえで、HP 上に公開する必要がある。
HIPO は、CMO の監査を実施する。Kjkt 第 112 条において、HIPO が CMO に対して年に238 Artisjus, „Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)をもとに作成。
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf
239 HIPO Annual Reporthttps://www.sztnh.gov.hu/sites/default/files/hipo_annualreport_2021_web.pdf

63

1 回監査を行うことを定めている。基本的には、ECL を行うための条件を満たしているかどうかを検査する。もし条件を満たしていないと判断された場合、監査を行う当局は ECLを取り消すことができる。他方で、CMO 自身が ECL を返上することも可能である240。
権利者、利用者は、CMO への苦情申し立てを行うことができる。Kjkt 第 122 条および
123 条では、権利者、利用者、CMO および独立管理団体は、HIPO に対し、他の CMO（および独立管理団体）について、書面にて苦情を申し立てることができると定めている。
HIPO は申し立てを受け取った場合、60 日以内に監督手続きの実施要否を判断する。
５)海賊版使用
CMO が著作物の真贋を審査することはできず、もし CMO が許可した著作物の使用が行われ、そのデータが届き、その著作物が CMO に登録されていれば、CMO に登録された権利者に対して使用料が分配される241。その後、もし別の人物がその著作物の著作権を主張した場合、CMO からの支払いは保留され、著作権の帰属については当人同士が裁判所で争うことになる242。
一方で許可のない使用や不法な使用、オンライン上で海賊版が見つかった場合などについては、CMO は法的手段に出る義務があり、その場合は権利者の代わりに CMO が対応す
る243244。

（６）オプトアウトの仕組み①概要
前述のとおり、ハンガリーでは「オプトアウト可能な ECL」に属する権利と「自主的な集中管理」のうち一般 ECL が適用されている分野でのみオプトアウトが可能である。オプ
トアウトの方法は、Kjkt 第 18 条にて定められている。
②実施方法
オプトアウトを行う際は、権利者はオプトアウトを行いたい著作権管理団体に対し、オ
プトアウトを表明する私文書を提出する。CMO による権利者のオプトアウトの制限は禁止されており、利用の開始前後に関わらず書類の提出から 5 日後にオプトアウトが成立する。
オプトアウトは支分権別となっており、権利者はどの著作物の分野と支分権においてオ
プトアウトするのかを表明する必要がある。また、権利者自身を対象としたオプトアウト

240 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
241 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
242 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
243 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
244 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

64も可能であり、その場合は、権利者のこれまでの著作物および将来の著作物すべてがオプ
トアウトされる245。CMO はオプトアウトの実態を HP 上などで公開する246。
前述のとおり、Kjkt 第 18 条では、オプトアウトを行う際は、権利者はオプトアウトを行
いたい CMO に対し、オプトアウトを表明する効力のある私文書を提出すると定めているのみである。具体的なオプトアウトの申請については、各 CMO の規則に定められている。
Artisjus へのヒアリングでは、提出する私文書の中で、どの分野のどの権利においてオプトアウトするのかを表明する必要があるとのことであったが247、Artisjus の規則では同協会宛に提出する、のみの記載であり、記載内容やフォーマットへの言及はない248 。他方で、
Előadóművészi Jogvédő Iroda Egyesület249のように、オンラインでのオプトアウトを許可している CMO も存在する250。
③オプトアウトの実行数
実行数については、ハンガリー最大の CMO であり、音楽分野の著作権管理を中心に行う Artisjus によると、権利者の数に対して非常に少なく、年間 10～20 件のオプトアウトの申請がある年もあるが、0 件の年もあるという251。しかし、2021 年 6 月の Kjkt の改正により、オプトアウトの申請から実施される期間が従前は 6 カ月以上あった252ものが、5 日間に短縮されたため、今後は実行数も増える可能性があるという253。

④オプトアウトする理由
オプトアウト申請の理由について、Kjkt においても、オプトアウトの申請時に申請理由を示す義務については記載されていないものの、Artisjus の場合、結果的に分かったという範囲では、下記のような理由によりオプトアウトの申請がなされていた254。
⚫

コンサートの実施の管理など、特定の目的で特定の権利を自身で管理したい。この場
合は、他の権利のオプトアウトについては関心を示さない。

⚫

CMO の管理を望んでいないだけで、特定の目的はない。

⚫

譲渡された著作権を有する権利者が、店舗などのオープンな場やテレビの BGM とし

245 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
246 例えば Artisjus の 2022 年時点でのオプトアウトの実績は下記にて公開されている。
https://www.artisjus.hu/wp-content/uploads/2022/06/Kilepett_Szerzok_Nevsora_.pdf
247 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
248 Artisjus “Alapszabálya” (2021),
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/136332_asz.pdf
249 舞台芸術関連の著作権を取り扱う CMO である。
250 Előadóművészi Jogvédő Iroda Egyesület „ELŐADÓMŰVÉSZI JOGVÉDŐ IRODA ALAPSZABÁLYA”
https://www.eji.hu/cikk/eladmvszi_jogvd_iroda_alapszablya
251 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
252 従前はオプトアウトを申請した翌年 1 月 1 日にオプトアウトが実行された（例えば、9 月 30 日までにオプトアウトを申請すると、翌年 1 月 1 日にオプトアウトが実行される）。
253 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
254 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）

65

て使用したいと考えた。

（７）使用料分配の仕組み①概要
徴収する使用料については、Kjkt 第 57 条および第 153 条で定められおり、CMO がそれ
ぞれ策定し、毎年司法大臣の承認を得て決定する。毎年 9 月 1 日までに翌年の使用料について HIPO に算定根拠と併せて提出しなければならない255。新しい使用料は翌年の 1 月 1 日から適用されることが通常は想定されるが、実際は官報等の公式文書での通知がなされてから適用される256。
使用料の分配方法は Kjkt 第 36 条において、メンバー・ノンメンバーで分配方法に差別してはならないことが義務付けられている257。同じく Kjkt 第 36 条において、利用者から徴収した使用料から認められた管理コストを差し引いたものを権利者に対して分配することが求められている。基本的に CMO は、認められた管理コストの支払いと、権利者への使用料分配以外に徴収した使用料を使用することはできない258。

②メンバーへの分配方法
使用料の分配については、CMO により、著作物の使用割合のデータに基づき使用料を分配する。使用料は著作物の利用に基づいて分配される。Artisjus の場合は、データに基づき分配を行っている。例えばコンサートについては、演奏されたデータに基づき年に 2 回分配を行う。ラジオとテレビの場合は使用したデータに基づき年に 1 回分配を行う。小売店
舗や飲食、ホテルなどで BGM としてラジオ等から楽曲が使用される場合についてはデータの収集ができないため、Artisjus の規定に基づき、他のデータに基づいて分配金額を決定する。具体的には、コンサートの使用料の 28％、CD の使用料の 41％、ラジオの使用料の25％、テレビの使用料の 6％をそれぞれ BGM の使用料として設定している。その他、レコード会社、音楽出版社、オンライン使用もデータを入手して分配を行っている259。

③ノンメンバーへの分配方法
連絡がつかない権利者への分配については Kjkt 第 41～42 条で定められており、利用料
は、「保留口座」にプールし、分配を保留している権利者リストをオンラインで公開する。

255 HIPO “Tájékoztató a reprezentatív közös jogkezelő szervezetek díjszabásainak jóváhagyási eljárásáról”
https://www.sztnh.gov.hu/hu/tajekoztato-a-kozos-jogkezelo-szervezetek-dijszabasainak-jovahagyasi-eljarasarol
256 HIPO “Tájékoztató a reprezentatív közös jogkezelő szervezetek díjszabásainak jóváhagyási eljárásáról”
https://www.sztnh.gov.hu/hu/tajekoztato-a-kozos-jogkezelo-szervezetek-dijszabasainak-jovahagyasi-eljarasarol
257 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
258 Kjkt 第 36 条第 3 項
259 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）

66例えば Artisjus の場合はインターネットでリストを公開260している。このリストでは、連絡が取れなかった権利者の名前、作品のタイトルなどが記載されており、ハンガリー国内はもとよりハンガリー国外の著者なども含まれている。なお、検索サイトはハンガリー語のみとなっている。

④ノンメンバーと連絡がとれなかった場合の還元方法
3 年間経っても当該権利者と連絡がつかない場合、保留されていた使用料の全体の 10％を連絡がつかない権利者への支払いの準備金として差し引き、90％をハンガリー国家文化基金261という、ハンガリー国内の文化活動、芸術活動に対して補助金等の金銭的支援やプログラムを実施する政府の基金として使用料を提供する262。
国家文化基金への提供の割合は毎年変動するが、例えば Artisjus の場合、2021 年は約 200
億フォリントの使用料収入に対して、約 2%にあたる約 4 億フォリントを国家文化基金に提供している263。

260 Artisjus の 2021 年時点でのリストは下記のとおり。
連絡がつかない権利者リスト:
https://www.artisjus.hu/wp-content/uploads/2022/06/Kilepett_Szerzok_Nevsora_.pdf
住所不明の連絡者リスト:
https://www.artisjus.hu/wp-content/uploads/2021/12/Ismeretlen_helyen_tartozkodo_szerzok_2021.pdf
261ハンガリーの文化活動を支援する国家基金であり、財源の約 90％を国営宝くじの収入で賄っている。
ハンガリー国家文化基金に対する提供は Kjkt 第 42 条第 1 項に定められている。
Nemzeti Kulturális Alap
https://nka.hu/
262 Kjkt 第 42 条第 2 項では、3 年以上連絡がつかなかった権利者から使用料の支払い請求があり、その請求額が差し引いた 10％の準備金の額を超える場合、超過分は翌年のハンガリー文化基金への支払金額から差し引くことができる、としている。
263 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）

67図表 36ハンガリーにおける使用料分配の仕組み
利用者
使用料の流れCMO

メンバー
ノンメンバー

保留口座
権利者リスト公開
リスト公開から3年
以上連絡がない場合

権利者リスト見て連絡した場合連絡がつかない
権利者

ハンガリー
国家文化基金（８）ECL 制度に関する評価・課題
ハンガリーでは 1953 年～1996 年まで政府機関によって、1996 年以降も民間の CMO によって ECL が行われてきた。以下のとおり、ECL の運用において特に大きな問題もなく、概ね良い制度であると評価されている。
有識者へのヒアリングによると、ECL の一番のメリットはシンプルさである。個別の管理に比べて、利用者は一つの手続きで複数の許可を得られる。これは利用者にとっては、
個別に許可を得る必要がなく、海外の権利者を探す必要がないことに加えて、効率が良い。
（ここまでの点についてはレパートリーのシェアが高い一般の集中管理と同様であるが、）インターネットでの使用など権利者の特定が難しい場合においても、ECL を行っている
CMO に連絡するだけで済む形となっている264。
また、ECL は、基本的に大多数の権利者向けに設計されている。自力で代理人を立てられるような有力な権利者にとっては使用料が安いことが多いものの、それ以外の権利者にとっては最大限に著作権を有効活用できる制度となっている。大多数向けにとっては良い制度で、（価格交渉力があるような）有力な権利者とってはそうでもないかもしれないが、オプトアウトの権利がその埋め合わせとなっている265。
HIPO はハンガリーで ECL が問題なく運用されている理由として、社会主義体制下の国営化よりも前に権利者たちが集中管理制度を作り出したこと、また、1996～1999 年にかけ
264 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
265 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）

68

て再度民営化されたとき、権利者たち自身が再び自身の手に著作権管理団体と運用を取り戻したと感じ、自身で制度設計したことを挙げていた266。
他方で、課題としては、2016 年の法改正によって導入された独立管理団体の存在によって実質上個別管理が進んでしまうことで、集中管理および ECL の簡素さを阻害しているとの指摘もある267。Artisjus へのインタビューでは、CMO が非営利団体であることが求められる一方で、独立管理団体については企業体でも設立することが可能で、自らの団体の利益を増やすために、権利者に対して CMO からのオプトアウトを促す傾向にあるとのコメントがあった268。また、独立管理団体の設立と HIPO への登録は単純で、CMO が満たすべき条件が多い一方、独立管理団体は満たすべき条件が少ない中で、CMO と同じ市場での競争が認められているとの指摘もあった269。
加えて、我が国の権利制限付き補償金制度と ECL との違いについて尋ねたところ、専門
家は、一般 ECL は、権利制限付き補償金制度は政府により該当する支分権を規定される必要があるが、これらとは異なり一般 ECL では CMO が自ら申請して（審査で認められれば）規定できるところにメリットがあると指摘した270。
HIPO は、権利者、利用者いずれにとってもより予測がしやすく、より確実であることが、ECL が日本の補償金制度に対して優れている点だとした271。例えば、利用者は CMO に使用許可さえ取れれば、その著作物を適法に利用することができる272。いいかえると、CMOのレパートリーに含まれているのか利用者は確認する必要がない。
利用者は使用料だけでなく、使用に関するデータも CMO に提供する必要があり、これによって権利者に支払う金額が確定する。権利者にとっては、CMO 側に権利者を探索することが求められているため、権利者自身が使用料の分配のために、CMO に連絡する以外に何か措置をとる必要はない273。
他方で、補償金制度と比較した場合のデメリットとしては、HIPO からは、ECL を有する
CMO の責任が非常に重くなることと同時に、市場において CMO が独占状態になる傾向にあり、これに対して批判もあるとの指摘があった。この問題に対処するために、HIPO による CMO の監査があるという274。
また、ECL に限られない EU 指令の国内法制化の課題として、HIPO からは EU 指令の国
内法への適用において、たびたび解釈の問題が発生しているとの指摘があった 275。例えば、266 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
267 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
268 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
269 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
270 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
271 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
272 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
273 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
274 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）。この監査制度自体はオンライン音楽著作権指令（2014/26/EU）に基づく、監督官庁による監査である。
275 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

69

オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）では独立管理団体についての項目がある。同指令の第 15 条では、権利者の管理から完全に独立した営利団体と定義している一方で、次の第 16 条では「権利者を代理するエージェント」を独立管理団体から排除していると定めており、何をもって独立管理団体とみなすか困難であるとしている276。

（９）現状と今後の見通し
ハンガリーは DSM 著作権指令の国内法制化が完了しており、今後の改正内容などは特に聞かれなかった。また、2016 年の Kjkt 制定以降、新たに ECL が認められた CMO は現時点
ではないものの、DSM 著作権指令第 15 条「プレス隣接権」について、CMO から集中管理
許諾の申請があり、現在審議中である277。

276 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
277 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

70

４．フィンランド（１）フィンランド法の特徴
フィンランドを含む北欧諸国の法系統（いわゆる「スカンジナビア法」または「北欧法」）は、一般的には大陸法に分類されているが、一部の研究では、大陸法や慣習法等とは区別した、独自の系統として分類されることもある278。フィンランドの場合、その法律のルーツは、中世から 1809 年までスウェーデンの一部だった当時の国や教会の法律、また伝統に基づく（民衆を主体とした）共同体の法律にあるとされる。ストックホルム地域を除くと都市の規模が小さく、中央集権化が急速には進まなかったこと、ヨーロッパの他の地域と比較すると農民の立場が総体的に強かったこと、周縁部に位置する地理的な影響などから、ローマ法の影響は近世まで限定的で279、フランスやドイツのような体系的な法典も有していなかった280。
フィンランド（およびスウェーデン）で現在も効力を持つ最古の法律は、1734 年に制定された民法典である。フィンランドは第二次ロシア・スウェーデン戦争におけるスウェー
デンの敗北により、1809 年にロシア帝国の自治領となったが（フィンランド大公国、1917
年まで）、当時のロシア皇帝アレクサンドル 1 世からスウェーデン時代の法制度を継承した
フィンランド独自の法律を持つことが認められ、民法典も引き続き存続した。同法典は、改正等は経ているものの、一部は本調査の対象期間である 2022 年 12 月末現在も効力を有している281。
1917 年のフィンランド独立直後の法制度の改革はそれほど迅速ではなかったが、裁判所の主導により、主にスウェーデンの法制度をモデルにした法解釈の拡大と近代化が行われ、法律を制定する際も、スウェーデンの法律に準じた形式が採用された282。
今日のフィンランドでは、急速に変化し続ける社会における法整備の必要性の高まりを背景に、旧態依然となった法律の改正が常に行われている283。また、フィンランドは 1995
年から EU 加盟国でもあり、EU 指令を国内で実施するための国内法の改正が各行政分野で常に行われている。フィンランド国会によると、フィンランドの国内法のうち、EU 法に由278 An introduction to legal research in the Nordic jurisdictions
https://libguides.ials.sas.ac.uk/nordic
279 Kekkonen, Jukka. Suomen oikeuden historiallisia kehityslinjoja, Helsingin yliopisto, 951-45-8547-X, 1999.
https://helda.helsinki.fi/handle/10224/3694
280 An introduction to legal research in the Nordic jurisdictions
https://libguides.ials.sas.ac.uk/nordic
281 Oikeusdenkäymiskaari（訴訟法、1734/4）
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1734/17340004000
Kauppakaari（商法、1734/3）
https://finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1734/17340003000
Rakennuskaari（建築基準法、1734/2）
https://finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1734/17340002000
282 J. Pirinen, J. Hokanen. Jokaisen oikeustieto. Sanoma Pro Oy, Helsinki, 978–952–63–5107–0, 2018.
283 J. Pirinen, J. Hokanen. Jokaisen oikeustieto. Sanoma Pro Oy, Helsinki, 978–952–63–5107–0, 2018.

71来するもの割合は、調査により 11.8%284（2012 年）から 17.8%285（1995 年～2015 年）であるという286。

（２）著作権法・著作権等管理事業法に類する法令
フィンランド教育文化省によると、フィンランドの著作権は、国内の著作権関係法令（以下、国内法）や EU 指令および EU 指令に基づく規則、その他の国際協定287によって規定され、フィンランドに義務の履行を求める協定や、EU 指令を反映させるために国内法の法改正が行われる。フィンランドの主な国内法には以下がある。
図表 37

フィンランドの著作権関係法令（国内法）[2022 年 12 月末日時点]288
名称（法令番号）所管官庁

著作権法（Tekijänoikeuslaki 404/1961）

教育省289

著作権規則（Tekijänoikeusasetus 574/1995）

教育省290

著作権法の適用に関する規則（Asetus tekijänoikeuslain soveltamisesta

教育省291575/1995）
刑法292（Rikoslaki 39/1889）第 49 章（特定の知的財産権の侵害について）

法務省

工業所有権および著作権に関する民事事件における証拠保全に関する法律（Laki

法務省

todistelun turvaamisesta teollisuus- ja tekijänoikeuksia koskevissa
riita-asioissa 344/2000）
電子通信サービス法（Laki sähköisen viestinnän palveluista 917/2014）

運輸通信省

孤児著作物使用法（Laki orpoteosten käyttämisestä 764/2013）

教育文化省

著作権集中管理法（Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista

教育文化省

1494/2016）

著作権法は DSM 著作権指令の改正に伴う国内法化が進められており、当初 2023 年 1 月

284 Sylvain Brouard, Olivier Costa, Thomas König, editors. The Europeanization of domestic legislatures: theempirical implications of the Delors' myth in nine countries. New York: Springer, cop. 2012. 244 s.
https://eduskunnankirjasto.finna.fi/Record/ekk.994078344006250
285 Tapio Raunio and Matti Wiberg. The Impact of the European Union on National Legislation. Center for
European Integration Studies. Discussion Paper C 240, 2017. http://aei.pitt.edu/86969/
286 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/naineduskuntatoimii/kirjasto/tietopalvelulta-kysyttya/Sivut/kuinka-suuri-osuuskansallisesta-lainsaadannostaon-EU-peraista.aspx
287 WIPO が管轄するローマ条約、ベルヌ条約、WIPO 著作権条約、実演及びレコードに関する世界知的所
有権機関条約、北京条約、マラケシュ条約、また WTO が管轄する TRIPS 協定などが挙げられる。
教育文化省
https://okm.fi/kansainvaliset-sopimukset288 教育文化省
https://okm.fi/tekijanoikeus/lainsaadanto
289 制定当時の名称。現在は教育文化省
290 制定当時の名称。現在は教育文化省
291 制定当時の名称。現在は教育文化省

72

1 日付の施行に向けて、2022 年 4 月 13 日付で「著作権法および電子通信サービス法を改正することに関する議会提案」（以下、政府案（HE 43/2022293））が国会に提出され、2022 年
7 月には国会において専門家のヒアリングが実施された294。その後、政府案（HE 43/2022）
は憲法委員会に付託されたが、2022 年 10 月 27 日に憲法委員会は政府案（HE43/2022）に対して、DSM 著作権指令を国内法に反映するにあたって、憲法上の基本的権利と人権の観点から十分な検討がなされていない旨の意見書を発表した（PeVL58/2022295）。意見書では、
DSM 著作権指令第 17 条オンラインコンテンツ共有プロバイダの義務と言論の自由等の関係性に関する指摘が多くを占めるほか、DSM 著作権指令第 3 条・第 4 条（データマイニン
グ）、同指令の第 5 条（教育活動上の例外）などにも触れられており、著作権法第 55f 条アップロードフィルタの発動条件を厳しくすべきであること、同条第 13b 条におけるテキス
ト及びデータマイニングの権利制限の範囲を拡大すべきであるという提案がなされていた。
この意見書を踏まえて、2022 年 12 月 1 日付で最初の政府案（HE43/2022）を補足する政府案（HE 313/2022296）が提出され、翌日 12 月 2 日から国会提出手続きが開始された。その後、2023 年 2 月 16 日に提出された委員会報告書（SiVM22/2022297）の内容を踏まえた条文の一部修正298後、著作権法改正法（263/2023）299は、2023 年 3 月 3 日に国会で可決され、2023 年 4 月 3 日より施行される。なお、本調査では、2022 年 12 月末日現在までの調査となっているため、特別な記載がない限りは 2022 年 12 月末日時点の調査結果とし、2023 年 1
月から 3 月までの動向については可能な範囲で補記する。
また、CMO については、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）を踏まえ、国内のCMO に関連する権利者の権利、会員の権利と決定権、CMO の会員と権利者の利益の監督に関する規定、さらに楽曲のオンラインの権利の国境を越えた使用許諾に関する規定などを定めた著作権集中管理法が 2017 年 1 月 1 日付で施行された300。著作権集中管理法の成立
前は、CMO が事実上の独占にあたると判断される可能性があったが301、著作権集中管理法

293 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/KasittelytiedotValtiopaivaasia/Sivut/HE_43+2022.aspx
294 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/KasittelytiedotValtiopaivaasia/Sivut/HE_43+2022.aspx
295 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/Lausunto/Sivut/PeVL_58+2022.aspx
296 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_313+2022.aspx
297 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/Mietinto/Sivut/siVM_22+2022.aspx
298 後期調査の対象となる DSM 著作権指令第 17 条に関する事項などが修正されている。
299 著作権法改正法（263/2023）
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2023/20230263
300 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_119+2016.aspx
著作権集中管理法（1494/2016）
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
301 平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」（一般財団法人ソフトウェア
情報センター）https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

73により、同法が競争法（948/2011）の適用外となることが定められた（同法第 3 条）
。また、CMO に対する当局の監視は、CMO の許可を行う教育文化省と切り離して特許登録庁の管轄とし302、監視業務にあたっては特許登録庁と競争消費者庁が適宜情報交換などの連携を取ることが定められている303。
図表 38

著作権法（404/1961、最新の改正法 608/2015）の主な構成（国内法）[2022 年 12 月末時点]304

第 1 章 著作権の対象と内容（第 1～10 条）
第 1 条 著作権の対象
第 2 条 経済的権利
第 3 条 道徳的権利
第 4 条 著作物の翻案と変更
第 5 条 編集物
第 6 条 合作
第 7 条 想定される著作者
第 8 条 公表および出版第 9 条 著作権保護から除外される作品
第 10 条 他の知的財産権
第 2 章 著作権の制限および拡大集中許諾に関する規定（第 11～26 条）
第 11 条 総則
第 11a 条 一時的複製
第 12 条 私的利用のための複製
第 13 条 複写
第 13a 条 内部コミュニケーションのための使用
第 14 条 教育活動および学術研究における著作物の使用
第 15 条 特定期間における複製第 16 条 アーカイブ、図書館、ミュージアムにおける複製（第 16a～16f 条）
第 16a 条 著作物の公衆向けの複製の作成および著作物の公衆への伝達
第 16b 条 文化資料を保存する図書館における著作物の使用
第 16c 条 国立視聴覚研究所における著作物の使用
第 16d 条 アーカイブ、図書館、ミュージアムにおける拡大集中許諾制度に基づく著作物の使用
第 16e 条 アーカイブ、図書館、ミュージアムにおける著作物の使用に関する重要な規定
第 16f 条 孤児著作物の使用
第 17 条 障がい者の著作権の利用（第 17a～17d 条）

302 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
Laki Patentti- ja rekisterihallituksesta (578/2013)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2013/20130578
Kilpailulaki (948/2011)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2011/20110948
ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
303 特許登録庁
https://www.prh.fi/en/index.html
Laki Patentti- ja rekisterihallituksesta (578/2013)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2013/20130578
Kilpailulaki (948/2011)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2011/20110948
304 Tekijänoikeuslaki (404/1961)
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1961/19610404
Copyright Act（英訳）https://www.finlex.fi/fi/laki/kaannokset/1961/en19610404.pdf

74

第 18 条 教育で使用される編集物
第 19 条 著作物の複製の配布と貸出報酬に対する権利（第 19a 条）
第 20 条 著作物の複製の展示
第 21 条 公演
第 22 条 引用
第 23 条 時事問題の記事
第 24 条 コンサートのプログラム
第 25 条 公表または譲渡された芸術作品の使用（第 25a～25l 条）
第 25a 条 一覧および情報伝達における芸術作品の使用ならびに建物の絵画表現
第 25b 条 報道番組における著作物の包含
第 25c 条 公式声明の使用
第 25d 条 公文書と司法
第 25e 条 建物および什器の改変
第 25f 条 ラジオおよびテレビの本放送
第 25g 条 アーカイブ化されたテレビ番組と新聞・雑誌の再利用
第 25h 条 ラジオまたはテレビの再放送
第 25i 条 放送義務を負う番組の再放送
第 25j 条 コンピュータ・プログラムおよびデータベースの使用
第 25k 条 コンピュータ・プログラムの相互運用性
第 25l 条 テレビ番組のオンライン録画サービス
第 26 条 拡大集中許諾
第 2a 章 著作物の複写の私的利用に対する補償を（第 26a～26b 条、第 26b～26h 条は廃止）
第 26a 条 補償第 26b 条 補償の支払い
第 2b 章 再販報酬（第 26i～26l 条、第 26m 条は廃止）
第 26i 条 再販報酬
第 26j 条 報酬を集める団体
第 26k 条 報酬の支払責任
第 26l 条 情報提供および調査報告義務の遵守の監視第 3 章 著作権の移転（第 27～42 条）
第 27 条 権利の移転に関する一般規定
第 28 条 著作権の改変禁止および権利の移転禁止
第 29 条 著作権譲渡契約における不合理な条件の調整（第 29a 条）
第 30 条 公演に関する契約
第 31 条 出版契約
第 32 条 版の出版
第 33 条 出版に関する義務
第 34 条 非出版
第 35 条 版と勘定に関する情報
第 36 条 新版
第 37 条 著作物を出版する著作者の権利
第 38 条 助成金
第 39 条 映画制作に関する契約
第 40 条 契約解除（第 40a～40c 条）
第 41 条 著作者の死亡に伴う著作権の移転
第 42 条 著作権の担保執行
第 4 章 著作権の有効期間（第 43～44 条）
第 43 条 著作権保護期間
第 44 条 孤児著作物（第 44a 条）
第 5 章 著作隣接権（第 45～50 条）
第 45 条 実演家
第 46 条 レコード製作者（第 46a～46d 条）
第 47 条 録音物および映像を含む音楽著作物の使用（第 47a 条）
第 48 条 ラジオおよびテレビ局75

第 49 条 カタログおよびデータベース制作者（第 49a 条）
第 50 条 新聞の報道発表
第 5a 章 技術的措置および権利の電子的管理情報（第 50a～50e 条）
第 50a 条 技術的措置の迂回禁止
第 50b 条 技術的措置を迂回する機器の生産および流通禁止
第 50c 条 技術的措置で保護された著作物の使用
第 50d 条 権利の電子管理データ
第 50e 条 技術的措置および電子管理データならびに隣接権
第 6 章 特別規定（第 51～55 条）
第 51 条 著作物および著作者の混同
第 52 条 著作者の氏名または署名（第 52a 条）
第 53 条 古典の保護
第 54 条 仲裁（第 54a～54b 条）
第 55 条 著作権審議会
第 7 章 罰則と賠償義務（第 56～62 条）
第 56 条 刑法の罰則規定（第 56a～56g 条）
第 57 条 補償と報酬
第 58 条 没収
第 59 条 没収の調整（第 59a 条）
第 60 条 罰則および賠償義務に関する規定の隣接権への適用（第 60a～60g 条）
第 61 条 民事事件および申立て事件の管轄地（第 61a～61b 条）
第 62 条 公訴権
第 8 章 法律の適用（第 63～73 条）
第 63 条 地域的適用（第 63a 条）
第 64 条 隣接権の地域的適用（第 64a～64b 条）
第 65 条 互恵主義
第 66 条 法律発効前に完成した複製への法律の適用（第 67～71 条）
第 72 条 隣接権への特定の発効規定の適用
第 73 条 発効
図表 39

著作権集中管理法（1949/2016）の主な構成[2022 年 12 月末時点]305

第 1 章 総則（第 1～4 条）
第 1 条 法律の目的
第 2 条 適用範囲
第 3 条 他の法律との関係
第 4 条 定義
第 2 章 権利者の権利（第 5～10 条）
第 5 条 集中管理団体を選択する権利者の権利
第 6 条 権利者への不要な義務事項の設定禁止
第 7 条 許諾を与える権利者の独立した権利
第 8 条 集中管理に関する委任を取り消す権利者の権利
第 9 条 委任に関する権利と委任の取消条件に関する情報を得る権利者の権利
第 10 条 権利者の事務手続きに関する権利
第 3 章 会員の権利と決定権（第 11～14 条）
第 11 条 集中管理団体の会員となる権利
第 12 条 集中管理団体の意思決定に参加する権利
第 13 条 総会
第 14 条 総会で決定すべき事項
第 4 章 集中管理団体における会員および権利者の利益の監視（第 15～18 条）

305 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494

76

第 15 条 団体の監視機関
第 16 条 財団の監視機関
第 17 条 集中管理団体の事業活動の運営
第 18 条 利益相反の回避
第 5 章 著作権報酬の管理（第 19～27 条）
第 19 条 著作権報酬の回収と管理における注意
第 20 条 他の資産から分離した著作権報酬の管理
第 21 条 著作権報酬の投資
第 22 条 管理報酬およびその他の控除
第 23 条 権利者の共通の目的に資するサービスおよび利益への公正なアクセス
第 24 条 適時の著作権報酬の支払義務
第 25 条 支払時に権利者に提供すべき情報
第 26 条 権利者の特定のために十分な措置を講じる義務
第 27 条 分配されなかった著作権報酬の利用
第 6 章 他の集中管理団体の代理としての権利の管理（第 28～32 条）
第 28 条 代理契約に基づき代理する権利者に対する差別的扱いの禁止
第 29 条 許諾を与える集中管理団体が著作権報酬の減額を行う権利
第 30 条 代表契約に基づく著作権報酬の支払い
第 31 条 委任する集中管理団体に提供すべき情報
第 32 条 回収した著作権報酬を適時に支払う義務
第 7 章 集中管理団体と利用者との関係（第 33～38 条）
第 33 条 許諾を提供する義務
第 34 条 許諾に関する交渉を誠実に行う義務
第 35 条 許諾条件に関する要件
第 36 条 試験的許諾
第 37 条 利用者の事項に関する権利
第 38 条 使用に関する報告第 8 章 公開性と通知義務（第 39～41 条）
第 39 条 著作物カタログを提供する集中管理団体の義務
第 40 条 ウェブサイトに情報を公開する集中管理団体の義務
第 41 条 公開性に関する年次報告書
第 9 章 複数国にまたがる楽曲のオンライン著作権の利用許諾（第 42～52 条）
第 42 条 特別適用範囲
第 43 条 複数の国および地域にまたがる許諾を扱う準備性
第 44 条 著作物カタログの正確性
第 45 条 使用の厳密性と適時性の追跡
第 46 条 電子請求
第 47 条 正確かつ適時の請求
第 48 条 請求書の正確性に対する異議に関する手続き
第 49 条 権利者への正確かつ適時の支払い
第 50 条 複数の国および地域にまたがる許諾に関する集中管理団体間の協定
第 51 条 複数の国および地域にまたがる許諾において他の集中管理団体を代表する義務
第 52 条 複数の国および地域にまたがる許諾へのアクセス
第 10 章 当局による監視（第 53～62 条）
第 53 条 著作権の集中管理に関する通知
第 54 条 監視当局
第 55 条 当局間の協力
第 56 条 監視の開始
第 57 条 事項の優先順位と不採用
第 58 条 情報提供を受ける権利および監査権
第 59 条 当局への情報提供に対する会計監査人の権利
第 60 条 注意および警告ならびに罰金第 61 条 上訴
第 62 条 集中管理開発評議会

77

第 11 章 特別規定（第 63～67 条）
第 63 条 外部委託した集中管理団体に対する責任
第 64 条 不服申立てを審議する集中管理団体の義務
第 65 条 禁止された契約条件および措置
第 66 条 禁止命令
第 67 条 民事事件における管轄地
第 12 章 発効および暫定規定（第 68～69 条）
第 68 条 発効
第 69 条 経過規定

なお、2015 年度以前の改正については、平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査306」（一般財団法人ソフトウェア情報センター）を参照されたい。

（３）ECL の概要①制度概要
ECL は、著作権法第 26 条に、制度全般に関する独立した条項が設けられている。一般
ECL は採用されておらず、個別 ECL のみが導入されており、DSM 著作権指令のうち第 12条第 1 項(a)の仕組みが導入されている。個別の許諾については著作権法の複数の該当する条項ごとに第 26 条の規定が適用されることが記載され、著作権法全体に分散された形で規定がある。
CMO は教育文化省が所管しており、ECL に関する同法の規定は著作権法第 26 条第 1 項に整理されている。同条は、フィンランドで使用される特定分野の多数の作品の多数の権利者を代表し、かつ教育文化省が許可した団体（CMO）が、当該分野の権利者の著作物の使用に関して、利用者との間で締結する契約に適用される。許可を受けた CMO は、この利用者と締結した契約について、当該 CMO が管理している分野の他の著作物も代表する権限を有するとみなされる。前述の契約によって ECL を受けた者は、許諾に基づく条件によって、当該分野の権利者の著作物のすべてを使用することができる。
CMO の加盟団体・会員、CMO が代表する権利者、利用者、他の CMO らと締結する契約の具体的な内容は、著作権法や著作権集中管理法で定める事項を遵守する限り、各 CMOが独自に定めることは特段制限されていない。ただし、著作権集中管理法第 65 条により、
CMO はそれら相手方当事者にとって不当な契約や、客観的で差別のない基準に基づく利用許諾条件（著作権集中管理法第 35 条）に反する契約条件や措置を講じてはならないことが規定されている。

②適用される分野
ECL が適用される分野は、著作権法の複数の条項に基づき個別に規定されている（個別306 「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

78

ECL）
。これらに対し、CMO はそれぞれ教育文化省から個別に代表性の許可を受けてい
る。
図表 40
⚫

複写（写真複写）（著作権法第 13 条）：複製（写真複写）の作成•⚫

CMO の代表性（ECL の適用分野別）（2022 年 12 月末現在）307

Kopiosto（2022 年～2026 年）

内部コミュニケーションのための使用（著作権法第 13a 条）：複製の作成と公衆への伝達•

Kopiosto（2020 年～2024 年）⚫

教育活動および学術研究（著作権法第 14 条）：複製の作成と公衆への伝達⚫

教育目的の録画（著作権法第 14 条）•

Kopiosto（2018 年～2022 年）テレビ・ラジオ番組に含まれる著作物および他の資料、それらの権利者。ただし、視聴覚作品制作者および放送会社の権利を除く•

APFI（2018 年～2022 年）テレビ番組、視聴覚作品の制作者の権利•

Gramex（2022 年～2026 年）録音物および録画された公演。ただし、テレビ・ラジオ番組に含まれるものを除く⚫

デジタル教育利活用（著作権法第 14 条）•⚫

Kopiosto（2022 年～2026 年）許可された分野は決定書に記載

アーカイブ、図書館、ミュージアム（著作権法第 16d 条）：複製の作成と公衆への伝達•

Sanasto（2022～2026 年）著書（Kopiosto の許可範囲に属するもの以外）•

Kopiosto（2022～2026 年） 雑誌の記事やエフェメラ（一時的な筆記物や印刷物）を含む著書（例：地図や他の解説図）、その他の美術作品および写真•

Kuvasto（2022～2026 年）美術作品、および Kuvasto が代表する芸術写真の権利
者の著作物

•

Kopiosto（2022～2026 年）その他の写真作品および著作権法第 49a 条に基づく写真•

Kopiosto（2017～2021 年）ラジオ、テレビで放送された著作物、およびそれらの権利者。ただし視聴覚作品制作者および放送局の権利を除く⚫

コレクションに含まれる芸術作品（著作権法第 25a 条）：複製の作成と公衆への伝達
•

⚫

⚫

⚫

Kuvasto（2022～2026 年）

ラジオ・テレビ放送（著作権法第 25f 条）•

Teosto（2019 年～2023 年）楽曲•

Sanasto（2019 年～2023 年）著書•

Kuvasto（2022～2026）美術作品

放送局による一時的保存（著作権法第 25f 条）：複製の作成•

Teosto（2019 年～2023 年）楽曲•

Sanasto（2019 年～2023 年）著書•

Gramex（2019 年～2023 年）録音物に録音された公演および録音•

Kuvasto （2022 年～2026 年）美術作品

放送局がアーカイブ化した番組に含まれる著作物の再利用（著作権法第 25g 条第 1 項）：複製の作成と公衆への伝達•

Sanasto （2021 年～2025 年）著書

307 教育文化省
https://okm.fi/sopimuslisenssit

79

⚫

•

Teosto（2021 年～2025 年）楽曲•

Kopiosto および APFI（2017 年～2021 年）視聴覚作品

定期刊行物（雑誌）に含まれる著作物の再利用（著作権法第 25g 条第 2 項）：複製と公衆
への伝達
•

⚫

Kopiosto（2020 年～2024 年）

再放送（著作権法第 25h 条）•

Kopiosto および Teosto（2019 年～2023 年）
Kopiosto は Tuotos308との協議義務を負う⚫

テレビ番組のオンライン録画サービス（著作権法第 25l 条）：•

Teosto （2020 年～2024 年）楽曲•

Gramex（2020 年～2024 年）録音物に録音された公演および録音••

APFI（2020 年～2024 年）放送局外の視聴覚制作者の権利
Kopiosto（2020 年～2024 年）上記以外。ただし、放送局の権利および放送局に移転した権利を除く（４）ECL の成立経緯や当時の議論
ECL は 2019 年の DSM 著作権指令によって欧州における認知度が高まったが、北欧諸国
ではそれ以前から長く採用されている制度である。特に音楽分野では、1920 年代に作曲家
や音楽出版社の主導により、北欧 5 か国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド）のすべてで作曲家の権利や公演権を管理する著作権団体が設立され、フィンランドでも Teosto が設立された。
また、ECL は、さまざまな技術発展によって実現した著作物の利用拡大と、それに伴う権利の保護や管理の必要性から整備されてきた側面がある309。その最初のきっかけとなったのは放送分野であり、1950 年代後半から著作物の大量使用に対処するための実行可能な解決策として、ECL の導入についての議論が開始された310。ここで北欧の放送局は、特に文学作品や音楽作品の放送に関する代表性における法律上の保護を求め、すべての北欧諸国でこの分野の ECL が確立された。フィンランドでは、1961 年に公共ラジオ局が放送で著作物を使用する権利に関連して、著作権法に ECL に関する条項が盛り込まれている。番
組では音楽を流したり、詩や他の文学作品を朗読したりすることが非常に多く、立法者はラジオ局に広範にわたる著作権許諾を確保するのと同時に、制作された著作物に対する著作者の独占的権利を尊重するための方策を求めた311。

308 教育文化省の記載のまま。現 APFI を設立した団体の一つである。
309 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
310 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
311 タルヤ・コスキネン＝オルソン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 30 日実施）
Sanastohttps://www.sanasto.fi/termit-tutuksi-sopimuslisenssi-ja-pakkolisenssi/
IPRinfohttps://iprinfo.fi/artikkeli/sopimuslisenssi__tekijanoikeussopimusten_tukirakenne/

80その後、1960 年代後半から 1970 年代前半にかけても複製の大量使用を実現するために著作者の権利を管理する必要性が生じ、北欧各国で関係法令の改正作業が進められた。フィンランドでは 1978 年にこの分野の CMO として Kopiosto が設立されたほか、1980 年の著作権法改正では、学校や大学だけでなく政府機関や企業における写真複写も ECL の対象となった312。また、1980 年代には私的複写に対する報酬や教育目的の放送外のテレビ番組の録画を対象とした ECL も導入された。
教育文化省（2009 年まで教育省）による CMO の許可と CMO を介した報酬の支払い
は、1987 年にラジオ・テレビ放送の再放送における著作権の使用で開始された313。これより前に設立された Teosto、Gramex、Kopiosto は、それまで自動的に CMO の役割を担ってきたが、この年以降は国からの許可を受けるようになった314。また、同年には美術作家を代表する Kuvasto が設立された。
さらに、2005 年の著作権法改正により、利用者の見解を反映させる形で著作権法の対象となる分野の拡大が議論され、ECL の適用分野も現在の 12 分野まで拡大された315。この年には、著述家を代表する Sanasto が設立されている。
2005 年以降も、著作物の複製の作成や伝達における技術的な変化、特にデジタル化やオンライン化に著作権法を対応させるための議論が続けられ、2015 年に施行された著作権法
改正ではオンライン録画サービスの ECL に関する規定が追加された。
なお、2023 年 4 月 3 日施行以降の著作権法においては、第 26 条における ECL の規定が改正されることで一般 ECL が導入された。それに伴い代表性の基準なども加筆されることとなっている316。

（５）拡大集中許諾を行う CMO について
①概要
フィンランドでは、一般 ECL が導入されておらず、個別 ECL のみが運用されている。
CMO は許可制となっているが、さらに個別 ECL の実施時には教育文化庁が CMO の審査を

312 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
313 Laki tekijänoikeuslain muuttamisesta (24/1986)
https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/1986/19860054?search%5Btype%5D=pika&search%5Bpika%5D=578%2F84,(309/1987)
https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/1987/19870309?search%5Btype%5D=pika&search%5Bpika%5D=309%2F1987
314 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
315 IPRinfo
https://iprinfo.fi/artikkeli/kansalaisaloitteella-jarki-tekijanoikeuslakiin/, Laki tekijänoikeudenlain muuttamisesta(607/2015)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2015/20150607,
HE 28/2004
https://jkorpela.fi/tekoik/he2004.html
ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
316 著作権法改正法（263/2023）を参照。

81

行い、許可を受けた CMO は最大 5 年間の任期の間 ECL を運用することが可能となる。
②団体の一覧
2022 年現在、フィンランドでは以下の 7 団体が CMO としての適格性を認定されており、いずれの団体も ECL を運用している（図表 41）。これらの団体は、すべて団体法 317（503/1989）に基づき任意に設立された非営利の登録団体（rekesteröity yhdistyts, ry）とな
る。CMO は総会の開催といった団体の意思決定は団体法の規定に準じて行われるほか（ただし、総会で決定すべき事項は著作権集中管理法で規定）、会計監査法（1141/2015）に基づき、年度ごとに透明性レポートに記載される財務諸表の監査を受ける必要がある318。
図表 41
団体名
APFI ry

320

Filmex ry323

フィンランドの CMO319（2022 年 12 月末現在）

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

視聴覚（AV）分野の制作
会社321

長編映画、ドキュ
メンタリー、テレビ番組、アニメーション、
短編映画、広告映画など出演した視聴覚作品

再放送、公衆送信権、上映権、私的録音録画、教育目的の録画・活用、国産映画の非商用公開3222018 年

実演家として視聴覚作品に関して発生するすべての権利（将来的な利用も含む）。ただし、Kopiosto が代表する権利は除く。325

2012 年

俳優組合に加入している俳優324

317 なお、本法はあらゆる非営利団体に幅広く適用されている法律となるため（同業者団体、組合、市民団体、NGO、スポーツクラブ、政党なども含む）ため、平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」で使用された「協会法」から「団体法」に訳出を変更した。
Yhdistyslaki (503/1989)
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1989/19890503
318 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
319各集中管理団体のウェブサイトから作成。なお、表中の「ry」は団体法（Yhdistyslaki 503/1989）に基づき設立された非営利登録団体（rekisteröity yhdistys, registered association）の略称である。
教育文化省
https://okm.fi/tekijanoikeusjarjestot
320APFI
http://www.apfi.fi/
321 テレビ局以外の独立系制作会社により構成。会員にならなくとも APFI への代表委任は「クライアン
ト契約」の締結によって可能。会員も代表委任する際は、同契約を締結する必要がある。
322 APFI
https://apfi.fi/wp-content/uploads/ASIAKASSOPIMUS-APFI-.pdf
323 なお、2022 年 6 月 1 日より、Filmex は俳優に発生した報酬の払い出しのみを実施し、契約当事者は俳
優組合と俳優の間で実施することとなった。
http://www.filmex.fi/
324 俳優組合と俳優は「クライアント契約」を別途締結する必要がある。契約を締結せず、俳優自身が著作権に関する交渉を独自に行うことも可能である。
325 俳優組合
https://www.nayttelijaliitto.fi/jasenyys/tekijanoikeudet/

82

団体名

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

Gramexry326

ミュージシャン、ソロ歌手、指揮者、レコード製作者

レコード

放送権（テレビ・ラジオ、衛星・ケーブル）、衛星放送、レコード実演、公衆送信（放送番組の同時配信、見逃し配信、オンデマン
ドも含む）、複製権（録音・録画）、音楽映像、貸与権327

1967 年

Kopiostory328

アンブレラ団体として文化・コ
ミュニケーション関係する 45
団体およびその会員のうち①制作会社以外のテレビ・ラジオ番組の制作関係者329②ライター、ビジュアルアーティ
スト330
美術作家（作品がフィンランド国内で使用される場合は外国人美術作家も対象）、または死亡した美術
作家の権利保有者332
作曲家、作詞家、訳詞家、編曲家、音楽出版社※クライアント契約を締結①視聴覚作品②の対象者が制作した、著作権保護された著作物①視聴覚作品：教育利用、再放 送 権、 オン ライ ン録 画 サー ビ
ス、公演、私的録音録画②複製権（著作物の複写）

1978 年

美術作品

展示権、複製権（ミュージアム
やアーカイブでの利用も含む）、
公衆送信権、追及権、放送権（番組内での使用）333

1954 年公演、または録音・録画物として録音・録画された楽曲

演奏権、-著作物の公演権-ラジオ・テレビ放送で著作物を公衆に伝達する権利-著作物を通信ネットワークで伝達する権利-著作物を録音・録画し、著作物の録音・録画物を公衆に頒布する権利-直作物の大量使用の場面で、著作物を動画と連携する（同期）権利335

1928 年

Kuvastory331

Teosto ry334

326 Gramex
http://www.gramex.fi/
327 Gramex
https://www.gramex.fi/wpcontent/uploads/2018/10/Hyva_uusi_asiakkaamme_2021_yksityishenkilo_nettiversio_taytettava_uusi.pdf
328 Kopiosto
http://www.kopiosto.fi/
329 グラフィックアーティスト、撮影監督、脚本家、ジャーナリスト、翻訳者、セット制作者、編集者、
俳優、エディター、衣装デザイナー、音響デザイナー、コメンテーターなど。
https://www.kopiosto.fi/en/kopiosto/are-you-the-author-we-are-seeking/330 文章、画像、写真を制作し、印刷物やオンラインで発表した者
331 Kuvasto
http://www.kuvasto.fi
332 Kuvasto
https://kuvasto.fi/miksi-liittya-kuvastoon/#
333 Kuvasto
https://kuvasto.fi/hallinta/wp-content/uploads/2021/06/ASIAKASSOPIMUS_Kuvasto.pdf
334 Teosto
www.teosto.fi/
335 Teosto
https://www.teosto.fi/app/uploads/2021/03/01115402/teoston_asiakassopimus_fi.pdf

83

団体名
Sanastory336

会員
作家、翻訳者※クライアント契約を締結

対象分野
文献

取り扱う権利

設立年-図 書 館 で の 貸 出-アーカイブ、図書館、ミュージア
ムでの著作物の複製の作成および配布-障がい者が利用するための著作物の複製の作成-ラジオ、テレビ、放送会社の電子サービスやアーカイブでの著作物の作成、送信、伝達-著 作 物 の 公 演-新しい印刷物、電子媒体、その他の素材の一部として個別の詩や文章の抜粋を作成-展示のための著作物の複製の作成337

2005 年CMO は各特定分野の同業者団体や組合、著作権団体などが設立しているか、加盟団体となっている。権利者が CMO と個別に契約を締結する際、当該団体への所属を必須とするか否かは CMO によって異なる。具体的には、権利者が設立団体または加盟団体の会員であることが前提となる CMO（Filmex）もあるが、権利者が設立団体に所属していなくても契約を締結できる CMO（Kopiosto、Sanasto）、契約時に所属団体を申告する必要のない
CMO もある（APFI、Kuvasto、Teosto、Gramex）。他方で、設立団体や加盟団体の会員であるだけでは CMO に代表を委任したことにならず、対象分野の CMO（Filmex の場合は設立団体の俳優組合338）と権利者が各自契約を締結する必要がある。
Kopiosto のヴァルッテリ・ニーラネン CEO によると、Kopiosto が管理する分野において、
フィンランド国内の大半の権利者は委任状を提出しており、ジャーナリストや出版社に関しては 9 割を超える。委任状提出割合が 9 割よりも低いとみられる分野もあるが、著作者であることを登録するシステムが存在しない（権利者の自己申告に依存する）ため、この割合については完全に把握することはできない。一方、教育文化省専門官のユッカ・リエ
デス氏によると、団体側でも業界人口に対する団体の加入率は把握していると考えられ、そこから Kopiosto への委任状提出率も推測されると見られる339。委任状を提出しない理由
としては、フリーランスとして十分な収入を得ており、CMO に代表権を委任する必要が生じていないことが考えられるが、リエデス氏によるとそのような著作者の数はわずかであ336 Sanasto
http://www.sanasto.fi/
337 Sanasto
https://www.sanasto.fi/asiakkuussopimuksen-sopimusehdot/
338 2022 年 6 月 1 日から、俳優が締結する著作権契約の締結先は Filmex から設立団体の俳優組合に移行した。著作権報酬は引き続き Filmex から支払われる。
俳優組合
https://www.nayttelijaliitto.fi/jasenyys/tekijanoikeudet/
339 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。

84

る。この委任状提出割合の高さについて、リエデス氏によるとフィンランドでは（著作権分野に限らず）どの業界でも職能団体や労働組合等の業界団体への加入率は非常に高いことも一因とする。

③許可
１)代表性要件の判断
著作権集中管理法第 4 条第 1 項おいて、CMO は「委任のもとで権利者の著作権または著作隣接権を一括して管理することを唯一または主要な目的とする、構成員が所有するまた
は権限を有する法人、もしくは非営利の法人」と定義されている340。
著作権法第 26 条第 2 項には代表性要件に関する規定があり、CMO を希望する団体は、
教育文化省に申請を行い、教育文化省は、これらの団体の申請に基づき、最大 5 年間の任期で許可する。また、代表性判断の法律上の要件として、許可の対象となる団体は、決定に基づき業務を遂行するための財政的、業務上の準備と能力があること、毎年教育文化省の決定に基づき実施された業務について報告書を提出すること、団体（著作物の種類に応じ、著作者の代表性が複数の団体におよぶ場合は複数の団体）は、当該分野の ECL に基づき使用される著作物の権利者のかなりの部分を代表しなければならないとの規定がある（著作権法第 26 条第 2 項）
。なお、以下に各 CMO の代表性や支払報酬/補償額について一
覧を付す。
図表 42
CMO
Kopiosto

CMO の代表性341（団体別・補償額順、2020 年）

代表・分配の対象と範囲
あらゆる分野の作品の著者、演者、出版社の特定の権利を管理分配の対象342：①視聴覚作品の著作者
視聴覚作品の利用から回収した報酬を当該作品の著作者および演者に個人の報酬として支払う（注：権利者のうち、制作者の報酬は APFI が管轄）。
②加盟団体に支払われる報酬
写真複写から徴収した著作権使用料を加盟団体に支払い、加盟団体は各団体の規定に従い、著作者の共通の目的に資す
る分配を行う（公募の助成金、奨学金、コンクール賞金等）

代表性
国内の権利者
70,000 人以上

支払報酬/補償額合計
6530 万ユーロ

340 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
341 Cupore "Collective Management of Copyright – a Good Governance Perspective Cupore Fact Sheet 7"に集中管理団体が公表する情報を追加して作成した。
Cuporehttps://www.cupore.fi/en/fact-sheets/collective-management-of-copyright-a-good-governance-perspective
342 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/kopiosto/tekijoille-ja-kustantajille/palvelumme-tekijoille-ja-kustantajille/

85

CMO
TeostoGramexSanastoAPFIFilmexKuvasto代表・分配の対象と範囲
作曲家、作詞家、編曲家、音楽出版社を代表し、音楽の公演や録音・録画物に対し、使用料を権利者に直接分配する343
録音物、原盤の演者（アーティスト）を代表し、権利者に直接分配を行う
作家、翻訳家、詩人、編集者、ノンフィクシ
ョン作家を代表し、権利者に直接分配を行う
映画・視聴覚作品のプロデューサーを代表し、権利者に直接分配を行う
視聴覚作品の演者を代表し、権利者に直接分配を行うビジュアルアート分野の作家（美術作家）を代表し、権利者に直接分配を行う

代表性
会員数：
約 35,800 名

支払報酬/補償額合計
5150 万ユーロ

権利者との契約件
数 58,000 件
13,000 名以上の権利者を代表1930 万ユーロ

制作会社 89 社が会員
755 名の権利者の報酬
会員数：2,700 名
以上

720 万ユーロ

1010 万ユーロ

120 万ユーロ
66 万ユーロ

２)許可までのプロセス
実際の審査には、教育文化省が上記の法律の範囲内で独自の審査・決定を行っていると見られ344、定量的な判断基準や規定等はない。CMO を許可する際、代表性は総合的に評価が行われているが、複数の CMO の中で最も代表的な団体かどうかが代表性の判断基準ではなく、委任状の提出件数や、使用許諾の対象分野や使用方法の上で重要な著作者や著作物から委任状が提出されているかも考慮される345。ヒアリングによると、図書館での貸出に伴う報酬を得ることを目的に、小規模の出版社が自社の出版物の著作者数名を代表する
よう団体に不当に要求したことに対し、CMO の代表性が認められなかった事例は存在する346。しかし、一般的にはフィンランドでCMO となり得る団体はすでに対象分野の関係者の大多数を会員として擁しており、実質的に著作者のかなりの部分を代表していると判断できるという347。

３)共通の利用者を持つ CMO 間の協働
CMO は、他の CMO と代表契約（edustussopimus）を締結することによって、他の CMO
が利用許諾を与えた権利者の権利を代表することができる（著作権集中管理法第 6 章）348。
こうした CMO 間の契約は、ECL の適用分野のうち、複数の CMO（Kopiosto、Teosto、

343 Teosto
https://www.teosto.fi/musiikintekijalle/korvaukset-musiikista/
344 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
345 政府案（HE43/2022）
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
タルヤ・コスキネン＝オルソン氏へのヒアリング（2022 年 5 月 30 日実施）
、ライネル・オーシュ氏へのヒ
アリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。
346 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。
347 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。
348 教育文化省
https://okm.fi/yhteishallinnointi

86Gramex、APFI）が共通の利用者を持つテレビ番組のオンライン録画サービスで締結されていると見られ、Kopiosto が他の CMO を代表して利用者から報酬を回収した上で、各 CMOと合意した条件に基づき分配を行っている。
図表 43

CMO 間の代表契約に基づく分配のイメージとノンメンバーとの関係
利用者

ECLによる
使用料

集中管理団体団体A：Kopiosto
３年以内に受取を申請
団体間で締結した代表契約に基づく分配団体間で締結した代表契約に基づく分配確認の上、使用料を支払う

団体B:Gramex

団体C：Teosto

報
酬

報
酬

メンバー

メンバー

ノンメンバー
である作者

相続人

または

この時、他の CMO に代わって利用許諾を与える CMO は、権利者に対して異なる条件（例：料金体系、管理手数料、著作権報酬の回収、分配する額）を適用したり、差別的に扱ったりしてはならない（著作権集中管理法第 28 条）。また、他の CMO を代表する CMO
は、委任された CMO に適時に報酬を支払い（著作権集中管理法第 32 条）、委任された
CMO からの不服申立てを審議する義務を負う（著作権集中管理法第 64 条）。

87

④運用実態
１)運営資金源（公的補助金、利用者側出資、使用料、手数料等）等
現在教育文化省から認定されている CMO の主な収入は、利用者から回収した著作権に係る使用料のみであり、公的補助金等は受けていない 349。ただし、以下の補償金や報酬については、国家予算の中から教育文化省が CMO に交付金として支払いを行っている350。
図表 44

国家予算の中から支払われる補償金や報酬等①私的複写の補償金：私的利用を目的とした著作物または隣接権の対象となる複製の作成について権利者に支払われるもので、分野により（1）著作物の著作者に直接補償金として支払われる（CMO を通じて支払い）ものと、（2）間接的な補償金として CMO が権利者の共通の目的に使用されるものがある。
②貸出報酬：図書館で貸出された著作物の複製に対して著作物の著作者に支払われる著作権報酬
で、著作物の総貸出件数に基づき分配される。
③複写および利用許諾に対する報酬：政府機関および教育機関における保護された資料の利用から生じた著作権報酬で、CMO と締結した契約に従って支払われる。

２)スタッフの規模
Kopiosto の場合351には、5 つの部門に合計 43 名の職員が従事している。部門は①カスタ
マー・ライセンシングサービス（ライセンス利用の希望者と契約交渉やトレーニング、情報提供等）、②権利者向けサービス（クリエイター等に使用料の支払い、管理、会員向けサービス）、③法務サービス（著作権訴訟への対応、意見書の作成等）、④視聴覚文化推進センター（Audiovisuaalisen kulttuurin edistämiskeskus（以下、AVEK）、映像作品等の制作支援）、⑤経営管理部門（社内支援、財務管理、広報、調査、人事、ICT など）に分かれている。データベース運営サービスのみの独立部門はなく、関与する人数の内訳は公表されていない。

349 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリング（2022 年 5 月 18 日実施）
、集中管理団体財務諸表
350 教育文化省
https://okm.fi/tekijanoikeus/rahoitus
351 Kopiosto の組織について
https://www.kopiosto.fi/kopiosto/kopiosto/organisaatio/

88３)予算の規模
例として、Kopiosto の 2021 年度財務諸表から、収入と支出の内訳を以下に示す。財務諸表によると、Kopiosto の支出は人件費、減価償却、その他の支出として計上され、収入の約 10％を構成している。また、事業別収支では、収入と支出の差額が、投資等による収入と合わせてすべて権利者への報酬支払いに充当される内容となっている352。
図表 45

Kopiosto の収支（単位：1,000 ユーロ）353

年度

2021

2020

視聴覚著作物の利用

22,982

23,432

刊行物の写真複写およびデジタル利用

22,214

21,739私的写真複写に係る補償

5,303

5,737

貸出報酬および仲介サービス

収入の部

1,725

1,672

AVEK（視聴覚文化推進センター）への教育文化省交付金 354

895

1,354

サービス手数料92

193

収入の部 合計

53,211

54,127

人件費

3,405

3,301

減価償却

387

420

その他支出

1,411

1,407

支出の部 合計

5,203

5,128

1,273

636

3

3

支出の部

その他収入
投資および金融活動
資金調達活動（ファンドレイジング）
その他収入 合計権利者への分配金への移転

l,275

639

49,28349,637352 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf
353 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf
354 政府から交付金の形で支払われる私的写真複写の補償金で Kopiosto が文化推進センターを運営。
Kopiostohttps://www.kopiosto.fi/AVEK/avekin-rahoitus-turvattu-moneksi-vuodeksi-eteenpain/89

図表 46

Kopiosto の事業別収支355

年度

2021

2020

写真複写
収入

23,938,621.05

23,410,892.76―人件費-1,538,087.27-1,464,803.52―減価償却-153,176.15-161,995.70―その他支出-658,886.71-665,630.74

支出の部合計-2,350,150.13-2,292,429.96

資金調達活動1,350.00

1,350.00

金融・投資活動590,175.70

264,807.38

22,179,996.62

21,384,620.18

収入

26,027,539.60

26,734,694.77

支出-1,422,967.93-1,406,786.78―減価償却-147,179.02-156,740.57―その他支出-580,552.72-554,345.69

支出の部合計-2,150,699.67-2,117,873.04

資金調達活動1,350.00

1,350.00

金融・投資活動596,544.28

319,582.53

24,474,734.21

24,937,754.26

3,245,000.00

3,981,000.00―人件費-443,960.44-429,685.10―減価償却-86,736.79-101,633.67―その他支出-171,568.83-186,636.03

支出の部合計-702,266.06-717,954.80

金融・投資活動85,968.09

51,542.30

AVEK分配金への移転

2,628,702.03

3,314,587.50

分配金への移転合計

49,283,432.86

49,636,961.94

支出

写真複写部門分配金への移転
視聴覚

―人件費

視聴覚部門分配金への移転
AVEK
収入
支出

355 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf

90４)適切な管理手数料
作曲家、作詞家、編曲家、音楽出版社を代表する Teosto については、個人の権利者が同団体に加入する際に 124 ユーロ（付加価値税 24％込）の入会金を徴収している（支払は 1
回のみで更新料や年会費はなし）356。
現在許可されている CMO は団体法357に基づき設立された非営利団体であるため、直接的営利を追求したり、営利活動を団体の主たる活動目的としたりすることはできない（団体法第 2 条）。そのため、財源の運用が行われる場合でも358、団体自体の管理費（人件費、償却、その他支出）以外はすべて権利者への補償金や報酬の支払いに充当することが前提となっている。CMO は、その時点で有効な手数料収入、著作権報酬、投資収入から差し引かれた控除分について、当該団体が代表する権利者に通知する義務を負う（著作権集中管理法第 22 条）。
また、CMO が徴収する管理手数料はサービスの質および範囲に関連して合理的でなければならず、CMO が著作権および著作隣接権を管理するために負担した正当かつ実際の費用を上回ってはならない（著作権集中管理法第 22 条）。教育文化省専門官のユッカ・リエデ
ス氏によると、これらの費用（ノンメンバーの特定を含む）の妥当な範囲や基準について、具体的な規定や基準、規範などを定めるべきかの議論はこれまでにあったものの、現在のところ厳密な規定は存在しない。何らかの基準を設ける場合でも、コストの算出を優先す
るのではなく、具体的にどんな措置が必要で実現できるかという点に立脚して定めることになるだろうと述べている359。
ヒアリングによれば、各 CMO の運用において大きく課題となっているところはない。
ただし、法律上のグレーゾーン（例：CMO は訴訟事案でも権利者を代表できるのか）に対して、一部の CMO のガバナンス体制がやや脆弱と見られることも指摘されている360。
５)利用状況の把握
利用状況は、権利者と利用者双方の申告・報告によって把握する場合（例：Teosto）と、包括契約となっている集中管理のサンプル調査によって把握する場合（例：Kopiosto が回収する写真複写の報酬）がある。
前者の Teosto の場合、権利者、利用者とも自分のアカウントからオンラインで対象となる著作物を申告・報告をする。権利者は作品を創作した場合などに通知し、作品ごとの分

356 調査時点は 2022 年 6 月現在。
357 Yhdistyslaki (503/1989)
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1989/19890503
358 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf, Laki tekijänoikeuden
yhteishallinnoinnista
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494#Pidm45949340858976
359 ユッカ・リエデス氏ヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
360 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。

91

配明細書を確認できる。権利者のうち実演家は演奏したライブ音楽の申請を行う。また、利用者はその利用実績を申請することになる。国内の電子システムだけでなく国際的なデータベースも長年にわたり構築されており管理も容易である。
図表 47

Teosto ログイン画面361※このログイン画面を通じて著作物を申告・報告している。

後者の Kopiosto の場合は調査対象の抽出から始まる伝統的なサンプル調査の手法が取られている。調査設計にあたっては統計学の研究機関や大学の専門家らが参画しており、長い実績があり信頼性の高い調査結果が得られていると考えられている362。

（６）オプトアウトの仕組み①概要
オプトアウトについて、著作権法では「図表 40

CMO の代表性（ECL の適用分野別）（2022 年 12 月末現在）」に示した ECL の対象のうち、写真複写（第 13 条）とラジオ・テレビ番組の再放送（第 25h 条）を除く条項（第 13a 条、第 14 条、第 16d 条、第 25a 条、第25f 条、第 25g 条第 1 項、第 25g 条第 2 項、第 25h 条、第 25l 条）の中で、各条項で定める事項は「著作者が複製の作成および著作物の伝達を禁じた著作物（訳注：単体の著作物）には適用されない」旨が個別に規定されている。その一方、第 13 条と第 25h 条にはこの適用除外に関する文言が存在しないため、対象となる写真複写とラジオ・テレビ番組の再放送についてはオプトアウトの対象外、すなわち強制的集中管理の対象と判断される。これ

361 Teosto ウェブサイト
https://extranet.teosto.fi/web/faces/login.jsp?language=en
362 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。

92

について、教育文化省のウェブサイトでは「CMO が直接代表していない著作者または他の権利者は、著作物または他の保護された資料の使用を禁止する権利を有する」「複写と再放送については、権利者は禁止することができない」と説明している363。つまり法律上は、
オプトアウトについて著作者ごとではなく、著作物ごとにオプトアウトを認められている。
ただし、写真複写や、テレビ・ラジオ番組の再放送については、権利者が一人でもオプ
トアウトを行使することにより失われる公益を踏まえ、オプトアウトが認められていない分野となっている。これらは「強制的集中管理」と表現される。なお、著作物が使用された場合には（委任状の提出に関わらず）権利者に報酬も支払われている364。

②実施方法
オプトアウトに関しては権利者との契約書にも記載するほか、Kopiosto の Web サイトにも掲載している。実際の運用例として、例えばある権利者から、教育機関での自身のあるコンテンツの使用を差し止めたいとの申請があった場合、Kopiosto では契約にオプトアウ
トについての条項を加えるとともに、ECL を所管する教育文化省では、各教育機関にオプ
トアウトの内容を通知することとなる。実際に利用者がオプトアウトを遵守しているかのモニタリングは難しいが、正常に機能していると認識されている365。
具体的な運用として、例えば、作家や翻訳家の著作権団体である Sanasto の場合、同団体に加入していない著作者はラジオ番組での自分の著書の使用を禁じることができる。その場合、その著作者は Sanasto に禁止の旨を通知する必要があり、Sanasto はその旨をラジオ局に通知する。Sanasto に加入している者も、Sanasto との加入者契約に基づき、自分の著書を利用できる状況を制限することができる366。
ECL のうち、写真複写（著作権法第 13n 条）と教育におけるデジタル資料の利活用（同
第 14 条第 4 項）について CMO の許可を受けている Kopiosto は、団体が直接代表しない著
作者が、教育における利活用のために著作物の複製の作成することを禁じる場合は、その旨を Kopiosto が利用者に通知できるよう、Kopiosto にオプトアウトの旨を書面で提示する
ようウェブサイトで告知している367。
フィンランドではこれまで大規模なオプトアウトの事例はなく、権利者が権利を行使するにあたっては、単に CMO にオプトアウトの旨を通知すればよい。

363 教育文化省
https://okm.fi/sopimuslisenssit
364 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
365 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
366 Sanasto
https://www.sanasto.fi/termit-tutuksi-sopimuslisenssi-ja-pakkolisenssi/
367 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/kopiosto/kopiostoon-kuulumattomien-oikeudenhaltijoiden-kopiointikorvaukset/

93

③オプトアウトの実行数
ヒアリングによると、権利者からのオプトアウトの申請は年に数件と、他国と同様に少ない368。

④オプトアウトする理由
件数が少ないことから、オプトアウトする理由に関する情報は得られなかった369。

（７）使用料分配の仕組み①概要
使用料については、メンバーに対して直接報酬を支払っているが、Kopiosto については、各加盟団体に分配したうえで、さらに加盟団体が各団体の規定や決定に従って分配を行う
仕組みとなっている。ノンメンバーへの分配は、Kopiosto の場合にはノンメンバーからの問い合わせに対して審査を行い、審査の結果に応じて支払いの要否が判断される。

②メンバーへの分配方法
CMO が著作物の利用者から回収した使用料は、権利者と代表に関する委任契約を締結した上で、各 CMO が定めた規定により分配される。この CMO 独自の規定は、CMO が直接代表しない、同じ分野の他の著作者（いわゆるノンメンバー、フィンランド語では一般的に外部者（ulkopuolinen）と呼ばれる）にも適用されることが著作権法第 26 条第 4 項で定められており、CMO との契約の有無を問わず著作者の待遇の平等化を図っている。
すべての CMO で、それぞれ教育文化省が許可した ECL の対象分野（図表 40

CMO の代表性（ECL の適用分野別）（2022 年 12 月末現在）を参照のこと）の権利者に直接報酬を支払っているが、Kopiosto が回収した写真複写に関連する著作権使用料の場合は、Kopiosto の規定370に基づき各加盟団体に分配した上で、さらに加盟団体が各団体の規定や決定に従い分配を行う仕組みが取られている。Kopiosto の加盟団体に分配された報酬は、各団体が公募の奨学金、助成金、コンクールの賞金など、権利者の共通の目的に資するために活用している。また Kopiosto は、写真複写の私的利用の補償金で AVEK を運営しており、映像作品（ドキュメンタリー、短編映画、短編アニメーション、メディアアートなど）の制作や国外への輸出、制作関係者の研修、イベントや映画祭の開催などを支援して368 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリング（2022 年 5 月 18 日実施）及びタルヤ・コスキネン＝オルソン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 30 日実施）。
369 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
370 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/10/19125341/Korvausten-jaon-yleiset-periaatteet.pdf

94いる371。
Kopiosto のヴァルッテリ・ニーラネン氏によると、Kopiosto から支払われる写真複写に係る報酬を原資として加盟団体が主催する奨学金・助成金制度やコンクールが公募であり、当該団体の会員以外にも門戸を開くことは、著作者の待遇の平等化を図る方策の一つとなっている372。また、ヘルシンキ大学名誉教授のライネル・オーシュ氏によると、報酬を（当該団体の会員以外も含む形で）著作者全体の共通目的に活用する運用をしている
CMO は Kopisto のみで、Kopiosto では写真複写からの報酬の分配で実現している373。
Kopiosto の報酬および補償金の分配内訳を下に示す。
図表 48

Kopiosto の報酬および補償金の分配内訳374

項目
刊行物の写真複写およびデジタル利活用の報酬
外国の著作物の写真複写報酬
Elektra サービス375使用料
貸出報酬
視聴覚作品の教育利活用およびオンライン録画サービスの報酬、私的複写補償金
視聴覚作品の教育利活用の補償金
オンライン録画サービスの報酬
外国のテレビチャンネルの再放送報酬
私的複製の補償金、教育文化省の交付金による
AVEK の補助金、助成金
合計

支払先
加盟団体
外国の内部団体
学術論文の著者および出版社
図版の権利者
視聴覚作品の権利者

金額2077.4 万ユーロ
126.9 万ユーロ
75 万ユーロ

Koura 教育財団を通じた助成金、賞金としてGramex、Teosto、
APFI
外国の内部団体、制作者、放送局（AVEK への応募者）

32.2 万ユーロ

96.8 万ユーロ
998.2 万ユーロ

2633.4 万ユーロ
183.6 万ユーロ
377 万ユーロ
6533 万ユーロ

371 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/AVEK/avek/esittely/
372 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。
373 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）
。ただし、私的複写の権利者のいない美術作品の再販報酬は、Kuvasto を通じて著作者共通の目的に活用されている（著作権法第 26i
条、Kuvasto）。
374 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093507/Kopiosto-Avoimuusraportti-2021.pdf
375 学術論文の電子公開サービス。Kopiosto と国立図書館の共同プロジェクトだったが、2022 年末日でサービス終了。2023 年 3 月 23 日時点では、「Elektra の事業は 2022 年 12 月 31 日に終了しました」と表示されており、Journal.fi に多くのジャーナルを移管したとされている。
Elektrahttps://elektra.helsinki.fi/
Journal.fi
https://journal.fi/

95さらに、Kopiosto から分配を受けた加盟団体が募集する助成金・奨学金等の例を以下に示す。これらの制度は、各団体が設定した応募条件を満たした各分野の職業人であれば誰でも応募することができるが、応募に際して応募者に Kopiosto と委任契約を締結するよう呼びかける団体も少なくなく、中には Kopiosto との間に委任契約を締結していることが応
募条件の一つになっている制度もある376。
図表 49
団体名

分配を受けた Kopiosto 加盟団体の助成金制度等の例
種別

応募条件

支給額

フィンランド翻訳①個別助成金

①著作権法で保護された資料の①②最大 2000 ユーロ

者・通訳者協会②会議・研修参加費用助成

翻訳者の目的に応じて認定（研③16000 ユーロから分配

377

金

修旅行、文献、ツールの購入等）④非公表③プロジェクト助成金②すべての通翻訳者（他所から④コロナ助成金補助金が受けられない者）（SKTL）③通翻訳分野の組織、ワーキンググループ、個人④パンデミックの影響で特定期間内に損失が出ている通翻訳者
フィンランド写真

自由（例：展覧会・出版費

378

用、教育・研修費、オンライン

む）をもとに審査、2022 年

講座の開講などの職能開発、は 189 件の応募のうち 72

専門分野の研究調査、研修件に総額 20 万ユーロを支

旅費、創作活動等）、ただし給（支給額は応募内容に出張旅費や機材調達は対象

より 450～1 万ユーロ）。

団体中央会（Finnfoto）

公募

応募書類（予算書を含外
ジャーナリスト文

言論の自由、ジャーナリストの

プレス、電子メディアの電子刊行物

応募書類に基づき 28146

379

仕事等に関する研究調査をや教科書の出版社向けに業務をユ ー ロ か ら 分 配 （2022促進行っているジャーナリスト、ビジュアリ

年、うち 3670 ユーロは年金①実務に対する助成金（調スト

保 険 料 に 充 当 ） 。

化推進財団（Jokes）

査報道活動、自分の専門分

支給額が公表されているも野 の 深 耕、 背景 作業 な ど ）のは以下の通り。

②学生の論文作成に係る奨①3000 ユーロまたは 6000

学金

ユーロ

③（現場で従事しているた②900 ユーロめ）学業が中断しているジャー④1500 ユーロ

ナリストが学業を修了するための助成金④フランス・ペルピニャン国際フ

376 Jokes の⑤「言論の自由助成金」
377 SKTL
https://www.sktl.fi/liitto/apurahat/kopiosto-apurahat/
378 Finfoto
https://finnfoto.fi/apuraha/
379 Kopiosto 加盟団体のジャーナリスト協会が設立した財団である。
https://www.jokes-saatio.fi/nyt-haettavat-apurahat/

96

団体名

種別

応募条件

支給額

ォトジャーナリズムフェスティバルへの参加旅費⑤「言論の自由助成金」積極的に活動する組合員の研修
旅行費用
演劇・メディア労①Klaffi 賞①候補者（自薦・他薦）の中か①1 名に 2000 ユーロ

働②個人・ワーキンググループへ

ら個人の映画・テレビ関係者に授②③年 2 回（春期、秋の助成金与。プロフェッショナリズム、建設的期）、各総額 15000 ユー③団体向け研修助成金

な協力活動、著作権に基づく業

ロ（毎回 8～9 組に 1000

務の量などから選考～2300 ユ ー ロ 程 度 を 支②業務（作品制作、展覧会、執

給）

組

合
380

（Teme）

筆等）または研修（開催、渡航費用等）助成金として支給③視聴覚分野の著作権、著作権
報酬、著作権に基づく業務に関する内容やテーマの研修に対する助成金で、個人ではなく団体に支給③ノンメンバーへの分配方法
また、Kopiosto によれば、ノンメンバーへの支払いは本人からの申告に基づいて行われている。請求件数は年に 5～10 件ほどだが、根拠のない請求も含まれており、実際に使用料が支払われるのは年 1～2 件程度である381。請求期間は著作権集中管理法第 26 条に基づ
き 3 年間で、CMO は期間中の請求にいつでも対応できるよう、徴収した使用料の一部をプールしている。請求期間内に使用されなかった資金は、各対象分野の分配に使用されることになり、Kopiosto では団体の運営費などには流用できない制度となっている382。請求期間内に使用されなかった資金も含め、分配は、CMO の総会等によって定める必要がある（著作権集中管理法第 14 条）。そして、そのうち請求期間内に使用されなかった資金は、
当該 CMO の監督機関において監査の対象となっている（著作権集中管理法第 16 条）。
（８）ECL に関する評価・課題
ヒアリングを行った有識者からは、ECLについて肯定的な評価が聞かれた。タルヤ・コ
スキネン＝オルソン氏は、自著の中で、ECLを「独占的権利に基づく自由交渉による使用許諾契約を支援する制度」であると説明している。大量利用の場合、一人の権利者が単独交渉によって独占権の利益を十分に引き出せるケースはほとんどないが、CMOが著作者な

380 Teme
https://www.teme.fi/fi/tietoa-temesta/apurahat-ja-palkinnot/
381 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
382 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。

97

どの複数の権利者を代表し、利用者との交渉を代行することにより、権利者と利用者の双方、また社会全体に利益がもたらされるとしている。ECLは利用者が法的安定性に関する重要な問題に対処するための重要な役割を担っており、CMOは「著作物を適法に使用する機会を高めること」をその役割としている。それと同時に、権利者にも報酬を生み出している点で、制度としてのバランスも保たれているとしている383。さらにヒアリングでは日
本の授業目的公衆送信補償金制度と比較して、ECLについては、団体の代表者が「自由交渉」が出来る点にメリットがあるとした384。
また、TeostoのCEO（当時）は2004年、フィンランドのECLの特徴として、①利用者だ
けでなく権利者の負担も軽減される、②オプトアウトの権利は著作権の理論上不可欠なものではあるが、行使された例は非常に少なく、制度は権利者にとっても有効に機能している、③個人にも報酬を支払うことによって、CMOが代表しないノンメンバーにも配慮していることを挙げている385。
また、Kuvastoによると、著作権法および同法に基づくECLは、美術の再販報酬をはじめとする著作権に関する合意を行う際の有益な仕組みとなっているほか386、近年ではデジタ
ル環境における芸術家の収入増に重要な役割を果たしている387。
ユッカ・リエデス氏によると、フィンランドなど北欧諸国では、EUで法律が整備される
前からECLが存在しており、ノンメンバーを代表するための法的根拠も国内法で整備されていたなど、EUの基準をすでに満たしていた事項も少なくない。EU法はECLが十分に機能していない国を念頭に置いた内容であり、フィンランドにとっては目新しいものではなかった。例えば孤児著作物の使用についても、フィンランドでは孤児著作物指令（2012/28/EU）が発出される前から従来のECLの枠組みで対応できる体制が整っていた。
現在、フィンランドでは孤児著作物使用法も整備され、EUIPOへの申告により、一般公開されている図書館・博物館・教育機関、アーカイブ（映像や音声含む）、テレビ・ラジオ
会社が孤児著作物を一定の条件下で利用できるようになる（孤児著作物使用法第2条）。著
作物の大量使用から孤児著作物が見つかった場合、その使用実績から3年以内にCMOに通知すれば（その時点でその著作物は孤児著作物ではなくなるが）、権利者が報酬を受け取れる可能性も確保されている。

383 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
384 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
385 IPRinfo
https://iprinfo.fi/artikkeli/musiikin_massakaytossa_sopimuslisenssi_toimii/
386 Kuvasto
kuvasto.fi/hallinta/wp-content/uploads/2014/12/31.8.2012-Tekija776noikeuspolitiikka-2012.pdf
387 Kuvasto
https://kuvasto.fi/2021/03/ministeri-saarikon-pyorean-poydan-keskustelussa-aiheena-kulttuurialan-koronatilanne/98ある著作物を「孤児著作物」と認定するためには十分な調査を行うこととなっている。
この調査とは、著作物の種類ごとに適切な情報源388を使用する必要があり（同法第5条）、
その後にEUIPOが運営しているOrphan Works Database389に登録する必要（同法第7条）があり、孤児著作物の利用者はもし権利者が現れたときには補償額を支払わなければならない（同法第8条）とされている。
また、孤児著作物指令（2012/28/EU）の内容は、上記とほぼ類似した規定となっている。ただし、孤児著作物の権利者が現れた際には補償額を支払う規定をみると、その補償額はEU加盟国が自由に決定できると定められている（孤児著作物指令第5条及びリサイタ
ル(18)390）。

（９）現状と今後の見通し
現在、前述の通りフィンランドでは個別 ECL のみが導入されており、一般 ECL は実施されていない。多くの支分権で個別 ECL を設定しているが、Kopiosto のヴァルッテリ・ニー
ラネン CEO によると、フィンランドの現行の個別 ECL はこれまで良好に機能してきたものの、対象分野が増えるたびに法改正を行わなければならない点で制度として煩雑な側面があると指摘する391。同氏によると、フィンランドで個別 ECL 規定による運用に問題が見られないこと、また一部出版社や雑誌社など（視覚芸術分野や音楽分野）では制度変更による CMO の負荷の増加や、既存の仕組みとの重複の発生を懸念する声もあり、国内において一般 ECL 規定の導入の有効性に対する十分なコンセンサスは得られていないという392。
しかし、ヒアリング当時審議中であった著作権法改正案（以下、改正案）では、市場のニーズに応じて新しい ECL 規定を定めなくとも必要な許諾が得られる393一般 ECL の整備もフィンランドで検討されていることに言及しており、特にデンマークの例に注目している（デンマークでは、一般 ECL に基づく契約であっても所管省庁による行政上の許可が要求され、その際各件につき ECL の条件を満たしているかの評価が行われている394）。EU 指令は、厳密に定義された適用分野にのみ使用許諾を与えることを法律で保障する限り、一般

388 情報源については「孤児著作物の利用に関する教育文化省令」に記載されている。例えば、書籍・新聞・雑誌・定期刊行物についてはフィンランドの全国書誌、Finna（フィンランドの文化芸術に関わる横断検索エンジン）、書籍関連の CMO（Kopiosto ry と Sanasto ry）のデータベース、業界団体のデータベー
ス、フィンランドの発行者などが列挙されている。
https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2014/20140846
389 Orphan Works Database
https://euipo.europa.eu/orphanworks/
390 「孤児著作物指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_01.html
391 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
392 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリング実施当時（2022 年 5 月 18 日）。
393 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
394 これに対し、スウェーデンではこうした各件毎の当局の評価は適用されておらず、制度は業界の自主規制に依存しているとされる。
フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx

99

ECL を定める可能性を否定していないため、今後フィンランドでも ECL で要求される手続きのためのリソースが十分に確保され、EU 指令第 12 条に基づき著作者が情報を得る権利等が保障されれば、デンマークに類した制度への移行が可能ではないかとの提案がなされている395。
これを踏まえ、政府案（HE 43/2022）では、ECL を規定する第 26 条を改訂し、CMO の一般条件として、CMO がどの分野を代表する能力を有しているかをより明確に評価するための条項（ECL が十分な能力を証明するための書類の提出等）を追加することが提案されている396。その後、2023 年 3 月 3 日に国会で可決された著作権法改正法（263/2023）においても一般 ECL の提案が受け入れられ、ECL について規定されている著作権法？第 26 条は改正され、2023 年 4 月 3 日より施行予定となっている。

395 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
396 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx

100

５．米国
（１）米国法の特徴
米国は連邦制国家であり、コモン・ローの法体系を有する国であることから、法制度が複雑であることに加え、著作権法自体の形成・発展の経緯の違いから日本や欧州主要国の著作権法とは異なる特徴を有している397。
米国における著作権法の成立経緯は、米国が英国から独立する 18 世紀後半に遡る。英国
植民地時代には英国著作権法の適用を受けており、1776 年に独立宣言がなされた後、当時の 13 州が独自に著作権法を含む各種立法を行ったが、その後、1789 年に制定された米国連
邦憲法の第 1 条 8 項 8 号（特許著作権条項）に基づいて、連邦著作権法として発展していった経緯がある398。そのため、州によって独自の規定が設けられている場合もあるが、一般に連邦法によって定められており、多くの判例によってその「法」としての全体像を構成している。
連邦法は、United States Code（U.S.C.）と呼ばれる法令集に収録されており、著作権法はTitle17 がそれに該当する。連邦規則は Code of Federal Regulations（CFR）と呼ばれる規則集に収録されており、例えば米国著作権局（U.S. Copyright Office）や米国特許商標庁（U.S.Ptent and Trademark Office）に関する規則は Title37 に収録されている。
（２）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
連邦著作権法の全体像についての詳細は先行研究に譲るが、U.S.C.の Title17 の主な構成
は以下の通りである399。なお、本調査との関係でみると、米国においては、我が国における著作権等管理事業法に相当する法令はなく、著作権に係る集中管理の業務規制が存在していない点は特筆に値する。また、米国においては著作隣接権を観念しておらず、レコード等も著作物として保護される枠組みとなっている400。

397 今日においても基本条約として機能しているベルヌ条約（1887 年発効）の原加盟国がフランスやドイツといった大陸法系の国であったことから、同条約も大陸法系の考え方がベースとなっている。
398 例えば山本隆司(2008)『アメリカ著作権法の基礎知識第 2 版』太田出版 p.8 以下、小泉直樹（1996）『アメリカ著作権制度－原理と政策－』弘文堂 p.1 以下等も参照。また連邦著作権法の制定経緯や背景については松川実（2014）『アメリカ著作権法の形成』（日本評論社）が詳しい。
399 17U.S.C.Chapter1～Chapter14 のタイトルを紹介した。第 1 章から第 13 章までのタイトルの日本語訳は（公社）著作権情報センター（CRIC）が公表している山本隆司氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/america.html
400 文化庁（2016）「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf

101

図表 50U.S.C の Title17 の構成

第 17 編 著作権
第 1 章 著作権の対象および範囲
第 2 章 著作権の帰属および移転
第 3 章 著作権の存続期間
第 4 章 著作権表示、納付および登録第 5 章 著作権侵害および救済
第 6 章 輸入および輸出第 7 章 著作権局
第 8 章 著作権使用料審判官による手続
第 9 章 半導体チップ製品に対する保護
第 10 章 デジタル音声録音装置および媒体
第 11 章 録音物および音楽ビデオ
第 12 章 著作権保護および管理システム
第 13 章 創作的なデザインの保護
第 14 章 1972 年以前の音声録音の不正使用

連邦著作権法第 102 条(a)に基づく著作権の保護の対象は、「有形の表現媒体に固定された独自の著作物」であり、①固定（fixed）、②独自性（original）、③表現（expression）がその要件となる。また、同条において、著作物の例示としては、言語著作物、音楽著作物（これに伴う歌詞を含む）、演劇著作物（付随する音楽を含む）、無言劇および舞踊の著作物、絵画・図形および彫刻の著作物、映画およびその他の視聴覚著作物、録音物、建築著作物が明示されている401。

401 17U.S.C.§102(a).

102

（３）米国の ECL の検討経緯について①概要
米国の著作権制度において、集中管理の業務規制はなく、著作権制度の整備と技術進歩に対応して、その時々の必要性の中から明文法に基づかない集中管理の仕組みが考案・実施されてきた。
米国では、過去にオーファンワークスを契機に ECL 導入を検討したが、結果的には見送られた402403。米国著作権局が 2011 年より ECL に関する検討を開始404し、2015 年に「孤児著作物と大規模デジタル化405」と題する報告書を発表した。同報告書内に ECL を創設する
パイロットプログラムを発表してパブリックコメントを実施した。
しかし、Google の電子図書館に対する訴訟でフェアユースが認められ、この裁判例を根拠に ECL 導入を反対する意見（賛成 9、反対 42、どちらともいえない 32）が多数を占めた。この結果をうけて、2017 年 9 月に事務局は議会に書簡を提出し、その内容では、ECL
パイロットプログラムは、利害関係者のコンセンサスがとれておらず、ECL の法案は現時点において時期尚早と結論付け、議会が検討を進める場合にはコンセンサスに基づく立法の枠組みを準備する必要があるとした406。以下では、過去の経緯や当時検討されていたパイロットプログラムについて紹介する。
②検討経緯407
米国著作権局が ECL の検討を進めた契機は、Google Books をめぐる裁判と Google Books
Settlement（2008 年）であった。特に、Google Books Settlement において、Google は、Class
Action 制度 408 という米国特有の制度を利用して Authors Guild と和解し、Books Rights
Registry（以下、BRR）を拠出・設立し、BRRを通じ、孤児著作物を含めたデジタル書籍の集中管理許諾スキームを実現しようとした。当事者同士はこの和解に合意したが、ニューヨーク州南部連邦裁判所は、「いかなる条件及び救済手段の下で、誰に孤児作品の後見人的職務を委ねるべきかという問題は、自己本位な私的な当事者間で交わされる合意に基づ
くのではなく、議会によってより適切に決定される事項である」と述べ、和解案を棄却し402 城所岩生「著作権法 50 周年に諸外国の改正動向について考える」デジタルアーカイブ学会誌 2020、Vol.4、No.S1
403 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/
404 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/
405 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization”
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
406 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/
407 本節では、ソフトウェア情報センター「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告者」（2016 年 3月）を参考に整理した。詳細は同報告書を参照されたい。
408 米国法などでみられる共通点を有する一定範囲の人々すべてのために原告または被告となる訴訟形態
を指す。

103

た409。
上記を理由として、Google による大量デジタル化のスキームを立法的に解決するという課題について、米国著作権局が研究に取り組むこととなった。著作権局は、議論を進める
ための討論用のレポート410（以下、2011 年報告書）および、ECL のプログラムを整理した
2015 年の報告書（以下、2015 年報告書）を発行した411。検討にあたっては、①フェアユー
ス、②任意ライセンス、③ECL の 3 つの選択肢が挙げられたが、著作権局は①フェアユー
スは具体的事実関係の下でケースバイケースに判断され、予見可能性が乏しい点や、②任意ライセンスでは個々の権利者を見つけ出し、権利処理するためにコストと時間が多大なものとなり、大量のデジタル化にそぐわないという考えから、最終的には ECL 制度が妥当であると結論付けている412。
2015 年報告書ではパイロットプログラムの提案がなされている。
（４）パイロットプログラムの内容
ここでは、2015 年報告書413のパイロットプログラムの内容から紹介する。整理や訳出にあたっては、平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査 414」
（一般財団法人ソフトウェア情報センター）を参考にした。

①許可に関する内容
１)権利の範囲415
パイロットプログラムでは、Google Book Settlement を参照し、(1)言語の著作物、(2)イラ
スト、図表などの言語の著作物に付随する絵画・図形の著作物、(3)写真とした。(2)は、仮にこれらを対象としないと、言語の著作物をひとつひとつ確認して、デジタルコレクショ
ンの対象から外す必要が生じてしまう不都合があるとされている。

409 Authors Guild v. Google Inc., 770 F. Supp. 2d 666, 677 (S.D.N.Y. 2011).
410 Office of the register of copyright “Legal Issues in mass digitization: A preliminary analysis and discussion
document”(2011)
411 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization”のうち p.84 以下。
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
412 2015 年 4 月 29 日、著作権局 Maria Pallante 局長は、議会のヒアリングにおいて、本文で説明するような制限的な ECL の導入が大量デジタル化の問題解決に有益であり、そのような制度の成功は、著作権管理者団体、潜在的な利用者の意見交換を通じて市場に基盤を有する効率的な制度設計ができるかどうかにかかる旨を証言している(Written Testimony, at 26, 27)。
http://judiciary.house.gov/_cache/files/1c82a3a6-3b1b-4a51-b212-281454d1e56e/written-testimony-of-registermaria-a-pallante.pdf
413 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.84 以下https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
414 「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
415 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.84-88
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf

104２)利用者及び用途416
図書館及び博物館（著作権法第 108 条の主体）ととらえつつ、大量デジタル化の促進という観点から利用者は非営利団体に特定せず、他方で利用形態は直接又は間接に営利を目的としない教育または研究のための利用に限定すべきとしている。
また、ECL の制度では大規模なデジタル化プロジェクトのみを対象とした解決法である
ことを明確にするために、これらを法律で明示する必要があるとした。具体的には個別に権利のクリアランスが不可能であることをライセンシーが証明する必要があるとした。これによって、単一の著作者によって所有される作品からプロジェクトを構成する場合など
において、ECL を利用することを避けることができるとした。
３)CMO の要件417
CMO は公的機関の許可と監督を受けることを前提とされる。この監督機関は著作権局が担うだろうと述べられている。CMO の許可の要件は、(1)代表性：一定分野において権利者を代表していること、(2)構成員からの同意要件：許可申請について構成員から承認を得ていること、(3)透明性など：十分な透明性・責任体制・運営ガバナンスがあることを証明することを求められる。
(1)については示すべき条件として一定の分野の全権利者に対する当該団体の構成員数などが挙げられているが、常にパーセントで評価するものではなく、柔軟に評価すべきとしている。(2)ECL 契約を締結する団体として許可を求めることについて構成員に周知し、いつ、どのようにその可否について同意を得たのか示すことを要件としている。(3)は集中管理の経験、役員構成、会計・分配基準、非構成員の権利者の利益を保護するための手段に関する情報提供が求められるとした。また、一度許可されると著作権局から監査を受ける
ことなどが示されている。
②オプトアウトの仕組み418
諸外国の ECL の中には必ずしもオプトアウトが備わっていない場合（強制的集中許諾など）もみられるが、著作権局はオプトアウトを重要な要素と位置付けている。CMO に対して権利者は複数の作品を一度にオプトアウトできるプロセスを確立し、合理的な期間内でライセンスを終了させることを義務付けるべきだとした。そして、そのプロセスは権利者にとって負担が最小限になるように努めるべきともした。

416 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.89-90
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
417 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.90-92
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
418 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.93
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf

105

③ライセンスの仕組み419
CMO はライセンス条件を利用者との間で交渉するため、CMO が特定分野の全権利者を代表して交渉する権限を有することになると、独占禁止法の除外を受ける必要があるとした。また、ECL 制度において、CMO と利用者の間でパワーバランスを欠く場合に備えて、利用者側も団体として交渉を行うことを認めるとともに、紛争解決を促すメカニズムを確立する必要があるともした。なお、現行の米国著作権法における法定許諾制度420を参照して、対価がまとまらない場合には、Copyright Rolalty Board により ECL の利用許諾料金を定めるという考え方は検討に値するとしつつも、政府機関により許諾条件がまとめられることは、ECL の本質に反するため、慎重にすべきとも述べられている。
④使用料の分配421
著作権局は CMO が利用料から運営コストを控除すべきであるとしたが、適正な運営を担保するために第 114 条第(g)項第(3)号の法定許諾に適用されているような控除に関する制
限422を設けるべきとした。
また、CMO は一定期間内に分配することが義務付けられるとした。Copyright ClearanceCenter が四半期ごとに分配している例が示されているが、期限は示されず、パブリックコ
メントにゆだねるとした。
⑤ノンメンバーへの使用料の分配423
CMO はロイヤルティの対象となった著作物の非構成員の著作者を探すための誠実な調査を実施することが義務付けられる。一方で、非構成員に使用料を分配することについて、CMO がインセンティブを持たず、誠実な調査を期待するのは困難であるため、非構成員の419 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.94-97
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
420 例えば、非インタラクティブ型配信における録音物に関する権利である「デジタル公衆実演権」は、2003 年に全米レコード協会（RIAA）の下部組織として設立した SoundExchange が指定 CMO となって管理されている。他方、その使用料は著作権使用料委員会（Copyright Royality Board）が権利者の収益のレートを決定している。
421 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.98-99
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
422 集中管理団体は、使用料の分配に先立って受領額より「相当な費用」を差し引くことができる（第114 条第(g)項第(3)号）。相当な費用とは、以下の３点が示されている。
(A)使用料の徴収、分配および計算の管理に要する費用、(B)使用料の徴収および計算に関連する紛争の解決に要する費用、および(C)第 112 条および本条に基づく使用許諾の対象となっている一時的固定物の作成および実演に関して権
利の許諾および権利の行使に要する費用であって、第 112 条および本条に基づく交渉または仲裁手続への参加によって生ずる費用を含む。ただし、第 112 条の一時的固定物の権利に関して発生するすべての費用
は、第 112 条に従って受領された使用料からのみ差し引くことができる。
「アメリカ編」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）
423 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.99-100
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf

106

著作物に対するロイヤリティは会計年度末から 9 カ月後以降別口座に管理し、3 年間、当該権利者が支払いを求めなかった場合、非構成員を探すために要した合理的な費用を控除し、さらに剰余金があれば、構成員によって選択された教育・慈善事業のために拠出するとしている。
⑥終了規定424
ECL の運用については 5 年間を期限として、長期又は恒久のものにするかは議会が検討することを提案している。

⑦ECL に関する評価・課題
前述の通り、2015 年 6 月から 8 月に実施されたパイロットプログラムに対するパブリッ
クコメント425では、ECL 導入を反対する意見（賛成 9、反対 42、どちらともいえない 32）が多数を占めた。この内容をみると、フェアユースによるデジタル化で十分であること、
ECL の導入によりフェアユースが狭められるおそれがあることなどが理由として挙げられている。
なお、その後に行われた全米作家協会と Google の訴訟では、2016 年 4 月に米国第 2 巡回
区控訴裁判所は Google Books の行為をフェアユースの範疇とし、著作権侵害ではないと判示しており、こうした大規模デジタル化の取組は現行においてフェアユースの範囲内で進められている426。

⑧現状と見通しパブリックコメントの結果をうけて、2017 年 9 月に著作権局は議会に書簡を提出し、そこでは ECL パイロットプログラムは、利害関係者のコンセンサスがとれておらず、ECL の法案は現時点において時期尚早と結論付け、議会が検討を進める場合にはコンセンサスに基づく立法の枠組みを準備する必要があるとした427。

424 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.102
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
425 パブリックコメントは、2015 年 6 月 9 日から 2015 年 8 月 10 日まで実施された。
“Mass Digitization Pilot Program; Request for Comments”
https://www.federalregister.gov/documents/2015/06/09/2015-14116/mass-digitization-pilot-program-request-forcomments
426 Google Books Settlement が 2011 年に棄却されたことで、全米作家協会と Google の訴訟が再開された。
この訴訟は、全米作家協会が Google によって無断かつ無償で著作物をデジタルスキャンし、オンライン上に公開する行為は著作権侵害であるとして争った事件である。2016 年 4 月に米国第 2 巡回区控訴裁判所
が Google Books の行為はフェアユースの範疇であり、著作権侵害ではないと判示し、2017 年に米国最高裁が米国第 2 巡回区控訴裁判所の判決に対する上訴を棄却したことで、判決が確定した。
Authors Guild v. Google, Inc.、804 F.3d 202 (2015)および Guild v. Google, Inc., 136 S. Ct. 1658, 194 L. Ed. 2d 800(2016)
427 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/

107

第３章

後期調査（DSM 著作権指令等を踏まえた改正動向）

１．EU（１）DSM 著作権指令（2019/790/EU）①後期調査関連部分の概要
DSM 著作権指令の背景や全体概要については第２章 １．
（３）を参照されたい。
同指令では、対価還元に関わる規定として、第 15 条ではプレス隣接権428、第 17 条ではオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ(OCSSP)の責務、第 18～22 条は著作者および実演家の契約における公正な報酬など（著作権契約法）を定めている。以下ではこれらの規定による主にバリュー・ギャップ問題への対応に着目して各条を整理した。

②プレス隣接権（DSM 著作権指令 15 条）
１)概要
プレス隣接権の規定は、情報社会サービス提供者によるプレス出版物のオンライン利用について情報社会指令（2001/29/EC）における第 2 条（複製権）429及び第 3 条第 2 項（公衆送信権）430に定める権利を与えなければならないという規定である。なお、DSM 著作権指令第 16 条においては衡平（fair）な補償の請求について定められている。

428 たとえば、フランスでは、プレス（Presse）はいわゆる報道・ニュース以外の趣味の雑誌なども含む
定期刊行物一般を指し、ハンガリー、ドイツなども同様となっている。本レポートでは引用部分を除きプ
レス隣接権で統一する。
参考）長塚真琴(2021)「フランスの 2019 年 7 月 24 日プレス隣接権法と対 Google 競争法事件」『一橋法学』第 20 巻第 1 号
429 構成国は、以下の全部または一部について、何らかの手段により、かつ、何らかの形態で、一時的または恒久的な複製をすることを、直接または間接に、許諾または禁止する独占権を定める：(a) 作者について、その作者の作品；(b) 実演家について、その実演家の実演の固定物；(c) 音楽レコード製作者について、その製作者の音楽レコード；(d) 映画の最初の固定物の製作者について、その製作者の映画のオリジナル及び複製物に関し；(e) 放送機関に関し、その放送が、ケーブル放送または衛星放送を含め、有線または無線のいずれで送信されるかを問わず、その放送機関の放送の固定物。
夏井高人訳「情報社会指令 2001/29/EC[参考訳]」法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）より
430 構成国は、以下の者に対し、公衆によって個別に選択された場所から、かつ、選択された時間に、公衆がそれらにアクセスできるような方法で、以下について、公衆に利用可能にすることを許諾または禁止する独占権を定める：(a) 実演家について、その実演の固定物；(b) 音楽レコード製作者について、その音楽レコード；(c) 映画の最初の固定物の製作者について、その映画のオリジナル及び複製物；(d) 放送機関について、その放送が、有線放送または衛星放送を含め、有線または無線のいずれで送信されるかを問わず、その放送の固定物。
夏井高人訳「情報社会指令 2001/29/EC[参考訳]」法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）より108

図表 51

プレス隣接権（DSM 著作権指令

第 15 条431）

第 15 条 オンライン利用に関する報道出版物の保護
1.加盟国は、加盟国で設立された報道出版物の発行者に対し、情報社会サービス提供者による報道出版物のオンラ
イン利用について、指令 2001/29/EC 第 2 条および第 3 条第 2 項に定める権利を与えなければならない。
第 1 段落に定める権利は、個人の利用者による報道出版物の私的または非商業的な使用には適用されない。
第 1 段落に基づいて与えられる保護は、ハイパーリンクを張る行為には適用されない。
第 1 段落に定める権利は、個々の言葉の使用または報道出版物の極めて短い抜粋による使用に関しては適用されない。
2.第 1 項に規定された権利は完結したものであり、報道出版物中の著作物および他の保護対象物について、EU 法によって著作者および他の権利者に与えられた権利に何ら影響しない。第 1 項に規定された権利は、著作者および他の権利者に対して及ばず、特に、著作物または他の保護対象物が組み込まれた報道出版物から独立して、それらを利用する権利を権利者から奪うものではない。
著作物または他の保護対象物が非独占的ライセンスに基づいて報道出版物に組み込まれている場合、第 1 項に定める権利は、他の許諾された利用者による利用を禁止するために援用されてはならない。第 1 項に定める権利は、保護期間が終了している著作物またはその他の保護対象物の使用を禁止するために援用されてはならない。
3.欧州議会および欧州理事会指令 2001/29/EC 第 5 条ないし第 8 条、指令 2012/28/EU および指令（EU）
2017/1564 は、本条第 1 項に定める権利に関して準用する。
4.第 1 項に定める権利は、報道出版物の公表後 2 年で失効する。この期間は、当該報道出版物が公表された日の翌年の 1 月 1 日から起算する。
第 1 項は、［本指令の発効日］の前に最初に公表された報道出版物には適用されない。
5.加盟国は、報道出版物に組み込まれた著作物の著作者が、報道出版者が情報社会サービス提供者から報道出
版物の利用により受領する収入の適切な一部を受領することを規定しなければならない。

２)背景DSM 著作権指令以前より、ドイツ432とスペイン433では異なるメカニズムであるが、プレス隣接権に近い規定は定められていた。プレス出版部門の収入の減少は新しい議論ではな

431「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html
432ドイツでは 2013 年にプレス機関に対する権利付与について規定した。同法はプレス機関がコンテンツを１年間商業的に利用する独占的権利を規定しており、第三者がライセンス無しで記事等の抜粋を表示す
ることを制限していた。同法において単一の単語や短いテキストスニペットを表示するためのライセンスは必要ないことが提示されていたが、免除の範囲が不明瞭であった。このため、技術規格及び規制の分野
における情報提供の手段を規定する指令(98/34/EC)の第 1 条第 11 項の「技術的規制」に該当し、技術的規制は同指令第 8 条 1 項に基づき欧州委員会に直ちに通知しなければならないところ、その通知が十分ではなかったと CJEU により判断された。この通知が不十分である場合、プレス隣接権の執行を不能とする効果がある(VG Media v Google LCC (C-299/17))。
参考）Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
433 スペインでは 2014 年より知的財産法第 32 条にプレスの引用に関する権利制限があるものの、プレス機関に対して「相当な報酬(equitable remuneration)」の権利を与え、かつ権利者は権利を放棄することができない規定となっている。
参考）Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)

109

いが、2000 年代以降特に問題が発生している434とされる。具体的には、インターネット及びニュースアグリゲーションサービスが主にその原因であると指摘するものもある 435。この問題に取り組むための解決策は、ニュースアグリゲータと各国のプレス機関との間での契約を締結すること、あるいはニュースコンテンツに関する立法による対応のいずれかであった。
欧州委員会のデジタル単一市場戦略などでは、プレス機関・出版者について言及されていなかったが、欧州委員会の提案の中には、プレス機関に関する提案が含まれており、第2 条（複製権）及び第 3 条第 2 項（公衆送信権）を与えなければならないと規定されている（DSM 著作権指令の提案段階では第 11 条）。ただし、ハイパーリンク等は対象とならず、
また、当該権利はプレス出版物の公表された日の翌年の 1 月 1 日より起算し、2 年間で消滅するとされている。

３)定義
a） プレス機関・プレス出版物
DSM 著作権指令では、プレス機関の概念を明確に定義していない。リサイタル(55)(56)をみると、プレス出版者（新聞社、放送局など）や通信社が含まれると考えられ、ジャーナリズム的性質の文字作品から構成されたものが「プレス出版」として定義されると解釈される。また、第 15 条第 1 項の権利は、EU 加盟国で設立されたプレス機関436に付与するとされている。
また、リサイタル(56)437に基づくと、プレス出版物は、紙媒体を含むあらゆるプレス出

434 G Price, “Opportunities and challenges for journalism in the digital age: Asian and European perspectives”(2015) Chatham House̶The Royal Institute of International Aﬀairs, p. 3.
435 P Madsen and J Andsager (2012) “Aggregating agendas: online news aggregators as agenda setters” (August2012), Paper presented to the Association for Education in Journalism and mass communication annual conference,
available at
http://www.mapor.org/confdocs/absandpaps/2011/2011_papers/1a1Madsen.pdf
436 EU 加盟国内の施設とは、EU 加盟国に唯一または主要な施設が立地していることを指す。
Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
ただし、「EU に登録事務所しかない企業も、その事業が加盟国の経済活動と継続的に関係するときに、プレス出版社」として認められると主張することができる。
Contra I Stamatoudi and P Torremans, ʻThe Digital Single Market Directiveʼ, in I Stamatoudi and PTorremans (eds),
EU Copyright Law. A Commentary, 2nd edn (Edward Elgar: 2021) §17.232
437 本指令の目的で、報道出版の概念は、EU 法に基づくサービス提供を構成する経済活動状況において、紙を含むあらゆる媒体で発行された報道出版物のみを対象とするように、定義される必要がある。対象となる報道出版物には、例えば、日刊新聞、週刊または月刊の一般誌または専門誌（定期購読型の雑誌を含む）、および情報ウェブサイトが含まれる。報道出版物には、主に文学の著作物が含まれるが、同様に、特に写真やビデオのような他の種類の著作物または他の保護対象物もますます含まれるようになっている。学術専門誌のような、学術または高等教育機関での研究目的で発行された定期刊行物は、本指令に基づき報道出版物に認められる保護の対象に含まれない。当該保護は、報道出版者のようにサービス提供者の発意、ならびにその編集責任および管理下で行なわれるものではない活動の一部として情報を提供するブログのようなウェブサイトにも適用されない。
（資料）「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

110

版物と解され、例示として日刊、週刊または月刊の一般紙または専門誌（定期購読型の雑誌を含む）、及び情報ウェブサイトが含まれ、同様に写真やビデオのような他の種類の著作物または他の保護対象物438も含まれる。ただし、学術または高等教育機関での研究目的で発行された定期刊行物や、プレス出版物のようにサービス提供者の発意ならびに編集責任及び管理下で行われないブログのようなウェブサイトは含まれないとされている。

b） 情報社会サービスプロバイダ
情報社会サービスプロバイダとは、情報規則の分野における情報提供手順の規定に関する指令（2015/1535/EU439）の第 1 条第 1 項(b)440に規定されているサービスを提供するプロ
バイダをいう。
また、プロバイダが本条の適用範囲となる上で、EU 内における設置は要件となっていな
い。ただし、EU の一般市民に対するサービスをターゲットとしている必要がある441。

４)権利範囲a） 複製権及び公衆送信権の付与
第 15 条第 1 項とリサイタル(57)には、プレス機関に対しては情報社会指令（2001/29/EC）
第 2 条の複製権、第 3 条の公衆送信権を付与する旨規定されている。前述の通り、当該権利は公表後の翌年の 1 月 1 日より 2 年間で消滅するとされている。
b） 例外
プレス隣接権は①私的または非商業的な使用、②極めて短い抜粋、③ハイパーリンクを張る行為、④単なる事実、⑤保護の有効期限が切れた著作物については適用されないとされている。
このうち、②の「非常に短い抜粋」について補足すると、「非常に短い抜粋」に該当するか否かを判断するための評価は状況に依存するものとされている。EU 加盟国は「非常に438 リサイタル内では明確に規定されていない。このため、文字、写真、ビデオ以外の著作物として想定されているのは、推測となるがポッドキャストなどの音声メディアが含まれると考えられる。なお、リサイタル(56)をみると「他の種類の著作物または他の保護対象物もますます含まれるようになっている。
」（「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより））という記載から、将来登場するであろう新しい著作物を想定していると考えられる。
439 DIRECTIVE (EU) 2015/1535 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 9 September
2015 laying down a procedure for the provision of information in the field of technical regulations and of rules on
Information Society services (codification)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32015L1535
440 同指令（2015/1535/EU）第 1 条第 1 号第(b)号によると、サービスとは、情報社会サービス、つまりサービスの受信者の個々の要求に応じて、離れた場所で、電子的手段によって、報酬のために通常提供されるサービスを意味する。
441 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)

111

短い抜粋」を決定するために法定のしきい値を導入することは許可されていない。個々の単語や抜粋の長さまたは画像の解像度等の仕様にかかわらず、プレス機関・プレス出版者の投資を損なうようなものではない場合は、侵害の対象外となる442。特に新聞の出版物及びヘッドラインのタイトルは、非常に短い抜粋に関連しているとみなされる可能性がある。
しかし、これが常に当てはまるとは言えず、単語などの要素の選択、順序付け、組み合わせによって作者が独自の方法で創作性を表現するときには侵害の要件が満たされるとして
いる443。
また、③の「ハイパーリンクを張る行為」について、リサイタル(57)及び第 15 条第 1 項
でも当該行為に権利が及ばない旨を明確に示している理由は、欧州委員会が提案した旧第15 条について「リンク税」と呼び始めた批評家に対応するためであるとされる。ハイパー
リンクは、ユーザーがクリック可能なリンクと自動的に表示するリンクが考えられるが、あらゆるタイプのインターネットリンクが包含されるとされる444445。
その他、情報社会指令第 5 条（例外及び制限）に基づき第 15 条に対しても加盟国は例外や制限を設定できると考えられる446。

③オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ447の義務（DSM 著作権指令 17 条）
１)概要
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務とは、オンラインコンテンツ共有
サービスプロバイダに該当するサービス提供者が、著作物の利用に関して最善の努力を行うことや、権利者からの通知に対して迅速に対処し、それらが将来アップロードされないように防止する規定を加盟国が定めることとしたものである。これらの義務は比例原則に照らし、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダのサービス種別、対象者、規模

442 CJEU の裁判例である Infopaq (C-5/08) では、2009 年、デンマークのサービスプロバイダ Infopaq 社
が、顧客が指定するキーワードに応じて、デンマークの新聞及び定期刊行物の関連する記事を選択し、その記事の一部（キーワードの前後 5 単語、都合 11 単語）を引用して発信するサービスを提供していたと
ころ、欧州司法裁判所はその発信物が著作物にあたると判断した。また、CJEU の結論(13)をみると、「権利者の正当な利益を不当に害しない特定の場合と見做すことができない」とされている。
443 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
444 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
445 ハイパーリンクをめぐる事件については GS Media(C-160/15)などが参照される。同事件については以下のような判例評釈を参照されたい。
奥邨弘司「GS Media BV v. Sanoma Media Netherlands BV 事件 欧州司法裁判決（2016 年 9 月 8 日）の概説～インターネット上に無断アップロードされた著作物へのリンクが侵害となる条件～」一般財団法人ソフトウェア情報センター No.151(2016/12)
また、本件について触れた論文として以下のようなものがある。
谷川和幸「欧州司法裁判所の「新しい公衆」論について(1)」知的財産法政策学研究 Vol.53(2019)https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/73428/1/53_04-Tanikawa.pdf
446 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
447 Online Content-Sharing Service Provider を指し、
「OCSSP」とも略される。本報告書では、オンラインコ
ンテンツ共有サービスプロバイダとする。

112

（年間売上高やユーザー数）、ユーザーがアップロードする作品種別のほか、サービスの提供年数などによって判断される。加盟国はオンラインコンテンツ共有サービスプロバイ
ダに対して、効果的かつ迅速な苦情処理および救済のメカニズムを導入すること、オンラ
インコンテンツ共有サービスプロバイダと権利者の間の協力するための利害関係者との意
見交換の場を設定することとなっている。
図表 52

オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務（DSM 著作権指令

第 17 条448）

第 17 条 保護されるコンテンツのオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダによる使用
1.加盟国は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、利用者によってアップロードされた著作権で保護される著作物または他の保護対象物へのアクセスを公衆に与える場合、本指令の目的のために公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為を行うものであることを規定しなければならない。
したがって、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、著作物または他の保護対象物を公衆に伝達するため、または公衆に利用可能にするために、例えば、ライセンス契約を締結することにより、指令 2001/29/EC 第 3 条第 1 項および第 2 項に定める権利の権利者から許諾を得なければならない。
2.加盟国は、例えばライセンス契約を締結することによって、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが許諾を得た場
合、当該許諾は、利用者が商業目的で行動していないとき、または利用者の活動が多くの収入を生み出さないとき
は、指令 2001/29/EC 第 3 条の適用内にあるサービスの利用者によって行われる行為をも含まれることを規定しなければならない。
3.本指令に定める条件に基づき、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為を行うときは、指令 2000/31/EC 第 14 条第 1 項に定める責任の制限は、本条の対象となる場合に適用されない。
本項第 1 段落は、本指令の適用範囲外の目的で、当該サービスプロバイダに対し、指令 2000/31/EC 第 14 条第 1 項の適用可能性に影響を与えてはならない。
4.何らの許諾も得られない場合、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、次の(a)ないし(c)を示さない限り、著作権で保護される著作物および他の保護対象物を、公衆に利用可能にする行為を含む、許諾のない公衆への伝達行
為につき、責任を負わなければならない：(a)許諾を得るために最善の努力をしたこと；および(b)権利者が関連する必要な情報をサービスプロバイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにするため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準に従って、最善の努力をしたこと；なら
びにいかなる場合も、(c)通知された著作物または他の保護対象物へアクセスできないようにするため、またはウェブサイトからそれらを削除するため、十分に理由を示した権利者からの通知を受領した後直ちに、迅速に対応し、かつ(b)に従ってそれらが将来アップロードされないよう防止する最善の努力をしたこと。
5.サービスプロバイダが第 4 項に基づく義務を遵守しているかどうかを判断するため、比例原則に照らし、特に、以下の要素が考慮されなければならない。
(a)サービスの種類、視聴者および規模、ならびにサービスの利用者によってアップロードされた著作物または他の保護対象物の種類；および(b)適切かつ効果的な手段の利用可能性およびサービスプロバイダに生じるそれらの費用。
6.加盟国は、新たなオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダについて、そのサービスが域内において公衆に利用可能とされて 3 年未満であり、かつ委員会勧告 2003/361/EC に従って算定された年間売上高が 1000 万ユーロ未満である
場合、第 4 項に定める責任体制に基づく条件が、第 4 項の(a)の遵守に限定されること、および通知された著作物また

448「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

113

は他の保護対象物へアクセスできないようにするため、またはプロバイダのウェブサイトからそれらを削除するため、十分に理由を示した通知の受領により速やかに対応することに限定されることを規定しなければならない。
当該サービスプロバイダの月間ユニークビジター数の平均が、前年に基づく計算により 500 万を超える場合、サービスプロ
バイダは、権利者が関連する必要な情報を提供した通知の対象である著作物および他の保護対象物がさらにアップロードされないよう防止するために最善の努力を行ったことを証明する責任を負う。
7.オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダと権利者との協力は、利用者によってアップロードされた著作物または他の保護対象物の利用可能性を妨げる結果を招来してはならない。つまり、当該著作物または他の保護対象物が例外または制限の対象となる場合も含め、これにより著作権および隣接権を侵害しない。
加盟国は、各加盟国の利用者が、オンラインコンテンツ共有サービスにおいて生成したコンテンツをアップロードし利用可能にする際、以下の既存の例外または制限のいずれかを援用できることを保証しなければならない。
(a)引用、批評、レビュー；(b)風刺、パロディ、または模作の目的における使用。
8.本条の適用は、いかなる一般的監視義務も生じさせない。
加盟国は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、権利者に対し、その要求に従って、第 4 項にいう協力に関し、その実務の機能に関する適切な情報、およびサービスプロバイダと権利者との間でライセンス契約が締結された場合、契約の対象となるコンテンツの利用に関する情報を提供することを規定しなければならない。
9.加盟国は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、利用者によってアップロードされた著作物または他の保護対象物へのアクセスを不可能にすることまたはそれらの削除に関する紛争が発生した場合に、そのサービスの利用者が利用できる効果的かつ迅速な不服申立ておよび是正手続きを導入することを規定しなければならない。
権利者がその特定の著作物または他の保護対象物へのアクセスを不可能にすることまたは削除することを要求する場
合、権利者はそれを求める理由を十分に正当化しなければならない。第 1 段落に定める手続きに基づいて提出された
不服は、不当に遅滞することなく処理されなければならず、アップロードされたコンテンツへのアクセスを不可能にするかまたは削除する決定は、自然人による審査の対象とされなければならない。加盟国はまた、紛争の解決のために、裁判外の救済手続きを利用できることを保証しなければならない。当該手続きは、紛争を公平に解決できるものでなければならず、かつ効率的な司法救済を求める利用者の権利を害することなく、国内法によって与えられる法的保護を利用者から奪うものであってはならない。特に、加盟国は、著作権および隣接権に対する例外または制限の享受を主張するために、利用者が裁判所またはその他の管轄を有する司法当局を利用できることを保証しなければならない。
本指令は、EU 法に定める例外または制限に基づく使用のように、適法な使用には一切影響を及ぼさない。本指令
は、指令 200/58/EC および規則（EU）2016/679 に従う場合を除き、個人の利用者の識別も個人データの処理ももたらさない。
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、利用者が、EU 法で規定される著作権および隣接権に対する例外または制限に基づき、著作物および他の保護対象物を使用できることを、その利用規約において利用者に通知しなければならない。
10.［本指令の発効日］から、欧州委員会は、加盟国と協力し、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダと権利者との間の協力に向けた業界標準を検討するため、利害当事者間における意見交換の場を設けなければならない。欧州委員会は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ、権利者、利用者の組織その他の関係する利害当事者と協議後、利害当事者間の意見交換の結果を考慮した上で、特に第 4 項にいう協力に関し、本条の適用に関する手引きを発行しなければならない。業界標準を検討する際は、特に、基本的権利と例外および制限の利用とのバランスを維持する必要性について、特別な注意を払うこととする。利害当事者との意見交換のため、利用者の組織は、オンライン
コンテンツ共有サービスプロバイダによって提供される第 4 項に関するオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの実務の機能についての適切な情報に対するアクセスを有しなければならない。

114

２)背景
同条は「おそらく指令全体で最も議論されている規定」と評されている 449。本条は「バリュー・ギャップ450」を是正することを目的に策定されたものである。国際レコード産業連盟（IFPI）によれば、Spotify451はレコード会社に対し、ユーザー1 人当たり年間 20 ドル
支払っていることに対して、YouTube はユーザー1 人当たり年間 1 ドル未満となっている452。
こうした「バリュー・ギャップ」の背景には、ここでいうオンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダは、電子商取引指令(2000/31/EC)第 14 条の「セーフハーバー」条項が適用され、コンテンツが権利侵害にあたるとの削除通知を権利者から受けた際、著作権侵害か否かの実体的判断をせずに、直ちに削除すれば、金銭的賠償責任を負わず、差止も一定の範囲に制限されることが挙げられている。権利者はオンラインコンテンツ共有サービスプ
ロバイダとライセンス契約を行うか、アップロードのたびにオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに通知する必要があり、後者について権利者の負担が非常に大きい。このことは、ライセンス契約における交渉力の低下につながるおそれがある 453。こうしたなかで、バリュー・ギャップ解消に向けて本条が導入されたとされている。欧州委員会は第17 条に関するガイダンスを発表454しているが、これはソフトローであり、義務ではない。
2016 年の DSM 著作権指令の提案段階では「効果的なコンテンツ検知技術」（当時第 13条）といった文言が含まれており、「アップロードフィルタ」を義務付けるものとして批判されていたが、最終的にこの文言は削除された。しかし、本指令による免責を受けるた
めに、違法アップロードを防止する具体的手段としてアップロードフィルタが用いられることで、本来適法な行為も事実上妨げられる可能性もある455。なお、すでに本指令が制定される以前より、YouTube は Content ID というデジタルフィンガープリントシステム456を

449 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article Commentary to the Provisions of
Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
450 サービス間の権利者への報酬のギャップや、旧来メディアとプラットフォームサービスへの変化の間のギャップの２つのギャップがある。榧野睦子「「バリュー・ギャップ」問題の解決に向けて ～その後のEU での検討状況～」CPRA News 特集 Vol.87(2018 年 01 月)が詳しい。
https://www.cpra.jp/cpra_article/article/000544.html
451 音楽のサブスクリプション型ストリーミングサービス
452 T.Randolph Beard, George S. Ford, Michael Stern, “Safe Harbors and the evolution of music retailing” Phoenix
Center Policy Bulletin No.41(2017)https://phoenix-center.org/PolicyBulletin/PCPB41Final.pdf
453 YouTube 事件（C-682/18）および Cyando 事件（C-683/18）などが代表的である。判決に先立って、Henrik Saugmandsgaard Øe 法務官は、2020 年 7 月 16 日に電子商取引指令上、ユーザーがアップした侵害コ
ンテンツについて、オンラインプラットフォーム事業者は直接的な侵害主体に当たらないとする考えを提示した。
参考）上野達弘「インターネット上の著作権侵害とプラットフォーマの責任に関する調査研究」公的財団
法人電気通信普及財団研究調査助成報告書 第 36 号(2021 年度)
454 欧州委員会”Guidance on Article 17 of Directive 2019/790 on Copyright in the Digital Single Market”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52021DC0288
455 上野達弘「インターネット上の著作権侵害とプラットフォーマの責任に関する調査研究」公的財団法
人電気通信普及財団研究調査助成報告書 第 36 号(2021 年度)
456 ここでいうフィンガープリントとは、動画をシステム上にアップロードすると、その映像の特徴を抜き出した ID ファイル（フィンガープリント）が生成され、ID とマッチする動画がアップロードされると権利者に自動検知する仕組みを指す。

115

公表しているほか、他のプラットフォームサービスも同様の仕組みを導入している。
2019 年 7 月 26 日、ポーランドは欧州委員会・欧州議会に対して DSM 著作権指令の第 17条第 4 項(b)及び(c)の廃止、または同項の廃止が難しい場合には第 17 条全体の廃止を求めて、CJEU に異議申立を行った。CJEU は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが一般に公開する前にユーザーがアップロードしたいコンテンツを審査する義務があり、同項は連合基本権憲章第 52 条第 1 項 457に従って、同第 11 条458に保証される表現および情報の自由に対する権利の尊重と、同第 17 条第 2 項 459によって保護される知的財産に対する権利との公正なバランスを保証するために、EU の立法府によって適切な対応がなされているとし、ポーランドの異議申立を退けた460。

３)定義a） オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの定義は、DSM 著作権指令第 2 条第 6 項に規定されており、「プロバイダが営利目的で企画し展開する、利用者によってアップロードされた著作権により保護される著作物または他の保護対象物を大量にストックし、かつそれらへのアクセスを公衆に提供することをその主な目的または主な目的の 1 つとする、
情報社会サービス461のプロバイダ」を指す462。ここでは、非営利目的のオンライン百科事
典、非営利目的の教育および学術リポジトリ、オープンソースソフトウェア開発および共457 〔権利と原則の範囲と解釈〕
１．この憲章が認める権利および自由の行使に対するいかなる制限も、法により定められ、かつ当該権利と自由の本質を尊重するものでなければならない。比例性原則に服しつつ、制限は、それが必要なときであって、かつ連合の認める一般的利益の目標に新に合致するときまたは他人の権利および自由の保護の必要性に真に合致するときにのみ設けることができる。
資料）衆議院憲法調査会事務局「欧州憲法条約 -解説及び翻訳-」より
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi056.pdf/$File/shukenshi056.pdf
458 （表現および情報の自由）
１．あらゆる人は、表現の自由の権利をもつ。この権利には、意見をもつ自由ならびに、公的機関の介入なしに、かつ国境にかかわりなく、情報もしくは考え（ideas）を授受する自由が含まれる。
２．メディアの自由と多元性（pluralism）は尊重されるものとする。
資料）衆議院憲法調査会事務局「欧州憲法条約 -解説及び翻訳-」より
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi056.pdf/$File/shukenshi056.pdf
459 （財産権）
２．２．知的財産権は保護されるものとする。
資料）衆議院憲法調査会事務局「欧州憲法条約 -解説及び翻訳-」より
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi056.pdf/$File/shukenshi056.pdf
460 CJEU, Poland （C-401/19）を参照。
参考）上野達弘「インターネット上の著作権侵害とプラットフォーマの責任に関する調査研究」公益財団
法人電気通信普及財団 研究調査助成報告書第 37 号 2022 年度
https://www.taf.or.jp/files/items/2021/File/%E4%B8%8A%E9%87%8E%E9%81%94%E5%BC%98.pdf
461 指令 2015/1535 の第 1 条第 1 項(b)の定義に該当するサービスを指し、「「サービス」とは、情報社会サービス、換言すると、通常、対価を得るために、隔地者間で、電子的な手段により、かつ、サービスを受ける者の個別の要求に応じて提供されるサービスのことを意味する。
」
夏井高人訳「指令(EU) 2015/1535[参考訳]」法と情報雑誌第 3 巻第 7 号(2018 年 7 月)
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Directive_2015_1535.pdf
462「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

116

有プラットフォーム、オンラインマーケットプレイス、クラウドサービスなどは対象外とされている。
本条は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダを EU 内に設置しなくても適用される463。また、定義のうち「大量」は定義されておらず、ケースバイケースで実施することがリサイタル(63)464に規定されている。加えて、営利目的も定義されていないが、直接的または間接的のいずれも含まれ、これも評価にあたってはケースバイケースである 465。

b） 最善の努力
DSM 著作権指令第 17 条第 4 項(a)および(b)において「最善の努力」(best efforts)が言及されているが、その具体的な定義はなされていない。(a)、(b)ともに業界のベストプラクティ
スや行われた取り組みの有効性、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの規模による「比例原則」が考慮される466。
他方で、第 17 条第 8 項にあるようにオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに違法アップロード等467が一般的に行われないように監視する義務を加盟国は課すことができない。

c） 比例原則
第 17 条第 4 項では、オンラインコンテンツ共有プロバイダに対して、(a)権利者から許諾を得ること、(b)権利者が必要な情報を提供した著作物等について、確実に利用できないよ
うにすること、(c)権利者からの通知を受領した後直ちに迅速に対応し、将来アップロード
されないように防止することの義務を課している。これらの義務は、比例原則に照らし、サービスの種類、視聴者の規模などの要素が下図のとおり考慮される。
なお、DSM 著作権指令素案の段階では「効果的なコンテンツ検知技術」といった文言が含まれており、「アップロードフィルタ」を義務付けるものとして批判されていたが、最終的にこの文言は削除された。しかし、(b)などを順守するためにアップロードフィルタが463 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
464 (63)オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが著作権により保護される大量のコンテンツを蓄積しおよびアクセスを提供するかどうかは、ケースバイケースで、例えば、サービスの視聴者層およびサービスの利用者がアップロードした著作権により保護されるコンテンツのファイル数などの要素の組み合わせを考慮して、評価されなければならない。
「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html
465 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
466 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
467 この一般的監視義務とは、電子商指令（2000/31/EC）第 15 条「一般的監視義務の不存在」に基づくものであり、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、当該サービスプロバイダが転送および保存するデータを監視する、または違法行為を示す事実または状況を積極的に発見しようとする義務を指す。

117

用いられる可能性があるという指摘もある。
図表 53
共有

EU内での利用可能期間

比例原則のイメージ468
売上高

月間ユニークビジ
ター数

義務（第17条第4項)
(a)

３年以上

(b)

(c)

義務

1000万€以上

義務

該当する
３年未満

500万以上義務

500万未満義務

1000万€未満

該当しない

権利者が必要情報を提供した著作物等がさらにアップロードされないように防止※大量の定義等についてはケー
スバイケース（規定している加盟
国もある）(例:扱うコンテンツが大量でない等)４)義務
第 17 条がオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに課している義務は、リサイタ
ル(66)をまとめると、ライセンス契約、ブロッキング、またはテイクダウン/ステイダウン
469と整理される。

ライセンス契約については、CMO との締結において「最善の努力」を尽くす必要がある（第 17 条第 4 項(a)）
。また、侵害の対象となるコンテンツの利用をできなくするため、専門家として注意に求められる高度な業界水準に従って、最善の努力すること（第 17 条第 4項(b)）に加え、当該コンテンツの将来的なアップロードを不可能にするための最善の努力をすること（第 17 条第 4 項(c)）が設けられている。
ただし、特定の要件470に満たないオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、これらの規定に関する義務が課されない。

468 生貝直人・曽我部真裕・中川隆太郎『鼎談 EU 新著作権指令の意義」『ジュリスト 2019 年 6 月号』#1533(2019)および Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article Commentary to
the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)を参考に作成
469 ノーティス・アンド・テイクダウンとは、権利侵害を主張する者からの通知により、プロバイダが当該情報を削除すること。ノーティス・アンド・ステイダウンとは、そのような侵害の可能性があるコンテ
ンツについて将来的なアップロードを不可とすることを指す。
470 サービス開始後 3 年以内、年間売上高が 1,000 万€未満、月間ユニークビジター数が 500 万を超えないオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ。

118

④著作者および実演家の契約における公正な報酬（DSM 著作権指令第 18～22 条）471
１)概要
DSM 著作権指令は、著作者と実演家が著作権により得られる独占的権利をライセンスあるいは譲渡する場合に適切で比例した報酬を受け取ることができることを保証するように
EU 加盟国に指示している。さまざまな仕組みを用いながら、契約の自由の原則と権利と利益の公正なバランスを考慮するとしている。これまでも、著作権法に関する欧州内のハーモナイゼーションは諮られてきたが、著作権契約472については初めてのハーモナイゼーシ
ョンとなっている473。
これに関連する規定は、比例報酬原則（DSM 著作権指令第 18 条）、透明性義務（第 19条）、契約調整手続き（第 20 条）、ADR 手続き（第 21 条）、取消権（第 22 条）で構成されている。また、共通規定（第 23 条）では、第 19 条から第 21 条について遵守しないいかな
る契約条項も、著作者および実演家に対して強制できない474、つまり契約でオーバーライ
ドできないとしている。また、第 18～22 条はコンピュータ・プログラムの著作者475には適用されないとされている。
図表 54

著作者および実演家の契約における公正な報酬（DSM 著作権指令

第 18～22 条476）

第 18 条 適正かつ比例的な報酬の原則
1.加盟国は、著作者および実演家がその著作物または他の保護対象物の利用のためにその排他的権利をライセンス
または譲渡する場合、著作者および実演家が適正かつ比例的な報酬を受け取る権利があることを保証しなければならない。
2.第 1 項に規定された原則を国内法において実施するために、加盟国は異なる手続きを自由に用いることができ、かつ契約の自由の原則および権利と利益との公正なバランスを考慮しなければならない。
第 19 条 透明性義務
1.加盟国は、著作者と実演家が、少なくとも年 1 回、定期的に、各分野の特性を考慮しつつ、権利をライセンスまたは譲渡した当事者またはその権利の承継者から、特に利用方法、生じたすべての収入および支払われるべき報酬に関し471 本節の執筆にあたっては、Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)のほか、「デジタル単一市
場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイト）、濱野恵「デジタル単一市場における著作権指令」立法情報（2019 年）、上野達弘「欧州指令における「著作権契約法」」早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百
周年記念論文集第 4 巻展開・先端・国際法編』（成文堂、2022 年）、上野達弘「著作者・実演家の契約法的保護」『知的財産法学の新たな地平 高林龍先生古稀記念論文集』（日本評論社、2022 年）などを参照した。
472 DSM 著作権指令における第 18～22 条のような規定は「著作権契約法」と呼ばれる。著作権契約法とは、著作者や実演家が自己の著作物や実演の利用において瑕疵が無い合意に基づく契約を締結した場合でも、著作者および実演家を保護する契約法を指す。
473 上野達弘「欧州指令における「著作権契約法」」早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念
論文集第 4 巻展開・先端・国際法編』（成文堂、2022 年）
474「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html
475 コンピュータ・プログラムの著作物はソフトウェア指令 2009/24 の範囲内のみ含まれる。このためゲームの著作物の場合には、ゲームに組み込まれているコンピュータ・プログラムのみが適用外とされ、それ以外は第 18 条から第 22 条の規定の対象となる。
476「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

119

て、その著作物の利用につき、現在の、関連する完全な情報を取得することを保証しなければならない。
2.加盟国は、第 1 項に定める権利が続いてその後にライセンスされた場合、第 1 の契約の相手方が第 1 項の目的のために必要なすべての情報を保有していない場合、著作者および実演家またはそれらの代表者は、その要求により、サブ
ライセンシーから、追加的情報を取得すべきことを保証しなければならない。
当該追加的情報が要求される場合、著作者および実演家の最初の契約の相手方は、当該サブライセンシーの識別に関する情報を提供しなければならない。
加盟国は、第 1 段落に定めるサブライセンシーに対するあらゆる要求が、著作者または実演家の契約の相手方を介して直接的または間接的に行われることを規定することができる。
3.第 1 項に規定された義務は、各分野において高度な透明性を確保するために、比例的かつ効果的でなければならない。加盟国は、第 1 項に規定された義務から生じる管理上の負担が、著作物または実演の利用により生じる収入との関係で不均衡になると十分に正当化される場合において、義務がそのような場合に合理的に期待できる情報の種類
および水準に限定されると規定することができる。
4.加盟国は、著作者または実演家が、第 20 条第 1 項に基づきその権利を行使するためにこれらの情報を要求しているのであり、かつ、その目的のために情報を要求することを示さない限り、著作者または実演家の寄与が、著作物または実演の全体との関係で重要でない場合、本条第 1 項に定める義務は適用されないことを決定することができる。
5.加盟国は、団体協約を条件とするかまたは団体協約に基づく合意のため、第 1 項ないし第 4 項に規定された基準を満たすことを条件として、関連する団体協約の透明性ルールが適用できると規定することができる。
6.指令 2014/26/EU 第 18 条が適用される場合、本条第 1 項に定める義務は、同指令第 3 条(a)および(b)に定義された者または同指令により導入された国内規定に基づく他の者によって締結された契約に関しては適用されない。
第 20 条 契約調整手続き
1.本条に定める手続きに相当する手続きを定める適用可能な団体協約がない場合、加盟国は、最初に合意された
報酬が、著作物または実演の利用後に生じる収入すべてと比較して著しく低いことが判明したときに、著作者および実演家またはそれらの代表者が、その権利の利用契約を締結した当事者または当該当事者の権利承継者に対して、追加の適正かつ公正な報酬を請求する権利を有することを保証しなければならない。
2.本条第 1 項は、指令 2014/26/EU 第 3 条(a)および(b)に定義されている者、または当該指令を国内法化した国内規定の下にすでにおかれている他の者によって締結された契約には適用されない。
第 21 条 ADR 手続き
加盟国は、第 19 条に基づく透明性義務および第 20 条に基づく契約調整手続きに関する紛争を、任意の ADR 手続
きに付すことができることを規定しなければならない。加盟国は、著作者および実演家の代表機関が、一人以上の著作者および実演家の特別の要求により当該手続きを開始できることを保証しなければならない。
第 22 条 取消権
1.加盟国は、著作者または実演家が、排他的に著作物または他の保護対象物について有する権利をライセンスまたは譲渡した場合、その著作者または実演家は、当該著作物または他の保護対象物が利用されていない場合に、ライセン
スまたは権利の譲渡の全部または一部を取り消すことができることを保証しなければならない。
2.次の事項を考慮し、国内法において第 1 項に定める取消手続きに関する特別規定を定めることができる：(a)様々な分野および様々な種類の著作物ならびに実演の特性；および(b)著作物またはその他の保護対象物が、複数の著作者または実演家の寄与からなる場合、個々の寄与の相対的重要性、および個々の著作者または実演家による取消手続きの適用によって影響を受けるすべての著作者および実演家の正当な利益。
加盟国は、著作物または他の保護対象物が通常複数の著作者または実演家の寄与からなる場合、当該著作物またはその他の保護対象物を取消手続きの適用から除外することができる。
加盟国は、取消手続きが特定の期間内にのみ適用できることを、このような限定が関係する著作物または他の保護対象物の分野または種類の特性によって十分に正当化される場合に、規定することができる。
加盟国は、著作者または実演家が、ライセンスや権利の譲渡を取り消す代わりに、契約の独占性の終了を選択できることを規定することができる。
3.加盟国は、第 1 項に定める取消権が、権利のライセンスまたは譲渡の契約締結後合理的な期間の後にのみ行使されうることを規定しなければならない。著作者または実演家は、権利がライセンスされまたは譲渡された者に通知し、ライセンスまたは譲渡された権利の利用が行われるのに適切な期間を定めなければならない。当該期限経過後、著作者または実演家は、権利のライセンスまたは譲渡を取り消す代わりに、契約の独占性を終了させることを選択することができる。
4.権利が利用されないことが、著作者または実演家による是正を合理的に期待できる状況に主に起因する場合、第 1120

項は適用しない。
5.加盟国は、第 1 項に定める取消手続きに違反するすべての契約条項は、それが団体協約に基づく場合に限り、適用されうることを規定することができる。

２)背景
第 18 条から第 22 条にわたる著作者および実演家の契約については、当初の欧州委員会の提案時点では、透明性義務（当時第 14 条）、契約調整手続き（当時第 15 条）、紛争解決手続き（当時 16 条）の 3 点であったが、第 18 条の比例報酬原則などが検討され、最終的な指令の本文に含まれることとなった。
欧州委員会の影響力評価報告書では、著作者と実演家は権利をライセンスあるいは譲渡する際に、契約のなかで交渉の立場が弱い477ことがあり、交渉力の違いが「取るか、去るか」（take it or leave it）の状況を生み出し、完全なバイアウトにつながる可能性があることを指摘している。こうしたなかで、比例報酬原則（第 18 条）や取消権（第 22 条）が追加されたとされる。

３)対象ならびに対象外
第 18 条から第 22 条が適用される著作者および実演家は、自然人である場合に限られる。
職務著作や雇用契約などによるものも考えられるが、これらは明確には除外されていない。
また、ライセンスまたは権利の譲渡を受けた契約の相手方は自然人に限定されない。
他方、上述のとおりコンピュータ・プログラムの著作物が適用されないほか、著作者および実演家が契約を中断または終了した場合、無報酬で一般大衆にライセンスを付与した
場合478には適用されないものとされる479。

４)加盟国の義務
加盟国は契約の自由の原則を尊重し、利益の公正なバランスを確保することを義務とされている。リサイタル(73)480によると、一括払いは基本原則ではないが、加盟国は一括払

477 リサイタル(72)「著作者および実演家は、対価として報酬を受領する利用のため、それらが所有する企業を通して行う場合も含め、ライセンスを付与しまたはその権利を譲渡する場合、傾向として契約の立場上より弱い位置づけにあり（略）」「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html
478 たとえば、オープンアクセスライセンスまたはクリエイティブコモンズライセンス等が想定される。
479 リサイタル(74)において言及されている。
参考）Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
480 リサイタル(73)「（略）加盟国は、各分野の特性を考慮し、一括払いの金額が支払われる特定の場合を自由に定めることができなければならない。
（略）」「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

121

いの可能性について各分野の特殊性を考慮して、一括払いを適用できる特定の場合を定める権利がある。ただし、DSM 指令第 23 条に基づき、第 19 条から第 21 条については、契約によって無効化することはできない。

５)各規程の補足
a） 比例報酬原則（第 18 条）
比例報酬原則とは、ライセンスされた権利または譲渡された権利を実際または潜在的な経済価値を考慮して評価することとし、様々な状況を考慮した上で著作者および実演家の貢献や作品の実態の活用を考慮して報酬を評価することを定めた規定である。
第 18 条第 2 項では、加盟国は異なる手続きを自由に用いることができ、かつ契約の自由の原則および権利と利益の公正なバランスを考慮しなければならないと規定されている。
つまり、各加盟国における国内法化において一定の裁量が認められており、加盟国は、一括払いを基本原則とすることは認められないが、例外として許容される場合を定めることができる481。

b） 透明性義務（第 19 条）
透明性義務とは、ライセンスあるいは譲渡された作品を受領した人は、著作者および実演家に対して、少なくとも年に 1 回かつ定期的に、①最新の情報（遅くとも前年）、②作品や実演に関連する情報（利用形態、収益、報酬）、③該当する場合には商品化の収益を含む関連するすべての収益源について情報を提供する規定である。また、サブライセンスされている場合には、最初の契約者はサブライセンス先を開示することとされている。さらに、透明性義務は著作物の分野の特性を考慮することとされており、団体協約482によって透明性に関するルールを定めることもできる。
なお、CMO は「オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）」に従って透明性が確保されているので、CMO に対して透明性義務を適用する必要はない483とされている。また、加盟
国は透明性義務にかかる管理上の負担が不均衡になる正当な理由がある場合に、義務は合理的に期待できる情報量・水準に限定できる。しかし、これは「できる規定」であり、加盟国が当該条項を設定する義務は課されていない。

481 上野達弘「欧州指令における「著作権契約法」」早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念
論文集第 4 巻展開・先端・国際法編』（成文堂、2022 年）
482 ここでいう団体協約は具体的には DSM 著作権指令に規定されていない。しかし、フランスなどの著作権契約に関する規定の運用をみると、労働組合などの労働協約（団体協約）が想定されていると考えられる。
483 リサイタル(77)「（略）2014/26/EU 第 18 条に基づく透明性義務に既に従っているため、透明性義務を適用することは必要ではない。（略）」「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

122c） 契約調整手続き（第 20 条）
契約調整手続きとは、著作者または実演家の報酬が、契約の相手方の利用により生じる報酬と比べて、「明らかに著しく低い」場合に関して、報酬を調整する規定である。
この背景には、リサイタル(78) 484では、契約調整手続きの理論的根拠について、特に長期契約に着目して説明している。ここでは、契約が長期間にわたる場合において、経済的価値が当初の見込み額より著しく高いことが判明した場合でも再交渉する場が与えられていないことが課題とされている。
「明らかに著しく低い」とは、著作者または実演家の報酬と利用者の収入を比較して判断することとなるが、この利用者の収入には派生商品等、関連するすべての収入が考慮されなければならないとしている。また、業界特性等を踏まえてケースバイケースで評価を実施する必要がある。
著作者または実演家は、契約調整手続きを実施する場合には、①著作者または実演家の貢献、②様々な業界における特徴と報酬慣行を考慮する必要がある。また、③本条と同等の機能を有している団体協約がある場合には除外される。
また、「追加の適正かつ公正な報酬」のそれぞれをみると、「追加」とは、最初に契約上合意したものに対して付加するものであり、「適正」とは上記の①～③までの条件を指し、「公正」とはすべての収入に比例するという意味で用いられている。これらは第 18 条の比例報酬原則の考え方を反映したものとなっている。
加えて、著作者および実演家が契約調整手続きを実施する場合には、第 19 条における透明性義務の例外を設けている場合でも、著作者および実演家は①最新の情報（遅くとも前年）、②作品や実演に関連する情報（利用形態、収益、報酬）、③該当する場合には商品化の収益を含む関連するすべての収益源について情報を取得することができる（第 19 条第 4
項）。

d） ADR 手続き（第 21 条）
リサイタル(79)では、著作者および実演家は、裁判でその権利を主張することに消極的であるという背景から、透明性義務や契約調整手続きに関して、著作者および実演家またはそれらを代理する代表者による請求を取り扱う ADR 手続きについて規定しなければならないとされている485。

484 リサイタル(73)「（略）加盟国は、各分野の特性を考慮し、一括払いの金額が支払われる特定の場合を自由に定めることができなければならない。
（略）」「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html
485 リサイタル(79)「著作者および実演家は、多くの場合、契約の相手方当事者に対し、裁判によりその123

DSM 著作権指令第 21 条に基づく ADR 手続きは、著作物等の排他的ライセンスまたは譲渡に関連する契約のみに適用されるものとなっている。ADR 手続きの国内法制化においては、著作者および実演家の代表機関が、一人以上の著作者および実演家の特別の要求により当該手続きが開始できることを保証しなければならないとしている486。

e） 取消権（第 22 条）
取消権とは、著作者または実演家が、排他的に著作物または他の保護対象物について有する権利をライセンスまたは譲渡した場合、その著作者または実演家は、当該著作物または他の保護対象物が利用されていない場合に、ライセンスまたは権利の譲渡の全部または一部を取り消すことができることを定めた規定である487。
この背景をみると、取消権は「use it or lose it」条項として知られており、指令の採択前から多くの加盟国において既に存在していたが、その調和がとれていなかったことを踏まえ、欧州委員会から提案されたという。
この規定の適用においては、①著作者または実演家が、排他的に著作物または他の保護対象物について有する権利をライセンスまたは譲渡したこと、②ライセンシーまたは権利の利用者において作品の利用が不足していること、③加盟国において決定される合理的な期間が経過していることが挙げられる。この②の「利用が不足していること」とは、利用されていないことや、契約で定めた利用量（例：出版部数など）に満たない場合なども含まれる。
なお、分野特性（リサイタル(80)では視聴覚分野を例示）や、上記の③のように、当該規定を適用できる場合を、加盟国が定めた期間の経過後に限定するなどの配慮がなされている。

権利を主張することに消極的である。したがって、加盟国は、透明性義務および契約調整手続きに関し、
著作者および実演家またはそれらを代理する代表者による請求を取り扱う ADR 手続を規定しなければな
らない。
（略）
」
「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html
486 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
487 第 22 条 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

124

（２）DSM 著作権指令に関する研究プロジェクト
EU の研究者等を中心に 2019 年から 2022 年末までの間に reCreating Europe488というデジタル時代を踏まえたクリエイティブ活動や著作権制度に関する研究プログラムが実施されている。reCreating Europe には、7 つのチームが存在しており、このうち複数のグループでは DSM 著作権指令について研究を進めている。
本調査に深く関連する点でみると、WP6 はオンラインコンテンツ共有サービスプロバイ
ダを対象とした研究を進めている。WP6 の活動をみると、2020 年 5 月にはオンラインでのワークショップが開催されているほか、2021 年 6 月には「著作権コンテンツの現代化と削除に関する EU の法的枠組みと仲介者の実践に関するマッピングに関する中間報告書489」を公表しており、このなかで EU10 か国を対象とした比較法の研究がなされている。なお、
本報告書でも調査対象としている AI が生み出す作品については、WP3 でも扱っている。
図表 55
ID
WP1
WP2
WP3
WP4
WP5
WP6
WP7

reCreating Europe のプロジェクト構造活動概要
プロジェクトの全体調整、管理調整
エンドユーザー（主に視覚障害者など）
著作者と実演家
クリエイティブ産業
ギャラリー、図書館、アーカイブ、博物館
仲介業者
本研究プロジェクトのアウトリーチ。利害関係者と一般市民の関与を促す。

488 reCreating Europe
https://www.recreating.eu/
489 reCreating Europe” D6.1 Interim report on mapping of EU legal framework and intermediaries' practices on
copyright content moderation and removal”(2021)
https://zenodo.org/record/5040214#.Y41_FXbP2Hs

125

（３）DSM 著作権指令に関連する EU 規則等
DSM 著作権指令では、オンライン共有サービスプロバイダに関する規定が定められている。これに関連して、近年のプラットフォーマーに対する EU 規則である欧州デジタル市場法と欧州デジタルサービス法についても簡潔に紹介する。

①欧州デジタル市場法
１)概要
欧州デジタル市場法（The Digital Markets Act、以下、DMA490）は、2020 年 12 月に欧州委
員会によって提案され、2022 年 3 月に欧州議会と理事会によって合意され、同年 11 月 1 日に発効された。
欧州デジタル市場法は EU 法の「規則」に該当し、指令とは異なり国内法化する必要はなく、EU 加盟国に直接的に適用されるものである491。
本規則はオンラインサービスを行っているもののうち「ゲートキーパー（後述）」を定義し、リスト化された「すべきこと（do’s）」と「すべきでないこと（don’ts）」を規定するものである。これらの規定の背景には、ゲートキーパーが自社サービスを優先し、他の企業ユーザーのサービスが消費者に届くことが妨げられると、競争が妨げられ、イノベーシ
ョンの減衰、品質低下、価格上昇等の悪影響につながるおそれがあるため、これらに対処するために規定されたものである。

２)定義
a） コアプラットフォームサービス
DMA における「コアプラットフォームサービス」とは、アプリストア、オンライン検索
エンジン、SNS、メール・メッセージングサービス、ビデオ共有プラットフォームサービ
ス、仮想アシスタント、Web ブラウザ、クラウドコンピューティングサービス、オペレー
ティングシステム、オンラインマーケットプレイス、広告サービスなどのオンラインにおける仲介サービスを指す。

b） ゲートキーパーDMA は「コアオンラインプラットフォームサービス」が「ゲートキーパー」とみなされ490 EU-Lex “Regulation (EU) 2022/1925 of the European Parliament and of the Council of 14 September 2022 oncontestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828(Digital Markets Act) (Text with EEA relevance)”https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32022R1925
491 第２章 １．
（１）を参照。

126

た場合、一定の規制の対象となるという規定である。この「ゲートキーパー」に含める基準は、以下の 3 つの点が挙げられる。
図表 56

ゲートキーパーの基準492493①域内市場に影響を与える規模：
欧州経済領域（EEA）内において一定の年間売上高（過去 3 年間の会計年度で 75 億€以上。また
は平均時価総額が昨年の会計年度の価値が少なくとも 750 億€に達する）を達成し、少なくとも 3 つのEU 加盟国で「コアプラットフォームサービス」を提供している場合②企業ユーザーが最終消費者に向けて重要なゲートウェイを支配していること：
EU 域内に設立または所在する月間 4,500 万人以上のアクティブなエンドユーザーと、EU 域内に設立された年間 1 万人以上のアクティブな企業ユーザーに「コアプラットフォームサービス」を提供していること。
③定着した永続した地位：
過去 3 年間の会計年度において、②の基準を満たした場合

３)義務
ゲートキーパーの義務として、「すべきこと（do’s）」と「すべきでないこと（don’ts）」
がリスト化されている。これらの規定の背景には、ゲートキーパーが自社サービスを優先したり、他の企業ユーザーのサービスが消費者に届くことが妨げられると、競争が妨げられ、イノベーションの減衰、品質低下、価格上昇につながるおそれがあるためである。
図表 57
すべきこと
(do’s)⚫
⚫
⚫
⚫

すべきではないこと（don’ts）⚫
⚫
⚫
⚫

すべきこと・すべきでないことのリスト494

特定の状況において、第三者がゲートキーパー独自のサービスと相互運用できるようにすること。
企業ユーザーがゲートキーパーのプラットフォームを利用する際に生成されるデー
タへのアクセスを許可すること。
広告主や出版社が、ゲートキーパーが提供する広告を独自に検証するために必要なツールや情報を、プラットフォーム上で広告を出す企業に提供すること。
ビジネスユーザーが、ゲートキーパーのプラットフォームの外で、自社のサービスを宣伝し、顧客と契約を締結できるようにすること。
ゲートキーパーが提供するサービスや製品を、ゲートキーパーのプラットフォーム上で第三者が提供する同様のサービスや製品よりもランキングで有利に扱うこと。
消費者がプラットフォーム外のビジネスとリンクすることを妨げること。
ユーザーが予めインストールされたソフトウェアやアプリのアンインストールを希望した場合、それを妨げること。
ターゲット広告の目的で、ゲートキーパーが提供するコアプラットフォームのサービ
ス外で、有効な同意を得ずにエンドユーザーを追跡すること。

492 European Commission “Digital Markets Act: rules for digital gatekeepers to ensure open markets enter into
force”
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_6423
493 European Commission “Questions and Answers: Digital Markets Act: Ensuring fair and open digital markets*”
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/QANDA_20_2349
494 European Commission “Digital Markets Act: rules for digital gatekeepers to ensure open markets enter into
force”
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_6423

127これらの達成状況の監督は欧州委員会と EU 加盟国の当局が協力して実施される。欧州委員会は、違反したゲートキーパーに対し当該企業の全世界の売上高の最大 10%、違反が繰り返された際には最大 20%の罰金を科すことができる。また、義務の有効性を確保するためにさらなる買収の禁止、行動制限等の罰則を科すことができる。加えて、義務の内容
はデジタル市場の変化に応じて、アップデートされることとなっている。

４)今後のスケジュール
DMA の各規程の適用は、2023 年 5 月 2 日から 6 か月以内に開始され、同年 5 月 2 日から遅くとも 7 月 3 日までに潜在的なゲートキーパーは自社のコアプラットフォームサービス
を欧州委員会に申請しなければならない。申請を受領した欧州委員会は、しきい値（図表56）を超えているか評価し、ゲートキーパーとして指定するかどうかを 45 営業日以内に決定する。そのため、最も遅く申請した場合でも、2023 年 9 月 6 日までに指定可否が決定されることとなる。
ゲートキーパーに指定された場合は、その指定日から 6 か月の猶予が与えられ、遅くとも 2024 年 3 月 6 日までに DMA の要件を順守する必要がある。

128

②欧州デジタルサービス法
１)概要
欧州デジタルサービス法（The Digital Services Act、以下、DSA495）は、2020 年 12 月に欧州委員会が提案し、2022 年 4 月に欧州議会と理事会で合意され、同年 11 月 16 日に発効された。DMA とほぼ同時期に検討されており、DSA は、DMA と同様に EU 法の「規則」に該当し、指令とは異なり国内法化する必要はなく、EU 加盟国に直接的に適用される。
同法は、ユーザーの基本的な権利が保護され、より安全なデジタル空間を生み出し、ビジネスに平等な競争の場を確立されることを目的としたものである。

２)定義
a） デジタルサービス
デジタルサービスとは、単純なウェブサイトからインターネット・インフラストラクチャサービス、オンラインプラットフォームなどの幅広いカテゴリが含まれる。具体的には、
デジタルサービスには、オンラインマーケットプレイス、SNS、コンテンツ共有プラット
フォーム、アプリストア、オンラインの旅行・宿泊施設のプラットフォームサービスなども含まれる。

a） 適用対象ごとの定義
デジタルサービスは、仲介サービス、オンラインプラットフォーム、超巨大オンライン
プラットフォーム（Very Large Online Platforms、VLOP）、超巨大オンライン検索エンジン（Very Large Online Search Engines、VLOSE）に分類され、それぞれによって適用される規定が異なる。
図表 58
分類
仲介サービス497（第 2 条(f)）

各区分の定義496

規定
以下の 3 つのうちいずれかを指す。なお、(i)から(iii)のそれぞれで面積条件を規定している。
(i)サービスの受信者によって提供される情報の通信ネットワークにおける送信又は通信ネットワークへのアクセスの提供からなる「単なる導管」サービス。
(ii)サービスの受信者によって提供される情報の通信ネットワークにおける送信からなる「キャッシング」サービスであって、当該情報の自動的、中間的及び一時的な保存495 EU-Lex “Regulation (EU) 2022/2065 of the European Parliament and of the Council of 19 October 2022 on aSingle Market For Digital Services and amending Directive 2000/31/EC (Digital Services Act) (Text with EEA
relevance)”https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32022R2065&qid=1666857835014
496 European Commission “Digital Markets Act: rules for digital gatekeepers to ensure open markets enter into
force”
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_6423
497 インターネットアクセスプロバイダ、ドメイン名レジストラ他、オンラインプラットフォームサービ
スも含む。

129

分類

オンラインプラットフォーム498（第 2 条(i)）

超大規模オンラインプラットフォーム（第 24 条及び第 33 条）
超巨大オンライン検索エンジン（第 33 条）

規定を含み、当該情報の他の受信者の要求に応じて当該情報の送信をより効率的にすることのみを目的として行われるもの。
(iii)サービスの受信者によって提供され、その要求に応じて提供される情報の保存からなる「ホスティング」サービス。
オンラインプラットフォームとは、サービスの受信者の要求に応じて、情報を保存し、公衆に広めるホスティングサービスを意味する。ただし、その活動が他のサービスの軽微で純粋に付随的な機能または主要なサービスの軽微な機能であり、客観的かつ技術的理由により、その他のサービスなしでは使用できず、その機能または特徴の他のサービスへの統合が本規則の適用を回避する手段でない場合は、この限りではな
い。
EU 域内におけるサービスの平均月間アクティブなサービス利用者数が 4,500 万人以上。オンラインプラットフォームは 6 か月に 1 回、欧州委員会に当該サービスの平均月間アクティブなサービス利用者数を公表し、不当に遅滞なく通知する必要がある。これらの情報に基づき、欧州委員会は閾値を満たしているか通知する。
EU 域内におけるサービスの平均月間アクティブなサービス利用者数が 4,500 万人以上。オンラインプラットフォームは 6 か月に 1 回、欧州委員会に当該サービスの平均月間アクティブなサービス利用者数を公表し、不当に遅滞なく通知する必要がある。これらの情報に基づき、欧州委員会は閾値を満たしているか通知する。

上記の分類は並列の分類ではなく、仲介サービスのうち、上記の要件に該当するものはオンラインプラットフォーム、オンラインプラットフォームのうち上記の要件に該当する
ものは超大規模オンラインプラットフォームに該当するという入れ子構造になっている。
図表 59

各分類の構造のイメージ499
仲介サービス
ホスティングサービス
オンラインプラットフォーム

超大規模オンラインプラットフォーム
または超巨大検索エンジン

３)義務
DSA が規定する義務は規制当局及び利用者向けの連絡窓口の設置や利用規約の要件に始まり非常に多岐にわたり、適用されるサービスの除外規定も多岐にわたり存在することか

498 オンライン・マーケットプレイス、アプリストア、コラボレーション・エコノミー・プラットフォー
ム、ソーシャルメディア・プラットフォームなど、売り手と消費者を結びつけるオンライン・プラットフ
ォーム。
499 European Commission “Digital Markets Act: rules for digital gatekeepers to ensure open markets enter into
force”
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_6423

130

ら、詳細は他稿に譲る500。ここでは著作物の利用や違法なコンテンツの利用防止に関するものについて整理すると以下のものがある。
図表 60

DSA のうち著作物に関連する規定の例501

1．仲介サービス事業者全般に適用される規定（DSA 第 11～15 条）（規約）⚫
コンテンツモデレーション502サービスの目的で使用されるポリシー、手順、手段、ツールに関する情報を公表する（DSA 第 14 条）（透明性報告義務）⚫
サービス提供者は少なくとも年に 1 回機械判読形式で簡単にアクセスできる方法でコンテンツモデレーションに関する明確かつ分かりやすいレポートを公開する（第 15 条第 1 項）。このレポートには違法とされるコンテンツの種
類別に分類された通知の数、信頼できる報告者によって提出された通知の数、通知に従って実行されたアクションなどが含まれる（DSA 第 15 条）。
2．オンラインプラットフォームを含むホスティングサービスのプロバイダに適用される追加規定（DSA 第 16～18 条）（通知とアクションの仕組み）⚫
個人または団体が通知できるようにする仕組みを導入し、アクセスが容易かつ電子的手段のみによる通知の提出を可能にするものとする（DSA 第 16 条）⚫
ホスティングサービスプロバイダは、個人または団体が違法なコンテンツであると主張する説明や、違法コンテンツの識別を可能にする追加情報など、通知の提出を容易にするための必要な措置を講ずる（DSA 第 16 条）。
（理由書）⚫
コンテンツの削除やアクセスの無効化、金銭の支払い停止・終了またはその他の制限などに関する明確かつ具体的な理由を説明するものとする。（DSA 第 17 条）
3．オンラインプラットフォームのプロバイダに適用される追加規定⚫
裁判外紛争解決として、サービス利用者が任意の裁判外紛争解決機関を選択する権利を有するものであり、オ
ンラインインターフェースで簡単にアクセスできるものとする。（DSA 第 21 条）⚫
オンラインプラットフォーム サービ ス のプロバイダは、違 法なコンテンツの主張について、 信頼 できる報告者（Trusted flaggers）による通知が優先的に処理、決定されることを保証するために、必要な技術的・組織的な措置を講ずるものとする。（DSA 第 22 条）⚫
明らかに違法なコンテンツをアップロードする利用者に対して合理的な期間において一時利用停止を行うこと、事前の警告後に明らかに根拠がない通知や苦情を提出する個人・団体・申立人からの通知・苦情の処理を一時500 たとえば、三菱総合研究所「EU・デジタルサービス法（DSA）の概要 ―トリローグ合意・議会採択
版（2022.7.5）の概要―」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000831952.pdf
または角田龍哉・福島惇央・小松詩織「デジタルサービス法案(Digital Services Act)の概要及び日本への影
響 西村あさひ法律事務所ヨーロッパニューズレター」（2022 年 8 月 25 日号）など。
https://www.nishimura.com/sites/default/files/newsletter_pdf/ja/newsletter_220825_europe.pdf
なお、各報告時点から各条項などが微修正されているため留意する必要がある。
501 EU-Lex “Regulation (EU) 2022/2065 of the European Parliament and of the Council of 19 October 2022 on aSingle Market For Digital Services and amending Directive 2000/31/EC (Digital Services Act) (Text with EEA
relevance)”https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32022R2065&qid=1666857835014
502 コンテンツモデレーションとは自動化されているか否かにかかわらず、仲介サービスのプロバイダが行う、特に、サービスの受信者によって提供される違法コンテンツまたはその条件に適合しない情報を検出、特定、対処することを目的とした活動を意味する。コンテンツの位置づけの降格や無効化、アクセス
不能化、削除など、当該違法コンテンツまたは情報の入手性、可視性、アクセス性に影響を与える措置、
受信者のアカウントの終了または停止など、当該情報を提供するサービスの受信者の能力に影響を与える措置を含むものを指す。
（DSA 第 2 条(f)より）
EU-Lex “Regulation (EU) 2022/2065 of the European Parliament and of the Council of 19 October 2022 on a Single
Market For Digital Services and amending Directive 2000/31/EC (Digital Services Act) (Text with EEA relevance)”https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32022R2065&qid=1666857835014

131

⚫

⚫

停止する（DSA 第 23 条）。
オンラインプラットフォームのプロバイダに対する透明性報告義務として、透明性報告義務に加えて、紛争の件数や紛争解決の結果であったり、誤って課された一時停止の数などについて、6 か月に 1 回通知する。（DSA 第
24 条）
リコメンドシステムで使用されるパラメーターやサービス受信者が変更・映協を与えるオプションについても同様に平易でわかりやすい言葉を用いて利用規約で定める。（DSA 第 27 条）

上記のほか、オンラインプラットフォームの設計・構成（DSA 第 25 条）、広告の透明性（DSA 第 26 条）、未成年者の保護（DSA 第 28 条）など広く著作物に関わる項目についても規定されている。

４)今後のスケジュール
DSA は発効された 15 カ月後503に適用されることとなっている。超巨大オンラインプラッ
トフォームと、超巨大オンライン検索エンジンの義務については、DSA の指定から 4 カ月後から適用されることとなっている。

503 もともとは「発効された 15 カ月後または 2024 年 1 月 1 日のうち遅い方」と規定されていた。

132

２．フランス（１）フランス法の特徴、主な法改正とその概要①フランス法の特徴
フランスでは「知的所有権法典」（Code de la propriété intellectuelle504）のうち、「第 1 部
文学的及び美術的所有権505」が我が国の著作権法に相当し、「第 1 編 著作権」「第 2 編 著
作隣接権」「第 3 編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定」で構成されており、文化省（Ministère de la Culture）が所管している。なお、「第 2 部 産業財産権」以降はわが国でいう特許・意匠・商標などの産業財産権が定められている。
フランスでは法律中心主義が採用されており、法令は個別に制定されるものの、多くは「法典(Code)」に統合される。法律の種類には、法典のほか、法律(loi)、大統領が署名する委任立法（オルドナンス[ordonnance]）、首相による政令（デクレ[décret]）、省令にあたる大臣令（アレテ[arrêté ministriel506]）がある507。
図表 61

知的所有権法典のうち著作権法にかかわる条項508

第 1 編 著作権
第 1 章 著作権の対象
第 1 節 著作権の性質
第 2 節 保護される著作物
第 3 節 著作権者
第 2 章 著作者の権利
第 1 節 著作者人格権
第 2 節 財産的権利
第 3 節 保護期間
第 3 章 権利の利用
第 1 節 一般規定
第 2 節 一定の契約に関する特別規定
第 3 節 図書館における貸出に基づく報酬
第 4 節 入手不可能な書籍のデジタル利用に関する特別規定
第 5 節 孤児著作物の一定の使用に関する特別規定
第 6 節 造形的、図形的又は写真的美術の著作物の検索及び参照に適用される規定
第 7 節 特定のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに適用される規定
第 8 節 特定の入手不可能な著作物の利用に関する特別規定
第 9 節 研究及び高等教育活動における視覚芸術に関する著作物の特定の利用に適用される規定
第 2 編 著作隣接権
第 1 節 一般規定
第 2 節 実演家の権利
第 3 節 レコード製作者の権利

504 Légifrance ”Code de la propriété intellectuelle”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000006069414
505 「外国著作権法 フランス編」（財田寛子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/france.html
506 なお、県知事または州知事令は arrêté préfectoral、市区町村長令は arrêté du president du conseil géneralと呼ばれるが、本調査ではアレテは統一して省令にあたる大臣令のみを指す。
507 北村一郎(2004)「アクセスガイド外国法」東京大学出版会を参考に作成。
508 「外国著作権法 フランス編」（財田寛子訳・CRIC ウェブサイトより）。
https://www.cric.or.jp/db/world/france.html

133

第 4 節 実演家とレコード製作者の共通規定
第 5 節 ビデオグラム製作者の権利
第 6 節 視聴覚伝達企業の権利
第 7 節 衛星によるテレビ放送、付随的なオンラインサービス上での伝達、及び同時の全体的かつ変更のない再伝送に適用される規定
第 8 節 プレス出版者又はプレス通信社の権利
第 9 節 特定のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに適用される規定
第 3 編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定
第 1 章 私的コピーに対する報酬
第 2 章 機関による著作権及び隣接権の管理
第 1 節 一般規定
第 2 節 権利の管理に係る許諾
第 3 節 集中管理機関の組織化
第 4 節 権利の管理
第 5 節 音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾
第 6 節 監督の透明性及び手続
第 7 節 著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会
第 8 節 雑則第 3 章 予防、手続及び制裁
第 1 節 一般規定
第 2 節 偽造に基づく差押え
第 3 節 利用の産出物の差押え
第 4 節 追及権
第 5 節 罰則
第 5 節の 2 留置
第 6 節 著作権又は隣接権によって保護される著作物及び目的物の違法なダウンロード及び利用への提供の予防
第 4 章 データベース製作者の権利
第 1 節 適用範囲
第 2 節 保護範囲
第 3 節 手続及び制裁②著作隣接権制度について
フランスでは著作隣接権制度として、以前より実演家、レコード製作者、ビデオグラム
製作者、視聴覚伝達企業（テレビ放送）、衛星放送、オンライン付随サービス 509に係る権利が定められている。あわせて、DSM 著作権指令を踏まえてプレス関係者及びプレス機関の権利、特定のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに適用される規定が設けられている。

③法改正動向
１)主な法改正
フランスでは、DSM 著作権指令に関連して法律やオルドナンス、デクレが発行されている。以下では、2019 年から 2021 年の法律とオルドナンスに着目して以下のとおり整理し509 放送のインターネット上での同時配信などを指す。

134

た。2018 年以前については、過年度報告書を参照されたい510。
図表 62
政 府 案
提 出 年
度
2019

2021

2021

知的所有権法典に関連する主要な改正動向

法令番号、法律名

概要

プレス機関及びプレス出版者の隣接権創設のための 2019 年 7 月 24 日の法律第2019-775 号511
デジタル単一市場における著作権及び隣接
権 に 関 連 し 、 指 令 96/9/EC 及 び
2001/29/EC を修正する 2019 年 4 月
17 日 の 欧 州 議 会 及 び 理 事 会 指 令2019/790 第 2 条第 6 項及び第 17 条から第 23 条までを国内法化することに関する 2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第2021-580 号512
デジタル時代における文化的著作物のアクセスの規制と保護に関する 2021 年 10 月
25 日の法律第 2021-1382 号513

プレス隣接権創設に向けた知的所有権法典改正に関する法律第 17 条のオンラインコンテンツ共有プロバイダの義務に関連する規定や第 18～23 条の著作者及び実演家の契約における公正な報酬に関する知的所有権法典の規定の修正

ミラーサイト対策も含めた海賊版サイトを強化するための法律。ARCOM 設立に関連する規定も定められている。

２)ARCOM の設立
フランスでは、2022 年 1 月に新たな独立規制機関として ARCOM（l'Autorité de régulationde la communication audiovisuelle et numérique：視聴覚とデジタルコミュニケーション規制機関）が設立された。同団体は、CSA（le Conseil supérieur de l’audiovisuel：視聴覚高等評議会
514 ）とHADOPI（la Haute Autorité pour la diffusion des œuvres et la protection des droits surinternet：インターネットにおける著作物の頒布および権利の保護のための高等機関）が合併して設立された。
ARCOM は、視聴覚分野とデジタル環境における大きな変革によって、フランス国内の視聴覚産業と映画の影響力、多様性、創造性を促進するとともに、市民を有害なコンテンツ等から保護するために、これらの分野に強化・拡張された新しい規制当局の設立が必要

510 「グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「著作権法改正状況及び関連政策動向に関する諸外国調査」報告書」（2020 年 3 月 31 日）
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/92182801_01.pdf
511 Légifrance ”LOI n° 2019-775 du 24 juillet 2019 tendant à créer un droit voisin au profit des agences de presse etdes éditeurs de presse”
https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000038821358/
512 Légifrance ”Ordonnance n° 2021-580 du 12 mai 2021 portant transposition du 6 de l'article 2 et des articles 17 à
23 de la directive 2019/790 du Parlement européen et du Conseil du 17 avril 2019 sur le droit d'auteur et lesdroits”voisins dans le marché unique numérique et modifiant les directives 96/9/CE et 2001/29/CE“
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043496429
513 Légifrance ”LOI n° 2021-1382 du 25 octobre 2021 relative à la régulation et à la protection de l'accès aux œuvres
culturelles à l'ère numérique”
https://www.legifrance.gouv.fr/dossierlegislatif/JORFDOLE000043339178/
514 電気通信・放送などの独立規制機関

135

であるという観点から設立された515。ARCOM に設立背景について確認したところ、視聴覚メディア指令（2018/1808/EU516）への対応のほか、DSM 著作権指令第 17 条への対応が背景となっていると言及していた517。

（２）DSM 著作権指令に関連した法改正動向①プレス隣接権（DSM 著作権指令第 15 条）
１)国内法制化の状況
フランスでは DSM 著作権指令を踏まえて知的所有権法典第 2 編第 7 節（第 L218-1 条から第 L218-5 条）においてプレス機関及び出版者518の権利が隣接権制度のなかで定められた。
この隣接権制度は、2019 年 7 月 24 日に制定された「プレス機関及びプレス出版者の隣接権創設のための 2019 年 7 月 24 日の法律第 2019-775 号」（以下「プレス隣接権法」）により知的所有権法典が改正されたことで規定が設けられたものである519。
知的所有権法典第 L218-1 条ではプレス機関及び出版者の定義、第 L218-2 条ではデジタ
ル形式のプレス出版物の全部または一部の複製・公衆への伝達の前にプレス機関及び出版者の許諾が必要であることが定められており、我が国の複製権・公衆送信権に相当する権利が付与されている。第 L218-3 条では第 L218-2 条の権利は譲渡・ライセンスの対象となる場合があり、CMO に委託することが可能である。第 L218 条-4 条では第 L218-2 条の権利に基づく報酬は、直接的または間接的なあらゆる収入に基づくとされ、プレス機関及び出版者における人的・物的・財政的投資などのプレス出版物の貢献および重要性などを考慮に含められ、これらを利用する情報社会サービスプロバイダはプレス機関及び出版者に対してプレス出版物の利用やその評価に関するすべての情報を提供する必要がある。第L218-5 条ではジャーナリストの適切かつ公正な報酬を受ける権利について定められており、この報酬はプレス機関及び出版者、ジャーナリストによる団体、CMO の間で交渉された合意に基づいて決定されることとなっている。

515 ARCOM ウェブサイト
https://www.arcom.fr/larcom
516 AVMSD と略される。視聴覚メディアサービス指令（2007/65/EC）として、2007 年に国境なきテレビ
指令(89/552/EEC)の改正という形で制定され、2010 年(2010/13/EU)、2018 年(2018/1808/EU)に累次改正されている。一般原則として「技術的中立性」が掲げられ、コンテンツが配信されるサービス（たとえば、電波や通信等）に関係なく、サービスの選択の程度とユーザーによる制御を考慮しつつ、リニア（テレビ放送）サービスとノンリニア（オンデマンド）サービスを区別している。2018 年の改正では規制の対象をUGC（ビデオ共有プラットフォーム）まで拡張した点が特徴といえる。
517 Arcom ヒアリング(2022 年 12 月 6 日)
518 プレス（Presse）にはいわゆる報道・ニュース以外の趣味の雑誌なども含まれる定期刊行物一般を指す。長塚真琴(2021)「フランスの 2019 年 7 月 24 日プレス隣接権法と対 Google 競争法事件」『一橋法学』
第 20 巻第 1 号を参考とした。
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/71602/hogaku0200101630.pdf
519Légifrance ”LOI n° 2019-775 du 24 juillet 2019 tendant à créer un droit voisin au profit des agences de presse etdes éditeurs de presse (1)”https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGIARTI000038824113/2019-10-24/

136これらの報酬については第 R312-1 条から第 R312-11 条までで定められるプレス機関とジャーナリストによる各 6 名ずつの 2 つのグループからなる合同委員会によって検討されることとなっている520。

２)プレス隣接権についてのライセンス契約や著作権者への収入分配の実態
2021 年 1 月 21 日に Google とフランスの出版者グループ(Alliance de la presse d'information
générale (APIG))が毎日の出版物の量、毎月のインターネットトラフィックなどに基づく著作権料の支払いについての協定に署名したと発表された。しかしながら、後述のとおり、フランス公正取引委員会（Autorité de la concurrence）は、2021 年 7 月 12 日の決定第 21-D17 号521により、Google および同社の関連企業に対して命令違反として 5 億€を支払うように命じている。その後、2022 年 3 月に APIG と Google の間の新しい協定が締結されたことが発表された（（２）①５)b）にて詳述）522。
また、2021 年に APIG は Facebook 社ともプレス隣接権に関する補償金の協定を締結している。APIG と Facebook はプレス隣接権制度の成立以降、緊密に協力してきたとされ、ユーザー投稿によるものとパブリッシャーによるものにかかわらず、Facebook 上のニュースコンテンツについての枠組みを確立してきたとされており、当初より良好な関係性が確保されてきたと推察される523。

３)「非常に短い抜粋」の解釈
非常に短い抜粋については、知的所有権法典第 L211-3-1 条に定められている。プレス隣接権者はハイパーリンクを設ける行為や非常に短い抜粋を用いることも禁止できない。他方で、非常に短い抜粋は、第 L218-2 条のプレス隣接権（複製権及び公衆送信権）の実効性に影響してはならないとされる。この実効性とは特に、非常に短い抜粋がプレス出版物そのものの代わりになったり、読者がプレス出版物にあたる手間を省いたりする場合を指す

520 Légifrance “Titre Ier bis : Rémunération des journalistes et autres auteurs au titre du droit d'auteur et du droit
voisin des agences de presse et des éditeurs de presse (Articles R312-1 à R312-11)”https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006069414/LEGISCTA000043469297/#LEGISCTA
000043469297
521 Autorité de la concurrence
https://www.autoritedelaconcurrence.fr/fr/decision/relative-au-respect-des-injonctions-prononcees-lencontre-degoogle-dans-la-decision-ndeg
522 APIG” Partager cet article Alliance 4 mars 2022 L’Alliance et Google concluent de nouveaux accords pour larémunération des droits voisins”
https://www.alliancepresse.fr/actualite/lalliance-et-google-concluent-de-nouveaux-accords-pour-la-remuneration-desdroits-voisins/
523 APIG” L’Alliance de la presse d’information générale et Facebook concluent un accord relatif au droit voisin”
https://www.alliancepresse.fr/actualite/lalliance-de-la-presse-dinformation-generale-et-facebook-concluent-unaccord-relatif-au-droit-voisin/

137

と規定されている524。

４)権利処理等のためのデータベースの活用状況
情報社会サービスプロバイダと著作隣接権制度の交渉は APIG が担っている。ただし、第 L218-3 条では CMO がプレス隣接権を管理できると定められているが、現時点では、プレス隣接権の CMO525は存在しない。したがって、権利処理に関するデータベースの活用などは確認できなかった。

５)関連する議論等a） プレス隣接権の成立経緯
フランスでは 2016 年に発表された DSM 著作権指令案において提示されたプレス隣接権が検討されているさなか、2018 年 9 月 5 日、上院(Sénat)にプレス隣接権法案が提出された。
法案提出者はダヴィッド・アスリーヌ氏ら 3 議員と、社会・環境・共和主義会派であった。
アスリーヌ氏は 1985 年以降、実演家、レコード製作者、ビデオグラムの製作者、視聴覚通信会社に付与された著作隣接権制度によって、これらの権利を侵害することはできないとしている。一方で、検索エンジンはプレス機関及び出版者のコンテンツの許諾を必要とせず、報酬を支払うことなく利用するようになっていることを踏まえて、プレス機関及び出版者に対して著作隣接権を与えることが不可欠であるとした526。その後、本法案は 2019 年
1 月 24 日に上院第一読会を通過した527。
b） フランス公正取引委員会の決定と Google と APIG 間の協定
フランスの公正取引委員会（Autorité de la concurrence）は、2020 年 4 月 9 日の決定第 20MC-01 号（以下「暫定措置の決定」[Décision de mesures conservatoires]）を公表した。公正取引委員会によると、この暫定措置を決定した背景には、Google がプレス隣接権法を順守するためにプレス出版者が許諾を与えない限り、同社の様々なサービス内で記事の抜粋・
写真・ビデオを表示しないことを一方的に決定したこと、また Google がフランスの検索エ

524 長塚真琴(2021)「フランスの 2019 年 7 月 24 日プレス隣接権法と対 Google 競争法事件」『一橋法学』
第 20 巻第 1 号より。
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/71602/hogaku0200101630.pdf
525 フランス文化省ウェブサイト「Organismes de gestion collective（集中管理団体）」
https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Propriete-litteraire-et-artistique/Conseil-superieur-de-la-propriete-litteraireet-artistique/Liens-utiles/Organismes-de-gestion-collective
526 Sénat
https://www.senat.fr/leg/ppl17-705.html
527 長塚真琴(2021)「フランスの 2019 年 7 月 24 日プレス隣接権法と対 Google 競争法事件」『一橋法学』
第 20 巻第 1 号を参考とした。
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/71602/hogaku0200101630.pdf

138ンジンのリクエスト数の 9 割のシェアを占めており、プレス出版者・プレス機関のウェブ
サイトへの大量のトラフィックをもたらすため、プレス出版者・プレス機関は金銭的な補償無しに Google のポリシーに従わざるを得ない状況があったという。こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は、プレス出版者及びプレス機関が希望する場合には、Google と誠実に交渉を開始できるようにするため、暫定措置を決定した。暫定措置の内容は、プレス出版者及びプレス機関の要請から 3 か月に制限された期間内に交渉が行われ、補償金の額
は 2019 年 10 月 24 日以降の期間を含めるというものである528。その後、2021 年 1 月にGoogle と APIG の間で協定が締結された529。
しかし、その後、2021 年 7 月 13 日に公正取引委員会は、誠実交渉義務の不履行、知的所
有権法典第 L218-4 条に基づく情報提供の不遵守、検索結果の中立性の義務の不遵守等により Google が暫定措置の決定に従わなかったとして、2021 年 7 月 12 日の決定第 21-D-17 号
530により、Google および同社の関連企業に対して命令違反として

5 億€の制裁金を賦課した。
この後、Google はプレス出版者とニュースの使用料を支払うための協議を行うことを受け入れ、交渉が再度開始された。2022 年 3 月 3 日には、APIG と Google の間の新しい協定が締結されたことが発表531された。この発表によると、新しい協定は、2021 年 1 月の協定を改め、Google News Showcase に特化することとしたものであり、透明かつ無差別の基準に基づき、APIG のメンバーと個別のライセンス契約の報酬条件を交渉するための原則を定めたとされている。さらに、この協定締結の数週間以内に Google は APIG 加盟の約 300 社に使用料の支払いを行うこととされている。
その後、公正取引委員会は 2022 年 6 月 21 日の決定第 22-D-13 号を発行し、APIG と Googleとの間の約束を受け入れ、手続きを終了した532 533。

528 Autorité de la concurrence “Décision 20-MC-01 du 09 avril 2020”
https://www.autoritedelaconcurrence.fr/fr/decision/relative-des-demandes-de-mesures-conservatoires-presentees-parle-syndicat-des-editeurs-de
529 APIG “L’Alliance et Google France signent un accord relatif à l’utilisation des publications de presse en ligne”
https://www.alliancepresse.fr/actualite/lalliance-et-google-france-signent-un-accord-relatif-a-lutilisation-despublications-de-presse-en-ligne/
530 Autorité de la concurrence “Décision 21-D-17 du 12 juillet 2021”
https://www.autoritedelaconcurrence.fr/fr/decision/relative-au-respect-des-injonctions-prononcees-lencontre-degoogle-dans-la-decision-ndeg
531 APIG” Partager cet article Alliance 4 mars 2022 L’Alliance et Google concluent de nouveaux accords pour larémunération des droits voisins”
https://www.alliancepresse.fr/actualite/lalliance-et-google-concluent-de-nouveaux-accords-pour-la-remuneration-desdroits-voisins/
532 Autorité de la concurrence “Décision 22-D-13 du 21 juin 2022”
https://www.autoritedelaconcurrence.fr/fr/decision/relative-des-pratiques-mises-en-oeuvre-par-google-dans-lesecteur-de-la-presse
533 本件の経緯の整理にあたっては、以下も参照した。
Ophélie Wang “Droit voisin des éditeurs de presse et concurrence : quelles perspectives après l’affaire Google ?”https://www.dalloz-actualite.fr/node/droit-voisin-des-editeurs-de-presse-et-concurrence-quelles-perspectives-apres-laffaire-google#.ZBVhfXbP2Ht

139

②オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務（DSM 著作権指令第 17 条）
１)国内法制化の状況
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに適用される規定は、著作権について知的所有権法典第 L137-1 条から第 L137-4 条、著作隣接権について第 L219-1 条から第 L219-4
条に定められている。同法典第 L137-1 条から第 L137-3 条、第 L219-1 条から第 L219-3 条ま
では、デジタル単一市場における著作権及び著作隣接権に関連し、指令 96/9/EC 及び
2001/29/EC を修正する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会及び理事会指令 2019/790 第 2 条第 6 項
及び第 17 条から第 23 条までを国内法化することに関する 2021 年 5 月 12 日のオルドナンス
第 2021-580 号（以下 2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号）第 13 条第 1 項に基づき、同年 6 月 7 日より適用されている。また、利用者の権利を定めた第 L137-4 条と第219-4 条についてはデジタル時代における文化的著作物のアクセスの規制と保護に関する2021 年 10 月 25 日の法律第 2021-1382 号（以下法律第 2021-1382 号）534の第 34 条に従い、2022 年 1 月 1 日より適用された。
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、知的所有権法典第 L137-1 条に定義されており、（事業の）主な目的または主な目的のひとつに通信サービスをオンラインで公衆に提供する者であり、ユーザーにアップロードされた大量の作品またはその他の著作権で保護された素材へのパブリックアクセスを保存及び提供し、直接または間接的に利益を上げること目的とするものとされている。この定義にはオンライン百科事典、非営利の教
育・科学のディレクトリ、オープンソースソフトウェアの開発及び共有プラットフォーム、
電気通信サービスのプロバイダ、オンラインマーケットのプロバイダ、企業間クラウドサ
ービス、完全に個人的な使用をするクラウドサービスは含まれないとされた。
知的所有権法典第 L137-2 条および第 L219-2 条では、オンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダは権利者から許諾を得なければならないこと、当該サービスの利用者が権利者に無許諾で利用する行為について責任を負うことなどが定められている。第 L137-3 条お
よび第 L219-3 条では透明性について定められ、第 L137-2 条および第 L219-2 条の適用のために講じられた措置の種類と運用に関連性がある正確な情報を提供することとなっている。
また、第 L137-4 条および第 219-4 条では利用者（当該サービスを利用する権利者も含む）の権利が定められ、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、権利者から付与された範囲内で利用者が著作物の自由使用を妨げられないこと、利用者がブロッキング又は削除の対象となったことに対して苦情を訴え、処理する仕組みを提供すること、不当な遅延なしに苦情を迅速かつ効率的に処理すること、利用者はオンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダと紛争が生じた際に視聴覚およびデジタル通信規制当局（ARCOM（視聴534 Légifrance “LOI n° 2021-1382 du 25 octobre 2021 relative à la régulation et à la protection de l'accès aux œuvres
culturelles à l'ère numérique (1)”https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGIARTI000044246435/2021-10-27/

140覚とデジタルコミュニケーション規制機関）を指す）に付託することができることを定めている。第 L331-32 条では、ARCOM は和解を促進・奨励することとされ、執行力を有する和解調書を発行することができる。ARCOM は和解の付託を受けてから 2 か月以内に和解がなされない場合には、利害関係者に意見を述べる機会を与えた後、決定を下すこととなっている。ARCOM は決定のために 4 カ月の期間を有し、1 回だけ 2 か月決定を延長することができる。和解調書及び決定は公表されるとともに、当事者に通知される。当事者はこれらについてパリ控訴裁判所に上訴できる。
なお、法律第 2021-1382 号535に基づき、除外対象となるサービスや「高度な業界水準」
や「最善の努力」など、作品保護対策レベルの有効性を評価する業務が ARCOM に委任されることとなり、既存の仕組みを補完する役割を担うこととなった。
ARCOM によると、①オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが講じる著作物及び保護対象となるものについての有効性のレベルを評価し、効果に応じて提言を行うこと、②権利者とオンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダとの間での協調関係を奨励し、特に、著作権及び関連する権利を侵害しない利用者によってアップロードされたコンテンツについて、サービス上での利用を確保すること、③コンテンツをブロックされた利用者から苦情に対してサービス提供者の対応を巡って、利用者と権利者の間で紛争が発生した
場合の解決方策を提示することが挙げられている536。
また、第 L331-18 条では、ARCOM がオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダによる保護手段の有効性のレベルを評価し、改善のために推奨事項を定めることができる。
また、ARCOM はオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダや権利者、保護手段の設計者などに対して情報提供を要求する場合があること、また本条の義務は「通信の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号537」の第 18 条に基づいた年次活動報告書538を作成して報告する義務がある539。

２)ガイダンスとの関係
欧州委員会による DSM 著作権指令第 17 条についてのガイダンス540は、発出が 2021 年 6
月 4 日と、知的所有権法典第 L137-1 条から第 L137-3 条及び第 L219-1 条から第 L219-3 条の535 Légifrance “LOI n° 2021-1382 du 25 octobre 2021 relative à la régulation et à la protection de l'accès aux œuvres
culturelles à l'ère numérique (1)”https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGIARTI000044246435/2021-10-27/
536 ARCOM ”Garantir l’équilibre entre la protection et l’exploitation des œuvres sur les plateformes en ligne”
https://www.arcom.fr/nos-missions/regulation-technique-et-economique/garantir-lequilibre-entre-la-protection-etlexploitation-des-oeuvres-sur-les-plateformes-en-ligne
537 同法は我が国における放送法に相当する。
538 Légifrance “Loi n° 86-1067 du 30 septembre 1986 relative à la liberté de communication (Loi Léotard)”
https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000512205ｇ
539 Légifrance “Code de la propriété intellectuelle”
https://www.legifrance.gouv.fr/codes/id/LEGIARTI000043497363/2021-05-14
540 EUROPEAN COMMISSION, Guidance on Article 17 of Directive 2019/790 on Copyright in the Digital Single
Market141

改正の方が先行していることからガイダンスの内容は参照されていないと考えられる。

３)ライセンス契約の実態
ARCOM は、組織のミッションとしてライセンス契約を推進したいと考えていることから、ライセンス契約の実態を把握したところ、音楽分野においては YouTube や Facebook な
どの大手のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダとのライセンス契約は、DSM 著
作権指令第 17 条が国内法制化される以前より既に締結されていた。
他方で、ARCOM によると、音楽分野においても規模の小さいオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダとはライセンス契約が進んでいないことや、プレス分野とオンライ
ンコンテンツ共有サービスプロバイダとの間でのライセンス契約はほとんど進んでいないと評価していた541。

４)「高度な業界水準」や「最善の努力」の具体的運用
ARCOM は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが講じる著作物及び保護対象となるものについての対策の有効性のレベルを評価し、効果に応じて提言を行うこととされている542。
たとえば、比例原則の基準についてはオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの自己申告、ARCOM の調査、アンケート調査等の方法で把握している。また、前身のHADOPI においても、フィンガープリント技術については調査・公表を行っている543。
５)「比例原則」の具体的な評価手法と義務の遵守との関係
比例原則の基準について、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、自己申告
で ARCOM に報告することができる。他方、ARCOM でもオンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダについて関連するデータを収集している。ARCOM によると、自己申告とARCOM が収集しているデータはおおよそ一致しているという544。
また、ARCOM は、実態把握の観点からオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ
および権利者に対して以下の 2種類のアンケート調査を実施している。ARCOM によると、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダから 7 票、権利者から約 50 票回収したとのことであり、この結果は、2023 年中に公開予定である。
541 Arcom ヒアリング(2022 年 12 月 6 日)
542 Arcom ヒアリング(2022 年 12 月 6 日)
543 RAPPORT CSPLA / HADOPI / CNC : “LES OUTILS DE RECONNAISSANCE DES CONTENUS SUR LESPLATEFORMES NUMÉRIQUES DE PARTAGE. PROPOSITIONS POUR LA MISE EN ŒUVRE DE L
‘ARTICLE 17 DE LA DIRECTIVE EUROPÉENNE SUR LE DROIT D’AUTEUR” （オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダにおけるコンテンツ調査ツール。DSM 著作権指令第 17 条の実施に関する提言）
https://www.hadopi.fr/ressources/etudes/rapport-cspla-hadopi-cnc-les-outils-de-reconnaissance-des-contenus
544 Arcom ヒアリング(2022 年 12 月 6 日)

142

図表 63
調査タイトル
第 17 条全般に関するアンケート調査（第 L331-18 条に基づく調査）

権利者及びオンラインコンテンツ共有サー
ビス事業者向けアンケート（フィンガープリ
ント技術など）ARCOM のアンケート調査の概要545
調査項目の概要・属性（業種、事業内容）
・オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダのコンテンツ保護に関する認知と情報量・オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの利用目的、保護技術の利用動向・利用しているサービス
・サービスと権利者とのライセンス契約の状況、ライセンス契約に対する満足度／など
・オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの保護措置の有効性
・使いやすさ／など

６)義務が緩和されるプロバイダの把握や管理義務が緩和されるプロバイダの「しきい値」は、知的所有権法典第 R136-1 に基づき、文化担当大臣のアレテによって定められるとされている546。このアレテ547によると、前年度のフランスの 1 か月あたりのユニークビジター数 400,000 人と、ユーザーがアップロードした作品のしきい値を著作物の種類ごとに定められている。これらのしきい値をひとつでも超えると第 L137-1 条の「大量の作品」とみなされ規制の対象となる548。

545 ARCOM” Évaluation des mesures de protection des œuvres prises par les fournisseurs de services de partage decontenus en ligne : questionnaires aux titulaires de droits et aux services”（オンラインコンテンツ共有サービス
プロバイダの著作物保護対策に対する評価：権利者及びサービス事業者に対するアンケート調査）
https://www.arcom.fr/evaluation-des-mesures-de-protection-des-oeuvres-prises-par-les-fournisseurs-de-services-departage-de-contenus-en-ligne-questionnaires-aux-titulaires-de-droits-et-aux-services
546 R136-1 条の第二段落によると、第 L137-1 条にいう著作物又は保護対象物となる数量は、利用者がアップロードしたファイル数が文化担当大臣のアレテで定めるしきい値をひとつでも超えた場合に達したとみなすことができるとしている。
Légifrance “Code de la propriété intellectuelle”
https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000044230189/2022-12-06/
547 Légifrance “Arrêté du 20 octobre 2021 pris pour l'application du décret n° 2021-1369 du 20 octobre 2021 portant
modification du code de la propriété intellectuelle et relatif à certains fournisseurs de services de partage de contenus
en ligne”
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000044229253#:~:text=dol%2C%20majeurs%20prot%C3%A9g%
C3%A9s-,Arr%C3%AAt%C3%A9%20du%2020%20octobre%202021%20pris%20pour%20l'application%20du,partage%20de%20contenus%20en%20ligne
548 UGGC 法律事務所 Anne-Marie Pecoraro 氏の記事を参照して作成した。
https://www.uggc.com/transposition-de-larticle-17-de-la-directive-2019-790-fixation-dun-seuil-daudience-400-000visiteurs-uniques-et-doeuvres-televersees-variable-selon-le-type/143

図表 64

著作物ごとのしきい値549⚫

映像作品：100 点⚫

ポッドキャストを含むラジオ作品：100 点⚫

音楽作品：5,000 点⚫

美術作品：10,000 点⚫

プレス記事やオーディオブックを含む著作物：100 点⚫

ビデオゲーム：100 点⚫

あらゆる著作物を含むコンテンツ：10,000 点

７)権利処理等のためのデータベースの活用状況
ARCOM では、上述（３．（２）②５)）のとおり、フィンガープリント技術を調査し、望ましいツールについて民間企業（オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ等）に対してレポート等を通じて紹介している550。一方で、政府としてはフィンガープリント技
術や権利処理のデータベースなどは運営していない。
なお、政府は権利処理に関するデータベースは存在していないが、フランスの映像作品を検索して、どの VOD サービスで視聴可能であるのか紐づけられているウェブサイトを運営 し て い る 。 こ の ウ ェ ブ サ イ ト は 国 立 映 画 ・ 映 像 セ ン タ ー （ 以 下 CNC） に よ っ て「Catalogue de vidéos à la demande」が運営している551。
③著作者および実演家の契約における公正な報酬（DSM 著作権指令第 18～22 条）
１)法令への反映
a） 既存の規定
フランスでは、DSM 著作権指令第 18 条から第 22 条に関して 2021 年 5 月 13 日のオルド
ナンス第 2021-580 号によって各種規定が変更となった552。ただし、フランスでは DSM 著

549 Légifrance “Arrêté du 20 octobre 2021 pris pour l'application du décret n° 2021-1369 du 20 octobre 2021 portant
modification du code de la propriété intellectuelle et relatif à certains fournisseurs de services de partage de contenus
en ligne”
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000044229253#:~:text=dol%2C%20majeurs%20prot%C3%A9g%
C3%A9s-,Arr%C3%AAt%C3%A9%20du%2020%20octobre%202021%20pris%20pour%20l'application%20du,partage%20de%20contenus%20en%20ligne
550 RAPPORT CSPLA / HADOPI / CNC : “LES OUTILS DE RECONNAISSANCE DES CONTENUS SUR LESPLATEFORMES NUMÉRIQUES DE PARTAGE. PROPOSITIONS POUR LA MISE EN ŒUVRE DE L
‘ARTICLE 17 DE LA DIRECTIVE EUROPÉENNE SUR LE DROIT D’AUTEUR” （オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダにおけるコンテンツ調査ツール。DSM 著作権指令第 17 条の実施に関する提言）
https://www.hadopi.fr/ressources/etudes/rapport-cspla-hadopi-cnc-les-outils-de-reconnaissance-des-contenus
551 https://vad.cnc.fr/
552 Légifrance “Ordonnance n° 2021-580 du 12 mai 2021 portant transposition du 6 de l'article 2 et des articles 17 à
23 de la directive 2019/790 du Parlement européen et du Conseil du 17 avril 2019 sur le droit d'auteur et les droits
voisins dans le marché unique numérique et modifiant les directives 96/9/CE et 2001/29/CE“
https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGIARTI000043497147/2021-05-14/

144

作権指令で定められている規定においては先行して導入されていた。たとえば、DSM 著作権指令第 18 条適正かつ比例的な報酬の原則（比例報酬原則）は、知的所有権法典第 L1314 条で、権利を譲渡した場合販売又は利用から生じる収入を比例配分して著作者に支払わなければならないことが定められており、同条第 1 項第 2 文で一括払いの対象が例外的に定められている。また、出版契約については第 L132-6 条に定められており、特定の用途においてのみ一括払いが許容されている。実演家についても第 L212-3 条で同様の規定が定められている。
図表 65

著作物の譲渡における一括払いが可能である場合（第 L131-4 条第 1 項第 2 文）553

次の各号に掲げる場合には、著作者の報酬は、一括払金として算定することができる。
(1) 比例配分の算定基礎が実際上決定できない場合(2) 配分の適用を管理する手段がない場合(3) 算定及び管理の実施費用が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合(4) 利用の性質又は条件が、著作者の寄与が著作物の知的創作の本質的な要素の一を構成しないた
め、又は著作物の使用が利用される目的物と比較して付随的な性格しか示さないために、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合(5) ソフトウェアを対象とする権利の譲渡の場合(6) その他この法典に規定する場合
図表 66

出版契約における一括払いが可能である場合（第 L132-6 条）554

出版社の出版について、著作者の報酬は、次の各号に掲げる場合には、著作者が明確に表明する同意を得て、初版について一括払いの報酬の対象とすることができる。
(1) 学術的又は技術的作品(2) 選集及び百科辞典(3) 序文、註解、序論、紹介文(4) 作品の挿し絵(5) 限定豪華版(6) 祈祷書(7) 翻訳物について翻訳者の求めに応じて(8) 廉価普及版(9) 児童用廉価絵本

DSM 著作権指令第 19 条（透明性義務）については、既に特定の分野において定められており、視聴覚著作物555の製作者は少なくとも 1 年に 1 回、著作物の利用から生じる各利用方法の収入の報告書を著作者及び共同著作者に提出すること（第 L132-28 条）、出版契約においては、報酬の計算を著作者に報告する義務を負うとされていた（第 L132-17-3 条）。
DSM 著作権指令第 20 条（契約調整手続き）に類似した規定としては、第 L131-5 条では一括払い契約の場合において著作者の収益が不十分な予測により、著作者が 12 分の 7 以上の過剰損害を受けたときは、著作者は価格条件の改訂を要求できるとされていた556。

553 「外国著作権法 フランス編」（財田寛子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/france.html
554「外国著作権法 フランス編」（財田寛子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/france.html
555 わが国では映画の著作物に相当する。
556 すなわち、著作権者が、本来得られるはずの収益の 12 分の 5 より少ない額しか得ていない場合に、価格条件の改訂を要求できる。

145

DSM 著作権指令第 21 条（ADR 手続き）については、民事訴訟法典（code de procédure
civile est jugé suffisant）第 1 編第 4 章（民事訴訟法典第 53 条から第 70 条）による既存の規定がある。2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号における大統領への報告をみると、同法典により DSM 著作権指令第 21 条は既に対応しているとされている557。
加えて、DSM 著作権指令第 22 条（取消権）に似た規定として、著作者人格権の規定であるが撤回権という規定が以前より存在しており、譲受人への損害を事前に賠償することを条件としてのみ、この権利を行使することができる（第 L121-4 条）。
これらの規定は DSM 著作権指令適用後もおおよその内容を維持しつつ継続している。
b） DSM 著作権指令による改正
DSM 著作権指令第 19 条（透明性義務）に対応する規定として、著作者について第 L1315-1 条、実演家について第 L212-3-1 条が新設された。譲受人は少なくとも年に 1 回、著作者・実演家によって生み出されたすべての収入に関する明示的かつ透明な情報を提供することとなっている。
DSM 著作権指令第 20 条（契約調整手続き）に対応する規定として、著作者について第
L131-5 条Ⅱ、実演家について第 L212-3-2 条が新設された。同規定では、比例報酬の場合でも当該報酬が著作物の収益に比して著しく低い場合には追加報酬を請求できるとした。ただし、DSM 著作権指令第 23 条第 2 項の共通規定に定められているとおり、コンピュータ・プログラムは対象外とされている。
DSM 著作権指令第 22 条（取消権）に対応する規定として、著作者について第 L131-5-2
条、実演家について第 L212-3-3 条が新設された。
なお、上記のうち透明性義務の条件や取消権の期限等は、2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号558の発効から 1 年以内に著作権団体・CMO の合意によって規定されることとされており、当該期間を経過した場合には国務院のデクレによって定められるとされている。

２)「透明性義務」に関する具体的な運用を含む「適正かつ比例的な報酬を受け取る権利」
557 Rapport au Président de la République relatif à l'ordonnance n° 2021-580 du 12 mai 2021 portant transposition
du 6 de l'article 2 et des articles 17 à 23 de la directive 2019/790 du Parlement européen et du Conseil du 17 avril
2019 sur le droit d'auteur et les droits voisins dans le marché unique numérique et modifiant les directives 96/9/CE et
2001/29/CE（デジタル単一市場における著作権及び隣接権に関連し、指令 96/9/EC 及び 2001/29/EC を修正する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会及び理事会指令 2019/790 第 2 条第 6 項及び第 17 条から第 23 条までを国内法化することに関する 2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号に関連する大統領への報告）
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043496421
558 Légifrance “Ordonnance n° 2021-580 du 12 mai 2021 portant transposition du 6 de l'article 2 et des articles 17 à
23 de la directive 2019/790 du Parlement européen et du Conseil du 17 avril 2019 sur le droit d'auteur et les droits
voisins dans le marché unique numérique et modifiant les directives 96/9/CE et 2001/29/CE”
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043496429#:~:text=dol%2C%20majeurs%20prot%C3%A9g%
C3%A9s-,Ordonnance%20n%C2%B0%202021%2D580%20du%2012%20mai%202021%20portant,CE%20et%2020
01%2F29%2FCE

146

を保証するための制度設計や運用
フランスでは、視聴覚作品に関する透明性義務が、知的所有権法典制定以前の「文学的及び芸術的財産に関する 1957 年 3 月 11 日法律第 57-298 号」（以下 1957 年法）において1986 年より同法第 63-3 条559に導入され、知的所有権法典第 L132-28 条に引き継がれた。また、その後、出版分野における透明性義務も、2014 年に第 L132-17-3 条560の新設によって規定された。
まず、視聴覚分野をみると、透明性義務として映画製作者が少なくとも 1 年に 1 回、著作物の利用から生じる各利用方法の収入の報告書を著作者及び共同著作者に提出することが規定されている。この規定は 2016 年に改正され、第 L132-28 条 3 文561が追加された。この改正には、新たな映画の利用方法が出現し、資金調達スキームと収益を上げる方法がより複雑化していることが背景となっている。こうした背景を踏まえて、CNC は映画会計の不透明性が生じることで収入の格差が生じるとともに、契約違反、法令違反が生じていると考え、2008 年に René Bonnell 氏、2011 年に Michel Gomez 氏に調査を委嘱し、これらの課
題に解決するための報告書を作成するように依頼した562。前者の René Bonnell 氏の報告書に基づいて 2010 年 12 月 16 日に著者とプロデューサーの代表者が「映画部門の透明性に関する合意議定書」に署名した。これらの成果を踏まえて、「創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号」563により上記の改正が行われた。
出版分野における透明性義務をみると、出版者は各書籍について明確かつ透明性を有した方法によって、報酬の計算を著作者に報告する義務を負うとされ、出版者は会計報告書を著作者に送付し、著作者の利用に供するとしている。裁判例をみると、比例報酬の基礎

559 1957 年法及び現在の知的所有権法典にいたるまで、視聴覚分野の透明性義務の記載は第１文・第２文については変更がない。知的所有権法典における第１文・第２文は右の通り（右の例は知的所有権法
典）。
「第 132 の 28 条 製作者は、少なくとも 1 年に 1 回、著作物の利用から生じる各利用方法ごとの収入の報告書を著作者及び共同著作者に提出する。
2 製作者は、著作者及び共同著作者の請求に応じて、会計報告の正確さを証明するのに適したいずれの証拠も、特に自己が有する権利の全部又は一部を第三者に譲渡する契約の写しを、著作者及び共同著作者に提出する。
」「外国著作権法 フランス編」（財田寛子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/france.html
560 「第 132 の 17 の 3 条 I 出版者は、各書籍について、明確かつ透明性を有した方法によって、報酬の計算を著作者に報告する義務を負う。2 そのために、出版者は、次の各号に掲げる事柄を記載した会
計報告書を著作者に送付し、又は電子的伝達方法によって著作者の利用に供する。
（中略）
4 報告書の提示は、少なくとも 1 年に 1 回、契約に規定された日付に、又は日付がない場合には、遅く
とも会計決算から 6 か月後に行われる。
「外国著作権法 フランス編」（財田寛子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/france.html
561 「3 視聴覚製作契約の特権の第三者へのいずれの譲渡も、譲渡の効力発生日前最低 1 か月の期間内における譲渡人による共同著作者への事前の情報伝達の後でしか生じることはできない。いずれの視聴覚製
作契約も、この第 1 項に規定する義務を記載する。
」「外国著作権法 フランス編」（財田寛子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/france.html
562 弁護士 Cerasela Vlad 氏の記事https://www.village-justice.com/articles/les-nouvelles-obligations-transparence-des-comptes-dans-les-secteurscinema,25698.html
563 Légifrance “Loi n° 2016-925 du 7 juillet 2016 relative à la liberté de la création, à l’architecture et aupatrimoine” https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000032854341&categorieLien=id

147

とされる「収益(recettes)」は同国の判例によってかなり規範的な概念とされており、割引販売されていたとしても著作者の報酬としては相場価格に販売数を乗じて収益が計算されるとともに、仮に契約相手が流通の上流にいても下流での販売価格が適用される564。他方、比例報酬規程に違反する契約条項は、その違法性により契約全体が無効となり、裁判所において法律上受領しえたであろう 1 次報酬を請求できないとした裁判例565もある。
３)契約調整手続や取消権といった契約法的な規定と各国民法との整合性
契約調整手続きや取消権に関して、フランスの民法あるいは同国の競争法と合致しない
等の意見・言説は確認した限りでは確認できなかった。フランスでは、契約調整手続きや取消権に類似した規定が既にあるためと推察される。
なお、弁護士であるジャン＝ミシェル・ブリュギエール氏は、特に取消権に着目し、各企業はこれまでの著作権に関わる独占譲渡契約について見直すべきであり、取消権が（強力な権利であるため）著作者及び実演家のおそるべき武器になるだろうとコメントしている566。

４)関連する議論等
2021 年 10 月 8 日に分野横断的芸術家・作家委員会567及び専門作家同盟568は、国務院に対して、2021 年 5 月 13 日のオルドナンス第 2021-580 号569が権利の濫用であり、同オルドナ
ンス第 5 条及び第 9 条570が憲法によって保障される権利と自由の観点から問題があり、憲法院に付託すべきと提言した571。分野横断的芸術家・作家委員会及び専門作家同盟の主張

564 Cass. 1re civ.,7 juin 1995 : JCP G 1996, II, 22580; Cass. 1re civ., 9 janv. 1996: JCP G 1996 II 22643; Cass. 1reciv., 16 juill. 1998 : D. 1999, jurispr. p. 306.
駒田 泰土「独仏法・EU 指令における公正報酬原則」より
http://www2.odn.ne.jp/~aaf77690/activity/komada2.pdf
565 Cass, 1 re civ., 9 janv. 1996 : RIDA 07/1996
駒田 泰土「独仏法・EU 指令における公正報酬原則」より
http://www2.odn.ne.jp/~aaf77690/activity/komada2.pdf
566 Jean-Michel BRUGUIERE” L’irrésistible ascension de l’obligation d’exploitation dans les contrats de la
propriété littéraire et artistique”
https://www.ddg.fr/actualite/irresistible-ascension-de-lobligation-dexploitation-dans-les-contrats-de-la-proprietelitteraire-et-artistique
567 le Comité pluridisciplinaire des artistes-auteurs et des artistes-autrices、CAAP と略される。
568 la Ligue des auteurs professionnels
569 Légifrance “Ordonnance n° 2021-580 du 12 mai 2021 portant transposition du 6 de l'article 2 et des articles 17 à
23 de la directive 2019/790 du Parlement européen et du Conseil du 17 avril 2019 sur le droit d'auteur et les droits
voisins dans le marché unique numérique et modifiant les directives 96/9/CE et 2001/29/CE“
https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGIARTI000043497147/2021-05-14/
570 同オルドナンスでは第 5 条は、知的所有権法典第 L131-5-1 条（透明性条項）、第 L131-5-2 条（取消権）の改正に関わるものであり、第 9 条は第 132-25-2 条の出版契約に関する規定が定められている。
571 Légifrance” Conseil d'État, 10ème chambre, 28/12/2021, 454477, Inédit au recueil Lebon”
https://www.legifrance.gouv.fr/ceta/id/CETATEXT000044611395?init=true&page=1&query=&searchField=ALL&ta
b_selection=cetat

148

は、①労働組合だけではなく、CMO もこれら572の規定を定めることができ、憲法における結社の自由の原則に反していること、②視聴覚制作契約をみると著作者は「比例報酬」のみだが、実演家は「適切かつ比例的な報酬」としており、著作者は実演家に対して権利が弱いというものであった。しかし、2021 年 12 月 28 日に国務院は、①の主張については第132-25-2 条が出版業界を配慮したものであり、他の著作権者と同等の規定を設けていない
こと、②の主張については著作者の報酬を規制するものではなく、専門団体間の協定に基づく枠組みを提供しているにすぎないという理由から、分野横断的芸術家・作家委員会及び専門作家同盟の主張は憲法院に付託する要件が満たされるほど重要な問題ではないと判断した573。
上記の判断がなされたところであるが、その後の 2022 年 3 月 28 日、2022 年 7 月 4 日574に分野横断的芸術家・作家委員会及び専門作家同盟は同様の趣旨で別の覚書ならびに回答
覚書を国務院に要請した。2022 年 11 月 15 日に国務院は、憲法院に付託することはできな
くとも、2021 年 5 月 13 日のオルドナンス第 2021-580 号は DSM 著作権指令が求めるところである「報酬が当初から適切でなければならない」という記載になっていないとし、分野横断的芸術家・作家委員会及び専門作家同盟はその範囲での同オルドナンスの取消しを求める権利を有するとした。その上で、国が 2021 年 5 月 13 日のオルドナンス第 2021-580 号
において「著作物の利用に関する独占権を譲渡する著作者が適切な報酬を受ける権利がある」と規定しない限り、同オルドナンスが無効化されるとの判断を下し、また国に対して3,000€の支払い命令を命じた575576。
（３）DSM 著作権指令に関連した法改正に伴う運用の実態
2022 年末時点では、DSM 著作権指令第 15 条のプレス隣接権において既にライセンス契約の事例がみられており、法改正に伴う運用が進められている。
また、DSM 著作権指令第 17 条のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務については、ARCOM が設立され、各種調査が進められているところである。ただし、2022 年 12 月末現在において、実際に法改正後に新たなライセンス契約が確認できたケース
はなく、ARCOM 等から注意勧告が行われた事例や、法に基づく ARCOM の仲裁などの事

572 例えば、透明性義務に関する条項（知的所有権法典 L131-5-1 条）においては、集中管理団体と労働組合による職業別協定で、著作者が、著作物の利用から生じる収益の情報を獲得できる条件を定めることができるとされており、同様の規定が知的所有権法典 L131-5-2 条（取消権）、第 132-25-2 条（出版契約に関する規定）にも定められている。
573 Légifrance” Conseil d'État, 10ème chambre, 28/12/2021, 454477, Inédit au recueil Lebon”
https://www.legifrance.gouv.fr/ceta/id/CETATEXT000044611395?init=true&page=1&query=&searchField=ALL&ta
b_selection=cetat
574 略式申請、補足覚書、別の覚書、回答覚書の 4 つの登録があったという。
575 Légifrance”Conseil d'État, 10ème - 9ème chambres réunies, 15/11/2022, 454477, Inédit au recueil Lebon”
https://www.legifrance.gouv.fr/ceta/id/CETATEXT000046565143?init=true&page=1&query=%22ligue+des+auteurs+professionnels%22&searchField=ALL&tab_selection=all
576 なお、Légifrance を見る限りでは、同オルドナンスの改正・廃止の動向は確認できなかった(2023 年 2
月末時点)。

149

例はみられない。
DSM 著作権指令第 18～22 条著作者および実演家の契約における公正な報酬をみると、新法下における裁判例などは確認されていない。ただし、今回の国内法化により、横断的
芸術家・作家委員会及び専門作家同盟から国務院に対して憲法院に諮るべき等の意見が上がるなど、本件に関わる議論は一定程度みられている。

（４）NFT 等の著作権に係る新たな技術に関する議論の動向について
フランスでは、2021 年 2 月 11 日に文学・芸術最高評議会（CSPLA）の会長であるオリビ
エ・ジャピオ（Olivier Japiot）氏が、CSPLA の名誉会員である弁護士のジャン・マルタン（Jean Martin）氏に NFT について著作権法などの表的側面から分析・評価を行う調査研究を委嘱した。報告書は、2022 年 7 月 12 日に公開された577。
報告書では非代替トークン（NFT、仏語では JNF[jetons non fongibles]）の実態を把握する
ため 60 者にヒアリングが実施された。報告書では、NFT の技術的実態に合わせて法的性格を整理するとともに、NFT は著作権侵害リスクと追及権の適用に関して、複雑な法的問題を提起していると指摘している。一般市民・権利者・専門家に周知することを目的とした報告書を整理し、ビジネスとしての法的確実性を提供するにあたって、フランス国内ならびに欧州レベルでの優良事例の開発・推進を求めている。また、共通的かつ協調的な政策
ガイドラインの枠組みの中で、公的機関による NFT の実証実験を進めていくことを求めている。
また、メタバースについては、2022 年 10 月 24 日にメタバースの開発に関するレポート
578が文化大臣、経済・財政・復興大臣、デジタル化及び電子通信担当国務長官あてに提出された。メタバースはアバター、暗号資産、VR ヘッドセットに至るまで幅広い可能性を有している。一方で、関連主体・技術・用途ごとに課題があると考えられることから、本レポートは、議論を明確にするとともに、新しい可能性とリスクを理解することを目的に発行されたという。報告書の執筆にあたっては、関連主体としてメタバース及びブロックチ
ェーンの起業家や俳優、アーティスト、ビデオゲーム、社会科学、人工知能、コンピュー
ターサイエンスの専門家など 80 名に取材を行った。この結果を踏まえて、同報告書ではEU の規定（EU 一般データ保護規則（GDPR）や欧州デジタルサービス法、デジタル市場法）をメタバースにも対応させるべきであることや、学術横断的な場を設置すべきである
ことなど様々な提言を行っている。

577 Communiqué de presse sur la publication du rapport sur les NFT (« jetons non fongibles » JNF)
https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Propriete-litteraire-et-artistique/Conseil-superieur-de-la-propriete-litteraireet-artistique/Communiques-de-presse/Communique-de-presse-sur-la-publication-du-rapport-sur-les-NFT-jetons-nonfongibles-JNF
578 Rapport de la mission sur le développement des métavers
https://www.culture.gouv.fr/fr/Espace-documentation/Rapports/Rapport-de-la-mission-sur-le-developpement-desmetavers

150３．ドイツ（１）主な法改正とその概要①著作隣接権制度について
後期調査では、著作隣接権制度を扱うため、本節では、簡潔にドイツの著作隣接権制度について紹介する579。ドイツでは UrhG 第 2 章にて、著作隣接権が規定されており、以前より学術的刊行物の作成者、遺作著作物を最初に発行・公衆に再生する者、写真家、実演芸
術家、レコード盤の製作者、放送事業者、データベース製作者、映画製作者、連続映像の作成者を保護の対象としていた。そして、2013 年に施行された法改正においてプレス関係者及びプレス機関に適用する規定が設けられている。

②法改正動向ドイツにおける著作権制度に関連する主な法改正は以下の通りである。
図表 67
施行年次
2013 年2017 年

2021 年

法律ドイツ著作権法を改正す
る第八の法581
合理的な報酬に対する著者及び実演家 の権利の執行を改善し、出版者の参加に関する問題を規制する法律582
デジタル単一市場に求められる著作権に対応するための法律583

著作権制度に関連する法改正580
概要
UrhG 第 87f～h 条（当時）を挿入し、プレス隣接権を導入した。
透明性義務の導入など著作権契約法における著作者の立場を強化した。

DSM 著作権指令を受けた法改正がなされ、プレス隣接権についての規定が書き改められ、著作権契約法においては比
例的な報酬の原則などが導入された。DSM 著作権指令第17 条のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務は、新法「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの著作権法上の責任に関する法律(UrhDaG)」にて規定された。

（２）DSM 著作権指令に関連した法改正動向
DSM 著作権指令は 2019 年 4 月 15 日に EU で承認され、2021 年 6 月 7 日までに各加盟国の国内法で実施することが定められているところ、ドイツでは 2021 年 5 月 31 日に制定された「デジタル単一市場に求められる著作権に対応するための法律」にて、UrhG・VGGの改正と、「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの著作権法上の責任に関する

579 ドイツの法制度の概要は第２章 ２．
（１）、ドイツの著作権制度は第２章 ２．
（２）を参照されたい。
580 Buzer.de, Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte (Urheberrechtsgesetz - UrhG),
https://www.buzer.de/UrhG.htm
581 BGBl. I 2013 S. 1161
582 BGBl. I 2016 S. 3037
583 BGBl. I 2021 S. 1204

151

法律」
（以下、
「著作権プロバイダ責任法」 [略称は UrhDaG]）の新設がなされ、国内法制化された。

①プレス隣接権（DSM 著作権指令第 15 条）
１)国内法制化の状況
DSM 著作権指令第 15 条の出版者の権利は、UrhG 第 87f～k 条に反映された。2021 年 5 月の法改正前の UrhG についてみると、ドイツでは 2013 年 5 月 7 日の改正（ドイツ著作権法を改正する第八の法）にて、UrhG 第 87f～h 条（当時）を制定し、これによりプレス隣接権を導入した。そのうち第 87f 条においては、個々の文言またはテキストの最小の抜粋を除き、プレス出版者はプレス出版物の公衆提供において排他的権利を有することを規定していた。第 87g 条においては、プレス出版者の権利は譲渡でき、またプレス隣接権はプレス出版物の公表から 1 年後に消滅すること、権利者は著作者にとって不利益になる場合に権利が行使できないこと、プレス出版物の公衆提供は検索エンジンやニュースアグリゲー
タのプロバイダによるものを除き許されることが規定されていた。第 87h 条においては、著作者は相当な利益分与の請求権を有することが規定されていた。
このように DSM 著作権指令第 15 条は構造的にドイツの著作権法の規定に基づくものではあるものの、詳細は異なるため、2021 年 5 月の法改正においてプレス隣接権に該当する部分は全面的に書き改められた584。新法の第 87f 条においては、プレス出版物およびプレス出版者の定義が規定され、第 87g 条は、DSM 著作権指令第 15 条第 1 項の内容に該当し、情報社会サービス提供者によるプレス出版物のオンライン利用に対しプレス出版者が排他的権利を有する一方で、プレス発表に含まれる事実を利用すること、個人の利用者による私的・非商業的な利用、パイパーリンクを張る行為、個々の言葉の使用または非常に短い抜粋に対しては権利が適用されないことなどを規定している。第 87h 条は DSM 著作権指令
第 15 条第 2 項の内容に該当し、権利者は著作者にとって不利益になる場合に権利が行使できないことを規定している。第 87i 条はプレス隣接権にも権利制限規定が準用されること、
第 87j 条は DSM 著作権指令第 15 条第 4 項の内容に該当し、プレス隣接権が公表から 1 年後に消滅することが規定されている。第 87k 条は DSM 著作権指令第 15 条第 5 項の内容に該当し、著作者・著作権法が保護するその他の権利保有者はプレス隣接権による出版者の収入のうち 1/3 以上の分与を受ける請求権585を有し、この請求権は CMO によってのみ主張できることが規定されている。

584 BT-Drucksache 19/27426, 50
585 ただし同法においては、CMO が使用者の団体や個々の使用者と共通報酬規定を結んでいる場合または労働協約に基づく合意がある場合には、著作者・著作権法が保護するその他の権利保有者への分与について、1/3 を下回る場合が認められている。

152

２)プレス隣接権についてのライセンス契約や著作者への収入分配の実態
プレス隣接権については、私法上のライセンス契約が結ばれ、一部の例外を除き独占権を与えず、複数の利用者が利用可能な形で契約586が結ばれることが一般的である587。このライセンス契約について、プレス出版者がプラットフォームと個別に契約する場合と、CMO がプラットフォームと契約を結ぶ場合がある。まず前者については、Google 社のニュースおよび出版分野におけるパートナーシップ部門のマネージングディレクターである
Sulina Connal 氏によると、Google 社はドイツを含む欧州において 300 社以上のメディアと、
DSM 著作権指令のプレス隣接権に基づくライセンス契約を締結している588。なお同氏による投稿では、使用料の金額等は明らかにされておらず、連邦司法省も把握できていないとしている589。
他方、CMO がプラットフォームと契約を結ぶケースについては、民間テレビ・ラジオ放
送局、プレス関連の出版社 577 社590591を会員とし、プレス分野の映像、出版物を対象分野とする CMO である Corint Media が 2022 年 7 月 22 日に公表したニュースリリース592によると、Corint Media は、Google 社が 2021 年 6 月 7 日の改正法施行以降も、Corint Media との同意なくインターネット上でニュースを提供していることについて違法な使用であると訴えている。それとともに、Google 社が自社の表示回数当たりのレートから算出し、Corint
Media にオファーした年間 320 万ユーロの使用料は、著作権法および競争制限禁止法上、不当であるとし、年間 4 億 2000 万ユーロのライセンス契約を求め、2022 年 7 月 21 日に DPMAの仲裁委員会へ和解命令の申請を行った。なお Corint Media 側が提示している使用料は、著作権および著作隣接権から生じた収益の 11％（ライセンス慣行により算定）に相当する。
Corint Media は、Google 社の他、Microsoft 社593や Facebook などを運営する Meta 社とも交渉中である。うち Microsoft 社に対し、特許商標庁の仲裁委員会は、検索エンジン Bing によるプレスコンテンツの使用について Corint Media に 120 万ユーロを支払うよう、仮決定を2022 年 12 月に下し、Corint Media と Microsoft 社はこれに合意した594。120 万ユーロという額は、Corint Media がドイツのプレス機関の 36%の権利を管理しており、年間の報酬額を80 万ユーロとしていたことから、2021 年 6 月の法施行から 2022 年 12 月までの 1 年半の期586 使用料を伴う形態と、伴わない形態がある。
587 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
588 Sulina Connal, Google licenses content from news publishers under the EU Copyright Directive,
https://blog.google/around-the-globe/google-europe/google-licenses-content-from-news-publishers-under-the-eucopyright-directive/
589 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
590 2022 年 12 月 20 日現在。なお 577 社のうち、プレス関連の出版社は 355 社。
591 Corint Media, Unternehmen, https://www.corint-media.com/unternehmen/rechteinhaber/
592 Corint Media, Corint Media bittet Schiedsstelle, Googles Vergütungshöhe festzustellen, https://www.corintmedia.com/corint-media-bitte-schiedsstelle-googles-verguetungshoehe-festzustellen/
593 Corint Media, Corint Media setzt Presseleistungsschutzrecht gegen Microsoft gerichtlich durch,https://www.corint-media.com/wp-content/uploads/2022/04/220401_PM-Corint-Media-setztPresseleistungsschutzrecht-gegen-Microsoft-gerichtlich-durch.pdf
594 Corint Media, Arbitration: Microsoft must pay Corint Media € 1.2 million, https://www.corintmedia.com/en/arbitration-microsoft-must-pay-corint-media-e-1-2-million/

153

間の使用料に相当し、この件の最終決定は 2023 年中に下される予定である。またドイツ国
内に拠点を置く検索エンジン提供者 Ecosia 社は、Corint Media のオファーを受け入れ、収益の最大 11%を Corint Media に使用料として支払うライセンス契約を締結した595。ただし、ドイツ国内における検索エンジンのシェアは Google が約 9 割596を占める独占状態にあり、
Ecosia 社や Microsoft 社の占めるシェアは低い。
また著作者・著作権法が保護するその他の権利保有者が有する請求権について、上記の通り CMO が収入を得るためのライセンス契約をほとんど締結できていない状況（少なくともプレスリリースが発行されていない）にあることから、2022 年 12 月現在において、Corint Media はプレス出版者へのプレス隣接権に基づく使用料の配分方法等について公表していない。

３)「非常に短い抜粋」の解釈
UrhG 第 87g 条では、DSM 著作権指令第 15 条の通り、個々の単語や「非常に短い抜粋」
は保護の対象外である。DSM 著作権指令と同様に、自由に利用できる文字数などの具体的な制限は定められていない。なお議会文書によると、例えばプレスリリースにテキストだ
けではなく、写真や動画が含まれている場合、これらを組み合わせたとしても「非常に短い抜粋」に含まれる場合もあるとしている597。

４)権利処理等のためのデータベースの活用状況
プレス隣接権について、権利処理のための政府機関等によるデータベースはなく、
Google 社とメディアとの間のライセンス契約の内容について明らかにされていないため、データベースの活用状況は不明である。なお Corint Media は、前述の通り、Google 社が表
示回数あたりのレートで使用料を決めようとしている点を問題視し、ニュースについて得た収益のうち一定の割合を使用料として支払うよう要求しており、今後 Google 社等データ
プラットフォーム側のデータベースの活用がドイツ国内において進むかについては、不透明な状況である。

５)関連する議論等
2013 年 8 月のプレス隣接権を含む法改正が施行されるに先立ち、同年 6 月に Google 社
は、無料で表示されてもよい、つまりプレス隣接権に基づく報酬請求権の放棄に同意した

595 Corint Media, Corint Media schließt Lizenzvertrag mit Suchmaschine Ecosia, https://www.corintmedia.com/corint-media-schliesst-lizenzvertrag-mit-suchmaschine-ecosia/
596 Statcounter, Search Engine Market Share Germany July 2021 - July 2022, https://gs.statcounter.com/searchengine-market-share/all/germany
597 BT-Drucksache 19/27426, 113154メディア以外については、Google News からのアクセスを遮断するとのニュースリリースを公表した。ニュースメディアにおいては、アクセス数のかなりの部分を Google 社に依598存していたため、改正法の施行までに、多くのメディアが、一時的に報酬請求権の放棄に
オプトインするとの声明を出す599こととなった。
その後、2014 年 6 月に、プレス分野の映像、出版物を対象分野とする CMO である VG
Media（現在の Corint Media）は、Google に対し、プレス隣接権に基づく報酬を支払うよう、民事訴訟を起こした600。同年 10 月、Google 社は対抗措置として、Bild、BUNTE、Hörzu といった VG Media に加盟する主要なメディアの記事について、スニペット・サムネイルを表示しないよう検索結果の設定を変更した601。この措置により、遮断されたメディア側において、例えば Axel Springer 社では検索からのトラフィックが約 40%減少するなど、アクセ
ス数が現象し、売上に対し深刻な影響を及ぼした602ことから、同月中には、ほとんどのメ
ディアが VG Media に対し、自社の記事を Google 社に無料で使用させるよう要請する事態
603となった。

なお、2020 年 10 月に Google 社は、ドイツ・ブラジルにおいて世界で初めて Google NewsShowcase（提携するメディア側が記事の表示順等をコントロールできる機能、日本では2021 年 9 月開始）の提供を開始604して、同機能に記事を提供するメディアに対しては、ラ
イセンス料を支出するようになった。そして、2021 年 11 月には、Google News Showcase に記事を提供している、Google 社と関係性のあるメディア等と、ドイツにおいて初めてプレス隣接権に基づくライセンス契約を締結した 605 と発表した。連邦カルテル庁は、Google
News Showcase への記事の提供にかかる Google 社とメディア間の契約について、CMO によるプレス隣接権の行使を妨げる条項は、CMO による権利の行使が可能になるように修正さ598 Gerrit Rabenstein, Google News bleibt offene Plattform für alle deutschen Verlage, https://blog.google/intl/dede/unternehmen/engagement/google-news-bleibt-offene-plattform-fuer-verlage/
599 MEEDIA TOPSTORY（INTERNET ARCHIVE の過去データ）, Burda: "Wir bereiten die Verwertung vor",
https://web.archive.org/web/20130802102456/meedia.de/internet/lsr-auch-faz-bleibt-bei-googlenews/2013/07/30.html
600 VG Media, VG Media klagt auf Zahlung gegen Google,
https://web.archive.org/web/20150522211828/https://www.vgmedia.de/images/stories/pdfs/presse/2014/140618_pm_vg-media.pdf（Internet Archive における保存ページ）
601 Philipp Justus, News zu News bei Google, https://blog.google/intl/de-de/unternehmen/inside-google/news-zunews-bei-google/
602 Axel Springer（INTERNET ARCHIVE の過去データ）, Axel Springer schließt Datendokumentation ab:
Gravierender Schaden durch verschlechterte Suchanzeigen bei Google,
https://web.archive.org/web/20141112170245/www.axelspringer.de/presse/Axel-Springer-schliesstDatendokumentation-ab-Gravierender-Schaden-durch-verschlechterte-Suchanzeigen-bei-Google_22070688.html
603 VG Media（INTERNET ARCHIVE の過去データ）, Google lehnt „Waffenruhe“ ab - Presseverlage beugensich Druck Googles und lassen VG Media Gratiseinwilligung für Rechtenutzung erteilen,
https://web.archive.org/web/20150314010623/https://www.vgmedia.de/images/stories/pdfs/presse/2014/141022_pm_vgmedia_gratiseinwilligung-google.pdf
604 Philipp Justus, Weltweite Premiere: Google News Showcase geht in Deutschland mit über 50 Publikationen von
20 Verlagspartnern an den Start, https://blog.google/intl/de-de/produkte/suchen-entdecken/weltweite-premieregoogle-news-showcase/
605 Philipp Justus, Google schließt erste Verträge mit deutschen Verlagen auf Basis des neuen Leistungsschutzrechts,
https://blog.google/intl/de-de/unternehmen/inside-google/google-schliesst-erste-vertraege-mit-deutschen-verlagenauf-basis-des-neuen-leistungsschutzrechts/

155

れなければならならないと言及し、プレス隣接権にかかる Google 社・Corint Media 間の交渉は、特許商標庁の仲裁委員会が所管しているとしつつも、必要があれば連邦カルテル庁
も仲裁委員会に参加するとしている606。

②オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務（DSM 著作権指令第 17 条）
１)国内法制化の状況
DSM 著作権指令第 17 条のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務については、仮に既存の著作権法に反映させた場合、既存の条文との兼ね合いから該当する規定が法律全体に散在してしまい、利用者にとって分かりにくい607として、DSM 著作権指令第17 条を反映させた「著作権プロバイダ責任法」が 2021 年 5 月 31 日に制定（2021 年 8 月 1日施行）された。
図表 68

著作権プロバイダ責任法(UrhDaG)の主な構成608

第 1 部 一般規定（第 1～3 条）
第 2 部 許諾された用途（第 4～6 条）
第 3 部 無許諾の使用（第 7 条・第 8 条）
第 4 部 想定される合法的な使用（第 9～12 条）
第 5 部 法的救済措置（第 13～17 条）
第 6 部 最終規定（第 18～22 条）

２)ガイダンスとの関係
2019 年 10 月から 2020 年 2 月にかけて、DSM 著作権指令第 17 条第 10 項に基づき、欧州委員会が行ったステークホルダーとの議論にドイツは参加609しており、この議論を踏まえ、2020 年 7 月に出されたコンサルテーション・ペーパー610の内容が、著作権プロバイダ責任法の改正にて反映されている。同文書の中で、ノーティス・アンド・ステイダウンの対象
は、著作権法を侵害している可能性の高いアップロードに限定されるべきであり、正当と推定される利用はノーティス・アンド・ステイダウンの対象から除外し、アクセスを可能とすべきだとしたことを踏まえ、著作権プロバイダ責任法第 9 条から第 12 条では、第三者の著作物の利用が軽微である場合には、合法的な使用であると推定するなど、不当な削除を防ぐ規定が導入されている。

606 Corint Media, Bundeskartellamt: Teilnahme an „Google News Showcase“ darf kollektive Rechtewahrnehmung
nicht behindern, https://www.corint-media.com/bundeskartellamt-teilnahme-an-google-news-showcase-darfkollektive-rechtewahrnehmung-nicht-behindern/
607 BT-Drucksache 19/27426, 44
608 https://www.gesetze-im-internet.de/urhdag/
609 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
610 EUROPEAN COMMISSION, Targeted consultation addressed to the participants to the stakeholder dialogue on
Article 17 of the Directive on Copyright in the Digital Single Market

156なお欧州委員会による DSM 著作権指令第 17 条についてのガイダンス611は、発出が 2021
年 6 月 4 日と、著作権プロバイダ責任法の改正に間に合わなかったため反映されていないが、ガイダンスと著作権プロバイダ責任法との間で矛盾は生じておらず612、ガイダンスの反映について議論は生じていない。

３)ライセンス契約の実態
UrhDaG 第 4 条第 1 項では、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、著作物の公衆への伝達についての使用権を得るために最善の努力を払う義務を負うとしている。同項では、「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに使用権が提供される場合」「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが認知している代表的な権利者（メジャーレーベルや映画スタジオなど、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダと既にビジネ
ス上の関係にあるような権利者613）から入手可能な場合」「ドイツの CMO または関係する
CMO を通じて使用権が入手できる場合」に限り、使用権を取得する義務があると、最善の努力を払うべき条件を具体化している。この規定によりオンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダは、自身が認知していない個々の権利者からのライセンスのオファーについて、積極的に探し出す義務までは負っていない614ことが明確化されている。また、同法第2 項では、前項でオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが入手すべき使用権は、「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの性質上、公に複製されている無視できない量のコンテンツをカバーしている」「著作物や権利者の数から見て、かなりのレパー
トリーをカバーしている」「ドイツ国内全域における使用をカバーしている」「（ライセンス料の観点を含め）合理的な条件である」との条件を満たす必要があるとしている。これ
により、例えば特定の音楽ジャンルに特化したオンラインコンテンツ共有サービスプロバ
イダは、他ジャンルの著作物についてライセンス契約を結ばずともよく、またオンライン
コンテンツ共有サービスプロバイダが個別の権利者と取引をする義務は生じない615。
UrhDaG 第 4 条第 3 項では、著作者がライセンスを第三者に与えた場合であっても、別途、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに著作者から適切な報酬を請求できる権利を定めている616。この請求権は、UrhDaG 第 4 条第 4 項により、CMO のみが行使できる。視覚芸術を扱う CMO である VG Bild-Kunst におけるソーシャルメディア画像ライセンスを例にすると、広告に起因する売上に対する標準報酬に加え、UrhDaG 第 4 条第 3 項による請求権について割増額を支払うよう、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに

611 EUROPEAN COMMISSION, Guidance on Article 17 of Directive 2019/790 on Copyright in the Digital Single
Market612 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
613 BT-Drucksache 19/27426, 132
614 BT-Drucksache 19/27426, 133
615 BT-Drucksache 19/27426, 133
616 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）

157

求めている。2022 年 2 月時点にて、ソーシャルメディア画像ライセンスに関するオンライ
ンコンテンツ共有サービスプロバイダとの契約はないため、同ライセンスによる報酬の配分方法は明らかではないが、割増額を含む契約が結ばれれば、UrhDaG 第 4 条第 3 項の性質
上、CMO の運営にかかる費用等を除き、著作者にのみ配分されるものとみられる。
これらライセンス契約の運用について、連邦司法省では訴訟の有無をモニタリングしているが、2022 年 12 月現在において著作権プロバイダ責任法に基づく訴訟は実施されていな
いため、法律に基づき適切な運用がなされているとみている617。

４)「高度な業界水準」や「最善の努力」の具体的運用
UrhDaG 第 1 条第 2 項では、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが同法第 4条・第 7～11 条の義務（第 4 条：使用権の取得、第 7 条：ノーティス・アンド・ステイダ
ウン、第 8 条：ノーティス・アンド・テイクダウン、第 9～11 条：適法と推定される使用の公衆伝達）を、比較原則を考慮した高度な業界水準に従って履行する場合、公衆への伝達において著作権法に基づく責任を負わないものとするとしている。なお、拡大集中許諾制度を通じた使用権の取得も、義務の範疇に含まれる618。
なお、著作権プロバイダ責任法の施行前後における、オンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダの適合状況の変化に関する調査619によると、例えばノーティス・アンド・ス
テイダウンについては、施行前には登録者数の多い一部のチャンネルのみ利用可能であった YouTube のコピーライトマッチツール（削除通知で報告された動画と一致する可能性がある動画を自動検出する機能）が、全ユーザーで利用可能620となった。また、Facebook とInstagram では、施行前から運用されていた Rights Manager（自身のコンテンツを登録すると、無断で使われた場合に自動検出し、通知する機能）に加え、Brand Rights Protection（侵害可能性のあるコンテンツの検索や削除申請の自動化などの機能を持つツール）の運用が開始され、TikTok でもノーティス・アンド・ステイダウンが可能になるなど、著作権プロバイダ責任法への適合性が高まる動きがある。
一方で、ドイツ法に基づく法定制限・例外をユーザーに告知することについて、UrhDaG
第 5 条第 1 項では、著作権法に基づく引用やカリカチュア、パロディ、パスティーシュは合法であると認められており、第 5 条第 3 項でオンラインコンテンツ共有サービスプロバ
イダはユーザーにこの旨を通知する義務を負う。しかし、Facebook、Instagram、TikTok、SoundCloud は、これらのうち一部を利用規約やヘルプページで認めるのみ、YouTube は EU法に基づく例外について言及するのみで、ドイツ著作権法への言及はなかった。
617 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
618 BT-Drucksache 19/27426, 45
619 Jasmin Brieske & Alexander Peukert, Coming into Force, not Coming into Effect? The Impact of the German
Implementation of Art. 17 CDSM Directive on Selected Online Platforms 5-12 (2022).
620 なお、全ユーザーを対象としたコピーライトマッチツールの運用開始は、日本を含め、グローバルに展開された。

158

また、UrhDaG 第 11 条第 1 項第 3 号では、第 5 条で認められた用途であることを事前に申告できる仕組みをオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに求めているが、これに合致した機能は存在しなかった。類似した機能としては、YouTube では、動画をアップロードしたユーザーは、事前フィルタリングの結果を確認でき、これによりコンテンツの合法性を主張する機会がある。また Facebook は、コンテンツが誤って削除された後、それが合法的なコンテンツであるとアップロードしたユーザーから主張できるオプション機能がある。
UrhDaG 第 14 条第 4 項では、明らかに違法であり、権利者に経済的損害が及ぶと信頼できる権利者621が判断した場合、即時にブロックできる手法を導入しなければならないとしているが、これに合致した機能も存在していなかった。なお、Facebook は、Rights Managerの使用頻度が高いほど、多くのオプションが利用可能となる旨を示唆していた。
UrhDaG 第 18 条では、他者の著作者を自己の著作物と偽ってブロックを要求するなど、著作権プロバイダ責任法に基づく手続きが不正に利用された場合、手続きを不正に利用した者について、手続きの対象から除外する義務をオンラインコンテンツ共有サービスプロ
バイダに負わせている。この点について、YouTube と Facebook は、オンラインコンテンツ
共有サービスプロバイダの裁量により排除する可能性があると示すのみ、Instagram はRights Manager、Brand Rights Protection からの排除措置について言及せず、何らかの対応を行う可能性があると示唆したのみであった。
上記のように、主要なオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ 622において、著作権プロバイダ責任法に準拠して見直されるケースはほとんどなく623、反映は進んでいない。
実態として、著作権保護に向けたグローバルな取組は存在する一方で、ドイツの国内法に対応する取組はなされていないものとみられる。

621 どの権利者が「信頼できる権利者」とみなされるかという判断については、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに委ねられている（Noerr（Google のキャッシュデータ）, Urheberrechtsreform:
Plattformhaftung und Uploadfilter,
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:BBokgiIL0aIJ:https://www.noerr.com/de/newsroom/news/urheberrechtsreform-plattformhaftung-und-uploadfilter&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp）。
622 YouTube、Rumble、Twitter、Facebook、Instagram、SoundCloud、Pinterest
623 Jasmin Brieske & Alexander Peukert, Coming into Force, not Coming into Effect? The Impact of the German
Implementation of Art. 17 CDSM Directive on Selected Online Platforms 5-12 (2022).

159

図表 69

著作権プロバイダ責任法施行前・後における主要なオンラインコンテンツ共有

サービスプロバイダの同法への適合性の変化（表中の→は法改正前後での変化を指す）624
規制の内容

ノーティス・ア
ンド・ステイ
ダウンの実
施

ドイツ法に
基づく法定
制限・例外
の、ユーザー
への告知

事前に合法的なコンテン
ツであることを申告できるようにする
こと

苦情処理
手続を利用
可能にする
こと

UrhDaG の根 第 7 条第 1 第 5 条第第 11 条第第 14 条第
拠条文
項
1・3 項
1項
1~3・5 項YouTube△→○△△○Rumble△✕✕○Twitter✕✕✕○
Facebook△→○△△○
Instagram△→○△✕○
TikTok✕→○△✕○SoundCloud△△✕○
Pinterest△✕✕○
凡例 ○：完全に準拠 △：部分的に準拠 ✕：準拠していない

明らかに違
法であり、
経済的損
害が及ぶ場
合、即時に
ブロックできる手法の導入第 14 条第
4項
✕
✕
✕
△
✕
✕
✕
✕

手続が不正
利用された
場合、当該
権利者・利
用者を利用
不可とする
こと
第 18 条第1・3・5 項
△
✕
✕
△
△
✕
✕
✕

５)「比例原則」の具体的な評価手法と義務の遵守との関係
UrhDaG 第１条第１項では、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、アップロードされた著作物への公衆からのアクセスを提供する場合、オンラインコンテンツ共有
サービスプロバイダが当該著作物の複製をしていることになると規定されている。
UrhDaG 第 1 条第 2 項では、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが同法第 4条・第 7～11 条の義務（第 4 条：使用権の取得、第 7 条：ノーティス・アンド・ステイダ
ウン、第 8 条：ノーティス・アンド・テイクダウン、第 9～11 条：適法と推定される使用の公衆伝達）を、比例原則を考慮した高度な業界水準に従って履行する場合、公衆への伝達において著作権法に基づく責任を負わないものとしている。比例性の評価として、DSM
著作権指令第 17 条第 5 項に対応して、UrhDaG 第 1 条第 2 項にて「サービスの種類、対象者、規模」「サービスの利用者によってアップロードされた著作物の性質」「義務を履行するための適切な手段の利用可能性」「適切な手段を利用するためにオンラインコンテンツ
共有サービスプロバイダが負担することになる費用」について、義務を遵守しているか判断するために考慮しなければならないとリスト化されている。
UrhDaG 第 7 条では、「比例原則」がさらに具体化されており、第 1 項では権利者が著作物の使用を許諾したくない場合、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに対して
ノーティス・アンド・ステイダウンを要求する権利を認めているが、EU 内での年間売上高

624 Jasmin Brieske & Alexander Peukert, Coming into Force, not Coming into Effect? The Impact of the German
Implementation of Art. 17 CDSM Directive on Selected Online Platforms 9(2022).

160

が 100 万ユーロ以下の小規模プロバイダについては、第 7 条第 5 項により、比例原則の観点から免除されるものと反証的に推定されるとしている。
UrhDaG 第 1 条第 2 項の裏を返すと、比較原則を考慮した高度な業界水準に従って履行しなかった場合、著作権法に基づく責任を負う可能性がある。すなわち、著作権の保護を受ける著作物を不法に使用している場合や、著作隣接権を不法に侵害している場合、当該オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、侵害者として UrhG 第 106 条・第 108 条により 3 年以下の自由刑または罰金刑に処される可能性がある。また業として不法な利用を行っていた場合、第 108a 条により 5 年以下の自由刑または罰金刑に処される可能性がある。
また、第 97 条により、故意または過失により権利を侵害していた場合、侵害者は権利者に対する賠償の義務を負う。

６)義務が緩和されるプロバイダの把握や管理
UrhDaG 第 8 条第 1 項では、DSM 著作権指令第 17 条第 4 項第 c 号に対応して、権利者が著作物の無許諾での伝達について正当な根拠を示した場合、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダはノーティス・アンド・テイクダウンに対応する義務を負う。これに加え、UrhDaG 第 7 条第 1 項では、DSM 著作権指令第 17 条第 4 項第 b 号に対応して、権利者が著作物の使用を許諾したくない場合、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに対してノーティス・アンド・ステイダウンに対応する義務を負わせている。しかし、これらのうちノーティス・アンド・ステイダウンの義務については、サービスの提供開始から3 年未満であり、EU 内での年間売上高が 1,000 万ユーロ以下のスタートアップオンライン
コンテンツ共有サービスプロバイダ（UrhDaG 第 2 条第 2 項）については、第 7 条第 4 項により、ユニークユーザーの月平均数が 500 万人を超えない限り、第 1 項の要求を免除される。また前述の通り、EU 内での年間売上高が 100 万ユーロ以下の小規模プロバイダも、第
7 条第 5 項により、免除されるものとして反証的に推定される。
なおこのルールは、訴訟時に運用されるものであり、常に政府がオンラインコンテンツ
共有サービスプロバイダの売上等を把握している訳ではない。オンラインコンテンツ共有
サービスプロバイダ自身が、ノーティス・アンド・ステイダウンに対応する義務が有るか否かを判断する必要がある625。

７)権利処理等のためのデータベースの活用状況
権利処理のための政府機関によるデータベースはなく、オンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダと CMO との間に結ばれたライセンス料が著作者に分配されている。作曲家、作詞家、音楽出版社を会員とし、音楽を対象分野とする CMO である GEMA は、会員

625 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）

161登録をし、作品を登録することで、他の利用形態と同様に、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダからのライセンス料を受け取ることができると案内している。

８)関連する議論等
DSM 著作権指令第 17 条におけるオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの責任について、クリエイターや文化産業側が適切な報酬の分配とコンテンツの保護を要求する
一方、ユーザー側は著作権を侵害していないコンテンツまで、アルゴリズムにより誤って削除されてしまうことで、表現、芸術、コミュニケーションの自由を萎縮させてしまう問題について危機感を持っていた626。この問題について、ドイツ連邦政府は DSM 著作権指令が制定される直前の 2019 年 4 月 5 日の欧州委員会理事会文書627にて、可能な限り、アルゴ
リズムを用いた対応、いわゆるアップロードフィルタについては、不要なものとして扱うべきだとの意見を表明した。著作権プロバイダ責任法においては、これらの議論を踏まえ、
UrhDaG 第 9 条第 1 項において、適法と推定される使用については、苦情処理手続が終わるまで公に複製されることを認めている。この適法と推定される使用については、第 2 項において、「1.第三者の著作物または複数の第三者の著作物が半分以下である場合」「1.に掲げる著作物の部分を他のコンテンツと結合している場合」「第三者の著作物の利用が軽微である場合、または法的に許容されるとの表示がある場合」と規定されている。第三者の著作物の利用が軽微である場合について、第 10 条において、商業目的でない場合または僅少な収入を得るにすぎない場合にて、「映画作品または動画の各 15 秒以内の使用」「1 曲あたり 15 秒以内の使用」「1 テキストあたり 160 字までの使用」「写真、グラフィック 1 点につき 125 キロバイトまでの使用」が該当すると具体化されている。
なお DSM 著作権指令第 17 条の対象は、YouTube などのユーザー・アップロード型スト
リーミングサービスのプラットフォームだけで、Spotify や Amazon Music などのサブスクリ
プション型ストリーミングサービスは適用外であり、UrhDaG 第 2 条でも、DSM 著作権指令と同様に、サブスクリプション型ストリーミングサービスは適用外であると規定されている。サブスクリプション型ストリーミングサービスからアーティストが適切な収入を確保できるかという点については、2022 年 12 月現在において、報酬配分にアーティストが参加する方法などを連邦司法省にて議論している最中にある628。

626 BT-Drucksache 19/27426, 42
627 Interinstitutional File:2016/0280(COD) 7986/19 2-6
628 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）

162

③著作者および実演家の契約における公正な報酬（DSM 著作権指令第 18～22 条）
１)国内法制化の状況
ドイツ法においては、2021 年の法改正前の UrhG 第 32 条にて、使用権の許与に対する報酬が相当なる報酬でなければならないと規定しており、また第 32a 条第 1 項にて、約定報酬と収益との間に顕著な不均衡が生まれた際には、契約の変更で相当なる追加の利益分与を行う義務を著作者との契約の相手方に課す、第 32d 条にて著作権使用の範囲および収益に関する情報を求める権利を著作者に認める、第 40a 条にて包括的報酬629を対価として 10年が経過した排他的使用権630が単純使用権631に切り替わる、第 41 条にて排他的使用権の保有者による権利の不行使を理由とした使用権の撤回権を著作者に認めるなど、DSM 著作権
指令以前から、DSM 著作権指令第 18 条のうち適正な報酬の原則や、第 19 条の透明性義務、
第 20 条の契約調整手続き、第 22 条の取消権に該当する規定を国内法に有していた。
一方で、DSM 著作権指令のうち、国内法にて規定がなかった部分については、2021 年の「デジタル単一市場に求められる著作権に対応するための法律」における著作権法の改正にて国内法制化された。DSM 著作権指令第 18 条のうち比例的な報酬の原則については、
2021 年の法改正で、UrhG 第 32 条に、報酬の一括払いは、使用による予想収益に対して適切であり、業界の特別性により正当化される場合に限られるとの規定を追加し、反映した。
DSM 著作権指令第 19 条の透明性義務にあたる、UrhG 第 32d 条については、前述の通り、情報を求める権利を著作者に認めるとの規定であったが、DSM 著作権指令に合わせ、2021
年の法改正にて、契約の相手方に情報提供の義務を課す形に修正された。DSM 著作権指令
第 22 条の取消権にあたる、UrhG 第 41 条の使用権の撤回権について、2021 年の法改正以前
では著作者の正当な利益を著しく害するときに限定されていたものの、DSM 著作権指令に合わせ、法改正にてこの限定が無くなった。DSM 著作権指令第 21 条の ADR 手続きについては、2021 年の法改正で追加された第 32f 条にて、著作物の作成者および利用者が、著作権契約法上の紛争が発生した場合に、任意の ADR 手続きを開始することができる旨が規定された。

２)「透明性義務」に関する具体的な運用を含む「適正かつ比例的な報酬を受け取る権利」を保証するための制度設計や運用
前述の通り、UrhG 第 32 条にて、使用権の許与に対する報酬が相当なる報酬でなければならず、この報酬は一部の例外を除き、比例報酬でなければならないと規定している。そして、収益に対して約定報酬が不釣り合いに低い場合には、第 32a 条第 1 項にて、契約の629 定額報酬のこと。
630 他者による使用の可能性を排して、独占的に許諾された方法で著作物を使用する、または転使用権を付与する権利（UrhG 第 31 条第３項）。
631 他者による使用の可能性を排することのない使用権（UrhG 第 31 条第２項）。

163

変更で相当なる追加の利益分与を行う義務を契約の相手方に課しており、これにより DSM
著作権指令第 18 条で規定されている「適正かつ比例的な報酬を受け取る権利」を保証している。これらのうち、比例報酬を原則とする規定は DSM 著作権指令への対応で追加された部分になるが、それ以外については 2002 年 3 月 22 日に制定された著作権契約法にて規定されていた。しかし、著作者には「法律に規定された権利を有効に活用できるような取引能力や交渉力が欠落していた632」ため、これら相当な報酬を請求する権利は有効に機能していなかった。このことを踏まえ、2016 年 12 月 31 日に制定された「著作者および実演家の相当報酬請求権の改善および出版社への配当の問題に関する規定に関する法律」で導入された UrhG 第 32d 条において、著作者に対し、著作権使用の範囲および収益に関する情報
633を、年に一度、契約の相手方に求める権利を認める規定が導入された。前述の通り、この規定は DSM 著作権指令に対応する 2021 年の法改正にて、DSM 著作権指令第 19 条に対応して、契約の相手方に情報提供の義務を課す形に修正され、この「透明性義務」により「適正かつ比例的な報酬を受け取る権利」を保証しようとしている。なお「透明性義務」
は、DSM 著作権指令と同様に、コンピュータ・プログラムの著作物には適用されない（第69a 条 5 項）。
３)契約調整手続や取消権といった契約法的な規定と各国民法との整合性
UrhG 第 32a 条第 1 項では、収益に対して約定報酬が不釣り合いに低い場合には、契約の変更で相当なる追加の利益分与を行う義務を契約の相手方に課している。また第 41 条では、排他的使用権の保有者において、権利が行使されていない、もしくは権利の行使が不十分である場合に、使用権の取消権および、排他的使用権から単なる使用権に転換する権利を著作者に認めている634。また第 40a 条においては、包括的報酬を対価とした排他的使用権
は、許与または著作物の引き渡しから 10 年635が経過した636後、単純使用権に切り替わり、著作者は第三者と契約することができる。著作者を保護し、適切な報酬が支払われるようにする規定が受け入れられている背景には、UrhG 第 11 条（総則）の、著作権が著作者を保護する権利であるという規定や、ドイツ国内では、「民法上の契約における賃借人や消費者と同様に、著作者を契約的弱者であると位置づけて、契約上優越的な地位にある利用者が契約の相手方である637」とみなされていることがある。

632 三浦正広「ドイツ著作者契約法の改正について」コピライト NO.696/vol.59 p.39(2019)
633 UrhG 第 32d 条において、通常の業務で入手可能な情報に基づくものと規定されている。
634 UrhG 第 90 条第１項によると、第 88 条第１項で規定される映画化に関する権利、第 89 条第１項で規定される映画の製作に関する権利に対しては第 34 条、第 35 条、第 41 条、第 42 条は適用されない。また、第 90 条第２項によると第 88 条、第 89 条第１項の権利には第 40a 条は適用されない。
635 10 年という期間は、「一括払報酬を対価とする排他的利用者の投資の回収 （償却）」（志賀典之「ドイツ著作権法におけるライセンスの排他性の時間的制限―著作権契約法の選択肢としての一考察」高林龍先生古稀記念論文集『知的財産法学の新たな地平』p.497(2022)）に必要だとの想定により設定された。
636 なお、UrhG 第 40a 条第２項によると、契約当事者は排他的使用権の許与後、５年後以降には、排他性を使用権許与の全期間に延長することができる。
637 三浦正広「ドイツ著作者契約法の改正について」コピライト NO.696/vol.59 p.38(2019)164また、ドイツ著作権法上、譲渡目的論という理論があり、この理論は「著作物の利用にともない、権利の移転や譲渡が行なわれたとしても、その範囲は利用の目的によって定まるものであり、当事者間の合意により契約で明示された範囲に限定して、その使用権限が利用者に移転または譲渡される638」という考え方である。

４)関連する議論等
ドイツにおける著作権契約法の議論については、著作権分野の教授陣が作成した著作権法の改正草案、いわゆる「教授草案639」が 2000 年に公開されたことを契機として高まり、翌 2001 年には、教授草案に基づく著作権法の改正草案640が議会に提出された。当時の草案のうち、報酬の合理性の推定について規定した第 32 条は、その根拠が労働協約または共通
報酬規定にて報酬が定められている場合に限定されており、事実上団体交渉が強制され、
ドイツ基本法上の契約自由に反しているとの点や、第 132 条にて遡及性が規定されている点など641改正草案に対する批判は多く642、教授草案に基づく改正草案は廃案とされた。その上で、遡及性を廃し、また共通報酬規定・労働協約に基づかない場合にも、著作物の使用の方法や範囲、期間、頻度等に照らして適切な場合には、報酬が合理的なものであるとする規定が導入されるなどの改善がなされた改正案643が議会で承認され、現行の法律のベースとなっている。
また、DSM 著作権指令における、著作者および実演家の契約における公正な報酬については、ドイツが 2002 年の著作権契約法導入644以降、取り組んできた著作者保護の制度を、
EU 各国に展開し、EU 内でのハーモナイゼーションを目指すものとして捉えられている645。
加えて、著作権契約法は、元来、全ての著作権契約を対象にしており、ストリーミング
サービスのプラットフォームから著作者・実演家への支払いも対象となる646ため、バリュー・ギャップ問題の解消について、著作権契約法の観点から新たに議論となることはなかった。

638 三浦正広「著作権契約における権利の留保 : 著作者契約法における契約目的理論の立場から」最先端技術関連法研究 NO.15 p.39(2016)639 Adolf Dietz, Ulrich Loewenheim, Wilhelm Nordemann, Gerhard Schricker & Martin Vogel, Entwurf eines
Gesetzes zur Stärkung der vertraglichen Stellung von Urhebern und ausübenden Künstlern (2000)
640 BT-Drucksache 14/6433
641 Georgios Gounalakis, Meinhard Heinze & Dieter Dörr, URHEBERVERTRAGSRECHT Verfassungs- undeuroparechtliche Bewertung des Entwurfs der Bundesregierung vom 30. Mai 2001
642 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
643 BT-Drucksache 14/7564
644 なお 2002 年当時、著作権契約法を独自の法律として制定する動きもあったが、その場合、対象となる契約の形態が多く、調整が難しいため、著作権法に位置付ける現在の形に落ち着いた（連邦司法省へのヒ
アリング（2022 年 12 月 20 日））。
645 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
646 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）

165

（３）DSM 著作権指令に関連した法改正に伴う運用の実態
プレス隣接権、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務に関連する国内法の裁判例はない647。また著作者および実演家の契約における公正な報酬について、旧法下での裁判例は存在するが、DSM 著作権指令に関連した 2021年の改正後の裁判例はなく648、DSM 著作権指令を適用してからまだ日が浅いこともあり、どのような課題があるか明らかになっていない。

（４）NFT 等の著作権に係る新たな技術に関する議論の動向について
ドイツ国内では、コロナ禍で電子書籍の貸出が増えたことで、電子図書館についての議論がなされている649。ドイツにおける一般的な出版社・電子図書館間のライセンス契約では、書籍の発売から最長で 1 年間経過しなければ貸出できない旨が規定されているが、紙の書籍の場合、UrhG 第 27 条第 2 項で定められた公共貸与権に基づき、使用料（年間約1,400 万ユーロ）の支払いにより貸出が可能となるため、ライセンス契約によらず、発売日から貸出が可能である。ドイツ図書館協会は、この点が紙の書籍を扱う図書館より不便であると問題視し、電子図書館においても、公共貸与権に基づく使用料の支払いをもって、電子書籍を発売日から貸し出すことができる制度の創設を求めている650。一方でドイツ図書流通連盟をはじめとする出版社・著者側は、自宅で貸出・返却が完結する電子図書館が、電子書籍の販売やサブスクリプション型等での貸出の市場を縮小させることに繋がるとの懸念や、また公共貸与権に基づく紙の書籍の使用料をベースとした場合、利便性の高い電子図書館での貸出にとってはライセンス料が低い651ことから、ドイツ図書館協会の提唱する強制的な制度に反発している。連邦参議院にて、DSM 著作権指令に伴う著作権法の改正に、ドイツ図書館協会の提唱する強制的な制度を盛り込む動きもあったが、出版社・著者側の反発によりこれは頓挫652し、その後 2021 年 11 月に発表された、ドイツ社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の連立協定で、電子図書館のための構成な枠組みを作成する653ことが掲げられ、合意に向けた議論がなされている654。
なお、NFT、メタバース、AI 等の新たな技術に関する著作権上の政府レベルでの議論は647 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
648 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
649 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
650 Deutscher Bibliotheksverband, E-Books in Bi-blio-the-ken, https://www.bibliotheksverband.de/e-booksbibliotheken
651 Börsenblatt, "E-Lending macht Investitionen in Bestseller unmöglich", https://www.boersenblatt.net/news/elending-macht-investitionen-bestseller-unmoeglich-162863
652 Börsenverein des Deutschen Buchhandels, E-Book-Leihe in Öffentlichen Bibliotheken,
https://www.boersenverein.de/politik-recht/positionen/e-book-leihe/
653 Börsenblatt, Bibliotheksverband lobt Koalitionsvertrag, https://www.boersenblatt.net/news/bibliotheksverbandlobt-koalitionsvertrag-215897
654 Fachbuchjournal, Ein Jahr Koalitionsvertrag: „Die Regierung muss endlich aktiv werden!“,https://www.fachbuchjournal.de/ein-jahr-koalitionsvertrag-die-regierung-muss-endlich-aktiv-werden/

166

なされておらず655、ステークホルダー間での議論についても、2022 年 12 月現在において、既存のルールで、新たな技術に関する著作権上の問題が生じていないか確認している段階にあり、新法の制定に向けた議論等は始まっていない656。なお、著作権保護の対象は、人間による創作物に限定されるため、AI が生成した作品を人間が改変した場合などの例外を除き、純粋に AI が作成した作品は保護の対象とならない657。

655 専門家へのヒアリング（2022 年 7 月 4 日）
656 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）
657 連邦司法省へのヒアリング（2022 年 12 月 20 日）

167

４．ハンガリー（１）主な法改正とその概要①著作隣接権制度について
後期調査では、著作隣接権制度を扱うため、本節では、簡潔にハンガリーの著作隣接権制度について紹介する658。1999 年に提出された Szjt 制定のための理由書によると、ハンガリーにおける著作隣接権は旧 Szjt の 1994 年時の改正によって、「貸与権及び貸出権並びに知的所有分野における著作権に関連する特定の権利に関する 1992 年 11 月 19 日の理事会指令（92/100/EEC）」に対応するために初めて導入された 659。この著作隣接権は、1999 年に制定された現在の Szjt にも引き継がれ、第 11 章（第 73～84 条）に著作隣接権保護として盛り込まれている660。
1999 年の Szjt 制定の時点で、著作隣接権が認められたのは実演家（第 73～75 条）、レコード製作者（第 76～79 条）、ラジオ及びテレビ事業者（第 80～81 条）、映画製作者（第 82条）であった661。

②法改正動向ハンガリーでは 2019 年 7 月 7 日の DSM 著作権指令の発効後、まもなく著作権法（Szjt）
662及び集中管理法（Kjkt）663の改正準備を開始し、2019 年 8 月には司法省、HIPO 合同でパ

ブリックコンサルテーションの公布を行い664、2021 年 6 月 1 日より改正法が発効した。
Szjt の中で改正となったのは、第 1～6、10～11、15～16 章の一部であり、DSM 著作権指令の内容に合わせる形となった665。一方、Kjkt は、表記または制度の一部見直しにとどまっており、改正点は同法の第 111 条及び第 112 条のみとなっている666。
ハンガリーは法改正に際し、あえて DSM 著作権指令の文言をそのまま Szjt に盛り込むというミニマムな適用となっている667。

658 ハンガリーの法制度の概要は第２章 ３．
（１）、ハンガリーの著作権制度は第２章 ３．（２）を参照されたい。
659 LXXVI. törvény indokolása [1999]
http://lazarus.elte.hu/hun/tanterv/c56/szerzoi-jogi-indoklas.htm
660 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
661 LXXVI. törvény indokolása [1999]
http://lazarus.elte.hu/hun/tanterv/c56/szerzoi-jogi-indoklas.htm
662 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
663 “2016. évi XCIII. törvény a szerzői jogok és a szerzői joghoz kapcsolódó jogok közös kezeléséről”
664 “AZ IGAZSÁGÜGYI MINISZTÉRIUM ÉS A SZELLEMI TULAJDON NEMZETI HIVATALA KÖZÖSFELHÍVÁSA a szerzői jogi irányelvek átültetését érintő konzultációban való részvételre”
https://20152019.kormany.hu/download/7/2a/a1000/%C3%81ltal%C3%A1nos%20t%C3%A1j%C3%A9koztat%C3%B3_DSM_
SatCab.pdf
665 “Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
666 同上667 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）

168

（２）DSM 著作権指令に関連した法改正動向①プレス隣接権（DSM 著作権指令第 15 条）
１)国内法制化の状況
前述のとおり、著作隣接権の対象は、DSM 著作権指令適用以前は、実演家、レコード製
作者、ラジオ及びテレビ事業者及び映画製作者のみであった。DSM 著作権指令を受けた改正後の Szjt では、第 11 章「著作隣接権の保護」の中に新たに第 82/A～82/C 条を創設、そして第 84 条第 1 項を改正することにより、DSM 著作権指令第 15 条で定められたプレス出
版社の権利に関する条項を盛り込んだ。より具体的には、第 82/A 条にて DSM 著作権指令
第 2 条第 4 項に記載されているプレス隣接権の定義を記載、第 82/B 条ではプレス出版物に対して著作隣接権を設定、第 82/C 条では出版社の許諾が不要な場合の事例を盛り込んでいる。また、第 84 条（保護期間）の第 1 項にて、プレス出版物に対する保護期間を最初の発表から 2 年と定めた。
２)プレス隣接権についてのライセンス契約や著作権者への収入分配の実態
DSM 著作権指令の発表以降、Google はハンガリーのプレス出版社に対し、個別のライセンス契約を持ち掛けてきており、2022 年 6 月時点では、ハンガリーの大手オンラインニュースプラットフォームである Index を所有する Indamedia とメディア関連のニュースプラッ
トフォームである Media1 の 2 社と契約を結んでいる668669670。ハンガリー雑誌出版社協会（Magyar Lapkiadók Egyesülete）の Kovács 会長は、この状況について、「Google は出版社との個別契約によって市場の分断を図っている」と批判している671。上記の 2 社以外については、同協会に所属するプレス出版社を中心に 28 社が団結し、Google とのライセンス契約
については、CMO に委任する、という方針を示した672。オンライン使用については、プレス出版物の複製権などの集中管理を行ってきた Repropress Magyar Lapkiadók Reprográfiai és
Szomszédos Jogi Egyesülete（Repropress）が行う予定である。Repropress は、2023 年 1 月 2 日のプレスリリース673において、2023 年以降の使用料が HIPO より承認を受けたことで官報

668 “Megállapodott az Indamedia és a Google”, Index, 2022/5/23
https://index.hu/szolgalati-kozlemeny/2022/05/23/megallapodott-az-indamedia-es-a-google/
669 “300 lapnak, köztük magyar portáloknak fizet ezután a Google a tartalmaiért”, Media1, 2022/5/11,
https://media1.hu/2022/05/11/300-lapnak-koztuk-magyar-portaloknak-fizet-ezutan-a-google-a-tartalmaiert/
670 “Nehezen tudnak fellépni a magyar kiadók a Google-lal szemben”, hvg.hu,
2022/6/11https://hvg.hu/kkv/20220611_Nehezen_tudnak_fellepni_a_magyar_kiadok_a_Googlelel_szemben
671 “Nehezen tudnak fellépni a magyar kiadók a Google-lal szemben”, hvg.hu, 2022/6/11
https://hvg.hu/kkv/20220611_Nehezen_tudnak_fellepni_a_magyar_kiadok_a_Googlelel_szemben
672 “Nehezen tudnak fellépni a magyar kiadók a Google-lal szemben”, hvg.hu, 2022/6/11
https://hvg.hu/kkv/20220611_Nehezen_tudnak_fellepni_a_magyar_kiadok_a_Googlelel_szemben
673 “A Repropress megkapta a sajtókiadói jogok közös kezeléséhez szükséges engedélyt”
https://repropress.hu/a-repropress-megkapta-a-sajtokiadoi-jogok-kozos-kezelesehez-szukseges-engedelyt/

169

に掲載され、2023 年からの運用が開始されると発表した。

３)「非常に短い抜粋」の解釈「非常に短い抜粋」は Szjt 第 82/C 条にて言及されている。第 82/C 条では、DSM 著作権
指令第 15 条第 1 項に基づき、「非常に短い抜粋」を、ハイパーリンクとしての引用、プレス出版物の私的または非商業利用と同じく、プレス出版物に対する著作隣接権の適用対象の例外としている。
「非常に短い抜粋」については、ハンガリーでは法律上で詳細が決められておらず、現時点で裁判例もなく674、具体的な解釈が存在するわけではない。しかし、「非常に短い抜粋」の解釈の一助として DSM 著作権指令のリサイタル(58)の「個々の言葉の使用またはプレス出版物の極めて短い抜粋による使用」675が挙げられる676。

４)権利処理等のためのデータベースの活用状況
前述のとおり、ハンガリーでは、Repropress が集中管理を目指し、司法省および HIPO と使用料について交渉しており、使用料規定が 2023 年 1 月 2 日に HIPO より承認を受けた677。
ただし、調査時点では具体的にプレス隣接権の権利処理が行われている段階ではない678679。
従ってデータベースも活用されていない。

５)関連する議論等
HIPO によると、Szjt へのプレス隣接権の導入に際して、特に大きな争点や議論は無かった680。他方、専門家は、DSM 著作権指令第 15 条の記載と適用されたハンガリー法の記載が一致していないという点を指摘している681。
すなわち、DSM 著作権指令における「プレス出版物」は単純に “press publication”と表現されている一方で、Szjt では「特にジャーナリズム的な性質をもった文学的作品群」（第82/A 条第 1 項）と定められている682。この「文学的」という記載により、ハンガリーでは文学的価値のあるプレス出版物だけが著作権保護の対象となり、ニュース、天気、株式市

674 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
675 （公社）著作権情報センターが公表している伊奈波朋子氏の訳に従った。
676 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
677 Repropress ウェブサイトのプレスリリースより
https://repropress.hu/aktualis/
678 “Olcsón vinné a sajtókiadói jogokat a Google”, Marketing & Media Online, 2022/5/24
https://mmonline.hu/cikk/olcson-vinne-a-sajtokiadoi-jogokat-a-google/
679 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
680 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
681 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
682 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”

170

場の動向などは保護されず、使用料が発生しない可能性があるという683。将来的に EU がハンガリーに対し、「プレス出版物」の対象を拡大するように指示する可能性があるとの指摘がある684。
また、DSM 著作権指令および Szjt では、プレス出版物の使用料の一部が適切な形で著作者に支払われることを保証すべきと定めているが、CMO からプレス出版社に分配されたあとの使用料が著作者にどのように分配されるかは、まだ具体的に定められておらず、今後議論の可能性があるとの指摘もあった685。

②オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務（DSM 著作権指令第 17 条）
１)国内法制化の状況
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務については、DSM 著作権指令が公布されるまで、ハンガリー国内法では特に定められていなかった。この義務についても、
前述のプレス隣接権と同じく、2021 年 6 月の Szjt 改正時にハンガリー法に適用され、すでに施行、運用も行われている。
具体的には、Szjt 中の「第 5 章 使用契約」に新設され、第 57/A～57/H 条（コンテンツ
共有プロバイダ向け規定）に盛り込まれた。この条項の新設により、DSM 著作権指令第 17条が定める規定はハンガリー法にすべて適用されている。
第 57/A 条では、DSM 著作権指令第 2 条第 6 項に記載されている「オンラインコンテンツ
共有サービスプロバイダ」の定義を記載している686687。第 57/B 条は同指令第 17 条第 1 項に対応しており、一般に利用可能な状況でサービスの利用者がアップロードした著作物や関連するパフォーマンス等へのアクセスを保証する場合、オンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダがその著作物へのアクセスを公衆に提供しているものとする、と定めている688。これにより、プロバイダが権利者からの許諾を取得することを義務づけている689。
第 58/C 条は同指令第 17 条第 2 項に対応しており、サービスの利用者の責任もプロバイダが取得するライセンスでカバーされる旨が定められている。第 57/D 条は、同指令第 17 条
第 3 項に対応しており、同法第 58/B 条に基づくプロバイダのサービス利用については、「電子商取引サービスおよび情報社会サービスの特定の問題に関する 2001 年 CVIII 法690」の第683 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
684 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
685 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
686 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
687 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
688 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
689 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
690 “2001. évi CVIII. törvény az elektronikus kereskedelmi szolgáltatások, valamint az információs társadalommalösszefüggő szolgáltatások egyes kérdéseiről”

171

10 条に定めるプロバイダの責任免除の条件691は適用されないとしている692。第 57/E 条は主に同指令第 17 条第 4 項に対応しており、許諾が得られない場合に満たすべき最善の努力の義務が定められている693。他方、同条第 5 項は同指令第 17 条第 5 項に対応しており、義務の遵守を判断するための比例原則とその要素について定め694、同条第 6 項は同指令第 17 条
第 8 項の第 1 段落に対応しており、この第 57/E 条の実施が一般的な監視義務を生じさせる
ものではないことを定めている695。第 57/F 条は同指令第 17 条第 4～6 項に対応しており、「最善の努力」が緩和される条件を記述している696。第 57/G 条は同指令第 17 条第 9 項に対応しており、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの苦情処理の義務について定めている697。第 57/H 条第 1 項も同指令 17 条第 9 項に対応しており、著作物の使用に関するプロバイダの利用規約での通知義務を記載している698。第 57/H 条第 2 項は同指令第 17条第 8 項の第 2 段落に対応しており、権利者の要求に基づくプロバイダの情報提供義務を定めている699。

２)ガイダンスとの関係
欧州委員会によるガイダンスは 2021 年 6 月 7 日に正式に発出されており、ハンガリーの改正した Szjt の発効よりも遅かったため、現在の Szjt とガイダンスに特別な関連は見られない。しかし、2021 年の Szjt 改正時の意見書の中では、DSM 著作権指令第 17 条第 7 項を適用した Szjt 第 57/E 条第 2 項で定める「利用者によってアップロードされた著作物または他の保護対象物の利用可能性を妨げ」ないための方策について当該ガイダンスに具体例がある旨言及している700。また、Szjt 改正時の中心人物だったと思われる HIPO の Lábody 法
務担当副長官は、近い将来、現在一般的な形で DSM 著作権指令第 17 条を適用している Szjt
を再度見直す必要があるかもしれないと述べている701。

３)ライセンス契約の実態
ハンガリーでは権利者とプラットフォームに関する契約について、例えば YouTube では、
ハンガリーの作曲者及び作詞者の著作権の集中管理を行っている Artisjus がハンガリー国内

691 「指令 2000/31/EC（電子商取引指令）」第 14 条に対応している
692 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
693 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
694 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
695 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
696 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
697 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
698 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
699 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
700 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
701 “Hogy is áll az uniós szerzői jogi reform tagállami átültetése?”, LÁBODY Péter, LUDOVIKA.HU, 2022/7/21
https://www.ludovika.hu/blogok/itkiblog/2021/07/21/hogy-is-all-az-unios-szerzoi-jogi-reform-tagallami-atultetese/172

のすべての作曲家と作詞者を代表して契約を行っている702。加えて、Artisjus はハンガリーの実演家の CMO である EJI と代表契約を結んでいるため、実演家の権利もカバーされている703。
EU の助成を受けて行われているデジタルと著作権に関する調査プロジェクトである
ReCreating Europe では、DSM 著作権指令第 17 条の対象となるプラットフォームがどのようにエンドユースに関するライセンス契約を修正したかを調査した。結果としてハンガリー
国内にある 12 のオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダによるライセンス契約の修正は、Szjt 改正前と比較しても現在まで行われていないことが明らかとなっている704。これはハンガリー国内の事業者のみならず、YouTube、Facebook、Twitter といったグローバ
ルなオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダでも同様であり、今のところは様子見の状況であると言える705。

４)「高度な業界水準」や「最善の努力」の具体的運用
Szjt では「高度な業界水準」や「最善の努力」の具体的運用について定めていないが、「最善の努力」については、Szjt 第 57/E 条第 2 項 a)において「その状況下で期待できる最大限のケア」という文言で、「高度な業界水準」については、同法第 2 項 b)において「専門的な規定と習慣を考慮し、その状況下で期待される最大限のケア」という文言でそれぞれ規定している706707。
ハンガリーの民法では、一般的な行動指針として「その状況下で一般的に期待される」という文言を定めており、裁判所はこの指針に基づき、様々な状況に対応した柔軟な評価を可能としている。Szjt では、具体的な運用については定めていないものの、民法の行動指針を援用しつつ、民法よりもより高い判断基準を定めている708。
Szjt では、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが実施するフィルタリングについて、アップロード前のフィルタリング（エクスアンテ）とするか、アップロード後のフィルタリング（エクスポスト）とするかは定めていない。エクスアンテは表現の自由を制限しており、エクスポストは権利者の権利の侵害に対処しきれないとの指摘がそれぞれある709。数年以内に欧州委員会でガイダンスが作られるか、あるいは司法判断が出ると考えられることから710、ハンガリーは様子見の状況であるという意見がみられた。

702 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
703 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról
704 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
705 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
706 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
707 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
708 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
709 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
710 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）

173５)「比例原則」の具体的な評価手法と義務の遵守との関係
ハンガリーではまだ比例原則の評価の慣行がなく、また裁判例もないため具体的な手法が定められているわけではない711712。
Szjt では、第 57/E 条第 5 項が DSM 著作権指令第 17 条第 5 項の比例原則の項に対応している。それに先がけて、Szjt 第 57/E 条第 3 項では、条件の充足に関して考慮されるべきことを明記している。特に、DSM 著作権指令よりも詳細な判断基準として「侵害コンテンツが投稿された時点当時の市場慣行、その時点で利用可能な技術、それらの慣行や技術の比
例性、著作権を侵害していないユーザーのアップロードへの影響など」を挙げている713。

６)義務が緩和されるプロバイダの把握や管理
Szjt で定める義務が緩和されるプロバイダについては、DSM 著作権指令で定めるものと同様であるが、具体的な把握方法については、Szjt では定められておらず、HIPO でも具体的な方法を示していない。なお、ハンガリーのプロバイダの多くが義務緩和の対象となるとみられている714。

７)権利処理等のためのデータベースの活用状況
政府機関による権利処理のためのデータベースは整備されていない715。他方、CMO においては、例えばハンガリー最大の CMO である Artisjus は、データに基づいた配分を行っている。従前は、コンサート、ラジオ、テレビ、小売店舗や飲食・ホテルなどでの BGM 使
用について入手していた一方で、Spottify などのストリーミングサービスなどダウンロード
を伴わない音楽利用については 2021 年まで使用料の分配が行われず実態に即していないとの批判もあった716。Artisjus は 2022 年よりストリーミングサービスの使用についてもデータの収集とデータに基づく使用料の分配を開始した717。
また、Artisjus は権利処理の目的ではないが、透明性に基づく情報公開として、権利者に対して作品の使用割合など使用料の内訳をデータベース化して公開している718。

711 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
712 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
713 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
714 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
715 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
716 “A YOUTUBE, SPOTIFY ÉS APPLE MUSIC IS SZEREPELNI FOG AZ ARTISJUS FELOSZTÁSAIBA”,
Lángoló, 2021/11/24
https://langolo.hu/a-youtube-spotify-es-apple-music-is-szerepelni-fog-az-artisjus-felosztasaiban/
717 Artisjus, FELOSZTÁSI SZABÁLYZAT 2022/3
https://www.artisjus.hu/wp-content/uploads/2022/12/Felosztasi_Szabalyzat_2022dec12_tol.pdf
718 Artisjus, HOGYAN TÖRTÉNIK A FELOSZTÁS?
https://www.artisjus.hu/szerzoknek/jogdijfelosztas/tudnivalok-2/

174

③著作者および実演家の契約における公正な報酬（DSM 著作権指令第 18～22 条）
１)国内法制化の状況
著作権者及び実演家の公正な報酬の一部については、2021 年以前の Szjt にて既に対応していた。2021 年の Szjt 改正では、未対応だった部分に対応した形となっている。
DSM 著作権指令第 18 条（適正かつ比例的な報酬の原則）については、Szjt 第 3 章「財産権」の第 16 条第 4 項にて定められていたが、Szjt 第 55 条の改正にて、その適用対象を著作者のみから実演家にも明確に拡大した。
DSM 著作権指令第 19 条（透明性義務）については、Szjt 第 74 条がすでに一部対応していたが、2021 年の法改正で第 50/A を新設した。第 50/A 条第 1 項は DSM 著作権指令第 19条第 1 項に対応しており、権利者は、少なくとも年に 1 回は、著作物の使用を許諾した者
あるいは権利を譲渡した者から、その著作物に関連する権利の使用、並びにそれによって生じた収入及び支払われるべき報酬について包括的な情報を取得することを保証しなければならないとしている。また、Szjt 第 55 条第 1 項の改正により、第三者に譲渡された著作権にも情報提供義務を拡大している。Szjt 第 50/A 条第 2 項では、情報提供義務の例外を定めている。Szjt 第 50/A 条第 4 項及び第 5 項は、DSM 著作権指令第 19 条第 2 項のサブライ
センシーの情報提供義務に対応している。
Szjt 第 50/A 条第 6 項は DSM 著作権指令 19 条第 3 項に対応しており、著作物の利用者の著作物の利用に基づく収入に対して情報提供義務の負担が大きい場合、合理的に期待できる範囲で情報提供を行えば足りる。Szjt 第 50/A 条第 8 項は DSM 著作権指令第 19 条第 4 項に対応しており、著作物の利用が収入に寄与していない場合、利用者は情報提供義務を拒否することができるとしている。Szjt 第 50/A 条第 9 項は、DSM 著作権指令第 19 条第 5 項に対応しており、透明性義務は Szjt 第 50/A 条第 1～8 項を満たすことを条件として、団体協約（著作者及び利用者の利益代表者間で締結される契約）でも規定することができるとしている。
DSM 著作権指令第 20 条（契約調整手続き）については、Szjt 第 48 条（ベストセラー条項）の修正により対応している。ハンガリーでは従前よりベストセラー条項が適用されており、「著作者は、著作物の需要増加に伴い、利用しているサービス間の価値の不均衡が生じ、比例配分における権利を侵害された場合、裁判所は契約を修正できる」とのみ定めていた。DSM 著作権指令第 20 条を受け、同条第 1 項において、解決手続機関が再定義され、同条第 2 項では、DSM 著作権指令第 20 条第 2 項で定められている契約調整手続きの対象外として、CMO および独立管理団体との権利者との契約、CMO と利用者との契約を挙げている。
このほか、DSM 著作権指令第 21 条（ADR 手続き）については、Szjt 第 102 条に規定されている調停委員会の中で対応することが明記された。また、DSM著作権指令第 22条（取消権）については、Szjt 第 51 条に反映されている。ただし、HIPO によると取消権のうち175

任意である同条第 2 項（３段落を除く）及び第 5 項はハンガリーには適用しなかった719。

２)「透明性義務」に関する具体的な運用を含む「適正かつ比例的な報酬を受け取る権利」を保証するための制度設計や運用
Szjt 第 50/A 条では、透明性義務における著作物使用に関するデータ提供について具体的な方法を定めておらず、情報提供したという事実が証明されるのであれば電子的手段を含むいかなる方法でも良いとしており720、データ提供の方法については、著作権者及び利用者に委ねられていると言える。また、情報提供の義務は、たとえ秘密保持契約を締結していたとしても、契約で制限してはならないと定めている721。著作物の利用者に課させる透明性義務は、サブライセンシーも著作者の明示的な要請があれば透明性義務を負うものとされている（Szjt 第 50/A 条第 4 項）。提供するデータの範囲は二次的な商業利用（マーチャンダイジング）を含む、収入に関する情報すべてを対象としなければならないとしている
722。

ハンガリーでは分野によって透明性義務に条件を付けており、Szjt 第 50/A 条第 3 項では、映画及びオーディオビジュアル市場は権利者の数が多くなるという特異性があるため、透明性義務は自動的に発生するのではなく、権利者が書面または電子的手段で情報提供を要求した場合のみ提供するものと定めている。
サブライセンシーの透明性義務については、Szjt 第 50/A 条第 4 項にて、その手順が示されている。権利者はまず直接契約を結んだ利用者から情報を提供してもらい、権利者が情報に不足があると感じる場合、サブライセンシーから情報提供を受けるとされている。
同法第 50/A 条第 7 項では、使用契約が終了した場合、契約終了前の 1 年間の情報を提供するように定めている。
同法第 50/A 条第 8 項では、DSM 著作権指令第 19 条第 4 項に基づく、透明性義務を拒否することができる場合として、著作者の寄与が大きくないことを定めているが、Szjt 第 48
条のベストセラー条項に関連して情報提供が求められる場合は、透明性義務を拒否することはできない。「寄与が大きくない」ことの判断については、具体的に法律で定められているわけではないものの、それぞれの分野において個別に確立されるべきものであるとしている。寄与の重要性については、その寄与がある成功に影響を及ぼしたか、他の著作物に置き換えることができたか、その作品なしで商業的成功は成しえたのかが判断基準とな

719 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
720 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
721 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
722 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf

176

る723。
Szjt 第 50/A 条第 10 項では、雇用関係またはその他の同様の法的関係の場合には、情報提供義務は適用されないとしており、また、CMO や独立管理団体との契約や CMO と利用者間の契約には適用されないとしている724。

３)契約調整手続や取消権といった契約法的な規定と各国民法との整合性
契約調整手続きについては、2021 年の Szjt 改正以前から定めてられており、Szjt 第 48 条
第 1 項では、民法の一般規則に基づき、著作者は、著作物の需要増加に伴い、利用しているサービス間の価値の不均衡が生じ、比例配分における権利を侵害された場合、裁判所は契約を修正することができるとしている。また、裁判所のみならず、HIPO の傘下に組織されている著作権専門家評議会内の調停委員会に訴えることもできるとしている。取消権については、Szjt 第 11 条に定められている725。
４)関連する議論等
前述のとおり、契約調整手続きについては、ハンガリーでは以前からベストセラー条項が適用されており、2021 年の法改正での修正は無かった。国内の専門家は、ハンガリーではこのベストセラー条項がほとんどの人に支持されていると見ている726。その理由として
は、権利者の方が弱い立場であり守るべきである、ということよりもむしろ、著作権がもたらす収益は予見可能性が低く、適正な報酬の観点から状況に応じて見直されるべき、と考えられていることの方が大きいという727。

（３）DSM 著作権指令に関連した法改正に伴う運用の実態
HIPO や国内の専門家は、DSM 著作権指令を適用してからまだ時間が経っておらず、どのような効果、課題があるかはまだ把握できていない状況であるとしている728729。

（４）NFT 等の著作権に係る新たな技術に関する議論の動向について
HIPO によると、AI、NFT、メタバース等の新技術について著作権やその他の知的財産法

723 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
724 Az egyes szerzői jogi törvények jogharmonizációs célú módosításáról”(T/15703)
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf
725 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
726 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
727 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
728 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
729 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

177

の観点から特に検討はなされていない730731。
ハンガリーを含む欧州では、著作権は自然人に対して与えられるというのが伝統的な考えであり、AI 生成作品など自動生成のものに著作権は与えられないと考えられている732。
英国などコンピュータ生成物にも著作権が考えられている国もある一方で、ハンガリーではあくまでも人間中心的である733。
AI 生成作品については知的財産権が認められないというのがハンガリーの立場であるものの、その場合、使用等について契約で定める際に、作成者に不利な契約締結を求められ、作成者の利益が守られない可能性が生じるとの指摘もある734。
NFT については、国内の専門家は、すでに国内にある法律で NFT 利用のガイダンスを定めることが可能であると見ている735。NFT やメタバースにおける契約の観点においては、
プラットフォームと利用者の契約を応用することができるという736。

730 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

731 HIPO の書面回答（2022 年 11 月 15 日）
732 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
733 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
734 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
735 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）
736 専門家へのヒアリング（2022 年 11 月 14 日）

178

５．フィンランド（１）主な法改正とその概要①著作隣接権制度について
後期調査では、著作隣接権制度を扱うため、本節では、簡潔にフィンランドの著作隣接権制度について紹介する737。なお、本調査では、2022 年 12 月末日現在までの調査となっているため、特別な記載がない限りは 2022 年 12 月末日時点の調査結果とし、2023 年 1 月から 3 月までの動向については可能な範囲で補記する。
フィンランドでは、著作権法第 5 章（第 45～50 条）において、実演家、レコード製作者、
ラジオおよびテレビ局についての著作隣接権の他、カタログおよびデータベース制作者についても著作隣接権が規定されている。これらに加え、新聞の報道発表についても短期間の著作隣接権が規定されている。
まず、第 45 条では実演家については同意を得ない限り、文学的・芸術的作品またはフォークロアの上演が認められていない（このフォークロアの上演禁止については、2005 年に追加されたものである738）。同様に第 46 条ではレコード製作者について、第 48 条ではラジオおよびテレビ局の送信について規定されている。
続いて、第 49 条では、カタログ及びデータベースの製作者は当該カタログ又はデータベースを 15 年にわたり複製して管理する排他的権利を有することが規定されている。
最後に第 50 条では外国のプレス機関又は契約により外国にいる特派員から提供された報道は、フィンランドで公表されてから 12 時間が経過するまでは、その受領者の同意なしに、新聞又はラジオの媒体により公衆に提供することができないことが規定されている739。

②法改正動向フィンランドにおける近年の著作権関連法の改正は以下の通りである。
図表 70
政 府 案
提 出 年
度
1993

1994

近年の法改正動向[2023 年 3 月末時点]

法令番号、法律名

1501/1993（1994 年 6
月 1 日施行）
付加価値税法（新法）
446/1995（1995 年 3 月
4 日施行）
著作権法改正法概要

権利者に支払われる報酬の非課税化

1961 年に制定された「写真に関する権利の別法」を廃止、著作権法に統
合
著作権法第 2 章の整備

737 フィンランドの法制度の概要は第２章 ４．
（１）、フィンランドの著作権制度は第２章 ４．
（２）を参照されたい。
738 Sonja Rouhento(2020)” Tekijänoikeudet ja EU-direktiivi tekijänoikeudesta digitaalisilla sisämarkkinoilla”
739 Finlex
https://www.finlex.fi/en/laki/kaannokset/1961/en19610404.pdf

179

政 府 案
提 出 年
度
1997

2004

2013

2014

2016

2022

法令番号、法律名

250/1998（1998 年 4 月
3 日施行）
著作権法改正法
821/2005（2006 年 1 月
1 日施行）
著作権法改正法

763/2013（2013 年 11 月
15 日施行）著作権法改正法
764/2013（2014 年 10月 29 日施行）
孤児著作物使用法
607/2015（2015 年 5 月
22 日施行）著作権法改正法
1494/2016（2017 年 1
月 1 日施行）
著作権集中管理法
263/2023（2023 年 4 月
3 日施行）
著作権法改正法

概要

データベース指令（96/9/EC）の実施に伴う改正

アーカイブ、図書館、ミュージアムにおける内部利用（資料の保存、技術的な近代化、資料の安全確保）のための複製の作成技術要件を撤廃、コン
ピュータ端末での伝達を許容。ラジオ・テレビ番組放送のための短時間の放送技術上の保存について、ラジオ・テレビ局が送信する信号以外の信号も適用範囲とする。著作物とみなされる以外の写真の保護
保護期間指令（93/98/EEC）の改正に伴い、アーカイブ化されたテレビ番
組の再放送に関する ECL をラジオ・テレビ番組および雑誌の再利用に変更

同法が新たに成立

オンライン録画サービスの拡大集中許諾に関する規定の追加、法律で規定される場合に、CMO が、著作物の利用契約に関して、同じ分野の団体外の著作者も代理する権利を有するとみなされる旨を補完
オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）の国内法化により同法が新たに成立
EU の DSM 著作権指令（2019/790/EU）及び改正衛星ケーブル指令（2019/789/EU）の改正に基づく著作権法改正（２）DSM 著作権指令に関連した法改正動向
DSM 著作権指令は 2019 年 4 月 15 日に EU で承認され、2021 年 6 月 7 日までに各加盟国の国内法で実施することが定められていたが、フィンランドでは DSM 著作権指令の実施に伴い著作権法の大幅な改正が必要となり、期限までの実施は実現しなかった。最初の政府
案（HE43/2022）は 2022 年 4 月 13 日付で提出されており、その後、2022 年 12 月 1 日に補足する政府案（HE313/2022740）が提出され、2023 年 3 月 3 日に著作権法改正法（263/2023741）
が国会で可決され、2023 年 4 月 3 日より施行される742。

740 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_313+2022.aspx
741 著作権法改正法(263/2023)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2023/20230263
742 詳細な経緯は、前期調査（第２章 ４．
（２））を参照されたい。

180

①プレス隣接権（DSM 著作権指令第 15 条）
１)国内法制化の状況
DSM 著作権指令第 15 条は、著作権法第 50 条に反映することとなった。2022 年 12 月末
日現在で効力を有する同法第 50 条には、前述の通り新聞の報道発表に関する特別規定が含まれており、これによると外国の通信社または外国特派員が契約に基づき発表する報道発
表は、それがフィンランドで発表されてから 12 時間が経過しないと、受信社の同意なく新聞またはラジオを介して公衆が利用することはできない。著作権法改正法（263/2023）では、この条項を定期刊行物の発行者に関する条項に改正し、DSM 著作権指令第 15 条で定める内容と調和するよう改正した上でプレス隣接権を規定する743。なお、現行の規定について既往文献ではメディアの運営方法は長年にわたって大幅に変化しているため、この 12時間の保護規定はほとんど意味を持たないとの指摘がある744。なお、ジャーナリスト協会
は、2017 年時点でプレス隣接権の意義や、当時の欧州委員会の提案に対する否定的な立場を表明する等しており、国内で一定の議論があったと考えられる。

２)プレス隣接権についてのライセンス契約や著作権者への収入分配の実態
政府案（HE43/2022）では、著作権法第 50 条第 1 項を「定期刊行物の発行者は、公衆の構成員が自分で選択した場所から、自分で選択した時間に取得できるような方法で商業目的の複製を作成し、公衆に配布することによって、その公表について命じる排他的権利を有する」と改正し、「定期刊行物に含まれる著作物の著作者は、第 1 項でいう権利の行使によって発行者が得る収入のうち、適切な割合を得る権利を有する」等の条文を追加することが提案されている745。改正前のため運用実態は現時点ではない。

３)「非常に短い抜粋」の解釈
政府案（HE43/2022）では、DSM 著作権指令第 15 条の通り、個々の単語や「非常に短い
抜粋」は保護の対象外とし、著作権法第 50 条に規定されている。自由に利用できる文字数などの規定も DSM 著作権指令の同条と同様に提案せず、解釈は司法判断に委ねるものとしている。ただし、新聞や雑誌の見出しは、プレスの本質的、商業的に重要な要素のため、政府案（HE43/2022）ではたとえ短いものでも保護の対象外とはしない746。
「非常に短い抜粋」をどのように扱うか（例：出版物の見出しの複製を認める必要があ
743 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
744 Sonja Rouhento(2020)” Tekijänoikeudet ja EU-direktiivi tekijänoikeudesta digitaalisilla sisämarkkinoilla”
745 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
746 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx

181るか、非常に短い抜粋に該当する文字数を設定すべきか（例：200～250 字）など）については、法案提出前の関係各所からの声明で解決を求める声があった。著作者やコンテンツ産業側からは、短い抜粋の使用を保護の対象外とすることに反対があったが、一般消費者・市民関係機関、運輸通信省、仲介業者（Google や Facebook など）は、そうした規制がWeb マガジンのサイトをインデックス化し複製する検索エンジンに与える影響を明確化すべきとし、短い抜粋を独占権の対象外とすることを支持した747。
また、政府案（HE43/2022）では「非常に短い抜粋」を実際の運用段階において、どのように識別するかについても言及されているが、コンテンツ認識技術の発達により、映像
等のプレスについて数秒程度の非常に短い抜粋を著作物から認識することが技術的に可能となっていることを関連業者から聴取している。

４)権利処理等のためのデータベースの活用状況
現在有効の著作権集団管理法では、著作者（権利者）、利用者向けの電子手続きサービスの整備が複数の条項で各 CMO に義務付けられている。データはそれらのサービスを通じて収集されていると見られ、政府案（HE43/2022）には含まれていない。

５)関連する議論等
プレス隣接権は、DSM 著作権指令のプロポーザルが提示された以降に、2017 年頃よりフィンランド国内において検討が開始された。当時は、ニュースアグリゲーションサービスなどに対して、新聞や雑誌、ニュース Web サイトの発行者に新たな法的救済を確保することが目的であることが強調されていた748。それも影響してか、これをあくまでプレスの権利に関するものと捉え、フィンランド国内では著作者自身にもたらされる利益は間接的なものにとどまると考える著作者から反対の声があった749。
その後の政府案（HE43/2022）では、プレス隣接権の目的は、プレスの投資を不当な競争から保護するだけでなく、信頼できる情報の普及やフェイクニュースの防止にもあることを強調している。
（この点、プレスは独自性の欠如のため EU 加盟国の多くで編集著作物としての保護を受けていないことから、著作者や写真家から移転した権利に頼らざるを得ず、プレスが裁判所で権利を主張することが困難なことが多いという背景があることも強調している）。こういった政府案（HE43/2022）も影響してか、DSM 著作権指令の承認後は、国内法化するための改正草案や政府案（HE43/2022）についてプレス隣接権について声明

747 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
748 ジャーナリスト協会
https://journalistiliitto.fi/fi/kustantajan-uusi-lahioikeus-ei-ole-tehokas-ratkaisu/
749 ジャーナリスト協会
https://journalistiliitto.fi/fi/kustantajan-uusi-lahioikeus-ei-ole-tehokas-ratkaisu/

182

を発出した関係者の反応は概ね肯定的だった。
また、第 2 の論点として、著作者側は、DSM 著作権指令の制定前から拡大集中許諾制度による報酬配分を現実的な解決策とはみなさず、改正草案でも報酬のうち著作者の配分を法律で定めるべきと考えたが、コンテンツ産業はこれに反対した。現在効力を有する著作権法では、新聞や雑誌に含まれる宗教、政治、経済に関する時事問題に関する記事を他の新聞や雑誌に転載することが認められており（著作権法第 23 条）、一部の権利者やプレスからは制限を望む声もあったものの、制限規定は政府案（HE43/2022）の段階で削除が提案されている。

②オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務（DSM 著作権指令第 17 条）
１)国内法制化の状況
2022 年 4 月 13 日付で政府案（HE43/2022）が提出された後、DSM 著作権指令第 17 条を
著作権法第 55a～55m 条に反映させる方針で国会において審議された。しかし、2022 年 10月 27 日に憲法委員会から、政府案（HE43/2022）は、DSM 著作権指令を国内法に反映するにあたって、憲法上の基本的権利と人権の観点から十分な検討がなされていない旨の意見書（PeVL58/2022750）が発表され751、第 55f 条第 2 項におけるアップロードフィルタをより制限すべきと提案された。政府案（HE43/2022）時点では、著作権法第 55f 条第 2 項において、アップロードフィルタは著作者の権利を侵害する公衆送信の可能性が非常に高い場合に限定して使用できるとされていたが、補足する政府案（HE313/2022752）の段階では当該項目が削除され、オンラインコンテンツの一般的な監視義務につながるものではないという文言に修正された。また、2023 年 2 月 16 日の委員会報告の段階で著作権法第 55j 条753が削除され（SiVM22/2022754）、最終的には、DSM 著作権指令第 17 条は著作権法第 55a～55l
条に反映された。
なお、国会での議論は上記のとおりであるが、それ以前の政府草案作成時における議論を踏まえ、デンマークやスウェーデンのモデルに従い DSM 著作権指令第 17 条の元の表現に近い形となった755。議論の詳細は後述を参照されたい（②８)）
。

750 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/Lausunto/Sivut/PeVL_58+2022.aspx
751 第２章 ４．
（２）を参照。
752 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_313+2022.aspx
753 改正草案の時点における第 55j 条は、オンラインコンテンツ共通サービスプロバイダは著作権法に基づき理由なく作品をブロックされた場合に、著作者から補償を支払うという規定であった。権利者が善意で行った場合や過失の場合においても適用されることから反対の声が強く結果的には同条は削除されることとなった。
754 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/Mietinto/Sivut/siVM_22+2022.aspx
755 Glyn Moody
https://www.techdirt.com/2022/05/09/copyright-industry-demands-finlands-version-of-upload-filters-should-bemore-unbalanced/

183２)ガイダンスとの関係
DSM 著作権指令第 17 条の実施に係る法律の文言は、同条の元の文言を踏襲しているとみられ、国内法制化において追加的な規定を導入した項目（第 55f 条第 2 項の修正や第 55j条の削除）については１)で触れた理由で削除された。その理由の一つとして、欧州委員会が同条の適用に関して策定することになっていたガイダンスが 2021 年 6 月 4 日に発出されたこともあると推測される。これは加盟国に課せられた国内法の実施期限である 2021 年 6
月 7 日の直前であり、多くの加盟国で指令の導入に必要な法律上の対応はすでに取られており、他国では十分反映する時間がなかったと考えられる。他方、フィンランドでは、
DSM 著作権指令第 17 条の国内法制化が遅れを見せていたため、一定程度考慮されたものと推測される756。

３)ライセンス契約の実態
上記のとおり、当該条項の適用が 2023 年 4 月 3 日施行であるため、現時点においては契約の運用事例はない。

４)「高度な業界水準」や「最善の努力」の具体的運用
欧州議会議員のヘイディ・ハウタラ（Heidi Hautala）氏は、2019 年の DSM 著作権指令第13 条（成立時に第 17 条）の成立に先立ち、「権利者が関連する必要な情報をサービスプロ
バイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにする
ため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準に従って、最善の努力をしたこと」
について、ドイツ政府の「指令を実際に遵守するには、大量のデータが存在することからだけでも『アルゴリズムの手法』が必要となる」との見解を引用している757。
政府案（HE43/2022）では第 55c 条（サービスプロバイダの責任と免責）において、サービスプロバイダの免責事項として「高度な業界水準」や「最善の努力」に基づく対応を記載することが提案されている。これらの用語に関する具体的な定義は著作権法改正法（263/2023）による改正後の著作権法第 55a～55l 条でも特に言及されていない。
５)「比例原則」の具体的な評価手法と義務の遵守との関係
著作権法改正法（263/2023）には、著作権法第 55c 条に比例原則に関する規定を定めてい756 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
757 Heidi Hautala ”10 kysymystä ja vastausta tekijänoikeudesta”
https://heidihautala.fi/fi/10-kysymysta-ja-vastausta-tekijanoikeudesta/184

る。同条では（サービスプロバイダが負うべき義務が合理的な範囲となるべく、）該当す
る比例性の評価として、少なくとも①サービスプロバイダのサービスの種類、対象、規模、
サービス利用者がサービスに保存する著作物の種類、②著作物へのアクセス防止に適用される効果的な手段の可用性、またそれらによってサービスプロバイダに発生する費用に留意する旨の条項を含めることを提案している758。

６)義務が緩和されるプロバイダの把握や管理
著作権法改正法（263/2023）では、著作権法第 55c 条にサービスプロバイダ義務の免除とその評価手法に関する規定を定めているが、具体的な把握や管理方法については条文に明記されていない。

７)権利処理等のためのデータベースの活用状況
著作権集団管理法では、著作者（権利者）、利用者向けの電子手続きサービスの整備が複数の条項で各 CMO に義務付けられている。データはそれらのサービスを通じて収集されていると見られ、政府案（HE43/2022）には含まれていなかった。

８)関連する議論等
DSM 著作権指令第 17 条は、オンラインコンテンツ共有サービスで利用できる、著作権で保護された資料に対するサービスプロバイダの責任を規定することを目的としているが、フィンランドの法制度にはオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの概念が存在しないため、当該プロバイダに関する条項を新たに設ける必要があった。しかし、改正草案のレビューでは、当初 DSM 著作権指令第 17 条第 1～4 号に基づく義務と免責に関する手続
きが十分に盛り込まれていないとして、特に著作者や権利者からの批判を受けた。また、
欧州議会議員のヘイディ・ハウタラ（Heidi Hautala）氏は、2019 年の DSM 著作権指令成立に先立った見解の中では、クリエイターの権利と利用者の権利のバランスをとることが同指令の重要な目的の一つだったが、この指令では実質的にバランスが取れていないと指摘している759。
政府案（HE43/2022）によると、DSM 著作権指令第 17 条の実施にあたっては、オンライ
ンコンテンツ共有サービスプロバイダの著作権法上の責任が、サービスプロバイダの経済的自由権とどの程度調和するかの評価が必要であるとの考えがある。この考えを踏まえ、第 55c 条では、DSM 著作権指令の第 17 条のオンラインコンテンツ共有サービスに関して、758 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
759 Heidi Hautala ”10 kysymystä ja vastausta tekijänoikeudesta”
https://heidihautala.fi/fi/10-kysymysta-ja-vastausta-tekijanoikeudesta/

185

おおよそ同条と同様の規定が盛り込まれた。具体的には、サービス提供者が著作物の利用について許諾を得ていない場合、公衆への著作物の伝達について責任を負うと定めている
が、サービス提供者は、著作物を使用するために必要な許諾を得るために最善の努力を払えば、この責任を免除されるとしている。また、この最善の努力については、許諾を得るために最善の努力をしたことの他、著作者から通知を受領した場合、当該通知に関連する著作物へのアクセスを防止し、または当該ウェブサイトから削除するために速やかに行動し、当該サービスに対する著作物の将来のアップロードを防止するために最善の努力を行ったこと、著作者が関連し必要な情報を提供した著作物が利用可能にならないよう最善の努力をすることなどで、責任を免れることを可能と規定している（この際に、最善の努力を果たしたかどうかを評価する際には前述の比例原則に従うこととなる）760。このように
DSM 著作権指令の内容をおおよそ踏襲した内容となっている。
さらに政府案（HE43/2022）のプレゼンテーションでは、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダが、サービスに保存した素材へのアクセスをユーザーに提供しながら、著作権侵害を理由に特定の素材へのアクセスを拒否する義務を負うことは、オンラインコ
ンテンツ共有サービスプロバイダの経済的自由に対する介入にはあたらないとした761。
DSM 著作権指令第 17 条の実施において懸念される可能性のある言論の自由や表現の制限については、EU 基本権憲章の基本権、特に言論の自由、芸術の自由、所有権（知的所有権を含む）の均衡が保たれているか、また基本権の制限に関する一般的条件を満たしているか（制限に容認される根拠があり、境界が明確かつ厳密で、比例原則に準じているか）に照らして論じる必要があるとした762。フィンランド国会では、政府案（HE43/2022）では、こうした要素を考慮し、公正かつ公平な言論の自由と経済的自由の間のバランスを達成したとしている763。
しかし、2022 年 5 月時点ではオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの利用者が負う基本的な権利と、その行使に伴うリスクを軽減する配慮がない等との指摘もあった764。
その後の、憲法委員会に諮られ、政府案（HE43/2022）がさらに修正されていった過程については、1）国内法制化で記載したとおりである。
なお、国内市場における情報社会サービスの提供への影響が生じるため、著作権法改正で新設される予定の第 6a 章（オンラインコンテンツ共有サービス）に含まれる条項につい760 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
761 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
762 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
763 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
764 Glyn Moody
https://www.techdirt.com/2022/05/09/copyright-industry-demands-finlands-version-of-upload-filters-should-bemore-unbalanced/

186

ては、技術標準に関する指令（EU）2015/1535 に基づき事前通知を行い、同指令に基づく障壁はないことが確認されている765。

③著作者および実演家の契約における公正な報酬（DSM 著作権指令第 18～22 条）
１)国内法制化の状況
2022 年 4 月 13 日付で政府案（HE43/2022766）が提出され、著作権法第 28a 条（適正かつ比例的な報酬を受ける権利）、第 29 条（著作権譲渡契約に関する不合理な条件の調整）、第30a 条（著作物の活用に関する調査）、第 30b 条（権利譲渡の取消）に反映させる方針で国会において審議され、2023 年 3 月 3 日に可決された著作権法改正法（263/2023）767により特に変更なく導入された。なお、DSM 著作権指令第 21 条 ADR 手続きについては、現在のフィンランドの法律上、履行上の障壁はないため、政府案（HE43/2022）において法改正は行われないとし、2023 年 3 月 3 日に可決された著作権法改正法（263/2023）においても改正はなされなかった768。

２)「透明性義務」に関する具体的な運用を含む「適正かつ比例的な報酬を受け取る権利」を保証するための制度設計や運用
DSM 著作権指令第 19 条の透明性義務は、著作物の活用についての報告書に関する規定
を第 30a 条に新設する。同条が改正された場合、この報告書は少なくとも年に 1 回、各分
野の慣行や特性、重要な団体協約の有無、報告書作成から生じる経済的負荷などを考慮した上で、移転した著作権の活用に関する情報を含めるものとしている。また、業務上の秘密も考慮し、報酬の調整のために必要であれば、情報を保留することも可能との規定が含まれている（例：収入が少なければ、必ずしも報告書を作成する必要はない）。

３)契約調整手続や取消権といった契約法的な規定と各国民法との整合性
改正草案では、DSM 著作権指令第 21 条の透明性義務や契約調整手続は任意の裁判外紛争解決手続きで解決できるものとすべきだとしている。作者や実演家を代表する団体が、著作者や実演家の要請によってこうした裁判外手続きを開始することは可能であり、フィンランドの法律上、団体がこの種の仲裁や調停で著作者や実演家を代表することに支障は765 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
766 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
767 著作権法改正法(263/2023)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2023/20230263
768 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx

187

生じないとした。
また、DSM 著作権指令第 22 条の取消権は、既存の著作権法第 30 条（公演に関する契約）、第 33 条（出版に関する義務）、第 34 条（非出版）、第 40 条（契約解除）に反映されているとされ（当該条の改正はなし）、新設された第 30b 条ではこれらで対応できていない
著作権が活用されていない場合の権利譲渡の取消について定めた。

４)関連する議論等
複数のクリエイティブ業界団体に加盟する著作者 5 万人以上を代表する「著作者フォーラム（Tekijäfoorumi）」は、DSM 著作権指令第 18～23 条について 2020 年 4 月にフォーラム
参加団体と連名で声明を出し、著作者や実演家の地位の改善に関する重要なこれらの条項を、国内法改正において十分に考慮するよう求めた。声明は参加団体のウェブサイトで一斉に公表された769。
この声明の中で、著作者フォーラムは、各条項に対するフォーラムとその加盟団体の見解として、①DSM著作権指令第 18条の適切な報酬の根拠は団体協約によってのみ実現し、
個人事業主にもこの団体協約を適用すること、②DSM 著作権指令第 19 条の透明性義務には国内法で強制力を持たせること、③DSM 著作権指令第 20 条と第 21 条の調整メカニズムや裁判外紛争解決手続きについては、推奨の性質を持つ声明を発出できる委員会を教育文化省の管轄下に設置すること、④DSM 著作権指令第 22 条の取消権については、著作権法に著作物の活用に関する要件を可能な限り厳密に記載することなどを提示した。
これに対し、改正草案では、前項 1）～3）に記載した提案が行われている。また、DSM
著作権指令第 18 条の実施においては、「団体協約によってのみ実現する」というフォーラ
ムの提案に対して、団体協約を導入することはできるが、団体協約を法により強制はできないとし、政府案（HE 43/2022）では団体協約に限定しない記載で著作者が独占的権利の移転に対して適正かつ比例的な報酬を受け取る権利を著作権法第 28а 条として定めることを提案770しており、著作権法改正法（263/2023）771でもこれが維持された。
DSM 著作権指令第 19 条の透明性義務の国内法化にあたっては、情報を得る権利は著作者が報酬の調整であることを示さずとも発生しうる。また、著作権法第 30a 条においては、
当該著作者が作品全体からみて重要ではない場合には、利用者は透明性義務に関する情報を提供する義務を負わない772。

769 フィンランド作家連盟の掲載例
https://kirjailijaliitto.fi/uutiset/tekijafoorumi-dsm-direktiivi-edellyttaa-huomattavia-parannuksia-tekijoiden-jaesittavien-taiteilijoiden-asemaan/
770 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
771 著作権法改正法（263/2023）
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2023/20230263
772 著作権法改正法（263/2023）
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2023/20230263

188

また、DSM 著作権第 21 条 ADR 手続きについては、フィンランドの法律上、団体がこの種の仲裁や調停で著作者や実演家を代表することに支障は生じないとし 、政府案
（HE43/2022）773には盛り込まれないことになった。
取消権については、草案段階では独立した条項（第 31 条の改訂）が設けられていた。しかし、著作者や実演家（および労働団体）から、地位の低下につながるとして強い反対があった。反対の主な内容としては、著作物の活用開始までの期間が最大 3 年半と長すぎることや、従来フィンランドでは（法律レベルではなく）従業員との個別の合意に基づき取り決められ、DSM 著作権指令でも雇用関係に関する複数の調査や影響評価なしでは許容されていない職務著作に関する条項などが含まれていたことが挙げられる774。一方、利用者側は取消権をより限定するよう主張し、企業秘密の保護を含む守秘義務や従業員の忠誠義
務、またそれらの義務を履行する際に著作者が自分の著作物を利用することも妨げられることなどを法律でより明確化する必要があるとの判断から、政府案（HE43/2022）ではこの条項案が全削除されている。他方で、前述の通り、政府案（HE43/2022）では、DSM 著
作権指令第 22 条の取消権は、既存の著作権法第 30 条（公演に関する契約）、第 33 条（出版に関する義務）、第 34 条（非出版）、第 40 条（契約解除）に反映されているとされ（当該条の改正はなし）、新設された著作権法第 30b 条ではこれらで対応できていない著作権が活用されていない場合の権利譲渡の取消について定めることとされ、著作権法改正法（263/2023）775でもこれが維持された。

（３）DSM 著作権指令に関連した法改正に伴う運用の実態
前述の通り、DSM 著作権指令に伴う政府案（HE 43/2022）は 2022 年 4 月に国会に提出された。この政府案（HE43/2022）は 2023 年 1 月 1 日の施行を目指して議論されていたが当該期間までに完了することができなかった776。本項では、政府案（HE43/2022）に関連した議論の一部を整理している。
フィンランドでは、政府案提出前の段階で関係省庁や業界関係者から広く意見を収集する制度があり、これに基づき内容を修正した上で最終的な政府案が国会に提出される。本
政府案（HE 43/2022）も提出前の 2021 年 9 月から 10 月にかけて改正草案のレビューが実施されているが、改正草案は、当該時点から全体として批判的な意見が少なくなかったと指摘されている777。

773 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
774 Sanasto
https://www.sanasto.fi/wp-content/uploads/2021/11/Sanaston_lausunto_DSM_voimaansaattaminen_31102021-2.pdf
775 著作権法改正法（263/2023）
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2023/20230263
776 成立までの経緯は、前期調査（第２章 ４．
（２））を参照されたい777 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx

189その 最も大 きな 原因は 、 改 正草案 が DSM 著 作権 指令や 改正 衛星・ ケー ブル指 令（2019/789/EU）の構造を踏襲しておらず、著作者の地位の改善に関する指令の目的が反映されていないと判断されたためであった。不満の声は著作者と実演家からのものが最も大
きく、民間のコンテンツ産業（出版社、レコード会社、視聴覚制作者、テレビ・ラジオ局）、仲介業者（コンピュータ業界の企業、技術産業）、労使団体も、著作者ほどではない
ものの改正草案への不満を表明した。他方、文化遺産関係者、市民団体、消費者側の声明
発出者は改正草案に概ね満足し、当局や教育・研究分野の機関の満足度も高かったという。

（４）NFT 等の著作権に係る新たな技術に関する議論の動向について
フィンランド政府は、2019 年の EU 議長国任期中、クリエイティブ業界の成長と競争力に影響を及ぼす著作権インフラ開発の必要性を提起して作業進捗報告書を発表しており 778、EU も 2020 年に知的財産行動計画を発表し、機能的な著作権インフラ文化を開発する必要性に言及した779。また、現在フィンランド政府は 2030 年までの国家知的所有権戦略を策定中である（2022 年 3 月現在、政府が戦略案を承認（原則決定））780。
これらの背景を踏まえて、教育文化省では、2020 年 8 月から 2022 年 6 月まで著作権イン
フラ開発に向けたスモールグループを設置し、政府関係者のほか、国内外の関連企業や業界関係者、専門家らが登壇するウェビナーやオンラインワークショップ形式で、クリエイ
ティブ業界の著作物・著作者データ、メタデータ、技術、インフラ開発、知的所有権、データに関する法律に関する諸問題を議論する場を設けた。共有された情報は多岐にわたり、
教育文化省のウェブサイトで資料が公開されている781。このスモールグループを通じて、2021 年には著作権インフラに関する暫定的なロードマップが策定されたほか、2022 年 3 月には NFT と著作権をテーマにしたプレゼンが行われ、YouTube でも公開された782。
教育文化省によると、通常、著作物・著作者データに関する慣行は世界的なレベルで構築されていくが、国内レベルのキャパシティビルディングによって、それらに影響を与えることを視野に入れているという。

778 Developing the Copyright Infrastructure - Stocktaking of work and progress under the Finnish Presidency:
https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-15016-2019-INIT/en/pdf
779 COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL,
THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS
Making the most of the EU’s innovative potential-An intellectual property action plan to support the EU’s recovery
and resilience: https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:52020DC0760
780 雇用経済省
https://tem.fi/paatos?decisionId=0900908f807a4b98
781 教育文化省
https://okm.fi/hanke?tunnus=OKM020:00/2020
782 Copyright infrastructure workshop 7: NFT’s & copyrighthttps://www.youtube.com/watch?v=ik-GultY2KQ

190

第４章

横断的な比較

（１）前期調査
図表 71

各国比較(2022 年 12 月末時点)

EU
2019 年発効783
・団体の代表性等
・オンライン音楽著作物指令に基づく団体 など

ドイツ2014 年
・団体の代表性等
・権利単位での政府の許可
不要

対象分野

・アウト・オブ・コマース(個別ECL)・拡大効を有する集中許諾(個別・一般両方含む)

・アウト・オブ・コマース(個別ECL)※一般 ECL は 2 件程度検討中DSM 第 12 条第 1項の区分
オプトアウト

いずれも可能・（アウト・オブ・コマース）各
国 CMO が対応。データベースはEUIPO（ 欧州連合知 的財産庁）が管理し、各国 CMO は要
手続き

制度導入年
団体の適格性

分配方法

未分配の使用料(各 CMO により決
定）

各加盟国、各 CMO による判
断

評価

ー

フィンランド1961 年
・団体の代表性等
・政府の許可（有効期間 5 年/更新可）

米国(パイロットプログラム）①強制的集中管理(個別 ECL)：12 分野②オプトアウト可能な ECL(個別 ECL)：4 分野③自主的な集中管理(一般 ECL)：9 分野①強制的集中管理(個別 ECL)：2 分野② 上 記 以 外 の ECL(個別 ECL)：11 分野

言語、付随絵画・図形、写真の教育研究利用(個別ECL)(a)：ECL(a)：ECL(a)：ECL-

いずれも可能②と③において可能②において可能

可能(VG Wort)
・権利者に分配・ノンメンバーについてはリストを掲示し分配(Artisjus)
・権利者に分配・ノンメンバーについてはリストを掲示し分配(Kopiosto)
・加盟団体に分配
・ノンメンバーからは申請があれば審査し、分配・権利者に分配法の定めに基づき、ハンガリー
国家文化基金に移管

法の定めにより CMO が分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める例）奨学金などの利用

教育・慈善活動など構成員
全体に使用

肯定的な評価

肯定的な評価反対が多く、立法化断念（フェアユースで対応可能、フェアユースが狭くなるおそれがある等の理由）

法の定めにより CMO が分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める
例）権利者に上乗せして分配
肯定的な評価が多数。課題は（件数が多く、金額が比較的小さいため）不経済である。

ハンガリー
1910 年頃
・団体の代表性等
・政府の許可783 衛星・ケーブル指令(93 年)、情報社会指令(01 年)でも ECL の存在は既に確認されている。

191

・団体の代表性等
・政府の許可（２）後期調査
既に国内法制化されている 3 か国を対象とした比較表は以下のとおりである。
図表 72

各国比較(2022 年 12 月末時点)

フランス
DSM 著作権指令
導入状況
プレス隣接権を取りまとめている団体
プレス隣接権の団体交渉の状況
オンラインコンテンツ
共有サービスプロバ
イ ダ と のラ イ セ ン ス
契約状況
オンラインコンテンツ
共有サービスプロバ
イダの比例原則の評価方法
オンラインコンテンツ
共有サービスプロバ
イダの国内法特有の適用除外規定
著作者および実演家の契約における
公正な報酬に関わる改正前からある類似または同一の規定改正により導入さ
れた事項

ドイツ

ハンガリー

国内法制化済国内法制化済国内法制化済Alliance de la presse d'information générale
(APIG)

Corint Media

Repropress

APIG と Facebook と の 間で は締 結 済 。 Google
News Showcase を対象に協定を締結した。

Corint Media と国内検索エンジン Ecosia 間のライセンス契約は締結済。Google や Facebook とは未締結した。

Repropress の使用料規程は HIPO より承認を得た(本件のみ 2023 年 1 月 2 日)。具体的な締結事例はなし。

国内法制化前と変化なし

国内法制化前と変化なし

国内法制化前と変化なし

ARCOM の調査や、オンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダによる自己申告。

明確な規定はない（原則裁判時において評価）

条件の充足に関する項目が列挙（侵害コンテンツが投稿された時点当時の市場慣行、その時点で利用可能な技術、それらの慣行や技術の比例性）

EU 内の年間売上高 100 万€以下（該当なし）①適正かつ比例的な報酬の原則②透明性義務は要請があった場合に適用③契約調整手続き④取消権は DSM 著作権指令とは別の制限があった①適正かつ比例的な報酬の原則は著作者のみに適用②契約調整手続き①透明性義務は情報を求める権利を著作者に与えていたところ、契約の相手方に情報提供の義務を付与することに修正②取消権は著作者の正当な利益を著しく害する
場合に限定されていたが削除③ADR 手続きは新設①適正かつ比例的な報酬の原則は実演家にも適用②契約調整手続きは内容を修正して適用③ADR 手続き④取消権

前年度の 1 か月あたりのユニークビジター数 400,000
人以下、映像作品 100 点、ラジオ作品 100 点以
下などのコンテンツの数以下の両方の条件以下の場合には「大量」とみなされない。
①適正かつ比例的な報酬の原則②透明性義務は視聴覚・出版分野のみに適用③契約調整手続きにかかる類似の規定④ADR（民事訴訟法典により対応済）⑤撤回権（取消権と類似の規定。ただし、著作者人格権の規定）①透明性義務および取消権は全分野に適用②契約調整手続きも新設

192

（３）DSM 著作権指令と各国法の対応状況（前期調査・後期調査共通）
後期調査における DSM 著作権指令と各国法の対応状況は以下のとおりである。下表では主に代表的なものを記載しており、本調査の対象
期間内（2022 年 12 月末時点）での改正状況までを整理している。なお、フィンランドは前期調査のみを対象とした。
図表 73
EU（DSM 著作権指令）
アウト・オブ・コマース作品の利用（個別 ECL）（第 8~11 条）

拡大効を有する集中許諾（一般 ECL）（第 12 条）

DSM 著作権指令との対応状況（前期調査）[2022 年 12 月末時点]

ドイツ
著作権管理団体法（VGG）第 52 条

VGG 第 51 条

図表 74
EU
（DSM 著作権指令）
プレス隣接権（第 15 条）オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務（第 17 条）
著作者および実
演家の契約における公正な報酬

うち比例報酬原則
（第 18 条）うち透明性義務（第 19 条）うち契約調整手続き（第 20 条）うち ADR 手続き（第 21 条）
うち取消権
（第 22 条）ハンガリー

フィンランド①強制的集中管理：集中管理法(Kjkt)第 19 条、第 20 条、第21 条、第 23 条第 3 項、第 23/A 条、第 27 条第１項、第 28条、第 70 条、第 74/A 条、第 77 条、第 78 条、第 100 条②オプトアウト可能な ECL：Kjkt 第 25 条、第 27 条第 2 項、第27 条第 3 項、第 74 条第２項
Kjkt 第 17 条

①団体の認定：著作権法第 26 条
②対象となる権利：著作権法第 13条、第 13a 条、第 14 条、第 16d 条、第 25a 条、第 25f 条、第 25g 条第 1
項・第 2 項、第 25h 条、第 25l 条―

DSM 著作権指令との対応状況[2022 年 12 月末時点]
フランス

ドイツ

ハンガリー

知的所有権法典第 L218-1 条から第 L218-5 条
知的所有権法典第 L137-1 条から第 L137-4 条
第 L219-1 条から第 L219-4 条
知的所有権法典第 L131-4 条、第 L212-3 条
知的所有権法典第 L131-5-1 条、第 L212-3-1 条
知的所有権法典第 L131-5 条、第 L212-3-2 条
民事訴訟法典第 53 条～70 条
知的所有権法典第 L131-5-2 条、第 L212-3-3 条

著作権法(UrhG)
第 87f～k 条
著作権プロバイダ責任法(UrhDaG)
第 1 条～22 条

著作権法(Szjt)第 82/A～82/C 条、第 84 条Szjt 第 57/A～57/H 条

UrhG 第 32 条

Szjt 第 16 条、第 55 条

UrhG 第 32d 条

Szjt 第 50/A 条

UrhG 第 32a 条

Szjt 第 48 条

UrhG 第 32f 条

Szjt 第 102 条

UrhG 第 41 条

Szjt 第 51 条

193