福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定に基づくフォローアップ会議
１

議事録

日時
令和６年５月２２日（水）１６時００分～１７時００分

２

場所
福島県庁 第一特別委員会室（オンライン会議も併用）

３

出席者

※敬称略

（１）環境省・大臣官房
飯田 博文 審議官（オンラインにより参加）
・環境再生・資源循環局
長田 啓 福島再生・未来志向プロジェクト推進室長
・地球環境局
塚田 源一郎 地球温暖化対策事業室長（オンラインにより参加）
・自然環境局
松岡 法明 国立公園課 課長補佐（オンラインにより参加）
村上 靖典 鳥獣保護管理室 室長補佐（オンラインにより参加）
・福島地方環境事務所
成田 浩司 次長※ その他、環境省担当官等はオンライン等により参加（２）福島県・生活環境部
細川 了 部長
金田 勇 政策監
今野 一宏 カーボンニュートラル推進監兼次長（環境共生担当）
渡邉 一博 環境共生課長
吾妻 正明 自然保護課長
清野 弘 水・大気環境課長
髙橋 伸英 一般廃棄物課長
・企画調整部
坂井 俊文 エネルギー課長
４議事概要（●環境省、○福島県）（１）令和５年度及び令和６年度の取組説明
福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定（以下、「連携協力協定」という）に基づき、次の項目について、環境省、福島県から資料に沿1って説明した。
①「ふくしまグリーン復興構想」等の着実な推進（環境省自然環境局国立公園課）●

ふくしまグリーン復興構想は福島県の自然環境の保全と調和を図りながら、適切な利用を推進することにより、国内外の交流人口の拡大を目指していくものである。
令和５年度の取組の１つ目であるが、尾瀬国立公園の魅力向上として、写真にもあるとおり、公衆トイレやビジターセンター付帯設備の改修工事を実施した。令和６年度も引き続き尾瀬沼ビジターセンターの整備工事などを進めながらより魅力的なエリアとなるよう取り組んで行く予定である。
２つ目であるが、磐梯朝日国立公園については、国立公園満喫プロジェクトを実施した。磐梯・吾妻猪苗代地域ステップアッププログラム２０２５を策定しており、この取組内容を推進するための協議会を１回、部会を４回開催した。
令和６年度も引き続きこのステップアッププログラムに基づき、取組を実施していく。
（環境省自然環境局鳥獣保護管理室）●

令和５年度の主な取組の４つ目であるが、帰還困難区域においてイノシシ、アライグマ、ハクビシンの捕獲を行っているが、令和５年度は合計で９０９頭を捕獲している。帰還困難区域のイノシシの捕獲については、令和４年度に感染症の豚熱の拡大により捕獲数も減ったが、昨年度からやや個体数の回復傾向がみられる状況であるため、今年度も引き続き捕獲圧を強化して、しっかり捕獲を進めていきたい。
（福島県自然保護課）○

令和５年度の主な取組状況の広域周遊の仕組みづくりについて、自然保護課

では、令和３年１０月に只見柳津県立自然公園が越後三山只見国定公園に編入されたことを受けて、令和５年度は奥会津地方を中心としたエリアでの周遊促進の取組を進めてきた。具体的には、令和元年から２年にかけて選定した福島ビューポイントが５０カ所あり、それを回るデジタルスタンプラリーを開催した。その他、金山町の沼沢湖において自然体験イベントを開催した。さらには
令和２年、３年度にかけて地域と協力して設定した会津トレイルルートを活用して、只見町においてトレイルツアーを開催した。こうした事業を通じて国定公園内の素材の磨き上げやＳＮＳ,あるいはメディアを活用した魅力発信に取り組んできたところである。
令和６年度の主な取組予定の一つ目であるが、プロモーションとして、奥会津ビジターセンターが国定公園の会津側の入り口である柳津町に、今年の夏オープンすることになっており、このビジターセンターを活用した国定公園の魅力発信、周遊促進に取り組む。具体的には奥会津地域の自然やアクティビティ
2

を体験・紹介するイベントとして、ビジターセンターを核とした奥会津地域でのアウトドアイベントを開催するほか、県内の国立公園のビジターセンター、あるいは市町村が持っている自然教育施設、こういった施設と連携して、自然観察、環境学習施設をまわるスタンプラリーなどを開催する予定である。
さらには尾瀬国立公園内においても、福島尾瀬の魅力を発信するフォトコン
テスト、あるいは首都圏でのＰＲイベントなどを開催する予定である。奥会津
ビジターセンターには只見線のコーナーも設置する予定になっており、奥会津地域の一つの拠点として、只見線のＰＲも連携しながら積極的に情報発信に取組む予定である。
３つ目の項目であるが、令和６年度も環境省と共同でふくしまグリーン復興の取り組みを進めていくことになっている。引き続き国立・国定公園の立地する市町村とワーキンググループを開催して、情報共有や連携を進めながら各種事業を進めていく予定である。
最後の今後の方向性で当構想の柱の１つであった只見柳津県立自然公園の国定公園への編入は達成したところであるが、今年は新たに奥会津ビジターセンターがオープンするので、自治体あるいは民間事業者と協力しながら、この施設を活用した、魅力向上発信力の強化、周遊促進に取り組んでいきたい。
（福島県水・大気環境課）○

猪苗代湖の環境保全について、令和５年度の主な取組であるが、猪苗代湖の水草回収事業については、湖沼水環境適正化対策モデル事業に採択をいただき、人力でのヒシ刈り取りの作業効率の向上に一定の成果を上げることが出来た
ほか、刈り取りによる水質改善効果についても知見を得ることができた。
猪苗代湖では湖水の中性化に伴い、２００２年ごろからＣＯＤ値の上昇がみられており、福島県では２０３０年度までにＣＯＤ値１リットルあたり１．０ミリグラムの達成を目標として、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画に沿って、高度処理浄化槽の整備などの流入負荷及び湖内水生植物の回収などの低減対策に取り組んでいる。このうち主に流入負荷低減対策として、環境省との連携協力協定によって、国立環境研究所から水質予測モデルの構築、精度向上などに協力をいただいている。
令和５年度は、水質目標を達成するため、河川水質条件の試算等を行った。
植生浄化に関する研究では、国立環境研究所に技術的なご支援をいただきながら、令和４年度から会津若松市の赤井川沿いでの水生植物、ヨシを利用した水田排水等を直接浄化するための実証研究を本格化し、水質浄化に関して一定の知見を得ることが出来た。
令和６年度の主な取組予定であるが、湖沼水環境適正化対策モデル事業については、昨年の成果を踏まえ、刈り取ったヒシの運搬方法の改善、ヒシの土壌改良材としての有用性の検討、枯死したヒシが水質に及ぼす影響の調査を計画
3

している。
水質予測モデルについては、水生植物の回帰量や除去による負荷低減を反映させる予定である。
その他、猪苗代湖の魅力を県内外に発信し、水環境保全の取組の機運を高めていくためのコンテンツを作成する事業を計画している。ふくしまグリーン復興構想の国立・国定公園の魅力向上の取組の一環として、環境省や裏磐梯自然保護事務所から助言をいただきながら進めている。引き続きの御支援をお願いする。
②復興と共に進める地球温暖化対策の推進（環境省環境再生・資源循環局福島再生未来志向プロジェクト推進室）●

令和５年度の主な取組であるが、「復興×脱炭素まちづくり」に係る FS 事業を３件実施した。１件目は大熊町を対象地域とした再生可能エネルギーの蓄電、廃熱利用による脱炭素地域共生型データセンターを中核とした復興事業モデルに係る実現可能性調査、２件目は浪江町を対象地域とした水素エネルギー等の利活用による SHOWCASE プロジェクトを通じた復興まちづくりに係る実現可能性調査、３件目は富岡町を対象地域とした CO2 のネットゼロ化を目指したワイン事業による復興まちづくりに係る実現可能調査を実施した。
また昨年度に引き続き、低コスト再エネ水素サプライチェーンの構築・実証を実施した。
脱炭素の取組と復興まちづくりを同時実現するために、民間事業者と様々な主体が長期的に連携していくことを目指して、脱炭素×復興まちづくりプラットフォームが昨年３月に設立された。その中から観光、物流、農業、建築、ネイチャーポジティブ、脱炭素燃料などのテーマ毎に、民間主体の個別ワーキングが８つ設立された。今年３月のプラットフォーム総会では、実際に浜通り地域で事業の立ち上げを経験されている小高ワーカーズベース代表取締役の和田智行様に「地域の１００の課題から１００のビジネスを創出する」をテーマに基調講演を頂いた。その他、参加自治体の脱炭素や復興に係る課題やニーズの報告や、個別ワーキンググループの議論の進捗状況等を報告した。
令和６年度以降の主な取組予定であるが、FS 事業は令和５年度を持って終了となり、今後は過年度実施した FS 事業の社会実装を目指して、フォローアップを継続していく。
４つ目について、低コスト再エネ水素サプライチェーンの構築・実証を引き続き実施していく予定である。
５つ目について、個別のワーキンググループが立ち上がっているので、新たな事業創出に向けた支援を実施していく予定である。
６つ目について、福島県内の自治体からの相談等に対し、技術的支援等を引4

き続き実施していく予定である。
（福島県環境共生課）○

令和５年度の主な取組状況であるが、左側の４つ目の項目について、令和４年度に環境省に採択いただいた「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、県有施設を始め、公共施設の太陽光発電設備や LED 照明設備の導入、公用車の電動化などを進めた。
次に右側の４つ目の項目について、オール福島による脱炭素社会の実現を推進するため、昨年６月に「ふくしまカーボンニュートラル実現会議」を設立した。現在、２１９団体、５名の学識経験者に参画いただいており、構成団体には、環境省東北地方環境事務所にも加わっていただき、事業者向けのセミナーや、市町村向け会議において御講演等をいただいた。
次に、右側の５つ目の項目について、昨年４月に「福島県地域気候変動適応センター」を設置したほか、環境省から委託事業の採択を受け、県内における気候変動の影響に関する調査などを行ったほか、国立環境研究所気候変動適応センターに御協力いただき、適応策に関する行政向けのセミナーなどを開催した。
令和６年度の主な取組予定であるが、最下段の項目について、本年度も引き続き、「ふくしまカーボンニュートラル実現会議」を中心として、「緩和策」と「適応策」を両輪に気候変動対策を推進することとしており、ここに記載はな
いが、秋頃には（仮称）カーボンニュートラル推進に関する条例を新たに制定する予定となっている。本県の脱炭素社会の実現に向けて、引き続き御支援をお願いする。
（福島県エネルギー課）〇

令和５年度の主な取組状況であるが、左側の２つ目と３つ目の項目について、自家消費型再エネの導入可能性調査事業に対する補助を１件実施したほか、自家消費型再エネの導入に係る計画策定に対する補助を１件、設備導入に対する補助を１０件実施し、再エネの普及促進に向け取り組んだ。
なお、設備導入補助の一例として、写真を掲載しているとおり、楢葉町のＪ
ヴィレッジにおいて、自家消費型の太陽光発電設備の導入を支援した。Ｊヴィ
レッジにおいては今年度インターハイのサッカーの固定開催等もあり、人の流れが出てくる場所なので、そのような機会も活かしながら、取り組んだ事業のＰＲも進めていきたい。
右側の１つ目の項目について、水素ステーション整備拡大事業を実施し、水素の利活用の拡大に向け取り組んだ。なお、本事業で支援した本宮インターチ
ェンジ水素ステーションが本年５月１６日に運用を開始した。大型トラックに対応した大規模水素ステーションであり、水素社会の実現を大きく後押しするものと期待している。
5令和６年度の主な取組予定であるが、２つ目と３つ目の項目について、本年度も引き続き、自家消費型再エネの導入可能性調査、計画策定、設備導入に対する補助、水素ステーション整備拡大事業に継続的に取り組んでいく。
③ポスト・コロナ社会を先取りした環境施策の推進（福島県自然保護課）○

令和５年度の主な取組状況の１つ目であるが、令和５年度においても、県内の自然公園で行っている、外来駆除活動などの団体と連携して、企業のＣＳＲやＣＳＶ活動と組み合わせたワーケーションプログラムを作成した。このプログラムを福島応援企業ネットワークの企業にチラシを配布したほか、会議等などで直接説明し、福島県でのワーケーションについてＰＲを行った。その他ウェブマガジンなどでの記事掲載、あるいは県内でワーケーションに取り組む自治体、あるいは受け入れを行っている宿泊施設を訪問し、ヒアリングを行い、今後の事業展開の検討等を行ったところである。
令和６年度の取組であるが、引き続き、自然公園内でのワーケーションを推進していくこととしており、雑誌、ウェブを活用した福島でのワーケーションの魅力やスタイルの情報発信に取り組んでいきたい。
（福島県一般廃棄物課）○

令和５年度の主な取組状況であるが、廃棄物削減モデル事業として、燃えるごみの組成分析調査を実施した。燃えるごみに占める「生ごみ」が約３５％と最も多く含まれているという結果が得られた。
ごみ減量アイデア動画コンテストにおいては、まず、「ごみ減量キャッチコピーコンテスト」を行い、その入賞作品をテーマとした「ごみ減量アイデア動画コンテスト」を実施し、県の YouTube や福島県環境アプリで紹介するなど、ごみ減量への啓発に取り組んだ。
プラ３Ｒ実践コンテストの実施は、優れた取組を行う事業者等の顕彰を通じて、他の事業者及び消費者の脱プラ意識向上を図った。
令和６年度の主な取組であるが、廃棄物削減モデル事業として先ほど申し上げた燃えるごみ組成分析調査結果を踏まえ、今年度は家庭系及び事業系の生ごみ排出量削減のための事業を実施する。具体的には家庭系の事業では、県内約８０世帯へバネばかりと簡易コンポスト容器を配付し、ごみの排出量と生ごみ堆肥化による削減量を県民自らがモニタリングし、家庭系ごみの削減モデルを構築し、その効果を周知するものである。事業系の事業では、市町村を通して、食品を取り扱う事業者１者に、生ごみ処理機を貸与し、生ごみの削減効果を検証することにより、事業系ごみの削減モデルを構築し、その効果を周知し普及を図る。
ごみ減量アイデア等の広報であるが、ごみの排出量削減のため、県民・県内
6

事業者発の優秀なアイデアや取組について、環境アプリ等を通じて、家庭や事業者が自発的に実践できるよう広く周知していく予定である。
（福島県エネルギー課）〇

令和６年度の主な取組状況の２つ目の項目について、県内の再エネ発電事業者、小売電気事業者、需要家とのマッチングを行い、県産再エネの地産地消の推進を引き続き実施していく。
④本協定の効果的な実施に関する共通的事項（環境省環境再生・資源循環局福島再生未来志向プロジェクト推進室）● 令和５年度の主な取組であるが、１つ目のシンポジウムについては、今年３月 10 日に「福島、その先の環境へ」と題として開催した。
「今福島について伝えたいこと」をテーマにし、県内外の方々と福島の未来について共に考えるという形で開催している。タレントの IMALU さんや国定政務官、小高ワーカーズ
ベースの和田様、浜通りの住民の方々も含めて、シンポジウムを J ヴィレッジで開催した。シンポジウムの中では、昨年度行われた若手の方々、学生の方々向けのツアーの結果についても話をした。
「福島、その先の環境へ」と題して、昨年若手の方々１６２名に福島にきていただき、主に浜通りのエリアをまわっていただいき、その結果についてこちらのシンポジウムの中でご報告をさせていただいた。ツアーについては新宿、渋谷の駅構内に広告を掲げた。
続いて学生向けのチャレンジアワードについてあるが、こちらは福島の未来を考える方々、その方々の提案やアイデア、今行われている取組に対しての表彰制度を昨年度行っている。
福島リブラインディング「FUKUSHIMANEXT」と題して広告キャンペーンを実施している。こちらは先ほどの学生向けとは違った形で、主に社会人の方々を対象に表彰をしている。未来志向の優良な取組に対して表彰するものであり、環境大臣賞として株式会社いなびし代表取締役の長友様、株式会社 smile farm代表取締役の谷口様、特別賞で浅野撚糸株式会社様などを表彰した。
ＣＯＰ２８であるが、国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議のジャパンパビリオンにおいて、福島県の復興に関する情報発信を行っている。海外の方は福島の現状をご理解いただけていない方も多数いると思われるので、引き続きこういった取組を進めてまいりたい。
令和６年度の主な取組予定であるが、引き続き、シンポジウム、チャレンジアワード、「FUKUSHIMA NEXT」、それから海外向けの情報発信、こういった取組を通じて、この協定に基づく共通的事項を進めていきたい。
（福島県環境共生課）○

令和５年度の主な取組状況であるが、左側の２つ目の項目について、本県の7カーボンニュートラルの実現に向けた、県民の理解醸成と実践拡大につなげる
ための環境イベント、「ふくしまゼロカーボン DAY！2023」を県内５つの市で開催した。メインイベントの郡山市の会場では、国立環境研究所福島地域協働研究拠点に御協力いただき、脱炭素とまちづくりに関する研究や、プロジェクションマッピングによる気候変動に関する情報を御紹介いただいたところである。
令和６年度についても、引き続き、県内の市町村と連携して、本県のカーボンニュートラルの実現に向けた機運醸成や普及啓発などを行うイベントを開催する予定としている。

8