E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

新型コロナウイルス禍での中央本部の事業の在り方について・ 月に開催予定の総務委員会、女性部・青年部合同理事会、執行部会、理事会は中止する。
・ 月に開催予定の幹部研
修会については、「三密」とソーシャルディスタンスを考慮し、通常使用する自由民主党９ の９０１会議室ではな
く、５００名を超える定員の８Ｆの大ホールに１５０名を集め開催することにする。
・ 月に幹部研修会と同日に開催する定期中央省庁要請行動については、「三密」の回避やソーシャルディスタンスを考慮すれば、今以上 ４(省とも、各都府県本部から１名

11

令和 2 年度運動方針 ( その２)…………2P ～ 7P……8P

灘本昌久さんの新連載 4 話の参加で 名前後 の) 人数制
限は困難であることから中止することとし、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省への令和３年度予算に関する要望事項を記した要請書については、作成して各省へ郵送することにする。

コロナ禍での中央本部の・幹 部研修会の詳細と令和３年度の各省予算についての要
望 事 項 に つ い て は、 中 央 本部事務局でまとめるものとする。

日 時 令和２年 月 日 金( )午後２時～４時
場 所 自由民主党本部 ８Ｆ大ホール

令和２年度幹部研修会※……… 1P

事業の在り方について

25

中央本部の三役会 会( 長、副会長、事務局長 で) は、新型コロナウイルス禍で中央本部が開催する今後の事業の在り方について決めた。
・会
 員の健康と安全を守るため、特に役員は高齢で基礎疾患を有する者が多いことを考慮すれば、新型コロナウイル
スが終息するか、或いは、治療薬及びワクチンができるま
では、都府県をまたぐ全国規模での事業は少なからず感染のリスクを伴なうことから、実施については慎重に判断する。
・事 業の実施が必要な場合については、会員の健康と安全に万全を期するため、次の事項を厳守する。
①「
 三つの密 密( 閉、密集、密接 」)の回避②「人と人との距離の確保」
ソ( ーシャルディスタンス )③「マスクの着用」④「手洗いなどの手指衛生」

F

今号の内容

新型コロナウイルスの感染が拡大した場合には中止する。

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所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹
行発101111NO.234
ヒューマン（ 1 ）2020（令和２）年 9 月（年 4 回発行）

第234号

ヒューマン

令和2

年度（ 2 ）

運動方針( 前号第 233 号からの続き )1．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」( 通称、ハートビル法 ) と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」( 通称、交通バリアフリー法 ) を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」( 通称、バリアフリー新法 ) が、施行されているので、この「バリアフリー新法」と平成 28 年の 4 月から施行される「障害者差別解消法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、空き家の集約化を図り、集約化で空いた土地を民間に払い下げるなど、空き地の有効活用で混住化を促進する。
また、定期借地権などを活用して持ち家化を考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対象になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制

（ 3 ）2020（令和２）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.234

度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、「部落差別解消法」が成立したことで運営費の削減や廃止は当分の間回避できるものと思われるが、これを機会にあらゆる差別や虐待などの人権侵害や生活困窮者等が相談でき、また、広く市民も利用できる公的施設にすることで交流が生まれ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、旧同和地区の心象を変えていくことにもなるので、障がいのある人もない人も利用し易い施設にするために、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をも進めていく。
また、指定管理者制度を活用して活性化を図ることも考慮する。

２．産業基盤の確立と就労対策
旧同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくよ
うな状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
平成 27 年 4 月から「生活困窮者自立支援制度が始まっているので、この制度を積極的に活用していく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引なヒューマン（ 4 ）ど販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率 ( 常用労働者が 45.5 人以上の民間企業は 2.2％ ) を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、
ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、国においては基本計画も策定実施されているが、「部落差別解消法」の成立から、この 2 つの法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていくとともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の授業料の無償化は、平成 26 年度からは所得制限 ( 年収約 910 万円 )が取り入れられ、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、月額 9,900円が就学支援金として支給される制度に変更され、私立高校の場合には、令和2 年 4 月からは世帯の年収 590 万未満は 39 万 6,000 円が支給され実質無償化になる。
大学・短期大学の奨学金は、令和 2 年 4 月から新制度になり、授業料の免除・減額と給付が本格的に始まるが、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯とし、をいずれも低所得世帯が対象になり、学力要件もある。

（ 5 ）2020（令和２）年 9 月（年 4 回発行）

NO.234

ヒューマン

給付型奨学金の支給月額区分
大学・短期大学・専門学校

自宅通学
29,200 円 (33,300 円 )38,300 円 (42,500 円 )17,500 円 (25,800 円 )26,700 円 (35,000 円 )

国公立
私立
国公立
私立

高等専門学校

自宅外通学
66,700 円
75,800 円
34,200 円
43,300 円※カッコ内は生活保護世帯で自宅から通学する人及び指導養護施設等から通学する人

授業料の免除・減額の上限 ( 年額 )
国
大 学
短期大学
高等専門学校専門学校

入学金
約 28 万円
約 17 万円
約 8 万円
約 7 万円

公立
授業料
約 54 万円
約 39 万円
約 23 万円
約 17 万円

私入学金
約 26 万円
約 25 万円
約 13 万円
約 16 万円

立
授業料
約 70 万円
約 62 万円
約 70 万円
約 59 万円

以上はいずれも上限額で世帯収入によって、～ 270 万円は上限額、～ 300 万円は上限額の 2/3、～ 380 万円は上限額の 1/3 になる。
日本学生支援機構の貸与型の奨学金はこれまでと同様に、学力要件がある第1 種 ( 無利息 ) と、学力要件がない第 2 種 ( 利息付 ) とがあり、第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、2 万円～ 12 万円 (1 万円刻み ) と選択できるようになっているが、令和 2 年度予算要求では、有利子 83 万 3 千人 (6 万 8 千人増 )、無利子 51 万 8 千人 (4 千 6 百人減 ) になっている。
なお、給付型奨学金は第 1 種の奨学金との併用は可能になっている。
また、1 種・2 種の奨学金と合わせて、入学の時に必要な資金として、入学時特別増額も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、借りることができる。
日本学生支援機構の奨学金とは別に、国の教育ローン ( 日本政策金融公庫 )は、利息は高いが 350 万円まで借りることができる。
また、市区町村の社会福祉協議会でも、低所得世帯を対象に生活福祉資金貸付制度として教育支援資金があり、就学支度費が 50 万円以内、教育支援費が大学で月額 6 万 5 千円以内、短期大学等で月額 6 万円以内を無利息で借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていくと同時に、所得の格差で教育の格差が生じないよう、大阪市が実施している塾代補助であヒューマン（ 6 ）る「教育バウチャー制度」を文部科学省に求めていく。
なお、低所得で奨学金の返済ができず滞納者が増加していることから、「所得連動返還型制度」や「返還免除規定」の導入を求めていたが、平成 24 年度からは「所得連動型返還型無利子奨学資金制度」( 第 1 種 ) が導入され、平成29 年度からは「新たな所得連動型無利子奨学資金制度」( 猶予年限特例 ) が導入されたが、これは第 1 種 ( 無利子 ) の奨学資金のみが対象で第 2 種 ( 有利子 )の奨学資金は対象外なので、第 2 種 ( 有利子 ) の奨学資金も導入するよう要請していく。
また、「障害者基本法」が改正され、インクルーシブ教育が明記され、また、
平成 28 年 4 月から「障害者差別解消法」が施行されたことで、すべての学校でバリアフリー化が進み、車イスでも通学できるようになると思われるが、文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の体罰や差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年 3 月に「人権教育の指導方法の在り方について」( 第 3 次とりまとめ )が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれている学校選択制度については、旧同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、「学校教育法」が改正され平成 28 年 4 月から施行された。その学校の名称は「義務教育学校」になることから、旧同和関係者が多数在籍する学校を、「義務教育学校」にし、交流を深めて同和問題の解決に繋げていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の 3 月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人（ 7 ）2020（令和２）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

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権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、
平成 25 年度からは全国の法務局に、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、法案に記述する人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。

さいごに
私どもは、昨年から LGBT( 性的指向と性自認 ) と性的マイノリティのそれぞれを頭文字で表す呼称を、T のトランスジェンダー ( 戸籍上の性別と異なる性別で生きている人。または戸籍上の性別と異なる性別で生きたい人 ) と LGB を分けて、LGB-T と表現しているのは、トイレにしても制服にしても LGB の人達には何ら不都合はなく、配慮が必要なのは T の人達だけで、LGB の人達は日常生活を営むことに何ら違いや不都合がないことで、一括りにするよりも分けて表現する方が分かり易いとの支持が多いからである。
ダイバ - シティ ( 多様性 )& インクルージョンと ( 包括 ) 称し、国及び地方公共団体や企業での取り組みが進みつつあるが、大半の当事者はカミングアウトとは無縁な生活を営んでいるのが実情で、地方公共団体や企業での各種制度はカミングアウトが前提になっているが、同和問題と同じでカミングアウトをすれば好奇の目に晒され、差別や偏見に遭遇する可能性があるのでカミングアウトする人は少ないと思われる。
私どもは、LGBT 理解増進会が提唱するカミングアウトをしなくても当事者が何の障壁もなく社会生活が営める社会の実現が最も望ましいと考える。
制度の拡充も必要なことだが、無理解からの差別・偏見をなくしていくことが最も必要であり、緊急を要するものであることから、一日も早く「LGBT 理解増進法案」が成立し、LGB-T を理解するための理解増進教育・啓発が全国遍く実施されるよう、LGBT 理解増進会とともに、強力な運動を展開する。併せて、人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済を図る目的の「人権委員会」の設置を中心にする新たな内容の「人権擁護法案」が成立できるよう自由同和会の総力を挙げて取り組むものとする。

（ 8 ）
ヒューマン

新しい部落史④
災害・疫病と中世賤民
灘本 昌久
さて、ここまで述べてきたように、被差別グループが姿をあらわすようになるのは、従来いわれていたような、江戸時代の初めの身分制度確立の時期（一六〇〇年代初頭）ではなく、そこから数百年さかのぼる平安時代のことである。平安時代というと、 学 校 の 歴 史 教 科 書 で は、「 国 風文化」、つまり奈良時代、中国や様々な国からの文化を輸入してきた段階から、それらを消化吸収して、日本風の文化が花開いた時代と教えられる。『源氏物語』（一〇〇〇年ころに書かれた）で、光源氏というプレーボーイが女性遍歴を重ねたり、寝殿造りと言われる貴族の館が作られて、藤原道長に代表される貴族の文化が花開く、そうした雅びた華やかな時代を思い浮かべる。
それは、事実の一面としてはそうなのだが、一般庶民の生活は、そんなきらびやかなものではない。きらびやかどころか、今の私たちの目から見たら、絶えざる苦難にさらされ続ける、過酷な生活をしていたというほかない。一般の農民がそこそこの生活を確保して、多少の余裕ができて、娯楽などに時間をさけるようになるのは、江戸時代の半ばを過ぎてからではなかろうか。それまでは、様 々 な 災 難 が 波 状 的 に 襲 っ て き て、普通の生活が成り立たず、仕事や住ま い を 失 う よ う な こ と が、 し ょ っちゅう起こっているのである。
そうした苦難に関連した言葉に「賑給」（しんごう）・「賑恤」（しんじゅつ）というのがある。これは、高齢者・病人・貧困者・身寄りのない人に、国や有力者が施しをすることであ る。 こ の 賑 給 に は 二 種 類 あ っ て、
一つは国家の慶事にあたって、記念に大盤振る舞いるすことである。たとえば、天皇の即位や改元などを記念して、米や衣服を配るのである。
もう一つは、災害の時に、食料や衣服を配るのである。国家の慶事に、記念のために食料などを配るのはめでたいのだが、災害にあたっての賑給は、喜んではいられない。なるべくなら、災害はなくてすませたいところである。しかし、奈良・平安時
代、台風や干魃（かんばつ）などの自然災害と疫病（感染症）が繰り返し繰り返しおそってきて、そのたびに賑給、のちには「施行」 せ( ぎょう）といわれる行事が繰り返された。
自然災害と疫病の蔓延は、かつては、毎年のように、少なくとも数年と お か ず に 繰 り 返 さ れ た。 し か も、医学の発展した今でさえ、感染症は多くの犠牲者を出すのだが、今から千年以上も前の時代は、大変な被害をもたらした。今、新しい感染症に、ワクチンも特効薬もない状態であるが、古代にあってはなおさらである。
平安時代前期の八一三年の資料によれば、百姓が病人を助けることができず、そのまま道ばたに捨てて餓死させてしまうので、朝廷が禁止令を出して、食い止めなくてはいけなか っ た。 ま た、 九 九 四 年 の 資 料 では、疫病による京都での死者が幾千人 と も し れ ず、 そ の 死 者 が 堀 に た
まって、水があふれたという。また、一〇二三年の資料では、やはり疫病で京都に死者が多数でて、道が死体で埋まったという。
こうした疫病だけでなく、台風や干魃でも餓死者が多数出て、やはり道路が死体でうまってしまうことがしょっちゅうである。変わったところでは、一五九七年、豊臣秀吉が伏見城の工事をさせるために人足を多数集めたのだが、重労働で病気になる人が多数出て、その人たちが乞食となって都に充満したという。慣れない土地で病気となり乞食になったら、そううまく食いつなぐこともできず、おそらくは、そのまま路傍の露と消えたに違いない。
こ う し て、 自 然 災 害 や 感 染 症 で、都の道路には数年から十数年に一回の割合で死体の山ができ、死臭があたりをただよい、死体をむさぼり食う野良犬が、かじりとった人間の手足をくわえて、そこかしこを歩き回るという地獄絵が現出したのである。
こうした災害や疫病の蔓延にあたって、賎民集団のうちの弱い人た
ちは救助の対象で、食料を受け取る
べ く 列 を 作 っ て 並 ん で い る の だ が、
賎 民 集 団 の 中 心 メ ン バ ー は、 逆 に、救援活動の最前線の担当者として現場に投入された。祇園社の警備担当である犬神人（いぬじにん）は、祇園社が食料を配るときは動員されたのだが、そういつもいつもというわけではない。
都で飢饉、災害、疫病が起こったとき、重要な役職として指揮をとったのは、検非違使（けびいし）である。検非違使という役職は、唐・隋の制度に学んで作った大宝律令の体系の中にはない、日本独特のものである（令外の官）。資料上の初見は、八一六年ごろである。検非違使自体は身分は高く、今でいう京都府警本部長のような役職なので、検非違使自身が直接食料を配るわけではな
く、 所 轄 の 警 察 署 長 た る「 看 督 長 」（かどのおさ）に命じて、対応させる。
そして、この看督長が指揮して出動
さ せ る の が、 河 原 者（ 清 目、 穢 多、皮多など、名称は様々）である。施行となると、食料を奪い合って、大混乱になる可能性もあるので、混乱を鎮圧できるだけの一定の実力とそのための訓練ができていないと、仕事が勤まらない。
一三〇〇年代の末に社会が混乱して検非違使の存在が有名無実になるまでの六〇〇年間のうちのかなりの期間、現場の警察官として、職務にあたったのが、穢多の人々であった。
では、この検非違使と穢多身分の関係は何を意味するのか、次回はその続ことを考えてみる。
(く )