週休二日実現行動計画
2020 年度通期

フォローアップ報告書

2021 年 7 月

週休二日推進本部

【目次】
１．土日閉所を基本とした作業所の比率
２．閉所状況
３．閉所率の分布

P2
P3～P4P5【本調査について】○調査名称：
週休二日実施率調査（2020 年度通期）○調査目的：
週休二日実現行動計画のフォローアップの一環として、日建連会員企業の事業所における閉所状況を把握。
○調査期間：
2020 年 4 月～2021 年 3 月○調査対象：
日建連会員 142 社
回答企業数 102 社
事業所数合計：15,922 現場（土木：7,814 現場、建築：8,108 現場）・請負金１億円以上または工期 4 カ月以上の事業所（現場）。
・労働基準法第 33 条の適用を受ける事業所（災害等の臨時の事由によるもの）は除外。
・JV 工事はスポンサー工事を対象。
○調査内容①土木・建築別に「事業所」の閉所状況の実績。
②閉所日を「土日閉所を基本とした事業所」と「土日閉所を基本としない事業所」に分類。
③閉所状況の実績は「4 週 5 閉所未満」から「4 週 8 閉所以上」までの 5 つに分類。
閉所は、主たる作業を実施していない状況を指す（例えば、機器のメンテナンス作業のみを行う日、材料の搬出入のみを行う日、保安担当者のみが出勤する日などは閉所日としてカウント）。
閉所状況の分類は、通期（52 週）の閉所日数を週あたりの閉所日数に換算して判断。
例）

半期での閉所日が 66 日未満
︙
半期での閉所日が閉所日 104 日以上→「4 週 5 閉所未満」→「4 週 8 閉所以上」【目標】
週休二日実現行動計画の計画期間は、2017～2021 年度の５年間とし、2019 年度末までに４週６閉所以上、2021 年度末までに４週８閉所の実現を目指す

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１．土日閉所を基本とした作業所の比率
・調査対象は、全体：15,922 現場土木：7,814 現場、建築：8,108 現場。
・「土日閉所を基本とした作業所」の割合：77.0％（12,254 現場）「土日閉所を基本としない作業所」の割合：23.0％（3,668 現場）→全体の 3/4 が「土日閉所を基本とした作業所」（土木約 82％、建築約 73％）

全体

77.0%
12,254

土木

23.0%
3,668

81.6%
6,373

建築

18.4%
1,441

72.5%
5,8810%20%

27.5%
2,22740%60%

土日閉所を基本とした作業所

80%

土日閉所を基本としない作業所

2100%

２．閉所状況
・「全事業所」では、4 週 8 閉所以上は 33.3％
・「土日閉所を基本とした作業所」 では、 4 週８閉所以上は 36.1％「土日閉所を基本としない作業所」では、4 週８閉所以上は 23.8％→昨年度に比べ 4 週 8 閉所以上が 7 ポイント向上

全体（参考）2019 年度通期データ

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・「全事業所」では、土木で 4 週８閉所以上は 40.3％
建築で 4 週８閉所以上は 26.5％→民間工事主体の建築より、公共工事主体の土木の方が閉所率は高い。
→昨年度に比べ 4 週 8 閉所が土木は約 6 ポイント、建築は約 7 ポイント向上

土木（参考）2019 年度通期データ

建築（参考）2019 年度通期データ

4

３．閉所率の分布
・4 週 8 閉所以上の分布は、土木の最頻値は 30～40％中心に広がり、建築は 0～10%の企業が全体の約 40％（34/86 社）（例）
各社における 4 週８閉所以上の閉所率：4 週８閉所以上の事業所数 ／全事業所数 ×100

各社の4週8閉所以上の閉所率の分布
土木

建築4035会社数(社)3025201510500-10 10-20 20-30 30-40 40-50 50-60 60-70 70-80 80-90 90-100

閉所率(以上-未満％)（参考）

各社の4週6閉所以上の閉所率の分布
土木

建築

35

会社数(社)

30
25201510
500-10 10-20 20-30 30-40 40-50 50-60 60-70 70-80 80-90 90-100

閉所率(以上-未満％)※会社数は土木：97 社

建築：86 社（調査事業所数が 0 件の会社は除く）

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週休二日実現行動計画
2020 年度下半期

フォローアップ報告書

2021 年 7 月

週休二日推進本部

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【目次】
１．土日閉所を基本とした作業所の比率
２．閉所状況
３．土曜閉所割合の分布

P8
P9～P10
P11【本調査について】○調査名称：
週休二日実施率調査（2020 年度下半期）○調査目的：
週休二日実現行動計画のフォローアップの一環として、日建連会員企業の事業所における閉所状況を把握。
○調査期間：
2020 年 10 月～2021 年 3 月○調査対象：
日建連会員 142 社
回答企業数 102 社
事業所数合計：12,664 現場（土木：6,310 現場、建築：6,354 現場）・請負金１億円以上または工期 4 カ月以上の事業所（現場）。
・労働基準法第 33 条の適用を受ける事業所（災害等の臨時の事由によるもの）は除外。
・JV 工事はスポンサー工事を対象。
○調査内容①土木・建築別に「事業所」の閉所状況の実績。
②閉所日を「土日閉所を基本とした事業所」と「土日閉所を基本としない事業所」に分類。
③閉所状況の実績は「4 週 5 閉所未満」から「4 週 8 閉所以上」までの 5 つに分類。
閉所は、主たる作業を実施していない状況を指す（例えば、機器のメンテナンス作業のみを行う日、材料の搬出入のみを行う日、保安担当者のみが出勤する日などは閉所日としてカウント）。
閉所状況の分類は、半期（26 週）の閉所日数を週あたりの閉所日数に換算して判断。
例）

半期での閉所日が 33 日未満
︙
半期での閉所日が閉所日 52 日以上→「4 週 5 閉所未満」→「4 週 8 閉所以上」【目標】
週休二日実現行動計画の計画期間は、2017～2021 年度の５年間とし、2019 年度末までに４週６閉所以上、2021 年度末までに４週８閉所の実現を目指す

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１．土日閉所を基本とした作業所の比率
・調査対象は、全体：12,664 現場
土木：6,310 現場、建築：6,354 現場。
・「土日閉所を基本とした作業所」の割合：77.7％（9,844 現場）「土日閉所を基本としない作業所」の割合：22.3％（2,820 現場）→全体の 3/4 強が「土日閉所を基本とした作業所」（土木約 81％、建築約 74％）

全体77.7%
9,844

土木

22.3%
2,82081.4%
5,139

建築

18.6%
1,17174.0%
4,7050%

20%

26.0%
1,649

40%

60%

土日閉所を基本とした作業所

80%

100%

土日閉所を基本としない作業所※2019 年度調査から対象事業所と適用困難事業を分けず全事業所で一本化

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２．閉所状況
・「全事業所」では、4 週 8 閉所以上は 29.8％
・「土日閉所を基本とした作業所」 では、 4 週８閉所以上は 32.4％「土日閉所を基本としない作業所」では、4 週８閉所以上は 20.4％→「土日閉所を基本とした作業所」の方が、閉所率が高い傾向にある。
→2019 年度下半期に比べ 4 週 8 閉所以上が約 5 ポイント向上

全体（参考）2019 年度下半期データ

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・「全事業所」では、土木で 4 週８閉所以上は 36.9％
建築で 4 週８閉所以上は 22.7％→民間工事主体の建築より、公共工事主体の土木の方が閉所率は高い。
→土木建築ともに昨年度に比べ数値が 5 ポイント向上

土木（参考）2019 年度下半期データ

建築（参考）2019 年度下半期データ

10３．土曜閉所割合の分布

・土曜閉所割合は、土木は 50～60％が中心で、建築は 20～30％中心に分布。

土曜閉所割合の分布(土木)25

会社数(社)

201510
500-10 10-20 20-30 30-40 40-50 50-60 60-70 70-80 80-90 90-100

土曜閉所割合(以上-未満％)

土曜閉所割合の分布(建築)25

会社数(社)

20
1510
500-10 10-20 20-30 30-40 40-50 50-60 60-70 70-80 80-90 90-100

土曜閉所割合(以上-未満％)

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2020 年度通期・下半期

調査結果の所感・会員企業の主な意見・感想●今回の調査結果について・年度末にかけて閉所が厳しくなる傾向で、2020 年度上半期より、下半期の方が数値は低下している。
・ただ、2020 年度通期（上半期・下半期）を通し、1 年前（2019 年度）に比べ、４週 8 閉所の達成率が、全体で 7 ポイント向上している。全体的に 4 週 8 閉所の数値が向上しはじめており、閉所活動の継続と作業所の自助努力による成果は出てきている。ただ、4 週 5 閉所以下も依然として 30％程度ある。
・官庁発注が大半を占める土木工事は、通期ではじめて 4 週８閉所以上が４0％強になり、発注者との連携の効果が出てきている。

●週休二日推進に関する取組み全般について（会員企業の主な感想）・2020 年 10 月の改正建設業法施行から、建設工事における適正工期のあり方を具体化した「工期に関する基準」が中央建設業審議会において作成され、その実施が勧告されている。よって、発注者側には、特に民間業者も含めて適正な工期による契約締結の実施を望む。
・2020 年度下半期においては、コロナ禍による工事中断等は発生せず、週休二日への取組みには影響しなかった。
・日建連会員企業だけでの週休二日推進には限界があり、建設各団体で一致団結して推進する必要がある。
・降雪などの気象・波浪などの海象などにより計画通りに工程が進捗せず、年度末工期により閉所出来ない工事がある。また、厳冬期施工となるため工事の効率が著しく低下し、閉所すると年度末の工期を守れない。

●今後について（会員企業の主な感想）
・4 週 8 閉所の閉所率を今以上に向上するには、民間発注者の理解が不可欠。
・週休二日実現行動計画の計画期間は 2021 年度末までとなっているため、来年度以降に向けた計画を早期に示してほしい。

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