注３

大学番号：私００６

認可[平成２５年度設置］
計画の区分：研究科の設置
注１

北翔大学大学院

生涯スポーツ学研究科
注２【認可】改善意見等対応状況報告書

学校法人 浅井学園
平成２７年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名（注）１
２

ソウム ブ サンヨ

フジバヤシ トシヒコ

職名・氏名

総務部参与

藤林

俊彦

電話番号

０１１-３８６-８０１１（夜間）

０１１-３８６-８２１１

Ｆ Ａ Ｘ

０１１-３８７-１５４２

ｅ－mailsoumu@hokusho-u.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部
（□□学部（平成◇◇年度より変更））

表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」※「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。
３

大学番号の欄については，平成２７年３月３０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次
大学院

生涯スポーツ学研究科
ページ

１．調査対象大学等の概要等

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設・設備の整備状況、経費

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項
８． 添付資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「北翔大学

FD規程」

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人

浅井学園

（２） 大 学 名
北翔大学
（３） 大学の位置〒０６９－８５１１
北海道江別市文京台２３番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載して
ください。

職

名

設

置

時

変

更

状

況

備

考

（ ｶﾏﾀﾞ ｼｮｳｲﾁ ）

理 事 長

鎌田

昌市

（平成23年3月）

学

長

研究科長

（ ｱｲｳﾁ ﾏｻｺ ）（ ﾆｼﾑﾗ ﾋﾛﾕｷ ）

相内

西村

眞子

弘行

（平成22年2月）（平成26年2月）（ ｶﾜﾊﾂ ｷﾖﾉﾘ ）（ ｵｷﾀ ｺｳｲﾁ ）

川初

沖田

清典

（平成25年4月）

孝一

任期満了に伴う変更（26）

任期満了に伴う変更（27）（平成27年4月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２５年度に報告済の内容→（25）

平成２７年度に報告する内容→（27）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２５年度開設の博士後期課程の場合（平成２７年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限
年

生涯スポーツ学研究科
生涯スポーツ学専攻（修士課程）

設 置 時 の 計 画
入学定員
人

2

備

収容定員

6

考

人
基礎となる学部等
生涯スポーツ学部
スポーツ教育学科

12

修士（スポーツ科学）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

開設年度から
平均入学定員 提出年度まで
超 過 率の平均入学定春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
員超過率
平成２５年度

6人
Ａ

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

）書きで記入してください。

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ－人

平成２６年度

6人－人

平成２７年度

6人

1.16

考

－人

( － )
( －
)
( － )
[ － ]
[ － ]
[ － ]
14
－
7
－
13
－
( 10 ) ( － ) ( 2 ) ( － ) ( 5 ) ( － )[ 1 ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
14
－
7
－
13
－
( 10 ) ( － ) ( 2 ) ( － ) ( 5 ) ( － )[ 1 ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
12
－
7
－
11
－
( 9 ) ( － ) ( 2 ) ( － ) ( 3 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
12
－
7
－
6
－
( 9 ) ( － ) ( 2 ) ( － ) ( 3 ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
2.00

備

1.38倍

1.38倍

1.00

（注）・ 数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。
・「開設年度から提出年度までの平均入学定員超過率」は，完成年度を越えて報告書を提出する大学（「改善意見等対応状況報告書」を提出する大学）のみ記入してください。「設置計画履行状況等報告書」の場合は「－」を記入してください。
2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２５年度

報告年度

平成２６年度

平成２７年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

]

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

12

－

7
[

２年次

－

－
] [

－

6
] [

－

－

] [

－

]

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

11

－

11

－

３年次

計

[

－

]

[

－

]

[

－

]

（

－

）

（

－

）

（

－

）

12

18

17

（注）・
・
・

数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２５年度
入学者

12 人

退学者数の

退学者数 うち留学生数
1人

―人

就職

1 人 平成２６年度

―人

―人

―

平成２７年度―人―人―

平成２６年度―人―人―

平成２７年度―人―人―

平成２７年度

―人

―人

―

7 人

平成２７年度
入学者

6人

―人

25 人

1人

計

主な退学理由平成２５年度

平成２６年度
入学者

合退学者数（内訳）

入学者数に対する退学者数
の割合
（a/b）

― 人

8.3 ％

― ％

― ％
4.0 ％

（注）・ 数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２７年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称

単位数

配 当
年 次 必

修 選

専任教員等の配置択 自由 教

授 准教授 講基

生涯スポーツ学特論

1前

2

1

礎

生涯学習学特論1前21

生涯スポーツ施策特論

2前2

地域スポーツ振興特論

2前

2

育

スポーツ生理学特論

1前

2

領

環境・スポーツ適応協関特論

1前

2

1

8

4
3

0
1

教

小計（６科目）

域

応
用
教
育
研
究
領
域

－

師 助

教 助

備

手

1

考

担当教員昇任による変更(27)

兼1
兼1
1

4

0

0

0

0

兼2

－

トレーニング科学特論ス
ポ スポーツバイオメカニクス特論
ー スポーツコンディショニング特論
ツ科 アスレティックリハビリテーション特論
学 身体運動機構特論
教
育 スポーツ科学演習Ⅰ研
究 スポーツ科学演習Ⅱ分
野 小計（７科目）

1前

2

1

1

1前

2

1

1

1後

2

1

兼1

兼担教員が専任教員に就任のため変更(27)

1後

2

1

兼1

兼担教員が専任教員に就任のため変更(27)

2前

2

1前

2

1後

2

応 健康医科学特論
用健 休養・睡眠学特論
康科 健康運動科学特論
学
栄養学特論
教
育 応用健康科学演習Ⅰ
研
応用健康科学演習Ⅱ
究分
小計（６科目）
野

1前

2

1

1前

2

1

1後

2

2

1後

2

1前

2

1後

2

3

12

4
3

－

－

0

0

14

担当教員昇任による変更(27)担当教員昇任による変更(27)

兼1

0

3
1
3
1
3
1

2

担当教員昇任による変更(27)2

担当教員昇任による変更(27)

2

0

0

0

兼1
兼3

－

兼1

兼担教員が専任教員に就任のため変更及び展開方法変更のため担当教員追加(27)

兼1
3

0

0

0

0

0

兼1
兼2

冬季スポーツ指導特論

1前2

ジュニアスポーツ指導特論
ス
ポ 学校体育特論
ー 野外活動特論
ツ
障がい者スポーツ指導特論教
育 障がい者心理学特論
学 スポーツ心理学特論
教
育 スポーツコーチング特論
研
スポーツ教育学演習Ⅰ究分
野 スポーツ教育学演習Ⅱ

1前

2

兼1

1後

2

兼1

1前

2

兼1

2前

2

2前

2

2前

2

1後

2

研
究
指
導

1前

2

1後

2

小計（９科目）－0

特別研究指導Ⅰ

1通

4

特別研究指導Ⅱ

2通

4

小計（２科目）

－

8

－

1

兼1
1
兼1
兼1

20
18

0

0

0

3
2
3
2
4
3
9
6
9
6
9
6

教育課程の充実を図るため科目追加(27)1担当教員昇任による変更(27)1

担当教員昇任による変更(27)

0
1
2
3
2
3
2
3

（注）・
・

0

0

0

兼6
兼5

－

0

0

0

兼0

－

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２７年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）

5

・「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数

必

設

置

時

修

選

択

科目

6

の

計

自

科目

24

画

由
科目

0

変
計

必

修

科目

30

科目

6

更

状

択

自

選

科目

25

況
由

計

科目

備

科目

0

31

[ 0 ] [ 1 ] [ 0 ] [ 1 ]（注）・ 未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［ ］内に，届出時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。

6

考（３） 未開講科目
番号「該当なし」

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目番号「該当なし」

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」「該当なし」（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。

7

0.00

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地0㎡

82,343.00㎡

0㎡

82,343.00

㎡

運動場用地

0

㎡

41,311.00㎡

0㎡

41,311.00

㎡

小

計

0

㎡

123,654.00

㎡

0

㎡

123,654.00

㎡

他

0

㎡

0

㎡

2,349.59㎡

2,349.59

㎡

計

0

㎡

123,654.00㎡

2,349.59㎡

126,003.59

㎡

㎡
㎡
㎡

共用する他の学校等の専用970.25
7,763.79
4,465.06

校

地

そ

の

北翔大学短期大学と共
用

等
合

専

(２) 校

講
室

共

30,130.72
38,682.99
33,947.77

舎

(３) 教

用
㎡
㎡
㎡

（
（
(

30,130.72
38,682.99
33,947.77

㎡）
㎡）
㎡)

義

室

演

等

35
33

用
35,908.38
21,408.05
29,442.00（（(
習35,908.38
21,408.05
29,442.00

室

（
（
(

970.25
7,763.79
4,465.06

実験実習室

38
45
49

室
室

㎡）
㎡）
㎡)

室
室
室

122
129
131

計
㎡
㎡
㎡

㎡）
㎡）
㎡)

（
（

67,009.35
67,854.83

情報処理学習施設室
室
室

7

語学学習施設室（補助職員 0 人）

新設学部等の名称

校舎専用面積のうち、㎡ 大学院生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究㎡ 科専用面積は228.66㎡
校舎増改築のため(26)
専共用見直しのため㎡） (27)㎡）

67,009.35
67,854.83

3

北翔大学短期大学と共用
校舎増改築のため(26)室 演習室・実験実習室見直しのため（27）（補助職員 0 人） 大学全体

室数(４) 専任教員研究室
生涯スポーツ学研究科
図
新設学部等
の名称

(５)

書

生涯スポーツ学専攻

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科
生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

計〔うち外国書〕〔うち外国書〕

書

育

機械・器具

種

点

点

〔うち外国書〕
6,726〔5,195〕
7,257〔5,571〕

9,833
9,958

400

(195,832〔17,785〕)(201,049〔17,916〕)(205,016〔18,132〕)（3,106〔256〕）(3,128〔256〕）(3,154〔256〕）（6,726〔5,195〕）(7,257〔5,571〕)(7,048〔5,271〕)（9,468）(9,686)(9,852)（432）

200,242〔17,915〕
205,986〔18,061〕

3,106〔256〕3,128〔256〕6,726〔5,195〕
7,257〔5,571〕

9,833
9,958

400

(195,832〔17,785〕)(201,049〔17,916〕)(205,016〔18,132〕)（3,106〔256〕）(3,128〔256〕）(3,154〔256〕）（6,726〔5,195〕）(7,257〔5,571〕)(7,048〔5,271〕)（9,468）(9,686)(9,852)（432）

積

閲 覧 座 席 数

2,299.08
2,319.33
面

(７) 体

視聴覚資料

3,106〔256〕3,128〔256〕館㎡㎡

2,214.00
開設年度

標

本

点

－

納

可

能

席

冊

数

200,000

北翔大学短期大学と共用 図書館書庫追加の冊 ため（27）

体育館以外のスポーツ施設の概要㎡

図書は全学共用。
機械・器具は生涯ｽﾎﾟｰﾂ
学部と生涯学習ｼｽﾃﾑ学
部健康ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ学科共用。
図書補充整備の為(26)
図書補充整備の為(27)

－

収
298

積

館

区
分
経費
(８)
の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費 等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
の 概 要 学生１人当り納付金1,000千円

申請研究科全体
教員増加の為（27）電子ジャーナル

200,242〔17,915〕
205,986〔18,061〕

面
(６) 図

室

11

学術雑誌

冊

図
書
・
設
備

10

大学全体

陸上競技場、テニスコート、野球場、多目的グラウンド、トレーニン
グ室、パルグラウンド

完成年度

区

分

開設前年度

図書購入費

10,533千円

開設年度

完成年度

教員１人当り研究費等と共同研究費等は大学
652千円
全体。
717千円
図書購入費は、申請研3,350千円
3,350千円
設備購入費
35,823千円 25,725千円
0千円 究科全体で、10,380千円
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽなどの整備費（運用ｺｽﾄ
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次
含む）を含む
800千円
－
千円
－
千円
－
千円
－
千円 設備購入費は申請研究
科全体見直しによる修正(26)
学生納付金以外の維持方法の概要 私立大学等経常費補助金、手数料収入、資産運用収入等を充当する。

（注）・

250千円

250千円

652千円

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２７年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（27）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

8

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称

北

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

人間福祉学研究科
人間福祉学専攻

2年

翔

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定

容 学位又
員 は称号

平均入学
定員
超過率

4人

8人

0.25倍 平成13年度 江別市文京台23番地

修士

開
年

設
度

所

在

考

地

（人間福祉学）

臨床心理学専攻

2年

6人

12人

修士

1.00倍 平成15年度

同上

0.83倍 平成16年度

同上

1.00倍 平成25年度

同上

1.21倍 平成21年度

同上

0.73倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）1.01倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）0.68倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）0.86倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）－倍 平成 9年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成 9年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成13年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成12年度

同上

平成21年度より学生募集停止－倍 平成12年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成18年度

同上

平成25年度より学生募集停止（臨床心理学）

生涯学習学研究科
生涯学習学専攻

2年

6人

12人

修士
（生涯学習学）

生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻

2年

6人

12人

修士
（スポーツ科学）

生涯スポーツ学部
スポーツ教育学科

4年

160人

3年次
10人

660人

学士
（スポーツ教育学）

健康福祉学科

4年

60人

3年次
－人

120人

学士
（健康福祉学）（介護福祉学）

教育文化学部
教育学科

4年

120人

3年次
－人

50人

3年次
－人

50人

3年次
－人

240人

学士
（教育学）

芸術学科

4年

100人

学士
（芸術学）

心理カウンセリング学科

4年

100人

学士
（心理カウンセリング学）

人間福祉学部
地域福祉学科

4年

－人

3年次
5人

－人

学士
（社会福祉学）（介護福祉学）

医療福祉学科

4年

－人

3年次
5人

－人

学士
（社会福祉学）

福祉心理学科

4年

－人

3年次
5人

－人

学士
（臨床心理学）（福祉カウンセリング学）（養護実践学）

生涯学習システム学部
健康プランニング学科

4年

－人

3年次
－人

－人

学士
（生涯学習学）

芸術メディア学科

4年

－人

3年次
10人

－人

学士
（生涯学習学）

学習コーチング学科

4年

－人

3年次
15人

－人

学士
（生涯学習学）9

大 学 の 名 称

北

翔

大

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

ライフデザイン学科

2年

学

短

期

学 編入学 収員 定 員 定
50人

－人

大

学

部

容 学位又
員 は称号

備
平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

所

在

考

地

100人 短期大学士 0.52倍 平成15年度 江別市文京台23番地（ライフデザイン学）

こども学科

2年

140人

－人

280人 短期大学士 1.05倍 平成17年度

同上（こども学）（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２７年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

10

５

教員組織の状況＜生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻（修士課程）＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

更

状

況

専任・

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

兼担・
兼任

氏
（年

職名

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

考の別
スポーツ生理学特論

スポーツ生理学特論

スポーツ科学演習Ⅰ

スポーツ科学演習Ⅰ

スポーツ科学演習Ⅱ

専任 教授

備

川初 清典
(66)

平成25年4月

スポーツ教育学演習Ⅰ

スポーツ科学演習Ⅱ

川初 清典
(67)

専任 教授

スポーツ教育学演習Ⅱ

平成25年4月

スポーツ教育学演習Ⅰ
スポーツ教育学演習Ⅱ

特別研究指導Ⅰ

特別研究指導Ⅰ

特別研究指導Ⅱ

特別研究指導Ⅱ

環境・スポーツ適応協関特論

環境・スポーツ適応協関特論

応用健康科学演習Ⅰ

応用健康科学演習Ⅰ

健康運動科学特論 展開方法変更に伴う担当教員追加(27)専任 教授 横山眞太郎
(64)

平成25年4月

応用健康科学演習Ⅱ

専任 教授

花井 篤子
(42)

特別研究指導Ⅰ

平成27年4月

特別研究指導Ⅱ

特別研究指導Ⅱ

専任 教授

谷川 松芳
(62)

平成25年4月

応用健康科学演習Ⅱ 退職に伴う担当教員変更(27)

特別研究指導Ⅰ

生涯学習学特論

障がい者心理学特論

専任 教授

佐藤 至英
(54)

平成25年4月

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
健康医科学特論
応用健康科学演習Ⅰ

専任 教授

沖田 孝一
(50)

平成25年4月

応用健康科学演習Ⅱ

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
冬季スポーツ指導特論
スポーツ教育学演習Ⅰ

専任 教授

竹田 唯史
(47)

平成25年4月

スポーツ教育学演習Ⅱ

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
休養・睡眠学特論
応用健康科学演習Ⅰ

専任 教授

小田 史郎
(39)

平成25年4月

応用健康科学演習Ⅱ

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
トレーニング科学特論

トレーニング科学特論

スポーツ科学演習Ⅰ

専任 准教授 井出

幸二郎
(43)

平成25年4月

スポーツ科学演習Ⅱ

スポーツ科学演習Ⅰ

専任 教授 井出特別研究指導Ⅰ

幸二郎(45)

平成25年4月

特別研究指導Ⅱ

特別研究指導Ⅱ

専任 准教授 小坂井 留美(41)

平成25年4月

スポーツ科学演習Ⅱ 昇任による職名変更(27)

特別研究指導Ⅰ

生涯スポーツ学特論

生涯スポーツ学特論

スポーツ教育学演習Ⅰ

スポーツ教育学演習Ⅰ

専任 教授 小坂井 留美(43)
特別研究指導Ⅰ
スポーツ教育学演習Ⅱ

平成25年4月

スポーツ教育学演習Ⅱ 昇任による職名変更(27)

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ

特別研究指導Ⅱ

11

設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

更

状

況

専任・

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

兼担・
兼任

氏
（年

職名

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

備

考

の別
スポーツバイオメカニクス特論

スポーツバイオメカニクス特論

スポーツ科学演習Ⅰ

専任 准教授山本 敬三(38)

平成25年4月

スポーツ科学演習Ⅱ

スポーツ科学演習Ⅰ

専任 教授

山本 敬三
(40)

特別研究指導Ⅰ

平成25年4月

特別研究指導Ⅱ

特別研究指導Ⅱ

兼担 教授

土屋 律子
(62)

平成25年4月

栄養学特論

兼担 教授

増山 尚美
(52)

平成25年4月

学校体育特論兼担 准教授上田 知行(47)

平成26年4月

生涯スポーツ施策特論

兼担 准教授和史朗(45)

平成26年4月

障がい者スポーツ指導特論

兼担 准教授

永谷 稔(43)

平成26年4月

地域スポーツ振興特論

スポーツ科学演習Ⅱ 昇任による職名変更(27)

特別研究指導Ⅰ

スポーツコンディ
ショニング特論

兼担 准教授吉田真

平成25年4月

スポーツコンディ
ショニング特論

専任 准教授吉田(39)

兼担 講師 青木

康太朗
(36)

真

平成25年4月(42)

平成25年4月

野外活動特論兼担 准教授 青木

康太朗
(38)

生涯スポーツ学研究科専任教員就任による変更(27)
教育内容の充実を図るため

特別研究指導Ⅰ 担当教員追加(27)

教育内容の充実を図るため

特別研究指導Ⅱ 担当教員追加(27)平成25年4月

昇任による職名変更(27)アスレティックリハビ 生涯スポーツ学研究科専任教員にリテーション特論
就任及び昇任による変更(27)

兼担 講師

吉田

昌弘

平成25年4月

アスレティックリハビ
リテーション特論

専任 准教授

吉田

(32)

兼任 講師

昌弘

平成25年4月

(34)

花井 篤子
(40)

平成25年4月

兼任 講師

大宮 真一
(33)

平成25年4月

ジュニアスポーツ指導特論

兼任 講師

浅賀 忠義
(57)

平成26年4月

身体運動機構特論

兼任 講師

蓑内 豊
(50)

平成26年4月

スポーツ心理学特論

健康運動科学特論

専任 教授
兼担 准教授

花井 篤子（42）

兼担 教授 菊地
（注）・

はるひ
(53)

教育内容の充実を図るため

特別研究指導Ⅰ 担当教員追加(27)

教育内容の充実を図るため

特別研究指導Ⅱ 担当教員追加(27)平成25年4月

生涯スポーツ学研究科専任教員に就任及び昇任による変更(27)健康運動科学特論 スポーツ教育学科専任教員に就任のため兼担・准教授に変更(26)平成27年10月

スポーツコーチング特論

教育課程の充実を図るため
科目追加(27)

設置時の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る研究科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○研究科 ○○専攻（○○課程）〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２７年５月１日現在の満年齢を記入してください。

12

・

教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

（２） 専任教員数
設

置

時

の

計

画

変

更

状

況

年

研究指導教員

研究指導
補助教員

計

研究指導教員

研究指導
補助教員

計

9

0

9

11

0

11

（

9

）

（

0

）

（

9

）

［

2

］

［

0

］

［

2

齢

構

成

年齢構成（前年度の状況）

定年規定 定年を延長
定年を延長の定める している教員 定年規定の定 している教員
める定年年齢
数
数
定年年齢
65
］

1
歳

65
名

1
歳

名

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入し，「変更状況」には，平成２７年５月１日現在（就任予定の者を含む）の状況を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）
・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２７年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・「年齢構成（前年度の状況）」については，報告書提出の前年度の状況を記載してください。今年度初めて報告書を提出する
場合は記入不要ですので，「－」を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

13

（３） 専任教員辞任等の理由
番

号
１

職

位

教授

専任教員氏名横山眞太郎

辞任（就任辞退を含む）等の理由
任期満了による退職(27)

２
３

（注）・
・

専任教員の辞任等の理由について，可能な限り具体的に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任（就任辞退を含む）等の理由」に辞任理由等および（）書きで報告年度を記入してください。

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

横山教授の退職に伴い、同分野で花井教授を平成27年4月着任としたため、授業運営に支障はない。
これについては開設前に決定しており、在学生に対して平成26年度末に周知した。

（注）・

上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

14

６
区

留意事項等に対する履行状況等
分

留

意

事

項

完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を
設 置 時
超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を（平成24年11月） 踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること。

等

履

行

状

況

完成年度前で定年を超える教員は１名、完成年度をもって定年年齢となる教員が１名在籍しているが、両名共に本学の「嘱託教育職員に関する規程」に基づく
任期付教員である。定年の規定、嘱託教育職員の規定を遵守するとともに、任期満了後は教育研究活動に支障の無いよう、人事委員会において編成計画を策定する。（25）
完成年度前及び完成年度を留意事項 もって定年年齢を超える２名の教員は、両名とも本学「嘱託教育職員に関する規程」に基づく任期付教員であり、定年規定の対象外である。任期はそれぞれ平成
28年３月まで、平成27年３月としている。両教員の任期満了後も教育研究活動の水準が維持されるよう、平成26年度当初から常勤理事
会における教員編成方針、
人事委員会における完成年
度以降の教員編成について検討を進めている。(26)

既設学科（人間福祉学
部地域福祉学科、医療設置計画履行状況 福祉学科、生涯学習シ調
査
時 ステム学部芸術メディ
ア学科、北翔大学短期（平成26年2月） 大学部ライフデザイン
学科）の定員充足率の平均が0.7倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

人間福祉学部地域福祉学科と医療福祉学科は同学部の福祉心理学科を含め教育分
野の再編統合及び教育内容の見直し再編を行い、平成26年度から生涯スポーツ学
部健康福祉学科と教育文化
学部心理カウンセリング学科の２学科に改組再編した。
また、生涯学習システム学
部芸術メディア学科も同学部の学習コーチング学科を含め教育分野の分離再編、留意事項 教育内容の精選をはかり平成26年度から教育文化学部
芸術学科に改組再編した。
平成26年度改組にあわせて各学科の定員の見直しも行い、大学全体で20名の入学
定員を減じた。
北翔大学短期大学部ライフ
デザイン学科は、コース再編及び教育内容を見直し、
平成26年度から本学の伝統と特色ある２コース制に改め入学定員を30名減じた。
（26）

15

未履行事項について
の実施計画

区

分

留

意

事

項

等

履

行

状

況

募集要項のアドミッショ
募集要項において、これまで
ン・ポリシーに記載のあアドミッション・ポリシーの項に設置計画履行状況 る「可能な限り受け入れ
記載されていた「可能な限りる（maximum）」との表現受け入れる(maximum)」の表
調
査
時については適切な入学現を削除し、平成28年度入学（平成27年2月） 者選抜が行われていな
者選抜試験募集要項からは、
い印象を与える可能性
アドミッション・ポリシー(入学があるため早急に文言者受け入れ方針)として、「運の修正を行うこと。また、動やスポーツ、健康に関する
社会人に関して特別選
学術研究や科学的知識およ抜のため定員よりも多く
び専門的技能の修得に高い入学させても説明がつく
関心と熱意をもった人材を求との考えは、自ら定めためます。生涯にわたるスポー
定員であるにもかかわらツ活動の推進や健康の維持・ずそれに基づく定員管理
増進、生涯スポーツの振興、を行う意識がないと判断 是正意見 指導者養成に対し、指導的なせざるをえない対応であ役割を担える人材を受け入れり、大学院設置基準第１ます。また、スポーツ競技者へ０条第３項を満たしていのセカンドキャリア、コーチ・指るとは言い難い。同規定
導者へのリカレント教育、保健の趣旨を踏まえ、適切な体育科教諭への教職専修免
定員管理を行うこと。ま
許状取得等の機会を提供す
た、入学定員の変更をする観点から、社会人の入学をる場合は、教育研究にふ
積極的に受け入れます。」とのさわしい教員組織、施設
文言に改善した。なお、平成等の環境を確保するとと27年度の入学生は6名であもに、学生確保の見通しり、定員管理を適切に行うようや社会的需要についてに改善した。
調査の上、適切な入学(27)
定員とすること。（生涯ス
ポーツ学研究科）
学会発表については義平成27年度入学者向けの学務化されているにも関わ
生便覧から、従前の「関連学設置計画履行状況 らず、学生便覧上は「関会にて、研究成果を積極的に連学会にて、研究成果を研究発表し、学術論文として
調
査時積極的に研究発表し、学公表するよう心がける」との文（平成27年2月） 術論文として公表するよ
言を削除し、「全国規模の学
う心がける」との表記に会にて、研究発表することを留まっている。これは実 改善意見 学位授与の要件とする」の文状にあった表現となって言へと改善した。（27）いないため、早急に文言を修正するとともに学生に対しては誤解を生じないような説明を行うこと。
（生涯スポーツ学研究科）

16

未履行事項について
の実施計画

未履行事項についての実施計画
生涯スポーツ学部健康本学科は、今日的課題である 平成28年度入試に向けて
福祉学科の定員充足率
人口減少、高齢化に伴う国の は、本学科の社会的役割と設置計画履行状況 が0.7倍未満となっている
医療福祉対策の動向を踏まえ 教育内容の特色をより一層ことから、学生の確保にながら、それを担う人材養成 深めるとともに、広報活動
調
査時
努めるとともに、入学定を目的として、平成26年度開 の浸透を図り、入学定員に（平成27年2月） 員の見直しについて検討設した。
より近づける学生確保に努すること。
本学科は、社会福祉士と介護 める。(27)
福祉士および健康運動実践
指導者という複数の資格取得が可能であり、道内多くの市町村からも福祉・介護と健康運動の知識や技能を兼ね備えた人材が求められている。
しかし、平成26年度（開設初
改善意見 年度）入試においては、本学科のコンセプトが受験生に十分に浸透しきれていなかったために、出願に結びついていない結果となり、定員60名に対し36名（60％）の入学者数であった。平成27年度入試においては、広報等により本学科のコンセプトの理解を高校生に深め、44名（73％）の入学者を得ることができ、未だ十分な結果ではないが、少しく改善することができた。（27）
区

分

留

意

事

項

教育文化学部芸術学科の定員充足率が0.7倍未設置計画履行状況 満となっていることから、
調
査
時 学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直し（平成27年2月） について検討すること。

等

履

行

状

況

美術・メディアデザイン・ 平成28年度入試に向けては、インテリア建築・服飾美「1.受験生に一層理解しやす術・舞台芸術をとおして地 い広報活動の展開」「2.学生域の芸術文化活動や教育現 の満足度を上げる教育実践場に貢献できる人材の育成 の徹底」「3.各々の学びの専をねらいとして芸術学科を 門性を活かし、徹底した就職新設した。本学科は、中・ 率の向上」の3つの方策を着高等学校教諭1種免許状（美 実に実施し、入学定員により術）や2級建築士受験資格な 近づける学生確保に努める。
どの免許・資格の取得が可 (27)
能である。しかし、健康福祉学科と同様、平成26年度
改善意見 (開設初年度)入試においては、学科の特色に関する広報が遅れたことにより、出願に結びついていない結果となり、定員50名に対して25名（50％）に留まった。
平成27年度入試においては、34名（68％）の入学者を得ることができ、少しく改善している。(27)

既設学部等（北翔大学
本学科では、平成27年度入短期大学部ライフデザイ
試における学生確保のため設置計画履行状況 ン学科）の定員充足率がに、様々な工夫をして教育
0.7倍未満となっているこ
内容の理解を深める努力を調
査
時とから、学生の確保に努してきたが、当該年度は、（平成27年2月） めるとともに、入学定員26名(52％)の入学者に留まの見直しについて検討すり、厳しい結果となってい
改善意見
ること。
る。このような状況を打破するために、これまでの厳しい実情の検証をし、教育内容の見直しを図った。
（27）

17

教育内容見直しの結果、社会的に有用性が高く、かつ、市場性のある新たなビジネス関連資格やファッション関連資格を設け、実効性ある学生確保を図ることとした。現在、平成28年度入試に向け、この教育内容を基に具体的な活動に入っている。(27)（注）・「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

18

７

その他全般的事項＜生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置時「該当なし」の計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
・短期大学部を含む全学的なFD支援委員会を設置している。
・FDの目的、諸活動を実施するための決議機関としてFD推進会議がある。

ｂｃ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
・FD支援委員会

月１回

その他臨時開催

・FD推進会議

年２回

その他臨時開催

委員会の審議事項等
・授業改善アンケート、研修会開催、その他FD活動に関して

②

実施状況
ａ

ｂ

実施内容
・

授業改善アンケート

・

授業公開

・

新任教員研修会

・

FD/SD研修会他

ｃ

実施方法
・

授業改善アンケート：大学院生全員アンケート配布（アンケート内容については、大学院で決める）

・

授業公開：公開期間内に学部学科を超えて参加できる授業に参加する。

・

新任教員研修会：毎年５月実施

・

FD/SD研修会他：FD支援委員会主催の研修会ｄ

開催状況（教員の参加状況含む）
・

授業公開：公開期間となっているため参加しやすくなり、年々参加者が増えている。

・

新任教員研修会：授業が無い限り参加する。

・

FD/SD研修会：FDの浸透により参加者が増えている。

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・③

研修会、授業公開等参加し授業の幅が広がり授業改善の参考となっている。

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
・ｂ

前期、後期の２回予定

教員や学生への公開状況，方法等・実施したアンケートを纏め研究科で改善を検討する
・実施結果を各教員に返却し、返却後に改善等のコメントをもらう。
・学部学科は、FDネットワーク”つばさ”研究年報及び図書館で公開する。

（注）・「①ａ

委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。

「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

19

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
北翔大学は我が国では典型的な氷雪寒冷の自然条件下に立地する高等教育機関として生涯スポーツ学部を有し、冬季スポーツと冷涼な夏季気候下のスポーツ振興に対して積極的な役割を果たしつつ今日に至っている。今日、学術的にも行政的にも生涯スポーツの振興による健康付加価値およびスポーツ付加価値の享受の推進が声高く求められている。この潮流にあって、北翔大学では、氷雪寒冷圏域を中心的対象に置く生涯スポーツ学を確立し、その指導的人材を養成・輩出して我が国の生涯スポーツ社会の高度化に寄与するために大学院生涯スポーツ学研究科の必要性を考えた。氷雪寒冷圏域を中心的対象にして生涯スポーツ社会を推進するためには、地域環境に鑑みた固有の研究・教育や実践の取り組みが必要である。本学では平成１７年に北方圏生涯スポーツ研究センターを設置し、氷雪寒冷圏域を中心的対象とする生涯スポーツ社会の推進研究を行ってきたが、その社会を指導し高度化を進める人
材の養成が必要度を高めている。そこで本学では、この生涯スポーツの進展に向けて高い実践能力と研究能力を有し、生涯スポーツの指導的役割を果たす人材養成を目的とした大学院生涯スポーツ学研究科（修士課程、生涯スポ
ーツ学専攻、入学定員６名）を構想し開設されたところである。
平成２５年度の大学院生涯スポーツ学研究科の入学者は１２名であり、その研究指導と各種講義における指導が平成２５年４月より開始された。(25)≪別紙添付≫(26)
本研究科では、氷雪寒冷圏域における生涯スポーツの進展に向けて高い実践能力と研究能力を有し、生涯スポー
ツの指導的役割を果たす人材養成を目的としている。完成年度を迎え、研究科の趣旨や目的にあった教育活動、着実な研究活動を遂行できていると評価する。平成26年度には、長期履修制度を除く2年生7名全員が修士論文を完成させ、修士号を取得した。研究科の趣旨・目的である「氷雪寒冷圏域における生涯スポーツの進展」に特有の課題と関連させた研究も多く認められた。なお修士論文の要旨についてはHP上で公表している。
本研究科では学位の質を保証するために、①指導教員と副指導教員による指導、②教育研究分野による指導、③
研究科全体による指導という３段階の指導体制を設けている。②は合同ゼミの開催、③はコロキュームⅠ，Ⅱの開催などにより円滑に進めることができた。また修士論文提出後には、①論文審査、②口頭試問、③発表審査会という３段階で審査する体制を設けているが、こちらも手順に則り厳正な審査を遂行することができた。本研究科において全国学会での発表を学位授与の要件としている件については、修了生７名全員がこの条件を満たしていることを確認した。
平成26年度には文部科学省による面接調査を受け、是正意見や改善意見をいただいた。これらの意見をもとに是正並びに改善を行い、次年度からの適正な研究科運営を遂行できる体制を整えた。特に平成２７年度の入学者に関しては、定員数の６名を確保することができた。(27)②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成２７年１２月

ｂ

公表予定

公表方法
・自己点検・評価報告書を刊行し，学内の各部署に各１冊を配布予定
・大学ホームページ上に平成２７年１２月公開予定③

認証評価を受ける計画
・平成２９年度に評価機関（日本高等教育評価機構）の評価を受けるべく，学内で検討中（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「②自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

平成２７年

20

・

無
６月

）
末日

）

①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
I．申請書に記した本研究科の設置の趣旨・目的の概要
北翔大学は氷雪寒冷圏域に立地して生涯スポーツ学部を有し、冬季スポーツと冷涼な夏
季気候下のスポーツ教育・研究を担っている。今日、生涯スポーツの振興による健康付加価値およびスポーツ付加価値の享受の推進が声高である。北翔大学では、i）氷雪寒冷圏域
対象の生涯スポーツ学を確立し、ii）その指導的人材を養成・輩出して生涯スポーツ社会の高度化に寄与する、との教育・研究上の取り組み目標を確固とした。この地域環境に固有な研究・教育のために平成 17 年に北方圏生涯スポーツ研究センターを設置し、氷雪寒冷
圏域の生涯スポーツ社会の推進研究を行ってきたが、その社会を指導し高度化を進める人
材の養成が必要度を高めている。本学では、その高い実践能力と研究能力を有し、生涯ス
ポーツ全的に指導的役割を果たす人材養成を目的とした大学院生涯スポーツ学研究科（修士課程、生涯スポーツ学専攻、入学定員６名）を構想し設置を申請する。
II．趣旨・目的達成の経過状況
開設から１年１カ月が経過し標記経過状況は以下に記述されるように総じて順調な進行を見せていると評価される。
１．上述の ii）指導的人材の養成・輩出に関わって
１）入学生確保
開設年には定員を超え入学試験で１２名が合格した。研究科設置の科目担当全要件に有資格の教員８名を推していること、初年次故に上級生対象の指導が無いことなどにより相対的多数を合格にし、上述の人材養成等の目的達成に実践的弾みを加えた。
開設２年次の本年には、７名が入試に合格した。開設年の合格数を対照し入学定員周りの合格数とした。更に今後の入学生確保体制を強化する方策として、研究科内の役割に学部連携担当を配置して本研究科の基盤学部である本学生涯スポーツ学部からの受験志願学
生数の向上に努めている。入学学生数は目下順調に確保されていると評価される。
２）在学生動向
開設年入学生１２名の内、１名が希望の公務員試験に合格・採用・遠隔地勤務となり本年３月に退学した。更に３名は本年４月から本学の就学規則の長期履修制度学生へ移行し在学期間を１年延長し長期履修制度該当学生は計４名になった。他の７名および新入学の７名は初期の予定通りに履修が進んでいる。在学生の就学状況は概ね良好と評価される。
21３）教育の経過状況
開設年入学生１２名全員は、本研究科教育カリキュラムの特徴である２階層構造の基礎
階層で必修の特論４講義を順調に単位取得し、また選択の特論講義でも必要単位数をほぼ取得した。長期履修生は後者に幾分の未履修を今後に予定配分している。また、研究教育のために学内・外公開制の「北翔大学生涯スポーツ学コロキウム第一（１年生を発表対象とし研究課題と研究計画の概要を公表、指導を受ける）」を設定しこれを全員がクリアした。この報告書は電子版で本学ホームページに公表されている。２年生である本年、特に２階層構造の応用教育研究の階層で遂行される演習科目「生涯スポーツ学特別研究第二」に於ける修士論文作成指導への注力は計画通りに推進されている。本年１０月、２年生は同様に「北翔大学生涯スポーツ学コロキウム第二（修士論文執筆院生が発表対象で研究成果を公表、修士論文執筆の指導を受ける）」に臨み修士（スポーツ科学）の称号取得に向かう。研究の経過を裏付ける研究・実験ノート（理研 2014 年版等）作成を必須化し研究教
育に役立てる。本年入学の１年生全員は現２年生が昨年度に履修した１年生向け履修モデ
ルに準じて履修の途に就いた。６月に生涯スポーツ学コロキウム第一に臨む。目下、本研究科の院生教育は順風下の推進状況と評価される。

２．上述の i）氷雪寒冷圏域対象の生涯スポーツ学の確立に関わって
４）教育・研究力向上の努力状況
本研究科では、設置趣旨・目的の達成のためには、１）に上述した、目指す人材養成に要する学生の確保、及び本項に標記する研究科の教育・研究力向上、が必須不可欠であるとの姿勢を確固にしている。研究科の教育は研究力を基盤に置いて高められるべく考え、教員はそのために競争的外部資金の研究費獲得に積極的に挑み、以って院生の研究教育推進に邁進している。先ず本年度、専任教員 10 名中 2 名が日本学術振興会科学研究費補助金を新規獲得し、当研究科設置準備室当時からの継続課題の分を合わせて今日 5 名が研究代表者として研究教育に腐心している。また、兼任教員 1 名も本年この獲得教員に更に加わった。内、3 件は各々回転系アルペンスキー滑降研究、スキージャンプ研究、スキークロス
カントリー研究がテーマであり氷雪寒冷圏域対象の生涯スポーツ学に直接関わる研究を推進している。他の３件も北海道の地域性に関わる健康づくり研究である。他に、民間等の研究助成で本研究科は 5 件を現有しその研究が推進されている。これらの研究事業によって、細目化されて新たに着想・構想される個別的な研究課題が院生教育に活かされるべく努力の過程にあるところとして評価される。他方、学外活動にあっても日本体育学会英文
論文誌のエディターに１名がインバイトされ、国・公の団体の研究助成金審査員に延べ４名が就任し、多数が他機関の機関誌論文の査読委員を務めるなど、教育・研究力を培う具
22

体的活動が継続的に実践されていると評価される。
５）北方圏生涯スポーツ研究センター連携
本年度は本研究科第１期生の修士論文の標準年限執筆年になり、研究テーマ直接的な実験や調査が活発化することになる。研究科では本年度から、研究科内の役割に北方圏生涯スポーツ研究センター連携担当を置いてそれら活発化の更なる方策を立てて連携研究の実質化を進めつつある。
３．総括評価・所見
上述したように、項目個別的には本研究科の完成に向かって順調な進行を見せていると評価され、本年この流れに乗って研究科から第１期修了生の順調な輩出を見ると予測される。但し、本研究科設置の趣旨・目的は具体的には①氷雪寒冷圏域対象の生涯スポーツ学の確立、②その指導的役割を担う人材養成、なのであり、冬季スポーツテーマに為る外部
科学研究費獲得など当該教員の努力が認められているものの教育対象の修了予定院生に①に関わる課題設定は「空手道寒稽古時の循環器系負荷の計測・評価」が主題に組まれる１件のみであり件数的に貧弱との所見を免れられない。学内的規準との積極的な調整をも図り、趣旨・目的に有機的に整合する院生教育、特に課題設定方式を考える必要の所見になる。（26）

23

北翔大学

ＦＤ規程

（趣旨）
第１条 この規程は、北翔大学学則第43条の２第２項及び北翔大学短期大学部学則第 40 条の２第２項の規定に基づき、北翔大学及び北翔大学短期大学部（以下「本学」という。）の授業の内容及び方法の改善を図るため、全学的な研修及び研究（以下「ＦＤ」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（ＦＤの目的及び活動）第２条 本学は、前条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる諸活動を行うものとする。
(1)

教員の教育能力向上のための教育技術の開発・向上、授業計画の立案、学習に関する理論の研究及び教育評価方法の習得のための活動(2)

教育課程の開発・向上のための授業計画の立案、学習に関する理論の研究及び教育

評価方法の習得のための活動(3)

教育目的を達成するための教員組織、単位制、クラス編成、修学及び生活指導体制

並びに施設向上のための活動(4)

ＦＤ推進・啓発を目的とした活動

２ 前項に規定する目的及び諸活動を実施するための決議機関は、ＦＤ推進会議とする。
また、ＦＤ支援委員会が中心として全学的な活動を行う。
（推進会議の審議事項）
第３条 推進会議は、目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)

授業改善のため基本方針及び実施体制に関する事項(2) 授業評価の実施に関する事項(3) 教授方法等の改善のための支援に関する事項(4) ＦＤ推進・啓発を目的とした講演会、教職員研修会に関する事項(5) その他ＦＤに関する事項（推進会議の組織）
第４条 推進会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 教育支援総合センター長(2) 研究科長(3) 学部長及び学科長(4) ＦＤ支援オフィス長(5)

学習支援オフィス長(6) 事務局長(7) 教育支援総合センター
(8)

担当部長

その他議長が必要と認めたもの

若干名（推進会議の議長及び副議長）
第５条 推進会議に議長及び副議長を置く。
２

議長は、教育支援総合センター長をもって充てる。

07-17(1)３

副議長は、議長が指名した者をもって充てる。

４ 議長に事故があるときは、副議長がその職務を代行する。
（開催・招集）第６条 推進会議は、定例及び臨時開催とする。
２ 定例の開催は年２回とする。
３ 推進会議の開催は議長が招集する。
（推進会議の議事）
第７条

推進会議は、構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２

推進会議の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（構成員以外の者の出席）

第８条

推進会議が必要と認めたときは、構成員以外の者を推進会議に出席させて、その者から説明又は意見を聴くことができる。
（活動報告）
第９条 議長及び副議長は、ＦＤ活動実施状況について年度報告を学長に行う。
その他必要に応じて報告を行う。
（ＦＤ支援委員会）
第10条

教育支援総合センターにＦＤ支援オフィス（以下「支援オフィス」という。）、及びその運営審議機関としてＦＤ支援委員会（以下「支援委員会」という。）を置く。
２

支援委員会は、第２条各号及び第４条第２項に規定する諸活動等について、推進会議が実施するＦＤ及び教育評価の実施に関する事項について、企画・立案し、実施計画を策定し推進会議の承認を経て実施する。

３

支援委員会並びに支援オフィスは、推進会議が決定したＦＤ及び教育評価の実施計画
及び実施要領に基づき、必要な実施組織等を編成して実施の任にあたるものとする。

４ 第２項の実施した活動結果を推進会議に報告するものとする。
５ 支援委員会の組織については、教育支援総合センター規程に定める。
（結果の公表）第11条

支援委員会は、ＦＤの実施結果を可能な限り公表するとともに、広く閲覧に供するものとする。
（結果の活用）第12条

学部等の長並びに構成員は、ＦＤ及び教育評価の結果を真摯に受け止め、第２条各号に掲げる諸活動を活性化し、教育の質の向上に努めるとともに、改善が必要と認められる事項については、自ら改善に努めなければならない。
２

学長は、ＦＤ及び教育評価の実施結果、本学全体に共通する事項で、組織的に改善することが適当と認められる事項については、学部等に改善策の検討を諮問するものとする。

３

学長は、特定の学部等に固有の事項で、組織的に改善が必要と認められる事項については、該当学部等の長に改善を勧告することができる。

07-17(2)（推進会議の事務）
第13条 推進会議は、支援オフィスにおいて処理する。
（雑則）
第14条

この規程に定めるもののほか、ＦＤ及び教育評価の実施並びに推進会議の運営等に関し必要な事項は、推進会議の議を経て、学長が別に定める。
（改正）
第15条 この規程の改正は、教授会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成16年７月６日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附 則（校名変更及び機構改正に伴う改正）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（校名変更及び組織の変更に伴う改正）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（組織の変更に伴う改正）

この規程は、平成21年５月12日から施行し、平成21年４月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成22年８月1 0日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年８月７日から施行する。
附則

この規程は、平成26年８月１日から施行する。

07-17(3)