認定情報技術者®（CITP®）
2021 年度第 1 回

申請案内

主要項目

申請書配布
申請書に記す過去 5 年間の活動
申請受付
申請料

期間：2021 年 2 月 16 日（火）～2021 年 4 月 20 日（火）ダウンロードサイト：認定情報技術者制度のホームページ参照。
2016 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日に実施した活動を対象とする
期間：2021 年 3 月 15 日（月）～2021 年 4 月 20 日（火）17:00
申請サイト：認定情報技術者制度のホームページ参照。
金額：20,000 円（税込 22,000 円）
実施日：2021 年 7 月 24 日（土）面接

面接の対象者には、2021 年 6 月 23 日（水）頃に通知します。

（一部の申請者） 場所：情報処理学会（東京都千代田区神田駿河台 1-5 化学会館内）（最寄り駅：御茶ノ水、 地図：https://www.ipsj.or.jp/map.html）
合格通知
認定時の登録料2021 年 9 月 2 日（木）［予定］
納入期限：2021 年 9 月 14 日（火）［予定］
金額：10,000 円（税込 11,000 円）(注) 認定情報技術者制度のホームページ：https://www.ipsj.or.jp/citp.html

2021 年 2 月
一般社団法人 情報処理学会

認定情報技術者、および、CITP は、情報処理学会の登録商標です。

改訂履歴
日付

ページ

改訂内容

2021/2/16

p.6「4.3 推薦依頼」について、推薦書の捺印を不要とし署名のみとしました。

目
1

次

認定情報技術者（CITP）資格制度の概要......................................................................................... 1
1.1

制度の目的 .................................................................................................................................. 1

1.2

CITP とは ................................................................................................................................... 1

1.3

情報処理学会との関係 ................................................................................................................ 12

対象職種･専門分野と前提条件 .......................................................................................................... 2

3

申請から認定までの流れ ................................................................................................................... 4

4申請 .................................................................................................................................................... 44.1

申請書様式の入手 ....................................................................................................................... 44.2

申請書類の記入........................................................................................................................... 44.3

推薦依頼 ..................................................................................................................................... 6

4.4

申請............................................................................................................................................. 65

審査 .................................................................................................................................................... 66

審査結果の通知 .................................................................................................................................. 7

7

認定 .................................................................................................................................................... 7

8

資格の公開 ......................................................................................................................................... 798.1

CITP の公開 ............................................................................................................................... 7

8.2

公開内容の変更........................................................................................................................... 7

機密情報の扱い .................................................................................................................................. 7
9.1

申請者の注意義務 ....................................................................................................................... 7

9.2

情報処理学会に於ける申請情報の取り扱い ............................................................................... 7

1 認定情報技術者（CITP）資格制度の概要
1.1 制度の目的
高度の専門知識と豊富な業務実績を有する情報技術者を、認定情報技術者（Certified ITProfessional、以下、CITP といいます）として可視化してその社会的地位の確立を図ること、および、CITP からなるプロフェッショナルコミュニティを構築し、コミュニティ活動を通じて社会および産業界のニーズに応えることを目的としています。
1.2 CITP とは
CITP とは、IT スキル標準（ITSS）のレベル 4 以上に相当する知識とスキルを保有し、それを業務で発揮していると共に、技術の発展や後進の育成などの社会貢献を行っていると認定を受けた技術者です。CITP 資格の有効期間は 3 年間で、継続する場合は、有効期間内に資格の更新を行う必要があります。
（資格の更新については、別途、掲載します。
）
本審査では、IT スキル標準のレベル 4 の要件を満たしていることを評価します。
（注）IT スキル標準のレベル 4 とはプロフェッショナルとしてスキルの専門分野が確立し、自らのスキルを活用することによって、独力で業務上の課題の発見と解決をリードするレベル。社内において、プロフェッショナルとして求められる経験の知識化とその応用（後進育成）に貢献しており、ハイレベルのプレーヤとして認められる。スキル開発においても自らのスキルの研鑽を継続することが求められる。
（IT スキル標準より）
表 1 対象レベル
高度
Ｉ
Ｔ
人
材スーパー
ハイレベル 7

国内のハイエンドプレーヤかつ世界で通用するプレーヤ

レベル 6

国内のハイエンドプレーヤ

レベル 5

企業内のハイエンドプレーヤ

レベル 4

高度な知識・技能レベル 3

応用的知識・技能レベル 2

基本的知識・技能レベル 1

最低限求められる基礎知識

ハイミドル

エントリ

成果（実績）ベース↓
業務経験や面談等

試験＋業務経験により判断

スキルベース↓
試験の合否

1.3 情報処理学会との関係
本制度は、情報処理学会が運営していますが、CITP は情報処理学会員である必要はありません。
（注）情報処理学会では、情報処理学会が個々の個人の認証を直接行う本方式のほかに、企業の社内資格制度が CITP 資格制度と整合性があることを情報処理学会が認定し、社内資格を得た- 1 -個人に CITP 資格を与える方式も運用しています。

2 対象職種･専門分野と前提条件システムの設計・開発や、信頼性・生産性の高い運用の総括を行い、高信頼システムの実現や生産性の向上を担う共通キャリア・スキルフレームワーク（CCSF）のソリューション系人材を対象としています。IT スキル標準の職種では、表 2 において 2 重枠で囲った IT アーキテクト、プロジェクトマネジメント、IT スペシャリスト、アプリケーションスペシャリスト、ソフトウェアデベロ
ップメント、カスタマサービス、IT サービスマネジメントが対象となります。
表 2 対象とする共通キャリアスキルフレームワークの人材像と IT スキル標準の職種
共通キャリアスキルフレームワーク（CCSF）
人材類型
人材像
基本戦略系

ストラテジストシステムアーキテクト
プロジェクトマネージャ

ソリューション系

テクニカルスペシャリスト

サービスマネージャ
クリエーション系
その他

クリエータ（記述なし）IT スキル標準（ITSS）
職種
マーケティングセールス
コンサルタントIT アーキテクト
プロジェクトマネジメント
IT スペシャリスト
アプリケーションスペシャリスト
ソフトウェアデベロップメント
カスタマサービス
IT サービスマネジメント（記述なし）
エデュケーション（注）2 重枠で囲んだ範囲が対象。
レベル 4 では、知識、技能、業務遂行能力が要求されています。CITP 制度では、情報処理技術者試験の高度試験に合格したことによって、レベル 4 で必要とされる知識や技能を保有していると評価するため、その合格が申請の前提条件になります。
従って、前記の職種において、対応する情報処理技術者試験の高度試験が実施されており、かつ、IT スキル標準においてレベル 4 が定義されている専門分野が対象となります。対象職種・専門分野と、合格が前提となる情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験を表 3 に示します。なお、情報処理技術者試験は、平成 13 年度以降の試験が対象となります。

- 2 -表 3 対象職種・専門分野と情報処理技術者試験
対象職種

ＩＴアーキテクト

プロジェクトマネジメント

ＩＴスペシャリス
ト

アプリケーションスペシャリスト
ソフトウェアデベ
ロップメントカスタマサービス

ＩＴサービスマネジメント

情報処理技術者試験（高度試験）※いずれかに合格していること
アプリケーションアーキテクチ  システムアーキテクト試験
 ＩＴストラテジスト試験
ャ （旧試験）アプリケーションエンジニ
インテグレーションアーキテクアチャ
 （旧試験）システムアナリスト
インフラストラクチャアーキテ  （旧試験）上級システムアドミニスト
レータ
クチャ
システム開発 プロジェクトマネージャ試験
ネットワークサービス
 （旧試験）プロジェクトマネージャ
ソフトウェア製品開発
 ネットワークスペシャリスト試験
ネットワーク （旧試験）テクニカルエンジニア：ネットワーク
 データベーススペシャリスト試験
データベース （旧試験）テクニカルエンジニア：データベース
 情報処理安全確保支援士試験
 （旧試験）情報セキュリティスペシャリスト試験
セキュリティ
 （旧試験）テクニカルエンジニア：情報セキュリティ
 （旧試験）情報セキュリティアドミニ
ストレータ試験 システムアーキテクト試験
業務システム （旧試験）アプリケーションエンジニ
業務パッケージア システムアーキテクト試験
応用ソフト
 （旧試験）アプリケーションエンジニア
ハードウェア ＩＴサービスマネージャ試験
ソフトウェア （旧試験）テクニカルエンジニア：システム管理
ファシリティマネジメント
運用管理 ＩＴサービスマネージャ試験
システム管理 （旧試験）テクニカルエンジニア：シオペレーション
ステム管理
サービスデスク対象専門分野（注）次の専門分野は、対応する情報処理技術者試験（高度試験）がないため、申請できません。
ＩＴアウトソーシング（職種：プロジェクトマネジメント）
プラットフォーム、アプリケーション共通基盤、システム管理（職種：ＩＴスペシャリスト）基本ソフト、ミドルソフト（職種：ソフトウェアデベロップメント）- 3 -3 申請から認定までの流れ
申請から認定までの流れを図 1 に示します。
「4. 申請」などにおける番号は、次章以降の項番に対応します。

推薦者

申請者

情報処理学会

4. 申請
4.1 申請書様式の入手

申請書・ 推薦書様式

4.2 申請書類の記入
4.3 推薦依頼

推薦依頼
推薦書4.4 申請

申請者情報と申請料、申請書・推薦書
書類審査

5. 審査
面接審査（一部の申請者）
6. 審査結果の通知

審査結果

7. 認定

登録料
認定書

図 1 資格認定の流れ

4 申請
IT スキル標準（https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/index.html）の第 2 部：キャリア編、第 3 部：スキル編にある申請職種・専門分野における要件を理解して申請してください。
4.1 申請書様式の入手申請者は、申請書様式、申請書記入要領・記入例、推薦書様式を、情報処理学会の認定情報技術者制度のホームページからダウンロードしてください。
4.2 申請書類の記入
申請者は、申請書様式にセットされている次の様式に、記入要領を熟読の上、必要事項を記入ください。記入に当っては、IT スキル標準で定められている申請職種・専門分野のレベル 4 の要件を- 4 -満たしていることが分かるようにしてください。また、行の追加以外、様式を変更しないでくださ
い。
①認定情報技術者認定申請書（申請書表紙）（様式 1）- 申請する職種・専門分野を示し、レベル 4 に該当することを、「申請理由」（400～500 字程度）と「得意分野」（200～300 字程度）に記述する。
- CITP の倫理要綱・行動規範（認定情報技術者制度のホームページ参照）を遵守することをマークする。
②主要業務・研修・資格・プロフェッショナル貢献の記録（様式 2）- プロフェッショナルとしての活動の経歴として、主要業務実績、研修の受講や資格の取得、プロフェッショナル貢献（著作・論文、講演・講師、特許出願、学会・コミュニティ活動、後進の育成）について記述する。
- 研修の受講や資格の取得、プロフェッショナル貢献については、申請者の氏名が分かるエビデンスを送付する。（著作物は、表紙と目次で可。学会活動や後進の育成については、その記録で可。
）申請者の守秘義務に係わる部分（顧客名、システム名など）は消してよい。
③業務経歴書（様式 3）- 主要業務実績の業務から、次の条件を満たす 2 件（注１、注２）の業務を選び、それぞれ別の用紙に記述する。
• 直近 5 年（表紙参照）に実施した業務• IT スキル標準の達成度指標の記述に沿った業務• 情報処理技術者試験の高度試験が要求しているようなスキルを発揮した業務- プロジェクトやサービスの概要と、申請者の活動内容や活動結果が、IT スキル標準の達成度指標を満たすことが分かるように、可能な限り具体的に記述する。
（注１）

カスタマサービス（ファシリティマネジメントの専門分野を除く）と IT サービスマネジ
メントの職種については、2 年以上の実績が求められる。したがって、1 つの業務が 2年以上の場合には、1 件のみの記述でよい。3 件以上の業務が必要となる場合には、業務経歴書と達成度指標チェックシートを必要数コピーし実績 No. 3 などと記入して、業績を記述する。

（注２）

必要件数以上の提出があった場合は、実績 No.順に必要数のみを審査する。

④達成度指標チェックシート（様式 4）- 業務経歴書に記述した内容が、IT スキル標準におけるどのビジネス貢献やプロフェッショナル貢献に対応しているかを示す。業務経歴書毎に別紙とする。
（注）申請者がチェックした項目において、求められるスキル発揮をしているかどうかが審査される。
⑤スキル熟達度チェックシート（様式 5）- 業務経歴書で記述した業務実績において、どのような場面でどのようなスキルを活用したかを、IT スキル標準で要求されているスキル項目ごとに、150 字～200 字程度で記述する。業
務実績 2 件に対して、1 枚にまとめて記述する。
（注）記述内容が、業務経歴書と整合性があり、求められる水準（IT スキル標準レベル 4）に達しているかどうかが審査される。
記入した申請書類は、pdf ファイルに変換してください。
なお、申請書には、氏名を書かないでください。
- 5 -4.3 推薦依頼
申請者は、推薦者を定め、記入した申請書と推薦書様式を推薦者に送り、推薦書への記入を依頼してください。推薦者は、職場での上司、元上司、または、顧客などが考えられます。
推薦書（様式 6）の内容と目的は次の通りです。
- 推薦理由：具体的な活動、問題への対応、長所、認定後の期待など、申請者が、CITP にふさわしいことを具体的に説明する。ここに、申請者の氏名を書かないでください。
- 署名：申請書に誤りが無いことを保証する。
社外秘であること等の理由により情報処理学会に送付できないエビデンスは、推薦者にエビデンスを送って確認を依頼し、確認結果を推薦者確認資料一覧（推薦書にセットされています）に記入することを依頼してください。
その後、推薦者から、推薦書（必要に応じて推薦確認資料一覧を含む）を受け取り、pdf ファイ
ルに変換してください。
4.4 申請申請者は、CITP 個人認証申請サイトで申請します。
（申請サイトは、認定情報技術者制度のホームページ参照）
申請サイトに、住所・氏名など、申請者の情報を入力し、申請料を納入してください。納入は、クレジットカードで行います。クレジットカードでの納入ができない場合は、次の連絡先に連絡してください。
（連絡先：トーヨー企画株式会社 認定情報技術者申請受付係
TEL：03-3262-6605 Email：ipsj-citp@gakkai-web.net）
なお、情報処理学会は、申請受付業務をトーヨー企画株式会社に委託しています。
納入完了後、次のファイルを送信（アップロード）してください。
① 申請書（様式 1～5 がセットされています）：1 個の pdf ファイル
② 推薦書（様式 6～7 がセットされています）：1 個の pdf ファイル
③ 申請者の写真：jpeg ファイル
④ 情報処理技術者試験合格証書または合格証明書（認定情報技術者申請書（様式 1）に記した申請条件となっているもの）：pdf ファイル⑤ エビデンス（主要業務・研修・資格・プロフェッショナル貢献の記録（様式 2）に記入した研修の受講や資格の取得、プロフェッショナル貢献のエビデンス）：pdf ファイル 7 個以下。
⑥ 補足資料（業務経歴書の補足説明資料）：pdf ファイル 3 個以下。
送信すると、推薦者に、推薦書の確認を依頼するメールが送られます。申請者は、あらかじめ、このことを推薦者に伝えておいてください。
（注意）一旦納入済みの料金は、事情の如何に関わらず返金しません。
申請者が多い場合には受付を制限することがあります。受け付けられなかった方は、メールアドレスを登録していただくことで、次回の申請時に優先的に受け付けるよう配慮します。

5 審査
原則として、申請書類の審査にて認定を行いますが、申請内容について確認するために、申請者に対して面接を実施することがあります。面接の連絡は、申請された連絡先へメールにて行う予定です。連絡を受け取った方は、確認の返信をお願いします。
- 6 -6 審査結果の通知
審査結果は、情報処理学会より電子メールにて申請者に通知します。なお、不合格理由の問い合わせ、および、不合格に対する不服申し立ては受け付けません。

7 認定
申請者は、指定された期日までに、登録料 10,000 円（税別）を納入してください。登録料の納入は、CITP 個人認証申請サイトにログインし、クレジットカードで行います。クレジットカードでの納入ができない場合は、次の連絡先に連絡してください。
（連絡先：トーヨー企画株式会社 認定情報技術者申請受付係
TEL：03-3262-6605 Email：ipsj-citp@gakkai-web.net）
登録料の納入の確認後、CITP の認定書が郵送されます。
なお、審査は、職種・専門分野を考慮して行いますが、認定書には、申請職種・専門分野は記載されません。
（注意）一旦納入済みの料金は、事情の如何に関わらず返金しません。

8 資格の公開
8.1 CITP の公開
情報処理学会のホームページに、認定情報技術者の認定番号、氏名、および勤務先が公開されます。ただし、申請者が希望すれば、氏名と勤務先、または、勤務先を非公開とすることができます。
ホームページで公開されていることが、CITP 資格を保有していることの証明となります。
8.2 公開内容の変更
ホームページの内容を変更したい場合は、情報処理学会に申請してください。

9 機密情報の扱い
9.1 申請者の注意義務
申請者は、申請書に記載する情報について、申請者が属する組織の規定、あるいはその顧客との契約に違反してはなりません。違反により、申請者が属する組織、あるいはその顧客が不利益を被っても、情報処理学会はその責を負いません。
9.2 情報処理学会に於ける申請情報の取り扱い
情報処理学会は、CITP 資格の申請で取得した情報は、審査、登録、及びこれらに関わる事務、申請者への連絡や継続研鑽（CPD）に関する情報の提供（認定後も含む）、並びに、統計情報の作成の目的に限り使用します。申請で取得した情報は、情報処理学会のプライバシーポリシーに沿って、個人情報として厳重に管理します。なお、情報処理学会は、個人が特定されない統計情報を公開することがあります。
申請の受付や申請者への連絡等の業務を外部の事業者に委託する場合は、当該委託先と申請情報の取扱いに関する契約を行うとともに、申請情報の安全管理が図られるよう適切な管理監督を行います。

- 7 -【参考】IT スキル標準の職種の概要（出典：IT スキル標準 V3 2011、独立行政法人情報処理推進機構 IT 人材育成本部 IT スキル標準センター、経済産業省）
IT スキル標準センターのホームページ：https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/index.html（注）対象外の職種や専門分野は、網掛けしています。
職種
職種の説明
専門分野
専門分野の説明IT アーキテ ビジネス及びＩＴ上の課題を分析し、ソリューシ アプリケーショ ビジネス及びＩＴ上の課題を分析し、機能要
クトョンを構成する情報システム化要件として再構 ンアーキテクチ 件として再構成する。機能属性、仕様を明ら成する。ハードウェア、ソフトウェア関連技術 ャかにし、アプリケーションアーキテクチャ（アプ（アプリケーション関連技術、メソドロジ）を活用
リケーションコンポネント構造、論理データ構し、顧客のビジネス戦略を実現するために情造等）を設計する。設計したアーキテクチャ
報システム全体の品質（整合性、一貫性等）をがビジネス及びＩＴ上の課題に対するソリュー保ったＩＴアーキテクチャを設計する。設計したションを構成することを確認するとともに、後アーキテクチャが課題に対するソリューション続の開発、導入が可能であることを確認すを構成することを確認するとともに、後続の開る。
発、導入が可能であることを確認する。また、 インテグレーシ 全体最適の観点から異種あるいは複数の情ソリューションを構成するために情報システム ョンアーキテク 報システム間の統合及び連携要求を分析が満たすべき基準を明らかにする。さらに実現 チャし、統合及び連携要件として再構成する。統性に対する技術リスクについて事前に影響を合及び連携仕様を明らかにし、インテグレー評価する。
ションアーキテクチャ（フレームワーク構造お
ＩＴ投資の局面においては、戦略的情報化企画よびインタオペラビリティ）を設計する。設計（課題整理と分析(ビジネス及び IT)、ソリューシしたアーキテクチャが統合及び連携要求をョン設計(構造とパターン)）を主な活動領域とし満たすことを確認するとともに、後続の開て以下を実施する。
発、導入が可能であることを確認する。
－戦略的情報化企画
インフラストラク ビジネス及びＩＴ上の課題を分析し、システム・ソリューションの枠組み策定
チャアーキテク 基盤要件として再構成する。システム属性、・ソリューションアーキテクチャの設計
チャ仕様を明らかにし、インフラストラクチャアーキテクチャ（システムマネジメント、セキュリテ
ィ、ネットワーク、プラットフォーム等）を設計する。設計したアーキテクチャがビジネス及びＩＴ上の課題に対するソリューションを構成することを確認するとともに、後続の開発、導入が可能であることを確認する。

プロジェク プロジェクトマネジメント関連技術、ビジネスマ システム開発
トマネジメ ネジメント技術を活用し、プロジェクトの提案、ント
立上げ、計画、実行、監視コントロール、終結を実施し、計画された納入物、サービスと、その要求品質、コスト、納期に責任を持つ。
ＩＴ投資の局面においては、戦略的情報化企画（課題整理、分析(ビジネス、IT)、ソリューション ネットワークサ
設計(構造、パターン)）、開発（コンポネント設 ービス
計(システム、業務)、ソリューション構築(開発、実装)）及び運用、保守（ソリューション運用(シ ソフトウェア製ステム、業務)、ソリューション保守(システム、 品開発業務)）を主な活動領域として以下を実施する。
－戦略的情報化企画・情報化企画（ＩＴアウトソ IT アウトソーシーシング、ソフトウェア製品開発専門分野）・プ ング
ロジェクト計画の策定－開発・プロジェクトの管 <対象外>
理、統制－運用、保守・プロジェクトの管理、統制
IT スペシャ ハードウェア、ソフトウェア関連の専門技術を ネットワーク
リスト活用し、顧客の環境に最適なシステム基盤の設計、構築、導入を実施する。構築したシステ
ム基盤の非機能要件（性能、回復性、可用性 データベースなど）に責任を持つ。
ＩＴ投資の局面においては、開発（コンポネント セキュリティ設計（システム）、ソリューション構築（開発、実装））及び運用、保守（ソリューション運用（シス- 8 -IT システムの提案、開発、保守に関わるプロジェクトマネジメントを行う（ＩＴシステムとして要求される機能を実現するためのソフトウェアを開発し、コンピュータ及びネットワーク環境を構築する。インターネットテクノロジを使用したものを含む）。
データ(LAN/WAN)、画像、映像等の通信環境の設計、導入及び管理に関わるプロジェク
トマネジメントを行う。
不特定多数のユーザを対象としたソフトウェ
ア製品の企画、設計、開発、改良及び保守に関わるプロジェクトマネジメントを行う。
顧客の経営戦略を受けて、外部組織としてＩＴ
システムの企画、構築、保守、システム運用、サポート運用、業務運用に関わるプロジェクトマネジメントを行う。
ネットワークの構成要素、ネットワーク網、キャパシティ、障害回避手段などの設計、構築及び導入を行う。
データベースの論理設計、物理設計、回復管理などの設計、構築及び導入を行う。
企業内､企業間で必要とされるセキュリティ機能、セキュリティのためのコンポネントなどの設計、構築及び導入を行う。

テム）、ソリューション保守（システム））を主な プラットフォーム ソリューションの基盤となるシステムプラット<対象外>活動領域として以下を実施する。
フォームの設計、構築及び導入を行う。
－開発
ここでのプラットフォームとは、ハードウェア、・システムコンポネントの分析、設計
オペレーティングシステムや関連するシステ・システムの構築、導入
ムソフトウェア及びミドルウェアであり、システ－運用、保守ム開発、アプリケーション開発の前提となる・システムの運用基盤システムである。
・システムの保守
アプリケーショ システムにあったソフトウェアアーキテクチャ
ン共通基盤やフレームワーク、および、共通ライブラリの<対象外>設計、実装を行なう。また導入したライブラリの管理、ソフトウェアの品質管理、開発環境の決定、アプリケーションの開発ツールの作成、導入を行う。
システム管理 ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーション<対象外>を含めたシステム運用、管理の設計、構築及び導入を行う。
アプリケー 業種固有業務や汎用業務において、アプリケ 業務システム 業務に関するユーザの要望を分析し、業務ションスペ ーション開発やパッケージ導入に関する専門システムの設計、開発、運用、保守を行う。
シャリスト 技術を活用し、業務上の課題解決に係わるア
ＩＴ投資局面における活動領域では、当該業
プリケーションの設計、開発、構築、導入、テス
務ソリューションに関する以下の作業を実施
ト及び保守を実施する。構築したアプリケーシする
ョンの品質（機能性、回復性、利便性等）に責－開発任を持つ。
・アプリケーションコンポネントの分析、設計
ＩＴ投資の局面においては、開発（コンポネント
・アプリケーションコンポネントの開発、実装、設計（業務）、ソリューション構築（開発、構テスト築））及び運用、保守（ソリューション運用（業－運用、保守務）、ソリューション保守（業務））を主な活動領・アプリケーションコンポネントの運用域とする。
・アプリケーションコンポネントの保守業務パッケージ 適用業務パッケージの機能とそのポータビリティーを十分に理解した上で、業務に関するユーザの要望を把握し、パッケージのカスタマイズ、機能追加、導入及び保守を行う。
ＩＴ投資局面における活動領域では、当該業
務パッケージに関する以下の作業を実施する－開発
・詳細フィット＆ギャップ分析設計
・要求仕様に合わせたカスタマイズ設計（追加機能設計を含む）
・追加機能開発（カスタマイズで実現出来ない部分の追加開発）
・パッケージコンポネントの実装、テスト－運用、保守・パッケージコンポネントの運用
・パッケージコンポネントの保守
ソフトウェ ソフトウェアエンジニアリング技術を活用し、マ 応用ソフト
業務パッケージ（ＥＲＰ、ＣＲＭなどを含む）、アデベロッ ーケティング戦略に基づく、市場に受け入れらオフィススイートなど、特定の目的または領プメントれるソフトウェア製品の企画、仕様決定、設域で、情報システムを利用した業務改革、ビ計、開発を実施する。また上位レベルにおいてジネスプロセス改善及び作業の効率化など
は、ソフトウェア製品に関連したビジネス戦略を支援するソフトウェアに関する設計、開発の立案やコンサルテーションを実施する。開発及び技術支援を行う
したソフトウェア製品の機能性、信頼性等に責 基本ソフト
ＯＳ、言語、ネットワークなど、ハードウェアの任を持つ。
<対象外>
特性を活かした基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理する基本ソフト
ウェアに関する設計、開発、カスタマイズ及び技術支援を行う
ミドルソフト
データベース管理、トランザクション処理機<対象外>
能、分散オブジェクト環境などの機能を提供するプラットフォーム非依存なソフトウェアに関する設計、開発、カスタマイズ及び技術支援を行う- 9 -カスタマサ ハードウェア、ソフトウェアに関連する専門技 ハードウェア
ービス
術を活用し、顧客の環境に最適なシステム基盤に合致したハードウェア、ソフトウェアの導入、カスタマイズ、保守（遠隔保守含む）、修理を実施するとともに、顧客のシステム基盤管理およびサポートを実施する。またＩＴ施設インフラの設計、構築、導入および管理、運営を実施する。導入したハードウェア、ソフトウェアの品質（使用性、保守容易性等）に責任を持つ。
ＩＴ投資の局面においては、開発（ソリューション構築(開発、実装)）及び運用、保守（ソリューション保守(システム、業務)）を主な活動領域として以下を実施する。
ソフトウェア－開発
・ハードウェア、ソフトウェアの導入設計、実行・ＩＴ施設の構築・導入－運用、保守・ハードウェア、ソフトウェアの保守計画、実行、
顧客システムの基盤管理
・ＩＴ施設の運用・保守

導入済あるいは導入予定のコンピュータ、関連機器、ネットワーク製品(以下、ハードウェアと称す) について、単体から外部および内部のシステム全体に対して安定稼働を目的に、導入、据付、構成管理、正常な機能維持、機能拡張、障害修復を速やかに行うと共に、操作指導や顧客への改善提案等を行う。また、上位レベルとして顧客のシステムプラットフォーム全般について、品質管理や問題解決の統制（トラブルの未然防止、リスク回避、早期復旧等）、顧客基盤システムの管理・サポート等のマネジメントを行う
導入済あるいは導入予定のコンピュータプロ
グラム及びソフトウェア製品、ネットワーク(以下、ソフトウェアと称す) について、外部および内部のシステム全体に対して安定稼働を目的に、導入・配信、セットアップ、正常な機能維持、機能拡張、構成変更、障害修復及び操作指導等を行うと共に顧客への改善提案等を行う。また、上位レベルとして顧客のソフトウェア全般について、品質管理や問題解決の統制（トラブルの未然防止、リスク回避、早期復旧等）、顧客基盤システムの管理・サポート等のマネジメントを行う
ファシリティマネ ＩＴに関わるすべての施設インフラ（電源・空ジメント調等を含む）の総合的な施設管理であり、その活動は商談企画、工事設計・構築、検査・竣工、保守・運用までを管理、実施し、その品質に責任を持つ
ＩＴサービス システム運用関連技術を活用し、サービスレ 運用管理
ＩＴサービスマネジメントの全般に関わり、リスマネジメン ベルの設計を行い顧客と合意されたサービスクに対する予防処置を施し、サービスを安定
トレベルアグリーメント（SLA）に基づき、システ提供するための各プロセスを実施することをム運用リスク管理の側面からシステム全体の担う。また、その実施に関わる関係者を指揮安定稼動に責任を持つ。システム全体の安定し、サービスレベル管理をはじめとするサー稼動を目指し、安全性、信頼性、効率性を追ビス提供の責任を担う。上位レベルの技術及する。またサービスレベルの維持、向上を図
者は運用管理の責任者として、顧客に対しるためにシステム稼動情報の収集と分析を実て IT サービスマネジメントの統括責任を負施し、システム基盤管理も含めた運用管理をう。また、運用ガイドラインの策定、およびそ行う。の遵守の徹底を図る。
ＩＴ投資の局面においては、開発から運用、保 システム管理 共通運用基盤と位置づけられる部分につい守までの領域で主に以下のような活動を行う。て、IT 基盤の設計・構築・維持管理を担う。
－開発：運用可能性の審査、本番移行計画の（IT 基盤とは、ネットワーク／LAN、運用管審査
理ツール、メインフレームおよびサーバのハ－運用／保守：システム運用の計画、実行、ード／OS／ミドルウェア、アプライアンス製監視、および障害対応管理品）
また、ＩＴ基盤に関するシステム受入れ基準を策定する。
オペレーション IT システムを安定稼動させるため、定められた手順に沿って、IT システムの監視・操作・状況連絡を実施する。
実施内容は全て記録・保管する。
サービスデスク 対象となるＩＴサービスのユーザからの問い合わせ・申請等に対して窓口機能を担う。対応内容については全て記録・保管する。
マーケティ 顧客ニーズに対応するために、企業、事業、 マーケティング 市場を洞察し、顧客ニーズと自社製品及びング製品及びサービスの市場の動向を予測かつ マネジメントサービスを結びつけるための戦略、目標と実<対象外> 分析し、事業戦略、販売戦略、実行計画、資 <対象外>
行計画を策定する。また、計画の進捗を管理
金計画及び販売チャネル戦略等ビジネス戦略するとともに市場や顧客ニーズの変化に沿っの企画及び立案を実施する。市場分析等をつて戦略並びに実行計画の見直しを行う。

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うじて立案したビジネス戦略の投資効果、新規 販売チャネル戦 製品またはソリューションの最適な販売チャ性、顧客満足度に責任を持つ。
略<対象外>
ネルの確率のための戦略を立案する、また、販売チャネルに対するガイダンスを実施するとともに目標を設定し成果を遂げるための施策を実施する。
マーケットコミュ 自社の知名度を高め、また提供する製品まニケーション
たはソリューションの需要を喚起するための<対象外>
プロモーション戦略を立案し実行する。
セールス 顧客における経営方針を確認し､その実現の 訪問型コンサル 特定顧客に対して良好なリレーションを開<対象外> ための課題解決策の提案､ビジネスプロセス ティングセール 拓、維持、向上し、継続的に販売活動を行改善支援及びソリューション、製品、サービス ス <対象外> う。の提案を実施し成約する。顧客との良好なリレ 訪問型製品セ 特定の製品、サービス、あるいはソリューショーションを確立し顧客満足度を高める。
ールスンに精通し、幅広く顧客に対してその販売活ＩＴ投資の局面においては、経営戦略策定（目 <対象外>
動を行う。
標とビジョンの策定、ビジネス戦略策定）及び メディア利用型 各種のメディアを利用して不特定多数の顧戦略的情報化企画（課題整理、ビジネス及びＩ セールス
客へアプローチし、主に製品を中心とした販Ｔ分析）を主な活動領域として以下を実施する <対象外>
売活動を行う。
－経営戦略策定
・顧客における目標とビジョンの確認
・顧客におけるビジネス戦略の確認－戦略的情報化企画
・顧客におけるビジネス課題の整理及びソリューションの提案
コンサルタ 知的資産、コンサルティングメソドロジを活用 インダストリ各インダストリ（例えば産業・金融・公共）におントし、顧客の経営戦略やビジネス戦略及び IT 戦 <対象外>
ける、競争・サービスの差別化の源泉となる<対象外> 略策定へのカウンセリング、提言、助言の実専門知識を活用し解決策を提示する。
施を通じて、顧客のビジネス戦略やビジョンの ビジネスファン すべてのインダストリに共通した業務（例え実現、課題解決に貢献し、ＩＴ投資の経営判断 クション
ば会計・人事・設備管理・IT ガバナンス）におを支援する。提言がもたらす価値や効果、顧 <対象外>
ける、競争・サービスの差別化の源泉となる
客満足度、実現可能性等に責任を持つ。
専門知識を活用し解決策を提示する。
ＩＴ投資の局面においては、経営戦略策定（目標及びビジョンの策定、ビジネス戦略策定）及び戦略的情報化企画（課題整理及び分析(ビジネス及び IT)）を主な活動領域として以下を実施する。
－経営戦略策定
・目標及びビジョンの提言
・ビジネス戦略策定への助言－戦略的情報化企画
・ソリューション策定のための助言
エデュケー 担当分野の専門技術と研修に関連する専門 研修企画
ニーズに対応した研修の企画設計、カリキュション
技術を活用し、ユーザのスキル開発要件に合 <対象外>
ラム、コース、教材作成及び実施形態(集合<対象外> 致した研修カリキュラムや研修コースのニーズ研修、e ラーニング)を設計するとともに、カリの分析、設計、開発、運営、評価を実施する。
キュラム開発のリード、研修の実績評価及び管理を行う。
＜想定条件＞
インストラクショ 個別の研修コースにおける開発及びインスト※研修講座：同一の研修テーマを持つ複数の ンラクションを行うとともに、運営管理及び実績研修コースのまとまり<対象外>評価を行う。
※１講座の研修コース数：標準的に５～１０コース程度から構成される- 11 -