資料３ 説明資料

二戸市人口ビジョン策定の趣旨

二戸市人口ビジョン（案）の概要

次期総合計画の「30年後の将来像」を基本とし、その実現に向けて本市の人口動態の現状や特徴を整理・分析し、施策効果による将来像を予測推計したものを「二戸市人口ビジョン」として取りまとめる。

Ⅰ 時系列で見た二戸市の人口動向(1) 総人口の推移(2) 自然増減、社会増減の推移(4) 就業・通勤の状況(3) 産業別就業者の推移

二戸市に住んでいる人、働いている人の状況
住んでいる人
働いている人

就業者数

うち市外へ通勤2,491
うち市外から通勤15,383
3,210
14,664

就業者数

就業のために市外に出ていく人より、市外から来る人が多い。
働いている人の総数は15,383人、このうち他市町村からの就業者が3,210人、働いている人の20.9％が市外から。

昭和60年までは減少幅が緩やかで37,000人台を維持。 それ以降急激な減少が始まり平成22年は29,702人まで減少。平成7年以降は65歳以上人口が0～14歳人口を上回り、平成22年の高齢化率は29.9％まで上昇している。

平成3年までは出生数が死亡数を上回る自然増の状態だが、平成7年以降は自然減に転じた。
年によって若干のバラつきはあるが、平成20年以降は自然減が200人を超える状況が続いている。

Ⅱ 人口動向の特徴と人口減少の要因

就業人口全体で減少。産業別では、第1次産業の減少が非常に大きい。
第1次産業は、昭和45年には10,000人を下回り、平成22年では2,830人まで減少している。第2次産業は、平成7年をピークに、第3次産業も、平
成12年をピークに減少している。

Ⅲ これまで公表された推計と出生率・移動率

Ⅳ 将来に向けた基本的施策の方向性○ 特徴・現状

１ 職場、地域、家庭などあらゆる場面での人づくり【自然増減・社会増減】・昭和50・60年代は「自然増」、平成に入ると均衡し平成7年以降は「自然減」
・昭和50年代から「社会減」、最近は縮小傾向
・10代後半～20代前半の転出超過が著しい

社会減の抑制⇒「雇用・所得」の確保

生きがいを感じ安心して暮らしていくために、地域社会の様々な場面で中心的な役割を担う人づくりを進める。

２ 若い世代の就労、結婚、妊娠・出産・子育ての支援

出生率の上昇⇒「子育て支援」【合計特殊出生率】
・単年度で1.50前後で推移しており、全国平均の1.40、県平均の1.45より高い
・最近は減少傾向

20代の転出超過を抑制するために、これらの世代が安心して就労し、結婚、妊娠・出産・子育てすることができる環境整備を進める。

３ 地域資源を生かした地域活性化
市民や企業が地域の変化に柔軟に対応し、特徴ある資源を活かした産業振興や交流拡大などにより、将来に渡り誇りの持てるまちづくりを進める。

相乗的に実施○ 要因【経済構造の変化】
・産業構造が第一次産業から第二次・第三次産業中心にシフトし、首都圏などに多くの若者が流出
・昭和50年代には出生数が死亡数を上回る「自然増」であったものが、次第に出生数が減少し「自然減」となった○ 人口減少の構造①【第一次産業の効率化】
・機械化や大規模化など作業の効率化により労働力が「ひと」から「機械」へ
・昭和40・50年代に20歳台であった農業後継者は現在60～70歳・高齢化が進み後継者不足で就業人口が減少

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）推計⇒2040年（H52）の人口は18,820人、高齢者割合は43.7%
日本創成会議が公表した推計⇒人口が17,246人、高齢者割合は46.8%○将来展望① 2045（Ｈ57）年に人口 20,000人 ② 人口構造の若返り
Ⅴ 将来展望の実現に向けた目標
１ 合計特殊出生率の上昇
合計特殊出生率を2030年（Ｈ42）までに2.10に

２ 雇用の場の確保による転出抑制
各後の年代の移動率を社人研移動率の仮定値から4割縮小
３ 子育て世代の転出抑制と転入促進
20歳～40歳の移動率を2030年（H42）には移動率をゼロで均衡○ 人口減少の構造②【就業先の不足】
・雇用の受け皿、選択肢が少ないため、「戻りたい」けれども希望する職種がない
・若い世代の減少、出生率の低下

総人口（人）
30,000

移動率が均衡H57参考値
人口 20,864人
高齢化率 37.2％

25,000○地域社会への影響

地域の魅力の低下
地域間競争力の低下

出生率が上昇○地域社会への影響【地域内需要の減少】
・商店や医療施設の減少、公共交通などの衰退
・企業活動の停滞や空き店舗の発生など【少子高齢化】
・学校の統廃合、部活動やＰＴＡ活動の減少
・伝統行事、地域活動、町内会維持が困難
・相互扶助の低下、地域防災力の低下など地域に残った若者への過度な期待、単身高齢者の不安など、精神面への影響も大きい。

20,000

出生率の上昇・移動率の均衡
18,406人

20,150人

16,325人

18,611人
15,00014,775人

移動率が均衡した場合の方が人口の減少が少ない。
若者の転出超過の状態では、いくら出生率が上昇しても、人口減少に歯止めがかからない。

10,000
H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

H62

H67

H72

資料４ 説明資料

二戸市まち・ひと・しごと総合戦略（案）の概要
Ⅰ 二戸市人口ビジョン（目標年次 Ｈ57）

Ⅱ 二戸市まち・ひと・しごと総合戦略（目的・期間等）○将来展望
１ 2045（Ｈ57）年に人口
２ 人口構造の若返り

１ 目的「二戸市人口ビジョン」で示した将来展望を実現に向けた基本目標や施策を示し、人口減少の抑制と地域経済の好循環の促進を図る。

４ 総合戦略の構成
国の示した4つの基本目標ごとに、「施策に関する基本方向」、「具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）」等を示す。

２ 第2次二戸市総合計画との関係
総合戦略は国・県のまち・ひとしごと創生総合戦略を勘案するとともに、総合計画の人口に関連する部分を「人口減少の抑制」という視点から体系化したもの。

５ 事業効果の検証等
基本目標に数値目標を設定するとともに、施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標[KPI]）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより必要な改善等を行いながら目標達成を目指す。
進捗状況や評価・検証の結果等を公表することで、市民参画による施策の推進を図る。

20,000人○将来展望の実現に向けた目標
１ 合計特殊出生率の上昇
合計特殊出生率を2030年（Ｈ42）までに2.10に

２ 雇用の場の確保による転出抑制
各後の年代の移動率を社人研移動率の仮定値から4割縮小

３ 子育て世代の転出抑制と転入促進
20歳～40歳の移動率を2030年（H42）には移動率をゼロで均衡

３ 計画期間平成27年度から平成31年度の5年間

Ⅲ 二戸市まち・ひと・しごと総合戦略（Ｈ27～Ｈ31）
基本目標Ⅰ 安心して働けるしごとをつくる

基本目標Ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・魅力ある資源を活かした産業振興により新たな雇用創出を図る。
・地域全体が潤う仕組みを産業全体で構築する。

・地域や民間が主体となった交流や企業間の交流により、結婚を望む男女が自然に交流できる機会の創出に努める。
・子育て環境整備や負担軽減や相談体制の整備・充実により女性が活躍しやすい環境整備を進める。
・魅力を伝える教育を推進するとともに、国内外で活躍できる人材育成を推進する。

施策１ 地域資源を活かした産業振興と創業支援の推進(1) 地域資源と伝統文化の融和による産業の振興
・背景や魅力的な伝統文化をパッケージ化し、付加価値の高い商品開発や事業化、販路開拓を支援(2) 地域企業支援の強化と起業（創業）支援の推進
・地元企業に対する支援制度の創設、金融機関と連携した地域ファンドなどによる出資・融資制度の創設(3) 経営感覚を持った新たな農業の確立
・「農作業」から「農業経営」への転換、高齢者の持つ「経験」「知識」「技」を次世代へ

施策１ 安心して子育てできる環境の充実

施策２ 新たな産業創出と地域が潤う経済循環の確立

施策２ 地域に愛着と誇りをもてる教育の推進(1) 新たな産業の創出
・既存産業の雇用、原材料等の市内からの調達による産業と雇用の創出、ホスピタリティ産業など、交流と定住につながる産業創出(2) 地域外からの資金獲得と地域経済循環の推進
・より多くの「外貨」を稼ぎ、稼いだ「外貨」の地域内循環促進による産業振興(1) 郷土を知る教育の推進
・地域の歴史や文化、先人などを伝える教育の推進、世代間交流や地域間交流など、各地域における教育力の向上(2) 国内外で活躍するための教育の推進
・地球的視野に立って自分のふるさとを見つめ、行動することができる教育の推進(1) 若い世代の出会いの場の確保
・民間団体等の婚活イベント等を支援、スポーツや文化など、共通の趣味や活動を通じた自然な出会いの場の創出
・企業間や地域間の交流を促し、人と人のつながりが芽生える取り組みを進める(2) 子育て環境の充実
・保育料の軽減や医療費助成の拡大、地域における子育て支援体制の構築による精神的な不安低減

基本目標Ⅱ 新しい人の流れをつくる

基本目標Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る

・歴史や人が織りなす物語により魅力と深みを加え、人々を「魅了すること」で将来的な移住・定住につなげる。
・スポーツなど「新たな資源」も加え、多様で重層的な交流を生み出すことで、国内外から本市への人の流れをつくる。

・各地域の機能を生かしたまちづくりの推進、拠点を結ぶ交通体系の整備を進める。
・企業や団体との連携・協調も図り地域コミュニティの再構築を進める。
・新エネルギーの活用をはじめとし自然環境と共生するまちづくりを進める。

施策１ 「産業」と「人」で魅せる交流の推進(1) 「浄法寺漆」を中心とした交流の推進
・生漆増産に向けた体制整備と後継者の育成・確保を進めるなかで人の流れを創る
・海外発信事業の展開や全国の産地や大学・研究機関等との連携・交流を進める(2) 知的好奇心に訴求する交流の推進
・好奇心を持つ素材をつなぎ、携わる人に収益が発生する仕組みを構築し、面的に広がりのある交流を推進

施策１ 小さな拠点形成による地域活性化の推進

施策２ 芸術・文化・スポーツによる連携・交流の推進

施策２ 安心して暮らせる地域コミュニティづくりの推進(1) 芸術・文化を通じた交流の推進
・伝統文化を「資源」とした近隣市町村、他地域との連携・交流による魅力の発信やイメージアップと郷土愛の醸成(2) スポーツによる交流の推進
・国内外と多くの接点を持つスポーツを活用した交流推進、既存施設の有効活用とカーリング競技の施設整備推進(1) 地域内外との交流によるコミュニティの再構築
・各地域の特徴を生かし民間企業やNPO法人、大学、専門学校など、地域外との交流促進による地域コミュニティづくりと担い手確保(2) 高齢者の知恵と技の伝承
・次の世代に知恵や技を継ぐための活動を支援、楽しく外出し意欲的に活動できる取り組みの推進

施策３ 移住・定住の促進

施策３ 自然と共存する基盤整備の推進(1) 情報発信の強化と交流の促進
・必要な情報発信と農村の魅力を活かした都市との交流などによる移住・定住の促進(2) 受入態勢の整備と支援制度の創設
・受付窓口の開設など受け入れ態勢の整備
・空き家バンク制度や金融機関と連携した中古住宅の取得・改築に対する支援制度の創設、地域での相談・支援体制の構築(1) 循環型社会の形成と再生エネルギーの利用促進
・環境負荷の低減と自然を生かした再生エネルギーの利用促進による自然と共存するまちづくり(2) 次世代エネルギーを生かした都市の創造
・水素エネルギーの利活用検討と化石燃料コストの低減による地域経済の活性化(1) 中心部と周辺部の特徴を生かしたまちづくりの推進
・荷渡地区のまちづくりの推進、周辺部における史跡や文化財、自然、産業景観などを生かした拠点づくり(2) 各地域を結ぶ交通体系の整備
・公共交通の機能と各地域の特性を踏まえ、住民の意識醸成を図り利便性が高い交通体系を整備