令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 5 月

崇城大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 B．研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 C．国際交流による国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

崇城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．崇城大学の建学の精神と基本理念
崇城大学（以下「本学」という。）の前身は、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、昭和 24(1949)年に私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、
体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この
考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学園創設以来、この学風は一貫して受け継がれ、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学
生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。本学は、これらの精神を受けて、以下のような「建学の精神、基本理念、教育理念（以下「建学の精神と理念」という。）」を掲げている。

【建学の精神】
1．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
1．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。
本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
1．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起す
おそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。
これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
1．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
1．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

1．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇し、あが人より崇められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならない。
【基本理念】
1．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を

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崇城大学

総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
1．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
1．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
1．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。
【教育理念】
本学の教育理念は、以下のとおりである。
「崇城大学は、建学の精神「体・徳・智」の下、豊かな人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成し、人物および技能の両面を通して、「いのちとくらし」の各専門分野における革新と貢献をめざします。そのため、本学の教育の実践においては、汎用的能力と各専門分野の基礎力の修得に重きをおき、将来、社会において人々から信頼され、いかなる仕事にも容易に習熟できる能力を養成することを目標とします。」
2．崇城大学の使命・目的
建学の精神と理念を基軸とし、崇城大学学則（以下「学則」という。）第 1 条（目的）において「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身共に健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする」としている。また、崇城大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 1 条（目的）において「崇城大学大学院は本学の目的使命にのっとり、理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする」と明記している。
大学および大学院の使命・目的に沿って、5 学部と 3 研究科における人材の養成に関する目的および教育研究上の目的を学則第 3 条、大学院学則第 3 条の 2 に定めており、それぞれ以下のとおりとなっている。
＜工学部＞
基盤工学と汎用科学技術により、高い倫理観に基づく豊かな人間性と本物の工学的素養をバランスよく身につけて、多様化した現代社会の高度な要請に工学視点から対応できる
実践的問題解決型の人材を養成する。特に、国際的かつ地域社会に貢献できる優れた工学
人材を養成する。
＜芸術学部＞

2

崇城大学

高い倫理観を有し、現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動を行うことのできる人材、自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視
野から柔軟かつ総合的な判断を下すことができる人材、文化創造へ積極的貢献を行うための創造性、独創性豊かな優れた人材を養成する。
＜情報学部＞
21 世紀に益々増大すると予測される新しい IT 産業技術を支える新しいタイプの人材を養成する。高い倫理観と優れたコミュニケーション能力を持ち、工業社会から IT 社会への転換に対応できる、地方にあっては、デジタルデバイドにも対処できる、しなやかな知識を有する人材を養成する。
＜生物生命学部＞
社会を支える科学技術の分野において、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの役割は大きい。生物科学・生命科学の総合的な教育研究を通して、バイオテクノロジー・ライ
フサイエンスの基礎知識およびそれをニーズに合わせて応用する能力を持ち、高い倫理観を備えた人材を養成する。
＜薬学部＞
薬学の基礎学力と倫理観をしっかり身につけて、問題解決能力や国際化・情報化への対応能力を育み、医療、保健、創薬など、いずれの方向に進んでも患者志向の薬の専門家として貢献できる高い資質と人間性豊な薬剤師を養成する。特に医療現場で活躍できる実践能力の高い薬剤師を養成する。
＜工学研究科修士課程および博士前期課程＞
学部教育の上に、工学分野のより高度な学識、技術を系統的、総合的に授け、創造性に富む研究者、職業人の育成を目的とする。
＜工学研究科博士後期課程＞
修士課程で培った教育研究をさらに継承、発展させ、工学分野のより専門的で高度の知識を有し、自ら創造し、問題解決を行うことができる高度の研究能力を有する研究者、職業人を育成することを目的とする。
＜芸術研究科修士課程＞
学部教育の上に、造形にかかわる芸術のより高度な学識、技術を系統的、総合的に授け、将来、美術、デザインといった造形芸術の第一線で活躍できる先導的な専門家、職業人を養成することを目的とする。
＜芸術研究科博士後期課程＞
修士課程で培った教育研究をさらに継承、発展させ、芸術分野のより専門的で高度の知識を有し、自ら創造し、問題解決を行うことができ、造形芸術の第一線で活躍できる研究者、職業人を養成することを目的とする。
＜薬学研究科博士課程＞
研究者として自立して研究活動を行い、サイエンスに裏付けられた研究能力を備えた指導的薬剤師と臨床治療に精通した先導的医療薬学研究者、職業人を育成することを目的と
する。

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3．崇城大学の個性・特色
本学の個性・特色は、以下のとおり要約される。
＜学生の将来を見据えた教育＞
本学では、学生の将来を見据えて、変化の早い社会に対応した教育を学長リーダーシップの元で柔軟かつスピーディーに実施している。「学生の心に火をつける！」をモットーに実学主義の体験型教育を徹底している。
また、建学の精神・基本理念に則った教育活動を展開しており、専門教育だけでなく学生の将来を見据えた全学的な教育にも力を注いでいる。例えば、基本理念“つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない”に対してグローバル人材の育成を、建学の精神“時代を開く新鮮な主体性が必要”に対してアント
レプレナーシップ教育を、建学の精神“本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない”に対して近年、産業界で必要とされている Dx 人材教育等を全学展開している。
グローバル人材育成では、英語を母国語としない国の学生に英語を教える資格を持ったネイティブ講師による英語学習施設 SILC(SOJO International Learning Center)を平成
22(2010)年に設置し、”生きた英語”教育を行っている。平成 29(2017)年度には、第 6 回全国学生英語プレゼンテーションコンテスト（神田外語グループ・読売新聞社主催）において、本学の学生が最優秀賞「文部科学大臣賞」を受賞している。さらに、国際交流センターを設置するとともに寄附等を財源とした海外留学奨学金制度を充実させ、平成 26(2014)年度に 22 人だった海外研修参加学生が、平成 30(2018)年度には 273 人となった。
アントレプレナーシップ教育では、正課授業での教育に加えて平成 27(2015)年に「SOJO
Ventures Lab」を開設し、日本で初めて大学公認の起業部をつくり、VUCA(Volatility・
Uncertainty・Complexity・Ambiguity)時代を生き抜く学生の教育を行っている。さらに教育のエコシステムとして、メンターとして社会の第一線で活躍するリーダーを招聘、熊本県とビジネスプランコンテストを実施、学内起業を支援するファンドの立ち上げなど、環境面も整備している。その結果、平成 29(2017)には、キャンパス・ベンチャーグランプ
リ 2017 全国大会（内閣府・経産省等後援）において、起業部の学生がグランプリ「文部科学大臣賞」を受賞した。さらに、熊本県との共催で、毎年「崇城大学ビジネスプランコ
ンテスト」を開催し、県内外や高校生からも応募があり、アントレプレナーシップの普及に尽力している。
Dx 人材教育では、Society 5.0 を念頭に、学生の情報教育を行っている。平成 24(2012)
年に学生 PC の BYOD(Bring Your Own Device)を進め、カリキュラムの整備もしながら学生の情報教育を推進してきた。学内に SOJO DS(Data Science)教育 WG を設置し、令和 2(2020)年度には全学の 1 年生を対象としたデータサイエンス教育も開始している。
平成 29(2017)年より、学生の多様な学びをデータ化し、教職員と学生が共有しながら指導を行う「SOJO ポートフォリオ」を導入しており、学期ごとに学生自身が「各授業を通じて何ができるようになったか」を振り返ることで自身のキャリア形成にも役立てるとともに、教員の授業改善にも活かしている。

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＜きめ細かな教職員一体型の学生支援体制＞
本学は学生の教育に必要な教員数が多く、手厚い教育を実践している。大学設置基準第13 条に定められた専任教員数に対して、工学部 2.8 倍、芸術学部 1.4 倍、情報学部 1.3 倍、生物生命学部 1.9 倍、薬学部 1.4 倍と大きく上回っており、きめ細かく手厚い教育を実践している。その他、基盤教育の総合教育センターには 53 人の教員が配置されている。
また、「崇城大学クレド」を制定して学生の成長をサポートし、感謝と笑顔のあふれる温かい大学をつくり、「挑戦」「創造」「啓発」に努め、強い大学をつくることを教職員の行動
指針・規範としている。
学生一人ひとりの成長と夢を導き出すため、学科ごとに担任制、チューター制、オフィ
スアワー制などを設け、教務課、学生厚生課、学生支援センター、国際交流センターと連携しながら、学習から生活面まできめ細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している。
また、平成 26(2014)年度に文科省より採択された「大学教育再生加速プログラム」により、教員や上級学生が下級学生に自律学習を促すための支援を行う「全学SALC(Self-Access Learning Center)」および「学科 SALC」を整備している。
さらに、就職課およびキャリアカウンセラーが各学科のキャリアアドバイザーと連携し、学生一人ひとりに合った就職支援を的確に行っている。これにより、5 年連続で 98%を超える就職率となっており、令和 3(2021)年 3 月の卒業生のうち、95.6%がアンケート調査
で「自身の進路に満足」と回答している。
＜時代のニーズに適した研究と設備＞
各学部および研究科の先端的な研究を推進するため、「エネルギーエレクトロニクス研究所」「DDS(Drug Delivery System)研究所」ならびに「機能物質解析センター」「衝撃先端技術研究センター」「SOJO ギャラリー」「ものづくり創造センター(SUMIC)」「IoT･AI センター」といった施設を順次設置している。
研究活動度を示す指標として、本学の科学研究費配分額は、医学・歯学系私立大学を除いた九州の理工系私立大学の中で平成 30(2018)～令和元(2019)年度 1 位、令和 2(2020)年
度 2 位であった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和 2(2020)年度の外部資金導入は減少したものの、科学研究費と併せた研究費の獲得総額は、毎年 1 億
8,000 万円を超えており、活発な研究活動を行っている。
＜地域・社会に根差した連携＞
地域社会との連携窓口として、地域共創センターを設置し、市町村や多種多様な企業との連携事業や社会的要請の課題解決に取り組んでいる。熊本県内外の 17 地方自治体、3金融機関、3 医療機関、20 業界団体と協定を締結し、人的・知的資源の交流を推進している。教育・文化・スポーツの振興および発展、国際交流の促進、産業振興、まちづくりなどにおける連携活動を積極的に行う中で、全学的な教育研究の成果を迅速に還元し、社会の発展に寄与している。
また、教育研究活動の充実、学生教育の質的向上、教職員の資質向上等を目的として、
国内 3 大学と包括連携協定を締結している。さらに、相互訪問などによる学生および教職

5

崇城大学

員の教育研究における国際交流の促進等を図るため、海外 37 校（36 大学、1 高校）と協定を結んでいる。加えて、今後全国的に不足する見通しとなっているパイロットの養成等を目的として、国内の航空会社等と協定を締結している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 24(1949)年 4 月

電気・電波学校（私塾）創設（現熊本市中央区九品寺 4 丁目）

昭和 28(1953)年 4 月

君が淵電波専門学校（各種学校）設立（熊本県認可）

昭和 36(1961)年 2 月

学校法人君が淵学園創設

昭和 40(1965)年 4 月

熊本工業短期大学設置

昭和 42(1967)年 3 月

熊本工業短期大学廃止

昭和 42(1967)年 4 月

熊本工業大学設置

昭和 44(1969)年 4 月

土木工学科・建築学科増設

昭和 48(1973)年 4 月

電気工学科増設

昭和 51(1976)年 4 月

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 57(1982)年 4 月
昭和 62(1987)年 4 月
平成元(1989)年 4 月
平成 2(1990)年 1 月

電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

熊本工業大学大学院設置認可
工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置
大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専攻 修士課程
機能物質解析センター開設
大学院専攻増設

平成 3(1991)年 4 月

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

工学専攻 修士課程

機械工学専攻 修士課程

電気・電子

建設システム開発工学専

攻 修士課程平成 6(1994)年 1 月

エネルギーエレクトロニクス研究所開設

平成 7(1995)年 4 月

熊本工業大学平成 8(1996)年 4 月
平成 10(1998)年 4 月
平成 11(1999)年 4 月

大学院専攻増設

全学科

夜間主コース設置

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期課程
大学院専攻増設
学科名称変更

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程

工業化学科から応用化学科

大学院専攻増設
大学名称変更平成 12(2000)年 4 月

工学部

機械システム工学専攻

博士後期課程熊本工業大学から崇城大学

芸術学部設置
応用生命科学科増設
学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

6

崇城大学

平成 13(2001)年 4 月

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

留学生別科日本語専攻設置
衝撃先端技術研究センター開設
大学院専攻増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
平成 16(2004)年 4 月

大学院研究科増設

芸術研究科 美術専攻 修士課程、デザイン専攻 修士課程
大学院専攻名変更

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

薬学部設置
改組
平成 17(2005)年 4 月

工学部

電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コン
ピュータシステムテクノロジー学科へ
改組

工学部

応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部

応

用微生物工学科、応用生命科学科へ
平成 18(2006)年 4 月

大学院専攻増設

薬学部薬学科の修業年限の変更（4 年制から 6 年制）
改組

平成 19(2007)年 4 月
平成 20(2008)年 4 月

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部

応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイン学科へ
工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス

学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
平成 21(2009)年 4 月

工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止
工学部

応用電気情報工学科を廃止

工学部

応用微生物工学科を廃止

学生支援センター設置
平成 22(2010)年 4 月

SILC(Sojo International Learning Center)開設
改組

平成 23(2011)年 4 月

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学

専攻を、応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
DDS(Drug Delivery System)研究所開設
地域共創センター設置

平成 24(2012)年 3 月
平成 24(2012)年 4 月

工学部

電子情報ネットワーク工学科を廃止

工学部

応用生命科学科を廃止

大学院研究科増設

薬学研究科 薬学専攻 博士課程

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崇城大学

情報学部
平成 26(2014)年 3 月

電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノロ

ジー学科を廃止
工学部

応用化学科を廃止

平成 27(2015)年 3 月

工学部

環境建設工学科を廃止

平成 27(2015)年 4 月

総合教育センター設置

平成 27(2015)年 6 月

国際交流センター設置

平成 28(2016)年 3 月

工学部

平成 28(2016)年 4 月

ものづくり創造センター(SUMIC)開設

平成 29(2017)年 4 月

留学生別科日本語専攻を募集停止

令和 2(2020)年 4 月

IoT･AI センター開設

エコデザイン学科を廃止

2．本学の現況
・大学名

崇城大学

・所在地
校

地

所

在

地

池田キャンパス

熊本県熊本市西区池田 4 丁目 22 番 1 号

空港キャンパス熊本県菊池郡菊陽町大字戸次 1569 番 1

・学部構成
学部名

学科名

コース・課程名

機械工学科
ナノサイエンス学科
工学部

建築総合コース、建築計画コース、建築構造コース
宇宙航空システム専攻、航空整備学専
攻、航空操縦学専攻
日本画コース、洋画コース、彫刻コー
ス、芸術文化コース、視覚芸術コース
プロダクトデザインコース、グラフィックデザインコース、マンガ表現コース
未来情報コース、知能情報コース、電子通信コース

建築学科
宇宙航空システム工学科
美術学科

芸術学部
デザイン学科
情報学部
生物生命学部
薬学部

情報学科
応用微生物工学科
応用生命科学科
薬学科

8

崇城大学

・大学院構成研究科名修士課程および博士前期課程
機械工学専攻機械システム工学専攻

宇宙航空システム工学専攻
工学研究科

芸術研究科

博士課程および博士後期課程

応用化学専攻応用化学専攻建設システム開発工学専攻

環境社会工学専攻

応用情報学専攻

応用情報学専攻

応用微生物工学専攻

応用微生物工学専攻

応用生命科学専攻

応用生命科学専攻

美術専攻

芸術学専攻

デザイン専攻

薬学研究科

薬学専攻

・学生数、教員数、職員数＜学生数（学部）＞
学部名

工学部

芸術学部
情報学部
生物生命学部
薬学部

学科名

人

機械工学科

323

ナノサイエンス学科

191

建築学科

339

宇宙航空システム工学科

339

美術学科

88

デザイン学科

189

情報学科

653

応用微生物工学科

286

応用生命科学科

357

薬学科（6 年課程）

821
3,586

計

9

崇城大学

＜学生数（大学院）＞
研究科名

工学研究科

芸術研究科

修士課程および博士前期課程

人

博士課程および博士後期課程

人

機械工学専攻16

宇宙航空システム工学専攻

1

機械システム工学専攻

2

応用化学専攻13

応用化学専攻2

建設システム開発工学専攻

6

環境社会工学専攻

1

応用情報学専攻

12

応用情報学専攻

3

応用微生物工学専攻

11

応用微生物工学専攻

2

応用生命科学専攻

35

応用生命科学専攻

4

美術専攻

12

デザイン専攻

3

芸術学専攻

0

薬学専攻

14

薬学研究科

－

計

109

28

＜教員数＞
専任教員

教授

准教授

講師

助教

計

124

55

50

24

253

助手

0

兼任教員

1

＜職員数＞
人
専任職員

100

教務職員

24

パート職員

17

嘱託職員

10

10

崇城大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性「建学の精神、基本理念、教育理念」（以下「建学の精神と理念」という。）を基軸とし、大学および大学院の使命・目的（以下「使命・目的」という。）については崇城大学学則（以下「学則」という。）第 1 条および崇城大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第1 条に、5 学部と 3 研究科における人材の養成に関する目的および教育研究上の目的（以下「教育研究上の目的」という。）を学則第 3 条および大学院学則第 3 条の 2 に、それぞれ具体的に明文化している。（【資料 1-1-1～5】）
さらに、大学、学部・学科、研究科・専攻ごとの三ポリシーを明確に定めより具体的な内容を本学ホームページで学内外に公表している。（【資料 1-1-6】）【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.1-2【資料 1-1-2】

令和 3(2021)年度崇城大学大学案内 p.82

【資料 1-1-3】

崇城大学ホームページ（建学の精神・理念）【資料 1-1-4】

崇城大学学則【資料 1-1-5】

崇城大学大学院学則【資料 1-1-6】

崇城大学ホームページ（崇城大学の 3 つのポリシー）

1-1-②

簡潔な文章化崇城大学（以下「本学」という。）の使命・目的および教育研究上の目的は、大学ホームページに簡潔な文章で明示するとともに崇城大学学生便覧（以下「学生便覧」という。）にも掲載している。（【資料 1-1-7～8】）【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-7】

崇城大学ホームページ（建学の精神・理念）【資料 1-1-8】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧（【資料 F-5】と同じ）pp.165-166、pp.279-280

11

崇城大学

1-1-③

個性・特色の明示

学則第 1 条および大学院学則第 1 条における使命・目的とともに、学則第 3 条および大学院学則第 3 条の 2 に定めている教育研究上の目的を達成するため、前述の「学生の将来を見据えた教育」「きめ細かな教職員一体型の学生支援体制」「時代のニーズに適した研究と設備」「地域・社会に根差した連携」といった特長的な取組みを行っており、その内容や成果等を「崇城大学大学案内（以下「大学案内」という。）」や大学ホームページ等において積極的に発信している。（【資料 1-1-9～36】）【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-9】

崇城大学学則【資料 1-1-10】 崇城大学大学院学則【資料 1-1-11】 崇城大学ホームページ（SILC について）【資料 1-1-12】 短期海外研修参加者数推移(2014-2020)【資料 1-1-13】 崇城大学ホームページ（アントレプレナーシップ、起業部、チーム記録）【資料 1-1-14】 崇城大学ホームページ（オリジナルの教育プログラム）【資料 1-1-15】 チューターガイドブック【資料 1-1-16】 崇城大学ポータル（SOJO ポートフォリオシステム）【資料 1-1-17】 崇城大学クレド【資料 1-1-18】 全学 SALC・学科 SALC での学修支援の時間割表（担当の先生および実施場所）令和 2 年度後期
【資料 1-1-19】 就職率推移【資料 1-1-20】 崇城大学エネルギーエレクトロニクス研究所規程【資料 1-1-21】 崇城大学 DDS 研究所ホームページ（研究所概要）【資料 1-1-22】 崇城大学工学部ナノサイエンス学科大学院応用化学専攻ホームページ（施設・設備（機能物質解析センター））【資料 1-1-23】 崇城大学衝撃先端技術研究センターホームページ（センター概要）【資料 1-1-24】 崇城大学ものづくり創造センターホームページ【資料 1-1-25】 崇城大学 IoT･AI センターホームページ【資料 1-1-26】 科研費の獲得実績推移【資料 1-1-27】 崇城大学地域共創センターホームページ（地域貢献）【資料 1-1-28】 神田外語大学と崇城大学との大学間連携協定書【資料 1-1-29】 崇城大学と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書【資料 1-1-30】 熊本保健科学大学と崇城大学との包括的連携に関する協定書【資料 1-1-31】 海外協定校一覧【資料 1-1-32】 航空操縦学専攻に係る協定一覧【資料 1-1-33】 令和 3(2021)年度崇城大学大学案内 p.82
【資料 1-1-34】 崇城大学ホームページ（建学の精神・理念）【資料 1-1-35】 地域共創センター規則【資料 1-1-36】 地域貢献に関する協定締結先一覧と主な連携事業

12

崇城大学

1-1-④

変化への対応本学では社会情勢に対応しながら教育改革を進め、学部・学科、研究科・専攻の新設や改組を行っている。開学当初は工学部の単科大学であったが、科学と芸術を融合させた全人的な教育の実践を図るため、平成 12(2000)年 4 月に芸術学部を開設し、併せて大学名を「熊本工業大学」から現在の「崇城大学」に変更した。その際に、使命・目的の基軸となる建学の精神の見直しも行った。また、地域における薬剤師の不足の解消という社会的要請に応じるため、平成 17(2005)年 4 月に薬学部を新設した。（【資料 1-1-37】）
さらに、平成 26(2014)年 6 月に策定した各学部および研究科の 3 ポリシーと教育研究上の目的の整合性を図り、教育研究の質を向上させることを目的として、平成 27(2015)年に
学則第 3 条第 2 項および大学院学則第 3 条の 2 を見直し、変更している。（【資料 1-1-38～40】）【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-37】 熊本工業大学の大学名及び学部の学科の名称変更について（平成12(2000)年 3 月 31 日）【資料 1-1-38】 平成 11(1999)年熊本工業大学学生便覧 p.1【資料 1-1-39】 平成 12(2000)年崇城大学学生便覧 p.1【資料 1-1-40】 崇城大学の学則の変更について（届出）（平成 27(2015)年 3 月 27 日）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的は、大学全体の基本軸となるものであり、今後も社会の要請および産業界の進展に鑑みながら、意味・内容の具体性と明確性を高めるよう改善していく。
また、建学の精神に沿って、本学の個性や特色を活かした社会貢献の実施、社会の情勢
やニーズの変化に対する適応、教育研究組織の構築など、使命・目的および教育研究上の目的を実現していくための改善・向上に継続して取り組む。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的および教育研究上の目的については、学則および大学院学則に定め、学生便
覧に明記し、全教職員に周知している。学則の改正は、学部教授会、研究科委員会および

13

崇城大学

総合教育センター運営委員会などの意見を聞いた上で、学長、副学長、学部長等の主要な役職者で構成される大学協議会で審議・議決した後、理事会において審議・承認されており、役員・教職員の理解と支持が得られている。（【資料 1-2-1～5】）【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】

崇城大学学則【資料 1-2-2】

崇城大学大学院学則【資料 1-2-3】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.1-2【資料 1-2-4】

学部教授会、大学院研究科委員会および総合教育センター運営委員会の審議事項に関する内規【資料 1-2-5】
1-2-②

崇城大学協議会の運営に関する規程

学内外への周知

建学の精神と理念に基づいた使命・目的および教育研究上の目的は、大学ホームページ
および学生便覧に掲載し、学内外に周知している。（【資料 1-2-6～9】）
また、新任教職員に対しては、4 月に開催している新任者説明会において、理事長・学長および副学長の訓話で、建学の精神・基本理念とともに本学の使命・目的を伝え、資料の配布により周知を図っている。（【資料 1-2-10】）【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-6】

大学ホームページ（建学の精神・理念）【資料 1-2-7】

大学ホームページ（学部・学科の教育研究上の目的）【資料 1-2-8】

大学ホームページ（大学院・研究科の教育研究上の目的）【資料 1-2-9】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.1-2,165-166,279-280【資料 1-2-10】 令和 3 年度新任者説明会資料実施プログラム
1-2-③

中長期的な計画への反映

建学の精神と理念、使命・目的を踏まえ、平成 25(2013)年に中長期計画を策定した。中
長期計画では、本学の 10 年後を想定し、「教育力」「研究力」「社会連携」「大学環境」を柱のキーワードとした。（【資料 1-2-11】）
教育力においては、「人間性を重視し、いのちを尊重する人材の育成」を行い、「社会を変革する能力の育成」と「イノベーション・発明発見能力の開発」を目指す。研究力においては、「いのちとくらしを尊重する分野の研究に優れた大学」を目標にし、研究活動を推進する。社会連携においては、地域社会の課題解決支援、地場産業との産学連携、教育現場としての地域連携の充実と発展を目指す。大学環境においては、教育・研究の充実、社会連携を推進かつ支えるために、教育・研究システムの整備、財政基盤の確立、施設設備の充実を図る内容となっている。
平成 25(2013)年に策定した本学における中長期計画の期間は、中期計画を 5 年間×2 期とし、現在第 2 期（平成 30(2018)年 4 月 1 日から令和 5(2023)年 3 月 31 日）を迎えていることから、引続きこの中長期計画第 2 期を私立学校法上の「中期的な計画」として推進

14

崇城大学

することが令和 2(2020)年 3 月の理事会・評議員会で承認された。ただし、当該計画の策定から 8 年が経過し、実行項目およびアクションプログラムの中には既に達成した項目もあることや社会情勢に鑑み、新たな項目として教育力を高めるための「SEIP-Ⅱ（Sojo
Educational Innovation Program Ⅱ）の推進」、大学全体の研究リソースを可視化して効果的運用を図るための「重点予算配分による研究ブランドの構築」、e-campus 設置に向けた「“DX 推進構想”の基盤構築」などを実行項目およびアクションプログラムとして追加した。（【資料 1-2-12～14】）
使命・目的および教育研究上の目的が反映された中期計画の実行に当たっては、計画の全体を統括するためにキーワードごとに統括責任者を置いている。統括責任者は、実施組織を設置した上で、実行項目ごとのアクションプログラムを決定している。さらに、各ア
クションプログラムの実施には、既設の委員会や新たに設置した専門部会などを効果的に運用し、教職協働で推進している。
なお、中長期計画は、大学ホームページにおいて公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-11】 崇城大学ホームページ（崇城大学中長期計画）【資料 1-2-12】 学校法人の中期的な計画について【資料 1-2-13】 評議員会議事録（令和 2(2020)年 3 月 27 日）【資料 1-2-14】 理事会議事録（令和 2(2020)年 3 月 27 日）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針、以下「DP」という。）、カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針、以下「CP」という。）、アドミッション・ポリ
シー（入学者受入れの方針、以下「AP」という。）の三つのポリシーを組織レベルごとに適切に定めている。具体的には大学全体、学部・学科、研究科・専攻ごとにもそれぞれ三つのポリシーを策定している。三つのポリシーを大学ホームページにおいて公表するとともに、AP は入試ガイド、大学院入学試験要項にも掲載している。（【資料 1-2-15～19】）
使命・目的を謳った学則第 1 条において本学は「品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身共に健全な人材の育成」を目指すとし、同第 3 条に定める各学部の教育研究上の目的
において「（高い）倫理観」を備えた人材を養成するとしている。それを踏まえて DP では、「社会人として相応しい豊かな人間性と倫理観を身につけたもの」に学位を授与するとしている。
学則第 1 条で「学術の中心として広く知識を授ける」とし、同第 3 条では「本物の工学的素養」（工学部）、「文化創造へ積極的貢献を行うための創造性」（芸術学部）、「優れたコミュニケーション能力」（情報学部）、「バイオテクノロジー・ライフサイエンスの基礎知識」（生物生命学部）、「薬学の基礎学力」（薬学部）を身につけた人材の養成を謳っている。これを反映させたのが、DP の「優れた応用力を有する専門家になるため、汎用的基礎力と基本的な専門知識を身につけたもの」という項目である。
また、「深く学理を研究し、応用能力を養」うことを使命・目的の一つとして掲げ、「実践的問題解決型」の人材（工学部）、「自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い

15

崇城大学

視野から柔軟かつ総合的な判断を下す」ことができる人材（芸術学部）、「工業社会から IT
社会への転換に対応できる」「しなやかな知識」を有する人材（情報学部）、「それ（注：バイオテクノロジー・ライフサイエンスの基礎知識）をニーズに合わせて応用する能力」を持つ人材（生物生命学部）、「問題解決能力や国際化・情報化への対応能力を育み」「特に医療現場で活躍できる実践能力の高い」薬剤師（薬学部）を養成することを各学部の教育研究上の目的として挙げている。この点を、DP の「社会の多種多様な問題を解決するため、
課題発見・問題解決能力を身につけたもの」に反映させている。CP は、上記 DP に合致した教育課程の実施方針を示しており、学部・学科、研究科・専攻ごとに到達目標を立て、それを充足するカリキュラムの編成を行っている。（【資料 1-2-20～21】）
AP は、上記 CP および DP を実現する上で必要な入学者の要件を定めており、志願者をはじめとして社会に広く理解を促すとともに入学者選抜の制度設計を行っている。
以上のように、三つのポリシーはいずれも建学の精神と理念、使命・目的および教育研
究上の目的が反映されたものとなっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-15】 崇城大学三つのポリシー【資料 1-2-16】 崇城大学ホームページ（崇城大学の 3 つのポリシー）【資料 1-2-17】 入試ガイド 2022

pp.9-11【資料 1-2-18】 大学院入学試験要項 修士課程

pp.1-2【資料 1-2-19】 大学院入学試験要項 博士後期課程、博士課程 pp.1-2【資料 1-2-20】 崇城大学学則【資料 1-2-21】 崇城大学大学院学則
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織を図 1-2-1 に示す。
学部は、工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部の 5 学部 10 学科、大学
院は、工学研究科博士後期課程 6 専攻、修士課程および博士前期課程 7 専攻、芸術研究科
博士後期課程 1 専攻、修士課程 2 専攻、薬学研究科博士課程 1 専攻で構成され、さらに各
研究所およびセンターなどを設置して教育研究の支援体制を整えている。
（【資料 1-2-22～
24】）

16

崇城大学

⼯学研究科

機 械 シ ス テ ム ⼯ 学 専 攻応

博⼠後期課程⼤
修⼠課程
および
博⼠前期課程

学

院

芸術研究科

博⼠後期課程

⽤

化

環

境

応

⽤

社

応

⽤

微

応

⽤

⽣

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情

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学

報

⽣

専

学

物

専

攻

専

攻

⼯ 学

命

科

学

攻

専 攻
専

攻

機

械

⼯

学

専

攻

応

⽤

化

学

専

攻

建 設 シ ス テ ム 開 発 ⼯ 学 専 攻
宇 宙 航 空 シ ス テ ム ⼯ 学 専 攻
応

⽤

応

⽤

微

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⽤

⽣

芸

情
⽣

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学

物

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命

術

美
修⼠課程

学

科

学

学

ザ

専

攻

攻

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イ

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専 攻

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術

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専

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ン

専

攻

崇
薬学研究科
城

⼯

学

博⼠課程

部

薬

学

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ナ

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専

械
ノ

サ

建

イ

攻

⼯

学

科

エ

ン ス

学 科

築

学

科

宇 宙 航 空 シ ス テ ム ⼯ 学 科学
芸 術 学 部

美

術

デ

ザ

情 報 学 部

情

⽣物⽣命学部

応

⽤

応

⽤

薬

学

部

学
イ

報

学

科

学

微

⽣

⽣

物

科

⼯

命

薬

総

科

ン

科

学

科

学

科

学

合

教

育

科

セ

ン

Ｓ
留

学

タ

Ｉ
⽣

ー
Ｌ

別

科

機 能 物 質 解 析 セ ン タ ー
衝 撃 先 端 技 術 研 究 セ ン タ ー
エネルギーエレクトロニク ス研 究所
Ｄ

Ｄ

Ｓ

研

究

所

指 定 航 空 従 事 者 養 成 施 設
航

空

機

操

縦

訓 練

本 部

も の づ く り 創 造 セ ン タ ー
Ｉ ｏ Ｔ ・ Ａ Ｉ セ ン タ ー
事務局

図 1-2-1

教育研究組織図【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-22】 崇城大学学則【資料 1-2-23】 崇城大学大学院学則【資料 1-2-24】 学校法人君が淵学園組織運営規程

17

Ｃ

崇城大学

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的および教育研究上の目的を達成するために中長期計画を推進しながら継続して PDCA を回し、課題の解決に取り組んでいく。
さらに、社会や地域の情勢の変化に対応しながら、中長期計画の逐次改定を行い、学部・学科、研究科・専攻の新設や改組とともに、教学マネジメントの確立や高大接続に向けた取組みなど、常に見直しを図っていく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神と理念を基軸とし、使命・目的に従って教育研究上の目的を定めている。使命・目的および教育研究上の目的は、本学の特色を具体的かつ明確に反映しており、学内外に広く公表することにより、教職員・学生・卒業生・保護者などとともに、地域社会の理解と支持が得られるように努めている。同様に、三つのポリシーについても、大学、学部・学科、研究科・専攻ごとに具体的に明示しており、建学の精神と理念、使命・目的および教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで周知している。
平成 25(2013)年に使命・目的および教育研究上の目的が反映された中長期計画を策定し、中期的な計画も含め、既設の委員会や新たに設置した専門部会などを効果的に運用しながら教職協働で推進している。この中で、時代や社会の情勢に適応するように継続的に教育改革を進め、学部・学科、研究科・専攻などの新設や改組を行っている。
計画の実行に関しては、学長のリーダーシップの元、副学長が全学の中心となって教育・研究に関する様々な問題についてプロジェクト的に検討を重ねることにより、教育改革を中心とした中長期計画の推進と検証が的確に実行されている。各プロジェクトの実施にあたっては、学部教授会、研究科委員会および総合教育センター運営委員会などの意見を聞いた上で、大学協議会において審議・議決し、最終的に学長が決定した後に全学展開されており、教職員の理解と支持が得られている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断する。

18

崇城大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

1-2-④で詳述したとおり、5 学部と 3 研究科における人材の養成に関する目的および教育研究上の目的（以下「教育研究上の目的」という。）をディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）に反映させ、その DP に合致した教育課程の実施方針としてカリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。）を策定し、DP および CP を実現する上で必要な入学者の要件をアドミッション・ポリシー（以下「AP」という。）で定めている。（【資料 2-1-1】）
AP は、入試ガイド、募集要項や本学ホームページの入試サイトに掲載し、周知している。特に、受験生や保護者については、オープンキャンパスや進学ガイダンス等の入試説
明時に入試ガイド等の冊子媒体を用いて周知徹底を図っている。また、高等学校に対しては、九州・沖縄地区、中国地区（広島県中心）に配置している入試アドバイザー10 名が担
当地域の高校を訪問し、情報提供を行う際に上述の冊子媒体により説明を行っている。ただし、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインによる情報提供が中心であった。（【資料 2-1-2～3】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】

崇城大学アドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】

入試ガイド 2021

【資料 2-1-3】

2021 年度各種入試要項

2-1-②

pp.9-11

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

大学全体の AP に明記している「思いやりと協調性をもってコミュニケーションがとれる人」「基礎的学力、並びに修得意欲をもつ人」「粘り強く活力のある人」など多様な学生を受け入れるため、本学では多様な入学試験を実施している。
総合型選抜に分類される「専願志選抜」では、各学科の AP に沿った小論文、基礎学力確認テストおよび面接で主に「基礎的学力や修得意欲」や「コミュニケーション能力」を測っている。また、その他の総合型選抜でも学力試験と面接、出願書類により総合的に公正な選考を実施している。学校推薦型選抜では、高等学校に推薦要件を提示し、要件に適う生徒が推薦を受けた場合に、調査書、推薦書、学力試験および面接により総合的に選考を行っている。一般選抜では、学力試験に加えて「AP 適合加点制度」として、高等学校入学以降の主体的な活動を評価する制度を設けている。以上のとおり、AP に基づいて入学者の受入れを行っている。（【資料 2-1-4】）

19

崇城大学

また、大学院においても、AP に明記している「いのちとくらし」の専門分野における基礎的な知識と実践力、独創的な発想を持って新分野を開拓する意欲、国際性や倫理観を兼ね備えた人材を、専門科目と語学の筆記試験、面接試験および提出書類により総合的に判断し公正な選抜を行っている。（【資料 2-1-4】）
すべての入学者選抜で実施している学力試験の試験問題は、学長を委員長とする学内で組織された入学試験問題作成委員会で共通事項を確認後に、入試問題作成担当者が作成しており、過年度の平均点等も参考にしながら入学試験問題の検証を適切に行っている。また、これらの入試結果を踏まえ、学長を委員長とした学生募集対策委員会で、各試験を検証しながら次年度の実施方法を決定している。（【資料 2-1-5】）
AP に沿った入学者を受け入れているかの検証は、毎月各学部・各研究科の教授会で報告される退学願を基に実施している。退学願には、その理由が記載されており、AP とのミスマッチ等がないかを検証している。現在、各年度の退学率が 2−3%と低い値で推移しており、AP に沿った入学者受け入れが適切に行われていると判断できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-4】

2021 年度各種選抜募集要項【資料 2-1-5】

令和 3 年度

2-1-③

入試問題作成委員会（議題・議事要録）

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持○学部
これまで時代の変化、社会および地域のニーズに対応するために学部・学科の新設や改
組、教育改革、入学定員の変更を行ってきた。
直近 5 年度の学部全体の入学定員充足率は、常に 1.00 を超えている。令和元(2019)年度に 1.24 となったものの、その後、定員管理をさらに厳格化し、令和 3(2021)年度には 1.02となり、適切な学生受入数を維持している。
また、令和 3(2021)年度の学部ごとの入学定員充足率は下表 2-1-1 のとおりである。芸術学部および生物生命学部で定員未充足となっているが、例年以上に他大学が追加合格を出したことにより、入学辞退者が増加した影響が顕著に現れたものであると判断している。
表 2-1-1

令和 3 年度学部ごとの入学定員充足率

工学部

芸術学部

情報学部

生物生命学部

薬学部

計

入学者数

270

68

156

131

133

758

入学定員数

270

70

130

150

120

740

入学定員充足率

1.00

0.97

1.20

0.87

1.10

1.02

○大学院
大学院の入学定員充足率は、下表 2-1-3 のとおりであり、十分には充足できていないが、改革により上昇している。
例えば、工学研究科修士課程および博士前期課程では、経済的支援策として「君が淵奨

20

崇城大学

学会大学院特待生」の制度を整備し、「ミライクエリート」は当該年度の授業料全額を、「ミ
ライク 40」は当該年度の授業料から 40 万円を差し引いた金額を給付している。また、3研究科の博士課程および博士後期課程については、学生助手制度を設けて授業料全額免除の経済的支援を行っている。さらに、国費を含む外国人留学生や社会人の受け入れを積極的に実施している。これらの施策により、平成 28(2016)年の大学院全体の収容定員充足率は 41.7％であったが、令和 3(2021)年は 54.4％と向上した。（【資料 2-1-6】）

図 2-1-2

直近 5 年度の大学院入学定員充足率推移【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-6】

志願者数、合格者数、入学者数の推移（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
定員を満たしていない学部においては、学科やコースの再編などの改革も含め、AP の基となる学部の教育目的を明確にし、その魅力を学生募集活動に繋げ、適切な入学定員の維持に努める。学部においては、合格者数に対する入学者数の割合（入学率）が想定に満たず定員未充足となっており、入学率が低下した要因として、大学入学共通テストが初年度だったことやコロナ禍による地元志向の高まり等の諸要因を反映させることができなかったことが挙げられる。今後、受験生の動向や他大学の動向について分析し、すべての学部が定員充足することに注力する。大学院では、入学定員が未充足になっていることから、社会人志願者等への門戸を広げるために令和 3(2021)年度から学納金の値下げを行っており、今後、広報活動も含め適切な入学定員の維持に注力する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定

21

崇城大学

「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1）学修支援に関する体制の整備
学修および授業に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会で主に立案し、協働して検討・審議を行っている。また、審議された事項については学部教授会、研究科
委員会、大学協議会の意見を聞いた上で、学長が決定している。（【資料 2-2-1～3】）
2）様々な学修支援体制〇学習支援の情報共有
本学では以下に列挙する様々な学生の支援を実施しているが、各取り組みの連携がスムーズになるように情報共有を密にしている。たとえば、「SOJOポートフォリオ」の機能の一部として導入している「面談カルテ」では、教職員が学生とのやり取り等をその都度記入することで、それぞれの支援の履歴を残し、情報共有をできるようにしている。（【資料2-2-4】）〇入学前の学習支援
推薦系・専願系入試の入学予定者全員を対象に、「入学前スクーリング」を12月と2月の2回実施し、数学、英語、物理、化学、時事問題のうち各学科が指定したものについて
大学独自のトレーニングノートの配布と添削指導を行い、学力の向上・維持を図っている。
特に、大多数の学科が指定している数学においては、専任教員および学生ピアサポートによる少人数クラスを編成して添削指導をし、スムーズに大学での学修生活に入れるよう支援を行っている。なお、令和2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、添削指導はメール等で行い、対面による学科での説明会は、感染者数が減少した3月に実施した。（【資料2-2-5～6】）〇新入生オリエンテーション
大学での修学をスムーズに始められるよう支援することを目的とした新入生に対するオ
リエンテーションを、入学式後の 1 週間をかけて、教員、職員および学生協働のタスクフォースチームを作り実施している。主な内容は、学生生活ガイダンス、外部講師によるチームビルディング（仲間作り）、先輩学生によるキャンパスツアー、履修登録ガイダンス
を含む学科活動、遠隔授業の受講方法等を説明する情報オリエンテーション、チューター
面談などである。（【資料 2-2-7】）〇学生支援センター
困り感を持つ学生の相談窓口である学生支援センターでは、専任の教職員が常駐し、学生からの学修等に関する悩みの相談を受け、担任・チューターや各科目担当教員等と連携して支援を行っている。また、令和 3(2021)年 3 月には、学内関係部署との連携を促進するため、教職員による学生支援委員会を発足させた。（【資料 2-2-8～9】）

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〇チューター制度
入学時から担任の他に一人の教員が約 5 人の学生をきめ細かくサポートする「チューター制度」を導入している。チューターは、担任をはじめ、学生支援センター、学生厚生課、教務課、就職課、国際交流センターといった関係先との連携のもと、学生の将来の夢や志、進路や修学に関することなどを把握しながら、学生一人ひとりの成長を全面的に支援している。また、チューター制度運営部会を開催し、チューター感の連携と情報共有を図っている。（【資料 2-2-10】）〇SOJO ポートフォリオシステム
学生自身が、1 週間単位、学期単位、学年単位で自らの目標およびその達成度を記入し確認することで、PDCA サイクルを自然に回す習慣を身につけさせるポートフォリオシス
テムを導入し、自律の促進を図っている。また、教職員が学生一人ひとりにフィードバッ
クコメントを記入することで、迅速な学生支援に役立てている。（【資料 2-2-4】）〇英語学習施設「SILC(SOJO International Learning Center)」内「SALC(Self Access
Learning Center)」の学修支援
外国人教員による学生のライティングおよびスピーキング指導、ラーニングアドバイザ
ーによる英語学習相談や「SILC」担当職員のサポート等、英語学修支援を教職協働で行っている。また、学生スタッフによるサポートデスクを設置し、「SALC」の使い方、英語学
習方法などに関し、ピアサポーターの役割を担っている。（【資料 2-2-11】）〇学生ボランティア「SOJO Buddy」による学修支援「SOJO Buddy」とは、海外留学ファシリテーターおよび留学生サポーターの両方の業務を担う、国際交流に興味のある学生による有償ボランティア制度である。特に、外国人留学生の生活・学業のピアサポートを行い、留学生のセーフティネットとして機能している。（【資料 2-2-12】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】

崇城大学教務委員会規程【資料 2-2-2】

崇城大学教授会規則、各学部教授会細則【資料 2-2-3】

崇城大学協議会の運営に関する規程【資料 2-2-4】

崇城大学ポータル（SOJO ポートフォリオシステム）【資料 2-2-5】2021 トレーニングノート・添削問題【資料 2-2-6】

学科プログラム【資料 2-2-7】

新入生オリエンテーションに関する資料【資料 2-2-8】

崇城大学学生支援委員会規程【資料 2-2-9】

崇城大学学生支援センター規則【資料 2-2-10】 チューターガイドブック【資料 2-2-11】 崇城大学ホームページ（グローバル教育）

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【資料 2-2-12】 SOJO Buddy（学生有償ボランティア制度）実施要項
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実〇TA・学生助手
実験・実習・演習等をより効果的に行うために、TAによる教育支援を実施している。また、博士課程および博士後期課程の大学院生を学生助手として採用し、教育の補助業務にあたらせることで、きめ細かな学部教育の実現を図っている。この制度は、大学院生が将来教員や研究者になる上でのトレーニングの機会の提供や経済的支援を目的としている。
（【資料2-2-13～14】）〇オフィスアワー
全学的にオフィスアワーを設けている。各教員が少なくとも週に 1 回以上時間を設け、シラバスや授業内での説明、学科掲示板やポータルサイトを通じて学生に周知し、学生の自主的な学習を促すための学修支援を行っている。（【資料 2-2-15】）〇学生ファシリテーターと学科 SALC
「大学教育再生加速プログラム」に採択された実績をベースに、学習アドバイジングス
キルを身につけた学生ファシリテーターを養成し、学修支援の強化を図っている。学生の自律学修施設として「全学 SALC」「学科 SALC」を設け、ファカルティ・デベロッパー
とともに自律学修を促し、主体的に行動できる社会人の育成を目指している。（【資料2-2-16～18】）〇障がいのある学生への合理的配慮
障がいのある学生への合理的配慮については、学生支援センターが窓口となり、申し出のあった学生に対して面談等を行っている。面談等による配慮内容の確認後に本人合意の下、必要な配慮について学生支援運営委員会で協議し、学生支援委員会の承認を経て、学長が決定している。その後、「支援依頼書」により科目担当教員等に合理的配慮を依頼している。（【資料 2-2-19～24】）〇中途退学、休学および留年への対応
チューター制度の下、チューターによる学生との対話、履修状況、面談カルテの確認等を通じ、担任と連携しながら課題がある学生の早期発見に努めている。その後は速やかに学生支援センターの支援を仰ぎ、チューター・担任・学生支援センターが一体となって学生の指導にあたっている。また、学生支援センターでは、チューターからの依頼に随時対応するほか、毎年 9 月に担任連絡会を開催し、課題のある学生についての情報を共有して協議を行っている。必要に応じて担任や保護者との面談を実施したり、学生の宿舎を訪問したりするなど、中途退学・休学および留年の防止対応を図っている。また、毎月行っている各学部および各研究科の教授会では、退学・休学・復学等が、その理由も付けて報告され、その原因や対応策等を共有し、防止策に繋げている。その結果、各年度の退学率が

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2−3％と低い値で推移している。（【資料 2-2-25～27】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-13】 ティーチングアシスタントに関する規程【資料 2-2-14】 学生助手に関する規程【資料 2-2-15】 崇城大学ホームページ（シラバス）【資料 2-2-16】 崇城大学ホームページ（文部科学省採択プログラム）【資料 2-2-17】 学習アドバイジングスキルガイドブック【資料 2-2-18】 崇城大学大学教育再生加速プログラム（AP）取り組み報告書【資料 2-2-19】 学生支援委員会規程【資料 2-2-20】 学生支援運営委員会規程【資料 2-2-21】 崇城大学ホームページ（学生支援センター）【資料 2-2-22】 第 4 号学生支援センター事業報告書

令和 2 年度～令和 3 年度

【資料 2-2-23】 支援依頼書【資料 2-2-24】 学生支援センターパンフレット【資料 2-2-25】 チューターガイドブック【資料 2-2-26】 担任連絡会議（9 月）開催通知文【資料 2-2-27】 「卒業率・退学率・留年率」の推移（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生厚生課とチューター制度運営部会は、これまでのチューター制度の取組結果をまとめ、情報を共有しながら、チューター全員が具体的で実践的なアドバイスが行えるよう、
学生の学習支援の活性化を図っていく。
「SOJO ポートフォリオ」システムについては、その効果を検証かつ改善することにより、学生の状況把握と早期支援体制を強固にし、中途退学・休学や留年を抑制していく。
学生の自律学修を促すためには、優秀な学生ファシリテーターの存在が重要であることから、FD 委員（ファカルティ・デベロッパー）と教務課が連携して学生研修会を実施し、優秀な学生ファシリテーターの育成を推進する。また、「学科 SALC」の利用促進のためのポスター作成などの広報活動を充実させ、利用者数の向上に伴う学修の活性化を進めていく。
さらに、障がいのある学生への合理的配慮については、将来の義務化を見据えて、学生支援委員会を中心に、教職員の理解を深めるための研修を定期的に実施していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

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〇教育課程内での社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
令和元(2019)年度新カリキュラムから、社会で求められる「問題解決力」「継続的な学習
力」「主体性」「チームワーク力」などの能力を身につけるために、全学部の基礎教育課程に「キャリア系科目」を創設するとともに、専門教育課程では「SOJO プロジェクト教育」を展開している。概略すると、当該学年までに学修した基礎的な専門知識やスキルを道具として活用し、企業等の提供による理工学・実社会における現実的な問題に取り組み、各学修レベル（学年）に応じた専門基礎的な解決を目指す PBL 型授業である。この企業提供の課題をチームで解決する学修形態は、実施学年次までに修得した専門知識・スキルを活用して主体的にチームで最善解を導き出すことに繋がる。つまり、初年次教育を起点とする大学と産業界等とを接続する教育プログラムで、本学のキャリア教育を「大学と産業界との接続教育」と位置づけるものである。キャリア支援をキャリア系科目で完結するのではなく、専門教育課程と連動し、横断的、かつ重層的に科目を配当することで、大学と産業界との接続を図ることに特長がある。

図 2-3-1

SOJO プロジェクト教育概念図

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図 2-3-2

SOJO プロジェクト科目群

この運営には熊本県内を中心とする企業との協働教育が必要であるが、毎年開催している「企業と崇城大学の人材（財）育成研究会」に参加する企業の協力を得て、「キャリアプレコーオプ」「キャリアセミナー」への課題が全学科に示され、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため授業においてはオンラインでの協力を得ることができた。（【資料 2-3-1～
2】）〇教育課程外での社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
教育課程外においては、学生に「PLACEMENT GUIDE（就職手帳）」を配布し、就職部が中心となり、就職ガイダンス、合同企業説明会、就職活動のための各種講習会、業界説明会、各種模擬テストなど、年間を通して複数の行事を開催している。また、就職課には学生の予約状況に応じて1名から5名のキャリアカウンセラー(就職相談員)を配置し、予約制で各1時間程度の個別面談を実施している。なお、「SOJOキャリア支援システム」を活用し、就職行事や模擬テスト、キャリア相談等の予約をWEBにて受け付け、学生の利便性向上を図るとともに、学生の活動情報をシステム上で管理し、就職部と学科教員が活動状況を共有する体制を整えている。（【資料2-3-3～5】）

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図2-3-3

キャリア支援体制概念図

また、各学科1人から2人のキャリアアドバイザー（学科教員）や学年担任、チューター、卒業研究担当教員の各立場で学生の個別指導を実施している。さらに、担任とチューター
は入学時から定期的に担当学生に対して面談を行い、進学および就職の相談・助言を行っている。その指導内容と学生の活動状況は「SOJOポートフォリオシステム」の学生面談
カルテに入力し、時系列で学生個々を把握できるようにしている。学生への連絡は「SOJO
キャリア支援システム」の一斉メールで行い、必要な情報をもれなく伝える体制を整備している。（【資料2-3-1】【資料2-3-6】）
インターンシップの重要性が増していることから、就職部が窓口となり、全学部全学科を対象にインターンシップ支援を行っている。「大学コンソーシアム熊本」主催のインターンシップに参加を希望する学生に対しては、就職課員による面接を経て企業を紹介し、インターンシップ終了後の合同成果発表会への参加を促している。発表会では他大学の学生とともに振り返りや成果確認を行い、受入企業からのアドバイスをいただいている。これらのインターンシップ参加者数は、令和2(2020)年度は186人である。（【資料2-3-7】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】

崇城大学ホームページ（大学紹介【資料 2-3-2】

シラバス（「SOJO 基礎ⅠⅡ」「キャリアコーオプ」「インターンシップ

教育の取り組み）

ⅠⅡ」「キャリアセミナー」「キャリアプロジェクト」）【資料 2-3-3】2021 PLACEMENT GUIDE（就職手帳）【資料 2-3-4】

崇城大学ホームページ（就職・進路）【資料 2-3-5】

崇城大学 就職委員会規程

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【資料 2-3-6】

崇城大学ホームページ（崇城大学ポータルリンク）【資料 2-3-7】

インターンシップ・プログラム実施報告書（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内では、社会で求められる「問題解決力」「継続的な学習力」「主体性」「チームワーク力」などを身につけさせるスキームを、個々の教員の努力だけに委ねるのではなく、大学全体のものとして編成する。さらに学部系統ごとの特長を踏まえて、4年間を通じた継続的な学修プログラムを構築し、産業界との接続を図っていく。
大学と産業界（社会）との協働教育（大産接続教育、大社接続教育）、実社会的な教育を
学士課程教育全体で実施することは、学生の社会的・職業的な自立に繋がり、修士課程および博士前期課程の長期のコーオプ教育、さらに博士課程および博士後期課程における産学連携を生み出す土壌になりうると判断していることから、今後も学生に周知し理解を深めてもらうこと、および協力企業を拡充することに努めていきたい。
教育課程外では、企業の採用活動の早期化や雇用機会の多様化などを強く意識し、早期から学生自身の進路に対する意識を醸成すべく、今後は初年次から進路ガイダンスを開催
し、低学年への支援にも注力していく。また、就職部で毎年開催する「企業と崇城大学の人材（財）育成研究会」において、教育課程で実施したプロジェクト活動における学生自身の成長報告会や企業の提供課題を解決したチームの学生報告会を行っていることから、今後も教育課程内外の取り組みの有機的繋がりを意識した支援を行っていく。
これらの取り組みは、第一にそれらの成果報告と検証とが必要である。第二に、教育課
程内支援であるカリキュラムを横断するキャリア教育(Careers Across the Curriculum)実現のために、また教育課程外支援を担う既存の就職部の機能拡張のために、教職協働で運営する「キャリア教育支援センター」もしくは「キャリア教育支援機構」（ともに仮称）の設置を検討していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス、厚生補導のための組織と機能
学生の生活環境を保障し、また安全と安心を確保するために、担任・チューターおよび学生厚生課（保健室）、学生支援センター、国際交流センター、教務課、就職課、さらにはファシリテーター（上級学生）がそれぞれで学生に寄り添いしっかり対話を行うなど、大学組織全体で傾聴を心掛け、多面的に支援するサポート体制を確立している。
（図 2-4-1 参
照）

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図 2-4-1

学生支援体制

学生の厚生補導について審議する機関として、学生厚生委員会を設置している。その委
員長は学生部長とし、各学科の代表教員（教授、准教授）、学生厚生課長を委員とする 14人で構成される。当該委員会では、学生の保健・衛生、賞罰、一身上に関する事項、そのほか学生指導および学生生活に関することを協議、審議する。また、学生の自治組織である学友会に関することについても協議、審議する。（【資料 2-4-1】）
学生厚生課では、各種証明書、通学手段、宿所、奨学金、保険、課外活動、学内掲示、
アルバイト、学生の福利厚生、事故、トラブルなどに係る学生生活全般の支援を行っている。学生に対しては、崇城大学学生便覧および大学ホームページに手続・相談窓口の一覧を掲載するなどして周知している。
2）奨学金などの学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的な支援として、以下の制度を運用している。
〇「未来人育成特待生制度（通称「ミライク」）」および学業優秀奨学生制度
広く全国から優秀な学生を募り、その才能を十分発揮させることによって社会有用の人材を育成するため、入試結果により給付する「未来人育成特待生制度」および在学中の成績により給付する学部生対象の学業優秀奨学生制度を設けている。（【資料 2-4-2】）〇私費外国人留学生授業料減免制度
私費外国人留学生の経済的負担を軽減する目的で、授業料の半額を免除する制度を設け

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ている。なお、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、特例として出席率の要件を課さない措置をとり減免を行った。（【資料 2-4-3】）〇被災者対象減免制度（「平成 28 年(2016 年)熊本地震」「令和 2 年 7 月豪雨」）
被災した学生の経済的負担を軽減する目的で、学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、学納金の全額または半額免除の制度を設けている。免除期間は、修学を継続できるよう、標準修業年限としている。
（【資料 2-4-4～5】）3）学生の課外活動への支援
学生の課外活動に対して、以下のような支援を行っている。
〇学友会活動学生の自治組織として学友会があり、総務委員会、文化委員会、体育委員会、井芹祭実
行委員会、航空委員会で構成されている。その学友会の特別会員である専任教職員が学友会に指導と助言を行い、活性化に努めている。（【資料 2-4-6～7】）〇サークル活動
学友会の体育委員会および文化委員会には、体育系クラブ 31 団体、文化系クラブ 16 団
体が所属している。全てのサークルの部長、顧問または監督に教職員が就任しており、その運営に関して指導および助言等の支援を行っている。（【資料 2-4-7】）〇その他のサークル活動（学友会所属以外の課外活動団体）
大学公認で学生プロジェクトとして活動する「起業部（全学科）」「学生フォーミュラ（機械工学科）」「ロボコン研究会（機械工学科）」「からくり研究会（機械工学科）」「SCB 放送局（情報学科）」「学生ブランチ（情報学科）」「漢方研究会（薬学科）」および「SERVE（薬学科）」の 8 団体は、教員から技術指導を受けながら大会等への出場を目指している。その他、18 団体ある大学公認サークルも熱心に自主的な活動を行っており、学生厚生課が窓口となり活動・運営の支援を行っている。（【資料 2-4-7】）〇課外活動に対する経済的支援
学科を通じて申請があり、その後の審査で採択された学生プロジェクト（「学生フォーミ
ュラ」「NHK 学生ロボコン」「エコ電カー走行会」「ET ロボコン研究会」）については、大学より活動費を支援している。また、学友会活動には学友会費（委託徴収金）から、その他の課外活動については後援会費（委託徴収金）から経済的に援助している。
（【資料 2-4-8～10】）4）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等
本学では、学生の心身に関する健康相談は学生厚生課内の保健室、心的支援は学生支援センター、生活相談は学生厚生課および国際交流センターが窓口として対応している。
（【資料 2-4-11】）

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また、学生の支援全般について審議する機関として、学生支援委員会を設置している。
委員長は副学長（教育担当）とし、副学長（研究担当）はじめ関係部長等を含む教職員 11人で構成されている。当該委員会では、学生の心身の障がいや慢性疾患に係る支援、特に障がい者差別解消法（改正法は令和 3(2021)年 5 月 28 日に成立）に基づく「合理的配慮」
等について協議、審議する。（【資料 2-4-12～13】）〇保健室
保健室に配置した専任の看護師 2 人が学生の健康管理を担当している。学内での負傷や急な発病時の応急手当、定期健康診断、健康相談、各種ワクチンの接種指導（B 型肝炎、
インフルエンザ、麻疹など）、月 1 回の学校医による健康相談などの健康支援を行っている。（【資料 2-4-14～15】）〇学生支援センター
学生支援センターは、センター長（学生部長兼務）、副センター長 2 人（カウンセラー
統括 1 人・学生相談員 1 人）、学生相談員 2 人、専門員 1 人、事務職員 2 人および非常勤
カウンセラー3 人（臨床心理士 2 人、社会福祉士 1 人）で構成され、学業、生活、人間関係、精神に係る様々な問題や悩み、心配事・困り感の解決に取り組んでいる。
（【資料 2-4-14～18】）
また学生支援センターでは、入学時に「意識調査&UPI 調査」を実施し、個々の学生の心身の健康状態等を把握している。集計結果を各学科へフィードバックし、必要に応じて担任による面談を依頼している。面談の結果、困り感のある学生については、学生支援セ
ンターのカウンセラーと連携するなどの対応を行っている。
（【資料 2-4-16】【資料 2-4-19】）〇学生厚生課
学生厚生課には学生部長他、事務職員 5 人、専門員 1 人、看護師 2 人が配置され、前述の学生生活全般にわたる相談に対応している。また、外国人留学生については国際交流セ
ンターと連携しながら支援している。（【資料 2-4-11】）〇国際交流センター
国際交流センターは、センター長、事務職員 4 人が配置され、外国人留学生特有の事項、特に在留資格に関すること、大学が機関保証する宿所契約補助、宿所における生活マナー
指導・トラブル対応等の支援を行っている。なお、外国人留学生に対する個人面談や連絡は、必要に応じて外国語で行っている。（【資料 2-4-11】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】

崇城大学学生厚生委員会規程【資料 2-4-2】

君が淵奨学会規則【資料 2-4-3】

崇城大学私費外国人留学生の授業料の減免に関する規程【資料 2-4-4】

学校法人君が淵学園被災者特別支援内規（熊本地震）【資料 2-4-5】

学校法人君が淵学園 九州豪雨災害 被災者特別支援内規

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【資料 2-4-6】

崇城大学学友会会則【資料 2-4-7】

崇城大学ホームページ（サークル・学生プロジェクト）【資料 2-4-8】

教育重点配分予算申請書・状況報告書【資料 2-4-9】

令和 3 年度後援会総会資料（令和 2 年度収支決算報告書）【資料 2-4-10】 令和 3 年度学生総会資料（令和 2 年度崇城大学学友会決算書）【資料 2-4-11】 崇城大学ホームページ（在学生サポート体制について）【資料 2-4-12】 崇城大学学生支援委員会規程【資料 2-4-13】 崇城大学学生支援運営委員会規程【資料 2-4-14】 崇城大学ホームページ（学生生活サポート）【資料 2-4-15】 保健室の利用状況の資料【資料 2-4-16】 第 4 号学生支援センター事業報告書

令和 2 年度～令和 3 年度

【資料 2-4-17】 崇城大学における障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）【資料 2-4-18】 崇城大学学生支援センター規則【資料 2-4-19】 意識調査&UPI 調査（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
奨学金支援については、学科の入学試験で選考する特待生とともに、入学後の成績が優秀な学生に給付する学業優秀奨学生の枠の拡大について検討する。さらに、学業のみならず課外活動でも評価されるような文武両道の学生支援など、奨学金制度の充実を図る。また、大学院においても候補者の選考枠の見直しを図り、大学院進学率の上昇と研究レベルの向上に繋げる。
学生の課外活動支援については、課外活動のさらなる活性化に向けて施設・設備等の環境整備や優秀な外部指導者の招聘を行い、特に体育系サークルでは強化サークルの指定および中心選手の特別入試制度などを検討する。
学生支援体制については、学生支援センターおよび担任・チューターのきめ細かな面談により多くの学生を支援する中で、発達障がいなど多様化する学生の悩みに対応できるよ
う、教職員へのガイドラインの周知および研修を計画的に実施していく。また、学生の相談の多様化、対応件数および全学的な取り組みを要する案件の増加を受けて、学生支援組
織のあり方自体も再検討する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

33

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１）校地、校舎等の整備
昭和 42(1967)年、熊本市池田地区に開学以来、校地・校舎の拡充を推進し、現在の規模に到っている。工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部の施設全般を集約した敷地を池田キャンパス、工学部宇宙航空システム工学科の航空整備学専攻、航空操縦学専攻のための敷地を空港キャンパスと呼称している。校地、校舎は大学設置基準に定められている面積を上回っている。
○池田キャンパス
池田キャンパスは、その周辺が熊本市環境基本条例に基づいた緑地指定（キャンパスの一部が環境保護地区

面積 32,730m2）を受けており、自然に囲まれた広大な学修環境を整備している。（【資料 2-5-1】）
校舎として、研究室や講義室、実験室を有する学部・学科棟14棟、実習専用の施設10棟、図書館1棟、語学学修施設1棟、事務施設として2棟設けており、薬学部棟の一つであるQ
号館と事務施設である本館にそれぞれ保健室を設置している。また、キャンパス内には屋
根付きの中庭である「いこいの広場」があり、休息の場や課外活動に利用されている。体育施設としては、体育会館（剣道場・柔道場・卓球場・トレーニング室を含む）、400m
陸上競技場、ソフトボール球場2面、硬式野球場、屋内野球練習場、テニスコート6面、弓道場、空手道場、射撃場（エアライフル・スモールボア）、屋内プール施設を整備している。このような体育施設は、基礎教育課程の「健康スポーツ教育」やサークル活動に活用されている。（【資料2-5-2】）○空港キャンパス
熊本の空の玄関口となる熊本空港の隣接地に、日本の大学では唯一滑走路と接続する空港キャンパスを有している。当該キャンパスは、実習棟・格納庫（整備学専攻の実習機として単発5機と双発1機を保有）がある南ウイングと、格納庫（操縦学専攻の訓練機として
単発11機と双発3機を保有）
・フライトシミュレーター棟・図書室・体育館・フットサル場・
学生寮・食堂・保健室がある北ウイングから成り、工学部宇宙航空システム工学科の航空整備学専攻、航空操縦学専攻の学習施設として充実した環境を整えている。
（【資料2-5-2】）2）適切な運営・管理
校地・校舎・設備等の維持管理については、規程に定められた業務分掌に基づき、主として庶務課および施設課が担当している。清掃管理・守衛業務は庶務課が担当しており、時間外の維持管理に関しては管理委託体制を整備し、非常時に備えている。
（【資料2-5-3】）
その他、全学的な施設・設備の維持管理は施設課が担当している。特に、電気設備、給排水衛生・空調設備の営繕工事等に関しては、専門の委託業者が緊急時の対応に備えている。また、環境緑化整備、防火・防災関係設備、昇降機などの定期点検・整備作業については、専門業者と保守契約を締結し、教育研究環境における安全衛生の管理に努めている。
建物の老朽化対策として、平成19(2007)年度にE号館の耐震調査を実施し、平成20(2008)
年3月から9月にかけて耐震化改修工事を実施した。また、平成24(2012)年度から平成
25(2013)年度にかけては、文部科学省の学校施設整備費補助金の交付内定を受け、部室

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棟・道場棟の耐震補強工事を行った。平成28(2016)年4月発災の熊本地震により、SILCとD号館において主要構造が大きな損傷を受けたため、これらの建物の改築工事に着手した。
SILCは平成30(2018)年3月に竣工し、D号館は平成30(2018)年9月に竣工して名称を「SoLA(Sojo Luminous Auditorium)」へと変更した。このとき、一度に830人を収容可能な大講義室、アクティブ・ラーニング教室、カフェテリアが整備された複合施設となっている。空港キャンパスでは、主要構造が損傷した講義棟および宿泊棟Aについて平成
28(2016)年度に、体育館では平成30(2018)年度に、それぞれ耐震補強工事が完了した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】

令和 2(2020)年度環境保護地区交付金等決定通知書【資料 2-5-2】

令和 3(2021)年度校舎等配置図【資料 2-5-3】

事務分掌規程2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1）実習環境の整備
各学部および研究科には、以下のとおり実験機器等を設置した実験・実習室、演習室、附属施設を備えており、学部生や大学院生の実験・実習等の教育、研究に有効に活用している。
○工学部・工学研究科
N 号館 1 階にはナノサイズの粒子を観察する顕微鏡をはじめ、大型精密分析機器を整備した「機能物質解析センター」を整備している。また、衝撃超高圧を利用した新物質の合成や新素材の創製などの研究開発が行える「衝撃先端技術研究センター」「機械工学科実験実習棟」「宇宙航空サテライト」などを整備している。（【資料 2-5-4～5】）
宇宙航空システム工学科における航空整備学専攻と航空操縦学専攻の教育・訓練を行う
空港キャンパスは、熊本空港に直結したエプロンを整備しており、北ウイングの格納庫に
航空操縦学専攻の訓練機として単発機（セスナ 172S）11 機、双発機（バロン G58）3 機を保有している。さらに、講義棟には、フライトシミュレーターとして単発機 2 基、双発機 2 基、ボーイング(B737-800)1 基を所有している。また、実機訓練前のブリーフィング
ルームも多数整備している。南ウイング格納庫には、航空整備学専攻の実習機として単発機（ソカタ TB9）5 機、双発機（パイパー34-200）1 機を保有し、実機を用いた技術の習得が可能となっている。（【資料 2-5-6】）○情報学部・工学研究科
F 号館 1 階には、IoT・AI センターを整備している。最先端の ICT テクノロジーやプロ
グラミング、ICT を活用したイノベーション創発手法、企業や自治体と連携したプロジェ
クト型のアクティブ・ラーニングによる課題解決手法等を学ぶことができる。同じく F 号
館 1 階にテレビ・ラジオの番組制作が可能な SCB 放送スタジオも整備している。また、付属施設として、スイッチング電源の省エネ・小型化や環境問題等に関わる現代社会の中心的課題についての教育・研究を行うエネルギーエレクトロニクス研究所を設置している。
（【資料 2-5-7～8】）

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崇城大学

○生物生命学部・工学研究科
H 号館 1 階には、ジャーファーメンター室を整備しており、微生物の培養ができる設備を整えており、また、P2 レベルの拡散防止措置に必要な設備を備えた遺伝子組換え実験室
や、ラジオアイソトープを用いた研究を行うための共同実験施設である放射性同位元素実験施設も整備している。E 号館 3 階にはクリーンルームが整備されており、高い清浄環境の下での研究が行える。さらに、関連施設である医薬工学実験棟は、医学部と同等レベルの設備が整えられ、新薬開発に不可欠な臨床試験前の動物実験が実施できる施設となっている。（【資料 2-5-9～10】）○芸術学部・芸術研究科
L 号館の美術学科エリアには、豊富なモチーフや鏡などの教材、多種多様な石膏像や動物のはく製を揃えており、基礎造形が養えるようになっている。デザイン学科エリアには、
iMac、大型インクジェットプリンター、レーザーカッターなどの機器を整備しているほか、
活版印刷室にインクを練って印刷するという貴重な経験ができる機材を揃えている。また、関連施設である硯川実習棟には、塑造制作やテラコッタ・木彫・鋳造・石彫などの実習ができる設備を整備している。（【資料 2-5-11】）○薬学部・薬学研究科
P 号館 1 階には、薬学実務実習が行える病院薬局実習室を整備している。また、付属施設として、医療現場で実際に使用されている薬の原料植物や漢方薬を構成する生薬の基原植物を揃えた薬用植物園、さらに西日本で唯一 DDS(Drug Delivery System)技術の研究が行える DDS 研究所を整備している。（【資料 2-5-12】）○その他の全学施設
G 号館 1 階に学生のものづくりへの情熱を支え伸ばすことを目的とした「SUMIC（崇城大学ものづくり創造センター）」を整備している。ここには、パネルソー、小型レーザ
ー加工機、カッティングマシーン、大型プリンターなどを備えた「組み立て加工スペース」と、旋盤、フライス盤など大型加工設備を備えた「機械加工スペース」を整備している。
学部・学科を問わず、安全教育を受けてライセンスを取得すれば、いつでも誰でもアート
作品や実験機具作りができる施設となっている。同じく G 号館 2 階には、アントレプレナ
ーシップの陶冶を目指した起業家育成プログラムを実践する場として、スタートアップラ
ボ施設を整備している。（【資料 2-5-13～14】）
SoLA の 2 階には、可動式の机とイスを 120 席設置したアクティブ・ラーニング教室を整備しており、可動壁によって 4 つの教室に区切ることが可能で、様々な人数の PBL 型
実習授業に活用している。SoLA の 2 階には、可動式の机とイスを 120 席、ノート PC を
35 台設置したアクティブ・ラーニング教室を整備している。可動壁によって 4 つの教室に区切ることが可能で、様々な人数の PBL 型実習授業に活用している。また、語学学修専用の校舎である「SILC」を設置している。グローバル人材を育成するための施設として、個々のレベルに合わせた自律学修を支援するエリアやカンバセーションラウンジを完備し

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崇城大学

ている他、スマートフォンや自宅のパソコンから英語学習が可能なオンライン学習プログ
ラムを実践できる環境となっている。さらに、SILC の 1 階にはリラックスできるカフェを設け、学生同士が集える場として整備している。（【資料 2-5-15】）
2）図書館
崇城大学図書館は、学部・研究科における教育研究活動を行うために必要な図書、視聴
覚資料、電子ブック、学術雑誌、電子ジャーナル、データベースなどを設置している。
（【資料 2-5-16】）
令和元(2019)年 10 月に図書館管理システムを更改し、学生の利用向上、図書館業務の運用・管理業務の効率化を図っている。電子ジャーナル・データベースなどの電子コンテ
ンツについては、幅広い分野のタイトルを選定しており、学内では、学内 LAN を通し、学外では、学術認証フェデレーションによる認証接続および VPN 接続することで、すべての電子コンテンツの閲覧およびダウンロードが可能となっている。（【資料 2-5-17】）
学生の学習に配慮した図書館利用環境においては、図書館本館の他、芸術学部キャンパ
スおよび薬学部キャンパスに図書室を設置している。
図書館本館の閲覧席は 453 席設けている。これは学部生の収容定員 3,200 人の 14％以上であり、大学設置審査基準要項細則（収容定員の 10%以上）を満たしている。なお、3階をサイレントエリア、1･2 階をグループ学習可能なエリアに分け、学生の利用目的に応じた環境を整えている。また、全学のアクティブ・ラーニングスペース(SALC)として可動机などを設置している 1 階は、自律学習およびグループごとのディスカッションや授業に活用されている。（【資料 2-5-18】）
図書館本館は、全学一斉休業期間および日曜日を除き（定期試験期間中の日曜日は開館）、毎日開館している。授業がある期間の開館時間は、平日は 8 時 30 分から 21 時 00 分まで、
土曜日は 10 時 30 分から 18 時 00 分までとしており、利用者の利便性の向上に配慮している。学外者に対しても利用申請することで、本学図書館の利用が可能となっている。また、一般社団法人大学コンソーシアム熊本に加盟する大学・短大・高等専門学校の図書館は身分証明書（学生証）を提示することで図書を閲覧することができる。（【資料 2-5-19】）
そのほか、学術情報へのアクセスに関する対応・研究成果の公開についても、機関リポ
ジトリである「崇城大学学術リポジトリ」の運用を平成 24(2012)年度から開始し、大学紀要および博士学位論文などを収集・保存・発信している。収集した情報は、国立情報学研究所(NII)の学術機関リポジトリポータル(IRDR)や世界的なリポジトリポータル(OAIster)と自動的に連携されている。（【資料 2-5-20】）
3）IT 施設の概要
情報教育の特長は、全ての学部で入学時より個人 PC を必携としている点、工学部・情報学部・生物生命学部の 3 学部では 1 年前期の情報リテラシー科目である「情報処理基礎」
を必修科目としている点にある。学生の個人 PC による BYOD 化を推進しているが、全学共通の PC 演習室は別途整備しており、図書館内の演習室に 90 台、本館附属棟内演習室に48 台の PC を設置している。また、F 号館内には、学生の個人 PC を持ち込んで利用できる演習室（110 台分の有線・無線 LAN、電源を整備）を設け、これらの演習室を情報基礎

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教育に用いている。演習室は、授業で利用しない時間帯は学生が自由に使用できるよう開放し、ポイント制で演習室内のプリンターを利用できるようルール化している。課題作成
や自習に利用されており、個人 PC 以外での IT 施設・設備の利用もサポートしている。また、各学部の態様に応じて、個別の PC 演習室を整備しており、P 号館（薬学部）に 168台（CBT(Computer Based Testing)試験、授業の演習、レポート作成等に利用）、L 号館（芸術学部）デザインスタジオに 32 台を設置している。
全ての校舎の講義室、研究室、事務部局に有線 LAN を整備しており、研究室には、グローバル系統、プライベート系統の 2 系統が利用可能である。また、講義室、研究室、共有スペースには全学無線 LAN（SojoWiFi：アクセスポイント設置台数 440 台）を整備している。
全学的な IT 施設の環境整備と運用を担当する組織として、「総合情報センター」を設置している。そして、総合情報センター長を委員長とする、教職員で構成された情報化推進
専門委員会で、毎年度の推奨 PC の選定や、学生に関連する各種学内 IT 施設の環境改善についての協議を行っている。（【資料 2-5-21】）
令和 2(2020)年度前期からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの講義を開始した。LMS（学習管理システム：Learning Management System）のWebClass を基盤として、Microsoft 社の Teams、Stream 等を組み合わせた遠隔授業を実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-4】

崇城大学ホームページ（ナノサイエンス学科オリジナルサイト 施
設・設備）【資料 2-5-5】

崇城大学衝撃先端技術研究センターホームページ（センター概要）【資料 2-5-6】

崇城大学ホームページ（宇宙航空システム工学科オリジナルサイト）【資料 2-5-7】

崇城大学ホームページ（IoT･AI センター）【資料 2-5-8】

大学ポートレート（崇城大学情報学部 研究施設・設備の充実）【資料 2-5-9】

崇城大学広報誌岳風第 88 号

【資料 2-5-10】 令和元(2019)年 大学案内

p.8

p.34

【資料 2-5-11】 崇城大学ホームページ（芸術学部オリジナルサイト）【資料 2-5-12】 崇城大学広報誌岳風第 88 号

p.9

【資料 2-5-13】 崇城大学ホームページ（SUMIC）【資料 2-5-14】 崇城大学ホームページ（アントレプレナーシップ）【資料 2-5-15】 崇城大学ホームページ（英語学習施設 SILC）【資料 2-5-16】 令和 3(2021)年度第 1 回図書館運営委員会資料【資料 2-5-17】 崇城大学ホームページ（データベース・電子ジャーナル）【資料 2-5-18】 崇城大学ホームページ（館内マップ）【資料 2-5-19】 崇城大学ホームページ（利用案内）【資料 2-5-20】 崇城大学ホームページ（学術リポジトリ）【資料 2-5-21】 崇城大学総合情報センター規則

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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

車椅子利用者や障がいを持つ学生に対するバリアフリー化を推進しており、各建物には多目的トイレ（本館等を含めて 22 か所設置）、スロープ（SoLA 等を含めて 21 か所設置）
やエレベーターを整備している。平成 30(2018)年には、池田キャンパスの各学科研究棟を結ぶ動線の要衝である「いこいの広場」と隣接し、熊本地震により被災した SoLA の改築工事に併せて、建物およびその周辺外構のバリアフリー化整備を実施した。（【資料2-5-22】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-22】 各棟の施工状況がわかる写真一覧
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

基本的には学科・学年ごとに授業を行っているが、基礎教育課程の科目の中には複数学科合同の授業を開講しているものもある。1クラス25人程度の少人数クラス編成を取る、
SILCによる英語（必修）や初年次教育科目である「SOJO基礎」（必修・選必）のように、必修科目を中心に特に重要な科目については、教育効果を高めるために、複数のクラスに分けて開講している。SILCによる英語（必修）および1年生を対象に開講する数理基礎教
育の数学については、習熟度別にクラスを編成している。実験・実習等は、それぞれの内容に応じて班分けして行っている。（【資料2-5-23～24】）
なお、講義室・実験室等については、各学科棟において適切な数と広さを確保しており、安全で教育効果を上げられるような環境を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-23】 令和 3(2021)年度 前期時間割【資料 2-5-24】 令和 3 年度

クラス分け資料（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
建物の老朽化への対策として、旧耐震基準で建築された校舎について、年次計画で耐震診断を実施することにしている。診断後は、中長期的な視点で当該校舎に関する整備を計
画し、教育研究上の目的達成のために適切な教育環境に整備する。インフラ設備についても、建物本体のライフサイクルの 1/2 ないし 1/3 程度で更新が必要となるため、その老朽化対策として中長期的な整備計画を策定し、予算化していく。
図書館では、学修および教育研究活動を支援するため、専門図書、学術雑誌、電子情報等の収集、蓄積、提供をはじめ、学生・教職員の様々なニーズに応じた環境整備に努めていく。また、学術雑誌のオープンアクセスという考えが普及してきているのを受けて、オープンアクセスに関する指針の策定や、粗悪な学術雑誌への投稿についての注意喚起に、組織的に取り組んでいく。
学生の学修環境の向上には Dx の推進が必要である。具体的には、利便性とセキュリテ
ィが両立したネットワーク、特に無線 LAN の整備が不可欠である。学生が利用するポー
タル等のシステムの機能向上と併せて年次計画を策定し、推進していく。

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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

以下のとおり、学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みを整備し、改善等に努めている。
毎年、総合企画課で「在学生アンケート調査」と「卒業時アンケート調査」を、教務課で「授業アンケート調査」を実施し、学修支援に関する学生の意見・要望を把握している。
「在学生アンケート調査」と「卒業時アンケート調査」については、項目別の集計結果を
学長・副学長・事務局長をはじめとする全教職員に報告するとともに、関係部署へフィードバックし、学修支援の充実・改善に活用している。また、「授業評価アンケート調査」についても、回覧後、関係部署へフィードバックし、学修支援の充実・改善に努めている。
「在学生アンケート調査」と「卒業時アンケート調査」の集計結果報告書は、崇城大学ポータル（学内向け）で閲覧できる。（【資料 2-6-1～3】）
チューター制度では、学期ごとにチューターが担当学生と面談し、学生の目標に応じた履修指導を行うとともに、学生の意見・要望を聞き取り、SOJO ポートフォリオシステムの面談カルテに記載している。この面談カルテは、全学の教職員で閲覧共有することができ、学修支援に活用している。（【資料 2-6-4】）
学生モニター制度では、各学科・学年のクラス委員を学生モニターとして選出し、教育・研究、学生生活および就職等に関して、学生の立場から建設的な意見、提案等を行うことができる機会を設けている。令和元(2019)年度からはテーマを絞り、学生モニター会議でディスカッションを行い、会議の結果を教職員（学長・副学長・学部長・事務局長等）に向けてプレゼンテーションする形式で報告会を開催している。提案等の内容については、
優先的な意見・要望として大学で検討し、改善に努めている。なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対策のため休止した。（【資料 2-6-5～6】）
学生支援センターでは、困り感（心身の障がいおよび慢性疾患を含む）を持つと思われる学生との相談の中で、学修に関する意見・要望を集約し、関係部署や担任・チューターと情報を共有しながら対応に努めている。令和 2(2020)年 4 月には、学生支援センター内に学生の居場所・交流の場として「リソースルーム」を設置し、自習や遠隔授業の受講などに利用してもらうなど、学修支援の充実に努めている。（【資料 2-6-7～11】）
国際交流センターでは、私費外国人留学生に対して学期 1 回の個人面談を実施し、学修支援に関する意見・要望の把握に努めている。新型コロナウイルス感染症の影響下での遠隔授業が原因で孤立し、中には精神的な問題を抱える留学生も見受けられたため、令和

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3(2021)年 4 月に新入生を中心に留学生が集まって学習できる共修スペースを M 号館に設置して学修支援の改善に努めた。（【資料 2-6-12～13】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】

崇城大学ポータル（2020 年度在学生アンケート調査集計結果報告書）【資料 2-6-2】

崇城大学ポータル（2019 年度卒業時アンケート調査集計結果報告書）【資料 2-6-3】

崇城大学ポータル（授業アンケート）【資料 2-6-4】

ポートフォリオ資料（チューター面談～面談カルテの記載例～）【資料 2-6-5】

学生モニター実施概要【資料 2-6-6】

学生モニターアンケート集計結果【資料 2-6-7】

崇城大学学生支援センター規則【資料 2-6-8】

崇城大学における障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）【資料 2-6-9】

リソースルーム利用状況【資料 2-6-10】 崇城大学ホームページ（学生支援センター）【資料 2-6-11】 学生支援センターパンフレット【資料 2-6-12】 個人面談案内メール【資料 2-6-13】 共修スペース(M401)利用ルール
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

以下のとおり、学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みを整備し、改善等に努めている。
池田キャンパスでは、学生厚生課および保健室が窓口となり、日常的に学生の生活相談や心身に関する健康相談・保健指導を行っている。また、2-6-①で述べたように、学生支援センターが、困り感を持つと思われる学生の窓口となっている。学生部（学生厚生課、保健室、学生支援センター）が担任・チューターや関係部署と連携しながら情報を共有し、改善に努めている。（【資料 2-6-14～15】）
空港キャンパスでは、大半の学生が学生寮で生活しているために学生の健康状態の把握が必要であることから、平成 28(2016)年 4 月に保健室を設置し、キャンパス事務室（専任職員 2 人を配置）とともに、学生の生活相談や心身に関する健康相談を受けるとともに、保健指導を行っている。また、学生寮に組織された自治会が、毎年度 4 月に実施する「居室自己点検」（学生寮に関するアンケート）の結果をもとに、学生部が窓口となって関係部署と協力しながら、改善を図っている。（【資料 2-6-16】）
国際交流センターでは、令和 3(2021)年度から、外国人留学生をサポートする制度として、学生有償ボランティア「SOJO Buddy」を組織している。「SOJO Buddy」は、担当
する留学生が学生生活等において困りごとを抱えていないか常に確認しながらサポートしている。「SOJO Buddy」から報告があった場合は、国際交流センターを通じて関係部署と連携し、問題の早期解決に努めるとともに、システム改善のために課題を集積している。
（【資料 2-6-17～18】）
学生の教育、研究および文化・体育活動を援助することを目的とした在学生の保護者組

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織である後援会では、毎年総会および保護者面談会を開催し、その中で保護者からの意見・要望の把握を行っている。学修支援に関する意見・要望については、庶務課が窓口となって学科や関係部署と協力しながら対応策を検討し、その結果を保護者に回答している。
（【資料 2-6-19～22】）
大学周辺の下宿等の家主（宿所主）で組織している「宿所主協力会」では、宿所主が保護者の代役を担って、学生の心身の健康状態や学生生活の変化を日々見守っている。学生
厚生課が宿所主との窓口となり、毎年懇談会等を開催しながら学生の生活状況に関する要望・意見の把握を行っている。内容によっては、学生厚生課を通じて関係部署と連携しながら問題解決に努めている。（【資料 2-6-23】）
2-6-①で述べた「在学生アンケート調査」や「卒業時アンケート調査」、学生モニター制
度や後援会活動の仕組みからも同様に、学生生活に関する学生からの意見・要望をくみ上げて、充実・改善に努めている。（【資料 2-6-1～2】【資料 2-6-5～6】【資料 2-6-12】【資料2-6-21～22】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-14】 崇城大学ホームページ（学生生活サポート）【資料 2-6-15】 保健室利用状況（毎月、安全衛生委員会で報告）【資料 2-6-16】 空港キャンパス学生寮（輝翔館 居室自己点検表）【資料 2-6-17】 SOJO Buddy（学生有償ボランティア制度）実施要項【資料 2-6-18】 SOJO Buddy 質問・相談対応報告（2021 前期）【資料 2-6-19】 崇城大学ホームページ（在学生・保護者の方）【資料 2-6-20】 後援会総会・保護者面談会冊子【資料 2-6-21】 後援会総会における意見・要望【資料 2-6-22】 後援会保護者面談会における意見・要望【資料 2-6-23】 崇城大学協力員規約
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-①で述べた「在学生アンケート調査」や「卒業時アンケート調査」、「授業評価アン
ケート調査」、学生支援センターへの相談、外国人留学生との面談、学生モニター制度、後援会活動、また 2-6-②で述べた学生部（学生厚生課、保健室、学生支援センター）や空港
キャンパス事務室への相談等の仕組みを活用して学修環境に関する学生の意見・要望をくみ上げ、関係部署と協議しながら充実・改善に努めている。
その結果、これまでに池田キャンパスでは、SoLA の新築、薬学部講義棟の増築、学内
Wi-Fi 提供エリアの拡大、学生駐車場の拡張を実施し、空港キャンパスではフットサルコ
ートの整備やインターネット環境などの整備を行っている。
（【資料 2-6-1～3】【資料 2-6-6】【資料 2-6-9】【資料 2-6-21～22】【資料 2-6-16】【資料 2-6-18】【資料 2-6-25】）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-25】 崇城大学ホームページ（事業報告）

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崇城大学

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
各種学生アンケートについては、大学にとって重要となる調査項目の見直しを常に図りながら、必修科目の時間中に回答の時間を設けるなど、回収率を上げる策を講じていく。
チューター制度については、SOJO ポートフォリオの面談カルテの記載内容を基にした学生の学修支援が個々の教職員に任された状態であるため、これを全学的な学修支援の改善に繋げるプロセスを明確にしていく。
学生モニター制度については、各学科・学年のクラス委員からモニターとなる学生を選出しているが、今後は様々な角度から多くの視点で学内の不便さ等を考察できるよう、サークルに加入している学生としていない学生、外国人留学生、アルバイトをしている学生としていない学生、自宅から通学している学生と自宅外から通学している学生など学生の選出方法・人数等を見直し、さらに機能的な学生モニター組織の構築を目指していく。また、新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、リモート開催も視野に入れる。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、大学、学部・学科および研究科・専攻の AP を定めて周知し、これに基づき入学試験を行い、適切な体制で入学者を受け入れ、学生募集対策委員会にて検証を行っており、入学定員に沿った適切な入学者数を維持している。
学修支援体制については、担任・チューター制度、TA 制度、学生助手制度、オフィスアワーの実施、学生支援センターおよび全学 SALC・学科 SALC の設置等により、学生への学習支援に関する方針・計画・実施体制が適切に整備・運営されており、中途退学、休学および留年への対応も行っている。さらに、学生支援運営委員会により障がいのある学生への配慮を行っている。
キャリア支援については、「SOJO 基礎」や「SOJO プロジェクト」科目によりキャリア教育を行っており、また就職課を中心に「キャリア支援システム」を活用し、インターン
シップを含め、就職・進学に対する相談・助言の体制を整備し、適切に運営している。
学生サービスについては、担任・チューターおよび学生厚生課（保健室）、学生支援セン
ター、国際交流センターにより、奨学金や課外活動への支援、学生の心身に関する健康相
談や心的支援を適切に行っている。
学修環境の整備については、教育・研究の目的達成のために必要かつ十分な学修環境を整備し、これらを有効に活用している。また、バリアフリーなどの施設・設備の利便性についても配慮し、授業を行う学生数についても教育効果が十分上げられる人数となっている。
学生の意見・要望への対応については、学生生活満足度向上のため、アンケート調査や学生モニター制度により、学生の意見・要望をくみ上げる仕組みを整備し、学生生活の改善に反映している。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断する。

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崇城大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

1-2-④で詳述したとおり、使命・目的、教育研究上の目的を踏まえて育成する人材像を定め、大学全体、学部・学科ごとのディプロマ・ポリシー（以下「DP」という）を策定している。
各学科の DP では、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」の 3 つの「学士力」を明示し、カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という）との関係を明確にしている。
また、大学院においても、学部と同様に使命・目的、教育研究上の目的を踏まえ、研究
科・専攻ごとに育成する人材像を定めて DP を策定している。
DP は、ホームページで学内外に公表するとともに、在学生には崇城大学学生便覧（以下「学生便覧」という。）や履修の手引きに記載して周知している。（【資料 3-1-1～3】）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】

崇城大学ホームページ（崇城大学の 3 つのポリシー）【資料 3-1-2】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.1-2【資料 3-1-3】

2021

3-1-②

履修の手引きディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

学部の単位認定基準については、崇城大学学則（以下「学則」という。）第 16 条・31
条・32 条および学生便覧の「成績の評定」に明記している。（【資料 3-1-4～6】）
DP を踏まえた単位認定は下記の方法で行っている。まず、シラバスに「DP との関連」という項目を設け、各科目が DP に対応する箇所を簡潔に明記することを求めている。その「DP との関連」を踏まえて「学生の到達度目標」を設定し、達成度目標を反映した「評価明細基準」に沿って、成績評価および単位認定を行うようにしている。（【資料 3-1-6】）
進級基準については、修得すべき科目や単位数を学科ごとに定め、それを各学部の履修規程に明示している。基準は、DP に明示された 3 つの学士力「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」および基礎教育課程・専門教育課程の科目を配したカリキュラムフローを参考にしている。
履修規程は、学生便覧や履修の手引き、ホームページに掲載し、全学生に広く周知している。（【資料 3-1-7～14】）

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崇城大学

卒業認定基準については、DP に基づき、カリキュラムフローに沿って履修することで最低限担保できる学士力の基準を、卒業要件として学則第 15 条および各学部の履修規程
で学科ごとに定めている。卒業認定基準は、学生便覧の「卒業要件」や履修の手引きに明記し、周知している。（【資料 3-1-7～11】【資料 3-1-13】【資料 3-1-15～16】）
大学院の単位認定基準は、崇城大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 10 条
および各研究科の履修規程に明記している。単位認定の方法（成績評価）は、科目ごとに異なり、シラバスにて明らかにしている。（【資料 3-1-6】【資料 3-1-17～20】）
修了認定基準は、研究科・専攻ごとの DP に基づき、大学院学則第 11 条および各研究科の履修規程で定めている。履修規程では、学位授与に必要な授業科目の単位を修得するとともに、学位論文の審査および試験または作品制作等に合格することを、修了の要件として定めている。修了認定基準は、学生便覧の「課程修了の要件」に明記し、周知している。
（【資料 3-1-17～21】）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-4】

崇城大学学則 p.46,p.50【資料 3-1-5】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.22-24【資料 3-1-6】

崇城大学ホームページ（シラバス）【資料 3-1-7】

崇城大学工学部履修規程【資料 3-1-8】

崇城大学芸術学部履修規程【資料 3-1-9】

崇城大学情報学部履修規程【資料 3-1-10】 崇城大学生物生命学部履修規程【資料 3-1-11】 崇城大学薬学部履修規程【資料 3-1-12】 令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.209-235【資料 3-1-13】 2021

履修の手引き【資料 3-1-14】 崇城大学ホームページ（教育研究活動等情報の公表）【資料 3-1-15】 崇城大学学則 p.45
【資料 3-1-16】 令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.25-29【資料 3-1-17】 崇城大学大学院学則 p.101-102【資料 3-1-18】 崇城大学大学院工学研究科履修規程【資料 3-1-19】 崇城大学大学院芸術研究科履修規程【資料 3-1-20】 崇城大学大学院薬学研究科履修規程【資料 3-1-21】 令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 p.266
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学部における各授業科目の単位数は、講義および演習については 15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位、実験・実習および実技については 30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位としており、学則第 16 条に明記している。また、学則第 17 条において、1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、原則 35 週にわたることを定めている。
（【資料 3-1-22】）
成績評価は、シラバスの「評価方法」「評価明細基準」により行っている。評価方法につ

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崇城大学

いては、定期試験、中間試験、小テスト、レポート、成果発表（口頭・実技）、作品、ポー
トフォリオ、その他の 8 項目のうち複数項目で評価する多面的評価を義務づけ、シラバスに各項目の配点を明記している。各項目における採点の具体的な方法は「評価明細基準」
として明示し、それを厳正に適用している。授業への出席状況は出欠管理システムで管理し、出席が授業回数の 3 分の 2 に満たない場合は単位を認定しない。定期試験を行う科目
については、15 回の授業終了後の翌週に実施できるように前期・後期のカレンダーを作成しており、特別な事情により定期試験が受験できなかった場合には、追試験が受けられるよう配慮している。また、不合格者に対しては、科目責任者が必要と認めた場合、再試験を行うことがある。全ての成績が確定した後、開示をし、学生による異議申立期間を設けており、公平・公正な成績評価を担保している。（【資料 3-1-23～26】）
また、他大学等における既修得単位の取り扱いについては、学則第 15 条の 2、15 条の3、25 条に定めている。他大学を卒業もしくは中途退学、または短期大学・高等専門学校を卒業し、入学を許可された者が、本学入学前に在籍していた大学・短期大学・高等専門学校等で単位を修得した科目に相当する本学の科目への単位の「読み替え」を申請した場
合、双方の科目の学習内容（シラバス）や単位数等に基づき、所属学科内で審査を行い、学長決裁の後、卒業に係る単位として認定している。（【資料 3-1-27】）
進級については、各学部の履修規程に則り学科会議で審査し、各学部教授会で厳正に審議・判定した後、学長が決定している。（【資料 3-1-28～33】）
卒業認定については、学則および履修規程に則り学科会議で審査し、各学部教授会で厳正に審議・判定した後、学長が決定している。（【資料 3-1-28～32】【資料 3-1-34】）
大学院の成績評価は、シラバスに記載している「評価方法」により行っている。評価は、
定期試験、中間試験、質疑応答、プレゼンテーション内容等により、多面的に行っている。
（【資料 3-1-22】）
修了認定については、大学院学則および研究科ごとの履修規程に則り専攻会議で審査し、各研究科委員会で厳正に審議・判定した後、学長が決定している。（【資料 3-1-35～38】）以上のことから、学部・大学院ともに、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準について、各規程により予め基準を明示しており、審査過程も含め、厳格に行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-22】 崇城大学学則 p.46
【資料 3-1-23】 崇城大学ホームページ（シラバス）【資料 3-1-24】 崇城大学ポータル（出欠情報サービス）【資料 3-1-25】 令和 3 年度前期カレンダー、後期カレンダー【資料 3-1-26】 令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.20-21【資料 3-1-27】 崇城大学学則 pp.45-46,49【資料 3-1-28】 崇城大学工学部履修規程【資料 3-1-29】 崇城大学芸術学部履修規程【資料 3-1-30】 崇城大学情報学部履修規程【資料 3-1-31】 崇城大学生物生命学部履修規程

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【資料 3-1-32】 崇城大学薬学部履修規程【資料 3-1-33】 崇城大学学則 p.50
【資料 3-1-34】 教授会議事要録（令和 3 年 3 月 3 日、3 月 18 日）【資料 3-1-34】 崇城大学大学院工学研究科履修規程【資料 3-1-35】 崇城大学大学院芸術研究科履修規程【資料 3-1-36】 崇城大学大学院薬学研究科履修規程【資料 3-1-38】 大学院研究科委員会議事要録（令和 3 年 3 月 3 日）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の 1 つは、シラバスに明記する「DP との関連」を「学生の到達度目標」に反映させ、その目標に沿って「評価明細基準」を設定し、多面的に成績を評価するという一連の流れをよりはっきりさせる形にシラバスを改変するとともに、その重要性を教員間で共有するということである。
もう 1 つは、学生の学びの質の可視化をより進めるということである。平成 27(2015)年度から GPA(Grade Point Average)制度を導入し、全学科で履修指導に用いている。ただし、進級要件として GPA を活用している学科は応用生命科学科のみとなっている。学
生の学びの質を可視化して向上させるために、進級基準、卒業認定基準、特定の授業科目の履修条件として全学的に GPA を用いることや、成績評価の公平性の担保等に GPA を活用すること等を検討していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

1-2-④および 3-1-①で詳述したとおり、DP に則り、大学全体および各学部・各学科のCP を適切に策定している。各学部・各学科の CP には、DP で示した「学士力」修得のための教育課程編成および実施方針を明示している。
大学全体および各学部・各学科の CP は、ホームページで学内外に公表するとともに、
学生便覧、履修の手引きにより周知している。
大学院については、研究科・専攻ごとの DP に則り、高度な専門的能力や研究能力を修得することを可能にする CP を適切に策定している。
CP は、学部と同様にホームページで学内外に公表するとともに、学生便覧により周知している。（【資料 3-2-1～3】）

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【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】

崇城大学ホームページ（崇城大学の 3 つのポリシー）【資料 3-2-2】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 p.2【資料 3-2-3】

2021

3-2-②

履修の手引きカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

学部においては、DP を基に CP を作成することで、以下に例示するように、一貫性を持たせている。（【資料 3-2-4】）
表 3-2-1

学部教育における大学全体の DP と CP との関連

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

１．社会人として相応しい豊かな人間性 １．人間性と倫理観を養うために、教養おと倫理観を身につけたもの。

よび倫理教育を継続して行います。

２．優れた応用力を有する専門家になる ２．高度な専門分野に対応できる能力を養ため、汎用的基礎力と基本的な専門知識 成するため、専門科目に加え、汎用的能力を身につけたもの。

の陶冶（あるいは修得）に繋がる基礎科目を充実させます。

３．社会の多種多様な問題を解決するた ３．課題発見・問題解決能力を養うため、
め、課題発見・問題解決能力を身につけ アクティブ・ラーニング、実習、卒業研究等の体験を通した自得の教育を推進しま

たもの。

す。
４．効果的な学習（あるいは教育）の実現のために、動機付けにはじまり、基礎から応用へと繋がる、段階的・系統的な教育を展開します。
＊下線部が関連箇所
大学院においては、指導教員との面談によって、DP に定めた方針に基づいたカリキュ
ラムの履修計画と研究計画を作成し、CP と DP との一貫性を担保している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-4】
3-2-③

崇城大学ホームページ（崇城大学の 3 つのポリシー）

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、平成28(2016)年度から教育改革推進会議を中心に議論を進め、教育改革に取り組んだ。その際に、DPとCPの改定を行った。その改定したCPに則り、平成31(2019)年度に教育課程を「基礎教育課程」と「専門教育課程」からなる構成に大きく再編した。
「基礎教育課程」は、「教養および倫理教育を継続して行う」「汎用的能力の陶冶（ある

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いは修得）につながる基礎科目を充実させる」「基礎から応用へとつながる、段階的・系
統的な教育を展開する」とするCPを反映したもので、基礎的・汎用的能力と倫理観を身につけてもらうことに主眼を置いている。工学部・情報学部・生物生命学部・薬学部の4学部においては、初年次教育、キャリア教育、人間と科学・外国語教育、数理基礎教育、英語・日本語基礎教育の5分野からなる。芸術学部においては、キャリア教育、人間と科学・
外国語教育、英語・日本語基礎教育の3分野からなる。その詳細については、以下のとおりである。（【資料3-2-5～7】）
・CP に「汎用的能力の陶冶（あるいは修得）につながる基礎科目を充実させ」ると掲げているのを受けて、初年次教育分野では、自己管理能力と社会への関心を高め、自主的・継続的に学習する習慣、文章作成能力・口頭発表力・コミュニケーション能力、基礎的な課題解決能力等を身につけてもらうことを目的とした諸科目を開講している。
また、英語・日本語基礎教育分野では、ネイティブの教員による英語科目を 1 年前期から 2 年後期まで開講し、全学部において必修化している。外国人留学生向けには、
英語科目の代わりに「基礎日本語」を同じく 1 年前期から 2 年後期まで必修で開講している。
・CPに「アクティブ・ラーニング、実習…の体験を通した自得の教育を推進」すると掲げているのを受けて、キャリア教育分野では、社会の現実的な問題を協働で解決する
こと、企画力を育成すること等を目的としたアクティブ・ラーニングを中心に据えた諸科目を開講している。
・CPに「教養および倫理教育を継続して行」うと掲げているのを受けて、人間と科学・
外国語教育分野では、専門職として社会や組織の中で働く上で必須の豊かな人間性と倫理観、専門分野に関わらず備えておくべき知識、多面的に物事を考える能力やその素養―つまりいわゆる一般教養―、グローバルな視野等を身につけてもらうことを目的とした、科学技術者倫理、法学・政治学・経済学・文学・歴史学・心理学、異文化理解等の科目を、1年次から3年次にかけて開講している。
一方「専門教育課程」は、CPに謳う「基礎から応用へとつながる、段階的・系統的な教育を展開」することを念頭に置いて編成している。基礎教育課程の数理基礎教育分野で開講される数学、物理学や化学の諸科目の受講を通じて、専門教育課程で必要となる基礎的知識・技能を身につけた上で各学科の専門分野を学べるよう、数理基礎教育分野の授業内
容との調整を適宜図りながら、1年次から3年次にかけて徐々に専門性を高める形で、各科目を配置している。また、CPに「課題発見・問題解決能力を養うため、…自得の教育を推進します」とあるのを受けて、基礎教育課程で身につけた基礎的汎用的能力、専門教育課
程で身につけた専門知識を活用して専門分野の課題解決に取り組む「SOJOプロジェクト」
科目を、主に3年次に開講している。そして、基礎教育課程・専門教育課程の履修を通じて体得した課題発見・問題解決能力を実践する機会として、卒業研究・卒業実習を4年次のカリキュラムに組み込んでいる。
各科目のシラバスには、授業概要、予備知識、関連科目、オフィスアワー、DPとの関連や学生の到達度目標、評価方法および配点、評価明細基準、授業計画、学修課題（予習・復習）などを記載することとしている。また、記載内容が適正であるかの確認としてFD委員を中心にシラバスチェックを行っている。なお、シラバスはホームページに掲載し、

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広く周知している。（【資料3-2-8～9】）単位の実質化を図るために、年次ごとの履修登録科目の上限（CAP：年間46単位）を設けるとともに、進級要件・卒業要件も各学科で設定しており、学生便覧にて明示している。
（【資料3-2-10】）
大学院については、各研究科・専攻のCPに基づいて必要な科目を配置している。修士課
程（博士前期課程）においては、英語力強化のための「アカデミック英語」と、倫理教育の一環としての「技術者倫理と知的財産」を、共通科目として開講している。シラバスについては学部と同じ要領で作成し、ホームページに掲載し周知している。（【資料3-2-7】【資料3-2-11】）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-5】

崇城大学ホームぺージ（オリジナルの教育プログラム）【資料 3-2-6】

令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.32-87【資料 3-2-7】

崇城大学学則 p.45,pp.67-86【資料 3-2-8】

崇城大学ホームページ（シラバス）【資料 3-2-9】

令和 3 年度シラバスチェックのお願い【資料 3-2-10】 令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.209-235【資料 3-2-11】 崇城大学大学院学則 pp.115-121,p.123
3-2-④

教養教育の実施

本学は、工学部の単科大学として発足したため、開学以来教養教育は工学部内の総合教
育分野において行ってきた。その後、5 学部体制となり、さらに中長期計画を実施する中で、三つのポリシーを策定し、同時に教養教育の見直しを図った。平成 27(2015)年 4 月に、「教養教育」を導入教育、専門基礎教育といった「専門科目の基盤となる教育」、俯瞰的視
野から文化・歴史・社会を展望、理解する「一般教養教育」、現代社会の諸問題への主体的対応力を醸成する「リベラル・アーツ教育」からなるものと捉え直し、これらの全学共通教育を担う教育部門として「総合教育センター」を設置した。教育課程を大きく再編した
平成 31(2019)年度以降、総合教育センターが、全学共通の教養教育である基礎教育課程を担っている。
総合教育センターは、数理基礎教育分野を担う「数学」と「理科」、キャリア教育分野と人間と科学・外国語教育分野を担う「文化社会」「健康スポーツ」「外国語」、教職科目を担当する「教職」、初年次教育分野の情報処理基礎等情報教育を担当する「情報教育」の各グ
ループ、および英語・日本語基礎教育分野の英語教育を担当する SILC からなる。このう
ち文化社会・健康スポーツ・教職の各グループの所属教員は、自身の専門に関する科目だ
けでなく、初年次教育分野の科目も担当している。
それぞれのグループの取りまとめをグループ長および SILC ディレクターが行い、総合
教育センター全般の運営は、センター長が統括している。また、総合教育センターを円滑に運営し、教育研究に関する重要事項を審議するため、各学部の教授会に相当する会議体として総合教育センター運営委員会を置いている。（【資料 3-2-12～13】）
総合教育センターの教員は基本的に各学部の教授会に出席しないが、全学部にわたる教

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崇城大学

育を担うことから各学部との連携の確保が不可欠であるため、総合教育センター長が各種会議や大学協議会に出席するとともに、学科教員が出席する各種委員会等にも総合教育セ
ンターの教員が参加し、本学の教育に関する情報交換や認識の共有、連携を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-12】 崇城大学総合教育センター規程【資料 3-2-13】 崇城大学総合教育センター運営委員会規程
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施〇アクティブ・ラーニング、PBL（課題解決型学習）型授業の実施
基礎教育課程の初年次教育やキャリア教育科目、専門教育課程の「SOJO プロジェクト」
において、PBL 型授業を積極的に取り入れるなど、教授方法の工夫を行っている。
PBL、反転授業、ディスカッション・ディベート、グループワーク、プレゼンテーショ
ン、実習・フィールドワークのうちいずれか一つ以上の要素を含むアクティブ・ラーニン
グ型の科目は、令和 2(2020)年度のシラバス執筆の時点では、1293 の開講クラスの中で55％を占める。ただし、同年度の特に前期は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、実際にアクティブ・ラーニングの要素を取り入れて実施した科目の割合はこれより低い。
（【資料 3-2-14】）〇FD 委員会が主導する教授方法改善の取り組み
教務委員会の専門委員会として設置する FD 委員会が主導する形で、次のような教授方
法改善の取り組みを行っている。（【資料 3-2-15～16】）
一つ目は、授業実施マニュアル「授業の進め方」の作成である。教員としての心構えの醸成と授業準備の一助となるよう、これを全教員に配布している。（【資料 3-2-17】）
二つ目は、「授業アンケート」に基づく教授方法の改善である。FD 委員会では、全開講科目を対象に学期末に「授業アンケート」を実施している。その結果を、二つの形で教授
方法の改善に繋げている。第 1 に、受講生からの評価の高かった科目を担当した教員に「ベストティーチング賞」を授与し、受賞者の授業を他の教員が参観するという機会を設ける
ことで、自身の教授方法の見直し・改善に繋げられるようにしている。なお令和 2(2020)
年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受賞者の授業の工夫に関する講話をオンラインで視聴する機会を設けた。第 2 に、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすることで、受講生の生の声を基に教授方法の改善を図れるようにしている。（【資料 3-2-18～19】）
三つ目は、「崇城大学紀要」への教授方法に関する論文の掲載である。本学では、教育研究に関する論文集として「崇城大学紀要」を毎年発行している。各分野における教授法や、学生の理解度の調査に関する論文を審査の上で掲載し、学内の教職員で共有している。FD
委員会では、本学教員の授業改善と新人教員の授業構築支援を目的に、ベストティーチン
グ賞を受賞した教員に授業内容や教授方法について執筆を依頼し、査読を経て掲載をしている。（【資料 3-2-20】）
四つ目は、FD 講演会の実施である。令和 2(2020)年度は、オンライン授業のベストティ

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ーチング賞を受賞した教員による事例報告、オンライン授業の受講において重要となる「自律学修マインド」の醸成に関する講演、「コロナ禍における学修に関するアンケート」の分析結果に関する講演など、コロナ禍によって大きく変わった授業環境に関連する講演を計3 回実施した。（【資料 3-2-21】）○その他の教授方法改善の取り組み
習熟度別クラス分け授業の実施が挙げられる。SILC による英語（必修）や、基礎教育
課程の数理基礎教育分野の 1 年生向けの数学系科目については、習熟度別にクラスを編成し開講している。また、SILC による英語（必修）や SOJO 基礎（必修・選択必修）は、
教育効果を上げるために 1 クラス 25 人程度の少人数クラス編成で授業を実施している。
（【資料 3-2-22～23】）
もう一つ挙げられるのが、「SILC 評価報告書」の作成である。SILC では、教授方法の評価や学生の理解度を図る独自のアンケートを実施し、その結果を「SILC 評価報告書」にまとめて毎年発行し、授業方法の改善に繋げている。（【資料 3-2-24】）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-14】 崇城大学ホームページ（シラバス）【資料 3-2-15】 FD 委員会内規【資料 3-2-16】 FD 後援会の案内文【資料 3-2-17】 授業の進め方【資料 3-2-18】 崇城大学ポータル（授業アンケート）【資料 3-2-19】 令和元年度

ベストティーチング賞授与式【資料 3-2-20】 崇城大学ホームページ（図書館>崇城大学リポジトリ）【資料 3-2-21】 令和 2 年度

FD 講演会案内文【資料 3-2-22】 令和 3 年度

クラス分け資料【資料 3-2-23】 令和 2 年度

イングリッシュコミュニケーション、SOJO 基礎履修者

数【資料 3-2-24】 SILC Annual Report 2018/9（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 31(2019)年度に新しいカリキュラムを導入してまだ 2 年しか経過していないことから、教養教育のあり方も含めて、教育課程で早急に変更すべき点はまだない。
他方、教授方法等の工夫については、FD 委員会を中心に、授業アンケートの結果をいかに教授方法の改善に繋げるかも含めて検討し、その結果を実行に移す。
また、オンライン授業の改善にも努める。新型コロナウイルス感染症が終息した後も、対面授業と同等の教育効果が見込める科目については、オンライン授業や対面とオンラインのブレンド型授業が残ることが見込まれる。そこで、令和 2(2020）年度に実施した「コロナ禍における学修に関するアンケート」や、オンライン授業の形態で行われた各科目の授業アンケートの結果を分析し、現在行っているオンライン授業の問題点を洗い出し、さらなる改善に繋げる。

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崇城大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

各科目のシラバスに示している「学生の到達度目標」は、DP を踏まえて設定しており、授業を通して学生が身につけるべき知識や能力などを明示している。「学生の到達度目標」の各項目の達成度を反映した「評価明細基準」に沿って学修成果を点検・評価し、「秀・優・良・可・不可」の 5 段階で成績評価をしている。成績は電子データとして教学基幹サーバ
ーに保管し、教職員・学科・委員会等が教育改善等に利用している。
学修成果の点検・評価は、成績評価だけでなく、アンケートなどの各種方法も活用して行っている。主なものを以下に示す。
〇SOJO ポートフォリオシステム
学生が、学修過程および学修成果を継続的に記録し振り返りを行うことで、学修意欲を向上させ、知識と技能を自主的に修得できるようになる。これを達成すべく、平成 30(2018)
年 4 月に「SOJO ポートフォリオシステム」を導入した。このシステムは、入学時に作成する「入学時自己診断シート」、学期初めに前学期の成績を確認し学期を振り返る「学期末
活動報告書」、1 週間の学修に関する目標の達成度を、日々記録する学修や課外活動の成果を踏まえて毎週自己評価し、次週の学修に関する目標に反映させる「今週の活動とトップ
ニュース」、担任やチューターとの面談内容を記録する「学生面談カルテ」などの機能を備えているが、特に重要なのは「科目の学修到達度レポート」である。これは、全ての履修科目において、DP を踏まえて設定した「学生の到達度目標」の達成度を自己評価した上でその根拠を文章化するものである。この「科目の学修到達度レポート」を中心に、学修に関する PDCA サイクルを学生が多方面から回す仕掛けを設けることで、学生および教員が学修成果の自己点検・評価もできるようにしている。（【資料 3-3-1】）〇授業アンケート
令和元(2019)年度より、実験実習を含めた全ての授業科目において「授業アンケート」を実施している。アンケートでは、授業内容に関する興味、理解度、授業レベル等について学生の意見を聞き、その結果を教員にフィードバックすることにより、教育内容および教育方法の改善に繋げている。（【資料 3-3-2】）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】

崇城大学ポータル（SOJO ポートフォリオシステム）

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【資料 3-3-2】
3-3-②

崇城大学ポータル（授業アンケート）

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

3-3-①で述べたとおり、様々な方法により学修成果を点検・評価している。それらの点
検・評価結果を基に、以下の方法でフィードバックしながら改善に繋げている。
〇SOJO ポートフォリオシステムの活用
学生は、履修している全ての科目において、シラバスに明示された「学生の到達度目標」の達成度を自己評価した上で、その理由を文章化する。この「学修到達度レポート」は、科目ごとに作成されるため、各科目の担当教員は、学生個人の到達度を確認することができる。それにより教員自身が振り返りを行い、例えば多くの受講生の達成度が低い項目があった場合に、評価の理由に関する文章からその原因を推定し、次年度以降の教育内容や方法の改善に繋げている。（【資料 3-3-3】）〇授業アンケートの活用「授業アンケート」の結果は、科目ごとに集計された結果を学長・副学長・事務局長等に回覧した後、FD 委員会に報告するとともに、その結果を担当教員に戻すことにより、
教育内容および教育方法の改善に繋げている。また、特に評価が高かった科目を担当した
教員に毎学期「ベストティーチング賞」を授与し、当該教員の授業を参観する機会を設けることで、他の教員の教育方法改善の一助としている。他方、評価が低かった教員については、授業改善報告書の提出を義務づけている。（【資料 3-3-4～6】）【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-3】

崇城大学ポータル（SOJO ポートフォリオシステム）【資料 3-3-4】

FD 委員会議事要録（令和 2(2020)年度）【資料 3-3-5】

令和元年度【資料 3-3-6】

授業改善報告書

ベストティーチング賞授与式（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
全ての科目において、「学修到達度レポート」の提出を成績評価の一部としている。ただし、「学修到達度レポート」の意義をすべての教員が理解できているとは必ずしも言えない。
その結果、「学修到達度レポート」による学修成果の点検・評価およびそれに基づく教育内
容・方法の改善が十分できているとは言えない。また、「授業アンケート」を実施しその結果を担当教員にフィードバックしてはいるが、その後教育内容・方法の改善にいかに繋げるかについては担当教員任せとなっている。このため、「授業アンケート」の成果に基づく教育内容・方法の改善が十分できているか定かではない。
そこで、FD活動をさらに充実させるなどの方法により、「学修到達度レポート」や「授業アンケート」に基づく教育内容・方法の改善を、大学としてより体系的に行っていくつもりである。
また、卒業時アンケートや就職状況調査等を行ってはいるが、それを学修成果の点検・

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崇城大学

評価や、教育内容・方法および学修指導の改善に活かすことはできていない。貴重なデー
タが「宝の持ち腐れ」となることのないよう、調査の分析結果を教育内容・方法および学
修指導の改善に繋げていく。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神と理念、使命・目的、教育研究上の目的に基づく DP を明確かつ具体的な表
現で策定し、その DP に則り、CP およびアドミッション・ポリシーを適切に策定している。このように三つのポリシーが互いに密接に連動していることから、入学から卒業まで一貫した教育体制を構築できている。また、教育課程も CP に沿って体系的に編成しており、内容も適切であると考える。
単位認定、進級、卒業、修了の判定については、各規程により予め基準を明示しており、審査過程も含め、それぞれの学部教授会および研究科委員会にて厳正に行っている。
DP と CP に基づき、単位修得から卒業までの基準を明確なものとし、さらに学生が学びやすい環境を作るために FD 委員会の活動を通して適切な授業を実施するための検討を継続して行っている。15 回ないし 8 回の授業終了後に実施する授業アンケートの結果を担当教員にフィードバックし、特に一定の基準に満たない教員に授業改善報告書の提出を義務づけていることにより、授業の質の維持向上を図っている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

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崇城大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

現在、崇城大学（以下「本学」という。）では理事長が学長を兼任しており、法人の業務執行と大学の意思決定を同一人が行い、法人と大学の両面から適切にリーダーシップを発揮している。学長の権限は、学則第 9 条および組織運営規程第 12 条において「学長は教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する。」と規定しており、学長の責任と権限を明確に定めている。（【資料 4-1-1～2】）
学長がリーダーシップを発揮できるように、教育担当副学長、研究担当副学長および事務局長が学長を補佐している。
「崇城大学副学長候補者選考委員会規程」により副学長候補
者選考委員会で候補者を選定し、理事会の承認を経て、理事長が任命する。副学長の職務
は、組織運営規程第 13 条において「副学長は学長を補佐し、学長の命ずる業務を行う。」と規定している。副学長は、大学協議会、各種委員会等主要な会議に出席し、学内の情報を把握し、学長の指示により職務を遂行している。（【資料 4-1-2～4】）
また、学長および各機関が意思決定に必要な情報に関して、IR を活用した情報収集・分析を行い、その結果を提供する役割を総合企画課が担っている。（【資料 4-1-5】）【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】

崇城大学学則【資料 4-1-2】

学校法人君が淵学園組織運営規程【資料 4-1-3】

崇城大学副学長に関する規程【資料 4-1-4】

崇城大学副学長候補者選考委員会規程【資料 4-1-5】

事務分掌規程4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

以下のとおり、大学の使命・目的を達成するため、学長のリーダーシップの下に教学マ
ネジメントを構築するとともに、教職協働で大学運営を適切に行っている。
学則第 11 条に基づき、工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部に教授会を、大学院学則第 7 条に基づき、工学研究科・芸術研究科・薬学研究科に研究科委員会を、
学則第 11 条の 2 に基づき、教養教育を担う総合教育センターに総合教育センター運営委
員会をそれぞれ置いている。各学部の教授会、各研究科の研究科委員会、総合教育センタ

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崇城大学

ー運営委員会（以下「教授会等」という。）は、法令および学内の規則等によって、学長が決定を行うに際して意見を述べる審議機関として位置づけている。各種委員会において検討した教育研究等に関する事項の結果は、教授会等に提案し、審議後、学長が決定を行う。
学校教育法第 93 条第 2 項に規定している、教授会に意見を聴くことが必要である教育研究に関する重要な事項については、各学部の教授会細則、各研究科委員会規則および崇城大学総合教育センター運営委員会規程とともに、学部教授会、大学院研究科委員会および総合教育センター運営委員会の審議事項に関する内規において明確に規定しており、これらの規程・規則等は、崇城大学ポータル（教職員向け）にて閲覧することができる。（【資料 4-1-6～20】）
また、学則第 12 条および「崇城大学協議会の運営に関する規程」に基づき、学長、副学長、各学部長等の主要な役職者等によって構成する大学協議会を設置している。大学協
議会は、全学的な教育研究および行事に関する事項等について審議し、学長の決定に資す
る意見・提案を行う機能を有している。（【資料 4-1-6】【資料 4-1-21】）
その他、各学科から選出された委員で構成される全学的な委員会として、教務委員会、就職委員会、学生厚生委員会、学生募集対策委員会、図書館運営委員会、国際交流委員会
等を常設し、教育研究等に関する事項について協議している。これらに加えて、必要に応じて開催される委員会もあり、それぞれの委員会は、教授会等と緊密に連携している。
各学科には学科会議（総合教育センターには総合教育センター会議）が置かれている。
この会議の役割は、大学協議会や教授会等において審議および報告があった事項について
学科内教員へ速やかに伝達したり、学科の意見や要望をまとめたりすることにある。学科
会議で協議された学科内の具体的な問題や意見・要望等については、各種委員会、学部教授会、総合教育センター運営委員会および研究科委員会等に提案している。（図 4-1-1）

図 4-1-1

教学マネジメント体制図

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崇城大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-6】

崇城大学学則【資料 4-1-7】

崇城大学大学院学則【資料 4-1-8】

崇城大学教授会規則【資料 4-1-9】

崇城大学工学部教授会細則【資料 4-1-10】 崇城大学芸術学部教授会細則【資料 4-1-11】 崇城大学情報学部教授会細則【資料 4-1-12】 崇城大学生物生命学部教授会細則【資料 4-1-13】 崇城大学薬学部教授会細則【資料 4-1-14】 崇城大学大学院工学研究科委員会規則【資料 4-1-15】 崇城大学大学院芸術研究科委員会規則【資料 4-1-16】 崇城大学大学院薬学研究科委員会規則【資料 4-1-17】 崇城大学総合教育センター規程【資料 4-1-18】 崇城大学総合教育センター運営委員会規程【資料 4-1-19】 学部教授会、大学院研究科委員会および総合教育センター運営委員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-20】 崇城大学ポータル（学校法人君が淵学園規程集）【資料 4-1-21】 崇城大学協議会の運営に関する規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学の組織運営は、「学校法人君が淵学園組織運営規程」に定めている。事務組織として事務局に事務局長および事務局次長をおき、4 部・11 課・5 センターで構成している。また、事務局以外は Dx 推進本部、法人に監査室を設けている。事務組織における各部局の業務は「事務分掌規程」に定め、その役割を明確化している。（【資料 4-1-22～23】）
教学に関する事項は教務委員会、就職に関する事項は就職委員会、厚生補導に関する事
項は学生厚生委員会、図書館の運営に関する事項は図書館運営委員会、国際交流に関する事項は国際交流委員会、学生募集に関する事項は学生募集対策委員会においてそれぞれ協議され、その内容によって教授会等または大学協議会で審議している。各委員会は、各学科および総合教育センターから選出された教員と各担当部局の部長で組織され、さらに各担当部局の課長が委員またはオブザーバーとして出席している。（【資料 4-1-24～29】）
また、大学協議会は、学長、副学長、各学部長、総合教育センター長、各学部および総合教育センターから選出された教授 1 人と、事務局長、学生部長、教務部長、就職部長、図書館長、入試広報部長によって組織している。（【資料 4-1-30】）
各委員会の委員長は教員または職員が担うこととし、職員が委員またはオブザーバーとして参画する体制を構築していることから、教職協働による教学マネジメント体制が適切に機能していると言える。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-22】 学校法人君が淵学園組織運営規程【資料 4-1-23】 事務分掌規程

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崇城大学

【資料 4-1-24】 崇城大学教務委員会規程【資料 4-1-25】 崇城大学就職委員会規程【資料 4-1-26】 崇城大学学生厚生委員会規程【資料 4-1-27】 崇城大学図書館運営委員会規程【資料 4-1-28】 崇城大学国際交流委員会規程【資料 4-1-29】 崇城大学学生募集対策委員会規程【資料 4-1-30】 崇城大学協議会の運営に関する規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的を達成するため、学長のリーダーシップの下に適切な教学マネジメン
トの組織体制を構築し、適切に機能させている。今後も、より効率的な業務執行と責任を明確にした運営を行う中で、常に見直しを図っていく。特に、アセスメントプランの策定をはじめとした教育課程の改善を図る際に、上記の組織体制がより綿密に連携できるようにしていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学における助教以上の専任教員は 253 人であり、その教員数は各学科において、大学設置基準を十分に満たしている。また、大学院については、各専攻とも学部の教員が兼担しており、その教員数は大学院設置基準を満たしている。
学部および大学院の専任教員の採用・昇任の選考は、「崇城大学教員の選考基準に関する規程」に基づいて行っている。採用の基本的な流れは、次のとおりである。
学科および総合教育センター（以下「学科等」という。）は、教員採用計画に沿って次年度に補充する教員の候補者を選出する。選出に当たっては、書類審査、学科長または総合教育センター長（以下「学科長等」という。）を中心とした所属教授による面談に加え、プレゼンテーションもしくは模擬授業を実施する。次に、候補者の選考結果報告を行い、学長面接が実施される。その後、候補者を推薦した学科長等が委員長になり、学部長の承認を経て、当該学科および他学科の教授複数名からなる選考委員会を立ち上げる。選考委
員会では、候補者の教育研究業績、職位、担当予定科目等の妥当性を審議し、承認後、学科長等が教授会または総合教育センター運営委員会に推薦する。1 回目の教授会等では、学科長等より選考委員会の選考結果を報告し、2 回目の教授会等で投票を行い、その結果を学長に報告する。学長は採否を判断し、理事会に提出する。なお、教育研究体制を適切に維持・活性化するため、教員の採用にあたっては、原則として一定の任期を付して雇用

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崇城大学

し、任期終了前に当該任期中の業績等を基にテニュア審査を行っている。（【資料 4-2-1～2】）
昇任については、各学科の定める内規に基づき審査し、選考委員会以降の手続きは、採用の場合と同様に行っている。
大学院については、各専攻の定める内規に基づき、任用計画に沿って次年度に任用する教員候補者を各専攻会議で選考後、専攻長が研究科委員会に推薦する。1 回目の研究科委
員会では、専攻長より選考結果を報告し、2 回目の研究科委員会で審議する。その後は学部と同様の手続きとなる。（【資料 4-2-3】）
兼任教員の採用については、各学科で専任教員の選考基準に準じて選考を行い、学部教授会で審議し、学長が決定する。
平成 23(2011)年度から工学部・情報学部・生物生命学部・総合教育センターにおいて、
平成 28(2016)年度からは芸術学部において、全ての専任教員を対象に「教育研究等評価制度」を実施している。専任教員全員から提出された教育と研究等に関する計画調書と実績
調書および研究活動データ等に基づいて、学長が最終評価を行っている。評価結果にコメントを付けて各教員にフィードバックするとともに、昇任や適切な配置の判断にも活用している。（【資料 4-2-4～5】）【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】

崇城大学教員の選考基準に関する規程【資料 4-2-2】

崇城大学任期制教員に関する規程【資料 4-2-3】

各研究科教員の選考に関する規程【資料 4-2-4】

崇城大学教育研究等評価制度の実施について【資料 4-2-5】

教育研究等評価の流れ

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施教学全般について審議するため教務委員会を置き、学長の諮問事項、学科課程の編成および授業時間の配当に関する事項、学科目の履修方法に関する事項、試験実施に関する事
項等を協議している。教務委員会の専門組織として FD 委員会を置いている。
（【資料 4-2-6～7】）
FD 委員会では、授業の改善に繋げるために、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実
施、シラバスのチェックなどについて、ワーキンググループを立ち上げ行っている。この
うち授業アンケートについては、3-2-⑤で詳述したとおり、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善に繋げている。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。（【資料 4-2-8～12】）
平成 28(2016)年 3 月に、近隣の熊本保健科学大学との FD･SD に関する大学間連携協定を交わした後、平成 30(2018)年 3 月には、熊本学園大学と包括連携協定を交わして、教職員が相互に研修に参加している。（【資料 4-2-13～14】）

60

崇城大学

4-2-①で記述した教育研究等評価制度における評価結果は、全ての教員にフィードバッ
クしている。各教員は、当該評価結果を受けて次年度の教育および研究活動を計画し、PDCA サイクルを回している。（【資料 4-2-15】）【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-6】

教務委員会規程【資料 4-2-7】

FD 委員会内規【資料 4-2-8】

FD 委員会議事要録（令和 2(2020)年度）【資料 4-2-9】

授業の進め方【資料 4-2-10】 崇城大学ポータル（授業アンケート）【資料 4-2-11】 令和元年度ベストティーチング賞授与式【資料 4-2-12】 崇城大学ホームページ（崇城大学リポジトリ）【資料 4-2-13】 熊本保健科学大学と崇城大学との包括的連携に関する協定書【資料 4-2-14】 崇城大学と熊本学園大学との包括的連携に関する協定書【資料 4-2-15】 教育研究等評価資料（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
年齢構成のバランスに配慮した教員採用を継続して行うことは重要であるが、人材の確保が難しい専門分野もあることから、計画的かつ戦略的な採用を進めていく。
教員の昇任審査において、教育研究等評価制度による結果に基づき、研究業績だけでなく優れた教育活動を行っている教員も適正に評価するシステムを導入している。今後、評価制度の向上に務めるとともに、未実施である薬学部をこの評価に加えることにより、全学部に対象を拡大し、人事考課に繋げていく。
FD 活動の改善・向上方策については、3-2 および 3-3 の改善・向上方策に記したとおりである。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学独自で計画した SD や外部研修への参加による SD を以下のとおり実施している。
コロナ禍にあった令和 2(2020)年度については、一部中止やオンラインでの実施となっている。
○本学独自の研修
新任の職員に対しては、本学の一員となったことを自覚し、円滑に業務を担えるよう、

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崇城大学

毎年 4 月上旬に新任者研修を実施している。この研修では、大学の方針・組織運営・諸手続きなどを説明している。併せて、本学の様々な手続きやルールを記載した「崇城大学教職員の手引き」を配布しており、新任者研修を補完している。（【資料 4-3-1～2】）
また、若手の職員を対象に、グローバル意識の醸成および英会話能力の向上を目的として、SILC における英語教育環境を活用した英語研修および海外短期研修（1～2 週間程度）を実施している。さらに、職員の外国における大学運営の知識修得を目的として、長期（1年以内）の海外研修を行っている。短期・長期のいずれも、費用および当該期間の給与を原則支給している。（【資料 4-3-3～5】）
さらに、定期的に全職員を対象としたコンプライアンス研修やハラスメント研修も実施しており、事務職員においては階層別研修等を実施している。（【資料 4-3-6～7】）○外部研修への参加
本学が加盟している「大学コンソーシアム熊本」の SD 委員会が主催する合同研修会に事務職員を参加させている。当該研修会では、新任者向け研修、中堅職員向け研修とその受講者対象の 1 年後のフォローアップ研修、管理職向け研修、業務分野別交流会が実施されており、毎年職員を派遣している。
その他、日本私立大学協会九州支部（初任者・中堅職員研修会）、私立大学情報教育協会（大学職員情報化研究講習会）が主催する研修会や各部署の専門業務に関わる外部研修会にも積極的に参加させている。（【資料 4-3-8】）【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】

新任者研修計画表【資料 4-3-2】

崇城大学教職員の手引き【資料 4-3-3】

SILC 英語研修実施要項等【資料 4-3-4】

崇城大学教職員海外研修規程【資料 4-3-5】

崇城大学海外研修プログラムに伴う教職員海外研修規程【資料 4-3-6】

コンプライアンス研修資料【資料 4-3-7】

ハラスメント研修資料【資料 4-3-8】

研修報告書（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学全入時代を迎え、本学の存在意義と特色を明確にし、社会に必要とされる大学を目指す姿勢が、本学の職員には求められる。その実現のため、職員一人ひとりの意識改革と資質の向上を図る。今後も、マネジメント研修や個々のスキルアップ研修を強化させて、職員全体の質の向上に努めていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

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崇城大学

（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究施設は、各学科棟の研究室・実験室の他に「エネルギーエレクトロニクス研究所」「DDS 研究所」ならびに「機能物質解析センター」「衝撃先端技術研究センター」「ものづ
くり創造センター」「IoT･AI センター」「総合情報センター」「SILC」を有している。各研究所やセンター等の規程に基づき運営委員会を組織して、予算、施設・設備などに係る事項を審議し、組織の円滑な運営を図っている。（【資料 4-4-1～7】）
研究活動の支援組織として、「地域共創センター」を設置している。科学研究費助成事業
等の申請業務支援や外部資金の受け入れ、知的財産の創出・権利化に関する事項を取り扱
うほか、研究活動の成果を地域に還元し、地域社会の発展に寄与する活動も行っている。
（【資料 4-4-8】）
研究機器備品の整備・管理は、「学校法人君が淵学園寄附行為」「学校法人君が淵学園経理規程」「学校法人君が淵学園固定資産及び物品管理規程」に基づいて行っており、管理・保管責任者を事務局長、総括管理を総務課、管理者を各学科長ならびに各課長としている。
備品を取得するときは見積書を元に適正な価格で発注を行うよう定めており、見積金額が400 万円以上である場合は理事長の決裁を得なければならない。また、各種補助金を活用した購入についても点検を行っている。備品の寄贈を受ける際は、寄付金品が分かる書類を提出し、理事長の決裁を得なければならない。備品を寄贈、売却または廃棄するときは、管理者が総括管理の部門長の承認を経て管理・保管責任者に申請をするよう定められているが、残存簿価が高額などの場合は、理事長の決裁が必要となる。これらの備品は全て関係台帳に登録するとともに、現物には備品ラベルを貼付し、備品の一斉確認を年に 1 回実施し、適正に管理している。（【資料 4-4-9～12】）
また、学長と教員との懇談会を学科ごとに年 1 回実施しており、学科と意見交換しながら学科からの要望等を聴取し、研究環境の改善に努めている。（【資料 4-4-13】）【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】

機能物質解析センター規則【資料 4-4-2】

崇城大学エネルギーエレクトロニクス研究所規程【資料 4-4-3】

崇城大学総合情報センター規則【資料 4-4-4】

崇城大学 DDS 研究所規程【資料 4-4-5】

SILC(Sojo International Learning Center)規程【資料 4-4-6】

崇城大学ものづくり創造センター規則【資料 4-4-7】

崇城大学 IoT･AI センター規則【資料 4-4-8】

崇城大学地域共創センター規則【資料 4-4-9】

学校法人君が淵寄附行為【資料 4-4-10】 学校法人君が淵学園経理規程【資料 4-4-11】 学校法人君が淵学園固定資産および物品管理規程

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崇城大学

【資料 4-4-12】 令和 2(2020)年度備品一斉確認【資料 4-4-13】 令和 2(2020)年度
4-4-②

学長懇談会

研究倫理の確立と厳正な運用

文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、社会の要請に応えられるように、以下のガイドライン、規程および取扱い細則等を定めている。これらに従って、機関内の責任体制を明確にし、公的研究費の適正な運営・管理および健全な研究活動の推進に取組み、不正行為を未然に防ぐ体制を整えている。（【資料4-4-14】）
・崇城大学学術研究倫理に関するガイドライン
・崇城大学における公的研究費の運営・管理体制
・崇城大学公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の防止に関する規程
・崇城大学利益相反マネジメント規程
・研究活動上の不正行為に係る調査手続等に関する取扱い細則（【資料 4-4-15～19】）
コンプライアンス教育については、本学の研究活動に携わる構成員等（教員、職員、学生、補助員を含む）を対象に、外部の公認会計士等による研究倫理・法令・ルール等の理解と遵守を目的としたコンプライアンス研修会を毎年実施している。研修受講後に理解度テストを行うことにより、構成員等のコンプライアンス意識の醸成と向上に努めている。
（【資料 4-4-20】）
研究倫理教育については、構成員等に対して日本学術振興会の Web 版の研究倫理 e ラー
ニングコース(eL CoRE)の受講を義務づけ、研究倫理教育を徹底している。また、大学院
工学研究科・芸術研究科においては「技術者倫理と知的財産」を、薬学研究科においては「生命環境倫理学特論」を開講し、学生の倫理教育を推進している。
（【資料 4-4-21～22】）
動物を使用する研究については、文部科学省の基本方針と日本学術会議が策定したガイ
ドラインを踏まえ、「崇城大学動物実験指針」および「崇城大学動物実験倫理委員会規則」を遵守し実施している。また、当該年度の動物実験に関する自己点検・評価報告書を作成し、ホームページで公開している。（【資料 4-4-23～25】）人を対象とした研究については、文部科学省・厚生労働省が示した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を踏まえ、「崇城大学人を対象とする研究倫理規程」「崇城大学人を対象とする研究倫理審査委員会規程」および「崇城大学人を対象とする医学系研究
倫理審査委員会規程」を遵守し実施している。（【資料 4-4-26～28】）
内部監査については、「学校法人君が淵学園内部監査規程」および「公的研究費に関する
内部監査実施要領」に基づき、地域共創センターが実施している。令和 3(2021)年度から、健全な学園運営を図るために監査室を新設し、地域共創センターと連携して監査業務を行っている。（【資料 4-4-29～30】）
検収については、公的研究費を含む学内の全ての研究費を対象に、取得した備品、その他（特殊な役務を含む）の検収を、庶務課検収係において調達金額の大小に関わらず実施している。また、研究者用・業者用の検収マニュアルを作成し、全教員や関係部署ならび

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崇城大学

に納品業者に配布するとともにホームページ上で公開し、検収体制の周知と徹底を図っている。（【資料 4-4-29～32】）
以上のコンプライアンス教育、研究倫理教育、内部監査、検収制度の取組みを「公的研究費及び研究活動不正行為防止に関する取組」として、ホームページ上に公開することにより、社会に対して広く周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-14】 崇城大学ホームページ（公的研究費の適正な運営・管理及び研究活動
上の不正行為防止に関する取組について）【資料 4-4-15】 崇城大学ホームページ（崇城大学 学術研究倫理に関するガイドライン）【資料 4-4-16】 崇城大学ホームページ（崇城大学における公的研究費の運営・管理体
制）【資料 4-4-17】 崇城大学ホームページ（崇城大学 公的研究費の不正使用及び研究活
動上の不正行為の防止に関する規程）【資料 4-4-18】 崇城大学ホームページ（崇城大学 利益相反マネジメント規程）【資料 4-4-19】 崇城大学ホームページ（研究活動上の不正行為に係る調査手続等に関する取扱い細則）【資料 4-4-20】 コンプライアンス研修（2020 年度版）資料【資料 4-4-21】 研究倫理 e ラーニングコース(eL CoRE)【資料 4-4-22】 令和 3(2021)年度崇城大学学生便覧 pp.288-296【資料 4-4-23】 崇城大学動物実験指針【資料 4-4-24】 崇城大学動物実験倫理委員会規則【資料 4-1-25】 崇城大学ホームページ（動物実験について）【資料 4-4-26】 崇城大学人を対象とする研究倫理規程【資料 4-4-27】 崇城大学人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-28】 崇城大学人を対象とする医学系研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-29】 学校法人君が淵学園

内部監査規程【資料 4-4-30】 崇城大学ホームページ（公的研究費に関する内部監査実施要領）【資料 4-4-31】 崇城大学ホームページ（発注・検収システム）【資料 4-4-32】 崇城大学ホームページ（検収マニュアル）
4-4-③

研究活動への資源の配分

全教員に対する研究活動の支援として、一律の基礎額に個人が獲得したポイントによる額を上乗せした「個人配布予算」を配分している。ポイント算出の基準となる項目は、発令、論文数、学会発表等、指導学生数、競争的資金の獲得、広報活動や地域・企業との連携など多岐にわたる。なお、新任教員が不利にならないように、着任 1 年目のみ職位に応じた固定額を支給している。
また、論文掲載料については、研究促進の観点から、年間一人 1 件 15 万円を大学が補助している。さらに、学術誌ランキングを基準とし、掲載誌の評価が高いものについては

65

崇城大学

全額を補助している。
中長期計画の目標である「研究力を高める」に基づき、「いのちとくらし」を尊重する分野の研究に優れた大学を目指し、本学独自の研究助成を行っている。その予算種目として、「特定研究」「重点研究・萌芽研究」「異分野融合共同研究」を設けている。
（【資料 4-4-33】）「特定研究」の対象分野は「いのちとくらし」に関わりの深い健康福祉、食糧、エネル
ギー、防災、文化、その他に関する研究とし、国際水準の独創的な研究、または地域社会に密着した個性的な研究の中から、前年度採択された課題の継続を含めて 2 件程度選出している。
「重点研究・萌芽研究」は、基本的に個人による研究で、重点的に深く掘り下げる研究や、他の研究者が考えつかなかったような独創的なテーマ、あるいは新しい研究の萌芽となり得るようなテーマを 25 件程度選出している。
さらに、若手研究者の更なるステップアップを図るため、若手教員を主体とする異分野
融合の学内共同研究を対象に「異分野融合共同研究」として、2 件程度を選出している。
令和 3(2021)年度からは、「異分野融合共同研究」を刷新し、意欲ある若手教員の研究のス
タートアップ支援として「若手重点研究」助成を開始し、2 件程度を選出している。また、大型の科学研究費補助金や競争的資金に申請後に不採択となった研究に対し、次年度に向けての研究の推進を図るため、令和 3(2021)年度より「科研費大型種目支援」の助成を開始し、1 件程度を選出している。なお、これらの研究助成に関する選考・評価は厳正に行っており、資源の配分はもとより若手教員の外部資金獲得への支援にも繋がっている。
（【資料 4-4-34～37】）
学外からの研究助成については、受託研究費、奨学寄附金などの研究資金を研究費として予算化している。受入および支出を地域共創センターと総務課の協働体制で管理し、研究活動を円滑に行えるよう支援している。（【資料 4-4-38～39】）
研究助成の配分以外に、主として若手教員のために平成 29(2017)年度から活動を開始した研究活動支援プログラム(SRAP)運営委員会と連携し、科研費審査員経験者や多く採択されている教員による科研費申請に関する講演会を実施するほか、科研費申請に係る研究計
画調書の添削支援および形式確認支援を行っている。また、本学のシーズと産業界のニーズをマッチングさせるための交流の場として「SOJO コラボ技術交流会」を開催し、受託研究や共同研究の推進に繋げている。（【資料 4-4-40】）
また、博士課程および博士後期課程に在学する学生を学生助手として採用し、本学の教育研究活動の推進を図るとともに、若手研究者としての育成および大学院学生の経済的援助を行う制度を設けている。（【資料 4-4-41】）【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-33】 崇城大学 中長期計画【資料 4-4-34】 令和 3(2021)年度「特定研究」「重点研究・萌芽研究」助成案内【資料 4-4-35】 令和 3(2021)年度「科研費大型種目支援」助成案内【資料 4-4-36】 令和 3(2021)年度「若手重点研究」助成案内【資料 4-4-37】 配分状況
【資料 4-4-38】 崇城大学受託研究規程

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【資料 4-4-39】 崇城大学奨学寄附金規程【資料 4-4-40】 崇城大学ホームページ（技術交流会（SOJO コラボ））【資料 4-4-41】 学生助手に関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究装置・設備類の維持管理に係るコストの削減について、研究分野を横断し、装置のシェアリングやメンテナンス費用に外部獲得資金を活用するなど、大学の経費負担を抑える方法を検討し、適切な資源配分に努める。
今後、研究活動を行う上で、研究倫理教育の教材として一般財団法人公正研究推進協会の e ラーニングプログラム（eAPRIN：イー・エイプリン）の導入を図る。また、動物実
験に係る体制整備に関しては、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）の中で、当該研究機関等以外の者による検証を実施することに努めるよう示されていることから、「外部評価」の実施について検討していく。
研究活動のための資源配分として、個人配布予算については先進的な取組みを行っているが、よりインセンティブを高める予算配分を行えるよう見直していく。また、社会のニーズを踏まえ、カーボンニュートラルや SDGs の推進に貢献する研究を後押しするために
研究助成種目の見直しを図り、効果的な研究助成制度を構築していく。
［基準 4 の自己評価］
教育担当副学長、研究担当副学長および事務局長が核となり、学長がリーダーシップを発揮できる補佐体制（組織図）を構築している。一貫した 3 ポリシーのもとで適切な教育指導が行えるように、大学協議会、学部教授会や研究科委員会、各種委員会等において各種事案の検討および審議を行い、学長が最終的な意思決定を行っている。このように、権限を適切に分散し、かつ責任を明確化した内部組織を整備・運営することで、教学マネジ
メントを構築している。大学の意思決定の権限と責任が学長にあることを学則に記し明確にしている。
本学の専任教員数は 253 名で、適切に各学科に配置し、大学設置基準に定める必要数を満たしている。専任教員の採用・昇任の選考の規定（大学規定、学科内規）を定め、学位、
研究業績、教育経験の評価と面接等による総合的な選考を行っている。FD 委員会は、教育内容・方法等の検討や見直しによる改善を行っている。
新任者研修、コンプライアンス研修およびハラスメント研修などの本学独自の研修会の実施とともに、大学コンソーシアム熊本、日本私立大学協会九州支部および私立大学情報
教育協会などの外部研修への参加により、職員の資質・能力向上を図っている。合理的配慮等の事案に対する新たな研修会や、大学間連携協定および包括連携協定による他大学との新たな研修会を組織的に実施することで、研修自体の見直しも行っている。
各学科棟の研究室・実験室に加え、様々な研究施設を有するとともに、「地域共創センター」を設置して研究支援を行い、快適な研究環境を整備し、有効に活用している。各種のガイドライン、規程および取扱い細則等を定めて研究倫理を確立するとともに、コンプラ
イアンス研修等を行い、厳正な運用に努めている。一定の基礎額の上に、研究業績や地域貢献等に基づき傾斜配分する「個人配布予算」の他、「いのちとくらし」を尊重する分野の

67

崇城大学

研究を重点的に助成する本学独自の研究費を設けて、教員の研究活動を支援している。各種の実験施設を整備して物的支援を行うとともに、博士後期課程の学生を学生助手として採用し、研究の人的支援も行っている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断する。

68

崇城大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人君が淵学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）」第 3 条において、学校法
人君が淵学園（以下「本法人」という。）の目的を明確に定めている。この目的を達成する
ために、寄附行為に則り中長期計画を策定し、「学校法人君が淵学園組織運営規程（以下「組織運営規程」という。）」に基づき、適切かつ誠実な管理運営を行っている。（【資料 5-1-1～2】）
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 22(2010)年文部科学省令第 15 号）に基づく教育研究活動等の情報の公表については、崇城大学（以下「本学」という。）ホーム
ページの「教育研究活動等情報の公開」で公表し、経営の透明性を確保している。【資料5-1-3】
さらに、令和 2(2020)年 3 月、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めていくことを目的にその行動規範として「崇城大学ガバナンス・コード」を制定し、運営の透明性を確保して誠実な経営を行っている。（【資料 5-1-4】）【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】

学校法人君が淵学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人君が淵学園組織運営規程【資料 5-1-3】

大学ホームページ（教育研究活動等情報の公表）【資料 5-1-4】

崇城大学ガバナンス・コード

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

平成 25(2013)年に策定した使命・目的を達成するための中長期計画に基づいて学長のリーダーシップの下、継続的な大学改革に取り組んでいる。これまで推進してきた中長期計
画は、令和 2(2020)年の理事会・評議員会で中期的計画 5 年間×2 期として承認し、それまでに達成した項目に加えて、新たな実行項目を設定した。本学では、それをさらなるア
クションプログラムとして位置づけ、第 2 期の継続的な改革に取り組んでいる。（【資料5-1-5～10】）
また、教育改革においては、平成 28(2016)年度、本学の教育改革に関する内容について検討する「教育改革ワーキンググループ」を立ち上げ、キャリアセンターの設置、ポート
フォリオシステムの導入、教育システム全般の改革についての答申を行った。さらに平成

69

崇城大学

29(2017)年度、全学を対象とした崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIPⅡ」において、「学生に学修させる大学づくり（第Ⅰ期令和元(2019)年度～令和 4(2022)年度）」「学生が主体的に学修する大学づくり（第Ⅱ期令和 5(2023)年度～令和 8(2026)年度）」を策定した。これらの改革の実施計画は、毎年度における課題および年度目標を明確にし、予算編成時に単年度の事業計画として定め、使命・目的の実現へ向けて確実な実行の検証を行っている。
また、令和 3(2021)年度に Dx 推進室を設置し、Society5.0 時代に生きるデジタルネイテ
ィブ世代の学生に対応した e キャンパスを構築するための改革を推進している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-5】

崇城大学中長期計画【資料 5-1-6】

学校法人の中期的な計画について【資料 5-1-7】

崇城大学教育改革答申【資料 5-1-8】

新任者説明会資料（崇城大学教育刷新プロジェクトⅡ（SEIPⅡ）「改革の全体像と方針」）【資料 5-1-9】

令和 3(2021)年度事業計画【資料 5-1-10】 事務分掌規程
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は、教職員・学生が安全かつ安心して教育・研究活動に専念できるよう、各方針・規定を定め、委員会等を設置し、環境保全、人権、安全等への配慮を行っている。
○環境マネジメントシステム
環境方針を制定し、学内ポータルで教職員に周知している。地球的規模での環境問題を念頭に置き、教育と研究を通じて地球環境の改善に貢献するために独自の「環境マネジメ
ントシステム」を構築し、エコ・キャンパスの実現を目指している。特に電気・水・紙・可燃物の状況については毎月の使用状況を学内ポータル等で周知し、節電・節水等に努めている。（【資料 5-1-11】）○ハラスメント防止「ハラスメント防止に関する規程」を制定し、運用している。ハラスメント相談窓口担当者として教職員から 20 人を任命し、ハラスメント防止対策委員会、ハラスメント調停・調査委員会などの規程に則って適切に対応している。また、「ハラスメント防止ガイドライン」「ハラスメント防止宣言」を制定し、関連の規程とともに大学ホームページで公開している。またハラスメントを未然に防止することを目的として、全教職員を対象に「ハラスメント防止対策研修」を開催している。（【資料 5-1-12～14】）○個人情報保護平成 24(2012)年に「学校法人君が淵学園個人情報保護規程」を制定し、運用している。
業務に従事する全ての教職員が適正かつ適切に個人情報を取り扱えるように個人情報管理責任者を置き、個人情報保護委員会において個人情報保護に係る重要事項を審議する体制を整備している。（【資料 5-1-15～16】）

70

崇城大学

○安全衛生体制
労働安全衛生法第 19 条に基づき、教職員の労働安全衛生に関する基本的事項および重要事項等について調査審議するために安全衛生委員会を設置している。年度当初に安全衛生管理計画を立てるとともに、毎月 1 回委員会を開催している。また、労働安全衛生法第66 条の 10 に基づいて「学校法人君が淵学園ストレスチェック制度実施規程」を制定し、毎年ストレスチェックを実施している。（【資料 5-1-17～19】）○危機管理体制
平成 29(2017)年に全学的に「危機管理規程」を制定し、運用している。危機管理に関する重要事項を審議するために危機管理委員会を設置し、想定される危機について審議するなど適切に対応している。令和 2(2020)年には、危機管理マニュアルを整備し、リスクの予防・回避および発生時の被害の抑制・軽減を図るため、教職員や学生の意識向上と危機発生時に対する対応能力の向上に努めている。危機管理の体制が適切に機能するように、
そのマニュアルを教職員や学生に周知し、大学ホームページに公開している。
毎年、教職員や学生の災害時・緊急時の管理体制を整備するとともに、防災・避難訓練を実施して防災意識の啓蒙に努めている。なお、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイル
ス感染防止の観点から訓練を中止したが、学内指定避難場所への誘導掲示の整備を行った。
（【資料 5-1-20～22】）【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-11】 「エコ・キャンパス」宣言【資料 5-1-12】 ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-13】 ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-14】 大学ホームページ（ハラスメント防止）【資料 5-1-15】 学校法人君が淵学園個人情報保護規程【資料 5-1-16】 学校法人君が淵学園個人情報保護委員会規程【資料 5-1-17】 安全衛生管理規則【資料 5-1-18】 学園安全衛生委員会規則【資料 5-1-19】 学校法人君が淵学園ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-20】 崇城大学危機管理規程【資料 5-1-21】 崇城大学危機管理委員会規程【資料 5-1-22】 危機管理マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、関連する法令は遵守しており、本学の使命・目的および教育目標達成のために、PDCA サイクルを継続して課題の実施に取り組む。また、現在必要なことは変革のスピードであり、大学協議会、学部教授会、研究科委員会、総合教育センター運営委員会がそれぞれの役割の中で、スピードとコンセンサスの両立を果たすこと
に努める。

71

崇城大学

中長期計画においては、大学の使命・目的を実現するために確実な推進に取り組む。
環境保全の取組みについては、SDGs の推進に向けた取り組みを強化するために、令和4(2022)年度に SDGs 推進センターを設置する予定である。環境マネジメントマニュアルは池田キャンパスのみを対象としていたが、これを空港キャンパスも含めたマニュアルに改定し、PDCA サイクルを意識した環境マネジメントシステムの強化を目指す。
ハラスメント防止および個人情報保護については、その知識と理解を深め、これまで以上に安心できかつ充実した職場環境の構築を目指す。
教職員の労働安全衛生については、安全衛生計画の下で確実な実施を目指す。
危機管理体制については、教職員や学生が危機管理マニュアルに基づき、確かな行動の検証を行うことにより、強固な体制に整備していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、寄附行為第 6 条に基づいて選任した 10 人の理事で構成し、本法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。理事 10 人の内訳は、理事長 1 人、評議員の中から評議員会で選任した者 4 人、学識経験者のうち理事会で選任した者 5 人であり、評議員
および学識経験者の意見をバランスよく反映できる構成としている。理事会は毎年度 6 回
程度定期的に開催している他、必要に応じて適宜開催する。理事会が審議決定する主な事
項は以下のとおりである。（【資料 5-2-1～2】）
・寄附行為の変更
・学則の制定、改廃・学部・学科等の設置、廃止
・学校の設置、廃止
・予算・事業計画および決算の承認
・重要な規程、制度の制定、改廃・土地、建物等不動産および重要な施設・設備の購入、取得ならびに変更
・学長、副学長および諸役職者等の承認
令和 2(2020)年度における理事の理事会への出席状況は、表 5-2-1 のとおりであり、適切に開催している。予め意思表示書の提出があった場合には、寄附行為第 17 条第 11 項に基づき、出席とみなしている。（【資料 5-2-3】）

72

崇城大学

表 5-2-1

令和 2(2020)年度理事の理事会への出席状況

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

開催日

5/29

5/29

9/28

1/28

3/26

3/26

現員

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

出席

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

(内意思表示書提出)

(1 人)

(1 人)

(0 人)

(1 人)

(1 人)

(1 人)

欠席

0人

0人

0人

0人

0人

0人

【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】

学校法人君が淵学園寄附行為【資料 5-2-2】

理事・監事・評議員一覧【資料 5-2-3】

理事会議事録（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年の私立学校法の改正に伴う寄附行為の変更を実施し、理事会は適切に運用されている。今後も現体制を継続するとともに、理事の職務分担における責任体制を明確にし、機能的に意思決定を行うことができる体制の整備に努める。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号により、学長を理事に選任しており、かつ寄附行為第 6 条
第 2 項により理事長に就任している。このことが法人と大学の円滑な関係に寄与している。
寄附行為第 12 条では、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めており、学長は、学則第 9 条により「学長は教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する」と定めている。理事長、学長について、それぞれ法人と大学を代表する権限と責任を明確に規定している。また、寄附行為第 6 条第 3 項に基づき、理事（理事長を除く）の中から 2 人以内を常務理事として選任することができるとし、現在
1 人を選任している。（【資料 5-3-1～2】）
5-2-①で述べたとおり、法人の最高意思決定機関である理事会を適切に開催し、本法人から法人統括（常務理事）を、大学から学長の他に副学長 2 人と Dx 推進本部長を理事に選任している。評議員会においても理事に選任した 5 人以外に、工学部長、情報学部長、薬学部長、事務局長、学生部長を選任しており、適切な意思疎通と連携を図っている。また、各部局からの提案などは、大学協議会の審議を経て理事会に上申しており、教職員か

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崇城大学

らの意見や提案を理事会の審議事項に反映している。（【資料 5-3-3】）【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】

学校法人君が淵学園寄附行為【資料 5-3-2】

崇城大学学則【資料 5-3-3】

理事・監事・評議員一覧

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学の監事および評議員会については、寄附行為に基づき適切に選任され、法人および大学の相互チェックの役割を適切に担っている。
寄附行為第 8 条により、本法人の理事、評議員および職員以外の者であって理事会において選出した候補者の中から、評議員会の同意を得て、理事長に任命された監事 2 人が理事会・評議員会に出席している。監事の職務については、同第 16 条に明確に規定し、これに基づき適切に職務を遂行している。（【資料 5-3-4～5】）
平成 26(2014)年度より、監事会を年 2 回開催し、法人統括、事務局長、事務局次長、総務課長、法人課長および関係課長が監事に報告する形で学校法人の業務監査を行っている。
また、監事の期末監査では、財産の状況について監査し、公認会計士と意見交換を行い、会計年度終了後に監査報告書を作成している。監査結果については、監事会報告書および監査報告書としてまとめ、理事会および評議員会で報告している。（【資料 5-3-6～7】）
令和 2(2020)年度における監事 2 人の理事会への出席状況は、表 5-3-1 のとおり適切であり、理事の業務の執行状況を監査している。
表 5-3-1

令和 2(2020)年度監事の理事会への出席状況

開催数

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回

開催日

5/29

5/29

9/28

1/28

3/26

3/26

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

現員

2人

2人

2人

2人

2人

2人

平成 29(2017)年度に評価・監査部を設置し監査業務を行っており、平成 31(2019)年度
からは総合企画課で当該業務を担当している。さらに、令和 3(2021)年度より本法人に監査室を設置し、監事は監査室と密接な連携を保ちながら、効率的に的確な監査を実施するように努めている。（【資料 5-3-8】）
評議員会は、私立学校法および寄附行為に定める特定の事項を除き、理事会の諮問機関として理事会に先立って寄附行為第 22 条に掲げる重要な事項について審議、議決し、意見を述べている。評議員は、同第 24 条に基づいて、法人の職員で理事会において推薦された者から評議員会で選任した者 10 人、法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上の者から理事会で選任した者 5 人、学識経験者から理事会で選任した者 6 人を選任しており、法人、卒業生および学識経験者の意見をバランスよく反映できる構成としている。
（【資料 5-3-5】）
令和 2(2020)年度における評議員の評議員会への出席状況は、表 5-3-2 のとおり適切で

74

崇城大学

ある。予め意思表示書の提出があった場合には、寄附行為第 20 条第 9 項に基づき、出席とみなしている。
表 5-3-2

令和 2(2020)年度評議員の評議員会への出席状況

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

5/29

9/28

1/28

3/26

現

員

21 人

21 人

21 人

21 人

出

席

21 人

21 人

21 人

21 人

(2 人)

(2 人)

(1 人)

(2 人)

0人

0人

0人

0人

(内意思表示出席)

欠席【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-4】

学校法人君が淵学園寄附行為【資料 5-3-5】

理事・監事・評議員一覧【資料 5-3-6】

監査報告書（業務・財産）【資料 5-3-7】

監事会報告書【資料 5-3-8】

事務分掌規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監査室を監査体制強化の推進部署とし、管理運営の意思決定の円滑化と相互チェック機
能を充実させるため、強固な監査体制を構築していく。さらに監事と監査室（内部監査人）の連絡会や監事会を積極的に開催し、各種委員会の運営や中長期計画の進捗、ガバナンス・
コードに基づく大学運営などを適正に実施しているかについて監査対象を拡大していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学の財務方針は、建学の精神と理念に基づき、使命・目的、教育研究上の目的を達成するための教育研究環境を構築し、継続的な学校経営に必要な収入を毎年安定的に確保することを目標としている。平成 25(2013)年に策定され、平成 30(2018)年に 2 期目に入った中長期計画に基づき、具体的な事業計画や重点項目を示し、教育研究の活性化に繋がる経費を最重視した予算編成を行い、適切な財務運営を確立している。（【資料 5-4-1】）
予算については、各部署単位で立案した予算による計画書を基に事務局長、総務課および各部署の所属長で予算ヒアリングを実施している。その後、理事長、事務局長および総務課で中長期的な見地から内容を勘案し、最終的な年度予算案を作成し、評議員会・理事

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崇城大学

会の承認を経て決定している。（【資料 5-4-2】）
また、施設設備面については、キャンパスマスタープランに基づき環境整備を計画的に実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】

令和 2(2020)年度事業報告書【資料 5-4-2】

負債償還計画書

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学の財務基盤の安定を図るためには、学生生徒等納付金収入の確保が第一である。本学は過去 5 年間の推移から判断して、入学者数は安定しており収入を確保できていると言えるが、今後 18 歳人口が減少する中、さらに教育課程の充実を図り安定した入学者確保に努めている。（【資料 5-4-3～4】）
外部資金獲得については、大学ホームページに「研究業績データベース」「研究シーズ集」「研究事例」の各ページを設け、地域や企業のニーズと有機的に結びつけながら研究資金の獲得に努めている。科学研究費補助金や受託研究、奨学寄附金などは、毎年実績を上げており財務基盤を確立する一助となっている。（【資料 5-4-5～8】）
また、平成 25(2013)年度より在学生の海外留学を支援する目的から「崇城大学基金」を創設し寄附募集を行っている。平成 28(2016)年の熊本地震や新型コロナウイルス感染拡大などで、一時募集を控えた時期もあったが、8 年間継続して募集活動を行っている。令和3(2021)年度には、海外留学以外の支援策として新たに「一般寄附募集」を開始している。
（【資料 5-4-9】）
資金運用については、「学校法人君が淵学園資金運用管理規程」に則り、安定性を第一に考え、元本回収の確実性を基本原則として運用計画の下で執行している。運用管理方針を策定し、理事会・評議員会の承認をもって業務を遂行するが、執行の都度理事長の承認を得て行っている。（【資料 5-4-10】）
支出については、熊本地震で大規模な修繕を余儀なくされ、減価償却費の負担が大きくなっている。近年、施設設備の老朽化対策や教育研究の充実を図るために修繕費は増加傾向にあるが、環境整備は必要不可欠なことから、収支のバランスをとりながら教育施設の充実を図ることで学生の満足度をあげ、好循環を実現している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-3】

平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度学生生徒納付金収入比較表【資料 5-4-4】

平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度財務比率表【資料 5-4-5】

崇城大学ホームページ（研究業績データベース）【資料 5-4-6】

崇城大学ホームページ（研究シーズ集）【資料 5-4-7】

崇城大学ホームページ（研究事例）【資料 5-4-8】

崇城大学ホームページ（科研費採択実績）【資料 5-4-9】

崇城大学寄附金資料【資料 5-4-10】 学校法人君が淵学園資金運用管理規程

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（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した学校経営を行うために令和 4(2022)年度~令和 8(2026)年度における中長期資金計画を策定する。その中で施設設備面は、建物耐震化および老朽化による環境整備を計画的に実施していく。また、社会の変化に対応するため、学内の Dx 推進に向けて施設設備の整備を加速化していく。
使命・目的に基づく社会貢献を果たしながら積極的に外部資金獲得の推進に努めること
により、財政基盤の安定強化を図る。さらに、開始から 9 年目に入る崇城大学基金や新たに取り組んだ一般寄附募集にも力を入れ、同窓会等の協力を仰いでいく。また、大学専用サイトやパンフレット等についても、見直しを図っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、学校法人会計基準を厳守し、「学校法人君が淵学園経理規程」およびその他の関連規程や内規に従い、適切に処理を行っている。（【資料 5-5-1】）
購入・支払いについては Web システムを導入しており、各教員および各課担当者が大学ポータルから申請を行った後、総務課で一元的に処理している。Web システムからの申請
情報を経理システムで取込むことにより支払処理を行い、システム内で予算の執行を管理している。（【資料 5-5-2】）
事業計画に基づいて予算を策定し、事務系の予算案は各課長とのヒアリング等を経て、総務課が取りまとめて作成している。各学科の予算額は、学生数を基礎として算出している。教学および施設に関する学科からの予算要求については、学科ごとに意見を聴取し、事務局長、事務局次長、担当課長で協議後、年度予算案に組み入れている。最終的に、理事長・学長、事務局長、総務課とのヒアリングを経て、収支のバランスを考慮した学校法
人全体の予算案を作成し、理事会・評議員会に諮っている。（【資料 5-5-3～4】）
当初予算は、3 月開催の理事会・評議員会の審議を経て決定し、5 月および次年 1 月開催の理事会・評議員会において補正予算を編成し、決算値との大幅な乖離がないように努めている。（【資料 5-5-5～6】）【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】

学校法人君が淵学園経理規程【資料 5-5-2】

購入・支払 Web 入力マニュアル【資料 5-5-3】

予算マニュアル【資料 5-5-4】

予算編成スケジュール

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【資料 5-5-5】

理事会議事録【資料 5-5-6】

評議員会議事録5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、公認会計士による会計監査とともに、監事の厳正な監査を受けている。
監査法人による会計監査は、2 人の公認会計士および 2 人の監査補助者により、年間延べ 401 時間のスケジュールで定期的に行っている。学校法人会計基準に則り、会計帳簿類、帳票伝票類等の書類の検証、会計処理方法の妥当性の検証、理事会・評議員会議事録の閲覧等を行う。また、本法人の事業内容、経営方針、事業計画、財務情報の透明性、それらに関連するリスクについて、公認会計士と理事長、法人統括、事務局長、事務局次長のディスカッションを年 1 回実施している。（【資料 5-5-7】）
監事による財産状況監査については、総務課が決算書を作成した後に担当部署と連携し、監査会を開催している。監事は、公認会計士から監査に関する説明を受けて会計帳簿類を閲覧した後、総務課長から決算の概要について年度比較とともに説明を受けている。この結果を踏まえて、監事は理事会・評議員会で監査報告を行っている。（【資料 5-5-8～10】）【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-7】

監査結果報告書【資料 5-5-8】

理事会議事録【資料 5-5-9】

評議員会議事録【資料 5-5-10】 監事会議事録（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内の Dx 推進に併せて、現在の経理システムおよび購入・支払 Web システムの改善を進めていく。Web システムについては、各教員および各課担当者が使用対象者となるため、広く意見を聴取し、使用開始時に円滑な処理が行えるように問題点の抽出を行うことで迅速に対応していく。
また、会計監査については、監事や監査室および会計監査人との連絡会や財務監査などの三様監査の充実を継続して図っていく。
［基準 5 の自己評価］
法人の「寄附行為」「組織運営規程」に則り、大学の管理・運営を適切かつ誠実に実施している。また、教育改革の実行、中長期計画の策定とその推進など、使命・目的の実現に向けた経営の取り組みを継続的に行っている。
環境面においては、災害リスクの予防・回避・発生時の被害の抑制・軽減を図るため、人命、施設等の保全とともに積極的に危機管理体制の維持向上に努めている。また、人権への配慮については、ハラスメント防止や個人情報保護対策に関する組織体制を整備、確立して適正に取り組んでいる。
財務面では、教育研究経費比率が高いのに対し、管理経費比率は年々低くなっており、教育・研究に重点を置いた収支となっている。安定して定員を充足した入学者数を確保し、

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教育研究活動を充実させながら財務のバランスを維持している。特定資産や現金預金などの金融資産も確保できており、財政基盤は安定している。
また、会計処理については、学校法人会計基準を遵守し、会計処理規程に基づき適切に会計処理を行っている。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断する。

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

崇城大学（以下「本学」という。）では、崇城大学学則第 1 条の 2 第 1 項および崇城大学大学院学則第 1 条の 2 第 1 項に「本学（大学院）は、教育研究水準の向上を図り、本学（大学院）の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行うものとする」と定め、同条第 2 項に「前項の点検および評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則した項目を設定するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。」と規定している。（【資料 6-1-1～2】）
平成 9(1997)年 4 月に自己点検・評価を行うための実施体制として、「自己点検・評価委
員会」を設置した後、平成 27(2015)年 1 月に自己点検・評価の方針と手続きを明確化した「崇城大学自己点検・評価規程」を定めた。この規程に則り、改善・方策に係る意思決定の迅速化、学長のリーダーシップの発揮を念頭に、新たな「自己点検・評価委員会」を再構築した。自己点検・評価委員会は、委員長（学長が委員の中から指名した者）、副学長、学部長、教務部長、事務局長、その他委員長が必要と認めた者で構成されている。点検・評価の項目は、認証評価機関において定められた基準等を参考に設けており、定期的に自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の企画および実施に関する事項は法人課が担当し、総合企画課が支援することを「事務分掌規程」に定めている。（【資料 6-1-3～5】）
自己点検・評価委員会が取りまとめた自己点検・評価の結果は学長決裁の後に学内外に公表している。教職員は、各所属長を中心に自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、改善すべき事項について適切な策を講じ、本学の教育研究水準の向上および適正な管理運営に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】

崇城大学学則【資料 6-1-2】

崇城大学大学院学則【資料 6-1-3】

崇城大学自己点検・評価規程【資料 6-1-4】

自己点検・評価委員会委員名簿【資料 6-1-5】

事務分掌規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立に関しては、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会を中心に、学内の各組織で自主性・自律性をもって実施している自己点検・評価が有機的に機能するように体制強化に努める。
また、自己点検評価書の精度の向上とともに、各種データを内部質保証の活動に効果的

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崇城大学

に活かすため、一層の学内連携を図るような改善を継続する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的な自己点検・評価として、授業科目レベルでは、学生の「授業アンケート」や「到達度レポート」を活用している。
教務課および FD 委員会が学期ごとに各科目の「授業アンケート」を実施し、学生の評
価を教員の授業改善に結びつけている。アンケートを分析して、表彰等の教員評価に結びつけ、また表彰式や紀要への投稿をつうじてスコアや実際の内容等を学内で共有できるよ
うにしている。（【資料 6-2-1】）
また、同様に SOJO ポートフォリオシステムの一つである「到達度レポート」では、シラバスに記載された到達度を学生がどの程度達成できたかを、すべての科目で学生にスコアと記述で回答させている。得られたデータは教員の授業改善等に活用されている。（【資料 6-2-2】）
学科・専攻レベルでは、総合企画課による「卒業時アンケート調査」、就職課による「就職率・進学率調査」、各学科の国家試験合格率調査、卒業研究・修士論文・博士論文審査による評価などによって、学位プログラムレベルの点検・評価を行っている。また、大学全体レベルとしては、自己点検・評価委員会が、認証評価機関の定める基準等を参考にした
項目ごとに担当部局が収集したデータや資料等のエビデンスに基づき点検・評価を実施し、全学的な視点でまとめて自己点検評価書を作成している。（【資料 6-2-3～4】）
自己点検・評価は、7 年周期として原則 3 年、3 年、1 年の間隔で行っている。自己点検
評価書は、これまで 9 年度分（平成 13(2001)年度、平成 14(2002)年度、平成 17(2005)年
度、平成 20(2008)年度、平成 21(2009)年度、平成 22(2010)年度、平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度、平成 30(2018)年度）作成しており、その中で、平成 20(2008)年度および平成 27(2015)年度に、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準に適合した認定を受けている。
自己点検評価書は、認証評価の受審結果に対する改善報告書とともに大学ホームページに公表し、学内外で共有しながら教育研究水準の向上を図り、PDCA サイクルを回すために活用している。（【資料 6-2-5】）【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】

崇城大学ポータル（授業アンケート）【資料 6-2-2】

崇城大学ポータル（SOJO ポートフォリオシステム）【資料 6-2-3】

崇城大学ポータル（2019 年度卒業時アンケート調査集計結果報告書）

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【資料 6-2-4】

崇城大学自己点検・評価規程【資料 6-2-5】

崇城大学ホームページ（大学評価）

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

大学の意思決定に必要な情報の収集・管理および将来計画の企画、立案の支援を目的に、IR 業務を行う部署として総合企画課を設置している。総合企画課では、「事務分掌規程」に則り、各種データの依頼と収集、データの分析と提供、学生に対する「在学生アンケー
ト調査」や「卒業時アンケート調査」の実施とその結果の管理および公開等を行っている。
令和 2(2020)年度には、全学生の新型コロナウイルスの影響下における前期の履修成績等の比較や前期授業科目の評価方法に関する調査を実施し、教学アセスメントの仕組みづくりの一助となっている。（【資料 6-2-6～7】）
また、本学の各部署が保有する入学から卒業までの各種データを蓄積し、基本的な情報提供・共有および活用を図ることを目的に「崇城大学データバンク」を構築し、「崇城大学ポータル」から全教職員が閲覧可能な形で公開（学内限定）している。さらに、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 23(2011)年 4 月 1 日施行）」に基づき、教育研究活動等の情報に関して一括に情報を収集し、ホームページに公表している。
（【資料 6-2-8～9】）【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-6】

崇城大学ポータル2020 年度在学生アンケート調査集計結果報告書【資料 6-2-7】

崇城大学ポータル2019 年度卒業時アンケート調査集計結果報告書【資料 6-2-8】

崇城大学ポータル

崇城大学データバンク【資料 6-2-9】

崇城大学ホームページ（教育研究活動等情報の公表）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価については、使命・目的を達成するため、自己点検･評価委員会が中心となって自主的・自律的に点検・評価を行い、改善を図っている。
また、本学の「中期的な計画」の一つである Dx 推進による学内情報資産の一元化への取組みは全学的・総合的な IR の推進に繋がることから、Dx 推進室との連携強化に努める。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

6-2-①で述べたとおり、定期的に自己点検・評価を行い、自己点検・評価委員会で予め

82

崇城大学

定めた点検・評価項目について三つのポリシーを起点として統括的に精査を実施し、自己点検評価書を作成している。（【資料 6-3-1】）
また、1-2-③で述べたとおり、中長期計画（5 カ年×2 期）を策定しており、当該計画を項目ごとに推進している。各年度で事業計画書を策定しており、大学機関別認証評価における指摘事項への対応についても、計画的に改善に取り組んでいる。事業計画書における取組の結果は事業報告書としてまとめ、ホームページに公表している。
（【資料 6-3-2～4】）
中長期計画に紐づく各年度の事業計画書に大学機関別認証評価における指摘事項への対応を設けており、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能している。
（【資料 6-3-5】）
さらに、以下の学科においては、外部評価・認定等を受けた結果を基に PDCA サイクルを回し、教育の改善・向上に努めている。
建築学科は、平成 29(2017)年に一般社団法人日本技術者教育認定機構の JABEE 認定継続審査を受審し、建築専門プログラムの認定が継続になった。ACWD 判定で C（懸念）の評価を受けた指摘事項の項目に対しては、カリキュラム委員会で討議し、学習・教育到達目標の設定および達成等の改善を行い対処している。（【資料 6-3-6】）
毎年、宇宙航空システム工学科の航空機操縦訓練本部では、国土交通省より「安全監査立入検査」を実施している。当該検査において指摘された事項等は、全教員で 2 ヶ月に 1回開催する安全委員会（2 部構成Ⅰ部情報共有、Ⅱ部安全教育）にて情報の共有と検討を行い、グループごとに改善を行っている。その結果については、国土交通省とともに理事長・学長に報告している。また、指定航空従事者養成施設では、隔年で国土交通省により「随時検査」が実施される。
「随時検査」での要検討事項や指摘事項等は、全教員で構成される会議において改善を行っている。なお、要検討事項や改善結果については、国土交通省とともに理事長・学長に報告を行っている。（【資料 6-3-7】）
応用微生物工学科は、平成 27(2015)年に一般社団法人日本技術者教育認定機構のJABEE 認定継続審査を受審し、技術者教育プログラムの認定が継続になった。ACWD 判
定で C（懸念）の評価を受けた指摘事項の項目に対しては、JABEE 小委員会で討議し、授業内容の改良・変更等を行って対処している。（【資料 6-3-8】）
薬学科は、平成 28(2016)年に薬学教育評価機構より｢評価基準に適合｣の認定を受けている。その際の指摘事項や改善点については、薬学科教員（5～6 人）で構成された当該評価委員が毎月 2 回程度の対策会議を設け、改善点については対象領域の教員に随時、見直しを依頼している。（【資料 6-3-9】）【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】

大学ホームページ（大学評価）【資料 6-3-2】

大学ホームページ（崇城大学中長期計画）【資料 6-3-3】

事業報告書【資料 6-3-4】

大学ホームページ（事業報告・決算）【資料 6-3-5】

事業計画書【資料 6-3-6】

JABEE 認定書（工学部建築学科）【資料 6-3-7】

安全監査立ち入り検査受験報告（工学部宇宙航空システム工学科）

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崇城大学

【資料 6-3-8】

JABEE 認定書（生物生命学部応用微生物工学科）【資料 6-3-9】

JABPE 認定書（薬学部薬学科）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを起点とした内部質保証において、各授業科目の成績についてはシラバ
スに評価方法および評価明細基準を明示しており、各学科の進級要件・卒業要件も有効に機能している。今後は、さらなる教育水準の向上を目指し、大学としてのアセスメントポ
リシーを早急に策定し、大学全体で PDCA サイクルを確実に実行する体制を構築していく。
また、全ての教職員が継続的に問題点の自覚と発見に努め、積極的な内部質保証への参加意識を強めることにより、自己点検・評価が日常業務の一環となるよう定着に努める。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための自主的な自己点検・評価は、「崇城大学自己点検・評価規程」に基づき、自己点検・評価委員会を中心に組織的に実施している。また、学長のリーダーシップの下、責任体制を明確にしながら定期的に自己点検評価書を作成し、大学ホームページで学内外に公表している。
IR 業務を行う部署として総合企画課を設置し、調査・データの収集と分析を行うことができる体制を適切に整備している。
使命・目的を達成するための中長期計画を策定し、項目ごとに教職協働で推進している。
また、大学機関別認証評価に基づく大学運営の改善・向上に加えて、学科単位でも外部評
価・認定等を受けており、その結果を基に PDCA サイクルを回して教育の改善・向上に努
めている。

84

崇城大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．大学が持っている教育研究成果及び人材等の社会への還元
A-1-①

全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②

地域との連携による社会貢献事業の推進（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

全学的地域連携への取り組み体制の強化

崇城大学（以下「本学」という。）では、建学の精神において、「本学は産学提携により『知の基地』として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない」と明記している。（【資料 A-1-1】）
平成 23(2011)年に、この精神を具現化する組織として設置した「地域共創センター」は、
地域連携・研究支援・知的財産管理の各業務を統合し、大学全体の社会貢献活動の窓口および連携拠点となって、社会要請に基づく課題の解決や大学が有する資源の還元により地域を活性化するため、以下の業務を行っている。
・地域連携に関する総合的研究、企画・立案
・自治体、企業、研究機関等と学内教員の連携コーディネート
・自治体、企業、研究機関等との共同研究、受託研究等、外部資金導入に関すること・自治体、企業等の締結先との産学官連携事業の推進に関すること・知的財産の創出、権利化、管理等に関すること・ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発と人材育成に関すること
また、地域共創センター長主催で毎月各専門分野の教員と事務局長、地域共創センター
職員で構成された地域共創センター運営委員会を開催し、さらなる取り組み体制の強化を図っている。（【資料 A-1-2～9】）
さらに、教員の地域貢献を評価する仕組みも設けている。教員の地域貢献の実績を毎年提出させ、実績に応じた研究費の調整を行なっている。加えて、学内の教育重点配分予算
では、教員が申請した取組を審査して予算をつける仕組みも設けている。
（【資料 A-1-10】）【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】

崇城大学ホームページ（建学の精神・理念）【資料 A-1-2】

崇城大学ホームページ（地域共創センター）【資料 A-1-3】

地域共創センター規則【資料 A-1-4】

地域共創センター運営委員会規則【資料 A-1-5】

2019 年度地域連携・研究活動の案内【資料 A-1-6】

崇城大学ホームページ（研究業績データベース）【資料 A-1-7】

崇城大学研究シーズ集 vol.5【資料 A-1-8】

崇城大学中長期計画

85

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【資料 A-1-9】

崇城大学ホームページ（地域貢献）【資料 A-1-10】 個人配布予算ポイント基準
A-1-②

地域との連携による社会貢献事業の推進

本学は、社会連携の様々な分野（教育・文化・スポーツの振興、産業振興、まちづくりの推進、人材育成、人材交流等）において、地方公共団体、金融機関、医療機関、放送局
等 43 の団体と包括連携協定を締結し、委託事業、各種イベントへの協力、委員委嘱、アドバイザー・講師の派遣等の連携協力により、地域の課題解決に向けて全学的かつ組織的に取組んでいる。年間 150 件以上の要請に対応しているが、令和 2(2020)年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、委員委嘱や講師派遣等は延べ 107 件であった。（【資料A-1-11～12】）
主な連携協力や地域貢献の取組事例は、以下のとおりである。
〇熊本県「パイロットのふるさとづくり等」に関する連携
平成 24(2012)年に、「パイロットのふるさと」として、パイロットを目指す多くの若者を熊本に結集させることを目的に包括連携協定を締結し、「航空産業の人材育成推進を通した阿蘇くまもと空港等の拠点性向上に関すること」「航空産業の人材育成推進を通した阿蘇
くまもと空港等周辺地域の活性化に関すること」「地震等の大規模災害発生時における連携及び協力に関すること」を推進している。（【資料 A-1-13】）〇竹灯籠等を使用したまちおこしに関する連携
芸術学部と工学部建築学科の教員および学生、起業した卒業生が連携し、竹あかりのオブジェ制作や演出を手掛け、熊本市「熊本暮らし人まつりみずあかり」「本妙寺桜灯籠」、
山鹿市「山鹿灯籠浪漫・百華百彩」、大分県臼杵市「うすき竹宵まつり」などの地域のまちおこしに継続的に協力している。（【資料 A-1-14～16】）〇宇土市「ゆるキャラを使った地域活性化プロジェクト」
平成 29(2017)年度に工学部建築学科の学生が PBL 型（問題発見・解決型）の講義で「宇土市のまちづくり」と題し、現地を巡る調査を重ね、地域の持つ可能性を活かしたまちづ
くりの企画・計画を行っている。その後、宇土市から高い評価と要望を受け、平成 30(2018)年度より「ゆるキャラを使った地域活性化プロジェクト」を始動している。令和元(2019)年度には、地元の小中高校生と協力して市内の観光地案内の看板を共同製作するなど地域の活性化に取組んでいる。（【資料 A-1-17～18】）〇宇城市「小学生向けプログラミング教室」
平成 30(2018)年度から、宇城市学生発ベンチャー創出支援および企業誘致ブランディン
グ事業として、起業家育成プログラム教員や起業部学生がさくらインターネット株式会社との協働で小学生向けプログラミング教室を開催し、電子工作とプログラミングを通じて「つくる楽しさ」「学ぶ喜び」「自分の想いを形にする」など創造性溢れる子供たちの育成に努めている。（【資料 A-1-19】）

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〇熊本県産業技術センターとの連携
平成 24(2012)年に包括連携協定を締結し、研究員の相互派遣や県内企業の振興に資する
共同研究の立案・実施等、地域の課題解決や地域活性化の取り組みを行っている。令和元(2019)年度には、熊本県内の企業と 3 者による共同研究により熊本の農産物を活用した機
能性表示食品を商品化している。（【資料 A-1-20】）〇「大学コンソーシアム熊本」
他大学との連携事業では、熊本県内の全大学・高専（全 14 機関）、熊本県、熊本市が協力して、「大学コンソーシアム熊本（平成 25(2013)年に「高等教育コンソーシアム熊本」より組織変更）」を設立している。自治体や産業界と連携しながら高等教育機関の教育・研究の充実を図り、熊本の教育・文化および教育環境の向上に寄与することを目的として活動している。（【資料 A-1-21】）〇地元百貨店「鶴屋」との連携事業
平成 24(2012)年から、熊本市中心街に位置する地元百貨店「鶴屋」と中心街の活性化を目的とした連携事業を行っており、芸術学部デザイン学科の学生によるバレンタイン時のディスプレイ制作を手掛けている。平成 30(2018)年 2 月に展示したバレンタイン・ディス
プレイ「The Heart of Roses」は、全国規模の第 20 回 CS デザイン賞一般部門で優秀賞を受賞している。（【資料 A-1-22～23】）〇「崇城大学市民公開講座」
平成 29(2017)年から、社会人の知的好奇心や向学心に応えるため「市民公開講座」を開講している。本学教員が自然・人文・社会科学分野の様々な興味深いトピックや社会の関心を集めている話題等を取り上げ、社会人や高齢者向けの講義を行っている。（【資料A-1-24】）○「熊本市少年少女発明クラブ」
平成 31(2019)年に公益財団法人発明協会、熊本市発明協会、後援団体等と協力し、次世代を担う子どもたちに科学技術への興味・関心を追求する場を提供する目的で「熊本市少年少女発明クラブ」を発足している。令和 3(2021)年度は市内の小中学生 52 人が活動しており、主に工学部の教員および学生サポーターによる支援活動を行っている。（【資料A-1-25】）【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-11】 地域貢献に関する協定締結先一覧と主な連携事業【資料 A-1-12】 令和 2(2020)年度

委員委嘱・講師派遣数【資料 A-1-13】 包括連携協定書（熊本県）【資料 A-1-14】 第 16 回ふるさとイベント大賞【資料 A-1-15】 本妙寺桜灯籠ポスター【資料 A-1-16】 山鹿灯篭浪漫・百華百彩

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ポスター

崇城大学

【資料 A-1-17】 大学ホームページ（学科ニュース「建築学科の PBL 型授業で宇土市
まちづくりの研究~提案」）【資料 A-1-18】 大学ホームページ（メディア掲載「内丸研究室が宇土市の小中高生と看板作り」）【資料 A-1-19】 大学ホームページ（イベント・公開講座【起業家育成プログラム】宇
城市と子供プログラム教室（プログラムサミット）を開催）【資料 A-1-20】 くまもと経済

経済ニュース「熊本県産業技術センター調印」【資料 A-1-21】 大学コンソーシアム熊本

パンフレット【資料 A-1-22】 大学ホームページ（メディア掲載「溢れる想いをバラにのせて...♥『バレンタイン・ディスプレイ』のご案内」）【資料 A-1-23】 CS DESIGN AWARD HP【資料 A-1-24】 崇城大学市民公開講座募集（新聞広告）【資料 A-1-25】 熊本市少年少女発明クラブキッズ募集案内（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域共創センターを窓口として全学的な社会連携推進の体制が構築できており、予算配分もできている。今後もより効果的な運営を目指し、社会連携組織の強化を図る。また、
地方自治体等との人的・知的資源の交流を活発化し、教育・研究成果の社会への還元を促進していく。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け活動等が制限され中断している協定先の機関や地域と積極的に意見交換して連携事業の推進に努めるとともに、地方
自治体等との新規の連携協定締結を目指す。
［基準 A の自己評価］
理系総合大学の特色を活かし、人的・知的資源の活用、地場産業との産学連携の推進、教育現場としての地域連携の活用などにより、地域住民と密着したまちづくりに貢献し、地域の核として幅広く社会と連携している。
また、本学の教員は、その専門性を活かして自治体活動に委員として参加する他、講演会の講師等にも積極的に取り組んでいる。
自治体等との連携による研究・調査・制作等の委託については、学生を含めて全学的か
つ組織的に参画しており、連携事業は順調に拡充している。
以上のことから、基準 A を満たしていると判断する。

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崇城大学

基準 B．研究活動
B－1．研究による社会貢献
B-1-①

全学的な研究支援体制の整備

B-1-②

学術研究の推進による知の創出

B-1-③

知的資源の社会還元、地域産業への寄与（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

全学的な研究支援体制の整備

地域共創センターでは、平成 25(2013)年度から社会貢献を果たすことを目的として、企業ニーズと大学シーズとのマッチング促進を図っている。また、研究活動を周知するため、独自のホームページと研究業績データベースにより各教員の研究業績を公開し、さらにパンフレット（活動年報）や研究シーズ集を刊行してホームページ上に公開することで、社会ニーズに則した情報発信を行っている。（【資料 B-1-1～4】）
当該センターでは、主に若手研究者の研究力向上を目指して「シーズ発掘若手錬成会」
を 立 ち 上 げ た 後 、 現 在 で は 「 崇 城 大 学 研 究 活 動 支 援 プ ロ グ ラ ム SRAP(SOJO
Research-Assisting Program)」として発展させ、全学的に研究発表や特別講習会を開催するなど、若手教員の研究活動支援を行っている。SRAP では、研究重点予算である「特定研究」「異分野融合共同研究」の採択者による研究発表会や研究期間終了者による成果報告
会、長期海外研修者による体験報告会とともに、外部資金導入を推進するための特別講演会等も行っている。さらに、研究に精通した教授陣による若手研究者へのヒアリングにより、「どこで行き詰っているのか」「装置」「方法」「予算」などの問題点の洗い出しや進捗状況を把握し、有効かつ具体的な助言を行うサポート体制を構築している。（【資料 B-1-5～8】）
科学研究費助成事業については、その資金獲得に向けて外部講師を招いての特別講演会
および招待講演会を年 1 回開催するほか、審査員経験者による研究計画書の添削や外部の申請添削サービスに係る費用負担などの支援を行っている。
その他、県内外での産学連携関連イベントに教員だけでなく学生も一緒に積極的に参加し、企業の持つ課題解決のための支援を行っている。
職務上の研究で発生した研究成果（知的財産）の取り扱いについては、副学長（研究担当）、各学部長、事務局長、その他委員長が指名する者で構成される知的財産審査専門委員会において審議した後、理事長に結果を報告している。なお、崇城大学（以下「本学」という。）が承継した発明に係る出願、査定を受けた特許の維持管理および、秘密契約等の締結に関する各業務も当該センターがサポートしている。（【資料 B-1-9～10】）【エビデンス集（資料編）】【資料 B-1-1】

崇城大学ホームページ（地域共創センター）【資料 B-1-2】

崇城大学ホームページ（研究業績データベース）【資料 B-1-3】

2019 年度地域連携・研究活動の案内

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崇城大学

【資料 B-1-4】

研究シーズ集 vol.5【資料 B-1-5】

不思議探求 SOJO セミナー運営委員会規程【資料 B-1-6】

崇城大学研究活動支援プログラム SRAP 運営委員会規程【資料 B-1-7】

令和元(2019)年度研究活動支援プログラム(SRAP)セミナー チラシ【資料 B-1-8】

令和 2(2020)年度研究活動支援プログラム(SRAP)セミナー発表者一覧【資料 B-1-9】

学校法人君が淵学園職務発明規則【資料 B-1-10】 学校法人君が淵学園知的財産審査専門員会規則
B-1-②

学術研究の推進による知の創出

本学では、建学の精神『近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。』とある
ように、建学以来、研究に力を入れている。
これまでに様々な研究領域での学術研究を推進しているが、現在では特に、中長期計画に明示した「人類社会が直面している課題である『いのちとくらし』を尊重する分野」を、教育および研究において重点的に取り組むべき分野と位置づけている。
「いのち」に関する分野における研究の具体例として、以下の 2 つを挙げる。
○「ドラッグ・デリバリー・システム」に関する研究
薬剤を患部に効率よく送り届けることで、薬剤の持つ効力を最大限に発揮させるとともに安全性を高め、かつ患者の生活の質を向上させるドラッグ・デリバリー・システム DDS(Drug Delivery System)の研究を実施している。近年、アルブミンを薬物の輸送担体として肺局所および全身性疾患の治療に応用するという新規の薬物デリバリー法を構築する研
究や、EPR(Enhanced Permeability and Retention)効果におけるオフターゲットデリバリ
ーの抑制によるナノメディシンの効果増強に関する研究などを行っている。（【資料B-1-11】）○「ハイブリッドリポソーム」に関する研究
人体に無害な界面活性剤から創製される天然由来の人工細胞膜である「ハイブリッドリ
ポソーム(HL)」は、副作用がないがんの新規治療薬として期待されている。近年では、HLを用いたがん組織中のがん幹細胞 CSC(Cancer Stem Cell)の選択的抑制効果に関する知見を得ており、CSC を選択して排除する治療薬の開発など、早期実用化に向けて研究を推進している。（【資料 B-1-11】）「くらし」に関する分野における研究の具体例として、以下の 2 つを挙げる。
○「IT 農業」に関する研究
IT 農業の研究では、膨大なデータをコンピュータが論理的に処理し、農作業の軽減、効率的な後継者育成等に繋げることが期待されている。日本全域の病害虫の発生情報をデー
タとして集約し、多種多様な農作物に対する病害虫発生の傾向を分析するデータベースの構築と予測アルゴリズムの開発に関する研究を行っている。（【資料 B-1-11】）

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崇城大学

○「身障者支援システムを活用した福祉のまちづくり」に関する研究
本学の教員が開発した車椅子使用者を対象としたナビゲーション・システムを用いて、福祉のまちづくりロードマップを提案し、その効果を検証するための社会実験を重ねてきた。実証実験やワークショップにおける検討で有用性を確認したことから、高齢者やベビーカー等の交通弱者に対する支援の在り方を検討している。また、上記研究で得た知見を基に熊本地震後、災害時における身障者支援システムの設計についても研究を進めている。
（【資料 B-1-11】）
文部科学省および日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業の本学における科研費
獲得額は、九州の理工系私立大学（医・歯学分野を持つ大学を除く）の中で、平成 25(2013)～27(2015)年度および平成 30(2018)～令和元(2019)年度 1 位、平成 28(2016)～29(2017)年度および令和 2(2020)年度 2 位で、トップレベルを維持している。科研費を除いた省庁とそのファンディングエージェンシー(FA)から配分される競争的または非競争的研究費に関しては、文部科学省、日本医療研究開発機構(AMED)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）、科学技術振興機構(JST）等に採択されている。その他、各種財団法人等からも助成金の交付を受けている。（【資料 B-1-11～12】）
獲得した助成金による研究について、以下の 2 つを挙げる。
○株式会社肥後銀行の肥銀ギャップ資金制度
テーマ名：マイクロ波加熱技術を用いる災害瓦礫中の廃棄 GFRP のリサイクルにおけるギャップの顕在化
本学の教員が開発した「加圧マイクロ波分解法（MD 法）」は、埋め立て処理の対象物である硬い廃棄ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)を、ガラス繊維および架橋材料の樹脂分
解物として完全リサイクルを可能とする。その技術を用いて災害時に発生した廃棄 GFRP
（主に廃棄バスタブ）の分解について検証を実施し、実験室での GFRP サンプルの分解と実際の廃棄 GFRP サンプルとのギャップの顕在化、分解条件の最適化に取り組んでいる。
（【資料 B-1-13】）○公益財団法人渡邉財団の第 27 回磁気研究助成
テーマ名：光線力学療法における磁場効果
光線力学療法(PDT)は、光励起によって活性酸素種を生成する薬物（光増感剤）を投与
し、がんのような体内の有害組織および感染症、皮膚病などの疾病を治療する方法である。
本研究では、PDT の反応機構によって発生する活性酸素種（O₂や酸素ラジカル）の発生効率に対する磁場効果の検討を行い、がんを選択的に攻撃できる治療法に繋げるための研究を推進している。（【資料 B-1-14】）【エビデンス集（資料編）】【資料 B-1-11】 直近 5 ヵ年の科研費採択一覧【資料 B-1-12】 2019 年度地域連携・研究活動の案内【資料 B-1-13】 令和 2(2020)年度肥銀ギャップ資金制度採択者

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崇城大学

【資料 B-1-14】 令和 3(2021)年度渡邊財団助成金採択者
B-1-③

知的資源の社会還元、地域産業への寄与

産官学連携による研究として、受託研究・共同研
究・奨学寄附金の各種制度を設けている。知的資源の社会還元および地域産業への寄与を目的として、これらの制度を利用し、企業等との連携研究を推進しており、その研究成果は特許化や商品化に繋がっている。また、企業・団体等から寄せられた技術相
談は、地域共創センターにおいて相談内容を確認し

図 B-1-1

た後に関連した研究を行っている教員を紹介し、当会のポスター発表会

SOJO コラボ技術交流

該教員による技術指導を行っている。
また、平成 26(2014)年度からは地方自治体や地場企業との連携組織である「SOJO コラボ」を発足した。その加盟企業に対し、分野横断的な技術交流会
として、研究シーズ発表講演会、ポスター発表会、大学見学会、技術相談会等を実施している。さらに、大学内の最新情報についてメールマガジンを配信している。（【資料 B-1-15～20】）

図 B-1-2

SOJO コラボ技術交流会の大学見学会【エビデンス集（資料編）】【資料 B-1-15】 2019 年度地域連携・研究活動の案内【資料 B-1-16】 崇城大学ホームページ（技術交流会（SOJO コラボ））【資料 B-1-17】 令和元(2019)年度「SOJO コラボ」第 6 回技術交流会

案内【資料 B-1-18】 崇城大学生物生命学部応用微生物工学科研究シーズ紹介&トークセッション【資料 B-1-19】 「SOJO コラボ」加盟機関一覧【資料 B-1-20】 直近 5 ヵ年の特許事例（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における研究活動は、地域共創センター独自のホームページとパンフレット、研究
業績データベース、研究シーズ集等により周知しており、これらの広報活動を継続的に実施し、常に効果的な運用を行っていく。令和 3(2021)年度は「崇城大学研究シーズ集 Vol.5」
を新しく発行しており、引き続き情報発信の強化に努める。
また、研究力の向上および革新的な技術の創出のため、地域共創センター運営委員会とSRAP 委員会が連携して科研費を始めとする各種外部資金の獲得、共同研究の推進に取り組む。さらに、技術交流会の開催等によって産官学の連携を深め、地域の核となる新産業を生み出す中心となるように「SOJO コラボ」の充実を図る。
これらの取り組みによって、本学の有する研究シーズを広く地域社会に周知し、産官学連携活動および学術研究を推進することで社会貢献を実現していく。

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崇城大学

［基準 B の自己評価］
地域共創センターにおいて、本学の研究活動を全学的に支援しており、研究活動の活性化のための支援体制を適切に整備している。特に、科研費における採択金額が九州の理工系私立大学（医・歯学分野を持つ大学を除く）で常に 1 位または 2 位にあることから、本学の研究活動は活発に行われている。
また、産官学連携による研究活動成果の社会還元も積極的に行っており、地域産業の発展によく貢献している。さらに、新規研究シーズの創出と技術イノベーションにも継続して取り組み、研究による社会貢献を推進している。
以上のことから、基準 B を満たしていると判断する。

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崇城大学

基準 C．国際交流による国際貢献
C－1．グローバル化への対応
C-1-①

グローバル化への取組み体制の強化（1）C－1 の自己判定「基準項目 C－1 を満たしている。」（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

グローバル化への取組み体制の強化

学生をグローバル人材として育成すること、大学の国際交流に関する窓口として外国の諸機関と教育研究について学生および教職員の交流を促進すること、海外協定校との共同研究の促進を図ることを目的として、平成 27(2015)年 6 月から「国際交流センター」を設置している。当該センターでは、崇城大学「国際化ビジョン」に基づいて、学生の海外留学・研修の促進、外国人留学生の受入・支援、海外協定校との交流を主に行っている。
（【資料 C-1-1～3】）
国際交流に関しては、国際交流委員会と国際交流運営委員会の 2 つの委員会があり、グローバル化への取組みを推進している。国際交流委員会は、学長、副学長、各学部長等で構成し、グローバル人材育成のために、全学的な国際化の推進に関する方針の企画立案・実施を行っている。また、国際交流運営員会は、国際交流センター長をはじめとして各学科の代表教員等で構成され、2 ヶ月に 1 回開催している。（【資料 C-1-4～5】）
また、国際交流や国際貢献に対して種々の予算化も行っている。学生の留学に対する返済不要の海外留学奨学金制度、教職員による海外研修引率費用、SOJO Buddy など国際交流活動に協力した学生への謝金、等の予算配分をしている。また、海外からの中長期の留学生等への無料居住施設（SOJO インターナショナル・ハウス）の整備等も行っている。
（【資料 C-1-6】）【エビデンス集（資料編）】【資料 C-1-1】

崇城大学国際交流センター規則【資料 C-1-2】

崇城大学「国際化ビジョン」【資料 C-1-3】

大学ホームページ（国際交流センター）【資料 C-1-4】

崇城大学国際交流委員会規程【資料 C-1-5】

崇城大学国際交流運営委員会規程【資料 C-1-6】

SOJO インターナショナル・ハウス規程（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も国際交流センターを中心に、海外留学の促進、外国人留学生の受け入れ、海外協定校との交流を活発に行い、これまで以上にグローバル化への取組み体制を強化していく。
C－2．海外協定校の増加
C-2-①

海外協定校との学生および教職員の交流促進（1）C－2 の自己判定

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崇城大学

「基準項目 C－2 を満たしている。」（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-2-①

海外協定校との学生および教職員の交流促進

平成 16(2004)年に中国桂林市にある広西師範大学と大学間交流協定を締結して以来、ほぼ毎年海外協定校を増やしており、熊本地震で一時心配されたが、翌年平成 29(2017)年には 5 大学との協定、また、コロナ禍ではあったが、令和 2(2020)年度に 2 大学との協定締結が実現した。令和 3(2021)年 5 月現在で、16 ヶ国 2 地域 37 校（36 大学、1 高校）と協定を締結し、研究・学術交流や学生交流を活発に行っている。その中でも、熊本県および熊本市と友好関係にある台湾高雄市の「高苑科技大学」とは、平成 28(2016)年 11 月に大学間協定を締結し、毎年相互に学生が訪問することで活発に交流を深めている。（【資料C-2-1～2】）
平成 28(2016)年以降、科学技術振興機構(JST)の日本・アジア青少年サイエンス交流事
業「さくらサイエンスプラン」により、海外協定校の学生および教員を受け入れ、崇城大学（以下「本学」という。）の学生および教職員との交流や研究施設の見学、講義や実験・実習等を行っている。さらに、マレーシアのペトロナス工科大学および韓国の慶星大学とは、共同で研究交流シンポジウムを複数年に渡り開催している。また、海外協定校より若手研究者の招聘を積極的に行っており、スリランカの UVPA 大学およびインドのアンナマ
ライ大学よりそれぞれ 1 人を招聘し、共同研究等を実施している。（【資料 C-2-3～5】）
本学のことを広く世界へ発信するため、英語版の大学ホームページを開設している。
（【資料 C-2-6】）【エビデンス集（資料編）】【資料 C-2-1】

海外協定校一覧（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）

【資料 C-2-2】

海外からの短期受入学生数推移表（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）

【資料 C-2-3】

さくらサイエンスプラン実施報告【資料 C-2-4】

研究交流シンポジウム開催報告【資料 C-2-5】

若手研究者受入報告【資料 C-2-6】

崇城大学（英語版ホームページ）（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
日本語教育の充実により海外からの短期留学生の受け入れを積極的に行い、今後も海外協定校を増やし、学生および教職員の交流を促進させる。
C－3．グローバル人材育成
C-3-①

留学の促進によるグローバル人材育成

C-3-②

外国人留学生の受入促進によるグローバル人材育成（1）C－3 の自己判定「基準項目 C－3 を満たしている。」

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崇城大学

（2）C－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-3-①

留学の促進によるグローバル人材育成

国際交流センターを中心に、各学科、国際交流運営委員、SILC の教員と連携し、毎年短期海外研修を実施している。平成 27(2015)年度 153 人であった海外派遣者数は、令和元(2019)年度は 266 人に増加している。（【資料 C-3-1～2】）
平成 27(2015)年度以降、特色ある海外研修プログラムの拡充、返還不要の海外留学奨学金の運用見直しによる参加者のモチベーション向上、海外留学の単位化等を行うとともに、海外研修ガイドラインの制定、危機管理体制の強化を行うことで海外留学促進の体制を整備してきた。さらに、国際交流センターのホームページや、留学パンフレットにより留学に関する情報を提供し、有償ボランティア「SOJO Buddy」（旧留学ファシリテーター）
が学生の留学に関する相談を受ける体制を強化している。（【資料 C-3-3～12】）
また、グローバルマインド醸成のため、平成 29(2017)年度より、教職員を対象とした海外研修をフィリピンの語学学校で実施しており、教職員が積極的に参加している。（【資料C-3-13】）【エビデンス集（資料編）】【資料 C-3-1】

崇城大学海外留学規程【資料 C-3-2】

短期海外研修参加者推移（直近 6 年間）【資料 C-3-3】

海外研修プログラム一覧(2020)【資料 C-3-4】

崇城大学学生海外留学奨学金規程【資料 C-3-5】

崇城大学海外留学奨学金 給付申請書【資料 C-3-6】

崇城大学 海外研修留学に係る単位について【資料 C-3-7】

崇城大学 海外研修ガイドライン（学生・保護者用）【資料 C-3-8】

崇城大学における国際交流等に伴う事故対策本部組織図【資料 C-3-9】

大学ホームページ（国際交流センター）【資料 C-3-10】 A Guide to Studying Abroad（崇城大学 海外留学・研修ガイド）【資料 C-3-11】 SOJO Buddy（学生有償ボランティア制度）実施要項【資料 C-3-12】 留学ファシリテーターの活動【資料 C-3-13】 教職員フィリピン研修参加者
C-3-②

外国人留学生の受入促進によるグローバル人材育成

私費外国人留学生の経済的負担を軽減するため、本学独自の授業料減免制度を設け、毎年、概ね全ての私費外国人留学生に適用している。国費外国人留学生は入学金・授業料等を、県費留学生は授業料をそれぞれ免除し、新興国・発展途上国からの留学生を積極的に受け入れている。また、平成 29(2017)年度より、県費留学生・交換留学生の受入研究室に対し、研究費の補助を行っている。（【資料 C-3-14～16】）
新入外国人留学生に対しては、入学時のオリエンテーションにより、生活指導を行っている。また、国際交流センターにおいて、全外国人留学生の大学内外における最新の情報を管理するとともに、出席率の低下が見られる学生には早目の注意喚起を行っている。さらに、令和 2(2020)年度より国際交流センター職員が外国人留学生全員との個人面談を定

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崇城大学

期的に実施し、問題の早期発見に努めており、在籍管理を徹底している。（【資料 C-3-17～19】）
平成 28(2016)年度から、交換留学生の滞在や、海外から直接入学する外国人留学生が住居を探すまでの仮の住居として利用できる SOJO インターナショナル・ハウスを設置している。また、多様なバックグラウンドを持つ外国人留学生のニーズに応え、平成 30(2018)年度より学内に祈祷室を設置している。令和 3(2021)年度には、外国人留学生が集まって勉強できる共修スペースを設置している。（【資料 C-3-20～22】）
令和 2(2020)年度から、先輩学生が主に新入外国人留学生の生活や学習面のサポートを行うための有償ボランティア制度「SOJO Buddy」の運用を開始している。また、外国人
留学生と日本人学生が学内で交流する機会を多数提供しており、国際交流を目的とする学生サークルの GC(Global Communications)が毎年様々な交流イベントを企画した後、実施している。また、外国人留学生に対し、学内外のイベントに関する情報を随時日英併記のメール等で提供している。（【資料 C-3-23～25】）
令和 2(2020)年度前期に交換留学生 2 名を受け入れて以降は、コロナによる入国制限が厳格化したため、協定校とのオンライン交流を重視し、令和 2(2020)年度は 1 大学（のべ2 回）とオンラインによる学生交流会を実施した。（【資料 C-3-26】）【エビデンス集（資料編）】【資料 C-3-14】 崇城大学私費外国人留学生の授業料の減免に関する規程【資料 C-3-15】 起案書（県費留学生受入、国費留学生推薦について）【資料 C-3-16】 県費留学生および交換留学生の受入にかかる研究費について【資料 C-3-17】 新入留学生のためのオリエンテーションについて【資料 C-3-18】 留学生名簿_2021【資料 C-3-19】 個人面談案内メール【資料 C-3-20】 SOJO インターナショナル・ハウス規程【資料 C-3-21】 祈祷室設置のお知らせ【資料 C-3-22】 共修スペース(M401)【資料 C-3-23】 SOJO Buddy（学生有償ボランティア制度）実施要項【資料 C-3-24】 起案書（学生サークル GC 活動に係る費用について）【資料 C-3-25】 留学生向けイベント案内メール(日英)【資料 C-3-26】 大学ホームページ（イベント・公開講座）（3）C－3 の改善・向上方策（将来計画）
既存の短期海外研修プログラムの見直しと新たなプログラムの策定等を行い、今後も海外研修参加者数を増やし、グローバル人材育成を行う。また、外国人留学生の受入促進等の国際交流への取り組みにより、熊本の地より世界へ羽ばたいて活躍するグローバル人材を育成し、国際貢献に繋げていくように努める。
［基準 C の自己評価］
平成 27(2015)年 6 月に設置された国際交流センターは、本学の学生をグローバル人材と

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崇城大学

して育成すること、大学の国際交流に関する窓口として外国の諸機関との教育研究に関して学生および教職員の交流を促進すること、ならびに本学と国際交流協定を締結した外国の大学等との共同研究の促進を目的として活動を行っている。
国際交流センターを中心に、教職員と連携を行い、海外協定校の増加、学生の留学促進、外国人留学生の受入れが計画通りに実施できている。
以上のことから、基準 C を満たしていると判断する。

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