2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日

上場会社名株式会社Kaizen Platform
コード番号4170
ＵＲＬ https://kaizenplatform.com/ir/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員CEO（氏名）須藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部部長（氏名）朝井 秀尚
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東03-5909-1151－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第３四半期

2,038

29.9

△14－△33－△64－

2021年12月期第３四半期

1,569

31.6

△10－

△71－

△88－

（注）包括利益

2022年12月期第３四半期

185百万円 （-％）

2021年12月期第３四半期△16百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年12月期第３四半期

△3.91

－

2021年12月期第３四半期△5.62－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

2022年12月期第３四半期

4,610

3,57575.9

2021年12月期

4,357

3,34875.3（参考）自己資本

2022年12月期第３四半期

3,497百万円

2021年12月期

3,282百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年12月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年12月期

－0.00

－
0.00

0.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭

2,600

15.0

150

△32.3

△100-

△120-

△230-

△13.89（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社、除外 －社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

16,690,493株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ44株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

16,556,927株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期３Ｑ

16,364,681株-株
15,825,748株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引き締め等による物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。また、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注２）、５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注３）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で2.4倍になると見込まれております（注４）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2020年に１兆3,821億円の規模と想定され、2030年には５兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており（注５）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,038,376千円（前年同期比29.9％増）、営業損失14,573千円（前年同期は営業損失10,635千円）、経常損失33,295千円（前年同期は経常損失71,906千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64,701千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,917千円）となりました。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」（注２）㈱電通「2021年 日本の広告費」（注３）野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」（注４）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」（注５）富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年８月に子会社化した㈱ディーゼロによるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。また、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり底堅い需要が続いております。
この結果、売上高は1,549,655千円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は57,757千円（前年同期はセグ
メント損失13,060千円）となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやB to C企業だけでなくB to B企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍
において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、市場の競争環境が激しくなりつつある状況にあります。
この結果、売上高は488,720千円（前年同期比17.9％減）、セグメント損失は72,331千円（前年同期はセグメ
ント利益2,424千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,610,854千円（前連結会計年度末比253,496千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が278,137千円増加した一方で、投資有価証券が21,971千円減少したことによります。

- 2 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,035,374千円（前連結会計年度末比26,349千円増加）となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる前受金が53,432千円増加した一方で、未払費用が10,614千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,575,479千円（前連結会計年度末比227,147千円増加）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が238,676千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、本日（2022年11月14日）に公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,006,148
352,809
79,352
3,438,310

3,284,286
347,144
105,151
3,736,582

13,74818,754273,385352,987
72,721
254
699,349

252,355
365,099
55,544
234
673,233

77,30529,27749,57549,791205,949
919,047
4,357,357

55,33424,22855,88046,839182,283
874,271
4,610,854

137,754
51,398148,872
338,025

132,829
42,458
189,087364,374

671,000
671,000
1,009,025

671,000
671,000
1,035,374

1,734,671
3,753,781△2,225,290
3,263,162

1,755,262
3,774,371△2,289,991△25
3,239,617

19,293
19,293390
65,485
3,348,332
4,357,357

208
257,970
258,179
390
77,292
3,575,479
4,610,854

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

1,569,720
926,484
643,235
653,871△10,635

2,038,376
1,273,011
765,365
779,938△14,573

43－
－
432
475

115
3,392
2,930
1,682
8,120

4,107
10,695－
1,398
40,7474,432
364
61,747△71,906

6,884
5,049
3,878
－
－
9,482
1,546
26,842△33,295－－△71,906
3,066
13,94417,010△88,917－△88,917340
340△33,635
25,656△6,397
19,258△52,894
11,806△64,701

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
株式交付費
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)△88,917△52,894－
72,22372,223△16,693208
238,676
238,885
185,991△16,693－

174,184
11,806

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、上記適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

UX／DXソリュー
ション

動画ソリューション

974,590595,129

1,569,720－

1,569,720

－－－－－

計

974,590595,129

1,569,720－

1,569,720

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△13,060

2,424△10,635－△10,635

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「UX／DXソリューション」セグメントにおいて、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間にのれんが280,395千円発生しています。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「UX／DXソリューション」において669,610千円増加しております。

- 8 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至第３四半期決算短信（連結）

2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

UX／DXソリュー
ション

動画ソリューション

465,649

120,910586,559-

586,559

一定の期間にわたり移転される財

1,084,006

367,810

1,451,816-

1,451,816

顧客との契約から生じる収益1,549,655

488,720

2,038,376-

2,038,376-----

1,549,655

488,720

2,038,376-

2,038,376

-

160

160

△160

-

1,549,655

488,880

2,038,536△160

2,038,376

57,757△72,331△14,573-△14,573計

売上高
一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はありません。

（企業結合等関係）取得による企業結合（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年８月11日に行われた株式会社ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
280,395千円②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 9 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第３四半期決算短信（連結）（重要な後発事象）(取得による企業結合)
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、株式会社ハイウェルの株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、2022年10月20日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月31日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：株式会社ハイウェル
事業の内容：HR事業・プロモーション事業（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社が大企業向けに提供するDXソリューションの提供ラインナップの拡大、及び当社のプラットフォームに所属するグロースハッカー人材のさらなる活躍の場を提供することを目的に、SES事業の開始を予定しております。DX人材の確保が急務となる市場において、当社のグロースハッカーネットワーク、そして株式会社ハイウェルのエンジニアネットワーク、採用支援ノウハウを組み合わせることで、DXに関する課題をトータルで解決できるパートナーとして強固なポジショニング確立を目指します。
（３）企業結合日
2022年10月31日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率70.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.0％を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金

490,000千円
490,000千円

なお、2024年10月31日に譲り受ける予定の残りの300株については、取得価額は当初総額210,000千円（1株当たり700千円）としていますが、株式会社ハイウェルが一定の業績を達成することを条件に総額360,000千円（1株当たり1,200千円）に取得価額が調整されることとなっています。
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
39,500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

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(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期
７．支払資金の調達及び支払方法（１）株式会社三菱ＵＦＪ銀行①借入金額290,000千円②借入実行日2022年10月31日

③借入金利

変動金利

④借入期間

１年間

（２）株式会社みずほ銀行①借入金額

200,000千円②借入実行日2022年10月31日

③借入金利

変動金利

④借入期間

２年間

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第３四半期決算短信（連結）