子発 0913 第 ２ 号
社 援 発 0913 第 ２ 号
老発 0913 第 ２ 号
令 和 元 年 ９ 月 13 日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省子 ど も 家 庭 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（公健局

印省長略）

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12月１日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により定められておりますが、今般、別添のとおり改正することとし、令和元年９月 14 日から適用することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、下記に示した本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
記
第１．改正の趣旨
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人（成年被後見人等）の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化することが求められている。
これを踏まえ、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号）による改正後の社会福祉法及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和元年厚生労働省令第 46 号）
による改正後の社会福祉法施行規則の施行に伴い改正を行うもの。
1

第２．主な改正内容等
評議員又は役員となることができない者について定める局長通知別紙１「社会福祉法人審査基準」の第３「法人組織運営」１（５）②の「成年被後見人又は被補佐人」を「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に改めるもの。

2

【新旧対照表】「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日障発第 890 号・社援発第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号）（下線部分は改正部分）
改正後

現行
障 第 ８ ９ ０ 号

障 第 ８ ９ ０ 号

社援第２６１８号

社援第２６１８号

老 発 第 ７ ９ ４ 号

老 発 第 ７ ９ ４ 号

児 発 第 ９ ０ ８ 号

児 発 第 ９ ０ ８ 号

平成１２年１２月１日

平成１２年１２月１日（最終改正：令和元年９月 13 日）（最終改正：平成 31 年 3 月 29 日）都道府県知事
各指定都市市長

都道府県知事殿

各

指定都市市長

中核市市長

殿

中核市市長
厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚生省老人保健福祉局長

厚生省老人保健福祉局長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」 ３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。
）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のためのという。
）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施

社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行による社会福祉基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持で行による社会福祉基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持できる範囲内で、設立要件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保をきる範囲内で、設立要件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保を図るため、図るため、①

地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和①

地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和②

役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し②

役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し③

財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進③

財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進

等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の1

設立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のう設立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のうえ、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

え、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）が法定受託事１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）が法定受託務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたし事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたます。

します。

別紙１

別紙１
社会福祉法人審査基準

第１～第２第３１

社会福祉法人審査基準

（略）

第１～第２

法人の組織運営

第３

役員等

１

（１）～（４）
（５）

（略）

（略）

法人の組織運営
役員等（１）～（４）

次に掲げる者は、評議員又は役員となることはできないこと（法第４０条

（５）

（略）

次に掲げる者は、評議員又は役員となることはできないこと（法第４０条

第１項及び第４４条第１項）。

第１項及び第４４条第１項）。

①

法人（同項第１号）①

法人（同項第１号）②

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判②

成年被後見人又は被保佐人（同項第２号）

断及び意思疎通を適切に行うことができない者（同項第２号及び社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号。以下「施行規則」という。）第２条６の２）③④

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に③違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（同項第３号）

るまでの者（同項第３号）③に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、④又は執行を受けることがなくなるまでの者（同項第４号）⑤

２③に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（同項第４号）

所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役⑤

員（同項第５号）（６）

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな

所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員（同項第５号）

（略）

（６）

評議員

２

2

評議員

（略）

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

評議員には、各評議員又は各役員の配偶者又は３親等以内の親族が含まれ（４）（略）

評議員には、各評議員又は各役員の配偶者又は３親等以内の親族が含まれてはならないことに加え、各評議員又は各役員と特殊の関係がある者も含まれてはならないことに加え、各評議員又は各役員と特殊の関係がある者も含まれてはならないこと（法第４０条第４項及び第５項並びに施行規則第２条の７及てはならないこと（法第４０条第４項及び第５項並びに社会福祉法施行規則

び第２条の８）。

（昭和２６年厚生省令第２８号。以下「施行規則」という。
）第２条の７及び第２条の８）
。

（５）
３～７
第４～第５
別記第１

（略）

（５）

（略）

３～７

（略）

第４～第５

（略）

別記第１3

（略）

（略）
（略）
（略）