平成２５年第５回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平 成 ２ ５年 １ ２月 ５ 日
午 前 ９ 時０ ０ 分

開議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１５名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

誠

３番

中

川

靖

広

４番

吉

野

５番

伴

吉

晴

６番

紀

７番

嶋

田

善

行

８番

小

野

雄

９番

中

西

和

夫

１０番

坂

口

徹

１１番

飯

髙

昭

二

１２番

辻

１３番

里

川

宜志子

１４番

木

１５番

木

田

守

彦

原

伸

澤

俊

明

良

治

善

次

正

男

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

藤

宏

係

長

大

塚

美

田

善

季

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

小

城

利

重

副

長

池

長

清

水

建

也

総 務 部 長乾総 務 課 長

黒

﨑

益

範

企画財政課長

税 務 課 長

加

藤

惠

三

住民生活部長福 祉 課 長

本

庄

德

光

健康対策課長西梶浩

住 民 課 長清水建 設 課 長川

都市整備課長

教

育

町

善

亮

巻

昭

男

植

村

俊

彦

国保医療課長

寺

田

良

信

司

環境対策課長

栗

本

公

生

昭

雄

都市建設部長

藤

川

岳

志

端

伸

和

観光産業課長

清

水

修

一

井

上

貴

至

会 計 管 理 者

西川

教委総務課長山﨑

善之

生涯学習課長佃田眞

規

上下水道部長谷口裕司

下 水 道 課 長

上

田

俊

雄

-1-

肇

１，議事日程
日程１．

〔１〕１４番

一般質問
木澤議員

１．次世代育成支援について（１）この間の取り組みの成果とそれに対する評価について。
（２）斑鳩町の合計特殊出生率、出生率の推移とその分析について。
２．学童保育の時間延長について（１）食事の支給について。
（２）指導員の確保について。
（３）町長の認識について。
３．住宅リフォーム助成制度について（１）制度導入に対する町の考え方について。
４．人材バンク制度について（１）町の認識と制度創設に対する考え方について。
５．イコカカードの導入について（１）予算化に向けての懸案事項について。
〔２〕１１番飯髙議員

１．地域の事情にあった発災前後の防災対策について（１）地域の事情にあった防災対策について問う。
（２）洪水・地震・土砂災害ハザードマップの充実について問う。
（３）平時から発災に至るまでの防災体制について問う。
２．「婚活」の支援について（１）尐子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇が尐子化の背景にあると考えますが、町の認識について問う。
（２）尐子化対策の一環としての婚活支援の取り組みについて問う。
３．児童虐待防止の推進について（１）児童虐待の背景について問う。
（２）児童虐待防止の取り組みについて問う。
４．緊急時の高齢者支援について（１）高齢者の外出時における緊急時対応カードについて問う。
〔３〕２番

小林議員
-2-

１．斑鳩町のオープンデータの取り組みについて（１）斑鳩町公的データの開示状況について。
（２）日本の電子行政オープンデータ推進の認識について。
（３）先進、団体の取り組みを斑鳩で実用する手段と方法について。
２．斑鳩町ホームページについて（１）郷土のＰＲツールとしての活用について。
３．環境対応車普及による低炭素まちづくりについて（１）超小型モビリティの斑鳩町において想定される利活用方法について。
（２）奈良県「次世代自動車充電インフラ整備計画」について。
（３）斑鳩町のインフラ整備状況と今後の方針について。
〔４〕１０番

坂口議員

１．災害時における公園の出入り口について（１）３月議会において質問しましたが、その後について。
（２）残地の私有地について。
２．ごみ減量化・資源化について（１）ごみ減量化・資源化の推移について。
（２）ごみ排出量、資源化の目標について。
（３）今後の展望について。
〔５〕１３番

里川議員

１．臨時職員の処遇について（１）職員の有給休暇について。
（２）処遇改善について。
２．保育所の過密状況と今後の受け入れ方について（１）あわ保育園１，２才児は多い。安全安心な保育の担保を。
（２）待機、広域入所が増加していることをふまえた今後の考え方について。
３．空き家対策について（１）防犯と活性化をリンクさせることについて。
（２）今後の進め方について。
４．開発に伴う地元自治会との関係について-3-

（１）事前の了解や説明会など、どのようになっているのか、行政はどうかかわるのか。
５．中央体育館裏（建物南側）の状況について（１）住民からの通報があり、乱雑な状況が見られる。公共施設の整理などについて。
〔６〕８番

小野議員

１．８期目の任期当初施政方針について（１）もし、７本の柱に優先順位をつけるとしたら、どのようになるのかを問う。
（２）各々の柱に掲げられている取り組みの関連と優先順位を問う。
（３）職員のコミュニケーション能力を高めるため、どのような方策を実施するのかを問う。
２．自治体ＧＩＳの構築について（１）平成１１年度に職員で構成された『ＧＩＳプロジェクト研究会』が設置された経緯と、研究内容を問う。
（２）富田林市が取り組んでいるＧＩＳ（地理情報システム）を、どのように認識しているのかを問う。
（３）ＧＩＳ導入に向けての対応を問う。
〔７〕５番

伴議員

１．町長の施政方針について（１）子育て施策と高齢者施策の税金配分状況について。
①子どものための施策
児童福祉費
子ども医療費助成費
保育園費・幼稚園・小学校・中学校費
母子対策費等②高齢者のための施策
高齢者福祉費
高齢者医療費
在宅介護費・施設介護費等③これらの総額と１人当たりの額からの見解を伺う。
-4-

（２）財政全体において、今後の子育て施策と高齢者施策の配分方針を伺う。
（３）限られた財源の中で、子どもの人数を増やし、高齢者のための施策を充実させるためにどの施策の充実を重点に取り組んでいくのかを伺う。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-5-（○議長（中西和夫君）

午前９時００分

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１５名で、全員出席であります。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。あらかじめ定めた順に従い、質問をお受けいたします。
初めに、１４番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。
１４番、木澤議員。
○１４番（木澤正男君）

皆さん、おはようございます。

それでは、通告書に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。
まず、最初の質問は、次世代育成支援についてですが、この間、尐子化に歯 止めがかからない状況を改善しようと次世代育成支援行動計画を策定し、前期、後期合わせて１
０年間のスパンで計画を進めてきています。
そうした中、国の法改正によって今後は子ども・子育て支援計画という形に変わり、来年度で新たな計画の策定が行われていきます。
そうした状況のもとで、これまで進めてきた次世代育成支援行動計画によってどういった成果があったのか、また、今後に向けて改善すべき点などがあればどうするのか、そうした一定の評価を行って新たな計画に反映していくことが必要だと考えます。
また、次世代育成支援行動計画としては、まだ１０年間が過ぎていません。来年 度で１０年の計画が終わると思います。その後にまとまった分析や評価などは行われていく
かというふうに思いますが、現段階で町としてこれまでの取り組みをどのように評価されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

次世代育成支援行動計画は、前期計画が平成１７年４月

から２２年３月までの５か年、後期計画が平成２２年４月から２７年３月までの５か年計画でございまして、急速な尐子化が進んでいる中、尐子化に歯止めをかけるため平成
１５年に制定されました次世代育成支援対策推進法、これによりまして斑鳩町においても平成１７年３月に親と子の笑顔きらめく子育て応援のまちづくりを目指しまして、斑鳩町次世代育成支援行動計画を策定したものでございます。
この間の取り組みといたしましては、まず、平成２０年９月に生き生きプラザ斑鳩が開館いたしまして、子育てルームでのつどいの広場を初めといたしまして、地域子育て-6-

支援センター事業の充実に努めてまいったところでございます。
また、平成２１年度には、斑鳩学童保育室、斑鳩東学童保育室の増築や、幼児２人 同
乗用自転車購入費の助成を導入いたしました。また、子どもの虐待防止のための要保護
児童対策地域協議会を設置したところでございます。
さらに、福祉医療費助成におきましては、平成２２年度からは中学生までの子ども医
療費の無料化を実施いたしました。さらに、母子保健では、平成２１年度から妊婦一般
健康診査の助成回数を、町単独の１回を追加いたしまして、１５回の助成を行っております。また、平成２４年度からは、高額となっております一般不妊治療費、 不育治療費用の一部助成を実施いたしまして、経済的負担の軽減を図り、尐子化対策に努めたとこ
ろでございます。さらに、本年度、２５年度からは、妊婦一般健康診査といたしまして
妊婦の歯周疾患検診も実施いたしまして、早産や低体重児の予防にも 努めているところ
でございます。
また、出産後には、安心して子育てが行えるよう、新生児訪問や乳幼児訪 問指導を実施いたしまして、子育てに関する情報や個人に応じた育児相談も行ってきたところでございます。
さらに、予防接種、子どもの予防接種におきましては、平成２４年度からは重症化す
ると脳炎などを引き起こすロタウイルス胃腸炎の発生を予防するため、ロタウイルスワ
クチン接種費用の一部を助成しているところです。
さらに、学校教育では、平成２１年度から３０人学級編成を導入いたしまして、これまでその対象年齢を拡大してまいりました。
このようにさまざまな新規事業の導入や既存事業の拡大と充実を図りまして、先ほど申しましたように親と子の笑顔きらめく子育て応援のまちづくりに努めてきたと考えているところでございます。
この次世代育成支援行動計画では、そのほかに先ほど申しました保健、福祉、医療、教育のみならず、交通安全や防犯対策、男女共同参画など、町のさまざまな事業全１０
６事業について記載をしておるところでございまして、各事業の推進に引き続き努めているところでございます。
この次世代育成行動計画の取り組みにつきましてはおおむね順調に進んでいるものと考えているところでございます。
これらの取り組みにつきましては、次年度に策定を予定しております、質問者もおっしゃいましたように、子ども・子育て支援計画、仮称ではございますけれども、これに-7-つなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
今、言っていただいただけでもかなりの施策に取り組んできていただいており、私といたしましても、この点については高く評価をさせていただいております。
厚生常任委員会の中でも、この次世代育成支援行動計画をつくる際に、次世代というとらえ方をどう見るのかという点については、小さい子どもさんの子育てだけではなく、広い青年期の次代を担う方たちも対象にして計画に反映をしていってほしいということ
で、私自身も意見を申しあげてきました。
部長、報告いただいた中にはなかったんですが、中学生のインターンシップ的なものについても、今、それぞれの中学校で取り組んでいただいていることについても、私も把握をさせていただいており、そうした形で斑鳩町の子どもさんたちが将来の斑鳩町を担っていただけるさまざまな取り組みについて、今後も計画に反映していっていただき、しっかりと今まで築いてきたいい部分を引き継いでいっていただきたいなというふうに思います。
冒頭に申しましたが、また１０年間たってきちっとしたものがつくられるというふうに思いますので、そのときにもしっかりとまた見させていただきたいというふうに思います。
それでは２点目ですが、２点目については、斑鳩町の合計特殊出生率と出生率の推移とその分析についてということで書かせていただいています。
これについては、今１２月議会で示されています施政方針の中で町長からも出生率 、奈良県１位を目指すということで、今後取り組んでいく施策についても 、新たなものも含めて具体的に示されてきています。私はこの点についても高く評価をさせていただいております。
今、住民の皆さんや近隣の市町村からも、斑鳩町の子育て支援策が高く評価されており、斑鳩町の特色として子育て応援のまち斑鳩というのが定着をしてきているというのは、多くの皆さんが実感されているというふうに思います。
今後においても、ぜひ子育て応援施策に力を入れていただき、奈良県ナンバーワンを目指していただきたいと思います。
さて、そうしたもとで、この出生率について、斑鳩町がこの間取り組んできたいろ い
ろな施策と影響してどのような状況になっているのか、そして、これから目指そうとし-8-

ているところがどういった目標なのか、この点についても、この計画 の切り替わる時期にきちんと把握をしておきたいというふうに思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

まず、質問者がおっしゃいました合計特殊出生率と出生率、２つございますけれども、まず、合計特殊出生率は出産期と位置づけられます１５
歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を足していった数値ということでございまし て、
一方で、単なる出生率といいますのは、その年の出生数を人口で割った値を１，０００
人あたりであらわしたというものでございます。
斑鳩町の現状でございますが、まず、全国的には、合計特殊出生率につきましては、
全国では平成１７年に１．２６と過去最低となりましたが、その後、尐し回復してきておりまして、平成２３年度の合計特殊出生率は１．３９となっております。しかしながら依然として尐子化問題は深刻な状況にある状況でございます。
また、奈良県の状況でありますけれども、平成１７年には１．１２でございまして、
その後、尐し回復いたしましたが、平成２３年の合計特殊出生率は１．２３と、やはり全国平均を下回っている状況です。
そういった中、斑鳩町の合計特殊出生率につきましては、平成１７年には１．０９とかなり低い数値でございましたが、その後、平成１８年に１．１２、平成１９年に１．
１８、平成２０年に１．１６、平成２１年に１．２５、そして平成２２年に１．４７と上昇いたしまして、平成２３年は１．４２となってございます。この平成２３年の１．
４２といいますのは、同じ年の国の合計特殊出生率１．３９や、奈良県の１．２３を上回っている状況でございます。
町のこの合計特殊出生率の上昇の要因として考えておりますのは、先ほども申し あげましたような次世代育成支援行動計画に沿いまして保健、福祉、医療、教育など、町の各部署がさまざまな取り組みを行ってきたこととともに、 民生児童委員や子育てサポー
トクラブなど、住民の皆さまとともに皆で子育て家庭を応援するまちづくりをしていこうということが進んだ結果であるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、出生率につきましては、平成１７年に斑鳩町で生まれたお子さんは２１４人、出生率は７．７でございましたが、平成２３年の出生率は２５２人、出生率は９．２となっておりまして、この数値につきましても奈良県の７．５や全国平均の８．４を上回-9-

っている状況でございます。
こういったことから、これまでの施策あるいは新しく考えていく施策の中で、一層、出生率の上昇に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
今、経年的に出生率についてもお答えいただきましたが、 それを追って見ても、だんだんとやっぱり上がってきているというのがよくわかり まして、
取り組みの効果が出ているなあというふうに感じています。
それで、県のほうにも確認していただいたんですけども、県下でどういう位置にあるのかというのが、残念ながら県のほうで数字をちょっとつかんでないという残念な結果でしたので、これについてはやはり、今、斑鳩町がどういう位置にあるのか、県の平均は超えていますけども、県下ナンバーワンを目指すというところで、今、実際どの位置にあって、今後どういう形でその目標を目指していくのかということをやっぱりきちっとつかんで進めていっていただきたいなと思いますので、これ 、やっぱりいろいろな指標の基本になるものですので、県のほうにきちっとやっぱりこうした数字については押さえてほしいと、県下の状況についてつかんでいただきたいということを 、県のほうに声をあげていっていただきたいというふうに思います。
それと、いろいろ町としてできる施策と、なかなか町独自でできない施策というのがある中で、やはり社会的な要因というのが非常に影響してきているというふうに思います。この合計特殊出生率ですね、２３年度、直近で斑鳩の分で言いますと１．４２というふうに上がってはきているんですけども、これが やはり人口の減尐をストップして維持・増加に持っていこうと思うと、やはり両親２人から生まれる子どもが２人以上必要ですので、そうしたところも意識を持って計画に反映していっていただきたいなというふうに思います。
やはりこの間、私もいろいろ、ハローワークの前などでアンケート調査をさせていただきますと、女性が働きづらい状況っていうのが非常に強いなというふうに声をお聞きします。いろいろ企業さんとかに働きかけをしていくのに、これまでにも町内企業さんには働きかけをしていってほしいということで、計画の中でも位置づけて働き かけをしていっていただいていますが、実際に社会全体の状況がどうなっているのか、このことも斑鳩町が直接影響できる部分とそうでない部分とがありますが、計画を策定する際にそのことについてもなんでこういうふうに尐子化になってしまっているのかという原因をはっきりやっぱりさせて、国にも働きかけていくというような形が必要だというふう- 10 -

に思います。
具体的に言うと、やっぱりこの間、労働法制が改悪されて派遣労働が自由化されているというようなことから、本当に真面目に働いてもまともな生活できる賃金が得られな
いということで、ダブルワーク、トリプルワークという状況が発生していて、子育てと仕事が両立できないという家庭もふえてきている状況を、町としてもやはり認識を持っていただいて今後の計画を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、この次世代育成支援について、今後、子ども・子育て支援計画に切りかわっていく中で、私のほうからもこうした点について申しあげて、町のほうで反映をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
そうしましたら、２点目の質問に移ります。
２点目の質問は、学童保育の時間延長についてあげさせていただいております。
この問題は、私自身、これまでに何度も取り上げて質問をしてきましたし、ほかの議員からも一般質問等で取り上げられてきました。そんな中 で、時間延長することに対して、実務的な問題と、町の認識としての問題があるというふうに私は思っています。
今回の質問については、そうした点について項目を分けて あげさせていただいていますので、それぞれについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず１点目に、食事の支給についてですが、これまでの質問の中で、町は時間延長をしても夕食が提供できないので時間延長ができないというふうに答えておられるかと思います。
まず、この点について、町の見解をお尋ねします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

ご質問の食事の提供についてでございますけれども、現在の学童保育室に在籍しています児童の実態といたしましては、午後４時ごろにおやつを食べておりますけれども、やはり６時ごろを過ぎますと指導員に空腹感を訴える児童が多いというふうに聞いているところでございます。
町といたしましては、このような状況や子どもたちが規則正しい生活を送ることが重要であるということを考えますと、６時半以降も児童をお預かりするというのであれば夕食の提供はしていくのが望ましいのではないかと考えているところでございます。
しかしながら、小学生になりますと、学年が進むに連れまして学習や友人関係など、さまざまな悩みも生じてきまして、保護者が子どもさんとゆっくりと話をされる、保護者が子どもさんの話をゆっくりと聞くという時間の確保も必要であるというふうに考え- 11 -

ますことから、夕食の提供も含めまして、学童保育室の時間延長という部分については
現段階では考えていないというところでございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
空腹を訴える子どもさんがおられると。じゃあ、食事の提供をどうするのかという話になってくるかと思うんですが、きちっとやっぱり保護者会等と相談をしていただいて、例えば軽易な夕食を準備するとか、そういったことで対応できるものなのかという点については、保護者の声をよく聞く必要があるというふうに思うんです。
実際に近隣の町村なんかを調べてみますと、平群町さんでは、今年度４月から７時半
まで学童保育の時間延長をされております。三郷町さんも今年度の４月から午後７時まで学童保育の時間延長をしておりまして、どちらも夕食は提供されていないとのことです。三郷町さんについては、保護者会から要望があったのか、声があったのかということで、おやつについても廃止をされているという状況で、別にそれがいいというふうに言っているんじゃないんですけども、やはり保護者としっかり相談してその辺の対応に当たっていると。
私は、保護者会のほうから学童保育についても時間延長の要望がある中で、どのようにしてそれに対応していけるのかという姿勢でもって話し合いを、相談をしていっ てい
ただきたいなというふうに思うんです。
なお、その空腹を訴える子どもたちに対して、今でも、時間延長しなくても対応が必
要であれば、その点についても十分に検討していっていただきたいなというふうに思っていますので、この１の食事の支給について、これはやはり保護者の声を聞いて、町としてどんな対応ができるのか、この点については工夫の余地があるというふうに思いますので、保護者会とよく相談をしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは、２点目の指導員の確保について、お尋ねをいたします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

学童保育室の指導員につきましては、町としましては、

これまでも申しあげてきましたとおり、より責任を持ってお子さんを保育していくために、現在は保育士、教員の資格を有していることを条件として指導者を雇用している状
況でございますが、今年度も運営のための人数をようやく確保できたという状況でございます。
- 12 -

しかしながら、運営に当たりましては、指導員が個々に児童や保護者に対応することが多いこと、また、子どもの学習活動に対する援助や基本的生活習慣の援助や自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身につけさせるという意味におきましても、現段
階では引き続き有資格者であることが望ましいものと考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
この間、町のほうとして有資格者でもって指導員は確保していくということは姿勢として貫いておられるなというふうに思います。
私も、そのことについては、資格を持ってはる方で確保できる状況というのが一番望
ましいというふうには思っています。
それに対して、以前、提案もさせていただきましたが、特に生駒市さんなんかの例を見て、資格を持っていない方も採用しているということで紹介もさせていただきました
が、その後、近隣の市町村をいろいろ調べました。そうすると、有資格者のみに限っているという町村、近隣、三郷町さん、平群町、安堵町、郡山市、生駒市、河合、上牧、王寺と調べましたけども、資格を持っていない方も採用して対応されているという状況があります。
以前から、指導員さんのことについては、体制の問題というのがあるというふうに部長のほうでも認識を持っていただいているというふうに思います。そん な中で、きちっとやっぱり責任を持ってやっていただく方というのは、資格を持っていただいた方で、その方を中心にして管理をしていただくということで、資格のない方にも入っていただ
けるような体制をしっかりつくれば、そうした運営ができるのじゃないかなというふうに考えているところがあります、一点。
そうした場合に、お隣の三郷町さんで言いますと、有資格者と無資格者の 方の時給を分けて設定されているという状況もありまして、有資格者の方は１，０３０円か４０円
か、斑鳩町とどっちがどっちか、今あれですけども、無資格者の方は８３０ 円という形で分けて運営されておられます。
有資格者の方のみで確保できればいいんですけども、なかなかそれが困難だという状況があるもとで、そうした方策についても、これまでにも申し あげてきましたけども、町のほうとして研究をしていっていただきたいというのと、あと、有資格者の方の確保について、これまで以上にどのようにしてやっぱり確保していくのかと。私、今、これ、
時間延長の問題で質問をさせていただいていますけども、時間延長をしなくても今なか
なかぎりぎりの状態で運営されているということで、その点について 、指導員の確保に- 13 -

ついてどう広げていくのか、この点は下の４番の人材バンクという、この質問にもかかわってくるんですけども、この間、いろいろ町内を訪問してお話をお聞きしますと、「いや、実は私、保育士の資格を持っているんです 」という方が何人かいらっしゃったんです。今は違う仕事についていたりとかもしますけども、実際に資格を持っている方
で、まだ働ける方というのがいらっしゃったら、そういう人材については十分やっぱり活用と言ったら言い方は悪いかもしれませんけども、協力をしていただけるような体制をつくっていくことが必要だなというふうに思うんですが、町のほうとしてその点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

まず、有資格者、無資格者のことでございますけれども、確かに学童保育室は必ずしも有資格者が当たらなければならないということではございません。その意味では、有資格者の管理のもと、資格を持っておられない方が、例えば補助的に活動されるというようなことは、今後は検討していく余地はあるというふうには思ってはおりますけれども、現段階では、先ほど申しましたように有資格の方 を採用していくという方針で行っていきたいというふうに思います。できるとこ ろまでやっていきたいというふうに思います。
ただ、保育所の保育士でもそうなんですが、必ずしも有資格者なり資格のない方がおられたとしても、その方が夕方から夜にかけて働くことを希望されているかということは、これはまた別の問題でございまして、なかなか保育所の延長保育につきましても、延長保育に当たる保育士の確保が難しいという点もございますので、このあたりはいろ
いろと考えていかなければならない課題もあるのかなというふうに思っております。
また、人材バンク等のお話もございましたけれども、斑鳩町では、既存の臨時職員登録制度というのがございまして、その中に保育士の登録もありますことから、これを活用していきたいというふうには思っておりますが、情報といたしましては 、奈良県が平
成２６年度に向けまして保育士人材バンクの設置を検討されているということを聞いておりますので、奈良県に広く保育士資格を持っておられる方に対する求人の紹介や、 あっせんが行われた場合には町の保育所あるいは学童保育室の人材確保に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
絶対的に保育士さん等が足りていないという状況がある中で、そうした県の取り組みについても、やはり斑鳩町で十分活用できるような形で連携をと- 14 -

っていただきたいなというふうに思います。
部長のほうで、時間的に来ていただけるのがなかなか難しい状況というのも、やっぱり絶対数を確保、たくさん確保するということでじゃないとなかなか解決していくのが難しいというふうに思いますので、この点については今後 、十分調査研究を進めていっていただいて、人数が確保できるような体制をつく っていただきたいというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。
そうしましたら、３つ目の町長の認識についてということで項目にあげさせていただ
いているんですけども、この間、学童保育の時間延長について、いろいろ改善を求めてきましたけども、町長のほうから、もっと母親が早く帰ってくる努力をするべきだという答弁をされることが何回かありました。
その中で、私はちょっと議論がかみ合っていないなというふうに感じているんです。
実際に今、働き方が自分の望むように時間的にも選択ができないという社会的状況がある中で、物理的に帰って来られないという人が生まれており、そういう人が町のほうに対して時間延長を求めてきておられるというふうに認識をしているんですが、そういう方というのはやっぱり自分がなんぼ早く帰りたいと思っても帰れないという状況があると思うんです。
その点について、町長のほうでどのようにお考えになっているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

木澤議員のおっしゃるように、町長はそういう関係で帰れないとかそういう問題よりも、やっぱり子どもと親子の愛情そのものをやっぱり考えていくべ
きだと、私は思っております。
何も別に時間がどうであって、働いているからその子どもさんがどうかと。しかしやっぱり、６時半やったら６時半。ただ、やっぱり給食は学校で、あるいは幼稚園でも保育所でもやっていますけども、家に帰って食事がこれ、ちゃんとカロリー制限ができるのか、あるいはそういう食事ができるのか。やっぱり愛情を持った食事をすることによってやっぱり家庭の運営ができていくわけですから。そういうことを私は申し あげているわけで、何も働いている人にその時間を制限してというよりも、仮に帰って来られな
かったらないでやっぱり誰かに頼むとか、あるいは長時間の関係等についても、仮に今、王寺あたりでは元気クラブというのが１０時までやっていますから、これも斑鳩小学校
とかあるいは東小学校、西小学校へバスで迎えに来られますやんか。だから、そういう- 15 -

ところをやっぱり利用していかなかったら、何も別にそこで時間を延長してそれをええのか悪いのかということを、行政が全てこれをやっていくということになってきたら、私はやっぱり親の責任、あるいは子ども、そういうものを愛情を持って育てていくことが私は一番大事だと。
私もやっぱり教育者の息子として生まれて、いろいろとそういうこともありました。
あったけれどもやっぱり親は親として必ず斑鳩小学校から帰るときにやっぱり自分の子どもの食事を店屋さんで買って帰ってくるわけですから。そして、我々がそうして 呼ばれて、そしてまたおばあさんはおばあさんにそうして育てられてもうたわけですから、
やっぱりそういうことを考えていかなかったら、愛情というものをやっぱり考えていかなかったら、私は何も働いているからどうかというよりも、子 どもさんがやっぱり大事
なんですから、自分の子どもですから、そういうことをまず考えてほしいということを申しあげているんです。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
愛情を持って子どもさんと接してほしいという思いはものすご

くわかるんです。
でも、じゃあ、町のほうが今６時半までにしていて、そうしたら、それで切ったら親と子の愛情が深まるかというと、そういうわけじゃないですよね。
そうして町長、その答弁の中で、誰かに頼むとかというふうにおっしゃいましたけども、やはり行政しか頼るところがないと。黎明保育園さんなんかもありますけども、それでもやっぱり仕事の行き帰りの条件的に合わなかったりとか金額面で合わなかったりとかいって利用しづらいという声が実際に上がってきている中で、物理的にやはり家庭で保育できない子どもさんに対してきちっと行政がフォローしていくということが、そもそも保育の目的だというふうに思うんです。
ですので、その子どもさんのためにもきちっとやっぱり家庭で保育できない状況を行政としてシステムで補っていくということが、私は求められているというふうに思いま
して、町長の愛情を持って子どもさんを育ててほしいというのはよくわかるんですけども、そうできない人に対してどうするのかということで質問しているんです。
ですので、町長のおっしゃっているその思いはわかりますけども、その議論がかみ合っていないというところについて、再度、町長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

かみ合う、かみ合わないというよりも、私はやっぱり家庭あって- 16 -

やっぱり子どもそのものがどう育てていくのか。木澤議員でも奥さんが来られなかったら、朝、子どもさんを２人、自転車で送ってきはりますやんか。だから、何も奥さんが働いていて、旦那さんかって５時半、６時半になったら帰ってくることもありますやん
か。お互いにそういうことも連携を保っていかなかったら、お母さんが働いているからその子どもがあかんというよりも、やっぱり夫婦はお互いにこの子どもを育てていくということを一番考えていかなかったら。そんなん私かて何も長時間やったよってにそれはこれがええというとか悪いとかいうんじゃなしに、何でもこれ長時間、長時間して、そして給食はどうやと。給食はやっていません、あるいはその給食を私は何も望みませんとか、そんなものよりも、もう尐しやっぱり家庭的にやっぱりそういうと ころをお互
いに協働しながら子どもさんを育てていかなかったら、私は共働きとかいろいろな関係
はそれはもう大いにこれはもう家庭は、ほとんどの方々はもう働きに出ておられますか
ら、そのことについてはそれはもう当然のことであろうと思いますけども、やっぱりお
互いに助け合わなかったら。ただ、母親の立場というのはもう、お母さん、お母さんばっかりで、とてもそれは無理な話ですから。そこらのところはこれからやっぱり男女共同参画社会の中でもそういうこともうたわれていますから、恐らくそういうことも考えていかないかんということを申しあげているわけです。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
うちの家庭のこともおっしゃっていただきましたけど、例えばうちの場合ででしたら、協力して５時半か６時ぐらいに子 どもを迎えに行くというのが物理的にできるから、できているからいいんですけども、それができない、例えば両親ともに７時過ぎまで働いておられる家庭というのが 今あると、実際にありますね。そういう家庭がなんぼお互い頑張ろうねと言うたかって、じゃあ６時半に、６時に帰らせてくださいと言って帰れる状況ではないんですね、社会的に。それやったらもう辞めてもうて結構ですと、来てもらわんでも結構ですと言われてしまうような状況が広がっているもとで、そうした家庭に対して行政的なシステムのサポートが必要だというふうに、
私はこれ、今の社会情勢のもとで町に求められる役割だというふうに思っているんです。
だから、もちろん子どもさんのことを愛していますし、それぞれの親が協力をして何とかしようと努力はされています。
以前に私、子育て世代の皆さんにとらせていただいたアンケートでその結果をまとめて町長にもお渡しさせていただきました。その中で、近くに頼れる親 戚も両親もいない中で何とか今、保育園では８時まで預かってもらって７時過ぎまで働けているけども、- 17 -

実際に保育園を卒園して学童に行こうと思ったら遅い時間まで預かってもらえないと、
今の働き方が続けられなくなるんじゃないかと、そういう心配の声が上がってきて、時間延長を求めておられるわけですよね。
ですので、物理的に無理なその家庭に対してきちっとフォローをしていくということがシステムとして求められていると、まあ何回も言いますけども、そこにきちっとやっぱり応えてほしいと思うんです。町長おっしゃっているような、なんぼ愛情を持って何とか改善しようと思っても物理的に無理な部分があるということについて、もう一度やっぱり、町長、正面からそのことをとらえていただきたいというふうに思いますので、今回についてはここで置いておきますので、また今後、十分に検討していっていただき
たい、前向きに時間延長についてはとらえて、改善の方向で進めていっていただきたいというふうに強く要望をしておきます。
それでは、３点目の質問に移ります。
３点目については、住宅リフォーム助成制度ということで、これまでにもこれについても一般質問等で取り上げてまいりました。
地域経済の活性化に効果があるということで、この間、全国の自治体で大きく広がっております。
前回質問させていただいた以降も、取り組む自治体というのが急速にふえてきているということで、斑鳩町でもぜひ検討するべきではないかということで、今回も 、制度導入に対して町のほうでどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

まず、住宅政策に関する国の状況から説明をさせていた

だきたいと思います。
国では、平成２２年度に新成長戦略といたしまして、中古住宅流通・リフォーム市場の倍増を掲げまして、国土交通省におきましても中古住宅 ・リフォームトータルプランを策定いたしまして、新築中心の市場からリフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅の流通により循環利用されるストック住宅への転換を図ろうとされているところでございます。
これらを踏まえて、奈良県では、平成２３年度から２４年度にかけまして奈良の住まいリニューアル事業といたしまして、住宅エコポイントならプラスという助成制度がございました。これは、国の復興支援・住宅エコポイントを取得した住宅に対しまして、県内の事業者に施工をさせることを条件に補助するものでございました。景観に配慮し- 18 -

た屋根、外壁のリフォームに最大１０万円を、それから木造住宅の耐震改修等に最大１３万円、奈良県産材を利用いたしましたリフォームに最大１０万円の助成をするというものでございまして、全ての条件を満たすことによって最大３３万円の助成を受けられるという制度でございましたが、平成２４年度で終了をしているところでございます。
また、県内各市町村の住宅リフォームに対する助成の状況を見てみますと、奈良市では地域経済の活性化と住環境の向上を目的に実施をされておりましたが、平成２４年度
で終了をいたしているというところでございます。
今年度は、実施しておられますのは、大和郡山市、宇陀市、広陵町、吉野町、下市町の５市町でございまして、地域経済の活性化と住環境の向上を目的としているものが大
和郡山、宇陀市、広陵町でございます。また、地域材の活用を目的といたしましたもの
が、吉野町と下市町の、この２種類に分けることができております。いずれも助成額は５万円から最大２０万円という制度でございます。
平成２２年の１２月の議会におきましても質問者から同様のご質問をいただいておりまして、当町とほぼ同規模の広陵町でございますが、既に制度を導入 をしていると、それで一定の経済効果が出ているという説明をも伺っておりましたが、このような中、広陵町では、現時点での実績数値を広陵町に確認いたしましたところ、制度導入時はやはり申請も多数あり、一定の経済効果にも寄与できたと考えられるところではあるが、 近
年はリフォーム対象物件の減尐や大手住宅メーカーでの実施もふえているということもございまして、また、町内の登録業者８８社があるんですけれども、この中 のうち５から６社への限定的な発注となっているというのが実態であるというふうにお伺いをしているところでございます。このように効果が非常に限定的だということもございますので、こういう状況を踏まえまして、全体的な地域経済の観点から勘案をいたしますと、受注される業者が限定されてしまうという可能性も今後もやっぱり非常に高いものではないかというふうに考えられますことから、広陵町のような独自の制度を導入するということは現在考えていないというところでございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
今、部長のほうから広陵町の現状等について答弁いただきました。
私も、広陵町の議員さんに、実際に現在の状況としてはどうですかということでいろ
いろお話をお聞かせいただきました。
そうすると、やっぱりその制度ができた当初は皆人気があって、特に今おっしゃった- 19 -

ような一部の業者は、こういう制度がありますよということで住民さんの中に持って入って啓発をするということで、いわゆる営業的に力を持っているところというのが取りにきてはったというようなこともおっしゃっていました。
そうした中で、もっとやっぱりこの制度を使い勝手よくしていくように検討していく、
工夫をしていく必要があるというふうにはおっしゃっておられました。
それで、実際に広陵町で利用されている住宅リフォーム制度で、その利用者の業者の方からももっと改善をしてほしいということでいろいろ声が出ているそうです。さらに、
一番やっぱり当初ですね、導入した当初、平成１７年、１８年、１９年 とわっと広がってだんだん数が減ってきている中で、やっぱり一般の住民さんによく周知されていないという事実があるようです。最初は物珍しいということでぱっと広がりましたけれども、やはりその後、町として継続してそういう制度がありますよという周知を、もっと努力をしてやっていく必要があるのではないかということでおっしゃっておられました。
それを斑鳩町で見ると、じゃあどうなのかというふうに言いますと、私は十分、導入して効果が発揮できるなというふうに考えています。
一方、全国のほうを見ますと、今、群馬県のほうで、新たに店舗についての改修にもこの住宅リフォーム制度を適用しているというところが出てきておりまして、斑鳩町もその観光立町として今、まちなか観光景観形成事業等も進めていただいています。
そんな中で、まちなか観光の事業のほうはエリアが限定されていますけども、今、ま
ち歩き観光ということで、斑鳩町として斑鳩町の法隆寺近辺だけじゃなしに、斑鳩町の町並みをやっぱりよく見てもらおうということで観光客誘致なんかも進めておりまして、
やっぱり例えば法隆寺駅で降りて、そこの商店街を通って法隆寺まで行かれたりとか歴史遺産なんかを見て回られるというような状況の中で、そうした例えば駅前のお店なん
かも商売人さんの活力を持っていただくために改修しようと思っておられる方もいらっしゃると思うんです。そういう方に対しては、この住宅リフォーム助成制度、店舗の改修も含めれば、じゃあ、よし、改修をしてみようかということにつながっていくんじゃないかなというふうに思います。そういうふうにして商売人さんが元気になってくること自体がまちの活性化につながるのではないかというふうに思います。
もう１つ、郡山の商売人さんをいろいろ相手にされている団体の方にお話をお聞きしますと、今、やっぱり不景気な中で、商売人さんがどんどんお店を畳んでしまっていると。商売人さんというのはなかなか年金なんかも掛けてこられなかったために、商売を畳むイコールもう生活保護になってしまうという状況がかなり多いというもとで、どう、- 20 -

やっぱり商売人さんに元気に活力を持って商売を続けていただけるのかということについても、こうした郡山のほうで、まあ郡山はちょっと制度は広陵とは違うんですけれど
も、制度を広げていく必要があるんじゃないかということで議論をされているそうです。
さらに、来年４月から消費税が８％に引き上げられる中で、経済がより低迷化してしまうというのがもう明らかになっていると思うんです。そうした中で、斑鳩町としてできる地域の経済対策ということを考えますと、私は工夫によって、運営の仕方によっては十分効果が得られる制度だというふうに思っています。
広陵町さんの取り組みの中で、斑鳩町として改善して生かしていけるような形で、私は、斑鳩町独自の制度として、そうした店舗の改修等にも適用するということも含めて、斑鳩の観光の町という特徴を生かした制度として、ぜひ導入についても今後また新たに調査研究をして検討をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。
そうしたら、次の質問に移ります。
４点目については、人材バンクの制度についてということで挙げさせていただきました。
ここで私、制度の創設についてということで質問項目を挙げさせていただいておりま
すが、私の認識不足で、人材バンクという名称ではありませんが、先ほど学童保育のところで住民生活部長からも答弁がありましたように 、臨時職員さんの登録制度ということで既にされておりますので、私の思っていた制度とよく似ているということで、そうした制度が既にあるということですので、運用状況についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
特に、その中ででも保育士や学校の講師ですね、これについては今、現になかな か人
材の確保が難しいと言われていますけども、それと合わせてこの間、学校給食等が民間委託されてきている中で、当初、人材確保が難しいので民間委託をしていくというような経緯なんかも、理由なんかも町から報告される中で、こうした職員の登録制度があるのならば、どういった運用状況になっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
臨時職員の登録の制度の関係でございますけれども、現在、職員の育児休業の取得等の欠員、あるいは業務の増加等によって臨時的な補充を行 うということから、臨時職員の登録ということの制度を採用をしておるところでございます。
- 21 -

今、職種のほう、保育士とか給食調理員の関係をおっしゃっていただきましたので、その今現在の登録状況を申しあげますと、保育士は２２名の登録、それから給食調理員
は３名、それから小学校の講師は１１人、中学校講師は７人となっております。この中から、当然、そういった業務の増あるいは欠員等ができた場合に、その登録の中から雇用をしていくということになっております。
募集につきましては、毎年１月広報で登録の募集を行っておりまして、年 度途中の６月にも追加募集という形で随時登録の受付を行っておるという状況でございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
今、部長のほうでお答えいただきましたけど、保育士についても２２名ということで登録をされているということで、数としては思っていたより も多いかなというふうには思うんです。それでもなかなか確保ができない状況がある。ここのギャップがなんなのかなというふうには思いますけども、実際にそうした制度として運用されているということでありますので、やっぱりこれを広げていくという ことが必要になってくると思います。
私も、先ほど申しあげましたけども、実は資格を持っているんですという方がまだまだいらっしゃるかと思いますので、やっぱりこの制度をよく周知をしていただいて、斑鳩町の現状なんかもできれば、保育士さんが特に足りないんですとかいう状況もご理解いただけるような形で何か啓発ができないのかなと。それで、よっしゃ、そうしたら協
力してみようかなというふうに思っていただけるような形で、今後さらに充実した周知徹底を行っていただきますように、この点については要望をしておきたいと思います。
そうしましたら、５点目の質問に移ります。
イコカカードの導入についてということで挙げていますけども、これから予算編成がされている中で、この施政方針の中でもイコカを導入していくんやということで方針が説明されています。
この間、私自身もそうですけども、議会のほうからも 、今バスにしか使えないカード
では町民の皆さんからいろいろな声がある中で、さらにＪＲやタクシーなんかも使えるように検討をしていってほしいということで、そうした声に対して いくつか選択肢をふやすということで改善をされるということについては、私も評 価をさせていただいております。
ただ、そんな中でも、イコカカードについては買い物ができるということについて、どのように考えられるのか。
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さらに、金額についても、これまで五千数百円あったものを３，０００円程度にということで町長もおっしゃっているんですけども、こうした前９月議会で示された方針な
んかをいろいろ住民の皆さんに、イコカカードの導入が検討されているみたいですよというふうにお話をしたところ、そうした２つの点について、いろいろ声をお聞きして いるんです。
そうした予算化に向けていろいろ懸案になっている事項について、現在の町の認識について、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

私は、皆さん方のご意見をお聞きしながら９月議会でそういう発言をさせていただいたというのは、もう来年度に向けてですから、 なんぼイコカカードといったかってイコカカードのどういう取り組みがあるのか、やっぱりＪＲとも協議をしなきゃいけませんし、あるいはまた、今、バスの優待券の関係等についてもどういう形で残していくのか、いろいろな関係もございますから、いずれ９月議会に表明させていただいて、今現在、精力的に職員が対応をしながら、１２月議会あるいは３月議会にはもうこれをしていかなきゃいけませんから、ある程度そういう精査をしているということで、今、担当はイコカとあるいはそういうバスの関係の件とそういうもの、あるいはタクシーの関係等これを残していくかいかないか、あるいはそういうことも協議をしながら、また担当の厚生常任委員会に１２月議会で諮ってまいりたいと思っております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
町民の皆さんからの声を尐し紹介しておきますと、お買い 物ができる件について、システム的に今いろいろお話をお聞きすると、それと切り離したカードをつくるというのが非常に困難な状況の中で、この高齢者優待券という目的に沿った使い方をやっぱりしっかりしていただくのに町として啓発をどういうふうにされていくのかということについて心配される声があるのと、もう １点は最初に申しあげました
金額について、これまで五千いくらか使えていた分が３，０００円に下がってしまうということについては、制度の後退になってしまうんじゃないかという声もお聞きしています。町も今、予算編成に向けて具体化を進めている中で 、その辺についても私はそうして住民さんから寄せていただいている声を紹介して、きちっとこれまでどおりの金額についても確保していっていただきたいというふうに思いますので、そのことを要望いたしまして、また、実際に予算審査の際に最終的にその制度についてどう見るのかというふうには判断していきたいというふうに思いますが、金額の改善の要望を、改善とい- 23 -

うんですかね、予算編成、具体化に向けて、これまでどおり金額は維持してほしいというふうに要望を申しあげまして、私の一般質問はこれで終わります。
ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１４番、木澤議員の一般質問は終わりました。

続いて、１１番、飯髙議員の一般質問をお受けいたします。
１１番、飯髙議員。
○１１番（飯髙昭二君）

それでは、通告書に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。
最初に、１番目の地域の事情にあった発災前後の防災対策についてであります。
近年、自然災害が頻発する中におきまして、各地域の自治体において防災に向けた体制をとっているにもかかわらず、残念ながら時として多数の被害の状況が報道されているのが現状でございます。
ご承知のように、１０月１６日の台風２６号の影響で東京方面で被害が相次ぎ、また 、
特に伊豆大島では記録的な豪雤で多数の住宅が土砂に埋まり、さらに４０人以上の方の連絡がつかない状況となりました。大島町役場ではこのような事態に際して避難勧告を出していなかったことが後に報告されております。その理由として、 あまりにも風雤が強く、夜間ということもあり、外に出るとかえって危険であると判断したとのことです。
これが裏目に出て、多くの人的被害を出す結果となりました。
今後、これらの事象に対して、住民の情報発信や避難発令と避 難開設の考え方などについての検討が課題となっております。
このような中、先月の８日に生駒郡の議員研修会で、助かる命を守る共助、すなわち
地域防災は初めの一歩であると題して講演が行われました。地域防災の課題、問題点な
ど、地域の事情にあった防災対策のあり方について詳細にわたり指摘がありました。特に、発災前と発災後の防災対策を明確にすることで被害の拡大を最小限にとどめることで助かる命を守ると言われております。
当町において、被害が及ぶ前の防災対策がどのように反映されているのか、また、どのような視点が必要なのか、さらに、地域の事情に合った防災対策となっているのかを、今後検証して進めていく必要があることから、質問をさせていただきます。
そこで１点目の地域の事情にあった防災対策についてであります。
同じ災害でも、地域の地理状況によってその後、被害の状況が異なります。例えば、当町においては集中豪雤の場合、河川沿いの地域と山間部では水害と土砂災害の恐れが- 24 -

あります。水害が発生した場合、大和川を初め、富雄川、三代川等の浸水危険区域や、また、山地では土砂災害等があり、地域によって災害が特定される状況が考えられます。
このことから、避難までの安全な経路の把握などを通して、地域の事情に あったものになっているのか検証する必要が考えられますので、町の考え方についてお伺いをした
いと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
地域の事情に応じた防災対策についてというご質問でございますけれども、まず、当町の地形の特徴といたしましては、北部を中心に山地が広がっておりまして、土石流危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所であります土砂災害警戒区域が指定されているという地域がございます。この土石流危険箇所につきまし ては、主に北庄及び法隆寺緑ヶ丘地区の一部、また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、龍田ネ
オポリスや峨瀬、西の山住宅地区の一部が、急傾斜地の崩落等の土砂災害が発生した場
合に住民等の生命または身体に危害が生じる恐れのある区域とされております。
次に、河川につきましては、一級河川のうち、大和川、富雄川が氾濫した場合には、町の南側から東側の地域にかけて浸水することが想定されているところでございます。
特に大和川につきましては目安地区、それから富雄川につきましては幸前、高安西地区におきましては過去に水害もございました。浸水した場合に想定される浸水深も高い地域でございます。災害の危険度の高い地理的環境となっておるところでございます。
町といたしましては、こういった災害の危険性のある地域につきまして、河川では富雄川あるいは大和川におけます危険水位と避難勧告等の発令のタイミングとして 、気象警報が発令された段階で各計測地点に職員を配置をいたしまして、水位を確認しながら随時本部へ連絡をするということとしております。
その後の避難準備情報の発令には水位の暫定的な数値基準を設けておりますが、避難勧告、避難指示の発令につきましては、河川の上流におけます水位の上昇などを確認しながら判断していくということとなっております。
次に、土砂災害につきましては、土砂災害警戒情報が発令された場合には避難 準備情報を発令いたしまして、引き続き降雤が見込まれるという場合には、避難勧告あるいは避難指示を発令をいたしまして住民の方々に情報伝達を行うということとしておるとこ
ろでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長、報告いただきまして、今までからそういう形で地域- 25 -

の河川、また山間部においてはいろいろとそのたび、集中豪雤があるたび監視をしてい
ただいております。
私も、いろいろとそのときに上流から下流に至るまでを見回って、危険状況がどの程度あるかということを確認もさせていただいているところでございます。
しかしながら、今般の災害というのが、大きな災害になると人命をも失われる状況となることから、やはり今特定されているその山地、また、今までから大和川、富雄川に対しましての監視と同時に、その周辺の方の認識がどの程度されているのか。確かに、地域の状況を踏まえまして、その地域の長は当然認識はされていると思い ます。だけどもやはりその近くの全般にわたる地域においては、やっぱり認識を強化していかなければなりません。そのためのやっぱり訴えかけがもう ひとつ必要になるんじゃないかなと思いますので、その点についてふだんからどのような呼びかけをされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
洪水でありますとか土砂災害等の危険な地域の住民の方に対しまして、その地域の危険性を認識をしてもらうという対策についてでございますが、先ほどでも答弁させていただきましたが、これらの災害の危険性のある地域といいますのは特定されておりますので、今後もその地域に重点的に出向きまして、過去の町の河川の各観測点の水位の状況、あるいは町役場の雤量等の災害の記録を初め、町の洪水ハザードマップ等を活用いたしまして災害の危険箇所も説明させていただくとともに、町 広報紙にも定期的に掲載をいたしまして、災害の危険性を認識をしていただきまして、早目の自主的な避難の判断をしていただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
そういう形でお願いしたいんですけども、やはり、先ほども冒頭に言いましたように、やっぱり発災前の対策というのが今言われているところでございます。これをいかにどういう点に対して手を打っていくのか 。また、その点につきまして、やはり地元に対しては当然避難をするときの危険箇所ですね、これはどういう形で点検をされているのか。また、その避難の際の要援護者に対してはどういうふうに対策をとられているのかということを、これはもう当然、地域では考えていただけなければならないという点ではございますが、そういう発災前のその避難時における、また地域における防災の意識をどれだけ持っていただけるかによって被害が減尐されるんじゃないかなとは思いましたので、質問をさせていただきました。
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次に、２点目の洪水・地震・土砂災害ハザードマップの充実について。
これにつきましては、以前から当町としてはこのマップが作成され、広く住民の方には見ていただいているところでございます。しかしながら、それからもう ４、５年たちますかね。やはり、先ほど言いましたように、生駒郡の研修会におきまして、ハザード
マップにおける避難経路、また、その避難先の明示とか、いろいろ こう、指摘があったように思います。
当町においては、この４、５年経過する中において、今後やはりそのハザードマップの充実、また、避難所の箇所も変わってきておりますので、箇所数も変わってきておりますので、やはり今後、将来に向けて、住民の方にわかりやすいこのマップが必要だと思いますので、その見直しも含めてどういうように考えていただいているのかを、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
町で作成しております洪水あるいは地震ハザードマップの内容の充実についてというご質問でございますけれども、まず、洪水ハザードマップにつきましては、浸水が想定される区域と浸水深などの住民の方の安全な避難に必要となる 各種の情報を記載したもので、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図ることを目的に作成をしております。
洪水ハザードマップは平成１９年に作成をいたしまして、平成２１年には 改訂を行い
まして、指定避難場所の追加でありますとか、防災関係機関の住所変更、あるいは大雤による土砂災害警戒区域の指定予定箇所の表示を追加したところでございます。
また、これにつきましては町内の全戸に配付をいたしまして、また、本町のホームページにもデータを掲載をしておるところでございます。
また、地震ハザードマップにつきましては、住民の防災意識の向上を図るとともに、効果的に住宅等の耐震化を推進することを目的にいたしまして、大地震が発生した際の各地域におけます揺れやすさや想定される建物被害の程度を地図上でまとめたものでございます。
この地震ハザードマップは平成２２年に作成をしておりまして、町内の全戸に対して配付を行いまして、同じく本町のホームページにもデータを掲載しているところでございます。
この洪水、地震ハザードマップの内容の充実あるいは見直しについてでございますが、
まず、洪水ハザードマップにつきましては平成２１年に改訂を行いましてから４年が経- 27 -

過をしております。本年８月からの新たな特別警報の基準あるいは避難場所を追加する
改訂などを行うということとしておりまして、また、今後の土砂災害警戒区域の変更等があった場合にはそのときに見直しを行いたいと考えております。
質問者もおっしゃいましたように、郡町村議会の議員研修会で紹介がありました静岡
県三島市の洪水ハザードマップのように、代替の避難先あるいは避難経 路の明示をされておられますが、当町では、災害の発生状況等によりまして避難経路が寸断されることが予想される中、どの箇所が寸断されるのか想定することは非常に困難でありますことから、避難所ごとの特定の避難ルートについては設定を行っておりませんが、 広報紙等を通じまして複数の避難経路の確認をお願いしているところでございます。
しかしながら、近くの避難所が浸水区域にありまして、次にどこに避難したらいいのかわからないという住民の方からの声も多くありますことから、この代替の避難先ある
いは避難経路の明示につきましては、こうした三島市あるいは他の市町村を参考にしな
がら、改訂時には検討をしてまいりたいと、このように考えております。
また、地震ハザードマップにつきましては、県の新しい被害想定が発表された場合の内容に応じまして見直しの必要性について検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
新たなハザードマップの作成ということで、やはり地域の事情に合った、またそれを生かしたわかりやすい内容となるよう、お願いしておきます。
それと、やはりこの際、今まで町のホームページを見てみますと、やはりハザードマ
ップも出ております。それと同時に、住民にまた、よりその防災意識を発信していくた
めにはやはり、例えば大和川の過去の災害記録とか、やっぱりそういった点についてもやっぱり掲載していって、広く住民の皆さまにやっぱり災害についての意識を持っていただくための方策が考えられるんですけども、それについて、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
現在、町のホームページの防災情報の中で、地震・洪水ハザー

ドマップ以外に気象庁のホームページをリンクさせて防災・気象情報等を掲載し、合わせて地震や風水害への備えや対応も掲載をしておるところでございますが、さらに今ご質問をいただいております過去の大和川の災害の記録あるいは県内の被害状況につきましては、大和川河川事務所、あるいは県のホームページに掲載をされておりますので、そのホームページを町のホームページにリンクさせる方法で住民の方々に情報提供をし- 28 -

てまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
まあ、そういう形でよろしくお願いをいたします。

次に３点目でありますが、平時から発災に至るまでの防災体制について、住民に対して災害の発災前から自主的な避難を呼びかけ、避難の判断をしてもらうような防災体制について、どのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
住民の方に対しまして平時から発災に至るまでに自主的に避難を呼びかけまして避難行動を開始していただくような防災体制の取り組みといたしまして、国でありますとか県、あるいは町の自治体を初めとする防災の関係機関につきましては、災害が発生した場合にはその被害の拡大を防ぐため被害者の救出あるいは救護や避難開設等のさまざまな対応を行うわけですが、限られた人員の中でその対応には限界がございます。
そこで、住民の方自身がみずからの力で、努力で守る自助とともに、地域や近所の人たちがお互いに協力しながら組織的に防災活動に取り組む共助が重要となってまいります。
この自助につきましては、ふだんから防災に関する知識を身につけていただきまして、災害を正しく理解をしていただいて、日ごろから非常食の備蓄あるいは非常持ち出し品の準備を行っていただいて、災害時にはテレビ、ラジオ等の気象情報あるいはホームページ等で河川の水位を確認することなどが必要となってまいります。
また、共助につきましては、自治会が主体となりまして結成された自主防災組織を中心に、平常時には地域の防災点検あるいは避難訓練を行うことによって地域内の安全な避難経路を認識をしていただいて、災害時には自主的にその避難経路により避難活動開始をしていただいて、避難誘導班を中心に避難場所へ避難することとなります。このような避難行動をしていただくことが必要であることから、自主防災組織を設立 をしてい
ただいて防災活動をしていただくことが、発災前に命を守る行動として最も効果的な方法であると認識しているところでございます。
こうしたことから、町といたしましては、ことしの９月の台風１８号でありますとか
伊豆半島の土砂災害等の災害が発生している中で、住民の方々にもその必要性あるいは大切さを感じておられるところでございますので、引き続きできるだけ多くの自治会におきまして自主防災組織の設立をお願いしてまいりたいと考えております。積極的な町- 29 -

広報紙の掲載あるいは洪水や土砂災害の危険性のある地域を中心に説明会を実施するな
ど、より効果的な方策を検討いたしまして周知啓発をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
その一連のその対策におきまして、やはり発災前の重要性が指摘されているわけでございます。
なかなか被害というのは、洪水、また特に地震であったりすると、突然のことでございます。やっぱりその発災前の初動体制をどういうふうに進めていくのか、また、地域周辺にあってはそういった情報等についての収集を地域の人たちにどのように発信していくのか、これが今、各自治体には問われている問題、また課題であろうかと思います。
私は、今回の研修の際にいろいろと考え、またボランティアの代表の方ですか、いろ
いろと講演していただきました。やはり今問われているのは、やはり地域の方の命をどう守っていくかという、この観点に立ったときに、各自治体においてはそれに対してど
ういう体制をとっていくのか、これはその災害があったときにも必要でございますけども、やはりふだんからの住民との対話、また危険箇所においてのその住民とのいろいろ協議がやっぱり必要になってくるんじゃないかなと 。その点におきまして今回質問をさせていただきました。今のいろいろ答弁の中で、町が対策をとられているということに対しては高く評価をいたします。
次に、２点目の婚活の支援についてであります。
近年、ライフスタイルや意識の変化などを背景に結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しています。母親の平均出生年齢も上昇傾向にもあります。また、尐子高齢化が急速に進む中、未婚率の上昇が尐子化の背景にあるとかねてより指摘されているところでございます。
２０１３年版の厚生労働白書では、結婚・出産・子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集には、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析されております。
また、今般の若者は地域とのつながりが薄く、出会いや交流の場が尐ないとの声を聞きます。一方では、異性の友人も交際相手もないと答えた人が未婚男性の６割、未婚女
性の約５割となっております。
このような状況の中、本人の努力や気持ちの変化等が大切でございます が、しかしな- 30 -

がらまた一方では周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあります。
そこで、婚活支援を尐子化対策の効果的な取り組みの１つと位置づけて、地域の実情に応じた支援策が必要と考えましたので、質問をさせていただきます。
まず、尐子高齢化が急速に進む中、未婚率の上昇が尐子化の背景にあると考えますが、町の認識について、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

全国の平成２４年の婚姻件数は６６万８，７８８組であったと発表されております。
第１次ベビーブーム世代が２５歳前後の年齢を迎えました昭和４０年代後半には、婚姻件数は１００万組を超えておったということを考えますと、減尐が著しいというふうに考えております。
この間、全国的に尐子化も進んできておりまして、昭和４０年代後半には合計特殊出生率２．１以上であったものが平成２３年には１．３９と低下してきておりまして、未婚率の上昇が尐子化の要因の１つであるという認識を持っているところでございます。
なお、奈良県におきましても婚姻数は減尐しておりまして、平成１５年には７，３２０組でありましたけれども、平成２４年には６，２２３組となっております。
一方、斑鳩町におきましては、平成１５年の婚姻数は１５５組 でございましたが、平成２４年には１２１組と、やはり減尐傾向でございます。
しかしながら、合計特殊出生率は、平成１５年に１．０４であったものが平成２３年度には１．４２と回復してきておりまして、第２子、第３子の出産等もありまして、本町の場合には必ずしも婚姻と出産の動きが連動しているとまでは言えないと思いますけ
れども、しかしながら、未婚率の影響というのは尐なからずあるものと考えているとこ
ろでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長の答弁でもありましたように、数値から見ますとやはり未婚率の上昇で尐子化が進んでいるということがあるんですけども、これは各全国自治体においてはやはり尐子化対策、そのための尐子化対策が行われているわけでございます。
先ほども同僚議員からございましたように、町長の施政方針で出生率県内一を目指すという打ち出しをされております。これは大変、ひとつの大きな尐子化対策というんですか、向けての大きな、私は宣言だと思います。これは高く評価します。とともに、や- 31 -

はりそのための取り組み、これも施政方針の中の内容を見ますと、従来から行われてきた子育ての支援を充実し、なおかつ一歩また進めていこうというその内容が記載されているように思います。
やはり、どういう点についてやっぱりその尐子化対策というんですか、やっぱり進めていこうとしたとき、やっぱりその中には若い世代にまず焦点を置いた形がいいんかなと思います。例えば、斑鳩町に新しい家を構え、この生駒郡内に構えようとしたときに、やはりその自治体がどのような施策をしているのか、また、例えばあるいは子育て支援
に対してどのような方向性で将来を見すえながらやっているのかということは、例えば
今ホームページとかで検索しながら見ておられるかとも思います。これは一例ですけども、やはり若い方が来られる際においてはそういうふうな町の内容を、施策をホームページで検索してきたという方もございます。斑鳩町においては子育て支援が充実して いるから来ようとかいう思いで来られた方も聞いております。それだけではないんですけ
ども、やはりまずはこの若い世代の方が斑鳩町に来たいという、そこで子育てをしたいという、その大きな受け皿、その思いの受け皿をつくっていくのが町かなと思います。
その点に対し、先ほど言いましたように、斑鳩町が子育て支援にこれだけ取り組んでいるんだということをやっぱり広く世間に発信をしていただきたいと思います。
そういう観点から、その情報発信の紹介について今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

確かに出生率を上げるためにも、結婚を考えておられるカップルや出産を控えているご夫婦、さらにはこれから家を建てて住もうというふうに考えているご家庭など、若い世代に向けて斑鳩町の子育て支援の取り組みをアピールしていくということは有効であるというふうに考えております。
現在も、質問者がおっしゃいましたように、ホームページや広報紙などにおきまして
子育て支援事業の周知を図っているところではございますが、今後さらにその周知方法
等を工夫いたしまして、若い世代に斑鳩町への定住を考えてもらえるような情報発信についてしっかりと考えてまいりたいと思います。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
若い世代の方が結婚される際には、もう結婚までが精いっぱいで、将来の子ども、子育てをどうしようかということもなかなかその情報がなかったらどこに住もうかということも特定できない状況もあろうかと思います。そういうために- 32 -

は、やっぱりこちら側からそういった情報を発信しながら 、その情報に基づいて、やはり住みよい環境を相手に提供、また選択していただける情報を発信していただきたいと思います。
次に、２点目の尐子化対策の一環としての婚活支援について。
今、全国各地において婚活を中心としたイベントが開催されています。
当町においても、先月、東栄会の主催により寺社コンイベントが開催されました。今後、尐子化対策の一環としての婚活支援が必要と考えます。また、国においても婚活イ
ベントの支援について検討をされていると聞いております。
婚活支援についての取り組みの考え方について、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

質問者もおっしゃいましたように、近年、結婚相手を探すための出会いの場の創出と地域振興を目的といたしました、いわゆる街コンと言われるものが全国各地で開催をされております。
斑鳩町におきましても、先日、１１月２３日には、斑鳩町の商店街、東栄会が寺社コンを開催され、吉田寺や中宮寺といった斑鳩町を代表する寺社において、仏教体験を通して親睦を図るなど、斑鳩町の独自性を演出した街コンを開催されたところでございます。
この街コンは、商店街の活性化を図るとともに観光振興にもなり、さらに出会いの場も提供できるイベントでございまして、今後も民間団体においてこのような取り組みが実施されることを期待するものでございます。
また、国の補助制度についてでございますが、内閣府が、結婚相手を探すため地域で開かれる婚活イベントに運営費など財政面の支援を検討しているという報道がございました。
この補助金につきまして県に問い合わせをいたしましたところ、県においてはまだ情報がきていないということで、県においてもまだ予算化は今のところは考えていないという状況でございます。
なお、奈良県におきましては、県が民間とともに設立をされました奈良県 子ども・子
育て応援県民会議というものがございまして、そこがなら出会いセンターというものを運営されまして、会員を広く募集して、結婚を応援する企業や店舗、あるいはＮＰＯが企画運営する出会いの場となるイベントの情報を提供されているというところでございます。
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このような婚活イベントにつきましては、行政で実施するよりも、民間で実施し、自由かつ大胆に繰り広げられることが望ましいと考えているところでございまして、斑鳩町といたしましては、今後も民間でこの街コン等のイベントを開催されますときには支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長、最後のほうに言われましたように、やはり民間主力でやっていただきたいというのはもう本意でございます。
しかし、今回は、この寺社コンに対しましては中小企業庁からいろいろとの補助があったということであります。それによってまた開催もできたのかなとは思います。
今後、この街コンですか、この婚活支援に対してのご協力をしていただくということでございます。
また、国においても、また、尐子化の一環として先ほど報道について述べられました
けども、実際にまだ届いていないのが現状やと思います。また検討はされているとは思います。しかしながら、国においてもその尐子化の形をどういう地域において実現していくのかということになったときに、１つはやっぱりこういった婚活を支援に入れた形のもとで考えているのでこういう内閣府の報告もあったからと思います。
今回は、婚活的の支援について特定はして質問はしていますけども、やはりそういっ
た子育て支援に対するいろいろな施策がございますので、またそれも含めまして、今回、
子育て支援にまた推進するようお願いしたいと思います。
次に、３番目の児童虐待防止の推進についてであります。
近年の児童相談所での児童虐待相談対応件数は増加傾向に あり、２０１２年度は過去最高の６万６，８０７人となっております。これは 、児童虐待防止施行前の１９９９年と比べて約５．７倍に当たります。県内でも相談件数は増加傾向にあり、児童虐待の関心が高まっております。また、児童虐待による死亡事例は全国で年間５０を超え、また 、死亡に至らなくても多くの子どもたちが身体や心に傷を負っているのが実情であると言われております。
増加の理由として、児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が寄せられるようになったことが一因として挙げられております。しかし一方では 、その虐待そのものがふえている可能性も指摘されております。一層の強化が必要となることから質問をさせていただきます。
まず１点目の児童虐待の背景についてであります。
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全国にも、奈良県においても、児童虐待が多く、児童虐待防止の呼びかけや毎年１１
月は児童虐待防止月間と位置づけ集中的な広報啓発を実施されているにもかかわらず、
毎年、児童虐待は増加傾向にあります。
その背景について、町の認識をお伺いいたします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

近年、全国的にも児童虐待事例はふえ続けておりまして、

多くの子どもたちが身体や心に傷を負っているというのが実情でございます。
この児童虐待事例がふえている背景といたしましては、尐子化の進行を初め、核家族化や地域のコミュニティの希薄化など社会環境が大きく変化する中、家庭や地域での子育て機能が低下し、子育ての孤立化による子育て不安や負担感を抱える保護者がふえていることが挙げられるのではないかというふうに考えております。
また、虐待している人の６割が実母、実の母親という現状もありまして、日本では残念ながらまだまだ男性の育児参加が進んでいないということから、母親の心身への負担が大きくなっていることも虐待事例増加の要因の１つであると言われているところでございます。
また、関係機関や住民の方から児童相談所に、児童虐待かもしれないので調べてほしいという連絡がある通報件数も増加してきております。平成２４年度の全国の児童相談
所の相談対応件数は約６万７，０００件にのぼっておりまして、また、県内の児童相談所の相談件数は平成２４年度では約１，２００件ありまして、これは平成２３年度の９７２件より２００件近く増加しているという状況でございます。
相談件数が増加しております要因の１つは、オレンジリボンキャンペーンを初め児童虐待防止啓発の広報や報道によりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した
方は速やかに市町村や児童相談所等に通告しなければならないといったことが社会に広まったことによるものと考えております。
虐待と思われる事例の通報件数の増加によりまして虐待の早期発見につながり、重大な児童虐待事例を未然に防いでいるという実態もあるのではないかと考えているところ
でございます。
国では、児童虐待が社会問題と認知され、平成１２年に児童虐待の防止等に関する法律がつくられ、その後、平成１６年には通告範囲を拡大、さらに、平成１９年には児童相談所の権限を強化するなど、これまで児童虐待防止への取り組みの強化を図られてきたところでございます。また、市町村、本町もそうですけれども、要保護児童対策協議- 35 -

会を設置いたしまして児童虐待対応のための体制を整備するとともに、乳児家庭全戸訪問等の虐待防止の取り組みを実施しているということでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、児童虐待に対する要因というのはさまざまであるなと思います。また、今般、この虐待に対する啓発活動を行われているということで、なおさら相談件数が増加していると。それと、通告範囲を拡大されているということもそういう形に。一方ではやはり、虐待の早期発見につながるということも言われております。
いずれにいたしましても、尐なくともやっぱり児童虐待の要因となるものを取り除く
対策は必要になっています。
そこで、児童虐待防止の取り組みについてでありますが、当町においては子育てに不安や、また家庭の負担感を取り除くための子育て支援が実施されているわけでございま
すが、一方では児童虐待防止についての取り組みがされております。
この一連の取り組みと昨年の通報件数について、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

本町では、児童虐待対応のための体制整備といたしまして、子どもの置かれた状況を見きわめ、それぞれの子どもや家庭に最も効果的な援助を行うための情報交換や支援内容の協議を行う機関といたしまして、先ほども申し あげま
したが、平成２１年度から斑鳩町要保護児童対策地域協議会を設置いたしております。
この協議会には、代表者会議、実務者会議、また個別ケース会議を置きまして、児童相談所、中和福祉事務所、郡山保健所、西和警察署、斑鳩町の医師会並びに歯科医師会、
また、町内の幼稚園、保育所、学校、さらには町行政の各機関が委員として連携・協力のもと要保護児童対策に取り組んでおりまして、児童虐待の未然防止、早期発見、対応力の向上に努めているところでございます。
町に児童虐待の通報があった場合は、担当者が直ちに安全確認を行いまして、必要に応じて児童相談所に通告をいたしております。また、虐待の可能性が高いと判断される場合には、個別ケース会議を開催いたしまして、それぞれの子どもに最も効果的な援助を行うための情報交換や支援方法について話し合いを行っているところでございます。
また、年３回程度は実務者会議を開催いたしまして、要保護児童対策協議会が 、支援を必要としているケースについて１件ごとにその経過を確認し、今後の支援内容の協議を行っているところでございます。
このような中、平成２４年度の斑鳩町の児童虐待相談件数につきましては、従前から- 36 -

継続して見守りを行っているケース７件と、２４年度に新たに通告のあった２件、合計９件を取り扱っているという状況でございます。
次に、児童虐待防止のための取り組みについて、若干ご説明申しあげたいと思います。
斑鳩町では、生後４か月以内の乳児がいる家庭には、保健師や助産師により乳児家庭
全戸訪問事業を実施しておりますとともに、乳幼児健診未受診者に対しましても保健師等が訪問を行うなど、乳児やその保護者の状況確認を行っているところでございます。
そのほか、つどいの広場事業あるいは子育て相談、子育て支援講座、保育所での家庭支
援講座や園庭開放、療育教室など、さまざまな子育て支援事業を実施することによりまして、子育て世帯の孤立化を防ぐとともに、子育て相談の機会を設けることで要保護児童の早期発見や児童虐待の未然防止に努めているところでございます。
これに加えまして、本年度、平成２５年度からは児童虐待を防止するための新たな取り組みといたしまして、試行的に児童虐待等防止補助員を配置しております。通称子育て支援員と称しておりますが、この子育て支援員の役割といたしましては、町や児童相談所において児童虐待通告のあった児童にかかる目視による安全確認を行うとともに、
児童虐待等の通告先に対する相談援助等の支援を行っていただいております。
具体的には、継続的な見守りが必要と考えられるいくつかの家庭を子育て支援員が定期的に訪問することによりまして、保護者の方あるいは子 どもさんと挨拶のできる関係を築き、見守りの必要な家庭が孤立することなく地域に気軽に相談できる環境をつくっていくというものでございます。
この子育て支援員の設置も含めまして、町といたしましては今後も町の関係部署ある
いは保育所、幼稚園、学校などの担当者に対しまして児童虐待の発見、通告に関して周知徹底を図るとともに、民生児童委員、主任児童委員など、各関係機関が連携して見守りを行っていくなど、児童虐待の早期発見に努めるとともに、虐待の深刻化を防止していきたいと考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
詳細にわたってご説明していただきまして、ありがとうございます。
今、部長のほうから報告がありましたように、やはり今、町単独でやはり子育て支援員を配置されたということで、まだ１年もたたない、半年ぐらいになりますかね。やっぱりこの支援員という方に対しましてやっぱり期待をしたいと思いますと同時に、支援員は住民の中に入り、また悩まれている方に対しまして事細かくその内容をお聞きしな- 37 -がら、その方策は、支援はどうかということを聞いてくださる方でございます。 本当、重要な位置のポイントにおられる方だと思います。と同時に、最後のほうに言われましたように、その方と十分連絡をとっていきながら各関係機関と見ていただきたいと思います。
しかし、今、報告がありましたように、残念ながら９件ですか、あります。これに対しては内容等についてはどういう感じのものというのはわかりませんけども、報告されているのは９件ということで。しかしながら、この児童虐待というのはなかなか目に見えないということもございます。あるいは潜在化されていないままに、今９件と報告をされておりますけども、それ以上にひょっとしたらあるかもわからないという点もございます。そういう意味から、９件という報告は９件として対応していただくとして、これからやっぱりそういう潜在化された児童虐待に対してまた強化していただきたいということを要望いたします。
これで３番目の質問は終わって、最後の質問でございます。
４番目に、緊急時の高齢者支援について。
これにつきましては、ご承知のように平成２３年の９月議会において私が 、高齢者の方が地域で生き生きと元気で安心して暮らしていただくため外出支援が進められている中、一方では高齢者の方が外出された際に途中で容体が悪くなり、医療が必要になった
場合に、その方の住所、連絡場所、また疾患などの状況を明記したカードがあれば、緊急時の対応がスムーズになり、早期に処置をすることにより事態を最小限にとどめることができるのではないかとの思いから、高齢者の外出時における緊急時対応カードの作成について提案をさせていただきました。
家族にとっては、高齢者の方が１人で外出された場合は不安がつきものです。もし、万一、命に及ぶ事態が起こった場合、このカードの記載内容に基づいて緊急事態での対応が可能なことから、質問をいたしました。
また、高齢者に限らず、内部障害などをお持ちの方、またそれ以外の疾患、外出時に不安のある方に携帯をしていただくことが必要かなと思います。
当時の答弁では、今後、その記載内容や実施方法等を研究したいとのことでしたが、その後、この高齢者の外出時における緊急対応カードについてどのように進められているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
ただいま質問者がおっしゃいましたように、平成２３年９月議- 38 -

会でご質問をいただきました、この緊急時の対応カードについてでございます。
先進地の事例といたしまして、静岡県の藤枝市で、この緊急時対応カードとして命のパスポートというのを作成されておられます。
東日本大震災では、被災者が常備薬の名前を覚えていないという事例があったということから、一般的な地震発生時の行動でありますとか、家族の連絡方法 等の基本的な啓発事項に加えまして、携帯者の常備薬あるいは持病、アレルギー情報が記載 ができるというものでございます。
この藤枝市の命のパスポートを参考にさせていただいて、このカードを持っていることによりまして被災者が適切な支援が受けられるということから、当町におきましても作成をしてまいりたいと、このように考えております。
このカードの内容といたしましては、携帯される方の氏名、住所、生年月日、あるいは血液型、保険証の番号、それから常備薬、持病アレルギー等の情報、あるいは災害時要援護者情報として、身体あるいは介護の状況、あるいはかかりつけ医、医療機関等、
また、災害伝言ダイヤルや携帯電話の災害用伝言板の登録や確認の方法、あるいは自治会名、または自主防災組織名、あるいは家族の連絡先などを記載できるという内容のカードを考えており、被災者が適切な支援を受けられるように、必要な個人の情報を記載できるカードというものを来年度作成をいたしまして、高齢者に限定せず持っていただ
ければということで各戸配付をしていきたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
命を守る安心のパスポートとなるよう、よろしくお願いをいた

しまして、私の一般質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１１番、飯髙議員の一般質問は終わりました。

１１時１０分まで休憩いたします。

○議長（中西和夫君）（午前１０時５０分

休憩）（午前１１時１０分

再開）

再開いたします。

次に、２番、小林議員の一般質問をお受けいたします。
２番、小林議員。
- 39 -

○２番（小林誠君）

それでは、通告書に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、斑鳩町におけるオープンデータの取り組みについてということで書かせていただいております。
これは、近年、インターネットやウェブが私たちの生活や社会に浸透するにつれて、社会や産業の基盤となる得るデータは人々や組織が単独で保有するよりも、お互いに共有化するほうが所有者にとっても社会にとってもデータの価値が高まるとの考え方が広まってきています。
総務省においても、保有している大量、多様な統計データの提供方法を次世代化し、官民における統計データの利活用の高度化を促進し、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な事業市場の、先日の記者発表では最大６０兆円規模の新市場の創出を目指すオープンデータの活用環境の整備を進めている状況であります。そのためにロードマップが６月に示され、平成２７年度末には他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を実現すると明記されています。
今回は、そんな国の動きを斑鳩町はどのように認識しているのか、また、先進団体の取り組みをどのように見ているのか、質問していきたいと考えております。
では、まず初めに、１番の斑鳩町の公的公共データの開示 状況についてですけれども、そんな基本的なことをお伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。

○総務部長（乾善亮君）

町の公的データの開示状況につきましては、現在、町の統計資料につきまして庁内及び各関係機関から情報を集約いたしまして、町のホームページ上にそのデータを公開をしております。
その内容といたしましては、人口、産業経済、社会福祉、保健衛生、治安・消防、財政など、町独自の調査数値から国あるいは県の統計情報まで１５のカテゴリに分類した
１１７種類の資料をエクセルデータでダウンロードできる形式で公開をさせていただいているところでございます。
また、その利用につきましては、特段の利用制限を設けておらず、さらには、毎年公開データの更新を行いまして直近のデータの提供に努めているところでございます。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
私も、やっぱり斑鳩町の開示データの量とか質とかに関しましては、

最近まで大変満足していたんですけれども、満足はしていたんですけれども、正直なと- 40 -

ころ、斑鳩町の開示状況が進んでいるのかどうか、おくれているのか、最近までちょっと、恥ずかしながらよくわかっていなかったんです。
なぜなら、満足しているデータをもとにほかの近隣の市町村のデータを比較しても、ほかのデータが古くても気にしないという状況だったので、斑鳩町の状態がわからなかったんですけれども、今回改めて、１０月に総務省から出された資料、我が国のオープ
ンデータの進捗状況の中で掲載されている先進地の公開データ と比較しますと、斑鳩町のデータは国勢調査時の平成２２年のデータが掲載されている項目が多々あるんですけ
れども、やっぱりこのオープンデータに取り組んでいる、進んでいる先進地のデータは 、
可能な限りやっぱり平成２５年度の４月１日のデータに更新されていたり、さらに細か
く年齢別、男女別の人口データが各住所別や学校校区別に掲載されていたりして、こういうのを見ますと、やっぱり将来的に統計ＧＩＳ機能の強化により任意に指定したエリ
アにおける統計算出機能が誰でも使えるようになったら、もっと効率のいい住民サービ
スを提供できる可能性を感じさせてくれる公共団体のホームページが全国にあるんだなというふうに改めて勉強させていただきましたので、また、ぜひ斑鳩町においても現状に満足することなく、先進地の調査研究をしていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。
２つ目の日本の電子行政オープンデータ推進の認識についてというふうに書いていますけれども、日本の社会経済全体の発展のためには、何が重要だと認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。

○総務部長（乾善亮君）

この電子行政オープン推進につきましては、大量あるいは多様なデータの処理、利用が可能となりまして、政府や独立法人、あるいは地方自治体等が保有する公共データの、ビジネスや新サービスへの活用に対する期待が高まる中で、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が平成２５年６月に決定をいたしました電子
行政オープンデータ推進のためのロードマップに掲げております、１つとして政府みずから積極的に公共データを公開すること、２つとして機械判読可能な形式で公開すること、３つとして営利目的、非営利目的を問わず活用を推進すること、４つとして取り組
み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことという、この４つの基本原則に基づき取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
国におきましては、このロードマップに基づきまして 、内閣官房や総務省、経済産業- 41 -

省において、本年度、２次利用を促進する利用ルールの整備やデータの横断的検索や自動提供等の機能を備えたポータルサイトの整備に着手することや、オープンデータに対する地方自治体等への周知、普及など、取り組みを推進することとされております。
こうしたことから、町といたしましても、国や各自治体の取り組み動向、ロードマッ
プの進捗に注視しながら情報収集に努め、調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
すごく丁寧に答えていただいたなというふうに感じます。やっぱり

この新たな新市場をつくり出すために、新たな付加価値を創造するサービスにとっては、今言っていただいた４つの基本原則が大切ではないのかなというふうに考えております。
これまでの日本は、できるところから公開する、あるいは経済界からのニーズがある
ものから公開するといった方針でした。しかし、それが今言っていただいた１つにありますように、政府みずから積極的に公共データを公開すると言っています。これは、 本
当にビジネスでは今まで使えなかったデータが利用できるようになり、国が主導で公共データの、答弁にも今いただきましたけれども、活用ニーズの発掘を喚起し、新たなサービスを創出するための普及行事の開催や利活用の支援なども行っていただいた結果、多くの先進事例が紹介され、そのデータがオープンソース化されることによって積極的に事例を取り入れる自治体がふえてきていますが、斑鳩町としてはそんな先進団体の取り組みを斑鳩町内で実用するにはどのような手段と方法があると考えているのか、お伺
いいたします。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。

○総務部長（乾善亮君）

先進団体の例といたしまして、石川県金沢市あるいは福島県の会津若松市などの例によりますと、行政の透明性あるいは信頼性の向上や住民参加、あるいは官民共同の推進、また、経済の活性化の方策としてオープンデータ推進の取り組
みがなされております。
まち歩きに関する情報アプリの開発あるいは統計情報の機械判読可能な形式、例えばＣＳＶ形式などの提供で、斑鳩町としても参考とすべき点が多いと認識をしております。
ただ、その多くは民間企業でありますとか私人の集合組織が中心となってプログラム開発を行っておられまして、市町村規模で行うには人材でありますとか費用負担の面など課題も残されておるところでございます。
また、例えば総務省が行います統計データを機械判読可能な形式に変更する 取り組み- 42 -

のように、国と連携しながら進めていくというべき事業もございます。
こうしたことから、専門的な人材あるいは多額な費用負担が必要となる取り組みについては、国の支援施策やシステム開発等の情報収集に努めながら、一方では、より確かな説明責任を果たせるよう、公的データの開示情報の内容や更新時期などについて見直し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
今ご答弁いただきましたように、町村規模でやっているところというのが本当に尐ないんですよね。総務省の資料、我が国のオープンデータの進捗状況の中の資料を見ましても、やはり財政規模の大きなところ、そこそこの人口があることによっていろいろな人材が集まる地域が、このオープンデータ化されることにより地域の活性化、公共性の浸透性とか信頼性とかにいち早く取り組むことができるのかなというふうに何か改めて思いましたけれども。
それで、今回、月曜日に打合せじゃないですけども、月曜日にお渡しした資料に２つのウェブサービスとアプリのご紹介をさせていただいたんです。それで、ちょっと今、そのうちの１つのウェブサービス「税金はどこへ行った」、これもちょっとお話をさせていただきますと、これもオープンデータを活用して開発されたサイトがオープンソー
ス化され、どこでも自由に閲覧することができ、その能力があれば誰でも各自治体に合うように変更することができるんですけれども、今、それが全国の５４自治体で利用されています。
その中に、何かびっくりしたんですけれども、８月２０日に奈良県の広陵町にそのバージョンの開発されたサイトがあったのですごくびっくりしたんですけれども。そもそもちょっと、先にこのウェブサービス「税金はどこへ行った」は何を目的に開発されたのかをご説明しますと、住民の年収のうちいくらが市税や町税で、それらが何の目的に使われているのか、１日当たりの金額で可視化するウェブサービスなんです。ちょっと尐しサイトの趣旨説明を読み上げますと、「このサービスを立ち上げた目的は 、納税者である国民一人ひとりが、支払っている税金の使われ方を具体的に理解し、税金の使われ方を決める当事者として責任ある意見を述べることを手助けすることです。私たちは、国民一人ひとりが、公共サービスにおける受益と負担の関係を数字で理解した上で、私ならこういう税金を使ってほしいという具体的で責任のある意見を述べることができる
ようになることが日本の財政を健全化させ、日本を新たな成長へと導く近道に違いないと考えています」というふうに書かれているんですよね。こんなありがたいサイトがオ- 43 -

ープンソース化されてウェブ上にあるんですよ。
今後の斑鳩町の財政状況も決して楽観視できる状況ではないことは、もう住民さんたちも薄々感じているとは思います。
そんな斑鳩町の財政の、これからの財政の議論を皆でやる、皆でしていくという契機となるように、斑鳩町のバージョンも開発をしてはどうかなというふうに考え ています。
そういう、より関心のある、身近に感じていただけるそういうサイトを使うことによって、やっぱり町民が斑鳩に興味をまた新たに持っていただける、そんな広報としての効果もあるのかなというふうに考えています。
幸いにもすぐ近くの広陵町で取り組まれている方々がおられますので、検討する余地はあるのではないかなというふうに考えています。確かに、そこの団体さんの開発者の名簿を見ますと、肩書は書いていないんですけれども１０名前後の方がおられました。
その方々に対する人件費とか開発費、いくらボランティアといってもそこそこかかるのかどうか、まだちょっと私も質問している身で恥ずかしいんですけれども、そこまで確認ちょっとできなかったんですけれども。そういうことも踏まえて、やっぱりこういういいサイトがあるんだったら検討の余地があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、ちょっと副町長なりに、ご答弁いただけたらありがたいんですけれども。
○議長（中西和夫君）

池田副町長。
いろいろ研究して勉強させていただきます。

○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
いろいろ勉強して検討していただくということですので、本当にちょっとぐらいは研究していただけるのかなと思います。
それで、まだ多分知らないと思うんですよね、この内容自体が。そういう中で 、はい、検討、実行しますという無責任な答弁も絶対にされないと思っていましたので、今の答弁にいただいたので、尐しは前進したのかなというふうに思わせていただきながら、次の質問に移らせていただきます。
次が、通告書にも書かせていただきましたけれども、通告書に企画財政課、観光産業課、町長というふうに通告させていただきましたけれども、そういう中で斑鳩町の ホー
ムページについてということについて質問です。
まず、基本的なことを企画財政課、ホームページを管理する企画財政課に、以前に平成２７年度末までにホームページのリニューアルを検討しているとの報告を受けたことがありますが、どのような考えのもとに、そのホームページのリニューアルを考えてい- 44 -

るのかをお尋ねします。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。

○総務部長（乾善亮君）

現在の町のホームページにつきましては、平成２１年度にリニューアルを行ったものでございますが、その内容の充実を図るため、本年５月から専門的な知識のある臨時職員を雇用いたしまして、現在、ページの構成あるいは掲載内容について、整理、見直し作業を進めているという状況でございます。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
今ご答弁いただきました、町が伝えたい、住民が知りたいという情報をより早く入手できるようにというふうにご答弁をいただきましたけれども、町のホームページを見る習慣がない人や町行政に関係がない人には、なかなかやっぱり正直なところ伝わりにくいのかなというふうに考えております。なぜなら、一般の住民は用事がなければやはりホームページは見ませんし、必要がなければ見ませんというのが実情ですし、住民のいろいろな人にお聞きしますと、行政に関係のある方々は、例えば人権セミナーや法隆寺フォーラム等の案内がきょうの斑鳩町のホームページのトップのほうに載っておりますけれども、やっぱりこれに参加される方々には既に案内が行っていた
り関係団体からの呼びかけ等があったり町広報紙等でいつあるかわかるから、あえてホームページを見る必要がないとうご意見が多かったんです。やっぱり、斑鳩町のホームページを見てもらうには仕掛けが要るんです。見てほしいと思う熱意というか 、いろい
ろな方が町のホームページを見て、あ、これは何か伝える気があるんだなというふうな
ホームページにしなければいけないと考えます。
その手段の１つが、私は動画だというふうに考えていますが、なぜその動画と考えている理由は、多くの情報を短い時間でＰＲできるからなんです。見せたいものを見せた
い順番で見せることができるといった特徴のある動画を、やっぱり斑鳩町の郷土のＰＲ
ツールとして活用してはどうかと考えているんですけれども、そのことについて、あえてこの観光ＰＲとか郷土ＰＲについてはあえて観光産業課のほうにという 通告を出させていただきましたので、そういう、観光産業課にはご答弁をいただきたく思います。
また、打合せでも言わせていただきましたけれども、ＡＫＢ４８の恋するフォーチュ
ンクッキーのまちおこしの動画が全国的に注目を浴びているんですけれども、その現象をどのように分析しているのかも、合わせてご答弁いただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
ただいまご質問の郷土のＰＲツールといたしましての活用とい- 45 -

うことでございますけれども、今のホームページにつきましては小さい容量のホステ ィ
ングサーバーを利用している関係上、容量の大きい画像でありますとか動画のファイルをページ上に貼りつけるというのは難しい状況にございますが、町の観光の情報について、イベント開催情報を随時トピックスとして更新しているほか、コスモスのシーズンには開花情報を毎週更新するなどの情報発信をしているところでございます。
２点目の質問でございますが、このＰＲコンテンツの制作に当たりましては、斑鳩の里のイメージなど、その町が醸し出す情景あるいは雰囲気を十分考慮して取り組む必要があると考えております。
斑鳩町では、平成２４年度に斑鳩のＰＲのためのＰＲ動画コンテンツ「発見・斑鳩四季の里」を作成をいたしまして、いかるがホールのマルチビジョンでの放映、あるいは学校等の教育機関、また、一般への貸出しに供することにより、そのＰＲに努めている
ところでございます。
そうしたことから、町のホームページの次期の更新の際には、動画の活用も視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えております。
ただいまご質問された佐賀の県庁あるいは神奈川県庁が作製し話題になった恋するフォーチュンクッキーにつきましては、大きな宣伝効果を得たと聞いており ますけれども、民間企業を含めてさまざまな団体が企画、制作されたものでございますので、かなりハ
ードルは高いものというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
なかなか思いがけないご答弁をいただいてしまったんですけれども。

私が今、例に挙げさせていただきました「恋するフォーチュンクッキー」のまちおこ
し動画を斑鳩でもやってみるということに対してどういうことがあるのかというふうに
私からご説明をさせていただきますと、これまでにない規模の斑鳩町関係者や住民 が出演するビデオ、本人が見るのはもちろんなんですけれども、友人や家族を含めるとその波及効果はかなりあるのではないでしょうか。またさらに、ユーチューブなどのソーシャルメディアに上げられるコンテンツには、シェアもしやすく効果も拡大する波及効果
もすごくあるというふうに考えています。
また、やはり役場職員が出演する効果として考えられるのは、住民と行政の身近さ、親近感の提供だと考えています。行政の見える化、役場の各部署がどのような人数で、どのような規模で仕事をしているのか、どんな人たちがいるのか。また、ＡＫＢ４８の歌に合わせて、そのおかたいという言い方がおかしいのかはわかりませんけれども、そ- 46 -

んなイメージを持っている役場の雰囲気、イメージを払拭し、やっぱり住民と身近に親近感を持たせる、持っていただくことによって、今後の斑鳩町が行おうとしている協働のまちづくりについてもやはりスムーズに協議できるきっかけとなることの一因になるのではないかなというふうに考えて、今回質問させていただいたんです。
それで、私個人的には、斑鳩町はどのような映像をつくるのがいいのかなというふうに私個人的に考えさせていただきますと、さすがに一般質問をしますのでいろいろなバージョンを研究、見させていただきますと、行政が動画を活用するんだったら、佐賀県庁やサイバーエージェントとか、いろいろな完成し過ぎたきれいな映像をつくることでもなく、何か新しい企画をすることでもなく、ありのままをありのままに見せることが重要だということを、やっぱり行政や企業のプロモーションビデオが教えてくれたような気がします。
予算ゼロ円でできる、携帯のスマホとそれを支える三脚だけで制作することのできる
動画がハードルが高いのかどうか。これもところによっては１週間の撮影期間と３日 の編集とかいうところもありましたし、そういう気軽な動画、素人感丸出しの温かみを感
じるほのぼのとした地元ＰＲ動画が今までにない費用対効果を生み出すというふうに、私は考えています。
それで、各自治体のこのプロモーションビデオですけども、自治体のトップもみずか
ら踊っているんですけれども、これはやっぱり海外のオバマさんとかエリザベス女王な
どの海外のトップがよく使う戦略であって、そういうものに出るから といって権威等が落ちることはなく、むしろユーモアセンスがある人として逆に親しみも高まりイメージがアップする効果があると言われています。
ですから、やっぱり町長、やはり斑鳩町の場合は小城町長に出演していただくことが最大のＰＲ効果を生み出すと考えているんです、私は。これまでの政治活動で出会った人の数は、やはりはかり知れないでしょうし、町民に一番知り合いが多い町長が、全国的な知名度もありますし、その小城町長が出ることによって町内の各種団体も幅広く参
加し、そしてその内容を共有し、多くの人が拡散してもらうことが、私たちが住んでいるこの斑鳩のよさ、誇りを住民に再認識していただける契機になると考えているんです
けれども、各種管理職の皆さまには根回ししていただいたのかなというふうに思っていたんですけれども、ちょっと町長のご答弁を一度いただきたいなというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

小城町長。
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○町長（小城利重君）

いろいろとご質問をいただいているわけですけども、そういう動画を、あるいはそういうものがどこかでやっているから斑鳩でもというよりも、私はやっぱり何かそういう、斑鳩へ訪れた方がそういうような提案をし、そしてまたこういう話をしていくというなら、私はそれはなるほどとは思います。
この間、南知多町へ行ったら、秋元康さんが来られてあそこの作曲をしたんですね。
ＭＫＢってあるんですよ。去年は紅白に出たんですけど、ことしは出ませんけども。やっぱりそういう方々がやっぱりまちおこしをしようということでやって いますけども、それが続くか続かないかは、これも去年は紅白に出たけどもことしは出ない、そういうところをやっぱりこの間聞かせていただいたら、町長はやっぱり金をかなりかけまして
んと、やっぱりそういう点では見晴台をつくったりかなり金をかけたけども、これからのやっぱり南知多、知多半島がどういう形になっていくのかということもされていましたけども、やっぱりそういうセンス、感覚というものが私はあると思うんです。
前もって、前でも奈良市が自分のところのふるさと大使というか観光大使 、堂本剛、あれが母子手帳のイラストを描いたというだけでも、奈良市にやっぱり若い夫婦が、子どもさんが生まれたら来るわけです。堂本剛のそのイラストをもらいにですね。やっぱりそういうことも考えながら、どうあるべきかということをやっぱり我々としても考えていかなきゃいけませんし。
ただ、この法隆寺、あるいは法起寺、法輪寺とか、あるいはまた竜田川という中で、ただ、斑鳩町でも来年あたりは恐らく、この法隆寺が東京芸術大学で４月２６日から法隆寺展をされます。そういうことも踏まえて、かなりやっぱりこれから法隆寺は、一番これから問題になるのは、２０２０年に東京でオリンピックが行われます。２０２１年が聖徳太子の１４００年の御遠忌があるわけです。恐らくその１４００年をめぐって 、
これから報道関係は、あるいはそういうことが、この今、斑鳩が非常にクローズアップ
されているのは、そういうこともあります。ここをやっぱりうまくマスコミも利用しな
がら、職員が創意工夫を凝らしながらそういうことをしていくことも 、私は大事ではな
いかなと思っております。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
私は、反対されると思っていなかったので、反対されたような答弁というのをあまりつくっていなかったんですけれども。
町長の今のご意見というのは本当に至極真っ当なご意見だというふうに私も思います。
そのＡＫＢの秋元さんがこういう著作権フリー的な仕掛けでＡＫＢをより もうけさそう- 48 -

というか、音楽を売っていくという狙いもあるんでしょうけれども、やっぱり今回はそればかりを考えるんじゃなくて、その思惑を超えて、業界のうさん臭い人たちの企画には乗りたくないというやっぱり自治体もあるでしょうし企業もあるでしょう し、このＡ
ＫＢの曲を通じて斑鳩町の組織を理解してもらおうというのが１００％正しいというふ
うには思わないです。ある程度の不真面目だという、くだらないというご意見は確かにあるかとは思います。でも、そういう、本当に至極真っ当なご意見をいただいてもなお心に残るというか、今なおこの恋するフォーチュンクッキーの動画を使ってまちおこしをしようという団体があらわれるのは、やっぱりこれ、管理職の方、何人の方に見ていただいたのかちょっと。通告すればよかったかなというふうには考えているんですけれども。このゆるい踊りが、パパイヤ鈴木さんという人がつくったゆるい踊りが、このミディアムテンポのディスコ調のダンスが、何か皆さんの好きな音頭というか、お祭りの音頭に似ているという、やっぱり日本人のＤＮＡにも何かあるんじゃないかなというふ
うにも考えていますし、教育長もたまにいろいろな行事で踊っていただける斑鳩音頭とか何かありますけども、そういう盆踊りに似た形に近いからこそ、この曲を使ってでもコミュニケーションをとる自治体というのが後を絶たないのかなというふうに 考えているんです。
それで今、小城町長がおっしゃったように、確かにこれで一時注目を浴びた、浴びた
けれどもその次の一手を打たない自治体というのも結構あるんです。参考にですね、３
万１，０００人の兵庫県の、猪名川まちか猪名川町というのか、のところは、３万１，０００人の人口の斑鳩町に似たところで、本当に素人くさい温かみのあるまちおこしの動画をつくったんです。それが、僕は斑鳩町が目指す方向性というか、目指すべき動画
なのかなというふうに勝手に思っているんです。そういうほうが本当に住民にとって、私は特に斑鳩町の住民にとって身近に感じていただける、これまでにない 本当に費用対効果の大きい施策の１つではないのかなというふうに考えています。
ですから、ぜひ１回やっていただいて、それで、その次の、引き続き斑鳩町に持っていただけるようなアプローチをしなければいけないんですよね。
例えば、神奈川県を紹介する、神奈川県のところではその動画の人気を受けて、撮影場所となった施設の紹介するパンフレットを作成するなど、動画を活用した、また新たに観光ＰＲに力を入れてもらって、動画を見るだけではなくて、やっぱり観光客に来てもらう誘致につなげる狙いを今、一生懸命考えておられます。動画だけ見たからといって確かに効果が見えにくいというご意見もあるかとは思いますけれども、やっぱり尐し- 49 -

でも関心を持ってもらっている、今までにない費用対効果を生んで住民さんに関心を持っていただいている間に次の一手を打つべきではないのかなと思います。
それで、僕、ちょっときょうはくどいですけれども、恋するフォーチュンクッキーの動画をつくる。それで、賢いところはその動画をプロモーションしている様子もつくる
んですよね。そっちのほうがやっぱり地元臭さがあって、それもある程度の 視聴、ある程度のシェアをしていただけるという状況ですので、やっぱりとりあえず注目を浴びる必要があるのかな。住民さんに身近に感じていただける、斑鳩町役場を身近に感じていただける、透明性のある、信頼を持っていただける、こんな斑鳩町の役場の職員 て温かみのある人たちなんだな、かわいらしいとは失礼ですけども、部課長らにも踊っていた
だく予定でしたので、そういう効果も期待できるような施策を、今回、僕もちょっと引
き下がりますけれども、また別の切り口をちょっと探しますけ れども、また内部のほうでぜひ検討をしていただきたいというふうにお願いをします。
答弁していただいた、ハードルが高いということは、それは全くないんです。もう一度、ちょっと小林がしつこく言ったからこの動画はどんなもの なのかなと思っていただ
いて、帰って１回、ちょっと動画をチェックしていただいて、そのハードルの低さをちょっと改めて認識していただき、どうせやるなら早いほうがいいですので、もう一度内部のほうで検討していただけるようにお願いをさせていただきまして、私の一般質問は次に移らせていただきます。
次の資料。次に、環境対応車普及による低炭素まちづくりについてというふうに書かせていただきました。
ことしは超小型モビリティ元年と言われるほどに、全国において実証実験が行われ、今後の日本の未来にもたらす可能性は多岐にわたると言われている年なんです。
そして今回、いろいろな資料を読んでいますと、斑鳩にも新しい可能性を生み出す取り組みだと思っています。今回、そう遠くない未来のために今から調査研究していただ
きたく、質問をさせていただくんですけれども。
まず、地域モビリティ、小型モビリティについてということで、今回、役場 のほうと協議をさせていただくと、なかなかこれを取り扱う課がないというふうに改めて知ったので、これはちょっとご説明をというか、何のための、その手段、移動手段を確保しなければならないのかということ、すなわちモビリティ確保という取り組み自体が何のための施策かを、ちょっとまず明確にしていきたいというふうに思います。この点については、次のように整理できるのではないかというふうに考えています。
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１つとして、やはり今後、進展する人口減尐社会にあって、人々の安全・安心な生活が確保され、地域が活力を維持・向上させていくためには、一人ひとりのアクティビテ
ィ、活動の量と質の向上・拡大が不可欠である。２つとして、このアクティビティの向上・拡大のためには、人と人、地域間相互の広域的な連携の拡大を図るとともに、魅力的な地域づくりを目指す内外交流の可能性を進めることが重要であると考えています。
それで、３つ目として、やはりそれを実現するためには、人々の行動の可能性、移動のしやすさ、モビリティを持続的に確保する必要があるのではないでしょうか。人口が減
り、高齢化が進んでも、より多くの人が容易に移動でき、まちを出歩いたり社会参加をすることで人の活動がより活発になれば、地域の活力を維持することができるだろうし、病院などへのアクセスが容易になれば、より安心な斑鳩町が実現できると考えています。
このように、モビリティの確保は、住民一人ひとりの社会参加の機会をふやし、安心で生き生きとした社会形成のための必要な、有効な施策の１つであると考えます。だからこそ斑鳩町においてもデマンド型の交通手段の調査研究が行われていると、私は考えています。
また、その際には、交通モードや行政の枞などにとらわれずに、利用したくなるような、やっぱり使いやすいサービスを提供していただきたい、いただけると期待しております。
以上が地域モビリティについてなんですけれども。
それで、私が今回言わせていただくのは、超小型モビリティの必要性なんですけれども、近年、超小型モビリティの注目が高まってきた理由として、住宅地では日常生活における移動手段としての自動車依存が高まる中で、公共交通機関の廃止などが相次ぎ、郊外に住む高齢者を中心に外出がしにくくなっていること、２つとして商業地や中心市
街地では集配貨物の小口化、高頻度化が指摘されています。これらを解決する手段を探るべく、住民によるカーシェアリングや運送業者によるテスト導入など 、超小型モビリ
ティを用いた社会実験が各地で行われています。
では、斑鳩町においては、今説明させていただいた超小型モビリティをどのような 、町内において利活用方法が将来的に予測できるのか、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
近年の自動車の蓄電池技術等の発達を受けまして、革新的な環境技術を活用したモビリティであります環境対応車が開発 ・導入をされております。こ- 51 -

の超小型モビリティといいますのは、自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性能にすぐれ、地域の手軽な移動の手段となる１人から２人乗り程度の車両のことでございます。
国土交通省では、この環境対応車とまちづくりの新たなアイデアを盛り込んだ環境対応車を活用したまちづくりについて検討が行われまして、平成２２年度及び２３年度に実施した超小型モビリティ実証実験の結果あるいは有識者 ・関係者との議論を経て、超小型モビリティ導入の背景、利活用方法、あるいは利活用場面や利便性の高い走行 ・駐車環境などに関する事項を、平成２４年６月に超小型モビリティ導入に向けたガイドラ
インとして取りまとめられております。
この中で、超小型モビリティ導入・普及によりまして、ＣＯ２の削減のみならず、環境、地域振興、あるいは都市や地域の新たな交通手段、あるいは高齢者や子育て世代の移動支援等、多くの福祉的便益が期待されるとされておりまして、その想定される利活用方法は、買い物や地域活動などの日常生活における交通の利活用、あるいは中心市街
地や一定エリア内に観光資源が点在する観光地での回遊観光への利活用、また、小規模
集配や買い物荷物運搬サービスの手段としての利活用などが想定されております。
当町におけます想定される利活用の方法といたしましては、このうち、高齢者や子育て世代の買い物や地域活動などの日常生活における交通手段としての利活用、また、 まちなか等の観光地におけます回遊観光への利活用の可能性としては考えられるところでございます。
しかしながら、この超小型モビリティの開発・導入は始まったばかりでございまして、
従来にない新たな概念の車両であることから、今後、道路運送車両法におけます車両区
分、あるいは安全基準の検討などの課題もございますことから、この超小型モビリティの利活用につきましては、今後も町といたしましては調査研究をしてまいりたいと 、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
今ご答弁いただきましたとおり、やっぱりまだ開発 ・導入が始まったばかりで、ことしの６月に日本で初めて国土交通省が超小型車を車両として認定したばかりですし、乗用車定員２人というのは軽自動車以上でしか認めておられず、現行の法の下ではまだまだ課題が多いのかなというふうに、私も率直に思います。
しかし、今、簡潔にご答弁をしていただいたのでちょっと想像しにくいかもわからないんですけれども、未来にもたらす可能性は本当に多岐にわた っているというふうに、- 52 -

超小型モビリティ導入に向けたガイドラインとかいろいろな資料も読ませていただくと、
そういうふうに実感をさせていただきます。
例えば、超小型モビリティそのものが観光資源になることが確認されたことから、観光地においてもやっぱり超小型モビリティの貸出しを行うことにより観光客の増加や環境に配慮した地域としてのイメージアップを図ることができるという一面もありますし、
また、歩行者や車などの共存、道路での走行では歩行者との安心感のある距離感を確保
でき、自然環境との調和、歩行者との共存が可能な安全な 観光地になるという検証結果
からも、交通規制の住民合意のできない狭い通りの観光地においては、先日の１１月 の２３日でしたか、行われた常楽市では、商工会の会員さんが交通誘導をしなければ観光客が安心して買い物を、観光できないという環境を尐しは緩和というか、ましにできるのではないかなというふうに考えてもおりますし、ほかにも、交通手段に占める自動車
負担、自動車の分担率は増加傾向にあり、自動車依存が進行しています。また、自動車による移動距離が１０キロ以内という利用者が約６割を占め、乗車人数は２人以下が多いことや、主な利用目的が買い物や地域活動など日常生活の身近な目的での利用が多く見られるというデータから、役場での導入も検討して、役場が閉まった後とか土日などの休日は住民への貸し出しも行ったり、ニーズの高い、住民にとって今ニーズの高いセ
カンドカーやカーシェアリング的な利用も可能にして、広く住民の行動しやすい便利な
住環境を提供できるのではないのかなというふうに考えています。
試しに、超小型モビリティ、電気自動車などに乗ってみて、その環境、斑鳩町が今一生懸命取り組んでいる環境に対する低炭素社会に向けた取り組みなど、それにも一因に寄与するのではないかというふうにも考えていますし、そもそも、役場でも自動車の活用方法や斑鳩町の道路状況は超小型モビリティの利用を想定している条件とほとんど同じように考えます。そう遠くない斑鳩の未来のために調査研究をしていただきたいとい
うふうに要望して、次の質問に移らせていただきます。
次は、奈良県が定めた次世代自動車充電インフラ整備計画についてというふうに書かせていただきました。
平成２４年度の補正予算の中で、次世代自動車充電インフラ整備促進事業に基づく計画なんですけれども、県はなかなか、これ、計画書をつくらなかったんです。私が最後に確認したときは、４７都道府県の中で奈良県が下から２番目、どべの奈良県と、もう１県だけ計画してないという状況だったのですごくびっくりしたんですけれども、やはりそういう行動力の遅い状態が近畿で一番整備がおくれているという状況につながって- 53 -

いるんだというふうに考えます。でも、ちょっと県はやる気はないんですけれども、県が今回計画をつくって、奈良県がどのようなビジョンを持って今後どのように整備計画を進めていくのか、県の動向をちょっと教えていただきたいというふうに考えます。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。

○総務部長（乾善亮君）

奈良県内におけます電気自動車等の普及促進と交通・生活の利便性の向上を目指しまして、経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業を活用いたしまして、民間事業者等によります電気自動車等に必要な充電設備の整備の効果的な促進を図るため、奈良県が平成２５年９月に次世代自動車充電インフラ整備計画を策定をしております。
この計画では、平成２５年７月現在、県内に充電設備が整備されているのは５３ か所でありますが、新たに主要な中・長距離の移動途中に継ぎ足し充電が行えるよう、国道
及び主要地方道沿いの道の駅やガソリンスタンド、コンビニ、高速道路インターチェン
ジ付近等に１２２か所、また、移動の目的地での中・長時間の滞在や駐車場所での充電が行えるよう、道の駅やガソリンスタンド、コンビニに加えて、公共施設や観光施設、宿泊施設等に３０５か所、合わせて４２７か所を整備する計画となっております。
その中で、当町が関係するところでは、国道２５号では１０キロ間隔で１７か所、県道大和高田斑鳩線で１か所、県道大和郡山斑鳩線で１か所、西名阪自動車法隆寺インタ
ーチェンジ付近で２か所、斑鳩町内で４か所を整備する計画となっております。
今後、県はこの計画に基づきまして、積極的にこの補助金制度を活用していただくということで周知啓発を行いまして、民間事業者あるいは地方公共団体、個人に働きかけて、充電設備の普及促進に努めていく予定ということでございます。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
今ご説明いただいた県の計画に基づき、国道沿いやガソリンスタン

ド、コンビニなどへの設置拡大を県は期待しているようですけれども、全額補助金が出ない現状で、維持管理費のかかる設備を斑鳩町内の中小企 業が設置していただけるのかという疑問が残りますけれども、それとは別に、斑鳩町が次世代自動車充電インフラ整備促進事業などの補助金を活用することを考えているのか、また、今後どのような県のこういう細かな条件に基づいてインフラ整備を考えているのか、また、町内のインフラの現在の状況についても、ちょっと合わせてお伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
現在、当町には国道２５号沿いの自動車販売店１か所で充電設- 54 -

備が設置をされているという状況でございます。
先ほども答弁させていただきましたが、県の計画では、斑鳩町内の公共施設等で４か所の整備が計画をされているということでございます。
当町といたしましては、現在、具体的なインフラ整備の計画はございませんが、充電設備につきましては自由に出入りできる場所にある必要がございます。しかも、短時間で充電できる急速充電器の設置が必要でございます。
この整備に関しては、国の３分の２の補助制度はありますものの、残りの経費でありますとかその後の設備の維持管理経費といった課題もございます。
そうしたことから、町の施策でございます観光と環境の面を考えながら、県の計画の進捗も見ながら、今後、調査研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○２番（小林誠君）

２番、小林議員。
今ご答弁いただいたように、私もそんなにすぐに整備を、質問をさせていただきながら、すぐに整備をしていく必要があるのかな、難しいというふうに考えております。
今回質問をさせていただきましたのは、これ、去年から出ていまして、それでこれ、この整備に根拠となる補助金が来年の２月までに申請をしなければいけないという状況ですので、そうであれば本当に早くしなければいけない。それで、県が計画を出されたので、それだったら、どうせやるんだったら町が主体的に、主導的に、近隣の市町村に影響を受ける整備状況になる前に整備してはどうかということで今回質問をさせていた
だいたんですけれども、県が本気でやらないのであれば、町として率先して整備していくにはまだまだ早いというふうに感じさせていただきました。
今回、こういうふうに低炭素社会、環境配慮型の自動車というふうに質問をさせていただきましたけども、そう遠くない斑鳩町の未来においてこういう超小型モビリティなどの活用が起ころうとするというのはもう明白なことですので、アンテナを張っていた
だいて、より住みやすい低炭素社会を築いていけるように町のほう にも調査研究をしていただきたいというふうに要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中西和夫君）

以上で、２番、小林議員の一般質問は終わりました。

次に、１０番、坂口議員の一般質問をお受けいたします。
１０番、坂口議員。
○１０番（坂口徹君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして

私の一般質問を始めさせていただきます。
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まず最初に、災害時における公園の出入り口についてでありますが、このことにつきましては、ことしの３月議会におきまして、幸進町 ・小林ハイツ公園南側のネットフェンスに緊急時用の簡易的な扉を設置することは可能であるというふうにご答弁いただきましたが、その後の状況について、お伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
災害時におけます幸進町・小林ハイツ公園の南側の出入り口の設置についてでございますが、本年３月議会において答弁させていただきましたとおり、私有地等の承諾を得る必要のない場所で、当該公園 の南側のネットフェンスに緊急時用の簡易的な扉を設置することは可能であるというご答弁を させていただいております。
このことから、扉の設置場所につきましては、公園の南西側付近に、南側町道との段差の尐ない場所が適当であると考えているところで ございますが、当該公園は幸進町自治会及び小林ハイツ自治会が共同で維持管理をされております。扉の設置については、
この両自治会に対しまして協議を行う必要がありますことから、確認を行う中で設置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

前回も同じようなご答弁をいただいております。早急に設置していただけますようにお願いいたします。
次に、この公園の南側及び東側には、東洋アルミさんが所有されております私有地があります。この私有地の寄附を受けてほしいという話を聞いておりますが、町の考え方をお聞きします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
ただいま質問していただきましたように、幸進町・小林ハイツ

公園の南側及び東側にございます私有地についてでございますが、公図等を確認いたしましたところ、公園の南側及び東側から北側の県道まで続く１筆の細長い土地があるという状況でございます。当時の住宅会社の開発行為の際に、地元の水利組合と協議をされまして残された土地であると聞いておりますので、町が寄附を受けるということは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（中西和夫君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

このことにつきましては、関係者のほうとちょっと協議させていただくようにして、今回はこれで終わっておきます。
それでは次に、ごみ減量化・資源化についてですが、 ８期目を迎えられた小城町長は、- 56 -

早くからごみ問題に着目され、ごみ問題解決のためにごみ処理有料化や分別収集の充実などに努めてこられ、順調にごみ減量化を実現してこられました。
そして、最近では、ゼロ・ウェイストの考え方を持ったごみ処理方針を打ち出し、その実現に向け、昨年３月末には焼却施設を廃止されるなど、退路を断って脱焼却 ・脱埋立ての町の実現を目指そうとされております。
このことを踏まえまして、町の今後のごみ減量化・資源化への展望をお聞きしたいと思います。
まず最初に、ここ最近の斑鳩町のごみの排出状況や資源化状況はどのようになっているのか。また、その状況は、国や奈良県の状況と比較してどうなっているのか、お聞きします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

斑鳩町におけますここ最近のごみ減量化・資源化の状況でございますが、過去３年間の状況でご説明をさせていただきたいと思います。
まず、ごみ排出量につきましては、平成２２年度が６，６４６トン、平成２３年度が６，５２０トン、平成２４年度が６，５２１トンとなっております。平成２４年度では、
平成２３年度と比較いたしまして１トンの増加となっておりますが、これは、平成２４
年度で大和川河川の樹木処理という、通常では発生しないごみ約５０トンを処理いたしておりまして、事実上は平成２４年度も減尐傾向が継続しているというふうに分析をしているところでございます。
環境省では、ごみ排出量の状況を示す方法として、国民１人１日当たりのごみ排出量という形であらわしておられまして、それに準じてあらわしますと、平成２２年度では町民１人１日当たり６３７グラムの排出、平成２３年度では６２５グラムの排出、平成
２４年度では６２８グラムの排出となっているところでご ざいます。
次に、ごみ総発生量のうち資源化された割合、いわゆる資源化率についてでございま
すが、平成２２年度では３９．６％、平成２３年度では４２．７％、平成２４年度では４５％と、住民の方々の分別の徹底によりまして資源化率は年々上昇傾向にございます。
次に、この状況が国や奈良県と比較してどのような状況にあるかということについてでございますが、国、奈良県のデータが平成２３年度までしか公表されておりませんので、この数値との比較ということでご了解いただきたいと思います。
まず、ごみ排出量では、当町が平成２４年度、先ほど申しましたように町民１人１日
当たり６２８グラムの排出に対し、国民１人１日当たりでは、平成２３年度で９７５グ- 57 -

ラム、奈良県民１人１日当たりでは９２３グラムの排出量となっており、当町は、国や奈良県と比較いたしましてかなり尐ない排出量で推移をしてきているというふうに思っております。
一方、資源化率についてでございますが、当町は平成２４年度の資源化率、先ほど申しましたように４５％であったのに対しまして、全国の平均資源化率は 、平成２３年度
でございますが２０．４％、奈良県の平均資源化率は１３．５％となっ ておりました。
こちらも当町におきましては、全国や奈良県の平均よりも高い値で資源化処理をされているというふうな状況でございます。
このことから、当町におきましては、ごみ発生量は尐なく、発生しても単に焼却した
り埋立てしたりして処分する量が尐ないということで、尐なからずごみ問題の解決に向けて貢献できているのではないかと考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

次に、ごみ排出量、資源化の目標についてですが、環境省のホームページには３Ｒ取り組み上位１０市町村を、人口１０万人未満、５０万人未満、５０万人以上の３区分で毎年公表されております。
当町の入っております１０万人未満の区分では、平成 ２３年度、最もごみ排出量が尐なかったのが奈良県の野迫川村で、村民１人当たり１６３．７グラムでした。１０位は徳島県の佐那河内村で３８９．７グラムとなっております。資源化率では、１位が鹿児
島県大崎町で７９．５％、１０位は５７．５％で、これも鹿児島県の垂水市でした。
残念ながら、斑鳩町は上位市町村には入っておりませんが、この先、ごみ排出量 、資源化率など、どの程度まで持っていきたいのか、具体的な数値目標をお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

まず、環境省が毎年公表しております３Ｒ取り組み上位

市町村でございますが、質問者もおっしゃいましたとおり、人口１０万人未満、１０万
人以上５０万未満、５０万以上の３区分で公表されております。
斑鳩町が属します人口１０万人未満の区分を見てみますと、ごみ排出量の尐ない上位
１０市町村の人口は、最も尐ないところで４７０人、最も多いところでも人口６，１３
２人でございます。
資源化上位の市町村を見ましても、人口は１，５５３人から４万４，６１７人で、上位１０市町村のうち７市町村は本町よりも尐ない人口というふうになっております。
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このように、ごみ排出量や資源化率につきましては、ごみ減量化や資源化を推進する
取り組みによるもののほか、やはり人口規模、さらに商業化の進展 具合等によりまして
大きく変動する側面もあるというふうには考えているところでございます。
次に、本町の今後のごみの排出量、資源化率の目標についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村はごみ減量化を含めた一般廃棄物 処理計画を定めなければならないとなっておりまして、本町におきましてもそれに基づきまして平成２３年度から３２年度までの１０年間を計画年度とした斑鳩町一般廃棄物処理基本計画を策定しているところでございます。
その中で、ごみ排出量、資源化率の具体的な目標を掲げておりまして、町民 １人１日当たりのごみ排出量は、平成３２年度までに６１５グラムの排出量に削減していこうという目標を立てております。
また、資源化につきましては、平成３２年度までに６４％の資源化率まで高めていこうという目標を掲げているところでございます。
これらの具体的な達成手段につきましては、ごみ排出量につきましては、ごみの発生そのものを減尐させる必要があり、住民の方々の今までご努力いただいておりますけれ
ども、そろそろ限界に近づいてきているのではないかと思慮しているところでございます。
しかしながら、可燃ごみの中には多尐混入されている古紙類の分別をさらに徹底し、地域の資源物集団回収を活用していただく、また、生ごみ処理機等を活用していただいて自家処理を推進していくといったことで発生抑制を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、資源化率につきましては、現在、モデル事業で実施しております生ごみ分別収
集につきまして順調に取り組む世帯が増加しているという予測を立てておりますので、これについても上昇を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

ごみ発生の抑制については、できることは既に実施しているということで、私も、これからは大幅な減尐は見込めないと思います。
一方、資源化率については、現在の４５％から平成３２年度には６４％ にまで増加させる目標となっています。
生ごみの分別収集が順調に進むとの予測からの目標値ということですが、リサイクル
技術は日々進んでおり、今後、生ごみの次にどのようなものについて資源化していこう- 59 -

としておられるのか、今後の展望について、お聞きします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

先ほど申しました斑鳩町一般廃棄物処理基本計画は平成２３年度から向こう１０年間の計画を立てたもので、その策定作業につきましては平成
２１年度から２２年度にかけて行ったものでございます。
ごみ処理技術、特にリサイクル技術の進歩は目覚ましいものがございまして、この計画を立てた後からでも、それまでリサイクル処理が困難と言われていましたガラス製品のリサイクルシステムが確立されてきております。
また、最近では、九州地方で紙おむつ類のリサイクルプラントが建設され、紙おむつ類の分別収集に取り組んでいる市町村も出てくるなど、紙おむつ類のリサイクル技術も目覚ましく進歩してきている状況でございます。
さらに、平成２５年４月には、使用済小型電気機器の再商品化の促進に関する法律が施行されまして、今後は小型電気機器の資源化も加速されると考えているところでございます。
このような中でございますが、ただいま申しあげましたような資源化処理につきましては、現在の当町の一般廃棄物処理基本計画での数値目標の中には反映されていないというのが現状でございます。
この計画につきましては、中間年であります平成２７年度に数値目標を見直すことを規定しておりますので、平成２６年以降、ガラス類あるいは小型電気機器、さらには紙おむつ類の資源化処理につきまして、現在の処理費との費用対効果など さまざまな面か
ら比較検討してからの判断ということにはなるんですけれども、取り入 れられるものにつきましては順次取り入れまして、本町の方針でございます脱焼却・脱埋立ての実現に近づけていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

ガラス類や小型電子機器が資源化処理されれば埋立量の減尐につながりますし、紙おむつ類が資源化処理されれば可燃ごみの量に大きく反映されると思いますので、ぜひ今後も研究を続けてほしいと思いますが、その中で、ことし４月に施行された使用済小型電子機器の再商品化の促進に関する法律について、尐し確認させていただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

使用済みの小型電気機器の中には、原材料として使用さ- 60 -

れたレアメタルなどを含む有用金属が多く含まれております。
国の試算によりますと、１年間で廃棄される小型電気機器は６５．１万トンで、そのうち有用金属は２７．９万トンと推計されております。
しかし現在、廃棄物として処理している現状では、全国の平均資源化率２０．４％でありますように、十分な資源回収、処理がなされていないというのが現状でございます。
このようなことから、国が、資源化処理していく小型電気機器の対象品目を指定いたしました。また、指定した品目を再生する事業者を認定するなど、小型 電気機器を廃棄物という枞から外しまして資源化を促進させていこうという趣旨で 、本年４月に、この、おっしゃいました法律が施行されたということでございます。
しかしながら、これまで廃棄物として埋立処理していたものがほとんどでございまして、製品から有用金属を抜き取るためにかかるコスト、あるいは小型 電気機器の中には携帯電話やパソコンなど個人情報が含まれているものも多くございまして、これら を保護する方法、また、国の試算はありますものの、各市町村で実際に廃棄される小型 電気機器の量など、未確定の要素もまだまだ多く、現時点では 、国から認定された再生事業者が、一部の市町村と連携をいたしまして実証実験を実施しているのが現状でございます。
資源化システムが確立されるまでには、もう尐し時間がかかるのではないかというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

まだまだ資源化処理するコスト、個人情報漏えい防止、発生量など未確定な要素が多いということですが、現在、当町ではこれらの電子機器をどのように処理しているのか、また、今後、小型電子機器の取扱いについて、再度お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

現在、これらの小型機器につきましては、不燃物という処理をさせていただいているところでございます。
したがいまして、不燃物で処理する、先ほども申しましたようにするコストと、今後、
これら小型電子機器を不燃物以外として処理していくコスト、これらを精査する中で、これらの方法を取り入れていくかどうかということを考えてい きたいと思います。
○議長（中西和夫君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

ごみ減量化や資源化への取り組みは、何も環境省が公表する上位- 61 -

市町村に入るためにしているわけではありませんが、やはりゼロ・ウェイストのまちづ
くりを進めていこうとするならば、やはり毎年公表される３Ｒ取組上位市町村に名を連ねるほうが、実際に取り組む住民にとりましても士気が上がると思います。
私は、できるだけ早い時期に上位市町村に名を連ね、内外に脱焼却・脱埋立てを目指している町をアピールすべきではないかと考えます。
そういったことから、比較的取り扱いやすいガラス類の資源化処理への充実はもちろん、小型電子機器についてもぜひ不燃ごみから分別し、資源化処理へ移行し、紙おむつ類の資源化処理につきましてもさまざまな角度からその実現性について調査 ・研究し、資源化率上昇に努められるよう要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただ
きます。
ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１０番、坂口議員の一般質問は終わりました。

これをもって、本日の一般質問は終了いたします。
あすは、午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（

午後０時２０分- 62 -

散会）