貸 借 対 照 表（平成28年11月30日現在）
資科流

産
目動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収
入金
前
渡金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 未 収 入 金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計の部
金

負科

額

81,046,134
18,114,002
68,87047,226,720
12,586,032
2,592
1,820,560
376,666
282,555
332,905
207,438
28,079△290
33,038,951
23,299,063
6,940,710
5,445
7,153
7,229
46,751
16,282,879
8,893
41,471
39,582
1,889
9,698,416
1,325,160
5,784,833
4,100
3,068
1,200,200
23,055
9,195
1,158,117
195,885
4,014△9,213
114,085,085（単位：千円）

流債
目

動買の部
金

金

12,572,321
398,372

金

1,675,000

１年内返済予定の長期借入金

7,102,361

短

負掛

債

借入

額

期

リース

務

2,709

金

552,696

用

64,610未 払 法 人 税 等

1,558,973

未債

払

未払

費

前

受金

786,583

預り

金202,033

金

228,980

賞
固与

定
長

引

当

負

債

借入

期

63,057,390
金

58,892,256

預り敷金保証金

3,359,086

リース

務

6,895

資 産 除 去 債 務

19,049

退職給付引当金

300,924

長金106,437

役員長期未払金
デリバティブ負債

360,711
12,031

期

負債

未払

債

合

純

資産

株
主
資資本

本
金

38,357,887
6,421,392

資剰

金

6,504,868

本
資利

本
益利余準剰
益計

備
余準金
金

備

75,629,712の部

6,504,868
25,431,626

金

7,250

その他利益剰余金

25,424,376

別 途 積 立 金

15,000

繰越利益剰余金

25,409,376

評価・換算差額等

51,948

その他有価証券評価差額金

60,295

繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権

△8,34745,538

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計－ 32 －

38,455,373
114,085,085

損 益 計 算 書（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上売

上売

上

金

額

高41,965,432

原価

29,444,927

総利

益

12,520,504
4,683,942

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営業業利外

受

収取

受

取

配

当

収業

外

7,836,561

益
利

雑営

益

費

息

21,458

金

62,030入

59,987

用

支

払

利

息

845,912

為

替

差損

8,602

失

2,087

雑損

経常

特

利別投

資

特

価

別
固
税

資
前

証

券

売

却

益

680

680

3,491

3,491

除

却

損

純

利

益

期

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人

税
期

等
純

7,123,434

失産
当856,602

益

損

定
引

益

利
有

143,476

調

整
利

額
益

－ 33 －

7,120,623
2,322,937
62,9192,385,857
4,734,766

株主資本等変動計算書（

平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金
資 本 金

当期

首残高

当期

変動額

資利本益

剰

余金

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金合計
別途 繰越利益
積 立 金 剰 余 金

6,421,392 6,504,868 6,504,868

7,250

利益剰余金
合計

株主資本
合計

15,000 21,447,154 21,469,404 34,395,664

剰 余 金 の 配 当△772,544 △772,544△772,544

当4,734,766 4,734,766

4,734,766－ 3,962,222 3,962,222

3,962,222

期

純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－－－－

6,421,392 6,504,868 6,504,868

7,250

15,000 25,409,376 25,431,626 38,357,887

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

90,981△8,92882,053

新株予約権

純資産合計

596

34,478,314

剰 余 金 の 配 当－－△772,544

当－－4,734,766

期

純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△30,686581△30,105

44,941

14,836

当 期 変 動 額 合 計△30,686581△30,105

44,941

3,977,058

60,295△8,34751,94845,53838,455,373

当期

末残

高－ 34 －連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年１月13日
トーセイ株式会社
取締役会 御中

新創監査法人指 定 社 員公認会計士
坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士
飯 島淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、トーセイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年１月13日
トーセイ株式会社
取締役会 御中

新創監査法人指 定 社 員公認会計士
坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士
飯 島淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の各部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年１月20日
トーセイ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 北村

豊㊞

常勤監査役（社外監査役） 西 中 間裕㊞

監

査役（社外監査役） 本田安弘㊞

監

査役（社外監査役） 永野竜樹㊞

監

査役（社外監査役） 土井修㊞

以 上以 上－ 38 －