第３章

ヒアリング調査の結果

第３章

ヒアリング調査の結果

第１節

ヒアリング調査結果の概要⑴

ヒアリング調査対象保育所

保育所名

所在地

ヒアリング調査日

小桜愛児園

神奈川県横浜市青葉区
あざみ野1-32-6

平成28年1月22日

浅野真巳園長K公立保育園神奈川県川崎市

平成27年12月25日

園長
障がい児担当保育士

渕野辺保育園神奈川県相模原市
中央区淵野辺1-16-5

平成27年12月21日

松岡裕園長
臨床心理士

清水台保育園福井県福井市グリーンハイツ1丁目128

平成27年12月25日

竹内麗子園長
主任保育士

玉ノ江保育園福井県福井市
大島町柳504番地

平成27年12月25日

山崎麗子園長
主任保育士

鹿苑第一・第二保育園

福井県福井市
みのり2丁目3-44.

平成27年12月24日

吉村喜久子園長
主任保育士

杉の木台保育園

福井県福井市
中野1丁目2105番地

平成27年12月24日

竹内誠園長
主任保育士・副主任保育士⑵

保育所対応者

ヒアリング調査結果（結果から読み取れる示唆）
今回、ヒアリングを実施したいずれの園においても、いわゆる「気になる子」が多数在籍していることが明らかになった。また、障害児の受入の実態は、知的障害、自閉症、ADHDな
ど発達障害を有する子どもが多いことが示された。ヒアリングによる結果から読み取れる示唆は、以下の通りである。
①いわゆる「気になる子」や障害児の保育では、どの園もアセスメントに基づく個別支援計
画を作成している。さらに、その見直しも含めてPDCAサイクルが確立している。
②保育体制は、担当保育士を複数配置したチーム保育である。ここでも、子どもの実態を正確に把握し共通理解を促すためにもアセスメントの重要性が浮き彫りにされた。
③どの園も保護者支援に積極的に取り組んでおり、それが信頼関係の形成にもつながる。
④障害児保育を推進するためには、地域の関係機関との連携が非常に重要である。地域の資源を活用した支援ネットワークの構築が求められる。

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第２節

ヒアリング調査の結果

2.１. 神奈川県内保育園におけるヒアリングの結果
2.１.１. 小桜愛児園（横浜市）
ヒアリング日時平成28年１月22日（金）13時半～15時半

ヒアリング対応者（施設側）

浅野

施設所在地

神奈川県横浜市青葉区あざみ野1-32-6

運営主体

社会福祉法人小桜会

施設定員

180名

いわゆる「気になる子」の数30名障害がある子どもの数

３名

真巳園長

Ⅰ．園の概要
本園は、横浜市青葉区あざみ野において昭和38年に社会福祉法人小桜会が設立した園であり、駅からほど近い閑静な住宅街にある。隣接する都筑区に同法人が運営する「中川小桜愛児園」がある。現在の本園の児童定員数は180名で、平成27年10月１日現在、０歳児９名、１歳児31名、２歳児35名、３歳児35名、４歳児35名、５歳児35名の合計180名が在籍し、常勤27名、非常勤
１名の保育士が保育にあたっている。保育は、年齢別保育で行われ、基本的に乳児期から大きい集団での保育を実践している。障害児の受入は、現在の園長が保育士として勤務を始めた平成10年には既に行われており、以降、障害児の在籍がない年もあるが、ほぼ数名が在籍している状況が続いている。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は、30名であり、全在園児数の16.7％にあたる。この内、「大変気になる」のは、23名（76.7％）でかなりの割り合を占め、４名を除く19名が４～５歳児である。
「やや気になる」のは７名で、全て３歳児である。
「大変気になる」
状況として多いのは、「落着きが気になる」と「情緒面が気になる」で各５名、次いで「発達上の問題が気になる」と「運動面が気になる」が各４名、「コミュニケーションが気になる」
１名の順である。
「やや気になる」では、「発達上の問題が気になる」が３名、「落着きが気になる」が２名、「情緒面が気になる」、「運動面が気になる」が各１名で、「大変気になる」「やや気になる」合わせると「落着きが気になる」が最も多くみられる。

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⑵保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスでは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。保育の現状として、いわゆる「気になる子」がいるクラスの保育運営（集団での保育・園外での保育・行事の企画・運営）や集団の中でのその子自身への対応、保護者への対応などについては全て「ややむずかしい」とする回答であり、「大変むずかしい」とする回答は見られなかった。保育においては、常にインクルーシブ保育を念頭に集団、個別の両面からクラス全体での配慮を心がけた保育に取り組んでいるため、このような回答になっていると考えられる。
いわゆる「気になる子」への対応や支援は、
園が作成した園全体の保育における対応（支援）マニュアルの中で、位置づけられており、「障害児」の対応（支援）においても同様である。
インクルーシブ保育としてとらえているので、園全体の保育マニュアルの中に示す形がとられている。マニュアルと同様、保護者や家庭に対する対応、支援についてはⅢの「障害児」で述べる。

Ⅲ.「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在３名の障害児が在籍している。障害の種類は、ダウン症が２名と聴覚障害が１名である。聴覚障害児は、１歳児クラスの担当保育士が障害に気づき、保護者へのはたらきかけから、診断、障害認定を経て、本児への支援が始まっている。これまでも合併症のあるダウン症の子どもや自閉症、言葉の発達に遅れのある子どもなど様々な障害がある子を受入れてきた中で、保育のスキル他、一連の支援に必要なノウハウを培ってきた。
障害児の受入に際しては、基本的には担任となる保育士が子どもの様子を確認し、保育士の見解をもとに、園長が園全体を見て判断を行っている。
⑵

保育体制と保育の現状
現在、３名の障害児を受入るにあたり、加配として２名の専任職員をおいている。園の行政管轄区では、加配については、園から区へ意見書を提出すると区から療育センターへ照会が行
われ、医学的見地から意見書が作成されたのち、配置の判断が決まる。加配は、障害者手帳等の障害認定が前提であり、いわゆる「気になる子」への加配はない。加配１名は、ダウン症児
２名の在籍する２歳児クラスに、もう１名は、聴覚障害の子のクラスに配置している。ダウン症児のいるクラスでは、特定の子どもの専任でつく形ではなく、担任保育士を含め全員で保育にあたる形をとっているが、聴覚障害の子については、言葉を獲得していく重要な時期であり、就学を控えていることもあり、専任保育士がつく形をとっている。本園では、「援助を必要と69

する場所や時間に加配を置く」ことを基本とし、クラスの状況や人数、場面場面での支援の必要性を踏まえ、専任保育士のかかわり方を工夫している。本園のインクルーシブ保育は、障害を特別視せず、大きな集団の中で子ども同士が育ち合う保育を基本とすることを特徴とし、その上で、一人ひとり個別支援計画を作成し、それに基づき支援を行っている。
個別支援計画は、保育所の職員（担任保育士）が立案・作成し、月単位で見直しを行っている。よって個別支援計画のシートは、月ごとに記入する書式になっている（資料2-1）。障害がある子に関することにかかわらず、保育が円滑に進むよう、クラス内会議やクラス担任による会議、非常勤保育士が集まっての会議、全職員が参加しての会議など、それぞれが定期的に少なくとも月単位で開催し、園全体で園児や保育活動に関する情報を共有し、協議を行っている。
このように園内で全職員が情報を共有し、いわゆる「気になる子」や障害児の対応や支援について協議することが組織だって行われていることが円滑な保育運営に効果をもたらしていると考えられる。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援として、主に以下が行われている。いわゆる「気になる子」や障害児の日常生活や発達状況についての保護者への報告は、定期的に実施している個別面談で行うと共に、子どもの生活や発達状況に変化があった時や保護者から求められる都度、行っている。
保護者との関わりにおいては、情報を実態にそって伝えること、また家庭での様子や家族の状
況をきちんと把握することに注意を払っている。また保護者にも個性があり、それを尊重したかかわりに留意している。
・保育所職員による電話相談・カウンセリング実施
・障害児専門機関等に関する情報提供
・保育内容についての個別面談の実施
・他機関との連携や必要に応じ個別会議の実施等⑷

地域との連携
いわゆる「気になる子」や障害児への保育の実践において、地域の保育所・保健センターや療育センター、子どもが支援を受けている各種障害児施設や特別支援学校の幼稚部等、医療機関などと連携している。
横浜市には、９つの地域療育センター等があり、本園のある青葉区では、「地域療育センターあおば」がセンター的な役割を担っている。療育センターからは年に２回、９月と１月に巡回相談があり、相談員と心理職２名が訪れ、いわゆる「気になる子」や障害児への支援を園と連携して行っている。これらの機会を活用し、児への保育におけるかかわり方
他、様々な相談や情報交換が行われ、必要がある時は、直接あるいは区の担当者を通して、確70認ができる体制がとられている。アセスメント等は、療育センター他、各専門機関から提供されるものを活用している。
地域や学校とは、地域内の小・中学校、特別支援学校との連携がある。就学に向けては、保護者の意向を踏まえ、就学を希望している小学校からコーディネーター等担当者に来てもらい、準備を進めている。地域の園内外の関係者が集まっての支援会議等は、区の担当者が中心となって開催している。
本区では、いわゆる「気になる」段階の子どもから障害のある可能性の子ども、障害児とその家族への支援については、区の担当課と園、保健所・保健センター、地域療育センター、医療機関、学校等専門機関との連携が取れやすい仕組みが整っているように見受けられる。このような状況も障害児の受入や円滑な支援へとつなげやすい要因にもなっていると考えられる。

Ⅳ．障害児や気になる子の受入による保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて①園内研修等
本園では、全職員の資質向上に向けた主な取り組みとして、園内研修を年に１、２回地域の療育センターや専門機関から講師を招き実施している。テーマは、療育についてや障害についてなど、保育士のニーズを受けて決めている。
②園外研修等
本園では、各保育士が年間の研修計画を立て、年に３回以上研修会や勉強会で学ぶことになっており、そのような機会に障害児保育についても学ぶ機会を得ている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的内容について①補助や研修費用等についての支援
本園が自治体から受けている補助金の支給は、加配についてである。その他の研修費用や施設設備、遊具・教具等も含め、補助や助成はなく、受けていない。
②公的支援への今後の要望
いわゆる「気になる子」が増加傾向にあり、障害児保育のニーズも一層増えてくることを踏
まえ、保育所において「気になる子」への適切な対応とインクルーシブ保育の充実を図る上で、公的支援に望みたいこととして、以下があげられた。
・いわゆる「気になる子」への加配制度実施等による支援の充実
・障害認定や加配申請等の手続の円滑化、簡易化
・看護師配置の義務化、あるいは雇用に際しての補助の充実

71Ⅴ．気になる子や障害児の受入によって保育所に生じた効果や負荷障害児を受入ることは、子どもはもとより、保育士や職員にとってもインクルーシブの精神が育ち、良い影響を与えている。特に子どもにとっては、このような精神のもとに育つことは、大人になっていく上で大事なことである。障害児の受入のためだけではなく、園舎は、元々がバリアフリーになっており、保育室もオープン形式で作られている。子ども達が日々行き来する廊下と保育室は共通につながっていて、保育室は必要に応じてスペースを広げたり、小さくしたりすることが可能である。全ての保育室から園庭に出られる設計になっていて、保育者が子どもの様子を見渡しやすいようになっており、集団での育ち合いを前提とした施設環境になっている。
障害児を受入ることで、時には生命を預かるリスクが一層高まることもあり、負荷ではないが保育士として、保育のスキルが常に問われる状態にあるのも事実である。コミュニケーショ
ンが上手くとれず、
子ども同士がお互いを受入るのに時間がかかることもある。そのような時、保育士もむずかしさを感じることもあるが、そのような経験こそが保育力の向上につながっていくのであり、だからこそインクルーシブ保育は誰にとっても良い効果をもたらすものと園では考えている。

Ⅵ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について常により良い保育をめざし発展的であることと、その結果として保育の質が向上していっていることが本園の良いところとして認識している。障害児の受入も、マイナス目線でとらえるのではなく、保育にプラスととらえることで良い方向に進んでいく。そのような姿勢を大事に、障害を特別視せず、集団で育ち合う保育を実践している。

Ⅶ．まとめ
本園は、インクルーシブ保育の意義を園としてとらえ、それを実践すべく、区の制度の下に、地域と連携しながら、実践している状況が見て取れた。障害を特別視するのではなく、また障害がある子のために特別な支援を行うのでもなく、その子を含め、園児たちが大きな集団の中で育ち合うために必要な支援をていねいに行うことでインクルーシブを実現している好事例である。園長の前向きな姿勢と強い理念のもとに、障害児保育が実践されてきたが、いわゆる「気になる子」が増加してきている中で、より充実した保育の実践のためには、そのような子ども
に対する補助や助成がなければ質の高い保育の提供はむずかしいとする園長の考えも、実践してきたからこその貴重な意見である。

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資料2.1.1-1

個別支援計画（書式）73

2.１.2. Ｋ公立保育園
ヒアリング日時2015年12月25日13：30～15：30

ヒアリング対応者（施設側）

園長および障害児個別担当保育士

施設所在地

川崎市

運営主体

公立

施設定員

90人

いわゆる「気になる子」の数６人障害がある子どもの数

３人

Ⅰ．園の概要
本園は、神奈川県川崎市の公立保育所である。最寄り駅からは徒歩15分の立地であるが、近くに山里の自然が残る地域でお寺もあり、子どもが歩ける距離にたくさんの自然が残されている。開設は1970年代で長い歴史があり、地域の住民とも良好な関係が築かれ、地域の子育て支援の拠点としても定着している。
園の定員は90人、年齢別の６クラスで、園舎は、鉄筋コンクリート２階建ての建物で、乳児クラスは２階、幼児クラスは１階で区分されている。
近年、少子化、核家族化、不況等の社会的問題や、地域における育児力の低下から、子育てに孤立感、負担感、不安をもつ保護者の増加等に伴い、公立保育所に求められる役割は大きくなっている。本園は、川崎市が2012年９月に示した「『新たな公立保育所』のあり方基本方針」の中核となるブランチ園として、子ども・子育てに関する地域の模範となるべき使命を担っている意識が高く、十分その役割を果たしていると言えよう。職員集団の保育に対する取り組み
や考え方の質が高いことに定評があり、毎年保育の振り返りを行い、職員間で気づきを共有しながら、保育の重点課題を策定しており、園独自の育成計画を立案・実施し園児の成長につなげている。これまで、環境、表現活動、食育、健康、防災、統合保育、地域支援等をテーマにしたプロジェクトに職員が取り組んでいる。
特に、異年齢保育の活動が充実しており、年間計画を立てて取り組んでいる。異年齢交流の週や日を定め、ムーブメント教育・療法、荒馬、リトミック、太鼓等、園全体のプロジェクト活動として取り組んでいる。これらの活動は園全体の雰囲気を盛り上げ、様々な園児の人間関係の構築と共同的体験を通して、生活を豊かにする環境づくりに通じており、本園の特徴となっている。
障害児保育については、川崎市は、1976年から全ての認可保育所で実施しており、一人一人の子どもの発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で健常児と生活・遊びをともにす

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る統合保育を実践してきた。また、在園障害児及び特別な支援を必要とする児童に対し、専門職員による巡回相談・発達相談を実施し、個別な相談指導・相談援助を行うことで、より良い統合保育を掲げている。最近では、障害児だけでなく、いわゆる「気になる子」も多く在籍しており、担当保育士はもとより他の職員も含め、園全体で取り組んでいる。しかし、全職員が情報を共有するには多忙な環境にあることも指摘されており、内容の充実を図る工夫が求められているところである。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受け入れ実態、支援の状況⑴

受け入れの実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は、６人（全体の6.7％）である。特に「言語」や「理解力」の面での発達上の遅れが気になる子ども、コミュニケーションが気になる子
ども、多動で落着きが気になる子ども、感情の起伏が激しく情緒面が気になる子どもがいる。
⑵

保育体制と保育の現状
本園のいわゆる「気になる子」は、１歳、２歳、３歳、５歳のクラスに在籍しており、クラス担当保育士を中心に保育を行っている。日々の姿を共有しながら、必要があればクラス担任
以外がフォローする体制を取っている。これまでの経験から、本園におけるいわゆる「気になる子」は、集団生活に入ったところで「気になる」姿が強くなることもあるが、園での生活の見通しができてくるとそれが目立たなくなることもある。
全園児に対して年齢の発達の姿を月毎にチェックしているが、「気になる子」に関しては、個別に療育センター等の資料による把握を行っている。また、保護者や家庭に対する対応・支援については、「保育所職員による電話相談の実施」「障害児専門機関等に関する情報提供」、「保、育内容についての個別面談の実施」を行っている。
過去の実績も踏まえて、本園のおけるいわゆる「気になる子」の支援においては、保護者の受容の度合いや、療育センター等の専門機関との連携に差があり、画一的な対応では限界がある。保護者（特に母親）が「気になる子」の子育てに慢性的に疲労している場合や逆に全く気にしていない場合等、保育士が保護者への対応に苦慮する場面があることが挙げられた。また、「気になる子」への対応は一人親家庭や児童虐待防止等の観点から特別の支援を要する家庭への配慮と重ねて行う必要がある場合もあり、さらに慎重な対応が求められることが多いとの点も指摘された。

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Ⅲ.「障害」児の受け入れの実態、支援の状況⑴

受け入れの実態
本園には現在、脳性まひ、肢体不自由、ダウン症の３名が在籍している。
障害児の入所に際しては、行政が定める手続きにしたがって執り行っている。
「保育の必要性の認定」に基づく通常の入所選考の後、入園前健診を受診し、必要な場合は、健康管理委員会で、集団保育が可能であるとの判断が必要となる。健康管理委員会にかかる場合は、さらに、主治医意見書（診断書）等が必要となる。保護者は、事前に各区の保健福祉センターに相談し、本園を希望する場合は、事前に見学を受け入れる。保護者との対応で特に注意しているのは、
もちろん相談には親身に対応するが、入所の可否に関しては行政の決定による旨を伝えている。
都市部の行政の多くが抱える問題として、待機児童の多さがあり、その現状の中で、入所の選考については、就労や家庭の状況等も細かく考慮した厳正な選考がなされるため細心の注意が必要である。障害児の受け入れにあたり、行政から園としての所見を求められる場合は、園長が園としての意見をまとめて提示する流れである。
⑵

保育体制と保育の現状
３名の障害児のうち１名は在籍するクラスの担任保育士が主に保育を担当している。他２名

は、各々に個別に担当保育士が１名ずつ加配されている。障害児の所属するクラスの中で個別の保育の対応ができる体制をとっている。障害児について全職員で情報を共有するため、ケース会議を定期的に開催し、個別担当保育士が状況を報告し対応できるようにしている。
Ｋ保育園では、「障害児の保育・支援の計画」については、川崎市公立保育園保育指針やアセスメントツール（MEPA－ⅡR）等をもとに、子どもの年齢や発達を踏まえて個別に作成し、月単位で見直しを行っている。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援の内容は、保育所職員による電話相談や保育内容についての個別面談の実施を中心に行っている。気軽に個別相談ができるようお迎え時に「おしゃべりタイム」と称して職員が待機する体制を提示したが、希望者が少なかったので、その後は、保護者が相談したいときにいつでも対応できる体制づくりに努めている。また、子どもの生活や発達状況に変化があった時には、随時、保育所側から保護者に報告を行っている。
懇談会や運動会等の保護者参加の行事の際には、障害児や「気になる子」が他の子どもたちと一緒に活動している日々の姿をありのままに保護者に伝えられるように工夫している。さらに、全ての保護者に対して、個人面談も含め保育士の仕事を体験してもらう一日「保育士体験」を設定している。障害児や「気になる子」の保護者に対してはもちろんのこと、他の保護者に76

障害児や「気になる子」の様子を自然な形で知ってもらうことができる有意義な機会となっている。
⑷

地域との連携区のこども支援室をはじめ、地域療育センター・児童相談所、地域子育て支援センター等の関係機関とも連携を進めている。かかりつけ医との連携も重視している。また、就学に向けては小学校訪問や小学校教諭、養護教諭との情報交換を行っている。
具体的には、本園の保育士が関係機関に出向く場合も、関係機関から職員に来てもらい指導や助言を受ける場合の両方がある。

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
本園では、全職員を対象に資質向上に向けた様々な取り組みを行っている。行政や大学等が実施する研修会へ参加したり、園に講師を招いての勉強会等を行ったりしている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的内容について
障害児への適切な対応を図るために職員の配置などによる体制の確保が行われている。その他、川崎市が独自に実施した「発達相談支援コーディネーター」の認定研修講座等をはじめ様々な研修の機会が提供されている。

Ⅴ．気になる子や障害児の受け入れによって保育所に生じた効果や負荷
月年齢だけでなく、各クラスの活動内容と障害児の発達段階を考慮した集団の編成を実現している。すなわち、障害児が在籍しているクラスの活動だけに留まらず、活動に応じて、上の年齢のクラスや下の年齢のクラスに入って過ごすこともある。子ども一人ひとりの発達段階を考慮した保育、子どもの主体性を重視して好きなこと、得意なことを活動の軸とする姿勢が確立し始めており、全体としても意識改革につながっている。
さらに、個別担当保育士によれば、障害児の保育を行い、日々、試行錯誤が続いているが、健常児も障害児も「気になる子」も一緒に過ごすことで、お互いの存在に関心を持ち認め合い、集団の中で共に育ち合う姿を実感できているとのことで、貴重な気づきであろう。
また、様々な子どもたちを受け入れることを前提に、公立保育所の責任とその園の保育士として担うべき役割については日々確認しているが、障害児や「気になる子」を担当する保育士にとっては特に強く意識されるようである。保育時間によっては、個別担当保育士が不在の時間があり、必然的に他のスタッフも対応することも増え、自然なかかわりが出てきている。

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今後、医療的ケアが必要な障害児においては、集団における伸びを実感できているものの、
医療的ケアを行うための保護者の負担は大きく、すみやかに子どもの現状、園の実情に合わせて対応できるよう社会的な体制の整備が求められる。
ツールの面では、障害児や「気になる子」のために必要な教具等を療育センターから一時的に借用して利用している。それらの教具やムーブメント遊具を活用することで、支援の具体的な方法や日々の保育活動を発展させる方法について考えるきっかけになっている。
その他、ハード面では保育室から園庭に出る通路が階段しかなく、歩行ができない障害児については抱いて移動している。安全を確保するために、スロープを設置することとしている。

Ⅵ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について「集団の中で個を活かす、個を集団に活かす」取り組みの一つとして、本園では、職員の主
体的な向上心に、行政と近隣大学の地域連携への働きかけが合わさり、2010年度頃からムーブ
メント教育・療法の研修、実践が盛んに行われるようになった。既に地域子育て支援や異年齢保育において活用されている。例えば、自由遊びの際には、選択肢をいくつも用意し、子どもが自分で遊具を選択し遊べる環境づくりを定着化し、一人ひとりの個性を大切にした保育が重視されている。保育士のかかわりにおいても、禁止事項を前面に出さず、肯定的な声かけを心がけ、職員間で共有している。さらに、保育の中で子どもたちが楽しく日常を過ごせるようにするためには、最も子どもたちに影響力のある「環境」として、職員自身も楽しんで過ごせるよう心がけている。

Ⅶ．まとめ
特に都心部では、待機児童対策として民間保育所の整備等の推進に伴い、保育行政に占める民間施設の割合が急激に増加していることから、
保育サービスの質の確保も課題となっている。
K公立保育園におけるヒアリングを通して、子どものセーフティーネット的な役割を含め現代
社会の規範となるような保育を担う意識が高いことが明らかになった。
今後、川崎市の公立保育所における障害児や「気になる子ども」への保育の実践が、障害乳幼児支援の新らたな展望を示す可能性は高く、活動の充実が期待される。

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2.１.3. 渕野辺保育園（相模原市）
ヒアリング日時

平成27年12月21日（月）13時～15時

ヒアリング対応者（施設側）

松岡

施設所在地

神奈川県相模原市中央区渕野辺1-16-5

運営主体

社会福祉法人さがみ愛育会

施設定員

295名

いわゆる「気になる子」の数31名障害がある子どもの数

14名

裕

園長

Ⅰ．園の概要
本園は、神奈川県相模原市の淵野辺駅から徒歩５分の立地にあり、公園と大学（獣医系）が隣接する恵まれた環境にある社会福祉法人が運営する民営の保育所である。
昭和23年に開園し、現在の児童定員数は、295人で、０歳児から５歳児がほぼ50名から60名と均等に合計341人が在籍している。保育の形態は、未満児が年齢別保育、以上児が縦割り保育である。現在保育士は、常勤47人、非常勤11人で、合計58人で日々の保育活動が行われている。保育士の年齢構成は、20代から60代と幅広く、30代が少なく、20代と40代の保育士が多い状況にある。
本園における障害児保育の歴史は長い。初めて障害がある子を受入たのは、
昭和45年であり、神奈川県で障害児保育のモデル事業として手を挙げた８園の一つとしてスタートした。３、４年前に相模原市が支援保育児制度を開始するまでの受入障害児数は、１園に数名程度であったのが、以降は急速に増加し、現在は、各クラスに１、２名在籍する状況にある。長年にわたる
障害児保育の実践を背景に、本園には、保育士以外の専門職として看護師２名、保健師１名、臨床心理士１名（５年前より）が雇用されており、支援保育コーディネーターの役割も担いつ
つ、いわゆる「気になる子」や障害児の支援にあたっている。平成28年１月からは、肢体不自由児や運動面の支援が必要な子への保育における生活支援を主な目的に、理学療法士１名を週３日非常勤で雇用する予定であり、更に専門知識を有した人材による支援の充実が図られることになる。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は、31名（全体の9.1％）である。ここでいう「気になる子」のうちの「大変気になる」にカウントされるのは、相模原市の行っている「支援保育児制度」の対象として何らかの療育につながっている子で17名おり、既に園で特79

別な支援を行っている子である。他方、「やや気になる」に入るのは、今、気になっているが、まだ「支援保育児制度」の対象になっていない子で、14名である。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置し、チームで保育を行っている。本園では、園で作成した対応（支援）マニュアル「気になる子どもへの配慮について」があり、「障害児を含む、発達的、心理的に配慮を必要とする児に気づいた場合、子どものもつ器質的疾患や発達特性に配慮した援助を行っていく。気になる児とは、既に障害の診断を受けている子ども、発達的な遅れや障害特性が疑われる子ども、また心理・社会的な援助が必要な子どもである。そのような気になる児を保育園が気づいた時には、個別的な配慮を行っていく。
」と示され、いわゆる「気になる子」がいた場合、このマニュアルに基づき、個別的な配慮を行うことが示され、実践されている。
まず、クラスに「気になる子」がいる時、担任保育士は支援保育コーディネーター（臨床心理士、看護師、保健師、園職員が担当）に報告・相談する。支援保育コーディネーターは、日常の保育を観察しながら、市の支援保育制度のアセスメントによるアセスメントを行う。月に１回ケースカンファレンスを開き、支援を考え保育に活かしている。個別支援や他機関へのリファーが必要と判断された場合は、園長の指示のもと、保護者に説明し、定期的に面談をしながら家庭と協力していく。
保育の現状として、保育運営については、
集団保育、
園外保育、
行事の企画・運営いずれも「ややむずかしい」と感じており、その子自身への対応については、その子の理解や生活習慣の確立などにはむずかしさを感じていないものの、こだわり、パニックには「ややむずかしい」という回答であった。
「大変むずかしい」と感じているのは、保護者への対応の中で、子どもについて共通理解を持つことであった。園は、「気になる子」の保護者や家庭に対し、電話相談やカウンセリング、専門機関に関する情報提供、個別面談、生活状況の定期的報告（個別支援計画を作成し、様子を伝える）など様々な支援を行っている。夜間・休日などの保育時間外での一時預かりや親の会でのグループカウンセリングなども実施している。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在14名（全体の4.8%）の障害児が在籍している。内訳は、知的障害６名（０～２歳、３歳、４～５歳、各２名）、肢体不自由１名（０～２歳）、自閉症５名（０～２歳、３歳、各１名、４～５歳３名）、ADHD ２名（４～５歳）である。知的障害６名の内４名がダウン症であり、自閉症５名の内知的障害の無いのは２名である。医療的ケアを要する子どもは２80

名で、肢体不自由児とダウン症児がそれぞれ導尿を必要とする。
⑵

保育体制と保育の現状
障害児保育の専任職員は、５人以上おり、市の補助金と保育所独自の財源で職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置してチームで保育をしている。本園は３年前に園舎の建て替えを行い、バリアフリーの施設となっている。エレベーターが整備され、療育室も設置してあり、遊具や教具等も備えている。これらの整備を図る上で、特に自治体からの支援は受けていない。
障害がある子への対応（支援）は、園が作成した対応マニュアル「気になる子どもへの配慮について」に沿って、障害の診断を受けている子どもの支援保育を「インクルージョン保育」と位置づけ、その支援の仕組みを示している。その中では、集団保育において障害を表現の一つとして受容していく姿勢を大切にしながら、障害特性の理解を深めることを目指すとする園のインクルーシブ保育における姿勢が示され、保護者支援の実践も明記されている。
支援にあたっては、個別の保育・支援計画を作成している。計画の立案・作成は、保育士と常勤の臨床心理士と保護者が行っている。発達のアセスメントは、新版Ｋ式発達検査を活用している。個別の保育・支援計画は、月単位で見直しを行っている。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援の内容は、いわゆる「気になる子」と同じである。保護者への子どもの様子については、定期的な個別面談で報告されている。園には、障害児の親の会「かめのこ会」があり、既述したグループカウンセリングの他にも講師を招いて講演会等を開催している。
また、子育て講座や就学、絵本に関する学習会なども開催している。
⑷

地域との連携地域との連携として、主に小学校（支援学校）や療育機関との連携が行われている。小学校とは、年度末に情報交換を行っている。小学校からの働きかけもあり、学校での障害児に関する研修を一緒に行ったりもしている。市の療育機関との連携としては、年に２回療育センター
側が園を訪問して状況観察と見立てを実施している。また療育センター（第一陽光園）の園児が、２か月に１回集団交流に訪れる。この交流保育は、20年間続いている。

Ⅳ．障害児や気になる子の受入による保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
本園では、全職員を対象に資質向上に向けた様々な取り組みを行っている。具体的には、①81

園内研修の実施、②外部研修への参加である。
①園内研修等
・園内で療育連絡会（臨床心理士中心に）を毎月１回３つの年齢ごとに12回実施
・OJT研修会の実施。テーマごとに12の会があり、１つが「インクル保育研修会」。保育士
全員がいずれかの会に所属し、保育後夜18時～20時に会ごとに研修会を行い、報告しあう。
②園外研修等
・学会参加、市の研修会、各種一般研修会等に参加。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的内容について①補助金の支給について市のアセスメントで支援保育１は一人月７万円、支援保育２は、月3.5万円の補助金の支給がある。また、年度初めに市の指定保育園として80万円支給がある。これらの補助金は、ほぼ人件費として使用している。
②研修費用等について市で開催する研修は無料であるが、その他は全て運営費から拠出しており、多くて年間20万円～30万円にのぼる。
③その他施設設備、遊具・教具等
特になし。
④公的支援への今後の要望
・多くの障害児を受入ている園には、専門性のある職員を配置するとよい。
・医療を兼ね備えた専門的な療育機関が地域に必要。長期的な対応ができ、保護者のメンタ
ルサポートが可能な機関。
・リハビリや支援に必要な物品の寄付などがあるとよい。
・加配が毎日提供できる補助があれば、保育士がスキルを獲得するために学ぶ時間を持つことも可能。

Ⅴ．気になる子や障害児の受入によって保育所に生じた効果や負荷
これらの子どもの保育を実践することは、担当保育士にとっても、それ以外のスタッフにとっても子どもの特性や発達状況・変化を見る力、分離集団に見られる競争でないベクトルを感じ取る感性を持つことへとつながっている。また障害がある子への環境の構造化や絵カードを用いた取り組みなどは、他の子どもにとっても効果があり、そのような知識やスキルを習得でき、他の子にも活かすことができる。子どもについては、保育者と同様他者に対する優しさや、
助けようとする心が自然に育つのも効果としてあげられる。

82

他方、負荷としては、保育者が障害がある子の理解や受容に時間と労力が相当にかかること、
それにより他の子どもが保育士を独占されたように感じてしまうこともないとは言えず、配慮が必要である。

Ⅵ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
保育所の誇れることとして、一般に障害児を受入ると活動が消極的になるところが多い中、本園では積極的な活動を子どもたちに経験させてあげられていること、また臨床心理士を雇い、療育を実施していることがあげられる。これは、インクルーシブ保育をより良いものにするため、集団保育に適応しやすくすることを目的に行っているものであり、本園の特徴である（園長のコメントより）。園長の理解があること、また、保育者が保育に熱心であり、歴史的に受け継がれてきた保育観があることがあげられる（臨床心理士のコメントより）。

Ⅶ．まとめ
本園は、長年にわたる障害児保育の実践を通し培ったノウハウを基に、必要な施設環境を整備したり、保育士のスキルアップの機会を提供したり、一般的な保育所では見られない専門職を多数雇用するなど、インクルーシブ保育を基本としながらいわゆる「気になる子」も障害児も個々に応じた支援を実践している状況であった。集団保育の他に、個別の療育を行っているのも保育園としては他に例を見ず、特記すべきことであった。また障害がある子の担当者だけ
でなく、全職員で支援する環境があることも安定した支援や保育士一人でかかえない保育の実
践に寄与していると考える。地域との連携も踏まえた園の保育の姿勢を反映した独自のマニュ
アルやアセスメントを整備し、全職員が共通理解のもとに受入や保育にあたることが必要であることを本園の取り組みから確認できた。また、本園のある市においては、「支援保育児制度」という障害の認定を受ける前の段階の、いわゆる「気になる子」の保育に対する助成制度がある。これは大変望ましいことである。その一方、多くの「気になる子」を抱える園では、助成だけでは必要な加配が補いきれない状況も考えられる。本園のように大勢の障害児やいわゆる「気になる子」を受入、人的物的環境を整えて対応（支援）にあたるのは経済的にも容易なことではないと推察され、各園の受入の状況に見合った、公的支援の在り方を検討していく必要
があろう。

83

2.2. 福井県内保育園におけるヒアリングの結果
2.2.１. 清水台保育園
ヒアリング日時

平成27年12月25日（金）８時30分～10時30分

ヒアリング対応者（施設側）

竹内

施設所在地

福井県福井市グリーンハイツ1丁目128番地

運営主体

社会福祉法人竹伸会

施設定員

180名

いわゆる「気になる子」の数19名障害がある子どもの数

４名

麗子園長・主任保育士

Ⅰ．園の概要本園は、昭和49年に社会福祉法人竹伸会により、丹生郡清水町（現在は福井市）に開設された民営の保育所である。福井市郊外の住宅街に立地しているが、まわりには緑が多く、豊かな自然に囲まれた環境にある。現在の児童定員数は180名、
平成27年10月１日現在で、０歳児８名、１歳児24名、２歳児31名、３歳児43名、４歳児32名、５歳児43名の合計181名が在籍している。
常勤16名、非常勤10名の保育士が保育にあたっている。
３歳未満児保育においては、家庭的な雰囲気の中で、子ども一人ひとりの生活リズムを大切にしながら、年齢別の保育を行っている。この未満児のクラスは、年齢ごとに分かれているが、０・１・２歳が共に育ち合う交流保育が実現するように、保育室の行き来ができるなど工夫している。
３歳以上児の保育は、午前中は縦割り、午後は年齢別の保育形態で、異年齢の子どもが共に生活することを通して、意欲と思いやりのある人格形成の向上を目指している。さらに、障害児保育には、33年前から取り組んでおり、障害の有無に関わらず、共に育ち学び合うやさしい
環境を整え、一人ひとりの子どもの発達を応援している。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は19名で、全在園児の10.5％にあたる。この内「大変気になる」子は、３歳児１名・４～５歳児３名の計４名である。その実態は、「落
ち着きが気になる」が１名（４～５歳児）、「情緒面が気になる」が２名（３歳児１名・４～５
歳児１名）、「運動面が気になる」が１名（４～５歳児）である。
一方「やや気になる」子は、０～２歳児５名・３歳児１名・４～５歳児９名の計15名であ84る。その実態は、「発達上の問題が気になる」が８名（０～２歳児３名・３歳児１名・４～５
歳児４名）、「コミュニケーションが気になる」が１名（４～５歳児）、「落ち着きが気になる」
が１名（４～５歳児）、「情緒面が気になる」が３名（０～２歳児２名・４～５歳児１名）、「運
動面が気になる」が１名（４～５歳児）、「その他（先天性の疾患による発音が不明瞭）」が１
名（４～５歳児）である。
「大変気になる子」に比べて「やや気になる子」の人数が非常に多い。「大変気になる子」は、すべてが3歳以上児であり、落ち着きのなさ、情緒面、運動面というように気になる側面が明確に捉えられていることが特徴である。
「やや気になる」子15名のうち８名は、発達上の問題が気になる子であり、情緒面が気になる子をあわせると０～２歳児に「やや気になる子」が５名ということになる。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。本園では、園で独自に作成した「遅れのある子どもの早期発見・支援に関するマニュ
アル（全71ページ）」がある。このマニュアルは、いわゆる「気になる子」や障害児の支援に直結する具体的内容が網羅され、保護者への支援、保育の個別支援計画の作成、保育体制を構築する手立てが示されている。
いわゆる「気になる子」の保育で「大変むずかしい」のは、保育運営面では「園外（散策など）での保育」と「行事の企画・運営」であり、その子自身への対応では「こだわり、パニッ
クへの対応」との回答であった。いわゆる「気になる子」は年々増加する傾向にあり、保育の方法や職員の体制がこれまでのようにはいかなくなってきている。そして、保育者に求められるものが益々高度になってきていると感じるとの指摘があった。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在４名の障害児が在園している。その内訳は、自閉症（知的障害なし）が３名（１歳児１名・３歳児１名・４歳児１名）、ADHD（重複障害なし）が１名（３歳児）である。
⑵

保育体制と保育の現状
本園における障害児保育の専任職員は２名で、市補助金と保育所独自の財源により職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。
本園は、障害のある子どもにも優しい保育環境を充実させるためのバリアフリー施設として、トイレ、出入口・廊下等の手すり・スロープを設置している。また、様々なムーブメント遊具に加え、トランポリン、エアートランポリン、巧技台等の大型遊具を活用して、日々の保育を85

展開している（写真1・写真2）。

写真1：清水台保育園の動的環境（３･４･５歳児）

写真2：未満児のための動的環境

全身を使って活動できる楽しい環境が毎日用意されている（遊具環境は週案により変化する）

なお、本園では、障害児やいわゆる「気になる子」の発達を早期から支援するために、以下の流れが示されている。
新入園児面接（福井市による入園基準の確認、園長・主任・健康面のチェック）→新入園児健康診断（嘱託医による内科健診）→新入園児面接（児童票に基づいた生育歴と園独自の面接用紙にてより詳しく懇談）→MEPA-R（ムーブメント教育・療法プログラムアセスメント）による発達アセスメントの実施。新入園児は４～５月、不要、在園児は毎年５月に実施。
→アセスメント結果を整理・分析して、子ども一人ひとりの運動・言語・社会性面の発達像を把握、園内カンファレンス等により保育士の共通理解を図る。
→アセスメント結果に基づき、支援が必要な子どもの個別支援計画（「子育てファイルふくいっ子」活用）を作成、ムーブメント教育による支援プログラムを作成・実践する。
→園内ケース会議等を通して、支援内容の見直しを行う。
→必要に応じて保護者との懇談を行い、子どもの育ちを確認し、家庭への支援につなげられるプログラムを紹介する。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援は、障害児や気になる子、共に共通している。まず、子どもの様子、

保育内容等に関する定期的な個別面談を実施している。なお、子どもの生活や発達状況に変化があった時には、随時、報告する。また、保育参観を通して、実際の園での生活や友人関係の様子を理解してもらう。さらに、障害児専門機関等に関する情報提供を行っている。

86

⑷地域との連携地域との連携は、以下に述べるように様々な形で密に行われている。

①地域の小学校・特別支援学校：年１回、特別支援学校の教諭と地域の保育所、関係機関（小学校教諭、保育カウンセラー、児童館関係者等）との連絡会が実施されている。また、就学前には、地域の小学校、特別支援学校、関係諸機関が集まり連絡会が実施される。ここでは、子どもの様子について共通理解を図ると共に、就学に向けてスムーズな移行支援になるよう、
これまで実施してきた個別の保育支援に関する申し送りが行われる。
②医療機関との連携：障害児が専門的な訓練を受けるために医療機関を受診する際に、必要があれば主任保育士や担任が同行して、指導場面を見学させていただくことがある。
③保健センターとの連携：１歳半、３歳児検診の際、気がかりな子どもがいた場合に、保健師から連絡があり、保育園での様子などを報告し情報を共有する場合がある。また、いわゆる「気になる子」が健診に行く際に、保育園から保健センターに「情報連携シート」を提出し健診において留意してもらうよう依頼することがある。

Ⅳ．障害児や気になる子の受入による保育所の運営状況⑴

子どもの育ちを支える地域ネットワークの構築
本園では、子どもの日常やその背景にある家庭環境がよく見える保育所は、早期から多くの情報を有していること、また、障害児やいわゆる「気になる子」とその保護者への十分な支援を展開するためには、地域や関係機関との子どもの育ちを支えるネットワークシステムが重要であるとの考えから、保育園を核とした地域ネットワークシステムを構築している（図2.3.11）。特に、地域の福祉、教育機関、医療機関のネットワークを活用した障害乳幼児の発達支援
活動の方法として、法人内での療育支援（たけのこムーブメント教室・竹伸会地域福祉研究センター）、地域の保育園を核とした療育支援、清水特別支援学校との教育相談を柱として、子どもの育ちを支えるネットワークを構築している。

87

図2.3.1-1：障害児やいわゆる「気になる子」の育ちを支えるネットワーク⑵

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みとして、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して２名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。この教室に参加することによって、保育士は、様々な障害児の発達を専門的に学ぶと共に、保育に活かすことのできるムーブメント活動について、プログラムの立案、実施、環境の活用など、支援に必要な実践的な学びを積み重ねることができる。さらに、ムーブメント
教育・療法に関する実践セミナーには、年一回すべての保育士が参加できるように配慮している。よって、保育士はムーブメント教育・療法指導者資格を有している。また、モンテッソー
リ教師養成コース（２年間）を年間１名ずつ受講させ、資格を取得させている。現在、半数以上の保育士がモンテッソーリ教師の資格を有している。以上の取り組みは、保育所独自の財源により行っている。
⑶

保育所が自治体から受けている支援の具体的内容について①補助金等の支給について本園が自治体から受けている補助金の支給は、ふれあい保育推進事業費補助金（福井県独自のシステム）による加配に関わるものと園内研修等を実施する際に福井市から支給される講師

88

料の援助（年２回まで制限あり）のみである。
②公的支援への今後の要望
・園で気がかりな状況があり支援が必要である子どもであっても、障害児として認定されなけ
れば保育士の加配がない。現状の保育定数では、いわゆる「気になる子」への十分な支援は不可能である。保育士の加配・補助体制に関わる公的支援の充実を希望する。
・障害児やいわゆる「気になる子」の保育内容を充実させるために必要な遊具や教材の補助を希望する。
・乳幼児健診のあり方について。６ヶ月、１歳６ヶ月、３歳児の健診以降は、就学時まで健診がない。５歳児健診の制度化を希望する。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について本園は、未満児においては年齢別保育を原則としているが、０歳児、１歳児、２歳児が共に育ち合う交流保育が実現できるように保育室等の環境を工夫している。具体的には、０歳児でも歩行ができるようになると１歳児クラスでの保育に合流させるなどである。これは、未満児を担当する保育士同士の密な連携や子どもの育ちに関する共通理解ができているからこそ、実現できているのだと思う。また、三歳以上児は、異年齢クラス(縦割り)での保育を実施している。子どもは、午前中は、縦割りクラスでの自由保育となる。そこでは、ムーブメント教育による動的環境とモンテッソーリ教育による環境を構成し、子どもは、その環境の中で自らやりたいことを選択し活動に没頭できるような保育が行われている。本園では、全園児を対象として、その育ちをチェックするための発達アセスメント、すなわちMEPA-Rを実施している。この育ちのチェックが卒園まで定期的に行われることで、保育士は、子ども一人ひとりの発達に即した対応が可能になるのである。また、午後の年齢別保育では、発達教育としてのムーブメ
ント教育による集団での保育が行われるが、ここでのプログラムにはMEPA-Rによるアセスメ
ントの結果が活かされている。
保育園を取り巻く地域との連携が非常に密であることも特徴と言える。もともと清水町と呼ばれていたこの地域は「子どもの育ちを町ぐるみで支える」という土壌があるので、いわゆる「気になる子」や障害児を巡る地域連携につながっているのだと思う。

Ⅵ．まとめ
本園は、長年にわたり障害児保育に取り組みながら、保育所を核とした地域ネットワークシ
ステムを構築し、現在は、そのシステムが障害児の支援だけではなく、いわゆる「気になる子」の支援にも機能している好事例である。また、保育において、具体的な方法論を明確に有していることも保育の質を高める大切な要因であると考える。

89

2.2.2. 玉ノ江保育園
ヒアリング日時

平成27年12月25日（金）11時30分～13時30分

ヒアリング対応者（施設側）

山﨑

施設所在地

福井県福井市大島町柳504番地

運営主体

社会福祉法人竹伸会

施設定員

220名

いわゆる「気になる子」の数15名障害がある子どもの数

16名

麗子園長・主任保育士

Ⅰ．園の概要本園は、昭和45年に社会福祉法人竹伸会により、福井市大島町に開設された民営の保育所である。現在の児童定員数は220名、平成27年10月１日現在で、０歳児16名、１歳児38名、２歳児40名、３歳児41名、４歳児38名、５歳児42名の合計215名が在籍している。常勤27名、非常勤10名の保育士が保育にあたっている。
本園の保育理念及び基本方針は、以下の通りである（HPより引用）。
保育理念：保育園は乳幼児（０歳～６歳）が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期です。その生活時間の大半を過ごす保育園においては、入園する子どもの人権や 主体性を尊重し、子どもの最善の幸福のため保護者や地域社会と力を合わせ 児童の福祉を増進します。
・保育士は、常に豊かな愛情と忍耐・謙虚さを持って保育します。
・子ども自身の幸福とは、心身ともに健全な発達、人間性の豊かな全人格的な発達が実現していくことです。
基本方針

・家庭や地域社会との連携を図り、保護者とともに子育てをします。

・自己を十分に発揮できるように、健康で安全・安心・安定した生活ができる環境（物的・人的・自然）を用意し、健全な心身の発達を図ります。
・養育と教育が一体となって、豊かな人間性をもった子どもを育成します。
・地域における子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、地域の子育てを支援します。
・ハンディを持っている子どもたちや、異年齢（０歳～高齢者）の人たちと関わりを持ち、生きる喜びをわかち合ったり、生きるための知恵を学びます。
◎一人ひとりの子どもをしっかり受容し、情緒の安定と信頼感を育む保育。
◎一人ひとりの発達の課題を把握し、一人ひとりの個性を大切にする保育。

90

Ⅱ．いわゆる「いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は15名で、全在園児の７％にあたる。この内「大変気になる」子は、０～２歳児４名・３歳児２名・４～５歳児２名の計８名である。その実態は、「発達上の問題が気になる」が２名（０～２歳児１名・３歳児１名）、「コミュニケーションが気になる」が１名（０～２歳児）「落ち着きが気になる」が１名（０～２歳児）、「情、
緒面が気になる」が４名（０～２歳児１名、３歳児１名・４～５歳児２名）である。
一方「やや気になる」子は、０～２歳児３名・３歳児１名・４～５歳児３名の計７名である。
その実態は、「発達上の問題が気になる」が３名（０～２歳児１名・３歳児１名・４～５歳児
１名）、「コミュケーションが気になる」が１名（０～２歳児）、「落ち着きが気になる」が３名（０～２歳児１名・４～５歳児２名）である。
いわゆる「気になる子」15名のうち７名が０～２歳児である。これは、本園に在籍する未満
児（94名）の7.4％にあたる。一方、８名が３歳以上児であり、これは、本園に在籍する３歳以上児（121名）の6.6％にあたる。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。いわゆる「気になる子」の保育で「大変むずかしい」のは、保育運営面では「集団での保育」、その子自身への対応では「こだわり、パニックへの対応」、保護者への対応では「その子についての共通理解」との回答であった。園外保育や行事の企画、生活習慣の確立・その子についての理解、保護者とのコミュニケーション・保育実践のための保護者との連携は「ややむずかしい」との回答を得た。
具体的な保育場面では、いわゆる「気になる子」で乱暴な行動に出てしまう子どもは、子ども自身の思いの中で乱暴な行動に出てしまうため、見通しが立てづらく実際の保育場面で困難を感じるとの指摘があった。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在16名の障害児が在園している。その内訳は、知的障害が８名（０～２歳児２名・３歳児２名・４歳児２名）、自閉症が７名（３歳児２名・４歳児５名）、ADHD（重複障害なし）が１名（０～２歳児）である。知的障害児８名の障害の程度は、最重度１名、中度１
名（ダウン症）、軽度２名、不明４名（内１名がダウン症）である。

91

⑵保育体制と保育の現状
本園における障害児保育の専任職員は４名で、市補助金と保育所独自の財源により職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。毎年10名以上のいわゆる「気になる子」や障害児を保育しているが、今後もその数は増えていくだ
ろうと予想している。
本園は、障害児向け設備・備品として、トイレ、出入口・廊下等の手すり・スロープを設置している。また、様々なムーブメント遊具に加え、トランポリン、巧技台等の大型遊具がある。
さらに、本園には温水プールがあり、障害の有無にかかわらず年間を通して、子ども達が水の環境に親しめるように、楽しいプールでのムーブメント活動が行われている。
いわゆる「気になる子」や障害児の育ちや実態を捉えるために、MEPA-R（ムーブメント教
育・療法プログラムアセスメント）を活用している。加えて、対応（支援）マニュアルとして
福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」も活用している。
※福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」については、
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shougai/fukuikko-file.htmlを参照のこと⑶

保護者や家庭への支援
近年、１歳からの入園が多く、入園時や事前に障害の判断することは困難である。いわゆる「気になる子」も含めて障害があっても基本的に受け入れのお断りはしないが、保育者の体制が取れないときは、他の選択肢（公立保育所）を勧めることもある。保護者や家庭への支援は、障害児や気になる子、共に共通している。まず、子どもの様子、保育内容等に関する定期的な個別面談を実施している。さらに、障害児専門機関等に関する情報提供を行っている。
⑷

地域との連携本園が、いわゆる「気になる子」や障害児の保育に関して連携している地域の専門機関は、障害児施設（各種障害児施設・療育センター）、発達支援センター、保健所・保健センター、
地域内の特別支援学校である。
また、７年ほど前から、特別支援教育センターの先生の働きかけで地域の小学校との連携が取られるようになり、移行支援が行われている。具体的には、就学後に何らかの支援が必要と予想される子どもの保護者と保育所、小学校、特別支援学校、特別支援教育センターの関係者による懇談会の実施である。

92

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みは、園内研修として、心理専門家による研修を年２回実施している。その他、特別支援学校の地域支援事業による研修への参加や特別支援教育センターによる相談・助言を受けることもある。
さらに、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して２名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的な内容について①補助金等の支給について
本園は、障害児保育に関わる加配保育士（現在は４名）の費用の財源を、市区町村補助金と保育所独自の財源により得ている。また、園内研修等を実施する際に福井市から支給される講師料の援助（年２回まで制限あり）のみである。
②公的支援への今後の要望
いわゆる「気になる子」、障害児が増えている現状の中、保育士の数が少なく、本人とその周囲の子どもの安全が確保できない。保育士の心理的・体力的負担を軽減するためにも、保育士の加配が必要である。加配を受けるために、障害の認定が医療機関に行くことを条件にしている現状は、受診を躊躇する保護者の子どもは加配の対象とはならないという悪循環が生じている。保育士の加配に関わるシステム改革を行い、必要な支援が受けられるよう希望する。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
いわゆる「気になる子」や障害児の保育で工夫していることとしては、以下の２点である。
①ASD、ADHDや気になる子に関しては、予定が急に変わると混乱してパニックにつながる
子どもが多いので、毎日の保育において先の見通しが理解しやすいように視覚的な方法を用いて伝えるようにしている。
②いわゆる「気になる子」や障害児は、注意されることが多くなりがちなため、いけないことをした時に「どうしてそれが駄目であったのか」を具体的に伝え、自己肯定感を損なうことがないように一対一で関わり、心の満足感を持てるように配慮している。
また、本園では、10年前と５年前の２回にわたり、在園児と卒園児の保護者を対象に、障害児保育の効果について保護者がどのように考えているか調査を行った。いずれの調査においても、97～98％の保護者が「障害のある子どもと一緒に育って良かった」と回答し、その効果を保護者も同様に考えていてくれることがわかった。障害のある子どもと障害のない子どもが共に育ち合う姿を実証できるのが、まさに障害児保育の素晴らしいところであると思う。

93

Ⅵ．まとめ本園は、いわゆる「気になる子」が15名、障害児が16名在籍しており、それは、全園児（215名）の１割を超える人数である。本園では、長年にわたり培ってきた障害児保育のノウハウを多様なニーズを有する子どもとその保護者への支援に活かしていることがわかった。

94

2.2.3. 鹿苑第一・第二保育園
ヒアリング日時

平成27年12月24日（木）13時30分～15時30分

ヒアリング対応者（施設側）

吉村

施設所在地

福井県福井市みのり2-3-44

運営主体

社会福祉法人専照会

施設定員

150名

喜久子園長・主任保育士

鹿苑第一保育園（２歳～６歳未満）90名
鹿苑第二保育園（２ヶ月～３歳未満）60名
いわゆる「気になる子」の数12名障害がある子どもの数

３名

Ⅰ．園の概要本園は、昭和23年に社会福祉法人専照会により開設された民営の保育所である。現在の児童
定員数は150名、平成27年10月１日現在で、０歳児12名、１歳児20名、２歳児29名、３歳児20名、４歳児26名、５歳児19名の合計126名が在籍している。常勤21名、非常勤５名の保育士が保育にあたっている。鹿苑第一保育園と第二保育園は同じ敷地内に向かい合うように園舎がある。現在は、建替え工事中であり、近々、両園舎は一つの園舎となる。
鹿苑第一・第二保育園の基本理念は、
以下のように示されている（園パンフレットより引用）。
私たちは、出逢えたあなた～大好きなあなた～がきっと幸せになれるように、かけがえのな
いひとりひとりの「生きる力」の育みを応援し続けます。大切な子どもたちと支えあうすべての人が、そして何より私たちが心からの「ありがとう」を素直に表現し、伝えることのできる
人に、どんな困難にも負けず、しっかりと前を向いて歩ける強い人に、自分らしく輝き、力を尽くして人や社会の役に立てる人に、命のつながりに感謝し、命を大切にできる人に、思いやりと慈愛の心あふれる優しくて暖かい人に、いつまでも…

Ⅱ．いわゆる「いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は12名で、全在園児の9.5％にあたる。その内訳は、３歳児３名・４～５歳児９名である。その実態は、「発達上の問題が気になる」が４名（３歳児２名、４～５歳児２名）「コミュニケーションが気になる」が３名（４～５歳児）、、「落ち着きが気になる」が１名（４～５歳児）、「情緒面が気になる」が３名（４～５歳児）、「運
動面が気になる」が１名（３歳児）である。実態として、いわゆる「気になる子」は３歳児と95

４～５歳児であるため、該当する年齢での割合は18.5％ということになる。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスには、活動内容や状況に応じてフリーの保育士がサポートに入り、チームで保育を行っている。いわゆる「気になる子」の保育で「大変むずかしい」と感じる保育の現状はない。保育運営面では「集団での保育」「園外保育」「行事の企画・運営」、
その子自身への対応では「こだわり、パニックへの対応」「その子についての理解」、保護者への対応では「その子についての共通理解」「コミュニケーションをとること」「保育の実践のための連携」に、ややむずかしさを感じるとの回答であった。その子自身への対応における「生活習慣の確立」はむずかしくないとの回答で、これは、いわゆる「気になる子」の年齢が３歳以上であることによると推察される。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在３名の障害児が在園している。その内訳は、自閉症が２名（４～５歳児）、

ADHD（重複障害あり）が１名（４～５歳児）である。
⑵

保育体制と保育の現状
本園における障害児保育の専任職員は１名で、市補助金と保育所独自の財源により職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を配置して、チームで保育を行っている。
本園は、障害児向け設備・備品として、遊具、玩具、教材等、また、トランポリン等の大型遊具がある。特に、ホールには天井からのつり遊具が設置され、ダイナミックな揺れ環境による感覚運動経験を楽しめるようになっている（写真3）。
いわゆる「気になる子」や障害児の育ちや実態を捉えるために、MEPA-R（ムーブメント教
育・療法プログラムアセスメント）を活用している。加えて、対応（支援）マニュアルとして
福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」も活用している。障害児の保育・支援
計画の見直しは、保育カウンセラー事業（年２回の巡回）の実施にあわせて、年に２～３回行
っている。

96

写真３：鹿苑第一保育園のホールに設置されたダ
イナミックな揺れ環境

⑶

保護者や家庭への支援
本園では、いわゆる「気になる子」の保護者への支援として、保育内容についての個別面談を実施すると共に、子どもの生活や発達状況の変化はできるだけ詳細に報告するようにしている。障害児の保護者には、これに加えて、電話相談やカウンセリングも実施している。
保護者対応を視野に入れ、子どもについて全員で確認が必要なことは、職員会議で共通理解を図る。個別でケース会議を行う時もある。また、園長、主任、担任で月に２回、約１時間半
ケースカンファレンスを行っている。
⑷

地域との連携以前、福井市から「つながりが必要なので声をかけくれ」と言われたのをきっかけに、保育

カウンセラーが来園する時に、地域の小学校の特別支援コーディネーターにも声をかけ、連携を取るようにしている。これから入学する小学校の先生に、あらかじめ子どもを見てもらえるので話がしやすい。それは、子どもにとっても非常に良いことだと感じている。
地域の療育機関とは、
年に２回開かれるケース会議にこちらから出向いている。それ以外は、療育機関を利用している子どもの母親（保護者）から話をきいたり、母親（保護者）、センター、保育園の三者間で情報交換帳をつけたりしている。
保健センターとは、乳幼児健診にあたって、こちらから情報を出したり、センターから情報が来たりする。

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みは、園内研修の一環として、毎月１回、保育で行ったムーブメ

ント教育による活動を見学し合う公開保育と位置づけ、保育士が互いに学び合っている。また、公開保育に参加できない職員もいるので、公開保育の様子をビデオに撮って、保育終了後に全
職員でそれを観ながら研修を行う。
さらに、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して２名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。たけのこ教室への参加を通した学びは非常に重要であると考えている。ムーブメント教育・療法協会が主催するセミナーへは、毎年１人か２人は必ず研修に出している。主に障害児のいるクラスの保育士を優先するが、本人の希望もとっている。
その他、医師や大学の教員に依頼して園内研修を実施している。

97

⑵保育所が自治体から受ける支援の具体的な内容について①補助金等の支給について
本園は、障害児保育に関わる加配保育士の費用の財源を、通常のふれあい保育推進事業費補助金と障害児保育の補助金により得ている。
なお、園内研修等を実施する際に福井市から支給される講師料の助成があるが、条件があるため、自園の運営費でまかなっているとのことであった。
②公的支援への今後の要望
いろいろな事業や制度があるが、もっと分かりやすくしてほしい。どこに相談してよいか分
からないことが多い。個人情報の問題もあると思うが、必要な情報が必要な時に分かりやすく入手できるシステムを作ってほしい。例えば、情報提供の窓口を一か所に集約する、あるいは、
キーパーソンをおいて、そこから全てが分かるようになると非常に助かる。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
いわゆる「気になる子」や障害児の保育で「もう少しこうしてあげたいが時間的な余裕がない…」と感じることもあるが、本園は「職員全員で関わっていこう」という機運が高まること、
そして、職員全員が子どものことをよく知っているというところは、自慢できると思う。
本園は、先に述べたたけのこ教室を運営するための協力園であり、ムーブメント教育を保育の柱のひとつにしていることも自慢である。ムーブメント教育は、障害児の支援として取り入れたが、すべての子どもの育ちを支える具体的な方法論として保育内容の柱となっている。
新任の保育士がすっと馴染んでいくことのできる保育があることが本園のよさである。

Ⅵ．まとめ
本園は、保育士の資質向上の取組みの一つとして、公開保育を定期的に実施して、職員同士による学び合いと位置づけていることがその特徴の一つである。また、ホールにはダイナミッ
クな揺れが日常的に経験できる環境を用意していることも、いわゆる「気になる子」や障害児の発達を支える多様な感覚運動経験の必要性という視点から、非常に意義のある環境設定であると考える。

98

2.2.4. 杉の木台保育園
ヒアリング日時

平成27年12月24日（木）16時00分～18時00分

ヒアリング対応者（施設側）

竹内

施設所在地

福井県福井市中野1-2105

運営主体

社会福祉法人竹伸会

施設定員

180名

いわゆる「気になる子」の数22名障害がある子どもの数

12名

誠園長・主任保育士１名・副主任保育士２名

Ⅰ．園の概要本園は、昭和56年に社会福祉法人竹伸会により開設された民営の保育所である。現在の児童
定員数は180名、平成27年10月１日現在で、０歳児11名、１歳児26名、２歳児28名、３歳児31名、４歳児25名、５歳児33名の合計154名が在籍している。常勤18名、非常勤７名の保育士が保育にあたっている。

Ⅱ．いわゆる「いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は22名で、全在園児の14.2％にあたる。この内「大変気になる」子は、０～２歳児４名・３歳児６名・４～５歳児６名の計16名である。
その実態は、「発達上の問題が気になる」が５名（０～２歳児１名・３歳児１名・４～５歳児
３名）、「コミュニケーションが気になる」が４名（０～２歳児１名・３歳児３名）、「落ち着きが気になる」が５名（０～２歳児２名・３歳児１名・４～５歳児２名）、「情緒面が気になる」
が２名（３歳児１名・４～５歳児１名）である。
一方「やや気になる」子は、３歳児４名・４～５歳児２名の計６名である。その実態は、「発達上の問題が気になる」が１名（４～５歳児）、「コミュケーションが気になる」が２名（３歳児１名・４～５歳児１名）、「情緒面が気になる」が３名（３歳児）である。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。いわゆる「気になる子」の保育の現状として「大変むずかしい」ことはなく、「ややむずかしい」のは、
保育運営面では「集団での保育」「園外保育」「行事の企画・運営」であり、その子自身への対応では「生活習慣の確立」であった。一方、その子自身への対応の「こだわ99り、パニックへの対応」「その子についての理解」、保護者への対応の「その子についての共通理解」「コミュニケーションをとること」「保育実践のための連携」は、「むずかしくない」という回答であった。
いわゆる「気になる子」の保育の現状として、子どもの特性を理解しながら１対１で関わる
ことは、特に問題はないが、３歳児の集団、子ども20名に保育士１名で「気になる子」がいた場合、加配保育士なしに保育することは非常に難しい。加えて、子どもの状況に「気になる」
事があっても、保護者が理解を示して下さらずに保育している場合に、衝動性が高い子どもへの対応や他の子どもが怪我をしてしまった場合に謝罪するときなどに保育士の気持ちが辛くなることがある。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在18名の障害児が在園している。その内訳は、知的障害が１名（３歳児）、自閉症が５名（０～２歳児２名・３歳児２名・４～５歳児１名、内、知的障害有り４名・なし１名）、ADHDが６名（３歳児３名・４～５歳児３名、内、重複障害有り５名・なし１名）、LD
が３名（４～５歳児、重複障害無し）である。
⑵

保育体制と保育の現状
本園における障害児保育に職員加配にかかる費用は、市区町村からの補助金により行われている。障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。
本園は、障害児向け設備・備品として、トイレ、出入口・廊下等の手すり・スロープを設置している。また、様々なムーブメント遊具に加え、トランポリン等の大型遊具がある。
いわゆる「気になる子」や障害児の育ちや実態を捉えるために、MEPA-R（ムーブメント教
育・療法プログラムアセスメント）を活用している。加えて、対応（支援）マニュアルとして
福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」も活用し、福井市の支援計画シート（個別）を作成している。この育ちの支援計画シートは、主に保育士が作成するが、外部の専門有識者（医師・臨床心理士・カウンセラー・障害児教育の専門家）からその内容について指導を受けている。
マニュアルがあっても、個々の関わりで悩むことがほとんどなので、子育てコーディネーター（特別支援学校の教員）に毎月来園していただいて指導を受けている。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援は、障害児や気になる子、共に共通している。保育所職員による電話

100

相談やカウンセリングの実施、障害児専門機関等に関する情報提供、子どもの様子、保育内容等に関する定期的な個別面談を実施している。また、保育参観日に子育て講演会を実施したり、子どもの年齢別に母親のグループを作り、自由に話し合うトークの時間を設けたりしている。
⑷

地域との連携本園が、いわゆる「気になる子」や障害児の保育に関して連携している地域の専門機関は、障害児施設（各種障害児施設・療育センター）、発達支援センター、児童相談センター、医療機関、保健所・保健センター、地域内の特別支援学校である。療育センターに子どもが行く際に、保護者の同意が得られれば、担任も同行して園でできることを取り入れている。
また、地域の小学校の子どもとの交流も実施している。加えて小学校の教員に来園してもら
い、就学前の５歳児の様子を見てもらう機会を設けている。

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みは、外部講師を招いての園内研修、外部の研修会・講習会などに保育士を参加させる、障害児とその保護者の集まりに職員が出向くなどの形で行われている。
さらに、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して2名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的な内容について
本園は、障害児保育に関わる加配保育士の費用の財源を、通常のふれあい保育推進事業と障害児保育補助金により得ている。その他、福井市の研究講師謝金補助が年間で１回１万円× ２
回受けられる。また、福井市より保育カウンセラーの派遣が年に２回、特別支援学校の教育相談等の派遣がある。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
年齢別保育と異年齢（縦割り）保育の両方の保育形態を実践していること。未満児は基本的なことが大切なので、年齢別で保育しているが、常に交流保育が行える環境にある。枠をはずしたクラス交流も実施している。例えば、廊下にムーブメントサーキットを設置し、互いに見て学べる環境を構成している。
３歳以上児は、午前は自由保育と生活は縦割り保育である。午後は、原則として年齢別保育である。縦割り保育を通して、自分がやりたいことを主体的に選択できる保育、すなわち自立をめざした保育が実現できる。

101

ムーブメント教育を通して保育の実践をしていること。また、障害児はMEPA－Rでアセスメントしていること。
いわゆる「気になる子」や障害児が環境の把握を的確に行えるように、保育室を工夫し（写真4）、その特性を考慮し、手づくりのカードを活用して支援を工夫している（写真5・写真6）。

写真４：保育室の一角に落ち着ける小さなスペースを工夫する

Ⅵ．まとめ
本園では、いわゆる「気になる子」や障害児の保育にあたって、前述したとおり、保育室内の環境を整えたり、生活スケジュールの把握が容易にできるような提示方法を工夫したりしている。また、従来型の保育ではおそらく保育することも難しい状況であっても、その保育に動的環境を積極的に取り込み、いわゆる「気にな

写真５：情報をわかりやすく伝える手づくりの絵カード①

る子」や障害児の財産である身体を使って動くことを通しての保育を展開していることで、発達支援に直結する保育が可能になったと考える。

写真６：情報をわかりやすく伝える手づくりの絵カード②102

2.3. 居宅訪問型保育事業

事業の対象
事業所名

所在地

ヒアリング日時

対応者
委託されている自治体

認定NPO法人フローレ 東京都千代田区飯ンス田橋3-3-7 秋葉原

平成28年（障害児訪問保育アニセントラルビル２

１月６日

ー）

階
東京都渋谷区広尾（株）ポピンズ

５丁目６番６号
広尾プラザ5F

障害児保育事業部マネ

障害児のいる家庭ージャー

新宿区・千代田区・豊島片山悦子他2名

区・港区・品川区

チャイルドケアサービ

平成28年

ス部

１月５日

待機児童の家庭千代田区

菅原櫻子
派遣訪問事業部セクシ

ひとり親家庭で夜間勤務ョンマネージャー

等のある場合埼玉県越谷市東越平成28年

谷1-1-33

１月７日

アピカル訪問保育福岡県福岡市中央

平成28年

取締役

ひとり親家庭で夜間勤務（株）アピカル

区六本松2-12-25

１月７日

藤嶋佳子

等のある場合（株）コマーム

長

荒井直美

越谷市

Ⅰ．居宅訪問型保育事業の現状
平成27年４月に始まった居宅訪問型保育事業の認可事業所は全国で４つであり、内訳は上記の表のとおりである。それらの内、障害児のいる家庭を対象とした事業を行っているのは、認定NPO法人フローレンスの障害児保育アニーのみである。他の３社については、（株）ポピンズが待機児童の家庭を対象に実施しており、現在利用者数は20名、（株）コマームと（株）ア
ピカルはひとり親家庭を対象としているが、両方とも4月開始以降、まだ利用者はゼロである。
Ⅱ．障害児の家庭を対象とした事業の現状：「障害児訪問保育アニー」
⑴

事業の状況

・本事業の対象
重症心身障害児（簡易な医療的ケアが必要な子を含む）
知的障害児、肢体不自由児、慢性疾患児・認可自治体・認可日
千代田区

平成27年４月１日

・開始年月日103平成27年４月１日
・委託されている自治体
新宿区（4月）千代田区（4月）豊島区（4月）港区（12月）品川区（11月）・現在の利用者数（世帯数）・自治体別内訳
新宿区２世帯、豊島区１世帯、港区１世帯

合計４世帯（12月末現在）

・利用者の状況
利用者の状況は、以下の表のとおりである。

図表2.3-1

年齢

対象児の障害の様子・要医療の有無と内容

性別

委託元（地域） 保育開始時期

障害の状況

要医療の有無・内容

①

４歳

女

新宿区

H27 ４月

超未熟児
発達の遅れ

有⇒無
開始時（４月時点）は経鼻経管栄養。現在は経口摂取可能

②

３歳

女

新宿区

H27 ５月遺伝疾患

有：胃ろうによる経管栄養、吸引

③

もうすぐ
３歳

男

豊島区

H27 ５月

脳性まひ（仮死出生）

有：胃ろう、常時吸引

④

1.5歳

男

港区

H27 12月

早産、感染後の敗血症、水頭症

有：夜間酸素投与、モニタリング要、現在経管栄養の必要なし。経口摂取。

・事業の内容、運営スタッフ【保育時間】午前８時～18時（うち８時間） 慣らし保育は１ヶ月。
【保育内容】利用者の自宅の中で、季節と体調を配慮した一人ひとりの発達に合わせたプロ
グラムを実施。
利用者によって日中、連携保育園との交流（例：週に１時間× ３回）や通園施設との並行通園も行う。但し、医療は保護者が時間休をとって付き添う。
【スタッフ】家庭的保育者及び看護師
基本は、家庭的保育者（ほぼ何らかの資格、免許有）が保育にあたる。
現在５名+研修中３名＊保育士資格３名、幼稚園教諭免許１名、介護福祉士（ヘルパー）３名
看護師は、同法人が運営する訪問看護ステーションジャンヌと併用。
現在、アニー担当３名（１名はジャンヌから、２名は新規採用）。

104

家庭を巡回して訪問し看護にあたる。
【研修】社内で独自研修として大きく3つの枠組みで研修を行っている。
○障害児保育に関する研修
障害児に関する基礎を学んだ後、同法人の障害児保育園ヘレンにて実習○医療的ケアに関する研修
第三号研修と重症心身障害児のケアに関する研修○居宅で保育を行う事についての研修⑵

事業を開設した理由（きっかけ等）、運営にあたっての信念障害がある子の親から重い障害がある子どもがいると預かってくれる保育園がなく、仕事ができないという内容のメールが会社に送られてきたことがきっかけである。
運営にあたっては、「第二の家族」としての存在であることを信念にかかげている。
⑶

事業を始めて感じること・障害があっても親が働ける状況が保障できることは素晴らしいことである。
・看護師が巡回するので、医療を要する場合に限らず、保育者は安心して子どもの保育にあたることができる。
・日々の保育における職員への配慮が大事である。この型の保育は、家庭に入っていくむずかしさがあり、保育者一人にかかる負担も大きい（休めない、母からの期待も大きい等）。保育スーパーバイザーを置き、保育についての助言等を行っている。また、一家庭に主保育者と代替として副保育者をおく体制をとり、配慮にあたっている。
・訪問看護師は保育者と連携をとるのが日常だが、看護師からの情報を保育者から親に伝えるだけでも良くないため、時々看護師が母親に会う機会を作ることも心がけている。
⑷

今後求めることや課題など①今後も事業を継続していくための条件として必要なこと・重い障害がある子の保育にあたることができる保育者の採用と育成、対応可能な看護師の採用が課題。
・ニーズと申込みの時期と採用、研修による育成の時間が間に合わず、直ちに保育を開始できる体制がとれなくなる状況が想定される。
②行政に望むこと・集団保育不可か否か、要件の判断を明確にしてほしい。
（要医療では切っていないため）。集団保育が可能であれば、できる限り保育所で受け入れが可能になってほしいし、そうあるべ105

きと考える。居宅訪問型保育から保育所での通常保育へと移行していける形が理想である。
③将来の事業の在り方について・今年度は、当初７件見込んでいたが、次年度は19件の利用を見込んでいる。23区外及び都外からの問い合わせも増加しており、潜在的なニーズは高いと見ている。今後は地域を広げていきたい考えはあるが、訪問看護ステーションから巡回できる地域は限られているため、それが課題である。
・委託元の自治体も、練馬、台東区、杉並区、渋谷区と増えていく予定。現在、武蔵野市、中央区からも問い合わせがある。
・気管切開のお子さんのニーズもあるが、事業者としての要件をクリアできない。将来は、カニューレ留置中の管理に対応できるようにしたいという目標はある。

Ⅲ．障害児を対象とした事業は行っていない事業所について⑴

障害児を対象とした事業の実施の可能性
今後の可能性として、以下のような回答があった。実施を考えていないのは、１社であり、可能であれば実施したいという回答が２社である。ただし、実施に向けての課題が大きく、直ぐにはできないという見解である。
・現在の事業も委託元の自治体からの相談で着手したが、自治体との間では今のところ実施は考えておらず、想定もしていない。将来的にはコストが見合えば検討できるかもしれない。
・準備段階では、障害児の保育も実施できればと考えていたし、いつかできたらという思いがあるが、ノウハウが全くないため直ぐには難しいと考えている。市内には当初、興味を示した事業所もあったようだが、要件が厳しいためなのか、まだ動きはない。
・元々市も障害児を対象とした事業をやってほしいという意向がある。障害児対象の事業への移行が可能ならやりたいが、課題は大きい。ニーズは障害児の方が高いように感じる。ひとり親の家庭への本事業は、交通費の問題もあり、ニーズが少なく、通常保育で対応可能に思われる。
⑵

障害児を対象とした事業を実施する際の課題、行政に求めるもの
上記に示したとおり、実施におけるハードルは高いようであり、以下の課題があがった。

・研修がネックである。基礎研修、専門研修等が間に合わない。自前でできるかどうか手立ても分からない。研修費用も負担が大きい。市は、研修は外部で受ける方向が良いと考えているようだが、どこで受けられるか情報がない。
・連携先（医療機関等）や相談窓口など、市の責任のもと体制が整備されると良い。今後モデ106

ルケースなどが出てくると動きやすいと思う。
・研修体制の整備が必要である。障害児の場合は、個別対応の際、保育士のスキルだけでは困難と考える。福祉や介護、医療の知識やスキルも必要となる。本市では、居宅訪問型保育事業を実施するための研修として「子育て支援員研修」（６日間）を市が主催しているが、保育士資格があることが前提のため、その段階で既にハードルが高い。研修の機会も頻繁にはないため、人材養成が困難であり、もう少し柔軟性があると良いように思う。

Ⅳ．まとめ
平成27年４月にスタートした居宅訪問型保育事業については、現在全国で事業を行っているのは４つであり、そのうち、障害児を対象とした事業を実施しているのは、１つという状況である。その１つにおいては病児保育や障害児保育園で培ったノウハウを活かし、独自の研修体
制のもと、職員を養成し、見通しを立てながら保育運営にあたっているが、実施していく中で、今後もニーズに応じて発展させていく上での多様な課題も見えてきている状況にあった。今回のヒアリングでは、障害児を対象とした事業は行っていない事業者も含め、実際の利用ニーズに応じた自治体等、行政の対応や事業者が保育を実践しやすくするための人材確保や人材育成、研修に必要な支援など環境整備への公的な支援が課題としてあがった。本事業は、開始後まだ１年を経過していない状況であり、今回の調査結果を踏まえながら今後も動向を注視していく
必要があろう。

107