物品売払契約書
契約番号

物品

約号

名十億

契

第金百万千円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

契

約期間

令和年

月

代 金 納 入 期 限

令和年月日

物 品 引 取 期 限

令和年月日

○金日から

令和年月日まで

物 品 引 取 場 所

契 約 保 証 金

その円

○

免除他

上記物品の売払いについて、売払人と買受人とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な物品売払契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和
売買払受人人

大阪市都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄

住 所 又 は 事 務 所 所 在 地
商
号
又は名
称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名

― 1 ―

年月日

㊞

㊞

（総則）
第１条

約に基づき買受人が負担する賠償金、損害金又は売払人及び買受人は、この契約書（頭書を違約金等に充当することができる。この場合にお含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の仕いて、なお不足があるときは、当該不足の額につ様書、明細書及び現物をいう。以下同じ。）に従い、いてさらに請求する。

日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及（一般的損害等）び仕様書等を内容とする物品の売払契約をいう。

第４条

以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受人の負担とする。

仕様書等に明示されていないものがある場合は、２売払人と買受人とが協議して定める。
３

買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘（売払代金の納入）
第５条

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、ならない。

ればならない。
２

この契約の履行に関して売払人と買受人との間

大阪市条例第８号）第 18 条又は第 23 条の準用規

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨定に基づく第 11 条に定めるところにより計算しは、日本円とする。
７て得た額を、延滞損害金として、売払人に支払わ

この契約の履行に関して売払人と買受人との間なければならない。

で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがあ（所有権の移転）る場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に第６条定めるものとする。
８

この契約書及び仕様書等における期間の定めに移転するものとする。

ついては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商（物品の引取）第７条るものとする。
この契約は、日本国の法令に準拠するものとすらない。
２

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡
易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的

３４

買受人は、関係法令の規定を守らなければ契約金額につき、引取期限の翌日から引き取りを（契約保証金）完了した日までの日数に応じ、契約日における政買受人は、この契約の締結と同時に、契約府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年保証金を売払人に納付しなければならない。

法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務前項の保証に係る契約保証金の額は、契約金額大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約の 10 分の１以上としなければならない。
３

金として売払人に支払わなければならない。

第１項の規定にかかわらず、売払人がその必要がないと認めたときは、買受人は、同項に掲げる（契約不適合責任）
第８条保証を付することを要しない。
４

買受人は、買受人の責めに帰すべき事由により物品を期限までに引き取らないときは、買受人は、ならない。

２

買受人は第１項の規定により引取をしたときは、売払人に受領書を交付するものとする。

（法令上の責任）第３条

前項の引き取りについては、売払人の指示に従わなければならない。

合意管轄裁判所とすることに合意する。
第２条

買受人は、物品の所有権が移転した日から表記の引取期限までに物品を引き取らなければなる。
10

物品の所有権は、買受人が前条の代金及び延滞損害金を完納したときに売払人から買受人に法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによ９

買受人は、前項に規定する代金を納入期限までに納入しないときは、大阪市財産条例（昭和 39 年

で用いる言語は、日本語とする。
６

買受人は、代金を売払人の発行する請求書により表記の納入期限までに売払人に納入しなけ申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ
５

買受人は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責めを負う。

密を漏らしてはならない。
４

物品の引渡し後に生じた一切の損害は、買売払人は、民法第 562 条第１項本文、第 563条第１項及び同第２項、第 564 条、第 565 条の定

第１項の規定により契約保証金の納付が行われめにかかわらず、引き渡された物品の種類、品質、ているときは、第 12 条の２第１項に規定する場合数量に関し、一切の担保責任を負わない。ただし、（同条第２項によりみなされた場合を含む。）を除売払人が知りながら通知しなかった事実についてき、売払人は、当該契約保証金をもって、この契は、この限りでない。

― 2 ―（契約保証金の還付）
第９条

意思を明確に表示した場合において、残存する売払人は、買受人が第５条及び第７条に規部分のみでは契約の目的を達することができ定する義務を履行したときは、買受人の請求に基ないとき。

づき、すみやかに契約保証金を還付するものとす(5)

る。
（契約の変更）第 10 条ない又は契約の目的を達するのに足りる履行売払人は、契約内容を変更する必要が生じがなされる見込みがないことが明らかである

たときは、売払人と買受人とが協議のうえ、契約とき。

変更を行うものとする。
２(6)

前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整(7)る。

大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条
例第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）（買受人の請求による引取期限の延長）
第 11 条

第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」

買受人は、天災その他買受人の責めに帰すという。）、同条第２号に規定する暴力団員（以ることができない事由によりこの契約の履行が遅下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規延するおそれが生じたときは、売払人に対して遅定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関滞なく書面によりその理由を付して引取期限の延係者」という。）に、本契約から生じる債権を長を求めることができる。ただし、その延長日数譲渡したことが判明したとき。

は売払人と買受人とが協議して定める。

(8)

前項の請求は、引取期限内にしなければならな(9)（売払人の解除権）
第 12 条

この契約の締結又は履行について買受人に不正な行為があったとき。

い。

買受人が売払人に重大な損害又は危害を及ぼしたとき｡

売払人は、買受人が次の各号のいずれかに

３

前各項各号に掲げる事項が売払人の責めに帰す

該当するときは、相当の期間を定めてその履行のべき事由によるものであるときは、売払人は、契催告をし、その期間内に履行がないときは、この約の解除をすることができない。

契約を解除することができる。ただし、当該不履（契約が解除された場合等の契約保証金の帰属）

行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽第 12 条の２

次の各号のいずれかに該当する場合微であるときは、この限りでない。

においては、契約保証金は売払人に帰属するもの(1)とする。

代金の全部又は一部を支払期限までに納入しないとき。

(2)

(1)

物品の全部または一部を引取期限内に引取

(3)

(4)

第 12 条の規定により、この契約が解除された場合（買受人の責に帰することができない事しないとき、

２

買受人が第 14 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

わない場合には、売払人が定め、買受人に通知す

２

前各号に掲げる場合のほか、売払人が前項の催告をしても、買受人がその債務を履行し由による場合を除く。）。

この契約の履行にあたり売払人の指示に従(2)買受人がその債務の履行を拒否し、又は買受わないとき又は売払人の職務の執行を妨げた人の責めに帰すべき事由によって買受人の債とき務について履行不能となった場合。

前各号のほかこの契約に違反したとき。

２

売払人は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場
合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1)

買受人について破産手続開始の決定が除をすることができる。

あった場合において、破産法（平成 16 年法律(1)

第 75 号）の規定により選任された破産管財

第 16 条の規定に違反し、売払人の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2)

買受人がこの契約の全部の履行を拒絶する人。
(2)

意思を明確に表示したとき。

買受人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律(3)

買受人の債務の全部が履行不能であるとき。

(4)

買受人の債務の一部の履行が不能である場
合又は買受人が債務の一部の履行を拒絶する― 3 ―第 154 号）の規定により選任された管財人。
(3)

買受人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者徴収する。

等。

（権利譲渡等の制限）（誓約書の提出）
第 13 条

第 16 条

暴力団員又は暴力団密接関係者でないこ

義務を第三者に譲渡し、承継させ又はその権利をとを表明した誓約書を、売払人に提出しなければ担保の目的に供することができない。ただし、あならない。ただし、売払人が必要でないと判断しらかじめ、売払人の承諾を得た場合は、この限りた場合はこの限りでない。

でない。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 13 条の２（契約に関する紛争の解決）

売払人は、暴力団排除条例第８条第１第 17 条

この契約に関し、売払人と買受人との間に項第６号に基づき、買受人が暴力団員又は暴力団紛争を生じたときは、売払人と買受人とが協議の密接関係者に該当すると認められた場合には、催うえ定める第三者に仲裁を依頼することができる。

告をすることなく直ちにこの契約を解除する。
２

２

前項の規定により契約が解除された場合におい前項の規定による解決のために要する費用は、売払人と買受人とで平等に負担する。ては、買受人は、契約金額の 100 分の 20 に相当す

（補る額を違約金として売払人の指定する期間内に支第 18 条則）
この契約書に定めのない事項については、払わなければならない。

大阪市民病院機構契約規程及び大阪市民病院機（買受人の解除権）

構会計規程に従い、その他は必要に応じて売払人

第 14 条買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、買受人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

売払人の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

(2)

売払人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２

買受人は、この契約により生ずる権利又は買受人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を売払人に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が売払人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（売払人の損害賠償請求）

第 15 条売払人は、買受人が債務の本旨に従った履行をしない場合は、これによって生じた損害の賠償を買受人に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行が買受人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第 15 条の２

買受人がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を売払人の指定する期間内に支払わないときは、売払人は、買受人から、遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。）の割合で計算した額の延滞金を― 4 ―と買受人とが協議のうえ定めるものとする。