別紙

秋田県防災・減災・国土強靱化計画

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果
起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

あ

【目 次】
目標１．人命の保護が最大限図られる

目標４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとと

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生 ･････････

１

もに、これらの早期復旧を図る

1-2 大規模津波等による死傷者の発生 ･･･････････････････････････

４

4-1 地域交通ネットワークが分断する事態 ･･･････････････････････ ３１

1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水 ･･･････････

６

4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止 ･････････････････････････ ３４

1-4 大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生 ･･･････････

８

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止 ･････････････････････････ ３５

1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生 ･････････････････････････ １１

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止 ･･･････････････････ ３６

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生 ･･･ １２

4-5 信号機の全面停止等による重大な交通障害等の発生 ･･･････････ ３８

1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生 ･････ １５4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止 ･･･････････ ３９

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・ 目標５．経済活動を機能不全に陥らせない
避難生活環境を確実に確保する

5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞 ･････････････ ４０

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止 ･･ １７

5-2 石油コンビナート・重要な商業施設の損傷、火災、爆発等 ･････ ４１

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生 ･････････････････････ １９
2-3 消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞 ･･･････････ ２１
2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足

目標６．制御不能な二次災害を発生させない･････････････ ２４

6-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生 ･･･ ４２

2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺 ･････ ２６

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大 ･･･････････････････････ ４４

2-6 被災地における感染症等の大規模発生 ･･･････････････････････ ２８
目標７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する
目標３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下 ･････････ ２９

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態 ･･･････ ４５
7-2 人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態 ･････････････ ４６
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復興等が大幅に遅れる事態 ･･･ ４７

目標１．人命の保護が最大限図られる
最悪の事態 1-1

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅の耐震化①住宅の耐震化【建設部】

・ 災害時の安全確保のため、生活の拠点である住宅の耐震化が必要であるが、住宅

・

【建設部】

住宅の倒壊による人的被害や火災等を防止するため、住宅の耐震化促進に向けの耐震化率は 83.2％（H30.10 月）と推計され、耐震化が遅れている状況であり、て、市町村との連携により、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を実施す

住宅の耐震化の促進に向けて、市町村との連携により取組を推進する必要がある。

る。

②公共特定建築物(※)の耐震化【建設部】②公共特定建築物の耐震化【建設部】

・ 公共特定建築物は、災害時における避難、救護、復旧対策等の災害対応拠点施設

・ 公共特定建築物について、利用者の安全確保はもちろん、災害時の拠点機能の確として想定され、これらの建築物の耐震化率は、県施設 100％（H30）、市町村施設保のため、耐震改修促進計画の策定や国交付金の活用等を市町村に働きかけるな

95.8％（R1）となっており、利用者の安全確保はもちろん、災害時の機能確保のたどして、計画的に耐震化を進める。

め、早急かつ確実な耐震化を推進する必要がある。
※「特定建築物」「建築物の耐震化改修の促進に関する法律」第 14 条第 1 号及び第 2 号による建築物③学校の耐震化
・【教育庁】③学校の耐震化

学校の耐震化は、市町村施設は平成 28 年度中に、県施設は平成 29 年度中に完・了した。一方、県立学校の天井落下防止対策は約 20％と取組が遅れており、児童【教育庁】

児童生徒の安全の確保や災害時の避難所としての利用を図るため、学校施設の耐震化と併せて、天井・照明器具など非構造部材の落下防止対策を推進する。

生徒の安全性の確保や災害時の避難所としての利用を図るため、天井・照明器具など非構造部材の落下防止対策を推進する必要がある。
④病院の耐震化【健康福祉部】④病院の耐震化

・ 病院入院患者等は、迅速な避難が困難であり、死傷者が発生する危険性も高くな【健康福祉部】

・ 入院患者の災害直接死を防止するため、病院の耐震化の促進を働きかけていく。

ると見込まれることから、災害直接死を防ぐため、病院の耐震化の促進を図る必要がある。
⑤社会福祉施設等の耐震化【健康福祉部】⑤社会福祉施設等の耐震化

・ 社会福祉施設等は、自力で避難することが困難な者が多く利用することから、そ・の耐震化を促進する必要がある。

【健康福祉部】

未耐震施設の状況や施設設置者の改修計画等を踏まえつつ、補助事業等の活用により、耐震化を促進する。

- 1 -⑥指定文化財・史跡の耐震化
・

【教育庁】

⑥指定文化財・史跡の耐震化

国・県指定文化財（建造物）や史跡（公開施設）の一部に耐震性が不十分な・ケースが見られることから、見学者の安全を図るため、施設の耐震化や防火設備の【教育庁】

国・県指定文化財（建造物）や史跡（公開施設）の見学者等の安全を図るため、
市町村や民間所有者に対し、耐震化や防火設備の整備を働きかけていく。

整備を推進する必要がある。
【想定】建築物等の倒壊により被害が拡大する「建築物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針⑦市町村による空き家対策⑦市町村による空き家対策【あきた未来創造部】

・ 所有者による適切な管理が行われていない空き家が増加し、衛生・景観上の問題

所有者による適切な管理が行われていない空き家の倒壊等による被害の拡大をのほか、災害発生時の倒壊による道路の閉塞や火災発生などが懸念されることか防止するため、空き家対策に関する情報提供や市町村相互間での意見交換の場をら、市町村による適切かつ円滑な対応を促進する必要がある。

設けるなど、市町村の空き家対策を支援していく。

⑧都市基盤の整備
・・【あきた未来創造部】【建設部】⑧都市基盤の整備

建築物が密集する市街地等において地震時の避難路確保や火災の延焼防止等を

・

【建設部】

建築物が密集する市街地等において地震時の避難路確保や火災の延焼防止等を図るため、街路（都市計画道路）整備や市町村による土地区画整理事業等の都市基図るため、停車場栄町線、川尻広面線、八幡根岸線、新屋土崎線等の街路（都市計

盤整備を一層推進する必要がある。

画道路）整備を推進するとともに、市町村による土地区画整理事業、宅地耐震化推進事業等を促進する。

【想定】家具類の転倒により負傷する「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針⑨家具類の固定など室内安全対策⑨家具類の固定など室内安全対策

・

【総務部】

家具の固定など家庭や事業所における室内安全対策は、揺れから身を守るだけ【総務部】

・ 家庭や事業所における室内の安全確保のため、家具の固定など、市町村や消防とでなく、災害発生後の迅速な避難も可能となることから、県及び市町村は、普及啓連携した普及啓発を図る。

発に取り組む必要がある。
【想定】火災から逃げ遅れる「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑩住宅用火災警報器の設置⑩住宅用火災警報器の設置

・

【総務部】

【総務部】

住宅用火災報知器の設置は、火災の早期発見や逃げ遅れによる死者の減少につ・ 火災からの逃げ遅れによる死者等の増加を防ぐため、市町村や消防と連携し、住ながることから、県及び市町村は、消防本部と連携して普及啓発に取り組む必要が宅用火災警報器未設置世帯に対する設置の働きかけや、適切な維持管理（点検・交ある。

換）に関する啓発を行う。

- 2 -【重要業績指標】目標年度①

住宅の耐震化率

83.2％（H30）⇒

95％（R7）④

病院の耐震化率

80.9％（R1）⇒

95.0％（R7）⑤

社会福祉施設等の耐震化率⑨

災害に備え家具の固定を行っている県民の割合（県民意識調査）⑩

住宅用火災警報器の設置率

91.4％（H29.3）⇒
82.5％（R1）⇒

95.2％（R7）
20.7％（R1）⇒

87.5％（R7）- 3 -50.0％（R7）最悪の事態 1-2

大規模津波等による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】河川管理施設等のインフラが被害を受ける「河川管理施設等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針①海岸保全施設の整備①海岸保全施設の整備【建設部】

・ 建設海岸の津波・高潮及び波浪等による被害の防止・軽減を図るため、離岸堤や・ 津波、高潮及び波浪等による被害の防止・軽減を図るため、近年侵食の著しい本護岸等の海岸保全施設整備を一層推進する必要がある。
②河川管理施設の耐震化

荘海岸等から優先的に離岸堤や護岸等の海岸保全施設整備を推進する。

【建設部】②河川管理施設の耐震化

・ 河川管理施設等について、耐震性能照査を推進し、必要に応じて耐震化等の対策・を実施する必要がある。
③海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策

【建設部】

【建設部】

水門・樋門及び樋管等の河川管理施設の整備を推進するとともに耐震化に向けた取り組みを進め、老朽化の著しい施設から耐震化を図る。

【建設部】③海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策

・ 護岸や水門等の海岸保全施設は、老朽化の進展により高潮・波浪等に対する防護・機能の低下が懸念されることから、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画【建設部】

老朽化の進行する護岸・水門等の海岸保全施設について予防保全型管理への移行を図り、優先度の高い箇所から、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

に基づく老朽化対策を推進する必要がある。
④海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策
・【農林水産部】④海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策

漁港における海岸保全施設は、築造後 30 年以上の施設が増加し、地震・波浪等【農林水産部】

・ 漁港における海岸保全施設について、長寿命化計画に基づき、優先順位を決めてによる防護機能の低下が懸念されることから、長寿命化計画に基づき、優先順位を

老朽化対策等を推進する。

決めて対策を推進する必要がある。
⑤海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策【農林水産部】⑤海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策

・ 海岸保安林における防潮護岸等の海岸保全施設は、高潮・波浪等に対する防護機

・【農林水産部】

海岸保安林における防潮護岸等の海岸保全施設について、予防保全型管理への能の低下が懸念されることから、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に移行を図り、優先度の高い箇所から、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進す

基づく老朽化対策を推進する必要がある。

る。

【想定】津波到達までに逃げ切れない「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針⑥津波避難計画の策定⑥津波避難計画の策定【総務部】

・ 市町村は、平時の津波防災教育・啓発や避難訓練、津波警報等の発令時の避難対

・

【総務部】

市町村に対し、県が策定した「秋田県津波避難計画策定指針」（平成 26 年 10 月

象地域、指定緊急避難場所、避難経路、避難指示を発令するための情報収集・伝達作成）の提供等により、平時の津波防災教育・啓発や避難訓練、津波警報等の発令方法等を定めた「津波避難計画」を策定する必要がある。

時の避難対象地域、指定緊急避難場所、避難経路、避難指示を発令するための情報収集・伝達方法等を定めた「津波避難計画」の策定を働きかける。

- 4 -⑦港湾の津波防災対策
・

【建設部】

⑦港湾の津波防災対策

最新の津波浸水想定に基づき、港湾における津波避難計画を策定し、避難タ・ワーなどの避難施設の整備を進める必要がある。

避難タワーなどの避難施設の整備を進める。

【重要業績指標】目標年度④

機能強化・老朽化対策実施漁港海岸数⑥

津波避難計画の策定済み市町村数 6 市町（R1）⇒⑦港湾の津波避難施設【建設部】

最新の津波浸水想定に基づき、秋田港、船川港における津波避難計画を策定し、0 漁港海岸（R1）⇒8 漁港海岸（R7）12 市町村（R7）／必要 12 市町

1 箇所（R1）⇒ 3 箇所（R7）- 5 -最悪の事態 1-3

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】河川堤防など構造物が損傷する「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針①河川改修等の治水対策①河川改修等の治水対策【建設部】

・ 洪水を安全に流下させるための河道掘削、築堤、放水路整備、また、洪水を一時

・

【建設部】

集中豪雨等による洪水被害を防止するため、近年において河川氾濫による家屋

的に貯留するダムの整備などの治水対策を実施しているところであるが、近年、集浸水被害の発生している新城川、芋川等から優先的に河川改修等の治水対策を推

中豪雨等による洪水被害が頻発しており、河川改修等の治水対策をより一層推進進する。

する必要がある。

・ 局地的な豪雨による洪水被害や農業用水・生活用水の不足等に対応するため、雄物川をはじめとする国直轄河川の治水対策や、成瀬ダム及び鳥海ダムの早期完成に向けた取組を推進する。
・ 平成 29 年７月豪雨等に発生した豪雨による甚大な被害への緊急的な対応として
雄物川中流部における堤防整備等を概ね５ヵ年間で築堤や輪中堤等の整備を行い、河川の氾濫による家屋の浸水被害の解消を図る。
・ 氾濫発生の危険性が高い河川において、河道掘削・堤防強化等による緊急的な治水対策を加速し、早期に治水安全度の向上を図る。

②河川・ダム関連施設の老朽化対策【建設部】②河川・ダム関連施設の老朽化対策

・ 洪水被害から住民の生命・財産を守るため、河川及びダム関連施設について、予・防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する必要【建設部】

老朽化の進行する河川・ダム関連施設について、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

がある。
③水田貯留（田んぼダム）等の取組推進【農林水産部】③水田貯留（田んぼダム）等の取組推進【農林水産部】

・ 頻発化・激甚化する豪雨等による下流域での湛水被害を防止・軽減するため、水・ 頻発化・激甚化する豪雨等による下流域での湛水被害を防止・軽減するため、水田貯留（田んぼダム）や農業用ダムの事前放流による洪水調節などの取組を推進す

田貯留（田んぼダム）や農業用ダムの事前放流による洪水調節などの取組を推進する必要がある。

る。

【想定】浸水地域に要救助者が取り残される「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針④洪水浸水想定区域の指定④洪水浸水想定区域の指定

・

【建設部】

洪水予報河川及び水位周知河川並びに住宅等の防護対象のあるその他河川につ

・

【建設部】

洪水予報河川及び水位周知河川並びに住宅等の防護対象のあるその他河川について、市町村が作成する洪水ハザードマップ等の基礎資料となる、想定最大規模降

いて、市町村が作成する洪水ハザードマップ等の基礎資料となる、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域の指定などを進める必要がある。

雨による洪水浸水想定区域の指定などを進める。

- 6 -⑤洪水ハザードマップの作成【総務部】⑤洪水ハザードマップの作成

・ 市町村は、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域の指定等を踏まえ、洪水ハ

・

【総務部】

市町村に対し、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等を踏まえた洪水ハ

ザードマップを作成し、想定される被害の範囲や規模、避難場所等について周知す

ザードマップの作成と、想定される被害の範囲や規模、避難場所等の周知を働きかる必要がある。

ける。

⑥避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害）【総務部】⑥避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害）

・ 市町村は、国のガイドラインを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル」（水害、高潮災害）を策定する必要がある。

ル」（水害、高潮災害）の策定を働きかける。

【重要業績指標】目標年度①

県管理河川整備率

46.2％（R1）⇒④

想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域の指定

46.9％（R7）⑤

洪水ハザードマップの作成済み市町村数（想定最大規模降雨）

31 河川（R2）⇒40 河川（R7）／必要 40 河川

9 市町村（R2）⇒⑥-1

避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）の策定済み市町村数⑥-2

避難指示等の判断・伝達マニュアル（高潮災害）の策定済み市町村数【総務部】

・ 市町村に対し、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュア

24 市町村（R7）／必要 24 市町村

19 市町村（R1）⇒
7 市町（R1）⇒- 7 -

25 市町村（R7）8 市町 （R7）／必要 8 市町

最悪の事態 1-4

大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】火山噴火の情報が伝達されない「火山噴火の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針①火山防災協議会による火山災害対策①火山防災協議会による火山災害対策

【総務部】

【総務部】

・ 火山対策特別措置法に基づき、国、県、市町村、関係機関、専門家等で構成され・ 十和田、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山、鳥海山の５活火山に設置されている火る「火山防災協議会」を十和田、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山、鳥海山の５活火山防災協議会において、火山ハザードマップや避難計画の作成等のソフト対策、防山に設置し、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制等の対策を検討す

災設備などのハード対策について検討を行い、実効性のある対策を進める。

る必要がある。
②噴火時等の避難計画の策定【総務部】②噴火時等の避難計画の策定

・ 火山防災協議会では、それぞれの火山の特性に応じた情報収集・伝達、避難指示

・

【総務部】

十和田及び秋田焼山について、それぞれの火山の特性に応じて情報収集・伝達、等の対象地区、避難体制、避難経路、避難施設などを定めた「避難計画」を策定す

避難指示等の対象地区、避難体制、避難経路、避難施設などを定めた「避難計画」

る必要がある。

の策定を進める。なお、秋田駒ヶ岳、栗駒山及び鳥海山については策定済みであり、今後、必要に応じて見直しを実施する。

③噴火時等の住民・登山客等への情報伝達体制の整備【総務部】③噴火時等の住民・登山客等への情報伝達体制の整備

・ 市町村は、気象庁が観測・監視・評価の結果に基づき発表する「噴火警報」、
「噴

・

【総務部】

気象庁が観測・監視・評価の結果に基づき発表する「噴火警報」、「噴火予報」、

火予報」、「噴火速報」及び「火山の状況に関する解説情報」について、住民や登山「噴火速報」及び「火山の状況に関する解説情報」は、県の総合防災情報システム

客等が把握しやすい避難小屋や観光施設、宿泊施設等を介して伝達を図るほか、防を通じて即時に市町村に伝達されることとなっている。

災行政無線・サイレン・緊急速報メールなど、多様な情報伝達手段を構築する必要

・ 市町村に対し、噴火警報等の住民や登山客等への効果的な伝達方法や、防災行政がある。

無線・サイレン・緊急速報メールなどの多様な情報伝達手段の構築を働きかける。

【想定】登山客が噴火に巻き込まれる「登山客が噴火に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針④避難小屋等の強化④避難小屋等の強化

・【生活環境部】

常時観測火山に設置している避難小屋について、噴石等の衝撃に耐えうる施設

・に改修等を実施する必要がある。

【生活環境部】

常時観測火山に設置している避難小屋のうち、想定火口域から２㎞以内に位置する木造の避難小屋（鳥海山、２棟）について、噴石等への衝撃耐力を向上する改修工事を進める。

- 8 -【想定】住家が火山泥流に巻き込まれる⑤火山噴火に伴う土砂災害対策「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針【建設部】⑤火山噴火に伴う土砂災害対策

・ 予測の困難な火山噴火に起因する土砂災害に対して、緊急的なハード・ソフト対【建設部】

・ 十和田及び栗駒山について、予測の困難な火山噴火に起因する土砂災害に対して、策を定める「火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を進める必要がある。

緊急的なハード・ソフト対策を定める「火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定に

・ 秋田駒ヶ岳、鳥海山及び秋田焼山は計画策定済みであり、今後、十和田及び栗駒向けた取組を推進する。

山についても計画策定に取り組む必要がある。
【想定】土石流や崖崩れに巻き込まれる「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針⑥土砂災害対策施設の整備⑥土砂災害対策施設の整備

【建設部】

【建設部】

・ 土砂災害危険箇所は県内に約 7,700 箇所あり、対策施設の整備を進めているもの

・ 要配慮者利用施設や重要な公共施設などを保全対象とする土石流・急傾斜地崩壊の未だ整備率は低く、土石流や崖崩れから人命・財産を保全するため、土石流危険

危険箇所及び地すべりの兆候のある箇所などについて、重点的に対策施設整備を推

渓流・地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における対策施設の整備を一進する。

層推進する必要がある。

・

特に、平成 28 年 3 月の融雪期に地すべりの兆候が確認された「北秋田市阿仁小
渕地区」においては、地すべり区域内に一級河川、鉄道及び市道が含まれ、地すべ
り災害が発生した際には地域住民の生命・財産及び地域経済に甚大な被害を与えることから、重点的に地すべり防止対策を進めていく。

⑦土砂災害対策施設の老朽化対策【建設部】⑦土砂災害対策施設の老朽化対策【建設部】

・ 土砂災害対策施設については、老朽化による機能低下が懸念されることから、予・ 老朽化の進行する砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊対策施設につい

防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する必要がて、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

ある。
⑧土砂災害警戒区域等の指定【建設部】⑧土砂災害警戒区域等の指定【建設部】

・ ハード対策には時間を要することから、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区

・ 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について、令和元年度までに域等の指定を進め、市町村による避難警戒体制の整備を促進する必要がある。

県内全箇所の警戒区域の指定を完了しており、引き続き市町村に対し避難警戒体制の整備を働きかけていく。

⑨土砂災害ハザードマップの作成【総務部】⑨土砂災害ハザードマップの作成【総務部】

・ 市町村は、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定等を反映した土砂災

・ 市町村に対し、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定等を反映した土

害ハザードマップを作成し、想定される被害の範囲や規模、避難場所等を周知する

砂災害ハザードマップの作成と、想定される被害の範囲や規模、避難場所等の周知必要がある。

を働きかける。

- 9 -⑩避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害）【総務部】⑩避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害）

・ 市町村は、国のガイドラインを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難指示・ 市町村に対し、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュア等の判断・伝達マニュアル」（土砂災害）を策定する必要がある。

ル」（土砂災害）の策定を働きかける。

【重要業績指標】目標年度②

噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定

3 火山（R1）⇒③

複数の情報伝達手段を整備している市町村数

24 市町村（R2）⇒⑤火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定 3 火山（R1）⇒⑥-1

土石流危険渓流整備率（保全人家 5 戸以上）⑥-2

急傾斜地崩壊危険箇所整備率（保全人家 5 戸以上）⑩

5 火山（R7）／必要 5 火山
25 市町村（R7）

5 火山（R7）／必要 5 火山

16.9％（R1）⇒

17.4％（R7）

35.6％（R1）⇒

避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定済み市町村数【総務部】

36.1％（R7）19 市町村（R1）⇒24 市町村（R7）／必要 24 市町村- 10 -

最悪の事態 1-5

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】道路が雪で交通不能になる①道路除雪等による冬期の交通確保「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針【建設部】①道路除雪等による冬期の交通確保

・ 国・県・市町村の各道路管理者が相互に連携し、それぞれの除雪計画を策定する

・など、冬期の円滑な交通確保に取り組んでおり、今後も、計画的に除雪機械の更新等を進め、除雪体制の強化を推進する必要がある。

【建設部】

冬期の円滑な交通確保のため、市町村等と連携し効率的な除雪に取り組むとともに、計画的に除雪機械の整備・更新等を進め、除雪体制の強化を推進する。

・ 雪崩や地吹雪の発生危険箇所に雪崩予防柵・防雪柵等を整備するとともに、老朽・ 雪崩予防柵・防雪柵等の雪害対策施設の整備を進めており、冬期の安全・安心な化の著しい既存施設の計画的な更新を進め、道路の雪害対策を推進する。

交通環境の確保のため、雪崩や地吹雪の恐れのある箇所への対策施設整備や老朽化した既存施設の更新等を推進する必要がある。
②交通信号機の視認性の確保【警察本部】②交通信号機の視認性の確保

・ 冬期においても、交通信号機の視認性を確保し、交通の安全の確保と円滑化を図・る必要がある。

【警察本部】

着雪防止型車両用交通信号灯器を整備することにより、冬期における交通信号
機の視認性を向上し、交通の安全の確保と円滑化及び交通事故防止を図る。

【想定】雪下ろしによる死傷者が多数発生する「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③雪下ろし事故防止対策③雪下ろし事故防止対策【生活環境部】

・ 県では、除排雪作業中の安全対策の徹底について周知を図っているものの、雪下【生活環境部】

・ 安全対策の徹底を図るため、様々な媒体を活用した広報活動など、市町村等と連ろし中の事故は発生しているため、市町村等との連携により、事故防止に向けて安携し、雪下ろし作業中の事故防止に努める。

全対策の効果的な普及啓発を図る必要がある。
④克雪化住宅の普及啓発
・

【建設部】

④克雪化住宅の普及啓発

既存住宅の克雪化は、消融雪工事後のランニングコストの負担等により普及が進んでいないが、積雪による倒壊や雪下ろし作業中の事故等の未然防止に効果が・

積雪による倒壊や雪下ろし作業中の事故の未然防止のため、市町村や関係団体と連携し、克雪化住宅の普及啓発を図る。

あるため、その普及啓発を図る必要がある。
【重要業績指標】目標年度②

着雪防止型車両用交通信号灯器累計数

4,349 灯（R2）⇒【建設部】

5,249 灯（R7）- 11 -

最悪の事態 1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】関係機関の情報が途絶する①関係行政機関等による情報共有体制の強化「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針【総務部】①関係行政機関等による情報共有体制の強化

・ 災害時には、市町村・消防・警察・気象台など関係機関との情報共有体制が必要不可欠であり、被害の軽減や迅速な応急救助が図られるよう、今後も連絡体制を強化する必要がある。

【総務部】

・ 災害時における市町村・消防・警察・気象台など関係機関との情報共有や連絡体制の強化を図る。
・ 防災訓練等を通じて、県災害対策本部における関係機関との情報収集・共有体制

・ 大規模災害時には、秋田県地域防災計画に基づき、防災関係機関が県災害対策本の強化を図る。

部に参集し、情報の共有を図ることとしており、今後も防災訓練等を通じ、情報収集・共有体制の強化を図る必要がある。
②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化 【総務部】 ②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化 【総務部】
・ 県（県災害対策本部）と市町村、消防、自衛隊、地域振興局など関係機関との情・ 「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年度運用開始）は、次の特徴により、報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年度運用開大規模災害時においても迅速・確実な情報伝達（電話、データ、動画）が可能と始）について、災害時に各関係機関において確実に操作・運用できる状態にしておなっている。

く必要がある。

（ⅰ）通信回線のデジタル化による情報の伝達速度や容量の大幅増（ⅱ）有線回線（光ファイバー）によるメイン回線と衛星携帯電話によるバック
アップ回線の多重化による災害時の信頼性の確保（ⅲ）無停電電源装置や 72 時間の自家発電装置による災害体制の強化
・ 定期的に市町村・関係機関との受発信訓練を行うなど、災害時における「秋田県総合防災情報システム」の確実な運用に努める。

③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保
・【企画振興部】

県と市町村等は、一般電話回線や秋田県総合防災情報システムによる基本的な情報伝達に加え、冗長化という観点から、 L アラートによるメディアへの情報配③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保
・【企画振興部】

Ｌアラートに接続する「秋田県情報集約配信システム」（平成 25 年度運用開始）の確実な運用を図るため、定期的に市町村とともに訓練等を行う。

信機能、緊急速報メールの発信機能、市町村等の関係機関との情報共有機能等を持つ「秋田県情報集約配信システム」を、非常時における多様な情報伝達手段の一つとして積極的に活用し、情報伝達体制の強化を図る必要がある。
【想定】被災現場の情報が届かない④ヘリコプターテレビシステムによる災害情報の収集「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針【警察本部】④ヘリコプターテレビシステムによる災害情報の収集

・ 大規模災害発生時には、秋田県警察ヘリ「やまどり」の早期運航とヘリコプター【警察本部】

・ 秋田県警察ヘリ「やまどり」のヘリコプターテレビシステムによる映像の送信に- 12 -

テレビシステムによる県災害対策本部室への映像送信により、迅速な情報収集とより、迅速な情報収集と共有が図られることとしている。

共有を図る必要がある。
【想定】住民へ情報伝達ができない「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤市町村による複数の情報伝達手段の整備等【総務部】⑤市町村による複数の情報伝達手段の整備等

・ 市町村による住民への情報伝達手段として、防災行政無線、登録制メール、ＩＰ・

市町村に対し、県が策定した「多様な災害情報伝達手段の整備に関する手引き」

告知放送、エリアメール、コミュニティＦＭ、防災ラジオなど多様化が進められて（平成 27 年 3 月策定）に基づき、災害種別、発令地域、天候状況、時間帯等を考おり、大規模災害時における停電等の事態に備え、複数の伝達手段を整備する必要

慮した情報伝達手段の整備、情報伝達手段の多重化、災害情報共有システム（Ｌアがある。

ラート）による避難指示等の迅速・確実な伝達、ＳＮＳ等による効果的な情報伝達

・ 市町村は、多様な情報伝達手段の確保と併せて、災害種別、発令地域、天候状況、時間帯等を考慮した情報伝達手段の整備を図る必要がある。
・

【総務部】

等を働きかける。
・ 美の国あきたネットによる被害情報等の提供のほか、「秋田県防災ポータルサイ

県では、美の国あきたネットのほか、「秋田県防災ポータルサイト」やツイッタト」による避難指示等の情報や気象情報等、ツイッター等のＳＮＳによる災害情報

ー等のＳＮＳにより災害情報等を提供しており、今後も迅速かつ効果的な情報提等の提供など、複数の媒体による効果的な情報発信に努める。

供に努める必要がある。
⑥河川水位等の観測・情報提供体制の強化
・

【建設部】

⑥河川水位等の観測・情報提供体制の強化

【建設部】

県では、
「秋田県河川砂防情報システム」により、河川・ダムの水位や土砂災害

・ 河川・ダムの水位や土砂災害危険度等の情報を担う「秋田県河川砂防情報システ

危険度等の情報を県民へ情報提供するとともに、市町村による避難指示等の発令

ム」について、測定施設や機器の改良・更新等を計画的に進め、市町村や県民等へ判断に資するため、インターネットで公開しており、今後、老朽化の進んだ測定施

適切に情報提供できる体制の構築に努める。

設や機器の改良・更新等を計画的に進める必要がある。

・・ 近年、中小河川においても甚大な洪水被害が発生しており、県管理河川についても水位等の観測・情報提供体制を強化する必要がある。

県管理河川について、避難指示等の発令に資する河川水位情報等を県から沿川市町村長へ直接連絡する体制（ホットライン）を構築するとともに、拡充整備した
水位観測施設や簡易カメラ等により、河川水位などの情報提供体制の強化を図り、住民の適時的確な避難行動を促す。

⑦避難指示等の判断基準等の策定
再掲１－２⑥（津波避難計画の策定）⑦避難指示等の判断基準等の策定【総務部】

再掲１－２⑥（津波避難計画の策定）【総務部】

・ 市町村は、平時の津波防災教育・啓発や避難訓練、津波警報等の発令時の避・ 市町村に対し、平時の津波防災教育・啓発や避難訓練、津波警報等の発令時

難対象地域、指定緊急避難場所、避難経路、避難指示を発令するための情報収の避難対象地域、指定緊急避難場所、避難経路、避難指示を発令するための情集・伝達方法等を定めた「津波避難計画」を策定する必要がある。

報収集・伝達方法等を定めた「津波避難計画」の策定を働きかける。

- 13 -

再掲１－３⑥（避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害））【総務部】

再掲１－３⑥（避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害））

・ 市町村は、国のガイドラインを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難・指示等の判断・伝達マニュアル」（水害、高潮災害）を策定する必要がある。
再掲１－４②（噴火時等の避難計画の策定）

【総務部】

【総務部】

市町村に対し、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マ

ニュアル」（水害、高潮災害）の策定を働きかける。
再掲１－４②（噴火時等の避難計画の策定）【総務部】

・ 火山防災協議会では、噴火の可能性が高い５つの常時観測火山について、そ・ 十和田及び秋田焼山について、それぞれの火山の特性に応じて情報収集・伝れぞれの火山の特性に応じた情報収集・伝達、避難指示等の対象地区、避難体

達、避難指示等の対象地区、避難体制、避難経路、避難施設などを定めた「避制、避難経路、避難施設などを定めた「避難計画」を策定する必要がある。

難計画」の策定を進める。
なお、秋田駒ヶ岳、栗駒山及び鳥海山については策定済みであり、必要に応じて見直しを実施する。

再掲１－４⑩（避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害））【総務部】

再掲１－４⑩（避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害））

・ 市町村は、国のガイドラインを踏まえ、避難指示等の発令基準を含む「避難・指示等の判断・伝達マニュアル」（土砂災害）を策定する必要がある。

市町村に対し、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マ

ニュアル」（土砂災害）の策定を働きかけていく。

【重要業績指標】目標年度⑤

複数の情報伝達手段を整備している市町村数

24 市町村（R2）⇒

25 市町村（R7）6 市町（R1）⇒⑦-1

津波避難計画の策定済み市町村数（1-2⑥の再掲）

12 市町村（R7）／必要 12 市町村⑦-2

避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）の策定済み市町村数（1-3⑥-1 の再掲）⑦-3

避難指示等の判断・伝達マニュアル（高潮災害）の策定済み市町村数（1-3⑥-2 の再掲）⑦-4

噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定（1-4②の再掲）⑦-5

避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定済み市町村数（1-4⑩の再掲）

3 火山（R1）⇒

19 市町村（R1）⇒

25 市町村（R7）7 市町（R1）⇒

8 市町（R7）／必要 8 市町

5 火山（R7）／必要 5 火山

- 14 -【総務部】

19 市町村（R1）⇒

24 市町村（R7）／必要 24 市町村

最悪の事態 1-7

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】避難の遅れにより死傷者が発生する「避難の遅れによる死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針①県・市町村の災害対応力の維持・強化①県・市町村の災害対応力の維持・強化【総務部】

・ 県・市町村は、災害対策本部の設置・運営や避難対策等の災害対応力の維持・強化を図る必要がある。

【総務部】

・ 県・市町村は、継続的に各種の研修等を実施し、災害対応力の維持・強化を図る。
・

首長等を対象とした研修・セミナー等の開催により、災害対応力の強化を図る。

・ 市町村は、災害や危機事案が発生した際に、的確に状況を判断し、住民避難等の初動対応等を実施する必要がある。
②自主防災活動の充実・強化【総務部】②自主防災活動の充実・強化

・ 市町村は、自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、地域住民に対【総務部】

・ 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、市町村に対し、自主防災

し、自主防災組織の結成を働きかける必要がある。県内の自主防災組織率は全国平組織の結成に向けた取組を働きかける。

均を下回っており、組織数の拡大と併せて、活動の充実・強化を図る必要がある。
③地域の防災・避難訓練の実施【総務部】③地域の防災・避難訓練の実施【総務部】

・ 市町村は、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織・水防管理団体・ボラン

・ 市町村は、自主防災組織、水防管理団体、ボランティア団体、地域住民等との連

ティア団体・地域住民等と連携した訓練を実施するとともに、自主防災組織等は、携に留意した訓練を行うとともに、自主防災組織に対し、各地域において避難誘

各地域において避難誘導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、避導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、避難所の開設・運営等の難所の開設・運営等の訓練を実施する必要がある。

訓練を実施するよう働きかける。

・

地震や火事の疑似体験により、実践的な防災知識及び適切な避難行動の普及を図り、人的被害を軽減する必要がある。

④避難行動要支援者名簿の作成・個別避難計画の策定

・

消防学校に設置している防災学習館による疑似体験や地震体験車の貸出しにより、県民に対して適切な避難行動等の普及を図り、人的被害の軽減を図る。

【健康福祉部】④避難行動要支援者名簿の作成・個別避難計画の策定【総務部、健康福祉部】

・ 「避難行動要支援者名簿」の作成及び「個別避難計画」の策定により、避難行動

・ 「避難行動要支援者名簿」の効果的な利用や「個別避難計画」の策定について市

要支援者の避難支援体制を整備し、円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある。

町村へ必要な支援を実施し、避難行動要支援者の避難支援体制の整備、円滑かつ迅
速な避難の確保を図る。

⑤自主防災アドバイザーの派遣等
・

【総務部】

⑤自主防災アドバイザーの派遣等【総務部】

県は、秋田県防災士会所属の「防災士」28 名（令和 2 年 5 月現在）を「秋田県・ 県は、自主防災組織活動の充実強化を図るため、引き続き、秋田県防災士会に所

自主防災アドバイザー」として委嘱し、自治会や自主防災組織に派遣して、活動へ属している「防災士」28 名（令和 2 年 5 月現在）を「秋田県自主防災アドバイの助言等により自主防災組織活動の充実強化を図る必要がある。

ザー」として委嘱し、自治会や自主防災組織へ派遣して助言等を行うほか、自主防災組織のリーダー等を対象とした研修や優良組織の表彰事業等により県内組織率- 15 -

の向上を図る。
⑥学校における防災教育の充実【教育庁】⑥学校における防災教育の充実【教育庁】

・ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守・ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、全ての学校において防災教育の充実を図る必要がある。

る行動ができるよう、関係機関・民間団体等とも連携し、学校における防災教育の充実を図る。また、教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るための研修を実施する。

⑦多様な主体が参画する防災訓練の実施【総務部】⑦多様な主体が参画する防災訓練の実施【総務部】

・ 災害発生時に迅速かつ冷静な行動ができるよう、県、市町村、防災関係機関及び・ 県では、毎年度、「県民防災の日訓練」（図上訓練）及び「県総合防災訓練」
・「冬

住民等がとるべき行動を想定した、実践的な防災訓練を計画的に実施する必要が期防災訓練」を実施しており、引き続き訓練を実施することで、災害時における市ある。

町村、防災関係機関、地域住民等との連携体制の構築を図るとともに、地域住民の災害時の対応能力の向上に努める。
【重要業績指標】目標年度② 自主防災組織率
71.1％（R1）⇒ 74.9％（R7）③ 地域の防災訓練に参加している県民の割合（県民意識調査） 14.7％（R1）⇒50.0％（R7）④ 個別避難計画策定市町村数全部作成済み 5 市町（R2） ⇒ 25 市町村（R7）⑥ 地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合（公立の幼・小・中・高・特別支援学校） 46.7％（H30）⇒ 60.0％（R6）- 16 -

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
最悪の事態 2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針①共同備蓄物資の整備【総務部】①共同備蓄物資の整備

・ 県と市町村は、地域防災計画において、災害発生時に必要となる物資 19 品目を【総務部】

・ 市町村に対し、県と市町村の「共同備蓄品目」の目標備蓄量の確保を働きかける。

「共同備蓄品目」として指定し、避難者３万２千人分（３日分）を整備することとしている。市町村は平成 30 年度までに目標量を確保することとしていたが、未達成の市町村が多く、取組を促す必要がある。県は、平成 27 年度に目標量を確保しており、今後は、賞味期限のある食料・飲料水等の計画的な更新を行う必要がある。
②民間事業者との物資調達協定の締結【総務部】②民間事業者との物資調達協定の締結

・ 県及び市町村は、災害時に不足する生活必需品等の確保のため、災害時に民間事

・

【総務部】

県は必要に応じて、災害時の物資調達に係る協定締結企業の拡充を行うととも業者から物資を調達できる協定の締結に努める必要がある。

に、市町村に対しても、同様に協定の締結を働きかける。

【想定】救援物資が届かない「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③自助による備蓄の促進③自助による備蓄の促進

・

【総務部】

水・食料等の備蓄（家族人数×３日分）をしている家庭の割合は 24.1％（R2 県
民意識調査）と低く、県と市町村は、地域住民や自主防災組織等に対し、３日分の

・

【総務部】

市町村と連携し、地域住民や自主防災組織による３日分の飲料水や食料等の備
蓄を働きかける。

備蓄に向けた普及啓発を進める必要がある。
④避難所への備蓄の促進【総務部】④避難所への備蓄の促進

・ 市町村は、災害発生時の被災者への迅速・確実な物資提供が可能となるよう、あらかじめ避難所となる施設への備蓄を進める必要がある。
⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結

・ 災害発生時の迅速・確実な物資提供を図るため、市町村に対し、あらかじめ避難所となる施設への備蓄を働きかける。

【総務部】⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結

・ 災害時の物資輸送及び保管・仕分け等を円滑に行うため、県及び市町村は、それ
ぞれ物流事業者に協力を要請できる協定を締結する必要がある。

【総務部】

【総務部】

・ 県では、（公社）秋田県トラック協会・（公社）秋田県倉庫協会と「災害時における緊急・救援物資輸送等及び物資の保管等に関する協定」を締結（平成 25 年 12月）しているほか、東北港運協会と「災害時における救援活動に関する協定」を締
結（平成 30 年 3 月）しており、発災初期の連絡方法や停電時の対応など、具体の課題について協議等を行うことで、災害物流の実効性を高める取組を進めるとともに、市町村に対しても、同様の協定の締結を働きかける。

- 17 -

⑥物資集積拠点の指定【総務部】⑥物資集積拠点の指定【総務部】

・ 県及び市町村は、地域防災計画において、救援物資が必要となる大規模災害時に・ 県は一次物資集積拠点として県内５施設を指定している。市町村に対して、救援は、物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う物資集積拠点をそれぞれ開設する物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う二次物資集積拠点の指定を働きかける。

こととしており、県は一次物資集積拠点、市町村は二次物資集積拠点の候補施設を

・ 「災害に強い物流システムの構築に関する秋田県連絡会」等を通じて、東北運輸

あらかじめ指定しておく必要がある。

局、（公社）秋田県トラック協会、（公社）秋田県倉庫協会及び東北港運協会等と、一次物資集積拠点の民間候補施設について情報共有を図る。

⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【総務部】⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【総務部】

・ 災害時における救援物資の調達・輸送・供給に関わる業務は、災害の混乱期に多・ 県が策定している「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュア

くの関係機関と緊密な連携が必要となることから、あらかじめ各関係機関の役割ル」（H26.3 策定、H31.4 修正）を活用した物資輸送訓練や、「災害に強い物流シス

分担や業務の流れ、連絡調整に必要な共通様式等を整備する必要がある。県では、テムの構築に関する秋田県連絡会」による関係機関との協議結果を踏まえて、マ「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」を策定（H26.3

ニュアルの改善を図る。

策定、H31.4 修正）しており、今後は、本マニュアルに基づく輸送訓練など、実効性を高める取組を進める必要がある。
⑧国・他都道府県等との物資応援体制の構築【総務部】⑧国・他都道府県等との物資応援体制の構築【総務部】

・ 大規模災害時には、備蓄物資や協定締結事業者からの提供物資のほか、全国知事

・ 国や県外自治体からのプッシュ型支援による大量物資の輸送等に対応するため、会の「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」による他都道府県

県外からの救援物資を効率的に避難所に供給する仕組みづくりなど災害時の物流からの物資提供や、国からのプッシュ型支援による大量物資の輸送が想定される体制の再検討を行う。

ため、これらの支援に対応できるよう受入体制の準備が必要である。
⑨都市公園における広域防災拠点機能の確保
・

【建設部】

⑨都市公園における広域防災拠点機能の確保

大規模災害時における一次物資集積拠点及び救助活動等の集結場所・ベース

・

【建設部】

大規模災害時における一次物資集積拠点及び救助活動等の集結場所・ベース

キャンプに指定されている都市公園について、予防保全型管理へ移行し、長寿命化

キャンプに指定されている県立中央公園のスカイドーム・運動広場、北欧の杜公

計画に基づく老朽化対策を推進する必要がある。

園、及びこれらに付属する園路や配水管などの管理施設について、予防保全型管理へ移行し、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

【重要業績指標】目標年度①

共同備蓄物資の目標達成市町村数

23 市町村（R2）⇒②

災害時における物資の供給に関する協定の締結（県）25 市町村（R7）

コンビニ 3 件、スーパー及びホームセンター3 件、飲料メーカー3 件、生協 1 件、石油・ガソリン 2 件（R1）⇒④-2

物資を備蓄している避難所数301 避難所（R2）⇒309 避難所（R7）- 18 -

随時拡充

最悪の事態 2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】孤立可能性のある地区を把握できない「孤立可能性のある地区を把握できない」ことを回避するための推進方針①孤立するおそれのある地区の現状把握①孤立するおそれのある地区の現状把握

【総務部】

【総務部】

・ 市町村は、災害による孤立想定地区をあらかじめ地域防災計画に定めるほか、地・ 市町村に対し、孤立するおそれのある地区や災害危険箇所等の把握及び、これら

すべりや雪崩発生危険箇所など、災害危険箇所等の把握に努める必要がある。

の地区における防災対策の状況（情報通信手段・自家発電設備の整備、避難施設の状況等）等の正確な把握を働きかける。

【想定】孤立地区の被害状況を把握できない「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針②通信手段の確保②通信手段の確保

・【総務部】

県は、通信の途絶が想定される地区に衛星携帯電話等を配備する市町村の取組への支援を実施し、平成 24 年度時点で情報通信分野における孤立は解消されてい

・

【総務部】

市町村に対し、孤立するおそれのある地区への衛星携帯電話など通信手段の継続的な確保のほか、災害時を想定した通信訓練等の実施を働きかける。

るが、市町村に対し、通信機器の老朽化等についても対応するよう働きかける必要がある。
【想定】孤立状態が解消できない「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針③孤立予防対策
再掲１－３①（河川改修等の治水対策）③孤立予防対策【建設部】

再掲１－３①（河川改修等の治水対策）【建設部】

・ 洪水を安全に流下させるための河道掘削、築堤、放水路整備、また、洪水を・ 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、近年において河川氾濫による家

一時的に貯留するダムの整備などの治水対策を実施しているところである

屋浸水被害の発生している新城川、芋川等から優先的に河川改修等の治水対が、近年、集中豪雨等による洪水被害が頻発しており、河川改修等の治水対策策を推進する。

をより一層推進する必要がある。

・ 氾濫発生の危険性が高い河川において、河道掘削・堤防強化等による緊急的な治水対策を加速し、早期に治水安全度の向上を図る。

再掲１－４⑥（土砂災害対策施設の整備）
・

【建設部】

再掲１－４⑥（土砂災害対策施設の整備）【建設部】

土砂災害危険箇所は県内に約 7,700 箇所あり、対策施設の整備を進めてい・ 要配慮者利用施設や重要な公共施設などを保全対象とする土石流・急傾斜地

るものの未だその整備率は低く、土石流や崖崩れから人命・財産を保全するた

崩壊危険箇所及び地すべりの兆候のある箇所などについて、重点的に対策施め、土石流危険渓流・地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における設整備を推進する。

対策施設の整備を一層推進する必要がある。

・

特に、平成 28 年 3 月の融雪期に地すべりの兆候が確認された「北秋田市阿仁小渕地区」においては、地すべり区域内に一級河川、鉄道及び市道が含まれ、地すべり災害が発生した際には地域住民の生命・財産及び地域経済に甚大な被害を与えることから、重点的に地すべり防災対策を進めていく。

- 19 -

再掲４－１②（道路施設の老朽化対策）【建設部】

再掲４－１②（道路施設の老朽化対策）【建設部】

・ 平成 26 年度の道路法改正に伴い、従来からの橋梁点検のほか、トンネルや・ 橋梁やトンネル・シェッド、舗装等の道路施設について、予防保全型管理へ

シェッド等の道路施設の点検を進めており、長寿命化計画に基づき、老朽化対の移行を図り、定期的に点検を行い、長寿命化修繕計画に基づく老朽化対策を

策を計画的に推進する必要がある。

進めていく。

再掲４－１③（道路の防災対策）
・

【建設部】

再掲４－１③（道路の防災対策）

道路の防災対策については、橋梁の耐震補強や落石・土砂崩落等の危険箇所【建設部】

・ 大規模地震発生時においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、

における道路法面対策などを進めており、災害に強い道路ネットワークを構築

緊急輸送道路上の橋梁について耐震補強を進める。

するため、道路の防災対策を一層推進する必要がある。

・ 平時よりパトロールや防災点検等により道路法面や盛土・擁壁等の崩落危険箇所の把握に努め、それら危険箇所の対策を実施し、着実に道路防災対策を推進する。

④自家発電機など電力の確保【総務部】④自家発電機など電力の確保

・ 市町村は、孤立するおそれのある地区に、停電の長期化を想定した移動式自家発・電機器等の配備を進める必要がある。
⑤緊急物資の備蓄【総務部】

市町村に対し、孤立するおそれのある地区への移動式自家発電機器等の配備を働きかける。

【総務部】⑤緊急物資の備蓄

・ 市町村は、孤立想定地区ごとに、飲料水、給水用品、食料品、生活雑貨、冷暖房【総務部】

・ 市町村に対し、孤立想定地区ごとに、飲料水、給水用品、食料品、生活雑貨、冷器具、燃料、医薬品等の物資の備蓄を進める必要がある。

暖房器具、燃料、医薬品等の物資の備蓄を働きかける。

【重要業績指標】目標年度③-1

県管理河川整備率（1-3①の再掲）③-2

土石流危険渓流整備率（保全人家 5 戸以上）（1-4⑥-1 の再掲）

46.2％（R1）⇒

46.9％（R7）③-3

急傾斜地崩壊危険箇所整備率（保全人家 5 戸以上）（1-4⑥-2 の再掲）35.6％（R1）⇒③-4橋梁長寿命化修繕措置着手率（点検 1 巡目(H26～H30)ランクⅢ橋梁）（4-1②の再掲）58.8％（R1）⇒③-5

橋梁の耐震化率（4-1③の再掲） 81.4％（R1）⇒

16.9％（R1）⇒

88.1％（R7）- 20 -

17.4％（R7）
36.1％（R7）
100％（R7）

最悪の事態 2-3

消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する「警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①警察施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）①警察施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）【警察本部】

・ 警察本部及び警察署は全て耐震化済みであり、非常用発電機の設置と併せ、災害・ 警察本部及び警察署については全て耐震化済みであり、今後は、整備済みの非常時における警察機能の維持に努める必要がある。
②警察本部・警察署の代替庁舎の確保【警察本部】

用発電機について、老朽化に伴う更新等を進める。

【警察本部】②警察本部・警察署の代替庁舎の確保

・ 警察本部及び全ての警察署において、災害時の代替庁舎を確保しており、災害時

・【警察本部】

確保済みの代替庁舎について、機能移転訓練等を実施する。

に速やかな機能移転が図られるよう、機能移転訓練等を継続的に実施する必要がある。
③警察の業務継続体制の強化
・【警察本部】③警察の業務継続体制の強化

警察本部及び全ての警察署において、業務継続計画を策定する必要がある。

④警察職員の非常招集システムの確立
・・【警察本部】【警察本部】

策定済みの業務継続計画について、随時、点検・見直し等を進める。

④警察職員の非常招集システムの確立

大規模災害時における初動態勢の確立を迅速に行うため、職員の携帯電話に参【警察本部】

・ 整備済みの「秋田県警察職員緊急参集システム」による参集訓練等により、速や集情報等を自動配信する「緊急参集システム」により災害警備態勢の確立を図る必かな災害警備態勢の確立を図る。

要がある。
⑤訓練による災害救助技術の向上
・【警察本部】⑤訓練による災害救助技術の向上

県総合防災訓練や市町村防災訓練に参画し、様々な状況下での定期訓練を実施するなど、警察の災害救助技術の向上に努める必要がある。

⑥災害対応装備品の充実
・【警察本部】・ 引き続き、県総合防災訓練や市町村防災訓練への参画や、様々な状況下での定期訓練を実施するなど、警察の災害救助技術の向上に努めていく。

【警察本部】⑥災害対応装備品の充実

災害対策のため、警察本部及び各警察署において装備資機材の充実を図る必要がある。

・【警察本部】

災害対策のため、警察本部及び各警察署において装備資機材の充実を図っていく。

【想定】消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針⑦消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）⑦消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）

・

【総務部】

消防本部及び消防署施設の耐震化（79.0％/H27）や、非常用発電機の設置（13
本部のうち 11 本部で設置済み/H27）など、大規模災害発生時にも機能維持が可能【総務部】

・ 市町村等に対し、消防本部及び消防署施設の耐震化、非常用発電機の設置等を働きかける。

- 21 -

となる対策が必要である⑧消防施設における燃料の確保
・

【総務部】

⑧消防施設における燃料の確保

燃料の備蓄のほか、各署所の近隣給油スタンドとの優先給油協定の締結等によ【総務部】

・ 各消防本部等に対し、地下タンク等の常設タンク、燃料補給車または携行缶等のり、災害時における緊急車両等の燃料を確保する必要がある。

保管により、72 時間の非常電源を確保し、通信指令システム等の稼働に支障がないよう対策を促すほか、近隣スタンド等との優先給油協定により緊急通車両等の燃料の確保に努めるよう働きかける。

【想定】応急活動を行う人員が不足する「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針⑨消防団への加入促進⑨消防団への加入促進

・

【総務部】

【総務部】

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連携

・ 消防団員の確保に向けて、市町村と連携し、事業団体や企業、大学等に対し消防した広報活動を行うとともに、機能別消防団、勤務地団員等の制度導入や消防団協団への入団要請を行うほか、機能別消防団、勤務地団員の制度等の導入や消防団協

力事業所の認定促進等を市町村に働きかける必要がある。

力事業所の認定促進等を市町村等に働きかける。

⑩消防団員の技術力の向上【総務部】⑩消防団員の技術力の向上

・ 県では、地域防災力の中核を担う消防団員の知識・技術の習得や資質向上を図る

・ 県は、地域防災力の中核を担う消防団員の知識・技術の習得や資質向上を図るた

ため、県消防学校において消防団員を対象とした教育訓練を実施する必要がある。
⑪津波災害時の団員の安全確保
・

【総務部】

め、消防学校において消防団員を対象とした教育訓練を継続して実施する。
⑪津波災害時の団員の安全確保

津波災害時に消防団が安全に活動できるよう、津波のおそれのある沿岸市町村

・

【総務部】

津波災害時における消防団員の安全な活動を図るため、沿岸市町村に対し、「消

では、「消防団活動安全管理マニュアル」を策定する必要がある。
⑫緊急消防援助隊の計画的な整備【総務部】

防団活動安全管理マニュアル」の遵守について働きかける。

【総務部】⑫緊急消防援助隊の計画的な整備

・ 大規模災害発生時など、被災都道府県内の消防力では対応困難な場合に備え、平

・

【総務部】

大規模災害時に本県に派遣される緊急消防援助隊の効率的な受入体制を整備す

時から「緊急消防援助隊」による全国の消防機関相互の援助体制が構築されておるとともに、本県においても、今後想定される首都直下地震・南海トラフ地震等でり、本県でも災害時の効率的な受入体制を整備するとともに、各消防本部におい懸念される非常災害にも対応できる緊急消防援助隊の編制を目指して、登録を促て、「緊急消防援助隊増隊計画」に基づき、計画的な登録を図る必要がある。

進する。

【想定】道路の寸断等により車両による搬送等ができない「道路の寸断等により車両による搬送等ができない」ことを回避するための推進方針⑬消防防災ヘリコプターの臨時離着陸場の指定⑬消防防災ヘリコプターの臨時離着陸場の指定【総務部】

・ 道路の寸断等により、車両による搬送等ができない場合に備えて、消防防災ヘリ
コプターの臨時離着陸場を指定する必要がある。

【総務部】

・ 消防防災ヘリコプターの臨時離着陸場について、必要に応じて見直し・追加を実施する。

- 22 -

【重要業績指標】目標年度⑨-1

消防団員数の県人口に対する割合 1.68％（R1）⇒

1.75％（R7）⑨-2

機能別消防団制度導入市町村数

25 市町村（R7）⑨-3

勤務地団員制度導入市町村数⑨-4

消防団協力事業所数⑫

緊急消防援助隊の登録隊数

19 市町村（R1）⇒
19 市町村（R1）⇒372 事業所（R1）⇒
89 隊（R1）⇒

25 市町村（R7）437 事業所（R7）
99 隊（R5）- 23 -

最悪の事態 2-4

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】被災者が避難所の場所を把握していない「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等

・

【総務部】

指定緊急避難場所、指定避難所の施設名称・位置・避難経路等について、ハ【総務部】

・ 「指定緊急避難場所」、「指定避難所」の指定については全ての市町村で実施済み

ザードマップの配布や広報への掲載等を通じて周知を図る必要がある。

であり、引き続き、市町村に対し、ハザードマップや広報等による指定緊急避難場
所、指定避難所の周知を働きかける。

②福祉避難所の指定【健康福祉部】②福祉避難所の指定

・ 一般的な避難所では生活に支障が想定される要配慮者を受け入れるため、全ての・【健康福祉部】

市町村において、必要な福祉避難所を整備する必要がある。

一般的な避難所では生活に支障が想定される要配慮者を受け入れるための福祉
避難所は、全ての市町村において指定済みとなっている。引き続き、必要となる福祉避難所を整備するよう市町村に助言を行う。

③福祉避難所開設・運営マニュアルの策定【健康福祉部】③福祉避難所開設・運営マニュアルの策定

・ 福祉避難所について、設置・運営マニュアルを策定し、必要時の迅速な福祉避難【健康福祉部】

・ 福祉避難所設置・運営マニュアル未策定の市町村へ必要な支援を実施し、円滑な所の設置及び円滑な運営を図る必要がある。

福祉避難所の運営を図る。

【想定】災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針④帰宅困難者支援に関する協定の締結④帰宅困難者支援に関する協定の締結

【総務部】

【総務部】

・ 県は、災害発生時に民間事業者が自店舗を「災害時帰宅支援ステーション」とし・ 県は、災害発生時に民間事業者が自店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として開設し、交通の途絶等により発生する帰宅困難者の受入れや情報提供を行う「災て開設し、交通の途絶等により発生する帰宅困難者の受入れや情報提供を行う「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結している。

害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しており、今後は必要に応じて締結企業の拡充や新たな支援策の検討を行う。

【想定】避難所等が被災して使用できない「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針⑤学校施設の防災機能の強化⑤学校施設の防災機能の強化【教育庁】

・ 太陽光発電設備や自家発電機の設置など、学校施設において最低限必要な避難所

・

【教育庁】

学校施設等において最低限必要な避難所機能を強化する。

機能を整備する必要がある。
⑥都市公園における避難場所機能の確保【建設部】⑥都市公園における避難場所機能の確保

・ 避難場所に指定されている都市公園について、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。

・

【建設部】

秋田市の指定緊急避難場所に指定されている県立中央公園について、予防保全
型管理へ移行し、長寿命化計画に基づく既存施設の老朽化対策を推進する。

- 24 -

・ 徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進めていく必要があ・ 帰宅困難者の多数発生時の混乱を極力回避するために、休憩・情報提供等の場とる。

なる公園緑地の整備を推進する。

【想定】避難所において良好な生活環境を確保できない【想定】避難所において良好な生活環境を確保できない⑦避難所における生活環境の整備⑦避難所における生活環境の整備【総務部】

・ 市町村は、避難所開設準備から閉鎖までの流れ、避難所運営の体制づくり、避難

・

【総務部】

市町村に対し、「避難所開設・運営マニュアル」の策定のほか、指定避難所への所運営のルール、要配慮者に優しく女性の視点に配慮した避難所づくりや感染症

非常用電源や燃料の備蓄、毛布・暖房器具など必要な資機材の整備、プライバシー対策等を整理した「避難所開設・運営マニュアル」を策定し、避難指示等の発表後の保護・男女双方の視点に配慮した環境の整備及び感染症対策等に平時から取りのスムーズな避難者の受入れと避難所における良好な生活環境の確保に、平時か組むよう働きかける。

ら取り組む必要がある。

・ 避難所における良好な生活環境の確保については、『避難所における良好な生活・ 避難所における良好な生活環境の確保については、高齢者等の二次被害につなが環境の確保に向けた取組指針』（内閣府）に基づき、バリアフリー化、避難支援室るなど、近年の大規模災害でも課題となっており、市町村は、『避難所における良用のスペース・男女別トイレ等の確保、避難者カード（名簿）による食物アレル

好な生活環境の確保に向けた取組指針』（内閣府）に基づき、バリアフリー化、避ギー対応など、要配慮者が求める支援情報の把握等に努めるよう働きかける。

難支援室用のスペース・男女別トイレ等の確保、食物アレルギー対応など、要配慮者が求める支援情報の把握等に取り組む必要がある。
【想定】避難所外の避難者を把握できない⑧避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
・「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針【総務部】⑧避難所以外の場所に滞在する被災者への支援

平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、ライフラインが途絶した自宅のほか車中やテント泊など、指定された避難所以外の場所に滞在する被災者の把握等が課

・コノミー症候群の予防法等の情報提供など、市町村に対して対応策の周知を図る。

題となったため、市町村に対し、対応策の周知等を図る必要がある。
【重要業績指標】目標年度③

福祉避難所設置・運営マニュアル策定済み市町村数

12 市町村（R2）⇒④

災害時における帰宅困難者支援に関する協定締結事業者数⑦

避難所開設・運営マニュアル策定済み市町村数

25 市町村（R7）10 事業者（R1）⇒

22 市町村（R1）⇒【総務部】

指定された避難所以外の場所に滞在する被災者について、避難場所の把握やエ

随時拡充

25 市町村（R7）- 25 -

最悪の事態 2-5

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】医療施設が機能を喪失する

医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①災害拠点病院の耐震化等①災害拠点病院の耐震化等【健康福祉部】【健康福祉部】

・ 災害時の医療救護活動の拠点となる災害拠点病院の耐震性を確保するとともに、 ・県内 14 の災害拠点病院について、耐震化は完了しており、発電機の燃料や水、病院の基本的な機能を維持するための発電機の燃料や水、医薬品等を確保し、被災

医薬品等を３日分以上確保し、業務継続計画に基づく研修・訓練の実施を働きかけ後に早期に機能を回復できるよう業務継続計画を運用する必要がある。

る。

【想定】医薬品等を確保できない「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【健康福祉部】②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備

・ 秋田県医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会の協力のもと、災害の初動【健康福祉部】

・ 災害拠点病院や調剤薬局等における医薬品等の常用備蓄のほか、今後も、秋田県期以降に必要となる医薬品・医療機器の流通備蓄を行う必要がある。

医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会による災害時の緊急医薬品・医療機器の備蓄・提供に関する委託事業を継続する。

【想定】被災地での医療救護活動が滞る「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③保健医療調整本部の設置③保健医療調整本部の設置【健康福祉部】

・ 保健医療活動チームの派遣調整や保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分・【健康福祉部】

保健医療活動チームの派遣調整や保健医療活動に関する情報の連携、整理及び析等の保健医療活動の総合調整を行う本部を設置する必要がある。

分析等の保健医療活動の総合調整を行うため設置する保健医療調整本部の体制づ・ 本部が保健医療活動の総合調整を行う機能を発揮するためには、災害医療に精通

くりを進めるため、県総合防災訓練等に「災害医療コーディネーター」や「小児周し県内医療の現状を熟知する災害医療コーディネーターや災害時小児周産期リエ産期リエゾン」が参画し、保健医療活動の総合調整力の向上を図る。

ゾン等を配置する必要がある。
④災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の配置【健康福祉部】④ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置

・ 災害現場における医療活動、広域医療搬送、被災地の病院支援等を行う災害派遣【健康福祉部】

・ 災害現場における医療活動、広域医療搬送、被災地の病院支援等を行うＤＭＡＴ

医療チーム（ＤＭＡＴ）（災害派遣医療チーム）

を、災害拠点病院を中心としたＤＭＡＴ指定病院に配置を進める必要がある。

されており、県の出動要請等により、急性期（災害発生から概ね 48 時間以内）のが災害拠点病院を中心としたＤＭＡＴ指定病院に配置

救命活動に対応することとしている。引き続き、県内 15 のＤＭＡＴ指定病院にそれぞれ複数のチームが配置されるよう、計画的にＤＭＡＴ隊員を養成する。
⑤災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の配置
・【健康福祉部】⑤ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の配置

災害時に精神科病院の後方支援や避難者等への心のケアを行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を、精神科救急医療圏毎（５圏域）に配置する必要がある。

・【健康福祉部】

被災地での精神医療保健活動に従事するＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）
が、精神科救急医療圏毎（５圏域）に配置されており、県の出動要請等により、被- 26 -

災地での精神医療保健活動に対応することとしている。引き続き、精神科救急医療
圏毎（５圏域）にチームが配置されるよう、計画的にＤＰＡＴ隊員を養成する。
【重要業績指標】目標年度②

秋田県医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会と、緊急医薬品・医療機器の備蓄と提供に関する委託契約③

災害医療コーディネート機能の確認を行う訓練の実施回数④

ＤＭＡＴチーム数⑤

ＤＰＡＴチーム数

33 チーム（R1）⇒

1 回（R1）⇒

毎年 2 回（R7）28 チーム以上を維持（R7）8 チーム（R1）⇒ 5 チーム以上を維持（R7）- 27 -

最悪の事態 2-6

被災地における感染症等の大規模発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】避難所で感染症が集団発生する「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針①市町村の健康危機管理能力の向上①市町村の健康危機管理能力の向上

・【健康福祉部】

衛生水準の低下による感染症のまん延を防止するため、市町村、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策を推進する必要がある。

②平時からの感染症予防対策の強化
・【健康福祉部】

・ 避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、市町村と連携し定期的な衛生・防疫体制の強化のための研修会等を実施する。
②平時からの感染症予防対策の強化

平時からの感染症の予防対策として、予防接種を促進する必要がある。

【健康福祉部】

・ 被災地での感染症の発生・まん延を防止するため、平時からの予防接種の促進に努めるよう県民に周知する。

【重要業績指標】①「避難所における感染症まん延防止対策研修会」実施市町村数【健康福祉部】

25 市町村（R7 毎年実施）- 28 -

目標３．必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】業務が継続できない「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針

県など行政機関の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点からきわめて重要であるため、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
①県の業務継続体制の強化【総務部】①県の業務継続体制の強化

・ 県は、災害時の課室ごとの優先業務や職員参集・安否確認方法、執務環境の確保

・

【総務部】

等を定めた「大規模災害時における秋田県業務継続計画」を策定する必要がある。

県は、「大規模災害時における秋田県業務継続計画」を策定し、課室ごとの非常時に優先すべき応急業務及び通常業務を明らかにするとともに、職員の参集や安否確認、執務環境の確保等について定めており、引き続き、組織体制の変更等を踏
まえ適宜見直しを行う。

②市町村の業務継続体制の強化
・

【総務部】

②市町村の業務継続体制の強化

県は、業務継続計画の未策定市町村に対し、早期の策定を働きかける必要がある。

【想定】県庁舎が倒壊する③県庁舎の耐震性の強化
・

・

【総務部】

県は、業務継続計画の未策定市町村に対し、早期の策定を働きかける。

「県庁舎が倒壊する」ことを回避するための推進方針【出納局】③県庁舎の耐震性の強化【出納局】

本庁舎、議会棟、総合庁舎は耐震改修済みであり、第二庁舎は昭和 56 年以降の・ 本庁舎、第二庁舎、議会棟、総合庁舎は耐震基準を満たしており、倒壊又は崩壊

耐震基準により建設されているため、倒壊又は崩壊する危険性は低いものの、非構する危険性は低いものの、非構造部材・設備機器、配管類などについても、必要に造部材・設備機器・配管類などについても耐震化を促進し、施設機能の確保を図る

応じて補強又は耐震対策を推進する。

必要がある。
④執務環境の整備【出納局】④執務環境の整備

・ 什器の倒壊による混乱や職員の受傷を防止するため、日頃から執務室の整理整頓

・書類等の落下防止や十分な避難通路スペースの確保ができるように、職員に対を心がけ、書類等の落下防止や避難通路スペースの確保に努める必要がある。

し、執務室の整理、整頓の徹底を周知する。

【想定】県庁舎が停電する⑤停電時の行政機能の確保【出納局】「県庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針【あきた未来創造部・出納局】⑤停電時の行政機能の確保

・ 商用電力が途絶した場合に備えるため、庁舎へ自家発電装置や蓄電池を設置する

・商用電力が途絶した場合に備えるため、庁舎への自家発電装置や蓄電池は設置とともに、平時から３日間の運転が可能な燃油残量を維持する必要がある。

済みである。また、自家発電装置の燃油残量（３日分）の維持に努める。

・ 大規模水害により地域振興局庁舎が浸水被害を受けた場合に備えるため、執務場所となる代替施設を確保する必要がある。

【あきた未来創造部・出納局】

・

大規模水害により地域振興局庁舎が浸水被害を受けた場合に備えるため、執務場所となる代替施設を確保する。

- 29 -

⑥非常用電源等の確保【出納局】⑥非常用電源等の確保

・ 停電時でも最低限の業務が継続できるよう、庁舎各フロアに電工ドラム・ＬＡＮ

・

【出納局】

非常用コンセントから災害対応業務を継続するための情報通信機器等への給電ケーブル・作業灯を備え、停電時には各課室の非常用コンセントを使用する必要がのため、庁舎各フロアに電工ドラム、ＬＡＮケーブル、作業灯を常備しており、停ある。

電対応訓練等により、使用方法の習熟を図る。

⑦停電対応訓練の実施【出納局】⑦停電対応訓練の実施

・ 停電時でも、防災拠点として必要な非常用電源や情報伝達手段を確保し、非常時【出納局】

・ 停電対応訓練の実施により、非常時優先業務を継続するための手順確認と、その優先業務を継続できるよう、年１回、訓練を実施する必要がある。

習熟を図る。

【想定】広域応援等の受援が滞る「広域応援等の受援が滞る」ことを回避するための推進方針⑧広域防災拠点の整備⑧広域防災拠点の整備【総務部】

・ 県は、大規模災害時に、県外からの広域応援や救援物資等を円滑に受け入れるた

・

【総務部】

め、広域防災拠点をあらかじめ指定しておく必要がある。

県は、県内各地へのアクセス性や施設の被災の可能性等を考慮し、県北・県央・県南の各地域に、広域応援活動の拠点となる広域防災拠点を指定する。

⑨都市公園における広域防災拠点機能の確保⑨都市公園における広域防災拠点機能の確保】

再掲２－１⑨【建設部】

再掲２－１⑨【建設部】

・・

大規模災害時における一次物資集積拠点及び救助活動等の集結場所・ベース

大規模災害時における一次物資集積拠点及び救助活動等の集結場所・ベース

キャンプに指定されている都市公園について、予防保全型管理へ移行し、長寿命化

キャンプに指定されている県立中央公園のスカイドーム・運動広場、北欧の杜公

計画に基づく老朽化対策を推進する必要がある。

園、及びこれらに付属する園路や配水管などの管理施設について、予防保全型管理へ移行し、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

⑩道の駅における広域防災拠点機能の確保【建設部】⑩道の駅における広域防災拠点機能の確保

・ 災害時等に防災拠点となる道の駅について、耐震化や、無停電化、その他施設等・の整備等により、広域防災拠点としての機能強化を図る必要がある。
⑪後方支援体制の整備

る。

【総務部】

⑪後方支援体制の整備

・ 県は、広域防災拠点の活用による被災地への後方支援体制を整備しておく必要が
ある。

【建設部】

道の駅ふたつい、協和、十文字について、広域防災拠点としての機能強化を図

・

【総務部】

県は、被災地への速やかな応援等のため、広域防災拠点のうち「集結場所・
ベースキャンプ」、「一次物資集積拠点」について、平時から拠点ごとの具体的な利活用策を、所在市町村、施設管理者等と検討し、後方支援体制を整備する。

【重要業績指標】目標年度②

ＢＣＰ（業務継続計画）の策定済み市町村数

20 市町村（R2）⇒

25 市町村（R7）- 30 -

目標４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 4-1

地域交通ネットワークが分断する事態

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針①高速道路・幹線道路等の整備①高速道路・幹線道路等の整備

・

【建設部】

県内の高速道路の供用率は約 92％（R2）と整備が進んできているが、まだ３箇

・

【建設部】

県内高速道路の早期全線開通に向け、日本海沿岸東北自動車道「二ツ井今泉道

所のミッシングリンクが存在しており、国や市町村等と連携して、高速道路・幹線

路」、「遊佐象潟道路」及び東北中央自動車道「横堀道路」、「真室川雄勝道路」の早

道路等の整備を一層推進する必要がある。

期完成を国に強く働きかける。

・ 秋田自動車道について、岩手県境付近が暫定２車線と脆弱であり、大規模災害時

・災害発生時における、日本海側と太平洋側の相互補完機能確保を支える重要なに物資輸送や災害対応支援等で重要な役割を果たす日本海側と太平側を結ぶ横軸横軸である、秋田自動車道の機能強化を図る必要がある。

る。

・ 災害時に重要な役割を担う緊急輸送道路や避難路等の整備推進、高速道路・防災・ 高速道路を補完する「盛岡秋田道路」、「大曲鷹巣道路」等の地域高規格道路整備

拠点等へのアクセス機能の強化を図る必要がある。
・「大曲～北上」間の４車線化に向けた取組を推進すに向けた取組を推進するとともに、国道 13 号「河辺拡幅」を始めとする幹線道路

あらゆる災害に対してリダンダンシー機能も考慮した、災害に強い道路ネット
ワークを構築する必要がある。

の整備促進を図る。
・ 「秋田港アクセス道路」、国道 107 号「本荘道路」、横手大森大内線「三本柳工区」など、災害時の速やかな救助救急活動・物資輸送等に資する高速道路ＩＣや、防災拠点へのアクセス道路等の整備を重点的に進める。
・

道路整備にあたっては、災害時における孤立予防やリダンダンシー機能の確保といった観点も考慮しながら、災害に強い道路ネットワークの構築を図る。

②道路施設の老朽化対策
・

【建設部】

②道路施設の老朽化対策【建設部】

平成 26 年度の道路法改正に伴い、従来からの橋梁点検のほか、トンネルや・ 橋梁やトンネル・シェッド、舗装等の道路施設について、予防保全型管理への移シェッド等の道路施設の点検を進めており、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を行を図り、定期的に点検を行い、長寿命化修繕計画に基づく老朽化対策を進めてい計画的に推進する必要がある。

く。

③道路の防災対策【建設部】③道路の防災対策

・ 道路の防災対策については、橋梁の耐震補強や落石・土砂崩落等の危険箇所にお・ける道路法面対策などを進めており、災害に強い道路ネットワークを構築するため、道路の防災対策を一層推進する必要がある。

【建設部】

大規模地震発生時においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、緊
急輸送道路上で老朽化の著しい橋梁から優先して耐震補強を進める。

・

平時よりパトロールや防災点検等により道路法面や盛土・擁壁等の崩落危険箇所の把握に努め、それら危険箇所の対策を実施し、着実に道路防災対策を推進する。

・

電柱倒壊による道路閉塞等の被害を防止し、緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、道路ネットワークの機能強化や市街地の緊急輸送道路上の無電柱化- 31 -

を進める。
【想定】港湾施設の機能が停止する「港湾施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④港湾施設の耐震化④港湾施設の耐震化【建設部】

・ 災害時において、港湾は背後圏への物資や人員等の供給拠点として重要な役割を【建設部】

・ 重要な防災拠点としての港湾の機能強化を図るため、国と連携して、耐震強化岸担うものであり、耐震強化岸壁の整備を推進し、重要な防災拠点としての港湾の機壁の整備に向けた取組を進める。

能強化を図る必要がある。
⑤港湾施設の老朽化対策【建設部】⑤港湾施設の老朽化対策

・ 県内の重要港湾、地方港湾の５港において、予防保全型の維持管理への移行を図・

県内の重要港湾、地方港湾の５港において予防保全型の維持管理への移行を図

り、施設点検と併せて老朽化対策を計画的に推進する必要がある。
⑥港湾における業務継続体制の強化【建設部】

り、施設の点検を行うとともに、老朽化対策を計画的に推進する。

【建設部】⑥港湾における業務継続体制の強化

・ 全ての重要港湾（秋田港、船川港、能代港）でＢＣＰ（業務継続計画）を策定し【建設部】

・ 重要港湾（秋田港、船川港、能代港）のＢＣＰ（業務継続計画）について、定期ており、引き続き業務継続体制の強化を図る必要がある。

的な点検・見直しを行うなどして、業務継続体制の強化を図る。

【想定】空港施設の機能が停止する「空港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑦空港施設の老朽化対策⑦空港施設の老朽化対策

【建設部】

【建設部】

・ 大規模災害時に物資・人員等の輸送拠点となる秋田空港、大館能代空港について、 ・ 秋田空港、大館能代空港について、維持管理・更新計画に基づき、定期的に施設維持管理・更新計画を策定しており、今後とも施設の点検及び老朽化対策を計画的の点検を行うとともに、老朽化対策を進め、適切な維持管理に努める。

に進める必要がある。
【想定】漁港施設の機能が停止する「漁港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑧防災拠点漁港の耐震化⑧防災拠点漁港の耐震化

・【農林水産部】

災害時に海路から緊急支援物資等を輸送する防災拠点漁港に金浦漁港を指定し・【農林水産部】

災害時に海路から緊急支援物資等の受入れを行う防災拠点漁港に指定されていているが、国の耐震設計指針が更新され、新たな基準に合致した施設強度（L2 地る金浦漁港について、国の耐震設計指針の更新に基づき、新たな基準に合致した施震動に対応した耐震強化岸壁）を確保する必要がある。

設強度を確保するための工事を実施する。

⑨流通拠点漁港におけるＢＣＰの策定【農林水産部】⑨流通拠点漁港におけるＢＣＰの策定

・ 大規模な災害が発生しても、水産物の生産・流通の早期の復旧により、水産業を

・ 大規模な災害が発生しても、水産物の生産・流通の早期の復旧により、水産業を核とした地域経済への影響を抑えるため、ＢＣＰの策定に取り組んでいく必要が【農林水産部】

核とした地域経済への影響を抑えるため、ＢＣＰの策定を推進する。

ある。

- 32 -

【想定】鉄道施設の機能が停止する⑩第三セクター鉄道の施設整備「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針【観光文化スポーツ部】⑩第三セクター鉄道の施設整備【観光文化スポーツ部】

・ 秋田内陸縦貫鉄道と由利高原鉄道は、平時における地域交通の確保のほか、災害・ 秋田内陸縦貫鉄道と由利高原鉄道は、平時における地域交通の確保ほか、災害時時における人・物資の輸送など応急救助対策にも有用であり、特に並行する国道等における人・物資の輸送など応急救助対策にも有用であり、特に並行する国道等ととの一体的な整備が必要である。鉄道軌道安全輸送設備等整備事業等を活用したの一体的な整備が必要であるため、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業等を活用し整備を行っているものの、整備費用の確保が課題となっている。

た整備を実施する。

⑪鉄道施設・設備の強化
・【東日本旅客鉄道（株）、観光文化スポーツ部】⑪鉄道施設・設備の強化

ＪＲ東日本では、災害に伴う被害が予想される橋梁・盛土・トンネル等の定期【東日本旅客鉄道（株）、観光文化スポーツ部】

・ 引き続き、鉄道施設の維持管理・補強等を行うほか、災害発生時に迅速な復旧を的な検査を行い、必要に応じて補強・取替え等の対策を実施することとしてい図るため、非常参集等の防災訓練や必要な資機材の確保に努める。
【東日本旅客鉄る。また、平時から、災害時を想定した警戒態勢の確立、非常参集等の防災訓練

道（株）】の実施、災害時に必要な資機材の整備等に努めている。【東日本旅客鉄道（株）】
・

秋田新幹線は秋田県と首都圏等とを結ぶ交通の大動脈であり、太平洋側と日本

・

秋田新幹線新仙岩トンネル整備計画の実現に向け、ＪＲ東日本と秋田県が令和

海側を結ぶ交通インフラとして重要な役割を担っているが、急峻な奥羽山脈を横３年７月２６日に締結した覚書に基づき、事業スキーム確定に向けた検討や事業断するため、豪雨・豪雪や強風等の自然災害によって安定運行や定時性の確保に化に資する調査及び検討、財政的支援を得るための国への働きかけ等に連携して支障を来すリスクを抱えている。【東日本旅客鉄道（株）、観光文化スポーツ部】

取り組む。【東日本旅客鉄道（株）、観光文化スポーツ部】【重要業績指標】目標年度①

高速道路供用率②

橋梁長寿命化修繕措置着手率（点検 1 巡目(H26～H30)ランクⅢ橋梁）58.8％（R1）⇒

約 90％（R1）⇒③

橋梁の耐震化率⑧（漁港）L2 地震動に対応する耐震強化岸壁数⑨

BCP 策定漁港数

81.4％（R1）⇒
1 港（R1）⇒96％（R7）
100％（R7）

88.1％（R7）
0 箇所（R1）⇒1 箇所（R6）／必要 1 箇所

2 港（R7）- 33 -

最悪の事態 4-2

電気、石油、ガスの供給機能の停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】大規模かつ長期にわたり停電する「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針①電力施設・設備の強化 【東北電力（株）秋田支店、東北電力ネットワーク（株） ①電力施設・設備の強化 【東北電力（株）秋田支店、東北電力ネットワーク（株）
秋田支社】

秋田支社】

・ 東北電力（株）秋田支店、東北電力ネットワーク（株）秋田支社では、水害・風・ 引き続き、自然災害で得た知見等を設備構築に反映させるなど、常に災害に強い

害・塩害・雪害・地震等の各自然災害による停電を防止するため、発変電設備、送設備づくりに取り組んでいくとともに、災害発生時における復旧要員や復旧資材

配電設備、通信設備等に関する技術基準等に適合した設備設計とすることに加え、等の確保、災害対策訓練の更なる充実に努める。

定期的な巡視・点検など保守業務にも万全を期すこととしている。
【想定】石油類燃料が確保できない②災害時における石油類燃料の確保「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針【総務部】②災害時における石油類燃料の確保

・ 県は、災害時の緊急通行車両や避難所等に必要となる石油類燃料の調達・供給に【総務部】

・ 県は、秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合と「災害時における石油燃

ついて、必要な協定の締結を行う必要がある。

料の供給に関する協定」を締結（平成 21 年 3 月）おり、引き続き、両組合と連携

・ 県は、災害時に県内重要施設へ石油元売り社から直接燃料供給を行えるよう、必を図っていくほか、市町村に対しても、各地域において災害時における優先給油確

要な協定の締結を行う必要がある。

保の手段を講ずるよう働きかける。
・ 県は、石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結（平成 26 年 3 月）しており、災害時に石油元売り社から直接燃料供給を受ける際に必要な施設情報等を事前に提供している。引き続き、必要に応じて施設情報等の拡充を図るほか、災害時を想定した緊急要請発出訓練を定期的に行うなど、平時からの連携体制の強化を図る。

【想定】長期にわたりガス供給機能が停止する「長期にわたりガス供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針③ガス供給施設・設備の強化③ガス供給施設・設備の強化【東部瓦斯（株）秋田支社】

・ 東部瓦斯（株）秋田支社では、地震発生時のガス漏れなどの緊急事態に迅速かつ・【東部瓦斯（株）秋田支社】

引き続き、ガス供給設備の強靭化を推進するとともに、大規模自然災害発生時

適切な保安措置がとれるよう、24 時間 365 日の緊急出動体制を整えている。また、

は、「災害対策本部」を設置し情報を収集・集約し、適切な対応を図る。大規模自法令基準等に基づきガス供給設備を整備し、耐震性の高いガス導管の使用などガ然災害の発生等において、二次災害を防ぐ為にやむをえずガスの供給を停止する

ス供給設備の強靭化に取り組んでいる。

場合は、供給区域をブロックに分けて管理することで緊急時にガスの供給を停止する範囲を最小限に抑えるとともに、安全を最優先しつつ早期にガスの供給を復旧できるよう、県・市町村・消防機関等との連携を図り、日本ガス協会を中心に全国各地の各ガス事業者との応援体制を確立し効率よく作業を進める。

- 34 -

最悪の事態 4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】上水道機能が停止する「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①水道施設の耐震化①水道施設の耐震化

・【生活環境部】

水道施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進めていく必要がある。

・【生活環境部】

水道事業者である市町村と連携し、地域防災拠点等に対する供給ルートの耐震化を重点的に進めるなど、水道施設の耐震化対策に係る補助制度等を活用しながら計画的な実施を促進する。

【想定】工業用水道機能が停止する「工業用水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針②工業用水道の耐震化②工業用水道の耐震化

・【産業労働部】

各施設の耐用年数を考慮し老朽度に応じた更新・改良又は耐震化を計画している。平成 21 年度から取水施設の更新、送水施設の更新改良工事を順次実施してき・ 各施設の耐用年数を考慮し、老朽化度に応じた更新・改良又は耐震化計画を推進する。

ており、今後も計画を推し進める必要がある。
【重要業績指標】目標年度①

上水道（基幹管路）の耐震化率

24.4％（H30）⇒

26.1％(R7)②

工業用水道施設（管路）の耐震化率 56％（R1）⇒

58.2％(R7)【産業労働部】- 35 -

最悪の事態 4-4

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】下水道機能が停止する①下水道施設の耐震化・耐水化「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針【建設部】①下水道施設の耐震化・耐水化

・ 地震時においても必要最低限の下水処理機能を確保するため、施設の重要度に応・現況施設の耐震性能を評価するとともに、耐力不足等により要求性能が確保でじた優先度を考慮のうえ、防災を基本としつつ減災を組み合わせた耐震対策を段階的に実施する必要がある。

きない恐れがあると判断される施設については計画的に耐震化を実施していく。
・

集中豪雨等により浸水の恐れのある処理場及びポンプ場については、浸水によ・ 集中豪雨等による浸水に対して、処理システムの停止等による機能不全を未然にる下水処理機能の停止などの機能不全が生じないよう、耐水化計画策定するとと防止するよう、浸水の恐れのある処理場及びポンプ場の耐水化を図る必要がある。
②下水道施設の老朽化対策【建設部】

もに、同計画に基づき施設の耐水化を実施していく。
②下水道施設の老朽化対策

・ 施設の老朽化に起因する機能停止が生じないよう、施設全体の老朽化の進行状況【建設部】

・ ストックマネジメント計画に基づき、施設の修繕・更新等を計画的に実施していを把握するとともに、リスク評価等による優先順位に従い老朽化対策を実施する必要がある。

【建設部】

く。
・

ストックマネジメント計画策定の基本となる法定点検や日常点検の結果を効率的かつ効果的に収集するため、デジタル機器を用いた台帳管理システムを導入するなど、データ管理の高度化を図る。

③下水道における業務継続体制の強化【建設部】③下水道における業務継続体制の強化

・ 県と市町村が策定済みの下水道ＢＣＰ（業務継続計画）について、今後、計画の・ 下水道ＢＣＰ（業務継続計画）に基づく訓練を行い、業務継続体制の強化を図る

実効性をさらに高める必要がある。

とともに、市町村に対し、計画の継続的な改善を働きかける。

【想定】農業集落排水施設の機能が停止する④農業集落排水施設の老朽化対策【建設部】「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針【建設部】④農業集落排水施設の老朽化対策

・ 農業集落排水施設の老朽化の進行に関して、設備の更新時期を迎える地区が多数【建設部】

・ 市町村に対して、老朽化した農業集落排水施設の機能診断の早期実施と、診断にあることから、市町村における機能診断の早期実施と老朽化対策の計画的な実施

基づく対策の計画的な実施を働きかける。

を促進する必要がある。
【想定】浄化槽の機能が停止する⑤合併処理浄化槽への転換促進
・「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針【建設部】⑤合併処理浄化槽への転換促進

老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要

・

がある。

- 36 -【建設部】

単独浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する。

【想定】し尿処理が滞る⑥災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針【生活環境部】⑥災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築【生活環境部】

・ 災害が発生した場合、秋田県環境整備事業協同組合と締結した協定に基づき、円・ 災害が発生した場合、秋田県環境整備事業協同組合と締結した協定に基づき、円

滑にし尿の収集運搬等の協力が行われるよう、日頃から協定書の確認を行うなど、滑にし尿の収集運搬等の協力が行われるよう、日頃から協定書の確認を行うなど、関係機関の連携を推進する必要がある。

関係機関の連携を推進する。

【重要業績指標】目標年度①

地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率（県）66％（R1）⇒75％（R7）- 37 -

最悪の事態 4-5

信号機の全面停止等による重大な交通障害等の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】信号機が全面停止する「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針①停電時の信号機滅灯対策①停電時の信号機滅灯対策

・【警察本部】

災害発生による道路交通の混乱防止を図るため、信号機電源付加装置の整備な
ど、停電時の信号機滅灯対策を進める必要がある。

・【警察本部】

災害発生時の停電に起因する道路交通の混乱を防止するため、信号機電源付加装置の整備を進める。そのほか、警察本部及び各警察署では可搬型発動発電機を保有しており、停電時には信号機にケーブルを接続して電源供給を行うこととしている。

【重要業績指標】目標年度①

電池式信号機電源付加装置の整備台数

60 基（R2）⇒

105 基（R7）- 38 -

最悪の事態 4-6

電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針①電話施設・設備の強化①電話施設・設備の強化【東日本電信電話（株）秋田支店】【東日本電信電話（株）秋田支店】

・ ＮＴＴ東日本（秋田支店）では、地震・火災・風水害等に強い設備づくり、通信・ 通信の途絶を防止するため、引き続き、電気通信設備や建物、鉄塔などの信頼性

伝送路の複数ルート化やループ化を行うとともに、移動電源車やポータブル衛星向上に取り組むほか、災害発生時に迅速な復旧を図るため、災害対策機器及び車両等の災害対策機器を配備し、災害等の不測の事態に備えている。また、災害時の避の配備や資機材の確保に努める。

難施設等での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため、無料で利用できる災害時用公衆電話（特設公衆電話）の事前配備を市町村と連携して進めている。
②携帯電話設備の信頼性向上
・②携帯電話設備の信頼性向上【（株）ドコモＣＳ東北 秋田支店】

ＮＴＴドコモでは、システムとしての信頼性向上として大ゾーン基地局・中・【（株）ドコモＣＳ東北 秋田支店】

通信の途絶を防止するため、引き続き、通信システムの高信頼化に取り組むほゾーン基地局の設置や、通信設備の耐震補強、予備電源の強化、伝送路の多ルート

か、災害発生時には通信サービスの早期復旧を図るため、移動基地局車両や移動電化および通信設備の二重化など通信網の整備を行っている。また、重要通信の確保

源車の配備、被災時の措置マニュアルの策定や防災訓練の実施に努める。

のため、防災機関などに対する災害時優先電話制度、効果的なネットワークコント
ロール及び自治体等への携帯電話や衛星携帯電話の貸出しを行っている。

- 39 -

目標５．経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態 5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】県内の企業活動が停止する①企業における業務継続体制の強化「県内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針【産業労働部】①企業における業務継続体制の強化

・ 県内企業のＢＣＰ（業務継続計画）の策定を促進するため、専門的ノウハウを有する保険会社等の民間企業等との連携により、計画の必要性について普及啓発す【産業労働部】

・ ＢＣＰ（業務継続計画）策定の専門的ノウハウを有する保険会社等の民間企業との連携を図り、県内企業のＢＣＰ策定を促進する。

るなど計画策定を支援する必要がある。

- 40 -

最悪の事態 5-2石油コンビナート・重要な商業施設の損壊、火災、爆発等

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】石油コンビナートの損壊、火災、爆発等が発生する「石油コンビナートの損壊、火災、爆発等が発生する」ことを回避するための推進方針①石油コンビナート防災計画の見直し【総務部】①石油コンビナート防災計画の見直し【総務部】

・ 国のコンビナート防災アセスメント指針や県津波浸水想定の公表を踏まえ、災害・ 国のコンビナート防災アセスメント指針や県津波浸水想定の公表を踏まえ、「秋の未然防止と発生災害の拡大防止を定めた「秋田県石油コンビナート等防災計画」

田県石油コンビナート等防災計画」は平成 30 年度に修正済みである。今後も必要を修正する必要がある。

に応じて修正を行う。

②石油コンビナート防災訓練の実施【総務部】②石油コンビナート防災訓練の実施

・ 県は、石油コンビナート等防災計画に基づき、防災関係機関や特定事業所等による石油コンビナート防災訓練を定期的に実施する必要がある。
③化学消火剤貯蔵タンクの整備【総務部】③化学消火剤貯蔵タンクの整備域（秋田市飯島、男鹿市船川）に、化学消火剤貯蔵タンクを整備する必要がある。

・県は、石油コンビナート防災訓練（年１回）の実施により、災害時の初動対応、
緊急点検、消火放水、避難等の必要な措置の習熟を図る。

・ 県は、石油コンビナート災害の拡大防止のため、石油コンビナート等特別防災区④大容量泡放射システムの配備

・

【総務部】

【総務部】

【総務部】

・ 県は、石油コンビナート等特別防災区域（秋田市飯島、男鹿市船川）に設置している化学消火剤貯蔵タンクについて、必要に応じて修繕等を実施する。
④大容量泡放射システムの配備【総務部】

浮き屋根式屋外タンクが存する特定事業所への大容量泡放射システムの配備義・ 男鹿地区に配備されている大容量泡放射システム（平成 21 年 5 月配備）の確実務化を受け、秋田国家石油備蓄基地（男鹿地区）に大容量泡放射システムを配備すな動作習熟のほか、他地域への出動要請に対応できる体制の点検等を行う。

る必要がある。

- 41 -

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態 6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】防災施設が損壊又は機能不全に陥る「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針①河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策①河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策

再掲１－２③（海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策）【建設部】

再掲１－２③（海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策）

・ 護岸や水門等の海岸保全施設は、老朽化の進展により高潮・波浪等に対する

・

【建設部】

老朽化の進行する護岸・水門等の海岸保全施設について予防保全型管理へ防護機能の低下が懸念されることから、予防保全型管理への移行を図り、長寿の移行を図り、優先度の高い箇所から、長寿命化計画に基づく老朽化対策を計

命化計画に基づく老朽化対策を推進する必要がある。

画的に推進する。

再掲１－２④（海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策）
・【農林水産部】

再掲１－２④（海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策）

漁港における海岸保全施設は、築造後 30 年以上の施設が増加し、地震・波【農林水産部】

・ 漁港における海岸保全施設について、長寿命化計画に基づき、優先順位を決

浪等による防護機能の低下が懸念されることから、長寿命化計画に基づき、優めて老朽化対策等を推進する。

先順位を決めて対策を推進する必要がある。
再掲１－２⑤（海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策）【農林水産部】

再掲１－２⑤（海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策）

・ 海外保安林に設置している防潮護岸等の海岸保全施設は、高潮・波浪等に対・【農林水産部】

海岸保安林に設置している防潮護岸等の海岸保全施設について予防保全型

する防護機能の低下が懸念されることから、予防保全型管理への移行を図り、管理への移行を図り、優先度の高い箇所から、長寿命化計画に基づく老朽化対長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する必要がある。

策を推進する。

再掲１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策）【建設部】

再掲１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策）

・ 洪水被害から住民の生命・財産を守るため、河川及びダム関連施設について、【建設部】

・ 老朽化の進行する河川・ダム関連施設について、予防保全型管理への移行を

予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進す

図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

る必要がある。
再掲１－４⑦（土砂災害対策施設の老朽化対策）
・

【建設部】

再掲１－４⑦（土砂災害対策施設の老朽化対策）

土砂災害対策施設については、老朽化による機能低下が懸念されることか

・

【建設部】

老朽化の進行する砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊対策施設

ら、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進について、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づき老朽化対策する必要がある。

を推進する。

【想定】ため池が決壊又は機能不全に陥る「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針②ため池ハザードマップの整備②ため池ハザードマップの整備

・【農林水産部】

防災重点農業用ため池（下流に人家、公共施設等があるため池）について、ハザードマップを作成し、地域住民に情報提供する必要がある。

・【農林水産部】

防災重点農業用ため池（下流に人家、公共施設等があるため池）について、ハザードマップの作成し、地域住民へ情報提供を行う。

- 42 -

③防災重点農業用ため池における防災対策工事の推進【農林水産部】③防災重点農業用ため池における防災対策工事の推進

・ 劣化状況や地震・豪雨耐性評価により、改修を要すると判断されるため池につい【農林水産部】

・ 防災重点農業用ため池について、地震・豪雨耐性評価に基づいた防災対策工事をて総合的な防災・減災対策を実施する必要がある。
実施する。
【重要業績指標】目標年度①-2 機能強化・老朽化対策実施漁港海岸数（1-2④の再掲） 0 漁港海岸（R1）⇒ 8 漁港海岸（R7）② ため池ハザードマップを作成した防災重点農業用ため池数 947 箇所（R2）⇒ 1,049 箇所（R7）③ 防災対策工事に着手した防災重点農業用ため池数 3 箇所（R3）⇒ 52 箇所（R7）- 43 -

最悪の事態 6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針①農業・農村の多面的機能の確保①農業・農村の多面的機能の確保【農林水産部】

・ 洪水や土砂災害の防止機能など、防災面においても農業・農村の多面的機能の確【農林水産部】

・ 農業・農村の多面的機能の確保のため、中山間地域等での農業生産活動や農地・保は重要であり、中山間地域等での農業生産活動や農地・農業用施設の維持・保全

農業用施設の維持・保全活動を促進する。

活動を支援する必要がある。
②農業水利施設の保全管理【農林水産部】②農業水利施設の保全管理

・ 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）のうち、詳細な診断を要するものに【農林水産部】

・ 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路）について、機能診断等を行い、施設のついては、劣化状況把握等の機能診断を行い、必要な長寿命化対策を進める必要が長寿命化対策を進める。

ある。
③森林整備

【農林水産部】③森林整備

・ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を進める必要がある。
④治山対策を推進する。

【農林水産部】④治山対策

・ 集中豪雨等の発生頻度の増加により山地災害の発生リスクが高まっており、山地・災害危険地区の周知と併せて、荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備

山ダム等の整備や、山地災害危険地区の周知を進める。

【重要業績指標】目標年度①

日本型直接支払実施面積（多面的機能・中山間直払） 102,900ha（R2）⇒②長寿命化対策に着手した基幹的農業水利施設数

③

再造林面積

④

山地災害防止機能等が適切に発揮された集落数

104,400ha（R7）184 箇所（R2）⇒

222 箇所（R7）924 集落（R1）⇒964 集落（R5）【農林水産部】

集中豪雨等に伴う山地災害を防止するため、荒廃森林や荒廃危険地における治を進める必要がある。

338ha（R1）⇒【農林水産部】

・ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備

750ha（R7）- 44 -

目標７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する
最悪の事態 7-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】災害廃棄物処理が滞る「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針①災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築【生活環境部】①災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築

・ 災害が発生した場合、一般社団法人秋田県産業廃棄物協会と締結した協定に基づ

・【生活環境部】

災害が発生した場合、一般社団法人秋田県産業廃棄物協会と締結した協定に基き、円滑に災害廃棄物処理の協力が行われるよう、日頃から協定書の確認を行うな

づき、円滑に災害廃棄物処理の協力が行われるよう、日頃から協定書の確認を行う

ど、関係機関の連携を推進する必要がある。

など、関係機関の連携を推進する。

②災害廃棄物の処理体制の整備【生活環境部】②災害廃棄物の処理体制の整備【生活環境部】

・ 災害が発生した場合に、災害廃棄物処理計画に基づき、県及び市町村等が連携し・ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物について、災害廃棄物処理計画に基づながら災害廃棄物の円滑な処理を行うため、定期的に研修会等を開催するなど、職き、県及び市町村等が連携しながら円滑に処理を行うため、定期的に研修会等を開

員等の教育訓練を行う必要がある。

催するなど、職員等の教育訓練を行う。

- 45 -

最悪の事態 7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】災害時に建設事業者の協力が得られない「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携①災害対応に不可欠な建設業との連携【総務部、建設部】

・ 県は、秋田県建設産業団体連合会、一般社団法人秋田県建設業協会等と災害時に・【総務部、建設部】

おける応急対策に関する協定を締結し、建設関係団体との協力体制を構築してい建設関係団体と災害時における協力体制の構築を図っているところであるが、今後とも、定期的に連絡体制の確認を行うなど、継続的な連携を強化する。

るところであるが、引き続き建設関係団体との連携を図っていく必要がある。
②建設産業の担い手の確保・育成【建設部、一般社団法人秋田県建設業協会】②建設産業の担い手の確保・育成【建設部、一般社団法人秋田県建設業協会】

・ 建設産業においては、若年者の減少と就業者の高齢化の進展により担い手不足が・ 災害発生時の迅速な復旧・復興のほか、今後早急な対応が求められるインフラの深刻化しており、県では「建設業担い手確保育成支援事業」等により、建設業団体

老朽化対策などを着実に進めるため、担い手となる建設産業従事者の確保・育成が等が実施する担い手確保・育成の取組を支援しているところであるが、関係機関と不可欠であることから、公共事業費の安定的確保と年間工事量の平準化に努めるの連携を図りながら、さらに取組を強化する必要がある。【建設部】

とともに、建設業団体や教育機関などと連携を図り、若年者等への魅力発信と若手技術者等のキャリアアップの取組への支援に加え、建設産業での女性の活躍や生産性向上に向けた取組を総合的に推進する。【建設部】

・ 建設業就業者の高齢化とともに、若年者など新規就業者の定着が課題となってい・る。【一般社団法人秋田県建設業協会】

建設業の担い手確保の方策を検討するため発足した「秋田県建設産業担い手確
保・育成検討委員会」において、労働環境の改善策や教育訓練のカリキュラム等についてとりまとめるなど、行政、教育関係機関と連携により取組を推進する。
【一
般社団法人秋田県建設業協会】「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針【想定】災害ボランティアの受入れが滞る③災害ボランティアセンターの設置・運営③災害ボランティアセンターの設置・運営【健康福祉部】

・ 大規模災害時に「災害ボランティアセンター」を迅速に設置し、ボランティア活・【健康福祉部】

災害ボランティアセンターの設置・運営に必要な手順等を定めた「災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアル」の策定を市町村に働きかけていく。

動が円滑に行われるよう、市町村は、市町村社会福祉協議会等と連携して「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を策定する必要がある。
④災害ボランティアコーディネーターの養成
・④災害ボランティアコーディネーターの養成【健康福祉部】

災害ボランティアセンターにおいて、ボランティア活動をコーディネートする「災害ボランティアコーディネーター」を養成する必要がある。

・【健康福祉部】

引き続き、秋田県社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアコーディネー
ター養成研修を実施するとともに、認定済みのコーディネーターを対象としたフォローアップ研修も定期的に実施する。

【重要業績指標】目標年度③

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル策定済み市町村数 22 市町村（R2）⇒ 25 市町村（R7）④

災害ボランティアコーディネーターを 10 名以上養成した市町村数

16 市町村（R1）⇒ 25 市町村（R7）- 46 -

最悪の事態 7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】災害時に地域コミュティ機能が減退する「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針①元気ムラ活動への支援①元気ムラ活動への支援【あきた未来創造部】

・ 県と市町村で構成する地域コミュニティ政策推進協議会は、地域の課題解決を図・【あきた未来創造部】

元気ムラ活動を実施している地域をホームページやＳＮＳ、元気ムラ通信などりながら将来の地域づくりに取り組む地域の活動を元気ムラ活動と位置付け、人により、情報発信を行うほか、市町村とともに、集落等の組織強化に向けた取組を口減少社会においても各地域が住民主体の地域活動を持続できるよう支援してお推進する。

り、引き続き支援を継続していく必要がある。
②除排雪団体の立ち上げ支援【生活環境部】②除排雪団体の立ち上げ支援・ 少子高齢化の進展等により、除排雪作業の支援が必要な高齢者世帯が増加してい・【生活環境部】

地域住民が主体となって除排雪を行う除排雪団体の立ち上げを支援するとともるとともに、地域の雪処理の担い手が不足しているため、地域住民が主体となってに、活動の継続化を図るため、団体間の連携体制を構築するなど、少子高齢化が進

除排雪を行う除排雪団体の立ち上げ支援など、少子高齢化が進む地域の除排雪体

む地域の除排雪体制の強化を図る。

制の強化に向けた取組が求められている。
③自主防災活動の充実・強化
再掲１－７②③自主防災活動の充実・強化【総務部】

再掲１－７②・ 市町村は、自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、地域住民【総務部】

・ 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、市町村に対し、自主に対し、自主防災組織の結成を働きかける必要がある。県内の自主防災組織率

防災組織の結成に向けた取組を働きかけていく。

は、全国平均を下回っており、組織数の拡大と併せて、活動の充実・強化を図る必要がある。
④消防団への加入促進
再掲２－３⑨④消防団への加入促進【総務部】

再掲２－３⑨【総務部】

・ 社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連・ 消防団員の確保に向けて、市町村と連携し、事業団体や企業、大学等に対し携した広報活動を行うとともに、機能別消防団、勤務地団員の制度等の導入や消防団への入団要請を行うほか、機能別消防団、勤務地団員の制度等の導入や消防団協力事業所の認定促進等を市町村に働きかける必要がある。

消防団協力事業所の認定促進等を市町村に働きかけていく。

【重要業績指標】目標年度①

元気ムラ活動公開地区数②

除排雪団体数③

自主防災組織率（1-7②の再掲） 71.1％（R1）⇒④-1

95 地域 568 集落（R1）⇒122 地域（R6）51 団体（R2） ⇒ 80 団体（R7）74.9％（R7）消防団員数の県人口に対する割合（2-3⑨-1 の再掲）

1.68％（R1）⇒

1.75％（R7）- 47 -

④-2

機能別消防団制度導入市町村数（2-3⑨-2 の再掲）④-3

勤務地団員制度導入市町村数（2-3⑨-3 の再掲）④-4

消防団協力事業所数（2-3⑨-4 の再掲）

19 市町村（R1）⇒
19 市町村（R1）⇒372 事業所（R1）⇒

25 市町村（R7）25 市町村（R7）437 事業所（R7）- 48 -