コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Seven & i Holdings Co., Ltd.

最終更新日：2024年6月3日

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
代表取締役社長 井阪 隆一
問合せ先：03-6238-3000
証券コード：3382
https://www.7andi.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業
価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えます。
当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取組んでまいります。
【社是】
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
========================================================================================================================
当社のコーポレートガバナンスに関する事項は、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」で集約して開示しており、本報告書の項目についても同サイトに掲載しております。詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance.html========================================================================================================================【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の各原則を全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の趣旨・精神を踏まえ、当社のコーポレートガバナンスの体制・取組みをコードにより「特定の事項を開示すべきとする原則」とされる原則に対する対応を含め、全て当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に集約して開示しております。
同サイトについては、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance.html
特定開示項目に関する各々の記載場所については、上記サイトの「コーポレートガバナンス・コード特定開示項目対照表」をご覧ください。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社は、中期経営計画2021-2025において、持続的に企業価値を向上させる
ため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、 キャッシュフロー（CF）の創出力を高めることを財務基本方針として定めております。
中期経営計画2021-2025
https://www.7andi.com/company/middleplan.html
経営レポート（統合報告書）：CFOメッセージに記載
https://www.7andi.com/ir/library/mr/cfo̲message【株主との対話の実施状況等】【英文開示有り】
https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#schedule２．資本構成
外国人株式保有比率30%以上【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

129,904,300

14.83

伊藤興業株式会社

70,701,004

8.07

株式会社日本カストディ銀行(信託口)44,644,900

5.09

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

33,070,929

3.77

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

21,938,254

2.50

ＳＭＢＣ日興証券株式会

18,905,829

2.15

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

17,672,353

2.01

三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

16,222,480

1.85

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

14,317,357

1.63

日本証券金融株式会社

12,419,500

1.41

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
１．上記大株主の状況は、2024年2月29日現在のものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

2月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
上場子会社の独立性に関する考え方等について
１．グループ経営に関する考え方及び方針
当社は、すべてのステークホルダーから「信頼される、誠実な企業でありたい。」という創業以来の社是をグループ経営の根幹として、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢の下、「セブン-イレブン事業を核としたグ
ローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を2030年に目指すグループ像として掲げています。
このグループ像の実現に向け、当社は、グループを統括する持株会社として、グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上のため、グループ理念等の浸透やグループ戦略の立案、グループガバナンスの整備等を行うとともに、グループ会社の経営執行のサポート、監督および最適資源配分を実施しています。一方、傘下のグループ会社は、各々の自立性を発揮しつつ、担当事業範囲について、当社との対話により定めた
目標・計画に基づき、PDCAを回しながら、構造改革・成長戦略に果敢に挑戦し、責任を全うすることにより、企業価値の向上および資本効率の向上に努めています。
事業ポートフォリオの検討・見直しに関しては、グループ企業価値の最大化の観点から、長期的成長と企業価値を高めるグループ構造への移行を継続的に検討しています。
なお、当社は、上場子会社として、株式会社セブン銀行を有していますが、同社および同社子会社が営むATMプラットフォーム事業、バンキング事
業等は、当社の他のグループ会社の主力事業と競合する関係になく、明確な事業の棲み分けがなされています。当社は、上場子会社の独立性を尊重する観点から、同社の経営判断を重視し、事業戦略・人事政策・資本政策等を独立して主体的に検討・決定の上、事業活動を展開することを尊重しています。
２．上場子会社を有する意義
株式会社セブン銀行は、グループの経営アセットの活用により、小売ならではの金融サービスを提供し、お客様との関係深化を図る、小売・金融一体戦略を推進するグループ会社として、当社グループの経営課題の解消や収益力向上等に貢献することが期待されています。
同社の市場への上場は、顧客基盤の相互活用という事業シナジーを享受しつつ、銀行業としての信頼性・経営の透明性の確保するうえで、最も有効な手段の一つと認識しています。同社が健全で持続的な成長を達成していくには、企業としての信頼性・経営の透明性を基盤とし成り立つ様々な提携先との協業を高度に融合させ、事業発展（イノベーション）させていく事が不可欠であると考えています。同社が独自の成長戦略等により企業価値を向上させていくことがグループ経営の観点からも望ましいと考えています。
３．上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
同社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者及び執行役員候補者の推薦に関する事項を審議しており、これにより経営陣の選任について当社からの独立性を担保しています。さらに、同社では、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を配置しており、これらの者が当社と当社以外の株主の利益相反が生じないよう監督しています。
なお、当社は同社との間でグループ経営に関連した契約は締結していません。
また、当社は、開示義務等に対応するため、同社との間で「重要事実報告ガイドライン」を定め、当社の適時開示に影響を与えるもの、当社連結財
務諸表に重要な影響を与えるもの、当社グループの信用を毀損する可能性があるものに限定して、同社に報告を求めています。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社外取締役

取締役の人数15 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

9名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

9名

会社との関係(1)

氏名

属性スティーブン・ヘイズ・デイカス

他の会社の出身者

米村 敏朗

その他

井澤 吉幸

他の会社の出身者

山田 メユミ

他の会社の出身者

ジェニファー・シムズ・ロジャーズ

他の会社の出身者

和田 眞治

他の会社の出身者

八馬 史尚

他の会社の出身者

ポール 与那嶺

他の会社の出身者

エリザベス・ミン・マイヤーダーク

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

i

j

k

会社との関係(2)氏名スティーブン・ヘイズ・デイカス

米村 敏朗

井澤 吉幸

山田 メユミ独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由<重要な兼職の状況>
Hana Group SAS Non-executive Director
Daiso USA LLC Chairman（選任理由）
同氏は、米国及び日本の小売業等の企業経営者を歴任し、豊富なグローバルビジネス経験を通じて培った組織マネジメント、マーケティング
及び財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていた
だきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

<重要な兼職の状況>（株）関西電業社社外取締役（選任理由）
同氏は、警視総監、内閣危機管理監等の要職を歴任し、東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィ
サー（CSO）に就任するなど、組織マネジメン
ト、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、リスクマ
ネジメント、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

○<重要な兼職の状況>（株）ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）三櫻工業（株）社外取締役（選任理由）
同氏は、商社・金融機関の代表取締役及びブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会
長CEO等の要職を歴任し、国際的な企業経営、経営管理、財務・会計、サステナビリティ及び資本市場に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役
会実効性の一層の向上に活かしていただきた
く選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

○（選任理由）
同氏は、国内最大級のコスメ・美容の総合サイ
ト「＠cosme（アットコスメ）」の運営事業及び女性のスキルアップ・就職支援事業の起業等を通じて培ったEC・DX（デジタルトランスフォー
メーション）、組織マネジメント、マーケティング、
サステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・<重要な兼職の状況>経験を有しております。これらの知見・経験を、（株）アイスタイル取締役
当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び
セイノーホールディングス（株）社外取締役
取締役会実効性の一層の向上に活かしていた
ＳＯＭＰＯホールディングス（株）社外取締
だきたく選任いたしました。
役（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

○○

ジェニファー・シムズ・ロジャーズ

和田 眞治

八馬 史尚

ポール 与那嶺<重要な兼職の状況>
アシュリオンジャパン・ホールディングス（同）ゼネラル・カウンセル アジア
川崎重工業（株）社外取締役（株）三井住友フィナンシャルグループ社
外取締役（選任理由）
同氏は、国際金融機関での勤務経験、企業内弁護士としての業務経験を有するほか、American Chamber of Commerce in Japan（在日米国
商工会議所）Presidentや他社における社外役
員としての豊富な経験及びこれらにより培われた、グローバルな法務・リスクマネジメント、財務・会計及びサステナビリティ等に関する高い見識を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていた
だきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

<重要な兼職の状況>
日本瓦斯（株）取締役会長執行役員（選任理由）
同氏は、総合エネルギー会社の代表取締役等の要職を歴任し、小売業の企業経営、DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメン
ト、コーポレートガバナンスに関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社
経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

○<重要な兼職の状況>
ＹＫＫ ＡＰ（株）社外監査役（株）ＳＵＢＡＲＵ社外取締役（選任理由）
同氏は、国内外の食品会社の代表取締役等の要職を通じて培った国際的な「食」に関する幅広い知見とともに、企業経営、組織マネジメン
ト、マーケティング、サステナビリティに関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これ
らの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

○（選任理由）
同氏は、コンサルティング会社、日本アイ・
ビー・エム株式会社代表取締役及び海外金融機関CEO等の豊富な経営経験等を通じて培った、DX（デジタルトランスフォーメーション）、組<重要な兼職の状況>
織マネジメント、財務・会計等に関する幅広く高Central Pacific Financial Corp. Chairman
度な知見・経験を有しております。これらの知
Emeritus & Director（Non Executive Direc
見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当
tor）社経営及び取締役会実効性の一層の向上に
Central Pacific Bank Chairman Emeritus &活かしていただきたく選任いたしました。
Director（Non Executive Director）（独立性についての当社の考え方・独立役員指（株）三井住友銀行社外取締役
定理由）
ＰａｙＰａｙ（株）社外取締役（監査等委員）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

○○

エリザベス・ミン・マイヤーダーク○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無（選任理由）
同氏は、Uber Technologies, Inc.のUber Eats部
門の共同創設者及びeコマース企業をグローバ
ルに経営等してきた経験を通じ培われたDX（デジタルトランスフォーメーション）、マーケティン
グ、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていた
だきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

―――

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

6

0

2

4

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

5

0

2

3

0

0

社外取
締役

補足説明
「指名委員会」及び「報酬委員会」の内容につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載
しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#nomination【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役監査、内部監査の概要等につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#audit

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

原 一浩

公認会計士

稲益 みつこ

弁護士

松橋 香里

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

原 一浩

稲益 みつこ

独立
役員

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由<重要な兼職の状況>
公認会計士
税理士

（選任理由）
同氏は、公認会計士及び税理士として培った、財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

<重要な兼職の状況>
弁護士（株）ＮＴＴデータグループ社外取締役（監査等委員）（選任理由）
同氏は、弁護士として、デジタル関連法務を含む企業法務全般、及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。
これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、
社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

松橋 香里○<重要な兼職の状況>
公認会計士
ルミナス・コンサルティング（株）代表取締役（株）安川電機社外取締役（監査等委員）（選任理由）
同氏は、事業会社でのビジネス経験、コンサル
タント及び公認会計士として培った財務・会計、
経営管理及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

12 名

その他独立役員に関する事項
・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・独立役員に関し、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準、その他の事項については当社ウェブサイト
「コーポレートガバナンス」の「取締役会の構成等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#view【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社取締役の報酬に関する方針については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「役員報酬」に記載しておりますので、下記URLよりご
参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
第19期事業年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数■取締役（社外取締役を除く）
対象となる役員の員数：6名
報酬等の総額：763百万円
報酬等の種類別の総額： 固定報酬264百万円、 業績連動報酬（賞与223百万円、株式報酬（BIP信託）275百万円、うち非金銭報酬等275百万円）■社外取締役対象となる役員の員数：10名
報酬等の総額：243百万円
報酬等の種類別の総額： 固定報酬243百万円■監査役（社外監査役を除く）
対象となる役員の員数：2名
報酬等の総額：81百万円
報酬等の種類別の総額： 固定報酬81百万円■社外監査役対象となる役員の員数：3名
報酬等の総額：66百万円
報酬等の種類別の総額： 固定報酬66百万円（注）
１．上記には、2023年5月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３． 2006年5月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、使用人分の給与は含まない）と決議いた
だいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は16名です。
４．2022年5月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の株式報酬（BIP信託）における報酬額は、次のとおり決議いただいております。
当該株主総会決議に係る取締役の員数は4名です。
3事業年度／12億円以内
1事業年度あたりに付与するポイント：80,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）
５．2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会決議に係る監査役の員数は5名です。
６．上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額を含んでおります。
７．株式報酬（BIP信託）は、取締役（社外取締役を除く）4名に対するものです。
８．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬（BIP信託）275百万円であります。
一部取締役の報酬の個別表示等の役員報酬等の内容は、法令に基づき、有価証券報告書において開示しておりますので、当社ウェブサイトの下
記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員の報酬の決定に関する方針につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「役員報酬」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html#policies【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外役員のサポート体制につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「取締役会の構成等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#support

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等

氏名

役職・地位

業務内容

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

社長等退任日

任期

鈴木 敏文

名誉顧問

当社経営陣が必要なときに助言す
常勤・報酬有る業務

2016/5/26

1年

後藤 克弘

顧問

当社経営陣が必要なときに助言す
常勤・報酬有る業務

2024/5/28

1年

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

2名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
現状のコーポレートガバナンス体制の概要につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html
なお、取締役会の活動状況、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続、役員報酬を決定するにあたっての方針及び社外取締役及び社外監査役と締結している責任限定契約の内容につきましては、それぞれ下記URLよりご参照ください。
取締役会の活動状況
https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#board-activities
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
https://www.7andi.com/ir/management/governance/nomination.html
役員報酬を決定するにあたっての方針
https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html
社外取締役及び社外監査役と締結している責任限定契約の内容
https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#support

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に対する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社のコーポレートガバナンス
を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。
詳細につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参
照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#reason
なお、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割につきましては、それぞれ下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#outside-activities-02

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主の方々が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の早期開示に努めております。本年度においては、法定期日当日に発送しておりますが、株主総会4週間前に招集通知（日本語）を当社ウェブサイトに掲載しております。

電磁的方法による議決権の行使

当社の株主総会の議決権の行使については、ご出席いただき行使いただく方法及び所定の書面により行使いただく方法の他、電磁的方法（インターネット等）によっても議決権を行使いただくことができます。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プ
ラットフォームをご利用いただくことができます。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム上に掲載しております。

その他

株主総会の約4週間前までに招集通知(日本語)を当社ウェブサイトに掲載しております。
また、招集通知の英訳についても、招集通知(日本語)開示後速やかにウェブサイトに掲載
しております。
日本語： https://www.7andi.com/ir/stocks/general.html
英訳 ： https://www.7andi.com/en/ir/stocks/general.html

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を含む「IR・SR活動方針」を掲載しております。
下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

年４回、決算説明会を開催しています。
その他、IR Day及びグループ戦略等をテーマにした説明会も実施しております。開催したすべての説明会は、オンデマンド配信にて閲覧いただくことも可能です。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

経営陣が年2回、欧米・アジアなどの機関投資家を訪問し、当社グループの戦略などについて説明するとともにフィードバックをいただくなどの対話をしています。
証券会社主催による海外投資家向けのカンファレンスやスモールミーティングにも参加しています。

あり

IR資料のホームページ掲載

各種IR資料を当社ホームページに掲載しております。
※一部和文のみ・決算短信、決算説明会資料、決算補足資料
・有価証券報告書、四半期報告書
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書
・セブン＆アイ経営レポート
・コーポレートアウトライン
・適時開示情報を含むニュースリリース
・四季報（株主通信）・株主総会招集通知・株主総会決議通知
その他、個人投資家に向けたページも設置しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR・SRの担当執行役員のもと、専任部署としてIR・SR部を設置しております。

その他

上記内容を含むIR・SR活動状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレー
トガバナンス」の「株主とのコミュニケーション（対話）、株主の権利確保」に掲載
しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#schedule

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
当社及びグループ各事業会社では、共通の社是に基づいて事業を行っております。

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定【社是】
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
上記の社是に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「企業行動指針」として定めております。
セブン＆アイグループ企業行動指針
http://www.7andi.com/sustainability/policy/guidelines.html

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社及びグループ各社は、ステークホルダーの皆様からの期待や社会からの要請に店
舗・商品・サービスなどの事業活動を通じてお応えしていくことにより、社会価値向上と企業価値向上の両立を目指しております。ステークホルダーとの対話を通して特定した当社グループが取り組むべき重点課題に対して、本業を通じて課題解決することが企業の持続的成長と持続可能な社会の実現に繋がると考えております。
重点課題の解決に向けた活動の推進にあたっては、年2回開催する代表取締役社長を委員長とする「CSR統括委員会」と、同委員会傘下に設置している「コンプライアンス部会」「企業行動部会」「サプライチェーン部会」「環境部会」「社会価値創造部会」の中で、グループの事業特性を考慮しながら取り組むべき行為に優先順位をつけ、課題解決策を立案・実行
しております。
特に気候変動への対策は不可欠と考え、当社グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE
2050』を策定し、社会的な影響の大きい4つの課題について、2030年及び2050年の定量的な目標を定めて取り組んでおります。
また、気候変動問題が年々深刻さを増す中、気候変動の影響を受けても、お客様の暮らしを支える商品・サービスを提供し続けることで、ステークホルダーの皆様への責任を果たすために、TCFD提言に賛同いたしました。2022年の株式会社セブンーイレブン・ジャパンに続いて、2023年は株式会社イトーヨーカ堂および株式会社ヨークベニマルの店舗運営を対象に、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を分析し、「機会」を拡大するための事業戦略立案にむけたシナリオ分析を実施いたしました。今後は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ンにおけるシナリオ分析の結果を有効活用し、海外事業の分析を進めることができると判断し、7-Eleven, Inc.のシナリオ分析を進めてまいります。
詳細な取組みについては、以下に記載しておりますのでご参照ください。
セブン＆アイHLDGS. サステナビリティウェブサイト
https://www.7andi.com/sustainability/
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』
https://www.7andi.com/sustainability/policy/environment̲03.html
TCFD提言への対応
https://www.7andi.com/sustainability/tcfd.html

その他＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（以下「DEI」といいます）推進について＞
当社及びグループ各社は、グループとして取り組むべき７つの重点課題の中に「多様な人々が活躍できる社会を実現する」、「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」を掲げ、DEI活動を経営上の戦略と位置付けて推進しております。2012年に当社
内にプロジェクトを発足させ、5つの目標【2026年2月末までに、1. 女性執行役員・女性管理職（課長級・係長級）比率 30%、2. 男性の家事・育児参画促進、3. 介護離職者ゼロ、4. ノー
マライゼーションの推進、5. LGBTQに関する理解促進(2023年改訂)】 を掲げながら、グ
ループ各社と連携して働き方改革を進めるとともに、様々な施策を実施してきました。2021
年には、活動をさらに加速させるため、30％Club Japan（注２）へ加入しております。取組みの一例として、2021年よりグループ約20社の管理職候補の女性社員が参加する「女性エンカレッジメントセミナー」を、2022年より女性の執行役員候補を対象とする「7&i女性リーダー
エンパワーメントセッション」を実施しています。その他にも、当社及びグループ各社の役員層への研修の実施、男性の育児参画を促すための育児休暇制度の導入、アンコンシャス
バイアス研修・介護セミナー・LGBTQセミナー等、グループ従業員を対象に、様々な取組みを実施しています。また、グループ各社のDEI推進担当者が集まる会議を定期的に開催してグループの方針を伝えるとともにグループ各社との対話を行うことで、スピーディーな施策の実現と着実な推進に努めております。 現状、当社の取締役15名のうち女性は3名（女性取締役比率20.0％）、監査役5名のうち女性は2名(女性監査役比率40.0％)です。また、グループの女性執行役員比率（注１）は20.0％、同女性管理職比率は、課長級は27.3％、係長級は35.3％（注３）、当社グループ事業会社（海外子会社含む）の中には女性の社長が4名おります。また、当社及びグループ4社の障がい者雇用率は3.16％（注４）です。

詳細な取組みについては、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.7andi.com/sustainability/theme/theme5.html（注１） ㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ
堂、㈱ヨークベニマルの4社を対象。女性執行役員比率は2024年3月1日現在。
（注２） 企業の持続的成長や価値向上を目指し、重要意思決定機関及び役員に占める女性割合を高めることを目指した世界的なキャンペーンの日本における活動母体。
（注３）課長級・係長級は ㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、㈱ヨークベニマル、㈱セブン＆アイ・フードシステムズ、㈱セブン銀行、㈱赤ちゃん本舗、㈱ロフトの8社合計、2024年2月末現在。
（注４） 2023年6月現在。 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱テルべ（重度障がい者 が働く特例子会社）、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、㈱セブン＆アイ・フード
システムズ5社によるグループ適用雇用率。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載の内部統制決議に掲載しておりますので、以下のURLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/library/ir/management/governance/jp/pdf/Internal̲control̲resolutions202112.pdf

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「セブン＆アイグループ企業行動指針」において、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する旨を定めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第3号）を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向及び社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は下記のとおりです。
１．適時開示に係る基本方針について
当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#disclosure̲policy
２．適時開示体制について（1）決定事実に属する重要情報は、グループ各社の重要情報も含めて、情報管理委員会にて承認された手続きに基づいて一元的に把握し、関係部署との協議により適時開示の要否を判断。取締役会とも連携し、社内決定手続きを経て、代表取締役が確認し、開示を実施。
（2）突発的な発生事実については緊急時の行動基準マニュアルにより、各部門責任者にて情報収集、状況把握に努め、最終的には代表取締役に情報を集約。必要に応じて遅滞なく開示を実施。
（3）適時開示が必要と判断された会社情報は代表取締役の委任を受けた「情報取扱責任者」が、証券取引所の定める方法により適時開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載。必要に応じて記者クラブ資料投函、投資家説明会などを実施。

コーポレートガバナンス体制（2024年5月31日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

経営監督機能

選任・解任

監査役会 5名

指名委員会 6名※

取締役会 15名（うち独立社外監査役3名）（うち独立社外取締役9名）
議長（独立社外取締役）（うち独立社外取締役4名）
諮問委員長（独立社外取締役）

答申
会計監査の
相当性
の判断

監査

報酬委員会 5名※

（うち独立社外取締役3名）

構成比

構成比
社内監査役
2名

社外監査役
3名

社内取締役
6名

社外取締役
9名

委員長
（独立社外取締役）

答申

取締役

監査役

諮問

監査

報告

報告

連携

連携

連携

監査室
監査・
モニタリング

業務執行機能

経営会議

報告

会計監査人

監督

報告

各種委員会

代表取締役

・CSR統括委員会
・リスクマネジメント委員会

各部門

・情報管理委員会

監査

事業会社

事業会社

事業会社

事業会社
※委員長および委員は、取締役会において選定

会社情報の適時開示に係る社内体制（模式図）

グループ各社
内部監査

監査法人

決定事実

決算情報

突発事案

情報の収集と一元化
開示判断

緊急時マニュアル

代表取締役

７＆ｉ取締役会

部門責任者

監査役
監査役会

東京証券取引所報告（ＴＤnet）、自社ＨＰ開示、
記者クラブリリース、投資家説明会実施等