医療法人監事監査の手引き

平成２９年２月

四病院団体協議会

はじめに
医療法人は、病院、診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として、医療法に基づき設立された法人です。
この手引きは、初めて監事に就任した方が医療法人の監事監査を行う際に理解しておくべき基本的事項について整理するとともに、参考となる通知等資料を掲載したものです。
その構成は以下の通りです。

目

１．医療法人の監事
２．監事の選任・解任
３．監事の適格性
４．監事の職務
５．監事の責任（主なもの）
６．監事監査の対象
７．参考とすべき資料

次１.医療法人の監事
医療法人の監事は、医療法人の業務、財務の状況を監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、社員総会又は評議員会及び理事会に提出する。
このため、監事には各種の権限が付与され、また、義務が課されている。
監事が複数いる場合でも、その権限は各監事が独立して行使でき、義務は各監事がそれぞれ負うことになる。

２.監事の選任・解任
医療法人には、役員として、監事１人以上を置かなければならない。
【監事の解任】
社団の場合、いつでも社員総会の決議により解任が可。
財団の場合、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議 によって解任が可。①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、②心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３.監事の適格性（医療法の規定）
監事は、理事又は医療法人の職員（当該医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。
（医療法の規定）
次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の監事となることができない。
１
法人
２
成年被後見人又は被保佐人
３
この法律、医師法 、歯科医師法 その他医事に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
４
前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（運営管理指導要綱の規定）
 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。
 監事の職務の重要性に鑑み、実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されることなく、財務諸表を監査しうる者が選任されていること。
※「特殊の関係がある者」の範囲は、都道府県によって異なる。

４.監事の職務（医療法の規定）
監事の職務は、次のとおりとする。
１
医療法人の業務を監査すること。
２
医療法人の財産の状況を監査すること。
３
医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること。
４
第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。
５
社団たる医療法人の監事にあっては、前号の規定による報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
６
財団たる医療法人の監事にあっては、第四号の規定による報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
７
社団たる医療法人の監事にあっては、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるもの（次号において「議案等」という。）を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
８
財団たる医療法人の監事にあっては、理事が評議員会に提出しようとする議案等を調査すること。この場合において、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

５.監事の責任（主なもの）
 法人に対する損害賠償責任（任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任） 第三者に対する損害賠償責任（職務につき悪意・重大な過失があった場合に第三者に生じた損害を賠償する責任）

６.監事監査の対象《業務監査》◇ 規程◇ 事業（活動）の概要◇ 役員、理事会、評議員会に関する事項◇ 人事・労務管理◇ 施設・事業の運営管理◇ 医療・介護サービスの質の向上のための取組み《会計監査》◇ 会計帳簿の作成状況◇ 予算◇ 出納・財務◇ 契約状況
◇ 資産の管理◇ 決算書（財務諸表）・附属明細表・財産目録の作成状況◇ 決算書（財務諸表）のチェック

７.参考とすべき資料① 「医療法人の機関について」（平成 28 年厚生労働省医政局長通知医政発 0325 第 3 号）〔“医療法人の機関について”（局長通知）目次〕
第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について
１
機関の設置について（法第 46 条の２関係）
２
社員総会に関する事項について(法第 46 条の３から第 46 条の３の６関係)(1)
社員総会の招集・開催について(2)
社員総会の議長について(3)
社員総会の決議について(4)
社員総会の議事録について
(5)
その他
３
評議員及び評議員会に関する事項について(法第 46 条の４から第 46 条の４の７関係)(1)
評議員について(2)
評議員会の招集・開催について(3)
評議員会の議長について(4)
評議員会の決議について(5)
評議員会の意見聴取等について(6)
評議員会の議事録について
４
役員の選任及び解任に関する事項について(法第 46 条の５から第 46 条の５の４関係)(1)
役員の選任について(2)
役員の任期等について(3)
監事の選任に関する監事の同意等について(4)
役員の解任について
５
理事に関する事項について(法第 46 条の６から第 46 条の６の４関係)

(1)理事長の代表権等について(2)
理事の責務等について(3)
社員又は評議員による理事の行為の差止めについて(4)
職務代行者の権限及び表見理事長について(5)
理事の報酬等
６
理事会に関する事項について(法第 46 条の７及び第 46 条の７の２関係)(1)
理事会の職務について(2)
理事等による理事会への報告について(3)
理事会の招集・開催について(4)
理事会の決議について(5)
理事会の議事録等について
７
監事に関する事項について(法第 46 条の８から第 46 条の８の３関係)(1)
監事の職務について(2)
監事による理事会の招集等について(3)
監事による理事の行為の差止め及び医療法人と理事との間での訴えにおける法人の代表について(4)
監事の報酬等について
８
役員等の損害賠償責任等に関する事項(法第 47 条から第 49 条の３関係)(1)
医療法人に対する役員等の損害賠償責任について(2)
医療法人に対する役員等の損害賠償責任の免除について(3)
医療法人と理事との間の責任限定契約について(4)
理事が自己のためにした取引に関する特則(5)
第三者に対する役員等の損害賠償責任(6)
役員等の損害賠償責任における連帯債務について(7)
社員による責任追及の訴えについて(8)
医療法人の役員等の解任の訴え等について
９ 定款及び寄附行為の変更について
１０ 経過措置について
第２ 医療法人の定款例及び寄附行為例の改正について① 社団医療法人の定款例（平成 19 年医政発第 0330049 号）

別添② 財団医療法人の寄附行為例（平成 19 年医政発第 0330049 号）

別添 ２③ 特定医療法人の定款例（平成 15 年医政発第 1009008 号）

別添④ 特定医療法人の寄附行為例（平成 15 年医政発第 1009008 号）

別添 ４⑤ 出資額限度法人のモデル定款（平成 16 年医政発第 0813001 号）

別添 ５⑥ 社会医療法人の定款例（平成 20 年医政発第 0331008 号）

別添⑦ 社会医療法人の寄附行為例（平成 20 年医政発第 0331008 号）

別添 ７

第３ 関連する既往通知の改正について○「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」

１３６

（昭和 61 年健政発第 410 号厚生省健康政策局長通知）

別添８

別添

９

○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成 2 年健政発第 110 号厚生省健康政策局長通知）○「医療法人制度について」（平成 19 年医政発第 0330049 号厚生労働省医政局長通知）

別添１０○「医療法人の基金について」（平成 19 年医政発第 0330051 号厚生労働省医政局長通知）

別添１１○「社会医療法人の認定について」（平成 20 年医政発第 0331008 号厚生労働省医政局長通知）

別添１２② 「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成 2 年健政発第 110 号厚生省健康政策局長通知）＊①「医療法人の機関について」に含まれる③ 医療法人における事業報告書等の様式について（平成１９年医政指発第０３３０００３号厚生労働省医政局指導課長通知）