福島県公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画

令和３年 ３月
福島県生活環境部

目次

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ｐ

２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ｐ

３ 対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ｐ(1) 施設分類及び施設名(2) 施設の現況
４ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ｐ

５ 対策の優先順位の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ｐ

６ 対策内容と実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ｐ

７ 計画期間内の経費の見込み（年次計画）

・・・・・・・・・・・

６ｐ(1) 男女共生センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ｐ(2) 環境創造センター・猪苗代水環境センター・・・・・・・・・・

９ｐ

８ 個別施設計画（施設毎）(3) 野生生物共生センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12ｐ(4) 環境創造センター環境放射線センター・・・・・・・・・・・・ 15ｐ(5) 環境創造センター福島支所・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17ｐ(6) 酸ヶ平避難小屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19ｐ(7) 鉄山避難小屋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21ｐ(8) 尾瀬温泉公衆便所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23ｐ

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１ 計画策定の趣旨
平成 29 年 3 月に策定した福島県公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）に基づき、生活環境部が所管する建物施設について、個別施設計画（以下「計画」という。）を策定します。

２ 基本目標①供給目標（建物保有総量の縮小）
今後の少子化に伴う人口減少を踏まえ、県有建物の需要と供給のバランスを考慮しながら、建物の複合化・統合化を積極的に行うとともに、行政に対するニーズの変化に柔軟に対応できる建物づくりを目指し、可能な限り建物の保有総量の縮小化を図ります。
②財務目標（建物の長寿命化）
今後県税収入などの自主財源の大幅な増加が見込めない中で、限られた予算内での維持管理を効率的に行っていくため、予防保全を前提とした計
画保全により建物の長期使用を行い、中長期的な財政負担の軽減・平準化を図ります。
（維持管理経費の縮減）
建物のライフサイクルコストにおいて大きなウエイトを占める維持管理経費を縮減するため、光熱水費の縮減を図るとともに、適切な維持管理に努め、太陽光発電や省エネルギー等の新技術の積極的導入を図ります。
③品質目標（建物性能の向上）
省エネルギー機器や太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入するとともに、耐震性能やバリアフリー化等の建物性能の向上を図り、県民にとって安全で快適性に優れ、良質な行政サービスを効率的に提供できる建物づくりを目指します。

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３ 対象施設計画の対象施設は、生活環境部が所管する全ての施設とします。
(1) 施設分類及び施設名
施設分類

施設名

（小分類）
文化・社会教育施設

男女共生センター

試験研究施設環境創造センター（本館・研究棟・車庫１・車庫２－１・車庫２－２・車庫３）
野生生物共生センター（救護棟・飼育舎・水鳥舎・熊檻舎）
環境創造センター環境放射線センター
環境創造センター福島支所

試験教育施設環境創造センター（交流棟）・猪苗代水環境センター

研究教育施設野生生物共生センター（本館棟）

その他公共用施設

酸ヶ平避難小屋
鉄山避難小屋
尾瀬温泉公衆便所(2) 施設の現況
施設の保有量は、令和 2 年度末現在で 10 施設、延べ床面積 27,818.87 ㎡となっており、施設分類では試験研究施設がその 54.90％を占めています。
また、平成 25 年度から平成 27 年度に建設された比較的新しい施設が多いものの、一方で古い施設もあるため、緊急的な修繕と予防的な修繕をバランス良く実施していくことが課題となっています。
表１
施設分類（小分類）

施設の保有状況
延べ床面積保有割合

文化・社会教育施設

7,250.90 ㎡

26.06%

試験研究施設

15,273.22 ㎡54.90%

試験教育施設

4,814.67 ㎡

17.31%

研究教育施設299.77 ㎡

1.08%

その他公共用施設

180.31 ㎡

0.65%

27, 818.87 ㎡

100.00%

合計

3

４ 計画期間
計画は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間とし、必要に応じて見直しを行います。

５ 対策の優先順位の考え方
各施設について、緊急修繕が必要となる部位及び積み残し分（適正な保全時期に行うべき改修の未実施分のうち、改修が必要なもの）を最優先に対策を実施します。また、各点検（表２）により建物の状態を確認し、施設の将来の方向性に基づいて、それぞれの実情に応じた対策を行っていきますが、表３に示す(1)～(3)の施設については、一般の方の利用頻度が高いことから、優先的な対策を行うこととします。
表２

点検等の種類点検等

内容日常点検日常的に行う点検

法定点検

建築基準法第 12 条に基づく定期点検
各法令で点検が義務付けられている設備等の点検

劣化度調査 福島県県有建物長寿命化指針に基づく県有施設劣化度点検チェ
ックシートによる点検

表３

施設分類ごとの対策の考え方

施設分類（小分類）対策の考え方(1) 文化・社会教育施設

施設利用者の安全確保を第一とし、危険箇所の修(2) 試験研究施設(3) 試験教育施設(4) 研究教育施設

繕等を行います。
施設の必要性、重要性、老朽化等を総合的に勘案し、対策と優先順位について検討します。

(5) その他公共用施設

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６ 対策内容と実施時期
福島県県有建物長寿命化指針及び県有建物長寿命化計画書作成マニュアルに基づき建物構造別に目標使用年数を設定し、適正な時期に各対策を行います。
また、福島県県有建築物の耐震改修計画及び福島県県有建築物の非構造部材減災化計画に基づき、建物の耐震化及び非構造部材減災化を必要に応じて対策を講じていきます。
建物構造

非木造

木

目標使用年数

鉄筋コンクリート造

70 年鉄骨鉄筋コンクリート造

70 年

鉄骨造

70 年

造

50 年

(1) 大規模改修工事
建築から目標使用年数までの中間時期に行います。
(2) 部分修繕
建物や設備に不具合が生じた場合には、その都度に修繕を行う必要がありますが、多くの設備機器の耐用年数が 15 年から 20 年程度であるため、計画においては、計画的に設備更新や部品交換などの部分的な修繕を行うものとします。
また、大規模改修工事にて行う項目の中で部位別の耐用年数が建築から目標使用年数までの中間時期以前の場合には、適宜、計画的に部分的な修繕を行うものとします。
(3) 建替工事
将来的に施設を継続する場合、目標使用年数が経過する前に建物の劣化度状況を確認の上、建替を検討します。建替の際は基本的に規模を縮小し、他の施設との統合についても検討します。
(4) 解体工事
用途を廃止し有効活用の見込みがない建物については、土地の処分に向け建物を解体するなどの条件整備を進めます。

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７ 計画期間内の経費の見込み（年次計画）
計画期間内の経費の見込みは表４のとおりです。経費が集中する期間については、財政負担の軽減・平準化を図るものとします。

表４

計画期間内の経費の見込み（単位：千円）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

046,000

6,730

100,978

0

部分修繕

76,91387,388

152,503

156,677

146,485

建替工事

00000

解体工事

00000

大規模改修工事

計画期間（R3～R7）

図合計

773,674 千円

年平均額(R3～R7)

135,330 千円/年

計画期間内の経費の見込み（千円）
300,000
250,000
200,000

年平均 135,330 千円

150,000
100,000
50,000
0R3

R4
大規模改修工事

R5
部分修繕

建替工事

※ 現時点での計画の概算値です。

6R6
解体工事

R7