J:COM PHONE プラス for さすガねっと契約約款
大阪ガス株式会社
第1章

総則

第1条

（約款の適用）当社は、J:COM PHONE プラス for さすガねっと契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）により、株式会社ジェイコムウエスト（以下「ジェイコムウエスト」といいます。）が国際電気通信連合憲章（平成 7 年条約第 2 号）
、国際電気通信連合条約（平成 7 年条約第 3 号）
、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。
）の規定に基づき電気通信事業者として行う電気通信
回線設備による IP 電話サービスを取次事業者として販売します。
（注）本条のほか、当社は、J:COM PHONE プラス for さすガねっとに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
第2条（約款の変更等）

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

3

約款変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）又は事業法の適用がある場合には、放送法第 150
条又は事業法第 26 条第 1 項における提供条件の概要を含みます。
）につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、
電子メール、又は当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知又は周知することがあります。

第3条（用語の定義）

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 J:COM PHONE プラス網

主として通話等の用に供することを目的としてインターネット
プロトコルにより伝送交換を行うためにジェイコムウエスト又は特別事業者が設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。
）

4 J:COM PHONE プラス for さす 当社が取次事業者として販売する、ジェイコムウエストの J:COM
ガねっと

PHONE プラス網を使用して行う電気通信サービス

1

5 サービス取扱所

J:COM PHONE プラス for さすガねっとに関する業務を行う当社、ジェイコムウエスト又は特別事業者の事業所等

6 契約

当社が取次事業者として販売する J:COM PHONE プラス for さ
すガねっとの提供を受けることを目的として締結される契約

7 契約者

当社と契約を締結している者

8 相互接続点

特別事業者と特別事業者以外の電気通信事業者（事業法第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 33 条第 9 項若しくは同条第 10 項又は第 34 条第 4 項の規定に基づき特別事業者が特別事業者以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。
）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点

9 協定事業者

特別事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者

10 J:COM PHONE プラス回線

J:COM PHONE プラス網と契約の申込者が指定する場所との間にジェイコムウエストが設置する電気通信回線

11 取扱所交換設備

電気通信回線を収容するためにサービス取扱所に設置される特別事業者の交換設備

12 音声通信

おおむね 3kHz の帯域の音声を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信（注）J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用して行う音
声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。

13 他社接続音声通信

相互接続点を介して J:COM PHONE プラス網と相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用して行う音声通信

14 請求者

当社が提供する J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る音声通信を行う者

15 対話者

請求者が当社の提供する J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る音声通信を行おうとする相手

16 起算日当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日

17 料金月

1 の歴月の起算日から次の歴月の起算日の前日までの間

18 端末設備

J:COM PHONE プラス回線の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

19 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

20 自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

21 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号） 及び同法に関する法令
2

の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25
年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
22 ユニバーサルサービス料事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金

22 の 2 電話リレーサービス料

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金

23 特別事業者

ジェイコムウエストに対し、J:COM PHONE プラス for さすガねっとの用に供する電気通信役務を提供する電気通信事業者。具
体的には、KDDI 株式会社を指す。

24 緊急通報利用サービス

J:COM PHONE プラス接続回線から緊急通報に関する電気通信番号（電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号）第 11 条に規定するものに限ります。）への通話のために、特別事業者によって提供される電気通信サービス。具体的には、特別ケーブル
プラスサービスを指す。

25 緊急通報利用契約

契約者が緊急通報利用サービスの提供を受けるために、特別事業者と締結する契約。具体的には、特別ケーブルプラス契約を指す。

26 提携事業者

当社及びジェイコムウエストが指定する、当社及びジェイコム
ウエストとサービスの提携を行っている電気通信事業者

27 au ID

特別事業者が発行する ID（以下「au ID」といいます。）

28 au ID 利用規約

特別事業者が au ID を提供するための規約

29 衛星電話サービス

電波法施行規則第４条第１項第 20 号の８に規定する携帯移動
地球局との間で行われる無線通信による電気通信サービス（当社及びジェイコムウエストが別に定めるものに限ります。）

29 の 2 副回線通信サービス

KDDI 株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社の副回線通信サー
ビス利用規約に定める副回線通信サービス

第4条（外国における取扱制限）

J:COM PHONE プラス for さすガねっとの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。

3

第2章

J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供区域

第5条（J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供区域）

当社の J:COM PHONE プラス for さすガねっとは、当社及びジェイコムウエストが別に定める提供区域において提供します。
2 J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供区域は、変更することがあります。
第3章
第6条

契約
（契約の単位）当社は、J:COM PHONE プラス回線 1 回線ごとに 1 の契約を締結します。この場合、契約者は、1 の契約につき 1 人に限ります。
第7条（契約申込みの方法）

契約の申込みをするときは、その申込みをする者が予めこの約款を承認し当社の指定する方法により所要事項を当社に通知することとし、契約は当社がこれを承諾することにより成立するものとします。
2 前項に定める申込みをする者は、契約の申込みと同時に、特別事業者に対し、特別事業者が定める方法により緊急通報利用契約及び au ID 利用規約に係る申込を行うこととし、当社が受付を代行いたします。
3 第 1 項の場合において、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出して頂きます。ただし、当社が別に定める方法により確認する場合及び当社が特に認める場合は、この限りではありません。
第8条（契約申込みの承諾）

当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1） J:COM PHONE プラス回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2） J:COM PHONE プラス回線及び端末設備を設置した後、当社及びジェイコムウエストが別に定める一定期間を経過してもなお、当社及びジェイコムウエストが J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供を行えない状態が継続しているとき。
(3） 契約の申込みをした者（以下本条において「申込者」といいます。）が J:COM PHONE プラス for
さすガねっとに係る料金その他の債務及び当社が提供する他のサービスに係る料金の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4） 申込者が第 21 条（利用停止）の規定により J:COM PHONE プラス for さすガねっと又は当社及びジェイコムウエストが提供する他のサービスの利用停止をされている、又は当社及びジェイコム
ウエストが行う契約の解除を受けたことがあるとき。
(5） 申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を通知したとき。
(6） 申込者がこの約款の規定に違反するおそれがあるとき。
(7)

申込者が未成年であるとき。
4

(8） 申込者が成年被後見人で、後見人の同意が得られない場合。
(9） 申込者が料金の支払について、当社が定める支払方法に同意しない場合。
(10）

申込者が緊急通報利用契約の申込みを行わない場合又は特別事業者がその申込みを承諾しない場合。
(11） 申込者がその申込みにあたり当社にて個人情報を登録することを拒否した場合。
(12） その他当社、ジェイコムウエスト又は特別事業者の業務の遂行上著しい支障があるとき。
3 当社及びジェイコムウエストは、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第 6 号）の規定に基づき、契約者に対して、最終利用者の確認（同計画に定める最終利用者の確認をいいます。以下同じとします。
）を行うことがあります。この場合においては、契約者は、当社及びジェイコムウエストの定
める期日までに、当社及びジェイコムウエストが別に定める方法により最終利用者の確認に応じていただきます。
第 8 条の 2（契約の成立、契約締結後書面の交付等）
当社は、申込みを当社が承諾した日を契約が成立した日（以下、「契約成立日」といいます。）とします。
2

当社は契約成立日以降、法令の定めに基づき、契約内容を記載した書面（以下、「契約締結後書面」といいます。
）を申込者に交付します。

3

契約締結後書面は次の方法により交付します。なお、申込者はいずれかの方法を契約申込み時に選択するものとします。
（1） 電磁的方法による交付（2） 紙面による交付

第 8 条の 3（初期契約解除等）
申込者は、契約締結後書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書により契約の解除を行うことができます。
2 前項の規定による当該契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
3 第 1 項の規定に基づき契約の解除を行う場合、申込者は引込工事、宅内工事等の着工、又は完了済みの工事、撤去に要する工事及び手続きに要した全ての費用を負担するものとします。また、申込者の通話に関する料金（月額料金を含みます。）の費用負担についても同じとします。
4 前 3 項の規定の他、申込者は、引込工事、宅内工事等が未着工又は契約成立日以前に当社に対して申し出を行い、当該申し出が当社及びジェイコムウエストに到達することを条件として、当該契約の申込
みを撤回することができます。この場合、当社及びジェイコムウエストは申込者に対し、原則として、いかなる費用の負担も求めません。
第9条（J:COM PHONE プラス回線の終端）

当社及びジェイコムウエストは、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、ジェイコムウ
エストの線路から原則として最短距離の地点に、保安器又は配線盤等を設置し J:COM PHONE プラス回線の終端とします。
2

前項の地点は、契約者との協議により当社及びジェイコムウエストが定めます。
5

第10条 （J:COM PHONE プラス回線の収容）
J:COM PHONE プラス回線は、その J:COM PHONE プラス回線の終端のある場所に基づきジェイコムウ
エストが指定するサービス取扱所に収容します。なお、通常の経路以外の経路により設置する異経路の扱いは行いません。
2 ジェイコムウエストは、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、J:COM PHONE プラ
ス回線を収容するサービス取扱所を変更することがあります。
（注）ジェイコムウエストは、本条の規定によるほか、第 48 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、サービス取扱所を変更することがあります。
第11条 （契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により通知していただきます。
第 11 条の 2（契約者本人による手続きが困難な場合の解約等）
契約者本人が契約の解約又は変更を希望されているにもかかわらず、契約者本人による手続きが困難な場合における解約又は変更について、当社が別途定める契約者本人と一定の密接な関係にある者から、当社にその旨申し出るものとします。
2 前項に基づく解約の申し出があり、かつ契約者が自ら契約の手続きを行うことが困難な客観的かつ合理的な事由があると認められた場合は、当社は契約の解約を認めるものとします。なお、当社が本条に基づき加入契約の解約を認める場合は、前条の規定に準じて取り扱います。
3 本条第 1 項に基づく変更の申し出があり、かつ契約者が自ら契約の手続きを行うことが困難な客観的かつ合理的な事由があると認められた場合は、社会通念上相当と認められる範囲で、当社は契約の変更を認めるものとします。なお、当社が本条に基づき契約の変更を認める場合は、第 8 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第12条 （破産等による契約の解除）
当社は、契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその契約を解除することがあります。
第13条 （当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、契約を解除することがあります。
（1） J:COM PHONE プラス回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（2） 第 21 条（利用停止）の規定により利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。
（3） 電気通信回線の地中化等、当社、ジェイコムウエスト、特別事業者、又は契約者の責めに帰す
べからざる事由により、当社、ジェイコムウエスト又は特別事業者の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で J:COM PHONE プラス for さすガねっとの継続が困難なとき。
（4） 当社又はジェイコムウエストが J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供を終了した場合。
6

2 契約者が、第 11 条（契約者が行う契約の解除）による通知をしない場合であり、かつ、明らかに当社
が取次事業者として販売する J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用していない場合に、当社は通知なく契約を終了させることができるものとします。
3 当社は、契約者が第 21 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社及びジェイコムウエスト又は特別事業者の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる
ときは、第 1 項の規定にかかわらず、契約者への通知及び J:COM PHONE プラス for さすガねっとの利用停止を要せず、契約を直ちに解除することがあります。
4 当社は、契約者が緊急通報利用契約を解除した場合は、契約を解除します。
5 当社は、第 1 項及び前項の規定により、契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを契約者に通知します。
第14条 （契約の解除に伴う電気通信設備の撤去）
当社及びジェイコムウエストは、契約が解除されたときは、ジェイコムウエストに帰する電気通信設備の資産等を撤去（契約者自身で撤去する場合を含みます。
）し、契約者に、撤去費用実費を負担していただきます。
撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。また、契約者は、ジェイコムウエストが宅内にジェイコムウエストの端末設備を設置した場合、直ちに宅内に設置したジェイコムウエストの端末設備をジェイコムウエストに返却するものとします。なお、返却がない場合は、当社又はジェイコムウエス
トは、料金表に定める機器損害金を請求します。
第15条 （譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいて J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供を受ける権利は、譲渡することができません。ただし、当社が特に認める場合を除きます。
第16条 （電気通信番号）
J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る電気通信番号は、1 の契約ごとに、電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号）別表第 1 号に規定する電気通信番号を、ジェイコムウエスト又は特別事業者が定めます。
2 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、J:COM PHONE プラス for さすガ
ねっとに係る電気通信番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、電気通信番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
4 当社は、契約者による電気通信番号の指定を受け付けません。
第17条 （電気通信番号の変更）
契約者は、その契約者に係る電気通信番号を変更しようとするときは、そのことを当社の指定する方法により特別事業者に通知していただきます
2 当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾
7

します。
3 本条に基づく電気通信番号の変更は有料とし、契約者は当社所定の電気通信番号変更料金の支払を要します。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第 48 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、その契約者に係る電気通信番号を変更することがあります。
第18条 （その他の提供条件）
当社は、契約者から請求があったときは、J:COM PHONE プラス回線の利用の一時中断（その J:COM
PHONE プラス回線及び電気通信番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。
）を行います。
2 (1）当社は、契約者が当社に支払うべき J:COM PHONE プラス for さすガねっと等の料金の累積額（既に当社に支払われた金額を除きます。
）について、次のいずれかに該当する場合は、限度額（以下本項
において「利用限度額」といいます。
）を定めることがあります。
ア

過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者

イ

J:COM PHONE プラス for さすガねっと等の料金等の支払を現に怠り、又は怠るおそれがある者(2） 前号の規定にもとづいて利用限度額を設定した場合、当社は契約者にその利用限度額を通知します。この場合、契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
(3） 利用限度額は、当社が別に定める額とします。
(4） 当社は、第 1 号に定める J:COM PHONE プラス for さすガねっと等の料金の累積額が利用限度額を超えたときは、契約者に J:COM PHONE プラス for さすガねっと等の提供を行わないことがあります。
(5） 契約者は、第 1 号の規定により利用限度額を設定された場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等の支払について、第 37 条（利用料の支払義務）第 1 項の規定の適用を免れるものではありません。
(6） 第 1 号に定める事由に該当する場合であって、当社が必要と認めたときは契約者本人であることを証明する書類を提示していただきます。
3 当社及びジェイコムウエストは、その契約者回線について端末設備を提供します。ただし、地域事情、建物状況により、端末設備を提供しない場合があります。また、当社は、契約者から請求があったときには、正当な理由がある場合に限り、当社及びジェイコムウエストが提供する端末設備の移転を行います。
4 当社は、契約者から契約者回線の利用の一時中断及び契約の解除の請求があったときは、当社及びジェイコムウエストが提供する端末設備の撤去を行うことができます。
第4章

付加機能

第19条 （付加機能の提供）
当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料金表に定めるところにより、付加機能を提供します。ただし、J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る契約の申込をした契約者につ8いては、最終利用者の確認を完了した場合、当該契約の申込の翌日に着信転送サービスの提供について請求があったものとみなして取り扱います。
(1） 付加機能の提供を請求した契約者が J:COM PHONE プラス for さすガねっと及び当社が提供する他のサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2） 付加機能の提供を請求した契約者が第 21 条（利用停止）の規定により J:COM PHONE プラス for
さすガねっと及び当社が提供する他のサービスの利用停止をされている、又は当社が行う契約及び当社が提供する他のサービス契約の解除を受けたことがあるとき。
(3） 付加機能の提供を請求した契約者が本条第 2 項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
(4） 付加機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき、又はその請求に不備があるとき。
(5） 付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社又は特別事業者の業務の遂行上支障があるとき。
2 当社は、料金表に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがありま
す。
第5章

利用中止等

第20条 （利用中止）
当社及びジェイコムウエストは、次の場合には、J:COM PHONE プラス for さすガねっとの一部又は全部の利用を中止することがあります。
(1） ジェイコムウエスト又は特別事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2） 特定の J:COM PHONE プラス回線から多数の不完了通信（対話者の応答前に通信の発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあるとジェイコムウエスト又は特別事業者が認めたとき。
(3） 第 24 条（通信利用の制限等）及び第 29 条（非常事態が発生した場合等における非自動音声通信の利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(4） 第 5 条（J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供区域）の規定により、提供地域を変更するとき。
2 前項に規定する場合のほか、第 18 条（その他の提供条件）第 2 項第 6 号に基づき、当社は、契約者本人であることを確認できるまでその契約者に係る J:COM PHONE プラス for さすガねっと等の利用を中止することがあります。
3 当社は、前 2 項の規定により J:COM PHONE プラス for さすガねっとの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
4 当社は、第 2 項により J:COM PHONE プラス for さすガねっと等の利用中止をした場合、契約者本人であることを確認したときは、その契約者に係る J:COM PHONE プラス for さすガねっと等の利用中止を解除します。その場合、あらかじめ、解除をする日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
9第21条 （利用停止）
当社及びジェイコムウエストは、契約者が次のいずれかに該当する場合は、その J:COM PHONE プラス
for さすガねっとの利用を停止することがあります。
（1） 料金その他の債務（当社との他の契約に基づくものを含みます。以下この条において同じとします。
）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
（2） 第 52 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（3） 当社の承諾を得ずに、J:COM PHONE プラス回線に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。ただし、当社が特に認めた設備、回線はこの限りではありません。
（4） J:COM PHONE プラス回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合にジェイコムウエストが行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を J:COM PHONE プラス回
線から取り外さなかったとき。
（5） J:COM PHONE プラス for さすガねっとに関する当社及びジェイコムウエスト又は特別事業者の業務の遂行若しくは当社及びジェイコムウエスト又は特別事業者の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたと当社が認めたとき。
（6） 前各号のほか、この約款及び料金表の規定に反する行為を行ったとき、又は反するおそれがあると当社が認めるとき。
2 当社は、複数の契約を締結している契約者が、そのいずれかの契約において、第 52 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したときは、その全ての契約に係る J:COM PHONE プラス for さすガねっとの利用を停止することがあります。
3 当社は、前 2 項の規定により J:COM PHONE プラス for さすガねっとの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由を契約者に通知します。
ただし、第 1 項第 2 号、第 6 号又は前項の規定により J:COM PHONE プラス for さすガねっとの利用停止をする場合は、この限りでありません。
第22条 （J:COM PHONE プラス for さすガねっとの接続休止）
当社及びジェイコムウエストは、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止等により、契約者が J:COM PHONE プラス for さすガ
ねっとを全く利用することができなくなったときは、J:COM PHONE プラス for さすガねっとの接続休止（J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用して行う通信と他社接続音声通信との接続を休止す
ることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
ただし、その J:COM PHONE プラス for さすガねっとについて、契約者から契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
2 当社は、前項の規定により J:COM PHONE プラス for さすガねっとの接続休止をするときは、あらか
10じめ、そのことを契約者にお知らせします。
3 第 1 項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して 1 年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る契約は解除されたものとして取り扱います。この場合には、当社は、そのことを契約者にお知らせします。
第6章

音声通信

第 1 節 音声通信の区別等
第23条 （音声通信の区別等）
音声通信の区別は、次のとおりとします。
区別内容

自動音声通信請求者のダイヤル操作により、自動的に対話者に接続される音声通信

非自動音声通信

特別事業者の電話交換局の交換取扱者又は外国の交換取扱者を介して、対話者側に接続される国際音声通信

2 非自動音声通信の種別は、第 26 条（非自動音声通信の種別及び接続の順位）及び料金表第 1 基本利用料に定めるところによります。
第 2 節 通信利用の制限等
第24条 （通信利用の制限等）
当社及びジェイコムウエストは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保
又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信（非自動音声通信を除きます。以下この条において同じとします。
）及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている J:COM PHONE プラス回線であって、当社及びジェイコムウエストがそ
れらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。
）を執ることがあります。
機関名
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給に直接関係がある機関、水道の供給に直接関係がある機関、ガスの供給に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記 16 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者
及び通信社の機関、預貯金業務を行う金融機関、その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
2 通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第25条 （通信時間等の制限）
当社及びジェイコムウエストは、音声通信（非自動音声通信を除きます。以下この条において同じとします。）が著しくふくそうするときは、その通信時間又は特定の地域への音声通信の利用を制限する
11

ことがあります。
第26条 （非自動音声通信の種別及び接続の順位）
非自動音声通信の種別及び接続の順位は、次のとおりとします。
種別
非常音声通信内容

接続の順位

1 海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関する 1
非自動音声通信2

世界保健機関の伝染病に関する特別に緊急な非自動音声通信3 大事故、地震、暴風、台風、火事、洪水、難破その他の災害又は人命救助業務に関係する非自動音声通信
緊急音声通信

次に掲げる者が行う非自動音声通信並びに国際連合の特権及び 2免除に関する条約（昭和 38 年条約第 12 号）第 3 条及び専門機関の特権及び免除に関する条約（昭和 38 年条約第 13 号）
第 4 条の規定に基づき、国際連合及び専門機関が行う公用の非）であって、
自動音声通信（以下「官用音声通信」といいます。
先順位を請求したもの(1） 国の元首(2） 政府の首長及び政府の一員である者(3） 陸軍、海軍及び空軍の司令長官(4） 外交官及び領事官(5） 国際連合の事務総長及び国際連合の主要機関の長(6） 国際司法裁判所

一般音声通信非常音声通信及び緊急音声通信以外の非自動音声通信

3第27条 （非自動音声通信における通信時間の制限）
当社及びジェイコムウエストは、非自動音声通信が著しくふくそうするときは、一般音声通信（官用
音声通信を除きます。
）に限り、その通信時間を制限することがあります。
第28条 （非自動音声通信における音声通信の切断）
当社及びジェイコムウエストは、非常音声通信の取扱上必要がある場合は、一般音声通信及び緊急音
声通信を切断することがあります。
第29条 （非常事態が発生した場合等における非自動音声通信の利用の制限）
当社及びジェイコムウエストは、天災、事変、その他の非常事態の発生、又は電気通信回線設備の障害、その他の事由により、非自動音声通信が著しく遅延し又は遅延するおそれがあるときは、その遅延の程度に応じ、下記の措置を執ることがあります。
(1） 非常音声通信及び緊急音声通信のほかは、受け付けません。
12

(2） 非常音声通信のほかは、受け付けません。
第 3 節 音声通信の品質
第30条 （音声通信の品質）
音声通信の品質については、端末設備の接続形態等 J:COM PHONE プラス for さすガねっとの利用形
態により変動する場合があります。
第 4 節 当社及びジェイコムウエスト又は協定事業者の契約約款等による制約
第31条 （当社及びジェイコムウエスト又は協定事業者の契約約款等による制約）
契約者は、当社及びジェイコムウエスト又は協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により、J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る協定事業者の電気通信回線を使用することができない場合においては、J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る通信を行うことはできません。
第 5 節 通信時間の測定等
第32条 （通信時間の測定等）
通信時間の測定等については、料金表に定めるところによります。
第 6 節 発信電気通信番号等通知
第33条 （発信電気通信番号等通知）
音声通信については、その発信電気通信番号（その音声通信の発信元に係る電気通信番号をいいます。
以下同じとします。
）を着信先の当社及びジェイコムウエストの契約約款に定める契約者回線又は電気通信回線に係る相互接続点へ通知します。
ただし、次の音声通信については、この限りでありません。
(1） 音声通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う音声通信(2） 料金表第 2 付加機能利用料に規定する特定の付加機能の提供を受けている J:COM PHONE プラ
ス回線から行う音声通信（音声通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う音声通信を除きます。
）
2 前項にかかわらず、電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号）に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして行う音声通信については、下表に定めるところにより、その情報を相手先へ通知します。
ただし、音声通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う音声通信については、この限りでありません。
当社及びジェイコムウエストが通知する情報

通知する相手先

発信電気通信番号

着信先の当社及びジェイコムウエストの契約約款に定める契約者回線又は電気通信回線に係る相互接続点

発信電気通信番号並びにその音声通話の発信元 その緊急通報に関する音声通信の着信のあった13

に係る契約者の氏名又は名称及び所在地

警察機関、海上保安機関又は消防機関

3 当社は、前項の場合において情報を相手先へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、第 49 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注 1）契約者は、本条の規定等により通知を受けた発信電気通信番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」
を尊重していただきます。
（注 2）本条第 1 項第 2 号の「特定の付加機能」は、料金表第 2 付加機能利用料に定める発信電気
通信番号非通知サービスとします。
第7章

料金等

第 1 節 料金及び工事に関する費用
第34条 （料金及び工事に関する費用）
当社が取次事業者として販売する J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る料金は、基本利用料、付加機能利用料、相互接続番号案内料、手続きに関する料金及び工事費、付帯サービスに関する料金等、
ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、機器損害金、番号維持管理料金及び端末機器修理費とし、料金表及び当社が別に定めるところによります。
2 料金の支払方法は、当社が定める料金表によります。
第 2 節 料金等の支払義務
第35条 （定額利用料の支払義務）
契約者は、当社が提供する J:COM PHONE プラス for さすガねっとの定額利用料（料金表第 1 基本
利用料又は料金表第 2 付加機能利用料に定める料金のうち、定額料金であるもの、ユニバーサルサー
ビス料及び電話リレーサービス料をいいます。以下同じとします。）の支払を要します。
2 前項の期間において、利用停止等により J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払は、次によります。ただし、自然災害その他当社及びジェイコムウエストの責めに帰する事のできない事由による場合には、この限りではありません。
（1） 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払を要します。
（2） 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払を要します。
（3） 前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除いて、J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用できなかった期間中の定額利用料の支払を要します。
区別1

支払を要しない料金

契約者の責めによらない理由により、J:COM PHONE プラス そのことを当社又はジェイコムウ

for さすガねっとを全く利用できない状態（J:COM PHONE プラ エストが知った時刻以後の利用でス for さすガねっとに係る電気通信設備による全ての通信に きなかった時間（24 時間の倍数で著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態とな ある部分に限ります。）について、る場合を含みます。以下この表において同じとします。
）が生じ 24 時間ごとに日数を計算し、そのた場合に、そのことを当社又はジェイコムウエストが知った時 日数に対応する定額利用料
14

刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。

2

当社又はジェイコムウエストの故意又は重大な過失により、 そのことを当社又はジェイコムウ

その J:COM PHONE プラス for さすガねっとを全く利用できな エストが知った時刻以後の利用でい状態が生じたとききなかった時間について、その時間に対応する定額利用料

3

サービス提供地域の変更に伴って、J:COM PHONE プラス for 利用できなくな った日から起 算

さすガねっとを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者 し、再び利用できる状態とした日の都合により、J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用し の前日までの日数に対応する定額なかった場合であって、J:COM PHONE プラス for さすガねっと 利用料に係る電気通信設備等を保留したときを除きます。
）。
4

J:COM PHONE プラス for さすガねっとの接続休止をしたと 接続休止をした日から起算し、再き。

び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する定額利用料

3 当社は、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第36条 （ユニバーサルサービス料の支払義務）
契約者は、料金表第 5（ユニバーサルサービス料）の規定に基づいて算定したユニバーサルサービス
料の支払を要します。
第 36 条の 2（電話リレーサービス料の支払義務）
契約者は、料金表第 9（電話リレーサービス料）の規定に基づいて算定した電話リレーサービス料の支払を要します
第37条 （利用料の支払義務）
契約者は、第 32 条（通信時間の測定等）の規定により特別事業者が測定した通信時間と料金表第 1
基本利用料又は料金表第 2

付加機能利用料の規定とに基づいて算定した利用料（料金表第 1 基本利用料又は料金表第 2 付加機能利用料に定める料金のうち、従量料金であるものをいいます。以下同じとします。
）の支払を要します。
ただし、料金表第 2 付加機能利用料に定める付加機能を利用した通信の利用料について、特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。
2 契約者は、その J:COM PHONE プラス回線により契約者以外の者が行った通信に係る利用料についても、当社に対し責任を負わなければなりません。
3 契約者は、利用料について、当社及びジェイコムウエスト又は特別事業者の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第 1
15

基本利用料又は料金表第 2 付加機能利用料に定めるところにより算定した料金額の支払を要します。この場合において、特別の事情があるときは、
当社は、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
第38条 （手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、料金表に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したとき、及び、契約者の行為等に伴い当社の手続きが必要となったときは、手続きに関する料金の支払を要します。
ただし、その J:COM PHONE プラス回線の設置工事の着手前にその契約を解除した場合又は料金表に規定する手続きの着手前に請求の取消しがあった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第39条 （工事費の支払義務）
契約者は、料金表に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事費の支払を要します。
ただし、工事の着手前にその J:COM PHONE プラス for さすガねっとの解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があったときは、この限りでありません。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2 契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があった
ときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 39 条の 2（端末機器に関する費用の支払義務）
契約者は、故意又は過失により当社及びジェイコムウエストから貸与している端末機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、料金表で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社又はジェイコムウエストに支払うものとします。
第 3 節 料金の計算方法
第40条 （料金の計算方法）
料金の計算方法は、料金表に定めるところによります。
第 4 節 割増金及び延滞利息
第41条 （割増金）
契約者は、料金又は工事に関する費用の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第42条 （延滞処理）
契約者が、料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、
当社は、支払期日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金を支払
16

期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合には延滞利息は申し受けません。
2 延滞利息は、次の算式により算定します。
算定の対象となる料金×支払期日の翌日から支払日までの日数×0.0274 パーセント
3

延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。

4

延滞利息の支払義務は、前項の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。なお、延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

5

延滞利息の支払期日は、第 3 項の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払期日とおなじといたします。

6

支払期日を経過してもなおお支払いにならない場合で、請求書をお送りするときは、当社は、請求書の発行・送付にかかる事務手数料として料金表に定める金額を請求いたします。

第 5 節 他社接続音声通信の料金の取扱い
第43条 （他社接続音声通信の料金の取扱い）
契約者は、相互接続協定に基づき当社及びジェイコムウエスト又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、他社接続音声通信に関する料金の支払を要します。
2 前項の場合において、他社接続音声通信に係る料金の設定又はその請求については、当社及びジェイ
コムウエスト又は協定事業者が行うものとします。
第 6 節 協定事業者に係る債権の譲受等
第44条 （協定事業者に係る債権の譲受等）
協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社、ジェイコムウエスト及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する J:COM PHONE プラス for さすガねっとの料金とみなして取り扱います。
第 7 節 債権譲渡
第45条 （債権譲渡）
契約者は、当社が第三者に、当社が有する契約者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。
第8章

保守

第46条 （契約者の維持責任）
契約者は、その J:COM PHONE プラス回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を端末
設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）に適合するよう維持していただきます。

17

第47条 （契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が J:COM PHONE プラス回線に接続されている場合であって、J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用することができなくなったときは、その自営端末
設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社及びジェイコムウエストは、サービス取扱所において試験を行い、その結果を当社又はジェイコムウエストから契約者にお知らせします。
3 当社及びジェイコムウエストは、前項の試験により、ジェイコムウエストの設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社又はジェイコムウエストの係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第48条 （修理又は復旧の順位）
当社及びジェイコムウエストは、当社及びジェイコムウエストの設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 24 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1 順位及び第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社及びジェイコムウエストがそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位1

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの、水防機関に設置されるもの、消防機関に設置されるもの、
災害救助機関に設置されるもの、秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの、防衛に直接関係がある機関に設置されるもの、海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの、輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの、通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの、電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

2

水道の供給に直接関係がある機関に設置されるもの、ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの、選挙管理機関に設置されるもの、別記 12 に定める基準に該当する
新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの、預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第 1 順位となるものを除きます。
）

3

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの（注）当社及びジェイコムウエストは、ジェイコムウエストの設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した J:COM PHONE プラス回線について、暫定的にその電気通信番号を変更することがあります。

18

第9章

損害賠償

第49条 （責任の制限）
当社は、J:COM PHONE プラス for さすガねっとを提供すべき場合において、当社及びジェイコムウ
エスト又は特別事業者の責めに帰すべき理由によりその提供を行わなかったとき（その提供を行わなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局又は固定衛星地球局より外国側又は衛星側の電気通信回線設
備における障害であるときを除きます。
）は、その J:COM PHONE プラス for さすガねっとが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社又はジェイコムウエストが知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害を賠償します。
2 第 1 項の場合において、当社は、J:COM PHONE プラス for さすガねっとが全く利用できない状態にあることを当社又はジェイコムウエストが知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該 J:COM
PHONE プラス for さすガねっとに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1） 料金表第 1 基本利用料又は料金表第 2 付加機能利用料に定める定額利用料(2） 料金表第 1 基本利用料又は料金表第 2 付加機能利用料に定める利用料（J:COM PHONE プラ
ス for さすガねっとを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前 6 料金月の 1 日当たりの平均利用料（前 6 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
3 当社は、J:COM PHONE プラス for さすガねっとを提供すべき場合において、当社及びジェイコムウ
エストの故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。
（注 1）本条第 2 項に規定する「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、J:COM
PHONE プラス for さすガねっとを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における 1 日当たりの平均の利用に関する料金とします。
（注 2）本条第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
第50条 （免責）当社、ジェイコムウエスト及び特別事業者は、J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2 当社及びジェイコムウエストは、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更に要する費用については負担しません。

19

第10章 雑則
第51条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社、ジェイコムウエスト又は特別事業者の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした
契約者にお知らせします。ただし、この約款及び料金表において特段の規定がある場合には、その規定によります。
第52条 （利用に係る契約者の義務）
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1）

当社及びジェイコムウエスト又は特別事業者が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若し
くは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2） 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3） 故意に多数の不完了通信を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4） 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信
設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(5） 当社及びジェイコムウエストが契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(6） 違法に、又は公序良俗に反する態様で、J:COM PHONE プラス for さすガねっとを利用しないこと。
2 契約者は、前項の規定に違反してその電気通信設備を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第53条 （利用上の制限）
契約者は、コールバックサービス（本邦から本邦外へ発信する音声通信を外国から発信する形態に転換することによって音声通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、又は他人に利用させる態様で音声通信を行ってはなりません。
区別
ポーリング方式

方式の概要
外国側から本邦宛に継続して音声通信の請求が行われ、契約者がコー
ルバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

20

アンサーサプレッション方 その提供に際し、当社が音声通信に係る通話時間の測定を行うために式用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービ
スの方式

第54条 （契約者からの J:COM PHONE プラス回線の設置場所の提供等）
契約者からの J:COM PHONE プラス回線の設置場所の提供等については、当社が別記 4 に定めるところによります。
第55条 （契約者の氏名等の通知）
当社は、ジェイコムウエスト、JCOM 株式会社、特別事業者及び協定事業者へ、契約者（特別事業者及びその協定事業者と電話サービス等を利用するうえで必要な契約をしている者に限ります。）の氏名及び住所等を通知することがあります。
第56条 （電話番号案内）
当社は、契約者から請求があったときは、特別事業者が別に定める電気通信番号について、当社及びジェイコムウエストが別に定める協定事業者の契約約款等に定める電話番号案内において案内を行います。
（注）電話帳への掲載を省略されているもの（契約者から案内を行ってほしい旨の請求があるものを除きます。
）については、電気通信番号の案内は行いません。
第57条 （番号情報の提供）
当社及びジェイコムウエストは、当社及びジェイコムウエストの番号情報（電話番号案内に必要な情報（第 56 条（電話番号案内）の規定により電話番号案内の請求を行った契約者に係る J:COM PHONE プ
ラス回線の情報に限ります。
）をいいます。以下この条において同じとします。
）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために西日本電信電話株式会社が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。
）に登録します。
2 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が、電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社及びジェイコムウエス
トが別に定める者に限ります。
）に提供します。
（注 1）本条第 2 項に規定する「当社及びジェイコムウエストが別に定める者」は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された
契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注 2）当社及びジェイコムウエストは、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 10 年郵政省告示第 570 号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
（注 3）電話番号案内のみを行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に西日本電信電話株式会社が提供します。

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第58条 （相互接続番号案内）
契約者は、その契約者に係る J:COM PHONE プラス回線から相互接続番号案内（相互接続点を介して当社が別に定める協定事業者が提供する電話番号案内に接続し、電話番号案内を利用することをいいます。
以下同じとします。
） を利用することができます。
第59条 （相互接続番号案内料の支払義務）
契約者は、相互接続番号案内を利用のつど、料金表第 3 相互接続番号案内料に規定する相互接続番
号案内料の支払を要します。
2 契約者は、その契約者に係る J:COM PHONE プラス回線により契約者以外の者が行った通信に係る相互接続番号案内料についても、当社に対し責任を負わなければなりません。
第60条 （協定事業者からの通知）
契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者から料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
第61条 （契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報は、契約者本人からの事前の同意、承諾を得ない限り、第三者に提供する事はありません。ただし、当社、ジェイコムウエスト、JCOM 株式会社、特別事業者、協定事業者、若しくは提携事業者が提供するサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款
等又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報をジェイコムウエスト、JCOM 株式会社、特別事業者、協定事
業者及び提携事業者並びに当社の業務を委託している者及びサービス提供に係るクレジットカード会
社等の金融機関に提供する場合を含みます。なお、本サービス提供にあたり取得した個人情報の利用目
的は、当社が公開するプライバシーポリシーに定めます。
第62条 （協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行）
当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスに係る料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社より請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
この場合、当社は、その料金又は費用を J:COM PHONE プラス for さすガねっとの料金に準じて取り扱うものとします。
(1） その申出をした契約者が、当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払を現に怠り、又は怠るおそれがないとき。
(2） その契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。
(3） その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
22

2

前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を超えてもなお支払わないときは、当社は、その契約者に係る前項の取扱いを廃止します。

第63条 （法令に関する規定）
J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、
その定めるところによります。
第64条 （閲覧）この約款及び料金表において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
第11章 附帯サービス
第65条 （附帯サービス）
J:COM PHONE プラス for さすガねっと等に関する附帯サービスの取扱いについては、別記 10 から
11 に定めるところによります。
第12章 雑則
第66条 （準拠法）
この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第67条 （合意管轄）
契約者と当社との間における一切の調停、訴訟その他の紛争については、本約款に関して訴訟の必要が生じた場合、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の裁判所とすることに合意するものとします。
第68条 （言語）
この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。

附則（実施期日）
本約款は、2023 年 12 月 5 日から実施いたします。

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