市川市国民健康保険第3期データヘルス計画（概要版）
一人あたり医療費

健康寿命計画の基本的事項
平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する。」とされ、市川市も計画を策定し取り組んできました。この度、第2期計画の終了に伴い、第3期データヘルス計画及び第4期特定健診等実施計画を策定します。

男

女

第2期データヘルス計画のまとめ（実施した保健事業）（1）特定健康診査事業（2）特定保健指導・周知啓発、未受診者に対する受診勧奨と共に、人間ドック費用助成制度を実施し受診データ提供の呼びかけを実施。
・令和5年度受診勧奨について
は、年代別の対象者に合わせた内容とする工夫を実施。
※感染症流行により受診率は低下、まだ流行前の水準には回復していない。

・利用勧奨方法を工夫して実施。
・令和3年度オンライン面接開始。
・令和4年度受診勧奨判定値の人に対し、健診結果をグラフ化した資料を送付。
・令和5年度特定健診実施医療機関を訪問し、特定保健指導利用声掛けの協力依頼。
※感染症流行により実施率低下、まだ流行前の水準には回復していない。

平均寿命は千葉県及び国よりも伸びているが、生活に制限のある期間も千葉県及び国よりもやや伸びている。

被保険者数は減少しているが、一人あたり医療費は増加している。

第3期データヘルス計画における市川市が⽬指す姿（3）糖尿病性腎症重症化予防事業（4）⼈間ドック費⽤助成事業（件数）「健康寿命日本一」

・受診勧奨による医療機関受診率は90％程度で推移。
・次年度健診受診率は感染症流行の影響を受けて令和元年度から低下しているが、6～7割は改善がみられており、効果が表れている。
※CKD（慢性腎臓病）受診勧奨を令和5年度から開始。

（５）ジェネリック医薬品の使⽤促進事業

・年々、申請者数が増加している。
・人間ドック実施医療機関へのポスター掲示、保険証発送時に案内を同封するなどの周知を実施。
※「人間ドックにおいて、特定健診に相当する検査を受け、その結果を証明する書類の提出を受けた場合は、特定健診を受診したものとみなす。」とされているため、特定健診受診率向上のため、引き続き事業を実施。

市川市は健康寿命日本一を目指しています。
生活習慣病の予防・重症化予防をとおして、市民の健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）の延伸を図ります。
第3期データヘルス計画では、健康寿命の延伸・医療費適正化を目的とし、目的を達成するための戦略として「生活習慣病対策」「生活習慣病等重症化予防対策」「医療費適正化対策」に取り組みます。戦略別の個別の保健事業計画を策定し取り組みを進めていきます。

健康寿命の延伸・医療費適正化
データヘルス計画全体における目的（6）エイズ等感染症予防啓発事業
・市川市健康増進計画で実施。

評価指標

令和4年度
（ベースライン）

令和11年度（最終評価年度）

健康寿命の延伸

健康寿命

男性：80.2歳
女性：84.6歳↑令和4年度より延伸

医療費適正化

一人あたり医療費359,302円↓
令和4年度より減少（7）重複頻回・多剤服⽤対策事業
・目標値80％以上を達成、医療費削減の一助の機能を有している。

・通知対象となる処方薬剤や通知内容について薬剤師会と協議を実施。
・対象者に通知を送付。

分析結果
健康寿命・死亡原因

・平均余命が全国や県より長いのに対し、健康寿命は同程度であり、生活に制限のある期間を短縮できていない。
・死亡原因は悪性新生物、心疾患、老衰、脳血管疾患、肺炎の順に多い。

医療費の
分析

・総医療費は減少しているが、一人あたりの医療費は増加傾向である。
・医療費は、慢性腎臓病（透析）、糖尿病、関節疾患の順に多い。

・受診率も実施率も新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けて低下、回復途中ではあるが、流行前の水準には戻っていない。
特定健診・
特定保健指導 ・特定健診を継続受診している層ほど、医療費は低くなる傾向があるが、2年連続受診者は約3割ほどとなっている。

健康課題・保健事業の推進により、健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目指す必要がある。

・特定健診受診率を向上させ、より多くの被保険者の健康状態を把握し、生活習慣病の発症や重症化予防につなげる必要がある。
・高血圧Ⅱ度以上かつ未治療者への受診勧奨実施に向けて検討・関係機関との調整、準備をしていく必要がある。

・新規人工透析は横ばい、透析の割合は5％で推移しているが、糖尿病性腎症の割合は増加。
・受診勧奨判定値該当者のうち、より重症度の高い高血圧Ⅱ度以上該当者が6.4％、そのうち未治療の可能性がある人が24.7％いる。

・特定保健指導実施率を向上させ、生活習慣病発症リスクの高い対象者の生活習慣改善を促すことが必要である。

介護関係

・介護認定者数は年々増加している。
・介護認定者の有病状況は、心臓病、筋・骨疾患、精神疾患、糖尿病、脳疾患の順に多い。

・人工透析への移行を予防、導入までの期間を延長させる
ために、腎機能が低下する前に生活習慣病等の重症化予防が必要である。

その他

・重複頻回・多剤服用者は、同一薬効の処方を複数の医療機関で受けている状況。
・ジェネリック医薬品の使用状況は、令和2年度目標値80％を達成し維持している。

・適正な受診行動を促すために、関係機関の協力を得て働きかけていく必要がある。

レセプト
データ等

（1）生活習慣病対策

・特定健康診査受診率向上事業
・特定保健指導実施率向上事業

データヘルス計画
全体における目的を・糖尿病性腎症重症化予防事業達成するための戦略 （2）生活習慣病等重症化予防対策 ・高齢者の糖尿病性腎症重症化予防事業
・CKD（慢性腎臓病）重症化予防事業（3）医療費適正化対策

・ジェネリック医薬品使用促進事業
・重複受診・重複服薬対策事業

個別保健事業計画（1）生活習慣病対策
事業番号1：特定健康診査受診率向上事業
改善策
特定健康診査の受診率を向上させることで、被保険者の疾病の早期発見・早期治療につ目的なげます。また、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍を抽出し、特定保健指導 ・未受診者の受診行動別に勧奨通知の内容を検討し、効果的なにつなげ、生活習慣の改善により生活習慣病の発症や重症化の予防を図ります。
受診勧奨を実施
・プログラムの変更に合わせてホームページを見直し、周知に努める
対象者 当該年度において年齢が40～74歳に達する市川市国民健康保険被保険者

事業
番号

１
事業番号2：特定保健指導実施率向上事業
目的

対象者が自らの生活習慣における課題を認識し、健康的な生活を維持するための行動変容と自己管理を行えるよう支援することで、生活習慣病の予防を図ります。

改善策

・利用券、封筒、封入物などの媒体を工夫
特定健康診査受診者のうち、特定保健指導判定基準に該当した積極的支援及び動機づけ ・オンライン申込開始などの強化策により実施率向上を図る
対象者
支援対象者

２

各事業の目標

現状値
（R4）

目標値
（R11)

メタボリックシンドローム該当者及び予備軍割合

33%

21.2%

特定健康診査受診率

40.8%

60%

受診勧奨通知送付数

32,541

44,526

受診勧奨後の健診受診率

24.2%

53%

特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率

29.2%

42.6%

特定保健指導実施率

20.2%

60%

※

45%

100%

100%

89.2%

90%

※85%

改善率

※55%

維持改善率

※

80%

100%

100%

次年度の健診データの改善率
３ 受診勧奨実施率
受診
勧奨 勧奨による医療機関受診率（２）生活習慣病等重症化予防対策

対象者の次年度の健診受診率

事業番号3：糖尿病性腎症重症化予防事業

次年度の健診データの改善率

目的

糖尿病が重症化するリスクが高いと思われる人に、受診勧奨および注意喚起を行うこと
で、糖尿病の重症化及び合併症を予防し、人工透析への移行を抑制します。

改善策

・これまでの取り組みを継続して実施、受診勧奨及び保健指導
特定健康診査の結果から基準に該当する人について、レセプトデータで医療機関受診状 を実施
対象者 況を確認し、未受診者・治療中断者を特定し、受診勧奨対象者とします。また、糖尿病 ・より適切に事業評価を行うため、各対象者の抽出基準未満に改善した割合を改善率として評価する
治療中で基準に該当する人を選定し、注意喚起対象者とします。

糖尿病が重症化するリスクが高いと思われる人に、受診勧奨を行うことで、糖尿病の重症化及び合併症を予防し、人工透析への移行を抑制します。

事業番号5：CKD（慢性腎臓病）重症化予防事業
CKD（慢性腎臓病）が疑われる人に、受診勧奨を行うことで、CKDの重症化及び合併症を予防し、人工透析への移行を抑制します。

改善策

・令和5年度から開始
特定健康診査の結果から、基準に該当するCKD（慢性腎臓病）の疑いがある人につい
・令和5年度対象者の評価を参考に、医師会と協議の上、引き対象者 て、レセプトデータで医療機関受診状況を確認し、未受診者を特定し、受診勧奨対象者 続き事業の評価、見直しを行うとします。

（3）医療費適正化対策
事業番号6：ジェネリック医薬品使用促進事業目的

ジェネリック医薬品の使用を促進し、医療費の削減につなげます

対象者

生活習慣病で後発医薬品が代替可能なものが60日以上の処方がある人
・新規国保加入者へジェネリック医薬品啓発の冊子と保険証にジェネリック医薬品へ変更した場合の自己負担額に一定額以上の差額が14日以上出る人 貼るジェネリック医薬品希望のシールを配布

改善策

事業番号7：重複受診・重複服薬対策事業
目的

重複受診・重複服薬対象者に適正な受診行動を促します。

対象者 3か月連続で同一薬効の医薬品を３医療機関以上で処方している人

次年度の健診データの改善率

改善策

・令和6年度より開始
健康診査の結果から、基準に該当する人について、レセプトデータで医療機関受診状況 ・引き続き一体的実施に係る取り組みについて関係課と連携し対象者推進していくを確認し、未受診者、治療中断者を特定し、支援対象者とします。

目的

注意喚起実施率

４

事業番号4：高齢者の糖尿病性腎症重症化予防事業（一体的実施に係る取り組み）
目的

３ 高血糖
注意
喚起 eGFR・尿蛋白改善策
・通知内容を検討し、見直していく

受診勧奨実施率
勧奨による医療機関受診率

45%
R6年度
より
事業開始

対象者の次年度の健診検診改善率
次年度の健診データの改善率

５

受診勧奨実施率
勧奨による医療機関受診率

100%
50%
85%
70%

R5年度
より
事業開始

100%
30%

６

ジェネリック医薬品シェア率

80.9%

80％以上

７

対象者の減少13人

継続者の減少※現時点では評価が出ていないもの