ー 新興国抜粋版 ーJUL. 2024

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

IMFによる主要新興国の実質GDP成長率の予測値（％）

8景にある。また、2023年の反動で2024年以降東欧※インドは当該年4月から翌年3月まで

2026

ブラジル

南アフリカ

ハンガリー

メキシコ

タイ

トルコ

ロシア

マレーシア

インド

通し。先進国の景気減速が懸念されるのとは対照的

中国

0

成長率は中国を恒常的に上回る高水準を維持する見

ベトナム

2

インドネシアIMFの4月の世界経済見通しによれば、インドとASEANの多くの国において、今後数年、実質GDPである。中国からの供給網分散化や内需の強さが背

2025

4

フィリピン

インド・ASEANの高成長期待が続く

2024

6

ポーランド

経済

※2024年の成長率順に並べ替え（出所）「IMF世界経済見通し2024年4月」より大和アセット作成の景気が顕著に加速する見込み。
新興国の製造業PMI
中国

輸出主導の国の景況感が改善

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ5月の製造業PMIは、内需が強いインドやフィリ南ｱﾌﾘｶ

ピンが好調なほか、利下げにより消費拡大が期待さ

6055

ｲﾝﾄﾞ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

5045

ﾄﾙｺ

れるブラジル、メキシコ等が高水準を維持。特筆すべき点は、ベトナムに続き、マレーシアやタイなど、

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ40

ﾒｷｼｺ

輸出主導の国の景況感の回復。世界的な電子製品のﾀｲ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾏﾚｰｼｱ

需要回復や、供給網の中国離れの恩恵を受け、輸出ﾍﾞﾄﾅﾑの加速が期待される。その場合、ASEANの相対的※過去3カ月は、24年2月-24年4月

直近3カ月平均24年5月時点（出所）ブルームバーグ

な株価の出遅れも挽回が期待できよう。

実質GDP成長率および需要項目別寄与度

インド、事前予想を上回る高成長を記録（前年比、％）

23/24年度（23年4月～24年3月）の実質GDP成

10

長率は、上方修正が続いていた市場予想の前年比5+7.9％を一段と上回る同+8.2%を記録。パンデ

0

ミック後の反動を受けた21/22年度を除いて7年ぶ-5りの高水準。インフラや不動産への投資による総固-10定資本形成、及び民間消費の両輪が高成長を支える-15構図。例年を上回るモンスーン降雨量が農村部の経（2011年度～2023年度）

15

民間消費
総固定資本形成
純輸出-20

政府消費
誤差脱漏
実質GDP成長率'11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23

済を活性化するなど、高成長の継続が期待される。

※インドの年度は当該年4月から翌年3月まで（出所）インド統計及び事業実施省より大和アセット作成

インドGDPの日本超えが25年に前倒し

IMFによる名目GDPランキング

IMFの「世界経済見通し2024年4月号」で示された名目GDPランキングにおいては、21年にイギリスを超え5位に浮上したインドが、今後日本とドイツを超え、27年に世界3位の経済大国に躍進する見込み。さらに、前回の23年10月号の予測に比べて、日本超えが26年から25年に早まる予定。上記の成長の「率」だけでなく「規模」の拡大も目覚ましく、名実ともに経済大国に変貌していると言える。

（順位）1111111米国

2222222中国

3333333

インド

4444444ドイツ

5555555日本

6666666英国

772022

72023

72024

72025

72026

72027

フランス

（出所）「IMF世界経済見通し2024年4月」より大和アセット作成

1

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

国別の株式市場の騰落率（現地通貨ベース）（％）（2024年5月20日から2024年6月17日までの騰落率）

10なった。しかし、これらは高値警戒感も要因と考えられ、持続的な株価下落は予想せず。一方、総選挙の結果、チェック・アンド・バランスが期待される
インドや、電子製品の需要増加を受け台湾等は上昇。

ﾒｷｼｺ

中国

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾀｲ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ

南ｱﾌﾘｶ

韓国

ﾊﾝｶﾞﾘｰ

ネシアでは大統領の財政支出拡大発言等が重しとﾏﾚｰｼｱ

勝、ブラジルでは財政黒字化時期の先送り、インド

新興国

-20
ﾍﾞﾄﾅﾑ

く売られる展開。メキシコでは選挙で左派勢力の圧

-10

台湾

ここ1カ月間は、財政懸念のある国が個別に大き0

ｲﾝﾄﾞ

財政懸念のある国が大きく売られる展開＜参考＞米国株式※ベトナムはベトナムVN指数、その他の新興国はMSCI指数ベース、米国
はS&P500（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

各種価格指数の推移（2010年1月～2024年5月）

資源価格が頭打ちする場合の選別に注意

400

200

320

160

値を更新したが、今後は調整する可能性が高い。中

240

120

国政府の金購入の停止や、景気低迷による需要不足、

160

CRBコモディティ指数は5月に約12年半ぶりの高欧米政府の中国製EVに対する関税引き上げを受け、80

EV等に使われる非鉄金属の銅、アルミ、鉛にも価0

格調整圧力が加わろう。国の選別においては、資源国から電子製品等の輸出主導型国のASEANなどへシフトする可能性が高まった。

80
CRBコモディティ指数（左軸）40

FAO食品価格指数（右軸）0'10/1 '12/1 '14/1 '16/1 '18/1 '20/1 '22/1 '24/1※月次指標 ※CRBコモディティ指数は月末値（出所）ブルームバーグ、FAO（国連食糧農業機関）より大和アセット作成

インドの下院総選挙の結果

インドのモディ首相が3期目入り
その他16議席

インドでは、6月4日に5年に1度の下院総選挙が開票。出口調査で予想された与党BJP（インド人民最大野党連合

与党連合党）の圧勝とはならずも、BJPを含む与党連合NDA

インド国家開発包括同盟

国民民主同盟（NDA）が議席数の過半数を維持し、モディ首相の3期目入（INDIA）293議席234議席りが確定。インフラ投資においてスピード感が幾分低下しようが、インド経済の好循環はすでに形成さ過半数は272議席れていることや、モディ首相推進のインフラ投資、外資誘致等の政策の継続は、安心感をもたらす。

インド株は総選挙後も過去最高値更新中
インド株は、総選挙開票日の4日に与党BJPの議席の単独過半数割れが判明すると急落。しかし、与

党連合NDAの議席過半数維持や、モディ首相の3期（出所）インド選挙管理委員会より大和アセット作成

インド株の主要セクターの推移（2020年末=100）

200更新中。業種別では、インフラ投資のスピード感低150下が予想され、インフラ関連株等が一時的に急落す100関連株として耐久財や自動車等の株価上昇が目立つ。

NIFTY50指数
NIFTYインフラセクター
NIFTY自動車<参考>米国S&P500種

250目入りが確定すると、買戻しが入り、過去最高値をる場面も。一方、貧困層への配慮が期待され、消費（2021年1月初～2024年6月17日）

300

50
'21/1

'22/1

'23/1

'24/1

（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

2

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

対円
新興国通貨増価

ﾒｷｼｺ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞﾄﾙｺ

ﾀｲ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

通貨も減価。一方で、アジア通貨は概ね小動き。当ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

高止まりが長期化すると懸念され、ブラジルや東欧

日本円

参考

ﾏﾚｰｼｱ

懸念が高まったことが背景にある。また、米金利の対米ドル

南ｱﾌﾘｶ

コの総選挙で左派政権が予想外に急伸し、財政悪化（2024年5月20日～2024年6月17日の騰落率）

20-2-4-6-8-10-12

中国

直近1カ月間は、高金利通貨が急落した。メキシ

（％）

ｲﾝﾄﾞ

高金利通貨のボラティリティが拡大

直近1カ月の新興国通貨の騰落率

ベトナム

為替（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

面は、米国の利下げ開始を睨みつつ、神経質に動く可能性があるが、高金利通貨高を促していたキャリートレードが巻き戻されないかには注意が必要。

新興国市場への海外マネーの流出入（株＋債券）（億米ドル）（2020年1月21日～2024年6月14日）（●年●月～●年●月）

新興国市場への資金流出入500

新興国証券市場からの資金流出は限定的

中国株を除いた新興国への資金流出入0

ここ1カ月間は、新興国の選挙が相次ぐ中、新興-500

国株式市場からの資金流出がみられたが、規模は概-1,000ね限定的。国債市場においても、顕著に金利上昇し-1,500たメキシコを含めて資金流出は拡大せず。したがっ-2,000て、今後キャリートレードの顕著な巻き戻しは想定-2,500しない。個別では、世界的な国債指数入りが6月28

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

'24/1

日に予定されているインド債券市場に注目。

※パンデミック発生による世界的なリスク回避が始まった日からの累積
ベース（出所）IIFより大和アセット作成

低ボラで注目されるインド・ルピー（%）

新興国通貨の日次騰落率のボラティリティの比較（2023年6月18日～2024年6月17日を集計）

1.5

インド・ルピーの対米ドルレートのボラティリ

リートレードの通貨としても注目度が高まっている。

メキシコ・ペソの過熱感が和らぐ
メキシコ・ペソは総選挙の結果を嫌気して急落。

ﾄﾙｺ

南ｱﾌﾘｶ

ﾒｷｼｺ

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞﾌﾞﾗｼﾞﾙﾀｲ

日本円

え、長期金利が7％近い水準にあることで、キャﾕｰﾛ介入し、ルピー安をけん制。低ボラティリティに加ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

0.0

ﾏﾚｰｼｱ

は輸入インフレをコントロールするためにこまめに0.5

ﾌｨﾘﾋﾟﾝて6,500億米ドル超の外貨準備を抱えており、当局中国

どの先進国通貨よりも低い。セーフティネットとし

1.0

ｲﾝﾄﾞ

ティは、2023年後半以降顕著に低下し、ユーロな※対米ドルレートの日次騰落率の標準偏差を計算（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

メキシコ・ペソ円とメキシコのCDS（円/ペソ）

11（2016年1月初～2024年6月17日）

メキシコ・ペソ円（左軸）

（bp）

400

ただ、ペソ買いのキャリートレードが過熱していた

10

反動で値動きが大きくなった面もあり、CDSなどの9反応は過去のショック時に比べて小さい。9月に議8250

会招集、10月に大統領就任、11月に米大統領選挙

7200を控えて変動の大きな相場が続きやすいが、新政権

6150

5100が現実路線に軌道修正することで徐々に落ち着きを取り戻し、ペソは下値を切り上げる展開を想定する。

4'16/1350

メキシコの5年CDS（右軸）300

50'18/1

'20/1

'22/1

'24/1

※CDS：クレジット・デフォルト・スワップ（出所）ブルームバーグ

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邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネルギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、 LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇
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人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナダ
協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2024年6月17日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2024年6月21日）

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