特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
国民年金関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田舎館村は、国民年金関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

-

評価実施機関名
青森県田舎館村長
公表日
令和6年6月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要国民年金関係事務
国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づき、国民年金被保険者に関する各種情報を適正に管理し、基礎年金及び福祉年金、特別障害給付金の受付・審査・報告等の事務を法定受託事務として行う。
① 被保険者の資格異動の受付・審査・報告② 保険料の免除、納付猶予申請の受付・審査・報告③ 基礎年金及び特別障害給付金の裁定請求、受給権者の死亡に関する届出の受付・審査・報告④ 免除申請や保険料未納者等の所得情報の提供⑤ 障害基礎年金等受給者の現況届の受付・審査・報告⑥ 障害基礎年金等給付に係る相談及び指導⑦ 生活生活者支援給付金受給に係る受付・審査・報告及び所得情報の提供
上記の法定受託事務のほか、厚生労働大臣及び日本年金機構との協議により、被保険者及び受給権者に関する協力・連携事務を行う。

③システムの名称

国民年金システム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、社会保険オンラインシステム

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠1.行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の31、83、95の項
2.番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条の2、第68条の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

1.番号法第19条第8号、別表第二第48、50、107、111、112、117の項②法令上の根拠2.番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第26条の3、第26条の4、第56条、第57条、第59条の2の3

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

田舎館村役場 企画観光課
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻１２３－１ 電話番号0172-58-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

田舎館村役場 住民課
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻１２３－１ 電話番号0172-58-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成30年3月30日 Ⅱ－１いつ時点の計数か変更前の記載変更後の記載提出時期

平成２９年１月２０日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

平成30年3月30日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２９年１月２０日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

令和1年5月27日 Ⅰ－１②事務の概要⑦その他上記に関連する業務⑦生活生活者支援給付金受給に係る受付・審査・報告

事後

令和1年5月27日 Ⅰ－３法令上の根拠

番号法第９条

番号法第９条第１項

事後

令和1年5月27日 Ⅰ－３法令上の根拠

別表第１の31、95の項

別表第一の31の項

事後

令和1年5月27日 Ⅰ－４①実施の有無

事後

実施しない

実施する

令和1年5月27日 Ⅰ－４②法令上の根拠なし

番号法第19条第７号、別表第二の48、50、111、112の項

事後

令和1年5月27日 Ⅰ－５②

住民課長 工藤修市

住民課長

事後

令和1年5月27日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月27日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月27日 Ⅳ－

改正後の様式による新項目の記載

事後

所属長役職名リスク対策

令和2年4月20日 Ⅰ－３法令上の根拠
令和2年4月20日 Ⅰ－４②法令上の根拠

国民年金法 番号法第９条第１項、別表第一の 番号法第９条第１項、別表第一の31、87、90、31，95の項
95の項
番号法第19条第７号、別表第二の48、50、
番号法第19条第７号、別表第二の48、50、111、112の項
111、112、117の項
令和２年４月９日 時点

事後

令和2年4月20日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和3年4月26日 Ⅰ－１②事務の概要

国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づ
き、国民年金被保険者に関する各種情報を適正に管理し、基礎年金及び福祉年金、特別障国民年金法の規定に基づき、国民年金被保害給付金の受付・審査・報告等の事務を法定受険者に関する各種情報を適正に管理し、基礎託事務として行う。
年金及び福祉年金、特別障害給付金の受付・① 被保険者の資格異動の受付・審査・報告審査・報告等の事務を行う。
② 保険料の免除、納付猶予申請の受付・審査・報告①被保険者の資格異動の受付・審査・報告③ 基礎年金及び特別障害給付金の裁定請②保険料の免除、納付猶予申請の受付・審求、受給権者の死亡に関する届出の受付・審査・報告
査・報告③年金裁定請求、未支給年金等の申請の受④ 免除申請や保険料未納者等の所得情報の付・審査・報告
提供④免除申請や保険料未納者等の所得情報の⑤ 障害基礎年金等受給者の現況届の受付・
提供
審査・報告⑤障害基礎年金等受給者の現況届の受付・⑥ 障害基礎年金等給付に係る相談及び指導審査・報告⑦ 生活生活者支援給付金受給に係る受付・⑥障害基礎年金等給付に係る相談及び指導審査・報告及び所得情報の提供⑦生活生活者支援給付金受給に係る受付・審査・報告
上記の法定受託事務のほか、厚生労働大臣及び日本年金機構との協議により、被保険者及び受給権者に関する協力・連携事務を行う。

事後

令和3年4月26日 Ⅰ－１③システムの名称

国民年金システム、宛名管理システム、団体内国民年金システム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、社会保険オ統合宛名システム、中間サーバーンラインシステム

事後

番号法第９条第１項、別表第一の31、87、90、95の項

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

事後

平成３１年４月１１日 時点

令和3年4月26日 Ⅰ－３法令上の根拠

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

事後

令和2年4月20日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

1.行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の31、83、95の項

提出時期に係る説明

事後2.番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条の2、第68条の2
1.番号法第19条第7号、別表第二第48、50、107、111、112、117の項
令和3年4月26日 Ⅰ－４②法令上の根拠

番号法第19条第７号、別表第二の48、50、111、112、117の項

令和3年4月26日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和3年4月19日 時点

事後

令和3年4月26日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和3年4月19日 時点

事後

令和3年4月26日 Ⅳ－８－〇

事後

1.番号法第19条第7号、別表第二第48、50、107、111、112、117の項

1.番号法第19条第8号、別表第二第48、50、107、111、112、117の項

内部監査

令和3年8月17日 Ⅰ－４②法令上の根拠

2..番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第26条の3、第26条の4、第56条、第57条、第59条の2の3

2..番号法別表第二の主務省令で定める事務を 2.番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第26条の3、第26条の4、第56条、第 定める命令第26条の3、第26条の4、第56条、第57条、第59条の2の357条、第59条の2の3

事後

事前

令和4年8月25日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和4年8月25日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和5年5月25日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和5年5月25日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和6年5月21日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

令和6年5月21日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

番号法の改正による番号法第19条の号ズレ修正