ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（DC向け）
追加型投信／海外／株式投資信託説明書（交付目論見書）
2024年7月19日

商品分類
単位型・追加型
追加型

投資対象地域
海

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）外株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年１回

グローバル
（日本を除く）ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

◆本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
◆この目論見書により行う「ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（DC向け）」（以下「当ファンド」といいます。）の募集については、発行者であるラッセル・インベストメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月18日に関東財務局長に提出しており、2024年7月19日にその効力が生じております。
◆当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。なお、当ファンドの信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
◆請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
◆当ファンドの販売会社、基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
◆当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
◆当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき、受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
◆ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第196号●設立年月日：1999年3月9日

●資本金：4億9,000万円（2024年4月末現在）●運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,124億1,792万円（2024年4月末現在）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
照会先<電 話 番 号> 0120－055－887（フリーダイヤル）（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色◇日本を除く世界先進各国の株式を実質的な主要投資対象とします。
当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
投資者
（受益者）

（ベビーファンド）
購入代金
分配金
換金代金
償還金

（マザーファンド）投資

ラッセル・インベストメント
外国株式ファンド
（ＤＣ向け）

ラッセル・インベストメント
外国株式
マザーファンド

損益（主要投資対象）
投資

外国株式
損益

◇MSCI KOKUSAI（配当込み）をベンチマークとし、中長期的に安定してベンチマークを上回ることを目指します。
◇運用スタイルの異なる複数の運用会社を組み合わせた「マルチ・マネージャー運用」を行います。
●世界中から厳選した複数の運用会社を、最適と判断される目標配分割合で組み合わせます。

《イメージ図》

マルチ・マネージャー運用
運用スタイルを分散
マーケット・オリエンテッド型

グロース型

バリュー型

運用会社を分散
Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

＜運用スタイルについて＞運用スタイルは、投資対象のどのような面に焦点をあて銘柄選択を行うか、付加価値を生み出すためにどのような要因に着目するかなどによって分類されます。株式を主要投資対象とするファンドの場合、以下の運用スタイルなどがあります。
グロース（成長）型：特に企業の成長性に着目し、利益等の成長性が市場平均よりも高いと考える株式（グロース株）を主な投資対象とする運用スタイルをいいます。
バリュー（割安）型：特に株価水準に着目し、企業の資産価値などから判断して株価が過小評価されていると考える株式（バリュー株）を主な投資対象とする運用スタイルをいいます。
マーケット・オリエンテッド型：「グロース（成長）型」や「バリュー（割安）型」のように、特定の傾向をもつ株式のみに焦点を当てるのではなく、幅広い株式を投資対象とします。
※「運用会社」
について、運用の指図にかかる権限を委託する運用会社を「外部委託先運用会社」、外部委託先運用会社に投資助言を行う会社を「投資助言会社」ということがあります。
※「目標配分割合」とは、マルチ・マネージャー運用において運用会社を組み合わせる際に目安とする配分割合をいいます。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●運用会社を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。
以下はマルチ・マネージャー運用の代表的な事例のイメージ図です。運用に際しては、以下の事例とは異なる運用会社や目標配分割合の変更を行うことがあります。なお、当ファンドではマザーファンドにてマルチ・マネージャー運用を行います。
マルチ・マネージャー運用事例（イメージ図）◆運用会社の入替え（Ｅ社からＦ社に変更）◆運用会社の削除（Ｄ社の解任）

マザーファンドＡ社

Ｂ社

Ｃ社

マザーファンド
Ｄ社

Ａ社

Ｅ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

入替え

マザーファンド
Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｆ社

Ａ社

◆運用会社の追加（Ｆ社の新規採用）
マザーファンド
Ｂ社

Ａ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｃ社

Ｅ社

マザーファンド

Ｅ社

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

Ｂ社・Ｃ社・Ｄ社の割合変更

マザーファンド

マザーファンド
Ｂ社

Ｂ社◆運用会社の目標配分割合の変更

新規採用

Ａ社

解任

マザーファンド
Ｄ社

Ｅ社

Ｅ社

Ｆ社

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

●運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく随時行います。

運用会社および目標配分割合に関する最新の情報は委託会社のホームページでご提供しております。なお、2024年7月18日現在の状況は以下のとおりです。

≪ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド≫
運用スタイルグロース（成長）型

運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）

目標配分割合（注1）
パインストーン・アセット・マネジメント・インク（カナダ）《投資助言》

14.5%

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（注１）
（米国）
《投資助言》

12.5％（注１）
サンダース・キャピタル・エル・エル・シー（米国）《投資助言》

16.5％

プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
（米国）
（注１）
《投資助言》

16.5％

マーケット･オリエンテッド型

ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー
（米国）
（注１）
《投資助言》

18.0％

ポートフォリオ特性補強型（注2）ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・
エル・エル・シー
（米国）

22.0％

バリュー（割安）型（注１）
各投資助言会社の投資助言に基づき、「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（米国）」が運用の指図を行います。
（注2）
ポートフォリオ特性補強型：採用している他の運用会社の運用戦略の特徴を活かしながら、マザーファンド全体としてのポートフォリオ特性を補強するために必要なファクター（バリューやクオリティ、モメンタム、低ボラティリティ、高配当など）の運用を行います。
※マザーファンド全体の運用効率を高めること、各運用会社の入替え等に際しての資産の移転管理および一時的な運用、他の運用会社からの投資助言等に基づく運用、委託会社が必要と判断した場合におけるマザーファンドの一部についての運用等を行うため、「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（米国）」を採用しています。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色■分配方針
年１回の決算時（毎年4月18日。休業日の場合は翌営業日。）に分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■主な投資制限●株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

●投資信託証券への投資割合

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場不動産投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

●外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

株式の発行会社の信用リスク

株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投資リスクその他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
運用に関わるリスクの管理は、運用の指図にかかる権限を委託している外部委託先運用会社の管理と当ファンド全体の管理の2段階にわたって行われます。
外部委託先運用会社の管理に関しては、外部委託先運用会社毎に、運用リスク分析・管理、パフォーマンス評価、運用ガイドラインの遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・リスク管理等を行っています（グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
）。なお、外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会社に対しても、必要なモニタリング等を行います。
また、ファンド全体の管理に関しては、運用リスク分析・管理、パフォーマンス評価、流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリング等を行っています。
モニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

5投資リスク参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年5月末～ 2024年4月末）（円）
70,000（2019年5月末～ 2024年4月末）

（%）
100

（%）
100

80

80

50,00060

60

40,00040

40

30,00020

20

20,0000

0

10,000

-20

-20

-40
2024/4-40

60,0000
2019/5

年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）2020/52021/52022/52023/5

平均値
最大値
最小値

当ファンド 日本株

（単位：％）当ファンド
平均値
17.1
最大値
64.1
最小値 -13.6

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債11.4 18.3
8.9-0.9
4.5
7.6
42.1 59.8 62.7
5.4 15.3 16.6
-11.4 -12.4 -19.4-5.5-6.1-4.2※当ファンドの分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※当ファンドの年間騰落率は分配金再投資基準価額に基づいて計算しています。
※左グラフにおける年間騰落率は、当ファンドの５年間の各月末における直近１年間の騰落率で、その推移を棒グラフで表示しています。
※右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスの５年間の各月末における直近１年間の騰落率を元に、その平均値・最大値・最小値を表示したものです。なお、右グラフは当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの年間騰落率の計算に際しては、以下の指数を使用しています。なお、各指数については、後述の追加的記載事項をご参照ください。
日本株 ･･･････ ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株 ･････ ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）
新興国株 ･････ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債 ･････ ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 国債
先進国債 ･････ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ･････ ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）

6

運用実績（2024年4月末現在）■基準価額・純資産の推移（2014年4月末～ 2024年4月末）（円）
60,000（百万円）
60,000

純資産総額（右軸）50,00050,000

分配金再投資基準価額（左軸）40,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,0000
2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/42021/42022/42023/42024/40※分配金再投資基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

■分配の推移
決算期
分配金

第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
（2020年4月） （2021年4月） （2022年4月） （2023年4月） （2024年4月）
0円
0円
0円
0円
0円

設定来累計0円※分配金は1万口当たり、税引前です。

■主要な資産の状況
順位12345678910

銘柄名
MICROSOFT CORP
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
META PLATFORMS INC-CLASS A
ALPHABET INC-CL A
APPLE INC
MASTERCARD INC - A
ALPHABET INC-CL C
AMAZON.COM INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
AUTOZONE INC

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

業種
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
メディア・娯楽
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
金融サービスメディア・娯楽
一般消費財・サービス流通・小売り
ヘルスケア機器・サービス
一般消費財・サービス流通・小売り

国／地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

実質組入比率
3.5%
2.4%
2.1%
1.8%
1.5%
1.3%
1.2%
1.2%
1.1%
1.1%

※実質組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する組入比率に、当ファンドのマザーファンド組入比率を乗じて得た比率です。

■年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）40
30
20
100-10-20

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※当ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。
※2024年は4月末までの収益率を表示しています。

当ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

7

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1円以上1円単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日※申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします※。
申込締切時間

購入の申込期間
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し

信託期間
繰上償還
決算日

※2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

2024年7月19日から2025年1月17日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金には制限があります。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。
無期限（2005年8月31日設定）
当ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。
毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日）
年１回の決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無およ

収益分配

び分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。

信託金の限度額1兆円

公告
運用報告書
課税関係投資者の制限原則として、分配金は無手数料で自動的に再投資されます。

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページでご覧いただけます。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
原則として、投資者は確定拠出年金法に規定される加入者等の運用の指図に基づいて購入申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。

8

手続・手数料等ファンドの費用･税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用日々の純資産総額に対して年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われます。
＜信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＞（信託報酬の配分）
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分

役務の内容

委託会社

年率0.935％（税抜 0.85％）

当ファンドの運用等の対価

販売会社

年率0.440％（税抜 0.40％）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドに係る管理事務、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.088％（税抜 0.08％）

当ファンドの資産管理等の対価※※マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞●税金は表に記載の時期に適用されます。ただし、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、分配金、換金（解約）時および償還時の差益については所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
●以下の表は、確定拠出年金法に規定される税制上の措置の対象外となる個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）
時・償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率（年率）は以下の通りです。
対象期間：2023年4月19日～ 2024年4月18日
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.49％

1.46％

0.03％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

10追加的記載事項
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（RIIS）の「トランジション･マネジメント」に関する費用についてマザーファンドで採用するマルチ・マネージャーの運用アプローチでは、委託会社は運用の指図にかかる権限を委託する外部委託先運用会社の入替え等に際して資産の移転管理および一時的な運用を行う場合があります（以下「トランジション・マネジ
メント」といいます。）。トランジション・マネジメントを行う場合には、比較的短期間に通常よりも多くの取引が行われます。
この間の意図せざる市場エクスポージャーやリスクを最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図にかかる権限の一部をRIISに委託します。なお、RIISはトランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行っており、多くの場合、自社の当該部門をトランジション・マネジメント時のブローカーとして利用します。RIISはグループ内のファンドだけでなくグループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。ブローカー業務の対価としてRIISに支払われる手数料は、運用報告書（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてRIISを利害関係人に準ずるものとみなして開示されます。

ベンチマークおよび｢当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について◆TOPIX（配当込み）TOPIX（配当込み）は日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クで、配当を考慮したものです。TOPIXの指数値および商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、すべての権利はJPXが所有しています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものではありますが、JPXはその確実性および完結性に責任を負うものではありません。
◆MSCI KOKUSAI（配当込み）MSCI KOKUSAI（配当込み）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCIInc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIは、NFRCが作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属しています。また、NFRCは、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
◆FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE FixedIncome LLCに帰属します。
◆FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

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