神奈川県組織で取り組む授業研究の工夫に関する研究―教員間の共通理解に基づく「協働する授業づくり」―
平成 26 年３月
神奈川県立総合教育センター
はじめに
校内授業研究の定着に向けてこれからの時代を生きる力を育むためには、どのような授業をすればよいのでしょうか。
これまでも、よい授業とは何かを追究しながら、教員は日々の授業を実践してきています。その工夫を一人の授業だけにとどめず、学校全体の力にして授業を考えていくことが、これからの授業づくりには必要です。
特に、学校ごとに生徒の実態が異なる高等学校においては、自校の生徒に即したよりよい授業の在り方を学校として考えること、すなわち、校内授業研究の必要性が認識されています。

協働する授業づくり

そこで、各学校で取組が進んでいる校内授業研究に、「協働」という言葉に注目した授業づくりを提案します。
協働とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、その実現に向けて力を合わせて活動することです。
授業づくりにおける協働とは、教員・生徒・学校・外部機関などが、協力してよい授業をつくるということです。
ここでは、まず、教員同士の連携を中心に、「協働する授業づくり」を考えてみます。
それは、生徒への願いを共有して、教員同士が互いに高め合いながら授業を実践し、生徒の力を伸ばしていく取組ということができます。
その際に、最も大切なことは、期待する生徒の変容に向けてどのように授業づくりを行えばよいかのビジョンを共有すること、共通理解です。

共通理解

この冊子では、共通理解をキーワードにして協働する授業づくりを捉え、学校の実践を基にして、その具体的な方策や実効性のある手立てを探っています。
これらをヒントにして、各校の現状や課題意識に即して、各学校ならではの協働する授業づくりに向けてお役立てください。

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協働する授業づくり ～共通理解をキーワードにして～共通理解とは、多様な価値観を交流する中で、誰もが納得し実行できる一つの方向性を見いだすことです。そのためには、情報を共有して意見交換する場が設定されることが必要です。
協働する授業づくりにおいては、（１）生徒や学校の実態を的確に把握するために「現状分析」を行う（２）現状分析を踏まえて「身に付けさせたい力」を具体化し「共通の目標」とする（３）目標を実現する「授業づくり」を具体的に考えるの三つの場面で共通理解を図ることが重要になってきます。
それぞれの場面で、何について、どのように、共通理解を図るのかを整理し、具体的な方策を学校の実践を基にして示します。

（１）現状分析
生徒にとってのよい授業を考えるために現状分析

は、現状分析が不可欠です。

学校の実態
生徒の実態

共通の目標を設定するために、学校や生徒の実態を的確に把握します。
学校や生徒の実態には、地域・学校の特色生徒の学力や、学力、行動・意識の特徴的な傾向などの生徒の状況とともに、学校や地域・保護者や生徒の行動・意識の特徴的な傾向

教員が生徒にどのようになってほしいか、生徒自身がどのようになりたいと思っているかという願いも含まれます。

生徒への願いこうした実態を、日常の教育活動におけるなど観察から得た生徒観として、言語化して伝え合うことは共通理解を図る一つの方法です。

共通理解
日常の教育活動を通して得た生徒観を語り合う

その際には、根拠のある調査結果を基にして把握し、共有することが大切です。アンケー
トや聞き取りなどの調査を新たに実施する方法もありますが、各学校で既に実施している学習状況調査や生徒による授業評価などを活用することは有効な方策です。

調査結果を分析する

把握した現状を共有して分析し、生徒への（アンケート・学習状況調査・願いや課題意識を相互に認識し合い、共通理生徒による授業評価 など）解を図るためには、授業研究のための教員間のコミュニケーションの場を意図的に設定す校内研修会・学年会・教科会等でることが必要です。

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（２）共通の目標（身に付けさせたい力）
共通の目標
身に付けさせたい力（生徒に求める資質・能力）

協働の原動力は教員同士をつなぐ共通の目標です。個々の教員の意向が目標に反映されている、あるいは共通の目標とすることを承認することがなければ、全教員で課題意識をもって授学校の目指す生徒像

業づくりに取り組む姿勢につながりません。目
標について共通理解を図ることが、協働する授教科・科目等で身に付けさせたい力

共通理解
現状分析を基に話し合う具体案について検討する
学校の目指す生徒像を教科等で実現するための目標を共有する
校内研修会・研究協議会
教科会・担当者間等で業づくりには最も大切なことだと言えるでしょう。
その方法としては、現状分析を基にどのような目標を設定するか話し合う、現状分析から明らかになった生徒の実態や教員の願いを反映して示された案を検討しながら理解を図るなどが考えられます。
いずれの方法も、現状分析を踏まえて、「学校の目指す生徒像」を、教員同士で検討して具体化していくものです。
ここで具体化された生徒像に必要な力が、生徒に求める資質・能力、すなわち身に付けさせたい力です。
そして、身に付けさせたい力を実現するために教科・科目等でどのような力を育んでいかなければならないのかを考えることが、授業づくりの根幹です。

（３）授業づくり
授業づくり「教科・科目等で身に付けさせたい力」を、どのような授業で実現するのかを、個人ではな単元目標

く共に考え実践することが、協働する授業づくりです。
具体的には、教科・科目等で単元の目標を共評価規準

単元計画

指導方法

学習形態通にする、共通の単元構想シートを使って授業を実践するなどの工夫や、教科を超えて共通の学習形態（グループ活動等）を取り入れる取組などがあります。また、研究授業を設定して、複数の担当者で授業を構想し、目標の実現を図る授業の在り方を探っていくという方策もあり

共通理解
学校全体・授業担当者間で話し合うます。
校内研修会や研究協議会、教科会等の場で検討することはもちろん、教材や授業を話題にした日常の活発な話合いが共通理解を深めます。

3アンケート調査から授業の在り方を探る

A 高校

調査結果の分析方法を工夫して、学校の授業の実態について共通理解を図ります。
授業についての生徒・保護者・教員の意識をアンケート調査から探ります。
「ＳＷＯＴ分析」の手法を取り入れ、「内部」と「外部」の「強み」と「弱み」の四つの視点から分析します。例えば、学校の授業の実態の「内部の弱み」として「生徒は主体的な学習が重要だと考えているが、それが『考える』ことにはつながっていない」、「外部の弱み」として「教員は生徒に『考えさせる』ために主体的な学習が重要と考え様々な工夫を試みているが、その取組はまだ不十分である」などのように具体的に分析して示します。
この分析結果を校内研修会で報告して共有し、授業研究の方向性や具体的な手立てを検討します。

分析方法を工夫することで、課題を明確にしています。より具体的な課題が見えることで共通理解を図ることができ、そのことが学校の授業づくりについての具体的な検討につながります。

自校における「確かな学力」を概念図で可視化する

B 高校

学年会での検討を基に研究推進担当が概念図に整理して、学校全体で確認し、身に付けさせたい力の共通理解を図ります。
入学時と卒業時の生徒像を明確化して、本校の三年間で育みたい力を具体的に考えるための概念図にして共有します。

概念図にすることで、個々に持っていた育みたい力のイメージを共通のイメージとして確認することができます。この図に基づいて、話し合うポイントを絞って検討を重ねることで具体的な方策が考えやすくなります。

4経年変化を活用して生徒の実態を捉える

C 高校

学習状況調査の分析結果の経年変化から捉えた生徒の変容を校内研修会で共有し、授業研究の取組の共通理解を図ります。
平成 25 年度の学習状況調査結果を平成 23 年度と比較し、無解答率が明らかに減少していることから、学習意欲が高まっていることがうかがえました。
このことは、この間の校内授業研究の取組の成果が現れたものと捉えることができます。例えば、グループワーク・ペアワークを積極的に取り入れたことなどが、生徒の視野を広げ、学習意欲を高めることによい影響を与えたというような分析ができます。
この分析結果を校内研修会で共有し、これまでの取組を継続して生徒の学習意欲の向上を目指すことについて共通理解を図ります。
学校で実施している調査結果の経年変化を見ることで、取組の成果を確認することができます。成果を確認し合うことで、授業研究に取り組む際の目標を明確にすることにつながります。

学校の現状と身に付けさせたい力を語る会を開く

D 高校

生徒の多面的な把握を共有する場として語る会を設け、生徒観を交流します。
自校の生徒の現状について情報共有して語り合う取組です。夏季休業中に、若手教員を中心に、管理職・総括教諭を含めた十数名が出席し、生徒について語る会を実施しています。
入学生の実態を中心に、これまでの生徒の様子と比較して、自由に意見交流するとともに、基礎力診断テストによる生徒の学力等の実態や、クリエイティブアンケート等の結果を共有します。また、外部の研修会に参加した教員からの他校の学力向上に向けた取組報告を基に、生徒の現状と身に付けさせたい力について語り合います。
普段接している生徒の様子について語り合う場を設けることは大切です。語
り合うことで、自校の生徒の姿が明らかになり、学校の目指す身に付けさせたい力についても共に考えていくことができます。

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教科での単元研究に学校全体で取り組む

E 高校

単元研究に教科で取り組むことへの理解を深めるために、相互授業参観や校内研修会を効果的に活用します。
計画的に取り組むことができるよう、教科を横断しての相互授業参観、校内研修会を設定します。
まず、中心になって実践する教科（国語科・数学科）で単元研究による公開研究授業を実施し、事後に単元研究について協議します。
そして、単元研究に教科で取り組み、身に付けさせたい力を明確化することが重要であることについて共通理解を図ります。
その上で、全教科で単元研究による授業案を作成して、校内研修会でパネルディスカッションによる協議を行います。

全教科で実際に授業案を作成することで、単元研究について、実感をもって理解することができます。担当者同士が何をどう教えるのかを共有するために話し合うことの大切さを認識し、そのことが協働する授業づくりの推進につながります。

単元目標とアプローチ方法を科目の担当者間で共有する

F 高校

授業づくりの最も小さな組織である、同一科目の担当者同士で、話し合って授業を考えます。
授業の前に、科目の担当者間で話し合って、この単元で取り上げる学習指導要領の指導事項と評価規準を共通化し、単元目標についての理解を共有します。
その上で、単元目標の実現に向けて、授業でどのようにアプローチをしていくかのアイディアを担当者間で交流します。最初からプランを一つに決めるというのではなく、担当者各々の個性を認め、持っている工夫を知り合うことを大切にします。アイディアを交流することで、互いの工夫から学び合い、授業づくりの工夫が広がります。

単元目標がしっかりと共有され、身に付けさせたい力が意識されていれば、異なるアプローチ方法を持つ教員がそれぞれの持ち味を発揮した授業をして、生徒に同じ力を身に付けさせることができます。

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共通の学習形態を取り入れる

G 高校

学校の育てたい力を具体的な姿で共有し、その実現のために有効な手段について共通理解を図り、授業実践に取り入れます。
生徒が主体的に学習に取り組む態度を育成することを目指し、その具体的な手立てを探るために、外部講師を招いて研修会を実施します。
「アクティブ・ラーニング」や「コの字型授業」の講習を受け、授業者が「教える」授業から、学習者が「気付く」授業にするための工夫を共有します。
それを基に、学校の取組として「四人一組のグループ学習」を取り入れた授業を実践します。

学校として目標の実現に効果的である「学習形態」を検討し、導入することで、目指すべき授業のイメージが具体として共有できます。それを基にして、実際の授業づくりの工夫が行いやすくなります。

研究授業の事前・事後の協議会を工夫する

H 高校

学校で作成した共通様式の協議シートを活用し、協議の視点を明らかにした上で、他教科との合同による協議会を実施します。
研究授業の協議会を実施する際に、学校で作成した「授業改善Ｒ－ＰＤＣＡサイクルの記録」という共通様式の協議シートを使用して、視点を明確化します。事前に研究授業のねらいを共有してよりよい学習活動や指導方法を検討することや、事後の協議会が反省会にとどまることのないよう、生徒の姿から指導の評価を行うことと、次につながる改善を検討することをシートに明示しています。
他教科と合同で協議する場においても、共通シートを活用することで、学習内容だけではなく、授業の進め方や指導方法、生徒の様子について協議できます。
視点を明確にすることで、共通の視点で事前と事後に検討することや、他教科の授業にも主体的に関わることができます。そのことで、研究授業を有効に活用することができ、よりよい授業づくりにつながります。

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協働する授業づくりを進めるために研究推進担当の業務の明確化

研究推進担当は、校内授業研究のコーディネーターです。
ここに取り上げた事例においても、共通理解を図りながら授業づくりを進めていくために、研究推進担当が「要」としての役割を果たしています。
研究推進担当は、研究の全体像や流れを明確につかみ、取り組むための道筋をつけることが大切です。学校の研究を円滑で有効なものにするために、ゴールを見据えて、何をいつどのように行えばよいかを明らかにすると、取り組みやすくなります。

研究の「評価」をどのように行うか協働する授業づくりが、生徒の学力向上につながったと実感できることが、校内授業研究の成果になります。研究を行うことそのものが目的化しないよ
う、研究の成果をどのようにして確認するのかを、あらかじめ定めて研究に取り組むことも重要です。

外部等との連携協働する授業づくりには、教員同士の連携だけでなく、外部の機関等と連携して授業づくりを考えるという視点もあります。このような視点を校内授業研究に取り入れることで授業の幅が広がります。
また、あらかじめ生徒や保護者と新しい学力観について確認を行うということも円滑な研究の基盤となります。
「協働する」視点をもって授業づくりを行うことを意識して、各学校の取組が進むことを願っています。

総合教育センターの支援
総合教育センターは、授業研究への学校の主体的な取組を支援しています。
○ 「カリキュラム・コンサルタント」 研究授業・校内研修会への所員の派遣○ 「校内研修支援パック」 校内研修会を実施するツールの提供（プレゼンテーション・ファイル、読み原稿、利用の手引きをパッケージ化したもの）○ 「授業研究ライブラリー」 授業映像の配信○ 授業研究についての相談○ 調査・研究成果の発信
詳細をホームページでご案内しています。ご活用ください。http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/

発行 神奈川県立総合教育センター
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