法人文書の開示の実施の方法及び開示に係る手数料の額等に関する定め
平成１８年３月３１日館長決定
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）が定める独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）第１５条第 1 項に基づく電磁的記録についての開示の実施の方法及び法第１７条第１項に基づく手数料の額並びに独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「施行令」という。）第４条第２項に基づく文書又は図画についての閲覧又は写しの交付の方法及び施行令第１１条第１項に基づく送付に要する費用に関しては、次のとおりとする。
（文書又は図画の閲覧の方法）
第１条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
（１） 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４条に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次条第１号イに規定するもの）（２） マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの（３） 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。
以下同じ。）に印画したもの（４） スライド（第５条に規定する場合におけるものを除く。次条第４号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの（文書又は図画の開示の実施の方法）
第２条 次の各号に掲げる文書又は図画の開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１） 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４条に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（ロからハまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、館がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用
1

紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブ
ルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次条第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付（２） マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付（３） 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付（４） スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付（電磁的記録についての開示の実施の方法）
第３条 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１） 録音テープ（第５条に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付（２） ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格
Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付（３） 電磁的記録（前２号、次号又は次条に該当するものを除く。） 次に掲げる方法
であって、館がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の７の項ニにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
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（４） 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、館がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格
Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。
別表の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表の７の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付（映画フィルムの開示の実施の方法）
第４条 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
（１） 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴（２） 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付（スライド及びスライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法）
第５条 スライド及びスライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
（１） 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴（２） 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第６条 開示に係る手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１） 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法人文書１件につき３００円（２） 開示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の3

基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場
合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
（１） 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書（２） 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は、それぞれ開示請求書又は施行令第８条第１項若しくは施行令第１０条第１項に規定する書面に添えて、現金により納付しなければならない。
（手数料の減免）
第７条 独立行政法人国立公文書館長（以下「館長」という。
）は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条
第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を館長に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、館長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（送付に要する費用）
第８条 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手で納付しなければならない。
附則4（施行期日）１ この定めは、平成１８年４月 1 日から施行する。
（電磁的記録についての開示の方法に関する定め、開示請求手数料及び開示実施手数料に関する定めの廃止）
２ 電磁的記録についての開示の方法に関する定め（平成１４年１０月１日館長決定）及び開示請求手数料及び開示実施手数料に関する定め（平成１４年１０月１日館長決定）は廃止する。
（経過措置）
３ この定めの施行日前に受理した開示請求については、なお、従前の例による。

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別表法人文書の種別
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開示の実施の方法

開示実施手数料の額

文書又は図画（２ イ 閲覧
１００枚までごとにつき１００円の項から４の項まで ロ 撮 影 し た 写 真 １枚につき１００円に１２枚までごとに又は８の項に該当す
フ ィ ル ム を 印 画 ７６０円を加えた額るものを除く。）
紙に印画したものの閲覧
ハ 複 写 機 に よ り 用紙１枚につき１０円（Ａ２判については用 紙 に 複 写 し た ４０円、Ａ１判については８０円）
ものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 複 写 機 に よ り 用紙１枚につき２０円（Ａ２判については用 紙 に カ ラ ー で １４０円、Ａ１判については１８０円)
複写したものの交付
ホ 撮 影 し た 写 真 １枚につき１２０円（縦２０３㎜、フ ィ ル ム を 印 画 横２５４㎜のものについては、５２０円）
紙 に 印 画 し た も に１２枚までごとに７６０円を加えた額のの交付
ヘ ス キ ャ ナ に よ １枚につき５０円に当該文書又は図面１枚り 読 み 取 っ て で ごとに１０円を加えた額
きた電磁的記録
をフレキシブルディスクカート
リッジに複写したものの交付
ト ス キ ャ ナ に よ １枚につき１００円に当該文書又は図面１り 読 み 取 っ て で 枚ごとに１０円を加えた額
きた電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０㎜の光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

チ ス キ ャ ナ に よ １枚につき１２０円に当該文書又は図面１り 読 み 取 っ て で 枚ごとに１０円を加えた額
きた電磁的記録を光ディスク（日本工業規格
Ｘ６２４１に適合する直径１２０㎜の光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
２
ム

マイクロフィル

３

写真フィルムイ 用 紙 に 印 刷 し 用紙１枚につき１０円
たものの閲覧
ロ 専 用 機 器 に よ １巻につき２９０円
り映写したものの閲覧
ハ 用 紙 に 印 刷 し 用紙１枚につき８０円（A３判についてはたものの交付
１４０円、A２判については３７０円、A１判については６９０円）

イ 印 画 紙 に 印 画 １枚につき１０円したものの閲覧
ロ 印 画 紙 に 印 画 １枚につき３０円（縦２０３㎜、したものの交付 横２５４㎜のものについては、４３０円）
４ スライド(９の項 イ 専 用 機 器 に よ １巻につき３９０円に該当するものをり映写したもの除く。）の閲覧

５ 録音テープ（９の項に該当するものを除く。）又は録音ディスク

６

ビデオテープ又はビデオディスク

ロ 印 画 紙 に 印 画 １枚につき１００円（縦２０３㎜、横２５したものの交付 ４㎜のものについては、１，３００円）
イ 専 用 機 器 に よ １巻につき２９０円
り再生したものの聴取
ロ 録 音 カ セ ッ ト １巻につき４３０円
テープに複写したものの交付
イ 専 用 機 器 に よ １巻につき２９０円
り再生したものの視聴
ロ ビ デ オ カ セ ッ １巻につき５８０円
トテープに複写したものの交付

７ 電磁的記録（５の項、６の項又は８の項に該当するものを除く。）

イ 用 紙 に 出 力 し 用紙１００枚までごとにつき２００円たものの閲覧
ロ

専 用 機 器 に よ １ファイルにつき４１０円り再生したものの閲覧又は視聴

ハ 用 紙 に 出 力 し 用紙１枚につき１０円たものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く）
ニ 用 紙 に カ ラ ー 用紙1枚につき２０円で出力したものの交付
ホ フ レ キ シ ブ ル １枚につき５０円に１ファイルごとに２１０デ ィ ス ク カ ー ト 円を加えた額
リッジに複写したものの交付
ヘ光 デ ィ ス ク １枚につき１００円に1ファイルごとに（ 日 本 工 業 規 格 ２１０円を加えた額
Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０㎜の光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト光 デ ィ ス ク １枚につき１２０円に１ファイルごとに２（ 日 本 工 業 規 格 １０円を加えた額
Ｘ６２４１に適合する直径１２０㎜の光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ 幅 １ ２ ． ７ ㎜ １巻につき７，０００円に１ファイルごとの オ ー プ ン リ ー に２１０円を加えた額
ルテープに複写したものの交付

リ 幅 １ ２ ． ７ ㎜ １巻につき８００円（日本工業規格Ｘ６１の 磁 気 テ ー プ カ ３５に適合するものについては２，５００ー ト リ ッ ジ に 複 円、国際規格１４８３３、１５８９５又は写 し た も の の 交 １５３０７に適合するものについてはそれ付
ぞれ８，６００円、１０，５００円又は１２，９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額
ヌ 幅 ８ ㎜ の 磁 気 １巻につき１，８００円（日本工業規格Ｘテ ー プ カ ー ト リ ６１４２に適合するものについては２，６
ッ ジ に 複 写 し た ００円、国際規格１５７５７に適合するもものの交付のについては３，２００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額
ル 幅 ３ ． ８ １ ㎜ １巻につき５９０円（日本工業規格Ｘ６１の 磁 気 テ ー プ カ ２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合すートリッジに複 るものについては、それぞれ８００円、写 し た も の の 交 １，３００円又は１，７５０円）に１ファ付
イルごとに２１０円を加えた額
８映画フィルムイ 専 用 機 器 に よ １巻につき３９０円
り映写したものの視聴
ロ ビ デ オ カ セ ッ ６，８００円（１６㎜映画フィルムについト テ ー プ に 複 写 ては１３，０００円、３５㎜映画フィルムしたものの交付 については１０，１００円）に記録時間１０分までごとに２，７５０円（１６㎜映画フィルムについては３，２００円、３５㎜映画フィルムについては２，６５０円）を加えた額

９ スライド及び録 イ 専 用 機 器 に よ １巻につき６８０円
音テープ（スライり再生したもの
ド及び当該スライの聴取ドの内容に関する ロ ビ デ オ カ セ ッ ５, ２００円（スライド２０枚を超える場音声を記録した録
ト テ ー プ に 複 写 合にあっては、５, ２００円にその超える音テープを同時にしたものの交付 枚数１枚につき１１０円を加えた額）視聴する場合におけるものに限る。）
備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。