法人

2020 年度 社会福祉法人雲柱社

事業報告

Ⅰ：2020 年度の事業を振り返って－コロナ禍の中での事業展開を踏まえて―2020 年１月下旬から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、事業の展開において、様々な問題をもたらすことになりました。緊急事態宣言により、利用者も職員も日常生活において大きな変化を強いられることとなりました。行政指導による利用者の制限、それに伴う働き方の変化、感染予防に対する現場での対応の大変さ、さらに、利用者も職員も感染の危険にさらされながら仕事を継続して行かなければなりませんでした。
しかし、この現場での努力は、コロナ対応等で仕事を休むことができない人たちにとっては大きな支えとなりました。保育園、学童クラブ、障がい児・者施設におけるこれらの働きが改めて再認識されることとなりました。
また、来所が行政の方針によって中止となった施設は、IT 技術を用いて、利用者とつながって、情報を提供し、励ましの言葉を送るなどの活動を展開しました。
非正規職員の方々には、コロナ禍によるお休みに対しては、給与を全額支給させていただきました。今年度採用させていただいた職員の方々には、コロナ禍により研修ができなかったことについて、深くお詫びいたします。仕事を始めていただいたことにより、多くの困難の中で、心身にご負担をおかけしたことに重ねてお詫びしたいです。
理事、評議員の方々に対しましても、コロナ禍により会議を開催することが出来ず、決議の省略よる審議が多かったことにもお詫び申し上げます。
第三者委員の方にもご迷惑をおかけいたしました。寄せられた苦情について、直接ご指導、ご助言を頂くことが出来ませんでしたことを、申し訳なく思っています。
しかしながら、多くの困難を抱えながらも、法人並びに関係者の皆様、現場で働かれている皆さん、法人事務局で働かれている皆さんに感謝を申し上げたいです。
皆さんのご協力によって、2020 年度の事業報告、決算報告を行うことができることを心より感謝申し上げます。
来る 2021 年度も幾多の困難が予想されますが、法人はみなさんのお力添えをいただいて、与えられた課題を担っていく所存であります。
次年度もよろしくお願い申し上げます。
Ⅱ：2020 年度事業報告―2021 年度に繋いでくために―＊2019 年 4 月に改正社会福祉法が施行されました。社会福祉法人は地域における公的な取り組みを実施することが法で定められました。社会福祉法人は法外の地域の福祉課題を発見し、既存の社会福祉制度ではカバーできない領域に取り組むことを義務付けるということです。
＊民間の社会福祉はこのような活動を当然のこととして引き受けてきました。
かつて、先達たちは、率先して問題を発見し、それに取り組みながら、新しい法律や制度の成立にむすびつけてきました。その後、制度化が進み、社会福祉法人は制度内の事業を担うことに力を注いできました。これによって、民間法人としてのスピリットが薄められてきたことは否定できないと考えます。

法人＊時代の変化は既成の枠を超えて多様、かつ複雑な問題に取り組まざるえない状況になってきています。
＊法人としては、社会的包摂の促進を目指して、事業を展開しなければならないと考えています。今年度は特に、事業基本理念の 4 番目「地域社会の福祉課題を積極的に掘り起こし、それに取り組む。
」を事業展開の大切な柱に据えて「キリスト精神」に立つ事業内容の実現を目指してきました。
＊コロナ禍の中で、その実践を職場で、事業ブロックで、エリアで、その結果を十分に果たしえなかった面もあります。その分も含めて、第三次中期事業計画の中に活かしていきたいと考えます。私たちは社会福祉法人の責務、それを具現化していくための知識とスキルをさらに向上させ、これからも続いていくだろうと予想される困難な道を歩き続けていきたいと考えます。
Ⅲ：法人定款「目的」の原則に立つ事業展開（1）定款に掲げられた法人の目的（第一章 総則・第一条・「目的」）に立つ第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、キリスト精神に基づいて、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（2）2020 年度に展開された事業各事業所は、コロナ禍の中において、様々な創意工夫を凝らして、利用者の利益のために事業の継続を心掛けてきました。以下にその事業の状況を簡単に報告いたします。詳
しい事業内容につきましては別紙の事業報告「特記すべき取り組みについて」において報告をいたします。
①保育所の経営＊保育所はコロナ禍の中で、どうしても保育園を利用しなければならない人たちのために、できる限り開所して、ニーズに応え、それらの人々の働きを支援してきました。
これらの働きを通して、保育所の社会的な役割が再認識されたことは嬉しいことであり、感染の危険のなかで働かれた職員各位の労苦に深く感謝いたします。
＊一方、家庭で保育を担われた保護者からは、「改めて保育の大変さが身にしみてわかった。」「現場の職員の皆さんのご苦労がわかり、保育所への感謝の思いが深まった。」という意見もたくさん現場に寄せられました。コロナ禍の中での収穫であったと考えます。
②児童健全育成事業＊自由来館施設である児童館は、コロナ禍により行政から来館者が制限されることになりました。遊びの情報の発信などを行いながら、児童館のアッピールを行ってきました。
後半は、制限も緩和されて、多くの子どもたちが来館するようになりました。
しかし、残念ながら大型イベントや野外活動―キャンプ、ハイキング、合宿など―は実施することはできませんでした。この事により、子どもたちから貴重な体験の機会が奪われてしまったことは残念なことでした。
＊自由来館が主である、放課後子ども総合プランは、学校が休業になるとともに活動が中法人

止になりました。その後、非常事態宣言解除になって、子どもたちはまた戻ってきました。外で遊べなかった子どもたちのストレスが増え、家庭の負担も大きくなりました。
③放課後児童健全育成事業―学童クラブ－＊学童クラブは、保育所と同様に、子どもを預けなければ仕事が出来ない方々のために、施設を閉めずに活動を続けてきました。
コロナ禍の中での活動は、学童クラブの存在意義と働きが認識される良い機会となりました。これも職員各位の働きによるものであり、感謝であります。
④障がい児・者事業
居場所が少ない障がい児・者の皆さんは、コロナ禍の中でも多くの人が施設に通ってきました。職員の皆さんはこの人たちを受け入れケアを続けられました。
これにより施設と利用者、家庭との関りがさらに深まることになりました。
宿泊を伴うグループホームにおいては、感染予防に対しては、特に配慮して受け入れを行ってきました。職員の皆さんのご苦労に感謝いたします。
⑤虐待対応事業
人々をストレスや精神の不安に追い込むコロナ禍の中で、増加する問題に対応してきました。対応される職員の皆さんの労苦は計り知れないものがあります。
最前線で活動されている職員の皆さんに心から感謝いたします。
⑥一時預かり事業
コロナ禍の中で、利用者が増えてきています。
ひと時でも子育ての重荷や不安から離れて、個人の時間を取り戻して、元気になって欲しい・・・そんな願いを込めて、職員の皆さんはこの仕事を担われています。
コロナ禍の中で、この事業は大きな役割を果たすことができました。
（3）2020 年度から開始された事業①狛江市児童発達支援センター（狛江市からの委託事業）＊今年の６月に開所されました。市民の方々から待たれていたセンターであります。利
用者も増えてきて、適切な発達支援が受けられるようになりました。
＊なお、児童発達支援センターの受託はこれで 2 個所目となります。
②日野市第五小学童クラブ（日野市からの委託事業）＊たまだいら児童館ふれっしゅの実績が認められて、今年度から事業を開始しました。
８０人余の低学年小学生が放課後の生活を楽しんでいます。
当法人の学童クラブ運営は日野市より良い評価を受けています。
③小金井市立あかね第４・第５学童保育所（小金井市からの委託事業）＊同じ小学校内に２つの学童クラブが設置されました。
市からは異なった事業所として位置づけられることになりました。
④江東橋児童館みどり分室（墨田区からの委託事業）＊江東橋児童館から少し離れた場所で、４０人定員の学童クラブ分室としての活動が始まりました。児童館本館との協力を得て、活動が続けられています。

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Ⅳ：事業基本理念に基礎づけられたサービス展開の方向性（1）社会福祉法人雲柱社
社会福祉法人雲柱社

事業基本理念事業基本理念を基盤として（１）私たちは、賀川豊彦の思想と実践（キリスト精神）を継承し、神と人とに仕える仕事をします。
（２）私たちは、一人ひとりの人格を尊重し、その成長を支援します。
（３）私たちは、常に利用者の立場に立って、そのニーズに応え、サービスの向上に努めます。
（４）私たちは、地域社会の福祉課題を積極的に掘り起こし、それに取り組みます。
※事業基本理念に基づいて、各ブロック事業目標が策定されています。
※研修計画もこの事業基本理念に基づいて実施されます。
（2）基本事業理念に基づく事業展開の方向性①神の似姿に創造され、神からの霊の力（スピリチュアリティ）によって生かされている人間への尊厳と畏敬に立ち、隣人と共に生きる実践を目指します。
②主イエス・キリストの教えと行いに倣った創設者賀川豊彦の思想と実践を引き継ぎ、相愛互助社会の実現を目指します。
③社会福祉法人の責務である「最微者」の立場に立つ実践（セーフティネット）に取り組んでいきます。
④社会福祉の実現のためには「平和の実現と維持」が不可欠であることを踏まえ、実践に取り組んでいきます。
Ⅴ：エリア事業体と事業別ブロックとの相乗的な力を発揮したサービスの展開と質的向上を目指して（1）業種別事業ブロックを中心に、専門性に基礎づけられた対人援助スキルとサービスの向上＊法人は事業展開の基本的な方向性を各エリアにおくことにした。
なお、その上で今まで積み上げてきた事業種ブロックの有効性を活かし、業種の専門性、研修力、職員採用力、情報交換等々の利点を利用する事にしました。
エリアでの業種の協力体制を構築し、業種別ブロックの利点も活かしながら、エリア事業体とその利点を活かし合い、相乗的な事業効果につなげてきました。
（2）地域事業体のネットワークの強化により、地域の多様なニーズを担っていきます。
＊法人の強みは、同じ地域で複数の事業を展開していることです。各地域において、各事業所間での連携を強化し、一施設（単一事業）では担えないニーズを受け止め、支援に活かしてきました。
＊各エリアで実施されている、衛生委員会は産業医の参加を得て、職員の健康管理、メンタルケア―等において、活動を深めてきました。
＊各エリアでは、エリア会議が定期的に持たれ、エリアに密着した問題や新規事業等について話し合いが行われました。これによって、エリアの施設間の交流が親密になり、法人が目指すエリア事業体へ近づくことができました。新年度は、さらにこの流れは強まっていくものと考えられます。

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多様化が進む地域にあって、このような事業所間、施設間の連携は、事業展開に相乗的な効果を生みだし、当法人が事業を広げてきたメリットが生かされてきています。
この強みを活かしていくことによって法人の凝集性や帰属意識も一段と醸成されていくものと思われます。
（3）社会の変化に対応した援助者の意識の変革と事業展開＊今年度の最大の問題は、コロナ禍の中での事業展開にありました。
現場は、よく頑張り、感染の危険の中で利用者の二―ズに応えてきました。
そのことは前述の通りです。この中で、従来の一施設主義では地域の課題に対応できなくなってきていることが明らかになってきました。ここに職員の意識の変革、視野の拡大が求められてきています。コロナ禍はそのことをさらに強く求められていることを確認する機会となりました。
（4）施設と地域の協働＊社会福祉施設は、「向こう三軒両隣り」の一軒であるとの認識に立って、地域との協働を進めてきました。
＊施設は地域の社会資源であり、事業の展開においても地域との有機的につながり、地域住民の諸活動に資することだけでなく、協働的な活動を立ち上げることに意を用いてきました。しかしながら、今年度はコロナ禍によって、地域との協働の場であるイベントは出来ませんでした。また、施設の利用も人数の制限などがあって、従来積み重ねてきた地域との協働や交流が大きく削減されることになりました。
（5）次年度に向かって事業展開＊事業別ブロックの専門性の深化と異業種間の協働力の強化
法人のスケールメリットを生かした事業展開が今こそ求められています。私たちは狭い専門性を脱して、異業種の人や地域の人たちとのコミュニケーション力をつけなければなりません。対人援助の仕事の分野は今後も重要性を増してきます。それに台頭できる専門職の育成に今年も力を入れていく。
＊法人の事業スケールを活かした事業展開
事業の場を有することは、そこに利用者がいて、施設が有って、専門の知識とスキルを有する職員がいます。それが多ければ多いほど、豊かな実践を生み出す可能性を秘めているということが出来ます。それは法人の財産です。この強みを最大限に活かして社会に貢献していきます。
＊これから取り組むべき事業
福祉ニーズは急激な変化を遂げつつあります。当法人もその変化の波に翻弄されながら、なすべき仕事を選択し取り組んでいくと同時に、ニーズが法人を選び、否応なくその中に引きずり込まれる場合もあります。これが社会福祉法人の役割です。今後、取り組まなければならない事業について掲げます。いつかは必ず実現したい、実現させる責任があります。創立者が生涯を通して困難に立ち向かっていった姿勢をいささかなりとも実現したいです。既存の事業を守りながら、新しい事業に挑戦していきます。

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Ⅵ:職員の資質の向上をめざす研修の充実＊福祉の世界に多様な主体が参入して来ることによって、利用者のサービスの選択の幅が広がることになりました。これは、社会福祉法人にとって新しい事態であり、この競い合いに、いかに勝ち抜くかが、法人の命運を決めることになりました。このような現実の中で、利用者に選ばれるサービスの質を維持していくためには、それを担う職員の資質にかかっています。当法人としては、創立者賀川豊彦の「キリスト精神」を基本としたミッションに立って、サービスを展開していくために、研修の基盤をミッション研修におき、その上に各事業ブロックの専門知識、スキルを積み重ねていきます。
＊全職員から法人ミッションついてのレポートを書いていただく。
コロナ禍の中での緊急事態宣言期間中に、法人のミッションについてのレポートをお願いしました。
「キリスト精神」についてのレポートなので、反対の声も上がるのではないかと考えましたが、多くの人が創立者賀川豊彦の思想と実践に理解と共感を示されたことに感謝いたします。今後もミッションへの理解と共感を軸に、研修を深め、キリスト精神の涵養に務めていきたいと考えています。
＊コロナ禍の中で研修職員が一堂に会することになる研修の実施は困難でした。
今年度開催した研修は下記のとおりです。
・新入職員研修－内容・ミッション研修、事業概要、倫理規定、他―※密集回避のためエリア毎（東、中央、西）に会場参集とリモートを併用し実施
・新施設長研修－内容・ミッションに立つ管理職とは、・先輩管理にきく、他―・※対象者 3 名

賀川豊彦記念松沢資料館研修棟にて対面式で実施

Ⅶ：社会福祉法人雲柱社は荒野を目指す＊創立者の賀川先生は、「困っている人があれば、支援の手を伸べなさい。」と言われ自らもそのように実行されました。私たちはその精神を継ぐ者です。問題を発見したら取り組む、それが雲柱社の事業への姿勢です。
＊今年度はコロナ禍の中で、事業が制限され、充分にその精神を具体化出来なかったのは残念なことでした。しかし、その中にあっても、事業を休むことなく継続できたことに感謝いたします。
＊今後はコロナ禍収束後を見据えて、ニーズに対応できる体制を整えていきたいと考えています。
Ⅷ:職員の採用・育成・異動・適正配置＊最近の求人難は、社会福祉施設の経営基盤を揺るがしかねないほどの深刻な状況をもたらしています。法人としては、職員の定着、処遇の改善、福利厚生の充実に力をいれ、職員の確保に努めてきました。また、職場環境の改善、なかでも良好な人間関係の形成に力を入れ、退職者を出さない努力も続けてきました。しかし、今年度の新入職員の採用は７０名を超えることになりました。
＊各種ハラスメントの防止等について、研修を実施し、その防止に努めてきたが、一部退職の原因となっています。
＊メンタル不調になる職員もいましたが、臨床心理士らの努力により、多くの職員が職場法人復帰を果たしていることに感謝いたします。
＊「職員満足が利用者満足につながる」事を受け止め、働きやすい職場環境作りに務めてきました。
＊「人間の尊厳」を守る社会福祉の実践は、先ず、職員の人間としての尊厳を守る事から始めていきたいと考えています。

＜2020 年度法人経営について＞Ⅰ:

ガバナンスの構築について①理事会の開催＜第一回＞＊開 催 日：2020 年 6 月 12 日（決議の省略）＊議決事項：
定款変更に関する件
2019(平成 31)年度事業報告に関する件
2019(平成 31)年度会計監査人の監査報告及び監事の監査報告並びに決算報告に関する件
2019(平成 31）年度資産総額の変更に関する件
2019(平成 31)年社会福祉充実計画に関する件
会計監査人を評議員会へ推薦することに関する件
定時評議員会の招集事項の決定に関する件＜第二回＞＊開 催 日：2020 年 8 月 22 日（決議の省略）＊議決事項：
定款変更に関する件
2020（令和 2）年度資金収支第一次補正予算に関する件
2020（令和 2）年度賞与の支給割合に関する件
就業規則に関する件
プロポーザルに関する件
2020（令和 2）年度管理職等異動人事に関する件＜第三回＞＊開 催 日：2020 年 10 月 24 日（土）＊議決事項：
法人の職務の執行状況に関する件
有給休暇の取り扱いに関する件
安田ファシリティワークス㈱の中長期建替え及び修繕のコンサルタント契約に関する件＜第四回＞＊開 催 日：2021 年 1 月 4 日（決議の省略）

法人＊議決事項：
光の園保育学校の実地検査の結果について＜第五回＞＊開 催 日：2021 年 1 月 25 日（決議の省略）＊議決事項：
愛の園保育園・賀川学園建て替えに関する基本構想策定業務委託に関する件＜第六回＞＊開 催 日：2021 年 3 月 6 日＊議決事項：
2020 年度事業執行状況の報告に関する件
2020 年度資金収支二次補正予算（案）に関する件
定款変更に関する件
第三次中期計画（案）に関する件
2021 年度事業計画（案）に関する件
2021 年度施設長・主任等人事（案）に関する件
2021 年度資金収支当初予算（案）に関する
就業規則改定に関する件
2021 年度理事及び監事の評議員会への推薦に関する件
2021 年度評議員の評議員選任・解任委員会への推薦に関する件
2021 年度評議員選任・解任委員の選任に関する件
評議員会の招集事項の決定に関する件
堀切教会と社会福祉法人雲柱社の合意書の変更について②評議員会の開催＜第一回＞＊開 催 日：2020 年 6 月 27 日
＊議決事項：
定款変更に関する件
2019(平成 31)年度事業報告に関する件
2019(平成 31)年度会計監査人の監査報告及び監事の監査報告並びに決算報告に関する件
2019(平成 31)年度資産総額の変更に関する件
2019(平成 31)年度社会福祉充実計画に関する件
会計監査人の選任に関する件＜第二回＞＊開 催 日：2020 年 9 月 18 日（決議の省略）＊議決事項：定款変更に関する件

法人

2020（令和 2）年度資金収支第一次補正予算に関する件＜第三回＞＊開 催 日：2021 年 3 月 26 日（決議の省略）＊議決事項：
2020 年度資金収支二次補正予算（案）に関する件
定款変更に関する件
第三次中期計画（案）に関する件
2021 年度事業計画（案）に関する件
2021 年度資金収支当初予算（案）に関する件③役員連絡会：毎月＊毎月１回～２回＊検討事項－苦情対応、労務関係、管理職以外の人事、新規事業の検討、法人運営に関わる庶務事項、職員のメンタルに関わる情報の把握、専門委員会からの報告聴取と対応、事業運営に関わる諸問題への対応、他④専門委員会＊役員連絡会より指名された委員による構成＊役員連絡会からの課題を受けて企画、実行に取り組みます。
・地域連携推進委員会―コロナ禍の中で求められる事業について検討を行う―
・政策委員会―年２回の上映会を実施「沖縄スパイ戦史」「いろとりどりの親子」

・研修委員会―研修の企画、実行、新入職員研修、新施設長研修の実施―・広報委員会―社内報「うんちゅうしゃ」を発行⑤全体施設長会の開催
2020 年 4 月 20 日（月）、10 月 19 日（月）、2021 年 2 月 15 日（月）＊ミッション研修＊法人の事業方針の検証と取り組み＊各エリアの取り組みの報告＊人事制度の検証
Ⅱ

人材開発について① 人事室の設置
2020 年度目標の実現に取り組みます。
・職員採用・育成・異動・適正配置・管理職研修の充実
・人事制度の改善
・研修制度の確立（社会的養護の研修など）
・職種別処遇格差改善等

法人※人事室規程（案）別紙※研修日程別紙Ⅲ

コンプライアンスと財務規律について＊下記の事項について業務を進めてきました。
・会計責任者、出納職員などの育成
・事務局会計部門の専門化の推進
・施設事務職員の養成
・就業規則などの改定
Ⅳ

危機管理と情報開示について＊第三者委員会の開催＊2020 年 6 月 10 日（水）、11 月 11 日（水）を予定していたが、委員が集まって苦情について、検討し助言と指導をいただく場は、コロナのために開催を見送りました。
＊第三者委員には、苦情を記載した書面をお送りし、ご意見を頂くことが出来ました。
＊デスクロージャー誌の作成
今年度から、事業概要に財務報告を載せることにいたしました。
Ⅴ

法人の設立の原点に立ち返り、第二次中期計画を検証し第三次事業計画の策定準備

1：第三次事業計画の策定＊第三次中期計画が策定され、理事会の承認を得て、次年度からスタートすることになりました。
①第三次中期計画、総合的な目標「キリスト精神に立ち、隣人の重荷を担い、共に生きる世界（ＳＤＧｓの実現）を目指す」②創立者の実践と思想を、「４つの P」として掲げ、社会福祉の実践を目指していきます。
＊「パーソナリテイ」－神によって創造され、命を貸与された私たちは、お互いの人格の尊厳を守り、人格交流を基本とした実践に取り組みます。
＊「ピース」―人間の幸せの実現は、平和の維持なくしては不可能です。日々生活に埋没することなく平和の維持に取り組んでいきます。
＊「パートナーシップ」―隣人愛の実践を基本に、協働の精神に立って、「相愛互助社会」―創立者が目指した社会―を目指します。
＊「パイオニア」―セツルメントの活動の柱である、自己変革を基に、相互の変革、組織の変革、地域、社会の変革を目指していきます。この大きな目標を下記の、足元の福祉実践から始めていきます。
③具体的には以下の目標を掲げてこれからの 10 年を進んでいくこととします。
＊利用者に寄り添い、その成長と生活の支援を目指します。
＊平和を維持し、差別や偏見とたたかい、希望の持てる共生社会（相愛互助）を目指す。
＊職場の人間関係、労働環境を整え、働き続けられる職場を目指します。
Ⅵ

賀川豊彦のミッションを受け継ぐ関係団体との協働

法人① 一般財団法人本所賀川記念館との協働＊ミッション並びに事業ルーツを同じくすることを踏まえて、事業、研修、運営等について交流を深め、相互の事業向上に努めていきます。
＊ミッションを同じくする、両法人は、今後の社会福祉の状況を踏まえながら、ミッションの具現化を目指すために、どのような協働体制を取るべきか、相互に検討を重ねてきました。
＊本所賀川記念館改築委員会（社会福祉法人雲柱社、一般財団法人本所賀川記念館、宗教法人東駒形教会によって構成）によって、改築について話し合いが行われてきました。
＊墨田エリアにある両法人の職員合同研修会を実施し、職員間の交流を重ねてきました。
②公益財団法人賀川事業団雲柱社、学校法人雲柱社との関わり＊三法人役員連絡会を実施し、相互に情報交換と協働の在り方について検討を重ねてきました。
＊毎週火曜日、１３：３０から、法人合同の礼拝を持って、ミションの確認と深化に務めて来ました。
＊社会福祉法人の職員研修に対して、資料館の学芸員の協力をいただきました。
＊相互に情報、事業、運営について交流を通して理解を深め、協力して創立者のミッションの具体化に努めてきました。
③上北沢事業体（松沢幼稚園、いずみの園保育園、松沢資料館）を形成し地域貢献に力を入れてきました。
＊今年度は新規事業の活動を展開することが出来ませんでした。
ただし、今後は利用者の意識や時代の変化もあって、この地域において、幼稚園、保育園、他の新規事業を視野に入れた協働は不可欠になってくるものと考えられます。
さらに今後は、松沢教会も加わった上北沢共同事業体を形成し、地域に仕えていくと同時に、必要なメッセージ（SDGs などへの取り組み）を発信して行きます。
Ⅶ自主事業① 里親支援の実施
地域連携推進委員会より発案された里親支援（モッキンバードファミリーの支援）を 2020年度より始めました。
＊今年度は活動グループを立ち上げて、準備を進めてきました。コロナ禍の影響もあって、具体的な活動は今後の課題となります。