府 子 本 第 762 号
29 文 科 初 第 868 号
子 発 0926 第 １ 号
社 援 発 092 6 第 １ 号
老 発 0926 第 １ 号
平 成 29 年 ９ 月 26 日

各

都道府県知事
指定都市市長
中核市市長

殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（公印省略）

社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について（依頼）

社会福祉法人の指導監査については、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月 27 日付け雇児発 0427 第７号・社援発 0427 第１号・老発 0427 第１号厚生
労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）の別添の７において、社会福祉法人に対する指導監査を行うに当たっては、当該社会福祉法人の施設等が所在する区域の行政庁と十分に連携を図ること等としているところです。
一方、社会福祉法人がその実施を目的とする社会福祉事業等（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」といいます。）第２条第１項に規定する社会福祉事業及び第 26 条第１項に規定する公益事業をいいます。）の指導監査については、近年の一部の社会福祉法人の大規模化等に伴い、社会福祉法人の社会福祉事業等に社会福祉関係法令（法第２条第２項及び第３項各号に掲げる法律その他の別表に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいいます。）の違反があった場合、当該社会福祉法人の同種（当該社会福祉事業と同じ社会福祉関係法令を根拠として行う場合をいいます。）の社会福祉事業等の指導監査を行う
他の都道府県等の行政庁と必要な連携を行った上で、その指導監査に当たるべきところ、こうした連携が十分に行われていない事案が見受けられます。
ついては、所轄庁（法第 30 条に規定する所轄庁をいいます。）及び社会福祉事業等の指導監査を行う行政庁（以下「施設所管庁」といいます。）の間の連携について下記のとお
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り取りまとめましたので、本通知に基づき、必要な連携を行い、各所轄庁及び施設所管庁において適切な指導監査を行っていただきますようお願いいたします。
なお、社会福祉法人以外の法人が行う社会福祉事業等についても、この趣旨を踏まえ、施設所管庁は、可能な範囲で必要な連携を行い、適切な指導監査を行っていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１．社会福祉法人（以下「法人」という。）が行う社会福祉事業等の運営について法令違反がある場合（１）情報提供の対象とする違反について法人が行う社会福祉事業等の社会福祉関係法令に関する違反であって、施設所管庁により当該社会福祉関係法令に基づく処分（措置命令等）が行われたものについて、情報提供の対象とすること。
なお、処分には至っていないが将来的に処分の対象となりうる程度の著しい違反（例
えば、公表した勧告等。）又は処分に至らない程度の違反のうち、①当該違反により、利用者の適切な処遇若しくは安全の確保が困難になると施設所管庁が判断するもの、若しくは②国等の交付する補助金等の不正な申請若しくは使用に関する違反であって、施設所管庁において所轄庁への情報提供が必要と判断するものについては、情報提供の対象とすること。
（２）情報提供の方法について法人が複数の行政区域にまたがり社会福祉事業等を行い、そのため当該法人が行う社会福祉事業等について複数の施設所管庁が指導監査を行う場合、処分を行った又は違反を把握した施設所管庁は、処分又は違反の事実及びその内容について、別添様式１を適宜活用し、当該法人の所轄庁に情報提供を行うこと。
当該情報提供を受けた所轄庁は、処分又は違反のあった法人の同種の社会福祉事業等の指導監督を行う他の施設所管庁に対し、別添様式１を適宜活用し、情報提供を行うこと。
なお、当該処分又は違反が国等の交付する補助金等の不正な申請又は使用に関するものである場合には、当該違反についての情報提供を受けた所轄庁は、処分又は違反の事実及びその内容について、当該法人の同種でない社会福祉事業等の指導監査を行う他の施設所管庁にも情報提供を行うこと。
（３）所轄庁から処分又は違反の情報提供を受けた施設所管庁による確認について所轄庁から処分又は違反の情報提供を受けた施設所管庁においては、処分又は違反のあった法人の同種の社会福祉事業等について、必要に応じて、指導監査等の方法により、同様の違反がないかの確認を行うこと。
なお、当該処分又は違反が国等の交付する補助金等の不正な申請若しくは使用に関2するものである場合には、同種でない社会福祉事業等についても、必要に応じて、指導監査等の方法により、同様の違反がないかの確認を行うこと。
２．法人の運営について法令違反がある場合法人の運営に関して、次に掲げる場合に該当し、所轄庁が情報提供の必要があると判断するときは、当該法人の所轄庁は、別添様式２を適宜活用し、当該法人の施設所管庁に情報提供を行うこと。
① 法人の関係者に特別の利益の供与がなされた場合（法第 27 条）や、法人において法令及び定款に定められた手続を経ることなく利益相反取引がなされた場合（法第45 条の 16 第４項により準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 84 条第１項第２号、第３号）など、法人の契約又は金銭等の授受に関して法第６章の各規定に著しく違反する場合② 特別背任罪に該当するおそれがある場合（法第 130 条の２）など、法第 12 章の各規定に該当するおそれがある場合

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別表

社会福祉関係法令一覧（法律のみ）
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）
売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）
生活困窮者自立支援法 （平成 25 年法律第 105 号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成 18 年法律第 77 号）
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）母子及び父子並びに寡婦福祉法 （昭和 39 年法律第 129 号）
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）
知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）
介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 26 条の規定による改正前の介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）

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別添
様式１
社会福祉法人の社会福祉事業等の運営状況についての情報提供書（施設所管庁）

情報提供者

（所轄庁）

情報提供者

（施設所管庁）記入日
（所轄庁）
所属

（自治体名/部/課）

氏名

電話

電子メール

(FAX)
所属

（自治体名/部/課）

氏名

電話

電子メール

(FAX)
法人の概要

理事長名

法人名

主たる事務所の住所
主たる施設（事業）

施設名
違反のある

事業

当該施設で当該施設の住所違反する法令等

行う事業名①法令等名：②条項：①指導監査の実施：( 未・済（平成 年 月 日実施）)②指導内容：③改善状況：④その他：

違反の事実等の内容違反の事実等の概要

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年年月月日日（備考）１

施設所管庁が、本様式を用いて情報提供を行う場合、「情報提供者（所轄庁）」欄は空欄で差し支えないこと。

２

所轄庁が、施設所管庁の本様式を用いた情報提供を受け、本様式を用いて他の各施設所管庁に情報提供を行う場合、「情報提供者（施設所管庁）」欄には、所轄庁に情報提供を行った施設所管庁の情報を記入すること。

３

この情報提供書には、社会福祉法施行規則第２条の 41 第 1 号から第 13 号及び第 16 号に掲げる事業の概要等（現況報告書）を添付すること。

４

施設監査をすでに実施している場合は、必要に応じて指導監査の実施状況等が分かる書類を添付すること。

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様式２
社会福祉法人の運営状況についての情報提供書
記入日
情報提供者

（所轄庁）所属（自治体名/部/課）

年月日

氏名

電話

電子メール

(FAX)
法人の概要

理事長名

法人名

主たる事務所の住所
主たる施設（事業）違反する法令等①法令等名：②条項：①指導監査の実施：( 未・済（平成 年 月 日実施）)②指導内容：③改善状況：④その他：

違反の事実等の内容違反の事実等の概要（備考）
１

この情報提供書には、社会福祉法施行規則第２条の 41 第 1 号から第 13 号及び第 16 号に掲げる事業の概要等（現況報告書）を添付すること。

２

法人監査をすでに実施している場合は、必要に応じて監査の実施状況等が分かる書類を添付すること。

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