―記者発表資料―
令和５年４月５日
日本下水道事業団

JS 技術開発・活用基本計画 2022 を改定しました

日本下水道事業団（JS）では、昨今の下水汚泥資源の農業利用拡大に対する社会的ニーズの急速な高まりを受け、｢JS 技術開発・活用基本計画 2022」を改定しました。今回の改定により、下水汚泥資源の農業利活用技術を開発項目として明確に位置づけ、より確実に調査研究を進めるとともに、新技術などの積極的な導入促進を図ることで持続的な下水道事業経営の実現に貢献して参ります。
【改定の背景とポイント】
世界的なエネルギー資源や輸入肥料原料（りん、加里など）の価格高騰により、国内の未利用資源である下水汚泥の農業利用への期待が高まっています。
昨年 9 月に行われた「第 1 回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」では、喫緊の課題である食料品の物価高騰に緊急に対応していくため、下水汚泥等の未利用資源の利用拡大による肥料の国産化・安定供給等の諸課題に関し、緊急パッケージを策定するよう指示があり、農林水産省、国土交通省の他、関係団体が連携して推進策を検討するため、「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」が設立され、年末には下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた関係者の役割と取組の方向性が示されました。
このような状況を踏まえ、ＪＳでは下水汚泥の農業利活用技術へのニーズの高まりがこれまで以上に早まることを想定し、｢JS 技術開発・活用基本計画 2022」（2022～
2026 年度）中で下水汚泥資源の農業利活用技術を開発項目として明確に位置づけ、より積極的に調査研究を実施することとしました。
更には、ニーズの高まりに迅速に対応するため、民間企業が開発した技術を積極的に新技術等として取り入れて、提供していくこととしました。

＜問い合わせ先＞
日本下水道事業団
技術開発室長 弓削田 克美
ソリューション推進部長 丸山 徳義
TEL：03-6361-7849（技術開発室）
TEL：03-6361-7857（ｿﾘｭｰｼｮﾝ推進部）

【参考】改定ポイント１
下水道資源利活用技術の開発（開発課題Ⅱ-2）について、開発項目をエネルギー利活
用技術と農業利活用技術の２つに分類し、農業利用の拡大に向けた開発をより確実に取り組む。（下図 参照）

開発課題と開発項目
技術開 発・ 活用 基本 方針

Ⅰ. 脱 炭 素 化
実現に向け
た技術の開
発・活用の
推進

Ⅱ. 政 策 や ニ
ーズを踏ま
えた技術の
開発・活用
の 推進

開発課 題

開発項 目

2030 年 温 室効
果ガス排出量削減目標の実現 への 貢 献

Ⅰ -1 2030 年 目 標 に
向 け た 脱炭 素 化 技 術の 開発

・ 水処 理 省 エ ネ化 技 術・ バイ オ ガ ス 活用 技 術
・事後 評 価 調 査・技 術 評 価(脱 炭素 化 技 術)
・ 脱炭 素 化 推 進方 策

2050 年 カ ーボ
ンニュートラル実現への貢献

Ⅰ-2 カー ボ ン ニ ュ ー
ト ラ ル 型下 水 処 理 シス テム の 開 発

・ カー ボ ン ニ ュー ト ラ ル型 下 水処 理
シ ステ ムⅡ-1 下水 処 理 の 更 な
る 低 コ スト 化 技 術 の開発

・ 水処 理 能 力 増強 技 術
・ 水処 理 改 築 低コ ス ト 化技 術・ 汚泥 処 理 低 コス ト 化 技術
・ 事後 評 価 調 査(低 コス ト 化 技術 )Ⅱ-2 下水 道 資 源 利 活
用 技術 の 開 発

・ 下水 汚 泥 資 源エ ネ ル ギー 利 活用 技 術・ 下水 汚 泥 資 源農 業 利 活用 技 術

Ⅱ-3 下水 処 理 場 に お
け る ICT・AI 活 用 技術 の開 発・AI に よ る 水処 理・汚 泥処 理 運転・制 御・
予 測技 術・ICT・AI に よ る設 備 劣 化 予 測・ 異 常 診 断
技術
・ICT に よ る 広 域監 視 ・ 制 御 シス テ ム

人口減少下における持続的な下水道事業経 営へ の 貢 献

改定ポイント２
ニーズの高い分野については、民間企業が新たに開発した技術を新技術（Ⅱ類、Ⅲ類）として選定し、導入促進するとともに、既に普及している技術についても、その効果を調査・評価し、普及展開を図っていく。
【別添資料】


JS 技術開発・活用基本計画 2022（2023 年 3 月 改定）

ＪＳ技術開発・活用基本計画 2022

～ 脱炭素社会の実現に向けて下水道技術のイノベーションを牽引 ～2022 年 3 月
2023 年 3 月改定

日本下水道事業団

ＪＳ技術開発・活用基本計画 2022
－ 目

次 －

はじめに ................................................................... 1
1. 計画策定の目的等 ....................................................... 2
1.1. 計画策定の目的 ...................................................... 2
1.2. 計画期間 ............................................................ 2
2. 技術開発・活用基本方針 ................................................. 4
2.1. 中長期的な基本方針 .................................................. 4
2.2. 計画期間における基本方針 ............................................ 5
3. 技術開発 ............................................................... 10
3.1. 開発課題 ........................................................... 10
3.2. 実施スキーム ....................................................... 20
3.2.1. 基礎・固有調査研究 ............................................... 22
3.2.2. 共同研究 ......................................................... 24
3.2.3. 受託調査研究 ..................................................... 27
3.3. 試験研究施設 ....................................................... 28
3.3.1. 試験研究施設の概要 ............................................... 28
3.3.2. 試験研究施設の活用方針 ........................................... 29
4. 技術活用 ............................................................... 30
4.1. 開発技術の導入 ..................................................... 30
4.2. 開発技術の基準化 ................................................... 35
4.3. その他技術の活用 ................................................... 36
5. 計画のフォローアップ .................................................. 37

はじめに
日本下水道事業団（JS）は、1972（昭和 47）年 11 月に前身である下水道事業センターが設立されて以来、今日に至る半世紀の間、技術開発業務を主要な業務の一つとして実施してきた。この間、オキシデーションディッチ法や生物学的窒素・りん除去法、膜分離活性汚泥法などの水処理技術、汚泥炭化システムや低含水率型汚泥脱水機、鋼板製消化タンクなどの汚泥処理技術、下水道コンクリート構造物の腐食対策技術などの開発・評価、実用化を推進し、わが国の下水道技術の発展に貢献するとともに、技術開発成果を受託事業において活用することにより、わが国の下水道事業の発展に貢献してきた。JS の技術開発の最大の特徴であり強みは、このように JS 自らが開発した新技術を受託事業において導入・活用し、さらには導入施設での事後評価調査などを行い、その結果を踏まえ基準化を行うことにより、新技術の普及拡大を図るとともに、更なる技術開発につなげていくという「技術の善循環」にある。
JS では、技術開発の基本的な方針や開発分野、開発課題などを示すことを目的として、2001（平成 13）年以降これまでに、4 次にわたる「JS 技術開発基本計画」を策定し、時代やニーズに応じた技術開発に取り組んできた。2017（平成 29）年度から2021（令和 3）年度を計画期間とする「JS 技術開発基本計画（第 4 次）」では、上位計画である「第 5 次中期経営計画」に示された JS が果たすべき 2 つの役割を踏まえ、
下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体のニーズに応える技術の開発・実用化の促進、下水道ナショナルセンターとして下水道事業全体の発展に寄与する先進的・先導的な技術の開発の推進の 2 本柱を掲げ、別途策定した「基礎・固有調査研
究の中期計画」（計画期間：2017～2021 年度）に則った JS 独自の調査研究、民間企業等との共同研究などを実施し、技術開発成果の受託事業への活用などを通じた地方公共団体への成果還元に努めてきた。
本「JS 技術開発・活用基本計画 2022」では、2022（令和 4）年 3 月に策定された「第 6 次中期経営計画」（計画期間：2022～2026 年度）を踏まえ、少子高齢化・人口減少の進行、脱炭素社会の実現に向けた国家目標の達成、財政状況の逼迫や執行体制の脆弱化など、下水道事業を取り巻く環境の変化に対して、新技術の開発および活用
を通じて、下水道事業の変革・発展を牽引していくため、従来の基本計画における技術開発に係る取組みに加えて、新技術導入や基準化など、開発技術の活用に係る取組みも含めた、JS における技術開発・活用に係る基本的な方針や今後 5 年間の具体的な実施内容を定めている。
本計画を通して、今後の JS の技術開発・活用の基本方針、具体的な開発課題や開発スケジュールなどについてご理解を頂き、さらなる技術開発の推進と積極的な開発
技術の活用に向け、関係各位の一層のご理解とご協力をお願いする次第である。

1

1. 計画策定の目的等
1.1.

計画策定の目的「JS 技術開発・活用基本計画 2022」（以下、「本計画」という。）は、日本下水道事
業団第 6 次中期経営計画（以下、「6 次中計」という。）に示す日本下水道事業団（JS）の 3 つの役割である「下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体を総合的に支援」、「下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引」、および「下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献」を着実に果たしていくため、6 次中計期間中に取り組む技術開発および開発成果の活用に関する基本方針、ならびに、具体的な実施内容を定めることを目的とする。
本計画では、6 次中計の「第 4 章 事業推進計画」のうち、主に以下の事項に係る実施内容を定めている。
２ 下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引③ 脱炭素社会実現への貢献④ 新技術の開発・活用
３ 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献② 技術基準の策定

なお、本計画は、2017（平成 29）年度から 2021（令和 3）年度の 5 ヶ年度を計画期間とする「JS 技術開発基本計画（4 次計画）」および「基礎・固有調査研究の中期計画」を統合した後継の計画の位置付けである。

1.2.

計画期間

本計画の計画期間は、6 次中計の計画期間との整合を図り、2022（令和 4）年度から 2026（令和 8）年度の 5 ヶ年度とする。

2

【参考】第 6 次中期経営計画(抜粋)２

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引③ 脱炭素社会実現への貢献
脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け て 積 極 的 な 貢 献 を 果 た す た め 、省 エ ネ ル ギ ー 技 術 や 下 水 道 資 源・エ ネ ル ギ ー 利 活 用 技 術 等 、脱 炭 素 に 資 す る 新 技 術 の 開 発 を 加 速・先 導 す る と と も に 、受 託 事
業 で 導 入 す る 機 器・装 置 に つ い て 、省 エ ネ ル ギ ー 性 能 等 に 係 る 基 準 を 設 け る な ど に よ り 、全ての受託事業における省エネルギー技術や下水道資源・エネルギー利活用技術の着実な導入を図ります。
ま た 、処 理 場 に お け る 下 水 汚 泥 の 利 活 用 や 地 域 バ イ オ マ ス の 受 入 に よ る 創 エ ネ ル ギ ー 、下水 熱 等 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 利 用 の 事 業 化 に 向 け て 、広 域 化・共 同 化 、施 設 の 統 廃 合 や 改 築
更新等の機会を捉え、案件形成から施設整備までワンストップで積極的な支援を実施します。
こ れ ら の 下 水 道 事 業 に お け る 脱 炭 素 化 の 支 援 に 係 る 取 組 に 加 え て 、 JS の 事 業 活 動 全 般 にわたる脱炭素化に向けた取組方針を策定し、公表します。
④ 新技術の開発・活用
2030 年 ま で の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 46％ 削 減 の 実 現 に 貢 献 す る た め 、更 な る 省 エ ネ ル ギ ー
化 や 創 エ ネ ル ギ ー の 効 率 向 上 等 、６ 次 計 画 期 間 中 に 実 用 化 可 能 な 既 存 技 術 の 改 良・改 善 、活用 を 加 速 し ま す 。ま た 、2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に 貢 献 す る た め 、2040 年 ま で の実施設への導入着手を目標として、革新的な脱炭素化技術の開発を先導します。
国の施策や地方公共団体のニーズを踏まえ、社会インフラとして下水道施設が有すべき機 能 の 維 持・向 上 や 下 水 道 事 業 の 生 産 性 向 上・高 度 化 、健 全 な 水 環 境 の 創 出 等 に 資 す る 技 術の開発・活用を推進します。
ま た 、技 術 開 発 実 験 セ ン タ ー に つ い て 、脱 炭 素 技 術 の 開 発 拠 点 化 を 図 る な ど 、そ の 活 用 を拡大し、下水道技術の発展に貢献します。
さ ら に 、技 術 開 発 の 成 果 を 積 極 的 に 活 用 す る こ と に よ り 、地 方 公 共 団 体 へ 最 適 な ソ リ ュ ーシ ョ ン を 提 案 し 、 持 続 的 な 下 水 道 事 業 経 営 に 貢 献 す る た め 、 JS 新 技 術 導 入 制 度 に 基 づ く 、
新技術の選定及び導入件数の拡大を図ります。
こ れ ら の 新 技 術 の 開 発・活 用 を 着 実 に 遂 行 す る た め 、６ 次 計 画 期 間 中 に 取 り 組 む 調 査 研 究
テ ー マ や 開 発 成 果 の 活 用 方 策 等 を 定 め た「 技 術 開 発・活 用 基 本 計 画 」（ 計 画 期 間：2022～ 2026
年度）を策定します。
３

下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献② 技術基準の策定
JS が ノ ウ ハ ウ を 有 し て い る 各 種 技 術 基 準 類 は 、 下 水 道 施 設 の 設 計 ・ 施 工 等 に お け る デ フ
ァ ク ト・ス タ ン ダ ー ド と な っ て お り 、引 き 続 き 、関 連 法 規・規 格 の 改 正 や 技 術 革 新 等 に 対 応
す る た め の ア ッ プ デ ー ト を 行 う ほ か 、Ｉ Ｃ Ｔ・デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 や 新 た に 開 発・導 入 さ れた技術について、順次各種の技術基準類へ反映させることにより、設計及び施工の品質維持・向上を図ります。
デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 等 に よ り 、 業 務 の 実 施 方 法 や 手 順 を 見 直 し つ つ 、 JS と 委 託 先 等 と の適切な役割分担の下、効率的な業務遂行と一層の品質向上に取り組みます。
ま た 、導 入 実 績 を 有 す る 新 技 術 に つ い て 、導 入 施 設 に お け る 事 後 評 価 調 査 を 実 施 し 、そ の調査結果等に基づき、迅速に基準化を図ることにより、導入を加速させます。

3

2. 技術開発・活用基本方針
本章では、JS における技術開発および開発成果の活用に関する基本方針について、
概ね 20～30 年先をイメージした中長期的な基本方針、ならびに、本計画の計画期間内における基本方針を定める。

2.1.

中長期的な基本方針

少子高齢化とこれに伴う人口減少の進行は、下水道事業においても、使用料収入の減少などによる経営環境の悪化や下水道担当職員の減少による執行体制の脆弱化などの影響が想定され、老朽化した下水道施設のストック量の増加と相まって、将来的には下水道事業の持続的な運営を困難とすることが懸念されている。
一方、地球規模の気候変動問題の解決に向けた取り組みが世界中で加速する中、わが国においても、2020 年 10 月、2050 年カーボンニュートラルを宣言するとともに、2021 年 4 月には、2030 年度の温室効果ガス削減目標について、2013 年度比 46%削減を目指すことなどが表明され、下水道事業においても、更なる省エネルギー化や創エネルギーの促進など、脱炭素社会実現に向けた貢献が希求されている。
また、近年、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、非接触・リモート型の働き方への転換を契機に、抜本的な生産性や効率性の向上を図り、イノベーションを創出することを目的として、インフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が掲げられており、下水道事業においても、ICT（Information andCommunication Technology：情報通信技術）や AI（Artificial Intelligence：人工知能）の活用を含めた DX の推進が期待されている。
これらの下水道事業や JS を取り巻く環境や社会情勢の変化は、今後さらに加速するとともに、多様化するものと考えられる。このような状況の下、将来にわたり、JSが地方公共団体の持続的な下水道事業の運営を的確に支援し、わが国の下水道事業を牽引していくためには、様々な社会変化に対応する下水道技術の開発・活用を先導していくことが必要である。
以上のことから、概 ね 20～30 年先をイメージした中長期的な技術開発・活用の基
本方針について、以下のとおり定める。

【中長期的な技術開発・活用の基本方針】
人口減少や脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今後想定される様々な社会変化に対して、常に時代の先を読み、下水道技術の発展を先導するとともに、受託事業の実施を通じて、これらの社会変化に対応する新技術の社会実装を推進し、社会全体の発展に貢献する。

4

2.2. 計画期間における基本方針
計画期間内（2022～2026 年度）においては、前節に示す中長期的な基本方針を踏まえつつ、6 次中計の事業推進計画（1 章【参考】参照）に従って、以下に示す 2 つの基本方針に則り、新技術の開発・活用に取り組むことにより、受託事業の推進に貢献するとともに、下水道事業の変革を牽引し、社会全体の発展に貢献する。

Ⅰ．脱炭素化実現に向けた技術の開発・活用の推進
地球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）では、2030 年度の温室効果ガス（GHG：greenhouse gas）削減目標の 2013 年度比 46%削減に対して、下水道分野の削減目標として、2030 年度に 2013 年度比で 208 万 t-CO 2 削減 * が掲げられている。
なお、下水道分野の削減目標は、以下に示す 4 つに分類される。
① 省エネルギー化による二酸化炭素（CO 2 ）削減
 年率 2％の消費エネルギー削減を行うことにより約 60 万 t-CO 2 削減。
② 下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素（N 2 O）削減
 下 水 汚 泥 の 高 温 焼 却 化 を 100％ 実 施 す る と と も に 、 耐 用 年 数 を 迎 え る 都 市 で
N 2 O 排出量の少ない新型炉への更新を行うことで約 78 万 t-CO 2 削減。
③ 下水汚泥のエネルギー化
 下水汚泥のエネルギー化率を 37％まで向上（2020 年 3 月時点で 24％）することで約 70 万 t-CO 2 削減。
④ 再生可能エネルギーの導入
 太陽光、小水力、風力、下水熱の再生可能エネルギーの導入を推進することで約 1 万 t-CO 2 削減。
このような脱炭素化に向けた国や地方公共団体の動向を踏まえ、JS の 6 次中計においても、
「 脱炭素社会実現に向けた貢献」を事業推進計画の一項目として掲げている。
6 次中計における JS の脱炭素化の取組みの概要を図 2-1 に示す。
(1) 2030 年温室効果ガス排出量削減目標の実現への貢献
本計画の開始時点（2022 年度）において、GHG 排出量削減の当面の目標である 2030
年度までは残り 8 年であり、本計画期間が終了する翌年度（2027 年度）には残り 3 年となる。そこで、2030 年度の温室効果ガス排出量削減目標（以下、「2030 年目標」と*2013 年 度 に お け る 下 水 道 分 野 で の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 は 約 632 万 t-CO 2 で あ る が 、地 球 温
暖 化 対 策 計 画 に お け る 下 水 道 分 野 の 削 減 目 標 は 、エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画（ 2021 年 10 月 22 日 閣
議決定）に基づく電源構成の見直しによる単位電力当たりの二酸化炭素排出量の低減による削 減 を 見 込 ま な い 削 減 量 と し て 設 定 さ れ て い る た め 、 計 画 上 の 2013 年 度 排 出 量 は 、 2030 年
度 の 排 出 係 数 を 用 い て 約 406 万 t-CO 2 と し て 設 定 さ れ て い る こ と に 留 意 が 必 要 で あ る 。

5

16

基準年度 排出量

2019年度(確報値)

これまでの2030年目標

2013年度 14.08憶トン

12.12憶トン

2013年度⽐ 26%減

※削減目標決定値の数値(2013年度⽐14.0%減)(10.42憶トン)

排出量[億トンCO2換算]

14
第6次中計
計画期間

12
10

新たな2030年度目標

2013年度⽐ 46%減を目指す

脱炭素化実現に向けたJSの取組み(6次中計)

8

さらに50%の高みに向けて挑戦① 既存技術の改良・改善、活⽤② JS新技術等の導入③ 省エネ性能等の基準化④ 案件形成〜施設整備⽀援⑤ 事業全般の脱炭素化方針策定・公表

6
42

2030年目標
実現に貢献

2050年目標
実現に向け社会実装

2050年までに
排出実質ゼロ⑥ 革新的な脱炭素化技術の開発・先導

0
1990

1995

図 2-1

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

温室効果ガス排出量の推移と脱炭素化に向けた JS の取組みいう。）の実現に貢献するためには、省エネルギー化や創エネルギー、その他の GHG
排出量削減策、再生可能エネルギー利用など、下水処理の脱炭素化に資する技術（以下、「脱炭素化技術」という。）の開発・活用について、本計画期間中にスピード感をもって取り組む必要がある。
具体的には、前掲の 6 次中計の事業推進計画の「２ 下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に推進／③ 脱炭素社会実現への貢献」に則り、以下の 2 つの取組みを推進する。
① 更なる省エネルギー化 や創エネルギーの効率 向上など、本計 画期間 中に実 用化
可能な既存 技術の 改良 ・改善（技 術開発 ）を 加速するとともに、技術開発成果に基づき、迅速に新技術選定を行うなどにより、本 計画 期間中 の実 施設へ の導入を目指す。
② 受託事業で導入する 機 器・装置の省エネル ギ ー性能などに係る基 準 を設けることや、技術導入検討チェックリスト（仮称）の作成の義務付けなどにより、全ての受託事業において脱炭素化技術の着実な導入を図る。
(2) 2050 年カーボンニュートラル実現への貢献
2050 年カーボンニュートラル実現（以下、「2050 年目標」という。）に向けた下水処理における脱炭素化のイメージを図 2-2 に示す。
2030 年目標達成への貢献に向けては、上述したとおり、従来の下水処理システムを前提として、省エネルギー化や創エネルギーの促進、再生可能エネルギーの利用の推進を本計画期間中にスピード感をもって取り組んでいくことが肝要である。
しかし、2050 年目標実現への貢献に向けて、下水処理工程からの GHG 排出量の実
質ゼロを目指すためには、現在の技術を上回る水準での処理に係るエネルギー使用量6の極小化や処理工程で 発生する一酸化二窒素 （N 2 O）やメタン（CH 4 ）の発生量の極
小化、下水が有するエネルギーポテンシャル利用の最大化を実現する、従来の下水処理システムに替わる新たな下水処理システムへの転換が必要である。
新たな下水処理システムの実施設への導入には、計画・設計から建設、供用開始に至るまでに時間を要するため、2050 年目標に対して 10 年の余裕をみて、2040 年度頃までを目途として、実施設への導入、普及展開への着手が必要と考えられる。また、
これまでの下水処理システムの開発において、基礎的な研究の着手から実用化に至るまでに 10 年程度以上の期間を必要としている。
これらのことを踏まえ、2050 年目標実現への貢献に向けて、2040 年までの実施設への導入着手を目標として、革新的な脱炭素化技術の組合わせ等によりカーボンニュ
ートラルを達成する新たな下水処理システムの開発（基礎研究）に着手し、下水道技術のイノベーションを先導する。
GHG削減

GHG排出

⽔処理CH4

⽔処理N2O

燃料由来CO2

現状

電⼒由来CO2

創エネ等

省エネ化＋
エネルギーミックス

下⽔汚泥エネルギー化率向上(創エネ)＋再⽣可能エネルギー利⽤

2030年目標

処理に係るエネルギーや処理⼯程で発⽣する
G HG 排 出 量 の 極 ⼩ 化

下⽔が有するエネルギー
ポテンシャル利⽤最⼤化

2050年目標
エネルギー地域供給による
地域脱炭素化への貢献

実質GHG排出量ゼロ

図 2-2

下水処理における脱炭素化のイメージ

7

汚泥焼却N2O

高温焼却化、新型炉への更新
⽔処理の高度処理化
排出係数の⾒直しなど

Ⅱ．政策やニーズを踏まえた技術の開発・活用の推進
わが国の総人口は、2008（平成 20）年をピーク（1 億 2,808 万人）に 2011（平成23）年以降一貫して減少しており、2065（令和 47）年には 9 千万人台を割り込み（8,808万人）、高齢化比率は 38%台の水準になると推計されている（2017 年推計）。
少子高齢化やこれに伴う人口減少の進行により、経済・産業活動が縮小し、税収入が減少する一方で、社会保障費の増加などにより、国や地方公共団体の財政の更なる悪化が予想される。こうした厳しい財政状況のなかで、高度経済成長期に建設された道路や橋梁などの社会インフラの老朽化問題への対応が課題となっている。
下水道事業においても、少子高齢化・人口減少の進行により、図 2-3 に示すとおり、「人」「モノ」「カネ」の課題が深刻化しており、使用料収入の減少などによる経営環境の悪化や下水道担当職員の減少による執行体制の脆弱化など、老朽化した下水道施設のストック量の増加と相まって、将来的には下水道事業の持続的な運営が困難になることが予想される。
地方公共団体のこれらの課題に対して、地方公共団体の補完者として最適なソリューションの提案を可能とし、持続的な下水道事業経営に貢献するため、社会インフラとして下水道施設が有すべき機能の維持・向上や下水道事業の生産性向上・高度化に資する技術の開発・活用を推進する。具体的には、施設再構築（下水処理場等の統廃合を含む）や広域化・共同化などを契機とした下水処理の更なる低コスト化に資する技術、ならびに、下水処理場の維持管理の効率化や高度化に資する ICT・AI 活用技術について、本計画期間内の開発・実用化を図るとともに、技術開発成果に基づき、迅速に新技術選定を行うなどにより、本計画期間中の実施設への導入を目指す。

図 2-3

少子高齢化・人口減少と下水道事業を取り巻く課題

また、2015（平成 27）年 5 月の下水道法改正により、下水汚泥の燃料または肥料としての再生利用が努力義務化されたことから、下水汚泥のエネルギー化・肥料化について、広域化や共同化、施設再構築に合わせた積極的な導入が望まれる。下水道には

8

多量の窒素やリンが流入することから、下水汚泥中には窒素やリンを豊富に含まれており（図 2-4 参照）、これを肥料として農業利用することにより、農業の生産力向上
や地域における資源循環利用システムの構築などに貢献することが期待されている。
また、アンモニアは焼却により CO 2 を発生しない燃料として着目されている。
これらを踏まえ、下水 汚泥のコンポスト化などの肥料利用や下水汚泥中の窒素（アンモニア）やリンの回収・利用などを対象とする下水道資源利活用技術についても開発・実用化を進める。

図 2-4

下水処理場を取り巻く窒素・リン収支

9

3. 技術開発
本章では、計画期間中に具体に取り組む開発課題、実施スキーム、ならびに、試験研究施設の活用方針を定める。

3.1.

開発課題

脱炭素化や持続可能な社会実現に向けた国における最近の動向や、地方公共団体の下水道事業における課題や技術開発に対するニーズに関する調査結果、ならびに、6 次中計の事業推進計画に定める JS における今後の事業の取組みなどを踏まえ、第 2 章に示した 2 つの基本方針に対して、表 3-1 に示すとおり、本計画期間中に具体に取り組む開発課題 5 課題、および各開発課題における開発項目を設定する
表 3-1
技術開発・活用基本方針

Ⅰ. 脱炭素化
実現に向け
た技術の開
発・活用の
推進

Ⅱ. 政策やニ
ーズを踏ま
えた技術の
開発・活用
の推進

開発課題と開発項目

開発課題

開発項目

2030 年 温 室 効
果ガス排出量削減目標の実現への貢献

Ⅰ -1 2030 年 目 標 に向けた脱炭素化技術の開発

・水処理省エネ化技術
・バイオガス活用技術
・事 後 評 価 調 査・技 術 評 価 (脱 炭 素 化 技 術 )・脱炭素化推進方策

2050 年 カ ー ボ
ンニュートラル実現への貢献Ⅰ -2 カ ー ボ ン ニ ュ ー
トラル型下水処理シ
ステムの開発・カーボンニュートラル型下水処理システム

Ⅱ -1 下 水 処 理 の 更 なる低コスト化技術の開発

・水処理能力増強技術
・水処理改築低コスト化技術
・汚泥処理低コスト化技術
・ 事 後 評 価 調 査 (低 コ ス ト 化 技 術 )Ⅱ -2 下 水 道 資 源 利 活用技術の開発・下水汚泥資源エネルギー利活用技術
・下水汚泥資源農業利活用技術

Ⅱ -3 下 水 処 理 場 に お
け る ICT・ AI 活 用 技術の開発

・AI に よ る 水 処 理・汚 泥 処 理 運 転・制 御・
予測技術
・ ICT・ AI に よ る 設 備 劣 化 予 測 ・ 異 常 診 断技術
・ ICT に よ る 広 域 監 視 ・ 制 御 シ ス テ ム

人口減少下における持続的な下水道事業
経営への貢献

開発課題別の背景および目的、開発項目および成果目標、ならびに、ロードマップ
を表 3-2～表 3-6 に示す。

10

表 3-2

開発課題Ⅰ -1

基本方針

Ⅰ．脱炭素化実現に向けた技術の開発・活用の推進

開発課題

Ⅰ-1

2030 年目標に向けた脱炭素化技術の開発

・ 2022 年度時点で当面の目標である 2030 年度まで残り 8 年であることから、2030 年目標の実現に資するためには、本計画期間
内に実施設へ導入可能な既存の脱炭素化技術について、更なる省エネルギー化や創エネルギーの効率向上などの改良・改善を
加速し、速やかに実施設へ導入を図ることが重要である。
・ 特に小規模処理場における水処理の省エネルギー化や創エネ
ルギーについては、現状では適用可能な技術がほとんどないのが実状であり、全ての下水処理場において、2030 年目標を達成するためには、本計画期間内における小規模処理場の脱炭素化に資する新技術の開発、速やかな実施設への導入が必要であ
る。
課題の背景
および目的

・ 実施設への導入実績を有する脱炭素化技術について、実施設における性能や機能などに関する事後評価調査を実施し、調査結果に基づき基準化することにより、更なる普及促進を図る必要がある。また、技術評価を実施し、現状の技術水準を整理・体系化することにより、課題を明らかとし、更なる技術の改良・改善を推進する必要がある。
・ 今後、導入される機器・装置などについては、2030 年以降も継続して使用されるものと考えられる。そこで、すでにエネルギ
ー効率が交付要件化されている消化槽や焼却炉などに加えて、受託事業で導入する機器・装置などの全般にわたり、省エネル
ギー性能などに係る基準を設けることにより、エネルギー効率などに優れたものが導入されるようにする必要がある。
【水処理省エネ化技術】
・ 特に小規模施設の水処理省エネ化に着目した開発動向・実態調査の実施および新技術の開発（新規共同研究の公募）など。

開発項目
および
成果目標
(⇒)

⇒ 2030 年目標 達成 へ の貢 献の 観点 か ら、 本 計画 期間 内の 実 用化
（新技術選定など）、実施設への導入を目標。
【バイオガス活用技術】
・ 効率的なバイオガスの回収、未利用バイオガスの利活用、小規模施設向けのバイオガス利用、遊休余剰施設の活用などに着目した開発動向・基礎実験などの実施、および新技術の開発（新11規共同研究の公募）など。
⇒2030 年目標達成への貢献の観点から、本計画期間内の実用化（新技術選定など）、実施設への導入を目標。
【事後評価調査・技術評価(脱炭素化技術)】
・ OD 法における二点 DO 制御システム、アンモニア計を利用した曝気風量制御技術、鋼板製消化タンク技術の事後評価調査。
開発項目
および
成果目標
(⇒)

⇒ 基準化による普及促進の加速。新技術の改良・改善に活用。
・ 次世代焼却炉の事後評価調査および技術評価。
⇒ 現状の技術水準の整理・体系化による技術の改良・改善への反映。
【脱炭素化推進方策】
・ 機器・装置のエネルギー使用量削減や GHG 排出量削減など（以下、「脱炭素化性能」という。）の実態などに関する調査、脱炭素化技術の体系化（メニュー化）、関連する受託調査の実施。
⇒ 機器・装置の脱炭素化性能に係る基準の制定、脱炭素化案件形成支援業務の確立（業務マニュアル化）に活用。
ロードマップ
年度

開発項目

2022

2023

2024

2025

2026

⼩規模省エネ化(新規公募)

開発動向調査/実態調査
アナモックス基礎実験

成果集約・マ
ニュアル化等

⽔処理省エネ化技術

備 考

共同研究(継続案件)

共同研究成果に基づき、新技術選定

深槽曝気省エネ化実規模実証
嫌気性消化技術に関する
開発動向調査、基礎実験

バイオガス活⽤技術

成果集約
・マニュアル
化等

共同研究
事後評価
調査①

事後評価調査・技術評価(脱炭素化技術)

技術評価
(焼却炉)

事後評価調査④

脱炭素化性能の実態等に関する調査
制度設計 ★
★

脱炭素化推進方策

脱炭素化技術の体系化(メニュー化)

基礎・固有
調査研究

共同研究

受託研究

その他

12

★

☆

脱炭素化案件形成⽀援業務

凡例

事後評価調査結果に基づき、技術基準化① 二点DO制御② 鋼板製消化タンク③ アンモニア制御④ 次世代焼却炉

事後評価調査③

事後評価
調査②

共同研究成果に基づき、新技術
選定

同左(技術援助業務)★︓機器・装置の脱炭素化性能に係る基準の設定☆︓案件形成⽀援業務マニュア
ル化

表 3-3

開発課題Ⅰ-2

基本方針

Ⅰ．脱炭素化実現に向けた技術の開発・活用の推進

開発課題

Ⅰ-2

カーボンニュートラル型下水処理システムの開発

・ 下 水 処 理 工 程 か ら の GHG 排 出 量 の 実 質 ゼ ロ を 目 指 す た め には、革新的な脱炭素化技術の組合わせ等により、現在の技術を
課題の背景
および目的

上回る水準での処理に係るエネルギー使用量の極小化や処理工程で発生する GHG 発生量の極小化、下水が有するエネルギ
ーポテンシャル利用の最大化を実現する、従来の下水処理シス
テムに替わる「カーボンニュートラル型下水処理システム」のイノベーションへの挑戦、転換が必要である。
【カーボンニュートラル型下水処理システム】
・ 下水が有するエネルギーポテンシャルを最大限に利用する下水中の有機物回収/濃縮技術と創エネルギー技術の組合せや、これに従来の活性汚泥法に替わる超省エネルギー型の水処理技

開発項目
および
成果目標
(⇒)

術（嫌気性水処理技術、新規膜処理技術など）をさらに組合せるなど、水処理・汚泥処理の全体最適化により、カーボンニュ
ートラルを達成する新たな下水処理システムを開発。
⇒ 6 次中計期間中にラボスケールおよびベンチスケール規模の基
礎実験、次期計画期間中のパイロットプラント規模の実証試験の実施を目標。2040 年度までの実施設への導入を最終目標。
⇒ 技術開発実験センターを活用した新規開発プロジェクトの誘致。
ロードマップ13

表 3-4

開発課題Ⅱ-1

基本方針

Ⅱ. 政策やニーズを踏まえた技術の開発・活用の推進

開発課題

Ⅱ-1

下水処理の更なる低コスト化技術の開発

・ 少子高齢化とこれに伴う人口減少の進行は、使用料収入の減少などによる経営環境の悪化や下水道担当職員の減少による執行体制の脆弱化などの影響が想定され、老朽化した下水道施設のストック量の増加と相まって、将来的には下水道事業の持続的な運営を困難とすることが懸念されている。
・ 持続的な下水道事業経営の実現に向けた課題へのソリューシ
ョンとして、施設再構築（下水処理場等の統廃合を含む）や広域化・共同化などを契機とした下水処理の更なる低コスト化に
課題の背景
および目的

資する技術（以下、「低コスト化技術」という。）について、本計画期間内における新技術の開発、および速やかな実施設への導入が必要である。
・ 実施設への導入実績を有する低コスト化技術について、実施設
における性能や機能などに関する事後評価調査を実施し、調査結果に基づき基準化することにより、更なる普及促進を図る必要がある。また、技術評価を実施し、現状の技術水準を整理・体系化することにより、課題を明らかとし、更なる技術の改良・改善を推進する必要がある。
【水処理能力増強技術】
・ これまでに開発・実用化した最初沈殿池・反応タンク・最終沈
殿池の能力増強技術を整理・体系化し技術評価を行うとともに、特に反応タンクの能力増強メニューを充実させるための新技術の開発（新規共同研究公募）を実施。
⇒ 水処理能力増強メニューを充実させる（新技術選定など）とと

開発項目
および
成果目標
(⇒)

もに、能力増強検討マニュアルを策定。
・ 第 1 号導入施設のフォローアップを目的とした事後評価調査を実施（最終沈殿池用傾斜板沈殿分離装置、超高度処理型膜分離
活性汚泥法（MBR））。
⇒ 技術の改良･改善、導入検討･設計手法見直しなどへ活用。
【水処理改築低コスト化技術】
・ 浄 化 槽 を 活 用 し た 小 規 模 施 設 向 け ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ･低 コ ス ト
化技術の実規模実証（競争的研究資金獲得を想定）。
⇒ 基準化による普及促進。
14

・ 大規模仮設水処理装置の開発（共同研究）および仮設水処理ユニット（単槽式 MBR）の事後評価調査の実施。
⇒ 仮設水処理装置の基準化を目標。
【汚泥処理低コスト化技術】
・ 低コスト化・低動力化・低含水率化を目的とした汚泥濃縮・脱水技術の開発（新規共同研究公募）。
⇒ 本計画期間内の実用化（新技術選定など）を目標。
【事後評価調査(低コスト化技術)】
開発項目
および
成果目標
(⇒)

・ 複数実績を有する新技術（計 5 技術）の事後評価調査を実施。
① 圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅳ型）による濃縮一体化
脱水法② 破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機③ 多重板型スクリュープレス脱水機－II 型④ 全速全水位型横軸水中ポンプ⑤ 下水汚泥由来繊維利活用システム
・ 上記のほか、複数の新技術が同時に導入される下水処理場における総合的な処理性能や導入効果などの実態調査（1 箇所）を予定。
⇒ 基準化による普及促進の加速。技術の改良・改善に活用。
ロードマップ15

表 3-5

開発課題Ⅱ-2

基本方針

Ⅱ. 政策やニーズを踏まえた技術の開発・活用の推進

開発課題

Ⅱ-2

下水道資源利活用技術の開発

・ 2015（平成 27）年 5 月の下水道法改正により、下水汚泥の燃料
または肥料としての 再 生利用が努力義務化 さ れたことから、下水汚泥のエネルギー利用や農業利用について、広域化や共同化、
施設再構築に合わせた積極的な活用が望まれる。
・ 下水汚泥中には窒素やリンが豊富に含まれており、近頃の世界的なエネルギー資源の高騰により、肥料原料の殆どを輸入に頼っている我が国においては、下水汚泥を肥料として活用し農業の生産力向上や循環利用システムの構築など、下水汚泥資源の農業利用（肥料化・リン回収）への社会的ニーズはこれまで以
課題の背景
および目的

上に急速に高まっている。
・ これを肥料として農業利用することにより、農業の生産力向上
や循環利用システムの構築などに貢献することが期待されている。
・ アンモニアは炭素を含まず燃焼させても CO 2 を排出しない。そのため、近年、アンモニアを燃料として使用する焼却技術や発電技術などが、脱炭素化に貢献する技術として着目されている。
・ 以上のことから、下 水 汚 泥 資源の固形燃料 化 などによるエネル
ギー利用、コンポス ト 化やリン回収などの 農 業利用、下水汚泥
中の窒素（アンモニ ア ）などの有用資源の 利 用などを対象とす
る下水道資源利活用技術の早期の開発・実用化が必要である。
【下水汚泥資源エネルギー利活用技術】
・ 下水汚泥資源（有機物 ）のエネルギー利用（ バイオガス利用を除く、固形燃料化、廃熱利用など）を対象として、下水汚泥の利活用の普及拡大を目的 とした技術開発動向や 利用実態の調査な

開発項目
および
成果目標
(⇒)

どを実施。
・ 下水汚泥資源（有機物 以外）のエネルギー利 用（アンモニア回収など）を対象として 、下水汚泥の利活用の 拡大を目的とした技術開発動向や利用実態の調査などを実施。
・ 下水汚泥資源のエネルギー利用（固形燃料化、廃熱利用など）の普及拡大に資する新技術の開発（新規公募型共同研究）を実施。
⇒下水汚泥資源のエネルギー利活用（固形燃料化、廃熱利用など）は、本計画期間内の実用化（新技術選定など）を目標。
16

アンモニア回収などは次期計画期間以降早期の実用化に向けた基本技術の開発着手を目標。

【下水汚泥資源農業利活用技術】
開発項目
および
成果目標
(⇒)

・下水汚泥資源の農業利用（堆肥化・リン回収など）を対象として、下水汚泥の利活用の普及拡大を目的とした技術開発動向や利用実態の調査、基礎実験などを実施。
・下水処理場に流入する有用資源（窒素・リン・加里・その他微量元素など）の処理過程における動態調査を実施。
・下水汚泥資源の農業利用（堆肥化・リン回収など）の普及拡大に資する新技術の開発（新規公募型共同研究）を実施。
⇒下水汚泥の農業利用について、堆肥化やリン回収などは本
計画期間内の実用化（新技術選定など）を目標。有用資源活用（窒素・リン・加里・その他微量元素）などは動態調査を踏まえ、次期計画期間以降早期の実用化に向けた基本技術の開発着手を目標。
ロードマップ17

表 3-6

開発課題Ⅱ-3

基本方針

Ⅱ. 政策やニーズを踏まえた技術の開発・活用の推進

開発課題

Ⅱ-3

下水処理場における ICT・AI 活用技術の開発

・ 少子高齢化とこれに伴う人口減少の進行は、使用料収入の減少などによる経営環境の悪化や下水道担当職員の減少による執行体制の脆弱化などの影響が想定され、老朽化した下水道施設のストック量の増加と相まって、将来的には下水道事業の持続
課題の背景
および目的

的な運営を困難とすることが懸念されている。
・ 持続的な下水道事業経営の実現に向けた課題へのソリューシ
ョンとして、下水処理場の維持管理の効率化や高度化に資する
ICT・AI 活用技術について、本計画期間内における新技術の開発、普及促進に向けた技術評価の実施、速やかな実施設への導入が必要である。
【AI による水処理・汚泥処理運転・制御・予測技術】
・ AI を活用した水処理および汚泥処理の運転・制御技術や処理水質などの予測技術の開発について、新技術の開発（新規共同研
究公募）や技術開発実験センター内の活性汚泥処理実験プラン
トを活用した基礎実験などを行うとともに、技術開発成果を整理・体系化し、下水処理場における AI 技術の利活用について、普及促進に向けた技術評価を実施。
⇒ AI 活用運転・制御・予測技術の本計画期間内の実用化を目標。

開発項目
および
成果目標
(⇒)

【ICT・AI による設備劣化予測・異常診断技術】
・ ICT や AI を活用した設備の劣化予測・異常診断技術の開発動向等調査の実施、設備劣化データの集約・ライブラリ化などにより、普及展開に向けた技術および活用方法の確立を実施。
⇒ 本計画期間内の維持管理における活用方法のマニュアル化、技
術性能確認のためのデータライブラリの確立を目標。
【ICT による広域監視・制御システム】
・ ICT を活用した下水道施設の広域監視・制御システムの実規模実証（2021～23 年度（予定）B-DASH 実証研究）により、普及展開に向けた技術の確立を実施。
⇒ B-DASH ガイドライン化や JS 技術基準への反映などによる技術の確立、普及展開を目標。

18

ロードマップ

19

3.2.

実施スキーム

技術開発は、図 3-1 に示すとおり、技術の開発・活用のフェーズに応じて、JS が固有財源を用いて自ら行う「基礎・固有調査研究」、民間企業などと共同で行う「共同研究」、ならびに、国や 地方公共団体などからの受託を受けて行う「受託調査研究」（競争的研究資金を含む）の 3 つのスキームにより実施する。

実施スキーム
受託調査研究

課題等の
設定

競争的
研究
資⾦
※

地方
受託
調査

共
同
応
募

技術の開発・活⽤フェーズおよび実施内容例・目的※
基礎
調査
研究

共同
研究

基礎調査

• 文献調査、アンケート・ヒアリング調査、実態調査、基礎実験等→ 技術開発動向、技術⽔準等把握、開発目標設定等

基礎研究• ラボ実験(数L規模)、ベンチスケール実験(数10L規模)等→ 基本的な原理・性能等把握、実⽤化可能性検証等

実⽤化研究• パイロットプラント(数m3以上規模) /実機等実験、ケーススタディー等→ 性能等検証、設計諸元等確⽴、導入可能性検証等

実証研究• 実規模/実機実証実験、ケーススタディー等→ 実規模での各種検証、維持管理性確認等

実施設導入• JS受託建設事業における開発技術の導入• 地方受託調査等による技術導入⽀援の実施

事後評価調査• 導入施設での現地調査、アンケート・ヒアリング調査等→ 実施設での性能・導入効果等把握・確認等

実⽤化

新技術導入制度等

導入技術

導入⽀援

※ 国受託調査(B-DASH、下⽔道応⽤研究を含む)のほか、
NEDOなどの各種補助・助成事業などを想定

固有
調査
研究
基準化

技術基準の制定・改訂

図 3-1

技術評価

• 技術評価の諮問、答申→ 技術の体系的整理、客観的評価

技術基準化• 基準化に必要な基礎資料の収集、整理・解析等→ 技術基準類への反映※) 全ての技術の開発・活⽤において全フェーズを実施するものではない。

技術の開発・活用フェーズと実施スキームの関係

技術開発の実施スキームの種類を表 3-7 に整理して示す。実施スキーム毎の詳細を
次項以降に示す。

20

表 3-7
実施スキーム

技術開発の実施スキームの種類

種 類

基礎調査研究技 術開 発 動 向や 技 術 水 準 の把 握 な どを 目 的 と した 調査 、 開 発目 標 や 開 発 条件 の 設 定な ど に 必 要
な実態調査や基礎実験などについて、JS 自らが行うもの。

固有調査研究開 発成 果 の 体系 化 、 導 入 技術 の 事 後評 価 調 査 や
技術評価、技術基準化に向けた基礎資料の収集、整理・解析などを目的として JS 自らが行うもの。

公募型共同研究

JS 自らが課題を設定し、共同研究者を公募して行うもの。
※今後の新規共同研究は公募型を基本とする。

提案型共同研究

民 間企 業 等 から 提 案 を 受 けた 課 題 につ い て 行 うもの。
※ 今後 、 原 則と し て 競 争 的研 究 資 金へ の 共 同 応
募 を目 的 と する 課 題 提 案 、簡 易 提 案型 お よ び フィールド提供型に限るものとする。

基礎・固有調 査 研 究

共 同 研 究説 明

簡易提案型共同
研究

短期間(6 ヶ月以内)での機器・装置の性能などの確認を目的とするもの。

フィールド提供
型共同研究【新設】

技 術開 発 実 験セ ン タ ー の 実験 フ ィ ール ド の 提 供の み を 目 的 とす る も の (JS は 研 究 実 施 に 関与 しない)。

特定共同研究国等受託調査研究
受 託 調 査研 究
地方受託調査研究

JS が相手方に共同研究を申し込むなど、上記に該当しないもの。
※ 大学 や 民 間企 業 な ど と の基 礎 研 究の 実 施 、 公
益 法人 や 業 界を 代 表 す る 協会 な ど との 共 同 研 究が想定される。
国 にお け る 課題 の 技 術 的 解決 な ど を目 的 と し て
国 土交 通 省 より 受 託 す る もの の ほ か、 競 争 的 研
究資金（B-DASH プロジ ェクト † や下水道応用研
究、各種研究補助・助成事業など）の受入れにより行うもの。
地 方公 共 団 体の 抱 え る 個 別の 技 術 的課 題 の 解 決を 目的 と し て、 地 方 公 共 団体 か ら の受 託 を 受 けて 行う も の （実 施 設 計 業 務等 の 一 部を 分 担 し て実施するもの（受託連携）を含む）。

下 水 道 革 新 的 技 術 実 証 事 業 （ Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage HighTechnology Project）†

21

3.2.1.

基礎・固有調査研究(1) 基礎調査研究
技術動向・水準の把握、開発目標や開発条件の設定などに必要な基礎調査について
は、JS 自ら実施すべきものであるため、引き続き、基礎調査研究として実施する。
基礎調査研究では、技術開発動向や技術水準の把握などを目的とした文献調査やアンケート・ヒアリング調査、開発目標や開発条件の設定などに必要な実態調査（水質調査、汚泥性状調査など）や基礎実験などを実施する。
また、技術開発部門を担う人材の育成の観点から、技術開発実験センターの実験設備を活用した基礎実験を OJT の一環として実施する。
(2) 固有調査研究
開発成果の体系化、導入技術の事後評価調査や技術評価、技術基準化に向けた基礎資料の収集・整理・解析などについては、JS 自ら実施すべきものであるため、引き続
き、固有調査研究として実施する。
複数の実施設で導入・供用された新技術や、導入第 1 号施設における供用開始後のフォローアップが必要と判断された技術などについて、実施設での性能・機能、導入効果などの把握や基準化に向けた基礎資料の作成などを目的として、事後評価調査を重点的に実施する。
本計画期間中、表 3-8 に示す 12 技術の事後評価調査の実施を予定する。ただし、対象技術および実施時期については、実施設の導入・供用状況などにより適宜見直し
を行う。
表 3-8

No.

事後評価調査実施予定一覧
年度

開発課題
番号

対象技術

＜ーーーーーーーーーー 6次中計 ーーーーーーーーーー＞

7次中計

2022

2027

2023

2024

2025

2026

備考(目的等)
新技術Ⅰ類。2020年度から継続。
基準化作業は2022年度に実施。
新技術Ⅰ,Ⅱ類(2技術)。2020年度から継続。
新技術Ⅰ類。第1号導入施設の供⽤開始後のフォローアップ。

1

Ⅰ-1

OD法における二点DO制御システム

事後調査 □基準化

2

Ⅰ-1

鋼板製消化タンク

事後調査

3

Ⅱ-1

最終沈殿池⽤傾斜板沈殿分離装置

事後調査

4

Ⅰ-1

次世代焼却炉事後調査 事後調査 技術評価

5Ⅱ-1

圧入式スクリュープレス脱⽔機(Ⅳ型)による濃縮一体化脱⽔法

事後調査

6

Ⅱ-1

超高度処理MBR

事後調査 事後調査 事後調査

7

Ⅱ-1

破砕・脱⽔機構付垂直スクリュー除塵機

事後調査

基準化作業

□基準化

新技術Ⅰ類。

8Ⅱ-1

多重板型スクリュープレス脱⽔機－II型

事後調査

基準化作業

□基準化

新技術Ⅰ類。

9Ⅱ-1

仮設⽔処理ユニット(単槽式MBR)

事後調査 事後調査

基準化作業□基準化 新技術Ⅰ類。

10

Ⅰ-1

アンモニア計を利⽤した曝気⾵量制御技術

事後調査 事後調査

11Ⅱ-1

全速全⽔位型横軸⽔中ポンプ

事後調査

基準化作業

□基準化 新技術Ⅰ類。

12

Ⅱ-1

下⽔汚泥由来繊維利活⽤システム

事後調査

基準化作業

□基準化 新技術Ⅰ類。

50

事後評価調査 実施件数

4

基準化作業

□基準化

基準化作業

3

5

22

新技術Ⅰ,Ⅱ類(4技術)。
□基準化

新技術Ⅰ類。
導入2施設の供⽤開始後のフォローアップ。

技術評価(2020.4答申)のフォローアップ。

―

新 技 術の 迅 速 か つ 円滑 な 実 施設 へ の 導 入 や普 及 促 進に 寄 与 す る こと を 目 的と し て 、
当該技術の特徴や性能、設計・維持管理上の留意点などの事項について、公正かつ客観的な評価を行うため、基礎・固有調査研究や共同研究などによる成果や国内外の知見などを体系的に整理し、技術評価 ‡ を実施する。
本計画期間中、表 3-9 に示す 3 技術の技術評価の実施を予定する。ただし、諮問技術や諮問・答申時期については、調査研究の進捗状況などにより適宜見直しを行う。
表 3-9
No.

開発課題
番号

技術評価実施予定一覧

諮問技術

実施予定
時期

2023.31

Ⅱ -1

水処理能力増強技術諮問
2024.3
答申2024.32

Ⅰ -1

次世代焼却システム

諮問2025.3
答申2026.33

Ⅱ -3

下 水 処 理 AI 技 術 利 活 用諮問2027.3答申

備 考 (目 的 等 )こ れ ま で に 開 発・実 用 化 し た 初 沈・反 応
タ ン ク・終 沈 の 能 力 増 強 技 術 の 整 理・体系化。今後の技術開発への反映。

現 状 の 技 術 水 準 の 整 理・体 系 化 に よ る 更
な る 脱 炭 素 化 に 向 け た 既 存 技 術 の 改 良・
改善、新技術の開発への反映。

下 水 処 理 場 に お け る AI 技 術 の 利 活 用 の
実 用 化・普 及 促 進 に 向 け 、計 画 期 間 中 の技術開発成果の整理・体系化。

技 術 評 価 は 、1974（ 昭 和 49）年 度 よ り 実 施 し て お り 、2022（ 令 和 4）年 3 月 末 ま で に 、理事 長 よ り 技 術 評 価 委 員 会 会 長 に 対 し て 33 件 の 諮 問 が 行 わ れ 、 会 長 よ り 理 事 長 に 対 し て 44 件の答申が行われている。
技 術 評 価 は 、学 識 経 験 者 お よ び 国・地 方 公 共 団 体 の 下 水 道 部 局 の 職 員 か ら 構 成 さ れ る JS の外 部 評 価 機 関 で あ る「 日 本 下 水 道 事 業 団 技 術 評 価 委 員 会 」に お い て 審 議 さ れ る 。技 術 評 価 に 係る専門的事項の調査・審議は、技術評価委員会の下部に設置する専門委員会にて行う（通常型 ）。 な お 、 通 常 型 の ほ か 、 技 術 評 価 を 既 に 実 施 し た 技 術 や JS が 開 発 ・ 実 用 化 し た 新 技 術 な
ど に つ い て 、そ の 後 の 技 術 開 発 の 進 展 や 実 施 設 導 入 の 実 績 な ど に 基 づ き 、適 用 範 囲 の 拡 大 や 技術改良の効果などに関して迅速に評価することを目的に、技術評価委員会会長が指名する委
員 等 が 専 門 事 項 の 調 査 を 行 う 方 式（ 簡 易 型 ）が あ る 。技 術 評 価 の 諮 問 か ら 答 申 に 要 す る 期 間 は 、
通常型では 1 年以上、簡易型では半年程度である。
‡

23

3.2.2.

共同研究(1) 公募型共同研究
既存技術の改良・改善や新技術の実用化・実証などについては、パイロットスケー
ルや実規模での実験の実施、実施設導入に向けた実機化が必要不可欠であるため、主として民間企業との共同研究により実施する。なお、技術開発成果の速やかな実施設
導入や 2030 年目標達成への貢献などの観点から、2040 年度までの実施設導入を目標とするカーボンニュートラル型下水処理システムを除き、原則として本計画期間中の開発・実用化（新技術選定など）が可能な技術を対象とする。
また、共同研究については、近年、民間企業からの課題提案による「提案型共同研
究」が主であったが、本計画に定める基本方針に則り、真に必要な技術開発に注力する観点から、今後は、JS 自らが課題設定を行う「公募型共同研究」を基本とする。
本計画期間中、表 3-10 に示す 8 課題の共同研究の公募を予定する。ただし、公募
課題および目的等については、技術開発動向に係る調査結果などに基づき、適宜見直しを行う。
表 3-10

No.

開発課題
番号

公募型共同研究実施予定一覧

年度
公募課題(案)＜ーーーーーー 6次中計 ーーーーーー＞

7次

2022

2027

2023

2024

2025

2026

備考(目的等)1

Ⅰ-1

バイオガス利⽤効率向上・普及拡⼤

公募

効率的なバイオガスの回収、未利⽤バイオガスの利活。⽤、⼩規模施設向け、遊休余剰施設の活⽤等。

2Ⅱ-1

低コスト型汚泥濃縮・脱⽔技術の開発

公募

更なる低イニシャル化、省エネ化、低含⽔率化。

3Ⅱ-1

反応タンク等処理能⼒増強技術

公募

4

Ⅱ-3

AI活⽤⽔処理運転/制御/予測技術

公募

AIによる⽔処理の⾃動運転/制御技術、処理⽔質予測技術。

処理能⼒増強技術の充実化(低コスト化、適⽤対象拡⼤(例:円形沈殿池能⼒増強)等)。

5

Ⅱ-3

AI活⽤汚泥処理運転/制御/予測技術

公募

AIによる汚泥処理の⾃動運転/制御/予測技術(例︓濃縮・脱⽔の凝集剤注入量制御等)。

6Ⅱ-２

下⽔汚泥資源(エネルギー/農業)利活⽤拡⼤

公募

バイオガス利⽤を除く、下⽔汚泥のエネルギー化(固形燃料化等)、農業利⽤(堆肥化、リン回収等)の下⽔汚泥資源化技術

7

Ⅰ-1

⼩規模⽔処理省エネルギー化

公募

⼩規模施設(OD法等)の設備更新時に既存躯体を活⽤して導入可能な省エネルギー型⽔処理技術等。

8Ⅰ-2

カーボンニュートラル型下⽔処理システム

公募

有機物回収・濃縮＋創エネルギー、超省エネルギー型⽔処理等。
2040年までの導入着⼿。

新規公募課題数

2

4

2

0

0

―

8課題公募、新規共研30件(6次中計KPI)を予定

注) 公募期間1年、個別の共同研究期間は最⼤3年とし、課題全体では公募開始年度を含め4ヶ年度と想定。

共同研究の公募にあたっては、民間企業などにおける応募準備や社内調整などに要する期間を考慮し、図 3-2 に示すとおり、同一課題について、応募者を一定期間（1年程度）公募し、四半期毎に共同研究者の選定を行うなど、共同研究制度の運用の見直しを行い、応募機会の拡大を図るものとする。
また、技術開発段階より基準担当部署や設計担当部署の視点を反映することにより、技術開発の効率向上および研究開発成果の最大化、新技術の選定および導入の円滑化を図ることを目的として、新たに共同研究におけるプロジェクトレビューを実施する。
24

なお、プロジェクトレビューは、研究着手時（研究計画策定後）および中間段階（研究着手時に時期を定める）に実施することを基本とする。

公募開始

4月

応募1次〆切5月

6月

応募2次〆切

7月

8月

審査

協定

9月

10月

応募3次〆切

11月

12月

1月

公募終了

2月

3月

4月

審査

協定

6月

共同研究実施
審査

協定

共同研究実施
審査

図 3-2

5月

共同研究実施協定

実施

公募型共同研究に係る共同研究者公募の新たな運用(案)(2) 提案型共同研究
民間企業等から提案を受けた課題について行う提案型共同研究については、原則として下記のいずれかに限り実施するものとする。
① 競争的研究資金 § への共同応募を目的とするもの。ただし、本計画に定める開発
課題のいずれかに該当するものに限る。
② 短期間での機器・装置の性能などの確認を目的とするもの（簡易提 案型共同研究）。ただし、本計画に定める開発課題のいずれかに該当するものに限る。
③ JS が保有する試験研究施設のフィールド提供のみを目的とするもの（フィールド提供型共同研究）。
簡易提案型共同研究については、6 次中計の事業推進計画に掲げる省エネルギー性能などによる調達基準の創設を踏まえ、機器・装置の省エネルギー性能などについて、民間企業が保有する開発データや導入施設における実績データなどに基づき、速やかに確認するなどにより、受託事業における脱炭素化技術の導入を促進するため、関連規程を改正し、実施要 件の緩和を行う。
また、技術開発実験センターの活用を促進するとともに、異分野を含む民間企業による下水道技術の開発を支援・誘導するため、関連規程を改正し、提案型共同研究の一形態として、JS による実験フィールド提供（実験ヤードまたは多目的実験用水槽の貸与、実験に供する汚水や上水、電力の供給）のみを目的とする共 同研究（フィールド提供型共同研究）を新たに創設する（図 3-3 参照）。なお、フィールド提供型共同研究の実施内容は、下水道事業に係るものであり、かつ、JS の業務の実施に支障のないものに限るものとする。
国 土 交 通 省 が 行 う B-DASH プ ロ ジ ェ ク ト や 下 水 道 応 用 研 究 な ど の ほ か 、国 立 研 究 開 発 法 人
新 エ ネ ル ギ ー・産 業 技 術 総 合 開 発 機 構（ NEDO）が 行 う 委 託 事 業 や 補 助・助 成 事 業 、独 立 行 政
法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業（科研費）などを想定。
§

25

JS

フィールド提供型応募者

応募申請
必要に応じてヒアリング

申請内容審査審査結果通知以下、審査結果が採択の場合
共同研究協定締結

研究計画書提出
負担⾦請求
フィールド提供

研究実施
負担⾦⽀払完了報告書提出

図 3-3

フィールド提供型共同研究の実施フロー(案)(3) 特定共同研究
特定共同研究とは、JS が相手方に共同研究を申し込むなど、公募型共同研究および提案型共同研究のいずれにも該当しない共同研究である。
革新 的な 脱炭 素化 技術 など に係 る基 礎的 な研 究 については、JS 単独での実施は 研
究資源（ヒト・モノ・カネ）の観点から効率的かつ効果的ではなく、大学などの研究機関や他分野を含む先進的な民間企業との連携が必要不可欠である。そこで、各種の基礎的な研究については、基礎・固有調査研究の成果などに基づき、JS 自らが開発課
題などを設定するとともに、共同研究者として相応しい者を選定し（民間企業については公募も含む）、特定共同研究として実施することを基本とする。
また、上記のほか、実施設を実験フィールドとして提供を受けるなどのため、地方公共団体の定める共同研究制度に基づき応募する場合や、公益法人や社団法人、業界を代表する協会などと行う共同研究については、引き続き、特定共同研究として実施する。
26

3.2.3.

受託調査研究(1) 国等受託調査研究
新技術の実用化研究や実証研究、革新的な脱炭素化技術に係る基礎的な研究については、民間企業や大学などの研究機関と共同して、競争的研究資金の積極的な獲得に努める。
また、競争的研究資金に係るもののほか、下水道事業の脱炭素化や生産性向上・高度化などに係る業務の受託を目指すものとする。
(2) 地方受託調査研究
地方公共団体の抱える個別の技術的課題の解決を目的とする地方受託調査（実施設
計業務等の一部を分担して実施するもの（受託連携）を含む）については、総合事務所および設計センターと連携し、更なる省エネルギー化や下水汚泥の利活用、地域バ
イオマスの受入による創エネルギーなど、受 託事業の推進につながる、脱炭素化や新技術の導入促進に資する技術検討を中心に受託する。
また、技術開発実験センターの実験設備（嫌気性消化実験装置、コンポスト実験装
置など）を活用した調査研究の受託を積極的に行う。

27

3.3.

試験研究施設3.3.1.

試験研究施設の概要

技術開発実験センターは、分流式下水道の実下水を用いたパイロットプラント規模の実証実験のための常設実験ヤードを確保するとともに、民間企業などとの共同研究を推進することなどを目的として、2001（平成 13）年 6 月に開所した。
技術開発実験センターでは、隣接する真岡市水処理センターより取水した分流式下
水道の実下水を用いて、比較的規模の大きいパイロットプラント実験を行えるほか、
実規模の反応タンクを模擬した多目的実験用水槽を用いて、散気装置や撹拌装置の性能試験などを行うことが可能である。開所以来、2022（令和 4）年 3 月末現在、累計で 67 者の共同研究で利用されている。
また、2017（平成 29）年度から 2021（令和 3）年度までを計画期間とした「基礎・固有調査研究の中期計画」に基づき、2020（令和 2）年度に新たに実験棟を建設するとともに、活性汚泥処理実験プラントや大型コンポスト実験装置など、JS が基礎・固有調査研究として独自に行う実験に必要な実験設備・装置を整備している。
技術開発実験センターの概要を表 3-11 に示す。
表 3-11

技術開発実験センター概要

開所年月2001(平 成 13)年 6 月

所 在 地

栃 木 県 真 岡 市 八 木 岡 1309 番 2

敷地面積

約 13,000m 2

主要施設

・ 研 究 棟 (RC 造 、 地 上 2 階 )・ 実 験 棟 (S 造 、 平 屋 )・ 実 験 ヤ ー ド (230m 2 ×9 区 画 )・多目的実験用水槽(W6m×L12m×D6m×1 槽 )実験原水

隣接する真岡市水処理センターより分流汚水を取水・ 流 入 下 水 ： 740m 3 /日・ 初 沈 後 水 ： 540m 3 /日

利用実績

累 計 67 者 (2022 年 3 月 末 現 在 )28

3.3.2.

試験研究施設の活用方針

技術開発実験センターについては、脱炭素化技術の開発拠点や災害支援の備蓄拠点などとして活用することにより、下水道技術の発展および社会全体に貢献するとともに、技術開発部門の活動拠点としての活用を図るものとする。
本計画期間中においては、以下に示す取り組みを進めるものとする。
(1) 脱炭素化技術の開発拠点化
革新的次世代脱炭素化技術の開発を促進、先導するため、技術開 発実験センターを活用した開発プロジェクトを提案、誘致する。
(2) 技術開発・施設運営の効率化
JS 全体での 働き方 改革の進展な どを踏ま えつつ、技 術 開発 実 験 セン ター の 技術 開
発部門の活動拠点化を進める。
また、実験施設（実験フィールド、多目的実験用水槽）の活用を促進するため、研究インフラの提供のみを行う「フィールド提供型共同研究」を新たに創設する（再掲）。
(3) 施設再構築の遂行
中長期的な技術開発実験センターの活用に向けて、開所後 20 年が経過し老朽化した設備の改築更新、ならびに、技術開発部門の活動拠点化に向けた執務室の整備などを計画的に実施する。
試験研究施設活用に係るロードマップを表 3-12 に示す。

表 3-12

項 目

脱炭素化技術の開発拠点化

試験研究施設活用に係るロードマップ
年度

2022

2023

開発プロジェク
ト提案・調整開発プロジェク
ト誘致

開発プロジェクトの実施

施設改造 ※

拠点運⽤(分室設置)

技術開発拠点化
技術開発・
施設運営
の効率化

フィールド提供型共
同研究

2024

2025

備 考

※ 研究棟2F研究室の分割による執務室設置等を想定★関連規程改正
制度運⽤

研究棟改修等⼯事 ※

施設再構築

2026

実施設計

電気設備(受変電・監視等)等
更新⼯事
実験設備等の補修、実験機器装置の更新等

29※予定⼯事内容・ 2022年度︓研究棟屋根防⽔、多目的実験⽔槽塗装・ 2023年度︓研究棟研究室改修

4. 技術活用
本章では、主として新技術導入制度を活用した開発技術の導入促進、開発技術の基
準化、および民間等開発技術の活用について、本計画期間中の取組みを定める。
4.1.

開発技術の導入(1) 新技術導入制度の概要
JS では、受託事業における新技術の円滑な導入を促進するため、開発者の申請に基づき、JS が積極的に導入を図る新技術を選定（技術選定）する「新技術導入制度」を2011（平成 23）年度より実施している。本制度における新技術の選定・導入のフローを図 4-1 に示す。

新技術Ⅱ類

新技術Ⅰ類

(公的機関が開発)

技術選定のフロー
⺠間企業等(共同研究者)

新技術Ⅱ類(⺠間企業が開発)

技術確認・技術選定のフロー
⺠間企業等
(開発者)

日本下⽔道事業団

日本下⽔道事業団

技術開発の実施

共同研究の実施

事前協議

事前協議
技術選定申請

技術選定申請

協定締結

協定締結

技術選定の
結果通知

技術確認の実施

技術選定の実施
技術選定の結果通知

協⼒して案件形成

新技術データベースに登録

協⼒して案件形成

実施設へ導入

新技術データベースに登録
実施設へ導入フォローアップ

図 4-1

技術選定の実施

フォローアップ

新技術導入制度における新技術選定・導入のフロー30

本制度における新技術とは、JS において基準化されていない下水道技術であって、
表 4-1 に示すものをいう。
表 4-1
分類

新技術の分類と対象技術
対象技術 ※2説 明 ※1

処理プロセス

機器・装置

新技術Ⅰ類

共同研究等によりJSが開発に関与した技術のうち、技術選定を⾏った技術

○

○

新技術Ⅱ類

公的な機関により開発・評価され、JSが技術確認、技術選定を⾏った技術

○

✕

新技術Ⅲ類

⺠間により開発され、JSが技術確認、技術選定を⾏った技術○✕※1︓技術確認とは、JSが実施設への適⽤性について確認を⾏うこと、技術選定とは、JSが受託事業への適⽤性を確認し、新技術として選定することをいう。
※2︓処理プロセスとは、国⼟交通省下⽔道事業課⻑通知「下⽔道施設の改築について」(平成28年4月1日国⽔下亊発第109号」別表中の中分類以上の施設等に係る技術、機器・装置とは、同別表の⼩分類に係る技術をいう。

本制度に基づき、2022 年 3 月末までに 45 技術（5 技術は有効期間終了）が選定され、うち 20 技術が 113 件の受託事業での導入が決定している。なお、技術選定の有効期間は選定通知の日から 5 年であり、1 回に限り延長が可能である（最大 10 年）。
(2) 新技術の選定
共同研究成果に基づく新技術Ⅰ類の選定を引続き積極的に行うことにより、下水道事業における技術開発を先導するとともに、受託建設事業における速やかな導入を促進し、延いては、下水道事業における脱炭素化の推進、下水汚泥の有効活用等による持続的な下水道事業経営の実現に貢献する。
【6 次中計公表 KPI ** 】計画期間中に新たに 15 技術の選定を目標とする。なお、
KPI 目標値は、新技術Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類の全てを対象とする。

(3) 新技術等の活用・導入促進
技術開発の成果を積極的に活用することにより、地方公共団体へ最適なソリューシ
ョンを提案し、持続的な下水道事業経営に貢献するため、JS 新技術導入制度に基づく新技術や JS が関与した B-DASH プロジェクトにより開発された技術（以下、これらを合わせて「新技術等」とする。）の導入件数の拡大を図る
【6 次中計公表 KPI】計画期間中に受託建設事業における 60 件の新技術等の導入決定を目標とする。

【6 次中計公表 KPI】2026 年度末における新技術導入率 ※ 100%を目標とする。
※ 選定後 2 年を経過した新技術（2022 年 3 月末時点で有効期間満了を除く）のうち実施設への導入が決定したものの割合。

**

重 要 業 績 評 価 指 標 （ Key Performance Indicators）

31

上述した目標の達成に向け、新技術等の活用・導入の促進を図るため、新たに以下の取組みを実施する。
① 全ての受託案件（計画設計、実施設計）において、新技術 等の 導入 検討を 実施する。


導入検討の確実な実施を図るため、「新技術等導入検討チェックシート」（仮称）を策定するとともに、設計センターおよび設計コンサルタントへの説明会を実施する。

② 新技術等の導入促進や具体の案件形成などについて、技術毎に年 1 回以上、新技術の選定を受けた者や共同開発者との意見交換の場を設ける。
③ 新技術等に関する JS 内外への積極的な情報発信を行う。


新技術選定時の記者発表に加え、新たに WEB を活用した説明会（JS 内外同時）を開催。

JS 社内向けの新技術説明会、自治体向けの WEB セミナー（2021 年度より開催）の充実化。



公開用ホームページ、新技術データベース（JS 内部）の充実化。


課題、ニーズからの新技術等の検索機能の整備。



WEB 説明会・セミナー等の講演動画の掲載（オンデマンド配信）。



説明動画の製作・掲載。

新技術パンフレット・カタログの発行（更新）。専門紙誌への投稿など。

(4) 導入技術のフォローアップの充実化
新技術等の更なる普及促進を図るためには、導入後の実施設における性能や導入効
果、不具合発生の有無、ならびに、これらを踏まえた技術の改良・改善などについて、
JS 自らが的確にフォローアップを行い、JS 内外に情報発信することが重要である。
以上のことから、導入技術のフォローアップの充実化を図るため、新たに以下の取組みを実施する。
① 複数の実施設で導入・供用された新技術等や、導入第 1 号施設における供用開始後のフォローアップが必要と判断された新技術等について、JS 自らが事後評
価調査を実施する。


複数の実施設で導入・供用され、かつ、事後評価調査で実施設において求め
ら れ る 性 能 や 導 入 効果 な ど が 確 認 さ れ た 新技 術 等 に つ い て は 、 当該 調 査結
果などに基づき基準化することにより、更なる導入促進を図る。



事後評価調査の結果については、JS 内外に向けて積極的に情報発信を行う。



開発者の申請に基づいて行う、JS 新技術導入制度における「事後 の技術確認制度」は廃止する。
32

② 事後評価調査の実 施や 技術資料の改訂な どの 必要なフォローア ップ を遅滞なく実施できるよう、技術選定を受けた者に対して、新 技術 の導入 実績 、導入 施設での不具合の発生やこれに対する技術の改良・改善などについて、JS 案件の有無に依らず毎年度報告を求める。


文書による報告に加え、ヒアリング（前項の導入促進の意見交換と同時）を実施。



正当な理由なく、報告を行わない場合は、技術選定の取消事由とする。

(5) 有効期間終了後の新技術の活用
新技術導入制度創設から 10 年が経過し、今後、最大 10 年の有効期間が終了する新技術が増加することから、新たに有効期間終了後の新技術の取扱いを定めることにより、有効期間終了後の活用を図るものとする。


有効期間終了後も 引続 き、受託建設事業 での 導入が必要と判断 され た新技術のうち、標準化が完 了し ていない技術また は標 準化が困難な技術 （例 えば、各種の汚泥焼却システムなど）については、「継続導入技術」に指定し、有効期間終了後は標準化技術と同等（JS 基準化技術）に取り扱う。


継続導入技術の指定の有効期間は 1 年とし、毎年度、受託建設事業での導入の必要性を踏まえ、継続の必要性を判断する。



指定および継続の要否は、技術選定を受けた者の申請に依らず、JS 自らの判断に基づき行う。なお、指定および有効期間の延長については、技術選定を受けた者に通知する。



継続導入技術の指定（継続を含む）については、新技術データベース（JS 内部）への継続登録やホームページへのリスト掲載などにより、JS 内外に周知する。



継続導入技術の指定にあたっては、導入施設の実績を踏まえ、必要に応じて技術選定時の適用条件や技術資料の修正を行うなど、技術資料の整備を行う。



継続導入技術以外の有効期間が終了した新技術は、従来とおり、「過去に選定された技術」として 、有 効期間終了後は、 新技 術データベースや ホー ムページのリストなどから抹消し、JS 基準外技術として取り扱う。

新技術選定の有効期間満了後の新技術の取扱いを図 4-2 に示す。

33

JSにおける基準化の有無による区分
JS基準外技術

JS基準化技術
継続導入技術

標準化技術

標準設計

JS新技術外技術

新技術
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類B-DASH
技術

有効期間終了
継続導入
必要あり

設計要領
等

機器 ・装置対 象技術 に よる区分

処理プ ロセス

標準化

JS新技術

標準化

技術資料

標準仕様
書

継続導入
必要なし

継続導入技術指定終了

標準化

新技術
Ⅰ類

⺠間開発
技術

過去に選定
された技術

⺠間開発
技術

有効期間終了
標準図等

標準化

継続導入
必要あり

技術資料

継続導入
必要なし

継続導入技術指定終了

図 4-2

有効期間満了後の新技術の取扱い

34

過去に選定
された技術

4.2.

開発技術の基準化

複数の実施設で導入・供用された新技術等について、事後評価調査を実施し、その調査 結 果 など に 基 づき 、迅 速 に 基 準 化 を 図 る こと に よ り、 新 技 術の 導入 を 加 速す る 。
【6 次中計公表 KPI】2021 年度末時点で複数の導入実績を有する 13 技術のうち、既に基準化済みの 2 技術を除く、11 の新技術を対象に基準 化を行う（表4-2 参照）。なお、基準化対象技術は、今後の新技術の導入状況および事後評価調査の実施状況に応じて、適宜見直しを行う。
処 理 プ ロ セ ス に 係 る新 技 術 に つ い て は 、 標準 設 計 や 設 計 要 領 な どの 作 成による標準化のほか、標準化が困難な技術については、技術資料の整備による基準化を図る。



機器・装置に係る新技術については、標準仕様書や標準図などの作成による標準化のほか、標準化が困難な技術については、技術資料の整備による基準
化を図る。
表 4-2

No.

基準化
予定時期

1

2022年5月

2

新技術基準化予定一覧(2022 年 3 月時点)
導入件数※

有効期間終了予定年月

多層燃焼流動炉 [Ⅱ類]5件

2022年5月

継続導入技術指定による技術資料の整備

2022年5月

過給式流動燃焼システム [Ⅱ類]3件

2022年5月

継続導入技術指定による技術資料の整備

3

2023年3月

OD法における二点DO制御システム [Ⅰ類]8件

2024年6月

2020〜2022年度︓事後評価調査
2022年度︓基準化作業(OD法標準設計改訂)

4

2024年3月

下部コーン型鋼板製消化タンク [Ⅰ類]2件

2026年9月

5

2024年3月

パッケージ型鋼板製消化タンク [Ⅱ類]3件

2026年9月

6

2025年3月

圧入式スクリュープレス脱⽔機（Ⅳ型）による濃縮
一体化脱⽔法 [Ⅰ類]3件

2025年6月

2023年度︓事後評価調査
2024年度︓基準化作業(設計要領化)

7

2026年3月

破砕・脱⽔機構付垂直スクリュー式除塵機 [Ⅰ類]6件

2027年5月

2024年度︓事後評価調査
2025年度︓基準化作業(標準仕様化)

8

2026年3月

多重板型スクリュープレス脱⽔機－Ⅱ型 [Ⅰ類]2件

2028年10月

2024年度︓事後評価調査
2025年度︓基準化作業(標準仕様化)

92027年3月

全速全⽔位型横軸⽔中ポンプ [Ⅰ類]3件

2029年2月

2025年度︓事後評価調査
2026年度︓基準化作業(標準仕様化)

10

2027年3月

単槽式MBRと高速凝集沈殿法による仮設⽔処理ユニット[Ⅰ類]

7件

2027年3月

2024〜2025年度︓事後評価調査
2026年度︓基準化作業(設計要領化)

11

2027年3月

下⽔汚泥由来繊維利活⽤システム [Ⅰ類]2件

2027年9月

2025年度︓事後評価調査
2026年度︓基準化作業(設計要領化)

技術名 [新技術類型]

備考

2020〜2022年度︓事後評価調査
2023年度︓基準化作業
鋼板製消化タンク技術をまとめて標準仕様化

上記のほか、随時、調査研究成果の技術基準類への反映を進める。

35

4.3.

その他技術の活用

脱炭素化や低コスト化、下水道施設の機能維持・向上、下水道事業の生産性向上・高度化などに資する、民間企業等が独自に開発または公的機関と共同で開発した技術（JS が関与しない B-DASH プロジェクトにより開発された技術や下水道審査証明技術など。以下、「民間等開発技術」という。）についても、JS が開発に関与した新技術等と同様に受託事業における積極的な活用を図る。特に下水汚泥の肥料利用など社会的ニーズが高く、素早い対応が求められる分野については、民間が新たに開発した技術を迅速に新技術Ⅱ類、新技術Ⅲ類として積極的に選定、導入促進を図る。また、導入実績のある技術についても積極的に調査・評価を行い、その結果を広く紹介するな
どして普及拡大に努める。
処理プロセスに係 る民 間等開発技術につ いて は、開発者の申請 に基 づき、新技術Ⅱ類・Ⅲ類に積極的に選定するとともに、導入促進を図る。



装置・機器に係る民間等開発技術については、JS 基準化技術や新技術等と比較するなど、積極的な導入検討を行う。



受託事業で複数の 導入 実績を有し、一定 の稼 働実績を有する民 間等 開発技術については、新技術 等と 同様に事後評価調 査を 実施し、その調査 結果 などに基づき、迅速に基準化を図ることにより、技術導入を加速する。

36

5. 計画のフォローアップ
本計画の実効性を確保し、技術開発・活用を円滑かつ確実に実施するため、6 次中計で定める KPI の定期的なフォローアップ、ならびに、JS 全体の事業の実施状況や社会情勢の変化、技術開発・活用の進捗状況などを踏まえ、必要に応じて計画の中間見直しを行うものとする。
上記に加えて、本計画に定める技術開発（開発課題）の実施状況については、技術
評価 委 員会 にお い て 、研究開発評 価 †† の一環と して毎年度 実施する 、 前年度の試 験研究実施状況および当該年度の試験研究実施計画の報告を通じて、フ ォローアップを継続的に行う。なお、本計画の計画期間の最終年度（2026 年度）には、技術評価委員会
において、技術開発の実施状況に係る完了評価を実施し、その結果を次期計画に反映するものとする。

研 究 開 発 評 価 は 、 JS が 行 う 研 究 開 発 に つ い て 、 技 術 評 価 委 員 会 に お い て 外 部 評 価 を 行 う
ことにより、その効率的かつ効果的な実施に資することを目的として実施している。
① 長 期 計 画 評 価：JS の 研 究 開 発 等 の 基 本 方 針 、研 究 開 発 分 野 、研 究 開 発 課 題 、目 標 、実 施
方 針 等 を 定 め る 長 期 計 画 に つ い て 、 長 期 計 画 の 策 定 前 （ 事 前 評 価 ） お よ び 完 了 時 （ 完 了評
価）に助言・提言を頂くもの。
② 研 究 開 発 課 題 評 価 ： 研 究 開 発 課 題 (基 礎 ・ 固 有 調 査 研 究 、 国 ・ 地 方 公 共 団 体 か ら の 受 託
研 究 調 査 、 共 同 研 究 ） に つ い て 、 前 年 度 の 実 施 状 況 お よ び 当 年 度 の 実 施 計 画 を 報 告 し 、試
験研究全般に係る助言・提言を頂くもの。
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