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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年10月11日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自【会社名】

前澤工業株式会社【英訳名】

Maezawa Industries, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目５番17号

令和元年６月１日

松原至

令和元年８月31日)

正（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市仲町５番11号【電話番号】

048(251)5511(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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神田礼司

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自至

会計期間
売上高

(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は(百万円)
包括利益

第73期
第１四半期
連結累計期間
平成30年６月１日
平成30年８月31日

自至

第74期
第１四半期
連結累計期間
令和元年６月１日
令和元年８月31日

第73期
自至

平成30年６月１日
令和元年５月31日

3,598

4,305

30,118

△842

△380

1,374

△827

△347

1,005

△799

△303

835

純資産額

(百万円)

15,971

17,28917,729

総資産額

(百万円)

28,99930,18832,447(円)△45.13△18.3554.11(円)――50.89(％)

55.1

57.3

54.6

１株当たり四半期純損失（△）
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向に加え、雇用情勢の着実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度〜2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は9,502百万円（前年同期比16.1％増）、売上高は4,305百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
損益につきましては、経常損失は380百万円（前年同期842百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は347百万円（前年同期827百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高3,626百万円（前年同期比34.3％増）、売上高2,111百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失125百万円（前年同期301百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高2,531百万円（前年同期比51.7％増）、売上高1,541百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失69百万円（前年同期278百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高3,344百万円（前年同期比12.3％減）、売上高652百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失217百万円（前年同期292百万円の損失）となりました。

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当第１四半期連結会計期間末における資産合計は30,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が1,153百万円、電子記録債権が914百万円減少しており、仕掛品が397百万円、商品及び製品が368百万円増加しております。
負債合計は12,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,819百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が1,088百万円増加しており、電子記録債務が1,573百万円、支払手形及び買掛金が659百万円、未払金が213百万円減少しております。
純資産合計は17,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が480百万円減少しております。
(2)

経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4)

研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、86百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計80,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和元年8月31日) (令和元年10月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

21,425,548

21,425,548

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

21,425,548

21,425,548――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

令和元年６月１日〜
令和元年８月31日

─21,425,548

─

資本金残高
(百万円)
5,233

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)
─

資本準備金残高(百万円)
4,794EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,462,300
普通株式
18,954,500
普通株式
8,748

発行済株式総数

21,425,548

総株主の議決権―(注)

189,545―――――189,545―

１２

単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)前澤工業株式会社

所有者の住所
東京都中央区新川
１丁目５番17号

計―

令和元年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,462,300―

2,462,300

11.49

2,462,300―

2,462,300

11.49

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(令和元年８月31日)

7,584
5,553
2,960
2,429
2,080
1,156798△28/16※１※１6,756
4,399
2,046
2,798
2,477
1,237527△122,560

20,242

2,075
893
449
3,613

2,045
893
436
3,613

7,031

6,988

50

46

2,815
△102,921
△11

2,805
9,886
32,4472,910
9,946
30,188EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払賞与
未払法人税等前受金
賞与引当金工事損失引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和元年８月31日)

2,717
4,322
184
928
15
600
513
197
1,480
−
126
9
468

2,057
2,749
184
928
15
387
−
29
2,569
161
117
26
639

11,564

9,864

324
1,605
1,007
55
37
123

274
1,525
1,008
52
36
137

3,153
14,717

3,033
12,898

5,233
4,801
8,003
△802

5,233
4,801
7,523
△80217,236

16,755

489

534

489
3
17,72932,447534−
17,28930,188EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)
3,598
3,221(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日
至 令和元年８月31日)
4,305
3,483

376
1,249
△8738211,235△413035203633740

50516△842

7△380141△8444△3858△248△46△16△827△827△37△347△34710/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)△827(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日
至 令和元年８月31日)△347284428△799

44△303△799−△303−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(令和元年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(令和元年８月31日)

受取手形及び売掛金−百万円

265百万円

電子記録債権−百万円

10百万円(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日
至 令和元年８月31日)
101百万円

108百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成30年６月１日

至平成30年８月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成30年８月30日
定時株主総会

普通株式

110

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成30年５月31日 平成30年８月31日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自令和元年６月１日

至令和元年８月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年８月29日
定時株主総会

普通株式

132

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１平成30年６月１日

至平成30年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

1,851

1,198547

3,598−

3,598372278

△78−

1,855

1,271549

3,676

△78

3,598

△301△278

△292

△872

△1△873

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）(注) １２セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自１

令和元年６月１日

至令和元年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

2,111

1,541652

4,305−

4,305

557265△65−

2,117

1,598654

4,370△654,305

△125

△69

△217

△412

△0△413

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）(注) １２セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日
至 令和元年８月31日)△45.13△18.35

△827

△347

△827

△347

−

−

18,333

18,963

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月９日
前澤工業株式会社
取締役会

御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

升岡昇

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊野充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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