はちどり BANK＠とやま 定款
第１章総則

（名称）
第1条

本団体は、「はちどり BANK＠とやま」と称する。

（目的）
第２条 あなたのお金に意思を。お金の地産地消をめざして、この富山で健全性、公共性の高い事業、環境や福祉などに関わる事業に対し、本団体は地域社会づくりに賛同されるみなさまから出資という形でお金をお預かりし、特定非営利活動として行われる貸付やさまざまな地域づくりの未来に対して融資していくことを目的とする。
（事業）
第３条 本団体は、前項の目的を達成するために、次の事業を行う。
1．出資金の募集、受入
2．会員の事業に対する融資
3．啓発、広報および情報の提供
4．会員に対する支援、およびコンサルティング業務
5．その他、前項の目的を達するための事業（主たる事務所の所在地）
第４条 本団体は、主たる事業所を富山県富山市八ヶ山 145 に置く。
（公告の方法）第５条 本団体の公告は、主たる事務所での掲示で行う。
この定款で定めるもののほか、第２条の目的を達成するために必要な事項は、規則および細則で定める。
（規則および細則）
第６条 この定款で定めるもののほか、第２条の目的を達成するため必要な事項は、規則および細則で定める。

第２章

会員

（種別）
第７条 本団体は、第２条に記載する本団体の目的に賛同し、出資をする個人および団体により構成される。
本団体の会員は、次の２種類とする。
1．正会員：本団体の目的に賛同し、出資する個人及び団体。
2．サポート会員：本団体の目的に賛同し、本団体の活動を支援し、本団体が提供する情報を希望する個人及び団体。
（会員の資格）第８条 次に掲げるものは、本団体の正会員となることができる。
1．個人、ただし 20 歳未満の者が会員となろうとする場合は法定代理人の同意を必要とする。
2．法人その他の団体
1（加入の申込）
第９条

会員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した細則に定める様式の加入申込書を提出し、理事会の承諾を得なければならない。
1．氏名または名称もしくは商号および代表者氏名
2．住所または事業所の所在地
3．生年月日または設立年月日4．希望する出資口数（出資金額）
第 10 条 出資１口の金額は 1 万円とし、次に定める口数の出資を要する。
1．個人 １口以上
2．法人その他の団体 ５口以上（加入および出資金の払込）
第 11 条 1．出資は、全額払込とする。
2．出資金の払込が確認された時点で、出資者となることができる。
（譲渡の禁止）第 12 条 正会員は会員としての地位および持分払戻請求権を譲渡することはできない。
（退会）
第 13 条 1．正会員は、退会しようとする日の１ケ月以上前に理事に対してあらかじめその予告をした上で退会することができる。
2． 退会するときは、細則に定める様式の退会申込書に記載して、理事に提出しなければならない。
3．正会員が次の各号に該当したときは、退会とみなす。ただし、第１４条第１項による届出をした場合はこの限りではない。
（１）死亡または解散、合併（２）破産手続開始の決定、または後見の審判を受けたとき（３）第１０条に規定する要件を満たさなくなったとき（相続等による加入）
第 14 条 1．正会員が死亡または解散、合併した場合、相続をする者または清算人が第９条に準じ、３ケ月以内に加入申請書を届け出ることにより、正会員としての地位を継承することができる。
2．前項による届出がない限り、相続をする者または清算人は正会員としての地位を主張できない。
（除名）
第 15 条

1．正会員が次の事項に該当するとき、総会の決議によりこれを除名することができる。
（１）本団体の定款または規則もしくは法令に違反したとき（２）本団体の名誉を毀損し、または団体の目的に違反する行為をしたとき
2．前項の規定により正会員を除名する場合は、理事会の決議を経て、当該正会員を除名する旨を討議する総会の１週間前までに、代表理事が当該正会員あてに通知するとともに、同総会において、当該会員に弁明の機会を与えねばならない。

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（出資口数の減少）
第 16 条

1．出資者（正会員）は、第１０条に規定する要件を満たす限り、出資口数を減少させることができる。
2．出資口数を減少させるときは、細則に定める様式の出資口数減少申込書に記載して提出しなければならない。

（持分の払戻）第 17 条 1．出資者（正会員）は、出資金の払戻しを受ける場合、当該出資者が出資した金額を上限としてその持分の払戻しを受けることができる。ただし、第４５条に基づき出資口数を減少させた場合はこの限りではない。
2．払戻の額は、決算終了後の本団体財産の状況を勘案し、出資者間の公平を保つよう考慮したうえで、定められた規則に基づいて計算される。ただし、やむを得ない事情があるときは、理事会の決議により規則に基づく計算方法を変更することができる。
3．本団体は、前項の払戻の額について、当該出資者から請求があった場合、その計算根拠を示さなければならない。
4．持分の払戻は、決算終了後の理事会が定める時期に行う。

第３章

役員（種類および定数）
第 18 条

1．本団体には、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以下（２）監事 １人以上３人以下2．理事のうち１人を代表理事とし、２人以下を副代表理事とする。

（選任）
第 19 条

１．本団体の役員は、総会において選任する。
２．役員の選任は、総会において別に定める方式により行う。
３．代表理事および副代表理事は、理事の互選とする。
４．監事は理事を兼ねることができない。

（任期）
第 20 条

１．役員の任期は就任後２年以内の最終事業年度に関する定時総会終結までの時とする。なお、再任は妨げない。
２．補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３．前２項の規定にかかわらず、役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

（欠員補充）
第 21 条 理事または監事について、第１８条に定める員数を欠くこととなった場合には、遅滞なく補充しなければならない。

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（解任）
第 22 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
１．心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
２．職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（職務）第 23 条１．代表理事は、本団体を代表する。
２．副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときまたは代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の決議に基づき、本団体の業務を執行する。
４．監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）本団体の財務状況を監査すること（２）理事の業務執行状況を監査すること（３）財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、理事会および総会を招集すること（５）理事の業務執行状況または本団体の財産の状況について、理事に意見を述べること

第４章

総会および理事会（総会）
第 24 条

１．総会は、正会員をもって構成する。
２．総会は定時総会と臨時総会とする。
３．定時総会は毎年事業年度終了後２ケ月以内に開催する。
４．臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
（１）理事の過半数が必要と認めたとき（２）３分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面によって、代表理事に対し、開催の請求があったとき（３）第２３条第４項第４号の規定に基づき、監事が開催の召集をしたとき（招集）
第 25 条

１．総会は、前条第４項第３号の場合を除いて、代表理事がこれを召集する。
２．代表理事は、前条第４項第１号または２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日に会議を招集しなければならない。
３．総会を招集するには、開催日より１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項を書面または電磁的方法により通知しなければならない。

（総会の議決権）
第 26 条

１．会員は、その出資口数の多少に関わらず、各１個の議決権および選挙権を有する。
２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
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（総会の議長）
第 27 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の議事）
第 28 条

総会の議決は、この定款および法令に別段の定めがある場合を除き、議決権総数の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数で決する。

（総会の議決事項）
第 29 条

総会はこの定款で規定する場合のほか、次に掲げる事項について決議する。
（１）決算に関する事項（２）定款の変更に関する事項（３）理事および監事の選任または解任に関する事項（４）その他理事会が総会に付すべき事項として決議した事項（議事録）
第 30 条 １．総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時および場所（２）出席者数および出席者氏名（書面または電磁的方法表決者または表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および決議の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長およびその会議に出席した理事２名が署名する。
（理事会）
第 3１条

１．理事会は、理事をもって構成する。
２．理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）過半数の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３）監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき

（招集）
第 3２条

１．理事会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事がこれを招集する。
２．代表理事は、前条第２項第 1 号または２号の規定のよる請求があったときは、その日から１０日以内に会議を招集しなければならない。
３．理事会を招集するには。各理事に会議の日時、場所、目的たる事項を開催日の３日前までに通知しなければならない。

（理事会の議決権）
第 3３条

１．理事会において、理事は平等の議決権を有する。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法を以って議決し、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで5きない。
（理事会の議長）
第 3４条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（理事会の議事）第 3５条

理事会の議事は、理事の半数以上が出席し、出席理事の議決権の過半数で決する。

（理事会の議決事項）
第 3６条

１．理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）第３条各号に定める事業執行に関連する重要事項の決定（２）総会により決議した事項の執行に関すること（３）総会に付議すべき事項を決定すること（４）その他本団体の運営に関する必要な事項
２．理事会は、定款または総会議決に基づいて規則および細則を定めることができる。

（議事録）
第 3７条

第５章

理事会の議事録については、総会に準じた議事録を作成する。

経理および会計（事業年度）
第 3８条

事業年度は９月１日から翌年８月３１日とする。

（事業計画および収支予算）
第 3９条

本団体の事業計画およびこれに伴う収支予算書は、毎事業年度ごとにこの定款の定めを尊重して代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。

（暫定予算）
第４０条

１．前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第 4１条

１．予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費をもうけることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。

（借入金）
第 4２条

１．本団体は借入を行なうことができる。
２．借入は理事会の決定により行うものとする。

（事業引当金）第 4３条

事業引当金は将来の事業の損失に引き当てるものなので、その額は規則によって算出されなければならない。

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（剰余金の処分）
第 4４条

１．剰余金は、次期繰越金として処分し分配は行わない。ただし、総会において決議したときは、その他の積立金を積み立てることができる。
２．正会員に対して剰余金の分配および出資額を超えた出資の払い戻しを行わない。

（損失の処理）第 4５条

１．損失の補填は、事業引当金、第４４条ただし書きその他の積立金の順によって行う。
ただし、特定の出資者による特定担保提供融資における損失の補填は、当該出資者からの特定出資金から行い、不足が発生する場合は、通常融 資の損失補填の取り決めに準じる。
２．前項の規定によっても損失の補填に不足がある場合は、総会の議決により出資口数を減少させることができる。
３．前項の規定により出資口数を減少させる場合は、持分を払い戻すことなく出資口数に応じて同一の割合で減少させる。ただし、欠損金は翌期に繰り越すことができる。
４．前二項の規定により出資口数が減少した場合は、第１０条の規定は適用しない。

（事業報告および決算）
第 4６条

本団体の貸借対照表、損益計算書、事業報告書、余剰金の処分または損失の処理に関する議案とこれらの付属明細書は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会および総会の決議、承認を受けなければならない。

第６章

定款の変更、解散（定款の変更）第 4７条

本団体が定款を変更するには、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議がなければならない。

（解散の事由）
第 4８条

１．本団体は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）正会員が１名となったとき（３）合併（４）破産手続開始決定（５）事業の全部の譲渡
２．前項第１号の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議がなければならない。

第７章

清算

（清算方法）
第 49 条

１．本団体の解散の場合における団体財産の処分方法は、総会の議決によりこれを定める。
２．清算人の選任および解任は、総会の決議をもって決する。

7（残余財産の帰属）
第 50 条

１．本団体の解散（合併または破産手続開始決定による解散を除く）に際しては、解散の議決に先んじて、第１７条の規定による出資金の払戻し（払戻しの額は、正会員が出資した金額を限度とする）を行う。
２．解散後の残余財産については、解散総会の議決により本団体と同趣旨の法人または国または地方公共団体に帰属させる。
３．総会で決定できないときは、清算人が決定する。

第８章

雑則（合意管轄裁判所）
第 5１条

本団体に紛議が生じたときは、審議誠実の原則により、双方協議の上解決するものとするが万一、訴訟または法律上の紛争が生じた場合は、本団体の主たる事務所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

附 則
１．この定款は、本団体成立の日から施行する。
２．本団体の設立当初の事業年度は、第３８条の規定にかかわらず、本団体成立の日から２０１２年８月３１日までとする。
３．本団体の設立当初の役員の任期は、第２０条第１項の規定にかかわらず、最初に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
４．本団体の設立当初の事業計画および収支予算は、第３９条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．本団体の設立当初の役員は次に掲げるものとする。
代表理事

向早苗

副代表理事

大角成市

理 事

荒屋正樹

理 事

上野聖人

理 事

片山諭志

理 事

島田勝彰

監 事

石橋孝史

附則

この規定は、平成２３年９月４日から施行する。

履歴

平成２４年８月２２日改正

履歴

平成２６年１０月２２日改正 ２０１３年度定期総会決議第５号

履歴

平成２７年１０月１８日改正 ２０１４年度定期総会決議第５号

履歴

平成３０年 1 月 31 日改正

第１回臨時総会決議第１号

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