○池田町町民くらしづくり活動団体への支援に関する要綱

（目的）
第１条

この要綱は、公益活動団体等（ボランティア活動を行う団体、特定非営利活動法人その他の非営利活動を行う団体であって、まちづくり、農林商工、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成、その他の社会貢献に係る分野の活動をしているものとする。以下「団体等」という。）に対し、町民くらしづくり活動団体支援金（以下「支援金」という。）を交付する制度（以下「町民くらしづくり活動団体支援制度」という。）を設けることにより、団体の活動の支援及び促進を図り、もって住民の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「支援事業」とは、支援金の交付対象となる事務又は事業をいう。
２

この要綱において「支援事業者」とは、支援事業を行うものをいう。
（交付資格団体）

第３条

支援金の交付を受けることができるものは、次に掲げるすべての要件を満たしている団体等とする。
(1)

池田町内に主な活動場所を有し、その構成者の過半数が池田町内に在住、在勤又は在学していること。
(2)

規約、会則、定款等を有していること。

(3)

第６条の規定による申請書の提出時において１事業年度以上継続的に活動をしていること。
(4)

法令、条例等に違反する活動をしていないこと。

(5)

公の秩序又は善良の風俗を害する活動をしていないこと。

(6)

宗教的活動又は政治的活動をしていないこと。

２

前項の規定にかかわらず、同項第３号の要件を満たしていない団体等であっても、その設立の経緯等を考慮して、同号の要件を満たしている団体等に準ずるものとして町長が認める団体等については、支援金の交付を受けることができる。
（交付を受けることができる事業）

第４条

支援金の交付を受けることができる事業は、町内において実施し、町民を主たる対象とする事業であり、次の各号に掲げる要件を満たしている事業とする。
(1)

営利を目的とせず、不特定多数のものの利益の増進に寄与する活動を自主的かつ継続して行うものであること。
(2)

法人設立の認証を受けた団体がその設立の準備を行うものであること。
２

前項の規定にかかわらず、町民くらしづくり活動団体支援制度を設けた趣旨に合致しているものとして町長が認める事業については、支援金の交付を受けることができる事業とする。
（支援金の額等）

第５条

支援金の額は、予算の範囲内で支援対象経費の２分の１以内の額とし、その限度額は次のとおりとする。この場合において、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
種類
法人設立事業支援回数
設立年度１回

町民くらしづくり活動 １年度につき１回。ただし、設事業
２限度額
50,000円
100,000円

立から４年以内、通算３回まで
次の各号に掲げる経費は、対象経費から除外するものとする。

(1)

団体の運営経費（人件費及び食糧費に相当する経費）。ただし、法人設立費を除く。
(2)

その他支援することが適当でないと認められる経費

（交付の申請）
第６条

支援金の交付を受けようとする団体等は、池田町町民くらしづくり活動団体支援金交付申請書（別記第１号様式）及び次に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に町長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書

(2)

活動予算書

(3)

構成員名簿

(4)

団体概要調書、規約、会則、定款等の写し（法人設立事業のみ）(5)

その他町長が必要と認めるもの（支援金交付事業の審査及び決定）
第７条

支援金交付事業の審査に当たっては、別表に掲げる者で構成する審査委員会において審査するものとする。
２

審査委員会の委員長は副町長をもって充て、委員長は会議を主宰し、必要に応じて会議を招集するものとする。

３

委員長は、町長に審査の結果を報告するものとする。

４

町長は、審査委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で支援金の交付を決定するものとする。
（支援金の通知）第８条

町長は、前条の規定により支援金の交付を決定した団体に対し、池田町町民くらしづくり活動団体支援金交付決定通知書（別記第２号様式）により、交付決定額その他必要な事項を通知するものとする。
２

町長は、支援金の交付決定の通知をする場合において、支援金交付の目的を達するために必要な条件を付すことができる。

３

支援金の交付を決定されなかった団体に対しては、池田町町民くらしづくり活動団体支援金不交付決定通知書（別記第３号様式）により通知する。
（交付申請の取下げ）

第９条

支援金の交付の申請をした団体は、前条第１項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る支援金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに、池田町
町民くらしづくり活動団体支援金交付申請取下書（別記第４号様式）により当該申請の取下げをすることができる。
（支援事業の変更、中止、廃止）
第10条

支援事業者は、支援金事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更（町長が認める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、遅滞なく池
田町町民くらしづくり活動団体支援事業変更申請書（別記第５号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

支援事業者は、支援事業を中止し、又は廃止しようとするときは、遅滞なく池田町町民くらしづくり活動団体支援事業中止（廃止）申請書（別記第６号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

３

支援事業者は、支援事業が予定の期間内に完了しないとき、又は支援事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく町長に報告しその指示を受けなければならない。

４

町長は、第１項若しくは第２項の申請書の提出があった場合、又は前項の報告があった場合において、その内容を調査し、支援金の交付の決定の内容を変更する必要があると認めるときは、速やかに池田町町民くらしづくり活動団体支援金交付変更通知書（別記第７号様式）により当該支援事業者に通知するものとする。
（報告書の提出及び支援金の支払）

第11条

第８条第１項の通知を受けた団体は、支援事業終了後速やかに池田町町民くらしづくり活動団体支援金支払請求書（別記第８号様式）、池田町町民くらしづくり活動団体支援事業実績報告書（別記第９号様式）及び次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)

事業報告書

(2)

活動計算書

(3)

その他町長が必要と認めるもの（調査の実施）第12条

町長は、支援金の交付の決定をした場合において、必要があると認めるときは、資料の提出を求めるなど調査を行うことができる。
（交付決定の取消、支援金の返還）
第13条

町長は、支援金の交付の決定をした場合において、次のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(1)

支援金の対象となる経費が支出されないとき。

(2)

支援金交付申請書の内容と事実が著しく異なったとき。

(3)

この要綱の規定及び支援金の交付決定に付した条件に違反したとき。

町長は、前項の規定により支援金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合においては、速やかにその旨を当該団体に池田町町民くらしづくり活動団体支援金返還命令書（別記第10号様式）により通知し、当該取り消しに係る部分に関し既に支援金が支払われている場合においては、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（委任）

第14条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、平成18年７月１日から施行する。
附則（平成20年３月31日要綱第７号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成27年12月24日要綱第31号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成31年３月11日要綱第５号）

この要綱は、公布の日から施行する。

別表（第７条関係）
副町長、総務部長、建設部長、民生部長、団体等の活動を所管する各課長別記第１号様式（第６条関係）
別記第２号様式（第８条関係）
別記第３号様式（第８条関係）
別記第４号様式（第９条関係）
別記第５号様式（第10条関係）
別記第６号様式（第10条関係）
別記第７号様式（第10条関係）
別記第８号様式（第11条関係）
別記第９号様式（第11条関係）
別記第10号様式（第13条関係）