【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月26日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)【会社名】

株式会社ビックカメラ

【英訳名】

ＢＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

03－3987－8890【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長兼経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長兼経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＡＭＥＲＡ宮嶋ＩＮＣ．
宏幸(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

－ 1 －

金澤

正晃

金澤

正晃

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

第28期

平成20年９月１日
平成20年11月30日

自至

平成19年９月１日
平成20年８月31日

売上高

(百万円)

138,510

630,740

経常利益

(百万円)

909

16,612四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,229△1,662

純資産額

(百万円)

54,622

58,089

総資産額

(百万円)

249,042

238,183

１株当たり純資産額(円)

30,266.23

32,281.65

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△733.61△1,072.93

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

20.4

22.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,1851,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△620

△17,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,1718,005

現金及び現金同等物の四半期末(期末)
残高

(百万円)

24,821

22,455

(人)

5,648

5,709

従業員数
(注) 1.
2.
3.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の持分法適用関連会社となっております。
持分法適用関連会社
名称
株式会社ベスト電器(注) 1.
2.
3.

住所
福岡県福岡市博多区

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

31,832 物品販売事業

15.1

関係内容
当社と業務提携しております。

「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
議決権の所有割合は、当該会社における平成20年８月31日現在の総株主の議決権 179,515個を基準として算出しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数(人)(注) 1.
2.

5,648（3,577）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数(人)(注) 1.
2.

4,133（1,710）

従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
品目別売上高当第１四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
(百万円)

品目別

構成比
(％)

カメラ

10,7737.8

テレビ

11,982

8.6

ビデオデッキ・カメラ

6,580

4.8

オーディオ

6,226

4.5

ＡＶソフト

2,526

1.8

その他

3,805

2.7

41,894

30.2

冷蔵庫

2,706

2.0

洗濯機

2,319

1.7

調理家電

2,563

1.8

季節家電

3,171

2.3

理美容家電

3,362

2.4

その他

3,522

2.5

17,646

12.7

パソコン本体15,12010.9

パソコン周辺機器

8,939

6.5

パソコンソフト

4,672

3.4

携帯電話

12,294

8.9

その他

9,468

6.8

50,496

36.5

ゲーム

8,764

6.3

時計

3,377

2.5

書籍

392

0.3

メガネ・コンタクト

1,124

0.8

その他

13,881

10.0

27,54119.9

物品販売事業

137,57999.3

その他の事業

931

0.7

138,510100.0

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品小計

合計(注) 1.
2.

3.

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度において情報通信機器商品の「パソコン周辺機器」及び「その他」に含めておりましたデジ
タルカメラ及びそのアクセサリーについては、当第１四半期連結会計期間より音響映像商品の「カメラ」に含めて表示しております。
その他の事業には放送事業の売上高 838百万円が含まれております。

－ 4 －２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、平成19年２月８日に締結しました当社と株式会社エディオンの間の資本業務提携契約を平成21年
２月８日付で解消しております。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）におけるわが国経済は、

サブプライム問題に端を発した世界的金融危機の中、株価の大幅な下落、円高により、設備投資や雇用の抑制、個人消費の低迷から景気は急速に後退してまいりました。
当家電小売業業界では、大画面薄型テレビ（液晶・プラズマ）、ブルーレイディスクレコーダー及び、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、エアコン等の省エネ・高付加価値商品の売上高は堅調でしたが、パソ
コン、ゲーム等が不振でした。全体的には個人消費が低迷する中で業界全体としては厳しい市場環境で推移しました。
このような環境下、当社グループは「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」の一層の強化を目指して、価格・品揃え・接客・サービス・店作りにおいて、お客様に更にご満足いただけるような改善を重ねてまいりました。
店舗展開につきましては、平成20年11月20日にビックカメラ浜松店を開店しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は 1,385億10百万円、営業利益は６億48百万円、経常利益は９億９百万円、四半期純損失は投資有価証券評価損等の計上により 12億29百万円となりまし
た。

(2)
①

財政状態の分析
資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 108億59百万円増加（前連結会計

年度末比 4.6％増）し、2,490億42百万円となりました。主な要因は商品及び製品の増加 103億24百万円によるものであります。
②

負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 143億26百万円増加（前連結会

計年度末比 8.0％増）し、1,944億20百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加 150億47百万円によるものであります。
③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34億67百万円減少（前連結

会計年度末比 6.0％減）し、546億22百万円となりました。主な要因は剰余金の配当 16億75百万円と四半期純損失の発生 12億29百万円によるものであります。

－ 5 －

(3)

キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、

前連結会計年度末に比べ 23億65百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には 248億21百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 71億85百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加103億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億20百万円となりました。これは主に、定期預金への預入３億83
百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 101億71百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加
150億47百万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)①

設備の新設、除却等の計画
重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設における変更はありません。

②

重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。

③

会社名

事業所名

所在地

完成年月

提出会社

浜松店

静岡県浜松市中区

平成20年11月

重要な設備の新設、除却等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

－ 7 －

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年２月26日)

普通株式1,675,902

1,675,902

計1,675,902

1,675,902

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,675,902－

18,402－

17,976

平成20年９月１日～
平成20年11月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

－ 8 －(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

1,675,902

1,675,902

－

－

－

－

発行済株式総数

1,675,902－－

総株主の議決権－

1,675,902－

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注)－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年９月

10月

11月

最高(円)

56,40042,70034,900

最低(円)40,00022,56027,520(注)平成20年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－ 9 －３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

代表取締役会長－

新井隆二

平成21年２月20日

取締役

総務部長

曽我

邦夫

平成21年２月20日(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役総務部長

取締役総務担当

氏名川村－ 10 －

仁志

異動年月日
平成21年２月20日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビ
ューを受けております。

－ 11 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金

26,951
21,97453,0680244
262
18,839△45

24,202
21,482
42,7430
189
330
19,658△33

流動資産合計121,294

108,573

18,87940,9152,687

18,50440,9132,636

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計62,482※1

62,054

14,248※2

14,32928,382
24,400△1,94728,47926,500△1,94650,83653,033

127,566

129,417

繰延資産

181

192

資産合計

249,042

238,183－ 12 －

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

52,37545,63922,910
720
771
2,880
12,802
13,51045,84430,592
23,441
720
5,684
1,851
12,955
13,279151,610

134,369840
35,452
4,481
23
2,011

900
38,555
4,300
612
1,355

42,81045,724

負債合計

194,420

180,094

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

18,402
17,976
16,02918,402
17,976
18,934

株主資本合計52,40855,313

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,684△1,212

評価・換算差額等合計△1,684△1,212

少数株主持分

3,898

3,988

純資産合計

54,622

58,089

負債純資産合計

249,042

238,183－ 13 －

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

138,510
105,641

売上総利益

32,869

販売費及び一般管理費※1

32,220

営業利益

648

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
補助金収入
その他

11
26
67
214
216
360

営業外収益合計

897

営業外費用
支払利息
その他

402
234

営業外費用合計

637

経常利益

909

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

24
1,578

特別損失合計1,602

税金等調整前四半期純損失（△）△693

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額655△40

法人税等合計615

少数株主損失（△）△79

四半期純損失（△）△1,229－ 14 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△693
712
65
12
1,028
△153
181
△588
△11
402
0
△67
24
1,578
△441
△10,311
6,638
251

小計

△1,372

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11△402△5,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,185

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入持分法適用の範囲の変更を伴う関連会社株式の取得による支出
その他

△383
△287
△89
△5
49
2
△229
319
△45
48

投資活動によるキャッシュ・フロー

△620

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

15,0472,000△5,634△60△1,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,171

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,365

現金及び現金同等物の期首残高

22,455

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 15 －

24,821

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

(自
1.

2.

当第１四半期連結累計期間
平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)

持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間から、株式を追加取得し影響力が増したため、株式会社ベスト電器を持分法の適用の範囲に含めております。
会計処理基準に関する事項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益及び経常利益がともに161百万円減少し、税金等調整前四半期純損失が161百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 16 －

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)
1. 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2. たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
3. 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
4. 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
該当事項はありません。

至平成20年11月30日)【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年11月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引
当金残高を、固定負債の「その他」に計上しております。

－ 17 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)※1. 有形固定資産の減価償却累計額
16,252百万円※2. のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺し無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は次の通りです。
のれん
816百万円負ののれん△148百万円
差引667百万円前連結会計年度末(平成20年８月31日)※1. 有形固定資産の減価償却累計額
15,738百万円※2. のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺し無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は次の通りです。
のれん
907百万円負ののれん△175百万円
差引732百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの

ポイント販促費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額

9,593百万円
1,029百万円
214百万円
2百万円
624百万円
91百万円
14百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金26,951百万円
預入期間が３か月を超える△2,130百万円
定期預金
現金及び現金同等物
24,821百万円－ 18 －

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自1. 発行済株式に関する事項

至平成20年11月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2.

平成20年９月１日

1,675,902

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式

1,675

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000.00 平成20年８月31日 平成20年11月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

5.

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 19 －(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－ 20 －

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間において、セグメント事業毎の営業損益の重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より事業の種類別セグメント情報の開示を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月１日

物品販売事業
(百万円)
売上高

放送事業
(百万円)

至

平成20年11月30日)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社(百万円)

連結(百万円)

137,582

1,114

614

139,311(801)

138,510

873

△234

23

663

(14)

648

営業利益又は営業損失(△)(注) 1.
2.

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な商品・役務(1) 物品販売事業 …… 音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等(2) 放送事業 ………… テレビ放送事業・ケーブルテレビ事業(3) その他の事業 …… ゴルフ事業等
3. 会計処理基準に関する事項の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結会計期間の売上総利益及び営業利益は物品販売事業においてそれぞれ161百万円減少しております。
なお、放送事業及びその他の事業においては、この変更による売上総利益及び営業利益に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 21 －

平成20年11月30日)

(１株当たり情報)
1.

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)

１株当たり純資産額

2.

前連結会計年度末(平成20年８月31日)

30,266円23銭

１株当たり純資産額

32,281円65銭

１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

１株当たり四半期純損失

733円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)

1,229

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

1,229
―

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,675,902(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 22 －

２【その他】(1)

決算日後の状況
特記事項はありません。

(2)

訴訟等
当社は、株式会社ランドコンセプトを相手取り、東京高等裁判所に平成20年10月６日に控訴の提起を行い、現在係争中です。
当社は、平成２年８月24日に株式会社恩田園と池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）の賃貸借契約を締結し、これに伴い保証金 1,843百万円を支払っております。平成18年８月14日、池袋東口
駅前店（現池袋東口カメラ館）は担保不動産競売により、株式会社ランドコンセプトが取得しており、当社はこれに伴う賃貸借の賃借人たる地位を継承しておりますが、同社は賃貸人の地位の一部である保証金の大幅な減額を要求したため、当社は同社を相手取り提訴したものであります。
なお、当社は平成20年９月22日の東京地方裁判所の判決に基づき、平成20年８月決算において貸倒引当金繰入額 1,506百万円を計上しております。

－ 23 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 24 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月25日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

眞 之 助

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

智

印

由

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 25 －