○草津市議会政務活動費の交付に関する条例
平成１３年３月２６日
条例第１号
改正

平成１４年３月２５日条例第１号
平成１４年５月１５日条例第３０号
平成２０年１０月１日条例第１６号
平成２５年３月１日条例第１号
令和２年６月５日条例第２０号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、草津市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条 政務活動費は、草津市議会における会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）に対して交付する。
（交付額および交付の方法）
第３条 会派に対する政務活動費は、１の年度において、議員１人当たり３６０，０００円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額を交付する。
２ 政務活動費は、毎年度４月に、当該年度分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、前項に規定する交付額を任期満了日の属する月まで
あんの月数に応じ按分して交付する。
３ 年度の途中において新たに結成された会派に対する政務活動費は、第１項に規定する額を結成された日の属する月の翌月（その日が月の初日に当たる場合は、当月）か
あん

あんら当該年度末までの月数に応じ按分（按分した額に１円未満の端数が生じるときは当該端数を切り捨てた額）して交付する。
（所属議員数の異動に伴う調整）
第４条 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日に当たる場合は、当月）の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数および当該年度において当該会派に所属する期間（以下「議員数等」という。）に応じて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数等に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。
２ 前項に規定する会派に所属する期間については、会派の所属議員数が増加した場合は、その増加した日の属する月の翌月（その日が月の初日に当たる場合は増加した日の属する月）から算定するものとし、会派の所属議員数が減少した場合は、その減少した日の属する月（その日が月の初日に当たる場合は減少した日の属する月の前月）までを算定するものとする。
３ 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分（その日が月の初日に当たる場合は、当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第５条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２ 政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
（経理責任者）
第６条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
（収支報告書の提出）
第７条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、別記様式により、領収書またはこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入および支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し、議長に提出しなければならない。
２ 収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月３０日までに提出しなければならない。
３ 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から３０日以内に収支報告書を提出しなければならない。
（政務活動費の返還）第８条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第５条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。
（収支報告書の保存および公開）
第９条 議長は、第７条第１項の規定により提出された収支報告書を、政務活動費の交付を受けた年度の末日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 議長は、別に定めるところにより、収支報告書を公開するものとする。
（透明性の確保）第１０条 議長は、第７条第１項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
付則（施行期日）
１ この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
（草津市特別職報酬等審議会条例の一部改正）
２ 草津市特別職報酬等審議会条例（昭和３９年草津市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第２条中「給料の額」の右に「ならびに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１２項に規定する政務調査費の額」を加え、「当該報酬の額」を「当該額」に改める。
（令和２年度の政務活動費の返還の特例）
３ 会派は、令和２年度の政務活動費の返還について、第８条の規定にかかわらず、年度の途中において執行の見込みがなくなったものについては返還することができる。
付則（平成１４年３月２５日条例第１号）

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
付則（平成１４年５月１５日条例第３０号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（草津市特別職報酬等審議会条例の一部改正）
２ 草津市特別職報酬等審議会条例（昭和３９年草津市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第１００条第１２項」を「第１００条第１３項」に改める。
付則（平成２０年１０月１日条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２５年３月１日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成２５年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の草津市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第３条第１項中「１の年度において、議員１人当たり３６０，０００円」とあるのは「平成２４年度においては、議員１人当たり３３０，０００円」と、第７条第２項中「前年度」とあるのは「当該年度」と、「毎年４月３０日までに」とあるのは「平成２５年３月１日以後、すみやかに」と、第８条中「その年度において」とあるのは「平成２５年２月２８日までに」と読み替えて適用する。
３ 平成２４年度分の政務活動費の交付については、第１条の規定による改正後の草津市議会政務調査費の交付に関する条例第３条第１項中「１の年度において、議員１人当たり３６０，０００円」とあるのは「平成２４年度においては、議員１人当たり３０，０００円」と、同条第２項中「毎年度４月に、当該年度分を」とあるのは「平成２５年３月に、平成２４年度分を」と読み替えて適用する。
付則（令和２年６月５日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第５条第２項関係）
政務活動に要する経費
項目
研修費

内容
会派が研修会を開催するために必要な経費または会派に所属する議員等が他の団体等の開催する研修会（国内の研修会に限る。）に参加するために要する経費（講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、通信運搬費、参加費等）

会議費

会派が行う各種会議または他の団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費（会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、通信運搬費、参加費等）

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究（国内の調査に限る。）および調査委託に関する経費（資料印刷費、調査委託費、通信運搬費、交通費、宿泊費等）

広報広聴費

会派が行う活動および市政について住民に報告するために要する経費ならびに会派が行う住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費（広報紙・報告書等印刷費、ホームページ作成・維持管理費、会場費、茶菓子代、通信運搬費、交通費等）

要請・陳情活動費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費（資料印刷費、通信運搬費、交通費、宿泊費等）

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費（印刷製本代、翻訳料等）

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費（書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料等）

人件費

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費（給料、手当、賃金等）

事務費

会派が行う活動に必要な事務執行経費（事務用品購入費、備品・事務機器リース代、通信運搬費等）

別記様式（第７条第１項関係）