令和元年度

Ⅰ

議会運営委員会

行政視察報告書

調査期間
２０１９（令和元） 年１０月１０日（木）～１０月１１日（金）Ⅱ

視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

１０月１０日（木） 福島県福島市

・災害への取り組みについて
・政治倫理条例について

１０月１１日（金） 栃木県

・災害時のタブレット端末の活用につい大田原市
Ⅲ

視察者
吉田淳基（委員長）

竹村雅夫（副委員長）

柳沢潤次

佐賀和樹

安藤好幸

栗原貴司

北橋節男

友田宗也

東木久代

堺英明

有賀正義（副議長）

加藤Ⅳて一（議長）

視察事項の概要

Ⅳ－Ⅰ．福島県福島市「災害への取り組みについて」「政治倫理条例について」（１）人口及び面積

人口２８６，２９５人（２）平成３１年度一般会計予算

面積７６７．７２k㎡

１，２３４．５億円（３）視察事項の事業概要
１）災害への取り組みについて①

視察の主旨
福島市議会は東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の経験をふまえ、緊急時における総合的かつ機能的な活動を図るための体制整備として平成２６年４月１日「福島市議会災害対応指針」を策定した。
藤沢市議会にとっても大規模災害時における対応は、あらかじめ準備・決定しておかなければならない課題である。平成２４年１２月１３日に「藤沢市議会災害時対応指針」を策定したところではあるが、福島市議会の対応に学び藤沢市議会の取り組みの見直し・改善につなげるために、福島市議会を視察した。
②「福島市議会災害対応指針」の概要
基本方針「指針」は大規模災害時の議会としての対応の基本方針として、次の４点を定めている。
（１）福島市災害対策本部が迅速かつ円滑に応急対応が実施できるよう、連携を図りながら、必要な協力・支援を行うこと。
（２）国、県、関係機関等に適時適切な要望活動を行い、市の復旧・復興の取り組みをバックアップすること。
（３）広域的な応援態勢が必要と判断したときは、関係自治体の議会と積極的に連携を図ること。
（４）市民への情報提供を積極的かつ適切に行うこと。
これらは固定的なものではなく、災害の規模、様態に応じ、また時間の経過とともに重層的に変化・シフトするものであり、また大規模災害時には議員、職員、庁舎自体が被災することも想定されるため、状況に応じて的確な対応を図るものとされている。
議会の対応方針○

議長は状況の確認と所要の対応を行うため、必要に応じ福島市議会災害対策会議を設置する。

○

特に災害初期においては、市当局が災害対応に専念できるよう、会派及び議員からの要望は、緊急の場合を除き、災害対策会議を経由して提出する。
議会の災害発生時の対応【初動期】○

本会議開催中に災害が発生した場合は、必要に応じ会議を休憩又は散会する。

○

議員は自ら議会事務局へ安否を報告する。

○

議員は地域における被災者の安全の確保や、避難所の誘導等に最大限の協力をする。

○

議長及び副議長は必要と認めた場合に登庁し、必要な議員の参集を求めるとともに、災害対策会議を設置するなどの対応を行う。
議会の災害発生時の対応【初動期経過後】

○

議員は自らの所在を明らかにし、連絡体制を確立する。

○

議員は地域における被災状況や被災者の要望等の情報収集に努め、必要に応じ議長（災害対策会議）に情報を提供するとともに、避難所支援などの共助の取り組みが円滑に行われるよう協力する。

○

議員は市民に対し、知り得た正確な災害情報を積極的に提供する。

○

議長は必要に応じ災害対策会議を設置し、要請事案があると認めるときは災害対策本部へ要請を行う。

○

議長は国、県、関係機関等に対し、適時適切に要望活動を行う。

○

議長は、早急に通常の議会機能が回復できるよう務める。
※ 大規模災害の判断基準①

市内で震度６弱以上の地震が発生したとき。

②

火山活動が活発化し、大規模な噴火が発生又はその恐れがあり、避難指示等が発令されたとき。

③③

放射性物質が拡散し避難が予想されるとき。
視察の成果・課題
本指針は東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の経験と教訓をふまえて議会の役割と対応を定めた、非常に臨場感に満ちた貴重なものである。
特に単独で行動しがちな議員の活動を災害対策会議に一元化し、災害対策に奔走する市の災害対策本部との情報交換を一本化したことは、藤沢市議会においても検討に値することである。
聞き取りの中では、緊急時には市の執行部が専決で災害対策を進めることになるが、福島市議会は通年議会制を採用しているため迅速な事後承認や補正予算の対応が可能になるとのことだった。
藤沢市においても大規模災害は「いつ起きても不思議ではない」ことを前提に、今回の視察の結果を議会全体で共有し、藤沢市議会災害時対応指針の見直しを進めていきたい。

ｂ）政治倫理条例について①

視察の主旨
福島市議会は福島市議会基本条例第３０条第２項の規定に基づき、平成２９年６月３０日「福島市議会議員政治倫理条例」を策定した。
藤沢市議会でもかつて議員による不祥事も発生しているほか、土地取得にかかわって１００条委員会が設置されるなど、「政治倫理」の確立は重要な課題である。
福島市議会の条例に学び議会活動に反映させるために、福島市議会の取り組みを聞いた。
②「福島市議会議員政治倫理条例」の概要○

議員の責務として、自ら研さんを積み、資質を高めるとともに、市民の信頼に値する高い倫理観が必要であることを自覚し、良心と責任感を持ってその品位の保持に努めなければならないことを定める。

○

議員は政治倫理に反する事実があるとの疑いが持たれた場合は、自ら誠実にその説明を行い、その責任を明らかにしなければならないことを定める。

○「政治倫理基準」によって議員が遵守しなければならない事を明示する。

○

市民及び議員は政治倫理基準に違反する事実があると認めるときは、議長に対して審査請求をすることができる。

○

議長は審査請求があったときは、これを審査するため議会に１１名の委員からなる福島市議会政治倫理審査会を設置する。

○

審査対象議員は審査会において自己の行為が政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して必要な措置を講じる。
④

視察の成果・課題

本条例に定める審査会の対象となるのは政治倫理基準に掲げる行為のみであり、一般的な法令や社会規範に反する行為はその対象としていない。 また
政治倫理違反を指摘された議員は「自ら必要な措置を講ずる」よう定めており、全体的には議員自身に倫理意識を求めていることが基本である。
これらを見ると政治倫理条例はある程度限定的であり、極力議員自身の自主的な措置を求めているものと思える。
これは議会に設置される政治倫理審査会が議員のみで構成されるため、議会の議員構成によって恣意的な運用がなされることを回避するためにも妥当な制度かもしれない。
ただ一方で、制度の客観性・透明性を高めるためには第三者委員や市民公募委員を加えるなどの方法もあるのではないかと感じた。
藤沢市議会としても、議員の政治倫理については議会基本条例にかかわる論議に反映させていく必要がある。

Ⅳ－Ⅱ．栃木県大田原市 「災害時のタブレット端末の活用について 」（１）人口及び面積

人口７１，１２７人（２）平成３１年度一般会計予算

面積３５４．１２k㎡

３１７．６億円（３）視察事項の事業概要①

視察の主旨
藤沢市議会では昨年度よりタブレット端末の本格的導入を行った。この端末についてはペーパーレス化だけではなく、様々な活用が期待されている。
今回は大規模災害時の活用について、福島市の取り組みと合わせて検討するため先進市である大田原市を訪問した。
②

災害時におけるタブレット端末の活用について大田原市では平成２６年６月に市執行部がペーパーレス会議を推進するためタブレット端末の導入を決定した。これを受けて議会でのタブレット端末導入の論議が始まり、平成２７年３月よりタブレット端末を議会にも導入している。
タブレット端末を活用した議会運営の目的は「ペーパーレス化」「情報伝達の即時化」「議会運営の効率化」などであるが、東日本大震災の教訓も踏まえ、平成２８年３月にタブレット端末による災害時の情報収集・伝達訓練を実施したものである。
これは発災時、各議員がそれぞれの地元にいる場面を前提に、位置情報確認機能を使用して災害発生現場の写真をメールに添付し本部へ送信したのちに本部へ集合するという訓練である。またテレビ電話機能を活用して、現地との中継も試みた。
現在のところ災害時の対応訓練はこの１回のみに止まってはいるが、今後も定期的に訓練を実施していく予定とのことである。
課題としては今後改選などによって新しい議員が選出された場合の習熟や、通信に不具合が発生した場合の対応 などが想定されている。
③

視察の成果・課題
福島市の事例と同様、発災時に議員が個別に市や職員に連絡し応対を求めれば、結果として職員の負担は増大し、本来の業務にも支障を来しかねない。
大田原市においてもタブレット端末を活用することの意味は、災害時の議員の情報収集、情報発信をタブレット端末を通して一元化することにより、「災害時の議員の役割は何か」「何をすることは望ましくないか」を明確にしたことにもある。すでにタブレット端末を導入している藤沢市議会においても、災害時のタブレット端末の活用についてのモデルとなり得る取り組みだった。
福島市議会の視察とあわせて、大田原市議会の視察の成果を今後の藤沢市議会の災害時の対応にぜひとも活かしていきたい。