株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」ことを企業理念とし、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」による健康、農業、工業など様々なシーンでの貢献を目指しております。当社の「電解水素水整水器」は胃腸症状の改善に効果が認められた家庭用医療機器です。当社では、電解水素水に含まれる「水素」の抗酸化性に着目した様々な産学共同研究を実施しております。食事、運動、睡眠など健康対策は様々ありますが、習慣にすることが難しく多くの方が途中でやめてしまいます。一方、水は毎日必ず摂取するものですので、当社では、その水を身体にいい水に変えるだけの無理なく継続できる健康対策として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。整水器を普及拡大することで、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療を通した医療費削減に貢献してまいります。医療関連事業では、機能水を血液透析へ応用した「電解水透析」治療により、透析患者の方々のQOL改善、家庭復帰・社会復帰へ向けての定性評価、定量評価が確認されており、新たな透析療法として注目を浴びております。再生医療分野では、国内最大手の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所が、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、これまで治療法の無い病態に苦しむ患者の方々に新たな治療法を提供し医療の発展に寄与することを目指しております。このような価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。本年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場再編において、当社はプライム市場へ移行いたします。プライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取り組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,512百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,712百万円（同1.8％減）、経常利益は1,779百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762百万円（同47.1％増）となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業におきましては、上半期は緊急事態宣言の長期化により職域・催事等の説明会が著しく制限され、緊急事態宣言解除後の10月以降は、セミナー回数等が徐々に回復したものの正常化には至りませんでした。インドネシアのボトルドウォーター事業においては、ガロンの宅配ビジネスが順調に伸長し、売上高が過去最高のペースで進捗しております。
医療関連事業ではステムセル研究所の売上増加が寄与し、セグメント利益が増加いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]国内の整水器販売事業では、当第３四半期連結累計期間の整水器売上高が5,698百万円（前年同期比17.4％増）となりました。職域販売部門においては、感染者数が一時ピークアウトした10月以降は、セミナー回数は一時的に回復しました。しかし、セミナーは衛生対策に細心の注意を払い、引き続き参加者数を大幅に制限しての実施となったため、販売台数は、計画に対しては遅れる結果となりました。昨年６月に発売いたしました新商品「TRIM IONRefine」は、直販の製品構成比で80％を超え、好評をいただいております。取付紹介販売部門につきましては、コロナ禍における催事等での販売機会が減少したものの、同部門の強みであるロイヤルカスタマーからの紹介が下支えとなっており、引き続き、顧客フォロー強化による紹介販売増に注力しております。
第４四半期に入り、感染力の強いオミクロン株が急拡大したことで、緊急事態宣言は発令されていないものの、対面販売においてセミナーが延期になるなど改めて大きな影響を受けております。従前のとおり、中小企業での展開およびユーザーからの紹介に注力する一方、コロナ収束後には職域販売部門5,000台/月、取付紹介販売部門1,700台/月を達成できる体制構築に向けて、引き続き人員増加・販売体制の強化に取り組んでまいります。また、営業力の底上げと、新人の早期戦力化を目的に、営業トークでのお客様への伝え方を見直し、誰もがスキルアップ出来る手法に取り組んでおります。
卸・OEM部門につきましては、新たに国内大口２社と契約を締結し、またコロナ後の海外展開も複数社とOEMの商談を進めております。

－ 2 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信コロナ後を見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、当期は導線の見直しやECサイトの強化など販売環境の整備を進めた結果、着実に成長しております。今後は新たな販売軸の一つとすべく、コスト効率とのバランスを取りながら伸長させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、前年第１四半期に巣篭もり需要から一時的に売上高が増加していた影響で、当期第１四半期においては前年同期比4.0％減でスタートしたものの、第２四半期以降はプラスに転じており、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,752百万円（同0.6％増）となりました。第４四半期も引き続き順調に伸長するものと予測しております。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が984百万円（前年同期比20.2％増、2021年１月～９月実績）となりました。ペットボトル販売につきましては、期初は外出制限により店頭への販売が減少しましたが、コロナ感染者数の減少とともに販売数は増加し、当期累計で前年同期比プラスに転じております。また、家庭用ガロン宅配ビジネスも堅調に伸長しております。現地においては、オミクロン株の感染拡大に伴う一時的な影響が懸念されるものの潜在需要は大きく、コロナ後の中長期的な市場拡大が見込まれることから、引き続き全面的に現地パートナーのシナルマスグループと協力し、事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発部門では、2021年５月には「電解水素水が二日酔いの原因であるアセトアルデヒドの量を低減し、肝細胞を保護する」という共同論文（早稲田大学）を科学誌「Antioxidants」に、そして2021年７月には「電解水素水が2型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善する」という共同論文（東北大学）を日本糖尿病学会欧文誌「Diabetology International」にそれぞれ発表しており、当期は飲用後の効果に関する研究が大きく進展しました。2022年は理化学研究所との共同研究を含め、論文の発表、投稿を計７報予定しており、今後は新たな効能・効果の認証取得も視野に、研究体制の強化につとめてまいります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,099百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,585百万円（同4.4％減）となりました。
[医療関連事業]電解水透析事業では、現在27施設、799床で約2,400人以上の方々が電解水透析治療を受けておられます。その内３施設は、医療の質や患者の安全に関して世界で最も厳格な評価基準として知られるJCI（Joint CommissionInternational）認証を受けた施設であり、最高水準の安全性が求められる医療現場においても、電解水透析の評価が進んでおります。研究開発においては、2021年６月に開催された日本透析医学会学術集会・総会において、血液透析患者の年間粗死亡率が全体平均10.1％に対して、電解水透析を受けている患者の粗死亡率は3.7％と明らかに低いとの観察調査結果が発表されました。同年10月には、聖路加国際病院、東北大学病院などと英国誌「RenalReplacement Therapy」にて、電解水透析により透析患者の重度の疲労感が軽減されたことを発表するなど、電解水透析の効果とメカニズムに関する研究が進んでおります。当期は、度重なる緊急事態宣言により営業活動に一定の制約を受けたものの、透析患者の方々の身体への負担を軽減しQOLの向上に寄与するだけでなく、家庭復帰・社会復帰への貢献という観点からも高い関心をいただいており、折衝中の施設が増えております。現在、具体的折衝を進めている２年以内に成約可能性の高い57施設（総売上規模約11億円）に見積もりを提出しております。今後、さらなる研究成果の発信と営業展開強化に注力いたします。
再生医療関連事業ではステムセル研究所が2022年３月期第３四半期決算発表を、当社と同じく２月８日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
中国病院事業につきましては、2021年２月の保険適用診療開始以降、来院患者数は着実に増加してきており、単月黒字化に向けて引き続きパートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。以上の結果、医療関連事業の売上高は1,412百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は126百万円（同48.5％増）となりました。

－ 3 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の資産は26,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加（前期比5.6％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。
負債は5,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円減少（同20.6％減）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,003百万円、支払手形及び買掛金が480百万円減少したことによるものであります。
純資産は20,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加（同16.0％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払い466百万円及び自己株式の取得228百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,762百万円、子会社の増資及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分417百万円、資本剰余金1,555百万円の計上を行ったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年８月５日「業績予想の上方修正及び法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金有価証券製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等前受金賞与引当金製品保証引当金返品調整引当金契約損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

10,427,0241,947,5022,582,333300,335291,322685,695231,179△23,63416,441,758

11,678,3491,618,5722,353,442505,427529,190751,860525,386△20,67817,941,551

2,465,4541,754,2204,219,674

2,467,8981,812,7784,280,676

460,268246,370706,638

432,429304,627737,056

2,594,0341,019,433△49,6983,563,7698,490,08324,931,841

2,072,0901,345,911△49,6983,368,3038,386,03626,327,588

846,8671,007,350577,4712,399,395163,40845,00013,00055,2721,225,4366,333,201

366,0714,200299,4642,689,74060,30853,000－9,2971,297,4444,779,526

11,930227,645301,791234,786776,1537,109,355

4,200239,957320,705301,424866,2865,645,813

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

992,597645,81419,329,963△3,473,41717,494,956

992,5972,201,23820,296,246△3,701,86419,788,217

2,194△77,320△5,600△80,72628,720379,53517,822,48624,931,841

2,138△42,923△4,027△44,81228,720909,65020,681,77526,327,588

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金持分法による投資利益不動産賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失貸与資産減価償却費貸倒引当金繰入額株式交付費株式公開費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)11,174,0743,231,1177,942,9576,198,4731,744,483(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)12,512,1013,803,5108,708,5916,996,3801,712,211

15,476－58,7661,80148,905124,949

16,01618259,3741,05826,245102,878

8,8652,02211,7687,945－－3,79034,3931,835,039

3,223－11,0536326,2199,3785,48535,9931,779,096

2,65810,19312,851－－－

1,3731,3731,846,517559,07141,634600,7051,245,81147,3621,198,449－－1,779,096△54,528△27,522△82,0501,861,14698,1481,762,998－ 7 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)1,245,811(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)1,861,146△4,564△32,4302,27548△34,6701,211,141△5548,6481,46768850,7491,911,896

1,179,24531,896

1,798,911112,984－ 8 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却した結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,555,423千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,201,238千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は485,380千円増加し、売上原価は37,438千円増加し、販売費及び一般管理費は327,758千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,183千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 9 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）１

報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）報告セグメント調整額

ウォーターヘルスケア事業

医療関連事業

11,099,579

1,412,522

12,512,101－

12,512,101－

－－－－

計

11,099,579

1,412,522

12,512,101－

12,512,101

セグメント利益

1,585,967

126,243

1,712,211－

1,712,211

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）共通支配下の取引等(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却（普通株式664,000株）いたしました。
(1) 取引の概要①取引の主な目的株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上を目的としております。

②

結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)事業の内容③：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業

企業結合日2021年６月25日、2021年７月27日、2021年11月15日④

企業結合の法的形式公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却⑤

結合後企業の名称変更ありません。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

－ 10 －