令和６(2024)年度

農 政 部 主 要 事 業 概 要－

成長産業として持続的に発展する農業・栃木

栃

木

県

－

目

Ⅰ

次

令和６（2024）年度県農政の基本方針と重要施策等

１

県農政の基本方針 ··················································· 1２重点戦略 ··························································· 4

３

ＴＰＰ等対策関連事業 ··············································· 6Ⅱ

令和６（2024）年度当初予算

１

部局別集計表（一般会計） ··········································· 9２

農政部 課別集計表 ················································· 11

３

農政部 各課性質別集計表 ··········································· 13

４

農政部 性質別財源内訳表 ··········································· 15

Ⅲ各課の事業執行方針と主要事業

１

農

政

課 ························································ 18

２

農村振興課 ························································ 28

３経済流通課 ························································ 40

４経営技術課 ························································ 50

５生産振興課 ························································ 68

６

畜産振興課 ························································ 84

７

農地整備課 ························································ 96

参考資料１

令和６（2024）年度の主な新規取組内容 ····························· 111２

令和６（2024）年度公共事業一覧表 ································· 115

３

農政部機構図 ····················································· 116

４

令和６（2024）年度栃木県予算の概要（一般会計当初予算） ··········· 117

Ⅰ

令和６(2024)年度県農政の基本方針と重要施策等

１

県農政の基本方針
農業を取り巻く情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行し経済活動が活発化する一方、担い手の減少や気候変動に伴う異常気象のほか、国際情勢の不安定化に伴う物価高騰や食料安定供給への懸念、デジタル化の一層の進展や物流 2024 年問題の影響など大きく変化している。
こうした中、本県農業を力強い成長産業として持続的に発展させていくため、「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、３つの重点戦略を柱に各種施策を展開
するとともに、新たな課題にも的確に対応していく。
具体的には、将来の本県農業を担う人材の確保・育成をはじめ、収益性の高い
園芸作物の生産拡大・物流の効率化や需要に応じた米づくりを進めるとともに、物価高騰に対応した自給飼料の増産や耕畜連携の取組を推進していく。
また、県産農産物のブランド力を高めるため、県オリジナル品種の特長を生かしたプロモーションを県内外で展開するとともに、更なる輸出拡大を図るため、輸出先国に応じた販路の開拓や拡大を推進していく。
加えて、インバウンド需要回復を捉えた農村地域の活性化や、農業ＤＸ・スマ
ート農業、「とちぎグリーン農業」の推進を図るとともに、豚熱等の特定家畜伝染病などにも着実に対応していく。

◯「とちぎ農業未来創生プラン」の重点戦略【戦略１】明日へつなぐ
意欲的な若者をはじめとする多様な人材が活躍し、本県農業を力強く支え、
明日へつながる農業を展開する。
【戦略２】強みを伸ばす
大消費地に近く、広大な水田と高い生産技術などの本県の強みを最大限に生かし、成長産業としての農業の更なる発展を図る。
【戦略３】呼び込み・拓く
新 し い人 の 流 れ の 創 出 に よ る 農 村 地 域 の 活 性 化と 安 全 ・ 安 心 で 住 み よい
農村づくりを進める。

-1-

-2-

○「とちぎ農業未来創生プラン」における施策の展開

1 人材の確保・育成(1) 新規就農希望者の確保(2) 新規就農者の育成(3) 農業経営の体質強化(4) 女性が活躍する環境づくり

2 生産力の向上(1) 新技術導入等による生産の拡大(2) 施設園芸の生産性・収益性の向上(3) 土地利用型園芸の拡大(4) 稲・麦・大豆の競争力の強化(5) 生産性・持続性の高い畜産経営体の育成

3 販売・ＰＲ力の強化(1) 農産物のブランド力向上と競争力の強化(2) 農産物の輸出拡大(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発

４消費拡大・安全対策の強化(1) 農産物等の安全性の確保(2) 県産農産物の利用拡大(3) 食料の安定供給

５ 農業生産環境の向上(1) 効率的な生産基盤の整備(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築(3) 地域資源の保全と活用(4) 農村地域の防災力の向上

６ 農村の振興(1) 関係人口の創出・拡大(2) 新たな所得機会の創出(3) 社会的価値の向上(4) 安心して農業や生活ができる農村環境づくり

-3-

２

重点戦略

【戦略１】明日へつなぐ(1) 地域農業を持続的に支える仕組みづくり
高齢化などにより農家が減少する中、地域農業を持続的に支えていくため、担い手への一層の農地集積や、広域的に営農を展開する法人等の新たな担い手の育成を進めるとともに、地域住民をはじめ地域の力を結集した農業の仕組みづくりを進める。
・とちぎ広域営農システム構築事業費
14,750 千円 （ 経 営技 術課)
・地域計画策定推進緊急対策事業費
65,687〃 （ 生産 振興 課)(2) 意欲ある人材の参入促進
産地が主体となって新規参入者を受け入れる新たな体制づくりを進めるとともに、農業を学ぶ機会の充実を図り、栃木で農業に取り組む多様な人材の確保・育成を進める。
・農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費
27,035 千円 (経営 技術 課)
・意欲ある新規就農者の確保育成事業費
58,102〃 (〃)・農業人材力育成総合対策事業費704,229〃 (〃)・次世代デジタル農業教育推進事業費
5,000
〃 (
〃
)
・担い手経営力強化キャリアアップ支援事業費【新規】 6,904〃 (〃)【戦略２】強みを伸ばす(1) 新たな施設園芸の展開
ＡＩを活用した生産システムや本県オリジナルの高収益生産モデルの開発・普及に取り組み、施設園芸の収量や品質の飛躍的な向上を図る。
・「いちご王国・栃木」戦略推進事業費【一部新規】
131,906 千円 (生産 振 興課)
・園芸大国とちぎ推進事業費【一部新規】
115,296〃 (〃)・競争力強化生産総合対策費(いちご・施設園芸分)
461,774〃 (〃)(2) 稼げる水田農業の実現
水田を活用した競争力の高い大規模園芸産地の育成を進めるとともに、先端技術の導入や団地化を進め、省力的で効率的な稲・麦・大豆の生産体制を確立する。
・マーケットインの新たな米チャレンジ事業費
4,531 千円 (経営 技 術課)
・栃木の米づくりプロジェクト推進事業費【一部新規】 156,978〃(生産 振興 課・ 農地 整備 課)

・土地利用型園芸スケールアップ事業費
107,997〃 (生産振 興課)・競争力強化生産総合対策費(露地野菜分)
120,000〃 (〃)・作付転換拡大緊急対策支援事業費
30,282 〃 (〃)・競争力強化生産総合対策費(稲麦大豆分)
1,060,050 〃 (〃)(3) 栃木の畜産力強化に向けた展開
本県畜産の産出額拡大を目指し、担い手の確保と経営形態の多様化を図るとともに、
ＡＩ・ＩｏＴの活用や家畜の伝染性疾病対策等の推進による生産性やブランド力の向上に取り組み、経営力及び生産・販売力を高める。
・持続的畜産経営推進事業費【一部新規】
17,757 千円 (畜産 振 興課)
・畜産情報活用推進事業費【一部新規】
2,928
〃 (
〃
)
・特定家畜伝染病対策事業費【一部新規】
368,474〃 (〃)・体外受精卵活用酪農肥育経営基盤強化事業費【新規】 4,779〃 (〃)(4) “選ばれる栃木の農産物”の実現「いちご王国・栃木」を最大限に生かしてブランド発信力を強化するとともに、オリジナル品種のブランド価値の深化を図り、国内外で「選ばれる栃木の農産物」の実現を目指す。
】-4-・「いちご王国・栃木」定着促進事業費【一部新規】
31,480・とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費【一部新規】＜一部再掲＞ 110,688

千円(経済 流通 課)〃(経済 流通 課・ 生産 振興 課)

・とちあいか知名度向上対策事業費【新規】＜再掲＞
11,000〃 (生産振 興課)(5) 次代を見据えた研究開発の推進
本県農業の顔となるオリジナル品種や生産性の高い新技術の開発を進めるとともに、気候変動やＳＤＧｓなど環境の変化や時代のニーズに適応した農業技術の開発・普及により、本県農業のイノベーションを進める。
・未来農業創造研究費
11,982 千円 (農 政 課)
・農業気象災害対応力強化事業費【一部新規】
9,915〃 (農 政 課)
3【戦略３】呼び込み・拓く(1) 新しい人の流れの創出による農村地域の活性化
農村資源を活用した都市住民等の交流人口の拡大、将来的な移住・定住につながる
農村ファンの創出・拡大に向けた取組を推進するとともに、農村地域の将来を担う多様な人材の定着を促進し、農村への新しい人の流れの創出による農村地域の活性化を図る。
・とちぎの農村稼ぐ力強化事業費【新規】
27,792 千円 (農村 振興 課)
・若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費【一部新規】 8,320〃 (〃)・都市農村交流施設活性化支援事業費【一部新規】
9,797
〃 (
〃
)
・農村ファンと地域をつなぐ未来創出事業費
10,800〃 (〃)(2) 安全・安心な栃木の農村づくり
良好な営農条件を備えた農地や農業水利施設の機能を将来にわたって発揮していく
ため、農村地域の防災・減災力の強化を図るとともに、安全性に配慮した人にやさしい基盤の整備やデジタル技術の導入を推進し、住みよい農村環境づくりを進める。
・鳥獣から農作物を守る対策事業費
128,983 千円(農村振 興課 ・経 営技 術課)

30,612
8,696,886

・農村防災力強化事業費
・公共事業費〃〃(農地 整備 課)(農村 振興 課・ 畜産 振興 課 ・農 地整 備課)＜新たな課題等への対応＞
農業を取り巻く新たな情勢変化へ対応するため、スマート農業・農業ＤＸの推進や物流の効率化、「とちぎグリーン農業」の推進に取り組むとともに、食と農業の持続性確保に向け県民への理解醸成を図るほか、物価高騰対策に着実に取り組んでいく。
(1) スマート農業・農業ＤＸの推進
・とちぎの農業ＤＸ実践事業費【新規】
15,593 千円 (農 政 課)
・ＡＩいちご生産イノベーションモデル創出事業費＜再掲＞ 50,500〃 (生産振 興課)(2) 物流の 2024 年問題対策
・とちぎの園芸物流強化プロジェクト事業費【新規】
10,582 千円 (経済 流通 課)(3) とちぎグリーン農業の推進
・とちぎグリーン農業推進事業費【一部新規】
217,007 千円 (経営 技術 課)(4) 食と農業への理解促進
・食と農業とちぎアクションプロジェクト事業費【新規】9,700 千円 (農 政 課)
(5) 物価高騰対策
・持続的畜産経営推進事業費【一部新規】＜再掲＞
17,757 千円 (畜産 振興 課)
・産地生産基盤パワーアップ事業（繰越分（施設園芸エネルギー転換枠））
11,000 〃(生産振 興課)-5-

３

ＴＰＰ等対策関連事業
ＴＰＰ11 や日米貿易協定等の国際協定発効に伴う輸入農産物の増加が本県農業に及ぼす影響を最小限に抑えるため、農業の競争力強化に向けた生産性向上や輸出拡大などを促進する、次の対策を講じる。
(1) 令和６(2024)年度予算①

新たな施設園芸の展開
・「いちご王国・とちぎ」戦略推進事業費【一部新規】

131,906

千円 （生 産振 興課)

・園芸大国とちぎ推進事業費【一部新規】

115,296

〃

（

〃

)

1,741,824

〃

（

〃

)

強い農業づくり総合支援事業費

1,210,090

〃

（

〃

)

産地生産基盤パワーアップ事業費

531,734

〃

（

〃

)

・競争力強化生産総合対策費（TPP 等対策関連）②

稼げる水田農業の実現
・土地利用型園芸スケールアップ事業費

107,997 千円 （生 産振 興課)

・栃木の米づくりプロジェクト推進事業費【一部新規】

156,978〃(生産振 興課 ・農 地整 備課)③

・県単公共事業費

247,420〃（農 地整 備課)・農業農村整備事業計画調査費

233,847〃（

643,500

千円 （畜 産振 興課)〃)

栃木の畜産力強化に向けた展開
・畜産競争力強化対策事業費

6,000

〃

（

・とちぎの農産物ブランド力強化推進事業費【一部新規】<一部再掲>

53,601千円(経済流 通課)

栃木の農産物ブランド価値深化推進事業費

16,615〃（〃)「いちご王国・栃木」定着促進事業費【一部新規】〈再掲〉31,480〃（〃）

県産農産物パートナーシップ構築推進事業費

5,506

〃

（

〃

)

・とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費【一部新規】<一部再掲>

110,688〃

・とちぎの畜産ブランド確立推進事業費④〃)“選ばれる栃木の農産物”の実現(経済流 通課 ・生 産振 興課)⑤

次代を見据えた研究開発の推進
・とちぎの農業ＤＸ実践事業費【新規】-6-15,593

千円 （農

政

課）

(2) 令和５(2023)年度補正予算（国経済対策に呼応した繰越予算）①

稼げる水田農業の実現

1,164,000 千円

・農地整備事業費(3) ＴＰＰ等対策関連事業予算合計
令和６(2024)年度当初予算

3,564,650

千円

令和５(2023)年度補正予算

1,164,000〃

合4,728,650

〃

計

-7-

（農 地整 備課 ）-8-

Ⅱ 令和6(2024)年度当初予算
１

部局別集計表（一般会計）

部

局

名

令 和 ５ 年 度令 和 ６ 年 度
当 初 予 算 額当 初 予 算 額

Ｂ

の

国庫支出金

財

源

特定収入

Ａ

Ｂ

１ 総 合 政 策 部

6,427,069

6,658,178

327,355

3,893,074

２ 経 営 管 理 部

245,672,704

242,298,525

5,163,317

2,996,758

生 活 文 化ス ポ ー ツ 部

9,902,276

10,666,865

1,036,171

2,505,994

４ 保 健 福 祉 部

200,850,627

179,900,470

15,758,439

20,705,949

５ 環 境 森 林 部

17,064,650

16,852,864

4,180,296

3,671,016

６ 産業労働観光部

173,401,217

154,748,298

1,858,828

142,286,983

７

部

26,343,328

26,606,608

10,964,878

3,334,300

８ 県 土 整 備 部

89,183,293

83,186,615

23,031,099

4,522,276

９ 危機管理防災局

1,314,588

1,694,336

16,750141,234

10

会

計

局

1,003,495

980,557

60,339

11

企

業

局

106,176

84,847

84,84712 議 会 事 務 局

1,493,712

1,468,111

13,016

13 人事委員会事務局

144,171

151,729260

14 監 査 委 員 事 務 局

176,587

178,151

54

15 労働委員会事務局

108,324

105,19227

16 教育委員会事務局

160,902,833

160,791,968

29,893,967

7,432,333

17

44,504,950

46,426,686

731,355

3,184,748

978,600,000

932,800,000

92,962,455

194,833,208

３

農

警
合

政

察

本
計

部

-9-

（単位：千円、％）
財

源

内

訳
比

較

前年比
構成比

地方債

一般財源
Ｂ－Ａ

Ｂ／Ａ

2,437,749

231,109

103.6

0.7

3,726,000

230,412,450▲ 3,374,179

98.6

26.0

1,519,000

5,605,700

764,589

107.7

1.1

842,000

142,594,082▲ 20,950,157

89.6

19.3

2,032,000

6,969,552▲ 211,786

98.8

1.8

14,000

10,588,487▲ 18,652,919

89.2

16.6

1,829,000

10,478,430

263,280

101.0

2.9

43,127,000

12,506,240▲ 5,996,678

93.3

9.0

325,000

1,211,352

379,748

128.9

0.2

108,000

812,218▲ 22,938

97.7

0.1

▲ 21,329

79.9

0.0

1,455,095▲ 25,601

98.3

0.2

151,469

7,558

105.2

0.0

178,097

1,564

100.9

0.0

105,165▲ 3,132

97.1

0.0

4,239,000

119,226,668▲ 110,865

99.9

17.2

1,739,000

40,771,583

1,921,736

104.3

5.0

59,500,000

585,504,337▲ 45,800,000

95.3

100.0

- 10 -

２

農政部 課別集計表

課名

令和５年度令和６年度Ｂ
当初予算額当初予算額

等

の

国庫支出金

財

分担金及び使用料及び財 産 収 入
負
担
金手
数
料

Ａ

Ｂ

課

2,025,555

1,979,439

616,424258

２ 農 村 振 興 課

3,788,662

4,153,014

1,825,457

31,2792,362

３ 経 済 流 通 課

591,056

535,929

88,86958404

４ 経 営 技 術 課

5,177,045

5,070,383

1,708,226

316

27,176

116,583

５ 生 産 振 興 課

2,544,807

3,496,103

2,188,599

10

1,073

36

６ 畜 産 振 興 課

3,787,356

3,031,776

580,769

218

137,974

139,492

７ 農 地 整 備 課

8,428,847

8,339,964

3,956,534

1,064,419

一 般 会 計 計26,343,328 26,606,608 10,964,878

1,096,558

１

農

政

5,199

4,459

52

168,989

265,821

貸付金収入 預金利子
就農支援資金貸付事 業 特 別 会 計

農

政

部

計

62,40061,66023,682

26,405,728 26,668,268- 11 -

2

（単位：千円、％）
財

源
寄

附

金繰

内

入

金諸

収

入地

訳
方

債一 般 財 源

1,887

36,610

前年比

Ｂ－Ａ

Ｂ／Ａ

1,355,671▲ 46,116

97.7

2,002,365364,352

109.6

87,726

20,035913

425,650▲ 55,127

90.7

455

91,881

3,125,746▲ 106,662

97.9

532,242774,143951,296

137.4

82,743繰越金較

50,366

10,000149,000

比762,326

63,0001,337,997▲ 755,580

80.0

245,101

1,617,000

1,456,858▲ 88,883

98.9

1,829,000 10,478,430

263,280

101.0

▲ 740

98.8

262,540101.0

1,720,189

業務勘定繰入金 雑入

地方債
272

一般会計繰入金

1,094- 12 -

３

農政部 各課性質別集計表

区分

令 和 ５ 年 度令 和 ６ 年 度
当 初 予 算 額当 初 予 算 額

Ｂ
農

の
政

課

課

農村振興課

経済流通課

1,204,286

624,220233,601Ａ

Ｂ

１ 職 員 費6,977,194

6,838,248

２公共事業費8,496,512

8,696,886

３建設事業費3,433,377

3,710,507

４主要義務費

1,708

1,708

５一般行政費5,849,324

5,905,293

649,322

1,508,274

171,557

６受託事務費113,923

135,768

24,6918,400913

７県単補助金（ 消 費 ）

369,745

358,066

63,882

4,890

129,858

８県単補助金（ 投 資 ）

460,690404,0514,500

９県単貸付金

123,000

123,000

23,00010 災 害 復 旧 費

33,881

62,081

11 国 直 轄 事 業
負担金483,974

371,000

一 般 会 計 計26,343,328

26,606,608- 13 -

1,823,889

37,258154,133

1,708

1,979,439

4,153,014

535,929（単位：千円、％）
課

別

内

訳
比

経営技術課

2,736,574

621,860

1,621,710

生産振興課

228,036

1,975,546

1,064,081

前年比

Ｂ－Ａ

Ｂ／Ａ

農地整備課

1,094,442

717,089▲ 138,946

98.0

25.7

348,6216,524,376

200,374

102.4

32.7

814,963

106,747

277,130

108.1

13.9

100.0

0.0

265,671

55,969

101.0

22.2

17,725200

21,845119.2

0.5

86,30921,34745,380▲ 11,679

96.8

1.3

142,131

10,000247,420▲ 56,639

87.7

1.5

100.0

0.5

100,000

5,070,383

構成比624,678

83,839

6,400

畜産振興課

較

3,496,103

3,031,776

62,081

28,200183.2

0.2

371,000▲ 112,974

76.7

1.4

8,339,964

263,280

101.0

100.0

- 14 -

４

農政部

性質別財源内訳表
令和５年度令和６年度
当初予算額当初予算額

Ｂ

の

国庫支出金
Ａ

Ｂ

財

分担金及び 使用料及び財 産 収 入負 担 金手 数 料

１ 職 員 費6,977,194

6,838,248

15,19930,593２公共事業費8,496,512

8,696,886

5,355,783

999,683

３建設事業費3,433,377

3,710,507

2,112,635

20,396

４主要義務費

1,708

1,708

５一般行政費5,849,324

5,905,293

3,394,218

45,886

６受託事務費113,923

135,768

25,343

７県単補助金（ 消 費 ）

369,745

358,066

８県単補助金（ 投 資 ）

460,690404,051

９県単貸付金

123,000

123,000

10 災 害 復 旧 費

33,881

62,081

11 国 直 轄 事 業
負担金483,974

371,000

一 般 会 計 計26,343,328

3,848

28,901

168,989

232,889

183

61,70026,606,608 10,964,878- 15 -

1,096,558

168,989

265,821（単位：千円、％）
財

源

内

訳
比

寄

附

金繰

入

金諸

収

入地

方

較

前年比

Ｂ－Ａ

Ｂ／Ａ

債一 般 財 源6,788,608 ▲ 138,946

45,0001,238,234

200,374

102.4

32.7

111,000

154,341

277,130

108.1

13.9

100.0

0.0

55,969

101.0

22.2

21,845119.2

0.5

353,383▲ 11,679

96.8

1.3

404,051▲ 56,639

87.7

1.5

100.0

0.5

28,200183.2

0.2

18,000 ▲ 112,974

76.7

1.4

248,530

1,781,538

4,500

123,000

381

353,000

1,720,189

25.7

976,420

110,425

82,74398.0

1,365,000

1,708

33,243

構成比

1,829,000- 16 -

10,478,430

263,280

101.0 100.0

- 17 -

Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

農政- 18 -課

農政課
Ⅰ事 業執 行 方針「とちぎ農 業未来 創生プラン」に 基づき 、３つの重点戦 略を中 心とした施策を 着実に推進しなが ら、新 たな課題にも的 確に対 応していくため 、食と 農業の持続性確保に係る県民の 理解促 進、スマート農 業・農 業ＤＸの推進、 農業気 象災害への対応
力強化とともに 、農地 等利用の最適化 の取組 への支援等を重 点的に 実施する。
１

食と 農業の持続 性確保に係る県 民の理 解促進
食と農業の持続 性を確 保するため、農 産物の 生産から消費に 係る情 報発信等による県民参加型 の運動 を喚起していく ととも に、学校や企業 等にお ける地産地消の取組や地域活 性化に 資する地域農産 物のＰ Ｒ等を支援する 。

２

スマート農 業・農 業ＤＸの推進
デジタル技術の 活用に よる本県農業の 省力化 や生産性向上を 図るた め、栽培体
系に応じたスマ ート農 業機器の改良及 び普及 に向けた支援を 行うほ か、農業ＤＸに関する理解促 進を図 るとともに、地 域の拠 点を核とした計 画づく りなどの取組を支援する。

３

農業気象 災害へ の対応力強化
気候変動に伴い 増加し ている農業気象 災害へ の対応力を高め るため 、地域における未然防止対 策の着 実な実施に向け た体制 の強化や、気候 変動に 対応した新技術の開発等に取 り組む 。

４

革 新的な研究 開発 の推進による生 産性の 向上
農業資材等の価 格高騰 や気候変動など の状況 変化に対応する ため、 企業や大学等と連携し、革 新的な 技術開発等を進 めてい く。

５

食育の推進
SDGsなどの時代 の変化 に対応した食育 や食と 農業の重要性へ の理解 促進を図る
ため、とちぎ食 育応援 団やスポーツ選 手等の 県内の人材等を 活かし た親しみやすい食育を進め、 市町・ 関係団体と一体 となっ た啓発運動を展 開する 。

６

ユニバーサル農業の推進
教育や癒しなど 多様な 効用を持つ農業 により 、県民誰もが取 り組め 、親しむことができるユニ バーサ ル農業を推進す るため 、農業者と福祉 関係者 等の連携を円滑に行う体制づ くりを はじめ、作業環 境の整 備や付加価値を 高める 取組等を支援する。

７

優良農地 の確保 及び農地の有効 利用の 促進並びに市町 農業委 員会の支援
農業振興地域制 度、農 地転用許可制度 を適切 に運用し、優良 農地の 確保を図るとともに、遊休 農地解 消の取組を推進 する。 また、栃木県農 業委員 会ネットワー
ク機構と連携し 、市町 農業委員会が行 う農地 等利用の最適化 の推進 を支援する。

- 19 -

Ⅱ事 業 体 系

２ 生産力の向上

農政課(1) 新技術導入等による生産の拡大とちぎの農業ＤＸ実践事業費【戦略２】

３ 販売・PR力の強化(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
試験研究推進費【戦略２】４ 消費拡大・安全対策の強化(1) 農産物等の安全性の確保
農産物等放射性物質検査対応費
農産物の安全・安心対策推進事業費(2) 食と農の理解促進と県産農産物の利用拡大
食と農業とちぎアクションプロジェクト事業費とちぎの食育推進事業費とちぎアグリプラザ運営費とちぎ食と農チャレンジネット保守管理運営費

5 農業生産環境の向上(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築
ユニバーサル農業総合推進事業費【戦略１】フードバレーとちぎ６次産業化推進事業費【戦略１】(3) 地域資源の保全と活用
農業委員会等諸費
農地等調整費
遊休農地対策事業費
国有農地等事務取扱費(4) 農村地域の防災力の向上
農漁業災害対策特別措置費
農業気象災害対応力強化事業費

６ 農村の振興(4) 安心して農業や生活ができる農村環境づくり
農の地域人材ネットワーク事業費- 20 -

Ⅲ

主要事業の概要
農政課（単位：千円）【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業

名

事

業

の

概

要

農政企画調査費「とちぎ農業未来創生プラン」に掲げた各種施策を着実に推進するた[一部新規] め、農業施策全般の総合調整や重点的かつ戦略的な施策の展開を図るとともに、次期農業振興計画の策定に向けた審議会の開催や調査を実施する。
予算額
7,341
(1) 農政企画調査諸費
3,710
国 庫
① 地域農政懇談会開催費
219
特 定
農業者や農業関係機関・団体等から農政に関する意見等を聴取する
一 財
7,341
地域農政懇談会の開催② 栃木県農政審議会運営費[新規]311
次期農業振興計画の策定に向けた審議会の開催③ 農業振興計画作成費[新規]3,180
社会情勢の変化や食料・農業・農村基本法の見直し等を踏まえた、生産、流通・販売、消費の各段階における課題や動向等を把握するための調査(2) とちぎ食と農チャレンジネット保守管理運営費 (委託)3,239
食と農に関する様々な情報を発信するとちぎ食と農チャレンジネットの保守管理(3) 時代を拓くとちぎの農業確立推進事業費392
農業をめぐる情勢変化に対応し、強い農業を確立するため、農業者や農業団体の代表者等を対象に、機運醸成や方策などを検討するトップセ
ミナー等の開催

２とちぎの農業ＤＸ実践事
デジタル技術の活用による本県農業の省力化や生産性向上を図るため、
業費
栽培体系に応じたスマート農業機器の改良及び普及に向けた支援を行うほ[新規] か、農業ＤＸに関する理解促進を図るとともに、地域の拠点を核とした計画づくりなどの取組を支援する。
予算額
15,593(1) ひろがるとちぎのスマート農業推進事業費[新規](補助) 14,300
国 庫
7,796
① 栽培体系に応じたスマート機器の改良及び実証
特 定・事業主体：農業者、生産者組織、農業者団体、農機メーカー等から
一 財
7,797
なる協議会等・補助対象：既存のスマート農業機器の改良費、現場実証に係る機器リース料、検討会の開催費 等・補 助 率：1/2② スマート農業機器の普及・事業主体：生産者組織、農業団体 等・補助対象：本事業により改良したスマート農業機器の導入費 等・補 助 率：4/10(2) 地域の拠点を核とした農業ＤＸ推進事業費［新規］
1,293① 県域での農業ＤＸシンポジウムの開催・開催内容：農業ＤＸに関する優良事例や関連技術の展示・実演を通した理解促進・対 象 者：農業者、農業団体、機器メーカー、教育機関、市町 等- 21 -

農政課（単位：千円）
事

業

名

事
②

３

４

11,982
5,991

概

要地域の拠点を核とした農業ＤＸの推進 (補助)・実施主体：農業団体、道の駅、直売所等
・補助対象：地域の農業ＤＸ推進に向けた計画づくりや事例調査に係る経費、講習会開催費 等・補 助 率：1/2

未来農業創造研究費
11,982
企業・大学等との連携による、低コスト生産技術開発等の持続的な農業生産の確立に資する革新的な研究開発の促進

5,991

農業委員会等諸費

予算額
国 庫
特 定
一 財

の

「栃木県農業試験研究推進計画」に基づき重点的・戦略的に試験研究を[継続] 推進する。

試験研究推進費

予算額
国 庫
特 定
一 財

業

市町農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構の運営並びに農地利用[継続] 関係の調整の円滑化に資する活動等に対して助成する。

520,679
489,580
31,099(1) 農業委員会助成費
460,265① 農業委員会交付金 (補助)113,102・事 業 主 体：農業委員会
・交 付 対 象：農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、職員給
与、農地等の利用関係に関する調査・資料作成
・実施予定数：県内全市町
・補 助 率：定額② 農地利用最適化交付金 (補助)315,586
・事 業 主 体：農業委員会
・交 付 対 象：農地利用の最適化に向けた活動及び成果に関する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、農業委員会
事務局の事務費 等・実施予定数：県内全市町
・補 助 率：定額③ 機構集積支援事業費交付金 (補助)31,577・事 業 主 体：農業委員会
・補 助 対 象：農地中間管理機構による農地の集積・集約化を支援する業務に要する旅費、事務費 等・実施予定数：県内全市町
・補 助 率：定額(2) 農業委員会ネットワーク機構助成費
60,414① 農業委員会ネットワーク機構業務費 (補助)44,037・事 業 主 体：栃木県農業委員会ネットワーク機構
・補 助 対 象：農業委員会ネットワーク機構が行う業務に要する役員の報酬、職員給与、事務費 等・補 助 率：10/10- 22 -

農政課（単位：千円）
事

業

名

事

業

の

概

要

②

機構集積支援事業費 (補助)16,377・事 業 主 体：栃木県農業委員会ネットワーク機構
・補 助 対 象：機構集積支援事業を行う農業委員会を支援する業務に要する事務費 等
・補 助 率：定額

５

農漁業災害対策特別措置費
気象災害により被害を受けた農漁業者に対し、農作物等の生産を維持[継続] 増進するための助成措置及び経営の安定に必要な資金の融通措置を講
じ、農漁業の維持及び経営の安定を図る。
予算額20,627
国 庫(1) 病害虫防除用農薬購入費等補助金 (補助)20,000
特 定・事業主体：市町
一 財
20,627
・補助対象：病害虫防除用農薬購入費、樹勢回復用肥料購入費 等・補 助 率：市町が補助する農業者等への補助額の 1/2(2) 災害経営資金等利子補給費補助金 (補助)627
・事業主体：市町・補助対象：気象災害により被害を受けた農漁業者の経営安定や施設復
旧に必要な資金の利子補給
・補 助 率：市町が補助する利子補給額の 1/2

６

農業気象災害対応力強化
気候変動に伴い増加している農業気象災害への対応力を高めるため、地事業費
域における未然防止対策の着実な実施に向けた体制の強化や、新技術の開[一部新規] 発等を行う。

予算額
国 庫
特 定
一 財

9,915
4,957
4,958

(1) 未然防止体制強化推進事業費
2,357① 県対策協議会推進費
477
農業気象災害への対応力強化に向けた県対策協議会の開催 等
構 成 員：農業団体、専門家、気象台、県 等
実施内容：対策セミナーの開催
SNSを活用した技術対策情報の発信 等② 地域対策協議会推進費
1,880
地域の実情に即した未然防止対策の実施に向けた地域対策協議会の開催 等
構 成 員：農業者、農業協同組合、市町、農業振興事務所 等
実施内容：対策の着実な実施に向けた方策や重点的な取組の検討
未然防止のための対策の実証 等(2) 気候変動対応型技術開発推進事業費
気候変動に適応するためのなしの新品種・新技術の開発(3) 米の高温耐性評価事業費［新規］
気候変動に適応するための米の高温耐性の評価- 23 -

6,158
等
1,400

農政課
（単位：千円）
事
７

業

名

事

業

の

概

要

とちぎの食育推進事業費
県民一人ひとりが、生涯にわたり楽しく健全な食生活を実践できるよ[継続] う、食育推進体制の強化と消費者への理解促進を図る。
予算額
国 庫
特 定
一 財

10,1998,0592,140(1) 豊かな食と農の理解促進事業費
476
ＳＤＧｓ等の時代の変化や多様化する消費者の価値観に対応した食育の推進及び市町・食育関係機関・団体等との連携強化を図るための会議等の開催(2)「とちぎ食育応援団」活用促進事業費 (委託)912
食育出前講座や家庭実践講座の開催、食育関連イベント等へのとちぎ
食育応援団の派遣 等(3) 地域で取り組む食育活動支援事業費 (補助)6,000
・事業主体：市町等・補助対象：食文化の継承や農業体験機会の提供、環境に優しい農業への理解促進、和食給食の普及、共食の場の提供など、食や農業への理解を深めるために地域で取り組む食育活動
・補 助 率：1/2(4) 食べて元気に食育実践事業費 (委託)2,811
スポーツに興味のある親子を対象に食育キャプテンを活用したスポー
ツと食を関連づけた食育活動を実施する。

８とちぎアグリプラザ運営費とちぎアグリプラザ内の食と農の交流室等の管理運営に対して助成す[継続] る。
・管理主体：(公財)栃木県農業振興公社
7,006
予算額
7,006
国 庫
特 定
183
一 財
6,823

９

ユニバーサル農業総合推
教育や癒し等の多様な効用を持つ農業により、県民誰もが取り組め、親進事業費
しむことができるユニバーサル農業を推進する。
[継続](1) ユニバーサル農業研究事業費
92
予算額
3,865
福祉をはじめ、多様な人材が活躍できる農福連携の推進方策を検討
国 庫
1,886
特 定
1,887
(2) ユニバーサル農業総合強化事業費 (一部委託)
2,373
一 財
92
農業者と福祉関係者のマッチングを更に進めるとともに、市町や関係団体との連携により、地域の多様な人材が活躍するユニバーサル農業を推進
・実施内容：農福マッチング体制の整備、実践地見学 等- 24 -

農政課（単位：千円）
事

業

名

事

業

の

概

要

(3) ユニバーサル農業発展支援事業費 (補助)1,400
・事業主体：農業者等で組織する団体
・補助対象：農業と福祉等の連携発展に向けた検討会、生産環境の整
備、農福連携商品の開発・ＰＲ・補 助 率：1/2

10

フードバレーとちぎ６次６次産業化を段階的に実践・発展できるよう、専門家の派遣や商品開産業化推進事業費
発、販路開拓等の支援を行う。
[継続](1) ６次産業化デジタルツール活用推進事業費678
予算額
39,722
オンライン相談体制整備事業費 (委託)
国 庫39,383・委 託 先：(公財)栃木県農業振興公社等
特 定・委託内容：専門家等によるオンライン相談の実施、農山漁村発イノ
一 財339
ベーションのデジタル情報発信(2) とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター運営事業費 (委託)14,044・委 託 先：(公財)栃木県農業振興公社等
・委託内容：専門家(アドバイザー)の登録・派遣
人材育成研修会等の開催(3) ６次産業化連携推進事業費 (補助)10,000
農山漁村発イノベーション推進事業費
・事業主体：農業者、市町 等・補助対象：他産業と連携して取り組む商品開発や農産物等を新分野で活用するための研究・開発 等
・補 助 率：1/2(4) 農山漁村発イノベーション整備事業費 (補助)15,000・事業主体：６次産業化総合計画認定事業者・補助対象：農水産物等の加工、流通、販売に必要な大規模な加工施設等の導入 等・補 助 率：3/10、1/2

11

農産物等放射性物質
県産農産物の安全・安心を確保するため、放射性物質のモニタリング検検査対応費査を実施し、安全性を確認する。
[継続] (1) 検査機器維持費
9,333
分析機器の保守点検や精度維持管理 等
予算額
23,241
国 庫(2) 検査分析補助費
11,975
特 定59
円滑な検査業務推進のための検査補助員の配置
一 財
23,182(3) 検査運営費
1,933
県産農産物の安全性確認のための放射性物質モニタリング検査実施
及び検査結果の周知- 25 -

農政課（単位：千円）
事
12

業

名

事

業

の

概

要

農産物の安全・安心
安全・安心な県産農産物の流通を推進するとともに、生産･流通関係者
対策推進事業費を対象とした研修会等を開催する。
[継続](1) 県産農産物安全・安心推進事業費
125
予算額
247
県産農産物の安全・安心対策推進のための普及啓発
国 庫
特 定(2) 米流通適正化推進事業費
62
一 財
247
食糧法及び米トレーサビリティの普及啓発並びに立入検査の実施(3) 県産農産物の安全・安心調査事業費
県産農産物の安全・安心確保のための調査分析

60

13

農の地域人材ネットワー
県職員ＯＢ・ＯＧを隊員とした｢ふるさと活力応援隊｣による地域活動のク事業費
活性化を図る。
[継続]
ふるさと活動情報発信費
210
予算額
210
ＳＮＳ等を活用した活動情報の発信
国 庫
特 定
一 財
210

14

遊休農地対策事業費
[継続]
予算額
国 庫
特 定
一 財

15

900

900

遊休農地の発生防止及び解消の取組を総合的に支援する。
(1)遊休農地対策連携推進事業費0
遊休農地の発生防止や解消に関する連携会議の開催や普及啓発活動の実施(2) 農地いきいき再生支援事業費 (補助)900
・事 業 主 体：地域耕作放棄地対策協議会等
・補 助 対 象：遊休農地解消のための再生作業(障害物の除去・整地)
土づくり(深耕・施肥)等
・実施予定面積：３ha
・補 助 率：定額 30 千円/10a

食と農業とちぎアクショ
食と農業の持続性を確保するため、農産物の生産から消費に係る情報発ンプロジェクト事業費
信等により県民参加型の運動を喚起していくとともに、学校や企業等にお[新規] ける地産地消の取組や地域活性化に資する地域農産物のＰＲ等を支援す
る。
予算額
9,700
国 庫
(1) 食と農業への理解促進事業費
6,700
特 定
① 食と農業県民参加運動推進事業費
2,950
一 財
9,700
推進協議会の設置、地産地消の活動に対する知事表彰、大学生や高校生を対象としたアイデアコンクールの実施、トークイベントの開催 等- 26 -

農政課（単位：千円）
事

業

名

事
②

業

の

概

要

地産地消拡大事業費
3,750
ア 地産地消モデル展開事業費（委託）2,500
地域の中核施設や企業等における持続的な地産地消導入モデルの構築に向けた地場産物導入実証及び実態調査
イ 学校給食における地産地消推進支援事業費（補助） 1,250
農業高校等と連携した給食メニューづくりや地元直売所からの農産物供給体制づくりの検討など、学校給食における地産地消の取組の支援
・実施主体：市町、私立小中学校
・補 助 率：1/2
・対象経費：会議開催や給食メニューの試作等に要する経費 等(2) 未来へつなぐ「ジモト」農産物応援事業費
3,000
地域活性化に貢献する地域農産物等を、将来にわたって維持していくために、地域が取り組む認知度向上に向けたＰＲ等への支援
・事業主体：農業団体 等
・実施主体：市町・補 助 率：1/2（市町 1/4、事業主体 1/2）
・対象経費：収穫作業等の農業体験イベント等の開催や商品開発、ＨＰ開設などのＰＲに要する経費 等

16

農地等調整費

予算額
国 庫
特 定
一 財

17

非農業的な土地利用との調整を図りつつ、農地転用許可事務を通じて優[継続] 良農地を確保するとともに、農地に関する実態の把握や紛争の処理等を行う。
1,400(1) 農地調整事務費
450
1,400
農地転用許可事務を通じた優良農地の確保、農地法等の相談及び啓発(2) 農地調査事務費
800
農地の実態把握及び分析調査並びに農地法違反者に対する是正指導(3) 農地利用関係紛争処理事務費
150
農地に係る紛争及び行政争訟の処理

国有農地等事務取扱費
旧自作農創設特別措置法及び旧農地法に基づいて取得した国有農地の[継続] 適正な管理及び処分を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

23,322
23,29131(1) 国有財産管理事務費
国有農地の適正な管理及び貸付(2) 国有財産売払事務費
国有農地の非農地売払い(3) 国有農地等経理事務費
国有農地の貸付に伴う使用料徴収及び債権管理(4) 農地等売払事務費
国有農地の農地売払い- 27 -

17,307
3,789
209
2,017

Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

農村振興課- 28 -

農村振興課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、国内外からの新たな人の流れの創出や若者・女性の移住・定住の推進等により農村地域の活性化を図るため、地域資源を活用した県内農村地域への更なる誘客促進、魅力的な中山間地域づくり、豊かな農村環境の保全・整備、水産業の振興等に重点的に取り組む。
１

農村地域の稼ぐ力の強化
インバウンド需要の増加や田園回帰の動き等の社会情勢の変化に的確に対応し、農村地域の豊かな資源を活用した新たなビジネスの創出、国内外への情報発信力の強化によるとちぎの農村地域への誘客促進に取り組む。また、農産物直売所の持続的な運営に向け、直売所間のネットワークづくりや人材の育成、運営改善に向けた取組を支援する。

２

関係人口の創出・拡大
農村地域において、より多くの人と地域が関わり、農村を支える仕組みを構築する
ため、交流サイト「ＴＵＮＡＧＵ」を核とした情報発信の強化、都市住民と協働活動に取り組む地域団体との交流機会の創出、地域団体の育成支援に取り組む。

３

中山間地域における特色ある農業モデルの創出と移住の促進
農ある暮らしに関心のある都市部の若者・女性が安心して中山間地域に移住し、農業に携われるよう、中山間地域の特色を活かした農業モデルの創出及び農業と暮らしの一体的なサポート体制の構築に取り組む。また、中山間地域の活性化を担う人材を育成するとともに、地域住民が主体となった地域資源の活用や地域外から人を呼び込むための取組を支援する。
４

農村環境の保全・整備
快適で安らぎのある農村環境づくりに向け、農業者と地域が一体となって取り組

む畦畔、水路等の保全管理活動や、中山間地域における農業生産を維持するための活動を支援するとともに、農業生産基盤と生活環境の一体的な整備を推進する。また、農業農村インフラの管理の省力化を図る情報通信環境整備や、再生可能エネル
ギーの導入拡大を支援するほか、下水汚泥等未利用資源の活用推進に取り組む。
５

水産資源を活用した地域活性化
豊かな水産資源を活用した地域の活性化に向け、水産資源の増殖や漁業調整等による漁場の適正管理、外来魚やカワウによる食害防止対策の実施等により、県内漁場の魅力向上を図るとともに、県産魚類の安全性や魅力に関する情報発信を行う。

６

地籍調査の計画的推進
土地政策の基礎となり、災害に備えた県土づくりを進めるために有効な地籍調査について、環境森林部と連携しつつ、市町の事業計画が着実に進むよう支援する。

- 29 -

Ⅱ事 業 体 系
3 販売・PR力の強化

農村振興課(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
水産試験場費【戦略２】水産試験場試験研究費
水産試験場運営費

5 農業生産環境の向上(1) 効率的な生産基盤の整備
農村集落基盤再編・整備事業費【戦略3】
県営農村振興総合整備事業費
県営中山間地域総合整備事業費
団体営情報通信環境整備対策事業費(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築
中山間地域里づくり事業費
中山間地域元気創出事業費
中山間地農業ルネッサンス事業費
元気な地域創出サポート事業費
若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費【戦略3】
若者・女性に選ばれる農を起点とした移住・定住推進事業費
地域モデル確立支援事業費
日本型直接支払事業費【戦略１】
多面的機能支払事業費
中山間地域等直接支払事業費(3) 地域資源の保全と活用
日本型直接支払事業費（再掲）(4) 農村地域の防災力の向上
地籍調査事業費

6 農村の振興(1) 関係人口の創出・拡大
農村ファンと地域をつなぐ未来創出事業費【戦略3】
若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費（再掲）
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略3】（人材確保体制整備事業費）(2) 新たな所得機会の創出とちぎの農村稼ぐ力強化事業費【戦略3】
受入組織体制強化事業費
インバウンド需要に対応した農村地域の稼
ぐ力強化事業費とちぎの農村情報発信事業費
都市農村交流施設活性化支援事業費【戦略3】農村集落基盤再編・整備事業費【戦略3】
団体営地域循環型エネルギーシステム構築
事業費
中山間地域里づくり事業費（再掲）
団体営地域用水環境整備（小水力発電整備）事業費
なかがわ水遊園管理運営事業費(3) 社会的価値の向上
水産振興推進事業費
漁業調整指導費
水産試験場費（再掲）(4) 安心して農業や生活ができる農村環境づくり
若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費（再掲）
農村集落基盤再編・整備事業費【戦略３】
県営農村振興総合整備事業費（再掲）
県営中山間地域総合整備事業費（再掲）
団体営情報通信環境整備対策事業費（再掲）
団体営最適土地利用総合対策事業費
農業集落排水事業費- 30 -

Ⅲ

主要事業の概要
農村振興課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

とちぎの農村稼ぐ力強化
インバウンド需要の回復や田園回帰等の社会情勢の変化を好機と捉え、事業費
本県農村が持つ豊かな地域資源を活用した新たなビジネスの創出、国内外[新規] への情報発信力の強化により、県内農村地域への誘客を促進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

27,792
15,1204,500
8,172(1) 受入組織体制強化事業費 (一部委託)
2,552
農村地域への誘客を図るための県域での気運醸成とグリーン・ツーリ
ズム組織の育成・強化(2) インバウンド需要に対応した農村地域の稼ぐ力強化事業費
15,400① 農村イノベーション創出支援事業費 (委託)7,400
農村プロデューサーの設置と農村地域グローバル化計画の作成・推進支援② 農村地域グローバル化推進事業費 (補助)1,000
インバウンド受入体制の推進に対する助成・事業主体：地域組織、市町、農業協同組合 等
・補 助 率：1/2③ 農村地域グローバル化整備事業費 (補助)4,000
インバウンド受入環境の整備に対する助成・事業主体：地域組織、市町、農業協同組合 等
・補 助 率：4/10④ 海外オンライン農村体験イベント事業費 (委託)3,000とちぎの農村地域を疑似体験できるオンラインライブイベントの開催(3) とちぎの農村情報発信事業費
9,840① 栃木の農山村ＰＲ事業費270
旅行会社や都市住民等への農村地域のＰＲ② とちぎの農村めぐりＰＲ事業費 (委託)9,570
ＬＩＮＥ公式アカウントやＳＮＳ・ＷＥＢサイトによる情報発信、
デジタルイベント(クイズ・スタンプラリー)の実施等

２

都市農村交流施設活性化 (1) 都市農村交流施設活性化支援事業費 (委託)
1,415
支援事業費
農産物直売所の運営体質の改善や課題解決等に取り組むための施設間[一部新規]
ネットワークづくりや実証モデル構築等への取組
予算額
国 庫
特 定
一 財

9,797
4,898

(2) 農村地域活躍人材育成事業費382
農村や農産物直売所で活躍できる人材の育成や外部人材の確保に向けた講座、職場体験会等の開催

4,899(3) 直売所運営改善リニューアル事業費[新規] (補助)8,000
新サービス等の開発や直売所間連携、新たな事業分野の開拓等の取組に対する助成・事業主体：農産物直売所
・補 助 率：1/2- 31 -

農村振興課(単位：千円)
事
３

業

名

事

業

の

概

要

農村ファンと地域をつな
交流サイトを核として、中山間地域においてより多くの人と地域が関ぐ未来創出事業費
わり、農村を支える仕組みを構築する。
[継続] (1) 農村ファン地域活動参加啓発事業費
7,800① 交流サイト運営管理事業費 (委託)
4,000
予算額
10,800
地域住民と都市住民をマッチングする交流サイト「ＴＵＮＡＧＵ」の
国 庫
4,850
運営管理、都市住民に向けたデジタル広告配信
特 定
1,100
② 農村ファン交流促進事業費 (委託)
3,800
一 財
4,850
地域と首都圏在住の若者及びＴＵＮＡＧＵ会員の交流機会創出(2) 農村ファン活躍地域づくり事業費 (委託)3,000
外部人材を活用した活動に新たに取り組む地域団体等に対し、課題に応じたコース別支援を実施

４

中山間地域里づくり事業費 (1) 中山間地域元気創出事業費
14,286[継続]
中山間地域の元気創出を図るため、中山間地域農村環境保全基金等を活用し、中山間地域を担う人材の養成や都市住民との交流促進活動等を
予算額
30,286行う。
国 庫
16,000① 中山間地域人材養成・実践講座事業費 (委託)
3,000
特 定
9,786
地域を担う人材を養成する実践講座の開催
一 財
4,500
② 中山間地域連携推進事業費 (補助)900
中山間地域を有する 12 市町で組織する栃木県中山間地域活性化推進
協議会の活動の支援③

中山間地域いどばた会議推進事業費
1,800
地域の将来像に係る地域外の人材を交えた、話し合い等への支援④

外部人材活用促進事業費426
豊富な知識や実践経験を有するプランナーのいどばた会議等への派遣⑤

中山間地域実践活動支援事業費 (補助)3,600
・事 業 主 体：市町、集落・地域住民の組織等
・補 助 対 象：地域に人を呼び込むための受入体制づくりや情報発信等の取組に要する経費(ソフト)・実施予定数：６地域
・補 助 率：定額⑥

基金運営経費
県中山間地域農村環境保全基金運営委員会等の開催経費- 32 -

60

農村振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

⑦

魅力ある中山間地域づくり事業費 (補助)4,500
中山間地域において、魅力ある地域資源を活かした都市住民との交流活動を通じて、地域活動の活発化や、省力化・労力軽減技術を活用した農地の維持管理を支援する。
・事 業 主 体：市町、農業協同組合、農業者等の組織する団体 等
・補 助 対 象：中山間地域における交流活動等に必要な機械の導入や施設の整備・改修、農地保全などに必要な機械の導入等
・補 助 率：1/2、1/3(リースの場合)(2) 中山間地農業ルネッサンス事業費
10,500
国の中山間地域に係る各種支援事業の優先枠等を活用するため、「市町村将来ビジョン」及び「地域別農業振興計画」を策定する。
(3) 元気な地域創出サポート事業費 (一部委託)
5,500
中山間地域において地域資源を活かした収益力のある農業の創出を支援するため、デジタル技術等を活用した元気創出モデル計画に基づく実証を行う。

５

若者・女性に選ばれる中
農ある暮らしに関心のある都市部の若者や女性が、安心して中山間地域
山間地域農業モデル創出 に移住して、農業に携われるようにするため、中山間地域の特色を活かした事業費
農業モデルを創出するとともに、農業と暮らしを一体的にサポートする仕[一部新規] 組みを構築する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

8,320
4,160
4,160

(1) 若者・女性に選ばれる農を起点とした移住・定住推進事業費 (一部委託) 4,000
県協議会の開催並びに若者・女性の移住や農ある暮らしに対するニーズの掘り起こしに向けた交流会の開催及びとちぎＤＥ農ある暮らし相談
ブースの設置(2) 地域モデル確立支援事業費 (補助)4,320
中山間地域の特徴を生かした農業モデルの創出等に向けた地域の取組に対する支援① 地域モデル推進計画策定事業費
1,320
・事 業 主 体：地域協議会
・補 助 対 象：ワークショップの開催や先進地視察等に要する経費
・補 助 率：1/2②

地区受入体制強化事業費[新規]500・事 業 主 体：地域協議会または農業モデル実践組織
・補 助 対 象：移住相談会や移住体験ツアーの実施、農業モデルの実
践等に要する経費(ソフト)・補 助 率：1/2- 33 -

農村振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

③

地区整備事業費[新規]2,500・事 業 主 体：地域協議会または農業モデル実践組織
・補 助 対 象 ：移住者等の受入に向けた農業機械導入等に要する経費(ハード)・補 助 率：1/2６

日本型直接支払事業費
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、農業者等が取り組む共[継続] 同活動を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

1,734,271
1,161,718
572,553(1) 多面的機能支払事業費 (補助)1,513,400
・事 業 主 体：農業者等の組織する団体
・補 助 対 象：農業者と地域が一体となって取り組む共同活動
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4①

多面的機能支払交付金
1,481,400
ア 農地維持支払975,021
農地や水路等の基礎的な保全など、多面的機能を支える共同活動の支援
イ 資源向上支払
506,379
水路・農道等の軽微な補修や景観形成等の良好な農村環境の保全など、地域資源の質的向上を図る共同活動や施設の長寿命化のための活動の支援② 多面的機能支払推進交付金
32,000
県、市町、県協議会の推進事務費(2) 中山間地域等直接支払事業費 (補助)220,871
・事 業 主 体：協定締結集落等
・補 助 対 象：生産条件が不利な農用地における農業生産活動
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4※特認地域は 国 1/3、県 1/3、市町 1/3①②

中山間地域等直接支払交付金
214,741
棚田を含む中山間地域等において農業生産活動等を維持するための取組の支援や第５期対策(Ｒ２～６)に向けた取組推進(協定広域化、集落戦略の作成等)
中山間地域等直接支払推進交付金
県、市町の推進事務費- 34 -

6,130

農村振興課(単位：千円)
事
７

業

名

事

業

の

概

要

団体営地域用水環境整備
農村地域におけるＣＯ２の排出量削減による低炭素社会づくりを推進す(小水力発電整備)事業費 るため、農村の地域資源である豊富な農業用水を活用した小水力発電施設[新規] の導入を支援する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

24,44520,6503,000795(1) 施設計画策定事業費 (委託)8,000
省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の推進を図るため、小水力等発電施設の導入に向けた検討、調査を支援
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：小水力等発電施設の適地を発掘し利用するための検討、調査(2) 施設整備事業費 (補助)16,445
省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の推進を図るため、小水力
発電施設の整備を支援
・事 業 主 体：土地改良区・事 業 内 容：小水力発電のための施設整備(新設・更新)
・負 担 割 合：国 5/10、県 1.5/10、地元 3.5/10

８農村集落基盤再編・整備 (1) 県営農村振興総合整備事業費
107,892
事業費
快適で豊かな農村の実現を図るため、地域の多様なニーズに応じた農[継続]
業生産基盤と農村生活環境の一体的な整備を推進する。
・実施予定数：１地区(継続)予算額
251,155
・事 業 内 容：農業用用排水施設整備、農道整備
国 庫
184,609・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、地元 1/4
特 定
31,173
県 債
31,000(2) 県営中山間地域総合整備事業費
28,000
一 財
4,373
中山間地域における農業の振興と定住の促進を図るため、農業生産基
盤と農村生活環境の一体的な整備を推進する。
・実施予定数：２地区(継続２)
・事 業 内 容：農業用用排水施設整備、ほ場整備、農業集落道・負 担 割 合：国 5.5/10、県 3/10、地元 1.5/10
国 5.5/10、県 2.5/10、地元 2/10(農業集落道に限る)(3) 団体営情報通信環境整備対策事業費 (補助)16,000
農業農村インフラの管理の省力化・高度化に必要な光ファイバー等の情報通信施設及び附帯設備の整備を支援する。
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：情報通信環境の整備に係る調査・計画策定
・実施予定数：１地区(新規)・補 助 率：定額- 35 -

農村振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

(4) 団体営地域循環型エネルギーシステム構築事業費 (補助) 10,000
地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシス
テム構築のため、営農型太陽光発電のモデル的取組を支援する。
・事 業 主 体：市町等
・補 助 対 象：営農型太陽光発電設備下における作目・栽培体系や効果的な設備の設計（遮光率・強度等）、設置場所の検討
・実施予定数：１地区(新規)・補 助 率：定額(5) 団体営最適土地利用総合対策事業費 (補助)4,500
中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利用構想の策定、粗放的な土地利用等の取組を支援する。
・事 業 主 体：市町等
・補 助 対 象：土地利用構想図作成、粗放的利用のための簡易整備等・実施予定数：１地区(新規)・補 助 率：定額(6) 農業集落排水事業費
84,763
農業集落排水施設の長寿命化、ライフサイクルコストの低減を図るた
めに必要な機能診断の実施及び改築・更新を支援するほか、発生汚泥等の活用推進に必要な調査等を行う。
① 農業集落排水事業費 (補助)50,900・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：農業集落排水施設の改築・更新等
・実施予定数：４地区(継続３、新規１)・補 助 率：国 1/2、地元 1/2② 計画策定等事業費 (補助)33,863・事 業 主 体：市町等
・補 助 対 象：維持管理適正化計画策定、発生汚泥等の堆肥・肥料としての活用推進に必要な調査や技術検討等・実施予定数：３地区(新規３)・補 助 率：定額- 36 -

農村振興課(単位：千円)
事
９

業

名

事

業

の

概

要

水産振興推進事業費
水産業の振興を図るため、カワウや外来魚による食害防止対策や漁業団[一部新規] 体の経営安定等のための支援を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

28,914
3,850
23,7961,268(1) とちぎの漁場保全総合対策事業費 (補助)・事業主体：栃木県漁業協同組合連合会
・補助対象：外来魚の駆除及び生息数調査
・補 助 率：1/2(2) カワウによる食害防止総合対策事業費
カワウの駆除及び飛来調査

(委託)

390

3,850

(3) 水産振興資金預託事業費
23,000・事業内容：漁業団体の経営安定化を図るための制度融資機関に対する預託・預 託 先：(株)足利銀行
・貸 付 先：栃木県養殖漁業協同組合・栃木県漁業協同組合連合会(4) 水産振興推進事務費854(5) ひと×コト×ｓａｋａｎａプロモーション事業費[新規] (一部委託) 820
アンバサダーを活用した誘客促進、水産資源の魅力を発信するためのデジタルプロモーション

10

漁業調整指導費

予算額
国 庫
特 定
一 財

河川湖沼漁場の環境保全及び水産資源の維持増殖を図るため、漁業協同組[継続] 合等に対して水産業協同組合法や漁業法などの漁業関係法令に基づく指導
を行う。
5,926
また、漁業法に基づく内水面漁場管理委員会を運営する。
731
309(1) 水産業協同組合検査指導費
3,058
4,886
水産業協同組合法に基づく常例検査・指導等(2) 漁業調整指導費
429
漁業法、栃木県内水面漁業調整規則等に基づく漁協等の指導、地域水
産資源の利活用方法の検討会の開催等(3) 内水面漁場管理委員会費
漁業法に基づき設置される内水面漁場管理委員会の運営- 37 -

2,439

農村振興課(単位：千円)事
11

業

水産試験場費

予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

名

事

業

の

概

要

河川湖沼における水産資源の維持増殖や養殖業の振興を図るため、効率[継続] 的な資源管理手法の確立及び高品質、低コスト生産技術に関する試験研究・調査等を行う。
359,3941,940(1) 水産試験場試験研究費
14,823
95,12397,000(2) 水産試験場運営費
214,397
165,331(3) 水産試験場施設整備費130,17412

なかがわ水遊園管理運営
那珂川沿川の地域活性化拠点施設である「栃木県なかがわ水遊園」の管理
事業費・運営を行う。
[継続](1) なかがわ水遊園管理運営事業費
337,119
予算額
357,078① 管理運営委託費
337,078
国 庫・指定管理者：(公財)栃木県農業振興公社
特 定10,332
県 債
14,000② 県執行経費41
一 財
332,746(2) なかがわ水遊園施設整備費
19,95913

地籍調査事業費

予算額
国 庫
特 定
一 財

土地行政全般の合理化・効率化を図るため、市町が実施する、土地の筆ご[継続] との地籍を明確にする地籍図及び地籍簿の作成を支援する。

610,587
406,931203,656(1) 地籍調査事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・実施予定数：宇都宮市外 18 市町
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4(2) 県事務費609,825762- 38 -

農村振興課【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】
事
１

業

名

地籍調査事業費
予算額
国 庫
特 定
一 財

(単位：千円)

44,687
29,791
14,896

事

業

の

概

要

近年の気象の急激な変化に伴う土砂災害等を踏まえ、土砂災害警戒区域
等の今後災害が想定される地域(被災想定区域)において、市町等が実施する地籍調査を支援する。
地籍調査事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・実施予定数：３町・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4- 39 -

Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

経済流通課- 40 -

経済流通課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」を着実に推進し、国内外で「選ばれる栃木の農産物」の実現を図るため、県産農産物のブランド価値の深化や戦略的な輸出拡大に取り組むほか、農業経営の発展や農業関係団体の適正な事業運営を推進するため、次の事
項に重点的に取り組む。
１

県産農産物のブランド価値の深化及び物流の2024年問題への対応
県産農産物のブランド価値の更なる向上を図るため、県オリジナル品種の特長を活かしたプロモーションを実施する。
また、「いちご王国・栃木」の県内外における更なる認知度向上と産地・関連産
業の発展のため、大切な人にいちごを贈ろう運動を推進するほか、関西圏における販路を拡大するためのフェアや展示商談会への出展を実施する。
加えて、物流の2024年問題に対応するため、安定的かつ効率的な物流体制の確保
を 推 進 する と とも に 、大 消 費 地に 近 い地 理 的優 位 性 を生 か した 販 売促 進 に 取り組
む。

２

県産農産物の戦略的な輸出拡大
令和７(2025)年度における県産農産物の輸出目標額10億円を実現するため、重点品目である牛肉等を中心とした更なる輸出拡大に向け、輸出先国の情勢に応じたプ
ロモーションやバイヤーとの関係強化を通じた販路の確保・拡大、輸出先国の需要や規制に対応した生産を行う産地の育成等にオール栃木体制で取り組む。
また、海外で影響力のあるインフルエンサーを活用し、農産物と農村地域の魅力を組み合わせた情報発信を行い、潜在的な海外需要を掘り起こす。

３

農業制度金融の活用推進
農業者の自主性の発揮と創意工夫による経営の発展や円滑な新規就農を支援する
ため、各種施策との連携を図りながら制度資金等の効果的な活用を推進する。

４

農業関係団体の適正な事業運営の推進
農業協同組合及び農業共済組合の事業運営の適正化のため、農業協同組合法等に基づき検査・指導を実施するとともに、収入減少や自然災害等への備えとして、農業保険への加入促進を関係団体・機関と連携して支援する。

- 41 -

Ⅱ事 業 体 系

１ 人材の確保・育成

経済流通課(3) 農業経営の体質強化
農業近代化資金融通促進費
農業信用保証制度円滑化事業費
経営体育成融通促進費
就農支援資金貸付事業費

2 生産力の向上(4) 稲・麦・大豆の競争力の強化
農産物検査指導費

３ 販売・ＰＲ力の強化(1) 農産物のブランド力向上と競争力の強化
栃木の農産物ブランド価値深化推進事業費【戦略２】「いちご王国・栃木」定着促進事業費【戦略２】
県産農産物パートナーシップ構築推進事業費【戦略２】
県産農産物等需要創出促進事業費【戦略２】
農産物マーケティング推進事業費【戦略２】とちぎの園芸物流強化プロジェクト事業費
卸売市場流通対策推進事業費
農業団体指導育成費
農協検査指導費(2) 農産物の輸出拡大とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費【戦略２】- 42 -

Ⅲ

主要事業の概要
経済流通課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

名

事

業

の

概

要

栃木の農産物ブランド価値
県オリジナル品種等について、品目や品種のブランド価値の更なる向深化推進事業費上を図るため、栄養・機能や調理の優位性を生かした販促活動の支援に[継続] 取り組む。
予算額
国 庫
特 定
一 般

２

業

(単位：千円)

16,615

16,615(1) ユニークセリングポイント活用プロジェクト推進事業費(委託、補助）16,615「とちあいか」、「もち絹香」等の特長を生かした販売促進ＰＲ
や、メディア向け動画の作成等を支援する。
・事業主体：農業団体等・補助対象：県オリジナル品種等の販売促進活動、商品化の取組
・補 助 率：1/2「いちご王国・栃木」定着「いちご王国・栃木」の全国的な認知度向上のため、県内外でのPRイ
促進事業費
ベント等の開催や大切な人にいちごを贈ろう運動の展開のほか、関西圏[一部新規] での販路拡大に向けた展示商談会への出展を実施する。
予算額
国 庫
特 定
一 般

31,48012,161
19,319(1) 「いちご王国」県民参加型プロモーション事業費 (委託)12,734① 「いちご王国」プロモーション推進費804② 県有施設活用プロモーション事業費726③ 「いちご王国」デジタル活用プロモーション事業費
4,186④ 「いちご王国・栃木の日」プロモーション事業費
1,936⑤ いちごを贈ろう運動キャンペーン事業費
5,082(2) 「いちご王国」行動変容プロモーション事業費① 「いちご王国」でお出迎え事業費② 首都圏鉄道駅連携プロモーション事業費(3)「いちご王国」関西圏プロモーション事業費① 関西圏プロモーション事業費② 展示商談会出展事業費[新規]

３

(委託)

(委託)

8,772
2,614
6,158
9,974
6,682
3,292

県産農産物パートナーシッ
飲食店での県産農産物の利用を促進するため、卸売市場関係など農産プ構築推進事業費
物流通に携わる事業者との連携によるフェアや関西圏における認知度向[継続] 上と県産農産物の利用促進のため料理教室等を開催する。
予算額
国 庫
特 定
一 般

5,506
745
4,761

(1) 首都圏における県産農産物活用推進事業費 (補助)3,692・事業主体：農業団体等・補助対象：飲食店での利用促進及びメニューフェアの開催等
・補 助 率：1/2(2) 関西圏における県産農産物魅力発信事業費 (委託)1,636
関西圏における本県の認知度向上と県産農産物の利用促進のためのレシピ開発及びレシピを活用した料理教室の開催- 43 -

経済流通課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

(3) Ｅマーク食品ＰＲ支援事業費 (補助)178
・事業主体：とちぎのＥマーク食品協議会
・補助対象：県産農産物を主原料とする「とちぎのＥマーク食品」の魅力をＰＲするフェアの開催
・補 助 率：1/2
４とちぎの園芸物流強化プロ
県産農産物のより一層の競争力強化を図るため、安定的かつ効率的なジェクト事業費
物流体制の確保を推進するとともに、大消費地に近い地理的優位性を生[新規] かした販売促進に取り組む。
予算額
国 庫
特 定
一 財

10,582(1) 流通体制構築推進事業費
1,590
県産農産物の安定的な物流体制等を確保するための課題や解決方
策、具体的な行動方針の共有を図る連絡会議等の開催

10,582(2) 物流対策調査事業費 (委託)4,992
2024年以降の物流や実需者ニーズの変化、鮮度保持技術の先進事例等に関する調査(3) 地域モデル確立推進事業費 (補助)2,000
各産地における集出荷及び物流の効率化、鮮度保持対策の強化などに向けた取組を支援
・事業主体：農業者団体、生産者組織等・補助対象：検討会開催、流通対策の実証等
・補 助 率：1/2(4) とちぎの新鮮野菜ＰＲ事業費2,000
首都圏における県産農産物のＰＲ、テストマーケティング

５とちぎ農産物戦略的輸出拡
県産農産物の更なる輸出拡大を図るため、官民が一体となって、戦略大事業費的かつ継続的に事業を実施するとともに、新たな販路開拓に向けた取組[一部新規] を展開する。
予算額
国 庫
特 定
一 般

110,688
76,72833,960(1) 輸出産地・生産者拡大支援事業費
55,794① 輸出産地トータル支援事業費 (委託、補助)4,399
輸出に関心のある生産者向け基礎セミナーの開催、輸出に意欲の高い生産者に対する専門家の派遣、海外での販売促進活動やマーケ
ティング活動支援、マーケットイン型輸出に対応する取組支援等
・事業主体：農業団体等・補助対象：海外での販売促進活動やマーケティング活動等
・補 助 率：1/2② いちご・なし等輸出拡大支援事業費 (補助)2,700・事業主体：農業団体等・補助対象：植物検疫条件、残留農薬基準への対応等
・補 助 率：1/2③ 栃木のお米超低コスト生産対策事業費
1,530- 44 -

経済流通課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

④

畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業費 (補助) 47,165
・事業主体：食肉処理施設や輸出事業者等によるコンソーシアム
・補助対象：アメリカやＥＵ、台湾におけるプロモーション等の実
施、動物福祉対応及び血斑発生低減に向けた取組等
・補 助 率：定額(2) 輸出先国別戦略的販路拡大事業費
41,933① 輸出先国別輸出力強化事業費 (委託)32,723
輸出先国の情勢に応じたプロモーションの展開等
実施国・地域：タイ、ベトナム、香港、マレーシア、シンガポー
ル、インドネシア、ＥＵ、台湾② 北関東３県等広域連携事業費531
北関東３県連携会議の開催、他県の輸出事例調査等③ 牛肉輸出拡大強化事業費[新規] (委託)2,500
国際見本市での県産牛肉ＰＲに要する経費等④ シンガポール向け牛肉ブランド力強化支援事業費[新規] (補助)3,000
シンガポールでの牛肉等のプロモーションに対する助成・事業主体：農業団体等・補助対象：シンガポールでの牛肉等のプロモーション経費等
・補 助 率：1/2⑤ 知的財産対策費 (委託、補助)1,189
県産農産物の知的財産を保護するための海外商標の出願等
・事業主体：(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
・補助対象：県産農産物の海外商標の出願経費等
・補 助 率：定額⑥ とちぎの輸出農産物と産地の魅力海外発信事業費[新規] (委託)1,990
海外インフルエンサーを活用した情報発信に要する経費等(3) 農産物輸出体制強化事業費
12,961① 輸出促進員設置事業費 (委託)11,814
輸出促進員等による輸出産地への支援やバイヤーへの販促活動等② とちぎ農産物輸出促進会議運営事業費
401③ 品目団体等連携事業費 (補助)746
・事業主体：(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
・補助対象：国が認定する品目団体への加入費用やプロモーション等への参加経費・補 助 率：定額- 45 -

経済流通課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

６

県産農産物等需要創出促進
本県農業と食品産業との連携強化のための体制整備を支援する。
事業費[継続] ・事業主体：(一社)栃木県食品産業協会
・補助対象：食品関連企業等への技術・経営指導等
予算額
5,051
・補 助 率：定額
国 庫
特 定
一 財
5,051

７

農産物マーケティング推進
県産農産物のブランド力強化や販路の開拓、とちぎの食材活用の提案
事業費等総合的なマーケティング対策の展開を支援する。
[継続]・事業主体：(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
予算額
6,430
・補助対象：県産農産物のイメージアップのための宣伝広告等
国 庫
・補 助 率：1/3(運営費)、定額(人件費)
特 定
一 財
6,430

８

と
ち
ぎ
の
い
い
も
の
「とちぎのいいもの」販売「栃木県企業誘致・県産品販売推進本部」による県産品・観光のＰＲ
推進事業費[継続] や販路開拓・拡大に向けた取組を推進する。

予算額
22,235・県産品・観光推進事業費
国 庫
特 定
88
一 財
22,147※産業労働観光部で予算計上

９

卸売市場流通対策推進事業
生鮮食料品等の取引の適正化を図るため、卸売業者の財務診断を実施
費
し、卸売市場の安定的な経営を支援する。
[継続]・財務診断実施：１社
予算額
139
国 庫
特 定
一 般
139

- 46 -

経済流通課(単位：千円)事
10

業

名

農産物検査指導費

予算額
国 庫
特 定
一 財

11

12

業

の

概

要

農産物検査法に基づく登録検査機関のうち、地域登録検査機関(農産[継続] 物検査を行う区域が一の都道府県である機関)に係る登録事務及び立入調査等の監督業務を実施する。
300

300

農業団体指導育成費

農業協同組合法に基づく農協等に対する指導及び農業保険法に基づく[継続] 農業共済組合に対する指導を実施する。

予算額
国 庫
特 定
一 般

228

農協検査指導費

農業協同組合及び農業共済組合の健全な運営を図るため、農業協同組[継続] 合法又は農業保険法に基づき業務及び会計状況の検査を行う。

予算額
国 庫
特 定
一 般

13

事

228

10,372

・検査対象：総合農協 (10組合) 及び農業共済組合（１組合）

45
10,327

農業制度金融融通促進費(1) 農業近代化資金融通促進費
98,680[継続]
担い手農業者の経営発展を促進するため、自主性と創意工夫を生かした農業投資を行う認定農業者等が借り受ける資金について、利子補
予算額100,377
給を行う。
国 庫
≪融資枠≫
特 定
① 農業近代化資金
３５億円
一 財
100,377
・産地基盤強化促進資金
１億円
・認定農業者育成確保資金
２０億円
・担い手育成資金
１億円
・一般資金
１２億円
・災害復旧支援資金
１億円② 農業経営負担軽減支援資金
２.８億円(2) 農業信用保証制度円滑化事業費
260
担い手農業者に対する資金融通の円滑化を図るため、栃木県農業信用基金協会が行う保証基盤の充実を支援する。
・事業主体：栃木県農業信用基金協会
・補助対象：農業制度資金の貸付リスクに備えるための特別準備金の積立
・補 助 率：2/3(農業近代化資金分等)、10/10(旧就農支援資金分)- 47 -

経済流通課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

(3) 経営体育成融通促進費
1,437
認定農業者の農業経営改善計画の達成を支援するため、長期資金及び短期運転資金について利子助成等を行う。
≪融資枠≫
農業経営改善促進資金［スーパーＳ］
０.５億円

14

就農支援資金貸付事業費
農業者等の就農の促進及び農業経営の改善を支援するため貸し付けた[継続] 無利子資金の償還等を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

61,660(1) 就農支援資金

60,53060,566
1,094(2) 農業改良資金

1,130- 48 -

- 49 -

Ⅲ 各課の事業執行方針と主要事業

経営技術課- 50 -

経営技術課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、地域農業を持続的に支える仕組みづくりや意欲ある人材の参入を促進するほか、本県農業の成長の基礎となる新品種・新技術の開発・普及を進めるとともに、環境と調和した持続可能な農業生産の実現に向けた「とちぎグリーン農業」の取組を重点的に推進する。
１

担い手の確保・育成(1) 「とちぎ広域営農システム」の構築
集落の範囲を超えて農地を広範囲に引き受ける担い手を核に地域住民が参画して地域農業を維持・発展させる「とちぎ広域営農システム」について、市町や農業団体と連携しながらモデル地域を重点的に支援し、集落営農組織の再編や新たな法人の設立など地域の実情に応じた営農システムの早期実現を図る。
(2) 次代を担う新規就農者の確保・育成
就農支援サイト「tochino（トチノ）」の機能を最大限に生かし県内外から多様な人
材の呼び込みを図るとともに、「就農環境日本一」の実現に向け、就農希望者のニーズにワンストップで対応するオーダーメイド型の支援に取り組むほか、就農前の研修から就農直後の経営確立までを一貫して支援し、新規就農者の確保・育成を図る。
また、農業大学校において、ＶＲ等を活用したデジタル農業教育基盤等の整備を進め、高大接続教育の実施等により次代を担う人材教育の充実を図る。
(3) 担い手の育成と農業で働く多様な人材の確保
本県農業の中核となる担い手の経営力強化に向け、研修会の開催やとちぎ農業経営・就農支援センターからの専門家派遣等により、認定農業者の経営改善や集落営農組織の法人化を促進するとともに、短期雇用等の多様な働き方を求めるニーズに対応した人材確保の新たな仕組みの構築により、労働力不足の解消を図る。
また、女性の就農や経営参画を促進するため、幅広い年代の女性が能力発揮できる環境整備や女性農業者によるアグリビジネスモデルの創出を支援する。
２

ブランド力を強化する新品種・新技術の開発・普及
バイオテクノロジーやデジタル技術を活用した革新的な研究手法を用い、競争力やブランド力の強化に加え、気候変動に適応した新品種・新技術を開発するとともに、計画的な普及指導活動による普及拡大や知的財産としての戦略的な活用を図る。
また、消費者の関心が高い環境に配慮した米づくりを推進するため、環境負荷低減の見える化などの技術開発を進めていく。
３とちぎグリーン農業の推進「とちぎグリーン農業推進方針」に基づき、市町や関係団体と連携した推進体制の整備を図るとともに、耕畜連携による堆肥の活用促進やモデル地区設置による有機農業の面的拡大、水田等由来の温室効果ガス排出抑制、さらには研修会の開催等によりグリーン農業推進の鍵となる消費者への理解促進を図っていく。

- 51 -

Ⅱ

事業体系

1 人材の確保・育成

経営技術課(1) 新規就農希望者の確保
普及活動推進事業費
意欲ある新規就農者の確保育成事業費【戦略１】
農業人材力育成総合対策事業費【戦略１】
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略１】農業大学校費【戦略１】農業大学校就農準備校運営費
次世代デジタル農業教育推進事業費【戦略１】(2) 新規就農者の育成
普及活動推進事業費（再掲）
意欲ある新規就農者の確保育成事業費【戦略１】（再掲）
農業人材力育成総合対策事業費【戦略１】（再掲）
農業大学校費【戦略１】（再掲）
農業大学校就農準備校運営費（再掲）(3) 農業経営の体質強化
普及活動推進事業費（再掲）
農業士等農業者組織活動推進事業費
農作業安全対策強化事業費
農作物等盗難防止緊急対策事業費とちぎ広域営農システム構築事業費【戦略１】
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略１】(再掲）
担い手経営力強化キャリアアップ支援事業費
経営体育成推進事業費【戦略１】
農地利用効率化等支援事業費(4) 女性が活躍する環境づくり
農業・農村男女共同参画推進事業費【戦略１】2 生産力の向上(1) 新技術導入等による生産の拡大
普及活動推進事業費（再掲）
農業総合研究センター費【戦略２】(2) 施設園芸の生産性・収益性の向上
普及活動推進事業費（再掲）
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）(3) 土地利用型園芸の拡大
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）(4) 稲・麦・大豆の競争力の強化
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）
マーケットインの新たな米チャレンジ事業費【戦略２】

3 販売・ＰＲ力の強化(2) 農産物の輸出拡大
知的財産権管理事業費とちぎグリーン農業推進事業費【戦略２】(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）とちぎグリーン農業推進事業費【戦略２】（再掲）

４ 消費拡大・安全対策の強化(1) 農産物等の安全性の確保
放射性物質吸収抑制対策支援事業費とちぎグリーン農業推進事業費【戦略２】（再掲）

５ 農業生産環境の向上(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築とちぎ広域営農システム構築事業費【戦略１】（再掲）
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略１】(再掲）(3) 地域資源の保全と活用
農業総合研究センター病害虫防除所運営費
環境保全型農業直接支払事業費
植物防疫・農薬安全使用推進事業費とちぎグリーン農業推進事業費（再掲）
鳥獣から農作物を守る対策事業費

６ 農村の振興(4) 安心して農業や生活ができる農村環境づくりとちぎ広域営農システム構築事業費【戦略１】（再掲）- 52 -

Ⅲ

主要事業の概要
経営技術課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

意欲ある新規就農者の確
本県農業の担い手となる就農希望者の確保・育成・定着を促進するた保育成事業費め、就農環境の整備を図る。
[継続]
予算額
58,102(1) とちぎ農業経営・就農支援事業費
20,135
国 庫40,352① 就農・経営相談事業費 (委託)15,030
特 定(公財)栃木県農業振興公社に設置する「とちぎ農業経営・就農支
一 財
17,750援センター」における就農相談会及び経営相談会の開催等② 農業経営法人化等支援事業費 (補助)5,000・事 業 主 体：県・補 助 対 象：雇用環境の改善に向けた法人化の取組
・補 助 率：定額③ 就農支援ネットワーク会議費
105
地域就農支援ネットワーク会議の開催、地域就農プログラムの作
成等(2) 産地人材育成確保事業費 (補助)15,000とちぎ農業マイスター設置事業費
・事 業 主 体：農業協同組合等
・補 助 対 象：就農希望者の技術習得の指導等を行うとちぎ農業マイス
ターの設置等・補 助 率：定額(40 千円/月・人)(3) 経営資源有効活用リフォーム支援事業費 (補助)20,500・事 業 主 体：認定新規就農者(経営開始５年以内)、施設移譲予定者等
・補 助 対 象：継承又は継承予定の農業用機械や施設などの経営資源の修繕
・補 助 率：1/2(上限 1,500 千円(畜産施設は 5,000 千円))
(4) 新規就農コンサル事業費
1,495
個別巡回指導や専門別講座の開催、新規就農者への指導助言を行う
就農指導協力員の設置(5) 青年農業者資質向上対策事業費372
青年農業者等の資質向上を図るためのプロジェクト活動支援や研究大会等の開催(6) 農業教育高度化事業費
農業を学ぶ若者の就農意欲喚起のためのフォーラムの開催- 53 -

600

経営技術課(単位：千円)
事
２

業

名

事

業

の

概

要

農業人材力育成総合対策
新規就農者の技術習得と就農直後の経営確立を図るための資金を交付す
事業費るとともに、経営発展に必要な機械、施設等の導入を支援する。
[一部新規](1) 新規就農者育成総合対策事業費 (補助)544,500
予算額
704,229① 就農準備資金
144,000
国 庫
674,229
・事 業 主 体：(公財)栃木県農業振興公社
特 定・交 付 対 象：49 歳以下で就農する者のうち、県農業大学校や県が認
一 財
30,000
める研修機関で研修を受けている者
・交 付 額：定額(年間 150 万円/人、最長２年間)② 経営開始資金
310,500
・事 業 主 体：市町・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農
時の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者
・交 付 額：定額(年間 150 万円/人、最長３年間)③ 経営発展支援事業費
90,000・事 業 主 体：市町・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農
時の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者
・対 象 経 費：農業用機械・施設、家畜導入等
・補助限度額：750 万円(国 1/2、県 1/4)※②経営開始資金の交付対象者は 375 万円(国 1/2、県 1/4)
(2) 農業次世代人材投資事業費 (補助)125,000
・事 業 主 体：市町・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農
時の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者(令和３年度以前の採択者)
・交 付 額：定額(年間 150 万円/人、最長５年間)(3) 市町等推進事務費(4) 県推進事務費

(補助)

9,558
1,171

(5) 産地サポート体制構築事業費 (補助)24,000① 地域サポート体制整備
4,000
・事 業 主 体：市町、協議会、農業協同組合、市町公社等
・補 助 対 象
ア 就農相談体制の整備
地域における就農相談員の設置等に係る経費
イ 先輩農業者等による技術面等のサポート
就農後、先輩農業者等による技術支援の実施等に係る経費
ウ 社会人向けの農業研修の実施
農業への人材の呼び込みを図るため、他産業に従事する社会
人が働きながら受講できる農業研修の実施に係る経費
・補 助 率：1/2（ア、イ）、定額（ウ）※１地区あたり上限 100 万円（ア、イ）- 54 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

②

トレーニングファーム整備
20,000・事 業 主 体：市町、協議会、農業協同組合、市町公社等
・補 助 対 象：就農希望者に実践的な研修を行うための農業用施設の整備や農業用機械・設備の導入に係る経費
・補 助 率：1/2

３

農業士等農業者組織活動
農業士及び女性農業士の活動を促進するとともに、農業経営や農家生活推進事業費に関する課題解決に取り組む農業者組織の活動強化を図る。
[継続](1) 農業士活動推進事業費
705
予算額
5,465
農業士及び女性農業士等の認定、活動研修会の開催
国 庫
705
特 定
(2) 農業者組織活動助長事業費 (補助)
4,760
一 財
4,760
・事 業 主 体：栃木県農業者懇談会
・補 助 対 象：農業者組織に対するアドバイザー設置のための人件費、組織活動推進に係る諸経費
・補 助 率：定額

４

農業・農村男女共同参画「第５期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョン」に基づき、魅力あ推進事業費
る持続可能な農業・農村の実現に向けた男女共同参画を推進する。
[継続](1) 男女共同参画促進活動事業費
2,377① 農業・農村男女共同参画ビジョン支援事業費
382
予算額
8,693
国 庫
4,851
男女共同参画ビジョンに関する研修会等の開催
特 定455② 農業・農村におけるワークライフバランス実践推進事業費 345
一 財
3,387
ワークライフバランスの実践に関する研修会等の開催③ 農村女性社会参画促進事業費 (委託)1,650
農村女性の社会参画の促進を図る推進員の設置(2) 輝く女性農業者応援事業費
6,316① とちぎびぃなすＬａｂｏ推進事業費
5,406とちぎ女性農業者フォーラムや交流会の開催、トライアル活動への支援、女性農業経営者育成研修の実施、ＳＮＳでの情報発信等② 次世代女性農業者活躍推進事業費910
女性農業者の経営や地域活動への参画を促進するための講座の開催- 55 -

経営技術課(単位：千円)
事
５

業

名

事

業

の

概

要

農業を巡る情勢変化に対応するため担い手の経営力強化に必要なキャリ担い手経営力強化キャリ
アアップを支援する。
アアップ支援事業費[新規](1) 経営力強化キャリアアップ支援事業費
5,532①
先進的農業経営育成事業費
3,589
予算額
6,904
農業大学校において「とちぎ農業ビジネススクール」を開催し、本
国 庫
6,304
県農業をリードする新たな農業経営者を育成する。
特 定
600② 次世代農業経営キャリアアップ支援検討事業
1,943
一 財
担い手の新たなキャリアアップ研修制度の検討を実施する。
(2) 有機農業実践研修費
1,372
有機農業を志向する方を対象に、栽培方法や販路等について実践を交えた研修を実施する。

６

経営体育成推進事業費
地域農業の担い手となる認定農業者や集落営農組織等を育成するととも[継続] に、法人化等による経営発展を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

32,57631,703873(1) 担い手育成強化支援事業費 (補助)800
・事 業 主 体：栃木県担い手育成総合支援協議会
・補 助 対 象：共同事務局(県、栃木県農業協同組合中央会、(一社)栃木
県農業会議)の運営や担い手支援活動等
・補 助 率：1/2(2) 労働力確保経営管理能力向上支援事業費
3,076① 農業労働力確保推進事業費
73
農業労働力確保等のための情報収集活動や研修会の実施等② 経営管理能力向上支援活動事業費
3,003
普及指導員による雇用・経営管理能力向上セミナー等の開催及び個別経営発展支援活動等(3) 集落営農経営力強化活動事業費
700
普及指導員による集落営農組織への経営・技術両面からの持続的な支援及び法人化や経営強化、後継者育成・確保等の支援(4) 集落営農活性化プロジェクト促進事業費 (補助)28,000① 集落営農活性化ビジョン推進事業費
10,500・事 業 主 体：集落営農組織
・補 助 対 象：ビジョン策定や実行等に必要な専門家の派遣、高収益作物の試験栽培、若者等の雇用等
・補 助 率：定額② 集落営農活性化ビジョン推進体制整備事業費
17,500・事 業 主 体：集落営農組織
・補 助 対 象：集落営農組織の活性化に必要な共同利用機械等の整備
・補 助 率：1/2- 56 -

経営技術課(単位：千円)
事
７

業

名

事

業

の

概

要

とちぎ広域営農システム
将来にわたって、地域農業を維持する担い手の確保に向けた地域の話合構築事業費いを促進するとともに、農業参入する企業や広域経営法人の農業用機械・[一部新規] 施設の導入を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

14,7507,374
7,376(1) 集落営農再編促進事業費 (補助)625
・事 業 主 体：再編等準備委員会等(農業者等の組織する団体・協議会)
・補 助 対 象：集落営農組織の合併や連携を推進する際の検討費用(研修会、集落座談会・全体集会、県外事例調査)
・補 助 率：1/2(2) 広域展開法人設立事業費 (補助)13,500① 広域経営法人等設立支援事業費
250
・事 業 主 体：法人設立準備委員会等(関係者等が組織する協議会等）
・補 助 対 象：農業協同組合や市町等が出資する広域経営法人を設立する際の検討費用(検討会、県外事例調査)
・補 助 率：1/2② 広域経営法人等設立推進事業費
10,000・事 業 主 体：広域経営法人
・補 助 対 象：農業協同組合や市町等が出資する広域経営法人の営農に必要な農業用機械・施設のリース料等
・補 助 率：1/2③ 企業等農業参入支援事業費
250
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：企業の農業参入を推進する際の検討費用(研修会、集落との意見交換会・検討会・全体説明会)
・補 助 率：1/2④ 企業等農業参入推進事業費
3,000
・事 業 主 体：新たに農業に参入する法人
・補 助 対 象：農業参入する企業の営農に必要な農業用機械・施設のリース料等
・補 助 率：1/2(3) 広域営農システム構築活動促進事業費[新規]625
広域営農システムのモデル地域内の課題解決に向けて、地域の話し合いを加速するためのセミナー等の開催

８

農業で働く人材確保・定農業分野における担い手や労働力不足を解消するため、農業で働く多様着支援総合対策事業費な人材の確保・定着を図る新たな仕組みを構築する。
[継続](1) 人材確保体制整備事業費 (委託)25,035
予算額
27,035① 情報発信力強化事業費
13,000
国 庫
13,517とちぎ就農支援サイト「tochino(トチノ)」運営、デジタル広告等
特 定による情報発信一 財
13,518② オーダーメイド型支援体制構築事業費
7,035
オンライン相談窓口の設置、農作業体験会及び農業インターンの実施等- 57 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事
③

業

の

概

要

雇用就農者確保育成事業費
5,000
雇用就農希望者の円滑な就業・定着のための就農相談会や就業体
験動画の作成及び指導者人材育成研修等の実施(2) 人材マッチングモデル構築事業費 (委託)1,000
農業者と被雇用者のミスマッチを解消に向けた作業内容等の改善に向けた調査(3) サービス事業体設立支援事業費 (補助)1,000・事 業 主 体：県内企業等
・補 助 対 象：サービス事業体の設立等に必要な専門家による勉強会や機械操作講習会の開催等
・補 助 率：定額

９

農地利用効率化等支援事「地域計画の目標地図」に位置付けられた経営体等が、地域が目指すべ
業費
き農地利用の姿の実現に向けて農地の集約化を図り、効率的な生産に取り[継続] 組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

300,000
300,000

融資主体補助事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：農業用機械・施設
・補 助 率：融資残額のうち事業費の 3/10 以内

等

10

農業大学校就農準備校運
就農準備校「とちぎ農業未来塾」において、Ｕターン就農や新規参入な
営費
ど多様な就農希望者に対する栽培技術等の習得に関する研修を行う。
[継続]
就農準備校の運営に要する経費
予算額
14,233
国 庫
7,929
特 定
4,494
一 財
1,810

11

農業大学校費

予算額
国 庫
特 定
一 財

農業大学校において、優れた農業経営者等を育成するための実践的な教[継続] 育研修を行う。
また、「いちご学科」における学生募集のための広報や本県いちご生産
151,492をけん引する経営者を育成するための高度で実践的な教育等を行う。
30,52966,833(1) 農業大学校教育研修費
34,554
54,130(2) 農業大学校運営費
101,857(3) 農業大学校「いちご学科」運営事業費

9,992(4) 農業大学校施設整備費

5,016- 58 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

12

次世代デジタル農業教育
農業高校と農業大学校を結んだ高大接続教育等により青年新規就農者の推進事業費
確保・育成を図るため、ＡＩ(人工知能)やＶＲ(仮想現実)等を活用した次[継続] 世代のデジタル農業教育基盤を整備する。
予算額
5,000
国 庫
・次世代デジタル農業教育推進事業費 (委託)特 定ＶＲ（仮想現実）等デジタル教材を活用した次世代農業教育基盤の整備
一 財
5,000

13

農業総合研究センター費
本県農作物の生産性の向上、ブランド化や気候変動等に対応する品種・[継続] 技術の開発及び環境に配慮した農業の推進に資する試験研究、並びに主要農作物等の原種生産を行う。また、病害虫防除の指導、農薬販売・使用者
予算額
321,029の取締り、肥料登録や飼料検定、肥飼料の検査取締りを行う。
国 庫
6,137
特 定
163,221
一 財
151,671(1) 継続試験研究費
52,242
気候変動への対応や本県のブランド力を強化する新品種の育成及び収益性を向上させる技術等の開発(2) 受託試験研究費
本県の農業振興に必要な新技術開発試験の受託

35,760(3) 開発研究費59,801
革新的な生産技術やバイオテクノロジー技術、環境に配慮した生産技
術等の開発① 特定技術開発研究費
56,713② いちご産地改革基盤技術開発研究費
1,658③ バイオテクノロジー等開発研究費
109④ 環境保全型農業技術開発研究費
1,321(4) 原種育成費
10,140水稲、陸稲、麦、大豆の原原種、原種及びいちごの原原苗の生産① 原種育成費
8,276② いちご原々苗育成費
1,017③ 奨励品種選定基本調査費
847(5) 農業総合研究センター施設整備費① 原種農場における機械・施設の整備等② 農業総合研究センターの備品・施設整備

49,58135,336
14,245(6) 農業総合研究センター運営費

113,505①

農業総合研究センター運営費②

農業総合研究センター病害虫防除所運営費- 59 -

106,789
6,716

経営技術課(単位：千円)
事
14

業

名

事

業

概

要

普及活動推進事業費
農業現場の課題解決に向けた普及活動を展開するため、普及指導員の能[継続] 力向上を図るとともに、新品種や新技術等の現地への円滑な普及や気象災害防止対策の徹底を進め、意欲ある農業者の経営安定を支援する。
予算額
13,964
国 庫
13,254(1) 普及活動推進支援事業費
3,052
特 定
一 財
710
(2) 普及職員研修事業費
4,003(3) 農業気象災害対策事業費702(4) 生育診断予測事業費708(5) 新技術等実証展示事業費(6) 全国農林水産祭参加表彰事業費

15

の

5,184
315

知的財産権管理事業費
試験研究機関等で開発した新品種・新技術などの知的財産権取得及び権[継続] 利の維持管理を行うほか、「栃木県農産物知的財産権センター」において、本県農産物の知的財産権の保護、活用を推進する。
予算額
5,642
国 庫
(1) 知的財産権取得等推進事業費
3,320
特 定
5,642
① 育成者権取得等推進事業費
2,855
一 財
品種登録の出願や更新、商標登録の申請等② 特許権取得等推進事業費
465
特許の更新等(2) 農産物知的財産権センター事業費
2,322① 知的財産保護推進事業費
1,452
県開発品種の流出防止に関する啓発や権利侵害対策の実施② 知的財産活用促進事業費594
県有知的財産の活用を促進するためのＰＲ等③ 農業者等支援事業費276
農業者等の知的財産権取得等に向けた研修会の開催等- 60 -

経営技術課(単位：千円)
事
16

業

名

事

業

の

概

要

とちぎグリーン農業推進
環境と調和した持続可能な農業生産の実現に向けて、生産・流通・消費
事業費の段階において、「環境負荷の低減」と「収益性の向上」の両立を実現す[一部新規] るための取組を県民の理解と共感を得ながら推進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

217,007
211,708
5,299(1) とちぎグリーン農業推進体制整備事業費① 県推進体制整備事業費② 市町推進体制事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：ビジョン・計画の策定に要する経費
・補 助 率：定額

4,390
1,390
3,000

(2) とちぎグリーン農業普及推進事業費
9,373
環境負荷低減を推進するための土づくりの支援や指導者の養成① 有機農業指導員養成事業費
4,450② とちぎグリーン農業啓発推進事業費
3,083③ 土づくり指導事業費240④ 温室効果ガス削減技術開発・導入検討費
1,600(3) とちぎグリーン農業重点技術確立推進事業費
42,991推進方針の目標実現に向けた、先進的モデル地区の創出や減化学肥料
・減農薬、バイオ炭活用等の現地実証等① とちぎグリーン農業実証事業費
9.952② とちぎグリーン農業特別実証事業費 (補助)14,400③ 地域資源活用モデル創出事業費
18,639(4) とちぎグリーン農業チャレンジ支援事業費
72,000① 有機転換推進事業費[新規] (補助)22,000・事業主体：市町等・補助対象：新たに有機農業に取り組む農業者に対する支援・補 助 率：定額② グリーン農業転換支援整備事業費 (補助)50,000・事業主体：農業者組織等・補助対象：木質バイオマスボイラー等の整備
・補 助 率：1/2(5) オーガニックビレッジ創出事業費 (補助)74,000・事業主体：市町等・補助対象：市町による有機農業の推進に向けたモデル的な取組に対する支援・補 助 率：定額(6) とちぎグリーン農業理解促進事業費
7,821
環境に配慮した農産物の流通・消費拡大を目的としたテストマーケ
ティングやＰＲの実施(7) 国際水準ＧＡＰ推進事業費① ＧＡＰ普及強化推進事業費② 国際水準ＧＡＰ認証取得推進事業費[新規]- 61 -

6,432
1,198
348

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事
③

17

業

の

概

要

国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業費 (補助)4,886
・事 業 主 体：農業教育機関、環境負荷低減に取り組む団体
・補 助 対 象：国際水準ＧＡＰ認証の取得に要する経費
・補 助 率：定額

環境保全型農業直接支払「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、自然
事業費
環境の保全に資する農業生産活動を支援する。
[継続](1) 環境保全型農業直接支払交付金 (補助)233,823
予算額
237,852
・事 業 主 体：生産組織等
国 庫
159,911
・補 助 対 象：化学肥料・農薬を５割以上低減する取組と合わせて行う
特 定
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動
一 財
77,941(カバークロップ、有機農業、冬期湛水等)の実施
・実施予定面積：4,267ha
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4(2) 環境保全型農業直接支払推進交付金

(補助)

4,029

県・市町の推進経費

18

鳥獣から農作物を守る対策
野生鳥獣による農作物被害を防止するため、地域が主体となって行う総事業費
合的な鳥獣被害防止の取組を支援する。
[継続](1) 農業被害防止対策サポーター事業費 (委託)
1,433
予算額
125,133
被害防止対策の指導・支援を行う鳥獣対策専門家(鳥獣管理士)の派遣
国 庫
125,133
特 定(2) 鳥獣被害防止総合対策事業費 (補助)123,700
一 財
市町の「鳥獣被害防止計画」に基づく鳥獣被害防止の取組の支援① 鳥獣被害防止総合対策推進事業費
46,400・事 業 主 体：市町協議会
・補 助 対 象：捕獲機材の導入、環境整備等
・補 助 率：1/2、定額(新規地区､鳥獣被害対策実施隊の取組)②

鳥獣被害防止総合対策整備事業費
77,300・事 業 主 体：市町協議会等
・補 助 対 象：侵入防止柵の整備等
・補 助 率：定額(直営施工)
1/2 (委託施工) ※ 条件不利地域：5.5/10- 62 -

経営技術課(単位：千円)
事
19

業

名

事

業

の

概

要

植物防疫・農薬安全使用
法令等に基づく病害虫発生予察・農薬安全使用推進等の業務を実施する
対策費とともにクビアカツヤカミキリの被害拡大防止のための調査や対策を支援[継続] する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

10,2079,389
4814(1) 病害虫発生予察事業費

9,804(2) 農薬安全使用推進事業費403

農作物における放射性物質の吸収を抑制するため、加里質肥料の施用を20 放射性物質吸収抑制対策 支援する。
支援事業費
[継続]
放射性物質吸収抑制対策支援事業費 (補助)・事 業 主 体：農業協同組合、生産組織等
予算額
59,850・補 助 対 象：加里質肥料の施用等
国 庫
59,850
・実施予定数：３市町(日光市：水稲・大豆、那須塩原市：大豆、特 定
那須町：そば)一 財・補 助 率：定額

21

農作業安全対策強化事
事故発生リスクが高い新規参入者や女性農業者、雇用就農者などの担い
業費
手の農作業安全を確保するため、安全啓発や研修を強化する。
[継続](1) 農業機械安全技術研修事業費
316
予算額
1,010
農業機械の安全な操作技術を取得するための研修の実施
国 庫
316
特 定
(2) 農作業安全対策推進事業費
694
一 財
694
安全啓発や農作業安全に関する講習の実施

22

マーケットインの新たな消費者の動向を踏まえた特色ある米づくりを推進するため、モデル産地
米チャレンジ事業費
での環境負荷低減の見える化及び技術開発のための試験研究費[継続] ・モデル産地におけるＧＨＧの見える化
・農業試験場における見える化技術の開発
予算額
4,531
国 庫
2,265
(1) 新たな米づくり推進事業費964
特 定(2) データ活用による高付加価値米生産技術の開発と普及
3,567
一 財
2,266

- 63 -

経営技術課(単位：千円)
事
23

業

名

事

業

の

概

要

農作物等盗難防止緊急
県全体で盗難への抑止力を高めるため、研修会の開催や地域の関係者が対策事業費一丸となって取り組む防犯活動を支援する。
[継続](1) 防犯意識啓発活動事業費
495
予算額
1,335
① 県域研修会の開催
80
国 庫② 地域研修会の開催
245
特 定③ リーフレット作成
170
一 財
1,335
(2) 地域ぐるみの防犯体制づくり推進事業費 (補助)840
・事 業 主 体：地域協議会
・補 助 対 象：検討会の開催、啓発資料の作成等
・補 助 率：1/2- 64 -

経営技術課【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

担い手確保・経営強化支
先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手が行う農業用機械・施援事業費
設の導入等や、認定農業者等が地域農業の持続性を確保するための新たな担い手の育成を図る取組を支援する。
予算額
320,000
国 庫
320,000(1) 担い手確保・経営強化支援事業費（補助）300,000
特 定・事 業 主 体：市町
一 財・補 助 対 象：農業用機械・施設の導入等
・補 助 率：融資残額のうち事業費の 1/2(2) 新たな担い手育成強化緊急対策推進事業費（補助）・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：新たな担い手の研修受入に係る営農経費
・補 助 率：定額２

農業教育高度化緊急対策
環境保全型農業やスマート農業に関する知識・技術を習得するための研事業費
修用設備等を農業大学校に整備する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

３

5,096
2,548
2,548

とちぎグリーン農業推進とちぎグリーン農業推進方針に掲げる目標実現に向け、農業分野におけ
事業費
る環境負荷低減に関する取組を県民の理解と共感を得ながら推進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

４

20,000

6,000
6,000

とちぎグリーン農業実現推進事業費 (補助)・事 業 主 体：協議会等
・補 助 対 象：グリーンな栽培体系の現地実証
・補 助 率：定額

鳥獣から農作物を守る対野生鳥獣による農作物被害を防止するため、地域が主体となって行う総策事業費合的な鳥獣被害防止の取組を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

7,508
7,508

鳥獣被害防止総合対策整備事業費 (補助)・事 業 主 体：市町協議会等
・補 助 対 象：侵入防止柵の整備等
・補 助 率：定額(直営施工)
1/2 (委託施工) ※ 条件不利地域：5.5/10- 65 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

５

新規就農者経営発展緊急
物価高騰等の影響を受ける新規就農者に対し、機械・施設の導入等の取支援事業費組を支援する。
・事 業 主 体：市町
予算額
90,000・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農時
国 庫
60,000の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者
特 定・対 象 経 費：農業用機械・施設、家畜導入等
一 財
30,000・補助限度額：750 万円(国 1/2、県 1/4)
※農業人材力育成総合対策事業費（1）新規就農者育成総合対策事業
費の経営開始資金の交付対象者は 375 万円(国 1/2、県 1/4)

６

高温対策栽培体系への転換支援事業費
予算額
国 庫
特 定
一 財

高温耐性品種の導入や高温対策栽培技術等の実証を支援する。
・事 業 主 体：農業者組織等
・補 助 率：1/2

2,543
2,543

- 66 -

- 67 -

Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

生産振興課- 68 -

生産振興課Ⅰ

事業執行方針「とち ぎ農業 未来 創生 プラン 」に基 づき 、農 業の成 長産業 化を 図る ため、 施設園
芸の高度 化や土 地利用 型園芸の 拡大に よる「 園芸大国 とちぎ づくり 」のフル 加速に取り組む ととも に、収 益性の高 い米づ くりと 麦・大豆 等の生 産拡大 の促進な どによる「需要に応じた米づくりの推進」に重点的に取り組む。

１「園芸大国とちぎづくり」のフル加速
新たな「園芸大国とちぎづくり推進方針」に基づき、先端技術を活用した低コスト化を推進し、いちごやトマトなどの施設園芸の規模拡大のほか、土地利用型園芸のメガ産地育成や販路拡大を促進する。
(1) 「いちご王国・栃木」戦略の推進「いちご王国・栃木」戦略に基づき、「とちあいか」をはじめとする県産いちごの安定した収量・品質の確保や、産地をけん引する人材の育成を図るとともに、リレー苗による分業化などの取組を支援する。また、ＡＩを活用した新
たな生産システムの開発に取り組むほか、ブランド力強化に向け、県産いちごの魅力発信や輸出拡大に向けた取組を支援する。
(2) 施設園芸の高度化
需要動向や地球温暖化などの情勢変化を踏まえ、いちごに次ぐ園芸主力品目を育成するため、トマト、にら、梨、アスパラガス等の生産拡大に向けた施設整備や作業の省力化につながる分業化の取組を支援するほか、収益力のあるトップレ
ベルの経営者の育成等を促進する。また、物流の2024年問題に対応するため、広域集出荷施設を核とした流通体制の構築や地理的優位性を生かした鮮度保持技術の実証等の物流の合理化に向けた取組を支援する。
(3) 土地利用型園芸の一層の拡大
土地利用型園芸の拡大を加速化するため、価格交渉力を備えた50ha規模の露地
野菜のメガ産地づくりや、複数産地が連携した周年供給体制の構築等を支援する
ほか、重点品目の販路開拓に向けた取組を強化する。

２

需要に応じた米づくりの推進
収益性 の高 い水 田農 業 の実現 に向 け、 県産 米 の生産 効率 の向 上や 高 品質化 の取組を支 援する とと もに 、需要 が見込 まれ る露 地野菜 、麦・ 大豆 、米 粉用米 及び飼料用米等への作付転換を促進する。
(1) 栃木の米づくりプロジェクトの推進
収益性の高い米づくりを実現するため、超低コスト生産モデル経営体の育成
や、「とちぎの星」をはじめとした県産米の品質向上及び消費拡大、需要が増加している米粉用米の地域内流通の拡大に向けた取組を推進する。
(2) 水田を活用した露地野菜の拡大、収益性の高い作付転換の促進
需要が増加している麦・大豆や露地野菜の生産拡大と安定生産に向けた機械
・施設の整備、米粉用米、輸出用米、飼料用米、飼料作物等への作付転換の取組を支援する。

- 69 -

Ⅱ事 業 体 系

１ 人材の確保・育成

生産振興課(3) 農業経営の体質強化
農地集積推進事業費【戦略1】
農地中間管理機構対策費【戦略1】２ 生産力の向上(1) 新技術導入等による生産の拡大
水田農業構造改革推進事業費【戦略２】
園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費【戦略２】
農地集積推進事業費【戦略1】（再掲）
農地中間管理機構対策費【戦略1】（再掲）(2) 施設園芸の生産性・収益性の向上
園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費【戦略２】
青果物価格安定対策事業費【戦略２】
花普及促進事業費
競争力強化生産総合対策費【戦略２】(3) 土地利用型園芸の拡大
水田農業構造改革推進事業費【戦略２】（再掲）
園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費【戦略２】
競争力強化生産総合対策費【戦略２】（再掲）(4) 稲・麦・大豆の競争力の強化
水田農業構造改革推進事業費【戦略２】（再掲）
栃木の米づくりプロジェクト推進事業費
作付転換促進事業費
米政策改革連携推進事業費
経営所得安定対策直接支払推進事業費
農業団体等需給調整推進事業費
特用作物産地活性化対策事業費

3 販売・PR力の強化(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
優良種苗安定生産供給体制強化事業費

5 農業生産環境の向上(1) 効率的な生産基盤の整備
農地集積推進事業費【戦略1】（再掲）
農地中間管理機構対策費【戦略1】（再掲）

6 農村の振興(1) 関係人口の創出・拡大とちぎ花センター運営費- 70 -

Ⅲ

主要事業の概要
生産振興課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

水田農業構造改革推進
需要が見込まれるマーケットへ的確に対応する収益性の高い米づくりの事業費
展開や露地野菜などの土地利用型園芸の産地育成、需要のある新規需要米[一部新規] 等への作付転換の加速化を支援し、水田農業の構造改革を推進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

295,257
192,507
102,750(1) 土地利用型園芸スケールアップ事業費
107,997① 土地利用型園芸産地新たなチャレンジ支援事業費[組替新規](補助)92,842
ア 新たなチャレンジ推進事業費(ソフト)42,302
・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：試験栽培への支援、作業委託、機械のレンタル 等
・採択要件：チャレンジ構想の承認を受けた地区であること(※)※目標年度において①又は②を満たすこと①新規栽培者を受け入れる場合は３名以上②新たな品目を導入する場合は、概ね４ha 以上
・補 助 率：1/2
イ②

新たなチャレンジ整備事業費(ハード)50,540・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：新たな露地野菜の生産に必要な機械・施設等
・採択要件：チャレンジ構想の承認を受けた地区
・補 助 率：4/10(施設)、1/3(機械)(補助)
11,185
園芸メガ産地づくりに必要な規模拡大や複数産地が連携した取組に対する助成
・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：新たな作型の導入、同一ロットによる販売力の強化 等
・採択要件：基本構想の承認を受けた地区であること(※)※目標年度において①又は②を満たすこと①産地の露地野菜の合計作付面積が概ね 50ha 以上②産地の露地野菜の合計販売額が概ね 250,000 千円以上
・補 助 率：1/2③

土地利用型園芸メガ産地育成強化事業費[組替新規]

土地利用型園芸産地力向上支援事業費 (一部委託)
3,970
契約取引や加工・業務用需要へ対応するための専門家の派遣、品目別
県域ネットワークの構築等(2) 栃木の米づくりプロジェクト推進事業費[一部新規]

156,978(3) 作付転換拡大緊急対策支援事業費 (補助)30,282① 作付転換助成費
27,500
主食用米から新規需要米等への緊急的な作付転換の取組に対する助成・補助対象：主食用米から新規需要米等へ作付転換をする農業者等
・事業主体：市町農業再生協議会- 71 -

生産振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

・補 助 率：定額 2,500 円/10a※国 2,500 円/10a(直接)・採択要件：主食用米から新規需要米等(飼料用米、輸出用米、米粉用
米、麦、大豆、飼料作物)に作付転換し、前年より作付拡大
すること
②

推進事務費
・補助対象：リーフレットの作成、振込事務等
・事業主体：県農業再生協議会、市町農業再生協議会
・補 助 率：定額

2,782

２

米政策改革連携推進事業
水田収益力強化ビジョンの検討や米政策改革等の推進などに関係機関・費
農業団体等と連携して取り組む。
[継続]
予算額
600
・栃木県農業再生協議会の運営に係る負担金
国 庫
特 定
一 財
600

３

経営所得安定対策直接
市町及び農業団体等と連携し、経営所得安定対策の円滑な実施と普及促
支払推進事業費進を図る。
[継続](1) 経営所得安定対策普及促進事業費500
予算額
284,000
水田農業活性化やフル活用に係る検討会開催等
国 庫
284,000
特 定(2) 経営所得安定対策等直接支払推進事務費 (補助)283,500
一 財・事業主体：市町農業再生協議会等
・補助対象：経営所得安定対策の推進に必要な電算システムの維持更新
や現地確認等に要する経費
・補 助 率：定額

４

農業団体等需給調整推進
市町農業再生協議会が行う需要に応じた主食用米の作付に係る取組を支
事業費
援する。
[継続]
・事業主体：市町農業再生協議会 (補助)
予算額
2,500
・補助対象：需要に応じた主食用米の作付けを行うための集落説明会の開国 庫
催や主食用米の作付参考値の提示等に係る事務経費
特 定・補 助 率：1/2
一 財
2,500

- 72 -

生産振興課(単位：千円)
事
５

業

名

事

業

の

概

要

栃木の米づくりプロジェ
人口減少等による主食用米の消費減少が見込まれる中、収益性の高い米クト推進事業費
づくりを実現するため、大規模生産農家における超低コスト生産体制の確(再掲)[一部新規] 立や県産米の品質向上、米粉用米の地域内流通拡大への取組を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

156,978
138,509
18,469(1) 栃木のお米収益力向上支援事業費① 栃木のお米超低コスト生産対策事業費
ア 生産実践事業費 (補助)・補助対象：超低コスト生産のための実証栽培等
・事業主体：農業法人等
・補 助 率：1/2(補助上限額：700 千円)
イ

生産整備事業費 (補助)・補助対象：スマート農業機械の導入
・事業主体：農業法人等
・補 助 率：1/3(補助上限額：3,500 千円)

ウ②

生産推進事業費
大規模農業者を対象としたセミナーの開催等

27,03814,038
2,708

11,154176

栃木のお米品質向上対策事業費 (補助)13,000
ア 品質向上事業費2,000・補助対象：「とちぎの星」の高品質化に向けた産地研究会の開催
及び実証栽培等・事業主体：農業団体等
・補 助 率：1/2
イ 販売力向上事業費3,000・補助対象：「とちぎの星」の特長を生かした商品開発
・事業主体：農業団体
・補 助 率：1/2
ウ

認知度向上事業費[新規] (補助)8,000
・補助対象：「とちぎの星」に係る特性調査や情報発信の強化
・事業主体：農業団体等
・補 助 率：1/2(2) 米粉用米地域内流通拡大プロジェクト事業費① 米粉用米産地づくり推進事業費
本県に適した米粉用米専用品種の特性調査②

129,040980

米粉用米地域内流通モデル産地育成事業費 (補助)6,020・事業主体：生産者、流通事業者、製造事業者で構成する研究会・補助対象：地域に適した米粉用米品種の栽培技術確立に向けた実証や生産拡大に必要な機械の導入等
・補 助 率：1/2(ソフト)、1/3(ハード)- 73 -

生産振興課(単位：千円)
事

業

名

事
③

業

の

概

要

米粉用米地域内流通体制整備事業費 (補助)122,040
・事業主体：②と同じ・補助対象：米粉用米の地域内流通の拡大に必要な施設整備等
・補 助 率：1/2(3) 次世代型生産基盤技術導入加速化事業費 (一部委託)
900
スマート農業の効果の最大化に向けた省力化基盤技術のＰＲ動画の作成及び次世代型生産基盤技術導入に係る報告会の開催

６

優良種苗安定生産供給体「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」に基づき、優良制強化事業費な種苗の安定的な生産・供給体制の強化を図る。
予算額
国 庫
特 定
一 財

9,747

(1) 優良種苗安定供給推進事業費
44
県種苗条例の円滑な運用に資する種苗安定供給に関する会議の開催

9,747

(2)

優良種子生産指導費
有望品種の特性調査、ＤＮＡ検査等

125(3) 優良種子確保推進事業費 (補助)5,828
① 優良種子生産推進事業費5,500・事業主体：(公社)栃木県米麦改良協会
・補助対象：採種ほの円滑な運営等を行う優良種子生産指導員の設置
・補 助 率：定額②

災害対策種子確保事業費328・事業主体：(公社)栃木県米麦改良協会
・補助対象：災害等に備えるための備蓄種子の購入費及び保管料等
・補 助 率：1/3(4) 種子産地育成強化支援事業費 (補助)3,750
① 種子産地強化対策事業費3,000
・事業主体：種苗事業者、種苗生産者で構成された組織、種苗生産者
・補助対象：供給量の不足が見込まれる品種の種子の生産拡大・供給体制の強化に必要な機械・採択要件：種苗生産等計画に基づく生産を行うこと等
・補 助 率：1/3② 新種子産地育成支援事業費750・事業主体：新たに種子生産に取り組む種苗業者、種苗生産者で構成された組織、種苗生産者
・補助対象：産地育成に当たって必要となる計画の策定や技術の習得に要する経費・採択要件：種苗生産等計画に基づく生産を行うこと等
・補 助 率：1/2- 74 -

生産振興課(単位：千円)
事
７

業

名

事

業

の

概

要

園芸大国とちぎフル加速
園芸生産の拡大に向けて、いちごやトマトなどの施設園芸の規模拡大と総合対策事業費
先進技術を生かした生産性向上、水田を活用した土地利用型園芸のメガ産(一部再掲)[一部新規] 地育成や新たなサプライチェーンの構築による販路拡大等を推進し、園芸
大国とちぎづくりをフル加速させていく。
予算額355,199
国 庫
102,776(1) 「いちご王国・栃木」戦略推進事業費
131,906
特 定① 「いちご王国・栃木」生産戦略事業費
119,799
一 財
252,423
ア 「いちご王国・栃木」苗生産供給体制強化事業費
6,393(ｱ) いちご苗安定生産推進事業費 (補助)1,000
・事業主体：全農栃木県本部、農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：健全苗の安定生産に必要な育苗資材の比較検討、
病害検査等
・補 助 率：1/2(ｲ) いちご苗生産供給体制強化整備事業費
ａ 健全苗供給に必要な機器導入(いちご研究所)

5,393
500

ｂ 健全苗増殖体制強化 (補助)4,893・事業主体：全農栃木県本部、農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：苗増殖基地の機能強化に向けた栽培施設の増強等
・補 助 率：4/10
イ「いちご王国・栃木」生産拡大等支援事業費(補助)56,000・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：県育成６品種の生産拡大に必要な高機能ハウス等
・補 助 率：4/10(上限補助額 4,000 千円/経営体)
・採択要件：受益面積 30a 以上等※別途、「補助対象」及び「採択要件」があるほか、ポイントによる優先採択制とする
ウ「いちご王国・栃木」生産イノベーション推進事業費
57,406(ｱ) ＡＩいちご生産イノベーションモデル創出事業費(一部委託)
50,500
いちご新品種「とちあいか」の新たな生産システム開発等(ｲ) いちごリレー苗展開促進事業費 (補助)6,906ａ モデル産地育成事業費300・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：リレー苗を推進する組織(協議会等)によるリレー苗の供給体制づくりや品質向上の検討
・補 助 率：1/2
ｂ 安定生産施設整備事業費6,606・事業主体：協議会に属する農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：リレー苗生産に必要な育苗施設、内部設備等
・採択要件：協議会等が策定した供給計画に基づく取組等
・補 助 率：4/10- 75 -

生産振興課(単位：千円)
事

業

名

事
②

業

の

概

要

「いちご王国・栃木」ブランド戦略事業費
ア 「とちあいか」高品質安定栽培技術緊急確立事業費(ｱ) スマート技術活用安定栽培技術確立事業費
優良生産者の栽培技術のデータ分析・共有化

12,1071,107348(ｲ) 高品質流通対策事業費 (補助)759
○ＪＡ出荷者タイプ
467
・事業主体：(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
・補助対象：品質確認検討会、流通段階の品質調査等
・補 助 率：1/2○個人出荷者タイプ
292
・事業主体：(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
・補助対象：品質向上のための研修会の開催等
・補 助 率：定額イ「とちあいか」知名度向上対策事業費[新規](一部補助）
11,000・事業主体：農業団体
・補助対象：いちご PR イベントへの出展等
・補 助 率：1/2(2) 園芸大国とちぎ推進事業費
115,296① 施設園芸規模拡大支援事業費
102,738
ア 施設園芸拡大整備支援事業費 (補助)78,238(ｱ) ハウス等の整備・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：ウォーターカーテンハウス等
・採択要件：受益面積 30ａ以上(新品種等 10ａ以上)等※別途、「採択要件」があるほか、ポイントによる優先採択制とする・補 助 率：トマト、にら、アスパラガス、なし 4/10
本県開発新品種(いちご及び上記４品目を除く) 1/3
地域の特色品目 1/3(上限補助額 4,000 千円/経営体)(ｲ) 連棟ハウスの高機能化
・事業主体：園芸品目の事業承継者
・補助対象：連棟ハウスの高機能化
・採択要件：事業年度の前年度に事業承継していること、又は次年度に事業承継することが確実であること等
・補 助 率：施設 4/10、機械 1/3（上限補助額 1,500 千円/経営体）
イ

施設園芸分業化推進事業費[組替新規] (補助)20,000・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：にら、アスパラガス等の出荷調整作業の分業化を図る
ための共同調整施設・機械等
・採択要件：分業化に取り組む協議会等の設置、実践計画の策定等
・補 助 率：1/2（ソフト）、4/10(ハード)- 76 -

生産振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

ウ

ゼロカーボン施設園芸産地創出支援事業費 (補助) 4,500
・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：環境負荷の低減と収益力向上の両立が可能となる技術の普及に向けた脱炭素技術を活用した機器の導入調査や繰り返し活用できる出荷資材の実証等
・補 助 率：1/2 （機械導入は 4/10）②「園芸大国とちぎ」担い手確保・育成事業費
ア 園芸経営体収益力強化スーパーコーチ派遣事業費

7,385
(委託)
6,885
収益力の高いトップレベルの園芸経営者を育成するため技術・経営指導を行う高度な専門家の派遣

イ③とちぎフードチェーン構築支援事業費 (補助)2,767
・事業主体：農業団体・生産者・流通事業者・販売事業者・県等で構成する協議会、農業協同組合等
・補助対象：実需者ニーズに即した生産管理や物流合理化に向けたデジタル技術を活用した生産・流通・販売データの集約
・分析・補 助 率：1/2④

スマート果樹園推進事業費［組替新規］ (補助)1,406・事業主体：(ｱ)なしの輸出に取り組んでいるか、取り組む予定の生産者組織又はシャインマスカットの生産者組織(ｲ)(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
・補助対象：(ｱ)スマート農業機器導入と効果検証への支援(ｲ)スマート農業機器導入に向けた研修会等開催支援
・補 助 率：1/2⑤

全国ナシ研究大会栃木県大会開催事業費[新規]全国ナシ研究大会栃木県大会の運営に係る負担金1,000

土地利用型園芸スケールアップ事業費(再掲)107,997(3)８「園芸大国とちぎ」ネットワーク構築事業費[新規]500
若手園芸生産者を中心にいちごに続く園芸品目の飛躍的展開に向けた機運の醸成を図るためのワーキンググループの開催等

青果物価格安定対策事業費
野菜生産出荷安定法に基づき、野菜の平均販売価額が保証基準額を下回[継続] った場合に生産者に価格差補給金を交付するための資金造成を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

35,93435,934

・事業主体：(一社)栃木県青果物生産安定互助協会 (補助)・補 助 率：
指定野菜
1/5(一部品目 17.5/100)
特定野菜等(特定産地育成)
1/3(一部品目 1/4)
特定野菜等(指定産地育成)
1/4
県 単 野 菜(一般・特認)
1/4- 77 -

生産振興課(単位：千円)
事
９

業

名

事

業

の

概

要

花普及促進事業費

予算額
国 庫
特 定
一 財

県産花きの普及・消費拡大や花き生産者の経営の安定化を図るため、消費[継続] 者ニーズに対応したイベントの開催や花き生産者の販売力強化に向けた取組を支援する。
4,082
1,041(1) 元気なとちぎの花づくり事業費
2,000① とちぎの花消費拡大推進事業費 (補助)
300
3,041
・事業主体：花咲くとちぎ推進協議会
・補助対象：商談会への出展及び実需者との情報交換会の開催、県産
花きのＰＲ等・補 助 率：1/2②

花きイベント開催事業費「花と苺のフェスティバル」の開催

600③

関東東海花の展覧会開催事業費
1,100
関東東海花の展覧会(関東東海１都 11 県等の共催)の開催(2) 県産花き販売強化支援事業費 (補助)2,082
① 生産者直接販売支援事業費1,000
・事業主体：生産者組織等・補助対象：生産者自らが取り組む県内商業施設や花センターでの県産花きの販売会等
・補 助 率：1/2②

ＥＣ活用販売支援事業費
1,082・事業主体：(一社)とちぎ農産物マーケティング協会
・補助対象：ＥＣを活用した県産花きの販売のためのＥＣサイト登録料、広告宣伝等・補 助 率：定額、1/2

10とちぎ花センター運営費
花の生産振興と普及促進の拠点施設である「とちぎ花センター」の管理・[継続] 運営を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

11

144,063
1,581
142,482(1) 管理運営費
・指定管理者：(公財)栃木県農業振興公社(2) 県執行経費

143,730333

特用作物産地活性化対策
地域に根ざした特産物である、あさ及びかんぴょうの生産振興を支援す
事業費[継続] る。
予算額
国 庫
特 定
一 財

550

550

(1) あさ生産流通活性化対策事業費 (補助)・事業主体：栃木県あさ振興連絡協議会
・補助対象：無毒あさ品種の採種、生産技術の継承の取組等
・補 助 率：1/3- 78 -

150

生産振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

(2) かんぴょう生産流通活性化対策事業費 (補助)400
・事業主体：栃木県干ぴょう生産流通連絡協議会
・補助対象：かんぴょう生産の維持・継承に係る取組、消費宣伝活動等
・補 助 率：1/3

12

競争力強化生産総合対策費
米麦や園芸作物の産地競争力の強化に向けた一層の低コスト化、高付加[継続] 価値化を図るための生産基盤強化に取り組む産地を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

1,811,824
1,280,090
531,734(1) 強い農業づくり総合支援事業費 (補助)・事業主体：農業協同組合等
・補助対象：乾燥調製施設等
・採択要件：受益農業従事者が原則５名以上、受益面積等
・補 助 率：1/2

1,210,090(2) 産地生産基盤パワーアップ事業費 (補助)531,734
・事業主体：農業協同組合、農業者等・補助対象：高収益の作物・栽培体系への転換に必要な機械・施設等
・採択要件：受益農家及び事業参加者１戸以上、受益面積、産地パワーアップ計画の策定等
・補 助 率：1/2(3) SDGs 対応型施設園芸確立支援事業費 (補助)70,000・事業主体：農業団体、生産者、機械製造事業者、市町、県等で構成する協議会
・補助対象：化石燃料の使用量を低減させる新技術の導入・実証等
・採択要件：農業において販売実績のない又は導入事例のない機器資材を用いた技術等
・補 助 率：定額(ソフト)、1/2(ハード)13

農地集積推進事業費
市町等が行う地域農業の将来のあり方や農地利用の姿を地図に示した[継続] 「地域計画」の策定に向けた取組を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

254,922
254,922(1) 地域計画策定推進緊急対策事業費
65,687① 市町推進事業費 (補助)23,050・事業主体：市町・補助対象：地域計画策定に向けた、地域の農業者等による協議の実施や専門家の活用等
・補 助 率：定額②

農業委員会推進事業費 （補助）・事業主体：市町農業委員会
・補助対象：地域計画における目標地図の素案作成
・補 助 率：定額③

県推進事業費- 79 -

41,025

1,612

生産振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

(2) 機構集積協力金交付事業費
189,235① 機構集積協力金交付事業費 (補助)188,230
・事業主体：市町・補助対象：地域ぐるみの、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化の取組
・補 助 率：定額②

14

県推進事業費1,005

農地中間管理機構対策費
担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地の賃借等を進める農地[継続] 中間管理機構の取組を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

174,108
127,26146
46,801(1) 農地中間管理事業費
151,169① 業務費 (補助)7,800
・事業主体：農地中間管理機構((公財)栃木県農業振興公社)
・補助対象：農地の借入
・補 助 率：定額②

機構運営費 (補助)140,253
・事業主体：農地中間管理機構((公財)栃木県農業振興公社)
・補助対象：事業運営経費
・補 助 率：定額③

県事務費
農地中間管理機構に対する業務指導等

3,116(2) 遊休農地解消緊急対策事業費 (補助)7,740
農地中間管理機構が借り受けた遊休農地について、刈り払いや整地等の簡易な整備を行い、担い手へ転貸する取組を支援する。
・事業主体：農地中間管理機構((公財)栃木県農業振興公社)
・補助対象：遊休農地の再生利用のために行う刈り払い、抜根、整地等
・補 助 率：定額(3) 農地売買等事業費 (補助)・事業主体：農地中間管理機構((公財)栃木県農業振興公社)
・補助対象：農地売買等事業に要する事務経費等
・補 助 率：定額(4) 農業構造改革支援基金積立金
基金運用に伴う預金利息の積立- 80 -

15,16336

生産振興課(単位：千円)【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】
事
１

業

名

事

経営所得安定対策直接支払推進事業費
予算額
国 庫
特 定
一 財

139,657
139,657

業

の

概

要

水田の畑地化やブロックローテーションに取り組む地域を対象とした関係者間での農地利用調整や麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等の取組に必要な事務費等を支援する。
(1) 転換作物定着促進事業費 (補助)134,507
・事業主体：市町、市町農業再生協議会等
・補助対象：地域の関係者間での農地の利用調整、畑地化に伴い農家が土地改良区に支払う畑地化協力金等、飼料用米(多収品種)の種子の確保の取組等
・補 助 率：定額(2) 畑作物産地形成促進事務費 (補助)5,150・事業主体：市町農業再生協議会等
・補助対象：麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの導入・定着のための低コスト生産等に取組に係る事務等
・補 助 率：定額

２

県産小麦・大豆供給力
強化事業費
予算額
国 庫
特 定
一 財

３

284,597284,279318

競争力強化生産総合対策費
予算額
国 庫
特 定
一 財

344,800
303,800
41,000

県産小麦や大豆の生産拡大等を図るため、団地化やブロックローテーシ
ョンに向けた産地検討会の実施、新たな営農技術の導入、機械・施設の導入等を支援する。
・補助対象：麦・大豆団地化に向けた産地検討会実施、安定多収技術導入、増産に必要な施設整備等
・事業主体：生産者団体等
・補 助 率：定額(ソフト)、1/2(ハード)

生産・出荷コストの低減や高収益な作付体系への転換等を図るために必要な施設や機械の導入など生産基盤強化に取り組む産地を支援する。
(1) 産地生産基盤パワーアップ事業費 (補助)233,000
・事業主体：農業協同組合、農業者等・補助対象：高収益の作物・栽培体系への転換に必要な機械・施設等
・採択要件：受益農家及び事業参加者１戸以上、受益面積、産地パワーアップ計画の策定等
・補 助 率：1/2(2) 園芸用ハウス事業継続強化対策事業費
21,600① 園芸産地事業継続推進事業費
1,600
事業継続計画等についての周知、技術講習会の開催及びテキストの作成等- 81 -

生産振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

②

事業継続計画策定・体制整備支援事業費 (補助)5,000
・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：事業継続計画の検討・策定、自力施工技能の習得、復旧体制の整備
・補 助 率：定額③

事業継続計画実践支援事業費 (補助)15,000・事業主体：農業協同組合、農業生産組織等・補助対象：災害復旧の取組実証、ハウスの補強、非常用電源・融雪装置等の導入・採択要件：今後 10 年以上の利用が見込まれる園芸用ハウス
・補 助 率：1/2(ハード)(3) 農業支援サービス事業緊急拡大支援事業費[新規]90,200① 農業支援サービス事業緊急拡大事業費 （補助）90,000・事業主体：農業支援サービス事業者（サービス提供範囲が概ね県域）・補助対象：農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械の導入等
・補 助 率：1/2(補助上限額：1,500 万円）②

農業支援サービス事業体育成促進事業費
200
農業支援サービス活用に係る研修会の開催及びリーフレット作成- 82 -

- 83 -

Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

畜産振興課- 84 -

畜産振興課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、畜産物の消費低迷や飼料等の価格高騰、
特定家畜伝染病の発生などの情勢変化に対応できる畜産経営の実現に向け、県産畜産物への理解醸成による消費拡大、耕畜連携による堆肥利用と飼料作物生産の拡大、生産性の高い畜産経営の推進による担い手確保、更には特定家畜伝染病の発生防止に取り組む。併せて、食肉流通安定化のため、(株)栃木県畜産公社の経営改善を図る。
１

県産畜産物に対する消費者理解の醸成による消費拡大
牛乳乳製品については「栃木県民牛乳消費拡大月間」を中心とした本県酪農や牛乳乳製品の魅力のＰＲ、食肉については「とちぎ和牛キャンペーン」などによる消費喚起を関係団体と連携して実施し、消費者への牛乳乳製品や食肉など県産畜産物に対する理解醸成を進め、消費拡大を図る。

２

耕畜連携による飼料作物の増産と堆肥の有効活用及び畜産環境対策の推進
飼料価格の高騰に対応するため、地域をあげた耕畜連携の取組を推進し、水田を利用した飼料作物の増産や公営堆肥センターを核とした堆肥の広域流通による有効活用を促進する。また、畜産に起因する臭気問題の改善に向けたモデル的な取組を支援するとともに、その成果を関係者間で共有し、対策技術の普及を図る。

３

生産性の高い魅力ある畜産経営の推進による担い手の確保
和牛体外受精卵を活用した乳用牛からの肥育素牛生産や高能力家畜の導入、ＩＣＴ機器を備えた飼養管理施設の整備等による酪農・肉用牛生産基盤の強化や、養豚におけるビッグデータの利活用などにより、生産性の高い魅力ある畜産経営を推進
し、担い手の確保を図る。

４

特定家畜伝染病発生防止対策の強化
畜産農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底を図り、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の発生予防に努める。また、万が一の発生に備えた
農場分割管理を推進するとともに、関係者が一体となった防疫演習の実施など、家畜防疫体制の強化を図る。

５

食肉流通の安定化の推進とちぎ食肉センターが備える最新の設備と高度な衛生管理等の優位性を生かし、高品質な県産食肉の安定供給を図るとともに、豚熱の発生や電気料金の高騰等により大きな影響を受けている(株)栃木県畜産公社に対し、資金の貸付や金融機関・生産者団体等と連携した指導・助言により早期の経営改善を図る。

- 85 -

Ⅱ事 業 体 系

2 生産力の向上

畜産振興課(5) 生産性・持続性の高い畜産経営体の育成
家畜生産振興対策事業費【戦略１・２】
畜産競争力強化対策事業費
肉用牛生産拡大対策事業費【戦略２】
持続的畜産経営推進事業費
畜産特別資金利子補給事業費
畜産物流通対策事業費【戦略２】畜産経営安定対策事業費
食肉流通安定化対策事業費
県営牧場運営費【戦略２】
家畜保健衛生所費
家畜伝染病予防費【戦略２】
特定家畜伝染病対策費【戦略２】
家畜衛生対策費
畜産情報活用推進事業費【戦略２】

3 販売・PR力の強化(1) 農産物のブランド力向上と競争力の強化とちぎの畜産ブランド確立推進事業費【戦略２】(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
畜産酪農研究センター費【戦略２】4 消費拡大・安全対策の強化(1) 農産物等の安全性の確保
畜産物等放射能関連緊急対策事業費
家畜伝染病予防費（再掲）
特定家畜伝染病対策費【戦略２】（再掲）
家畜生産農場分割推進モデル事業費【戦略２】（再掲）

5 農業生産環境の向上(1) 効率的な生産基盤の整備
草地畜産基盤整備事業費
畜産酪農研究センター費【戦略２】（再掲）(3) 地域資源の保全と活用
持続的畜産経営推進事業費（再掲）- 86 -

Ⅲ

主要事業の概要
畜産振興課(単位：千円)【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業

名

事

業

の

概

要

家畜生産振興対策事業費
乳用牛等について、生産性の向上や経営基盤の強化を図るとともに、酪[一部新規] 農の担い手確保に関する取組等を推進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

11,021
2,500
23
8,498

(1) 酪農等振興推進事業費598① 養蜂振興推進事業費
23
養蜂の現状や課題等の情報交換円滑化に要する経費② 家畜改良増殖推進事業費575
ア 家畜共進会開催支援事務費
425
イ 家畜共進会事業費 (補助)150
・事 業 主 体：栃木県家畜商商業協同組合(第 65 回関東肉牛枝肉共進会)
・補 助 率：定額(2) 酪農担い手確保強化事業費
5,208① 酪農担い手確保推進事業費208
栃木県酪農担い手確保推進協議会の開催並びに新規参入者等の確保に向けた就農相談会への出展、酪農家同士の互助体制や協業化等を推進するための情報交換会の開催②

経営資源有効活用リフォーム支援事業費 (補助)(再掲) 5,000・事 業 主 体：認定新規就農者、施設移譲予定者等
・補 助 対 象：継承又は継承予定の経営資源の修繕
・補 助 率：1/2(上限 5,000 千円)(3) 酪農振興総合対策推進事業費[新規]436栃木県酪農振興対策会議、酪農振興対策に関する研修会の開催 及び先進地調査の実施(4) 体外受精卵活用酪農肥育経営基盤強化事業費[新規]4,779① 体外受精卵安定供給体制整備事業費 (委託)3,614
酪農経営収益性向上を目的として県内における体外受精卵の安定供給体制を構築する。
② 優良繁殖和牛導入促進事業費 (委託)1,165
体外受精卵技術(OPU-IVF)を活用して県内の優良繁殖雌牛から『スーパー和牛』の後継牛を作出し、後継牛の受精卵を県内農家へ配付する。

２

畜産競争力強化対策事業
畜産・酪農の収益力及び生産基盤の強化を図るため、畜産クラスター協
費
議会が行う畜舎の整備等に対して支援する。
[継続]
家畜生産基盤育成強化事業費 (補助)予算額643,500
・事 業 主 体：畜産クラスター協議会
国 庫
・補 助 対 象：畜舎及び堆肥舎等の施設整備
特 定643,500
・実施予定数：４協議会
一 財・補 助 率：1/2- 87 -

畜産振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

３

肉用牛生産拡大対策事業
肉用牛繁殖経営における繁殖雌牛の増頭により生産基盤の強化を図ると費
ともに、肉用牛経営の体質強化を推進する。
[組替新規]とちぎの和牛繁殖基盤強化事業費[組替新規] (補助)
予算額
2,000
・事 業 主 体：各農業協同組合等
国 庫
・補 助 対 象：能力が一定以上の和牛繁殖雌牛の導入(増頭分に限る)
特 定・実施予定数：40 頭
一 財
2,000
・補 助 率：定額(50 千円/頭)４

持続的畜産経営推進事業
自給飼料の増産や堆肥の有効活用等に向けた耕畜連携の取組を推進する
費とともに、畜産に起因する臭気の低減対策を支援する。
［一部新規］
予算額
国 庫
特 定
一 財

17,757

17,757(1) とちぎの持続的畜産経営推進事業費
推進会議、研修会の開催等

534(2) 耕畜連携推進総合対策事業費
16,723① 耕畜連携マッチング推進事業費
2,723
地域内でのマッチングを行う耕畜連携コーディネーターの配置等② 飼料生産担い手確保推進事業費 (補助)2,000・事 業 主 体：農業法人、コントラクター等
・補 助 対 象：生産機械の借上、飼料の成分分析等
・補 助 率：1/2③ 耕畜連携推進機械導入支援事業費 (補助)8,000
・事 業 主 体：協議会等
・補 助 対 象：耕畜連携の推進に資する機械の導入
・補 助 率： 1/3④ 堆肥流通促進事業費[新規]4,000
ア 堆肥流通広域化事業費 (補助)2,000・事 業 主 体：農業法人、コントラクター等
・補 助 対 象：堆肥広域流通に係る運搬費
・補 助 率：定額
イ 堆肥センター機能強化事業費 (補助)1,000・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：堆肥センターの機能強化等に要する経費
・補 助 率：1/2
ウ 堆肥の高品質化に向けた調査
1,000(3) 臭気低減対策モデル事業費 (補助)・事 業 主 体：協議会等
・補 助 対 象：臭気低減のための調査及び対策
・補 助 率：1/2- 88 -

500

畜産振興課(単位：千円)
事
５

業

名

事

業

の

概

要

畜産特別資金利子補給
負債の償還が困難な畜産経営体に長期・低利の借換資金として融通され事業費
た畜産特別資金に対して利子補給を行うことにより、経営の改善安定化及[継続] び後継者への経営継承の円滑化を図る。
予算額
国 庫
特 定
一 財

28

28

・事 業 主 体：融資機関
・利子補給対象：畜産経営維持緊急支援資金(知事特認のみ)
・実 施 予 定 数：１件
・融 資 残 高：19,250 千円
・利 子 補 給 率：0.14％《令和６年度新規融資枠(知事特認のみ)》
・大家畜特別支援資金 ２億円
・養豚特別支援資金
１億円

６

畜産物流通対策事業費需給動向等に対応した畜産物の円滑な流通を推進するため、生産者や団[継続] 体等に対する生産状況調査や指導等を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

2,527
2,056
294
177

(1) 肉豚出荷動向調査事業費
畜産物（肉豚）の需給安定を図るための生産状況調査及び指導

50(2) 加工原料乳流通調整指導事業費
加工原料乳生産者補給金交付事務の円滑な実施に必要な指導294(3) 家畜個体識別システム円滑化事業費 (委託)牛の個別情報の提供に必要な耳標の管理及び調整

127(4) 畜産ＧＡＰ拡大加速化推進事業費
2,056① 生産現場におけるＧＡＰ研修会開催
61② 畜産ＧＡＰ指導員養成研修会開催
495③ 畜産農家等のＧＡＰ認証取得への支援 (補助)1,500
・事 業 主 体：畜産農家、農業協同組合等
・補 助 対 象：畜産ＧＡＰ認証取得に係る経費に対する助成・補 助 率：定額７

畜産経営安定対策事業費
畜産経営安定対策を目的とした肉用子牛生産者補給金制度等の運用に係[継続] る助言・指導等を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

1,056
1,056

- 89 -

畜産振興課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

８

とちぎの畜産ブランド確
SNS 等を活用したプロモーションを展開することにより、県産牛乳・乳立推進事業費
製品及びとちぎ和牛の認知度向上及び消費拡大を図る。
[継続]とちぎの畜産物消費拡大支援事業費 (補助)
予算額
6,000
・事 業 主 体：栃木県牛乳普及協会、(一社)とちぎ農産物マーケティング
国 庫
協会
特 定
・補 助 対 象：ＳＮＳ等を活用した県産牛乳・乳製品及びとちぎ和牛の情
一 財
6,000
報発信や消費拡大を図る取組
・補 助 率：1/2

９食肉流通安定化対策事業
県内の食肉流通の安定化を図るため、(株)栃木県畜産公社の経営改善に費向けて、資金の貸付を行う。
[継続]
食肉流通安定化資金貸付金
予算額
100,000
・貸 付 期 間：１年間
国 庫
・利
子：無利子
特 定
100,000
一 財

10

草地畜産基盤整備事業費
飼料自給率の向上及び畜産主産地の形成を図るため、草地の造成整備や[継続] それに関連した畜舎・堆肥化施設の整備のほか、老朽化した堆肥センターの改修等を支援する。
予算額
339,715
国 庫
269,715(1) 畜産担い手育成総合整備事業費 (補助)220,855
特 定・事 業 主 体：(公財)栃木県農業振興公社
県 債
63,000・実 施 地 区：３地区
一 財
7,000
・事 業 内 容：草地や飼料畑の造成、畜舎や堆肥舎等の整備(那須高
原牧場、栃木芳賀、栃木那須)・補 助 率：1/2～3/4(2) 畜産環境総合整備事業費 (補助)118,860
・事 業 主 体：(公財)栃木県農業振興公社
・実 施 地 区：１地区
・事 業 内 容：老朽化した堆肥センターの機能保全対策工事(茂木)・補 助 率：1/2- 90 -

畜産振興課(単位：千円)
事
11

業

名

事

業

の

概

要

県営牧場運営費
県営牧場の効率的な運用を図るとともに、県内公共牧場の機能改善を支[一部新規] 援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

19,672
5,058
14,614(1) 管理業務委託費 (委託)・施 設 名 称：栃木県土上平放牧場
・指定管理者：酪農とちぎ農業協同組合

7,110(2) 県事務費

1,162(3) 公共牧場施設整備費

8,900(4) 公共牧場ステップアップ事業費[新規]2,500① 県内公共牧場の機能改善支援 (補助)1,500
・事 業 主 体：公共牧場管理主体（市町、農協等）
・補 助 対 象：機能改善対策費、対策の検討に要する専門家の招聘等
・補 助 率：1/2② 県営牧場における新技術の実証
1,000

12

家畜保健衛生所費

予算額
国 庫
特 定
一 財

13

70,915
2,502
11,71456,699

家畜伝染病予防費

予算額
国 庫
特 定
一 財

家畜の衛生管理及び防疫対策の拠点である県央・県南・県北の３家畜保[継続] 健衛生所を適切に管理運営する。
(1) 家畜保健衛生所費
64,527
検査業務、事業運営、庁舎管理、試験及び検査の信頼性を確保する精度管理(2) 家畜保健衛生所施設整備費

3,060(3) 獣医師養成確保修学資金給付事業費
本県の獣医師職を志す獣医学生への修学資金の給付

3,328

伝染病の発生予防及びまん延防止を図ることにより、家畜の損耗を防止[継続] する。

122,263
49,17042,32830,765(1) 家畜伝染病予防事業費
家畜保健衛生所における各種検査

121,032(2) 種畜検査受託費
家畜の種雄畜に対する定期検査

12(3) 酪農におけるＥＢＬ清浄化加速事業費956
ＥＢＬ(牛伝染性リンパ腫)清浄化推進のための、ＥＢＬ陽性農場におけるＥＢＬ陰性雌牛への置換支援(4) 家畜疾病経営維持資金融通促進費- 91 -(補助)263

畜産振興課(単位：千円)
事
14

業

名

事

業

の

概

要

特定家畜伝染病対策費
特定家畜伝染病の発生予防及び発生時の適切な対応を図ることにより、[一部新規] 家畜の損耗を防止する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

368,474
248,145
83,09837,231(1) 特定家畜伝染病対策施設等運営費[新規]防疫資材の備蓄・管理を行うための施設の管理運営

2,801(2) 特定家畜伝染病侵入防止対策事業費 (補助)・事業主体：生産者団体等・補助対象：作業服等の交換用前室、防護柵等の整備
・補 助 率：1/2

50,000(3) 家畜生産農場分割推進モデル事業費[新規]100,000(補助)(4) 高病原性鳥インフルエンザ対策費
16,036
鳥インフルエンザ等の発生予防及び発生時のまん延防止対策(5) 豚熱等防疫対策事業費
199,637① 豚熱ワクチン接種事業費145,819
飼養豚に対するワクチン接種、検査等② 野生イノシシ検査体制強化事業費
34,625
ア 捕獲登録者防疫啓発事業費
4,862
捕獲登録者に対する消毒薬等の配布及び防疫研修の実施
イ 豚熱等検査事業費
29,763
捕獲イノシシ及び死亡イノシシに係るモニタリング検査③ 野生イノシシ豚熱経口ワクチン散布事業費
6,919
経口ワクチンの抗体付与状況調査④ 豚熱防疫作業支援事業費
1,450
ア 発生都道府県への県職員派遣
1,000
イ フォークリフト運転技能講習
450⑤ 飼養衛生管理対策強化事業費
3,000
飼養衛生管理対策強化に向けた臭気等の調査、検討会、効果判定等の実施に対する助成⑥ 地下水モニタリング検査事業費
4,200
発生農場周辺の環境調査⑦ 野生イノシシにおけるアフリカ豚熱防疫演習事業費
3,624

15

家畜生産農場分割推進モ
特定家畜伝染病発生時の殺処分範囲を縮小するため、家畜生産農場の分
デル事業費割管理に必要な施設整備等を支援する。
(再掲)[新規]
家畜生産農場分割推進モデル事業費 (補助)予算額
100,000
・事業主体：生産者団体等
国 庫
100,000
・補助対象：更衣室、車両消毒設備、農場境界柵等
特 定・補 助 率：1/2
一 財- 92 -

畜産振興課(単位：千円)事
16

業

名

家畜衛生対策費

予算額
国 庫
特 定
一 財

事

業

の

概

要

衛生管理指導等により安全な畜産物生産体制の普及を推進するととも[継続] に、家畜伝染病に対する危機管理体制を整備する。
3,552
1,776
1,776

(1) 監視体制整備強化事業費
家畜衛生関連情報の収集、農家への提供

826(2) 家畜伝染性疾病発生予防事業費
飼養衛生管理基準の啓発及び指導

162(3) 家畜伝染性疾病まん延防止事業費
畜産農場における生産性を低下させる疾病の調査

1,432(4) 畜産物安全性向上対策事業費482
畜産農場に対する衛生管理指導及び農場ＨＡＣＣＰの普及啓発(5) 飼養衛生管理者養成支援事業費
650
飼養衛生管理基準の取組強化に向けた養鶏農家等に対する講習会実施

17

県産食肉の品質及び生産性の向上を図るため、とちぎ食肉センター等が畜産情報活用推進事業費保有するデータを集約・分析した農場カルテにより、家畜保健衛生所が行[一部新規]
う飼養管理改善の指導強化を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

2,928
(1) 検討会開催費
64
食肉の品質向上に向けたモデル農場での実証及び検討会等の開催
2,928(2) 研修会開催費
畜産情報の活用に向けた研修会等の開催(3) 農場カルテ運用費[新規](4) 農場カルテ利用者確保対策費[新規]

18

361

1,949
(補助)

554

畜産酪農研究センター費
飼料作物の生産から、家畜(乳牛、肉牛、養豚)の飼養管理、生産された[継続] 畜産物の評価・加工、家畜排せつ物の処理までの総合的な試験研究及び調
査を行う。
予算額
199,292
国 庫(1) 畜産酪農研究センター研究費
178,739
特 定
153,639
一 財
45,653(2) バイオガスプラント実証試験事業費 (委託)1,980
試験研究の実証施設であるバイオガスプラントの保守管理(3) 畜産酪農研究センター施設整備費

6,727(4) 畜産酪農研究センター運営費

11,846- 93 -

畜産振興課(単位：千円)
事
19

業

名

事

業

の

概

要

畜産物等放射能関連緊急
県産畜産物の安全性確認のための検査を実施するとともに、牧草地にお対策事業費ける安全な飼料生産のための放射性物質の吸収抑制対策を支援する。
[継続](1) 県産肉用牛放射性物質対策事業費
7,254
予算額
14,659
県産牛肉の安全性確保のための抽出検査
国 庫
7,405
特 定
(2) 草地更新緊急対策事業費 (補助)
7,405
一 財
7,254
牧草の放射性物質吸収抑制対策としての加里質資材の施用・事 業 主 体：市町、酪農業協同組合
・補 助 対 象：加里質資材の購入経費
・実 施 地 区：公共牧場４地区
・補 助 率：10/10- 94 -

畜産振興課【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

畜産環境対策総合支援事
堆肥の流通拡大や環境負荷低減に向けて、高品質な家畜ふん堆肥の生産
業費に要する堆肥化施設やペレット加工施設、高度な排水処理に要する施設の整備等を支援する。
予算額713,580
国 庫
713,580
畜産環境対策総合支援事業費 (補助)713,580
特 定・事 業 主 体：協議会等
一 財
・補 助 対 象：堆肥の高品質化等に係る施設整備、機械導入、汚水処理施設整備、堆肥の成分分析等
・補 助 率：1/2、定額- 95 -

Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

農地整備課- 96 -

農地整備課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、稼げる農業の実現に向け、担い手への農地集積・集約化やスマ ート農業機器に対応し た農地の大区画化など 、生産性や収益性を高める基盤整備を 推進するとともに、農 村地域の防災・減災力 強化による安全
・安心な農村づくりに重点的に取り組む。

１

生産性・収益性を高める基盤整備の推進
農業生産環境の向上を図るため、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化と併せ、大型機械やスマート農業機器に有効な農地の大区画化やＩＣＴを活用したほ場水管理システムなど省力化技術の導入を計画的に推進する。また、
施設園芸作物や土地利用型園芸作物、麦・大豆等の生産拡大に向け、水田の汎用化を進めていく。

２

農業水利施設の適切な保全管理の推進
農業用水利施設の維持管理の効率化・高度化や突発事故の発生防止を図るため、保全管理に係る定期点検等の実施を徹底する。また、経年劣化等により安全性が危惧される農業水利施設の適期更新・補修整備、操作の省力化・自動化を計画的に進
めていく。

３

農村地域の防災・減災力の向上
激甚化、頻発化する災害リスクに備えるため、防災重点農業用ため池において緊急度を考慮した防災対策を集中的に推進していく。
また、「栃木県流域治水プロジェクト」に基づき、営農への影響を踏まえながら、流域の関係者が一体となり、田んぼダムの取組など効果的な雨水流出抑制対策を推進する。特に、流域の関係者が一体となった対策協議会において、対策の着実な実施に向けた取組時期や効果分析、普及啓発・情報発信などについて協議していく。

４

土地改良区の組織運営体制の強化
土地改良施設を適切に管理するため、土地改良区の運営体制の強化を図る。土地改良区の統合再編や財務状況の的確な把握に資する複式簿記の定着、男女共同参画の取組を促進する。また、業務内容や会計状況等を的確に把握するため、会計の専門家を活用した実効性の高い検査を実施し、土地改良区の適正な運営につなげていく。

５

国営土地改良事業の推進
広域的な農業用水の安定供給や排水対策、突発的な事故への対応など、公共性が高い国営土地改良事業の着実な効果発現に向け、国や市町との綿密な情報共有を通じて、より一層の連携を図りながら事業を推進していく。
- 97 -

Ⅱ事 業 体 系

２ 生産力の向上

農地整備課(1) 新技術導入等による生産の拡大(3) 土地利用型園芸の拡大(4) 稲・麦・大豆の競争力の強化
農業農村整備事業計画調査費
農地整備事業費【戦略1・2・3】
農地耕作条件改善事業費【戦略1・2・3】
栃木の米づくりプロジェクト推進事業費【戦略２】5 農業生産環境の向上(1) 効率的な生産基盤の整備
農業農村整備事業計画調査費（再掲）
農地整備事業費【戦略1・2・3】（再掲）
農地集積促進事業費
土地改良換地清算費
農地耕作条件改善事業費【戦略1・2・3】（再掲）
土地改良施設管理費
土地改良区体制強化事業費
土地改良指導費
県単農業農村整備事業費
国営造成施設管理事業費
国営土地改良事業負担金
栃木の米づくりプロジェクト推進事業費【戦略２】（再掲）(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築
農業農村整備事業計画調査費（再掲）
農地整備事業費【戦略1・2・3】（再掲）
農地耕作条件改善事業費【戦略1・2・3】（再掲）(4) 農村地域の防災力の向上
農業農村整備事業計画調査費（再掲）
水利施設整備事業費【戦略３】
農村地域防災減災事業費【戦略３】
土地改良施設突発事故復旧事業費
農地・農業用施設災害復旧事業費
県単農業農村整備事業費（再掲）
農村防災力強化事業費【戦略３】- 98 -

Ⅲ

主要事業の概要
農地整備課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

農業農村整備事業計画調
生産性・収益性の高い基盤づくりを計画的に推進するため、調査・計画
査費
業務及び地区内農地等の権利状況の調査等を実施する。
[継続](1) 土地改良事業計画調査費(国庫)190,100
予算額
233,847① 土地改良事業計画調査費 (委託)176,600
国 庫
110,950(農地整備事業)特 定
59,971・事 業 主 体：県
一 財
62,926
・事 業 内 容：県営農業農村整備事業の採択に必要となる事業計画書を作成するための基礎調査や計画設計等
・実施予定数：７地区(新規２、継続５)・負 担 割 合：農地整備事業
国 5/10、県 2.5/10、市町 2.5/10※スマート農業対応は、国 10/10② 土地改良事業計画調査費 (補助)13,500（防災減災事業）・事 業 主 体：市町等
・事 業 内 容：団体営の防災減災事業の事業計画書を作成するための調査や計画設計等・実施予定数：２地区(新規２、継続－)
・負 担 割 合：国 10/10(2) 土地改良事業計画調査費(県単)43,747① 土地改良事業計画調査費 (委託)41,997(農地整備事業、水利施設整備事業、農村地域防災減災事業)
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：県営農業農村整備事業の採択に必要となる事業計画書を作成するための基礎調査や計画設計等
・実施予定数：10 地区(新規２、継続８)・負 担 割 合：県 5/10、市町 5/10
② 換地等調整事業費 (補助)1,750
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：県営農業農村整備事業の調査計画を円滑に推進するための地区内農地等の状況調査
・実施予定数：２地区(継続２)
・負 担 割 合：県 5/10、市町 5/10

- 99 -

農地整備課(単位：千円)事
２

業

名

農地整備事業費

予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

事

業

の

概

要

担い手への農地の集積・集約化とともに、スマート農業への対応や土地[継続] 利用型園芸の推進のため、基盤整備を実施する。

2,860,000
1,444,725
559,650
840,000
15,625(1) 農地整備事業費(経営体育成型)
2,765,000
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：区画整理 77.4ha 等
・実施予定数：24 地区(新規 3、継続 21)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 3/10、地元 2/10[1.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(2) 農地整備事業費(機構関連型)
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：地区界測量一式 等・実施予定数：2 地区(新規 1、継続 1)
・負 担 割 合：国 6.25/10、県 2.75/10、地元 1/10

３95,000

農地集積促進事業費
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農業者への啓発活動や[継続] 集積状況に応じた助成のほか、土地改良区が実施する農家への意向調査等の支援を行う。
予算額
184,100
国 庫
93,935(1) 農地集積促進事業費(農地整備型)
180,112特 定① 高度土地利用調整指導事業費220
一 財90,165・事 業 主 体：県・事 業 内 容：事業推進上の調整及び土地改良区等の指導・実施予定数：22 地区(新規３、継続 19)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 5/10[4.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合② 高度土地利用調整調査・調整事業費 (補助)7,032
・事 業 主 体：土地改良区等
・補 助 対 象：土地改良区等が行う土地利用調整活動等
・実施予定数：22 地区(新規３、継続 19)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2.0/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合③ 高度経営体集積促進事業費
15,400・事 業 主 体：県・事 業 内 容：高度経営体への農地利用集積率に応じた促進費の交付・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10

- 100 -

農地整備課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

④

特定高度経営体集積促進事業費
6,600
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：特定高度経営体への農地利用集積率に応じた促進費の交付・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10
⑤ 中心経営体農地集積促進事業費
150,860
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：中心経営体への農地利用集積率に応じた促進費の交付・実施予定数：３地区(新規２、継続１)
・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10
(2) 農地集積促進事業費(水利施設整備型)
3,268
高度土地利用調整調査・調整事業費 (補助)・事 業 主 体：土地改良区等
・補 助 対 象：土地改良区等が行う土地利用調整活動等
・実施予定数：４地区(新規１、継続３)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(3) 農地集積促進事業費(機構関連型)① 高度土地利用調整指導事業費
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：事業推進上の調整及び土地改良区等の指導・実施予定数：２地区(新規１、継続１)
・負 担 割 合：国 6.25/10、県 3.75/10② 高度土地利用調整調査・調整事業費 (補助)・事 業 主 体：土地改良区等
・補 助 対 象：土地改良区等が行う土地利用調整活動等
・実施予定数：２地区(新規１、継続１)
・負 担 割 合：国 6.25/10、県 2.5/10、地元 1.25/10

４

720
20

700

土地改良換地清算費
換地処分に伴う土地の評価上の不均衡を是正するため、県と各権利者と[継続] の間で清算金の支払・徴収を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

182,695
182,000
695

・事 業 主 体：県・事 業 内 容：従前の土地と換地との評価差額の清算
・地 区 数：６地区・換地処分面積：215.7ha- 101 -

農地整備課(単位：千円)
事
５

業

名

事

業

の

概

要

水利施設整備事業費
水管理の合理化・省力化を図るため、農地の集積・集約化とともに、農[継続] 業水利施設の計画的かつ効率的な整備・更新を推進する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

1,064,900
702,223
208,122138,000
16,555(1) 基幹水利施設ストックマネジメント事業費
391,846
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：国・県営事業によって造成された農業水利施設における機能保全計画の策定及び長寿命化対策工事の実施・実施予定数：11 地区(新規７、継続４)・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、地元 2.5/10
国 10/10(2) 地域農業水利施設ストックマネジメント事業費 (補助)292,543
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：団体営事業等によって造成された農業水利施設における機能保全計画策定及び機能保全対策工事の支援
・実施予定数：11 地区(新規 11)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10[2.0/10]、地元 3.5/10[2.5/10]
国 10/10※[ ]過疎、山振、特農等の場合(3) 農業水利施設保全合理化事業費 (補助)8,522
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：水管理の合理化・省力化のためのゲート、分水工の自動化や ICT を活用した水管理システム導入等の整備・実施予定数：２地区(継続２)
・負 担 割 合：国5/10[5.5/10]、県1.5/10[2/10]、地元3.5/10[2.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(4) 水利施設整備事業費(農地集積促進型)
355,544
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：担い手への農地集積・集約化に資する農業水利施設の整備・更新等・実施予定数：５地区(新規１、継続４)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(5) 水利施設整備事業費(農地集積促進型) (補助)16,445・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：担い手への農地集積・集約化に資する農業水利施設の整備・更新等・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10、地元 3.5/10[3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合- 102 -

農地整備課(単位：千円)
事
６

名

事

業

の

概

要

農地耕作条件改善事業費
農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積・集約化を図るた[継続] め、地域の実情に応じたきめ細かな農業生産基盤の整備を促進する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

７

業

600,000
474,715
112,000
13,285(1) 団体営農地耕作条件改善事業費 (補助)600,000
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：農地の区画拡大や農業用用排水施設、農作業道などの整備・実施予定数：28 地区(新規 20、継続８)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10[2/10]、地元 3.5/10[2.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合

農業水利施設の機能保持や耐用年数の確保を図るため、修繕・補修や防土地改良施設管理費
災・減災対策、施設管理の省エネ化・省力化整備等を支援する。
[継続]
予算額
国 庫
特 定
一 財

46,64346,643(1) 土地改良施設維持管理適正化事業費
45,776① 施設整備補修事業 (補助)40,247・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
・補 助 内 容：農業水利施設の維持管理を行う土地改良区等に対して、
栃木県土地改良事業団体連合会が行う助成事業(５年間の資金拠出)への支援
・積立地区数：59 地区(新規 10、継続 49)
・補 助 率：3/10② 防災減災機能等強化対策事業 (補助)5,529
・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
・補 助 内 容：防災・減災、省エネ・省力化のための施設整備を行う土地改良区等に対して、栃木県土地改良事業団体連合会が行う助成事業(５年間の資金拠出)への支援
・積立地区数：12 地区(新規３、継続９)・補 助 率：2/10(2) 排水機場維持管理経費 (補助)867
・事 業 主 体：土地改良区
・補 助 内 容：農地の湛水被害防除を目的として、渡良瀬川周辺地域に設置された排水機場の維持管理に要する動力費、人件費への支援
・実施予定数：２団体(４施設)
・補 助 率：1/2(動力費)、1/3(人件費)- 103 -

農地整備課(単位：千円)
事
８

業

名

事

業

の

概

要

農業生産の維持、農業経営の安定及び地域住民の暮らしの安全の確保を
農村地域防災減災事業費[一部新規] 図るため、脆弱化した農業水利施設の整備・補修を実施するとともに、防災重点農業用ため池の集中的かつ計画的な防災対策を推進する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

1,040,000
937,740
35,26060,0007,000(1) 農業用河川工作物応急対策事業費
12,000・事 業 主 体：県・事 業 内 容：治水上課題のある農業用河川工作物(頭首工、水門、樋管等)の整備・補強・実施予定数：１地区(継続１)・負 担 割 合：国 5.5/10、県 3.7/10、地元 0.8/10(2) ため池整備事業費
81,200・事 業 主 体：県、市町、土地改良区等
・事 業 内 容：老朽化等によって災害発生のおそれのあるため池の整備・実施予定数：１地区(継続１)・負担割合：(県 営)国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10](団体営)国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10、地元 3.5/10[3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(3)用排水施設整備事業費70,000・事 業 主 体：県・事 業 内 容：経年劣化に伴い機能低下が危惧される、農業用用排水施設の更新等・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5.5/10、県 2.5/10、地元 2/10
(4) 震災対策農業水利施設整備事業費 (補助)2,200・事 業 主 体：市町、栃木県土地改良事業団体連合会等
・事 業 内 容：「とちぎため池保全サポートセンター」の運営補助・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 10/10(5) 防災重点農業用ため池緊急整備事業費 (補助)855,650
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：防災重点農業用ため池の防災工事（廃止を含む）及び監視・管理体制強化のための観測機器等の設置・実施予定数：30 地区(新規 23、継続７)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]
国 10/10※[ ]知事特認または過疎、山振、特農等の場合(6) 農業用排水機場非常用電源対策事業費 (補助)4,550
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：農業用排水機場における非常用電源設備の整備・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10、地元 3.5/10[3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合- 104 -

農地整備課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

(7) 田んぼダム取組強化支援事業費 (補助)13,650・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：畦畔の更新整備や排水枡の設置等
・実施予定数：４地区(新規４)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10[2/10]、地元 3.5/10[2.5/10]
国 定額※[ ]過疎、山振、特農等の場合(8) ため池監視システム導入推進事業費[新規] (補助)750
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：防災重点農業用ため池の観測機器等に係る通信費等のランニングコスト及び通信環境の調査に対する支援・実施予定数：５地区(新規５)・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、地元 2.5９

土地改良施設突発事故復
自然災害によらない事由により生じた国営造成施設の損壊等（突発事
旧事業費故）による被害の拡大を防ぐため、迅速な復旧・機能回復を行う。
[継続]
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

65,00010,0003,600
46,0005,400(1) 土地改良施設突発事故復旧事業(直轄)45,000・事 業 主 体：国・事 業 内 容：令和５年度に発生した国営芳賀台地森田送水路の漏水事
故の復旧
・負 担 割 合：国 2/3、県 3/10、市町 0.34/10(2) 土地改良施設突発事故復旧事業(補助)20,000・事 業 主 体：県・事 業 内 容：突発事故に係る機能回復工事
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 3.2/10、地元 1.8/10[1.3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合

10

農地・農業用施設災害
豪雨等により被災した農地や農業用排水施設等を迅速かつ適切に復旧す
復旧事業費
るため、市町等が実施する災害復旧事業を支援する。
[継続](1) 農地災害復旧事業費 (補助)22,700
予算額
61,700・事 業 主 体：県、市町、土地改良区等
国 庫
61,700・事 業 内 容：耕作の用に供されている農地の復旧
特 定・負 担 割 合：国 5/10～
一 財(2) 農業用施設災害復旧事業費 (補助)39,000・事 業 主 体：県、市町、土地改良区等
・事 業 内 容：受益者２戸以上の農業用用排水施設や農道の復旧
・負 担 割 合：国 6.5/10～- 105 -

農地整備課(単位：千円)
事
11

業

名

事

業

の

概

要

土地改良区の機能や役割が効率的・効果的に発揮できるよう、土地改良
土地改良区体制強化事業
区運営に係る総合的な支援を行う。
費[継続](1) 施設・財務管理強化対策事業費 (補助)19,300・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
予算額
31,000・補 助 内 容：土地改良施設診断や管理指導、土地改良相談業務、
国 庫
15,940
財務管理強化に関する指導（複式簿記会計サポート
特 定センターの設置等）、監査実務等向上研修等
一 財
15,060
・実施予定数：診断 170 施設(定期 110、要請 60)・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10
国 10/10(2) 受益農地管理強化対策事業費 (補助)・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
・補 助 内 容：換地事務の指導や換地技術の向上研修等
・実施予定数：指導６地区、研修 13 日
・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10

5,390(3) 統合整備強化対策事業費 (補助)6,310
・事 業 主 体：土地改良区
・補 助 内 容：土地改良区の統合整備に係る計画書作成や協議会運営
・実施予定数：１地区・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10

12

県単農業農村整備事業費
農業生産の効率化やコストの低減を図るため、市町等が実施する小規模[継続] な農業生産基盤等の整備を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

247,420

247,420(1) 農業生産基盤整備事業費 (補助)・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・補 助 内 容：農業用用排水施設、農道等の整備・実施予定数：46 地区
・負 担 割 合：下表のとおり

189,078(2) 農村環境整備事業費 (補助)1,900・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・補 助 内 容：農村環境の保全形成に必要な景観・修景施設等の整備・実施予定数：１地区・負 担 割 合：下表のとおり- 106 -

農地整備課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

(3) 農業用施設管理事業費 (補助)56,442・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・補 助 内 容：用水機場等の施設機能回復に向けた整備補修・実施予定数：18 地区
・負 担 割 合：下表のとおり(単位：％)
事

負

業

名

県

市町村

地元

農業生産基盤整備事業費
担

農道整備

40-20
(50-30)2040-60(30-50)割

かんがい排水施設

35〔45〕

20

45〔35〕

農村環境整備事業費

50

20

30

農業用施設管理事業費

35『50』

20

45『30』

合
※ (
※〔
※『

13

) ：過疎、山振〕：旧市町村単位の林野率 50％以上の地域』：農地防災

国営造成施設管理事業費
国営事業により造成されたダムや頭首工、用排水機場の効用を発揮させ[継続] るため、円滑かつ適正に管理するほか、管理費支援や施設管理に携わる土地改良区等を支援する。
予算額
398,578
国 庫
88,345(1) 深山・板室ダム管理事業費
183,278
特 定230,418
・事 業 主 体：県
一 財
79,815・事 業 内 容：深山ダム・板室ダムの管理及び改築工事
・負 担 割 合：国 4/10、県 3.6/10、地元 2.4/10(公共分に限る)
・共同事業者：国、県企業局、電源開発㈱(2) 基幹水利施設管理事業費 (委託)154,800
・事 業 主 体：県、市町
・事 業 内 容：頭首工、用排水機場、調整池の点検整備及び補修工事等・実施予定数：７地区(10 施設)
岡本頭首工、西岩崎頭首工、太田頭首工、勝瓜頭首工、
福原揚水機場、森田頭首工、森田揚水機場、
塩田調整池、塩田揚水機場及び邑楽東部第１排水機場
・負 担 割 合：国 3/10、県 3/10、地元 4/10
(3) 水利施設管理強化事業費 (補助)60,500・事 業 主 体：市町・事 業 内 容：国営造成施設を管理する土地改良区等が行う施設整備等に対する支援・実施予定数：６地区・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、市町 2.5/10- 107 -

農地整備課(単位：千円)
事
14

名

事

業

の

概

要

国営土地改良事業負担金
湛水被害の軽減及び基幹的農業水利施設の機能回復、保全を図るため、[継続] 用排水施設を改修・整備する国営土地改良事業の事業費を負担する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

15

業

371,000

353,000
18,000(1) 国営かんがい排水事業栃木南部地区
・事 業 主 体：国・負 担 割 合：国 6.7/10、県 1.9/10、地元 1.4/10
・事 業 工 期：H28～R7

351,000(2) 国営施設応急対策事業鬼怒川南部地区
・事 業 主 体：国・負 担 割 合：国 6.7/10、県 1.9/10、地元 1.4/10
・事 業 工 期：R2～R10

20,000

農村防災力強化事業費
農村とその下流域における水害リスクの軽減を図るため、河川流域の関[継続] 係者が一体となり、農村地域における雨水流出抑制対策を推進する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

30,612
1,425

29,187(1) 農村地域雨水流出抑制対策事業費
28,473① 農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定検討会運営事業費 159
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：流域関係者や学識経験者による雨水流出抑制対策基本指針の策定に向けた検討② 農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定委託費 (委託) 27,600
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：基本指針の策定に必要な流域の状況把握や流出解析等の調査を実施③ 流域別農村地域雨水流出抑制対策協議会運営事業費
714
・事 業 主 体：県・補 助 対 象：雨水流出抑制対策の実施に向けた流域関係者による協議会の運営(2) 農業用ため池治水活用促進事業費
2,139
(補助)
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：土地改良区等が行う農業用ため池の低水管理の取組
・実施予定数：15 地区
・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、市町 2.5/10- 108 -

農地整備課(単位：千円)
事
16

業

名

事

土地改良指導費

業

の

概

要

土地改良区等の運営の適正化を図るため、検査・指導等を行う。

[継続]
予算額
国 庫
特 定
一 財

3,023

(1) 土地改良区等検査・指導経費
土地改良法に基づく土地改良区等の検査及び指導等

3,023(2) 土地改良事業の専門技術者調査委託費 (委託)1,230
土地改良事業計画等の審査に必要な専門技術者の調査報告書の作成(3) 土地改良区等検査体制強化事業費
検査体制の更なる充実・強化に向けた会計の専門家の活用

17

11

1,782

栃木の米づくりプロジェ
スマート農業に対応した基盤整備の普及拡大に向けて、省力化技術の必クト推進事業費
要性や効果などの理解促進を図る。
(一部再掲)[継続](1) 次世代型生産基盤技術導入加速化事業費
900
予算額
900
・事 業 主 体：県
国 庫450
・事 業 内 容：省力化技術のＰＲ動画の作成・配信と実践報告会の開催
特 定
一 財
450

- 109 -

農地整備課【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】
事
１

名

事

業

の

概

要

農地整備事業費
ＴＰＰ等関連対策を踏まえ、担い手の経営規模拡大や収益力向上を図る[TPP 等関連施策] ため、営農の効率化や生産コストの低減に資する基盤整備を実施する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

２

業

(単位：千円)1,164,000
585,900
228,900
349,000
200(1) 農地整備事業費(経営体育成型)
1,164,000
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：区画整理 51.7ha 等
・実施予定数：５地区(継続５)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 3/10、地元 2/10[1.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合

農村地域防災減災事業費
集中豪雨等による災害発生を未然に防止するため、農業水利施設の整[国土強靱化対策] 備・補修及び防災重点農業用ため池等の防災対策を実施する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

122,078
108,328
13,000750(1) 防災重点農業用ため池緊急整備事業費 (補助)122,078
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：防災重点農業用ため池の防災工事（廃止を含む）及び監視・管理体制強化のための観測機器等の設置・実施予定数：14 地区(新規 14)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]
国 10/10※[ ] 知事特認または過疎、山振、特農等の場合

３ 水利施設整備事業費
水管理の合理化・省力化を図るとともに、激甚・頻発化する豪雨災害等[TPP 等関連・国土強靱化対策] に対応して老朽化対策等を進めるため、農業水利施設の補修・更新整備を
実施する。
予算額
1,455,200
国 庫
743,380(1) 基幹水利施設ストックマネジメント事業費
143,800
特 定
348,020
・事 業 主 体：県
県 債
363,000
・事 業 内 容：基幹的農業水利施設の整備・改修等
一 財
800
・実施予定数：１地区(継続１)・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、地元 2.5/10(2) 水利施設整備事業費(農地集積促進型)
1,311,400
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：担い手への農地集積・集約化に資する農業水利施設の整備・更新等・実施予定数：４地区(継続４)・負 担 割 合：国 5/10［5.5/10］、県 2.5/10、地元 2.5/10［2/10］※［ ］過疎、山振、特農等の場合- 110 -

参
１

考

資

料

令和６(2024)年度の主な新規取組内容（単位：千円）事

業

名とちぎの農業ＤＸ実践事業費【21 頁参照】
食と農業への理解促進事業費

予 算 額
15,593

6,700

ジェクト事業費》《食と農業とちぎアクションプロ

容

デジタル技術の活用による本県農業の省力化や生産性向上を図るため、生産体系に応じたスマート農業機器の改良及び普及に向けた支援を行うほか、農業ＤＸに関する理解促進を図るとともに、地域の拠点を核とした計画づくりなどの取組を支援する。
【農《食と農業とちぎアクションプロ【26 頁参照】
未来へつなぐ「ジモト」農産物応援事業費

内政課】

食と農業の持続性を確保するため、大学生や高校生を対象としたアイデアコンクールやイベント等による情報発信とともに、地産地消の拡大に向けた企業等による地域農産物の導入実証等や、小中学校の学校給食における地場産物導入等を支援する。

【農 政 課】
3,000
地域活性化に貢献する地域農産物等を、将来にわたって維持していくために、地域が取り組む認知度向上に向けたＰＲ等について支援する。

ジェクト事業費》【27 頁参照】とちぎの農村稼ぐ力強化事
業費【31 頁参照】
直売所運営改善リニューア
ル事業費

27,792【農村振興課】
8,000《都市農村交流施設活性化支援事業費》【31 頁参照】
団体営地域用水環境整備(小水力発電整備)事業費【35 頁参照】
ひと×コト×ｓａｋａｎａ
プロモーション事業費《水産振興推進事業費》【農 政 課】
インバウンド需要の回復や田園回帰等の社会情勢の変化を好機と捉え、本県農村が持つ豊かな地域資源を活用した新
たなビジネスの創出、国内外への情報発信力の強化により、県内農村地域への誘客を促進する。

新たな商品の開発や集荷・宅配サービス、観光業との連携などによる運営改善の意向を示す直売所に対し、新規サービ
ス・商品開発や新たな事業分野の開拓等を支援することで、農村地域の交流・活性化拠点としての機能の強化を図る。

【農村振興課】
24,445農村地域におけるＣＯ２の排出量削減による低炭素社会づくりを推進するため、農村の地域資源である豊富な農業用水を活用した小水力発電施設の導入を支援する。

820【農村振興課】
銀桜サーモン、プレミアムヤシオマス等の県産ブランド魚の出荷・販売を強化するため、ひと×コト×ｓａｋａｎａ栃木ＰＲアンバサダーを活用した誘客プロモーションやブランド魚の魅力等をＰＲする動画を制作し、商談会等で効果的なＰＲを行う。

【37 頁参照】【農村振興課】- 111 -

（単位：千円）
事

業

名

展示商談会出展事業費

予 算 額
3,292

《「いちご王国・栃木」定着促進
事業費》【43 頁参照】とちぎの園芸物流強化プロ
ジェクト事業費【44 頁参照】
牛肉輸出拡大強化事業費《とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費》【45 頁参照】
シンガポール向け牛肉ブラ
ンド力強化支援事業費《とちぎ農産物戦略的輸出拡大事

内容

関西圏における「いちご王国・栃木」の認知度向上と県産
いちご及びその加工品等の販路拡大を図るため、関西圏の展
示商談会への出展を実施する。

【経済流通課】
県産農産物のより一層の競争力強化を図るため、安定的かつ効率的な物流体制の確保を推進するとともに、大消費地に近い地理的優位性を生かした販売促進に取り組む。
【経済流通課】
2,500
牛肉等の更なる輸出拡大に向けて、需要拡大が期待できる国・地域において、国際見本市等でのプロモーションを実施する。

10,582【経済流通課】
3,000
シンガポールでの県産牛肉等のブランド力強化を図るた
め、農業団体等が実施する現地プロモーションの取組を支援
する。

業費》

【45 頁参照】とちぎの輸出農産物と産地の魅力海外発信事業費《とちぎ農産物戦略的輸出拡大事【経済流通課】
1,990
県産農産物の輸出拡大を図るため、海外で影響力のあるイ
ンフルエンサーを活用し農産物と農村地域の魅力を組み合わせた情報を発信する。

業費》【45 頁参照】
次世代農業経営キャリアア
ップ支援検討事業費

1,943《担い手経営力強化キャリアアッ

【経済流通課】
農業を巡る情勢変化が進む中、これらに的確に対応できる
農業人材を育成していくための新たな研修制度のあり方について検討する。

プ支援事業費》【56 頁参照】
有機農業実践研修費《担い手経営力強化キャリアアッ

【経営技術課】
1,372
有機農業を志向する方を対象に、栽培方法や販路等について実践を交えた研修を実施する。

プ支援事業費》【56 頁参照】とちぎ広域営農システム構
築活動促進事業費【経営技術課】
625
広域営農システムのモデル地域内の課題解決に向けて、地域の話し合いを加速するためのセミナー等を開催する。

《とちぎ広域営農システム構築事業費》【57 頁参照】とちぎグリーン農業チャレンジ支援事業費のうち有機転換推進事業費22,000【経営技術課】
有機農業への転換に係るかかりまし経費を支援する。

【経営技術課】《とちぎグリーン農業推進事業費》【61 頁参照】
国際水準ＧＡＰ推進事業費のうち国際水準ＧＡＰ認証
取得推進事業費

348

国際水準ＧＡＰ取得に取り組む生産者団体を育成する。

《とちぎグリーン農業推進事業費》【61 頁参照】【経営技術課】- 112 -

（単位：千円）
事

業

名

土地利用型園芸産地新たなチャレンジ支援事業費

予 算 額
92,842《水田農業構造改革推進事業費》【71 頁参照】
土地利用型園芸メガ産地育成強化事業費11,185《水田農業構造改革推進事業費》【71 頁参照】
栃木のお米品質向上対策事
業費うち認知度向上事業費

8,000

進事業費》

《園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費》【76 頁参照】
施設園芸分業化推進事業費《園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費》【76 頁参照】「園芸大国とちぎ」ネット
ワーク構築事業費《園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費》【77 頁参照】
スマート果樹園推進事業費《園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費》【77 頁参照】
全国ナシ研究大会栃木県大会開催事業費《園芸大国とちぎフル加速総合対容

土地利用型園芸産地の規模拡大を図るため、新規栽培者の受け入れや、新たな品目の導入に対し、必要な資材や機械導入等を支援する。
【生産振興課】
需要に対応でき価格交渉で優位な 50ha 規模の“園芸メガ産地”を育成するため、産地の規模拡大や複数産地の連携等の取組を支援する。
【生産振興課】《栃木の米づくりプロジェクト推【73 頁参照】「とちあいか」知名度向上
対策事業費

内

11,000「とちぎの星」を中心とした県産米の家庭向け販売力強化を図るため、「とちぎの星」に係る特性分析や情報発信の強化、県内外でのＰＲ等の更なる認知度向上に向けた取組を支援する。
【生産振興課】「いちご王国・栃木」の主力品種として、今後大幅な出荷量の増加が見込まれる「とちあいか」について、消費者や実需者が「とちあいか」を認知する機会を創出し、ファンやリピーターを獲得することで知名度向上を図り、ブランドイメージを確立する。

【生産振興課】
20,000
新たな「園芸大国とちぎづくり推進方針」に基づき、にら、
アスパラガス等の施設園芸品目の生産拡大を図るため、労働時間の大半を占める収穫・出荷調整作業の分業化につながる
収穫及び出荷調整に係る共同施設等の導入を支援する。
【生産振興課】
500
新たな「園芸大国とちぎづくり推進方針」に基づき、いちごに続く園芸品目の飛躍的展開に向けた機運の醸成や同方針の具体化に向けた対策の徹底を総合的に推進していくた
めのネットワーク構築を図る。
【生産振興課】
1,406
なしやシャインマスカットの生産拡大を図るため、収益性・生産性の向上に向けたスマート農業機器導入と効果検証への支援や普及促進に向けた研修会等の開催を支援する。
【生産振興課】
1,000
なし産業全体の振興・発展を図り、次世代への継承や産地の未来への発展に寄与することを目的に、第 64 回全国ナシ研究大会栃木県大会を開催する。

策事業費》【77 頁参照】【生産振興課】- 113 -

（単位：千円）
事

業

名

酪農振興総合対策推進事業
費

予 算 額
436

内

容

本県の酪農振興を図るため、栃木県酪農振興対策会議、研修会を開催するとともに、先進地調査を実施する。

≪家畜生産振興対策事業費≫【87 頁参照】
体外受精卵活用酪農肥育経
営基盤強化事業費≪家畜生産振興対策事業費≫【87 頁参照】
堆肥流通促進事業費≪持続的畜産経営推進事業費≫【88 頁参照】
特定家畜伝染病対策施設等
運営費【畜産振興課】
4,779
酪農経営における収益性向上を図るため、県内における体外受精卵の安定供給体制を整備するとともに、高度な体外受精卵技術(OPU-IVF)を活用して畜産酪農研究センターの『スーパー和牛』後継牛を作出する。
【畜産振興課】
堆肥の活用を促進するため、堆肥の流通円滑化の取組を支4,000援するとともに、堆肥の高品質化に向けた調査を行う。
【畜産振興課】
2,801

堆肥の活用を促進させるため、堆肥の流通円滑化の取組を支援するとともに、堆肥の高品質化に向けた調査を行う。

≪特定家畜伝染病対策費≫【92 頁参照】
家畜生産農場分割推進モデ
ル事業費【畜産振興課】
100,000

特定家畜伝染病が発生した際の、殺処分範囲を縮小するための農場分割管理に必要な設備等の整備を支援する。

≪特定家畜伝染病対策費≫【92 頁参照】
農場カルテ運用費【畜産振興課】
1,949≪畜産情報活用推進事業費≫【93 頁参照】
農場カルテ利用者確保対策費

県産食肉の品質及び生産性の向上を図るため、とちぎ食肉センター等が保有するビッグデータを活用し、生産者に農場
カルテの提供を行う。
【畜産振興課】

農場カルテの利用者を確保するため、出荷豚の格付けに要554する経費を支援する。

≪畜産情報活用推進事業費≫【93 頁参照】
ため池監視システム導入推
進事業費《農村地域防災減災事業費》【畜産振興課】
750

防災重点農業用ため池の監視体制の強化を図るため、観測機器等に係る通信費等のランニングコスト及び通信環境の調査に対する支援を実施する。

【105 頁参照】【農地整備課】- 114 -

２

令和６(2024)年度公共事業一覧表（単位：千円、％）
区

分

所管課

令和５年度 令和６年度
当初予算
Ａ
Ｂ

国 庫

Bの財源内訳
特 定
県 債

前年比
一 般

Ｂ／Ａ

県営中山間地域総合整備事業費

農村振興課

43,00028,00015,400

4,200

7,000

1,400

65.1

県営農村振興総合整備事業費

農村振興課

100,000

107,892

53,946

26,97324,000

2,973

107.9

深山・板室ダム管理事業費

農地整備課

92,609135,200

4,704

122,951

7,545

146.0

基幹水利施設管理事業費

農地整備課

157,766

154,800

43,981

61,98948,83098.1

水利施設管理強化事業費（一般型）

農地整備課

160

200

100

100

125.0

農業農村整備事業計画調査費

農地整備課

97,500176,600

97,45039,57539,575181.1

農地整備事業費

農地整備課

2,860,000 2,860,000 1,444,725

559,650

840,000

15,625100.0

水利施設整備事業費

農地整備課

892,216684,390

390,545

145,122

136,000

12,72376.7

農村地域防災減災事業費

農地整備課

289,490

163,200

85,70035,26038,000

4,240

56.4

土地改良施設突発事故復旧事業費

農地整備課

65,00010,0003,600

46,0005,400

皆増

農地集積促進事業費

農地整備課

173,100

86,55286,548112.9

224,959

97.1（旧 国営造成施設管理体制整備促進事業費）

4,686,011 4,548,382 2,233,003

県営土地改良事業計

84,76384,763

農村振興課

1,481,400 1,481,400

987,600

農村振興課

8,000

8,000

農村振興課

16,445

12,650

農業集落排水事業費

農村振興課

多面的機能支払事業費
施設計画策定事業費（団体営地域用水環境整備（小水力発電整備）事業費）
施設整備事業費（団体営地域用水環境整備（小水力発電整備）事業費）

153,270

81,765

999,420 1,091,000

103.7
493,800

100.0
皆増

3,000

795

皆増

団体営情報通信環境整備対策事業費

農村振興課

16,00016,00016,000

100.0

団体営地域循環型エネルギーシステム構築
事業費

農村振興課

10,00010,00010,000100.0

団体営最適土地利用総合対策事業費

農村振興課

4,500

4,500

4,500

100.0

農業農村整備事業計画調査費

農地整備課

13,50013,500

皆増

水利施設管理強化事業費

農地整備課

66,75060,30039,66020,64090.3

土地改良区体制強化事業費

農地整備課

24,40931,00015,94015,060127.0

農地集団化推進事業費

農地整備課

4,500

20,40014,636

5,764

453.3

農村地域防災減災事業費

農地整備課

782,530

876,800

852,040

22,000

2,760

112.0

水利施設整備事業費

農地整備課

215,465

317,510311,678

2,000

3,832

147.4

農地耕作条件改善事業費

農地整備課

602,465

600,000

474,715

112,000

13,28599.6

農地集積促進事業費

農地整備課

10,13011,000

7,383

3,617

108.6

（旧 国営造成施設管理体制整備促進事業費）

団体営土地改良事業計

3,299,914 3,551,618 2,853,065

139,000

559,553107.6

土地改良事業7,985,925 8,100,000 5,086,068

999,420 1,230,000

784,512101.4

256,815

339,715

269,715

63,000

7,000

132.3

256,815

339,715

269,715

63,000

7,000

132.3

社会資本整備推進事務費

141,190148,098

190

72,00075,908104.9

社会資本整備推進職員費

112,582

109,073

73

109,000

96.9

253,772

257,171263

72,000184,908

101.3

999,683 1,365,000

976,420102.4

草地畜産基盤整備事業費

畜産

社会資本整備推進費
公共事業総計畜産振興課

8,496,512 8,696,886 5,355,783- 115 -

３

農政部機構図

農

政

課

企 画

(44)

食育・地産地消担当
農

調 整

地

調

担 当

整

農 業 振 興 事 務 所・河内(47)・上都賀(50)
・芳賀(58)・下都賀(70)
・塩谷南那須(57)・那須(61)

班

農 政 戦 略 推 進 室
栃 木県 農業 振興 公社 派遣[ 那須広域ダム管理支所 ]栃木県農業会議派遣

農村振興課
(32)

経済流通課
(31)

総 務

企 画

・安足(31)

担 当

農村･中山間地域担当
水 産

資 源

担 当

農 村

環 境

担 当

技 術

調 整

担 当

農 業

金 融

担 当

団 体

指 導

担 当

水

産

試

験

場
(16)

農業協同組合検査班
農 産 物 ブ ラ ン ド 推 進班とちぎ農産物ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ協会派遣

経営技術課
(34)

普 及

情 報

担 当

農業総合研究センター

担 い 手 育 成 担 当（本場・いちご研究所・原種農場）(118)

グ リ ー ン 農 業 推 進 担当
技

生産振興課
(28)

術

指

導

農

班

業

大

学

校
(41)

い ち ご 野 菜 担 当
果 樹

花 き

農

産

担 当

担

当

水 田 農 業 改 革 班

畜産振興課
(31)

企 画

経 営

担 当

生 産

流 通

担 当

環 境

飼 料

担 当

家

畜

防

疫

家 畜 保 健 衛 生 所・県央(27)・県南(11)
・県北(19)班

畜産酪農研究センター(48)

栃木県獣医師会派遣

農地整備課
(35)

事 業

管 理

担 当

調 査

計 画

担 当

水 利

保 全

担 当

管 理

指 導

担 当

圃 場

整 備

担 当

換

地

担

当
※（

- 116 -

）内の数値は各所属の職員数(定数)４ 令和６(2024)年度栃木県予算の概要（一般会計当初予算）
歳

入
県債（臨時財政対策債）
50億円
県債
0.5%
595億円
6.4%
国庫支出金
930億円
10.0%

地方特例交付金
73億円
0.7％

県税
2,570億円
27.6%

依存財源
3,540億円
37.9%

地方譲与税等
417億円
4.5%

歳入合計
自主財源
9,328億円 5,788億円
62.1%

地方交付税
1,475億円
15.8%

地方消費税清算金
1,023億円
11.0%
その他
2,106億円
22.5％

県債管理基金繰
入金
89億円
1.0%

歳

出

(性質別分類)

災害復旧費
25億円
0.3%

建設事業費
619億円
6.6%

その他
140億円
1.5%

公共事業費
567億円
6.1%

その他
94億円
1.0%

職員費・退職手当等
2,142億円
22.9%

投資的経費
1,351億円
14.5%
県単貸付金
1,481億円
15.9％

義務的経費
歳出合計
5,384億円
その他の経費9,328億円
57.7%
2,593億円
27.8％
医療福祉関係経費
1,220億円
13.1%

一般行政費
1,018億円
10.9%
税交付金等
1,039億円
11.1%- 117 -

公債償還費
983億円
10.6%

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