令和６（２０２４）年度
文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業（日本遺産等））

募集案内

令和６（２０２４）年７月＜対象事業＞○地域文化財総合活用推進事業（博物館等における日本遺産ゲートウェイ機能強化事業）＜応募書類（データ）の提出期限＞ ※都道府県から文化庁への提出期限
令和６年８月１６日（金）正午まで＜応募書類の提出及びお問合せ先＞〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁参事官（文化拠点担当）付文化観光振興係
TEL:（代表）03-5253-4111（内線：4909）（9時30分～18時15分）
Mail:japan-heritage@mext.go.jp

＜ 目 次 ＞
１ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 趣旨・目的
２ 補助対象の範囲
３ 補助対象事業
４ 実施方法５ 補助事業者（補助の対象となる者）
６ 採否
７ 補助金交付の対象となる事業期間
８ 補助金の額及び補助金の支払時期・方法

1

２ 補助事業の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 補助対象事業の内容及び具体例等
２ 補助対象とならない取組の例
３ 各費目における単価上限，補助対象外経費等

3３ 補助事業者の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 補助事業者（補助の対象となる者）の要件

6

４ 応募方法及び応募書類の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 応募書類
２ 応募書類作成者
３ 交付要望書の構成
４ 交付要望書の作成に当たっての留意点
５ 応募書類の提出方法
６ 応募書類の保管及び様式
７ 応募書類の提出期限（都道府県が取りまとめて文化庁に提出する期限）
８ 締め切り後の取扱

6

５ 適正な執行の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

６ その他留意事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 補助金交付申請書の提出
２ 交付決定された補助事業の取扱
３ その他参考資料
７ 関係法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
８ 地域文化財総合活用推進事業Ｑ&Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

９ 応募書類様式（記入例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

１ 事業概要
この章では、本事業の概要を記載しています。応募要件等の詳細は、「２ 補助事業の対象範囲」以降に記載していますので、最後まで熟読した上で、応募を検討してください。
１ 趣旨・目的
文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るためには、歴史的経緯や、地域の風土に根ざし世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたストーリーの下に有形・無形の文化財をパッケージ化し、これらの活用を図る中で、環境整備、情報発信や人材育成・伝承などの取組を効果的に進めていくことが求められています。そこで、各地域の創意工夫によってこれらの取組を進めるために有効な措置として、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan
Heritage）」として認定しています。
本事業は、日本遺産に認定された地域のガイダンス施設や博物館等のゲートウェイ施設※において、日本遺産ストーリーに関する展示改善等を行い、来訪者の理解を促進するとともに、当該施設を中核とした周遊を促すことにより、当該施設のゲートウェイ機能の強化を図ることをもって、地域の多様で豊かな文化遺産の総合的な活用の推進等に資することを目的とします。
※ゲートウェイ施設とは、ガイダンス施設や博物館等、来訪者が日本遺産への理解を深める展示を行い、当該地域における周遊の拠点となる施設のことをいいます。
２ 補助対象の範囲
文化庁が認定した日本遺産のストーリーに関すること
３ 補助対象事業（１）ゲートウェイ施設における機能強化事業（２）ゲートウェイ施設を中核とした周遊促進事業（３）上記（１）から（２）を実施するために必要な施設・設備の整備に関すること（ただし、来訪者が利用しないもの及び施設の老朽化対策にとどまるものは除く。）
４ 実施方法補助事業者は、「日本遺産を通じた地域活性化計画」に基づいて実施する補助対象事業に関する応募書類を作成の上、採択後に事業を実施し、文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費を予算の範囲内において補助事業を決定します。
５ 補助事業者（補助の対象となる者）
日本遺産の構成文化財の所有又は保護団体（保存会等）等によって構成される協議会等※※ 以下の地域は対象外となります。
・日本遺産候補地域
・今年度、総括評価・継続審査を受ける地域のうち、過年度の総括評価・継続審査において「認定継続（条件付き）」の審査結果を受けているもの
・今年度の総括評価・継続審査において、認定取消や審査継続（再審査）の審査結果を受けたもの
６ 採否
文化庁に提出された応募書類に基づき、事業内容や補助対象経費など精査し、採否を決定します。
なお、本募集案内に記載の要件を満たしたとしても、予算上の制約や費用対効果の観点から採択され-1-ない場合もあります。
７ 補助金交付の対象となる事業期間
令和６（２０２４）年の交付決定された着手日から令和７（２０２５）年３月３１日までの間
８ 補助金の額及び補助金の支払時期・方法
補助金の額は、補助対象経費の１／２を限度とします。
補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し、補助金の額を確定した後、文化庁から直接支払います。

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２ 補助事業の対象範囲
１ 補助対象事業の内容等
ゲートウェイ施設における、日本遺産ストーリーの理解を促すための展示改善等を行い、日本遺産地域のゲートウェイとしての機能を強化する事業及び、ゲートウェイ施設を核とした日本遺産地域の周遊を促す取組であり、かつ、日本遺産地域活性化計画の目標達成のために必要と認められる事業が対象となります。
（１）ゲートウェイ施設における機能強化事業（事業例）○日本遺産の魅力をわかりやすく伝えるための解説・紹介の整備、展示方法の改善、オンラインコン
テンツの充実等※新築、駐車場の整備、舗装は対象外○映像等を活用したコンテンツの充実、実地でのユニークな文化体験の提供○Wi-Fi等通信環境整備、キャッシュレス、チケットレス等のシステム導入、館内案内の多言語化、
バリアフリー化等の利便性向上○日本遺産の魅力をわかりやすく来訪者に伝えるための展示改善等に向けた、ストーリーの再編成等に関する調査・研究※文化財指定等を目的とする調査は補助対象外○訪日・在留外国人等、多様な利用者の利便と理解の増進に向けたサービスの提供（多言語化、通訳案内士等のガイドツアーの導入等）○ゲートウェイ施設における日本遺産の魅力を伝える企画を担う専門的知見を有する人材の育成・確保（ガイド、ストーリーテラー、学芸員等の案内スキル向上に必要な養成講座等の開催）（２）ゲートウェイ施設を中核とした周遊促進事業（事業例）○ゲートウェイ施設をそのルートに含む交通事業者等と連携した様々な交通手段や共通乗車船券（鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空等の公共交通や、レンタカー、自転車等）を活用した快適で満足度の高い地域内の周遊の実現○ゲートウェイ施設を中心とした周遊促進を図るための、周遊先となる施設等における関連する内容の展示や、案内看板や解説板等の整備等○ゲートウェイ施設を中心とした周遊促進を図るための、日本遺産構成文化財、店舗、商店街等との連携によるまち歩きの充実（共通割引券の発行の企画等）○ゲートウェイ施設と旅行会社・販売施設・飲食店・宿泊施設等が連携した日本遺産体験型コンテ
ンツの造成（３）上記（１）から（２）を実施するために必要な施設・設備の整備に関すること（ただし、来訪者が利用しないもの及び施設の老朽化対策にとどまるものは除く）
留意点∇ 令和６年度総括評価・継続審査において、認定取消や再審査により審査継続となった場合は、本事業の対象にはなりません。
∇ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、留意して事業を行うこと。
＊イベントにおける感染症防止対策や、オンライン開催等も補助対象となります。
∇神職のみによる神事等、特定の宗教者・宗教団体によって行われる宗教行事等は補助対象外。
（指定文化財を除く。）∇日本遺産構成文化財やゲートウェイ施設の対象となる施設等を活用する場合は、必ずその所有者等の関係者の同意を得たうえで、事業を進めること。
-3-∇ 地方公共団体等が本来実施すべき事業と認められる取組は補助対象外。
∇ 学校の授業、クラブ活動等における取組は補助対象外。

２ 補助対象とならない取組の例
以下に記載している内容は、過去に実施した補助事業で不採択（補助対象外）とした取組の一例です。
なお、ここに記載のないものでも、日本遺産を通じた地域活性化計画に未記載の事業や本補助事業の趣旨・要項等に沿わない事業については補助対象外となります。
また、補助対象となる取組であっても、費用対効果の観点や予算上の制約から採択されない場合もあります。
・日本遺産ストーリーと関連しない展示改善等の整備
・日本遺産ストーリーと関連しない周遊促進に関する事業
・一過性イベント、ストーリーとの関連性が認められない取組
・建物の新築、駐車場の整備、舗装
・一般公開を行わない施設への整備
・「国宝重要文化財等保存・活用事業費」で対応可能な取組
３ 各費目における単価上限、補助対象外経費等（１）各費目における単価上限、補助対象範囲等
・１回当たりの支払額が35,000円（税込み）以上となる場合、銀行振り込みとすること。
※赤字は特に注意すべき点
費目

細分

注意事項

上限金額（税込）

事業の趣旨・目的に沿わない経費、積算根拠が不明確な経費
全事項共通

外部委託のみの事業等、協議会等に主体性が認められない事業協議会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出は補助対象外（た左記は全て全額補助対象外だし旅費は除く。）
賃金

本事業のために臨時に雇用する者のみ対象

1,072円／時

共済費

イベント保険、その他危険な作業を行う場合のみ対象。雇用に伴う健康保険、年金保険、雇用保険等の事業主負担分は補助対象外－
2時間以上の場合

会議出席

14,000円／日

有識者による審議、討論等

2時間未満の場合
7,000円／時

講演

専門家による講話、研究報告等に適用。技芸等の実演、指導等は適用外

11,510円／時

調査

専門家による現地調査。専門家以外による現地調査は賃金単価を適用

5,200円／時

指導・実技

技芸等の実演、指導、教授、解説（現地解説を含む）等

5,200円／時

日本語 400字（A4用紙1枚）程度

2,040円／枚

外国語 200ワード（A4用紙1枚）程度

5,100円／枚

和文英訳 200ワード（A4用紙1枚）程度

6,290円／枚

英文和訳 400字（A4用紙1枚）程度

4,400円／枚

その他和訳 400字（A4用紙1枚）程度

4,990円／枚公演における演技披露。社会通念上、著しく高額と認められる場合は補
助対象外

－

報償費
原稿執筆

翻訳

出演料

※上記以外の謝金単価については団体の内部規定によるなど算出根拠となる書類を提出すること。
旅費

交通費

公共交通機関を利用して最も経済的・効率的な区間の実費相当額
飛行機を利用した場合、領収書を添付すること。

-4-－

行事・教室等参加者・受講者の送迎費・移動費（バスの借り上げ）等、参加者・受講者等の受益者が負担すべきもの
協議会内の事務会合に係る交通費

左記は全て全額補助対象外

特別料金（グリーン料金、ビジネスクラス料金等）、タクシー代、レンタ
カー代、ガソリン代
宿泊費

真に必要な場合のみ（食事代(パック料金の場合は相当額)は補助対象外）

日当

日当及び日当に相当すると認められる定額支給のもの全て

使用料及び借料

9,800円／泊
補助対象外

・発注予定金額が10万円（税込み）以上の場合、見積書を添付すること。
・発注予定金額が100万円（税込み）以上の場合、複数者からの見積書を添付すること。契約の際は可能な限り入札により相手方を決定すること。複数者からの見積書を添付することができない場合は、その理由を添付すること（様式任意）。
・作業一式を外部委託等する場合は、委託内容及び経費積算の分かる資料を添付すること。なお、外部に委託する場合でも、各費目において本表の基準を適用すること。（見積書にも内訳を記載すること。）

－

左記は全て
全額補助対象外需用費・発注予定総額が 10 万円（税込み）以上の場合は見積書を添付すること。
・１点 10 万円（税込）以上の高額物品
・パソコンやカメラ等、電力により稼動するもの全て
・参加者、協力者への贈答が目的の物品（賞状、景品等）
・個人が所有することとなる物品（鉢巻き、晒し、足袋等）
・金券の購入（報償費として支給する場合も含む）

原材料費

・発注予定総額が 10 万円（税込み）以上の場合は見積書を添付すること。
左記は全て・参加者が実費負担すべき消耗品（講座参加者用書籍代、ワークショッ
全額補助対象外プ等の原材料費等）

役務費
委託費
工事請負費

備品購入費

（２）その他の補助対象外経費等
費目

細分

注意事項

食糧費

食糧費全般（講師用の弁当、会議用の水等もすべて）

不動産関係費

建物の建設・修繕費、不動産購入費、不動産賃貸費、安全柵等の整備費

祭等の運営費

祭行事、レセプション（表彰式、懇親会、祝賀会等）の運営経費、大会参加費
協議会等及びその構成団体の維持管理経費（家賃、光熱水費、電話代、臨時雇用者以外団体が当然負担すべき経費の賃金、パソコン・プリンタの借料、コピー機の保守料、ドメイン取得・サーバー維持
管理費、建物等の維持管理経費等）、クリーニング代、収入印紙代、印鑑類、構成団体への振込に係る振込手数料等

受益者負担とすべき経費

参加者・受講者等から実費を徴収すべき経費（講座参加者用書籍代、ワークショップ等の原材料費 等）

地域色の薄い取組

その地域固有の伝統芸能・伝統行事等以外の公演に係る経費

応募経費

本事業の応募に係る通信費、旅費等

補助期間外の支出
その他

補助対象期間外（交付決定された着手日から完了日の間以外）に実施した事業に係る経費ポイントによる支払いを行った場合の当該ポイント分の経費※経費の性質上、上記と同義のものは同様の取扱となります。
※上記に記載の単価は補助金を充当できる上限単価であって、実際の支出単価は、協議会等において基準を定める等、適切に運用すること。

-5-

３ 補助事業者の要件
１ 補助事業者（補助の対象となる者）の要件
日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成文化財の所有者又は保護団体（保存会等）等によって構成される協議会等※日本遺産候補地域は対象外

４ 応募方法及び応募書類の作成方法
１ 応募書類（１）文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要望書（以下「交付要望書」という）等
２ 応募書類作成者（２）協議会等
３ 交付要望書の構成□交付要望書（様式１）□令和６年度事業計画書（様式１－１）□収支予算書（様式１－２）□支出内訳明細（様式１－３）□協議会等（補助の対象となる者）の概要（様式１－４）□講師及び出演者等一覧表（様式２）□見積書（写）、仕様書、その他内容を補足するための参考資料（様式任意）※【 見積書⇒仕様書⇒参考資料 】の順番としてください。詳しくは、４の⑳のとおり。
※使用料及び借料や役務費、委託費、請負費、需用費において発注見込額が１０万円（税込み）以上の場合に見積書を徴取して添付。
※発注見込額が１００万円（税込み）以上の場合は、仕様書及び複数者から徴取した見積書を添付。
※複数者から見積書を徴取できない場合は、理由書（様式任意）を添付。
（プロポーザル等で実施を予定している場合でも、要望額の妥当性を審査するために複数者から見積書を徴取した見積書を添付すること。）※見積書は写しを添付（原本は、協議会等において保管すること）。
※見積書の宛名は協議会宛てとすること。
４ 交付要望書の作成に当たっての留意事項① 交付要望書の作成に当たっては、記入例を参考にすること。
② 協議会等は、地域活性化計画を作成する地方公共団体と交付要望書の提出前に、十分な調整を行うこと。
③ 提出時に協議会等に変更がある場合は、暫定版で応募は可能。ただし、変更手続きが確定した日
から３０日までには、協議会等に関する事項を確定し、文化庁に報告すること。
④ 補助対象経費については、「補助対象事業の内容及び具体例等」を参照すること。ただし、「各費目 における単価上限、補助対象外経費等」のとおり、単価の上限等を設けているので、応募に当たってはこれを適用すること。単価の上限を超える経費については自己負担となる（作業一式を役務費、委託費、請負費により外部に発注（以下「外部委託等」という。）する場合にも適用する。）。
また、内訳明細などの積算根拠が不明確な経費については、全額が補助対象外経費となる。
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⑤ 収支予算書の作成に当たり、当該年度の補助事業の遂行により生ずると見込まれる収入金（利息を含む）は、全て収入に計上し、当該年度の補助事業の経費に充てること。なお、不用額は返還となる。
⑥ 採択後の事業実施に当たっては、適正な執行を確保する義務が生じる。あらかじめ「３．適正な執行の確保」を参照の上、十分な認識のもと応募すること。
⑦ 資金の流れを明確化するため、新たに補助金を受領する口座を設け通帳を具備すること。なお、県や市の補助金、自己資金とは口座を分けるようにすること。
⑧ 100 万円以上の発注を行う場合は、原則として複数者の見積書を提出すること。、⑨ 協議会等の構成団体に対する事業の発注は行うことが出来ないため、協議会等の構成団体の選定には留意すること。
⑩ 賃金については、雇用契約がわかるもの（雇用契約書・任用通知書などの写し）及び勤務表（勤務日、勤務時間、勤務内容などが確認できるもの）を提出すること。
⑪ 会議出席謝金については、議事録（日時、場所、出席者、会議の内容などが確認できるもの）を
実績報告書の証憑類とともに提出すること。
⑫

旅費については、領収書のほか、実施記録(日時、場所、内容、目的などが確認できる復命書など)を実績報告書の証憑類とともに提出すること。
⑬ 見積書の日付は、交付要望日以前とすること。また、交付要望時点で見積書の有効期限が来ていないようにすること。
⑭ 資金の流れを明確化するために支出関係書類、会計帳簿、預金通帳には番号を付した上で、必ず資金の流れが紐づけられるようにすること。
⑮ やむを得ず随意契約を行わざるを得ない場合においては、地元の地方公共団体の契約規則に照らした検討だけでなく、国庫金の観点からもその理由が真に必要なものであるか検討の上、競争性、価格の妥当性まで検討した上で契約すること。特に、競争性、価格の妥当性に関しては、実際に入札不成立となった事実を具備するなど、徹底すること。
⑯ 真にやむを得ない場合以外では、現金払いによる支出はしないこと。
⑰ 国の他の補助金(例：文化財多言語解説整備事業補助金など)と重複はできない。
⑱ 担当者連絡先は、文化庁より詳細について問い合わせることがあるほか、連絡事項の基となるため、直通電話番号などを記載し、日中確実に連絡が可能な連絡先とするとともに、必ず要望書１枚目の所定の欄に記載すること。
⑲ 事業計画書に記載する事業については、事業実施予定時期を記載してください。
⑳ ３の仕様書等構成は「支出内訳明細」の事業区分と同じ順番にしてください。なお、各事業における順番は、【 見積書⇒仕様書⇒参考資料 】としてください。
① 〇〇〇事業② □□□事業

・見積書

・見積書

① ○○○事業 **,***円

・仕様書

・仕様書

② □□□事業 **,***円

・参考書類

・参考書類

４．支出内訳明細・・・・

５ 応募書類の提出方法
地方公共団体（都道府県又は市区町村）は、協議会等の交付要望書等とともに、各都道府県担当部署に提出してください。提出の際には「確認用シート」も併せて提出してください。各都道府県担当部署は、域内の地方公共団体から提出のあった応募書類を取りまとめて、文化庁に提出してください。
なお、提出書類は必ず電子的記録による提出とし、紙媒体による提出は不要とします。
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６ 応募書類の保管及び様式（１）応募書類の保管
応募書類の内容等について文化庁から問い合わせることがありますので、応募書類の作成者は写しを一式保管するようにしてください。なお、応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
（２）応募書類の様式① 各種様式は、文化庁ホームページからダウンロードし、作成してください。
文化庁ＨＰ: https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/（当該ページのリンク先「日本遺産を通じた地域活性化への支援」に掲載しています。）② 電子的記録は、メールに添付して提出してください。
・様式１、様式１－１～１－４、様式２について、Ｅｘｃｅｌファイルで提出ください。
・電子的記録は上記のほか、全ての様式及び提出書類を一括したＰＤＦファイルを提出ください。その際、上記３ 交付要望の構成の順に並べてください。
７ 応募書類の提出期限（都道府県が取りまとめて文化庁に提出する期限）
令和６（２０２４）年８月１６日（金）正午（必着）までに日本遺産代表メール japan-heritage@mext.go.jp
までご提出ください。
※ 協議会等から市区町村、市区町村から各都道府県への提出期限とは異なりますので、御注意ください。
８ 締め切り後の取扱
提出後の書類の差し替え、変更、追加等は一切認めません。

-8-

５ 適正な執行の確保
採択後の補助事業の実施に当たっては、補助事業実施期間中・実施終了後を問わず、本募集案内に記載の内容のほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）及
び「同法施行令」（昭和30年9月26日政令第255号）（以下「適正化法等」という。）が厳格に適用されます。
現に、過去に実施した事業において、数年後に適正化法等に違反している事態が発覚し、適正化法等に基づき、年利１０．９５％の加算金を付した上で補助金相当額を返還させる事態となった例があるほか、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成22年9月
16日文化庁長官決定）を適用し、５年間の応募制限を付した例があります。
補助事業者にはより一層の補助金の適切な執行が求められていることから、次の内容をあらかじめ十分
認識した上で、応募してください。

文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）の適切な執行について
平成２８年の会計検査院による実地検査において、複数の補助事業者で①補助の対象とならない経費等が補助対象経費に含まれていたため、補助金が過大に交付されていたり、②補助事業に係る会計経理が適正に行われたのか確認できないものとなっていたり、③補助事業を実施するための契約事務が適切に行われていなかったりしているなどの事態が見受けられたことを受け、補助事業の遂行に当たっての経理処理等のうち、特に留意すべき点を下記のとおりまとめています。
記
１ 補助の対象となる経費とならない経費について、今一度本募集案内を確認の上、適切な処理を行うこと。特に次の内容に留意すること。
（１）補助事業期間外の行為は補助対象とならないこと。
（２）賃金、報償費、宿泊費については、募集案内に記載された単価上限を超えて支払った額は補助対象とならないこと。例えば、同日に複数回の講演を依頼した場合でも、講演謝金の日額上限である
35,000 円を超えて支払った額は補助対象とならないので注意すること。
（３）協議会等及び構成団体又はその構成員等に対して賃金・報償費等を支払ったり、その他の発注を行ったりすることは、補助の対象とならないこと（内部支出の禁止）。
２ 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を作成すること。帳簿の様式は原則として別紙帳簿
様式のとおりとする。ただし、別紙帳簿様式と同等に必要な情報が過不足なく明らかにされているもの
であれば、補助事業者において定め又は使用しているもので差し支えない。
なお、帳簿は協議会のみならず、各構成団体においても作成の必要があることに留意すること。
３ 使用料及び借料、役務費、委託費、請負費その他の経費の執行に当たっては、所在の市区町村の契約
規則等に準拠した手続を執ることとし、見積書の徴取、複数者からの見積書の徴取、契約書の取り交わし、請書の徴収を徹底すること。
見積書の徴取、契約書の作成等の基準については、地域活性化計画策定地方公共団体等が（別紙様式）基準表を記入の上、補助事業者に送付し、補助事業者はその徴取、作成等について、地方公共団体の指導に従うこと。
なお、複数者からの見積書の徴取に当たっては、必ず協議会又は構成団体自らが直接徴取すること。
-9-

４ 会計書類は、上記２の帳簿及び補助事業に係る金融機関の通帳のほか、契約、検収及び支払の関係の書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、検収書、領収書等）及び会計伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。ただし、これらにより難い場合は、実績を証する資料、請求書等及び会計
伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。
上記会計書類は帳簿に記載された順番に整理し、帳簿とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存すること。
※これらに類する書類とは、会計伝票に代わるものとして地方公共団体の定めに準拠した支出決定決議書等をいう。
５ 補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続は、協議会又は構成団体が自ら実施し、協議会は、構成団体が実施した事業も含め、その状況について把握しておくこと。
補助事業の事務の一部を協議会等以外の者に委任する場合は、必ず委任契約に基づくこととし、上記２～４の措置を遵守させること。なお、その場合でも、協議会は、補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続の状況について把握しておくこと。
６ 事業完了後の実績報告書の作成に当たっては、留意すべき点について再度確認するなど万全を期すこと。
７ 実績報告書提出の際は、証ひょう書類として見積書、領収書のほか、補助事業に係る金融機関の通帳、及び上記２の帳簿の写しを提出すること。ただし、文化庁における審査・確認の過程において、上記４の会計書類の全ての提出を求める場合があるので留意すること。

【解説】補助事業の期間と対象範囲
３月４月
補助事業期間× 見積 発注
○
○

△

×
×

検収

請求

支払

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

見積

契約

納品

見積

契約

見積

※２

※１

納品

支払
検収……
納品……

※１ 検収とは，契約どおりに業務が履行されたか，納品されたかを確認する行為を指す。
検収に当たっては，発注した者とは別の者が検収を行うよう留意してください。
※２ 支払が未済であっても，補助事業期間内に検収が完了し，かつ債務が確定したことの証明ができる場合は，支払後に支払を証する書類を提出することを条件に認められる場合がある。

- 10 -

【解説】内部支出の禁止
協議会等の構成員及び構成団体又はその構成員に対する賃金・報償費の支払い、業務の発注は全て内部支出に当たり、補助の対象とならない。また、構成員の所属団体（所属団体の構成員も含む）への支出も補助の対象とならない（ただし旅費は除く）。
補助事業者

発注不可

協議会等

賃金・謝金等
支出不可

会長

文化 太郎

（株）文化○○出版社 代表取締役

副会長

文化 花子

（株）地域○○社 プロデューサー

委員

地域 一郎

○○文化（株） 代表取締役

委員

地域 二郎

（一社）地域文化○○機構

謝金・出演料等支出不可

構成団体○○舞保存会

構成員○○地芝居保存会

地芝居 太郎○○文化財振興団体

地芝居 一郎
歌舞 花子【別紙帳簿様式】
令和○○年度帳簿（出納簿）
○○協議会
月 日

摘

証ひょう
番号

要

通帳
番号

収入金額

支払金額

差引残額

1

4

1

令和○○年度○○市負担金

入１

1

1、000、000

1、000、000

2

4

25

○○工業（株）協賛金入２

２

300、000

1、300、000

3

4

30

○○フェスティバル告知チラシ印
刷（○○印刷（株））

出１

３75、6001、224、400※協議会だけでなく、構成団体においても帳簿（出納簿）を整備する必要があるので留意すること。

【別紙様式（基準表）】■○○○○市契約規則等の定めに基づく基準表※実施計画策定地方公共団体の経理部局

基 準 額
見 積 書 の 徴 取

万円以上

担当者が記入の上、協議会等に伝達し、協議会等はその徴取、作成

複数見積書の徴取

万円以上

契 約 書 の 作 成

万円以上

請 書 の 徴 収万円以上等について、地方公共団体の指導に従うこと。

- 11 -※協議会等は、実績報告書提出時に、証ひょう書類の冒頭に添付すること。

文化芸術振興費補助金（文化遺産総合活用推進事業）の適切な執行について
平成２９年度文化遺産総合活用推進事業の実績報告において、①不適切な会計経理を伴う虚偽申請及び虚偽報告が行われていたことが判明したほか、②同一補助事業者について、過去５年間に遡って調査を行った結果、一部事業において、不適切な会計経理及び事業が行われていたことが確認されたため、下記のとおり、取扱いを徹底することとしました。
記
１ １回当たりの支払額が３５，０００円（税込み）以上となる場合、銀行振り込みとすること。
（３５，０００円（税込み）未満の支払いであっても、銀行振り込みとすることが望ましい。
）
２ 銀行口座については、本補助事業専用の口座を開設し、当該口座において、補助事業に係る支出及び収入を管理すること。
（３５，０００円（税込み）未満の支払いを現金で行う場合
も、具体的な支払日や支払額、支出先等は帳簿等で確認できるようにすること。）なお、補助事業に係る支出及び収入のある各構成団体においても、口座を作成して管理を行うことが必要である。
３ 発注した業務については、契約どおりに業務が履行されたか、納品されたかを確認するた
め、発注した者とは別の者が検収を行うこと。
４ 用具等整備に係る仕様内容については、学識経験者等の専門家の指導を踏まえることとしているが、当該指導内容は書面で提出すること。なお、専門家とは、自治体の文化審議会委
員、民俗文化財等に関係する大学教授、学芸員等であり、業者（ただし、祭屋台等製作修理技術者会員等の選定保存技術保存団体は除く。）は含まれないため留意すること。また、指導を受けた業者等への業務の発注は認められないため、併せて留意すること。

- 12 -

６ その他留意事項等
１．補助金交付申請書の提出採択が決定した協議会等に対しては、改めて補助金交付申請書を提出していただき、補助金の交付決定を行います。なお、詳細は採択が決定した協議会等に対して、別途お知らせします。
２ 交付決定された補助事業の取扱
地域文化財総合活用推進事業で交付する補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）及び「同法施行令」（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）の適用を受けます。
本補助事業に応募される協議会等においては、下記に御留意ください。
（１）「７ 適正な執行の確保」に留意すること。
補助事業の実施内容が実施計画や交付決定の条件と著しく異なっていると認められる場合、補助事
業実施期間中においても、交付決定を取り消す場合があります。
補助事業期間終了後も、会計検査院の検査や文化庁による執行状況調査の対象になるとともに、検査・調査の結果によっては、補助金を国庫に返納させる場合があります。
（２）地域文化財総合活用推進事業において、補助金の不正受給等を行った場合、加算金を付して補助金を返納するだけでなく、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16 日文化庁長官決定）を準用し、応募制限を行います。
（３）補助事業で作成される印刷物（調査報告書等）には、新・文化庁シンボルマーク及び本補助事業名等を掲載していただきます。（文化庁シンボルマークについては文化庁 HP：
http://www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/index.html を参照ください。）（４）認定内容の変更を申請している場合は、補助事業のうち当該変更に係る部分については、変更手続きが終了した時点より開始できます。
（例）

令和６（2024）年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）

３ その他参考資料
本補助事業に係る以下の法令等を「７ 関係法令等」に記載していますので、応募に当たっては、事前に必ず熟読してください。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）○文化芸術基本法（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成22年9月16日文化庁長官決定）○文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要綱○文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）国庫補助要項- 13 -

７ 関係法令等
省各庁の長」とは，同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179号）
第一章（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は，その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては，補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し，補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は，補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し，法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若
しくは融通の目的に従って誠実に補助事
業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

総則（この法律の目的）
第一条 この法律は，補助金等の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは，国が国以外の者に対して交付する次に掲
げるものをいう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。
）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは，補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは，補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは，次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で，補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし，かつ，当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とす
る前号の給付金の交付を受ける者が，その交付の目的に従い，利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは，前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは，間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは，財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい，「各（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては，他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除く
ほか，この法律の定めるところによる。

- 14 -

第二章

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者
は，政令で定めるところにより，補助事業等の目的及び内容，補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え，各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は，補助金等の交付の申請があつたときは，当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤がないかどうか等を調査し，補助金等を交付すべきものと認めたときは，すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
各省各庁の長は，補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべ
き標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は，併せて，当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達す
るまでに通常要すべき標準的な期間）を定め，かつ，これを公表するよう努めなけ
ればならない。
３ 各省各庁の長は，第一項の場合において，適正な交付を行うため必要があるときは，補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては，その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。

補助金等の交付の目的に反しない場合に限り，その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は，これらの規定に定める条件のほか，各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は，公正なものでなければならず，いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。

（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定をする場合において，法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは，次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。
）をする場合においては，各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
三 補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。
）をする場
合においては，各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し，又は廃止する場
合においては，各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては，すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は，補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては，当該（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は，前条の規定による通知を受領した場合において，当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは，各省各庁の長の定める期日までに，申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは，当該申請に係る補助金等の交付の決定は，なかつたものとみなす。

２（決定の通知）第八条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定をしたときは，すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定をした場合において，その後の事
情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金等の交付の決定の全部若しく
は一部を取り消し，又はその決定の内容
若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし，補助事業等のうちす
でに経過した期間に係る部分については，
この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は，天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他政令で定める特に
15

必要な場合に限る。
各省各庁の長は，第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となった事務又は事業に対しては，政令で定めるところにより，補助金等を交付するものとする。
４ 第八条の規定は，第一項の処分をした
場合について準用する。

３

第三章 補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は，法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い，善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず，いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあっては，その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより，補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。
）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は，法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い，善良な管理者の注意をもつて間接補助事
業等を行わなければならず，いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあっては，その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしない
ことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい，同項第二号の資金にあっては，その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。
）をしてはならない。
（状況報告）
第十二条 補助事業者等は，各省各庁の長の定めるところにより，補助事業等の遂行の状況に関し，各省各庁の長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は，補助事業者等が提出する報告等により，その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは，その者に対し，これらに従って当該補助事業等を遂行すべ
きことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は，補助事業者等が前項の命令に違反したときは，その者に対し，当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は，各省各庁の長の定めるところにより，補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は，補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も，また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は，補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては，報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金等の額を確定し，当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は，補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において，その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは，当該補助事業等につき，これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は，前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準
用する。

第四章

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は，補助事業者等
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セントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は，補助金等の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかつたときは，政令で定めるところにより，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年十・九五パー
セントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は，前二項の場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，政令で定めるところにより，加算金
又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

が，補助金等の他の用途への使用をし，その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は，間接補助事業者等が，間接補助金等の他の用途への使用をし，その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは，補助事業者等に対し，当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は，第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。
（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取消に係る部分に関し，すでに補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は，補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において，すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は，第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，政令で定めるところにより，返還の期限を延長し，又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は，第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し，補助金等の返還を命ぜられたときは，政令で定めるところ
により，その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該補助金等の額（その一部を納付した場
合におけるその後の期間については，既納額を控除した額）につき年十・九五パー（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は，補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ，当該補助金等，加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において，その者に対して，同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは，相当の限度においてその交付を一時停止し，又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（徴収）第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた
補助金等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は，国税滞納処分の例により，徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする。
第五章

雑則（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は，補助金等の交付の決定の取消し，補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事
業等の是正のための措置の命令をするときは，当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は，補助事業等により取得し，又は効用の増加した政令で定める財産を，各省各庁の長の承認を受けないで，補助金等の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，

17

対して意見を申し出ることができる。

又は担保に供してはならない。ただし，政令で定める場合は，この限りでない。

（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は，政令で定めるところにより，補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は，政令で定めるところにより，補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は，地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は，補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは，補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ，又は当該職員にその事務所，事業場等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は，その身分を示す証票を携帯し，関係者の要求があるときは，これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については，
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条及び第四条の規定は，適用しない。

（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務
その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員
は，当該事務を不当に遅延させ，又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

（電磁的記録による作成）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書，書類その他
文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については，当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて，当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において，当該電磁的記録は，当該申請書等とみなす。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する
各省各庁の長の処分については，行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は，適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定，補助金等の交付の決定の取消，補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する
各省各庁の長の処分に対して不服のある
地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は，政令で定めるところにより，各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は，前項の規定による不服の申出があつたときは，不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上，必要な措置をとり，その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は，内閣に（電磁的方法による提出）
第二十六条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については，当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には，電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって各省各庁の長が定めるものをいう。
18

次項において同じ。
）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは，当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令
若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては，政令で定めるところにより，この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか，
この法律の施行に関し必要な事項は，政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け，又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は，五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
２ 前項の場合において，情を知って交付又は融通をした者も，また同項と同様とする。
第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金
等の他の用途への使用をした者は，三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
第三十一条 次の各号の一に該当する者は，三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報
告をしなかった者
三 第二十三条の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答
弁せず，若しくは虚偽の答弁をした者
第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者又は法19人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前三条の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては，その代表者又は管理人が訴訟行為につきその団体を代表するほか，法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第三十三条 前条の規定は，国又は地方公共団体には，適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは，その行為をした各省各庁の長
その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し，各本条の刑を科する。
附
１

則

抄

この法律は，公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし，昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては，適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され，又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては，政令でこの法律の特例を設けることができる。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（抄）（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。

（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分，経費の使用方法，補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
五 その他各省各庁の長（略）が定める事項
２ 前項の申請書には，次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者，負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は，各省各庁の長の定めるところにより，省略することができる。

（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は，次に掲げる経費について交付す
るものとする。
一 補助事業等に係る機械，器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については，法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は，補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には，その交付の条件として，補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
２ 略（国の会計年度終了の場合における実績報告）第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等実績報告書には，翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし，その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは，この限りでない。

（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は，補助事業者等
又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができな
いこと，補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行すること ができない場合
20（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は，法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては，補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは，法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を，明らかにしなければならない。

（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条 法第十八条第三項の規定による補
助金等の返還の期限の延長又は返還の命
令の全部若しくは一部の取消は，補助事
業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は，前項の申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するた
めとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，これを各省各庁の長（略）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は，法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には，財務大臣に協議しなければならない。
４～５ 略

一 不動産
二 船舶，航空機，浮標，浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で，各省各庁の長が定めるもの五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については，返還を命ぜられた額に相当する補助金等は，最後の受領の日に受領したものとし，当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは，当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは，その納付金額は，まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は，前項第二号の期間を定める場合について準用する。

（延滞金の計算）第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において，返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは，当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は，その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）
第十二条 第九条の規定は，法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において，第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは，「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。
（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は，次に掲げるものとする。
21（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は，当該不服の申出に係る処分の 通知を受けた日（処分について通知がない場合においては，処分があつたことを知っ日）から三十日以内に，当該処分の内容，処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて，これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし，同条第二項の規定により当該処分を行うこととなった都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。
）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は，通信，交通その他の状
況により前項の期間内に不服を申し出な
かつたことについてやむを得ない理由があると認める者については，当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は，第一項の不服の申出があつた場合において，その申出の方式
又は手続に不備があるときは，相当と認められる期間を指定して，その補正をさせることができる。

ものとする。
○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成22年9月16日文化庁長官決定）○文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）（抄）（伝統芸能の継承及び発展）
第十条 国は，雅楽，能楽，文楽，歌舞伎，
組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。
）の継承及び
発展を図るため，伝統芸能の公演，これらに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について，芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合，
下記のとおり応募制限を行う。
記（生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）
第十二条 国は，生活文化（茶道，華道，書道，食文化その他の生活に係る文化をいう。
）の振興を図るとともに，国民娯楽（囲碁，将棋その他の国民的娯楽をいう。）並
びに出版物及びレコード等の普及を図る
ため，これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給，支援金等の他の事業・用途への流用，私的流用：応募制限期間
４～５年（２）調査に応じない，調査に必要な書類の提出に応じない，その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募
制限期間２～３年（文化財等の保存及び活用）
第十三条 国は，有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。
）の保存及び活用を図るため，文化財等に関し，修復，防災対策，公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事
業において不正行為等を行ったことが判明した場合は，上記（１），（２）に準じて取り扱う。

（地域における文化芸術の振興等）
第十四条 国は，各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示，芸術祭等への支援，地域固有の伝統
芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。
）に関する活動への支援その他の必要な施策を講る

22

文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要綱
平成３１年４月１日
文 化 庁 長 官 決 定
令和３年２月１０日
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
令和３年５月２８日
令 和 ４ 年 ２ 月 ８ 日
令和５年２月１０日
令 和 ６ 年 ３ 月 ５ 日
改正（通則）
第１条 文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）（以下「補助金」という。）の交付については、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「保護法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施行令」という。）並びに補助事業者等が補助事業等により取得した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得した財産の処分制限期間（平成１４年文部科学省
告示第５３号。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産の総合的な活用の推進等を図ることにより、文化振興とともに地域活性化に資することを目的とする。
（交付の対象となる事業の種類、経費等）
第３条 この補助金の交付の対象となる補助事業の種類及び補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）は、次のとおりとする。
補助事業の種類

補助事業者

１．世界文化遺産

世界文化遺産の構成資産が所在する地方公共団体等によって構成される協議会等

２．日本遺産等

日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成
文化財の所有者又は保護団体（保存会等）等によって構成される協議会等
なお、日本遺産の候補地域は新規認定から３年間の地域に限る

３．ユネスコ無形文化遺産

地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等によって構成される協議会等

４．地域文化遺産・地域計画等

地域の文化財の所有者若しくは保護団体（保存会等）等によって構成される実行委員会又は文化財保存活用地域計画等を策定している市区
町村及び民間団体等で構成する協議会等

５．地域伝統行事・民俗芸能等

地域の文化財の所有者又は保護団体（保存会等）等によって構成される実行委員会等- 23 -

２

６．地域のシンボル整備等

市区（東京都の特別区に限る。）町村

７．文化財保存活用地域計画作成

地方公共団体等

８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）

地方公共団体、又は保護団体（保存会等）等補助事業を実施するために必要な経費のうち、この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の額及び補助金の交付のための手続については、この要綱に定めるもののほか、文化庁長官（以下「長官」という。）が定める補助要項によるものとする。

（申請の手続）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（これに添付すべき書類を含む。様式第１）を別に定める提出期限までに長官に提出（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、申請者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会を経由する。）しなければならない。
２ 申請者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控
除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知等）
第５条 長官は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）を補助事業者に送付（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、長官は、その者に係る交付決定内容通知書（様式第３）を都道府県知事又は都道府県教育委員会に送付するものとする。この場合において、都道府県知事又は都道府県教育委員会は、速やかに補助事業者に対し補助金交付決定通知書（様式第２）を送付する。）するものとする。
２ 長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第６条 補助金の交付決定に当たっては、長官は次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第４）を長官に提出（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会を経由する。）し、その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の総額の２０パーセント以内で変更する場合はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる- 24 -

場合を除く。
（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに長官に申請（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会を経由する。）し、その承認を受けなければならないこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事
又は都道府県教育委員会を経由する。）し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業の遂行の状況に関する報告書を別に指示する日までに、長官（６．地域のシンボ
ル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者
が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）に提出しなければならないこと。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）前号に掲げる財産につき、長官の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場合には、補助金の全部又は一部に相当する額を国に納付すること。
（８）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を概算払いした場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（９）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証
拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならないこと。
（10）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（11）補助事業を行うために締結する契約等については、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）の法令の定めに準拠して実施しなければならないこと。
※特殊条件（間接補助事業（６．地域のシンボル整備等）の場合）（12）ア 補助事業者は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならないこと。
イ 補助事業者は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、第１号から第９号までに掲げる条件を付さなければならないこと。この場合において第１号から第５号まで、第７号中「長官」とあるのは「補助事業者」とすること。
（13）第１２号イにより付した条件に基づき、補助事業者が承認又は指示をする場合には、あらかじめ長官の承認又は指示を受けなければならないこと。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内に交付申請の取下げ書（様式第５）を長官に提出（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会を経由する。）しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第８条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得る
ように経費の効率的使用に努めなければならない。
- 25 -

（補助事業の遂行）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、又は支払いをする場合は、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）の法令の定めに準拠して実施しなければならない。
（計画変更の承認等）
第１０条 長官は、第６条第１号ア又はイに該当し、計画変更承認申請書の提出があった場合において、これを審査した結果、先に行った交付決定の補助金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定を行い、補助金交付決定変更通知書（様式第６）を補助事業者に送付（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、長官は、その者に係る変更交付決定内容通知書（様式第７）を都道府県知事又は都道府県教育委員会に送付するものとする。この場合において、都道府県知事又は都道府県教育委員会は、速やかに補助事業者に対し補助金交付決定変更通知書（様式第６）を送付する。）するものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）したと
きは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から３０日を経過する日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、長官に実績報告書（これに添付すべき書類を含む。様式第８）により当該補助事業の成果を報告（６．
地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会に実績報告書（これに添付すべき書類を含む。様式第８）により当該補助事業の成果を報告しなければならない。）
しなければならない。
２ 補助事業者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を長官（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 長官（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等
により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第６条第１号ア又はイに該当し長官の承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第９）により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の額の確定において、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
３ 都道府県知事又は都道府県教育委員会は、補助事業者が都道府県以外の者である場合に係る補助金の額の確定を行った場合には、補助金の額の確定に関する報告書（様式第１０）に実績報告書の「写」を添えて長官に送付するものとする。
４ 長官（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
５ 前項の補助金の返還期限は、当該命令の日から２０日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
- 26 -

（補助金の交付等）
第１３条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。
ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算
決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払をもって交付することができる。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１４条 補助金の交付を受けようとする者が消費税法上の課税事業者である補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第１２）を長官（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）に提出しなければならない。
２ 長官（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）は、
前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消等）
第１５条 長官は、第６条第３号に該当し補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が適正化法、適正化法施行令、若しくはこの要綱又はこれらの法令、告示若し
くは要綱に基づく長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 長官は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときには、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 長官は、第１項の第１号から第３号までに該当するため、補助金の交付の決定を取り消し、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１２条第５項の規定を準用する。
（状況報告及び調査）第１６条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、長官（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）の要求があったときには速やかに補助事業状況報告書（様式１１）を長官に提出しなければならない。
２ 長官（６．地域のシンボル整備等及び８．地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）については、補助事業者が都道府県である場合を除き、都道府県知事又は都道府県教育委員会）は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。
（電磁的方法による提出）
第１７条 申請者あるいは補助事業者は、適正化法、適正化法施行令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文化庁に提出するものについては、電磁的方法(適正化法第 26 条の３第１項の規定に基づき文部科学大臣が定めるものをいう。)により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第１８条 長官は、適正化法、適正化法施行令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令(以- 27 -

下「通知等」という。)について、補助事業者が書面による通知等をうけることを予め求めた場合
を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、長官は補助事業者に到達確認を行うものとする。
（補助金調書）第１９条 補助事業者（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする補助金調書（様式第１３）を作成しておかなければならない。

附則
この要綱は令和６年４月１日から施行する。なお、この要綱の施行前に改正前の要綱に基づき交付された補助金については、従前の例による。

- 28 -

（様式第１）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
申 請 者
所 在 地
代表者氏名

○○

年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付申請書○○
年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）について、補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
事

業

の

名

称

主たる事業費補 助 事 業 経 費 の 配 分 その他の事業費計補助事業の着手及び完 着手
了 の 予 定 期 日 完了

○○
○○

円
円
円
年
年

月
月

交付を受けようとする
補 助 金 の 額 （補助対象経費

日日円
円の定額又は％）その他参考となるべき事
項※補助金交付申請書の添付書類
１．収支予算書
２．事業計画書（補助事業に係る文化財及び補助事業の概要）
３．申請団体（補助事業者）に関する書類（１）申請団体の概要（２）申請団体の規約等
４．その他（必要に応じて添付する書類）
仕様書（注）消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事
業）交付要綱第４条第２項に基づき申請すること。
（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 29 -

（様式第２）第号

補助金交付決定通知書（補助事業者名）

○○
年
月
日付け
第
号で申請のあった○○
年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付決定することに決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
○○

年

月

日
文化庁長官
（知事・教育委員会）

１．この補助金の交付の対象となる事業は、○○
年
月
日付け
第
号（以下「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は（「下記のとおり修正するほか」）申請
書記載の事業計画とする。
２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりである。ただし、補助事業の内容の変更により補助対象経費が変更された場合における補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費円
補助金の額円
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
区 分配分された経費
補助金の額
主たる事業費
円
円
その他経費
円
円
計
円
円
４．補助金の額の確定は、次により算出して得た額とする。
補助金の確定額は、第３項の配分された補助対象経費の実支出額（債務の確定した支出予定額を含む。）の合計額（６．地域のシンボル整備等については補助率を乗じて得た額）又は補助金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
５．補助事業は、補助金の交付を受けた年度の３月３１日までに完了しなければならない。
６．補助事業者は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、適正化法、適正化法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要綱（平成３１年４月１日文化庁長官決定）の規定に従わなければならない。
７．交付条件は、第６項に定めるほか、次のとおりである。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセ
ント以内の変更はこの限りではない。
- 30 -

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。

（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがある。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに長官に申請し、その承認を受けなければならない。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）補助事業の遂行の状況に関する報告書を別に指示する日までに、長官に提出しなければならない。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない。
（７）前号に掲げる財産につき、長官の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった
場合には、補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付する。
（８）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を概算払いした場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならない。
（９）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（10）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならない。
ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができる。
（11）補助事業を行うために締結する契約等については、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）の法令の定めに準拠して実施しなければならない。
（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 31 -

（様式第３）
文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付決定内容通知書
都道
府県

（科目
補

補助事業者

名

称

事業
内容

支

補助額

払

計

画

)
修正決定

助

総経費

１－四

（雑収入）

２－四

３－四

４－四

申請→決定

率
円

％

千円

千円

千円

千円

----------（）----------（）----------（）----------（）----------（）----------（）----------（）----------（

）

担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。

- 32 -

（様式第４）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者氏名

○○

年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）計画変更承認申請書

○○
年
月
日付け
第
号で国庫補助金の交付の決定を受けた下記の事業について、別紙のとおり事業の内容を変更したいので、承認くださるよう関係資料を添えて申請し
ます。
記
事

業

の

名

称

変

更

の

理

由

変

更

の

内

容

変更により増(減)額
すべき国庫補助金の額（記載上の注意）
別紙として、事業計画書（該当部分について変更前及び変更後を 2 段書きするなど判別しやすくすること）を添付すること。
（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 33 -

（様式第５）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者氏名

○○

年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付申請の取下げ書

○○
年
月
日付け
第
号で補助金の交付の決定を受けました○○
年
度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条の規定により、補助金の交付の申請を下記のとおり取り下げます。
記
１．交付決定通知書の受領年月日○○
年
２．補助金の交付の申請を取り下げようとする理由

月日（記載上の注意）
第９条に基づき、変更して交付決定があった場合には、補助金交付決定変更通知書に記載の日付、記号、番号及び同交付決定通知書の受領年月日によること。
（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 34 -

（様式第６）第号

補助金交付決定変更通知書（補助事業者名）

○○
年
月
日付け
第
号で計画変更承認申請のあった○○
年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、○○
年
月
日付け
第
号の交付決定を次のとおり変更して交付することを決定したので、適正化法第８条の規定により通知する。
○○

年

月

日
文化庁長官
（知事・教育委員会）

１．この補助金の変更交付の対象となる事業は、○○
年
月
日付け
第
号（以下
「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は申請書記載のとおりとする。
２．この変更交付決定に伴い、前記１の事業に係る補助対象経費及び補助金の額並びに総経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費及び補助金の額
補 助 対 象 経 費
円
補
助
金
の
額
円
今回変更する補助金の額円（２）総経費の配分等
区 分
主たる事業費
その他経費計配分された経費

補助金の額
円
円
円

３．上記のほか補助金の額の確定の方式、交付条件等は、○○の交付決定通知書の第４項から第７項までのとおりとする。

円
円
円
年

月

日付け

第

号

（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 35 -

（様式第７）
文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）変更交付決定内容通知書
都道
府県

（科目

）

事
支

補
補

助

払

計

画

変 更 交 付 決 定 の 内 容

額業------------補助事業者

名

助

称
総

経

費

（雑

収

入）

前

内

１-四

２－四

３－四

交

４－四

率
(前回交付決定年月日）

回

今回の変更
→

付

決

定

交 付 決 定

容
円

（

千円

％

千円

千円

千円

（ 補 助 額 ）（ 補 助 額 ）円円）

今 増（減）額
回
変
(

年

月

日)

更

円
円

（

％

）

今 増（減）額
回
変
(

年

月

日)

更

円
円

（

％

）

今 増（減）額
回
変
(

年

月

日)

更

円

担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする- 36 -

（様式第８）○○
文化庁長官（知事・教育委員会）

年

第
月

号
日

殿

補助事業者
所 在 地
代表者氏名

○○

年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）実績報告書

○○
年
月
日付け
第
号により補助金の交付を受けた下記の事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記

事

業

の

名

称

補助事業の実施期間

○○
○○

年
年

補助金の交付決定額とそ の 精 算 額

交付決定額
精 算 額
不 用 額

月
月

日着手
日完了

円
円
円

（記載上の注意）
別紙として、以下の書類を添付すること。
１．補助事業経費収支精算書（交付申請書添付書類「補助事業に係る収支予算書」の様式に準じる）
２．補助事業の実施内容
３．補助事業の経過及び成果を証する書類並びに写真等の資料
４．その他（注）文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要綱第１０条に基づき、変更して交付決定があった場合には、変更後の額によること。
（注）消費税法上の課税事業者である場合は、文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要
綱第１１条第２項に基づき報告すること。
（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 37 -

（様式第９）第○○号

年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）額の確定通知書（補助事業者名）
○○
年
月
日付け
第
号で実績報告のあった事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第１５条の規定に基づき、下記のとおり額を確定します。
○○

年

月

日
文化庁長官
（知事・教育委員会）

記
確定額
精算払額

円
円

（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 38 -

（様式第１０）
第
年
文化庁長官

月

号
日

殿
知事・教育委員会○○

年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）の額の確定に関する報告書

年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）の額を下記のとおり確定しましたので報告します。
記
１．交付決定どおりの額の確定を行ったもの
件

円

件

円

２．減額をして額の確定を行ったもの

３．額の確定内訳
補 助
事
区
分
業 者
名

交 付
決
定 額
(A)

支出官の
支
出済額
(B)

確 定
額
（C）

減額分
(A)－
(C)

返還額
(B)－
(C)

確 定
年月日

減額確定
をした理由

（注）文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要綱第１０条に基づき、変更して交付決定があった場合には、交付決定額（Ａ）欄の額は、変更後の額を記入すること。
用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 39 -

（様式第１１）

○○
文化庁長官

年

第
月

号
日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者氏名

補助事業状況報告書○○
年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）の交付を受けて施行中の補助事業について、下記のとおり報告します。
記
事

業

の

名

称

補助事業の実施期間

着手
完了

○○
○○

年
年

月
月

日
日（予定）

補助事業の実施状況
支出予算合計額

補助事業に要する経
費の状況

支出済額
円

円

備考

（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。
担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 40 -

（様式第１２）
○○

年

月

日

文化庁長官
殿
（知事・教育委員会）
機 関 名
職
名
氏
名

○○
年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

○○
年
月
日付
号をもって交付決定通知のあった文化芸術振興費補助金について、消費税等
仕入控除税額が確定しましたので、文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要綱第１４条
第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称

２．補助金額（交付要綱第１２条による額の確定額）
円
３．補助金の確定時における補助金に係る消費税等仕入控除税額円
４．消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入控除税額円
５．補助金返還相当額（４－３）
円

担当者氏名
連 絡 先
※押印なしの場合は上記を記載- 41 -

（様式第１３）
補
○○

助

金

調

書

年度

文

部

科

学

省

所

管

（地方公共団体名）
国

地
歳

方

入

公

共

団

歳

出

うち国庫補
歳出予算

交付決定

科目

の額

補助率
科

体

予算現 収 入 済

科

予算現

額

目

額

助金

うち国庫補

うち国庫補
支出済

助金

助金

翌年度

備 考

目
額

相

当
額

額

相

当
額

繰越額

相

当
額

（記載要領）
１．
「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで）を記載すること。
なお、各省各庁の長が補助金等の補助要綱又は補助条件等によって、補助事業等に要する経費の配分の変更について禁止し、又は各省各庁の長の承認を要するものと規定している場合においては、他に流用することを禁止し、又は承認を要するものとして配分された経費に対する補助金等の額の区分名を特掲し､その他の経費に対する補助金等の額については一括して「その他」の区分名を用いて記載すること。
２．
「地方公共団体」の「科目」は歳入にあっては款、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記載すること。
３．「予算現額」は歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、追加更正予算
額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかに記載すること。
４．
「備考」は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５．補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等にかかる補助金等についての調書の作成は、本表に準じること。
この場合においては､地方公共団体の歳入の「科目」に｢前年度繰越金｣を掲げる場合は､その｢予算現額｣及び｢収入済額｣の数字下欄に国庫補助金額を内書()をもって附記すること。
（注）用紙は日本産業規格Ａ４とする。

42

文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）国庫補助要項
平成３１年４月１日
文 化 庁 長 官 決 定
令 和 ２ 年 ６ 月 ４ 日
令和３年２月１０日
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
令和４年１月１３日
令和５年 2 月１０日
令 和 ６ 年 ３ 月 ５ 日
改

正

１．趣旨
この要項は、文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要綱（平成３１年４月１日
文化庁長官決定）に基づき、地域の文化財の総合的な活用の推進等に資する事業に必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者（１）世界文化遺産
補助事業者は、世界文化遺産の構成資産が所在する地方公共団体等によって構成される協議会等とする。
（２）日本遺産等補助事業者は、日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成文化財の所有又は保護団体（保存会等）
等によって構成される協議会等とする。
なお、日本遺産の候補地域は新規認定から３年間の地域に限る。
（３）ユネスコ無形文化遺産
補助事業者は、地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等によって構成される協議会等とする。
（４）地域文化遺産・地域計画等
補助事業者は、地域の文化財の所有者若しくは保護団体（保存会等）等によって構成される実行委
員会又は文化財保存活用地域計画等を策定している市区町村及び Destination Management/Marketing
Organization(DMO)等の民間団体等で構成する協議会等とする。
（５）地域伝統行事・民俗芸能等補助事業者は、地域の文化財の所有者又は保護団体（保存会等）等によって構成される実行委員会
等とする。
（６）地域のシンボル整備等補助事業者は、文化財保存活用地域計画等を作成している地方公共団体（市町村等）とする。
（７）文化財保存活用地域計画作成
補助事業者は、地方公共団体（市町村等）とする。
（８）地域の伝統行事等のための伝承支援（国指定等）
補助事業者は、地方公共団体、又は保護団体（保存会等）等とする。
３．補助対象事業43

補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。なお、２．（４）及び（５）の補助事業者で文化財保護法に基づき文化財保存活用地域計画の認定を受けた市町村における事業については、優先採択等の措置を講じることができる。
（１）人材育成事業
地域の文化財を総合的に紹介するボランティア等の人材育成。但し、２．（１）から（４）に限る。
（２）普及啓発事業
地域の文化財を普及啓発するための事業（発表会、展覧会、ワークショップ、シンポジウム等）。
但し、２．（１）から（４）に限る。
（３）調査研究事業
地域の文化財に関する調査研究事業。但し、２．（１）から（３）に限る。
（４）後継者養成事業
地域の文化財の継承のための後継者の育成等。但し、２．（５）及び（８）に限る。
（５）用具等整備事業
地域の文化財の継承のために用いる用具の新調、修理。但し、２．（５）及び（８）に限る。
（６）記録作成・情報整備事業
地域の文化財の保存継承等に関する記録作成、伝統行事等のオンライン配信等の取組。但し、２．
（５）に限る。
（７）機能維持事業
地域の核（シンボル）となっている国登録文化財の機能維持（修理、整備）のため、市町村が自ら行う事業又は所有者等の行う事業に対し市町村がその経費を補助する事業。但し、２．（６）に限る。
また、国登録有形文化財（建造物）の修理・整備にあたっては、文化財としての価値を担保するため、以下のような者が従事するか、技術的指導を受ける必要がある。
・文化庁が選定した選定保存技術保持者もしくは保存団体に属する者、またはこれらに準ずるもの
として文化庁が認めた者
・ヘリテージマネージャーとして各都道府県建築士会に登録された建築士
・「登録有形文化財（建造物）修理に係る設計監理技術指導者の承認基準」を満たすことを文化庁が認めた者（８）上記（１）から（７）の事業を構想するために必要な取組（９）文化財保護団体支援事業
地域で活動する民間団体の文化財保護への取組に対し市町村がその経費を補助する事業。但し、２．
（６）に限る。
（１０）文化財保存活用地域計画作成事業
地域内の歴史的背景、自然的環境、社会的状況、文化財の状況等に関する調査や文化財保存活用地
域計画の作成等に必要な事業。但し、２．（７）に限る。
（１１）博物館等における日本遺産ゲートウェイ機能強化事業
博物館等の施設において、日本遺産ストーリーの理解を促すための 展示改善等の整備事業。但し、
２．（２）の日本遺産構成文化財の所有又は保護団体（保存会等）等によって構成される協議会等に限る。
４．補助対象経費
補助対象経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別表のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 人材育成事業
イ 普及啓発事業
ウ 調査研究事業
44

エ

後継者養成事業

オ

用具等整備事業カ

記録作成・情報整備事業

キ

機能維持事業ク

上記アからキの事業を構想するために必要な取組

ケ 文化財保護団体支援事業
コ 文化財保存活用地域計画作成事業
サ 博物館等における日本遺産ゲートウェイ機能強化事業（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
３．（７）、（９）及び（１１）以外の補助金の額は、予算の範囲内において定額とする。３．（７）、（９）及び（１１）の補助金の額は、補助対象経費の５０％とする。

45

（別表）
名
称

対象経費の区分ア 人材育成事業
地
域
文
化
財
総
合
活
用
推
進
事
業

項

事業費

主 イ 普及啓発事業

目の細分

説

明

給与
報酬

た ウ 調査研究事業
る エ 後継者養成事
経

目

職員手当等

時間外手当
期末手当
通勤手当
退職手当
○○手当

共済費

傷害保険
○○保険

報償費

講師等謝金
原稿執筆謝金
会議出席謝金
出演料
○○謝金

旅費

普通旅費
特別旅費
費用弁償

使用料及び借料

会場借料
自動車等借上料
○○借料
○○損料

役務費

通信運搬費
手数料
現像焼付料

業

費 オ 用具等整備事

業
カ 記録作成・情報整備事業

危険作業を伴う等必要な場
合に限る

ク アからキの事業を構想するために必要な取組
ケ 文化財保護団
体支援事業
コ 文化財保存活用地域計画作
成事業

委託費

○○委託費

請負費

請負費

備品購入費

備品購入費

原材料費

原材料費

需用費

消耗品費
印刷製本費
会議費

本工事費

給与

46

振込手数料等

単価が10万円未満(税込)のものに限る。
単価が10万円未満(税込)のものに限る
単価が10万円未満(税込)のものに限るキ 機能維持事業
サ 博物館等における日本遺産ゲートウェ
イ機能強化事
業

地
域
文
化
財
総
合
活
用
推
進
事
業

報酬

主

職員手当等

時間外手当
期末手当
通勤手当
退職手当
○○手当

共済費

労災保険
○○保険

報償費

○○委員謝金

旅費

普通旅費
特別旅費
費用弁償

使用料及び借料

借料及び損料
○○損料

役務費

通信運搬費
手数料
○○費

委託費

試験委託費
調査委託費
測量委託費
設計監理費
○○委託費

工事請負費

請負費

備品購入費

備品購入費

原材料費

工事材料費

需用費

消耗品費

た
る
経
費

印刷製本費
燃料費
光熱水料
○○費
補償金

そ
事務経費
の
他
の
経
費

事務費

立木伐採保証金
○○保証金

給与
報酬

職員手当等

時間外手当
期末手当
通勤手当
退職手当
○○手当

旅費

普通旅費

47

単価が10万円未満(税込)のものに限る。
単価が10万円未満(税込)のものに限る
単価が10万円未満(税込)のものに限る

費用弁償
役務費

通信運搬費
手数料

委託費

○○委託費

使用料及び借料

会場借料○○借料、○○
損料

需用費

消耗品費

振込手数料等

単価が10万円未満(税込)のものに限る。

印刷製本費

８

地域文化財総合活用推進事業Ｑ＆Ａ＜協議会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞
１．本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか。また、採択された事業が複数年にわたる事業の場
合、２年目以降の事業は必ず採択されますか。
２．本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか。
３．本補助事業の補助事業者となる協議会等について教えてください。
４．応募期限までに協議会等の設立ができない場合はどうすればいいですか。
５．補助対象事業の実施期間について教えてください。
６．補助金の交付先は誰になりますか。
７．補助率について教えてください。また、交付要望額に上限、下限はありますか。
８．補助金の支払時期はいつごろですか。また、概算払制度はありますか。
＜補助対象事業について＞
９．補助対象事業について教えてください。
10．他省庁の補助金や単費による事業を組み合わせる必要がありますか。
11．補助事業完了後の振込手数料、又は構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか。
12．協議会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか。
13．その他、交付要望書の作成に当たって注意することはありますか。

48

＜協議会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞
１．本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか。また、採択された事業が複数年にわたる事業の場合、２年目以降の事業は必ず採択されますか。

本補助事業においては、文化庁に提出された書類に基づき内容を精査のうえ、採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません。
また、毎年、応募を行った上で採否を決定します。今回の募集で採択された事業が継続事業であっても、２年目以降も採択されるとは限りません。
２．本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか。
本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません。
３．本補助事業の補助事業者となる協議会等について教えてください。
協議会等は、地方公共団体及び民間企業等を構成員とする任意団体等です。域内団体からの事業計
画の集約、交付要望書の作成、補助金交付等に係る手続を行うことを想定しています。
協議会等は、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため、次の４つの要件を満たすこととします。
① 定款に類する規約等を有すること。
② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
④ 活動の本拠となる事務所等を有すること。
４．応募期限までに協議会等の設立ができない場合はどうすればいいですか。
応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してください。ただし、採否の決定までには、正式に設立されている必要があります。
５．補助対象事業の実施期間について教えてください。
49

令和６年の交付決定された着手日から令和７（２０２５）年３月３１日までを予定しています。
上記期間以外の事業は、補助対象事業にはなりません。（「５ 適正な執行の確保」を参照）
６．補助金の交付先は誰になりますか。
文化庁から協議会等へ直接交付します。
７．補助率について教えてください。また、交付要望額に上限、下限はありますか。
補助率は、補助対象経費の５０％です。

交付要望額に上限、下限は設けていませんが、補助対象事業によっては、補助対象経費に一部上限を設けているものがあります。（「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）
８．補助金の支払時期はいつごろですか。また、概算払制度はありますか。
補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し、実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります。
＜補助対象事業について＞
９．補助対象事業について教えてください。
「２ 補助事業の対象範囲」を参照してください。

10．他省庁の補助金や単費による事業を組み合わせる必要がありますか。
他省庁の補助事業や都道府県、市区町村独自の施策など、可能な限り様々な枠の事業を組み合わせた事業計画を立て、地域の文化遺産を総合的に活用することが望ましいですが、本補助事業のみを活用する内容でもかまいません。なお、同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできません。
11．補助事業完了後の振込手数料、又は構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか。
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます。補助事業期間外に発生した振り込み行為にかかる費用については補助対象にはなりません。
また、協議会等の構成団体への支払に係る振込手数料は、協議会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません。（「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）
12．協議会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか。
補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものです。
たとえば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うこと
は、協議会の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体を含む協議会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）。構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）。
また、これらの内部支出は、発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため、補助対象外としています。
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13．その他、交付要望書の作成に当たって留意するべきことはありますか。

本補助事業に応募する補助対象事業については、可能な限り、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください。
（例）・展示案内の改善にあたっては、日本遺産ストーリーの理解促進につながる事業とすること。
※単なる展示案内の改善と認められる事業は、対象とならない。

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応募書類様式（記入例）◆応募書類様式○様式１

令和６（２０２４）年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）
交付要望書（Excel 形式）○様式１－１

令和６（２０２４）年度事業計画書（Excel 形式）○様式１－２ 収支予算書（Excel 形式）○様式１－３ 支出内訳明細（Excel 形式）○様式１－４協議会等（補助の対象となる者）の概要（Excel 形式）○様式２※

講師及び出演者等一覧表（Excel 形式）○見積書（写）※○仕様書※※当てはまる場合のみ◆参考資料○実施計画策定団体

確認用シート51