車座ふるさとトーク

金融経済教育について

2019年12月13日
金融庁

金融経済教育をめぐる課題○ 国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上では、金融リテラシーを高めることが重要である一方で、そのための機会が必ずしも十分とは言えない（注１）。
（注１）「金融リテラシー調査」（2019年、金融広報中央委員会）によれば、金融教育を行うべきと考える者のうち、学校等において金融教育を受ける機会があったとの回答は8.5%にとどまる。

○ 加えて、昨今の環境変化を踏まえた金融経済教育を推進・拡充していく必要。
 個々人のニーズを踏まえた、安定的な資産形成に向けた投資教育
 デジタライゼーションの進展を踏まえた、情報・金融リテラシー（注２）についての教育（注２）フィンテックの進展により登場した新たな金融サービスについての知識や、自らの個人情報及び活動データ（購買履歴等）がどのように利活用されるか等 成年年齢の18歳への引下げ（2022年４月予定）を踏まえた、若年期からの金融リテラシーの向上
1

日本の金融リテラシーの状況• 国際的にみても、日本の金融リテラシーの水準は決して高いとは言えない状況。
（特に、「複利」、「インフレ」、「分散投資」）【参考】 金融リテラシー調査における設問
設（出典）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019年」（注）日本は2万5000人にアンケート調査を実施。共通質問はOECDの指針によるもの。ただし、他国は調査時期が異なり、厳密な比較は困難。

問

Q18

100万円を年率2％の利息がつく預金口座に入れました。それ以外、この口座への入金や出金がなかった場合、1年後、口座の残高はいくらになっているでしょうか。
利息にかかる税金は考慮しないでご回答ください。

Q19

では、5年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。利息にかかる税金は考慮しないでご回答ください。（5択）Q21

次の文章が正しいかどうかをご回答ください。
1

高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する

3

平均以上の高いリターンのある投資には、平均以上の高いリスクがあるものだ

4

1社の株を買うことは、通常、株式投資信託（※）を買うよりも安全な投資である※何社かの株式に投資する金融商品

3

金融リテラシー調査における正答率（2016-2019）（出典）「金融リテラシー調査2016年・2019年」をもとに金融庁作成

4

「金融リテラシー・マップ」における記載（抜粋） 「金融リテラシー・マップ」とは、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別（小学生～高齢者）に、体系的かつ具体的に記したもの。
小学生

中学生

高校生

社会の中で生きていく力の素地を形成する時期

将来の自立に向けた基本的な力を養う時期社会人として自立するための基礎的な能力を養う時期

家計管理

必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）を区別し、計画を立てて買物ができる

家計の収入・支出について理解を深め、学校活動等を通じて収支管理を実践する

自分のために支払われている費用を知り、家計全体を意識しながらよりよい選択・意思決定ができる

生活設計

働くことを通してお金を得ることおよび将来を考え金銭を計画的に使うことの大切さを理解し、貯蓄する態度を身に付ける

勤労に関する理解を深めるとともに、 職業選択と生活設計を関連付けて考え、生活設計の必要性を理解し、自生涯の収支内容を理解して生活設計を分の価値観に基づいて生活設計を 立てる
立ててみる

暮らしを通じてお金の様々な働きを理解する

お金や金融・経済の基本的な役割を理解する

お金や金融・経済の機能・役割を把握するとともに、預金、株式、保険など基本的な金融商品の内容を理解する

金利計算（単利）などを通じて、主な預金商品とその利息の違いについて理解する

リスクとリターンの関係について理解する
金利計算（複利）を理解し、継続して貯蓄・運用に取り組む態度を身に付ける

基本的な金融商品の特徴とリスク・リターンの関係について理解し、自己責任で金融商品を選択する必要があることを理解する
リスク管理の方法や定期的に貯蓄・運用し続けることの大切さを理解する

困ったときにはすぐに身近な人に相談する態度を身に付けるトラブルに遭ったときの相談窓口に、必要に応じて連絡する方法を身に付けるトラブルに対処できる具体的方法を学び、実際に行使できる技能を身に付ける

金融知識
及び金融
経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

金融分
野共通

資産形
成商品

外部知見の適切な活用

5新学習指導要領における金融経済教育に関わる記載
中学校
新学習指導要領（社会）第２ 各分野の目標及び内容 ２ 内容 B 私たちと経済（１）市場の働きと経済
ア 次のような知識を身に付けること。
(ｳ) 現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解すること。

高校
新学習指導要領（公民科）
第１ 公共 ３ 内容の取扱い
カ 内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｶ) （中略）「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した経済活動の活性化についても触れること。
第３ 政治・経済 ２ 内容 Ａ 現代日本における政治・経済の諸課題
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｴ) 市場経済の機能と限界，持続可能な財政及び租税の在り方，金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（注）赤字下線は、金融庁にて付したもの。

新学習指導要領（家庭分野）
第２ 各分野の目標及び内容 ２ 内容 C 消費生活・環境（１）金銭の管理と購入 ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 購入方法や支払い方法の特徴が分かり，計画的な金銭管理の必要性について理解すること。
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(4)（略）高等学校における学習を見据え，他教科等との関連を明確にして系統的・発展的に指導ができるようにすること。(後略)

新学習指導要領（家庭科）
第１ 家庭基礎 ２ 内容 Ｃ 持続可能な消費生活・環境 (1)
生活における経済の計画
ア 家計の構造や生活における経済と社会との関わり，家計管理について理解すること。
イ 生涯を見通した経済の管理や計画の重要性について，ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。
第２ 家庭総合 ２ 内容 Ｃ 持続可能な消費生活・環境 (1)
生活における経済の計画
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 家計の構造について理解するとともに生涯を見通した生活における経済の管理や計画について理解を深めること。
イ 生涯を見通した経済の管理や計画の重要性について，ライフステージごとの課題や社会保障制度などと関連付けて考察し，工夫すること。

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金融庁の取組み
出張授業
 学校に出向いて出張授業を行うことを希望する金融庁職員を募集し、順次学校に派遣
 全国国立大学附属学校PTA連合会と連携して、国立大学附属高・中・小・特別支援
学校において、授業を本格的に全国展開
先生方へのサポート 先生方に対する研修や講演・モデル授業などを通じ、各都道府県の先生方の新学習指導要領の準備をサポート。
教育庁・教育委員会等への訪問
 出張授業の機会等を活用し、都道府県の教育庁・教育委員会等を訪問し、域内の公立高校等に出張授業の協力を要請
 東京都について、都の「職業的自立支援教育プログラム事業」（都立高校を中心に138校が加入）に登録。本年３月以降の出張授業の実施を目指し、同プログラム加入校への周知を実施
 東京私立中学高等学校協会より、都内の私立高校全てに周知を実施
 その他、全国商業高等学校協会や全国高等学校長協会にも働きかけ
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金融庁の取組みシンポジウムの開催
一般の方向けに、安定的な資産形成をテーマとして開催。本
年度は、昨年12月から本年３月にかけて、金沢市、熊本市、高松市、那覇市、福岡市、札幌市の６か所にて、各地の財務局との共催により実施。

■シンポジウムの様子

ワークショップの開催～ 「親子で学ぶ！お金の仕組み」
子育て世代（小学生の親子）を対象に、お金の仕組みなどを楽しく学べるイベントとして、本年２月、３月に「チームラボ
学ぶ！未来の遊園地 ららぽーと富士見店」において開催。
■会場のイメージ

つみたてNISA Meetup

退職世代への対応

つみたてNISAをきっかけに、資産形成の重要性について理解を深めてもらう イベント。投資ブロガーや金融の専門家も交えて、参加者との対話を重視。

経団連、日本商工会議所、人事院等に対し、企業や官庁における、退職世代を対象とした職場セミナーの開催に向けた働きかけを実施。

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