地方創生先行型交付金事業（平成27年度事業）実施結果

No

①

②

交付対象事業

本事業における重要業績評価指標（KPI）

事業目的

交付金充当経費

本市の豊かで多様な自然環境や・鶴岡市民、市出身者の将来意向集積する高等教育機関、戦略的に関する意識調査
な先端生命科学研究等の地域の特定政策課題調査研究
・人口の変化が地域の将来に与特性を踏まえ、良質な雇用の創出
事業
える影響分析・考察等
1と人口還流の加速による地域の（地方創生総合戦略策定
・中心市街地区の低未利用地実活性化という好循環を生み出す態調査及び土地利用検討会事業）「鶴岡市まち・ひと・しごと創生総・総合戦略の策定検討経費及び合戦略」を策定するために、必要検証な専門的な調査等を実施する。

指標

－

目標値

実績値を踏まえた事業の今後について

新産業創出地域基盤事業

慶應義塾大学先端生命科学研究・バイオクラスター形成に向けた所をはじめとしたバイオテクノロ
戦略的活動の展開
ジーに関する地域ポテンシャルを・鶴岡漢方プロジェクト等、地元企活かし、高度な研究開発機能の業等との共同研究の促進
研究開発等に伴う移集積、ベンチャー企業などの創・鶴岡みらい健康調査等、未来の住・定住者の人数出、既存産業の高度化などの産健康づくり・健康診断の開発に向業振興、時代が要請する人材育
けた取組み
成など、次世代イノベーション都・高校生バイオサミット等、未来を市を目指す地域の発展戦略の基担う人材育成
盤を形成する。

鶴岡シルクタウン・プロジェクト推進事業

本市の近代化の礎となった絹織産業の文化を後世に保存伝承しながら、新たな文化的価値を創造
・絹織の歴史的な本質や価値をすることで持続的振興・発展を図伝えるために飼育体験、シルクる「シルク文化創造都市」を目指しガールズプロジェクトへの補助
開墾記念館・映画資料ている。
・松ヶ岡歴史的建造物活用基本 館入場者数
本市の歴史的資産である松ヶ岡計画の策定及び活用に向けた地
史跡を魅力あるエリアとして再構
域のまちづくり活動コーディネート
築するため、地域住民や絹産業関係者によるまちづくり活動を支援する。

担当課

実績値

今後の方針

－

本市の人口減少対策、地方創生総合戦略については、毎年度、ＰＤＣを推進する指針となる「鶴岡市まＡサイクルによる事業効果の検証をち・ひと・しごと創生総合戦略」及予定通り事業 行うとともに、産学官金労言の各有識
び、本市の目指すべき将来の方向
終了
者で組織される「鶴岡市総合戦略策と人口の将来展望を明らかにした定推進会議」での意見も踏まえなが「鶴岡市人口ビジョン」を策定した。
ら、計画の見直し、改訂を行う。

政策企画課

200人

活動を通して各グループの活動状
況の情報共有が図られ、独自性のある活動展開に繋げる事ができ今後もまちづくり塾の活動を通し、将た。
来を担う人材の育成と若者の発想、事業の継続
193人
これまでの各地域グループ中心のエネルギーを生かした、市民と行政に活動から、特定のテーマによる地よる協働のまちづくりを進める。
域グループの垣根を越えた地域横断型の取組も進められた。

政策企画課

10人

ベンチャー企業等の連鎖的新規創出・誘致を促進する起業家向けの総研究成果を産業に活かす視点か合的支援環境の整備に取り組む。
ら、産業化の芽出しとなる地域企
新たなベンチャー企業や関連企業・業等との共同研究が複数行われ研究機関の集積を促すため、サイエた。
ンスパークの拡張に関する基本構想
事業の継続
33人
「鶴岡みらい健康調査」についてと実施計画の策定に着手する。
は、1万1千人の生活習慣と疾病状「鶴岡みらい健康調査」より得られた況を長期間にわたって把握する追研究成果やベンチャー企業による健跡調査が行われている。
康・医療分野の成果などを活用し、総合的な健康関連施策の検討を健康福祉部と連携して進める。

政策企画課

15,000人

教育、福祉関係施設などでの飼育体験やシルクガールズ・プロジェク
本市近代化の礎ともなった絹織り産トの取組を通して地域伝統産業で業の文化を継承しながら、絹の新た事業の継続
3,264人ある養蚕業や絹産業を次世代にな文化価値を創造することで持続的伝えるとともに、松ヶ岡地域の振興振興と発展を図る。
を図った。

政策企画課

－

各分野で活躍する若者で構成する「鶴岡まちづくり塾」の地域づくり
特定政策課題調査研究活動を支援することで、地域で活 ・鶴岡まちづくり塾が行う地域の特
鶴岡まちづくり塾メン事業動することのノウハウを学ぶととも 性を生かしたまちづくり活動経費
2
バー加入者数累計（つるおか若者活動支援に、若者同士あるいは若者と地域 への補助
事業補助金）
住民との人的ネットワークを構築し、若者の地元定着を促進する。

4④③

取組状況
名称

3参考資料2

1

今後の方針の理由

No②

交付対象事業

本事業における重要業績評価指標（KPI）④③

実績値を踏まえた事業の今後について
取組状況

名称

5①

食文化創造都市推進事
業

事業目的

交付金充当経費指標

・鶴岡食文化創造都市推進協議 食の祭典来場者数
ユネスコ食文化創造都市に認定 会への補助された鶴岡の食と食文化を活用し （鶴岡食文化産業創造センター事て市民、事業者等の創造的活動 業、鶴岡ふうどガイド活動促進事を促進し、各種産業分野の振興と 業、食の祭典開催事業、ユネスコ 鶴岡のれん参加店舗数
市民の食生活向上を図ることによ 創造都市ネットワーク活動事業
り、総合的な地域活性化を実現す 等）る。
・鶴岡市食育・地産地消推進協議
鶴岡ふうどガイド案内
会への補助団体数

ミラノ国際博覧会に出展し、鶴岡・ミラノ国際博覧会日本館イベントの食文化の世界的な存在感の創広場への出展、イタリア・フランス ミラノ国際博覧会日本
ミラノ国際博覧会出展事 出やヨーロッパを対象にした観光における食文化産業プロモーショ 館、鶴岡市ブースへの6
業
誘客の推進及び農林水産物、食ンの実施
来場者数
関連産業の海外展開を推進す
・広報発信
る。

目標値

5,000人

40店

10団体

3,000人若者のＵＩターンへの不安解消
や、働き方の価値観を「正社員で研修会の参加人数：講１つの会社に雇用される」以外の師招へい型2回選択肢があることを提示すること
・若者の移住定住におけるしごと・などによりＵＩターンを促進する。
スモールビジネス・仲間に関する
また、高校生は、大学等への進学総合的なコーディネート活動と研
若者仕事発掘・起業促進 で県外に出ると、多くが地元に戻
研修会の参加人数：
7
修会開催
事業らない傾向が強まっており、若者・高校生の地元企業への理解を ワークショップ4回
流出が少子高齢化の一因にも促進する効果的なインターンシッなっていることから、地元にも情熱ププログラムの実施をもって取り組む企業経営者や優良企業があることを高校生の段階インターンシッププログで周知を図り、若手人材の地元就ラムへの参加人数職につなげる。

8 移住・定住促進事業

本市の人口減少は、県外への転出超過が要因の一つであることか・移住コーディネーターの設置
移住に係る相談数
ら、移住に係る総合窓口として、・移住・定住促進のためリーフレッ
専任の移住コーディネーターを設ト及び移住ガイドブック（支援制
置し、相談機能の強化を図るとと度、暮らしの提案などを盛り込んもに、リーフレットをはじめ各種媒だ移住の手引書／市民参加型）
体を整備・活用し、効果的なPR活の作成、WEBサイトの管理・運営動を行う。また、首都圏から人を・移住交流フェア等への出展誘導するため、移住希望者を対・移住に係る実践プログラムの実 転出超過抑制数(H21～
象に、仕事(ナリワイ)づくりと移住25平均値比）
施をセットで検討する実践プログラ
ムを実施する。

80人

60人

300人

60件

△46人

2

実績値

担当課
今後の方針

今後の方針の理由

食と農、そしてインバウンドをにらんだ
5,000人 ユネスコ食文化創造都市の認定を観光を含む視点からの総合的なビ活かして、文化・産業の両面にわ
ジョン「鶴岡ガストロノミーフィールドたる総合的な事業推進と食文化のミュージアム構想」を策定し、市民・業魅力発信、海外からの誘客と食文界総参加型の事業を展開し、農林水化交流が図られた。
追加等更に発産・食料品製造・調理関係・観光など155店展させる
鶴岡市食育・地産地消推進協議を含む食文化産業を振興を図る。
会が核となり、農業・食の大切さに「鶴岡市食育・地産地消推進協議会」
関する児童生徒等の理解促進を中心に、食育の手法による市民のや、地場農林水産物の消費拡大
食生活の向上、農林水産物・農林水14団体 が図られた。
産業への理解促進を図る。

政策企画課
食文化推進室

ミラノ国際博覧会では2日間で約8,000人の来場があり、鶴岡食文化を世界にアピールすることがで万博でも好評を博した鶴岡食文化にきた。
予定通り事業 ついては、今後も観光誘客、農林水8,000人
終了
イタリア食科学大学など、国際的産物・食関連産業の海外展開を促進
な食の専門家との交流により鶴岡させる。
食文化の強みの発見、磨き上げに繋げることができた。

政策企画課
食文化推進室

105人

若者の移住・定住を促進するため、鶴岡ナリワイプロジェクトと連
引き続き、複業起業に対する理解を携し、移住を希望する若者及び地深めその裾野を広げながら、新たな域の若者を対象に、新たなビジネビジネスモデルを生み出す場の提供
スモデルを生み出す場や機会を創 事業の継続
194人に努めるともに、持続可能な取組みと出し、複業起業の裾野を広げるとなるよう運営面での見直しも行っていともに、「魅力的な生き方」の提案
く。
を通じて新たな人生の選択肢を提供した。
400人

移住コーディネーターを配置し、庁内の関係各課や関係機関との調
移住コーディネーターの設置により相談件数が飛躍的に増加し、確実に移90件 整を行うともに、移住相談を通じて、UIターン希望者のニーズに応住者増につながっていることから、今じたきめ細かな対応を行った。
後も継続する。
リーフレットや移住ガイドブック、Ｈ移住コーディネーターを中心として、Ｐ、SNSなど移住・定住に資する情 事業の継続 関係課及び関係機関と連携しなが報発信ツール充実が図られた。
ら、より一層効果的な情報発信・移住
首都圏の移住希望者を誘導する相談活動に努めるとともに、引き続き、UIターンへの不安を解消しなが74人 実践プログラムを実施し、鶴岡をより知り交流する機会を創出し、移ら、本市へのUIターンを具体的に検討
住にむけてハードルとなる情報不する場や機会の創出に努める。
足などの解消を図った。

政策企画課
地域振興課

地域振興課

No

①

②

交付対象事業

本事業における重要業績評価指標（KPI）④③

実績値を踏まえた事業の今後について取組状況

名称

事業目的

交付金充当経費

指標

目標値

新規創業者

40件

新規創業者の創出や地域内企業
地域内企業の高度化、企の経営力強化事業の実施により、 庄内産業振興センターと連携した業活性化支援事業
9
産業基盤強化を図り、地域産業 新規創業者の創出と事業者の経（経営サポート支援事業の振興と雇用の創出促進に繋げ 営力強化に向けた取組み補助金）
る。
企業等訪問件数

鶴岡の絹産業は、明治維新後一鶴岡シルクブランド催事大産業として発展してきたが、時日数
地域内企業の高度化、企 代の変遷により厳しい状況下にある。鶴岡の地域資源である絹産業 鶴岡織物工業協同組合が行う鶴業活性化支援事業
10（地域資源活用研究開発 の振興を図るため、キビソを活用 岡織物産地振興事業への支援した新製品の開発やブランド化を支援事業補助金）
鶴岡シルクブランド売上促進し、競争力強化を図る取組を支援する。
飲食と旅に関するインターネットサイトに設けている「鶴岡を食べ観光文化都市つるおか交よう！」特設ページを活用し、本市 「鶴岡を食べよう！」特設ページで流推進事業
がユネスコ創造都市ネットワーク の、新規ページの作成・運営及び アクセス件数の増加
11（食文化ｳｪﾌﾞｻｲﾄ活用観の食文化部門に認定されたことを 既存ページのバージョンアップ
光誘客促進事業補助金）
広くPRするため、情報の拡充を行う。
本市の観光PR用ホームページに観光文化都市つるおか交
ついて、開設後10年が経過し、・ホームページの編集、制作費
流推進事業
12
ニーズに答えるられなくなっていアクセス件数の増加
・ホームページのシステム構築費（鶴岡市観光連盟ホームることから、見やすく、検索しやすページ刷新事業補助金）
くするため、リニューアルを行う。
ポスト山形ＤＣにおいて、本市への観光客の誘客を図るため、「食 ・観光スポットライトアップ支援事
文化」「出羽三山」「加茂水族館」 業
観光文化都市つるおか交
を鶴岡市観光の3本柱と位置付 ・ぐるっとバス拡大支援事業
流推進事業
13
け、羽黒山五重塔等のライトアッ ・ポストDC観光キャンペーン事業（ポスト山形ＤＣ誘客促進
プや観光ＰＲ用ＤＶＤ製作、加茂水 ・出羽三山関連ポストDC事業事業）
族館等への二次交通の確保、観 ・ポストDCオープニングイベント
光キャンペーン事業等に対し支援 ・鶴岡市観光PR用DVD作成事業を行う。
外国人旅行者の誘客を図るた
め、今後の取組み指針となるアク・インバウンドアクションプランのションプランを策定する。また、5観光文化都市つるおか交
策定
月に開催される日台観光サミット
14 流推進事業
・日台観光サミット等の誘致
時の本市観光視察などを通じて（インバウンド推進事業）
・外国語ﾊﾟﾝﾌ、DVD等PR媒体のPRをおこなうとともに、外国語パ作成
ンフレット等のPR媒体製作に係る事業に対し支援を行う。

120社

担当課
今後の方針

今後の方針の理由

市創業支援事業計画に基づいた
庄内産業振興センターと連携し、創業ワンストップ窓口の開設やコワー支援、地域内企業の同業・異業種間キング施設の開設等、庄内産業振34件のネットワーク強化、地域内企業の技興センターが行う新規創業創出の術力・経営力の強化を図り、高度化、取組みを支援した。
企業活動のさらなる活性化を行う。
事業の継続
高付加価値製品の開発、地域資企業ニーズに応じた支援制度の拡充
源の活用など、企業の自立的な事を図るとともに、商工会議所及び商工業展開が促進されるよう、新製品会と連携し、情報発信・情報収集、産83社 開発・販路開拓、技術力向上のた
学連携・企業間連携を強化し、取引めの国や県等の支援施策の活用拡大を支援する。
について支援した。

商工課

キビソの混紡糸やそれを活用した新製品の開発、キビソの成分を102日 使った化粧品等、繊維に限らない素材感や機能性を生かした各種新商品の試作・開発、事業化に向けた量
産・販路開拓支援や、海外展開も視新製品の試作・開発支援や、国内野に入れたさらなるマーケティング活事業の継続の各百貨店での催事販売、物産動、販路開拓支援などさらなる売上館・土産店等での販売を実施し、拡大を図る。その他、ｋｉｂｉｓｏアンテナ各種販売チャネルの確保など、鶴30,508千円
ショップや鶴岡シルク拠点の整備につ岡シルクのブランド力の向上と売りいても検討を行う。
上げの増加を図った。

商工課

105千件以上

大手グルメ情報サイトぐるたびの活用により、国内外への観光情報サイト内に新たなページを設けるなどの発信や、ユネスコ食文化創造都その充実を図ったことがアクセス件数
事業の継続
170千件
市の認定を活かした都市高度ブラの増加につながったことから、今後もンド化につながる展開が図られ掲載情報の充実に努める。
た。

観光物産課

18万件以上観光連盟ホームページのリニュー
ホームページのリニューアルが年度
アル、英語版ホームページの開設末になったことから効果の検証が出により、国内外への観光情報の発事業の継続 来なかったが、旬のイベント情報の掲
184,124件
信や、ユネスコ食文化創造都市の載など引き続き利用者のニーズに認定を活かした都市高度ブランドマッチした情報発信に努める。
化につながる展開が図られた。

観光物産課

4,585人 ポスト山形ＤＣとして、国宝羽黒山本市観光の4本柱「食文化」「出羽三五重塔及び龍澤山善寳寺のライト山」「加茂水族館」「城下町」を重点
アップやぐるっとバス等二次交通に、歴史的施設や伝統文化、伝統芸拡充等に継続して取組んだことに事業の継続能などの継承とともに、各資源の磨き
722,000人
より、山形ＤＣを機に高まった「おも上げやサービスの向上を行い、観光てなし」の機運の一層の醸成ととも資源としての更なる活用や再構築をに、観光資源の充実化につなげて図る。
4,400回 いる。

観光物産課

鶴岡市国際観光推進行動計画対象市場に向けたプロモーションの（鶴岡インバウンドアクションプラ継続、各種事業・国際会議等の機会450部 ン）を策定した。
をとらえたPR、WEBやパンフレットをミラノ国際博覧会への出展や英語活用した情報発信、認知度向上によ版ホームページの開設により、欧事業の継続 り外国人観光客の誘客を促進する。
米を中心とした重点的なターゲット
主要観光地への無線公衆LAN環境
国への情報発信が図られた。
整備、観光看板等の外国語表示、外20回 さらに、海外向けの宣伝媒体とし国語ガイドの育成など外国人観光客て英語とフランス語のパンフレットの受入環境を整備する。
を作成した。

観光物産課

150日

30,000千円

ぐるっとバスの乗車人数の維持

3,900人羽黒山観光入込客数の増加

549,500人以上

DVD上映回数

外国語ﾊﾟﾝﾌ配布枚数の増加

実績値

100回

310部以上DVD上映回数

40回

3

No

①

②

交付対象事業

本事業における重要業績評価指標（KPI）④③

実績値を踏まえた事業の今後について取組状況

名称

事業目的

交付金充当経費

指標

目標値

人口減少、少子高齢化が進展し、地域の住宅着工件数も中長期的に漸減傾向にあることから、地域 ・地場産木材の利用と大工をはじ
地域住宅活性化事業資源である地場産木材の利用と めとする地域技術技能者で建てらつるおか住宅受注件数
15 （地域住宅活性化事業補大工をはじめとする地域技術技能 れる「つるおか住宅」促進への支助金）者で建てられる「つるおか住宅」を 援促進することにより、地域の住宅関連産業の活性化を図る。

空き家有効活用支援事
16 業（空き家実態調査）

・空き家実態調査を実施し、空き人口減少及び少子高齢化により、家の所在を確認するとともに、老空き家が増加しており、地域の住朽危険度の判定、所有者等の意
新規に空き家と判明し環境に悪影響を及ぼしていること
向の確認た物件の空き家バンク
から、空き家の実態調査を行い、・実態調査で判明した情報のデー
登録対象
データを整備し、鶴岡ランドバンク
タ化、データベース構築の活動など、実践的な空き家対策・データベースの有効活用策の検に活用する。
討

まちなかの遊休不動産に新たな価値を付加し、まちなかの魅力や空き家有効活用支援事
資産価値向上を推進し、移住希 ・実行委員会（市、大学等で構成） リノベーション対象とし業
17
望者等のなりわいの創生及び中 が行う、講演会、シンポジウム、リ て事業化を検討する物（遊休不動産利活用推進
心市街地の活性化につなげる。ま ノベーションスクール等の実施
件事業）
た、市街地活性化に向けた活動を行う人材を育成する。
移住希望者や新婚世帯、若者世帯がＮＰＯつるおかランド・バンク
空き家有効活用支援事が実施する空き家バンク事業を利業
・移住世帯や新婚世帯、若者世帯 補助対象として相談を18用して空き家を購入又は賃借し、への補助。
受ける件数（移住促進空き家利活用
その空き家を改修した場合に、そ支援事業）の工事費の一部に対して補助するもの。
慶應義塾大学先端生命科学研究所などの先端的研究開発やベン〈もう一つの農業〉を起点に、農作チャー企業によるイノベーションの物が石油と同等かそれ以上の役連鎖、ユネスコ食文化創造都市
割を担い得る可能性と、スマート次世代イノベーション都 の認定を受けている「食文化」なアグリとバイオテクノロジーの発展 イノベーション型ベン
19 市高度ブランド化推進事 どの優位資源を生かし、“次世代を支える農業の重要性を可視化、 チャー企業の立地農業”をキーワードとした「次世代業発信するプロジェクトとして、農業イノベーション都市」の高度ブラン革命3.0（Agriculturalド化を図ることで、地域の農業・観Revolution3.0）を開催。
光・食品産業等の成長産業化を推進する。

再造林と焼畑あつみかぶ栽培を組み合わせ、雇用の創出と活力伝統農法の継承による雇ある中山間集落の維持を図るた
20 用創出と中山間集落の維めの取組みを実施し、伝統農法持モデル事業の継承と健全な森林の育成、林業の成長産業化を推進する。

・事業の採算性や皆伐モデルケースの収益性分析、林内農作物等の栽培技術調査及び資料の収集事業化を視野に入れた・事業実施に備えた地拵え、防火 モデル事業の実施面積
帯設置や管理歩道設置などの環境整備

4

実績値

担当課
今後の方針

今後の方針の理由

13件

地場産木材の利用と大工をはじめ平成２８年度の若者世帯新築支援事とする地域技術技能者で建てられ業を確認しながら、今後も継続して実13件 る「つるおか住宅」促進に向けた活 事業の継続施し、つるおか住宅活性化ネットワー動団体（つるおか住宅活性化ネッ
クの自立に向けた支援をおこなう。
トワーク）への支援を行った。

建築課

20件

空き家の実態調査を実施し、老朽今後は年1回、町内会等から空き家危険度の判定、所有者等の意向情報を提供していただくなど、空き家を調査するとともに、空き家情報をの状況を把握しながら、活用可能なデータベース化し、利活用や今後空き家については、空き家バンクやリ事業の継続 ノベーションなどで活用を進めるととも81件 の空き家対策計画策定につなげる。特に老朽危険度Ｄランクにつに、適正管理が必要な空き家についいては、追跡調査を実施し、所有ては、所有者等へ注意・指導を行い、者へ指導文書等を送付するなど適良好な住環境の整備と、人口減少の正な管理を促した。
抑制につなげる。

建築課

1件

市内中心地に存在する空き家・空店舗等の遊休不動産の利活用を図るため、リノベーションスクール
2件及びトークカフェを開催し、民間主導型のまちづくりを進めるための意識醸成、啓発が図られた。

今後もリノベーション手法による遊休事業の継続 不動産の利活用について引き続き検討を進める。

建築課
都市計画課
商工課
政策企画課

2件

空き家バンク活用補助金事業に（5移住者、若者世帯による空き家の活件の申請者があり、空き家の活用用が進んだことから、今後も継続する事業の継続5件 及び定住の促進が図られた。
ことで、若者世帯の定住促進化を推※移住世帯 3件、若者世帯4件、進する。
新婚世帯2件（重複あり）

建築課

3件

農作物が食料生産のみならず、生活の様々な素材やインフラを構成バイオベンチャーの起業の連鎖、世していくといった先進的な取組を示
界に求められた「食文化」、次世代農したことで、新たな農業の可能性
事業の継続 業をキーワードに、地域の農業及び1件について見識を深め、この先進的食関連産業の成長産業化を更に促な取組を、世界中に発信・提案で進させる。
きたことで都市ブランドの向上にもつながった。

政策企画課

10ha

採算性や、伝統農法・栽培技術を継承するための調査により、栽培・加工の手順や生産における原価やコスト、事業実施に当たっての後年度に向けた基盤整備に位置付け1ha 課題や方向性が明らかになった。 事業の継続 た年度であったことから、引き続きモ
また、防火帯や管理歩道の設置等デル事業を実施する。
を行うことで、翌年度のあつみかぶの栽培・収穫の際の労力の軽減、安全管理が図られた。

農山漁村振興課

No①②

交付対象事業

本事業における重要業績評価指標（KPI）④③

実績値を踏まえた事業の今後について取組状況

名称

事業目的

交付金充当経費

指標

山岳信仰や修験道、現代にも引東北・月山の豪雪～暮ら き継がれている生活様式や文化 豪雪やその中で暮らす人々の精など、このエリアのジオ資源を国 神、生活様式・文化等を観光資源
しと祈り～
ツアー誘客数21
インバウンドジオツアー展 際的な観光資源として活用を図る としたインバウンドツアーを催行す
開連携事業
ことで、交流・定住人口の拡大、 る。
産業の振興に寄与する。
ワークショップへの参加
本市の地方創生総合戦略の重点
人数施策に位置付けられている「ユネ ・高度情報発信戦略、市民参加型ユネスコ食文化創造都市 スコ食文化創造都市の高度ブラ の事業推進方策の策定
22 高度ブランド化戦略推進 ンド化による観光、農業等の成長 ・世界に認められた食文化等をPR 外国人延べ宿泊者数
事業産業化」を早期に軌道に乗せ、産 し、都市高度ブランドを構築する
業振興とそれに伴う雇用創出につ 英語版ホームページの新設
なげていく。
HPアクセス件数

目標値

1,000人

60人
40,000人/年
10万件/年

5

実績値

担当課
今後の方針

今後の方針の理由

インバウンドツアー催行により、宿泊滞在、飲食提供、お土産購入、月山ジオパーク推進協議会におけるガイド引率、交通機関利用等が行
インバウンドツアーや各種プロモー
観光物産課
986人 われ、アジア圏域の人々には雪国 事業の継続 ションの継続強化を図り、交流・定住
羽黒庁舎観光商工室
体験が好評であり、豪雪の月山ジ人口の拡大、産業の振興に向けた事オパークが大きな観光資源となり業を展開する。
得ることを確認できた。
今後目指す方向性として、鶴岡ガストロノミーフィールドミュージアム構想など、観光・農業等の成長産業化のための具体的戦略を構築
4,048人した。
英語版ホームページを制作し、海外への観光情報の発信に向けた250件 基盤を構築することができた。
180人

市民みんなでつくる食文化創造都市の実現に向けた高度ブランド化戦略を策定し、戦略に基づく施策を展開する。
事業の継続
ホームページ閲覧者の反応をその後の情報収集・発信に活用、本市の高ブランド化につながるサービス・産品開発につなげる。

観光物産課
政策企画課
食文化推進室