（資料５）

国産材の加工・流通・利用検討委員会
資料

平成２２年４月

目

次

１ １ Ａ県の林業事業体による実証を基にした中間土場を活用した場合のコストの試算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１−１
１−２ Ｃ県の森林組合による中間土場を活用した実証例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１−３ 中間土場を活用した物流の効率化の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１−４
１４ Ｔ木材相互市場（株）の中間土場の流通システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
4

２−１ 供給サイドの変革（川上と製材工場等のマッチング） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２−２ 国産材と外材の価格変動
２−３ 木材取引情報サイ
木材取引情報サイト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

２−４ 原木供給可能量情報の公開
３−１ 乾燥機の導入

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３−２ 製材の品質・性能① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１0
３−３ 製材の品質・性能② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1
４−１〜２ 地域材製品の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2〜13
５−１ 歩留まりと搬出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５−２ 広葉樹資源の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６−１ 木質エネルギーの新たな価値の創出① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６−２ 木質エネルギーの新たな価値の創出② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
７−１ 我が国の主要品目における木材需給（H20）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
７−２ 主要国の木材消費（H20）
７−３ 国産材輸出の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７−４ 中国、韓国への輸出促進に向けた取組
韓輸 促進 向組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
８−１ 国交省と林野庁が連携した取組〜「木のまち・木のいえ推進フォーラム」の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１−１○Ａ県の林業事業体による実証を基にした中間土場を活用した場合のコストの試算
運送方法ごとの運送距離別の運送コスト（山土場〜工場）
7000
15ｔトラック6000
運
送 5000コ
ス 4000ト3000円/ 2000m3
1000

30tトレーラー
中間土場（26k ）で積替
中間土場（26km）で積替︵︶・中間土場で大型トレーラーに積み替える場合、輸送距離が延びるほどコストは低減。
・近距離であれば、山土場から工場へ直送の方が有利場へ直送の方が有利。
・山土場から大型トレーラーを活用出来れば良いが、現実は、進入できない場合が多い。

0050

100

現状のシステム

A地区での実証

B地区での実証

伐採現場 →

原木市場

→

製材工場

伐採現場 →

中間土場（仕分・はえ積・検尺）
椪→

製材工場

763円／ｍ3８ｔクラス

935円／ｍ3
８ｔクラス

200

250

300

運送距離（km）○ Ｂ県の森林組合による中間土場を活用した実証例
・中間土場を活用し、直送・大型トレーラーによる輸送経費の低減
ラ による輸送経費の低減を実証。
・トレーラーが大型化するほど効率は良くなるが、輸送距離は車両制限等で延びる傾向
両制限等で延びる傾向。
・オペレーターの習熟度により、仕分け作業等のコストに差。

150

1,501円／ｍ3957円／ｍ36,500〜7,000円／ｍ3

合計

備考（中間土場〜製材工場）

2,484円／ｍ3

4,748円／ｍ3

15tクラス、146km運搬

2,418円／ｍ3

4,682円／ｍ3

19tクラス、218km運搬2,240円／ｍ3

4,504円／ｍ335tクラス、202km運搬5,095円／ｍ3

6,987円／ｍ3８ｔクラス、188km運搬

2,717円／ｍ3

4,609円／ｍ3

15tクラス、202km運搬2,303円／ｍ3

4,195円／ｍ335tクラス、241km運搬

1

１−２
Ｃ県の森林組合による中間土場を活用した実証例
中間土場を設け仕分けを行い、一カ所に必要なロットを確保することによる、①大型トラックの工場直送による輸送費のコストダウンの実証②これまで利用の無かった小径材等の利用について検証。
（結果）
・中間土場から工場間は、15t大型トラックによる大量輸送・一括契約によりコストダウンができる。
ダウンができる
・規格ごとに仕分けされある程度の量がまとまっているので、小径材等について新たな取引工場が増え、木材利用率（搬出された率）が上がる。
・山土場と中間土場の距離が40kmを超えると 往復回数が減少するため輸送コ・山土場と中間土場の距離が40kmを超えると、往復回数が減少するため輸送コストが上がる。
・材をそろえる等の手間省略による仕分け時間の短縮、材が集まれば即出荷できることによる換金期間の短縮。
ることによる換金期間の短縮
システム

輸送費コスト（円/m3）

木材利用率（％）

従来システム 伐採現場〜原木市場〜製材工場

9,00055.5

実証システム 伐採現場〜中間土場〜製材工場

4 382〜5 489
4,382〜5,489

66 766.7△3,511〜4,618

11.2UP結果2

１−３
中間土場を活用した物流の効率化の事例
事例１

事例２

・Ｓ社（愛媛県）が19年度に高知県香美市に原木の中間土場（サテライト土場）を開設。
・仕分けを行い加工事業体に販売、換金性の高さが評価。
・500〜1,000円／m3程度運賃等が低減。
※取扱量：1,000m3／月程度

・Ｔ木材相互市場(株)（愛知県）が岐阜県に21年5月に開設。
・A、B、C材をすべて取扱い。
・荷主の運送コストは、近場の市場に比べ1,000円／ｍ3程度低減。
程度低減
・出荷先は、製材工場が過半を占めるが、合板、集成材、チップ用などにも出荷。
・A材には入荷日、樹種、荷主などの情報を貼付。
※取扱量：1,000m3／月程度

・基幹道に隣接・長さ、グレード別に・長さ、グレード別に椪椪積

・安芸市、津野町など
・安芸市津野町などにも中間土場を開設
・チップ工場も併設

3

１−４

Ｔ木材相互市場（株）の中間土場の流通システム
荷主

荷主

荷主

個人

個人

中間土場受入
選木４０社
近距離輸送

荷主

長良川流域、板取荷主

Ｈ２１年度12,000m3

仕分（１００％）（ ５％）

買取材（前週末の市場の相場）（ １０％）（ ４０％）（ ５％）（ １０％）

Ｃ

２Ｂ

︵小曲︶

Ｂ

２Ａ

︵小曲︶

Ａ

別品材

（ ３０％）

合板工場

チップ工場

３社

２社

近〜遠距離輸送

集成 材工場

２社

バイオマス

製材工場

原木市場

３０社

セリ売り
買方３７社

4２−１

○ 供給サイドの変革 （川上と製材工場等のマッチング））○ 需要
需要・供給双方の情報が伝わりにくいことから生じる需給のミスマッチを解消するため、マッチングによる原木の安定供給双方の情報が伝わりにくいことから生じる需給のミスマッチを解消するため、マッチングによる原木の安定供給体制の整備などの取組を推進。
体制整備後○事例（ Ｎ 素材流通協同組合(岩手県)）
()

森林所有者
施業集約化主体

効 果

情報提供

素材生産事業体

・生産量の取りまとめ
生産量 取・作業地の割り振り

マッチング
取引、協定締結のあっせん

・効率的な素効率的な素材生産・直送による流通の効率化、低コスト化

原木直送■設立後の取組と状況・ 実績を重ねることで、山側（素材生産業者、森林組合等） の信用を獲得。
・ 需要先の合板工場２社の国産材利用率は６％から７０%前後（推定）と大きく増加。
ら%前後（推定）と大きく増加。
・ 原木単価も交渉を重ね当初から２０％上昇。
・ 直送による協同販売量の増加。

原木供給可能量情報

素材流通コーディネーター

■設立以前の状況
・ 間伐のＢ材販路がチップしかなく新たな需要先の確保が必要。
・ 合板工場においては、安定的供給を条件に受け入れ、国産材率をアップする意向。

施業集約化

・加工業者のニーズに合った原木の安定供給

・価格交渉

原木取扱量
H17H18H19H20
H21 （見込み）（千m3)・ニーズの把握106137165
175215（数量、規格、時期等）

製材工場

合板工場

チ プ工場
チップ工場

大ロットかつ安定的な入荷により積極的に地域材を利用

5

２−２

○ 国産材と外材の価格変動）○ 中国等における需要増や為替相場の変動などにより、外材価格は変動する
中国等における需要増や為替相場の変動などにより、外材価格は変動する一方、国産材の価格変動は緩やか。
方、国産材の価格変動は緩やか。
円/m3

85000

150

円/ユーロ

145

80000
80000

80000

139.57

140

75000
75000

136.13135133.94

70000

70000

131.69131.67130127.45129.4365000
127.53

65000

65000

125
60000

59000

120.32

120

58000

56800

118.64
56000

55000
53000

55000
54400

52900

116.14 53000
52000

51400

50000

115

52900
50500

45400

49900

48400

49900
48400

45000

49900

50000

48000
47000

110
45400

45400

44400 44700

46500
45000

44000

46900
46300 46600
46500

48000
47000

105

45000

44000

40000

100

ス ギ 集成管柱(m3換算）105mm角、3m、JAS

国 産 WW集成管柱（m3換算）105mm角、3m、JAS

欧 州 産WW集成管柱105mm角、3m

ス ギ 柱角105mm角、3m、KD、特等

ヒ ノ キ柱角105mm角、3m、KD、特等

1ユ ーロ
三 菱 東京UFJ

出典：建材ウィークリー

6２−３○ 木材取引情報サイト
・原木や木材製品等の需給情報の交換をインターネット上で行う。
原木や木材製品等の需給情報の交換をインタ ネット上で行う→ 取引先・取引対象の拡大、流通・販売コスト等削減、迅速な情報提供・収集等が可能。
「九州・西日本モデル木材情報取引システム」○ 山元【販売】 販売したい原木の情報をインターネットに掲載
し、買い主から注文を受けることが可能。
【注文情報確認】 買い主が注文した情報を確認して原木を生産・販売することが可能。

メニューボタンボタ
検索機能
取引情報一覧

○ 製材・合板工場【購入】 売り主の出品情報を確認して購入することや、売り主の出品情報を確認して購入することや欲しい原木の情報を掲載して必要な採材・量の原木を購入することが可能。
【販売】 生産した製材品等の情報をサイトに掲載して買い主に販売することや 買い主の必要とする製材品等い主に販売することや、買い主の必要とする製材品等の情報を確認して生産・販売することが可能。

注：木材取引情報サイトは、インターネットによる木材情報取引マッチングの実現に向けたモデル事業として開設・運営（事業主体：（財）日本木材総合情報センター）。
平成21年度まで試行取引を実施し、本年４月より民間事業体等により運営を開始。

7

２−４

○ 原木供給可能量情報の公開
原木供給可能量情報の集積から公開までの流れ
森林所有者

森林所有者

森林所有者

「国産材原木供給情報」（全国国産材安定供給協議会）

森林所有者

施業 委 託
施業提案

集約化主体

集約化主体

集約化主体

(森林組合等の林業事業体、林業経営体)
集積する情報所在地、集約化面積、伐採可能
森林の面積、主間伐の別、樹種、原木供給可能量等

原木供給可能量情報地域集約化促進協議会が設置されている
場合は同協議会が情報集積

年２回目途(３〜４月、９〜１０月)及
び随時情報
集積

需要情報

原木供給可能量情報の集積・提供
都道府県段階の国産材安定供給協議会(原則として年２回開催(４月 １０月))(原則として年２回開催(４月、１０月))

集積された情報は、ホームページ(http//www.genboku.net)等を通じ需要者へ提供。集積する情報が取りまとまった都道府県協議会の分から、順次、情報の内容と都道府県協議会名、問い合せ先等を掲載、更新すること等により対応。

地域
地域ブロック段階の国産材安定供給協
ック段階の国産材安定供給協
議会 (原則として年２回開催(５月、１１月))

全国国産材安定供給協議会

提供する情報供給情報

コ ー デ ィ ネ ー ター
供給情報

需 要 者

需要情報

所在地、集約化面積、伐採可能森林の面積、主間伐の別、樹種、原木供給可能量等

需要情報

需 要 者

需 要 者

8

３−１

○ 乾燥機の導入

・グリーン材と乾燥材には、１〜２万円程度の価格差。
・さらに、木くず焚きボイラーによる乾燥機を導入した場合、自社から発生する木くずを利用することで、コストの軽減に寄与。
○ 製材品と丸太の価格差について
円/m3○ 水平連携による乾燥材等の生産
円/m3

80,00080,00070,00070,000

・I地区における水平連携協議会の構成員は、素材生産業１社、製材業５社、チップ１社、住宅関連１社 流通業１社
関連１社、流通業１社
・中核工場の加工センターにおいて、集中的に人工乾燥を行う計画
・さらに、グレーディングマシンの導入 産地証明制度の導入を導入、産地証明制度の導入を検討

製材品価格（スギ正角乾燥材）
60,00060,000

製材品価格（スギ正角未乾燥）
50,00050,00040,00040,00030,00030,000丸太価格（スギ中丸太）
20 00020,000

20 00020,00010,00010,00000

丸太価格（スギ中丸太）

9101112131415年1617181920219101112131415

年

161718192021

資料：農林水産省「木材価格」○木くず焚きボイラーの導入状況について○製材品生産量・乾燥材生産量

木材産業における木くず焚きボイラー設置数の推移（台）

製材品生産量（㎥）

うち乾燥材生産量

うち木くず焚きボイラーによる生産量

694,983

431,137

378,814

100%

62%

88%

注：国産材製材協会、都道府県調べにより推計。

9３−２○ 製材の品質・性能①・柱などの他、スギの梁・桁への利用が課題であり、含水率、曲げ強度などが重要な要素。
・製材JASの格付け率は約１割と低位。
製材JASの格付け率は約１割と低位。

都道府県別 人工乾燥及び機械等級区分製材 ＪＡＳ認定工場数

梁・桁へのスギ無垢材の利用例

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
新潟県
富山県
岐阜県
三重県
京都府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
福岡県
熊本県
大分県
宮崎県
合計

○ Ｔ協同組合（徳島県）
天然乾燥の徳島スギを構造材、内装材、造作材等へ使用した現し・真壁の家づくりを提案。

○ I社（株）（奈良県）
K協同組合と連携し、吉野材１００％の「吉野100年杉の家」などを提供。

○ R協議会（高知県）
協議会（高知県）
地元の杉材を使った「れいほく規格材」と梁桁を現しとした基本構造体のキット「れいほくスケルトン」を商品化。

○ その他「平成１９年度くまもと森林を育む木の住まいづくり推進事業」では一定の条件を満たした木造住宅を新築する者に県産杉材の柱、梁・桁、床板等をプレゼント。
G組合連合会では県産スギを横架材（梁・桁）として利用するためスパン表を作成。

○ 製材ＪＡＳ格付率、製材ＪＡＳ工場の生産量
平均格付量（１３〜１５年平均）
2,157千m

ＪＡＳ認定工場の製材品生産量（年間生産量１万㎥以上の工場）

製材品の国内流通量

4,271千m3

12,353千m 3

資料：林野庁業務資料等
注：枠組壁工法構造用製材も含む。
製材品の国内流通量から集成材は除いた。

注：北海道については北海道林産物検査会、都府県については全国木材検査・研究協会
それぞれのホームページに掲載されたデータを集計した
それぞれのホムペ ジに掲載されたデ タを集計した。

○ 強度のバラツキ
木造建築の安全性を確保するために、構造材料に求められる強さ（基準強度）は、試験結果の平均値では無く下限値（通常５％下限値）を基にした値（許容応力度）が定められる 従って 強度の平均値が同じでも その値（許容応力度）が定められる。従って、強度の平均値が同じでも、その3格付率
１０．４％（１３〜１５年平均）

ＪＡＳ規格
機械等級区分構造用製材
人工乾燥構造用製材
555611615222111121181612334123411522143641721193

バラツキが大きい材料の方が下限値は低くなる（図）。
このバラツキを抑えるためには、強さと関わりを持つ非破壊的手法によって得られる指標を用いて製材品や木質材料を仕分ける方法などがある。

10３−３○ 製材の品質・性能②・木材の乾燥は、寸法の安定性、割れ、強度などに影響。
・集成材と同程度の品質を確保するためには、乾燥が不可欠。
集成材と同程度の品質を確保するためには 乾燥が不可欠
・燃えしろ設計において、乾燥された製材品は、集成材と同様に評価。
■ 製材品の乾燥■ 燃えしろ設計について○乾燥のメリット・ 寸法や形が変わらない。
・ 強度が増す。
腐れやカビの発生を予防
・ 腐れやカビの発生を予防。
・ 重量が軽くなり、輸送コストが低減されるとともに扱いも容易になる。
等○ 「燃えしろ設計」○ 乾燥材の表示
乾燥材 表・日本農林規格(JAS)の製材の中に、含水率に関する表示が規定されている。

燃えしろを省いた有効断面を用いて許容応力度計算を行い 表面部分が燃えても構応力度計算を行い、表面部分が燃えても構造耐力上、支障のないことを確かめる方法。
○ 使用できる木材製品
１． 構造用集成材（JAS格付け製品）
２． 構造用単板積層材（JAS格付け製品）
構造用単板積層材（格付け製品）
上記に加え、平成16年3月に告示が改正され、
３． 構造用針葉樹製材(JAS格付け品）の含水率15%又は20%※ 製材の必要な燃えしろについては、準耐火性能のレベルによって30mm〜60mmまである。
林産物のＪＡＳ規格の改正経過（主たる見直しに関するもの）※ JASマークの他に、樹種、種類、等級、乾燥、寸法、製造者などを表示する。
写真の「D20」は含水率が２０％以下という意味。

日本農林規格の名称

制定又は改正時点

日本農林規格の名称

制定又は改正時点

針葉樹の構造用製材の日本農林規格
針葉樹の造作用製材の日本農林規格
針葉樹の下地用製材の日本農林規格
広葉樹製材の日本農林規格
押角の日本農林規格
耳付材の日本農林規格
まくら木の日本農林規格
集成材の日本農林規格構造用集成材の日本農林規格
単板積層材の日本農林規格
構造用単板積層材の日本農林規格
構造用パネルの日本農林規格
フローリングの日本農林規格
フロリングの日本農林規格
合板の日本農林規格

平成13年11月30日
平成13年11月30日
平成13年11月30日
平成13年11月30日

製材の日本農林規格

平成19年8月29日

集成材の日本農林規格

平成19年9月25日

単板積層材の日本農林規格

平成20年5月13日

構造用パネルの日本農林規格
フロ リングの日本農林規格
フローリングの日本農林規格
合板の日本農林規格

平成20年6月10日
平成20年6月10日
平成20年12月2日(農林物資規格調査会総会で見直枠組壁工法構造用製材の日本農林規格し案了承)（平成22年3月29日）

枠組壁工法構造用製材の日本農林規格
枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格(農林物資規格調査会総会で見直枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格し案了承)（平成22年3月29日）
素材の日本農林規格

平成15年2月27日
平成15年2月27日
平成15年2月27日
平成15年2月27日
平成15年2月27日
平成15年2月27日
平成15年2月27日
平成17年8月15日
平成17年8月15日
平成19年8月21日

11４−１○ 地域材製品の開発【開発事例】

・２プライ積層管柱・ ハイブリッド・ビーム

柱を2分割し、中低温乾燥により木材内外の割れを極力減らした上で、積層した管柱（Ｓ林業が開発）。
木材本来の色艶 調湿性を損なうことなく 強度性能を保木材本来の色艶・調湿性を損なうことなく、強度性能を保持。

C木材㈱では、スギとベイマツを組み合わせることにより、従来のスギ構造用集成材に比べ、曲げ性能を向上させ、国産材利用拡大に貢献する構造用集成材を開発し、Ｈ１４年にＪＡＳ認定を取得した。

ベイマツ

製造工程

スギ

正角採材

中低温乾燥・ﾑﾗ取り
中低温乾燥
ﾑﾗ取り

ベイマツ

半割り

ﾌﾟﾚｽ（高周波、冷圧）・仕上

12４−２・合わせ貼軸材料（ツインビーム）
・ 構造用厚物合板（ネダノン）
東京・東北合板工業組合の加盟企業が共同で開発
東京
東北合板工業組合の加盟企業が共同で開発した、厚さ24mm、28mm、28mm以上のJAS構造用合板。
強度が高く、在来軸組工法の床に使用する場合に根太の施工が不要であり 耐震性が向上する根太の施工が不要であり、耐震性が向上する。
最近では、ネダノンを用いた床構面の45分準耐火構造仕様や、壁倍率5.0倍の高倍率耐力壁仕様で国土交通大臣認定を取得し、用途が拡大している。

製材された心持ち正角の用途として、寸法安定性や強度特性に優れた合わせ梁材。

・三層クロスパネル（Ｊパネル）
乾燥させた板を直角方向に貼り合わせ、三層構造に乾燥させた板を直角方向に貼り合わせ三層構造にした杉多目的パネル。乾燥による狂いが少なく強度も優れている。
厚物構造用合板

床梁

床根太

構造用合板
(厚さ12mm程度)

従来の構造

13

５−１

○ 歩留まりと搬出・A材からD材まで搬出すると森林資源の利用歩留まりは向上。
・搬出して量をとりまとめることで、C材やD材の販売にも有利。
搬出して量をとりまとめることで、C材やD材の販売にも有利。
採材と歩留まりの関係
間伐林分の歩止り調査（聞き取り）
Ａ材（製材用）、Ｂ材（合板用）

Ｃ材(チップ用）

Ｄ材(燃料用）前提：燃料用木質バイオマスとしてＣ・Ｄ材まで出すことを前提。
搬出コストについて見込まない。（歩留まりを調査するため）
会社名

都道府県

林分内容等
林齢

歩留まり（％）
Ａ・Ｂ材まで
Ｃ材 〜

Ｄ材

20%

秋田県

Ｅ社

40年生前後福島県

Ｆ社

40年生前後茨城県

G社

40年生前後〜50

備考

・現場によって異なるので正確には難しい。列状間伐で条件が良いところでＣ材まで見て70％程度。
程度
・発電用に活用されることにも期待している。
・皆伐の場合、Ｃ，Ｄ材まで出せばその後の育林コストも下げることが可能。

５０〜５５％（歩留まり）

70 〜

７０〜７５％（歩留まり）

・Ａ〜Ｃ材までの搬出で70％程度である。

10〜15%

８０〜９０％（歩留まり）

70 〜
50 〜

55

90 ・端尺材、枝葉まで出してくるので歩止りは、90％にはなっている。
・現場によって異なるので正確には難しい。列状間伐で条件が良いところでＣ材まで見て70％程度。

70 〜

・製材用まで50%、合板用・小径材用まで含め75%を目標に取り組んでいる。

径級によるスギの木取りの例

山梨県

H社

40年生前後〜50

75 〜・チップの納材価格が8,000円/m3程度であれば、歩留まりはかなり上がチ プの納材価格が8 000円/ 3程度であれば 歩留まりはかなり上がると思う。

福井県

径6〜13cm

Ｉ社

40年生前後〜50〜

・一般材の歩留まりはスギ60%、ヒノキ53%程度を見ている。
・採材で曲がりを厳しく見られるので、13cm以下をＣ材として出して歩止りを高めているりを高めている。

径14〜18cm
宮崎県

Ｊ社

40年生前後福島県Ｋ社

40年生前後

53 〜

60

70 〜

・搬出条件が良く、端尺材まで搬出できれば、80％程度までは可能。

〜80

資料：林野庁業務資料

径20〜28cm

径30〜38cm

14５−２○ 広葉樹資源の現状
・我が国の広葉樹については、家具・床・合板用にも利用されているが、チップ用が大部分を占めている。
我が国の広葉樹については、家具 床 合板用にも利用されているが、チップ用が大部分を占めている。
・製紙用の広葉樹チップは輸入依存度が高く（H20で約90％）、国産は減少傾向。
・里山林は、環境省の調査によると、広葉樹が多くを占めている。
・広葉樹林の年間蓄積変化量は約1500万m3。
■ 広葉樹林の蓄積及び面積■ 紙・パルプ用木材チップの 消費量の推移

国内広葉樹林の蓄積変化量(単位：万m3）

紙・パルプ用木材チップの消費量の推移
紙
パルプ用木材チップの消費量の推移

平成14年

平成19年

5年間の蓄積変化量（万m3）

4000,126,964

134,7097,745,
3500

3000,2500,748,1500,1000

500
0745

736

429

242
562

226
520

1018,
604

1940
,

1,549

平成19年 国内広葉樹林の面積（単位：万ha）
天然林

国産針葉樹
国産広葉樹

1698
,

①

資料：林野庁業務資料

767

709,
2000

年平均
変化量

1,900

輸入針葉樹
輸入広葉樹

面積

人工林

1,088

広葉樹計
27 ②

1,115

資料：林野庁業務資料

里山林の面積（単位：万ha）
広葉樹林
面積

③

針葉樹林

540

合計

230

770

資料：環境省「日本の里地里山の調査・分析について（中間報告）」558

里山林広葉樹林における年間蓄積変化量の試算①×③／②＝①×③／②
7 50 万m3*注：数値は全て丸太換算
資料：経済産業省「紙・パルプ統計年報」

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