2017年3月期 第1四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード：3774)
2016年8月5日© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2017年3月期 第1四半期 総括
Ⅱ. 2017年3月期 第1四半期 連結業績
Ⅲ.ご参考資料© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅰ. 2017年3月期 第1四半期 総括＜ 1Q16 (3ヶ月) 実績 ＞
売上高
売上総利益
販売管理費

361.8億円
57.8億円
49.5億円(+15.0% YoY)(+ 2.2% YoY)(+9.5% YoY)

YoY=前年同期比

営業利益8.4億円 (△26.7% YoY)
税引前四半期利益 9.9億円 (△22.2% YoY)
四半期純利益*5.3億円 (△26.6% YoY)

1Q16 事業進展◆モバイルサービス継続拡大、販売網一層強化

QoQ=前四半期比

 総回線数 140.1万回線(+17.3万QoQ、4Q15時 +15.5万QoQ、3Q15時 +13.9万QoQ)• MVNE 33.3万回線( +8.3万QoQ、4Q15時 +6.9万QoQ、3Q15時 +4.6万QoQ) とペース拡大
 日本郵便(8月)・大手MVNO事業者 U-NEXT(7月) と提携開始、音声定額プラン提供開始(9月)等で更なる伸長へ◆クラウドサービス大中型案件プロスペクト積み上げ
 「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」引き合い継続増加(1Q16末 約600件、4Q15末 300件超)
 月額数千万円超規模の大型商談進行中• 県庁向け情報セキュリティクラウド、金融情報会社向けサービス基盤ハイブリッドクラウド化、大手大規模BtoCサイトクラウド化、金融機関向け仮想デスクトップ等◆事業・サービス開発注力
 独自技術を応用した「IIJ IoTサービス」提供開始(11月) 「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」、「IIJ Omnibus サービス」機能大幅拡充(各々7月、6月)
 SOC**機能開発、セキュリティ人材拡充、「IIJ GIOセキュアブラウジングサービス」提供開始(11月)等
 需要増を捉える配信事業基盤の拡張

1Q16 業績推移
 増収率+15.0% YoYと高増収ペース継続、特にストック売上+16.7% YoY
 売上・利益規模小さい1Qで事業・サービス開発費用増、期替わり固定費用増、SI案件状況等にて想定範囲内の減益
 MVNOに係わるデータ通信料遡及減額約1.2億円減YoYとの個別要因あり(1Q15 約2.7億円、1Q16 約1.5億円)*当社株主に帰属する四半期純利益**セキュリティオペレーションセンターの略。ネットワークやデバイスの管理を行い、サイバー攻撃や不審な挙動を検出及び分析し、対応を行う組織© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ-1. 2017年3月期 第1四半期 連結業績 サマリー
単位：億円

売上高比

売上高
売上原価
売上総利益
販売管理費等
営業利益
税引前
四半期純利益四半期純利益*売上高比

1Q161Q15(16年4月～16年6月)(15年4月～15年6月)

売上高比

前期比増減

361.8

314.6

84.0%

82.0%

304.0

258.1

16.0%

18.0%

57.8

56.6

13.7%

14.4%

49.5

45.2

2.3%

3.6%

8.4

11.4

2.7%

4.1%

9.9

12.8

1.5%

2.3%

5.3

7.2

FY16見通し

前期比増減(16年4月～17年3月)+15.0%

1,590+13.1%

82.6%+17.8%

1,314+13.3%

17.4%

+2.2%

276

+11.9%

12.8%

+9.5%

203

+9.6%

4.6%

△26.7%△22.2%△26.6%

73+18.9%

4.6%

73+17.9%

3.1%

50+23.8%*当社株主に帰属する四半期純利益© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 2. 営業収益(売上高)の推移
YoY=前年同期比

法人向けインターネット接続サービス

SI構築

個人向けインターネット接続サービス

SI運用保守アウトソーシングサービス

機器販売

WANサービス

ATM運営事業＊

一時売上

FY15: 140,648
31,46433,870

単位：百万円システムインテグレーション(SI)ネットワークサービス

34,04841,26636,179

1Q16：4,408百万円 (+6.3% YoY)
(1Q16売上構成比：12.2%)＊

検収時(システムが完成し引き渡すタイミング)に一括計上される売上
①SI構築
②機器販売
＊

ストック売上

1Q16：30,763百万円 (+16.7% YoY)
(1Q16売上構成比：85.0%)＊

継続提供にて月次計上される恒常的売上①インターネット接続サービス(法人・個人)②アウトソーシングサービス③WANサービス④SI運用保守© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

ネットワークサービス

売上総利益率

ネットワークサービス

システムインテグレーション(SI)システムインテグレーション(SI)

機器販売

単位：百万円ATM運営事業全体売上総利益率

YoY=前年同期比

1Q16売上総利益
全体
 売上総利益：5,782百万円(+124百万円・+2.2% YoY)
 売上総利益率：16.0%(△2.0ポイント YoY)

FY15: 115,993
25,80527,821

27,962

34,40530,397

ネットワークサービス
 売上総利益：4,045百万円(+266百万円・+7.0% YoY)
 売上総利益率：18.3%(△2.1ポイント YoY) 1Q16にてモバイルデータ通信料遡及減額処理あり。
1Q15費用約△2.7億円・1Q16費用約△1.5億円(約△1.2億円YoYの個別影響)。FY16は遡及減額処理を1Q16より一括計上からQ毎に変更(2Q以降費用約△1.5億円)
 4Q16にてモバイルデータ通信料単価年度改定減の過年度・当年度分遡及費用調整あり。4Q15時は費用約△1億円(想定15.0%減、実績16.9%減)
 モバイルデータ通信料の過年度遡及減額・四半期変動を平準化*したネットワークサービス実質粗利率推移は以下の通り： 1Q15 2Q15 3Q15 4Q15 1Q16 単位：%
19.4

19.5

18.5

18.6

18.3

* 遡及減額影響を各Qに均等案分、モバイルデータ通信料単価(FY15は期中通じ確定値16.9%減・FY16は想定値12%減)にて計算

 モバイルデータ通信料遡及個別要因、IIJ Omnibus・配信関発等の先行的費用増にて粗利率下押しSI 売上総利益：1,273百万円(△210百万円・△14.2% YoY)
 売上総利益率：10.3%(△3.1ポイント YoY) IIJ GIO P2、IoT/ビッグデータ関連等の先行的費用増、1QSI案件状況等にて粗利率下押し© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 4. 1Q16 利益増減要素
ATM粗利のYoY増減

ネットワークサービス

SI粗利(機器販含む)のYoY増減
NW粗利のYoY増減
販売管理費のYoY増減

+0.9

個別利益減
約1.2億円*YoY=前年同期比売上モバイル +27.1、モバイル以外 +8.9

原価

外注関連 +26.7、回線関連 +3.0、設備関連 +2.3、人件関連 +0.4、他 +0.9+2.7

システムインテグレーション(*機器販含む)

△2.3

売
上

クラウド +5.2、クラウド以外 +5.6

原価

人件関連 +1.8、外注関連 +6.8、設備関連 +1.5、仕入 +2.2、他 +0.8
販売管理費+4.3
11.4

内訳

単位：億円

主要な先行的費用増

Omnibus+0.8 YoY

配信系+1.2 YoY

IIJ GIO P2+2.5 YoY

販売等手数料 +1.9、広告宣伝 +0.7、地代等 +0.6、他 +1.1

8.4
1Q15
営業利益

粗利増減

販管費増減

* ドコモのモバイルデータ通信料遡及減額タイミングに係る個別利益減影響約1.2億円© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

1Q16
営業利益
6

Ⅱ- 5. 事業・サービス開発の状況
 15年11月サービスリリース、1Q16に統合運用管理連携、サーバ・ストレージ拡張
IIJ GIO P2  FY15設備投資にて償却増加、人員・外注リソース投下中 2Q以降も順次拡張予定

Omnibus 15年9月サービスリリース、1Q16にインターネット・WANアクセスモジュール機能拡張、メール・Webセキュリティサービスへの閉域接続等機能拡張
 FY15設備投資にて償却増加、人員・外注リソース投下中 2Q以降も順次拡張予定

モバイル

 1Q16に販売網強化、音声定額(9月)等サービス拡張、端末ラインアップ継続強化
 売上・トラフィック増加に伴い順次ネットワーク拡張(帯域増強、関西接続、KDDI接続等)
 フルMVNOに向け鋭意検討中IoT

 16年11月サービスリリース予定
 モバイル閉域接続、データ連携/可視化、デバイスゲートウェイ等順次機能拡張

セキュリティ配信

 1Q16に需要増対応でサンドボックス設備大幅増強、2Q以降も継続
 SOC機能強化開発を鋭意推進中、セキュリティ人材の拡充
 放送局案件の配信需要増に向け配信設備強化、プレミアムコンテンツ配信サー
ビス機能強化 「PrimeSeat」コンテンツ拡充、BtoB/BtoCモデルで展開中© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 6. ネットワークサービス ① 売上高の推移
単位：百万円WANサービス[ ],YoY=前年同期比QoQ=前四半期比

アウトソーシングサービス
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス

契約総帯域 (Gbps)

法人向けインターネット接続サービス
 5,048百万円(+980百万円・+24.1% YoY)
• MVNE好調にてモバイル売上継続伸長
1Q16末回線数：33.3万 (+22.9万 YoY・+8.3万 QoQ)

FY15: 79,296[+14.9%]18,481

19,51920,21621,08022,075[+10.0%][+15.5%][+15.7%][+18.1%][+19.4%]

個人向けインターネット接続サービス
 4,996百万円(+1,894百万円・+61.1% YoY)
• IIJmio高速モバイルサービス継続伸長
1Q16末回線数：81.1万 (+28.4万 YoY・+6.3万 QoQ)

アウトソーシングサービス
 5,302百万円(+206百万円・+4.1% YoY)
• 1Qにて期替わり時の4Q15比売上減要因あり

WANサービス
 6,730百万円(+514百万円・+8.3% YoY)
• 案件積み上げにて売上継続増加

モバイルサービス

5,693百万円(+2,709百万円・+90.8% YoY)

モバイルサービス以外
 16,382百万円(+886百万円・+5.7% YoY)

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Ⅱ- 6. ネットワークサービス ② 原価の推移
単位：百万円その他
外注関連[ ],YoY=前年同期比

人件関連

ネットワークサービス原価

設備関連
回線関連

 1Q16：+3,328百万円・+22.6% YoY( ) 売上総利益率

 モバイル回線数・トラフィック増加に伴いモバイル関連費(主に外注関連)増加 IIJ Omnibusサービス新機能提供、セキュリティ強化、配信事業取り組み等により外注関連・人件関連費拡大

FY15: 64,239 (19.0%)[+16.9%]

 WAN売上増加等により回線関連費増加

14,702

15,79916,577

17,161

18,030[+11.3%][+20.1%][+20.5%][+15.9%][+22.6%]

ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等：(MNOの提供するモバイルインフラコスト)• FY15ドコモ費用実績等に基づく定額通信料(帯域単価)は17年3月頃に改定見込み、1Q16より定額通信料前年比15%減との支払い猶予運営• FY16分モバイルデータ通信料は、過去実績等をもとに前年比12%減想定で費用処理• FY16は、FY15分モバイルデータ通信料に関し前年比12%減想定により6億円強の費用戻し見込みあり、Q毎に四分割し戻し処理(各Q約1.5億円)。 1Q15は、FY14分モ
バイルデータ通信料に関し約2.7億円(通年分)の同様費用戻し実績
これにて1Q16は、1Q15比約1.2億円の特殊利益減

要因• FY14ドコモ費用実績等に基づく定額通信料(帯域単価)は16年3月に前年比17%減に改定され、FY15期中は暫定的に想定値15%減で費用処理していたところ、4Q15に約1.0億円の一時的費用戻し実績© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 7. システムインテグレーション(SI) ① 売上高・受注等の推移＜SI 構築＞単位：百万円[ ],YoY=前年同期比SI 構築売上高
SI 運用保守売上高

FY15: 21,145[+3.5%]
3,904

3,203

4,441

[+3.8%][△7.2%][△15.6%]

9,597

3,678

[+20.8%][+14.9%]

数値

受注残高
受注金額

含む機器販売SI構築
 1Q16売上：+476百万円・+14.9% YoY
 1Q16受注残高に3Q15受注のコンテナ型DC海外輸出案件(約13億円/件)含む、4Q16売上計上予定
 1Q16受注の大型SI案件：

6,308

6,959

6,897

5,600

• 大手製造業向けメールセキュリティシステム更改• 大手金融機関向けスマートフォンアプリ開発• 官公庁向け公式Webサイト構築• 小学校向けICT環境構築• 大学向け通信教育部サイト構築
等

6,564

＜SI 運用保守＞

SI運用保守 1Q16売上：+817百万円・+10.4% YoY
 システム構築からの運用案件積み上げ及びプライベー

FY15: 33,044
7,871[+23.5%][+18.9%]
8,211
8,292
[+23.9%][+16.0%]

8,670

8,688

[+13.3%][+10.4%]

トクラウド売上継続伸長にて売上継続伸長• SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売上：+520百万円・+18.5% YoY• システム構築からの運用案件売上：+296百万円・+5.9% YoY
 1Q16クラウド売上全体の87.9%がSI運用保守に計上(12.1%はアウトソーシングに計上)
国際事業

7,486

7,980

7,620

13,206

10,586

 1Q16売上 約12.4億円、営業利益 約△1.5億円
 FY16計画 売上：約70億円、営業利益 △2億円強© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 7. システムインテグレーション(SI) ② 原価の推移
単位：百万円仕入
外注関連[ ], YoY=前年同期比QoQ=前四半期比

その他
設備関連
人件関連
( ) 売上総利益率

FY15: 46,226 (14.7%)
9,591[+11.2%]
10,749
10,114

15,771

11,094[+15.3%][+11.8%][+17.9%][+15.7%][△1.2%]

SI原価
 1Q16：+1,502百万円・+15.7% YoY• 1Q16末外注人員数：1,152名(+167名 YoY、+83名 QoQ)
• 1Q16仕入構築売上比率49.4%(1Q15 43.9%)• 1QSI案件状況にて粗利若干水準低下• IIJ GIO P2サービス開発等により、設備関連・外注関連・人件費等増加、その他ヘルスケア事業開発関連でも外注関連・人件関連費増加© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 8. 連結従業員数の推移
契約社員

単位：百万円正社員

YoY=前年同期比2,835名

2,975名2,981名2,977名2,980名3,110名

分野別人員構成
管理11%
営業17%

4Q14

1Q15

2Q15

3Q15

4Q15

技術72%

1Q16

5,114

5,266

5,297

5,271

5,321

5,464(14.5%)(16.7%)(15.6%)(15.5%)(12.9%)(15.1%)

人件関連費用総額(売上高比率) 総人件関連費用
 1Q16: +198百万円・+3.8% YoY
 16年4月入社新卒社員数：137名 (15年4月：155名、14年4月：129名、13年4月：136名)© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 9. 販売管理費・研究開発費(SG&A)の推移
研究開発費

単位：百万円

一般管理費

YoY=前年同期比

販売費
()

売上高比率

FY15: 18,515 (13.2%)
4,517

4,627

4,576

4,795

4,946(14.4%)(13.7%)(13.4%)(11.6%)(13.7%)
販売費
 1Q16：+259百万円・+10.3% YoY• モバイルサービス販売手数料、広告宣伝費用等増加

1,904

1,843

1,785

1,939

2,056

(6.1%)(5.4%)(5.2%)(4.7%)(5.7%)

管理費
 1Q16：+152百万円・+8.0% YoY• 地代家賃、支払手数料、人件関連費、租税公課等増加

ATM運営事業にかかる販売管理費

2,507

2,658

2,677

2,747

2,766

(8.0%)(7.8%)(7.9%)(6.7%)(7.6%)

単位：百万円

1Q15

2Q15

3Q15

4Q15

1Q16

44.9

45.1

41.3

46.943.5

 16年6月末 設置済ATM台数 1,053台© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ-10. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円

営業利益率

YoY=前年同期比FY15 営業利益： 6,140

税引前四半期純利益

FY15 IIJに帰属する当期純利益： 4,038

 1Q16：994百万円 (△284百万円・△22.2% YoY)
• 有価証券売却益：214百万円• 受取配当金：63百万円• ファンド運用益：49百万円• 為替差損：91百万円• 支払利息：69百万円

当社株主に帰属する四半期純利益
 1Q16：529百万円 (△192百万円・△26.6% YoY)
• インターネットマルチフィード等に係わる持分法投資利益：17百万円• トラストネットワークス等に係わる
非支配持分利益：42百万円

450472466546

139

法人税・住民税・事業税等

1116191△59301法人税等調整額*617669△2717

持分法投資損益△57△35△23△37△42

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 11. 連結バランスシート(サマリー)の状況
16年3月末16年6月末

前期末比増減現金及び現金同等物

19,56918,504

売掛金

23,74722,034△ 1,065

たな卸資産・前払費用(短期・長期)

11,761

14,568+2,807

持分法適用関連会社に対する投資

2,980

2,894

その他投資

5,949

6,054+105

有形固定資産34,32435,367+1,042のれん・その他無形固定資産

9,719

9,624

敷金保証金

3,085

3,073

△ 95

資産合計

117,835

119,272+1,437

買掛金・未払金

15,40412,649

未払法人税等

1,078242△ 2,755

借入金(短期・長期)

9,250

12,250+3,000

リース債務(短期・長期)

11,734

12,487+753

負債合計

52,491

53,976+1,485

資本金25,50925,509-

資本剰余金

36,06036,074+14

利益剰余金

2,471

2,495+24

その他の包括利益累計額

1,197

1,095

当社株主に帰属する資本合計

64,84564,782△ 101

単位：百万円△ 1,712△ 86△ 11△ 836

△ 63

 当社株主に帰属する資本比率 (株主資本比率)： 16年3月末 55.0%、16年6月末 54.3%© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 12. 連結キャッシュ・フローの状況＜ 営業キャッシュ・フロー ＞

FY15: 12,052

単位：百万円

1Q16営業キャッシュ・フロー
主内訳

前期比

四半期純利益571

△208

減価償却等

2,612+273△3,571△2,882

営業資産及び負債の増減

設備保守及びSI案件増加等に伴う前払費用の増加や、SI案件増加、モバイル関連サービス売上増加、特定顧客の入金処理
個別要因等で売掛金増加等ありキャッシュフロー減少＜ 投資キャッシュ・フロー ＞

FY15: △8,377

1Q16投資キャッシュ・フロー
主内訳
有形固定資産の取得＜ 財務キャッシュ・フロー ＞

前期比△3,085△715

有形固定資産の売却による収入

404+186

その他投資の売却による収入

304+300

1Q16財務キャッシュ・フロー

FY15: △5,201

主内訳
長期借入金による調達
キャピタル・リース債務返済
配当金の支払© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

前期比

3,000+3,000△1,125

△91

△505

△016

Ⅱ- 13. CAPEX・減価償却・Adjusted EBITDA の状況
単位：百万円＜CAPEX (キャピタルリースを含む) ＞
現金支払
キャピタルリース＜CAPEX内訳 (単位：億円)＞
1Q15

FY151Q16

CAPEX合計

3014847

ネットワークサービス関連、バックオフィス等への恒常投資他

2310233

クラウド関連644

13

ATM運営事業

121

FY15: 14,812＜ 減価償却費等 ＞＜ Adjusted EBITDA (償却前営業利益) ＞

FY15: 9,922

FY15: 16,073© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 1. クラウドサービスの進展
クラウド関連売上(単位：億円)

大口ゲーム顧客
一般事業法人顧客

1Q16クラウド関連売上計上区分：
87.9% SI運用、12.1% アウトソーシング

1Q16売上内訳(単位：億円)汎用アプリSaaS 0.8(サイボウズガルーン他)

特定業務SaaS 4.7

33.3
4.2
29.1
6月売上11.6

FY15: 140.9
35.6
34.9
4.2

4.1

30.8

31.49月売上
12.0

37.1

38.0

4.1

3.8
34.1

33.0

(FX、POS等)

パブリック 4.6
プライベート27.9

事業進捗
3月売上
12.5

12月売上
12.2

6月売上
12.7

新サービスP2引き合い継続伸長
IIJ GIO インフラストラクチャーP2引き合い件数

1Q15

2Q15

3Q15

4Q15

月額100万円超

1,050社190
60
13年6月末1,470社

1Q16末

100件超

約200件

300件超

約600件

大口ゲーム顧客需要は引き続き低調• 1Q16大口ゲーム顧客売上 1Q15比△7.7%

300

230

270

140

160

180

15年6月末16年6月末14年6月末

4Q15末• 金融情報会社サービス基盤、地方自治体の庁内及び市町村向け共通基盤のDR環境含むクラウド移行、大規模BtoCサイトクラウド化、金融機関向け仮想デスクトップ等の大口案件プロスペクト積
み上げ中

月額50万円超

1,200社

3Q15末

大口案件

1Q16

顧客基盤

1,320社

2Q15末

FY16計画売上目標：約162億円© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

• P2含む大口案件の業績貢献期待18

Ⅲ - 2. モバイルサービスの進捗
モバイル総回線数・総売上

IIJmio高速モバイル(個人)・IIJモバイル(法人)の回線数・売上総回線数(万回線)：総売上(億円)：

回線数(万回線)：IIJmio高速モバイル

140.1
122.8

IIJモバイル
売上(億円)：IIJモバイル

107.3

IIJmio高速モバイル

93.4
81.1

21.7
13.5

24.5
14.3

33.9
15.4

43.0

18.7

67.3

7.5
6.9

FY15 155.9
FY14 76.9

14.6 16.4 21.8 24.1 29.8 35.0 42.6 48.5 56.9

7.7
8.0

MVNE回線*

3.53.6

事業進捗

売上：約255億円、回線数：200万規模

個人向け販路継続拡大：

14年12月末 16年3月末
回線数 195万 3倍超 604万(割合)1.3%

移動体回線数
約1.6億

4.0%

15.2

8.9

20.9

54.0
43.1

33.5

27.5
10.2

24.7

12.3

30.3

14.4

34.1

18.3

38.6

4.0

6.7

10.4

13.6

18.2

25.1

33.3

*IIJモバイル内数、 IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス回線数・売上(除く連結子会社)

FY16計画

SIMカード型回線数推移

12.6

22.9

68.5

81.1

1Q14 2Q14 3Q14 4Q14 1Q15 2Q15 3Q15 4Q15 1Q16

1Q14 2Q14 3Q14 4Q14 1Q15 2Q15 3Q15 4Q15 1Q16

モバイル市場継続拡大

8.0

8.2

52.7

60.5

74.7

MVNE継続拡大中：• 郵便局2,050店舗(東海地方)にて• 1Q16関連売上*：約11億円(1Q15比+約8億円)• 大口代理店1社がMVNE提供先へ変更(2月)、販売開始・全国展開を展望(8月)U-NEXTがパートナーに追加(7月)• 台湾セブンイレブンにて訪日外国人向プリペイド型SIMカード提供開• CATV連盟、大手コンテンツ配信事業者等
始(7月)パートナー113社(6月末)• 音声定額プラン9月提供開始、
M2M堅調推移：
一部プランにてデータ通信料増量・• 1Q16関連売上：約1.6億円 (1Q15比+約0.4億円)
SIMカードの追加発行対応実施• 監視カメラ・デジタルサイネージ等の配信系、• フルMVNO継続検討
メタル回線代替等案件継続増加• 更なる成長を見据えIIJ IoT サービス提供開始(出典) 総務省 15年4月,16年6月© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

19

※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 (forward looking statements)」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1) 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2) サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3) サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4) ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5) リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6) 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7) 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法(Securities Exchange Act of 1934)に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書(Form 20-F)及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ (財務部)〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: http://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© 2016 Internet Initiative Japan Inc.