2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第198 回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2023年３月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

目次●

招集ご通知 ………………………………………

3●

株主総会参考書類 ………………………………

7

第１号議案 剰余金処分の件

当社 大阪本社 ４階ホール

第２号議案 取締役９名選任の件

大阪市北区大淀北２丁目１番２号
・開催場所が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案
内図」をご参照のうえ、お間違えのないよ
うにご注意ください。
・駐車場、駐輪場および喫煙所のご用意はございません。

●

事業報告 ………………………………………… 21●

連結計算書類 …………………………………… 45●

計算書類 ………………………………………… 47●

監査報告書 ……………………………………… 49

株主の皆様へのご協力のお願いとお知らせ● 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インターネット等または書面による事前の議決権行使をご推奨申しあげます。

● 株主総会当日における「会場における茶菓のご提供」「株主懇談会の開催」についても、同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため今回も取り止めさせていただきます。

証券コード：4612● ご来場くださる株主様とご来場が難しい株主様との公平性等を勘案し、お土産の配付はございません。

何卒ご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申しあげます。

表紙

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1

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

経営理念／株主の皆様へ

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

数多くのコーポレートアクションを迅速に実行してき新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、社会活動

ました。この結果、当期の売上収益は1兆3,090億円

を支えてくださっている方々に心より感謝を申し上げ（前期比31.1％増）、営業利益は1,118億円（前期

ますとともに、罹患された方々や生活に影響を受けら比27.7％増）となり、ともに前期を上回る結果となれている方々に、心よりお見舞い申しあげます。

りました。
当社はこの一年間、既存事業の拡大と積極的な日（火）に開催いたしますので、ここに招集ご通知を

M&Aの両輪により、強力なブランドや優秀な人材をお届けいたします。また、当期（2022年１月１日か積み上げることで、限定的なリスク下で中長期にわたら2022年12月31日まで）の当社グループの現況にって成長を加速する「アセット・アセンブラー」モデ関する事項等につきご報告申しあげますので、ご高覧ルによる経営戦略を推進してきました。このモデルのください。

もと、国内外のパートナー会社に対する信頼をベース

私たち、若月雄一郎とウィー・シューキムは共同社長として、ウィーは主に売上成長と利益拡大による
主に資本市場の期待を適切に高める「PER（株価収益率）の最大化」にそれぞれ力を注ぎ、また、協働して主価値最大化」を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年３月

取締役 代表執行役共同社長

計算書類

取締役 代表執行役共同社長とした自律・分散型経営の実践により、引き続き「株連結計算書類「EPS（１株当たり当期利益）の最大化」に、若月は事業報告

さて、当社第198回定時株主総会を2023年３月28株主総会参考書類

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

招集ご通知

株主の皆さまへ監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

経営理念／株主の皆様へ

2

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード4612（発信日）2023年３月10日（電子提供措置の開始日）2023年３月１日
大阪市北区大淀北２丁目１番２号

取締役 代表執行役共同社長

若月

雄一郎

第198回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第198回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上に「第198回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、次のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/stock/meeting/https://d.sokai.jp/4612/teiji/
電子提供措置事項は、上記の各ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）ウェブサイトにも掲載しておりますので、次の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、電磁的方法（インターネット等）または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、 2023年３月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
時
2023年３月28日（火曜日）午前10時
2 場
所
大阪市北区大淀北２丁目１番２号 当社 大阪本社 ４階ホール(開催場所が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。)
3 目的事項
報告事項

1.
2.

決議事項

第197期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
会計監査人および監査委員会の第197期連結計算書類監査結果報告の件

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件

以

電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合は、上記の電子提供措置事項掲載ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
電子提供措置事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（本株主総会におきましては、書面交付請求をいただいていない株主様にも同書面を送付いたします。）には記載しておりません。なお、これらの事項
は、「第198回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】」に掲載しております。
書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載の連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査委員会が監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

3

招集ご通知

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

上2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知【 重要なお知らせ 】●

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、本年の株主総会会場は間隔を空けた座席配置を検討しておりますが、インターネット等または書面による議決権行使をご推奨申しあげます。

●

株主総会の議決権行使につきましては、5・6頁に記載のとおり、インターネット等または書面に当日ご出席の場合は、会場に設置の消毒液をご利用のうえ、会場内にお入りくださいますようお願

事業報告

よる方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
●

株主総会参考書類

株主総会運営における新型コロナウイルス感染拡大防止対応についてい申しあげます。
株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
●

接触感染のリスク低減のため、お茶・お菓子のご提供につきましても、昨年に引き続き中止いたし

連結計算書類●ます。

例年株主総会後に開催しております株主懇談会につきましても、感染予防の観点から昨年に引き続き中止いたしますので、あらかじめご了承のほど、お願い申しあげます。

◆

今後の状況によりましては、対応方法等を変更する場合もございますので、ご了承いただきますよ

計算書類

●

うお願い申しあげます。

当社ホームページ（https://www.nipponpaint-holdings.com/）
監査報告書

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重要なお知らせ4

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議決権行使のご案内
当日ご出席の場合

事前行使のご案内

株主総会出席による議決権行使

インターネット等による
議決権行使

書面による
議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場

議決権行使サイト（https://

同封の議決権行使書用紙に議案

evote.tr.mufg.jp/）にアクセ

に対する賛否をご表示のうえ、

お願い申しあげます。

スしていただき、 2023年３月

2023年３月27日（月曜日）午

開催日時に議案に対する賛否をご入力く送ください。

受付にご提出くださいますよう

27日（月曜日）午後５時まで

後５時までに到着するようご返ださい。

2023年３月28日（火曜日）
午前10時

詳細は６頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（ 1 ） インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（ 2 ） インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
議案に対する賛否の表示がない場合の取扱い
書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただきます。

5

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

議決権行使のご案内2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使は、下記の事項をご確認いただきまして、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

2023年３月27日（月曜日）午後５時まで※ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使サイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワード」を入力。

事業報告

1

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

議決権行使期限

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3

新しいパスワードを登録。

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

「新しいパスワード」
を入力

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、右に記載の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネッ
ト接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

4

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027（通話料無料）（受付時間

午前９時から午後９時まで）

監査報告書

ご注意事項

「送信」をクリック

計算書類

2

連結計算書類

ログイン用
QRコード

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームにより議決権を行使いただけます。

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インターネット等による議決権行使のご案内

62023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

議案および参考事項

剰余金処分の件

当社は、お客様・従業員・取引先・社会などステークホルダーへの責務を果たしたうえで残存する「株主価値最大化」を経営の最重要目標としております。
その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いています。そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としており、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、今後の経営環境の変化に対応し、株主還元等の安定的かつ継続的な配当政策の実現を可能とするため、別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項(1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金 ６円 総額 14,090,855,988円(2）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日■ 年間配当金の推移（円）
（注１）
（注２）

7

8

8.4

9

9

9

10

11

4.4

第189期

（2014年度）

第190期（2015年度）

第191期（2016年度）

第192期（2017年度）

第193期（2018年度）

第194期（2019年度）

第195期（2020年度）

第196期（2021年度）

当期（2022年度）（注１）2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、年間配当金については、株式分割の影響を考慮した換算後の金額を記載しております。
（注２）創業140周年記念配当１円が含まれます。

２. その他の剰余金の処分に関する事項(1）減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金
140,065,000,000円(2）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
140,065,000,000円
7

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剰余金処分議案

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招集ご通知

第２号議案

取締役9名選任の件

番号

氏名

現在の地位および担当

ゴー・ハップジン

再任

２

はら

ひさし

壽

再任

社外

独立

ピーター・カービー

再任

社外

独立

Lim Hwee Hua

リム・フィーホア

再任

社外

独立

みつはし

まさたか

３
４

原
Peter M Kirby

取締役会長■ 指名委員■ 報酬委員100%（16回/16回）

独立社外取締役■ 指名委員長

100%（16回/16回）

独立社外取締役

100%（11回/11回）

独立社外取締役

100%（11回/11回）

優隆

再任

社外

独立

独立社外取締役■ 監査委員長

100%（16回/16回）

６

諸星 俊男

もろほし

とし お

再任

社外

独立

独立社外取締役■ 指名委員 ■ 監査委員

100%
（16回/16回）

７

中村 昌義

なかむら

まさよし

再任

社外

独立

筆頭独立社外取締役、取締役会議長■ 指名委員 ■ 報酬委員

100％
（16回/16回）

8

若月

わかつき

ゆういちろう再任

取締役 代表執行役共同社長

100%（11回/11回）

取締役 代表執行役共同社長

100%（11回/11回）

９

雄一郎

Wee Siew Kim

ウィー・シューキム

再任（注）ピーター・カービー氏、リム・フィーホア氏、若月雄一郎氏、ウィー・シューキム氏は、2022年3月29日開催の第197回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しています。
再任 再任取締役候補者

社外 社外取締役候補者

独立 独立役員候補者

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

監査報告書

三橋

計算書類

５

連結計算書類

Goh Hup Jin

事業報告

1

取締役会
出席状況

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役11名全員が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、次の取締役候補者9名（社外取締役6名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。なお、記載は姓のアルファベット順としています。

8

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株主総会参考書類

候補者番号１

ゴー・ハップジン(Goh Hup Jin)

略歴、地位
1984年 6 月
1987年 9 月
1993年12月

再任

2011年 1 月
2012年 8 月
2013年12月
2014年12月
2018年 3 月
2019年 3 月
2021年 4 月
5月

Nipsea International Limited Director

生年月日
1953年４月６日
所有する当社の株式数

なし

重要な
兼職の状況

在任年数

取締役会への出席状況
16回/16回
指名委員会への出席状況
12回/12回
報酬委員会への出席状況
12回/12回

9

取締役候補者とした理由

ゴー・ハップジン (Goh Hup Jin) 氏は、当社の親会社であるWuthelam HoldingsのManaging Directorを務めています。1979年より同氏の経営の下、日本ペイント
ブランドはアジア各国の市場に深く浸透してきました。
2014年の取締役就任以来、取締役会長および取締役会議長を歴任し、2020年より指名委員および報酬委員を務めました。各業界およびキャピタルマーケットに関する

知見と経験に基づき、個々の議案や案件への専門的な意見や助言を行うとともに、執行との密なコミュニケーションにより、取締役会の意思決定の強化に貢献しました。
当社指名委員会は、このような貢献に鑑み、同氏を引き続き取締役候補者としました。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

Nipsea Holdings International Ltd. Director
Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director
Rainbow Light Limited Director
Epimetheus Limited Director

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Managing Director
DuluxGroup Limited Director

８年３か月（本総会終結時）

Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director（現在）Nipsea Holdings International Ltd. Director（現在）Nipsea Pte. Ltd. （ 現 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. ）Managing
Director（現在）Epimetheus Limited Director（現在）Nipsea International Limited Director（現在）Rainbow Light Limited Director（現在）
当社取締役
当社取締役会長
当社取締役
当社取締役会長（現在）DuluxGroup Limited Director（現在）2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２

ひさし

原 壽

招集ご通知

候補者番号

はら

略歴、地位
弁護士登録、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2012年 3 月

中外製薬株式会社社外監査役

2000年 1 月
2006年 1 月
2013年 1 月
2018年 1 月

3月

2022年 1 月

社外

独立

生年月日

1947年７月３日
82,089株
在任年数
５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回/16回

T&K法律事務所シニアカウンセル（現在）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers and Partners よ りChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement
Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。
弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしました。
当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。

12回/12回

計算書類

指名委員会への出席状況

当社社外取締役（現在）

連結計算書類

所有する当社の株式数

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表
同事務所顧問事業報告

再任

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士
同事務所代表弁護士

株主総会参考書類

1975年 4 月

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

10

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株主総会参考書類

候補者番号３

ピーター・カービー(Peter M Kirby)

略歴、地位
1989年 9 月

Dulux Australia Limited CEO

1995年 9 月

ICI Paints Asia Pacific CEO
同社 ICI Paints Worldwide Chairman and CEO

2003年 7 月

Medibank Private Limited Independent Director, Board Chairman

1992年 2 月

1997年 3 月
1998年 3 月

再任

社外

独立

生年月日

1947年８月２日
所有する当社の株式数
20,000株
在任年数
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
11回/11回(2022年３月29日就任後)

2008年 6 月
2022年 3 月

Imperial Chemical Industries PLC（現 Akzo Nobel N.V.）

同社 Member of Executive Board
CSR Limited CEO and Managing Director

Macquarie Bank Limited（ 現 Macquarie Group Limited） Independent

Director
Orica Limited Independent Director
DuluxGroup Limited Independent Director, Board Chairman
当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

ピーター・カービー (Peter M Kirby) 氏は、ICI Paints WorldwideのChairman
and CEO等のグローバルな塗料事業会社での経営者を務め、DuluxGroup(当時Orica

子会社、現当社子会社)のIndependent Director, Board Chairmanとして経営陣を支援した経験を有します。その他、米国や豪州の事業会社や投資銀行において、Independent Directorを務めました。
グローバル塗料業界の市場動向や業界情報に関する幅広い知見と、経営者としての豊富な経営経験に基づく積極的な発言や執行への助言により意思決定を後押しし、その職責を果たしました。
当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。

11

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４

リム・フィーホア(Lim Hwee Hua)

略歴、地位
Swiss Bank Corporation（現UBS Group AG）入行

2004年 8 月

Public Accounts Committee, Chairman
Minister of State for Finance1996年12月
2000年 8 月
2002年 4 月

2008年 4 月

再任

社外

1959年２月26日

2011年 7 月

20,000株

2022年 3 月

当社社外取締役（現在）在任年数
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
11回/11回

重要な兼職の状況

Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor（現在）United Overseas Bank Limited Independent Director

Jardine Cycle & Carriage Limited Independent Director
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職および大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社である

取締役選任議案ます。
同氏が有する幅広いネットワークおよび投資ファンドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしました。
当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。

監査報告書

Temasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リス
トラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、現在は、
Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事してい計算書類(2022年３月29日就任後)

10月
2014年 7 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

Senior Minister of State for Transport
Minister in the Prime Minister's OfficeSecond Minister for Finance
Second Minister for Transport
Jardine Cycle & Carriage Limited Independent Director（現在）

独立

生年月日

Minister of State for Transport
Senior Minister of State for Finance事業報告

2009年 4 月

Parliament of Singapore
Temasek Holdings (Private) Limited Managing Director
Parliament of Singapore, Deputy Speaker

株主総会参考書類

1989年 8 月

招集ご通知

候補者番号

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

12

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

５

みつ

はし

まさ たか

三橋 優隆
略歴、地位
1979年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

2008年 4 月
2012年 7 月

（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー
株式会社あらたサステナビリティ認証機構

1983年 3 月
2004年 7 月

2018年 7 月
2019年 5 月
再任

社外

6月

独立

生年月日

1957年９月30日
所有する当社の株式数
46,289株
在任年数

公認会計士登録中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社（現 PwCサステナビリティ合同会社）代表執行役
PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブアドバイザー
三橋優隆公認会計士事務所代表（現在）サステナブルバリューアドバイザリー株式会社代表取締役（現在）
富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役（現在）2020年 2 月
3月
2021年 9 月

当社ガバナンス諮問委員会アドバイザー
スカイマーク株式会社社外取締役（現在）
当社社外取締役（現在）インテグラル株式会社社外監査役（現在）

重要な
兼職の状況

富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役
スカイマーク株式会社社外取締役

３年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回/16回
監査委員会への出席状況
14回/14回

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

三橋優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査およびM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESG・サステナビリティの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有しています。
財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見および経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行いました。また、2020年より監査委員長を務め、Audit on Auditの枠組みを構築するとともに、会計監査人および海外パートナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しました。
当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。

13

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６

ほし

とし

お

諸星 俊男

招集ご通知

候補者番号

もろ

略歴、地位
富士通株式会社入社

2012年 1 月
2015年 6 月
2018年 3 月

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO
安川情報システム株式会社（現 株式会社YE DIGITAL）代表取締役社長
当社社外取締役（現在）2005年10月
2007年 7 月

再任

社外

独立

生年月日

1953年８月24日
66,289株
在任年数
５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回/16回
12回/12回

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

諸星俊男氏は、グローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバルIT企業および日本の上場企業の代表取締役社長として事業会社の経営にあたりました。
グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしました。また、2020年より指名委員および監査委員を務め、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。
当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。

監査委員会への出席状況

計算書類

指名委員会への出席状況

株式会社ティーガイア社外取締役

連結計算書類

所有する当社の株式数

重要な
兼職の状況

株式会社YE DIGITAL顧問
ウイングアーク１st株式会社社外取締役
株式会社ティーガイア社外取締役（現在）

事業報告

5月
8月
2020年 6 月

同社経営執行役
EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長

株主総会参考書類

1976年 4 月

14回/14回

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

142023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

７

なか

むら

まさ よし

中村 昌義
略歴、地位
1977年 4 月
1996年 9 月
1999年 3 月
2006年 6 月

2011年 2 月
2018年 3 月

再任

社外

独立

生年月日

1954年11月10日
所有する当社の株式数
79,488株
在任年数
５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回/16回
指名委員会への出席状況
12回/12回

取締役常務執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
中村荒井パートナーズ株式会社（現 OCTAHEDRON株式会社）代表取締役（現在）
当社社外取締役（現在）中村昌義氏は、米国大手投資銀行Lehman Brothers、Morgan Stanley等の投資銀行および三菱UFJ証券（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券）において、M&Aアド
バイザリー業務およびキャピタルマーケットからの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有し、この間、多数の大型クロスボーダーM&A取引を成立に導いてきました。
2021年より取締役会議長を務め、効果的なファシリテートにより取締役会での議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しました。2020年より筆頭独立社外取締役として独立社外取締役の意見集約および執行への提言に加え、取締役会および各委員会を繋ぐ包括的な役割を担いました。また、指名委員および報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計する等、その職責を果たしました。
当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。

12回/12回

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

Lehman Brothers Inc. Managing Director
Morgan Stanley Limited Managing Director
三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

報酬委員会への出席状況

15

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８

つき

ゆう いち

ろう

若月 雄一郎

招集ご通知

候補者番号

わか

略歴、地位
2000年 3 月
2016年 1 月

6月

2019年11月
2020年 1 月

3月

2021年 4 月
5月
10月
2022年 3 月

生年月日
1966年8月28日
133,110株
在任年数
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
11回/11回

当社専務執行役員
当社専務執行役員CFO
当社専務執行役CFO

当社代表執行役共同社長（現在）Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director（現在）DuluxGroup Limited Director（現在）日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現在）
当社取締役（現在）
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director

DuluxGroup Limited Director
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

当社指名委員会は、このような貢献に鑑み、同氏を引き続き取締役候補者としまし

監査報告書

若月雄一郎氏は、グローバル投資銀行であるMerrill Lynchで長くキャピタルマーケ
ットにかかわる企業の成長戦略の実現に携わってきました。2019年に当社入社後は専務執行役員、 CFOを務め、2021年以降は代表執行役共同社長として執行をリードしました。
ガバナンス機能や財務体質の強化に加えて、株式市場におけるスタンスの確立、M&Aの推進、経営体制の変革など当社の経営基盤の強化と成長戦略の実現において中心的役割を果たしました。また、積極果敢な業務執行と並行して、取締役就任後は、執行と監督間の情報共有の強化を図ることで成長戦略議論の深化を実現し、豊富な経験と実績を活かして取締役会の意思決定機能の強化に貢献しました。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

16た。

取締役選任議案

計算書類(2022年３月29日就任後)

同社投資銀行部門副会長

連結計算書類

所有する当社の株式数

重要な
兼職の状況

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社
同社取締役

事業報告

再任

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

株主総会参考書類

1989年 4 月

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号９

ウィー・シューキム

(Wee Siew Kim)

略歴、地位
2002年 5 月
2009年 8 月
2013年 4 月
2017年 5 月
2019年 8 月
2020年 1 月
10月
2021年 4 月
2022年 3 月
4月
再任

生年月日
1960年8月19日

NIPSEA Group CEO
重要な
兼職の状況

所有する当社の株式数
100,000株
在任年数
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
11回/11回(2022年３月29日就任後)

17

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director

SIA Engineering Company Limited Independent Director
Singapore Telecommunications Limited Independent Director

取締役候補者とした理由

ウィー・シューキム (Wee Siew Kim) 氏は、航空宇宙・防衛エンジニアリング企業
であるSingapore Technologies EngineeringでDeputy CEOとして、同社の経営にあたりました。2009年に当社グループに参画し、アジア事業を当社の中核事業へと成長させ、2021年以降は代表執行役共同社長として執行をリードしました。
ガバナンス機能や財務体質の強化に加えて、国内外事業の収益性改善、M&Aの推

進、経営体制の変革など、経営基盤の強化とグローバルでの事業オペレーションをリードしました。また、積極果敢な業務執行と並行して、取締役就任後は、執行と監督間の情報共有の強化を図ることで成長戦略議論の深化を実現し、豊富な経験と実績を活かして取締役会の意思決定機能の強化に貢献しました。
当社指名委員会は、このような貢献に鑑み、同氏を引き続き取締役候補者としました。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

Singapore Technologies Engineering Ltd. Deputy CEO
Nipsea Management Company Pte. Ltd. Group CEO
Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director
SIA Engineering Company Limited Independent Director（現在）DuluxGroup Limited Director（現在）
当社副社長執行役員
Singapore Telecommunications Limited Independent Director（現在）当社代表執行役共同社長（現在）
当社取締役（現在）
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director（現在）2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

壽、ピーター・カービー、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義、若月雄一郎およびウィー・シューキムの各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ゴー・ハップジン氏は、過去10年間以内において当社の親会社であるNipsea International Limited、Nipsea Holdings International
Ltd.、Rainbow Light Limitedお よ びEpimetheus Limitedに お い てDirectorを 、 ま た 、Wuthelam Holdings Ltd.に お い てManaging
Directorを務めています。

招集ご通知（注）1. 原3. 当社は、原 壽、ピーター・カービー、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男および中村昌義の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認可決された場合、責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づ

保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5. 原 壽、ピーター・カービー、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男および中村昌義の各氏は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。

株主総会参考書類

く損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。

4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴
訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者の選任が承認可決された場合は、当該

6. 三橋優隆氏が2020年2月から社外取締役を務めておりますスカイマーク株式会社は、その在任期間中である2022年12月25日に整備従事者が令遵守などの視点に立った提言を行っておりました。また、当該事実が判明した後は、徹底した調査の実施、再発防止に向けた内部統制の強化

やコンプライアンスの徹底について提言等を行っております。
7. 原 壽、諸星俊男および中村昌義の各氏は、当社取締役会規則で定める社外取締役候補者として指名できる回数（通算4事業年度）を超えます
が、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、取締役会規則に則り、社外取締役候補者として指名するこ

事業報告

アルコール検査を実施せずに酒気を帯びた状態で整備に係る業務等を実施した事態に関して、2023年2月7日、国土交通省から業務改善勧告および安全統括管理者の職務に対する警告（行政指導）を受けております。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法とについて取締役の過半数の事前同意を得ております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

18

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類（ご参考）本議案承認後の委員構成および各取締役候補者の保有する経験・スキル
就任予定委員

19

番号

氏名

1

ゴー・ハップジン2原3

ピーター・カービー

4

リム・フィーホア

5

三橋 優隆

6

諸星 俊男

〇

7

中村 昌義

〇

8
9

指名
報酬
監査 事業会社 グローバル M＆A
委員会 委員会 委員会 経営経験
経験
経験
〇

ファイ
ナンス

法務

IT／
デジタル

製造／
技術／
研究開発

〇

〇

〇

◎

〇

〇

◎

◎

〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

〇

〇

◎

◎

◎

〇

◎

◎

◎

◎

◎

〇

〇

◎

◎

◎

若月 雄一郎〇◎◎◎ウィー・シューキム

◎

◎

◎

〇

壽

〇
〇

（委員長）

〇
〇

（委員長）

〇

（委員長）

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

経験・スキル

〇
〇

◎
〇

〇

◎

〇

〇
〇

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の「社外取締役の独立性判断基準」

１．当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

招集ご通知

ご参考

（１）本人が、当社の支配株主（注１）でないこと。
（３）本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）
でないこと。
（４）本人が、当社の兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
（５）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
当社の大株主（注７）またはその業務執行者②

当社グループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者③

当社グループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者④

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑤

当社グループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者⑥

当社グループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

事業報告

①

株主総会参考書類（２）本人が、当社の親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。

（６）本人が、上記（１）から（５）の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
になった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。

計算書類（注）1. 支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第42号の２、同施行規則第３条の２に規定する支配株主のう
ち、個人をいう。
2. 親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
3. 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
4. 出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
5. 業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
6. 兄弟会社とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
7. 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8. 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9. 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の２%以上の額を当社に融資している者をいう。
10. 多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。

連結計算書類

２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

20

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事業報告 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果

売上収益

税引前
利益

1兆3,090億21百万円
前期比31.1% 増1,044億95百万円
前期比20.9% 増

営業利益

親会社の
所有者に
帰属する

当期利益

1,118億82百万円
前期比27.7% 増794億18百万円
前期比17.5% 増当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2022年１月20日にクロージングした欧州塗料メーカー
Cromology Holding SASの子会社化、2022年５月31日にクロージングした欧州塗料メーカーDP JUB delniškadružba pooblaščenka d.d.の子会社化や円安の影響、加えて主力事業である中国の汎用塗料が継続的な製品値上げを進めて好調に推移した結果、連結売上収益は１兆3,090億21百万円（前期比31.1％増）となりました。連結営業利益
は、各地で原材料価格が上昇し、中国において貸倒引当金を追加計上したものの、製品値上げの浸透により、1,118億82百万円（前期比27.7％増）となりました。
連結税引前利益は1,044億95百万円（前期比20.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は794億18百万円（前期比17.5％増）となりました。

21

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

事業の経過および成果

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日

本

売上収益

1,860億62百万円
前期比6.9% 増売上収益構成比14.2 %

たものの、製品値上げが浸透し、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、市況が前期並みにとどまった

株主総会参考書類

自動車用塗料の売上収益については、半導体供給不足等の影響を受け、自動車生産台数が通年で前期並みにとどまったことで、前期並みとなりました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が前期並みに推移し

招集ご通知セグメント実績

ものの、製品値上げが奏功し、前期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,860億62百万円（前期比6.9％増）となりました。連結営業利益
セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来「調整額」の中で表示してきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を分社化し、日本セグメントに帰属させる方法にしました。

7,085億15百万円
前期比24.0% 増売上収益構成比54.1 %

連結計算書類Nipsea

売上収益

事業報告

は、原材料価格の上昇などにより、52億96百万円（前期比44.5％減）となりました。なお、当連結会計年度より、各自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて、半導体供給不足等の影響を受けたものの、自動車生産台
けるも、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したこと、また、中国、マレーシア、インドネシア、トルコ等の主要市場において、積極的な製品値上げの結果、前期を上回りました。

計算書類

数が前期を上回るなど、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の影響を受これらにより、当セグメントの連結売上収益は7,085億15百万円（前期比24.0％増）、連結営業利益は726億95百万円（前期比5.6％増）となりました。
監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

事業の経過および成果

22

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

DuluxGroup

売上収益

3,149億2百万円
前期比78.7% 増売上収益構成比24.0 %

2022 年 １ 月 か ら のCromology Holding SAS の 業 績 、2022 年 ６ 月 か ら のDP JUB delniška družba
pooblaščenka d.d.の業績を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料の売上収益については、オセアニ
アおよび欧州において、製品値上げが奏功したことから、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、
オセアニアにおいて、各ブランドの製品値上げが奏功したことに加え、欧州において、ETICS（断熱材）の販売が好調だったことから、前期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,149億２百万円（前期比78.7％増）、連結営業利益は296億73百万円（前期比55.8％増）となりました。

米

州

売上収益

995億40百万円
前期比30.3% 増売上収益構成比7.6 %

自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足等の影響を受けたものの、自動車生産台数が前期を上回るなど、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、金利上昇の影響が下期に顕在化するも、上期までの底堅い住宅需要や好天などが影響し、前期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は995億40百万円（前期比30.3％増）、連結営業利益は80億77百万円（前期比124.3％増）となりました。

23

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

事業の経過および成果

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当期に実施した設備投資は、総額498.2億円でした。その主なものは、生産増強・合理化投資295.5億円、物流機

能強化92.1億円、研究機器・施設投資36.6億円、情報化整備等ソフトウェアへの投資17.3億円などでした。なお、
上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。

当期においては、欧州塗料メーカーCromology Holding SASおよびDP JUB delniška družba pooblaščenka

d.d.の買収資金に加え、手元流動性確保のための資金も合わせて2,700億円の借り入れを実行しています。

(4) 重要な組織再編等の状況①

当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリ

株主総会参考書類(3) 資金調達の状況

招集ご通知(2) 設備投資の状況ューションズ株式会社に当社が従来担ってきた上場機能および純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業につ②

当社は、2021年10月20日に当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited（DuluxGroup）の英国子会社

DGL International (UK) Ltd.（DGUK）を通して欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromology

事業報告

いて承継させることを決議し、2022年１月１日を効力発生日として会社分割を実施しました。

Holding SASおよび同社の子会社等の株式を取得（本件取得）し、当社の孫会社化することを発表しましたが、当社が直接本件取得を実施し、その後DGUKに譲渡する形式へ変更することを2021年12月29日開催の取締役会においける形式変更の決議に伴い、当社からDuluxGroupおよびその連結子会社であるDuluxGroup (Investment) Pty
Ltdならびにその子会社であるDGUKに対し現物出資および金銭出資を2022年１月に実施したことから、これら３社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に増加し、当社の特定子会社となりました。

連結計算書類て決議し、2022年１月20日に取得および払込みの手続きが完了しました。なお、2021年12月29日取締役会にお(5) 親会社の状況

Nipsea International LimitedNipsea Holdings International Ltd.
Wuthelam Holdings Ltd.
Rainbow Light Limited
Epimetheus Limited

属性
親会社
親会社
親会社
親会社
親会社

議決権所有割合（％）
直接所有分
55.06
0
0
0
0

合算対象分
0
55.06
55.06
55.06
55.06

（注１）

計

55.06
55.06
55.06
55.06
55.06

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、親会社の状況・当社の主要な拠点と重要な子会社の状況

監査報告書(注）1. 議決権所有割合は、自己株式22,036,217株を除いて算出しております。
2. 当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited )の子会社である
Fraser (HK) Limited が当社株式を3.62%（議決権所有割合、自己株式22,036,217株を除いて算出）を保有しており、同社は関連当事者に該当
します。

計算書類

会社名

24

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(6) 当社の主要な拠点と重要な子会社の状況① 当社の主要な拠点

②

東京本社

東京都中央区

大阪本社

大阪府大阪市

重要な子会社の状況
所在地

国内
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
日本ペイント株式会社
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
日本ペイントマテリアルズ株式会社
日本ペイントマリン株式会社
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社

出資比率(％)（注１）大阪府枚方市
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
表面処理剤の製造・販売
塗料・原材料の販売
塗料の製造・販売
国内グループ会社事業支援

海外
Nippon Paint（China）Co., Ltd.
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.
Nippon Paint（Chengdu）Co., Ltd.

中国
中国
中国

100.0
100.0
100.0

Nippon Paint（H.K.）Company Limited

香港, 中国100.0

Neave Limited

香港, 中国100.0

Nippon Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.
PT Nipsea Paint and Chemicals

マレーシア
インドネシア

100.0
99.9

Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Şirketi

トルコ

99.6

Nippon Paint（Singapore）Co., Pte. Ltd.
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.
Nippon Paint（Thailand）Company LimitedNipsea Chemical Co., Ltd.

シンガポール
シンガポール
タイ
韓国

100.0
100.0
100.0
100.0

DuluxGroup Limited

オーストラリア

100.0

Cromology Holding SAS（注2）

フランス

100.0

DP JUB delniška družba pooblaščenka d.d.（注2）

スロベニア

100.0

Nippon Paint Automotive Americas, Inc.
Dunn-Edwards Corporation

アメリカ
アメリカ

100.0
100.0

塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の販売、中国地域での事業統括
子会社の管理・運営、塗料の販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料・塗料周辺製品の製造・販売
塗料の製造・販売
アジア地域での事業統括
塗料の製造・販売
表面処理剤の製造・販売
塗料・塗料周辺製品の製
造・販売
塗料・塗料周辺製品の製
造・販売
塗料・塗料周辺製品の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売

会社名

主要な事業内容（注１）子会社を通しての間接保有分も含めた出資比率となります。
（注２）当期において、当社子会社を通じて同社株式の100.0%を取得しました。

25

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、親会社の状況・当社の主要な拠点と重要な子会社の状況

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカルおよびその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。なお、当期末の当社の連結子会社は243社、持分法適用会社は9社であります。

従業員数

前期末比増減数

33,763名

3,516名増（注）当社子会社を通じて、2022年1月にCromology Holding SASおよび2022年5月にDP JUB delniška družba pooblaščenka d.d.の株式を取得し、当社の孫会社化したことに伴い、当期の従業員数が大幅に増加しました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

250,019百万円

株式会社三菱UFJ銀行

240,353百万円（中長期の課題）
当社グループは、株主価値最大化（MSV: Maximization of Shareholder Value）を経営上の唯一のミッションとして掲げる、日本発のユニークなグローバル企業です。「アセット・アセンブラー」モデルのもと、顧客・取引先・従連結計算書類(10) 対処すべき課題

事業報告(9) 主要な借入先

株主総会参考書類(8) 従業員の状況

招集ご通知(7) 主要な事業内容

業員・社会などへの責務を果たした上で、残存する「株主価値」の最大化に尽力し、富の創出を図っていきます。
当社は、この経営モデルに基づき、国内外のパートナー会社への「信頼」をベースに、権限委譲と結果責任を組み合を積み上げることで、限定的なリスク下で成長を加速する戦略を進めています。この中長期戦略において当社グループ
は、既存の塗料・コーティング分野だけでなく、その周辺分野（Paint++）でもアセットを積み上げ、グループの事業

計算書類

わせた自律・分散型経営を推進し、既存事業の拡大と積極的なM&Aの両輪でアセット（業績・ブランド・人材など）領域をさらに押し広げていきます。
「アセット・アセンブラー」モデルは、①巨大な市場規模を誇る塗料・周辺分野に特化、②塗料・周辺事業のリス
ク・リターン優位性、③優秀なタレント・ブランドの集合体としての強み、④日本円ベースの強み、⑤先進的なガバナとにより、リスクを抑えながら継続的な利益成長を図り、MSVの実現を目指していきます。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

主要な事業内容、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項・対処すべき課題

監査報告書

ンスによって構成されており、当社グループは、これらを中長期的な発展を可能にする“5つの強み”として活用するこ26

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
当社グループの経営方針・経営戦略、中期経営計画の詳細は、以下のウェブサイトにおいて公開しております。
・経営方針・経営戦略 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/strategy/
・中期経営計画

https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/（本年度の課題）
2023年12月期については、先進国において景気減速やインフレ影響に伴う市場の伸び悩みを見通す一方、中国をはじめとするアジア各国においては新型コロナウイルス感染症の影響から復調するとともに、グローバル自動車市場においてはサプライチェーンの正常化を見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは2023年を最終年度とする「中期経営計画（2021-2023年度）」を進めており、既存事業における成長基盤をさらに強化するとともに、積極的なM&Aで優秀な人材やブランドを取り込み、収益を上積みすることで持続的な成長を確固たるものにしてまいります。具体的には、各地域で製品値上げの浸透を進める汎用塗料事業の成長継続に加え、断熱材や接着剤など塗料周辺事業の強化などを推し進めます。また、国内外のパートナー会社の自律的な経営を推進し、各地域・事業領域においてシェアの拡大を図ってまいります。
これらにより、2023年12月期の連結業績予想につきましては、売上収益１兆4,000億円、営業利益1,400億円、税引前利益1,340億円、親会社の所有者に帰属する当期利益980億円を見込んでおります。

27

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

主要な事業内容、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項・対処すべき課題

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

国際財務報告基準（IFRS）
区分

772,560百万円
87,594百万円
89,443百万円
43,921百万円
27円38銭7.8％
1,614,580百万円
699,002百万円
353円80銭

第196期（2021年度）

998,276百万円
87,615百万円
86,467百万円
67,569百万円
29円41銭8.8％
1,955,083百万円
968,694百万円
408円61銭

第197期（当期、2022年度）
1,309,021百万円
111,882百万円
104,495百万円
79,418百万円
33円82銭7.5％
2,442,340百万円
1,155,358百万円
489円19銭

連結計算書類（注）1. 当社は2018年12月期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
2. 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
3. 2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基本的１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分は、当該株式分割が第194期（2019年度）の期首に行われたものと仮定して算定しております。
4. 当社グループは2021年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNippon Paint (Europe) Ltd.（NPE）を解散および清算する こ と を 決 議 し 、2021年8 月27日 に 当 社 が 保 有 す るNippon Paint (India) Private Limited の 株 式 、NPE が 保 有 す るNippon Paint
Automotive Europe GmbHの株式および当社の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社が保有するBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの株式をウットラムグループのIsaac Newton Corporationに譲渡したことか
ら、これらの事業を非継続事業に分類しました。このため第196期（2021年度）の売上収益、営業利益および税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。これに伴い第195期（2020年度）の売上収益、営業利益および税引前利益についても、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。

事業報告692,009百万円
78,060百万円
79,518百万円
36,717百万円
22円90銭6.8％
1,478,646百万円
687,979百万円
344円75銭第195期（2020年度）

株主総会参考書類

売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分当期利益率
資産合計
資本合計
１株当たり親会社所有者帰属持分

第194期（2019年度）

招集ご通知(11) 財産および損益の状況の推移

計算書類
監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

財産および損益の状況の推移

28

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

5,000,000,000株
2,370,512,215株
16,109名
株主名

Nipsea International Limited

持株数（株）

持株比率（％）

1,293,030,000

55.06

134,787,100

5.74

Fraser (HK) Limited

85,000,000

3.62

CLEARSTREAM BANKING S.A.

84,478,328

3.60

HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3

76,244,385

3.25

日本生命保険相互会社

51,381,365

2.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

43,827,000

1.87

GIC PRIVATE LIMITED - C

41,942,040

1.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口

25,547,760

1.09

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

20,973,200

0.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）1. 当社は、自己株式を22,036,217株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して算出しております。
3. Nipsea International Limitedは、当社取締役 ゴー・ハップジン氏がManaging Directorを務めるWuthelam Holdings Ltd.の100%子会社
であります。
4. Fraser (HK) Limited は、当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（ W (BVI) Holdings
Limited ）の子会社であり、関連当事者に該当します。
5. 当社は2022年１月７日開催の取締役会において、当社普通株式を保有する金融機関の売却意向を確認できたことから、当該売出し人に円滑な売却機会を提供し、かつ当社株式の市場流動性が時価総額に対して低位にある等の課題を解決すべく、海外市場における株式売出しを決議し、次頁の内容にて実施しました。この海外市場における株式売出しは、当社株式の市場流動性の向上を図り、長期的な視点にたって当社の成長戦
略に理解を示すグローバルな投資家基盤を構築するとともに、政策保有株式の潜在的な売却懸念の緩和を企図しています。また本件は、東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」において上場を維持するために求められる流通株式比率の改善にも寄与するものです。

29

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社の株式に関する事項

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

引受人の買取引受による海外における当社普通株式売出しの概略

49,998,300

株式会社三井住友銀行（１）売出し人と売出し株式の数

35,667,400
19,030,000

三井住友信託銀行株式会社

17,632,500

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

10,819,600

株主総会参考書類

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

6,986,000

損害保険ジャパン株式会社

140,133,800

合 計（２）売出し方法

海外市場における売出し（３）売出し価格

922円/株（算定基準日2022年１月17日）（４）引受人への受渡期日

2022年１月19日

②

招集ご通知

①

オーバーアロットメントによる海外における当社普通株式売出しの概略

Nomura International plc

17,632,500（２）売出し方法

海外市場における売出し（３）売出し価格

922円/株（算定基準日2022年１月17日）（４）受渡期日2022年１月19日

事業報告（１）売出し人と売出株式の数

－ 株

－ 名

160,000株

8名

連結計算書類(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

30

株式数
取締役（社外取締役を除く）および執行役
社外取締役

交付対象者数計算書類
監査報告書

会社の株式に関する事項

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2022年12月31日現在）
地位および担当

氏名

取
指
報

締
役
会
名
委
酬
委

長
員
員

ゴ ー ・ ハ ッ プ ジ ン

Nipsea International Limited Director
Nipsea Holdings International Ltd. Director
Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director
Rainbow Light Limited Director
Epimetheus Limited Director
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Managing Director
DuluxGroup Limited Director

社
指

外
名

取
委

締
員

役
長

原

弁護士

社

外

取

締

役

ピーター・カービー

社
監

外
取
締
査
委

役
員

肥

社

外

取

締

役

リ ム ・ フ ィ ー ホ アJardine Cycle & Carriage Limited Independent Director
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor

社
監

外
査

取
委

締
員

役
長

三

橋

優

隆

公認会計士、富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役
スカイマーク株式会社社外取締役

社
指
監
社
取
指
報
社
報

外
取
締
名
委
査
委
外
取
締
締 役 会 議
名
委
酬
委
外
取
締
酬
委
員

役
員
員
役
長
員
員
役
長

諸

星

俊

男

株式会社ティーガイア社外取締役

中

村

昌

義

筒

井

高

志

若

月

雄 一 郎

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長

ウィー・シューキム

NIPSEA Group CEO
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
SIA Engineering Company Limited Independent Director
Singapore Telecommunications Limited Independent Director

取締役
代表執行役共同社長

取締役
代表執行役共同社長

31

重要な兼職の状況

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

壽

塚

見

春

日本郵政株式会社社外取締役、南海電気鉄道株式会社社外取締役
積水化学工業株式会社社外取締役

株式会社メタリアル社外取締役

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地位

氏名
若

代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

常 務 執 行 役

井

上

雄 一 郎

由

理

法務部長、コーポレートガバナンス部担当

事業報告

代表執行役共同社長

G C

月担当および重要な兼職の状況
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長
NIPSEA Group CEO
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
SIA Engineering Company Limited Independent Director
Singapore Telecommunications Limited Independent Director

株主総会参考書類(2) 執行役の氏名等（2022年12月31日現在）

招集ご通知（注）1. 当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届けております。
2. 取締役 三橋優隆氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 社外取締役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
4. 社外取締役が兼職している他の法人等と当社の間には、特別な関係はありません。
5. 当社は、監査委員会の主導により、監査部、子会社の内部監査組織および監査役ならびに会計監査人との連携による組織的監査を実施していること等から、常勤の監査委員は選定しておりません。なお、当社は監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査部を設置しております。監
査部は監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行い、監査委員会の監査活動の補助を行っております。

（注）2023年1月1日時点の執行役は上記から変更ありません。

当社は、当社の取締役、執行役、執行役員および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社

法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益・便宜の供与を違連結計算書類(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

法に得たこと等に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。
計算書類
監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

322023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(4) 役員の報酬等の総額① 2022年度の役員の報酬等の総額
種類別の支給額（百万円）

区分

総支給額
（百万円）

取締役
（社外取締役を
除く）
執行役

合計

職責給等

業績連動給

11

6

1,174

1,145

(456)

社外取締役

短期
インセンティブ給

(427)

対象となる
役員の員数
（名）

長期
インセンティブ給
譲渡制限付
現金型報酬
株式報酬

-

-

5

1

17

11

-

3

329

178

-

-

151

8

1,516
(798)

1,329
(612)

17

11

157

12

（注）1. 執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数に含みません。
2. 取締役の員数には、無報酬の取締役 ゴー・ハップジン氏を含みません。
3. 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム氏の報酬における職責給等7.5百万シンガポールドル（717百万円、2022年度期中平均レート換算）
は、当社子会社であるNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。執行役の報酬等の金額および合計の金額は連結報酬等（当社および当社子会社が支給した報酬等の合計額）を記載しており、括弧内の金額は当社が支給する報酬等の総額となります。
4. 職責給等には、職責給に加え、取締役に支給した委員等の役割に対する手当および執行役に支給した弁護士会関連の手当も含まれております。
5. 業績連動給は、2022年度に費用計上した金額の合計額となり、2022年12月12日の報酬委員会にて決定した2023年2月に支給された個人別の業績連動給も含まれております。
6. 長期インセンティブ給の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額となります。

②

2022年度における報酬委員会の主な活動内容

報酬委員会は、独立社外取締役を委員長としており、当該期間（2022年1月から12月まで）において、12回開催

しました。
委員長

筒井

委員

ゴー・ハップジン

高志 （独立社外取締役）

出席状況：100％（12回/12回）

委員

中村

出席状況：100％（12回/12回）

昌義 （独立社外取締役）

出席状況：100％（12回/12回）

2022年度の主な活動としましては、・執行役を兼務する取締役を除く取締役に対する2022年度報酬制度の決定（新任外国籍取締役への株式報酬の検討を含む）
・代表執行役共同社長に対する2022年度パフォーマンス評価および2023年度報酬制度の検討

33

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・パートナー会社の主要経営陣であるGKP（Global Key Persons）に対する代表執行役共同社長による評価・報酬決定に関する確認を行いました。

招集ご通知

・代表執行役共同社長を除く執行役に対する2022年度業績連動給の評価および2023年度報酬制度の決定

これらは、以下に示すミッションとしての[株主価値最大化（MSV）]の下、役員の報酬等の決定方針としての［報た。

・変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
・現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること監査報告書[代表執行役共同社長報酬の設計方針]
・MSVに結びつく報酬とする
・代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
・適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

計算書類

基本原則（Guiding Principles）
・MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること

連結計算書類[報酬フィロソフィー]
根本原則（Overarching Principle）
・株主価値最大化（MSV）を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること

事業報告[株主価値最大化（MSV）]
当社グループは、MSVを経営上の唯一のミッションとして掲げる、日本発のユニークなグローバル企業です。
「アセット・アセンブラー」モデルのもと、顧客・取引先・従業員・社会などへの責務を果たした上で、残存する「株主価値」の最大化に尽力し、富の創出を図っていきます。
MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、「サステナビリテ
ィ」の概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で、残存する価値を最大化し、かかるリスクをとって当社グループに投資していただいた株主の皆さまに報いることがMSVです。各ステー
クホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要条件であり、株主価値はその充足後の残余価値となります。MSVは、あくまで「中長期的な」株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありません。

株主総会参考書類

酬フィロソフィー］および［代表執行役共同社長報酬の設計方針］に基づき、報酬委員会にて検討および決定しまし342023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
また、報酬委員会では、代表執行役共同社長を含む執行役に対するパフォーマンス評価や報酬制度の決定プロセスの客観性・合理性・公正性の確保をはかるべく、以下の活動を実施しております。
・代表執行役共同社長を委員会へ適時招聘し、代表執行役共同社長からの執行役、GKPに対するパフォーマンス
評価やサクセッションに関するヒアリング
・執行役に対する評価を共有するための指名委員会との合同委員会開催（2回/年）
・委員会以外における代表執行役共同社長およびGKPとの継続的なコミュニケーション
・監査委員会における執行役を含む経営陣へのインタビュー結果の共有
・独立社外取締役会議における執行役のパフォーマンスや期待に対する意見集約
・競合他社および国内外役員報酬動向に関するベンチマーキング
・報酬委員会の報酬の決定方針や決定された報酬の内容に関する適切な開示
2022年度の代表執行役共同社長を含む執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて、上記活動を通じ、
報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
また、2022年度の取締役の個人別の報酬等についても同様に、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。

35

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2022年度

役員の報酬等の構成と算定方法

固定報酬

基本構成のイメージ長期
インセンティブ給
（LTI）

1

職責給
（BS）

1

株主総会参考書類〇職責給：Base Salary (BS)・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、グローバルに拡大する当社グループの経営を監督するに相応しい優秀な人材を招聘、維持し得る固定給として現金を支給〇委員等の役割に対する手当
・指名・報酬・監査委員会、特別委員会の委員長および委員ならびに筆頭独立社外取締役等の役割に対する手当として現金を支給

招集ご通知

③

（a）取締役報酬
取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」および「長期インセンティブ給」による構成としております。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

変動報酬
事業報告

〇長期インセンティブ給：Long-term Incentives (LTI)
・当社の取締役は経営に対する監督のみならず、企業買収を含めた重要な意
思決定に、長期的視点で関わる役割を担っていることから、これを踏まえた報酬とすることを狙いとし、当社のMSVをはかるインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与
・職責給に対して定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付与
・「職責給」と「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１が基本形
・譲渡制限付株式の在任期間中の売却は不可
・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関するマルス・クローバック条項を整備

連結計算書類（b）代表執行役共同社長報酬

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

監査報告書

項目を横断的に評価し、他社ベンチマーキング結果、出身国の水準や報酬構成、および、既往の報酬との連続性等を鑑みた上で報酬総額を決定した後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセンティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。
上記の総合的評価を踏まえ報酬委員会で審議を重ねた結果、代表執行役共同社長 ウィー・シューキム氏の2022年
度報酬については、モチベーションが十分維持・向上されているとの評価に基づき前年度と報酬総額を同額とし、既往の現金報酬を株式報酬に置き換えることがMSV実現へのインセンティブを増強しないとの判断から全額現金報酬

計算書類

代表執行役共同社長の報酬については、前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し当年度の報
酬総額をゼロベースで決定した上で、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期決定しています。
総合的評価においては、MSVの実現に向け適切かつ果断なリスクテイクを促すべく、期初計画対比でのフォーミ
ュラを用いず、当社グループのサステナビリティ確保を前提とし、EPSおよびPERの最大化を通じたMSVの実現に向けたグループ経営の状況を評価しました。
具体的には、国内・海外事業の収益改善、株式市場におけるスタンスの確立、グループのリスクマネジメント、
M&Aの推進、企業文化の変革、経営体制の変革、取締役会も含めたガバナンス体制・内部統制システムの強化等の36

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告としました。（同氏の報酬についてはNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。）
代表執行役共同社長 若月雄一郎氏の2022年度報酬については、前年度の実績・総合的なパフォーマンスおよび共同社長体制としての報酬バランスに鑑み、前年度の報酬総額から増額し、全額現金報酬とすることを決定しました。
報酬総額全体が変動報酬
当年度の報酬総額全体を前年度の総合的なパフォーマンス評価に連動させ決
定前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し、当年度の報酬総額をゼロベースで毎期定め直し、その現金／株式報酬の割合等の報
酬構成も都度見直す
代表執行役共同社長の総合的評価に用いる主要な評価項目

基本構成のイメージ

若月

2021

共同社長 2022
ウィー

2021

共同社長 2022■ 現金報酬

■ 株式報酬

・MSVの実現に向けたEPSおよびPERの最大化
・国内・海外事業の収益改善
・M&Aの推進状況
・株式市場におけるスタンスの確立
・グループのリスクマネジメント
・企業文化の変革
・経営体制の変革
・取締役会も含めたガバナンス体制・内部統制システムの強化（c）執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。
固定報酬〇職責給：Base Salary (BS)・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、優秀な経営人材の保持・獲得し得る固定給として現金を支給
変動報酬〇業績連動給：Short-term Incentives (STI)
・個人別の職責に応じた主要な評価項目における代表執行役共同社長の総合的な評価提案に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して0％から200％の範囲内で支給額を決定〇長期インセンティブ給：Long-term Incentives (LTI)
・当社グループのサステナビリティ向上への貢献に対する評価に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して50%から150％の範囲内で支給額を決定
・1事業年度経過ごとに3年間にわたり3分の1ずつ支給する現金報酬

37

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

基本構成のイメージ長期
インセンティブ給
（LTI）

0.4

業績
連動給
（STI）

0.6

職責給
（BS）

1

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〇業績連動給代表執行役共同社長を除く執行役の2022年度業績に対する個人別の業績連動給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた主要な評価項目の総合的な評価に基づき、2022年12月12日の報酬委員会にて審議・決定

招集ご通知（d）執行役報酬における業績連動給、長期インセンティブ給の算定

し、2023年2月に支給しました。
レートガバナンス機能部門を主に担当する執行役のみであったことから、グローバルガバナンス体制の高度化、グループにおけるリスクマネジメントや内部統制の強化、サステナブル成長への貢献等を中心に総合的に評価・決定
し、業績連動給の支給額は標準支給額に対して110％となりました。
主要な評価項目と達成度の判断基準

0%～200％

事業報告

・グローバルガバナンス体制の高度化
・リスクマネジメントの強化
・情報セキュリティやコンプライアンス等の内部統制の強化
・サステナビリティ戦略の推進
・人材育成やD&I（Diversity & Inclusion）活動の推進

評価計数
変動幅

株主総会参考書類

なお、2022年度における具体的な主要な評価項目としては、代表執行役共同社長を除く執行役が法務・コーポ〇長期インセンティブ給
代表執行役共同社長を除く執行役の個人別の2022年度の長期インセンティブ給は、代表執行役共同社長による基づき、2022年12月12日の報酬委員会にて審議・決定し、2023年2月に決定額の3分の1を制度に基づき支給しました。
具体的には当社グループにおけるサステナビリティ体制の強化やガバナンス体制の構築および機能の高度化によ連結計算書類

個人別の職責に応じた当社グループのサステナビリティ・全体最適への貢献や今後の期待に関する総合的な評価にるリスク対応等のMSVに資する中長期視点での貢献について総合的に評価しており、2022年度における代表執行役共同社長を除く執行役に対する長期インセンティブ給の支給額は、標準支給額に対して110％となりました。
計算書類(5) 役員の報酬等の決定方針の決定方法および当該方針の内容① 2023年度 役員の報酬等の決定方針

代表執行役共同社長を除く執行役の報酬等については、33頁に記載の「2022年度における報酬委員会の主な活動

内容」に記載の役員の報酬等の決定方針としての［報酬フィロソフィー］に則り、公正・透明に審議し決定しましなお、代表執行役共同社長の報酬については2022年12月期決算が確定した後に開催される報酬委員会において決定すること、また取締役の報酬については2023年3月28日の定時株主総会後に開催される報酬委員会において決定することを予定しております。

監査報告書

た。

それらの決定に際しては、[報酬フィロソフィー] および[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に掲げる通り、各役員のMSVの実現に向けた最大限の能力の発揮を促し、持続的な動機付けができる報酬であることと同時に、客観

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会社役員に関する事項

382023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
的・専門的な情報も踏まえながら、当社の現状や志向する方向性に沿い、グローバルに競争力のある報酬とすることも求められます。報酬委員会は、これらについて継続的に調査・研究を進めるとともに、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬のあり方を議論しております。

②

2023年度（a）取締役報酬

役員の報酬等の構成と算定方法

取締役の報酬については、2023年3月28日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定しております。
（b）代表執行役共同社長報酬
代表執行役共同社長の報酬については、2022年12月期決算が確定した後に開催される報酬委員会において決定することを予定しております。
（c）執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、2022年度と同様に「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。

(6) 社外役員に関する事項①

責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項、当社定款第24条第２項に基づき社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

39

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会社役員に関する事項

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役の取締役会・各委員会等への出席回数ならびに活動の状況

ピーター・カービー

取締役会

11回/11回

取締役会では、グローバル塗料業界の市場動向や業界情報に関する幅広い知
見と、経営者としての豊富な経営経験に基づく積極的な発言や執行への助言
により意思決定を後押しし、その職責を果たしました。

肥塚

取締役会 16回/16回
監査委員会 14回/14回

取締役会では、小売業の経営で培ったローカル市場でのマーケティング戦略
構築、従業員のエンゲージメント向上等の経験に基づき、執行に対して多角的かつ的確な助言を行いました。また、監査委員として、リスクアセスメン
トや企業風土改革に関して執行へ提言する等、その職責を果たしました。

取締役会

11回/11回

取締役会では、幅広いネットワークおよび投資ファンドやスチュワードシッ
プに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしました。

三橋 優隆

取締役会 16回/16回
監査委員会 14回/14回

取締役会では、財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見および経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行いました。また、監査委員長として、Audit on Auditの枠組みを構築するとともに、会計監査人および海外パートナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しました。

諸星俊男

取締役会 16回/16回
指名委員会 12回/12回
監査委員会 14回/14回

取締役会では、グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしました。また、指名委員および監査委員として、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。

中村 昌義

取締役会 16回/16回
指名委員会 12回/12回
報酬委員会 12回/12回

取締役会では、取締役会議長として効果的なファシリテートにより議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しました。また、筆頭独立社外取締役として独立社外取締役の意見集約および執行への提言に加え、取締役会
および各委員会を繋ぐ包括的な役割を担いました。さらに、指名委員および報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計する等、その職責を果たしました。

取締役会 16回/16回
報酬委員会 12回/12回

取締役会では、グローバルな事業会社の経営経験やコーポレートガバナンス
に関する高い見識に基づき、執行に対して意見や適切な助言を行いました。
また、報酬委員長として、報酬フィロソフィーに基づいたMSVの実現に資す
る取締役および執行役の報酬制度を構築するとともに、評価・報酬決定のプ
ロセスをリードしました。

見春

リム・フィーホア

筒井 高志

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

監査報告書（注）ピーター・カービー、リム・フィーホアの両氏は、2022年３月29日開催の第197回定時株主総会において社外取締役に選任され、就任しました。両氏については、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

計算書類

取締役会では、弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレート
ガバナンス等の様々な議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスをリードしました。

壽

連結計算書類

取締役会 16回/16回
指名委員会 12回/12回

原

事業報告

活動の状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

出席状況

氏名

招集ご通知

②

40

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
4. 会計監査人の状況(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、公認会計士の氏名、継続監査年数は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名

当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員 田中 基博

５会計期間

指定有限責任社員

業務執行社員 竹下 晋平

５会計期間

指定有限責任社員

業務執行社員 久保田 裕

１会計期間(2) 報酬等の額
項目

支払額

①

当社が支払うべき報酬等の額

101百万円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

169百万円（注）1. 監査委員会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況および監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬額4百万円を支払っております。

(3) 非監査業務の内容

当社および当社の連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況

当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

41

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会計監査人の状況

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当社は、経営の透明性・客観性・公正性の向上ならびに経営の監督と業務執行機能の分離および強化を図るため、指名委員会等設置会社を選択しています。

招集ご通知

5. コーポレート・ガバナンス体制（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

また、当社グループ共通の存在意義を示す「Purpose」および指針である「Business Philosophy」を基軸に事業（２）取締役会

2022年度の取締役会開催回数：16回
取締役会は、執行役に対し業務執行に関わる重要な決定権限の大幅な委譲を進め、かつ、経営の透明性・客観性・

株主総会参考書類を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組み、「株主価値最大化（MSV）」を実現することをミッションとしています。

公正性を向上させる執行と監督の分離および強化を図っています。

監督を行っています。加えて、筆頭独立社外取締役を取締役会議長とし、支配株主等から独立した立場で、少数株主

事業報告

また、当社は、当社の支配株主であるウットラムグループと取引を行う際には、少数株主の保護の観点から、独立
社外取締役が過半数を占めている取締役会において承認を得ることとするなど、独立社外取締役による適切な関与、をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるとともに、執行部門に対する監督機能を一層強化する体制としています。
化、③独立社外取締役のさらなる貢献、④取締役会事務局機能の強化の4つの課題に取り組みました。とりわけ成長
戦略議論においては、代表執行役共同社長が推進する自律・分散型のグループ経営である「アセット・アセンブラー」モデルの下、塗料・コーティング分野だけでなく、その周辺分野である「Paint++」への拡大を視野に入れた審議を重ね、MSVへのロードマップをより深耕しました。

連結計算書類

当期、取締役会は、実効性評価において2022年度の課題とした①成長戦略議論の充実、②取締役会運営の効率（３）指名・報酬・監査委員会および独立社外取締役会議
指名委員会：12回

報酬委員会：12回

監査委員会：14回

独立社外取締役会議：12回

指名委員会は、これからのあるべき取締役構成を追求し候補者選定を行うとともに、当社グループの人的資本強化

計算書類

2022年度の委員会等の開催回数

へ向け、将来の経営人材の発掘・成長環境の整備について代表執行役共同社長と協議を行いました。
報酬委員会は、経験、実績、見識、専門性等においてますます多様性が拡張していく役員構成に応え、真にMSV決定ならびに取締役の報酬決定を行いました。
監査委員会は、取締役、執行役の職務執行状況を自ら監査すると共に、各パートナー会社の内部監査に依拠する「Audit on Audit」のフレームの下、リスクベースのグローバル監査体制を確立しました。

監査報告書の実現に資する役員報酬の構築へ向けた審議を重ね、代表執行役共同社長および執行役のパフォーマンス評価と報酬

さらに、筆頭独立社外取締役が議長を務める独立社外取締役会議は、重要議案に対するフォローアップを行い、また、執行部門とのコミュニケーションを実施することにより、取締役会における審議の実効性向上と効率的な執行役

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コーポレート・ガバナンス体制

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2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告の職務執行の実現を促しました。
これらの活動により、取締役会、指名・報酬・監査の各委員会、独立社外取締役会議は、効率的な執行状況のモニ
タリングの実施に加え、共同社長体制において、執行役が最大限の力を発揮できるよう適切なモチベーションやインセンティブを与え、適切かつ果断なリスクテイクを促す執行環境の整備を行いました。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要と体制の詳細については、以下のウェブサイトにおいて公開しております。
https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/governance/cg/
ガバナンス体制図

株 主 総 会
選解任

（監督）

報告

取締役会

独立社外取締役会議
筆頭独立社外取締役

選解任

指名委員会

取締役会長

会計監査人

報酬委員会

取締役会議長

連携

監査委員会

監督・選解任

報告

監査

（執行）

指示

代表執行役共同社長
指示

業務執行（執行役 ・ 各部門 ・ 国内 / 海外パートナー会社）

内部監査

報告

報告

内部監査部門独立社外取締役（議長 / 委員長）
独立社外取締役
非業務執行取締役
執行役兼務取締役（代表執行役共同社長）※「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」は、「第198回 定時株主総会 招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】」に掲載しています。
（注）本事業報告に記載の金額、株式数および％で表示されるものは、原則として表示単位未満の端数を切り捨てております。

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コーポレート・ガバナンス体制

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招集ご通知

MEMO

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

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コーポレート・ガバナンス体制

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連結計算書類
連結損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上収益

1,309,021

売上原価△821,487

売上総利益

487,534

販売費及び一般管理費△383,367

その他の収益12,875

その他の費用

△5,159

営業利益

111,882

金融収益

4,997

金融費用

△11,806

持分法による投資損益

△577

税引前利益

104,495

法人所得税△25,042

当期利益

79,452

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

45

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結損益計算書

79,41833
79,452

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：百万円)

金額
負債及び資本負債

流動資産
現金及び現金同等物

242,598

棚卸資産

176,049

営業債権及びその他の債権

311,305
17,254

その他の流動資産

18,125

小計765,333

765,634

非流動資産
376,835

のれん

825,525
400,052

持分法で会計処理されている投資

31,390その他の金融資産

26,063

その他の非流動資産

9,558

繰延税金資産非流動資産合計

資産合計

7,279
1,676,706

2,442,340

95,970その他の金融負債

34,153

未払法人所得税

8,192

引当金

3,436

その他の流動負債

69,622

流動負債合計468,211

非流動負債
社債及び借入金

626,087

その他の金融負債

78,027

退職給付に係る負債

16,355

引当金

1,164

その他の非流動負債

5,555

繰延税金負債

91,580

非流動負債合計

818,770

負債合計

1,286,982

資本
資本金671,432

自己株式△6,096

利益剰余金272,527

その他の資本の構成要素

210,961

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

1,148,824
6,533
1,155,358
2,442,340

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結財政状態計算書

監査報告書

その他の無形資産

256,835

社債及び借入金

計算書類

有形固定資産営業債務及びその他の債務連結計算書類

流動資産合計

301

流動負債

事業報告

その他の金融資産売却目的で保有する資産金額
株主総会参考書類

資産

科目

招集ご通知

連結財政状態計算書（2022年12月31日現在）

46

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2022年12月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目
流動資産

科目

94,91175,048

未収入金

7,512

その他

12,350

有形固定資産2,130,937

125

その他

98

無形固定資産25

投資その他の資産

25
2,130,687

投資有価証券5,843

関係会社株式2,121,478

繰延税金資産

3,119

その他
資産合計

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

246
2,225,848

金額

流動負債

101,903

関係会社預り金

13,893

１年内返済予定の長期借入金

85,000

その他

3,009

固定負債

625,015

長期借入金

625,000

その他

15

負債合計

726,918
純資産の部

223

建物

ソフトウエア

貸借対照表

金額

現金及び預金

固定資産

47

負債の部

株主資本

1,498,008

資本金671,432

資本剰余金671,042

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

670,904
137
161,5433,995

その他利益剰余金

157,547

別途積立金

140,065

繰越利益剰余金

17,482

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,009
812
812

新株予約権

109

純資産合計

1,498,930

負債純資産合計

2,225,848

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

科目

金額
29,131

営業費用

29,131
3,712

営業利益

25,418

株主総会参考書類

営業収益
関係会社受取配当金

招集ご通知

損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

営業外収益
537

為替差益

2,322

その他

89

2,949

事業報告

受取配当金

営業外費用
2,284

その他

114

経常利益

2,399
25,968

特別利益
投資有価証券売却益

13,89913,899

4,805

4,805

連結計算書類

支払利息

特別損失
税引前当期純利益

35,063

法人税、住民税及び事業税

3,515

法人税等調整額

1,666

当期純利益

計算書類

関係会社株式売却損

5,181
29,881
監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

損益計算書

48

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日

日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 中 基 博公認会計士

竹 下 晋 平

公認会計士

久保田

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ペイントホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結損益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結会計監査報告

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

上Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結会計監査報告

監査報告書

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

50

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日

日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 中 基 博公認会計士

竹 下 晋 平

公認会計士

久保田

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ペイントホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第197期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会計監査報告2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会計監査報告

監査報告書

以 上

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

52

2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査委員会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第197期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、監査委員会が定めた監査基準、監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、重要な決裁書類等の内容、取締役及び執行役等の職務の執行状
況、並びに会社の業務及び財産の状況等を調査いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、事業及び財産の状況等を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

監査委員会監査報告2023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容、取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

株主総会参考書類①

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

日本ペイントホールディングス株式会社

監査委員会

三橋

優隆 ㊞

監査委員 （社外取締役）

諸星

俊男 ㊞

監査委員 （社外取締役）

肥塚

見春 ㊞

計算書類

監査委員長（社外取締役）

連結計算書類2023年2月22日

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

監査委員会監査報告542023/02/24 21:40:23 / 22955110̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
日本ペイントホールディングス株式会社
大阪市北区大淀北２丁目１番２号

開催場所

大阪本社４階ホール

N

株主総会会場阪日本ペイントホールディングス株式会社
大阪本社4階ホール

急

淀川

津

3

筋
池
だ
み
あ

線
道
海
東
Ｒ
Ｊ

梅田スカイビル

阪急
大阪
梅田
駅

浦江公園
ザ・シンフォニーホール

2 バス停（野田阪神前）

阪

神

野

田

駅

阪

神

JR大阪駅
電

鉄
JR大

状
阪環

線

5

4

6

阪神大阪梅田駅

阪神福島駅
JR東西 線

大阪シティバス（58番系統）

地図

1

バス停

JR福島駅

JR新福島駅

交通の
ご案内

鉄
電
急
阪

駅

バス停

なに
わ
筋

バス停
（大淀中4丁目）

中1

バス停（大淀中4丁目）❶ ｢大阪駅前｣または｢中津｣より｢野田阪神前｣行に乗車、｢大淀中4丁目｣下車すぐ❷ ｢野田阪神前｣より｢大阪駅前｣行に乗車、｢大淀中4丁目｣下車すぐ

JR北

新地

駅

JR・阪急電鉄・阪神電鉄❸ 阪急電鉄｢中津｣駅より、徒歩約15分❹ JR大阪環状線｢福島｣駅より、徒歩約15分❺ JR東西線｢新福島｣駅より、徒歩約20分❻ 阪神電鉄｢福島｣駅より、徒歩約20分