第 2107 号

大（1963 年 7 月 9 日第三種郵便物認可）

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医新聞

2023 年 5 月 25 日 （毎月 5、15、25 日発行）

2023年 5月 No.159

（9）

テーマ

（連載18回）「医療DX化と電子処方箋について」
廣田憲威氏のコラム「勤務医にも役立つ医薬情報」（連載18回）は、ホームページ「勤務医フォーラム」にて掲載しています。
発行 大阪府保険医協会

https://oh-kinmui.jp/ E-mail web＠oh-kinmui.jp〒556－0021 大阪市浪速区幸町1－2－33 ☎06－6568－7721㈹ホームページ「勤務医フォーラム」

FAX06－6568－2389ている理由についてです。子育て世代からは高等特 別 寄 稿 １

少子化対策は社会にとって大きなメリットとなる
東京大学大学院 経済学研究科 教授

山口 慎太郎

岸田政権下で、「異次元の少子化対策」の議論が進められ、今年6月に基本理念や財源がとりまとめられる予定です。著書『子育て支援の経済学』等で、日本や世界の少子化対策に詳しい山口慎太郎・東京大学大学院経済学研究科教授に、少子化対策の意義、望ましい対策について Zoom インタビューを行いました（インタビュー、文責は編集部）。

教育への支援を要望している声が多く聞かれます。また、今の学校制度からこぼれ落ちてしまう子たちの支援や、医療の分野では病児保育の運営など、子育て世代を支える側への支援も不十分でここにも対策の光が当たってほしいという意見があります。どのような仕組みが必要でしょうか。
山口） 子育て支援策がなぜ幼児期に集中しているのかというと、経済学の研究では、子供に対する支出を投資だと考えた場合に一番投資効率がいいのは、乳幼児期なのです。幼児期にお金を集中するということは実はそんなに的外れなことではないということです。投資として見たときに、年齢が上がるにつれて効率が落ちてしまうというこ――まずは少子化対策がなぜ必要なのかを伺いた

しまっている社会構造があり、それが少子化の原とがわかっていますし、残りの人生の期間も長いいと思います。

因にもなっていると感じています。日本では、夫ので幼少期に集中させるというのが理にかなって山口） 子どもを持ちたいけれども、様々な理由婦で子供がいる家庭でも、男性と女性で家事育いると言えます。

で持てずにいる人の願いをかなえるというのが最児の時間を比べると、男性は全体の15％ぐらいし一方で、高等教育の負担が大きいということにも重要だと思いますが、政策論議の中で重視されかしていません。国によって違いはありますが、関しては、無償化という解決策よりも、検討されているのは社会保障財政の持続可能性というとこヨーロッパは少ないところでも30％はやっていているような授業料後払い制度、出世払い制度のろです。簡単に言うと高齢者は社会保障を多く使て、40％位が多い感じです。いろんな国で見ていほうがいいのではないかと思っています。

う側、一方で現役世代は負担する方が多い側で、

くと、女性に育児の負担が偏っている国の出生率大学に行くと生涯所得はやはり大きく上がりまこれが急速に進んでしまうと、社会保障財政には低いとう結果がはっきりと出ています。
「子供す。その後うまくいかなかったりする人も当然いとってマイナスが大きいということが挙げられまはかわいいけれど、もう１人子供増えたら全部私る訳ですが、増えた場合には払って返してもらうす。その上で、政策的な介入が何故必要なのかまのとこに負担が来るから、そうなるなら２人目、というのが理にかなっていると思います。出世払

で踏み込んでいくと、子供という存在は社会全体３人目はいらないな」という反応になるのもやむいにすると、子供さんご自身が責任を負うことににとって社会保障財政を維持するという意味で非を得ないと感じます。従って、女性に偏っているなり、しかも余力があるときに支払うという制度常に大きな財政上のメリットがあるわけです。

負担をもう少し男性が引き受けると、女性も子供になりますので、親からすれば大学の授業料は払それにも関わらず、少子化対策が全く打たれなを持つ方向に傾いてくれるでしょう。また、親子わなくて済みます。高等教育の無償化は魅力的にいような状況になると、子供を産んで育てるため関係の改善にも繋がるので、出発点としては男性感じるかもしれませんが、日本の財政状況を考えの苦労やコスト、金銭的なものも非金銭的なものが育休を取るところから始める試みが有効だと感ると、そこまで十分なお金はないし、そのお金がも含めて基本的には親が負担することになっていじています。女性からすれば、家での責任が減れあったら他に使う方法があるのではないかとも考る。育った子どもが後の年金財政を支える役割をば今度は逆に社会に出て活躍する余力も出てきまえられます。

担うということは、社会全体が利益を享受するとすし、子供も産まれやすくなるのではないかと考いうことになるので、親からすると、すごく苦労えています。

は指摘通り不十分で、これこそ他の施策から予算して育てたのに自分だけじゃなくて他の人の老後――男性の育休取得を広げるという話は、結果とをつけかえてでも支援に回すべきだと思います。

も支えるのであればコストとベネフィットのバラして２人目以降を産みやすくなるということです

日本の学校システムは標準的な子に合わせて、そンスが取れていないとなってしまいます。バランね。

こから抜け落ちてしまう―例えば海外のバックグスが悪いままだと、子供を持っても経済的なメ山口）手取の100％がもらえるような形で給付金ラウンドを持つような―子供たちへの支援環境をリットがないということになりかねないので、少を引き上げることは好ましい方向だと受け止めて少し変えれば、社会も大きな経済的なメリットに子化対策を打つことで親の経済的なコストを減らいます。今はまだ男性の育休取得率は低いですが、繋がる可能性があります。学校は定型的な発達をし、子供を持ってもいいかなと思う人が増えてく官庁や大企業で上昇傾向にありますし、この流れした子供以外には冷たいところがあるので、そのることが、結局は社会全体にとって大きなメリッはもう完全に止まらないと思っています。

辺も大きな改善の余地があります。今回創設されトがあるというふうに理解しています。

また、障害を持った子や不登校児などへの支援

今後は、職場で責任ある立場の方が、部下が育たこども家庭庁には期待しているところです。

男性の育休取得は「もう一人産んで育てられる」インセンティブに休を取れるよう働きかけて、特に若い男性が取れ――子育て世帯への支援だけはなくて、子育てをるようにしてほしいと思っています。40代後半か支える社会のありかたも大事なのだと感じましら50代以上の方は自分たちの時代と違いすぎてなた。本日は誠にありがとうございました。

――日本の女性は出産を機に仕事を辞め、再就職

かなか理解できないと感じるかもしれませんが、するにも非正規労働のケースが多く、待遇も不安調査によると今の若い方の８～９割は育休を取り定なため次の子が産みにくいということも聞きまたいと思っています。しかし、育休が実際のとこす。

ろ取れないとなると、優秀な人材を失ってしまう山口） 少子化対策という観点から見てもワークことにも繋がりかねません。いい人材を採用したライフバランスの改善は非常に重要だと考えていい時に、「うちは育休が取れますよ」というのはます。少子化対策にとどまらず、子供を持つ人と経営上も非常にメリットが大きいというふうにお持たない人、社会全体がより生きやすい、より生考えいただければいいかなと思います。

きていて幸せを感じられるような社会にするには高等教育の保障は、“出世払い制度”から検討をどうしたらいいのかということにも繋がるので、非常に重要な問題だと認識しています。
日本は女性に子育ての負担を極端に押し付けて――次の質問は、子育て支援策が幼少期に集中し山口 慎太郎（やまぐちしんたろう） プロフィール
略歴：1999年慶應義塾大学商学部卒業。2001年同大学大学院商学研究科修士課程修了。2006年アメリカ・ウィスコンシン大学経済学博士号（Ph.D.）取得。カナダ・マクマスター大学助教授、准教授、東京大学准教授を経て2019年より現職。。
現在：東京大学経済学研究科教授。内閣府・男女共同参画会議議員、朝日新聞論壇委員、日本経済新聞コラムニストなども務める。専門は労働市場を分析する「労働経済学」と結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」。著書『「家族の幸せ」の経済学』（光文社新書）で第41回サントリー学芸賞を受賞。同書はダイヤモンド社ベスト経済書にも選出される。
『子育て支援の経済学』（日本評論社）は第64回
日経・経済図書文化賞を受賞。2021年に日本経済学会石川賞受賞。

新規開業相談・保険医賠償責任保険など各種保険の申込みなど、お気軽に保険医協会勤務医部 ☎06（6568）7721まで

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大

2023 年 2 月 25 日 （毎月 5、15、25 日発行）

これでいいのか

日本の 医療コロナでイノベーションが進んだ
米国、日本はどうする？
第 15 回

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医

新聞

第 2107 号（1963 年 7 月 9 日第三種郵便物認可）が可能になったのは、コロナ禍でオンライン診療止する予定で、今後も普及は限定的だろう。の社会インフラが整備されたからだ。

この差が日米の医療の発展に大きな差をもたらした。例えば精神医療だ。どうやらオンライン診

昨年９月以降、『ニューイングランド医学誌』が療は、医療機関受診の心理的な障壁を下げるよう一型糖尿病に対する「クローズドループコントだ。コロナ禍で米国を中心に精神科患者の利用がロールシステム」関連の論文を掲載するのは４回急増した。そして精神科医療が急速に進歩した。

目だ。同誌は世界最高峰の医学誌で、年間に掲載幻覚剤LSDの心的外傷ストレス障害（PTSD）へのする原著論文数は約200だ。この扱いは異例であ応用など、想像もつかなかった治療が開発されてる。編集部は、オンライン診療の普及により医療いる。PTSD対策は帰還兵の健康問題を抱える米国提供体制のプロセス・イノベーションが進行してにとって重大だ。2021年末、米『サイエンス』は、いると考えているのだろう。そのような事例は枚同年の重大ニュースに取り上げているし、2022年挙に暇がない。
また、妊娠中絶のあり方について国を二分したには英『ネイチャー』も特集を組んだ。
小児科もオンライン診療との相性がいい。世界議論が続いている米国で、中絶難民が出ないのは、

上 昌広

では、精神科同様コロナ禍で小児科のオンライン中絶が認められない州の住民が中絶を希望する場

特定非営利活動法人
医療ガバナンス研究所
理事長

診療が急速に普及した。１月、米スタンフォード

合、マサチューセッツ州など中絶を容認している大学の医師たちは、12～18歳の診療の43％がオン州の医師にオンラインで診療を受け、中絶薬を送ラインだったと『家庭医学会誌』に報告している

付して貰うことが可能だからだ。オンライン診療し、２月、トルコの研究者は245人の保護者にインが患者の選択肢を増やし、米国でのイデオロギー対立を緩和させている。

かみ

まさひろ

５月８日、感染症法上のコロナの位置付けが５タビューし、70％が対面よりもオンライン診療を類に変更された。約３年半に渡ったコロナ禍が漸希望したと報告している。高学歴層、医療機関かオンライン診療の影響はこれだけではない。オく終息する。
我が国のコロナ対応は迷走した。
我々ら遠い所に住んでいる人で、その傾向が強かった

ンライン診療での問診や診察の記録はデジタルは何を反省すべきだろうか。

らしい。

データとして蓄積される。これは「宝の山」だ。

最大の問題点は、患者の健康より国家の都合を精神科同様、オンライン診療の普及は小児医療『ニューイングランド医学誌』は、最近、マイクロ優先したことだ。
その象徴が発熱患者への対応だ。の進歩を加速させた。その象徴が、３月16日に米ソフト社と連携して、『ニューイングランド医学

コロナ流行当初、感染を恐れた患者、医師は対面

コロラド大学の医師らが米『ニューイングランド誌・AI』というオンライン媒体を新たに立ち上げる診療を嫌がった。対面診療に拘った我が国は発熱医学誌』に発表した臨床研究だ。彼らは「クローズと発表した。マイクロソフトは、2021年４月、AI外来に患者を誘導した。一方、海外ではオンライ

ドループコントロールシステム」を用いて、小児のを用いた音声認識ソフトなどを開発するニュアン

ン診療の規制を緩和した。米マッキンゼー・アン

一型糖尿病の血糖管理を改善したと報告した。こス・コミュニケーションズ社を買収し、同社は３ド・カンパニーの調査によると、2020年４月、米

れは、体内に埋め込まれた機器が、血糖値を持続

月21日には、Chat-GPTの最新版であるGPT- ４を用国でのオンライン診療の利用者はコロナ前の約80的にモニターし、その値を元にインスリンを注入いた新しいバージョンを発表した。患者と医師と倍に増加し、外来診療の32％を占めたという。

する「全自動」のシステムだ。このシステムの開発のやりとりが自動的に蓄積され、AIを用いて解析は、厳格な血糖管理を要する一型糖尿病の治療をされることになる。その成果が学術論文として一変させた。

『ニューイングランド医学誌・AI』で発表される。

日本政府の動きは遅かった。オンライン診療の対象を、生活習慣病の再診で、30分以内で通院可

これが世界の医療の現状だ。

能な患者に限定した。この規制が緩和されたのはこの研究の特徴は、２～６歳児という年少時を昨年４月で、米国から２年遅れである。昨年12月

対象として、コロナ禍の2021年４月～2022年１月

コロナ禍の３年間、世界はコロナ研究に没頭し現在、我が国の全医療機関のうち、オンライン診にかけて実施したことだ。
「クローズドループコンた。そして世界の医療は大きく変わった。一方、療を導入しているのは16％に過ぎない。厚労省はトロールシステム」の取り扱いは81％の患者がオ日本は何も変わらない。両者の違いは何なのか。

今後、コロナ禍で認めてきた診療報酬の特例を廃ンラインでトレーニングされた。このようなこと

今こそ冷静に考えるべきである。

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特 別 寄 稿 ２2023 年 2 月 25 日 （毎月 5、15、25 日発行）（11）の更新状況）を確認し、医療機関にその結果を報

医療機関のサイバー攻撃に対する望まれる対策（後編）
一般社団法人医療 ISAC 代表理事
愛知医科大学医療情報部長・教授

深津博

告し、対応している。
」としている。
また４の要件として「事業者は、インシデント発生時、事前に明確化している責任分界点に応じて対応できる体制を整えている。
」「事業者は、バックアップについての保管及び取り扱いについて、医療機関に取り扱い説明書等の文書として提供している。
」となっており、医療機関側からみれば、サイバーセキュリティに関する定期的な報５月に改定される厚生労働省のガイドラインについて、一般社団法人医療 ISAC 代表理事で、愛知医科大学医療情報部長の深津博教授に前号に引き続き寄稿頂いた。

味しており、このような対応に慣れていない一部告を求め、責任分界点の明確化を図ることが求めの医療機関には混乱を生じる可能性がある。

られている。

またガイドライン6.0版では、委託事業者との間で、責任分界点の明確化し協力体制を構築する
ことで、委託事業者に対する管理責任を果たすこ

フロントドア側からの攻撃リスクについて

はじめに：前号では2021-2022年に多発した医とを求めており、従来のセキュリティの事はわか前回解説した、医療機関におけるランサムウェ

療機関のサイバー攻撃による被害事例から、導きらないから、事業者に丸投げ、といった態度は今

ア被害は、遠隔保守のために導入された VPN ル

出される教訓と、それに基づいた優先順位の高い後容認されないこととなる。

ータから侵入されてランサムウェア感染を来した教訓について概説した。

厚労省からは、ガイドラインに準拠することをもので、バックドア側からの攻撃に該当する。従

本稿では、2023年５月に改訂される厚生労働省

前提に優先順位が高い対策項目について、チェッ

来の医療機関の業務用システムは、ホームページの医療情報システムの安全管理に関するガイドラ

クリスト（３）を公開しており、まずはこのリスや e-mail 等の情報系システム（フロントドア側）

イン6.0版（2023年４月時点でパブリックコメン

トの項目についての対応が求められることとなとは直接ネットワークで接続していないため（ネト募集中：以下厚労省ガイドライン）（１）につる。

ットワーク分離）、電子カルテ等の業務用システ

いて、その変更ポイントを解説し、医療機関としまた小規模医療機関向けには、基本的な考え方て取り組むべき項目やその姿勢について解説すは共通しているが記載内容を絞って簡素化したる。

「小規模医療機関向けガイダンス（案）」が公開さまたマイナ保険証・資格確認の導入、オンライ
ン予約システム、AI 問診システム、在宅医療等におけるリモートアクセス等、今後数多く導入される可能性が高いツールに伴う発生する、フロン
トドア側からの攻撃リスクとその対策についてもムへの攻撃はすべからくバックドア側からの攻撃となったと考えられる。
一方でフロントドア側からの攻撃は、従来かられており、参照されたい。

標的型メール攻撃等による、情報窃取やマルウエ

ガイドライン改訂により医療機関が取り組むべき課題

ア感染等が発生しているが、今後マイナ保険証・資格確認の導入、オンライン予約システム、AI問診システム、在宅医療等におけるリモートアク

ガイドラインでは、医療機関自らがサイバーセセス等、今後数多く導入される可能性が高いツー概説する。

キュリティに関するリスクアセスメントを行うこルに伴い、フロントドア側からの攻撃で業務用シ厚労省ガイドラインの意義とを求めている。前出の「サイバーセキュリティステムのサイバー被害を生じる可能性が指摘できの確認のためのチェックリスト」によれば、医療る。

厚労省ガイドラインは、医療機関に対して課せ機関において確認する項目として、１．体制構

図１は、100床程度の小規模病院の簡易なネッられたコンプライアンス要件であり、法的な要請

築、２．情報システムの管理、３．情報システム

トワーク構成図である。電子カルテ、薬剤情報シ事項を記載したものである。の運用、４．インシデント発生時の対応が挙げら

ステム、レセコンおよびオンライン予約システムれている。

が導入されているが、このうちオンライン予約シ一方で医療機関が診療報酬として請求する、ステムは、後から追加導入されたものである。

様々な体制加算（診療録管理加算、医師事務作業安全管理責任者を配置し、責任者を中心に IT補助加算、感染防止対策加算等）において、厚労資産を把握しリスクアセスメントを行って管理すオンライン予約システムは、患者が自身の PC

省ガイドラインへの準拠が請求要件となっておること、運用の構築とリスクの洗い出し（特に脆やスマートフォン等から予約を取得・変更・取消り、ガイドラインに準拠できていない状態で加算

弱性対策）、インシデント発生を想定した BCP のするため、インターネットに接続することが必須を請求した場合、不正請求とみなされるリスクが策定が求められている。

であるが、この医療機関では電子カルテの端末でまた事業者において確認する項目も同様に、オンライン予約システムを操作可能となってお従って厚労省ガイドラインを遵守することは、１．体制構築、２．情報システムの管理、３．情り、結果として電子カルテがインターネットと接医療機関にとって非常に重要なミッションである報システムの運用、４．インシデント発生時の対続している状態となっていた。しかもインターネが、これが今回大幅に改訂される。

応が挙げられており、２の要件として「事業者ットとの結節点にファイアウォールや UTM 等の厚労省ガイドラインの変更点は、提供するソフトウェア・機器等の脆弱性に関境界防御は導入されておらず、医療機関側がそのして、医療機関への導入時、以降適時、求められ状況を把握していなかった実態がある。一方で電る安全性に関する状況（初期 PW の変更、脆弱性子カルテベンダは、このネットワークの状況にリ（次頁へ続く）発生する。

具体的にはガイドライン5.2版（２）までは、To Do List 方式での記載であったものが、リスクアセスメントを前提とした記載方式に改められており、大きなコンセプトシフトと言える。例えば
クラウド型の電子カルテと、オンプレミス型の電子カルテではリスクの種類も対応範囲も異なることや、同じリスクに対してそれを評価した上で、技術的な対策を行いリスク低減するのか、運用上の対策でリスク低減するのか、そのリスク対策を事業者に委託することによりリスク移転するのか、リスクが存在することを承知で被害が起きてもたいしたことはない、という評価の元に敢えてリスク受容をするのか、という選択肢はユーザ医療機関自体が決定するように求められることになる。
この変更は、今までガイドラインのチェックリストの遵守＝ガイドライン遵守、というある意味
わかりやすい構成から、自施設のリスクアセスメントを行った上で、それぞれのリスクに応じて対策を自ら考えて行うという構成に変わることを意

（図１）

（12）

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スクが存在することに気づいていたが、自社の担視するもので、事前に数週間の機械学習によりそ点で広く運用されている。

当業務範囲ではない、という理由で医療機関側にの施設の実情に合わせた検知の最適化を図るもの

リスクを通知していない。

である。

DMARC の利点としてはおそらくこのような事態は、今後多くの医療機関で発生すると思われる。

第 2107 号（1963 年 7 月 9 日第三種郵便物認可）

また進化型 EPP（９）は、Windows の PowerShell

１．送信者が自分の代わりに誰が送信しているをメモリ上で動的に変化させることにより、ウイルか、どのメールが認証され、どのメールが認

その際に、利便性を向上させることにより発生

スやマルウエアが PowerShell を用いて実行するこ証されないか、そしてその理由を可視化するするリスクを把握して必要な対策を採ることが基とを不可能とするソリューションであり、未知のウことを可能にし。受信者は正当な送信者と悪本姿勢となる。

イルスにも対応可能である点が特長とされる。既意のある送信者を区別することが可能となる存のアンチウイルスソフトとの組合せでの利用が

２．自施設につながるサプライチェーン（従業具体的には、インターネットと接続するセグメントに存在する端末の EPP（End Point Protection）（６）や EDR（End Pont Detection & Response）（７）などによる保護、e-mail セキュリティの導入による推奨されている。

員、取引先企業、顧客など）を狙う不正なメ

e-mail セキュリティールを受信箱に届く前にブロックすることが標的型メール等への対策が重要となる。

端末／ネットワーク保護できる

e-mail はサイバー攻撃の99％の入り口となって３．自施設を狙う脅威を即座に可視化することがいると言われており（10）、その対策は非常に重可能で、フィッシングメール攻撃やドメイン要である。昨年10月には奈良県立医大の職員のメのなりすましを用いた詐欺にも効果的に光を図２は、EPP／EDR 等の概要を概説したものでールアカウントがダークウエブ上に漏洩し、大量当て、顧客や取引先企業を守り、自社のブラある。EPP はいわゆるアンチウイルスソフトでのフィッシングメールが送付されたり、職員のメあるが、2023年時点において、マルウエアやコンールサーバに保管されていた患者の個人情報が閲

ピュータウイルスに亜種が非常に多いこと、ファ覧可能な状況になったりしていた、といった事故効果の不確実と言わざるを得ない標的型メール

イルレスウイルス（５）の流行等によるその有効も報告（11）されている。この被害の原因は、医攻撃訓練を行うよりも、DMARC の導入を検討さ性は既に限定的となっている。

大のメールサーバ自体がハッキングされたのではれることを推奨する。

ンド価値の毀損を防ぐなどが挙げられる。

EDR は、ふるまい検知により正規ユーザの権なく、職員が他のサイト（学会やコミュニティサ限を乗っ取った行動についても、攻撃の可能性をイト）等にユーザ登録をする際に、業務用のメー

２回にわたり、医療機関のサイバーセキュリテ検知し、アラートを挙げたり当該端末を隔離した

ルアドレスとパスワードを使い回したことによィに関して概説した。医療機関は患者の要配慮個りする機能を提供するソリューションである。

り、それらが漏洩したことによると思われる。

人情報を預かって医療という事業を行う事業者で関連して XDR（eXtended Detection ＆ Response）対策としてはまずはパスワードの頻繁な変更をある。従って患者に対する説明責任と、電子カル（８）というソリューションも有力である。XDR は義務付けることと、他のサイトでのユーザ登録にテベンダ等の委託事業者に対する監督責任が発生

端末ではなく、AI を用いてネットワーク全体を監業務用のメールアカウントの使い回しを厳禁するするのは社会的に至極妥当である。
今後できるだけ多くの医療機関が、サイバーセことが重要と思われる。

（図２）

現在世界標準の“なりすましメール”対策として推奨さ
れ る ソ リ ュ ー シ ョ ン が、DMARC（Domain-based
Message Authentication
Reporting and Conformance）（ 図 3 ） で あ る。 ビ ジ ネ ス
メ ー ル 詐 欺（BEC／Businessemail compromise） や フ ィ ッ
シ ン グ 攻 撃、 な り す ま し
メールなどの攻撃に対して、現時点で最も強力でプロアクティブに防御ができる武器の（図３）１つである。DMARC は既存の 標 準 技 術 で あ る SPF（Sender Policy Framework）
お よ び DKIM（DomainKeys
Identiﬁed Mail）をベースにしており、メールに表示される送 信 元 ア ド レ ス「Headerfrom」ドメインがなりすまされていないか、信頼できるも開業医の先生方を力強くサポート

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参加費

無 料 ※事前にご予約ください。

主大阪府保険医協会 組織部

催

申込フォームキュリティに関する責任を自覚して、積極的に取り組むことを期待している。
参考文献（1）「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（案）」に関する御意見の募集について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（案）」に関する御意見の募集について｜ e-Gov パブリック・コメント（ 2 ）医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和４年３月）｜厚生労働省（mhlw.go.jp）（ 3 ）サイバーセキュリティの確認のためのチェックリストサイバーセ
キュリティインシデント事案の初動対応報告（mhlw.go.jp）（ 4 ）小規模医療機関向けガイダンス（案）PcmFileDownload（e-gov.

go.jp）（ 5 ）ファイルレスマルウェアとは？～ファイルレス攻撃（非マルウェア型攻撃）を理解する～｜ BLOG ｜サイバーリーズン｜ EDR（次世代エンドポイントセキュリティ）（cybereason.co.jp）（ 6 ）EPP（エンドポイント保護プラットフォーム）｜セキュリティ用語集｜サイバーセキュリティ｜ NEC ソリューションイノベータ（nec-solutioninnovators.co.jp）（ 7 ）EDR とは？｜ CylanceOPTICS（旧名称 BlackBerry Optics）―
エンドポイントの脅威検知と対応支援｜日立ソリューションズ（hitachi-solutions.co.jp）（ 8 ）Extended Detection and Response（XDR）―Cisco（ 9 ）Morphisec（モルフィセック）｜攻撃を成立させないエンドポイントセキュリティソリューション―株式会社インテリジェントウェイブ（IWI.）（10）90 ％以上の脅威はメールで届く、狙われやすい人も可視化できる最新セキュリティ対策｜ビジネス＋ IT（sbbit.jp）（11）法人職員が利用するクラウドサービスへの不正ログインによる迷のかどうかを判断することが惑メールの送信、及び個人情報漏えいのおそれについてできる世界標準技術で、現時20221221_fusei.pdf（naramed-u.ac.jp）2023 年 6 月以降の予定
保険診療 編（内科を中心に）

新規個別指導 編

審査委員、先輩開業医がわかりやすく解説
6月17日（土）14：30～16：30

新規開業医が知っておくべきポイント
7月15日（土）14：30～16：00

医院経営・スタッフ育成 編

雇用管理 編

講師

審査委員・保険医協会役員

経営コンサルが指南する
7月22日（土）14：30～16：30
講師 株式会社621メディカル講師

保険医協会役員・事務局

よりよい医療の提供は最適な雇用管理から
9月16日（土）14：30～16：30
講師

令和４年12月21日

桂 好志郎 社会保険労務士

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