化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令

政令

最終改正
第五十二号

平成二十八年三月二日（昭和四十九年六月七日政令第二百二号）（第一種特定化学物質）

デン、一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン及びこれらの類縁化合物の混合物（別名クロルデン又はヘプタクロル
九Ｎ・ビス（トリブチルスズ）＝オキシド。第七条の表第五号において「クロルデン類」という。）
十―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、Ｎ―トリル――キシリル―パラ―フェニレンジアミン又はＮ・―ジキシリ

二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノール

ル―パラ―フェニレンジアミン
十一

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の第一種特定化学物質は、次に掲げる化学

ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデンビシクロ［

ポリ塩化ビフェニル十三二・六二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス（四―クロロフェニ

ドデカクロロペンタシクロ［五・三・ 〇 ・ 〇 ・ 〇 ］デカン

四・八一
ポリ塩化ナフタレン（塩素数が二以上のものに限る。）（別名マイレックス。第七条の表第九号において「マイレックス

三・九二ヘキサクロロベンゼン

二・二・一］ヘプタン（別名トキサフェン）

三十四

二―（二Ｈ―一・二・三―ベンゾトリアゾール―二―イル）

ヘキサクロロブタ―一・三―ジエンル）エタノール（別名ケルセン又はジコホル）
十五
十六

ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ―四・六―ジ―ターシャリ―ブチルフェノール
十七

ペルフルオロ（オクタン―一―スルホニル）＝フルオリド（。以下「ＰＦＯＳ」という。）又はその塩
十八十九ペンタクロロベンゼン

別名ＰＦＯＳＦ）

一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン

ｒ―一・ｃ―二・ｔ―三・ｃ―四・ｔ―五・ｔ―六―ヘキササン）二十一サン）

サクロロシクロヘキサン（別名ベータ―ヘキサクロロシクロヘキ

ｒ―一・ｔ―二・ｃ―三・ｔ―四・ｃ―五・ｔ―六―ヘキ

クロロシクロヘキサン（別名アルファ―ヘキサクロロシクロヘキ

二十一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三いう。））エタン（別名ＤＤＴ。第七条の表第三号において「ＤＤＴ」と一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）

一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―

一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―ン。第七条の表第四号において「ディルドリン」という。）

一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリ

一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エキソ―

一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―

いて「アルドリン」という。）

ジメタノナフタレン（別名アルドリン。第七条の表第三号にお八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―」という。）

十二Ｎ′

一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四ａ・五・物質とする。

第一条

Ｎ′

四五六

七八ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―イン-1-Ｎ′

六トリフェニルスズ＝クロリド

トリフェニルスズ＝アセタート

ｒ―一・ｃ―二・ｔ―三・ｃ―四・ｃ―五・ｔ―六―ヘキ
七

トリフェニルスズ＝ヒドロキシド

二十二
サクロロシクロヘキサン（別名ガンマ―ヘキサクロロシクロヘキ
八四・八サン）
三・九

トリフェニルスズ脂肪酸塩（脂肪酸の炭素数が九、十又は十一

二・六

デカクロロペンタシクロ［五・三・ 〇 ・ 〇 ・ 〇 ］デカン

トリフェニルスズ＝クロロアセタートのものに限る。）

九二十三―五―オン（別名クロルデコン）
十トリブチルスズ＝メタクリラート

ヘキサブロモビフェニル

ビス（トリブチルスズ）＝フマラート

二十四十二

トリブチルスズ＝フルオリド

十一十三

ビス（トリブチルスズ）＝二・三―ジブロモスクシナート

テトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名テトラブロモジフェニルエーテル。第七条の表第十二号において「テトラブロ十四トリブチルスズ＝アセタート

二十五モジフェニルエーテル」という。）

十五

トリブチルスズ＝ラウラート

ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘキサブロモペンタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ペンタブロモジフェニルエーテル。第七条の表第十三号において「ペンタブロ十六

ビス（トリブチルスズ）＝フタラート

二十七二十六モジフェニルエーテル」という。）

十七

アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラート・トリブ

チルスズ＝メタクリラート共重合物（アルキル＝アクリラートの十八ヘプタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）
二十八

トリブチルスズ＝スルファマート

アルキル基の炭素数が八のものに限る。）
十九

ビス（トリブチルスズ）＝マレアートジフェニルエーテル）

二十トリブチルスズ＝クロリド

六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五ａ・

六・九・九ａ―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベ

二十一

二十九

ンゾジオキサチエピン＝三―オキシド（別名エンドスルファン又トリブチルスズ＝シクロペンタンカルボキシラート及びこトリブチルスズ＝一・二・三・四・四ａ・四ｂ・五・六・―一―フェナントレンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混

十・十ａ―デカヒドロ―七―イソプロピル―一・四ａ―ジメチル

二十三の類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズ＝ナフテナート）

二十二ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル

ヘキサブロモシクロドデカン

はベンゾエピン）三十三十一

法第二条第三項の第二種特定化学物質は、次に掲げる化学物（第二種特定化学物質）
第二条

合物（別名トリブチルスズロジン塩）

一テトラクロロエチレン

トリクロロエチレン

合とする。

質とする。
二四塩化炭素一（新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）

三トリフェニルスズ＝Ｎ・Ｎ―ジメチルジチオカルバマート

する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となる新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入法第三条第一項第四号の政令で定める場合は、次に掲げる場

四トリフェニルスズ＝フルオリド

第三条

五-2-

２

二三までの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。
新規化学物質を施設又は設備の外へ排出されるおそれがない方法で使用するためのものとして製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が廃棄されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。

品

塗料（水系塗料を除く。）、印刷用インキ及び閉そく用又はシーリング用の充てん料

接着剤（動植物系のものを除く。）、パテ及潤滑油、切削油及び作動油

製として経済産業大臣が指定するものを除く。）とする。
第一種特定化
ポリ塩化 一学物質
一ビフェニル 二三

液体を熱媒体とする加熱用又は冷却用の機器

び感圧複写紙四新規化学物質を輸出するために製造し、又は輸入する場合（その輸出が新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要

油入変圧器並びに紙コンデンサー、油入コンデンサー及び有機皮膜コンデンサー

エアコンディショナー、テレビジョン受信機
及び電子レンジ

木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤

潤滑油及び切削油
ナフタレン 二羊毛（脂付き羊毛を除く。）に限る。）

塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のもの

木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤に限る。）

塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のもの

木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤に限る。）

塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のもの
二以上のも（塩素数が 三ポリ塩化 一六五二

な措置が講じられている地域として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とするものである場合に限る。
）であつて、その新規化学物質が輸出されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。
法第三条第一項第五号の政令で定める数量は、一トンとする。
（審査の特例等の対象となる場合）
法第五条第四項第一号の政令で定める数量は、十トンとするのに限る。

第四条。

アルドリ 一）三（一般化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）
法第八条第一項第二号（同条第二項において準用する場合をン及びＤＤ 二第五条含む。）の政令で定める数量は、一トンとする。

二ディルド 一リン三

木材用の防腐剤及び防虫剤

木材用の接着剤

クロルデ 一二

塗料（防腐用又は防虫用のものに限る。）

五四Ｔ

法第九条第一項第二号の政令で定める数量は、一トンとする（優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）
第六条。
（第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができ
法第二十四条第一項の政令で定める製品は、次の表の上欄にない製品）
第七条

三

防腐木材及び防虫木材

ン類（日本国内において生産される同種の製品により代替することが困四掲げる第一種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要なもの-3-ビス（ト 一五
防腐剤及びかび防止剤

防腐合板及び防虫合板イル）―四 五ール―二― 四

ゾトリアゾ 三ラジエータグリルその他の自動車の部品（金ヘルメット

塗料及び印刷用インキ照明カバー属製のものを除く。）

ターシャリ 六保護用眼鏡のレンズ及び眼鏡のフレーム

・六―ジ―漁網―ブチルフ 七

防止用のものに限る。）及び印刷用インキ

塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着

三リブチルス 二ズ）＝オキシド
ゴム老化防止剤

防臭剤― 一八ワックス

Ｎ・九サーフボードェノールパラ―フェ十インキリボンスチレンブタジエンゴム

ニレンジア

十一

印画紙

ジトリル― 二ミン、Ｎ―十二トリル―

三金属の加工に使用するエッチング剤

糸を紡ぐために使用する油剤

航空機用の作動油したものに限る。）

ボタン

ＰＦＯ 一

十三―キシリル塩

半導体（無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物

半導体を除く。）の製造に使用するエッチング

七六五

消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤

研磨剤

半導体の製造に使用する反射防止剤

メッキ用の表面処理剤又はその調製添加剤剤

八

防虫剤（しろあり又はありの防除に用いられ接着剤

塗料印画紙るものに限る。）

九
十
テトラ 一
ブロモジフ 二十二四Ｓ又はその 二十一管、浴槽その他のプラスチック製品（成形潤滑油は燃料油用のものに限る。）

酸化防止剤その他の調製添加剤（潤滑油用又十四―パラ―フェニレンジ
―ジアミン又はＮ・
キシリル―
パラ―フェニレンジアミン
六―トリ―
ターシャリ 二―ブチルフェノール

び閉そく用又はシーリング用の充てん料

接着剤（動植物系のものを除く。）、パテ及化粧板

マイレッ 木材用の防虫剤
クス二―（二 一
Ｈ―一・二 二・三―ベン-4-Ｎ′

二・四・ 一Ｎ′

六七八九十Ｎ′品

防炎性能を与えるための処理をした生地

半導体用のレジストるものに限る。）

ことを可能とする化合物半導体の製造に使用す三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信するエッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が製掲げる第一種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる製品とす第一種特定化ェニルエー
塗料る。
ペンタ 一

テル
十三
学物質
ＰＦＯＳ又は 一接着剤

ェニルエーその塩

ブロモジフ 二テル
生地に防炎性能を与えるための調製添加剤

二

業務用写 真フィルム

ヘキサ 一

ブロモシク 二発泡ポリスチレンビーズ

三十四ロドデカン 三防炎性能を与えるための処理をしたカーテン（第二種特定化学物質が使用されている場合に輸入予定数量等を届

四木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤

け出なければならない製品）

ペンタ 一
防腐木材、防虫木材及びかび防止木材

十五
クロロフェ 二防腐合板、防虫合板及びかび防止合板において「トリブチルスズ化合物」という。）については、塗料（から第二十三号までに掲げる第二種特定化学物質（次条の表第三号

法第三十五条第一項の政令で定める製品は、第二条第十一号

ノール又は 三にかわ

第十条

その塩若し 四くはエステ

貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）とする。

ル（第一種特定化学物質を使用することができる用途）

法第三十六条第一項の政令で定める製品は、次の表の上欄（技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品）
第十一条

製品に掲げる第二種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製第二種特定化品とする。

三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信するエッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が第八条 法第二十五条の政令で定める用途は、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる用途とする。
第一種特定化用
途学物質
ＰＦＯＳ又は 一
その塩学物質二

金属加工油

塗料（水系塗料を除く。）

接着剤（動植物系のものを除く。）
三洗浄剤

ロエチレン

四接着剤（動植物系のものを除く。）

加硫剤
ロロエチレ 二テトラク 一トリクロ 一ことを可能とする化合物半導体の製造に使用す
半導体用のレジストの製造

一二

業務用写 真フィルムの製造二るものに限る。）の製造
三（技術上の基準に従わなければならない第一種特定化学物質が使用
法第二十八条第二項の政令で定める製品は、次の表の上欄にされている製品）
第九条

-5-

三ン

三洗浄剤

塗料（水系塗料を除く。）
附

環境大臣

四
繊維製品用仕上加工剤

中央環境審議会

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定める政令の廃止）定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規条の規定は、同年八月一日から施行する。

この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。ただし、第三

則五１（施行期日）

着防止用のものに限る。）

塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付防腐剤及びかび防止剤

二トリブチ 一ルスズ化合物法第四十九条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付

（手数料）
第十二条
しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子２定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定則とする。

業務用写 真フィルム

消火器、消火器用消火薬剤及（平成一五年九月一九日政令第四一九号）する者とする。

許可に係る医薬品の中間物として新規化学物質を製造し、又は輸入

律第百四十五号）第十二条第一項又は第十八条第一項の規定による改正法附則第二条の政令で定める者は、薬事法（昭和三十五年法（確認に関する経過措置の対象となる者）六年四月一日）から施行する。

部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一（施行期日）

附

び泡消火薬剤」「三務用写 真フィルム」とあるのは、四第九条の規定の適用については、当分の間、同条の表中「三されている製品に関する暫定措置）定める政令（昭和四十九年政令第百二号）は、廃止する。

電子申請による場合

２

業する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）に
額における金額
二十一万三千七百円

十一万七千二百円

三万九千九百円

３（技術上の基準に従わなければならない第一種特定化学物質が使用金二十二万六百円

十二万千七百円

四万六千七百円

薬事・食品衛生審議会

１

よる場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付しなければならな
法第十七条第一項

法第二十二条第一とする者

項の許可を受けよう

法第二十一条第一する者の許可を受けようとい者
一二三
項の許可を受けようとする者

法第五十六条第一項の審議会等で政令で定めるものは、次（審議会等で政令で定めるもの）
第十三条の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおり厚生労働大臣

化学物質審議会とする。
経済産業大臣-6-

附則（平成十九年十月三十一日政令第三二二号）

この政令は、平成十九年十一月十日から施行する。ただし、第三条

則（平成二十一年政令十月三十日政令第二百五十六号）の改正規定は、平成二十年五月一日から施行する。
附
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各日

平成二十二年五月一第三条の次に二条を加える改正規定（第三条の三に係る部分に第三条の表に次のように加える改正規定号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一二限る。）、附則第三項の改正規定及び附則第四項を削る改正規定則（平成二十一年十月三十日政令第二百五十七号）

平成二十二年十月一日
附

則（平成二十六年三月十九日政令第六十八号）

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附

この政令は、平成二十六年五月一日から施行する。ただし、第七条

則（平成二十八年三月二日政令第五十二号）の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

-7-