別紙様式 11〒〇〇〇－〇〇〇〇

ＮＯ.

〇〇〇市〇町〇丁目〇番〇号〇〇〇〇様

長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）
平素より法務行政に御理解と御協力をいただきありがとうございます。
こ の 度 、所 有 者 不 明 土 地 の 利 用 の 円 滑 化 等 に 関 す る 特 別 措 置 法（ 平 成 ３ ０ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）の 規 定 に 基 づ き 当 局 に おい て 調 査 し た 結 果 、下 記 の 土 地 に つ い て 、所 有 権 の 登 記 名 義 人 が 亡 く な ら れ て い る も の の 、名 義 が そ の ま ま の 状 況 と なっ て お り 、そ の 後 も 長 期 間 に わ た り 相 続 登 記 等 が さ れ て い な い こ と が 判 明 い た し ま し た 。つ き ま し て は 、当 該 土 地 の 不動産登記簿上の所有者の法定相続人の地位（戸籍等によってその旨を確認することができた方。）にある貴殿に対し、その旨を通知いたします。
今 後 も 相 続 登 記 が さ れ な い 状 態 が 続 き ま す と 、更 な る 相 続 が 発 生 す る な ど し て 権 利 関 係 が 複 雑 と な り 、将 来 の 登 記 申
請 が 困 難 に な る お そ れ が あ り ま す 。こ の 機 会 に 、必 要 な 登 記 申 請 や そ の 前 提 と な る 相 続 人 間 の 協 議 を 行 っ て い た だ き ますよう御理解と御協力をお願い申し上げます。
登 記 申 請 に 当 た っ て は 、現 在 の 所 有 権 の 登 記 名 義 人 の 相 続 関 係 を 法 務 局 で 調 査 し て 一 覧 化 し た 図 で あ る「 法 定 相 続 人情 報 」を 御 活 用 い た だ く こ と が で き ま す 。最 寄 り の 法 務 局 に お い て 、貴 殿 に 対 し て「 法 定 相 続 人 情 報 」を 出 力 し た 書 面を無料で提供しますので、提供を御希望される場合は、最寄りの法務局にお問い合わせください。
なお、既に相続放棄をされている場合など、貴殿が登記簿上の所有者の法定相続人の地位にない場合には、改めて法定相続人の地位にある方に通知をする必要がありますので、お手数ですが、当局まで御一報いただけますと幸いでございます。
その他、本通知の内容に関して御不明な点や、御質問等がございましたら、当局までお問い合わせください。
おって、相続登記の手続や申請書式等については、以下の法務省ホームページで案内しているほか、全国の司法書士会において、別添のとおり相談窓口を設けておりますので、お知らせします。
記１

不動産番号及び不動産所在事項〇〇〇〇〇〇

２〇市〇町〇丁目〇番

現在の所有権の登記名義人〇市〇町〇丁目〇番〇〇

３

他

〇〇

〇〇

法定相続人情報の作成番号〇〇〇〇－〇〇〇〇〇※

本通知は、法定相続人が複数いる場合には、任意の１名の方に送付しています。

令和〇年〇月〇日〇 市 〇 町〇 丁 目〇 番 〇号
〇 〇 法 務局

不動 産 登記部 門 （ 担当 〇 〇）連 絡 先 ：〇 〇 －〇 〇 〇〇－ 〇 〇 〇〇※本制度の概要について法務省ホームページで確認することができます。→※相続登記の手続や申請書式を知りたい方はこちら→

「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」をお受け取りになった方へ（相続登記申請のご案内）
標記文書をお受け取りになった方は、相続登記申請をしていただきますようお願い申し上げます。
以下に相続登記の簡単な流れを記載しておりますが、詳細は法務局の手続案内(予約制)又は各司法書士会の相談窓口をご活用ください。
１

関係資料の入手(1)

相続登記をする土地の詳細（所在・地番・地目・地積・権利関係等）の確認
登記の対象となる土地の詳細は、法務局が発行する「登記事項証明書」（※）
で確認することができます。土地の場所については、多くの場合、法務局に備え付けている公図（※）や住宅地図等で特定することができます。

(2)

法定相続人の確認
登記名義人の法定相続人について、「法定相続人情報」（※） を法務局が作成しています。それを出力した書面の提供依頼をすることで、法定相続人の住所・氏名等を確認することができます。
全国の法務局で取得できる法定相続人情報を利用すれば、相続登記申請の際、戸籍謄本等の収集及び提出を省略することができます。ただし、新たな相続が発生している場合は、別途ご自身で戸籍謄本等を提出する必要があります。

※印の入手方法については同封資料をご覧ください。

不動産登記推進（法定相続人情報みほん）- 1/3 -

イメージキャラクター「トウキツネ」

(3) 「法定相続人情報」の取得に必要な書類等①

長期間相続登記等がされていないことの通知(同封資料)（※１）②

長期相続登記等未了土地解消作業に基づく法定相続人情報を出力した書面の提供依頼書(同封資料)③

依頼人または代理人（※２） （窓口に来られる方や郵送する方）の公的な本
人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し等の住所氏名が確認できるもの）（※３、※４）④

代理人が依頼人に代わって提供依頼する場合、委任状(同封資料)及び依頼人本人（窓口に来ることができない方や郵送手配ができない方）の公的な本人確認書類の写し（※３）⑤

法定代理人（例：未成年者の親権者）が代理する場合は依頼人と代理人が親族関係にあることが分かる戸籍謄本等⑥法定相続人情報に「相続人」と表示されている方が亡くなり、新たな相続人となった方が提供依頼する場合は、戸籍謄本等（相続人であることが分かる資料）⑦

郵送による提供依頼をする場合は、上記の①から⑥の必要書類及び郵便切手を添付した返信用封筒（書留郵便など、受取確認ができるものに限る）※１

郵送で依頼する場合は、通知の写しを同封してください。

※２

本提供依頼は、資格者代理人（司法書士等）に委任することもできます。

※３

依頼人の氏名が変更されている場合は、その変更証明書の添付が必要です。
依頼人の本人確認書類としてマイナンバーカードの写しを持参または郵送する際は、番号部分を目隠ししたものを添付してください。

※４２

資格者代理人の本人確認書類は資格者代理人団体所定の身分証明書で構いません。

相続人の決定等（遺言等がない場合）
法定相続人の中で特定の相続人が相続する場合や、法定相続分とは異なる割合で相続する場合は、それらの内容を法定相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、決めることになります。
遺産分割協議が調えば、決定した内容を遺産分割協議書にします。この書面には、相続人全員の記名（又は署名）及び実印の押印が必要で、実印の印鑑証明書の提出も必要です。

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３

相続登記申請手続(1)

相続登記の申請は、ご自身で申請書を作成し、必要な書類の添付及び登録免許税を納付した上で、その土地を管轄する法務局に提出します。（※1）(2)

登記申請書の様式・作成方法については、「法務局ホームページ」をご覧いただくか、法務局の「登記手続案内」(予約制)をご利用ください。

(3)

申請書は持参、郵送及びオンラインにより提出可能です。オンライン申請の詳細は「法務省ホームページ」の「不動産登記の電子申請（オンライン申請）について」をご確認ください。

(4)

登記申請書や添付書類に不備がある場合は、補正のため来庁していただく場合があります。

(5)

登記完了後、登記識別情報通知書（※2）を発行します。受領は、来庁していただくか、申請書とともに必要な郵券及び封筒を提出して郵送する方法のいずれかになります。

※１

ご自身で申請する方法のほか、申請内容が複雑な場合などに一連の作業を司法書士に依頼する方法もあります。

※２

登記識別情報とは、従前の権利証に代わるもので、新たに登記名義人となった方のみに発行するものです。

令和６年４月１日から相続登記がそのほかにも、令和５年４月から義務化されます。

不動産に関するルールが大きく変わ時間が経つと更に次の世代のります。

相続が発生して権利関係が複雑に「相続土地国庫帰属制度」等もなってしまいます。

開始するので、ぜひ下のQRコードお早めに相続登記をお願いします。

から詳細をご覧ください。

相続登記の義務化

国庫帰属制度等- 3/3 -

長期相続登記等未了土地解消作業に基づく法定相続人情報を出力した書面の提供依頼書※太枠内の記載をお願いします。
「長期間相続登記等がされていないことの通知」の写しを添付した場合は「＊」の記載は不要です。

依 頼 年 月 日

令和

依頼人の表示住所
氏名
連絡先－－
現在の所有権の登記名義人との続柄（代理人の表示

提供方

法年

住所（事務所）
氏名
連絡先
依頼人との関係

月－☐窓口で受取日－□法定代理人）□委任による代理☐郵送 （※）※郵送の場合、送付先は依頼人（又は代理人）の表示欄にある住所（事務所）となる。

不動産番号及び
不動産番号＊
不動産所在事項
所在
現在の所有権の登記名義人＊

住所
氏名法定相続人情報の作成番号＊（注意事項）この依頼に基づき提供する法定相続人情報を出力した書面は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づいて作成されたものであり、相続登記等の不動産登記の申請に利用していただくことを想定したものです。
※依頼人に係る本人確認書類☐運転免許証☐マイナンバーカード☐その他（☐住民票記載事項証明書※代理人に係る本人確認書類☐運転免許証☐マイナンバーカード☐その他（☐住民票記載事項証明書）※代理人の権限を証する書面☐戸籍記載事項証明書☐後見登記等ファイルの登記事項証明書☐不在者財産管理人・相続財産管理人の選任に係る審判書☐委任状☐資格者代理人団体所定の身分証明書☐各士業法の規定を根拠に設立される法人の登記事項証明書☐その他（受領確認提供））

【 記 載 例 】
令和○年○○月○○日

委任 状

受任者（窓口に来庁される方）
住所 和歌山市二番丁３番地
氏名 法務 太郎
私は、下記の法定相続人情報を出力した書面の提供依頼に関する一切の権限を上記の者に委任します。
記
現在の所有権の登記名義人（氏名）
○ ○

○ ○

法定相続人情報の作成番号○○○○－○○○○－○○○○
委任者（法定相続人本人）
住所 東京都千代田区霞が関１－１－１
氏名

法務 花子

押印

（法定相続人本人が署名した場合には、押印は原則不要です。
）

令和委年月日

任 状

受任者（窓口に来庁される方）
住所
氏名
私は、下記の法定相続人情報を出力した書面の提供依頼に関する一切の権限を上記の者に委任します。
記
現在の所有権の登記名義人（氏名）法定相続人情報の作成番号

委任者（法定相続人本人）
住所氏名（法定相続人本人が署名した場合には、押印は原則不要です。
）

関係資料の入手方法等について
登記事項証明書

公図の写し

法定相続人情報

内容

土地の地目、面積等及び権利関係

土地の位置等※1

法定相続人の氏名住所等

入手先

土地の所在・地番が特定できれば全国の法務局で請求で全国の法務局で提供依頼きます。
できます。

入手方法

「依頼書※４」(同封資登記所窓口での請求のほか、郵送による請求、オンライ 料)を記載の上、窓口またンによる請求が可能です。
は郵送で依頼してください。

手数料

収入印紙600円※2（51枚以上は加算あり）

収入印紙450円※3無料

全国の法務局窓口で原則として当日お渡しします。開庁時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです。
発行等郵送の場合は通常３、４日で発送しています(郵便事情等により到着が遅れる場合があります)。

※１：公図は、隣接する土地とのおおよその位置関係を示すものです。住宅地図等と対照することで、土地の所在を特定できる場合があります。
※２：オンライン申請の場合、登記所窓口交付：480円、郵送交付：500円※３：オンライン申請の場合、登記所窓口交付：430円、郵送交付：450円※４：正式名称は「長期相続登記等未了土地解消作業に基づく法定相続人情報を出力した書面の提供依頼書」

相続登記に関する相談窓口について法務局での登記手続案内
手数料無料です。

予約予約制です。

司法書士会での無料相談無料です。
各司法書士会にお問い合わせください。

相談内容

登記申請書等の書き方、必要書類等についお話をお伺いし、個別の事情に応じてて、一般的な説明のみを行います。
アドバイスいたします。

注意事項

御利用は、登記申請を予定しているご本人御自身で書類の準備及び作成をされな様に限ります。法務局の職員が申請書等の作 い場合は、司法書士に登記申請の代理又成を行うことはできません。登記申請書及び は登記申請書の作成を依頼することがで添付書面の事前確認はできません。
きます（有料）。