情報提供資料
2024年2月2日

マーケット・インサイト
2024年2月

商 号 等 / アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会/ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

マーケット・インサイト▶ Chapter 1▶ Chapter 3

トピックス

1-1 トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

市場動向

3-1 市場動向の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

3-2 マーケット・オーバービュー

・・・・・

27

3-3 市場動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

国内株式市場
日本国債市場
FRBの量的引き締めペースの減速
新興国景気と利下げ
グローバルリスク報告書▶ Chapter 2

株式

経済動向

2-1 経済の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2-2 各国経済動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

米国
日本
オーストラリア

ユーロ圏
ブラジル

REIT

債券

外国為替

中国
インド

※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

1▶ Chapter 1

トピックス

2

トピックス － 国内株式市場

日本株が年初から急騰
4

海外投資家の日本株売買動向（岸田政権下）（兆円）

TOPIXプライム企業の開示状況（2023年12月末時点）

買い越し

PBR1倍未満

1倍以上

78％が開示46%

時価総額（取組等を開示（取組等を開示

1000億円以上

65％、

41％、

検討中13％）

検討中5％）

2
0-2

59%
250-1000億円

-4
-6

売り越し
先物

22/6

22/9

22/11

37%

現物・先物合計

-8
22/3

44％、
検討中15％）

現物
21/10 21/12（取組等を開示

23/2

23/5

23/8

23/11 24/1
（年/月）
（注）2021年10月4日-8日の週からの累計日本株買い越し額、二市場合計、日経225
マイクロ先物を除く
期間：2021年10月4日-8日の週～2024年1月22日-26日の週（週次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

250億円未満（取組等を開示
28％、検討中9％）

32%（取組等を開示23％
検討中8.5％）22%（取組等を開示17％
検討中6％）（注）「検討中」はコーポレートガバナンス報告書など会社発表資料で「対応を検討中」と開示した企業
出所：東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況（2024年1月15日公表）を基にアセットマネジメントOneが作成

 日本株は年初から大幅に上昇しました。主に海外投資家の買いが株価上昇をけん引したとみられます。1月4週にかけての海外投
資家の日本株売買動向をみると、第1次岸田政権発足以降の累計買い越し額は、昨年夏場並みの高水準に達しています。
 日本株を巡る好材料が複数意識されたこと（デフレ脱却、日本企業の資本効率改善、新NISA開始、金融環境が米欧に比べて緩和的であること）に加え、昨年末にかけての日本株の出遅れ感なども要因とみられています。長期停滞懸念がくすぶる中国の株式市場からの資金シフトの可能性も一部で指摘されています。
 こうした中、東証の資本効率改善要請に関する企業の開示状況が発表されました。昨年12月末時点でTOPIXプライム市場の約49％の企業が要請への対応策を開示しました（検討中を含む）。ただし、開示は時価総額が大きくPBR（株価純資産倍率）が低い企業が中心となっています。今後、より広範に開示が進み、かつ具体策が実行されるかが注目されます。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

3

トピックス － 日本国債市場

日銀の金融政策の正常化観測から長期金利は上昇したが、一段の上昇余地は限定的か
日米長期金利（10年国債利回り）

（％）

5.2
5.0
4.8
4.6
4.4
4.2
4.0
3.8
3.6
3.4
3.2

米国（左軸）

日本（右軸）

23/1
23/3
23/5
23/7
23/9
期間：2023年1月2日～2024年1月29日（日次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成
0.10

（％）

23/11

1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

24/1（年/月）

日本の期待インフレ率（％）

企業の物価見通し:1年後

4.0

企業の物価見通し:3年後

企業の物価見通し:5年後

3.5

消費者の物価見通し:1年後

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

円OISフォワード金利（3カ月先1カ月）

（％）

4.5

0.5
0.0

0.05

18

0.00
-0.05
-0.10
23/1

23/3

23/5

23/7

23/9

期間：2023年1月2日～2024年1月29日（日次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

23/11

24/1
（年/月）

19

20

21

22

23

24
（年）

期間：企業の物価見通しは2018年3月～2023年12月（四半期）
消費者の物価見通しは2018年1月～2023年12月（月次）※消費者の物価見通しは、回答された予想物価上昇率について、上昇、下落ともに「2％未満」を1％（－1％）、「2％以上～5％未満」を3.5％（－3.5％）、「5％以上」を5％（－5％）として、それぞれの回答割合で加重平均して算出。
出所：リフィニティブ、内閣府のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 日本の長期金利が上昇した背景には、米早期利下げ観測の後退などに伴う米長期金利上昇に加え、日銀の金融政策の正常化観測が強まったことがあります。１月の日銀金融政策決定会合後の植田総裁による会見では、２％の物価安定目標達成へ自信を深めつつある様子がうかがわれました。将来の政策金利予想を映じる翌日物スワップ（OIS）金利は上昇しました。
 企業や消費者の物価見通しは２％超を維持しているものの、加速はみられません。日銀の植田総裁は、マイナス金利を解除することになったとしても、極めて緩和的な金融環境が当面続くとの見解を示しました。マイナス金利解除後、大幅な連続利上げなどを想定しているわけではないとみられ、日本の長期金利の一段の上昇余地は限られると考えます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

4

トピックス － FRBの量的引き締めペースの減速

具体的な減速ペースなどは、3月のFOMCで本格的に議論される見通し
SOFR（担保付翌日物調達金利）
2023年～（％）

5.6

FRBのバランスシート（資産）

（兆ドル）
10

（％）
総資産計(左軸）
国債（左軸）
MBS*（左軸）
総資産GDP比（右軸）

9

5.2
4.8

8

4.4

7

4.0
23/1

6
5
4
3
2
1
0

（％）

23/3

23/5

23/7

23/9

23/11

24/1
（年/月）

35
30
25

6
5

20

4

2018年4月～

15

3

10

2

5

1

18/4 18/10 19/4 19/10 20/4 20/10 21/4 21/10 22/4 22/10 23/4 23/10（年/月）
期間：上段 2023年1月3日～2024年1月30日（日次）
下段 2018年4月2日～2024年1月30日（日次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

40

0

0
08

10

12

14

16

18

20

22

（年）

*住宅ローン担保証券
期間：総資産計、国債、MBSは2008年1月～2023年12月（月次）
総資産GDP比は2008年1Q～2023年4Q（四半期）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 1月上旬にダラス連銀のローガン総裁が講演を行いました。ローガン総裁は、11月-12月、12月-1月の月の変わり目にかけて、SOFR（担保付翌日物調達金利）が小幅上昇したことに言及し、もはや流動性が極めて豊富な状態から脱した可能性を指摘しました。前回（2017年10月～2019年7月）のQT（量的引き締め）においては、QT終了後の19年9月に短期金融市場で調達金利が急騰しています。そうした点を踏まえ、ローガン総裁は、翌日物リバースレポの残高が低水準になるのに伴い、QTのペースを減速すべきとの考えを示しました。
 かかる中、1月に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）において、QTの減速を巡る議論の進展に注目が集まりました。会合
後の記者会見においてパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長は、FRBのバランスシートに関して、次回の3月会合においてQTのペースなどに関する本格的な議論を行う予定であると説明しました。次回会合においてQTの減速の道筋が示されるかが注目されます。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

5

トピックス － 新興国景気と利下げ
インフレ鈍化や先進国利下げ観測で、新興国の金融緩和は一段と進む見込み
60

コンポジットPMI

製造業PMI（前月差、％ポイント）
10

サービス業PMI

58

新興国株式（除く中国）への新興国の政策金利変化幅

新興国（除く中国）PMI

8

56

6

54

4

52

2

50

0

インド

インドネシア

タイ

マレーシア

フィリピン

ブラジル

メキシコ

コロンビア

チリ

南アフリカ

チェコ

ハンガリー

ポーランド

（10億ドル）
30

資金流出入
資金流入

20
10
0
-10
-20

資金流出

-2

48
21/8 21/12 22/4

22/8 22/12 23/4

期間：2021年8月～2023年12月（月次）23/8 23/12
(年/月)

-30
21/8 21/12 22/4

-4
21/8

21/12

22/4

22/8

22/12

23/4

23/8

23/12
（年/月）

出所：S&P Globalのデータを基にアセットマネジメントOneが期間：2021年8月～2023年12月（月次）作成

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

22/8 22/12 23/4

23/8 23/12

期間：2021年8月～2023年12月（月次）(年/月)

出所：IIF（国際金融協会）のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 コロナ禍以降の高インフレやその抑制に向けた金融引き締め、FRBの利上げに伴う米ドル高と自国通貨安などが、2023年後半にかけて中国を除く新興国経済の重しとなっていました。しかし、足元ではインフレ鈍化や景気減速を受けて、これまで利上げが積極的に行われてきた中南米や東欧で、利下げが開始しています。
 また、FRBの利下げ観測に伴う米ドル安と、新興国景気の回復期待から、一部新興国の株式市場へ資金が流入しています。今後、先進国の中央銀行が利下げに動くと見込まれる中、新興国で一段のインフレ鈍化が確認されれば、新興国中銀の利下げ余地拡大と景気回復期待が強まる可能性があります。ただし、中国景気動向や、中東情勢、気候要因による原油や食料価格の再加速などのリ
スクには、依然として注意が必要です。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

6

トピックス － グローバルリスク報告書

短期のリスクとして「誤報と偽情報」が急浮上
順位

グローバルリスクの重要度ランキング
短期（2年）リスク順位
長期（10年）リスク総務省調査：偽情報を見かけたメディア・サービス¹
SNS
テレビ

1

誤報と偽情報

1

異常気象

2

異常気象

2

地球システムの危機的変化

動画投稿・共有サービス
ネットニュース²
メッセージングサービス

3

社会の二極化3

生物多様性の喪失

4

サイバー犯罪4

天然資源不足インフルエンサー

5

国家間武力紛争

5

誤報と偽情報知り合い

6

不平等・経済的機会の欠如

6

AI技術による悪影響

7

インフレーション

7

非自発的移住ラジオ

8

非自発的移住8

サイバー犯罪専門情報サイト

9

景気後退

9

社会の二極化書籍

10

汚染（大気・土壌・水）

10

汚染（大気・土壌・水）

経済リスク

環境リスク

地政学リスク

社会リスク

新聞

ブログ
著名人
雑誌

技術リスク

出所:WEF「グローバルリスク報告書2024」を基にアセットマネジメントOneが作成

0

10

20

30

40

50

60

70
（%）
¹調査対象は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国のインターネット利用者²ポータルサイトやソーシャルメディアによるニュース配信
出所：総務省「令和3年度 国内外における偽情報に関する意識調査」を基にアセットマネジ
メントOneが作成

 1月、世界経済フォーラム（WEF）がスイスのダボスで年次総会（ダボス会議）を開催しました。会議の開催に先立ち、WEFは経済/環境/地政学/社会/技術の主要リスクについて分析した「グローバルリスク報告書2024」を発行しました。
 同報告書では、有識者などを対象としたアンケートの回答結果を基に、今後の短期・長期のグローバルリスクを集計しました。調
査の結果、短期的なリスクとして急浮上したものが「誤報と偽情報」です。日本の総務省の調査によると、偽情報を目にしたメ
ディアとしてSNSが最も多かったものの、従来型メディアにおいても偽情報を見かけたという回答は少なくありません。
 WEFの報告書は、AI（人工知能）が偽情報の爆発的な拡大に寄与している点と、偽情報のまん延が選挙結果に対する不信感を広め民主的プロセスを毀損しうる可能性を指摘しています。今年、多くの地域で重要な選挙が控える中、偽情報がもたらすリスクに警戒が必要です。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

7▶ Chapter 2

経済動向

8

経済の概況

国・地域

景気

金融政策

注目点

リスク

FRBの昨年央までの利上げによる景気抑制効果が残るものの、堅調な労働市場を裏付けとする個人消費が支えとなり、
政策金利を据え 米経済は底堅さを維持するとみられます。FRBは当面政策 ▶ インフレの置き
金利を据え置くとみられますが、第2四半期にかけて利下げ再加速に転じる見込みです。もっとも、利下げ時期は物価情勢次第であり、引き続き推移を注視する必要があります。

緩やかに減速米国

国内経済は、昨年後半に停滞したものの、賃金上昇や企業 ▶ 物価高によの根強い設備投資意欲を背景に、個人消費や設備投資を中る経済への心として回復基調へ戻ると予想されます。日銀は、2％の物
影響
価安定目標の達成に一段と自信を深め、2024年春までにマ
イナス金利解除などの政策正常化を実施するとみられます。▶ 外需の減速

懸念材料はあるも再び回復基調へ

早晩、正常化へ

景気は軟調

ユーロ圏

製造業は底入れの兆しがみられますが、サービス業は軟調な推移が続いています。今後、インフレ鈍化などが経済の ▶ 景気低迷の長期化
政策金利を据え 下支えになるとみられますが、景気の低迷が長期化する可能性には留意が必要です。ECBは当面政策金利を据え置く ▶ ドイツ財政置きの緊縮化とみられます。5月下旬発表の1-3月期の妥結賃金の結果を確認した後、6月に利下げを開始する見込みです。

景気に底打ちの兆し
中国

中国経済は、主に製造業がけん引して持ち直しの兆しがみ ▶ 地方中小銀られます。ただし、不動産市況の低迷から、需要の回復は
行発の金融
金融緩和姿勢を 鈍く、当局は今年も景気の安定化を重視する方針です。当システム不局は家計向け支援には消極的であり、消費の回復が遅れる
維持安ことが懸念されます。中国人民銀行は金融緩和に動いてお▶ 外需の減速
り、近くLPR（最優遇貸出金利）の利下げを見込みます。

日本

米国※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

9

経済の概況 － 各国のインフレ率の動向
米国のインフレ率の推移

日本のインフレ率の推移（前年同月比、％）5
消費者物価（総合）4
消費者物価（食料・エネルギー除く）
3
2
1
0
-1
-2
-3
11

12

13

14

15

16

17

18

（前年同月比、％）
8
PCEデフレーター
6
コアPCEデフレーター
4

物価目標

2
0
-2

19

20

21

22

23

（年）
期間：2011年1月～2023年12月（月次）
出所：総務省、ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）グラフは消費税率引き上げ及び幼児教育・保育無償化の影響を除いたベース

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
期間：2011年1月～2023年12月（月次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

ユーロ圏のインフレ率の推移
12
10
8
6
4
2
0
-2

物価目標

（前年同月比、％）10

消費者物価（コア）（年）

中国のインフレ率の推移
15

消費者物価（総合）23（前年同月比、％）
消費者物価
生産者物価

5
物価目標

0
-5
-10

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
期間：2011年1月～2024年1月（月次）（年）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
期間：2011年1月～2023年12月（月次）（年）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

10

経済の概況 － 主要国・地域のGDP成長率見通し（前年比、％）

（年）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （予測値）

2025 （予測値）

全世界計

3.6

2.8

▲ 2.8

6.3

3.5

3.1

3.1 （ ↑ 0.2 ）

3.2 （ → 0.0 ）

先進国計

2.3

1.7

▲ 4.2

5.6

2.6

1.6

1.5 （ ↑ 0.1 ）

1.8 （ → 0.0 ）

米国

2.9

2.3

▲ 2.8

5.9

1.9

2.5

2.1 （ ↑ 0.6 ）

1.7 （ ↓ 0.1 ）

日本

0.6

▲ 0.4

▲ 4.2

2.2

1.0

1.9

0.9 （ ↓ 0.1 ）

0.8 （ ↑ 0.2 ）

ユーロ圏

1.8

1.6

▲ 6.1

5.6

3.4

0.5

0.9 （ ↓ 0.3 ）

1.7 （ ↓ 0.1 ）オーストラリア

2.8

1.9

▲ 1.8

5.2

3.8

1.8

1.4 （ ↑ 0.2 ）

2.1 （ ↑ 0.1 ）

新興国計

4.6

3.6

▲ 1.8

6.9

4.1

4.1

4.1 （ ↑ 0.1 ）

4.2 （ ↑ 0.1 ）

中国

6.8

6.0

2.2

8.5

3.0

5.2

4.6 （ ↑ 0.4 ）

4.1 （ → 0.0 ）

インド

6.5

3.9

▲ 5.8

9.1

7.2

6.7

6.5 （ ↑ 0.2 ）

6.5 （ ↑ 0.2 ）

ブラジル

1.8

1.2

▲ 3.3

5.0

3.0

3.1

1.7 （ ↑ 0.2 ）

1.9 （ → 0.0 ）

ロシア

2.8

2.2

▲ 2.7

5.6

▲ 1.2

3.0

2.6 （ ↑ 1.5 ）

1.1 （ ↑ 0.1 ）ASEAN5※

5.4

4.9

▲ 3.4

4.0

5.5

4.2

4.7 （ ↑ 0.2 ）

4.4 （ ↓ 0.1 ）出所：IMF「World Economic Outlook Update, 2024.1」、「World Economic Outlook Database, 2023.10」、リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※ASEAN5：インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール（2017~2020年はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）（注）2023年の数値は推計値、2024年以降は予測値。ただし、2023年以前も一部予測値のデータを含む場合がある（ ）内は前回時点の見通しからの変化幅。インドのGDP成長率は会計年度（4月～翌年3月）ベース※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

11

各国経済動向 － 米国：実質GDPの推移

米実質GDP成長率は、10-12月期も高成長継続（前期比年率、％）

実質GDP成長率と寄与度の推移

12
10

在庫投資

純輸出

住宅投資

政府支出

個人消費

実質GDP

設備投資

8
6
4
2
0
-2

-4
-6
21
期間：2021年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）22

23

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（年）

 米国の2023年10-12月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率+3.3％と、7-9月期（同+4.9%）から減速したものの、高成長を維持しました。プラス成長は、これで6四半期連続です。
 個人消費が財、サービスともに大きく増加し、全体をけん引しました。また、前期に大幅に増加したため反動減が予想されていた
在庫投資は、ほぼ横ばいとなりました。一方、設備投資は前期から小幅なプラス成長にとどまりました。機械投資が増加しましたが、昨年上期に設備投資を大きく押し上げた財政支援策の効果が剥落し、構築物投資の伸びが一段と鈍化しました。住宅投資は伸びが縮小したものの、住宅ローン金利が昨秋にピークをつけた後に低下している点を鑑みれば、2024年1-3月期以降に一定程度改善する可能性があります。
 10-12月期の実質GDPの強さを踏まえれば、米経済は依然堅調と判断されます。労働市場の調整が限定的な中で、個人消費は今後も底堅く推移するとみられ、米景気の減速は緩やかにとどまる見通しです。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

12

各国経済動向 － 米国：雇用動向

労働市場の減速は限定的にとどまるとみられる
非農業部門雇用者数増減の推移（3カ月移動平均）(前月差、万人)

求人件数20年8月:258

(万件)
1,400

150

(万件)
250

全体（左軸）
教育・医療（右軸）
娯楽・宿泊・外食（右軸）20年7月:288
120

1,200

90

1,000

60

800

30

600

0

200

150

100

400

20年6月:-444

50

-30

200

20年4月:-722-60

20年5月:-644
0

19

20

21

22

23

期間：2019年1月～2023年12月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）2020年4~8月は枠外にグラフが伸びているため、ボックス内に値を記載

（年）

0
10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

期間：2010年1月～2023年12月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

22

23
（年）

 12月の非農業部門雇用者数は前月差+21.6万人と、11月（同+17.3万人）を上回る伸びとなりました。3カ月移動平均の増加数
では、12月は同+16.5万人と11月（同+18.0万人）からやや鈍化したものの、減速は限定的です。さらに、12月の失業率（U-3失業率）は3.7%と11月（3.7%）から変わらず、労働市場の明確な悪化は回避されています。
 背景には、企業の人手不足が続いていることがあります。JOLTS（雇用動態調査）をみると、特に労働集約型の産業において人手不足が続いているもようで、教育・医療分野などにおける求人件数は依然コロナ禍前を上回る高水準にあります。
 かかる中、労働市場が好転する可能性は低いとみられるものの、減速は限定的にとどまる見通しです。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

13

各国経済動向 － 米国：消費者物価

インフレの鈍化傾向が強まる見込み(前月比、%)

消費者物価の推移(前年比、％)

コア消費者物価の項目別変化率

2.0

10
1.5

消費者物価（総合）8

コア消費者物価（食品とエネルギーを除く）
1.0

6

0.5

4
2

0.0

0

-0.5

-2

-1.0

-4
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

期間：2008年1月～2023年12月（月次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

22

コア財
コアサービス（除く家賃関連）
家賃関連
コア

-1.5

23
(年)

20/1

20/7

21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

期間：2020年1月～2023年12月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

23/7
(年/月)

 12月のCPI（消費者物価指数）の上昇率は前年比+3.4％と、11月（同+3.1％）からやや加速しました。一方、コアCPIは同+3.9％と、11月（同+4.0%）からわずかに減速しました。前月比ベースでは、総合が+0.3%と11月（同+0.1%）から若干ながら伸びが上昇しました。一方、コアCPIは同+0.3%と11月（同+0.3%）から変わらずでした。
 コアCPIの前月比の伸びの内訳をみると、前月低下したコア財価格が横ばいとなる一方で、家賃関連、そして家賃関連を除いたコ
アサービス価格の伸びが低下しました。FRBによる利上げの累積的な効果が顕在化していく中で、インフレの鈍化傾向が今後より鮮明になっていくと見込まれます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

14

各国経済動向 － 日本：実質GDPの推移

国内経済は、一時的な停滞を経て、再び回復へ
景気ウォッチャー判断DIの推移

実質GDP成長率と寄与度の推移（前期比年率、％）
30

65

20

55

10

45

0

35

-10

在庫投資
住宅投資
公的需要
実質GDP

-20
-30

純輸出
設備投資
個人消費

25
現状

先行き

15
5

-40
16

17

18

19

20

21

22

期間：2016年1-3月期～2023年7-9月期（四半期）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

23
（年）

16

17

18

19

20

21

22

23

期間：2016年1月～2023年12月（月次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（年）

 2023年7-9月期の実質GDP（速報値）は、前期比年率▲2.9％と4四半期ぶりにマイナス成長となりました。個人消費と設備投資が2四半期連続で減少し、国内経済の停滞が示されました。物価上昇による消費の弱含みや、原材料高等による投資の先送り・人
手不足による工期の遅れなどが影響したとみられます。
 月次統計をみますと、景気持ち直しの兆しを示すものが出てきました。その一つが、景気ウォッチャー調査による経済活動状況を間近に見ている人々の景気判断です。先行き判断は依然慎重ですが、現状判断は11月に下げ止まり、12月に上向きました。イン
バウンド売上の増加や年末年始の客足増加、半導体製品の需要増などが背景とみられます。
 賃金上昇や、政府による所得減税、給付金、価格抑制策などにより、家計の所得環境は改善が期待されます。物価上昇や海外経済の動向には留意が必要ですが、国内経済は回復基調へ戻ると予想されます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

15

各国経済動向 － 日本：法人企業統計

企業収益は増加基調、設備投資はソフトウェア中心に好調
（兆円）
500

企業の売上高、経常利益の推移
売上高（左軸）（兆円）

50

経常利益（右軸）
40

300

30

200

20

100

10

0

0
90

95

00

05

10

15

20

（兆円）

設備投資の推移（兆円）

2.0

設備投資（ソフトウェアを含まない、左軸）

400

85

20

（年）

期間：1985年4-6月期～2023年7-9月期（四半期）
注：横軸の目盛りは暦年。データは、全規模・全産業、金融業・保険業を除く、季節調整値。
出所：財務省のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

15

ソフトウェア（右軸）

1.5

10

1.0

5

0.5

0

0.0

02
06
10
14
18
22
（年）
期間：2002年1-3月期～2023年7-9月期（四半期）
注：横軸の目盛りは暦年。データは、全規模・全産業、金融業・保険業を除く、季節調整値。ソフトウェアは全体の設備投資額からソフトウェアを含まない設備投資額を差し引くことで算出。
出所：財務省のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 法人企業統計調査によれば、2023年7-9月期の売上高、経常利益は増加しました。季節調整値で経常利益は過去最高となり、売上高は過去最高水準に近づきつつあります。製造業では、供給制約の緩和により自動車生産が回復したほか、食料品を中心に価格転嫁が進展したことも寄与したもようです。非製造業では、経済活動の正常化等の恩恵が、運輸業や小売業、サービス業に及んだ
ものとみられます。
 設備投資は増加傾向にあります。中でも、人手不足を背景に効率化・省力化等を目的としたソフトウェア投資が大きく伸びています。企業収益の改善や根強い設備投資意欲を背景とした設備投資の増加も、国内経済の回復基調を支えるとみられます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

16

各国経済動向 － 日本：金融政策
金融政策は早晩、正常化へ
消費者物価の推移（前年比、％）
5.0

日銀政策委員の大勢見通し（2024年1月）
図表2

日銀政策委員の大勢見通し

4.0

実質GDP

消費者物価指数（除く生鮮食品）（参考）
消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）

2023年度+1.6～+1.9＜+1.8＞+2.8～+2.9＜+2.8＞+3.7～+3.9＜+3.8＞

2024年度+1.0～+1.2＜+1.2＞+2.2～+2.5＜+2.4＞+1.6～+2.1＜+1.9＞

2025年度+1.0～+1.2＜+1.0＞+1.6～+1.9＜+1.8＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

消費者物価（総合）
消費者物価（生鮮食品を除く総合）-2.0

消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）

-3.0
16

17

18

19

20

21

22

23

期間：2016年1月～2023年12月（月次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（年）

出所：日銀の資料を基にアセットマネジメントOneが作成※データは対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値※「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除き、幅で示したもの。その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。

 12月のコアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+2.3％と、11月の同+2.5％から鈍化しました。輸入物価の下落や政府による電気代・ガス代の負担軽減策などから財価格は伸びが鈍化した一方で、賃金上昇等を背景にサービス価格は伸びを維持しています。
日銀が公表した1月の経済・物価情勢の展望レポートで、コアCPIは、24年度について原油価格の下落等を背景に下方修正されました。一方、政府による経済対策や原油価格変動の直接的な影響を受けない、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで物価の基調を確認すると、24年度、25年度ともに2％近傍を維持する見通しが示されました。
 日銀は、1月22～23日の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決定しました。日銀は、「物価見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」としており、物価安定目標の達成が視野に入っているものとみられます。日銀は、2024年の企業の賃上げ方針等を見極め、2024年春までにマイナス金利解除などの政策正常化を実施するとみられます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

17

各国経済動向 － ユーロ圏：経済概況

23年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比で横ばい（前期比、％）

20

実質GDP成長率と寄与度の推移

ユーロ圏PMIの推移

70

15

60

10

50

5
0

40

-5

-10

個人消費
固定資本形成
輸出
実質GDP

-15
-20

政府消費
在庫投資
輸入

-25

30

総合

製造業
20

サービス業

10
18

19

20

21

22

期間：2018年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）
ただし、寄与度は2023年7-9月期まで
出所：Eurostatのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

23

18
（年）

19

20

21

22

23

期間：2018年1月～2024年1月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24（年）

 23年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比で横ばいとなり、テクニカルリセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りが回避されました。需要項目別の内訳は1月末の時点で未公表ですが、固定資本形成がマイナスに寄与した一方、純輸出がプラスに寄与したとみられます。
 1月のユーロ圏総合PMI（購買担当者景気指数）速報値は、47.9と前月の47.6から上昇しました。製造業は持ち直しつつあるものの、新規受注など受注関連指数は50を引き続き下回っており、経済活動の低迷が示唆されています。データ公表元は、製造業は
過去１年間に見られた下降基調が広範囲に緩和し、ユーロ圏経済に明るい兆しがあるとの見方を示しています。
 ユーロ圏では製造業が持ち直しつつあるものの、サービス業は軟調です。ECB（欧州中央銀行）による利上げの影響で企業の設備投資も低調であるとみられます。今後、インフレ鈍化などが経済の下支えになるとみられますが、景気の低迷が長期化する可能性には留意が必要です。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

18

各国経済動向 － ユーロ圏：物価・金融政策

ECBは1月会合で政策金利を据え置き（前年比、％）

11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2

HICPとコアHICPの推移（前年比、％）

妥結賃金と賃金トラッカーの推移

6
コアHICP

HICP

ユーロ圏妥結賃金

5ユーロ圏賃金トラッカー

4
3
2
1
0
20/1
19

20

21

22

23

期間：2019年1月～2024年1月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24
（年）

21/1

22/1

23/1

24/1
（年/月）

期間：2020年1月～2023年12月（月次）、賃金トラッカーは5か月先行させて表示（23年12月のデータは24年5月に表示）。ユーロ圏妥結賃金は20年1Q~23年3Q（四半期）
出所：リフィニティブ、Indeedのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 ユーロ圏の1月のHICP（消費者物価指数)は、前年比＋2.8％と前月の同＋2.9%から鈍化しました。また、食品やエネルギー、アルコール、たばこを除くコアHICPは、同＋3.3%と前月の同＋3.4%から鈍化しました。
 ECBは1月会合で政策金利を据え置き、「現在の政策金利を十分に長い期間維持すれば、2%の中期的な物価目標へ適時に回帰する」とのフォワードガイダンス（先行き指針）を維持しました。ラガルド総裁は、理事会では利下げの議論は時期尚早というのがコンセンサスであったとしました。また、インフレ率が持続的に目標に達すると確信するためには、ディスインフレがさらに進む必要があるとしました。一方、利下げ開始時期について夏以降の可能性が高いとしたダボスでの発言に変更はないと説明しました。
 より直近の動向を把握できる賃金トラッカーは、ピークを付けた兆しがあります。一方、ECBの理事会内部には利下げに対する慎重論も根強く、緩やかな賃上げを裏付ける証拠は年半ばまで入手できないとの見方があります。レーンECBチーフエコノミストも6月会合までに重要なデータが得られると言及しており、5月下旬に発表される24年1-3月期の妥結賃金の結果が注目されます。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

19

各国経済動向 － 中国：経済概況
通年では5%の成長目標を達成も、10-12月期の成長ペースは鈍化
都市部家計の可処分所得伸び率の推移

実質GDP成長率の推移
25

20（年初来累計値の前年比、%）（%）

実質GDP成長率（前期比）

20

家計可処分所得

実質GDP成長率（前年比）

15

うち賃金

15

うち不動産など資産所得

10

うち移転所得
10

5
0

5

-5
-10

0

-15
16

17

18

19

20

21

22

期間：2016年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

23

（年）

19

20

21

22

23

（年）

期間：2019年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 2023年10-12月期の実質GDP成長率は前年比+5.2%へ加速しました。通年では同+5.2%成長となり、昨年の全人代（全国人民代表大会）で設定された5%の成長目標を上回りました。もっとも、昨年は、経済活動正常化の恩恵や、当局による追加の財政支出に支えられたことを踏まえると、見かけほど強い成長ではなかったと考えられます。
 前期比の成長率は+1%と、年率換算で約+4.1%へ鈍化しました。10-12月期の経済統計からは、当局の追加財政支出の対象となったインフラ投資が増加した一方、不動産投資の低迷と消費の鈍化が成長率を下押しした可能性が示唆されました。
 都市部家計の可処分所得は、23年通年で前年比+5.1%となりました。可処分所得は、コロナ禍前には前年比+8%程度の伸び率であったことを鑑みれば、低い伸び率でした。コロナ禍前と比べると、賃金の伸びが鈍化したほか、不動産などの資産所得の伸び鈍化が目立ちます。所得の伸び鈍化や不動産市況の低迷を背景に、家計のセンチメントが悪化し、消費が抑制されている可能性があります。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

20

各国経済動向 － 中国：経済概況
中国のデフレ懸念と金融緩和
預金準備率の推移

GDPデフレーター上昇率の推移
12（前年比、%）

20（%）

小規模銀行向け預金準備率10

大型銀行向け預金準備率

15

8
6

10

4
2

5

0
-2

0

-4
01

03

05

07

09

11

13

15

17

19

期間：2001年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

21

23
（年）

18

20

22

24
（年）

期間：2018年1月～2024年2月（月次）
出所：リフィニティブ、中国人民銀行のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 GDPデフレーターは、23年6月以降前年比下落が続いています。これは、景気の実感に近い名目成長率が実質成長率に比べて低いことを意味します。過去にはリーマンショック後、チャイナショック、2020年のコロナ禍に同指標はマイナスに落ち込みました。
 エネルギーと食品を除くコアCPIは2023年12月に前年比+0.6%と小幅ながらプラス圏の伸びを維持しました。コアCPIでみれば中国経済のデフレ転落は回避されているものの、経済全体では需要不足感が強く、デフレに陥る間際と考えます。
 こうした中、中国人民銀行は2月5日より一部の金融機関を除き、預金準備率を一律で0.5%引き下げることを決定し、金融緩和措置に動きました。これにより1兆元の流動性が解放されるとされ、銀行の資金調達コストが低下します。過去には、銀行の資金調
達コストが低下した後、LPR（最優遇貸出金利）の引き下げが行われており、今後はLPRなどの利下げが見込まれます。

 今回の金融緩和および、現在明らかになっている政策対応のみでは、中国経済の需要不足を補うには不十分と考えます。一段の金融緩和や財政政策の規模を巡っては、3月の全人代において方針が示されることが期待されます。また、現指導部の経済政策方針が示される3中全会（第3回中央委員会全体会議）の開催が遅れており、その動向にも注目が集まります。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

21

各国経済動向 － オーストラリア：経済概況

豪州では、消費の鈍化が続く。CPIは前期比+0.6%まで減速
25（%）

小売売上高の推移
12
前月比

前年比

（前年比、%）

10

20

CPI（消費者物価）上昇率の推移

CPI上昇率

うち財価格

うちサービス価格

8
15

6

10

4

2

5

0
0

-2

-5

-4
21

22

23

期間：2021年1月～2023年12月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

（年）

00

03

06

09

12

15

18

21

（年）

期間：2000年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 2023年12月の小売売上高は前月比▲2.7%と大きく減少しました。前年比では+0.8%と低水準の伸び率でした。11月には、ブラックフライデーセールの影響から小売売上高が増加していましたが、12月の減少はその反動減とみられます。カテゴリー別では、11月のセールで大きく増加していた家具・家電といった耐久消費財の小売店と百貨店が大きく減少しました。
 2022年以降の高インフレ局面では、豪州の家計はセール時の消費を増やす傾向がみられていました。昨年のブラックフライデー
セールでの消費増加と反動減は大きく、家計の節約意識は一段と高まっていたと考えられます。
 10-12月期のCPI上昇率は、前年比+4.1%とインフレの鈍化が続いています。RBA（豪州準備銀行）の物価目標（前年比+2~3%）を超えて推移しているものの、前期比では+0.6%まで減速しました。
 10-12月期のCPI上昇率は昨年11月時点のRBAの見通し（同+4.5%）から下振れており、RBAの想定以上のペースでインフレが鈍化しています。こうした中、政策金利先物市場では、RBAの早期利下げ観測が強まり、4-6月期中の利下げ開始が織り込まれています。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

22

各国経済動向 － ブラジル：経済概況
中銀は0.5％の利下げを継続する可能性を示唆
18

消費者物価上昇率と政策金利

（％）

16

(%)

市場のインフレ見通しの推移（市場参加者調査）

4.5

物価目標レンジ

政策金利

消費者物価上昇率（前年比）

コア消費者物価上昇率（前年比）

14
4.0

12
10

3.5

8
6

2024年

4

3.0

2

2025年

0
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

期間：2013年1月～2023年12月（月次、消費者物価上昇率）
2013年1月1日～2024年1月31日（日次、物価目標レンジ・政策金利）

23

24
（年）

出所：リフィニティブ、ブラジル中銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

2.5
22/6

22/8

22/10

22/12

23/2

23/4

23/6

23/8

期間：2022年6月30日～2024年1月26日（週次）

23/10

23/12
(年/月)

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 ブラジル中銀は1月の会合で政策金利を0.5％引き下げ、11.25％とすることを決定しました。中銀は前回会合から声明文の内容を維持しており、「現在の利下げペースはディスインフレが進む上で必要な引き締め度合いを確保できるペースである」と述べています。
 12月の拡大消費者物価上昇率は、前年比+4.62%（前月は+4.68％）と小幅に減速し、中銀の物価目標レンジの上限（2023年は4.75%）を下回りました。中銀の市場参加者調査（週次）によれば、2024年末のインフレ見通しは前年比+3.8％と、2024年の物価目標上限である4.5％を下回ると予想されています。2024年のブラジル経済成長率は、中銀の利下げにもかかわらず、高金利環境が続いていることや、2023年の農業生産が好調であった反動などから、鈍化する見込みとなっています。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

23

各国経済動向 － インド：経済概況

CPI上昇率は天候による食料価格上昇で再度加速へ
（％）
10
9
8

政策金利とインフレ率の推移
インフレ目標レンジ(4±2％)

政策金利

消費者物価上昇率（前年比）

コア消費者物価上昇率（前年比）

購買担当者景気指数（PMI）の推移
65

60

7
6

55

5
4

50

3
2

コンポジットPMI

1

サービス業PMI

45
製造業PMI0
18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1 23/7 24/1
期間：2018年1月～2023年12月（月次、消費者物価上昇率）（年/月）
2018年1月1日～2024年1月26日（日次、物価目標レンジ・政策金利）
出所：リフィニティブ、インド中銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成：

40
20/12

21/06

21/12

22/06

22/12

23/06

期間：2020年12月～2024年1月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成：

23/12
(年/月)

 12月のCPIは前年比+5.69％と、前月（同+5.55％）から加速しました。引き続き、天候要因による収穫量の減少から、野菜価格の高騰が全体を押し上げました。インド中銀のダス総裁は1月に開催されたダボス会議にて、「インフレが目標上限に近い中、金融政策の方向転換をめぐる議論は時期尚早」と述べました。物価はインド中銀の物価目標レンジ（2～6％）内に収まっている中、追加利上げの可能性は低いとみられますが、食料、原油価格の動向次第では、現在の引き締め的な政策金利水準が長期化する可能性に留意が必要です。
 1月のコンポジットPMI速報値は、61.0（前月58.5）と上昇しました。製造業、サービス業ともに内外からの需要増が支えとなっています。国内経済が堅調に推移するとみられる中、2月1日に公表の2024-25年度予算案では、インフラ整備などの資本支出増額や低所得者への現金支給策などが盛り込まれました。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

24

▶ Chapter 3

市場動向

25

市場動向の概況
当面の相場想定
ダウ・ジョーンズ
工業株価平均金融環境の緩和化期待や米景気の軟着陸期待が株価の支えとなる見込みです。ただし、FRBの利下げ開始時期が不透明となる中、米長期金利の上昇が再開する可能性には留意が必要です。

日経平均株価相対的に堅調な国内景気を背景に良好な企業収益が株価の支えになるとみられます。デフレ脱却や企業の資本効率改善への期待などから、海外投資家の買いが続く可能性があります。ただし、円高進行の可能性には留意が必要です。

米国10年国債利回り

米インフレの鈍化や、米国債需給を巡る懸念の後退などは金利の低下要因と考えられます。一方、米景気の軟着陸期待や、FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感などから、金利はレンジ推移を見込みます。

日本10年国債利回り

FRBによる利下げ観測は、金利の低下要因と考えられます。一方、賃金上昇に伴う国内物価上昇圧力や、日銀の金融政策の正常化観測などを鑑みれば、金利は上昇圧力がかかりやすいと見込みます。

ドル/円

日銀の金融政策の正常化観測などはドルの下落要因と考えられます。一方、米景気の軟着陸期待や、FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感などを鑑みれば、ドルは対円でレンジ推移を予想します。

相場見通し(今後1ヵ月)

予想レンジ

ダウ・ジョーンズ
工業株価平均

日経平均株価米国10年国債利回り

日本10年国債利回り

ドル/円

37,500～39,000ドル

35,000～37,000円

3.7～4.1％

0.6～0.9％

143～148円※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

26

マーケット・オーバービュー
騰落率（％、債券は変化幅）

1月
末値

1ヵ月

3ヵ月

1年

3年

38,150+1.22+15.42+11.92+27.24

ドイツDAX指数

16,903+0.91+14.13+11.74+25.84

日経平均株価36,286+8.43+17.59+32.79+31.17

975

▲4.68

+6.62

▲5.40

▲26.61

米国REIT（配当込み）

22,760▲4.86+15.86▲3.75+12.43

国内REIT

1,798

▲0.46

▲0.96

▲1.54

▲2.58

国内REIT（配当込み）

4,378

▲0.10

+0.15

+2.71

+9.35

ダウ・ジョーンズ工業
株価平均

株
式

MSCＩエマージング
マーケットインデックス

R
E
I
T

豪州REIT（配当込み）

1,062

+1.22

+25.07+9.48+25.65末値

為替（

3.91 ％

+0.03

▲1.02

+0.41

+2.85

債
券

ド
ル

）

7.92 ％

+0.13

▲1.52

▲0.24

+3.04

利
回

3ヵ月

1年

3年

ユーロ

1.08

▲2.00

+2.30

▲0.41

▲10.86

英ポンド

1.27

▲0.34

+4.40

+2.99

▲7.44

豪ドル

0.66

▲3.58

+3.65

▲6.90

▲14.08

ブラジルレアル

4.96

▲2.08

+1.66

+2.43

+10.41

人民元

7.17

▲0.96

+2.06

▲5.77

▲10.33

インドルピー

83.04

+0.20

+0.26

▲1.35

▲12.15ドル

146.92

+4.17

▲3.14

+12.94+40.35ユーロ

158.95

+2.07

▲0.91

+12.48+25.03

英ポンド

186.42

+3.82

+1.12

+16.30+29.89

豪ドル

96.51

+0.47

+0.40

+5.16

+20.59ブラジルレアル

29.67

+2.11

▲1.43

+15.70+54.80

為（対

米国ハイイールド債券

1ヵ月

対

替
米国（10年）

騰落率（％）

1月

円）
日本（10年）

0.73 ％

+0.11

▲0.22

+0.24

+0.68

人民元

20.42

+2.79

▲1.44

+6.02

+25.41ドイツ（10年）

2.17 ％

+0.14

▲0.64

▲0.12

+2.68

インドルピー

1.76

+3.61

▲3.26

+11.18+22.80り

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）株式およびREITの前月末値は小数点以下切り捨てで表示。
（注）国内REIT：東証REIT指数、米国REIT：FTSE NAREIT オール・エクイティ・REIT・インデックス、豪州REIT：S&P 豪州 REIT インデックス。全て現地通貨ベース。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは米ドルベース。米国ハイイールド債券はICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックスを使用。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

27

前月のまとめ
主要国の株価指数（％）
30

主要国・地域のREIT指数

（％）
20

25

月間騰落率

20

昨年騰落率

15

15

昨年騰落率

10

10

5

5

0

0

月間騰落率

-5

-5

-10

-10
日本

米国

ドイツ

オーストラリア

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年1月の1ヵ月間、昨年：2022年12月末から2023年12月末の期間【日本】日経平均株価 【米国】ダウ・ジョーンズ工業株価平均【ドイツ】ドイツDAX指数 【オーストラリア】S&P/ASX200指数【中国】上海総合指数

主要国の10年国債利回り

（％）
0.4

国内REIT中国

米国REIT

欧州REIT

豪州REIT

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年1月の1ヵ月間、昨年：2022年12月末から2023年12月末の期間【国内REIT】東証REIT指数 【米国REIT】FTSE NAREITオール・エクイティ・REIT・
インデックス注【欧州REIT】FTSE EPRA/NAREITヨーロッパ先進国インデックス【豪州REIT】S&P/ASX200 Aリート指数
すべてトータルリターン

主要通貨の対円レート

（％）
20
月間騰落率

0.2

15

0.0

昨年騰落率

10

-0.2

5

月間の利回り変化-0.4

昨年の利回り変化

0

-0.6

-5

-0.8
日本

米国

ドイツ

スペイン

オーストラリア

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年1月の1ヵ月間、昨年：2022年12月末から2023年12月末の期間

ドル

ユーロ

豪ドル

ブラジル

インド

レアル

ルピー

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年1月の1ヵ月間、昨年：2022年12月末から2023年12月末の期間※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

28

市場動向 –資産編①
米国株式 前月の相場動向

国内株式

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（2023年1月末～2024年1月末：日次）（ドル）
40,0001月の『米国株式市場』は上昇しました。
上旬は、FRB（米連邦準備理事会）の早期利下げ観測の後退が相場の重 38,000しとなった一方、米半導体大手が生36,000
成AI関連の新製品開発を発表した
ことなどが支えとなり、横ばいでし 34,000
た。中旬は、米長期金利上昇が重し
32,000となったものの、台湾半導体大手の決算などが好感されハイテク株が買 30,000
われ上昇しました。下旬は、米企業
23年1月
23年5月
23年9月
決算発表が本格化する中、米長期金
利低下が支えとなり、上昇しました。 ※ダウ・ジョーンズ工業株価平均を使用

24年1月

 今後の見通し

 前月の相場動向
1月の『国内株式市場』は上昇しました。
上旬は、能登半島地震の発生を受けて日銀の金融政策正常化観測が後退し、円安が進んだことなどから、上昇しました。中旬は、海外投資家の買いが続くとともに、米ハイテク株
高も好感されて、大幅に上昇しました。下旬は、短期的な過熱感が意識されたことや円安一服から、月間の上昇幅を縮小しました。日銀が金融政策正常化に前向きと受け止められたことも重しとなったもようです。

日経平均株価（2023年1月末～2024年1月末：日次）（円）
38,00036,00034,00032,00030,00028,00026,000
23年1月

23年5月

23年9月

24年1月

※日経平均株価を使用

 今後の見通し
長期金利の動向を注視

金融環境の緩和化期待や米景気の軟着陸期待
が株価の支えとなる見込みです。ただし、FRBの利下げ開始時期が不透明となる中、米長期金利の上昇が再開する可能性には留意が必要です。1月は年初に一時弱含んだものの、ハイテク株が一段と上昇しました。大型ハイテク株への資金集中が続いているとみられ、・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明
下落
今後裾野が広がるかが注視されます。FRBは要因
感
追加利上げを示唆する文言を声明から削除した一方で、利下げにあたってはインフレ安定の持続性を見極めるとしました。引き続きインフレ動向が注視されます。
 1ヵ月の予想レンジ
上昇 ・金融環境の緩和化期待
要因 ・米景気の軟着陸期待

ダウ・ジョーンズ工業株価平均：37,500～39,000ドル

内外長期金利や企業収益の動向を注視
上昇
・良好な企業収益要因

下落 ・日銀の金融政策正常化観測
要因 ・円高進行の可能性

 1ヵ月の予想レンジ

相対的に堅調な国内景気を背景に、良好な企業収益が株価の支えになるとみられます。デフレ脱却や企業の資本効率改善への期待から、
海外投資家の買いが続く可能性があります。
1月は為替が円安に振れ、株価上昇に寄与しましたが、引き続き内外金融政策を巡る思惑に伴う円高リスクには注意が必要です。日銀は金融政策を据え置いたものの、植田総裁会
見やその後発表された「主な意見」は金融政策正常化が近いことをうかがわせる内容でした。

日経平均株価：35,000～37,000円

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

29

市場動向 –資産編②
欧州株式 前月の相場動向
1月の『欧州株式市場（ドイツDAX指数）』は上昇しました。
上旬は、ECB（欧州中央銀行）の早期利下げ観測の後退に伴う欧州長期
金利上昇などが重しとなり、下落しました。中旬も、一部のECB高官によるタカ派寄りの発言などから欧州長期金利が上昇する中、小幅に下落しました。下旬は、中国の預金準備率引き下げや、ECB理事会で夏以降の利下げ可能性が示唆されたことが好感され、上昇しました。一部の欧州企業決算も好感されました。

 今後の見通し

エマージング株式 前月の相場動向

欧州株価指数（2023年1月末～2024年1月末：日次）
英国（左軸）
ドイツ（左軸）
欧州（右軸）
18,000550
15,000500

12,000

450

9,000

400

6,000

350

23年1月

23年5月

23年9月

24年1月

※英国：FTSE100指数、ドイツ：DAX指数、※欧州：ストックス・ヨーロッパ600指数を使用

1月の『エマージング株式市場』は下落しました。
1,100
上旬は、米長期金利上昇やドル高が嫌気されたことに加え、中国の長期 1,050
停滞懸念などから中国株の下落に歯止めがかからない中、下落しました。 1,000
中旬は、中国GDP成長率が前期比で減速したことから景気悪化懸念が950
強まり、ドル高進行もあって下落しました。下旬は、米長期金利上昇の900
一服や、中国の預金準備率引き下げ
23年1月
23年5月
23年9月
24年1月
発表、株価支援策への期待などから、月間の下落幅を縮小しました。
※MSCIエマージング・マーケット・インデックス

 今後の見通し

欧州や中国の景気動向を注視
ECBの利下げ観測やインフレ鈍化を受けて欧州景気が持ち直すとの見方などが支えとなるとみられます。ただし、これまでの利上げから、景気・企業業績への下押し圧力が強まる
可能性には留意が必要です。ユーロ圏のインフレ率が鈍化する中、景気の停滞感もあって、ECBは賃金交渉の動向を見極めた後、年央に・これまでの利上げによる景気・企業
下落
要因
業績への下押し圧力が強まる可能性 も利下げを検討するとみられます。なお、欧州企業は中国へのエクスポージャーが大きい
企業もあり、中国景気動向も注視されます。
上昇
・ECBの利下げ観測要因

エマージング株価指数（2023年1月末～2024年1月末：日次）（米ドル建て）を使用

中国景気や米金利・ドルの動向を注視
上昇 ・米欧の利下げ期待
要因 ・半導体の需要回復期待

下落
・中国の政策不透明感
要因

 1ヵ月の予想レンジ

米欧の利下げ期待や半導体の需要回復期待が支えになるとみられます。一方、中国景気や政策を巡る不透明感が重しになると考えられます。中国株は1月も下落しました。短期的な景気動向だけでなく、米欧などによる経済安全保障上の観点からの対中規制強化や、中国当局の中期的な政策を巡る不透明感も背景とみられています。当面は3月に開催される全人代（全国人民代表大会）で示される経済政策が注目されます。なお、今年はインドなど主要新興国の多くで選挙が予定されており、動向が注視されます。

ドイツDAX指数：16,500～17,500
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

30

市場動向 –資産編③
米国REIT 前月の相場動向
1月の『米国REIT市場』は下落しました。
上旬は、FRBの早期利下げ観測後退から米長期金利が上昇に転じたことから、下落しました。中旬は、米長期金利が一段と上昇したことが嫌気され、下落しました。下旬は、米長期金利は低下したものの、FRBが3月の利下げに否定的な認識を示したことや、商業用不動産への貸出が大
きい米地銀が赤字決算を発表し、貸倒引当金が急増したことなども嫌気され、一段と下落しました。

 今後の見通しJ-REIT
米国REIT（2023年1月末～2024年1月末：日次）

26,00024,00022,00020,00018,000
23年1月

23年5月

23年9月

24年1月

※FTSE NAREITオール・エクイティ・REIT・インデックス（配当込み）を使用

 前月の相場動向

1月の『J-REIT市場』は下落しました。
東証REIT指数（配当込み、右軸）
上旬から中旬にかけては、年初の能 2,000
4,800
登半島地震の発生を受けて日銀の金4,600
融政策正常化観測がやや後退したこ 1,900となどから、上昇しました。下旬は4,400
日銀が金融政策の維持を決定したも 1,800のの、植田総裁会見が金融政策正常 1,700
4,200
化が近いことをうかがわせる内容だったことなどから、下落に転じ、 1,600
4,000
月間で小幅下落となりました。用途23年1月 23年5月
23年9月
24年1月
別では、住宅関連が堅調だった一方、物流関連が軟調でした。
※東証REIT指数（配当込み）を使用

 今後の見通し

米長期金利と不動産市場の動向を注視
金融環境の緩和化期待や米景気の軟着陸期待
が米国REITの支えとなる見込みです。ただし、FRBの利下げ開始時期が不透明な中、米長期金利の上昇が再開する可能性には留意が必要です。また、商業用不動産市場の動向には引き続き不透明感が残ります。昨年破綻し・商業用不動産市場の先行き不透明感た銀行から一部資産・預金を取得した米地銀
下落・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明は1月末に発表した決算が予想外の赤字とな要因
感り、減配を発表しました。貸倒引当金も大幅に増加しました。市場で改めて商業用不動産の動向への懸念が強まる可能性があります。
上昇 ・金融環境の緩和化期待
要因 ・米景気の軟着陸期待

東証REIT指数（2023年1月末～2024年1月末：日次）
東証REIT指数（配当なし、左軸）

国内経済活動の回復が支え
上昇
・堅調な国内景気要因

下落・日銀の金融政策正常化観測
要因

底堅い国内景気が引き続き支えになる一方、日銀の金融政策正常化を巡る不透明感が重しになるとみられます。12月の都心5区のオ
フィス空室率は低下傾向に歯止めがかかり、前月から横ばいにとどまりました。また、平均賃料は2020年7月以来41カ月ぶりに小幅ながら上昇に転じました。今年都心では新築
オフィスの大量供給も予定されておらず、オ
フィス需給の改善が期待されます。日本経済
でインフレが続く可能性が高まる中、賃料上昇傾向が定着するかも注視されます。

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

31

市場動向 –資産編④
豪州REIT 前月の相場動向

豪州REIT（2023年1月末～2024年1月末：日次）

1月の『豪州REIT市場』は上昇しま
した。
1,100
上旬は、FRBの早期利下げ観測が後1,050
退する中、豪州長期金利が上昇し、下落しました。その後、11月分の 1,000
好調な小売売上高から、一部の小売
950銘柄が買われ、下げ幅を縮めました。
900
中旬は、豪州長期金利の上昇が続き、850下落しました。下旬は、上昇基調で推移し、特に月末に豪CPI（消費者800
物価指数）の鈍化からRBA（豪州準
23年1月
23年5月
23年9月
24年1月
備銀行）の早期利下げ観測が強まり、一段と上昇しました。
※S&P豪州REITインデックス（配当込み）を使用

 今後の見通し
RBAの早期利下げ観測が支えに
上昇
・RBAの早期利下げ観測
要因

下落
・豪州景気の減速懸念
要因

RBAの想定以上のペースでインフレが鈍化しており、RBAが利下げに関する議論を開始す
る土壌が整い始めたと考えます。RBAの早期利下げへの期待が強まれば、豪州REITの上昇要因になると考えます。ただし、インフレの鈍化の背景には需要の減速もあるとみられ、豪州景気の減速が懸念されます。また、豪州
政府は移民の流入ペースを抑える方針を示し、今後、人口増加ペースが鈍化し、経済成長への寄与が縮小する可能性があります。

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

32

市場動向 –資産編⑤
米国債券
 前月の相場動向
1 月 の 『 米 国 債 券 市 場 （ 10 年 国債）』は下落（金利は上昇）しまし
た。
上旬は、米労働市場の底堅さが意識されたことなどから、金利は上昇しました。中旬は、FRB高官による早期利下げ観測をけん制する発言や、
米小売売上高の伸び上振れなどから上昇しました。下旬は、インフレの鈍化や、米国債需給を巡る懸念の後退、リスク回避の動きなどを背景に低下しました。

米国ハイイールド債券
 前月の相場動向

米国10年国債利回り（2023年1月末～2024年1月末：日次）
（％）
5.5
5.0

4.5
4.0
3.5
3.0
23年1月

23年5月

23年9月

24年1月

 今後の見通し

１月の『米国ハイイールド債券市指数（左軸）
利回り（右軸）（％）
場』はほぼ横ばいでした。
2,400
10.0
上旬は、昨年12月のFOMCの議事
9.0
要旨を受けて、FRBは利下げに慎重 2,300との見方が広がる中、相場は下落し
2,200
8.0
ました。中旬は、FRB高官による早7.0
期利下げ観測をけん制する発言や、 2,100
米長期金利上昇が下押し圧力となっ
2,000
6.0
た一方で、米消費者マインドの改善などに伴うリスク選好の動きもあり、 1,900
5.0
もみ合いでした。下旬は、米経済は
23年1月
23年5月
23年9月
24年1月
底堅いとの見方などから上昇しました。
※ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイー

 今後の見通し
金利はレンジ推移を見込む

米インフレの鈍化や、米国債需給を巡る懸念
金利の ・米景気の軟着陸期待
上昇 ・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明 の後退などは金利の低下要因と考えられます。
一方、米景気の軟着陸期待や、FRBの利下げ
要因
感
開始時期を巡る不透明感などを鑑みれば、金利はレンジ推移を見込みます。FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の声明文に金利のおいて、追加利上げを示唆する文言を削除し・米インフレの鈍化低下ました。もっとも、インフレが持続的に2％・米国債需給を巡る懸念の後退
要因に向けて推移しているとの確信が高まるまで、利下げが適切になるとは予想しないとしました。拙速な利下げは、景気過熱などを通じて
インフレ再燃を招く可能性があることから、
 1ヵ月の予想レンジ
FRBは景気動向などを注視しつつ利下げ時期
米国10年国債利回り：3.7～4.1% を慎重に見極めていくとみられます。

米国ハイイールド債券（2023年1月末～2024年1月末：日次）

価格の上昇 ・米景気の軟着陸期待
要因

価格の ・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感
下落
要因 ・企業の債務借り換え負担への懸念

ルド・インデックスを使用

FRBの金融政策や米景気動向などを注視する展開か
米景気の軟着陸期待は米国ハイイールド債券
市場を支えると考えられます。金融政策を巡っては、FRBは1月のFOMCの声明文において、追加利上げを示唆する文言を削除しました。もっとも、インフレが持続的に2％に向けて推移しているとの確信が高まるまで、利下げが適切になるとは予想しないとしました。FRBは、拙速な利下げが景気過熱などを通じてインフレ再燃を招く可能性を警戒しているとみられます。また、米国ハイイールド
債券のデフォルト率は緩やかながらも上昇基
調にあります。ハイイールド企業の債務借り換え負担への懸念がくすぶります。

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

33

市場動向 –資産編⑥
国内債券
 前月の相場動向
1 月 の 『 国 内 債 券 市 場 （ 10 年 国債）』は下落（金利は上昇）しまし
た。
上旬は、能登半島地震を受けて日銀の金融政策の正常化観測が後退する
中、金利は低下しました。中旬は、米長期金利の上昇につれた動きや、国債需給の緩みが意識されたことか
ら、上昇しました。下旬は、日銀金融政策決定会合後の植田総裁の会見などを受けて、マイナス金利の解除など金融政策の正常化観測が強まる
中、上昇しました。

欧州債券
日本10年国債利回り（2023年1月末～2024年1月末：日次）
（％）
1.20

1.00
0.80
0.60
0.40

0.20
0.00

23年1月

23年5月

23年9月

24年1月

 今後の見通し

 前月の相場動向
1月の『欧州債券市場（ドイツ10年国債）』は下落（金利は上昇）しました。
上旬は、米長期金利の上昇につれた動きや、ECBは利下げに対して慎重姿勢との見方などから、金利は上昇しました。中旬は、ECBのラガルド総裁など高官が、利下げは慎重に進める必要があるとの認識を示す中、上昇しました。下旬は、ECBの利下げ観測が根強く残る中、米長期金利につれた動きから低下しました。

金利の・FRBによる利下げ観測低下
・日銀の国債買い入れ
要因

 1ヵ月の予想レンジ
日本10年国債利回り：0.6～0.9％

4.5
4.0

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
23年1月

23年5月

23年9月

24年1月

 今後の見通し
金利は上昇圧力がかかりやすい

金利の・賃金上昇に伴う国内物価上昇圧力
上昇
・日銀の金融政策の正常化観測
要因

欧州10年国債利回り（2023年1月末～2024年1月末：日次）
（％）
英国
ドイツ
5.0

FRBによる利下げ観測は、金利の低下要因と考えられます。一方、賃金上昇に伴う国内物
価上昇圧力や、日銀の金融政策の正常化観測などを鑑みれば、金利は上昇圧力がかかりやすいと見込みます。金融政策を巡っては、日銀は１月の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めました。植田総裁は会見で、基調的な物価上昇率が２％の物価安定の目標に向けて高まっていくとの見通しが実現する確度は高まっているとの認識を示しました。今年の春闘では、労働組合側からは昨年を上回る賃上げ要求方針が示されましたが、特に賃上げ余力に乏しいとされる中小企業の動向が注目されます。

金利はレンジ内の推移を予想
これまでの利上げなどに伴う景気への下押し
圧力などが金利の低下要因と考えられます。
一方で、ECBが高金利を維持する可能性などを鑑みれば、金利はレンジ内の推移を予想します。ECBは１月の理事会で政策金利を据え置きました。基調的なインフレ率の低下傾向
金利の・これまでの利上げに伴うユーロ圏景 は続いているとしました。ECBは政策判断に低下
おいて賃金動向を注視しているとみられます
気への下押し圧力
要因
が、ラガルド総裁は賃金上昇率はわずかに鈍化しているとの認識を示しました。もっとも利下げについては、理事会の総意として議論
 1ヵ月の予想レンジは時期尚早としました。市場の一部で春の利下げ観測がくすぶる中、5月に発表される
ドイツ10年国債利回り：1.9～2.3％ ユーロ圏の1-3月期の協約賃金などが注目されます。
金利の上昇 ・ECBが高金利を維持する可能性
要因

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

34

市場動向 –為替編①ドル
 前月の相場動向

ユーロ
ドル（2023年1月末～2024年1月末：日次）

1月のドルは、対円で上昇しました。
（円）
上旬は、能登半島地震を受けて日銀 155の金融政策の正常化観測が後退する
中、米長期金利の上昇もあって、円 150
安・ドル高が進展しました。中旬は、 145
FRB高官の発言が早期利下げ観測を 140
けん制する内容と受け止められたこ
135とや、米小売売上高の伸び上振れな
どから上昇しました。下旬は、日銀 130の金融政策決定会合を受けて、マイ 125
ナス金利政策の解除観測が強まった
23年1月
ことや、米長期金利の低下から下落
しました。

ドル/円

ドル高

ドル安
23年5月

23年9月

24年1月

 今後の見通し

 前月の相場動向

ドル高が進展する中、下落しました。
155
その後、ECBによる早期利下げ観測が後退し下落幅は縮小しました。中 150
旬は、FRB高官の発言を受けて米国 145の早期利下げ観測が後退し、ドル高 140
圧力が強まると下落しました。下旬 135
は、ECBは理事会で金融政策の現状23年1月維持を決めたものの、利下げ観測が根強く残る中、下落しました。

・米景気の軟着陸期待
日銀の金融政策の正常化観測などは、ドルの上昇
・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明 下落要因と考えられます。１月の金融政策決
要因
定会合における「主な意見」では、政策修正
感の要件は満たされつつあるとの見解がみられました。市場では、3月や4月のマイナス金利政策の解除観測がくすぶります。一方で、米景気の軟着陸期待や、FRBの利下げ開始時
下落・日銀の金融政策の正常化観測
期を巡る不透明感などを鑑みれば、ドルは対要因
円でレンジ推移を予想します。

ドル/円：143～148円

1.12
1.10

1.08
1.06

ユーロ安
23年5月

1.04
23年9月

24年1月

 今後の見通し対円でレンジ推移を予想

 1ヵ月の予想レンジ

ユーロ（2023年1月末～2024年1月末：日次）
1月のユーロは、対ドルで下落しま
ユーロ/円：左軸
した。
（円）
（ドル）
ユーロ/ドル：右軸
上旬は、米経済の底堅さが意識され 165
1.16
ユーロ高
たことや米長期金利の上昇に伴い、 160
1.14

今後1ヵ月の見通し（対円）

レンジ推移を見込む

ECBが高金利を維持する可能性は、ユーロの上昇要因と考えられます。ECBのラガルド総裁は１月の理事会後の会見で、賃金上昇率はわずかに鈍化しているとの認識を示しました。
もっとも利下げについては、理事会の総意として議論は時期尚早としました。今後、ユーロ圏の協約賃金の動向などが注視されます。
・これまでの利上げに伴うユーロ圏景
下落
一方、これまでの利上げに伴うユーロ圏景気
要因
気への下押し圧力への下押し圧力を鑑みれば、ユーロはレンジ
推移を見込みます。
上昇・ECBが高金利を維持する可能性
要因

 1ヵ月の予想レンジ
ユーロ/ドル：1.06～1.10ドル

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

35

市場動向 –為替編②
英ポンド
 前月の相場動向

人民元
 前月の相場動向

英ポンド（2023年1月末～2024年1月末：日次）

1月の英ポンドは、対ドルで下落しポンド/円：左軸ました。
（円）
ポンド/ドル：右軸
上旬は、米長期金利が上昇したこと 190
ポンド高で下落した後、米景況感悪化などを 185
受けて、上昇しました。中旬は、米 180
長期金利が上昇したことに加え、英 175
賃金上昇率が鈍化したことなどを受 170
けて、下落しました。下旬は、英景 165
ポンド安
況感の改善を受けて上昇した後、堅 160
調な米経済指標の発表などを受けて、 155
下落しました。
23年1月
23年5月
23年9月

（ドル）
1.32
1.30
1.28
1.26
1.24
1.22
1.20
1.18
24年1月

 今後の見通し

1月の人民元は、対ドルで下落しました。
（円）
ドル/人民元：右軸（逆目盛り）
上 旬 か ら 中 旬 に か け て は、 PBOC 21.0
6.4
人民元高（中国人民銀行）が金融緩和を控え
20.5
6.6
たことや、軟調な中国経済統計が嫌6.8
気されました。このほか、中国株式 20.0
市場を巡る不透明感もあって、下落 19.5
7.0
しました。下旬は、PBOCによる預7.2
金準備率引き下げや中国当局が相次 19.0
人民元安
いで不動産政策を緩和したことが好 18.5
7.4
感されました。しかし、中国景気の
23年1月
23年5月
23年9月
24年1月
先行きを巡る不透明感は根強く、下げ幅を縮めるにとどまりました。

 今後の見通し
堅調な推移を見込む

上昇 ・FRBの利下げ観測
要因 ・英中銀が高金利を維持する可能性

下落
・賃金上昇率の鈍化
要因

人民元（2023年1月末～2024年1月末：日次）
人民元/円：左軸（人民元）

英賃金上昇率が鈍化していることは、ポンドを押し下げるとみられます。一方、12月の英CPIは加速しており、食品・エネルギーなどを除くコアも5%台を維持しています。そのため、英中銀はインフレ警戒姿勢を維持し、政策金利をしばらく高水準で維持するとみられます。また、英景況感は改善傾向が続いており、英経済には回復の兆しもみられます。
かかる中、ポンドは堅調な推移を見込みます。

軟調に推移
上昇
・中国景気の安定化への期待
要因

下落 ・地政学リスクの高まり
要因 ・PBOCの金融緩和

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

中国当局は景気の下支えを続ける方針を示しており、景気の安定化期待が人民元を支えると見込みます。一方、米大統領選を控え、米中関係の悪化懸念が人民元の下押し圧力になると見込みます。また、PBOCが金融緩和に積極姿勢を示していることも、人民元を押し下げる要因になります。こうした中、人民元
は軟調な推移を見込みます。

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

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市場動向 –為替編③
豪ドル
 前月の相場動向
1月の豪ドルは、対米ドルで下落しました。
上旬から中旬にかけては、豪雇用統計が下振れるなど豪州景気の減速が示唆されたことや、資源の需要先である中国景気の先行き不透明感などから、豪ドルは下落しました。下旬
は、ドル高の一服に伴い上昇する場
面もありましたが、月末に公表された豪CPI統計の下振れを受けてRBAの早期利下げ観測が強まり、下落しました。

ブラジルレアル 前月の相場動向

豪ドル（2023年1月末～2024年1月末：日次）
豪ドル/円：左軸（円）（米ドル）
豪ドル/米ドル：右軸
100
0.72
豪ドル高
97
0.70
94

0.68

91

0.66

88

0.64

豪ドル安

85
23年1月

23年5月

0.62
23年9月

24年1月

 今後の見通し

は鉄鉱石価格の下落が嫌気されてさらに押し下げられました。下旬は、中国景気回復への期待に伴い反発する場面もありました。しかし、ルラ
大統領が公表した産業開発計画を受けて財政赤字の拡大懸念が強まった
ことから、下落幅を拡大しました。

下落
・RBAの早期利下げ観測
要因

28

5.0

26

5.2

レアル安

24
23年1月

23年5月

23年9月

5.4
24年1月

 今後の見通し
レンジ推移を見込む

上昇
・中国当局の景気刺激策
要因

ブラジルレアル（2023年1月末～2024年1月末：日次）
1月のブラジルレアル（以下、レア
レアル/円：左軸（レアル）（円）ル）は、対ドルで下落しました。
ドル/レアル：右軸（逆目盛り）
上旬は、サービス業景況感の低下や、 32
4.6
米国の早期利下げ観測の後退などをレアル高
4.8
受けてレアルは下落しました。中旬 30

豪州ではインフレ率がRBAの見通し以上のペースで鈍化しており、早期利下げ観測が強まっています。RBAによる早期利下げは豪ド
ルの下押し圧力になると考えます。一方で、中国がインフラ投資を中心とした景気支援に動く中、資源需要の拡大期待は豪ドルの下支え要因になると考えます。当面はこうした好悪材料が交錯する中、豪ドルはレンジでの推移を見込みます。

レンジ内の推移を見込む
上昇 ・FRBの利下げ観測
要因 ・中国当局の景気刺激策

下落 ・高金利環境による経済活動の減速
要因 ・財政動向を巡る不透明感

今後1ヵ月の見通し（対米ドル）FRBの利下げ観測に伴うドル安や、中国景気回復期待による商品価格の上昇などが、レア
ルを押し上げる可能性があります。一方で、ブラジル中銀の利下げにもかかわらず、高金
利環境が続いていることから、国内の経済活動が減速しており、レアルの重しとなっています。また、国内景気支援に向けた財政出動
案が、財政赤字拡大への懸念を強め、レアルを押し下げる可能性に留意が必要です。

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

37

市場動向 –為替編④
インドルピー 前月の相場動向
1月のインドルピー（以下、ルピー）は、対ドルで上昇しました。
上旬は、昨年発生したインド財閥の不正会計疑惑が払拭されたことなどから、ルピーは上昇しました。中旬
は、FRB高官の利下げ観測をけん制する発言を受けてドルが反発し、下落しました。下旬は、国内企業のドル需要や原油価格の上昇がルピーの重しとなりましたが、インド株への資金流入が続く中、もみ合いで推移しました。

インドルピー（円）（2023年1月末～2024年1月末：日次）
ルピー/円：左軸
（ルピー）

1.9

ドル/ルピー：右軸（逆目盛り）
ルピー高

80

1.8

81

1.7

82

1.6

1.5
23年1月

83
ルピー安
23年5月

84
23年9月

24年1月

 今後の見通し
レンジ推移を見込む
上昇 ・堅調なインド景気
要因 ・FRBの利下げ観測

下落 ・原油価格の上昇懸念
要因 ・国内企業のドル需要

インド国内景気が中国などと比べて堅調に推移するとの期待や、FRBの利下げ観測に伴うドル安が、ルピーを押し上げるとみられます。
ただし、地政学リスクに伴う原油価格の上昇や、国内企業のドル需要などが、上値を抑える可能性があります。ルピーは対ドルでの史
上最安値近辺で推移していますが、インド中
銀のルピー買い介入などから一段の下落は避けられるとみられます。

今後1ヵ月の見通し（対ドル）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

38

当資料で使用している指数について• 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」
自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
• 東証株価指数、東証REIT指数の指数値および東証株価指数、東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数、東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株
価指数、東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしま
せん。また、指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
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• MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
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ライヤーは、明示又は黙示のいずれかを問わず、インデックス、インデックス・
データ、及びそれらに含まれ、関連し、又は派生する一切のデータを含めて、商品性又は特定の目的若しくは使用への適合性の保証を含む一切の表明及び保証を否認します。ICE Data、その関係会社又はそれらの第三者サプライヤーは、インデックス、インデックス・データ若しくはそれらの構成要素の適切性、正確性、適時性
又は完全性について、なんら損害賠償又は責任を負わず、インデックス、インデックス・データ及びそれらの全ての構成要素は、現状有姿において提供されるものであり、自らの責任において使用いただくものです。ICE Data、その関係会社及びそれらの第三者サプライヤーは、アセットマネジメントOne（株）又はその製品若しくはサービスを後援、推薦又は推奨するものではありません。
• FTSE®は、London Stock Exchange Group企業が所有する商標であり、ライセ
ンスに基づきFTSE International Limitedによって使用されています。FTSEのイ
ンデックスおよびFTSEの格付けに関する全ての権利はFTSEおよびライセンサ各社に帰属します。FTSEおよびライセンサ各社はFTSEのインデックスおよびFTSEの格付けまたは基礎データに関する瑕疵または不作為に対して如何なる責任も負いません。また、何人も本媒体に含まれるFTSEのインデックス、格付け、または基礎
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スは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョー
ンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ
LLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

39

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。

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※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
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運用管理費用（信託報酬）：上限

年率2.09％ （税込）

※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファン
ドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

● 当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
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● 投資信託は、
1.

預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。

2.

購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

3.

投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

その他費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※ 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。