別表第１（第１条の２、第２条、第３条関係）
日常生活用具別表種

目

対象者

性能

特殊寝台

下肢又は体幹機能障がい２級以上の腕、脚等の訓練のでき者で、原則として学校教育法（昭和る器具を付帯し、原則22年法律第26号）第18条に規定するとして使用者の頭部及学齢児童（以下「学齢児」といび脚部の傾斜角度を個う。）以上のもの

別に調整できる機能を難病患者等においては、寝たきりの有するもの

基準額

耐用年数

154,000円

８年72,100円

５年67,000円

５年15,000円

５年159,000円

４年

33,100円

５年状態にあるもの
特殊マット

下肢又は体幹機能障がい２級以上の褥瘡の防止又は失禁に者（常時介護を要する者に限る。）

よる汚染又は損耗を防で、原則として3歳以上のもの

止できる機能を有する

難病患者等においては、寝たきりのもの

状態にあるもの特殊尿器
介護・訓練支援用具

下肢又は体幹機能障がい１級の者尿が自動的に吸引され（常時介護を要する者に限る。）るもので障がい者又はで、原則として学齢児以上のもの

介護者が容易に使用し難病患者等においては、自力で排尿得るもの

できないもの
体位変換器

下肢又は体幹機能障がい２級以上の介助者が障がい者の体者（下着交換等に当たって、家族等位を変換させるのに容他人の介助を要する者に限る。）

易に使用し得るもの

で、原則として学齢児以上のもの
難病患者等においては、寝たきりの状態にあるもの
移動用リフト

下肢又は体幹機能障がい２級以上の介護者が重度身体障が者で、原則として３歳以上のものい者を移動させるに当

難病患者等においては、下肢又は体たって、容易に使用し幹に障害のあるもの得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く。

訓練いす

下肢又は体幹機能障がい２級以上の原則として付属のテー児童で、原則として３歳以上のもの

ブルをつけるものとする。

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障がい者のうち、入浴時の移動、座位の90,000円

入浴に介助を必要とするもので原則保持、浴槽への入水等（同一年度として３歳以上のものを補助でき、障がい者内に限り、難病患者等においては、入浴に介助又は介助者が容易に使基準額内にを要するもの

用し得るもの。ただおいて複数し、天井走行型その他用具の給付

住宅改造を伴うものをを可能とす除く。
自立生
活
支
援用具

便器

下肢又は体幹機能障がい２級以上の障がい者が容易に使用者で、原則として学齢児以上のものし得るもの（手すりを難病患者においては、常時介護を要つけることができするものる。）。ただし、住宅８年る。）
30,000円

８年12,160円

３年3,150円

３年

改造を伴うものを除く。
頭部保護帽

⑴

平衡機能又は下肢、体幹機能障がい者で、起立、歩行等に頻繁に転転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

倒するもの
⑵

てんかんの発作等により頻繁に転倒する重度若しくは最重度の知的障がい児（者）、精神障がい者
Ｔ字状・棒状平衡機能又は下肢、体幹機能障がい障がい者が容易に使用のつえ者で、歩行障がいがあり、支持が必し得るもの

要な状態のもの移動・移乗支

平衡機能又は下肢、体幹機能障がいおおむね次のような性

60,000円

援用具者で、家庭内の移動等において介助能を有する手すり、ス（同一年度を必要とする者で、原則として３歳ロープ等であること。

内に限り、以上のもの

ア 障がい者の身体機基準額内に難病患者等においては、下肢が不自能の状態を十分踏まおいて複数由なものえたものであって、用具の給付必要な強度と安定性を可能とすを有するもの８年る。）

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。
ただし、設置に当たり住宅改修を伴う場合を除く。
特殊便器

上肢障がい２級以上の者で、原則と温水温風を出し得るもして学齢児以上のものの151,200円

８年

８年

難病患者等においては、上肢機能に障害のあるもの
火災警報器

身体障がい等級２級以上の者又は重室内の火災を煙又は熱15,500円

度若しくは最重度の知的障がい児により感知し、音又は（１世帯に（者）、精神障がい等級１級の者

光を発し屋外にも警報ついて２個（火災発生の感知及び避難が著しくブザーで知らせ得るもまで支給を困難な障がい者のみの世帯及びこれの可能とすに準ずる世帯と認められるものに限る。）る。）

自動消火器

身体障がい等級２級以上の者又は重室内温度の異常上昇又28,700円

８年度若しくは最重度の知的障がい児

は炎の接触で自動的に（者）、精神障がい等級１級の者

消化液を噴射し初期火（火災発生の感知及び避難が著しく災を消火し得るもの

41,000円

６年

7,000円10年

87,400円

10年

51,500円

５年

ネブライザー

呼吸器機能障がい3級以上又は同程度 障がい者が容易に使用し 36,000円

５年(吸入器)の身体障がい者であって、吸入加湿困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯と認められるものに限る。）
難病患者等においては、火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯
電磁調理器

視覚障がい２級以上の者(盲人のみの 障がい者が容易に使用世帯及びこれに準ずる世帯に限し得るもの

る。)で、18歳以上のもの
歩行時間延長

視覚障がい２級以上の者で、原則と視覚障がい者が容易に信号機用小型して学齢児以上のもの使用し得るもの

聴覚障がい者

聴覚障がい２級以上の者で、原則と音、音声等を視覚、触用屋内信号装して18歳以上のもの（聴覚障がい者覚等により知覚できる置のみの世帯及びこれに準ずる世帯）

もの

透析液加温器

腎臓機能障がい３級以上で自己連続透析液を加温し、一定携行式腹膜灌流療法（CAPD）による温度に保つもの

送信機

透析療法を行う者のうち原則として
在宅
療
養等
支
援
用具

３歳以上のもの

処置により呼吸に伴う負担の軽減を図るため用具が必要と認められるもの難病患者等においては、呼吸器機能に障害のあるもの

得るもの

電気式たん吸⑴

呼吸器機能障がい３級以上又は引器同程度の身体障がい者であって、用障がい者が容易に使用

80,000円

５年

9,000円

５年18,000円

５年15,000円

５年157,500円

５年98,800円

５年

100,000円

周辺機器

し得るもの

具が必要と認められるもの⑵ 音声機能障がい者であって、喉頭または咽頭を摘出しているもの⑶

呼吸器機能に障がいのある難病患者等
盲人用体温計視覚障がい２級以上の者で、原則と視覚障がい者が容易に(音声式)して学齢児以上のもの使用し得るもの

盲人用体重計視覚障がい２級以上の者で、原則と視覚障がい者が容易にして18歳以上のもの使用し得るもの（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
盲人用血圧計視覚障がい２級以上の者で、原則と視覚障がい者が容易にして18歳以上のもの使用し得るもの（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
動脈血中酸素

呼吸器機能障がい３級以上又は同程障がい者が容易に使用

飽和度測定器度の身体障がい者であって、用具がし得るもの（パルスオキ

必要と認められるもの

シメーター）

難病患者等においては、人工呼吸器の装着が必要なもの

情報・意思
疎通
支
援用具

携帯用会話補音声言語機能障がい者又は肢体不自携帯式で、ことばを音助装置

由者であって、発声、発語に著しい声又は文章に変換する

障がいのあるもののうち原則として機能を有し、障がい者

学齢児以上のものが容易に使用し得るもの情報・通信支

上肢又は視覚障がい２級以上の者で自己所有の情報機器(パ援用具原則として学齢児以上のもの

ーソナルコンピュー

５年タ)を使用するにあた

ソフト等

り、必要となる周辺機

３年器及びソフト等点字ディスプ

視覚障がい及び聴覚障がいの重度重文字等のコンピュータ

レイ

複障がい（原則として視覚障がい２の画像情報を点字等に級以上かつ聴覚障がい２級以上）をより示すことができる有する身体障がい者であって、用具

もの

383,500円

６年10,400円

７年63,100円

５年85,000円

６年が必要と認められるもののうち原則として18歳以上のもの
点字器

視覚障がいがあり、視力の低下や視触覚で識別できる凸点

野狭窄により、文字の読み書きが困を組み合わせて構成さ難なものれる点字を打つための用具。点字用紙をはさんで固定する板と点字を打つための定規及び点筆を組み合わせたもの点字タイプラ

視覚障がい２級以上の者（本人が就視覚障がい者が容易にイター労しているか若しくは就労又は就学使用し得るものが見込まれるものに限る。）
視覚障がい者

上肢又は視覚障がい２級以上の者

1音声等により操作ボタ用ポータブル

で、原則として学齢児以上のものンが知覚又は認識でレコーダーき、かつ、ＤＡＩＳＹ方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者等が容易に使用し得るもの
又は、2音声等により操作ボタンが知覚又は認
識でき、かつ、ＤＡＩＳＹ方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者等が容易に使用し得るもの

視覚障がい者

視覚障がい2級以上の者で、原則とし 文字情報と同一紙面上用活字文書読て学齢児以上のもの

上げ装置

99,800円

６年30,000円

６年

198,000円

６年

13,300円

10年

29,000円

６年

71,000円

５年に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障がい者が容易に使用し得るもの

視覚障がい者

視覚障がい２級以上の者で、原則と触覚だけでは識別でき用音声ＩＣレして学齢児以上のもの

ない類似した形状の物

コーダー品を、音声等により識別を可能にする機能を有し、視覚障がい者が容易に使用し得るもの

視覚障がい者

視覚障がい者であって本装置により画像入力装置を読みた用拡大読書器

文字等を読むことが可能になるもの

いもの（印刷物等）ののうち原則として学齢児以上のもの

上に置くことで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニターに映し出せるもの

盲人用時計

視覚障がい２級以上の者で原則とし視覚障がい者が容易にて学齢児以上のもの使用し得るもの

視覚障がい者

視覚障がい２級以上の者で原則としテレビ音声の受信が可

用地上デジタて学齢児以上のもの

能であり、視覚障がいル放送対応ラ者が容易に使用し得る

ジオもの

聴覚障がい者

聴覚障がい者又は発声・発語に著し通信回線を用いて、音用映像送受信

い障がいを有するものであってコミ声及び画像を送受信で装置ュニケーション、緊急連絡等の手段きるテレビ電話、タブとして本装置が必要と認められるもレット端末等機器であののうち原則として学齢児以上で手り、手話が鮮明に映し話が使えるもの

出せる機能を有しているもの

聴覚障がい者

聴覚障がい者又は発声・発語に著し一般の電話に接続する用通信装置

い障がいを有するものであってコミことができ音声の代わュニケーション、緊急連絡等の手段

りに、文字等により通として本装置が必要と認められるも信が可能な機器であののうち原則として学齢児以上のもり、障がい者が容易にの使用し得るもの

聴覚障がい者

聴覚障がい者であって、本装置によ字幕及び手話通訳付き用情報受信装りテレビの視聴が可能になるものの聴覚障がい者用番組

置50,000円

５年

88,900円

６年

70,100円

５年－

並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障がい者が容易に使用し得るもの

人工喉頭

音声言語障がいがあり、無喉頭、発音声機能を喪失した者

声筋麻痺等により音声を発することが、代用音声の用具とが困難なもの

して容易に使用し得る
もの

点字図書

ストマ用具

排泄
管理支
援
用具

主に、点字によって情報の入手を行

点字により作成され点字図書価っている視覚障がい者

た図書格

ぼうこう又は直腸機能障がい者であ蓄尿袋は、低刺激性の蓄便袋って、ストマを造設しているもの

粘着剤を使用した密封8,000円、型の収納袋で尿処理用蓄尿袋のキャップ付のもの

10,500円

蓄便袋は、低刺激性の(1箇所当たり粘着剤を使用した密封の月額とす型又は下部開放型の収る。)

納袋
ラテックス製又はプラスチックフィルム製のもの
皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む－

紙おむつ等

ストマ用具装着困難者又は高度の排障がい者が容易に使用

月額

ア

紙おむ

尿機能障がい若しくは高度の排便機

し得るもの

12,000円

つ

能障がいを有する者及び脳原性運動具は６かサラシ、機能障がいによる排尿若しくは排便

月程度）

ガーゼ等の意思表示が困難なもの

イ－（洗腸用衛生用品
ウ

洗腸用具

収尿器

高度の排尿機能障がいを有する者

採尿袋と蓄尿袋で構成

8,500円

１年され、尿の逆流防止装置付ラテックス製又はゴム製のもの
居宅生活動作下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進障がい者の移動等を円

住宅改修に給付は補助用具

行性の脳病変による運動機能障がい滑にする用具で設置に要する経費

１回限（移動機能障がいに限る。）を有す

小規模な住宅改修を伴(ただし、りとする者であって、障がい等級３級以上うもの

20万円を限る。

住宅
改修費のもの（ただし、特殊便器への取替度とすえをする場合は上肢機能２級以上のる。)者）のうち原則として学齢児以上のもの
難病患者等においては、下肢又は体幹に障害のあるもの

備考１

日常生活用具の再助成を行う場合は、次に掲げる場合とする。

⑴

表中の「耐用年数」欄に規定する期間を経過し、かつ、修理が困難であると認められる場合⑵

支給を受けた障がい者等の故意又は過失によらず修理不能となった場合⑶

新たに支給を行った方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合⑷

操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が用具としての使用効果が向上する場合⑸ 表中の「情報・通信支援用具」の種目に規定する機器で、表中の「耐用年数」欄に規定する期間を経過する前に支給を受けた同じ種目の機器と用途や機能が明らかに異なると認められる場合
２

施行日の前日において、廃止前の会津若松市身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱（平成４年11月17日決裁）及び廃止前の会津若松市重度障害児（者）日常生活用具給付等事業実施要綱（平成12年３月31日決裁）の規定により、既に給付を受けているもの（この項において「旧制度用具」という。）と同一の日常生活用具に係る日常生活用具費の助成については、この要綱に基づく助成の申請の日が旧制度用具に係る給付を決定した日から表中の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合にあっては、行わないものとする。ただし、修理不能等により旧制度用具の使用が困難である場合は、この限りではない。

別表第２（第３条関係）
世帯区分月額負担上限額

生活保護受給世帯０円

市町村民税非課税世帯

０円

市町村民税課税世帯のうち所得税非課税世帯

24,600円

ストマ用具及び紙おむつ等

０円

所得税課税世帯37,200円

備考
１

端数の取り扱いについては、助成費は、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２

市町村民税の課税の有無を判定する場合は、地方税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第８号及び同法第314条の２第１項第11号の規定を適用するものとする。
３

所得税の課税の有無を判定する場合には、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号）による改正前の所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第34号の２及び第84条第１項の規定を適用するものとする。