子 総 発 0913 第 １ 号
社 援 基 発 0913 第 １ 号
障 企 発 0913 第 １ 号
老 高 発 0913 第 １ 号
令 和 元 年 ９ 月 13 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省子 ど も 家 庭 局 総 務 課 長
社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公 印 省 略）「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平成12年12月１日付け厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、老人保健福祉局計画課長、児童家庭局企画課長連名通知）により定められておりますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）による改正後の社会福祉法及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和元年厚生労働省令第46号）による改正後の社会福祉法施行規則の施行に伴い、今般、別添のとおり改正し、令和元年９月14日から適用することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

【新旧対照表】「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日障企第 59 号・社援企第 35 号・老計第 52 号・児企第 33 号）（下線部分は改正部分）
改正後

現行
障

企

社

援

第老計

第児

企

第企

５第９号

障

企

５号

社

援

５２号

老計

第３３号

児

企

第３

平成１２年１２月１日

９号

５号

５２号

３３号

３

（最終改正：平成 30 年 3 月 30 日）

都道府県

都道府県

指定都市

民生部（局）長

中

市

核

５
第

平成１２年１２月１日（最終改正：令和元年９月 13 日）

各

第企

殿

各

指定都市

民生部（局）長中市

核殿

厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長

厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 企 画 課 長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 企 画 課 長

厚 生 省 老 人 保 健 福 祉 局 計 画 課 長

厚 生 省 老 人 保 健 福 祉 局 計 画 課 長

厚厚生

省

児童

家

庭

局

企

画課

長

生

省児童

家

庭局

企

画課長

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知。以下「旧局長通３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知。以下「旧局長通知」という。
）及び「社会福祉法人の認可について」（昭和６２年２月４日社庶第２３号厚知」という。
）及び「社会福祉法人の認可について」（昭和６２年２月４日社庶第２３号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「旧課長通知」という。）にお生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「旧課長通知」という。）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業いてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行に伴い、旧法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行に伴い、旧局長通知を廃止し、新たに「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日厚生局長通知を廃止し、新たに「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日厚生省大臣官房障害保健福祉部長・社会・援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通省大臣官房障害保健福祉部長・社会・援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通1知）を定めたところであります。

知）を定めたところであります。

このため、旧課長通知についても廃止し、社会福祉法人の設立の認可等を行う際の審査

このため、旧課長通知についても廃止し、社会福祉法人の設立の認可等を行う際の審査要領について、新たに別紙のように定めたので、御了知の上、適切な指導監督に当たって要領について、新たに別紙のように定めたので、御了知の上、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

いただきますようお願いいたします。

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。

するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。

別別紙

紙

社会福祉法人審査要領
第１～第２
第３

社会福祉法人審査要領

（略）

第１～第２

法人の組織運営

第３（略）

法人の組織運営（１） 「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」は、例えば、法人の財産を管理・処分できない程度に判断能力等が欠けている者が該当すること。
（２） 「社会福祉事業について識見を有する者」は、例えば、次のような者が該当す（１） 「社会福祉事業について識見を有する者」は、例えば、次のような者が該当すること。

ること。

ア 社会福祉に関する教育を行う者

ア

社会福祉に関する教育を行う者

イ 社会福祉に関する研究を行う者

イ

社会福祉に関する研究を行う者

ウ 社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者

ウ

社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者

エ 公認会計士、税理士、弁護士等、社会福祉事業の経営を行う上で必要かつ有エ

益な専門知識を有する者

公認会計士、税理士、弁護士等、社会福祉事業の経営を行う上で必要かつ有益な専門知識を有する者（３） 「法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者」は、例え（２） 「法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者」は、例えば、次のような者が該当すること。

ば、次のような者が該当すること。

ア 社会福祉協議会等社会福祉事業を行う団体の役職員

ア

社会福祉協議会等社会福祉事業を行う団体の役職員

イ 民生委員・児童委員

イ

民生委員・児童委員

ウウ

社会福祉に関するボランティア団体、親の会等の民間社会福祉団体の代表者等

社会福祉に関するボランティア団体、親の会等の民間社会福祉団体の代表者等

エ 医師、保健師、看護師等保健医療関係者

エ

医師、保健師、看護師等保健医療関係者

オ 自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他その者の参画により施設

オ

自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他その者の参画により施設

2

運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる者
第４

運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる者

（略）

第４3

（略）