＜個別計算書類＞

貸 借対照表（平成29年11月30日現在）
資産の部科
目
金
額
流 動 資 産74,971,312
現 金 及び 預 金
18,237,801
売掛金
100,876
販 売 用不 動 産
40,822,920
仕掛販売用不動産
14,150,794
貯蔵
品
4,457
関係会社短期貸付金
170,560
未 収 入 金642,938
前渡金
289,196
前 払 費 用275,029
繰 延 税金 資 産
135,142
その他
143,435
貸 倒 引 当 金
△1,841固 定 資 産40,225,024
有 形固 定 資産
31,709,757
建物
10,998,347
構
築物
16,882機 械 及び 装 置
27,869車 両 運 搬 具
4,822
工具、器具及び備品
43,645
土地20,596,780
リ ー ス 資 産
9,008
建 設 仮 勘 定
12,400
無 形固 定 資産
37,264ソ フ トウ エ ア
35,375
電 話 加 入 権
1,889
投資その他の資産
8,478,003
投 資 有価 証 券
1,699,377
関 係 会社 株 式
4,809,144
出
資金
4,100
長 期 貸 付 金2,990
関係会社長期貸付金
921,740
長 期 前払 費 用112,229
長 期 未収 入 金
34,613
破産更生債権等
3,582
敷金及び保証金
678,906
繰 延 税金 資 産
210,904
その他
4,014
貸 倒 引 当 金
△3,600
資産
合計
115,196,337

負債
科
目流 動 負 債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務未払金
未 払 費 用未 払 法 人税 等
未 払 消 費 税
前受金
預り金
賞 与 引 当 金
賃貸事業損失引当金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
預り敷金保証金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去債 務
退職給付引当金
役員長期未払金
デリバティブ負債
負
債
合計
純資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 32 ―（単位：千円）の部
金
額
9,504,721
724,194
5,847,106
3,654
530,901
69,028136,704
241,473
1,174,547
537,794
235,743
3,573
62,802,560
59,412,010
2,658,061
6,074
19,197
350,547
350,581
6,088
72,307,282の部
42,745,321
6,421,392
6,504,868
6,504,868
29,819,061
7,250
29,811,811
15,00029,796,811
52,77857,003△4,22490,95442,889,054
115,196,337

損 益

計算

書

平成28年12月１日から平成29年11月30日まで（）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

高

45,491,580

原

価34,589,430

総利益

10,902,149

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

配替

営

当差雑収業

外支費

払
損

経

常特

利

別

息

31,126

金

1,521,737

益

4,627

入

79,466

息

842,029

失11,728

益

損

失定

資産

除却

損

17,816

関係

会

社

整理

損

2,967

純

利

益

引

前

当

期

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税
期

等
純

853,757
7,218,097

固税

1,636,957

用利

雑6,434,897

益
利取

為

益

収取

受

4,467,252

利

外

受

額

調

整
利額
益

― 33 ―

20,784
7,197,313

1,690,720
56,9091,747,630
5,449,682

株主資本等変動計算書
平成28年12月１日から
平成29年11月30日まで（）（単位：千円）

株

主資本剰余金

利益

本剰

余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金
利益準備金 別途 繰越利益 合合計
計
積 立 金 剰 余 金

資 本 金

当 期 首 残 高資6,421,392

6,504,868

6,504,868

7,250

15,000 25,409,376 25,431,626 38,357,887

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,062,248 △1,062,248 △1,062,248

当 期 純 利 益

5,449,682

5,449,682

5,449,682

4,387,434

4,387,434

4,387,434

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－－

当 期 末 残 高

6,421,392

6,504,868

6,504,8687,250－

15,000 29,796,811 29,819,061 42,745,321

評 価 ・ 換 算 差 額 等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高

60,295△8,34751,94845,53838,455,373

当 期 変 動 額
剰余金の配当－－△1,062,248

当 期 純 利 益－－

5,449,682

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,292

4,122830

45,416

46,247

当期変動額合計△3,292

4,122

830

45,416

4,433,681

当 期 末 残 高

57,003△4,224

52,77890,95442,889,054― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年１月16日
トーセイ株式会社
取締役会 御中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員坂

下 貴 之㊞飯島㊞

淳

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、トーセイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年１月16日
トーセイ株式会社
取締役会 御中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員坂

下 貴 之㊞飯島㊞

淳

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

監査役会の監査報告
監

査

報 告書

当監査役会は、平成28年12月1日から平成29年11月30日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の各部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第1項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 37 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年1月19日
トーセイ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

北村

豊

㊞

常勤監査役（社外監査役）

西 中 間

裕㊞

監

査役（社外監査役）

永野樹

㊞

監

査役（社外監査役）

土井修

㊞

以上

竜以― 38 ―上