平成２６年度

廃炉に関する監視体制等についての海外調査（米国）報告書

平成２７年３月
福島県原子力安全対策課

廃炉に関する監視体制等についての海外調査（米国）報告書
目

次

１．調査概要（１）目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）調査者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）行程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）各機関の調査事項及び調査目的 ・・・・・・・・・・・・・・４

２．調査結果２－１．米国エネルギー省（ＤＯＥ）・・・・・・・・・・・・・・・６
２－２．米国環境保護庁（ＥＰＡ）・・・・・・・・・・・・・・・・８２－３．米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）・・・・・・・・・・・・・11
２－４．スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所 ・・・・・・・・・14
２－５．ペンシルバニア州環境保護庁 ・・・・・・・・・・・・・・16
２－６．イリノイ州緊急時対応庁（ＩＥＭＡ）・・・・・・・・・・・19
２－７．ハンフォード核施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

１．調査概要- 1 -１．調査概要（１）目的
平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く大津波によって東京電力
福島第一原子力発電所の１～４号機は全交流電源を喪失し、１～３号機の原子炉は大きく損傷した。
さらに、１、３及び４号機は水素爆発により、原子炉建屋上部が損傷し、発電所から放出された放射性物質により県内の環境は大きく汚染された。
福島第一原子力発電所では、６基すべての廃炉が決定し、国及び東京電力によって廃炉作業が進められているが、依然として汚染水に関するトラブルや事故などが相次いでおり、県としても、職員の専門性の向上を図りながら、廃炉に向けた国及び東京電力の取組を厳しく監視することが求められている。
今回の海外調査は、原子力発電所の事故や高レベル廃棄物の処理において先例、実績のある米国を調査先とし、州独自の監視体制をもつペンシルバニア州やイリノイ州、また、原子力災害を経験しているスリーマイル島原子力発電所やハンフォード核施設等を調査することにより、今後の発電所監視及び環境放射能監視業務の参考とするために実施した。
下記のとおり、原子力事故発生時における行政組織体制などが米国とは異なっている が 、調 査 に よ り 得 た 知 見 を 活 か し な が ら 、国 及 び 東 京 電 力 の 廃 炉 に 向 け た 取 組 つ い て 、引き続き、専門性の向上を図り、必要な意見を申し入れるなど、廃炉が安全かつ着実に進むよう厳しく監視していく。
＜原子力事故発生時の対応に関する日米の比較（例）＞米国

日本

・原子力規制委員会からサイト ・ 規 制 庁 職 員 （ 保 安 検 査 官 等 ） が 発 電
原子力事故発生 チームが現場に派遣され、連邦 所 内 の 免 震 重 要 棟 内 の 緊 急 時 対 策 所 に時の初動対応政府の対応を指揮する権限が付 派 遣 さ れ 、 情 報 収 集 や 事 業 者 の 応 急 措
与される。

置の対応を監督する。

・事業者の対応を監督するとと ・ 規 制 庁 長 官 は 必 要 に 応 じ て 、 現 場 のもに、事業者からの要請に応じ 規 制 庁 職 員 を 通 じ て 、 必 要 な 対 策 を とて技術支援を行う。

るよう事業者に命令を行う。

緊 急 時 の 住 民 ・連邦政府の助言を踏まえ、基 ・対応を国が決定。
防護の対応

・国の指示に基づき、対応は基本的に本的に州が対応を決定。

・州の指示に基づき対応は地方 市 町 村 が 行 う 。（ 県 は 広 域 避 難 等 の 調

整を行う）

政府が行う。
（２）調査者
福島県原子力対策監

角山茂章

福島県原子力安全対策課

課長

渡辺仁

〃

主任主査

〃

主査

小松慶一

水野哲

- 2 -

（３）行程
＜行程表＞
月日

１
２

調査先名（場所）

5 月 1 2 日 ①米国エネルギー省（ワシントンＤＣ）（ 月 ）5 月 1 3 日 ②米国環境保護庁（ワシントンＤＣ）（ 火 ） ③米国原子力規制委員会（ロックビル）

３

5 月 1 4 日 ④スリーマイル島原子力発電所（ハリスバーグ）
（ 水 ）

４

⑤ペンシルバニア州環境保護庁（〃

5 月 1 5 日 ⑥イリノイ州緊急時対応庁（スプリングフィールド）
（ 木 ）

５

）

5 月 1 6 日 ⑦ハンフォード核施設（リッチランド）
（ 金 ）

＜経路図＞

- 3 -

（４）各機関の調査事項及び調査目的

調査機関

調査事項

米国エネル 除染技術、破損燃
ギー省

調査目的及び選定理由
米国エネルギー省は、過去に核兵器の開発を行ったオークリッジ国料 の 取 扱 い 、 米 国 立研究所等、多数の施設を有し、放射性物質に汚染された区域の除染（ＤＯＥ） のエネルギー政策作業を行っている。これらから得られた除染技術や破損した核燃料の取扱 い な ど を 調 査 す る 。

米国環境保 放射線防護に関す
護庁

米国環境保護庁では、放射線防護に関し、放射能に関する基準・指る こ と 、 プ ロ テ ク 針の策定、モニタリングプログラム、固体廃棄物の管理、除染作業な（ＥＰＡ） テ ィ ブ ア ク シ ョ ン どを担当している。また、緊急時に避難時期や帰還時期、除染時期のガイドそれぞれの判断を行うプロテクティブアクションガイドを作成しており、 放 射 線 防 護 や 緊 急 時 の 対 応 等 に つ い て 調 査 す る 。

米国原子力 体制や業務内容、

米国原子力規制委員会は、独立した安全監視規制機関として、原子規 制 委 員 会 エ マ ー ジ ェ ン シ ー 炉の許認可等の業務を行っている他、万一、原子力事故が発生した場（ＮＲＣ） オ ペ レ ー シ ョ ン セ 合、その対応にあたる機関であり、日本の原子力規制委員会に当たる
ン タ ー 、 福 島 第 一 ところ。国として、どのような体制で規制を行っているのか、また日
原 子 力 発 電 所 の 事 本の 原 子 力 規 制 と の 違 い な ど 、原 子 力 安 全 に 関 す る 業 務 の 調 査 を 行 う 。
故について
ス リ ー マ イ 事 故 の 経 過 、除 染 、

ス リ ー マ イ ル 島 原 子 力 発 電 所 で は 、 事 故 後 、 10年 を か け て 燃 料 取 り

ル 島 原 子 力 燃 料 取 出 し 、 監 視 出 し が 行 わ れ 、現 在 燃 料 は ア イ ダ ホ 州 の 国 立 研 究 所 に 移 送 さ れ て い る 。
発電所

体制、広報

1979年 に 発 生 し た 発 電 所 事 故 の 原 因 及 び メ ル ト ダ ウ ン 事 故 後 の 対 応 、取り出し作業の方法及び土壌の除染、また、事故後の監視体制がどのよう に 変 わ っ た か を 調 査 す る 。

ペ ン シ ル バ ＴＭＩ発電所事故、

ペ ン シ ル バ ニ ア 州 で は 、州 政 府 職 員 が 発 電 所 を 独 自 に 監 視 し て い る 。

ニ ア 州 環 境 緊 急 対 応 策 、 監 視 スリーマイル島原発事故後に確立した原子炉監視システムでは、異常保護庁

シ ス テ ム 、 緊 急 時 時に州が瞬時に状況を把握することが出来るとされており、州独自のプログラム

原子 力 発 電 所 の 監 視 方 法 に つ い て 調 査 を 行 う 。

イリノイ州 組織体制、監視方

イ リ ノ イ 州 は 米 国 で 最 も 多 い 11の 原 子 力 発 電 所 が あ り 、 発 電 所 の モ

緊 急 時 対 応 法、広報・訓練等

ニタリングを米国原子力規制委員会と連携して実施している。イリノ

庁

イ州でも州独自の原子力発電所の監視を行っており、その方法について調 査 を 行 う 。

ハンフォー 廃棄物の長期保管
ド核施設

ハ ン フ ォ ー ド 核 施 設 は 、米 国 最 大 級 の 放 射 性 廃 棄 物 管 理 施 設 で あ り 、の 状 況 、 問 題 点 、 現 在 も 廃 棄 物 移 送 、 建 築 物 及 び 土 壌 の 除 染 が 行 わ れ て い る が 、 平 成 25
ビジターセンター

年 2月 に は 、 放 射 性 廃 液 が 貯 蔵 す る タ ン ク か ら 漏 え い す る 事 故 も 発 生した。このことから、廃棄物の長期保管の現状、管理体制とその問題点について、また、施設内の一般人でも廃棄物処理状況を確認することが 出 来 る ビ ジ タ ー セ ン タ ー の 状 況 に つ い て 調 査 を 行 う 。

- 4 -２．調査結果- 5 -２－１．米国エネルギー省（ＤＯＥ）（１）組織の概要
米国エネルギー省（ＤＯＥ）は、１９７７年、エネルギー安全保障と核安全保障を担う省として設置された。
ＤＯＥの所有する施設の中には、過去に核兵器の開発を行ったオークリッジ国立研究所やロスアラモス国立研究所、数多くの核実験が行われたネバダ国家安全保障施設が含まれる。
今回訪問した環境管理局は、核兵器生産や原子力発電で汚染されたサイトをクリーンアップし、放射性廃棄物を処理、貯蔵することが使命であり、１９８９年に環境回復廃棄物管理局として設置され、その後現在の名称に改称されている。
現在まで、１０７サイトのうち９０サイトでクリーンアップを完了し、現在でもハンフォードサイトなどのクリーンアップを行っている。

（２）調査内容◯調 査 日平成２６年５月１２日（月）◯対 応 者

シンデラー氏、マッカラー氏、キンバリー氏、ローザ氏◯調査事項①除染技術、破損燃料（デブリ）の取扱い
・デブリの取り出し
・取り出し後の処理、乾燥・高レベル廃棄物の貯蔵、最終処分
・最終的な廃炉の技術②米国のエネルギー政策（廃炉に関する技術開発）（３）調査結果①除染技術、破損した燃料（デブリ）の取扱い
・デブリの取り出し
取り出しにあたっては、その位置や性質を的確に捉えることが重要であり、取り出す際の危険性をいかに管理・低減して、処理を行えるかが鍵となる。
高線量の中での作業となるので、ロボットの使用が想定されるが、かなり高度な技術が必要になる。また、作業等を進めるために除染技術の他、遮へいする技術の開発も必要である。
なお、デブリ取り出しについて、ＤＯＥ、日本（経済産業省、東京電力）で話し合
いがなされており、ＤＯＥとしても協力していきたいとのこと。
・取り出し後の処理、乾燥取り出した燃料の乾燥方法、そして安定的な保存方法を検討することが重要。
乾燥させる技術について、現在商業的に使われている技術は２つ。１つは、燃料が熱いうちに処理を行うバキューム方式による処理、もう１つはヘリウムガスを使って行う処理がある。

- 6 -「乾燥させる」ということは、単に水分をなくすだけでなく、薬品との反応で水が出ること（バウンドウォーター）も考慮しなければならず、使用する薬品の量をどの程度にするかといった判断が非常に難しい。水溶性のものは流れてしまう可能性があ り 、 判 断 を 間 違 え る と 新 た な 汚 染 に 繋 が る 。（ こ の こ と に つ い て は 、 報 告 書 「 Ａ Ｓ
ＴＭＣ

１ ５ ５ ３ － ０ ８ 」 に 詳 細 が 記 載 さ れ て い る 。）

・高レベル廃棄物の貯蔵、最終処分取り出した燃料の保管について、永久的なものにするか仮置きとするかも含め、どのように貯蔵するかが重要。スリーマイル島原発事故による燃料等は、アイダホ州にある国立研究所に運び貯蔵している。
また、完全に乾燥させないと水素が発生してしまうため、保管庫についても検討すべき課題の１つである。
最終処理については、米国でも非常に大きな問題であり、これまでも長年にわたり議論されてきたが、何も決まっていないのが実情。場所も含め、貯蔵に関する基本的な方針について見直しを求められており、これから何年も先まで決定ができない状況
だ と い う 。（ 貯 蔵 に 関 す る 地 権 者 等 と の 交 渉 過 程 な ど に つ い て は 、「 ブ ル ー リ ボ ン コ
ミ ッ シ ョ ン レ ポ ー ト 」 に 記 載 さ れ て い る 。）
・最終的な廃炉の技術
高線量の建屋や施設に「グラウト」というコンクリートのようなものを流し込む技
術については、福島第一原発でも使えるのではないかとのこと。固めることで、地下水が入らず汚染水は流れ出ない。また、デブリの取り出しに関しても、完全に除去できない場合にはグラウトを使用し原子炉を固めてしまうということも考えられるという。
②米国のエネルギー政策（廃炉に関する技術開発）
現 在 日 本 で は 、 国 際 廃 炉 研 究 開 発 機 構 （ Ｉ Ｒ Ｉ Ｄ ）、 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 （ ＪＡ Ｅ Ａ ）、 国 、 東 京 電 力 な ど が 連 携 し て 技 術 開 発 を 行 お う と し て い る が 、 米 国 で は 一
元的に、ＤＯＥが企業と契約して技術開発をしている。
福島での事故を踏まえ、燃料が、精製において高温でも壊れないようにする技術の開発が始まったとのこと。

意見交換の様子- 7 -２－２．米国環境保護庁（ＥＰＡ）（１）組織の概要
米 国 環 境 保 護 庁（ Ｅ Ｐ Ａ ）は 放 射 線 防 護 に 関 し て 、２ つ の 役 割 を 担 っ て い る 。１ つ は 、被ばくを最小限に抑えるための放射能に関する基準・ガイドラインの策定、モニタリン
グプログラムや緊急対応チームの編成であり、もう１つは、放射性廃棄物の管理、除染作業である。
緊急事態時における対応については、プロテクティブアクションガイドを策定している。これは、事故後数時間から数日後までの避難の適否を判断する早期の段階、数か月後から数年後までの避難した人がいつごろ戻れるかを判断する中間の段階、除染を行う
後半の段階という３つの段階に従って判断を行うものである。
また、原発等の事故の際には、ＥＰＡが、施設外の環境モニタリングおよび除染を担当することとなっており、普段から連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）や米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）と協力して避難訓練を実施している。

（２）調査内容◯調 査 日平成２６年５月１３日（火）◯対 応 者

ユトロ博士

◯調査事項

①放射線防護に関すること

他

・基準やガイドラインの策定
・大気・環境モニタリング
・放射性廃棄物のマネジメント②プロテクティブアクションガイド

（３）調査結果①放射線防護に関すること
・基準やガイドラインの策定
ＥＰＡは法律に基づいて様々な基準を作成しており、例として、使用済燃料や高レベル廃棄物の取扱いに関するものなどがある。
法律に基づく基準以外にもガイドラインを作成しているが、法的拘束力はない。例として、放射線防護や除染に関するものがある。
ＥＰＡが策定したこれらの基準やガイドラインをもとに、事故が発生した場合に州や地元自治体などが避難指示等の判断を行うこととなっている。
また、その他の役割として、被ばくによる癌の発生リスクが高くならないように、放射線に関する基準を設定すること、放射線を計測し影響評価を行うことがあり、同時にリスク等の情報を公開する役割を担っている。
・大気・環境モニタリング
環境モニタリングには通常時と緊急時の２つのモードがある。

- 8 -≪通常時≫
広 範 囲 に 基 準 放 射 線 量 を 把 握 す る こ と を 目 的 と し た 全 米 モ ニ タ リ ン グ シ ス テ ム （ Rad Net)に よ る 空 間 線 量 率 の 測 定 （ １ ４ ０ 箇 所 ） や 、 移 動 式 エ ア サ ン プ ラ ー に よ る 大 気
浮遊じん、飲料水、ミルク等の核種分析を行っており、Ｗｅｂサイトにもその結果を掲載している。その他、大気汚染に関わる物質も測定対象としており、火災などの現場に出動してサンプリングを行う部門もある。
ＥＰＡには４つの専門チームがあり、その１つが放射線量の測定を行う。主にモニタリングやそれに基づく影響評価、除染の計画策定などを行うが、原子力施設近辺のモニタリングを直接行うことはない。
放射線量の測定にあたっては、ＥＰＡのモニタリングのデータの他、例えば福島第一原発の事故のデータについても情報を収集しておくことや、他国とのデータを比較
しすいように集計表のフォーマットを基準化することなど、通常時から作業をしておくことが重要である。
≪緊急時≫
事故発生時のモニタリングを行う政府機関は、ＥＰＡだけでなくＤＯＥ、ＮＲＣ、
ＦＥＭＡ、米国海上保安庁なども対応する体制となっている。
ＥＰＡと米国海上保安庁がそれぞれ陸上、海岸線の責任を持ち、大統領からの指令を受けた担当者が現地へ行き、その現場のアセスメントを行い、どの連邦政府機関の出動が必要かを決定する。
・放射性廃棄物のマネジメント
低レベルの放射性廃棄物については、浅いところに埋設しているが、場所の確保については連邦政府ではなく州政府の責任である。現在、全米には４箇所ある。許可は州政府が行い、管理は企業が行っている。廃棄物の運搬は、米国運輸省がＮＲＣやＤ
ＯＥとの協力のもと行っている。
一般の住民への情報の公開は重要であるが、反響がかなり大きい。関係者が最新の情報を共有し、情報をコントロールすることが重要である。

意見交換の様子- 9 -②プロテクティブアクションガイド
放射線防護に関するガイドラインとしてプロテクティブアクションガイドというものを策定しており、福島の事故を踏まえ現在改訂作業中である。
他の連邦政府の省庁からの協力を受けながら、これまでの経験やデータをもとに作成した基本的なガイドラインであり、実際に事故が発生した場合にはこのガイドラインをもとに状況に応じて対応する。
一般の住民へのガイドラインの周知については、主にソーシャルメディアを活用している。ソーシャルメディアには、多くの情報をそのまま提供するのではなく、分かりやすくかみ砕くなど、情報をコントロールすることが重要とのこと。
≪放射線防護・避難の基準≫
事故の内容には、核戦争を除く全ての事象を想定しており、事故発生時の現場から復旧まで３段階に分けて基準を設けている。

事故発生後の段階①直後

記載内容
外部被ばくや内部被ばくを避けるためのシェル
ター設置、避難方法、安定ヨウ素剤の配布方法
等②中間

被ばく量の低減を図るため、食品の摂取制限や（ 原 因 特 定 の 上 、 放 射 性 物 質 作業員の被ばく線量の管理などに関することの放出がストップもしくはコ （この段階で事故時の処理として、汚染物の廃ントロールされ、その物質の 棄をどのように行うのかといった計画を立てて
情 報 が 分 析 さ れ て い る 状 況 。） お く こ と が 非 常 に 重 要 ）③後半

事故地域の除染や帰還の検討≪除染の基準≫除染の基準については、米国でも議論されてはいるが、明確なものはないという。
事故毎に状況は異なるが、地域住民が満足できるものでなければならない。
チェルノブイリでの除染は完了していないが、帰還したい人がほとんどいないことから、州政府も放置しているという。福島の場合は歴史や人口密度環境などが異っており、事故の大きさやコスト、技術など全ての要素を含めた検討をしていかなければならないのではとの意見であった。

意見交換の様子- 10 -

２－３．米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）（１）組織の概要
米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、１９７４年の「エネルギー再編法」に基づき設立された連邦の独立機関であり、１９７５年に業務を開始した。原子力安全に関する監督が主な業務である。
ＮＲＣのスタッフは約４，０００人。緊急時の対応に備えエマージェンシーオペレー
ションセンターを設置しており、２４時間体制で常時２名の職員が配置されている。
大 き な 事 故 が 起 き た 場 合 、Ｎ Ｒ Ｃ か ら は 直 ち に ２ ０ 名 規 模 の チ ー ム が 現 地 に 送 ら れ る 。
この他、エマージェンシー・オペレーションセンターには、委員長以下６０名から７０
名の専門家が参集する。

（２）調査内容◯調 査 日平成２６年５月１３日（火）◯対 応 者

バーン・ステイプル氏◯調査事項①体制及び業務内容

他

・ＮＲＣの役割・トラブル発生時の対応等②エマージェンシーオペレーションセンター③福島第一原子力発電所の事故（３）調査結果①体制及び業務内容
・ＮＲＣの役割
政府の独立機関として情報を分析し、避難指示を出す州知事に対し、事故発生時に避難等の決断をする際の根拠を示すことが一番大きな役割である。具体的な指示を出すわけではなく、全体の調整を行う。この点が、国として避難指示を出す日本と大きく異なる点である。
また、住民に対して、統一した正確な情報を提供することもＮＲＣの役割の一つである。州や自治体によりプラントパラメータの情報の処理方法が異なっているため、国として全米に対する情報提供を統一的に行うことがとても重要となる。ペンシルバ
ニア州のようにプラントパラメータを独自のシステムで監視を行っている州もあり、事故発生時には情報を共有しながら、ＮＲＣの委員長と州知事が緊密に連絡をとることとなる。
モニタリングに関しては、ＮＲＣ、ＥＰＡ及び州などが様々な場所で行っている。
利点としては、事故の際により正確な情報が得られることと、クロスチェックが行えることである。
・トラブル発生時の対応等
事業者はトラブル等が発生した場合、地元の自治体へ１５分以内に、ＮＲＣへは１- 11 -

時間以内に連絡する必要がある。報告すべき事項は次の４段階に分けられ、その報告をもってＮＲＣは対策を検討することとなる。

報告レベル①自然災害等への対応

内容
地震やハリケーンなど、対応の必要性が低い
レベル（年間２０～３０件）②アラートレベル

機材に支障が生じた場合などの報告（年間１０～２０件）③ サ イ ト エ リ ア エ マ ー ジ ェ 事故発生により避難が必要なレベル
ンシーレベル④ ジ ェ ネ ラ ル エ マ ー ジ ェ ン ＴＭＩ原発事故など非常に深刻なレベル
シーレベル
また、ＮＲＣの体制は、次の４つのモードに分けられている。

モード

体制

第１段階

各発電所施設に最低２人が２４時間体制

（通常時）

で勤務

第２段階

地方オフィスのスタッフが加わり、その（モニタリングモード）

責任者と連携のうえ対応

第３段階

委員長が実際に総指揮（アクティベーションモード） ６０名のスタッフが対応する
第４段階

現場へ職員を派遣し、情報を把握する②エマージェンシー・オペレーションセンター
セ ン タ ー の フ ロ ア は 、「 メ デ ィ ア 担 当 」「 連 邦 政 府 と の 連 絡 調 整 担 当 」「 情 報 管 理 担
当 」「 州 政 府 な ど と の 連 絡 担 当 」 な ど の セ ク シ ョ ン に 区 切 ら れ て い る 他 、 原 子 炉 の リ
アルタイムのデータを監視するスタッフも常駐している。
広報に関する業務は重要と捉えており、メディア担当は、集まってくる様々な情報を整理、統一化したうえで、委員長の承認を得て発信することとなる。
センターは、複数の発電所事故が同時に発生した場合でも対応できる通信連絡体制に な っ て お り 、非 常 時 に 備 え 、１ 週 間 程 度 稼 働 が 可 能 な 自 家 発 電 機 が 準 備 さ れ て い る 。
また、月に１回の全体訓練、週に１～２回の個別訓練を実施している。訓練は連邦政府が企画し、実施している。
③福島第一原子力発電所の事故
福島第一原発の事故の際は、在日米軍など多くのアメリカ人の安全確保のため、情報を把握し、ホワイトハウスと連絡を取りながらＮＲＣとしての判断を行い、メディアや日本の米国大使を通じて米国人への情報提供を行った。
福島第一原発の事故を受けて、安全基準の見直しを行っており、２０１６年に改訂する予定である。電源喪失時や複数事故が同時発生したときの対応などについても、- 12 -

あわせて検討中とのこと。
福島第一原発ではトラブルが続いているが、アドバイスとしては一般住民とのコミュニケーションが重要であるということ。一度信用を失うと取り戻すためには相当の労力や時間が必要である。情報提供にあたっては地方、州、連邦政府が統一した情報提供を行うようにし、継続的に情報を提供することが重要。
また、インターネットによる情報発信を上手く利用すべきという。情報伝達力は高く、思っている以上に力があるとのことであった。

ＮＲＣの外観（※内部での撮影は禁止されていた）- 13 -

２－４．スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所（１）施設の概要及び事故の経過
ＴＭＩ原発は、ペンシルベニア州に設置されており、１号機は１９７４年９月に、２号機は１９７８年１２月に営業運転を開始した。原子炉はいずれも加圧水型である。１
９７９年３月２８日、２号機において炉心溶融を伴う事故が発生した。
事故収束後、除染および燃料取出しの工程は１９７９年８月から行われ、低レベル放射性廃棄物はワシントン州リッチモンドに移送された。
６年間にわたる周到な準備と除染の上、１９８５年から燃料取出しが行われた。燃料とこれを支えていた周辺部材合わせて約１５０トンがアイダホ州の国立研究所に送られた。
燃料取出しにあたっては、原子炉に水深約１２メートルの水を張ったうえで遠隔操作によって行われ、当時の最新のロボット工学が活用された。

（２）調査内容◯調 査 日平成２６年５月１４日（水）◯対 応 者

ロイ・ブロージィー氏◯調査事項①除染、燃料取出し

他

・モックアップ施設
・燃料取出し②監視体制（汚染水）③広報（３）調査結果①除染、燃料取出し
・モックアップ施設
タービン建屋に、ロボットを操作するコントロールルームを作り、燃料取出しの作業を行った。また、モックアップ施設（実寸大の格納容器を模擬した試験施設）も併
せ て 設 置 し 、そ こ で 出 た 意 見 を 即 座 に 汲 み 上 げ て 改 善 に 活 か す シ ス テ ム を 作 り 上 げ た 。
建屋の近くに設置することで、スタッフの負担を軽減できたという。
な お 、モ ッ ク ア ッ プ 施 設 の 設 置 な ど 原 子 炉 の 安 全 に 直 接 関 わ ら な い も の に つ い て は 、
連邦政府や州に許可を得る必要はなく、事業者単独で行うことができる。例えば、福島第一原発で行っている凍土遮水壁の工事などについては事後的にＮＲＣに報告する必要はあるが、事前に許可を得る必要はないとのこと。
・燃料取出し燃料を取り出すまでに３年を要した。当初４４フィート（約１３ｍ）の機材を上手に操作できる人材はいなかったが、その３年の間に訓練を重ね、エキスパートが育ったとのこと。
燃料取出しを行った３年間でも、作業員の被ばく線量は規定である年間５０ミリＳ- 14 -

ｖを超えなかった。福島第一原発でも当初は緊急対応でやむを得なかったと思うが、今後の廃炉作業においては基準を守るべきであり、様々な計画を立てる上で被ばく線量について考慮すべきという意見。
事 故 の あ っ た ２ 号 機 内 の 燃 料 は ９ ９ ％ 取 り 除 か れ て い る が 、廃 炉 に は な っ て お ら ず 、
運転中の１号機と併せて２０５０年に廃炉とする予定となっている。
②監視体制（汚染水）
日本はトリチウムを含む汚染水の処理方法に関して、いつかの時点では判断する必要がある。コンクリートを作るときにその水を使い、津波を防ぐための堤防に利用してはどうかという提案もあった。
ＴＭＩでは、トリチウム水を蒸発させたが、周辺住民はかなり神経質になり、丁寧な説明に努めても、理解を得るには相当長い年数を要した。
福島の場合はさらに深刻な状況であり、周辺住民への説明にさらに長い時間がかかる可能性があることから、今からリスク等について説明を始めるべきである。
汚染水の処理方法の決定は、関係者に対し、そのリスクを説明した上で行うべきである。その場合、漁業関係者だけでなく、県民、作業員などトータルのリスクを考慮すべきではないかとのこと。
汚染水は当初５０万ガロン（０．２トン）であったが、事故の処理で増え続けたことから、州が汚染水の基準を作り蒸発させる方針を決定した。最終的には３００万ガ
ロン（１．２トン）になり、蒸発処理をしたという。
なお、汚染水の総量が判明していたため、タンクの計画を立てることができ、長期使用が可能な規格のよいステンレス製のタンク（溶接型）で汚染水を保管したとのこと。
５～６年間は未処理のまま保管し、その後は処理を行いトリチウムのみとなった水を保管した。その水は建屋などの除染に再利用したとのことだった。
③広報
事故当時、メディア対応のために「ジョイントインフォメーションセンター」を設置し、信頼性、信憑性を高めるために情報を統一して発信した。現在の使用頻度は、作業におけるトラブルや訓練実施など、年に約４～６回である。

意見交換の様子

事故を起こした２号機（中央）左端が運転中の１号機- 15 -

２－５．ペンシルバニア州環境保護庁（１）州及び組織の概要
ペンシルバニア州には５つの原発があり、９基の原子炉が運転している。すべて１９６０年から８０年に建設されたものである。
州では、ＴＭＩ発電所事故の教訓から様々な対策を行っており、その中心となる放射線防護に関する業務を担っているのが環境保護庁である。職員数は、地方の事務所を含
め約１００名。
被ばくによる影響など、基本的な基準は連邦政府が定めているがそれに基づいて放射線防護や緊急時の対応を行う。

万一、発電所事故が発生した場合、通常は半径１０マイル（約１６ｋｍ）圏内の緊急対応を取ることにしているが、重篤な事故の場合は、５０マイル（約８０ｋｍ）までの範囲で緊急対策を取るようになっている。

（２）調査内容◯調 査 日平成２６年５月１４日（水）◯対 応 者

デイビッド・アラード氏◯調査項目①ＴＭＩ発電所事故

他②緊急対応策、監視システム
・監視体制
・モニタリング③緊急対応プログラム
・広報
・避難指示
・モニタリング（３）調査結果①ＴＭＩ発電所事故
ＴＭＩ発電所事故による発電所周辺の住民の追加被ばくは年間１ｍＳｖが最高であっ た（ 米 国 放 射 線 防 護 審 議 会 の デ ー タ に よ る と 、米 国 で 自 然 か ら 受 け る 線 量 は 年 間 ６ ．
２ ｍ Ｓ ｖ ）。
ＴＭＩ発電所の事故では、放射性物質の放出という点ではそれ程ではなかったが、精神的な意味ではかなりインパクトのある事故であり、原発反対運動なども起こったという。
事故当時は正確な状況が把握できず、８０年代になって原子炉の中を調べてから分かったことが多い。現在、同じような事故が発生した場合には、すぐに避難命令が出ることになる。

- 16 -

②緊急対応策、監視システム
・監視体制
原子力の専門家が、州独自のシステムにより、リアルタイムで各発電所の原子炉のデータを確認することができる。有事の際には、このシステムによる原子炉のデータ確認の他、関係機関からの情報収集により、州知事が避難するかどうかを判断するとのこと。常時監視ではないが、事故が起きた際に、米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）からの一報により、モニターを確認して対応することとなる。州のシステムの方がＮＲＣよりも多くのデータを監視できるという。
情報収集にあたっては、緊急事態に備え、衛星携帯電話や専用回線の電話、無線な
ど、通信機器の多重化をしている。
２００１年に発生した同時多発テロを受けて原発においてもテロに対する意識が高まり、上空の警備を行ったこともあった。
・モニタリング
移動式のオペレーションセンターとして７台の車両を所有しており、事故発生時には １ ０ マ イ ル（ 約 １ ６ ㎞ ）圏 外 に 配 置 す る 。
また、可搬式のモニタリングポストを原発近くに設置し、リアルタイムで確認することとなる。
通常時も発電所近くでモニタリングを行っており、チェルノブイリ事故時の数週間
後には、周辺地域でも比較的高い線量を感知 し 、福 島 第 一 原 発 の 事 故 で は 、３ 月 後 半 、降雨時にヨウ素が高いことを感知した。

可搬式モニタリングポスト≪移動式オペレーションセンター≫
連絡用システムとして、州の無線と携帯電話の２種類及びバックアップとして衛星
携帯携帯電話を積載し、どこででも連絡をとることが可能である。また、コンピュー
タを積載し、Ｅメール送信も可能。
放射線測定器（ガンマ線検出器）を搭載
し 、測 定 結 果 を 車 中 で 確 認 出 来 る と と も に 、
衛星携帯電話により現場近くのオペレーシ
ョンセンターに測定結果がリアルタイムで送れるようになっている。その他、事故対応のため、ダストサンプラー等の測定機材も積載している。また、ポータブル計測器（可搬型モニタリングポスト）のデータを収集し、風向きによる放射性物質の拡散予測も可能である。

移動式オペレーションセンターの外観- 17 -

移動式オペレーションセンター内部の様子③緊急時対応プログラム
・広報
事故が発生した場合の住民等とのコミュニケーションは非常に重要であり、年２～３回は実際の事故を想定した情報伝達等の訓練を実施している。
インターネット上に流れる情報の確認も行っており、これらに対応する専門家も配置されている。プレス対応については、連邦政府と州の担当者が連携して情報を共有
し、分かりやすくマスコミに情報を提供する。
・避難指示
半径１０マイル（１６ｋｍ）の地域では避難ルートやモニタリングの地点があらか
じめ決められている。対象となる人口は原発ごとに差があるが、５万人～４０万人程度である。半径５０マイルの地域は、農産物サンプリングの対応方法などがあらかじ
め決められている。
ＥＰＡの基準に則り、被ばく量が１０ｍＳｖ
を超えるような場合は避難を指示する。また、子どもの甲状腺被ばくが５０ｍＳｖを超えるよ
うな場合には、安定ヨウ素剤を摂取するように決めている。万が一大量の放射性物質が放出された場合、連邦政府では被ばく量が１年目で２０ｍＳｖを目安に移住させることとしている
が、ペンシルバニア州では５ｍＳｖをその目安と考えている。
・モニタリング
事故発生直後の大気、水、食品などのモニタ
リングは連邦政府と州が共同で行い、公表は州が主導で行うことになる。ある程度落ち着いた段階では、州が単独でモニタリングを行うとのことであった。
モニタリング分析室の様子- 18 -

２－６．イリノイ州緊急時対応庁（ＩＥＭＡ）（１）州及び組織の概要
イリノイ州には６つの原発があり、１１基の原子炉が運転している（米国内では最多 ）。 原 子 力 発 電 所 の 規 制 は Ｎ Ｒ Ｃ で 行 う こ と と な っ て い る が 、 原 子 力 を 含 む 災 害 全般への対応は全て州が主導することになっており、イリノイ州において災害対応を所管するのが緊急時対応庁（ＩＥＭＡ）である。

（２）調査内容◯調 査 日平成２６年５月１５日（木）◯対 応 者

ジョセフ・キリンガー氏

◯調査事項

①組織体制

他

②監視方法
・原子力災害に対する監視体制・モニタリング③広報・訓練等（３）調査結果①組織体制
イリノイ州では以前は原子力発電所に関して規制を行う権限がなかったが、法律を改正して規制を行えるようにした。また、州知事の側近に原子力の専門家を置き、規制・監視を強化している。
各事業者から資金を集めて緊急時対応センターを運営しており、資金は年間約２，
３ ０ ０ 万 ド ル 。（ １ 原 子 炉 あ た り １ ７ ０ 万 ド ル の 計 算 ）各発電所に州の検査官が常駐しており、検査官はＮＲＣから資格を得ている他、州独自の長期研修を経た経験豊富な人材である。
異常や改善すべき点を発見した場合は、直接事業者に指示するのではなく、ＮＲＣの検査官に報告する。
信頼性を高めるため、連邦政府や事業者から独立した組織を構成するとともに、モ
ニタリングに関する情報もいくつかのシステムで独自に入手している。
≪緊急時対応センター≫
庁内には、緊急時対応センターが設置され、災害（火災、竜巻、洪水や原子力災害等）が発生した際の全てのコントロールセンターとなる。放射線、原子力の対応部門の他、火災等さまざまな災害に対応する部門がある。
建物は頑丈に出来ており、大きな竜巻にも対応出来るだけの強度を持っている。また、停電に備えて自家用発電機を備えており、備蓄している燃料により３日間の活動が可能である。

- 19 -

緊急時対策センターには、各団体、省庁の代表者が集まることになっている。議論された案件に対して、全ての権限を持っている代表者が同じ場所で調整することにより、迅速に緊急災害時の対応が出来る。例として、避難が必要と判断された場合に、米国運輸省の代表が道路の閉鎖等や、米国気象庁
が気象条件を判断し、避難が困難な場
合に屋内退避の判断について、その場で全て決定するとのこと。

緊急時対応センター視察の様子≪コミュニケーションセンター≫
情報を収集するためにコミュニケー
ションセンターを設置しており、２４
時間スタッフを常駐させ、原子力発電所からの情報をはじめ、テレビのニュースや気象庁の発表など様々な情報を監視し、通常と異なる状況、異常な数値が確認された場合など、迅速な対応をとれるようにしている。
コミュニケーションセンター視察の様子②監視方法
・原子力災害に対する監視体制≪平常時≫
原子炉の運転等に係るパラメータ（約１，０００点：圧力、温度、原子炉出力等）
を 専 用 回 線 に よ り 、リ ア ル タ イ ム で 取 得 し て お り（ リ ア ク タ デ ー タ リ ン ク シ ス テ ム ）、
モニターに常時表示している。この情報を常時把握、確認するため、原子力専門のスタッフを配置し、異常があった場合には、現地にいる検査官と連絡をとり、発電所の状況を把握することとなる。また、モニタリングデータをリアルタイムで監視し、健康への被害について迅速に判断を行えるよ
うにしている。専門の職員を含め、２０名程度のスタッフが常駐している。
これにより、事業者から事故の報告が入る 前 に 、発 電 所 に お け る 異 常 を 感 知 出 来 る 。
リアクタデータリンクシステムはＴＭＩの事故以降に州知事の強い意向を受け、１
９８６年に設置した。福島第一原発事故以来、システムをリニューアルし、以前よりもデータの転送速度向上、データ蓄積、表示部分などを強化した。

リアクタデータリンクシステム- 20 -

≪緊急時≫
イリノイ州には「ＮＡＲＳ」という原子力事故報告システムがあり、事業者は事故発生時にこのシステムを使い、事故の状況等を専用回線により緊急時対応センターに報告する。また、避難が必要な場合、イリノイ州においては州ではなく郡が避難を決断するため、郡へ連絡するための専用回線も用意されている。連絡する際に使用する
フォーマットを定めており、現場の状況、風向き等を書き込むようになっている。この 情 報 を 基 に 、取 る べ き 対 策 や 、郡 へ 連 絡 す る 必 要 が あ る か ど う か を 検 討 す る と い う 。
ま た 、情 報 発 信 と し て 、Ｉ Ｐ Ａ Ｗ Ｓ（ Integrated Public Alert & Warning System)という住民への新しい通報システムを最近導入した。このシステムを使用すると、同時にテレビ、ラジオ、ソーシャルネットワーク、携帯電話等を通して情報を一般のコ
ミュニティに対して提供できる。
避難の情報などは、災害時に備えた特別のホームページを設けており、そこに地域ごとの避難経路などを掲載し、また、災害時には専用のラジオ放送があり、住民はそういったところから情報を得られる。
・モニタリング
モ ニ タ リ ン グ は 州 の 責 任 で 、各 ポ イ ン ト に 放 射 線 の 測 定 器（ 空 間 線 量 率 ）を 設 置 し 、
衛星回線やＧＰＳを経由して測定結果等の情報を収集している。停電に備え、バック
アップ電池のみで一週間程度稼働することが可能。送られてくるデータのリアルタイ
ムでの表示は行っていない。また、保有するヘリコプターによる飛行モニタリングも可能であり、測定結果は同じシステムにより収集している。
測定結果の精度を高めるため、外部の第三者のクロスチェックや米国には精度を認証する団体があり、そういった団体から認証を得ているとのこと。現場に行ってモニタリングなどを行う車両を約１００台保有しており、その中には現場で分析ができる
移動式の実験室も備え、迅速な状況把握、避難等の判断を行うことが可能である。

飛行モニタリングの測定結果

モニタリング車両（積み荷がスライドで部に引き出せる。右に
空間線量率測定器、左に環境試料採取用機
材 を 収 納 。）

- 21 -

③広報・訓練等
・広報事業者とＩＥＭＡが共同で作成、編集したパンフレットを年に１回半径１０マイル（１６ｋｍ範囲）の住民に送付している。
パンフレットには、避難ルートやラジオ局の周波数などを掲載しているほか、避難にサポートを必要とする方がその申し出を行えるよう返信用のハガキが添付している。この情報を関係機関が共有することにより効率よい救助を行うことができるという。
原発事故が発生した場合は、マスコミ対応や問い合わせの対応を一元的に行うために 、事 業 者 、州 、Ｎ Ｒ Ｃ が 共 同 で ジ ョ イ ン ト イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン セ ン タ ー を 開 設 す る 。
ただし、開設までに時間がかかるため、それまでの間は、緊急時対応センター内に設置されたメディアルームで情報提供を行うこととしている。テレビ局には、緊急対策本部の対応状況などのライブ映像を送ることも可能になっており、メディアを友好的に受け入れることにより、効果的に報道してもらうようにしているとのこと。
また、専用のサイトも用意しており、避難指示の状況や道路の閉鎖状況などが一般の 人 に も 確 認 出 来 る よ う に な っ て い る 。同 時 に Ｓ Ｎ Ｓ（ フ ェ イ ス ブ ッ ク 、ツ イ ッ タ ー ）を使い情報を発信する。

メディアルーム視察の様子

メディアルーム後部（緊急時対策室が見下ろせる。対応者の活動
状 況 を Ｔ Ｖ 等 で 配 信 す る こ と が 可 能 。）

・訓練
事故発生時に一番初めに対応しなければならないのが、周辺住民の避難となることから、その対応訓練を行っている、原子力発電所が立地する１３の郡は特に重点的に訓練している。
定期的な訓練の他、避難訓練を含めた大がかりな訓練を各原発ごと２年に１度は実施することになっている。できる限り実際の事故に近い形での訓練を行うようにしている。放射能などに対する教育は重要であると考えるが、なかなか興味を持ってもらえないため、事故発生時に、いかに明確に分かりやすい情報を一般の方に供給できるかが鍵になるとのこと。

- 22 -

２－７．ハンフォード核施設（１）施設の概要
ワシントン州東南部にあり、原子爆弾作成のマンハッタン計画でプルトニウムの精製が行われ、冷戦期間まで続けられた。
現在はこの作業は行われていないが、米国で最大級の核廃棄物の問題を残しており、その処理が継続されている。
ＤＯＥがハンフォードのクリーンアップの責任者であり、情報開示等もＤＯＥの責任である。ＥＰＡは基準を作り、許可等を行っている。ワシントン州はＥＰＡとともにチェックを行っている。
以前は周辺に原住民が住んでいたが、施設ができてから７０年近く住民はおらず、この点が福島とは大きく異なっている。
現在は、主にコロンビア川周辺の土壌を回収し、汚染廃棄物処理場で処理しており、
これまで８００万トン以上を処理している。

（２）調査内容◯調 査 日平成２６年５月１６日（金）◯対 応 者

マーク・トリップレットー氏◯調査事項①廃棄物の長期保管の現状、問題点

他

・汚染水
・タンク
②ビジターセンターでの調査
・アパタイト・広報・情報提供等（３）調査結果①廃棄物の長期保管の現状、問題点
・汚染水
福島と共通しているのは水の問題。コロンビア川は、農業や漁業にとって非常に重要な川であり、この水を守ることが一番の使命となっている。
汚染水を処理した後のトリチウム水については、地下へ浸透する際の放射性物質の自然崩壊を見込み、敷地内に流している。地下水まで到達するのに２０年かかり、そ
こから川まで到達するのに４０年から５０年かかる。
地下水のサンプリング場所は５，０００箇所以上あるが、その中から１，０００箇
所ずつをサンプリングしている。これは、州政府とＥＰＡから求められているものと
のこと。
・タンク
当初はシングルタンクに汚染物質を保管していたが、漏えいの恐れがあるため２重化したタンクを建設し、現在は移送作業を行っている。モックアップ施設で実験をし- 23 -

ながら進めており、移送作業には何年もかかるという。
２重化したタンクとは、スチールが２層あり、その外側をコンクリートで覆っているタンクのこと。タンクは地下に埋設している。また、地上を通っている配管についても２重化している。

２重化タンク模型を確認している様子

モックアップ施設外観
モックアップ施設内観（上部のクレーンによる遠隔操 作 の 模 擬 試 験 等 を 行 っ た 。）

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②ビジターセンターでの調査
・アパタイト
河川敷沿いでは、アパタイトという白い固形物により、地下に浸透した放射性スト
ロンチウムが河川に流出するのを防いでいる。アパタイトはカルシウムの部分が鉛やウラン、カドミウム、ストロンチウムと置換するため、地下水が川に流出する前に、それに含まれるストロンチウムを約９０％吸収する。ストロンチウムは半減期が約２９年のため、１００年位経過すると９０％以上なくなるとのこと。吸収する量も含めた検討を行い、３００年分（地下水が出てきてもそれを全て吸収出来るだけの量）のアパタイトを埋めている。コロンビア川の周辺にはモニタリング用の井戸が掘ってある。測定結果はホームページに公表しており、一般の人も確認することが出来る。

河川敷に埋め込まれたアパタイト

実施状況確認する様子

・広報・情報提供等
環境学関係の専門家、一般住民、原住民の部族長などの３２名が構成員である「ハンフォードアドバイドリボード」において、毎月、状況を確認している。
この組織では、特に若い世代をターゲットに、インターネット情報媒体を使った情報の提供を行っているとのこと。
広 報 と し て は 、「 ス ピ ー カ ー ビ ュ ー ロ ー 」 と い う も の が あ り 、 担 当 者 が 施 設 の 状 況を説明したり、また、大学生を対象にした見学ツアーを年に４回程度行っている。

- 25 -

お

わ

り

に

今回 の米国 調査は、短期 間で 移動距離 が長 く限られ た時 間で はあった が、多 くの機 関、施設の協力を得て、全行程の調査を完了することが出来た。
米国環境保護庁やペンシルバニア州環境保護庁等においては、環境モニタリング体制
について調査を行った。米国環境保護庁では、通常時と緊急時のモニタリング体制を調査し、ペンシルバニア州では、事故発生時に設置する移動式のオペレーションセンターやモニタリングの分析施設についても調査を行った。米国規制委員会では、州や事業者と連携して、統一した情報提供を行うなどの情報発信体制について調査を行った。
また、ペンシルバニア州及びイリノイ州においては、発電所の監視体制について調査を行った。２州ともに、常時監視をしているかどうかの差はあるものの、リアルタイム
での原子炉パラメータ監視システムを導入し、緊急時に備えている。建物についても、
イリノイ州の緊急時対応センターは、竜巻やテロがあっても機能を喪失しないよう強固な造りとなっているほか、モニターを数多く設置しテレビ報道などから情報収集を行う
コミュニケーションルームや緊急時対策室が見下ろせるようにメディアルームが設置されている。
さらに、米国エネルギー省、スリーマイル島原子力発電所及びハンフォード核施設等においては、汚染水処理や除染技術、デブリ取出し技術等について現場を見ながら、意見交換を行い、多くの先進的な知識を得ることが出来た。
米国ではステークホルダーの理解を得ることを重視し、何らかのトラブルが発生した
際（特に非常時）に住民に対して行う広報の体制整備に力を入れており、広報専門職の配置や、専用の広報センターを配置し、定期的に広報訓練も行っている。
また、平常時においても住民との対話を数多く行うことによって信頼を得ており、新しく行う事業等についても、住民説明会を丁寧に実施することにより比較的スムーズに理解が得られているとのことである。加えて、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアの有効性に関しても多数の機関が言及していた。
原子力事故発生時における行政組織体制などが米国とは異なっているが、国及び東京電力の廃炉の取組の安全確保を図るため、今回の調査結果を踏まえて必要な意見を申し
入れ、対策が確実に実施されるよう求めていく。
終わりに、廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められることが本県復興の大前提である。県としては、これまで、原子力対策監や原子力専門員、現地駐在職員の配置を始め、専門家などを構成員とする廃炉安全監視協議会や住民や各種団体の代表などを構成員とする廃炉安全確保県民会議の設置、モニタリングポストの増設等によるモニタリン
グの強化、ホームページや電子掲示板の設置による情報発信などに取り組んできたところである。
今回の調査により得られた知識、経験を活かしながら、専門性の一層の向上など監視体制の強化を行い、引き続き、廃炉が安全かつ着実に進むよう、国及び東京電力の取組を更にしっかりと監視していく考えである。

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発行

平成２７年３月
福島県生活環境部原子力安全対策課〒９６０－８６７０
福島県福島市杉妻町２番１６号
電話（０２４）５２１－７２５５- 27 -