社 援発 1226 第 ５号
令和４年 12 月 26 日

都道府県知事各 市
長
特 別 区 長殿

厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱の制定について

社会福祉連携推進法人（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）（以下「法」という。）第 128 条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人をいう。以下「連携推進法人」という。）の適正な運営を確保するための指導監査について、連携推進法人のガバナンスに基づく自主性・自律性を前提として、指導監査の効率化・重点化及び明確化を図るため、別添「社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱」を制定しましたので、本要綱に基づき適切に指導監査を行うようお願いします。
法第 139 条第１項に規定する認定所轄庁におかれましては、本通知について、連携推進法人が自ら適正な運営の確保を行うよう、所管連携推進法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言に該当するものです。

別添
社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱
１

指導監査の目的
社会福祉連携推進法人（以下「連携推進法人」という。）に対する指導監査
は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 144 条による準用後の法第 56 条第１項の規定に基づき、連携推進法人の自主性及び自律性を尊重し、法令又は通知等に定められた連携推進法人として遵守すべき事項
について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営の確保を図るものである。

２ 指導監査の類型（１）指導監査は、一般監査と特別監査とし、いずれも実地において行う。ただし、一般監査については、公衆衛生上、感染症のまん延を防止する必要性が極めて高く、実地においてこれを行うことが困難であるものとして、厚生労働省社会・援護局長が定めるところにより、実地によらないことができるものとする。
（２）一般監査は、一定の周期で実施する。その実施に当たっては、年度当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする連携推進法人及び指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）
を策定した上で、別紙「指導監査ガイドライン」に基づき実施する。
（３）特別監査は、運営等に重大な問題を有する連携推進法人を対象として、随時実施する。その実施に当たっては、別紙「指導監査ガイドライン」に基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。
３ 一般監査の実施の周期（１）毎年度連携推進法人から提出される報告書類により連携推進法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、運営について、法令及び通知等に照らし、特に大きな問題が認められない連携推進法人に対する一般監査の実施の周期については、３箇年に１回とする。
（２）（１）にかかわらず、連携推進法人の運営について、法令及び通知等に照らし、特に大きな問題が認められない連携推進法人であって、会計監査人等の作成する会計監査報告が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、認定所轄庁（法第 139 条第１項に規定する認定所轄庁をいう。以下同じ。）が毎年度連携推進法人から提出される報告書類（独立監査人の監査報告書並びに監査実施概要及び監査結果の説明書として後述する書類を含む。）を勘案の上、当該連携推進法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該連携推進法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、各号に掲げる周期まで延長することができる。

なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「一般法人法」という。）第 60 条第２項又は同項及び法第 127 条
第５号ホ（２）の規定に基づき会計監査人を設置している連携推進法人（以下「会計監査人設置連携推進法人」という。）が会計監査人による監査を受けたとき又は会計監査人を設置していない連携推進法人が会計監査人による監査に準ずる監査（会計監査人を設置せずに、連携推進法人と公認会計士
又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。以下同じ。）を受けたとき、これらの連携推進法人は、一般法人法
第 107 条第１項に規定する会計監査報告（以下「独立監査人の監査報告書」という。）及び監査の実施概要や監査の過程で発見された内部統制の重要な不備等を記載した報告書（以下「監査実施概要及び監査結果の説明書」という。）を会計監査人等から受領するものとする。
※ 独立監査人の監査報告書並びに監査実施概要及び監査結果の説明書の作成の具体的方法及び留意事項等については、別途日本公認会計士協会において策定する社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱いに係る実務指針によること。
※ 本規定については、日本公認会計士協会と協議済みであることを申し添える。
ア 連携推進法人において、会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」（除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場合 ５箇年に１回
イ 会計監査人を設置していない連携推進法人において、会計監査人による監査に準ずる監査が実施され、当該監査の際に作成された会計監査報告に、「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」（除外
事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場
合 ５箇年に１回（３）新たに認定を受けた連携推進法人に対する一般監査については、認定を受けた年度の次年度において、連携推進法人による計算書類等の届出が行われた後に実施する。
（４）連携推進法人の運営等に関する問題が発生した場合や、毎年度連携推進法
人から提出される報告書類の内容から当該連携推進法人の運営状況に問題があると認められる場合については、実施計画にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施する等適切に対応する。
４ 指導監査事項の省略等（１）会計監査人設置連携推進法人又は会計監査人による監査に準ずる監査を実施している連携推進法人については、当該監査の際に作成された会計監
査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、計算関係書類、財産目録、独立監査人の監査報告書
並びに監査実施概要及び監査結果の説明書を確認した上で、別紙「指導監査ガイドライン」のⅢ「管理」の３「会計管理」に関する監査事項を省略する

ことができる。
ただし、「除外事項を付した限定付適正意見」である場合は、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査において確認するものとする。
（２）（１）の会計監査を受けている連携推進法人に対する指導監査を実施するに当たっては、別紙「指導監査ガイドライン」のⅠ「組織運営」に掲げる項
目及び監査事項に関して、独立監査人の監査報告書並びに監査実施概要及び監査結果の説明書の内容を活用し、効率的な実施を図られたい。
５ 指導監査の結果及び改善状況の報告（１）指導監査の結果に基づいて行う連携推進法人への指導は、以下のとおり実施する。
ア 法令又は通知等の違反が認められる場合（ア）違反が認められる事項については、原則として、改善のための必要な措置（以下「改善措置」という。）をとるべき旨を文書により指導すること（文書指摘）。また、改善措置の具体的な内容について、期限を付して連携推進法人から報告をさせ、認定所轄庁が必要と認める場合には、連携推進法人における改善状況の確認のため、実地において調査を行うことができること。
（イ）違反の程度が軽微である場合又は違反について（ア）の指導を行わずとも改善が見込まれる場合は、口頭により指導すること（口頭指摘）ができること。
イ 法令又は通知等の違反が認められない場合
法人運営に資するものと考えられる事項についての助言を行うことができること。
なお、アの（イ）及びイの指導を行う場合は、連携推進法人と指導の内容
に関する認識を共有できるよう配慮する必要がある。
（２）（１）の指導に際しては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨とし、単に改善を要する事項の指導にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとする。また、連携推進法人との対話や議論を通じて、指導の内容
に関する真の理解を得るよう努め、自律的な運営を促すものとする。
（３）（１）の指導を行った事項について改善が図られない場合には、法第 144条による準用後の第 56 条第４項の規定に基づき、改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告（以下「改善勧告」という。）をする等所要の措置を講ずる。
（４）（３）の改善勧告を受けた連携推進法人が、当該勧告に従わなかったときは、法第 144 条による準用後の第 56 条第５項の規定に基づき、その旨の公表をする等所要の措置を講ずる。
（５）（３）の改善勧告を受けた連携推進法人が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第 144 条による準用後の第 56 条第６項の規定に基づき、当該勧告に係る措置をとるべき旨の命令（以下「改善命令」という。）をする等所要の措置を講ずる。

（６）（５）の改善命令に従わないときは、法第 144 条による準用後の第 56 条
第７項並びに法第 145 条第１項及び第２項の規定に基づく業務の全部若し
くは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は社会福祉連携推進認定の取消し等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施する。
（７）指導監査の結果の開示は、法人運営の適正化のみでなく、運営の透明性を図る観点を踏まえ、各都道府県市の情報公開条例に基づく開示請求に対しても積極的に閲覧を可能としておく体制を整えることが望ましい。
６

指導監査の結果の報告
都道府県、指定都市及び中核市が実施した各年度の指導監査の結果（都道府
県にあっては、管内市（指定都市及び中核市を除く。）が実施した指導監査の結果を含む。）については、別に定めるところにより、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に報告する。

７ 関係機関等との連携等（１）認定所轄庁は、連携推進法人の指導監査等を行うに当たり必要があると認めるときは、法第 144 条による準用後の第 57 条の２第２項の規定に基づき、当該連携推進法人の事務所等が所在する区域の行政庁に対し、情報又は資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（２）連携推進法人の事務所等が所在する区域の行政庁は、当該連携推進法人に対して適当な措置をとる必要があると認めるときは、法第 144 条による準用
後の第 57 条の２第１項の規定に基づき、当該連携推進法人の認定所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
（３）指導監査の過程において、認定所轄庁が処分権限を有さない法令又は通知（労働関係法令等）に関する違反の疑いのあるものを発見した場合は、連携推進法人に対して管轄機関への確認を促す等の指導を行う。その際、連携推進法人と指導内容の認識を共有できるよう配慮するとともに、必要に応じて、処分権限を有する関係機関へ通報する等の措置をとることにより、適切に対
応する。

別紙
指導監査ガイドライン＜指導監査ガイドラインの留意事項について＞○

指導監査ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）は、認定所轄庁が別添「社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱」（以下「実施要綱」という。）に基づいて行う一般監査について、その監査の対象とする事項（監査事項）、当該事項の法令及び通知上の根拠、監査事項の適法性に関する判断を行う際の確認事項（チェックポイント）、チェックポイントの確認を行う際に着目すべき点（着眼点）、法令又は通知等の違反がある場合に文書指摘を行うこととする基準（指摘基準）並びにチェ
ックポイントを確認するために用いる書類（確認書類）を定めるものである。

○

ガイドラインの運用に関しては、次の事項に留意することとする。

１

実施要綱の５の（１）に定める文書指摘、口頭指摘又は助言については、指摘基準に定めるものの他、次の点に留意して行うこと。

（１）監査担当者の主観的な判断で法令又は通知の根拠なしに指摘を行わないこと。
（２）指摘基準に該当しない場合は文書指摘を行わないこと。
（３）指摘基準に該当する場合であっても、違反の程度が軽微である場合又は文書指摘を行わずとも改善が見込まれる場合には、口頭指摘を行うことができること。
（４）指摘基準に該当しない場合であっても、法人運営に資するものと考えられる事項については、助言を行うことができること。なお、助言を行う場合は、連携推進法人が従わなければならないものではないことを明確にした上で行うこと。
２

法令又は通知等に違反する１つの事実が、複数の指摘基準に該当するが、指導すべき事項が実質的に１つである場合については、状況に応じ、いずれか一方の指摘基準に基づく指導を行うことで差し支えないこと。

（例：定款変更に係る社員総会の特別決議に法令等の違反がある場合、定款変更の手続に関する事項と社員総会の決議の手続に関する事項の両方の指摘基準に該当するが、各々の指摘基準に基づいた同じ内容の指導を２回行う必要はない。）
３

監査事項の確認に当たっては、ガイドラインに定める確認書類を用いること。
ただし、ガイドラインは連携推進法人に新たな書類の作成を義務付けるものではないため、連携推進法人がガイドラインに定める確認書類を作成していない場合

は、ガイドラインに定める指摘基準の該当性を確認できる既存の別の書類を用いて行うよう努めること。また、法令又は通知の根拠なしに特定の書類の作成を求めないこと。
※

なお、連携推進法人は、社会福祉連携推進業務の推進及びその運営の透明性の確保を図り、連携推進法人としての役割を積極的に果たすよう努めなければならないものであり（法第 132 条第１項）、法令等に従い適正に運営を行っていることについて、客観的な資料に基づき自ら説明できるようにすることが適当である。
そのため、連携推進法人は、連携推進法人において確認を要するものとガイドラインに定められている事項について、法令等で特定の文書の作成が義務付けられていない場合であっても、文書等により客観的な説明を行うことができるように努めるべきである。
1

○実施要綱の２の（３）に定める特別監査については、法人運営等に重大な問題がある場合に行われるものであり、当該監査を行う際は、ガイドラインに定める監査事項及びチェックポイントの確認を行うことに加え、当該問題の内容又は原因等に関連するその他の事項の確認も行い、その結果に基づいて、当該問題の是正のための必要な指導を行うこととする。

○

ガイドラインにおける略称は次のとおりである。

連携推進法人：社会福祉連携推進法人
一般法人法：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）
一般法人法規則：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
法：社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
令：社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）
規則：社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）
認定等通知：社会福祉連携推進法人の認定等について（令和３年 11 月 12 日付け社援発 1112 第１号厚生労働省社会・援護局長通知）
定款例：認定等通知別紙３「社会福祉連携推進法人定款例」
会計省令：社会福祉連携推進法人会計基準（令和３年厚生労働省令第 177 号）
運用上の取扱い：社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて（令和３年 11 月 12 日付け社援発 1112 第２号厚生労働省社会・援護局長通知）
留意事項：社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について（令和３年 11 月 12 日付け社援基発 1112 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）

2

項目
Ⅰ

法人

監査事項
○

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類連携推進法人の業務執行は、一般法人法関係法令、社会福祉法関係法令、通知、定款及び連携推進法人で定めた各種内部規程（以下「内部規程等」という。）に基づき、理事会の決定を経て、代表理事等により行われるものである。そして、当該業務執行に対する連携推進法人内部の牽制の仕組みとして、法令上、理事会による代表理事等の監督及び選定・解職、社員総会による定款変更・計算書類等の承認及び理事の選任・解任、監運営事による理事の職務の執行の監査、会計監査人による会計監査、社会福祉連携推進評議会による業務評価等が定められている。
○

指導監査を行うに当たっては、そのような牽制の仕組みが適正に運営されているかどうかを確認するため、ガイドラインに定める事項を確認の対象としつつ、それ以外の事項についても、必要と認める場合には、その確認を行うことができる。確認の結果、連携推進法人に内部規程等の違反が見受けられた場合の当該連携推進法人に対して行う指導については、次のとおりとする。
＜指摘基準＞

１

定・

ガイドラインに定める指摘基準に該当しない内部規程等の違反があった場合には、原則として、当該内部規程等の違反の是正を求める口頭指摘によること。

・

上記にかかわらず、重大な違反や直ちに是正が必要であって、口頭指摘によることでは是正が見込まれない場合等法人運営の適正を確保するために必要と判断する場合文書指摘によることができること。

○

内部規程が法令、通知若しくは定款に違反する場合又は当該規程が連携推進法人の実情に即していない場合で、当該規程の変更により是正が可能な場合には、当該規程の変更のための適切な指導を行うこととする。

○

指導に当たっては、違反の内容及びその根拠を明確にした上で行うこととする。

１

定款は、法令等に従い、 一般法人法第 11 条第○定款の必要的記載事項（一般法人法第款 及 び

必要事項が記載されている

１項及び法第 127 条第11 条１項及び法第 127 条第５号）が事実に

社 会 福

か。

５号

反するものとなっていないか。

祉 連 携
推 進 方

＜着眼点＞
○

各連携推進法人の定款に記載された必要的記載事項については、事実に反するものでないかの確認をする。なお、相対的記載事項及び任意的記載事項については、必要に応じ、事実に反するものでないかの確認をする。

○

定款の必要的記載事項には一般法人法第 11 条第１項及び法第 127 条第５号に掲げる事項等が該当し、当該事項の全てを定款に記載する必要があり、その一つでも記載が欠けると、当該定款の効力が生じないことに留意する必要がある。

針＜一般法人法第 11 条第１項各号に掲げる事項＞
目的（第１号）、名称（第２号）、主たる事務所の所在地（第３号）、設立時社員の氏名又は名称及び住所（第４号）、社
員の資格の得喪に関する規定（第５号）、公告方法（第６号）、事業年度（第７号）＜法第 127 条第５号イからワに掲げる事項＞
イ

社員の議決権に関する事項

ロ

役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）に関する事項ハ代表理事を１人置く旨ニ

理事会を置く旨及び理事会に関する事項

ホ

事業の規模が政令で定める基準を超える一般社団法人の記載事項

ヘ

社会福祉連携推進評議会を置く旨及び構成員の選任・解任の方法

ト

貸付対象社員が予算の決定又は変更等を決定するに当たって、あらかじめ当該一般社団法人の承認を受けなければならないこととする旨
チ

資産に関する事項

リ

会計に関する事項

ヌ

解散に関する事項

ル

社会福祉連携推進目的取得財産残額は国又は地方公共団体等に贈与する旨ヲ

清算時に残余財産を国等に帰属させる旨

ワ

定款の変更に関する事項＜指摘基準＞

3

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
必要的記載事項が記載されていない場合、又は定款に記載された内容と事実とが異なる場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
定款

２

定款の変更が所定の手法第 139 条第１項、第○定款の変更が社員総会の特別決議を経＜着眼点＞

続を経て行われているか。

３項、一般法人法第 49て行われているか。

条第２項第４号、規則○

定款の変更が認定所轄庁の認可を受け行い（一般法人法第 49 条第２項第４号、一般法人法第 146 条）、認定所轄庁の認可又は認定所轄庁への届出が必要とさ第 40 条の 13て行われているか（認定所轄庁の認可が不れるところ（法第 139 条第１項、第３項）、指導監査を行うに当たっては、これらの必要な手続がとられているかについ要とされる事項の変更については、認定所て確認する。

○

定款は、連携推進法人の基本的事項を定めるものであることから、その変更は、社員総会の特別決議（注）をもって轄庁への届出が行われているか。）。

なお、定款に記載された事項の変更のうち、認定所轄庁の認可を要さない（認定所轄庁への届出で足りる）ものは、
一般法人法第 11 条第１項及び法第 127 条第５号に定める必要的記載事項のうち、事務所の所在地、社会福祉連携推進認定による法人の名称の変更及び公告の方法のみであり（規則第 40 条の 13）、相対的記載事項及び任意的記載事項の変更については、軽微な変更であっても認定所轄庁の認可が必要であることに留意する必要がある。
（注）社員総会の特別決議については、３「社員・社員総会」の（２）の２を参照。
＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

定款変更についての社員総会の特別決議が出席者不足又は賛成数不足により成立していないにもかかわらず、認可の申請若しくは届出がされている場合

・

定款変更の決議を行った社員総会の招集手続又は議案の提出手続が法令、通知又は定款に違反している場合

・

定款変更について社員総会の決議が成立しているにもかかわらず、認定所轄庁の認可を受ける手続又は認定所轄庁の認可を要さない場合の認定所轄庁への届出の手続が行われていない場合＜確認書類＞
決議を行った社員総会の議事録、社員総会の招集通知、社員総会の議題・議案を決定した理事会の議事録、認定所轄庁の変更認可書又は認定所轄庁に提出した定款変更の届出書（認定所轄庁で保存している書類を確認すること）
３

法令に従い、定款の備

一般法人法第 14 条第置き・公表がされているか。 １項、第３項、○定款を事務所に備え置いているか。

＜着眼点＞

○

定款の内容をインターネットを利用し○連携推進法人の事業の運営の透明性を確保するため、計算書類等と同様に、定款についても事務所への備置き（一般法第 144 条により準用て公表しているか。

法人法第 14 条第１項）及び公表（法第 144 条により準用される法第 59 条の２第１項第１号）が連携推進法人に義務付される法第 59 条の２○

けられている。

第１項第１号、か。

公表している定款は直近のものである○

定款の事務所への備置きについては、主たる事務所及び従たる事務所において行われる必要があるが、従たる事務所

一般法人法規則第 93については、定款が電磁的記録で作成され、従たる事務所の電子計算機（パソコン）に当該電磁的記録の内容が記録さ条、れている場合は、備置きが不要となる（一般法人法第 14 条第３項、一般法人法規則第 93 条）。

規則第 46 条の 16 第１項

指導監査を行うに当たっては、定款が主たる事務所に実際に備え置かれているかについて確認し、また、従たる事務所の指導監査を実施する場合は、当該従たる事務所に実際に備え置かれているか、又は電子計算機（パソコン）に電磁的記録が記録されているかについて確認する。

4

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

定款の公表については、インターネットの利用により行うこととされており（規則第 40 条の 16 第１項）
、原則として、連携推進法人のホームページ等への掲載によるが、「社会福祉連携推進法人の財務諸表等電子開示システム」に記録する方法による届出を行い、内容が公表された場合には、インターネットの利用による公表が行われたものとみなされる（規則第 40 条の 16 第２項）
。指導監査を行うに当たっては、具体的な公表の方法に関する規程及び当該規程により実際に公表されていることを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・主たる事務所における定款の備置きが行われていない場合、又は従たる事務所における定款の備置き若しくは電磁的記録で作成された定款の電子計算機（パソコン）への記録が行われていない場合

・定款がインターネットを利用（連携推進法人ホームページ等）により公表が行われていない場合（なお、認定所轄庁が、連携推進法人が連携推進法人ホームページ等の利用により公表を行うことができないやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではなく、連携推進法人が適切にインターネットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。）

・４

社会福祉連携推進方針

法第 126 条第２項、規○社会福祉連携推進方針の記載事項（法は、法令等に従い、必要事項

則第 39 条第４項、認第 126 条第２項）が事実に反するものとなが記載されているか。

定等通知第５の３(1) っていないか。

備置き又は公表されている定款の内容が直近のものでない場合

＜着眼点＞
○

社会福祉連携推進方針には、法第 126 条第２項等に掲げる事項を記載する。それら記載事項が事実に反するものでな

いかの確認をする。

④＜法第 126 条第２項に掲げる事項＞
社員の氏名又は名称（第１号）、社会福祉連携推進業務を実施する区域（第２号）、社会福祉連携推進業務の内容（第３号）＜貸付業務を実施する場合には、上記に加え、規則第 39 条第４項及び認定等通知第５の３(1)④に掲げる事項＞
貸付対象社員の名称、貸付金額、貸付けの契約日、貸付対象社員における重要事項に係る決定の確認方法＜指摘基準＞
必要事項が記載されていない場合、又は社会福祉連携推進方針に記載された内容と事実が異なる場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針
５

社会福祉連携推進方針の変更が所定の手続を経て行われているか。

法第 140 条、認定等通○知第５の８(1)

会の決議を経て行われているか。
○

社会福祉連携推進方針の変更が社員総
社会福祉連携推進方針の変更が認定所

轄庁の認定を受けて行われているか。

＜着眼点＞
○

社会福祉連携推進方針は、連携推進法人の運営方針等を定めるものであることから、変更が生じる場合、社員総会での決議を経た上で、認定所轄庁の認定を受けなければならないものである（法第 140 条、認定等通知第５の８（１））。
指導監査を行うに当たっては、これらの必要な手続がとられているかについて確認する。

＜指摘基準＞

5

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
次の場合は文書指摘によることとする。
・

社会福祉連携推進方針の変更についての社員総会の決議が出席者不足又は賛成数不足により成立していないにもかかわらず、認定を申請している場合

・

社会福祉連携推進方針の変更の決議を行った社員総会の招集手続又は議案の提出手続が法令、通知又は定款に違反している場合・社会福祉連携推進方針の変更について社員総会の決議が成立しているにもかかわらず、認定所轄庁の認定を受ける手続が行われていない場合＜確認書類＞
決議を行った社員総会の議事録、社員総会の招集通知、社員総会の議題・議案を決定した理事会の議事録、認定所轄庁の変更認定書（認定所轄庁で保存している書類を確認すること）
６

法令等に従い、社会福認定等通知第４の 10○

社会福祉連携推進方針を事務所に備え

祉連携推進方針の備置き・（１）③、11（１）④、 置いているか。

公表がされているか。

11（２）

○

○

連携推進法人には、その事業の運営の透明性を確保するため、社会福祉連携推進方針を事務所に備え置くとともに、社会福祉連携推進方針をインターネッ

トを利用して公表しているか。
○＜着眼点＞
公表することとされている（認定等通知第４の 10（１）③、11（１）④）
。
○

公表している社会福祉連携推進方針は社会福祉連携推進方針の事務所への備置きについては、主たる事務所及び従たる事務所において行われる必要がある。

直近のものであるか。

指導監査を行うに当たっては、社会福祉連携推進方針が主たる事務所に実際に備え置かれているか、また、従たる事
務所の指導監査を実施する場合は、当該従たる事務所に実際に備え置かれているかについて確認する。
○

社会福祉連携推進方針の公表については、インターネットの利用により行うこととされている（認定等通知第４の 11（２））
。また、社会福祉連携推進法人の財務諸表等電子開示システムに記録する方法により公表することができる（社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（令和４年 10 月 18 日社援発 1018 第４号厚生労働省社会・援護局長通知）
第１の１）。指導監査を行うに当たっては、具体的な公表の方法に関する規程及び当該規程により実際に公表されていることを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・主たる事務所における社会福祉連携推進方針の備置きが行われていない場合、又は従たる事務所における社会福祉連携推進方針の備置きが行われていない場合

・

社会福祉連携推進方針がインターネットを利用することにより公表されていない場合（なお、認定所轄庁が、連携推進法人が連携推進法人ホームページ等の利用により公表を行うことができないやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではなく、連携推進法人が適切にインターネットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。
）

・
２

内

１

一定規模を超える連携法第 127 条第５号ホ

○

部 管 理

推進法人において、内部管（１）、令第 33 条、規

るか。

体制

理体制が整備されている

則第 40 条第６項○

か。

内部管理体制が理事会で決定されてい内部管理体制に係る必要な規程の策定が行われているか。

備置き又は公表されている社会福祉連携推進方針の内容が直近のものでない場合

＜着眼点＞
○

一定規模を超える連携推進法人（注）は、経営組織のガバナンスの強化を図るため、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他連携推進法人の業務の適正を確保するために必要な体制（内部管理体制）の整備に関する事項を理事会において決議すべきことを定款に記載することとされている（法第 127 条第５号ホ

6

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類（１））
。この内部管理体制の整備に係る決定については、理事会から理事（代表理事等）に決定の権限を委任することができない事項であり（一般法人法第 90 条第４項第５号）、必ず理事会の決定によらなければならない。
（注）事業規模が令で定める基準を超える連携推進法人をいう（７「会計監査人」の１において同じ。）。令においては、内部管理体制の整備が義務付けられる連携推進法人の事業規模を、損益計算書の年間のサービス活動収益の額
が 30 億円を超える連携推進法人又は貸借対照表の負債の額が 60 億円を超える連携推進法人と規定している（令第33 条）。なお、一定規模を超える連携推進法人には、会計監査人の設置も義務付けられている（法第 127 条第５号ホ
（２））
。
○

内部管理体制として理事会で決議すべき事項は次のとおりであり（規則第 40 条第６項）、指導監査を行うに当たっては、これらの決議がされているかについて確認する。なお、これらの体制の内容は連携推進法人の事務処理体制等に応じて連携推進法人（理事会）の自主的な判断に基づき決議されるべきものであり、その具体的内容の確認までは要さない。
① 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制③ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④ 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑤ 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項⑥ ⑤の職員の理事からの独立性に関する事項⑦ 監事の⑤の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑧ 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制⑨ ⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑩ 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑪ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜指摘基準＞
内部管理体制として理事会で決議すべき事項について、一部でも理事会の決議がされていないものがある場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
関係規程、理事会の議事録
３

社

員・社員
総会
（１）加

１

入 及 び

なっていないか。

退社

社員は不適当な構成と法第 127 条第２号、規○社員は参画できる者の範囲となってい

則第 40 条第１項、認るか。

定等通知第３の２○（１）②ア及びウ並びか。

法人でない者が社員となっていない

＜着眼点＞
○

連携推進法人の社員に参画できる者の範囲については、次の㋐から㋓までに掲げる者のいずれかであること（法第 127条第２号、規則第 40 条第１項、認定等通知第３の２（１）②ア）。
㋐ 社会福祉法人

7

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類に③、○

社員は２以上となっているか。

㋑

社会福祉事業を経営する法人

法第 128 条第３号、○社員の過半数が社会福祉法人となって㋒

介護保険法（平成９年法律第 123 号)に規定する居宅介護支援事業や老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号)に規定す

法第 127 条第５号イ、 いるか。
規則第 40 条第２項、○認定等通知第３の２

か。

（２）②

○

暴力団等が社員となっていないか。

○

社員総会における議決権の配分が認定

る有料老人ホームを経営する事業等、社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営する法人

地方公共団体が社員となっていない㋓

介護福祉士養成施設や社会福祉士養成施設、保育士養成施設、初任者研修実施機関等、法第 89 条に規定する社会福祉事業等従事者を養成する機関（学校を含む。）を経営する法人

また、地方公共団体については、社員となることができないものであること（認定等通知第３の２（１）②ウ）。
○

このほか、社員に関して認定等通知に次の事項が定められている（認定等通知第３の２（１）③）
。

等通知の定めに反するものとなっていない

ア 社員の過半数は、社会福祉法人でなければならないものであること。
（法第 127 条第２号）

か。

イ ２以上の法人が社員として参画しなければならないこと。
ウ 法人でない者は社員として参画できないこと。
○

また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配するものは、
社会福祉連携推進認定を受けることができない（法第 128 条第３号）。したがって、連携推進法人は、社員が①暴力団、②暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する法人（以下「暴力団等」という。）に該当しないことを表
明・確約書により確認する必要がある（認定等通知別記様式５別添２）。

○

指導監査を行うに当たっては、社員は参画できる者の範囲となっているか、法人でない者が社員として参画していな
いか等の留意事項を満たしているか、社員が暴力団等に該当しないことを表明・確約書により確認しているか確認す
る。

○

社員の議決権に関して認定等通知に次のとおり定められている（法第 127 条第５号イ、規則第 40 条第２項、認定等通知第３の２（２）②）。
ア

連携推進法人の社員の議決権については、社員間の公平性を担保するため、原則として、１社員当たりの議決権

は、１の議決権であること。
イアの規定にかかわらず、連携推進法人の適切かつ効果的な運営を推進する観点から、次の㋐から㋒までに掲げる要件を全て満たす場合には、定款の定めるところにより、原則とは異なる取扱いとすることも可能であること。
㋐

社会福祉連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないこと㋑

社員が連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないこと㋒

１の社員に対し、総数の半数を超える議決権を配分しないこと

ウ

イの㋐にいう「不当に差別的な取扱い」に該当するものとしては、例えば、次のような場合が考えられること。

・

特定の法人格であることを理由に議決権の配分を減らすこと・ 貸付業務の貸付けを受けることを理由に議決権の配分を減らすなど、社会福祉連携推進業務に当たって社員間に生じる立場の違いを理由に議決権の配分を減らすこと
エ

イの㋒にいう「１の社員に対し、総数の半数を超える議決権を配分しないこと」については、社員総会での実質的な議論を確保できない配分を行わないことが趣旨であり、特定の少数の社員において過半数の議決権が寡占状態にあるなど、これと同視されるような配分は認められないものであること。
オ○

社員である社会福祉法人の議決権が総社員の議決権の過半数を占めていること。
指導監査を行うに当たっては、社員総会における議決権の配分が認定等通知の定めに反するものとなっていないかを

確認する。

8

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

社員が参画できる者の範囲となっていない場合

・法人でない者が社員となっている場合

・社員が２以上となっていない場合

・社員の過半数が社会福祉法人となっていない場合

・社員が暴力団等に該当しないことを表明・確約書等により確認していない場合

・暴力団等が社員となっている場合

・

社員総会における議決権の配分が認定等通知の定めに反するものとなっている場合＜確認書類＞
定款、社員名簿、表明・確約書
２

社員の資格の得喪に関法第 127 条第４号、認○し、連携推進法人の目的に定等通知第５の４

関し、連携推進法人の目的に照らして不当

照らして不当に差別的な取（４）に差別的な取扱いをする条件その他不当な扱いをする条件その他不当

定款等において、社員の資格の得喪に条件を付していないか。

＜着眼点＞
○

定款等において、社員の資格の得喪に関し、連携推進法人の目的に照らして、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないことが認定の基準となっている（法第 127 条第４号、認定等通知第５の４（４））。

○な条件を付していないか。

指導監査を行うに当たっては、定款等において、連携推進法人の目的に照らして、不当に差別的な取扱いをする条件
その他の不当な条件を付していないかを確認する。

＜指摘基準＞
定款等において、社員の資格の得喪に関し、連携推進法人の目的に照らして不当に差別的な取扱いをする条件その他
不当な条件を付している場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
定款、社員の資格の得喪について定めた書類
３

法令等に基づく所定の一般法人法第 11 条第○加入は、定款の定めるところにより、定＜着眼点＞

手続を経て加入又は退社し

１項第５号

款等に定める手続を経て適正に行われていているか。

一般法人法第 28 条、るか。

め、連携推進法人は、定款で社員の加入について必要な事項（例：社員になろうとする者は、理事会の定めるところに認定等通知第４の 12○より申込みをし、その承認を得なければならない。
）を定め、その定めに基づき手続を行う。

（１）及び（２）

法令等に定める手続を経て適正に行われて一般法人法第 29 条及

いるか。

○

退社（任意退社、法定退社、除名）は、社員の資格の得喪に関する規定は、定款の必要的記載事項とされている（一般法人法第 11 条第１項第５号）。そのた

指導監査を行うに当たっては、定款等に定める手続により社員の加入を承認しているかを確認する。
○

社員は、定款において別段の定めがある場合を除き、いつでも退社できるものであること（一般法人法第 28 条第１び第 30 条、認定等通項、認定等通知第４の 12（１））
。これにかかわらず、現に連携推進法人から貸付けを受けている社員については、社員

知第４の 12（３）総会において社員全員の同意を得なければ退社できない旨、定款において別段の定めを置くことが望ましいこと（認定等通知第４の 12（２））
。ただし、この定款の定めがある場合であっても、やむを得ない事由があるときには、社員は、
いつでも退社することができる（一般法人法第 28 条第２項）。
指導監査を行うに当たっては、現に連携推進法人から貸付けを受けている社員については、社員総会において社員全員の同意を得なければ退社できない旨を定款に定めている場合に、退社が定款に定める手続を経ているかを確認する。

9

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

社員は、①定款で定めた事由の発生、②総社員の同意、③社員である法人の解散によって、強制的に退社することとなる（一般法人法第 29 条第１号から３号、認定等通知第４の 12（３）①から③）。
指導監査に当たっては、定款に定めた事由の発生による退社であるか、総社員の同意による退社であるか、また、社員である法人の解散による退社であるかを確認する。
○

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる（一般法人法第 30 条第１項）。また、社員の除名をする場合には、連携推進法人は、当該社員に対して、除名を決議する社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない（一般法人法第 30 条第１項、認定等通知第４の 12（３）④）
。
指導監査を行うに当たっては、同条に基づく社員総会の決議により社員が除名された場合に、正当な事由があることによるものであるか、除名を決議する社員総会の日から１週間前までにその旨を通知しているか、また、弁明の機会を与えているかについて確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

社員の加入が定款等に定める手続により行われていない場合

・現に連携推進法人から貸付けを受けている社員について、社員総会において社員全員の同意を得なければ退社できない旨を定款に定めている場合に、退社が定款に定める手続を経ていない場合

・定款で定めた事由が発生していないにもかかわらず一般法人法第 29 条第１号による退社としている場合

・総社員の同意を得ていないにもかかわらず一般法人法第 29 条第２号による退社としている場合・社員である法人が解散していないにもかかわらず一般法人法第 29 条第３号による退社としている場合

・正当な事由なく除名している場合

・除名を決議する社員総会の日から１週間前までにその旨を通知していない場合・除名に当たり弁明の機会を与えていない場合＜確認書類＞
定款、社員総会の議事録、理事会の議事録、理事会提出資料等
４

社員名簿の備置きがされているか。

一般法人法第 31 条第○１項、第 32 条第１項、 か。
第２項第２号

社員名簿を事務所に備え置いている

＜着眼点＞
○

連携推進法人は、社員の名称と住所を記載した社員名簿を作成しなければならない（一般法人法第 31 条第１項）。また、社員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない（一般法人法第 32 条第１項）。なお、社員名簿は、電磁的記録をもって作成することができる（一般法人法第 32 条第２項第２号）。
○

指導監査を行うに当たっては、社員名簿が主たる事務所に備え置かれているかについて確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・主たる事務所において社員名簿の備置きが行われていない場合＜確認書類＞

10

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
社員名簿

５

会費は、定款等に定め一般法人法第 27 条、○

会費は、理事会の決議、社員総会の承認るところにより徴収してい認定等通知第４の３を得ているか。

○

社員は、定款で定めるところにより、連携推進法人に対して、経費を支払う義務を行う（一般法人法第 27 条）
。

るか。

（２）

○

○

社員からの会費（入会金を含む。以下、この項において同じ。）の徴収に当たっては、その使途及び金額について、理会費は、定款等に定めるとおりに徴収＜着眼点＞しているか。

事会で決議した上で社員総会において承認を得ることとされている（認定等通知第４の３（２））○

連携推進法人は、定款で経費の負担について必要な事項（例：本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるた
め、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
）を定めることとなる。

○

指導監査を行うに当たっては、会費の使途及び金額が理事会の決議、社員総会の承認を得ているか、また、会費を定款等に定めるとおりに徴収しているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

会費の使途及び金額について、理事会の決議、社員総会の承認を得ていない場合

・会費を定款等に定めるとおりに徴収していない場合＜確認書類＞
定款、会費に関する規則、理事会の議事録、社員総会の議事録、徴収額が確認できる書類（２）社

１

社員総会の招集が適正一般法人法第 38 条、

○

員 総 会

に行われているか。

社員総会の招集通知を期限までに社員

第 39 条、一般法人法に発しているか。

の招集・

規則第４条

○

運営

一般法人法第 40 条、項は理事会の決議によっているか。

ル等）により通知をする方法で行われなければならない（一般法人法第 38 条及び第 39 条、一般法人法規則第４条。た

一般法人法第 36 条○

だし、定時社員総会の場合は計算書類等の備置き及び閲覧に係る規定（一般法人法第 129 条第１項）との関連から、開招集通知に記載しなければならない事
定時社員総会が毎会計年度終了後一定の時期に招集されているか。

＜着眼点＞
○

社員総会の招集については、理事会の決議により社員総会の日時及び場所等（注）を定め、理事が社員総会の１週間（中７日間）又は定款においてこれを下回るものとして定めた期間以上前までに社員に書面又は電磁的方法（電子メー

催日は理事会と２週間（中 14 日間）以上の間隔を確保する）。また、書面又は電磁的方法による議決権を行使することができる旨を定めた場合には２週間前までに当該通知を発しなければならない（一般法人法第 39 条第１項）。なお、電磁的方法で通知をする場合には、社員の承諾を得なければならない（一般法人法第 39 条第３項）。指導監査を行うに当たっては、これらの手続が適正になされているかについて確認する。
（注）理事会の決議により定めなければならない事項（招集通知に記載しなければならない事項）（一般法人法第 38 条
第１項）
① 社員総会の日時及び場所②

社員総会の目的である事項がある場合は当該事項③

社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨④

社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨⑤①から④のほか、次の事項（一般法人法規則第４条）
ア 書面による議決権行使又は電磁的方法による議決権行使ができることを定めた場合には、社員総会参考書類に記載すべき事項
イ 書面による議決権行使又は電磁的方法による議決権行使ができることを定めた場合には、議決権行使の期限（社員総会の招集通知を発出した日から２週間を経過した日以降に限る。
）

11

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
ウ 代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定める場合には、その事項
エ 次の事項が社員総会の目的である場合は、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合はその旨。）（ア）役員等の選任（イ）役員等の報酬等（ウ）事業の全部の譲渡（エ）定款の変更（オ）合併○

なお、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく社員総会を開催することができることとされており（一般法人法第 40 条）、この場合には招集の通知を省略できるが、社員総会の日時等に関する理事会の決議は省略できないことに留意するとともに、社員全員の同意があったことが客観的に確認できる書類の保存が必要である。

○

定時社員総会は毎会計年度終了後一定の時期に招集されなければならず（一般法人法第 36 条第１項）、また、計算書
類等については、毎年６月末日までに定時社員総会の承認を受けた若しくは定時社員総会に報告した上で、認定所轄庁に届出をしなければならない（一般法人法第 126 条及び第 127 条、法第 144 条により準用される法第 59 条及び規則第 40
条の 15）。そのため、計算書類等を認定所轄庁に届け出る毎年６月末日（定款に開催時期の定めがある場合にはそのとき）までに定時社員総会が開催されているかについて確認する。なお、定時社員総会の開催時期については、定款に具体的に記載されることが望ましいものであり、当該時期を定款に記載した場合には、当該時期までに開催される必要がある（定款例第 17 条参照）。

＜指摘基準＞
次の場合には、文書指摘によることとする。
・

社員総会の日時及び場所等が理事会の決議により定められていない場合

・

社員総会の１週間前（又は定款に定めた期間）までに社員に通知がなされていない場合

・

社員総会の２週間前（書面又は電磁的方法による議決権を行使することができる旨を定めた場合）までに社員に通知がなされていない場合

・

電磁的方法により通知をした場合に、社員の承諾を得ていない場合

・

社員総会の招集通知に必要事項が記載されていない場合

・

社員総会の招集通知が省略された場合に、社員全員の同意が確認できない場合

・

定時社員総会が計算書類等を認定所轄庁に届け出る毎年６月末日（定款に開催時期の定めがある場合にはそのとき）までに招集されていない場合＜確認書類＞
社員総会の招集通知、理事会の議事録、社員総会の議事録、社員全員の同意が確認できる書類
２ 決議が適正に行われて一般法人法第 49 条第

○

いるか。

１項及び第２項、第 50

な数の賛成をもって行われているか。

条第１項及び第３項、 ○決議に必要な数の社員が出席し、必要決議が必要な事項について、決議が行

＜着眼点＞
○

社員総会で決議を行うためには、定款で別に定める場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席が必要である（一般法人法第 49 条第１項）
。

12

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

第 51 条第１項、第 52

われているか。

○

条第１項、

○

一般法人法第 58 条第れているか。

・社員の除名（一般法人法第 30 条第 1 項）

１項、第 59 条○

・社員総会提出資料の調査者の選任（一般法人法第 55 条）

特別決議は必要数の賛成をもって行わ社員総会の決議は、法令及び定款に定める事項に限り行うことができる（一般法人法第 35 条第２項）。次の事項につ

代理人による議決権の行使又は書面若いて、社員総会の決議が必要である。

しくは電磁的方法による議決権行使が行わ

・理事、監事、会計監査人の選任（一般法人法第 63 条、第 69 条第 2 項）

れている場合、その証拠書類を徴取してい・理事、監事、会計監査人の解任（一般法人法第 70 条）

るか。

・役員等の責任の一部免除（一般法人法第 113 条）○

・計算書類の承認（一般法人法第 126 条第 2 項）

社員総会の決議があったとみなされた

場合（決議を省略した場合）や社員総会への・基金の返還（一般法人法第 141 条）

報告があったとみなされた場合（報告を省・定款の変更（一般法人法第 146 条）

略した場合）に、社員の全員の書面又は電磁・事業の全部の譲渡（一般法人法第 147 条）

的記録による同意の意思表示があるか。

・解散、継続の決議（解散：一般法人法第 148 条第３号、継続：一般法人法第 150 条）
・清算人の選任（一般法人法第 209 条第１項第３号）
・清算人の解任（一般法人法第 210 条第１項）
・残余財産の帰属先の決定（一般法人法第 239 条第２項）
・役員報酬等基準の承認（法第 138 条において準用する法第 45 条の 35 第２項）
・社会福祉連携推進評議会の構成員の選任・解任（認定等通知第３の６（２）②）
・会費等の使途及び金額（認定等通知第４の３（２））
・社会福祉連携推進方針の策定（認定等通知第５の３（１））
・社会福祉連携推進方針の変更（認定等通知第５の８（１））
・貸付けに係る合意内容の承認（認定等通知別紙１の３（１））
なお、社員総会に提出された事業報告については、定款において承認が必要と定めた場合を除き、承認は不要だが、理事による報告が必要となる（一般法人法第 126 条第３項）。
○

社員総会における普通決議（特別決議以外の決議）は、定款で別に定める場合を除き、出席した社員の議決権の過半数の賛成（一般法人法第 49 条第１項）をもって行い、特別決議（注２）は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２（定款で３分の２を上回る割合を定めた場合にはその割合）以上の賛成（一般法人法第 49 条第２項）をもって行われる必要があり、指導監査を行うに当たっては、社員総会の決議が、総社員の議決権のうち必要数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権のうち必要数の賛成をもって行われているかを確認する。
（注２）特別決議によって行われることが必要な議案（一般法人法第 49 条第２項）①社員の除名（一般法人法第 30 条第 1 項）、②監事の解任（一般法人法第 70 条第１項）、③役員等の責任の一部免除（一般法人法第 113 条第１項）、④定款の変更（一般法人法第 146 条）、⑤事業の全部の譲渡（一般法人法第147 条）、⑥解散の決議（解散：一般法人法第 148 条第３号、継続：一般法人法第 150 条）○

社員に係る法人の代表者が社員総会に出席して議決権を行使するほかに、当該代表者以外の代理人によってその議決権を行使することができる。その場合、連携推進法人に対し、代理権を証明する書面又は電磁的記録を提出しなければならない（一般法人法第 50 条第１項、第３項）。代理人により議決権が行使された場合には、代理権を証明する書面又は電磁的記録が提出されているかを確認する。

13

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

社員総会の招集に係る理事会で決議することにより（一般法人法第 38 条第３号）、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時又は定めた期限までに議決権行使書面を連携推進法人に提出することにより議決権を行使することができる（一般法人法第 51 条第１項）。また、社員総会の招集に係る理事会で決議することにより（一般法人法第 38 条第３号）、連携推進法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時又は定めた期限までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにより、議決権を行使することができる（一般法人法第 52 条第１項）。
これらが行われた場合には、期限までに提出等された書面又は電磁的記録があるかを確認する。

○

なお、理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされる。
（一般法人法第 58 条第１項）。また、理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなされる（一般法人法第 59 条）。そのため、当該決議の省略又は報告の省略がなされた場合には、当該書面又は電磁的記録があるかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 成立した決議について、総社員の議決権のうち必要数を有する社員が出席していない場合又は出席した社員の議決権のうち必要数の賛成をもって行われていない場合
・ 決議を要する事項について、決議が行われていない場合
・ 議決権の代理行使をした場合に、代理権を証明する書面又は電磁的記録がない場合
・ 書面による議決権の行使をした場合に、議決権行使書面がない場合
・

電磁的方法による議決権の行使をした場合に、電磁的記録がない場合

・

社員総会の決議があったとみなされる場合に、社員全員の同意の意思表示の書面又は電磁的記録がない場合

・ 社員総会への報告があったとみなされる場合に、社員全員の同意の意思表示の書面又は電磁的記録がない場合＜確認書類＞
定款、社員総会の議事録、代理人を証明する書面又は電磁的記録、議決権を行使した書面又は電磁的記録、同意の意思表示の書面又は電磁的記録
３

社員総会について、適一般法人法第 57 条第○一般法人法規則に定めるところによ＜着眼点＞

正に記録の作成、保存を行

１項から第３項まで、 り、議事録を作成しているか。

っているか。

一般法人法規則第 11○

条、の期間備え置いているか。

（一般法人法第 57 条第１項）、社員及び債権者が閲覧できるようにすることが義務付けられている（同条第４項）。そこ

一般法人法第 58 条第○代理人による議決権の行使又は書面若で、指導監査を行うに当たり、社員総会の議事録が法令に基づき書面又は電磁的記録により作成され、必要事項が記載

２項、第 50 条第５項、 しくは電磁的方法による議決権行使が行わされているか（一般法人法規則第 11 条第３項）、社員総会の日から連携推進法人の主たる事務所に 10 年間、従たる事務第 51 条第３項、第 52

れている場合、その証拠書類を備え置いて所に５年間備え置かれているか（一般法人法第 57 条第２項、第３項）について確認する。また、社員総会の決議が省略

条第４項

いるか。

された場合には、同意の意思表示の書面又は電磁的記録が、連携推進法人の主たる事務所に決議があったとみなされた○日から 10 年間備え置かれているか（一般法人法第 58 条第２項）について確認する。

議事録を連携推進法人の事務所に法定社員総会の決議があったとみなされた○

社員総会は、連携推進法人の重要な事項についての意思決定をを行う機関であり、その議事内容は連携推進法人にとって重要な資料であることから、連携推進法人においては、社員総会の決議の内容等について記録した議事録を作成し場合（決議を省略した場合）に、同意の書面

14

項目

監査事項

根拠

チェックポイント又は電磁的記録を連携推進法人の主たる事

着眼点、指摘基準、確認書類○

務所に法定の期間備え置いているか。

議決権の代理行使をした場合、社員総会の日から３か月間、代理権を証明する書面及び電磁的方法により提供された事項が記載された電磁的記録を連携推進法人の主たる事務所に備え置かなければならない（一般法人法第 50 条第５項）。書面による議決権行使をした場合、社員総会の日から３か月間、提出された議決権行使書面を連携推進法人の主たる事務所に備え置かなければならない（一般法人法第 51 条第３項）。電磁的方法による議決権行使をした場合、社員総会の日から３か月間、提供された議決権行使書面に記載すべき事項が記載された電磁的記録を連携推進法人の主たる事
務所に備え置かなければならない（一般法人法第 52 条第４項）。そのため、当該書面又は電磁的記録が必要な期間備え置かれているか確認する。

○

議事録の記載事項としては、開催された社員総会に関する事項（一般法人法規則第 11 条第３項）（注１）、社員総会の決議を省略した場合（社員総会の決議があったとみなされた場合）の事項（一般法人法規則第 11 条第４項第１号）（注２）及び理事の社員総会への報告を省略した場合（報告があったとみなされた場合）の事項（同項第２号）（注３）があり、必要な記載事項が記載されているかについて確認する。
（注１）開催された社員総会の内容に関する議事録の記載事項（一般法人法規則第 11 条第３項）。
①

社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法（例：テレビ会議）を含む。
）②

社員総会の議事の経過の要領及びその結果③

法の規定に基づき社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ⅰ

監事による監事の選任若しくは解任又は辞任に関する意見（一般法人法第 74 条第１項）

ⅱ

監事を辞任した者による監事を辞任した旨及びその理由（辞任後最初に開催される社員総会に限る。一般法人法第 74 条第２項）

ⅲ

会計監査人による会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任に関する意見（一般法人法第 74 条第４項）

ⅳ

会計監査人を辞任した又は解任された者による会計監査人を辞任した旨及びその理由又は解任についての意見（辞任又は解任後最初に開催される社員総会に限る。同上）ⅴ

監事による理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録、その他の資料が法令若しくは定款に違反し、若しくは不当な事項があると認める場合の調査結果（一般法人法第 102 条）

ⅵ

監事による監事の報酬等についての意見（一般法人法第 105 条第３項）

ⅶ

会計監査人による連携推進法人の計算書類及び附属明細書が法令又は定款に適合するかどうかについて、監事と意見を異にするときの意見（一般法人法第 109 条第１項）

ⅷ

定時社員総会において会計監査人の出席を求める決議があったときの会計監査人の意見（一般法人法第 109
条第２項）

④

社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称⑤

議長の氏名（議長が存する場合に限る。
）⑥

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（注２）社員総会の決議を省略した場合（社員総会の決議があったとみなされた場合）の議事録の記載事項（一般法人
法規則第 11 条第４項第１号）

15①

決議を省略した事項の内容②

決議を省略した事項の提案をした者の氏名又は名称

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類③

社員総会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
なお、この場合は、全社員の同意の意思表示の書面又は電磁的記録を事務所に備え置くだけではなく、内容について社員総会の議事録に記載しなければならないことに留意すること。
（注３）理事の社員総会への報告を省略した場合（報告があったとみなされた場合）の議事録の記載事項（同項第２号）①

社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容②

社員総会への報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
なお、この場合は、全社員の同意の意思表示に係る書面等を事務所に備え置く必要はないこと。

○

議事録については、記載された事項の全てについて、社員や債権者が、その関係書類と併せて内容の確認ができるよう明確に記載する方法によらなければならない。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 議事録が作成されていない場合
・議事録の必要事項が記載されていない又は不十分である場合

・議事録が、社員総会の日から主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に５年間備え置かれていない場合

・ 議決権の代理行使をした場合に、代理権を証明する書面又は電磁的記録が主たる事務所に３か月間備え置かれていない場合
・ 書面による議決権の行使をした場合に、議決権行使書面が主たる事務所に３か月間備え置かれていない場合
・

電磁的方法による議決権の行使をした場合に、電磁的記録が主たる事務所に３か月間備え置かれていない場合

・

社員総会の決議を省略した場合に、同意の意思表示が行われた書面又は電磁的記録が、連携推進法人の主たる事務
所に社員総会の決議があったとみなされた日から 10 年間備え置かれていない場合＜確認書類＞
社員総会の議事録、代理人を証明する書面又は電磁的記録、議決権を行使した書面又は電磁的記録、同意の意思表示を行った書面又は電磁的記録
４

決算手続は、法令及び法第 138 条第２項によ○計算関係書類等について、監事の監査

定款の定めに従い、適正にり準用される一般法を受けているか。

行われているか。

人法第 124 条第 1 項、 ○

＜着眼点＞
○

会計監査人設置連携推進法人は、計算

決算に際しては、毎会計年度終了後３か月以内に、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録（以下「計算関係書類等」という。）を作成し、認定所轄庁に提出しなければならない（法第 144 条により準用される法第 59 条）。

規則第 40 条第７項、関係書類等について、会計監査人の監査を一般法人法第 126 条第受けているか。

は社員総会の承認を受けたものでなければならない（一般法人法第 126 条第２項、規則第 40 条の 11 第１項により準用さ２項、127 条、○れる規則第２条の 40）。ただし、会計監査人設置連携推進法人においては、一定の要件（注１）を満たす場合には、計算規則第 40 条の 11 第１ているか。

書類及び財産目録については定時社員総会においてその内容を報告することで足りる（一般法人法第 127 条、規則第 40 条

項により準用される○の 11 第１項により準用される規則第２条の 40）。

規則第２条の 40、携推進法人は、計算書類及び財産目録につ計算関係書類等は理事会の承認を受け会計監査人設置連携推進法人以外の連○計算関係書類等を認定所轄庁に提出するに当たっては、理事会の承認を受け、このうち計算書類及び財産目録について（注１）会計監査人設置連携推進法人が、次の①から③の全ての要件を満たす場合には、計算書類又は財産目録について、

16

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

一般法人法規則第 48

いて、定時社員総会の承認を受けているか。

社員総会の承認を要さず、報告で足りることとなる（一般法人法規則第 48 条）。

条○① 計算書類又は財産目録についての会計監査報告に無限定適正意見が付されていること

会計監査人設置連携推進法人は、計算書類及び財産目録を定時社員総会に報告し② 会計監査報告に関する監事の監査報告に、会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がない

ているか。

こと
③ 計算書類又は財産目録について、特定監事が期限までに監査報告の内容を通知しなかったことにより、監事の監査を受けたものとみなされたものでないこと○

計算関係書類等について理事会の承認を受けるにあたっては、監事の監査を受けなければならない。会計監査人を置く
場合は、監事の監査に加え、計算関係書類等について会計監査人の監査を受けなければならない（注２）。
（注２）監事の監査及び会計監査人の監査については、Ⅰの５「監事」、７「会計監査人」を参照。

○

指導監査を行うに当たっては、必要な機関の承認や報告の手続が行われているかを確認する。

＜指摘基準＞
計算関係書類等に関して、必要な機関の承認を受けていない場合及び必要な報告が行われていない場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
定款、経理規程、監事による監査報告、会計監査人による会計監査報告、理事会の議事録、社員総会の議事録等
４

理

事
（１）定

１

数

法に規定された員数が法第 127 条第５号ロ○

定款に定められ、その定款

（１）
、

か。

に定める員数を満たす選任法第 143 条第１項によ○がされているか。

り準用される法第 45

者が欠けたときは遅滞なく補充している

条の７

か。
○

定款に定める員数が選任されている

＜着眼点＞
○

定款で定めた員数の３分の１を超える理事会は、①連携推進法人の業務執行の決定、②理事の職務の執行の監督、③代表理事の選定及び解職を行うものであり、理事会を構成する理事は、その理事会における意思決定を通じて業務執行の決定又は監督を行うという意味で、連携推進法人の運営における重要な役割を担っている（一般法人法第 90 条第２項）。
理事の員数は、６人以上（法第 127 条第５号ロ（１））の数を定款に定め、その定款に定めた員数が実際に選任されてい欠員が生じていないか。

るかについて確認する。
○

定款に定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充しなければならない（法第 143 条第１項により準用される法第 45 条の７）。指導監査を行うに当たっては、当該指導監査の時点で定款に定めた員数の３分の１を超える者が欠けていないか、欠けている場合には遅滞なく補充のための手続が進められているかについて確認する。なお、「遅滞なく」補充の手続が進められているかについては、当該連携推進法人において、理事候補者の選定、社員総会への理事の選任の議案提出、又は社員総会の開催等の理事選任に係る手続に関して、具体的な検討や実施がされているかを確認する。

○

理事のうち定款に定められた員数の３分の１を超えない欠員がある場合は、法令に直接的に明記されているものではな
いが、理事が、理事会の構成員として担う連携推進法人の業務執行の決定や、代表理事等の職務の執行の監督等の役割が十分に発揮できないおそれがあり、法人運営上適当ではないことから、連携推進法人において欠員の補充のための検討や手続が進められているか（理事会、代表理事等が手続を進めているか。）を、指導監査により確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。

17

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
・ 定款で定めた員数が選任されていない場合
・ 定款で定めた員数の３分の１を超える欠員があるにもかかわらず、連携推進法人において補充のための手続が進められておらず、かつ、具体的な検討も行われていない場合
・ 欠員がある場合に、連携推進法人において補充のための手続が進められておらず、かつ、補充の検討が行われていな
い場合＜確認書類＞
定款、理事の選任に関する社員総会の議事録、理事会の議事録、その他関係書類

（２）選

１

理事は法令及び定款に一般法人法第 63 条第○社員総会の決議により選任又は解任さ任 及 び

定める手続により選任又は１項、第 70 条第１項

れているか。

解任

解任されているか。

＜着眼点＞○

理事の選任は社員総会の決議により行うため（一般法人法第 63 条第１項）、社員総会の決議が適切になされているかについて確認する（社員総会の決議については、３「社員・社員総会」の（２）の２参照。）。

○

連携推進法人と理事との関係は、委任に関する規定に従う（一般法人法第 64 条）。そのため、社員総会により選任された者が就任を承諾したことにより、その時点（承諾のときに理事の任期が開始していない場合は任期の開始時）から理事となることから、この就任の承諾の有無についての指導監査を行うに当たっては、理事の役割の重要性に鑑み、文書による確認（就任承諾書の徴取等）によって行う必要があり、当該文書は連携推進法人において保存される必要がある。なお、理事の選任の手続において、選任された者に対する委嘱状による委嘱が必ず必要とされるものではないが、連携推進法人
において、選任された者に委嘱状により理事に選任された旨を伝達するとともに、就任の意思の確認を行うことは差し支えない。

○

理事の解任は社員総会の決議により行うため（一般法人法第 70 条第１項）、社員総会の決議が適切になされているかについて確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

理事の選任又は解任が社員総会の有効な決議により行われていない場合

・ 理事の就任の意思表示があったことが就任承諾書等により確認できない場合＜確認書類＞
社員総会の議事録、社員総会の招集通知、社員総会の議題（及び議案）を決定した理事会の議事録、就任承諾書等
（３)適

１

格性

理事となることができ

法第 128 条第１号、令○欠格事由を有する者が選任されていなない者又は適切ではない者

第 34 条いか。

が選任されていないか。

法第 127 条第５号ロ○（２）、規則第 40 条第が上限を超えて含まれていないか。

る理事がある場合には連携推進法人の認定を受けることができない（法第 128 条第１号）とともに、理事のうちに、各理３項○事の特殊関係者（注２）が３人を超えて含まれず、さらに理事及びその特殊関係者が理事の総数の３分の１を超えて含ま認定等通知第３の３成員を兼ねていないか。

れないこと。
（法第 127 条第５号ロ（２）、規則第 40 条第３項、認定等通知第３の３（１）②オ）。

（１）②エ、カ○（注１）欠格事由（理事となることができない者）については、次のとおりである。

各理事について、特殊の関係にある者
監事又は社会福祉連携推進評議会の構同一法人出身の理事は、総数の３分の

＜着眼点＞
○

理事は、理事会の構成員として、連携推進法人の業務執行の決定をする等連携推進法人の運営における重要な役割を担い、その職務を個々の責任に基づいて行うものであることから、当該責任を全うさせるため、欠格事由（注１）に該当す

１までとなっているか。

①

連携推進法人が法第 145 条第１項又は第２項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該連携推進法人の業務を行う理事であった者でそ

18

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類の取消しの日から５年を経過しないもの②

法又は令第 34 条の規定で定める社会福祉に関する法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（③に該当する者を除く。）③

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過

しない者
④

暴力団員等

（注２）各理事と特殊の関係にある者の範囲は次のとおり。

○㋐

当該理事の配偶者㋑

当該理事の三親等以内の親族㋒

当該理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者㋓

当該理事の使用人㋔

当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者㋕㋓及び㋔に掲げる者の配偶者㋖㋒から㋔までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

理事は、同一の連携推進法人の監事又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができないものであること（認定等通知第３の３（１）②エ）。

○連携推進法人の理事は社員の理事が兼務することが想定されるが、同一の法人の理事に偏ることは望ましくないことから、理事のうち、同一法人出身者は、理事の総数の３分の１（社員の数が２である連携推進法人にあっては、２分の１）を超えてはならないこと（認定等通知第３の３（１）②カ）。

○連携推進法人は、理事の選任に当たり、理事候補者が欠格事由に該当しないか、各理事と特殊の関係にある者が上限を超えて含まれていないかについて確認を行う必要がある。確認方法としては、履歴書若しくは誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないが、連携推進法人の判断により官公署が発行する書類により確認することも考えられる。指導監査を行うに当たっては、法人が何らかの方法によりこれらの事項を確認しているかについて確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 理事の選任手続において、理事候補者に対して欠格事由に該当しないこと、各理事と特殊の関係にある者が上限を超えて含まれていないかを確認していない場合
・ 連携推進法人が保有する書類により、欠格事由に該当する者がいること、又は、各理事と特殊関係にある者が上限を超えて含まれていることが判明した場合
・ 理事が当該連携推進法人の監事又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねている場合
・ 同一法人出身者が理事の総数の３分の１（社員の数が２である連携推進法人にあっては、２分の１）を超えている場
合＜確認書類＞
役員の選任手続における書類（履歴書、誓約書、表明・確約書等）、役員名簿、理事会及び社員総会の議事録等

19

項目

監査事項
２

根拠

チェックポイント理事として含まれてい法第 127 条第５号ロ○

社会福祉連携推進業務について識見をなければならない者が選任（４）、規則第 40 条第有する者が選任されているか。

されているか。

５項○

着眼点、指摘基準、確認書類＜着眼点＞○

社会福祉連携推進業務を実施する区域

理事のうちには、「社会福祉連携推進業務について識見を有する者」及び「社会福祉連携推進業務を実施する区域における福祉サービスに関する実情に通じている者」をそれぞれ含むこと（法第 127 条第５号ロ（４）、規則第 40 条第５項、認における福祉サービスに関する実情に通じている者が選任されているか。

定等通知第３の３（１）②ウ）。
○ 「社会福祉連携推進業務について識見を有する者」及び「社会福祉連携推進業務を実施する区域における福祉サービス
に関する実情に通じている者」については、連携推進法人において、それぞれ「社会福祉連携推進業務について識見を有する者」及び「社会福祉連携推進業務を実施する区域における福祉サービスに関する実情に通じている者」として適正な手続により選任されている限り、制限を受けるものではない。このため、指導監査を行うに当たっては、監査担当者の主観的な判断のみで、必要な識見を有していない、あるいは実情に通じていない等の指摘を行うことや、識見を有する者であることの証明を求めることがないよう留意する必要がある。
＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 理事のうちに「社会福祉連携推進業務について識見を有する者」として、社員総会の決議等について適正な手続に基づいて選任された者がいない場合
・理事のうちに「社会福祉連携推進業務を実施する区域における福祉サービスに関する実情に通じている者」として、社員総会の決議等について適正な手続に基づいて選任された者がいない場合＜確認書類＞
理事の選任手続における関係書類（履歴書等）、役員名簿、理事会及び社員総会の議事録等
（４）代

１

表理事

代表理事及び業務執行一般法人法第 90 条第○理事会の決議で代表理事を選定してい理事は理事会で選定等され２項及び第３項

るか。

ているか。

法第 142 条○

一般法人法第 91 条第行われているか。

１項

○

＜着眼点＞
○

業務執行理事の選定は理事会の決議で代表理事は、連携推進法人を代表する者として、連携推進法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権代表理事の選定及び解職は認定所轄庁限（一般法人法第 77 条第４項）を有するとともに、対内的に連携推進法人の業務を執行する権限も有する（一般法人法第91 条第１項第１号）ものであり、理事会で理事の中から選定されなければならない（一般法人法第 90 条第３項）。
○の認可を受けているか。

代表理事の他に、理事の中から連携推進法人の業務を執行する理事（業務執行理事）を理事会で選定することができる（一般法人法第 91 条第１項第２号）。なお、業務執行理事は、連携推進法人の代表権を有さない（代表理事の職務代理者として法人の対外的な業務を執行することはできず、業務を執行する場合には代表理事名で行う）ことに留意する必要がある。

○

代表理事の選定及び解職は、認定所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない（法第 142 条）。

○

指導監査を行うに当たっては、代表理事が理事会の決定により選定又は解職されているか、業務執行理事を置く場合には理事会により選定されているか、代表理事の選定及び解職が認定所轄庁の認可により行われているかについて確認する。なお、代表理事及び業務執行理事の選定又は解職については、法令上の手続に関する特別の規定はなく、理事会の決議事項（一般法人法第 95 条）として、法令及び定款に定める手続（注）に従って行う。
（注）定款例第 24 条第４項参照。また、理事会の決議については、６「理事会」の（１）の２参照。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。

20

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
・ 代表理事及び業務執行理事の選定が理事会の決議により行われていない場合
・ 代表理事の選定及び解職が認定所轄庁の認可を受けていない場合＜確認書類＞
定款、理事会の議事録、認可関係書類

５

監

事
（１）定

１

数

法に規定された員数が法第 127 条第５号ロ○

定款に定める員数が選任されている定款に定められ、その定款

（１）

か。

に定める員数を満たす選任法第 143 条により準用○がされているか。

される法第 45 条の７者が欠けたときは遅滞なく補充している

＜着眼点＞
○

定款で定めた員数の３分の１を超える

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成するとともに（一般法人法第 99 条第１項）、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は当該連携推進法人の業務及び財産の状況を調査することができ（同条第２項）、適正な法人運営の確保に関する重要な役割を担っている。

か。
○

監事の員数は、２人以上（法第 127 条第５号ロ（１））の数を定款に定めるところ、指導監査を行うに当たっては、定款欠員が生じていないか。

に定める員数が実際に選任されているかについて確認する。
○

定款に定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充しなければならない（法第 143 条により準用される法第 45 条の７）
。指導監査を行うに当たっては、当該指導監査の時点で定款に定めた員数の３分の１を超える者が欠けていないか、欠けている場合には遅滞なく補充のための手続が進められているかについて確認する。なお、「遅滞なく」
手続が進められているかどうかについては、当該連携推進法人において、監事候補者の選定、社員総会への監事の選任の議案提出、社員総会の開催等の監事選任に係る手続に関する具体的な検討や選任手続が実際に進められているかを確認する。

○

監事に定款で定めた員数の３分の１を超えない欠員がある場合は、法令に直接的に明記されているものではないが、監事の役割が十分に発揮できないおそれがあり、法人運営の観点から適当ではないことから、連携推進法人において欠員の補充のための検討や手続が進められているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 定款で定めた員数が選任されていない場合
・ 定款で定めた員数の３分の１を超える欠員があるにもかかわらず、連携推進法人において補充のための手続が進められておらず、かつ、具体的な検討も行われていない場合
・ 欠員がある場合に、連携推進法人において補充のための手続が進められておらず、かつ、その補充のための検討が行われていない場合＜確認書類＞
定款、監事の選任に関する社員総会の議事録、理事会の議事録及びその他関係書類
（２）選

１

任 及 び
解任

法令及び定款に定める一般法人法第 63 条第○社員総会の決議により選任されている手続により選任又は解任さ

１項か。

れているか。

一般法人法第 72 条第○１項、する議案は監事の過半数の同意を得ている

＜着眼点＞
○

社員総会に提出された監事の選任に関監事の選任は社員総会の決議（注１）により行うため（一般法人法第 63 条第１項）、社員総会の決議が適切になされていることを確認する。
（注１）社員総会の決議については、３「社員・社員総会」の（２）の２参照

21

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

一般法人法第 70 条、か。

第 49 条第２項第２号○

着眼点、指摘基準、確認書類○

監事の解任は社員総会の特別決議によ理事会が監事の選任に関する議案を社員総会に提出するためには、監事が理事の職務の執行（理事会の構成員として行う行為を含む。
）を監査する立場にあることに鑑み、その独立性を確保するため、監事の過半数（注２）の同意を得なけれっているか。

ばならず（一般法人法第 72 条第１項）、指導監査を行うに当たっては、監事の過半数の同意を得ているかについて確認する。
（注２）「監事の過半数」については、在任する監事の過半数をいう。
なお、理事会が提出する議案について監事の過半数の同意を得ていたことを証する書類は、各監事ごとに作成した同意書や監事の連名による同意書の他、監事の選任に関する議案を決定した理事会の議事録（当該議案に同意した監事の氏名の記載及び当該監事の署名又は記名押印があるものに限る。
）でも差し支えない。
○

連携推進法人と監事との関係は、理事と同様に、委任に関する規定に従う（一般法人法第 64 条）。そのため、社員総会により選任された者が就任を承諾することで、その時点（承諾のときに監事の任期が開始していない場合は任期の開始時）から監事となることから、この就任の承諾の有無についての指導監査を行うに当たっては、監事の役割の重要性に鑑み、文書による確認（就任承諾書の徴取等）によって行う必要があり、当該文書は連携推進法人において保存される必要がある。なお、監事の選任の手続において、選任された者に対する委嘱状による委嘱を行うことが必要とされるものではない
が、連携推進法人において、選任された者に委嘱状により監事に選任された旨を伝達するとともに、就任の意思の確認を行うことは差し支えない。

○

監事の解任については、社員総会の特別決議（注３）により行うため（一般法人法第 70 条、第 49 条第２項第２号）、社
員総会の特別決議が適正に行われているかを確認する。
（注３）社員総会の特別決議については、３「社員・社員総会」の（２）の２参照＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

監事の選任が社員総会の有効な決議により行われていない場合

・監事の選任に関する社員総会の議案について、監事の過半数の同意を得たことが確認できない場合・監事の解任が社員総会の有効な特別決議により行われていない場合

・監事の就任の意思表示があったことが就任承諾書等により確認できない場合＜確認書類＞
社員総会の議事録、社員総会の招集通知、社員総会の議題（及び議案）を決定した理事会の議事録、監事の選任に関する
社員総会の議案についての監事の同意を証する書類、就任承諾書等
２

監事となることができ

法第 128 条第１号、令○欠格事由を有する者が選任されていなない者が選任されていない

第 34 条いか。

か。

認定等通知第３の４

○

（２）④⑤

会の構成員を兼ねていないか。

果たすため、理事又は職員、社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができないこと（認定等通知第３の４（２）

法第 127 条第５号ロ○④）、監事のうちに、各役員の特殊関係者（注２）が含まれていないこと（法第 127 条第５号ロ（３）、規則第 40 条第４（３）、規則第 40 条第

偶者又は三親等以内の親族その他各役員と項、認定等通知第３の４（２）⑤）が定められている。

４項

厚生労働省令で定める特殊の関係にある者（注１）欠格事由（監事となることができない場合）は、次のとおりである。

認定等通知第３の４が含まれていないか。

理事、職員又は社会福祉連携推進評議
監事のうちに、各役員について、その配

＜着眼点＞
○

監事は、適正な法人運営の確保に関する重要な役割を担っていることから、欠格事由（注１）に該当する監事がある場
合には連携推進法人の認定を受けることができない（法第 128 条第１号）とともに、理事の職務の執行を監査する役割を①

22

連携推進法人が法第 145 条第１項又は第２項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消された場合におい

項目

監査事項

根拠
（２）⑥

チェックポイント○

着眼点、指摘基準、確認書類

監事のうちに、同一法人出身者が含まて、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該連携推進法人の業務を行う理事であった者でそれていないか。また、理事との同一法人出身の取消しの日から５年を経過しないもの

者は１人までとなっているか。

②

法又は令第 34 条の規定で定める社会福祉に関する法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（③に該当する者を除く。）③

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過

しない者
④

暴力団員等

（注２）各役員と特殊の関係にある者の範囲は次のとおりである。

○

ア

当該役員の配偶者イ

当該役員の三親等以内の親族

ウ

当該役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

エ

当該役員の使用人オ

当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

カエ及びオに掲げる者の配偶者

キ

ウからオまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

監事のうち、同一法人出身者が含まれず、かつ理事との同一法人出身者は１人までとしている（認定等通知第３の４（２）⑥）。

○

連携推進法人は、監事の選任に当たり、欠格事由を有していないか、各役員と特殊の関係にある者が含まれていないかについて確認を行う必要がある。確認方法としては、履歴書若しくは誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないが、連携推進法人の判断により官公署が発行する書類により確認を行うことも考えられる。指導監査を行うに当たっては、法人が何らかの方法でこれらの事項を確認しているかを確認する。

＜指摘基準＞○

次の場合は文書指摘によることとする。
・ 監事の選任手続の過程において、監事候補者が欠格事由に該当しないこと、各役員と特殊関係にある者が含まれていないことについて確認していない場合
・ 連携推進法人が保有する書類により、監事のうちに欠格事由に該当する者がいること、理事又は職員を兼ねている者がいること、各役員と特殊の関係にある者が含まれていることが判明した場合・ 監事が当該連携推進法人の理事又は職員、社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねている場合
・ 監事のうち、同一法人出身者が含まれる、又は理事との同一法人出身者が１人を超えている場合＜確認書類＞
監事の選任手続における書類（履歴書、誓約書、表明・確約書等）、役員名簿、理事会及び社員総会の議事録
３

法に定める者が含まれているか。

法第 127 条第５号ロ○（４）、規則第 40 条第まれているか。

５項

財務管理について識見を有する者が含

＜着眼点＞
○

監事は、監査を行うに当たり、連携推進法人の業務及び財産の状況を確認するものであることから「財務管理について識見を有する者」が含まれている必要がある（法第 127 条第５号ロ（４）、規則第 40 条第５項、認定等通知第３の４（２）

23

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類③）。
○ 「財務管理について識見を有する者」については、連携推進法人において、「財務管理について識見を有する者」として適正な手続により選任されている限り、制限を受けるものではない。このため、指導監査を行うに当たっては、監査担当者の主観的な判断で識見を有していないとの指摘を行うことや、識見を有する者であることの証明を求めることがないよ
うに留意する必要がある。
＜指摘基準＞
監事のうちに「財務管理について識見を有する者」として、社員総会の決議等適正な手続により選任された者がいない場
合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
監事の選任手続における書類（履歴書等）、役員名簿、理事会及び社員総会の議事録

（３）職

１

法令に定めるところに務・義務より業務を行っているか。

一般法人法第 99 条第○理事の職務の執行を監査し、厚生労働

１項

省令で定めるところにより、監査報告を作

法第 138 条第２項によ成しているか。

＜着眼点＞○

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならない（一般法人法第 99 条第１項）。
毎会計年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令に定めるところにより、監事の監査をり準用される一般法受けなければならず（法第 138 条第２項により準用される一般法人法第 124 条第１項（※））
、計算書類及びその附属明細

人法第 124 条第１項

書（計算関係書類（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 26 第１項））の監査と、事業報告及びその附

規則第 40 条の 11 第２属明細書（以下「事業報告等」という。）の監査について、それぞれ監査報告の内容及びその作成等の手続に関する規定が項により準用される

法及び規則に設けられている。

規則第２条の 26 から※ 規則第 40 条の 11 第１項により準用される規則第２条の 40 第２項において財産目録の承認手続についても当該条項第２条の 28 まで、第２条の 31、が準用される。
○

監事の監査については、計算関係書類の監査と事業報告等の監査のそれぞれについて、監査報告の内容を理事等に通知

第２条の 34 から第２する監事（特定監事）を定めることができる（この監事を定めない場合は、全ての監事が通知を行うこととなる。規則第条の 37 まで

40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 28、第２条の 34、第２条の 37）。
○

計算関係書類の監査については、会計監査人設置連携推進法人では、計算関係書類に係る会計監査人の会計監査報告があることを前提として監事の監査が行われるため、会計監査人設置連携推進法人と会計監査人非設置連携推進法人とで監査の内容は異なることとなる。

○

会計監査人非設置連携推進法人の計算関係書類についての監査報告の内容及び手続は、次のとおり定められている（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 27、第２条の 28）。
・

監査報告の内容は次のとおりである（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 27）。
①

監事の監査の方法及びその内容②

計算関係書類が当該連携推進法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見③

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

④

追記情報

24

ⅰ

会計方針の変更ⅱ

重要な偶発事象

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
ⅲ

重要な後発事象のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事
項（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 27 第２項）⑤

監査報告を作成した日・ 特定監事（注１）は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事（注２）に対し、計算関係書類についての監
査報告の内容を通知しなければならない（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 28 第１項）。
①

計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日②

計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日③

特定理事及び特定監事が合意により定めた日（合意がある場合）（注１）計算関係書類についての監査報告の内容を通知すべき監事を定めたときはその監事、定めていない場合は全ての監事をいう（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 28 第５項）。
（注２）計算関係書類についての監査報告の通知を受ける理事を定めた場合は当該理事、定めていない場合は計算関係書類の作成に関する職務を行った理事をいう（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 28
第４項）
。
○

会計監査人設置連携推進法人の計算関係書類についての監査報告の内容及び手続は、次のとおり定められている（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 31 及び第２条の 34）。
・

監査報告の内容は次のとおりである（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 31）。

① 監事の監査の方法及びその内容② 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（会計監査報告を期限までに受領していない場合はその旨）③ 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。
）④ 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項⑤ 監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由⑥ 監査報告を作成した日・ 特定監事（注３）は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日までに、特定理事（注４）及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の34 第１項）。
① 会計監査報告を受領した日から１週間を経過した日② 特定理事及び特定監事が合意により定めた日（合意がある場合）（注３）計算関係書類についての会計監査報告の内容を通知すべき監事を定めたときはその監事、定めていない場合は全ての監事をいう（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 32 第５項）。
（注４）計算関係書類についての監査報告の通知を受ける理事を定めた場合は当該理事、定めていない場合は計算関係書類の作成に関する職務を行った理事をいう（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 32 第４項）。
○

事業報告等に係る監査については、次のとおり定められている。
・ 監査報告等の内容は次のとおり規定されている（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 36）。
① 監事の監査の方法及びその内容

25

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類② 事業報告等が法令又は定款に従い当該連携推進法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見③ 当該連携推進法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったと
きは、その事実④ 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由⑤ 監査に関連する内部管理体制に関する決定又は決議がある場合に、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由⑥ 監査報告を作成した日・ 特定監事（注５）は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事（注６）に対し、事業報告等についての監査報告の内容を通知しなければならない（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 37 第１項）。
① 事業報告を受領した日から４週間を経過した日②

事業報告の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日③ 特定理事及び特定監事が合意により定めた日（合意がある場合）（注５）事業報告等の内容を通知すべき監事を定めたときはその監事、定めていない場合は全ての監事をいう（規則第40 条の 11 第２項により準用される第２条の 37 第５項）。
（注６）事業報告等の監査報告の通知を受ける理事を定めた場合は当該理事、定めていない場合は事業報告及びその附
属明細書の作成に関する職務を行った理事をいう（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 37
第４項）。
○

指導監査を行うに当たっては、監事の監査報告について、必要な事項が記載されているか、作成等の手続が法令に定めるところによりなされているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 監査報告に必要な記載事項が記載されていない場合
・ 監事が期限までに特定理事（計算関係書類の監査報告について、会計監査人設置連携推進法人にあっては特定理事及び会計監査人）に監査報告の内容を通知していない場合＜確認書類＞
監査報告、監査報告の内容の通知文書
一般法人法第 100 条か○ら第 102 条までか。

理事会への出席義務を履行している

＜着眼点＞
○

監事は、理事の職務の執行を監査する役割を有し、毎年度の監査報告の作成の義務を負うとともに、次の義務を負う（一
般法人法第 100 条から第 102 条まで）。
① 理事の不正の行為がある若しくは当該行為をするおそれがあると認められる場合、又は法令、定款違反の事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合は、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
② 理事会に出席し、必要がある場合には意見を述べなければならないこと。
③ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査すること。この場合、法令違反等の事実があると認めるときはその調査結果を社員総会に報告すること。

○

上記の①及び③は監査報告の記載内容であり、特に問題がなければ改めてこれを指導監査で確認する必要はなく、指導

26

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類監査を行うに当たっては、上記の②の義務の履行のため、監事が理事会に出席をしているかについて確認する。なお、監事が理事会に出席し必要に応じて意見を述べることは、理事や理事会の職務の執行に対する牽制を及ぼす観点から重要であることから、法律上の義務とされたものであり、理事会においても監事が出席できるよう理事会の日程調整を行う等の配慮を行うことが必要である。
＜指摘基準＞
監事の全員が欠席した理事会がある場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
理事会の議事録

６

理

事会
（１）審

１

理事会は法令及び定款

一般法人法第 93 条第○

権限を有する者が招集しているか。

＜着眼点＞

議状況

の定めに従って開催されて

１項、第 94 条第１項○

各理事及び各監事に対して、期限まで

○

いるか。

及び第２項

に招集の通知をしているか。

（一般法人法第 93 条第１項）。また、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その他の理事は招集権者○である理事に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができ（同条第２項）、当該請求が招集通知の省略は、理事及び監事の全理事会は、各理事（理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事）が招集することとされている員の同意により行われているか。

あった場合には、請求日から５日以内に、理事会の招集通知（請求日から２週間以内の日に理事会を開催するものである
必要がある。）が発せられない場合には、その請求をした理事が理事会を招集することができる（同条第３項）。
○

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間（中７日間）又は定款においてこれを下回るものとして定めた期間以上前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発出しなければならない（一般法人法第 94 条第１項）。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集通知を発出せずに理事会を開催することができる（一般法人法第 94 条第２項）。
なお、理事会の招集通知は、各監事（監事の全員）に対しても発出しなければならないことに留意する必要がある。

○

指導監査を行うに当たっては、理事会を招集した理事（一般法人法第 93 条第３項により招集した理事を含む。
）が開催通知を期限までに発出しているか、招集通知を省略している場合には、理事及び監事の全員の同意があるかを確認する。
なお、理事会の招集通知を省略することについての理事及び監事の同意の取得・保存の方法について、法令上の制限はないが、連携推進法人において、理事及び監事の全員が同意書を提出することとする、又は理事会の議事録に当該同意があった旨を記載する等、書面若しくは電磁的記録による何らかの形で保存できるようにしておくことが望ましい。
＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 理事及び監事の全員に期限までに理事会の招集通知が発出されていない場合
・ 招集権を有さない者が理事会を招集している場合
・ 招集通知が省略された場合に、理事及び監事の全員の同意が確認できない場合＜確認書類＞
理事会の招集通知、理事会の議事録、招集通知を省略した場合の理事及び監事の全員の同意を証する書類
２

理事会の決議は、法令

一般法人法第 95 条第○決議に必要な数の理事が出席し、必要

＜着眼点＞

27

項目

監査事項

根拠

チェックポイント及び定款に定めるところに

１項及び第２項、第 96

な数の賛成をもって行われているか。

より行われているか。

条、第 97 条○

着眼点、指摘基準、確認書類○決議が必要な事項について、決議が行理事会の決議は、必要な数の理事が出席し、必要な数の賛成をもって行われる必要がある（一般法人法第 95 条第１項）。
法律上、決議に必要な出席者数（定足数）は議決に加わることのできる理事の過半数であり、決議に必要な賛成数は出われているか。

席した理事の過半数であるが、定足数及び賛成数は定款の相対的記載事項であり、定款に過半数を超える割合を定めた場○

合には、その割合となる。なお、定款においては、特定の議案に関する決議について、過半数を超える割合とすることを決議について特別の利害関係を有する理事が決議に加わっていないか。
○

決議の省略は、理事全員の同意等により行われているか。

定めることもできる。
○

次の事項については、理事会の決議を要する。

・社員総会の日時及び場所並びに議題・議案等の決定（一般法人法第 38 条第 2 項）
・代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（代表理事：一般法人法第 90 条第 2 項第 3 号、業務執行理事：一般法人法第91 条第１項第 2 号）
・重要な財産の処分及び譲受け（一般法人法第 90 条第４項第１号）
・多額の借財（一般法人法第 90 条第４項第２号）
・重要な使用人の選任及び解任（一般法人法第 90 条第４項第３号）
・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（一般法人法第 90 条第４項第４号）
・内部管理体制の整備（一般法人法第 90 条第４項第５号）※一定規模を超える連携推進法人のみ
・定款の定め及び理事会決議（一般法人法第 114 条）に基づく役員等の責任の一部免除（一般法人法第 90 条第４項第６号）
・競業及び利益相反取引（一般法人法第第 92 条第１項）
・補償契約の内容の決定（一般法人法第 118 条の２第１項）
・役員等のために締結される保険契約の内容の決定（一般法人法第 118 条の３第１項）
・計算書類及び事業報告等の承認（一般法人法第 124 条第３項）
・貸付けを受けた社員における重要事項に係る決定の承認（認定等通知別紙１の６（４））
・その他重要な業務執行の決定○

理事会の決議には、決議に特別の利害関係（注１）を有する理事が加わることができない（一般法人法第 95 条第２項）。
理事会の決議に特別の利害関係を有している理事が加わっていないかについての確認は連携推進法人において行われる必要があり、その確認が行われているかについて指導監査で確認する。この確認は原則として議事録で行うものであるが、当該理事会の議案について特別の利害関係を有する場合には、連携推進法人に申し出ることを定めた通知を発出した場合
や、理事の職務の執行に関する連携推進法人の規程に、理事が理事会の決議事項と特別の利害関係を有する場合に届け出なければならないことを定めている場合は、個別の議案の議決の際に連携推進法人で改めてその確認を行う必要はなく、決議に利害関係を有する理事がいない場合には、議事録への記載も不要であることに留意が必要である。
（注１）「特別の利害関係」とは、理事が、その決議について、連携推進法人に対する忠実義務（一般法人法第 83 条）を履行することが困難と認められる利害関係を意味するものであり、「特別の利害関係」がある場合としては、理事の競業取引（注２）や利益相反取引（注３）の承認（一般法人法第 84 条第１項、第 92 条第１項）や理事の損害賠償責任の一部免除の決議（一般法人法第 114 条第１項（連携推進法人の定款に規定がある場合に限る。
））等の場合がある。
（注２）理事が自己又は第三者のために当該連携推進法人の事業に属する取引を行うこと（注３）理事が自己又は第三者のために連携推進法人と取引を行うことなど○

理事会の議案について、理事の全員の事前の同意の意思表示がある場合には理事会の議決を省略することは認められて

28

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類いるため、定款において決議の省略の定めがある場合には、理事の全員の事前の同意の意思表示により、当該議案について理事会の決議があったとみなされる（一般法人法第 96 条）。この場合には、理事会の決議が省略されたことが理事会の議事録の記載事項となり（一般法人法規則第 15 条第４項第１号）、理事の全員の意思表示を記す書面又は電磁的記録は、決議があったとみなされた日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない（一般法人法第 97 条第１項）（指導監査における取扱いについては、６の（２）記録を参照）。また、当該提案について監事が異議を述べたときは、決議要件を満たさないため、監事からも事前に同意の書面を徴取することが望ましい。
＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 成立した決議について、法令又は定款に定める定足数又は賛成数が不足していた場合・ 議案について特別な利害関係を有する理事がいないことを連携推進法人が確認していない場合・ 議案について特別な利害関係を有する理事が議決に加わっている場合
・ 理事会の決議を要する事項について決議が行われていない場合
・ 理事会の決議があったとみなされる場合に、理事全員の同意の意思表示及び監事が異議を述べていないことを示す書
面又は電磁的記録がない場合＜確認書類＞
定款、理事会の議事録、理事の職務の執行に関する規程、理事全員の同意の意思表示及び監事が異議を述べていないことを示す書面又は電磁的記録

３

理事への権限の委任は適切に行われているか。

一般法人法第 90 条第○４項

されていないか。
○

理事に委任できない事項が理事に委任

＜着眼点＞
○

理事に委任される範囲が明確になって理事会の権限である連携推進法人の業務執行の決定（一般法人法第 90 条第２項第１号）を、代表理事等に委任することはできるが、法人運営に関する重要な事項及び理事（特に代表理事や業務執行理事）の職務の執行の監督に必要な事項（注いるか。

１）等については、理事会で決定されなければならず、代表理事等にその権限を委任することはできない（一般法人法第90 条第４項）。また、理事へ権限を委任する際は、その責任の所在を明らかにするため、委任する権限の内容を明確にすべきである。指導監査を行うに当たっては、理事に委任することができない事項が理事に委任されていないかを確認するとともに、理事に委任されている権限の内容が明確なものとなっているかを規程等や理事会の議事録により確認する。
なお、理事会の権限の理事への委任は、理事会で定める規程あるいは個別の決議によって行うことができ、法令上、必ずしも規程によらなければならないわけではないが、権限の明確化のため、規程等で定めるべきである。
（注１）理事に委任することができない事項（一般法人法第 90 条第４項各号）①重要な財産の処分及び譲受け、②多額の借財、③重要な使用人の選任及び解任、④従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止、⑤内部管理体制の整備、⑥役員等の損害賠償責任の一部免除○

なお、理事に委任することができない上記事項のうち、①「重要」な財産、②「多額」の借財、③「重要な役割」を担う職員、④「重要な組織」の範囲については、連携推進法人が実施する事業の内容や規模等に応じて、連携推進法人の判断として理事会で決定されるべきものであるが、理事に委任されている範囲を明確にするため、金額、役職又は役割、組織が行う業務等を具体的に決定すべきである。
そのため、指導監査を行うに当たっては、これらの内容（金額等）についての判断を行うものではなく、理事会の決定において、理事に委任される範囲が明確に定められているかを確認する。

29

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 理事に委任ができない事項が理事に委任されている場合
・ 理事に委任されている範囲が、理事会の決定において明確に定められていない場合＜確認書類＞
理事会の議事録、理事に委任する事項を定める規程等
４

法令又は定款に定めるところにより、代表理事等

一般法人法第 91 条第○実際に開催された理事会において、必２項

要な回数以上報告がされているか。

＜着眼点＞
○

代表理事及び業務執行理事は、理事会（注１）において、３か月に１回以上職務の執行状況についての報告をする。なが、職務の執行状況についお、この報告の回数は定款の相対的記載事項であり、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上（注２）とすることがて、理事会に報告をしていできる（一般法人法第 91 条第２項）。

るか。

指導監査を行うに当たっては、代表理事及び業務執行理事が法令又は定款の定めに基づき報告をしているかを確認する。
（注１）この報告は、実際に開催された理事会（決議の省略によらない理事会）において行わなければならない。
（注２）定款で代表理事及び業務執行理事の報告を「毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上」と定めた場合、同一の会計年度の中では理事会の間隔が４か月を超えている必要があるが、会計年度をまたいだ場合、前回理事会から４か月を超える間隔が空いていなくても差し支えない。例えば、定款の定めに基づき、理事会を毎会計年度６月と３月に開催している場合、３月の理事会と６月の理事会との間隔は４か月を超えるものではないが、会計年度をまたいでいるため、当該間隔が４か月を超えていなくても差し支えない。
なお、理事の理事会への報告事項については、理事及び監事の全員に当該事項を通知したときは、当該事項の理事会への報告を要しない（一般法人法第 98 条第１項）。例えば、同条第１項の規定により報告を省略できるものとしては、競業
又は利益相反取引をした理事の当該取引に関する報告（一般法人法第 92 条第２項）がある。もっとも、上記の代表理事及び業務執行理事による職務の執行状況の定期的な報告については、この規定は適用されず（一般法人法第 98 条第２項）、
必ず実際に開催された理事会において報告を行う必要がある。
＜指摘基準＞
代表理事及び業務執行理事（選任されている場合）が、理事会において、３か月に１回以上（定款に定めがある場合には、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上）職務執行に関する報告をしていない場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
定款、理事会の議事録

（２）記

１

録

法令で定めるところに

一般法人法第 95 条第○より議事録が作成され、保３項及び第４項

成されているか。

存されているか。

一般法人法第 97 条第○１項

録署名人が署名又は記名押印がされているか。

法令で定めるところにより議事録が作

＜着眼点＞
○

議事録に、法令又は定款で定める議事

理事会は、連携推進法人の業務執行の決定等を決議により行う重要な機関であり、その決議の内容については、適切に記録される必要があるため、法令により議事録の内容及び作成手続が定められている。

○

議事録の記載事項は、次のとおりである（一般法人法規則第 15 条第３項）。
①

30

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における

項目

監査事項

根拠

チェックポイント○

着眼点、指摘基準、確認書類

議事録が電磁的記録で作成されている

当該出席の方法（例：テレビ会議）を含む。
）

場合、必要な措置をしているか。
○②

理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨議事録又は同意の意思表示の書面等をⅰ

招集権者以外の理事が招集を請求したことにより招集されたもの（一般法人法第 93 条第２項）

主たる事務所に必要な期間備え置いている

ⅱ

招集権者以外の理事が招集したもの（一般法人法第 93 条第３項）

か。

ⅲ

監事が招集を請求したことにより招集されたもの（一般法人法第 101 条第２項）

ⅳ

監事が招集したもの（一般法人法第 101 条第３項）③

理事会の議事の経過の要領及びその結果
なお、理事会の決議に参加した理事であって、議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される（一般法人法第 95 条第５項）ことから、議事録においては、決議に関する各理事の賛否について正確に記録される必要がある。

④

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤

次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ⅰ

競業又は利益相反取引を行った理事による報告（一般法人法第 92 条第２項）

ⅱ

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事
実若しくは著しく不当な事実があると認めるときの監事の報告（一般法人法第 100 条）ⅲ⑥

理事会において、監事が必要があると認めた場合に行う監事の意見（一般法人法第 101 条第１項）

代表理事が定款の定めにより議事録署名人とされている場合（一般法人法第 95 条第３項）の、代表理事以外の出席した理事の氏名○⑦

理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称（監査法人の場合）⑧

議長の氏名（議長が存する場合）

理事全員の同意により理事会の決議を省略した場合（一般法人法第 96 条）は、理事会において実際の決議があったものではないが、次の事項を議事録に記載する（一般法人法規則第 15 条第４項第１号）。
① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名○理事、監事及び会計監査人が、理事会への報告事項について報告を要しないこととされた場合（一般法人法第 98 条第１項）は、理事会において実際に報告があったものではないが、次の事項を議事録に記載する（一般法人法規則第 15 条第 4項第２号）。
① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名○

議事録については、その真正性を確保するため、出席者の署名又は記名押印に関する規定が設けられている。法律上、出席した理事及び監事全員の署名又は記名押印が必要とされているが、議事録署名人の範囲は定款の相対的記載事項であり、定款に定めることにより、理事全員ではなく代表理事のみの署名又は記名押印で足りることとなる（一般法人法第 95
条第３項）。なお、議事録は、書面又は電磁的記録により作成する（一般法人法規則第 15 条第２項）が、電磁的記録により作成する場合には、署名又は記名押印の代わりに電子署名をすること（一般法人法規則第 90 条第１項第２号）が必要で

31

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類ある。
○

理事会は、連携推進法人の業務執行の決定等の法人運営に関する重要な決定を行うものであり、社員や債権者が閲覧等を行えるようにするため、議事録については、理事会の日から 10 年間、書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置く必要があり、また、理事会の議決を省略した場合（（１）の２参照）には、理事全員の同意の意思表示を記載若しくは記録した書面又は電磁的記録を、理事会の決議があったものとみなされた日から 10 年間、主たる事務所に備え置く必要がある（一般法人法第 97 条第１項）。

○

指導監査を行うに当たっては、議事録に必要事項の記載及び議事録署名人の署名等があるか、議事録が主たる事務所に備え置かれているか、理事会の議決を省略した場合には理事全員の意思表示の書面又は電磁的記録が主たる事務所に備え置かれているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 議事録に必要事項が記載されていない場合
・ 議事録に議事録署名人の署名等がない場合
・ 必要な議事録が主たる事務所に備え置かれていない場合
・ 必要な理事全員の意思表示の書面又は電磁的記録が備え置かれていない場合＜確認書類＞
定款、議事録、理事全員の同意の意思表示を記した書類（３）債

１

借入は、適正に行われ

権 債 務

ているか。

一般法人法第 90 条第○借入（多額の借財に限る。
）は、理事会

４項第２号の決議を受けて行われているか。

＜着眼点＞
○

の状況

多額の借財については、連携推進法人の経営に影響を与えるおそれがあるため、理事会が代表理事等の理事に委任することができない（一般法人法第 90 条第４項第２号）こととされており、これに該当する場合は、理事会の決議がなければ行うことができない。多額の借財の範囲は、理事会が代表理事等の理事に委任する範囲として、専決規程等において明確に定めるべきものである。

○

指導監査を行うに当たっては、多額の借財（専決規程等がなく、代表理事等に多額ではない借入の権限が委任されていない場合は、全ての借財）が理事会の議決を受けた上で行われているかを確認する。

＜指摘基準＞
多額の借財（専決規程等がない場合は全ての借財）について理事会の決議を受けた上で行われていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
定款、理事会の議事録、借入金明細書（計算書類の附属明細書）、専決規程等、代表理事による決裁文書、借入契約書等
７

会

計 監 査
人
１

会計監査人は定款の定一般法人法第 60 条第○

一定の規模を超える連携推進法人が、

＜着眼点＞

32

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

めにより設置されている

２項、会計監査人の設置を定款に定めているか。

○

か。

法第 127 条第５号ホ

○

（２）
、

推進法人が、会計監査人を設置しているか。 ○令第 33 条○（参考）法第 143 条第計監査人を選任しているか。

会計監査人の設置を定款に定めた連携連携推進法人は定款の定めによって、会計監査人を設置することができる（一般法人法第 60 条第２項）。定款に会計監
査人を設置することを定めた連携推進法人（会計監査人設置連携推進法人）は、会計監査人を設置しなければならない。

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会連携推進法人の経営組織のガバナンスの強化、財務規律の強化の観点から、一定の規模を超える連携推進法人（２「内部管理体制」参照）は会計監査人の設置が義務付けられており（法第 127 条第５号ホ（２））
、定款に会計監査人の設置について定めなければならない。

１項により準用されまた、設置義務がない連携推進法人も定款の定めにより会計監査人を設置することができ（一般法人法第 60 条第２項）、

る法 45 条の６第３項

会計監査人の選任手続や職務内容等は設置義務の有無にかかわらず同一であることから、指導監査を行うに当たっては、
一定の規模を超える連携推進法人が定款に会計監査人の設置を定めているか、一定規模を超える連携推進法人を含めた定款に会計監査人の設置を定めた連携推進法人が会計監査人を設置しているかを確認する。
○

会計監査人は、連携推進法人の計算書類及びその附属明細書（計算関係書類）の監査を通じ、財務会計面から連携推進
法人の適正な運営を確保する役割を有している。そのため、会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合に、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなけ
ればならない（法第 143 条第１項により準用される法 45 条の６第３項）。また、会計監査人は、いつでも会計帳簿の閲覧等や連携推進法人の理事又は使用人に対して会計に関する報告を求めることができ（一般法人法第 107 条第２項）、その職務を行うために必要があるときは、連携推進法人の業務及び財産の状況を調査することができる（同条第３項）ように、決算時に計算関係書類の監査を行うだけでなく、会計年度を通じて、連携推進法人の計算関係書類の信頼性の確保のために必要な対応を行うものであることから、会計監査人設置連携推進法人は、会計監査人が欠けた場合には、遅滞なく会計監査人を選任すべきである。
なお、会計監査人の設置義務がない連携推進法人であっても、定款に会計監査人を設置することを定めている場合は、会計監査人が欠けた場合には、遅滞なく補充しなければならない。
指導監査を行うに当たっては、会計監査人が欠けている場合に、会計監査人の補充のための検討や手続が進められているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘とする。
・ 一定の規模を超える連携推進法人が会計監査人の設置を定款に定めていない場合
・ 定款に会計監査人の設置を定めている連携推進法人が会計監査人を設置していない場合
・ 会計監査人が欠けている場合に会計監査人の選任のための検討が進められていない場合＜確認書類＞
定款、会計監査人の選任に関して検討を行った理事会の議事録等
２

法令に定めるところにより選任されているか。

一般法人法第 63 条第○１項、されているか。

一般法人法第 73 条、○

認定等通知第３の５会の構成員を兼ねていないか。

（２）⑤

社員総会の決議により適切に選任等が

＜着眼点＞
○

役員、職員又は社会福祉連携推進評議

会計監査人の設置を定款に定めた連携推進法人は、会計監査人として、公認会計士又は監査法人を社員総会において選任する（一般法人法第 63 条第１項、一般法人法第 68 条第１項）。

○

社員総会で会計監査人の選任を行う際は、理事会が特定の公認会計士又は監査法人を会計監査人候補者として、会計監
査人の選任に関する議案を社員総会に提出することとなる。会計監査人候補者の選定を行うに当たっては、会計監査人が、中立・公正な立場から連携推進法人の会計監査を行うものであることから、その業務の性質上、入札により最低価格を提

33

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
示したことのみを選定の基準とすることは適当ではなく、通常の契約ルールとは別に、複数の公認会計士等から提案書等を入手し、連携推進法人において選定基準を作成し、提案内容について比較検討の上、選任する等の方法をとることが適当である。
なお、会計監査人候補者の選定に当たっては、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）の規定により、計算書類の監査を行うことができない者（注１）は会計監査人となることができない（一般法人法第 68 条第３項）ことから、このような者でないかを確認する必要がある。
（注１）会計監査人となることができない者①

公認会計士法の規定により計算書類の監査を行うことができない者には次の場合がある。
・ 公認会計士又はその配偶者が、当該連携推進法人の役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者である、又は過去１年以内にこれらの者であった場合（公認会計士法第 24 条第１項第１号）
・ 税務顧問に就任している公認会計士又はその配偶者が、被監査法人から当該業務により継続的な報酬を受けている場合（公認会計士法第 24 条第１項第３号、同施行令第７条第１項第６号）②

連携推進法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者③ 監査法人でその社員の半数以上が②に掲げる者であるもの
さらに、会計監査人は、同一の連携推進法人の役員、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができな
いものであること（認定等通知第３の５（２）⑤）
。
○

社員総会に提出された会計監査人の選任等及び解任並びに再任しない（注２）ことに関する議案については、監事の過半数をもって決定する必要がある（一般法人法第 73 条）。
（注２）会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までである（一般法人法第 69 条第１項）が、その定時社員総会において会計監査人を再任しないとする決議がなされなかったときは当該定時社員総会において再任されたものとみなされる（同条第２項）。そのため、会計監査人を再任しない場合には、会計監査人を再任しないことに関する議案を提出する必要がある。

○

指導監査を行うに当たっては、会計監査人が社員総会において選任されているか、理事会による会計監査人候補者の選任は適切に行われているか、会計監査人として選任することができない者でないか、社員総会に提出された会計監査人の選任等及び解任並びに再任しないことに関する議案について監事の過半数をもって決定されているかを確認する。なお、会計監査人として選任することができない者でないかについては、連携推進法人（理事会）が候補者として選定する際に当該候補者に確認しているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 会計監査人が社員総会の決議により選任されていない場合
・ 理事会による会計監査人候補者の選任が適切に行われていない場合
・ 理事会による会計監査人候補者の選定に当たって、候補者に対して、会計監査人に選任することができない者でないことを確認していない場合
・ 社員総会に提出された会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案について、監事の過半数の同意を得ていない場合

34

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜確認書類＞
社員総会の議事録、理事会の議事録、監事の過半数の同意を証する書類（理事会の議事録に記載がない場合）、会計監査人
候補者の選定に関する書類
３

法令に定めるところに

一般法人法第 107 条第○省令に定めるところにより会計監査報＜着眼点＞

より会計監査を行っている

１項、告を作成しているか。

か。

法第 127 条第５号ホ○（２）及び規則第 40 条

計監査報告に併せて記載又は記録している

条第７項第１号及び第３号）。

第７項第１号及び第

か。

・

○

財産目録を監査し、その監査結果を会

会計監査人は、連携推進法人の計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る。
）を監査し、会計監査報告を作成する（一般法人法第 107 条第１項、法第 127 条第５号ホ（２）及び規則第 40
会計監査報告の記載事項は次のとおりである（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 30）。

３号、

① 会計監査人の監査の方法及びその内容

規則第 40 条の 11 第２② 監査意見（計算書類及びそれらに対応する附属明細書が当該連携推進法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を項により準用される全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見）規則第２条の 30、規則（ⅰ）無限定適正意見、（ⅱ）除外事項を付した限定付適正意見、（ⅲ）不適正意見、（ⅳ）意見不表明

第 40 条の 11 第２項に

③ ②（ⅰ）から（ⅲ）の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（監査の範囲に属さないもより準用される規則のに限る。
）並びに財産目録の内容と計算関係書類（監査の範囲に属するものに限る。
）の内容又は会計監査人が監査第２条の 32 第１項の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容④ 追記情報（ⅰ）継続事業の前提に関する事項の注記に係る事項、（ⅱ）会計方針の変更、（ⅲ）重要な偶発事象、（ⅳ）重要な後発事象⑤ 会計監査報告を作成した日・ 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事（※１）及び特定理事（※２）に対し、計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 32 第１項）。
① 計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日② 計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日③ 特定理事、特定監事及び会計監査人が合意により定めた日（合意がある場合）（※１）会計監査報告の通知を受ける監事を定めたときはその監事、定めない場合は全ての監事（規則第 40 条の 11第２項により準用される規則第２条の 32 第５項）。
（※２）会計監査報告の通知を受ける理事を定めたときはその理事、定めない場合は計算関係書類の作成に関する職務を行った理事（規則第 40 条の 11 第２項により準用される規則第２条の 32 第４項）。
○

指導監査を行うに当たっては、会計監査人が会計監査報告を作成しているか、会計監査報告に必要な記載事項が記載されているか、会計監査人が期限までに特定監事及び特定理事に会計監査報告の内容を通知しているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 会計監査人が会計監査報告を作成していない場合
・ 会計監査報告に必要な記載事項が記載されていない場合

35

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
・ 会計監査人が期限までに特定監事及び特定理事に会計監査報告の内容を通知していない場合＜確認書類＞
会計監査報告、会計監査人が会計監査報告を特定監事及び特定理事に通知した文書

８

社

会 福 祉
連 携 推
進 評 議
会
（１）構

１

認定等通知に規定され成 員 のた員数が定款に定められそ選任の定款に定める員数を満た認定等通知第３の６○

認定等通知及び定款に定める員数が選（２）③任されているか。

＜着眼点＞○

社会福祉連携推進評議会の構成員の員数は、３人以上（認定等通知第３の６（２）③）の数を定款に定め（定款例第 37
条第３項）、その定款に定めた員数が実際に選任されているかについて確認する。

す選任がされているか。
＜指摘基準＞
認定等通知及び定款で定めた員数が選任されていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
定款、社会福祉連携推進評議会の構成員の選任に関する社員総会の議事録、その他関係書類
２

構成員は法令及び定款

法第 127 条第５号ヘ、 ○に定める手続により選任さ認定等通知第３の６れているか。

（２）②

社員総会の決議により選任又は解任されているか。

＜着眼点＞○

構成員の選任は社員総会の決議により行うため（認定等通知第３の６（２）②）
、社員総会の決議が適切になされているかについて確認する（社員総会の決議については、３「社員・社員総会」の（２）の２参照。）。
なお、実際に選任するためには、構成員として選任の決議を経ることと、選任された者が就任を承諾していることが必要である。就任の承諾については、構成員の役割の重要性に鑑み、文書による確認（就任承諾書の徴取等）を行い、当該文書は連携推進法人において保存することが望ましい。

＜指摘基準＞
構成員の選任又は解任が社員総会の有効な決議により行われていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
社員総会の議事録３

構成員として加わる必法第 127 条第５号ヘ○

社会福祉連携推進区域における福祉サ

要がある者が選任されてい（１）、認定等通知第ービスに関する実情に通じている者が含まるか。

３の６（２）①

れているか。

＜着眼点＞○

社会福祉連携推進評議会の構成は、地域福祉の増進に資するよう、連携推進法人が実施する社会福祉連携推進業務の種類に応じ、福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する団体、学識経験を有する者を始め、幅広い視点から、
中立公正な立場で、連携推進法人に対して意見を述べることができるようにしなければならないこと。その際、構成員には、社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関する実情に通じている者を必ず加えることとされている（法第 127
条第５号ヘ（１）、認定等通知第３の６（２）①）
。

○ 「社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関する実情に通じている者」については、連携推進法人において、
「社

36

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
会福祉連携推進区域における福祉サービスに関する実情に通じている者」として適正な手続により選任されている限り、制限を受けるものではない。このため、指導監査を行うに当たっては、監査担当者の主観的な判断のみで、実情に通じていない等の指摘を行うことや、実情に通じている者であることの証明を求めることがないよう留意する必要がある。
＜指摘基準＞
構成員のうちに「社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関する実情に通じている者」として、社員総会の決議等について適正な手続に基づいて選任された者がいない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
構成員の選任手続における関係書類（履歴書等）、社員総会の議事録等

（２）社

１

会 福 祉

認定等通知に定めると認定等通知第４の６○

毎年度１回以上開催しているか。

＜着眼点＞

ころにより社会福祉連携推

（１）
（２）

○

理事会の決議に基づき代表理事が招集

○

連 携 推

進評議会の招集が行われて認定等通知第３の６しているか。

進 評 議

いるか。

（２）⑦

社会福祉携推進評議会は、連携推進法人の業務評価等を行うため、少なくとも毎年度１回以上は開催しなければならないこと（認定等通知第４の６（１））。また、毎会計年度における決算に係る理事会の開催後から定時社員総会までの間に行うことを基本とすること（認定等通知第４の６（２））
。

会 の 招

○

集・運営

社会福祉連携推進評議会の招集は、理事会の決議に基づき代表理事が行うこと（認定等通知第３の６（２）⑦）
。指導監
査を行うに当たっては、社会福祉連携推進評議会が毎年度１回以上開催されているか、また、必要な手続を経て招集されているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

社会福祉連携推進評議会が毎年度１回以上開催されていない場合

・

社会福祉連携推進評議会が理事会の決議に基づき代表理事により招集されていない場合＜確認書類＞
社会福祉連携推進評議会の招集通知、理事会の議事録、社会福祉連携推進評議会の議事録、その他関係書類
２

認定等通知に定めると

法第 127 条第５号ヘ○認定等通知に定めるところにより業務

ころにより業務評価が行わ（３）、第 136 条第１

評価が行われているか。

れているか。

項○

認定等通知第３の６価の結果が公表されているか。

＜着眼点＞
○

社会福祉連携推進評議会による業務評

社会福祉携推進評議会は、次のアからウまでに掲げる事項につき、審議を行い、業務評価を行わなければならないもの
であること。また、その結果については、必要に応じ社員総会及び理事会において意見を具申できるものであること（法第 127 条第５号ヘ（３）、認定等通知第３の６（２）⑥）
。

（２）⑥

ア 社会福祉連携推進方針に照らした個々の業務の実施状況・費用対効果
イ 連携推進法人の事業報告の内容
ウ 連携推進法人の運営の全体評価
なお、連携推進法人は、社会福祉連携推進評議会による意見を尊重するものとする（法第 136 条第２項、認定等通知第４の６（３））。
○

評価結果は、認定等通知別記様式１により公表しなければならないものであること（法第 136 条第１項、認定等通知第３の６（２）⑥）。なお、公表は、連携推進法人のホームページでの公表のほか、「社会福祉連携推進法人の財務諸表等電子開示システム」に記録する方法により届出を行い、内容が公表される方法でも差し支えない。

37

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

指導監査に当たっては、アからウの業務評価が行われているか認定等通知別記様式１により確認するとともに、業務評価の結果がインターネットを利用することにより公表されているか確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

社会福祉連携推進評議会において認定等通知に定める事項の業務評価が行われていない場合

・ 社会福祉連携推進評議会による業務評価の結果がインターネットを利用することにより公表されていない場合（なお、認定所轄庁が、連携推進法人が連携推進法人ホームページ等の利用により公表を行うことができないやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではなく、連携推進法人が適切にインターネットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。）＜確認書類＞
業務評価結果（認定等通知別記様式１）３

認定等通知に定めるところにより議事録を作成し認定等通知第３の６○

認定等通知に定めるところにより議事（２）⑧録を作成しているか。

＜着眼点＞
○

ているか。

社会福祉連携推進評議会の議事については、社員総会及び理事会の取扱いに準じて議事録を作成すること（認定等通知
第３の６（２）⑧）。指導監査に当たっては、議事録が作成されているかを確認する。

＜指摘基準＞
社会福祉連携推進評議会の議事録が作成されていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進評議会の議事録
４

認定等通知に定めるところにより社会福祉連携推認定等通知第４の６○

社会福祉連携推進評議会による意見の（４）

内容並びに社会福祉連携推進評議会による進評議会の意見の内容及び意見具申及び業務評価に係る議事の内容を社会福祉連携推進評議会の社員総会に報告しているか。

＜着眼点＞
○

社会福祉連携推進評議会は、次のアからエまでに掲げる事項につき、審議を行い、必要に応じ社員総会及び理事会において意見を具申できるものであること。
（認定等通知第３の６の（２）⑤）
ア

議事の内容が社員総会に報法第 127 条第５号ヘ（２）の規定に基づき、貸付対象社員が予算の決定又は変更等を行うにつき、連携推進法人による承認の適否

告されているか。

イ

連携推進法人の事業計画の内容

ウ

社会福祉連携推進評議会の構成員の定数の変更

エ

構成員の過半数の賛成により、社員総会又は理事会において意見を述べる必要があるとされた事項

このほか、新規事業の立ち上げ、既存事業の廃止等連携推進法人の事業運営に関して重要な決定を行う場合には、代表理事の招集に応じて意見を述べることができるものであること。
また、社会福祉連携推進評議会は、業務評価の結果については、必要に応じ社員総会及び理事会において意見を具申できるものであること（認定等通知第３の６の（２）⑥）
。
○①社会福祉連携推進評議会による意見の内容、②社会福祉連携推進評議会による意見具申及び業務評価に係る議事の内容については、社員総会に報告しなければならないものであること（認定等通知第４の６（４））。指導監査に当たっては、
これらを社員総会に報告しているかを確認する。

38

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜指摘基準＞
社会福祉連携推進評議会による意見の内容並びに社会福祉連携推進評議会による意見具申及び業務評価に係る議事の内
容を社員総会に報告していない場合には文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進評議会の議事録、社員総会の議事録等
９

理○

役員（理事及び監事）の報酬等（注）については、連携推進法人の公益性を確保するとともに、連携推進法人の事業運事、監事

営の透明性の向上を図るために情報公開を徹底する観点から、

及 び 会

①

報酬等の額について、定款で定める、又は社員総会の決議により定める

計 監 査

②

報酬等の支給基準を作成し、社員総会の承認を受け、公表する

人 の 報

③

理事、監事の区分毎の報酬等の額の総額を公表する

酬必要がある。
（注）「報酬等」とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。また、理事会の出席等のための交通費は、実費相当額を支給する場合は報酬には該当しないが、実費相当額を超えて支給する場合には、報酬等に含まれるものである。また、理事が職員を兼務している場合に、職員として受ける財産上の利益及び退職手当は含まれない。
なお、定款において無報酬と定めた場合を除き、①の報酬等の額の定めと②の報酬等の支給基準は、報酬等の有無にかかわらず、両方を規定する必要があることに留意する必要がある。
○

報酬等の支給基準については、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない（法第 138 条により準用される
法第 45 条の 35 第１項）
。この報酬等の支給基準や支給額（水準）の妥当性については、民間事業者の役員の報酬等及び従
業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものでないことを具体的に検討した
上で基準を作成し社員総会の承認を受けること並びに支給基準及び報酬総額を公表することにより担保する仕組みとしているものである。指導監査を行うに当たっては、連携推進法人内においてこれらの仕組みが適正に機能しているかを確認する。

○

報酬等の額や報酬等の支給基準を定めることとされていることは、役員に報酬等を支給しなければならないことを意味するものではなく、無報酬とすることも認められる。その場合には、原則として報酬等の額や報酬等の支給基準を定める
ときに無報酬である旨を定めることとなるが、定款において無報酬と定めた場合については、支給基準を別途作成する必
要はない。

（１）報

１

理事の報酬等の額が法酬令に定めるところにより定められているか。

一般法人法第 89 条○

理事の報酬等の額が定款又は社員総会の決議によって定められているか。

＜着眼点＞
○

理事の報酬等の額は、定款にその額を定めていない場合には、社員総会の決議によって定める（一般法人法第 89 条）ことから、定款に理事の報酬等の額の定めがない場合には、社員総会の決議によって定められているかを確認する。なお、理事の報酬等について、定款にその額を定めていない場合であって、その報酬について無報酬とする場合には、社員総会で無報酬であることを決議する必要がある。

＜指摘基準＞

39

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
理事の報酬等の額が定款で定められていない場合であって、社員総会の決議により定められていない場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
定款、社員総会の議事録

２

監事の報酬等の額が法令に定めるところにより定

一般法人法第 105 条第○１項及び第２項

議によって定めているか。

められているか。

○

監事の報酬等が定款又は社員総会の決

＜着眼点＞
○

監事の報酬等の額は、理事の報酬等と同様に、定款にその額を定めていない場合には、社員総会の決議によって定める

定款又は社員総会の決議によって監事（一般法人法第 105 条第１項）ことから、定款に監事の報酬等の額の定めがない場合には、社員総会の決議によって定めの報酬総額のみが決定されているときは、られているかを確認する。なお、監事の報酬等について定款にその額を定めていない場合で、無報酬である場合には、社その具体的な配分は、監事の協議によって員総会で無報酬であることを決議する必要がある。

定められているか。

○

定款又は社員総会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているとき（注）は、その具体的な配分は、監事の協議により定める（一般法人法第 105 条第２項）。この監事の協議は全員一致の決定による必要があるため、監事の全員一致の決定により具体的な配分がなされているかを確認する。
なお、この場合の具体的な配分の協議については、手続や記録に関する規定はないが、報酬等は客観的根拠に基づいて支給されるべきものであり、連携推進法人又は監事において、監事の全員一致による決定が行われたこと及びその決定内容を記載・記録した書類を作成すべきである。
（注）監事の報酬等の支給基準が社員総会の承認を受けて定められている場合には、監事の報酬等の具体的な配分について社員総会の決議があったものとして、改めて監事の協議により、具体的な配分を決定する必要はない。
＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 定款に監事の報酬等の額が定められていない場合に、監事の報酬等の額が社員総会の決議によって定められていない
場合
・ 社員総会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されている場合に、その具体的な配分が監事の全員一致の決定により定められていない場合＜確認書類＞
定款、社員総会の議事録、監事の報酬等の具体的な配分の決定が行われたこと及びその決定内容を記録した書類
３

会計監査人の報酬等が法令に定めるところにより定められているか。

一般法人法第 110 条○

会計監査人の報酬等を定める場合に、監事の過半数の同意を得ているか。

＜着眼点＞
○

会計監査人の報酬等については、役員と異なり、法令上定款又は社員総会の決議で定めることとはされておらず、連携推進法人の業務執行に関するものとして、監事の過半数の同意を得て、理事会又は理事会から委任を受けた理事が定めることとなる（一般法人法第 110 条）。指導監査を行うに当たっては、理事会等が会計監査人の報酬等を定める際に監事の過半数の同意を得ているかを確認する。
なお、理事会の議事録において、会計監査人の報酬等を定める際に監事の過半数の同意を得ている旨の記載があり、かつ、監事の議事録への署名又は記名押印により、監事の過半数の同意を得ていたことが確認できる場合には、議事録とは別に監事の過半数の同意を得たことを証する書類は必要ない。

40

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜指摘基準＞
会計監査人の報酬等を定める場合に監事の過半数の同意を得ていない場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
理事会の議事録、監事の過半数の同意を得たことを証する書類

（２）報

１

役員に対する報酬等の法第 138 条により準用

○

酬 等 支

支給基準について、法令にされる法第 45 条の 35て、厚生労働省令で定めるところにより、支給基準定める手続により定め、公第１項、第２項、給の基準を定め、社員総会の承認を受けてその他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならず（法第 138 条により準用表しているか。

規則第 40 条の 11 第１

いるか。

される法第 45 条の 35 第１項）
、また、支給基準については、社員総会の承認を受けなければならない（同条第２項）。

項により準用される理事及び監事に対する報酬等につい

＜着眼点＞
○

理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況○

規則第２条の 42支給基準の内容については、次の事項を定める（規則第 40 条の 11 第１項により準用される規則第２条の 42）。
①

役員の勤務形態に応じた報酬等の区分
役員の勤務形態に応じた報酬等の区分としては、常勤・非常勤別に報酬を定めることが考えられる。

②

報酬等の金額の算定方法
報酬等の金額の算定方法については、報酬等の算定の基礎となる額、役職、在職年数など、どのような過程を経てその額が算定されたか、連携推進法人として説明責任を果たすことができる基準を設定することが考えられる（注１～注４）。
（注１）社員総会が役職に応じた一人当たりの上限額を定めた上で、各理事の具体的な報酬金額については理事会が、監事については社員総会が決定するといった規程は許容される。
（注２）退職慰労金については、退職時の月例報酬に在職年数に応じた支給基準を乗じて算出した額を上限に各理事については理事会が、監事については社員総会が決定するという方法も許容される。
（注３）連携推進法人は、国等他団体の俸給表等を準用する場合、準用する給与規程（該当部分の抜粋も可）を支給基
準の別紙と位置付け、支給基準と一体のものとして定めることとする。
（注４）社員総会の決議によって定められた総額の範囲内において決定するという規程や、単に職員給与規程に定める職員の支給基準に準じて支給するというだけの規程は、どのような算定過程から具体的な報酬額が決定されるのかを第三者が理解することは困難であり、連携推進法人として説明責任を果たすことができないため、認められない。

③ 支給の方法
支給の方法については、支給の時期（毎月か出席の都度か、各月又は各年のいつ頃か）や支給の手段（銀行振込か現金支給か）等が考えられる。
④

支給の形態
支給の形態については、現金・現物の別等を記載する。ただし、報酬額につき金額の記載しかないなど、金銭支給であることが客観的に明らかな場合は、「現金」等である旨の記載は特段なくても差し支えない。
なお、理事及び監事の報酬等の支給基準については、定款や社員総会の決議で定めた報酬等の額と整合性を図る必要がある。
○

役員の報酬等の支給基準が「不当に高額」でないことについては、連携推進法人に説明責任がある。そのため、支給基準が、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況その他の事情を考慮した上で定めたものであることについて、どのような検討を行ったかを含め、具体的に説明できることが求められる。

41

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

指導監査を行うに当たっては、理事及び監事の報酬等の支給基準が作成されており、社員総会の承認を受けていること及び支給基準に規定すべき事項が定められていることを確認する。また、支給基準が「不当に高額」であるかどうかについては、認定所轄庁が「不当に高額」であるおそれがあると認める場合は、連携推進法人で支給基準を作成する際に、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況その他の事情を考慮して検討が行われたかを確認する（具体的な検討内容は問わない。）。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 理事及び監事の報酬等の支給基準が作成されていない場合
・ 理事及び監事の報酬等の支給基準について社員総会の承認を受けていない場合
・ 理事及び監事の報酬等の支給基準において規定すべき事項が規定されていない場合
・ 理事及び監事の報酬等の支給基準が定款等で定めた報酬等の額と整合が取れていない場合
・ 支給基準を作成する際に、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況その他の事
情を考慮した検討が行われていない場合＜確認する書類＞
理事及び監事の報酬等の支給基準、社員総会の議事録
法第 144 条により準用○

理事及び監事に対する報酬等の支給のされる法第 59 条の２

基準を公表しているか。

＜着眼点＞
○

第１項第２号、

理事及び監事に対する報酬等の支給の基準については、連携推進法人の透明性を確保するため、社員総会の承認を受けたときは、公表することが義務付けられている（法第 144 条により準用される法第 59 条の２第１項第２号）。

規則第 40 条の 16○

公表の方法については、インターネットの利用（原則として、連携推進法人のホームページ）により行う（規則第 40 条の 16 第１項）が、規則第 40 条の 15 により準用される規則第９条第３号に定める「社会福祉連携推進法人の財務諸表等電子開示システム」を利用した届出を行い、行政機関等がその内容を公表した場合には、連携推進法人が公表したものとみなす（規則第 40 条の 16 第２項）。

○

指導監査を行うに当たっては、報酬等の支給基準がインターネットの利用による公表又は財務諸表等電子開示システムを利用した届出がなされているかを確認する。

＜指摘基準＞
理事及び監事に対する報酬等の支給基準がインターネットの利用により公表されておらず、かつ、財務諸表等電子開示シ
ステムを利用した届出がなされていない場合は、文書指摘によることとする。
なお、認定所轄庁が、連携推進法人が連携推進法人ホームページ等の利用により公表を行うことができないやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではなく、連携推進法人が適切にインターネットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。
（３）報１

役員の報酬等が法令等

一般法人法第 89 条、

○

酬 の 支

に定めるところにより支給

一般法人法第 105 条第議により定められた額及び報酬等の支給基給されているか。

１項、準に従って支給されているか。

法第 138 条により準用

役員の報酬等が定款又は社員総会の決

＜着眼点＞
○

役員の報酬等については、（１）の定款又は社員総会の決議により定められた額及び（２）の報酬等の支給基準に従って支給される必要がある。
指導監査を行うに当たっては、役員の報酬が、定款等で定められた額及び報酬等の支給基準に反するものとなっていな

42

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

される法第 45 条の 35

いかを確認する。

第３項、
規則第 40 条の 11 第１＜指摘基準＞

項により準用される

次の場合は文書指摘によることとする。

規則第２条の 42・支払われた報酬等の額が定款等で定められた額を超えている場合・支払われた報酬等の額が報酬等の支給基準に根拠がない場合＜確認書類＞
定款、社員総会の議事録、報酬等の支給基準、報酬等の支払いの内容が確認できる書類

（４）報

１

役員の報酬等につい

法第 144 条により準用

○

酬 等 の

て、法令に定めるところにされる法第 59 条の２について、現況報告書に記載の上、公表して総 額 のより公表しているか。

第１項第３号、いるか。

公表

理事及び監事の区分毎の報酬等の総額

＜着眼点＞
○

法人運営の透明性を確保する観点から、役員の報酬等については、理事及び監事の区分毎にその総額（注）を現況報告書に記載の上、公表する。

規則第 40 条の 12、（注）理事の報酬等の総額については、職員を兼務しており、職員給与を受けている者がいる場合は、その職員給与も含規則第 40 条の 16 第１

めて公表する。ただし、職員給与を受けている理事が１人であって、個人の職員給与が特定されてしまう場合には、

項

職員給与を受けている理事がいる旨を明記した上で、当該理事の職員給与額を含めずに理事の報酬等の総額として公表することとして差し支えない。
○

公表の方法については、インターネットの利用により行うこととされている（（規則第 40 条の 16 第１項）が、規則第40 条の 15 により準用される規則第９条第３号に定める「社会福祉連携推進法人の財務諸表等電子開示システム」を利用した届出を行い、行政機関等がその内容を公表した場合には、連携推進法人が公表したものとみなす（規則第 40 条の 16
第２項）。

○

指導監査においては、理事及び監事の区分毎にその報酬の総額がインターネットの利用による公表又は財務諸表等電子開示システムを利用した届出がなされているかを確認する。

＜指摘基準＞
理事及び監事のそれぞれの報酬等がインターネットの利用により公表されておらず、かつ、財務諸表等電子開示システムを利用した届出がなされていない場合は、文書指摘によることとする。
Ⅱ

業

務
１

社

１

社会福祉連携推進方針

法第 126 条第２項第３○社会福祉連携推進方針に定めている業

会 福 祉

に従って業務を実施してい号、認定等通知第５の務が実施されているか。

連 携 推

るか。

３（１）③

○

＜着眼点＞
○

社会福祉連携推進方針に定めていない連携推進法人の行う社会福祉連携推進業務の内容は社会福祉連携推進方針の必要事項である（法第 126 条第２項第３

進 業 務

業務が実施されていないか。

及 び そ

○

業務が関係法令に抵触していないか。

号、認定等通知第５の３（１）③）
。
「社会福祉連携推進業務の内容」については、社会福祉連携推進業務の種類ごとに、当該連携推進法人において行われる業務の内容を具体的に記載すること（認定等通知第５の３（３）
）
。
○

の 他 業

社会福祉連携推進業務及びその他業務は、関係法令に抵触しない範囲で行うことが可能であること（認定等通知第２の

務

１（３））
。
○

指導監査を行うに当たっては、連携推進法人が社会福祉連携推進方針に定める業務を実施しているか、社会福祉連携推進方針に定めていない業務を実施していないか、また、関係法令に抵触していないかについて確認する。

43

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 社会福祉連携推進方針に記載している業務を実施していない場合（休止中の業務であって、再開の見込みがある場合を除く）
・ 社会福祉連携推進方針に記載していない業務を実施している場合
なお、認定所轄庁が処分権限を有さない法令等に違反する疑いがある場合には、管轄機関に確認するよう助言を行う。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、連携推進法人の業務内容が確認できる書類（事業報告書、社会福祉連携推進評議会の評価結果等）

２

社会福祉連携推進業務

法第 127 条第１号、認○社会福祉連携推進業務が連携推進法人が連携推進法人の主たる業定等通知第５の４の主たる業務となっているか。

務となっているか。

（１）

＜着眼点＞
○

連携推進法人は、その設立の目的に鑑みれば、社会福祉連携推進業務を主たる目的としている必要がある（法第 127 条
第１号）。そのため、社会福祉連携推進業務に係る事業費率が過半を占めていること（認定等通知第５の４（１））。具体的には、損益計算書内訳表（会計省令第２号第２様式）において、総事業費（社会福祉連携推進業務会計に係るサービス活動費用、社会福祉連携推進業務会計に係るサービス活動外費用、その他の業務会計に係るサービス活動費用、その他の業
務会計に係るサービス活動外費用、法人会計に係るサービス活動費用及び法人会計に係るサービス活動外費用を足した値）に占める社会福祉連携推進業務に係る事業費（社会福祉連携推進業務会計に係るサービス活動費用及び社会福祉連携推進業務会計に係るサービス活動外費用を足した値）の割合が 50％超であることにより判断する（参考：認定等通知別記
様式４の１）。ただし、やむを得ない事情があると認定所轄庁が認める場合にはこの限りではない。

＜指摘基準＞
総事業費に占める社会福祉連携推進業務に係る事業費の割合が 50％以下である場合（やむを得ない事情があると認定所轄庁が認める場合を除く。）、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
損益計算書内訳表、事業計画書、収支予算書等
３

地域福祉支援業務が法令等に定めるところにより実施されているか。

法第 125 条第１号、認○実施する地域福祉支援業務が、認定等

定等通知第２の２

通知の定めに反する内容となっていない

＜着眼点＞
○

か。

地域福祉支援業務の内容は、①地域福祉の推進に係る取組であること、②当該取組を社員が共同して行うものであること、③当該取組を連携推進法人が支援するものであることのいずれにも該当しているものであること（認定等通知第２の２（１））
。①にいう「地域福祉の推進に係る取組」とは、法令に基づく事業に関連する取組に限らず、地域住民の福祉ニーズに対応するインフォーマルな取組が広く該当すること（認定等通知第２の２（２））。

○

法第 132 条第４項の規定により、社会福祉事業を行うことはできない。

○

また、原則として、連携推進法人自体が主体となって、地域住民等に対し、社会福祉事業その他社会福祉を目的とする
福祉サービスを提供するような取組は地域福祉支援業務には該当しないが、例外的に、地域の福祉ニーズを踏まえつつ、
連携推進法人が社員である社会福祉法人等を支援する一環で、社会福祉を目的とする福祉サービス（社会福祉事業を除く。）であって、先駆的なものや地域における供給量が著しく不足するもの等を行う場合については、次のア及びイの要件をいずれも満たせば、地域福祉支援業務に該当するものとして差し支えないこと（認定等通知第２の２（３））
。
ア44

連携推進法人と社員の両方が当該福祉サービスを提供していること

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
イ

連携推進法人から社員へのノウハウの移転等を主たる目的とするなど、連携推進法人が福祉サービスを実施することが社員への支援に当たること○

地域福祉支援業務が、認定等通知の定めに反する内容となっていないかを、指導監査により確認する。

＜指摘基準＞
地域福祉支援業務に該当しない業務を地域福祉支援業務として実施している場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、連携推進法人の事業内容が確認できる書類（事業報告書等）
４

災害時支援業務が法令等に定めるところにより実法第 125 条第２号、認○実施する災害時支援業務が、認定等通定等通知第２の３

知の定めに反する内容となっていないか。

＜着眼点＞
○

施されているか。

災害時支援業務の内容は、①災害が発生した場合において、社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を確保するための取組であること、②当該取組を社員が共同して行うものであること、③当該取組を連携推進
法人が支援することのいずれにも該当するものであること（認定等通知第２の３（１））。
①にいう「災害」には、自然災害に限らず、感染症の発生等の危機的状況も含まれるものであること。また、「社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービス」 とは、社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービスであれば、社会福祉事業に限らず、特段の制約はなく、例えば福祉避難所として受け入れた被災者等に対する支援も含まれるものであること（認定等通知第２の３（２））。
③にいう「当該取組を連携推進法人が支援する」とは、社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を確保するための取組に対して、社員間の情報共有や連絡調整、人材や物資の融通等といった支援を行うものであること（認定等通知第２の３（３））。

○

災害時支援業務が、認定等通知の定めに反する内容となっていないかを、指導監査により確認する。

＜指摘基準＞
災害時支援業務に該当しない業務を災害時支援業務として実施している場合は、文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、連携推進法人の事業内容が確認できる書類（事業報告書等）
５

経営支援業務が法令等に定めるところにより実施されているか。

法第 125 条第３号、認○実施する経営支援業務が、認定等通知

定等通知第２の４の定めに反する内容となっていないか。ま

＜着眼点＞
○

た、関係法令に抵触していないか。

経営支援業務の内容は、①社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図る取組であること、②当該取組を連携推進法人が支援するものであることのいずれにも該当しているものであること（認定等通知第２の４（１））
。
①にいう「社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有」とは、特定の社員が持つ経営方法に関する知識を共有することに限らず、社会福祉事業の経営ノウハウを共有するなどの取組も該当するものであること。また、ここでいう「社会福祉事業の経営方法に関する知識」とは、社会福祉事業の経営を確立するためには幅広い知識が求められることを踏まえ、直接的に社会福祉事業に関わる知識に限られるものではないこと（認定等通知第２の４の（２））。
②にいう「当該取組を連携推進法人が支援する」とは、当該取組の実施に当たって、社員間の連絡調整、社員へのコン
サルティング等の支援を行うものであること（認定等通知第２の４の（３））。

○また、経営支援業務には、連携推進法人が社員の事務処理の代行を行うことも含まれるが、例えば、租税に関する申告

45

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
や書類の作成等は税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）により、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）や職業安定法（昭和22 年法律第 141 号）等に基づく書類の作成や手続等は社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）により、連携推進法人が行うことはできないこととされている。
○

経営支援業務が、認定等通知の定めに反する内容となっていないか、また、関係法令に抵触していないかを、指導監査により確認する。

＜指摘基準＞
経営支援業務に該当しない業務を経営支援業務として実施している場合は、文書指摘によることとする。
なお、認定所轄庁が処分権限を有さない法令等に違反する疑いがある場合には、管轄機関に確認するよう助言を行う。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、連携推進法人の事業内容が確認できる書類（事業報告書等）
６

貸付業務が法令等に定法第 125 条第４号、認○実施する貸付業務が、法令及び認定等＜着眼点＞

めるところにより実施され

定等通知第２の５、認通知に定める手続により行われるとともにているか。

定等通知別紙１、適正に管理されているか。

る社員以外の社会福祉法人である社員から連携推進法人に対して貸付けを受けたものであることのいずれにも該当して

法第 127 条第５号ト○いるものであること（認定等通知第２の５（１））
。

○

貸付対象社員の予算等の重要事項につ貸付業務の内容は、①社会福祉法人である社員に対する貸付けであること、②当該貸付けに係る原資は、貸付けを受けいて、理事会で承認しているか。

指導監査を行うに当たっては、貸付業務が、認定等通知に定めに反する内容となっていないか確認する。
○

貸付業務の実施に当たっては、貸付当事者において貸付事前合意書（認定等通知別紙１様式）に掲げる事項について合意すること（認定等通知別紙１の２）。また、貸付けの当事者間で合意すべき内容について、それぞれの内部機関で承認を受けること（認定等通知別紙１の３）。
連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、これを社会福祉連携推進方針に盛り込む必要があり、これにより社会福祉連携推進方針に変更が生じる場合には、変更に係る認定所轄庁の認定を受ける必要がある（認定等通知第５の８（１）、別紙１の４（１））
。
連携推進法人の認定の申請（貸付業務を行う場合に限る。
）又は上述の社会福祉連携推進方針の変更認定に当たっては、①事前貸付合意書、②貸付対象社員における貸付金の使途に関する事業計画、③貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約書案、④連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約書案、⑤連携推進法人において、当該貸付けを行うことにつき意思決定を行った際の理事会、社員総会議事録、⑥貸付原資提供社員において、当該貸付けを行うことにつき意思決定を行った際の理事会、評議員会議事録、⑦貸付対象社員において、当該貸付けを受けることにつき意思決定を行った際の理事会、評議員会議事録を添付しなければならないものであること（認定等通知別紙１の４（２））
。
指導監査を行うに当たっては、貸付に当たり社会福祉連携推進方針の変更が必要な場合に、認定所轄庁の認定を受けているかを確認する。また、貸付業務は、認定所轄庁が、連携推進法人の認定の申請（貸付業務を行う場合に限る。
）又は社会福祉連携推進方針の変更認定の申請に添付した書類を確認したうえで、認定を受けて実施するものであることから、社会福祉連携推進方針及び認定の申請に添付した書類の内容に沿って行われているかを確認する。

○

貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付金については、連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、他の資金と区分経理するものとし、貸付対象社員への貸付け以外への使用は一切認められないものであること（認定等通知別
紙１の６（１））
。

46

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
貸付原資提供社員及び連携推進法人間で金銭消費貸借契約を締結する。当該契約には、債券譲渡禁止特約を盛り込むこと（認定等通知第２の５（２）①、別紙１の６（２））
。
連携推進法人及び貸付対象社員間で金銭消費貸借契約を締結する。当該契約には、債券譲渡禁止特約を盛り込むこと（認定等通知第２の５（２）①、別紙１の６（２））
。
貸付資金が返済不能となる場合に備え、返済不能時の資金回収手続や、回収資金分配等の処理について、私法上の契約を締結すること（認定等通知第２の５（２）②）
。
貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約の履行（貸付金の振込）は、金融機関における振込手続等によるやむを得ない場合を除き、同一日に行うこと（認定等通知別紙１の６（３））
。
貸付を実施した年度から返済が完了する年度までの間、貸付対象社員の予算等の重要事項についてあらかじめ理事会の承認を受けること（法第 127 条第５号ト、認定等通知別紙１の６（４））。
貸付対象社員においては、借入金の使用後、連携推進法人に対して、速やかに当該貸付金の使用状況について報告を行うこと（認定等通知別紙１の７）。
貸付対象社員から連携推進法人への返済金については、契約上、連携推進法人が収受すべき金額を除き、他の資金と区分経理し、貸付原資提供社員への返済以外への使用は一切認められないものであること（認定等通知別紙１の８（１））
。
貸付対象社員から貸付金の返済があった場合、連携推進法人は、貸付原資提供社員に対し、当該返済金を速やかに返還すること（認定等通知別紙１の８（２））
。
貸付金の返済後、連携推進法人は、認定所轄庁に対し、社会福祉連携推進方針のうち、当該貸付けに関する記述を削除するための変更認定手続を行う必要があること（認定等通知別紙１の９）。
指導監査に当たっては、貸付業務が、法令及び認定等通知に定める手続により行われるとともに適正に管理されているかを確認する。
＜指摘基準＞
次の場合は、文書指摘によることとする。
・貸付業務に該当しない業務を貸付業務として実施している場合

・ 貸付に当たり社会福祉連携推進方針の変更が必要な場合に、認定所轄庁の認定を受けていない場合・ 貸付業務が社会福祉連携推進方針の内容に沿って行われていない場合又は認定の申請に添付した書類の内容に沿って行われていない場合
・ 貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付金を区分経理していない場合又は貸付対象社員への貸付金をそれ以外に使用した場合・ 貸付原資提供社員及び連携推進法人間で金銭消費貸借契約が締結されていない場合
・連携推進法人及び貸付対象社員間で金銭消費貸借契約が締結されていない場合・貸付資金が返済不能となる場合に備えた私法上の契約が締結されていない場合

・ 貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約の履行（貸付金の振込）が同一日に行われていない場合（やむを得ない場合を除く。）
・貸付対象社員の予算等の重要事項についてあらかじめ理事会で承認していない場合

・貸付対象社員において借入金の使用状況が報告されていない場合

47

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
・ 貸付対象社員から連携推進法人への返済金を区分経理していない場合又は貸付原資提供社員への返済金をそれ以外に使用した場合・ 貸付対象社員から貸付金の返済があった場合に、貸付原資提供社員に対し、当該返済金を速やかに返還していない場
合・

貸付終了後に連携推進方針の変更認定を受けていない場合＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、事前貸付合意書等、金銭消費貸借契約書、返済不能時に関する契約書、理事会の議事録、会計帳
簿７

人材確保等業務が法令

法第 125 条第５号、認○実施する人材確保等業務が、認定等通等に定めるところにより実定等通知第２の６、別知の定めに反する内容となっていないか。

施されているか。

紙２の１

また、関係法令に抵触していないか。

法第 134 条第２項

○

＜着眼点＞
○

人材確保等業務の内容は、①社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援、②社員が経営する社会福祉事業の従事者の資質の向上を図るための研修のいずれかに該当しているものであること（認定等通知第２の６（１））
。

委託募集を実施する場合、届出が行わ①にいう「社会福祉事業の従事者の確保」には、次のような多様な取組が広く含まれるものであること（認定等通知第れているか。

２の６（２））。
・ 新たな従事者の募集や採用、外国人材の受入れの調整等多様な人材の確保のための取組
・ 社員間の人事交流の支援等既存の従事者が職場に定着するための取組
・ 学生に対する職場体験の調整等福祉の仕事の魅力を発信するための取組○

人材確保等業務には、連携推進法人が社員間の人事交流を支援することも含まれるが、労働関係法令に抵触しない方法
で行う必要があることとされている。例えば、連携推進法人が自ら求人及び求職の申込みを受け、社員である法人との間の雇用関係の成立をあっせんすることは職業安定法に定める職業紹介事業に該当し、連携推進法人と従業員とが雇用契約を締結し、当該従業員を社員である法人の指揮命令において当該社員の下で労働に従事させることは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）に定める労働者派遣事業に該当するものであり、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行う場合は、別途職業安定法又は労働者派
遣法の規定に基づき、適正な手続により許可を得る必要があること（認定等通知第２の６（３））。

○連携推進法人の社員が、当該連携推進法人の人材確保等業務として、社会福祉事業に従事する労働者の募集を行わせる
場合（以下「委託募集」という。）には、本来、職業安定法第 36 条第１項及び第３項の規定に基づき、当該社員について
厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるところ、法第 134 条第２項の規定に基づき、連携推進法人が必要な事項を厚生労働大臣に届け出ることにより、実施可能であること（認定等通知別紙２の１）。

○

人材確保等業務が、認定等通知の定めに反する内容となっていないか、また、関係法令に抵触していないかを、指導監
査により確認する。また、委託募集を実施する場合に届出が行われているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は、文書指摘によることとする。
・ 人材確保等業務に該当しない業務を人材確保等業務として実施している場合
・ 委託募集の実施に必要な届出が行われていない場合
なお、認定所轄庁が処分権限を有さない法令等（規則第 40 条の６から第 40 条の９を含む。）に違反する疑いがある場合には、管轄機関に確認するよう助言を行う。

48

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、連携推進法人の事業内容が確認できる書類（事業報告書等）、委託募集の届出に係る書類
８

物資等供給業務が法令等に定めるところにより実法第 125 条第６号、認○定等通知第２の７知の定めに反する内容となっていないか。

施されているか。

実施する物資等供給業務が、認定等通

＜着眼点＞
○

また、関係法令に抵触していないか。

物資等供給業務の内容は、①社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資であること、②当該設備又は物資を連携推進法人が供給することとのいずれにも該当しているものであること（認定等通知第２の７（１））
。
②にいう「当該設備又は物資を連携推進法人が供給すること」には、連携推進法人が一括調達して社員に供給することのほか、連携推進法人が生産して社員に供給することを含むものであることとされている。
なお、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）等の関係法令を遵守した上で、社員から連携推進法人が委託を受けて、社員の施設等で提供される給食の供給を行うこともこれに含まれるものであること（認定等通知第２の７（２））。

○

物資等供給業務が、認定等通知の定めに反する内容となっていないか、また、関係法令に抵触していないかを、指導監
査により確認する。

＜指摘基準＞
物資等供給業務に該当しない業務を物資等供給業務として実施している場合は、文書指摘によることとする。
なお、認定所轄庁が処分権限を有さない法令等に違反する疑いがある場合には、管轄機関に確認するよう助言を行う。
＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、連携推進法人の事業内容が確認できる書類（事業報告書等）
９

その他業務が法令等に法第 132 条第３項及び○定めるところにより実施さ

第４項、認定等通知第推進業務に関連する業務となっているか。

れているか。

２の８○

その他の業務の事業規模が連携推進法ができるが、連携推進法人の設立目的に照らせば、社会福祉連携推進業務に関連する業務であること（認定等通知第２の法第 137 条第４号、規人全体の事業規模の過半に満たないものと８（１））。指導監査を行うに当たっては、その他業務は、認定所轄庁が社会福祉連携推進業務との関係を確認したうえで、

則第 40 条の 10 第２なっているか。

連携推進方針及び定款の認可を受けて実施するものであることから、認定した業務内容どおり実施しているかを確認する。

項、認定等通知第４の

○

７（１）④

実施に支障を及ぼすおそれがないか。

り社会福祉連携推進業務の運営に支障を及ぼすおそれがないようにする必要がある。このため、その事業規模は過半に満○

社会福祉事業その他社会福祉を目的とたないものであることとされており（認定等通知第２の８（１）①）、損益計算書内訳表において、総事業費に占めるそのする福祉サービス事業を実施していない

他業務に係る事業費の割合が 50％超となっていないかにより判断する。ただし、やむを得ない事情があると認定所轄庁がか。

認める場合にはこの限りではない。

○

実施するその他業務は、社会福祉連携

その他業務が社会福祉連携推進業務のその他業務の内容が連携推進法人の社

＜着眼点＞
○

○

連携推進法人は、社会福祉連携推進方針に定めるところにより社会福祉連携推進業務以外の「その他業務」を行うこと○

連携推進法人が確実に社会福祉連携推進業務を行う体制を担保するため、連携推進法人は、その他業務を行うことによ

また、その他業務を行うことによって社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであることとされ会的信用を傷つけるおそれがあるものでなており（認定等通知第２の８（１）②）、その他業務に欠損金が生じている場合には、そのことにより社会福祉連携推進業

いか。また、投機的なものでないか。

務に支障を来すことがないよう、連携推進法人において、その原因の分析や必要に応じて業務の経営の改善のための検討○や具体的な措置が行われる必要がある。

その他業務で得られた収益は、社会福祉連携推進業務に充当されているか。

○

連携推進法人が確実に社会福祉連携推進業務を行う体制を担保するため、社会福祉事業を行うことができない（法第 132
条第４項）こと、また、連携推進法人による地域住民等に対する直接的なサービス提供は原則として想定していないことから、その他業務は社会福祉事業その他社会福祉を目的とする福祉サービス事業でないこと（認定等通知第２の８（１）
③）。

49

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

その他業務の内容について、連携推進法人の公益性に鑑み、連携推進法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものは適当ではないこと（認定等通知第２の８（２））
。

○

その他業務から得られた収益は、社会福祉連携推進業務に充当すること（認定等通知第２の８（３））。具体的には、社会福祉連携推進認定を受けた日以後に行ったその他業務から生じた収益に 100 分の 50 を乗じて得た額に相当する財産は、
社会福祉連携推進業務を行うために使用し、又は処分しなければならないものとされている（法第 137 条第４号、規則第40 条の 10 第２項、認定等通知第４の７（１）④）
。

○

その他業務の内容が、認定等通知の定めに反する内容となっていないか、その他業務で得られた収益の 50％が社会福祉連携推進業務に充当されているかを、指導監査により確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は、文書指摘によることとする。
・ その他業務が認定された社会福祉連携推進方針の業務内容どおり実施されていない場合
・総事業費に占めるその他業務に係る事業費の割合が 50％を超えている場合（認定所轄庁が認める場合を除く）

・ その他業務に欠損金がある場合に、当該業務の経営の改善のための検討等を行っていない場合
・ その他業務で社会福祉事業その他社会福祉を目的とする福祉サービス事業を実施している場合
・ その他業務の内容が連携推進法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるもの又は投機的なものである場合
・

その他業務から得られた収益の 50％が社会福祉連携推進業務に充当されていない場合＜確認書類＞
社会福祉連携推進方針、連携推進法人の事業内容が確認できる書類（事業報告書等）
、計算書類
Ⅲ

管

理
１

人

事管理
１

法令に従い、職員の任免等人事管理を行っているか。

一般法人法第 90 条第

○

４項第３号

会の決議を経て行われているか。
○

重要な使用人の選任及び解任は、理事

＜着眼点＞
○

職員の任免は適正な手続により行われ職員の任免は、理事会で定める規程あるいは個別の決議により、その決定を代表理事等に委ねることができるが、事務局長等の「重要な使用人」の選任及び解任については、連携推進法人の事業運営への影響が大きいことから、その決定をているか。

代表理事等に委任することはできず、理事会の決議により決定される必要がある（一般法人法第 90 条第４項第３号）。この「重要な使用人」の範囲については、規程等において明確に定めておくべきである（Ⅰの６「理事会」の３参照）。また、職員の任免の方法については、その手続等について規程等で明確に定めておくべきである。
○

指導監査を行うに当たっては、「重要な使用人」の範囲が規程等に明確に定められ、その選任及び解任は理事会の決議を経た上で行われているか、職員の任免が連携推進法人の規程等に基づき適切に行われているかを確認する。なお、当該指導監査における確認については、「重要な使用人」に関して必ず行い、その他の職員に関しては必要に応じて行うものとする。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。

50

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
・ 「重要な使用人」として定められている職員の任免について、理事会の決議を経ずに行われている場合
・ 職員の任免が連携推進法人の規程等に定める手続により行われていない場合＜確認書類＞
理事会の議事録、職員の任免に関する規程、辞令又は職員の任免について確認できる書類

２

資

産管理
（１）保

１

保有する財産の管理運法第 137 条、規則第 40

○

有 す る

用は適切になされている

条の 10、認定等通知第状況が使用目的等と整合しているか。

財 産 の

か。

４の７、

○

認定等通知第４の４

安全・確実な方法で行われているか。

第 40 条の 10、認定等通知第４の７）。したがって、社会福祉連携推進目的事業財産である設備、備品、不動産、投資有価（５）○証券等は、社会福祉連携推進業務を行うために使用されている必要がある。なお、財産目録の「使用目的等」の欄に、社

管理

社会福祉連携推進目的事業財産の使用

＜着眼点＞
○

保有する財産の管理運用に当たって、連携推進法人は、社会福祉連携推進目的事業財産（法第 137 条各号に掲げる財産をいう。
）につき、正当な理由がある場
合を除き、社会福祉連携推進業務を行うために使用し、又は処分しなければならないものであること（法第 137 条、規則

株式の取得は適切に行われているか。

会福祉連携推進目的事業財産であること及びその使用目的が記載される（運用上の取扱い 28）。
○

指導監査を行うに当たっては、財産目録で社会福祉連携推進目的事業財産と記載されている財産が、財産目録の「使用目的等」に記載するとおりに使用されているかを、実際に現物や関係書類を閲覧することにより確認する。

○

また、連携推進法人の公益性、非営利性に鑑み、保有する財産の管理運用は、安全・確実な方法で行うこととされている（認定等通知第４の４（５））。
「安全・確実な方法」であることについては、代表理事等の業務を執行する理事の独断による管理運用がなされたことによって連携推進法人の財産が大きく毀損する等のことがないようにするため、元本が確実に回収できるもの以外での管理運用を行う場合には、理事会において管理運用についての基準や手続を定めること等により連携推進法人内での事前又は事後のチェック機能が働くよう管理運用体制（連携推進法人の財産全体の管理運用体制に包含されるもので差し支えない）を整備すべきものである。

○

株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も差し支えないが、株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られるものであること（認定等通知第４の４（５））。

○

指導監査を行うに当たっては、保有する財産の管理運用にあたって、安全・確実な方法で行われているか、すなわち、元本が確実に回収できるもの以外の方法での管理運用を行う場合には、管理運用体制が整備されているか、また、保有する財産が大きく毀損していないかを確認する。株式について、取得が認められるものであるかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 財産目録で社会福祉連携推進目的事業財産と記載されている財産が、財産目録の「使用目的等」に記載するとおりに使用されていない場合
・ 連携推進法人の財産が大きく毀損した場合であって、連携推進法人における当該財産の管理運用体制が整備されていない場合又は管理運用に関する規程等が遵守されていない場合・取得が認められない株式を保有している場合＜確認書類＞
財産目録等、資産の管理運用に関する規程、理事会の議事録、計算関係書類、株式の取得及び取引の状況を確認できる書

51

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
類

（２）基

１

基金の引受けの募集は一般法人法第 131 条、 ○金

法令及び定款の定めるとこ

第 133 条第１項、第 に、必要事項を定款で定めているか。

ろにより行われているか。

134 条第２項、第 135 ○条

基金を引き受ける者の募集をする場合○

連携推進法人が基金を募集する場合には、定款に「基金を引き受ける者の募集をすることができる旨」を定めるほか、基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、必要な事項を通知しているか。
○＜着眼点＞①基金の拠出者の権利に関する規定及び②基金の返還の手続を定めなければならない（一般法人法第 131 条）。
○

申込者に対して割り当てる基金の額を連携推進法人は、基金の募集に応じてその引受けの申込みをしようとする者に対して、次に掲げる事項を通知しなければならない（一般法人法第 133 条第１項）。

通知しているか、又は、基金の総額を引き受① 連携推進法人の名称

けた者と契約を締結しているか。

② 募集事項③ 金銭の払込みをすべき時は、払込みの取扱いの場所④ ①から③に掲げるもののほか、次の事項（一般法人法規則第 52 条第１項）
ア 基金の拠出者の権利に関する規定
イ 基金の返還の手続
ウ 定款に定められた事項（①から③まで及びア、イに掲げる事項を除く。
）であって、その連携推進法人に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が、当該連携推進法人に対して通知することを請求した事項
募集事項について、連携推進法人が基金を募集しようとするときは、その都度、募集事項として、次の事項を定めなければならない（一般法人法第 132 条第１項）。
① 募集に係る基金の総額② 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及びその価額③ 基金の拠出に係る金銭の払込み又は②の金銭以外の財産の給付の期日又はその期間○基金の割当てを行った連携推進法人は、一般法人法第 132 条第１項第３号の募集事項に定めた金銭の払込み期日又は財産の給付の期日（期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し割り当てる基金の額を通知しなければならない（一般法人法第 134 条第２項）。
基金を引き受けようとする者が、その総額の引受けを行う契約を締結する場合には、一般法人法第 133 条及び第 134 条は適用されない（一般法人法第 135 条）。

○

指導監査を行うに当たっては、基金を引き受ける者の募集をする場合に、必要事項を定款で定めているか、基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、必要な事項を通知しているか、申込者に対して割り当てる基金の額を通知しているか、又は、基金の総額を引き受けた者と契約を締結しているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 基金を引き受ける者の募集をする場合に、必要事項を定款で定めていない場合
・ 基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、必要な事項を通知していない場合
・ 申込者に対して割り当てる基金の額を通知していない場合、又は、基金の総額を引き受けた者と契約を締結していない場合＜確認書類＞
定款、基金の引受の申込みをしようとする者への通知、申込者に対して割り当てる基金の額の通知、契約書

52

項目

監査事項
２

基金の返還は法令及び定款に定めるところにより行われているか。

根拠

チェックポイント

一般法人法第 141 条第○１項、第２項ているか。
○

返還は、社員総会の決議により行われ着眼点、指摘基準、確認書類＜着眼点＞○

返還の総額を限度として返還が行われ基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない（一般法人法第 141 条第１項）。

ているか。

返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項は理事会において別に定めるものとする（定款例第６条第３項）。
○

基金の返還は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が、次の①及び②に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として、基金の返還をすることができる（一般法人法第 141 条第２項）。
① 基金（一般法人法第 144 条第１項の代替基金を含む。
）の総額② 法務省令で定めるところにより資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額○指導監査を行うに当たっては、基金の返還が社員総会の決議により行われているか、返還の総額を限度として返還が行われているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 返還が社員総会の決議により行われていない場合・ 返還の総額を限度として返還が行われていない場合＜確認書類＞
社員総会の議事録、貸借対照表
３

会

計管理

○

３「会計管理」に関する事項の確認については、会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む。)を受けている連携推進法人は、監査の趣旨は認定所轄庁の監査と異なるが、会計管理の部分についての監査・確認が重複していること、会計監査により連携推進法人の財務会計に関する事務の適正性が確保されていると判断することが可能であることから、実施要綱の４「指導監査事項の省略等」の（１）に該当する場合は省略でき
る。

（１）会

＜「
（３）会計処理」に関する着眼点及び取扱いに関する共通事項について＞

計 の 原

○

則

連携推進法人は、会計省令、運用上の取扱い及び留意事項（以下「会計基準」という。
）に従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録を作成しなければならない（会計省令第１条第１項）。また、会計基準において、基準が示されていない場合には、一般に公正妥当と認められる社会福祉連携推進法人会計の慣行を斟酌しなければならない（同条第２項）。
○

会計処理、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録に関する指導監査を行うに当たっては、連携推進法人が会計基準に従って、会計処理を行い、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録が作成されているかについて確認を行

うが、個々の連携推進法人における事務処理体制等を考慮の上、効果的・効率的な確認を行うことができるよう次に掲げる事項について配慮することとする。なお、認定所轄庁においても、会計関係の指導監査を適切に行うため、必要に応じて、公認会計士等の専門家や財務会計に関する知見を有する者の活用を図る（例えば、監査担当に加える、指導監査に当たって対象となる連携推進法人の計算書類等のチェックを依頼する等）ことが望ましい。
・

連携推進法人の計算関係書類が適正に作成されているか及びその前提となる会計帳簿の整備や会計処理が適正に行われているかについて確認は、該当書類の一定部分の抽出をすることにより行うことができるものであること。
・ 確認する範囲の抽出については、過去に是正指導を行った内容に関するもの、法人運営において重要であると考えられるもの、誤りが生じやすい会計処理に関するものとする等、効果的・効率的に確認を行うことができるものとすること。
・ 連携推進法人は、継続性の原則により、会計処理の原則及び手続き並びに計算書類の表示方法について、毎会計年度継続して適用し、みだりに変更することはできない（会計省令第２条第３号）。重要な会計方針を変更している場合は、正当な理由による変更か、計算書類に適切に注記しているかについてそれぞれ確認すること。なお、正当な理由による変更とは、会計基準等の改正に伴う変更、連携推進法人の事業内容又は事業内外の経営環境の変化に対応して行われるもので会計事象等を計算書類により適切に反映するために行われる変更をいう。

53

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

・ 連携推進法人が、重要性の原則（注）により会計基準に定める本来の方法と異なる簡便な方法による会計処理を行っている場合、又は、会計基準に具体的な定めがない事項について、「一般に公正妥当と認められる社
会福祉連携推進法人会計の慣行」を斟酌して会計処理を行っている場合には、連携推進法人に当該会計処理に関する説明責任がある。認定所轄庁は、必要に応じて連携推進法人からその理由の説明を受けた上で、当該会計処理が認められるものであるかについての判断を行うこと。
（注）重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること（会計省令第２条第４号）。
・ 総務や会計を担当する常勤役員がいないなど、専任の事務担当職員がいない等、事務処理体制が脆弱な連携推進法人に対しては、必要に応じて、財務管理について識見を有する者として選任されている監事等会計に関して知見がある者の同席を促す、確認する範囲を事前に具体的に伝える等、連携推進法人が指導監査に適切に対応できるように配慮を行うこと。
・

次のような連携推進法人外部の専門家は、一定程度以上に連携推進法人の会計管理を熟知又は直接関与していると想定されることから、当該専門家が指導監査の対応の補助として立ち会うことについて配慮を行うこ
と。

○

①

会計監査人又は任意で会計監査を実施している公認会計士

②

顧問税理士

③

記帳代行業務等を受託している専門家

指導監査については、次のとおり行うものとする。

・ 計算関係書類や会計処理の誤りがないかを確認し、単なる指摘にとどまるだけではなく、計算関係書類の内容に誤りがある場合や会計処理が会計基準に則したものでない場合には、その原因及び問題点を把握し、連携推進法人がどのように改善していくべきかについて、連携推進法人と相互理解を図った上で指導を行うべきものであること。また、会計処理等に誤りが多い連携推進法人に対しては、会計基準等に関する研修会への職員の参加を促すなど連携推進法人の状況に応じた助言等の支援を行うことが望ましい。
・ 計算関係書類の作成や会計処理等については、会計基準において詳細に定められており、また、専門的な知見を要するものであるため、文書指摘を行う指摘基準は、原則として、基本的な会計処理等を行っていない場
合等とする。
・ ガイドラインは、会計基準に定める詳細な会計処理について、全てを網羅するものではないため、指導監査においては、連携推進法人が会計基準や経理規程等規程類に従って会計処理を行っているかについて、ガイド
ラインに定める事項以外についても確認及び指導を行うことができるものであるが、指導にあたっては、指摘等の趣旨及び根拠を明らかにした上で行う。
＜指摘基準＞
・ 個別の監査事項の指摘基準に関する違反のほか、指摘基準を記載していない事項を含め、連携推進法人の財務状況を正確に表示しない（問題を隠す等）ことを目的として会計処理を行った場合や会計基準に則さない会
計処理（会計処理の誤りを含む）により計算書類の内容に重大な影響を与えた場合には、文書指摘を行うこととする。これらに該当する場合以外には、口頭指摘により改善を求めるとともに、必要に応じて適正な処理を行うための助言を行う。ただし、過去に口頭指摘により改善を求めた事項について改善が見られない場合にはこの限りではなく、文書指摘を行うことができることとする。
（２）規１

経理規程を制定してい

程・体制

るか。

留意事項１の（３）○定款等に定めるところにより、経理規＜着眼点＞

程を制定しているか。

○

連携推進法人は、会計省令に基づく適正な会計処理のために必要な事項について経理規程を定めるものとする。

○○

経理規程においては、法令等及び定款に定めるもの（注１）の他、連携推進法人が会計処理を行うために必要な事項（予経理規程が遵守されているか。

算・決算の手続、会計帳簿の整備、会計処理の体制及び手続、資産及び負債の管理や評価、契約に関する事項等）について定めるものであり、連携推進法人における会計面の業務執行に関する基本的な取扱いを定めるものとして、連携推進法
人の定款（注２）において、経理規程を定める旨及びその策定に関する手続等について定めておくべきものである。また、経理規程に定める事務処理を行うために必要な細則等を定めるとともに、経理規程やその細則等を遵守することが求められる。
（注１）経理規程を定めるに当たって関係する法令又は通知には、会計省令、運用上の取扱い、留意事項等がある。
（注２）定款例第 48 条では、連携推進法人の会計に関しては、法令等及び定款に定めのあるもののほか、理事会で定める経理規程により処理するとしている。
○

指導監査を行うに当たっては、経理規程が定款に定める手続により定められているか、経理規程が法令又は通知に反するものでないか、経理規程に従って会計処理等の事務処理がなされているかを確認する。ただし、経理規程に従って、事

54

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
務処理がなされているかについては、本ガイドラインの各事項に定めるもののほか、必要に応じて確認するものであること。なお、必要に応じて確認する場合としては、高額な契約を締結している場合等に、経理規程やその細則等連携推進法
人の規程に定める要件や手続等に従っているかを確認することなどが考えられる。
＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘とする。
・ 経理規程が定められていない場合
・ 経理規程の内容が法令又は通知に反する場合
・ 経理規程が定款に定める手続により決定されていない場合
・ 経理規程及びその細則等に定めるところにより事務処理が行われていない場合＜確認書類＞
定款、経理規程等、理事会の議事録等、経理規程等に定めるところにより会計処理等が行われていることが確認できる書類

２

予算の執行及び資金等の管理に関する体制が整備

留意事項１の（１）、○（２）て、会計責任者の設置等の管理運営体制がされているか。

予算の執行及び資金等の管理に関し

＜着眼点＞
○

連携推進法人における予算の執行及び資金等の管理に関しては、あらかじめ会計責任者等の運営管理責任者を定める等整備されているか。

連携推進法人の管理運営に十分配慮した体制を確保するとともに、会計責任者と出納職員との兼務を避けるなどの内部牽○制に配意した業務分担、自己点検を行う等、適正な会計事務処理に努めるべきである。

会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制に配意した体制とされて

○

いるか。

連携推進法人における管理運営体制を明確にするため、経理規程等に定めるところにより、会計責任者を代表理事が任命することや、会計責任者又は代表理事の任命する出納職員に取引の遂行、資産の管理及び帳簿その他の証憑書類の保存
等会計処理に関する事務を行わせることなどを明確化すべきである。

○

指導監査を行うに当たっては、経理規程等により予算の執行や資金等の管理に関する体制が整備されているか、管理運
営に関する経理規程等に定める手続が行われているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 経理規程等により、会計責任者の設置等の管理運営体制について定められていない場合
・ 経理規程等により業務分担が明確に決められておらず、内部牽制に配意した体制となっていない場合
・ 管理運営体制に関する経理規程等に定める手続がなされていない場合＜確認書類＞
経理規程、業務分担を定めた規程等
（３）会

１

計処理

会計処理の基本的取扱

会計省令第 16 条第２○会計省令等に定める会計処理の基本的＜着眼点＞

いに沿った会計処理を行っ項取扱いに沿った会計処理を行っているか。

ているか。

運用上の取扱い３、４ないことを確認する。

留意事項４

・

○

会計省令等に定める会計処理の基本的取扱いには次のような内容があり、基本的取扱いに合わない会計処理を行ってい寄附金はその目的に応じて適切な勘定科目に計上する。

・ 共通費用については、運用上の取扱いのとおり、例えば、人件費であれば勤務時間割合等、建物であれば延床面積等

55

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
によって配分することとされており、連携推進法人において、どのような配分方法を用いたか分かるように記録したうえで、その配分方法に従って適切に処理する。
・ 貸借対照表上、事業未収金、前払金、事業未払金、前受金等の経常的な取引によって発生した債権債務は、流動資産
又は流動負債に表示する。
・ 貸借対照表上、社会福祉連携推進業務貸付金、借入金等の経常的な取引以外の取引によって発生した債権債務については、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金又は支払の期限が到来するものは流動資産又は流動負債に、入金又は支払の期限が１年を超えて到来するものは固定資産又は固定負債に表示する。
＜指摘基準＞
会計処理の基本的取扱いに合わない会計処理を行っている場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
計算書類

２

計算書類が法令に基づ

会計省令第 10 条

き適正に作成されている○作成すべき計算書類が作成されている

か。

か。

＜着眼点＞
○

連携推進法人は、計算書類として、貸借対照表、損益計算書（損益計算書内訳表を含む。
）を作成しなければならない。

○

計算書類の作成は次のとおり行う。
・

記載する金額は、原則として総額をもって、かつ、１円単位で表示する。

・

計算書類の様式は、会計省令に定めるところ（第１号様式から第２号第２様式まで）による。

・ 計算書類の様式には勘定科目が大区分、中区分の別に規定されている。連携推進法人において必要がない勘定科目は省略できるが、追加・修正はできない。
＜指摘基準＞
作成すべき計算書類が作成されていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
計算書類
貸借対照表

会計省令第 24 条○

計算書類に整合性がとれているか。

＜着眼点＞
○

会計省令第１号様式○

貸借対照表の様式が会計基準に則しているか。

貸借対照表の純資産の部と財産目録の純資産は一致しているか確認する。

＜着眼点＞
○

貸借対照表及び財産目録は、連携推進法人の資産及び負債について、勘定科目ごとにその価額を表示するものであり、会計基準においては、連携推進法人の資産及び負債の評価の方法を規定している。

○

なお、連携推進法人の資産の評価については、連携推進法人が結果についての責任を有するものであり、認定所轄庁は、原則として、連携推進法人の個々の資産の評価について、時価や市場価格等を調査し、その調査結果と計算関係書類や財産目録との照合による確認を行うものではなく、連携推進法人がこれらの評価を適正に行っているかを連携推進法人が保存する証憑等により確認するものである。

＜指摘基準＞

56

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
貸借対照表の様式が会計基準に則して作成されていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
計算書類

会計省令第２条第１○

資産は実在しているか。

号

＜着眼点＞
○

計算書類及び財産目録に計上している資産が実在していることが重要である。確認方法には実際に現物や証明書を閲覧して確認する方法、連携推進法人の手続の結果を閲覧する方法の大きく２つのアプローチがある。連携推進法人の手続の結果を閲覧する方法については、経理規程やその他規程による手続に基づき、適切に実施されていることを確認する。

○

指導監査を行うにあたっては、損益計算書のチェックポイントの「収益及び費用は適切な会計期間に計上されているか。」で実施する手続の他に、次の手続を任意の抽出対象に対して実施する。
・ 現金について、残高を記録した補助簿等が適切な者によって作成され、承認されていることを確認する。
・ 預金について、預金通帳又は証書の原本、金融機関発行の残高証明書の原本を入手し、財産目録等の預金残高の一覧を突き合わせる。
・ 金融商品について、金融機関発行の残高証明書の原本と連携推進法人が管理に用いる書類（明細表等）を突き合わせる
・

棚卸資産について、実地棚卸の結果を閲覧し、会計帳簿まで結果が反映されていることを確認する。

・

有形固定資産について、実地棚卸の結果を閲覧し、会計帳簿まで結果が反映されていることを確認する。

・ 社会福祉連携推進業務貸付金について、契約書を閲覧し、未返済額と貸借対照表の計上額が整合していることを確認する。
＜指摘基準＞
架空資産の計上が確認された場合には文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
計算書類、財産目録、残高を記録した補助簿、預金通帳又は証書の原本、金融機関発行の残高証明書、棚卸資産の実地棚
卸の結果、固定資産の実地棚卸の結果 等会計省令第６条第１○

資産を取得した場合、原則として取得

項、価額を付しているか。

＜着眼点＞
○

運用上の取扱い７

会計基準において、資産を取得した場合の評価は次のとおり行う。
・ 原則として会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。なお、取得価額には、資産を取得した際に要した手数料等の付随費用も含む。
・ 通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
・○

交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
指導監査を行うに当たっては、資産を取得したときの評価が適正に行われているかを確認する。

＜確認書類＞
固定資産管理台帳、新規の固定資産の取得に係る会計伝票、契約書及び請求書等の関連証憑、固定資産の配分に関する計

57

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
算結果及び工事の見積書 等

会計省令第６条第２○有形固定資産及び無形固定資産に係る項、減価償却を行っているか。

＜着眼点＞
○

減価償却は、各年度末における各資産の価額を表示するため、建物、構築物及び車輌運搬具等の使用又は時の経過によ

運用上の取扱い９、り価値が減少するもので、耐用年数が１年以上、かつ、原則として１個若しくは１組の金額が 10 万円以上の有形固定資産

留意事項６及び無形固定資産を対象として、原則として資産ごとに行う。なお、土地など減価が生じない資産については、減価償却を行わない。
○

減価償却計算については、有形固定資産については、定額法又は定率法のいずれかの方法により、ソフトウエア等の無形固定資産については、定額法により償却計算を行う。

○

減価償却期間が終了している資産については、資産の種別及び取得時期に応じて、残存価額を次のとおり計上する。
・ 平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産は取得価額の 10%を残存価額とする。ただし、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに、減価償却期間が終了していることを示す備忘価額（１円）まで償却を行うことが可能である。
・ 平成 19 年４月１日以降に取得した有形固定資産は償却計算を実施するための残存価額はゼロとし、償却累計額が当
該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
・ 無形固定資産は取得時期にかかわらず、残存価額はゼロとする。

○

各資産の耐用年数については、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）による。

○

減価償却計算は、原則として、１年を単位として行うが、年度の中途で取得又は売却・廃棄した減価償却資産について
は、月を単位（月数は暦に従って計算し、１か月に満たない端数を生じた時はこれを１か月とする）として計算を行う。

○

指導監査を行うに当たっては、減価償却の対象である固定資産について、適正に減価償却が行われているかを確認する。

＜指摘基準＞
減価償却を行われなければならない有形固定資産及び無形固定資産について、減価償却が行われていない場合は文書指摘とする。
＜確認書類＞
計算書類の附属明細書（固定資産明細書）、固定資産管理台帳、連携推進法人が減価償却計算を行っている補助簿、減価償却費を計上した会計伝票等会計省令第６条第３○

資産について時価評価を適正に行って

項、

いるか。

＜着眼点＞
○

連携推進法人の資産を適正に表示するため、会計年度の末日における時価がその時の取得価額より著しく低い資産につ

運用上の取扱い 10、

いては、当該資産の時価がその時の取得価額まで回復すると認められる場合を除き、時価を付す（時価評価を行う）必要

留意事項 12がある。
○

時価評価の対象となる「著しく低い」とは、時価が帳簿価額から概ね 50%を超えて下落している場合をいう。ただし、「使用価値」（注）を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる。

（注）「使用価値」により評価できるのは、対価を伴う事業に供している固定資産に限られ、資産又は資産グループを単位とし、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をもって算定する。

58

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○連携推進法人の資産については、不動産や現預金の他、安全・確実な方法により管理運用を行うことを原則とするものであるから、寄附を受けた株式等を除き、上記の時価評価を行わなければならない場合は少ないと考えられる。そのため、指導監査においては、連携推進法人が上記の時価評価を行うべき資産を把握しているか、把握している場合には当該資産について時価評価を行っているかを連携推進法人が保有する資料により確認する。ただし、連携推進法人にその時価の変動が法人運営に重大な影響を与えるおそれがある資産を有すると認める場合はこの限りではない。

＜指摘基準＞
時価評価を行うべき資産が把握されているにもかかわらず、時価評価が行われていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
固定資産管理台帳、時価評価の必要性の有無を判定している連携推進法人作成資料、時価評価に係る会計伝票等会計省令第６条第５○

有価証券の価額について適正に評価し

項、

ているか。

＜着眼点＞
○

運用上の取扱い８

有価証券の評価については、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものは、会計年度の末日においてその時の時価を付する。一方、満期保有目的の債券は、債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された金額をもって貸借対照表価額とする。

○

指導監査を行うに当たっては、これらの有価証券の評価の方法が会計基準に則り行われているかを確認するが、原則として、連携推進法人が保有する個々の有価証券の時価の調査を行うことは要しない。ただし、当該有価証券の時価の変動が運営に重大な影響を及ぼすおそれがあると認める場合にはこの限りではない。

＜確認書類＞
市場価格のある有価証券（満期保有目的の債券を除く。
）について時価評価の必要性の有無を判断している連携推進法人作
成資料、時価評価に係る会計伝票等、満期保有目的の債券についての償却原価法に係る連携推進法人作成資料、償却原価法に係る会計伝票等会計省令第６条第６

○

項

か。

棚卸資産について適正に評価している

＜着眼点＞
○

棚卸資産（貯蔵品等）は、数量と単価により評価される。

○

数量については、継続的に記録される場合であっても帳簿の数量と実際の数量に誤差が生じる可能性があるため、経理規程で会計年度ごとに実地棚卸を行うことが規定されている。

○

単価については、会計年度末における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付しているかを確認する。この場合の「時価」とは、公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額をいう。

＜確認書類＞
棚卸資産について時価評価の必要性の有無を判定している連携推進法人作成資料、棚卸資産の管理のために作成している
帳簿等、時価評価に係る会計伝票等会計省令第７条第１○

負債は網羅的に計上されているか（引項

当金を除く）。

＜着眼点＞○

負債は網羅的に計上されているか。

59

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

負債のうち、債務は原則として債務額で計上されているか。資金繰りが悪化し、借入金の利息を支払っていない場合も当該利息を債務に計上する必要がある。

○

指導監査を行うに当たっては、「収益及び費用は適切な会計期間に計上されているか。
」で実施した手続の他に、次の手続を実施する。
・ 理事会議事録を閲覧し、理事会で決議した借入金が計上されていることを確認する。
・ 前年度末と比較し、当年度末の残高が著しく少額の場合にはその理由を確認する。
・ 借入金残高と借入利率を用いて支払利息の金額を推定し、実際の計上額と比較して異常な乖離がないことを確認する。
又は借入金残高と支払利息の合計額により借入金利率を推定し、借入利率と比較する。

会計省令第７条第２○

引当金は適正かつ網羅的に計上されて

項、

いるか。
（貸倒引当金、賞与引当金、退職給

運用上の取扱い 11 の付引当金以外）＜着眼点＞○

引当金とは、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当該会計年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用として繰

（１）、
（４）

り入れるものであり、会計基準においては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の取扱いについて個別に定めている。
○

引当金は、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上又は資産の部に控除項目として記載するものであり、原則として、引当金のうち賞与引当金のように通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に計上し、退職給付引当金のように通常１年を超えて使用される見込みのものは固定負債に計上する。

○

引当金については、全ての要件に該当する場合には計上が必要である。

○

特に、役員に対し支払う退職慰労金は、在任期間中の職務執行に対する後払いの報酬と考えられており、役員報酬と同様の手続を経る必要がある。支給額が役員退職慰労金に関する規程（役員報酬基準）により合理的に見積もることが可能な場合には、将来支給する退職慰労金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の役員退職慰労引当金
繰入に計上し、負債として認識すべき残高を役員退職慰労引当金として計上する。

○

全ての要件に該当する場合以外の、利益を留保する目的で計上された引当金は認められない。

○

指導監査を行うに当たっては、①計上されている引当金は全ての要件に該当するか、②引当金の全ての要件に該当する
場合に必要な引当金が計上されているかを確認する。

＜確認書類＞
引当金明細書（計算書類の附属明細書）、役員退職慰労引当金の計上の必要性の有無を検討している連携推進法人作成資料、役員退職慰労金に関する規程（役員報酬基準）、役員退職慰労引当金に係る会計伝票等会計省令第６条第４○

債権について貸倒引当金を適正に計上

項、しているか。

＜着眼点＞○

貸倒引当金は、原則として、毎会計年度末において回収することが不可能な債権（事業未収金、未収金、受取手形、貸運用上の取扱い 11 の付金等）を個別に判断し、当該債権を貸倒引当金に計上する方法（以下「個別法」という。
）によるとともに、これらの債（２）、権について、過去の回収不能額の発生割合に応じた金額を計上する方法（以下「一括法」という。
）によるものであり、貸留意事項８の（１）

倒引当金は、貸借対照表において金銭債権から控除する形で表示する。なお、一括法については、過去の貸倒実績率による回収不能額の見積もりについては、客観的根拠に基づき算定されるべきであり、過去に貸倒れの実績（日常的取引に係る債権や福祉サービス等の利用者負担額に係る債権等であって、少額であるため貸倒れによる連携推進法人の財務状況への影響が軽微な債権に係るものを除く。
）を有する連携推進法人は、経理規程等で見積もりの方法を定めておくことが望ましい。この場合は経理規程等に基づく方法により貸倒引当金を計上することが求められる。

60

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類○

指導監査を行うに当たっては、滞留債権の把握が適切に行われているか、また、貸倒引当金が会計基準に則り計上されているかを確認する。

＜確認書類＞
引当金明細書（計算書類の附属明細書）、個別法及び一括法による貸倒引当金の計上の必要性の有無を検討している連携推進法人作成資料、貸倒引当金の計上に係る会計伝票等会計省令第７条第２○

賞与引当金を適正に計上しているか。

項第１号、

＜着眼点＞
○

運用上の取扱い 11 の賞与引当金は、連携推進法人と職員との雇用関係に基づき、毎月の給料の他に賞与を支給する場合において、翌期に支給する職員の賞与のうち支給対象期間が当期に帰属する支給見込額を計上する。

（２）、
（３）、

○

留意事項８の（２）

指導監査を行うに当たっては、職員に対し賞与を支給することとされている場合に、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を賞与引当金として計上しているかを確認する。

○

重要性が乏しいことを理由に賞与引当金が計上されていない場合、重要性が乏しいと判断する理由を確認する。

＜確認書類＞
引当金明細書（計算書類の附属明細書）、賞与引当金に係る会計伝票等、賞与引当金の計上の必要性の有無を検討している連携推進法人作成資料
会計省令第７条第２

○

項第２号、

か。

退職給付引当金を適正に計上している

＜着眼点＞
○

退職給付引当金は、職員に対し退職金を支給することが定められている場合に、将来支給する退職金のうち当該会計年運用上の取扱い 11 の度の負担に属すべき金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を計上する。ただし、退職給付の対（４）、象となる職員数が 300 人未満の連携推進法人のほか、職員数が 300 人以上であっても、年齢や勤務期間に偏りがあるなど留意事項８の（３）により数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られない連携推進法人や原則的な方法により算定した場合の額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと考えられる連携推進法人においては、退職一時金に係る債務について期末要支給額により算定することができる。
○

指導監査を行うに当たっては、連携推進法人の退職金の制度に応じて必要な費用処理や退職給付引当金が計上されているかを確認する。

＜確認書類＞
引当金明細書（計算書類の附属明細書）、退職給付引当金の計上の必要性の有無を検討している連携推進法人作成資料、退職給付引当金に係る会計伝票等会計省令第 13 条第２○

純資産は適正に計上されているか。

項

＜着眼点＞
○

貸借対照表に計上する純資産については、会計基準において、基金、代替基金、積立金及び次期繰越活動増減差額が定められている。純資産については、連携推進法人設立以降の連携推進法人の事業活動の結果としての財産の増減を示すもの
として貸借対照表に表示されるものであり、これらについては、会計基準に従い、貸借対照表に適正に計上される必要があ
る。
損益計算書

会計省令第１条第２項○

計算書類に整合性がとれているか。

＜着眼点＞
○

損益計算書の次期繰越活動増減差額と貸借対照表の次期繰越活動増減差額は一致しているか、また、損益計算書の当期

活動増減差額と貸借対照表の「（うち当期活動増減差額）」が一致しているか確認する。

61

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

会計省令第２号第１○損益計算書の様式が会計基準に則して様式、第２様式

いるか。

着眼点、指摘基準、確認書類
＜着眼点＞
損益計算書
イ

損益計算書

損益計算書は勘定科目の大区分のみを記載し、損益計算書内訳表は勘定科目の中ロ

損益計算書内訳表

区分までを記載する。必要のない勘定科目は省略可。ただし、追加・修正は不可。

＜指摘基準＞
損益計算書の様式が会計基準に則して作成されていない場合は文書指摘によることとする。
会計省令第１条第２○

収益及び費用は適切な会計期間に計上項、第２条第４号、されているか。

＜着眼点＞○

運用上の取扱い１

収益は、原則として、物品の販売又はサービスの提供等を行い、かつこれに対する現金及び預金、未収金等を取得したときに計上され（実現主義）、費用は原則として費用の発生原因となる取引が発生したとき又はサービスの提供を受けたときに計上されているか確認する（発生主義）。

○

損益計算から、前払費用及び前受収益は除き、未払費用及び未収収益は加える。経過勘定項目（未払費用、未収収益、前払費用、前受収益）が設定されていない場合は、適切な会計期間に計上されていない可能性がある。なお、経過勘定項
目にも重要性の原則の適用があることに留意する。

○

指導監査を行うに当たっては、次の手続を任意の抽出対象に対して実施する。
・ 会計年度末までに収受した会費や寄附金、業務収益等の収益が損益計算書に計上され、かつ、損益計算書内訳表の適切な業務区分に計上されていることを総勘定元帳（その他の帳簿、明細など）と根拠書類（請求書控等）の突き合わせにより確認する。
・ 期末日直前までに提供を受けたサービスに係る費用が網羅されていることを、次年度直後に帳簿に記録された費用の証拠書類を閲覧して確認する。
・ 継続的な役務提供に関する契約については契約書等で確認し、支払又は受取時期と役務提供期間がずれている場合には、対応する経過勘定項目が計上されていることを確認する。

＜指摘基準＞
収益及び費用が適切な会計期間に計上されていない場合において、それが広範囲かつ金額的に重要であると確認された場
合には文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
計算書類、財産目録、総勘定元帳（その他の帳簿、明細）、請求書控、契約書、請求書、領収書（４）会１

会計帳簿は適正に整備計帳簿されているか。

法第 138 条第 1 項、第○２項によって準用さいるか。

れる一般法人法第 120 ○条第１項

仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成して

＜着眼点＞
○

計算書類に係る各勘定科目の金額につ連携推進法人は、原則として、会計帳簿として仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成し、備え置き、これらの会計帳簿及び必要な補助簿の作成について経理規程等に定めることが求められる。また、会計帳簿は書面又は電磁的記録をもって作成

いて主要簿と一致しているか。

し、連携推進法人は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければ

会計省令第２条第２号、第５条、第 10 条、ならない（法第 138 条第１項、第２項によって準用される一般法人法第 120 条第１項）。
○

留意事項２の（３）、15

固定資産の管理については、固定資産管理台帳を作成し、有形固定資産及び無形固定資産に関する個々の資産の管理を行わなければならない。

○

連携推進法人は、会計帳簿に基づき計算書類を作成することとされており、計算書類における各勘定科目の金額は総勘

62

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
定元帳等の金額と一致していなければならない。
○

指導監査を行うに当たっては、経理規程に定められた会計帳簿（仕訳日記帳、総勘定元帳等）が作成され、備え置かれているか、計算書類における各勘定科目の金額が総勘定元帳等と一致しているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 会計帳簿が作成されていない場合
・ 会計帳簿がその閉鎖の時から 10 年間保存されていない場合
・ 計算書類における各勘定科目の金額と主要簿（総勘定元帳等）が一致しない場合＜確認書類＞
経理規程等に定められた会計帳簿、計算書類、固定資産管理台帳
（５）附

１

属 明 細

正に作成されているか。

書等

注記が法令に基づき適会計省令第 20 条、○注記に係る勘定科目と金額が計算書類

運用上の取扱い 14 かと整合しているか。

＜着眼点＞○

注記事項のうち下記については、計算書類における金額の補足であるため、計算書類の金額と一致していなければならら 21 まで、別紙１ない。

留意事項 13 の（２）、・

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（注記事項の５）14・

債権の金額、貸倒引当金の当期末残高、債権の当期末残高（注記事項の６）

・基金及び代替基金の内容（注記事項の 13）○

指導監査においては、これらの注記が計算書類の金額と一致していることを確認する。

＜指摘基準＞
注記事項について計算書類の金額と一致していない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
計算書類、計算書類に対する注記
会計省令第 20 条、○

運用上の取扱い 14 か項が記載されているか。

ら 21 まで、別紙１

計算書類の注記について注記すべき事

＜着眼点＞
○

計算書類においては、その内容を補足するために、注記事項が次のとおり定められている。また、注記事項に該当がない場合には、事項によって、記載自体を省略できるものと、「該当なし」と記載するものがあるため、留意する必要がある。

留意事項 13 の（２）
、
14

注記事項

該当がない
場合

１継続事業の前提に関する注記

項目記載不要２重要な会計方針「該当なし」と記載

３重要な会計方針の変更

項目記載不要

４法人で採用する退職給付制度「該当なし」
と記載

63

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
５固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
６債権の金額、貸倒引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
７法第 146 条第 2 項に規定する社会福祉連携推進目的取得財産残額

項目記載不要項目記載不要「該当なし」と記載

８満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益「該当なし」と記載

９関連当事者との取引の内容「該当なし」と記載

10 重要な偶発債務「該当なし」と記載

11 重要な後発事象「該当なし」と記載

12 社員との取引の内容「該当なし」と記載

13 基金及び代替基金の内容「該当なし」と記載

14 その他社会福祉連携推進法人の資産、負債及び純資産の状態並びに純資産増減「該当なし」の状況を明らかにするために必要な事項と記載＜指摘基準＞
把握された注記すべき事項が注記されていない場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
計算書類、計算書類に対する注記
２

附属明細書が法令に基

会計省令第 21 条、○作成すべき附属明細書が様式に従ってづき適正に作成されている

運用上の取扱い 22、別作成されているか。

か。

紙２（①）から別紙２

○

（④）まで

算書類と整合しているか。

＜着眼点＞
○

附属明細書に係る勘定科目と金額が計連携推進法人が作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は次のとおりであり、様式は、運用上の取扱いにおいて定められている（別紙２（①）から別紙２（④）まで）。ただし、該当する事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略可能である。
１．固定資産明細書
２．引当金明細書
３．資金収支明細書
４．社会福祉連携推進業務貸付金（借入金）明細書○

附属明細書は計算書類の内容を補足する重要な事項を表示するものであり、計算書類における金額と一致していなければならない。

○

指導監査を行うに当たっては、作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか、計算書類における金額と一致

64

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類しているかを確認する。
＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 作成すべき附属明細書が作成されていない場合
・附属明細書について計算書類の金額と一致していない場合

・ 附属明細書が様式に従っていない場合＜確認書類＞
定款、計算書類、計算書類の附属明細書
３

財産目録が法令に基づ

会計省令第 22 条から○財産目録の様式が通知に則している

き適正に作成されている

第 25 条まで、か。

か。

運用上の取扱い 28、○別紙３

対照表と整合しているか。

＜着眼点＞
○

財産目録に係る勘定科目と金額が貸借

財産目録は、連携推進法人の全ての資産及び負債について、貸借対照表科目、場所・物量等、使用目的等、金額を詳細に表示するために作成するものであり、様式は運用上の取扱い別紙３において定められている。

○

財産目録は、連携推進法人の全ての資産及び負債について、貸借対照表価額を表示するものであり、貸借対照表と整合がとれているものでなければならない。具体的には、貸借対照表科目と金額が、貸借対照表と一致していなければならな
いものであり、また、各合計欄（流動資産合計、固定資産合計、資産合計、流動負債合計、固定負債合計、負債合計、純資産）についても、貸借対照表と一致していなければならない。

○

財産目録の「うち社会福祉連携推進目的取得財産残額」は、損益計算書内訳表の「社会福祉連携推進業務会計（小計）の当期末純資産残高」と一致していなければならない。

○

指導監査を行うに当たっては、財産目録が運用上の取扱い及び様式に従って作成されているか、貸借対照表と整合しているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 財産目録が様式に従っていない場合
・ 貸借対照表の金額と財産目録の金額が一致しない場合＜確認書類＞
貸借対照表、損益計算書内訳表、財産目録
４

そ

の他
（１）特

１

別 の 利
益 供 与
の禁止

連携推進法人の関係者

法第 132 条第２項、○社員、理事、監事、職員その他の政令でに対して特別の利益を与え

令第 35 条、

定める連携推進法人の関係者に対して特別ていないか。

規則第 40 条の５の利益を与えていないか。

＜着眼点＞
○

連携推進法人は、その業務の公益性から、当該連携推進法人の社員、理事、監事、職員その他の関係者（注１）に対して特別の利益を与えてはならない（法第 132 条第２項）。
（注１）特別の利益を与えてはならない関係者の範囲は政令で定められている（令第 35 条、規則第 40 条の５）。

65①

連携推進法人の社員又は基金（一般法人法律第 131 条に規定する基金をいう。）の拠出者②

連携推進法人の理事、監事、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類③①及び②に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族④①から③までに掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑤③及び④に掲げる者のほか、①又は②に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者⑥①に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として、次に掲げるもの
ア

当該法人が他の法人の財務及び営業、又は事業の方針の決定を支配している場合（一の者又はその一若し
くは２以上の子法人が社員総会その他の意思決定機関における議決権の過半数を有する場合をいう。イにおいて同じ。
）における当該他の法人

イ○一の者が当該法人の財務及び営業、又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者「特別の利益」とは、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇をいう。例えば、連携推進
法人の関係者からの不当に高い価格での物品等の購入や賃借、連携推進法人の関係者に対する連携推進法人の財産の不当に低い価格又は無償による譲渡や賃貸（規程に基づき福利厚生として社会通念に反しない範囲で行われるものを除く。）、役員等報酬基準や給与規程等に基づかない役員報酬や給与の支給というような場合は該当すると考えられる。連携推進法人は、関係者に対する報酬、給与の支払や連携推進法人関係者との取引に関しては、報酬等の支払が役員等報
酬基準や給与規程等に基づき行われていることや、これらの規程の運用について根拠なく特定の関係者が優遇されていないこと、取引が定款や経理規程等に定める手続を経て行われていること等関係者への特別の利益の供与ではないこと
について、説明責任を負うものである。

○

指導監査を行うに当たっては、連携推進法人の関係者に対する報酬、給与の支払や連携推進法人関係者との取引について、特別の利益供与となっていないか確認を要するものがある場合には、連携推進法人に対して定款や各規程等に基づく適正な取扱いであることの説明を聴取した上で、特別の利益の供与に該当していないかを確認する。

＜指摘基準＞
連携推進法人の関係者に特別の利益を供与していると認められる場合は文書指摘によることとする。
＜確認書類＞
経理規程、給与規程等関係規程類、役員等報酬基準、計算関係書類、会計帳簿、証憑書類、連携推進法人の関係者が確認できる書類（履歴書等）
（２）情

１

報 の 公

表を行っているか。

表

法令に定める情報の公法第 136 条第１項、法○法令に定める事項について、インター

第 144 条により準用さネットを利用して公表しているか。

＜着眼点＞
○

連携推進法人の公益性を踏まえ、連携推進法人は、次の事項について、遅滞なくインターネットの利用により公表しれる法第 59 条の２、なければならない（法第 136 条第１項、法 144 条により準用される法第 59 条の２、規則第 40 条の 16、認定等通知第４

規則第 40 条の 16、認

の 11）
。

定等通知第４の 11① 定款
法第 139 条第１項の規定により定款変更の認可を受けたとき又は同条第３項の規定により定款変更の届出をしたとき②

役員報酬等基準法第 138 条第１項により準用される法第 45 条の 35 第２項の規定により社員総会の承認を受けたとき又は法 144 条

により準用される法第 59 条の規定により認定所轄庁に届け出たとき

66

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類③

計算書類、役員等名簿、法人現況報告書、社会福祉連携推進評議会による評価結果
法第 144 条により準用される法第 59 条の規定により認定所轄庁に届け出たとき④

社会福祉連携推進方針
法第 125 条の規定により社会福祉連携推進認定を受けたとき又は法第 140 条の規定により社会福祉連携推進方針の変更に係る認定所轄庁の認定を受けたとき○

インターネットの利用による公表については、原則として、連携推進法人のホームページへの掲載によるが、「社会福祉連携推進法人の財務諸表等電子開示システム」に記録する方法による届出を行い、内容が公表された場合には、インターネットの利用による公表が行われたものとみなされる（規則第 40 条の 16 第２項）。

○

指導監査を行うに当たっては、これらの事項がインターネットの利用により公表されているかを確認する。

＜指摘基準＞
必要な事項がインターネットの利用（連携推進法人ホームページ等）により公表されていない場合は文書指摘によることとする。
なお、認定所轄庁が、連携推進法人が連携推進法人ホームページ等の利用により公表を行うことができないやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではなく、連携推進法人が適切にインターネットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。
（３）そ１

当該連携推進法人が登の他記しなければならない事項

一般法人法第 303 条、 ○300 条、301 条

登記事項について変更が生じた場合、２週間以内に変更登記をしているか。

＜着眼点＞
○

連携推進法人は、その名称中に社会福祉連携推進法人という文字を用いなければならないことから、当該連携推進法

について期限までに登記が人は、認定所轄庁の認定書が到達した日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、名称の変更の登記をなされているか。

しなければならない（一般法人法第 303 条、第 300 条）。
○

連携推進法人は、登記事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない（一般法人法第 303 条）。
登記事項（一般法人法第 301 条）は次のとおり。
①目的、②名称 、③主たる・従たる事務所の所在場所、④存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由、⑥代表理事の氏名、住所、⑦理事会設置である旨、⑧監事の氏名、⑨会計監査人の氏名又は名称、⑩一時会計監査人の氏名又は名称、⑪理事等による免除に関する定款の定め、⑫責任限定契約に関する定款の定め、⑬広告方法、⑭広告方法が電子公告である場合には、㋐ウェブサイトの URL と、㋑事故等やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法（官報又は日刊新聞紙への掲載）に関する定款の定め○

指導監査を行うに当たっては、登記事項に変更が生じた場合に、変更登記が期限までに行われているかを確認する。

＜指摘基準＞
指導監査時点において、期限までに変更登記が行われておらず、かつ、変更登記の手続（法務局等への具体的な協議を含む。
）を行われていない場合は文書指摘によることとする。
なお、変更登記が行われている又は手続中であるが、期限を過ぎている場合には、今後同様なことがないように求める（口頭指摘）。
＜確認書類＞

67

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
登記簿謄本、登記手続の関係書類等

68