ドラッカー研究所日本株ファンド（資産成長型）
愛称：日本のリーダーズ

足元の運⽤状況と今後の⾒通しについて
2024年8月15日
平素は格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年6月20日に設定しました、「ドラッカー研究所日本株ファンド（資産成長型）（愛称：日本のリーダーズ）」の特徴、設定来の運⽤状況と今後の見通しについてお知らせいたします。

“日本のリーダーズ”のポイント• 顧客、従業員、地域社会などのステークホルダーに評価される“日本のリーダー企業”に投資します。
• 日本版ドラッカー研究所スコアを⽤いて企業を評価します。
• リターンの源泉として、より株式市場を意識した運⽤を行うため、大和アセットマネジメント独自の分析モデルを組み合わせます。

日本版ドラッカー研究所スコアで「経営の質」をとらえるドラッカーの哲学と原則を受け継いだ、ドラッカー研究所監修のもと、大和アセットマネジメントが日本版ドラッカー研究所スコアを開発

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当ファンド（基準価額）と株価指数の推移（設定来）（2024/6/20 ～ 2024/8/13）

11010810610410210098969492908886848280

ドラッカー研究所日本株ファンド
TOPIX（配当込み）
06/20

06/24

06/28

07/02

07/06

07/10

07/14

07/18

07/22

07/26

07/30

08/0308/0708/11※設定日（2024年6月20日）を100として指数化※当ファンド（基準価額）の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）

業種別保有銘柄ヒートマップ（面積：保有比率比（2024年8月13日時点））（2024/6/20～ 2024/8/13）-15%※業種は東証33業種-10%-5%+0%+5%+10%+15%（出所）Bloombergのデータをもとに大和アセット作成

当運⽤期間は、米国の景気減速懸念や円⾼の進行などを受けて、資本財関連銘柄や自動車関連銘柄など外需・景気敏感関連銘柄が、そして海外テクノロジー関連銘柄の株価調整などを受けて、半導体関連銘柄や電子部品関連銘柄の株価が相対的に大きく下落しました。一方で、景気や為替に対してディフェンシブ性が強い医薬品関連、生活必需品関連銘柄、ITサービス関連銘柄の株価が相対的に底堅く推移しました。

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組入上位10銘柄の概要
2024年8月13日時点

コード123456789104519

6758

4452

4901

6702

2802

7974

9983

6501

6857

銘柄名
中外製薬

ソニーグループ

花王

富士フイルムHD

富士通

味の素

任天堂

ファーストリテイリング

日立製作所

アドバンテスト

東証33業種

組入比率

企業概要

医薬品

ロシュ傘下の医薬品大手。がん領域で国内トップシェアであるほか、骨、関節領域に強5.4%み。独自性の⾼い抗体医薬技術とがんや希少疾患領域の研究開発に強み。

電気機器

ゲーム、映画、音楽と幅広なエンタメ領域にプラットフォーム・コンテンツを有しており、4.6% 最先端技術を活かしたエンターテイメントを顧客に提供できる世界有数の企業。エレクト
ロニクス領域において極めて⾼い技術も有す。

化学

家庭⽤品の総合企業。トイレタリーでは国内首位。傘下にカネボウ化粧品を有し、化粧品4.4%でも大手。工業⽤製品分野でも存在感。サス
テナビリティを組み込んだ事業展開に特徴。

化学

写真フィルムで培った技術を活⽤し、医療機器や医薬品、液晶フィルム、半導体材料、バ
4.2%
イオ分野など幅広い事業を展開。医⽤画像情報処理システムは世界トップシェア。

電気機器

ITサービスで国内首位。官公庁、金融、流通向けに強み。プロダクト中心の事業モデルか4.1% らソリューションやサービス中心の事業モデルへと変革を進め、現在はDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連に注力。

食料品

調味料首位の総合食品会社。アミノサイエンスを独自の強み・競争力の源泉としている。
4.0% 調味料食品事業の地域拡大と冷凍食品事業の強化に加え、医薬⽤アミノ酸やバイオ医薬品製造受託などヘルスケア分野に注力。

その他製品

ゲーム機ハード、ソフトで総合首位。ソフト開発力に強みがあり、「マリオ」「ゼルダ」
3.9%「ポケットモンスター」など多数の人気タイトルを開発。

小売業

衣料専門店「ユニクロ」をグローバル展開する世界3位のSPA（製造小売業）企業。
3.9%「Theory」「GU」など多くのブランドを傘下に持つ衣料品の国内トップチェーン。

電気機器

総合電機・重電で国内首位。情報通信、エネルギー、鉄道、建設機械など幅広く事業展開。
DXでは、IT×OT（制御・運⽤技術）×プロ
3.7%
ダクトを融合したデジタルソリューションを担うプラットフォーム「Lumada」に注力している。

電気機器

半導体検査装置で世界大手。非メモリ⽤が中心であるが、DRAM⽤の検査装置でも首位。
3.6%
特にAI開発に不可欠なGPUテスタにおいては、独占的なシェアを有している。

※組入比率は純資産総額に対して3 / 11

市場動向と今後の⾒通し日本株式市場動向

為替感応度調査に基づくシナリオ別経常増益率

7月11日、日経平均とTOPIXは揃って史上最⾼値を2024年度の経常増益率更新しましたが、その後は軟調に推移しました。特に8月5日に日経平均とTOPIXが共に前日比12％以上急落し、1987年10月20日のブラックマンデー翌日に次ぐ下落率となりました。主な要因は次の2つです。

円⾼シナリオ①（１ドル140円、１ユーロ150円）
円⾼シナリオ②（１ドル145円、１ユーロ155円）①FRBによる早期利下げ期待の⾼まりと、日銀の追年度初の為替前提

加利上げ並びに植田総裁のタカ派的発言をきっかけ（１ドル150円、１ユーロ160円）に、急激な円⾼米ドル安が進行。円安メリットによ円安シナリオ①（１ドル155円、１ユーロ165円）

る日本企業の上方修正期待が剥落したこと。②8月2

円安シナリオ②

日発表の7月米雇⽤統計の悪化等により、米景気後退（１ドル160円、１ユーロ170円）懸念が急浮上したこと。こうした要因が引き金とな

事業会社

製造業

非製造業

2.6%

2.0%

3.5%

4.8%

5.8%

3.3%

6.9%

9.6%

3.1%

9.0%

13.4%

2.9%

11.1%

17.1%

2.7%

（出所）大和証券「企業業績見通し[2024年6月] 」より大和アセット作成

り、投資家のパニック的な売りを招きました。

予想PERは下限に到達
確かに主要上場企業の業績は、円急騰により上方修正余地が乏しくなりました。しかし、1ドル140円台の為替レートでも、2024年度の経常増益は可能と予想されています。更に、行き過ぎた円安の是正は輸入インフレを抑制し、結果として実質賃金の上昇に繋がると考えられます。このことは個人消費関連企業の業績にとっては追い風です。TOPIXの12カ月先予想EPSは⾼水準にある一方、5日の相場急落により同日の予想PERは12倍を割り込む水準に急降下しました。PER12倍近辺は2012年末のアベノミクス相場

日本のCPI、名目賃金、実質賃金（月次）（2017年1月～ 2024年6月）（前年同月比：％）6
CPI（除く持家帰属家賃）5
名目賃金（現金給与総額）
4
実質賃金
32
10-1-2-3-4-5-6'17'18'19'20'21'22'23'24（出所）ブルームバーグ、内閣府より大和アセット作成

開始以降のPERの下値めどとなっており、これまではこの水準を下回るとPERは反発しています。

先行き不透明な場合、大型優良株を選好か
なお米国経済については、8月5日発表の7月ISM非製造業景況感指数が予想を上回る改善を見せる等、本当にハードランディングに至るのか、疑問が残ります。加えて景気後退懸念が深刻化した場合には、FRBが従来の想定を上回るペースで利下げを進めることで、景気を下支えをするとの期待も安心材料と言えます。仮に、米国の余波を受けて日本の景気や相場の先行きに不透明感が続く場合、財務安定性と利益成長力の⾼さを兼ね備えた大型優良株が投資対象として選好される可能性が⾼いと考えています。

TOPIXの予想EPSと同PER（週次）（倍）
2221201918171615
14131211109'15（2015年1月初～ 2024年8月6日）
210
25年末時点予想PER（左軸）200
同10年平均（左軸）190
予想EPS（右軸）180
24年末時点170160150
140130120110
1009080'17'19'21'23'25※予想PER、予想EPSは12カ月先予想※予想はLSEG、ただし24年末及び25年末時点12カ月先予想EPSのみブルームバーグの25年・26年予想増益率から算出。データは週次。ただし直近は8/6（出所）LSEG、ブルームバーグより大和アセット作成

4 / 11今後の運⽤方針
当ファンドは組入銘柄の選定に、顧客満足や従業員満足度といった「非財務情報」や特許や知的財産などの「無形資産」に着目しています。今後日本においても企業価値に占める非財務情報や無形資産といった「ミエナイチカラ」の割合が大きく拡大すると想定される中で、当ファンドは、「日本版ドラッカー研究所スコア」を活⽤し企業を取り巻くすべてのステークホルダーからの視点で「ミエナイチカラ」を評価することで、従業員の意識やスキル、組織力やマネジメント力、顧客からの評価など企業として好業績を出せる基盤があるか本質的な分析をし、既存のファンダメンタルズ分析では測れない将来の成長性、収益性を勘案した運⽤を行います。
足元では、日銀の追加利上げ並びに植田総裁のタカ派的発言をきっかけに、急激な円⾼米ドル安が進行したことや米国の景気後退懸念などにより不安定な相場となっています。一方で、過去最⾼を大幅に更新するハイペースの自社株買いや新NISA（少額投資非課税制度）による個人投資家の資金流入など良好な需給環境に変化はない中で、TOPIXの予想PERは大幅に低下しており、市場の落ち着きとともに過度に悲観的な見方は修正されると想定しています。
国内企業の自社株買い（予定発表ベース）：4-6月累計は前年を大きく上回るペース（兆円）12
2023年度

102022年度

2024年度

8

2021年度
2019年度

62018年度

4

2020年度

20
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

出所：Quickより大和アセットが作成

足元の不安定な相場環境では、「日本版ドラッカー研究所スコア」で⾼く評価されるような経営基盤が安定している大型優良株が選好されると考えています。「日本版ドラッカー研究所スコア」では様々な視点から企業評価を行っており、ESG関連もその一つです。ESGを意識している外国人投資家は大型優良株を選好する傾向があり、それは組入上位企業の外国人持株比率の⾼さからもうかがえます。加えて、日本企業のガバナンス改善の継続、物価水準を加味した円安による円資産の割安感、賃上げと物価上昇の好循環によるデフレ脱却期待、米中対立および中国経済の不調による資金の逃避先候補として、引き続き外国人投資家による日本株買いは継続するものと想定しています。また、中長期的な視点では、有価証券報告書への人的資本記載の義務化（2023年3月期以降）や東証による資本コストを意識した経営の要請などにより、「非財務情報」や「無形資産」の重要性がより⾼まっていくと考えています。
当ファンドでは引き続き、「日本版ドラッカー研究所スコア」を⽤いて企業の「非財務情報」や「無形資産」を定量的に評価し、企業として好業績を出せる基盤があるか本質的な分析をすることで、顧客、従業員、地域社会などの企業を取り巻くすべてのステークホルダーから評価される経営の良い“日本のリーダー企業”に投資を行います。

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組入全銘柄の外国人持株比率
2023年度通期時点

コード銘柄名東証33業種外国人持株比率

14519

中外製薬

医薬品

77.5%

26758

ソニーグループ

電気機器

58.5%

32802

味の素

食料品

35.9%

44452

花王

化学

35.5%

56702

富士通

電気機器

52.3%

6

4901

富士フイルムホールディングス

化学

43.0%

77974

任天堂

その他製品

50.2%

8

9983

ファーストリテイリング

小売業

23.0%

96367

ダイキン工業機械

40.3%

106981

村田製作所

電気機器

38.9%

118035

東京エレクトロン

電気機器

46.2%

12

7272

ヤマハ発動機

輸送⽤機器

28.9%

13

4568

第一三共

医薬品

46.9%

14

6301

小松製作所

機械

41.7%

15

6098

リクルートホールディングス

サービス業

43.7%

162503

キリンホールディングス

食料品

24.8%

176501

日立製作所

電気機器

51.0%

186857

アドバンテスト

電気機器

39.7%194307

野村総合研究所

情報･通信業36.8%

207203トヨタ自動車

輸送⽤機器

20.7%

218001

伊藤忠商事

卸売業

38.6%

226701

日本電気

電気機器

46.7%

236724

セイコーエプソン

電気機器

24.3%

247936

アシックス

その他製品

41.8%

258252

丸井グループ

小売業

20.3%

263099三越伊勢丹ホールディングス

小売業

17.4%

278113

ユニ・チャーム

化学

32.3%

284912

ライオン

化学

18.8%

296326

クボタ

機械

34.9%

308031

三井物産

卸売業

35.3%

※ファーストリテイリングは2022年度通期時点（出所）SPEEDAのデータをもとに大和アセット作成

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
・わが国の株式の中から、企業の無形資産価値の高さに着目してポートフォリオを構築し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・わが国の株式の中から、企業の無形資産価値の高さに着目してポートフォリオを構築します。
・運用にあたっては、日本版ドラッカー研究所スコア付与銘柄を対象に、日本版ドラッカー研究所スコアと大和アセットマネジメント独自の分析モデルを組み合わせて、投資銘柄の選定および組入比率の決定を行ないます。
・毎年 6 月 19 日および 12 月 19 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
ドラッカー研究所は、ドラッカー研究所データおよびファンド計算のためにドラッカー研究所が大和アセットマネジメントに提供するその他のデータの正確性を確保するために商業上合理的な努力をしますが、ドラッカー研究所データの正確性、完全性、有効性、即時性または適時性についての表明または保証を行ないません。ドラッカー研究所データの利用によって個人または法人が得られる結果について、明示的か黙示的かを問わず、ドラッカー研究所はいかなる保証もしません。
ドラッカー研究所は、明示的か黙示的かを問わず、ドラッカー研究所データに関する商品性または特定の目的または利用のための適合性の保証を一切行なわず、ここに明示的に否認します。ドラッカー研究所は、その他個人もしくは法人に対して、いかなる市場セクター、資産クラスまたはその他任意の選択基準に基づくパフォーマンスに対するドラッカー研究所データのパフォーマンスの相対的な関係に関して、明示的か黙示的かを問わず、表明または保証を行ないません。
“The Drucker 1996 Literary Works Trust is not a sponsor of and has not approved authorized or reviewed the terms or any
other aspect of DRUCKER INSTITUTE JAPAN EQUITY FUND (CAPITAL GROWTH TYPE) and is not involved in the provisionof, this product or service.”
Drucker 1996 Literary Works Trust は、この投資信託のスポンサーではなく、その条件やその他の側面について承認、認可、検討を行っていません。また、この投資信託およびそれに関連するサービスの提供にも関与していません。

投資リスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行（価格変動リスク・信用リスク）
企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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ファンドの費用※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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お申込みメモ

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込の中止および取消し

みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

繰上償還● マザーファンドの信託財産につきドラッカー研究所と締結したドラッカー研究所スコア利用契約が終了した
場合には、委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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URL https://www.daiwa-am.co.jp/

当資料のお取扱いにおけるご注意
n当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
n当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
n投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
n投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
n当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
n当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
n分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

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2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ドラッカー研究所日本株ファンド（資産成長型）（愛称：日本のリーダーズ）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)
株式会社SBI新生銀行

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号

○

○
○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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