被害者支援 ニュース

17 号

第被害者支援 ニュース
■巻頭言 ��������� 全国被害者支援ネットワークに必要とされること  理事就任１年の所感
1■特集 ������������� 被害者の切実な声から生まれた『市町村における犯罪被害者等基本条例案』 〜その狙いと期待〜
2～4■寄稿 ������������� 犯罪被害賠償法の制定に向けて
56■センター紹介 静岡犯罪被害者支援センター■用語解説 ����� 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律7■全国被害者支援ネットワーク総会が開催されました
8■全国被害者支援ネットワークホームページがリニューアルオープンします
8
■編集後記
8

巻頭言

17 号

第2015.7.21

発行

認定特定非営利活動法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

全国被害者支援ネットワークに必要とされること
理事就任１年の所感
理事 ● 磯部文雄

理事就任前の私は、飲酒運転による事故の話を新聞したがって、そうした活動を支で読むにつけ、被害者の家族の方の怒りはいかばかりか、援していくことが国民みんなと考えておりました。そして、そうした方々の運動によりに求められている、というこ道路交通法等の罰則が強化された、ということは承知とを知ってもらう必要があるからに他なりません。

しておりました。しかし、その背後に被害者を支援してその次に必要なのは、実際に被害に遭われた方からいる活動があること、そしてそれが全国ネットワークをの相談への対応でしょう。まず警察署に我々の活動をＰ結んでいることなどは、申し訳ありませんが、まったく知Ｒする資料を掲示してもらうことが大切です。次は、最りませんでした。

初の受け入れとその後の継続的な相談の2段階に分け

私は、もう30年も前になりますが2年ほど警察にもた対応が必要と思われます。最初の相談については、で出向して県警少年課長も経験しておりましたが、考えてきるだけ長い時間電話を待ち受けられることが必要でいたのは加害者の再犯防止が中心でした。しかし、理事

すが、実 際にかかる頻 度は多くはない のでしょう。そに就任してネットワークの活動の中でいろいろな犯罪被うだとするとその体制を各都道府県ごとに取るのは非害者の方の話を伺い、もっともっと多くの人に被害者の効率のように思われます。全国をいくつかの地 域に分方々の状況を知ってもらうべきだと強く感じました。被け、曜日に応じて各都道府県交代で対応するなどで、最害は故なく突然降りかかってきたわけですし、どんな人初の相談体制を取ってはどうでしょうか。また、その後にもその可能性はある、ということに思いいたりました。の継続的な相談は、被害者の住所地の相談員の方が最こうした背景から私の今の理解では、ネットワークの初の相談者から引継ぎ、継続的に行っていくのが適当で仕事の第一は、犯罪被害者を支援していくことの大切さしょう。

を公にし、現実に各都道府県でそうした活動がなされてせっかく全国ネットワークという横のつながりがあるいる、ということの広報だと考えます。それは、国民ののですから、もっともっと連携していくことが必要なの誰もが被害者になった時に備えての有益な知識であり、ではないか、と感じています。

1

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

特 集 被害者の切実な声から生まれた『市町村における犯罪被害者等基本条例案』〜その狙いと期待〜

犯罪被害に遭われた方やご家族にとって、身近な行政窓口である市役所や町村役場は果たして頼りになるだろうか？ 心身に深い傷を負った
り、日常生活が手につかなかったり、さまざまな手続きに戸惑ったりしている時、親身に声をかけ、必要な支援を行い、関係先にきちんと橋渡しをしてほしい—。そんな被害者の方々の切実な願いがかなうようにと、昨年 7 月『市町村における犯罪被害者等基本条例案』が発表された。全国の市区町村のうち 15％程度にしかない犯罪被害者の支援条例を全国津々浦々に行き「被害者が創る条例研究会」の鴻巣たか子さん（右）と諸澤英道教授渡らせるのが目標だ。生みの親は、犯罪被害者と学者、行政関係者が結成した「被害者が創る条例研は全20条の構成で、冊子ではわずか4ページに収まっ究会」。ことし 6 月には、条例案に加え逐条解説や条文ている。その一方で冊子の大半を占めるのが、逐条解説の土台になった被害者の声などを掲載した冊子（第 3 版）と各条項の基になった被害者の声の数々だ。

＝写真＝ も発行された。条例案と冊子作りに取り組んで例えば、条例（案）第2章「基本的支援」の第7条（相きた研究会の世話人の一人、犯罪被害者団体ネットワー談、情報の提供等）をみると、自治体は被害者らが日常

ク（愛称「ハートバンド」）運営委員で被害者遺族の鴻巣生活や社会生活を円滑に営めるようにするため「必要なたか子さんと、専門家としてサポートしてきた犯罪学、被情報の提供を行い、犯罪被害者等が直面している各般害者学の泰斗、諸澤英道常磐大大学院教授に、経緯やの問題について相談に応じ、助言を行い、犯罪被害者等狙い、今後の取り組み、そして全国被害者支援ネットワーの援助に精通している者を紹介し手続を補助し、付添い

ク、各被害者支援センターへの期待などをうかがった。

および訪問を行う等必要な支援を講ずるとともに、支援に関する総合的な調整を行うものとする。」と規定している。被害者にとっては心強い文言だが、ただ、これだ
けでは具体的にどんな支援が受けられるのか、その内容や質までは見えてこない。
そこで逐条解説では「手続補助や付添いとしては、住民票、健康保険、年金、税金、生活保護、障害者福祉、高齢者福祉、子育て支援等の庁内の部署や、病院、ハローワーク、警察署、裁判所等の庁外の機関における様々な手続きを補助し、必要に応じて付き添っていくことが考えられる」といった具合に、条文に即して具体的な支援の内容や方法にまで言及し、自治体の取り組みを促している。

条 文 20条 、行間に被害者の願いさらに、そうした支 援 の必要性を裏 打ちするため、ハートバンドが実施した被害者アンケートから「被害者「市町村における犯罪被害者等基本条例案—被害者の声」を列挙している。この第7条（相談、情 報の提 供の声に基づく提言—第3版」の冊子は、全部で46ペー等）については「職員はただ待っているのではなく、犯ジ。このうち、自治体に作ってほしい条例（案）そのもの

罪被害者支援センターと連携して、犯罪被害者等のとこ2

被害者支援 ニュース17 号

第ろに駆けつけて必要な支援を行ってほしい」「市役所な仕方によって被害者の受ける支援に大きな差が生まれどへの必要手続きについての説明と、その支援や付添い、る実態を痛感していた。

代行をしてほしい」等々、被害者の声が紹介されている。

被 害 者 、 学 者 、 行 政 職 員 が ス ク ラム

つまり、条文は簡素でも、行間には被害者の切実な願いが込められていることが、この冊子でよく分かる。

そこで「全国の市区町村どこでも、被害者が個人とし市 区 町 村 に よって支援に大きな差ての尊厳を尊重され、再び平穏な生活を取り戻せるまで支援が保障されるためには、各自治体に同じような支援条例（案）の条文に加え、逐条解説や被害者の声を網条例が不可欠」との思いから、「被害者が創る条例研究羅したこの冊子ができるまでの道のりをお二人に振り会」を結成し、条例案づくりに着手した。それが昨年1月返ってもらうと—。

だった。メンバーは鴻巣さんと全国犯罪被害者の会（あ鴻巣さんが所属するハートバンドは毎年11月に被害すの会）の渡邉保さんが世話人に就き、ハートバンドと者や支援者、学者・研究者、行政マンらが集う「犯罪被あすの会から他に計4人、学者研究者として諸澤教授ら害者週間全国大会」を開いており、その中で「地方自治2人、それに行政関係者8人が協力し、計16人。半年間体における被害者支援 」をテーマに参加者が語り合っに11回と精力的に研究会を開き、案を煮詰めた末、昨年ている。その場では、被害者から行政窓口について「苦7月に完成させたのだ。

しくてつらい時に何度も足を運んだのに、何もしてもらその検討過程で、研究会のメンバーは「被害者にとっえなかった」「待たされた挙句、分かりませんと言われて一番望ましい条例に」との思いから、アンケートに表た」等々、不満の声が相次いだ。また、ハートバンドが独れた被害者の声を全部条例の中に書き込もうとした。し自に実施したアンケートでも、日常的な生活支援はもとかし、議論の結果、条例案を手にした自治 体職 員の拒より、経済的な支援、法律面での支援、心理・医療的な絶反応が大きいと、それだけで見向きもされなくなって支援について「ほとんど受けなかった」「支援があるこしまう懸念があるため、無理と思われる内容は避け、用とすら知らなかった」「情報が得られなかった」など、市語もなるべくソフトな言葉を選んだ。諸澤教授によると、区町村レベルでの被害者支援の不十分さが浮き彫りに条文は被害者が必要とするいわば最低条件で、各自治なった。相談に行って二次被害を感じたという被害者も体に共通して求められるレベルにしたのに対し、逐条解極めて多かったという。

説では「プラスアルファでここまでやるのが望ましい、という内容に踏み込んだ」という。そして、その土台になっ鴻巣さん自身、2002年に当時31歳のご長男の命を、覚せい剤の常習者で免許取り消し中の男が運転する無ている被害者の声を合わせた冊子にすることによって、保険の大型乗用車によって奪われた。数々の辛く、苦しそれぞれの自治体が最低条件を満たしたうえ、独自にでい経験の中で、ただ一つありがたかったことは、死亡届

きる支援、必要と考えた支援を加えていくための根拠やけに出向いた市役所で、居合わせた若い職員から「息子具体的な目標など、被害者支援で目指すべき方向を示しさんは国民年金の 保険料を払っておられるので、一時たわけだ。

金が出ます。手続は簡単ですから、今すぐにできるとこ

全 国 ど こ で も 日 常 生 活 に 厚 い 支 援をろまで書類を作成しておきますね」と言われ、利用できたことだった。後年、多くの被害者と交流する中で「そんな仕組みがあるとは知らなかった」「教えてもらえなあらためて条例（案）の冊子に戻ると、第1章総則のかった」という人が多く、自治体の職員の知識や対応の6カ条では制定 施行から10年を迎 えた犯 罪被害 者等基本法に則った基本理念や自治体の責務などをうたう。
第2章では被害者の日常生活に最も身近な存在である市区町村こそに求められる「基 本的支 援 」を銘記している。先に見た「相談、情報の提供等」（第7条）をはじ

鴻巣たか子さんめ、「経済的負担の軽減」「保健医療サービス及び福祉自治体の職員さんたちには、犯罪の被害者支援はどうしても特別なこととして受け止められがちですが、日常的に行っている高齢者支援や母子ケアなどと同じように、通常の福祉サービスの一環として、前向きに受け止めていただきたい。

サービス」「居住の安定 」「 雇用の安定 」「日常生活支援」「刑事に関する手続への参加についての支援」「地方公共団体間の連携」まで、計8カ条。これらは、被害者の声の中でも最も不満や要望が多かった事項で、逐条

3

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

解説とあわせ、日常生活面での厚い支援を保障しようとしている。
「日本での被害者支援は1990年代からこの20年ぐらい、大きなことからやってきたが、気がつくと諸澤英道教授

被害者にとって身近なことがいまだに出来ていない。こ約１０年前、欧州各国を視察したが、ドイツでは被害者からみると、やってもらえないことはなく、１００％の支援を受けられる。日常的なソーシャルサービスが充実しており、被害者もそれでカバーされているのだが、そこから抜け落ちた部分には新たな支援の制度を作っているからだ。

れは地方自治体がちゃんとやってくれないとうまくいかない。だから条例できちんと定めることが必要というのが、私たちの認識」（諸澤教授）なのだ。
また、第3章では、自治体の行政組織に総合的な支援体制をつくることや、被害者支援に携わる人材を育成し、住民の理解を広げ、民間の団体に援助すること、さらにる条例」ならではの冊子である。

住民らの意見を反映させ透明性を確保することなど、自治体の支援体制の充実をうたっている。また、首長の意最終目標の達成へ、連携が不可欠

向で体制や政策が大きく転換し、担当職員の異動によって積み上げた実績や信頼関係までが損なわれるといった事態に陥らないよう、明確な支援体制の確立と継続発展とはいえ、この条例案と冊子第3版の完成で鴻巣さんを条例に託す。加えて「条例をつくったり、改正したりすたち研究会メンバーの役目が終わったわけではなく、むる際には、必ず委員に被害者を入れていただくなど、被しろ、ここから新たな取り組みが始まると言って過言で害者の視点を施策に取り入れる基本姿勢を盛り込んだ」ない。犯罪被害者の支援条例が既に存在するのは全国（鴻巣さん）ことも、被害者が強く望んできたところだ。

1700余の市区町村のうち、262市区町村、約15％に過ぎない（平成26年版犯 罪被害者白書）。また、すで市 町 村 が こ こまでやれる事例集もに制定済みという自治体でも、内容が不十分であったり、被害 者支援についてはわずか1行書かれているだけで冊子には、ほかにも工夫がある。被害の事例とそれにあったりするケースもある。それだけに、この条例案を対して市町村で実際に行われた支援の内容を、5つの全国の自治体にどのように広げ、制定させ、定着させてケースを取り上げて示していること。事例の一つ、殺人いくか。全国どこで被害に遭っても、同じように質の高事件で夫が殺害され、妻が小学生と幼児の子ども二人い支援を受けられるという最終ゴールに向かって、まずを抱えて途方に暮れているケースでは、市町村の窓口職は条例案の普及に取り組むことが不可欠だ。
「被害者が員が国民健康保険や国民年金などの手続きに訪れた遺創る条例研究会」はその第一歩として、条例案冊子をテ族（妻）に付添い、担当部署で事情を説明したり、庁内キストに、市町村職員らを招いてのワークショップやシの子育て支援部署と連携したり、学童保育や送迎支援ンポジウムなどを全国10カ所程度で開催する計画を進などの情報提供、小学校や教育委員会への連絡のほか、めている。こうして自治体職員に周知を図り、条例のな就労支援や経済的な支援などを行ったりしたことを明い自治体には制定へのきっかけを、制定済みの自治体記している。他の事例には交通事故で子どもが重い障でもこの冊子をヒントに見直し、一層充実した内容に改害を負ったケース、高齢者が振り込め詐欺に遭った事件、正を、との狙いである。

一人暮らし女性が性被害を受けたケースなどを取り上げ、それぞれ被害者等がどんなことに困ったのか、それに対ただ、そうした場の開催を企画し、自治体に働き掛けして市町村がどんな対応をしたのか、具体例で示していたり、職員らの参加を要請したり、会場の準備をしたりる。これら事例集は、被害者にとってはどんな支援が得するには、鴻巣さんたちの力だけではなかなか難しい。

られるかのヒントになるが、同時にこれまで支援があまそこで「全国被害者支援ネットワークさんと全国の被害りできていない市町村の職員にとっても「ああ、こうい者支援センターさんには、ぜひ協力していただき、できうことができるんだな、と分かっていただけ、支援の充れば一緒に取り組んでいきたい」と鴻巣さんたち研究会

実につながる」（鴻巣さん）と、効果が見込める。

メンバーは期待している。被害者、支援者が相互に交流、さらに、巻末には被害者が利用できる制度や社会 資協力しつつ、条例化を推し進める。そのためには国民の源が、条例のどこに対応するかを一覧表にするなど、被理解、世論の後押しが欠かせまい。それだけに、全国被害者、市町村の職員双方に支援の流れや位置づけが理

害者支援ネットワークと各支援センターの役割は、決し解しやすいよう、工夫している。いかにも「被害者が創て小さくなさそうだ。

4

被害者支援 ニュース

寄稿

17 号

第犯罪被害賠償法の制定に向けて早稲田大学法学部教授
日本被害者学会理事長● 高橋則夫少年Ａの著書『絶歌』（2015年、太田出版）が出版さテムが存在するが、問題は、それらの中でわが国に適合れ、賛否両論が展開されている状況にあるが、この議論するシステムはどれかという点にある。その際、罪種（財の中で、いわゆる「サムの息子法」も注目されている。

産犯と生命・身体犯）との関係で異なったシステムを併「サムの息子法 」とは、1977年に起きた「サムの息存させることも必要であろうし、被害者のニーズの差異子」と名乗る犯人による連続殺人事件の後、この犯人にによって多様な損害回復システムが構想されるべきであ

ついての著作等によって加害者側が多額の収入を得た

ろう。のに対して、被害者は賠償を得られないことは不正義で刑事と民事の峻 別志向が強く、また、起訴便 宜主義あるとして、ニューヨーク州が、加害者の得た収益を被が貫徹されているわが刑事司法の特色からすれば、（附害者への賠償に当てることを目的として制定した法律で帯）私訴や刑罰としての損害賠償命令などのようなシスある。この法律は、1991年に合衆国最高裁判所によっテムを直ちに導入することにはかなりの困難が伴う。して、適用範囲が広すぎるとして違憲と判断されたが、そたがって、たとえば、罰金刑を被害者補償に当てるスイの後、修正されて多くの州で立法化されている。ドイツ

スの制度、没収制度の活用を行うオーストリアの制度なにおいても、1998年に、「犯罪被害者の民事上の請求どのようなシステムが穏当であるように思われる。

権を保全する法律（被害者請求保全法）」が施行され、いずれにせよ、国家的な損害回復システムと加害者にこれは、加害者が犯罪情報を売って得た金銭債権に対よる損害回復システムとを一体化させ、実体法上およびして、被害者が法定質権を設定することを認め、被害者手続法上の整備を行い、体系的な「犯罪被害賠償法」をの民事上の損害回復を容易に実現させることを目的と制定することが基本的に望ましく、「サムの息子法」なするものである。

ども、この「犯罪被害賠償法」全体の中で位置づけられこれらの法律の意義と問題点について、ここで論じるなければならないだろう。

ことはできないが、犯罪被害者に対する経済的損害を回復する手段の一つとして検討に値する制度であるよ高橋うに思われる。

則夫（たかはしのりお）

1951 年 東京都に生まれる
1975 年 早稲田大学法学部卒業

犯罪被害者に対する経済的支援は、犯給法の改正な

その後、同大学大学院法学研究科修士課程・博士課程修了

どによって徐々に拡充されてきているが、そこには一定現在の限界がある。また、個別的な損害回復制度、すなわち、早稲田大学法学部教授

法学博士（早稲田大学）【主要著書】
刑法総論［第２版］（2013 年、成文堂）、刑法各論［第２版 ］（2014 年、成文堂）、修復的司法の探求（2003 年、成文堂）、対話による犯罪解決（2007 年、成文堂）、刑法における損害回復の思想（1997 年、成文堂）ほか多数

刑事和解や損害賠償命令（犯罪被害者保護法）、被害回復給 金制度（組織的犯罪処罰法）などが併存していることにも問題がある。諸外国には、様々な損害回復シス

5

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

センター紹介

認定NPO法人
静岡犯罪被害者支援センター
犯罪被害者等支援条例と支援センターの動き

事務局長 山本 強志

念願の『静岡県犯罪被害者等支援条例』が、今年４月1日に施行されました。

当センターでは、市町村会をはじめ、政令市、犯罪被害者支援に特化した県条例の制定は、市町を訪問して、担当課（担当窓口）の責任者に全国６例目になります。

対して、センター理事長から行政首長に対する協被害者の尊厳や権利を守る基本理念のもとに、力体制構築の提案文書、連携協力に関する協定

県や県 民、事業者、民間支援団体が果たすべき書（案）を示して、次のような行政のメリットを説責務と役割を定めています。

明しています。

この県条例が、市町の条例制定への動きに波及するとともに、被害者支援の輪が広く社会に浸１

透して地域ぐるみの被害者支援につながること早期に官民協力の決意表明をすることで、行政の前向きな姿勢をアピールできる。

が求められます。

２ 官民連携の取組みを社会に広報することで、これから条例の器に中身を入れ、具体的に機地域ぐるみの支援活動の輪が広がる。

能させる段階になってきました。

３ 民間の目線で被害者支援活動をすることで、第二次犯罪被害者等基本計画では、県や市町住民の行政機関への信頼が醸成される。の行政機関に対して、各種被害者支援の取組み

４ 多数死傷事件事故等の対応が難しい事案で、について示してありますが、縦割行政の壁、相談民間団体が行政支援業務を補完できる。

対応の経験不足等から「担当の窓口が分からず５ 官民が力を合せて対処するという安心感が、たらい回しにされた」「窓口では被害状況を何回相談をし易くし、住民の拠り所になる。

も聞かれた」「前例がないからと話しを聞いてく６れなかった」など､行政窓口の不手際事例も聞か総合力を発揮した多角的な支援が、二次被害防止や被害者の被害克服に繋がる。

れます。

７ 既に協定を締結した他県から、支援活動が行政機関には被害者支援に関する社会資源が大変円滑になったとの好評が聞かれる。

あり、民間支援団体にはこれまでの経験に基づくノウハウがあります。

しかし、被害者支援に対する行政機関の認識

そこで当支援センターでは、県条例が施行さは、まだまだ理解不足なところが多く、その取組れたこの機会に、行政と民間がお互いの立場をみに温度差も感じられます。

活かしつつ、意思の疎通を良くして、官民が緊密当センターとしては、まず官民の「連携協定」、に連携して支援活動を行うことの決意表明とな「市町支援条例」の制定を働きかけ、次に財政る『連携協定』を結びませんか、という働きかけ

助成等を含めて行政・民間一体の支援活動の推を始めています。

進に努めていきます。

6被害者支援 ニュース☞17 号

第私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律

近年，カメラ付き携帯電話やスマートフォンが係るものは除かれます。

急 速に普及し，個 人 が 撮 影した写 真 等を，イン本法においては，私事性的画像記録の提供等ターネットを通じて容易に公開することができについて，大きく分けて2種類の罰則が新設されるようになったことを背景に，元交際相手や元配ました。

偶者の性的な写真等を嫌がらせ目的でインター

まず，私事性的画像記録や，それが記録されたネット上に流出させるいわゆるリベンジポルノに媒体等の有体物（私事性的画像記録物）を，第三よる被害が増加しています。

者が撮影対象者を特定することができる方法で，リベンジポルノの問題は，元交際相手を殺害し不特定多数の者に提供したり，公然と陳列したりた犯人が被害者の画像をインターネット上で公した場合は，「公表罪」に当たり，3年以下の懲役開した事件などを契機として，社会において広く又は50万円以下の罰金に処せられます。

認識され，被害の防止に向けた対策の必要性がまた，相手方に公表罪に当たる行為をさせる目議論されるようになりました。

的で，私事性的画像記録を提供した場合は，相手このような社会状況を背景として，平成26年方が公表行為に及ばなかったとしても，「公表目11月19日，第187回臨時国会において，いわゆ的提供罪」に当たり，1年以下の懲役又は30万円る議員立法により，「私事性的画像記録の提供以下の罰金に処せられます。

等による被害 の防止に関する法 律」（以下「本このほか，本法では，インターネット上の私事法」といいます。）が成立し，同月27日に公布，性的画像記録に係る情報について，プロバイダ等施行されました（一部の規定は同年12月17日又が速やかに削除等の措置を講じることを促し，情は同月27日施行。）。

報の拡散を防止するためのプロバイダ責任制限「私事性的画像記録」とは，衣 服を着けない法の特則や，国及び地方公共団体による被害者姿態や性交に係る姿態など，本法で定められた支援体制の整備，教育・啓発活動の充実等につ人の性的な姿態が撮影された画像に係る電磁的いても規定されています。

記録その他の記録をいいます。ただし，撮影対象

本法の施行後，本法を適用して行為者が逮捕者において，第三者が閲覧することを認識した上されたり，処罰されたりする事件も出てきていまで，任意に撮影を承諾し又は撮影をした画像にす。本法が，リベンジポルノをはじめとする私事性的画像記録の提供等による被害の発生・拡大の防止につながることが期待されます。
法務省刑事局付

7水越壮夫

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク
総会が開催されました。

■ 平成 27 年度予算 ■平成27年5月20日、全国被害者支援ネットワーク平成27年度通常総会が開催されました。正会員26団体が出席し、平成26年度事業報告および決算、役員報酬規程が承認されました。

会費
6,800,000 円
寄付金
13,874,000 円

雑収入 18,000 円

収入（平成 27 年度）

91,622,000 円
助成金 70,930,000 円

管理費他
17,082,000 円

支出（平成 27 年度）

91,622,000 円
事業費 74,540,000 円

全国被害者支援ネットワーク
ホームページがリニューアルオープンします。

全国被害者支援ネットワークのホームページが近日リニューアルオープンします。
５年振りにリニューアルするホームペー
ジは、情報量が格段に増え、ひとつのサイトで被害者支援に関する多くの情報が得られるよう生まれ変わります。
犯 罪被害に遭うと、どのような困難や悩みに見舞われるか、それに対して「被害者支援センター」ではどのような支援が可能か、また、被害者支援の歴史や他機関を含めた犯罪被害者を支援するしくみ等を詳しく説明しています。全国被害者支援ネットワークでの取組みや、全国の「被害者支援センター」の情報も以前より詳しく掲載しています。
リニューアルしたホームページをぜひご覧ください。▷ http://www.nnvs.org/

お知らせ

平成27年10月2日（金）に「全国犯罪被害者支援フォーラム2015」を、平
成27年10月3日（土）、4日（日）に「秋期全国研修会」を開催する予定です。
8月初旬にご案内を開始しますので、皆様ぜひご参加ください。

次回発行予定日2015年12月◦特集◦

全国犯罪被害者支援フォーラム2015■今号は、特集で「被害者が創る条例研究会」の活動の中心を担っていらっしゃるお二人にインタビュー取材をさせていただきました。会では、現在、全国の市町村や被害者支援関連機関へ、この条例案が掲載された冊子を発送していらっしゃいます。また、7月初旬には、私たちの加盟団体のひとつ「広島被害者支援センター」との共催で、自治体の条例や相談窓口の現状をテーマとしたワークショップを開催されました。被害者の方々のお気持ちやニーズが詰まったこの条例案が、全国に広がり、自治体での被害者支援施策が推進されることを願っています。そのために、私たちができることを少しでもお手伝いできればと思っています。
（S）

発行責任：認定特定非営利活動法人 全国被害者支援ネットワーク

8

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。