「2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）・ 2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例 ························ 1・ 2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱い ················ 3

2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例

（目的）

第１条

この特例は、2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新規上場申請者及び上場会社（外国会社を除く。以下この特例において同じ。）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。

（上場審査料等の特例）
第２条

新規上場申請者（当該上場申請又は予備申請より前の上場申請又は予備申請により新規上場に至らなかった理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めた者に限る。）
が支払う上場審査料又は予備審査料の取扱いは当取引所が定める。

（株券上場審査基準の特例）
第３条

新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第１項第８号ｃ又は同基準第６条第１項第４号ｂに適合しない者に限る。）が、株券の上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは当取引所が定める。
２

前項の規定は、セントレックスからの上場市場の変更審査について準用する。

（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）
第４条

市場第二部銘柄である上場株券を発行する上場会社（上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第８号ｃに適合しない者に限る。）が、当該上場株券等の市場第一部銘柄への指定の申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは当取引所が定める。

（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）
第５条

上場会社が事業年度の末日に債務超過の状態となった場合であって、その理由が2020年新型コロナウイ

ルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

（株券上場廃止基準の特例）
第６条

上場会社が事業年度の末日に債務超過の状態となったとき又は上場会社が直前事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときであって、その理由が2020
年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての株券上場廃止基準第２条第１項第５号の規定の適用については、次のとおりとする。

- 1 -(5) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
２

上場会社が事業年度の末日に債務超過の状態となったとき又は上場会社が直前事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときであって、その理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の規定の適用については、次のとおりとする。
(4) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

３

上場会社が連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度とする。以下この項において同じ。）における営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならなかった場合であって、その理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の２の規定の適用については、次のとおりとする。
(4)の２ 業績
最近４連結会計年度（上場後３年以内に終了する連結会計年度又は連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合であって、その理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときの当該連結会計年度を除く。）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、連結会計年度における営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならなかった場合であって、その理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときの当該連結会計年度の期間を除いて１年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないとき。

付則１．この特例は、令和２年４月21日から施行する。
２．第５条及び第６条の規定は、令和２年３月13日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 2 -2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱い

１

第２条（上場審査料等の特例）関係
有価証券上場規程に関する取扱い要領10(1)ｃ又は10の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請又は予備申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日（予備申請を行った場合にあっては、有価証券上場予備申請書に記載した上場申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該上場申請又は予備申請より前の上場申請又は予備申請により新規上場に至らなかった理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

２

第３条（株券上場審査基準の特例）関係(1) 第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）についての株券上場審査基準の取扱い２(7)（同取扱い８(4)において準用する場合を含む。以下この(1)において同じ。）の規定の適用については、同取扱い２(7)ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期レビュー報告書において、2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(2) 第１項の規定の適用を受けるセントレックスへの新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い６(4)の規定の適用については、同(4)ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書及び四半期レビュー報告書において、2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。

３

第４条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）関係第４条の規定の適用を受ける上場会社についての上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(7) の規定の適用については、同取扱い２(7)ｂの規定において準用する株券上場審査基準の取扱い２(7)ｄの規定の適用について準用する。

４

第５条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）関係
上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)（ｃを除く。）及び(5)ｄの規定は、第５条の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｄ中「第５号ただし書」とあるのは「第５号」と読み替える。

５第６条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)の規定は、第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｃ中「１年」とあるのは「２年」と読み替える。

- 3 -(2) 株券上場廃止基準の取扱い３(4)において準用する同取扱い１(4)の規定は、第２項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い１(4)中「第５号」とあるのは「第４号」と、同(4)ｃ中「１年」とあるのは「２年」と読み替える。
(3) 株券上場廃止基準の取扱い３(5)の規定は、第３項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い３(5)中「第４号の２」とあるのは「2020年コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第６条第３項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の２」と、同取扱い３(5)中「４連結会計年度」とあるのは「４連結会計年度（連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合であって、その理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めた ときの当該連結会計年度を除く。）」と読み替える。
(4) 第６条の規定の適用を受ける上場会社についての株券上場廃止基準の取扱い５の規定の適用については、
同取扱い５(1)ｆ中「第２条第１項第５号（同条第３項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第４号若しくは第４号の２（同条第３項第１号による場合を含む。）」とあるのは「2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第６条において読み替えて適用する株券上場廃止基準
第２条第１項第５号又は同基準第２条の２第１項第４号若しくは第４号の２」とする。

付則

この特例は、令和２年４月21日から施行する。

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