―記者発表資料―
令和６年８月１９日
日本下水道事業団

日本下水道事業団は、原則すべての工事に「月単位の週休２日」を適用し、民間事業者の働き方改革をさらに推進します（９月１日より適用）○Ｒ５年度までに工期全体（通期）の週休２日を受注者希望方式で適用してきた
実績を踏まえ、Ｒ６年９月より月単位の週休２日として休日の質を向上○月単位の週休２日推進に向け、発注者指定方式として原則すべての工事に適用し、月単位の週休２日の補正係数を新設、週休２日交替制の運用も規定○完全週休２日（土日）を促すため、達成した工事に対し工事成績評定に加点し取り組みを支援「月単位の週休 2 日」の概要
発注方式〇発注者指定方式
対象工事〇週休 2 日制
全ての工事を対象 ただし、以下のいずれかに該当する工事は除く
1)配置予定技術者の配置予定期間が著しく短い工事
2)現場閉所が馴染まない工事
3)施工期間に制約がある工事
4)発注方式が設計・施工一括発注方式（デザインビルト方式）である工事〇週休２日交替制1）「週休 2 日制工事」による現場閉所が馴染まない土木工事
積算方法○対象期間における現場の閉所状況（週休 2 日交代制の場合は、現場に従事した技術者及び技能労働者の休日率）に応じて、月単位、通期の補正係数を乗じる（月単位の４週８休に満たない場合、通期の週休２日の補正係数に変更）
適用〇令和 6 年 9 月 1 日から公告する工事【別紙資料】「民間事業者との共創プロジェクト」（令和６年８月版）＜問い合わせ先＞
日本下水道事業団
事業統括部技術監理課
技術監理課長 若尾
TEL 03-6361-7840

⺠間事業者との共創プロジェクト【令和6年度】

令和６年８⽉版○ ２０２４ 年４⽉から労働基準法時間外労働規制の適⽤が開始されたことを踏まえ、⺠間企業の働き⽅改⾰の推進とJS⼯事の魅⼒向上等の取組をパッケージ化した「共創プロジェクト」の取組を強化推進。
※「共創プロジェクト」は、下⽔道事業を⽀えるJSの重要なパートナーである⺠間事業者における働き⽅改⾰や担い⼿の育成・確保等の課題について共有し互いに解決することを⽬指すものとして令和5年12⽉に公表。
⿊⽂字：令和5年度に実施した取組 ⻘⽂字：令和5年度に引き続き拡充する取組 ⾚⽂字：令和6年4⽉1⽇から実施した取組 ⾚⽂字（下線）：令和6年9⽉1⽇から実施する取組

働き⽅改⾰の推進

⽣産性向上の推進

1．適正⼯期の確保①余裕期間制度「任意着⼿⽅式」の適⽤②⼊札時に概略⼯程表の開⽰、必要⼯期の明確化③ワンデーレスポンスの推進④ウイークリースタンスの推進

４．⼿続きの電⼦化①契約書の無料ダウンロード化②電⼦契約サービスの導⼊③⼀般仕様書等の⼀部無料ダウンロード化
５．施⼯管理の効率化①遠隔臨場及び⼯事情報共有システム（JSINSPIRE）を原則全ての⼯事に適⽤②「出来形計測等施⼯管理へのデジタル技術導⼊」の適⽤
6．BIM/CIMの活⽤①重点プロジェクトを選定して活⽤
７．書類のスリム化①⼯事関係図書の簡素化（スリム化、省略、統合）②機械設備⼯事における「承諾申請書」の簡素化（試⾏）

2．週休⼆⽇制⼯事の推進①原則すべての⼯事に「⽉単位の週休２⽇」を適⽤し休⽇の質を向上
3．設計業務及び⼯事における「WEB会議」の活⽤①機械設備⼯事、電気設備⼯事における⼯場検査・既済検査への活⽤

担い⼿の育成・確保
８．⺠間技術者向け研修の充実①⼟⽊・建築におけるオンライン研修の実施
９．配置予定技術者の要件緩和①⼀般⼟⽊⼯事、建築⼯事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和②機械設備⼯事、電気設備⼯事における競争参加資格（配置予定技術者）の要件緩和

JS⼯事の魅⼒向上の取組
１０．適切な利潤と労務費等の確保①機械設備⼯事、電気設備⼯事において「⾒積りの提出を求める⽅式」の適⽤拡⼤②総合評価落札⽅式の「企業の⼯事成績」の評価基準および評価点の⾒直し③発注⾦額に対する等級区分の変更④⼀般⼟⽊⼯事、建築⼯事における「⾒積りの提出を求める⽅式」の適⽤拡⼤⑤⼀般⼟⽊⼯事、建築⼯事における競争参加資格（施⼯実績）の要件緩和⑥機械設備⼯事、電気設備⼯事における競争参加資格（施⼯実績）の要件緩和⑦機械設備⼯事、電気設備⼯事における⼯事費積算での⾒積対象機器の拡⼤

１１．施⼯者の⽴場に⽴った発注予定⼯事の公表①発注予定⼯事の年間公表回数の増加（４回→７回／年）②等級区分を⼯事予定額により細分化③公表時期の前倒し

令和6年度途中の導⼊に向けて検討中（主な取組）

適切な利潤と労務費等の確保：⼯事施⼯調整会議（三者会議）の運⽤⾒直し設計変更に係るガイドラインの改定

Japan Sewage Works Agency

２．週休２⽇⼯事の推進

働き⽅改⾰の推進①原則すべての⼯事に「⽉単位の週休２⽇」を適⽤し休⽇の質を向上〇⽉単位の週休２⽇推進に向け、⽉単位の週休２⽇制の補正係数を新設、週休2⽇交替制の運⽤を規定するとともに、完全週休２⽇（⼟⽇）を促すため、達成した⼯事に対し⼯事成績評定を加点評価
令和6年9⽉１⽇以降に公告する⼯事に適⽤

令和6年8⽉31⽇までに公告する⼯事に適⽤発注者指定⽅式

受注者希望⽅式

発注⽅式

対象⼯事

週休2⽇制

週休2⽇交替制

全ての⼯事を対象 ただし、以下のいずれかに該当する⼯事は除く
1)配置予定技術者の配置予定期間が著しく短い⼯事
2)現場閉所が馴染まない⼯事
3)施⼯期間に制約がある⼯事
4)発注⽅式が設計・施⼯⼀括発注⽅式（デザインビルト⽅式）である⼯事

全ての⼯事を対象 ただし、以下のいずれかに該当する⼯事は除く
1)現場閉所が馴染まない⼯事
2)施⼯時期に制約がある⼯事等「週休2⽇制⼯事」による現場閉所が馴染まない⼟⽊⼯事―

当初の予定価格に⽉単位の週休2⽇の達成を前提とした場合の補正係数を各経費に乗じる。現場閉所の達成状況（週休2⽇交代制の場合は、現場に従事した技術者及び技能労働者の休⽇率）を確認後、⽉単位の週休2⽇に満たないものはその達成状況に応じて請負代⾦額を変更する。
表 週休2⽇制の補正係数（⼟⽊⼯事の場合）
現場閉所率

⽉単位の週休2⽇適⽤⼯事（4週8休以上）

通期の週休2⽇適⽤⼯事（4週8休以上）

労務費

1.04

1.02

機械経費（賃料）1.02

1.02

共通仮設費率

1.03

1.02

現場管理費率等

1.05

1.03

積算⽅法

⼯事成
績評定

通期の週休2⽇
適⽤⼯事（4週8休未満）

―

週休2⽇制

対象期間において全ての⼟曜⽇及び⽇曜⽇を閉所する「完全週休２⽇（⼟⽇）」を達成
した⼯事については、⼯事成績評定を加点評価

週休2⽇交替制

対象期間の全ての技術者及び技能労働者が⽉単位の週休２⽇を達成した⼯事については、⼯事成績評定を加点評価

当初の予定価格に４週８休以上の達成を前提とした場合の補正係数を各経費に乗じる。現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たないものはその達成状況に応じて請負代⾦額を変更する。
表 週休2⽇制の補正係数（⼟⽊⼯事の場合）
現場閉所率

4週8休以上

4週7休以上8休未満

4週6休以上
7休未満

労務費

1.05

1.03

1.01

機械経費（賃料）

1.04

1.03

1.01

共通仮設費率1.04

1.03

1.02現場管理費率等

1.06

1.04

1.03

週休２⽇を実施できなかった場合の⼯事成績の減点は⾏わない
週休２⽇（４週８休以上）を実施した⼯事は、⼯事成績評定を加点評価〇適⽤：令和６年９⽉１⽇以降に公告する⼯事〇週休2⽇制の詳細(⼊札説明書の公表先）：https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-C.html

Japan Sewage Works Agency

参考資料

JS⼯事の魅⼒向上の取組①⼀般⼟⽊⼯事積算基準・標準歩掛の改定
〇改定内容
積算基準
準

拠 図書

⼟⽊⼯事標準積算基準書

改間接⼯事費定 項

⽬

改定 概

要

・運搬費の基本運賃表

質量20ｔ以上の建設機械の貨物⾃動⾞等の運搬費における基本運賃
料⾦の⾒直し・現場管理費率

書類作成の経費や下請けの本社経費などによる現場管理費の増加に対応

標準歩掛
準拠 図書

⼟⽊⼯事標準歩掛

下⽔道⽤設計標準
歩掛表改定 項⽬

改定 概

要・排⽔材設置⼯
・舗装版削孔⼯（アスファルト舗装版）

新規・路体（築堤）盛⼟ ・路床盛⼟・埋戻⼯
・安定処理⼯・現場打擁壁⼯・アンカー⼯（ロータリーパーカッション式）
・現場取卸⼯・中掘⼯・泥⽔運搬⼯・排⽔性アスファルト舗装⼯
・路側⼯
・舗装版破砕⼯
・舗装版切断⼯

施⼯実態を反映した施⼯歩掛等の改定
例・移動時間を踏まえた積算の適正化
・使⽤機械、労務等の変動に対応

・リバースサーキュレーション⼯

廃⽌・⼩⼝径管泥⼟圧推進⼯法（坑⼝⼯）・管きょ更⽣⼯法（裏込め・仕上・仮設備）

施⼯実態を反映した施⼯歩掛等の改定〇適⽤：令和６年９⽉１⽇以降に公告する⼯事

Japan Sewage Works Agency