第30回原子力委員会
資料第1-1号

福島の避難指示区域の現状と課題

平成２７年８月

１－（１）. 福島県の概要
福島県は、異なる気候・歴史を有する３つの地方からなっており、「はま・なか・あいづ」と呼ばれる。
はま＝ 浜通り地方 太平洋側で温暖な気候

県庁

岩城平藩、相馬藩（野馬追）

かつては

東京電力
福島第一原子力発電所

郡山（商業の中心地）

なか＝ 中通り地方 温暖だが山沿いは雪
かつては

あいづ＝会津地方

福島藩、白河藩、二本松藩

冬は豪雪、厳しい気候
かつては会津藩（ＮＨＫ「八重の桜」）

広さは、日本で３番目（１位 北海道、２位 岩手県）
横幅は、１５０km（東京駅～群馬県白根山の距離と等しい）
人口は、約２００万人
新幹線を使うと、東京駅～福島駅：１時間３０分ほど
東京駅～郡山駅：１時間１５分ほど※福島では、「○○町」は「ちょう」ではなく、「まち」と読む
例：大熊町（おおくままち）、浪江町（なみえまち）

福島県の主要産業
震災前は、農業が盛んな県（全国３位の農業就業人口、全国１１位の出荷額。）
漁業も、松川浦漁港や請戸漁港を有し、漁獲量は東北３位（全国１２位）
工業も盛ん（出荷額東北１位） 例：ＩＨＩ（ジェットエンジン/相馬市）、オリンパス（内視鏡/会津若松市）、
ジョンソン・エンド・ジョンソン（医薬品/須賀川市）、王子ネピア（生活用品/福島市）

震災後は、再生可能エネルギー、医薬品・医療機器、ＩＣＴ等の成長を目指している2

１－（２）. 福島県浜通りの概要

浜通り地方

相馬市

「はま・なか・あいづ」
双葉郡
の「はま」

松川浦漁港

東北電力
原町火力発電所（石炭）1997年7月～

うけど

請戸漁港

東京電力
福島第一原子力発電所
1971年3月～

 産業（昔からの電源地帯、そして漁業・農業の地域）

東京電力
福島第二原子力発電所
1974年7月～○戦前から、「常磐炭田」と言われる炭鉱地帯。戦後、炭鉱が閉鎖される中で、原子力発電所や火力発電所などが誘致され地域の雇用を担う産業として根付いた。
（炭鉱閉鎖の過程で地域振興のために作られたのが、“フラガール”で有名な、スパリゾート・ハワイアンズ）○漁業
うけど松川浦漁港、請戸漁港などが拠点
・メヒカリ
・カレイ
（いわき市特産）（浪江町特産）○農業
稲作、果物（桃、ブルーベリー、 梨）

洋上風力発電2013年11月～（試運転）東京電力
広野火力発電所（石炭）1980年4月～

常磐共同火力なこそ
勿来発電所（石炭・石油）

原子力災害被災１２市町村

1957年11月～

・ホッキ貝

Ｊヴィレッジ（相馬市特産）・桃（双葉町）

富岡町 夜ノ森の桜
富岡町（現在は双葉郡、江戸時代の岩城平藩と相馬藩の境目。
領土の境界のため「余（＝我）の森だ」と争った古事から）

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２. 空間線量から推定した年間積算線量の推移
平成23年11月5日時点の線量分布

平成26年11月7日時点の線量分布

３年後※第4次航空機モニタリング（平成23年12月16日公表）及び第9次航空機モニタリング（平成27年2月13日公表）の結果を基に内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。

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３. 福島第一原発とチェルノブイリとの比較（総括）(A) オンサイト
分類
事故日時

福島第一
2011年3月11日

チェルノブイリ
1986年4月26日

炉の形式

軽水炉（BWR-3,BWR-4）（原子炉格納容器あり）

黒鉛炉（RBMK-1000）（原子炉格納容器なし）

事故の概要

蒸気の循環を止め、発電所の運転を停止する際に、タービンの慣性
マグニチュード9.0の地震と津波によって発電所の直流電源・交流電源が力による発電の評価を行っている最中に発生。実験では、十分な安喪失。冷却システムが停止したため、炉心が溶融し格納容器に漏出、一全対策がされていなかったことに加え、運転員が複数の安全規則違部炉では格納容器が損傷。これに伴い、建屋上部にたまった水素が原反となる操作を行ったことが原因で、圧力管の破壊、原子炉の爆発に因で水素爆発が発生。
至る。

事故レベル

レベル 7 – 重大事故

レベル 7 – 重大事故

(B) オフサイト
分類
放射性物質飛散量（ヨウ素換算）福島第一
77京 Bq *1

チェルノブイリ（注）1京＝1016

520 京Bq *1

汚染地域“原発の北西方向へ60km以上、南西方向へ約40kmの地域で年間の被 “国連によれば、発電所から約500kmの地域が汚染されたが、動植
ばく限度以上の放射性物質が検出されたというのが政府の見解。” *2 物はそれよりはるかに広い地域で影響を受けた。” *1

避難者数

避難区域からの避難者数 79,000人(2015年3月現在)

避難の経緯

1986年4月27日までに3.5km付近のプリピャチ市（原発作業員の街）
2011年3月11日に3km圏内の居住者の避難を指示、3月12日に20km圏の住民が避難。5月3ｊ日までに10km圏内の住民、5月8日でに30km圏
内の居住者の避難開始。
内の住民が避難。

長期の健康影響“福島県の住民の甲状腺被ばく線量は、チェルノブイリ事故後の住民の2005年までにベラルーシ、ロシア、ウクライナの住民のうち、事故時
被ばく線量と比べかなり低く、チェルノブイリ事故後のように実際に甲状に被ばくした子ども及び青年で6000以上の甲状腺がんが見つかって腺がんが大幅に増加する事態が起きる可能性は無視することはできる。
いる。*1
“ *2

1986年5月 発電所周辺地域及びその周りの地域から約11万6千人
1986年以降 ベラルーシ、ロシア、ウクライナから約22万人 *1

参考:*1 UNSCEAR 2000 Report*2 Report of UNSCEAR Sixtieth Session (2013)*3 Report of Japanese Government to IAEA Ministerial Conference on Nuclear
Safety - Accident at TEPCO's Fukushima Nuclear Power Stations (2011)5

４－（１）．避難指示区域の見直しの経緯
１．平成２３年３月 事故発生 → 避難指示・屋内退避の指示

５．避難指示区域の見直しの実施

２．平成２３年４月

・帰還困難区域 （放射線量が５０mSv/yを超える区域）【原則立入禁止、宿泊禁止】

・ 警戒区域 （福島第一から半径２０km）【原則立入禁止、宿泊禁止】

・居住制限区域 （放射線量が２０mSv/y～５０mSv/yの区域）

・ 計画的避難区域 （放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】【立入り可、一部事業活動可、宿泊原則禁止】「冷温停止状態」の確認

・ 緊急時避難準備区域 （福島第一から半径３０km）【避難の準備、立入可、宿泊可】

３．平成２３年９月

・避難指示解除準備区域 （放射線量が２０mSv/y以下）【立入り可、事業活動可、宿泊原則禁止】
平成２５年８月、避難指示区域の見直しは、被災１１市町村です
べて完了（各市町村で、地区毎に住民説明会を実施（約２００回）

緊急時避難準備区域の解除

４．平成２３年１２月 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始
平成２３年４月時点の空間線量から推定した積算線量の分布

平成２３年４月２２日時点（事故直後の区域設定が完了）

平成２５年８月（区域見直しの完了時点）

凡例
航空機測定（mSv/Yr）
１００超－
５０超－１００以下
２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
１超－５以下

計画的避難区域

警戒区域

6

6

４－（２）. 住民説明会での主な意見
 平成２５年８月、避難指示区域の見直しは、被災１１市町村ですべて完了（各市町村で、地区毎に住民説明会を実施（約２００回）○ 原発の「安全神話」や政府・自治体・学界・メディア等の初動混乱に対する厳しい批判・怒り○ １Ｆの廃炉作業の安全性への不安・不信○ 放射線の健康影響に対する不安・不信○ 苦しい避難生活がいつまで続くか分からないことへの不安・不信○ 故郷再興への支援の必要性○ 生活再建への支援の必要性○ 子どもや孫の将来に対する不安・不信○ 賠償
・・・etc

田村市 住民説明会の様子①（2014/02/24 福島民友より）

田村市住民説明会の様子②（ 2013/06/24 福島民友 より ）川内村住民説明会の様子 （ 2014/08/17 日本経済新聞より ）7

５. 避難指示の解除について○ 避難指示の解除＝復興の本格化「楢葉町住民懇談会資料」 （ 平成２７年６月） 抜粋○ 避難指示は、ふるさとに「戻りたい」と考える住民の方々も含めて、一律かつ強制的な避難を強いる措置です。
この結果、住民の方々には、長期にわたり不自由な避難生活を強いているのが現状です。
○ 避難指示の解除は、「戻りたい」と考えている住民の方々の帰還を可能にするものです。
○ ただし、帰還するかしないかは、当然のことながら、お一人お一人のご判断によるものであり、国が避難指示を解除したからといって帰還を強制されるものではありません。
○ また、避難指示が解除されても、国による様々な支援策が終了するわけではありません。
国としては、避難指示の解除後も、政府一丸となって、楢葉町の復興に向けた施策をしっかりと展開してまいります。

○避難指示解除の３要件（原子力災害対策本部決定 平成２３年１２月）①年間積算線量２０ｍＳｖ以下 → 「避難指示解除準備区域」に設定②日常生活に必須なインフラ（電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など）や生活関連サービス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との協議

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６. 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成２５年１２月２０日 閣議決定）

安倍政権の福島再生への基本方針
東日本大震災からの一日も早い復興・再生を最優先、とりわけ原子力災害からの福島の復興・再生に向け全力を挙げて取り組む
福島再生に向けた政府の取組み方針
１．避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する

２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する

３．事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す

４．国と東京電力の役割分担を明確化する【原賠機構への交付国債発行限度額を５兆円から９兆円へ引き上げ（２６年度政府予算）】
 賠償： 約５兆円
 現在計画されている除染費用相当分（汚染廃棄物処理を含む） ： 約２．５兆円程度
 中間貯蔵施設費用相当分（建設・管理運営等） ： 約１．１兆円程度

9（参考１）「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（原子力規制委員会決定 平成25年11月20日）＜100mSv、20mSv、1mSvについて＞
放射線による被ばくに関する国際的な知見及び線量水準に関する考えは、以下のとおりである。

【１００ｍＳｖについて】○ 放射線による被ばくがおよそ100 ミリシーベルトを超える場合には、がん罹患率や死亡率の上昇が線量の増加に伴って観察されている。100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域では、がん等の影響は、他の要因による発がんの影響等によって隠れてしまうほど小さく、疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている。
（中略）【２０ｍＳｖについて】○ 我が国では、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告等を踏まえ、空間線量率から推定される年間積算線量（20 ミリ
シーベルト）以下の地域になることが確実であることを避難指示解除の要件の一つとして定めている。
ただし、避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20 ミリ
シーベルトを下回ることは、必須の条件に過ぎず、同時に、国際放射線防護委員会（ICRP）における現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ、以下について、国が責任をもって取組むことが必要である。
・長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう目指すこと
・避難指示の解除後、住民の被ばく線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策を
きめ細かに示すこと【１ｍＳｖについて】○ 公衆の被ばく線量限度（年間1 ミリシーベルト）は、国際放射線防護委員会（ICRP）が、低線量率生涯被ばくによる年齢別年間がん死亡率の推定、及び自然から受ける放射線による年間の被ばく線量の差等を基に定めたものであり、放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではないとしている。（中略）○ 避難指示区域への住民の帰還にあたっては、（中略） 以下について、国が責任を持って取組むことが必要である。
・長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう目指すこと （以下略）10（参考２）「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（原子力規制委員会決定 平成25年11月20日）＜個人線量について＞○個人が受ける被ばく線量に着目することについて
事故発生初期においては、個人線量計等を用いて測定された個人の被ばく線量（以下、「個人線量」という。）の測定結果が困難であったため、安全側の評価が可能な空間線量率から推定される被ばく線量の結果も用いて、避難指示区域の設定や種々の防護策がとられてきた。
空間線量率から推定される被ばく線量は、住民の行動様式や家屋の遮蔽率を一律で仮定していることなどの要因により、個人線量の測定結果とは異なることが知られている。
これまでに各市町村で測定された個人線量の結果によれば、空間線量率から推定される被ばく線量に比べて低い傾向ではあるものの、個々の住民の生活や行動によってばらつきがあることが確認されている。（中略）したがって、帰還後の住民の被ばく線量の評価は、空間線量率から推定される被ばく線量ではなく、個人線量を用いることを基本とすべきである。

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（参考３）空間線量と個人線量との関係について
１．これまでの個人の被ばく線量の推定は、航空機モニタリング
による空間線量に基づき、以下の仮定により大まかに算出。

②①③① 屋外８時間、屋内１６時間滞在② 屋内の遮へい効果は全て木造家屋と仮定し６０％の減衰

２．一方、個人線量計による被ばく線量は、以下の違いにより空間線量に基づく被ばく線量と値が異なる。

④⑤① 生活パターンの違い
屋内外の滞在時間による違い（例えば、サラリーマンであれば、平日の屋外滞在時間は１時間程度）② 遮へい効果の違い
人体の大きさや構造による遮へい効果の考慮の有無、木造やコンクリートビル等の遮へい効果の相違による違い⑦⑥（例えば、コンクリートビルであれば、遮へい効果は８０％以上）

３．実際に個人線量計による被ばく線量は、これまでの推定に比べ、約３分の１～５分の１程度。

第６次航空機モニタリング
平成24年11月16日時点の線量分布

測定期間

対象

平均の空間線量（年間、mSv）

平均の個人線量（年間、mSv）

平均の個人
線量/
空間線量

①福島市

平成24年11月～平成25年1月

中学生以下

年間2.4mSv

年間1.0mSv

約42%

②伊達市

平成24年7月～平成25年6月

全市民

年間3.8mSv

年間0.9mSv

約24%③伊達市（特定勧奨）平成24年7月～平成25年6月

全住民

年間7.2mSv

年間2.2mSv

約31%

④二本松市

平成24年5月～7月

中学生以下、高校生・妊婦・一般女性希望者

年間5.8mSv

年間1.4mSv

約24%

⑤本宮市

平成24年12月～平成25年2月

中学生以下、妊婦

年間3.8mSv

年間0.8mSv

約21%

⑥郡山市

平成24年11月～ 平成25年1月

中学生以下

年間1.9mSv

年間0.6mSv

約32%

市町村

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（参考４）放射線被ばくの早見表

出典： （独）放射線医学総合研究所

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（参考５）放射線の健康への影響＜放射線と生活習慣によってがんになるリスク＞

データ出典：国立がん研究センター＊1 相対リスクとは、「図にある生活習慣因子を持つ集団のがん発生率」を「生活習慣因子を持たない集団のがん発生率」で割ったものであり、因子を持たない人に比べて因子を持っている人ががんに罹る割合が何倍高いか、という数値。
＊2 この表は、成人を対象にアンケートを実施した後、10年間の追跡調査を行い、がんの発生率を調べたもの。
たとえば、アンケート時に「たばこを吸っている」と回答した集団では、10年間にがんに罹った人の割合が「吸ってない」と答えた集団の1.6倍であること意味している。
【出典：放射線リスクに関する基礎的情報 】

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７．「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日閣議決定・原子力災害対策本部決定 ）平成25年12月 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」策定（１）早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える○早期帰還支援①安全・安心対策（被ばく低減、健康相談など）②帰還に必要十分な賠償の追加③福島再生加速化交付金による帰還に向けた環境整備④復興の動きと連動した除染⑤避難指示解除の具体化○新生活支援①新生活に必要十分な賠償の追加②町内外の復興拠点の整備③帰還困難区域の今後の取扱いを地元と検討④中長期・広域の将来像の策定（２）福島第一原発の事故収束に向けた取組（廃炉・汚染水対策）を強化する（３）国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速する（国と東電の役割分担）
・避難指示等の解除：

その後の福島復興の主な進捗
田村市（26年4月）・川内村（26年10月）の避難指示解除の実現
南相馬市の特定避難勧奨地点解除（26年12月）

・インフラ・教育の復興： 国道6号の一般通行の再開（26年9月） 、常磐自動車道の全線開通（27年3月）
福島県立ふたば未来学園高等学校の開校（27年4月）
・除染 （帰還困難区域除く） ：田村市・川内村・楢葉町・大熊町で面的除染終了、葛尾村・川俣町で宅地除染終了

・中間貯蔵：

地元に中間貯蔵施設への搬入を受入れていただき、除去土壌等の搬入を開始（27年3月）

・廃炉・汚染水対策：

4号機の使用済燃料の取り出し完了（26年12月） 、汚染水対策の進捗

さらなる復興加速に向け対応すべき主な課題
・未だ復興に向けた道筋が見えないとの声が依然として地元には存在・発災から4年以上が経過し、長期避難に伴う課題も顕在化（避難者の心身の健康状態の悪化、住宅の劣化など）
・被災事業者等は、事故前に比べた顧客・取引先の減少や、長引く風評被害等により厳しい事業環境が継続

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７－①. 改訂のポイント① 早期帰還支援・新生活支援の両面の取組の深化
避難指示区域の概念図（１）早期帰還支援
 避難指示解除準備区域・居住制限区域について、遅くとも事故から6年後（29年3月）までに避難指示を解除できるよう、環境整
備を加速 避難指示解除時期に関わらず、事故から6年後解除と同等の精神的損害賠償の支払い
 旧緊急時避難準備区域等への復興施策の展開
 一層のきめ細かな放射線防護対策（リスクコミュニケーション施策のフォローアップや強化など）
 除染のさらなる加速化、汚染廃棄物の処理、中間貯蔵施設への迅速な搬入に向けた取組（地権者への丁寧な説明、人員体制の確保など）（２）新生活支援 復興拠点の迅速な整備に向けた支援策の柔軟活用・ワンストップ対応
 帰還困難区域における復興拠点となる地域について、区域の見直し等を早急に検討
 「福島イノベーション・コースト構想」の具体化
 「福島12市町村の将来像」の今夏の策定、具体化・実現に向けた速やかな取組
 JR常磐線のできるだけ早期の全線開通
 新生活に必要十分な賠償の円滑な支払い

凡例

帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域

旧避難指示区域（原賠審四次追補（25年12月）に基づく住居確保賠償・精神損害の一括賠償）

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７－②. 改訂のポイント② 事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の大幅な拡充
平成27・28年度の2年間において、特に集中的に支援を展開。原子力災害により生じている損害の解消を図る。

（１） 自立支援策を実施する新たな主体の創設
 新たな支援主体（官民が一体となったチーム）を創設し、まずは避難している事業者（約8,000社）への個別訪問・相談支援を実施。
 本年末をめどに取組状況を再点検し、上記支援主体のあり方や、自立支援施策の拡充について検討を行う。

（２） 各種支援施策の充実
 以下に掲げる施策について平成27年度の支援策の最大限の活用① 事業・生業の再建・自立や働く場の確保② 人材の確保
③ 農林水産業の再生④ 風評被害対策、農林水産物・食品輸入規制・渡航制限等の撤廃・緩和⑤ 販路の開拓⑥ 商業・小売店等の買い物環境の整備⑦ 医療・介護・福祉施設の再開
 平成28年度以降についても、１２市町村での事業・生業の再建が可能となるよう、支援策の充実を図る（３） 営業損害・風評被害への賠償等に関する対応
 特に集中的に自立支援策の展開を行う2年間において、東電が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開への協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国が東電を指導。

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７－③. 改訂のポイント③ より安定的で持続的な福島第一原発の事故収束に向けた対応（中長期ロードマップの改訂）

１．リスク低減の重視
スピード重視リスク低減重視 スピードだけでなく、長期的にリスクが確実に下がるよう、優先順位を付けて対応

汚染水、プール内燃料

可及的速やかに対処

燃料デブリ

周到な準備の上、安全・確実・慎重に対処

固体廃棄物、水処理二次廃棄物

長期的に対処

２．目標工程（マイルストーン）の明確化
地元の声に応え、今後数年間の目標を具体化
３．徹底した情報公開を通じた地元との信頼関係の強化等
福島評議会の設置（昨年２月）

コミュニケーションの更なる充実（廃炉に係る国際フォーラム等）

４．作業員の被ばく線量の更なる低減・
労働安全衛生管理体制の強化
５．原子力損害賠償・廃炉等支援機構（廃炉技術戦略の司令塔）の強化
原賠・廃炉機構の発足（昨年８月）

研究開発の一元的管理・国内外の叡智結集
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８. 最近の避難指示等の解除の状況
避難指示区域の概念図
平成27年7月6日時点（１）田村市：
平成26年4月1日 避難指示解除準備区域を解除（２）川内村：平成26年10月1日 避難指示解除準備区域を解除（併せて居住制限区域を避難指示解除準備区域に見直し）（３）楢葉町：
平成27年9月5日 避難指示解除準備区域の解除を予定（４）その他
葛尾村、川俣町 をはじめとした他の市町村においても、
避難指示の解除や帰還に向けた取組を本格化。

（1）

（2）

（3）

（５）南相馬市：
平成26年12月28日 特定避難勧奨地点を解除

19８－（１） ① 田村市における主な生活環境の整備・改善の取組

・個人線量計の配布、専門家による線量データの解説、放射線の健康影響等に関する個別相談の実施。
・平成23年7月より、都路診療所を再開。
・平成26年4月より、夜間でも診察可能な田村地方夜間診療所を船引町に開設。

・避難指示の解除に伴い、平成26年4月より、古道小学校、岩井沢小学校、都路中学校が本校舎での授業を再開。

夜間診療所

都路診療所

都路地域の生活利便性と地域コミュニティーを確保するため、・コンビニチェーンの移動販売が平成25年9月に開始。
・仮設商業店舗（Domo）が平成26年4月に開業。
・田村市都路地域にコンビニエンスストアが平成27年1月に新規オープン。

・デマンド型の乗合タクシーが平成26年4月に運行開始。

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８－（１） ② 川内村における主な生活環境の整備・改善の取組

個人線量計の配布、保健師等による健康相談

平成26年8月に舗装工事が完了した村道五枚沢・毛戸線

有田焼きの技術を応用した蓄光素材「ルナウェア」でものづくり日本大賞を受賞したコドモエナジー（株）が、平成26
年6月25日より操業開始。

医療施設、介護施設に続き「かわうちの湯」が再オープン（平成26年4月）

農地除染の終了に伴い、20km圏内での土壌サンプリング調査を開始（平成26年6月26日～）。また20km圏内での実証作
付も25年度より開始。

川内小学校および中学校は平成24年4月に再開。平成
26年5月には川内小学校・保育園合同運動会を開催。

21

８－ （１） ③ 楢葉町における主な生活環境の整備・改善の取組

・平成26年7月に、飲食・小売業の町
内3事業者による仮設商業施設「ここなら商店街」が開設。

・住宅再建に向けた環境づくりとして、平成26年8月より
ネズミ・害虫駆除や家屋内清掃への支援事業、平成26年10月より半壊以上の家屋解体を開始。
・さらに、平成27年1月より町内外の修繕事業者等との連携体制の構築の上、町民からの住宅修繕に関する相談窓口を新設（事務局：（一社）ならはみらい）。

・平成25年7月より放射性物質モニタリング結果の継続配信。
・平成26年10月より木戸ダム湖における放射性物質のモニタリングの強化。（1地点→16地点）
・平成27年4月より小山浄水場に24時間自動放射線モニタリング機器を導入。

（小山浄水場）・JR常磐線（広野～竜田間）が・町中心部に位置するコンパクトタウン
平成26年6月に運行再開。
（住宅や商業・診療所等の集積）及び企業活動の拠点を目指す竜田駅東側
・ならはPAスマートICの整備
地域の構想具体化へ取組中。
（平成30年度供用開始予定）。

・平成26年9月に「楢葉遠隔技術開発センター」の建設開始（平成27年度
中供用開始予定）。
・平成26年11月に住友金属鉱山が進出を決定（平成27年内操業開始予
定）。

（ゲルマニウム半導体検出器）

・平成26年6月に楢葉町役場において一部業務を再開（現在
35名の職員が勤務）。
・ 平成26年12月から、役場職員が先行的に町内での夜間滞在
を開始。

楢葉町役場

竜田駅東側開発

コンパクトタウン予定エリア※地図の出典： 福島県HP（広野楢葉都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）（楢葉遠隔技術開発センターの概要）22

８－（１） ④ 避難指示解除後の帰還状況について（１）田村市（都路町） ＜平成26年4月1日 避難指示解除準備区域を解除＞

20キロ圏（旧避難指示解除準備区
域）

30キロ圏
（旧緊急時避難準備区域）

平成26年
5月末

平成26年
8月末

平成26年
11月末

平成27年
2月末

平成27年
５月末

帰還人口

81人
（23%）

117人
（33%）

133人
（39%）

146人
（43%）

193人
（57％）

帰還世帯

34世帯
（30%）

47世帯
（42%）

53世帯
（48%）

58世帯
（51%）

70世帯
（63％）

帰還人口

1,332人（56%）

1,403人（59％）

1,432人（61%）

1,464人（63%）

1,507人
（66％）

帰還世帯

566世帯
（69%）

595世帯
（72%）

603世帯
（73%）

613世帯
（75%）

616世帯
（75％）

出所：田村市調べ（田村市が都路地域の行政区長に依頼し実施した調査）
注： ％は、それぞれの時点における都路町の住民基本台帳ベースの人口・世帯に対する割合。

（２）川内村 ＜平成26年10月1日 避難指示解除準備区域を解除＞

川内村
全域

平成26年
6月1日

平成26年
8月1日

平成26年
10月1日

平成26年
12月1日

平成27年
2月1日

平成27年
4月1日

平成27年
6月1日

帰還人
口

1,278人（47%）

1,466人（53%）

1,543人（56%）

1,573人（57%）

1,584人（58%）

1,602人（59%）

1,615人
（59％）

帰還世
帯

526世帯
（46%）

586世帯
（51%）

603世帯
（52%）

609世帯
（53%）

611世帯
（53％）

618世帯
（53％）

624世帯
（53％）

出所：川内村調べ（村内に生活拠点を戻した村民を帰還人口としてカウントし、集計）
注１： ％は、それぞれの時点における川内村の住民基本台帳ベースの人口・世帯に対する割合。
注２： 村に聞き取ったところ、旧避難指示解除準備区域については、同区域内には21世帯34人が帰還。

23

８－（２）① 福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想 ―世界が注目する浜通りの再生―○福島県「浜通り」地域の新たな産業基盤の構築を目指し、イノベーション・コースト構想研究会を開催。
○研究会は、赤羽前原子力災害現地対策本部本部長（経済産業副大臣）を座長とし、地元を含む産学官の有識者で構成。
産業基盤のみならず、今後のまちづくりの在り方を広く検討（平成26年6月23日報告書とりまとめ）。構想の概要は以下の通り。
１．構想のコンセプト
１．イノベーションによる産業基盤の構築⇒浜通り地域で将来的な発展の可能性を持つ産業の一端を明示

２．帰還住民と新住民による広域のまちづくり⇒帰還住民と新たに移り住む研究者等が一体となって地域活性化を図る必要性を明示

２．構想の主要プロジェクト
１．国際廃炉研究開発拠点（放射性物質分析・研究施設）⇒廃炉研究の中核施設として、世界の研究者が集まり研究を実施（ＪＡＥＡが大熊町に建設予定（２４年度補正予算） ）２．ロボット開発・実証拠点（１）モックアップ試験施設（屋内ロボット）⇒廃炉作業等屋内を想定したロボットの試験施設（ＪＡＥＡが楢葉町に建設中（２４年度補正予算） ）３．地域の再生モデル⇒国内各地域に共通する高齢化・過疎化等のの課題に対する再生のモデルを明示（２）福島ロボットテストフィールド（屋外ロボット）⇒災害対応ロボットの研究・実証施設。ロボット国際競技会も開催

３．国際産学連携拠点

３．構想実現に向けた方策○構想の主要プロジェクト具体化に当たって解決が必要な３つの課題を明示⇒国内外の機関が結集し、廃炉、環境修復、農林水産等の教育・研究を実施。
内外原子力技術者の研修も実施⇒原子力災害の教訓を世界に情報発信

１．戦略的工程と体制の構築

４．新たな産業集積⇒「２・３年の短期」、「２０２０年までの中期」、「それ以降の長期」の工程表を策定（１）スマート・エコパーク （被災地の廃棄物や希少金属をリサイクル）（２）エネルギー関連産業の集積（３）農林水産プロジェクト （スマート農業、水産研究施設の強化等）

２．広域的な視点でのまちづくり⇒各拠点の配置と連携、拠点整備とインフラ整備の連携、広域行政連携、特区制度の活用等の必要性を明示

３．中長期の取組体制の確立

５．インフラ整備（１）交通インフラ（JR常磐線の全線開通,、主要道の整備等）（2）産業・生活インフラ（生産・物流施設の整備、中核病院の整備）

2424

８－（２）② 既に事業化が進んでいるもの
福島浜通りロボット実証区域

放射性物質分析・研究施設●橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を利用したロボット
実証区域。
●平成２７年４月１日より公募開始。現在、 １０者の開発事業者から２６の実証区域に応募があり、市町村とマッチング中（６／５時点）。

●燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握、処理・処分技術の開発などを実施。
●大熊町に立地。平成２９年度の運用開始を目指し、着工に向け建設計画を策定中。

（火山災害調査）

第1棟

施設管理棟

（トンネル点検）（ダム点検）（橋梁点検）

第2棟

分析・研究施設のイメージ図

モックアップ試験施設

廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟●原子炉格納容器の調査・補修ロボットの開発・実証試験、燃料デ
ブリ取り出しの実証試験などを実施。
●楢葉町に立地。平成２７年夏ごろの運用開始を目指し、建設工事中。

●多様な分野の国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉研究及び人材育成の取組を強化。
●平成２７年４月、ＪＡＥＡ（東海・大洗地区）内に組織を立ち上げ。
平成２８年度中に国際共同研究棟を福島県内に整備予定。

モックアップ試験施設

試験棟
遠隔操作機器実証試験エリア

研究管理棟
PCV下部補修実証試験エリア

楢葉遠隔技術開発センター
完成予想図

25

８－（２）③ 福島再生加速化交付金○ 今回の経済対策（平成25年度補正予算）及び平成26年度予算から、既存の交付金等と新たな施策を一括し、新たな交付金として、「福島再生加速化交付金」を創設。
➢ 予算総額 1,600億円 （25年度補正予算案：512億円、 26年度当初予算案: 1,088億円）
生活拠点の創設・整備（図）
町内外の復興拠点
整備、コミュニティ形
成［イメージ］➢ 町内復興拠点等の生活拠点整備 （公的賃貸住宅の整備、学校施設の改善 等）➢ 社会福祉施設整備 （介護・福祉施設、児童福祉施設、保育所、認定子ども園の整備 等）

新規施策

生活環境向上、健康不安払拭➢ 健康管理・健康不安対策 （個人線量計配布、相談員配置、モニタリングポスト設置 等）（写真1）
田村市都路における健康相談会の様子➢ 放射線不安を払拭する生活環境向上対策 （花壇設置等の防護措置、井戸・水道整備 等）

産業再開に向けた環境整備

一括化➢ 農林水産業再開に向けた環境整備 （農地・農業用施設の整備 等）（写真2）
産業団地等の整備［イメージ］➢ 商工業再開に向けた環境整備（産業団地等整備、貸事業所整備 等）

既存の施策との一括化➢ 長期避難者支援（コミュニティ復活交付金）：帰還困難区域等を持つ町村内外での生活拠点整備➢ 福島への定住支援（子ども元気復活交付金）：全天候型運動施設の整備、遊具の更新 等

既存施策➢ 早期帰還の支援（地域の希望復活応援事業）の一部： 放射線防護関係等を交付金に移管（写真3）
農地整備［イメー
ジ］○ 復興の進捗、将来の絵姿（写真1）浪江町請戸の津波被災地域（平成26年4月）（写真2）田村市都路の田植えの風景（平成26年5月）（写真3）田村市古道小学校の入学式（平成26年4月）（図1）楢葉町土地利用計画アクショ
ンプラン（平成26年5月）より（図2）大熊町復興まちづくりビジョン中間報告（平成26年1月）より

26

８－（２） ④ 常磐自動車道の全線開通について○ 震災の影響により、建設が遅れていた常磐自動車道について、亘理IC

平成２７年３月１日に全線開通が実現。開通式典には、安倍総理

凡も出席。
L=16km例

常磐自動車道（事業中）

山元IC

磐越自動車道○ 常磐自動車道の全線開通により・震災により南北に分断された地域（浜通り）の連結

相馬IC

・中間貯蔵施設への輸送効率向上

L=14km
相馬ＩＣ～南相馬ＩＣ
平成24年4月8日開通「常磐道の開通で人やモノの流れが活発になる。
政府として決意を新たに復興を加速させていく」

南相馬鹿島SA

南相馬IC

開通式典における安倍総理コメント（要旨）「全線開通は福島の復興のシンボルと、
仙台と首都圏がつながるという２つの大きな意味がある。福島の復興の起爆剤にしていかねばならない」

新地IC

L= 9km

・沿線の企業立地の更なる増加など、復旧・復興の一層の加速化が期待される。

国道６号

山元ＩＣ～相馬ＩＣ
平成26年12月6日開通

L=18km
南相馬ＩＣ～浪江ＩＣ
平成26年12月6日開通

国道６号
H26.9.15から通行再開
L=14km浪江IC

L=14km

福島第一
原子力
発電所

浪江ＩＣ～常磐富岡ＩＣ
平成27年3月1日開通
常磐富岡IC

L=17km常磐富岡ＩＣ～広野ＩＣ
平成26年2月22日再開通

ならはPA

関係首長のコメント【大熊町・渡辺町長（双葉地方町村会長）】「この道から、震災で傷ついた双葉地方に再び活気が取り戻されることを願ってやみません。」【双葉町・伊澤町長】「全国各地に避難している町民の絆の維持など交流促進に大きく貢献するものと確信しております。」

羽黒川橋

20km区域（区域見直し前の
警戒区域）

広野IC

凡例
例
凡

いわき四倉IC

避難指示解除準備区域
避難指示解除準備区域
居住制限区域
居住制限区域
帰還困難区域
帰還困難区域※区域境は概略位置※区域境は概略位置※平成26年12月8日時点

いわきJCT

いわき中央IC27

８－（２） ⑤ ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通等の見通し○ 東日本大震災の影響で一部不通となっているＪＲ常磐線につき、平成２６年６月１日に広野駅～竜田駅間の運転が再開。
○ 残る竜田駅～原ノ町駅間の開通時期等の見通しについては、平成２７年３月１０日に国交省から以下の方針が示されているところ。
○ 関係省庁の副大臣が集う「浜通りの復興に向けたＪＲ常磐線復旧促進協議会」等を活用しながら、早期の全線開通に向け取り取む。
ＪＲ常磐線
至 仙台

せんだい

仙台

『全線開通』の方針の決定

６
南相馬IC

原ノ町～小高

原ノ町
宮城県

いわぬま

岩沼
わたり

磐城太田
ＪＲ常磐線

亘理

南相馬市

開通時期の初公表『２０１６年春までに開通』

はまよしだ
やました

小高

20km圏

山下
さかもと

坂元

2017年
春頃
運転再開

桃内

しんち

新地

橋脚損傷

こまがみね

駒ヶ嶺
そうま

開通時期の初公表『遅くとも２年後の開通を目指す』

浪江IC

相馬

浪江

原ノ町

双葉

双葉町
なみえ

橋梁落下

浪江

福島第一原発帰還困難区域等『除染や異常時の利用者の安全確保策を完了した後、開通する』

大野

大熊町

とみおか

浪江～富岡

橋脚損傷

浪江町

はらのまち

福島県

小高～浪江

浜吉田

富岡
たつた

常磐富岡IC

竜田

広野

富岡町
富岡

駅舎流出

うえの

至 上野

木戸
広野IC

６

竜田～広野

竜田

運行中

広野町

開通時期の初の公表『３年以内を目途に開通を目指す』

線路流出

楢葉町

休止中

富岡～竜田

夜ノ森

ひろの

平成２６年６月１日に運転再開済

広野
磐越東線

出典：国土地理院
至 上野末続

いわき市

ＪＲ常磐線

28

８－（２）⑥ 中間貯蔵施設について○平成26年9月1日、福島県が中間貯蔵施設建設の受け入れを表明。
（中間貯蔵施設に関する住民説明会（平成26年5月31日(土)～6月15日(日)（計16回開催））環境省資料より抜粋）（図１）
中間貯蔵施設 配置図（図２）
中間貯蔵施設に整備する個別施設と処理フローのイメージ

29

８－（２）⑦ 賠償金の支払い状況＜個人の方に対する賠償の合意状況＞【単身世帯】

個人賠償

移住を余儀なくされたことによる
精神的損害

家 財

住宅・建物

田畑・山林等

住居確保
（持 家）

合 計

避難指示
解除準備区域

平均合意額
（世帯数）

968万円
（5,023）－308万円（2,950）2,470万円
（911）

417万円
（473）

2,429万円（36）

6,539万円

居住制限区域

平均合意額
（世帯数）

980万円
（4,480）－306万円（2,805）2,939万円
（768）

579万円
（335）

1,732万円（41）

6,536万円

帰還困難区域

平均合意数
（世帯数）

1,168万円（4,649）706万円（4,090）410万円（2,803）3,352万円
（828）

847万円
（414）

1,635万円（60）

8,118万円

住宅・建物

田畑・山林等【２人世帯】

個人賠償

移住を余儀なくされたことによる
精神的損害

家 財

住居確保
（持 家）

合 計

避難指示
解除準備区域

平均合意額
（世帯数）

1,863万円（3,298）－484万円（2,952）

3,005万円（1,803）493万円（1,094）

1,884万円（114）

7,730万円

居住制限区域

平均合意額
（世帯数）

1,972万円（2,387）－516万円（2,139）3,237万円（1,426）

791万円
（787）

1,802万円（169）

8,317万円

帰還困難区域

平均合意数
（世帯数）

2,330万円（2,574）664万円（2,280）4,170万円（1,379）

965万円
（748）

1,535万円（197）

11,059万円

住宅・建物

田畑・山林等【４人世帯】

個人賠償

1,396万円（2,414）
移住を余儀なくされたことによる
精神的損害

家 財

住居確保
（持 家）

合 計

避難指示
解除準備区域

平均合意額
（世帯数）

3,737万円（1,641）－561万円（1,412）

3,425万円
（730）

587万円
（470）

2,041万円（57）

10,351万円

居住制限区域

平均合意額
（世帯数）

3,803万円（1,146）－585万円（1,019）3,435万円
（557）

922万円
（317）

1,759万円（68）

10,503万円

帰還困難区域

平均合意数
（世帯数）

4,503万円（1,171）753万円（1,033）

4,348万円（525）

1,127万円（243）

1,792万円（70）

15,318万円

2,794万円（1,072）＊1 平成24年10月に受付を開始した包括請求方式について合意済みの方を集計。借地権の合意額は含まない。
＊2 世帯構成は包括請求時の世帯構成。
＊3 避難指示解除見込時期が未決定の区域を含む。
＊4 個人賠償は、精神的損害・避難費用・就労不能損害等の合計。
＊5 合計は、各項目の平均合意額を合算したもの。

30

９－（１）. 福島県の避難指示区域等からの避難者数
凡例
帰還困難区域 （約24,400人/約9,100世帯）
居住制限区域 （約23,000人/約8,400世帯）
避難指示解除準備区域 （約31,800人/10,900世帯）
旧避難指示区域

東日本大震災による福島県全体の避難者
約１１．２万人

解除日 ： 田村市（平成26年4月1日）： 川内村（平成26年10月1日）※ピーク時（平成24年6月）は約１６．４万人

避難指示区域からの避難者
約７．９万人

１０市町村

帰還困難区域約２．４万人（３１％）
居住制限区域約２．３万人（２９％）
避難指示解除準備区域
約３．２万人（４０％）

旧避難指示区域・旧緊急時避難準備区域
約１．９万人その他の避難者
約１．４万人田村市、広野町、楢葉町、川内村、
南相馬市

福島市、郡山市、いわき市など、福島県内全域（備考）
・東日本大震災による福島県全体からの避難者数は、福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」（第1450報：平成27年6月11日）による。
・避難指示区域からの避難者数は、市町村から聞き取った情報（平成26年10月1日時点の住民登録数）を基に原子力被災者生活支援チームが集計。
※区域外及び旧避難指示区域の人数は、住民登録数であり避難者数ではない。
・旧避難指示区域・旧緊急時避難準備区域からの避難者数は、各市町村から聞き取った情報（平成27年5月15日）を基に原子力被災者生活支援チームが集計。

31

９－（２）. 被災地の帰還意向（原子力被災自治体における住民意向調査 結果）○ 避難住民の早期帰還・定住に向けた環境整備、長期避難者の生活拠点の具体化等のための基礎情報収集を目的に、復興庁、福島県、各市町村の３者の共催により実施。
○ 被災１２市町村のうち、当調査の実施を希望する市町村が実施。
○ 直近の実施結果
田村市
田村市

62.1%

（H26.10）

28.0%

川内村
川内村

45.5%

29.8%

楢葉町
楢葉町

45.7%

30.5%

川俣町
川俣町

45.5%

（H26.12）（H26.10）（H26.12）

葛尾村
葛尾村
※ カッコ
（H25.8-9）
内の月
飯舘村
飯舘村
（H27.1）
日は実
南相馬市
南相馬市
施時期
（H25.8-9）

19.6%

5.1%

22.9%

23.2%

25.6%

7.8%2.1%

22.6%

45.0%

23.9%

0.8%
8.8%
5.5%
帰還意向あり

29.4%

32.5%

26.5%

11.5%

判断がつかない
帰還意向なし

29.3%
11.9%

富岡町
富岡町
（H26.8）

26.1%

30.7%

17.6%

浪江町
浪江町

44.0%

24.6%

49.4%

8.0%

48.4%

9.5%

（H26.8）

大熊町
大熊町

0.6%

13.3%

25.9%

57.9%

2.9%

12.3%

27.9%

55.7%

4.1%

無回答

（H26.9-10）

双葉町
双葉町（H26.9-10）※ カッコ内の月日は調査の実施時期

0%

20%

40%

60%

80%

100%

32

１０. 今後の取組について

１．避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充
 田村市・川内村・楢葉町・南相馬市の一層の復興、葛尾村・川俣町等その他市町村の避難指示解除に向けた取組の加速
 避難住民の早期帰還の実現に向けた様々な課題の解決

２．新たな生活の開始に向けた取組等の拡充
 自立に向けた道行きの明確化
 「福島１２市町村の将来像」、「イノベーションコースト構想」の政府一体での実現

３．事故収束に関する万全の対応
 中長期ロードマップを踏まえた廃炉の安全かつ着実な推進、予防的・重層的な汚染
水対策の着実な実施

地元と十分に協議し、福島再生を更に加速していく

33