「著作権法改正状況及び関連政策動向並びに拡大集中許諾制度に関する諸外国調査」
報告書（前期調査）

2022 年７月

目次
第１章 背景・目的 ........................................................................................................... 1
１． 目的 ...................................................................................................................................... 1
２． 調査期間 .............................................................................................................................. 1
３． 本調査の対象国・地域 ........................................................................................................ 1
４． ヒアリング調査対象............................................................................................................... 2
５． 本調査の調査対象項目 ...................................................................................................... 3
６． 拡大集中許諾とは................................................................................................................ 4

第２章 各国・地域調査 ................................................................................................... 5
１． EU ........................................................................................................................................ 5
２． ドイツ .................................................................................................................................. 27
３． ハンガリー ............................................................................................................................ 47
４． フィンランド .......................................................................................................................... 70
５． 米国 .................................................................................................................................. 100

第３章 横断的な比較.................................................................................................. 108

第１章

背景・目的

１．目的
近年のデジタル化やそれに伴う DX の加速は、コンテンツをグローバルにかつ大量に流通する状況へと変化させ、著作権に関する課題はこれまでと異なり多様かつ複雑になり、諸外国でも大きな課題となっている。そして、DX 時代の社会変革に対応した著作権制度や施策を推進するためには、諸外国の動向を含めた状況を迅速に把握することが必要不可
欠である。
また、令和 3 年 12 月の文化審議会著作権分科会では、DX 時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」についての中間まとめが行われ、分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理についての言及がなされたところである。
そこで、本調査事業では、上記の新しい権利処理の仕組みを含む DX 時代に対応した制度を検討するための基礎資料とするために、EU 諸国を中心とした拡大集中許諾（以下、ECL 1）制度の調査研究を実施するとともに、著作権法改正や関連政策の最新動向についても併せて調査を行う。

２．調査期間
本調査は、前期調査・後期調査で構成され、前期調査（主に ECL の調査）は令和 4 年 4月 21 日から令和 4 年 7 月 29 日、後期調査（主に改正動向の調査）は令和 4 年 4 月 21 日から令和 5 年 3 月 31 日まで実施予定である。本報告書では、前期調査分について所収している。

３．本調査の対象国・地域
前期調査では、EU、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、米国を対象に調査を行う。なお、後期調査では、ドイツ、フランス、ハンガリーを中心に調査を行う予定である。
前期調査の対象国・地域について、EU は「デジタル単一市場における著作権および隣接権に関するならびに指令 96/9 / EC および 2001/29 / EC を修正する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会および欧州理事会指令（EU）（2019/790/EU）」（以下、DSM 著作権指令）により第 8 条
においてアウト・オブ・コマースの権利処理における個別 ECL、第 12 条において拡大効を有する集中許諾を可能とする規定が導入されたことから調査対象とした。なお、同指令は発効された 2019 年 6 月 7 日の 2 年後にあたる 2021 年 6 月 7 日までに国内法化して履行する必要があった。
ドイツは 2014 年より ECL の導入が進められてきたが、DSM 著作権指令を踏まえて一般
1 引用部分を除き略称で統一する。

1

ECL を導入したことから選定した。また、ハンガリーは個別・一般 ECL を導入していることに加えて、特定の支分権の ECL に対して複数の集中管理団体（以下、CMO 2）が現れた
際の調整方法が規定されていることから、我が国の参考となるため選定した。加えて、フィンランドは個別 ECL を導入している一方で、現時点では一般 ECL を導入していないことから、その理由を把握するために調査対象とした 3。
なお、調査にあたっては、唯一過年度調査 4があるフィンランドについて過年度調査との差分を主に尋ねつつも、過年度調査等を踏まえた記載となっており、他国と情報量が異なる点については留意されたい。

４．ヒアリング調査対象
前期調査におけるヒアリング対象者は以下の通りである。
図表 1

ヒアリング調査対象者（知的財産庁・CMO・有識者の順）■ドイツ
ドイツ特許商標庁（DPMA） Herr Oliver Drews 氏(2022 年 7 月 8 日)
Frau Dagmar Monika Maurer 氏(2022 年 7 月 8 日)
Volker Ruger 氏(2022 年 7 月 8 日)
VG WORT Robert Staats 氏(2022 年 6 月 27 日)
Rainer Just 氏(2022 年 6 月 27 日)
Bucerius Law School Junior Professor Linda Kuschel 氏(2022 年 7 月 4 日)
■ハンガリーハンガリー知的所有権庁(HIPO) 法務局副局長 Lábody Péter 氏（2022 年 5 月 31 日）
著作権部長

Csősz Gergely 氏（2022 年 5 月 31 日）

Artisjus 会長 Szinger András 氏（2022 年 5 月 26 日）
法務部長 Kabai Eszter 氏（2022 年 5 月 26 日）
外部顧問 Faludi Gábor 氏（2022 年 5 月 26 日）
ブダペスト工科経済大学 経済社会学科 副学長 Anikó Gyenge-Grad 氏（2022 年 5 月 23 日）■フィンランド
教育文化庁 専門官 Jukka Liedes 氏（2022 年 6 月 27 日）
Kopiosto CEO Valtteri Niiranen 氏（2022 年 5 月 18 日）
Tarja Koskinen-Olsson 氏（2022 年 5 月 30 日）

2 引用部分を除き略称で統一する。
3 文化庁「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査 報告書（平成 28 年 3 月）」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
4 文化庁「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査 報告書（平成 28 年 3 月）」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

2

ヘルシンキ大学 法学部 名誉教授 Rainer Oesch 氏（2022 年 6 月 22 日）

また、調査の実施方針や調査結果については、わが国の有識者にも報告し、意見を得た。
ヒアリング対象者は以下の通りである。
図表 2

有識者ヒアリング対象者リスト（50 音順）

シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 石新 智規氏
明治大学 情報コミュニケーション学部 今村哲也氏
早稲田大学法学学術院 教授 上野達弘氏

なお、有識者からは、著作権の専門家としての立場から、客観的なアドバイスを得ており、調査主体（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、MURC））においては、可能な限り報告書内に反映を試みたが、その反映の採否は調査主体の判断に基づくものである。そのため、調査結果の責任や文責は調査主体にある。

５．本調査の調査対象項目
調査対象項目は、EU については DSM 著作権指令の議論、米国についてはパイロットプ
ログラムに関する議論を整理するが、それ以外の国については前期調査の対象国・後期調査の対象国に応じて以下の項目に基づき調査を行う。なお、後期調査では(10)以降について整理予定となっている。
図表 3

各国別調査対象項目■前期調査(1)法体系の特徴(2)著作権法・著作権等管理事業法に類する法令(3)ECL 制度の概要(4)成立経緯や当時の議論(5)拡大集中許諾を行う集中管理団体について(6)オプトアウトの仕組み(7)利用料分配の仕組み(8)ECL 制度に関する評価・課題・運用において争点になっている事項(9)現状と今後の見通し■後期調査（予定）(10)主な法改正とその概要(11)EU 加盟国における DSM 著作権指令に関連した法改正動向(12) DSM 著作権指令に関連した法改正に伴う実態の運用(13) NFT 等の著作権に係る新たな技術に関する議論の動向について

また、各国調査を踏まえた主要項目に関する比較表を作成した。

3

６．拡大集中許諾とは法律に基づき、CMO の構成員ではない権利者の著作物について、相当数の権利者を代表する CMO と著作物の「利用者」との間で締結された、著作物の利用許諾契約と同じ利用条件で、利用することを認める制度を指す。
ECL の対象となる利用行為を個別に指定する「個別 ECL」と、対象となる利用行為を特定しない「一般 ECL」がある。
以下、メンバーは下図のうち権利委託をしている権利者（著作権管理を委託している者）
を指し、ノンメンバーは権利委託をしていない権利者（下図の非構成員）を指す。
図表 4 ECL のイメージ図 5
権利者（構成員）
権利委託

使用料分配

著作権の集中管理団体
(CMO)

非構成員

著作物の利用同条件での利用許諾契約を認める制度

利用者（又は利用者団体）

非構成員（オプトアウト）＊海外の事例では、非構成員に拡大集中許諾から離脱（オプトアウト）する権利が認められている場合が多い

5 文化庁著作権課「いわゆる拡大集中許諾制度の概要等について」(2021 年 7 月 19 日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kihonseisaku/r03_01/pdf/93286501_11.pdf

4

第２章

各国・地域調査

１．EU（１）EU 法の特徴
EU において「憲法」にあたるものは、2009 年 12 月に発効したリスボン条約を通じて改正された EU 基本条約 6と、EU の人権目録である EU 基本権憲章である。
ま た 、EU に は 基 本 条約 と EU 基 本 権 憲 章 に加 え て 立 法 が あ り 、 立 法 に は 「 規 則（regulation）」、「指令(directive)」、「決定（decision）」がある。「規則」は EU レベルで統一的に規律することが必要な場合に用いられ、全加盟国で直接適用されるため、各国で立法する必要はない。「指令」は命じられた結果（政策目標と実施期限）についてのみ加盟国を拘束し、その結果にかかる手段は各国に任されているため、国内法化する作業が求められる。
「決定」は 2 種類あり、特定の加盟国・個人のみを拘束する手段として使われる場合と、組織の内部的な取決めや手続きを定める場合がある。
EU 法では、欧州連合司法裁判所（以下、CJEU）の判決においてなされた EU 法の解釈適用が、加盟国の法令や裁判所に対して強い影響力を及ぼす。また、個人が国内の裁判所で、EU 法を直接適用する旨主張することが可能であり、一定の条件のもとでは、国内法に優先して適用される。なお、EU 法という概念は、一般に、EU 基本条約、EU 基本権憲章、法の一般原則 7、国際協定、立法、判例法で構成されるとされている。

6 さらに EU 基本条約は EU 条約と EU 機能条約で構成される。
7 裁判所が判決において依拠するものを指す。

5

（２）欧州における著作権関連法
EU 法は加盟国の国内法に対して大きな影響を及ぼしており、それは著作権関連の制度も例外ではない。EU の著作権法に関連する指令をみると、EU 各国の著作権制度に影響を与えた指令として以下のものが挙げられる（図表 5）。
EU 全体を統一する規則は現時点では存在せず、マラケシュ条約に関する規則を除くと、主に指令で規定しているといえる。

図表 5

EU の著作権に関する指令（いずれも略称で記載） 8

年

指令名

1991

コンピュータプログラム指令（91/250/EEC）改正後（2009/24/EU）

1992

貸与権指令(92/100/EEC) ※改正後 (2006/115/EC)

1993

衛星ケーブル指令(93/83/EEC) ※改正後（2019/789/EU）

1993

保護期間指令（93/98/EEC）※改正後(2011/77/EU)

1996

データベース指令(96/9/EC)

2001

情報社会指令(2001/29/EC)

2001

追及権指令（2001/84/EC）

2004

エンフォースメント指令（2004/48/EC）

2006

改正貸与権指令(2006/115/EC)

2012

孤児著作物指令（2012/28/EU）

2014

オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）

2017

マラケシュ条約に関する規則・指令（2017/1563/EU ならびに 2017/1564/EU）

2019

改正衛星ケーブル指令 9（2019/789/EU）

2019

デジタル単一市場指令[DSM 著作権指令]（2019/790/EU）

本調査では、デジタル単一市場指令（以下、DSM 著作権指令）（2019/790/EU）について、
各種コンメンタール 10や EU が発行しているレポートやガイドラインなどを基にそれぞれ概観していく。また、ECL はオンライン音楽著作権指令（2014/26/EU）における CMO に対する各種規制とも関連するため、同指令についても概観する。

8 今村哲也「欧州における著作隣接権制度の動向」『論究ジュリスト No.26』p.41-47(有斐閣、2018)およびB. Hugenholtz(2013)” Is harmonization a good thing? The case of the copyright acquis The Europeanization of
intellectual property law: towards a European legal methodology” pp.57-74 を参考にしつつ、最新の動向を踏まえて加筆・整理。
https://dare.uva.nl/search?identifier=d69ebf7e-fcaa-4a0b-8b2f-1c1b84ba2345
9 衛星ケーブル指令は SatCab 指令に対して、改正衛星ケーブル指令はインターネットサービスも含まれることから NetCab 指令とも略されることがある。
10 たとえば、Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)

6

（３）DSM 著作権指令（2019/790/EU）の概要①DSM 著作権指令の背景
2010 年に欧州委員会議長である José Manuel Barroso の要請に応じて作成された「単一市場のための新しい戦略 11」では、著作権管理や国境を越えたオンライン取引において ECL
を含む欧州全体のルール形成が必要であることを強調した。
この報告書とパブリックコンサルテーションの対象となった一連の 50 の提案 12に基づいて、2011 年に欧州委員会は「単一市場議定書」（Single Market Act）を発行した 13。ここでは、EU 全体の著作権を効率的に管理するための EU 全体の枠組みが欠如しており、特にオンラインの文脈において知的財産の流通に悪影響を与えることが指摘されている。同年に発行された青写真(The blueprint)によると、知的財産(IP)の枠組みが欧州内市場で果たす機能的役割を強調しており、著作権のガバナンスと管理、ユーザーが作成したコンテンツ、
私的録音録画補償金、欧州の文化遺産、メディアの複数性、実演家の権利、視聴覚作品、
美術家の追及権などが言及されている 14。このうち、「著作権のガバナンスと管理」について は オ ン ラ イ ン 音 楽 指 令 （2014/26/EU）、 欧 州 の 文 化 遺 産 な ど は 孤 児 著 作 物 指 令（2012/28/EU）などに反映されていったが、デジタル単一市場という観点から抜本的な改革の検討がなされたのは、2015 年以降と評されている 15。
2015 年 5 月に「デジタル単一市場戦略（Digital Single Market Strategy）」 16が発表され、同戦略が DSM 著作権指令につながっている。この戦略は、欧州域内のデジタル市場における障害の撤廃を目指す新たな施策として、欧州委員会は IoT 等の新しい概念への法整備構築に向けて、デジタルプラットフォーム事業者の市場に与える影響度を調査・分析するための指標を設けるとしている。
この戦略では、「現代的な著作権法の制定」が掲げられており、その中で、2015 年末までに国内の著作権制度の違いを緩和し、さらなる調和措置を設けて EU 全体の著作物への11 Mario Monti ” A NEW STRATEGY FOR THE SINGLE "MARKET AT THE SERVICE OF EUROPE'SECONOMY AND SOCIETY”
https://images.irpa.eu/wp-content/uploads/2019/04/monti_report_final_10_05_2010_en.pdf
12 European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, theEconomic and Social Committee and the Committee of the Regions, Single Market Act̶Twelve Levers to Boost
Growth and Strengthen Conﬁdence ̶ʻWorking Together to Create New Growthʼ , COM (2011) 206 ﬁnal.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A52011DC0206
13 EU ウェブサイト”Single Market Act”
https://ec.europa.eu/growth/single-market/single-market-act_en
14 European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, theEuropean Economic and Social Committee and the Committee of the Regions, A Single Market for Intellectual
Property Rights Boosting Creativity and Innovation to Provide Economic Growth, High Quality Jobs and First Class
Products and Services in Europe, COM(2011) 287 ﬁnal, §3.3.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52012AE0143
15 たとえば、Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
16 COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE
EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS A Digital
Single Market Strategy for Europe
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A52015DC0192

7

アクセスを改善し、文化の多様性を育成しつつ、クリエイターと業界に新しい機会を提供するとしている。具体的には国境を越えた電子商取引の簡便化を図る規則などのオンラインサービスに関する事項のほか、「現代的な著作権法の制定」の必要性についても触れら
れていた。
図表 6

デジタル単一市場戦略の概要 17Ⅰ.国境を越えた消費者と企業によるデジタル製品やサービスのアクセスを改善する
1.国境を越えた電子商取引の簡便化を図る規則を設置
2.消費者保護に関する規則を見直し、迅速かつ一貫した消費者保護の規則を施行
3.より効率的で、かつ利便性の高い荷物の配送体制を確立
4.商取引における不当な地域制限を撤廃
5.欧州の電子商取引市場の競争にかかわる懸念材料を明確化
6.現代的な著作権法の制定
7.放送事業者によるオンライン配信や国境を越えたサービス提供の進展をふまえて衛星やケーブルテレビ関連の指令の見直し
8.付加価値税（VAT）制度の違いのような事業展開に際して障壁となる行政上の課題を撤廃
Ⅱ.デジタル・ネットワークや革新的なサービスの反映に繋がる適切な条件や公平な競争領域を創出する
9.現行の EU の電気通信関連規則を徹底的に見直す
10.視聴覚メディアのフレームワークを 21 世紀の時代に即すように再検討
11.検索エンジン、ソーシャルメディア、アプリストアといったオンラインプラットフォームの役割について包括的な分析を実施
12.個人情報の適切な運用のため、セキュリティを強化
13.サイバーセキュリティ分野で産業界とのパートナーシップの強化
Ⅲ．デジタル経済の成長と潜在性を最大化する
14.EU におけるデータの自由な移動を推進するためのイニシアティブの提案
15.e ヘルス、交通計画、およびスマートメーター等の分野で標準化するよう設定
16.インターネットスキルの向上や新たな電子機器普及により市民のデジタル社会をサポート

DSM 著作権指令の最初の提案 18は 2016 年 9 月 14 日に発表され、説明書きと影響評価も併せて提出された 19。この提案は 47 のリサイタルと 24 条から構成されていたが、議論の過程を通じて様々な意見があり、加筆・修正（個別の論点などは後述で整理する）され、86 のリサイタルと 32 条から構成された指令として 2019 年 6 月 7 日に発効された。加盟国
は 2021 年 6 月 7 日までに国内法に反映する義務がある。

17 European Commission(2015)”A Digital Single Market for Europe: Commission sets out 16 initiatives to make it
happen”を基に作成
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_15_4919
18 European Commission ”Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on copyright in
the Digital Single Market”
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-directive-european-parliament-and-council-copyright-digitalsingle-market
19 European Commission ”Impact Assessment on the modernisation of EU copyright rules”
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/impact-assessment-modernisation-eu-copyright-rules

8②DSM 著作権指令の反映状況
DSM 著作権指令は 2021 年 6 月 7 日までに反映する必要があるものの、期限までに反映できていない国もみられる。2022 年 7 月 29 日現在において未反映の国などを整理したものとして、COMMUNIA Association for the Public Domain 20 という団体により運営されている“DSM Directive Implementation Tracker”というサイトを参照して整理したのが以下の表である。
図表 7

DSM の適用状況（COMMUNIA の DSM Directive Implementation Tracker より） 21

適用済

国会審議中
法律のドラフトの公開
審議継続中

オランダ、ハンガリー、ドイツ、マルタ、クロアチア、イタリア、アイルランド、エストニア、フランス、オーストリア、ルーマニア、リトアニア、スペイン、ルクセンブルク※デンマークは DSM 指令のうち第 15,17 条のみ反映済
チェコ、ベルギー
ブルガリア、キプロス、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ス
ウェーデン
ギリシャ、ラトビア、ノルウェー、ポーランド③DSM 著作権指令の概要
DSM 著作権指令では、各条以下のとおりとなっている。下線部のうち第 8 条・第 12 条が前期調査の調査対象に該当し、第 15 条・第 17 条・第 18～第 22 条は後期調査の調査対象に該当する。図表 8 では、関係する条項について下線部を追記している。
図表 8

DSM 著作権指令 22（下線部 MURC）

第 1 編 一般規定
第 1 条目的と適用範囲
第 2 条定義第Ⅱ編 例外および制限をデジタルでの国境を越える環境に適応させるための措置
第 3 条 学術研究目的でのテキストおよびデータマイニング
第 4 条 テキストおよびデータマイニングのための例外または制限
第 5 条 デジタルでの国境を越える教育活動における著作物および他の保護対象物の使用
第 6 条 文化遺産の保存
第 7 条 共通規定
第Ⅲ編 ライセンス実務を改善するため、およびコンテンツへのより広いアクセスを保証するための措置
第 1 章 商業的に入手できない著作物および他の保護対象物
第 8 条 文化遺産機関による商業的に入手できない著作物および他の保護対象物の利用
第 9 条 国境を越える使用
第 10 条 公表措置
第 11 条 利害当事者間の意見交換

20 パブリックドメインの育成に取り組む団体であり、ベルギーに設置されている。50 名以上の研究者や活動家が参加している団体である。
21 COMMUNIA Association for the Public Domain “DSM Directive Implementation Tracker”
https://www.notion.so/DSM-Directive-Implementation-Tracker-361cfae48e814440b353b32692bba879
22「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

9

第 2 章 集中許諾を促進するための措置
第 12 条 拡大効を有する集中許諾
第 3 章 ビデオ・オン・デマンド・プラットフォームにおける視聴覚著作物へのアクセスおよび利用可能性
第 13 条 交渉手続き
第 4 章 公有のビジュアルアート作品
第 14 条 公有のビジュアルアート作品
第Ⅳ編 著作権市場の十分な機能を確保するための措置
第 1 章 出版物に対する権利
第 15 条 オンライン利用に関する報道出版物の保護
第 16 条 衡平な補償の請求
第 2 章 保護されるコンテンツのオンラインサービスによる特定の使用
第 17 条 保護されるコンテンツのオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダによる使用
第 3 章 利用契約における著作者および実演家の公正な報酬
第 18 条 適正かつ比例的な報酬の原則
第 19 条 透明性義務
第 20 条 契約調整手続き
第 21 条 ADR 手続き
第 22 条 取消権
第 23 条 共通規定
第Ⅴ編 最終規定（略）

以下では、本調査の各条の項目ごとに該当条文と解説を行う。

④アウト・オブ・コマース作品の利用（第 8~11 条）
１)概要
DSM 著作権指令第 8 条は、非営利 23の文化遺産機関 24によるアウト・オブ・コマース作
品 25の利用に対して、権利者を十分に代表する CMO によって当該 CMO に加盟していない
著作者の権利も含めて、非独占的ライセンスをする仕組みを EU 加盟国に規定する義務を課している。
図表 9

文化遺産機関による商業的に入手できない著作物および他の保護対象物の利用

23 DSM 著作権指令では非営利目的の概念を定義していない。Elenora Rosati(2021)によると、アウト・オ
ブ・コマース作品の使用が文化遺産機関の収入を生み出すことは非営利ではないことの決定的な要因ではないとされている。同指令リサイタル(40)で記されている展覧会の宣伝素材のような複製物の配布などは営利目的に含まれる一方で、「ライセンスの費用ならびにライセンスの対象となる著作物または他の保護対象物のデジタル化および普及の費用をカバーすることを妨げないようにすべきである」としている。
Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)
DSM 著作権指令リサイタル(40) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
24 DSM 著作権指令第 2 条によると「「文化遺産機関」とは、公衆がアクセスできる図書館、博物館、アーカイブ、映画またはオーディオ遺産を寄託される機関をいう。
」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
25 アウト・オブ・コマースの定義は 2016 年の提案時には第 2 条第 4a 項の定義に含まれていたが、最終的な DSM 著作権指令には記載されていない。2016 年当時の定義は右の通りである。
「(a) 著作物全体またはその他の作品で、加盟国において商取引チャネルを通じて、もはや一般的に入手できない版または表現のもの。(b) 加盟国において商業的に利用されたことのない著作物またはその他の対象物。ただし、そのケースは当該状況により、その著作者が公衆に利用可能とすることに異議を唱えたことが明らかである場
合、この限りではない。
」（MURC 訳）10

（DSM 著作権指令

第 8 条 26）

第 8 条 文化遺産機関による商業的に入手できない著作物および他の保護対象物の利用
1.加盟国は、ライセンスに含まれるすべての権利者が、これに関して集中管理団体に委託しているかどうかにかかわらず、恒久的に文化遺産機関のコレクション内に存在する商業的に入手できない著作物または他の保護対象物を複製、頒布、公衆への伝達または公衆へ利用可能とするために、集中管理団体が、権利者からの委託に従って、文化遺産機関との間で非商業目的での非独占的ライセンス契約を締結できることを規定しなければならない。ただし、以下の条件による︓(a)集中管理団体は、権利者からの委託によって、関係する著作物または他の保護対象物の種類に関して権利者を十分に代表し、かつライセンスの目的である権利を十分に代表していること︔かつ、(b)ライセンス条件に関し、すべての権利者に平等な取扱いを保証すること。
2.加盟国は、文化遺産機関が、恒久的にそのコレクション内に存在する商業的に入手できない著作物または他の保護対象物を非商業目的で利用できるようにするため、指令 96/9/EC 第 5 条(a)(b)(d)および(e)ならびに第 7 条第1 項、指令 2001/29/EC 第 2 条および第 3 条、指令 2009/24/EC 第 4 条第 1 項、および本指令第 15 条第1 項に定める権利に対する例外または制限を規定しなければならない。ただし、以下の条件による︓(a)それが不可能であると判明しない限り、識別可能な著作者または他のすべての権利者の名前を表示すること︔かつ(b)これらの著作物または他の保護対象物が、非商業的なウェブサイトで利用可能であること。
3.加盟国は、著作物または他の保護対象物のために第 1 項(a)に定める条件を満たす集中管理団体が存在しない
場合に、第 2 項に定める例外または制限が、著作物または他の保護対象物の種類に対してのみ適用されることを規定しなければならない。
4.加盟国は、すべての権利者が、第 1 項に定めるライセンス付与体制から、または第 2 項に規定する例外または制限の適用から、一般的にまたはライセンス契約の締結後または当該使用開始後を含む特定の場合に、いつでも、容易かつ効果的に、その著作物または他の保護対象物を除外できることを規定しなければならない。
5.著作物または他の保護対象物が公衆に利用可能かどうか決定するために合理的な努力がなされた後に、当該著作物またはその他の保護対象物全体が、通常の商業流通経路を通じて公衆に利用可能ではないと善意で推定される場合に、当該著作物または他の保護対象物は、商業的に入手できないとみなされる。
加盟国は、著作物および他の保護対象物が第 1 項に従ってライセンスの対象となるか、または第 2 項で定める例外または制限の範囲で使用されているかを決定するために、期限のような、特別の要件を規定することができる。これらの要件は、必要性および合理性を逸脱してはならず、かつ、すべての著作物または保護対象物が商業的に入手不可能であると合理的に推定しうるときに、著作物または保護対象物全体を商業的に入手不可能であると決定する可能性を排斥するものではない。
6.加盟国は、文化遺産機関が設立されている加盟国内において、加盟国内の代表者である集中管理団体に対し、
第 1 項に定めるライセンスを要求すべきことを規定しなければならない。
7.本条は、第 5 項に定める合理的な努力を基礎として、商業的に入手できない著作物または他の保護対象物の全体が主に以下により構成されることが証明される場合、次の著作物または他の保護対象物の全体に適用されない。
(a)第三国で最初に発行され、または発行がなければ最初に放送された、著作物または他の保護対象物。ただし、映画の著作物または視聴覚著作物を除く︔(b)製作者が第三国に本社または常居所を有する映画の著作物または視聴覚著作物︔または、(c)第三国の国民の著作物または他の保護対象物で、合理的な努力の後、(a)および(b)に従って加盟国または第三国を定めることができないもの。
第 1 段落の適用を受けないとき、本条は、集中管理団体が、第 1 項(a)の意味において関係する第三国の権利者を十分に代表している場合に適用される。

26「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

11

２)背景
アウト・オブ・コマース作品の利用に関する検討としては、2011 年の青写真 27において、欧州の文化遺産機関のコレクションを利用できるようにするための 2 つのアプローチが開始された。1 点目は孤児著作物（オーファンワークス）への対応であり、2 点目は著作権で保護されているが市販されていない作品（アウト・オブ・コマース）の一括ライセンスス
キームの促進である。1 点目は孤児著作物指令（2012/28/EU）に反映され、2 点目は本条に反映されている。
欧州委員会での検討にあたっては、文化遺産機関が権利をクリアランスするためのコストに直面していることが要因となっている。その背景には、文化遺産機関によるデジタル化計画の対象となる量が大量であることと、アウト・オブ・コマースの作品の許諾を得ることが非常に困難であること、そしてアウト・オブ・コマースの作品の許諾は、著作物または他の保護対象物の古さ、商業的に限定されたそれらの価値などがクリアランスの困難さに拍車をかけていることが要因となっている 28。
そこで、アウト・オブ・コマースの作品は、これらの権利者を十分に代表する CMO によって、十分に代表する CMO に委託していない権利者の権利にも適用し、文化遺産機関に与えられるライセンスできる法制度を有しなければならない 29としている。

３)要件について
集中管理団体は、オンライン音楽著作物指令第 8 条第 1 項 30に基づく仕組みを導入している国における団体のみが対象となっている。同指令では、優れたガバナンス、透明性、報告、および定期的な報告に関する規則を確立することによって、集中管理が実施されることとされている。
また、注 25 のとおり、権利者からのオプトアウトの仕組みが導入され、権利者が容易にオプトアウトできることが要件とされている（DSM 著作権指令第 8 条第 4 項）
。他方で、(a)著作物のうち第三国（EU 加盟国以外）での著作物や(b)製作者が第三国にある映画の著
作物・視聴覚著作物、(c)(a)や(b)において加盟国なのか第三国なのか定めることができない
著作物は対象外とされている（DSM 著作権指令第 8 条第 7 項）。

27 European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, theEuropean Economic and Social Committee and the Committee of the Regions, A Single Market for Intellectual
Property Rights Boosting Creativity and Innovation to Provide Economic Growth, High Quality Jobs and First Class
Products and Services in Europe, COM(2011) 287 ﬁnal, §3.3.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52012AE0143
28 DSM 著作権指令リサイタル(30) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
29 DSM 著作権指令リサイタル(31) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
30 「第 8 条 集中管理団体の会員総会 1.加盟国は、会員総会が第 2 項ないし第 10 項に規定する規範に従って組織されことを確保しなければならない。
」「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェ
ブサイトより）

12

４)運用について
アウト・オブ・コマースについて集中管理を行う場合には、少なくとも 6 か月前から公共のインターネットポータルサイト上で、恒久的かつ効果的にアクセスできるよう保証しなければならないとされる。
このポータルサイトはスペイン・アリカンテにある EU 知的所有権庁（以下、EUIPO）
により設置・管理されることになっている。ポータルサイトである OUT OF COMMERCE
WORKS Portal 31は既に EUIPO により運営されており、サイト内からオプトアウトがリクエ
ストできるようになっている。
たとえば、トップページにおいては検索窓のほか、以下のように申請単位でリスティン
グがされており、申請 ID・作品名・作品カテゴリ（文学など）・権利者情報・申請状況（申請から 6 か月経過していない状態か否か）、オプトアウトの状況、クリエイター名（判断できるもののみ）、権利者名（判断できるもののみ）についてエクセルにエクスポート
することが可能となっている。個別の選択結果のページに移動すると、「オプトアウトの申請(Request opt-out)」のボタンがあり、個人名・ID 32、Email、電話、コメント（権利者の作品すべてかもしくは特定作品か、使用方法単位なのか）などを記入してオプトアウトの申請ができる。

31 EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”
https://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/
32 VIAF と呼ばれる国際典拠ファイル（各国の書誌作成機関等が作成した典拠ファイルの標目形（著者名，タイトル，件名））などを記載。

13

図表 10Out Of Commerce Works Portal（検索結果）

資料）EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”よりhttps://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/

図表 11

Out Of Commerce Works Portal（上：）資料）EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”よりhttps://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/14図表 12Out Of Commerce Works Portal（オプトアウトの申請項目）

資料）EUIPO “OUT OF COMMERCE WORKS Portal”よりhttps://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/⑤拡大効を有する集中許諾（第 12 条）
１)概要
DSM 著作権指令第 12 条は、CMO に権利を委託していない権利者の著作物について、権利を委託していない権利者についても CMO が代表すると推定する仕組みを構築できる規定となっている。本条第 1 項は「拡大効を有する集中許諾」とは、(a)は ECL を指し、(b)は法的委任 33、代理権の推定 34についても定める規定となっている。(a)及び(b)においては、
一般規定（例：一般 ECL）によるものか、個別規定（例：個別 ECL）によるものかは限定されていない。
なお、第 8 条ではアウト・オブ・コマース作品についての（個別）ECL を含むライセン
ススキームの規定を定めないとならないとなっていたことに対して、第 12 条は EU 加盟国
が拡大効を有する集中許諾制度を定めることが「できる」規定であり、「定めなければならない」規定ではない。また、第 8 条のアウト・オブ・コマース作品とは異なり、分野を限定した内容ではないことも留意が必要である。

33 法により特定分野の権利について指定された集中管理団体に委任していると推定すること。
34 代理人が本人の名で法律行為をする権限（代理権）が集中管理団体にあると推定すること。

15

図表 13

拡大効を有する集中許諾（DSM 著作権指令

第 12 条 35）

第 12 条 拡大効を有する集中許諾
1.加盟国は、自国領土内での使用に関し、かつ本条に定める保護措置を条件として、指令 2014/26/EU を国内法化した国内規定に基づく集中管理団体が、権利者からの委託に従って、著作物またはその他の保護対象物の利用のためライセンス契約を締結する場合、次のことを規定することができる。
(a)譲渡、ライセンスまたはその他の契約上の合意によって、権利者を代表することを当該集中管理団体に承諾していない権利者の権利に適用するために、当該契約が拡張されうること︔または、(b)当該契約に関し、集中管理団体が法的に受託しているかまたはそのように行動することについて、集中管理団体に承諾していない権利者を代表すると推定されること。
2.加盟国は、関係する著作物またはその他の保護対象物の利用の性質または種類を理由として、権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場
合、明確に定められる使用分野においてのみ、第 1 項にいうライセンス付与手続きが適用されることを保証し、かつ、当該ライセンス付与手続きが、権利者の正当な利益を保護することを保証しなければならない。
3.第 1 項の目的のために、加盟国は、以下の保護措置を規定しなければならない。
(a)集中管理団体は、その委託に基づき、一方で、関連する著作物または他の保護対象物の種類について権利者を、かつ、他方で、関連する加盟国においてライセンスの対象となる権利を、十分に代表すること︔(b)ライセンスの条件を含め、すべての権利者に公平な取り扱いを保証すること︔(c)集中管理団体にライセンスを付与することを承諾していない権利者が、その著作物または他の保護対象物を、本条に従って創設されたライセンス付与手続きから、いつでも、簡単にかつ効果的な方法で、除外できること︔および、(d)ライセンスの下で著作物または他の保護対象物が利用される前の合理的な期間、著作物または他の保護対象
物をライセンスするための集中管理団体の能力、本条に基づき付与されるライセンス、および(c)にいう権利者が利用可
能な選択肢について、権利者に情報を与えるため、適切な公表措置が実施されること。公表措置は、各権利者に個別に通知する必要はないが、効果的でなければならない。
4.本条は、例外または制限を認める規定を含め、EU 法の他の規定に基づく拡大効を有する集中許諾手続きの適用に影響しない。
本条は、権利の義務的な集中管理には適用されない。
指令 2014/26/EU 第 7 条は、本条に定めるライセンス付与手続きに適用される。
5.加盟国が本条に基づきライセンス付与手続きをその国内法において規定する場合、当該加盟国は、対応する国内規定の適用範囲、これらの規定に基づいて導入され得るライセンスの目的および種類、当該ライセンス付与手続きに従ってライセンスを付与する団体の連絡先、および第 3 項(c)にいう権利者が利用できるライセンス付与と選択肢に関する情報を得る手段について、欧州委員会に通知しなければならない。欧州委員会は、当該情報を公表しなければならない。
6.本条第 5 項の適用により取得した情報および指令 2001/29/EC 第 12 条第 3 項によって設立される連絡委員会における議論に基づき、欧州委員会は、2021 年 4 月 10 日までに、欧州理事会および欧州議会に対し、本条第1 項にいうライセンス付与手続きの EU 内での使用、ライセンスを付与する団体の会員ではない権利者、または他の構
成国の国民である権利者もしくは他の構成国に居住する権利者を含む、ライセンスおよび権利者への影響、文化的なコンテンツの普及を促進することに対する有効性、およびサービスの国境を越えた提供と競争を含む、域内市場に及ぼす影響について、報告書を提出しなければならない。当該報告書には、必要に応じて当該国内手続きの国境を越える効果を含む立法案が添付される。

35「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

16

２)背景
当初の欧州委員会の提案 36 においては、本条は含まれていなかった。しかしながら、ECL に関する規定は衛星ケーブル指令(93/83/EEC) 37において既に視野にいれられており、
情報社会指令（2001/29/EC）でもリサイタル 18 38では「ECL などの権利の管理に関する加盟国の取り決めを害するものではない」とされていた。その後、北欧・東欧などで活動している CMO からの要請 39や、CJEU 40の裁判例を踏まえつつ修正を施し、制度とする必要があるという認識から、第 12 条が制定されたと推定されている 41。
この CJEU の裁判例 42とは、アウト・オブ・コマースの書籍について特定の条件下においてフランス国立図書館が無料で公開でき、これらの許諾は CMO によって行使されることを定めた法令（当時の仏国・知的財産法典 第 L.134-1 条から第 L.134-9 条）について、
2 名の著者が EU 法（情報社会指令第 2 条(a)複製権ならびに第 3 条(1)公衆送信権）に適合しないと主張し、同条の廃止を求めた裁判である。国務院はこの主張について CJEU に付託したところ、CJEU は、仏国著作権法が情報社会指令に基づき著者あるいは権利者に対して、（拡大効を有する許諾制度[法的委任]制度について）特定の条件の下でそのルールについて反対もしくは終わらせることができることを可能にしなければならない、つまりオプト
アウトを可能にした上で、この取り組みを進めるにあたって事前に個別に通知する必要があるとした。
DMS 著作権指令では、この裁判例の判示を修正して制度化する根拠を DSM 著作権指令
リサイタル(44) 43 で記しており、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）に定められた
CMO 44が、権利者が同団体に許諾したかどうかを問わず、集中許諾を付与するものとしてライセンスを付与することを認めることとした。その方法としての拡大効を有する集中許36 European Commission” Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on copyright in
the Digital Single Market”
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-directive-european-parliament-and-council-copyright-digitalsingle-market
37 衛星・ケーブル指令 第 3 条第 2 項「加盟国は特定のカテゴリの作品に関する集中管理団体と放送事業者との間の協約について、集中管理団体に代表されていない権利者について拡大することができると規定できる」（MURC 訳）38 情報社会指令リサイタル(18)「この指令は拡大集中許諾などの権利に関する加盟国の取り決めを害する
ものではない」（MURC 訳）
39 コピオストのヒアリングによると、同団体が EU よりヒアリングに協力したり、第 12 条についてロビイングしたと発言があった。
40 Soulier and Doke v 仏国文化省（C-301/15）
https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?language=en&jur=C,T,F&num=c-301/15&td=ALL
41 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）
42 Soulier and Doke v 仏国文化省（C-301/15）
https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?language=en&jur=C,T,F&num=c-301/15&td=ALL
43 DSM 著作権指令リサイタル(44) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
44 オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）第 3 条によると、「(a)「集中管理団体」とは、複数の権利者の共同利益を専らのまたは主たる目的として、著作権または関連権の管理を、法令によってまたは譲渡、ライセンスもしくはその他の契約形式によって授権された団体であって、以下の基準のいずれかまたは両方を満たすものをいう。(ⅰ)当該団体の会員が所有または管理すること。(ⅱ)非営利で組織されていること。
」「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）17諾とは、ECL に限らず、法的委任、代理権の推定などの手続きに基づいて構築されることが想定されている。これらの手法は加盟国において実務的に確立されているため、様々な分野において活用することができると言及されている。さらに、リサイタル(45)では大量の著作物を利用する場合には、個別に権利をクリアランスする費用は高額になるため、「効果的な集中許諾制度がなければ、（略）、実現することがありえそうにない」と指摘している 45。後述するが、こうした権利処理の状況については、拡大効を有する集中管理の要件となっている。

３)第 12 条第 1 項(a)、(b)について
第 12 条第 1 項(a)は ECL、(b)は法的委任及び代理権の推定を指している。しかし、このリストは拡大効を有する集中許諾として非網羅的とされており、EU 法に基づけば他の手段も考えられるとしている 46。
欧州委員会の報告書では、これらの導入国の状況について整理されており、2021 年 11 月に公表されたレポートによると、当該時点で拡大効を有する集中許諾を導入しているのは14 か国 47となっている。同レポートによると(a)・(b)に該当するかどうかについて、網羅的ではないものの整理されている。(a) ECL に該当する制度を導入している国として北欧・東欧諸国が挙げられている。(b)のうち法的委任はフランスにおけるアウト・オブ・コマースについて導入され、代理権の推定はクロアチアにおいて導入されている。代理権の推定はドイツ及びポーランドにおいてもアウト・オブ・コマースの書籍について導入されていたが、ポーランドでは代理権の推定は本レポートの時点において適用されておらず、ドイツ
では、2022 年 7 月現在、第 12 条(b)の代理権の推定から第 12 条(a)の ELC に改正されている。

45 DSM 著作権指令リサイタル(45) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
46 Eleonora Rosati は、リサイタル(46)より、加盟国が導入するまたは維持することを許可されているメカ
ニズムの非網羅的なリストであるとし、EU 法（DSM 著作権指令およびオンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)も含まれる)に従うことを前提に柔軟に制度を導入することができると述べている。
Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）
47 チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、エストニア、フランス、クロアチア、ハンガリー、ポーラン
ド、ルーマニア、スロバキア、フィンランドおよびスウェーデンは、DSM 著作権指令の置き換えの前にすでに拡大効を有する集中許諾の仕組みを有していた。さらに、DSM 著作権指令の置き換えの後、オランダおよびマルタも拡大効を有する集中許諾が国内法に組み入れられた。

18

図表 14
拡大効を有する集中許諾
第 12 条(a)ECL
第 12 条(b)法的委任
第 12 条(b)代理権の推定

分野別の導入状況（2021 年 11 月） 48

導入国
デンマーク、フィンランド、スウェーデン、チェコ共和国、ハンガリー、ルーマニ
ア、スロバキア
フランスクロアチア、ドイツ、ポーランド

４)要件等について
ECL の導入にあたっては、①対象となる権利の範囲が規定されており、②当該 CMO は十分に代表性を有し、③当該 CMO はすべての権利者に対して平等に扱うこと、④当該
CMO に委託していない権利者は、自身の権利を利用許諾契約から簡単・効率的に除外できること（オプトアウトが可能であること）、また、この仕組みを導入するにあたっては、著作物の利用開始前の適切な期間中、CMO による許諾が行われること、⑤権利者に伝わるように公表措置を行う必要があることが要件とされている（DSM 著作権指令第 12 条第 2
項・第 3 項）。
なお、これらは、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）により加盟国内においてECL が既に導入されている分野については影響しない（DSM 著作権指令第 12 条第 4 項）とされている。
以下では、それぞれについて検討する。

a） 対象となる権利の範囲（第 12 条第 2 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 2 項およびリサイタル(47) 49によると、加盟国は無差別に拡大効を有する集中許諾を許可することができず、「明確に定義された使用分野に限られる」としている。
対象となる分野は、リサイタル(45) 50によると、「権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場合（略）」とされ、第 12 条第 2 項によると、「加盟国は、関係する著作物またはその他の保護対象物の利用の性質または種類を理由として、権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場合 51」と限定されている。また、「権利者から重要な商業的利益を奪うものではないこと 52」も要件となっており、つまり、みだりに拡大効を有する集中許諾を設定する

48 European Commission ” COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT Report on the use of collective
licensing mechanisms with an extended effect under Article 12(6) of Directive 2019/790/EU on copyright and related
rights in the Digital Single Market” (2021)
49 DSM 著作権指令リサイタル(47) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
50 DSM 著作権指令リサイタル(45) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
51 DSM 著作権指令リサイタル(48) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
52 DSM 著作権指令リサイタル(47) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）

19

ことはできないと考えられる。

b） 代表性（第 12 条第 3 項）
リサイタル(48) 53によると、代表性の判断には、CMO が管理する権利の種類、扱う創作の分野、効果的に権利を管理する能力、CMO が保護対象物の権利者の相当数をカバーしているかどうかの各事実を考慮して、当該 CMO が、権利者を十分に代表するとみなされる
ように条件を設定しなければならないとされている。第 12 条第 3 項(a)では定量的な基準などは設けられておらず、上記の要件を踏まえて決定される。後述のヒアリング調査では、各国の状況を踏まえて一定の視点が設けられているものの、定量的な基準は総合的な判断
もしくはケースバイケースとされ、少なくとも調査対象国では明確な定量的な基準はみられない。

c） 平等性（第 12 条第 3 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(b)およびリサイタル(47) 54によると、CMO は、オンライ
ン音楽著作物指令（2014/26/EU）に定められた CMO 55に定められている客観的、透明かつ非差別的基準を基礎とするものでなければならないとされている。

d） オプトアウト（第 12 条第 3 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(c) 56によると、権利者は「いつでも簡単かつ効果的」にオプトアウトを行使することができる。また、リサイタル(48) 57によると、オプトアウトを行使できる期間は「ライセンス契約締結前およびライセンス期間中を含む」とされている。

e） 公表措置（第 12 条第 3 項）
DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(d) 58によると、合理的な期間から適切な公表措置を講じなければならないとされている。公表措置は個別に通知する必要はないが、効果的でなけれ（権利者に）
ばならないとされている 59。この点においては、過去の CJEU の裁判例 60の「
個別に通知する必要がある」という判示から考え方が修正されている。DSM 著作権指令第53 DSM 著作権指令リサイタル(48) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
54 DSM 著作権指令リサイタル(47) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
55 オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）第 3 条など「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・
CRIC ウェブサイトより）
56 DSM 著作権指令第 12 条「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
57 DSM 著作権指令リサイタル(48) 「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
58 DSM 著作権指令第 12 条「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
59 DSM 著作権指令第 12 条第 3 項(b)号
60 Soulier and Doke v 仏国文化省（C-301/15）
https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?language=en&jur=C,T,F&num=c-301/15&td=ALL20

12 条については「合理的期間」について明記されていない。なお、DSM 著作権指令第 8条・第 10 条のアウト・オブ・コマースにおける実施期間に基づく期間をみると 6 か月前からとされている 61。

f） 通知義務（第 12 条第 5 項）
第 12 条第 5 項によると、拡大効を有する集中許諾を規定する場合、当該加盟国は、対応する国内規定の適用範囲、これらの規定に基づいて導入され得るライセンスの目的および種類、当該ライセンス付与手続きに従ってライセンスを付与する団体の連絡先、権利者が利用できるライセンス付与と選択肢に関する情報を得る手段について、欧州委員会に通知する必要がある 62。通知の頻度は、リサイタル(50) 63の文言に照らし合わせると、更新するたびに通知する義務があるように推察される 64。

61 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）
62 DSM 著作権指令第 12 条「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）
63 DSM 著作権指令リサイタル(50)「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）のうち「透明性を確保するため、欧州委員会は（略）定期的に公表しなければならない」としている。
64 Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article
Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford University Press, 2021)）

21

（４）オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）①概要
第 12 条に関してオンライン音楽著作物指令(2014/26/EU) 65が多く引用されているため、ここでは簡単に同指令についても概説を行う。同指令は 45 条の条文と 58 のリサイタルにより構成されている。
同指令の構成をみると、一般規定（第Ⅰ編）、ミニマム・スタンダードとしての集中管理団体に関する規制（第Ⅱ編） 66と、音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（第Ⅲ編）のように発展的な利用に向けた規制について定めている 67。
本調査では第Ⅰ編・第Ⅱ編が関連しており、EU 加盟国は、CMO の定義（第 3 条）に基
づき、会員総会（第 8 条）
、各 CMO が組織の事業を管理する権利や業務遂行を継続的に監視する監督機能を確保すること（第 9 条）
、EU 加盟国は、CMO が会計手続と内部統制機構
によって健全、慎重かつ適切な方法で経営するよう必要な措置を執ることを確保すべきこと（第 10 条）、権利者に支払うべき金額の分配（第 13 条）、EU 加盟国の集中管理団体は年次報告書を作成してウェブサイトで公開すること（第 22 条）等、特に集中管理団体の透明性や、彼らに対する監督に関する項目が多く記載され、収益の正しい分配に関する規定が記載されている。
図表 15

オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU) 6869

第Ⅰ編︓一般規定（第 1 条～第 3 条）
第Ⅱ編︓集中管理第 1 章︓権利者の代理ならびに集中管理団体の会員および組織（第 4 条～10 条）
第 2 章︓権利収入の管理（第 11 条～13 条）
第 3 章︓他の集中管理団体のための権利管理（第 14～15 条）
第 4 章︓利用者との関係（第 16～17 条）
第 5 章︓透明性と報告（第 18～22 条）
第Ⅲ編︓集中管理団体による音楽著作物に対するオンライン権の多領域ライセンス（第 23 条～第 32 条）
第Ⅳ編︓権利執行措置（第 33 条～第 38 条）
第Ⅴ編︓報告と最終規定（第 39 条～45 条）

65 European Union “Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market Text with EEA relevance” EU-LEX
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0026
66 集中管理団体全般に適用される規定であり、オンライン音楽著作物に限定されない。
67 今村哲也「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」を参考にして作成
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/20150819/imamurahandout.pdf
68 European Union “Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market Text with EEA relevance” EU-LEX
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0026
69「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

22

②背景
第Ⅱ編については、EU 加盟国内における CMO の会計が不適切だったという問題が発生し、欧州委員会において CMO の透明性を高めるべきという声が強まっていたことが制定の背景にある 70。当時 EU において各国の集中管理団体の規制は大きく異なり、そもそも法律による規定がない国もあった。そこで比較的 CMO の透明性について詳しいフランスの文化・通信省（現在：文化省）が中心となり各国の意見を取りまとめ、他の EU 指令に比べると具体的かつ多くの内容が記載されている本指令が作られたという 71。
以下では、本調査に関連する条項について簡単に概説を行う。

③集中管理団体の定義（第 3 条）オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)における CMO の定義をみると、国によって社団、協同組合、株式会社など、法人形態が様々であるため、そのような形態については規定していない。
他方で、基金のようにメンバーが存在せず、営利的な側面を有し、集中管理団体に近い運用をすることで、集中管理団体の規制から迂回的に逃れようとするおそれがある。このため、こうした運用をしている団体を「独立管理団体」として定義することで、権利者あるいは利用者に対して特定の情報を提供する義務を課すこととしている。（同指令リサイタル(14) 72）。
この独立管理団体とは、商業的な運用を行う団体としつつも、視聴覚物制作者、レコード製作者および放送局、書籍・音楽・新聞の出版者のように自己のために利用する団体は、独立管理団体とみなされてはならないとされている。また、著作者や実演家のマネージャ
ーおよび集中管理団体との関係において媒介し権利者を代理するエージェントは、料金を設定し、ライセンスを付与し、または利用者から金銭を徴収するという意味において権利を管理するのではないので、独立管理団体とみなされてはならないとされている（同指令
リサイタル(16)） 73。

70 文化庁「著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査 報告書」(2018 年 3 月)より
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/r1393032_08.pdf
71 文化庁「著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査 報告書」(2018 年 3 月)より
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/r1393032_08.pdf
72「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）を参考に作成。
73「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

23

図表 16

集中管理団体（CMO）の定義 74

第 3 条 定義(a)「集中管理団体」とは、複数の権利者の共同利益を専らのまたは主たる目的として、著作権または関連権の管理を、法令によってまたは譲渡、ライセンスもしくはその他の契約形式によって授権された団体であって、以下の基準のいずれかまたは両方を満たすものをいう。
(ⅰ)当該団体の会員が所有または管理すること。
(ⅱ)非営利で組織されていること。
(b)「独立管理団体」とは、複数の権利者の共同利益を専らのまたは主たる目的として、著作権または関連権の管理を、法令によってまたは譲渡、ライセンスもしくはその他の契約形式によって授権された団体であって、以下の基準の両方を満たすものをいう。
(ⅰ)権利者によって直接的にも間接的にも、全部または一部が所有または管理されていないこと。
(ⅱ)営利目的で組織されていること。
（略）④CMO への電子的な連絡について（第 6 条・第 7 条・第 16 条など）
CMO に対する電子的に連絡を取れるような環境を確保する規定が本指令内の各所にみられる。たとえば、会員が電子的手段で当該団体と連絡できるようにしなければならない（第 6 条第 4 項）ことが定められており、集中管理団体の会員ではない権利者（第 7 条第 1項）
、利用者（第 16 条第 4 項）に対しても電子的に連絡がとれることを確保しなければならないとされている。

⑤会員総会（第 8 条）
全体的にガバナンスにおいても詳細に規定されている。会員総会は少なくとも年 1 回開催され、議決事項として権利者に支払うべき方針や分配されない金銭の使用などについて決定する必要がある。
図表 17

会員総会での議決事項 75

第 8 条 集中管理団体の会員総会（略）
5.第 II 編第 2 章に定める規定に従って、会員総会は少なくとも以下の事項について決定しなければならない。
(a)権利者に支払うべき金銭の分配に関する一般的な方針。
(b)分配不可能な金銭の使用に関する一般的な方針。
(c)権利収入および権利収入の投資から生じる所得に関する一般的な投資方針。
(d)権利収入および権利収入の投資から生じる所得からの控除に関する一般的な方針(e)分配されない金銭の使用;(f)リスク管理方針;(g)不動産の取得、売却または担保設定の承認。
(h)合併および提携の承認、子会社の設立、ならびに他の団体または他の団体の株式もしくは権利の取得。
(i)借入れの承認、融資の承認または融資のための担保の提供。

74「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。
75「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

24

（略）
8.会員総会は、少なくとも、監査役の選任および解任を決定することならびに第 22 条に定める年次透明性報告書を承認することにより、集中管理団体の活動を管理しなければならない。
加盟国は、監査役の集中管理団体の事業を経営する者からの独立性を確保するように設計されることを条件として、監査役の選任および解任に関して他の制度または形式を採用することができる。
（略）⑥権利者に支払うべき金額の分配（第 13 条）
第 13 条では権利者に支払うべき金額の分配に関する規定が定められており、特に本調査に関連するのは同条第 3 項から第 6 項である。権利者が特定されなかった場合の処理（第 3項）、会計年度の終了から 3 年間に分配できない場合を分配不可能とみなすという分配不可能の定義（第 4 項）
、分配不可能額の使用の決定（第 5 項）などが規定されている。また、第 6 項は、分配不可能額について権利者に代わって社会的、文化的及び教育的活動に資金提供するために、分配不能額の使用を制限することが「できる」規定であり、「定めなければならない」規定ではない。
図表 18

分配不可能な権利者に支払うべき金額 76

第 13 条 権利者に支払うべき金額の分配（略）
3.集中管理団体は、権利者を特定しその所在を確認するために必要な第 1 項と整合的な措置を執らなければならない。特に、集中管理団体は、第 1 項に定める期限の満了後遅くとも 3 か月以内に、権利者が特定されずまたはその所在が不明である著作物および保護対象物に関する情報を以下の者に開示しなければならない。
(a)集中管理団体が代理する権利者、または権利者を代理する団体が会員である場合には当該団体、および(b)集中管理団体が管理委託契約を締結しているすべての集中管理団体。
第 1 文に記載する情報には、可能な限り、以下のものを含まなければならない。
(a)著作物またはその他の保護対象物の題名。
(b)権利者の名前。
(c)関係する出版社または制作者の名前。
(d)権利者の特定に役立つ可能性のあるその他の関係情報。
また、集中管理団体は、第 6 条第 5 項に記載する記録およびその他すでに利用可能な記録を確認しなければならない。前述の措置が結果を出すことができない場合には、集中管理団体は、当該 3 か月の満了後遅くとも 1 年後には当該情報を公開しなければならない。
4.第 3 項に記載する必要なすべての措置を執ったことを条件として、権利者に支払うべき金銭を、権利収入を徴収した会計年度の終了から 3 年後に分配できない場合には、これらの金銭は分配不可能と見なされなければならない。
5.債権の消滅時効に関する加盟国の法に従って権利者が当該金額を集中管理団体に支払請求する権
利を害することなく、集中管理団体の会員総会は、第 8 条第 5 項(b)に従って当該分配不可能額の使用について決定しなければならない。
6.加盟国は、とりわけ、分配不可能額が権利者に代わって社会的、文化的および教育的活動に資金提供するために個別的かつ独立的な方法で使用されることを確保することによって、当該分配不可能額の許76「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

25

される使用を制限し決定することができる。

⑦透明性報告書（第 22 条）
加盟国は会計年度ごとに会計年度の終了後 8 か月以内に年次透明性報告書を作成し公表することを確保しなければならない。CMO は、そのウェブサイトに年次透明性報告書を公表し、少なくとも 5 年間、当該ウェブサイトで公開しなければならないとされている。
たとえば、フィンランドでは CMO の所管官庁である教育文化省ではなく、同国特許庁の担当者が透明性報告書を作成している。
図表 19

会員総会での議決事項 77

第 22 条 年次透明性報告書
1.加盟国は、集中管理団体が、国内法に基づく法形式の如何に関係なく、会計年度ごとに当該会計年度の終了後 8 ヶ月以内に、第 3 項に記載する特別報告を含む年次透明性報告書を作成し公表することを確保しなければならない。 集中管理団体は、そのウェブサイトに年次透明性報告書を公表し、少なくとも5 年間、当該ウェブサイトで公開しなければならない。
2.年次透明性報告書は、少なくとも付属書に記載する情報を含んでいなければならない。
3.特別報告書は、社会的、文化的および教育的サービスの目的で控除された金銭の使用に言及し、少なくとも付属書第 3 項に定める情報を含んでいなければならない。
4.年次透明性報告書に含まれる会計情報は、欧州議会および理事会の指令 2006/43 / EC に従って、会計を監査する権限を法令によって与えられた者によって監査されなければならない。
監査報告書は、その監査資格を含め、年次透明性報告書にその全文が複製されなければならない。
本項においては、会計情報は、付属書第 1 項(c)に記載する財務諸表、ならびに付属書第 1 項(g)および(h)ならび第 2 項に記載する財務情報から構成されなければならない。

77「オンライン音楽著作物指令」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）より抜粋。

26

２．ドイツ（１）ドイツ法の特徴「日本の近代法体制は、英仏に比べて後進国であったドイツ（プロイセン）への共感を背景にして、ドイツから多くのものを移入した 78」との歴史的な経緯により、日本法はドイツ法の影響を多分に受けており、両者の類似性は高い。日本法と同様に、ドイツ法においても、「判例法ではなくて、成文法を一次的な法源としており、しかも主要な成文法は法典のかたちにまとめられている 79」と評されるように、法体系をみても、日本法と似通った側面がある。この背景としては、ドイツ法が「ローマ法の継受 80」により、専門的な法的観念を高めていったことがあり、これにより「抽象的原則から出発し、演繹的である
81」との大陸法的な特徴を有している。

（２）著作権法・著作権等管理事業法に類する法令
ドイツの著作権に関する法律は、1965 年 9 月 9 日「著作権及び著作隣接権に関する法律82」（以下、著作権法[略称は UrhG]）として規定されており、直近では 2021 年 6 月 23 日に

改正 83されて現在に至る。
また、CMO については、1965 年 9 月 9 日に施行した「著作権及び隣接権の管理に関する法律」（以下、著作権管理法[略称は UrhWG]）で定められていたが、オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU) 84を受けて、新法として「集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律」 85（以下、著作権管理団体法 [略称は VGG]）が 2016 年 6 月 1 日に改正された。DSM 著作権指令を受け、2021 年 5 月 31 日の改正（2021 年 6 月 7 日施行）にて、同法に一般 ECL に関する条文が追加された。

78 広渡清吾「ドイツの社会と法」、戒能通厚・広渡清吾著『外国法』154 頁（岩波書店、1991）
79 海老原明夫「ドイツ法」、北村一郎編『アクセスガイド外国法』153 頁（東京大学出版会、2004）
80 海老原明夫「ドイツ法」、北村一郎編『アクセスガイド外国法』153 頁（東京大学出版会、2004）
81 山田晟「ドイツ法的思考の形式について」法哲学年報 1960p.1-28（1961）
82 “Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte”
https://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
83 DSM 著作権指令の国内法制化に対応しており、新たに制定された「オンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダの著作権法上の責任に関する法律」を含め、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの責任などを定めている。
84 European Union “Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market Text with EEA relevance” EU-LEX
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0026
85 “Gesetz über die Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten durch
Verwertungsgesellschaften”
https://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index.html

27

図表 20

著作権法（UrhG）の主な構成 86

第 1 章 著作権
第 1 節 総則（第 1 条）
第 2 節 著作物（第 2 条~第 6 条）
第 3 節 著作者（第 7 条~第 10 条）
第 4 節 著作権の内容
第 1 款 総則（第 11 条）
第 2 款 著作者人格権（第 12 条～第 14 条）
第 3 款 利用権（第 15 条～第 24 条）
第 4 款 著作者のその他の権利（第 25 条～第 27 条）
第 5 節 著作権における法律関係
第 1 款 著作権の承継（第 28 条～第 30 条）
第 2 款 使用権（第 31 条～第 44 条）
第 6 節 法律により許容される使用による著作権の制限
第 1 款 法律により許容される使用（第 44a 条～第 53a 条）
第 2 款 第 53 条、第 60ａ条乃至第 60ｆ条に基づき許容される複製に関する報酬（第 54 条～第 54h 条）
第 3 款 その他の法律により許容される使用（第 55 条～第 60 条）
第 4 款 授業、学術及び諸機関に関して法律により許容される使用（第 60a 条～第 60h 条）
第 5 款 孤児著作物に関し法律により特別に許容される使用（第 61 条～第 61c 条）
第5a款 法律により許容される入手困難な著作物の特別な使用（第 61d 条～第 61g 条）
第 6 款 法律により許容される使用に関する共通規定（第 62 条～第 63a 条）
第 7 節 著作権の存続期間（第 64 条～第 69 条）
第 8 節 コンピュータ・プログラムに関する特則（第 69a 条～第 69g 条）
第 2 章 著作隣接権
第 1 節 特定の刊行物の保護（第 70 条～第 71 条）
第 2 節 写真の保護（第 72 条）
第 3 節 実演芸術家の保護（第 73 条～第 84 条）
第 4 節 レコードの製作者の保護（第 85 条～第 86 条）
第 5 節 放送事業者の保護（第 87 条）
第 6 節 データベース製作者の保護（第 87a 条～第 87e 条）
第 7 節 新聞・雑誌出版社の保護（第 87f 条～第 87k 条）
第 3 章 映画に関する特規
第 1 節 映画の著作物（第 88 条～第 94 条）
第 2 節 動画（第 95 条）
第 4 章 著作権及び著作隣接権に関する共通規定
第 1 節 補充の保護規定（第 95a 条～第 96 条）
第 2 節 権利の侵害
第 1 款 民事法の規定・訴えの提起（第 97 条～第 105 条）
第 2 款 刑事規定及び過料規定（第 106 条～第 111a 条）
第 3 款 税関の措置に関する規定（第 111b 条～第 111c 条）
第 3 節 強制執行
第 1 款 総則（第 112 条）
第 2 款 金銭債権を理由とする著作者に対する強制執行（第 113 条～第 114 条）
第 3 款 金銭債権を理由とする著作者の権利承継人に対する強制執行（第 115 条～第 117 条）
第 4 款 金銭債権を理由とする学術的刊行物の作成者及び写真家に対する強制執行（第 118 条）
第 5 款 金銭債権を理由とする特定の装置を目的とする強制執行（第 119 条）
第 5 章 適用領域、経過規定及び最終規定
第 1 節 法律の適用領域
第 1 款 著作権（第 120 条～第 123 条）
第 2 款 著作隣接権（第 124 条～第 128 条）
第 2 節 経過規定（第 129 条～第 137r 条）
第 3 節 最終規定（第 138 条～第 143 条）

86 訳出は公益社団法人著作権情報センターが公表している本山雅弘氏の訳に従った。また、UrhG を基に
第 1 章第 6 節第 5a 款、第 2 章第 7 節を MURC が追記した。
https://www.cric.or.jp/db/world/germany.html
https://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html

28

図表 21

著作権管理団体法(VGG)の主な構成 87

第 1 部 定義（第 1 条～第 8 条）
第 2 部 集中管理団体の権利と義務（第 9 条～第 58 条）
第 1 章 内部での関係（第 9 条～33 条）
第 2 章 外部との関係（第 34 条～第 43 条）
第 3 章 代理契約に基づく権利管理に関する特別条項（第 44 条～第 47 条）
第 4 章 推定︔再送信及び直接送信に関するアウトサイダー（第 48 条～第 50 条）
第 5 章 拡大集中許諾（第 51 条～第 52e 条）
第 6 章 情報要件;会計と透明性報告書（第 53 条～第 58 条）
第 3 部 音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する特別規定（第 59 条～第 74 条）
第 4 部 監督（第 75 条～第 91 条）
第 5 部 仲裁委員会と裁判所におけるクレーム（第 92 条～第 131 条）
第 1 章 仲裁委員会（第 92 条～第 105 条）
第 2 章 仲裁委員会における請求手続（第 128 条～第 131 条）
第 6 部 経過規定及び最終規定（第 132 条～第 141 条）（３）ECL 制度の概要
ドイツにおいては、DSM 著作権指令第 12 条第 1 項(a) 88を踏まえた一般 ECL、同第 8～11条 89を実施する個別 ECL が国内法制化されており、VGG 第 51 条で一般 ECL が、VGG 第52 条で個別 ECL が規定されている。立法は連邦司法省が担い、運用は特許商標庁（以下、DPMA）が担っている。
一般 ECL（VGG 第 51 条）については、VGG 第 51a 条第 1 項において、代表性要件（後述）のほか、関係するノンメンバー全員から合意を得ることが合理的でなく、CMO が後述
する情報提供義務を果たし、オプトアウトされなかった場合にて、国内での利用権に限りECL を実施できるとしている。その利用区分については、CMO の意向で設定できるが、ノンメンバー全員から合意を得ることが合理的ではない分野に限られるため、CMO が対象としている全ての分野において ECL を実施できる訳ではない 90。
なお一般 ECL については、法改正で認められてから日が浅く、運用に至った事例はない。
2022 年 6 月現在において、言語の著作物を扱う CMO である VG WORT にて、本を読み上げるイベントに対し、ECL を用いて権利付与を行う構想があり、仕組み等が検討されている 91。また、写真を扱う CMO である VG Bild-Kunst においては、SNS プラットフォームに対し、ECL を用いてノンメンバーの権利を含む包括的なライセンスサービスを行う構想があり、仕組み等が検討されている 92。一般 ECL の実施において、国は許可等を与える立場にないため、CMO から国へ相談を行う必要性等もない 93。
87 https://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index.html
88 BT-Drucksache 19/27426, 121
89 BT-Drucksache 19/27426, 124
90 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
91 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
92 VG Bild-Kunst, Social Media Bildlizenz – Update 2022/1, https://www.bildkunst.de/news/aktuellenews/detailansicht/social-media-bildlizenz-update-2022-1
93 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）

29

一方、個別 ECL（VGG 第 52 条）は、CMO が、入手困難な著作物の非営利目的 94での利用契約を、図書館や博物館、公文書館、映像・音響遺産分野の施設 95といった文化遺産機関と締結する場合に限定されている。入手困難な著作物に対象を絞る点は、DSM 著作権指令のアウト・オブ・コマースの概念に対応している 96。この入手困難な著作物という概念
は、VGG 第 52b 条によると、一般的な手段により、完全な形で公衆に提供されていない場
合を指すが、書籍、雑誌、新聞などの出版物に掲載されたものの、直近の出版が 30 年以上前である著作物は、この要件に関わらず入手困難であるとみなされる。
なお法改正以前の VGG 第 51 条および第 52 条にも個別 ECL の規定があるが、その対象は、絶版で、かつ 1966 年 1 月 1 日以前に書籍、定期刊行物、新聞、雑誌などに掲載され、文化遺産機関にて保有されている著作物に限定されており、現行の個別 ECL に比べ、その範囲は狭かった。現行の VGG 第 141 条には、移行措置が定められており、旧法の第 51 条
および第 52 条に基づいて付与された使用権は、遅くとも 2025 年 12 月 31 日までには終了するとされている。
入手困難な著作物について、その著作物に対し、代表性を有する CMO が存在しない場
合には、UrhG 第 61d 条が適用され、VGG 第 52 条によらず、文化遺産機関による複製、非営利サイト上での公衆送信が認められている。この場合、情報提供やオプトアウトの受付について、文化遺産機関自身が行わなければならない 97。

（４）成立経緯や当時の議論
2013 年 10 月 8 日に成立した「著作権法の孤児著作物及び絶版著作物の利用その他の改正に関する法律」により、2014 年 4 月 1 日施行の改正で UrhWG の第 13d・13e 条が新設され、これにより個別 ECL が導入 98され、2016 年 6 月 1 日に制定された VGG 第 51 条および第 52条（当時）に引き継がれた。
その後、DSM 著作権指令を受けて、2020 年 6 月 24 日に、連邦司法消費者保護省は、著
作権法の改正第 2 案において、著作権管理団体法における一般 ECL の新設及び個別 ECL の修正を公表し、その後連邦政府での修正、連邦議会での承認を経て、2021 年 6 月 7 日に施
行された。
図表 22
施行年次

ECL に関連する法改正

法律

概要

94 VGG 第 52a 条第 1 項第 2 号
95 VGG 第 60d 条第 3 項第 1 号
96 BT-Drucksache 19/27426, 124
97 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
98 ECL 導入以前における、集中管理団体とノンメンバーが権利を有する作品との関係性について、公共の場で作品を上演し集中管理団体が請求する際、集中管理団体が権利を持つ楽曲を使っていない場合の立証責任（およびノンメンバーとの契約締結の義務）は、利用者側に課せられるとの判例があり、1985 年の
UrhWG 第 13 条（現 VGG 第 49 条）改正により法制化された。

30

2014 年

2016 年

著作権法の孤児著作物及び絶版著

UrhWG に第 13d・13e 条が新設され、アウト・作物の利用その他の改正に関する法

オブ・コマースを対象とした個別 ECL が導入され律る。

著作権管理団体法（VGG）

オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)を受けた新法が制定され、個別 ECL は、VGG 第 51条および VGG 第 52 条（当時）に引き継がれる。制度内容に変更はなかった。

2021 年

デジタル単一市場に求められる著作権

DSM 著作権指令を受けた法改正がなされ 、に対応するための法律

VGG 第 51 条以下にて一般 ECL が導入される。
VGG 第 52 条以下の、アウト・オブ・コマースの個
別 ECL も、対象範囲が拡張される。

まず個別 ECL の新設について、当時、図書館などのアーカイブに保管されている著作物の中で、一般に入手することが困難な著作物 99については、デジタル化した上で、広く公開すべきだとの議論があった。しかし、権利者から許諾を得るための作業を行うだけのキャパシティが図書館などの機関にない状態であり、この課題を解決すべく、アウト・オ
ブ・コマースの著作物を対象とした個別 ECL が導入された。
一般 ECL の新設について、DSM 著作権指令の上では、各国における導入は任意であった
ものの、権利者や利用者、CMO においては、デジタル社会における利用許諾をスムーズにでき、かつ利用者の法的安全性を確保できる点でポジティブな反応が多く、北欧諸国において実績のある制度だと捉えられたこともあり、国内法制化が進められた 100。なお、ドイツでは ECL に近い考え方として「GEMA 推定」（GEMA-Vermutung）と呼ばれる考え方が裁判例 101で示されており、音楽が利用されている場合は音楽を扱う CMO である GEMA のレパートリーに影響を受ける 102。すなわち利用者が音楽を利用している場合、GEMA が権利を管理している著作物が利用されていると推定され、利用者は GEMA に使用料を支払う必要があり（ドイツ国外の作品が利用されている場合は、利用者が GEMA に音楽の利用情報を送信する必要がある）、GEMA が権利を持つ楽曲を使っていないことの立証責任は利用者側にあるという考え方である 103。
実際、2020 年当時のパブリックコメントによれば、CMO である VG WORT は、全般的に肯定的な立場をとっていた。疑問点として、一般 ECL は DSM 著作権指令の第 12 条第 1 項

99 同時に、オーファンワークスについては相当な努力のもと権利者を探す必然があると整理された。なお、オーファンワークスかつアウト・オブ・コマースという場合においては、アウト・オブ・コマースの著作物と整理すれば、個別 ECL にて対応できる。
100 専門家へのヒアリング（2022 年 7 月 4 日）
101 DPMA からは「GEMA 推定」の裁判例として Bundesgerichtshof Urt. v. 05.06.1985, Az.: I ZR 53/83 が挙げられた。同裁判例では、原告 GEMA が被告ドイツ作品を含む外国のビデオメーカーに対して GEMA 推定に基づいて情報を請求したもの。GEMA 推定は外国作品については適用されないが、被告に情報提供義務があるとしたもの。
102 GEMA のウェブサイトでは「GEMA 推定」の説明がなされている。
https://www.gema.de/aktuelles/traegerherstellung/
103 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）

31

(a)にあてはまり、CMO の側に行使するかどうかの裁量があるのか、もしくは(b)にあてはまり、CMO としては事実上取り組まなければならないのか、法案からは分からないと述べていた 104。この点については、ドイツ国内での議論において、一般 ECL については任意で実施できるという位置づけにすべきだとなり 105、議会文書にて第 12 条第 1 項(a) 106とされた。
VG Bild-Kunst は、改正第 2 案にてライセンシーとの契約の詳細を公表しなければならないとされていた点について、実務上不可能であるとした他、全般的には肯定的であった 107。
同項目は、議会に提出された政府草案では削除され、施行された法律にも含まれていない。
音楽の著作物を管理する CMO である GEMA も全般的に肯定的であった。ライセンシーの立場からみると、公共放送局である ARDおよび ZDFは共同でコメントを出し、一般 ECLの新設を歓迎する一方、詳細を政令で定める点については、柔軟性が失われるとして反対の意向を述べた。すなわち、法律で規制する以上の事項については、CMO とユーザーの交渉に任せ、必要に応じて交渉による ECL を DPMA が定めるとした方が良いのではないかと提案した 108。
一般 ECL の導入については、YouTube のような、UGC（ユーザー生成コンテンツ）などを扱う事業者が、著作権管理団体法と同時に改正された「オンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダの著作権法上の責任に関する法律」（UrhDaG）第 4 条において、著作物の使用権を得るため最善を尽くす義務を課せられた中、「大量かつ多種多様なコンテンツがアップロードされる中で、拡大集中許諾制度を通じてアウトサイダーに係る利用許諾も得られることになれば、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダにとっては簡便な権利処理が実現できるし、権利者にとっても報酬を得ることが可能になる」 109ことが期待されていた。ただし、当事者である Google は、契約により使用権を直接付与することが一般的となっている分野などでの既存のライセンス業務との兼ね合いや、UGC（ユーザー生成
コンテンツ）において CMO が代表性を持ちうるのかとの懸念を示し、これらコンテンツにおいて ECL の対象やオプトアウトの有無を特定する技術が確立していないことなどを理

104 VG WORT, Stellungnahme zum Diskussionsentwurf für ein Zweites Gesetz zur Anpassung des Urheberrechts an
die Erfordernisse des digitalen Binnenmarktes (Stand: 24. Juni 2020),
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/073120_Stellungnahme_VG_Wort_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=2
105 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
106 BT-Drucksache 19/27426, 121
107 VG Bild-Kunst, Stellungnahme VG Bild-Kunst 2. Diskussionsentwurf des BMJV vom 24. Juni 2020 zur
Umsetzung der DSM- und SatCab-RL,
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/073120_Stellungnahme_VG_Kunst_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=2
108 ARD, ZDF, Zum Diskussionsentwurf eines Zweiten Gesetzes zur Anpassung des Urheberrechts an die
Erfordernisse des digitalen Binnenmarktes des BMJV (Stand 24. Juni 2020),
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/073120_Stellungnahme_ARD_ZDF_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=2
109 君塚陽介「デジタル単一市場に対応するドイツ著作権法改正について―いわゆる「一般拡大集中許諾制度」の創設を中心に―」コピライト NO.730/vol.61 p.28(2021)

32

由に、個別 ECL を超えて、一般 ECL を導入することに対し、反対のコメントを述べている
110。

代表性要件については、ドイツ国内において、例えば写真を管理する CMO である VG
Bild-Kunst と約 6 万人の写真家が契約している一方、Instagram には約 2,000 万人のユーザーが写真をアップロードしているなど、CMO の契約者とオンラインコンテンツ共有サービスにおける著作者にはギャップがあり、CMO が代表性を持つ分野は限定されなければならな
いとの指摘 111がある。

（５）拡大集中許諾を行う集中管理団体について①概要
一般 ECL は、前述の通り運用事例がない。要件は、ECL を実施したい CMO が代表性を有すること、利用者または CMO が当該利用形態において関係する全てのノンメンバーから合意を得ることが合理的でないこと、情報提供義務を果たすこと、ノンメンバーからオ
プトアウトがなかったこと、ECL による利用許諾が国内での利用に限定されることなどであり、これらの要件を満たした場合、CMO が自身の意思で利用区分を設定できる。ECL の実施に際し特別な申請や許可は不要であり、CMO として DPMA から許可を得た団体は自身の意思で ECL を実施できる。
個別 ECL については VGG 第 52 条により、アウト・オブ・コマースの著作物に対象が限定されている。個別 ECL は 2022 年 7 月時点では受付を一時中断しているが、VGG 第 52 条
以下に基づき、旧法下でのアウト・オブ・コマース作品の登録リストから、EUIPO のポー
タルサイトへの移行等必要な手続きを経た後に、個別 ECL による利用許諾が再開される予定である 112。
なお法改正以前の個別 ECL について、当時の VGG 第 51 条・第 52 条の規定の他、CMOである VG WORT および VG Bild-Kunst、連邦政府、各州の間で「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」が締結されていた。VG WORT と VG Bild-Kunst は、ドイツ国立
図書館（DNB）および DPMA と協力し、絶版作品のデジタル化及び一般公開についてのラ
イセンスを文化遺産機関に供与するサービスを、当時の VGG 第 51 条・第 52 条の規定および「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」に準拠 113して実施していた。

110 Google, Stellungnahme zum Diskussionsentwurf für ein Zweites Gesetz zur Anpassung des Urheberrechts an die
Erfordernisse des digitalen Binnenmarktes,
https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Stellungnahmen/2020/Downloads/080320_Stellungnahme_Google_RefE_Urheberrecht-II.pdf?__blob=publicationFile&v=2
111 Paul Klimpel, Urheberrechtsreform 2021 Neue Chancen für das kulturelle Erbe, https://opus4.kobv.de/opus4zib/files/8431/Urheberrechtsreform_2021.pdf
112 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
113 VG WORT（INTERNET ARCHIVE の過去データ），
https://web.archive.org/web/20171122035414/https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife/vergriffene-werke.html

33

②団体の一覧
2022 年 6 月現在、ドイツでは以下の 13 団体が CMO としての許可を DPMA から受けており、VGG 第 51b 条第 2 項によりこの 13 団体は一般 ECL を行使できる立場にある。ドイツの場合、複数の CMO が参加するアンブレラ団体 114等は以下の CMO のリストには含まれない。また、今後 ECL 実施を目的として新しい団体が創設される見込みは低いとされる 115。
図表 23

ドイツの CMO（2022 年 6 月現在） 116 117

団体名

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

GEMA（Gesellschaft fürmusikalische Aufführungs- undmechanische
Vervielfältigungsrechte） 118
GVL（Gesellschaft zur
Verwertung vonLeistungsschutzrechten mbH）

作曲家、作詞家、音楽出版社

音楽

演奏権、公衆送信権、録音権

1933 年

実演家、レコード製作者

音楽（特に実演家、
レコード製作者の隣接権）、実演1959 年

VG Wort（VerwertungsgesellschaftWort） 120

作家・著者、出版社

文学作品、学術論
文

VG Bild-Kunst（Verwertungsgesellschaft
Bild-Kunst） 121
VG Musikedition（Verwertungsgesellschaft
Musikedition） 122
GÜFA（Gesellschaft zurÜbernahme und Wahrnehmung

写真家、ビジュアルアーティスト、画像代理店、映画監督出版社、作曲家、作詞家、編集者

視覚芸術、映画

ポルノ映画のプロデューサー、脚本家、権
利所有者

ポルノ映画

放送権、公衆送信権、複製権、レコード
実演、貸与権、私的複製、再放送権
公共貸与権、貸与
権、私的複製、放送権（テレビ・ラジオ）、再送信、演奏権、複製権、公衆送
信権、上演権
公共貸与権、私的複製、追及権、複製権、放送権
複製権（教育機関
や教会等での楽譜
等）、上演権
上映権、貸与権119

音楽（著作者、隣接権者ともに）1958 年

1968 年

1966 年

1976 年

114 私的複製についてドイツの CMO9 団体により設立された協会として Die Zentralstelle für privateÜberspielungsrechte (ZPÜ)、ほとんどのドイツの CMO が参加するビデオ・DVD の貸与権を扱う Die ZVV(Zentralstelle für Videovermietung)、ドイツの映像関連 CMO である GWFF、VFF、VGF、VG Bild-Kunst が参加するケーブル再送信やホテル・病院などの上映を扱う Die ZWF (Zentralstelle für die Wiedergabe vonFernsehsendungen)などがあるものの、これらは DPMA の CMO のリストには掲載されていない。
115 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
116 Das Deutsche Patent- und Markenamt （DPMA）, Verwertungsgesellschaften mit Sitz in Deutschland,
https://www.dpma.de/dpma/wir_ueber_uns/weitere_aufgaben/verwertungsges_urheberrecht/aufsicht_verwertungsges/liste_vg/
117 右の文献のほか、各ウエブサイトから整理。三浦正広「ドイツ著作権管理団体法―「競争と独占」か
ら相当性へ―」コピライト NO.705/vol.59 p.33(2020)
118 GEMA
https://www.gema.de/
119 GVL
https://gvl.de/
120 VG WORT
https://www.vgwort.de/startseite.html
121 VG Bild Kunst
https://www.bildkunst.de/homepage
122 VG Musikedition
https://www.vg-musikedition.de/

34

団体名

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

VFF（Verwertungsgesellschaft
der Film- undFernsehproduzenten mbH） 124

テレビプロデューサー、放送局（テレビ・ラジオ）

映画（放送番組）

私的録音録画、複製権、ケーブル再送
信、貸与権

1979 年

VGF（Verwertungsgesellschaft
für Nutzungsrechte an
Filmwerken mbH） 125
GWFF（Gesellschaft zur
Wahrnehmung von Film- undFernsehrechten mbH） 126
AGICOA（AGICOA
Urheberrechtsschutz
Gesellschaft mbH） 127
Corint Media（Corint MediaGmbH） 128129

映画製作者

映画

私的録音録画、再送信、貸与権1981 年（吹き替えなどの）映画の著作者・映画
製作者
映画製作者

映画（特に外国映画）

私的録音録画、貸与権

1982 年

映画

再送信

1995 年

民間テレビ・ラジオ放送局、出版社（主に報道関連）
広告代理店、広告映像の製作者

映像、出版（いずれも報道）

複製権、公衆送信権、プレス隣接権

2001 年

映像（広告分野）

複製権、公衆送信権など

2008 年

コンサート主催者

音楽（実演主催者の権利）

複製権、公衆送信権、放送権

2014 年

von Filmaufführungsrechten
mbH） 123

TWF（Treuhandgesellschaft
Werbefilm mbH） 130
GWVR（Gesellschaft zur
Wahrnehmung vonVeranstalterrechten mbH） 131

CMO の規模の例として、メンバー数 132をみると、例えば個別 ECL の運用実績を有する
代表的な CMO である VG WORT の会員 133は約 1,000 人、著作権管理の委託を申し出 134てVG WORT が権利をカバーしている権利者は約 30 万人、出版社は約 1 万 4 千社である。ドイツにおいて CMO は後述のとおり許可を得るまでに十分な審査を受けており、また ECLの実施に際しては、ECL を実施する利用区分においてノンメンバーから合意を得ることが123 GÜFA
http://www.guefa.de/
124 VFFhttps://www.vff.org/startseite.html
125 VGF
http://www.vgf.de/
126 GWFF
https://www.gwff.de/
127 AGICOA
http://www.agicoa.de/
128 Corint Media
https://www.corint-media.com/
129 2021 年 1 月に VG Media から名称を変更した。
130 TWF
https://twf-gmbh.de/
131GWVR
http://gwvr.de/en/
132 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
133 集中管理団体における議決権がある人
134 権利者や出版社からの求めがあった場合、VG WORT には契約を結ぶ義務がある。

35

難しいかといった、VGG で定める要件を満たしているかという点が重視されている 135。これらの背景から、分野におけるカバー率といった定量的な基準・考え方はなく 136、把握されていない。

③許可
著作権管理団体法においては、VGG 第 51 条において一般 ECL が、VGG 第 52 条において個別 ECL がそれぞれ規定されている。一般 ECL は VGG 第 51a 条、個別 ECL は VGG 第52a 条において、代表性を有することが権利を行使するための条件の 1 つとして定められている。
具体的には、VGG 第 51b 条第 1 項において、契約に基づき ECL の対象となる分野の十分・多数の権利者の権利を管理していることが必要とされている。また、同条第 2 項において、DPMA による CMO としての許可（VGG 第 77 条）を受けた団体は、代表性を有すると推定される。よって CMO は、ECL の実施のための特別な申請・許可を求められておらず、法律の規定を満たす場合には、自身の意思で ECL を実施でき、許可期間なども定められていない。
ドイツにおける CMO に対する許可は、VGG 第 79 条第 1 項に基づき、運営主体に信頼性はあるか、十分な数の権利者が参加しており経済性を保ちながら活動できるかといった観点にて、審査がなされ、これを満たす団体にのみ許可が与えられる 137。なお、特定の領域には単独の著作権管理団体しかなく、事実上独占されている 138。代表性要件の規定においては、CMO が ECL を実施する上で法的安全性を高めるため、ECL に係る特別な審査・許可を行うべきだとの議論もあった。そうした中、立法者は CMO としての許可を行う過程
で、十分な審査がなされていると判断し、現行の規定となった 139。
なお、VGG 第 52d 条第 5 号において、CMO の代表性要件や、複数の CMO が共同で権利を行使する場合の適合性の推定について、連邦司法省は政令により、詳細な規制を設けることができるが、2022 年 7 月現在において具体的な動きはみられていない 140。
④運用実態
前述の通り、現行法下での一般 ECL については、運用事例がない。
法改正以前の個別 ECL を運用していた団体は、VG WORT と VG Bild-Kunst の 2 団体である。VG WORT は、国内における著作権の使用料や、海外の CMO との協定に基づく使用料

135 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
136 専門家へのヒアリング（2022 年 7 月 4 日）
137 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
138 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
139 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）
140 DPMA へのヒアリング（2022 年 7 月 8 日）

36

により収入を得ており 141、公的補助金等の外部資金は入っていない 142。メンバーとしての参加費等は不要であり、営利団体ではないため利益は追求しておらず、管理費を差し引いた全ての収益がメンバーに分配される 143。VG Bild-Kunst も同様の仕組みをとっている 144。
以下、VG WORT の例を見ていきたい。
１)VG WORT の概要
VG WORT は 1958 年に設立され、主に出版物に関わる権利を管理する CMO であり、著者や出版社のための組織である。会員は約 1,000 人、著作権管理の委託を申し出ており 145、
VG WORT が権利をカバーしている権利者は約 30 万人、出版社は約 1 万 4 千社である。
２)スタッフの規模
データベースの担当のみでの職員数などは明らかではないが、VG WORT の職員数は、
2021 年で 83 名、うち 46 名が常勤職員、37 名がパートタイムもしくは臨時雇用である 146。
３)予算の規模
使用料・手数料の割合をみると、ECL 以外の通常の集中管理も含めた著作物管理等による収益 163,685,184.80 ユーロのうち、7.6%にあたる 12,371,845.05 ユーロが人件費などの運営 費 に 、2.4%に あ た る 3,910,139.69 ユ ー ロ が 基 金 等 の 共 通 目 的 に 、88.9%に あ た る
145,548,100.11 ユーロが分配に使われている。
VG WORT の収支 147

図表 24
2021

2020

EUR
1. 著作権管理による収益

小計

161,388,866.21

EUR
209,937,880.55

078,564.83

3. サービスによる収益

2,104,831.46

1,472,869.39

4. その他の営業利益

191,487.13

2. 繰入による収益

小計

163,685,184.80

23,434.38

211,512,749.15

5. 人件費(a) 賃金・給与-5,122,071.98(b) 社会保険料及び年金・その他従業員給付費用（う-1,395,219.27-4,965,310.40-6,517,291.25-1,228,527.64

141 VG WORT
https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife.html
142 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
143 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
144 VG Bild-Kunst
https://www.bildkunst.de/vg-bild-kunst/ueber-die-vg-bild-kunst
145 権利者や出版社からの求めがあった場合、VG WORT には契約を結ぶ義務がある。
146 VG WORT, Transparenzbericht nach § 58 VGG für das Geschäftsjahr 2021,
https://www.vgwort.de/fileadmin/pdf/Geschaeftsberichte/Transparenzbericht_2021.pdf
147 VG WORT, Transparenzbericht nach § 58 VGG für das Geschäftsjahr 2021,
https://www.vgwort.de/fileadmin/pdf/Geschaeftsberichte/Transparenzbericht_2021.pdf

37-6,193,838.04

ち年金 460,558.48 ユーロ(前年度 347,603.14
ユーロ) ）
6. 無形固定資産償却費および有形固定資産減価償
却費-668,567.10-554,215.08-5,185,986.70-4,652,354.90

151,313,339.75

200,112,341.13

8. その他の利息および類似
収入-1,804,531.24-881,271.10

9 その他利息及び類似費用（うち年金費用
58,554.00 ユーロ（前年度 65,786.00
ユーロ））-58,554.00-65,786.00

7. その他の運営費
小計

7,985.29

0149,458,239.80

199,165,284.03

078,564.83

149,458,239.80

199,086,719.20

10. 所得に対する税金
11. 著作権管理による余剰金
12. 貸倒引当金繰入額
13. 差引後の著作権管理による余剰金
14. 社会福祉法人への拠出金への充当
a) VG WORT の著作者年
金基金-3,029,740.19-3,074,718.51b) VG WORT の社会基金-880,399.50-962,448.27c) VG WORT の科学振興基金

0-3,910,139.69-901,601.78-145,548,100.11-184,578,506.23-4,938,768.56

15 分配金額a) 確定した分配額b) 権利者への分配のための引当金への計上-5,722,310.46-139,825,789.65-9,569,444.41-194,147,950.64（６）オプトアウトの仕組み①概要
一般 ECL の場合、VGG 第 51 条第 2 項にて、CMO による ECL に対して、ノンメンバー
はいつでも異議申し立ての権利を有するとされている。VGG 第 51a 条において、CMO は、
一般 ECL による利用許諾を行う 3 ヶ月前から、団体のウェブサイト上において、当該団体
が ECL を行えること、ノンメンバーに対し ECL が有する効果、ECL の対象となる利用方
法、著作物の種類、権利者のグループといった情報 148とともに、ノンメンバーの異議申し立ての権利について、情報を提供しなければならない。この 3 ヶ月間にノンメンバーが異議を申し立てなかった場合にのみ、一般 ECL による利用許諾が成立すると規定されており、これによりノンメンバーによる事前のオプトアウトの権利も認められている。第 52d 条第148 ECL の対象となる、個別の著作物・著者については情報提供義務がない。

38

5 号において、連邦司法省は政令により、オプトアウトについて詳細な規制を設けることができるとされているが、2022 年 7 月現在にて ECL 制度に関する政令は出されていない。
前述の通り、ドイツ国内において一般 ECL の運用事例がないことから、オプトアウトの仕組みや具体的な運用方法等については不明である。
個別 ECL の場合、VGG 第 52 条第 2 項にて、CMO による ECL に対して、ノンメンバー
はいつでも異議申し立ての権利を有するとされている。VGG 第 52a 条において、CMO は、
権利付与の 6 ヶ月前から、EUIPO のポータルサイト上において、対象となる作品、契約当事者、当該使用権やその適用範囲といった情報とともに、ノンメンバーの異議申し立ての権利について、情報を提供しなければならない。この 6 ヶ月間にノンメンバーが異議を申し立てなかった場合にのみ、個別 ECL による利用許諾が成立すると規定されており、これによりノンメンバーによる事前のオプトアウトの権利も認められている。個別 ECL による利用許諾が成立した後も、EUIPO のアウト・オブ・コマース作品のポータルサイト 149上において、権利者名、メールアドレス、コメントを入力することで、権利者はいつでもオプ
トアウトを申し込むことができる。オプトアウトには、権利者を単位とする「一般オプト
アウト」と、個別の作品を対象とする「個別オプトアウト」のどちらも認められる 150。
個別 ECL についても、VGG 第 52d 条第 5 号において、連邦司法省は政令により、オプト
アウトについて詳細な規制を設けることができるとされているが、2022 年 7 月現在にて政令は制定・公布されていない。
また、2022 年 6 月現在において、旧法に基づく登録リストに記載されている作品のEUIPO ポータルサイトへの移行作業が進められている 151。
②実施方法
法改正以前の個別 ECL については、当時の VGG 第 51 条第 2 項にて、CMO による ECL
に対し、ノンメンバーはいつでも異議申し立ての権利を有するとされていた。当時の VGG
第 52 条にて、CMO は、DPMA がウェブサイト上で公表する絶版作品の登録リスト 152において、団体名、作品名、権利者名、出版社、作品が発表された日付などの情報を提供しなければならないとされていた。登録リストに記載された後、6 週間以内にノンメンバーが異議を申し立てなかった場合にのみ、個別 ECL による利用許諾が成立すると規定され、これによりノンメンバーによる事前のオプトアウトの権利も認められていた。旧法下のシス
テムでは、個別の作品を対象とする個別オプトアウトのみ対応がなされ、権利者を単位と149 EUIPO
https://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/150 EUIPO
https://euipo.europa.eu/out-of-commerce/#/ooc/list-of-general-optouts
151 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
152 DPMA
https://www.dpma.de/dpma/wir_ueber_uns/weitere_aufgaben/verwertungsges_urheberrecht/vergriffene_werke/recher
che/index.html

39

する一般オプトアウトはできなかった 153。また、オプトアウトがなされた作品は、登録リストの末尾にその旨を記載していた 154。
新法の VGG 第 141 条において移行措置が定められており、登録リストには 2021 年 6 月 7日の新法の施行以降、新たに著作物を登録することはできないとされ、登録リストも 2025
年 12 月 31 日をもって閉鎖されるとされている。DPMA によると、2025 年 12 月 31 日まで
は旧法に基づくオプトアウトが可能である 155。
なお、ECL でライセンス化した著作物をリストとして公開する手法を採用するにあたっては、権利者からみた透明性や、実務上の効率性の観点から、個別 ECL の主なユーザーである図書館、VG WORT、DPMA の間で検討が進められた。その結果、どの著作物が ECL
でデジタル化されているか、またオプトアウトされている著作物が何か、誰しもが簡単に確認でき、かつデジタル化との親和性の高い仕組みとして当該手法が採用された 156。

③オプトアウトの実行数
アウト・オブ・コマース作品に限り運用されていたためオプトアウトの件数は少なく、旧法に基づいて個別 ECL を運用していた CMO である VG WORT に対するオプトアウト申
請件数は、2014 年に個別 ECL の付与を開始してから 2021 年までの間に、個別 ECL を用いて対応した 45,648 作品 157に対し、合計で 13 件であった 158。
④オプトアウトの理由
権利者が個別 ECL の付与に対しオプトアウトを行う理由については、CMO でも把握するすべがないため、一定程度の予想や伝え聞きにとどまるとしつつも、作者としては商業化の可能性があると考えており、ECL による使用で、再出版の可能性を潰してしまうことを防ぐとの目的や、初期の作品であるため ECL により使用されると恥ずかしいなど、作者個人の感情による目的もあるとみられている 159。

153 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
154 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
155 DPMA
https://www.dpma.de/dpma/wir_ueber_uns/weitere_aufgaben/verwertungsges_urheberrecht/vergriffene_werke/index.
html
156 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
157 Dr. Robert Staats, Kollektive Lizenzen mit erweiterter Wirkung – Anmerkungen aus Sicht der Praxis, 66(6),ZUM, 431-436(2022)
158 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
159 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）

40

（７）使用料分配の仕組み①概要
使用料分配については、VGG 第 23 条～第 32 条の各条に定められており、このうち「分配することができない収入」の扱いについては第 30 条に定められている。
②メンバーへの分配方法
現行法下での一般 ECL については、前述の通り運用事例がないが、ドイツの場合、VGG
第 51b 条第 2 項のように、既存の CMO による使用権の付与が想定されていることから、ここにライセンシーから使用料がまず納められると考えられる。その後、著作権の管理の委任を受けた著作物のデータベースとマッチさせ分配を行う。例えば個別 ECL の運用実績を有する代表的な CMO である VG WORT のメンバー数 160をみると、前述のとおり会員は約1,000 人、著作権管理の委託を申し出 161、VG WORT が権利をカバーしている権利者は約 30万人、出版社は約 1 万 4 千社である。これらに漏れる場合において、以下のとおり、ノンメンバーへの分配方法を実施する。

③ノンメンバーへの分配方法
VGG 第 51 条第 3 項にて、ECL に基づく利用許諾がなされる場合には、ノンメンバーはメンバーと同様の権利を有するとされており、ノンメンバーであってもメンバーと同じ金額を請求できる 162。詳細な仕組みについては、2022 年 6 月現在、一般 ECL の導入を検討している CMO にて検討されている段階である。
個別 ECL についても、VGG 第 52 条第 3 項にて、ノンメンバーはメンバーと同様の権利を有するとされており、同じ金額を請求できる。基本的には、e メールアドレス等、ノンメンバーへのコンタクトに必要な情報を CMO は把握していないため、ECL によりノンメンバーが受け取ることのできる使用料をウェブサイトに公表した後、CMO はノンメンバーからの連絡を待つことになる 163。ノンメンバーから連絡があった場合には、作品名および権利者名から本人確認を行い、本人であると確認できた場合には使用料が支払われる。な
お作者本人が亡くなっており、相続人が分配を求める場合もある。この際には、相続人であることを証明する書類を元に審査を行い、相続の権利が残っている場合に使用料が支払われる。なお ECL により著作者に支払われる使用料は小さいため、CMO としては手続にかかるコストとのバランスを鑑み、本人確認についてこういった手法を採用している。
VG WORT の場合では、分配できなかった作品は以下の検索サイトで自身の名前、タイ
160 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
161 権利者や出版社からの求めがあった場合、VG WORT には契約を結ぶ義務がある。
162 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
163 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）

41

トル、出版社で検索することができる。当該サイトで検索すると、ドイツ国内はもとよりドイツ国外の著者なども含まれている。なお、検索サイトはドイツ語のみとなっている。
図表 25

検索サイト 164

④ノンメンバーと連絡が取れなかった場合の還元方法
アウト・オブ・コマースの分野においてはその性質上、使用料の申請が実際にあるケースは極めて少ない。VGG 第 30 条にて定められた期限である 3 年を経過しても、ノンメン
バーに受け取られなかった使用料については、ノンメンバーへの分配用のプール金からリリースされ、CMO 全体の収入とみなし、ECL 以外での使用料収入と同じく、メンバーへ分配するための資金としてプールされる、もしくは著作権に関するイベントなど団体の共有目的のために用いられる。
図表 26

使用料分配の仕組み 165

164 VG WORT ”Auflistung nicht verteilbarer Einnahmen an Urheber”
https://tom.vgwort.de/portal/revenue/searchNonDistributalbeRevenueForAuthors
165 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）

42

利用者

集中管理団体３年以内に受取を申請

ノンメンバーの著作権者

ECLによる使用料
著作権者が受け取れる
使用料をウェブサイト
で公表

本人確認の上、使用料を支払う

３年以内に受け取られな
かった使用料

利用者

または

メンバー
①メンバに分配ECL以外による使用料

メンバーへの分配用のプール金団体の運営費を差し引き

イベント等②共通目的のために支出

このプール金の考え方については、VGG 第 30 条が根拠となっている 166。オンライン音
楽著作権指令（2014/26/EU）を導入すべく、2016 年 6 月の VGG 制定とともに導入された条文である。政府草案 167の解説によると、VGG30 条第 1 項は、オンライン音楽著作権指令第13 条第 4 項を、VGG 第 2 項・第 3 項は、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）第 13 条
第 5 項を実施するためのものとされている。草案起草前に連邦司法省がオンライン音楽著
作物指令（2014/26/EU）について実施したアンケートでは、知的財産分野の代表的な雑誌である GRUR が、分配不可能な使用料については CMO に帰属するため、CMO が分配等利用方法を決定するとの解釈を示した 168。
このプール金について、分配と共通目的への支出それぞれの割合は団体により異なる。
アウト・オブ・コマース分野において ECL を行っている代表的な CMO である VG WORTを例にすると、ECL による収益のみを対象とした分配過程は公表されていないところでは

166 VGG 第 30 条によると、権利収入が徴収された会計年度の末日から 3 年以内に権利者の特定または所在が判明せず、CMO が第 29 条に基づく必要な措置を講じた場合、分配不可能とみなされ（同条第１項）、CMO は分配不可能な権利収入の使用に関する一般規則を定めるものとする（同条第２項）。
167 Entwurf eines Gesetzes zur Umsetzung der Richtlinie 2014/26/EU über die kollektive Wahrnehmung vonUrheber- und verwandten Schutzrechten und die Vergabe von Mehrgebietslizenzen für Rechte an Musikwerken fürdie Online-Nutzung im Binnenmarkt sowie zur Änderung des Verfahrens betreffend die Geräte- undSpeichermedienvergütung,https://www.bmj.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Dokumente/RegE_VG_Richtlinie_Umsetzungsgesetz.pdf?
__blob=publicationFile&v=1
168 GRUR, Stellungnahme zur Anhörung zur Umsetzung der Richtlinie 2014/26/EU des Europäischen Parlaments
und des Rates vom 26. Februar 2014 über die kollektive Wahrnehmung von Urheber- und verwandten Schutzrechten
und die Vergabe von Mehrgebietslizenzen für Rechte an Musikwerken für die Online-Nutzung im Binnenmarkt(„VG“-Richtlinie) sowie zu weiteren Änderungen des Urheberrechtswahrnehmungsgesetzes (hier: Fragebogen vom
9.7.2014)
http://www.grur.org/uploads/tx_gstatement/2014-0911_GRUR_Stn_zum_Fragebogen_BMJV_Umsetzung_Verwertungsgesellschaften-RL.pdf, 3-4p

43

あるが、まず ECL による収益自体の金額が全体から見ると極めて小さく 169、分配割合は権利者による使用料受取の申請数が限られており 170、3 年以内に受け取られなかった使用料
は ECL 以外による使用料と合わせてプールされる。したがって、分配割合は CMO 全体の値と同様だと推察される。そこで実際に VG Wort の年次報告をみると、ECL 以外の通常の集中管理も含めた著作物管理等による収益 163,685,184.80 ユーロのうち、7.6%にあたる
12,371,845.05 ユーロが人件費などの運営費に、2.4%にあたる 3,910,139.69 ユーロが基金等の共通目的に、88.9%にあたる 145,548,100.11 ユーロが分配に使われている。ただし旧法下での ECL による収益が少額であったことには、対象がアウト・オブ・コマースに限定されていたことが背景にあり、将来的に運用が開始されるとみられる一般 ECL については、状況が異なる可能性がある。

169 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
170 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）

44

（８）ECL に関する評価・課題
ECL は、個別にライセンスを提供することが難しい領域に対し、利用者がライセンスを取得するための手続を簡便化し、法的安全性の確保に役立つよう権利を付与できるという点で、可能性がある制度だと捉えられている。特にデジタル社会においては、全ての利用者が権利者を把握している訳ではないため、このメリットは大きいと考えられている 171。
一般 ECL の要件である、ノンメンバーから合意を得ることが合理的でない（ECL でなけ
れば著作物の利用が難しい）領域については、法律上、これ以上の具体的な定義が存在せず、2022 年 6 月現在、CMO において、どのような利用形態が該当するか検討されている。
2022 年 6 月現在において一般 ECL の実施例は存在しないものの、今後ドイツ国内において一般 ECL の実施例が蓄積されることで、具体化が進むと期待されている 172。
また、ECL 制度をきっかけに、報酬を受け取ることができるとノンメンバーに認識されることで、ノンメンバーが CMO と契約を締結する方向に向かうとみられ、CMO としては、契約の対象者が ECL 制度により拡大すると考えている。
一方、これまでアウト・オブ・コマースの分野で個別 ECL が行使されてきた際の問題点
としては、権利者ごとに支払われるべき使用料が少ないながらも、作品・権利者の数が多
く、経済性に乏しいとの点が、CMO において認識されており、一般 ECL の実施においては、経済性の高いモデルを構築する必要があると考えられている 173。

171 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
172 専門家へのヒアリング（2022 年 7 月 4 日）
173 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）

45

（９）現状と今後の見通し
現行法下での一般 ECL については、前述の通り運用事例がない。ただし、前述の通り、
一般 ECL の導入については検討が進められており、2022 年 6 月現在において、言語の著作物を扱う CMO である VG WORT にて、本を読み上げるイベントに対し、ECL を用いて権利付与を行う構想があり、仕組み等が検討されている 174。また、写真を扱う CMO である
VG Bild-Kunst においては、SNS プラットフォームに対し、ECL を用いてノンメンバーの権利を含む包括的なライセンスサービスを行う構想があり、仕組み等が検討されている 175。
法改正以前の個別 ECL については、CMO である VG WORT と VG Bild-Kunst が、ドイツ
国立図書館（DNB）および DPMA と協力し、絶版作品のデジタル化及び一般公開についてのライセンスを文化遺産機関に供与するサービスを実施していた 176。絶版作品の利用許諾を希望する場合、その文化遺産機関は「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」に参加し、ドイツ国立図書館のライセンスサービスに登録していることが、まず条件として必要であった。ドイツ国立図書館のライセンスサービスからのみ申請することができ、申請書は電子的に CMO に送付され、これを受けた CMO は絶版作品としての登録申請書をDPMA に送り、その後、ライセンス付与の可否を申請した各機関に通知した。利用者である文化遺産機関、CMO、DPMA の３者間のこのプロセスは、効率性の観点から、全てがデジタル化されていた 177。使用に対し、各機関は「書籍における絶版作品の使用についての枠組協定」第 7 条の料金一覧により、1920 年までに出版された著作物であれば 5 ユーロ、
1921 年から 1945 年に出版されたものであれば 10 ユーロ、1946 年から 1965 年に出版されたものであれば 15 ユーロ（各税別）を使用料として CMO に支払わなければならないとされていた。また、CMOが DPMA の登録リストに作品を登録するための手数料・費用として、各機関は著作物 1 件の登録につき 1 ユーロを支払わなければならないとされていた。
2022 年 5 月現在において、VG WORT の上記ライセンスサービスは、法改正に伴い、絶版となった作品のライセンスや文化遺産団体における利用方法などライセンスサービスの法的根拠が変化したことを理由に、利用できない状態にあり、VG WORT は今後、新法に基づくライセンス供与を再開したいとの意向を表明している 178。

174 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
175 VG Bild-Kunst, Social Media Bildlizenz – Update 2022/1,
https://www.bildkunst.de/news/aktuelle-news/detailansicht/social-media-bildlizenz-update-2022-1
176 VG WORT（INTERNET ARCHIVE の過去データ）
https://web.archive.org/web/20171122035414/https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife/vergriffene-werke.html
177 VG WORT へのヒアリング（2022 年 6 月 27 日）
178 VG WORT
https://www.vgwort.de/einnahmen-tarife/vergriffene-werke.html

46

３．ハンガリー（１）ハンガリー法の特徴
ハンガリーの法体系は大陸法に属するとされている。ハンガリーではマジャール人のキリスト教受容による建国以来、ローマ法を受け入れず、特に民法の分野において慣習法を中心とした独自の法体系を維持してきた。しかし、1848 年のハプスブルク帝国に対する独立戦争敗戦後、ハプスブルク帝国の一部としてローマ法に基づくオーストリアの法律が適用され、1868 年の「妥協」によってオーストリア＝ハンガリー二重帝国として政治的に独立した後も、基本的にはこれが維持された。
第二次世界大戦での敗戦後、ソ連占領下の 1959 年に初めて明文の民法が制定されたが、基本的には第二次世界大戦以前に議論されていた民法草案が反映されており、社会主義体
制下ではポーランドやチェコスロバキア（当時）に比べてもソ連の法律の影響を受けなかった。
1989 年の体制転換後、ハンガリーは憲法を含む新たな法律の制定を行っている。しかし、新たな法体系の導入というよりも、これまでの法体系を維持しつつ国際社会への対応や、EU の加盟交渉の過程で要請された新たな規則の追加を行ったものである。179
この意味においてハンガリーはオーストリア法の影響を受けつつも、ハンガリー独自の法体系を持っているといえる。

（２）著作権法・著作権等管理事業法に類する法令
ハンガリーの著作権に関する法律は、1999 年 9 月 1 日に施行された「著作権に関する1999 年 LXXVI 法」 180（以下、著作権法 [略称は Szjt]）として規定されており、直近では2021 年 6 月 1 日に改正 181されて現在に至っている。
また、著作権の集中管理については、現在は 2016 年 7 月 5 日に施行された「著作権及び著作権の集中管理に関する 2016 年 XCIII 法」 182（以下、集中管理法 [略称は Kjkt]）にて規定されており、同法も直近では 2021 年 6 月 1 日改正され、同改正により DSM 著作権指令の内容が盛り込まれた 183。
ECL の概要については、Kjkt 第 3 章第 8 節「拡大集中管理」（第 17～18 条）に記載されている。

179 Harmathy, Attila, “Changes in the Legal System: A Comparative Essay Based on the Hungarian Experience”,
Journal of Civil Law Studies, vol.12 no 2 (2019): 220-252.
180 “1999. évi LXXVI. törvény a szerzői jogról”
181 例えば電子的手段を用いた遠隔教育に関する著作権の条件、著作権で保護されたコンテンツの使用に関するインターネットプラットフォームの責任の明確化、文化遺産機関（博物館、図書館、公文書館など）の商業的に入手できない作品の使用の簡素化、オンラインにおける報道出版物の保護などが新たに定められた。
182 “2016. évi XCIII. törvény a szerzői jogok és a szerzői joghoz kapcsolódó jogok közös kezeléséről”
183 例えばオプトアウトの発効期間の短縮化など。

47

図表 27

著作権法の主な構成 184

パート 1 一般規定
第 1 章 端緒規定
著作権保護の対象（第 1 条）
法の範囲（第 2 条~第 3 条）
著作権（第 4 条）
共同著作物（第 5 条）
集合著作物（第 6 条）
編集著作物 185（第 7 条）
匿名または仮名で公開された著作物（第 8 条）
著作権の起源、財産権の取引における著作権（第 9 条）
第 2 章 個人に紐づく権利
著作物の公開（第 10 条～第 11 条）
名前の公開（第 12 条）
著作物の同一性の保護（第 13 条）
個人に紐づく権利の行使（第 14 条～第 15 条）
第 3 章 財産権
財産権に関する一般規則（第 16 条～第 17 条）
複製権（第 18 条～第 22 条）
頒布権（第 23 条）
公の演奏権（第 24 条～第 25 条）
公衆送信権（第 26 条～第 28 条）
翻案権（第 29 条）
雇用関係またはそれに準じた法的関係で作成された著作物（第 30 条）
保護期間（第 31 条～第 32 条）
第 4 章 自由な使用及びその他の著作権の制限
一般規則（第 33 条）
自由な使用の場合（第 34 条～第 41 条）
第 4/A 章 孤児著作物の使用一般規則（第 41/A 条）
孤児著作物の使用の許可（第 41/B 条～第 41/E 条）
受益機関による孤児著作物の使用（第 41/F 条～第 41/K 条）
第 4/B 章 商業利用不可の著作物
註解（第 41/L 条）
商業利用が不可能な著作物の使用（第 41/Ｍ条～第 41/Ｎ条）
翻案権（第 29 条）
雇用関係またはそれに準じた法的関係で作成された著作物（第 30 条）
保護期間（第 31 条～第 32 条）
第 5 章 使用契約
使用契約に関する一般規則（第 42 条～第 55 条）
出版契約（第 56 条～第 57 条）
コンテンツ共有プロバイダ向け規定（第 57/Ａ条～第 57/Ｈ条）
パート 2 特定の著作物分野に適用される規定
第 6 章 コンピュータプログラミング（ソフトウェア）
使用契約に関する一般規則（第 58 条～第 60 条）
第 7 章 データベース（第 60/Ａ章～第 62 条）
第 8 章 広告目的で制作した著作物（第 63 章）
第 9 章 映画製作及びその他オーディオビジュアル作品（ソフトウェア）
一般規則（第 64 条～第 65 条）
撮影契約（第 66 条）
184 訳出は MURC が行った。
185 原文では「作品集」（Gyűjteményes mű）となっているが内容に合わせて訳を「編集著作物」とした

48

第 10 章 美術、芸術写真、建築、応用美術、工業デザイン、工学構造のデザイン
個人に紐づく権利（第 67 条）
自由使用の場合（第 68 条）
展示権（第 69 条）
追及権（第 70 条）
その他権利（第 71 条～第 72 条）
パート 3 著作権に関連する権利
第 11 章 著作隣接権の保護
実演家の保護（第 73 条～第 75 条）
レコード製作者の保護（第 76 条～第 79 条）
ラジオおよびテレビ事業者の保護（第 80 条～第 81 条）
映画製作者の保護（第 82 条）
報道出版物発行者の保護（第 82/Ａ条～第 82/Ｃ条）
著作権及び著作隣接権の関係（第 83 条）
保護期間（第 84 条）
第 11/Ａ章 データベース製作者の保護（第 84/Ａ条～第 84/Ｇ条）
パート 4 集中管理と侵害の法的影響
第 13 章 著作権侵害の法的影響
民法における法的影響（第 94 条～第 94/D 条）
技術的手段の回避に対する保護（第 95 条～第 95/A 条）
権利管理データの保護（第 96 条）
著作権侵害の税関への影響（第 97 条）
使用ライセンスに関する法的影響（第 98 条）
著作権に関連する権利侵害の影響（第 99 条）
パート 5 その他及び最終規定
第 14 章 保護期間後の寄付金の支払い（第 100 条）
第 15 章 著作権関連の法的紛争解決に協力する組織
著作権専門家団体（第 101 条）
仲裁委員会（第 102 条～第 105/A 条）
第 16 章 最終規定
著作権に関するその他の権利者（第 106 条～第 106/A 条）
法の発効及び暫定規定の制定に関する規定（第 107 条～第 111/J 条）
承認（第 112 条）
欧州連合法への適用（第 113 条）
図表 28

集中管理法の主な構成

パート 1 集中管理の一般規則
第 1 章 一般規定
第 1 節 法の目的（第 1 条）
第 2 節 法の範囲（第 2 条～第 3 条）
第 3 節 註解（第 4 条）
第 2 章 集中管理の基本規則
第 4 節 集中管理の原則（第 5 条～第 10 条）
第 5 節 非営利目的での使用の許可（第 11 条）
第 6 節 参加の権利を有する個人に関する規則（第 12 条）
第 3 章 集中管理の法的根拠
第 7 節 権利管理の委託（第 13 条～第 16 条）
第 8 節 拡大集中管理（第 17 条～第 18 条）
第 9 節 その他の集中管理団体によって実施される集中管理第 4 章 集中管理団体規則
第 10 節 組織形態（第 21 条）
第 11 節 集中管理団体設立の定款（第 22 条）
第 12 節 集中管理団体の会員（第 23 条～第 25 条）

49

第 13 節 意思決定機関（第 26 条～第 29 条）
第 14 節 最高責任者（第 30 条）
第 15 節 監査役会（第 31 条）
第 5 章 集中管理を開始するための条件
第 16 節 集中管理を開始するための基本条件（第 32 条～第 33 条）
第 17 節 代表的な集中管理団体としての集中管理活動の許可条件（第 34 条～第 35 条）
第 6 章 集中管理団体の運営と管理
第 18 節 集中管理による収益の扱い（第 36 条～第 38 条）
第 19 節 管理費用（第 39 条）
第 20 節 使用料の分配と支払（第 40 条）
第 21 節 不明なまたは所在不明の権利者の使用料の扱い（第 41 条～第 42 条）
第 22 節 コミュニティの目的での収益の使用（第 43 条～第 45 条）
第 23 節 簿記と会計報告の義務（第 46 条）
第 24 節 権利者との関係（第 47 条）
第 25 節 個人情報の保護（第 48 条）
第 26 節 後継団体のない集中管理団体の解散に関する特別規則（第 49 条～第 51 条）
第 27 節 他の EEA 加盟国の集中管理団体に適用される規則（第 52 条）
第 7 章 情報提供、透明性
第 28 節 集中管理団体が代表する権利者及びその他の管理団体への定期的な情報提供（第53 条）
第 29 節 定期的な情報公開（第 54 条）
第 30 節 年次報告（第 55 条）
第 31 節 権利者、利用者、他の集中管理団体の要請に基づく情報提供（第 56 条）
第 8 章 使用許可、利用者の義務
第 32 節 集中管理の料金の制定と適用（第 57 条～第 59 条）
第 33 節 利用者の義務（第 60 条）
第 34 節 利用者とのコミュニケーション（第 61 条）
パート 2 他の加盟国での集中管理団体による音楽作品のオンライン使用の拡大集中許諾
第 9 章 他の加盟国に拡大使用の許可を行う集中管理団体の運営に関する特別要件
第 35 節 他の加盟国に拡大使用の許可を行う集中管理団体の運営に関する特別要件の適用（第 62 条）
第 36 節 他の加盟国での拡大使用許諾を実行するための能力（第 63 条）
第 37 節 複数分野で使用可能な音楽作品のデータの透明性と正確性（第 64 条～第 65 条）
第 38 節 音楽作品のオンライン使用に関する報告と使用料の徴収（第 66 条～第 67 条）
第 39 節 権利者への使用料の支払い（第 68 条）
第 10 章 他の加盟国に拡大使用の許可を行う集中管理団体間の契約に関する特別要件
第 40 節 他の加盟国での拡大使用許可に関する集中管理団体間の契約（第 69 条）
第 41 節 他の加盟国での拡大使用許可で他の集中管理団体を代理する義務（第 70 条）
パート 3 独立管理団体規則（第 71 条～第 73 条）
パート 4 集中管理団体及び独立管理団体に関する手続規則
第 11 章 権利管理に関する行政手続の一般規則
第 45 節 管轄（第 74 条）
第 46 節 行政手続の一般規則の適用（第 75 条～第 76 条）
第 47 節 関係者の手続への参加（第 77 条）
第 48 節 手続の中止（第 78 条）
第 49 節 期限（第 79 条～第 80 条）
第 50 節 言語使用（第 81 条）
第 51 節 法的救済（第 82 条）
第 52 節 電子管理と公共サービス（第 83 条）
第 12 章 集中管理団体及び独立管理団体の活動報告
第 53 節 報告内容（第 84 条）
第 54 節 報告内容の検査と承認（第 85 条）
第 55 節 変更通知（第 86 条）
第 13 章 代表集中管理団体による集中管理の許可に関する規則50

第 56 節 ライセンスの申請（第 87 条～第 88 条）
第 57 節 複数の集中管理団体による同一の集中管理活動の許可（第 89 条～第 93 条）
第 58 節 ライセンスの変更（第 94 条～第 95 条）
第 59 節 ライセンスのはく奪（第 96 条～第 99 条）
第 60 節 管理サービス費用（第 100 条）
第 14 章 集中管理団体及び独立管理団体登録規則
第 61 節 登録の内容、著作権管理団体および独立した著作権管理団体の登録に関する義務（第 101 条～第 102 条）
第 62 節 登録情報の変更（第 103 条）
第 63 節 登録の削除、権利管理禁止団体のリスト（第 104 条～第 107 条）
第 15 章 集中管理の監督
第 64 節 監督の範囲（第 108 条）
第 65 節 集中管理団体及び独立管理団体の監査に関する義務、監査費用（第 109 条～第111 条）
第 66 節 監査の開始（第 112 条～第 113 条）
第 67 節 監査の継続（第 114 条～第 116 条）
第 68 節 知的所有権庁の決定（第 117 条～第 121 条）
第 69 節 集中管理団体及び独立管理団体の運営に関する苦情（第 122 条～第 123 条）
第 70 節 他の EEA 加盟国の集中管理団体及び独立管理団体に関する規則、他の EEA 加盟
国当局との協力（第 124 条～第 127 条）
第 16 章 知的所有権庁の決定に対する司法審査
第 71 節 審査の申請（第 128 条～第 132 条）
第 72 節 管轄と権限（第 133 条）
第 73 節 司法審査の申請に関する手続規則（第 134 条）
第 74 節 除外（第 135 条）
第 75 節 当事者および手続きのその他の参加者（第 136 条～第 137 条）
第 76 節 手続費用（第 138 条）
第 77 節 不履行（第 139 条）
第 78 節 申請に基づく措置（第 140 条）
第 79 節 協議と証拠（第 141 条）
第 80 節 司法の決定（第 142 条～第 144 条）
第 17 章 代表集中管理団体による集中管理に適用される料金表の承認
第 81 節 料金表の提出（第 145 条～第 149 条）
第 82 節 料金表の検討（第 150 条～第 151 条）
第 83 節 料金表の承認に関する決定（第 152 条～第 155 条）
第 84 節 料金表の公表（第 156 条）
パート 5 最終規定（第 157 条～第 166 条）

また、CMO の登録や運営に関する詳細な規定はそれぞれ 2016 年に制定された「216/2016.
(VII. 22.) 政令 集中管理団体及び独立管理団体の運営及び権利管理に関連する手続の細則」
186及び「19/2016. (IX. 5.) 司法相令

集中管理団体及び独立管理団体による管理活動の届出及び代表的な集中管理団体の集中管理活動の許可に関する手続きのための行政サービス料の支払いに関する規則」 187にて定められている。

186 216/2016. (VII. 22.) Korm. Rendelet a közös jogkezelő szervezetek és a független jogkezelő szervezetekműködésének és a jogkezeléssel kapcsolatos eljárások részletes szabályairól
187 19/2016. (IX. 5.) IM rendelet a közös jogkezelő szervezetek és a független jogkezelő szervezetek jogkezelési
tevékenységének bejelentésével, valamint a reprezentatív közös jogkezelő szervezetként végzett közös jogkezelési
tevékenység engedélyezésével kapcsolatos eljárásokért fizetendő igazgatási szolgáltatási díjra vonatkozó
szabályokról

51

（３）ECL 制度の概要①制度概要
ハンガリーにおける ECL の歴史は長く、1910～20 年代にはその考え方がすでに存在していた 188。ハンガリーでは、かつては集中管理と ECL は同一視されてきた。2004 年の EU 加盟以前は、一つの分野(支分権）に対して単一の CMO としてきたが、加盟から 8 年が経過した 2012 年に集中管理に関する規定を改正し、単一分野に複数の CMO を設立することが可能になった（詳細な経緯については後述）。2016 年に EU のオンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）に適応する形で集中管理法が制定され、集中管理が「一般的な集中管理」（ECL 以外の集中管理）と「ECL」に区別されるようになった 189。ハンガリーの ECL は
DSM 著作権指令（2019/790/EU）の第 12 条 1 項（a）が該当する 190。監督官庁はハンガリ
ー知的財産庁（以下 HIPO）であるが、使用料規定の承認は 2011 年までは教育文化省（当時）が、2012 年以降は司法省が担当している。

②適用される分野
ハンガリーでは著作権の集中管理の方法は、①「強制的集中管理 191（強制集中管理）」、②「オプトアウト可能な ECL」、③「自主的な集中管理 192」の 3 つのカテゴリに分類される。
①と②が個別 ECL、③のうち ECL を適用しているものは一般 ECL となる。①は、必ずECL の導入が求められる一方で、権利者のオプトアウトは認められない、②は権利者がオ
プトアウト可能というもので、この①および②については ECL が自動的に適用される。①、②は、権利者の大部分を代表する CMO が代表性を獲得し、ECL を得ることになるが、②については、オプトアウトした人たちが委託する別の管理団体（独立管理団体）も存在す
る。他方で、③については、通常は ECL が適用されないものの、権利者の多くが希望した
場合には、CMO は Kjkt 第 17 条の一般条項を踏まえ、HIPO に対して ECL を申請することができる 193194。
なお、現時点でハンガリー政府が網羅的に管理する著作権管理を目的としたデータベー

188 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
189 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
190 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
191 ハンガリー語では“kötelező közös jogjezelés”（強制的集中管理）と呼ばれる。これはオプトアウトができない ECL を指す。
192 「自主的な集中管理」とは、権利者自身の決定によって ECL を適用するかどうかを決められる、ということを表している。
193 具体的に対象となる支分権については、「図表 30 集中管理の分類及び支分権ごとの ECL の適用状況」を参照されたい。
194 なお、孤児著作物は著作権法第 41/A 条第 9 項に基づき、ECL の対象とはならない。

52

スは無く、整理する予定もないとのことであった 195196。
図表 29

著作権の集中管理の分類について

著作物①強制的集中管理ECL（青枠）②オプトアウト可能な
ECL③自主的な集中管理（うちECL）③’自主的な集中管理（一般的な集中管理）

集中管理されていない著作物

法律上は、すべての支分権について ECL を認めているが、個人の権利との衝突が懸念されるものや事実上 ECL の実施が難しいものについては、HIPO の判断で ECL を認めないこともある 197。HIPO では ECL を付与している支分権・分野を管理しており、HIPO で現在が登録している ECL は以下のとおりである。
図表 30

集中管理の分類及び支分権ごとの ECL の適用状況

権利

著作権法

対象

該当条項

①強制的集中管理
機械的複製

作曲家、作詞家

19 条

私的複製補償 (音声および画像メディア)

制作者と隣接権保有者

20 条

私的複製補償（複写複製）

関連する制作者

21 条

音声録音や映像の公的貸与

関連する制作者と実演家

23 条 3 項

図書館での公的貸与

作家、作曲家、作詞家

23/A 条音楽の放送

作家、作曲家、作詞家

27 条 1 項

再放送

制作者と隣接権保有者

28 条

追及権

芸術品制作者

70 条

実演家への追加報酬

実演家

74/A 条

商用目的の音楽作品の放送及び公衆送信

実演家、レコーディングプロデューサー

77 条

流通している音楽の公的貸与

実演家、レコーディングプロデューサー

78 条

パブリックドメインの頒布

芸術品制作者

100 条

作家、作曲家、作詞家

25 条②オプトアウト可能な ECL
音楽の公の演奏

195 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
196 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
197 本分類に含まれない集中管理は、現時点で ECL が許可されておらず、一般的な集中管理が行われている分野である。

53

著作権法

権利

対象

音楽の衛星放送

作家、作曲家、作詞家

27 条 2 項

その他音楽の公衆送信

作曲家、作詞家

27 条 3 項

実演家

74 条 2 項

録音・録画した実演の再放送・オンライン利用化

該当条項③自主的な集中管理 198
第 19 条 199に該当しない音楽の機械的複製 作家、作曲家、作詞家

18 条

第 27 条 2 項 200に該当しない音楽の衛星放26 条 2 項

送

作曲家、作詞家

文学作品の再放送を可能とする録音・録画

26 条 6 項（学術文献や舞台化を想定していない文学 作家
作品は含まない）
自身の番組における作品の公衆送信権（学26 条 7 項

術文献や舞台化を想定していない文学作品 作家は含まない）
66 条 3 項

映画プロデューサーおよび映画製作者間の映画使用（複製、頒布、上映、公衆送信、オンライン化）後の費用支払い（関連の法規

映画製作者

定がない場合）美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二次利用（複製）美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二次利用（公衆送信）
美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二次利用（展示）
録音の複製

芸術品制作者
芸術品制作者
芸術品制作者
レコーディングプロデューサー

18 条
26 条
69 条
76 条 1 項 a（４）ECL 成立経緯や当時の議論「（３）ECL 制度の概要」の冒頭にて既述のとおり、ハンガリーには 1910～1920 年頃から ECL の考え方が存在していた。その後、ソ連の影響下に置かれ、社会主義体制になった
後も変わらず、社会主義体制下の 1953 年からは CMO は国営化され、政府機関による集中管理が始まり、これは体制転換後の 1996 年まで続いた。1996 年に政府機関が解体、民営化

198 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
199 音楽の機械的複製
200 同じラジオまたはテレビチャンネルによって地上波で同時に公衆に送信されている、かつ作曲家が複製権に反対していない音楽の衛星放送

54

され、現在のように民間の CMO による集中管理が開始された 201202203。
2016 年には、著作権法の改正と集中管理法の制定が行われ、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）に適応する形で、それまでほぼ同義と捉えられていた「一般的な集中管理」と「ECL」が区別されることとなった 204。
2021年には DSM著作権指令に適応する形で著作権法と集中管理法の両方が改正された。
同指令を策定する際に、ハンガリーはフィンランド、デンマーク、英国とともに ECL についての文言を盛り込むよう欧州委員会に働きかけを行っている 205。そのため、ハンガリー
は DSM 著作権指令 12 条に基づいて ECL を設計したというよりも、完成した DSM 著作権
指令の 12 条第 1 項はハンガリーの制度もカバーしていたといえる 206。
民営化や EU 指令の適用に当たって議論となったものとして専門家からは主に 3 点の指摘があった 207。
1 点目は、CMO の民営化に伴う制度維持である。1996 年以前は、国家当局が著作権の集中管理を行い、文化全般の市場は強い統制下にあり、体制転換前の政治的な慣行が適用されていた。1996 年に当局が解体され、権利者自らが協会の形で CMO を設立し、著作物を管理するようになった。民営化による一番重要な変化は、国ではなく権利者自身が著作権について決定できるようになったことである。政府による管理から民営化への移行の際に、ECL の仕組みが崩壊しないように、民間の著作権管理団体の設立と同時に ECL が導入された。
2 点目は、CMO の独占禁止である。1996 年の CMO の民営化以降、法律では一つの分野
において単一の CMO のみを認めていた。ハンガリーは 2004 年に EU に加盟したが、この単一の CMO のみを認めていた点に関して、欧州委員会がこれを独占状態にあたり、サービスの提供の自由に反すると判断し、2006～2008 年および 2011～2012 年にハンガリーに対して侵害手続きを開始した。これを踏まえ、ハンガリー政府は 2012 年に著作権法を改正し、独占に関する規定が廃止され、現在は同一分野における複数の CMO が認められている 208。
3 点目は CMO の使用料規定の承認の基準である。CMO の使用料規定について、官庁が承認する必要があり、2011 年までは教育文化省が、2012 年以降は司法省が担当している。
以前は、行政機関が承認において何を確認するのか具体的に決まっておらず、ECL において、使用料設定のガイドラインを与えるということが議論になった 209。

201 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
202 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
203 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
204 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
205 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
206 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
207 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
208 一方で、実際の運用面では同一分野・同一支分権における複数の集中管理団体による ECL が存在したことはない。
209 HIPO または司法省から使用料設定のガイドラインは現在も設定されていないものの、設定に際する

55

（５）拡大集中許諾を行う集中管理団体について①概要
ハンガリーでは、CMO は許可制となっているが、前述の通り著作権の集中管理は、①「強制的集中管理」、②「オプトアウト可能な ECL」、③「自主的な集中管理」の 3 つのカ
テゴリに分類され、①と②が個別 ECL で ECL が自動的に適用され、③は CMO が HIPO に申請を行い許可が得られれば ECL が適用される。それぞれの具体的な手続きは以下「③許可」に整理した。

②団体の一覧
2022 年現在、ハンガリーでは以下の 9 団体が CMO としての適格性を認定されており、いずれの団体も ECL を運用することが可能であるが、ECL を新たに運用する場合には個別の HIPO に対して申請が必要になる。現状 ECL が適用されている分野は、前記の図表 30を参照されたい。

プロセスが設定されている。Kjkt 第 148 条および第 150 条にて、CMO に対して、使用料の策定時に根拠として私的複製がどの程度実施されているかの実態調査結果の提出を求めている。さらに、文化、貿易、観光をそれぞれ担当する大臣、重要な使用者（支払った権利料が全体の 5％以上を占める使用者）等の意
見聴取を以て承認する、と定めている。

56

図表 31
団体名

ハンガリーの CMO 210（2022 年現在）
会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

作曲家、作詞家、音楽出版社、視聴覚作品制作者、映画脚本家、
映画プロデューサ
ー、芸術家、デザ
イナー、写真家、
実演家、レコード
製作者、作家
舞台芸術家

音楽作品、歌詞、美術品、演奏、録音、写真作品、文学作品

録音権、複写権、貸与権、演奏権、再放送権、公衆送
信権、放映権、有線放送権、複製権、私的複製、オン
ライン利用

1907 年

舞台芸術貸与権、有線放送権、録画権、公衆送信権、私的複製

1988 年FILMJUS Filmszerzők
és Előállítók Szerzői
Jogvédő Egyesülete

脚本家、映画プロ
デューサー、映画
監督、撮影監督、美術監督、衣装デザイナー

映画

1996 年HUNGART VizuálisMűvészek Közös
Jogkezelő Társasága
Egyesület

芸術家、デザイナ
ー、写真家、工業
デザイナー

芸術作品、写真

MagyarHangfelvétel-kiadók
Szövetsége Közös
Jogkezelő Egyesület

レコーディングプロ
デューサー

録音

貸与権、有線放送
権、複製権、頒布権、上映権、放映権、公衆送信権、
私的複製、オンライ
ン利用
複写権、貸与権、
有線放送権、追及
権、展示権、公衆
送信権、二次利用、私的複製
放送権、公衆送信権、複製権、私的複製

Magyar Irodalmi
Szerzői Jogvédő és
Jogkezelő Egyesület

作家、作曲家、作
詞家

文学作品、音楽
作品（楽譜）

貸与権

2011 年

Magyar Reprográfiai
Szövetség

定期刊行物出版社、雑誌社、新聞社、写真家、芸術家、作家、出版社、作詞家

文学作品、芸術
作品、写真、歌詞

複写権

2000 年ARTISJUS Magyar
Szerzői Jogvédő
Iroda EgyesületElőadóművészi
Jogvédő Iroda
Egyesület

211

1997 年

1992 年

210 ハンガリーでは集中管理団体以外に「独立管理団体」という著作権管理団体が存在する。HIPO からの許可を受けている独立管理団体は”CloudCasting Korlátolt Felelősségű Társaság”（音楽分野）、”DIGIJUS
Vagyon- és Jogkezelő Korlátolt Felelősségű Társaság”（音楽分野）、”MPLC Magyarország Korlátolt Felelősségű
Társaság”（映画分野）、”Zeneszöveg.hu Információszolgáltató és Kiadó Informatikai Kereskedelmi és Szolgáltató
Korlátolt Felelősségű Társaság”（歌詞分野）の 4 団体が存在する。
211 現制度での集中管理団体としての登録は 1997 年。

57

団体名
Magyar Szak- és
Szépirodalmi
Szerzők és Kiadók
Reprográfiai
Egyesülete
Repropress Magyar
Lapkiadók
Reprográfiai és
Szomszédos Jogi
Egyesülete

会員

対象分野

取り扱う権利設立年

作家、出版社

文学作品

複写権2002 年

定期刊行物出版社、雑誌社、新聞
社

文学作品

複写権

2009 年③許可
１)代表性要件の判断
代表性要件については、Kjkt 第 32 条にて CMO としての要件を、Kjkt 第 34 条第 1 項にて
ECL を行うための要件を定めており、ECL を行うにはこの双方を満たすことが求められる。
主な条件は、CMO の要件として、「当該団体の職員が著作権管理と海外機関との関係維持に必要な知識と経験を有していること」、「集中管理に必要な機器、データベースを構築できること」を挙げており、代表性要件として「当該団体が所管する分野において権利者のかなりの割合を示していること」を挙げている。この「当該団体が所管する分野において権利者のかなりの割合を示していること」の判断基準としては、同じく Kjkt 第 34 条にて、
「当該団体の会員、加入を希望する権利者、集中管理を委託している権利者が ECL を信任していること」と「国内外の使用の観点から重要な海外著作権管理団体と代表契約を締結
している/締結の用意がある」と定めるのみであり、具体的な割合などは定めていない。
この点について、ハンガリーの著作権分野の監督官庁である HIPO は、実際に代表性を判断する際は、①管理する権利者数のカバー率、②管理する著作物数のカバー率、③管理する著作権使用料のカバー率の 3 つの観点にすべてにおいて当該団体が「かなりの割合」
を占めているかどうかが基準となる 212213。この条件を一つでも満たしていない場合は、代表性は有していないと判断される。HIPO は上記 3 つの観点について、政府の統計や業界団
体へのヒアリングを通じ、申請のあった分野の支分権についての規模を推定し、代表性の有無を総合的に判断するという 214。例えば、ある審査では、HIPO は全体の権利者数を知るために十数年間実施されている政府支援を受けた権利者についてのデータベースを参照
した。そのデータベースが示す権利者は実際の権利者数よりも少ないと思われるものの、申請機関が代表している人数はその 11％しかなく、代表性は小さいと判断し申請を却下し212 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
213 Kjkt 第 34 条第 3 項
214 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

58

た 215。
また、前述の「自主的な集中管理」分野の権利における ECL の許可には、CMO の代表
性のみならず、申請のあった当該分野と支分権における「必要性」を満たすことも求められる。
「必要性」とは ECL の必要性であり、ECL でないと権利者が効率的に著作権の管理を利用できないのか、という観点からの要件である。必要性について HIPO が審査を行う
際は、市場の慣習や環境、法律の状況に加え、特にその支分権がどのような形で使用されるかを考慮に入れる 216。

２)複数の団体が同一分野・同一支分権の ECL を申請した時の取り扱い
ハンガリーの法律上では、同一分野における複数の CMO の存在が認められている 217。
一方で、実際に同一分野・同一支分権における複数の CMO による ECL が実施されたことはない。ハンガリーでは、著作権管理が利用者にとってシンプルであることが必要で望ましいと考えられているためである 218219。複数の著作権管理団体が同一分野、同一支分権に対する ECL を HIPO に申請する場合の取り扱いが、Kjkt 第 89～93 条に定められている。
ある CMO が、他の CMO がすでに代表性を有している分野・支分権に対する代表性を得たいと考えた場合、まず、HIPO に申請を行う前に、いずれの団体のメンバーでもない権利者について、どちらが利用者への許可を行うのか協議し、書面で合意する必要がある。
もし、CMO 間での合意に至らない場合、HIPO が、Kjkt 第 34 条の代表性要件に基づき、
どの CMO に ECL を認めるかを検討する。
実例として、ある CMO がすでに別の CMO が ECL を有しているある分野の支分権の ECLを求めて申請を行ったケースがある。CMO である A は、別の CMO である B が管理を行っている著作物（文学及び学術文献）の私的複製の補償金の管理（強制的集中許諾 220）のう
ち、学術文献のみの管理について ECL を HIPO に対して申請した。まず、A と B の間で協議が行われたが、権利者にとって安全かつシンプルに文学と学術文献というカテゴリを分離して管理する解決策が見いだせず、合意に至らなかった。その後 HIPO は当該分野の代表性を審査し、2 つの団体を比較した結果、従来から ECL を有している著作権管理団体 Bの方が代表性を有しているという判断を下し、A の申請は却下された 221。

図表 32

複数の団体が同一分野・同一支分権の ECL を申請した時の取り扱い

215 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
216 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
217 同一分野における複数の集中管理団体が認められた経緯については、第２章 ３．
（４）を参照されたい。
218 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）および HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
219なお、ハンガリーでは複数の集中管理団体のアンブレラ団体が創設されたこともない。
220 必ず ECL が求められる一方で、権利者のオプトアウトが認められない支分権となる。
221 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

59

④運用実態ハンガリーの CMO が実際にどのように著作権の ECL を行っているのか、国内最大のCMO である Artisjus の例から見ていきたい。
１)Artisjus の概要
Artisjus は、ハンガリー国内の CMO では最も歴史が古く、1907 年に作曲家、作詞家、音楽出版社によって市民社会団体として設立された。1953 年に国営化され、1999 年まで政府機関として著作権の集中管理を行った。1999 年以は再び社会団体として協会の形で活動、現在も作曲家、作詞家、音楽出版社で構成されている。
会員は約 2,000 人で、約 20,000 人と著作権管理の委任契約を結んでいる。さらに代表
CMO としてノンメンバーかつ委任契約も結んでいないハンガリー国内のすべての作曲家の著作権も管理しており、規模は年によっても変動があるため具体的な数字は算出できない
ものの、ハンガリー国内で使用されている曲の作曲家、作詞家はすべて同協会の管理対象で、国内のアーティストはほぼカバーされているといえる 222。

２)スタッフの規模
また、各 CMO いずれも使用料分配やデータベース担当の人員を配置するが、例えばハ
ンガリー最大の CMO である Artisjus の場合、2021 年 12 月 31 日の時点で、同団体の従業員
計 162 名に対し、契約や使用料分配に関する部署のスタッフ数は 25 名、データベースを取り扱う部署のスタッフ数は 13 名を配置している 223。

222 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
223 Artisjus, Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf

60３)予算の規模
Artisjus の 2020 年および 2021 年の収入と支出の内訳は以下のとおり。Artisjus の収入は主に利用者からの使用料および手数料の収入、支出は使用料の分配、人件費、減価償却、税の支払い等で構成されている 224。
図表 33

Artisjus の収支（単位：1000 フォリント 225） 226

年度
収入

2020

2021

国内の利用者による収入
18,741,940 20,750,513
国内の利用者、個人、機関からの使用料（手数料を除く）
14,484,161 16,399,757
国内手数料
4,233,317
4,327,537
その他国内の収入
24,462
23,219国外の利用者による収入
379,230
373,949
国外の利用者、個人、機関からの使用料（手数料を除く）
349,015
344,152
国外手数料30,21529,797
その他収入
237,608
267,518
利息収入
102,802
177,782
収入合計
19,461,580 21,569,762
支出
事業関連の支出権利者への使用料分配
雑費
活動に伴う支出
その他サービス関連支出
雇用関連税支出
人件費
減価償却費
その他支出
利息支出
法人税支払
支出合計

16,832,506 17,467,634
15,138,871 17,855,807
34,50934,622860,687
802,964
163,311
183,389
635,128
392,994
1,737,153 1,707,174
413,623
466,468
474,294
120,635
305
460
3,699
5,249
19,461,580 21,569,762

224 Artisjus, „Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)をもとに作成。
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf
225 1 フォリント＝0.3427 円（2022 年 4 月 14 日時点）
226 Artisjus, „Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)をもとに作成。
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf

61

図表 34Artisjus の支分権別・活動別の手数料収入（単位：1000 フォリント） 227

年度

2020

2021

国内合計
複製
機械的複製
私的複製
複写
公の演奏
地上波放送
有線放送
再放送を可能とする録音・録画
自作品の公衆送信
その他公衆送信
公的貸与
ラジオ及びテレビ放送
企業活動で徴収されるプログラム料金
国外合計
機械的複製
公の演奏
その他
総計

14,484,161
7,857
92,0886,134,593
6,169
3,103,443
636,891
2,127,877
392,428
32,325
7,682
344,483
1,055,798
92,088349,015
73,477
311,434-35,896
14,833,176

16,399,757
4,890
103,341
6,239,118
5,875
3,146,432
670,7212,636,916
452,669
33,5457,274
1,010,174
1,316,728
103,341
344,152
73,413
207,11163,62816,743,909

４)使用料分配の透明性
CMO の透明性は、CMO による透明性報告書の作成や、年に一度 HIPO が監査を行うことで確保される 228。
CMO は、年次報告書と透明性報告書の作成が求められている。Kjkt 第 46 条では CMO の年次報告書の作成を義務付けている。これはハンガリーの会計法に基づき、複式簿記で作成し、監査人の確認を経る必要がある。また Kjkt 第 55 条では、会計法に基づく年次報告書に加え、CMO の透明性報告書の提出を義務付けている。透明性報告書には、①財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）、②当該年の活動内容、③（もしある場合は）利用者の使用申請を拒否した情報、④団体の組織構造、⑤団体の関連組織、⑥役員に支払われた報酬、⑦活動に際して発生した費用、⑧文化活動に使用されるために差し引かれた金額とその使用内容、⑨使用料の財務情報、等を記載する必要がある。こちらは会計年度終了から 8 カ月以内に作成し、監査人のレビューを経たうえで、HP 上に公開する必要がある。

227 Artisjus, „Éves Beszámoló és Közhasznúsági melléklet” (2021)をもとに作成。
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/artisjus_eves_beszamolo_2021.pdf
228 HIPO Annual Reporthttps://www.sztnh.gov.hu/sites/default/files/hipo_annualreport_2021_web.pdf

62

HIPO は、CMO の監査を実施する。Kjkt 第 112 条において、HIPO が CMO に対して年に1 回監査を行うことを定めている。基本的には、ECL を行うための条件を満たしているかどうかを検査する。もし条件を満たしていないと判断された場合、監査を行う当局は ECLを取り消すことができる。他方で、CMO 自身が ECL を返上することも可能である 229。
権利者、利用者は、CMO への苦情申し立てを行うことができる。Kjkt 第 122 条および
123 条では、権利者、利用者、CMO および独立管理団体は、HIPO に対し、他の CMO（および独立管理団体）について、書面にて苦情を申し立てることができると定めている。
HIPO は申し立てを受け取った場合、60 日以内に監督手続きの実施要否を判断する。
５)海賊版使用
CMO が著作物の真贋を審査することはできず、もし CMO が許可した著作物の使用が行われ、そのデータが届き、その著作物が CMO に登録されていれば、CMO に登録された権利者に対して使用料が分配される 230。その後、もし別の人物がその著作物の著作権を主張した場合、CMO からの支払いは保留され、著作権の帰属については当人同士が裁判所で争うことになる 231。
一方で許可のない使用や不法な使用、オンライン上で海賊版が見つかった場合などについては、CMO は法的手段に出る義務があり、その場合は権利者の代わりに CMO が対応す
る 232233。

（６）オプトアウトの仕組み①概要
前述のとおり、ハンガリーでは「オプトアウト可能な ECL」に属する権利と「自主的な集中管理」のうち一般 ECL が適用されている分野でのみオプトアウトが可能である。オ
プトアウトの方法は、Kjkt 第 18 条にて定められている。
②実施方法
オプトアウトを行う際は、権利者はオプトアウトを行いたい著作権管理団体に対し、オ
プトアウトを表明する私文書を提出する。CMO による権利者のオプトアウトの制限は禁止されており、利用の開始前後に関わらず書類の提出から 5 日後にオプトアウトが成立する。
オプトアウトは支分権別となっており、権利者はどの著作物の分野と支分権においてオ

229 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
230 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
231 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
232 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
233 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

63プトアウトするのかを表明する必要がある。また、権利者自身を対象としたオプトアウトも可能であり、その場合は、権利者のこれまでの著作物および将来の著作物すべてがオプ
トアウトされる 234。CMO はオプトアウトの実態を HP 上などで公開する 235。
前述のとおり、Kjkt 第 18 条では、オプトアウトを行う際は、権利者はオプトアウトを行
いたい CMO に対し、オプトアウトを表明する効力のある私文書を提出すると定めているのみである。具体的なオプトアウトの申請については、各 CMO の規則に定められている。
Artisjus へのヒアリングでは、提出する私文書の中で、どの分野のどの権利においてオプトアウトするのかを表明する必要があるとのことであったが 236、Artisjus の規則では同協会宛に提出する、のみの記載であり、記載内容やフォーマットへの言及はない 237。他方で、
Előadóművészi Jogvédő Iroda Egyesület 238のように、オンラインでのオプトアウトを許可している CMO も存在する 239。
③オプトアウトの実行数
実行数については、ハンガリー最大の CMO であり、音楽分野の著作権管理を中心に行う Artisjus によると、権利者の数に対して非常に少なく、年間 10～20 件のオプトアウトの申請がある年もあるが、0 件の年もあるという 240。しかし、2021 年 6 月の集中管理法の改正により、オプトアウトの申請から実施される期間が従前は 6 カ月以上あった 241ものが、5 日間に短縮されたため、今後は実行数も増える可能性があるという 242。
④オプトアウトする理由
オプトアウト申請の理由について、集中管理法においても、オプトアウトの申請時に申請理由を示す義務については記載されていないものの、Artisjus の場合、結果的に分かったという範囲では、下記のような理由によりオプトアウトの申請がなされていた 243。
コンサートの実施の管理など、特定の目的で特定の権利を自身で管理したい。この場
合は、他の権利のオプトアウトについては関心を示さない。



CMO の管理を望んでいないだけで、特定の目的はない。

234 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
235 例えば Artisjus の 2022 年時点でのオプトアウトの実績は下記にて公開されている。
https://www.artisjus.hu/wp-content/uploads/2022/06/Kilepett_Szerzok_Nevsora_.pdf
236 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
237 Artisjus “Alapszabálya” (2021),
http://kjk.sztnh.gov.hu/sites/default/files/136332_asz.pdf
238 舞台芸術関連の著作権を取り扱う CMO である。
239 Előadóművészi Jogvédő Iroda Egyesület „ELŐADÓMŰVÉSZI JOGVÉDŐ IRODA ALAPSZABÁLYA”
https://www.eji.hu/cikk/eladmvszi_jogvd_iroda_alapszablya
240 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
241 従前はオプトアウトを申請した翌年 1 月 1 日にオプトアウトが実行された（例えば、9 月 30 日までにオプトアウトを申請すると、翌年 1 月 1 日にオプトアウトが実行される）。
242 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
243 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）

64

譲渡された著作権を有する権利者が、店舗などのオープンな場やテレビの BGM として使用したいと考えた。

（７）使用料分配の仕組み①概要
徴収する使用料については、Kjkt 第 57 条および第 153 条で定められおり、CMO がそれ
ぞれ策定し、毎年司法大臣の承認を得て決定する。毎年 9 月 1 日までに翌年の使用料について HIPO に算定根拠と併せて提出しなければならない 244。新しい使用料は翌年の 1 月 1日から適用されることが通常は想定されるが、実際は官報等の公式文書での通知がなされてから適用される 245。
使用料の分配方法は Kjkt 第 36 条において、メンバー・ノンメンバーで分配方法に差別してはならないことが義務付けられている 246。同じく Kjkt 第 36 条において、利用者から徴収した使用料から認められた管理コストを差し引いたものを権利者に対して分配することが求められている。基本的に CMO は、認められた管理コストの支払いと、権利者への使用料分配以外に徴収した使用料を使用することはできない 247。

②メンバーへの分配方法
使用料の分配については、CMO により、著作物の使用割合のデータに基づき使用料を分配する。使用料は著作物の利用に基づいて分配される。Artisjus の場合は、データに基づき分配を行っている。例えばコンサートについては、演奏されたデータに基づき年に 2 回分配を行う。ラジオとテレビの場合は使用したデータに基づき年に 1 回分配を行う。小売店
舗や飲食、ホテルなどで BGM としてラジオ等から楽曲が使用される場合についてはデータの収集ができないため、Artisjus の規定に基づき、他のデータに基づいて分配金額を決定する。具体的には、コンサートの使用料の 28％、CD の使用料の 41％、ラジオの使用料の25％、テレビの使用料の 6％をそれぞれ BGM の使用料として設定している。その他、レコード会社、音楽出版社、オンライン使用もデータを入手して分配を行っている 248。

③ノンメンバーへの分配方法
連絡がつかない権利者への分配については Kjkt 第 41 条～第 42 条で定められており、利244 HIPO “Tájékoztató a reprezentatív közös jogkezelő szervezetek díjszabásainak jóváhagyási eljárásáról”
https://www.sztnh.gov.hu/hu/tajekoztato-a-kozos-jogkezelo-szervezetek-dijszabasainak-jovahagyasi-eljarasarol
245 HIPO “Tájékoztató a reprezentatív közös jogkezelő szervezetek díjszabásainak jóváhagyási eljárásáról”
https://www.sztnh.gov.hu/hu/tajekoztato-a-kozos-jogkezelo-szervezetek-dijszabasainak-jovahagyasi-eljarasarol
246 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
247 Kjkt 第 36 条第 3 項
248 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）

65用料は、「保留口座」にプールし、分配を保留している権利者リストをオンラインで公開する。例えば Artisjus の場合はインターネットでリストを公開 249している。このリストでは、連絡が取れなかった権利者の名前、作品のタイトルなどが記載されており、ハンガリ
ー国内はもとよりハンガリー国外の著者なども含まれている。なお、検索サイトはハンガ
リー語のみとなっている。

④ノンメンバーと連絡がとれなかった場合の還元方法
3 年間経っても当該権利者と連絡がつかない場合、保留されていた使用料の全体の 10％を連絡がつかない権利者への支払いの準備金として差し引き、90％をハンガリー国家文化基金 250という、ハンガリー国内の文化活動、芸術活動に対して補助金等の金銭的支援やプログラムを実施する政府の基金として使用料を提供する 251。
国家文化基金への提供の割合は毎年変動するが、例えば Artisjus の場合、2021 年は約 200
億フォリントの使用料収入に対して、約 2%にあたる約 4 億フォリントを国家文化基金に提供している 252。

249 Artisjus の 2021 年時点でのリストは下記のとおり。
連絡がつかない権利者リスト:
https://www.artisjus.hu/wp-content/uploads/2022/06/Kilepett_Szerzok_Nevsora_.pdf
住所不明の連絡者リスト:
https://www.artisjus.hu/wp-content/uploads/2021/12/Ismeretlen_helyen_tartozkodo_szerzok_2021.pdf
250ハンガリーの文化活動を支援する国家基金であり、財源の約 90％を国営宝くじの収入で賄っている。
ハンガリー国家文化基金に対する提供は Kjkt 第 42 条第 1 項に定められている。
Nemzeti Kulturális Alap
https://nka.hu/
251 集中管理法第 42 条第 2 項では、3 年以上連絡がつかなかった権利者から使用料の支払い請求があり、その請求額が差し引いた 10％の準備金の額を超える場合、超過分は翌年のハンガリー文化基金への支払
金額から差し引くことができる、としている。
252 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）

66図表 35ハンガリーにおける使用料分配の仕組み
利用者
使用料の流れCMO

メンバー
ノンメンバー

保留口座
権利者リスト公開
リスト公開から3年
以上連絡がない場合

権利者リスト見て連絡した場合連絡がつかない
権利者

ハンガリー
国家文化基金（８）ECL 制度に関する評価・課題
ハンガリーでは 1953 年～1996 年まで政府機関によって、1996 年以降も民間の CMO によって ECL が行われてきた。以下のとおり、ECL の運用において特に大きな問題もなく、概ね良い制度であると評価されている。
有識者へのヒアリングによると、ECL の一番のメリットはシンプルさである。個別の管理に比べて、利用者は一つの手続きで複数の許可を得られる。これは利用者にとっては、
個別に許可を得る必要がなく、海外の権利者を探す必要がないことに加えて、効率が良い。
（ここまでの点についてはレパートリーのシェアが高い一般の集中管理と同様であるが、）インターネットでの使用など権利者の特定が難しい場合においても、ECL を行っている
CMO に連絡するだけで済む形となっている 253。
また、ECL は、基本的に大多数の権利者向けに設計されている。自力で代理人を立てられるような有力な権利者にとっては使用料が安いことが多いものの、それ以外の権利者にとっては最大限に著作権を有効活用できる制度となっている。大多数向けにとっては良い制度で、（価格交渉力があるような）有力な権利者とってはそうでもないかもしれないが、オプトアウトの権利がその埋め合わせとなっている 254。
HIPO はハンガリーで ECL が問題なく運用されている理由として、社会主義体制下の国営化よりも前に権利者たちが集中管理制度を作り出したこと、また、1996～1999 年にかけ

253 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
254 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）

67

て再度民営化されたとき、権利者たち自身が再び自身の手に著作権管理団体と運用を取り戻したと感じ、自身で制度設計したことを挙げていた 255。
他方で、課題としては、2016 年の法改正によって導入された独立管理団体の存在によって実質上個別管理が進んでしまうことで、集中管理および ECL の簡素さを阻害しているとの指摘もある 256。Artisjus へのインタビューでは、CMO が非営利団体であることが求められる一方で、独立管理団体については企業体でも設立することが可能で、自らの団体の利益を増やすために、権利者に対して CMO からのオプトアウトを促す傾向にあるとのコメントがあった 257。また、独立管理団体の設立と HIPO への登録は単純で、CMO が満たすべき条件が多い一方、独立管理団体は満たすべき条件が少ない中で、CMO と同じ市場での競争が認められているとの指摘もあった 258。
加えて、我が国の権利制限付き補償金制度と ECL との違いについて尋ねたところ、専門
家は、一般 ECL は、権利制限付き補償金制度は政府により該当する支分権を規定される必要があるが、これらとは異なり一般 ECL では CMO が自ら申請して（審査で認められれば）規定できるところにメリットがあると指摘した 259。
HIPO は、権利者、利用者いずれにとってもより予測がしやすく、より確実であることが、ECL が日本の補償金制度に対して優れている点だとした 260。例えば、利用者は CMO に使用許可さえ取れれば、その著作物を適法に利用することができる 261。いいかえると、CMOのレパートリーに含まれているのか利用者は確認する必要がない。
利用者は使用料だけでなく、使用に関するデータも CMO に提供する必要があり、これによって権利者に支払う金額が確定する。権利者にとっては、CMO 側に権利者を探索することが求められているため、権利者自身が使用料の分配のために、CMO に連絡する以外に何か措置をとる必要はない 262。
他方で、補償金制度と比較した場合のデメリットとしては、HIPO からは、ECL を有する
CMO の責任が非常に重くなることと同時に、市場において CMO が独占状態になる傾向にあり、これに対して批判もあるとの指摘があった。この問題に対処するために、HIPO による CMO の監査があるという 263。
また、ECL に限られない EU 指令の国内法制化の課題として、HIPO からは EU 指令の国
内法への適用において、たびたび解釈の問題が発生しているとの指摘があった 264。例えば、

255 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
256 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
257 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
258 Artisjus へのヒアリング（2022 年 5 月 26 日）
259 専門家へのヒアリング（2022 年 5 月 23 日）
260 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
261 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
262 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
263 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）。この監査制度自体はオンライン音楽著作権指令（2014/26/EU）に基づく、監督官庁による監査である。
264 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

68オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）では独立管理団体についての項目がある。同指令の第 15 条では、権利者の管理から完全に独立した営利団体と定義している一方で、次の第 16 条では「権利者を代理するエージェント」を独立管理団体から排除していると定めており、何をもって独立管理団体とみなすか困難であるとしている 265。

（９）現状と今後の見通し
ハンガリーは DSM 著作権指令の国内法制化が完了しており、今後の改正内容などは特に聞かれなかった。また、2016 年の集中管理法制定以降、新たに ECL が認められた CMO は
現時点ではないものの、DSM 著作権指令第 15 条「プレス隣接権」について、CMO から集
中管理許諾の申請があり、現在審議中である 266。

265 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）
266 HIPO へのヒアリング（2022 年 5 月 31 日）

69

４．フィンランド（１）フィンランド法の特徴
フィンランドを含む北欧諸国の法系統（いわゆる「スカンジナビア法」または「北欧法」）は、一般的には大陸法に分類されているが、一部の研究では、大陸法や慣習法等とは区別した、独自の系統として分類されることもある 267。フィンランドの場合、その法律のルーツは、中世から 1809 年までスウェーデンの一部だった当時の国や教会の法律、また伝統に基づく（民衆を主体とした）共同体の法律にあるとされる。ストックホルム地域を除くと都市の規模が小さく、中央集権化が急速には進まなかったこと、ヨーロッパの他の地域と比較すると農民の立場が総体的に強かったこと、周縁部に位置する地理的な影響などから、ローマ法の影響は近世まで限定的で 268、フランスやドイツのような体系的な法典も有していなかった 269。
フィンランド（およびスウェーデン）で現在も効力を持つ最古の法律は、1734 年に制定された民法典である。フィンランドは第二次ロシア・スウェーデン戦争におけるスウェー
デンの敗北により、1809 年にロシア帝国の自治領となったが（フィンランド大公国、1917
年まで）、当時のロシア皇帝アレクサンドル 1 世からスウェーデン時代の法制度を継承した
フィンランド独自の法律を持つことが認められ、民法典も引き続き存続した。同法典は、改正等は経ているものの、一部は 2022 年現在も効力を有している 270。
1917 年のフィンランド独立直後の法制度の改革はそれほど迅速ではなかったが、裁判所の主導により、主にスウェーデンの法制度をモデルにした法解釈の拡大と近代化が行われ、法律を制定する際も、スウェーデンの法律に準じた形式が採用された 271。
今日のフィンランドでは、急速に変化し続ける社会における法整備の必要性の高まりを背景に、旧態依然となった法律の改正が常に行われている 272。また、フィンランドは 1995
年から EU 加盟国でもあり、EU 指令を国内で実施するための国内法の改正が各行政分野で常に行われている。フィンランド国会によると、フィンランドの国内法のうち、EU 法に由267 An introduction to legal research in the Nordic jurisdictions
https://libguides.ials.sas.ac.uk/nordic
268 Kekkonen, Jukka. Suomen oikeuden historiallisia kehityslinjoja, Helsingin yliopisto, 951-45-8547-X, 1999.
https://helda.helsinki.fi/handle/10224/3694
269 An introduction to legal research in the Nordic jurisdictions
https://libguides.ials.sas.ac.uk/nordic
270 Oikeusdenkäymiskaari（訴訟法、1734/4）
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1734/17340004000
Kauppakaari（商法、1734/3）
https://finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1734/17340003000
Rakennuskaari（建築基準法、1734/2）
https://finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1734/17340002000
271 J. Pirinen, J. Hokanen. Jokaisen oikeustieto. Sanoma Pro Oy, Helsinki, 978–952–63–5107–0, 2018.
272 J. Pirinen, J. Hokanen. Jokaisen oikeustieto. Sanoma Pro Oy, Helsinki, 978–952–63–5107–0, 2018.

70

来するもの割合は、調査により 11.8%273（2012 年）から 17.8% 274（1995 年～2015 年）であるという 275。

（２）著作権法・著作権等管理事業法に類する法令
フィンランド教育文化省によると、フィンランドの著作権は、国内の著作権関係法令（以下、国内法）や EU 指令および EU 指令に基づく規則、その他の国際協定 276によって規定され、フィンランドに義務の履行を求める協定や、EU 指令を反映させるために国内法の法改正が行われる。フィンランドの主な国内法には以下がある。
図表 36

フィンランドの著作権関係法令（国内法） 277
名称（法令番号）所管官庁

著作権法（Tekijänoikeuslaki 404/1961、直近の改正法は 608/2015）

教育省 278

著作権規則（Tekijänoikeusasetus 574/1995）

教育省 279

著作権法の適用に関する規則（Asetus tekijänoikeuslain soveltamisesta

教育省 280

575/1995）
刑法 281（Rikoslaki 39/1889）第 49 章（特定の知的財産権の侵害について）

法務省

工業所有権および著作権に関する民事事件における証拠保全に関する法律（Laki

法務省

todistelun turvaamisesta teollisuus- ja tekijänoikeuksia koskevissa
riita-asioissa 344/2000）
電子通信サービス法（Laki sähköisen viestinnän palveluista 917/2014）

運輸通信省

孤児著作物使用法（Laki orpoteosten käyttämisestä 764/2013）

教育文化省

著作権集中管理法（Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista

教育文化省

1494/2016）

著作権法は DSM 著作権指令の改正に伴う国内法化が進められており、2023 年 1 月 1 日付

273 Sylvain Brouard, Olivier Costa, Thomas König, editors. The Europeanization of domestic legislatures: theempirical implications of the Delors' myth in nine countries. New York: Springer, cop. 2012. 244 s.
https://eduskunnankirjasto.finna.fi/Record/ekk.994078344006250
274 Tapio Raunio and Matti Wiberg. The Impact of the European Union on National Legislation. Center for
European Integration Studies. Discussion Paper C 240, 2017. http://aei.pitt.edu/86969/
275 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/naineduskuntatoimii/kirjasto/tietopalvelulta-kysyttya/Sivut/kuinka-suuri-osuuskansallisesta-lainsaadannostaon-EU-peraista.aspx
276 WIPO が管轄するローマ条約、ベルヌ条約、WIPO 著作権条約、実演及びレコードに関する世界知的所
有権機関条約、北京条約、マラケシュ条約、また WTO が管轄する TRIPS 協定などが挙げられる。
教育文化省
https://okm.fi/kansainvaliset-sopimukset277 教育文化省
https://okm.fi/tekijanoikeus/lainsaadanto
278 制定当時の名称。現在は教育文化省
279 制定当時の名称。現在は教育文化省
280 制定当時の名称。現在は教育文化省

71

の施行に向けて、2022 年 4 月 13 日付で政府案（HE 43/2022）が国会に提出された。2022 年
7 月現在、国会において専門家のヒアリングが進行している 282。
また、CMO については、オンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）を踏まえ、国内のCMO に関連する権利者の権利、会員の権利と決定権、CMO の会員と権利者の利益の監督に関する規定、さらに楽曲のオンラインの権利の国境を越えた使用許諾に関する規定などを定めた著作権集中管理法が 2017 年 1 月 1 日付で施行された 283。著作権集中管理法の成立前は、CMO が事実上の独占にあたると判断される可能性があったが 284、著作権集中管理法により、同法が競争法（948/2011）の適用外となることが定められた（同法第 3 条）。
また、CMO に対する当局の監視は、CMO の許可を行う教育文化省と切り離して特許登録庁の管轄とし 285、監視業務にあたっては特許登録庁と競争消費者庁が適宜情報交換などの連携を取ることが定められている 286。
図表 37

著作権法（404/1961、最新の改正法 608/2015）の主な構成（国内法） 287

第 1 章 著作権の対象と内容（第 1 条～第 10 条）
第 1 条 著作権の対象
第 2 条 経済的権利
第 3 条 道徳的権利
第 4 条 著作物の翻案と変更
第 5 条 編集物
第 6 条 合作
第 7 条 想定される著作者
第 8 条 公表および出版第 9 条 著作権保護から除外される作品
第 10 条 他の知的財産権
282 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/KasittelytiedotValtiopaivaasia/Sivut/HE_43+2022.aspx
283 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_119+2016.aspx
著作権集中管理法（1494/2016）
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
284 平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」（一般財団法人ソフトウェア
情報センター）https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
285 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
Laki Patentti- ja rekisterihallituksesta (578/2013)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2013/20130578
Kilpailulaki (948/2011)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2011/20110948
ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
286 特許登録庁
https://www.prh.fi/en/index.html
Laki Patentti- ja rekisterihallituksesta (578/2013)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2013/20130578
Kilpailulaki (948/2011)https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2011/20110948
287 Tekijänoikeuslaki (404/1961)
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1961/19610404
Copyright Act（英訳）https://www.finlex.fi/fi/laki/kaannokset/1961/en19610404.pdf

72

第 2 章 著作権の制限および拡大集中許諾に関する規定（第 11 条～第 26 条）
第 11 条 総則
第 11a 条 一時的複製
第 12 条 私的利用のための複製
第 13 条 複写
第 13a 条 内部コミュニケーションのための使用
第 14 条 教育活動および学術研究における著作物の使用
第 15 条 特定期間における複製第 16 条 アーカイブ、図書館、ミュージアムにおける複製（第 16a 条～第 16f 条）
第 16a 条 著作物の公衆向けの複製の作成および著作物の公衆への伝達
第 16b 条 文化資料を保存する図書館における著作物の使用
第 16c 条 国立視聴覚研究所における著作物の使用
第 16d 条 アーカイブ、図書館、ミュージアムにおける拡大集中許諾制度に基づく著作物の使用
第 16e 条 アーカイブ、図書館、ミュージアムにおける著作物の使用に関する重要な規定
第 16f 条 孤児著作物の使用
第 17 条 障がい者の著作権の利用（第 17a 条～第 17d 条）
第 18 条 教育で使用される編集物
第 19 条 著作物の複製の配布と貸出報酬に対する権利（第 19a 条）
第 20 条 著作物の複製の展示
第 21 条 公演
第 22 条 引用
第 23 条 時事問題の記事
第 24 条 コンサートのプログラム
第 25 条 公表または譲渡された芸術作品の使用（第 25a 条～第 25l 条）
第 25a 条 一覧および情報伝達における芸術作品の使用ならびに建物の絵画表現
第 25b 条 報道番組における著作物の包含
第 25c 条 公式声明の使用
第 25d 条 公文書と司法
第 25e 条 建物および什器の改変
第 25f 条 ラジオおよびテレビの本放送
第 25g 条 アーカイブ化されたテレビ番組と新聞・雑誌の再利用
第 25h 条 ラジオまたはテレビの再放送
第 25i 条 放送義務を負う番組の再放送
第 25j 条 コンピュータプログラムおよびデータベースの使用
第 25k 条 コンピュータプログラムの相互運用性
第 25l 条 テレビ番組のオンライン録画サービス
第 26 条 拡大集中許諾
第 2a 章 著作物の複写の私的利用に対する補償を（第 26a 条～第 26b 条、第 26b～26h 条は廃止）
第 26a 条 補償第 26b 条 補償の支払い
第 2b 章 再販報酬（第 26i 条～第 26l 条、第 26m 条は廃止）
第 26i 条 再販報酬
第 26j 条 報酬を集める団体
第 26k 条 報酬の支払責任
第 26l 条 情報提供および調査報告義務の遵守の監視第 3 章 著作権の移転（第 27 条～第 42 条）
第 27 条 権利の移転に関する一般規定
第 28 条 著作権の改変禁止および権利の移転禁止
第 29 条 著作権譲渡契約における不合理な条件の調整（第 29a 条）
第 30 条 公演に関する契約
第 31 条 出版契約
第 32 条 版の出版
第 33 条 出版に関する義務73

第 34 条 非出版
第 35 条 版と勘定に関する情報
第 36 条 新版
第 37 条 著作物を出版する著作者の権利
第 38 条 助成金
第 39 条 映画制作に関する契約
第 40 条 契約解除（第 40a 条～第 40c 条）
第 41 条 著作者の死亡に伴う著作権の移転
第 42 条 著作権の担保執行
第 4 章 著作権の有効期間（第 43 条～第 44 条）
第 43 条 著作権保護期間
第 44 条 孤児著作物（第 44a 条）
第 5 章 著作隣接権（第 45 条～第 50 条）
第 45 条 実演家
第 46 条 音盤制作者（第 46a 条～第 46d 条）
第 47 条 録音物および映像を含む音楽著作物の使用（第 47a 条）
第 48 条 ラジオおよびテレビ局
第 49 条 カタログおよびデータベース制作者（第 49a 条）
第 50 条 新聞の報道発表
第 5a 章 技術的措置および権利の電子的管理情報（第 50a 条～第 50e 条）
第 50a 条 技術的措置の迂回禁止
第 50b 条 技術的措置を迂回する機器の生産および流通禁止
第 50c 条 技術的措置で保護された著作物の使用
第 50d 条 権利の電子管理データ
第 50e 条 技術的措置および電子管理データならびに隣接権
第 6 章 特別規定（第 51 条～第 55 条）
第 51 条 著作物および著作者の混同
第 52 条 著作者の氏名または署名（第 52a 条）
第 53 条 古典の保護
第 54 条 仲裁（第 54a 条～第 54b 条）
第 55 条 著作権審議会
第 7 章 罰則と賠償義務（第 56 条～第 62 条）
第 56 条 刑法の罰則規定（第 56a 条～第 56g 条）
第 57 条 補償と報酬
第 58 条 没収
第 59 条 没収の調整（第 59a 条）
第 60 条 罰則および賠償義務に関する規定の隣接権への適用（第 60a 条～第 60g 条）
第 61 条 民事事件および申立て事件の管轄地（第 61a 条～第 61b 条）
第 62 条 公訴権
第 8 章 法律の適用（第 63 条～第 73 条）
第 63 条 地域的適用（第 63a 条）
第 64 条 隣接権の地域的適用（第 64a 条～第 64b 条）
第 65 条 互恵主義
第 66 条 法律発効前に完成した複製への法律の適用（第 67 条～第 71 条）
第 72 条 隣接権への特定の発効規定の適用
第 73 条 発効
図表 38

著作権集中管理法（1949/2016）の主な構成 288

第 1 章 総則（第 1 条～第 4 条）

288 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494

74

第 1 条 法律の目的
第 2 条 適用範囲
第 3 条 他の法律との関係
第 4 条 定義
第 2 章 権利者の権利（第 5 条～第 10 条）
第 5 条 集中管理団体を選択する権利者の権利
第 6 条 権利者への不要な義務事項の設定禁止
第 7 条 許諾を与える権利者の独立した権利
第 8 条 集中管理に関する委任を取り消す権利者の権利
第 9 条 委任に関する権利と委任の取消条件に関する情報を得る権利者の権利
第 10 条 権利者の事務手続きに関する権利
第 3 章 会員の権利と決定権（第 11 条～第 14 条）
第 11 条 集中管理団体の会員となる権利
第 12 条 集中管理団体の意思決定に参加する権利
第 13 条 総会
第 14 条 総会で決定すべき事項
第 4 章 集中管理団体における会員および権利者の利益の監視（第 15 条～第 18 条）
第 15 条 団体の監視機関
第 16 条 財団の監視機関
第 17 条 集中管理団体の事業活動の運営
第 18 条 利益相反の回避
第 5 章 著作権報酬の管理（第 19 条～第 27 条）
第 19 条 著作権報酬の回収と管理における注意
第 20 条 他の資産から分離した著作権報酬の管理
第 21 条 著作権報酬の投資
第 22 条 管理報酬およびその他の控除
第 23 条 権利者の共通の目的に資するサービスおよび利益への公正なアクセス
第 24 条 適時の著作権報酬の支払義務
第 25 条 支払時に権利者に提供すべき情報
第 26 条 権利者の特定のために十分な措置を講じる義務
第 27 条 分配されなかった著作権報酬の利用
第 6 章 他の集中管理団体の代理としての権利の管理（第 28 条～第 32 条）
第 28 条 代理契約に基づき代理する権利者に対する差別的扱いの禁止
第 29 条 許諾を与える集中管理団体が著作権報酬の減額を行う権利
第 30 条 代表契約に基づく著作権報酬の支払い
第 31 条 委任する集中管理団体に提供すべき情報
第 32 条 回収した著作権報酬を適時に支払う義務
第 7 章 集中管理団体と利用者との関係（第 33 条～第 38 条）
第 33 条 許諾を提供する義務
第 34 条 許諾に関する交渉を誠実に行う義務
第 35 条 許諾条件に関する要件
第 36 条 試験的許諾
第 37 条 利用者の事項に関する権利
第 38 条 使用に関する報告第 8 章 公開性と通知義務（第 39 条～第 41 条）
第 39 条 著作物カタログを提供する集中管理団体の義務
第 40 条 ウェブサイトに情報を公開する集中管理団体の義務
第 41 条 公開性に関する年次報告書
第 9 章 複数国にまたがる楽曲のオンライン著作権の利用許諾（第 42 条～第 52 条）
第 42 条 特別適用範囲
第 43 条 複数の国および地域にまたがる許諾を扱う準備性
第 44 条 著作物カタログの正確性
第 45 条 使用の厳密性と適時性の追跡
第 46 条 電子請求75

第 47 条 正確かつ適時の請求
第 48 条 請求書の正確性に対する異議に関する手続き
第 49 条 権利者への正確かつ適時の支払い
第 50 条 複数の国および地域にまたがる許諾に関する集中管理団体間の協定
第 51 条 複数の国および地域にまたがる許諾において他の集中管理団体を代表する義務
第 52 条 複数の国および地域にまたがる許諾へのアクセス
第 10 章 当局による監視（第 53 条～第 62 条）
第 53 条 著作権の集中管理に関する通知
第 54 条 監視当局
第 55 条 当局間の協力
第 56 条 監視の開始
第 57 条 事項の優先順位と不採用
第 58 条 情報提供を受ける権利および監査権
第 59 条 当局への情報提供に対する会計監査人の権利
第 60 条 注意および警告ならびに罰金第 61 条 上訴
第 62 条 集中管理開発評議会
第 11 章 特別規定（第 63 条～第 67 条）
第 63 条 外部委託した集中管理団体に対する責任
第 64 条 不服申立てを審議する集中管理団体の義務
第 65 条 禁止された契約条件および措置
第 66 条 禁止命令
第 67 条 民事事件における管轄地
第 12 章 発効および暫定規定（第 68 条～第 69 条）
第 68 条 発効
第 69 条 経過規定

なお、2015 年度以前の改正については、平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度（一般財団法人ソフトウェア情報センター）を参照されたい。
に係る諸外国基礎調査 289」

（３）ECL の概要①制度概要
ECL は、著作権法第 26 条に、制度全般に関する独立した条項が設けられている。一般
ECL は採用されておらず、個別 ECL のみが導入されており、DSM 著作権指令のうち第 12条第 1 項(a)の仕組みが導入されている。個別の許諾については著作権法の複数の該当する条項ごとに第 26 条の規定が適用されることが記載され、著作権法全体に分散された形で規定がある。
CMO は教育文化省が所管しており、ECL に関する同法の規定は著作権法第 26 条第 1 項に整理されている。同条は、フィンランドで使用される特定分野の多数の作品の多数の権利者を代表し、かつ教育文化省が許可した団体（CMO）が、当該分野の権利者の著作物の使用に関して、利用者との間で締結する契約に適用される。許可を受けた CMO は、この289 「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

76利用者と締結した契約について、当該 CMO が管理している分野の他の著作物も代表する権限を有するとみなされる。前述の契約によって ECL を受けた者は、許諾に基づく条件によって、当該分野の権利者の著作物のすべてを使用することができる。
CMO が、加盟団体・会員、CMO が代表する権利者、利用者、他の CMO らと締結する契約の具体的な内容は、著作権法や著作権集中管理法で定める事項を遵守する限り、各 CMOが独自に定めることは特段制限されていない。ただし、著作権集中管理法第 65 条により、
CMO はそれら相手方当事者にとって不当な契約や、客観的で差別のない基準に基づく利用許諾条件（著作権集中管理法第 35 条）に反する契約条件や措置を講じてはならないことが規定されている。

②適用される分野
ECL が適用される分野は、著作権法の複数の条項に基づき個別に規定されている（個別
ECL）。これらに対し、CMO はそれぞれ教育文化省から個別に代表性の許可を受けてい
る。
図表 39
・

CMO の代表性（ECL の適用分野別）（2022 年現在） 290

複写（写真複写）（著作権法第 13 条）︓複製（写真複写）の作成•

Kopiosto（2022 年～2026 年）

・

内部コミュニケーションのための使用（著作権法第 13a 条）︓複製の作成と公衆への伝達

・教育活動および学術研究（著作権法第 14 条）︓複製の作成と公衆への伝達•
・

Kopiosto（2020 年～2024 年）

教育目的の録画（著作権法第 14 条）•

Kopiosto（2018 年～2022 年）テレビ・ラジオ番組に含まれる著作物および他の資料、そ•APFI（2018 年～2022 年）テレビ番組、視聴覚作品の制作者の権利•

Gramex（2022 年～2026 年）録音物および録画された公演。ただし、テレビ・ラジオ番

れらの権利者。ただし、視聴覚作品制作者および放送会社の権利を除く

組に含まれるものを除く

・

デジタル教育利活用（著作権法第 14 条）•・

Kopiosto（2022 年～2026 年）許可された分野は決定書に記載

アーカイブ、図書館、ミュージアム（著作権法第 16d 条）︓複製の作成と公衆への伝達••

Sanasto（2022～2026 年）著書（Kopiosto の許可範囲に属するもの以外）
Kopiosto（2022～2026 年） 雑誌の記事やエフェメラ（一時的な筆記物や印刷物）を含む著書（例︓地図や他の解説図）、その他の美術作品および写真•

Kuvasto（2022～2026 年）美術作品、および Kuvasto が代表する芸術写真の権利
者の著作物

•

Kopiosto（2022～2026 年）その他の写真作品および著作権法第 49a 条に基づく写真290 教育文化省
https://okm.fi/sopimuslisenssit

77

•

Kopiosto（2017～2021 年）ラジオ、テレビで放送された著作物、およびそれらの権利者。ただし視聴覚作品制作者および放送局の権利を除く

・

コレクションに含まれる芸術作品（著作権法第 25a 条）︓複製の作成と公衆への伝達

・

ラジオ・テレビ放送（著作権法第 25f 条）

•

・

・

・

•

Teosto（2019 年～2023 年）楽曲•

Sanasto（2019 年～2023 年）著書•

Kuvasto（2022～2026）美術作品

放送局による一時的保存（著作権法第 25f 条）︓複製の作成•

Teosto（2019 年～2023 年）楽曲•

Sanasto（2019 年～2023 年）著書•

Gramex（2019 年～2023 年）録音物に録音された公演および録音•

Kuvasto （2022 年～2026 年）美術作品

放送局がアーカイブ化した番組に含まれる著作物の再利用（著作権法第 25g 条第 1 項）︓複製の作成と公衆への伝達•

Sanasto （2021 年～2025 年）著書•

Teosto（2021 年～2025 年）楽曲•

Kopiosto および APFI（2017 年～2021 年）視聴覚作品

定期刊行物（雑誌）に含まれる著作物の再利用（著作権法第 25g 条第 2 項）︓複製と公衆
への伝達
•

・

Kuvasto（2022～2026 年）

Kopiosto（2020 年～2024 年）

再放送（著作権法第 25h 条）•

Kopiosto および Teosto（2019 年～2023 年）
Kopiosto は Tuotos 291との協議義務を負う

・

テレビ番組のオンライン録画サービス（著作権法第 25l 条）︓•

Teosto （2020 年～2024 年）楽曲•

Gramex（2020 年～2024 年）録音物に録音された公演および録音••

APFI（2020 年～2024 年）放送局外の視聴覚制作者の権利
Kopiosto（2020 年～2024 年）上記以外。ただし、放送局の権利および放送局に移転した権利を除く（４）ECL の成立経緯や当時の議論
ECL は 2019 年の DSM 著作権指令によって欧州における認知度が高まったが、北欧諸国
ではそれ以前から長く採用されている制度である。特に音楽分野では、1920 年代に作曲家
や音楽出版社の主導により、北欧 5 か国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド）のすべてで作曲家の権利や公演権を管理する著作権団体が設立され、フィンランドでも Teosto が設立された。
また、ECL は、さまざまな技術発展によって実現した著作物の利用拡大と、それに伴う291 教育文化省の記載のまま。現 APFI を設立した団体の一つである。

78

権利の保護や管理の必要性から整備されてきた側面がある 292。その最初のきっかけとなったのは放送分野であり、1950 年代後半から著作物の大量使用に対処するための実行可能な解決策として、ECL の導入についての議論が開始された 293。ここで北欧の放送局は、特に文学作品や音楽作品の放送に関する代表性における法律上の保護を求め、すべての北欧諸国でこの分野の ECL が確立された。フィンランドでは、1961 年に公共ラジオ局が放送で著作物を使用する権利に関連して、著作権法に ECL に関する条項が盛り込まれている。番
組では音楽を流したり、詩や他の文学作品を朗読したりすることが非常に多く、立法者はラジオ局に広範にわたる著作権許諾を確保するのと同時に、制作された著作物に対する著作者の独占的権利を尊重するための方策を求めた 294。
その後、1960 年代後半から 1970 年代前半にかけても複製の大量使用を実現するために著作者の権利を管理する必要性が生じ、北欧各国で関係法令の改正作業が進められた。フィンランドでは 1978 年にこの分野の CMO として Kopiosto が設立されたほか、1980 年の著作権法改正では、学校や大学だけでなく政府機関や企業における写真複写も ECL の対象となった 295。また、1980 年代には私的複写に対する報酬や教育目的の放送外のテレビ番
組の録画を対象とした ECL も導入された。
教育文化省（2009 年まで教育省）による CMO の許可と CMO を介した報酬の支払い
は、1987 年にラジオ・テレビ放送の再放送における著作権の使用で開始された 296。これより前に設立された Teosto、Gramex、Kopiosto は、それまで自動的に CMO の役割を担ってきたが、この年以降は国からの許可を受けるようになった 297。また、同年には美術作家を代表する Kuvasto が設立された。
さらに、2005 年の著作権法改正により、利用者の見解を反映させる形で著作権法の対象となる分野の拡大が議論され、ECL の適用分野も現在の 12 分野まで拡大された 298。この292 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
293 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
294 タルヤ・コスキネン＝オルソン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 30 日実施）
Sanastohttps://www.sanasto.fi/termit-tutuksi-sopimuslisenssi-ja-pakkolisenssi/
IPRinfohttps://iprinfo.fi/artikkeli/sopimuslisenssi__tekijanoikeussopimusten_tukirakenne/
295 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
296 Laki tekijänoikeuslain muuttamisesta (24/1986):
https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/1986/19860054?search%5Btype%5D=pika&search%5Bpika%5D=578%2F84,(309/1987):
https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/1987/19870309?search%5Btype%5D=pika&search%5Bpika%5D=309%2F1987
297 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
298 IPRinfo
https://iprinfo.fi/artikkeli/kansalaisaloitteella-jarki-tekijanoikeuslakiin/, Laki tekijänoikeudenlain muuttamisesta(607/2015)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2015/20150607,
HE 28/2004
https://jkorpela.fi/tekoik/he2004.html
ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。

79

年には、著述家を代表する Sanasto が設立されている。
2005 年以降も、著作物の複製の作成や伝達における技術的な変化、特にデジタル化やオンライン化に著作権法を対応させるための議論が続けられ、2015 年に施行された著作権法
改正ではオンライン録画サービスの ECL に関する規定が追加されたほか、2022 年現在もEU の DSM 著作権指令の国内法化の審議が進められている。
（５）拡大集中許諾を行う集中管理団体について①概要
フィンランドでは、一般 ECL が導入されておらず、個別 ECL のみが運用されている。
CMO は許可制となっているが、さらに個別 ECL の実施時には教育文化庁が CMO の審査を行い、許可を受けた CMO は最大 5 年間の任期の間 ECL を運用することが可能となる。
②団体の一覧
2022 年現在、フィンランドでは以下の 7 団体が CMO としての適格性を認定されており、いずれの団体も ECL を運用している。これらの団体は、すべて団体法 299（503/1989）に基
づき任意に設立された非営利の登録団体（rekesteröity yhdistyts, ry）となる。CMO は総会の開催といった団体の意思決定は団体法の規定に準じて行われるほか（ただし、総会で決定すべき事項は著作権集中管理法で規定）、会計監査法（1141/2015）に基づき、年度ごとに透明性レポートに記載される財務諸表の監査を受ける必要がある 300。
図表 40
団体名
APFI ry302

フィンランドの CMO 301（2022 年現在）

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

視聴覚（AV）分野の制作
会社 303

長編映画、ドキュ
メンタリー、テレビ番組、アニメーション、

再放送、公衆送信権、上映権、私的録音録画、教育目的の録画・活用、国産映画の非商用公開 3042018 年299なお、本法はあらゆる非営利団体に幅広く適用されている法律となるため（同業者団体、組合、市民団体、NGO、スポーツクラブ、政党なども含む）ため、平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」で使用された「協会法」から「団体法」に訳出を変更した。
Yhdistyslaki (503/1989)
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1989/19890503
300 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
301各集中管理団体のウェブサイトから作成。なお、表中の「ry」は団体法（Yhdistyslaki 503/1989）に基づき設立された非営利登録団体（rekisteröity yhdistys, registered association）の略称である。
教育文化省
https://okm.fi/tekijanoikeusjarjestot
302APFI
http://www.apfi.fi/
303 テレビ局以外の独立系制作会社により構成。会員にならなくとも APFI への代表委任は「クライアン
ト契約」の締結によって可能。会員も代表委任する際は、同契約を締結する必要がある。
304 APFI
https://apfi.fi/wp-content/uploads/ASIAKASSOPIMUS-APFI-.pdf

80

団体名

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

2012 年

短編映画、広告
映画など

Filmex ry 305

俳優組合に加入している俳優 306

出演した視聴覚作品

Gramexry 308

ミュージシャン、ソロ歌手、指揮者、レコード製作者

レコード

実演家として視聴覚作品に関して発生するすべての権利（将来的な利用も含む）。ただし、Kopiosto が代表する権利は除く。 307
放送権（テレビ・ラジオ、衛星・ケーブル）、衛星放送、レコード実演、公衆送信（放送番組の同時配信、見逃し配信、オンデマン
ドも含む）、複製権（録音・録画）、音楽映像、貸与権 309

Kopiostory 310

アンブレラ団体として文化・コ
ミュニケーション関係する 45
団体およびその会員のうち①制作会社以外のテレビ・ラジオ番組の制作関係者 311②ライター、ビジュアルアーティ
スト 312
美術作家（作品がフィンランド国内で使用される場合は外国人美術作家も対象）、または死亡した美術
作家の権利保有者 314①視聴覚作品②の対象者が制作した、著作権保護された著作物①視聴覚作品︓教育利用、再放 送 権、 オン ライ ン録 画 サー ビ
ス、公演、私的録音録画②複製権（著作物の複写）

1978 年

美術作品

展示権、複製権（ミュージアム
やアーカイブでの利用も含む）、
公衆送信権、追及権、放送権（番組内での使用） 315

1954 年

Kuvastory 313

1967 年

305 なお、2022 年 6 月 1 日より、Filmex は俳優に発生した報酬の払い出しのみを実施し、契約当事者は俳
優組合と俳優の間で実施することとなった。
http://www.filmex.fi/
306 俳優組合と俳優は「クライアント契約」を別途締結する必要がある。契約を締結せず、俳優自身が著作権に関する交渉を独自に行うことも可能である。
307 俳優組合
https://www.nayttelijaliitto.fi/jasenyys/tekijanoikeudet/
308 Gramex
http://www.gramex.fi/
309 Gramex
https://www.gramex.fi/wpcontent/uploads/2018/10/Hyva_uusi_asiakkaamme_2021_yksityishenkilo_nettiversio_taytettava_uusi.pdf
310 Kopiosto
http://www.kopiosto.fi/
311 グラフィックアーティスト、撮影監督、脚本家、ジャーナリスト、翻訳者、セット制作者、編集者、
俳優、エディター、衣装デザイナー、音響デザイナー、コメンテーターなど。
https://www.kopiosto.fi/en/kopiosto/are-you-the-author-we-are-seeking/312 文章、画像、写真を制作し、印刷物やオンラインで発表した者
313 Kuvasto
http://www.kuvasto.fi
314 Kuvasto
https://kuvasto.fi/miksi-liittya-kuvastoon/#
315 Kuvasto
https://kuvasto.fi/hallinta/wp-content/uploads/2021/06/ASIAKASSOPIMUS_Kuvasto.pdf

81

団体名

会員

対象分野

取り扱う権利

設立年

Teostory 316

作曲家、作詞家、訳詞家、編曲家、音楽出版社※クライアント契約を締結

公演、または録音・録画物として録音・録画された
楽曲

1928 年

Sanastory 318

作家、翻訳者※クライアント契約を締結

文献

演奏権、
-著作物の公演権-ラジオ・テレビ放送で著作物を公衆に伝達する権利-著作物を通信ネットワークで伝達する権利-著作物を録音・録画し、著作物の録音・録画物を公衆に頒布する権利-直作物の大量使用の場面で、著作物を動画と連携する（同期）権利 317-図 書 館 で の 貸 出-アーカイブ、図書館、ミュージア
ムでの著作物の複製の作成および配布-障がい者が利用するための著作物の複製の作成-ラジオ、テレビ、放送会社の電子サービスやアーカイブでの著作物の作成、送信、伝達-著 作 物 の 公 演-新しい印刷物、電子媒体、その他の素材の一部として個別の詩や文章の抜粋を作成-展示のための著作物の複製の作成 3192005 年CMO は各特定分野の同業者団体や組合、著作権団体などが設立しているか、加盟団体となっている。権利者が CMO と個別に契約を締結する際、当該団体への所属を必須とするか否かは CMO によって異なる。具体的には、権利者が設立団体または加盟団体の会員であることが前提となる CMO（Filmex）もあるが、権利者が設立団体に所属していなくても契約を締結できる CMO（Kopiosto、Sanasto）、契約時に所属団体を申告する必要のない
CMO もある（APFI、Kuvasto、Teosto、Gramex）。他方で、設立団体や加盟団体の会員であるだけでは CMO に代表を委任したことにならず、対象分野の CMO（Filmex の場合は設立団体の俳優組合 320）と権利者が各自契約を締結する必要がある。

316 Teosto
www.teosto.fi/
317 Teosto
https://www.teosto.fi/app/uploads/2021/03/01115402/teoston_asiakassopimus_fi.pdf
318 Sanasto
http://www.sanasto.fi/
319 Sanasto
https://www.sanasto.fi/asiakkuussopimuksen-sopimusehdot/
320 2022 年 6 月 1 日から、俳優が締結する著作権契約の締結先は Filmex から設立団体の俳優組合に移行した。著作権報酬は引き続き Filmex から支払われる。
俳優組合
https://www.nayttelijaliitto.fi/jasenyys/tekijanoikeudet/82

Kopiosto のヴァルッテリ・ニーラネン CEO によると、Kopiosto が管理する分野において、
フィンランド国内の大半の権利者は委任状を提出しており、ジャーナリストや出版社に関しては 9 割を超える。委任状提出割合が 9 割よりも低いとみられる分野もあるが、著作者であることを登録するシステムが存在しない（権利者の自己申告に依存する）ため、この割合については完全に把握することはできない。一方、教育文化省専門官のユッカ・リエ
デス氏によると、団体側でも業界人口に対する団体の加入率は把握していると考えられ、そこから Kopiosto への委任状提出率も推測されると見られる 321。委任状を提出しない理由
としては、フリーランスとして十分な収入を得ており、CMO に代表権を委任する必要が生じていないことが考えられるが、リエデス氏によるとそのような著作者の数はわずかである。この委任状提出割合の高さについて、リエデス氏によるとフィンランドでは（著作権分野に限らず）どの業界でも職能団体や労働組合等の業界団体への加入率は非常に高いことも一因とする。

③許可
１)代表性要件の判断
著作権集中管理法第 4 条第 1 項おいて、CMO は「委任のもとで権利者の著作権または著作隣接権を一括して管理することを唯一または主要な目的とする、構成員が所有するまた
は権限を有する法人、もしくは非営利の法人」と定義されている 322。
著作権法第 26 条第 2 項には代表性要件に関する規定があり、CMO を希望する団体は、
教育文化省に申請を行い、教育文化省は、これらの団体の申請に基づき、最大 5 年間の任期で許可する。また、代表性判断の法律上の要件として、許可の対象となる団体は、決定に基づき業務を遂行するための財政的、業務上の準備と能力があること、毎年教育文化省の決定に基づき実施された業務について報告書を提出すること、団体（著作物の種類に応じ、著作者の代表性が複数の団体におよぶ場合は複数の団体）は、当該分野の ECL に基づき使用される著作物の権利者のかなりの部分を代表しなければならないとの規定がある（著作権法第 26 条第 2 項）
。なお、以下に各 CMO の代表性や支払報酬/補償額について一
覧を付す。
図表 41

CMO の代表性 323（団体別・補償額順、2020 年）

321 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
322 Laki tekijänoikeuden yhteishallinnoinnista (1949/2016)
https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494
323 Cupore "Collective Management of Copyright – a Good Governance Perspective Cupore Fact Sheet 7"に集中管理団体が公表する情報を追加して作成した。
Cuporehttps://www.cupore.fi/en/fact-sheets/collective-management-of-copyright-a-good-governance-perspective

83

集中管理団体
Kopiosto

TeostoGramexSanastoAPFIFilmexKuvasto代表・分配の対象と範囲
あらゆる分野の作品の著者、演者、出版社の特定の権利を管理分配の対象 324：
①視聴覚作品の著作者
視聴覚作品の利用から回収した報酬を当該作品の著作者および演者に個人の報酬として支払う（注：権利者のうち、制作者の報酬は APFI が管轄）。
②加盟団体に支払われる報酬
写真複写から徴収した著作権使用料を加盟団体に支払い、加盟団体は各団体の規定に従い、著作者の共通の目的に資す
る分配を行う（公募の助成金、奨学金、コンクール賞金等）
作曲家、作詞家、編曲家、音楽出版社を代表し、音楽の公演や録音・録画物に対し、使用料を権利者に直接分配する 325
録音物、原盤の演者（アーティスト）を代表し、権利者に直接分配を行う
作家、翻訳家、詩人、編集者、ノンフィクシ
ョン作家を代表し、権利者に直接分配を行う
映画・視聴覚作品のプロデューサーを代表し、権利者に直接分配を行う
視聴覚作品の演者を代表し、権利者に直接分配を行うビジュアルアート分野の作家（美術作家）を代表し、権利者に直接分配を行う

代表性
国内の権利者
70,000 人以上

支払報酬/補償額合計
6530 万ユーロ

会員数：
約 35,800 名

5150 万ユーロ

権利者との契約件
数 58,000 件
13,000 名以上の権利者を代表1930 万ユーロ

制作会社 89 社が会員
755 名の権利者の報酬
会員数：2,700 名
以上

720 万ユーロ

1010 万ユーロ

120 万ユーロ
66 万ユーロ

２)許可までのプロセス
実際の審査には、教育文化省が上記の法律の範囲内で独自の審査・決定を行っていると見られ 326、定量的な判断基準や規定等はない。CMO を許可する際、代表性は総合的に評価が行われているが、複数の CMO の中で最も代表的な団体かどうかが代表性の判断基準ではなく、委任状の提出件数や、使用許諾の対象分野や使用方法の上で重要な著作者や著作物から委任状が提出されているかも考慮される 327。ヒアリングによると、図書館での貸出に伴う報酬を得ることを目的に、小規模の出版社が自社の出版物の著作者数名を代表するよう団体に不当に要求したことに対し、CMO の代表性が認められなかった事例は存在す

324 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/kopiosto/tekijoille-ja-kustantajille/palvelumme-tekijoille-ja-kustantajille/
325 Teosto
https://www.teosto.fi/musiikintekijalle/korvaukset-musiikista/
326 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
327 政府案（HE43/2022）
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
タルヤ・コスキネン＝オルソン氏へのヒアリング（2022 年 5 月 30 日実施）
、ライネル・オーシュ氏へのヒ
アリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。

84

る 328。しかし一般的には、フィンランドで CMO となり得る団体はすでに対象分野の関係者の大多数を会員として擁しており、実質的に著作者のかなりの部分を代表していると判断できるという 329。

３)共通の利用者を持つ CMO 間の協働
CMO は、他の CMO と代表契約（edustussopimus）を締結することによって、他の CMO
が利用許諾を与えた権利者の権利を代表することができる（著作権集中管理法第 6 章） 330。
こうした CMO 間の契約は、ECL の適用分野のうち、複数の CMO（Kopiosto、Teosto、Gramex、APFI）が共通の利用者を持つテレビ番組のオンライン録画サービスで締結されていると見られ、Kopiosto が他の CMO を代表して利用者から報酬を回収した上で、各 CMOと合意した条件に基づき分配を行っている。

328 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。
329 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。
330 教育文化省
https://okm.fi/yhteishallinnointi85

図表 42

CMO 間の代表契約に基づく分配のイメージとノンメンバーとの関係
利用者

ECLによる
使用料

集中管理団体団体A：Kopiosto
３年以内に受取を申請
団体間で締結した代表契約に基づく分配団体間で締結した代表契約に基づく分配確認の上、使用料を支払う

団体B:Gramex

団体C：Teosto

報
酬

報
酬

メンバー

メンバー

ノンメンバー
である作者

相続人

または

この時、他の CMO に代わって利用許諾を与える CMO は、権利者に対して異なる条件（例：料金体系、管理手数料、著作権報酬の回収、分配する額）を適用したり、差別的に扱ったりしてはならない（著作権集中管理法第 28 条）。また、他の CMO を代表する CMO
は、委任された CMO に適時に報酬を支払い（著作権集中管理法第 32 条）、委任された
CMO からの不服申立てを審議する義務を負う（著作権集中管理法第 64 条）。

86④運用実態
１)運営資金源（公的補助金、利用者側出資、使用料、手数料等）等
現在教育文化省から認定されている CMO の主な収入は、利用者から回収した著作権に係る使用料のみであり、公的補助金等は受けていない 331。ただし、以下の補償金や報酬については、国家予算の中から教育文化省が CMO に交付金として支払いを行っている 332。
図表 43

国家予算の中から支払われる補償金や報酬等①私的複写の補償金︓私的利用を目的とした著作物または隣接権の対象となる複製の作成について権利者に支払われるもので、分野により（1）著作物の著作者に直接補償金として支払われる（CMO を通じて支払い）ものと、（2）間接的な補償金として CMO が権利者の共通の目的に使用されるものがある。
②貸出報酬︓図書館で貸出された著作物の複製に対して著作物の著作者に支払われる著作権報酬
で、著作物の総貸出件数に基づき分配される。
③複写および利用許諾に対する報酬︓政府機関および教育機関における保護された資料の利用から生じた著作権報酬で、CMO と締結した契約に従って支払われる。

２)スタッフの規模
Kopiosto の場合 333には、5 つの部門に合計 43 名の職員が従事している。部門は①カスタマー・ライセンシングサービス（ライセンス利用の希望者と契約交渉やトレーニング、情報提供等）、②権利者向けサービス（クリエイター等に使用料の支払い、管理、会員向けサービス）、③法務サービス（著作権訴訟への対応、意見書の作成等）、④視聴覚文化推進センター（Audiovisuaalisen kulttuurin edistämiskeskus（以下、AVEK）、映像作品等の制作支援）、⑤経営管理部門（社内支援、財務管理、広報、調査、人事、ICT など）に分かれている。データベース運営サービスのみの独立部門はなく、関与する人数の内訳は公表されていない。

331 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリング（2022 年 5 月 18 日実施）
、集中管理団体財務諸表
332 教育文化省
https://okm.fi/tekijanoikeus/rahoitus
333 Kopiosto の組織について
https://www.kopiosto.fi/kopiosto/kopiosto/organisaatio/87３)予算の規模
例として、Kopiosto の 2021 年度財務諸表から、収入と支出の内訳を以下に示す。財務諸表によると、Kopiosto の支出は人件費、減価償却、その他の支出として計上され、収入の約 10％を構成している。また、事業別収支では、収入と支出の差額が、投資等による収入と合わせてすべて権利者への報酬支払いに充当される内容となっている 334。
図表 44

Kopiosto の収支（単位：1,000 ユーロ） 335

年度

2021

2020

視聴覚著作物の利用

22,982

23,432

刊行物の写真複写およびデジタル利用

22,214

21,739私的写真複写に係る補償

5,303

5,737

貸出報酬および仲介サービス

1,725

1,672

895

1,354

92

193

収入の部

AVEK（視聴覚文化推進センター）への教育文化省交付金 336
サービス手数料収入の部 合計

53,211

54,127

人件費

3,405

3,301

減価償却

387

420

支出の部

その他支出

1,411

1,407

支出の部 合計

5,203

5,128

投資および金融活動

1,273

636

その他収入

資金調達活動（ファンドレイジング）

3

その他収入 合計l,275

権利者への分配金への移転

49,2833

639

49,637334 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf
335 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf
336 政府から交付金の形で支払われる私的写真複写の補償金で Kopiosto が文化推進センターを運営。
Kopiostohttps://www.kopiosto.fi/AVEK/avekin-rahoitus-turvattu-moneksi-vuodeksi-eteenpain/88

図表 45

Kopiosto の事業別収支 337

年度

2021

2020

写真複写
収入

23,938,621.05

23,410,892.76―人件費-1,538,087.27-1,464,803.52―減価償却-153,176.15-161,995.70―その他支出-658,886.71-665,630.74

支出の部合計-2,350,150.13-2,292,429.96

資金調達活動1,350.00

1,350.00

金融・投資活動590,175.70

264,807.38

22,179,996.62

21,384,620.18

収入

26,027,539.60

26,734,694.77

支出-1,422,967.93-1,406,786.78―減価償却-147,179.02-156,740.57―その他支出-580,552.72-554,345.69

支出の部合計-2,150,699.67-2,117,873.04

資金調達活動1,350.00

1,350.00

金融・投資活動596,544.28

319,582.53

24,474,734.21

24,937,754.26

3,245,000.00

3,981,000.00―人件費-443,960.44-429,685.10―減価償却-86,736.79-101,633.67―その他支出-171,568.83-186,636.03

支出の部合計-702,266.06-717,954.80

金融・投資活動85,968.09

51,542.30

AVEK分配金への移転

2,628,702.03

3,314,587.50

分配金への移転合計

49,283,432.86

49,636,961.94

支出

写真複写部門分配金への移転
視聴覚

―人件費

視聴覚部門分配金への移転
AVEK
収入
支出

337 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf

89４)適切な管理手数料
作曲家、作詞家、編曲家、音楽出版社を代表する Teosto については、個人の権利者が同団体に加入する際に 124 ユーロ（付加価値税 24％込）の入会金を徴収している（2022 年 6月現在。支払は 1 回のみで更新料や年会費はなし）。
現在許可されている CMO は団体法 338に基づき設立された非営利団体であるため、直接的営利を追求したり、営利活動を団体の主たる活動目的としたりすることはできない（団体法第 2 条）。そのため、財源の運用が行われる場合でも 339、団体自体の管理費（人件費、償却、その他支出）以外はすべて権利者への補償金や報酬の支払いに充当することが前提となっている。CMO は、その時点で有効な手数料収入、著作権報酬、投資収入から差し引かれた控除分について、当該団体が代表する権利者に通知する義務を負う（著作権集中管理法第 22 条）。
また、CMO が徴収する管理手数料はサービスの質および範囲に関連して合理的でなければならず、CMO が著作権および著作隣接権を管理するために負担した正当かつ実際の費用を上回ってはならない（著作権集中管理法第 22 条）。教育文化省専門官のユッカ・リエデ
ス氏によると、これらの費用（ノンメンバーの特定を含む）の妥当な範囲や基準について、具体的な規定や基準、規範などを定めるべきかの議論はこれまでにあったものの、現在のところ厳密な規定は存在しない。何らかの基準を設ける場合でも、コストの算出を優先す
るのではなく、具体的にどんな措置が必要で実現できるかという点に立脚して定めることになるだろうと述べている 340。
ヒアリングによれば、各 CMO の運用において大きく課題となっているところはない。
ただし、法律上のグレーゾーン（例：CMO は訴訟事案でも権利者を代表できるのか）に対して、一部の CMO のガバナンス体制がやや脆弱と見られることも指摘されている 341。
５)利用状況の把握
利用状況は、権利者と利用者双方の申告・報告によって把握する場合（例：Teosto）と、包括契約となっている集中管理のサンプル調査によって把握する場合（例：Kopiosto が回収する写真複写の報酬）がある。
前者の Teosto の場合、権利者、利用者とも自分のアカウントからオンラインで対象となる著作物を申告・報告をする。権利者は作品を創作した場合などに通知し、作品ごとの分配明細書を確認できる。権利者のうち実演家は演奏したライブ音楽の申請を行う。また、338 Yhdistyslaki (503/1989)
https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1989/19890503
339 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093613/Kopiosto-2021-tilinpaatos.pdf, Laki tekijänoikeuden
yhteishallinnoinnista: https://finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20161494#Pidm45949340858976
340 ユッカ・リエデス氏ヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
341 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。

90

利用者はその利用実績を申請することになる。国内の電子システムだけでなく国際的なデータベースも長年にわたり構築されており管理も容易である。
図表 46

Teosto ログイン画面 342※このログイン画面を通じて著作物を申告・報告している。

後者の Kopiosto の場合は調査対象の抽出から始まる伝統的なサンプル調査の手法が取られている。調査設計にあたっては統計学の研究機関や大学の専門家らが参画しており、長い実績があり信頼性の高い調査結果が得られていると考えられている 343。

（６）オプトアウトの仕組み①概要
オプトアウトについて、著作権法では「図表 39

CMO の代表性（ECL の適用分野別）（2022 年現在）」に示した ECL の対象のうち、写真複写（第 13 条）とラジオ・テレビ番組の再放送（第 25h 条）を除く条項（第 13a 条、第 14 条、第 16d 条、第 25a 条、第 25f 条、第 25g 条第 1 項、第 25g 条第 2 項、第 25h 条、第 25l 条）の中で、各条項で定める事項は「著作者が複製の作成および著作物の伝達を禁じた著作物（訳注：単体の著作物）には適用されない」旨が個別に規定されている。その一方、第 13 条と第 25h 条にはこの適用除外に関する文言が存在しないため、対象となる写真複写とラジオ・テレビ番組の再放送についてはオプトアウトの対象外、すなわち強制的集中管理の対象と判断される。これについて、教育文化省のウェブサイトでは「CMO が直接代表していない著作者または他の権利者

342 Teosto ウェブサイト
https://extranet.teosto.fi/web/faces/login.jsp?language=en
343 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。

91

は、著作物または他の保護された資料の使用を禁止する権利を有する」「複写と再放送については、権利者は禁止することができない」と説明している 344。つまり法律上は、オプ
トアウトについて著作者ごとではなく、著作物ごとにオプトアウトを認められている。
ただし、写真複写や、テレビ・ラジオ番組の再放送については、権利者が一人でもオプ
トアウトを行使することにより失われる公益を踏まえ、オプトアウトが認められていない分野となっている。これらは「強制的集中管理」と表現される。なお、著作物が使用された場合には（委任状の提出に関わらず）権利者に報酬も支払われている 345。

②実施方法
オプトアウトに関しては権利者との契約書にも記載するほか、Kopiosto の Web サイトにも掲載している。実際の運用例として、例えばある権利者から、教育機関での自身のあるコンテンツの使用を差し止めたいとの申請があった場合、Kopiosto では契約にオプトアウ
トについての条項を加えるとともに、ECL を所管する教育文化省では、各教育機関にオプ
トアウトの内容を通知することとなる。実際に利用者がオプトアウトを遵守しているかのモニタリングは難しいが、正常に機能していると認識されている 346。
具体的な運用として、例えば、作家や翻訳家の著作権団体である Sanasto の場合、同団体に加入していない著作者はラジオ番組での自分の著書の使用を禁じることができる。その場合、その著作者は Sanasto に禁止の旨を通知する必要があり、Sanasto はその旨をラジオ局に通知する。Sanasto に加入している者も、Sanasto との加入者契約に基づき、自分の著書を利用できる状況を制限することができる 347。
ECL のうち、写真複写（著作権法第 13n 条）と教育におけるデジタル資料の利活用（同
第 14 条第 4 項）について CMO の許可を受けている Kopiosto は、団体が直接代表しない著
作者が、教育における利活用のために著作物の複製の作成することを禁じる場合は、その旨を Kopiosto が利用者に通知できるよう、Kopiosto にオプトアウトの旨を書面で提示する
ようウェブサイトで告知している 348。
フィンランドではこれまで大規模なオプトアウトの事例はなく、権利者が権利を行使するにあたっては、単に CMO にオプトアウトの旨を通知すればよい。

344 教育文化省
https://okm.fi/sopimuslisenssit
345 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
346 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
347 Sanasto
https://www.sanasto.fi/termit-tutuksi-sopimuslisenssi-ja-pakkolisenssi/
348 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/kopiosto/kopiostoon-kuulumattomien-oikeudenhaltijoiden-kopiointikorvaukset/

92

③オプトアウトの実行数
ヒアリングによると、権利者からのオプトアウトの申請は年に数件と、他国と同様に少ない。

④オプトアウトする理由
件数が少ないことから、オプトアウトする理由に関する情報は得られなかった。

（７）使用料分配の仕組み①概要
使用料については、メンバーに対して直接報酬を支払っているが、Kopiosto については、各加盟団体に分配したうえで、さらに加盟団体が各団体の規定や決定に従って分配を行う
仕組みとなっている。ノンメンバーへの分配は、Kopiosto の場合にはノンメンバーからの問い合わせに対して審査を行い、審査の結果に応じて支払いの要否が判断される。

②メンバーへの分配方法
CMO が著作物の利用者から回収した使用料は、権利者と代表に関する委任契約を締結した上で、各 CMO が定めた規定により分配される。この CMO 独自の規定は、CMO が直接代表しない、同じ分野の他の著作者（いわゆるノンメンバー、フィンランド語では一般的に外部者（ulkopuolinen）と呼ばれる）にも適用されることが著作権法第 26 条第 4 項で定められており、CMO との契約の有無を問わず著作者の待遇の平等化を図っている。
すべての CMO で、それぞれ教育文化省が許可した ECL の対象分野（図表 39

CMO の代表性（ECL の適用分野別）（2022 年現在）を参照のこと）の権利者に直接報酬を支払っているが、Kopiosto が回収した写真複写に関連する著作権使用料の場合は、Kopiosto の規
定 349に基づき各加盟団体に分配した上で、さらに加盟団体が各団体の規定や決定に従い分配を行う仕組みが取られている。Kopiosto の加盟団体に分配された報酬は、各団体が公募の奨学金、助成金、コンクールの賞金など、権利者の共通の目的に資するために活用している。また Kopiosto は、写真複写の私的利用の補償金で AVEK を運営しており、映像作品（ドキュメンタリー、短編映画、短編アニメーション、メディアアートなど）の制作や国外への輸出、制作関係者の研修、イベントや映画祭の開催などを支援している 350。
Kopiosto のヴァルッテリ・ニーラネン氏によると、Kopiosto から支払われる写真複写に349 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/10/19125341/Korvausten-jaon-yleiset-periaatteet.pdf
350 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/AVEK/avek/esittely/93係る報酬を原資として加盟団体が主催する奨学金・助成金制度やコンクールが公募であり、当該団体の会員以外にも門戸を開くことは、著作者の待遇の平等化を図る方策の一つとなっている 351。また、ヘルシンキ大学名誉教授のライネル・オーシュ氏によると、報酬を（当該団体の会員以外も含む形で）著作者全体の共通目的に活用する運用をしている
CMO は Kopisto のみで、Kopiosto では写真複写からの報酬の分配で実現している 352。
Kopiosto の報酬および補償金の分配内訳を下に示す。
図表 47

Kopiosto の報酬および補償金の分配内訳 353

項目
刊行物の写真複写およびデジタル利活用の報酬
外国の著作物の写真複写報酬
Elektra サービス 354使用料
貸出報酬
視聴覚作品の教育利活用およびオンライン録画サービスの報酬、私的複写補償金
視聴覚作品の教育利活用の補償金
オンライン録画サービスの報酬
外国のテレビチャンネルの再放送報酬
私的複製の補償金、教育文化省の交付金による
AVEK の補助金、助成金
合計

支払先
加盟団体
外国の内部団体
学術論文の著者および出版社
図版の権利者
視聴覚作品の権利者

金額2077.4 万ユーロ
126.9 万ユーロ
75 万ユーロ

Koura 教育財団を通じた助成金、賞金としてGramex、Teosto、
APFI
外国の内部団体、制作者、放送局（AVEK への応募者）

32.2 万ユーロ

96.8 万ユーロ
998.2 万ユーロ

2633.4 万ユーロ
183.6 万ユーロ
377 万ユーロ
6533 万ユーロ

351 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）。
352 ライネル・オーシュ氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 22 日実施）
。ただし、私的複写の権利者のいない美術作品の再販報酬は、Kuvasto を通じて著作者共通の目的に活用されている（著作権法第 26i
条、Kuvasto）。
353 Kopiosto
https://www.kopiosto.fi/app/uploads/2018/08/01093507/Kopiosto-Avoimuusraportti-2021.pdf
354 学術論文の電子公開サービス。Kopiosto と国立図書館の共同プロジェクトだったが、2022 年末日でサービス終了予定。
Elektrahttps://elektra.helsinki.fi/

94さらに、Kopiosto から分配を受けた加盟団体が募集する助成金・奨学金等の例を以下に示す。これらの制度は、各団体が設定した応募条件を満たした各分野の職業人であれば誰でも応募することができるが、応募に際して応募者に Kopiosto と委任契約を締結するよう呼びかける団体も少なくなく、中には Kopiosto との間に委任契約を締結していることが応
募条件の一つになっている制度もある 355。
図表 48
団体名

分配を受けた Kopiosto 加盟団体の助成金制度等の例
種別

応募条件

支給額

フィンランド翻訳①個別助成金

①著作権法で保護された資料の①②最大 2000 ユーロ

者・通訳者協会②会議・研修参加費用助成

翻訳者の目的に応じて認定（研③16000 ユーロから分配

金

修旅行、文献、ツールの購入等）④非公表③プロジェクト助成金②すべての通翻訳者（他所から④コロナ助成金補助金が受けられない者）

356（SKTL）③通翻訳分野の組織、ワーキンググループ、個人④パンデミックの影響で特定期間内に損失が出ている通翻訳者
フィンランド写真

自由（例︓展覧会・出版費

団体中央会

用、教育・研修費、オンライン

む）をもとに審査、2022 年

講座の開講などの職能開発、は 189 件の応募のうち 72

専門分野の研究調査、研修件に総額 20 万ユーロを支

旅費、創作活動等）、ただし給（支給額は応募内容に出張旅費や機材調達は対象

より 450～1 万ユーロ）。

357（Finnfoto）

公募

応募書類（予算書を含外
ジャーナリスト文

言論の自由、ジャーナリストの化推進財団（Jokes）

358

プレス、電子メディアの電子刊行物

応募書類に基づき 28146

仕事等に関する研究調査をや教科書の出版社向けに業務をユ ー ロ か ら 分 配 （2022促進行っているジャーナリスト、ビジュアリ

年、うち 3670 ユーロは年金①実務に対する助成金（調スト

保 険 料 に 充 当 ） 。

査報道活動、自分の専門分

支給額が公表されているも野 の 深 耕、 背景 作業 な ど ）のは以下の通り。

②学生の論文作成に係る奨①3000 ユーロまたは 6000

学金

ユーロ

③（現場で従事しているた②900 ユーロめ）学業が中断しているジャー④1500 ユーロ

ナリストが学業を修了するための助成金④フランス・ペルピニャン国際フォトジャーナリズムフェスティバル
355 Jokes の⑤「言論の自由助成金」
356 SKTL
https://www.sktl.fi/liitto/apurahat/kopiosto-apurahat/
357 Finfoto
https://finnfoto.fi/apuraha/
358 Kopiosto 加盟団体のジャーナリスト協会が設立した財団である。
https://www.jokes-saatio.fi/nyt-haettavat-apurahat/

95

団体名

種別

応募条件

支給額

への参加旅費⑤「言論の自由助成金」積極的に活動する組合員の研修
旅行費用
演劇・メディア労①Klaffi 賞①候補者（自薦・他薦）の中か①1 名に 2000 ユーロ

働②個人・ワーキンググループへ

ら個人の映画・テレビ関係者に授②③年 2 回（春期、秋の助成金与。プロフェッショナリズム、建設的期）、各総額 15000 ユー

組（Teme）

合359③団体向け研修助成金

な協力活動、著作権に基づく業

ロ（毎回 8～9 組に 1000

務の量などから選考～2300 ユ ー ロ 程 度 を 支②業務（作品制作、展覧会、執給）

筆等）または研修（開催、渡航費用等）助成金として支給③視聴覚分野の著作権、著作権
報酬、著作権に基づく業務に関する内容やテーマの研修に対する助成金で、個人ではなく団体に支給③ノンメンバーへの分配方法
また、Kopiosto によれば、ノンメンバーへの支払いは本人からの申告に基づいて行われている。請求件数は年に 5～10 件ほどだが、根拠のない請求も含まれており、実際に使用料が支払われるのは年 1～2 件程度である 360。請求期間は著作権集中管理法第 26 条に基づ
き 3 年間で、CMO は期間中の請求にいつでも対応できるよう、徴収した使用料の一部をプールしている。請求期間内に使用されなかった資金は、各対象分野の分配に使用されることになり、Kopiosto では団体の運営費などには流用できない制度となっている 361。請求期間内に使用されなかった資金も含め、分配は、CMO の総会等によって定める必要がある（著作権集中管理法第 14 条）。そして、そのうち請求期間内に使用されなかった資金は、
当該 CMO の監督機関において監査の対象となっている（著作権集中管理法第 16 条）。
（８）ECL に関する評価・課題
ヒアリングを行った有識者からは、ECLについて肯定的な評価が聞かれた。タルヤ・コ
スキネン＝オルソン氏は、自著の中で、ECLを「独占的権利に基づく自由交渉による使用許諾契約を支援する制度」であると説明している。大量利用の場合、一人の権利者が単独交渉によって独占権の利益を十分に引き出せるケースはほとんどないが、CMOが著作者な
どの複数の権利者を代表し、利用者との交渉を代行することにより、権利者と利用者の双359 Teme
https://www.teme.fi/fi/tietoa-temesta/apurahat-ja-palkinnot/
360 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
361 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。

96

方、また社会全体に利益がもたらされるとしている。ECLは利用者が法的安定性に関する重要な問題に対処するための重要な役割を担っており、CMOは「著作物を適法に使用する機会を高めること」をその役割としている。それと同時に、権利者にも報酬を生み出している点で、制度としてのバランスも保たれているとしている 362。さらにヒアリングでは日
本の授業目的公衆送信補償金制度と比較して、ECLについては、団体の代表者が「自由交渉」が出来る点にメリットがあるとした 363。
また、TeostoのCEO（当時）は2004年、フィンランドのECLの特徴として、①利用者だ
けでなく権利者の負担も軽減される、②オプトアウトの権利は著作権の理論上不可欠なものではあるが、行使された例は非常に少なく、制度は権利者にとっても有効に機能している、③個人にも報酬を支払うことによって、CMOが代表しないノンメンバーにも配慮していることを挙げている 364。
また、Kuvastoによると、著作権法および同法に基づくECLは、美術の再販報酬をはじめとする著作権に関する合意を行う際の有益な仕組みとなっているほか 365、近年ではデジタ
ル環境における芸術家の収入増に重要な役割を果たしている 366。
ユッカ・リエデス氏によると、フィンランドなど北欧諸国では、EUで法律が整備される
前からECLが存在しており、ノンメンバーを代表するための法的根拠も国内法で整備されていたなど、EUの基準をすでに満たしていた事項も少なくない。EU法はECLが十分に機能していない国を念頭に置いた内容であり、フィンランドにとっては目新しいものではなかった。例えば孤児著作物の使用についても、フィンランドでは孤児著作物指令（2012/28/EU）が発出される前から従来のECLの枠組みで対応できる体制が整っていた。
現在、フィンランドでは孤児著作物使用法も整備され、EUIPOへの申告により、一般公開されている図書館・博物館・教育機関、アーカイブ（映像や音声含む）、テレビ・ラジオ
会社が孤児著作物を一定の条件下で利用できるようになる（孤児著作物使用法第2条）。著
作物の大量使用から孤児著作物が見つかった場合、その使用実績から3年以内にCMOに通知すれば（その時点でその著作物は孤児著作物ではなくなるが）、権利者が報酬を受け取れる可能性も確保されている。
ある著作物を「孤児著作物」と認定するためには十分な調査を行うこととなっている。
この調査とは、著作物の種類ごとに適切な情報源367を使用する必要があり（同法第5条）、

362 Daniel Gervais (editor) Collective Management of Copyright and Related Rights, Second Edition, Kluwer Law
International, 978-90-411-2724-2, 2010, page 283
363 ユッカ・リエデス氏へのヒアリングによる（2022 年 6 月 27 日実施）。
364 IPRinfo
https://iprinfo.fi/artikkeli/musiikin_massakaytossa_sopimuslisenssi_toimii/
365 Kuvasto
kuvasto.fi/hallinta/wp-content/uploads/2014/12/31.8.2012-Tekija776noikeuspolitiikka-2012.pdf
366 Kuvasto
https://kuvasto.fi/2021/03/ministeri-saarikon-pyorean-poydan-keskustelussa-aiheena-kulttuurialan-koronatilanne/
367 情報源については「孤児著作物の利用に関する教育文化省令」に記載されている。例えば、書籍・新97

その後にEUIPOが運営しているOrphan Works Database 368に登録する必要（同法第7条）があり、孤児著作物の利用者はもし権利者が現れたときには補償額を支払わなければならない（同法第8条）とされている。
また、孤児著作物指令（2012/28/EU）の内容は、上記とほぼ類似した規定となっている。ただし、孤児著作物の権利者が現れた際には補償額を支払う規定をみると、その補償額はEU加盟国が自由に決定できると定められている（孤児著作物指令第5条及びリサイタ
ル(18) 369）。

（９）現状と今後の見通し
現在、前述の通りフィンランドでは個別 ECL のみが導入されており、一般 ECL は実施されていない。多くの支分権で個別 ECL を設定しているが、Kopiosto のヴァルッテリ・ニー
ラネン CEO によると、フィンランドの現行の個別 ECL はこれまで良好に機能してきたものの、対象分野が増えるたびに法改正を行わなければならない点で制度として煩雑な側面があると指摘する 370。同氏によると、フィンランドで個別 ECL 規定による運用に問題が見られないこと、また一部出版社や雑誌社など（視覚芸術分野や音楽分野）では制度変更による CMO の負荷の増加や、既存の仕組みとの重複の発生を懸念する声もあり、国内において一般 ECL 規定の導入の有効性に対する十分なコンセンサスは得られていないという。
しかし、現在国会で審議中の著作権法改正案（以下、改正案）では、市場のニーズに応じて新しい ECL 規定を定めなくとも必要な許諾が得られる 371一般 ECL の整備もフィンラ
ンドで検討されていることに言及しており、特にデンマークの例に注目している（デンマークでは、一般 ECL に基づく契約であっても所管省庁による行政上の許可が要求され、その際各件につき ECL の条件を満たしているかの評価が行われている 372）
。EU 指令は、厳密に定義された適用分野にのみ使用許諾を与えることを法律で保障する限り、一般 ECL を定める可能性を否定していないため、今後フィンランドでも ECL で要求される手続きのためのリソースが十分に確保され、EU 指令第 12 条に基づき著作者が情報を得る権利等が保障

聞・雑誌・定期刊行物についてはフィンランドの全国書誌、Finna（フィンランドの文化芸術に関わる横断検索エンジン）、書籍関連の CMO（Kopiosto ry と Sanasto ry）のデータベース、業界団体のデータベー
ス、フィンランドの発行者などが列挙されている。
https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2014/20140846
368 Orphan Works Database
https://euipo.europa.eu/orphanworks/
369 「孤児著作物指令」（井奈波朋子訳・CRIC ウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_01.html
370 ヴァルッテリ・ニーラネン氏へのヒアリングによる（2022 年 5 月 18 日実施）。
371 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
372 これに対し、スウェーデンではこうした各件毎の当局の評価は適用されておらず、制度は業界の自主規制に依存しているとされる。
フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx98されれば、デンマークに類した制度への移行が可能ではないかとの提案がなされている 373。
これを踏まえ、現在審議中の改正案では、ECL を規定する第 26 条を改訂し、CMO の一般条件として、CMO がどの分野を代表する能力を有しているかをより明確に評価するための条項（ECL が十分な能力を証明するための書類の提出等）を追加することが提案されている 374。

373 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx
374 フィンランド国会
https://www.eduskunta.fi/FI/vaski/HallituksenEsitys/Sivut/HE_43+2022.aspx

99

５．米国
（１）米国法の特徴
米国は連邦制国家であり、コモン・ローの法体系を有する国であることから、法制度が複雑であることに加え、著作権法自体の形成・発展の経緯の違いから日本や欧州主要国の著作権法とは異なる特徴を有している 375。
米国における著作権法の成立経緯は、米国が英国から独立する 18 世紀後半に遡る。英国
植民地時代には英国著作権法の適用を受けており、1776 年に独立宣言がなされた後、当時の 13 州が独自に著作権法を含む各種立法を行ったが、その後、1789 年に制定された米国連
邦憲法の第 1 条 8 項 8 号（特許著作権条項）に基づいて、連邦著作権法として発展していった経緯がある 376。そのため、州によって独自の規定が設けられている場合もあるが、一般に連邦法によって定められており、多くの判例によってその「法」としての全体像を構成している。
連邦法は、United States Code（U.S.C.）と呼ばれる法令集に収録されており、著作権法はTitle17 がそれに該当する。連邦規則は Code of Federal Regulations（CFR）と呼ばれる規則集に収録されており、例えば米国著作権局（U.S. Copyright Office）や米国特許商標庁（U.S.Ptent and Trademark Office）に関する規則は Title37 に収録されている。
（２）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
連邦著作権法の全体像についての詳細は先行研究に譲るが、U.S.C.の Title17 の主な構成
は以下の通りである 377。なお、本調査との関係でみると、米国においては、我が国における著作権等管理事業法に相当する法令はなく、著作権に係る集中管理の業務規制が存在していない点は特筆に値する。また、米国においては著作隣接権を観念しておらず、レコード等も著作物として保護される枠組みとなっている 378。

375 今日においても基本条約として機能しているベルヌ条約（1887 年発効）の原加盟国がフランスやドイツといった大陸法系の国であったことから、同条約も大陸法系の考え方がベースとなっている。
376 例えば山本隆司(2008)『アメリカ著作権法の基礎知識第 2 版』太田出版 p.8 以下、小泉直樹（1996）『アメリカ著作権制度－原理と政策－』弘文堂 p.1 以下等も参照。また連邦著作権法の制定経緯や背景については松川実（2014）『アメリカ著作権法の形成』（日本評論社）が詳しい。
377 17U.S.C.Chapter1～Chapter14 のタイトルを紹介した。第 1 章から第 13 章までのタイトルの日本語訳は（公社）著作権情報センター（CRIC）が公表している山本隆司氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/america.html
378 文化庁（2016）「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf

100

図表 49U.S.C の Title17 の構成

第 17 編 著作権
第 1 章 著作権の対象および範囲
第 2 章 著作権の帰属および移転
第 3 章 著作権の存続期間
第 4 章 著作権表示、納付および登録第 5 章 著作権侵害および救済
第 6 章 輸入および輸出第 7 章 著作権局
第 8 章 著作権使用料審判官による手続
第 9 章 半導体チップ製品に対する保護
第 10 章 デジタル音声録音装置および媒体
第 11 章 録音物および音楽ビデオ
第 12 章 著作権保護および管理システム
第 13 章 創作的なデザインの保護
第 14 章 1972 年以前の音声録音の不正使用

連邦著作権法第 102 条(a)に基づく著作権の保護の対象は、「有形の表現媒体に固定された独自の著作物」であり、①固定（fixed）、②独自性（original）、③表現（expression）がその要件となる。また、同条において、著作物の例示としては、言語著作物、音楽著作物（これに伴う歌詞を含む）、演劇著作物（付随する音楽を含む）、無言劇および舞踊の著作物、絵画・図形および彫刻の著作物、映画およびその他の視聴覚著作物、録音物、建築著作物が明示されている 379。

379 17U.S.C.§102(a).

101

（３）米国の ECL の検討経緯について①概要
米国の著作権制度において、集中管理の業務規制はなく、著作権制度の整備と技術進歩に対応して、その時々の必要性の中から明文法に基づかない集中管理の仕組みが考案・実施されてきた。
米国では、過去にオーファンワークスを契機に ECL 導入を検討したが、結果的には見送られた 380381。米国著作権局が 2011 年より ECL に関する検討を開始 382し、2015 年に「孤児著作物と大規模デジタル化 383」と題する報告書を発表した。同報告書内に ECL を創設する
パイロットプログラムを発表してパブリックコメントを実施した。
しかし、Google の電子図書館に対する訴訟でフェアユースが認められ、この裁判例を根拠に ECL 導入を反対する意見（賛成 9、反対 42、どちらともいえない 32）が多数を占めた。この結果をうけて、2017 年 9 月に事務局は議会に書簡を提出し、その内容では、ECL
パイロットプログラムは、利害関係者のコンセンサスがとれておらず、ECL の法案は現時点において時期尚早と結論付け、議会が検討を進める場合にはコンセンサスに基づく立法の枠組みを準備する必要があるとした 384。以下では、過去の経緯や当時検討されていたパイロットプログラムについて紹介する。
②検討経緯 385
米国著作権局が ECL の検討を進めた契機は、Google Books をめぐる裁判と Google Books
Settlement（2008 年）であった。特に、Google Books Settlement において、Google は、Class
Action 制度 386 という米国特有の制度を利用して Authors Guild と和解し、Books Rights
Registry（以下、BRR）を拠出・設立し、BRRを通じ、孤児著作物を含めたデジタル書籍の集中管理許諾スキームを実現しようとした。当事者同士はこの和解に合意したが、ニューヨーク州南部連邦裁判所は、「いかなる条件及び救済手段の下で、誰に孤児作品の後見人的職務を委ねるべきかという問題は、自己本位な私的な当事者間で交わされる合意に基づ

380 城所岩生「著作権法 50 周年に諸外国の改正動向について考える」デジタルアーカイブ学会誌 2020、Vol.4、No.S1
381 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/
382 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/
383 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization”
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
384 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/
385 本節では、ソフトウェア情報センター「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告者」（2016 年 3月）を参考に整理した。詳細は同報告書を参照されたい。
386 米国法などでみられる共通点を有する一定範囲の人々すべてのために原告または被告となる訴訟形態
を指す。

102

くのではなく、議会によってより適切に決定される事項である」と述べ、和解案を棄却した 387。
上記を理由として、Google による大量デジタル化のスキームを立法的に解決するという課題について、米国著作権局が研究に取り組むこととなった。著作権局は、議論を進める
ための討論用のレポート 388（以下、2011 年報告書）および、ECL のプログラムを整理した
2015 年の報告書（以下、2015 年報告書）を発行した 389。検討にあたっては、①フェアユー
ス、②任意ライセンス、③ECL の３つの選択肢が挙げられたが、著作権局は①フェアユー
スは具体的事実関係の下でケースバイケースに判断され、予見可能性が乏しい点や、②任意ライセンスでは個々の権利者を見つけ出し、権利処理するためにコストと時間が多大なものとなり、大量のデジタル化にそぐわないという考えから、最終的には ECL 制度が妥当であると結論付けている 390。
2015 年報告書ではパイロットプログラムの提案がなされている。
（４）パイロットプログラムの内容
ここでは、2015 年報告書 391のパイロットプログラムの内容から紹介する。整理や訳出に当たっては、平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査 392」
（一般財団法人ソフトウェア情報センター）を参考にした。

①許可に関する内容
１)権利の範囲 393
パイロットプログラムでは、Google Book Settlement を参照し、(1)言語の著作物、(2)イラ
スト、図表などの言語の著作物に付随する絵画・図形の著作物、(3)写真とした。(2)は、仮にこれらを対象としないと、言語の著作物をひとつひとつ確認して、デジタルコレクショ
ンの対象から外す必要が生じてしまう不都合があるとされている。

387 Authors Guild v. Google Inc., 770 F. Supp. 2d 666, 677 (S.D.N.Y. 2011).
388 Office of the register of copyright “Legal Issues in mass digitization: A preliminary analysis and discussion
document”(2011)
389 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization”のうち p.84 以下。
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
390 2015 年 4 月 29 日、著作権局 Maria Pallante 局長は、議会のヒアリングにおいて、本文で説明するような制限的な ECL の導入が大量デジタル化の問題解決に有益であり、そのような制度の成功は、著作権管理者団体、潜在的な利用者の意見交換を通じて市場に基盤を有する効率的な制度設計ができるかどうかにかかる旨を証言している(Written Testimony, at 26, 27)。
http://judiciary.house.gov/_cache/files/1c82a3a6-3b1b-4a51-b212-281454d1e56e/written-testimony-of-registermaria-a-pallante.pdf
391 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.84 以下https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
392 「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf
393 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.84-88
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf

103２)利用者及び用途 394
図書館及び博物館（著作権法第 108 条の主体）ととらえつつ、大量デジタル化の促進という観点から利用者は非営利団体に特定せず、他方で利用形態は直接又は間接に営利を目的としない教育または研究のための利用に限定すべきとしている。
また、ECL の制度では大規模なデジタル化プロジェクトのみを対象とした解決法である
ことを明確にするために、これらを法律で明示する必要があるとした。具体的には個別に権利のクリアランスが不可能であることをライセンシーが証明する必要があるとした。これによって、単一の著作者によって所有される作品からプロジェクトを構成する場合など
において、ECL を利用することを避けることができるとした。
３)CMO の要件 395
集中管理団体は公的機関の許可と監督を受けることを前提とされる。この監督機関は著作権局が担うだろうと述べられている。CMO の許可の要件は、(1)代表性：一定分野において権利者を代表していること、(2)構成員からの同意要件：許可申請について構成員から承認を得ていること、(3)透明性など：十分な透明性・責任体制・運営ガバナンスがあることを証明することを求められる。
(1)については示すべき条件として一定の分野の全権利者に対する当該団体の構成員数などが挙げられているが、常にパーセントで評価するものではなく、柔軟に評価すべきとしている。(2)ECL 契約を締結する団体として許可を求めることについて構成員に周知し、いつ、どのようにその可否について同意を得たのか示すことを要件としている。(3)は集中管理の経験、役員構成、会計・分配基準、非構成員の権利者の利益を保護するための手段に関する情報提供が求められるとした。また、一度許可されると著作権局から監査を受ける
ことなどが示されている。
②オプトアウトの仕組み 396
諸外国の ECL の中には必ずしもオプトアウトが備わっていない場合（強制的集中許諾など）もみられるが、著作権局はオプトアウトを重要な要素と位置付けている。CMO に対して権利者は複数の作品を一度にオプトアウトできるプロセスを確立し、合理的な期間内でライセンスを終了させることを義務付けるべきだとした。そして、そのプロセスは権利者
394 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.89-90
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
395 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.90-92
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
396 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.93
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf

104にとって負担が最小限になるように努めるべきともした。
③ライセンスの仕組み 397
CMO はライセンス条件を利用者との間で交渉するため、CMO が特定分野の全権利者を代表して交渉する権限を有することになると、独占禁止法の除外を受ける必要があるとした。また、ECL 制度において、CMO と利用者の間でパワーバランスを欠く場合に備えて、利用者側も団体として交渉を行うことを認めるとともに、紛争解決を促すメカニズムを確立する必要があるともした。なお、現行の米国著作権法における法定許諾制度 398を参照して、対価がまとまらない場合には、Copyright Rolalty Board により ECL の利用許諾料金を定めるという考え方は検討に値するとしつつも、政府機関により許諾条件がまとめられることは、ECL の本質に反するため、慎重にすべきとも述べられている。
④使用料の分配 399
著作権局は CMO が利用料から運営コストを控除すべきであるとしたが、適正な運営を担保するために第 114 条第(g)項第(3)号の法定許諾に適用されているような控除に関する制
限 400を設けるべきとした。
また、CMO は一定期間内に分配することが義務付けられるとした。Copyright ClearanceCenter が四半期ごとに分配している例が示されているが、期限は示されず、パブリックコ
メントにゆだねるとした。
⑤ノンメンバーへの使用料の分配 401
CMO はロイヤルティの対象となった著作物の非構成員の著作者を探すための誠実な調査を実施することが義務付けられる。一方で、非構成員に使用料を分配することについて、397 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.94-97
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
398 例えば、非インタラクティブ型配信における録音物に関する権利である「デジタル公衆実演権」は、2003 年に全米レコード協会（RIAA）の下部組織として設立した SoundExchange が指定 CMO となって管理されている。他方、その使用料は著作権使用料委員会（Copyright Royality Board）が権利者の収益のレートを決定している。
399 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.98-99
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
400 集中管理団体は、使用料の分配に先立って受領額より「相当な費用」を差し引くことができる（第114 条第(g)項第(3)号）。相当な費用とは、以下の３点が示されている。
(A)使用料の徴収、分配および計算の管理に要する費用、(B)使用料の徴収および計算に関連する紛争の解決に要する費用、および(C)第 112 条および本条に基づく使用許諾の対象となっている一時的固定物の作成および実演に関して権
利の許諾および権利の行使に要する費用であって、第 112 条および本条に基づく交渉または仲裁手続への参加によって生ずる費用を含む。ただし、第 112 条の一時的固定物の権利に関して発生するすべての費用
は、第 112 条に従って受領された使用料からのみ差し引くことができる。
「アメリカ編」（山本隆司訳・CRIC ウェブサイトより）
401 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.99-100
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf

105

集中管理団体がインセンティブを持たず、誠実な調査を期待するのは困難であるため、非構成員の著作物に対するロイヤリティは会計年度末から 9 カ月後以降別口座に管理し、3 年間、当該権利者が支払いを求めなかった場合、非構成員を探すために要した合理的な費用を控除し、さらに剰余金があれば、構成員によって選択された教育・慈善事業のために拠出するとしている。
⑥終了規定 402
ECL の運用については 5 年間を期限として、長期又は恒久のものにするかは議会が検討することを提案している。

⑦ECL に関する評価・課題
前述の通り、2015 年 6 月から 8 月に実施されたパイロットプログラムに対するパブリッ
クコメント 403では、ECL 導入を反対する意見（賛成 9、反対 42、どちらともいえない 32）が多数を占めた。この内容をみると、フェアユースによるデジタル化で十分であること、
ECL の導入によりフェアユースが狭められるおそれがあることなどが理由として挙げられている。
なお、その後に行われた全米作家協会と Google の訴訟では、2016 年 4 月に米国第 2 巡回
区控訴裁判所は Google Books の行為をフェアユースの範疇とし、著作権侵害ではないと判示しており、こうした大規模デジタル化の取組は現行においてフェアユースの範囲内で進められている 404。

⑧現状と見通しパブリックコメントの結果をうけて、2017 年 9 月に著作権局は議会に書簡を提出し、そこでは ECL パイロットプログラムは、利害関係者のコンセンサスがとれておらず、ECL の法案は現時点において時期尚早と結論付け、議会が検討を進める場合にはコンセンサスに402 The U.S. Copyright Office “Orphan Works and Mass Digitization” p.102
https://www.copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf
403 パブリックコメントは、2015 年 6 月 9 日から 2015 年 8 月 10 日まで実施された。
“Mass Digitization Pilot Program; Request for Comments”
https://www.federalregister.gov/documents/2015/06/09/2015-14116/mass-digitization-pilot-program-request-forcomments
404 Google Books Settlement が 2011 年に棄却されたことで、全米作家協会と Google の訴訟が再開された。
この訴訟は、全米作家協会が Google によって無断かつ無償で著作物をデジタルスキャンし、オンライン上に公開する行為は著作権侵害であるとして争った事件である。2016 年 4 月に米国第 2 巡回区控訴裁判所
が Google Books の行為はフェアユースの範疇であり、著作権侵害ではないと判示し、2017 年に米国最高裁が米国第 2 巡回区控訴裁判所の判決に対する上訴を棄却したことで、判決が確定した。
Authors Guild v. Google, Inc.、804 F.3d 202 (2015)および Guild v. Google, Inc., 136 S. Ct. 1658, 194 L. Ed. 2d 800(2016)

106基づく立法の枠組みを準備する必要があるとした 405。

405 The U.S. Copyright Office “Mass Digitization Pilot Program”
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/

107

第３章

横断的な比較

主要な項目について比較すると以下の通りとなっている。
図表 50
制度導入年
団体の適格性

対象分野

DSM 第 12 条第1 項の区分
オプトアウト
分配方法

各国比較

EU
2019 年発効 406
・団体の代表性等
・オンライン音楽著作物指令に基づく団体 など

ドイツ2014 年
・団体の代表性等
・権利単位での政府の許可不要・アウト・オブ・コマース(個別ECL)・拡大効を有する集中許諾(個別・一般両方含む)

・アウト・オブ・コマース(個別ECL)※一般 ECL は 2 件程度検討中

①強制的集中管理(個別 ECL)：12 分野②オプトアウト可能な ECL(個別 ECL)：4 分野③自主的な集中管理(一般 ECL)：9 分野①強制的集中管理(個別 ECL)：2 分野② 上 記 以 外 の ECL(個別 ECL)：11 分野

言語、付随絵画・図形、写真の教育研究利用(個別ECL)-(a)：ECL(a)：ECL(a)：ECL-

いずれも可能・（アウト・オブ・コマース）各
国 CMO が対応。データベースはEUIPO（欧州連合知的財産庁）が管理し、各国 CMO は要
手続き

いずれも可能②と③において可能②において可能

可能(VG Wort)
・権利者に分配・ノンメンバーについてはリストを掲示し分配(Artisjus)
・権利者に分配・ノンメンバーについてはリストを掲示し分配(Kopiosto)
・加盟団体に分配
・ノンメンバーからは申請があれば審査し、分配・権利者に分配法の定めに基づき、ハンガリー
国家文化基金に移管

法の定めにより CMO が分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める例）奨学金などの利用

教育・慈善活動など構成員
全体に使用

肯定的な評価

肯定的な評価反対が多く、立法化断念（フェアユースで対応可能、フェアユースが狭くなるおそれがある等の理由）

未分配の使用料(各 CMO により決
定）

各加盟国、各 CMO による判
断

評価

ー

法の定めにより CMO が分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める
例）権利者に上乗せして分配
肯定的な評価が多数。課題は（件数が多く、金額が比較的小さいため）不経済である。

ハンガリー
1910 年頃
・団体の代表性等
・政府の許可406 衛星・ケーブル指令(93 年)、情報社会指令(01 年)でも ECL の存在は既に確認されている。

108

フィンランド1961 年
・団体の代表性等
・政府の許可（有効期間 5 年/更新可）

米国(パイロットプログラム）
・団体の代表性等
・政府の許可