【令和５年１２月２８日公開版】

登録日本語教員の登録申請の手引き

文化庁国語課

目次
1.

2.

3.

登録日本語教員制度の概要 ................................................................................................................... 2
1.1.

登録日本語教員の資格取得について ............................................................................................. 2

1.2.

日本語教員試験について ............................................................................................................... 3

1.3.

登録日本語教員養成機関について ................................................................................................ 41.4.

実践研修について .......................................................................................................................... 4

1.5.

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について ................................................................... 5

1.5.1.

C ルート.................................................................................................................................. 6

1.5.2.

D-1 ルート .............................................................................................................................. 6

1.5.3.

D-2 ルート .............................................................................................................................. 6

1.5.4.

E-1 ルート .............................................................................................................................. 7

1.5.5.

E-2 ルート .............................................................................................................................. 7

1.5.6.

F ルート .................................................................................................................................. 7

1.6.

経過措置における日本語教員養成課程等の確認について ............................................................ 7

1.7.

経過措置における現職者向け講習について .................................................................................. 8

登録申請の手続等について ................................................................................................................... 92.1.

登録までのスケジュール（令和６年） ......................................................................................... 92.2.

登録申請の方法（日本語教育機関認定法ポータルについて） ................................................... 10

2.3.

登録申請等に必要な書類 ............................................................................................................. 122.3.1.

養成機関ルート（登録日本語教員養成機関の養成課程を修了して登録を受ける方） ....... 14

2.3.2.

試験ルート（登録日本語教員養成機関の養成課程を修了せずに登録を受ける方）........... 15

2.3.3.

経過措置 C ルート ................................................................................................................ 16

2.3.4.

経過措置 D-1 ルート ............................................................................................................ 17

2.3.5.

経過措置 D-2 ルート ............................................................................................................ 18

2.3.6.

経過措置 E-1 ルート ............................................................................................................. 19

2.3.7.

経過措置 E-2 ルート ............................................................................................................. 20

2.3.8.

経過措置 F ルート ................................................................................................................ 21

2.4.

登録証における旧姓や通称の併記 .............................................................................................. 212.5.

欠格事由....................................................................................................................................... 21

登録後の手続き等について ................................................................................................................. 22
3.1.

登録事項等の変更の届出 ............................................................................................................. 22

3.2.

登録の取消し ............................................................................................................................... 22

3.3.

ポータルサイトにおける情報発信 .............................................................................................. 22

参考資料……………………………………………………………………………‥……………………‥…23

はじめに登録日本語教員の登録申請の手引きは、登録日本語教員になろうとする方が、必要な登録申請の手続
き等についてご理解いただくための資料となっております。
本手引きは、必要に応じて随時更新いたします。

1. 登録日本語教員制度の概要
1.1. 登録日本語教員の資格取得について
在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。
これを受けて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設け、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。
登録日本語教員になるためには、認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能についての日本語教員試験（基礎試験と応用試験により構成）に合格し、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要があります。また、文部科学大臣の登録を受けた登録日本語教員養成機関が実施する養成課程を修了した方は、申請により日本語教員試験の基礎試験の免除を受けることができます。
（図１）【図１ 登録日本語教員の資格取得ルート】

登録日本語教員の資格取得ルート
養成機関ルート
登録実践研修機関と登録日本語
教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※

試験ルート

登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※・大学等（26単位～）・専門学校等（420単位時間～）

・大学等（25単位～）・専門学校等（375単位時間～）

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

実践研修

実践研修
＠登録実践研修機関

実践研修
＠登録実践研修機関（養成課程と一体的に実施）

登録日本語教員※ 応用試験の受験や実践研修の受講に当たっては、修了見込みでも可能とし、登録日本語教員の登録までに修了を求めることを想定。

また、登録日本語教員の資格取得に関しては、現職の日本語教員の方を中心に、新たな制度への円滑な移行と負担の軽減の観点から、一定の要件を満たす場合には、日本語教員試験や実践研修を免除する
経過措置を設けています。
（詳細は「1.5. 登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について」に記載。）
1.2. 日本語教員試験について（概要）
登録日本語教員の資格取得のためには、日本語教員試験に合格する必要があります。日本語教員試験
においては、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能について判定する基礎試験と、応用に関する知識及び技能について判定する応用試験が実施されます。
（試験の免除）登録日本語教員養成機関の実施する日本語教員養成課程を修了した方は、日本語教員試験の基礎試験が免除されます。また、登録日本語教員の資格取得に係る経過措置により、一定の要件を満たす方は試験が免除されます。
（詳細は「1.5. 登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について」に記載。）ただし、経過措置により基礎試験と応用試験の両方の免除を受ける場合であっても、登録日本語教員になるためには、手数料を支払って日本語教員試験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、日本語教員試験の合格証書を入手する必要があります。
（試験の実施時期）
第一回目の試験は、令和６年秋頃に文部科学省が実施することとしており、出願の受付は夏頃に開始する予定です。
（受験料）
受験料は以下の通りです。
通常

18,900 円

基礎試験免除17,300 円

基礎試験及び応用試験免除

5,900 円（試行試験）
日本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を目的として、令和５年１２月１０日に日本語教員試験試行試験が実施されました。
試行試験の概要については「参考資料１ 令和 5 年度日本語教員試験試行試験実施概要」を参照してください。また、試行試験の試験問題の一部を含めた、試行試験の結果については、令和５年度中に公開する予定です。

1.3. 登録日本語教員養成機関について
登録日本語教員養成機関は、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための日本語教員養成課程を実施する者として文部科学大臣の登録を受けた機関です。登録日本語教員養成機関の実施する日本語教員養成課程を修了した方は、日本語教員試験の基礎試験が免除されます。
登録日本語教員養成機関については、令和６年夏頃から登録の申請受付を開始し、令和６年秋以降に登録が行われる予定です。登録日本語教員養成機関の一覧については今後、登録が行われた後で、日本
語教育機関認定法ポータル（詳細は「2.1 登録申請の方法（日本語教育機関認定法ポータルについて）」を参照）において公開する予定です。
1.4. 実践研修について
登録日本語教員の資格取得のためには、認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な
実践的な技術を習得するための研修である実践研修を修了する必要があります。実践研修は、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関において行われます。
実践研修は、以下のいずれかに該当する者が受講することができます。
①日本語教員試験の基礎試験に合格した者②登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した又は修了見込みの者
登録実践研修機関については、令和６年夏頃から登録の申請受付を開始し、令和６年秋以降に登録が行われる予定です。登録実践研修機関の一覧については今後、登録が行われた後で、日本語教育機関認定法ポータルにおいて公開する予定です。

1.5. 登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について
新たな制度への円滑な移行と負担の軽減の観点から、一定の要件を満たす場合には、日本語教員試験や実践研修を免除する経過措置を設けています。経過措置は、対象となる方の属性に応じ、C、D-1、D-2、E-1、E-2、F の６つのルートがあります。
（図２）自分がどの経過措置ルートに該当するかについては「参考資料２ 経過措置ルート判定ガイド」も参考にしてください。なお、複数の経過措置ルートに該当する方は、どのルートの経過措置の適用を受けるか選択してください。
【図２ 登録日本語教員の資格取得に係る経過措置】

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置
令和６年４月１日～
令和15年3月31日まで※２

経過措置期間

令和６年４月1日～令和11年３月31日まで※１ 平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者

（C）

（D-1）

（D-2）

現職者※１に限らず必須の50 現職者※１のうち必須の50項 現職者※１のうち必須の50項
目対応前の課程修了者②目対応前の課程修了者①
項目に対応した課程修了者
左記の養成課程等以外で、５区分の教育内容（※４に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準教員要件に該当する養成課程等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者（Eー１）
現職者※１のうち民間試験に合格した者①（E-2）
現職者※１のうち民間試験に合格した者②

（F）
左記以外の
現職者※１

左記２つに該当しないものの、現行告示基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、学士以上の学位を有する者

昭和62年4月1日～平成15
年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

応用試験 免除

応用試験 免除

応用試験

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

必須の50項目（※３に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準教員要件に該当する養成課程等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者

平成15年4月1日～令和6
年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

登録日本語教員※２ 経過措置期間は原則として法施行後５年（令和11年３月３１日）までとするが、現行の養成課程を実施する大学等が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受ける前に在籍する学生等への配慮として、大学等の準備が遅れ、５年の経過措置期間が終了した直後の令和11年４月１日より登録機関としての実践研修・養成課程が開始された場合を想定し、それ以前から在籍した学生等が経過措置を受けられるよう、大学の修業年限が４年であることを踏まえ、原則である５年に４年を加え、50項目に対応した課程の修了者への経過措置の期間を令和15年３月31日までとする。
※３ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会※４ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議※５ （C）及び（D-1）の養成課程等については令和５年度中に文部科学省が確認を行い、それぞれの養成課程等の一覧を公開する予定。

各経過措置ルートについて、該当者の要件と措置の内容は以下の通りです。

1.5.1. C ルート
令和６年４月１日から令和１５年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。
要件１「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」として文部科学省の確認を受けた日本語教員養成課程等（※）を修了していること。
※これに該当する養成課程等は、令和５年度中にホームページにおいて公開します。

要件２

学士、修士、又は博士の学位（学士（専門職）及び専門職学位を含み、及び外国のこれらに相当する学位を含む。以下同じ。
）を有すること。

1.5.2. D-1 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。ただし、基礎試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習（詳細は「1.7.経過措置における現職者向け講習について」を参照）のうち、講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。
要件１ 現職者（※）であること。
※平成３１年４月１日から令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、
国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇用期間があり、平均して週１回以上、日本語教育課程の授業を担当していた必要があります。ただし、主任教員として日本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。
（以下同じ。
）
要件２「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として文部科学省の確認を受けた日本語
教員養成課程等（※）を修了していること。
※これに該当する養成課程等は、令和５年度中にホームページにおいて公開します。

要件３ 学士、修士、又は博士の学位を有すること。
1.5.3. D-2 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。ただし、基礎試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅰ及び講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。
要件１ 現職者であること。
要件２ 現行告示基準教員要件に該当する日本語教員養成課程等（※）を修了していること。
※日本語教育機関の告示基準第一条第一項十三条イ、ロ又はニに該当する養成課程等。
要件３ 学士、修士、又は博士の学位を有すること。

1.5.4. E-1 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と応用試験、実践研修が免除されます。ただし、日本語教員試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅰ及び講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。また、基礎試験と応用試験の両方が免除されますが、登録日本語教員になるためには、手数料を支払って日本
語教員試験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、試験の合格証書を入手する必要があります。
要件１ 現職者であること。
要件２

公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験（昭和６２年４月１日
から平成１５年３月３１日の間に実施されたもの）に合格したこと。

1.5.5. E-2 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と応用試験、実践研修が免除されます。ただし、日本語教員試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。また、基礎試験と応用試験の両方が免除されますが、登録日本語教員になるためには、手数料を支払って日本語教員試
験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、試験の合格証書を入手する必要があります。
要件１ 現職者であること。
要件２

公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験（平成１５年４月１日から令和６年３月３１日の間に実施されたもの）に合格したこと。

1.5.6. F ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下の要件を満たす方は、実践研修が免除されます。
要件 現職者であること。
1.6. 経過措置における日本語教員養成課程等の確認について
経過措置ルート C の対象となる「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」及び、
経過措置ルート D-1 の対象となる「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」については、それぞれの一覧を令和５年度中にホームページで公開する予定です。それぞれに該当し得る養成課程等について、養成課程等の実施機関からの確認の申請を、令和 5 年 11 月６日から令和６年 1 月 15 日までの期間で受け付けており、申請のあったものについて有識者の審査も経て文部科学省において確認を行い、確認された養成課程等の一覧を公開します。審査の基準など、経過措置における養成課程等の確認の詳細については以下 URL に記載しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html

1.7. 経過措置における現職者向け講習について（概要）
D-1、D-2、E-1 及び E-2 のルートの経過措置の対象者が日本語教員試験の免除を受けるためには、
文部科学省が実施する講習を受講し修了する必要があります。講習は、平成１２年報告 1及び平成３１
年審議会報告 2以降に、日本語教員の養成において必要なものとして新たに加えられた教育内容を中心に、現職の日本語教員にとって新たに習得が必要と考えられる知識についてのものです。
（講習の内容）講習は、講習Ⅰ及び講習Ⅱがあり、それぞれの対象範囲等は以下の通りです。
講習対象範囲
講習Ⅰ
講習Ⅱ

時間

平成 12 年報告で新たに追加さ

90 分×５コマ程度れた内容を中心に構成（各コマで単元確認(10 問程度）を実施）

平成 31 年審議会報告で追加さ 90 分×10 コマ程度
れた内容及び近年の情勢等の修了試験
50 問程度100 問程度（各コマで単元確認(10 問程度）を実施）

変化が大きい内容を中心に構成

現職日本語教師を対象に実施します。



インターネット上でオンデマンドで受講するものとし、経過措置期間中（令和１０年度まで）は任意のタイミングで受講することが可能です。



講習修了確認試験を実施し、講習内容の定着が確認できたことをもって講習修了とします。

（実施時期）
講習は、令和６年の夏頃からの実施を予定しており、具体的な申し込み方法については令和６年度以降にお知らせいたします。
（受講料）
講習の受講料は以下の通りです。
講習Ⅰ

8,800 円

講習Ⅱ

17,600 円

1 日本語教育のための教員養成について（平成 12 年３月 30 日）日本語教員の養成に関する調査研究協

力者会議

2 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成 31 年３月４日）文化審議会国語分科会

2. 登録申請の手続等について
2.1. 登録までのスケジュール（令和６年）
令和６年における登録日本語教員の登録に関するスケジュールは、以下の通りです。
令和６年

「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」（経過措置
C ルート対象課程）及び「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程

３月まで

等」
（経過措置 D-1 ルート対象課程）の一覧を公開

４月



日本語教育機関認定法ポータルの開設

夏頃（登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請開始）



現職者向け講習の開始（オンデマンド）

日本語教員試験の受験申込受付

（登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録）

日本語教員試験の実施



日本語教員試験の合格発表



登録日本語教員の登録申請の受付開始

秋頃

冬頃

2.2. 登録申請の方法（日本語教育機関認定法ポータルについて）
登録日本語教員としての登録の申請は、令和６年度から随時整備されるウェブサイトである「日本語教育機関認定法ポータル」を通じて行います。日本語教育機関認定法ポータルは、登録日本語教員の登録の他、日本語教育機関の認定、実践研修機関、日本語教員養成機関の登録に係る各種手続きを受け付けるとともに、認定日本語教育機関や登録日本語教員等の情報を一元的に発信するためのポータルサイ
トです。（図３）【図３ 日本語教育機関認定法ポータルのイメージ】

日本語教育機関認定法ポータル（以下「ポータルサイト」）を通じた登録申請手続きの方法について
は、サイト上で御案内する予定ですが、以下のような流れとなる予定です。
ポータルサイトで申請用アカウントを作成

申請ページにおいて申請情報を入力入力する申請情報：氏名、生年月日、本籍地都道府県、日本語教員試験の合格年月日及び合格証書の番号、実践研修の修了年月日及び実践研修実施者の名称

登録手数料の支払い


登録手数料は 4,400 円です。



手数料の支払い方法はポータルサイトにおいて御案内します。

申請ページにおいて申請書を出力・印刷


入力された申請情報が記載された申請書が出力されます。

他の必要書類とともに申請書を郵送により提出


必要書類は「2.2. 登録に必要な書類」に記載の通りです。



郵送先等についてはポータルサイトにおいて御案内します。

文部科学省において申請内容の確認

結果の通知・登録証の交付


登録証は、ポータルサイトを通じて、電子的に交付する予定です。

等

2.3. 登録申請等に必要な書類
日本語教員試験の受験申込時や登録日本語教員としての登録申請時等に必要な書類について、詳細は受験案内やポータサイト等で案内予定ですが、以下の書類を提出いただくことを予定しています。
【資格取得ルートごとの提出書類の一覧】
資格取得ルート

提出のタイミング

提出書類

養成機関ルート

日本語教員試験の受験申込



登録日本語教員養成機関の養成課程修了証
書

登録の申請

試験ルート



登録申請書



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し



日本語教員試験合格証書



実践研修修了証書

日本語教員試験の受験申込

－

登録の申請

 登録申請書 戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
 日本語教員試験合格証書
 実践研修修了証書

経過措置 C ルート

日本語教員試験の受験申込



必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等の修了の証明書

登録の申請



学士、修士又は博士の学位の証明書



登録申請書



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し



日本語教員試験合格証書



必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等の修了証

経過措置 D-1 ルート



学士、修士又は博士の学位の証明書

講習の受講申込

日本語教育機関の在職証明書

日本語教員試験の受験申込



平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等の修了の証明書

登録の申請



学士、修士又は博士の学位の証明書



講習Ⅱの修了証



登録申請書



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し



日本語教員試験合格証書



日本語教育機関の在職証明書

経過措置 D-2 ルート

講習の受講申込

日本語教育機関の在職証明書

日本語教員試験の受験申込



法務省告示基準教員要件に該当する日本語教員養成課程等の修了証



学士、修士又は博士の学位の証明書



講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証



登録申請書



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し



日本語教員試験合格証書



日本語教育機関の在職証明書

講習の受講申込

日本語教育機関の在職証明書

日本語教員試験の受験申込



日本語教育能力検定試験合格証書（昭和６

登録の申請

経過措置 E-1 ルート

２年度～平成１４年度）


講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証



登録申請書



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し



日本語教員試験合格証書



日本語教育機関の在職証明書

講習の受講申込

日本語教育機関の在職証明書

日本語教員試験の受験申込



日本語教育能力検定試験合格証書（平成１

登録の申請

経過措置 E-2 ルート

５年度～令和５年度）
登録の申請

経過措置 F ルート



講習Ⅱの修了証



登録申請書



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し



日本語教員試験合格証書



日本語教育機関の在職証明書

日本語教員試験の受験申込

－

登録の申請



登録申請書



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し



日本語教員試験合格証書



日本語教育機関の在職証明書

以下、それぞれの資格取得ルートにおける提出書類の詳細についてご説明します。

2.3.1. 養成機関ルート（登録日本語教員養成機関の養成課程を修了して登録を受ける方）【日本語教員試験の受験申込時】
日本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。
登録日本語教員養成機関の養成課程修了証書



修了した養成課程を実施する登録日本語教員養成機関が発行する修了証書（参考資料３）の写しです。
なお、日本語教員試験の受験申込時には養成課程に在籍中であり、まだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４月までに養成課程修了証書を提出することとします。この場合、養成課程修了証書が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに養成課程修了証書が提出されなければ合格は取り消されます。
【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、氏名、生年月日、本籍地都道府県等の情報を入力することで、出力・印刷ができます。


戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しです。



実践研修修了証書
修了した実践研修を実施する登録実践研修機関が発行する修了証書（参考資料４）の写しです。

2.3.2. 試験ルート（登録日本語教員養成機関の養成課程を修了せずに登録を受ける方）【日本語教員試験の受験申込時】
受検申込時に特別に用意することが必要な書類は有りません。
【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、氏名、生年月日、本籍地都道府県等の情報を入力することで、出力・印刷ができます。


戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しです。



実践研修修了証書
修了した実践研修を実施する登録実践研修機関が発行する修了証書（参考資料４）の写しです。

2.3.3. 経過措置 C ルート【日本語教員試験の受験申込時】
日本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等の修了の証明書
文部科学省が今後公表する「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」の一覧に含まれた養成課程等を修了したことを証明する、養成課程等の実施機関が発行した書類です。当該養成課程等を受講した期間は、一覧に記載された期間内である必要があります。
なお、日本語教員試験の受験申込時には養成課程等に在籍中であり、まだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４月までに証明書を提出することとします。この場合、証明書が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに証明書が提出されなければ合格は取り消されます。


学士、修士又は博士の学位の証明書
大学の卒業証明書等、学位を確認できる書類です。

【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、氏名、生年月日、本籍地都道府県等の情報を入力することで、出力・印刷ができます。


戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しを提出します。



必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等の修了の証明証



学士、修士又は博士の学位の証明書

2.3.4. 経過措置 D-1 ルート【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するためには、以下の書類を提出する必要があります。


日本語教育機関の在職証明書
法務省告示機関、国内の大学又は認定日本語教育機関が発行する指定の様式の在職証明書（参考資料５）です。自身が勤務する機関から入手してください。
【日本語教員試験の受験申込時】
日本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。
平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等の修了の証明証
文部科学省が今後公表する「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」の一覧に含まれた養成課程等を修了したことを証明する、養成課程等の実施機関が発行した書類です。当該養成課程等を受講した期間は、一覧に記載された期間内である必要があります。


学士、修士又は博士の学位の証明書
大学の卒業証明書等、学位を確認できる書類です。



講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅱを修了すると発行される修了証です。
なお、日本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４月までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。
【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、氏名、生年月日、本籍地都道府県等の情報を入力することで、出力・印刷ができます。


戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しを提出します。



日本語教育機関の在職証明書

2.3.5. 経過措置 D-2 ルート【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するためには、以下の書類を提出する必要があります。


日本語教育機関の在職証明書
法務省告示機関、国内の大学又は認定日本語教育機関が発行する指定の様式の在職証明書（参考資料５）です。自身が勤務する機関から入手してください。
【日本語教員試験の受験申込時】
日本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


法務省告示基準教員要件に該当する日本語教員養成課程等の修了の証明書
法務省告示基準教員要件に該当する日本語教員養成課程等を修了したことを証明する、養成課程等の実施機関が発行した書類です。


学士、修士又は博士の学位の証明書
大学の卒業証明書等、学位を確認できる書類です。



講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅰ及び講習Ⅱを修了すると発行される修了証です。
なお、日本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４月までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。
【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、氏名、生年月日、本籍地都道府県等の情報を入力することで、出力・印刷ができます。


戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しを提出します。



日本語教育機関の在職証明書

2.3.6. 経過措置 E-1 ルート【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するためには、以下の書類を提出する必要があります。


日本語教育機関の在職証明書
法務省告示機関、国内の大学又は認定日本語教育機関が発行する指定の様式の在職証明書（参考資料５）です。自身が勤務する機関から入手してください。
【日本語教員試験の受験申込時】
日本語教員試験で基礎試験及び応用試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


日本語教育能力検定試験合格証書（昭和６２年度～平成１４年度）
公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験の合格証書の写しです。



講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅰ及び講習Ⅱを修了すると発行される修了証です。
なお、日本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４月までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。
【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、氏名、生年月日、本籍地都道府県等の情報を入力することで、出力・印刷ができます。


戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しを提出します。



日本語教育機関の在職証明書

2.3.7. 経過措置 E-2 ルート【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するためには、以下の書類を提出する必要があります。


日本語教育機関の在職証明書
法務省告示機関、国内の大学又は認定日本語教育機関が発行する指定の様式の在職証明書（参考資料５）です。自身が勤務する機関から入手してください。
【日本語教員試験の受験申込時】
日本語教員試験で基礎試験及び応用試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


日本語教育能力検定試験合格証書（平成１５年度～令和５年度）
公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験の合格証書の写しです。



講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅱを修了すると発行される修了証です。
なお、日本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４月までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。
【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、氏名、生年月日、本籍地都道府県等の情報を入力することで、出力・印刷ができます。


戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しを提出します。



日本語教育機関の在職証明書

2.3.8. 経過措置 F ルート【日本語教員試験の受験申込時】
受検申込時に特別に用意することが必要な書類は有りません。
【登録の申請時】
登録日本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、入力された情報に基づき出力されます。



戸籍謄本若しくは抄本、又は住民票の写し
住民票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の方で、中長期在留者等でなく住民票の対象でない方は、旅券を提出します。



日本語教員試験合格証書
日本語教員試験に合格すると交付される日本語教員試験合格証書の写しを提出します。



日本語教育機関の在職証明書

2.4. 登録証における旧姓や通称の併記
希望する場合、登録日本語教員の登録証に旧姓や通称を併記することができます。併記を希望する場
合は、登録申請の際に、旧姓又は通称が記載された住民票の写しを提出する必要があります。
2.5. 欠格事由
以下のいずれかに該当する者は、登録を受けることはできません。


拘禁刑以上の刑に処せられ、または日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者



登録日本語教員としての登録を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者

3. 登録後の手続き等について
3.1. 登録事項等の変更の届出（登録事項の変更）
登録申請時の情報のうち、氏名又は本籍地都道府県（外国籍の方は国籍等）に変更があった場合には、遅滞なく、ポータルサイトを通じて届出を行う必要があります。
（登録証の旧姓・通称の変更）
登録証に記載される旧姓や通称についても、届出を行うことで変更をすることが可能です。
（変更届出の方法）
変更の届出は、ポータルサイトにおいて変更届出情報（変更内容・理由等）を入力した後、届出書を出力・印刷し、以下の書類とともに、ポータルサイトにおいて指定する宛先に郵送する必要があります。
変更内容

必要書類

氏名又は本籍地都道府県

戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者は国籍の記載された住民票の写し、その他の外国籍の者は旅券の写し及び届出の事由を証す
る書類）

旧姓又は通称

旧姓又は通称が記載された住民票の写し（手数料）
変更の届出により登録証の訂正を受ける際には、手数料として 2,500 円の支払いが必要です。支払い
方法については、ポータルサイトで案内します。
3.2. 登録の取消し
次の場合、登録日本語教員としての登録は取り消されます。
偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。



欠格事由（
「2.5. 欠格事由」を参照）に該当するに至ったとき。

3.3. ポータルサイトにおける情報発信
希望する者は、登録日本語教員として、氏名や研修受講履歴等の情報をポータルサイトにおいて公開することを可能にします。情報公開の申請方法等についての詳細は、ポータルサイトにおいて案内する
予定です。

参考資料１

令和５年度日本語教員試験試行試験
実施概要

日本語教員試験試行試験
試験実施委員会

はじめに
令和５年５月に成立した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）」は、日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育（以下「日本語教育」という。
）を行うことを目的とした課程を置く教育機関のうち一定の要件を 満たすものを認定する制度を創設し、かつ、当該認定を受けた日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定めることにより、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的としている。
本法律においては、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関で日本語教育を行う
者は登録日本語教員であることが定められており、登録日本語教員の登録 1を受けるた
めには、①日本語教員試験の合格、②実践研修の修了が要件 2となっている。
「日本語教員試験」は、令和６年度から国が新たに実施する予定の試験である。試行
試験において前提とする「日本語教員試験」は、日本語教育を行う者に必要な資質能力
3として、日本語教育に関する専門的な教育を受け、第二言語として日本語を教える体
系的な知識・技能を有し、認定日本語教育機関において、定められたプログラムに基づき日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するものとする。
具体的には、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31 年３月４日文化審議会国語分科会）で示された必須の教育内容に含まれている、日本語教育を行う者として必要不可欠な知識及び技能 4が網羅的に備わっていることを確認・評価するものとする。
１．日本語教員試験試行試験の概要
１－１．試行試験の目的
本試行試験は、令和６年度以降の日本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施
を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を目的として実施するものである。なお、令和６年度以降に実施される日本語教員試験の実施方針及び詳細については、本試行試験の結果等を参考にしながら、別途規定することとする。
１―２．本試行試験の実施日程
日時：令和５年１２月１０日（日）場所：仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５か所
対象者：現職日本語教師、大学等日本語教師養成課程在籍者等のうち、必須の教育
内容をおおむね習得したと考えられる者（委託事業者から協力依頼があった者）

1

別紙１ 「認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度

2

第 17 条イメージ」

日本語教員試験（日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う試験をいう。以下この章において同じ。
）に合格し、かつ、実践研修（認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修をいう。以下この章において同じ。
）を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができる。
3

別紙２「日本語教師（養成）に求められる資質・能力」

1

１－３．本試行試験の構成
本試行試験は以下のとおり構成することとする。
〇試験①（基礎試験）
言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等、日本語教育を行うために必要となる３領域５区分１５下位区分及び５０項目の必須の教育内容に含まれる基礎的な知識及び技能を有するかどうかを測定する試験とする。
〇試験②（応用試験）
出題範囲が複数の領域・区分にまたがる横断的な設問により、実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する試験とする。
【試験時間・問題数】
（目安）

試験①
（基礎試験）
試験②（応用試験）

試験時間
120 分

出題数
100 問

音声による出題：45 分 音声による出題：50 問
文章題：120 分
文章題：60 問（休憩 45 分あり）

2

出題形式
選択式
選択式

配点
1 問１点
（計 100 点）
１問２点（計 220 点）

２．出題内容等
２－１．本試行試験の出題範囲
本試行試験は、養成修了段階で習得しておくべき必要不可欠かつ基礎的な知識及び技能が網羅的に備わっていることを確認・評価するためのものとする。そのため、出題範
囲は必須の教育内容に示された範囲とする。
日本語教育の活動分野や学習対象者に応じて求められる分野別の専門性については
登録日本語教員の資格取得後も継続的に習得されるものであり、現職日本語教員の初任研修の修了段階で求められるものとして位置付けるため、本試験においては、分野別の専門性に関する詳細な知識等は問わないものとする。
なお、出題に当たっては、質を維持するため継続的に問題を検証、蓄積し、本試験の試験の改善等に生かすこととする。また、試験の目的を踏まえ、教員のキャリア形成を見据えた養成課程の段階で習得することが求められる基礎的な知識及び技能を図る問
題を精査、かつ標準的な問題を出題することとする。

２－２．具体的な出題内容
各試験の具体的な内容は以下のとおり。
＜試験①（基礎試験）＞
基礎試験では、日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識及び技能を区分ごとに出題する。したがって、「必須の教育内容」から網羅的に出題する。
◆区分ごとのおおよその出題割合の考え方（案）
各区分における必須の教育内容の割合をふまえ、おおよその出題割合を算出。
おおよその出題割合（案）区分（１）社会・文化・地域（２）言語と社会（３）言語と心理（４）言語と教育（教育実習を除く）
（５）言語

約１割
約１割
約１割
約４割
約３割

＜試験②（応用試験）＞
応用試験では、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する。ここでいう問題解決能力は、教育実践において発揮されるものと捉えられることから、応用
試験は、教育実践と関連させて出題することとする。区分を横断する出題のため、領域ごとの出題割合は示さない。
応用試験の一部は、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、より実際の教育実践に即した問題を出題し、問題解決能力や現場対応能力等を測定する。

3３．参考基準３－１.参考基準の設定
本試行試験では、日本語教員試験（本試験）の合格基準についての検証に役立てるため、その基準の参考として「参考基準」を設けることとする。
また、日本語教員試験（本試験）は、登録日本語教員養成機関の修了者は試験①（基礎試験）を免除される仕組みであるため、試験①（基礎試験）並びに試験②（応用試験）の選定基準はそれぞれで設定することを想定している。本試行試験は、本試験の検討にあたって参照されるものと想定されるため、試験①（基礎試験）並びに試験②（応用試験）のそれぞれで参考基準を設定する。
３－２.参考基準（案）
本試行試験における参考基準は、養成修了段階を含めた必須の教育内容に示される基礎的な知識・技能が網羅的に備わっているかを判断する目安とする。なお、分野の特徴と他の国家試験の現状等を考慮し、目安として参考基準を示す。
＜試験①（基礎試験）＞
必須の教育内容で定められた５区分において、各区分で約７割程度の得点があり、かつ総合得点で約８割程度の得点があること＜試験②（応用試験）＞
総合得点で約６割の得点があること※日本語教員試験（本試験）の合格基準等については、試験の性格、位置付けを踏まえた標準的な合格基準等の在り方について、本試行試験の結果や専門家等の意見を踏まえて改めて検討する。
４．分析方針(案)本試行試験の目的に鑑み、（１）問題の結果分析・検証、（２）試験運営に関する検証の大きく２つの観点から分析を行うこととする。
分析にあたっては、現職日本語教師、養成課程在籍者などの日本語教員試験（本試験）の受験者となりうる者の中で、必須の教育内容をおおむね習得していると考えられる者を中心に、協力者をバランスよく集められるように協力依頼を行う。また、試行試験終了直後に協力者に対して、試験時間や運営等に関するアンケート調査を実施する。
５．その他
本試行試験の試験問題については、年度末に公表予定の試行試験結果報告書（委託事業報告書）において、解説とともに一部公表することとする。

4

参考資料２

経過措置ルート判定ガイド
次の質問に回答することで、登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について、自分が経過措置の対象か、対象の場合にどのルートの経過措置を受けることができるかを知ることができます。
問１ 平成 31 年 4 月１日～令和 11 年 3 月 31 日の間に、以下の機関のいずれかにおいて１年以上日本
語教育課程を担当（※）していましたか？


法務省告示機関の告示を受けた課程



大学



認定日本語教育機関の認定を受けた課程※雇用が継続し、かつ、平均して週１回以上授業を担当していた必要があります。
複数の日本語教育機関での経験を合計して１年以上となる場合も該当します。
□はい

⇒ 問２へ

□いいえ ⇒ 問４へ
問２ 昭和６２年４月１日～令和６年３月３１日の間に実施された「日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）」に合格したことがありますか？
□はい

⇒ 問３へ

□いいえ ⇒ 問５へ
問３ 平成 15 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日の間に実施された「日本語教育能力検定試験」に合格していますか？
□はい⇒ あなたは、経過措置 E-2 ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ あなたは、経過措置 E-1 ルートの対象者です。
問４ あなたは、「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」（※）を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？
※「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」については、令和５年度中に文部科学省がその一覧を公開する予定です。
□はい⇒ あなたは、経過措置 C ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ あなたは、経過措置の対象外です。
問５ あなたは、「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」（※）を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？
※「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」については、令和５年度中に文部科学省がその一覧を公開する予定です。
□はい⇒ あなたは、経過措置 C ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ 問６へ

問６ あなたは、「平成 12 年報告に対応した養成課程等」（※）を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？
※「平成 12 年報告に対応した養成課程等」については、令和５年度中に文部科学省がその一覧を公開する予定です。
□はい⇒ あなたは、経過措置 D-1 ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ 問７へ
問７ あなたは、法務省告示基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？（※）※以下のいずれかに該当することを指します。


大学（短期大学を除く。以下同じ。
）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者



大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者



学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し、これを修了した者□はい⇒ あなたは、経過措置 D-2 ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ あなたは、経過措置 F ルートの対象者です。

参考資料３

養

成

課

程

修

了

証

書
第

号

（氏名）
年

月

日生

本籍地又は国籍等
住（都道府県名又は国籍等）

所

上記の者は日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）に規定する養成課程を修了したことを証明する。
養成課程の修了年月日

年

月

日

年
月
日
（登録日本語教員養成機関の登録番号）（登録日本語教員養成機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））
備考
一 「都道府県名又は国籍等」には、修了者の本籍地都道府県名を記入する。修了者が日本の国籍を有しない場合は、国籍等を記入する。
二 「（登録日本語教員養成機関の登録番号）」には、養成課程を実施した登録日
本語教員養成機関の登録番号を記入する。
三 「（登録日本語教員養成機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））」には、養成課程を実施した登録日本語教員養成機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名）を記入する。

参考資料４

実

践

研

修

修

了

証

書
第

号

（氏名）
年

月

日生

本籍地又は国籍等
住（都道府県名又は国籍等）

所

上記の者は日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）に規定する実践研修を修了したことを証明する。
実践研修の修了年月日

年

月

日

年
月
日
（登録実践研修機関の登録番号）（実践研修の実施者の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））
備考
一 「（都道府県名又は国籍等）」には、修了者の本籍地都道府県名を記入する。
修了者が日本の国籍を有しない場合は、国籍等を記入する。
二 「（登録実践研修機関の登録番号）」には、実践研修を実施した登録実践研修機関の登録番号を記入する。ただし、文部科学大臣が実践研修を実施した場合にあっては、記入しない。
三 「（実践研修の実施者の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））」には、実践研修を実施した登録実践研修機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名。次号において同じ。）を記入する。ただし、文部科学大
臣が実践研修を実施した場合にあっては、職名及び氏名を記入する。
四 修了証書を再発行する場合であって、実践研修の実施者と修了証書の発行者が異なるときは、その旨及び再発行する登録実践研修機関の氏名及び登録番号（文部科学大臣が再発行する場合にあっては、職名及び氏名）を付記する。

参考資料５

在職証明書
氏名
生年月日
本籍地都道府県名
住所
在籍した日本語教育機関の名称
日本語教育課程を担当した期間

年

月

日 ～

年

月

日

令和

年

月

上記の通り日本語教育課程を担当したことを証明する。

住

日

所

設置者名
設置者が法人の場合は代表者名
電話番号
備考
１

法務省告示機関、大学、認定日本語教育機関、又は文部科学大臣が指定した日本語教
育機関の設置者のみが本証明書を発行すること。

２

外国籍の者については、「本籍地都道府県名」の欄に国籍等を記載すること。

３「日本語教育課程」とは、法務省告示機関については告示を受けた課程のみを、大学については日本語に通じない留学生が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、習得させるための教育を行うことを目的とした課程を、認定日本語教育機関については認定を受けた課程のみを指す。

４「日本語教育課程を担当した期間」には、雇用が継続し、かつ、平均して週１回以上授業を担当していた期間を記載すること。ただし、主任教員として日本語教育課程の編
成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含め得る。