令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

東京成徳大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A．心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・

94

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

東京成徳大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１． 建学の精神とは①私立学校にとっての建学の精神
学校は、設立時には各々その固有の設立目的を有している。とりわけ私立学校においては設置者の理念とする「精神」が脈々と流れ、展開されている。また教育においては、私立学校といえども公共的な側面を無視し得ない。しかし、同時に私立学校においては国公立学校と異なり多様性という点で特徴があり、かつ教育に対する独自の個性的貢献がなされるべきと考えられる。すなわち一定の公共性は保ちつつも、幅広い多様性を持つ私立学校の教育面での存在は、社会における多様性を維持する上で重要な基盤となっている。
この多様性を担保するものが、建学の精神である。建学の精神は、時代に合わせて解釈し直されることがあり得るが、まったく異なるものとなることは、異なる新しい学校の設立として捉えられるべきものである。こうした事態を避けるためにも、建学の精神を常に時代に合わせて解釈し直し適合させていくという努力が不断に要請されている。
②本学園の建学の精神について
本学園の建学の精神は、学園名にあるように「成徳」すなわち「徳を成す人間の育成」
であり、これはひいては「有徳有為な人間の育成」ともなる。
ここで、「徳」という概念は、中国の孔子を始まりとする儒学に基づくものであり、大漢和辞典には、「心に養い身に得たるもの」とされている。また漢語林によれば、「真っ直ぐな心で人生を歩む」という意味とされている。
これらを総合して、人間が素直に内面から発する人間力という点に、徳が持つ意味合いの重要な点があると考えられる。
２．学園創立者：菅澤重雄「成徳」という精神で本学園を創立した菅澤重雄の人となりを知ることは、建学の精神を知る上で大変重要なことである。
菅澤重雄は、千葉県香取郡の高津原（多古町）に生まれて明治･大正･昭和の 3 代を生きたが、その人格形成は当時の多くの人々と同様に儒学（朱子学）によってなされた。菅澤の生地の近くに御所台という地があり、幕末の大学者大橋納庵門下の俊才である並木栗水が居住して儒学を講じていた。人格に優れ令名も高かったので、関東はもちろん北陸方面
からも笈を負って集まり、多くの有為の人材を輩出したという。菅澤は、並木先生の門下生となって先生の家族と起居をともにしながら 8 年間勉学と作業に励んだ。当時の読書と作業の日課は厳しいものがあり、書を習っては 1 日 1 升の水を使い切るまでさせられた。
菅澤は、漢学･漢詩を能くし、また書でも一家を成したのはそれだけの努力の裏打ちがあったればこそといえよう。このように青年期を儒学（朱子学）によって思想形成し、作業教育によってその人格を形成して生涯の生き方が決まった。
その後、菅澤は弱冠 27 歳で県会議員、後に衆議院議員となり政治の世界で活躍することとなる。しかし明治末より大正にかけては、実業人として殖産興業に尽くし、多くの会社の設立と経営に関与し、また開墾事業等を行い成功している。昭和の初期において貴族院議員として国政に参与することとなるが、国家の将来を考える時、人生の究極の仕事は1

東京成徳大学

教育にありとして学園の創立に係わる。
菅澤は、儒学によって人格形成をしたものとして、当然に教育の要は徳育から出発しな
ければならないとの固い信念を持っていた。また菅澤は実学の人でもあり、実務に役立つ
学問と勤労の尊さを重んじて、そのことを自らの実践を通じて教育した。加えて菅澤は、
強固な意志の人であり、一度始めた仕事はどんな困難に当たってもやり抜く人であった。
反面自分のしたことの非に気付けば、素直に改めて固執することがないという面も持っている人であった。大変活力に溢れた人であったが、一方で子ども好き世話好きであり、大きな良い仕事をするためには、健康が大事であるとして常に気を付けていた常識人でもあった。
３．「五つの教育目標」への展開
先の大戦後、日本社会は大きな変化を遂げていくこととなる。教育の面においても 180
度価値観が異なる現象が生じる等多くの転換があった。しかしながら学園は、本学園の教育の不易の部分はあくまで日本国民としての人づくりを行うという点にあるということを堅持した。その一方で建学の精神を戦後の状況及び創立者菅澤重雄の日常の言動に基づいて「五つの教育目標」として具体化して示したのが、戦後、学園の教育･経営に参画し、後に 3 代目の理事長となった木内四郎兵衛である。その目標とは次の通りである。
①おおらかな徳操②高い知性③健全なる身体④勤労の精神⑤実行の勇気この「五つの教育目標」の特徴としては、教育の分野ではよく「知徳体」というように知性を第 1 に挙げることが多いが、「おおらかな徳操」という伸びやかではあるが堅固な
人間性･人間力を得るべき目標であり基盤でもあるとしている点である。第 2 には「勤労の精神」と「実行の勇気」という二つの項目が入っていることである。これらは創立者菅澤重雄の人となりの項で述べた如く、創立者がその人生の中で重んじ、また実践してきたものである。この「五つの教育目標」は、戦後の学園傘下の各学校の教育において中心的な指針として展開されており、現在においてもその意義は失われていない。
しかしながら「五つの教育目標」をただ単に各々の項目として目標とすることは、理解が不十分な面があると考えられる。すなわち「おおらかな徳操」はあくまで人間として築くべき基盤として最終目標となり、「高い知性」「健全なる身体」「勤労の精神」は徳を成すための基礎となるグループであると認識したい。勤労の精神は、文字通り働くことであるが、社会に有意義な存在たらんという社会参加の精神でもある。我々は知性を磨き、身体を鍛えるとともに、何をもって社会に自分の位置を占めるかを考えなければならない。
「実行の勇気」は、このような「おおらかな徳操」という目標と「高い知性・健全なる身体・勤労の精神」という基礎となるものを結んで実現させるものである。この時これらの三つの関係は、因縁果の関係にあるといえる。

2

東京成徳大学

４．「共生とコミュニケーション」へ展開
学園は、平成 5(1993)年に男女共学の東京成徳大学「人文学部」を開学して、ヒューマ
ニティを追求する中で「共生とコミュニケーション」を教育理念とした。「共生」は老人と若者、異国人同士等の異なる属性を有する人間同士、あるいは人間と動植物等をも含めた人間を取巻く環境との共存を意味している。21 世紀は、人間同士の共生･共存のみならず、地球という器も含めて人間と環境の共存のあり方が重要な課題であることを踏まえたものである。
「共生」の状況においては、他者に対する「いつくしみ、親しみ」という感情なしには安定した関係にはなり得ない。こうした「いつくしみ、親しみ」という気持ちは儒学にいう仁であり、徳に繋がるものとして意識される。徳は基本的には普遍的な面を持っているが、異なる二者間では何もなしで相互理解が成り立つことは珍しいことと思われる。特にグローバルな規模で世界の人たちの交流が広く大きくなっている現在、相互理解のためには十分なコミュニケーション力が必要とされており、それが確保されることにより共生ということも力強い基盤を得ることができるのである。
５．「ブランド・ステートメント」と「タグライン」へ展開「共生とコミュニケーション」という教育理念は、その後、グローバル化の進展などの時代の変化に合わせてより具体的な表現へと展開された。学園は、平成 27(2015)年に創立
90 年を迎えたが、これを機に、創立 100 年に向けて「東京成徳ビジョン 100」を策定した。その中で、学園が目指す創立 100 年の将来像を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とした。これを受けて大学では、令和 2 年(2020)年に、「ブランド・ステートメン
ト」と「タグライン」を以下のように定めた。
ブランド・ステートメント「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します。」
タグライン「つながる学び、ひろがる未来。」
その結果、現在、大学の教育理念は、「ブランド・ステートメント」及び「タグライン」
によって内外に示されることになっている。

3

東京成徳大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革（１）学園の沿革【学園創設から大学開設までの年譜】
大正 15(1926)年

4月

王子高等女学校設立

昭 和 6 (1931)年 12 月

東京成徳高等女学校と改称

昭和 15(1940)年 12 月

財団法人東京成徳高等女学校を設立

昭和 22(1947)年

2 月 学制改革により東京成徳中学校（現東京成徳大学中学校）
設立

昭和 23(1948)年

3 月 学制改革により東京成徳高等学校（現東京成徳大学高等学校）設立

昭和 23(1948)年3月

財団法人東京成徳学園と改称

昭和 26(1951)年

2月

学校法人東京成徳学園に改組

昭和 28(1953)年

4月

東京成徳幼稚園（現成徳幼稚園）新設

昭和 38(1963)年

4 月 東京成徳学園深谷高等学校（現東京成徳大学深谷高等学校）新設

昭和 40(1965)年4月

昭和 51(1976)年

4 月 東京成徳短期大学付属第二幼稚園（現東京成徳短期大学附

東京成徳短期大学開学
属第二幼稚園）新設

平 成 5 (1993)年4月

東京成徳大学開学（２）大学の沿革【大学開学から現在までの年譜】
平成 5 (1993)年

4 月 東京成徳大学（人文学部）開学（千葉県八千代市）

平成 10(1998)年

4 月 大学院修士課程（心理学研究科）を開設

平成 12(2000)年

4 月 人文学部に臨床心理学科を開設
大学院を北区王子に移転し昼夜開講制とする

平成 13(2001)年

4 月 日本語･日本文化学科を「日本伝統文化学科」に、英語･英米文化学科を「国際言語文化学科（英米言語文化専攻とア
ジア言語文化専攻）」に改組

平成 14(2002)年

5 月 大学院が臨床心理士受験資格第 1 種指定校に認定

平成 15(2003)年

4 月 大学院博士後期課程（心理学研究科）を開設

平成 16(2004)年

4 月 子ども学部子ども学科を開設（北区十条台）

平成 20(2008)年

4 月 人文学部から応用心理学部を分離、福祉心理学科と臨床心理学科の 2 学科から構成

平成 21(2009)年

4 月 応用心理学部に健康・スポーツ心理学科、経営学部経営学科を開設

平成 22(2010)年4月

人文学部に観光文化学科を開設

平成 25(2013)年

1月

入試・広報、就職支援、実習の 3 センターを設置

平成 25(2013)年

4月

大学の位置（本部所在地）を北区十条台に変更

4

東京成徳大学

平成 26(2014)年4月

平成 28(2016)年

4 月 臨床心理学科、新入生より十条台キャンパスに移転

観光文化学科の募集を停止
大学院を十条台キャンパスに移転

平成 29(2017)年

3月

観光文化学科を閉じる

平成 30(2018)年

4月

福祉心理学科の募集を停止、臨床心理学科定員増
人文学部、新入生より十条台キャンパスに移転
基礎・教養教育センターを設置

平成 31(2019)年4月

人文学部の募集を停止

平成 31(2019)年

4月

国際学部国際学科を開設

令和 2 (2020)年

4 月 健康・スポーツ心理学科、新入生より十条台キャンパスに移転
グローバル教育センターを設置

令和 2 (2020)年

9月

ブランド・ステートメント、タグラインを策定

令和 4 (2022)年

3月

国際言語文化学科、応用心理学部福祉心理学科を閉じる

令和 4 (2022)年

4 月 健康・スポーツ心理学科の十条台キャンパス移転が完了、全学部・研究科を十条台キャンパスに統合

２．本学の現況
・大学名
東京成徳大学・所在地
東京都北区十条台 1-7-13

十条台キャンパス〒114-0033

八千代キャンパス〒276-0013 千葉県八千代市保品 2014

・学部構成
【学部】
人文学部日本伝統文化学科（平成 31 年度学生募集停止）
国際学部国際学科（平成 31 年 4 月開設）
応用心理学部臨床心理学科
応用心理学部健康・スポーツ心理学科
子ども学部子ども学科
経営学部経営学科【大学院】
心理学研究科臨床心理学専攻修士課程、博士後期課程

・学生数、教員数、職員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
学生数
【学部】
学部

人文
学部

学科

日本伝統
文化学科

入学
定員

-

編入学
定員

-

収容
定員

－

在 籍 学 生 数

在籍
学生
総数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

学生数

学生数

学生数

学生数

5

‐

-

－

5

5

男女比率

備 考

男：女

4:1

H31 募集停止

東京成徳大学

国際
学部

国際学科

81

0

324

212

51

47

65

49

1:4

臨床心理
学科

112

0

448

473

118

112

120

123

1:2

健康・
スポーツ
心理学科

60

1

242

227

61

48

68

50

3:2

応用心理学部計

172

1

690

700

179

160

188

173

3:4

子ども
学部

子ども
学科

140

5

570

574

129

144

149

152

1:14

経営
学部

経営学科

140

2

564

597

133

146

151

167

1:1

計

533

8

2,148

2,088

492

497

553

546

1:2

専

攻

応用
心理
学部

合

H31 開設

【大学院】
研

究

入学定員

収容定員

在籍学生数

男女比率

修士
課程

博士
課程

修士
課程

博士
課程

修士
課程

博士
課程

男：女

臨床心理学専攻

18

3

36

9

32

9

3:8

計

18

3

36

9

32

9

3:8

科

心理学研究科
合

備考

教員数
【学部】
専任教員数

学部・学科等

設置基準
上必要専
任教員数

設置基準
上必要専
任教授数

兼任
(非常勤)
教員数

教授

准教授

助教

日本伝統文化学科

1

0

0

1

5

3

2

共通領域部

0

1

0

1

－

－

0

1

1

0

2

5

3

2

9

3

2

14

10

5

14

国際学部計

9

3

2

14

10

5

14

臨床心理学科

9

11

2

22

7

4

14

健康・スポーツ心理学科

4

3

1

8

6

3

14

応用心理学部計

13

14

3

30

13

7

26

子ども学科

12

9

2

23

10

5

66

子ども学部計

12

9

2

23

10

5

66

経営学科

7

9

0

16

14

7

36

経営学部計

7

9

0

16

14

7

36

大学全体の収容定員に応じ定める
専任教員数

－

－

－

－

23

12

－

42

36

7

85

75

39

142

人文
学部

人文学部計
国際
学部
応用
心理
学部
子ども
学部
経営
学部

国際学科

合

計

計

※兼任(非常勤)教員数の「応用心理学部計」及び「合計」は実数。

6

備考

H31 募集停止

H31 開設東京成徳大学【大学院】
専 任 教 員 数研究科・専攻心理学研究科
臨床心理学専攻
合

計

設置基準
上必要研
究指導教
員数

設置基準上
必要研究指
導教員数及
び研究指導
補助教員数
合計

研究指導
教員数及
研究指 研究指 兼担
兼任
び研究指導教員 導補助 教員数 (非常勤)
導補助教
数
教員数
教員数
員数
合計

備考

教
授

准
教
授

助
教

計

0

0

0

0

2

5

14

13

1

18

8 兼担者

0

0

0

0

2

5

14

13

1

18

8 所属

嘱託

パート
(ｱﾙﾊﾞｲﾄ
も含む)

派遣

合計

職員数
正職員
人数

49

0

20

0

69

％

71.0%

0%

29.0%

0%

100.0%

7は学部

東京成徳大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神、教育理念に基づく人材の育成である。
学園の建学の精神及び大学の教育理念は、以下のように具体的かつ明確に示されている。
本学園は、建学の精神を「有徳有為な人間の育成」とし、その内容を以下の「五つの教育目標」として具体化している。
①おおらかな徳操②高い知性③健全なる身体④勤労の精神⑤実行の勇気学園の建学の精神を受け、大学は「共生とコミュニケーション」を教育理念として開学した。その後、大学の教育理念は、「Ⅰ-5」で述べたように「東京成徳ビジョン 100」の策定を機に、グローバル化の進展等の時代の変化に合わせて「ブランド・ステートメント」と「タグライン」によって具体的に示されることとなった。
ブランド・ステートメント「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します。」
タグライン「つながる学び、広がる未来。」
ブランド・ステートメントは、グローバル化が進む社会で、人種や民族、宗教や国籍、
言語や思想、性別や性的指向、価値観やものの考え方などの「多様性」を受け入れ、互いの存在を認め、理解や共感、助け合いをすることで生きていく「共生」を学問や経験を通して学ぶこと。そして、この学びや経験を通じて、これまでの殻を打ち破る｢新しい自分の使命や役割の発見｣をしながら、確固たる「自分自身の信念」を作り、「自分の未来」「自分たちの社会の未来」を描き切り拓いていく人材を育成したい、との意味を表している。
タグラインは、「大学でのいろいろな学びがつながり合う」「友だちと一緒になって学ぶ」

8

東京成徳大学「学びを通して日本や世界の人々とつながる」など、「つながる学び」を通して「多様性の中で共生する」ことの大切さを理解し、「自らの信念をもって未来をデザインする」ことのできる人材を育成したい、との意味を表しており、ブランド・ステートメントに込めた意
味や思いを簡潔に表現するものとなっている。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神については、「有徳有為な人間の育成」の意味を「五つの教育目標」として簡潔に表現し、さらにそれらを、説明を加えながらシンボルマークによっても示している（図 1-1-1）。教育理念についても、ブランド・ステートメントとタグラインとして、簡潔ながら明確に示している。なお、ブランド・ステートメントとタグラインについては、動画によってもわかりやすく説明し発信している。
図 1-1-1 シンボルマーク
シンボルマークの説明「理想」と「若さ」を表すブルーの五本の柱は、東京成徳学園の「五つの教育目標」である「おおらかな徳操」「高い知性」「健全なる身体」「勤労の精神」「実行の勇気」を、「活力」と「勇気」を表したイエローの三本柱は、学生・教職員・同窓生を象徴している。 そして、八つの柱が「調和」
「成長」
「理想」
のイメージを持ちながら一体となり、東京成徳学園と学園に集う人々のヒューマニティを作りあげる姿を表現している。

1-1-③

個性・特色の明示

一般に、教育の普遍的な目的として「知徳体」の三者が挙げられるが、多くは「知育」
を最初に置く。しかし、本学園の建学の精神では、「五つの教育目標」で「おおらかな徳
操」を第一に掲げることから明らかなように、「徳育」を最も重視している。この点に、本学園の教育の個性・特色が明示されている。
「徳育」の重視は、大学の教育理念の中にも反映されている。ブランド・ステートメン
トとタグラインでは、「多様性の中で共生」することが目標とされているが、これは他者に対する「いつくしみ、親しみ」という感情なしには安定した関係にはなり得ない。こうした「いつくしみ、親しみ」という気持ちは儒学にいう仁であり、徳を重視するものである。
1-1-④

変化への対応学園の建学の精神である「有徳有為な人間の育成」は、戦後、3 代目理事長・木内四郎兵衛によって時代にふさわしい「五つの教育目標」に具体化された。
大学設置にあたり、初代学長となった木内四郎兵衛は、建学の精神を継承しながらも大学の教育理念を「共生とコミュニケーション」として掲げた。
その後、「共生とコミュニケーション」という教育理念は、グローバルな時代の社会の要請に応えて、ブランド・ステートメントとタグラインにより具体的なメッセージとして表現されるなど、時代の変化に応じた変貌を遂げている。

9

東京成徳大学◇エビデンス集（資料編）：【資料 1-1-1】2022 学生便覧 P.1～3「Ⅰ-1 建学の精神、Ⅰ-2 大学の使命と目的」【資料 1-1-2】大学ホームページ「大学・短大概要：基本情報－建学の精神、ブランド・ス
テートメントとタグライン」【資料 1-1-3】東京成徳ビジョン 100【資料 1-1-4】BRAND CONCEPT BOOK
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、大学の教育理念を拠りどころとして展開された大学の使命・目的及び教育
目的は、大学教育の根本方針を示すものであり、異なる意見・価値観を持つ教職員が力を合わせて教育活動を進めていくための最重要な指針となるものである。
こうした根本方針には、不易と流行の二つの次元がある。時代の変化の中でも一貫して守るべき不易の次元と、時代の変化に合わせて調整を図っていくべき流行の次元である。
今後も、両者の関係を意識しながら、大学の使命・目的を社会の変化と学生のニーズに合わせて見直していくとともに、それを多くの教職員・学生間で共有していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

建学の精神及び教育理念は、役員、教職員の理解と支持を得ている。ブランド・ステー
トメントとタグラインは、全学の教職員で組織されたブランド戦略会議を中心に、全教職員へのアンケートの実施や全教職員参加による「全学 SD･FD 研修会」での報告等を通して策定した。

また、教職員の採用に際しては、建学の精神の理解と支持を条件としており、入職時研修においては、新任教員には学長が、新任職員には理事長が、建学の精神と「五つの教育
目標」、教育理念（ブランド・ステートメントとタグライン）を研修テーマの一つとして、その趣旨を伝えている。
1-2-②

学内外への周知(a) 建学の精神と「五つの教育目標」、シンボルマーク、教育理念（ブランド・ステートメ
ントとタグライン）は、学生便覧、大学のホームページ、「東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK」（以下「大学案内」という。）を通して、教職員、学生・大学院
生とその保護者、学園関係者、受験生とその保護者、高等学校、その他社会一般に、

10

東京成徳大学

その趣旨を広くかつ詳しく伝えている。
(b)ブランド・ステートメントとタグラインは、保護者や学園関係者に配布する「東京成徳大学翠樟会会報」（大学の後援会会報）、「東京成徳広報」（学園の広報誌）にも掲載し、その趣旨を伝えている。
(c) 大学の設立母体である東京成徳学園のホームページでも、建学の精神、「五つの教育目
標」、シンボルマーク等の趣旨を詳しく説明している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、大学の使命・目的及び教育目的に基づき、表 1-1-1 の通り学部の教育目的を
東京成徳大学学則（以下「学則」という。）第 3 条、東京成徳大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 2 条に明記している。
中期事業計画を踏まえた年度事業計画の策定においては、学則に定める学部・大学院の教育目的に基づき、これを実現可能ならしめる具体的な計画が学部・大学院から提議される。
これら個々の計画案件については、学部・大学院の教授会・研究科委員会、「東京成徳大学大学運営委員会」（以下「大学運営委員会」という。）、学園理事会等で審議され、その過程で学部の教育目的に適合した計画であるかどうか吟味している。
さらに、それら計画の採否に際しては、学部・大学院の使命・目的及び教育目的との関連性及びその必要性、有効性を要素として優先順位付けがなされる。
表 1-1-1 学部･大学院の教育目的
学

部

目

的

多元的な文化理解と生きた言語コミュニケーション力を培い、総合的文
人文学部

化理解力を高めるための教育と研究を行い、我が国の内外で活躍できる人材の育成を図る。
グローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケー

国際学部

ションスキルを活用してライフスタイルや仕事などの新しい価値を創造することができる課題発見・解決力を持った、未来を切り開くグローバル人材を養成する。
心身の支援を必要とする人々及び心身の健康維持と増進を求める人々

応用心理学部のニーズに応えられる技能を培うために、心理学の観点から教育と研究を行い、社会に通用する高度な能力を有する人材の育成を図る。
子どもを取り巻く社会的環境の変化に対応して、子どもに対する理解と子ども学部

支援力を培うための教育と研究を行い、幅広い分野の専門的な人材の育成を図る。
企業等の組織の経済的、技術的、人間的諸側面に係る諸問題について、

経営学部

総合的、学際的に研究するとともに、将来の展開についての戦略を探り、これらの成果を教育することを目的とする。

11

東京成徳大学

本学建学の精神に則り、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精大学院深な学識と研究能力を養い、もって人類文化の進展、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）も、大学全体及び学部・大学院の使命・目的及び教育目的との整合性を重視する観点から、表 1-1-2（大学全体）及び【資料 1-2-15】（学部・大学院）のように定められている。
表 1-1-2 本学の三つのポリシー（大学全体）
ディプロマ・

建学の精神「有徳有為な人間の育成」ならびにそれに基づく「成徳ポリシーの精神をもったグローバル人材育成」のために定められた、各学部・学科が求める専門的な知識、技能の学修水準に達し、さらに社会人としての基礎的能力を身につけ、所定の単位を修得した者に学位を授与します。

カリキュラム・

建学の精神ならびにそれに基づく「成徳の精神をもったグローバル

ポリシー

人材育成」のために、各学部・学科の定める専門分野の知識と技能が広範かつ深く学べ、さらに社会で必要とされる課題発見力、問題解決力、コミュニケーション力などの社会人基礎力が育成できるカ
リキュラムを展開します。

アドミッション・ 東京成徳大学は、建学の精神に基づく「成徳の精神をもったグロー
ポリシー

バル人材」をめざし、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に示した資質・能力を総合的に身につけている学生を育成し、社会に送り出すことを教育目標とします。これを達成するために定められた教育課程に従い学修する資質と能力を備えた入学者を受け入れます。そのため本学は、各学部・学科の特色に従い、それぞれの学部・学科において入学者選抜の方針を定め、多様な入試方法により、多面的・総合的に選抜します。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、平成 5(1993)年に、「人文学部」に 3 学科を擁して開学した。その後は学科の増設・改編、学部及び大学院の増設・設置を経て、現在、人文学部日本伝統文化学科、国際学部国際学科、応用心理学部臨床心理学科、同健康・スポーツ心理学科、子ども学部子ども学科、経営学部経営学科、大学院心理学研究科の 5 学部 6 学科 1 研究科の教育研究組織
体制をとっている（人文学部は平成 31(2019)年 4 月から募集停止となっている）。さらに、これを補助・支援するものとして、東京成徳大学・東京成徳短期大学基礎・教養教育セン
ター（以下「基礎・教養教育センター」という。）、東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター（以下「グローバル教育センター」という。）、東京成徳大学大学院心12東京成徳大学

理・教育相談センター（以下「心理・教育相談センター」という。）、東京成徳大学・東京
成徳短期大学実習センター（以下「実習センター」という。）、東京成徳大学・東京成徳短期大学入試・広報センター（以下「入試・広報センター」という。）、東京成徳大学・東京
成徳短期大学就職支援センター（以下「就職支援センター」という。）を置いている。
各教育研究組織は、学問の分野としては、「人文学・心理学」「経済学・経営学」「教育学・育児学」から成るが、これらはグローバル化が進む中で社会が必要とする多様な人材を育成する上で重要な学問分野である。各教育研究組織は、大学の使命・目的に基づき、教育
目的及びディプロマ・ポリシーを策定し、各学問分野の教育研究を実践している。そして各センターは、これらの学部・学科、大学院が教育研究を円滑に進めることができるよう補助・支援するものとなっている。
これらから、5 学部 6 学科 1 研究科から成る本学の教育研究組織は、大学の使命・目的
及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等であるとともに、それを実行し得る教育研究組織であり、各センターはその円滑な遂行を支えるものとなっている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 1-2-1】ブランド戦略会議メンバーリスト【資料 1-2-2】令和 2(2020)年度第 1 回全学 SD･FD 研修会資料【資料 1-2-3】第 89 回大学運営委員会議事「ブランド・ステートメントとタグラインの決定について」【資料 1-2-4】令和 4 年度新人教職員ガイド【資料 1-2-5】2022 年度新入教員研修会（学長講話）【資料 1-2-6】2022 学生便覧 P.1～3「Ⅰ-1 建学の精神、Ⅰ-2 大学の使命と目的」【資料 1-2-7】大学ホームページ「大学・短大概要：基本情報－建学の精神、ブランド・ス
テートメントとタグライン」【資料 1-2-8】東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023「巻頭」【資料 1-2-9】東京成徳大学翠樟会会報 56 号
【資料 1-2-10】東京成徳広報 49 号
【資料 1-2-11】東京成徳学園ホームページ【資料 1-2-12】東京成徳大学学則第 3 条【資料 1-2-13】東京成徳大学大学院学則第 2 条【資料 1-2-14】「東京成徳ビジョン 100」第 2 期（令和 2～4 年度）及び第 3 期（令和 5～7 年度）中期事業計画【資料 1-2-15】三つのポリシー一覧【資料 1-2-16】学校法人東京成徳学園組織規程【資料 1-2-17】東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園の建学の精神、大学の教育理念に基づく大学の使命・目的及び教育目的は、具体性、明確性、個性・特色を備えたものとして定められている。また、それらを学内外に周知させるとともに、中長期的な計画への反映、教育研究組織の編成と運営に活かす努力も不断に行っている。こうした努力を、今後も継続的に行っていく。

13

東京成徳大学

また、大学の使命・目的は、不易と流行との二面性を常に持っている。特に、時代の変化がますます急速になっている現在では、両者の関連を常に意識しながら変化に対応していくことが極めて重要である。現在までのところ、両者のバランスはうまく取れているが、今後もこの点に十分留意し、時代の変化、学生のニーズに応えられるよう、大学の使命・目的の適切性、有効性及び教育研究組織の編成との整合性の維持を図る努力を続ける。
［基準 1 の自己評価］
社会・経済の情報化、グローバル化により多文化理解の必要性が高まるとともに、人間と自然の持続可能な関係がますます重要視されている中で、本学の建学の精神、教育理念
は、根本的には時代を超える普遍性を持つものであるが、他方で時代の変化に合わせてその解釈を常に見直し適合させていく必要があり、その努力を行っている。
また、大学の使命・目的及び教育目的は、その内容及び意図を常に各方面へ発信することにより、大学内外の関係者に理解され支持を得ている。そして、これら使命・目的及び教育目的は、中長期計画や三つのポリシー等の大学諸施策を策定・審議する際に、重要な指針として活かされている。
同様に、大学を構成する学部・学科等は、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として整備されているといえる。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

4 学部 5 学科と大学院（人文学部は平成 31(2019)年 4 月から募集停止）は、大学の使命・目的、及びこれを各学問領域において具体化した学部・学科、研究科の教育目的と、それに基づくディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえるとともに、それらを追求するに見合う学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を念頭に置きつつ、アドミッション・ポリシーを策定している。なお、学力要件については、令和元(2019)年度に見直し、三要素を求める
点をより明確化している（令和 3(2021)年度入試から適用）。
アドミッション・ポリシーは、受験生が大学を選択するうえで重要であると同時に、本学が目標とする教育活動にとっても重要であるので、以下の方法で内外への周知を図っている。
第 1 に、大学案内、大学院案内、学生募集要項（学部、大学院）、さらに大学のホームペ

14

東京成徳大学

ージに掲載し、内外への周知を図っている。
第 2 に、受験生、保護者には、年 5～6 回開催するオープンキャンパスで説明したり、資料（大学案内、学生募集要項など）を配付したりしている。
第 3 に、高等学校及び高等学校の進路指導教員等には、毎年開催する高等学校教員対象の大学説明会において、説明会や個別面談などを通して、本学の入試制度について説明している。ただし、令和 3(2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面開催に代えて資料発送を行う形とした。また、大学案内、学生募集要項は、高等学校訪問や郵送によって、本学への志願者が見込まれる高等学校へ届けている。
最後に、入学者向けにも、学生便覧にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
とともにアドミッション・ポリシーを掲載している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

4 学部 5 学科の令和 4 年度入試は、令和 3(2021)年度入試から始まった大学入学者選抜に係る新たなルールの下での入試 2 年目となる。学力の三要素を多面的・総合的に評価する選抜を行うべく、入試種別によって「志望理由・活動報告書」の提出を義務付け、アドミッション・ポリシーの理解度や適合性の確認をより明確に把握することに努めている。
総合型・学校推薦型選抜・編入学・外国人留学生・帰国生入試では、「志望理由・活動報告書」の書類審査・面接・小論文を通してアドミッション・ポリシーの理解度や適合性を確認し選抜している。一般選抜や共通テスト利用入試では、学力試験による「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」などの確認と「調査書」によるアドミッション・ポリシーとの適合性の確認を行い選抜している。ただし、ここでのアドミッション・ポリシーの理解度・適合性の確認にはさらに工夫が必要である（「2－1 の改善・向上方策」参照）。
大学院は、大学院学生募集要項や大学院案内、ホームページにアドミッション・ポリシ
ーを掲載するとともに、オープンキャンパスでそれを説明し受験生への周知を図っている。
入学試験では、修士課程、博士後期課程とも筆記試験に加え口述試験を行い、後者を通し、志望動機、将来計画等の確認や心理臨床研究者としての資質や適性の判定を行うこと
でアドミッション・ポリシーとの適合性を確認している。
入試問題については、一般選抜入試では、学長承認により本学教員の中から入試問題作
成担当者を選出し、全学部共通の試験問題を作成している。総合型・学校推薦型選抜・編
入学・外国人留学生・帰国生入試では、各学科の入試担当教員が試験問題を作成している。
大学院の入試でも、本学の教員が試験問題を作成している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜がどの程度機能しているかについては、「学修調査（行動・成果調査）」の中で、「自分自身の興味関心や資質・適性からみたとき、自分が入学した学部の学びは自分にどの程度合っていると思いますか。」との質問を通して検証している。令和 3(2021)年度の調査における大学全体の集計では、「どちらかといえば合っている(46.1％)・合っている(31.1％)・大いに合っている(9.0％)」であり、肯定的回答が計 86.2％であった。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

4 学部 5 学科では、令和 4(2022)年度の入学者数は合計 490 人であった。入学定員は 533

15

東京成徳大学人であり、入学定員充足率は 91.9％となっている。
大学院修士課程では、令和 4(2022)年度の入学者数は 12 人で、入学定員充足率は 66.7%となっている。大学院博士後期課程では、同年度の入学者数は 3 人で、入学定員充足率は100.0％となっている。
平成 29(2017)年度～令和 2(2020)年度には、4 学部の入学定員充足率は 100.4％～
110.2％であった。本学では、平成 25(2013)年度から学生募集活動のための全学的組織、
入試･広報センターを開設し、この下に全学一体で学生募集活動に取組む体制を整備し、募集活動の強化・効率化を図った。また、令和 4(2022)年度には、千葉県八千代市の八千代キ
ャンパスの十条台キャンパスへの移転が完了した。入試・広報センターを中心とする学生
募集活動の一層の強化・効率化と、キャンパス完全統合化による大学の魅力向上や受験生へのアピール力アップ等をさらに進めることで、入学定員充足率 100％の再達成を図っていく。
表 2-1-1
区 分

大 学

学部･学科･大学院の入学定員･入学者数･入学定員充足率
令和 4(2022)年度（5 月 1 日現在）

学部・学科・研究科

入学定員

入学者数

入学定員充足率 (％)

国際学部

81

50

61.7%

応用心理学部

172

179

104.0%

臨床心理学科112

118

105.4%

健康･スポーツ心理学科

60

61

101.7%

子ども学部

140

129

92.1%

経営学部

140

132

94.3%

533

490

91.9%

心理学研究科修士課程

18

12

66.7%

心理学研究科博士後期課程

33100.0%

計

21

15

71.4%

計
大学院

◇エビデンス集（資料編）：【資料 2-1-1】東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023 P.74「アドミッショ
ン・ポリシー」【資料 2-1-2】東京成徳大学大学院

2023 年度大学院案内 P.2､P.8「Admission policy」【資料 2-1-3】2022 年度学生募集要項（総合型選抜・学校推薦型選抜等編、一般選抜・大学入学共通テスト利用入試編）「1.アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-4】2022 年度大学院学生募集要項 P.1「アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-5】大学ホームページ「大学・短大概要：基本情報－教育方針（3 つのポリシー）」【資料 2-1-6】2022 学生便覧 P.4～13「Ⅰ-3～7 各学科の使命と教育方針、3 つのポリシー」【資料 2-1-7】2022 大学院要覧 P.4･5「心理学研究科の案内と履修の手引-2.3 つのポリシ

16東京成徳大学ー」【資料 2-1-8】オープンキャンパス学科説明会資料（各学科）【資料 2-1-9】2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 2-1-10】大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－
入学定員・入学者数・入学定員超過率 推移」【資料 2-1-11】東京成徳大学・東京成徳短期大学入試・広報センター規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
4 学部 5 学科と大学院は、教育目的を踏まえて適切にアドミッション・ポリシーを策定
し、受験生をはじめ内外への周知を図っている。また、入学者の受け入れは、面談・面接、書類審査などによりアドミッション・ポリシーに沿って行われている。さらに、入学者数も概ね入学定員に沿った人数が維持されている。
今後は、時代の要請を踏まえてアドミッション・ポリシーの見直しを定期的に検証していくと同時に、18 歳人口の減少を踏まえて、各種媒体を通してその周知を一層進めていく。
また、アドミッション・ポリシーに沿った選抜は、面談・面接、書類審査の方法を見直しながらより適切に行われるよう工夫を重ねる。特に一般選抜と共通テスト利用入試では、出願時に出願者がアドミッション・ポリシーを確認・理解していることを明確化できるよう、願書などの提出書類の書式に工夫を加える。
入学者数の確保については、入試・広報センターを中心にオープンキャンパスの充実、統合キャンパスの魅力発信の強化、大学ホームページのリニューアル（令和 4(2022)年度
半ば以降に実施予定）などの広報活動の強化と各教育組織の教育内容の充実により、適切な数を維持できるよう努めていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1) 全学的な学修支援体制(a) 本学の教職協働による学修支援体制にはさまざまな組織があるが、まず全学組織としては、大学運営委員会が大学全体の教育研究の目的達成のための方針決定や審議にあたり、「東京成徳大学教育研究改善委員会」（以下「教育研究改善委員会」という。）が全学的な教育課程や研究の編成方針に関する決定や審議にあたっている。
(b) また、教育課程を効果的に実施し教育の質の向上を図るうえで必要な事項についての審議などは、「全学教務委員会」が担っている。
(c) 大学運営委員会、教育研究改善委員会、及び全学教務委員会の各組織は、教職員から構成され教職協働体制が取られている。

17

東京成徳大学(d) 事務組織では、従来、学修支援を担う組織の中心は教務課であったが、支援体制をさらに強化するために、令和 4(2022)年度からは教務課に加えて学修支援課を設置した。
今後は、前者は主に学籍、教育課程、成績・単位等に関する業務を、後者は主に履修
登録・履修指導、実習、資格取得等、学修支援に関する業務を担い、教員との協働により学修支援の強化に努めていく。
なお、以下のエビデンス資料の多くは令和 3（2021）
年度までの事実に基づくため、学修支援における事務組織の体制・活動は教務課によるものとなっている。
2) 学部・学科の学修支援体制(a) 教務委員会を中心とする委員会活動は教職員から構成されており、常に教員と職員による協働体制が敷かれ、教務等に関する事項について検討している。
(b) 学生の修学及び学生生活指導並びに教員と学生、学生間の人的交流促進を支援するた
めに、クラス担任制度を設けている。担任は事務局と連携しながら、以下の指導や助言を行っている。
・年度当初の履修指導、学生の単位修得状況の把握
・学生の出欠席状況の把握及び長期欠席学生の指導・助言
・成績不良学生の指導・助言
・休学・復学・退学希望者への対応と指導・助言及び休学期間中の指導
・学生の将来の進路に関する指導・助言（必要に応じて推薦状の作成）
・学生生活上の諸問題に関する指導・助言
・その他クラスの運営に関する事項等(c) 前期・後期の開始時には教職員が役割分担して、学科別のオリエンテーションを開催している。学生への学修方法及び授業支援に関する方針・計画を周知している。
(d) 全教員が曜日と時間を決めて、学生の修学・生活相談に応ずるオフィスアワー制度を設けている。面談可能な時間帯は、学内掲示で学生に周知している。
(e) 成績不振の学生に対して、事務局教務課・学修支援課と教職協働で「特別アドバイス」と「退学勧告」の制度を実施している（詳細は「2-2-②-1)」の(d)を参照）。
(f) 「学生相談室」は、土曜日を除く週 5 日、学生生活全般の相談に応じている。個別の対応が必要な場合は、本人の了解の下、担任等と連携している。令和 2(2020)年度から
は電話とオンラインでの相談を導入し、利用者の便宜を図っている。
(g) 「東京成徳大学・東京成徳短期大学障がい学生等支援委員会」を設置している。委員会
は、障がい者支援を専門とする教員を含む教職員で構成されている。なお、現在、支援を必要とする障がい者は在籍していない。
(h) 成績の優秀な学生やボランティア、課外活動で活躍した学生を褒賞する「学長賞」、「学部長賞・研究科長賞」、図書館の活用度の高い学生を褒賞する「図書館長賞」を設けている。
「学長賞」は各学科各学年につき 1 人、「学部長賞・研究科長賞」は学科ごとに20～30 人中に 1 人、「図書館長賞」は学科ごとに 1 人を選出し授与している。
(i) 実習支援では、まず、子ども学部の保育園や幼稚園等における実習を支援するために、実習指導教員と学修支援課長及び同課職員を構成員とする実習センターを設けている。
その他の学部の学外実習においても、学修支援課の実習事務担当職員が、実習先および学生への事務連絡・事務手続、「実習の手引き」等の作成などで、教員と共同体制を

18

東京成徳大学取っている。
3) 大学院の学修支援体制(a) 大学院の教育研究の方針を決定しそれに基づく教育課程の運営を進めるために、教職員協働で専門委員会として教務委員会を開催している。
(b) 前期開始時に教員と事務局とが役割分担してオリエンテーションを行い、学生への学修支援に関する方針や計画を周知している。
(c) 学生への個別指導を充実させるために、クラス担任のほかに論文指導教員、実習指導教員を置いている。事務職員はそれら教員と連携しながら学生支援に当たっている。
(d) 障がいのある学生への支援については、「2-2-①-2)」の(g)の通りである。
(e) 成績優秀な学生や大学内外で目覚ましい活躍をした学生に「学長賞」「研究科長賞」を、優れた学修活動を行い図書館の活用度の高い学生に「図書館長賞」を授与している。
(f) オフィスアワーを設けている。新年度オリエンテーション時に配布する教員紹介の欄に面談可能な日時を記載し、学生に周知している。
2-2-②

TA (Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実

1) 学部・学科の学修支援体制(a) 障がいのある学生への配慮の取組み及び対象者の在籍状況については、「2-2-①-2)」の(g)の通りである。
(b) オフィスアワー制度については、「2-2-①-2)」の(d)の通りである。
(c) TA(Teaching Assistant)等の活用は以下の通りである。
応用心理学部臨床心理学科では、大学院心理学研究科修士課程の学生によるTA(Teaching Assistant)を活用している。令和 3(2021)年度前期には、1 年次の「成徳
の心理学」
（必修）
、2 年次の「心理学実験Ⅱ」（必修）、2 年次の「心理的アセスメント
Ⅱ」（選択）、後期には、1 年次の「心理的アセスメントⅠ」（必修）及び「心理学実験
Ⅰ」（必修）、1 年次の「スクールカウンセリング入門」（選択）、2 年次の「グループア
プローチ」（選択）、3 年次目の「コミュニケーションの心理学」（選択）の授業に導入
し、受講学生のサポートと教員の教育活動の支援を行った。学生と目線が近い TA は、留年や退学等の可能性のある学生が不得意科目を抱えているなどの場合には、学生の身近な相談相手となり得るので、中退防止につながる効果が期待できる。令和 4 年(2022)年度前期には、1 年次の「成徳の心理学」（必修）、2 年次の「心理学実験Ⅱ」（必修）、2 年次の「心理的アセスメントⅡ」（選択）の授業で活用している。
応用心理学部健康・スポーツ心理学科では、TA の活用は行っていないが、教員の補佐、学生の相談対応、中退予防策として、SA(Student Assistant）を活用している。
令和 3(2021)年度の前期には、1 年次の「基礎ゼミⅠ」（必修）、2 年次の「基礎ゼミⅢ」（必修）、後期には、1 年次の「基礎ゼミⅡ」（必修）、2 年次目の「基礎ゼミⅣ」（必修）の授業において活用した。学生の登用にあたっては、全員に対し事前オリエンテーシ
ョンを行い、心構え、役割、ルールなどを伝えて、機能発揮や事故防止に備えている。
子ども学部では、TA 等の活用は行っていないが、例えば免許・資格にかかわる学
外学修の機会である各種実習において、学生の実習事前指導・面談・実習先巡回指導を担当する豊富な実務経験者（非常勤）を 4 名配置し、実習担当教員の支援を行って19

東京成徳大学いる。
経営学部では、令和 2(2020)年度に 2 年次の「キャリアデザインⅡ」（必修）で 3・4 年生計 4 名の SA を配置し、受講学生のサポートと教員の教育活動を支えた。毎回の講義に参加し、教員の目が行き届かない部分をカバーするだけでなく、メンターとしてグループワークに参加し、的確なアドバイスを行った。また、自らのインターン
シップや就活経験談を提供する機会も設け、下級生の学修効果の向上に貢献した。令和 3(2021)年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大のため、遠隔授業となり、SA を活用することができなかった。
なお、人文学部は平成 30(2018)年度学生募集停止、国際学部（令和元(2019)年度開設）は学年進行中のため、TA 等の活用は行っていない。
(d) 令和元(2019)年度より、本学が求める成績水準（科目ごとの GP 及び学期や学年の累計 GPA は 2.00 以上が望ましい達成のレベルとし、全学生に評価 B 以上）の維持や向上のために、半期 GPA が 1.0 未満の成績不振学生に対し、クラス担任等から適切な指導助言を行う「特別アドバイス」制度を導入した。
「特別アドバイス」は、不合格科
目の確認、学修行動改善指導、改善状況把握等を目的とし、面談形式で半期ごとに実施している。その指導内容は学内システムに入力され、学内での情報共有や連携に役立てられている。なお、該当学生が「特別アドバイス」に応じず一定回数以上面談を欠席した場合、期間の延長、厳重注意、退学勧告を行うこととなっている。
(e) 退学、休学、留年への対応策については、まず、それらを防止するために、クラス担
任が成績不振学生への「特別アドバイス」制度などを通して学生の学修状況を確認しながら必要な指導助言を行っている。また、企画・IR 室が「入学時アンケート」を行
い、新入生の中途退学等のリスクを調べ、各学科に情報提供している。
次に、退学や休学の申し出があった学生に対しては、担任が面談し、その理由を聴取するとともに相談に応じ、経済的理由の場合は、事務局キャンパスライフ支援課の協力の下で各種奨学金制度の紹介を行い、心身に関する理由の場合は、保健室や学生相談室での相談を勧めるなどの支援を行っている。退学者数や除籍者数については、各学部教授会で中退率を報告して注意喚起を行っている。
なお、令和元(2019)年度には、教育研究改善委員会（2019 年 7 月 17 日）において学長から「学業面から見た中退リスク学生の調査」の調査結果が報告され、中退率が10%未満の学科、学年であっても、学業成績的には中退リスクを持った学生がいること、また、企画・IR 室より退学の現状として、中退者の平均 GPA 値が低いこと、AO
入試で入学した者の中退率が高いこと、中退時期以前に成績が下がるなど退学への予兆が見られるとの分析結果が報告され、対策として、AO 入試の見直し、入学直後の中退防止策の重要性などが揚げられ、教職員に周知された。令和 2(2020)年度以降は、同委員会において各学部・学科、大学院の中退率の現状が定期的に報告され、4 年間通じて中退率が 10％を超えないよう目指している。
2) 大学院の学修支援体制(a) 障がいのある学生への支援及び対象者の在籍状況については、「2-2-①-2)」の(g)の通りである。
(b) クラス担任、オフィスアワー制度、論文指導教員、実習指導教員による学修支援につ20

東京成徳大学

いては、「2-2-①-3)」の(c)(f)の通りである。これらを通して、退学、休学、留年を防止するための指導助言等を行っている。
(b) 大学院博士後期課程の学生による大学院修士課程の学修支援として、前期 1 科目 1 名、後期 1 科目 1 名の TA を活用した。実施に際しては、全員に事前研修及び事後研修を行い、心構え、役割、ルールなどを伝えて、効果の増大や事故防止に備えている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 2-2-1】東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 2-2-2】東京成徳大学教育研究改善委員会規程【資料 2-2-3】東京成徳大学全学教務委員会規程【資料 2-2-4】2022 年度全学組織

キャンパス委員会構成員一覧【資料 2-2-5】2022 学生便覧 P.28･29「Ⅲ-3.学生相談-(1)クラス制度とクラス担任について、(2)オフィスアワーについて」【資料 2-2-6】2022 学生便覧 P.58「Ⅴ-3-(7)成績不振学生への特別アドバイスと退学勧告について」【資料 2-2-7】2022 大学院要覧 P.43･44「学生生活について-6.クラス担任（修士課程）について、7.オフィスアワーについて」【資料 2-2-8】東京成徳大学国際学部教務委員会規程【資料 2-2-9】東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科教務委員会規程【資料 2-2-10】東京成徳大学応用心理学部健康・スポーツ心理学科教務委員会規程【資料 2-2-11】東京成徳大学子ども学部教務委員会規程【資料 2-2-12】東京成徳大学経営学部教務委員会規程【資料 2-2-13】東京成徳大学心理学研究科専門委員会規程【資料 2-2-14】2022 年度新入生オリエンテーションについて【資料 2-2-15】2022 年度十条台キャンパス

新入生及び各学科オリエンテーション日程

一覧【資料 2-2-16】教員

出校日・オフィスアワー一覧（各学部・学科、大学院、前期・後期）【資料 2-2-17】東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス学生相談室内規【資料 2-2-18】2021 年度

保健室・学生相談室利用状況集計表【資料 2-2-19】東京成徳大学・東京成徳短期大学障がい学生等支援委員会規程【資料 2-2-20】東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【資料 2-2-21】第 101 回東京成徳大学大学運営委員会議事録「2021 年度学長賞、学部長等賞の選考結果について」【資料 2-2-22】第 101 回東京成徳大学大学運営委員会議事録「2021 年度図書館長賞受賞者について」【資料 2-2-23】東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-24】2021 年度前期応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシスタント学
生等一覧【資料 2-2-25】2021 年度後期応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシスタント学
生等一覧【資料 2-2-26】2021 年度応用心理学部臨床心理学科前期・後期 TA 事前研修会報告書

21

東京成徳大学【資料 2-2-27】2021 年度応用心理学部臨床心理学科前期・後期 TA 事後研修会報告書【資料 2-2-28】2021 年度前期応用心理学部健康・スポーツ心理学科 SA 学生一覧
【資料 2-2-29】2021 年度後期応用心理学部健康・スポーツ心理学科 SA 学生一覧
【資料 2-2-30】令和 2(2020)年度経営学部 SA 学生一覧
【資料 2-2-31】2021 年度大学院心理学研究科 TA 学生一覧
【資料 2-2-32】成績不振学生への「特別アドバイス制度」等実施要領【資料 2-2-33】2021 年度前期・後期の GPA1.0 未満の「成績不振者」の出現率について【資料 2-2-34】2021 年度東京成徳大学入学時アンケートの集計結果と調査結果の主要
Facts【資料 2-2-35】学業面から見た中退リスクの調査結果【資料 2-2-36】退学・除籍者の現状と対策について（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）(a) 教職員が連携し、学修や学生生活における学生のさまざまなニーズを把握し、適切な支援策を進めるための協働体制について、引き続き共通理解・認識を高めていく。
(b) 上記 2-2-①及び 2-2-②で述べた学修支援諸施策の効果向上のためには、それらが学生に十分に周知される必要があるとともに、抵抗なく支援を受けられるように身近に感じてもらうことが重要であることから、引き続きオリエンテーション、配布資料などで積極的に周知していく。
(c) 中途退学、休学及び留年対策に関しては、クラス担任制やオフィスアワー、欠席調査や成績不振学生の指導などの制度を活用し、早期発見及び適切な指導を行うことで、引き続き予防に努める。特に成績不振学生への指導については、個々の学生の状況に応じて、クラス担任やゼミ担任がきめ細かな指導に努める。
(d) 退学者の中にはメンタルヘルス面の支援を必要とする者もいることから、メンタルヘ
ルス向上への支援活動に関して、「東京成徳大学・東京成徳短期大学保健管理センター」（以下「保健管理センター」という。）学生相談室との連携を強化する（詳細は「2-4①-4)」を参照）。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

キャリア支援体制は、教育課程内では各学部・学科、大学院から、教育課程外では就職支援センターと所管事務局キャリア支援課から成り、関連プログラムが実施されている。
この体制による令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度の就職状況は、表 2-3-1 の通りである。

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東京成徳大学

表 2-3-1 進路決定率と就職希望者に占める就職決定者の割合
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
令和 2(2020)年度
進路決定率

令和 3(2021)年度

就職率

進路決定率

就職率

人文学部

59.1%

89.7%

89.2％

96.0％

応用心理学部

78.2%

95.4%

80.9％

98.3％

子ども学部

91.9%

96.5%

96.5％

100.0％

経営学部

88.4%

98.0%

82.1％

95.8％

※進路決定率=進路決定者/卒業生数、就職率=就職決定者/就職希望者「人文学部

日本伝統文化学科」

人文学部は平成 31(2019)年に募集停止となり、現在、留年生が 5 人在籍するのみである。
これまで、教育課程内では「キャリアデザインⅡ」「インターンシップ」など、キャリア関連科目を各種開設してきたが、それらの履修はすでに終了している。現在は、教育課程
外で筆記試験、ビジネスマナー、採用面接などのための対策講座を提供するとともに、キャリア支援課スタッフとの個別面談によりキャリア支援を行っている。
「国際学部

国際学科」

1) 教育課程内でのキャリア支援
キャリアデザイン科目において、1～3 年の各年次を対象とするキャリア教育関連科目を4 科目開設している。1 年次の「キャリアデザイン 1」は、初年次教育としてのキャリア教
育として位置づけており、「大学生活充実行動計画の策定」「自分らしさの点検」「留学経験
を社会人生活に繋げることの理解」の 3 つを目的としている。
2 年次の「キャリアデザイン 2」は、「経験から学ぶこと」「『働くこと』と『学ぶこと』との繋がり」「キャリアをデザインすること」についての理解を深めるとともに、社会人基
礎力の「前に踏み出す力」の向上を図るものであ。
3 年次の「キャリアデザイン 3」は、卒業後の進路選択（特に、企業等への就職）へ向けた具体的な準備を主体的かつ積極的に進めることができるよう、実践的な授業を展開するとともに、学生生活の更なる充実を目指した活動を支援し、「インターンシップ」は、「インターンシップの意義を理解すること」「社会人としてのマナーを身につけること」「就業体験を通して、職業適性や将来設計について考えること」「実社会で求められる能力を高めること」を目的としている。
2) 教育課程外でのキャリア支援1 期生が 3 年次となった令和 3(2021)年度に、学年担任とキャリア支援課が学生の進路
希望や活動状況を共有しながら支援する体制を確立した。
ガイダンス：令和 3(2021)年度は応用心理学部臨床心理学科と合同で前期に就職・進路支援プログラムを実施した。プレスタートアップ講座を冒頭に、就職活動の準備では欠かすことのできない「自己分析」や「インターンシップについて」、そして「業界研究」、「筆記試験対策」等、全 5 回実施した。令和 4(2022)年度は応用心理学部臨床心理学科、健康・
スポーツ心理学科と合同で、前年度のプログラムを踏襲して実施する予定である。

23

東京成徳大学

個別面談：令和 3(2021)年度は前期と後期に 3 年生全員とキャリア支援課スタッフが個別面談を実施した。令和 4(2022)年度も同様に実施の予定である。
「応用心理学部

臨床心理学科」

1）教育課程内でのキャリア支援
基礎・教養科目において、1～3 年の各年次を対象とするキャリア教育関連科目を 3 科目
開設している。
1 年次の「キャリアデザインⅠ」は、学生が自分自身にとってより望ましいキャリアを選択するための大学生活を考えるための情報提供を行うものである。
3 年次の「キャリアデザインⅡ」は、卒業後の進路選択（特に、企業等への就職）へ向けた具体的な準備を主体的かつ積極的に進めることができるよう、実践的な授業を展開するとともに、学生生活の更なる充実を目指した活動を支援することを目的とし、「キャリア
デザイン演習」では、「インターンシップの意義を理解すること」「社会人としてのマナーを身につけること」「就業体験を通して、職業適性や将来設計について考えること」「実社会で求められる能力を高めること」を目的としている。
2) 教育課程外でのキャリア支援ガイダンス：令和 3(2021)年度は国際学部と合同で前期に就職・進路支援プログラムを実施した。プレスタートアップ講座を冒頭に、就職活動の準備では欠かすことのできない「自己分析」や「インターンシップについて」、そして「業界研究」「筆記試験対策」等、
全 5 回実施した。令和 4(2022)年度は国際学部、応用心理学部健康・スポーツ学科と合同
で、前年度のプログラムを踏襲して実施する予定である。
個別面談：令和 3(2021)年度は前期と後期に 3 年生全員とキャリア支援課スタッフが個別面談を実施した。令和 4(2022)年度も同様に実施の予定である。
「応用心理学部

健康・スポーツ心理学科」

1) 教育課程内でのキャリア支援
基礎・教養科目において、1～3 年の各年次を対象とするキャリア教育関連科目を 5 科目
開設している。1 年次の「キャリアデザインⅠ」は、学生一人ひとりが、自分自身にとってより望ましいキャリアを選択するための大学生活を考えるための情報提供を行う。
2 年次の「キャリアデザインⅡ」は、「社会で求められる能力」「『働くこと』と『学ぶこと』との繋がり」「キャリアをデザインすること」についての理解を深めるとともに、社会人基礎力の「前に踏み出す力」の向上を図るものである。
3 年次の「キャリアデザインⅢ」は、卒業後の進路選択（特に、企業等への就職）へ向けた具体的な準備を主体的かつ積極的に進めることができるよう、実践的な授業を展開するとともに、学生生活の更なる充実を目指した活動を支援することを目的としている。
「キャリアデザイン演習」は、「就職活動の全体像を理解する」「自己分析を通して自己理解を深める」「多様化する面接のパターンを理解する」「前向きに意欲的に就職活動に取り組む
環境を整える」ことを目的とし、「インターンシップ」は、「インターンシップの意義を理解すること」「社会人としてのマナーを身につけること」「就業体験を通して、職業適性や将来設計について考えること」「実社会で求められる能力を高めること」を目的としている。
2) 教育課程外でのキャリア支援ガイダンス：令和 3 年度は後期に就活講座を実施した。
「求人の見つけ方」や「メイク講24東京成徳大学

座」等、全 3 回実施した。令和 4(2022)年度は国際学部、応用心理学部臨床心理学科と合同で、「自己分析」や「インターンシップについて」、そして「業界研究」、「筆記試験対策」
等のガイダンスを実施する予定である。
個別面談：令和 3(2021)年度は前期と後期に 3 年生全員と八千代事務部学生支援担当スタ
ッフが個別面談を実施した。令和 4(2022)年度も十条台キャンパスキャリア支援課スタッフが引継ぎ、同様に個別面談を実施する予定である。
「子ども学部

子ども学科」

1) 教育課程内でのキャリア支援子ども学部では、3 年次に「キャリア形成（子ども領域）A」「キャリア形成（子ども領域）B」を半期ごとに開設している。本科目では、将来の進路を見据えた上での充実した専
門領域の指導ができるように、複数の教員がそれぞれの専門的な知識とキャリアを活かした講義を行い、さらに現職の教員や保育者、卒業生、専門分野の講師を招聘し、学生のキャリア形成に関する意識、就職に関する関心を高め、進路選択に資する教育を行っている。
教育実習（幼稚園・小学校）
・保育実習（保育所・施設）は、就職に直接つながることがあるので、進路選択の観点からの指導も重視している。各実習指導担当教員が、各実習指導の授業において実習の事前・事後指導を行っているほか、実習指導担当教員が中心とな
り、学科教員全体による実習先への巡回指導を行う等の実習指導体制を構築している。
2) 教育課程外でのキャリア支援実習センターと所管事務局学修支援課の実習事務担当職員が実習支援を行うことで、実習指導支援体制の強化を図っている。
一般企業への就職支援については、学生委員会の就職対策担当教員とキャリア支援課との協力体制の下で行っている。インターンシップへの参加を希望する学生には、その支援を行っている。
公立保育士、公立小学校教員、公立幼稚園教員を目指す学生に向けては、外部機関と協力して「公務員・教員採用試験対策講座」を開設している。
「経営学部

経営学科」

1) 教育課程内でのキャリア支援
職業観や進路意識の醸成を図るため、平成 30(2018)年度入学生より「キャリアデザイン
Ⅰ（1 年後期）」「キャリアデザインⅡ（2 年前期）」「キャリアデザインⅢ（3 年前期）」を必修科目として開設し、切れ目なくキャリア教育を実施している。企業実習を行う「インターンシップ」は選択科目で開設している。
また、社会人としての自己表現力、テーマに即したプレゼンテーション力等を培うため、「ビジネス表現トレーニング」等の選択科目を開設している。
さらに、上記のキャリア科目群に加え、「基礎演習Ⅳ」（基礎科目）では、ビジネスアイ
デア・コンテストに取組む方針で、全員がビジネス企画、チームでの検討、プレゼンテー
ションに至る経験を積むことができるようにしている。「現代ビジネス講座Ⅰ･Ⅱ」では、経営者の講話から学ぶ機会を設けるなど、現実的・実践的な内容の学修ができるようにしている。「インターンシップ」「現代ビジネス講座」は令和 2(2020)年度入学生より 3 年次
配当から 2 年次配当に変更し、より早い段階から進路意識の醸成を促すこととしている。

25

東京成徳大学

2) 教育課程外でのキャリア支援ガイダンス：令和元(2019)年度まで、自分を知り、企業を知り、採用試験を突破することを主目的とした講座を 3 年次に毎年 10 回程度実施してきた。同講座では自己分析・自己理解を履歴書やエントリーシート記入時にどのように展開するか、把握した自分の特徴
をどの業界で活かすことが出来るのか、そもそも社会にはどのような業種や職種が存在するのかといった演習を行うとともに、就職活動における 3 大対策である筆記試験対策、面接試験対策、業界・企業研究を網羅する内容となっていた。同講座のカリキュラムは一層の充実化が図られ、令和 2(2020)年度より必修科目である「キャリアデザインⅢ」に引き継がれた。
個別面談：令和 3(2021)年度は年間を通し随時行った。特に 3 年生へ個別面談は前期から集中的に実施し、学生の就職に対する希望や適性の把握に努めた。令和 4(2022)年度も同様にキャリア支援課スタッフによる個別面談を実施している。
「学部・学科共通」
1) 教育課程外でのキャリア支援
行政、公立保育士、公立小学校教員、公立幼稚園教員等の公務員を目指す学生に向けては、外部機関と協力して「公務員試験対策講座」を開設し、実施している。平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度まで過去 5 年間の受講実績は表 2-3-2 の通りである。
表 2-3-2 公務員試験対策講座

受講実績（延べ数）

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在

学年

平成
29(2017)年度

平成
30(2018)年度

令和
元(2019)年度

4 年生

10 人

4人

22 人

8人

14 人

3 年生

13 人

17 人

67 人

19 人

48 人

2 年生

18 人

5人

93 人

35 人

26 人

1 年生

37 人

1人

10 人

18 人

11 人

年度計

78 人

27 人

192 人

80 人

99 人

「大学院

令和
令和
2(2020)年度 3(2021)年度

修士課程・博士後期課程」「心理実践実習 B」、「心理実践実習 C」の授業では、医療機関、福祉機関、学校など学外の諸機関において、実際に心理に関する被支援者に対する支援を行い、現場で働く専門家から指導を受ける。これは心理職に関するインターンシップの役割も果たしている。
就職支援として、在学生には、メーリングリストを通じて情報提供等を行うなどの活動により、ほぼ全員が就職（非常勤を含む）を果たしている。修了後の就職・転職活動については、同窓生や教員による個人的な紹介によるところが大きいが、同時に、修了生向けのメーリングリストを運営し、情報提供等を行っている。また、年に 1 回同窓会を開催して、在学生と修了生との交流を図り、就職・転職活動の足がかりを作っている。令和 3(2021)
年度は新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施していない。
また、修了後に多くの学生が受験する臨床心理士試験のために「臨床心理士試験対策講座」を企画し、模擬試験 3 回、試験セミナー1 回、練習問題を解く会 2 回を開催している。

26

東京成徳大学

これらには、在学生とともに修了生も参加し、平成 30(2018)年度からは、従来の臨床心理士資格試験対策に加えて、公認心理師の国家試験対策（予備校と提携し模擬試験及び解説講座を実施）も企画された。
平成 30（2018）年度は公認心理師試験の初年度であったため、修了生には同窓会を通じて広く案内を出したが、令和元（2019）年度以降はその年に新卒として試験を受験する修了生（その年の 3 月に修了した者）に案内をしている。在学生と修了生を併せた参加者は延べ 116 人、令和 3(2021)年度の参加者は延べ 79 人であった。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 2-3-1】東京成徳大学・東京成徳短期大学就職支援センター規程【資料 2-3-2】就職個別面談回数

令和 3(2021)年度【資料 2-3-3】「キャリアデザイン 1･2･3」のシラバス（国際学部）【資料 2-3-4】「インターンシップ」のシラバス（同上）【資料 2-3-5】2021 年度前期

国際学部・臨床心理学科 3 年生

【資料 2-3-6】2022 年度前期

国際学部・応用心理学部

就職進路支援プログラム

就職進路支援プログラム【資料 2-3-7】「キャリアデザインⅠ･Ⅱ」のシラバス（応用心理学部臨床心理学科）【資料 2-3-8】「キャリアデザイン演習」のシラバス（同上）【資料 2-3-9】「キャリアデザインⅠ･Ⅱ･Ⅲ」のシラバス(応用心理学部健康・スポーツ心理学科)【資料 2-3-10】「キャリアデザイン演習」のシラバス（同上)【資料 2-3-11】「インターンシップ」のシラバス（同上)【資料 2-3-12】2021 年度後期

健康・スポーツ心理学科

就活講座（3 年生対象）【資料 2-3-13】「キャリア形成（子ども領域）A･B」のシラバス（子ども学部）【資料 2-3-14】令和 3(2021)年度進路の手引き（同上）【資料 2-3-15】「キャリアデザインⅠ･Ⅱ･Ⅲ」のシラバス（経営学部）【資料 2-3-16】2021 年度公務員試験対策講座概要【資料 2-3-17】「心理実践実習 B･C」のシラバス（大学院）【資料 2-3-18】「大学院求人情報」のメール文【資料 2-3-19】「2021 年度公認心理師・臨床心理士試験対策講座」の案内メール文（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育及び就職支援の質の向上を図ることを目的に、平成 25(2013)年 1 月に就職支援センターを開設した。同センターは、大学の各学部・学科及び短期大学の就職担当教員、大学院の就職担当教職員、キャリア支援課長により構成される全学的組織である。
学部・学科全体としては、就職支援センターが主体となって、学部・学科を横断しての情報共有、全学部・学科の学生を対象にした各種就職支援プログラムやイベントの開催など、全学的な就職支援の取組みを今後も強化していく。
令和 4(2022)年度に応用心理学部健康・スポーツ心理学科が八千代キャンパスから十条
台キャンパスへ完全に移転した。当該学科の教員とキャリア支援スタッフとの協働体制の更なる拡充を図り、学生の就職支援を実施している。今後も就職支援センターを核として、教員と職員が連携しながら、多様化する学生一人ひとりのニーズに対応した支援を実施し27

東京成徳大学ていくための体制を整えていく。
大学院については、修士課程修了直後にはほぼ全員が就職しているが、修了した年の 9月に「公認心理師試験」、10･11 月に「臨床心理士資格試験」があるため、その後に 2 度目の本格的な就職活動が始まる。また、非常勤職に就いている場合には、その後も転職を繰り返してキャリアアップを行うことが多い。現在、課程を修了する時点での就職先の情報は把握できているが、1 年後以降の就職先の情報把握については不十分なので、同窓会組
織の充実を図り、ゼミの指導教員や実習指導教員と連携しながら、修了生との連絡を密接にしてこの点を改善する。また、在学生と修了生の貴重な交流機会となる同窓会の関連行
事に、出来るだけ多くの参加者が集えるように日程調整を含めて企画を工夫していく。さらに、公認心理師試験は今後試験日程の変更が予定されており、令和 4(2022)年度入学者がはじめて受験する年から、修了する 3 月に試験が実施される。当該学年の入学までに新しい試験日程に対応できるよう、教務委員会を中心に学事や実習の日程等を整備する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

教職員協働の学生委員会、事務局キャンパスライフ支援課を設置し、学生便覧、大学院
要覧、大学のホームページに、学生サービス・厚生補導、経済的な支援、課外活動、健康
相談、心的支援、生活相談のためのガイドなど学生生活支援のための情報を掲載して、学生への周知を図り活用を促している。
1) 学生サービス・厚生補導
学生サービスの向上は、学生委員会と所管事務局キャンパスライフ支援課が担っている。
学生委員会は部・サークルなどの課外活動、大学祭、スポーツ大会等の学生のための行事や奨学金の推薦、賞罰等学生の身分に関わる事柄を所轄、審議している。
キャンパスライフ支援課は、各種奨学金や高等教育の修学支援新制度の案内・手続き対応、健康管理、学生教育研究災害傷害保険及び付帯賠償責任保険、課外活動、学生証や通学証明書等の発行、学生表彰、学内ロッカーの貸与と管理、自転車通学登録等の対応を行っている。
その他には、学生の相互交流の場としてカフェテリア、学生ラウンジ、談話室などの場を整備し開放している。また、大学食堂のサービスの改善や学内の福利のために随時、検討を行っている。学寮施設は存在しないが、下宿先等の紹介・斡旋を随時している。なお、「2-2-①」で述べたクラス担任制、オフィスアワー制度、学生相談室などは、学生サービ
ス・厚生補導としての機能も果たしている。
十条台へのキャンパス統合が行われるなかで、八千代キャンパス出身学生が十条台キャンパスへ戸惑いなく速やかに馴染むことができるように配慮をするとともに、学生数の増加がサービス水準の低下につながることのないように学生サービスの向上に注力している。

28

東京成徳大学

2) 経済的な支援(a) 「東京成徳大学

東日本大震災に伴う学納金等の減免」及び「東京成徳学園

経済的事情による卒業困難者に対する学納金減免」により学納金の減免を行っている。
(b) 日本学生支援機構の奨学金に関しては全体説明会を開催して内容を周知するとともに、キャンパスライフ支援課が希望者には随時個別相談も行っており、その上で、学生は必要に応じて第一種、第二種奨学金を申請し、支援を受けている。
(c) 本学は高等教育の修学支援新制度の対象機関であり、その旨学生に周知している。該当学生は同制度を利用している。
(d) 都道府県・市町村及び団体が主催する奨学金や条件付きの修学資金の貸付制度なども、本学ホームページや掲示にて案内し学生に周知を図っており、制度によって希望者は学内審査を経て受給及び貸付けを受けている。
(e) 本学では入学時の成績が優秀で継続して学業成績及び人物が優秀な者に特待生制度を設けている。
「東京成徳大学特待生制度」、「国際学部特待生入学試験及び特待生制度」を実施している。
(f) 本学の男子バスケットボール部の強化を図るため「東京成徳大学スポーツ特待生入学
試験及び特待生制度」を設けている。
(g) 留学生には、学内制度として一定の条件を満たした場合、授業料 30%減免措置を講じる「東京成徳大学外国人留学生授業料減額」を行っている。
3) 課外活動
令和 4(2022)年度の課外活動団体数は 25 団体である。課外活動団体への支援は、学生委員会とキャンパスライフ支援課が担当している。団体の登録、活動の申請受付、施設使用に関する団体間の調整、連絡等を行っている。団体の活動費については、主に大学後援会の「翠樟会」からの支援を得て、学生委員会にて審議し活動費の助成を行っている。各団
体は専任教員を顧問としている。
課外活動の活性化のために、例年、顧問教員も同席の上で、各団体の年間活動報告や活動上の問題点等を討議し、翌年度の活動計画やサークル支援費の配分について決定する「サークル代表者会議」を年 1 回、前期・後期の活動予定及び報告と、サークル活動支援費の支出予定、会計報告について確認を行う「サークル代表者連絡会」を年 2 回、それぞれ開催している。ただし、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での会議開催が困難となったことと、活動が停滞し休眠状態となった団体もあったため、同年度末に令和 4(2022)年度に活動を実施する団体を対象に、サークル代表者連絡会をオンラインで開催した。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での課外活動が困難となったので、その間の活動は、オンラインでの活動を推奨・支援した。令和 3(2021)度からは対面での活動を再開したが、開始にあたっては、団体の構成員全員が感染対策を学び、なおかつ感染症対策を策定した団体に活動を許可するなど、感染予防への十分な配慮のうえに活動が行われるよう支援を行った。
令和 3(2021)年度の大学祭「桐友祭」は、入場者を本学学生、教職員及びそれらの家族とし、来場者の記録と検温、消毒、学生による飲食店の運営禁止などの新型コロナウイル感染症対策を行い、大学祭を実施した。令和 4(2022)年度も、対面での開催には不安もある29

東京成徳大学

が学生達の満足度も高いので、この経験を糧に十分な対策を取りつつ実施する予定である。
4) 健康相談、心的支援、生活相談等
毎年 4 月に定期健康診断を実施しているが、それ以外についても、日常的に次のようなことを行っている。
(a) 保健室を置き、看護師（非常勤）が常駐し、学生の心身の健康の相談とケアに対応している。また、保健室の運営にあたっては教職員からなる保健管理センターが状況の把握や対策などの検討を行っている。
(b) クラス担任制やオフィスアワー制度が、生活相談、心的支援の相談窓口となっている。
(c) 学生相談室（開室日：十条台キャンパスでは平日月～金の週 5 日）では、公認心理師または臨床心理士の有資格の非常勤カウンセラーが学生からの心理的な相談をはじめ、各種の相談に対応し「いつでも相談できる」体制を整えている。
(d) 各種のハラスメントへの対策として、ハラスメント防止委員会及びハラスメント調査委員会を設置している。ハラスメント防止委員会の下に、教員、職員によるハラスメ
ント相談員を配置している（詳細は「5-1-③」参照）。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 2-4-1】2022 学生便覧 P.22～46「Ⅲ 学生サポート」【資料 2-4-2】2022 大学院要覧 P.39～58「学生生活について」【資料 2-4-3】大学ホームページ「在学生・キャンパスライフ」【資料 2-4-4】学校法人東京成徳学園経済的事情による卒業困難者に対する学納金減免規程【資料 2-4-5】東京成徳大学東日本大震災に伴う学納金等の減免規程【資料 2-4-6】東京成徳大学特待生制度に関する規程【資料 2-4-7】東京成徳大学国際学部特待生入学試験及び特待生制度に関する規程【資料 2-4-8】東京成徳大学スポーツ特待生入学試験及び特待生制度に関する規程【資料 2-4-9】東京成徳大学外国人留学生授業料減額規則【資料 2-4-10】東京成徳大学留学生学納金減額規則【資料 2-4-11】2022 CLUB CIRCLE GUIDE【資料 2-4-12】東京成徳大学・東京成徳短期大学保健管理センター規程【資料 2-4-13】2021 年度

保健室・学生相談室利用状況集計表（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
十条台キャンパスでは、平成 28(2016)年度より応用心理学部臨床心理学科の、平成 30
30(2018)年度より人文学部の、令和 2(2020)年から応用心理学部健康・スポーツ心理学科の八千代キャンパスからの移転が進められ、令和 4(2022)年 4 月でキャンパス統合がすべて完了する。また、平成 31(2019)年度の国際学部設置もあり、学生数が増加を続けている
ので、学生サービス等のレベルを維持・強化していくために、学生生活に関係する各委員会では、引き続き学生のニーズの把握や具体的対策の検討を行う。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理30

東京成徳大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地面積は、設置基準面積 21,480 ㎡に共有する東京成徳短期大学の設置基準面
積 3,600 ㎡と合わせた 25,080 ㎡に対して 154,340.1 ㎡と基準を満たしている。本学は十条台キャンパスのほか、八千代キャンパス（千葉県）に 117,611 ㎡の校地と埼玉県さいたま市に 17,197 ㎡の運動場を有している。
校舎面積は、設置基準面積 12,601.4 ㎡に共有する東京成徳短期大学の設置基準面積3,350 ㎡と合わせた 15,951.4 ㎡に対して 39,603 ㎡と基準を満たしている。
(a) 十条台キャンパスの建物総面積は 28,467.29 ㎡で、1 号館、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館、6 号館、9 号館（体育館）の 7 棟から成り、短期大学と共用している。主な教室などは、講義室 42 室、ゼミ室 17 室、実習室 50 室（ピアノ室 30 室を含む）、情報処理室（PC 講義室等）5 室、教員研究室は 80 室（短大教員研究室 16 室除く）である。施設設備などは学生の新たな要望を取入れて年々充実してきている。
(b) 図書館は、面積 2,323.7 ㎡、蔵書数約 25 万 2000 冊である。開館時間は、平日は午前
9 時～午後 8 時、土曜日は午前 9 時～午後 2 時までである。利用者数は令和 3(2021)
年度の 1 ヵ月平均は 1,081 人である。
(c) 体育施設は、体育館（9 号館 1 階アリーナ面積 778.9 ㎡）、及びテニス・フットサルコートを配し、八千代キャンパスに体育館（面積 3,770 ㎡）と屋外運動場（47,056 ㎡）、
さいたま市に大原グランド（17,197 ㎡）を所有している。十条台キャンパスの体育館
1 階アリ－ナは、競技種目ごとにバスケットボール公式コート１面、バレーボール 2
面、バトミントン 4 面の利用ができる。また、テニス・フットサルコート 1 面は、体育関連の授業や課外活動で利用している。
(d) 情報サービス施設は、次のとおり学修環境を整備し、管理運営している。
① 情報処理室（PC 講義室）3 室（4 号館 4 階）にパソコン 176 台、プリンター12 台、マルチメディアルーム A・B 教室 2 室（1 号館 2 階）にパソコン 52 台、図書館にパソコン 6 台、複合機 1 台、プリンター1 台、学生支援コーナー（4 号館 1 階）に
パソコン 8 台、複合機 1 台、プリンター1 台、ラーニング・コモンズ（2 号館 1 階）に複合機 1 台、情報支援センター（JINIC）に学生貸し出し用ノートパソコン 50台、複合機 1 台、プリンター4 台を備え、学生の利用に供している。運用面においては、情報支援センター（JINIC の常駐スタッフ 2 人を配置）を設置し、学生・教職員に対して情報設備・機器の利用支援を行っている。
② 学内 LAN（Wi-Fi を含む）により、教室、研究室、図書館、学生ラウンジ、カフェテリアなど、全館全フロアーにアクセスポイントを設置し、キャンパス内のどこからもインターネットへの接続を可能にしている。各種端末ごとの設定方法は、「ネ31東京成徳大学

ットワークシステム利用マニュアル」で周知しているほか、情報支援センター（JINIC）窓口の支援が受けられる。また、快適な通信環境を保つために PC やサーバ等の関連機器をメンテナンスしている。
③ 6 号館（グローバルセンター）全教室、多目的ホール、メディアスペース、マルチメディア教室、大・中講義室などに視聴覚設備を設置している。
(e) 学生向け Web サービスでは、
インターネット環境下で、学生が何時でも何処からでも、大学に登録されている自身の情報（履修科目や成績情報など）や大学からの連絡の閲
覧、履修登録の申請、などを行うことが可能なシステム（「Campus Plan Web サービス」）を設置し、活用されている。
(f) 附属施設として、学生間及び教員とのコミュニケーションを図ることを目的として、学生ラウンジやホワイエ、グローバルラウンジ、ラーニング・コモンズ、屋上庭園などを設置している。併せてカフェテリア（学生食堂）、食品汎用自動販売機や学生用ロッカールームを設置し、学生のアメニティの向上に努めている(g) 大学院生の研究の場として、院生研究室（修士課程は学年別に 2 室、博士後期課程は
1 室）を準備し、各自に専用の机・椅子・ロッカーなどを貸与しているほか、大学院生の交流の場として談話室を設けている。また、大学院生が授業や論文などの作成に活用できるよう、統計ソフト SPSS をインストールした貸出用ノート PC を 24 台、共用のデスクトップ PC を 1 台、備えている。さらに、洋雑誌の電子ジャーナルへのアクセスの利便性を高めるために、大学院生個人アカウントの発行を行っている。
(h) 八千代キャンパス（千葉県）は現在、在学生はいないが、主に課外活動で使用している。また、旧図書館は書庫として約 10 万冊の資料が収蔵されている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館の面積、蔵書数、開館時間、利用者数は「2-5-①」の(b)の通りであり、規模、学術情報資料、学修環境、利用環境の整備と確保において基本的に問題はなく、有効活用されている。
図書館では、図書の貸出・返却コーナー、検索ブース（OPAC（蔵書検索）や各種データ
ベースの利用が可能）、レファレンスコーナー、AV ブース（個人用）、ブラウジングスペー
ス（気軽に本、雑誌、新聞などを読むことが可能）、インフォメーション（連絡事項・呼出を掲示、リクエストポスト設置）などを設け、通常の図書館機能を行うことはもちろん、図書館の利便性を高め学生の利用を一層促すために、さらに以下の施策を行っている。
第 1 に、教員と連携し新入生オリエンテーションやゼミ等の図書館利用ガイダンスを随時実施している。
第 2 に、新型コロナ感染症対策を機に、令和 3(2020)年度より電子図書館（ライブラリエ）を導入している。
第 3 に、令和元(2019)年度より「Best Student Award 図書館長賞」を設け、図書館の利用度が高く、学修等において模範となる学生を表彰している。
第 4 に、展示コーナーや学部・学年ごとの参考図書コーナーを設け、各学部関連や時事的なテーマの書籍等を設置し、それらを利用しやすい環境を整備している。
第 5 に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で授業を遠隔方式で受けることになった受32

東京成徳大学

講者向けに、図書の郵送貸出を実施している。貸出冊数は一人 5 冊まで、貸出期間は郵送期間も含
めて 30 日、送料は無料、としている。

実習施設は、3 号館に保育実習室 1 室、小児栄養実習室 1 室、音楽のスタジオ 3 室、造形のアトリエ 3 室、ピアノ室 30 室を配し、学修環境として基本的に問題はない。保育実
習室（保育シミュレーションルーム）は、幼稚園や保育所で使用される設備を備えた保育に関する指導方法など実践講義で使用する教室で、絵本や紙芝居、ペープサート、パネルシアター、手遊び、劇遊びなど体験型の学修を行い、実際の保育を想定した子どもの動きなどを学ぶことに利用され、有効活用されている。
授業以外のピアノ室の利用は、学修支援課で時間ごとの貸出し管理を行い、学生は空き時間に練習することができる。造形のアトリエも授業時間内に完成できなかった工作物や実習先に持参する遊具の制作を行うことができ、特殊教室の有効利用を行っている。
ICT 環境については、「2-5-①」の(d)･(e)の通りであり、適切に整備されている。
これらの施設・設備の下で、日々の授業と学生のキャンパスライフ支援のために、教学・事務システム「Campus Plan Web サービス」やマイクロソフト社の Microsoft 365 のビ
デオ会議機能や LMS（Learning Management System）機能などを活用して、履修登録、
成績情報の開示、掲示板、遠隔授業、教材や資料配布の共有、提出物の集約と採点、授業
出席情報の把握、質疑応答などの学修支援体制を取っている。
これらをさらに進めるために、教学・事務システムについては、令和 5(2023)年度から
新システムに切り替える予定である。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

十条台キャンパスは、7 棟（1 号館～6 号館及び 9 号館）から成り、それぞれの竣工は 1
号館と 2 号館が平成 14(2002)年 12 月、3 号館、4 号館及び 9 号館（体育館）の 3 棟が平成 26(2014)年 6 月、6 号館が平成 30(2018)年 4 月に完成している。最も古い 5 号館は、昭和 59(1984)年に竣工しているが、建築基準法改正に基づく新耐震基準に適合した耐震建築であり、耐震安全性は確保されている。また、大学院心理学研究科が平成 28(2016)年度より王子キャンパスから十条台キャンパスへ移転したことに伴い、リニューアル工事を施し、同年度より使用している。よって、十条台キャンパスの校舎（5 号館除く）は、比較的新
しく、バリアフリーに配慮した施設で、多目的トイレ（オストメイト対応）、階段の二重手
すり化、エレベーターなどの附帯設備に加えて、既存扉の自動ドア化や、構内インターロッキング通路の段差解消を推進しており利便性が向上している。また、平成 30(2018)年 4月に竣工した 6 号館は、教室と研究室のほか、学生交流の核となるグローバルラウンジに
車椅子の学生も簡単に操作可能な 4Ｋ型 4 面マルチディスプレーや大型プロジェクターなどの AV 設備を整備し、英会話学修やラーニング・コモンズ、研究発表会など、多目的な利用ができる仕様になっている。
以上のように、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性は確保され、事務局施設課がキャンパス全体のきめ細かな施設管理を行っている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

令和 4(2022)年度の授業を行う学生数の管理は、以下のように適切に行われている。

33

東京成徳大学

人文学部は、留年生が 5 人であり、授業を行うクラスサイズに問題はない。
国際学部は、在籍者は 212 人、1 科目あたりの平均受講者数は約 13 人、100 人を超える
授業数は約 1％、50 人以下の授業は約 93％である。
応用心理学部臨床心理学科は、在籍者は 473 人、1 科目あたりの平均受講者数は約 61
人、100 人を超える授業数は約 28％、50 人以下の授業は約 48％である。
応用心理学部健康・スポーツ心理学科は、在籍者は 227 人、1 科目あたりの平均受講者数は約 32 人、100 人を超える授業数は約 1％、50 人以下の授業は約 78％である。
子ども学部は、令和 4(2022)年度の在籍者 574 人、1 科目あたりの平均受講者数は、約52 人、100 人を超える授業数は約 20％、50 人以下の授業は約 70％である。また、子ども学部指定保育士養成施設として常に指定基準等の遵守が必要不可欠であることから入学定
員の遵守、1 学級の学生数、指定保育士養成施設の開講科目のうち少なくとも実技、実習及び演習は 50 人以下で行われているか、などを含む指定基準の適合状況に関する自己点検を毎年、定期的に実施し、養成施設の適正な運営に努めている。
経営学部は、在籍者 597 人、1 科目あたりの平均受講者数は、約 46 人、100 人を超える
授業数は約 15％、50 人以下の授業は約 65％である。
大学院心理学研究科は、在籍学生数は、修士課程 32 人、博士後期課程 9 人であり、修士課程の平均受講者数は、講義科目約 11 人、演習科目約 1 人、実習科目約 16 人であり適切な水準に収まっている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 2-5-1】令和 4(2022)年度履修者数一覧【資料 2-5-2】令和 3 年(2021)点検チェックリスト（教室等）【資料 2-5-3】東京成徳学園十条台キャンパス建物管理業務委託契約書【資料 2-5-4】保守契約書（ネットワークシステム（除く 6 号館））
【資料 2-5-5】保守契約書（6 号館ネットワークシステム）【資料 2-5-6】保守契約書（PC 教室システム）【資料 2-5-7】警備業務請負契約書【資料 2-5-8】清掃業務等委受託基本契約書（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
構内環境の整備として、施設課を中心に老朽化した 1・2 号館空調設備のリニューアル（4 年計画）工事や、情報セキュリィティー（ファイアウォール（5 年計画））整備と PC・
AV 機器等の維持、改善（毎年）に取組むと共に、新型感染症や地震・台風等の自然災害に備えた重要サーバの他所移設と在宅業務が可能なリモート環境整備を計画中である。
① 1・2 号館空調設備のリニューアル：2022 年度から 4 年計画② ファイアウォール：2020 年度から 5 年計画
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

34

東京成徳大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、クラス担任制を採用している（「2-2-①」参照）。クラス担任は、学生にとって身近な相談窓口となるとともに、学修上の指導を要する学生に対しては個別面談などを行い、修学上の悩みや意見・要望の把握に努め対応している。また、全教員がオフィスアワ
ーを設け学生の相談に応じるとともに、学部ではゼミナール担当教員、大学院では指導教
員も、学生の相談に対応している（「2-2-①」参照）。さらに、教務課並びに学修支援課も学生の相談のための窓口となっており、学生からの意見・要望を把握する機会を多数用意している。これらを通して把握した学生の意見・要望は、必要に応じて各学科の教務委員会、学科会、事務局各課で検討し、対応している。
また、学生、大学院生代表から大学への意見・要望をヒアリングするために、同代表者と学長、事務局長をはじめとする教職員との間で「学生代表者委員会」を開催している。
委員会で出された意見・要望については、可能な限りその場で回答するとともに、教育研究改善委員会に報告し情報の共有を図っている。
さらに、各学部・学科、大学院は、学生と教員との間で「学生教育改善委員会」を開催している。
「授業評価アンケート」の結果を踏まえての学生から意見・要望を聴き、授業改
善に役立てている。それらの結果は、教育研究改善委員会に報告し情報の共有を図っている。
最後に、「学修調査（行動・成果調査）」「学修調査（大学院）」「学生生活満足度調査」「卒
業時アンケート」「授業評価アンケート」などの調査によって、学生の意見・要望の把握に努めている。その集計・分析結果は、教育研究改善委員会に報告し対応方法を検討している。特に、学生生活満足度調査では、学生からの意見・要望に対して担当部署が対応方法を検討し、その結果を、大学ホームページを通して学生に回答している。
「授業評価アンケート」についても、集計結果を学生に公表するとともに、学生からの意見・要望に対して、授業担当教員が回答を書き大学ホームページを通して学生にリプライしている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

クラス担任制、オフィスアワー、ゼミナール担当や指導教員は学修支援に対応すると同時に、心身に関する健康相談、経済的支援等の学生生活に関する相談や意見・要望に対しても、第一の相談窓口となり、適切に対応している。
それ以外では、経済的支援を要する学生に対しては、キャンパスライフ支援課や総務課
が、学生や保証人の意見・要望に対応している。
心身に関する健康相談については、学生相談室を設置し、専門のカウンセラーを配置し希望者が相談できる体制を整えている。また、保健室は学生の健康相談の窓口となっており、心理的な悩みなどの相談内容に応じて学生相談室を紹介するなど学内の連携がとられ35

東京成徳大学ている。なお、学生相談室、保健室の運営や状況については、学生委員会、保健管理セン
ターの各委員を通じ、個人情報に配慮して学科会等に報告している。
課外活動については、学生委員会の教員及びキャンパスライフ支援課とクラブ・サーク
ルの代表者とが会議を行い（「2-4-①-3)参照）、学生の意見・要望を踏まえつつ、サークル
活動活性化のための支援を行っている。
さらに、全学的な調査としては、全学生を対象とする「学生生活満足度調査」「学修調査（行動・成果調査）」「学修調査（大学院）」、卒業予定者を対象とする「卒業時アンケート」などの調査によって、学生からのさまざまな意見・要望の把握に努めている。その集計・分析結果は、教育研究改善委員会に報告し、各学科、事務局各課にも情報を提供し、改善に反映させている。
「学生生活満足度調査」については、学生からの意見・要望に対して担当部署が対応方法を回答している（「2-6-①」参照）。
その他、毎年、後援会総会時に各学科教員と会員との懇談会を開催し、学生の修学状況、
学生生活、就職活動等についての保護者からの質問・相談に応じつつ会員からの意見・要望の把握に努めている。同会は、令和元(2019)･2(2021)年度はコロナ禍により書面開催とせざるを得なかったが、令和 4(2022)年度には通常開催の予定である。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上記の「2-6-①」「2-6-②」の調査と、それを踏まえた施策を通して行っている。特に、「学生生活満足度調査」は、施設・設備等の学修環境についても、さまざまな質問を通して、学生の意見・要望の把握に努めている。それらの結果は、大学全体の教育研究体制を統括する教育研究改善委員会に報告し、その後は教務課、キャンパスライフ支援課、教務委員会、学生委員会、学科会等で対応策等を検討し改善を図ると同時に、その結果を、大学ホームページを通じて学生に回答（学内専用）している。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 2-6-1】学生代表者の参画する授業評価 FD 実施要綱
【資料 2-6-2】第 99 回大学運営委員会資料「学生代表者委員会の報告について」【資料 2-6-3】令和 3(2021)年度学生教育改善委員会 FD 報告書・議事録集（各学部・学科、
大学院）【資料 2-6-4】第 101 回大学運営委員会資料「2021 年度『学生教育改善委員会』報告について」【資料 2-6-5】2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 2-6-6】2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要【資料 2-6-7】2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要【資料 2-6-8】2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 2-6-9】2021 年度前期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要【資料 2-6-10】2021 年度後期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要【資料 2-6-11】2021 年度前期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料 2-6-12】2021 年度後期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料 2-6-13】2021 年度学生生活満足度調査の自由記述へのリプライ【資料 2-6-14】令和元(2019)年度後援会支部総会保護者相談会の案内

36

東京成徳大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究改善委員会の下に各学科、各委員会、事務局各課が、「2-6-①～③」に示した方法で学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に努めている。これらをさらに改善するためには、以下を進める。
第 1 に、クラス担任・ゼミ担任、指導教員が把握した個々の学生からの情報の共有化をさらに進め、遺漏なく必要な対応がとれるようにする。
第 2 に、より多くの学生の意見・要望を適切に把握するために、各種アンケート調査について、質問項目の見直しを適宜進めるとともに、遠隔授業の全学導入を機に実施が容易となったオンライン調査を活用して調査や集計の効率化に努める。
第 3 に、アンケートを通して把握した学生からの意見・要望に対して、さらに丁寧にリプライを行うとともに、必要な措置をとる。
第 4 に、各種アンケート調査からは、そもそも保健室や学生相談室、学納金減免制度な
どの学生支援体制に対する学生の認知度が必ずしも高くなく、利用が進みにくくなっているように思われる。
学生支援体制の利用が進むように、それら制度の周知をさらに進める。
［基準 2 の自己評価］
各学部・学科と大学院は、大学の使命・目的、及びこれを各学問領域において具体化した学部・学科、研究科の教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、その周知に努めつつ、それに沿って入学者の受入れを行っている。
入学者に対しては、教員と職員等が協働しつつ、また TA 等も活用して、適切な学修支
援体制を整備している。
キャリア支援については、教育課程の内外を通じてさまざまな支援体制を整備し、学生の社会的・職業的自立に対するサポートを行っている。
学生サービスについては、厚生補導、経済的支援、課外活動、健康相談、学生相談などの面で、教職員が各種の支援を行っている。
校地、校舎などの施設や各種設備の整備と安全性の確保、バリアフリー等への対応、適切なクラスサイズなどの学修環境の整備については、適切に行っている。
学生の意見・要望への対応についても、さまざまな方法を通して学生からの意見・要望を把握し、改善に反映させている。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

37

東京成徳大学（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、学則第 1 条において大学全体の教育目的を定め、これを踏まえて大学全体のディプロマ・ポリシーを以下のように定めている（「表 1-1-2」参照）。
「建学の精神『有徳有為な人間の育成』ならびにそれに基づく『成徳の精神をもったグ
ローバル人材育成』のために定められた、各学部・学科が求める専門的な知識、技能の学
修水準に達し、さらに社会人としての基礎的能力を身につけ、所定の単位を修得した者に学位を授与します。
」
これを受けて学部・学科、大学院は、それぞれの教育目的を「表 1-1-1」のように定め、それを踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている。

ディプロマ・ポリシーは、アドミッション・ポリシーの場合と同様に、大学ホームペー
ジ、大学案内、学生便覧、大学院要覧に掲載し内外に周知している（「2-1-①」を参照）。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
1) 単位認定基準の策定と周知
学部・学科、大学院は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準を以下のように策定し周知している。
国際学部、応用心理学部、子ども学部、経営学部における単位の認定は、まず学則第25条第1項において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。」とし、同条第2項に「単位の認定は、試験によって行う。ただし、授業科目の種類によっては、その学習の成果を評価して単位を与えることができる。」としている。
単位の計算方法については、学則第22条第1項「(1)講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって1単位とする。(2)実験・実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって1単位とする。」とし、同条第2項で「前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。」としている。
成績評価については、学則第27条において「成績の評価は、S･A･B･C･Dの5段階とし、S･A･B･Cを合格とする。」としている。これに関連して、学則第28条では再試験について「不合格者及び病気等やむを得ない事由により試験を受けることができなかった者に対しては、別に定めるところにより再試験等を行うことがある。」としている。これを踏まえて、各科目のシラバスには、当該科目がディプロマ・ポリシーのどの項目の達成を目的とするかを明記した上で、具体的な成績評価方法・基準を定めている。
その他、学則では、他の大学又は短期大学、外国の大学又は短期大学で修得した単位についても、32単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとしている（第23条）。さらに、多様なメディアを高度に利用して行う授業についても、60単位を超えない範囲で認定することとなっている（第20条）。
なお、人文学部については、平成31(2019)年度に学生募集を停止し、現在留年生が5人在籍しているのみであるが、同様に単位の認定基準を定めている。

38

東京成徳大学

大学院については、大学院学則第 15 条第 1 項で「授業科目を履修し、その試験に合格したものは所定の単位を与える。
」とし、第 2 項で「単位の認定は、試験によって行う。ただし授業科目の種類によっては、その学修の成果を評価して単位を与えることができる」としている。成績評価については、第 17 条で「S･A･B･C･D の 5 段階とし、S･A･B･C を合格、D を不合格とする。」としている。
その他、大学院学則第 14 条、第 15 条の 2 では「他の大学の大学院」「留学」により修得した単位についてもそれぞれ「15 単位を超えない範囲で本大学院修士課程において修得したものとみなすことができる」としている。ただし、両者は「合わせて 20 単位を超えないものとする」（大学院学則 15 条の 3）としている。
以上の学則における単位認定基準を踏まえて、学部・学科、大学院はそれぞれ履修規程を策定し、単位認定に関する詳細を定めている。
学則、学部・学科及び大学院の履修規程は、学生便覧、大学院要覧、ホームページに掲載することで、単位認定基準を内外に周知している。シラバスは、教学・事務システム「Campus

Plan Web サービス」、大学ホームページに掲載し内外に周知している。また、単位認定基
準やシラバスについては、オリエンテーションにおいても説明している。

2) 進級基準の策定と周知
学部・学科、大学院は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて進級基準を以下のように策定し内外に周知している。
国際学部では、「国際学部履修規程」第6条第1項第1号において「(1)1年次から2年次に進級するためには、本学部のカリキュラムとして行う海外留学に参加し、かつ「留学科目」
区分から2単位以上を修得しなければならない。」としている。
応用心理学部、子ども学部、経営学部では、進級基準については策定していないが、国際学部も含め、学則第13条第1項において「修業年限は4年とする。」とし、同条第2項では「学生は、8年を超えて在学することはできない。」としている。
また、それぞれの履修規程で、「学期や学年の累計GPAは2.00以上が望ましい達成のレベル」とした上で、「成績不振の学生に対しては、GPAを目安とする｢特別アドバイス｣と、成績不振の状態をいつまでも続けることを防止するための「学業経過観察期間」並びに｢退学勧告｣の制度を設ける。」としている（詳細は「2-2-②-1)」の(d)を参照）。
人文学部についても同様に定めている。
大学院では、進級基準については策定していないが、修士課程では大学院学則第 30 条
第 1 項において「修業年限は 2 年とし、在学年数は、4 年を超えることはできない」としている。また、博士後期課程では第 30 条第 2 項において「修業年限は 3 年とし、在学年
数は、6 年を超えることはできない」としている。
学則、大学院学則、学部・学科及び大学院の履修規程は、学生便覧、大学院要覧、ホームページに掲載することで、進級基準、修業年限、在学年限を内外に周知している。

3)卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知
学部・学科、大学院は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて卒業認定基準、修了認定基準
を以下のように策定し内外に周知している。
卒業認定基準は、学則第35条第1項において「国際学部については4年以上在学し、第20条の規定に基づく授業科目を履修して128単位以上を修得した者に、応用心理学部、子ど

39

東京成徳大学

も学部及び経営学部については4年以上在学し、第20条の規定に基づく授業科目を履修して124単位以上を修得した者に、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。」とし、さらに同条第2項で「3年次に編入学した者に前項の規定を適用する場合には、「4年」とあるのは「2年」と読み替え、62単位以下を1年次及び2年次において修得したものとみなすことができる。」と定めている。人文学部についても同様に定めている。

大学院については、修士課程については大学院学則第19条で「本大学院修士課程に2年以上在学し、履修授業科目について33単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者には、研究科委員会の議を経て、学長は修士課
程の修了を認定し、修士の学位を授与する。」と定めている。博士後期課程については大学院学則第20条で「本大学院博士課程に3年以上在学し、履修授業科目について20単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者には、研究科委員会の議を経て、学長は博士課程の修了を認定し、博士の学位を授与する。」と定めている。
卒業認定基準、修了認定基準はそれぞれ学生便覧、大学院要覧、ホームページに掲載することで、内外に周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1) 単位認定基準の厳正な適用
国際学部、応用心理学部、子ども学部、経営学部では、学修成果に係る評価は、学則第 27条並びに本学の「授業の成績評価のアセスメント方針」に則り、各授業科目の到達目標に照らし、試験、レポート、卒業論文などの成績評価方法により学修成果及び学修到達度を判定
し、単位認定を行っている。特に、卒業論文（卒業研究を含む）はルーブリック評価を実施している。
以上の成績評価方法・基準は、当該科目が関わるディプロマ・ポリシーと関連させて、シラバスに明記している。シラバスについては、成績評価方法・基準も含めて、第 1 回目の授業で履修予定者に説明している。
科目間及び教員間の成績評価基準の平準化のために、 上位成績の科目間の割合について、原則として、成績A以上（Sを含む）の上限割合を45％程度、Sの上限割合を15％程度に制限すること、ならびに、GPの科目平均値を1.80～3.00に分布することを本学の共通ガイド
ラインとしている。さらに、この趣旨を確実にするために、各科目の「成績分布表」を作成し学生に公表するとともに、学部・学科、大学院は、これに基づきFD活動を行っている（「3-3-②」参照）。
成績発表後に学生が、 成績評価及び単位認定の可否に疑問のある場合には、授業担当教員に申し出るよう、学生便覧に明記している。
卒業予定者には、「卒業時アンケート」によって、「成績評価」のあり方についての満足度を調査している。2021 年度は、「満足」と「ある程度満足」を合わせると 91.0％であった。
その他、成績評価結果と GPA 値は、学生に対しては、教学・事務システム「Campus
Plan Web サービス」上で速やかに確認できるようにするとともに、保護者に対しても半期ごとに送付し周知している。

40

東京成徳大学

人文学部についても同様に定めている。
大学院では、学修成果に係る評価は大学院学則第 17 条並びに「授業の成績評価のアセスメント方針」に則り、各授業科目の到達目標に照らし「試験に合格した者に所定の単位」（同第 15 条）を認定している。また、科目間、教員間の成績評価基準の平準化のために、各科目の「成績分布表」を作成し、これに基づき FD 活動を行っている。さらに、「学修調査（大学院）」により、すべての大学院生から「成績評価」のあり方についての満足度を調査している。2021 年度は、「満足」
「やや満足」を合わせると 96.1％であった。
その他、成績評価結果と GPA 値は、学生に対しては「Campus Plan Web サービス」上で速やかに確認ができるようにしている。
2) 進級基準の厳正な適用
国際学部では、上記のように履修規程第 6 条に 1 年次から 2 年次への進級基準を定めており、厳正に適用している（令和 4(2022)年度の本要件未達による留年者は 1 人）。
応用心理学部、子ども学部、経営学部では、進級基準は定めていないが、国際学部も含めて、「特別アドバイス制度」を導入している。同制度は、学期末の累計 GPA が 1.00
未満の学生に対して、担任教員が次期に 3 回の面談を行い、一定以上の学修成果をあげられるよう指導を行うものである。指導内容は学内システムに入力し、学内で情報共有している。該当学生が「特別アドバイス」に応じず一定回数以上欠席した場合、期間の延長、厳重注意、退学勧告を行うこととしている（詳細は「2-2-②-1)」の(d)を参照）。
人文学部についても同様の制度を導入している。
大学院については、進級基準を定めてはいないが、修士課程においては、2 年次に「心理実践実習」の学内・学外実習が実施されるために、2 年次の「臨床心理学演習」以外の修了に必要な科目を 1 年次に履修する必要があり、履修計画について 1 年次オリエンテー
ション時に指導している。また、博士後期課程においては、各学年で各指導教員が担当する「心理学演習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」を履修し、各学年で中間発表会での発表を実施することが必要であり、1 年次オリエンテーション時に指導している。
3) 卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
応用心理学部、子ども学部、経営学部では、単位認定基準及び卒業認定基準を厳正に適用した卒業判定資料を教務委員会が作成し、それを基に各学部が教授会で卒業判定会議を開催し、その結論を学長が認定することで、卒業を認定している。
人文学部についても同様の手順で卒業を認定している。
国際学部は、令和 4(2022)年度が完成年度であり、未だ卒業生を送り出した実績はない
が、上記の学部と同様な方式で卒業認定を行うこととなっている。
大学院では、単位認定基準及び修了認定基準を厳正に適用した修了判定資料を教務委員会が作成し、それを基に研究科委員会で修了判定会議を開催し、その結論を学長が認定することで、修了を認定している。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 3-1-1】三つのポリシー一覧【資料 3-1-2】東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023 P.76「ディプロマ・ポ
リシー」【資料 3-1-3】東京成徳大学大学院

2023 年度大学院案内 P.2､P.8「Diploma policy」

41

東京成徳大学【資料 3-1-4】東京成徳大学学則第 1､13､20､22､23､25､27､28､35 条【資料 3-1-5】東京成徳大学大学院学則第 15､17､19､20､30 条【資料 3-1-6】東京成徳大学人文学部履修規程【資料 3-1-7】東京成徳大学国際学部履修規程【資料 3-1-8】東京成徳大学応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）履修規程【資料 3-1-9】東京成徳大学子ども学部履修規程【資料 3-1-10】東京成徳大学経営学部科履修規程【資料 3-1-11】東京成徳大学大学院心理学研究科履修規程【資料 3-1-12】2022 学生便覧 P.90～92､105～107､119～121､137～141､156～159、各学科の「履修規程」【資料 3-1-13】2022 大学院要覧 P.73～79「東京成徳大学大学院心理学研究科履修規程」【資料 3-1-14】大学ホームページ「在学生・キャンパスライフ：学生便覧・大学院要覧」【資料 3-1-15】授業の成績評価のアセスメント方針【資料 3-1-16】東京成徳大学アセスメント・ポリシー【資料 3-1-17】卒業論文・卒業研究ルーブリック（各学部・学科、大学院）【資料 3-1-18】令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学院）【資料 3-1-19】2022 学生便覧 P.58「Ⅴ-3-(6) 成績の通知」【資料 3-1-20】2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 3-1-21】2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は学則に明記され、学生に示された上で厳正に適用されている。引き続きこれを進めるとともに、定期的に見直しを図っていく。
特に、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準においては、そもそも各科目がディプロマ・ポリシーのどの項目・分野の達成につながるものであるのかを特定すること自体に難しさがあるので、引き続きカリキュラムマップの見直しを進め、ディプロマ・ポリ
シーと科目との関連性を確認していく。
成績評価については、成績分布表の相互チェック、「卒業時アンケート」「学修調査（大学院）」における成績評価への満足度などを踏まえ、FD 活動の中で検討を継続する。
卒業研究・卒業論文の評価に、平成 30(2018)年度からルーブリック評価を導入したが、新しい試みであり、ルーブリック表の見直しを引き続き進めて行く。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

42

東京成徳大学（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、大学全体と学部、大学院の教育目的を踏まえ、以下のようにカリキュラム・ポ
リシーを策定し、内外に周知している。
まず、大学全体のカリキュラム・ポリシーを「建学の精神ならびにそれに基づく『成徳』の精神をもったグローバル人材育成」のために、学部・学科、大学院の定める専門分野の知識と技能が広範かつ深く学べ、さらに社会で必要とされる課題発見力、問題解決力、コミュニケーション力などの社会人基礎力が育成できるカリキュラムを展開します。」と定
め、学生便覧、大学院要覧やホームページ等で内外に周知している。
これを受けて学部・学科、大学院は、カリキュラム・ポリシーを策定し、それを大学ホームページ、大学案内、大学院要覧、学生便覧、に掲載し、内外に周知している（「2-1-①」
を参照）
。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーの作成と見直しは、基本的には、教育研究改善委員会の指示に基づき、全学的に三者をセットにして進めてきた（部分修正の場合は除く）。そのため、三つのポリシーの作成に当たっては、三者の整合性に対して十分な注意が払われることとなり、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーの一貫性にも十分な配慮が払われてきた。
このことは、具体的には、カリキュラムマップを作成する中でより明確となっている。
カリキュラムマップでは、ディプロマ・ポリシーの各項目に対応する履修科目群が具体的に整理されるので、これによって両者の一貫性が具体的に検証されている。
以上から、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性は確保されてい
る。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程編成と履修登録単位数の上限については、下記のように、学部・学科、大学院ごとに行っている。
シラバスの整備は、各科目の授業目的・内容、到達目標及びディプロマ・ポリシー、成績評価方法・基準などを示すために重要であるため、学長及び全学教務委員会を中心に検討し、全学的に書式を統一している。記述事項は、科目の基本情報（講義区分、配当年次、単位数、選択・必修の別、開講日時など）、授業目的、ディプロマ・ポリシーとの関係、到達目標、授業計画表、授業時間外の学修、成績評価方法・基準、教科書・参考文献、留意事項・メッセージ、教員のメールアドレスなどである。特に、授業時間外の学修（予習・復習）については、毎回の講義ごとにその内容を記載し、学生が教室外での学修を進め易くなるようにしている。各教員が作成したシラバスの内容については、各学科・研究科の教務委員及び教務課が点検している。以上のように、シラバスはカリキュラムの運営にお43

東京成徳大学

いて適切に整備・運営されている。
「人文学部

日本伝統文化学科」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は「日本語・日本文学の科目群」「文化・歴史の科目群」「体験授業の科目群」「マネジメントとメディア文化の科目群」の四つの科目群から成り、②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科
目を 1 年次から 4 年次への学年進行に合わせて基礎から応用へと段階的に配置している。
また、資格取得に向けて、「教員免許状(国語)」「学芸員資格」「日本語教員資格」の取得を可能とする履修モデルを提示している。
履修登録単位数の上限については 48 単位を基本とし、GPA が 3.00 以上 3.50 未満では52 単位、3.50 以上では 56 単位とした（卒業要件に算入されない自由選択科目はこれに含まれない）。
「国際学部

国際学科」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は以下の四つの科目群から成っている。
・自文化、他文化及び国際関係に対する理解を深めるための科目群（国際基礎科目、国際関係・地域研究科目、国際文化・国際教養科目）
・言語運用能力及び ICT スキル等を活用できるグローバルコミュニケーション能力を修得するための科目群（語学科目、留学科目、国際コミュニケーション科目）
・異なる国、文化の人たちと協働し、課題発見・問題解決ができるようになるための科
目群（ゼミナール科目）
・社会人基礎力と幅広い知識を身につけるための科目群（ベーシックスキル科目、キャリアデザイン科目、教養科目）②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科目を 1 年次から 4 年次への学年進行に合わせて基礎から応用へと段階的に配置している。
また、これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて、「メディア・情報・語学教育モデル」「国際協力モデル」「国際ビジネスモデル」の三つの履修モデルを提示している。
履修登録単位数の上限については、年間 46 単位を基本とし、累計 GPA による次年度の履修登録上限単位数を、累計 GPA が 3.00 以上 3.50 未満の場合は 49 単位、3.50 以上は52 単位までとしている。
「応用心理学部

臨床心理学科」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は大きくは以下の二つの科目群から成っている。
・社会人としての教養や就業力を身に付けるための基礎・教養科目群
・心理学の基礎や方法の科目、臨床心理学の基礎や発展の科目、子ども・学校の臨床心理学の科目、社会・産業の臨床心理学の科目、臨床心理学の実習・演習科目等の専門科目群②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科目を 1 年次から 4 年次への学年進行に合わせて基礎から応用へと段階的に配置している。
また、これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるよ
うに、「公認心理師、臨床心理士、スクールカウンセラー等、心理支援にかかる専門職への44

東京成徳大学

進路」「企業、自治体などで人事、メンタルヘルス、福祉、子育て支援などへの進路」「企
業などで調査、企画、営業、販売といった業務で心理学の知識や経験を活かす進路」のための履修モデルを、学年進行に合わせて体系的に提示している。その他、准学校心理士（一般社団法人学校心理士認定運営機構）を取得するための指定科目も用意している。
履修登録単位数の上限については、年間 48 単位を基本とし、累計 GPA による次年度の履修登録上限単位数を、累計 GPA が 3.00 以上 3.50 未満の場合は 52 単位、3.50 以上は56 単位までとしている。
「応用心理学部

健康・スポーツ心理学科」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は「基礎・教養科目群」「専門科目群」から成っている。
・基礎科目・教養科目群：グローバルな視点で自身のキャリアを考えつつ、専門科目を学ぶための基礎教養と社会で活躍するための就業力や社会常識を修得するための科目
群で、「ベーシックスキル」「グローバルコミュニケーション」「ICT スキル」「キャリ
アデザイン」「一般教養」の各科目群から成っている。
・専門科目群：以下の四つの科目群と三つの演習から成っている。
健康・スポーツ心理学基礎：専門の概要を知り、学ぶための能力を養う科目群
健康心理学：健康心理学、健康政策について学ぶ科目群
スポーツ心理学：スポーツ心理学、メンタルトレーニングについて学ぶ科目群
ポジティブ心理学：ポジティブ心理学、フィットネストレーニングについて学ぶ
三つの演習：各学生が個別に研究テーマを定め、将来を見通してより深く専門を究めるための演習（「健康・スポーツ心理学演習Ⅰ」「健康・スポーツ心理学
演習Ⅱ」「卒業演習」）。
②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科目を 1 年次から 4 年次への学年進行に合わせて基礎から応用へと段階的に配置している。
また、これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるよ
うに、「民間企業（ウェルネス産業関連等）への就職を希望する場合」「フィットネスジム・
地域スポーツクラブ等への進路を選ぶ場合」「公務員（行政職や心理職・公安系）への進路を選ぶ場合」「メンタルトレーナーや心理学に関する実践家、研究職などを目指して、大学院等への進学を志望する場合」に分けて、履修モデルを提示している。
履修登録単位数の上限については、年間 48 単位を基本とし、累計 GPA による次年度の履修登録上限単位数を、累計 GPA が 3.00 以上 3.50 未満の場合は 52 単位、3.50 以上は56 単位までとしている。
「子ども学部

子ども学科」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は大きく二つの科目群から成っている。
・総合教養科目として、「共感」「共生」「表現」の 3 領域からなる科目群
・専門科目として、「子育て支援」「幼児・児童の教育」「児童福祉」「子どもの心理」「子
どもの文化・ビジネス」の 5 領域に及ぶ幅広い科目群②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科目を 1 年次から 4 年次への学年進行に基礎から応用へと段階的に配置している。
また、これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるよ45

東京成徳大学

うに、「保育・子育て支援（保育士資格、幼稚園教諭第 1 種免許状）」「幼児・児童の教育（幼稚園教諭第 1 種免許状、小学校教諭第 1 種免許状）」「子ども理解と教育（保育士資格、幼稚園教諭第 1 種免許状、小学校教諭第 1 種免許状）」「子ども対象のビジネス（保育士資格）」の履修モデルを提示している。
履修登録単位数の上限については、年間 48 単位を基本とし、2 年次以降においては、
累計 GPA が 3.00 以上の者は 52 単位まで、3.50 以上の者は 56 単位まで認められる。ただし、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格及び小学校教諭一種免許状のうち 2 つ以上の免許・資格を取得しようとする学生の 1 年間に履修できる単位数は、58 単位を上限とする。
「経営学部

経営学科」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は以下の五つの科目群から成っている。
・基礎科目・教養科目：経営に関する基礎知識と基本的な学修能力を身につけるための「基礎科目群」「教養科目群」
・関連科目：経営学の基礎的な知見を広げるための「経済分野」「法律分野」「情報分野」「心理分野」の科目群
・マネジメント科目：経営に関するより深い理解をもつための「経営学分野」「会計学分野」「マーケティング分野」の科目群
・ビジネス科目：ビジネスについて実践的で現場で役に立つ知識を提供する「ファッシ
ョン分野」「エンターテインメント分野」「トラベル・ホスピタリティ分野」の科目群
・キャリア科目：社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、及び就業力を身につけるための「基礎科目」「教養科目」「キャリア科目」の科目群②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科目を 1 年次から 4 年次への学年進行に合わせて基礎から応用へと段階的に配置している。
また、これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて体系的に履修できるように、「経営管理」「経営戦略」「マーケティング」「ファッションビジネス」「エンターテインメントビジネス」「トラベル・ホスピタリティビジネス」を専門的に学ぶための履修モデルを提示している。
履修登録単位数の上限については、1 年次は年間 40 単位とし、2 年次以降は累計 GPA
が 1.00 未満の者は 35 単位、1.00 以上 3.00 未満の者は 40 単位、3.00 以上の者は 45 単
位としている。
「大学院

修士課程」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は以下の三つの科目群から成っている。
・心理学及びカウンセリングに関する知識の育成を図る「特論」科目
・実際問題を討議し、応用能力を開発し、研究推進を図るための「演習」科目
・心理支援を実践的に学び、専門家養成のための「実習」科目②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科目を 1 年次から 2 年次への学年進行に合わせて基礎から応用へと段階的に配置している。
また、これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて体系的に履修できるように、「心理支援の専門家として活躍」「大学院博士後期課程への進学」という履修モデルを提示している。
履修登録単位数の上限については定めていない。

46

東京成徳大学「大学院

博士後期課程」

カリキュラム・ポリシーに沿って、①学びの分野は発達臨床心理学分野と学校臨床心理学分野について、以下の三つの科目群から成っている。
・心理学及びカウンセリングに関する研究及び教育の能力と応用力を身につけるための「研究」科目群と「演習」科目群
・高度な実践的能力を育成する「実習」科目群②各科目群内では必修科目と選択科目の別を設けるとともに、③それら科目を 1 年次から 3 年次への学年進行に合わせて段階的に配置している。
また、学位取得「博士（心理学）」のための履修モデルを提示している。
履修登録単位数の上限については定めていない。
3-2-④

教養教育の実施

各学部・学科の教養教育は、学部・学科ごとの教育課程の中で実施されている。
人文学部では「基礎・教養科目」、国際学部では「ベーシックスキル科目」「キャリアデザイン科目」「教養科目」、応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）では「基礎・教養科目」、子ども学部では「総合教養科目」、経営学部では「基礎科目」「教養科目」という名称で位置付け、学科教員、兼担教員、非常勤講師で担当している。
大学院は、専門教育を中心とする教育体制となっており、教養教育は実施していない。
なお、教養教育のあり方を検討する組織として、基礎・教養教育センターがある。同センターは、現在は本学の今後の教養教育のあり方を検討する段階であり、各学部の教養教育に直接携わってはいない。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学の教授方法の工夫・開発、効果的な実施などの教育改善を進める組織体制は、まず全学的には、全学組織である教育研究改善委員会をトップにおき、その下に「東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD･FD 活動推進委員会」（詳細は「4-2-②-2)」参照、以下「SD･FD
活動推進委員会」という。
）を設けることから成っている。次に、両委員会の下で、各学部・学部・学科、研究科が、それぞれの FD 活動等を展開することで進める体制となっている。
第１に、SD･FD 活動推進委員会は、全教職員が参加する全学 SD･FD 研修会を主催し、教授方法の工夫・開発と効果的な実施についても取上げている。
第 2 に、SD･FD 活動推進委員会の下で、前期と後期にそれぞれ全学一斉に「授業公開」を行い、教員が他の教員授業を相互に見学することで他の教員の優れた教授方法やスキルを学ぶ機会としている。なお、見学後は、相互にその感想（「一言コメント」）を書き、それを教育研究改善委員会に報告するとともに、学内に公開（マイクロソフト社「Microsoft
Teams」内「公開授業（2021 年度）」に掲載）し情報共有を図っている。
第 3 に、「2-6-①」でも述べたように、教育研究改善委員会の下で、前期と後期に全学的に「授業評価アンケート」を実施し、教授方法等について学生からの評価を受けている。
集計結果は学生に公表するとともに、学生からのコメントに対しては各教員が回答を行う
ことで教授方法の改善につなげている。また、授業評価アンケートを踏まえ、授業内容や方法について直接学生からの意見・要望を聴く「学生代表者委員会」や「学生教育改善委

47

東京成徳大学員会」を開催し、教授方法の改善に役立てている。
第 4 に、LMS（Learning Management System）として Microsoft Teams を全学的に導入し、課題提出、小テスト、それらへの事後指導、チャット機能等による質疑応答など、
アクティブラーニングを取入れた教育活動を展開している。LMS の活用は、以前から「Moodle」などにより行われていたが一部の教育組織に限られていた。新型コロナ感染症への対応策として遠隔授業を全学で開始したことを機に、Teams の全学的な活用が実現した。その結果、各学部・学科、大学院は、上記のような教授方法の工夫を積極的に進めるようになっている。
以上の全学的の取組みを踏まえて、学部・学科、大学院は、教授会、学科会、教務委員会などの組織を通して、教授方法の工夫・開発、効果的な実施に取組んでいる。各教育組
織の取組みは以下のようである。
「人文学部

日本伝統文化学科」

現在、留年生が 5 人であるため、個別指導により対応している。
「国際学部

国際学科」

(a) 語学科目はレベル別クラス編成による少人数授業を実施し、実践的なコミュニケーシ
ョン力の育成に努めている。また、Teams や Moodle を活用し学生の学修状況の効率的な把握と管理を行い、適切な個人別指導に結び付けている。また、一人ひとりの学生と近い距離感で指導を行っている。
(b) 韓国語は初学者が多いため、1 年前期科目では「韓国語会話 1」「韓国語会話 2」「韓国語作文」「韓国語講読」の 4 科目を連係授業として実施し、短期間で基本が修得できる
よう準備学修や添削指導を含め一貫した流れの中で授業を展開している。
(c) 各種検定試験と語学授業を結び付け、成績評価に活用することで、受験の動機づけとス
コアの向上を目指させ、学生の語学学修のモチベーションを高めている。
(d) 1・2 年次の「留学前ゼミナール」と「キャリアデザイン 1」、「留学後ゼミナール」と「キャリアデザイン 2」では、留学専門の担当職員とともに教職協働で授業を展開している。これにより留学前に緻密な準備を行い、個別面談実施により不安を解消し、将来の進路を意識した留学意欲を喚起させ、留学後は全員が課題を作成しプレゼンテーションを行うことにより留学の成果を定着させ、キャリアに活かす指導をしている。
(e) 留学前に国際感覚を磨くために、1 年次前期に「JICA 地球ひろば」を訪問して国際協力活動についての知見を広める学外授業を実施している。
「応用心理学部

臨床心理学科」(a) 教育課程に入る手前であるが、入学予定者に入学前授業を 2 回実施し、高校教育から大学の教育課程へのスムーズな移行が可能になるよう支援している。
(b) 大学で学ぶために必須となるスタディスキルを指導する「基礎演習Ⅰ･Ⅱ」や、心理学への興味・関心を高め学修意欲の維持・向上を図ることを目的に「心理学概論」や全教員がオムニバス形式でそれぞれの心理学の研究テーマを伝える「成徳の心理学」を配置するなど、初年次教育の充実を図っている。
(c) 一人ひとりの学生に目が行き届くように、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」では、3 クラス
編成で 3 人のクラス担当教員の配置に加えて、1 人の補佐教員を配置している。
(d) 学修意欲の向上と深い学びを実現するために、「心理学実験Ⅰ･Ⅱ」や「心理学研究法48

東京成徳大学

Ⅰ･Ⅱ」等での実験方法の体験、「心理的アセスメントⅠ･Ⅱ」や「グループアプローチ」
等での体験実習、公認心理師資格取得を目指す学生に対しての医療機関や高等学校などでの体験実習の機会提供など、体験を重視した教育を展開している。特に「心理学
実験Ⅰ･Ⅱ」などでは、実験の実施、それを通したデータの収集と分析、レポートのまとめと発表など、一連のアクティブラーニングが展開されている。
「応用心理学部

健康・スポーツ心理学科」(a) 入学予定者に対する入学前教育において、YouTube を活用したリモート授業を実施して、全教員に触れる機会を提供している。また、「健康・スポーツ心理学入門」で 4 年間の学びと学科の教員の全体像を示すことで、学修意欲を高めている。
(b) 専門の基礎教育として 1 年前期から 2 年後期まで、「基礎ゼミⅠ」～「基礎ゼミⅣ」を開講し、アクティブラーニングの手法を活用しながら、スムーズな導入教育、大学生としての学び、専門教育への連続を図っている。
(c) 学生の主体的な姿勢を育てるため、「基礎ゼミⅢ」や「グループアプローチ」などの授業においては、グループで目標設定、計画、実践に取組む授業を行っている。
(d) 体験を重視した教育を展開するために、「心理学実験実習」「自然体験」「ニュースポーツ」など、すべての領域、分野で体験型授業を取入れている。
(e) 学科の専門的学修の成果を証明できるように、教育課程内で、「健康心理士」「認定心理士」「公認スポーツ指導者」「ネイチャーゲームリーダー」「トレーニング指導者」等資格の取得を可能にしている。
「子ども学部

子ども学科」(a) 教育改善を進める組織体制として、教授会、学科会、教務委員会の下に「小学校免許課
程運営小委員会」「FD 小委員会」「実習運営小委員会」を設けている。
(b) 全学的な方針を踏まえ、教務委員会と同委員会の下部組織が中心になり、教授方法の工夫・開発と効果的な実施について提案し、学部全体で取組んでいる。例えば、アクティブラーニングを中心に据えた演習・実技・実習の科目に加えて、講義科目においても、令和 2(2020)年度より、 Teams や Moodle などの LMS の利用によって、学生が能動的に学修に取組めるようにしている。
(c) 複数の資格を取得できる教育課程となっているため、新入生オリエンテーションや 2
年以降の学年別オリエンテーションにおける履修に関する説明のほか、3 年次の「キャリア形成（子ども領域）A・B」においてキャリア形成支援を行っている。
(d) 保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等の実習について、4 年間を通して実践力を身に付けることができるよう配置等を工夫している。各実習間で検討や共有する事項については、学部の教務委員会内の実習運営小委員会等で対応している。
(e) 学生が大学で習得した知識・技能を総合的に実践する応用能力を養い、子どもに対する理解を通じて保育・教育の理論と実践の関係についての学びを深められるように、学生には実習の手引きに基づき実習指導を行い、学生が大学外での学修を円滑に行えるように各実習先には実習指導指針等を配布している。
(f) 実習を円滑に実施することを目的とした実習センターの会議にて、実習先との連携・協力体制をより強化できるように検討を行っている。
「経営学部

経営学科」

49

東京成徳大学(a) 1 クラス 10 名前後の少人数制で授業を行う「基礎演習Ⅰ･Ⅱ」では、入学後の早い時期にチームビルディング研修を行い、学生が大学の学修環境へスムーズに適応できるよう配慮している。また、スタディスキルを学ぶためのテキストを学部所属教員が作成するなど、初年次教育の段階からきめ細かい指導ができる体制を構築している。
(b) 2 年次に行う「基礎演習Ⅲ･Ⅳ」（令和 5(2023)年度開講予定）では、社会の課題解決につながる新しい商品やサービスを開発する「企画力」、それを人に的確に伝えることができる「プレゼンテーション能力」を培うことを目的とした授業プログラムを取入れている。
(c) 企業の第一線で事業活動を実践、または経験した優れた経営者や実務家による「現代ビジネス講座」を開講している。経営者・実務家の講義を通じ、企業経営の現実を身近に感じることで、学生の経営に関する理論の理解や進路意識の醸成に役立てている。
(d) 経営学部生全員が応募資格を有するコンテストとして、「懸賞論文コンテスト」を実施している。学部教育のアクティブラーニングの一環として、学生に研究成果を発表する場を提供することで学修意欲の向上につなげている。
(e) 初年次よりキャリア科目として「キャリアデザインⅠ」を開講し、2 年次以降も「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」と切れ目なくキャリア教育を実施することにより、社会人として働く意識の醸成を図っている。
「大学院

修士課程」

(a) 修士 1 年次に「臨床心理基礎実習Ⅰ･Ⅱ」（必修）や「心理実践実習Ⅰ･Ⅱ･A」（公認心理師対応）を設けて、学内・学外実習の事前指導を行ったり、主に学外の教育施設や医療施設での見学実習を行ったりすることにより、カリキュラム・ポリシーにある「心理支援の実践的技能」の基礎を培っている。
(b) 修士 2 年次に「臨床心理実習Ⅰ・Ⅱ」（必修）や「心理実践実習Ⅲ･Ⅳ･B･C」（公認心理師対応）を設けて、主に学外の教育施設と医療施設の二つの領域で心理支援の実習を行い、カリキュラム・ポリシーにある「心理支援の実践的技能」を培っている。令和3(2021)年度では、医療機関で延べ 17 人、教育機関で延べ 33 人、その他施設で延べ 2人が実習を行った。なお、コロナ禍の緊急事態宣言発出中で施設での実習ができなかったときは、厚生労働省のガイダンスにそって、代替課題（実習）を学内で行った。
(c) 「臨床心理基礎実習Ⅰ･Ⅱ」では、短時間の学生同士によるミニカウンセリングを行い、そのビデオとプロトコルを用いて少人数グループで教員から指導を受けて、カウンセ
リング力の基礎を培っている。また「心理実践実習Ⅲ･Ⅳ」での学内実習では、学内に設置された心理・教育相談センターにおいて実際のクライエントに行ったカウンセリ
ングについて、少人数または個別でのスーパービジョンを行い、「心理支援の実践的技能」を育成している。
「心理実践実習 A～C」での学外実習では、学外の教育施設や医療施設での実習について、学内で適宜指導を行うだけでなく、定期的に教員がその施設に出向いて実習現場での巡回指導を行っている。
(d) 複数の資格（公認心理師、臨床心理士、学校心理士）を取得できる教育課程となっているため、新入生オリエンテーションだけでなく、学内・学外実習の年間スケジュールに合わせて適宜ガイダンスを実施して、実習に積極的に取組めるよう指導している。
(e) 実習等の運営について、心理・教育相談センター会議において定期的に実習における50

東京成徳大学

教育方法の改善を行っている。
「大学院

博士後期課程」(a) 3 年間で博士論文を完成させると同時に、修了後に心理支援の専門家としてキャリア形成ができるように、指導教員の個別指導を軸にしながら、少人数の授業や研究成果の発表会を通して授業方法の工夫を行っている。
(b) 「発達臨床心理学実習」「学校臨床心理学実習」において、学生の個別の臨床フィール
ドでの事例を指導することを通して、高度な実践的能力の育成を図っている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 3-2-1】三つのポリシー一覧【資料 3-2-2】2018 学生便覧 P.9･11･12「Ⅰ-[6] 人文学部日本伝統文化学科の使命と教育方針」【資料 3-2-3】東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023 P.75「カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-4】東京成徳大学大学院

2023 年度大学院案内 P.2､P.8「Curriculum policy」【資料 3-2-5】カリキュラムマップ（各学部・学科、大学院）【資料 3-2-6】東京成徳大学人文学部履修規程第 5 条【資料 3-2-7】東京成徳大学国際学部履修規程第 5 条【資料 3-2-8】東京成徳大学応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）履修
規程第 5 条【資料 3-2-9】東京成徳大学子ども学部履修規程第 8 条【資料 3-2-10】東京成徳大学経営学部科履修規程 8 条【資料 3-2-11】2018 学生便覧 P.122～146「Ⅳ-[7] 人文学部 日本伝統文化学科」【資料 3-2-12】大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－
履修モデル（日本伝統文化学科）」【資料 3-2-13】2022 学生便覧 P.77～163「Ⅵ 修学に関する手引き（学部・学科別）」【資料 3-2-14】2022 大学院要覧 P.4～19「心理学研究科の案内と履修の手引：3.履修の手引き」【資料 3-2-15】大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－
履修モデル（大学院）」【資料 3-2-16】東京成徳大学・東京成徳短期大学基礎・教養教育センター規程【資料 3-2-17】令和 3(2021)年度第 1 回基礎・教養教育センター議事録【資料 3-2-18】東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD･FD 活動推進委員会規程【資料 3-2-19】令和 3(2021)年度公開授業一覧【資料 3-2-20】第 101 回大学運営委員会資料「2021 年度公開授業一言コメント提出者名簿」【資料 3-2-21】各科目クラス分け資料（国際学部オリエンテーション配布資料）【資料 3-2-22】授業科目のシラバス（「韓国語会話 1･2」「韓国語作文」「韓国語講読」「留学前ゼミナール」「キャリアデザイン 1・2」「留学後ゼミナール」、同上）【資料 3-2-23】国際学部国際学科 1 年生学外授業実施（案）「「JICA 地球ひろば・学外研修報告（2021 年度）」

51

東京成徳大学【資料 3-2-24】2022 年度入学前教育の実施および課題提出について
東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科入学前課題〈ブックリスト〉【資料 3-2-25】補佐教員の配置を示す資料「初年次教育について」（応用心理学部臨床心理学科）【資料 3-2-26】授業科目のシラバス（「基礎演習Ⅰ･Ⅱ」「心理学概論」「成徳の心理学」「心理学実験Ⅰ･Ⅱ」「心理学研究法Ⅰ･Ⅱ」「心理的アセスメントⅠ･Ⅱ」「グループアプローチ」、同上）【資料 3-2-27】「入学前教育」のご案内（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）
健康・スポーツ心理学科

推薦図書リスト（入学前課題）【資料 3-2-28】授業科目のシラバス（「基礎ゼミⅠ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ」「グループアプローチ」「心理学実験実習」「自然体験」「ニュースポーツ」、同上）【資料 3-2-29】2022 学生便覧 P.115～118「3-(4) 資格について」【資料 3-2-30】令和 3(2021)年度第１回教授会資料「学務分掌」（子ども学部）【資料 3-2-31】令和 3(2021)年度第 1 回学科会議事録「学年別オリエンテーション」（同上）【資料 3-2-32】「キャリア形成（子ども領域）A･B」のシラバス（同上）【資料 3-2-33】令和 3(2021)年度第１回教務委員会議事録「実習運営小委員会報告」（同上）【資料 3-2-34】令和 3(2021)年度「保育（保育所・施設）実習の手引き」（同上）【資料 3-2-35】令和 3(2021)年度「保育（保育所・施設）実習指導指針」（同上）【資料 3-2-36】令和 3(2021)年度「幼稚園実習の手引き」（同上）【資料 3-2-37】令和 3(2021)年度「幼稚園教育実習指導に関するお願い」（同上）【資料 3-2-38】令和 3(2021)年度「小学校教育実習の手引き」（同上）【資料 3-2-39】令和 3(2021)年度「小学校教育実習指導にかかわる参考資料」（同上）【資料 3-2-40】令和 4(2022)年度チームビルディング研修実施内容（経営学部）【資料 3-2-41】2022 年度「基礎演習Ⅰ【前期】」テキスト」（同上）【資料 3-2-42】授業科目のシラバス（「基礎演習Ⅰ･Ⅱ」「キャリアデザインⅠ･Ⅱ･Ⅲ」、同
上）【資料 3-2-43】2021 年度

ビジネスアイデア・コンテスト募集要項と表彰チーム（同上）【資料 3-2-44】2021 年度前期・後期「現代ビジネス講座」の日程表（同上）【資料 3-2-45】第 12 回

経営学部懸賞論文募集要項と受賞作（同上）【資料 3-2-46】授業科目のシラバス（「臨床心理基礎実習Ⅰ･Ⅱ」「心理実践実習Ⅰ･Ⅱ･A」（公認心理師対応）「臨床心理実習Ⅰ･Ⅱ」「心理実践実習Ⅲ･Ⅳ･B･C」（公認心理師対応）「臨床心理基礎実習Ⅰ･Ⅱ」「心理実践実習Ⅲ･Ⅳ」「心理実践
実習 A～C」「発達臨床心理学実習」「学校臨床心理学実習」、大学院）【資料 3-2-47】東京成徳大学大学院心理・教育相談センター年報 2022.Vol.17（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）「人文学部

日本伝統文化学科」

きめ細かな個別指導により、留年生の卒業を支援していく。

52

東京成徳大学

「国際学部

国際学科」

(a) 語学科目に関しては、学生の語学力のレベルに応じた柔軟なクラス編成と授業内容により一層効果的なプログラムとなるよう随時見直しを図る。
(b) カリキュラムとして行う必修留学プログラムに関しては、安定的にプログラムを実施できる体制を確保するために提携先教育機関の拡大を図り、学生のニーズに応え、グ
ローバル人材を育成する使命に応えられるようにする。
(c) 完成年度を迎えたのちのカリキュラム改訂を見据えて、この 3 年間の教育実践に関わる各種データ（「授業評価アンケート」「学修行動調査」「成績分布表」等）を収集・分析し、考察する FD を実施し、学生のニーズに沿った教育課程の見直しと教授方法の改善につなげていく。
「応用心理学部

臨床心理学科」(a) 導入教育としてスタディスキルの獲得を目指す「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を基盤として、基本的知識を身につけるための科目群（1 年次・2 年次）、専門的知識を身につけるための科目群（3 年次・4 年次）を、学年進行に合わせて系統的に配置している。
このような履修系統について、学生に対してガイダンス等で説明を徹底していく。
(b) 社会人基礎力を備えた職業人になるための教養や就業力が身につけられるように、ICT
リテラシーの獲得やキャリアデザインに取組むなどの教養科目群を配置している。今後もこの配置を継続しながら内容の充実を図る。
(c) 心理学的な方法を用いて自己理解や他者理解を深めるためのワーク、演習を各授業の中で授業担当者が工夫を凝らし、授業内容と関連づけて取入れるようにしている。また、Teams や Forms といった LMS を効果的に用いて、受講者と授業担当者とが対話をしながら授業を展開できるように務めている。今後もこれらの工夫を続けながら、改善を図っていく。
(d) 学科の教員間で定期的に相互の授業見学を行い、授業方法の改善に向けた FD を実施している。相互に意見交換を行うことで、授業方法の工夫・改善に関するアイデアが得られている。今後もこれを継続する。
「応用心理学部

健康・スポーツ心理学科」(a) 教育課程内で「健康心理士」「認定心理士」「公認スポーツ指導者」「ネイチャーゲームリーダー」「トレーニング指導者」などの資格取得が可能であるが、取得者は必ずしも多くはない。経済的負担の問題も一因だが、資格取得は教育課程の重要な目的の一つであるので、カリキュラム・ポリシーにおける資格取得の重要性や意義について、さらに学生への周知を図る。
(b) キャンパス移転に伴い、スポーツの施設・設備の環境が大きく変わったことから、スポーツ関連科目を中心に教育課程のあり方を「都市型」の健康・スポーツ心理学科に再編成した。これにともない、教育内容や教授方法の中には、新たに工夫や開発を進める必要性が高まったものがある。引き続きこれらの工夫と開発を進めていく。
(c) 「(b)」を進めて行く中で、各担当教員の意見を学科として集約しながら、「都市型」の健康・スポーツ心理学科としての教育内容、教授方法をさらに工夫し充実させるために、教育課程のあり方を継続的に見直していく。
(d) 学生の「縦の関係」が履修、学修のレディネスを高める効果を持つので、キャンパス移53

東京成徳大学

転が完了し全学年が同一キャンパスに揃ったことを機に、今後は教授方法の工夫の一環として、現在導入している SA 制度に加えて、担任を中心に学生間の学年を超えた交流の機会を設定・増設することで、学生間の縦の関係の強化・充実を進める。
「子ども学部

子ども学科」(a) カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成については、教職課程再課程
認定申請、並びに告示改正による指定保育士養成施設記載事項変更申請の結果に基づいたカリキュラムが令和 4(2022)年度に完成年度を迎えるため、より効果的なカリキ
ュラムを令和 5(2023)年度から適用できるように学部において検討を進めている。
(b) 教養教育の実施については、今後も、入学者の学力、目的意識等の実情把握を十分に行い、初年次教育の見直しを軸にし、教育方法の改善に努める。
(c) 教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、複数の資格・免許を取得できる教育課程であるため、学生が将来の進路を見据えた上で、資格・免許の取得や専門領域をより深く学修できるように今後も支援する。
「経営学部

経営学科」

(a) 令和 4(2022)年度より、コミュニケーションツールとしての英語基礎力を身に着けることを目的に、演習形式の「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」をそれぞれ 1 年次前期および 2 年次前期の必修科目として開講している。今後も社会経済のグローバル化や年々高まる学生の英語ニーズに対応するため、英語科目の充実に向けた検討を進めていく。
(b) これまで 1 年次のみであった必修の演習科目「基礎演習」を、令和 4(2022)年度より 2年次まで延長することとした。今後もテキストの内容や授業方法等について継続的に見直しを行いながら、1・2 年次における基礎教育と学生への指導体制の更なる充実・強化を図る。
(c) キャリア教育については、就職活動の早期化などに鑑み、令和 2(2020)年度より「インターンシップ」科目の履修学年の引下げを行った。併せて、キャリア科目や研修旅行などを充実させるための各種取組みを進めていく。
「大学院

修士課程」

(a) 平成 30(2018)年度入学生から公認心理師に対応する教育課程となり、大幅なカリキュ
ラムの改訂が行われた。新しい教育課程となって 4 年が経過したので再度検討を行う。
(b) 特に「心理実践実習」においては、実習の内容を充実させるために、教育方法・内容の再検討を図る。
(c) 公認心理師の国家試験が毎年数ヶ月前倒しされて、令和 4(2022)年 4 月入学生は令和6(2024)年 3 月に試験が実施される。そのため、修士論文の提出期限および中間発表会の期日、および学外実習の実施期間についての繰り上げが必要であり、大学院改革ワーキンググループにおいてこれを検討する。
「大学院

博士後期課程」(a) 学生に社会人が多いので、論文指導の方法として、対面での指導に限定せずにオンラインを使用した指導も取入れて、指導の効率化を図る。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

54

東京成徳大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生の学修成果の点検・評価については、各学部・学科のディプロマ・ポリシーから共通に身に付けるべき能力を 6 種類に整理して、それぞれの達成度を、毎年実施する「学修調査（行動・成果調査）」をベースにして行っている。共通に身に付けるべき 6 種類の能力とは、「外国語能力」「ICT リテラシー」「教養・基礎的スキル」「専門知識・専門的スキル」「社会で活躍するための力」「総合力」である。
大学院でも同様に、「学修調査（大学院）」を行っている。修士課程ではディプロマ・ポ
リシーの達成度を、「『心理支援の専門家』に求められる社会性と倫理観および法規の知識」「心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析することについての知識と技能」「心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことについての知識と技能」「心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことについての知識と技能」「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うことについての知
識と技能」「｢高度な心理支援の専門家｣に求められる深い教養と社会性や倫理観および法規の知識」の 5 種類に整理して点検している。博士後期課程では同様に「『高度な心理支援の専門家』に求められる深い教養と社会性や倫理観および法規の知識」「臨床心理学に関する社会的に意義ある研究を遂行し理論構築を行い公表するための専門性」「臨床心理学に関する教育を行うことについての知識と技能」の 3 種類に整理して点検している。
学修成果の点検・評価を多面的に行うために、「学修調査」をベースとしながら、その他にも以下の調査や情報収集・整理を行っている。まず、全学的な取組みとしては以下を行っている。
第 1 に、①卒業予定者全員を対象とする「卒業時アンケート」、②卒業生を対象とする「卒業後アンケート」、③卒業生の就職先を対象とする「就職先アンケート」を行っている。
これらの調査は、いずれも「学修調査」と同様に、各学部・学科が共通に身に付けるべき6 種類の能力の達成度を点検・評価することを目的とし、調査方法や調査内容も「学修調査」をベースにして行っている。
「学修調査」が 1 年～4 年生全員を対象とするのに対して、「卒業時アンケート」は卒業予定者を、「卒業後アンケート」は卒業生を対象としている。
また、「就職先アンケート」は卒業生を対象とするが、本人の自己評価ではなく就職先からの他者評価によって点検・評価を行うもので、これらは「学修調査」を多面的に補う調査となっている。
第 2 に、前期・後期の「授業評価アンケート」（学部生、大学院生）を行っている。同アンケートでは、学生努力（出席、予習・復習、授業への積極的な取組みなど）、教員努力（シラバスの説明、話し方、教材、事前・事後指導など）への評価を踏まえて、それらの結果としての授業理解度（内容の分かりやすさ、能動的参加の促進、新たな知識やスキルの習55

東京成徳大学

得度、対象分野への関心度、授業内容の有益度など）について問うことで、教育成果の点
検・評価を行っている（「2-6-①」を参照）。
第 3 に、学生・大学院生個々人の成績を点数化して客観的に示す成績評価方法として、
GPA 制度を導入している。修得単位数が学修の量的指標であるのに対して、GPA は学修
到達度を図る質的指標となるので、併せて教育成果の点検・評価に役立てている。
第 4 に、GPA についてはさらに、教務課が各授業科目について「成績分布表」（S 評価、
A 評価、B 評価、C 評価、D 評価の構成比データ）を作成し、学内で情報共有している。
第 5 に、成績不振学生への指導のための資料として、各学年の半期終了時の GPA が1.00 未満の学生リストを作成し、各学部・学科に状況提供している。本学では、科目ごとの GP 及び学期や学年の累計 GPA は 2.00 以上が望ましい達成のレベルとし、全学生に評価 B 以上の成績をめざすことを求めているので、成績不振の状態が続くことを防止するために成績不振学生のリストを作成し、指導のための資料としている。
第 6 に、学修成果の点検・評価としては間接的な情報の収集になるが、全学生（大学院生含む）を対象とする「学生生活満足度調査」を実施し、学修成果につながる学修環境へ
満足度の点検・評価を行っている。
なお、全学的な試みに加えて、学部・学科、大学院が学修成果の点検・評価のために独自に行っている試みもある。
国際学部では、「科目担当者連絡会議」を開催し、学生の状況や授業方法に関して意見交
換と情報共有を図っている。また、各種検定試験の結果や資格取得状況もまた学修成果の点検・評価を行ううえで有効な手段となっている。英語圏留学者は学内で実施される年間2 回の TOEIC を全員が受験し、韓国留学者も多くが韓国語の検定試験を受験している。
子ども学部では、外部実習評価の結果、資格・免許の取得状況、就職状況等を教授会や学科会等で確認し情報共有している。ちなみに、専門職の資格・免許取得のための複数回の外部実習では、それぞれ高い評価を得ている。また、資格・免許の取得状況では、令和3(2021)年度卒業生 143 人のうち保育士資格取得 135 人、幼稚園教諭一種免許状取得 134
人、小学校教諭一種免許状取得 21 人、就職状況では就職・進学決定率 96.5％（令和 4(2022)
年 5 月 1 日現在）であった。
経営学部では、上記の学内調査に加えて、1 年入学時、2 年次、卒業時の 3 回にわたり外部業者によるアセスメントテスト（株式会社ベネッセ i-キャリアが実施する「GPSAcademic」）を導入している。学内のアンケート調査は、自己評価、他者評価とも意識調
査によって行われているが、「GPS-Academic」は客観評価の方式をとるので、学内調査とは異なる有益な情報が得られている。
大学院では、6 年ごとに公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会より、臨床心理士養成課程の大学院としての適格性を、ハード・ソフトの両面から審査を受けており、外部機
関からの点検・評価となっている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「3-3-①」で述べたように、学修成果の点検・評価は、大学全体としては、第 1 に、「学
修調査（行動・成果調査）」「学修調査（大学院）」「卒業時アンケート」「卒業後アンケート」

56

東京成徳大学「就職先アンケート」などのアンケート調査によって行っている。
これらの調査によって得られた情報は、企画・IR 室によって集計・分析され、その結果は毎回、教育研究改善委員会に報告され、全学で情報共有が図られている。特に、「学修調
査（行動・成果調査）」については、毎年、集計結果とそれに基づく課題と対策などを『東京成徳大学・東京成徳短期大学学修調査報告書』としてまとめ、ホームページに掲載し内外に公開している。その他の調査結果についても、集計・分析結果をホームページに掲載
し、内外に公開している。
また、これらの調査の集計・分析結果は、各学部・学科、大学院の学科会議や FD 委員
会などにおいて FD 活動の資料として活用され、学生の学修行動、学修成果など学修状況の把握と、それに基づく学修成果向上のための教育改善に役立てられている。
さらに、「全学 SD･FD 研修会」においても、「学修調査」の調査結果の概要とそれに基づく課題と改善策が報告されている。
第 2 に、「2-6-①」でも述べたように、前期・後期の「授業評価アンケート」（学部生、大学院生）についても、以下の対応をとっている。
まず、アンケートの分析・集計結果は毎回、教育研究改善委員会に報告し、全学で情報共有を図るとともに、集計・分析結果の概要をホームページに掲載し内外に公開している。
また、調査結果は、各学部・学科、大学院の学科会議や FD 委員会などでも FD 活動の資料として活用されている。
さらに、個々の授業科目ごとの評価結果を学生に公表している。その際、学生から寄せられた評価やコメント（自由記述）に対しては、授業担当教員が対応法用や改善方法などについて回答を書き、併せて公表している。回答を書き公表することが、教員の授業改善に促進効果を持つと考えるためである。
最後に、学生と教員との間で「学生代表者委員会」や「学生教育改善委員会」を開催し、同アンケートの結果を踏まえて学生から授業改善に向けての意見・要望を聴き、授業改善に役立てている。
第 3 に、GPA 制度については、まず、学生・大学院生個々人に学期終了後に当該学期のGPA 値と累計 GPA 値を通知し、自身の履修計画や学修状況の評価・点検材料としての活用を促している。
また、GPA は履修登録単位数の上限の調整、さらには、学年度末に優秀な学生に授与する学長賞、学部長賞などの選考基準として、活用している（「2-2-①-2）」の(h)を参照）。
第 4 に、授業科目ごとに作成された「成績分布表」は、各学部・学科、大学院の FD 活動のための資料として活用されている。カリキュラムの適切性、ディプロマ・ポリシーに照らしての学生の学修成果（達成度）、授業の目標と成績との関係性などの検討に役立てられている。
第 5 に、成績不振学生（各学年の半期終了時の GPA が 1.00 未満）のリスト作成に基づいて、「特別アドバイス制度」並びに「退学勧告」の制度を導入している。すなわち、成績不審となった学生は、①次の半期の期間、 担任もしくは担任から指定された者と原則として毎月 1 回面談し「特別アドバイス」を受ける。②次の半期に GPA が 1.00 以上となれば「特別アドバイス」の対象から外れる。③「特別アドバイス」の期間中に面談を 3 回欠席した場合は「学業経過観察期間」に入る。④「学業経過観察期間」中に指定した面談に57

東京成徳大学

欠席した場合は厳重注意を伝える。⑤厳重注意が 3 期連続、または通算で 4 期となった場合は、教授会の議を経て学長は当該学生に対して退学勧告を行う、というものであり、きめ細かな指導により成績不振が続くことを防ごうとしている（「2-2-②-1)」の(d)を参照）。
なお、学部長・学科長は半期ごとの特別アドバイスの指導状況を学長に報告し、学長はその結果を教育研究改善委員会で発表している。退学勧告に至った事例は現状ではない。
第 6 に、「学生生活満足度調査」についても、その分析・集計結果は毎回、教育研究改善委員会に報告され、全学で情報共有が図られるとともに、集計・分析結果の概要をホームページに掲載し内外に公開している。また、同調査においても、学生から寄せられたコメント（自由記述）に対しては、内容別に分類し、それぞれについて学部・学科、大学院、事務局各課等の担当部署が要望への対応方法、改善策について回答を書き、学生に公表している（「2-6-①」を参照）。
なお、全学的な試みに加えて、学部・学科、大学院が独自に行う学修成果の点検・評
価結果のフィードバックもある。
国際学部では、上記の「科目担当者連絡会議」での意見交換や共有情報、各種検定試験の結果や資格取得状況を踏まえて、一貫した姿勢で授業を展開するための取組みを行っている。また、各種検定試験については、学生が英語・韓国語の検定等で一定の合格級やスコアを取得した場合には、それを認定科目の単位として認める「各種語学検定による単位認定制度」を導入している。
子ども学部では、外部実習評価の結果や資格・免許の取得状況、就職状況等について確認・共有した情報に基づき、授業改善に取組むとともに、外部実習評価の結果については、
実習指導の基となる実習の手引きの改訂等に役立て、実習指導の改善につなげている。
経営学部では、上記の外部調査（「GPS-Academic」）の分析結果について、株式会社ベ
ネッセ i-キャリアの担当者を学科会に招いて詳しい説明（学生の「意識」や「問題解決能力」など）を受け、その結果を授業改善につなげている。また、GPA 値は、「ゼミナール
入門」のクラス分けの基準として活用している。
大学院では、6 年ごとに公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会によって審査を受け、適切であるとの評価を得ているが、指摘を受けた事項については改善を行っている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 3-3-1】2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 3-3-2】2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要【資料 3-3-3】2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 3-3-4】2021 年度東京成徳大学卒業後アンケートの結果概要【資料 3-3-5】2021 年度東京成徳大学卒業生就職先アンケートの結果概要【資料 3-3-6】2022 学生便覧 P.55～58「Ⅴ-3 試験及び学業成績」【資料 3-3-7】2022 大学院要覧 P.19「心理学研究科の案内と履修の手引：5.成績評価基準と GPA」【資料 3-3-8】令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学院）【資料 3-3-9】成績不振学生への「特別アドバイス制度」等実施要領【資料 3-3-10】2021 年度前期・後期の GPA1.0 未満の「成績不振者」の出現率について【資料 3-3-11】2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要

58

東京成徳大学【資料 3-3-12】科目担当者連絡会議「キャリアデザイン」「英語スキル科目」「韓国語」「専
門ゼミナール 1A･１B」「日本語教員資格」の報告書（国際学部）【資料 3-3-13】外国語の検定試験の受験状況を示す資料（国際学部）【資料 3-3-14】令和 3(2021)年度第 12 回学科会議事録「資格・免許の取得状況」（子ども学部）【資料 3-3-15】令和 4(2022)年度第 3 回教授会議事録「就職・進路の状況」（同上）【資料 3-3-16】令和 3(2021)年度株式会社ベネッセ i-キャリア「GPS-Academic」受検結果のご報告（経営学部）【資料 3-3-17】公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「大学院研究科専攻（コース・領域）指定継承承認について（通知）」【資料 3-3-18】2021 年度第 4 回東京成徳大学教育研究改善委員会議事録（学修調査）【資料 3-3-19】2021 年度東京成徳大学・東京成徳短期大学学修調査報告書（行動・成果調
査）【資料 3-3-20】人文学部日本伝統文化学科の FD 活動の報告書・議事録集【資料 3-3-21】国際学部の FD 活動の報告書・議事録集【資料 3-3-22】応用心理学部臨床心理学科・大学院の FD 活動の報告書・議事録集【資料 3-3-23】応用心理学部健康・スポーツ心理学科の FD 活動の報告書・議事録集【資料 3-3-24】子ども学部の FD 活動の報告書・議事録集【資料 3-3-25】経営学部の FD 活動の報告書・議事録集【資料 3-3-26】令和元(2019)年度第 5 回全学 SD･FD 研修会報告「学修調査からみた大学の課題」【資料 3-3-27】2021 年度第 3 回東京成徳大学教育研究改善委員会議事録（授業評価）【資料 3-3-28】2021 年度第 7 回東京成徳大学教育研究改善委員会議事録（授業評価）【資料 3-3-29】令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学院）【資料 3-3-30】2022 年度第 1 回教育研究改善委員会議事（特別アドバイス制度）【資料 3-3-31】2022 学生便覧 P.89「Ⅵ-1-(3)-E.各種語学検定による単位認定制度」【資料 3-3-32】令和 3(2021)年度第 7 回教授会「2021 年度前期 保育実習 I（施設）終了報告」（子ども学部）【資料 3-3-33】令和 3(2021)年度第 10 回教授会「教育実習 I（幼稚園）・教育実習Ⅱ（幼稚園）終了報告」（同上）【資料 3-3-34】令和 3(2021)年度第 11 回教授会「教育実習Ⅲ（小学校）終了報告」（同上）【資料 3-3-35】令和 3(2021)年度第 12 回教授会「2020 年度 保育実習 I（保育所）終了報告」（同上）【資料 3-3-36】令和 3(2021)年度第 12 回教授会「2021 年度後期 保育実習 I（施設）・保育実習Ⅲ（施設）終了報告」（同上）【資料 3-3-37】令和 4(2022)年度第 2 回教授会「2021 年度 幼稚園教育実習Ⅰ･2 月特例分
（3 年）終了報告」「2021 年度 保育実習Ⅱ（保育所）終了報告」（同上）【資料 3-3-38】令和 3(2021)年度第 9 回教務委員会議事録「各実習終了報告を踏まえての実習の手引き等の改訂」（同上）59東京成徳大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
第 1 に、学修成果の点検・評価のために、「学修調査」をはじめ「卒業時アンケート」「卒
業後アンケート」「就職先アンケート」「授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」など、さまざまな調査を行っている。学修成果の状況をさらに適格に把握するために、質問内容や調査方法などについて、常に見直しを行っていく。
第 2 に、各種調査による分析結果を効果的に教育改善につなげるためには、調査結果の分析方法についてもさらに見直しが必要である。各学年の同一集団についての時系列的な分析や入試形態別などによるクロス集計などを一部で行っているが、このような分析をさらに広げていく。
第 3 に、GPA による学修成果の点検をより正確に活かしていくためには、各科目の成績
評価について教員間でばらつきがあってはいけない。ルーブリック評価の更なる活用、教員ごとの成績情報の共有等を通じて、バランスのとれた成績評価をさらに進める。
第 4 に、GPA 制度を通した学修成果の点検・評価の方法と精度をさらに高め、教育改善につなげていく。本学では、令和 5(2023)年度から、LMS、学修ポートフォリオシステム
等に加えて学修成果の可視化機能を備えた新しい教学・事務システムの導入を予定している。同システムでは、個々の学生の GP 値を各学科、大学院の定めるそれぞれのディプロ
マ・ポリシーとリンクさせることで、個々の学生のディプロマ・ポリシーの到達度を学年進行に従って測定することが可能となる。これによって、学修成果の点検・評価は、さらに高い精度で測定ないしは判断可能となる。これらの情報を、個々の学生への指導についてはもちろん、各科目の授業改善、カリキュラム改革等にも有効活用していく。
第 5 に、各学部・学科、大学院においては、引き続き科目担当者連絡会議や学科会、教務委員会等を通した FD 活動を活発化させ、学修成果、授業方法、学生の意識等に関するさまざまな情報を共有しながら教育改善を進める。
［基準 3 の自己評価］
本学は、大学の使命・目的を踏まえて、大学としての教育目的とディプロマ・ポリシーを定めている。これを受け、各学部・学科、大学院はそれぞれ教育目的とそれを踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧やホームページ等で内外に周知している。
成績評価と単位認定、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、全学的に学則等に基づき定め、厳正な運用を行っており問題はない。
教育課程については、教育目的とディプロマ・ポリシーを踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定・周知し、それに沿って体系的に編成している。また、その運営は、シラバスの整備、履修登録単位の上限設定などにより、適切に行っている。
教養教育については、各学部の教育課程の中で適切に行っている。教授方法についても工夫を行い、効果的な授業運営を心掛けている。
学修成果の点検・評価については、「学修調査」「卒業時アンケート」「授業評価アンケー
ト」等の各種調査や GPA 制度、「成績分布表」の作成、特別アドバイス制度などによってさまざまな視点から行っている。これらの点検・評価の結果は、大学全体では教育研究改善委員会や全学 SD･FD 研修会を通して、学部・学科、大学院では学科会議や教務委員会などによる FD 活動などを通して、教育改善につなげている。その他にも、各学科は独自

60

東京成徳大学の調査を進めたり、外部調査を導入したりすることで、教育改善に取組んでいる。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

1) 大学の意思決定プロセスと教学マネジメント体制
本学では、学則第 7 条の 2 において、「学長は校務について決定し、その責任を負う」と定めて、学長の権限と責任の明確化を図っている。また、学長のこのような権限と責任を補佐するために副学長を置いている。
学長が校務を決定するにあたり、学則第 8 条で全学的な教育研究に関する重要事項については大学運営委員会が、学則第 9 条で学部の教育研究に関する事項については各教授会が、それぞれ審議し、学長に意見を述べることとしている。
また、学則第 9 条の 2 で学長は教授会に代わる機関を設置し、教育研究に関する事項を専門的に審議させ、その意見を聴くことができることとしている。
学長の意思決定を補佐する直轄の組織として、企画・IR 室を設置している。企画・IR 室
は、教育研究に関する各種データの収集・分析、学生の学修動向、教育の成果等に関する調査の実施・解析並びに教学に関する情報提供等を行うことで、学長の意思決定を支援している。同様に、入試・広報センター、就職支援センター、実習センター、基礎・教養教育センター、グローバル教育センターを設け、各センター業務における意見等が学長に直接に反映できる体制を設けている。
また、学長が委員長となる主な委員会として、教育研究改善委員会、SD･FD 活動推進委
員会、学長を補佐する委員会として、全学教務委員会、ホームページ運営委員会、図書館運営委員会、自己点検評価書編集委員会を設置している。特に、教育研究改善委員会は学長が委員長となり、教職員はもとより、学生代表者委員会、外部評価委員会など教職員以外の学内外の意見を聴取しながら、全学的な教育研究改善を図っている。
さらに、学長の意見を聴いて理事長が任命する「アドミッション・オフィサー」「教学マ
ネジメント・オフィサー」「カリキュラム・コーディネーター」を学長の下に配し、学長は教学や入学選抜のマネジメントに関する職務を遂行するにあたり、これらから意見を聴くこととしている。
このように本学の意思決定は、学長が各組織、補佐体制、学生代表者、学外有識者の意

61東京成徳大学見を聴取し、教育研究に関する事項の意思決定を行う体制をとっている。
2) 学長のリーダーシップの発揮
学長は、全学の審議機関である大学運営委員会では、学長は議長として議事を進行し、自らの提案事項を審議決定するなど、会議を主導している。
また、各学部の教授会にすべて出席して案件審議のプロセスに参画し、必要に応じて意見を述べるなど指示・助言を行っている。さらに、学部間の共通議題などについて、事前の意見交換、共通認識醸成のために学部長等会議（理事長、法人本部・大学事務局幹部も出席）を主宰している。
大学運営委員会、各教授会は、審議事項について学長に意見を述べることができるが、その決定は最終的に学長が行うこととなっている。
その他、学長を補佐する各組織や委員会等は、学長の指示の下に校務を遂行している。
退学、除籍、表彰、停学などの学生の学籍異動や賞罰の手続きについても、学則及び大学院学則により、教授会や研究科委員会の意見を聴取して学長が行うこととなっている。
以上から、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、大学の使命・目的を達成するために、「4-1-①」で示したように、学長のリーダ
ーシップの下に、大学運営委員会、教授会、学長が委員長となる各組織、意志決定を補佐する委員会等を配置することで教学マネジメント体制を構築している。同様に、大学の意
志決定における各組織の権限と責任も、明確に定められている。
学長を補佐するために副学長を置いている。副学長の組織上の役割は「東京成徳大学副学長選任規程」に定められ、教学マネジメント体制の強化を図っている。
教授会については、学則第 9 条によって「学部の教育研究に関する重要事項を審議するため、教授会を置く」と定められている。その役割については、教授会規程を定めて明確化し、それに従って運営している。
また、学長は、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を学長裁定として定め、その周知を図っている。
学生の学籍異動や賞罰の手続きも、教授会等の意見を聴取して学長が行っている。
以上から、大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命・目的に沿って、適切に行われている。
4-1-③ 職員配置と役割の明確化による教学マネジメントの機能性
事務局に組織される各課は、以下に掲げるように各課に必要とする職員を配置して、「東
京成徳大学事務組織規程」に定められた分掌に基づく業務を行い、その責任を負う。
学長が決定した、教育研究事業の業務は、学部・学科並びに教務課、学修支援課を中心とする事務局の各課において行っている。全学組織・委員会には教職協働の観点から、事務局長や課長が委員として出席し、方針や施策立案に参画している。
事務局各課においては、それぞれの事務分掌に基づき業務を遂行し、その責任を負うこととしている。

62

東京成徳大学

また、各学部に共通する業務を執行する組織として入試・広報センター、就職支援セン
ター、実習センターを設置するとともに、アドミッション・オフィサー、教学マネジメン
ト・オフィサー、カリキュラム・コーディネーターを任命し、全学的な業務執行体制の強化並びに教学マネジメントの機能性の向上を図っている。
1) 職員の配置
本学では事務職員を事務局等に次の通り配置している。
表 4-1-1 事務職員の配置

令和 4(2022)年 5 月１日現在

総務課

職位別
合計

1

1

1

1

（1）

8

6

6

5

2

41

2

9

1

1

5

8

1

職員

9

パート

5
15

企画・
IR 室

広報課

1

1

施設課

支援課

教務課

合計

ｷｬﾘｱ
支援課

入試

（図書館
含む）

管理職

ｷｬﾝﾊﾟｽ
ﾗｲﾌ
支援課

学修

事務局

2
6

11

7

7

6

5

（1）

58

◇エビデンス集（資料編）：【資料 4-1-1】東京成徳大学学則第 7､8､9､29､31､32､33､34､37､38 条【資料 4-1-2】東京成徳大学大学院学則第 32､33､34､35､47､50､51 条【資料 4-1-3】東京成徳大学・東京成徳短期大学「企画・IR 室」設置要綱【資料 4-1-4】東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター規程【資料 4-1-5】東京成徳大学・東京成徳短期大学ホームページ運営委員会規程【資料 4-1-6】東京成徳大学・東京成徳短期大学図書館運営委員会規程【資料 4-1-7】東京成徳大学自己点検評価書編集委員会内規【資料 4-1-8】学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規【資料 4-1-9】外部評価委員会開催記録【資料 4-1-10】学生代表者委員会開催記録【資料 4-1-11】アドミッション・オフィサー、教学マネジメント・オフィサー、カリキュ
ラム・コーディネーターの役割権限に関する内規【資料 4-1-12】東京成徳大学・東京成徳短期大学学部長等会議内規【資料 4-1-13】東京成徳大学副学長選任規程【資料 4-1-14】東京成徳大学教授会規程【資料 4-1-15】東京成徳大学心理学研究科委員会規程【資料 4-1-16】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」（学長裁定）【資料 4-1-17】東京成徳大学事務組織規程【資料 4-1-18】2022 年度全学組織

キャンパス委員会構成員一覧（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における教学マネジメントは、学長のリーダーシップの下に教学組織、事務組織、

63

東京成徳大学

センター、委員会、学生代表者、外部評価委員等が協力して、適切に機能を発揮しているといえる。
今後も、教育の質をなお一層向上させ本学の使命・目的の達成をより確実にしていくた
めには、教学マネジメントの組織体制の継続的な見直しと同時に、SD･FD 活動を通じて教職員のスキルや能力を高めることで、学生が社会で活躍できる能力を身につけることができるよう、教学マネジメントの一層の充実を図っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1) 教員の採用・昇任の方針と規程
本学では、教員の採用・昇任は、「東京成徳大学教員選考規程」に定め、本学が目指す
教育目的を実現し教育課程に即した人材を得るために、採用・昇任候補者の専門性・能力・経験・実績・年齢等を勘案して、学長を委員長とし学部長・学科長等で構成する「東京成徳大学人事委員会」（以下「人事委員会」という。）で審議し、それをもとに学長が最終候補者を上申し理事長が決定している。
採用については、個別案件ごとに学科が作成した募集要項を人事委員会において審議し、募集（原則、公募）を開始する。次に応募者の審査を人事委員会で行い、学長が上申した
最終候補者を理事長が決する手続きを取っている。
昇任についても、同規程の任用条件に準じて学科から候補者が推薦され、人事委員会の意見を徴した後、理事長専決としている。
2) 教員組織
表 4-2-1 教職課程認定基準に関する教員配置
学部

学科

免許の種類等
幼稚園教諭
一種免許

子ども学部

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在

子ども学科
小学校教諭
一種免許

「領域に関する専門的事項」「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解関する科目等」
計「教科に関する専門的事項」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」

64

6

必要専任
教員数
3

8

3

14
8

1

4

1

専任教員数

4

10

12
1

1

東京成徳大学「各教科の指導法」「複合科目」「教育実践に関する科目」
計

1

1

1
15

12

教員組織は、各学部・学科、大学院の目的、教育課程に応じた専任教員を配置し、「Ⅱ4-(2)」の表「教員数」及びデータ編「認証評価共通データ様式 1」の通り、すでに募集を停止している人文学部日本伝統文化学科を除き、各学部・学科、大学院とも大学設置基準を上回る教員数を配置している。
また、教職課程認定基準に関する教員数も、表 4-2-1 の通り基準を満たしている。
その他の資格についても、法令等に定める必要人員を上回る教員を配置している。
4-2-②

FD (Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

まず、全学的に取組んでいる FD 活動は以下の通りである。
第 1 に、「3-3-①」と「3-3-②」で述べたように、「学修調査」「卒業時アンケート」「卒業
後アンケート」「就職先アンケート」「授業評価アンケート」「成績分布表」「学生生活満足度調査」など、学修成果の状況、教育内容・方法や学修環境への満足度等を把握するために各種の調査を行っている。調査後は、企画・IR 室が集計・分析を行い、その結果の概要と課題等を逐次教育研究改善委員会に報告し、教育改善に役立てている。また、「3-3-②」
で述べたように、各学部・学科、大学院は、これらの調査結果を踏まえつつ、さまざまなFD 活動に取組み授業改善等を進めている。
第 2 に、上記の「授業評価アンケート」については、「2-6-①」で述べたように、まず、調査結果（授業科目別評価等）を学生に公表している。その際、学生からの評価やコメン
ト（自由記述）に対して、授業担当教員が対応方法や改善策などの回答を書き、併せて公表している。回答を行うことが、教員の授業改善に促進効果を持つと考えるためである。
また、各学部・学科、大学院は「学生教育改善委員会」を開催し、学生から、同アンケートの結果を踏まえた授業内容や方法についての意見・要望を聴き、授業改善に役立てている。委員会で出された意見・要望は、教育研究改善委員会に報告し情報を共有している。
第 3 に、「学生生活満足度調査」についても、学生からのコメント（授業内容・方法、学
修環境、学生生活等への自由記述）に対して、学部・学科、大学院、事務局各課の担当者が対応方法や改善策などの回答を書き、学生に公表し改善に努めている（「2-6-①」参照）。
第 4 に、SD･FD 活動推進委員会を設置し、その下で以下の活動を行っている。
まず、同委員会の「実施方針」は、「東京成徳大学・東京成徳短期大学は、建学の精神、教育理念に基づき、その使命を果たすために、高等教育を取巻く環境の変化や高度化・複雑化していく学校課題に適切に対応していくことのできる教職員組織を作り上げなければならない。そこで、『求める教職員像』を明確にして、大学運営に必要な資質・能力を向上させるための研修を実施し、教職員一人ひとりを育成していく。」となっている。この方針の下に、「求める教職員像」とそのために必要な研修の種類や内容等を定め、その中で、SD･FD 活動推進委員会が行う研修内容について以下のように定めた。
(a) 3 つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの

65

東京成徳大学(b) 教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成に関するもの(c) 大学改革に関するもの(d) 学生の厚生補導に関するもの(e) 業務領域の知見の獲得を目的とするもの（総務、財務、人事、企画、教務、研究等）
以上を受けて SD・FD 活動推進委員会は、まず全教職員が参加する「全学 SD・FD 研修会」を開催している。同研修会は、FD とともに SD を含むものであるが、毎年 4～5 回開催している。令和 3(2021)年度には 4 回開催した。同研修会での報告・発表内容に対しては、教職員から広くコメントを集めるとともに、その結果を一覧表にして Teams 内（「全専任教職員」）に掲載し、全学で情報共有を図りつつ教育等の改善につなげている。
次に、SD･FD 活動推進委員会は、前期と後期に全学一斉の「授業公開」を行っている。
同企画の直接の担当は全学教務委員会であるが、SD･FD 活動推進委員会が関わることでこれを全学一斉の企画とすることになっている。授業公開は、教員同士が相互に授業を見学することで、優れた教授方法やスキルを学ぶ機会を設けるもので、令和 3(2021)年度はすべての専任教員が 1～2 件ずつの授業を前期と後期に分けて公開した。見学後には、教員は相互にその感想（「一言コメント」）を書く。それらは教育研究改善委員会に報告されるとともに、全教職員に公開され情報共有が図られている（「3-2-⑤」を参照）。
第 5 に、情報ネットワーク委員会が実施する ICT 講習会である。同講習会は、教員のICT スキルを高めることを目的として毎年 5 回程度開催してきたが、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で、令和 2(2020)年度は開催回数を 2 回とし、令和 3(2021)年度は資料配付による情報提供という形とした。
講習内容は、令和 2(2020)年度は、遠隔授業の導入に対応してマイクロソフト社の Formsを用いた課題提出の方法、Stream を用いたオンデマンド授業の配信方法などについて、
令和 3(2021)年度は、遠隔授業の実施等に伴うメール送受信の際に重要となるネットセキ
ュリティ対策、を取上げた。いずれも学務の円滑な運用と効率化、教育能力の向上に資す
るものとなっている。
最後に、以上の全学的な FD 活動に加えて、各学部・学科、大学院は独自の FD 活動にも取組んでいる。
まず、「3-3-②」で述べた「学部・学科、大学院が独自に行う学修成果の点検・評価結果のフィードバック」として記述した諸活動である。
その他には、人文学部日本伝統文化学科では、「研究倫理教育」「ハラスメント」に関する FD 活動、国際学部では、「研究倫理教育」「ハラスメント」「カリキュラム改訂」に関する FD 活動、応用心理学部臨床心理学科・大学院では、「アセスメント・ポリシーと成績評
価基準」「学科・心理学研究科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー」「キャンパスハラスメント防止」に関する FD 活動、子ども学部では、「遠隔授業における FD の効率化」
「実習活動における外部機関との対応」「全私教協報告とその対応（教員養成制度改革への対応、教員養成課程における自己点検評価制度の進捗状況とその対応）」に関する
FD 活動、経営学部では、前期･後期の「授業況について」「オンデマンド授業・遠隔授業について」「1 年生の状況について」に関する FD 活動、に取組んでいる。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 4-2-1】東京成徳大学教員選考規程66

東京成徳大学【資料 4-2-2】東京成徳大学人事委員会規程【資料 4-2-3】東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD 実施の方針と計画【資料 4-2-4】令和 3(2021)年度全学 SD･FD 研修会の各回テーマ【資料 4-2-5】SD･FD 活動推進委員会議事録（全回分）【資料 4-2-6】令和 3(2021)年度第 4 回全学 SD･FD 研修会アンケート【資料 4-2-7】令和 3(2021)年度情報ネットワーク委員会 IT 講習会報告書【資料 4-2-8】人文学部日本伝統文化学科の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度
日本伝統文化学科 FD 活動報告」【資料 4-2-9】国際学部の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度国際学部 FD 活動報告書」【資料 4-2-10】応用心理学部臨床心理学科・大学院の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度臨床心理学科 FD 活動報告書」【資料 4-2-11】子ども学部 2021 年度 SD･FD 活動報告
【資料 4-2-12】経営学部の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度 FD 活動報告・
2022 年度 FD 活動計画」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任、確保・配置は、人事委員会によってこれまで特に支障なく行われてきた。今後もこれを継続する。
FD 活動を通した教育内容・方法等の改善にはすでにさまざまに取組んでいるが、入学者の意識や行動様式が多様化している中で、多くの学生に大学で学ぶ意義を理解させ高い学修意欲を持たせていくためには、FD 活動をさらに充実させる必要がある。特に、①学生の修学状況・成果についての情報共有、②授業の運営状況等についての情報交換、③授業公開、④LMS やオンラインを活用した効果的な授業方法の工夫・開発などを、今後も継続・強化する。さらに、教員には学内の FD 活動や研修会への参加はもとより、学外の研修会への参加をさらに促し、他大学の実践例等を参考にしながら授業改善を図っていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD((Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

1) 教員の SD 活動
教員 SD（FD 含む）への取組み状況は、「4-2-②」の通りである。
2) 事務職員の SD 活動
事務職員の SD 活動については、「十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規」に基づい

67

東京成徳大学て設置された SD 委員会が中心となり、事務職員の資質・能力向上を図ることを目的として組織的に実施している。SD 委員会は年間実施計画を策定し、勉強会や研修会参加報告
会の開催、事務局インターンシップ及び新入職員研修等を実施している。これらの実施計
画及び活動報告は毎年度、東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD･FD 活動推進委員会に報告し、全学的な SD 活動の一環として行っている。
SD 委員会の計画のほか、担当業務に関連する外部の各種研修会やセミナー等への参加を推奨し、情報の入手や専門的なスキルアップの向上を図っている。
また、毎年係長以下の職員に対して、職員の指導・育成による人材の活性化を図るべく
業務上の目標設定と成果、及び資格取得などのスキルアップを促進するなど所属課長が人事面談を実施し、業績評価と評価基準（ルーブリック）による行動特性の評価を行っている。
以上の SD 活動を通じて事務職員の資質・能力向上に努めている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 4-3-1】十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規【資料 4-3-2】令和 3(2021)年度十条台キャンパス事務職員 SD 活動年次報告【資料 4-3-3】十条台キャンパス事務職員 SD 委員会 2022 年度実施計画（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの構築・運営等により内部質保証を進めることが重要視されている中で、大学運営において教職員の果たす役割はますます大きくなっている。教職員には、大学のマネジメントについての知識を深めるとともに常に問題意識を持ち、大学運営に積極的にかかわっていくことが一層求められている。そのための知識とスキルを高めていくた
めに、今後も SD 活動を継続するとともに活動内容の見直し・強化を図っていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の専任教員には個室の研究室が貸与され、各室にはインターネット環境が整備されており、研究活動の場として有効に活用されている。専任教員は、後に述べる個人研究費等により必要とする研究機器・図書等を購入し、それぞれの専門とする分野の研究に有効に活用している。
公的研究費の支給を受けた教員に対しては、研究時間の確保を確実にするために、本人の希望により、研究代表者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る経費について、研究費からの支出を可能とする「バイアウト制度」を導入している。

68

東京成徳大学

教員が研究活動の成果を発表する場として、各学部・学科、大学院の研究紀要委員会等
が毎年研究紀要を刊行している。研究紀要は、大学のホームページ上に掲載し広く内外に公開している。各教員の研究業績はホームページ上に掲載し、毎年更新している。
また、専任教員が研究成果に基づき起業した事業が大学発ベンチャーと認定された場合には、それを支援するために、平成 27(2015)年 11 月に「東京成徳大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規程」を整備している。
学生・大学院生の学修・研究環境としては、教室・ゼミ室・院生用研究スペース、図書館、ICT 環境、ピアノ練習室、運動施設などがある。教室については、講義用だけでなく造形や身体表現用の教室を設けている。図書館には、ラーニング・コモンズ用のエリアを設けている。これらの施設の満足度については、「学生生活満足度調査」で調査している。
2021 年度の調査では、実際に利用した学生（「利用したことがないので分からない」除く）のうち、「満足・まあまあ満足」と回答した学生の割合は、教室・ゼミ室・院生用研究スペース（広さ、設備等）では 84.5％、図書館では 89.4％、パソコン環境（機能及び台数）では 66.6％、運動施設では 75.6％、とまずますの評価であった。
教員の研究環境については、全学教務委員会が教育研究環境に対する教員の要望を調査し、その結果を Teams 内（「全学教務委員会」）に掲載し委員会で情報共有している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

教員は研究者として研究を行うに当たり、専門家として社会の負託に応えるとともに、
常に倫理的な判断と行動をとることが求められることから、本学は「東京成徳大学における研究者等の行動規範」を制定し、研究の信頼性及び公正性を確保し社会から信頼と尊敬を得ることを教員に求めている。その内容は、法令の遵守、不正行為の防止、説明責
任、差別の排除、公正な研究資金の使用など研究者が遵守すべき事項を列挙している。令和元(2019)年 4 月に本年は研究倫理の骨格となる研究倫理規程を新たに制定し、すでにある研究倫理関連の各種規程間の整合をとった。関連してこれまで未作成であった知財関連の規程類も整備を図り、合わせ知財ポリシーを策定した。また、「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（令和 3 年 2 月 1 日改正）」に伴い、啓発活動の実施委員会（研究倫理委員会）を規定、あわせて、公的研究費不正防止計画を改正し具体的な行動目標を定め、不正防止対策の強化を図っている。
本学の応用心理学部・子ども学部及び心理学研究科においては「人を対象とする研究」が行われることから「研究倫理委員会規程」を制定し、研究の実施に際しては上記「研究者等の行動規範」に基づき研究実施計画及び研究成果公表計画の適否等について事前に審査を行うこととしている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学における研究活動を推進するため、各学部・研究科の専任教員に個人研究費及び研究旅費が配分され、研究機器・学術図書等の購入、及び学会出張などに有効に使用されている。
各学部・学科、大学院の教育研究図書の購入に充てるため、図書購入費が配分され、各学部等は計画的に専門図書、学術雑誌等を購入し、研究活動に活用している。

69

東京成徳大学

また、学内の公募による研究費として、学長裁量経費が予算措置されており、研究者の申請により学長が採択の可否を決定し、研究活動が実施されている。
さらに、科学研究費補助金を獲得した教員が所属する学科・研究科には、間接経費の 2分の 1 が配分され、学科等の研究活動推進のために使用されている。本学の研究活動をさらに推進するため、各教員が公的研究費に積極的に応募し、その獲得に努めることを大学運営委員会等で奨励している。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 4-4-1】個人研究費／学科・委員会予算使用の手引き【資料 4-4-2】東京成徳大学・東京成徳短期大学バイアウト制度実施要項【資料 4-4-3】東京成徳大学研究紀要（人文学部・国際学部・応用心理学部）第 29 号
【資料 4-4-4】東京成徳大学子ども学部紀要第 12 号
【資料 4-4-5】東京成徳大学経営学部経営論集第 11 号
【資料 4-4-6】東京成徳大学臨床心理学研究第 21 号
【資料 4-4-7】大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－各教員が有する学位及び業績」【資料 4-4-8】東京成徳大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規程【資料 4-4-9】2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要【資料 4-4-10】全学教務委員会「教育･研究インフラについて」【資料 4-4-11】東京成徳大学における研究者等の行動規範【資料 4-4-12】東京成徳大学研究倫理規程【資料 4-4-13】東京成徳大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-14】東京成徳大学研究活動における不正行為の防止等に関する基本方針【資料 4-4-15】東京成徳大学公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-16】東京成徳大学における研究活動上の不正行為防止規程【資料 4-4-17】東京成徳大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の対応等に関する規程【資料 4-4-18】東京成徳大学子ども学部人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-19】東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則【資料 4-4-20】東京成徳大学利益相反規程【資料 4-4-21】東京成徳大学職務発明等に関する規程【資料 4-4-22】東京成徳大学データ等保存及び管理に関する規程【資料 4-4-23】東京成徳大学における競争的資金に係る間接経費の取扱基本方針【資料 4-4-24】2022 年度科研費応募採否結果一覧【資料 4-4-25】令和 4(2022)年度学長裁量経費に基づく活動支援の公募（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員、学生の学修・研究環境は、概ね適切に整備され有効に活用されているが、ICT 環
境については技術進歩自体が急速であるので、それに合わせて引き続き整備を進める。
公的研究費等への応募件数を増やし、その獲得により本学の研究活動を一層活性化することが必要である。特に、科学研究費についても申請件数を増やすとともに、その採択率70

東京成徳大学を高めることが課題である。そのためには、教員評価の仕組みに科学研究費補助金等外部資金の申請や獲得状況を加味するなど、大学全体の意識づけを高めていくことや、教員同士の申請書のピアレビュー、ベテラン教員による若手教員の申請書への助言などの方策を進めて行く。
大学ベンチャーについては、事業性の事前チェックを十分行い、一方で支援の中身をより細やかなものに改善していく。
［基準 4 の自己評価］
本学の教学マネジメント体制は、学長のリーダーシップの下に権限と責任が明確化され、全体として適切に整備され、機能している。
また、教学マネジメントの遂行に必要な職員も適切に配置され、定められた役割を適切に果たしている。
教員の採用・昇任にあたっては、各学部・学科、大学院とも教育目的の達成と教育課程の運営に適した人材を採用し、昇任においても教育研究の実績を踏まえ適切に進めている。
それらを通して、各学部とも必要な専任教員を確保し適切に配置している。
FD 活動は、「学修調査」や「授業評価アンケート」などの各種調査の結果や、各教育組
織での学生の修学状況や授業運営等についての意見交換と情報共有を踏まえて、学部・学科の各種会議や活動によって行われている。また、大学全体としても、全学 SD･FD 研修
会を通して行っている。これらにより、教員の意識改革とそれを踏まえた教育内容・方法の改善を進めている。
SD 活動では、年度方針に基づき、全学 SD･FD 研修会を含む学内の研修会等の実施や外部研修会への参加により、大学運営に必要な教員・職員の資質・能力の向上を図っている。
研究支援については、研究環境は概ね整備されており、研究倫理体制についても行動規範・規程に基づき厳正な運用を行っている。また、個人研究費・研究旅費の配分のほか、申請に基づき学長裁量経費を配分するなど研究支援に努めている。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の経営は「学校法人東京成徳学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）及び「東京成徳大学学則」等に基づいて執行されている。
寄附行為では、理事会を学校法人の決議機関と定め、理事長が代表理事となり、学校法71

東京成徳大学人東京成徳学園（以下「学園」という。）の業務を総理することとしている。また、評議員会を設置し、理事長は定められた事案について、あらかじめ評議員会に諮ることとしている。
理事・監事・評議員は、寄附行為の定めるところに従って選任され、その任務に就いている。
理事会及び評議員会は、原則として年 4 回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、各構成員の出席状況は良好である。監事による監査は定期的に行われ、監査の結果は理事会及び評議員会に報告されている。また、監事は、業務監査の一環として、大学運営委員会にもオブザーバーとして出席している。
令和 2 年 4 月施行の私立学校法の改正に際し、役員の責任の明確化、監事の理事に対する牽制機能の強化等につき寄附行為の変更を行い、監事の理事会招集請求を含めた改正事項につき明文化を行い、令和 3(2021)年度においては「学校法人東京成徳学園理事会運営規程」（以下「理事会運営規程」という。）及び「学校法人東京成徳学園評議員会運営規程」
にて具体的な手続きの明文化も行っている。理事会及び評議員会は一連の改正内容を踏まえた運営が行われている。
上記の通り、本学園及び本学の経営は、寄附行為や関係法令等に基づいて執行されており、学校法人の規律は保たれ、誠実に運営されている。
また、情報の公表については、私立学校法第 63 条の 2 に基づき、寄附行為第 39 条に定める「寄附行為」「監査報告書」
等学校法人の情報を学園ホームページで公表しているほか、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報及び財務情報について、大学ホームページの「法令に基づく情報公表」で公表している。また、学園及び大学を含む設置各校・園の年度活動内容を報告する事業報告書に関しても、令和元(2019)年度（令和2(2020)年 6 月開示）分より説明事項の追加、表示方法の変更などの改善対応を行ってい
る。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命・目的を実現するため、学園では継続的な努力を行っているが、近年では平成 27(2015)年の学園創立 90 年を機に、創立 100 年に向けて「東京成徳ビジョン 100」を策定し、教職員に配布するとともに学園ホームページに公表している。同ビジョンを具体化するため、3 年ごとの 3 期に分け中期事業計画を策定し、現在第 2 期（令和 2(2020)～
4(2022)年度）及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）にわたる 6 年間の中期事業計画を策定し、実行している。
さらに、東京成徳学園のブランド構築への取組として、令和元年度から東京成徳大学のブランド戦略強化に取組み、ブランド戦略会議を組織化した。令和 2(2020)年 9 月に大学のブランド・ステートメントとタグラインについて、それぞれ「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します。」、「つながる学び、広がる未来。
」とにまとめ上げ、内外に公表し教職員一丸となって実現を目指している。

72

東京成徳大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1) 環境保全への配慮
平成 19(2007)年 7 月に「東京成徳大学環境方針」を制定し、以後、環境保全という観点から地球温暖化防止のための温室効果ガス排出規制に向けた省エネ、“クールビズ・ウォー
ムビズ”等の諸施策を継続的に実施している。
また、本学では、応用心理学部臨床心理学科基礎・教養科目や経営学部の基礎科目「環境論」、国際学部教養科目、応用心理学部健康・スポーツ心理学科の基礎教養科目「地球環境問題」を開講し、学生に対する環境教育を実施して環境保全の重要性の周知に努めている。
2) 人権への配慮(a) セクシュアル・ハラスメントを始めとする各種ハラスメントを防止するため、「学校法
人東京成徳学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメント防止委員会を組織して、ハラスメント防止に向けた啓蒙活動を実施している。具体的には、「東
京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント調査委員会運用細則」、「東京成徳大学・
東京成徳短期大学ハラスメント防止委員会運用細則」及び「東京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント相談等処理細則」に基づき、防止委員会及びハラスメント相談員を置いて、各種ハラスメントの防止対策、問題発生時の対応、苦情相談等に対応する体制を敷いている。前記の学園のハラスメント防止等に関する規程は、パワーハラ
スメント防止措置の義務化（令和 2 年 6 月）を踏まえた内容となっており、学園としてハラスメント防止は教職員の義務であるとの方針のもと周知・啓蒙に取組んでいる。
(b) 「学校法人東京成徳学園個人情報保護規程」（平成 17(2005)年 4 月制定）の下、「東京
成徳大学個人情報保護取扱規則」を制定して、個人情報保護委員会を組織し、個人情報保護に関する理解と意識を深めて適正な個人情報管理に努めている。
過去の授業において、Web サイトを利用した課題提出の回答レポートがネット上の検索にかかるという事故が発生したが、関係方面への善後策実施により拡散を防止して原因・対策を周知した結果、その後に関連事故は起きていない。令和 3 年 10 月施行及び令和 4 年 4 月施行の個人データの取扱い、情報漏えいへの対応に関する改正対応も行い、高度化する個人情報への対応にも意を用いている。
(c) 教職員の労働基本権は、「東京成徳学園就業規則」及び「東京成徳学園非常勤教職員就業規則」に労働条件が定められ、適正に当局への届出がなされており、その権利は保護されている。
(d) コンプライアンス重視の観点から、｢東京成徳学園公益通報者保護規程｣が平成
18(2006)年 4 月に制定され、法令違反行為を内部通報した者の地位は保護されている。
さらに令和 4(2022)年 6 月施行の法令変更（通報範囲の拡大等）にも対応している。
(e) 大学院では、平成 20(2008)年 4 月に「東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則」を制定して、人間を対象とする調査研究に係る倫理審査体制を構築し、平成22(2010)年度からその審査対象を全学に拡げている。平成 31（2019）年 4 月には、
「東京成徳大学研究倫理規程」「東京成徳大学研究倫理委員会規程」「東京成徳大学人を対象とする研究倫理規程」を制定し、学部においても各研究領域の審査体制を構築
した）。

73

東京成徳大学

3) 安全・安心への配慮(a) 本学内外において発生するさまざまな事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するた
め、キャンパスの構成や特性を加味して「東京成徳大学・東京成徳短期大学危機管理規程」を制定した（平成 29(2017)年 3 月）。この規程は、自然災害のみならず、大学が行う教育研究事業に影響を及ぼすすべての危機を包括的に捉えて対応策を講じ、教職員・学生の生命及び身体の安全、さらに大学財産の保全を目的とするものである。
また、不測の災害から身を守るため、「震災対応マニュアル」（学生向け）を作成し、教職員にも配布している。
(b) 東日本大震災を教訓として、不測の災害による帰宅困難者の発生に備え、一定量の水と食料等の備蓄を行っている。
(c) 応用心理学部健康・スポーツ心理学科では、専門科目「救急処置方法論」において、日常生活などで起こり得る事故やケガに対し、初期対応、連携の重要性を理解し、一次救命処置や救急処置が適切に行える知識と手順を習得することを目的とする科目を開講している。
(d) 授業や課外活動に伴う災害傷害に備え、学生教育研究災害傷害保険と同付帯賠償責任保険に全学生を団体加入させている。
(e) 諸設備の安全稼動・衛生保持のため、法令点検を始めとする諸設備の定期点検を実施している。
(f) インフルエンザ等の感染症の集団罹病を防ぐため、感染者発生時の対応等についてマニュアルを作成し、学生便覧で周知して注意を喚起している。
(g) 特に、令和 2(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、全学的に対応する「危機対策本部」及び各タスクフォースを立ち上げ、感染防止対策をハード・ソフト両面で具体的に定め、大学ホームページ「新型コロナウイルス対策」ページなどで防止策徹底の周知を行っている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 5-1-1】学校法人東京成徳学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人東京成徳学園理事会運営規程【資料 5-1-3】学校法人東京成徳学園評議員会運営規程【資料 5-1-4】学校法人東京成徳学園ホームページ「学園概要」「事業計画・報告」【資料 5-1-5】大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表」【資料 5-1-6】東京成徳ビジョン 100【資料 5-1-7】「東京成徳ビジョン 100」第 2 期（令和 2(2020)～4(2022)年度）及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）【資料 5-1-8】東京成徳大学環境方針【資料 5-1-9】シラバス「環境論」、「地球環境問題」【資料 5-1-10】東京成徳大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-11】東京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント調査委員会運用細則【資料 5-1-12】東京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント防止委員会運用細則【資料 5-1-13】東京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント相談等処理細則【資料 5-1-14】学校法人東京成徳学園個人情報保護規程74

東京成徳大学【資料 5-1-15】東京成徳大学個人情報保護取扱規則【資料 5-1-16】学校法人東京成徳学園就業規則、学校法人東京成徳学園非常勤教職員就業規則【資料 5-1-17】学校法人東京成徳学園公益通報者保護規程【資料 5-1-18】東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則【資料 5-1-19】東京成徳大学研究倫理規程【資料 5-1-20】東京成徳大学研究倫理委員会規程【資料 5-1-21】東京成徳大学人を対象とする研究倫理規程【資料 5-1-22】東京成徳大学応用心理学部研究倫理審査委員会規程【資料 5-1-23】東京成徳大学子ども学部人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 5-1-24】東京成徳大学･東京成徳短期大学危機管理規程【資料 5-1-25】東京成徳学園十条台キャンパス震災対応マニュアル（学生用）【資料 5-1-26】シラバス「救急処置方法論」【資料 5-1-27】2022 学生便覧 P.26・27「Ⅲ-2 健康管理」【資料 5-1-28】大学ホームページ「東京成徳大学の新型コロナウイルス対策について」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、コンプライアンス重視の経営方針の下、法令改正等に速やかに対処し、特段の問題は起きていない。今後もこれを継続する。
使命・目的の実現については、「東京成徳ビジョン 100」を策定し「『成徳』の精神を持
つグローバル人材の育成」を目標として、その実現ために 3 年ごとの 3 期に分け中期事業計画を策定していること、また、大学ではその目標をブランド・ステートメントやタグラ
インに展開するなど、継続的な努力を行っている。引き続きこれらを進めて行く。
環境保全、人権、安全への配慮については、学生の修学環境及び教職員の就業環境の維持・向上に努め、ハラスメント防止や学生・教職員の安全に配慮した運営を継続する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

1）理事会の意思決定体制
本学園の理事会は寄附行為、及び理事会運営規程の定めるところにより運営されている。
理事会は、8～9 人の理事定数に対し、実数が 8 人で、うち 3 人が外部理事である。外部
理事は理事によるガバナンスの観点より学識経験者及び会社経営者等から選出し、内外のバランスを考慮した構成としている。特に定めのある場合を除き理事総数の過半数の出席で成立し、さらに出席理事の過半数により議決される。定期開催は年 4 回で、毎回ほぼ全理事が出席しているほか、監事も招請により出席している。さらに、必要な場合には臨時75

東京成徳大学

理事会を招集することがある。コロナ禍にあっては令和 2(2020)年よりオンライン会議形
式の併用により意思決定体制に支障が出ないよう運営している。
また、寄附行為では理事長の諮問機関として評議員会を設置している。評議員会は教職員、卒業生、学識経験者、学園功労者及び理事を選出母体とする評議員 17～21 人の定数で構成され、中期事業計画、予算書を始めとする理事会審議事項等について幅広く意見を徴する体制となっている。なお、評議員会も監事の出席、オンライン形式併用は理事会同様である。
2）理事会の機能性
寄附行為第 6 条では、学長職は理事に就くこととしている。このことにより、理事会は、学長理事から教育現場の詳細な情報を入手して判断できる体制となっている。
理事会の議決事項は、理事会運営規程第 10 条に定められている。理事会に付議される大学案件は、事前に学部教授会及び大学運営委員会（委員長は学長）において審議され、大学運営委員会には、大学運営委員会規程第 5 条に基づいて、理事長及び学園長(学事顧問)が常時出席している。
理事長は、大学運営委員会に出席することにより、理事会に諮る前段階から大学案件の審議プロセスに参加して課題を共有する。
前述の理事会は年 4 回の定期開催としているが、必要とする場合は臨時に開催する体制ができており、理事会の機能性は確保されている。また、令和 2(2020)年 4 月施行の私立学校法の改正を受け、監事が理事会を招集できる場合の寄附行為の変更に合わせた規程整備も行った。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 5-2-1】学校法人東京成徳学園寄附行為第 6 条【資料 5-2-2】学校法人東京成徳学園理事会運営規程第 10 条
【資料 5-2-3】理事・監事・評議員名簿、令和 3 年度理事会、評議員会開催状況【資料 5-2-4】東京成徳大学大学運営委員会規程第 5 条（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会における意思決定は、寄附行為並びに理事会運営規程の定めるところに従って執行されている。理事の選任も内外のバランスを考慮して適切に行われている。また、開催に先立って議案の補足説明を事前に用意するとともに、当日欠席となる理事からは各議案に対する意思表示書の提出を受けており、意思決定機能は適切に発揮されている。
今後も社会の変化に即応して戦略的意思決定が機能的に行えるよう、また、理事が相互に意見交換を行うことを通じて意思決定が適切になされるよう留意する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

76

東京成徳大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1) 法人の意思決定
法人の意思決定は、理事長が招集する理事会において行われる。理事会の審議事項は、
決算承認及び理事会審議人事を除き評議員会への諮問を経て理事会に付議される。また、監事の選任については評議員会の審議を経ることとされている。理事会においては、大学に関する審議として、中期計画を含む予算・事業計画等の審議のほか、大学の学則改正や学内組織変更、役職者人事等の重要事項が審議される。
理事・評議員のうち、大学在籍の理事が学長 1 人、評議員が学長、事務局長、学部長等
4 人の 6 人となっている。これら大学在籍理事等の選任及び配置は、大学管理職層の知見を法人経営に活用しようとするもので、円滑な法人の意思決定に寄与している。
2) 大学管理運営機関の意思決定
大学の管理運営機関は、学部教授会を中核として、学則等大学全体にかかる審議事案をつかさどる大学運営委員会及び教授会の審議事案を専門的・横断的に協議・検討する各種専門委員会で構成されている。
各機関は、「東京成徳大学教授会規程」「東京成徳大学大学運営委員会規程」、各委員会規
程等に基づいて会議を招集し、審議事案に係る意見表明を行う。
学長は、最終審議機関の審議を経た意見表明を受けて大学の意思決定を行う。
大学の意思決定を円滑に行うため、学部教授会には学長が、大学運営委員会には理事長が出席して方針・意見等を述べている。また、事前の意見交換、共通認識醸成のため、理事長と学長との懇談会（法人本部副本部長、法人事務局長、副学長、大学事務局長）や学部長等会議（理事長、学長、法人本部・大学事務局幹部も出席）を定期的に開き、前記会
議等の円滑な運営が図れるようにしている。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みについては、教員は、教授会・各委員会・学科会
議などを通じて、事務職員については、所属課長との人事面談などを通じて提案できる機会がある。また、大学運営委員会、学部長等会議でも、構成員の教職員は理事長と学長に直接意見を伝えることが可能となっている。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は、理事長のリーダーシッ
プのもと、円滑かつ適切に行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

大学の主要な審議機関である大学運営委員会には、法人から理事長、学園長（学事顧問）、
法人本部副本部長（理事・評議員）及び法人事務局長（理事・評議員）が出席し、また、各教授会資料並びに議事録が法人本部に提出され、情報共有が図られている。これにより大学の意思決定プロセスへの法人の意向反映と適切性のチェックが、法人により行われる体制となっている。
また、本学では、法人本部が参画し内部監査を平成 28(2016)年から実施し、平成 29(2017)
年 4 月に「東京成徳学園内部監査規程」が制定され、理事長の下に内部監査室が設置されている。平成 30(2018)年度は再度大学部門を対象とする内部監査が実施され、令和元（2019）年度は内部監査室による科研費監査を開始している。内部監査は法人の内部監査担当者と77

東京成徳大学指名された事務局職員で編成された内部監査プロジェクトチームにより行われ、令和2(2020)年もキャンパスごとに実施した。令和 3(2021)年度は、2 年連続で十条台キャンパ
スの通常監査を実施したのに加え科研費監査も行っている。
これにより、大学を始めとする学園の健全な運営と社会的信頼を保持するための内部監
査の位置づけが明確化されている。
併せて、内部監査室が、業務監査の一環として、大学運営委員会及び各学部教授会議事
録並びに大学起案の本部稟議などの点検を行っている。
学園の決議機関である理事会には、学長が理事として出席、また、評議員会には学長、事務局長、学部長等 4 人の 6 人が評議員として出席し、法人の管理運営について審議に関わっていることから、相互チェックは機能している。
監事は、寄附行為第 7 条に基づき 2 人の非常勤監事を選任している。監事の職務は、寄附行為第 14 条に規定され、これらの職務を適切に遂行している。また、業務監査の一環として、大学運営委員会にも年 2 回オブザーバーとして出席し直接モニタリングしている。
理事会及び評議員会への出席状況は、資料 F-10 のとおり毎回出席している。
評議員の選任は、寄附行為第 26 条に基づき適切に行っている。評議員会は年 4 回の定期開催としているが、必要とする場合は臨時に開催する。諮問事項は、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないものとして「寄附行為」第 24 条に定めている。
評議員の出席状況は、資料 F-10 のとおり良好である。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備しており、適切に機能している。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 5-3-1】理事・監事・評議員名簿、令和 3 年度理事会、評議員会開催状況【資料 5-3-2】学校法人東京成徳学園内部監査規程【資料 5-3-3】学校法人東京成徳大学公的研究費管理規程【資料 5-3-4】「東京成徳学園内部監査実施通知」（内部監査室）【資料 5-3-5】学校法人東京成徳学園寄附行為第 7､14､24､26 条（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における意思決定は、①日常業務を通じて法人が行う大学運営業務のチェック、②
法人が運営する理事会及び評議員会において大学学長、学部長、事務局長らが理事や評議員として審議する、という形で相互にチェックを行いながら実施されている。これらにより、法人と大学の各管理運営機関が情報を共有し意見交換を行っている。今後も連携を強化し意思決定の円滑化を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

78

東京成徳大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

1）学園ビジョンと中期事業計画の策定
学園は、前出の「東京成徳ビジョン 100」で示したビジョンに基づき、教育体制・経営
基盤・ネットワークの拡充を重点目標に、平成 29(2017)年度から 3 年単位の中期事業計画を策定している。
中期事業計画については、第 1 期中期事業計画（平成 29(2017)～31/令和元(2019)年度）の最終年度にあたり、基本方針、重点施策、ロードマップ等について PDCA サイクルを回すことにより進捗状況をチェックし、令和 2(2020)年度から始まる第 2 期（令和 2(2020)～
4(2022)年度）及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）の中期事業計画について連続的に策定し、併せて財務計画も策定した。令和 3(2021)年度についても、「東京成徳ビジョン100」に基づき一貫性を持って中期事業計画の戦略部分の推進に努めた。
計画策定に際しては、毎年 2 月に学園各校の幹部教職員が出席し開催される「部門合同会議」において、中期事業計画の当年度成果がレビューされ、目標に対する具体的施策の進捗度の認識と次年度の目標や推進方法の再確認が行われており、PDCA サイクルによる計画のフォローが行われている。
「東京成徳ビジョン 100」に沿った財務計画については、教育・研究活動や設備投資等の重点施策が盛り込まれ、第１期中期事業計画に沿った 3 年間（平成 29(2017)～31/令和
元(2019)年度）の予算計画が策定されるとともに、長期設備案件を見通してさらに向こう
3 年間の予算計数も見積もった。令和 2(2020)年度からの第 2 期（令和 2(2020)～4(2022)年度）及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）についても、同様に重点施策に基づく優先配分を行うなど、中期事業計画の実現に沿う財務計画の策定と執行に努めている。
2）年度予算の策定
本学園の予算は、まず前年 9 月に評議員会の諮問を経て理事会で予算編成方針が決議された後、各部門に予算策定が示達される。予算担当の部署では、編成方針及び中期事業計画に基づく当年度新予算の策定を、学科・委員会等の予算執行単位ごとに依頼する。総務課では提出された事業計画案と予算要求案を取り纏め検討し、部門案として法人本部に提出する。
法人本部は、各部門に実行時期・必要性等のヒアリングを行うなど、内容を精査しビジ
ョンや中期事業計画と照らし合わせて、まずは 2 月の部門合同会議にて予算原案の概略が示され、3 月の評議員会と理事会に事業計画と合わせて新年度予算として付議している。
さらに、5 月開催の評議員会・理事会において、入学者数、教職員の異動・昇給、前年度決算の確定値等を踏まえて予算修正を行い、確定予算が示達される。
3）予算執行の点検・見直し
大学事務局の予算担当は、確定予算示達を受け施設設備費、教育研究費、旅費等の主要項目について予算を個別に管理する。また、管理会計のシステムを利用し、月次試算表、
資金収支月報等による予算対実績の執行状況管理を行い、法人本部宛に毎月報告している。
法人本部ではこの月次報告を受けて、全体の予算執行状況を管理するとともに、超過することが見込まれる、あるいは、新たな支出が必要な場合については、評議員会を経て理事会に補正予算を提議し予算の変更を行っている。

79

東京成徳大学

各年度の事業活動については、事業報告書として、法人の概要、当年度の事業概要及び財務概要並びに決算内容等を所定の様式に沿って取纏め、収支についてはグラフ化するな
どの工夫をしたうえで、学園のホームページにて公開している。
さらに、平成 30(2018)年度実施の内部監査で支払事務の適切性等の監査が行われ、概ね問題は無かったが、一部の申請手続きの明確化を行っている。令和 2(2020)年度にも内部監査を受審して内部事務の精度向上を図り、さらに令和 3(2021)年度は科研費に関する監査の充実を行った。効率的な運営を図るとともに、研究費に関する管理規程の見直しを行いコンプライアンスの徹底を図っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

1）収入基盤の拡大
本学は設置の経緯から、八千代キャンパスに人文学部（2 学科）と応用心理学部（3 学科）、十条台キャンパスに子ども学部と経営学部（各 1 学科）、王子キャンパスに心理学研究科を設置と、4 学部 7 学科・1 研究科が 3 キャンパスに分散していたが、平成 28(2016)
年度より順次十条台への集約を行ってきた。応用心理学部臨床心理学科は平成 28(2016)年
度入学生から学年進行により、心理学研究科は同年度より一斉に移転し、学部生と大学院生のコラボレーションで相乗効果が高まった。また、定員割れの続いていた人文学部については、平成 30(2018)年度入学生を十条台キャンパスにて受入れるとともに、平成
31(2019)年 4 月に同学部を国際学部に改組転換することで、基盤安定化を図っている。さらに、応用心理学部健康・スポーツ心理学科については、カリキュラム内容を見直し、令和 2(2020)年度入学生から十条台移転を進め、令和 4(2022)年 4 月には全員十条台への移転が完了した。応用心理学部福祉心理学科については平成 30(2018)年度入学生の募集停止を行い、同科定員を臨床心理学科に振替えた。これらにより、応用心理学部では令和4(2022)年度には入学定員の確保に至った。経営学部についても定員割れが続いていたが、カリキュラムの見直し等により平成 30(2018)年度入学生より入学者数が増加した。以上によって、大学全体としては、入学定員ないしはそれに近い入学者数の確保ができるようになってきた。
今後も、改組転換を行う一方、既存学部・学科の教育内容の拡充を進め、定員を確保して収入基盤の拡大、安定化を目指す。また、収入の多様化を図るため寄付金募集の積極化、科学研究費補助金等の外部資金の獲得にも注力してきたが、特に寄付金については必ずしも十分なレベルではなく、手法の改善を検討する。
2）支出削減収支改善の課題には、支出削減は欠かせず、支出の約 6 割を占める人件費の圧縮に努めるとともに、施設設備の取得に当たっては、原則として相見積りとするなどの支出削減に最大限努力している。
人件費については、公務員賞与改定状況等を勘案するとともに教職員の働くモチベーシ
ョンアップの観点から、賞与・期末手当の支給率の引上げを行っているものの、55 歳以上
教職員の昇給停止措置を継続する一方、十条台キャンパスへの統合による職員数削減など
により、抑制を図っている。
また、光熱水費・損害保険料等の固定的であった経費に関しても、新電力の導入や省エ80

東京成徳大学

ネ機器の導入、保険付保の見直しなどにより経費削減を推進してきた。
3）業務の効率化、選択と集中
経営資源の選択と集中を進める一方、本学では内部事務効率化等の業務の効率化を図っている。
まず、十条台キャンパスへの学部学科の移転に合わせて、教職員の集中、特に事務面での八千代キャンパスから十条台キャンパスへの移転を進めた。事務局内体制・課制の見直しを行い、さらには Web バンキング化の一層の進展、科研費管理システムの運用を進めた
一方、十条台と八千代の二つのキャンパスによる非効率事務や業務手順の相違の解消も行った。今後、IT 化、デジタル化への対応に努め一層の効率化を図っていく。
4）当年度収支差額
学園の経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は募集の低調から黒字化がなかな
か果たせないでいたが、大学の入学者の増加による収入基盤の拡大安定と支出削減により改善が図られてきている。学園全体の令和 2(2020)年度事業活動収支計算書は、コロナ対応の一環として一律 10 万円/人の学園独自の給付金支給負担を含めても、経常収支差額 72
百万円、基本金組入前当年度収支差額 82 百万円と安定化基調を維持することが出来ている。これは大学部門が入学者の増加により、改善していることが主因の一つとなっている。
令和 3(2021)年度についても、経常収支差額が 64 百万円、基本金組入前当年度収支差額が102 百万円と安定化基調を維持することが出来ている。引き続き教育内容の質の向上、募集の改善・強化を図り一層の改善を行う。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 5-4-1】令和 4 年度事業計画及び中期事業計画【資料 5-4-2】中長期の財務計画【資料 5-4-3】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-4】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-5】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-6】平成 29 年度～令和 3 年度計算書類【資料 5-4-7】令和 4 年度予算書【資料 5-4-8】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）「東京成徳ビジョン 100」の実現を図るための中期事業計画（平成 29(2017)年度から 3
年ごと・計 3 期の計画）を策定し、教育内容の質の向上、学生募集の強化に向けてしっか
りと事業計画を遂行して行く。併せて、退学者を減少させることで学納金収入の安定化を図るため、きめ細やかな粘り強い学生指導等を行う。
また、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度は、第 2 期中期事業計画の期間にあたることから、私立学校法の改正を踏まえて、令和 5(2023)～7(2025)年度の第 3 期中期事業計画
を合わせて、通算 6 年の中期事業計画を策定している。財務計画についても中期事業計画に対応した計画を策定している。各年度の予算計画の策定も含め予算の基本方針は「東京
成徳ビジョン 100」の重点施策に沿った編成とするものである。今後とも事業計画の各項目について PDCA サイクルの手法によりチェックと改善を行い、個別施策において改善策

81

東京成徳大学をしっかり策定し実行する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

1) 会計処理の概要
本学の会計は、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人東京成徳学園経理規程」に基づいて適切に処理されている。
会計処理の単位組織は、十条台キャンパス・八千代キャンパス（それぞれ設置する学部・学科を所管。なお、令和 4(2022)年度からは十条台に完全集約。）及びその他の併設校、法人本部としており、法人本部が統括している。
会計処理は、予め法人本部の承認を得た単位組織の会計担当者が、法人本部が管理する
外部設置のサーバに会計仕訳データを Web 画面上で入力する仕組みとなっている。
会計担当者は、会計取引実行の前に所定の手続きにより管理者の承認を得ることとし、
会計仕訳入力後に出力される会計伝票に管理者の確認印を受けることとなっている。
支払の承認については、法人本部稟議承認によるとともに、一定限度額については「委任限度額に関する内規」に基づき各部門の所属長に権限移譲されており、さらに各校において下位の管理者へ権限移譲できることが定められている。
2) 予算策定のプロセス
各部門予算は、法人本部統制の下、下記のプロセスで決定される。
①本学園の予算は、評議員会に諮問された後、理事会で決議された学園の年度予算策定
方針に基づき、事務局の各キャンパス総務課が策定して、事業計画と併せて法人本部へ提出する。
②法人本部は、部門ヒアリング等を踏まえて部門間調整及び査定を行い、3 月開催の評
議員会及び理事会に諮って予算を決定する。
③年度予算は、前年度決算、入学者数、教職員給与等の確定数値によって 5 月理事会で補正が行われ、最終確定する。
④法人本部から年度予算の示達を受けた各部門は、部門内の各部署に予算を配賦し、執行を管理する。さらに年度中に変更が必要な場合は補正予算を策定している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1) 会計監査の体制
本学園の会計監査は、公認会計士１名及び監査法人により行われている。
会計監査は、中間監査及び年度の決算監査をもって実行される。
中間監査では、主に前期分の会計取引についてその妥当性、合理性、正確性を現地にお82

東京成徳大学

ける往査を含めて確認し、結果は法人本部へ報告される。また、この機会に会計事務処理に関する相談・確認が行われる場合もある。
年度の決算監査では、上記に加えて予算執行状況、決算数値に対する根拠のヒアリング、
エビデンスの提示、仮勘定計上の妥当性、会計に関るガバナンス等が精査される。
会計監査の結果は、「公認会計士・監事協議会」において、監事に対しても報告される。
また、学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保するため、平成 28(2016)年度より実施された内部監査（平成 28(2016)年度はプロジェクトチームによる実施）は、平成
29(2017)年度からは規程・体制（内部監査室を理事長の下に設置）が整備され、平成30(2018)年度には大学・短期大学の主に支払事務についての内部監査が実施され、次いで令和 2(2020)年度に改めて大学・短期大学の支払事務についての内部監査が実施され、令和 3（2021）年度は大学・短期大学の従来監査に加え、科研費についても内部監査が実施されている。
2) 監事による監査
監事は、理事会に出席するほか、理事長から、私学の経営環境、学園の現状と主要課題
及びその取組状況、将来計画等について直接報告を受けるとともに、評議員会、部門合同
会議や大学運営委員会にも出席して、業務監査を実施している。
また、会計監査の終了後に開催される「公認会計士・監事協議会」を通じて、相互の連携を強化して情報の共有を図るとともに、監査の質の向上と効率化を目指している。
財産状況の監査については、決算終了後に貸借対照表、財産目録と諸帳簿、証憑書類の照合等によって行っているほか、理事会や評議員会に出席して、財産状況に関する事項の把握に努めている。
以上の監査活動を通して、令和 2(2020)年 4 月施行の理事の業務執行の状況の監査にも対応しており、
学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、毎年度、厳正に監査を実施している。
監査報告については、法令の定めるところに従って、監査報告書を理事会及び評議員会に提出するとともに、出席して直接監査報告を行っている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 5-5-1】学校法人東京成徳学園経理規程【資料 5-5-2】委任限度額に関する内規【資料 5-5-3】令和 4 年度予算に係る部門案の作成について【資料 5-5-4】大学運営委員会議事録抄（第 95 回 2021 年 5 月 19 日開催、第 99 回 2021
年 12 月 15 日開催分）【資料 5-5-5】監事の監査報告書【資料 5-5-6】公認会計士・監事協議会記録抄（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究活動を円滑かつ永続的に遂行するためには、安定的な財政基盤を必要とする。このため、学園では、中期事業計画において基本金組入前当年度収支差額の黒字化を目指して取組んでいる。学生数の増加が寄与し、基本金組入前当年度収支差額の黒字は達成していており、今後はその維持が課題である。

83

東京成徳大学

具体的には、まずコロナ禍による制約を受けた学生募集により一層注力するとともに、
予算編成時において機能的・効率的に諸事業への資源配分を行い、さらに予算執行時に経費実支出の抑制に努める。
各教育研究組織においては、部門目標及び部門収入に照らして個別実施事業の優先順位を明確にし、必要な新規事業には、既存事業のスクラップアンドビルドを前提とするとともに、計画的な予算執行体勢を構築する。
会計監査体制については、内部監査室が設置されたことに伴い三様監査の体制が整い範囲も徐々に拡大している。また、内部監査を実施する担当者への監査基準等の事前準備を通した OJT にて会計処理の適切性の再確認が行われ、被監査部署では資料確認、質疑応
答等の場面で会計処理の適切性について議論がなされ、被監査部署の担当にも同様に適切な事務に関する意識が浸透している。今後より一層充実した監査が行われるには、組織として、中期事業計画の進捗状況や、改善事項など監査の指摘事項への対応を、PDCA の手法によりフォローし、大学事務局の事務遂行に的確に反映されるよう総合的な改善を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性の点では、理事会・評議員会とも寄附行為ほかの規程に基づき適正に運営され、監事及び公認会計士による監査も適切に実施されており、理事会は円滑に機能している。本学の使命・目的及び教育目的を達成するための学園全体の中長期計画の策定とその実施体制は整備され、機能している。管理運営の円滑化と相互チェックについて
も、主要会議などを通して大学内、法人・大学間のコミュニケーションが図られており、
本基準項目を満たしている。
財務基盤と収支については学生増による改善があり、会計の点でも内部監査の実施により体制の充実化が図られ、本基準項目を満たしているといえる。
本学園は、平成 27(2015)年の学園創立 90 年を機に、創立 100 年に向けて「東京成徳ビ
ジョン 100」を作成した。この具体化を図るため中期事業計画を策定し、その推進を図っている。各部門においては、年度予算の策定時には法人本部が示す基本方針に基づいて事業計画をレビューし、年度予算計画のベースとなる具体策を策定するなど、PDCA サイク
ル手法によりビジョンの実現を図っている。しかし、大学を取り巻く環境は日々変化し、学生の修学や就業に対するニーズは多様化し、グローバル化社会・ICT 時代の進展とともに変貌しつつある。このような状況の中、学部学科の改組転換、キャンパス集約、教育内
容の質の向上を図ること等により学生募集を強化してきたが、引き続き「東京成徳ビジョ
ン 100」に掲げる目標の達成に努める必要がある。また、令和 2(2020)年度に策定したブランド・ステートメントのもと教育内容を改善し学生募集につなげていくことも求められる。
具体的には、当面の課題であった一部定員割れ学部・学科の定員充足についてはほぼ充足できたものの、直近においては新型コロナウイルス感染症の影響もあってなお入学者の増加・定員充足を強化する必要がある。新しいカリキュラムの推進による募集の再強化が必要で、十条台キャンパスへの統合効果を活かし長期的な視野での効率化を進めるとともに、東京基盤であることのメリットを募集活動においても活かす。さらに近時の大学の教育の質向上への不断の努力を継続し、安定的に定員を確保して収入基盤の拡大、強化を進84

東京成徳大学めてゆく。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

1) 内部質保証の全学的方針
本学では、大学全体の質保証を実現するために、学則第 2 条第 1 項において、「本学は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」とし、同条第 2 項で「本学は、前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、
定期的に、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。」としている。
大学院学則第 3 条も同様の方針を定めている。
また、理事会は、「東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程」を定めて、「設置する学校の教育研究活動等の状況について自主的に点検と評価を行い、本学園の教育水準の充実向上を図り、かつ社会的使命を達成する」（第 1 条）としている。
2) 内部質保証の組織体制と責任体制
上記を踏まえ本学では、自己点検・評価に基づく内部質保証のために以下の体制を取っている。第 1 に、自己点検・評価の中核組織として大学運営委員会を設置し、大学全体の自己点検・評価・改善を行っている。第 2 に、同委員会の方針の下に教育研究改善委員会
が、主に教育研究面における自己点検・評価・改善を行っている。第 3 に、教育研究改善委員会の方針の下に、自己点検評価書編集委員会、企画・IR 室、SD･FD 活動推進委員会
が点検・改善活動を行っている。第 4 に、教職員だけでなく学生や大学外部の意見を聴く
ために、学生代表者委員会、外部評価委員会を設けている。
①大学運営委員会は、「東京成徳大学大学運営委員会規程」第 3 条により、学長を長として副学長、各学部長・学科長、研究科長、図書館長、入試・広報及び就職、実習に関わる各センター長、企画・IR 室長、事務局長、アドミッション・オフィサー、教学マネジメン
ト・オフィサー、カリキュラム・コーディネーター、理事長、法人副本部長、法人事務局長等から成っている。大学運営全般にわたる自己点検・評価・改善の基本方針の策定と運営は、同委員会によって行われている。
②教育研究改善委員会は、「東京成徳大学教育研究改善委員会規程」第 2 条により、学長を長として各学部長・学科長、研究科長、基礎・教養教育センター長、企画・IR 室長、事務局長等から成っている。大学全体の教育研究面の自己点検・評価・改善の基本方針の策
定と運営は、同委員会によって行われている。同委員会は、大学の全学審議機関であり構成員も同一の大学運営委員会と同時開催の形を取っている。そのため、教育研究改善委員85

東京成徳大学会の決定はそのまま大学運営委員会の方針や決定に沿うものとなっている。教育研究改善委員会での議論や方針は、各学部・大学院の教授会・研究科委員会に逐次報告され、全学的に情報共有が図られている。
③自己点検評価書編集委員会は、大学教育研究改善委員会の指示の下で、日本高等教育評価機構が定める「大学機関別認証評価

実施大綱」に準拠して『自己点検評価書』を隔年で作成しつつ、7 年ごとの外部評価受審の準備を行っている。
④企画・IR 室は、学長直属の組織として、各種調査を通して自己点検・評価に必要な情報収集と分析を行っている。詳細は「6-2-②」で示すが、毎年、「入学時アンケート」「授業
評価アンケート（前期、後期）」「学修調査」「学生生活満足度調査」「卒業時アンケート」「卒業後アンケート」「就職先アンケート」を実施している。それらの集計・分析結果を教育研究改善委員会に逐次報告している。
⑤SD･FD 活動推進委員会は学長を長として、教育研究改善委員会等で明らかになった
教育改善等に関するテーマについて、年 4～5 回ほど全学 SD･FD 研修会を開催している。
⑥外部評価委員会、学生代表者委員会は、「学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規」に基づき実施している。前者は、学外有識者 4 名による外部評価であり、後者は、大学院を含む学部・学科の学生代表者による委員会である。これらを通して、教職員以外にも学外や学生からの意見を聴く体制を取っている。
⑧各学部、大学院は、大学運営委員会、教育研究改善委員会等の全学的な内部質保証の組織体制の下で、教授会、研究科委員会、各委員会活動、FD 活動等を通して、自己点検・評価を進めている（「3-3-①･②」「４-2-②」参照）。
以上のように、本学の内部質保証の体制は、学長を長とする大学運営委員会及び大学教育研究改善委員会の下に、教育組織や事務組織、学生、外部評価委員からの意見も聴きつ
つ、全教職員が取組む体制となっている。
図 6-1-1 内部質保証の組織体制
学園理事会

学部教授会
大学運営委員会

学校法人東京成徳学園
教育研究改善（自己点検・

大学院研究科委員会

SD･FD 活動推進
教育研究改善委員会

委員会

評価）委員会

自己点検評価書
企画・IR 室編集委員会

86

外部評価委員会
学生代表者委員会

東京成徳大学◇エビデンス集（資料編）：【資料 6-1-1】東京成徳大学学則第 2 条【資料 6-1-2】東京成徳大学大学院学則第 3 条【資料 6-1-3】学校法人東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程第 1 条【資料 6-1-4】東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 6-1-5】東京成徳大学教育研究改善委員会規程【資料 6-1-6】東京成徳大学自己点検評価書編集委員会内規【資料 6-1-7】東京成徳大学・東京成徳短期大学「企画・IR 室」設置要綱【資料 6-1-8】東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD･FD 活動推進委員会規程【資料 6-1-9】学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規【資料 6-1-10】令和 3(2021)年度全学 SD･FD 研修会の各回テーマ【資料 6-1-11】外部評価委員会開催記録【資料 6-1-12】学生代表者委員会開催記録（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価・改善活動は、学長を長とし各教学及び事務組織の長を構成員とする大学運営委員会及び大学教育研究改善委員会の下に、自己点検評価書編集委員
会、企画・IR 室、SD･FD 活動推進委員会、さらに学生代表者委員会、外部評価委員会が置かれ、全教職員が、学生、外部評価委員の意見を聴きつつ内部質保証に取組む体制となっている。
また、その活動は、評価機構が示す第三者評価の「実施大綱」に準拠して行うため、実
施項目、実施方法などは客観性のあるものとなっている。
今後もこの方針に拠り、主体的かつ客観的な自己点検・評価の実施体制を維持する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1) 自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、「6-1-①」で述べたように、学則第 2 条第 1 項において「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と定め、さらに同条第 2項では「本学の教育研究等の総合的な状況について、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。」と定めている。これらに基づき、大学運営全般、教育研究活動等の状況について、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。具体的には以下の通りである。
第 1 に、大学運営委員会及び教育研究改善委員会の指示により『自己点検評価書』の作87

東京成徳大学

成（隔年）を通して自己点検・評価を行っている。同書作成においては可能な限り、各基準項目に関わる学内の担当部署（学部・学科、研究科、事務局など）が直接執筆することで、文字通り自己点検・評価が進むようにしている。
第 2 に、企画・IR 室と入試・広報センターが毎年行う各種調査結果（8 種類 10 件）、教務課が整理するデータに基づいて、自己点検・評価を行っている。
各種調査の種類と内容は「6-2-②」で詳述するが、概略は以下のようである。
①企画・IR 室は「学修調査」「授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」など、計 7
種類 9 件の調査を行っている。これらの調査データは、企画・IR 室が集計と分析を行い、その結果を踏まえて、学部・学科、大学院は FD 活動を進めている｡②入試・広報センターは「新入生アンケート」を行い、入学者の大学及び学部・学科選択に関わる各種情報を収集・分析し、学生募集対策に役立てている。
③教務課は、科目間、教員間の成績評価基準の平準化のために 、各科目の「成績分布表」を作成し、各学部・学科、大学院に提供している。各学部・学科、大学院は これに基づき FD

活動を進めている。
第 3 に、大学運営委員会及び教育研究改善委員会、SD･FD 活動推進委員会が主催する
全教職員参加の全学 SD･FD 研修会、さらに、各学部・学科の教授会・学科会、大学院研究科委員会等の会議や FD 活動（詳細は「3-3-①･②」「4-2-②」を参照）を通して自己点検・評価を行っている。
2) エビデンスに基づいた客観性・透明性の高い自己点検・評価『自己点検評価書』の作成を通した自己点検・評価は、日本高等教育評価機構の「実施大綱」に準拠して実施している。同機構では、平成 27(2015)年度からの認証評価第 2 サイ
クル以降は、「エビデンス重視の自己点検・評価」を重視しているので、評価書作成の際には『エビデンス集（データ編）』についても「実施大綱」に準拠する形で作成している。これに依拠することで、エビデンス資料に裏付けられた客観性・透明性の高い自己点検・評価となっている。
また、企画・IR 室と入試・広報センター、教務課の資料に基づく自己点検・評価は、「62-②」で具体的に示すように、9 種類 11 件のアンケート調査と分布表によって得られたデータに基づいて行われており、客観性を備えたものとなっている。
3) 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
第 1 に、『自己点検評価書』は、完成後には大学運営委員会及び教育研究改善委員会に報告され、その後は各学部・大学院の教授会・研究科委員会でも報告され、全学で情報共有されている。また、全学 SD･FD 研修会でも議題として取上げられ、課題と対応策が議論されている。
第 2 に、『自己点検評価書』及び『エビデンス集（データ編）』は、冊子ないしは電子フ
ァイルにまとめて刊行している。前者は、全教員、事務局各課、学園理事・監事・評議員、
外部評価委員へ配布するほか、電子データ版を大学ホームページ「情報公開－自己評価報告書」のページに公表し、広く学内外の閲覧に供している。また、『エビデンス集（データ編）』掲載の基本情報は、大学ホームページの「情報公開－法令に基づく情報公表」のページに掲載している。
第 3 に、企画・IR 室が行う 7 種類 9 件の調査は、その結果を集計・分析のうえ、逐次教88

東京成徳大学

育研究改善委員会に報告し学内で情報共有するとともに、6 種類（「入学時アンケート」を除く）については、大学ホームページの企画・IR 室のページに公表し、広く学内外の閲覧に供している。さらに、一部の調査内容（「入学時アンケート」「学修調査」「卒業時アンケート」）については、一次データを学部・学科、研究科に提供している。入試・広報センターが行う「新入生アンケート」については、その結果を入試・広報センター会議に報告するとともに、それを全教職員にメール送信することで全学的な情報共有を図っている。
第 4 に、大学運営委員会や教育研究改善委員会での各種の議論は各学部・大学院の教授
会・研究科委員会で報告され、全学的な情報共有が図られている。SD･FD 研修会は全教職員が参加する形で行っているので、その内容は全学で共有されている。同研修会での報告・発表内容に対しては、学内の教職員から広くコメントを集めるとともに、その結果をTeams 内（「全専任教職員－全学 SD･FD 研修会」）に掲載し、全学で情報を共有している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、自己点検・評価を実施するために、毎年、以下のような調査を全学で実施して情報を収集・分析・共有している。
(a)「新入生アンケート」：入試・広報センターが新入生全員を対象に、学生募集のための施策の参考とするため、本学への入学経緯等について毎年アンケート調査を実施している。
(b)「入学時アンケート」：企画・IR室が新入生を対象に、中途退学等の潜在的なリスクが高い学生を早期に見つけ出すために、学修面、人間関係面、体調・健康面、入学満足度、経済面などについて毎年アンケート調査を実施している。
(c)「学生生活満足度調査」：企画・IR室が全学生（学部、大学院）を対象に、学生生活の実態とそれに対する学生の満足度やニーズを調べ、学生生活の充実に役立てるために
毎年アンケート調査を実施している。
(d)「学修調査（学修行動・成果調査）」：企画・IR室が全学部学生を対象に、普段の学修
行動の質と量、その結果としての大学のディプロマ・ポリシーと関連する学修成果の達成度を調べるために毎年アンケート調査を実施している。アドミッション・ポリシ
ーとの適合性についての質問項目も設けている。
(e)「学修調査（大学院）」：企画・IR室が全大学院生（修士、博士後期課程）を対象に、ディプロマ・ポリシーの達成度など学修・研究成果の達成度を調べるためにアンケー
ト調査を実施している。
(f)「授業評価アンケート（前期、後期）」：企画・IR室が全学生を対象に、個別授業に対する学生の意見を求めて、授業の改善ならびに教員評価に必要な情報を集めるために半期ごとにアンケート調査を実施している。
(g)「卒業時アンケート」：企画・IR室が4年生全員を対象に、卒業時におけるディプロマ・
ポリシーの達成度や本学の学生支援の取組みについて、学生の自己評価と満足度を調べるために毎年アンケート調査を実施している。
(h)「卒業後アンケート」：企画・IR室が卒業後2年目の卒業生300人（学科ごとにランダムに抽出）を対象に、卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容の修得度とその職場や就業における有用度・必要度を調べるために毎年アンケート調査を実施し89

東京成徳大学ている。
(i)「卒業生就職先アンケート」：企画・IR室が過去3年間の卒業生の就職先300社・団体（学科ごとに就職者数の多い企業・団体抽出）を対象に、それら企業・団体が本学の卒業
生をどのように評価しているかを調べるために毎年アンケート調査を実施している。
(j)「成績分布表」：科目間、教員間の成績評価基準を平準化 する（原則として、成績A以上（Sを含む）の上限割合を45％程度、Sの上限割合を15％程度、GPの科目平均値を1.80～3.00を共通ガイドラインとする）ために、各科目の「成績分布表」を作成している。
◇エビデンス集（資料編）：【資料6-2-1】第98回大学運営委員会資料「『2019･2020年度自己点検評価書』の完成『2022年度版』作成に向けて」【資料 6-2-2】令和 3(2021)年度全学 SD･FD 研修会の各回テーマ【資料 6-2-3】大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－自己評価報告書」【資料 6-2-4】令和 4(2022)年度新入生アンケート【資料 6-2-5】令和 4(2022)年度第 1 回入試・広報センター会議議事録【資料 6-2-6】入試広報課からの全学送信メール「2022 年度新入生アンケート集計結果」【資料 6-2-7】令和 3(2021)年度第 4 回全学 SD･FD 研修会アンケート【資料 6-2-8】2021 年度東京成徳大学入学時アンケートの集計結果と調査結果の主要 Facts【資料 6-2-9】2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要【資料 6-2-10】2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 6-2-11】2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要【資料 6-2-12】2021 年度前期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要【資料 6-2-13】2021 年度後期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要【資料 6-2-14】2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 6-2-15】2021 年度東京成徳大学卒業後アンケートの結果概要【資料 6-2-16】2021 年度東京成徳大学卒業生就職先アンケートの結果概要【資料 6-2-17】令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学院）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価・改善は、教育、研究とこれに付随する諸事業の発展に必要不可欠な活動であると位置付けている。そのため、これらの活動は、学長を中心とする内部質保証のための組織・責任体制の下で、多くのエビデンス資料や各種調査を通して得られる豊富なデータに基づいて、客観性・透明性を確保しながら行っている。また、評価結果については、学内共有と社会への公表によって、その誠実性を担保している。
こうした活動をさらに発展させるためには、今後は IR データの収集・分析がますます重要になっている。全学データの収集とその分析のために、企画・IR 室などの組織体制が作られてきたので、この体制をさらに強化していく。これにより、各学部・学科、大学院、事務局各課など全学の SD･FD に一層資する情報提供を行っていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み

90

東京成徳大学の確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の内部質保証の PCDA(Plan Do Check Action)サイクルは、全学的な取組み、各学部・学科、大学院の取組み、教員個々人の取組み、各センター及び各種委員会、企画・IR室の取組み、職員の SD などによる取組み等、さまざまな形で進められている。
第 1 に、学園創立 90 周年記念事業の一環として平成 27(2015)年にまとめられた将来構
想「東京成徳ビジョン 100」を実現させるため、中期事業計画（第 1 期平成 29(2017)～
31(3019)年度、第 2 期令和 2(2020)～4(2022)年度、第 3 期令和 5(2023)～７(2025)年度）を策定した。令和 4(2022)年度は第 2 期中期事業計画の最終年にあたる。
中期事業計画は、学長の指示のもとに各学部・学科、大学院が提出した計画と、大学全体の計画を学長が取纏めて策定し、大学運営委員会へ報告する（最終決定は理事会による）。
事業計画は、毎年見直しを行いながら進められている。令和 4(2022)年度の事業計画は、各学部・学科、大学院が令和 3(2021)年度の事業計画の実施状況、達成度等を踏まえて見直した計画と、大学全体の計画を学長が取纏めて策定し、大学運営員会へ報告した。これ
らは、教職員に情報共有され、中長期的な大学の運営及びその改善・向上ための基本方針となっている。
第 2 に、『自己点検評価書』の作成は、自己点検評価書編集委員会が取纏め役となり、各学部・学科、大学院、センター、委員会、事務局各課に原稿執筆を依頼する形で行っている。各担当部署が直接執筆を行うことで、自部署の現状と課題の把握が直接可能となり、それを通して改善活動が進み易くなるからである。完成した報告書は大学運営委員会及び教育研究改善委員会に報告され、大学全体として情報共有されるとともに、自己点検・評価・改善の方針作成等の資料となっている。
さらに、各担当部署は、同書作成を通して明らかになった課題と改善・向上策を全学 SD･
FD 研修会で発表し、同時に、それぞれの課題と改善・向上策を学内情報システム Microsoft
Teams 内（「全専任教職員－自己点検評価」）の「課題と改善策の記入表」に書き込むことで、全学的に情報の共有を図りつつ自己点検・評価・改善に取組んでいる。
第 3 に、企画・IR 室の各種アンケート調査については、実施内容・方法及び調査結果を、
まず、①大学運営委員会及び教育研究改善委員会に報告する。それを受け、②「授業評価アンケート」については、評価結果だけでなく、学生からのコメントや要望（自由記述等による）に対する授業担当教員の回答表（対応方法・改善策）も作成し、併せて大学ホームページ（学内情報システム Microsoft 365 へのリンク）を通して学生に公表している。
③「学生生活満足度調査」については、学生からのコメントや要望（自由記述）に対して、学部・学科、研究科、事務局等が改善・対応策を作成し、大学ホームページ（Microsoft 365
へのリンク）を通して学生に公表している。④「授業評価アンケート」「学修調査」「卒業時アンケート」「卒業後アンケート」「就職先アンケート」については、これらに基づき学
部・学科、大学院が FD 会議を開催し、それらの結果を学長に報告しながら改善活動を進めている（「3-3-①･②」「4-2-②」参照）。

91

東京成徳大学

第 4 に、学長を長とする SD･FD 活動推進委員会は、教育研究改善委員会等で明らかになった教育改善等に関するテーマについて年 4～5 回、全学 SD･FD 研修会を開催し全学への情報共有を図っている。研修会での報告・発表内容に対しては、教職員から広くコメントを集めるとともに、その結果を全学で情報共有している。また、「3-2-⑤」「4-2-②」で述べたように、同委員会は、全学的な授業公開、「一言コメント」の公表なども行っている。
第 5 に、教育研究改善委員会における学長の指示により、毎年、すべての学部・学科、研究科などの教育組織及びセンター、各種委員会、企画・IR 室等は、活動内容と今後の課
題等をまとまた PDCA 報告を作成し学長に提出している。学長はその提出状況を教育研究
改善委員会に報告している。
第 6 に、事務組織は、大学運営委員会や教育研究改善委員会、各種アンケート調査、日々の業務の中で明らかになった課題について、「SD 委員会」を設け、勉強会、研修会（外部
研修会の報告など）、新入職員研修会、インターンシップ（事務局内）などの活動を行い、改善活動を進めている。
第 7 に、学長は、毎年、すべての専任教員に対し、PDCA 報告及びティーチング・ポー
トフォリオを作成し、学部長・学科長、大学院研究科長に提出することを求めている。学
部長・学科長、研究科長は、それをとりまとめ学長に提出している。本学ではこれをもとに各教員の評価を行い「期末手当」に反映させる制度を実施している。
第 8 に、教育、研究、管理運営、社会的活動などにおいて優れた活動を行った教員を、各教育組織からの推薦に基づき「教員表彰選考委員会」が選出し、表彰状（副賞付）を全学教授会にて授与する教員表彰制度（学長賞）を設けている。
◇エビデンス集（資料編）：【資料6-3-1】第100回大学運営委員会議事「中期事業計画(令和3年度結果と4年度計画)について」【資料6-3-2】令和3(2021)年度自己点検評価書についての「課題と改善策の記入表」【資料6-3-3】2021年度前期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料6-3-4】2021年度後期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料6-3-5】2021年度学生生活満足度調査の自由記述へのリプライ【資料6-3-6】令和3(2021)年度全学SD･FD研修会の各回テーマ【資料6-3-7】令和3(2021)年度第4回全学SD･FD研修会アンケート【資料6-3-8】令和3(2021)年度公開授業一覧【資料 6-3-9】第 101 回大学運営委員会資料「2021 年度公開授業一言コメント提出者名簿」【資料 6-3-10】令和 3(2021)年度 PDCA 報告書集（各学科、大学院）【資料6-3-11】令和3(2021)年度教員個人PDCA報告、ティーチング・ポートフォリオの提出状況について【資料 6-3-12】令和 3(2021)年度 PDCA 報告書集（各センター、企画・IR 室）【資料 6-3-13】令和 3(2021)年度 PDCA 報告書集（各委員会）【資料 6-3-14】第 95 回大学運営委員会資料「2020 年度 PDCA 報告（学科・委員会・センター等）の提出状況について」【資料 6-3-15】令和 3(2021)年度 SD 委員会活動報告【資料 6-3-16】大学教員業績評価制度の導入について

92

東京成徳大学【資料 6-3-17】東京成徳大学教員表彰規程（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、PDCAサイクルを活用した内部質保証の取組みは、中長期的には中期事業計画の策定、短期的には隔年ごとの『自己点検評価書』の作成、そして毎年行われる
企画・IR室等の各種調査結果とそれに基づくFD活動、学部・学科、大学院、各センター及び各種委員会、教員、職員のPDCA報告書の作成などを通した活動の振り返り等において、さまざまに行われている。
しかし、PDCAサイクルの機能性を維持・強化していくことには難しさもあり、さらに工夫の余地がある。特に、C（評価）からA（改善）に至る過程の強化は重要課題である。
今後は、教職員個人、各組織・部署の意識向上をさらに進めることで、PDCAサイクルの機能性の向上を図る仕組みと体制づくりを強化していく。そのために、文部科学省及び日本私立学校振興・共催事業団による私立大学等改革総合支援事業の実態調査等の活用も進めて行く。
［基準 6 の自己評価］
本学では、学則等において内部質保証に関する全学的な方針を定め、それを踏まえて大学運営員会や教育研究改善委員会を中心とする内部質保証のための組織体制及び責任体制を整備している。その下で、自主的・自律的に、また、IR 情報等の各種のエビデンスを踏まえて客観的に、自己点検・評価を実施している。
それらの点検・評価の結果は、学内で情報共有されるとともに、それらの情報に基づいて、大学全体、学部・学科・大学院、事務組織が、各種の FD･SD 活動等を行いながら改善活動を進めている。
以上を通して、本学では、内部質保証のための学部、学科、大学院と大学全体の PDCA
サイクルの仕組みを整備するとともに、その機能性の確保を図っている。
なお、PDCA サイクルの機能性を強化するためには、C（評価）から A（改善）へのサ
イクルの強化が重要課題である。引き続き、この点に留意しつつ、内部質保証体制とその機能性の強化を図っていく。

93

東京成徳大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1．地域社会との連携及び貢献活動の方針と体制
A-1-① 地域社会との連携及び貢献活動の方針
A-1-② 地域社会との連携及び貢献活動の組織・体制
A-1-③ 教育課程及び教育・研究活動との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域社会との連携及び貢献活動の方針
1) 大学の使命・目的に沿った活動としての地域連携・貢献
本学では、大学、大学院とも建学の精神に基づき「社会に貢献すること」（学則第１条）、「社会福祉の増進に寄与すること」（大学院学則第 2 条）を目的としている。
「東京成徳大学大学院心理・教育相談センター」は、これらを踏まえて「地域住民に対する心の問題に関する心理相談への対応と、その解決のための援助の場として、また本学大学院心理学研
究科院生の臨床心理実習および研究に係る教育実践の場として、臨床心理学的研究を行うことを目的」（心理・教育相談センター規程第 2 条）としており、大学の使命・目的に沿う活動となっている。
2) 北区および近隣地域と連携した教育活動と地域貢献
本活動は、本学が平成 27(2015)年 3 月 30 日に東京都北区と締結した「北区包括協定」
をベースに行われている。同協定は、区と大学の双方が持つ人的・知的・物的資源を地域
課題の解決に生かし、住民福祉の向上や学術の発展などに繋げることを目的としたものであり、上記の学則及び大学の使命･目的に沿うものである。
北区包括協定 平成 27(2015)年 3 月 30 日（月曜日）
北区は東京成徳大学を管理運営する「学校法人東京成徳学園」と、連携・協力に関する包括協定を締結した（花川與惣太北区長と東京成徳大学木内秀樹理事長が締結）。これ
は区と大学の双方が持つ人的・知的・物的資源を地域課題の解決に生かし、住民福祉の向上や学術の発展などに繋げることを目的としたものである。今回の包括協定の締結を機に、さらなる事業の拡充等において連携を強化していくこととする。
A-1-② 地域社会との連携及び貢献活動の組織・体制
本学の地域貢献活動は、心理・教育相談センターの活動、及び大学院生のボランティア
活動の 2 つを軸にして成り立っている。両者の活動を円滑に運営するために、以下の組織･体制を取っている。
1) 心理･教育相談センターの設置
先の学則および大学院学則に基づき地域貢献を目的とした心理･教育相談センターを平成 12(2000)年 4 月に大学院に設置した。

94

東京成徳大学

2) 心理･教育相談センターの目的
高度職業人の養成と地域貢献活動とを目的としている。これらの目的を達成するために、
以下の心理職資格取得を可能とする専門的な教育機関としての認定を得ている。
資格取得養成機関登録（国家資格）公認心理師養成大学院

2019 年 4 月～現在

（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会）臨床心理士第 1 種指定大学院

2002 年 5月～現在（一般社団法人学校心理士認定運営機構）学校心理士養成大学院プログラム認定 2012
年 4 月～現在
3) 組織・体制・運営
上記の目的を達成するために、下の表のように、公認心理師法施行規則第三条「実習演習担当員」の要件を満たしている教員等 18 人、院生 32、計 53 人のスタッフと必要な施設・設備を整え心理･教育相談センターを運営している。
（2022 年 5 月現在）
相談体制等（教員 15 人、非常勤所員 1 人、大学院生 35 人、受付事務非常勤職員 2 人）所

員（保有資格・複数所有者あり）：精神科医 1 人、公認心理師 15 人、臨床心理士
11 人、精神保健福祉士 2 人、学校心理士スーパーバイザー2 人、学校心理士
1人

相談員：修士 1 年 13 人、修士 2 年 18 人（心理職資格取得見込者）、博士課程 2 年 1 人（公認心理師、臨床心理士有資格者）
事

務：受付事務非常勤職員 2 人

施設：相談室 5、プレイルーム 1、オンライン用相談室 1、観察室 1、待合室 1、所員室 1、検査用具保管室 1

設

備：受付用デスクトップパソコン 1 台、ノートパソコン 20 台（記録作成用インタ
ーネット接続不可）、オンライン面接用 iPad 1 台、複合機 2 台

検査具：各種心理検査用具、各種心理検査用紙、箱庭 2 台、面接練習用撮影機器・録音
機器等
心理・教育相談センターの管理運営は、教務課、総務課、及び施設課の支援を得て適切に行われている。日常的な業務においては、学内外実習会議を毎週開催することとし、主要な教員 9 人が規定に基づき適切に運営している。
また、「東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程」「心理・教育相談センター所
員・相談員マニュアル」「心理・教育相談センター受付マニュアル」等の、相談業務内容に関する申し合わせ事項等がそれぞれ策定されており、マニュアルについては、毎年、所員と相談員により更新され、常に最新の状況が反映され周知徹底している。相談室の活動状
況については、自己点検・評価を行うとともに、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の6 年ごとの実地視察と指定大学院の継続審査の形で外部からの評価を受け今日に至っている。地域貢献、および臨床活動の成果については、毎年、「心理・教育相談センター年95東京成徳大学報」を作成し、(財)日本臨床心理士資格認定協会の指定を受けている大学院等に公開している。
A-1-③ 教育課程及び教育・研究活動との連携
1) 地域に貢献できる人材育成のための教育指導体制
地域の心の健康に貢献できる人材育成のためには、基礎知識と臨床のスキルが必須である。そのため、心理・教育相談センターでは、大学院生一人ひとりへの個別対応を行っている。
具体的には、院生１人あたりケース対応のためのスーパーバイザー1 人、外部実習施設と連携する教員 1～2 人、および巡回する教員 1～2 人の計 3～5 人の教員が、一人ひとりの院生に個別で対応し、きめ細やかな臨床および教育活動を行っている。さらに、心理検査の習得や心の健康の予防教育等に関する実習については、地域連携先の担当者と連携を密に行い、院生が実習ノートに内容を毎回詳細に記載している。実習ノートには教育活動が蓄積され、地域連携先と院生、教員双方の情報共有となり地域貢献の一環として活用されている。これらの教育活動は、地域精神保健等のコミュニティの一員としての実践的な力を培うだけではなく、地域医療の重要な一端を担っているといえる。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 A-1-1】東京成徳大学学則第 1 条【資料 A-1-2】東京成徳大学大学院学則第 2 条【資料 A-1-3】東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程第 2 条【資料 A-1-4】北区包括協定式（北区ホームページ記事）【資料 A-1-5】北区包括協定式写真（北区ホームページ記事）【資料 A-1-6】公認心理師養成機関科目確認登録（文部科学省・厚生労働省写し）【資料 A-1-7】公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「大学院研究科専攻（コース・領域）指定継承承認について（通知）」【資料 A-1-8】学校心理士養成プログラム認定（一般社団法人学校心理士認定機構ホーム
ページ資料）【資料 A-1-9】心理・教育相談センター所員・相談員マニュアル【資料 A-1-10】心理・教育相談センター受付マニュアル【資料 A-1-11】東京成徳大学大学院心理・教育相談センター年報 2022.Vol.17（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
心理・教育相談センターを中核とした 22 年間の活動は、地域に認知されつつあるといえる。また、運営については事務の支援のもと適切に運営されている。現在、教員が個別に連携先との連絡調整を主に行っているが、今後は、地域施設、大学院生、教員間をつなぐ連携促進の要として「（仮称）心理実習センター」を組織することが課題である。
「（仮称）心理実習センター」が立ち上がることで地域との連携がより円滑となり、地域の福祉への貢献度、及び大学院生の教育や臨床における実践知が向上することが期待できる。

96

東京成徳大学

A－2．地域社会との連携及び貢献活動の活動内容と成果
A-2-①

地域社会との連携及び貢献活動の具体的内容

A-2-②

地域社会との連携及び貢献活動の成果（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-① 地域社会との連携及び貢献活動の具体的内容
1) 地域医療への地域サポート活動
心理・教育相談センターでは、平成 25(2013)年度より、外部機関（医療機関等）からの依頼を受け各種の知能検査や人格検査等の心理検査を行っている。その内、年 5 件前後は、有資格者（公認心理師、臨床心理士）である教員の指導の下、大学院生が心理検査の実施、所見作成、相談者へのフィードバックを実施している。さらに大学院生は、北区や近隣の地域に根ざす心療内科クリニックや精神科医療法人に出向き、その大半が、予診・デイケア・心理検査を主に担当し、リエゾン・チーム医療における一人の専門家として心理臨床の最前線で即戦力として活動している。令和 4(2022)年度は、心療内科クリニック 6 施設、精神科医療法人 2 施設に、大学院生延べ 18 人が従事している。また、相談者がクリニックや精神科医療を利用中である場合には、必ず紹介状や診療情報提供書等の持参を依頼し、公認心理師法第 42 条第 2 項に基づき積極的に主治医との連携や指示を仰いでいる。
2) 学校教育への地域サポート活動
大学院生は北区、及び近隣地域での小学校 2 校 6 人、中学校 1 校 4 人、高等学校 2 校
3 人、及び教育支援センター1 施設 2 人での実習を行っている。さらに、児童生徒の心理支援に携わるボランティア活動が、心理・教育相談センター所属の大学院生間で伝統的に受け継がれている。北区のみに限定すると令和 4(2022)年度は、中高一貫校 1 校に対して大学院生 7 人がボランティアとして活動している。なお、令和 2(2020)年度から令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス禍の影響で活動が停滞した。
3) 子ども・家族への地域サポート活動（a）心理・教育相談センターを中心とした地域貢献活動
心理・教育相談センターは十条台キャンパスに所在しており、北区や近隣の都内及び他県主要地域からもアクセスのしやすい好立地にある。令和元年(2019)年からの 3 年間
では、合計 1,988 件の利用者があり、約 4 割弱を北区の居住者で占めている。令和 3(2021)
年度の主な主訴は、多い順に「教育に関する相談（不登校・集団不適応等）」「発達に関する相談（発達障害等）」「心身に関する相談（不安・抑うつ等）」等であった。
新しい生活様式に合わせた対応

心理・教育相談センターでは、令和 2(2020)年に発生した新型コロナウイルスに対する感染対策について、地域や近隣地域の方々が安心して利用できるように、いち早く相談室の環境整備に務めた。さらに、令和 3(2021)年 1 月よりオンライン面接の実施を開始し、大学院生によるオンライン面接も 2 月より開始している。また、新型コロナウイルス禍における孤独感やストレスに対する地域貢献の一環として、大学院生が心理教育・相談センターホームページの記事「カウンセラーの卵か97東京成徳大学ら」を発信している。
（b）学外を中心とした地域貢献活動
北区教育委員会、及び大学院生の実習先でもある NPO 法人が共同で開催する各種イ
ベントへ、年 1 回教員 1 人、及び大学院生 3 人前後がボランティアとして出席している。
フリースクール・居場所・学修支援等の紹介ブースでは、教員と大学院生が心理･教育相談センター代表として出席し、不登校及び進路に悩む子どもや保護者の個別相談を受けた。
4) 専門職への地域サポート活動
心理・教育相談センター担当教員は、北区包括協定に基づき、地域貢献として知識や臨床技術のスキルの提供を行っている。具体的には、教員が北区教育委員会主催スクール
カウンセラー、及び教育相談担当者への知識提供として、年 3～5 回出向いて講義や事例検討を行っている。
A-2-② 地域社会との連携及び貢献活動の成果
1) 地域医療への地域サポート活動
心理・教育相談センターに相談員として従事する大学院生は、外部機関の受入検査を担う際には精緻で適切な検査及び所見を提供することができている。実施した検査結果
及び所見は、委託元である外部機関の主治医や専門家へすべて報告しており、必要であればその後のカウンセリングも請け負っている。こうした相互情報交換や密なる連携に
より、地域医療の下支えとして地域貢献に尽力している。医師との連携を図ってきた心理・教育相談センターは、平成 27(2015)年公布の公認心理師法第 42 条第 2 項に医師の指示を受ける義務が定められたことから、より医療機関との情報共有や連携を意識し、密に連絡を取合った。このように、医療機関との連携強化を意識することにより地域社
会の活性化に寄与していると考える。
2) 学校教育への地域サポート活動
北区小中学校、及び高等学校への大学院生によるボランティア活動が伝統的に受け継がれている点は、心理・教育相談センターと地域社会が強固な繋がりや信頼関係が築かれているといえる。
3) 子ども・家族への地域サポート活動（a）心理・教育相談センターを中心とした地域貢献活動
主要都市からアクセスしやすい好立地に位置している心理・教育相談センターは、北区、及び近隣地域の相談者を数多く受け入れている。さらに、臨床心理、学校教育、精神福祉、精神医学等、多彩な領域を専門とする教員が所属する大学院付設のセンターでもあることから、北区はじめ近隣地域からの信頼が厚く、数多くの相談者が来談され地域貢献活動の一端を担っている。令和元(2019)年からの 3 年間では、合計 1,988 件の利用者があり、カルテベースのカウントでは、その内、令和元(2019)年度 27.8%、令和 2(2020)年度 32.4%、
令和 3(2021)年度 37.0%など約 4 割弱を北区の居住者が占めていることから地域貢献の度合いは大であるといえる。
（b）学外を中心とした地域貢献活動
北区では年々増加する不登校問題に対応するために不登校対策支援事業が行われてい98

東京成徳大学る。毎年、北区政策提案協働事業（北区教育委員会教育総合相談センター主催）に教員や大学院生がボランティアとして参加し、不登校の保護者や子ども達への支援を行い地域貢献の一端を担っている。さらに、学外の実習を含む地域活動から得られる実践的な経験
は、大学院生、教員には知識やスキルの向上をもたらす機会となり本学の教育効果を高めている。地域貢献活動は、本学の教育・研究活動をベースとした地域連携・貢献活動であると同時に、その活動が本学の教育・研究活動の活性化にも役立つものとなり、大学と地域社会との双方にプラスの効果をもたらす連携となっている。
4) 専門職への地域サポート活動
北区包括協定の下、北区教育委員会主催の研修会にて北区で働くスクールカウンセラー
や教育相談担当者に対し、知識や技能提供を行うことは地域貢献の重要な活動といえる。
◇エビデンス集（資料編）：【資料 A-2-1】心理・教育相談センターホームページ記事「新しい生活様式へのヒント－
カウンセラーの卵からひとこと－」【資料 A-2-2】北区教育委員会教育総合相談センター主催（北区不登校を考える「保護者のつどい」ホームページ記事、チラシ）【資料 A-2-3】東京成徳大学大学院心理・教育相談センター年報 2022.Vol.17（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は次の 2 点についてアクセシビリティーを意識した運営を行うことが課題である。
1 点目は、平成 27(2015)年文部科学省中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」に示された学校・家庭・地域の連携の促進に貢献することである。心理・教育相談センターの地域貢献の活動を生かしながら不登校や予防教育についてこれまでの活動を継続し地域の学校の教育力や援助力を高めることに貢献したい。
2 点目は、高齢者支援への強化である。北区は、東京都 23 区の中で高齢化率が 24.7%（令和 3(2021)年 6 月）と最も高く、4 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者である。今後は、地域包括センターとの連携も視野に入れながら高齢者の心の健康に関するニーズに応えていく。
［基準 A の自己評価］
本学の地域貢献は、高等教育機関として質の高い高度職業人を養成するという使命とともに、大学組織の協力のもと教育活動と連動して適切に行われている。22 年間におよぶ地域との連携は、ゆるぎない信頼をもとに継続されており、相互に知識や技能の提供を行
いながら地域の心の健康に寄与してきた。今後も地域連携の拠点として実践知を蓄積し、機能し続けることが期待されている。

99

東京成徳大学

Ⅴ．特記事項
グローバル教育センターの開設によるグローバル人材の育成
1．グローバル教育センター設立の趣旨
大学の経営母体である東京成徳学園は、平成 27(2015)年に創立 90 年を迎えたことを記
念し、学園が目指す創立 100 年に向けた指針として「東京成徳ビジョン 100」を策定した。
当学園は建学以来掲げてきた「徳を成す人間の育成」という建学の精神及び「五つの教育目標」（基準 1 参照）を踏まえつつその後の 10 年間を見据え、創立 100 年の将来像に向けた目標を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とした。
2．グローバル教育センターの組織・体制
この取組みの重要な一環として、人文学部を再編し、平成 31(2019)年 4 月に国際学部を開設するとともに、本学の各教育組織におけるグローバル人材育成の取組みを支援するために、従来から全学向けの留学プログラム等を担当していた「国際交流委員会」の機能を再編・強化し、令和 2(2020)年 4 月に「東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター」を開設した。
同センターの組織は、センター長、副センター長、及び事務局職員 1 名から成る。
また、グローバル化に対応した新しい教育活動の拠点の設立及び東京キャンパスへの集約化に伴う教育スペースの確保を目的として、同キャンパスに 6 号館（グローバルセンター）が建設され、2018 年 4 月に竣工した。同校舎は地上 6 階、床面積 7 千㎡であり、東京キャンパスで最大の教室棟である。大教室 13、小教室 14、ゼミ室 2 のほか、1 階メイン
スペースには大教室 3 室分の「グローバルラウンジ」が設置された。
3．グローバル教育センターの活動
グローバル教育センターは、交換留学（学生の派遣及び海外留学生の受入れ）、半期留学、短期海外研修、英語研修、国際交流イベント等の企画・実施・評価、海外の教育機関の情報収集・連携促進等を所掌する。留学に関する諸手続きを円滑に進めるために、「東京成徳
大学留学規程」を定め、令和 2(2021)年 4 月 1 日から施行している。
グローバルプラザに隣接する 2 教室では、昼休みの時間帯も含めて同センターが主催する外国人英語講師による英語プログラムが行われ、また、同センターの事務スペースも同プラザの一角に設置され、学生からの各種留学相談などに対応できる体制を整備した。
今後は、大学のグローバル化の拠点としてこれらの活動をより一層推進していくために、
各教育組織及び事務局との協力関係の下で留学や国際交流に関する学生向け説明会、各種のワークショップ、交流イベントなどを年間計画に基づき着実に実施するとともに、留学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れの実績を年々着実に伸ばしていく。
◇エビデンス集（資料編）：【資料特-1-1】東京成徳ビジョン 100【資料特-1-2】東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター規程【資料特-1-3】東京成徳大学留学規程100

東京成徳大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条（学部）に定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 13 条（修業年限及び在学年限）に定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 19 条（編入学、転入学）に定めている。

3-1

第 89 条

―

該当なし

3-1

第 90 条○

学則第 15 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 92 条○

学則第 6 条（職員）、第 7 条（職制）及び第７条の 2（学長の権限と責任）に定めている。

3-2
4-1
4-2

学則第 9 条（教授会）及び「東京成徳大学教授会規程」に定めてい第 93 条○

第 104 条○

学則第 36 条（学位）に定めている。

3-1

第 105 条

―

該当なし

3-1

第 108 条

―

該当なし

2-1

第 109 条○る。

学則第 2 条（自己点検・評価及び認証評価）及び「東京成徳大学教育研究改善委員会規程」に定めている。

4-1

6-2

「学校法人東京成徳学園インターネットによる情報公表規程」第 3
第 113 条○条及び「学校法人東京成徳学園情報公開規程」第 3 条第 7 号に定3-2め、ホームページで公表している。
第 114 条○

第 122 条
第 132 条

学則第 5 条（事務局）及び「東京成徳大学事務組織規程」に則り、 4-1
必要な職員を配置している。

4-3○

学則第 19 条第１項第 2 号に定めている。

2-1○

学則第 19 条第１項第 3 号に定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

第4条○

学則に必要事項を定めている。

第 24 条○

学籍、成績等は適正に管理している。

第 26 条
第5項○

学則第 38 条（懲戒）及び「東京成徳大学・東京成徳短期大学学生の懲戒規程」に定めている。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2
4-1

第 28 条○各所管部署に備えている。

3-2

第 143 条○

学則第 9 条（教授会）及び「東京成徳大学教授会規程」第 3 条第 3

4-1

101

東京成徳大学

項に定めている。
学則第 26 条（入学前の既修得単位の認定）により、入学前の期修第 146 条―

得単位の認定は定めているが、修業年限については規定していな

3-1

いため、該当しない。
第 147 条

―

該当なし

3-1

第 148 条

―

該当なし

3-1

第 149 条

―

該当なし

3-1

第 150 条○

学則第 15 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 151 条

―

該当なし

2-1

第 152 条

―

該当なし

2-1

第 153 条

―

該当なし

2-1

第 154 条

―

該当なし

2-1

第 161 条○

学則第 19 条（編入学、転入学）に定めている。

2-1

第 162 条○

学則第 19 条（編入学、転入学）に定めている。

2-1

第 163 条○第 163 条の 2

―

該当なし

3-1

第 164 条

―

該当なし

3-1

学則第 10 条（学年）、第 11 条（学期）及び第 14 条（入学の時期）に定めている。

3-2

1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを大学全体、学部・学科、研究科・課程毎に定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条（自己点検・評価及び認証評価）及び「東京成徳大学教育研究改善委員会規程」に定めている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況は大学ホームページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 35 条（卒業の要件及び認定）に定めている。

3-1

第 178 条○

学則第 19 条第 1 項第 2 号に定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 19 条第 1 項第 3 号に定めている。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

遵守状況の説明

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

102

該当
基準項目
6-2
6-3

東京成徳大学

第2条○

学則第 3 条第 2 項に定めている。

1-1
1-2

学則第 17 条（入学者の選考）及び「東京成徳大学入学志願者選考
第 2 条の 2○

規程入学者選考規程」第 2 条に定める「入学志願者選考委員会」

2-1

を設置し、適切な体制で行っている。
第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

―

各委員会等において、事務職員も構成員として参画することで教職協働を実現している。
学則第 3 条（学部）に定める各学部は、教育研究上適当な規模内容であり、教員組織、教員数、その他学部として適当である。
学則第 3 条第 3 項に定め、教育研究をするに必要な組織を備え適切に運営している。

2-2

1-2

1-2
1-2

該当なし

1-2
第6条

―

3-2

該当なし

4-2
大学設置基準に則り、学科ごとに必要な教員を置き、年齢が偏らな3-2いよう努めている。

4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条○学長及び一部教員は、運営及び研究に専念している。

第 12 条○他大学の専任教員は、本学専任教員として雇用しない。

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条―

第 16 条の 2○

第 17 条―

該当なし（助手は置いていない）

第 18 条○

学則第 3 条第 3 項に収容定員を定め、適正に管理している。

主要授業科目の担当者は適切に配置している。
演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、少人数のクラス編成とするよう努めている。

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2

大学設置基準に定める必要専任教員数及び教授数を満たしてい

3-2

る。

4-2

「東京成徳大学学長選考規程」に基づき選考している。

4-1「東京成徳大学教員選考規程教員選考規程」第 2 条第 2 項に定め

3-2

ている。

4-2

「東京成徳大学教員選考規程教員選考規程」第 2 条第 3 項に定め

3-2

ている。

4-2

該当なし（専任講師は置いていない）

3-2
4-2

「東京成徳大学教員選考規程教員選考規程」第 2 条第 5 項に定め

3-2

ている。

4-2

103

3-2
4-2
2-1

東京成徳大学

学則第 20 条（授業科目）に定め、カリキュラム・ポリシーに基づ

第 19 条○

第 19 条の 2―

該当なし（連携開設科目）

3-2

第 20 条○各学部履修規程に定めている。

3-2

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

き各学部（学科）履修規程に教育課程に定めている。

学則第 22 条（単位の計算方法）及び各学部（学科）履修規程に定めている。
学則第 21 条（授業期間）に定めている。
半期の授業回数は 15 回とし、行事予定表及び各科目のシラバスで明示している
各学部履修規程に受講制限を定め、教育効果を十分にあげられる
ような適切な人数で授業を行っている。
学則第 20 条（授業科目）に定めている。
シラバスに明示し、成績評価は学則第 27 条及び各学部（学科）履修規程に、卒業認定は学則第 35 条に定めている。
全学では SD・FD 活動推進委員会が行う定期的な研修会を実施し、授業公開を通じ各学科で FD 活動を行っている。

3-2

3-1
3-2
3-2

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

該当なし（昼夜開講制）

3-2

第 27 条○

学則第 25 条（単位修得の認定）に定めている。

3-1

第 27 条の 2○

各学部履修規程により定めている。

3-2

第 27 条の 3―

該当なし（連携開設科目に係る単位の認定）

3-1

第 28 条○

学則第 23 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）

3-1

第 29 条○

第 30 条○

学則第 26 条（入学前の既修得単位等の認定）に定めている。

3-1

第 30 条の 2―

該当なし（長期にわたる教育課程の履修）

3-2

第 31 条○

学則第 41 条（科目等履修生）及び「東京成徳大学科目等履修生規3-1

程」に定めている。

3-2

第 32 条○

学則第 35 条（卒業の要件及び認定）に定めている。

3-1

第 33 条―

該当なし（授業時間制をとる場合の特例）

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 35 条○運動場はさいたま市及び千葉県八千代市に設けている。

2-5

第 36 条○校舎等施設は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条○校地面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は大学設置基準を満たしている。

2-5に定めている。
学則第 23 条の 2（大学以外の教育施設等における学修）に定めて

3-1

いる。

空地も備えている。

104

東京成徳大学

第 38 条○図書等の資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 39 条―

該当なし（附属施設）

2-5

第 39 条の 2―

該当なし（薬学実務実習に必要な施設）

2-5

第 40 条○

行う各授業科目に必要な機械、器具等は整備している。

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（八千代キャンパス（千葉県）では授業は行っていない。
） 2-5

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教2-5

育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に合致している。

1-1「東京成徳大学事務組織規程」に基づき、業務遂行に必要な職員を4-1配置している。

4-3

厚生補導の組織については学生委員会を置き、事務局キャンパス
第 42 条○ライフ支援課が所管している。また、就職支援センターを置き、事務局キャリア支援課が所管し、教職協働で運用している。

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3の2○

就職支援センター及び事務局キャリア支援課が連携し、卒業後のキャリア支援を行っている。
計画的に FD 研修、SD 研修を実施している。
「SD・FD 活動推進委員会規程」に基づき、全学的な研修を実施し
ている。

2-4
4-1

2-3
4-3
3-2

第 43 条―

該当なし（学部等連係課程実施基本組織）

3-2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程に係る単位の認定）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同学科に係る卒業の要件）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同学科に係る専任教員数）

第 47 条―

該当なし（共同学科に係る校地の面積）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同学科に係る校舎の面積）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同学科に係る施設及び設備）

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する学部の教育課程の編成）

3-2

第 49 条の 3―

第 49 条の 4―

該当なし（課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員数）

4-2

第 57 条―

該当なし（外国に設ける組織）

1-2

第 58 条―

該当なし（学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外） 2-5

該当なし（工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配
置）

3-2
4-2

4-2

2-5
第 60 条―3-2

該当なし（段階的整備）

4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

105

該当
基準項目

東京成徳大学

第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2―

第 13 条○

学則第 36 条（学位）及び「東京成徳大学学位規則」第 3 条に定めている。
学則第 36 条（学位）及び「東京成徳大学学位規則」第 2 条に定めている。
該当なし（共同教育課程に係る学位授与の方法）
学則及び「東京成徳大学学位規則」に定め、学則変更の際は文部科学大臣に報告している。

3-1

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

私立学校法に基づき、運営基盤の強化を図るとともに、設置校の教第 24 条○育の質の向上に努め、また、学園及び大学ホームページにて情報公

5-1

表することで運営の透明性の確保を図っている。
法令を遵守し、理事、監事、評議員、職員等に対し特別の利益を供

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 7 条に定め、これに基づき選任している

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条に定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 22 条に定め、これに基づき運営している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 24 条に定め、これに基づき運営している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 21 条に規定している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 26 条に定め、これに基づき選任している。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 18 条（役員のこの法人に対する損害賠償責任）・第 19

5-2

与していない。
寄附行為第 39 条に定め、学園及び大学ホームページに公表している。
寄附行為第 5 条第 1 項及び第 2 項に定めている。

○

○

5-2
5-3
5-2

づき運営している。

5-3

寄附行為第 15 条に定め、これに基づき運営している。

5-2

寄附行為第 11 条に理事長、第 14 条に監事の職務を定め、これに基5-2づき職務を遂行している。

5-3

寄附行為第 6 条に理事の選任、第 7 条に監事の選任を定め、これに基づき選任している。

5-2

条（責任の免除）
・第 20 条（責任限定契約）を定め、遵守している。 5-3険」に加入し、役員の負担軽減や学校法人のリスク軽減を図っている。

第 44 条の 45-1

学校法人と役員との関係については、民法の委任に関する規定に基役員の第三者に対する損害賠償責任については、「役員賠償責任保第 44 条の 3

5-1

役員の連帯責任については、「役員賠償責任保険」に加入し、役員

106

5-2
5-3
5-2

東京成徳大学

第 44 条の 5○

第 45 条○の負担軽減や学校法人のリスク軽減を図っている。

5-3

寄附行為において、該当する一般社団・財団法人法の規定を準用し

5-2

ている。

5-3

寄附行為第 46 条に定め、これに基づき運営している。

5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 35 条に定め、これに基づき運営している。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 37 条第 2 項に定め、これに基づき運営している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 38 条に定め、これに基づき運営している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 40 条に定めている。

第 49 条○

寄附行為第 42 条に定め、これに基づき運営している。

第 63 条の 2○

寄附行為第 39 条に定め、学園及び大学ホームページで公表してい
る。

5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条に大学院の目的を定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 4 条に定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 25 条に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条○

大学院学則第 25 条に定めている。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 26 条に定めている。

2-1

第 157 条―

該当なし（大学院への飛び入学制度は実施していない。
）

2-1

第 158 条―

該当なし（大学院への飛び入学制度は実施していない。
）

2-1

第 159 条―

該当なし（大学院への飛び入学制度は実施していない。
）

2-1

第 160 条―

該当なし（大学院への飛び入学制度は実施していない。
）

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明第1条○

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 4 条及び第 6 条に定めている。

107

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1

東京成徳大学

1-2
第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

大学院学則第 5 条に定めている。

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし

1-2

第3条

○

大学院学則第 6 条第 1 項及び第 5 条第 2 項に定めている。

1-2

第4条

○

大学院学則第 6 条第 2 項及び第 5 条第 2 項に定めている。

1-2

第5条

○

大学院学則第 4 条（研究科）及び第 7 条（学生定員）に定め、教員

1-2

第6条

○

大学院学則第 5 条のとおり臨床心理学専攻を設置している。

1-2

第7条

○

応用心理学部臨床心理学科と適切な連携を図っている。

1-2

公正かつ妥当で適切な体制で実施している。
教学関連委員会において、構成員として教員だけではなく、事務職員も参画すること等、教職協働を実現している。

2-1
2-2

数等は適当な規模内容を有している。

1-2
第 7 条の 2

―

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし

4-2
大学院学則第 48 条に指導教員を定め、応用心理学部臨床心理学科

3-2

専任教員が兼担している。

4-2「東京成徳大学教員選考規程」及び大学院設置基準に基づき配置

3-2

している。

4-2

大学院学則第 7 条に定めている。

2-1

大学院学則第 9 条、第 10 条及び「東京成徳大学大学院心理学研究

3-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

大学院学則第 9 条に定めている。

第 13 条○

大学院学則第 48 条に定めている。

第 14 条

―

該当なし

3-2

第 14 条の 2○「東京成徳大学大学院心理学研究科履修規程」及びシラバスで明3-1

第 14 条の 3

第 15 条○○

科履修規程」に定めている。
2-2
3-2
2-2
3-2

示している。
応用心理学部臨床心理学科と合同で、授業及び研究指導の改善を図っている。

3-2
3-3
4-2

授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の2-2

方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学2-5前の既修得単位等の認定、科目等履修生等については、大学設置基3-1

準を準用している。

3-2

108

東京成徳大学

第 16 条○

大学院学則第 19 条に定めている。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 20 条に定めている。

3-1

第 19 条○大学院の教育研究に必要な専用の講義室、研究室等を備えている。 2-5

第 20 条○パソコン、器具等必要なものを備えている。

2-5

第 21 条○図書館に図書等を系統的に備えている

2-5

第 22 条

○図書館等学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし

2-5

大学院予算を確保し、教育研究にふさわしい環境整備に努めてい

2-5

る。

4-4
1-1

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条―

該当なし

第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条

―

該当なし

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条○「東京成徳大学事務組織規程」に基づき、大学院の事務を遂行して

4-1

いる。

4-3

第 42 条の 2○修了生の希望により、論文指導教員等が情報提供を行っている。

2-3

第 42 条の 3○

学納金及び奨学金情報は、学部生と同様に提供している。

第 43 条○SD・FD 研修会を定期的に行っている。

4-3

第 45 条

―

該当なし

1-2

第 46 条

―

該当なし

2-5
2-2
3-2

2-4
3-2

2-5
4-2

109

東京成徳大学

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

110

東京成徳大学

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 19 条に定めている。

3-1

第4条

○

大学院学則第 20 条に定めている。

3-1

第5条

○

東京成徳大学学位規則第 10 条第 2 項に定めている。

3-1

第 12 条○東京成徳大学学位規則第 19 条に定めている。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

111

東京成徳大学

3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

東京成徳大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人東京成徳学園寄附行為
大学案内
東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023、東京成徳大学
大学院 2023 年度大学院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東京成徳大学学則、東京成徳大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度東京成徳大学学生募集要項（総合型選抜、学校推薦型選抜
ほか）、2022 年度東京成徳大学学生募集要項（一般選抜、大学入学共通テスト利用入試）、東京成徳大学大学院 心理学研究科臨床心理学専
攻 修士課程・博士後期課程 2022 年度入試 学生募集要項

113

備考

東京成徳大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
2022 学生便覧、2022 大学院要覧
事業計画書
令和 4 年度事業計画及び中期事業計画
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
東京キャンパス概要
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程一覧、規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評織員名簿、令和 3 年度理事会、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 29 年度～令和 3 年度計算書類及び平成 29 年度～令和 3 年度監事
監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 学生便覧、シラバス（電子データ）【資料 F-5】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）「人文学部」の 3 つのポリシー「国際学部」の 3 つのポリシー「応用心理学部」の 3 つのポリシー「子ども学部子ども学科」の 3 つのポリシー「経営学部経営学科」の 3 つのポリシー「大学院」の 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
日本高等教育評価機構 平成 27 年度認証評価結果に対する改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
2022 学生便覧 P.1～3「Ⅰ-1 建学の精神、Ⅰ-2 大学の使命と目【資料 1-1-1】
的」大学ホームページ「大学・短大概要：基本情報－建学の精神、【資料 1-1-2】
ブランド・ステートメントとタグライン」
東京成徳ビジョン 100【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

備考【資料 F-5】

BRAND CONCEPT BOOK

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

ブランド戦略会議＆ワークショップメンバー【資料 1-2-2】

令和 2(2020)年度第 1 回全学 SD･FD 研修会資料
第 89 回大学運営委員会議事「ブランド・ステートメントとタグラインの決定について」
令和 4 年度新人教職員ガイド【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】2022 年度新入教員研修会（学長講話）
2022 学生便覧 P.1～3「Ⅰ-1 建学の精神、Ⅰ-2 大学の使命と目
的」114【資料 F-5】【資料 1-1-1】と同じ

東京成徳大学【資料 1-2-8】

大学ホームページ「大学・短大概要：基本情報－建学の精神、
ブランド・ステートメントとタグライン」
東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023「巻頭」【資料 1-2-9】

東京成徳大学翠樟会会報 56 号

【資料 1-2-10】

東京成徳広報 49 号

【資料 1-2-11】

東京成徳学園ホームページ【資料 1-2-12】

東京成徳大学学則第 3 条【資料 F-3】【資料 1-2-13】【資料 F-3】【資料 1-2-15】

東京成徳大学大学院学則第 2 条「東京成徳ビジョン 100」第 2 期（令和 2～4 年度）及び第 3期（令和 5～7 年度）中期事業計画
三つのポリシー一覧【資料 1-2-16】

学校法人東京成徳学園組織規程【資料 F-9】【資料 1-2-17】

東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程【資料 F-9】【資料 1-2-7】【資料 1-2-14】【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-2】【資料 F-13】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-8】

東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023 P.74「ア【資料 F-2】
ドミッション・ポリシー」
東 京 成 徳 大 学 大 学 院 2023 年 度 大 学 院 案 内 P.2 ､ P.8【資料 F-2】「Admission policy」
2022 年度学生募集要項（総合型選抜・学校推薦型選抜等編、一般選抜・大学入学共通テスト利用入試編）「アドミッション・ポ 【資料 F-4】
リシー」
2022 年度大学院学生募集要項 P.1「アドミッション・ポリシー」 【資料 F-4】
大学ホームページ「大学・短大概要：基本情報－教育方針（3 つ【資料 F-13】のポリシー）」
2022 学生便覧 P.4～13「Ⅰ-3～7 各学科の使命と教育方針、3【資料 F-5】つのポリシー」
2022 大学院要覧 P.4・5「心理学研究科の案内と履修の手引：【資料 F-5】
2.3 つのポリシー」
オープンキャンパス学科説明会資料（各学科）【資料 2-1-9】2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】

大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－入学定員・入学者数・入学定員超過率 推移」
東京成徳大学・東京成徳短期大学入試・広報センター規程【資料 F-9】【資料 2-2-1】

東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-2】

東京成徳大学教育研究改善委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-3】

東京成徳大学全学教務委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-4】2022 年度全学組織【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】
2-2．学修支援【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

キャンパス委員会構成員一覧

2022 学生便覧 P.28･29「Ⅲ-3.学生相談-(1)クラス制度とクラス
担任について、(2)オフィスアワーについて」
2022 学生便覧 P.58「Ⅴ-3-(7)成績不振学生への特別アドバイスと退学勧告について」
2022 大学院要覧 P.43･44「学生生活について-6.クラス担任（修士課程）について、7.オフィスアワーについて」【資料 F-5】【資料 F-5】【資料 F-5】【資料 2-2-8】

東京成徳大学国際学部教務委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-9】

東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科教務委員会規程
東京成徳大学応用心理学部健康・スポーツ心理学科教務委員会
規程
東京成徳大学子ども学部教務委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

115【資料 F-9】【資料 F-9】

東京成徳大学【資料 2-2-12】

東京成徳大学経営学部教務委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-13】

東京成徳大学心理学研究科専門委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-14】【資料 2-2-18】

2022 年度新入生オリエンテーションについて
2022 年度十条台キャンパス 新入生及び各学科オリエンテー
ション日程一覧
教員 出講日・オフィスアワー一覧（前期）人文学部／国際学
部
〃
（後期）
〃
〃
（前期）応用心理学部臨床心理学科／
大学院
〃
（後期）
〃
〃
（前期）応用心理学部健康・スポーツ
心理学科
〃
（後期）
〃
〃
（前期）子ども学部〃（後期） 〃〃（前期）経営学部〃（後期） 〃
東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス学生相談室
内規2021 年度 保健室・学生相談室利用状況集計表【資料 2-2-19】

東京成徳大学・東京成徳短期大学障がい学生等支援委員会規程【資料 F-9】【資料 2-2-20】

東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程
第 101 回東京成徳大学大学運営委員会議事録「2021 年度学長
賞、学部長等賞の選考結果について」第 101 回東京成徳大学大学運営委員会議事録「2021 年度図書館長賞受賞者について」
東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 F-9】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 2-2-30】2021 年度前期応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシス
タント学生等一覧
2021 年度後期応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシス
タント学生等一覧
2021 年度応用心理学部臨床心理学科前期・後期 TA 事前研修会
報告書
2021 年度応用心理学部臨床心理学科前期・後期 TA 事後研究会
報告書
2021 年度前期応用心理学部健康・スポーツ心理学科 SA 学生一覧
2021 年度後期応用心理学部健康・スポーツ心理学科 SA 学生一覧
令和 2(2020)年度経営学部 SA 学生一覧

【資料 2-2-31】

2021 年度大学院心理学研究科 TA 学生一覧

【資料 2-2-32】【資料 2-2-35】

成績不振学生への「特別アドバイス制度」等実施要領
2021 年度前期の GPA1.0 未満の「成績不振者」の出現率について 2021 年度後期の GPA1.0 未満の「成績不振者」の出現率について2021 年度東京成徳大学入学時アンケートの集計結果と調査結
果の主要 Facts
学業面から見た中退リスクの調査結果【資料 2-2-36】

退学・除籍者の現状と対策について【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】【資料 2-2-28】【資料 2-2-29】【資料 2-2-33】【資料 2-2-34】【資料 F-9】2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

東京成徳大学・東京成徳短期大学就職支援センター規程【資料 2-3-2】

就職個別面談回数【資料 2-3-3】「キャリアデザイン 1･2･3」のシラバス（国際学部）【資料 F-9】

令和 3(2021)年度

116【資料 F-12】

東京成徳大学【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】「インターンシップ」のシラバス（同上）【資料 F-12】2021 年度前期 国際学部・臨床心理学科３年生 就職進路支援プログラム2022 年度前期 国際学部・応用心理学部 就職支援プログラム「キャリアデザインⅠ･Ⅱ」のシラバス（応用心理学部臨床心理【資料 F-12】
学科）「キャリアデザイン演習」のシラバス（同上）【資料 F-12】「キャリアデザインⅠ･Ⅱ･Ⅲ」のシラバス(応用心理学部健康・【資料 F-12】
スポーツ心理学科)「キャリアデザイン演習」のシラバス（同上)【資料 F-12】「インターンシップ」のシラバス（同上)【資料 F-12】2021 年度後期 健康・スポーツ心理学科 就活講座（3 年生対象）「キャリア形成（子ども領域）A･B」のシラバス（子ども学部） 【資料 F-12】
令和 3(2021)年度進路の手引き（同上）【資料 2-3-15】「キャリアデザインⅠ･Ⅱ･Ⅲ」のシラバス（経営学部）【資料 2-3-16】2021 年度公務員試験対策講座概要【資料 2-3-17】「心理実践実習 B･C」のシラバス（大学院）【資料 2-3-18】「大学院求人情報」のメール文「2021 年度公認心理師・臨床心理士試験対策講座」の案内メー
ル文【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-19】【資料 F-12】【資料 F-12】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

2022 学生便覧 P.22～46「Ⅲ 学生サポート」【資料 F-5】【資料 2-4-2】

2022 大学院要覧 P.39～58「学生生活について」【資料 F-5】【資料 2-4-3】

大学ホームページ「在学生・キャンパスライフ」
学校法人東京成徳学園経済的事情による卒業困難者に対する学
納金減免規程【資料 2-4-4】【資料 F-9】【資料 2-4-5】

東京成徳大学東日本大震災に伴う学納金等の減免規程【資料 F-9】【資料 2-4-6】【資料 F-9】【資料 2-4-9】

東京成徳大学特待生制度に関する規程
東京成徳大学国際学部特待生入学試験及び特待生制度に関する規程
東京成徳大学スポーツ特待生入学試験及び特待生制度に関する規程
東京成徳大学外国人留学生授業料減額規則【資料 2-4-10】

東京成徳大学留学生学納金減額規則【資料 F-9】【資料 2-4-11】

2022 CLUB CIRCLE GUIDE【資料 2-4-12】

東京成徳大学・東京成徳短期大学保健管理センター規程【資料 F-9】【資料 2-4-13】

2021 年度【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

保健室・学生相談室利用状況集計表

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

令和 4(2022)年度履修者数一覧【資料 2-5-2】

令和 3 年(2021)点検チェックリスト（教室等）【資料 2-5-3】

東京成徳学園十条台キャンパス建物管理業務委託契約書【資料 2-5-4】

保守契約書（ネットワークシステム（除く 6 号館））

【資料 2-5-5】

保守契約書（6 号館ネットワークシステム）【資料 2-5-6】

保守契約書（PC 教室システム）【資料 2-5-7】

警備業務請負契約書【資料 2-5-8】

清掃業務等委受託基本契約書

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

学生代表者の参画する授業評価 FD 実施要綱
第 99 回大学運営委員会資料「学生代表者委員会の報告について」

117【資料 F-9】【資料 F-9】【資料 F-9】

東京成徳大学【資料 2-6-5】

令和 3(2021)年度学生教育改善委員会 FD 報告書・議事録集（各学部・学科、大学院）
第 101 回大学運営委員会資料「2021 年度『学生教育改善委員会』報告について」
2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 2-6-6】2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要【資料 2-6-7】

2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要【資料 2-6-8】2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-11】

2021 年度前期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要
2021 年度後期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要
2021 年度前期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料 2-6-12】2021 年度後期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料 2-6-13】

2021 年度学生生活満足度調査の自由記述へのリプライ【資料 2-6-14】

令和元(2019)年度後援会支部総会保護者相談会の案内【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-1-9】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 F-13】【資料 1-2-15】と同じ

三つのポリシー一覧【資料 3-1-4】

東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023 P.76「ディプロマ・ポリシー」
東京成徳大学大学院 2023 年度大学院案内 P.2､P.8「Diploma
policy」
東京成徳大学大学学則第 1､13､20､22､23､25､27､28､35 条【資料 3-1-5】

東京成徳大学大学院学則第 15､17､19､20､30 条【資料 F-3】【資料 3-1-6】

東京成徳大学人文学部履修規程【資料 F-9】【資料 3-1-7】

東京成徳大学国際学部履修規程
東京成徳大学応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）履修規程【資料 F-9】【資料 3-1-9】

東京成徳大学子ども学部履修規程【資料 F-9】【資料 3-1-10】

東京成徳大学経営学部科履修規程【資料 F-9】【資料 3-1-11】【資料 F-9】【資料 3-1-15】

東京成徳大学大学院心理学研究科履修規程2022 学生便覧 P.90～92､105～107､119～121､137～141､156～159、各学科の「履修規程」
2022 大学院要覧 P.73～P.79「東京成徳大学大学院心理学研究科履修規程」
大学ホームページ「在学生・キャンパスライフ：学生便覧・大学院要覧」
授業の成績評価のアセスメント方針【資料 3-1-16】

東京成徳大学アセスメント・ポリシー【資料 3-1-17】【資料 3-1-19】

卒業論文・卒業研究ルーブリック（各学部・学科、大学院）
令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学
院）
学生便覧 P.58「Ⅴ-3-(6) 成績の通知」【資料 F-5】【資料 3-1-20】

2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 2-6-8】と同じ【資料 3-1-21】

2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要【資料 2-6-6】と同じ【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-8】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-18】【資料 F-2】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-9】【資料 F-5】【資料 F-5】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 F-13】【資料 1-2-15】と同じ

三つのポリシー一覧

118

東京成徳大学【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】

2018 学生便覧 P.9･11･12「Ⅰ-[6] 人文学部日本伝統文化学科の使命と教育方針」
東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2023 P.75「カリキュラム・ポリシー」
東京成徳大学大学院 2023 年度大学院案内 P.2､P.8「Curriculum policy」【資料 F-5】【資料 F-2】【資料 F-2】【資料 3-2-5】

カリキュラムマップ（各学部・学科、大学院）【資料 3-2-6】

東京成徳大学人文学部履修規程第 5 条【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-2-7】

東京成徳大学国際学部履修規程第 5 条
東京成徳大学応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）履修規程第 5 条
東京成徳大学子ども学部履修規程第 8 条【資料 3-1-7】と同じ

東京成徳大学経営学部科履修規程 8 条
2018 学生便覧 P.122～P.146「Ⅳ-[7] 人文学部 日本伝統文化学
科」
大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－履修モデル（日本伝統文化学科）」
2022 学生便覧 P.77～P.163「Ⅵ 修学に関する手引き（学部・学科別）」
2022 大学院要覧 P.4～P.19「心理学研究科の案内と履修の手引：
3.履修の手引き」
大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－履修モデル（大学院）」
東京成徳大学・東京成徳短期大学基礎・教養教育センター規程
令和 3(2021)年度第 1 回東京成徳大学基礎・教養教育センター
議事録
東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD･FD 活動推進委員会規程【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】【資料 3-2-28】【資料 3-2-29】【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】【資料 3-2-32】【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-1-9】と同じ【資料 F-5】【資料 F-5】【資料 F-5】【資料 F-9】【資料 F-9】

令和 3(2021）年度公開授業一覧
第 101 回大学運営委員会資料「2021 年度公開授業一言コメン
ト提出者名簿」
各科目クラス分け資料（国際学部オリエンテーション配布資料）
授業科目のシラバス（「韓国語会話 1･2」
「韓国語作文」「韓国語
講読」「留学前ゼミナール」「キャリアデザイン 1･2」
「留学後ゼ
ミナール」
、同上）
国際学部国際学科１年生学外授業実施（案）「JICA 地球ひろば・学外研修報告（2021 年度）」
2022 年度入学前教育の実施および課題提出について
東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科入学前課題 <ブック
リスト＞
補佐教員の配置を示す資料「初年次教育について」（応用心理学
部臨床心理学科）
授業科目のシラバス（「基礎演習Ⅰ･Ⅱ」「心理学概論」「成徳の心理学」、「心理学実験Ⅰ･Ⅱ」「心理学研究法Ⅰ･Ⅱ」「心理的ア
セスメントⅠ･Ⅱ」「グループアプローチ」、同上）「入学前教育」のご案内（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）健康・スポーツ心理学科 推薦図書リスト（入学前教育課
題）
授業科目のシラバス（「基礎ゼミⅠ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ」「グループアプローチ」「心理学実験実習」「自然体験」「ニュースポーツ」、同上）
2022 学生便覧 P.115～118「3-(4) 資格について」【資料 F-5】
令和 3(2021)年度第１回教授会資料「学務分掌」（子ども学部）
令和 3(2021)年度第 1 回学科会議事録「学年別オリエンテーシ
ョン」（同上）「キャリア形成（子ども領域）A･B」のシラバス（同上）119【資料 2-3-13】と同じ

東京成徳大学【資料 3-2-34】

令和 3(2021)年度第１回教務委員会議事録「実習運営小委員会
報告」（同上）
令和 3(2021)年度「保育（保育所・施設）実習の手引き」（同上）【資料 3-2-35】

令和 3(2021)年度「保育（保育所・施設）実習指導指針」（同上）【資料 3-2-36】

令和 3(2021)年度「幼稚園実習の手引き」（同上）【資料 3-2-37】

令和 3(2021)年度「幼稚園教育実習指導に関するお願い」（同上）【資料 3-2-38】

令和 3(2021)年度「小学校教育実習の手引き」（同上）
令和 3(2021)年度「小学校教育実習指導にかかわる参考資料」（同上）
令和 4(2022)年度チームビルディング研修実施内容（経営学部）【資料 3-2-33】【資料 3-2-39】【資料 3-2-40】

2022 年度「基礎演習Ⅰ【前期】」テキスト（同上）
授業科目のシラバス（「基礎演習Ⅰ･Ⅱ」「キャリアデザインⅠ･【資料 3-2-42】【資料 F-12】
Ⅱ･Ⅲ」、同上）
2021 年度 ビジネスアイデア・コンテスト募集要項と表彰チ【資料 3-2-43】ーム（同上）
令和 3(2021)年度前期・後期「現代ビジネス講座」の日程表（同【資料 3-2-44】
上）【資料 3-2-45】 第 12 回 経営学部懸賞論文募集要項と受賞作（同上）
授業科目のシラバス（「臨床心理基礎実習Ⅰ･Ⅱ」「心理実践実習
Ⅰ･Ⅱ･A」（公認心理師対応）「臨床心理実習Ⅰ･Ⅱ」「心理実践実（公認心理師対応）「臨床心理基礎実習Ⅰ･Ⅱ」「心 【資料 F-12】【資料 3-2-46】 習Ⅲ･Ⅳ･B･C」
理実践実習Ⅲ･Ⅳ」「心理実践実習 A～C」
「発達臨床心理学実習」「学校臨床心理学実習」、大学院）
2021 年度東京成徳大学大学院心理・教育相談センター年報【資料 3-2-47】
2022.Vol.17
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-41】【資料 3-3-1】

2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 2-1-9】と同じ【資料 3-3-2】

2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要【資料 2-6-6】と同じ【資料 3-3-3】2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 2-6-8】と同じ【資料 3-3-4】2021 年度東京成徳大学卒業後アンケートの結果概要【資料 3-3-5】2021 年度東京成徳大学卒業生就職先アンケートの結果概要【資料 3-3-6】2022 学生便覧 P.55～58「Ⅴ-3 試験及び学業成績」
2022 大学院要覧 P.19「心理学研究科の案内と履修の手引：5.成績評価基準と GPA」
令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学院）
成績不振学生への「特別アドバイス制度」等実施要領
2021 年度前期・後期の GPA1.0 未満の「成績不振者」の出現率について2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】

科目担当者連絡会議「キャリアデザイン」「英語スキル科目」「韓
国語」「専門ゼミナール１Ａ・１Ｂ」「日本語教員資格」の報告書（国際学部）【資料 3-3-13】

外国語の検定試験の受験状況を示す資料（国際学部）【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】

令和 3(2021)年度第 12 回学科会議事録「資格・免許の取得状況」（子ども学部）
令和 4(2022)年度第 3 回教授会議事録「就職・進路の状況」（同上）
令 和 3(2021) 年 度 株 式 会 社 ベ ネ ッ セ i- キ ャ リ ア 「 GPSAcademic」受検結果のご報告（経営学部）
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「大学院研究科専攻（コース・領域）指定継承承認について（通知）」120【資料 F-5】【資料 F-5】【資料 3-1-18】と同じ【資料 2-2-32】と同じ【資料 2-2-33】と同じ【資料 2-6-7】と同じ

東京成徳大学【資料 3-3-18】【資料 3-3-19】【資料 3-3-20】【資料 3-3-21】【資料 3-3-22】【資料 3-3-23】【資料 3-3-24】【資料 3-3-25】【資料 3-3-26】【資料 3-3-27】【資料 3-3-28】【資料 3-3-29】【資料 3-3-30】【資料 3-3-31】【資料 3-3-32】【資料 3-3-33】【資料 3-3-34】【資料 3-3-35】【資料 3-3-36】【資料 3-3-37】【資料 3-3-38】

2021 年度第 4 回東京成徳大学教育研究改善委員会議事録（学修調査）2021 年度東京成徳大学・東京成徳短期大学学修調査報告書（行動・成果調査）
人文学部日本伝統文化学科の FD 活動の報告書・議事録集
国際学部の FD 活動の報告書・議事録集
応用心理学部臨床心理学科・大学院の FD 活動の報告書・議事録集
応用心理学部健康・スポーツ心理学科の FD 活動の報告書・議事録集
子ども学部の FD 活動の報告書・議事録集
経営学部の FD 活動の報告書・議事録集
令和元(2019)年度第 5 回全学 SD･FD 研修会報告「学修調査からみた大学の課題」
2021 年度第 3 回東京成徳大学教育研究改善委員会議事録（授業評価）
2021 年度第 7 回東京成徳大学教育研究改善委員会議事録（授業評価）
令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学
院）
2022 年度第 1 回教育研究改善委員会議事（特別アドバイス制度）
2022 学生便覧 P.89「Ⅵ-1-(3)-E.各種語学検定による単位認定制度」
令和 3(2021)年度第 7 回教授会「2021 年度前期 保育実習 I（施設）終了報告」（子ども学部）
令和 3(2021)年度第 10 回教授会「教育実習 I（幼稚園）・教育
実習Ⅱ（幼稚園）終了報告」（同上）
令和 3(2021)年度第 11 回教授会「教育実習Ⅲ（小学校）終了報告」（同上）
令和 3(2021)年度第 12 回教授会「2020 年度 保育実習 I（保育所）終了報告」（同上）
令和 3(2021)年度第 12 回教授会「2021 年度後期 保育実習 （I 施設）・保育実習Ⅲ（施設）終了報告」（同上）
令和 4(2022)年度第 2 回教授会「2021 年度 幼稚園教育実習Ⅰ･
2 月特例分（3 年）終了報告」「2021 年度 保育実習Ⅱ（保育所）終了報告」（同上）
令和 3(2021)年度第 9 回教務委員会議事録「各実習終了報告を踏まえての実習の手引き等の改訂」（同上）【資料 3-1-18】と同じ【資料 F-5】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

東京成徳大学学則第 7､8､9､29､31､32､33､34､37､38 条【資料 F-3】【資料 4-1-2】

東京成徳大学大学院学則第 32､33､34､35､47､50､51 条【資料 F-3】【資料 4-1-3】

東京成徳大学・東京成徳短期大学「企画・IR 室」設置要綱【資料 4-1-4】

東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター規程【資料 F-9】【資料 4-1-5】

東京成徳大学・東京成徳短期大学ホームページ運営委員会規程【資料 F-9】【資料 4-1-6】

東京成徳大学・東京成徳短期大学図書館運営委員会規程【資料 F-9】【資料 4-1-7】

東京成徳大学自己点検評価書編集委員会内規【資料 4-1-8】

学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規【資料 4-1-9】

外部評価委員会開催記録【資料 4-1-10】

学生代表者委員会開催記録

121

東京成徳大学【資料 4-1-11】

アドミッション・オフィサー、教学マネジメント・オフィサー、
カリキュラム・コーディネーターの役割権限に関する内規【資料 4-1-12】

東京成徳大学・東京成徳短期大学学部長等会議内規【資料 4-1-13】

東京成徳大学副学長選任規程【資料 F-9】【資料 4-1-14】

東京成徳大学教授会規程【資料 F-9】【資料 4-1-15】【資料 F-9】【資料 4-1-17】

東京成徳大学心理学研究科委員会規程「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」（学長裁定）
東京成徳大学事務組織規程【資料 4-1-18】

2022 年度全学組織【資料 2-2-4】と同じ【資料 4-1-16】

キャンパス委員会構成員一覧【資料 F-9】【資料 F-9】4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東京成徳大学教員選考規程【資料 F-9】【資料 4-2-2】

東京成徳大学人事委員会規程【資料 F-9】【資料 4-2-3】

東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD 実施の方針と計画【資料 4-2-4】

令和 3(2021)年度全学 SD･FD 研修会の各回テーマ【資料 4-2-5】

SD･FD 活動推進委員会議事録（全回分）【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】

令和 3(2021)年度第 4 回全学 SD･FD 研修会アンケート
令和 3(2021)年度情報ネットワーク委員会 IT 講習会報告書
人文学部日本伝統文化学科の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度日本伝統文化学科 FD 活動報告」
国際学部の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度国際学部 FD 活動報告書」
応用心理学部臨床心理学科・大学院の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度臨床心理学科 FD 活動報告書」
子ども学部 2021 年度 SD･FD 活動報告
経営学部の FD 活動の報告書・議事録集内の「2021 年度 FD 活
動報告・2022 年度 FD 活動計画」【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 3-3-20】と同じ【資料 3-3-21】と同じ【資料 3-3-22】と同じ【資料 3-3-25】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規【資料 4-3-2】

令和 3(2021)年度十条台キャンパス事務職員 SD 活動年次報告【資料 4-3-3】

十条台キャンパス事務職員 SD 委員会 2022 年度実施計画

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

個人研究費／学科・委員会予算使用の手引き【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

東京成徳大学・東京成徳短期大学バイアウト制度実施要項
東京成徳大学研究紀要（人文学部・国際学部・応用心理学部）
第 29 号
東京成徳大学子ども学部紀要第 12 号

【資料 4-4-5】

東京成徳大学経営学部経営論集第 11 号

【資料 4-4-6】【資料 4-4-8】

東京成徳大学臨床心理学研究第 21 号
大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公表－各教員が有する学位及び業績」
東京成徳大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規程【資料 F-9】【資料 4-4-8】2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要【資料 2-6-7】と同じ【資料 4-4-10】

全学教務委員会「教育･研究インフラについて」【資料 4-4-11】

東京成徳大学における研究者等の行動規範【資料 4-4-12】

東京成徳大学研究倫理規程【資料 F-9】【資料 4-4-13】

東京成徳大学研究倫理委員会規程【資料 F-9】【資料 4-4-3】【資料 4-4-7】【資料 4-4-15】

東京成徳大学研究活動における不正行為の防止等に関する基本方針
東京成徳大学公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-16】

東京成徳大学における研究活動上の不正行為防止規程【資料 4-4-14】

122【資料 F-9】

東京成徳大学【資料 4-4-19】

東京成徳大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の対応等に関する規程
東京成徳大学子ども学部人を対象とする研究倫理審査委員会規
程東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則【資料 4-4-20】

東京成徳大学利益相反規程【資料 F-9】【資料 4-4-21】

東京成徳大学職務発明等に関する規程【資料 F-9】【資料 4-4-22】【資料 F-9】【資料 4-4-24】

東京成徳大学データ等保存及び管理に関する規程
東京成徳大学における競争的資金に係る間接経費の取扱基本方
針2022 年度科研費応募採否結果一覧【資料 4-4-25】

令和 4(2022)年度学長裁量経費に基づく活動支援の公募【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-23】【資料 F-9】【資料 F-9】【資料 F-9】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人東京成徳学園寄附行為【資料 F-1】【資料 5-1-2】

学校法人東京成徳学園理事会運営規程【資料 F-9】【資料 5-1-3】

学校法人東京成徳学園評議員会運営規程【資料 F-9】
学校法人東京成徳学園ホームページ「学園概要」「事業 計画・報告」
大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－法令に基づく情報公」
東京成徳ビジョン 100【資料 1-1-3】と同じ「東京成徳ビジョン 100」第 2 期（令和 2(2020)～4(2022)年度） 【資料 1-2-14】と同じ及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】

東京成徳大学環境方針【資料 5-1-9】

シラバス「環境論」、「地球環境問題」【資料 F-12】【資料 5-1-10】【資料 F-9】【資料 5-1-13】

東京成徳大学ハラスメント防止等に関する規程
東京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント調査委員会運用細則
東京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント防止委員会運用細則
東京成徳大学・東京成徳短期大学ハラスメント相談等処理細則【資料 5-1-14】

学校法人東京成徳学園個人情報保護規程【資料 F-9】【資料 5-1-15】「東京成徳大学個人情報保護取扱規則」
学校法人東京成徳学園就業規則、学校法人東京成徳学園非常勤
教職員就業規則【資料 F-9】【資料 F-9】【資料 5-1-17】

学校法人東京成徳学園公益通報者保護規程【資料 5-1-18】

東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則【資料 5-1-19】

東京成徳大学研究倫理規程【資料 5-1-20】

東京成徳大学研究倫理委員会規程【資料 5-1-21】

東京成徳大学人を対象とする研究倫理規程【資料 F-9】【資料 F-9】【資料 4-4-19】と同じ【資料 F-9】【資料 4-4-12】と同じ【資料 F-9】【資料 4-4-13】と同じ【資料 F-9】【資料 5-1-22】

東京成徳大学応用心理学部研究倫理審査委員会規程
東京成徳大学子ども学部人を対象とする研究倫理審査委員会規【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-16】【資料 F-9】【資料 F-9】【資料 F-9】【資料 F-9】

程【資料 F-9】【資料 4-4-18】【資料 5-1-24】

東京成徳大学･東京成徳短期大学危機管理規程【資料 F-9】【資料 5-1-25】

東京成徳学園十条台キャンパス震災対応マニュアル（学生用）【資料 5-1-23】123

東京成徳大学【資料 5-1-26】

シラバス「救急処置方法論」【資料 F-12】【資料 5-1-27】

2022 学生便覧 P.26・27「Ⅲ-2 健康管理」
大学ホームページ「東京成徳大学の新型コロナウイルス対策について」【資料 F-5】【資料 5-1-28】
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人東京成徳学園寄附行為第 6 条【資料 5-2-2】

学校法人東京成徳学園理事会運営規程第 10 条

【資料 5-2-3】

理事・監事・評議員名簿、令和 3 年度理事会、評議員会開催状
況【資料 5-2-4】

東京成徳大学大学運営委員会規程第 5 条

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
理事・監事・評議員名簿、令和 3 年度理事会、評議員会開催状【資料 5-3-1】
況
学校法人東京成徳学園内部監査規程【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】

学校法人東京成徳大学公的研究費管理規程【資料 5-3-4】「東京成徳学園内部監査実施通知」（内部監査室）【資料 5-3-5】

学校法人東京成徳学園寄附行為第 7､14､24､26 条【資料 F-1】【資料 5-1-1】の一部【資料 F-9】【資料 5-1-2】の一部【資料 F-10】【資料 F-9】【資料 2-2-1】の一部【資料 F-10】【資料 5-2-3】と同じ【資料 F-9】【資料 F-9】【資料 F-1】【資料 5-1-1】の一部

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

令和 4 年度事業計画及び中期事業計画【資料 F-6】【資料 5-4-2】

中長期の財務計画【資料 5-4-3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体）

データ編【表 5-2】

【資料 5-4-4】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

データ編【表 5-3】

【資料 5-4-5】

貸借対照表関係比率（法人全体）

データ編【表 5-4】

【資料 5-4-6】

平成 29 年度～令和 3 年度計算書類【資料 F-11】【資料 5-4-7】

令和 4 年度予算書【資料 5-4-8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）

データ編【表 5-5】

【資料 5-5-1】

学校法人東京成徳学園経理規程【資料 F-9】【資料 5-5-2】

委任限度額に関する内規【資料 5-5-3】【資料 5-5-5】

令和 4 年度予算に係る部門案の作成について
大学運営委員会議事録抄（第 95 回 2021 年 5 月 19 日開催、第 99 回 2021 年 12 月 15 日開催分）
監事の監査報告書【資料 5-5-6】

公認会計士・監事協議会記録抄

5-5．会計

【資料 5-5-4】【資料 F-11】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
東京成徳大学学則第 2 条

備考【資料 F-3】【資料 6-1-2】

東京成徳大学大学院学則第 3 条【資料 F-3】【資料 6-1-3】

学校法人東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会
規程第 1 条【資料 F-9】【資料 6-1-4】

東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 6-1-5】

東京成徳大学教育研究改善委員会規程【資料 6-1-6】

東京成徳大学自己点検評価書編集委員会内規124【資料 F-9】【資料 2-2-1】と同じ【資料 F-9】【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-7】と同じ

東京成徳大学【資料 6-1-7】

東京成徳大学・東京成徳短期大学「企画・IR 室」設置要綱【資料 6-1-8】

東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD･FD 活動推進委員会規程【資料 6-1-9】【資料 6-1-10】

学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規【資料 4-1-3】と同じ【資料 F-9】【資料 3-2-18】と同じ【資料 4-1-8】

令和 3(2021)年度全学 SD･FD 研修会の各回テーマ【資料 4-2-4】と同じ【資料 6-1-11】

外部評価委員会開催記録【資料 4-1-9】と同じ【資料 6-1-12】

学生代表者委員会開催記録【資料 4-1-10】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

第98回大学運営委員会資料「『2019･2020年度自己点検評価書』の完成と『2022年度版』作成に向けて」【資料 6-2-2】

令和3(2021)年度全学SD･FD研修会の各回テーマ【資料 6-2-3】

大学ホームページ「大学・短大概要：情報公開－自己評価報告書」【資料 6-2-4】

令和4(2022)年度新入生アンケート【資料 6-2-5】

令和4(2022)年度第1回入試・広報センター会議議事録
入試広報課からの全学送信メール「2022 年度新入生アンケー
ト集計結果」
令和 3(2021)年度第 4 回全学 SD･FD 研修会アンケート【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 4-2-4】と同じ【資料 4-2-6】と同じ【資料 6-2-8】2021 年度東京成徳大学入学時アンケートの集計結果と調査結
果の主要 Facts【資料 2-2-34】と同じ【資料 6-2-9】2021 年度東京成徳大学学生生活満足度調査の結果概要【資料 2-6-7】と同じ【資料 6-2-10】2021 年度学修調査（行動・成果調査）の結果概要【資料 2-1-9】と同じ【資料 6-2-11】【資料 2-6-6】と同じ【資料 6-2-14】2021 年度学修調査（大学院）の調査結果の概要
2021 年度前期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要
2021 年度後期東京成徳大学授業評価アンケートの集計結果の概要
2021 年度東京成徳大学卒業時アンケートの結果概要【資料 6-2-15】2021 年度東京成徳大学卒業後アンケートの結果概要【資料 3-3-4】と同じ【資料 6-2-16】2021 年度東京成徳大学卒業生就職先アンケートの結果概要
令和 3(2021)年度開講科目成績分布一覧表（各学部・学科、大学
院）【資料 3-3-5】と同じ【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-17】【資料 2-6-9】と同じ【資料 2-6-10】と同じ【資料 2-6-8】と同じ【資料 3-1-18】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

第100回大学運営委員会議事「中期事業計画(令和3年度結果と4 年度計画)について」【資料 6-3-2】

令和 3(2021)年度自己点検評価書についての「課題と改善策の記入表」【資料 6-3-3】2021 年度前期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料 2-6-11】と同じ【資料 6-3-4】2021 年度後期授業評価アンケートの自由記述へのリプライ【資料 2-6-12】と同じ【資料 6-3-5】2021 年度学生生活満足度調査の自由記述へのリプライ【資料 2-6-13】と同じ【資料 6-3-6】

令和 3(2021)年度全学 SD･FD 研修会の各回テーマ【資料 4-2-4】と同じ【資料 6-3-7】

令和 3(2021)年度第 4 回全学 SD･FD 研修会アンケート【資料 4-2-6】と同じ【資料 6-3-8】

令和 3(2021)年度公開授業一覧【資料 3-2-19】と同じ【資料 6-3-9】

第 101 回大学運営委員会資料「2021 年度公開授業一言コメン
ト提出者名簿」【資料 3-2-20】と同じ【資料 6-3-10】

令和 3(2021)年度 PDCA 報告書集（各学科、大学院）【資料 6-3-11】

令和 3(2021)年度教員個人 PDCA 報告、ティーチング・ポート
フォリオの提出状況について【資料 6-3-12】

令和 3(2021)年度 PDCA 報告書集（各センター、企画・IR 室）【資料 6-3-13】

令和 3(2021)年度 PDCA 報告書集（各委員会）

125

東京成徳大学【資料 6-3-14】

第 95 回大学運営委員会資料「2020 年度 PDCA 報告（学科・委員会・センター等）の提出状況について」【資料 6-3-15】

令和 3(2021)年度 SD 委員会活動報告【資料 6-3-16】

大学教員業績評価制度の導入について【資料 6-3-17】

東京成徳大学教員表彰規程【資料 F-9】

基準 A．心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携及び貢献活動の方針【資料 A-1-1】
東京成徳大学学則第 1 条

備考【資料 F-3】【資料 A-1-2】

東京成徳大学大学院学則第 2 条【資料 F-3】【資料 1-2-13】と同じ【資料 A-1-3】

東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程第 2 条【資料 F-9】【資料 1-2-17】の一部【資料 A-1-4】

北区包括協定式（北区ホームページ記事）【資料 A-1-5】

北区包括協定式写真（北区ホームページ記事）【資料 A-1-6】

公認心理師養成機関科目確認登録（文部科学省・厚生労働省写し）「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について（回答）【資料 A-1-7】

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「大学院研究科専攻（コース・領域）指定継承承認について（通知）」【資料 A-1-8】

学校心理士養成プログラム認定（一般社団法人学校心理士認定
機構ホームページ資料）【資料 A-1-9】

心理・教育相談センター所員・相談員マニュアル【資料 A-1-10】

心理・教育相談センター受付マニュアル【資料 A-1-11】

東京成徳大学大学院心理・教育相談センター年報 2022.Vol.17【資料 3-3-17】と同じ【資料 3-2-47】と同じ

A-2．地域社会との連携及び貢献活動の活動内容と成果【資料 A-2-1】

心理・教育相談センターホームページ記事「新しい生活様式へのヒント－カウンセラーの卵からひとこと－」【資料 A-2-2】

北区教育委員会教育総合相談センター主催（北区不登校を考える「保護者のつどい」ホームページ記事、チラシ）【資料 A-2-3】

東京成徳大学大学院心理・教育相談センター年報 2022.Vol.17【資料 3-2-47】と同じ

特記事項
基準項目
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該当する資料名及び該当ページ

グローバル教育センターの開設によるグローバル人材の育成【資料特-1-1】 東京成徳ビジョン 100

備考【資料 1-1-3】と同じ【資料特-1-2】

東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター規程【資料 F-9】【資料 4-1-4】と同じ【資料特-1-3】

東京成徳大学留学規程【資料 F-9】126