鶴岡市再生可能エネルギー供給施設の設置等に係る基本ガイドライン
１ 目的
このガイドラインは、市内において再生可能エネルギー供給施設の設置等を行う事業者に対し、生活環境、自然環境等の保全の観点から自主的に配慮すべき事項や調整手順を明らかにすること等により、事業者と市民の相互理解のもとで、「鶴岡市地域エネルギービジョン」に基づく再生可能エネルギー利用の円滑な推進が図られるようにすることを目的とする。
２ 定義（１）本ガイドラインにおいて「再生可能エネルギー」とは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法
律（平成 21 年 7 月 8 日法律第 72 号）第 2 条第 3 項に規定するエネルギー源を使用するものをいう。
（２）本ガイドラインにおいて、「設置等」とは、施設の新設、増設又は大規模な改修をいう。
（※1）
３ 対象
（１）対象施設による適用基準ア以下の(ア)から(オ)に掲げる施設（専ら自家消費を目的としたものは除く）については、本ガイドライン４以下の規定による。
(ア) 太陽光を利用した発電施設（10kW 以上に限る。
）(イ) 風力を利用した発電施設（100kw 未満に限る。
）(ウ) 小水力を利用した発電施設（10kW 以上に限る。
）(エ)バイオマスを利用した発電施設及び熱利用施設（設備面積 100 ㎡以上に限る。）(オ) その他の再生可能エネルギー供給施設（100kW 以上に限る。）
イ

ア以外の施設については、本ガイドライン４以下の規定の趣旨により、周辺環境に十分配慮した設置等に努めるとともに、設置後の適切な維持管理等を行うものとする。
（２）対象地域
本ガイドラインは市内全域を対象とする。ただし、近隣の市町村において再生可能エネルギー供給施設の設置等を行う場合であっても、本市に影響を及ぼす恐れがある場合は、本ガイドラインを適用する。
４ 設置等に当って事業者が配慮すべき事項
再生可能エネルギー供給施設の設置等に当たり、事業者は次に掲げる事項について考慮し、又は調整等を行うよう努めるものとする。
-1-

（１）住宅棟からの距離
住宅等（※2）と当該風力発電施設との距離が地上と風車の最高との長さの 3 倍以上とすること。ただし、その距離が 600ｍに満たないときは 600ｍ以上とすること。
この場合において住宅等との距離とは、住宅棟と風車におけるタワー基礎部分との水平距離をいう。
（２）騒音・振動その他周辺の生活環境被害が生じないよう配慮すること。
（３）周辺の自然環境に与える影響を最小限にとどめること。
（４）施設の設置等及び広告物の表示にあたっては、良好な景観の形成に資するようにすること。
（５）設置場所の気象状況等を勘案した設計とすること。
（６）災害発生時の緊急連絡体制を整備すること。
（７）雨水等による土砂流出等で災害が発生しないよう適切な対策を講ずること。
（８）土砂災害警戒区域及び急傾斜地への設置は災害防止の観点から極力避けること。
（９）文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 1 条（※3）に規定する文化財の保護及び活用が図られるよう計画するものとし、指定文化財（※4）及び埋蔵文化財（※5）
以外の文化財についても、再生可能エネルギー供給施設の設置等の影響から保護するよう努めること。
５ 設置等に当たっての調整手順（１）市の窓口
事業者は、市民部環境課を市の窓口として、再生可能エネルギー供給施設の設置等について届出及び調整を行うものとする。
（２）設置等に関する事前説明
ア

事業者は施設の設置等に当たって配慮すべき事項に留意し、構想の段階で市に対し事前に説明を行うものとする。
イ

事業者は、設置等に係る環境影響を受ける範囲に含まれると認められる住民自治組織、住民及び周辺地権者（以下「住民等」という。）に対して構想の説明を行い、理解を得るものとする。

（３）設置等に関する届出
ア

事業者は、計画概要が明らかになった時点で再生可能エネルギー供給施設の設置等に係る届出書（様式 1）に必要な資料等を添付し、市に提出するものとする。

イ

事業者は、事業を変更または中止するときは、再生可能エネルギー供給施設の設置等変更（中止）届（様式 2）に必要な資料等を添付し、市に提出するものとする。

ウ

個人が事業として自ら所有する建物、及び土地に太陽光発電を利用した施設を設置する場合は、再生可能エネルギー供給施設（太陽光）の設置等に係る届出書（様式 3）を提出するものとする。
-2-

（４）法規制に係る協議
ア

事業者は、再生可能エネルギー供給施設の設置等に係る法規制について、市の所管課又は関係行政機関と協議し、必要な調整を行うものとする。

イ

想定される主な法規制は別表１のとおり。

（５）住民等への説明
ア

事業者は、設置等の計画概要が明らかになった時点で、設置等に係る環境影響を受ける範囲に含まれると認められる住民等に対し、説明会の開催等により十分な説明を行うものとする。

イ

事業者は、事業の説明を受けて住民等から出された質疑、意見等には適切に対応するものとする。

ウ

事業者は、設置等に係る進捗状況について、必要に応じて住民等に報告するものとする。

エ個人が事業として自ら所有する建物、及び土地に太陽光発電を利用した施設を設置する場合は、事業規模や反射光の影響を考慮し、必要に応じ周辺地権者等への説明を行うものとする。

６ 設置等に係る工事中及び工事完了後における事項（１）事業者は、工事中及び工事完了後において、施設概要、事業者名、事業者の所在地及び電話番号を、外部から見えやすい場所に表示すること。
（２）事業者は、再生可能エネルギー供給施設の設置等に係る工事中及び工事完了後においても、環境及び景観等の保全に関し、「4 設置等に当たって事業者が配慮すべき事項」、及び鶴岡市生活環境保全条例（平成 17 年条例第 151 号）第 3 条第 3 項の規定に基づく責務（※5）の遵守に努めなければならない。
７ 設置後の維持管理等（１）事業者は、設置等が完了した時点で再生可能エネルギー供給施設の設置等完了届（様式 4）を市に提出するものとする。
（２）事業者は、設置した再生可能エネルギー供給施設について正常な機能を維持し、破損又は事故等を未然に防止するよう努めるものとする。
（３）事業者は、設置後に周辺環境への影響が認められた場合は、改善のための措置を講ずるよう努めるものとする。
（４）事業者は、設置した施設を廃止するときは、原則として速やかに施設を撤去することとし、施設を廃止（譲渡含む）したときは、再生可能エネルギー供給施設の廃止届（様式 5）を市に提出するものとする。
（５）「6 設置等に係る工事中及び工事完了後における事項」の（1）における表示を適切に維持管理すること。
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８ その他
再生可能エネルギー供給施設の設置等に当たり、住民等から事業者へ申入れのあった事項については、速やかに市へ報告するとともに誠意を持って対応するものとする。
９ 市の施策への協力（１）事業者は、市が実施する環境学習等に積極的に協力するとともに、地域貢献に努めるものとする。
（２）事業者は、設置した再生可能エネルギー供給施設の発電量等の稼働状況について、市が求める場合には報告するよう努めるものとする。
１０ ガイドラインの見直し
本ガイドラインは、今後の社会情勢の変化や技術革新等の状況により、必要に応じて随時見直すこととする。
附 則
１ このガイドラインは、平成 29 年 3 月 31 日から適用する。
２ このガイドラインの施行の際、現に本体工事に着手している再生可能エネルギー供給施設の設置等については、このガイドラインは適用しない。
３ このガイドラインは、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

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