H17.3.28

S54.11.29

H16.4.22

長野県産業投資応援条例

住宅地公共施設整備事業補助金交付要綱

都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物に係る制限

長野県建築基準条例

長野県環境影響評価条例

長野県都市公園条例

長野県立自然公園条例

県

県

県

県

県

県

県

S35.7.18

S41.3.30

H10.3.30

S46.7.13

H16.3.29

都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

県

R2.3.19

当初

対象範囲

R4.3.24 長野県全域

R4.3.24 長野県全域

R5.3.20 長野県全域

R2.3.19 長野県全域

R5.1.23 都市計画区域

H12.4.24 長野県全域

R3.7.12 産業投資応援地域

R3.12.20 都市計画区域

R3.3.25 長野県全域

最終変更

交付・決定年月日

長野県附属機関条例

条例・要綱等の名称

都市計画に関する条例・要綱等

県

決定
主体

市町村名 安曇野市

３．土地利用建築基準法に基づき、都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物に関わる制限について定める。
建築基準法第39条、第40条、第43条第3項、第56条の2及び第107条の規定により、災害危険区域の指定及び同区域内における建築物の制限、建築物の敷地又は構造に関する制限の付加、建築物の敷地と道路との関係についての制限の付加並びに日影による中高層の建築物の高さの制限に関し必要な事項を定める。
長野県内で行われる大規模で環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業について、環境影響評価の手続き等に必要な事項を定める。
都市公園法等に基づき、長野県内の都市公園の設置、管理等に必要な事項を定める。
自然公園法に基づき、長野県立自然公園の指定、保護、利用等に関し、必要な事項を定めるものとする。

執行機関の附属機関の設置並びにその組織及び運営に関し必要な事項を定める。
都市計画法及び同施行令に基づき、開発許可等の基準に関し必要な事項を定める。
製造業、情報サービス業等を営む法人等が行う投資を応援することにより雇用の確保及び地域経済の発展を図るため、当該法人等が取得する家屋等に係る不動産取得税に対する長野県県税条例の特例その他当該法人等の投資を応援するために講ずる措置について定める。
住宅地の開発において市町村等が行う道路や公園緑地等の整備に対する補助金の交付に関し必要な事項を定める。

概要・趣旨等C0308-1

H30.3.22

H22.9.30

H23.4.8

H26.6.3

R4.3.23長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例

安曇野市都市計画審議会条例

安曇野市の適正な土地利用に関する条例

安曇野市都市計画等に関する制度評価委員会設置要綱

安曇野市道路整備推進計画策定協議会
設置要綱

安曇野市緑の基本計画推進協議会設置要綱

県

市

市

市

市

市

H17.10.1

H5.10.18

屋外広告物条例

県

H4.3.19

当初- 安曇野市全域- 安曇野市全域

H31.2.26 安曇野市全域

R5.3.23 安曇野市全域

H19.3.29 安曇野市全域- 長野県全域

R4.3.24 長野県全域

R4.10.20 長野県全域

最終変更

交付・決定年月日

長野県景観条例

条例・要綱等の名称

対象範囲

都市計画に関する条例・要綱等

県

決定
主体

市町村名 安曇野市

３．土地利用

緑の基本計画策定の参考とするため、安曇野市緑の基本計画策定検討委員会を設置し、その組織及び運営について必要な事項を定める。

安曇野市道路整備推進計画の策定にあたり、安曇野市道路整備推進計画策定協議会の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする

安曇野市の土地利用管理に関する制度の運用にあたり評価検証するために、安曇野市都市計画等に関する制度評価委員会を設置し、その組織及び運営について必要な事項を定める。

屋外広告物法に基づき、屋外広告物の表示、掲出物件の設置・維持等の規制に関し必要な事項を定める。
住宅宿泊事業の実施に関し、事業者等の責務を明らかにするとともに、法第18条の規定による住宅宿泊事業の実施の制限その他必要な事項を定めることにより、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、もって県民の良好な生活環境を保全する。
安曇野市の都市計画を審議する都市計画審議会の組織及び運営に必要な事項を定める。
合併時の課題となっていた土地利用制度について、独自条例を制定し統一を図ることとし、「豊かな自然環境や景観、歴史・文化を守り、暮らしやすさと産業発展のバランスが取れた田園産業都市づくり」を目標像に掲げ、まちづくりの基盤となる土地の適正かつ合理的な利用を推進するために、この条例を制定する。

景観法に基づき景観計画の策定、行為の規制、景観重要建造物等の指定等について定め、地域の特性を生かした景観の育成を図ることで県民の生活の向上に資する。

概要・趣旨等C0308-1

H17.10.1

H17.10.1
H21.8.18
H17.10.1

H17.10.1
H25.3.28

H17.10.1

安曇野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

安曇野市地区計画等の案の作成手続に関する条例

安曇野市都市再生整備計画評価委員会
設置要綱

安曇野市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

安曇野市公共下水道条例

安曇野市都市下水路条例

安曇野市都市公園条例

安曇野市における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例

安曇野市国営アルプスあづみの公園対策事業補助金交付要綱

安曇野市景観条例

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

H22.9.30

H17.10.1

H17.10.1

H17.10.1

当初

対象範囲

R5.3.23 安曇野市全域- 国営アルプスあづみの公園周辺- 安曇野市全域

R4.6.29 安曇野市全域

H25.3.28 安曇野市全域

R1.12.25 安曇野市全域- 商業地域および近隣商業地域

H22.9.30 安曇野市全域- 都市計画区域

H25.3.22 地区計画区域

H26.6.12 用途指定地域

最終変更

交付・決定年月日

安曇野市土地区画整理事業助成要綱

条例・要綱等の名称

都市計画に関する条例・要綱等

市

決定
主体

市町村名 安曇野市

３．土地利用

国営アルプスあづみの公園の事業の推進を図るた
め、周辺整備に必要な調査及び研究並びに地権者の組織化及び活動促進に要留守経費に対する補助金の交付等について定める。
景観法に基づき景観計画の策定、行為の規制、景観重要建造物等の指定等について定め、次世代に誇れる景観づくりの推進を図り、もって暮らしやすさと産業発展のバランスが取れた田園産業都市の実現に資する。

地区計画等の原案の提示方法及び意見の提出方法を定める。
社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、安曇野市都市再生整備計画評価委員会の設置及び運営に関し、必要な事項を定める。
建築物又はその建築物の敷地内における駐車施設の附置、管理等について必要な事項を定める。
下水道法等に基づき、公共下水道の設置、管理、使用等に関し必要な事項を定める。
下水道法に基づき、都市下水路の設置及び管理について、必要な事項を定める。
都市公園法等に基づき、安曇野市内の都市公園の設置、管理等に必要な事項を定める。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める。

地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域に限る。）内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保する。

土地区画整理事業の施行者に対する技術援助または補助金の交付について必要な事項を定める。

概要・趣旨等C0308-1

H17.10.1

H17.10.1

安曇野市景観計画策定委員会設置要綱

安曇野市屋外広告物条例

安曇野市建築協定条例

安曇野市景観育成住民協定締結地区内
景観育成指導要綱

安曇野市景観育成事業補助金交付要綱

市

市

市

市

市

H20.3.28

H24.3.26

H20.4.17

当初

条例・要綱等の名称

対象範囲

景観法に基づく安曇野市景観計画の素案策定にあたり設置する安曇野市景観計画策定委員会について定める。

概要・趣旨等C0308-1

H29.2.23 安曇野市全域

R5.3.23 安曇野市全域

景観育成住民協定に基づく修景事業等への補助および締結の推進等を行う協議会等の運営等の補助について定める。

屋外広告物法に基づき、屋外広告物の表示、掲出物件の設置・維持等の規制に関し必要な事項を定める。
第一種低層住居専用地域、第二種低層住 指定区域内における建築物の敷地、位置、構造、居専用地域、第一種中高層住居専用地 用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準に関域、第二種中高層住居専用地域、第一種 する協定の締結について定める。
住居地域、第二種住居地域、準住居地
域、近隣商業地域、商業地域、用途地域
指定外区域のうち市長が告示する区域
長野県景観条例により認定を受けた景観育成住民
H18.1.31 景観育成住民協定締結地区
協定締結地区内の建築および屋外広告物の設置における協定内容の遵守について定める。

- 安曇野市全域

最終変更

交付・決定年月日

都市計画に関する条例・要綱等

決定
主体

市町村名 安曇野市

３．土地利用-

県道柏矢町田沢停車場線景観形成住民協定

市道豊科１級23 号線景観形成住民協定

県道梓橋田沢停車場線景観形成住民協
定

県道豊科大天井岳線景観形成住民協定

県道安曇野インター堀金線景観形成住民協定

安曇野の里重柳地区景観形成住民協定

安曇野の森大口沢地区景観形成住民協
定

アルプス眺望の里光地区景観形成住民協
定

安曇野真々部・小倉梓橋停車場線景観形
成住民協定

未来へつなぐR147 たきべ地区景観形成
住民協定

豊里地区景観形成住民協定

白金地区景観形成住民協定

等々力地区景観形成住民協定

牧地区景観形成住民協定

狐島地区景観形成住民協定

123456789101112131415

-

---

-

決定年月日

協定の名称

--------

-

-

-

-

-

-

-

期限

協定の内容

建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、自動販売機規制

建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、緑化・美化の推進
建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進
建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、緑化・美化の推進

建築協定・緑地協定

通し番号

市町村名 安曇野市

３．土地利用

備考

C0308-2

---

望岳の里青木花見地区景観形成住民協
定

島新田地区景観形成住民協定

富田南部地区景観形成住民協定

広域農道温北部地区景観形成住民協定

展望の里常念岳線景観形成住民協定

アルプスの麓・れんげの里岩原地区景観形成住民協定

豊科駅前通り景観形成住民協定

穂高駅通り地区景観形成住民協定

塚原地区景観形成住民協定

明科駅周辺国道19号沿線景観形成住民
協定「ガーデンスクエア清澄安曇野」団地内建
築協定

カンパーニュ豊科建築協定

161718192021222324252627

H4.9.3

-

-

-

--

決定年月日

協定の名称

---

-

-

-

-

-

-

-

-

-

期限

建築物の用途・規模規制、高さ制限、壁面後退等

建築物の用途・規模規制、壁面後退、斜線制限等

自動販売機規制

建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制

建築物の規模規制、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、塀規制

屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

屋外広告物規制、自動販売機規制

建築物の色彩規制、屋外広告物規制

協定の内容
建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進
建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進
建築物の規模規制、壁面後退、建築物の色彩規制、屋外広告物規制、自動販売機規制、緑化・美化の推進

建築協定・緑地協定

通し番号

市町村名 安曇野市

３．土地利用

備考

C0308-2

本吉地区計画

新田地区計画

光地区計画

新田東地区計画

穂高駅西地区計画

明科駅周辺まちづくり計画

23456

7H29.2

H22.4.17

R2.12.10

H10.9.14

H7.9.19-------

H16.5.13

下鳥羽地区計画

1H7.9.19

期限

決定期日

通し番号

地区計画等の名称

地区計画等

市町村名 安曇野市

３．土地利用

国道19号の拡幅・歩道設置に合わせ、明科駅周辺のまちづくりについて定める。

面積 約5.9ha
低層で良好な環境に立地する住宅集積地として望ましい土地利用を図る。

計画の内容
備考
面積 約7.6ha（住宅地区4.3ha、工業地区3.3ha）
当初決定日H4.6.25
既存の住宅地を中心とした区域を住宅地区とし、住環境の保全を図りながら住宅、店舗等を配置する。
また、住宅地区以外の区域を工業地区として住宅地区の環境を配慮した、秩序ある土地利用を誘導し、良好な工業地の形成を図る。
面積 約7.8ha（準住居地区）
地区全体を業務地区とし、幹線道路の沿線にふさわしい建築物を誘導し、秩序ある市街地整備を図る。
面積 約16.1ha（準住居地区：業務地区12.6ha、住宅地区3.5ha）
地区内の将来の面的な市街地整備予定地域を住宅地域とし、低層戸建ての良好な環境の住宅地として整備する。またこれ以外の地区を業務地区とし、住宅地との調和を図りつつ幹線道路の沿線にふさわしい建築物を誘導し、秩序ある市街地整備を図る。
面積 約16.5ha
住宅団地造成事業により整備を行うこととし、低層戸建ての良好な環境の住宅地として望ましい土地利用を図る。
当初決定日H23.2.4
面積 約9.4ha
文化・業務施設地区として、近隣住宅地との調和も含めた望ましい土地利用を図る。

C0308-3