○長崎短期大学公的研究活動の不正の調査等に関する規程（平成２８年４月１日制定）
改正 平成２９年６月１日（目的）
第１条 この規程は、文部科学省が定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、長崎短期大学（以下「本学」という。）における公的研究活動の不正の調査等に関することを定める。
（定義）
第２条 この規程において、公的研究活動とは文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等の「公的研究費」を使用しておこなうものをいう。
２

その他の資金による研究活動の不正の調査等は本学の研究倫理指針等のほか、本規程を準用するものとする。

３

この規程における研究者とは、本学において公的研究費を使用して研究活動を行っている研究者をいう。

４

この規程における事務職員とは、本学において公的研究費を使用した研究活動に付随する事務業務に従事する者をいう。

５

この規程において、「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
（１） 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２） 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ・研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３） 盗用他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること（４） 二重投稿
他の学術誌等に既発表、または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること（５） 不適切なオーサシップ
論文著作者が共著者または実験データ分析に携わった者を、適正に公表しないこと（６） 利益相反研究活動における研究者及び本学の利益により他者に不利益が生じる、またはその逆の状態にある行為をいう。但し、それが利益相反行為であるかは、委員会により公的見地に基づいて判断を行うものとする。
（７） 上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（調査部署）

第３条 公的研究活動の不正に係る調査等は研究倫理委員会（以下「委員会」という。）がおこなう。
（不正行為に関する通報・告発受付窓口）

第４条 不正行為に関する通報・相談、及び告発を受付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を事務局に置く。
２

受付窓口の責任者は、事務局長とする。

３

通報・告発を受付けた窓口の責任者は、通報・告発者に対し、誠実に対応し、通報・告発の内容は研究倫理委員長（以下「委員長」という）を経て学長に報告する。
（通報・告発の取扱い）

第５条 受付窓口に対する通報・告発の方法は、口頭、電話、メールその他いずれの方法でも行うことができる。
２

前項の通報・告発は顕名で行うものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ名、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な根拠が示されなければならない。ただし、通報・告発者へは第１４条第５項の規程による配慮をおこなう。

３

不正行為が行われようとしているなどの通報・告発に対して、受付窓口の責任者はその内容を確認・精査し、迅速に委員長に報告する。

４

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。

５

不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談や告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告をおこなうことがある。
（通報者・告発者・被告発者の保護）第６条 悪意に基づく通報・告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、通報者・告発者等の指名の公表や懲戒処分または刑事告発を行う場合がある。
２

悪意に基づく通報・告発であることが判明しない限り、単に通報・告発を行ったことを理由に通報者・告発者に対し、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。

３

相当な理由なしに、単に通報・告発をされたことによって、被告発者の研究活動を全面的に禁止したり、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
（守秘義務）

第７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も同様とする。
２

学長、副学長、委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮する。
（調査への協力）

第８条 被告発者等の調査対象となる者は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
（職権による調査）第９条 学長は、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合には、受付窓口への通報がなくても、調査の開始を命令することができる。
（告発の受付によらないものの取扱い）

第１０条 外部機関や報道等により不正行為の疑いが指摘された場合は、受付窓口にて通報・告発を受付けた場合に準じた取扱いを行うものとする。
（予備調査委員会）
第１１条 委員会は、通報・告発等がなされた場合には、不正行為が行われた可能性及び事実確認を行うため、その都度予備調査委員会を設置することができる。
２

予備調査委員会の構成員は、委員長が指名する。
（予備調査）

第１２条 予備調査委員会は、通報・告発等がなされた内容の可能性及び通報・告発等の内容について調査を行う。
２

前項による予備調査結果は、通報・告発の受付から３０日以内に予備調査会委員長が本調査の要否を委員長に報告する。

３

予備調査の結果、委員長が本格的な調査が必要であると判断した場合は、本調査を開始しなければならない。

４

委員長は、通報者・告発者に対し、通報・告発等の内容についての予備調査委員会の結果を伝えるものとする。

５

本調査を行わないことを決定した場合、委員会は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示する。
（本調査委員会）

第１３条 委員会は、委員長から要請があった場合には、その都度本調査のための本調査委員会を設置する。
２

本調査委員会の構成員は、委員長が指名し、委員会が承認する。

３

本調査委員会の委員長は、委員長が指名する。

４

通報者・告発者もしくは被告発者と直接利害関係のある者は、委員会構成員から除外するものとする。

５

本調査委員会は、通報・告発事項に関する学外の専門家（弁護士、公認会計士等）を構成員の半数以上とし、公正かつ透明性を確保する。

６

調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。

７

前号の調査委員について告発者及び被告発者へ示した上で１０日以内に異議申立てがあった場合は、その内容を審査の上、妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査）

第１４条 委員長は、本調査の開始を配分機関及び文部科学省に報告する。
２

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行う。また、調査に当たっては、調査対象における公表前のデ－タ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮することとする。

３

通報・告発事項の関係者は、本調査にあたり全面的に協力しなければならない。

４

本調査委員会は、調査にあたり証拠隠滅等の防止上必要な場合は、関係する研究室、実験室等の立ち入りを禁止するほか、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

５

本調査委員会は、調査にあたり被告発者に対して、調査の開始を通知しなければならない。ただし、通報者・告発者が特定されないように配慮を行う。

６

本調査委員会は、本調査実施の決定後、概ね３０日以内に本調査を開始する。

７

本調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に本調査結果を取りまとめ、直ちに委員長へ報告する。
（説明責任）

第１５条 被告発者は本調査において、当該告発等の内容を否認するときは自己の責任において説明をしなければならない。
（調査中における一時執行停止）第１６条 委員長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（一部認定による報告）
第１７条 研究倫理委員会は、本調査の終了前であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、告発等された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関に報告する。
（調査の中間報告）第１８条 学長は、当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものである場合において当該資金配分機関から要求があるときは、当該調査に係る進捗状況報
告、中間報告もしくは資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。但し、調査委員会の調査に支障がある場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
（審議・認定）第１９条 委員会は、本調査の結果に基づき、不正行為の有無について審議し、認定を行う。
２

委員会は、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割について認定するものとする。

３

委員会は、審議・認定に際しては、必要に応じて本調査委員会を出席させることができる。

４

委員会は、認定に際しては、被告発者に説明を行い、否認する場合は、３０日以内に書面又は口頭による異議申し立ての機会を与える。
（報告）第２０条 委員会は、審議内容、審議方法等及び認定結果等について、学長を経由して理事長に報告するとともに、不正行為があると認定した場合は、学長を経て就業規則に基づく懲戒処分等の内容を理事長に上申することができる。
２

委員長は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに配分機関及び文部科学省に報告し、関係事項について協議するものとする。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。

３

委員長は、通報者・告発者・被告発者に対して、調査結果を速やかに通知するとともに、被告発者が他の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知することとする。
（認定の方法）

第２１条 委員会は、被告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為等か否かの認定を行う。
２

委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として認定することはできない。

３

委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（不服申立て）第２２条 被告発者は、前条の規定により開示された調査の結果に不服があるときは、その調査結果が開示された日から１４日を経過する日までに、学長に対し、不服申立てをすることができる。
２

申立てが悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく申立てと認定された者を含む。）は、その認定について前項の規定を準用し、不服申立てを行うことができる。

３

不服申立ての審査は本調査委員会が行い、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、委員長は本調査委員会委員の交代若しくは追加、又は本調査委員会に代えて他のものに審査をさせることとする。

４

不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は、告発者に通知することとする。

５

不服申立てに係る再調査の期間は３０日以内を目安とする。
（再調査）第２３条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

不正行為の認定に係る被告発者からの不服申立てについて、本調査委員会が再調査を開始した場合は、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長あてに報告する。学長は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知することとする。

３

不服申立てがあった場合、不服申立てがあったこと、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告することとする。
（調査結果の公表）

第２４条 学長は、不正行為等が行われたとの認定がなされた場合には、理事長及びその他関係者に報告するとともに、次の事項を公表するものとする。
（１） 不正行為等に関与した者の所属及び氏名（２） 不正行為等の内容（３） 公表時までに行った措置の内容（４） 調査委員会委員の所属及び氏名（５） 調査の方法、手順等（６） その他必要と認める事項

２

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報等がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。

３

学長は、調査結果の報告において不正行為等が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として、調査結果等の公表は行わないものとする。但し、公表までに調査事案が外部に漏出していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、不正行為等は行われていないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。）、被告発者の所属及び氏名、本調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等とする。
（研究費の使用中止）

第２５条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）
第２６条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してなされた研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
（処分）
第２７条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が認定された場合は、当該不正行為等に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って処分を課すものとする。
２

学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

３

私的流用など行為の悪質性が高いと学長が判断した場合には、刑事告発や民事訴訟の手続きを執る。
（是正措置等）第２８条 委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場
合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、是正措置等という）をとることを上申するものとする。
２

告発が悪意に基づくものと認定された場合、当該告発者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行うこととする。
（その他）

第２９条 被告発者が本学及び他の研究機関に所属する場合、あるいは既に本学を離職している場合等で、本学が他の研究機関と合同で調査を実施する必要が生じた場合等については別に定める。
２

他の調査機関において告発された事案に係る研究活動が本学において行われていた場
合、その調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等の保全をおこなうものとする。
（事務）第３０条 この規程の事務は、総務・会計課において処理する。
（改定）

第３１条 この規程の改定は、研究倫理委員会の議を経て運営会議に諮り学長が行う。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年６月１日）

この規程は、平成２９年６月１日から施行する。