医 政 発 0331第 58号
平 成 29年 ３ 月 ３ １ 日

各都道府県知事殿

厚生労働省医政局長（公印省略）「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について有床診療所（病床を有する診療所をいう。）の病床設置等に関する規定の見直しを行った医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 27 号）が本年３月 28 日に公布されたところである。
それに伴い、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成 18 年 12 月 27 日付け医政発第 1227017 号
厚生労働省医政局長通知。以下「平成 18 年通知」という。) の一部を下記のとおり改正し、平成 30 年４月１日から適用することとしたため通知する。貴職におかれては、これを御了知の上、本通知の趣旨等について、貴管下の指定都市、保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
記１

平成 18 年通知の一部改正について
平成 18 年通知を別紙の新旧対照表のとおり改正する。

２

改正の概要
診療所の病床については、許可ではなく届出により病床設置が可能となる場合として、居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所等として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとする場
合としているところ、平成 30 年４月１日からは、地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所等として、都道府県医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事が認める診療所

に療養病床又は一般病床を設けようとする場合とすること。
３適用日
平成 30 年４月１日

○良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（平成18年12月27日付け医政発第1227017号厚生労働省医政局長通知）新旧対照表
改正後

現行第二 改正内容
１ （略）２ 診療所病床の設置に関する都道府県知事の許可（改正法第１条による改正後の医療法（以下「新法」という。
）第７条第３項関係）（削除）

第二 改正内容
１ （略）２ 診療所一般病床の設置に関する都道府県知事の許可（改正法第１条による改正後の医療法(以下「新法」という。)第７条第３項関係）
１の見直しに伴い、診療所一般病床について、一定期間の入院医療を提供するものであることが明確化されたことから、その設置について次の事項が規定されたこと。
(1) 診療所に一般病床を設けようとするときは、(3) に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。
(2) (1) の許可を受けようとするものは、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとすること。
（改正省令による改正後の医療法施行規則（以下「新省令」という。
）第１条第５項関係）(1) 診療所に療養病床又は一般病床を設けようとするときは、(3) に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。
(2) (1) の許可を受けようとするものは、医療法施行規則の一部を改正する省
令（平成 29 年厚生労働省令第 27 号。以下「平成 29 年改正省令」という。
）
による改正後の医療法施行規則（以下「平成 29 年新省令」という。
）第１条の 14 第５項各号に掲げる事項（当該許可の申請が一般病床のみに係るものである場合においては、同項第３号に掲げる事項に限る。
）を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとすること。
(3) (1) の許可を受けることを要しない場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。
（平成 29 年新省令第１条の 14 第７項第１号及び第２号関係）
ア 都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、医療法第 30 条の７第２項第２号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。
）の構築のために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床を設けようとするとき。
イ 都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床を設けようとするとき。
（削る）

- 1 -

(3) (1) の許可を受けることを要しない場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。
（新省令第１条第７項第１号、第２号及び第３号関係）
ア 居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。

イ へき地に設置される診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。

ウ ア及びイに掲げる診療所のほか、例えば、小児医療、周産期医療等地域

(4) (3) ア又はイに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに病床を設置した者は、病床を設置したときから 10 日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。
（改正政令による改正後の医療法施行令（以下「新政令」という。
）第３条の２関係）(5) (4) の届出を行うべき事項を、平成29 年新省令第１条の14 第５項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあっては、同項第３号）に掲げる事項とすること。
（平成 29 年新省令第１条の 14 第８項関係）
３ 診療所の病床数等の変更に係る都道府県知事の許可（改正法第７条第３項関係）(1) 診療所に病床を設置した者は、次の事項を変更しようとする場合には、(2)に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。ただし、当該許可に基づく変更により一般病床のみを有することとなる場合においては、ウの事項のみ許可を受けるものとすること。
（平成 29 年新省令第１条の 14 第６項関係）ア （略）イ 法第 21 条第２項第２号及び第３号に掲げる施設の構造設備の概要
ウ （略）(2) 診療所の病床を設けた者が、(1) の都道府県知事の許可を受けることは要しない場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。
（平成 29 年新省令第１条の 14 第７項第３号及び第４号関係）
ア ２(3) ア又はイに掲げる診療所の療養病床又は一般病床の病床数を増加させようとするとき。
イ 診療所に療養病床又は一般病床を設置した者が平成 29 年新省令第１条の 14 第５項第３号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床若しくは一般病床の病床数を減少させ又は療養病床若しくは一般病床に係る病室の病床数を変更しようとするとき。
（削る）

において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。
(4) (3) アからウまでに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに病床を設置した者は、病床を設置したときから 10 日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。
（改正政令による改正後の医療法施行令（以下「新政令」という。
）第３条の２関係）(5) (4) の届出を行うべき事項を、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数とすること。
（新省令第１条第８項関係）
３ 診療所の病床数等の変更に係る都道府県知事の許可（改正法第７条第３項関係）(1) 診療所に病床を設置した者は、次の事項を変更しようとする場合には、(2) に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。ただし、当該許可に基づく変更により一般病床のみを有することとなる場合においては、ウの事項のみ許可を受けるものとすること。
（新省令第１条第６項関係）ア （略）イ 法第21 条第２項第２号に掲げる施設及び第21 条の４第１項に掲げる施設の構造設備の概要
ウ （略）(2) 診療所の病床を設けた者が、(1) の都道府県知事の許可を受けることは要しない場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。
（新省令第１条第７項第４号及び第５号関係）
ア ２(3) アからウまでに掲げる診療所の一般病床の病床数を増加させようとするとき。
イ 診療所に一般病床を設置した者が第５項第３号に掲げる事項を変更しようとする場合において、一般病床の病床数を減少させ又は一般病床に係る病室の病床数を変更しようとするとき。

- 2 -ウ 診療所に療養病床を設置した者が、第５項第３号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床に係る病室の病床数を減少させようとするとき。
(3) (2) アからウまでに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに(1) の事項を変更した者は、当該変更したときから 10 日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。
（新政令第４条第２項関係）(4) (3) の届出を行うべき事項を、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数とすること。
（新省令第１条第９項関係）(3) (2) ア又はイに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに(1)の事項を変更した者は、当該変更したときから 10 日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。
（新政令第４条第２項関係）(4) (3) の届出を行うべき事項を、平成29 年新省令第１条の14 第５項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあっては、同項第３号）に掲げる事項とすること。
（平成 29 年新省令第１条の 14 第９項関係）
４・５ （略）
４・５ （略）
第三 留意事項
第三 留意事項
１ 第二２(3) ア及びイに掲げる都道府県知事が認める診療所について
１ 第二２(3) アからウまでに掲げる「医療計画に記載される診療所」について(1) 医療法第 30 条の７第２項第２号に掲げる医療の提供の推進のために必要(1) 「居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所」とは、診療報な診療所その他の地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所とは、酬上の在宅療養支援診療所等、地域において必要とされる在宅医療の機能を次のいずれかの機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診有する診療所であること。
療所であること。
ア 在宅療養支援診療所の機能（訪問診療の実施）
イ 急変時の入院患者の受入機能（年間６件以上）
ウ 患者からの電話等による問い合わせに対し、常時対応できる機能
エ 他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入れを行う機能（入院患者の１割以上）
オ 当該診療所内において看取りを行う機能
カ 全身麻酔、脊椎麻酔、硬膜外麻酔又は伝達麻酔（手術を実施した場合に限る。
）を実施する（分娩において実施する場合を除く。
）機能（年間 30件以上）
キ 病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受渡機能(2) へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良(2) 「へき地に設置される診療所」とは、平成 18 年５月 16 日医政発第 0516001
質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所とは、(1) 以外の診療所
号医政局長通知「第 10 次へき地保健医療計画等の策定について」に示されるであって、「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日付け医「無医地区」及び「無医地区に準じる地区」であって、入院機能を必要とす
政発第 529 号厚生労働省医政局長通知）の別添「へき地医療対策等実施要綱」る診療所であること。に示される設置基準に基づき設置するへき地診療所（入院機能を必要とする診療所に限る。
）等の地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であ- 3 -

ること。
（削る）

(3) (1) 及び(2) の診療所については、療養病床の場合であっても届出による設置又は増床が可能であること。

(4) (1) 又は(2) の診療所に該当するか否かについては、必要とされる医療に関する地域の実情を踏まえて検討する必要があることから、届出の前に事前計画書等の提出を求める等の方法で確認するとともに、都道府県医療審議会の議を経るものとする。

（削る）

附 則
この通知の一部改正は、平成 30 年４月１日から適用する。

- 4 -(3) 「例えば、小児医療、周産期医療等地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所」とは、(1) 及び(2) 以外の診療所であって、地域における医療需要を踏まえ、必要とされる診療所であること。
(4) (1) から(3) までの診療所の医療計画への記載にあたっては、許可申請者又は届出義務者の明確化を確保するとともに、患者・住民に対するわかりやすさを確保する観点から、各診療所の個別名称が明らかとなるよう努めるものとすること。
なお、この場合において、記載すべき診療所の数が膨大となる場合には、別途これらの診療所名を表示したホームページの URL を医療計画上に記載する等の方法をとることも差し支えない。
(5) 医療計画に個々の診療所を記載するに当たっては、(1) から(3) までの診療所に該当するか否かを、必要とされる医療に関する地域の実情を踏まえて検討する必要があることから、都道府県医療審議会の議を経るものとする。
なお、診療所一般病床設置の届出事務等が徒に遅滞することのないよう、①都道府県医療審議会の部会の活用、②都道府県医療審議会において第二２(3) アからウまでに掲げる診療所の基準を定め都道府県において届出資格の有無の審査を行う（ただし、届出資格者に該当しないと判断する場合には都道府県医療審議会の議を経ることとする。
）等の方法によることも差し支えない。
(6) 新たに開設予定の診療所については、医療計画への記載ができないことから、都道府県医療審議会の議を経て、医療計画に記載されることとなった時点において、医療計画に記載された診療所とみなすものとする。
なお、都道府県における医療計画の見直し作業時期に病床を設置しようとする診療所がある場合など、医療計画への当該診療所の名称の記載が手続上困難である場合についても同様に取り扱って差し支えない。

（改正後全文）
医政発第 1227017 号
平成 18 年 12 月 27 日
一部改正医政発０３３１第５８号
平成 29 年３月３１日

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について
平成 18 年６月 21 日付けで公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号。以下「改正法」という。）のうち、病床を有する診療所（以下「有床診療所」という。）に関する規定（改正法第１条関係）については、平成 19 年１月１日から施行されることとされているところであるが、これに伴い、医療法施行令の一部を改正する政令（平成 18 年政令第 371 号。以下「改正政令」という。）が本年 11 月 29 日付けで、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 18 年厚生労働省令第 194 号。以下「改正省令」という。）が本年 12 月 25 日付けで、それぞれ公布されたところである。
これらの改正の趣旨、内容等については下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、本通知の趣旨等について、貴管下保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
記
第一

改正の趣旨
現在、有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うもの等が存在し、地域の医療提供体制において様々な機能を果たしている。また、こうした中で、有床診療所における療養病床以外の病床（以下「診療所一般病床」という。）に関する 48 時間の患者の入院時間制限（以下「48 時間規制」という。
）が実態と乖離している等の現状があったところである。
今回の改正は、こうした状況を踏まえ、有床診療所に関する規定の見直しを行ったものである。
第二１

改正内容
管理者に係る入院時間制限の努力義務規定の廃止（新法第 13 条関係）
へき地等における入院施設としての役割、高度な施術を行う診療所が存在すること、
48 時間規制が有床診療所の実態から乖離していること等、今日の有床診療所の状況を踏まえ、次の事項が規定されたこと。

（１）診療所の管理者に係る患者の入院時間制限の努力義務に関する規定を廃止すること。
（２）診療所の管理者は、患者の病状の急変時においても適切な治療を提供することができるよう、当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制を確保するよう努めるとともに、他の病院又は診療所との緊密な連携を確保しておかなければならないこと。
２

診療所病床の設置に関する都道府県知事の許可（改正法第１条による改正後の医療法（以下「新法」という。）第７条第３項関係)（１）診療所に療養病床又は一般病床を設けようとするときは、（３）に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。
（２）（１）の許可を受けようとするものは、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 27 号。以下「平成 29 年改正省令」という。）による改正後の医療法施行規則（以下「平成 29 年新省令」という。）第１条の 14 第５項各号に掲げる事項（当該許可の申請が一般病床のみに係るものである場合においては、同項第３号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとすること。
（３）（１）の許可を受けることを要しない場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。
（平成 29 年新省令第１条の 14 第７項第１号及び第２号関係）
ア

都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、医療法第 30 条の７第２項第２号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床を設けようとするとき。

イ

都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床を設けようとするとき。

（４）（３）ア又はイに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに病床を設置した者は、病床を設置したときから 10 日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。
（改正政令による改正後の医療法施行令（以下「新政令」という。）第３条の２関係）（５）（４）の届出を行うべき事項を、平成 29 年新省令第１条の 14 第５項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあっては、同項第３号）に掲げる事項とすること。
（平成29 年新省令第１条の 14 第８項関係）
３

診療所の病床数等の変更に係る都道府県知事の許可（改正法第７条第３項関係）（１）診療所に病床を設置した者は、次の事項を変更しようとする場合には、（２）に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。ただし、当該許可に基づく変更により一般病床のみを有することとなる場合においては、ウの事項のみ許可を受けるものとすること。（平成 29 年新省令第１条の 14 第６項関係)

ア

医師、看護師その他の従業員の定員イ

法第 21 条第２項第２号及び第３号に掲げる施設の構造設備の概要

ウ

病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数（２）診療所の病床を設けた者が、（１）の都道府県知事の許可を受けることは要しない
場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。（平成 29 年新省令第１条の14 第７項第３号及び第４号関係)
ア

２（３）ア又はイに掲げる診療所の療養病床又は一般病床の病床数を増加させようとするとき。

イ

診療所に療養病床又は一般病床を設置した者が平成 29 年新省令第１条の 14 第５項第３号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床若しくは一般病床の病床数を減少させ又は療養病床若しくは一般病床に係る病室の病床数を変更しようとするとき。

（３）（２）ア又はイに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに（１）の事
項を変更した者は、当該変更をしたときから 10 日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。
（新政令第４条第２項
関係）（４）（３）の届出を行うべき事項を、平成 29 年新省令第１条の 14 第５項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあっては、同項第３号）に掲げる事項とすること。
（平成29 年新省令第１条の 14 第９項関係）
４

診療所の一般病床に関する基準病床数制度上の取扱い
医療資源の地域的偏在の解消等という医療計画制度の目的を踏まえ、診療所一般病床の基準病床数制度における取扱いに関し、次の事項が規定されたこと。

（１）従前の診療所の療養病床以外の病床を一般病床に位置付けることとしたこと。
（新法第７条第２項第５号）（２）（１）に伴い、診療所一般病床を基準病床数制度の対象としたこと。（新法第７条の２、第 30 条の３及び第 30 条の７関係）
５

経過措置（１）施行日前に存在する診療所の療養病床以外の病床のうち、施行日（平成 19 年１月１日）前に、法第 27 条に規定する許可証の交付を受けたものについては、新法第７条第３項の一般病床の設置の許可を受けたものとみなすものとすること。
（改正法附則第３条第１項）（２）施行日前に存在する診療所の療養病床以外の病床のうち、（１）に該当する病床以外の病床については、施行日以後に新たに新法第７条第３項の許可を要するものとするが、このうち次に掲げる病床については、新医療法第 30 条の７の規定に基づく勧告の対象としないものとすること。（改正法附則第３条第２項）
ア

施行日前において、法第７条第１項の規定により行われている診療所の開設の許可の申請又は法第７条第２項の病床数の変更の許可の申請に係る診療所の療養病床以外の病床

イ

施行日前において、建築基準法第６条第１項（同法第 87 条第１項において準用する場合を含む。）の規定により、同法第４条の建築主事が受理している確認の申請書に係る診療所の療養病床以外の病床（３）（１）並びに（２）ア及びイに定める病床（以下「特定病床」という。）については、施行日から別途政令で定める日までの間は、基準病床数制度における既存の一般病床の数には算入しないものとすること。（改正法附則第３条第３項及び第４項）
第三１

留意事項
第二２（３）ア及びイに掲げる都道府県知事が認める診療所について（１）医療法第 30 条の７第２項第２号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所
その他の地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所とは、次のいずれかの機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であること。
ア

在宅療養支援診療所の機能（訪問診療の実施）

イ

急変時の入院患者の受入機能（年間６件以上）

ウ

患者からの電話等による問い合わせに対し、常時対応できる機能エ他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入れを行う機能（入院患者の１割以上）

オ

当該診療所内において看取りを行う機能

カ

全身麻酔、脊椎麻酔、硬膜外麻酔又は伝達麻酔（手術を実施した場合に限る。）を実施する（分娩において実施する場合を除く。）機能（年間 30 件以上）

キ病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受渡機能（２）へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所とは、（１）以外の診療所であって、「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日付け医政発第 529 号厚生労働省医政局長通知）の別添「へき地医療対策等実施要綱」に示される設置基準に基づき設置するへき地診療所（入院機能を必要とする診療所に限る。）等の地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であること。
（３）（１）及び（２）の診療所については、療養病床の場合であっても届出による設置又は増床が可能であること。
（４）（１）又は（２）の診療所に該当するか否かについては、必要とされる医療に関する地域の実情を踏まえて検討する必要があることから、届出の前に事前計画書等の提出を求める等の方法で確認するとともに、都道府県医療審議会の議を経るものとする。