需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領

制定

平成 18 年 11 月 9 日付け 18 総食第 778 号

一部改正

平成 26 年 11 月 28 日付け 26 政統第 2183 号

一部改正

平成 19 年 3 月 30 日付け 18 総食第 1925 号

一部改正

平成 27 年 4 月 16 日付け 27 生産第 150 号

全部改正

平成 20 年 1 月 31 日付け 19 総食第 949 号

一部改正

平成 27 年 9 月 30 日付け 27 生産第 1842 号

一部改正

平成 20 年 6 月 6 日付け 20 総食第 176 号

一部改正

平成 28 年 4 月 1 日付け 27 政統第 933 号

一部改正

平成 21 年 3 月 12 日付け 20 総食第 1016 号

一部改正

平成 28 年 6 月 23 日付け 28 政統第 489 号

一部改正

平成 21 年 8 月 14 日付け 21 総食第 498 号

一部改正

平成 29 年 3 月 29 日付け 28 政統第 1943 号

一部改正

平成 22 年 1 月 12 日付け 21 総食第 881 号

一部改正

平成 29 年 11 月 30 日付け 29 政統第 1254 号

一部改正

平成 22 年 4 月 1 日付け 21 総食第 1161 号

一部改正

平成 30 年 4 月 1 日付け 29 政統第 1883 号

一部改正

平成 22 年 12 月 27 日付け 22 総食第 935 号

一部改正

令和元年 5 月 15 日付け 31 政統第 218 号

一部改正

平成 23 年 4 月 20 日付け 23 総食第 58 号

一部改正

令和２年 4 月 1 日付け元政統第 2112 号

一部改正

平成 23 年 9 月 1 日付け 23 生産第 4287 号

一部改正

令和２年 12 月 15 日付け２政統第 1597 号

一部改正

平成 24 年 4 月 6 日付け 23 生産第 6228 号

一部改正

令和２年 12 月 28 日付け２政統第 1692 号

一部改正

平成 25 年 4 月 9 日付け 24 生産第 3369 号

一部改正

令和３年３月 31 日付け２政統第 2573 号

一部改正

平成 25 年 5 月 21 日付け 25 生産第 543 号

一部改正

令和４年 4 月 1 日付け３農産第 3725 号

一部改正

平成 25 年 10 月 11 日付け 25 総食第 2154 号

一部改正

令和 5 年 3 月 31 日付け 4 農産第 5189 号

一部改正

平 25 年 10 月 23 日付け 25 生産第 2202 号

一部改正

令和 6 年 4 月 11 日付け 5 農産第 4910 号

全部改正

平成 26 年 4 月 1 日付け 25 生産第 3578 号

農林水産省生産局長から

地方農政局長北海道農政事務所長
国土交通省北海道開発局長
内閣府沖縄総合事務局長
都道府県知事関係団体の長あて

需要に応じた米生産の推進については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成６年法律第 113 号。以下「食糧法」という。）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成７年政令第 98 号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成７年農林水産省令第 17 号）、米穀の出荷販売事業者
が遵守すべき事項を定める省令（平成 21 年農林水産省令第 63 号。以下｢遵守事項省令｣という。）、米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成 21 年法律第 25 号)、
米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令(平成 21 年政令第 173 号)、米穀の1

新用途への利用の促進に関する法律施行規則(平成 21 年農林水産省令第 41 号)、用
途限定米穀の買取販売事業者への販売に係る承認事務取扱要領（平成 27 年１月 30
日付け 26 生産第 2628 号農林水産省生産局長通知。以下「買取販売要領」という。）、経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 3569 号農林水産事務次官依命通知。以下「推進事業実施要綱」という。）、生産調整方針認定
要領（平成 16 年４月１日付け 15 総食第 852 号農林水産省総合食料局長通知）及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 25 号）第３条第１項に基づく米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針のほか、本要領に定めるところによる。

2

第１１

基本的考え方
生産者や集荷業者・団体は、国が策定する主食用米の全国の需給見通しや国が提供するきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等を踏まえ、自主的な経営判断により、水田活用の直接支払交付金の活用による飼料用米、麦、大豆等の戦略作物（以下単に「戦略作物」という。）等の生産拡大や、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進等を図ることを通じて、需要に応じた生産・販売に取り組む。
２

生産者や集荷業者・団体の自主的な経営判断に基づく需要に応じた生産・販売に資するよう、都道府県農業再生協議会（推進事業実施要綱第２の１（２）に定める都道府県農業再生協議会をいう。以下同じ。）及び地域農業再生協議会（推進事
業実施要綱第２の２（２）に定める地域農業再生協議会をいう。以下同じ。）は、互いに連絡を密にし、国からの情報や自らの産地の販売戦略等を踏まえ、当年産の主食用米や戦略作物等の作付方針である水田収益力強化ビジョンを検討し、区域内の生産者や集荷業者・団体へ周知を図る。

３

都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会の運営に当たっては、その会長・事務局いかんにかかわらず、構成員となっている農業者団体及び行政がそれぞれ及び相互に連携して中心的な役割を果たすものとする。

４

地方農政局等（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府
沖縄総合事務局。以下同じ。）は、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会に対し、必要に応じて助言を行うものとする。このため、地方農政局等が所在する道府県以外の都府県庁所在地等に駐在する地方参事官（以下この項において「地方参事官」という。）にあっては、都府県内の地域農業再生協議会等の情報を収集・整理の上、地方農政局と都道府県農業再生協議会との情報の共有化に向けた取組を推進する。
なお、都府県内の地域農業再生協議会等の情報について、地方参事官から農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）へ報告する場合は、当該情報について、地方参事官から地方農政局に情報提供を行うものとする。

第２

主食用米の全国の需給見通し

国は、主食用米の需給及び価格の安定を図るため、主食用米の全国の需給見通しを策定する。
第３

国が提供するきめ細かい情報等

3

１「米に関するマンスリーレポート」の作成・公表
国は、米に関する以下の情報を取りまとめ、「米に関するマンスリーレポート」
として、毎月公表する。

（１）各産地の主要銘柄に係る相対取引価格・数量（２）全国及び産地別の民間在庫の推移（３）産地別及び主要銘柄別の集荷、契約、販売状況（４）その他、産地及び生産者が主体的に需要に応じた生産を進める上で有益な情報
２ 各県・各産地の作付意向等の把握・公表（１）各県・各産地の作付意向等の把握
地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）は、都道府県、市町村、農業者団体等の関係機関と連携し、各都道府県及び地域農業再生協議会別の米や戦略作物等の作付計画及び作付状況や水田収益力強化ビジョンの検討状況を把握し、１月末、４月末、６月末及び９月 15 日時点の状況を別紙様式第１号により取りまとめ、原則として、翌月の 10 日（９月 15 日時点の状況については９月 20 日）までに、農産局長に報告する。
ただし、農産局長が必要があると認める場合は、別途報告を求めることができるものとする。
また、地方農政局長等は、状況に応じて、「米に関するマンスリーレポート」
や参考資料等と併せて、適宜、都道府県農業再生協議会に情報提供する。
（２）各県・各産地の作付意向等の公表
農産局長は、２（１）により地方農政局長等から受けた報告に基づき、原則として、各都道府県の中間的な作付意向を３月及び６月に公表するとともに、地域
農業再生協議会別の中間的な作付意向を６月に公表する。また、各都道府県及び地域農業再生協議会別の作付結果等については、10 月中旬を目途に公表する。
ただし、農産局長は、必要があると認める場合は、別途公表することができる
ものとする。
３

国による需要に応じた生産・販売に向けた情報提供
国は、２の（２）等を踏まえ、必要に応じ、各都道府県及び各産地に対し、需要に応じた生産・販売に向けた助言・情報提供等を行う。

第４１

戦略作物として取り扱う米穀等
次に掲げる米穀等（水稲に係るものに限る。）については、戦略作物として取り扱うものとし、取組主体、適正流通の確保のための措置等については、別紙１から別紙３までにおいて定める。

4

（１）加工用米（２）新規需要米
第５
１

備蓄米
定義

備蓄米とは、食糧法第 29 条に基づき、政府が買い入れた米穀をいう。
２

取組主体
取組主体は、政府と備蓄米の買入契約を締結した売渡資格者（以下「売渡人」という。）とする。
３

備蓄米の対象となる米穀農産局長が別に定める備蓄米に係る入札仕様書に規定する買入対象米穀の仕様に該当する米穀に限る。
４

地域農業再生協議会の生産予定面積等の報告及び変更の報告（１）売渡人は、原則として、地域農業再生協議会ごとに、生産地域の合理的な単収を踏まえ、引渡予定数量に見合うほ場面積（以下「生産予定面積」という。）
を算定する。
（２）売渡人は、生産予定面積、引渡予定数量及び単収を別紙様式第５－１号に取りまとめ、生産年の８月 20 日までに地域農業再生協議会の代表者及び地方農政局長等に報告する。
なお、当該様式の地方農政局長等への報告は、地方参事官を経由して行うことができる。
（３）売渡人は、当該年の自然災害の影響等により備蓄米の生産面積、引渡数量等の変更があった場合には、別紙様式第５－２号に取りまとめ、国に備蓄米を引き渡すまでに、地方農政局長等を経由して農産局長に報告する。
なお、当該様式の地方農政局長等への報告は、地方参事官を経由して行うことができる。
ただし、農産局長が別に定める備蓄米に係る入札仕様書に規定する変更の場
合は、当該様式の報告を省略できる。
第６

需要に応じた米の生産・販売の推進に向けた取組

需要に応じた米の生産・販売の推進に向け、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会は、次に掲げる取組を行うこととし、その取組状況を把握するものとする。
１

都道府県段階における推進体制

5都道府県農業再生協議会は、第３の国からの情報提供等を踏まえ、水田収益力強化ビジョンを検討する。その際、都道府県、農協等の団体、担い手生産者団体その他の構成員の連携を図るとともに、自らの都道府県産米の販売需要動向の把握及び各産地への情報提供を実施し、各地域が主体的に自らの作付計画を判断できる体制を整備するものとする。
２

地域段階における推進体制（１）地域農業再生協議会は、第３の国からの情報提供等を踏まえ、水田収益力強化
ビジョンを作成する。その際、市町村、農協等の生産者団体、担い手生産者その他の構成員の連携を図るとともに、農業者に対し、認定方針作成者（食糧法第５条第１項の規定に基づき、農林水産大臣の認定を受けた生産調整方針（以下「認定方針」という。）を作成した生産出荷団体等をいう。以下同じ。）等を通じ、水田収益力強化ビジョン、前年産の当該農業者の作物ごとの作付面積、需要動向等に関する情報提供や、需要に応じた生産・販売が図られるよう作付に関する助言を行い、各生産者が自らの経営戦略に基づき作付計画を判断できる体制を整備するものとする。
（２）地域農業再生協議会は、必要に応じて、認定方針に参加せずに水稲生産・販売を行う農業者（以下「非参加農業者」という。）に対して生産調整方針への参加を促すものとする。
（３）地域農業再生協議会は、区域内の全ての水稲生産農業者が需要に応じた生産・販売を行う上で必要な農業者情報（水田台帳）の整備に努めるものとする。
３

作付の計画段階における取組（１）農業者は、地域再生協議会等から提供された情報や水田収益力強化ビジョンを踏まえ、地域農業再生協議会が経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月
１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）様式第２号を参考として定める様式により、水稲生産実施計画書を作成し、認定方針作成者等に提出する。
（２）認定方針作成者等は、提出された水稲生産実施計画書（認定方針作成者が農業者の場合にあっては、自らの水稲生産実施計画書）を、原則として、６月 30 日を期限とし、地域農業再生協議会の代表者が定める日までに、地域農業再生協議会の代表者に提出する。
４

作付段階における取組
各県・各産地の作付動向の把握に際しては、地方農政局等は、都道府県、市町村、農業者団体等及び農業共済組合等の関係機関と互いに連絡を密にし、生産者が作成した水稲生産実施計画書、経営所得安定対策の交付金に係る営農計画書、水稲共6済細目書異動申告票等を活用して、当年産の地域農業再生協議会ごとの水稲や戦略作物等の作付面積を把握する。
その際、水稲生産実施計画書・経営所得安定対策の交付金に係る営農計画書と水稲共済細目書異動申告票の様式の一体化、主食用米及び第４に掲げる米穀等の生産状況等に係る確認の合同実施、関係機関との水稲作付面積等についての情報交換・重点地域の現地確認等により適正な把握に努める。
第７集荷業者・団体の役割等

集荷業者・団体は、需要に応じた米の生産・販売の重要な推進主体として、国が策定する全国の需要見通し等、第３の国からの情報提供や水田収益力強化ビジョンを勘案しながら、自らの販売戦略に基づき、
１

行政と連携して、生産者の主体的な経営判断の下での水田の利活用及び需要に応じた米の生産・販売が円滑に行われるよう取り組む

２

複数年、播種前等の事前契約による安定的な取引の一層の推進を図る

３

第４に掲げる米穀、中食・外食等で用いられる米穀等の多様な米穀の需要に的確に対応することとする。
附則（平成 28 年４月１日付け 27 政統第 933 号）（施行期日）
１

この通知は、平成 28 年４月１日から施行する。

２

この通知による改正前の需要に応じた米生産の推進に関する要領の規定に基づ
き、平成 27 年度までに実施した備蓄米の取組の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（平成 28 年６月 23 日付け 28 政統第 489 号）

この通知は、平成 28 年６月 23 日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日付け 28 政統第 1943 号）（施行期日）
１

この通知は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

平成 29 年産備蓄米の取扱いについては、別紙５第２の「なお、原則として、取組農業者は、生産年の６月 30 日からさかのぼって１年間に、米穀の流通に関する法令及び本要領に違反した行為が確認されていない者であること。」の規定を適用せず、なお従前の例による。
附１

則（平成 29 年 11 月 30 日付け 29 政統第 1254 号）

この通知は、平成 29 年 11 月 30 日から施行する。

7

２

この通知による改正前の需要に応じた米生産の推進に関する要領に基づき、平成 29 年産に実施した新規需要米のうち、酒造用、青刈り稲・わら専用稲等（飼料作物を除く。）に係る取組の実績面積については、30 年産以降においても当該面
積を非主食用米の実績として毎年取り扱うものとする。
また、このうち産地交付金の支援を受けた取組については、引き続き、別紙２の規定を準用し、取組計画の認定を受けることができるものとする。
附則（平成 30 年４月１日付け 29 政統第 1883 号）

１

この通知は、平成 30 年４月１日から施行する。

２

取組計画認定申請書等の各提出書類の提出について、この通知で定める提出期
限が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもってその期限とする。

３

この通知の施行に伴い、当面の需給調整における米の生産調整実施者の確認等
水田に係る事務の簡素化の推進について（平成 16 年４月 19 日付け 16 総食第 82号農林水産省総合食料局食糧部計画課長、経営局保険課長通知）は廃止する。
附則（令和元年５月 15 日付け 31 政統第 218 号）

１

この通知は、令和元年５月 15 日から施行する。

２

この通知の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。

３

この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和２年４月１日付け元政統第 2112 号）

この通知は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年 12 月 28 日付け２政統第 1692 号）

１

この通知は、令和２年 12 月 28 日から施行する。

２

この通知の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。

３

この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和３年３月 31 日付け２政統第 2573 号）

この通知は、令和３年４月１日から施行する。

8

附則（令和４年４月１日付け３農産第 3725 号）

この通知は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日付け４農産第 5189 号）

この通知は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月 11 日付け５農産第 4910 号）

この通知は、令和６年４月 11 日から施行する。

9

別紙１
加工用米について
第１

取組主体

取組主体は、以下に掲げる者とする。
１

全国生産出荷団体（生産調整方針認定要領第２の１の（１）に定める米穀の生産者の組織する団体又は出荷の事業を行う者の組織する団体を構成員とする全国を活動単位とする団体。以下同じ。）

２

都道府県出荷団体（生産調整方針認定要領第２の１の（１）に定める米穀の生産者の組織する団体又は出荷の事業を行う者の組織する団体を構成員とする都道府県を活動単位とする団体。以下同じ。）

３

認定方針作成者

４

農業者

５

農業者団体（農業者が組織する団体で、地方農政局長等が特に認めたものをいう。以下同じ。）

第２１

加工用米の範囲
対象米穀
加工用米とは、２の使途に供給することを目的として生産される米穀であって、醸造用玄米（農産物規格規程（平成 13 年農林水産省告示第 244 号）第１の２に定めるものをいう。以下同じ。）を除く以下のいずれかに該当する米穀とする。
（１）品位等検査（農産物検査法（昭和 26 年法律第 144 号）第３条の品位等検査をいう。以下同じ。）において、３等以上に格付けされた米穀、又は品位等検査を受検しない場合において次の①及び②の要件（以下「品質基準」という。）を満たすことが客観的に確認された米穀①

1.70mm 以上のふるい目幅で調製されたこと②

水分の含有率が 16.0％以下であること（２）共同乾燥調製貯蔵施設等において調製されたもみの場合、（１）のほか、農産物検査員（農産物検査法第 17 条第２項第１号に規定する者をいう。）が配置され、当該ばらもみの数量及び品種の確認並びに当該ばらもみから生産される玄米の数量及び相当等級の確認がされた米穀、又は農産物検査以外の方法により、玄米の品質基準相当であることの確認がされた米穀（３）（１）及び（２）に該当しない米穀で、全国生産出荷団体、都道府県出荷団体、認定方針作成者、農業者又は農業者団体（以下「取組主体」という。）の申請に基づき、地方農政局長等が加工用米の安定供給を図るために必要と認めた米穀

10

２

使途
加工用米の具体的な使途は、米の既存の加工用途であって次に掲げるものとする。

（１）清酒、しょうちゅうその他米穀を原料とする酒類（２）加工米飯（肉又は魚、甲殻類、軟体動物その他の水棲動物の混入割合が３％以上（仕込時）である密封包装したレトルト米飯、冷凍米飯等であって、２ヶ月以上の保存に耐えられるもの）（３）みそその他米穀を原料とする調味料（４）米穀粉、玄米粉その他これらに類するもの（５）米菓その他米穀を原料又は材料とする菓子（６）玄米茶、ビタミン強化米、甘酒、アルファ化米又はアルファ化米を原料とする製品、漬物もろみ、朝食シリアル、乳児食、ライス・スターチ、いり玄米スープ、
包装もち、水産練製品及び米穀粉混入製品（７）その他農産局長が特に必要と認めた使途
第３

定義

１

加工用米需要者とは、第２の２に掲げる米加工品の製造を業とする者をいう。

２

加工用米需要者団体とは、加工用米需要者の組織する団体で、その直接又は間接の構成員である加工用米需要者のために米穀の購買に関する共同事業を行う団体（３の加工用米全国需要者団体を除く。）をいう。

３

加工用米全国需要者団体とは、加工用米需要者又は加工用米需要者団体の組織する全国を活動単位とする団体で、その直接又は間接の構成員である加工用米需
要者又は加工用米需要者団体のために米穀の購入に関する共同事業を行う団体をいう。

４

加工用米需要者団体等とは、加工用米需要者、加工用米需要者団体及び加工用
米全国需要者団体をいう。

５

加工用米買取販売事業者とは、買取販売要領第２に規定する買取販売事業者のうち、加工用米を加工用米需要者団体等に販売しようとする事業者をいう。

第４
１

管理方式等
管理方式
多収品種（３に定めるものをいう。以下同じ。）又は、その他の品種であって主食用米として出荷する品種と異なる品種を作付け、主食用米と明確に区分して生産並びに乾燥及び調製を実施した上で出荷し、かつ、作付けをしたほ場の全収穫量
を、第６の１及び２に規定する加工用米出荷契約数量及び販売契約数量とすること（以下「区分管理方式による出荷」という。）をあらかじめ選択する場合にあっ11

ては、ほ場１枚を単位として作付け、かつ、そのほ場を特定することとする。
また、主食用米として出荷する品種と同一の品種について、生産段階において主食用米の生産と差異をつける場合において、当該差異の内容（多収に向けて用いる技術や生産資材等又は省力化栽培を行う場合等（生産性ないし収量が低いほ場で取り組む場合を含む。）の取組内容）を明らかにした上で、区分管理方式による出荷をあらかじめ選択するときも、ほ場１枚を単位として作付け、かつ、そのほ場を特定することとする。
２

区分管理方式による出荷を選択する農業者にあっては、別紙様式第３－１号の区分管理計画書を作成し、生産年の６月 30 日までに地方農政局長等に提出するものとする。この場合、当該計画書は、当該農業者が参加する認定方針の作成者、農業者団体及び都道府県の県庁所在地等に駐在する地方参事官（以下「地方参事官」という。）を経由して提出することができるものとする。なお、地方農政局長等
は、必要に応じて当該計画書の写しを地域農業再生協議会に提供できる。
また、区分管理方式による出荷又は一括管理方式による出荷（区分管理方式による出荷以外の出荷をいう。以下同じ。）のいずれとするかを、第６の１に規定する
加工用米出荷契約等数量農業者別一覧表にあらかじめ記載することとする。

３

多収品種は、次のいずれかに該当するものとする。

（１）国の委託試験等によって育成され、一般品種と比べ子実の収量が多いことが確認された別表に掲げる品種（２）次のア及びイのいずれにも該当する品種のうち、都道府県知事の申請に基づ
き、地方農政局長等が特に認めるもの
ア

都道府県等の農業試験場等の試験データ等により一般品種と比べ子実の収量が多いことが確認された品種

イ

国内の流通量に照らして主要ではない品種であって、次のいずれかに該当するもの（ア） 当該申請を行った都道府県内において、農産物規格規程に規定する産
地品種銘柄に設定されておらず、かつ、主に加工用米及び新規需要米の用途向けとして生産されている品種（イ） 当該申請を行った都道府県内において、農産物規格規程に規定する産
地品種銘柄に設定されており、かつ、概ね全量が加工用米及び新規需要
米の用途向けとして生産されている品種
なお、地方農政局長等が特に認めた多収品種に係る作付け及び流通の状況、実単収の状況等が、ア又はイに定める基準に該当していない場合は、必要に応じ、当該品種に係る多収品種の認定の取消しの措置を講ずるものとする。
（３）コシヒカリ環１号に（１）又は（２）の多収品種を戻し交雑させて育成した

12

品種
第５
１

加工用米取組計画の認定等
加工用米取組計画認定申請書の提出
取組主体は、加工用米需要者団体等からの購入計画等を基に、加工用米の取組計

画認定申請書（別紙様式第３―２号の１）（以下「取組計画認定申請書」という。）
を作成する。
取組主体は、取組計画認定申請書を作成する場合、（１）に掲げる書類について、農産局長及び地方農政局等の求めに応じ提出できるよう適切に整理し、保管する。
取組計画認定申請書については、（２）に掲げる必要書類を添付の上、当該加工用米の生産年の６月 30 日までに、全国生産出荷団体にあっては農産局長に、都道
府県出荷団体、認定方針作成者、農業者のうち自ら取組計画を作成する者及び農業者団体（以下「地域流通農業者」という。）にあっては地方農政局長等に提出する。
保管及び添付を行う書類において、電算処理等の理由から本要領に規定する様式を用いることが困難な場合にあっては、内容の改変を伴わない限り、必要に応じ様式を変更して用いることができるものとする。
なお、地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。（更に、地域流通農業者の利便性に資する場合で、かつ、地域農業再生協
議会に既にその体制が整備されている場合に限り、地域農業再生協議会の合意を条件に、地域農業再生協議会から地方参事官を経由することができるものとする。）。
（１）取組主体が保管する書類
販売契約等の状況が分かる次のいずれかの書類
ア

第６の２の（１）に定める加工用米販売契約書

イ

加工用米需要者団体等からの購入計画書（別紙様式第３－３号）

ウ

買取販売要領第２の規定に基づき提出した販売承認申請書（買取販売要領

別記様式第１号）及び用途限定米穀の販売に関する誓約書（買取販売要領別記様式第２号）並びに買取販売要領第４の規定により通知を受けた買取販売
要領承認通知書（買取販売要領別記様式第３号。遵守事項省令第４条第１項第２号ただし書の承認を受けて販売を行う場合に限る。）
エ自ら生産又は集荷した加工用米を、米加工品に加工した上で自ら販売する

地域流通農業者（以下「自家加工農業者」という。）にあっては加工用米（新規需要米）自家加工販売計画書（別紙様式第３－４号）（２）取組計画認定申請書に添付する書類
ア

加工用米需要者団体等の原料米の仕入状況等（別紙様式第３－６号）

13

イ

加工用米団体間集荷計画書（別紙様式第３－７号）（取組計画の認定を受けようとする者が全国生産出荷団体又は都道府県出荷団体の場合に限る。）
ウ

加工用米の適正流通に関する誓約書（兼用途限定米穀の用途外使用承認申請書）（別紙様式第３－18 号）
エ２

上記のほか、農産局長又は地方農政局長等が特に必要と認める資料

取組計画の認定
農産局長又は地方農政局長等は、１により提出があった取組計画認定申請書について、以下の認定基準に照らし、その内容を審査し、適切と判断した場合は、別紙様式第３－２号の２により、不適切と判断した場合は別紙様式第３－２号の３により提出者に通知する。
ただし、９月 15 日までにその申請につき、不認定に係る通知がなかったときは、同日においてその認定があったものとみなす。

（１）前年産による過剰米の状況や持越在庫等の諸条件を踏まえ、当該年産の加工用米生産予定数量が需要に即した供給量となっていること。
（２）加工用途に流通され、かつ、使用されることが確実と認められること。
（３）生産予定面積は、生産予定数量を別添１により設定した地域の合理的な単収で除して算出した数値であること。
ただし、区分管理方式による出荷を行う場合であって、多収品種を作付けると
きは、地域農業再生協議会又は市町村と協議の上、上記の地域の合理的な単収を上回る単収であって農業試験場等において実証されたものを用いて生産予定面積を算出することができる。
（４）原則として、前年産の第２の２に掲げる使途の原料となった米穀（以下「加工原材料用米」という。）の使用実績において、加工原材料用米の使用数量から、加工用米、くず米、外国産米及び備蓄米を除いた米穀の数量が当該年産で加工用米に置き換わらないことが客観的に明らかであること。
（５）取組主体、取組計画に参加する加工用米需要者団体等及び仲介事業者が、本要領に基づき前年産までの報告書等を適切に提出していること。
（６）原則として、取組計画に参加する農業者、加工用米需要者及び仲介事業者が、生産年の６月 30 日からさかのぼって１年間に、米穀の流通に関する法令 （※）及
び本要領の規定に違反した行為が確認されていないこと。
（７）前年産において、水田活用の直接支払交付金の対象作物について実施要綱Ⅳの第２の１の（９）及び２の８の⑦に規定する「適切な生産の徹底等」を遵守していないことが確認された場合、それが別紙３の第１の１から４までのいずれにも該当しないこと。

14

※

米穀の流通に関する法令とは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第 113 号）、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成 21 年法律第 26 号）、農林物資の規格化等に関する法
律（昭和 25 年法律第 175 号）、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）、不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）、農産物検査法（昭和 26 年法律第 144 号）、食品衛生法（昭和22 年法律第 233 号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）及び飼料需給安定法（昭和27 年法律第 356 号）並びにこれらの法律に基づく命令をいう。

３

認定結果報告等
地方農政局長等が、２の規定により認定を行った場合は、当該認定結果について、生産年の９月 15 日までに、別紙様式第３－８号の１により地域農業再生協議会の代表者に通知するとともに、別紙様式第３－８号の２により農産局長に報告する。
また、農産局長が、２の規定により認定を行った場合は、当該認定結果を速やかに地方農政局長等に通知するとともに、当該通知を受けた地方農政局長等は、速やかに地域農業再生協議会の代表者にこれを通知するものとする。

４

加工用米取組計画の変更等
２の規定により認定された取組計画（以下「認定取組計画」という。）について、加工用米需要者団体等における加工用米の在庫の増大による過大な経営負担の発
生、倒産、休廃業等により、当該加工用米需要者団体等に販売することができない場合や当該加工用米需要者団体等が加工用米を所有することができないなど真にやむを得ない事由が生じたことにより、別の新たな加工用米需要者団体等に販売する場合は、次の区分に応じ、農産局長又は地方農政局長等の承認を得るものとする。
ただし、用途限定米穀の用途外使用等事務取扱要領（平成 22 年 4 月 19 日付け
22 総食第 61 号総合食料局長通知）により、用途及び販売先の変更を承認された場
合は省略することができる。
なお、主食用米の不作など需給動向等を踏まえ、農産局長が必要と判断した場合には、別に定めるところにより、認定取組計画に係る加工用米需要者団体等の同意を得て、認定取組計画の変更又は認定の取消しを申請することができるものとする。

（１）取組主体が所有する加工用米を新たな加工用米需要者団体等に販売しようと
する場合

15

当該取組計画の認定を受けた取組主体は、第５の１の（２）に掲げる必要書類を添付の上、取組計画変更承認申請書（別紙様式第３－９号）を速やかに提出し、全国生産出荷団体にあっては農産局長に、地域流通農業者にあっては地方農政局長等に、それぞれ承認を得るものとする。
（２）加工用米需要者団体等又は取組主体（自家加工農業者を除く。）と加工用米需要者団体等の取引について仲介を行う業者（以下「仲介事業者」という。）が所
有する加工用米を別の新たな加工用米需要者団体等に販売しようとする場合
当該取組計画の認定を受けた加工用米需要者団体等及び仲介事業者は、当該取組計画の取組主体の確認を受け、（１）に掲げる必要書類を添付の上、販売先変更承認申請書（別紙様式第３－10 号）を速やかに提出し、加工用米全国需要者団体にあっては農産局長、加工用米需要者、加工用米需要者団体及び仲介事業者にあっては地方農政局長等の承認を得るものとする。
ただし、加工用米需要者団体又は加工用米全国需要者団体における加工用米の在庫の増大による過大な経営負担の発生、倒産、休廃業等により、加工用米を買い受けることができなくなった場合であって、新たな販売先が認定を受けた取組計画に係る購入計画書に添付した組合員別の内訳に記載された組合員であるときは、（１）及び（２）の規定にかかわらず、（１）に掲げる必要書類を添付することを要しない。
第６１

加工用米出荷・販売契約等
加工用米出荷契約数量報告
認定方針作成者及び農業者団体は、加工用米を生産する農業者との間で、別添２に定める事項を内容とする加工用米の出荷に関する契約（以下「加工用米出荷契約」という。）を生産年の６月 30 日までに締結し、当該加工用米出荷契約を締結
した農業者（以下「出荷契約農業者」という。）の氏名、住所、加工用米出荷契約
数量及び生産予定面積等を加工用米出荷契約等数量農業者別一覧表（別紙様式第３－11 号）に取りまとめ、生産年の７月 10 日までに、地域農業再生協議会の代表者及び地方農政局長等に提出する。
なお、全国生産出荷団体又は都道府県出荷団体に出荷を行う者にあっては、出荷団体ごとに別葉で取りまとめるものとする。
地方農政局長等への提出又は報告に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。

２

加工用米販売契約数量報告（１）取組主体（自家加工農業者を除く。）は、加工用米を加工用米需要者団体等に対して売り渡そうとする場合は、以下に掲げる事項を記載した加工用米の販売

16

に関する契約（以下「加工用米販売契約」という。）を締結する。
なお、仲介事業者が販売（販売を委託する場合を除く。）に介在する場合は、加工用米販売契約に当該仲介事業者を含めるものとする。
ア

他の用途への転用の禁止に関する事項

イ

作柄等の影響により加工用米生産量に増減が生じる場合の契約数量の変更に関する事項ウ

違約金その他の契約の履行を担保する措置に関する事項

エ

品位等検査を受検しない場合の品質基準及びその具体的な確認方法に関する事項

オ

需要者への販売価格に関する事項（２）取組主体（自家加工農業者を除く。）は、（１）の加工用米販売契約の締結結果を別紙様式第３－13 号に取りまとめの上、生産年の翌年の２月 15 日までに、全国生産出荷団体については農産局長に、地域流通農業者については地方農政局
長等に提出する。なお、地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。その際、第７の２の（２）により販売契約数量を変更
した場合は、変更後の数量を報告するものとする。
３

加工用米の生産状況等の確認
地域農業再生協議会の代表者は、地方農政局長等と連携を図り、１の報告又は認定取組計画を基に、加工用米生産農業者から提出のあった当該年産米の水稲生産実施計画書における加工用米出荷契約数量又は加工用米販売契約数量（以下「加工用米出荷契約等数量」という。）及び生産予定面積の記載内容が適当かどうか確認する。

第７

加工用米の売渡し等

１

加工用米の品位等検査等（１）加工用米生産農業者は、品位等検査又は品質基準の確認を以下のとおり行う
こととする。
①

品位等検査を受検する場合
原則として生産年の 12 月 15 日までに行う（ふるい下米等、３等以上に格付けされないことが明らかである場合を除く。）。

②

品位等検査を受検しない場合
ア

原則として生産年の 12 月 15 日までに、品質基準を確保したことが確認できる需要者への販売伝票の写し、又は品質基準を確保した上で販売することが確認できる契約書の写し等を地方農政局等に提出する。なお、契約書の写し等を提出する場合は、生産年の翌年の 10 月末までに、販売したことが確認できる販売伝票の写し等を提出する。

17

イ

販売伝票等に記載された品質基準を確保したことが確認できる記録簿等を作成・保管する。地方農政局長等は、保管された記録簿等について必要に応じて提出等を求めることができるとともに、立会いにより品質基準が適正に確保されているかの確認等を行うことができる。
（２）加工用米生産農業者は、（１）によることのほか、共同乾燥調製貯蔵施設等において調製される米穀については、品位等検査又は品質基準の確認を以下のとおり行うこととする。
①

品位等検査を受検する場合
原則として生産年の 12 月 15 日までに品位等検査又は第２の１の（２）の確認を受けるものとし、当該確認を受けた場合にあっては、生産年の翌年の 10 月末日までに品位等検査を受ける。

②

品位等検査を受検しない場合
ア

原則として生産年の 12 月 15 日までに、品質基準を確保したことが確認できる需要者への販売伝票の写し、又は品質基準を確保した上で販売することが確認できる契約書の写し等を地方農政局等に提出する。なお、契約書の写し等を提出する場合は、生産年の翌年の 10 月末までに、販売したことが確認できる販売伝票の写し等を提出する。

イ

原則として生産年の 12 月 15 日までに第２の１の（２）の確認を受けるものとし、当該確認を受けた場合にあっては、生産年の翌年の 10 月末までに、販売したことが確認できる販売伝票の写し等を提出する。

ウ

販売伝票等に記載された品質基準を確保したことが確認できる記録簿等を作成・保管する。地方農政局長等は、保管された記録簿等について
必要に応じて提出等を求めることができるとともに、立会いにより品質基準が適正に確保されているかの確認等を行うことができる。

（３）加工用米として流通させる米穀については、販売の際に、取組主体が、遵守事
項省令第４条第１項第１号及び第２項に基づき加工用米である旨の表示を行う。
２

生産集出荷数量の報告（１）認定方針作成者、農業者及び農業者団体は、当年産の作柄等の影響により加工用米生産量が変動した場合には、別添３に定めるところにより、当該生産量の変動に応じて加工用米生産農業者ごとの加工用米出荷契約数量及び販売契約数量を変更する。
（２）認定方針作成者、農業者及び農業者団体は、（１）により加工用米出荷契約数
量及び販売契約数量を変更した場合は変更後の数量を、また、変更しなかった場
合は当初の数量を集出荷することとし、当該数量について、加工用米生産出荷数
量一覧表（別紙様式第３―14 号）に取りまとめ、原則として生産年の 12 月 2018

日までに地域農業再生協議会の代表者及び地方農政局長等に提出する。
なお、全国生産出荷団体又は都道府県出荷団体に出荷を行う者にあっては、出荷団体ごとに別葉で取りまとめるものとする。
地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
地方農政局長等は、提出された加工用米生産集出荷数量一覧表について、その管轄する地域に係るものを別紙様式第３－15 号に取りまとめの上、生産年の翌年の４月 15 日までに農産局長に報告する。
第８１

帳簿の整備及び流通状況の報告
全国生産出荷団体
全国生産出荷団体は、加工用米需要者団体等に対する売渡し等に関する台帳を整備するとともに、年度内（４月～３月）の売渡実績について別紙様式第３－16 号に取りまとめ、毎年４月 30 日までに農産局長に報告する。
２

都道府県出荷団体
都道府県出荷団体は、加工用米需要者団体等に対する売渡し等に関する台帳を整備するとともに、年度内（４月～３月）の売渡実績について別紙様式第３－16 号に取りまとめ、毎年４月 30 日までに地方農政局長等に報告する。なお、報告に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。

３

認定方針作成者、農業者、農業者団体、加工用米買取販売事業者、仲介事業者、加工用米需要者団体及び加工用米全国需要者団体
認定方針作成者、農業者、農業者団体、加工用米買取販売事業者、仲介事業者、加工用米需要者団体及び加工用米全国需要者団体は、加工用米の適正流通の観点から、主食用米と加工用米を区分して保管するとともに、加工用米の保管台帳、出荷に関する台帳及び売渡しに関する台帳類を整備し、年度内（４月～３月）の売渡
実績について別紙様式第３－16 号に取りまとめた上で、毎年４月 30 日までに、加工用米全国需要者団体については農産局長に、認定方針作成者、農業者、仲介事業者及び加工用米需要者団体については地方農政局長等に、加工用米買取販売事業者のうち農林水産大臣から遵守事項省令第４条第１項第２号ただし書の承認を受けた者については農産局長に、加工用米買取販売事業者のうち地方農政局長から当該承認を受けた者については当該地方農政局長に報告する。なお、地方農政局長
等への報告に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。

４

加工用米需要者及び自家加工農業者（１）加工用米需要者及び自家加工農業者は、原料米の受払台帳及び加工用米使用
製品（加工用米を原料として製造された製品をいう。以下同じ。）の出荷台帳等

19

を整備し、加工用米等の使用状況等を常時明確にしておく。
（２）加工用米需要者及び自家加工農業者は、年度内（４月～３月）の加工用米の受払状況並びに加工用米使用製品の製造及び出荷の状況が常時分かる帳簿等を整備するとともに、別紙様式第３－17 号に取りまとめ、毎年４月 30 日までに地方
農政局長等に報告する。なお、報告に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
第９１

横流れ防止措置等
適正流通に係る誓約書の提出（１）加工用米需要者団体等、加工用米買取販売事業者及び仲介事業者は、加工用米の販売契約の締結又は購入計画書（別紙様式第３－３号）の作成に当たり、加工用米の適正流通に関する誓約書兼用途限定米穀の用途外使用承認申請書（別紙様式第３－18 号。以下「加工用米誓約書」という。）を作成し、取組主体を経由して農産局長又は地方農政局長等に提出する。
自家加工農業者は、別紙様式第３－18 号による自らの加工用米誓約書を作成し、第５の１の取組計画認定申請書と併せて地方農政局長等に提出する。
なお、地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
（２）加工用米需要者団体等、加工用米買取販売事業者又は取組主体は、加工用米の流通等に係る業務（とう精等）を委託する場合は、委託契約を締結するに当たり、委託先事業者から加工用米の適正流通に関する誓約書（別紙様式第３－19 号）の提出を受け、（１）の加工用米誓約書とともに農産局長又は地方農政局長等に提出する。この場合、地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
その際、委託先事業者は、加工用米の受払台帳等を整備し、加工用米の管理状
況を常時明確にしておくものとする。
なお、加工用米需要者団体等及び加工用米買取販売事業者にあっては、取組主
体を通じて提出するものとする。
２

適正流通に係る指導等
農産局長及び地方農政局長等は、取組計画の認定の際、取組主体、加工用米需要者団体等、加工用米買取販売事業者、仲介事業者及び委託先事業者（以下「加工用米関係者」という。）に対し、本要領の規定及び取組計画に基づく取組を行うとともに、当該米穀が遵守事項省令に基づく用途限定米穀として適正に流通される米穀であることについて、周知・指導を行う。
また、米穀の流通に関する法令又は本要領の規定に違反する行為が行われるおそれがある場合若しくは行われた場合は、農産局長及び地方農政局長等は、加工用

20米関係者から必要な報告を求め、また、その報告結果等に基づき、加工用米関係者に対して必要な指導を行うことができるものとする。
別表
品種名

あきいいな、亜細亜のかおり、いわいだわら、笑みたわわ、えみゆたか、オオナリ、きたげんき、北瑞穂、クサホナミ、たちじょうぶ、ふくのこ、ふくひびき、べこあおば、べこごのみ、北陸１９３号、ホシアオ
バ、ミズホチカラ、みなちから、モグモグあおば、もちだわら、モミロ
マン、夢あおば21

別添１
加工用米の生産予定面積の算出に用いる地域の合理的な単収
本要領別紙１の第５の２の（３）の地域の合理的な単収は以下により設定するものとする。
１

市町村又は地域農業再生協議会別の単収（１）都道府県協議会の長は、各市町村又は地域農業再生協議会別の客観的な水稲作付面積等を用いて、大臣官房統計部が公表する前年産の都道府県又は地帯別
10a 当たりの 1.70 ㎜基準ベース平年収量に整合した市町村又は地域農業再生協
議会別の単収を設定し、原則として地域農業再生協議会の長に通知する。
（２）なお、都道府県協議会の長は、前年産において各市町村又は地域農業再生協議
会別の単収を設定している場合は、当該前年産の単収を用いることができることとする。
ただし、この場合において、前年産の単収を設定した後に大臣官房統計部が公表する都道府県別又は地帯別 10a 当たりの 1.70 ㎜基準ベース平年収量に変更があった場合は、これを反映するものとする。
２

農業者別の単収（１）地域農業再生協議会の長は、地域農業再生協議会が把握した地域又は農業者
別の客観的な水稲作付面積等を用いて、必要に応じて１で通知された単収に整合した農業者別の単収を設定し、農業者に通知する。
（２）なお、地域農業再生協議会の長は、前年産において農業者別の単収を設定している場合は、当該前年産の単収を加工用米の生産予定面積の算出に用いることができることとする。
ただし、この場合において、前年産の単収を設定した後に大臣官房統計部が公表する都道府県別又は地帯別 10a 当たりの 1.70 ㎜基準ベース平年収量に変更があった場合は、これを反映するものとする。
３

地方農政局等への協議
都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会の長は、１及び２の単収を設定又は変更する場合は、その算定方法及び算定に用いる客観的な面積について、地方農政局等と個別に協議するものとする。

22

別添２
加工用米出荷契約において定める事項について
１

出荷契約数量及び生産予定面積に関する事項
本要領第６の３に定める水稲生産実施計画書に記載される出荷契約数量及び生産予定面積とする。
なお、生産予定面積は、本要領別紙１の第５の２の（３）により算出する。

２

品位に関する事項
原則として、本要領別紙１の第２の１の（１）又は（２）に定める加工用米であって、契約当事者間で決定した品位又は品質を確保することとする。
なお、気象等の影響により、契約当事者間で決定した品位が確保されないことが明らかであるために品位等検査を受検しなかった場合又は契約当事者間で決定した品質が確保されないことが明らかである場合にあっては、加工用米需要者と流通について合意した後、地方農政局長等の承認を得て加工用米として流通できる旨を記載する。

３

売渡し等に関する事項（１）認定方針作成者は、加工用米生産農業者から売渡しの委託を受けた加工用米について、取組主体への再委託等ができる旨を記載する。
（２）加工用米生産農業者からの加工用米の出荷期限について記載する。
（３）加工用米生産農業者は、品位等検査を受検しない場合にあっては、当該加工用米について本要領別紙１第２の１の（１）に定める適正な品質基準を確保して出荷する旨を記載する。
４

出荷契約数量の変更に関する事項
当年産の作柄等により加工用米出荷契約数量に変更が生ずる場合における、変更後の契約数量に基づき出荷される加工用米の取扱いについて記載する。

５

違約に関する事項
加工用米出荷契約数量を確実に加工用米として出荷する旨記載すること、加工用米出荷契約に反した場合の違約金の支払い等の措置を記載する。

23

別添３
加工用米出荷契約数量及び販売契約数量の変更
本要領別紙１の第７の２の（１）の変更は、次により行うものとする。この際、農業者は、あらかじめ、次の１又は２のいずれかを選択するものとする。
１

区分管理方式による出荷においては、当該ほ場からの全収穫量を変更後の加工
用米出荷契約数量及び販売契約数量とする。

２

一括管理方式による出荷においては、以下のいずれかの方法により、出荷必要数量を算出し、これを加工用米出荷契約数量及び販売契約数量の変更後の数量とすることができる。
ただし、（２）及び（３）の変更に当たっては、認定方針作成者、農業者又は農業者団体が加工用米生産出荷数量一覧表（別紙様式第３－14 号）に準じた書類を作成し、あらかじめ地方農政局長等と協議するものとする。

（１）作柄変動が生じた場合の変更
出荷契約数量及び販売契約数量の変更を行おうとする時点における当該地域の農林水産統計の作柄表示地帯の単収を用いて、以下の計算式に基づき算出した数量と、当初の出荷契約数量及び販売契約数量との間の任意の数量とする。
出荷（販売）契約数量×作柄表示地帯の単収／作柄表示地帯の平年単収
ただし、作柄表示地帯の単収が公表されていない場合は都道府県の単収を用いることとする。
（２）加工用米生産農業者の主食用米も含めた全収穫量が把握できた場合の変更
出荷（販売）契約数量×当該農業者の実単収／当該農業者の当初の単収（注１）当該農業者の実単収＝当該農業者の全収穫量／全作付面積（注２）当該農業者の当初の単収は、別添１により当該農業者が地域農業再生協
議会から通知を受けた単収（３）自然災害等により減収した場合の変更
出荷（販売）契約数量－加工用米生産予定面積／全ての水稲作付面積×減収量（注）減収量は、農作物共済の損害高等により、客観的にその減収量が確認された数量であること。
３

変更後の加工用米出荷契約数量及び販売契約数量は、30kg 換算個単位に調整することができることとし、その際に生ずる端数については、切り上げ又は切り捨て
により整理する。ただし、切り捨てにより当該農業者の出荷数量が零となる場合
は、切り上げによる端数の整理のみ選択できることとする。

24

別紙２
新規需要米について
第１

取組主体

取組主体は、次に掲げる者とする。
１

全国生産出荷団体（生産調整方針認定要領第２の１の（１）に定める米穀の生産者の組織する団体又は出荷の事業を行う者の組織する団体を構成員とする全国を活動単位とする団体をいう。以下同じ。）

２

都道府県出荷団体（生産調整方針認定要領第２の１の（１）に定める米穀の生産者の組織する団体又は出荷の事業を行う者の組織する団体を構成員とする都道府県を活動単位とする団体をいう。以下同じ。）

３

認定方針作成者

４

農業者

５

農業者団体（農業者が組織する団体で、地方農政局長等が特に認めたものをいう。以下同じ。）
第２１

新規需要米の用途
用途

新規需要米とは、次に掲げる米穀又は稲をいい、本要領第４の（１）の加工用米、本要領第５の備蓄米及び醸造用玄米（農産物規格規程（平成 13 年農林水産省告示第244 号。以下「規格規程」という。）第１の２に定めるものをいう。以下同じ。）を除くものとする。
（１）

飼料用

（２）

米粉用（米以外の穀物代替となるパン・麺等の用途）（３）

稲発酵粗飼料用稲（以下「ＷＣＳ用稲」という。）（４）

青刈り稲・わら専用稲（飼料作物として用いられるものに限る。）（５） 新市場開拓用（（１）、（２）を除く、内外の米の新市場の開拓を図ると判断される用途に供される米穀。輸出用日本酒の原料に供するものに限り、醸造用玄米を含む。）
２

対象米穀（１）飼料用
品位等検査（農産物検査法（昭和 26 年法律第 144 号）第３条の品位等検査をいう。以下同じ。）において飼料用もみ又は飼料用玄米の合格以上に格付けされた米穀又は品位等検査を受検しない場合において規格規程の第１の１の（３）のハの（ハ）及び第１の２の（３）のハの（へ）に準ずる品質（以下「品質基準」という。）であるとして、農産物検査法施行規則（昭和 26 年農林水産省令第 32号）第６条１項及び同条第２項に定めるところに準じて確認された米穀

25（２）米粉用
品位等検査において水稲うるち玄米若しくは水稲もち玄米の３等以上又は水
稲うるちもみ若しくは水稲もちもみの合格以上に格付けされた米穀（地方農政局長等がやむを得ない事由があるものとして特に認めた場合に限り、品位等検査の結果が水稲うるち玄米若しくは水稲もち玄米の規格外以上又は水稲うるち
もみ若しくは水稲もちもみの規格外以上とすることができる。）又は次の品質基
準を満たすことが客観的に確認された米穀①

1.70mm 以上のふるい目幅で調製されたこと②

水分の含有率が 16.0％以下であること（３）共同乾燥調製貯蔵施設等において調製されたもみの場合、（１）及び（２）のほか、農産物検査員（農産物検査法第 17 条第２項第１号に規定する者をいう。）
が配置され、当該ばらもみの数量及び品種の確認並びに当該ばらもみから生産される玄米の数量及び相当等級の確認がされた米穀又は農産物検査以外の方法
により、玄米の品質基準相当であることの確認がされた米穀（４）（１）、（２）及び（３）に該当しない米穀で、全国生産出荷団体、都道府県
出荷団体、認定方針作成者、農業者又は農業者団体の申請に基づき、地方農政局
長等が飼料用米・米粉用米の安定供給を図るために必要と認めた米穀
第３
１

管理方式等
本要領別紙１の第４に準じるものとする。ただし、同２に定める区分管理計画書については、農業者が新規需要米として子実を出荷しない場合には提出を要しない。
２

米粉用向け専用品種は、次のいずれかに該当するものとする。

（１）国の委託試験等によって米粉用に育成され、パン・麺用向けの加工適性が高い
ことが確認された別表に掲げる品種（２）次の①及び②のいずれにも該当する品種であり、都道府県知事の申請に基づ
き、地方農政局長等が特に認めるもの①

都道府県等の農業試験場等の試験データ等により、パン・麺用向けの加工

適性が高いことが確認された品種②

国内において、主に主食用向け以外として生産されており、パン・麺用として需要がある品種
なお、地方農政局長等が特に認めた米粉用品種に係る作付け、流通、需要動向、加工適性の状況等が、①又は②に定める基準に該当しなくなった場合は、必要に応じ、当該品種に係る特認品種の認定の取消しの措置を講ずるものと
する。

26

別表
亜細亜のかおり、あみちゃんまい、越のかおり、笑みたわわ、北瑞穂、こなだもん、ふくのこ、ほしのこ、ミズホチカラ
第４１

取組計画の作成、提出及び認定
第１に掲げる者（以下「取組主体」という。）は、新規需要米取組計画書（別紙

様式第４－１号。以下「取組計画」という。）を作成する。
取組主体は、取組計画の作成をする場合、（１）に掲げる書類について、農産局
長及び地方農政局長等の求めに応じ提出できるよう適切に整理し、保管する。
取組計画については、（２）に掲げる必要書類を添付の上、当該新規需要米の生産年の６月 30 日までに、全国生産出荷団体にあっては農産局長に、都道府県出荷団体、認定方針作成者、農業者のうち自ら取組計画を作成する者及び農業者団体（以下「地域流通農業者」という。）にあっては地方農政局長等に提出する。
保管及び添付を行う書類において、電算処理等の理由から本要領に規定する様式を用いることが困難な場合にあっては、内容の改変を伴わない限り、必要に応じ様式を変更して用いることができるものとする。
なお、地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。（更に、地域流通農業者の利便性に資する場合で、かつ、地域農業再生協
議会に既にその体制が整備されている場合に限り、地域農業再生協議会の合意を条件に、地域農業再生協議会から地方参事官を経由することができるものとする。）。
（１）取組主体が保管する書類
ア

新規需要米の需要者（輸出代行業者が輸出を仲介する場合にあっては、当該輸出代行業者。以下「需要者等」という。）との間で締結した様式参考例に定める新規需要米の販売等に関する契約書（取組主体と需要者等の取引について、仲介事業者が販売（販売を委託する場合を除く。）に介在する場合にあっては、当該仲介事業者も含めた販売契約書。以下「販売契約書」という。）

イ

買取販売要領第２の規定に基づき提出した販売承認申請書（買取販売要領
別記様式第１号）及び用途限定米穀の販売に関する誓約書（買取販売要領別記
様式第２号）並びに買取販売要領第４の規定により通知を受けた承認通知書（買取販売要領別記様式第３号。遵守事項省令第４条第１項第２号ただし書の承認を受けて販売を行う場合に限る。）

ウ

自ら生産又は集荷した新規需要米を、自ら利用又は販売する地域流通農業者（以下「自家利用農業者」という。）にあっては加工用米（新規需要米）自家加工販売計画書（別紙様式第３－４号）

27

（２）取組計画に添付する書類
ア

別紙様式第４－５号の１により取組主体が作成した適正出荷に関する誓約書及び別紙様式第４－５号の２により需要者等が作成した適正流通に関する誓約書（以下「新規需要米誓約書」という。）

イ

新規需要米団体間集荷計画書（別紙様式第４－８号）（取組計画の認定を受けようとする者が全国生産出荷団体又は都道府県出荷団体の場合に限る。）
ウ

取組主体が取組計画の申請時までに需要者等との販売契約書を締結できない場合は、①その理由、②予定需要者名及び住所、③販売予定期間を記載した様式参考例に定める販売計画書（販売前に需要者等が作成した誓約書を必ず提出すること。）
エ２

上記のほか、農産局長又は地方農政局長等が特に必要と認める資料

農産局長又は地方農政局長等は、第４の１により提出があった取組計画について、以下の確認基準に照らし、その内容を審査した上で、適切と判断した場合は別紙様式第４－９号の１により、不適切と判断した場合は別紙様式第４―９号の２により提出者に通知する。
ただし、９月 15 日までにその申請につき、不認定に係る通知がなかったときは、同日においてその認定があったものとみなす。

（１）当該生産予定数量及び生産予定面積が需要に即したものとなっていること。
なお、生産予定面積は、本要領別紙１の第５の２の（３）により算出する。
（２）第２の１の（２）の用途の米穀を生産する場合にあっては、取組計画における当該米穀の生産予定数量が、需要者等の使用実績等から見て、妥当と考えられること。
（３）計画された当該用途に確実に流通され、かつ、使用されることが確実と認められること。
（４）当該取組が主食用米の需給に影響を及ぼさないものであること。
（５）取組計画に参加する取組主体、需要者等及び仲介事業者が、本要領に基づき前年産までの報告書等を適切に提出していること。
（６）原則として、取組計画に参加する農業者、需要者等及び仲介事業者が、生産年の６月 30 日からさかのぼって１年間に、米穀の流通に関する法令及び本要領に違反した行為が確認されていないこと。
（７）前年産において、水田活用の直接支払交付金の対象作物について実施要綱Ⅳの第２の９に規定する「適切な生産の徹底等」を遵守していないことが確認された場合、それが別紙３の第１の１から４までのいずれにも該当しないこと。
３

認定方針作成者及び農業者団体にあっては、新規需要米を生産する農業者との間で、別添１に定める事項を内容とする新規需要米の出荷に関する契約（以下「新28規需要米出荷契約」という。）を生産年の６月 30 日までに締結し、当該新規需要
米出荷契約を締結した農業者（以下「出荷契約農業者」という。）の氏名、住所、
新規需要米出荷契約数量及び生産予定面積を新規需要米出荷契約数量等農業者別一覧表（別紙様式第４－２号）に取りまとめ、生産年の７月 10 日までに、地域農業再生協議会の代表者及び地方農政局長等に提出する。
なお、全国生産出荷団体又は都道府県出荷団体に出荷を行う者にあっては、出荷団体ごとに別葉で取りまとめるものとする。
地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。（地域流通農業者の利便性に資する場合で、かつ、地域農業再生協議会に既にその体制が整備されている場合に限り、地域農業再生協議会の合意を条件に、地域
農業再生協議会から地方参事官を経由することができるものとする。）。
４

地方農政局長等が、２の規定により認定を行った場合は、当該認定結果を取りまとめ、生産年の９月 15 日までに、別紙様式第４－10 号により該当する地域農業再生協議会の代表者に通知するとともに、別紙様式第４－11 号により農産局長に報告する。
また、農産局長が、２の規定により認定を行った場合は、当該認定結果を速やかに地方農政局長等に通知するととともに、当該通知を受けた地方農政局長等にあっては、速やかに地域農業再生協議会の代表者にこれを通知する。

５

取組計画の認定後、需要者等における新規需要米の在庫の増大による過大な経営負担の発生、倒産、休廃業等により、当該需要者等に販売することができない場
合や当該需要者等が新規需要米を所有することができないなど真にやむを得ない事由が生じたことにより、新たな需要者等に販売する場合の取組計画の変更手続及び主食用米の不作など需給動向等を踏まえて農産局長が必要と判断した場合の認定取組計画の変更又は認定の取消しの申請については、別紙１の第５の４に準じて行うものとする。
なお、別紙２の第２の１の（５）の用途のうち輸出に供する米穀については、緊急を要する場合や事前に販売契約の状況が分かる書類の提出が困難な場合等、事前の承認が得られないときは、事後の承認を得るものとする。

６

取組計画の認定を受けた取組主体（自家利用農業者を除く。）は、別紙２の第５の２の（１）により販売契約数量の変更があった場合には、第２の１の（３）及び（４）の用途を除き、変更後の販売契約数量を別紙様式第４－12 号に取りまとめ、
原則として生産年の翌年の２月 15 日までに全国生産出荷団体にあっては農産局長に、地域流通農業者にあっては地方農政局長等に報告する。
なお、地方農政局長等への報告に当たっては、地方参事官を経由して行うことが

29

できる。
第５

飼料用米・米粉用米の売渡し等

１

飼料用米・米粉用米の品位等検査等（１）飼料用米・米粉用米生産農業者は、品位等検査又は品質基準の確認を以下のとおり行うこととする。
①

品位等検査を受検する場合
原則として生産年の 12 月 15 日までに行う（ふるい下米等、３等以上に格付けされないことが明らかである場合を除く。）。

②

品位等検査を受検しない場合
ア

原則として生産年の 12 月 15 日までに、品質基準を確保したことが確認できる需要者への販売伝票の写し、又は品質基準を確保した上で販売することが確認できる契約書の写し等を地方農政局等に提出する。なお、契約書の写し等を提出する場合は、生産年の翌年の 10 月末までに、販売したことが確認できる販売伝票の写し等を提出する。

イ

販売伝票等に記載された品質基準を確保したことが確認できる記録簿等を作成・保管する。地方農政局長等は、保管された記録簿等について必要に応じて提出等を求めることができるとともに、立会いによる品質基準が適正に確保されているかの確認等を行うことができる。
（２）飼料用米・米粉用米生産農業者は、（１）によることのほか、共同乾燥調製貯蔵施設等において調製される米穀については、品位等検査又は品質基準の確認を以下のとおり行うこととする。
①

品位等検査を受検する場合
原則として生産年の 12 月 15 日までに品位等検査又は第２の２の（３）の確認を受けるものとし、当該確認を受けた場合にあっては、生産年の翌年の10 月末日までに品位等検査を受ける。

②

品位等検査を受検しない場合
ア

原則として生産年の 12 月 15 日までに、品質基準を確保したことが確認できる需要者への販売伝票の写し、又は品質基準を確保した上で販売することが確認できる契約書の写し等を地方農政局等に提出する。なお、契約書の写し等を提出する場合は、生産年の翌年の 10 月末までに、販売したことが確認できる販売伝票の写し等を提出する。

イ

原則として生産年の 12 月 15 日までに第２の２の（３）の確認を受けるものとし、当該確認を受けた場合にあっては、生産年の翌年の 10 月末までに、販売したことが確認できる販売伝票の写し等を提出する。

ウ

販売伝票等に記載された品質基準を確保したことが確認できる記録簿等を作成・保管する。地方農政局長等は、保管された記録簿等について必要に30

応じて提出等を求めることができるとともに、立会いによる品質基準が適正に確保されているかの確認等を行うことができる。
（３）飼料用米・米粉用米として流通させる米穀については、販売の際に、取組主体
が、遵守事項省令第４条第１項第１号及び第２項に基づき飼料用米・米粉用米である旨の表示を行う。
２

生産集出荷数量報告（１）認定方針作成者、農業者及び農業者団体は、当年産の作柄等の影響により新規需要米生産量が変動した場合には、別紙１の別添３に準じ、当該生産量の変動に応じて新規需要米出荷契約数量又は販売契約数量を変更する。
（２）認定方針作成者、農業者又は農業者団体は、（１）により新規需要米出荷契約
数量及び販売契約数量を変更した場合は変更後の数量を、また、変更しなかった場合は当初の数量を集出荷することとし、当該数量について台帳を整備するとともに、新規需要米生産集出荷数量一覧表（別紙様式第４―13 号）に取りま
とめ、原則として生産年の 12 月 20 日までに地域農業再生協議会の代表者及び地方農政局長等に提出する。
なお、全国生産出荷団体又は都道府県出荷団体に出荷を行う者にあっては、出荷団体ごとに別葉で取りまとめるものとする。
地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
地方農政局長等は、提出された新規需要米生産集出荷数量一覧表について、その管轄する地域のものを別紙様式第４－14 号に取りまとめ、生産年の翌年の４月 15 日までに農産局長に報告する。
第６１

適正流通等に係る措置等
適正流通に係る措置（１）取組主体は、新規需要米が主食用として流通することのないよう、主食用米と明確に区分して管理するとともに、主食用米等から低品位の米穀を寄せ集めて新規需要米として出荷しない。
（２）取組主体及び需要者等は、新規需要米及びこれらの加工品の販売状況、使用状
況及び取引数量に関する帳簿等を備え付ける。
（３）取組主体及び需要者等は、新規需要米の販売契約書において、取組計画に記載
した用途以外に使用又は売却した場合の違約金条項を規定する。
（４）取組主体及び実需者等は、新規需要米の流通等に係る業務等（とう精等）に係る委託契約を締結する場合は、委託先業者から新規需要米の適正流通に関する誓約書（別紙様式第４－６号）の提出を受け、農産局長又は地方農政局長等に提出する。この場合、地方農政局長等への提出に当たっては、地方参事官を経由して31

行うことができる。
（５）委託先事業者は、新規需要米の受払台帳等を整備し、新規需要米の管理状況を
常時明確にしておくものとする。
（６）地域農業再生協議会の長は、必要に応じ、ＷＣＳ用稲の栽培マニュアル等を作成し、ＷＣＳ用稲に取り組む農業者に適切な肥培管理等を指導する。
２

適正流通に係る指導
農産局長及び地方農政局長等は、取組計画の認定の際、取組主体、需要者等、仲介事業者、新規需要米買取販売事業者（買取販売要領第２に規定する買取販売事業者のうち、新規需要米を需要者等に販売しようとする事業者をいう。以下同じ。）
及び委託先事業者（以下「新規需要米関係者」という。）に対し、当該米穀が遵守事項省令に基づく用途限定米穀として適正に流通される米穀であることについて、周知・指導を行う。
また、米穀の流通に関する法令又は本要領の規定に違反する行為が行われるおそれがある場合若しくは行われた場合は、農産局長及び地方農政局長等は、新規需要米関係者から必要な報告を求め、また、その報告結果等に基づき、新規需要米関係者に対して必要な指導を行うことができるものとする。

３

取組実績の報告（１）売渡実績数量報告
取組主体、新規需要米買取販売事業者、仲介事業者及び需要者の組織する団体であって、その構成員のために米穀の共同購入事業を行う者は、売り渡した新規需要米（第２の１の（３）及び（４）の用途を除く。）の数量について台帳を整備するとともに、年度内（４月～３月）の売渡実績について別紙様式第４－15 号に取りまとめ、毎年４月 30 日までに、取組主体のうち全国生産出荷団体にあっては農産局長に、地域流通農業者にあっては地方農政局長等に、新規需要米買取販売事業者のうち、農林水産大臣から遵守事項省令第４条第１項第２号ただし書の承認を受けた者にあっては農産局長に、新規需要米買取販売事業者のうち、
地方農政局長から当該承認を受けた者にあっては当該地方農政局長に報告する。なお、地方農政局長等への報告に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
（２）受払状況報告
自家利用農業者及び需要者等（需要者の組織する団体を除く。）は、新規需要米の受払状況及び新規需要米使用製品（新規需要米を原料として製造された製品をいう。）を製造している場合はその製造及び出荷の状況が常時分かる帳簿等を備え付けるとともに、年度内（４月～３月）の売払状況について別紙様式第４－16 号に取りまとめ、毎年 4 月 30 日までに所在地を管轄する地方農政局長等に32

報告（第２の１の（３）及び（４）の用途を除く。）する。なお、報告に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。

33

別添１
新規需要米出荷契約において定める事項について
１

出荷契約数量及び生産予定面積に関する事項
本要領第６の３に定める水稲生産実施計画書に記載される出荷契約数量及び生産予定面積とする。
なお、生産予定面積は、本要領別紙１の第５の２の（３）により算出する。

２

品位に関する事項
原則として、本要領別紙２の第２の２の（１）、（２）及び（３）に定める米穀であって、契約当事者間で決定した品位又は品質を確保すること（ただし、米粉用米については、地方農政局長等が特に認めた場合に限り、品位等検査の結果が水稲
うるち玄米若しくは水稲もち玄米の規格外以上、又は水稲うるちもみ若しくは水
稲もちもみの規格外以上とすることができる。以下「適合品位」という。）とする。
なお、気象等の影響により、契約当事者間で決定した品位が確保されないことが明らかであるために品位等検査を受検しなかった場合又は契約当事者間で決定した品質が確保されないことが明らかである又は適合品位が確保されない場合にあっては、新規需要米需要者と流通について合意して流通できる旨を記載する。

３

売渡し等に関する事項（１）認定方針作成者は、新規需要米生産農業者から売渡しの委託を受けた新規需
要米について、取組主体への再委託等ができる旨を記載する。
（２）新規需要米生産農業者からの新規需要米の出荷期限について記載する。
（３）飼料用米・米粉用米生産農業者は、品位等検査を受検しない場合にあっては、当該米穀について、本要領別紙２第２の２の（１）及び（２）に定める品質基準を確保して出荷する旨を記載する。
４

出荷契約数量の変更に関する事項
当年産の作柄等により新規需要米出荷契約数量に変更が生ずる場合における、変更後の契約数量に基づき出荷される新規需要米の取扱いについて記載する。

５

違約に関する事項
新規需要米出荷契約数量を確実に新規需要米として出荷する旨及び新規需要米出荷契約に反した場合の違約金の支払い等の措置を記載する。

６

適正流通に関する事項

34

（１）定められた用途以外の用途として流通することがないよう、明確に区分し、出荷すること。
（２）子実を収穫しない稲発酵粗飼料（WCS）、青刈り稲及びわら専用稲に取り組む
場合、圃場を特定して作付け、その全量を定められた用途として収穫し、子実は収穫しないこと。
また、収穫した後は適切な管理を行うとともに、その全量を確実に需要者に供給すること。
（３）認定された取組計画の用途と異なる用途の米からふるい下等の低品位の米穀を寄せ集め、新規需要米として出荷しないこと。
（４）他のほ場から生産された米を混ぜて飼料用米・米粉用米として出荷しないこ
と。

35

別紙３
加工用米等の不適正な流通に対する措置等について
第１

不適正な流通等の判断等

農産局長又は地方農政局長等は、別紙１の第９の２の加工用米関係者及び別紙２の第６の２の新規需要米関係者（以下「加工用米等関係者」という。）が、本要領第４に定める加工用米及び新規需要米（以下「加工用米等」という。）について、別紙
１及び別紙２の規定に反する行為をした場合又は米穀の流通、使用等に関し、米穀の流通に関する法令の規定に違反する行為をした場合であって、それが以下のいずれかに該当する場合には、第２による措置を講ずる。なお、当該措置の対象となった加工用米等関係者に加工用米等の出荷・販売・買入に関する手続の委任を行った加工用
米等関係者が存する場合は、当該委任を行った加工用米等関係者に第２による措置を講ずることができる。
１

常習性があると判断される場合

２

故意又は重過失であると判断される場合

３

違反した者が改善策を講じる意思がないと判断される場合

４

その他悪質と判断される場合

第２不適正な流通等があった場合の措置

第１により措置の対象となった加工用米等関係者（以下「措置対象者」という。）
が、全国生産出荷団体又は全国需要者団体にあっては農産局長、それ以外の者にあっては地方農政局長等が以下の措置を講ずる。
なお、その他生産調整方針の認定の取消し、経営所得安定対策等（経営安定対策要綱Ⅰに定める経営所得安定対策等をいう。）に係る交付金の返還、政府所有米穀の買受資格の停止又は取消し、国内産米穀の買入れに係る一般競争契約参加資格の停止
及び国内産米穀の買入契約に基づく契約解除又は違約に係る措置については、それぞれの法令、通知又は契約に基づいて必要な措置等が講じられることとなる。
１

措置対象者が、加工用米及び新規需要米の取組主体（取組主体以外の場合にあっては、当該取組主体と出荷契約を締結している都道府県出荷団体、認定方針作成者又は農業者を含む。）の場合は、（１）加工用米及び新規需要米の当該事案に係る取組計画のうち、不適正な流通等が行われたものについて認定を取り消す（２）当該措置対象者の未出荷分（自ら加工又は使用する場合は未使用分）について、取組計画に基づいた適正な流通を指導することとする。

36

２

措置対象者が１以外の場合は、（１）当該事案に係る取組計画のほか、当該措置対象者に係る加工用米及び新規需要米の全ての取組計画（当該措置対象者が所有している又は既に適正に使用したものを除く。）について取り消す（２）当該措置対象者が所有する加工用米及び新規需要米について、取組計画に基づき使用等を行うよう指導することとする。
３

当該事案に係る１又は２の措置が講じられた最初の日から、当該日から１年を超えない範囲で定める日までの間、当該措置対象者について、加工用米及び新規需要米の契約当事者となること又は使用等を行うこととなる取組計画を認めないこ
ととする。

４

当該措置対象者の名称及び違反事実を公表する。ただし、当該事案（軽微なものを除く。）に関し、他の法令等に基づき名称及び違反事実が既に公表されている場
合は、この限りでない。

37