事務連絡
令和６年３月５日

別記関係団体御中

厚生労働省保険局医療課

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について標記について、別添のとおり地方厚生（支）局医療課長、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長及び都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長あて通知しましたのでお知らせいたします。

［別記］公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
一般社団法人 日本医療法人協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 日本私立医科大学協会
一般社団法人 日本私立歯科大学協会
一般社団法人 日本病院薬剤師会
公益社団法人 日本看護協会
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 日本慢性期医療協会
公益社団法人 国民健康保険中央会
公益財団法人 日本医療保険事務協会
独立行政法人 国立病院機構本部企画経営部
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
独立行政法人 地域医療機能推進機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
社会保険診療報酬支払基金
各都道府県後期高齢者医療広域連合（47 カ所）
財務省主計局給与共済課
文部科学省高等教育局医学教育課
文部科学省初等中等教育局財務課
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
総務省自治行政局公務員部福利課
総務省自治財政局地域企業経営企画室
警察庁長官官房教養厚生課
防衛省人事教育局
大臣官房地方課
医政局医療経営支援課
保険局保険課
労働基準局補償課
労働基準局労災管理課

保 医 発 0305 第 １ 号
令和６年３月５日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長殿厚生労働省保険局医療課 長（ 公 印 省 略 ）使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年厚生労働省告示第 60 号。以下「薬価基準」という。）については、令和６年厚生労働省告示第 60 号をもって改正され、令和６年４月１日から適用することとされたところですが、その概要は下記のとおりです。
また、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号。以下「掲示事項等告示」という。）が、令和６年厚生労働省告示第 56 号をもって改正され、令和６年４月１日から適用することとされたことに伴い、関係する医薬品に係る留意事項を下記のとおりとするので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いします。

記

１

薬価とは、保険医療機関及び保険薬局における薬剤の支給に要する額として、医療保険から支払われるものであり、保険医療機関及び保険薬局が薬剤を購入する際に支払うべき消費税及び地方消費税に相当する額を含めているものであること。

２

薬価の算定については、「薬価算定の基準について」（令和６年２月 14 日保発 0214 第１号）に基づき、算出したこと。
３

薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、次のとおりであること。

区分品目数

内用薬７，２６４

注射薬

３，５６７

外用薬

２，０６０

歯科用薬剤

計

２６ １２，９１７４

関係通知について以下のとおり改正する。なお、（２）から（８）までの規定については、令和６年４月１日より適用する。
(１) 「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」（平成 25 年 12 月 13 日付
け保医発 1213 第６号）の記の２の(９)及び「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 30 年 12 月 13 日付け保医発 1213 第２号）の記の３の(10)を削除する。
(２) 「薬価基準の一部改正について」（平成 11 年５月７日付け保険発第 69 号）の記のⅡの３、「薬価基準の一部改正について」（平成 11 年 8 月 13 日付け保険発第 112 号）の記のⅡの６、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について」（平成 15 年 12 月 25 日付け保医発第 1225001）の記の２、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成 16 年 12 月８日付け保医発第 1208001 号）の記の２の(２)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成 17 年４月６日付け保医発第 0406001 号）の記の２の(１)及び(２)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」(平成 20 年６月 20 日付け保医発第 0620002 号)の記の２の(１)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」(平成 21 年９月 18 日付
け保医発 0918 第５号)の記の２の(１)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成 25 年５月 31 日付け保医発 0531 第２号）の記の２の(１)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」（平成 27 年２月 23 日付け保医発 0223第２号）の記の２の(４)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 28 年４月 19 日付け保医発 0419 第１号）の記の２の(４)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 29 年 11 月 21 日付け保医発 1121 第 11 号）の記の４の(２)、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 29 年
11 月 21 日付け保医発 1121 第 11 号）の記の４の(７)並びに「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（令和２年 12 月 10 日付け保医発 1210 第１号）の記の３の(６)を削除する。
(３)「薬価基準の一部改正について」（平成 11 年６月 11 日付け保険発第 84 号）の記のⅡ中「コンビビル錠及びエンペシドトローチ」を「コンビビル配合錠」に改める。

(４)「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について」（平成 14 年
12 月 13 日付け保医発第 1213001)の記の２の(１)中「カルタン錠 250、同細粒 83%」を「カルタン錠 250」に改める。

(５)「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成 17 年１月７日付け保
医発第 0107001 号)の記の２中「エプジコム錠、レクシヴァ錠 700」を「エプジコム配合錠」に改める。

(６) 「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成 21 年１月 16 日付け保医発第 0116001 号)の記の２中「インテレンス錠 100mg、シーエルセントリ錠 150mg」
を「シーエルセントリ錠 150mg」に改める。
(７) 「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」（平成 22 年９月 17 日付け保医発 0917 第１号)の記の２の（４）中「パシル点滴静注液 1000mg、パズクロス点滴静注液 1000mg」を「パズクロス点滴静注液 1000mg」に改める。
(８) 「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（令和元年９月３日付け保
医発 0903 第１号)の記の４の(６)中「ユルトミリス点滴静注 300mg、同 HI 点滴静注300mg/3mL 及び同 HI 点滴静注 1100mg/11mL」を「ユルトミリス HI 点滴静注 300mg/3mL及び同 HI 点滴静注 1100mg/11mL」に改める。
(９)「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 28 年４月 19 日付け
保医発 0419 第１号）の記の２の（２）の⑤の次に⑥及び⑦を加える。
⑥ 本製剤はエボロクマブ製剤であり、本製剤の自己注射を行っている患者に対して指導管理を行った場合は、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）区分番号「C101」在宅自己注射指導管理料を算定できる。
⑦ 本製剤については針付注入器一体型のキットであるので、医科点数表区分番号「C101」在宅自己注射指導管理料を算定する場合、医科点数表区分番号「C151」注入器加算及び「C153」注入器用注射針加算は算定できないものであること。