2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月３日
上 場 会 社 名
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6035
URL https://www.irjapan.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長・CEO(氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長(氏名) 藤原 豊(TEL) 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％

2023年３月期第３四半期
4,621 △24.4
879 △64.3
944 △61.6
654△61.7
2022年３月期第３四半期
6,116
1.8
2,464 △13.9
2,459 △13.9
1,710
△10.8
(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期 655百万円( △61.7％) 2022年３月期第３四半期 1,711百万円( △10.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

銭円

36.86
96.28

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期

百万円

7,280
9,027
6,063百万円

％

6,063
7,415
7,415百万円
2022年３月期

83.8
82.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

2022年３月期－
45.00
2023年３月期－45.002023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無期末

合計銭円

－－

68.00

銭

113.00

円

銭

68.00

113.00３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,437 △35.3
530 △84.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無百万円％

575 △83.5

百万円％

円 銭

390 △84.0

21.96※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－社 （社名）：有（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

17,839,710株

2022年３月期

17,839,710株

2022年３月期

76,283株②期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ76,283株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

17,763,427株

2022年３月期３Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

17,763,066株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10＊

当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2023年２月３日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）
金額（百万百万円円）

増減（百万百万円円）

前第３四半期連結累計期
四半期連結累計期間間（2021年４月－12月）
増減率（％）

金額（百万百万円円）

増減率（％）

売上高

4,621▲1,494

▲24.4

6,116

1.8

営業利益

879

▲1,584

▲64.3

2,464

▲13.9

経常利益

944

▲1,514

▲61.6

2,459

▲13.9

親会社株主に帰属す
る四半期純利益654▲1,055

▲61.7

1,710

▲10.8

1,164

▲1,481

▲56.0

2,646

▲12.6

（参考）EBITDA(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
2022年６月１日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、2022年８月30日に調査委員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022年９月27日に開示した情報管理体制の改善策とガバナンス体制の強化を進めております。
また、2022年11月10日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社グループに関連した記事につきまして、可及的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、2022年12月８日に新たに第三者委員会を設置しました。現在、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会により事実関係並びに第三者委員会が必要と認める事項の調査が進められており、2023年２月～３月を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ24.4％減少の4,621百万円、営業利益は同64.3％減少の879百万円、経常利益は同61.6％減少の944百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.7％減少の654百万円と、大幅な減収・減益となりました。なお、EBITDAは同56.0％減少の1,164百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間は、一連の経緯や2022年11月１日付の新経営体制についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、引き続き当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサル
ティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト（50百万円以上）においては、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、グローバルマーケットにおける日本企業の存在感が低下する中、アクティビストが稼働を再活発化させ始めており、我が国の上場企業の企業支配権・議決権リスクが一段とクローズアップされつつあります。こうした変化の触媒であるアクティビストの活発化により、M&A・企業再編を通じた経営資源の再分配と上場企業の縮減・淘汰は、今後加速していくものと見込まれます。
当社グループは、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させ、当社グループの最も得意とするPowerof Equity®（株式議決権の力）を最大限に発揮し、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを活かし、株式議決権に関わるコンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いながら、お客様を攻守の両面から徹底的にサポートしてまいります。
*1

PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。

*2

FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。

2

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信②

売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）
サービス別
売上高
構成比
増減率
（百万百万円円）
（％）
（％）
IR・SR
4,28692.7▲24.3
コンサルティング

前第３四半期連結累計期
四半期連結累計期間
間（2021年４月－12月）
売上高
増減率（百万百万円円）（％）
5,6622.1

ディスクロージャー
コンサルティング

225

4.9

▲28.5

314

▲7.7

データベース・その他

1102.4▲20.413812.1

合計

4,621100.0▲24.4

6,1161.8●IR・SRコンサルティングSRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ24.3％減少の4,286百万円となりました。
(a) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
大型プロジェクト
（50百万円以百万円以上上）件数（件）
2023年３月期（３Q累計）

通常プロジェクト
（50百万円未百万円未満満）金額（百万百万円円）
15

金額（百万百万円円）
1,2343,387

2022年３月期（３Q累計）

262,6523,463

増減▲11▲1,417▲76(b) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額（百万円）
プロジェクトの種類

2023年３月期

2022年３月期（３Q累計）（３Q累計）

増減

支配権争奪PA・FA

80

1,320

▲1,240

アクティビスト対応PA・FA

615840▲224

MBO等企業側FA

490

346

144

大型SR・PA

48144

▲96

1,234

2,652

▲1,417

合計

当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の売上高は、前期比53.5％減少の1,234百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。通常プロジェクト（50百万円未満）の売上高は、前期比2.2％減少の3,387百万円となりました。一部のお客様からの解約はあるものの、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務は前年同期と同様の水準で進捗しました。

3

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年12月31日時点で67社、管理株主数は405,296名となりました（前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は401,518名）。当社グループは2021年８月20日に株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、同行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループは同行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。
本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ28.5％減少の225百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ20.4％減少の110百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円減少し、7,280百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,411百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少549百万円等によるものであります。
②

負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、1,216百万円となりました。

主な要因は、未払法人税等の減少653百万円、契約負債の増加248百万円等によるものであります。
③

純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し、6,063百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加654百万円、配当による利益剰余金の減少2,007百万円等によるものであります。

4株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①

2023年３月期

通期業績予想（2023年２月３日時点）
当期見通し

前期実績

（2023年３月期）（2022年３月期）

金額

増減

前期増減率

金額

前期増減率

（百万百万円円）（百万百万円円）(％)（百万百万円円）

（％）

売上高

5,437

▲2,965

▲35.3

8,402

1.4

営業利益

530

▲2,959

▲84.8

3,489

▲14.5

経常利益

575

▲2,902▲83.5

3,477▲14.6

390▲2,044▲84.0

2,434▲13.1

親会社株主に帰属する
当期純利益
今回の一連の調査等の影響により、通常プロジェクト（50百万円未満）においては、既存のお客様からの契約の解約やエクイティ・コンサルティング業務に関連した提案活動を積極的に行うことができなかった影響は一部ある
ものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を概ね継続しております。また、大型プロジェクト（50百万円以上）においては、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができなかった影響等により、現時点において下期に完了する大型プロジェクト（50百万円以上）の減少が続くことを見込んでおります。
②

利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の配当は、売上高及び利益が減収減益であるものの、業務体制の確立が着実に進捗し、中・長期的な売上・利益の成長が見込まれることから、期末配当としては、前期と同額の１株につき68円を予想しております。これにより年間配当額は、中間配当と合わせ前期と同額の１株につき113円を予定しております。
また、自己株式の取得に関しては、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。
2023年３月期
2022年３月期（予想）
１株当たり配当金

113円

113円

内

中間配当45円

45円

内

期末配当68円

68円

82.4％

514.7％

配当性向

5

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計

6

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

5,802,794
1,089,474
6,835
303,981
7,203,085

4,391,212
540,407
8,347
456,773
5,396,740

388,452

366,043

697,949
9,607
707,557

655,373
139,037
794,411

799,434△71,280
728,154
1,824,163
9,027,248

794,154△71,280
722,874
1,883,328
7,280,069

89,405200,000
189,231
653,478
64,137
158,784
194,563
1,549,601

9,398
200,000
199,515
312,212
123,150
311,667
1,155,944

50,71011,90262,613
1,612,214

45,863
14,61860,481
1,216,425

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

865,298
553,406
6,403,741△410,004
7,412,441

865,298
553,406
5,051,183△410,004
6,059,884

2,592
2,592
7,415,033
9,027,248

3,760
3,760
6,063,644
7,280,069

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
受取損害賠償金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
投資事業組合運用損
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,116,242
914,432
5,201,809
2,737,797
2,464,011(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
4,621,922
765,1633,856,758
2,977,433
879,325

9
210
112
604
937

12
282
240
8,079
5,279
50,0002,715
66,610

932
166
630
1,435
2,750
5,914
2,459,034
2,459,034
748,842
1,710,192
1,710,192

815
193
560
53
1,623
944,312944,312289,603654,709654,7098

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,710,192(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
654,709

999
999
1,711,191

1,167
1,167
655,877

1,711,191-

655,877-9

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

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