2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第13期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

特種東海製紙株式会社

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

9

10
11

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

11

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

12

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

15

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

9

［四半期レビュー報告書］

巻末2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

社長執行役員

常務執行役員松田

常務執行役員財務・ＩＲ室長至

2019年12月31日）

裕司

（ＣＦＯ）

関根

常夫

関根

常夫

ユニゾ八重洲ビル

財務・ＩＲ室長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（ＣＦＯ）

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

60,42360,065

81,901

経常利益

（百万円）

4,098

3,450

5,353

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,619

2,175

4,212

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,582

2,454

3,614

純資産額

（百万円）

73,68277,02875,713

総資産額

（百万円）

127,872

129,720

129,928

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

188.77156.64303.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

188.01156.05302.33

自己資本比率

（％）

52.4

54.2

53.1

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

第13期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

45.10

63.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開
拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②
新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発を進めております。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、一部上市しました。引き続き本案件について開発を進め、当年度中に他の製品も上市する予定です。セキュリティー分野では、第２四半期の大型案件に続き、新たな偽造防止案件を上市しました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security
Printingへ参加し、技術発表を実施しました。本会議への参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を進めております。ファンシーペーパー分野では、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおります。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,065百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は
1,722百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は3,450百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,175百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は29,533百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面につきましては、日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、
また、水力発電による売電事業が渇水の影響により減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は568百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、消費税率引上げに伴う影響緩和策に関連して一部製品が採用され、販売数量・金額
ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、複数の新製品を投入しましたが、その効果の発現に時間を要しており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、夏場以降のパルプ市況軟
化に伴う低価法評価減の計上、加えて三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費等の増加もあり、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,339百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は881百万円（前年同期比
37.4％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格が値上げ
効果で前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,587百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は413百万円（前年同期比
39.7％増）となりました。
- 2 -2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、129,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、52,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,523百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、77,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,315百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は54.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、771百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

普通株式

15,412,000

15,412,000

計

15,412,000

15,412,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

15,412,000―

11,485―

3,985

2019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,522,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,805,100

138,051－

単元未満株式普通株式

84,500－－

発行済株式総数

15,412,000－－

総株主の議決権－

138,051－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に所有者の氏名又は名称所有者の住所

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地1,522,400－

1,522,400

9.88

計

－

1,522,400－

1,522,400

9.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -対する所有株式数の割合（％）

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

8,882
26,769
9
4,296
991
5,323
1,268
△22
47,5189,704
25,051
－
4,290
1,063
5,852
1,444
△23
47,383

16,44430,822
13,136
2,211
62,614

16,333
28,86913,044
3,713
61,960

352
352

350
350

17,977
506
1,000
△41
19,44382,410129,928

18,611527
928△41
20,02582,337
129,720

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

13,824
8,325
6,519
70
473
434
22
5,732
35,402

11,361
10,855
7,496
70
126
217
47
6,400
36,574560
13,727
1,513
55
60
826
1,459
550
58
18,81354,215507
11,060
1,707
60
56
617
1,493
549
64
16,117
52,691

11,485
12,70645,256△4,52564,922

11,485
12,69846,390△4,494
66,079

4,386
△266
4,119
148
6,522
75,713
129,928

4,502
△240
4,261
146
6,540
77,028
129,720

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
収用補償金
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
災害による損失
異常操業損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

60,42352,098
8,324
5,702
2,621

60,06552,399
7,666
5,943
1,722

0
302
88
186
937
176
1,692

0
372
80
123
1,328
193
2,098

156
－
59
215
4,098

140
166
63
370
3,450

8
79
117
－
－
20
225

11
－
－
67
109
－
188

－
105
268
－
96
※１ 97
※２ 39

3
348
3
34
480
－
－
870
2,768
342
114
457
2,311
136
2,175

605
3,718
624
280
905
2,813
194
2,619

- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2,813

2,311

△1,27139
0△1,231
1,582

115
26
0
142
2,454

1,397
184

2,317
136

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が20百万円、「販売費及び一般管理費」が46百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が16百万円、「その他」が4百万円、「営業外費用」の「その他」が46百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
富士製紙協同組合

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

32百万円

富士製紙協同組合

243百万円（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１※２

災害による損失は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日

至

2018年12月31日）

台風24号に伴う風水害により発生したものであります。
異常操業損失は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

4,930百万円

4,941百万円

減価償却費- 11 -

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2018年４月１日

至

2018年12月31日）(1) 配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会2018年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

346

普通株式

346

基準日

効力発生日

配当の原資

25.0

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

25.0

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年12月31日）(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式693

2019年11月12日
取締役会

普通株式

347

基準日

効力発生日

配当の原資

50.0

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

25.0

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 12 -

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

28,98015,86813,66558,513

1,909

60,423－60,423セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,742

982

223

2,948

2,103

5,051

△5,051－

計30,722

16,85013,88861,462

4,012

65,475△5,05160,423セグメント利益又は損失（△）

1,105

1,406

296

2,807

△45

2,762

△140

2,621

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
全社費用

△211

セグメント間取引消去等

70

合計

△140

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

28,075

15,734

13,37057,1802,884

60,065－60,065セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,457

604

217

2,280

1,585

3,865

△3,865－

計

29,533

16,33913,58759,4604,470

63,930△3,86560,065

568

881

413

1,863

△88

1,774

△51

1,722

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
全社費用

△205

セグメント間取引消去等

154

合計

△51

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加しております。
当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。
またこの変更に伴い第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。
なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

188円77銭

156円64銭

2,619

2,175

－

－

2,619

2,175

13,876

13,886

188円01銭156円05銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

55

52(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社駿河サービス工業（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、2019年12月21日付で株式譲渡契約を締
結、2020年１月17日付で対象会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付けるとともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグ
メントを立ち上げました。
環境関連事業（資源再活用ビジネス）は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式
会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。
対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考えております。
当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべく、
スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です。
２．株式取得の相手先の名称
被取得企業の経営者- 15 -

2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

３．取得する会社の名称、事業内容、規模
（１）
（２）

名称
事業の内容

株式会社駿河サービス工業
一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業

（３）

資本金

30百万円

４．株式取得の時期
2020年１月17日（株式取得日）
2020年２月29日（みなし取得日）
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１） 取得した株式の株 30,000株
（２）
（３）

取得価額
取得後の持分比率

1,797百万円
100％

６．支払資金の調達方法
自己資金

２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・347百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月５日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

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2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/02/14 10:05:49／19571660_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

敦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芦川

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。