２９年度日司連及び近司連関係報告書
３０年５月１９日

会長

寺

下

能

明

日本司法書士会連合会関係［１］２９年度第１回会長会
日時

平成２９年４月１３日(木)午後１時００分から５時４５分
平成２９年４月１４日(金)午前９時３０分から午後３時

場

所

司法書士会館地下１階日司連ホール［２］２９年度第８０回定時総会
日時

平成２９年６月１９日(月)午後０時３０分から午後６時３０分
平成２８年６月２０日(火)午前９時３０分から午後４時３０分

場所

渋谷ヒカリエホール
役員改選がおこなわれ，今川新会長を始めとする新執行部が選出された。
通常の事業報告・決算，新年度にかかる事業計画・予算等は原案どおり承認。

［３］２９年度第２回会長会
日時

平成２９年９月１４日(木)午後１時００分から５時００分
平成２９年９月１５日(金)午前１０時００分から午後３時００分

場

所

司法書士会館地下１階日司連ホール
今川新会長他新執行部による第１回目の会長会
本年度の事業計画に沿い，今後の動向を踏まえた報告と提案がなされた。
①司法書士法改正
新たな日司連執行部の組織体制で法改正に当たること，使命規定に絡めて研修義務化を検討する意向を今川会長が表明する。
②オンライン申請資格者代理人方式
資格者代理人認証による添付書類のＰＤＦ化を導入する完全オンライン
申請方式が平成３０年度に新たに開始される予定と報告される。代理人認証した添付書類のＰＤＦを原本として取り扱う模様，その元の資料の取扱

を巡り日司連で検討中。

←２８年制定官民データ活用推進基本法③空き家所有者不明土地等の相続登記
長期間放置された登記記録を抽出して，相続登記を促すことを法務省が検討中④成年後見制度利用促進法
地域連携ネットワークの構築に向け，弁護士会・社会福祉士会との三士会協同の活動を推進すること⑤登録後３年未満新入会員研修プログラムの３０年開始⑥法人設立手続のオンライン・ワンストップ検討会の内閣府推進［４］２９年度第３回会長会
日時

平成３０年１月１８日(木)午後１時００分から５時００分
平成３０年１月１９日(金)午前１０時００分から午後３時００分

場

所

司法書士会館地下１階日司連ホール
平成３０年１月１８日(木)午後６時００分から８時００分
賀詞交換会開催

ザ・キャピトルホテル東急①司法書士法改正（会長会資料－１）

使命規定の新設，懲戒処分権者の法務大臣への変更，懲戒処分に関する聴聞・弁明規定等の適正手続保障の整備及び懲戒処分に関する除斥期間の新設など４項目の推進②単位制研修の義務化（会長会資料－２）

前記司法書士法改正と併せて，３０年度総会で実現を図る→単位会における研修義務規定は不要か？
③資格者代理人による完全オンライン方式の導入（会長会資料－３）

３０年後期開始予定で導入④所有者不明土地問題（会長会資料－４）

国土交通省に「所有者不明土地問題研究会」を設置して検討→法務省の対応としては，次の取組⑤長期相続登記等未了土地に係る不動産登記法の特例としての相続調査業務（会長会資料－５）

一般競争入札→官公庁入札参加資格必要，対象：公嘱協会，法人，複数？
⑥法人設立手続のオンライン・ワンストップ化の検討（会長会資料－６）ⅰ）定款認証の合理化→発起人の電子署名定款とモデル定款の活用により，公証人による認証の不要化
ⅱ）登記の処理時間→法人設立手続に限定した，政府によるワンストッ
プサービスの提供（マイナポータル〈政府が運営するオンラインサービス〉 の活用）ⅲ）会社代表者の印鑑提出のあり方→印鑑提出の任意化→商業登記電子証明書の活用⑦成年後見制度利用促進計画に対する取組→県市区町村へのアプローチ［５］ 司法書士法改正、成年後見制度利用促進、オンライン申請資格者代理人方式に関する説明会
日時

平成３０年２月１０日(土)正午から午後５時００分

場

所

司法書士会館地下１階日司連ホール

１．司法書士法改正①使命規定，②懲戒権者を法務大臣にすること，③聴聞機会の付与，④除斥
期間の新設の４項目（但し，④期間検討中）
２．単位制研修の義務化

改正時期不明平成３１年４月実施予定

使命規定の新設と併行，使命規定を有する公認会計士・税理士・弁理士も研修義務化
３

オンライン申請の資格者代理人方式の新設
ＩＴ国家戦略を進めるうえで国政の重点課題と位置づけられる。
資格者代理人の電子認証による添付書類のＰＤＦ化を導入する完全オンラ
イン申請方式。認証による司法書士の権限の有り方，罰則，書類保管等で議論

４．所有者不明土地問題
不動産登記法の特例を立法化
一定要件に合う区域内の土地につき，長期間放置された登記記録を抽出して，職権で相続人を調査し，その旨所有権に付記登記をする特例措置

法務局の相続人調査を司法書士に委託，一般競争入札予定，詳細不明
５．成年後見制度利用促進
司法書士会もリーガルサポートに協力するよう要請された。
６．法人設立手続のオンライン・ワンストップ化の検討
モデル定款の活用による公証人の認証不要化
会社代表者の印鑑提出の任意化
以上のテーマにつき，日司連の説明と質疑応答。特に３について，議論。

近畿司法書士会連合会関係［１］２９年度第４９回定時総会
日時

平成２９年６月３日(土)午後１時０分から午後５時０分

場

所

和歌山市

議

題

１

定時総会決算・予算関係事業の報告と承認

２

２８年度の特筆すべき事業報告として，平成２８年１１月２６日，近ホテルグランヴィア和歌山司連主催，大阪法務局等の後援を得て，成年後見制度利用促進法等の成立を機会として，〈相続・遺言・成年後見〉をテーマに，市民公開講座を開催し，同時に相談会も併設したこと。

常任理事会，理事会，各部会は会務日誌のとおり

平成２９年度事業報告について

２８年度に続いて，今年度も相続登記遺言講演会相談会が法務局・公証人会との協力で開催されました。多くの参加者を得て好評に終了したと聞いています。これは司法書士会の県民に対するアピールとして大変有意義であると考えております。司法書士の実務に直結するものであり，続けて開催する意義は大きいと考えます。これにご協力していただいた
各支部長様，会員に改めて感謝申し上げる次第です。
全国的な相続登記の推進は，空き家問題ないし所有者不明土地問題等の解決に向けて，政策課題に採り上げられる際，必ずテーマの一つになるものです。それゆえ，われわれの長所を活かし，国の政策の動向に沿って，活動を展開していくことが大事です。
今後もこれらの課題に向けて制度の新設とか，既存法律等の改正が予想されますが，この流れの中で昨年は法定相続情報証明制度が創設されました。司法書士に直接関係する業務ですが，和歌山地方法務局管内では，２９年度の証明書が発行された内，司法書士の資格者代理人が殆どであつた聞いています。これを活用して，登記業務は勿論，規則３１条に規定される財産管理業務などにも実績を重ねて参りましょう。
わが会独自の動きとしては，災害対策委員会の設置を検討してきました。そして，これを予算上分かりやすく理解するために，収支会計を区分して，一般会計と特別会計に分離することを検討してきたところです。
いよいよ実行する段階に至ったと考えています。

３０

６

１

和歌山県司法書士会相続財産管理人等候補者推薦基準
１．和歌山県司法書士会（以下「本会」という）は、家庭裁判所より、相続財
産管理人等候補者の推薦依頼があった場合は、以下の基準を満たす本会会員を推薦するものとする。
（１）毎年１月１日を基準日とし、司法書士登録後満５年を経過している者。
又は簡易裁判所訴訟代理等関係業務の認定を受けている者で登録後３年を経過している者。
（２）会則第１０３条所定の注意勧告処分及び司法書士法第４７条所定の懲戒処分を受けたことがない者。又は注意勧告処分を受けその処分が終了した日の翌日から１年を経過している者及び司法書士法第４７条第１号の懲戒処分を受けその処分が終了した日の翌日から１年を経過している者、司法書士法第４７条第２号の懲戒処分を受けその処分の期間が終了した日の翌日から２年を経過している者、司法書士法第４７条第３号の懲戒処分を受けその処分の期間が終了した日の翌日から５年を経過している者。
（３）依頼された事件本人の縁故者でない者及び利害関係のない者。
（４）本会指定の相続財産管理事務等に関する研修（以下「指定研修」という）を２年以内に受講している者。
２．前記（１）の基準を全て満たす会員で支部別に作成された候補者名簿に登載された者を登載順に推薦する。
３．推薦を受け、管理人等に就任した会員はその職務が全て終了した時点で本会に職務終了の報告をしなければならない。

平成２４年２月２１日常任理事会承認
平成３０年４月５日常任理事会承認

和歌山県司法書士会相続財産管理人等推薦基準取扱要領
相続財産管理人等を本会が推薦する場合は、以下の要領で行う。
１．定義
相続財産管理人等とは、相続財産管理人及び不在者財産管理人をいう。
２．登録年数について
登録年数の計算は最初の登録年月日を起算日とする。
３．縁故者、利害関係について本会は予め候補者又は家庭裁判所に対し事件本人との縁故関係及び利害関係の有無を確認する。
４．指定研修について（１）指定研修は、財産管理に関する研修で会長が指定したものとする。
（２）指定研修は毎年行う。
５．候補者名簿について（１）登載名簿は和歌山家庭裁判所本庁及び各支部毎に作成し、登載名簿に記載の本会支部会員が対象となる。
ただし、本庁の管轄に属する推薦依頼に対しては、事件本人の最後の住所地に最も近い本会支部会員を登載順位に従って推薦する。
（２）名簿は平成３０年１月１日現在のものを使用し新規登録者は最後尾に記載する。
ただし複数の支部への重複登載は認められない。
（３）候補者を推薦するにあたっては、予め候補者本人にその就任承諾の内諾を得る。内諾が得られない場合は次順位の名簿登載会員に打診する。
（４）推薦を辞退した者及び登載名簿から削除された者が推薦基準を満たすこととなった者については更新後の名簿の最後尾に登載する。この場合は新たに推薦資格を得た候補者と同等に扱い、５．（２）を準用する。
（５）縁故者、利害関係、候補者の病気等、やむを得ない事由により推薦されなかった候補者に対しては、次の推薦依頼があった時に優先して推薦する。この場
合は５．
（３）を準用する。
（６）名簿に登載されている場合であっても、推薦基準の一にでも違背することとなった候補者については、それが治癒されるまで被推薦資格を停止する。

経理部

事業報告
経理部長 福留 健

１ 公益法人会計基準への適応化、使用するソフトの検討
現在の財務諸表が公益法人会計基準に適応していないことから、その基準に適応させる
ために、経理部会において会計ソフトの選定も含め検討した。会計ソフトについては、利用しやすさ、価格の適正さ、今後のバージョンアップに要する費用も含めて選定するべきだという結論に至り、平成 30 年度から変更する予定となった。

２ 一般会計と特別会計の分離
現在、本会の会計においては、一般会計と特別会計が混在しているが、目的に応じて予算を分離するべきではないかという問題意識があることから、経理部会及び理事会において検討をした結果、平成 30 年度から新たに特別会計を設けることとなった。
具体的には、「会館建設特別会計」「災害対策特別会計」を設ける予定である。

３ 出張旅費等の支給方法の変更
出張旅費等の支給方法については、事前に現金を用意して会議等への参加者に対して手渡すこと（現金手渡方式）が慣例となっていたが、多額の現金を手許に保管することの管理上の面、及び現金を頻繁に準備する職員の事務作業量の面から、現状の方式には問題点が少なくなかった。
この点につき、経理部会及び常任理事会で検討を加えた結果、原則として半年に１回、会員の金融機関の口座への振込支給という方法に決定した。
なお、平成 30 年 4 月から運用の予定である。

企画部事業報告

企画部長

阪

本

秀

人

昨年度の事業を引継ぎ及び新事業も取り組んできました。
本年度は、昨年の和歌山地方法務局，和歌山公証人会と「相続登記・遺言の無料講演会・相談会」の内容に「成年後見制度」を加えて共催にて開催致しました。昨年のように和歌山県の全市町村で開催はしなかった も の の ， 県 下 支 局 に お い て 選 定 し た 市 町 村 で 開 催 し た が ,昨 年 よ り も好評でした。各支部の支部長を始め講師・相談員として担当頂いた会員には本当にご協力を感謝しております。
法教育活動も昨年度と同様の活動を行い，昨年法教育現場に同行して頂いた会員には新たに法教育の講師として本年は務めてもらいました。
４年目となる日本政策金融公庫との一般市民向けのセミナーも開催したこと，また一昨年から取り組んでいる空き家問題の対策については,
新たに所在者所在不明土地問題と並行して県市町村との連携が現在模索されております。

以下，報告致します。

１．中小企業経営セミナー企画 開催
経営市民セミナー２０１８日
程 平成３０年１月２７日（土）１３時３０分から１６時
場
所 わかやまビジネススクエア ラウンジ
セ ミ ナ ー 内 容 中 小企業経営セミナー
聞いて得する 専門家が教える経営力アップ講座
講
師 １ ． 谷 井 茂 紀 （ 税 理 士 TKC 南近畿会会員）
２．阪本秀人（和歌山県司法書士会）
主
催 ㈱日本政策金融公庫
共催 和歌山県司法書士会
講演会終了後に個別相談会開催
阪本部長 講演会 １ ６ 名 相 談 者 ３ 名
２．高校生法律講座活動
１）法律講座実施
高校生等約１３５０名の９校の生徒の方々に対し法律講座を実施致しました。
内容は，日司連作成のＤＶＤの視聴（タイトル：多重債務に陥らないために），企画部で作成したパワーポイントを使って契約の基礎知識及びＤＶＤの解説，最近の悪質商法の事例紹介，また奨学金についての問題，就職後の労働問題等も行いました。実施
校，実施日は以下のとおりです。
①場
日

所
時

受講者
担当者
内 容
②場
日

所
時

受講者
担当者
内 容

③場
日

所
時

受講者
担当者
内 容
④場
日

所
時

受講者
担当者
内 容
⑤場
日

所
時

私立南陵学校
平成２９年１０月２３日（月）１４時１０分から１５時
３年生
約６０名
楠本 掛井
契約一般，お金の問題，マイナンバーについて
県立粉河高等学校
平成２９年１０月２４日（火）１４時２５分から１５時１５分
３年生 約２５０名
南口 坂口 阪本
多重債務，クレジット，クーリングオフ
ブラックバイト
県立串本古座高等学校
平成２９年１１月２０日（月）１４時１５分から１５時０５分
３年生 約６０名
平田
阪本
多 重 債 務 ,ク レ ジ ッ ト ,キ ャ ッ シ ン グ ,ク ー リ ン グ オ フ
県立和歌山商業高等学校
平成２９年１２月６日（水）１１時４５分から１２時３５分
３年生 約２５０名
川田
守屋
阪本
高校時代の学習の大切さ，多重債務，クーリングオフ
県立星林高等学校
平成２９年１２月１８日（月）１３時２５分から１５時１５分

受講生
担当者
内 容
⑥場
日

所
時

受講生
担当者
内 容
⑦場
日

所
時

受講者
担当者
内 容

３年生
約１５０名
福留 高橋
多 重 債 務 に 陥 ら な い た め に ,悪 質 商 法 事 例 紹 介
和歌山工業専門高等学校
平成２８年１２月１９日（月）１３時２５分から１４時１５分
３年生
約１６０名
楠本 掛井 金丸
ク レ ジ ッ ト ,連 帯 保 証 人 ,ク ー リ ン グ オ フ ,労 働 問 題
県立紀央館高等学校
平成２９年１２月２０日（水）１３時２５分から１４時１５分
３年生
約２００人
川端 廣畑 楠本 南口
多 重 債 務 ,ク レ ジ ッ ト ,悪 質 商 法 ,ク ー リ ン グ オ フ⑧場 所 県立那賀高等学校
ア )日 時 平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 １ ９ 日 （ 火 ）１１時４５分から１２時３５分
受講者 ３年生
約１５０名
担当者 阪本内 容 契約一般 多重債務に陥らないように
イ )日

時

受講者
担当者
内 容
ウ )日

時

受講者
担当者
内 容
⑨場
日

所
時

平成２９年１２月２０日（水）１１時４５分から１２時３５分
３年生
約１５０名
阪本
悪徳商法の紹介平成２９年１２月２１日（木）１１時４５分から１２時３５分
３年生 約 １５０名
川端 坂口
ク レ ジ ッ ト ,ク ー リ ン グ オ フ ， ブ ラ ッ ク バ イ ト
県立田辺高等学校
平成２９年１月９日（火）

受講生
担当者
内 容

１０時５０分から１２時４０分
３年生 約７０名
楠本 廣畑
多重債務，悪質商法，ブラックバイト

２）高校生等に向けた労働問題について法教育セミナー参加
主 催 厚生労働省
日 程 平成２９年１０月１８日（水） １４時～１６時３０分
場 所 京都市 コープイン京都
テーマ 労働法教育に関する高校教員等向けセミナー①労働教育の必要性とポイント②高校教員等と専門家との学び合い・話合い
参加者 阪本部長
学生から社会人として成長していく段階で労働についての教育が現段階では不十分であり、それについてを教員，
専門家等で子供たちにどのように学習させていくのかをテーマに実践した。

３

オンライン申請及び法定相続情報証明制度の推進
１）和歌山地方法務局首席登記官・統括登記官との打合せ
会長、副会長、総務部長、企画部長との間で定期的に打合せを行った。
２）法定相続情報証明制度の推進のため
法務省，法務局とは別に和歌山県司法書士会独自にチラシを作成し、金融機関等関係機関へ連絡し、窓口等へおいてもらうように各団体へ送付した。

４．空き家問題対策
１）協議会・準備会への参加①紀の川市 平成２９年６月１日
平成２９年１１月１６日
②海南市
③和歌山市
④和歌山県

平成２９年１０月１９日
平成３０年３月２９日
平成３０年３月２３日

平成２９年９月１５日
平成３０年２月９日
委員
吉田
委員
阪本
委員
伊 澤 (徹 )オブザーバー 寺下

２）和歌山市との空き家対策についての業務委託の契約
平成３０年１月２３日 寺下
伊澤
調印式に参加３）空き家活用・適正管理セミナー、相談会
へ
相談員の派遣①平成２９年１０月２８日（土） １３時３０分～１６時３０分
和歌山市
中央コミュニティセンター 寺下伊澤②平成２９年１０月２９日（日） ９時～１２時
新宮市
新宮市福祉センター吉田③同 日
１５時～１８時
田辺市
和歌山県立情報交流センター 阪本
井 口 (博 )５．「相続登記・遺言・成年後見制度に関する無料講演会・相談会」
共同開催
本年度は成年後見制度についても広報する必要があると考え、リーガルサポートの協力を得て行った。また各支局，出張所管内の市町村の開催について本年度も各支部の会員の多大なる協力を得て実施できた。
今後，現状においてのリーガルエコーの実施として，司法過疎地
域に暮らす人へ法的サービスにつき，この方法はかなり有効であるとの認識で，今後も続けたい考えている。
実施詳細は別紙のとおり
会員参加については以下のとおり①平成３０年２月３日
和歌山地方法務局
相 談 員 笠 松 (大 ) 川 田 坂 口 高 橋 寺 本 野 田 (真 )守 屋 西 田 三 栖 伊 澤 (徹 ) 桝 谷 山 本 (美 ) 阪 本②同日
相談員

那智勝浦町福祉健康センター
榎本 間所 田中

濵

③２月４日
相談員

御坊市福祉センター
東 本 (慎 ) 掛 井 楠 本 戸 上④２月１０日紀の川市打田生涯学習センター
相談員 浅井 小坂 坂田 畠中 前野 吉田⑤２月１７日

有田川町きびドーム

野嶋

相談員

濵田

宮本

菊屋

赤崎

金丸

河原

⑥２月１８日橋本市教育文化会館
相 談 員 勇 川 若 林 西 川 (元 ) 大 宮

正木

⑦同日
相談員

栗林

上富田文化会館
松田 稲垣 硲 廣畑

平尾

阪本

⑧２月２４日
串本町役場古座分庁舎
相談員 浜辺 平田 田中⑨２月２５日
みなべ町中央公民館
相 談 員 松 下 (忠 ) 福 田 武 田 (明 )
⑩３月３日
相談員

栗山

小川

井口

新宮市福祉センター
更谷 山門 森岡 阪本以上「相続登記・遺言・成年後見制度に関する講演会・無料相談会」結果報告

庁名

本局

市町村

会場

和歌山市 本局庁舎

湯浅出張所 有田川町

来場者 相談者 相談件
開催日
数
数
数

2月3日

きびドーム 2月17日

108

8

41

5

講演講師・内容
遺言

古川忠雄公証人
27 「遺言のすすめ」（３０分）

金丸充司法書士
5 「遺言のすすめ」
（１５分）

相続登記

法定相続証明成年後見制度

菅野統括登記官「法定相続情報を阪本秀人司法書士 利用しよう」
西田千鶴司法書士「相続登記はお済 （３０分，プロジェク 「知っておきたい成
みですか？」
ター及びスクリーン 年後見制度」
（３０分）
使用）
（１５分）

久保登記官
牧野登記官
金丸充司法書士 「法定相続情報を 河原貴博司法書士「相続登記はお済 利用しよう」「知っておきたい成
みですか？」（３０分）
年後見制度」
（３０分）
（１５分）

1/4

参加司
法書士
数

参加職員

総務課長
総務課長補佐監査専門官
菅野統括登記官（講師）
15
大谷係員
氏田登記官
宮本登記官
若野係員

所長
久保登記官（講師）
7
牧野登記官（講師）
原登記官

広報（司法書士会が行ったものを除く。）
データを「01広報素材」フォルダへ格納する。

・回覧板（海南市・紀美野町）
・広報誌（紀美野町）
・ポスター及びリーフレット（庁舎掲示板・窓口・税務署・海南市・紀美野町）
・タウン誌（リビング和歌山）
・地方新聞（わかやま新報）
・テレビ放映（テレビ和歌山）（当日）

・広報誌（有田川町）
・ポスター及びリーフレット（庁舎掲示板・窓口・税務署・ハローワーク・きび
ドーム・有田川町役場（吉備庁舎，金屋庁舎，清水行政局）・管内資格者代理人事務所）

庁名

市町村

会場

打田生涯
岩出出張所 紀の川市 学習センター

橋本支局 橋本市

橋本市教
育文化会
館

来場者 相談者 相談件
開催日
数
数
数

2月10日

2月18日

41

125

21

42

講演講師・内容
遺言

参加司
法書士
数

参加職員

広報（司法書士会が行ったものを除く。）
データを「01広報素材」フォルダへ
格納する。

相続登記

法定相続証明成年後見制度

野嶋弘太郎
司法書士
23
「遺言について」
（１５分）

野嶋弘太郎
司法書士
「相続登記のスス
メ」
（２０分）

黒原
登記相談官
「法定相続情報証
明制度について」
（２５分）

野嶋弘太郎
司法書士
「認知症や障害者のための成年後見制度のススメ」（１５分）

所長
7 田中登記官
黒原登記相談官（講師）・広報誌（紀の川市）
・ホームページ（紀の川市）
・ポスター，チラシ（本庁及び支所等）
・ＪＡ放送

中辻守公証人
41 「遺言のすすめ」（３０分）

正木師麻世司法書
宮本弘喜登記官士「法定相続情報証「相続登記のスス
明制度」
メ」
（１５分）
（３０分）

大宮一郎司法書士「認知症や障害者のための成年後見制度のススメ」
（１５分）

津村支局長
松本統括登記官
後藤登記官
5
宮本登記官
石井総務係長
上村総務係員・各市町広報誌
・回覧板（各市町）
・ポスター及びリーフレット
（各市町）

2/4

庁名

市町村

会場

来場者 相談者 相談件
開催日
数
数
数

講演講師・内容
遺言

田辺公証役場
公証人
津志見 徹
上富田町

上富田文
化会館

2月18日

24

11

9 「遺言のすすめ」（３５分）※講演レジュメを使用

相続登記

法定相続証明

登記官
堀金 正一

司法書士
栗林 秀成

成年後見制度

田辺公証役場公証人
津志見 徹「法定相続情報証「相続登記はお済「成年後見制度」
明制度について」
ですか？」
（１０分）
（１５分）
（３０分）

参加職員

広報（司法書士会が行ったものを除く。）
データを「01広報素材」フォルダへ
格納する。

仮屋支局長
谷口支局長補佐脇総務係長
6
芝﨑統括登記官
清水登記官
堀金登記官

・回覧板（上富田町）
・広報誌（上富田町）
・町内放送（上富田町内
一円）
・ポスター及びリーフレット（庁舎掲示板・上富田町
公民館等公営施設）・関係機関に開催案内
・地方新聞（紀伊民報）

仮屋支局長
谷口支局長補佐
原表示登記専門官
6
中山登記官
石井登記官
天野事務官

・回覧板（みなべ町）
・広報誌（みなべ町）
・町内放送（みなべ町 前
日・当日）
・ポスター及びリーフレット（庁舎掲示板・みなべ町
公民館等公営施設）・関係機関に開催案内
・地方新聞（紀伊民報）

参加司
法書士
数

田辺支局

田辺公証役場
公証人
津志見 徹
みなべ町

御坊支局 御坊市

中央公民
館

2月25日

御坊市福
2月4日
祉センター

30

55

14

11

12 「遺言のすすめ」（３５分）※講演レジュメを
使用

事務官
天野 創介

司法書士
井口 博文

田辺公証役場公証人
津志見 徹「法定相続情報証「相続登記はお済「成年後見制度」
明制度について」
ですか？」
（１０分）
（１５分）
（３０分）

「相続登記のスス「遺言は，愛のメッ メ」
セージ」
9
戸上浩二
髙谷寛公証人
司法書士
（５０分）
（４０分）

3/4

「認知症や障害者「法定相続情報証 のための成年後見
明制度について」 制度のススメ」
岸総務係長
（１５分）

戸上浩二
司法書士
（１５分）

支局長
総務係長（講師）
4 統括登記官
阪口登記官

・各市町内無線放送（前々日から当日）
・ケーブルテレビ（３町）
・回覧板（３町）
・日高新報（２回）
・紀州新聞（１回）
・各市町広報誌（チラ
シ挟み込みを含む。）
・各市町ポスター，チラシ
その他御坊市内催し会場にも備付け

庁名

市町村

新宮市

新宮支局

串本町

会場

来場者 相談者 相談件
開催日
数
数
数

新宮市福
3月3日
祉センター

串本町役
場古座分
庁舎

2月24日

那智勝浦
那智勝浦町 町福祉健
2月3日
康センター

計

23

11

8

7

講演講師・内容
遺言

森元利宏公証人
7 「遺言のすすめ」（４０分）

森元利宏公証人
2 「遺言のすすめ」
（４０分）

33

27

森元利宏公証人
15 「遺言のすすめ」
（４０分）

458

187

150

相続登記

法定相続証明西中登記官
更谷正樹司法書士 「法定相続情報を「相続登記はお済 利用しよう」
みですか？」（１５分）（３０分）

谷口登記調査官
田中純二司法書士 「法定相続情報を「相続登記はお済 利用しよう」
みですか？」
（１５分）
（３０分）

德村支局長
田中純二司法書士 「法定相続情報を「相続登記はお済 利用しよう」
みですか？」
（１５分）
（３０分）

4/4

成年後見制度更谷正樹司法書士「知っておきたい成
年後見制度」（２０分）

田中純二司法書士「知っておきたい成
年後見制度」（２０分）

間所寛夫司法書士「知っておきたい成
年後見制度」
（２０分）

参加司
法書士
数

参加職員

支局長
西中登記官（講師）3
志場総務係長
藤野係員

広報（司法書士会が行ったものを除く。）
データを「01広報素材」フォルダへ格納する。

・広報誌（新宮市）
・ポスター（庁舎内外，公証役場，新宮市，北山
村，ＪＲ新宮駅）
・地方新聞（熊野新聞，紀
南新聞）

支局長
西中登記官
3
谷口登記調査官（講師）藤野係員

・広報誌（串本町）
・ポスター（庁舎内外，公証役場，串本町，古座川
町，ＪＲ串本駅）
・地方新聞（熊野新聞，紀南新聞，紀伊民報）
・町内放送（串本町）

支局長（講師）志場総務係長3 西中登記官
谷口登記調査官
藤野係員

・回覧板（那智勝浦町）
・広報誌（那智勝浦町）
・ポスター（庁舎内外，公証役場，那智勝浦町，太地町，ＪＲ紀伊勝浦駅）
・地方新聞（熊野新聞，紀南新聞）
・町内放送（那智勝浦町）

平成２９年度
研修部事業報告
研修部 部長 井 口 浩 司≪研修会≫
１．年次制研修【和歌山会場】
１．日時

平成２９年１０月１４日（土）午前１０時００分～午後４時００分 (休憩時間 正午～午後１時）

１．場

所

ルミエール華月殿【田辺会場】
１．日時

平成２９年１１月４日（土）午前１０時００分～午後４時００分 (休憩時間 正午～午後１時)

１．場所

パークサイドホテル【プログラム内容】
第１部 基調講義

７０分（ＤＶＤ）

第２部 グループディスカッション １２０分
第３部 総括講義 質疑・応答 ６０分（ＤＶＤ）

２．オンデマンド研修（１）（２日間／計１２単位）
日司連主催の下記研修を、同時配信技術を用いて、和歌山の会場で開催
１．タイトル 『民事裁判セミナー』
１．日
１．場

時
所

平成２９年１１月１１日（土）午前１０：３０～午後６：００

平成２９年１１月１２日（日）午前１０：００～午後５：３０

和歌山県司法書士会館

３．オンデマンド研修（２）（５単位）
日司連主催の下記研修を、同時配信技術を用いて、和歌山の会場で開催
１．タイトル 『裁判所提出書類作成業務を考える』
１．日時

平成２９年１２月２日（土）午前１０：３０～午後５：００

１．場

所

和歌山県司法書士会館

４．オンデマンド研修（３）（５講義／計６単位）
日司連主催の下記研修を、同時配信技術を用いて、和歌山の会場で開催
１．タイトル『遺産承継業務の実務』
１．日時

平成３０年１月２０日（土） 午前１０：２０～午後６：００

１．場

所

和歌山県ＪＡビル

５．日司連講師派遣事業（２講義／計６単位）
１．日時

平成３０年２月１７日（土）午後１：００ ～ 午後７：００

１．会場

ルミエール華月殿≪第１講義≫
講師

タイトル

日司連 商業登記・企業法務対策部 松本 美香 先生（大阪会）『中小企業支援を目的とした商業登記の実務～増資、種類株式、名義株対策等、株式に関する支援を中心に～』

内

容

登記を受託するだけに留まらず、一歩踏み込んで中小企業支援を推進していけるよう、株式に関して中小企業が抱えがちな課題への対応について、事例を使って実務のポイントを紹介します。

時間

１３：００～１６：００（３単位）≪第２講義≫
講

師

タイトル
内

日司連 民事法改正対策部 北詰 健太郎 先生（大阪会）『中間試案・追加試案からみる相続法改正のポイント』

容

法制審議会において相続法改正の議論がスタートし、改正の方向性がみえてきました。司法書士にとって業務に直結する重要な法分野である相続法について、法改正のポイントを解説します。

時間

１６：００～１９：００（質疑応答の時間あり）（３単位）６．ＤＶＤ研修（４講義／計６単位）
１．日

程

平成３０年３月１７日（土）１．時

間

午前１０時３０分 ～ 午後６時００分

１．テ ー マ

民事信託の実務（ＤＶＤ研修）

１．会

和歌山県ＪＡビル

場【プログラム内容】
第１講義

午前１０時３０分 ～ １２時００分

民事信託の活用事例

第２講義

午後

１時００分 ～

２時３０分

信託条項の考え方

第３講義

午後２時３０分 ～

４時００分

民事信託の税務第４講義

午後４時３０分 ～

６時００分

民事信託に臨む基本姿勢≪その他の事業等について≫
１．研修担当者会議に出席
１．日

程

平成２９年１１月２日（木）１．時

間

午後１時００分 ～ 午後５時００分

１．会場

日司連ホール以上

平成２９年度単位制研修 単位取得状況報告書

１．会員数について（１）平成３０年３月末日現在の会員数＊

１６４

名

５

名

（２）上記（1）のうち平成２９年度の途中に入会した会員数（新規登録・変更の登録の双方）

２．単位の取得数【平成２９年度の途中に入会した会員を除く】（１）所定の単位取得者〔１２単位以上の取得者で、そのうち６単位以上を実施要領第５条３項に定める甲類研修（連合会、ブロック会及び司法書士会が主催する研修もし
くは視聴通信研修、課題通信研修）によって取得した会員の数〕
８２

名

５５

名

２２

名

１２．４

単位

（２）所定の単位不足者〔０.５単位以上１２単位未満の会員数〕（３）単位未取得者（０単位）の会員数※「2.(1)～(3)の合計数」は、「1(1)から 1.(2)の会員数を引いた数」と同数（４）会員の平均取得単位数〔会員の全取得単位／会員数〕