第１０回
民事判決情報データベース化検討会
事務局作成資料（令和５年７月１９日）

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これまでの会議の経過と本日の会議の内容○

これまでの会議の経過
第１～４回：有識者ヒアリング等を実施した上、今後の検討方針について確認
第５回：有識者ヒアリング（日弁連法務研究財団等）
第６回：財団実証実験に関する補足説明・第４回会議の積み残し
第７回：適切な仮名処理の在り方等
第８回：取得する民事判決情報の範囲、情報管理機関の適格性等
第９回：利活用に関する規律の在り方等について○

本日の会議の内容
・ 適切な仮名処理の在り方等（第７回検討会の議論を踏まえて）

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資料の概要第１ 取得する民事判決情報の範囲
論点１ 訴訟関係人のプライバシー等に格別の配慮を要する事案について第２ 適切な仮名処理の在り方
論点２ 法人の名称等に対する仮名処理の要否について
第３ 民事判決情報の提供
論点３ 仮名処理前の民事判決情報の提供について
第４ 事後的な措置
論点４ 事後的な措置の運用について

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第１ 取得する民事判決情報の範囲
論点１ 民事判決情報には訴訟関係人のプライバシー等に対して格別の配慮を要すると考えられる事案も含まれるが、本検討会においては、このような事案についても、閲覧等制限の制度や住所、氏名等の秘匿の制度の適切な運用の下で、例えば閲覧等制限の対象部分を除くなどの措置を講じた上で、基幹データベースに収録するものとする
ことに大きな異論はなかった。もっとも、これらの制度が訴訟係属中に利用されなかった場合に備えた措置を講ずることが必要ではないかとの指摘もあったが、どのように考えるか。（参考：第７回会議の論点１）

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第１ 取得する民事判決情報の範囲
論点１（論点の説明要旨）〇 本検討会における議論を踏まえると、基幹データベースには、いわゆる調書判決を含め、幅広い範囲の民事判決情報を収録することが志向されるべきであると考えられる。
民事判決情報には、犯罪、ＤＶ、ストーカー被害に係る損害賠償請求事案のほか、訴訟手続上、秘密保護のための閲覧等の制限の制度（民事訴訟法第９２条第１項）や当事者に対する氏名、住所等の秘匿の制度（令和４年
法律第４８号による改正後の民事訴訟法第１３３条以下）が利用された事案、対審の公開が停止された事案（憲法第８２条第２項）など、当事者を含む訴訟関係人のプライバシー等に対して格別の配慮を要すると考えられる事案も含まれ、このような事案類型については、基幹データベースに収録しないことも考えられる。しかしながら、こうした事案類型についても、同種事例において参考とすべき規範が示されたり、規範への当てはめに際して考慮された事実関係が明らかにされたりする可能性があることからすれば、利活用の必要性は否定できず、むしろ、参考とされることで同種事例における権利利益の適切な実現に資することとなるから、こうした類型に該当するということのみをもって利活用の途を閉ざすのは相当ではないと考えられる。

〇 仮に、こうした事案類型についても基幹データベースに収録することとした場合、訴訟関係人のプライバシー等に対する配慮のための適切な措置を講ずる必要があると思われる。そのような措置として適切な仮名処理を含む民事判決情報の安全管理のために必要となる措置のほか、閲覧等制限決定の対象部分については基幹データベースに収録しないこととするなど、閲覧等制限の制度や住所、氏名等の秘匿の制度の適切な運用の下で、それを活用した仕組みを構築することなども考えられる。
このような考え方については、本検討会においても大きな異論はなかった。

第１ 取得する民事判決情報の範囲
論点１（論点の説明要旨）〇 もっとも、本検討会においては、申立てがあれば閲覧等制限や住所、氏名等の秘匿決定がされ得る可能性があるにもかかわらず、申立てが行われないがためにこれらの決定がされない事案もあり得ることから、上記の仕組みに加えて、こうした事案について情報管理機関が仮名処理等の措置を講じる必要があるのではないかという指摘があった。
この指摘を踏まえて検討すると、情報管理機関においては、訴訟関係人の氏名の全部、住所及び生年月日の一部について仮名処理をすることが想定されることから、こうした情報以外の情報について、仮名処理等の要否を検討することとなる。
まず、住所、氏名等の秘匿の制度は、改正前民事訴訟法では当事者に対して訴訟記録の閲覧を制限することを認める規定がなく、審理の過程でＤＶ等の被害者の現在の住所が記載された書面等が裁判所に提出されても、これを他方当事者である加害者に秘匿することができないこと等から創設された制度であり、審理の過程で秘匿の申立てが行われないのであれば、その対象となり得る情報は、既に相手方当事者に知れているのが通常であると考えられることから、なお当該相手方当事者との関係で秘匿すべき情報が民事判決情報に含まれていることは直ちに想定されない。

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第１ 取得する民事判決情報の範囲
論点１（論点の説明要旨）
次に、判決書に対する閲覧等制限の申立てが行われていない事案については、仮に申立てがあれば閲覧等制限決定の対象になるような情報につき、情報管理機関において仮名処理をすることが考えられるものの、こうした情報に該当するか否かは閲覧等制限の制度の枠組みの中で判断されるのが適当であると考えられることから、まずは判決書に対する閲覧等制限の申立てが検討されるべきであると考えられる。そうすると、情報管理機関が民事判決情報を取得する前に判決書に対する閲覧等制限決定がされた事案については、閲覧等が制限される部分につき、情報管理機関が取得をしないという前記の仕組みに加えて、情報管理機関が民事判決情報を取得した後に判決書に対する閲覧等制限決定がされた事案については、その内容に応じて、情報管理機関において事後的に閲覧等が制限される部分について仮名処理をすることが考えられる。

○ このように考えると、訴訟関係人のプライバシー等に対して格別の配慮を要すると考えられる事案についても、基幹データベースへの収録時に既に閲覧等制限決定がされている場合は、当該決定の対象部分を除いて収録し、収録後に閲覧等制限決定がされた場合は当該決定の対象とされた部分について事後的に仮名処理をするという措置を講じれば十分であるという考え方もあり得るように思われるが、どうか。

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第１ 取得する民事判決情報の範囲
論点１（再掲）論点１ 民事判決情報には訴訟関係人のプライバシー等に対して格別の配慮を要すると考えられる事案も含まれるが、本検討会においては、このような事案についても、閲覧等制限の制度や住所、氏名等の秘匿の制度の適切な運用の下で、例えば閲覧等制限の対象部分を除くなどの措置を講じた上で、基幹データベースに収録するものとする
ことに大きな異論はなかった。もっとも、これらの制度が訴訟係属中に利用されなかった場合に備えた措置を講ずることが必要ではないかとの指摘もあったが、どのように考えるか。（参考：第７回会議の論点１）

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第２ 適切な仮名処理の在り方
論点２ 法人の名称等に対する仮名処理の要否については、本検討会におけるこれまでの議論では、仮名処理を不要とする意見が大勢を占めたところであるが、中小企業を中心として、経営基盤やリソースの問題から事後的な救済による損害の回復が困難な場合もあるのでないかとの懸念も示された。このような懸念に対しては、近時の企業経営における説明責任の観点からは、公開された民事判決情報に基づいて適切な説明責任を尽くすことによって対応すべきであり、仮名化する正当化根拠としては十分ではない等の意見もあったところであり、法人の名称等については、事業の規模を問わず、仮名処理を不要とすることも考えられるが、どうか。（参考：第７回会議の論点３）

9第２ 適切な仮名処理の在り方
論点２（論点の説明要旨）〇 仮名化すべき情報の検討に当たっては、本件スキームの目的の公益性や民事判決情報は公開のプロセスを経て生成されるものであることなどを踏まえ、考慮すべき権利利益を明確にした上、本件スキームの下で当該権利利益を保護するために当該情報を仮名化すべきかどうか検討する必要がある。
法人の名称等については、正当に保護すべき権利利益として、プライバシーを観念することはできないものの、名誉や信用は観念できる。もっとも、名誉や信用については、プライバシーとは異なり、収録された民事判決情報が利用者に提供されただけで直ちに侵害されることは想定し難く、その後の利用のされ方によってこれらの権利利益が侵害されることがあり得るにすぎないようにも思われる。また、こうした名誉や信用は、プライバシーとは異なり、不法行為責任の追及等による一定の回復が見込まれることなどから、仮名処理まで実施する必要はないように考えられる。
〇 本検討会におけるこれまでの議論では、法人の名称等については仮名処理をする必要がないという意見が大勢を占め、民事判決情報を公開することによって、いわゆるレピュテーションリスクが生じたり、法人に対する様々なアクセスが増えたりすることが考えられるとしても、その対応コストは、特に大企業にとっては、公益性の向上に伴う必要なコストとして捉えられるのでないかとの意見があった。

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第２ 適切な仮名処理の在り方
論点２（論点の説明要旨）〇 他方、中小企業を念頭に置いて、個人事業主との均衡を考慮する必要性があるとの指摘や、民事判決情報が文脈を外れて誤解を伴う形で取り上げられたり拡散されたりすることによって、取引先、顧客、消費者等に悪印象を与え、深刻な被害が生じる可能性もあり、経営基盤の脆弱性やリソースが十分にないこともあって、事後的な救済による損害の回復が困難になる可能性を考慮する必要性があるとの指摘があった。
このような指摘に対しては、近時、企業経営における説明責任の社会的要請が高まっていることを踏まえると、レピュテーションの維持は、法人の名称等を仮名化することによってではなく、適切な説明を尽くすことによって実現することが望まれるのでないかとの意見もあったところであり、こうした意見を踏まえれば、経営基盤がぜい弱であることやリソースが十分にないことから事後的な救済による損害の回復が困難になる場合もあるというだけでは、法人の名称等を仮名化することの正当化根拠としては十分ではないとの考え方もあり得るように思われる。
また、仮にこうした中小企業の利益に対する何らかの配慮が必要になるとしても、上記のような懸念すべき事態が生じるのは、民事判決情報の利用のされ方に問題があるためであり、その解決は、法人の名称等の仮名化によってではなく、情報管理機関と利用者との間の提供契約における規律や利用者のリテラシーを底上げしていく取組を通じて利用方法の適正化を図ることによって実現されるべきであるという考え方もあり得ると思われる。
〇 以上のことを踏まえれば、法人の名称や所在地については、事業の規模を問わず一律に仮名処理を不要とすることも考えられるが、どうか。
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第２ 適切な仮名処理の在り方
論点２（再掲）
論点２ 法人の名称等に対する仮名処理の要否については、本検討会におけるこれまでの議論では、仮名処理を不要とする意見が大勢を占めたところであるが、中小企業を中心として、経営基盤やリソースの問題から事後的な救済による損害の回復が困難な場合もあるのでないかとの懸念も示された。このような懸念に対しては、近時の企業経営における説明責任の観点からは、公開された民事判決情報に基づいて適切な説明責任を尽くすことによって対応すべきであり、仮名化する正当化根拠としては十分ではない等の意見もあったところであり、法人の名称等については、事業の規模を問わず、仮名処理を不要とすることも考えられるが、どうか。（参考：第７回会議の論点３）

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第３ 民事判決情報の提供

論点３ 日弁連法務研究財団のＰＴ（財団ＰＴ）においては、ビッグデータとして活用する場合など仮名処理前の民事判決情報を利用する必要性が指摘されていたところであるが、本検討会においては、仮名処理の対象につき、訴訟関係人が個人である場合のその氏名の全部、住所及び生年月日の一部、電話番号、預貯金口座番号、クレジットカード番号等の情報とし、他方で、個人を推知させる情報については原則として仮名処理の対象としない方向性で議論がされたところであり（第７回検討会の論点２）、こうした議論を踏まえれば、仮名処理後の民事判決情報であってもビッグデータとしての活用に大きな支障はなく、仮名処理前の民事判決情報を提供する必要はないという考え方もあり得るように思われるが、どうか。

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第３ 民事判決情報の提供
論点３（論点の説明要旨）〇 仮名処理前の民事判決情報を利用する必要性については、日弁連法務研究財団のＰＴ（財団ＰＴ）において、ビッグデータとして利用する場合など、利用者の利用目的によっては、仮名処理後の民事判決情報では所期の目的を達することができず、また、その利活用の方法に照らして仮名処理前の民事判決情報を提供しても訴訟関係人のプライバシー等の権利利益が損なわれるおそれがない場合があり得るのではないかとの指摘があった。
他方で、ビッグデータとして利用するなどといった場合でも、その利用の前提となる開発段階等の場面で人が関与することは不可避であることから、利用者における情報管理の在り方には十分に留意する必要があるとの意見もあった。

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第３ 民事判決情報の提供
論点３（論点の説明要旨）〇 本検討会におけるこれまでの議論では、適切な仮名処理の在り方については、訴訟関係人が個人である場合の氏名の全部、住所及び生年月日の一部、電話番号、預貯金口座番号、クレジットカード番号等の情報について仮名処理を行うが、他方、個人を推知させる情報については、一律に仮名処理の対象とはせず、個別の事情に応じて事後的に仮名処理の要否を検討するものとする方向性に大きな異論はなかった。
こうした仮名処理の在り方を念頭に検討すると、ビッグデータとして活用する場合であっても、仮名処理前の民事判決情報を提供する必要性は大きくないようにも思われる。有識者ヒアリングにおいては、一般的なオープンデータに関して、位置情報に基づき地域的な分析を行うことがあり得るとの視点が示されたが、このような視点を踏まえても、訴訟関係人の住所について仮名化の対象となるのはその一部であり、少なくとも都道府県名は仮名化の対象としないという考え方もあり得ることから、仮名処理後の民事判決情報でも、地域的な分析を行うことは可能であるとも考えられる。
他方、財団ＰＴにおいて指摘されたとおり、ビッグデータとして活用される場合であっても、開発段階で人が関与することは不可避であり、情報漏えい等のリスクもあり得ることから、仮名処理前の民事判決情報を提供することにより、訴訟関係人の権利利益が侵害されるおそれは高まるのでないかと考えられる。
〇 以上を踏まえると、情報管理機関において仮名処理前の民事判決情報を提供する必要はないという考え方もあり得るように思われるが、どうか。

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第３ 民事判決情報の提供
論点３（再掲）

論点３ 日弁連法務研究財団のＰＴ（財団ＰＴ）においては、ビッグデータとして活用する場合など仮名処理前の民事判決情報を利用する必要性が指摘されていたところであるが、本検討会においては、仮名処理の対象につき、訴訟関係人が個人である場合のその氏名の全部、住所及び生年月日の一部、電話番号、預貯金口座番号、クレジッ
トカード番号等の情報とし、他方で、個人を推知させる情報については原則として仮名処理の対象としない方向性で議論がされたところであり（第７回検討会の論点２）、こうした議論を踏まえれば、仮名処理後の民事判決情報であってもビッグデータとしての活用に大きな支障はなく、仮名処理前の民事判決情報を提供する必要はないという考え方もあり得るように思われるが、どうか。

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第４ 事後的な措置
論点４ 本検討会においては、仮名処理後の民事判決情報について、訴訟関係人等の申出を受けて事後的な対応が必要となる場合があることについては異論がなく、事後的な対応の要否を検討すべき申出の内容については、①既に行われた仮名処理が仮名化基準に適合していない旨の申出、②個別事情に応じて仮名化基準以上の仮名処理を求める申出、③基準に従った仮名処理により判決の理解に不可欠な情報が不足している旨の申出とする方向性で議論がされた（第７回検討会の論点４）。これらの申出について情報管理機関において事後的な対応の要否を検討すべきものとするとしても、その運用が適切なものとなるよう、対応の要否や要する場合の措置の在り方についてなお検討する必要があると考えられるが、①の場合はともかく、②及び③の場合について、どのように考えるべきか。

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第４ 事後的な措置
論点４（論点の説明要旨）〇 本検討会において、民事判決情報の適正な利活用を図るためには、基幹データベースに収録すべき民事判決情報について、事前に策定した基準（仮名化基準）の下で仮名処理を適切に実施するために必要な措置（仮名処理前後の情報漏えい、滅失、毀損を防止するための安全管理上の措置を含む。）を講ずることに加えて、既に収録された民事判決情報のうち当該仮名化基準の適合性に疑義があるものについて、これを事後的に是正するための仕組みを設ける必要があることに異論はなかった。

〇 事後的な対応の要否を検討すべき場合については、①既に収録された民事判決情報のうち当該仮名化基準の適合性に疑義があるもの（いわゆる仮名漏れの事案に加えて仮名処理をする必要がない語句について仮名処理が行われている事案）について、関係者の申出を受け付ける場合、②個別の事情に照らして、仮名化基準を超える範囲の仮名処理をすべきである旨の申出を受け付ける場合、③仮名化基準に適合的な仮名処理がされているものの、その処理がために、裁判所の判断及び判断の過程の理解に不可欠な情報が不足している旨の申出を受け付ける場合が考えられる。
〇 このような場合に関係者の申出を受け付け、情報管理機関において事後的な対応の要否を検討すべきものとするとして、①の場合については、改めて仮名化基準に従った仮名処理を行って是正をするものとすることについては異論がないと思われるが、②及び③の場合については、どのような場合に情報管理機関において対応すべきこととするのか、対応を要するとしてどのような措置を講ずるのかについて、その運用の適正を図る観点から、できる限り明確にする必要があると考えられる。
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第４ 事後的な措置
論点４（論点の説明要旨）〇 ②の場合についてどのような申出が想定されるか具体的に検討すると、民事判決情報に、犯罪、ＤＶ、ストーカー等の被害を受けた者に係る個人を推知させる情報が含まれ、精神的な被害を含む二次被害が発生するおそれがある場合、法人の名称に個人の氏名が用いられており、当該氏名部分を仮名化しないと個人の権利利益が侵害されるおそれがある場合等が考えられ、このような場合にはこうした情報について、事後的に仮名処理を行う必要があるという考え方もあり得ると思われる。

〇 ③の場合についてどのような申出が想定されるか具体的に検討すると、仮名化基準が訴訟関係人の氏名の全部、住所及び生年月日の一部、電話番号、預貯金口座番号、クレジットカード番号等にとどまるとすれば、これに従った仮名処理が行われる場合に裁判所の判断及び判断の過程の理解に不可欠な情報が不足することは直ちに想定されないものの、本検討会におけるこれまでの議論では、いわゆる「公人」というべき個人の氏名について、利用者の申出に応じて例外的に仮名処理の対象外とする必要があるとの指摘があった。もっとも、裁判所の判断及び判断の過程の理解に当たっては、その者の役職や行為の内容はともかくとして、その氏名が必要不可欠であるとはいい難いとも考えられる。
そのほかに、②の場合に該当するとして個人を推知させる情報等について事後的に仮名処理がされた場合には、当該仮名処理のために裁判所の判断及び判断の過程の理解に不可欠な情報が不足してしまうことがあり得るものの、このような場合は、訴訟関係人の権利利益を保護する必要性から事後的に仮名処理が行われたものであるから、再度仮名処理の対象外とする必要があるか否かは慎重に検討する必要があり、当該情報については民事訴訟法上の閲覧制度を利用するなどアクセスするための代替手段が考えられることからすれば、再度仮名処理の対象19外とする必要はないとも考えられる。

第４ 事後的な措置
論点４（論点の説明要旨）〇 以上のほかに、事後的な対応の要否を検討すべき場合として、どのような場合が具体的に想定され、その場合の対応の要否や要する場合の措置の在り方について、どのように考えるべきか。

20第４ 事後的な措置
論点４（参考）〇 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（行政文書の開示義務）
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ロ （略）ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
一の二～六 （略）21

第４ 事後的な措置
論点４（参考）〇総務省行政管理局編集「詳解 情報公開法」５４～５５ページ
公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、公にした場合、公務員の私生活当に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けたうえで、イ（引用注：行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号イ）に該当する場合には例外的に開示することとするものである。
すなわち、当該公務員の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、本号のハとともに、イが重畳的に適用され、個人情報としては不開示とはならないことになる。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異動の官報への掲載その他行政機関により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、行政機関により作成され、又は行政機関が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されていると解される。

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第４ 事後的な措置
論点４（再掲）
論点４ 本検討会においては、仮名処理後の民事判決情報について、訴訟関係人等の申出を受けて事後的な対応が必要となる場合があることについては異論がなく、事後的な対応の要否を検討すべき申出の内容については、①既に行われた仮名処理が仮名化基準に適合していない旨の申出、②個別事情に応じて仮名化基準以上の仮名処理を求める申出、③基準に従った仮名処理により判決の理解に不可欠な情報が不足している旨の申出とする方向性で議論がされた（第７回検討会の論点４）。これらの申出について情報管理機関において事後的な対応の要否を検討すべきものとするとしても、その運用が適切なものとなるよう、対応の要否や要する場合の措置の在り方についてなお検討する必要があると考えられるが、①の場合はともかく、②及び③の場合について、どのように考えるべきか。

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