季刊

令和 6 年夏号

No.197

CONTENTS⃝水明

表紙写真：齋理幻夜
丸 森の経済発展の歴史と共にあり、７代にわたり栄えた豪商、齋藤理助氏の「齋理屋敷」とその周辺で開催される齋理幻夜。約 1,000 基の絵灯篭の灯りが揺らめ
く空間は、幻想的でロマンチックな雰囲
気を感じられます。また、大道芸や落語、手踊りなどのイベントが行われるほか、齋理屋敷の表通りには飲食物や丸森町の特産品を販売する夜店が並びます。今年
は 8 月 3 日（土）に開催されます。

四方良しの DX 推進を目指して

日本下水道事業団理事

橋本

敏一

1

丸森町長

保科

郷雄

3

青池

竜宜

⃝丸森町長にインタビュー⃝寄稿

第二次新潟市下水道中期ビジョン（改訂版）の策定にあたり
新潟市下水道部 下水道計画課⃝下水道ソリューションパートナーとして
下水道施設にかかる耐震実施計画策定時の留意事項

西日本設計センター係長

14
建築設計課長

⃝JS-TECH
下水道技術の善循環を目指して－公募型共同研究の実施状況－


松浦

剛
17

技術開発室

⃝JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
維持管理コース『処理場管理Ⅰ（第２回）』
実施設計コース『推進工法（第２回）』

⃝特集

23

日本下水道事業団研修センター

令和６年能登半島地震への対応～全国から職員を集結して組織一丸となった支援～⃝トピックス

令和６年度⃝トピックス

令和５事業年度の事業概要等

925

組織改正について
経営企画部

経営企画部

総務課

40

経営企画課

会計課

42

⃝研修生だより

維持管理コース「処理場管理の基礎」を受講して中野市建設水道部 上下水道課下水道係⃝JS 現場紹介

夢洲プロジェクトの状況について

近畿総合事務所

羽片真紀

夢洲プロジェクト推進室⃝下水道技術検定
第 50 回下水道技術検定及び第 38 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター

44
46
51

管理課

⃝人事発令

55

⃝読者アンケート

56

水 明
SUIMEI
四方良しの DX 推進を目指して

日本下水道事業団理事

橋本■ はじめに

敏一

性・効率性を向上させ、新たな価値を創出することを示しています。

昨年（令和 5 年）11 月に DX 戦略、技術開発

JS では DX を着実に推進するため、令和 4 年 4及び西日本担当の理事を拝命いたしました橋本敏

月に DX 戦略部を新たに創設するとともに、その一です。どうぞよろしくお願いいたします。

実行計画として「DX 推進基本計画（計画期間：

私は平成元年 4 月に日本下水道事業団（JS）に入社し、実施設計や施工管理、計画設計等の業務

令和 4 〜 8 年度）」（以下、「本計画」とします。）
を令和 5 年 3 月に策定しました。

に 10 年間従事した後、20 年以上にわたり主に技

本計画では、JS が DX を推進し 10 年後に実現

術開発業務に従事して参りました。一昨年 4 月かすべき JS および下水道界の姿を見据え、計画期ら昨年 10 月末に退職するまでの間は、西日本設間の 5 年内に実施する、最先端 ICT 技術の活用・計センター長として、近畿・中国・四国・九州地普及に係る施策、ならびに、DX 推進に必要な人

方の地方公共団体より受託した実施設計業務及び材育成・組織体制の強化に係る施策を定めていま

技術援助業務を担当させて頂きました。

す。令和 6 年 3 月には計画策定以降に大きな話題

34 年余の JS 職員としての経験を活かし、「JS第 6 次中期経営計画（計画期間：令和 4 〜 8 年度）」となった生成系 AI 等による業務効率化を追記するなどの改定を行っています。

（以下、「6 次中計」とします。）で掲げる JS の 3

本年度は計画期間の中間年度となりますが、こつの役割・機能、下水道ソリューションパート

れまでの 2 年間、JS では本計画に定める各種のナー、下水道イノベーター、下水道プラットフォー

取組みを着実に進めてきました。今後は DX 推進

マーを確実に果たしていけるよう、全力を尽くしの取組みをさらに加速化するとともに、JS 内外て参りたいと思います。皆さまには引き続きよろに浸透・定着させていく所存です。

しくご指導ご鞭撻くださいますようお願いいたします。

■ DX 推進基本計画について
6 次中計では、下水道プラットフォーマーとして DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進すること、DX の推進により業務全般の生産■ 建設 DX の推進
JS では設計・施工の品質・サービスの向上、さらには建設業の 2024 年問題への対応、働き方改革の促進に向け、建設 DX の推進に積極的に取組んでいます。
令和 5 年度からは JS 版工事情報共有システ

Mizu Sumashi

01

水 明
ム（JS-INSPIRE）を全工事に適用するとともに、震における被災状況の把握・調査においても、活スマートフォンやウェアラブルカメラ等の電子用しています。

ツールを用いた遠隔臨場を本格的に実施していま

さらに、ナレッジマネジメントの一環として、す。なお、令和 6 年度から工事特記仕様書に遠隔積算システムに蓄積された工事費等のデータを活臨場の適用を明記しているほか、土木・建築工事用した概算費用算出方法の構築、試行運用を進め

においてデジタル機器を用いた出来形検査（鉄筋ています。また、生成 AI については、申請制で出来形計測）も実施可能としています。

同時使用できるアカウント数は限られています

一 方、JS で は BIM/CIM デ ー タ を 取 得、 令
和 8 年度には実施設計全件、建設工事 50 件でのBIM/CIM 活用を目指しています。この目標を実現するために、これまでの知見を基に計画・設計・活用も可能としました。

■ 業務の効率化等

施工の各段階における BIM/CIM 活用方法等をま

バックオフィス業務の効率化の一環として、本とめた「下水道 BIM/CIM 活用方法（第 1 版）」

年 4 月より出張関連業務等のシステム化によるを策定し、令和 5 年 5 月に公表しました。また、

ペーパーレス化・押印省略を行っています。本年

BIM/CIM 活用の重点プロジェクトを選定し、実内には業務用スマートフォンを全社に導入すると施設計業務における 3 次元モデルの活用等を試行

ともに、カーテレマティクスの導入による車両運

しています。令和 5 年度には 12 件の実施設計業務、転管理のペーパーレス化・押印省略等、さらなる

1 件の建設工事で試行を実施しました。令和 6 年

業務の効率化を進める予定です。RPA（Robotic

度の新規発注業務からは、特記仕様書に現地調査

Process Automation：ソフトウェアロボットをでの 360 度カメラ利用を明記し、クラウド上での用いた定型的な業務の自動化）による業務の効率

受注者とのデータ共有も始めています。

化にも積極的に取組んでいます。

3 次元モデルの活用を促進するため、下水道でさらには、工事費積算システム等の基幹システ

標準的に使用する部材のモデル化に必要な形状やムのクラウド化等、開発当初から長年が経過し複属性の情報（オブジェクト）を集約し、下水道関雑化・ブラックボックス化しているレガシーシス

係者が共有できる「下水道 BIM/CIM ライブラリ」

テムの刷新にも集中的に取組んでいます。

を構築するとともに、ライブラリに蓄積するオブ

また、災害やサイバー攻撃により重要な情報シ

ジェクトの作成ルール等を「下水道 BIM/CIM オ

ステムに被害が発生した場合においても、早期復ブジェクト標準」としてとりまとめました。これ

旧や代替策によって業務を継続させるため、令和らは本年度中に準備ができ次第、JS ホームペー

6 年 3 月に新たに IT 業務継続計画（IT-BCP）をジで公開する予定としています。

策定しました。

また、令和 6 年度から工事請負契約に電子契約サービスを導入しています。今後、業務委託契約等にも拡大していく予定です。

■ 新たなイノベーションの創出
JS では下水道台帳システムの提供により下水処理場・ポンプ場の施設情報の台帳電子化の促進■ おわりにDX を推進し、その効果を最大限に発揮するためには、役職員一人一人が DX を「自分ごと」として捉え、これまでの業務の進め方やルールなどに囚われず、できることから着実に進めていくことが重要と考えています。

に貢献するため、令和 7 年度中のサービス開始を

また、JS における DX は、JS のみならず、工目標に「AMDB（アセットマネジメントデータ

事等の受注者の皆さま、地方公共団体の皆さま、ベース）」の全面更新を進めています。

さらには下水道を通じた社会全体の発展への貢献

ま た、360 度 カ メ ラ 画 像 や 点 群 デ ー タ 等 の02

が、本年 4 月から社内情報を入力した生成 AI のという、三方良しならず「四方良し」を目指さな

BIM/CIM データの取得・蓄積も進めています。

くてはならないと考えています。JS の DX 推進

これまでに約 200 箇所のデータ取得・蓄積を行っへの皆さまのご理解とご支援を賜れますよう、よており、本年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地

ろしくお願いいたします。

Mizu Sumashi

丸森町長にインタビュー
今回は、宮城県の南部に位置する「水とみどりの輝くまち」丸森町の保科郷雄町長にお話を伺い
ました。

ほしな

話し手：保科いのうえ

聞き手：井上くに お

郷雄（丸森町長）
つよし

剛（JS 東北総合事務所長）（令和 6 年 5 月 29 日（水）収録）

丸森町長

保科郷雄氏

◇丸森町の紹介◇

チフレーズのとおり自然豊かな町だと思っておりまして、町内には県立自然公園に指定さ井上所長：本日はお忙しいところお時間をいただ
きありがとうございます。
また、日本下水道事業団（以下、JS）の事
業にご協力いただきまして、改めて感謝申し上げます。
宮城県最南端の福島県境に位置し、阿武隈川の水運で栄えた歴史がある丸森町は、豊かな自然環境と過ごしやすい気候のもと、情感豊かで住みやすい町であると伺っております。まず初めに、丸森町の魅力についてご紹介いただいてもよろしいでしょうか？
保科町長：丸森町には「水とみどりの輝くまち」というキャッチフレーズがあります。キャッ丸森町位置図Mizu Sumashi

03

丸森町長にインタビュー

阿武隈ライン舟下り

毎年恒例の「丸森いち」

ます。当時は養蚕が盛んな時代で、隣の町で「互市」（たがいち＝宮城県各地で行われている花や農作物の苗木や竹細工などを持ち寄って販売する「市」）が開かれていました。それを商工会の方が参考にして、「丸森いち」を始めたと聞いております。
養蚕が始まりますと手間がかかりますので、野菜の作付けもままならず、苗を作るこ
猫碑（猫神さま）とができなかったので、当初の「丸森いち」
は苗や植木の販売の方が多かったのです。

れている地域もあり、その自然を全身で感じ

今はイベントとして若い方々にもたくさんられる不動尊公園キャンプ場では、今はやり来ていただけるということで、苗木の他にのサウナを利用できます。また、阿武隈川がキッチンカーなどの飲食や、旬の野菜等の特

刻んだ渓谷と両岸の四季折々の景色が美しい

産品販売などを楽しんでいただく方が大きく

阿武隈ライン舟下りがあります。これは宮城なっています。

県内で唯一の川下りです。
町の基幹産業は農業です。かつては養蚕がところで野菜の直売所のような場所、例えば盛んな地域でありまして、養蚕農家が多くお道の駅などにも直売施設があろうかと思いまり、養蚕では蚕の繭にネズミがいたずらするす。今の消費者向けの形態とは違うかもしれものですから、その対策として猫を飼っていませんが、50 年以上前から「市」を開催してる家庭が多くありました。これを「猫碑」といたのは、そのような理由があったのですね。

して祀った猫の姿を彫った石碑や石像が、日本では 1 番多い町と言われています。
井上所長：自然豊かで、農業が盛んな町というこ

保科町長：そうですね、はい。

◇丸森町の「まちづくり」◇とですが、5 月には「丸森いち」（丸森町で井上所長：次に、丸森町のこれからの「まちづく開催される地元特産品や花、植木、種苗の販り」についてですが、大変な被害がありまし

売、キッチンカー等が集合する「市」）が行た令和元年東日本台風からの復興も含めまし

われていました。

てお聞かせいただければと思います。

保科町長：「丸森いち」は今年で開催 51 年になり

04

井上所長：私もよく利用しますが、最近は色々なMizu Sumashi

保科町長：ご存じかもしれませんが、民間の有識

丸森町長にインタビュー
祖父稙宗の居城である丸山城跡周辺で、竹林の回廊に幻想的な竹灯篭の明かりを灯すイベント）など四季折々の丸森町を楽しんでいた
だくイベントや地域づくりをしながら、この町に住んでいただくという流れを作ってまいりたいと思っております。

井上所長者グループ「人口戦略会議」の分析によれば、
丸森町は「消滅可能性自治体」とされています。私は今 4 期目ですが、当初から若い方に町に残ってもらう流れを作ることを重視し、まずは雇用の確保としての企業の誘致、それ
齋理幻夜

から若い方々に経済的負担を強いることなく生活をしてもらうため子ども医療費の 18 歳までの無償化をはじめ、児童の保育料及び副それから、地域おこし協力隊ですね。私自食費や今年からは学校給食費の無償化といっ

身、平成 27 〜 28 年頃、ある自治体にお邪魔た取り組みを行っております。

した時に、こういったら失礼かもしれません

いずれにしても、やはり若い方々にこの地が、私たちより条件の悪い自治体、冬期間はに住んでもらうことが重要となるので、なん

大変な大雪になるところに、10 名の方が地とか丸森に残ってもらうための政策を行って

域おこし協力隊として定着されているのを見きたつもりなのですが、やはり都会への憧れました。それで若い方々の考えを聞きながら、というものがあるのか町を離れる方も多い状

丸森町の行政に生かすことができないかと考況になっています。高齢化率も高い町ですか

え、地域おこし協力隊の導入を図った経緯がら、そちらの要因もあり、人口減少に歯止めあります。

がかからないのが現状です。

一時期は東北地方でも 1 番多い人数の方々

そのような意味では、先ほど「丸森いち」

が地域おこし協力隊として丸森町にいたことの話でも出ましたが、丸森町の中で楽しんでもあります。今でも人数は上位の方だと捉えいただくことが大事だということですね。やていますが、そのような力を借りながら、丸森

はり来ていただける皆さんに、この丸森町はの若い方々に少し刺激をいただき、そしてこ

本当に楽しいなと思っていただくために、春の地に残っていただければと思っています。

には「丸森いち」、夏には齋理幻夜（町内に井上所長：ありがとうございます。確かに都会へある江戸時代後期から昭和初期に栄えた豪商の憧れはあるのかなと思いますが、逆に自然齋藤家の蔵屋敷を絵とうろうで飾るイベン

環境の豊かさに魅力を感じ、都市部から移りト）、秋にはサイクルフェスタ（町内にコー住んでくる方もいますし、また最近はリモースを設定した自転車のファンライドイベン

トワークの普及で、仕事を変えずに地方で生ト）、そして冬は竹灯り回廊（伊達政宗の曽活する方もいるようです。ただ、やはり転居

Mizu Sumashi05

丸森町長にインタビュー

保科町長と井上所長

保科町長と同時に仕事を新しく見つける必要がある方

場自体が冠水し役場周辺も内水氾濫してしまもいますので、先程の移住者への支援や、小いました。これにより町内全体の住家被害は

さいお子さんのいる家庭への無償化の支援は

1,068 件にも上りました。

有効なのだと思います。
保科町長：それから住宅に対する補助金を手厚くこれらの被害からの復旧・復興を果たすた
め、令和 2 年 6 月に「共に立ち上がろう
まちしています。移住して宅地の購入をする方に代につなぐ新たな丸森づくり」を復興に向け

対して住宅費を支援する制度を作っています。

たビジョンとして「丸森町復旧・復興計画」

あと、移住されてくる方の心配事のもう 1を策定し、災害に対してより強靭な地域づく

つは教育の問題ですね。都会との教育環境のりを基本理念に、国や県及び関係機関からの違いは確かにあります。都会では、すぐ近く支援を受けて復旧・復興に向けて取り組んでに学習塾があり、すぐ通える環境にある。そいるところです。

うしたものが丸森町にはなかったので、昨年から町営の学習塾も始めました。昨年の参加

井上所長：復旧復興事業の進捗はどのような状況
ですか？

者は 50 数名だったのですが、今年は 80 名ほ

保科町長：そうですね。令和 5 年度末の復旧・復ど勉強しています。そういった意味では、保興状況は、被災者の生活再建は 91.5％で、町護者の皆さんも教育に関心を持っていただけ

営住宅・災害公営住宅が昨年 7 月に完了してればここに定着していただけるのかなと思いいて、仮設住宅からの再建は 100％となってます。

います。河川・道路の復旧率は 96％、農地・保科町長：令和元年東日本台風での被害についてですが、この台風の影響により短時間に降り続けた猛烈な雨は、町内各地区に内水氾濫、越水・決壊、土砂災害を発生させ、町民の尊い命を奪うとともに町政史上もっとも甚大な被害をもたらしました。
台 風 19 号 が 襲 来 し た 10 月 12 日 は、 役場の上流部に位置する雨量観測所で総雨量560mm、最大時間雨量 78mm という想定を上回る降雨量がありました。この降雨量に雨水ポンプ場の排水能力が及ばず、雨水ポンプ

06

次Mizu Sumashi

災害公営住宅丸森町長にインタビュー
農林業施設に関しては 83.9％の状況です。
それから浸水対策事業がありますが、これについては説明するまでもなく JS に協力をいただきながら事業を進めているところですね。

◇ JS に期待すること、JS へのご意見◇
井上所長：私ども JS は、主に下水処理施設を地
方公共団体から受託して設計・建設をするという組織です。丸森町さんの場合は宮城県の雨水ポンプ場の現場視察を行う保科町長

流域下水道関連市町村であり、独自の下水処
理施設を保有していないため、以前は事業をこれらの施設ができ上がれば、排水能力がお手伝いする機会はありませんでしたが、私被災時の 2.5 倍に増強されるので、丸森町はが現所属の次長をしていた時に相談を受け、災害に強い町になると思っています。完成ま雨水ポンプ場と雨水幹線直接放流菅の建設をで事故の無いようにお願いします。

お手伝いすることに繋がっていきました。私先程は人口減少の話をしましたが、やはりども JS に対する期待やご意見があればお聞

自分たちが安全であり安心だと感じられなけ

かせいただければと思います。

れば、町民の皆さんは丸森町に住み続けられ

保科町長：今回、丸森町が被災し、国や県をはじないと思っています。それらを町民に早く感めとする関係機関やゼネコン等の色々な民間じていただいて、私どもとしても人口につい

企業の皆さんからもご協力いただきながら復ては少しでも維持できるように頑張らなくて旧・復興事業を進めているところです。

はいけないなと思っています。

現在 JS に委託している神明南雨水ポンプ

井上所長：雨水排水の施設ができれば当然安全性

場建設工事と雨水幹線直接放流管工事のようが高くなりますので、そういった点は住民のな規模の大きな工事は丸森町では経験がな方にも評価していただけるのではないかと思く、特に世界情勢の変化による半導体をはじいます。

めとする各種資材不足の問題が発生している

保科町長：ありがとうございました。

中での施工であり、JS に支援いただいたことは正解だったと感じています。
私も先日、施工現場を視察させていただきました。雨水幹線工事の発進立坑とシールドマシンを見させていただいて、このような機械を用いて掘削する技術の力に驚くとともに、事業団の皆さんも施工業者の皆さんも、一生懸命私たちの町のために頑張ってもらっているという思いをあらためて感じ、しっかりと事業を行っていただいていることに安心しています。

雨水幹線のシールドマシン

Mizu Sumashi

07丸森町長にインタビュー◇趣味・休日の過ごし方について◇◇まとめ◇

井上所長：最後になりますが、町長のご趣味や休井上所長：本日はお忙しい中、お時間をいただき、

日の過ごし方についてお聞かせください。
保科町長：若い時代は中学・高校と野球をやっていました。地域にも野球チームがあったりして、そこで野球を楽しんでいました。でも体が動かなくなってきたということもあって・・・（笑）。

大変勉強になるお話を聞かせていただきありがとうございました。
今後とも丸森町がご発展されることをお祈り申し上げます。
先程、申し上げました神明南雨水ポンプ場と直接放流管の工事はもうしばらく続きます

私はもともと農家生まれでして、趣味と言が、関係者一丸となって安全に、それからでえるかはわかりませんが野菜の手入れに関心きるだけ早く完成できるように努めてまいりがあります。今はトマト、ナス、きゅうり、ピー

たいと思います。

マン、
ししとう、
里芋、
あとはさつま芋もかな？

引き続き日本下水道事業団をお役立ていた

全部で 10 〜 20 種類ぐらい野菜の手入れをだきますよう、よろしくお願いいたします。

行っています。気分転換になって良いですよ。

本日はどうもありがとうございました。

それに私は今、子どもと孫を含めて 7 人暮
らしをしています。多分丸森町の中でも大人数の家族だと思いますね。孫たちが自分たちのところで作った野菜が美味しいと言ってくれます。いつも同じものを食べているつもりなのですが、「美味しい」と言われると、また作ってみようかなと思いますね。
井上所長：野菜作りはいいですよね。
保科町長：あと、コロナ禍が明けてからは土日の休日があまり無いので、なかなか行けてないですが、一日休みがあった時には妻と近くの温泉に行ってのんびりとお湯に入っています。丸森町は今年合併して 70 周年。旧 2 町
6 村の 8 地区で地域の特色を活かした協働のまちづくりを行っています。町内の地区のど
こかが、毎週必ず何かの行事を行っています。
コロナ禍以降は町長として、それらの行事に呼ばれることが多くなりました。先日も地区の行事で、歌を歌ってくださいって言われて歌いましたよ。
よく、「町長は、日曜日の休 みは無いのですか？」と聞かれますが、案内状が来れば、予定が重ならない限り喜んで行きますよ
（笑）。

08

Mizu Sumashi

保科町長（右）と井上所長

寄 稿

第二次新潟市下水道
中期ビジョン（改訂版）の策定にあたり新潟市下水道部
下水道計画課青池

１．はじめに新潟市は、平成 19 年 4 月に本州日本海側で唯係長

竜宜

２．基本方針と主要施策◇基本方針１

一の政令指定都市として新たなスタートを切り、健全で持続可能な下水道

以降、8 つの行政区において、地域の特性を活か施策１

した個性あふれるまちづくりを進めてきました。

下水道は 24 時間 365 日、不眠不休で動き続け

下水道事業については、平成 30 年度に策定しなければならない施設です。安心・安全で持続可

た「第二次新潟市下水道中期ビジョン」（平成 30

能な下水道サービスを提供するため、ストックマ〜令和 10 年度）において、下水道サービスを安ネジメントによる予防保全型の維持管理へ転換

定的に提供するため、下水道施設の機能確保を最し、計画的な老朽化施設の更新により、故障リス

重要課題として位置づけています。5 年を経過しクの低減と効率的な管理を行い、下水道施設の機たこれまでの施策に対する取り組みの内容を振り能を確保することが必要です。

下水道施設の機能確保と計画的な改築返るなかで、選択と集中によるさらなる効率的な本市では、持続的に下水道事業を進めるため、事業の推進を目指し、本市総合計画（令和 4 年度

膨大にある下水道施設の維持管理に必要となる、策定）との整合、社会情勢の変化や下水道を取り管理施設の状況を把握・評価し、中長期的な施設

巻く様々な課題対応を踏まえて目標などを見直の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつし、今後 5 年間の取り組みとして令和 6 年 3 月に効率的に管理するストックマネジメント計画に基「第二次新潟市下水道中期ビジョン（改訂版）」を

づき老朽化施設の改築を進めてきました。

策定しました。

今後は、引き続き下水道施設の機能確保を図る

本市の下水道事業はこのビジョンに基づき、3ため、予防保全型の維持管理を推進するとともに、つの基本方針・5 つの主要施策により取り組みを

ストックマネジメントの実施方針と進捗状況を検進めており、併せて持続可能な下水道運営を支え

証し、PDCA サイクルによるストックマネジメ

るため、経営の効率化と経営基盤の強化、効果的ントの精度向上を図ることとしています。

な広報に引き続き取り組むこととしています。

また、限られた予算や人員を効率的に活用する
ため、維持管理と改築を一体でマネジメントするウォーター PPP など、本市に適した官民連携手

Mizu Sumashi

09

寄 稿

包括的民間委託のイメージ法の導入についても検討を進めていきます。

下水道施設の整備には限界があるため、市民が自ら行うことができる浸水対策として、防止板や貯◇基本方針２

留タンク・浸透ますなどといった自助・共助への安心・安全な暮らしを守る下水道支援対策についても取り組んでいます。

施策２

雨に強いまちづくり

近年、全国各地で頻発している降雨の局地化やくうえで重要視していく取り組みとして、緊急度激甚化に加え、都市化に伴う浸水被害が増大しての高い地区を優先し、効率的な整備を推進していいます。そのため、市民が安心・安全に暮らせる

くことや、近年の気象変動の影響に伴う降雨量のよう、過去の被害状況や現況の整備水準などを踏増加を考慮した整備水準を検討し、対策を進めてまえた施設整備を進める一方で、自助・共助の視いくこととしています。そのほか、市民が自ら行点で市民自らが浸水対策に取り組めるような支援うことができる浸水対策に加え、浸水被害に備えを行うなど、総合的な浸水対策を行うことで浸水た情報発信にも努めていきます。また、さらなる被害の軽減を目指しています。

対策として、あらゆる関係者が協働で行う流域治

本市では、床上浸水が多発する地区を重点地区

水などの取り組みである、田んぼダムの活用や背とし、地域の実情に合わせた浸水対策を優先的に

割排水路の改修などについても引き続き進めてい

進めていますが、雨水管やポンプ場など市が行う

くこととしています。

平成 10 年 8 月 4 日被害

10

今後は、引き続き効率的な浸水対策を進めていMizu Sumashi

市民による浸水対策イメージ

雨水貯留タンク寄 稿
施策３

耐震化・耐水化の推進

地震や激甚化・頻発化する水災害への対策を

理施設を総合的に整備することで、衛生的で快適な市民生活の確保を目指しています。

進め、被災時にも必要最低限の機能を確保するこ

また、合流式下水道の区域では、処理場の施設とで、市民生活に及ぼす影響を最小限に止め、生改善によって降雨時の汚濁負荷量の削減や未処理活基盤である下水道の機能や信頼性の向上を目指

下水の放流回数の削減を行うことで、河川や海のしています。また、減災対策として、被災時の避良好な水環境の維持回復を目指しています。

難所の環境改善のためのマンホールトイレの検討

本市では持続可能な汚水処理施設の整備についや、被災後の早期復旧に向けた下水道 BCP によて、令和 3 年度から環境部の協力のもと、汚水処る体制強化を図ることを目的としています。

理施設未普及地域の早期解消と持続可能な汚水処

本市では、防災拠点や避難所、緊急輸送道路に

理運営を図るため、下水道と合併処理浄化槽の役埋設されているもの、鉄道を横断するものなど、割分担による「総合的な汚水処理の推進」を目指

重要な幹線の約 600 km について優先順位を設定

し、市街化調整区域は原則、合併処理浄化槽によし、耐震診断や耐震化を実施しています。また、る汚水処理へ移行することとしています。

ポンプ場や処理場についても、耐震診断や耐震化

今後は、総合的な汚水処理施設整備のさらなるを進めており、耐震診断率は令和 5 年度末時点で、推進に向け、市街化調整区域における下水道整備

管渠 66.2％、施設 100％ですが、耐震化率では、区域の見直しに引き続き、市街化区域においても、

管渠 57.4％、施設 51.9％と、どちらもまだまだ低地域特性や地域住民の意向等を考慮しながら、経い状況です。

済性も加味し、総合的な汚水処理施設整備のあり

今後は、限られた予算の中で事業を進めるため、方について検討を行っていきます。

管渠については、老朽化が進む箇所を考慮し、老また、合流式下水道の改善については、河川等

朽化対策を兼ねた耐震化を進め、処理場・ポンプへの汚濁負荷量の削減などについて、これまで整場についても、設備の改築更新に合わせるなど、備を行ってきた対策施設の効果確認を行っていき

効率的な対策を進めていく計画としています。減ます。

災対策としては、今回の能登半島地震を踏まえ、改めて、マンホールトイレを含む災害用トイレの施策５

役割分担について、防災部局と連携を図っていき

下水熱や下水汚泥といった、下水道資源がもつます。また、下水道 BCP については、発動基準

可能性を最大限に活かし、脱炭素や GX グリーンに満たないが、大きな被害が想定される場合の早トランスフォーメーションを推進するとともに、期復旧に向けた体制づくりについて検討を行うこSDGs の達成に貢献することを目指しています。

ととしています。

下水道資源の有効利用・脱炭素化の推進

本市では、下水熱の新たな活用として、国土交
通省の実証事業（B-DASH 事業）を活用し、整◇基本方針３

備および効果検証を経て、技術のガイドライン化

環境にやさしく快適な暮らしを支える下水道を行いました。その他、汚水を処理する時に発生

施策４

総合的な汚水処理の推進・合流式下水する消化ガスを利用した発電設備の導入検討や、道の改善

処理過程で発生する汚泥の処理について、効率化

今後の人口減少や節水意識の向上などにより下を図るため、県内市町村等との広域化・共同化に

水道使用料収入の減少が見込まれるなか、公共下

よる集約処理について検討を進めてきました。

水道と合併処理浄化槽などを組み合わせ、汚水処

今後は、下水熱の活用として車道融雪の効果検

Mizu Sumashi

11

寄 稿
建設事業の選択と集中、及び新たな官民連携手法の導入などによる経営の効率化に取り組み、健全な財政運営に努めます。
効果的な広報下水道事業の局面が「新規整備」から「維持管理や改築、災害対策」などへと変化・多様化するなかで、下水道を取り巻く状況や役割、重要性を下水熱による車道融雪

発信し、市民の皆さまの理解を深めることで、一緒に考えるための土台作りを行います。

証を行いながら、民間への利用拡大に向けた制度

世代ごとに、より効果的な広報となるべく、紙設計や、下水のもつ熱量を見える化した下水道ポ

媒体を使用した広報や SNS などさまざまな手段

テンシャルマップの作成・公表について検討を進を用いて情報を発信するほか、学校や図書館など

めていきます。また、汚水処理の過程で発生するの教育機関と連携し、多様な世代やニーズに対応

下水汚泥や消化ガスについても、汚泥の肥料化にした啓発事業・協働事業に取り組みます。

向けた受入れ先の状況、先進都市の導入状況など、アンテナを伸ばし、新技術の導入可能性等を検証していく予定です。

３．下水道経営
経営の効率化と経営基盤の強化
本市は、海抜ゼロメートル地帯が市域の 3 割を占め、自然流下、自然排水が困難な地形的制約があるとともに、広域に点在する農村部を抱えて多くの下水道施設が必要となり、その施設整備や維持管理に要する経費が高くなる要因となっていま

夏休み下水道教室（後援）す。
「第二次新潟市下水道中期ビジョン」の前半 5年間では、各施策の指標達成に向け計画的に事業を進めてきましたが、施設の老朽化に伴う改築や維持管理費の増加、燃料費などの物価変動、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少により、財政状況は厳しさを増しています。
今後も、安心・安全で持続可能な下水道サービ
スを提供できるよう、毎年度収支計画と実績を分析して検証するとともに、引き続き収入の確保や

12Mizu Sumashi

新潟市マンホールカード

新潟市下水道キャラ
クター「水玉ぼうし」

寄 稿

４．専門家による改定案の
ブラッシュアップ

５．おわりに

「第二次新潟市下水道中期ビジョン（改訂版）」の推進に向け、実施計画を着実に実行するとともの策定にあたり、各分野の専門家や有識者等からに、PDCA サイクルによる年度ごとの取り組み

幅広い意見を聴取し、多岐にわたる視点から意見

成果、進捗状況、目標の達成度を詳細に把握・評交換を行うことを目的とした検討委員会を開催し価し、課題を明確にします。これらの取り組みをました（全 5 回）。座長を五十嵐 由利子 新潟大

基盤としつつ最新の技術や情報を積極的に取り入学名誉教授に、副座長を吉川 夏樹 新潟大学農学

れ、課題に対して継続的な改善を行いながら、持部教授に務めていただいたほか、検討委員を田続可能な下水道運営とさらなる効率的な事業推進隝 淳 日本下水道事業団関東・北陸総合事務所長を図ります。

など 6 名に務めていただきました（職名は策定当時）。

「第二次新潟市下水道中期ビジョン（改訂版）」

また、令和 6 年能登半島地震では、本市の西区を中心に液状化現象などにより、公共施設、イン検討委員会を通じてさまざまなご意見をいただ

フラや住居などの民間施設において甚大な被害がいたなかでは、下水道事業の広報に関するものも発生しました。本市では、被災された市民の皆様

多く、ホームページや SNS などのデジタル情報

が一日も早く日常を取り戻せるよう、復旧・復興が届きにくい方（世代）への配慮が必要という意に向け、効率的かつ早急に業務を進めていきます。

見が挙げられました。本市では、リーフレットなどの紙媒体も積極的に活用し、各世代に効果的な

新潟市ホームページ（下水道）媒体を用いたさまざまな広報活動を通じて市民のhttps://www.city.niigata.lg.jp/

理解を深めるとともに、水道事業の広報との連携

kurashi/jyogesuido/gesui/も検討することとしました。

index.html

また、本市が新潟法律大学校下水道広報部（Gゼミ）と連携して取り組んでいる下水道の PR 事
業が、令和 5 年 9 月に国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」（広報・教育部門）を受賞しました。
この事業は、市民に下水道に関する情報を広く啓発する試みが高く評価された結果であるため PR
すべきという意見を受け、同ビジョン内でトピッ
クとして取り上げました。
さらに、令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年
能登半島地震への対応を受けて、記載の見直しや追記の必要性についての意見が挙がり、被災箇所の再度災害防止を考慮した災害復旧対策の検討
や、集中豪雨や地震などの災害発生時に、下水道の被害状況などを迅速に情報発信するとともに、各種支援事業などについて分かりやすく広報を行うこと等を加えました。

「第二次新潟市下水道中期ビジョン（改訂版）」表紙

Mizu Sumashi

13

下水道
ソリューション
パートナー
として下水道施設にかかる耐震実施計画策定時の留意事項

１．はじめに松浦剛

施設の耐震対策について」の事務連絡が発出されました。その内容は「平成 10 年 4 月 1 日以降に

令和 6 年 1 月 1 日 16 時 10 分ごろに発生した「令新規に発注する建設工事については「下水道施設

和 6 年能登半島地震」は、石川県能登地方を中心の耐震対策指針と解説」を参照し、所定の耐震化に甚大な被害をもたらしました。気象庁の発表でを図ること」と記載されています。

は、最大震度 7、地震の規模を示すマグニチュー

下水道施設の建設工事を実施する際は、公益社

ドは 7.6、震源の深さは 16 km。その 2 分後には、団法人日本下水道協会の発行する指針「下水道施マグニチュード 5.7 の地震が発生し、石川県内で設の耐震対策指針と解説」に記載されている事項

最大震度 6 弱の揺れを観測しました。

を遵守しなければならないと読み取ることができ国土交通省は、この地震により石川県内の 9 箇所の下水道施設と 4 箇所のポンプ場が稼働を停止したと発表しました（1 月 6 日 14 時時点で復旧）。

２．下水道施設の耐震化の
現状と課題
国土交通省の発表では、平成 9 年度以前に施工された下水道施設の約 8 割が耐震化を実施しています。

４．土木構造物と建築構造物の
耐震化対策
前出の「下水道施設の耐震対策指針と解説」には、具体的な耐震診断（詳細診断）手法が掲載されており、その内容は土木構造物と建築構造物の別で記されています。

ませんでした。このことにも起因してか、令和 6

土木構造物に関しては、いわゆるレベル 1、レ

年能登半島地震でも、前述の通り多くの下水道施

ベル 2、耐震性能 2、並びに耐震性能 2ʼ について設が被災したことが明らかになっています。

の記述であり、これらを遵守する必要がある旨で各自治体は予算の逼迫等もあってか、下水道施設を含めたインフラ施設の耐震化については、思した。
一方、建築構造物については、「官庁施設の総い描く通りには実施できていなかった現状も垣間合耐震診断・改修基準及び同解説」（社団法人

見えます。

建築保全センター）に準拠すると記載されていま

３．
「下水道施設の耐震対策について」（平成10年3月24日 事務連絡）平成 10 年 3 月 24 日に国土交通省から「下水道14西日本設計センター
建築設計課長Mizu Sumashi

す。

５．建築構造物の耐震化対策
前出の「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及

下水道ソリューションパートナーとしてび同解説」には、建築構造物（地上階）の耐震性

は（大地震時の安全が保障されているという意味

能として、GIs（構造耐震指標）を用いることとと解釈しているため）耐震化が必要ないと判断す

されています。いわゆる保有水平耐力についてのる人がいますが、実際はそうではありません。
確かに旧耐震基準と新耐震基準を比べると、所記述です。
結論として、平成 10 年 3 月 24 日に国土交通省

定の基準時を境として建物に必要な鉄筋量や構造から発出された事務連絡「下水道施設の耐震対策

計算手法は飛躍的に改善されているかもしれませについて」により、下水道施設の建築構造物（地んが、実際は耐震診断をしてみないと実態はわか上階）は、保有水平耐力（GIs 値）の確認が必要

りません。新耐震基準という言葉だけで、地震でであると判断しなければなりません。

被災しない施設だと判断するのは非常に危険で

６．GIs 値と Is 値

す。
結論として、下水道施設の耐震実施計画を策定「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解する際は、まずは耐震診断の実施を速やかに行わ説」における GIs 値（構造耐震指標）という考え

なければなりません。その診断結果を根拠として、方は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐各施設を順序よく短期（緊急）と中長期に分け、震改修促進法）」でおなじみの指標 Is 値
（耐震指標）

その優先度に従って耐震化していくことが最も効とは、概念自体が全く違う指標です。5 で前述した

果的といえます。

通り、下水道施設の建築構造物（地上階）は、各種庁舎や学校建築等でよく見かける耐震指標 Is 値
（0.6 〜 0.7 が一般的）ではなく、GIs 値（1 以上が必須）を満たすことに留意しなければなりません。

７．耐震実施計画の優先順位

８．ストックマネジメントと
耐震実施計画
耐震実施計画は、ストックマネジメント手法と一体不可分な関係にもあります。
各種制約のある財源のもとで下水道施設を適切

まれに、新耐震基準（昭和 56 年）以降の建物に運営し、再構築していくためには、応急的処置【耐震補強工事例】【耐震補強工事例】

鉄筋を配置して耐震壁を構築

横長だった窓を小さくして壁量を増やし、地震に強い壁を構築

Mizu Sumashi

15

下水道ソリューションパートナーとしてや事後処置だけでは費用がかさむ傾向にあり、十分な事業実施とは呼べません。一般的に、各種施設や設備機器が機能しなくなってからの事後対処では、その応急処置の費用や、機能を代替する仮設物の設置が必要となるなどで費用が膨大化する傾向にあるためです。
この問題を解消するために実施される手法の一
つ、ストックマネジメントは、各種施設や設備機器の健全度や今後の劣化進行の予測を調査し、限られた予算の中で効率よく再構築計画を実施し、かつ持続可能な下水道事業を実現するための最も【津波を受けて曲がってしまったゲート施設】
水の力は脅威。金属製スピンドルも水力の前では飴細工同然

有効な手法の一つとされています。

９．下水道施設の浸水対策と
津波対策について
下水道施設には、ストックマネジメントのほかに、浸水対策及び津波対策を施すことも重要です。
特に、下水道施設における浸水対策は昨今、重要な課題となっています。
やっかいな自然現象である集中豪雨、台風、洪水時に、下水道施設自体が浸水しないようにする
ための様々な対策についても、十分に検討しておかなければなりません。
雨水貯留施設の設置や浸透施設の導入などのほ
かに、ポンプ等各機器の設置や改良、バイパス管の構築や浸水予測システムの導入などが重要視されています。
さらに沿岸部に位置する下水道施設は津波に対する各種検討、対策も必要です。

【波力を受け内側に傾いてしまった外壁】
鉄筋コンクリートの壁と水との力比べでも、いとも簡単にコンクリートが負けてしまう

10．さいごにこれまで述べた通り、下水道施設の稼働や維持例を挙げるならば、下水道施設には津波の浸入

管理は、ありとあらゆるリスクマネジメントを伴を防ぐために、各種開口部の閉塞実施や防水扉のう事業であることを最認識しておく必要がありま

設置をしなければならない場合もあります。また、す。

それらの対策が困難な場合は、下水道施設の周囲膨大な数の下水道施設や設備機器等を再構築しに防潮堤や防波堤を設置するなどして、津波のエて行く際、最も効果的で遺漏なく、かつ順序よい

ネルギーを吸収・分散させ、被害を最小限にする

年度別事業実施計画とするためには、ストックマなどの対策も考えられます。

ネジメント手法と耐震実施計画、浸水対策、津波対策等が必要であり、いずれもあますところなく鑑みたものでなければならないでしょう。

16

Mizu Sumashi

JSTECH

下水道技術の善循環を目指して－公募型共同研究の
実施状況－
技術開発室
つのスキーム ＊ により技術開発を実施していま

１．はじめにす。既存技術の改良・改善や新技術の実用化・実

日本下水道事業団（JS）では、技術開発業務の証等のフェーズにおいては、パイロットや実規模

マスタープランである「基本計画｣ に基づき、新での実証実験の実施等が必要不可欠であるため、たな下水道技術の開発・評価や活用等を進めてい主として民間企業との共同研究により実施しています。令和 4 年 3 月末には第 5 次計画となる「JSます。かつては民間企業からの課題提案による「提技術開発・活用基本計画 2022｣（計画期間：令和

案型共同研究」を主に実施しておりましたが、基4 〜 8 年度；以下、「基本計画 2022｣ と略記）を

本計画 2022 に定める基本方針に則り真に必要な策定し、新たな目標に沿った 5 年間の技術開発を技術開発に注力する観点から、令和 4 年度からは

令和 4 年度からスタートさせています。

JS が自ら課題設定を行う「公募型共同研究」を

JS では技術開発・活用のフェーズに応じて 3

基本としています。

表１ 「基本計画 2022」における開発項目とこれまでの公募課題

循環型社会の実現に向けた下水汚泥資源の利活用技術の開発
下水処理場の運転管理における AI 活用技術
の開発

公募
期間
R4.8 〜
R5.12
R4.8 〜
R5.12
R5.6 〜
R6.8
R5.6 〜
R6.8
R5.9 〜
R6.11

未実施

−

未実施

−

開発課題および開発項目

公募課題Ⅰ -1 2030 年目標に向けた脱炭素化技術の開発
バイオガス活用技術
Ⅱ -1 下水処理の更なる低コスト化技術の開発
汚泥処理低コスト化技術
Ⅱ -1 下水処理の更なる低コスト化技術の開発
水処理能力増強技術
Ⅱ -2 下水道資源利活用技術の開発
下水汚泥資源エネルギー利活用技術
Ⅱ -3 下水処理場における ICT・AI 活用技術の開発
AI による水処理・汚泥処理運転・制御・予測技術
Ⅰ -1 2030 年目標に向けた脱炭素化技術の開発
水処理省エネ化技術
Ⅰ -2 カーボンニュートラル型下水処理システムの開発
カーボンニュートラル型下水処理システム

脱炭素社会実現に向けたバイオガス利活用技
術及び嫌気性消化技術の開発
汚泥処理の低コスト化に向けた汚泥濃縮技術
及び汚泥脱水技術の開発
新たな水処理能力増強技術の開発＊ JS の技術開発は、技術の開発・活用のフェーズに応じて、JS が固有財源を用いて自ら行う「基礎・固有調査研究」、民間企業等と共同で行う「共同研究」、ならびに国や地方公共団体等から受託を受けて行う「受託調査研究」（競争的研究資金を含む）の 3
つのスキームにより実施しています（｢基礎・固有調査研究｣ については弊誌令和 6 年春号もご参照ください）。

Mizu Sumashi

17

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して基本計画 2022 期間中、表１に示す開発課題に処理場への展開及び下水道経営健全化に向けた嫌係る共同研究の公募を予定しており、令和 6 年 6

気性消化設備の低コスト化が必要となります。本

月現在、5 課題について公募を実施もしくは継続

公募では開発条件として①消化効率の向上により公募中です。本稿では令和 4 〜 5 年度にかけて公バイオガス発生量の増加に寄与する嫌気性消化技

募した 2 課題において選定した共同研究中の技術

術、②発生したバイオガスの持つポテンシャルをの概要を紹介します。令和 5 年度から公募を開始

最大限に引き出すことに寄与する利活用技術、③した課題に関する共同研究については今後別報に低コスト化に寄与する嫌気性消化技術、のいずれて紹介予定です。

かまたは２つ以上に該当するものとし、以下の 3

２．脱 炭素社会実現に向けたバイオ
ガス利活用技術及び嫌気性消化技術の開発技術の共同研究を開始しました。いずれも実下水処理場に実験プラントを設置し、通年での実証に
より消化特性等の把握および設計手法の確立を目指しています。

2030 年度の下水道分野における温室効果ガス
排出量削減目標 208 万 t-CO2（2013 年度比）達成⑴

中小規模向けユニット式下水汚泥消化システに向け、下水汚泥のエネルギー化率の向上（約ム（共同研究者：㈱日立プラントサービス、

70 万 t-CO2）は最も注目すべき技術分野の一つで研究期間（予定）：令和 5 年 10 月～令和 7あり、その中でも嫌気性消化により得られるバイ

年 9 月）

オガスの利活用は重要な役割を担うと考えられま

これまで嫌気性消化の導入が難しいとされていす。しかし全国で発生する下水汚泥が有する有機る中小規模の下水処理場に特化した、以下の 3 つ

物量のうちバイオガスとしての利用割合は 16％の要素技術より構成されるユニット式下水汚泥消3程度に留まり、また日平均処理水量 1 万 m / 日化システムの実証試験を行い、LCC の低減と維以上の 548 処理場の約 63％で嫌気性消化設備を持管理の省力化を目的としています。

有していない状況です（いずれも令和元年度時点）。今後の嫌気性消化の導入推進には、発生バ①

イオガスの効率的な利活用、また現状では採算性

毛髪除去技術と高濃度汚泥濃縮技術より構成さの確保が難しいとされる比較的規模の小さな下水れています。本システムでは消化槽の撹拌に水中

図1

18

Mizu Sumashi

汚泥前処理ユニット

中小規模向けユニット式下水汚泥消化システム

基本フロー

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して撹拌機を使用するため、毛髪等の絡み付きを防止⑵

集中加温型高速中温消化システムとステンレする目的で供給汚泥から毛髪を除去する技術を適

ス合板製消化タンクによる低コスト嫌気性用しています。また、建設コスト縮減のために汚消化技術の開発（メタウォーター㈱、令和 5

泥を濃縮することで後段施設の小規模化を図りま

年 4 月～令和 7 年 3 月）
余剰汚泥を集中的に加温し消化効率を向上するす。

ことによる消化日数の短縮、並びに消化タンク本②

ガスホルダー一体型組立式消化槽

体をステンレス合板で製作することによる防食塗

消化槽内面の防食に樹脂シートを使用し、消化装範囲縮小の実現可能性を実証するとともに、両槽とガスホルダーが一体化した組立式消化槽で技術を組み合わせることにより従来技術よりもす。溶接や塗装、複雑な組立作業が不要となるた

LCC 低減が可能な嫌気性消化技術の開発を目的

め、短工期での低コスト化を可能とし、併せてガとしています。

スホルダー内で生物脱硫担体を適用することにより、後段の脱硫装置（ガス精製装置）の小型化や①

集中加温型高速中温消化システム

脱硫剤使用量の低減を図ります。

中温消化に必要な熱量を加温設備により投入余
剰汚泥へ集中的に付与し微生物の不活性化を行③

補機・制御ユニット

い、消化タンク内で汚泥の分解・ガス化を促進す

発電装置、加温システム、制御技術等より構成ることで、消化日数を短縮しても安定的な消化をされ、消化ガス発電によるエネルギー回収を図り可能とし、消化設備の建設費削減を図ります。

ます。
②

ステンレス合板製消化タンク

本研究では組立式消化槽の消化性能や耐久性、消化タンク材質にステンレスを貼り合わせた特ガスホルダー内での生物脱硫効果、砂堆積対策及殊合板を用いることで、防食塗装及び補修塗装をび毛髪除去対策の効果、高濃度汚泥濃縮技術の安縮小とするとともに、高効率撹拌機の採用による定性、LCC 等を検証します。

低動力化および運転の最適化によるタンク内での砂分の堆積抑制により、消化設備の LCC 削減を
図ります。

図2

集中加温型高速中温消化システムとステンレス合板製消化タンクによる低コスト嫌気性消化技術

基本フロー

Mizu Sumashi

19

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して本研究では集中加温型高速中温消化システムの②

パネルタンク

消化日数短縮の実現可能性および嫌気性消化の安消化タンク本体の施工として、耐食性が強いグ

定性等の確認、またステンレス合板槽の耐食や耐ラスライニング処理されたパネル同士をボルトで久性、ならびに高効率撹拌機による撹拌性能や摩接合し、さらにジャッキアップ工法を採用するこ

耗・劣化状況、堆積物の抑制効果を検証します。

とにより、従来の鋼板製タンクで必要であった溶接工事や仮設足場を不要とすることで、大幅な建⑶

予熱加温保持消化技術とボルト接合型パネル

設工期の短縮、および防食塗装を不要とします。

タンクによる低コスト嫌気性消化システムの開発（㈱神鋼環境ソリューション、令和 6
年 2 月～令和 7 年 9 月）

た予熱加温保持技術の消化日数短縮効果および嫌余剰汚泥を予め加温する予熱加温保持技術によ

気性消化の安定性検証、ならびにパネルタンクのる消化日数の短縮と、ボルト接合型パネルタンク

耐久性、施工性等も含め総合的な性能確認を行いの採用による現地工期の短縮、ならびにこれらをます。

組み合わせたシステムの技術開発を行い、従来技術よりも LCC 低減が可能な嫌気性消化技術の開発を目的としています。
①

予熱加温保持３．汚 泥処理の低コスト化に向けた
汚泥濃縮技術及び汚泥脱水技術の開発
持続的な下水道事業経営の実現には、施設の余剰濃縮汚泥を設定温度にて一定時間加温する

LCC 低減が必要です。嫌気性消化技術の導入やことで汚泥を変質し分解を促進する機能です。投汚泥中の強熱減量の経年的な増加等により汚泥が入汚泥性状の変動等に対しても一定の予熱加温効

難脱水化しており、含水率上昇による維持管理コ果を得るために、予熱恒温槽にて加温状態を保持

スト増加を避けるため、難脱水汚泥に対応した脱し、設定温度および保持時間を確保します。

水技術が必要となっています。また嫌気性消化槽

図320

本研究では、実証プラントとラボ実験を併用しMizu Sumashi

予熱加温保持消化技術とボルト接合型パネルタンクによる低コスト嫌気性消化システム

基本フロー

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指しての小型化や脱水設備での脱水効率向上を図るため

運転操作性向上について評価を行います。

に、濃縮汚泥のさらなる高濃度化技術も求められ①ます。

高効率凝集装置

本公募では開発条件として① LCC の縮減に寄

凝集混和槽への供給汚泥を超高速で攪拌するこ

与する濃縮技術または脱水技術、濃縮技術と脱水とにより、後段での汚泥の凝集反応を促進します。

技術の組み合わせ技術、②従来技術より汚泥処理性能の向上が可能な濃縮技術または脱水技術、濃②

自己クリーニング型濃縮スクリーン

縮技術と脱水技術の組み合わせ技術、の一つ以上

楕円板の回転よりろ過面を物理的に掃除しまに該当するもの等とし、2 技術の共同研究を開始

す。また濃縮汚泥は無圧入で脱水部へ供給され、しました。そのうち 1 技術については現時点にお圧入ポンプを不要とします。

いて内容非公開としており、本稿では 1 技術につ③いて紹介します。

同軸差動式スクリュープレス脱水機

2 つのスクリュー軸を直列に配置し、背圧板が⑴

ダウンサイジング対応同軸差動式スクリュー

不要な構造としています。前後軸の差速により圧プレス脱水機の開発（水 ing エンジニアリン

搾力を強化するとともに、操作因子をスクリュー

グ㈱、水 ing ㈱、令和 4 年 12 月～令和 6 年

回転数のみとすることで運転を簡便化します。

12 月）
混合汚泥および嫌気性消化汚泥（1 液、2 液薬注）を対象として、従来脱水機（圧入式スクリュープ
レス脱水機Ⅲ型）と同等の脱水性能を低コストで④

AI を組み込んだ運転支援システム

機械学習により、目標性能を達成できる運転設
定値を算出します。

満足することを目標として、付加機能（高効率凝集機能）を追加した同軸差動式スクリュープレス

従来脱水機と同等の脱水汚泥含水率を維持した

脱水機の技術的確立及び実用化を目的としていま上で固形物処理能力を 1.5 〜 2 倍に増加させるこす。また拡張機能として人工知能（AI）を用いとによる低コスト化の実証、また AI の基本性能

た自動運転モードについても開発・検証を行い、として予測した含水率が実測値と同程度であるこ・経験の浅い方でも凝集反応の促進により安定運転が可能

処理量増加

・運転コスト低減を支援

する
１）含水率優先２）薬品使用量抑制
３）運転コスト(トータル)
削減モードを搭載
・回転方向の異なる２つのスクリュー軸の差速で汚泥を圧搾・操作因子が少なく、AIへの適用性が高い

図4

ダウンサイジング対応同軸差動式スクリュープレス脱水機

基本フローMizu Sumashi

21

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指してと、応用機能として搭載する運転モード（含水率優先、薬注率抑制、トータルコスト削減）の適用「JS 技術開発情報メール」

性を検証します。

（メールマガジン）のご案内

４．おわりに本稿で紹介したものを含め、JS では令和 6 年 6月現在で 19 件の共同研究を実施中です。また令和 5 年度には、弊誌令和６年春号で紹介した基礎・固有調査 5 テーマ、受託調査研究を 9 件（うち国土交通省の B-DASH プロジェクトにおける実規模実証 3 件）実施しており、それらの成果は後日「技術開発年次報告書（令和 5 年度）｣ として JS のホームページ等で公開予定です。過年度の「技術開発年次報告書｣ や JS の技術開発については、2 月にリニューアルした JS 技術開発ページ＊（https://www.jswa.go.jp/tech/）を是非ご覧下さい。本稿内容に限らず、技術開発に関しお問い合わせ事項等ございましたら、お気軽に技術開
発室にお問い合わせください。
謝辞：本稿で紹介した共同研究の実施にあたり、
実験フィールドのご提供等にご協力頂いております地方公共団体等、関係者各位に厚く御礼申し上げます。

JS 技術開発室では、月に 1 回「JS 技術開発情報メール」というメールマガジンを配信しています。
このメールマガジンでは、下水道業務に役立つさ
まざまな情報を掲載しています。
シリーズとして続けている「下水道用語」や「よもやま話」のコーナーでは、下水道に関連する専門用語や興味深い話題を取り上げています。
さらに、最新のトピックスや研修センターからのお知らせ、国際戦略室からのお知らせなど、幅広い情報を掲載しています。
新規登録は QR コードから簡単に行うことができますので、ぜひご登録いただき、メールマガジ
ンをご覧いただければと思います。

〇新規登録は QR コードからお願いします。ご登録いただいたメールアド
レスに配信します。（8 月末からの配信です）〇メールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧になれます。

＊ https://www.jswa.go.jp/tech/

共同研究実績は、https://www.jswa.go.jp/g/g2/k̲jisseki.html

22

Mizu Sumashiに掲載しています（一部非掲載）

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
維持管理コース『処理場管理Ⅰ（第２回）』
実施設計コース『推進工法（第２回）』
日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、基礎、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の７コースについて、基礎から専門的知識まで幅広く習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成としており、実習・演習等は研修講師を増やし、きめ細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、
民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるよ
うにしています。
本号では下記研修を紹介します。その他の研修につきましても、ホームページからご確認ください。
https://www.jswa.go.jp/kensyu/index.html

維持管理コース 【戸田研修

地方公共団体職員対象】

処理場管理Ⅰ（第２回） 11 日間

１．対 象 者処理場の維持管理を担当する職員で、基本的な知識・技術の習得を希望する職員
２．目
標
処理施設を把握し、実習を通して処理場の維持管理技術を習得できる
３．会
場
戸田研修センター
４．研修開始日 ［第 1 回］令和 6 年 6 月 4 日（火）［第 2 回］令和 6 年 10 月 15 日（火）～研修修了日
〜 6 月 14 日（金）〜 10 月 25 日（金）［第 3 回］令和 7 年 1 月 14 日（火）〜 1 月 24 日（金）（各回とも、開講時間：13 時、修了時間：14 時となります）
５．受 講 料
189,000 円（税込）
６．募集開始日 ［第 1 回］募集終了［第 2 回］令和 6 年 7 月 19 日（金）～募集終了日〜 8 月 23 日（金）［第 3 回］令和 6 年 10 月 1 日（火）〜 10 月 24 日（木）７．標準カリキュラム
研修日

曜日

1 日目

火

2 日目

水

3 日目

木

4 日目

金

7 日目

月

8 日目

火

教科名
開講式、教科書内容の説明

講義内
時間
0.5 処理場維持管理の概要について解説

容処理場設備の維持管理の概説

3.0

下水処理場の維持管理の概要と基礎知識の解説

水処理概説
汚泥処理概説
処理場関連法規

3.0
3.0
1.5

施設研修

6.0

設備の管理と保全の基礎（機械）設備の管理と保全の基礎（電気）実習準備
電気回路組み立て実習（B）
水質実習（A）
汚泥脱水実習（B）
水質実習（A）

1.5
1.5
3.0
7.0
7.0
7.0
7.0

水処理の原理と特徴の解説
汚泥処理の原理と特徴の解説
下水道法その他処理場関連法規の概説
処理場の視察を通して、設計上のイメージと実際の施設設備とを関連付ける。
処理場設備（機械）の管理と保全の概説
処理場設備（電気）の管理と保全の概説
実習についての準備解説
ＣＯＤ、透視度、ＭＬＳＳならびに汚泥等の日常管理項目の分析

Mizu Sumashi23

JS 研修紹介

9 日目

水

10 日目

木

11 日目

金

電気回路組み立て実習（A）
水質実習（B）
汚泥脱水実習（A）
水質実習（B）
設備の保全管理
修了式

7.0
7.0
7.0
7.0
3.0
0.5

電気回路及びシーケンス制御の基礎及び演習
汚泥脱水解説及びベルトプレス試験機による汚泥脱水実習と分析
処理場設備の保全計画の解説

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。
・講義と実習を通じて管理に対するイメージが明確になります。
・標準法を軸に小規模処理場の解説も行います。
・維持管理上の事故防止についても解説します。

実施設計コース 【戸田研修

地方公共団体職員対象】

推進工法（第２回） 10 日間

１．対 象 者

下水道の実務経験を有し、小口径管及び中大口径管推進工法の設計に関する知識・技術の習得を希望する職員
２．目
標
小口径管及び中大口径管推進工法全般について理解し、設計及び積算を行うことができる
３．会場
戸田研修センター
４．研修開始日 ［第 1 回］令和 6 年 7 月 31 日（水）［第 2 回］令和 6 年 11 月 13 日（水）～研修修了日〜 8 月 9 日（金）〜 11 月 22 日（金）（各回とも、開講時間：13 時、修了時間：14 時となります）
５．受 講 料
177,300 円（税込）
６．募集開始日 ［第 1 回］募集終了［第 2 回］令和 6 年 7 月 19 日（金）～募集終了日〜 8 月 23 日（金）７．標準カリキュラム
研修日

曜日

1 日目

水

開講式

講義
内
時間
0.5 開講式及びオリエンテーション

生活関連・教科内容の説明

0.5

教科名

2 日目

木

推進工法概説と最適工法の選択

6.0

3 日目

金

地盤改良工法の設計と施工

6.0

6 日目

月

推進工法の設計ポイント

3.0

設計事例解説

3.0

7 日目

火

推進工法設計演習

6.0

8 日目

水

9 日目

木

推進工法積算演習
ディスカッション
施設研修

6.0
3.0
3.5

10 日目

金

推進工法の施工管理

3.0

修了式

0.5

容

研修教科内容の説明
推進工法の特徴と採用の留意点及び土質、施工環境等の条件による最適工法の選択を解説
薬液注入材の種類と適用土質、施工上の留意点及び注入工事における施工管理の解説
設計時における調査・工法及び管種の選定、管きょに及ぼす土圧、推進力、支圧壁の考え方の解説
現場条件に応じた推進ルート、工法の選択及び設計変更の考え方、対処法について事例で解説
推進工法の設計における土圧、推進力、支圧壁の計算方法等について事
例演習
推進工法の積算の解説及び演習研修生から提出された課題について討議
下水道施設等での現地研修
推進工法の施工計画・事前調査、推進掘削管理、安全管理、環境対策等
を解説

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。
・小口径管から中大口径管まで、推進工法のスペシャリストを目指す方に最適なコースです。
・推進工法の工法選定から施工管理まで幅広く学べます。
・工学系の出身者以外も含めて、管きょの設計実務に初めて携わる方への最適なコースです。
・実務的な研修内容により、開削工法による、管きょ工事の設計から施工までマスターできます。
各コースの詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（https://www.jswa.go.jp/kensyu/index.html）をご参照ください。
＜問い合わせ先＞日本下水道事業団 研修センター
電話：048-421-2692

24

Mizu Sumashi

研修企画課

特集

令和６年能登半島地震への対応～全国から職員を集結して組織一丸となった支援～
令和 6 年 1 月 1 日 16：10、石川県能登地方でマグニチュード 7.6、最大震度 7 を観測する地震が発生した。日本下水道事業団（JS）は、令和 6 年能登半島地震発生直後に本社内に災害対策本部（本部長：理事長）
を設置するとともに、併せて JS 関東・北陸総合事務所に災害対策本部（本部長：関東・北陸総合事務所長）を設置し、被災状況に関する情報収集を開始した（図 1 参照）。
〇令和 6 年 1 ⽉ 1 ⽇（⽉）16 時 10 分
能登半島地震発生
JS は非常体制を発令
災害対策本部を本社（本部長：理事長）、関東・北陸
総合事務所（本部長：総合事務所長）に設置〇 1 ⽉ 2 ⽇（⽕）
災害対策本部第 1 回会議開催〇 1 ⽉ 5 ⽇（⾦）
全国ルールに基づく⽀援調整隊へ JS 職員派遣開始〇 1 ⽉ 6 ⽇（土）JS 先遣隊（0 次調査）の派遣開始

雪の中で慎重に行われた 0 次調査（輪島市剱地
浄化センター）〇 1 ⽉ 12 ⽇（⾦）
JS 1 次調査隊（前半）の派遣開始、JS 先遣隊の派遣終了〇 1 ⽉ 19 ⽇（⾦）
JS 1 次調査隊（後半）の派遣開始〇 1 ⽉ 26 ⽇（⾦）
JS 1 次調査隊の派遣終了
本復旧に向けた⽀援開始以後、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町（計 8 市町）からの災害支援協定に基づく災害支援要請を受け、災害査定、暫定的な機能確保のための応急復旧や本復旧に向けて対応〇 3 ⽉ 12 ⽇（⽕）
全ての支援対象施設で機能確保が確認されるとともに、支援調整隊への派遣を終了
本社の非常体制を緊急体制へ移行（本社の災害対策本部の設置は継続）

地盤沈下による場内埋設管の破損などが多数発生（羽咋市羽咋浄化センター）〇 6 ⽉ 18 ⽇（⽕）
災害支援協定を締結した 8 市町と災害復旧に向けての合意形成が概ね完了したことから、本社及び関東・北陸
総合事務所の災害対策本部を解散し災害体制を解除（引き続き、災害査定・本復旧に向けた支援は継続）
図1

珠洲市長に復旧状況の説明を行う田隝関東・北
陸総合事務所長（当時）

Mizu Sumashi25

特集 令和 6 年能登半島地震への対応

JS の災害支援の体制■発災直後に体制を整備
JS 全社を挙げての令和 6 年能登半島地震への災害支援は、大きく分けて▽支援調整隊への派遣▽ JS 先遣隊（0 次調査）▽ JS 1 次調査隊▽応急
復旧工事の支援▽本復旧に向けた支援となった。
支援調整隊とは、下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）に基づき石川県
下水道対策本部内に設置され、隊長である国土交
通省からの要請により石川県庁に職員を派遣するもので、国土技術政策総合研究所、長野県、名古屋市、日本下水道協会、日本下水道管路管理業協

図2会、東京都、日本下水道新技術機構、JS が参加した。JS からの支援調整隊への派遣は 1 月 5 日

町と、災害査定に向けて査定日の調整、復旧方針〜 3 月 12 日、延べ 11 名（78 人・日）となった。

の協議及び実施設計の協定締結に向けた合意が完

JS 先遣隊（0 次調査）の派遣は 1 月 6 〜 12 日、了したことから、本社及び関東・北陸総合事務所

8 市町を対象に延べ 12 名（51 人・日）、35 施設（後の災害対策本部を解散し、災害体制を解除した（引に 1 施設追加）の被害状況を確認した。

き続き、災害査定・本復旧に向けた支援は継続）。

JS 1 次調査隊の派遣は 1 月 12 〜 26 日、延べ

下水道インフラの存在はもはや当たり前のもの

21 名（168 人・日）で被害の認められた 8 市町、であり、災害でその機能が止まったときになって、

18 施設について調査を行った。

ようやくその重要性が実感されるものである。

本復旧に向けた支援体制は、災害支援協定に基発災直後からの JS 職員の現地での災害支援のづき災害支援要請のあった 8 市町 36 施設につい活動について広く知っていただくため、JS ではて、全国の総合事務所等から職員を派遣する体制

ホームページに「令和 6 年能登半島地震への対を確立し、下水道施設の早期復旧に向けた調査・応について」とする特設ページを設けるとともに支援を実施した。現在は、このうち 7 市町 21 施

SNS を通じて幅広く情報を発信した。

設を対象に災害査定や本復旧に向けた速やかな復旧支援を行っており、8 月までにすべての施設の災害査定支援を実施予定である（図 2、3、4、5
参照）。
令和 6 年能登半島地震における災害対策本部会
議は本社及び関東・北陸総合事務所合同で開催した。1 月 2 日 15 時の第 1 回会議を皮切りに、計
14 回の会議を開催、全ての支援対象施設で機能確保が確認されるとともに、支援調整隊への派遣を終了したことから、3 月 12 日には本社の非常体制を緊急体制へ移行した。6 月 18 日には、8 市

26Mizu Sumashi

図3

特集 令和 6 年能登半島地震への対応

図4

JS の災害復旧支援フロー

地震発災後の対応と支援状況

図5

Mizu Sumashi27

特集 令和 6 年能登半島地震への対応

JS 先遣隊による調査■まずは現地に入る
処理場・ポンプ場の被害状況は JS 先遣隊（0次調査）が中心となって調査を行い、管きょにつ
いては全国ルールに基づき全国の政令市のメンバーが集結し調査を行った。
JS 先遣隊が行う 0 次調査とは、被災施設の概

志賀町道路状況（1 月 6 日）

況を踏まえて、1 次調査の必要がある箇所を絞り込む調査である。発災が 1 月 1 日、高速道路が 2
日の 17 時に復旧、北陸新幹線も 2 日に復旧した。

現場では、断続的に降る小雨と雪、積雪により、外構の被害状況がわかりにくい場合もあった。

まずは現地に入ることを優先して、6 日に JS 先遣隊が出発した。

■目視により被害状況を確認

派遣先は石川県を通じて要請のあった 8 市町

1 班は 6 日〜 9 日に羽咋市の 3 施設、志賀町の（七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、中4 施設、中能登町の 5 施設の調査を行った。羽咋能登町、穴水町、能登町）で、道路状況を踏まえ市役所を訪れると、電話が鳴り止まず、職員の方々て現地に入れると判断した羽咋市、中能登町からはその対応に追われていた。羽咋市羽咋浄化セン

入り、順次調査を進め、珠洲市の現地調査は 11

ターでは、不明水が地表部に漏れ出し、管理用道

日からとなった。現地では、地盤変状、躯体や建具、路が所々陥没等している状態であった。また、志機械・電気設備の破損、場内マンホールの浮上な賀町へ移動する際は、路面崩壊部や建物の崩壊、ど目視による被害状況の確認を行った。JS 先遣

橋脚の浮き上がりがあり、北に行くほど路面状況

隊派遣状況は表 1 のとおりである。

は深刻であった。

これらの 8 市町の施設の中には、これまで JS

2 班は 7 日〜 9 日に七尾市の 8 施設の調査を行っが受託しておらず、初めて訪れる処理場・ポンプ

た。処理場・ポンプ場を訪れると、液状化による場も少なくなく、事前情報の限られた中で現地入地盤沈下によって舗装や外構が損傷しているほりすると、道路の損傷は激しく、陥没、崩落など

か、埋設管の損傷などが目立った。西部水質管理により迂回を余儀なくされることもあり、現地にセンターでは、導水管が損傷し処理機能が停止し到着するまでに長時間を要した。

ていた。調査には時間を要すると考えていたが、
表１

JS 先遣隊（0 次調査）概要

派遣期間

派遣先

派遣人数

所属

第1班

１月６日（土）～１月９日（火）羽咋市、志賀町、中能登町

３名

関東・北陸総合事務所

第２班

１月７日（日）～１月９日（火）七尾市

３名

関東・北陸総合事務所

第３班

１月８日（月）～１月 12 日（金）輪島市、穴水町、能登町、
珠洲市

３名

本社

第４班

１月８日（月）～１月 12 日（金）輪島市、穴水町、能登町、
珠洲市

３名

本社、
関東・北陸総合事務所※ 3 班及び 4 班には事務系職員を含む

28

Mizu Sumashi

特集 令和 6 年能登半島地震への対応
10 日には能登町の 5 施設の調査を行った。特に新港中継ポンプセンターの調査では、地下部の水没や受電設備の損傷が見られ、能登町中心部のすべての汚水を処理場に送水するこの施設の復旧が今後の大きなボトルネックとなることを報告した。
11 日には珠洲市の 4 施設の調査を行った。珠
洲市浄化センターは、甚大な被害はなかったものの、同センターに汚水を送水する熊谷汚水中継ポ
ンプ場の送水機能が喪失しており、この施設の早期復旧が課題となると判断した。
使えて当然の下水道が使えないことは、被災された方々の心身的な疲労、健康状態に直接影響を与えるため、被災した市町からは、まずは最低限の下水道機能の確保を、と強い要望を受け、JS
輪島市河井町中継ポンプ場（右）と被災した隣接ビル

市の担当者が被害状況の情報提供や維持管理業者との連絡調整など、丁寧に対応してくれたため 3日間で調査を完了できた。

職員はその任務の重さを改めて実感した。
■事務系職員の奮闘
今回、JS 先遣隊の派遣にあたり、事務系の職
員 2 名をメンバー（3 班と 4 班）に加えることと3 班と 4 班は 8 日に輪島市の 2 施設の調査を行っした。具体的には、運転や現地での必要資材の調た。市の担当者や維持管理業者に話を聞きながら達を担う役割が中心である。1 日で処理場・ポン調査を行った。門前水質管理センターは、場内道

プ場を 2 〜 3 か所調査するスケジュールであるた路の不陸が広範囲に生じており、積雪のため具体

め、施設滞在時間と移動時間の管理も重要であっ的な判断はできなかったが埋設管が被災している

た。事務系の職員が加わったことで、技術系職員のではと想定した。

は調査に専念でき、効率的に業務を行うことがで9 日に輪島市浄化センターを訪ねると、門前水質管理センターと同様に場内道路の不陸が広範囲きた。事務系職員にとっても JS の任務をあらためて感じる機会となった。

に生じていた。また、水処理施設内の覆蓋の落下などにより一部稼働を停止していた。河井町中継
ポンプ場、堀町ポンプ場はともに地下部が水没しており、河井町中継ポンプ場では隣接するビルが被災し構造物の一部がポンプ場施設に倒れかかっていた。次いで穴水町へ移動したが、土砂崩落で進入道路が寸断され、穴水浄化センターには到達できなかったが、電力の引き込み柱が土砂崩落で寸断されており施設内が停電していることを確認した。

JS 先遣隊による調査（七尾市田鶴浜浄化センター）

Mizu Sumashi29

特集 令和 6 年能登半島地震への対応
JS の実施する災害支援は、災害支援要請に基1 次調査と応急復旧への道筋

づき無償にて実施する初動対応（発災から災害報■ 18 施設で 1 次調査を実施

告資料作成まで）と、災害支援協定に基づき有償

JS 先遣隊による下水道施設の被害状況の確認結にて実施する応援対応（緊急措置を含む二次調査

果と、被災した地方公共団体からの支援要請等を〜災害査定まで）とに大別される（図 4 参照）。

踏まえ、JS は具体的な支援内容の調整を図るべく、

災害支援協定を平時より締結することにより、下技術系職員を中心とした JS 1 次調査隊を石川県

水道施設が被災した際には全国七つの総合事務所

内へ派遣した。1 次調査とは、処理場・ポンプ場を拠点とした緊急支援を速やかに実施することがの応急復旧・本復旧の必要性を判断するとともに、可能である。

復旧方針を決定するための情報収集を目的として行う現地調査である。JS による 0 次調査の対象と今回支援要請をいただいた 8 市町は災害支援協

なった 35 施設（後に 1 施設追加）のうち、詳細

定の事前締結がなされていなかったことから、応な調査が必要とされた 18 施設で 1 次調査を実施

援対応の要否や対象施設の確認を含め、災害支援した。

協定締結に向けた協議を 2 次調査移行前に速やか

JS 1 次調査隊は災害支援要請のあった 8 市町に実施することも主要な業務のひとつであった。

に派遣された（表 2）。派遣期間は前半が 1 月 12

各自治体担当者には、下水道以外にも水道業務・〜 19 日、後半が 19 〜 26 日となった。前半は第避難所対応など多くの対応をされている中、貴重

5 〜 7 班の 3 班編成とし、後半は第 8 班の 1 班のな時間を割いて対応いただく形となったが、1 次みとした。統括とプロジェクトマネジャー（PMR）

調査隊の派遣期間中の 2 週間で対象全市町との災は前半と後半で担当を分けた。5 〜 7 班は土木職、害支援協定の締結意向の確認を得た。また、協定

建築職、機械職、電気職の 4 人、8 班は土木職、対象施設については、絞り込みを行えるまでの十

機械職、電気職の 3 人で編成した。

分な情報が整っていない状況であったため一次調
表2

JS １次調査隊概要⃝総括・PMR・総務担当
派遣期間
第５
～７班

１月 12 日（金）～１月 19 日（金）第8班

１月 19 日（金）～１月 26 日（金）

拠

点

金沢市

派遣人数

所属

３名

本社、
関東・北陸総合事務所

３名

本社、
関東・北陸総合事務所⃝下水道技術担当

30

派遣期間

派遣先

派遣人数

第５班

１月 12 日（金）～１月 19 日（金）４名

東海総合事務所、
関東・北陸総合事務所

第６班

１月 12 日（金）～１月 19 日（金）七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、
志賀町、中能登町、穴水町、能登町

４名

近畿総合事務所、
関東・北陸総合事務所

第７班

１月 12 日（金）～１月 19 日（金）４名

東日本設計センター

第8班

１月 19 日（金）～１月 26 日（金）３名

関東・北陸総合事務所、
近畿総合事務所

Mizu Sumashi

所属

特集 令和 6 年能登半島地震への対応
査対象施設を対象とすることとなった。

着脱装置から外れて横転していることが確認された。

今回の災害支援においては、積雪に加え道路交

穴水町穴水浄化センターについては、崩落土砂

通状況も整わない中、8 市町の広域かつ多くの施による電柱倒壊で停電が続いていたものの、処理設に対し、1 次調査までの被災状況の把握を早期

施設自体に大きな被害はなく、道路に多少の沈下に完了する必要があった。このため、0 次〜 1 次が見られる程度だった。

調査においては、360 度カメラを活用した現地調電気設備については、地震動により盤の構成部

査を推進した。360 度カメラは、周囲 360 度を一品の一部が脱落するといった被災が見られた。ま

度に撮影できるもので、短時間で広範囲な現地記

た、外観が健全であっても、地盤沈下によるケー録が残せることに加え、当該施設の平面図等とリブル類の被災の可能性もあることが想定された。

ンクさせることも可能であり、被災状況の情報共

また、地震による停電に加え、道路の被災や津波有に加え、応急対策等の合意形成にも役立つもの

警報の発令により非常用自家発電設備への燃料供である。この活用により、災害支援本部が設置さ給等が不可能な中、継続的な汚水の流入、被災しれている東京の本社や、協力企業等へも被災状況・

た管きょからの不明水等の流入により、輪島市、応急対応の共有を遅滞なく行うことが可能となっ珠洲市、能登町の中継ポンプ場では地下部分の水た。

没が発生した。

■技術系職員を中心とした調査隊■応急復旧に向けた対応

前半の 5 〜 7 班は、まずは、0 次調査の結果か

1 次調査の後半を担った 8 班は、すでに 5 〜 7ら具体的な被害状況を把握し、初期の復旧の方針

班により各施設の概略調査を終えていたので、応を決め、続く応急復旧や 2 次調査の必要性を判断

急復旧に向けた調整・検討を中心に活動した。中するための情報収集を行った。

でも重点的に注力すべき箇所として施設の機能停

羽咋市羽咋浄化センターでは、地震動による止などがみられた輪島市、珠洲市、能登町を選定

被災は管きょや躯体などの土木の被災が大半であした。雪で道路が通行止めとなった一日は金沢市

り、機械設備自体の破損は比較的軽微で、水没箇内の仮事務所で作業を行ったが、それ以外の日程

所以外は復電すれば機能すると判断した。沈下には、金沢市内のほか七尾市内や中能登町内に宿泊より傾斜していた建屋の調査は、2 人 1 組で傾斜しながら現地を回った。

測定を行う「下げ振り」は時間を要することから、
デジタル式測定機器を使用して行った。

1 次調査では、早期機能確保の観点から応急復旧を行う箇所と、本復旧のみで対応可能な箇所と建築物については外観調査と傾斜計測を行い、建屋の傾斜、外壁のクラック、建具の開閉動作などを確認した。輪島市、珠洲市、穴水町でも調査を行ったが、建築物の被害がとくに目立ったのは
羽咋市羽咋浄化センターと、輪島市門前水質管理センターのポンプ棟上屋であった。
珠洲市熊谷汚水中継ポンプ場では、電源は入る
ものの揚水機能が喪失していた。そこで、可搬式ポンプで排水して確認したところ、水中ポンプが能登町新港中継ポンプセンターの被災状況

Mizu Sumashi31

特集 令和 6 年能登半島地震への対応を見極めることも重要である。応急復旧が必要とでを行い、派遣最終日に能登町が応急復旧工事を判定された場合には、その具体的な手法について、発注し、仮管の布設工事が行われた。

自治体担当者や施設の運転管理を担う維持管理業

能登半島先端部の輪島市、珠洲市、能登町はい者も交え、現地を見ながら調整し、できるだけ速ずれも沿岸部の低地に人口が集積し、主要な処理

やかな復旧方法を提案することに努めた。

場までポンプ送水となっていた。そのことから、

例えば地震動による挙動は土木躯体と管きょで揚水機能の回復、具体的にはポンプ場の復旧が第は異なるため、接続部が破断する被災が見られた。

一の優先事項であり、その汚水を受け入れる処理

その場合は、陥没・溢水など地表面の状況や竣工場の機能確認も重要であった。新港中継ポンプセ図等から想定される被災箇所を掘削し、破断箇所

ンターの流末である能都町水質浄化センターでの特定と沈下・側方変位等の状況を把握した上で、は、ポンプセンターの通水に先立って、返流水を必要となる応急復旧方法について、早期手配可能

循環させて水処理施設内の通水確認や放流きょのな材料から仮復旧・本復旧の区分も考慮しつつ仮点検を行った。

設方法含め提案し、部分的な布設替えなど必要な対策を実施した上で、漏水の有無を確認し埋戻しを行うといった手順で作業を進めた。

■管きょ、水道の復旧との連携
被災市町は、水道管や下水道の管きょの被災がまた、配管竣工図等が入手できない状況で作業甚大であり、また、道路の隆起や陥没なども多発に着手しなければならない施設もあり、特に掘削しており、被災市町の職員はそれらの対応などににあたっては施工業者と状況を確認しながら、破追われていた。管きょの被災は広範囲に及び、JS

断箇所に辿り着くまで、電線管や給水管など輻輳

は処理場・ポンプ場の復旧にあたり、管きょの復した埋設管を避けながら慎重に作業を進める場面

旧作業と調整を行う必要があった。そのため、管もあった。応急復旧の実施にあたっては、被災市

きょの 1 次調査の支援を担う大都市等からの支援

町の職員だけでなく、維持管理業者や施工業者も隊との調整に多くの時間を割くこととなったが、自身が被災者である中で、関係者が力を合わせ速

そのカウンターパートには JS への出向経験があやかな対応が図られた。

る職員がいることも多く、比較的スムーズな連携が可能となった。

■ポンプ場の被災事例

32

また、上下水道一体となった早期復旧を図る

ポンプ場の被災事例のうち、特筆すべきは能登ため、水道施設の最優先地区を確認し、水道の復町新港中継ポンプセンターの事例である。同セン

旧に合わせて下水道施設の復旧を行った。上下水

ターでは、地震動によりコントロールセンタから

道施設被害が特に甚大な珠洲市においては、水道ユニットが飛び出し床面に落下し破損した。このについて珠洲市役所及び珠洲市総合病院への配水ためポンプ場の揚水機能が停止したが、管きょのルートを最優先で復旧を目指す方針が示され、水1 次調査を行うにあたり流入管（満管状態）の水道の復旧にあわせて下水道施設を復旧することと位を下げる必要が生じた。そこで仮設電源と仮設し、ポンプ場、浄化センターの機能の確保や、特ポンプにより送水試験を実施したところ、送水不に被害甚大であった熊谷汚水中継ポンプ場からの能であることが確認された。試掘調査の結果、ポ下水圧送管については仮設により早期に機能を確

ンプ棟と流出管をつなぐ可撓管が破損しているこ保した。

とが確認された。現地の試掘調査に立ち会った

管きょ調査では TV カメラを入れて行うが、そJS 職員は、派遣期間中に応急復旧の発注支援まのために管内水位を下げる必要がある。管内水位

Mizu Sumashi

特集 令和 6 年能登半島地震への対応を下げるには、ポンプ場を復旧し稼働させなければならない。ポンプ場を稼働するには、処理場の水処理機能を確認する必要がある。処理場の水処
理機能を確認するためには、汚水を流入させる管
きょに通水して処理場で処理ができることを確認する必要がある。このように、管きょ、ポンプ場、処理場の下水道における三位一体の対応に加えて、能登半島地震では水道の復旧との連携を密にすることが求められた。
能登町新港中継ポンプセンター仮配管設置作業の様子

36 施設で 2 次調査を実施■災害査定に向けててのマネジメントが重要である。特に管きょの応

2 次調査は、暫定的な機能確保のための応急復

急復旧と連携をとるため、例えば、珠洲市におい

旧及び本復旧に向け、工事が必要な箇所、施工法ては支援を行う名古屋市及び浜松市と、能登町に等の判断及び災害査定資料の作成を目的として実おいては支援を行う京都市及び大阪市との連携に施するもので、4 班体制（表 3）で 36 施設を対象注力した。具体的には、珠洲市浄化センターに流に着手した。0 次調査、1 次調査の結果等を踏ま入する汚水は、全て熊谷汚水中継ポンプ場からのえて対象施設の絞り込みを行い、支援要請団体と圧送であり、圧送管が被災したため、名古屋市がの協議の結果、JS が災害査定を支援することに支援して仮設圧送管を布設することとなった。JS

なったのは 7 市町 21 施設となった。7 月 1 日現在、はその仮設圧送管をポンプ場内、処理場内で接続

うち 10 施設について災害査定を実施している。

する作業を担った。過去の災害と比べて、管きょ

今回の災害査定に際しては詳細な被害状況が確復旧を行う支援隊との綿密な調整がより重要と定できない段階での申請を可能とするなど、迅速なった。

な査定が可能となる柔軟な対応が示されていて、順次、査定が進んでいる状況である。

また、輪島市では管きょの調査を東京都が支援しており、処理場への流入管については、その調査結果に基づき復旧方針の検討を実施した。

■⽀援する関係団体との連携
災害査定に向けては、プロジェクト実施に際し
表3

2 次調査分担

支援団体
A班

七尾市

対象施設数
9（7）

B班

輪島市、穴水町

※

6（4）

C班

珠洲市、能登町

9（7）D班

羽咋市、志賀町、中能登町

12（3）

合計
（

36（21））内の数は災害査定や本復旧に向け、復旧支援を継続している施設数。
※災害査定の対象施設なし。

Mizu Sumashi33

特集 令和 6 年能登半島地震への対応

能登半島地震への対応全体を振り返って■迅速な初動と情報共有

旧することに重きをおいてきた。しかし、能登半島地震では、処理場の機能は保たれているものの、水道管及び下水道の管きょの被災で処理場まで汚

今回の能登半島地震は、年始の休暇中の発災で水が流入しない場合が多く、刻一刻と変わる上下あったが、JS は速やかに先遣隊を派遣して被災

水道の復旧状況に合わせ、仮設設備を「いつ」「ど状況の把握を開始することができた。また、被災

こに」「どの程度の処理能力で」といった難しい地までの交通手段が寸断されていた中で、金沢市判断が求められた。

内に拠点を確保し現地への移動にかかる時間を縮減させ、職員の負担軽減に努めた。

■デジタルツールの活用

被災で現地も混乱する中、金沢市内に人数分の能登半島地震では、全国から被災地支援に駆け宿泊施設や拠点となる仮事務所（会議室を借り上つけた多くの者が宿泊先を拠点とし長時間をかけげ）を確保し、レンタカーの手配も行った。現地て現地に赴くこととなった。結果的に被災地でのには被災調査に当たる技術系職員だけでなく、後活動時間がかなり制限されることとなり、これま方支援を担う事務系職員を派遣したことは大変効

での地震に比べると被災状況の把握にかなりの時果があった。

間を要した。この解決策としてデジタルツールを能登半島地震では、水道管及び下水道の管きょ

活用し、調査に要する時間を短縮することができが広範囲で甚大な被災を受けたことと、機械・電た。今回の災害支援では、広範囲で映像共有が可

気設備に大きな損傷がない場合でも処理場内の液能な 360 度カメラのデータを用い、現地に赴けな状化等により埋設管の破断が複数箇所で発生したい関係者ともウェブ会議により被災状況を迅速にことにより処理機能の一部が確保できないことが共有することができ、速やかな復旧計画策定に向被災の特徴となった。被災者のために、一刻も早けて、JS の知見を総動員することができた。今

く最低限の下水道機能を確保する必要があった。

後はこうしたデジタルツールのさらなる活用を進

そのため「応急仮復旧における迅速な対応」「他めていく必要がある。

機関との情報共有」が重要事項として挙げられた。

本社、関東・北陸総合事務所、現地の 3 者間でこれまでの地震による津波被害や豪雨災害での毎日の打ち合わせは全てウェブ会議で行われたは、処理機能が喪失している状況で汚水の流入がが、移動中もウェブ会議に参加することができ、あり、処理場の処理能力を段階的かつ速やかに復かつ、チャットに基本的な情報を書き込むことで、360 度カメラで撮影した調査状況（能登町新港中継ポンプセンター）

34

Mizu Sumashi

360 度カメラを装備した JS 職員

特集 令和 6 年能登半島地震への対応

１次調査の拠点となった仮事務所

効率的に情報共有し、打ち合わせの時間短縮が可能となった。

可般式水処理施設■今後に向けて
能登半島地震への対応については、被害が甚大な奥能登へのアクセスが制限され限られた調査時■ JS 全社を挙げた⽀援体制と役割分担間の中で、特に上下水道一体での応急復旧を意識

石川県は関東・北陸総合事務所及び東日本設計

した対応が必要となった。また、構造物や機械・センターの所管ではあるが、現地への職員派遣に電気設備への影響が小さい場合でも、場内の地盤あたっては同総合事務所、同設計センター及び本変状・液状化による埋設管の破断が多く発生し、社だけではなく、JS 全社を挙げての対応となっ破断箇所の調査、特定に想定外の時間を要する場た。派遣職員の人数も多く所属部署が多岐にわた面もあった。今後は、このような状況にも対応し、る中、短い引継ぎ期間の中で、JS 内部で的確により効率的かつ迅速な災害対応が可能となるよう情報共有を行うことが重要であった。

平時より施設情報のクラウド保存・蓄積やデジタ

JS 全社を挙げた支援については、災害支援要

ルツールの取り扱い、災害支援を円滑に実施でき請のあった被災自治体に全国の総合事務所等からる関連知識の習得など、災害対応の経験の浅い職

職員を派遣する体制を構築していたこと、対外的員への技術継承も必要である。また、非常時に備な窓口を事業統括部事業調整課が担ったことも効え災害支援に必要な資機材等の備蓄も重要になっ果があった。具体的には、国からの依頼や突発的てくる。JS では新たに創設した維持修繕準備金な対応を本社が担ったことで、関東・北陸総合事を活用し、可搬式水処理施設などの調達を進めて務所は被災地支援に専念することが可能となっおり、今年度末に完成を予定している。JS はこた。

のような取り組みを継続し、非常時のみならず平時より災害支援力の強化を実現していく考えである。

Mizu Sumashi35

特集 令和 6 年能登半島地震への対応

支援調整隊の活動

被災状況の把握と支援受入れに向けた総合調整を担う■スピード感の共有

誠

米澤

啓太

中国・四国総合事務所長（当時：DX 戦略部次長兼 DX 企画
課長併任東日本設計センター次長）

研修センター教授への対応のため被災下水処理場へ足を運ぶことも

発災後まもなく、下水道事業における災害時支あった。支援調整隊では毎朝、支援調整隊内や県援に関するルール（全国ルール）に基づき石川県との間で情報共有会議が行われ、毎夕、本省下水下水道対策本部内に支援調整隊が設置された。支道部との間で情報共有会議が行われた。1 月 6 日

援調整隊は、現地対策本部の業務を円滑かつ迅速からは JS 先遣隊（0 次調査）が処理場等の被災に実施するため、現地の被災状況の把握と全国か状況を把握するために能登半島を中心に現地入りらの支援受入れに向けた総合調整を担うものであしており、その現地調査結果を支援調整隊とも共る。JS からの派遣職員も支援調整隊の一員とし有した。また、JS 本社事業統括部事業調整課には、て、国・大都市の復旧支援チームと JS 間の連絡

本省や支援調整隊の関心事項等について遅滞なく調整や情報共有の重責を担った（表 4）。

伝えた。

第 1 陣（派遣期間：1 月 5 〜 12 日）には、DX

この発災直後の時期に特に留意したことは、今戦略部次長（当時）の神宮誠が派遣された。支援回求められている支援の規模感とスピード感を調整隊における JS の役割は、処理場・ポンプ場

JS 本社側と共有することであった。これらをうについて支援が必要となりそうな自治体の把握やまく共有できたことが JS が早々に 4 班体制の JS

支援にあたっての各種調整や情報共有であった。

先遣隊を派遣することにつながった。また、JS

一方で、発災直後ということもあり下水処理場へ

先遣隊が確認していた被災自治体の道路状況、携のし尿受入れの可能性検討といった突発的な課題

帯電話の通信状況といった事細かな情報は、管

表4

36

神宮

支援調整隊への派遣概要

派遣先

派遣職員

①

石川県内

本社職員（部次長級）

1 月 5 日（金）～ 1 月 12 日（金）

②

石川県内

本社職員（部次長級）

1 月 12 日（金）～ 1 月 19 日（金）

③

石川県内

本社職員（課長代理級）

1 月 19 日（金）～ 1 月 22 日（月）

④

石川県内

本社職員（課長級）

1 月 22 日（月）～ 1 月 25 日（木）

⑤

石川県内

東海総合事務所職員（課長級）

1 月 25 日（木）～ 1 月 31 日（水）

⑥

石川県内

本社職員（部次長級）

1 月 31 日（水）～ 2 月 8 日（木）

⑦

石川県内

研修センター職員（課長級）

2 月 8 日（木）～ 2 月 15 日（木）

⑧

石川県内

九州総合事務所職員（部次長級）

2 月 15 日（木）～ 2 月 22 日（木）

⑨

石川県内

東北総合事務所職員（部次長級）

2 月 22 日（木）～ 2 月 29 日（木）

⑩

石川県内

北海道総合事務所職員（部次長級）

2 月 29 日（木）～ 3 月 7 日（木）

⑪

石川県内

近畿総合事務所職員（部次長級）

3 月 7 日（木）～ 3 月 12 日（火）Mizu Sumashi

派遣期間

特集 令和 6 年能登半島地震への対応
きょの被災調査を担う各都市の支援隊が奥能登（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）に入る際に支援調整隊本部を通じて共有され、効率的な連携が実現された。
■迅速にし尿受入れを実現
突発的な難課題の 1 つが、七尾市中央水質管理センターへのし尿受入れであった。被災地の避難所の仮設トイレでは臭気やし尿が溜まることによ

石川県庁に設置された支援調整隊（日本水道新聞社提供）る使用制限などが問題化しており、衛生面からこの問題の解決が注目を集めていた。

の投入は技術的には試せそうだということになっ七尾市内でもし尿処理施設が被災し、し尿処理たので、その足で七尾市役所を訪問し、下水道おのため遠方の施設まで長距離運搬を余儀なくされよび衛生部局関係者の方々に、投入量や投入方法ていた。七尾市内の避難所の衛生状態の向上のたといった具体的内容や維持管理業者の皆さんとのめにも、市内し尿処理施設の早期復旧や他の代替協議結果を報告した。それらを踏まえた上で、七施設の確保も課題となった。避難所に避難されて尾市は、七尾市中央水質管理センターへのし尿受いる七尾市民の方々のためにも、七尾市内の下水入れを判断され、1 月 10 日から同センターでの処理場で少しでもし尿受入れが実現すれば避難所

し尿の試験的受入れが開始された。

の衛生状態の向上の一助になる。そのため七尾市

次に何を求められるのか、どの程度のスピードが七尾市中央水質管理センターへのし尿受入れを感で求められるのかを前もって想定し、JS 本社

判断する際の検討材料として、下水処理場へのしと早々に情報共有し、JS 全体での迅速なバック

尿一部受入れ可能性に関する技術的な検討を支援

アップを得られたことで、下水処理場へのし尿一調整隊において、処理場・ポンプ場支援を担当す

部受入れに関する技術的な検討について、検討依

る JS が担うこととなった。

頼から受入れ開始まで 2 〜 3 日といったスピード

七尾市中央水質管理センターでのし尿受入れ

感を持って行うことができたと考えている。

の技術的な検討依頼を受け、下水処理場へのし尿直接投入例に関する文献情報も整理しつつ、同セ■求められた情報を伝える

ンターの図面をもとに、投入場所や投入可否など

研修センター教授の米澤啓太は、2 月 8 〜 15

当該処理場における具体的対策の検討を JS 本社

日に支援調整隊の第 7 陣として参加、石川県庁内と共に行った。翌日には七尾市中央水質管理センの支援調整隊に詰めての勤務となり、被災市町のターに出向き、同センターの運転管理を受託して担当者とは電話やウェブ会議で調整を行った。求いる維持管理業者の方々へ説明した。ウェブ会議

められる情報を国側に的確に伝え、また JS に何で JS 本社とつなぎ検討内容を説明した。維持管が求められているか、JS 側が何を求めているか

理業者の方々も同浄化センターの災害復旧作業でを適切に判断して社内関係部署に伝える必要が

忙しい中、今までやったことのないことだが七尾あった。

市や七尾市民の方々が困っているならばと、具体

水道復旧の進捗に下水道側も合わせるという的な投入方法や投入量についての意見交換を進め「上下水道一体の復旧」を意識する場面が多く、ていった。その結果、少量ではあるものの一定量

被災地域一律の復旧ではなく、避難所や病院があMizu Sumashi37

特集 令和 6 年能登半島地震への対応
る地区や多くの住民がいる地区を優先するという

しかしながら、下水道施設等にし尿を直接投入

メリハリが求められた。水道のほうが早期に復旧するのは様々な問題が生じる懸念があり、慎重にする箇所が多く、当該復旧箇所において下水道の行う必要があった。輪島市においても下水処理場

復旧も早急に追いついてほしいという要望に対へのし尿受入れ要請があり、し尿等の汚泥を受入し、下水側のできることや進捗などの情報収集にれる際の注意点等の情報共有のため、リモートに努め齟齬がないように報告することに注力した。

よる打合せを行った。また、処理場が再稼働して多くの被災市町の下水道担当者は 1 〜 2 名体制いなかったため、稼働開始時の注意事項について

で、自らも被災しており、下水道以外の被災対応

も情報共有等を行った（結果的に当処理場での投も含めて業務に忙殺されていた。そうした職員の入は見送られている）。幸いにも市の担当者と処判断に資するよう、調査や復旧の状況をわかりや理場を管理されている維持管理業者の方が経験豊すく伝えることも JS としての責務であった。ま富であり、しっかりとリスク管理がなされていた。

た、当時進捗が注視されていた珠洲市のポンプ場
周りの仮設配管や仮設施設については図面等が整38■下水道界のパワー

理されておらず、現地調査をする時間もない中、支援調整隊本部では、国土交通省、国土技術政

写真や伝え聞く状況などから概念図（仮設沈殿タ

策総合研究所、長野県、名古屋市、日本下水道協会、

ンクの容量や配置のポンチ絵など）を起こすなど

日本下水道管路管理業協会、東京都、日本下水道

し、現状の対応や仮設状況の理解に齟齬が無いか

新技術機構のスタッフと席を並べての勤務となっなどの確認を行うなど、情報不足を補う作業に注た。2 月前半時点で、奥能登の一部は下水道管きょ

力した。

2 次調査の進捗率は 1 桁台と低かったものの、国発災から 40 日程度が経過し、応急復旧がある

内から集まってくれた 50 班に及ぶ管きょの調査程度進捗したころ、JS に求められる業務の焦点

チームが編成され、重点化した地域に配置して効は二つに絞られてきた。一つが珠洲市内における率的に調査を進めていたが、この調整には相当な

管きょの復旧との連携、もう一つが、下水処理施苦労が伺えた。能登地域に派遣された職員、日本

設へのし尿受入れであった。

下水道管路管理業協会の精力的な支援・調整を目

奥能登では、し尿処理場やし尿受入施設も被災の当たりにし、下水道界が一丸となったパワーをし、避難所等のし尿は他地域まで長時間の輸送を感じた。この熱いパワーが後押しした結果、3 月することとなり、バキュームカーの乗員にも負担

中にはかなり進捗率が向上した。また支援調整隊がかかっていた。下水道供用エリアで生活してい本部には、農林水産省や環境省など他の生活排水た方が被災し、避難所での生活となり仮設トイレ処理の担当者も往来されており、意見交換を行うを使用すると、本来は下水道で受入れていたし尿こともできた。支援調整隊の一員として参加する

が、し尿の処理施設に負荷をかけることになる。

ことで、災害時支援の下水道界の底力、素晴らし避難所からのし尿を下水処理場で受入れることはさを改めて実感でき、派遣での出会いも貴重なも下水道の責務ともいえた。

のとなった。

Mizu Sumashi

特集 令和 6 年能登半島地震への対応

特集のおわりに能登半島地震からまもなく 7 か月になります【取材協力】

が、被災地では未だ多くの方々が不自由な避難生

伊藤教男

関東・北陸総合事務所北陸事務所長

活を続けられており、被災された皆様に対して改井上賀雅

事業統括部技術監理課課長代理

めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早入澤友規

関東・北陸総合事務所施工管理課

い復旧復興を心からお祈り申し上げます。

碓井次郎

DX 戦略部システムマネジメント課長

大津亮太

東海総合事務所プロジェクトマネジ

また、被災地での災害支援にあたり、迅速かつ効果的な協力をいただきました関係者の方々に深メント室プロジェクトマネジャー

く感謝いたします。特に被災直後の被害調査では

北川

施設の維持管理業者の皆様、緊急措置や応急復旧

久保田の検討・実施にあたっては当時、施設の建設に携

一栄

東日本設計センター機械設計課長

仁

事業統括部計画課長代理

小林将大

事業統括部事業調整課

わった企業や建設コンサルタントの皆様に、この

新川祐二

事業統括部事業調整課長

場をお借りして心から感謝申し上げます。

神宮

誠

中国・四国総合事務所長

髙橋将太

事業統括部技術監理課

中口和彦

東日本設計センター電気設計課長

平川真

関東・北陸総合事務所施工管理課主
幹

福間

泰之

関東・北陸総合事務所プロジェクト
マネジメント室プロジェクトマネ
ジャー

堀

泰匡

関東・北陸総合事務所プロジェクト
マネジメント室長代理

前田雄一郎

ソリューション推進部 PPP 広域化
推進課

増田

圭悟

経営企画部会計課

三上

譲

米澤

啓太

研修センター教授

若尾正光

事業統括部次長

関東・北陸総合事務所次長（50 音順）Mizu Sumashi

39

トピックス

令和６年度
組織改正について

経営企画部

令和 6 年度は、「第 6 次中期経営計画（2022 〜
2026 年度）における 3 年目となります。
下水道ソリューションパートナー、下水道イノ○【調査研究の拡大と維持管理の効率化】
技術開発室真岡分室の設置

ベーター、下水道プラットフォーマーとしての役

栃木県真岡市より下水処理場 2 施設 ( 真岡市水割をより的確に果たすことを目的として、令和 6

処理センター、二宮水処理センター ) の維持管理

年 4 月 1 日に以下の組織改正を行いました。

業務を新たに受託し、令和 6 年 6 月 1 日から業務〇【ウォーター PPP に関する支援】

ソリューション推進部調査役（ウォーター PPP）の設置を開始しました。今後、JS 技術開発実験センターの研究施設に加えて、隣接する真岡市水処理セン
ターの施設を活用することにより、実規模での実証ニーズに応え、早期の実用化・社会実装を必要

令和 5 年 6 月、政府の民間資金等活用事業推進とする 2030 年目標に向けた脱炭素化技術 ( 省エネ・会議で示された「PPP ／ PFI 推進アクションプラ

創エネ ) や AI・ICT 活用技術等の開発を促進しまン（令和５年度改訂版）」の中で、コンセッショ

す。

ン方式と、これに準じた新たな官民連携手法である管理・一体型マネジメント方式の総称として
ウォーター PPP の枠組みが示されました。
JS は、積極的にウォーター PPP を推進するという国の方針を踏まえて、これまでの官民連携に関する業務の経験を活かし、地方公共団体の側に立ち、導入・実施について、全面的に支援します。

40

総務課

Mizu Sumashi

トピックス

Mizu Sumashi

41

トピックス

令和５事業年度の
事業概要等

経営企画部

日本下水道事業団では、6 月の評議員会にて令和 5 事業年度決算について報告し承認されました。
ここでは、その概要について紹介します。

１．令和５事業年度の事業概要等（1）概要
令和 5 事業年度は、第 6 次中期経営計画（2022

会計課

支援し、再構築事業について計画策定から設計・建設までトータルサポート。
地震・津波対策、雨水対策についてハード・
ソフト両面から支援。また、創エネルギー化・
省エネルギー化等を支援。
② 面整備、特定下水道工事
面整備事業を 1 団体で、特定下水道工事を

年度〜 2026 年度）の２年目となりましたが、初年1 団体で実施。

度に引き続き「下水道ソリューションパートナー」③ 技術援助事業「下水道イノベーター」「下水道プラットフォー

372 団体に対し地方公共団体の実情を反映

マー」の 3 つの役割で一層の役割・機能を果たす

した効率的な計画策定、ストックマネジメン

べく、取組を進めました。

トの導入等の支援を実施。

その際に重視したのは、業務全般にわたる生産

持続可能な下水道事業を実現するための総性・効率性・創造性の向上と、地方公共団体をは合的な事業経営支援（8 団体）、複数団体共同じめとした関係団体・民間企業との共創の実現で実施による企業会計移行の支援（3 団体）、施す。また、発足以来蓄積された技術力・人材力・

設整備・運営事業の実施支援（2 団体）、官民

マネジメント力等の強みを総動員し、役職員一丸連携（PPP）事業における、コンセッションとなって地方共同法人としての業務に取り組み、事業のモニタリング支援（2 団体）を実施。

この結果、令和 5 事業年度は経常利益約 0 億円を計上しました。
令和 5 事業年度における各事業の実績は次のとおりです。
① 受託事業
受託事業は 339 団体 479 箇所の建設工事を

42

経営企画課

Mizu Sumashi④ 災害支援2023（令和 5）年 7 月に発生した豪雨災害
では 3 団体 4 施設、令和 5 年台風第 13 号では 1 団体 3 施設について、災害支援協定に基づき災害復旧支援を実施。また、令和 6 年能登半島地震では、要請があった 8 団体 36 施

トピックスの協力等も実施。ISO/TC 275（汚泥の回収、設を対象に復旧支援を実施。
⑤ 研修事業

再生利用、処理及び廃棄）の国内審議団体としても活動。

コースの新設及びリニューアルを実施。本
部研修（戸田対面、オンライン、オンデマン
ド）、地方研修、民間研修、派遣個別研修な（2）令和５事業年度事業計画の実施状況

ど研修の多角化を図りつつ、新型コロナウイ

令和 5 事業年度の受託業務の実施額について

ルス感染症対策を徹底しながら運営した。結は、令和 5 事業年度事業計画において終末処理

果、公務員向け研修で 2,672 名、民間研修で場等の建設事業（以下「受託建設事業」という。
）

289 名、合計 2,961 名に対する研修を実施。

210,000 百万円、技術援助事業 11,900 百万円、維持⑥ 試験研究事業

管理事業 1,000 百万円を見込んでいたものの、厳JS 技術開発・活用基本計画 2022（2022 年

しい財政状況の中で緊急性の高い事業に絞り込ん

度〜 2026 年度）に基づき、脱炭素化の実現や、で実施されたことにより、受託建設事業は 21,770

下水道資源利活用の拡大、ICT・AI による処百万円減となる実施額 188,230 百万円、技術援助

理場管理の効率化に貢献する技術の開発・活事業は 1,138 百万円減となる実施額 10,762 百万円、用を目的とする基礎・固有調査研究を推進。

維持管理事業は 23 百万円減となる実施額 977 百万

また、下水汚泥資源利活用技術および下水処

円となりました。

理場の運転管理における AI 活用技術の新規公募による共同研究の着手、縦型密閉発酵槽

２．令和５事業年度決算の状況による下水汚泥の肥料化技術に関する下水道

日本下水道事業団においては、その財政状態及革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）

び経営成績を明らかにするため、財産の増減及びの実施など、種々の技術開発・新技術導入も異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づ推進。

いて経理しています。

⑦ 国際展開令和５事業年度の経常費用は 197,583 百万円、「海外社会資本事業への我が国事業者の参経常収益は 197,584 百万円となり、経常利益は 0入の促進に関する法律」の施行 ( 平成 30 年 8 月 )百万円となっています。臨時損失は 22 百万円、臨を受けて、ＡＷａＰ参加国等を対象とした下時利益は 129 百万円を計上し、当期純利益は 107

水道普及方策検討業務を国土交通省から受託百万円となっています。

するなどして実施。また、海外技術者研修へ(単位:百万円)

1,200

982

800
400

434

448

0
R01

R02

R03

0

0

R04

R05

損益計算書における経常損益の推移

Mizu Sumashi

43維持管理コース

研修生
だより「処理場管理の基礎」
を受講して

中野市建設水道部
上下水道課下水道係

羽片
■はじめに

■維持管理コース「処理場管理の基礎」

この度は「季刊水すまし 令和 6 年夏号」の研令和 6 年 5 月 28 日〜令和 6 年 5 月 31 日にかけ

修生だよりへの寄稿依頼をいただき、大変光栄にて実施された「維持管理コース処理場管理の基礎」

存じます。拙い文章で大変恐縮ですが維持管理に参加させていただきました。令和 5 年度から上コース処理場の基礎講座を受講させていただいた

下水道課下水道係所属となり、処理施設の一部機際の雰囲気や研修生活の様子をご紹介させていた器更新を担当することとなったものの、下水処理

だきます。

における用語や処理場の仕組み、処理場を維持管■市の紹介理するための基本的知識が不足しており、日々の業務では経験を有する上司・同僚に助けられなが

私の住む中野市は、長野県の北東部に位置し県ら実務をこなしている状況でした。本コースは処

都長野市からは鉄道で約 40 分で結ばれており、理場の維持管理を学べる絶好の機会として参加さ

斑尾山、高社山など象徴的な山々を背景として、せていただいました。

千曲川、夜間瀬川などが形成した河岸段丘や扇状地、穏やかな傾斜地に集落が発達しています。また、農業がさかんで、鍋料理には欠かせないえのきたけは、全国第 1 位の生産量を誇っており、リンゴやブドウの栽培では全国でも有数の品質と生産量を誇っています。機会がありましたらぜひ中
野市産の新鮮でおいしい農産物をご賞味くださ
い。

44

真紀

Mizu Sumashi

研修生だより講義では、汚泥処理施設の下水処理フローの概

浴室などは清潔に保たれており、研修生活全般に説と各種設備の役割、全国のほとんどの処理場でおいて大変快適に過ごすことができました。研修採用されている活性汚泥法の仕組み、処理後に発時間外では、談話室で夜な夜な研修生同士で日々生する汚泥の処理概説、設備の管理と保全の基礎の業務の話や、プライベートな話をするなど、4を座学にて学びました。処理場では多くの機器が日間の研修期間がとても短く感じられるほどでしそれぞれの役目を持って稼働しており、施設を安た。

全・安定的に運営するためには委託業者における日常点検と定期点検などの現場目線だけでなく、■さいごに報告書等を通しての発注側もチェックを行うこと

大鹿教授をはじめ、講義を担当していただいたで、劣化や故障の前兆を早期発見し、計画修繕等

先生方、研修生活をサポートしていただいた下水で事故防止を図っていくことが重要であると学ぶ

道事業団研修センターの皆さまに感謝申し上げまことができました。また、現場見学では 2 か所のす。また、この研修生活で得たご縁を大切にして

下水処理場を訪ね、座学で学んだことを実際に見いきたいと思います。

ることができ、理解がより深まりました。

■研修生活について最後になりますが、下水道事業団の益々の発展とご活躍を心よりお祈りいたします。

今回の研修には、全国から 18 名が参加されていました。新寮室棟の寮室は 4 人部屋で、学習ス
ペースは共有スペースですが、寝室はそれぞれロック付きの個室となっており、洗濯室・洗面室・

Mizu Sumashi

45

J S
現場紹介

ゆめしま

夢洲プロジェクトの状況について
近畿総合事務所

夢洲プロジェクト推進室

１．はじめに近年、近畿総合事務所では大阪市より、大阪駅前の新しいまちづくり「うめきた 2 期地区開発プ
ロジェクト」に伴う管路布設工事、あるいは淀川
左岸線 2 期工事に関連する下水道幹線の移設工事のような、地域の重要プロジェクトに関連した下水道事業を受託しています。
これらは、いずれも厳格な工程管理が求められ、また多くの工事が輻輳する高度な建設技術が求められるものです。現在受託している「夢洲プロジェクト」も同様の大規模な下水道整備工事で、「2025
大阪・関西万博（以下、万博）」に向け、大阪湾
まいしまに位置する夢洲・舞洲地区に管渠の布設と 2 カ所のポンプ場の新増設をおこなっています（図 1）。
今回の「JS 現場紹介」では夢洲・舞洲の歴史も含め、本プロジェクトをご紹介いたします。いま大阪で最も熱い地域である夢洲・舞洲の現在の状
況をぜひご覧ください。

２．夢洲・舞洲の成り立ち
夢洲と舞洲は、大阪市の此花区に位置する人工島で、それぞれ独自の発展を遂げてきた歴史があります。舞洲は 1972 年に廃棄物処理・埋立地として開発が始まり、1987 年には廃棄物の受け入れを完了しました。1991 年に「舞洲」という愛称が公募により定められました。この地区はスポーツ施設を集積した「スポーツアイランド」としての構想があり、1997 年の第 52 回国民体育大会の開催地となりました。

46

Mizu Sumashi

図1

夢洲・舞洲における下水道整備イメージ

JS 現場紹介
また、プロサッカークラブやプロ野球球団の練交通のボトルネックとなる交差点の高架化など習拠点としても知られています。一方、夢洲はを通じて、通行の円滑化を図る整備が進行中で、1977 年に大阪市により埋立免許を取得してから工事車両による周辺道路への交通影響を低減させ開発が始まりました。夢洲は、大阪湾の浚渫土やるための工事車両運行管理システムの構築などの建設残土、一般ゴミなどの処分場として整備され、取り組みも行われています。鉄道としては、北港

1991 年には土地造成事業が開始されました。バ

テクノポート線（コスモスクエア駅から夢洲駅間）

ブル崩壊後一時期開発が進まない時期がありましに Osaka Metro 中央線が乗り入れる形で、整備たが、その後 2025 年に開催される万博の予定地が進んでおり Osaka Metro 中央線の一部としてとなり、統合型リゾート（IR）の建設も進めら

2024 年度末に開業する予定です。

れており、あわせて交通アクセスの整備・拡充も実施されています。

３．夢洲・舞洲のインフラ整備状況

４．夢洲・舞洲の下水道整備
（夢洲プロジェクト）
舞洲は分流式下水道での整備が既に完了してお大阪市では、万博の開催に向けて、重要なインり、雨水は舞洲内の雨水吐きから放流し、汚水はフラ整備プロジェクトを着実に実施しており、夢舞洲抽水所（既設）から此花下水処理場（既設）洲では、エンターテインメント施設や統合型リへ圧送して処理しています。夢洲は今回の夢洲プ

ゾート（IR）を中心とした新たな国際観光拠点のロジェクトで下水道の整備を実施します。整備内形成を目指し、海に囲まれた立地条件や広大な土容と規模は表 1 のとおりです。雨水については自地を活かした開発が行われています。
これに伴い、

然流下で夢洲北側に設置する吐口から海域へ放流

夢洲へのアクセスを容易にするための鉄道や道路します。汚水については、自然流下で今回新設すなどの都市基盤施設の整備が進められており、夢る夢洲抽水所へ集め、圧送管で今回増設する舞洲

洲内では物流関係の車両と万博会場に向かう車両

抽水所まで運び、その後此花処理場で処理を実施の通行を分離するための高架道路の整備も行われします。夢洲プロジェクトにおける管渠の布設にています。

ついては、開削工法から推進工法、共同溝トン
ネルでの送水管布設と様々な工法を用いて行い、総延長は 15㎞以上になります。夢洲抽水所は RC
造 2 階建（地下 2 階）、舞洲抽水所は RC 造 2 階
建（地下 1 階）となります。現在（令和 6 年 5 月）

表1

整備内容及び規模

整備内容
夢洲での汚水管
〃

雨水管

夢洲抽水所
夢洲抽水所・舞洲
北港テクノポート線（コスモスクエア駅から夢洲
出典：Osaka Metro ホームページより
駅間）路線計画図（出典：Osaka
Metro2023
年 8 月 25 日報道発表資料より）

抽水所間の送水管
舞洲抽水所

整備規模
径φ 250㎜〜 900㎜

6.4 ㎞

径φ 250㎜〜 2,200㎜
計画排水量 24.3㎥／分

4.7 ㎞

ポンプ棟等
径 600 × 2 連

総延長 4.2 ㎞

計画排水量 37.0 ㎥／分
ポンプ棟、汚水調整池（約 1,600㎥）

Mizu Sumashi

47

JS 現場紹介の状況としては、夢洲・舞洲内の管渠整備は完了

防ぐ計画としました。その結果、カッタートルク

しており、夢洲抽水所・舞洲抽水所を整備中です。

の増大や排泥からのがれき片等が確認されました

夢洲・舞洲抽水所の躯体工事（土木・建築）はほが、一度も推進不能となることなく施工することぼ完了しており、今後、設備工事と場内整備工事ができました（写真 3）。

を本格化させていきます。

夢洲の汚水・雨水開削区間の鋼矢板式土留め範
囲にはバイブロハンマーで打設できない硬質地盤

５．施工における課題と工夫（N 値は 50 を大きく上回る）が部分的に存在して「はじめに」でも述べましたように夢洲は万博

おり、オーガによる先行削孔をおこなって圧入すの開催に向けて、多くのインフラ工事が同時進行る方式である硬質地盤クリア工法（クラッシュパ

し、工期の厳守が求められていることから、効率イラー）を用いて対応しました（写真 4）。

的な施工管理と膨大な施工調整を実施しながら工

雨水は海域に直接放流することから、夢洲北側

事を進めています。夢洲・舞洲とも埋め立てによに設けた吐口は海際の既存ケーソン面に雨水配管る人工島であることから、今回の工事では掘削作を接続させておこなうため、掘削・配管時の海水業での多くの出水対応や、硬質地盤の出現による矢板打設や推進工法の工法等の変更が必要となり、その都度対応しながら工事を進めました。工事進捗を図るための工夫も含め、そのうちいくつか主なものを紹介します。
夢洲と舞洲を結ぶ既設共同溝トンネルの立坑

写真１

は、深さ約 40 ｍの大深度であったうえ、開口が共同溝内への配管吊り
下ろし：立坑壁面への狭あいで、長さ 6 ｍの配管材を安全に吊り下ろす

ガイドレール設置方法が必要でした。そこで、立坑面にガイドレー
ルを設置し、配管を縦吊りにて下ろす際の荷振れを防止し、立坑下付近でガイドレールを曲線状とすることで、ガイドレールに沿って吊り下ろされた配管材が自重で反転する方式としました（写真1）。
既設共同溝シールドは最大勾配が 20％の急勾配であったことから、ブレーキ装置と制動装置の二重の制動装置を設けた台車を使用し配管を運搬

写真２

シールド共同溝内配管（配管運搬台車の使用）しました（写真 2）。
夢洲の道路下で推進工法を実施する地盤は、部
分的に非常に硬質な地盤が介在し、コンクリート
やアスファルトのがれき片や鉄筋等の金属類が混じっていることも懸念されたため、岩盤対応型
ヘッドを搭載したマシンを使用しました。また、
がれき片や金属類への対応として、排泥管径が大きい泥濃式を選定して異物を丸呑みさせて閉塞を

48

Mizu Sumashi

写真３

岩盤対応型ヘッド搭載の推進工法の採用（硬質地盤対応）

JS 現場紹介

写真４

クラッシュパイラーの採用（硬質地盤対応）

写真７

夢洲抽水所土留め状況

た（写真 5）。
また、夢洲抽水所の代表的な工期短縮事例を以
写真５海中部への吐口設置

下に示します。夢洲抽水所地下 1 階部分の構築工程について、当初の打設割は、抽水所平面を半分に割って、半断面ずつ 4 回に分けて打設する計画としていましたが、全平面を一度に打設して 2 回で打設する方法に変更しました。これは、土留め
再検討の結果、鋼矢板背面土砂の一部掘削を行う
ことで、1・2 段梁を同時に撤去できることを確認し、実施したものです。これにより、約 1.5 カ
月の工程短縮に寄与しました。また、施工時には、作業に干渉する支保工材がなくなったことで、作業性と安全性も大きく改善されました（図 6、写真 7）。

６．2025 大阪・関西万博
2025 年に予定されている万博は、「いのち輝く
未来社会のデザイン」というテーマのもと、新たな技術やシステムを実証する「未来社会の実験場」
として位置づけられています。開催期間は 2025
年 4 月 13 日から 10 月 13 日までの 184 日間、夢図６

打設割の変更（９リフトから 7 リフトへ）

洲で開催が予定されており、未来社会ショーケー
スや SDGs をテーマにした展示が行われ、人類共流入を確実に止水する必要がありました。そこで、通の課題解決に向けた先端技術などの英知を集

ケーソン海側に止水鉄板を掘削前に設置する計画

め、新たなアイデアを創造・発信する場となることしました。止水鉄板は、工場製作したものを現とが期待されています。

地組立し、潜水士により海側から設置を行いましMizu Sumashi49

JS 現場紹介

屋外イベント広場イメージ（万博「基本計画」より）

７．おわりに夢洲と舞洲は、大阪市の都市開発の歴史の中で重要な役割を果たしてきており、かつては廃棄物処分場でしたが、現在はレジャー施設や物流拠点、さらには国際的なイベントの会場として、大きく変貌を遂げています。今後も両洲の発展は、大阪
市のみならず、関西地方の経済や文化において重要な位置を占めることとなります。本工事を通じて、下水道のソリューションパートナーである日
本下水道事業団も、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献していくことを示してまいりたいと考えています。なお、万全の態勢で万博を迎えるため、当初予定の供用開始予定（令和 7 年 4 月）を 3 カ月前倒しして令和 7 年 1 月より供用開始すべく、日本下水道事業
団の総力を挙げ鋭意取り組んでおります。

50

Mizu Sumashi

大阪市万博マンホール
出典：大阪市建設局

下水道
技術検定

第 50 回下水道技術検定及び第 38 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター管理課【お知らせ】地震・豪雨等の災害や感染症他の影響により、技術検定・認定試験の中止等の措置を講じることがあります。試験実施に関する情報については、日本下水道事業団ホームページに掲載しますので、必ずご確認ください。
下水道は人々の生活になくてはならない社会資本であり、令和 4 年度末には全国の下水道普及率は81％（下水道利用人口 / 総人口）を超えています。
未普及地域への対応も残るなか、新設中心から管理・更新の時代へと構造的に大きく変化しており、人口減少や施設の老朽化、国・地方を通じた財政難、技術者の恒常的な不足など、下水道事業を取り巻く環
境は厳しいものとなっています。
そのような環境の変化等を踏まえ、国土交通省において国民生活の安定、向上に向けて、新下水道ビジョンが策定され、その加速戦略によって重点項目が示されており、また、官民連携（ウォーター PPP 等）の導入検討が求められるなど、これまで以上に、社会情勢の変化や国の動向にも対応できる下水道技術者が求められています。

１．下水道技術検定等の区分、試験科目、試験方法について⑴

下水道技術検定
区分、試験科目、試験方法については、以下の表のとおりです。
検定区分

検定の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工
技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規

多肢選択式
及び記述式

下水道の実施設計及び工事の監
下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水督管理を行うために必要とされ技術検定 技術検定
処理及び法規る技術

多肢選択式

第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規⑵

下水道管理技術認定試験
区分、試験科目、試験方法については、以下の表のとおりです。
試験区分

試験の対象

試験科目

下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

試験方法
多肢選択式

Mizu Sumashi

51下水道技術検定

２．合格者の利点⑴

有資格者になるための実務経験年数が短縮できます
下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法及び下水道法施行令により、学歴等に応じた一定の実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を確保する必要があります。
技術検定（第 1 種、第 2 種、第 3 種）は有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合、
下水道法第 22 条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められています。
例えば、大学の土木工学科（下水道工学の履修無し）を卒業した方が計画設計の有資格者になるためには、下水道を含む関連インフラ（上水道、工業用水道、河川、道路）の実務経験を合算した年数が 6 年以上必要になりますが、第 1 種技術検定に合格すると、学歴によらず 3 年に短縮することができます。
なお、今年度から下水道法施行令の一部改正により、下水道の設計者等の資格が緩和され、第 1 種技術検定合格者においては、計画設計の実務経験年数が、これまでの 5 年（うち下水道の経験年数は 1.5 年）
から、3 年（うち下水道の経験年数は 0.5 年）に短縮されています。（別表「下水道法施行令 15 条及び同 15 条の3 に定める資格要件」を参照）⑵

下水道処理施設管理技士の登録条件になっています
下水道維持管理業者登録規程により登録を受けようとする場合、営業所ごとに、維持管理業務の技術上の管理をつかさどる専任の「下水道処理施設管理技士」を置く必要があります。
第 3 種技術検定に合格し、学歴等に応じた所定の実務経験年数を有することで、「下水道処理施設管理技士」になることができます。
⑶

下水道管路管理技士試験の受験資格になっています
認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的とした制度です。
日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理技士試験のうち「総合技士」及び「主任技士」部
門において、認定試験（管路施設）の合格が受験資格のひとつとされています。なお、技術検定（第 1 種、第 2 種、第 3 種のいずれか）の合格者であることも同様に受験資格になっています。詳細は、（公社）日本下水道管路管理業協会のホームページをご確認ください。

３．下水道技術検定等の実施内容
技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
実施期
日
令和 6 年 11 月 10 日（日）第 1 種技術検定

9 時 00 分から 16 時 00 分まで

第 2 種技術検定

9 時 00 分から 12 時 15 分まで

第 3 種技術検定

13 時 15 分から 16 時 30 分まで

認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで
実

施

場

所

札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
及び那覇市の 10 都市

受

験

資

格

受験資格について制限はなく、誰でも受験できます。

受験申込の手続

52

Mizu Sumashi

受験申込に必要な事項は、令和 6 年 5 月 7 日（火）から 7 月 10 日（水）まで、
日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）に掲載しています。

下水道技術検定⑴

原則、電子申請による（インターネットからの申込み）⑵

書面申請によるもの

受験申込に必要な書類は、日本下水道事業団のホームページからダウンロー
ドしてください。
受験申込の受付

令和 6 年 6 月 17 日（月）から 7 月 10 日（水）まで⑴

電子申請によるもの
日本下水道事業団のホームページ上で受け付けます。

⑵

書面申請によるもの

研修センター管理課 検定担当 宛に必ず「簡易書留郵便」で申込んでください。
（ただし、7 月 10 日までの消印があるものに限り受け付けます。）
検定及び試験手数料

合格者の発表日

第 1 種技術検定

12,300 円（税込）

第 2 種、第 3 種技術検定

9,200 円（税込）

認定試験（管路施設）

9,200 円（税込）

第 1 種技術検定

令和 7 年 2 月 5 日（水）第 2 種、第 3 種技術検定及び認定試験（管路施設） 令和 6 年 12 月 18 日（水）４．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課（検定担当）
電話：048-421-2076

E メール：js-kentei@jswa.go.jp※今年度の申込みについては終了しております。

Mizu Sumashi

53下水道技術検定

別表■ 下水道法施行令第15条及び同第15条の3に定める資格要件
下水道法
施行令第
15条及び
同第15条
の3

区

分

要

資格取得に必要な下水道技術に関する実務経験年数

件

監督管理等

卒業又は修了した学校等

卒業又は修了した学科等

新制大学

土木工学科、衛生工学科
又はこれらに相当する課程

旧制大学

土木工学科又はこれらに相当する課程履修した学科目等

ポンプ施設

ポンプ施設

5
（2.5）

2
（1）

1
（0.5）

2
（1）

6
（3）

3
（1.5）

1.5
（1）

3
（1.5）

機械工学科、電気工学科
又はこれらに相当する課程

6
（3）

3
（1.5）

1.5
（1）

3
（1.5）

土木科又はこれに相当する
課程

8
（4）

5
（2.5）

2.5
（1.5）

5
（2.5）

機械工学科、電気工学科
又はこれらに相当する課程

8
（4）

5
（2.5）

2.5
（1.5）

5
（2.5）

土木科又はこれに相当する
課程

10
（5）

7
（3.5）

3.5
（2）

7
（3.5）

機械科、電気科
又はこれらに相当する課程

10
（5）

7
（3.5）

3.5
（2）

7
（3.5）

第1 種技術検定合格

3
（0.5）

2
（0.5）
2
（0.5）

1
（0）
1
（0）

土木工学科、衛生工学科
又はこれらに相当する課程
新制大学

新制高等学校
新制中等教育学校
旧制中等学校第4号

下水道工学

下水道工学に関する
学科目以外の学科目

日本下水道事業団法施行令
第4条第1項に定める技術検定

第2 種技術検定合格

2（0）

第3 種技術検定合格
建設業法第27条による第二次第7号 検定の合格者（一級土木施工管理技士）

土木施工管理に合格した者

3（1.5）

第9号

5 年以上在学（ 卒業）

下水道工学

新制大学の大学院又は専攻科
旧制大学の大学院又は研究科

1 年以上在学

下水道工学

短期大学の専攻科

1 年以上在学

下水道工学

国土建設学院等

上下水道工学科

第10号

外国の学校
指定された試験
指
定
講
習

【表記例】

国土交通大学校

5
（2.5）
0.5
（0.5）
0.5
（0.5）

10
（5）
0.5
（0.5）
1
（0.5）

7
（3.5）
8
（4）

4
（2）
5
（2.5）

2
（1）
2.5
（1.5）

4
（2）

2
（1）

下水道管理技術認定試験（ 処理施設）
専門課程下水道科研修5（2.5） 2.5（1.5）

下水道の設計又は工事の監督管理資格者講習会

5
（2.5）

全体の経験年数のうち下水道の経験
年数

2.5
（1.5）
5
（2.5）

下水道維持管理資格者講習会

下水道を含む関連インフラの経験を合算した
全体の経験年数

Mizu Sumashi

2
（1）
4
（2）

10
（5）
0.5
（0.5）
1
（0.5）

日本の学校による学歴、経験年数に準ずる。

日本下水道事業団

５（２.５）

0
（0）
0
（0）

水質管理又は廃棄物・資源循環を選択科目として衛生工学部門に合格した者

上記に定める学歴のない者
新制大学の大学院

1.5（1）

0（0）

下水道を選択科目として上下水道部門に合格した者
第8号 技術士法による二次試験

54

処理施設

短期大学
高等専門学校
旧制専門学校

第3号

第5号
第6号

維持管理

排 水
施 設

第1号

第２号

計画設計 処理施設＜関連インフラ＞
・計画設計及び実施設計・工事の監督監理の場合■「計画設計」とは、事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。

：下水道、上水道、工業用水道、河川、道路■「監督管理等」とは、実施設計（計画設計に基づく具体的な設計）又は工事の監督

・維持管理の場合

管理（その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書の通りに：下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設

実施されているかどうかを確認すること。）をいう。
■「維持管理」とは、処理施設等の運転管理等をいう。

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和 6 年 4 月 15 日付）
発令事項

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）カバシマ イクオ

辞職

蒲 島 郁 夫 理事（非常勤）（熊本県知事）（令和 6 年 6 月 30 日付）
発令事項
退職（国土交通省）

氏
ヤマモト

山

名

現 職 名（ 役 職 ）

ヤスシ

本

泰

司

氏

名

ハナズミ

ヒデヨ

経営企画部長（兼）経営企画部次長（令和 6 年 7 月 1 日付）
発令事項

現 職 名（ 役 職 ）理事（非常勤）

花 角 英 世 （新任）
（新潟県知事）監事（非常勤）

柳

採用
経営企画部長（兼）経営企画部次長

笠

ヤナギ

カサタニ

谷

アキ

亜

紀 （再任）

マサヤ

雅

也

国土交通省

【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 臼井 玲
〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

Mizu Sumashi

55

季刊「水すまし」読者アンケートにご協力ください
このアンケートは、季刊「水すまし」の読者を対象として、季刊「水すまし」が皆様にどのように利用され、どのようにニーズに応えられているか把握することにより、今後の編集 ･ 発行に役立てようとするものです。ご協力の程どうぞよろしくお願い致します。

ご回答は下記の二次元コードまたは URL からお願い致します。
https://forms.office.com/r/wY3WerazEF（No. １９７の回答期限 ： 10 月 20 日）＜ 主なアンケート項目 ＞
１．「水すまし No197」で、参考になったのはどの記事でしたか？（３つ選択してください）□水明□首長インタビュー□下水道ソリューションパートナーとして□JS 研修紹介□寄稿□JS-TECH□特集（令和６年能登半島地震への対応）□トピックス（令和６年度組織改正について）□トピックス（令和５事業年度の事業概要等）□研修生だより□JS 現場紹介□人事発令□下水道技術検定

２．「水すまし」で取り上げてほしい情報 ･ テーマやご意見、ご要望等がありましたらご記入く
ださい。

56

Mizu Sumashi令和６年春号

No.196

水明 備えについて～事例からの一考～
東海市長にインタビュー
寄稿 新しい価値を生みだす北九州の下水道
下水道ソリューションパートナーとして処理場、ポンプ場施設における耐水化について
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して－令和５年度の調査研究実施状況－
JS研修紹介 下水道研修講座紹介
官民連携・国際展開コース『ウォーターPPPの進め方２日間』
計画設計コース『下水道計画入門５日間』
トピックス TV番組「賢者の選択 Shapers」にJSが出演
トピックス 令和６事業年度事業計画の概要
研修生だより実施設計コース設備の更新改築を受講して下水道技術検定
令和６事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令
読者アンケート

令和６年新年号

No.195

水明 新年を迎え高梁市長にインタビュー
寄稿 高島浄化センターコンポスト化事業の普及啓発について
下水道ソリューションパートナーとして
災害復旧事業の実務・研修に関するJS西日本設計センターでの取り組み
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して
基礎固有調査研究の成果紹介「嫌気性消化施設の運転管理に関するアンケート調査」
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業の広域化・共同化』『下水道事業の計画の策定・見直し（第３回）』
特集 日本下水道事業団地方共同法人20周年特集座談会
時代の要請に応えるこれからのJSのあるべき姿と自分自身のありたい姿
トピックス 令和５年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和５年度（第49回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより 維持管理コース処理場管理Ⅰを受講してJS現場紹介 北上市北上工業団地終末処理場建設工事について
下水道技術検定
第49回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第37回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和５年秋号

No.194

水明 下水道ソリューションパートナーとして～地方共同法人20周年を迎え～大牟田市長にインタビュー
寄稿 浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターの資源循環への取り組みについて
下水道ソリューションパートナーとして官民連携（PPP/PFI）事業に関するJS東日本設計センターでの取り組み
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
維持管理コース『電気設備の保守管理』『省エネ法入門』
特集 日本下水道事業団地方共同法人化20周年を迎えて～地方共同法人化とは～トピックス 令和４事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展’23札幌」出展等報告
研修生だより実施設計コース 排水設備工事の実務を受講してJS現場紹介札幌市西部スラッジセンターに係る工事について
下水道技術検定
第49回下水道技術検定及び第37回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和５年夏号

No.193

水明 コロナがもたらしたもの
村上市長にインタビュー
寄稿 「どうするハマゲス」～浜松市の下水道事業の今までとこれから～
下水道プラットフォーマーとして国際戦略室の業務内容と海外業務に係る中長期活動方針について
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して―単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術―
JS研修紹介下水道研修 講座紹介
計画設計コース『総合的な雨水対策』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
トピックス
経営戦略サポートについて
トピックス
「DX推進基本計画―下水道プラットフォーマーとしてDXを推進―」
をJSにおいて初策定しました
研修生だより計画設計コース 下水道事業入門を受講して下水道技術検定
第49回下水道技術検定及び第37回下水道管理技術認定試験の実施について人事発令

令和５年春号

No.192

水明 都市浸水対策の推進とその人材育成の必要性
余市町長にインタビュー
寄稿 未来へつなぐ“とちぎ”の水～持続可能な下水道の機能・サービス水準を確保するために～
下水道イノベーターとして～社会的ニーズに迅速に対応～
JS-TECH下 水道技術の善循環を目指して―令和４年度の調査研究実施状況―
JS研修紹介下水道研修 講座紹介
基礎コース『知って安心！処理場管理の基本』（オンライン研修）
実施設計コース『設備の改築更新』
トピックス 令和５事業年度 事業計画の概要
研修生だより 事業団研修を受講して（オンラインから戸田研修まで）
JS現場紹介「佐賀市バイオマス産業都市構想」に関連する下水道工事について
下水道技術検定 令和５事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和５年新年号

No.191

水明 年の変わり目
小浜市長にインタビュー
JS-TECH JSの技術開発～新技術導入の「技術の善循環」
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――『下水道使用料（課題解決型研修）』―特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集―連載企画 JS設立から50年を振り返る（第6回）―
トピックス 令和４年度 日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和４年度（第48回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより ―下水道使用料（課題解決型研修）を受講してJS現場紹介―山口市小郡浄化センターの設備更新工事―
下水道技術検定
第48回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第36回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和４年秋号

No.190

水明 JS 創立 50 周年にあたって
下水道プラットフォーマーとして
DX 戦略部の取組～委託団体、受注者、JS の「三方よし」を目指して～
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 5 回）
トピックス 令和 3 事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展 ’22 東京」開催報告
JS 現場紹介
立川市流域下水道編入事業
下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和４年夏号

No.189

水明 下水道広報の今後を考える
観音寺市長にインタビュー
寄稿 世界遺産 CITY 宗像～下水道事業 50 年のあゆみ～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（15）過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――実施設計コース『推進工法』―
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
トピックス 令和４年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース 推進工法を受講して下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令