看護学教育評価
評価報告書

受審校名

大阪医科薬科大学看護学部（評価実施年度） 2022 年度（作成日 2023年 3月 10日)

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
大阪医科薬科大学看護学部は、大学の建学の精神および目的を踏まえ、「（1）豊かな人間性を備え、人々の健康課題に対して多職種と共に対応できる人材を育成する。
（2）変化する社会に対応できる柔軟な思考力と幅広い知識及び技術をもった看護実践力を有する人材を育成する。
（3）探求心をもって地域社会や国際社会に貢献できる創造的な人材を育成する。
」
ことを目的とし、大学の建学の理念と教育目的、教育目標に一貫性のある看護学教育を行っている。
教育課程は、教育理念・目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーのもとに一貫性を持って編成されており、学年進行に伴い専門性を高めていく体系的な編成となっている。また、医学部と薬学部との合同科目である「多職種連携論 1～4」として 4 年間を通して多職種との連携および協働を学ぶ教育が充実しており、設置されている地域の保健医療ニーズに応える教育に全学を挙げて取り組んでいることは優れた取り組みとして評価できる。
教育内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定され、各科目の到達目標および目標の達成状況を測定する評価方法も目標との関連性が認められる。これらの到達目標と教育内容、評価の一貫性を保つために、看護学教育センターが中心となりシラバスのチェック等を丁寧に行っており、看護学教育の質の保証に関する役割を担っていることは高く評価できる。また、学生による学年毎の到達度の自己評価を毎年行ない、教員と共に確認する機会を設けるなど、学生の主体的な学習を促進する工夫がされている。さらに、FD や教員に対する支援が丁寧に行われており、教員の看護外来活動の推進など、教員の実践力向上と教育の質の向上への取り組みが認められた。
教育方法に関しては、目標達成のために適切に計画、展開されており、臨地実習は、既習の講義・演習科目と連動させ展開している。とりわけ、近年の新型コロナウィルスの感染拡大状況において、殆ど制約を受けずに実習を実施できたことは、恵まれた学習環境と教職員の努力が示されている。
ディプロマ・ポリシーに示す学修成果、科目・教育課程の評価は、アセスメント・ポリシーに基づいてカリキュラム評価委員会と看護学教育センターが連携を図りながら PDCA サイクルのもとに適切に実施されている。評価結果については、毎年報告書にまとめて学内で共有され改善・改革につなげる体制が整えられている。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいて実施されており、毎年度の入試後の検証により入学試験の検討が行われている。
今後も、充実した学習環境のもと、看護学教育センターが中心となり機能している教学マネジメントと特色ある取り組みのさらなる発展を期待する。

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Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1．看護学学士課程の教育理念・教育評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
大阪医科薬科大学は、次世代を担う良質の医療人の養成、並びに医学・薬学・看護学が連携・融和する先進的医療体制の構築・提供を目指し、2021 年度に大阪医科大学と大阪薬科大学とが統合された大学である。大学の理念は学是（至誠仁術）に基づき、「国際的視野に立った教育、研究或いは良質な医療の実践をとおして、人間性豊かで創造性に富み人類の福祉と文化の発展に貢献する医療人を育成する」(資料 2、17)と明記されている。
看護学部の目的は、建学の精神に基づき、「（1）豊かな人間性を備え、人々の健康課題に対して多職種と共に対応できる人材を育成する。
（2）変化する社会に対応できる柔軟な思考力と幅広い知識及び技術をもった看護実践力を有する人材を育成する。
（3）探求心をもって地域社会や国際社会に貢献できる創造的な人材を育成する。
」と明記されている(資料 16)。
さらに、大学が所在する三島医療圏は、住民の高齢化およびそれに伴う要介護認定者の増加による包括支援の必要性が増していることから、地域特性・保健医療ニーズを踏まえ、「多様な文化や価値観をもつ人々を尊重できる豊かな人間性や多様な人材との協働力、確かな知識や技術を備えた看護実践能力、地域社会において様々な職種と連携できる能力、自律的に発展できる姿勢を養うこと」(資料 39)を看護学部の教育目標として掲げ、大学の建学の精神および統合の理念と看護学部の教育目的、目標は一貫性が認められる。また、同じ敷地内にある大学病院や訪問看護ステーションなどの施設を有する大学の強みを十分に活用した教育を展開している。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部のディプロマ・ポリシーは、教育目標と明確に対応する形で 5 項目設定されている。看護学学士課程にふさわしい内容であり、学生が理解しやすい行動レベルの言葉で表現されている。さらに、卒業時までにどのように学修を積み上げていくかわかりやすいよう、学年毎にディプロマ・ポリシーを具体化した到達目標が学生に提示され(資料 17)、学生が毎年、看護実践能力到達度を自己評価している点(資料 43)は優れた取り組みと評価される。
また、ディプロマ・ポリシーに能力の獲得の判断指標が明記されており、学士課程修了後に付与される資格も明記され、ホームページ上で公開されており、適切である。
1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに盛り込まれている看護学部の人材育成目標、および卒業時に獲得する資格取得に必要な能力を達成するための科目を適切に配置することを定めている。また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて専門関連科目と専門科目の関連性を考慮して体系的に構成されており、カリキュラムマップ(資料 25)およびカリキュラムツリー(資料 46)に示されている。科目の学年配置も入学時から卒業時に2向けた基礎的科目から専門科目へと積み重ね、学修の順序性が考慮され看護学の基礎を効果的に学ぶ上で適切である。上級学年には保健師や助産師の国家試験受験資格取得につながる科目群と並んで「看護実践発展科目」が準備され、学生の志向性に応じて選択できる科目構成になっている。
さらに、3 学部の特色ある合同科目である「多職種連携論 1～4」(各 1 単位)において、1学年から 4 学年の臨地実習まで、多様な学習機会と方法により 4 年間一貫して多職種との連携及び協働を学ぶ教育が充実している(資料 17)。この教育の遂行に際しては、3 学部の教員同士の協働や工夫がなされており、優れた取り組みと評価される。
新入生が大学で学ぶ心構えを作るための取り組みとして、入学後早期に他学部の学生と合同でグループ討論する新入生合同研修の開催（資料 49）に加え、2022 年度開始予定の「アカデミックスキル」等、大学で学ぶための心構えをつくる初年次教育の充実が図られている(資料 27)。
1-4．意思決定組織への参画
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
大阪医科薬科大学看護学部の教育の責任者は看護学部長であり、その選考基準は学部長規則(資料 5-1)に明記されており、選考手続き共に適切である。
看護学部長の看護学教育プログラムを統括する上位の決定権のある会議へ議題提出する権限に関しては、大阪医科薬科大学学部間協議会規程（資料 53）により、学部間協議会への出席が義務付けられており、看護学部に関する事項の議案を提出し、意見を述べること、審議に参加することが可能となっている。一方、法人の理事に看護学部長が含まれていない
ことは自己点検・評価報告書に今後の課題として挙げられており、現在法人内で調整中とされていることから、早期の実現が期待される。

評価基準２

教育課程における教育・学習活動

2-1．教育内容と目標・評価方法
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた教育が展開されるよう、看護学教育センターがシラバスの作成や点検の役割を担っている。シラバスには各科目の到達レベルや評価方法が明示されており、さらにディプロマ・ポリシーと関連したキーワードを記載する欄が設けられている（資料 26）。これにより、教員がディプロマ・ポリシーを意識した教育活動を展開できるようにするだけでなく、学生もシラバスを確認することで各教科目がどのディプロマ・ポリシーにつながっているのかを把握することができる。看護
学教育センターが中心となり教育課程の自己点検評価を継続的に行っていることは、優れた点として高く評価できる。
学生個人の成績は、学期ごとに学修支援システムにて学生にフィードバックされ、また学期末には保護者にも成績が通知されるようになっており、フィードバックの仕組みは整っている（資料 55）。また学生が成績評価への疑問や不服を抱いた場合の申立制度も整っており、ガイダンスで学生に周知されている（資料 16）。

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2-2．教員組織と教員の能力の確保
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
教員組織は現在 10 領域で構成し、各領域に教授、准教授（もしくは講師）、助教を配置しているが、カリキュラム改訂に伴い検討を進めている。専任教員数は 39 名（うち教授は 14名）である。一人当たりの学生数では、日本看護系大学協議会の実態調査（2020）と比して、全国平均より少なく、指導体制が充実しているといえる（資料 60）。教員の選考や採用に関しては、種々の規程を定めて運用している（資料 3）。
教員の能力確保については、看護学教育センターが、FD 運営要領（資料 8）に基づき、教員へのニーズ調査結果をふまえた FD を積極的に企画し運営している。特に、新採用の教員に対しては新任教員 FD プログラムを整備し、授業見学を積極的に取り入れるなど、教育力向上に力を入れている。さらに、領域の垣根を越えてメンターとなる教員を配置する（資料62～64）などの取り組みも加え、新任教員への支援は、実際に支援を受けた教員からも高く評価されており、優れた取り組みとして評価できる。
教員の研究能力に関しては、研究推進に関する FD を開催しているほか、科研費の申請や採択に向けた支援が全学的になされており（資料 69、70）、それらの支援が、全教員の 6 割が科研費の研究代表者を務めるという成果につながっている（資料 50）。
さらに、附属病院に看護専門外来を開設し、複数の教員がその外来での看護活動に従事している（資料 67）。このような専門性を生かした看護独自の活動の場をもち、来院者への看護を展開している点は、教員の看護実践能力の向上に資する優れた点として評価できる。
2-3．教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
実習については、自分の目標や達成度を振り返る実習ポートフォリオを導入し、自己評価をしながら学修を進められる仕組みを整えている（資料 17）。さらにディプロマ・ポリシーに基づく看護実践能力到達度調査を各学年の終わりに実施しており、学生が定期的に学修状況を自己評価しながら学修を進められるような仕組み作りを整備している（資料 42、43）。
ポートフォリオの活用は、定期的に教員から促されることにより、徐々に学生の主体的な取り組みとなり、自己評価能力の育成につながっていることが実地調査において確認できた。
今後、GPA と看護実践能力到達度について、ディプロマ・ポリシーごとに対応する科目・項目のスコアを集計して、Web システムで閲覧できるようにすることが計画されており、さらにポートフォリオについても、他の科目やさまざまな成果物等を含めるようにしていくことを今後の課題としている。学生の主体的な学修の発展に資すると期待される。
学生の自主的な看護実習室の活用を促進するために、設備・備品の運用および管理に関する取り決めや実習室の具体的使用方法を示した利用要領が定められ、周知されている（資料14、38）。看護実習室にはモデル等を設置したセルフトレーニングコーナーが整備され、学生に開放されていると共に、年数回のセルフトレーニング企画を実施している。
図書館は、蔵書数や文献検索のデータベースの整備とともに、図書館司書も十分配置されており、学生の学習環境として充分に整っている（資料 37）。

42-4. 臨地実習
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
臨地実習は、既習の講義・演習科目と連動させ展開している。学生自身にもそれが伝わるよう、シラバスに履修要件を明記している（資料 17、46）。
専門科目「看護実践と理論の統合」を、3 年生の領域別看護学実習の各実習の前後に配置し、実習への円滑な導入と実習後の実践の振り返りを行っている。臨地実習での学修を効果的にする教育的意図の基に展開されている科目であることや運用の具体については実地調査で確認することができた。しかし、実習進度に合わせ 7 つの実習科目の前後に演習として組み入れられているため、学生には各領域別実習と異なる独立した科目であることがわかりにくい。具体的な評価方法をシラバスに明記するなどの工夫が望まれる。
実習施設は大学病院のほか、法人が運営する訪問看護ステーションなどの附属施設を多数有しており、またその多くは大学を拠点として 30 分以内での移動が可能な近隣にあり、実習環境としては申し分ない（資料 92）。保健師助産師国家試験受験資格につながる科目においても、実習施設や指導教員数ともに、充分に確保されている（資料 37）。
さらに、近年のコロナウィルス感染症の拡大状況において、附属の大学病院、訪問看護ステーション等の協力を得て、殆ど制限を受けることなく実習が行われたことは、関係者の努力も含め高く評価できる。
実習担当教員は、専任教員の他、非常勤教員や実習補助教員を確保して、実習指導体制を整えている。また、臨床教員や実習指導者について選考基準・選任基準を明確にし、適切に運用されている（資料 10、11）。実習指導者と教員の役割については、看護学実習要綱に明記しており、学生、実習指導者、教員で内容を共有している。さらに、各看護学実習が安全に円滑に実施できるよう、実習施設との調整のための実習連絡協議会を設置し、年 1 回実習指導に関する情報交換、意見交換を継続的に実施している。
実習時の事故予防や対策については、入学時に 4 年契約の保険加入を勧め、さらに事故予防・発生時の行動は実習要綱に明記されている。同様に、個人情報の取り扱いや実習におけるハラスメント予防についても実習要綱に明記され、学生、教員、実習指導者に周知されている。
2-5．教育課程展開に必要な経費評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
予算編成については、看護学部予算委員会が設置され、予算案の審議・精査が行われている（資料 102）
。予算案の立案に際しては看護学部 10 領域から提出された予算申請の内容について精査後、教授会審議を経て決定されている。設置主体の予算決定に関しては、法人が制定する予算規則に、予算業務統括責任者が関連会議に予算案を上程する際に評議員会の意見を聴くことが定められている。看護学部長は評議員として参画し、適正に予算決定に関与できる体制となっている（資料 104、105）。
教学に必要な予算は、執行状況に基づき、予め各領域へのヒアリングのうえで毎年度必要な予算を計上している。さらに経常的な予算の執行については、予め学部で精査のうえ、決定された予算に基づき、計画的に適正に執行されている（資料 106）。
研究予算については、個人研究費が全教員に配分され、適正に執行されている（資料 37）。

5教員の教育能力開発のための予算については、毎年度、講師等の招聘に係る予算を看護学教育センターや看護研究実践センター予算として計上し、この予算を基に FD 活動が活発に行われている。また、教員の学外研修会等への参加費用も予算確保されている（資料 106）
。

評価基準３

教育課程の評価と改革

3-1．科目評価・教育課程評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
ディプロマ・ポリシーに示す学修成果、科目・教育課程を評価する仕組みとして、カリキ
ュラム評価委員会（資料 48）を設置し、アセスメント・ポリシーに基づいて教育上の課題を明確化している。カリキュラム評価委員会（資料 12）は内部委員の他に、他大学看護学部教員、自治体等からの委員、学部生等から構成されており、多様な立場からの客観的な意見が反映される仕組みになっている点が高く評価される。評価結果については、毎年報告書にまとめて（資料 51）学内で共有し、カリキュラム委員会、看護学教育センターで連携を図りながら検討し、改善に役立てている。各領域では担当科目の授業内容や方法について自己点検を行い、翌年の教育改善につなげている（資料 50）。授業評価については、Web サイトで公開している（資料 7）。
授業内容や教育方法に対する学生の満足度調査を毎年実施し、カリキュラム委員会で評価している（資料 52）。さらに学生代表者との懇談会をもち、学生からの意見収集および改善案についての共有の機会とし、その一部を掲示にて学生に周知している。また、2022 年度のカリキュラム改正に向けた 4 回のカリキュラム検討全体会議において、学生や教員からの評価結果等のデータを活用し、教育課程の課題や検討プロセスを教員間で共有している（資料 114）
。 以上のことより、学生や教員からの評価データを用いて、教育課程の改善を継続的に実施していることが示された。
大学統合後 2 年目であり教育課程の改訂や組織の改組後間もない状況にあるなかで、看護学教育評価の受審を通して組織を挙げて看護学教育の質を高めようという意欲や姿勢が強く示された。
3-2．卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学年次別の卒業率、留年、休学、退学者数などの分析は、カリキュラム委員会において実施されている。
（資料 52）データは IR と連携し、教授会や学科会議、学部間協議会で報告され、課題の検証と改善を図る仕組みがある。毎年、前年度データを用いて、3 ポリシーの検証結果を報告書としてまとめ、学修支援対策として組織的に活用されている。
ディプロマ・ポリシーに示されている能力の獲得については、看護実践能力到達度調査アンケートを用いて自己評価を行い、チューター教員を通して学生にフィードバックされている。
（資料 42）看護師免許未取得者に対しては、卒後も国家試験対策講座への出席を促進するなど支援を継続し、希望があれば受験手続きについても支援している（資料 123、124）。
進学者を除く卒業生の 94％以上が看護職としての就職であり、大学の理念と合致している。

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3-3．雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
卒業生を対象とした教育課程に対する調査については、看護学教育センターと就職支援委員会との共同により、新卒者を対象とした教育プログラムやサポートに関するアンケー
ト調査を実施している。2021 年 2 月には、卒後 1 年目の対象者 81 名に調査し、おおむねディプロマ・ポリシーに即した学びと回答していた（回収率 34.6％）。また、卒業生の就職先へのアンケートを行い、学位授与方針に関連する 12 項目と社会人基礎力 4 項目の修得状況について調査を行っている。以上のことより、就職支援委員会、教育センター、カリキュラム委員会が中心となり、卒業生や雇用先からの評価データを得てそれを教育改善に活かしているといえ、今後の継続的取り組みを期待する。

評価基準 4

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
アドミッション・ポリシーは、人間への関心、他者への思いやり・理解、コミュニケーシ
ョン能力、地域社会への関心、研究心等を持つ人材を明示しており、ディプロマ・ポリシーとの整合性が図られている。ホームページに示されているアドミッション・ポリシーでは、「求める学生像」に続けて、「大学入学までに身につけておくべき教科・科目等」を受験生、高等学校教諭、保護者にも理解しやすい文言で掲載している（資料 130）。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
志望動機の提出、入試時の面接等、アドミッション・ポリシーを反映した方法で入学者選抜が行われている。入学者選抜試験実施後に入試反省会を開催し、アドミッション・ポリシーに合致した選抜の観点から入学試験毎に入学後の成績分析をしていることは良い取り組みである（資料 131、追加資料 22、23）。今後、令和 4 年度から取り入れられた入学前教育（化学・生物）の成果について期待したい。

Ⅳ.提言「長所・特色」
1．ディプロマ・ポリシーに基づく到達目標が設定され、卒業時までに学年毎にどのように学修を積み上げていくか、わかりやすく学生に提示されている。さらに到達状況に関して看護実践能力到達度調査を各学年の終わりに実施している。この調査結果は学生にもフィードバックされると共に、教員による指導にも活用され、学生の主体的学びに寄与する優れた取り組みと評価される。
2．医学部、薬学部との特色ある合同科目である「多職種連携論 1～4」(各 1 単位)において、

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1 学年から 4 学年の臨地実習まで、多様な学習機会と方法により 4 年間一貫して多職種との連携及び協働を学ぶ教育が充実している(資料 17)。とりわけ、実習中の多職種カンファレンスでは、学生の学びが深いことが実地調査においても把握でき、大学全体でこの教育に取り組んでいることが示され、優れた取り組みと評価される。
3．複数の教員が専門性を生かし、附属病院で看護専門外来を開設して外来での看護活動に従事している。実際に来院者への看護を展開している点は、教員の看護実践能力の向上に資する優れた取り組みとして評価できる。
4．看護学教育センターという独自の組織が中心となり、教育課程の計画、シラバス作成・点検、学修成果、科目・教育課程の評価等を、カリキュラム評価委員会と連携しながら組織的、継続的に行っていることは、優れた点として高く評価できる。

「検討課題」
なし「改善勧告」なし

以上8