「忘れられる権利」判決と日米のプライバシー権 1

法学部法学科

4年

染谷美樹

目次
1．はじめに ..................................................................................................................... 1
2.

忘れられる権利 ......................................................................................................... 3
2-1．「忘れられる権利」判決 ...................................................................................... 3
2-2．ヨーロッパにおける「忘れられる権利」 .............................................................. 4

3．日米比較 ..................................................................................................................... 6
3-1．アメリカ .............................................................................................................. 6
3-1-1.

アメリカにおけるプライバシー権 ................................................................ 6

3-1-2.

アメリカの視点から見た「忘れられる権利」判決の問題点 .......................... 7

3-2．日本 ..................................................................................................................... 9
3-2-1.

日本におけるプライバシー権 ....................................................................... 9

3-2-2．ノンフィクション『逆転』判決 ................................................................... 10
3-2-3．プロバイダ責任制限法 ................................................................................. 13
4．「忘れられる権利」判決が日米両国に与え得る影響とその問題点 ............................ 15
5．結び .......................................................................................................................... 17
文献目録 ........................................................................................................................ 23

1．はじめにインターネットの発展はプライバシーや個人情報の分野にも大きな影響を与えた。従来
であれば時の経過とともに忘れ去られたであろう出来事が、ネット上では永久に残り、且つ容易に検索され得る。
「こうした問題に関して、欧州委員会（European Commission. 以
下 EC と記す。）において、2012 年 1 月、プライバシーデータを保護するための権利として、『忘れられる権利』が提案」 2 された。
1

2014 年 3 月 13 日、自分にとって不都合な過去の記事へのリンクを削除する権利 が請求された裁判において、欧州司法裁判所(Court of Justice of the European Union)が、一定の年数が経過した後に人は「忘れられる権利」(right to be forgotten)を持つことを認めた
3 （以下「忘れられる権利判決」、「本 EU 判決」、又は「本判決」と記す）。

本判決は EU の判決であるが、米 Google を対象に域外適用を認めており、当事者となったアメリカを含め、EU 以外の国にとっても「忘れられる権利」は他人事ではなくなった。また、日米の法制度そのものに対して直接の影響は持たないが、かつて 1995 年に EUがデータ保護指令を制定したことが日本における個人情報保護法の制定に対して一つの原動力となったように、各国の法制度への影響も無視できないと指摘されている 4 。
「忘れられる権利」は、表現の自由が手厚く保護されているアメリカにおいてはそのよ
うな権利の創設に強く反対する声が強いと言われている。他方、日本では、「忘れられる権利」についての本格的な議論は始まったばかりである 5 。後述の通り、「忘れられる権利」と直接の利害関係を持つ民間企業が議論を始めた段階である。プライバシー権に関する日米の現状と本判決はどのように異なるのだろうか。また、「忘れられる権利」が日米で主張された場合、どのような問題が生じるのだろうか。欧州司法裁判所は人格権の一種として忘れられる権利を認めたが、これが、同じく人格権として認められている表現の自由に対する委縮効果をもたらす可能性はないのか。
本稿では、EU の忘れられる権利判決をその出発点として本判決が日米のプライバシー
権に与える影響を中心に考察する。本判決については、EU 法の域外適用、サーチエンジ
ンの経済的利益との調整、忘れられる権利はどのような場合に主張し得るのか等、複数の論点があるが、ここではサーチエンジンに対して「忘れられる権利」を主張し得ることを本判決が認めたことが日米に与える影響と問題点のみに着目するものとする。
以下では第一に、「忘れられる権利」判決を概観し、その背景となっているヨーロッパ
における「忘れられる権利」の議論を確認する。第二に、ヨーロッパとはプライバシーに関する考え方において対極の立場を取るとされるアメリカのプライバシー法制の状況を概観し、アメリカの視点から、「忘れられる権利」判決の問題点を検討する。第三に、アメリカやヨーロッパほど立場が明確でなく、「忘れられる権利」に関する議論が熟していな
い日本のプライバシー権の発展を概観し、忘れられる権利に関係する判決、及びインター
ネット上のプライバシーに関連する法令について、「忘れられる権利」判決との違いを検討する。最後に、以上の検討を踏まえ、「忘れられる権利」が日米で主張された場合に、2共通して問題になる事項について、両国でその影響にどのような違いが生じ得るか検討する。

2.

忘れられる権利2-1．「忘れられる権利」判決
インターネット上の個人情報 6 の大きな特徴が、削除しない限り永久に残され、常に拡散する危険があるという点である 7 。
本件で原告、スペイン国籍を有する Mario Costeja Gonzalez（以下「X」と記す）は、1998 年 1 月 19 日と 3 月 9 日付のスペイン新聞 La Vanguardia において社会保障債権回収の差押え手続に付随する不動産競売に関連して名前が表示された。その後、 2010 年 3
月 5 日に新聞社（以下「Y1 」と記す）に対しては関連ページの削除または変更、Google Inc.、
Google Spain(以下「Y2」と記す)に対しては、原告の名前を検索エンジンに入力すると示されるインデックスと、インデックスから自分に関連する記事へのリンクの削除を請求し、スペインのデータ保護機関(Agencia Espanola de Proteccion de Datos (AEPD))に申立を行った。AEPD は 2010 年 7 月 30 日の決定で、Y1 に対する請求は却下したが、他方、Y2に対する請求は受け入れた。この決定に対し Y2 がスペイン国内裁判所に提訴し、同裁判所が当該指令の解釈について欧州司法裁判所に先決裁定を求めたのが本件である 8 。
スペインの裁判所が欧州司法裁判所に判断を求めたのは、1)EU のデータ保護指令（1995
Data Protection Directive）が Google のようなサーチエンジンにも適用されるのか、2)EU法はアメリカでデータ処理を行っている Google Spain に適用され得るのか、3)個人は個人情報の削除をサーチエンジンに求めることが出来るのかの三点である 9 。3)がいわゆる「忘れられる権利」の論点である。
これに対し欧州司法裁判所は、以下のように判示し、個人が忘れられる権利を有すること、及びその効果が EU 域外にも及びうることを明示的に認めた。1)実際にデータ処理を行うサーバが EU 域外に存在していても、支社または子会社が EU 域内にあり、そこでサーチエンジンが提供する広告スペースの販売促進を行い収益を得ている以上は、サーチエ
ンジン管理者に EU 法が適用され得る。2)サーチエンジンは個人情報を取り扱っている 10 のであり、Google はサーチエンジンであると主張することによって、EU 法上個人情報の取扱いに係る責任、及び忘れられる権利から逃れることはできない。 3)個人は一定の要件の下、忘れられる権利を有する。
3

欧州司法裁判所は、どのような場合に個人は忘れられる権利を有すると判断したのか。
同裁判所は、 当該情報 がそのデータ 処理の目 的に照らして 不正確な とき , 不 十分なと き,
関連が無いとき、あるいは過剰なとき、個人は忘れられる権利を有するとする。また、一定の年月が経過した後 11 は、たとえ当該情報が公開当時は第三者によって合法的に公開された場合であっても、本人に損害を与える情報については、プロバイダに削除を求めることが出来ると判示した。個人情報とプライバシー侵害による被害の可能性の深刻さを考慮
し、サーチエンジン運営者の経済的利益だけでは侵害を正当化することはできないとする。
法務官 (advocate general) がその意見の中で表現の自由と忘れられる権利の対立の可能性と利益衡量の必要性に言及している 12 が、本判決において裁判所は、表現の自由との比較衡量は行っていない。
ただし、忘れられる権利は絶対的な権利ではない。削除される情報の種類により、他のインターネットユーザーの合法的な情報へのアクセスの利益を侵害する可能性がある。同裁判所は、データ主体となっている人の基本的人格権の要保護性の方が高いことが一般的には多いとしつつも、当該情報の特質、データ主体となっている情報の繊細さ、公衆の当該情報への関心、情報対象者の公的地位等を総合的に考慮して、個別の事案ごとに公正なバランス(fair balance)を実現することが必要だとしている。
つまり、本判決は、一般的にはデータ主体の基本的人格権がサーチエンジンの経済的利益、及びユーザーの情報へのアクセス権に優先し、情報主体はプロバイダに当該情報の削除を求めることができる（「忘れられる権利」を有する）と判断した。しかし、データ主体の公的役割などの事情に鑑み、基本的権利への介入が公衆の利益の観点から正当化され得る場合は、この限りではないとしている。

2-2．ヨーロッパにおける「忘れられる権利」「忘れられる権利」という概念の根底にあるのはプライバシー権の概念である。インタ
ーネットの発達により、プライバシーの構造が変化し、「忘れられる権利」が提唱されることとなった。
ヨーロッパ諸国では個人のプライバシーに関する強い伝統があり、個人情報を公共の場（public forum）で公開することを制限している。中でもドイツやフランスは個人のプラ
イバシーを非常に強く保護することで知られている 13 。プライバシー権は私生活の秘密と平穏を保持する権利として提唱されたものだが、インターネットの発達でその変革を余儀4

なくされた。その変革の流れの中で提唱されるにいたった概念が「忘れられる権利」である。
「忘れられる権利」という概念は、刑期終了後は前科の公表を拒むことが出来る、というフランス法の「忘却の権利(“right to oblivion” / ”le droit a l’oubli”)」に起源を持つ 14 。
刑期を終え、更生したとき、人を過去の前科による評判から自由にするという趣旨である。
この概念を敷衍して、欧州委員会が提唱したのが包括的な個人情報保護規定としての「忘れられる権利」である。
E.C.は忘れられる権利を「当該情報がもはや正当な目的を持たない場合に、個人がその情報を削除する権利」と定義し 15 、1995 年に制定されたデータ保護指令(Data Protection
Directive) 16 の改正案として、17 条に「忘れられる権利」の項目を設けることが提案されている。17 条は以下のようにことを定めている。第一に、一定の条件を満たす場合に個人は情報の管理者(controller) 17 に対し自分に関する情報、特に子供の頃の情報について、送信防止措置を求めることができる。第二に、請求を受けた管理者は別途設けられる第三者機関への報告と送信防止措置を含めた適切な措置を取る義務がある。
なお、「忘れられる権利」については上記のように定義がなされたものの、どこまでその権利が及ぶのかという点に関しては未だ明確になっていない。そのため、削除請求をする者にとっても、削除請求を代行する弁護士や削除請求の相手方となる企業等、実務に携わる者にとっても、不明確な点が非常に多く、混乱を招いているのが現状である。
E.C.の見解では、たとえサーバが EU 域外に存在していてもその企業がヨーロッパの顧客にサービスを提供している限り、本規定の効力はその企業に及ぶ。また、管理者にはサーチエンジンが含まれる。加えて、同委員会は立証責任の企業への転換、すなわち、当該データがすでに忘れられるべきものであることを請求者である個人が証明するのではなく、請求をうけた企業側に送信防止措置を取らなくてよい理由を立証する責任があるという制度を提案している 18 。
本判決は、このような議論を基礎として、法制化に先立って判例で忘れられる権利を認めたものである。
「忘れられる権利」という概念はインターネットの発達に伴い提唱された新しい概念である。しかし、歴史的にプライバシーを保護してきたヨーロッパ諸国、特に手厚くプライ
バシー権を保護してきたドイツやフランスにとっては、忘れられる権利というのは全く新しい概念ではなく、現代的文脈に歴史的な保護の形を合わせたにすぎないものである 19 。
5

3．日米比較
3-1．アメリカ
プライバシー権の文脈で、ヨーロッパの対極の立場を取るのがアメリカであるとされる
20 。また、インターネット上での経済的寡占状態 21 から、インターネット上のプライバシ

ー権の文脈でアメリカは重要な意味を持つ。
アメリカでもプライバシー権は主張されているし、刑事の文脈では合衆国憲法第四修正が不合理な捜索・押収の場面で明示的に一定のプライバシー を保護している 22 。しかし、言論の自由とプライバシーが対立したとき、アメリカ市民は言論の自由をより重視する傾向があるとされる 23 。合衆国憲法修正一条によって保障されている表現の自由を守るため、
余裕 (”breathing space”) を確保する必要があり、そのためにはある程度の侮辱などに対しても寛容な立場をとる必要があると考えるのである 24 。
アメリカにおけるプライバシー権の議論はどのように発展してきているのか。また、プライバシーについて対極の立場を取るアメリカに対し本判決はどのような影響を与え得るのか。

3-1-1.

アメリカにおけるプライバシー権

アメリカにおけるプライバシー権はどのようにして確立されたのか。「プライバシー、
あるいは社会的評価に対する権利という問題は、古くはローマ法の時代に遡る。コモン・
ローの伝統では表現に悪意があり、虚偽であり、かつ個人や集団を侮蔑するものである場
合に、民事及び刑事上の罰則が科されていた。しかしながら、名誉毀損に対する救済は、
たとえそれが非常に個人的、恥辱的、あるいは発言者の悪意に関わらず社会的評価に対して不可逆的な損害をもたらす場合であっても、表現された内容が真実であれば、救済されないことになっていた。」 25 プライバシーに対して、コモン・ローの伝統的な名誉毀損法は非常に限定的な救済しか与えていなかったのである。
プライバシー権という概念が明確に主張されたのは、1890 年のウォーレンとブランダイスの共著論文、「プライバシーの権利」 26 が起源であるとされる 27 。ここではプライバシ
ー権は「一人にしておいてもらう権利(right to be let alone)」と定義されている。「すな
わち、古典的なプライバシーの観念は、『ひとりにしておいてもらう』状態、言い換えると、『私生活の秘密と平穏が保持されている状態』」 28 である。
6

20 世紀半ばには、アメリカでプライバシー権侵害に対する 4 つの類型の不法行為が成立する。(1)私事への侵入 (intrusion on seclusion), (2)氏名・肖像の悪用 (misappropriationof name or likeness), (3)公衆の誤認 (publicity placing a person in a false light),(4)私的生活のパブリシティ (publicity given to private life)、である。これらの類型で保護しようとしていたのは、精神的健康、氏名権と肖像権、そして評判である 29 。
合 衆国 連邦 最高 裁判 所が 明示 的に プラ イバ シー 権を 憲法 上の 権利 とし て認 めた のは、
1965 年 Griswold v. Connecticut 30 判決である。本判決は、避妊具の使用及び避妊方法について夫婦に助言・指導することを処罰するコネチカット州法が夫婦間のプライバシー権侵害であるとして争われていた事件である。その後 1977 年の Whalen v. Roe 31 判決において、「憲法上保護されるプライバシー権(zone of privacy)は、『ある種の重要な決定をする際の独立性』(independence in making certain kinds of important decisions)と『私的事項の開示を避ける個人の利益』(individual interest in avoiding disclosure of personaldata)の異なるタイプの利益に拡張される」32 とされた。後者は Whalen 判決で初めて示された概念であり、本判決をもってアメリカにおける憲法上の情報プライバシー権(constitutional right to information privacy)が承認されたとされる。
現在でもアメリカにおいて、公的部門 33 と民間部門の双方を対象とする包括的な個人情報保護法 34 は存せず 35 、民間部門については、判例法により一定の保護がなされているほか、機密性の高い情報を扱う分野 36 においては分野ごとに個別法が制定されている。その他の分野については、主に自主規制に委ねられている 37 。
上記より、アメリカにおいてもプライバシー権、忘れられる権利と関連する具体的な権利としては、自身に関する情報の公開を一定程度拒む権利は判例法上認められているといえる。では、本判決がアメリカで主張されることにはどのような問題があるのだろうか。

3-1-2.

アメリカの視点から見た「忘れられる権利」判決の問題点

本 EU 判決の被告は本社であるアメリカ企業とその子会社であるスペインの企業である
が、欧州司法裁判所はスペインの子会社のみならず、アメリカに所在する本社にも EU の判決の域外適用を認めた。よって、EU で出された本判決はアメリカにとっても直接の影響力を持つものとなった。域外適用そのものが許されるのかという点についてはここでは言及しない事とし、本判決がアメリカ国内でも効力をもつという仮定のもとでアメリカの視点からみた「忘れられる権利」判決の問題点について検討する。
7

アメリカの視点から最も問題となるのは、表現の自由との関係である。合衆国憲法第一修正で明示的に定められている通り、アメリカは表現の自由を非常に重要な基本権であるとみなす。ヨーロッパ諸国とアメリカは両者とも表現の自由、プライバシー権のいずれも認めているが、どちらを重視するのかという点に違いがある。歴史的にプライバシーを手厚く保護するヨーロッパの法制度の下で、包括的に情報を削除する権利を認めた本判決は、表現の自由をより重視するアメリカに適用するためには問題が数多く存在する。忘れられる権利が認められ、プロバイダや管理者に情報削除の責任が課された場合、どのような問題が生じ得るのだろうか。
想定し得る問題として、管理者が責任追及を恐れるあまり、削除すべきでない情報を削除してしまう可能性がある。管理者とみなされるプロバイダに削除請求に対応する責任を課すということは、管理者に内容を判断し、インターネット上の情報を削除する力を与えることである。しかし、本来一定の表現が他人の権利を侵害するものであるかという点の判断は当事者が立証し、裁判所が判断する事項である。それを全てプロバイダが正しく判断できるとはまず期待できない。
特に検索エンジンが管理者であると考えられた場合、その削除請求の数は膨大になる。
たとえば、本判決が 2014 年 3 月に出されてから 2014 年 7 月 18 日までの間に Google は328,000 の URL を対象とする、91,000 件の削除請求を受けたとされる 38 。常時監視する義務をプロバイダに課さず、請求に応じて権利を侵害する可能性のある情報を削除する形
式(“notice and takedown”)を取っていても、一企業が一つ一つ申立権者の本人性を確認し、全て証拠を調べ、その権利侵害性を判断することは困難である。特に、EU が提案する、立証責任の管理者への転換がなされた場合に全ての事案について丁寧な判断をすることはほぼ不可能と言って差し支えないと考えられる。
このような状況で管理者に責任を負わせれば、管理者は時間やコストの都合、あるいは訴訟のリスク回避のため、本来は許容されなければならない情報も削除してしまう可能性が高まる 39 。文学作品、芸術作品、報道的価値のある内容 40 、公共の利益(public interest)のある情報などは、たとえ個人情報を含んでいても、ヨーロッパの個人情報法制の下でも保護される可能性がある。しかし、それらの判断は容易ではなく、グレーゾーンの情報について、あえてリスクをとって情報を残さず、削除されてしまう可能性が高くなると考えられる 41 。
たとえ事後的に削除されても公開そのものを否定されているわけではないため、表現の8

自由侵害にはあたらないという主張も考え得る。しかし、インターネット上に公開した情報はサーチエンジン上にリンクが表示されなければ他者からのアクセスは大幅に制限される。表現とは「情報の発信（ないし交換）行為及び発・受信される情報自体」 42 を指すものである。情報を削除することはこの「情報の発信行為」を実質的に妨害することになる
ため、事後的な削除も表現の自由侵害となり得る。
プライバシー権はアメリカでも権利として認められている。しかし、プロバイダに削除義務を負わせる「忘れられる権利」判決は、アメリカが最も重視する権利の一つである表
現の自由に対する重大な侵害を引き起こす可能性があるといえる。

3-2．日本
上記では、「忘れられる権利」を認める判決を出した最もプライバシー権の保護が強い
ヨーロッパ諸国の対極に位置し、表現の自由をプライバシーよりも重視するアメリカにおけるプライバシー権のあり方と忘れられる権利判決の影響を検討した。では、ヨーロッパ
法とアメリカ法の両者から影響を受けている日本はどのような状況にあるのか。この章では、日本のプライバシー権のあり方を概観した上で、忘れられる権利に関連する判決と法令に関して、本判決で認められたヨーロッパにおける忘れられる権利とどのような点で異なるのか検討する。

3-2-1.

日本におけるプライバシー権

日本で裁判所がプライバシー権を初めて明示的に認めたのは、1890 年にアメリカでウォーレン・ブランダイスが「プライバシーの権利」を提唱してから 74 年後、合衆国連邦最高裁が初めてプライバシー権を憲法上の権利として認めた 1965 年の 1 年前、1964 年の「宴のあと」事件東京地裁判決 43 である。本件は三島由紀夫の小説『宴のあと』のモデルとなった有田八郎元外相 44 がプライバシー権侵害を根拠に不法行為を主張し、謝罪広告と損害賠償を求めた訴訟である。東京地裁はプライバシー権を「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」と定義し、日本でも民事上保護されることを認めた 45 。
他方、最高裁判所はプライバシーという用語の使用を長い間避けており、この言葉を用いるようになってからもプライバシー概念の体系化は行っていない。ただし、最高裁は「個別の事案ごとに、学説がプライバシーの一部と見なす状態の法的保護を認めてきたので、学説はふつう、最高裁も憲法及び民法上の『プライバシー権』を承認していると理解して9

いる。」 46
「宴のあと」事件判決から 50 年が経過した現代でも、「プライバシー概念の中核が、各人の私生活の秘密保持であることに変わりはない。しかし、コンピュータ社会の到来によって、自宅の壁の内側を他人の目から守るという発想だけでは、私生活の秘密を保持することはできなくなった。」47 インターネット上で公開されている情報のみで住所・氏名・経歴等の個人情報を得ることは容易になっている。また、住基ネットワーク 48 の構築のよ
うに、個人情報が電磁的記録で作成保存されることも増えている。「そこで、現代日本の憲法学は、プライバシー権の概念を再構成し、このような『個人情報の収集・利用を本人がコントロールできる状態』をプライバシーと捉えるようになった。」 4950

3-2-2．ノンフィクション『逆転』判決
日本において、忘れられる権利と近い概念を判示したのが平成 6 年、ノンフィクション
『逆転』判決 51 である 52 。本件は不法行為の枠組みで特定の出版差し止めを認めた判決であり、インターネット上の情報の削除請求を認める「忘れられる権利」判決とは異なるが、一定の場合に前科を公表されない利益を認め、表現の自由を制限した判決として、プライ
バシー権と表現の自由の比較衡量に関する先例的判決となっている。

3-2-2-1. 事実の概要
本件は、被告（Y） 53 の著作『逆転』で原告（X）の実名が使用され、米国の統治下にあった沖縄で昭和 39 年 8 月 16 日に米軍兵士 1 名を負傷、1 名を死亡させた事件に付き被告人らが傷害罪で実刑判決を受けて服役したという前科に係る事実が公表されたことによる精神的苦痛を主張した慰謝料請求事件である。
原告は本件裁判で服役し、昭和 41 年 10 月に仮出獄した後、沖縄でしばらく働いていたがうまくいかず、上京して、昭和 43 年 10 月から都内のバス会社に運転手として就職した。
「原告はその後結婚したが、会社にも、妻にも、前科を秘匿していた。」また、「本件事件及び本件裁判は、当時、沖縄では大きく新聞報道されたが、本土では新聞報道もなく、東京で生活している」原告「の周囲には、その前科にかかわる事実を知る者はいなかった。」

3-2-2-2. 最高裁判決
本件において最高裁判所は前科を公表されない利益が保護法益であることを認めた上で、10

前科の公表が実際に不法行為を構成するか否かは、当該事件の歴史的・社会的意義、その者の社会的影響力、生活状況等諸般の事情を総合考慮して判断する旨判示した。
本件について最高裁判所は「ある者が刑事事件につき被疑者とされ、さらには被告人として公訴を提起されて判決を受け、とりわけ有罪判決を受け、服役したという事実は、その者の名誉あるいは信用に直接に関わる事項であるから、その者は、みだりに右の前科等にかかわる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有するものというべきである」として前科を公表されない利益を法益として認めた。具体的には「その者が有罪判決を受けた後あるいは服役を終えた後においては、一市民として社会に復帰することが期待されるのであるから、その者は、前科等にかかわる事実の公表によって、新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生をさまたげられない利益」を有するとする。
前科を公表されない権利と一般社会の知る権利が対立しうる可能性について、最高裁判所は以下のように公表が許される例外を示した。裁判所によると、「前科に関わる事実は…社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとは言えない。」「また、その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、…前科等に関わる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もある」。
「また、その者が…社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある人物である場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として…前科等にかかわる事実が公表されたときは、これを違法というべきものではない。」それに加えて、前科の公表が不法行為に該当するか否かは、その者のその後の生活状況、著作物の目的等の総合考慮が必要であると判示した。
表現者の表現の自由との関係については、「このように解しても、著作者の表現の自由を不当に制限するものではない」とする。「表現の自由は、十分に尊重されなければならないものであるが、常に他の基本的人権に優越するものではなく、前科等にかかわる事実を公表することが憲法の保障する表現の自由の範囲内に属するものとして不法行為責任を追及される余地がないものと解することはできないからである」というのが理由である。
本件について、被告が原告の実名を使用して事実を公表したことを正当とするまでの理由は無く、上告人は不法行為責任を免れないとされた。

11

3-2-2-3. 本判決の検討
本判決はフランスで提唱された忘れられる権利の原形と同趣旨の判決となっている。しかし、本判決は EU の忘れられる権利判決とは以下の点で大きく異なるため、インターネ
ット上での忘れられる権利を本判決から導き出すことには疑問が残る。第一に、本件の対象は前科の実名公表の場合に限られている。第二に、本件において情報の削除を求めた相手（被告）は著作者、すなわち当該情報の内容を直接作成・発信した者であり、単に検索結果としてコンテンツを表示するだけの存在であるプロバイダに対する責任追及とは異なる。
第一の点について、前科という情報は、刑期終了後はその他の個人情報とは区別してとらえられるべきである。刑罰の正当化根拠を犯罪の抑止に求める現代国家では、刑罰の賦課は将来犯罪が行われることの予防を目的とする 54 。その刑罰の目的に照らすと、「逆転」
判決に判示されている通り、たとえ有罪判決を受けても、「服役を終えた後においては、一市民として社会に復帰することが期待される」のであり、「歴史的又は社会的意義が認められるような場合」 55 を除いては、「前科等にかかわる事実の公表によって、新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない」利益を有するのである。少年犯罪の場合であれば、健全育成と更生の観点から、本人を特定できる形での記事等への掲載が明文で禁止されている（少年法 61 条 9）。このように考えると、刑期終了後の前科を公表されない権利というのは、本人のプライバシー権の保護と言う側面だけでなく、更生の利益、つまりは犯罪抑止という社会的利益を追求する側面を持つものである。よって、本判決から一般的な概念としての「忘れられる権利」を導き出すことは難しいと考えられる。
第二の点について、情報を直接収集し、それを表現し、発信した者に対してプライバシ
ー権侵害の責任を問うことと、単に情報を自動的に収集して機械的に表示しているプロバ
イダに対する責任追及を同視することはできない。削除請求に基づく情報の削除であっても、著作者本人が自主的に取り下げるのであれば表現の自由を侵害とはならない。たとえ本人同士で解決を図ることができなかったとしても、裁判を通して両者の主張について証拠を元に議論を尽くすのであれば、不当な削除が行われる可能性は低くなる。この点で、内容を把握すらしていない何十万件という情報に関する請求の正当性を一企業に判断させるという EU の構想する「忘れられる権利」とは異なる。
EU における「忘れられる権利」の原形となっている、フランスで提唱された忘れられ12

る権利と同趣旨の判例ではあるが、本件は広範な「忘れられる権利」を導き出すことのできる判決ではない。加えて、請求の相手方という視点からも現在問題となっているインターネット上のプライバシー権とは性質の異なるものである。よって、本判決から直接的にプロバイダを削除請求の対象とした広範な「忘れられる権利」を導き出すことはできない。
上記の検討より既存の判例から忘れられる権利を導き出すことは困難だということができる。では、法律はインターネット上のプライバシー、あるいは「忘れられる権利」に対応しているのか。この点について、次項で検討する。

3-2-3．プロバイダ責任制限法
インターネットの発達によるプライバシー保護や名誉毀損の問題の変化を受け、既存の法による対応の限界が指摘されている 56 。日本においては、2001 年、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）が制定された。この法律では、第一に、プロバイダ 57 が「被害者との関係で責任を負うべ
き場合を明確にするとともに、被害者からの要請に応じて書き込みを削除 58 した場合に、発信者との関係で免責される要件も明確にした。第二に、被害者から発信者情報の開示を請求できる要件も明確にされた。」 59
プロバイダ責任法に基づく送信防止措置の要請がなされる情報としては、「個人の場合には名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、肖像権侵害などが考えられる。」 60 このような情報について送信防止措置を講じるよう申立を受けた場合、プロバイダは大きく分けて二つのリスクを負う。違法でない記事を削除してしまった場合に発信者から損害賠償を求められる可能性と、そのような記事を掲載していたこと、あるいは削除しなかったことに基づく削除の申立人からの損害賠償請求の可能性である。
発信者に対するリスクについて、「プロバイダ等にとっては、送信防止措置の要請を受けた情報が他人の権利を侵害する違法情報であるかどうかを判断することは困難である場合が多い。」 61 たとえば、表現の真実性などをプロバイダが判断することは難しい。当該記事が違法であるかどうかの判断は極めて困難であるにも関わらず、違法でない記事を誤って削除した場合には、発信者から損害賠償を求められる可能性がある。他方、プロバイダが発信者からの損害賠償請求を恐れて記事の削除をためらうようになると、申立人の権利が侵害され続ける危険性がある。
上記のようにプロバイダは発信者からの損害賠償請求のリスクを負う一方で、申立人か
13

ら、権利を侵害するような記事を閲覧可能な状況にしておいたことについて損害賠償責任を求められる可能性もある。しかし、プロバイダが常時自己のサーバにアップロードされる情報を監視する義務があるとすると、監視義務違反による責任追及を避けるため必要以上に削除してしまう恐れがあり、表現の自由に対する委縮効果をもたらす可能性がある。62
このような問題を踏まえて、プロバイダ責任制限法は以下のように定める。第一に、プ
ロバイダは常時監視義務を負わず、たとえ情報の流通によって他人の権利が侵害されていても、当該情報の流通の事実自体をプロバイダ等が知らなかった場合には、送信防止措置を講じなかったとしても、申立人との関係で当該情報を放置したことに対する損害賠償責任を負わない（プロバイダ責任制限法 3 条 1 項 2 号）。第二に、申立人からの削除要請等
によりプロバイダが当該情報の流通を知った時であっても、これによって「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと足りる相当の理由（法 3 条 1 項 2 号）が無ければ、プロバイダ等が送信防止措置を講じなかったとしても、申立者との関係で当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わない。第三に、一定の要件 63 を充足する場合には、送信防止措置を講じたことについて、プロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を負わない。
ただし、本法は情報発信者、削除請求者両方からプロバイダに対する損害賠償請求を一定程度封じているものの、あくまでも判断権者はプロバイダであり、その判断を誤った場
合にプロバイダが損害賠償請求を受ける可能性は封じられていない。この点で、 3-1-2 で検討したアメリカにおける問題同様、プロバイダが削除の必要性を正しく判断することは困難であるという問題が生じる。
プロバイダ責任制限法は上記の通り、一定の要件の下での送信防止措置についてプロバ
イダに対する情報発信者からの損害賠償請求を封じている。その範囲で、権利侵害を受けた人がその情報を削除すること、すなわち「忘れられる」ことを容易にしている。他方、包括的な削除の権利を定めた EU の忘れられる権利とは異なり、その対象は名誉毀損、プライバシー侵害等、不法な権利侵害の恐れのある記事の削除に限られているという点で、EU における「忘れられる権利」判決とは異なる。また、プロバイダの削除の必要性に係る判断能力という問題が残る。
以上より、日本の法律は一定程度インターネット上のプライバシー権の問題に対応しているが、プロバイダ責任制限法は EU の「忘れられる権利」とは異なるといえる。両者が異なることにより生じる問題については、次章で検討する。
14

4．「忘れられる権利」判決が日米両国に与え得る影響とその問題点「忘れられる権利」判決が域外適用を認めたことにより、「忘れられる権利」はその権利の議論すら未だ進んでいない日米両国に直接の影響力を持つこととなった。「忘れられる権利」が日米で主張された場合、どのような問題が生じるのか。また、同様の問題について、日米でどのような違いが生じ得るのか。上記の日米の状況の考察から、本判決が与える影響について日米両国に共通する最大の問題は、「忘れられる権利」と表現の自由のバランスであると考えられる。この問題は大きく二つの問題に分けられる。第一に、「忘れられる権利」の射程範囲が不明確であることによる委縮効果という問題、第二に EU が予定しているように、サーチエンジンを含むプロバイダに要請のあった情報の削除の要否を判断させることの妥当性である。以下、それぞれについて検討していく。
第一の点について、ヨーロッパの提唱する「忘れられる権利」の範囲は未だ不明確である。そのため、プロバイダ等にとっては、現行のプライバシーの扱いや削除請求への対応についてリスクを避ける手段がない状況である。
アメリカでは EU データ保護指令への対応として、特定の認証基準を設け、その認証を受 け た 企 業 に 十 分 性 を 付 与 す る 『 セ ー フ ハ ー バ ー 協 定 』 を 結 び 、 DOC (Department ofCommerce) が作成するプライバシー原則を企業が遵守しているかぎり、EU データ保護指令違反とはならないことが約されている。セーフハーバーへの加入は任意であるが、2006
年 11 月時点で 1045 社が認証を受けていた 64 。しかし、認証を受けている企業にとっても、
新しい権利である「忘れられる権利」への対応もこのセーフハーバーの認証で足りるのかは定かでない。
日本企業はプロバイダ責任制限法や個人情報保護法といった国内法に基づいてインター
ネット上のプライバシー権に対応しているが、「忘れられる権利」の射程が不明確である
ため、EU 市民からの削除要請については、たとえプロバイダ責任制限法に従って 合法的に判断をした場合であっても、削除しなかったことについて責任追及される可能性を排除することができない。
このように、「忘れられる権利」の内容が不明確な状態では、プロバイダは現行法に従って合法的な対応をした場合でも、EU の「忘れられる権利」に基づいて責任追及される可能性を排除できないという問題が生じる。特に、EU は「忘れられる権利」を含んだデータ保護規制改正案で、規制に違反した場合、企業の全世界での売上高の 5%という高額
15

な行政的罰金を予定している 65 。このことはプロバイダに委縮効果をもたらし、 本来残すべき情報を削除してしまうことにより、次に検討する表現の自由との均衡を崩すことにつながり得る。
第二の点について、「忘れられる権利」はその運用方法によっては表現の自由を侵害する可能性がある。この問題は二つの面から検討できる。一つが上記の通り、「忘れられる権利」という概念そのもののあいまいさがもたらす委縮効果により、プロバイダが本来削除すべきでない情報を削除してしまう可能性である。第二に、たとえ概念が明確になった場合であっても、プロバイダに正当な判断を行う能力が無い可能性である。
アメリカにとって表現の自由は憲法で明示的に保障された基本権である。一定のプライ
バシー権はアメリカ法の下でも保護されるが、プライバシー権と表現の自由では原則としてプライバシー権が勝ることになる。しかし、3－1－2 で検討した通り、数百万件という削除請求についてその権利侵害性を仔細に検討することは、時間的、経済的に企業に莫大な負担を強いることになり、かつ、能力的にも判断が難しい場合があることが想定される。
その場合、権利侵害の可能性を判断できないものについて、本来は削除すべきでない情報も削除される可能性が高まり、結果として表現の自由を脅かすことになる。あるいは、企業が忘れられる権利に基づく請求に応じないことにより、忘れられる権利が実効性を持たなくなる可能性も否定できない。
たとえば Yahoo Japan では、「特定の情報を検索結果から恣意的に削除すると、検索サービスの中立性や信頼性に影響を及ぼす恐れがある。個人から検索結果の削除を求められた場合、情報の正誤が分からず、プライバシーを侵害しているかも判断できないため、これまでは『違法行為などを除いて削除すべきかは司法判断に委ねてきた』」 66 。あるいはGoogle は 2012 年 2 月の時点で、同社ヨーロッパの公式ブログ 67 においてオンライン上に公開された記事の削除の責任は終局的にはそれを公開した者にあり、サーチエンジンはオ
リジナルの内容に対して直接の関係を持たないという考えを示している。このように、大手サーチエンジンは検索結果を公平に扱い、内容についての判断を行わないことを基礎としていた。このような状況下では情報の権利侵害性の判断を行うリソースをサーチエンジ
ン側が持っているとは考え難い。
日本の立場は未だ明らかでない 68 が、上記の問題は日米に共通するものである。なお、日本については 2014 年 10 月 9 日に、検索エンジンによる検索結果の削除を命じる仮処分決定が東京地方裁判所によって出されており 69 、これを忘れられる権利判決と関連付けて
16

論じる動きもあるが、この決定は下級審の仮処分であること、また、削除が求められた情報の内容や、利益衡量の詳細が明らかでないため、ここでは検討の対象としないこととする。
ヨーロッパ、アメリカ、日本、それぞれの国ではプライバシーに対する考え方が根本的に異なり、議論の成熟度にも大きな差がある。既存の法制度との兼ね合いについても議論が尽くされていない。そのため、「忘れられる権利」を域外適用し、アメリカや日本でそのまま適用することは、たとえ裁判所が権利として認めていても、難しいのが現状である。
特に、EU が予定しているように、サーチエンジンやその他のプロバイダに情報削除の判断の責任を負わせることは、表現の自由を侵害する可能性が高いと考えられる。プロバイ
ダ、特に、情報を機械的に収集し表示しているだけのサーチエンジンに忘れられる権利と表現の自由の均衡について正確な判断を期待することは困難である。

5．結び
本稿では、EU の「忘れられる権利」判決を契機として、本判決が日米に与える影響と問題点を検討した。
「忘れられる権利」の前提となるプライバシー権の文脈で EU 諸国とアメリカは対極の立場を取る存在であり、日本法は法制度において EU 諸国とアメリカの両者から影響を受けている国である。EU 諸国、アメリカ、日本ではそれぞれプライバシーに対する考え方が根本的に異なり、「忘れられる権利」をめぐる議論の成熟度に大きな差がある。EU 諸国はプライバシーを手厚く保護してきた歴史があり、議論の積み重ねがある。アメリカには、プライバシーをある程度犠牲にしても表現の自由を保護してきた歴史がある。日本はプライバシー権を認めて以来、原則として個別の事案ごとに比較衡量を行って判断してきた。そのような状況下で出された本判決で EU は「忘れられる権利」についてアメリカ企業を対象に域外適用を認めた。本判決の影響は日本にも及ぶことが予想されている。
「忘れられる権利」そのものの是非も議論の対象となり得るが、それが EU の裁判所により権利として明示的に認められたことを踏まえ、本稿では本判決が及ぼす日米への影響と問題点に着目した。検討を通して明らかとなった問題が、プロバイダを判断権者とすることによる表現の自由侵害の可能性である。
本判決では個人が一定の情報の削除請求をした際、すなわち「忘れられる権利」を行使した際、削除の必要性の判断義務をサーチエンジンに負わせている。しかし、サーチエン
17

ジンをはじめとするプロバイダが削除請求のあった情報について削除の必要性を正確に判断することができるとは考え難く、責任追及を恐れたプロバイダが本来削除されるべきでない情報も削除し、情報発信者の表現の自由を侵害する可能性が高い。
「忘れられる権利」を含め、情報が容易に国境を超えるインターネット上のプライバシ
ー権は、各国の国内法とそれに基づく裁判所の判断のみによる解決には限界がある。本判決のようにある国の法制度の下で権利を認めた場合も、他国で承認執行されるとは限らない。また、新しい権利を認めるためには各国の既存の法制度との関係を調整する必要が生じる。今後各国は共同して「忘れられる権利」の射程を明らかにするとともに、その実施の方法についても表現の自由を侵害せずに削除の可否を認定する方法を探る必要があると考えられる。特に、現在 EU が想定しているように、「忘れられる権利」の実行について
プロバイダに責任を負わせることについては今後慎重な検討が必要である。

18

1

本稿は、2014 年度、立教大学法学部に提出した自主研究論文に若干の修正を加えたものである。
2

池村 254 頁。

Google Spain SL, Google Inc. v. Agencia Espanola de Proteccion de Datos, Mario
Costeja Gonzalez, Judgment in Case C-131/12 (March 13,2014).
3

4

東（後掲文献目録参照）

5

池村 254 頁。

6

ここでいう「個人情報」は特定の法の定義上の個人情報に限られず、広くパーソナルデ
ータ全般を含むものとする。以下同じ。
7

池村 254 頁。

8

中西 97 頁。

9

European Commission Factsheet.

Data Protection Directive 2 (b) 95/46 は、個人データ処理を、「収集、記録、編集、保管、修正、変更、回復、参照、利用、公開、送信、配付、その他の提示、提携、組合せ、阻害、抹消、廃棄等の、自動処理であるか否かに関わらず、個人情報のあらゆる形態の利用」と定義している。
10

11

本件においては、裁判の時点で元の新聞記事が公開されてから 16 年が経過していた。

12

Jaaskinen.後掲文献目録参照。

13

Shoor, p.492-493.

14

Walker, p.272.

15

Walker, p.261.

16European Union’s Directive 95/46/EC,

http://eurlex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31995L0046:en:HTML
17

サーチエンジンについては、管理者ではないのではないかとの議論も存在する。例えば、「忘れられる権利」判決において、Jaaskinen 裁判官は「Google は第三者の提供するサー
ビスをコントロールする責任は負わず、サーチエンジンは各ページの内容をコントロール
することなく、単に第三者の提供するページから集められた情報を表示するにすぎないのであるから、データ保護指令の定めるデータ管理者には当たらない」と判示している。また、サーチエンジンを管理者とすると、その使用者も同じカテゴリーに含まれてしまう可能性がある（Lanois, p.26）。しかし、この議論については 2014 年 5 月に EU 議会が 1995
年データ保護指令に変わるデータ保護規則(Data Protection Regulation)を指示する旨を示した（MEMO/14/186 参照）ことで実益をなさなくなった。

19

18

European Commission, p.2-3.

19

Shoor, p.494.

20

Shoor, p.492.

例えば、多くの国で主に用いられている検索エンジンである Google、Bing を提供する Microsoft、Yahoo、あるいは SNS 最大手の Facebook、LinkedIn 等は全てアメリカ企
業である。
21

22

Bernal, p.112.

23

ファーレル・ニューマン 103 頁。

Walker、FN52、Snyder v. Phelps, 131 S. Ct. 1207, 1219 (2011) (quoting Boos v. Barry,
485, U.S. 312, 322 (1988)).
24

25

Walker, p.262.

Samuel D. Warren & Louis Brandeis, “The Right to Privacy”, 4 Harv. L. Rev. 193,
196-97(1890).
2627

平野（後掲文献目録参照）

28

赤坂 272－273 頁。

W. L. Prosser “Privacy” Cal. L. Rev. (1960) でなされた定義。この論文の発表以来、数十年に渡り日本を含む多くの国々でこの定義が採用された。上机 60 頁。
29

30

Griswold v. Connecticut, 381 U.S. 479 (1965).

Whalen v. Roe 429 U.S. 589 (1977). なお、当該事件についてプライバシー侵害は否定
された。
31

32

牧野 191-192 頁。

33

公的部門においては Privacy Act of 1974 を中心とした立法による規制が行われている。

34

個人情報保護法とプライバシー保護の問題は厳密には異なるが、ここでは区別しないも
のとする。
35

2007 年時点。

36 信用情報や医療情報を扱う分野。例として、保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）プライバシールール、金融サービス近代化法（GLBA）、個人の健康情報に係るプライバシー規則など。
藤原、野口ほか 12 頁。なお、本資料は消費者庁が設置した諸外国等における個人情報保護制度の運用実態に関する検討委員会が行った調査である。
37

38

Lanois, p.26.
20

39

Shoor, p.505.

Proposed Data Protection Regulation 121.
(http://ec.europa.eu/justice/data-protection/document/review2012/com_2012_11_en.pdf). 他方、日本では『逆転』判決、『宴のあと』判決等から、文学性は名誉毀損等の違法性阻却事由にならないと考えられる。
40

EU は高額の罰金を設定することを検討しており、その場合、管理者が許容され得る情報も削除する可能性はさらに高まる。Shoor, p.506。
41

42

赤坂 18 頁。

43

東京地判昭和 39 年 9 月 28 日下民集 15 巻 9 号 2317 頁。

44

毎日新聞、1961 年 3 月 15 日（http://showa.mainichi.jp/news/1961/03/post-a918.html）。

45

なお、本件は原告死亡により控訴審で遺族と被告が和解して決着している。（赤坂、274
頁）。
46

赤坂 275 頁。

47

赤坂 273 頁。

48

住基ネットワーク・システムについて、控訴審が一部「自己情報コントロール権」の侵害を認め（大阪高判平成 18 年 11 月 30 日判時 1962 号 11 頁）、最高裁判所も広く個人情報が開示されない状態が憲法 13 条の保護対象に含まれることを認めた。ただし、最高裁
判所は、本件については憲法 13 条違反を否定した（最判平成 20 年 3 月 6 日民集 62 巻 3
号 665 頁）。
49

赤坂 273 頁。

50「情報プライバシー権」とも呼ばれる。芦部 122 頁。

51

最判平成 6 年 2 月 8 日民集 48 巻 2 号 149 頁。

52

研究論文や判決で明示的に「忘れられる権利」に関係する判例として注目されてはいな
いが、実務に携わる弁護士からは注目されている判決である。例として、以下のように弁護士が自身のウェブサイトなどで言及している。
http://kandatomohiro.typepad.jp/blog/2013/06/wasurerareru.html（2014 年 11 月 10 日
閲覧）http://blog.wisdom-law.com/archives/39085151.html（2014 年 11 月 10 日閲覧）
53

被告は本件裁判の陪審員の一人であり、その体験に基づき、本件著作を執筆した。本作は大宅賞を受賞するなど、ノンフィクション作品として高い評価を受け、注目された。
54

山口 4 頁。

政治家の汚職などは、公共の利害が認められ（刑法 230 条の 2 参照）、公表の利益が公表されない利益を上回ると判断される可能性が高い。
55

21

例えば Bernal82 頁。サイバースペースにおいて従来の法は効果的でないのみならず。
ふさわしくないとの指摘すらあることが示されている。
56

57

ここでいうプロバイダとは、プロバイダ責任制限法にいう特定電気通信役務提供者をさす。特定電気通信役務提供者とは、「特定電気通信設備を用いて、他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者」（ プロバイダ責任制限法 2 条 3 号）
である。「ウェブホスティング等を行ったり、第三者が自由に書き込みのできる電子掲示板を運用したりしている者であれば、電気通信事業法の規律の対象となる電気通信事業者
だけでなく、例えば、企業、大学、地方公共団体や、電子掲示板を管理する個人等」も該当しうる点に特徴がある。（総務省、5 頁）なお、プロバイダには検索エンジンも含まれると解するのが一般的だが、Yahoo, Google, Bing(Microsoft)等、日本で用いられている検索エンジンの多くは国内にサーバを有しないため、本法は適用されないと考えられる。
58

プロバイダがオリジナルの記事を削除することはできないため、実際には当該プロバイ
ダからは表示できないようになるにすぎない。そこでプロバイダ責任制限法では、削除ではなく、「送信防止措置」という表現を用いている。
59

内田 375 頁。

60

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 3 頁。

61

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 4 頁。

62

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 3 頁。

①不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由があり（3 条 2 項 1 号）、または②申立人から一定の要件を満たす申出があった場合であって、発信者に送信防止措置に同意するか否かの照会を行い、7 日以内に発信者からの反論が無く、かつ③送信防止措置が必要な限度におけるものであること。
63

64

藤原 14－15 頁。

65

Tourkochoriti, p.174.

66

毎日新聞（後掲文献目録参照）

67

Google（後掲文献目録参照）

68 「忘れられる権利」判決を受けた民間の動きとして、Yahoo Japan が企業の方針を定めるため、検索結果の表示のあり方を検討する有識者会議を設置した。有識者会議は委員長の内田貴を始めとして、法律の専門家 5 人で構成される。来年 3 月までにどのような場合に削除を応じるべきか等に関して議論をし、結果を公表するとしている。毎日新聞（後掲
文献目録参照）
69

東京地方裁判所平成 26 年 10 月 9 日決定。

22

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