2019 年 5 月 27 日
各

位
会社名

三菱製紙株式会社

代表者名

取締役社長

鈴 木 邦 夫

（コード番号 3864 東証第一部）
問合せ先

総務人事部長白 川 文 人TEL 03-5600-1487

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ
当社は、2007 年 5 月 25 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第 118 条第 3 号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)に定義されるものをいいます）の一つとしての標記「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「2007 年プラン」といいます）の導入について決議し、2007 年 6月 28 日開催の当社第 142 回定時株主総会において、2007 年プランの導入について株主の皆様のご承認を頂き、同日付で 2007 年プランを発効せしめております。その後、2007 年
プランは、2010 年 6 月 29 日開催の当社第 145 回定時株主総会、2013 年 6 月 27 日開催の
当社第 148 回定時株主総会及び 2016 年 6 月 28 日開催の当社第 151 回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認をいただき、所要の変更を行った上で継続されております（以下、2016 年 6 月 28 日開催の当社第 151 回定時株主総会において承認された変更後のプランを「2016 年プラン」といいます）。
2016 年プランの有効期間は、当社第 151 回定時株主総会終了後 3 年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっているため、本年 6 月
26 日開催予定の、第 154 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終結の時に、2016 年プランは有効期間の満了を迎えます。そこで、当社は、2016 年プラン導入以降の法令及び金融商品取引所規則の改正等及び買収防衛策に関する議論の動向等も踏まえ、2019 年 5 月 27 日開催の取締役会において、基本方針を維持することを確認した上で、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、下記のとおり、2016 年プランに所要の変更（以下「本改正」といいます）を行った上で（以下、変更後のプランを「本プラン」とい-1-います）、継続することを決議しましたので、ここにお知らせいたします。なお、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、表現の修正等を行っておりますが、本プランは、
2016 年プランの内容を実質的に変更するものではありません。
また、上記取締役会において、本プランによる買収防衛策の継続に関する承認議案を本
定時株主総会に提出することを、独立役員である社外取締役を含む全取締役の賛成により決定しましたので、お知らせいたします。なお、独立役員である社外監査役を含め、上記取締役会に出席したいずれの監査役も、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件に、本プランによる買収防衛策の継続に同意しております。また、本プランによる買収
防衛策の継続については、独立役員である社外取締役及び社外有識者から成る当社の独立委員会の現任委員全員から賛同を得ております。
本改正は、本定時株主総会において上記承認議案につき、当社株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとし、2016 年プランはそれを条件として、本プランに改定されるものとします。
なお、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等（以下、総称して「法令等」といいます）に改正（法令等の名称の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。以下同じとします）があり、これらが施行された場合には、本プランにおいて引用する法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に、それぞれ読み替えられるものといたし
ます。
記
1.

基本方針について(1) 基本方針の内容
当社は、当社株主の在り方については、市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。従って、当社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行
われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為（下記 3(2)(a)に定義されます。以下同じとします）の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値
又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③当社に、当該大規模買付者（下記 3(1)に定義されます）が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます）を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、④当社株主の皆様に対し-2-

て、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、⑤買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、⑥当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊又は毀損し、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に反する重大な影
響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化の観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと考えております。
そこで、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、当社の総議決権の 20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
(2) 基本方針維持の背景
当社は、当社の企業価値の源泉が、特色ある製紙メーカーとして 121 年の歴史のなかで培ってきた社会との関係やノウハウ、高度の技術開発力に基づく製品群を社会に提供することにあると考えております。すなわち、当社の事業は、創業以来お客様とともに成長・進化してきた経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先等様々なステークホルダーとの密接な関係等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年にわたり培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合によっては上記の経営資源に基づく当社の持続的な企
業価値の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となっております。
当社といたしましては、このような状況に鑑み、買収者等が現われる事態を常に想定しておく必要があるものと考えます。

-3-

もとより、当社といたしましては、あらゆる支配株式の取得行為に対して否定的な見解を有するものではありません。
以上の事情を背景として、当社は上記(1)のとおり基本方針を維持することとした次第です。
2.

基本方針の実現に資する当社の取組みについて
当社は 1898 年の創業以来、技術の力で社会に貢献することをモットーに、時代のニーズを的確にとらえて開発した製品を、市場に供給してまいりました。
その後の時代の変化に伴い、産業、経済のボーダレス化が進み、企業の国際競争力が問われる中で、さらなるグループ企業体の改革を推進すべく、2005 年 11 月に中期再生計画「フェニックスプラン」を策定し、所期の目標を達成いたしました。翌 2008
年度には、中期経営計画「ポストフェニックスプラン」に取り組み、各種施策を推進
してまいりました。しかし、東日本大震災で主力の八戸工場を中心に甚大な被害を被ったため、当社の復興と成長に向けて収益基盤を強化すべく「第 1 次中期経営計画」を策定し、八戸工場の早期全面復興並びに洋紙事業の販売回復を達成いたしました。さらに、2013 年 11 月には、「第 1 次中期経営計画フェーズ 2 ローリングプラン」を策定し、成長に向けての収益基盤強化と脆弱な財務体質の改善を目指し、コスト削減と成長戦略のための諸施策を中心とした基盤固めに取り組みました。2016 年度には、「第 2 次中期経営計画」を策定し、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとして、既存事業の構造改革と成長に向けての収益基盤強化を進めてまいりました。今般、王子ホールディングス株式会社との資本提携を行い、同社グループと形成する強固かつ多様な業務基盤を活かし、「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする 2022 年 3 月期までの「新中期経営計画」を策定し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化に取り組んでおります。
また、当社は、「三菱製紙環境憲章」を制定して、かけがえのない地球環境を守る
ことが企業の重要な役割であると認識し、様々な施策に取り組んでおります。また、企業としての社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業を目指して「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から個々の従業員にいたるまで、法令遵守を徹底することはもちろん、顧客、株主、地域社会その他関係者の皆様からの信頼に応えていく企業を目指しております。さらに、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、上記のとおり企業の社会的責任を重視した企業グループ経営を推進するとともに、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実に取り組む観点から、2015年10月に「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、2016年及び2018年に改定いたしました。

-4-

3.

本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）について(1)

本プランによる買収防衛策の継続の目的について
当社は、上記 1 のとおり、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行って頂くためには、その前提として、上記のような当社固有の事業特性や当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）の歴史を十分に踏まえて頂いた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をして頂くことが必要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するた
めには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行って頂くためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえて頂くことが必要であると考えます。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討して頂くための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、先述の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会（下記(2)(e)に定義されます。以下同じとします）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者（本プランに違反した大規模買付者及び濫用的買収者（下記(2)(f)ア②に定義されます）に該当する大規模買付者）、その共同保有者及び特別関係者並
びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者
として、独立委員会による助言を踏まえて当社取締役会が認定した者等をいい、
以下「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定-5-

が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本改正による 2016 年
プランの本プランへの改定とそれによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。
本プランによる買収防衛策の継続に際しましては、株主の皆様のご意思を確認することが望ましいことはいうまでもありません。そのため、当社といたしましては、本定時株主総会において、本プランによる買収防衛策の継続につき株主の皆様のご意思を確認させて頂く予定です。
以上の理由により、当社取締役会は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続に関する承認議案を付議することを決定しました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。
また、2019 年 3 月 31 日現在における当社の大株主の状況は、「大株主の状
況」（別紙 1）のとおりです。当社の筆頭株主である王子ホールディングス株式
会社の持株比率は 32.9%ですが、王子ホールディングス株式会社は、同社との間の資本業務提携に基づき当社の安定株主として当社と友好的な関係を構築しており、現時点において、本プランの適用対象とはなりません。一方で、当社株主の分布状況は個人株主を中心に広範にわたっており、また、当社は、政策保有株式の縮減とそれに伴う株式の相互保有の解消を進めております。このような状況下において、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する株式の大規模買付行為がなされる可能性が存するものと考えております。

(2)

本プランの内容について
本プランに関する手続の流れの概要は（別紙 2）のフローチャートのとおりですが、本プランの具体的内容は以下のとおりです。

(a)

対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の①から③までのいずれかに該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます）若しくはその可能性のある行為（以下、総称して「大規模買付行為」といいます）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
①

当社が発行者である株券等（注 1）に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（注 2）が 20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
（注 3）

②

当社が発行者である株券等（注 4）に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（注 5）とその特別関係者（注 6）の株券等所有割合との合計
が 20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得（注 7）③

上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の-6-

特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者（注 8）に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注 9）を樹立する行為（注 10）（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合との合計が 20％以上となるような場合に限ります）（注 1） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義される株券等をいいます。
以下別段の定めがない限り同じとします。
（注 2） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとしますが、かかる株券等保有割合の計算上、(i)同法第 27 条の 2 第 7 項に定義される特別関係者、並びに(ii)当社の特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当社の特定の株主の公開買付代理人及び主幹事証券会社（以下「契約金融機関等」といいます）
は、本プランにおいては当該特定の株主の共同保有者（金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される共同保有者をいいます。以下同じとします）とみなします。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照する
ことができるものとします。
（注 3） 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有すること及び金融商品取引法施行令第 14 条の 6 に規定される各取引を行うことを含みます。
（注 4） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義される株券等をいいます。
以下本②において同じとします。
（注 5） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします。なお、かかる株券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
（注 6） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。なお、(i)共同保有者及び(ii)契約金融機関等は、当該特定の株主の特別関係者とみなします。以下別段の定めがない限り同じ-7-

とします。
（注 7） 買付けその他の有償の譲受け及び金融商品取引法施行令第 6 条第 3 項に規定される有償の譲受けに類するものを含みます。
（注 8） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される共同保有者をいいます。以下同じとします。
（注 9） ｢当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係｣が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ない
し契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバ
ティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形
成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。
（注 10） 上記③所定の行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が独立委
員会の勧告に基づき合理的に行うものとします。なお、当社取締役会
は、上記③の要件に該当するか否かの判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。

(b) 意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨の大規模買付者
代表者による署名又は記名押印のなされた書面及び当該署名又は記名押印を行った代表者の資格証明書（以下、総称して「意向表明書」といいます）を
当社代表取締役社長宛てに提出して頂きます。当社代表取締役社長は、かかる意向表明書を受領した場合、速やかにこれを当社取締役会及び独立委員会に提出します。
意向表明書には、大規模買付ルールを遵守する旨の誓約のほか、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先、大規模買付者が現に保有する当社の株券等の数、意向表明書提出前 60 日間における大規模買付者の当社株式の取引状況及び企図する大規模買付行為の概要等も明示して頂きます。なお、意向表明書における使用言語は日本語に限ります。
当社は、大規模買付者から意向表明書の提供があった場合、当社取締役会
又は独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。

-8-

(c)

大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、当社取締役会が意向表明書を受領した日から 5 営業日以内（初日不算入とします）に、当社取締役会に対して、次の①から⑬までに掲げる情報（以下、総称して「大規模買付情報」といいます）を提供して頂きます。当社取締役会は、大規模買付情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に対して提供します。
なお、当社取締役会が、大規模買付者から当初提供を受けた情報だけでは、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することや、当社取締役会及び独立委員会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見を形成して（以下「意見形成」といいます）、又は取締役会が代替案を立案して（以下「代替案立案」といいます）株主の皆様に対して適切に提示することが困難であると判断した場合には、合理的な期間の提出期限を定めた上で、当該定められた具体的期間及び合理的な期間を必要とする理由を株主の皆様に対して開示することにより、株主の皆様による適切な判断並びに当社取締役会及び独立委員会による意見形成及び代替案立案のために必要な追加情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することができるものとします。ただし、この場合、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、その旨を適用ある法令等に従って適時適切に開示します。さらに、当社は、当社取締役会の決定に従い、大規模買付情報の受領後の適切な時期に、大規模買付情報のうち当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要と認められる情報を、適用ある法令等に従って必要に応じて適時適切に開示します。
なお、大規模買付ルールに基づく大規模買付情報の提供その他当社への通知、連絡における使用言語は日本語に限ります。
①

大規模買付者及びそのグループ会社等（主要な株主又は出資者（直接であるか間接であるかを問いません。以下同じとします）及び重要な子会社・関連会社を含み、大規模買付者がファンド又はその出資に係る事業体である場合は主要な組合員、出資者その他の構成員並びに業
務執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者を含みます。以下同じとします）の概要（具体的名称、資本構成、出資割合、
財務内容及び過去 10 年以内における法令違反行為の有無（及びそれが存する場合にはその概要）並びに役員の氏名、略歴及び過去における
法令違反行為の有無（及びそれが存する場合にはその概要）等を含みます）②

大規模買付者及びそのグループ会社等による、当社株券等の保有状-9-況、当社株券等又は当社若しくは当社グループの事業に関連する資産を原資産とするデリバティブその他の金融派生商品の保有状況及び契約状況、並びに当社株券等の貸株及び空売り等の状況③

大規模買付者及びそのグループ会社等の内部統制システム（グループ
内部統制システムを含みます）の具体的内容及び当該システムの実効性の有無ないし状況④

大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対象となる
当社株券等の種類及び数、大規模買付行為の対価の種類及び価額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為及び関連する取引の実現可能性（大規模買付行為を一定の条件に係らしめている場合には当該条件の内容）、並びに大規模買付行為完了後に当社株券等が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。なお、大規模買付行為の方法の適法性については資格を有する弁護士による意見書を併せて提出して頂きます）⑤

大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して重要提案行為等（金融商品取引法第 27 条の 26 第 1 項に定義される重要提案行為等をいいます）を行うことに関する意思連絡を含みます。以下同じとします）の有無及び意思連絡が存する場合にはその具体的な態様及び内容⑥

大規模買付行為に係る買付け等の対価の算定根拠及びその算定経緯（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定機関の名称、算定機関に関する情報、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー及びディスシナ
ジーの額及びその算定根拠を含みます）⑦

大規模買付行為に係る買付け等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者（直接であるか間接であるかを問いません）を含みます）の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条件の有無及び内容、資金提供後の担保ないし誓約事項の有無及び内容、並びに関連する取引の具体的な内容を含みます）⑧

大規模買付行為の完了後に意図する当社及び当社グループの経営方
針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策等（大規模買付行為完了後における当社資産の売却、担保提供その他の処分に関する計画を含みます）その他大規模買付行為完了後における当社及び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、当社工場・生産設備等が所在する地方公共団体その他の当社に係る利害関係者への対応方針・処遇方針- 10 -

⑨

大規模買付者が濫用的買収者（下記(f)ア②に定義されます）に該当しないことを誓約する旨の書面⑩

大規模買付行為に関し適用される可能性のある国内外の法令等に基づく規制事項、国内外の政府又は第三者から取得すべき独占禁止法その他の法令等に基づく承認又は許認可等の取得の可能性（なお、これらの事項につきましては、資格を有する弁護士による意見書を併せて提出して頂きます）⑪

大規模買付行為完了後における当社グループの経営に際して必要な国
内外の各種法令等に基づく許認可の維持の可能性及び国内外の各種法
令等の規制遵守の可能性⑫

反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接的であるか
間接的であるかを問いません）及び関連が存する場合にはその関連に
関する詳細

⑬

その他当社取締役会又は独立委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な意向表明書を当社取締役会が受領した日から原則として 5
営業日以内（初日不算入とします）に書面により大規模買付者に対して要求した情報(d) 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、大規模買付者が開示した大規模買付行為の内容に応じて、下記①又は②の期間（いずれも大規模買付情報の提供が完了したと当社
取締役会が判断した旨を当社が開示した日から起算され、初日不算入とします）を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定します。
大規模買付行為は、本プランに別段の定めがない限り取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。なお、かかる取締役会評価期間
は、当社の事業内容の評価、検討の困難さや、意見形成、代替案立案等の難易度等を勘案して設定されたものです。
①

対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：最長 60 日間②

上記①を除く大規模買付行為が行われる場合：最長 90 日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、大規模買付者から提供された大規模買付情報に基づき、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、
意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。当社- 11 -

取締役会がこれらを行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得るものとします。かかる費用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとします。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に下記(f)記載の勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価
期間を最長 30 日間（初日不算入とします）延長することができるものとします（なお、再延長を行う場合においても同様とします。ただし、再延長は2 回に限るものとします）。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等に従って適時適切に開示します。

(e)

独立委員会の設置
当社は、2016 年プランにおいて、その発動等に関する当社取締役会の恣
意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、独立役員である社外取締役及び独立役員である社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中の 3 名以上から構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます）を設置しているところですが、本プランにおいてもそれを継続いたします。
独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した
第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができるものとします。なお、かかる助言を得るに際して要した費用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとします。
本プランによる買収防衛策の継続当初における独立委員会の各委員の氏名及び略歴は（別紙 3）のとおりです。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。ただし、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行い
ます。

(f)

独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
ア

独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内（延長された場合にはその期間も含みます）に、次の①から③までに定めるところに従い、当社取締- 12 -

役会に対して大規模買付行為に関する勧告を行うものとします。
①

大規模買付ルールが遵守されなかった場合
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規
模買付者に対して要求した後 5 営業日以内（初日不算入とします）に当該違反が是正されない場合には、独立委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。か
かる勧告がなされた場合、当社は、独立委員会の意見及びその意
見の理由その他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。
なお、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告した後であっても、大規模買付行為が撤回された場合その他
当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、対抗措置の発動の中止その他の勧告を当社取締役会に対して行うことができるものとします。かかる再勧告が行われた場合も、当社は、独立委員会の意見及びその意見の理由その他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。

②

大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会
は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会は、当該大規模買付者が次の(ｱ)から(ｻ)までのいず
れかの事情を有していると認められる者（以下、総称して「濫用
的買収者」といいます）であり、且つ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
(ｱ) 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイ
ラー）ないし当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の獲得にある場合- 13 -

(ｲ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることにある場合(ｳ) 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として不当に流用する予定で、当社株券等の取得を行っている場合(ｴ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする点にある場合(ｵ) 当社の経営には特に関心を示したり、関与したりすることもなく、当社の株式を取得後、様々な策を弄して、もっぱら短中期的に当社の株式を当社自身や第三者に転売することで売却益を獲得しようとし、最終的には当社の資産処分まで視野に入れてひたすら自らの利益を追求しようとするものである場合(ｶ) 大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、価額及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含みますがこれらに限りません）が、当社の企業価値に照らして不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合(ｷ) 大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付けの条件を不利に設定し、明確にせず、又は上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆様に対して買付けに応じることを事実上強要するもの）、部分
的公開買付け（当社株券等の全てではなく、その一部のみを対象とする公開買付け）等に代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約するような強圧的な方法による買収である場合(ｸ) 大規模買付者による支配権取得により、株主の皆様はもとより、企業価値の源泉である顧客、従業員その他の当社の利害- 14 -

関係者との関係が破壊又は毀損され、その結果として当社の企業価値が著しく毀損することが予想されたり、当社の企業価値の確保及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合、又は大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べ、明らかに劣後すると判断される場合(ｹ) 大規模買付者による支配権取得の事実それ自体が、当社の重要な取引先を喪失させる等、当社の企業価値を著しく毀損するものである場合(ｺ) 大規模買付者の経営陣又は主要株主若しくは出資者に反社会的勢力又はテロ関連組織と関係を有する者が含まれている場
合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合(ｻ) その他(ｱ)乃至(ｺ)までのいずれかに準ずる場合で、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を著しく損なうと判断される
場合
なお、かかる勧告に関する開示手続やその後の再勧告に関する手続は、上記①に準じるものとします。
③

独立委員会によるその他の勧告等
独立委員会は、当社取締役会に対して、上記のほか、適宜当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の最大化の観点から必要な内容の勧告や一定の法令等で許容されている場合における対抗措
置の中止又は発動の停止の勧告等を行うことができるものとします。
なお、かかる勧告に関する開示手続やその後の再勧告に関する手続は、上記①に準じるものとします。

イ

当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該大規模買付行為が、「大規模買付行為に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。本ガイドラインの骨子は、（別紙 4）のとおりです）に定める一定の要件に該当すると判断する場合、取締役会評価期間内に、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。

- 15 -

かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見及びその意
見の理由その他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。
(g) 大規模買付情報の変更
上記(c)の規定に従い、当社が大規模買付情報の提供が完了したと判断した旨開示した後、当社取締役会が、大規模買付者によって当該大規模買付情報につき重要な変更がなされたと判断した場合には、その旨及びその理由その他適切と認められる情報を、適用ある法令等に従って適時適切に開示することにより、従前の大規模買付情報を前提とする大規模買付行為（以下「変更前大規模買付行為」といいます）について進めてきた本プランに基づく手続は中止され、変更後の大規模買付情報を前提とする大規模買付行為を変更
前大規模買付行為とは別個の大規模買付行為として取り扱い、本プランに基づく手続が改めて適用されるものとします。ただし、当社取締役会は、かかる判断にあたって、独立委員会の意見を最大限尊重するものとします。
(h) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第 277 条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものを想定しています（以下、割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」といいます）。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
大規模買付行為に対する対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う
場合の概要は、（別紙 5）に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てを行う場合には、(i)例外事由該当者による権利行使は認められないとの行使条件、又は(ii)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができることを内容とする取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果やその対抗措置としての相当性を勘案した適宜の行使
期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
当社取締役会は、対抗措置が発動された後であっても、当社株主総会において大規模買付者による大規模買付行為の提案について普通決議による賛同が得られた場合、独立委員会の全員一致による対抗措置廃止の勧告がなされた場合又はその他当社取締役会が別途定める場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、原則として、対抗措置を廃止すべく所要の決議を行う
ものとします。

- 16 -

4.

本プランによる買収防衛策の継続、本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更等について
当社は、本プランによる買収防衛策の継続を行うに当たって、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、本プランによる買収防衛策の継続（2016 年プランの本プランへの改定）に関する承認議案を本定時株主総会に付議します。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。
本プランについては、本年以降、必要に応じて、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止又は変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行います。
また、当社取締役会は、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点か
ら、本プランの全体的な趣旨に反しない範囲であって、且つ、法令等若しくはそのガ
イドラインの改正等若しくはこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更
により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、又は変更する場合があります。
本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会又は独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。

5.

株主及び投資家の皆様への影響について(1)

本改正による 2016 年プランの本プランへの改定時に本プランが株主及び投資家の皆様に与える影響
本改正による 2016 年プランの本プランへの改定時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プランないし本改正が、その効力発生時に株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

(2)

本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるもの- 17 -

の、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、株主の皆様が保有する当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます
が、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接に具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、又は無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じないことから、当社株式一株当たりの価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。
無償割当てがなされた本新株予約権の行使及び取得の手続について株主の皆様に関係する手続は、次のとおりです。
当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てを行うことを決議した場合、当社は、本新株予約権の割当てのための基準日を定め、法令及び当社定款に従い、これを公告します。この場合、当該基準日における最終の株主名簿に記載
又は記録された株主の皆様に対し、その所有株式数に応じて本新株予約権が割り当てられます。
本新株予約権の無償割当てが行われる場合、基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。
当社は、基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（当社所定の書式によるものとし、行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、株主ご自身が例外事由該当者ではないこと等を誓約する文言、並びに当社普通株式の振替を行うための口座に関する情報を含むことがあります）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付します。株主の皆様におかれましては、本新株予約権 1
個当たり 1 円を下限とし当社普通株式 1 株の時価の 2 分の 1 の金額を上限とする
金額の範囲内で当社取締役会が別途定める金額を払込取扱場所に払い込むとともに、当社取締役会が別途定める本新株予約権の行使期間内にこれらの必要書類を提出することにより、1 個の本新株予約権につき 1 株の当社普通株式が発行されることになります。ただし、例外事由該当者は、当該新株予約権を行使できない- 18 -

場合があります。
他方、当社が本新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります（なお、この場合、株主の皆様には、別途、本人確認のための書類、当社普通株式の振替を行うための口座に関する情報を記載した書類のほか、ご自身が例外事由該当者ではないこと等を誓約し、かかる誓約に虚偽が存した場合には交付された当社普通株式を直ちに返還する旨の文言を記載した書面をご提出頂くことがあります）。ただし、例外事
由該当者については、前述したとおり、その有する本新株予約権が取得の対象とならないこと等、その取扱いが他の株主の皆様と異なることがあります。
これらの手続の詳細につきましては、実際にこれらの手続が必要となった際に、適用ある法令等に従って適時適切な開示を行いますので、その内容をご確認下さい。
6.

本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が 2005 年 5 月 27 日に公表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①
企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が 2008 年 6 月 30 日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015 年 6 月 1 日より適用を開始し、2018 年 6 月 1 日に改訂を行った「コーポレート
ガバナンス・コード」の「原則 1－5. いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

(1)

企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上
本プランは、上記 3(1)記載のとおり、大規模買付者に対して、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

(2)

事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の- 19 -

皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。
また、当社は今後も、適用ある法令等に従って必要に応じて適時適切な開示を
行います。

(3)

株主意思の重視
当社は、本プランによる買収防衛策の継続（2016 年プランの本プランへの改定）に関する承認議案を本定時株主総会に付議し、本プランの発効を、株主の皆様のご承認に係らしめることで、株主の皆様のご意思を確認・反映させて頂きます。
また、前述したとおり、当社株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられています。

(4)

当社取締役会による外部専門家の意見の取得
上記 3(2)(d)記載のとおり、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある外部専門家（フィナン
シャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

(5)

独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、上記 3(2)(e)記載のとおり、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立役員である社外取締役及び独立役員である社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。また、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会の勧告に係る判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

(6)

ガイドラインの設定
当社は、本プランにおける各手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、本ガイドラインを設けています。本ガイドライン- 20 -

の制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が確保されることになります（本ガイドラインの骨子は（別紙 4）をご参照下さい）。

(7)

デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記 4 記載のとおり、当社株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以- 21 -

上（別紙 1）
大株主の状況

①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株
主数④

所 有 者 別 形 態
所

有

金
金

者

区

融
融

90,000,000株
44,741,433株
16,436名

商

分

機
品

取

引

業

株

主

数

所 有 株 式 数

出 資 比 率関

42名

8,548,325株

19.1％

者

37

758,188

1.7

そ

の

他

法

人

228

20,202,617

45.2

外

国

法

人

等

106

3,493,045

7.8

個

人

そ

の

他

16,023

11,739,258

26.2

計

16,43644,741,433

100.0

合

（注）「個人その他」に自己株式 69,498 株を含んでおります。なお、自己株式 69,498 株は株主名簿上の株式数であり、2019 年 3 月 31 日現在の実質的な所有株式数は 69,398 株であります。

⑤

大

株

主

株

主

名

持

株

数

持

株

比

王子ホールディングス株式会社

14,693,000株

32.9％

那

功

1,652,100

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

1,610,700

3.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

872,700

2.0

富士フイルムホールディングス株式会社

850,000

1.9

三

菱

製

紙

取

引

先

持

株

会

778,350

1.7

三

菱

瓦

斯

化

学

株

式

会

社

713,300

1.6

庫650,000

1.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5623,200

1.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口９589,500

1.3

農

須

林

中

央

金

率

（注）１．持株比率は自己株式（69,398株）を控除して計算しております。
２．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している
当社株式360,000株（持分比率0.8%）が含まれております（株主名簿上の名義は「日本マスター
トラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口」であります）。

- 22 -

（別紙 2）本プランの手続の流れ
大規模買付行為
開始可能

大規模買付情報提出完了

意向表明書提出

大規模買付者

大規模買付情報の提供【大規模買付ルール】

取締役会評価期間（原則）60 日/90 日

5 営業日
※1

※2

取締役会の
意見公表

当社取締役会※1：当社取締役会が、当初提供を受けた情報だけでは当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することや、当社取締役会及び独立委員会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見を形成して（以下「意見形成」といいます）、又は取締役会が代替案を立案して（以下「代替案立案」といいます）株主の皆様に対して適切に提示することが困難であると判断した場合には、合理的な期間の提出期限を定めた上で、当該定められた具体的期間及び合理的な期間を必要とする理由を株主の皆様に対して開示することにより、株主の皆様による適切な判断並びに当社取締役会及び独立委員会による意見形成及び代替案立案のために必要な追加情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することができるものとします。ただし、この場合、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重するものとします。
※2：対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には最長
60 日間（初日不算入とします）、その他の大規模買付行為の場合には最長 90 日間とします（初日不算入とします）。なお、独立委員会が取締役会評価期間内に一定の勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最長 30 日間（初日不算入とします）延長することができるものとします（なお、再延長を行う場合においても同様とします。ただし、再延
長は 2 回に限るものとします）。
※3：独立委員会は当社取締役会に対し必要に応じて勧告を行います。
※4：当社取締役会は、必要に応じ、当社取締役会として株主の皆様へ大規模買付者が提示する買収
提案や事業計画等に代替する事業計画等の提示を行い、また、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行います。

- 23 -

【対抗措置発動に関する概要】

大規模買付者の出現

大規模買付ルール遵守

大規模買付ルール不遵守

独立委員会

独立委員会

原則として対抗措置不発動の勧告。ただし、濫用
的買収者に該当する場合は対抗措置発動の勧告。

※

原則として対抗措置発動
の勧告。

取締役会

取締役会

対抗措置不発動/中止等

対抗措置発動

本概要は、株主の皆様の理解の便宜のため、本プランの基本的な手続の流れについて図示したものであり、手続の詳細については本プレスリリースの本文をご参照下さい。

- 24 -

（別紙 3）
独立委員会委員の氏名及び略歴（記載は氏名の 50 音順としています）

〔氏名〕

片岡

〔略歴〕

1954 年 7 月 30 日生まれ※

義広（かたおか1980 年 4 月

弁護士登録1990 年 6 月

片岡総合法律事務所パートナー（現在に至る）

2007 年 6 月

当社独立委員会委員（現在に至る）

2019 年 6 月

当社社外取締役（2019 年６月 26 日就任予定）

当社は、片岡義広氏を、東京証券取引所に対して独立役員として届け出る予定です。

〔氏名〕

品川

〔略歴〕

1958 年 6 月 14 日生まれ

知久（しながわともひさ）1985 年 4 月

弁護士登録

1993 年 1 月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2006 年 6 月

当社社外取締役（2019 年６月 26 日退任予定）

2007 年 6 月

当社独立委員会委員（現在に至る）

2013 年 1 月

同事務所シニア・カウンセル（現在に至る）

〔氏名〕

竹原

〔略歴〕

1952 年 4 月 1 日生まれ

※

よしひろ）

相光（たけはらそうみつ）

1982 年 5 月

公認会計士登録2005 年 4 月

ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社代表取締役

2006 年 7 月

当社一時会計監査人

2007 年 6 月

当社独立委員会委員（現在に至る）

2016 年 6 月

当社社外取締役（現在に至る）

2017 年 11 月

ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社取締役会長（現在に至る）

当社は、竹原相光氏を、東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

- 25 -

（別紙 4）
大規模買付行為に関するガイドライン骨子

1.

目的
大規模買付行為に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という）は、当社
株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」という）に関し、当社取締役会及び独立委員会（下記 6 に規定される）が、大規模買付者（以下に規定される）が出現した場合に、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上の観点か
ら、新株予約権の無償割当て等による対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行う場合に備え、予めその手続及び行動指針を定めることを目的とする。
本ガイドラインにおいて、「大規模買付行為」とは、次の①から③までのいずれかに該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除く）又はその可能性のある行為を意味し、「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者を意味するものとする。
①

当社が発行者である株券等1に関する当社の特定の株主の株券等保有割合2が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得3②

当社が発行者である株券等4に関する当社の特定の株主の株券等所有割合5とその特別関係者6の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けそ1

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義される株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じ。

2

金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義される株券等保有割合をいう。以下同じとするが、かかる株券等保有割合の計算上、(i)同法第 27 条の 2 第 7 項に定義される特別関係者、並びに(ii)当社の特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当社の特定の株主の公開買付代理人及び主幹事証券会社（以下「契約金融機関等」という）は、本プランにおいては当該特定の株主の共同保有者（金融商品取引法第 27 条の 23 第 5項に定義される共同保有者をいう。以下同じ）とみなす。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとする。

3

売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有すること及び金融商品取引法施行令第 14 条の 6に規定される各取引を行うことを含む。

4

金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義される株券等をいう。以下本②において同じ。

5

金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義される株券等所有割合をいう。以下同じ。なお、かかる株
券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとする。

6

金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される特別関係者をいう。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除く。なお、(i)共同保有者及び(ii)契約金融機関等は、本プランにおいては当該特定の株主の特別関係者とみなす。以下同じ。

- 26 -

の他の取得7③

上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。以下本③において同じ）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者8に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係9を樹立する行為10（ただし、当社が発行者である
株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合との合計が 20％以上となるような場合に限る）

2.

対抗措置の発動独立委員会は、(1)大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合（大規模買付者が当社取締役会が定める合理的期間内に必要な追加情報の提供を行わない場合や大規模買付者が当社取締役会との協議・交渉に応じない場合を含む）で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した
後 5 営業日以内（初日不算入とする）に当該違反が是正されない場合には原則として対抗措置の発動を行うことを当社取締役会に勧告し、又は、(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者が、次の(ｱ)から(ｻ)までのいずれかの事情を有していると認められる者（以下「濫用的買収者」という）であり、且つ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には対抗措置の発動を行うことを当社取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し対抗措置の発動を決議するものとする。
ただし、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告した後であっても、大規模買付行為が撤回された場合その他当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、対抗措置の発動の中止その他の勧告を当社取締役会に対して行うことができるものとし、当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大7買付けその他の有償の譲受け及び金融商品取引法施行令第 6 条第 3 項に規定される有償の譲受けに類するものを含む。

8

金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される共同保有者をいう。以下同じ。

9｢当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係｣が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた
当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとする。

10

上記③所定の行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき合理的に行うものとする。なお、当社取締役会は、上記③の要件に該当するか否かの判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがある。

- 27 -

限尊重し、対抗措置の発動の中止その他必要な決議を行うことができるものとする。
(ｱ) 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）ないし当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の獲得にある場合(ｲ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることにある場
合(ｳ) 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者又はそのグルー
プ会社等の債務の担保や弁済原資として不当に流用する予定で、当社株券等の取得を行っている場合(ｴ) 当社の会社経営への参加の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする点にある場合(ｵ) 当社の経営には特に関心を示したり、関与したりすることもなく、当社の株式を取得後、様々な策を弄して、もっぱら短中期的に当社の株式を当社自身や第三者に転売することで売却益を獲得しようとし、最終的には当社の資産処分まで視野に入れてひたすら自らの利益を追求しようとするものである場合(ｶ) 大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、価額及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含むがこれらに限らない）が、当社の企業価値に照らして不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合(ｷ) 大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買付け（第一段階の買付けで当社
株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付けの条件を不利に設定し、明確にせず、又は上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主に対して買付けに応じることを事実上強要するもの）、部分的公開買付け（当社株券等の全てではなく、その一部のみを対象とする公開買付け）等に代表される、構造上株主の判断の機
会又は自由を制約するような強圧的な方法による買収である場合(ｸ) 大規模買付者による支配権取得により、株主はもとより、企業価値の源泉である
顧客、従業員その他の当社の利害関係者との関係が破壊又は毀損され、その結果として当社の企業価値が著しく毀損することが予想されたり、当社の企業価値の確保及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場
合、又は大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合- 28 -

の当社の企業価値と比べ、明らかに劣後すると判断される場合(ｹ) 大規模買付者による支配権取得の事実それ自体が、当社の重要な取引先を喪失させる等、当社の企業価値を著しく毀損するものである場合(ｺ) 大規模買付者の経営陣又は主要株主若しくは出資者に反社会的勢力又はテロ関連組織と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点か
ら当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合(ｻ) その他(ｱ)から(ｺ)までのいずれかに準ずる場合で、当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合

3.

対抗措置の不発動
当社取締役会は、次の場合には、対抗措置を発動しない。
(1)

当社の総株主の議決権の 2 分の 1 以上を有する株主（ただし、例外事由該当者を除く）が大規模買付者による大規模買付行為に応じる意思を明示的に表明した場
合

(2)
4.

その他当社取締役会が別途定める場合

対抗措置の廃止
当社取締役会は、次の場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、原則として、対抗措置を廃止する。
(1) 当社株主総会において大規模買付者の大規模買付行為の提案について普通決議による賛同が得られた場合(2) 独立委員会の全員一致による対抗措置廃止の勧告がなされた場合(3) その他当社取締役会が別途定める場合

5.

対抗措置の内容
原則として、新株予約権の無償割当てによるものとする（以下、割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」という）。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあるものとする。
なお、大規模買付行為に対する対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場
合の概要は、（別紙 5）に記載のとおりとし、(i)当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者（本プランに違反した大規模買付者及び濫用的買収者に該当する大規模買付者）、その共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として、独立委員会による助言- 29 -

を踏まえて取締役会が認定した者等（以下「例外事由該当者」という）による権利行
使は認められないとの行使条件、又は(ii)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができることを内容とする取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果やその対抗措置としての相当性を勘案した適宜の行使期間、行使条件、取得条項等を設けることができるものとする。

6.

独立委員会
独立委員会は 3 名以上で構成され、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、独立役員である社外取締役、独立役員である社外監査役（それらの補欠者を含む）及び社外有識者の中から、当社取締役会により選任される。なお、独立委員に就任する各委員は、当社に対する善管注意義務条項等を含む契約書を当社との間で締結するものとする。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、独立委員会の委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

7.

適時開示
当社取締役会は、本プラン上必要な事項について、株主及び投資家に対して、適用ある会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等（以下、総称して「法令等」という）に従って、適時適切な開示を行うものとする。

8.

本プランによる買収防衛策の継続、本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更
当社は、本改正に基づく 2016 年プランの本プランへの改定及びそれによる買収防衛策の継続を行うに当たって、株主の意思を適切に反映する機会を得るため、本プランによる買収防衛策の継続に関する承認議案を 2019 年 6 月 26 日開催予定の当社第154 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）に付議し、当該承認議案について株主の承認が得られることを条件に本改正は効力を生じるものとする。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとする。

- 30 -

なお、当社取締役会は、必要に応じて、本定時株主総会以降に行われる当社定時株
主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、本プランの継続、廃止又は変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行うものとする。
また、当社取締役会は、企業価値又は株主共同の利益の確保・向上の観点から、本プランの全体的な趣旨に反しない範囲であって、且つ、法令等若しくはそのガイドラ
インの改正（法令等の名称の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含む）等若
しくはこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、又は変更するものとする。
以- 31 -

上（別紙 5）
新株予約権の無償割当てを行う場合の概要
割当対象株主1.

取締役会で別途定める基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く）1 株につき 1 個の割合で新株予約権の無償割当てを行う。
新株予約権の目的である株式の種類及び数

2.

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は 1 株とする。
新株予約権の無償割当ての効力発生日

3.

取締役会において別途定める。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

4.

各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式 1 株当たりの価額は 1 円を下限とし当社普通株式 1 株の時価の 2 分の 1 の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める金額とする。
新株予約権の譲渡制限

5.

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の行使条件

6.

新株予約権の行使条件は取締役会において別途定めるものとする（なお、例外事由該当者による権利行使は認められないとの行使条件等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使条件を付すこともあり得る）。

7.
(1)

当社による新株予約権の取得
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反をした日その他の一定の事由が生じること又は取締役会が別に定める日が到来することのいずれかを条件として、取締役会の決議に従い、新株予約権の全部又は例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができることを内容とする取得条項を取締役会において付すことがあり得る。

(2)

前項の取得条項を付す場合には、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果やその対抗措置としての相当性を勘案した取得条項とするものとする。

- 32 -

8.

新株予約権の無償取得事由（対抗措置の廃止事由）
以下の事由のいずれかが生じたときは、当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
(a)

当社株主総会において大規模買付者による大規模買付行為の提案について普通決議による賛同が得られた場合

9.

(b)

独立委員会の全員一致による対抗措置廃止の勧告がなされた場合(c)

その他取締役会が別途定める場合

新株予約権の処分に関する協力
新株予約権の割当てを受けた例外事由該当者が当社の企業価値又は株主共同の利益に対する脅威ではなくなったと合理的に認められる場合には、当社は、独立委員会への諮問を経て、当該例外事由該当者の所有に係る新株予約権又は当該新株予約権の取得対価として当該例外事由該当者に対し交付された新株予約権の処分について、買取時点における公正な価格（投機対象となることによって高騰した市場価格相当額を排除して算定するものとする）で第三者が譲り受けることを斡旋する等、合理的な範囲内で協力するものとする。ただし、当社はこのことに関し何らの義務を負うものではない。

10. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間その他必要な事項については、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案する等して、取締役会において別途定めるものとする。
以- 33 -

上