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人身傷害保険の保険者による人身傷害保険の保険者による人身傷害保険金支払後の人身傷害保険金支払後の自賠責保険金回収の影響
弁護士 自賠責保険金回収の影響
北村幸裕

弁護士

北村 幸裕

具体的には、判決又は訴訟上の和解が成立した事案
では、加害者と人傷社との間で、人傷社が本来受領できないにも関わらず受領していた金額の調整が必要となるが、実務上は、加害者と人傷社の間に自賠責保険が入って調整している。
すなわち、判決又は訴訟上の和解後、加害者は、被害者に対して自賠責保険金について損益相殺されていない損害賠償額を実際に支払い、その後自賠責保険に1はじめに対して請求（自賠法15条請求）を行う。一方、人傷社

人身傷害保険（以下、「人傷保険」という。）の保険者は、既に受領した自賠責保険金のうち、本来受領でき（以下、「人傷社」という。）は、交通事故の被害者であない金額を自賠責保険に返金する。その結果、自賠責る被保険者に対して人傷保険金を支払った後、加害者保険が、加害者に対して請求に応じた保険金を支払うが加入する自賠責保険に対して保険金（なお、自賠法という流れで対応がなされている。

16条に基づく請求であることから正確には損害賠償金

ところが、近時、全部控除説の結論をとる高等裁判

だが、以下、「自賠責保険金」という。
）を請求して受所の判決がなされた。そこで、当該判決の分析を通じ領することが一般化している。て、上記問題について改めて検討したい。

被害者に一定の過失が認められる事案では、訴訟基準差額説によると人傷保険金は被害者過失部分に優先3判例の紹介（福岡高判令和2年3月19日判例タイムして填補されることになる。このような過失相殺の適ズ1478号52頁）

用がある事案で、人傷社が回収した自賠責保険金額（事案及び判決の概要）

は、加害者の被害者に対する損害賠償金の支払いと評過失相殺の適用のある交通事故（被害者の過失が価するのか、それともそのような評価をしないのかと30％の事案）の被害者が、人傷保険金を受領後に、加いう問題がある。

害者に対して損害賠償請求を行った事案である。なお、人傷保険金を受領するにあたって、被害者と人傷2

従来の議論社との間で、支払保険金額の限度で、加害者に対して上記の問題については以下のとおりの考え方がある。

有する損害賠償請求権及び自賠責保険金の請求受領権

まず、人傷社が回収した自賠責保険金は、加害者にが人傷社に移転することを確認する協定書（正確な内よる負担がなされたものと評価して、加害者が負担する損害賠償債務から全額損益相殺すべきという見解で容は判決からは不明）が締結されていた。
人傷保険金支払後、人傷社が、加害者の自賠責保険から保険金を回収していたことから、加害者が、当該ある（全部控除説）。
一方、人傷社による自賠責保険金の回収は加害者か自賠責保険金を全額損益相殺をすべきとの主張を行っら被害者への支払いとは同視できないとして、加害者たところ、裁判所は、人傷社が回収した自賠責保険金の損害賠償債務からは当然には損益相殺されず、あくの全額につき損益相殺を認めるに至った。

までも人身傷害保険金額が被害者の自己過失相当部分（判断の理由の概要）を超えた部分に限って損益相殺するという見解であ

裁判所は、被害者と人傷社間で交わされた協定書る。訴訟基準差額説を前提とすると人傷社が本来代位（以下、「協定書」という。）の文言は、被害者から、人できない部分も自賠責保険から回収したことになるた

傷社に対し、支払った人傷保険金の限度で自賠責保険め、便宜上「不当利得容認説」と称されている。

金の受領権限が委任されたと解するほかないと認定し東京地判平成21年12月22日（交通民事裁判例集42巻6た。

号1669頁）が不当利得容認説と同様の結論を採用し、そして、自賠責保険は、協定書に基づき受領権限を当該結論は、その後最高裁判決において判断された訴有する人傷社に自賠責保険金を支払ったものであり、訟基準差額説との親和性が高いことから、その後の下自賠責保険が加害者のための保険であることに照らす級審判決でも同様の結論の判決がなされたこともあと、本件協定書により人傷社が受領した自賠責保険金り、実務上も不当利得容認説に基づく運用がなされては被害者と加害者との間においては、加害者の過失部

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分に対する弁済に当たると解すべきであるとして、上ており、かつ、被害者もそれに相当する金額を受領記結論に至った。

しているにもかかわらず、人傷保険金が先行して支

なお、協定書には、判決後は被害者が人傷社に追加払われたという加害者が関与できない事情によっの保険金請求ができない旨の記載があるため、上記判て、損害賠償責任を負担していないと評価されるこ断の結果、被害者が受領できる人傷保険金と加害者かとになる。

らの賠償金の合計額が、人傷保険金を先行した場合とその結果、自賠責保険金が支払われていながら、損害賠償請求を先行した場合では、前者の方が少なく支払日時点での遅延損害金に充当されないため、加なると思われる。

害者は、事故日からの遅延損害金を負担しなければこれについて、裁判所は、協定書締結時に、人傷社ならないこととなる。

が支払った人傷保険金のうち人傷社が受領した自賠責

また、後で返金されるとはいえ、自賠責保険金が保険金に当たる部分が人傷社と被害者との間において支払われているのに、加害者は一旦損害賠償金を負も加害者の過失部分に充当されることまでを人傷保険担しなければならないが、これは加害者にとってはの契約者である被害者に説明した上で締結されたもの大きな負担になり得る。

ではない可能性があるとして、被害者が人傷保険金を先行して受領すると、損害賠償請求を先行した場合と比べて受領できる総額が減ることを理解していなかった可能性があることまでは認めていた。

全部控除説を採用した場合には、上記の不都合は生じない。
（3）一方、不当利得認容説の場合は、人傷保険金先行型と損害賠償先行型とで受領できる総額の金員が変しかし、これは、あくまでも人傷保険の契約当事者わらないというメリットがある。全部控除説の場合である被害者と人傷社との間の問題であるから、これは、人傷保険金受領時に今後追加請求しないというを理由として、本来加害者の過失部分に対する弁済と協定を行っていることから、人傷保険金先行型の場しての効力が認められるべき自賠責保険金が支払われ合は、受領保険金が低額になる。

たにもかかわらず、被害者と加害者との間において、（4）私見では、不当利得認容説の法的根拠が薄弱であその弁済の効力を否定ないし制限するのは相当ではなる点、実際に生じる問題点を考えると、全部認容説いとして、総額の差異が生じることはやむを得ないとが妥当であると考える。の判断を示した。

ただし、全部控除説を採用した場合には、上記のとおり、人傷保険金先行型と損害賠償先行型で受領4検討できる金額が変わるという点について問題が生じる（1）これまで実務上採用されていた不当利得容認説にが、これは、被害者と人傷社との間で調整すべきでついては、そもそも法的な根拠が薄弱であるというある。追加請求できないとの協定が交わされていた問題がある。

としても、人傷社が被害者に追加で支払いうる仕組

人傷保険の一般的な約款では、支払われる人傷保みを採用すべきであろう。

険金は、自賠責保険によって給付が決定し又は既に不当利得認容説に基づいた運用がなされている現支払われた額は控除されることとなっている。そう時点の実務では、すぐに全部控除説に基づく対応にすると、約款上、人傷社は、人傷保険金としては被切り替えることはできないと思われるが、いずれは保険者に対して自賠責保険相当額の支払いはできな全部控除説に基づく対応に切り替えるべきと考える。

いはずであるが、実務上は自賠責保険金相当額を支なお、上記高裁判決は上告されているとのことで払っている。そして、人傷社は、自賠責保険相当額あるから、最高裁の判断が待たれるところである。

を支払った後、自賠責保険に請求している。
不当利得容認説ではこの根拠が不明である。
なお、全部控除説では、自賠責保険金相当額の支払いは、被保険者から権限の委任を受けて回収することを前提とした立替払いと構成することになる。
（2）また、不当利得容認説を採用した場合には、以下のような問題が生じる。
加害者の自賠責保険から保険金が実際に支払われ参考文献
・「判批」判例タイムズ1478号52頁以下（2020年）
・「判批」金融・商事判例1617号44頁以下（2021年）
・森健二「人身傷害補償保険金と自賠責保険金の代位について」
日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟損害賠償額算定2011（平成23年）下巻（講演録編）』93頁以下（日弁連交通事故相談センター・2011年）
・三木素子「人身傷害補償保険の諸問題」森冨義明＝村主隆行
編著『交通関係訴訟の実務』420頁（商事法務・2016年）

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・常磐重雄「交通事故損害賠償における人身傷害補償保険を巡る諸問題－人傷社による自賠回収が被害者の損害賠償請求権に与える影響を中心に－」横浜法学30巻1号433頁（2021年）
・小笛恵子「人身傷害保険による自賠責保険損害賠償額の回収について」保険毎日新聞2021年12月3日、同月6日

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