四 半 期 報 告 書（第32期第１四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸

安部安部

徹

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間平成22年９月１日 自平成22年11月30日 至

平成23年９月１日 自平成23年11月30日 至

第31期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高

(百万円)

149,580

121,520

612,114

経常利益

(百万円)

3,563

1,659

22,329四半期(当期)純利益

(百万円)

703

883

9,049

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

648

832

11,222

純資産額

(百万円)

61,582

71,35572,240

総資産額

(百万円)

249,769

233,413219,837

１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)

409.63514.495,269.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

24.4

30.2

32.5

(注) 1.
2.
3.
4.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第31期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や生産面で持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務危機、タイの洪水の影響や円高等の景気下振れリスクを含む不透明な状況で推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、政府の家電エコポイント制度の変更による平成22年10月～11月の駆け込み需要の反動により、また、平成23年３月の同制度の終了及び同年７月の地上デジタル放送への完全移行によりテレビが著しく低調で、家電エコポイント対象商品の冷蔵庫・エアコンも前年を大きく下回りました。この他、ブルーレイディスクレコーダー・オーディオは低調でしたが、スマートフォン等の移動体通信機器・ＬＥＤ照明機器・掃除機は好調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、当社グループは「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション、物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①

売上高・売上総利益
各種取り組みの成果はあったものの上述のテレビ等家電エコポイント対象商品の売上減の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,215億20百万円（前年同期比18.8％減）となり、売上総利益は 299億91百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

－ 3 －

②

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、288億36百万円（前年同期比17.0％減）となり、その結果営業利益は 11億55百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
営業外収益は ９億48百万円（前年同期比7.1％減）、営業外費用は ４億44百万円（前年同期比19.5％減）となり、経常利益は 16億59百万円（前年同期比53.4％減）となりましたが、前第１四半期連結累計期間のような資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の計上がないことから、税金等調整前四半期純利益は 16億56百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

③

法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は ７億42百万円（前年同期比36.8％減）、少数株主利益は 30百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
以上の結果、四半期純利益は８億83百万円（前年同期比25.6％増）、四半期包括利益は ８億32百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2)

財政状態の分析①

資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 135億76百万円増加（前連結会計年度末比 6.2％増）し、2,334億13百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 132億37百万円によるものであります。

②

負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 144億61百万円増加（前連結会計年度末比 9.8％増）し、1,620億58百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少49億59百万円があったものの、買掛金の増加 117億89百万円、短期借入金の増加 88億99百万円によるものであります。

③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ８億85百万円減少（前連結会計年度末比 1.2％減）し、713億55百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）８億83百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億17百万円によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計5,082,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成23年11月30日)

提出日現在
発行数 (株)(平成24年１月13日)

普通株式1,723,526

計

1,723,526

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,723,526

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

1,723,526――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月１日～
平成23年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

1,723,526－

18,402－

19,492(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 5 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注) 1.
2.

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成23年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

5,966－

5,9660.35

計－

5,966－

5,9660.35

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 6 －第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 7 －１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金

21,116
18,52038,072
146
65
24,072△48

20,35521,04851,310165
56
23,043△50

流動資産合計101,945

115,930

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）17,46239,0683,429

17,26939,0683,673

有形固定資産合計

59,96060,011

14,33814,26826,64017,113△216

26,427
16,974△244

43,53643,158117,835

117,438

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

56

45

資産合計

219,837

233,413－ 8 －(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

36,38023,324
15,255
1,070
5,444
2,179
13,447116
14,414

48,17032,223
15,359
1,070
485
3,261
12,559151
13,857

111,632

127,138

2,595
20,377
6,122
43
3,121
3,704

2,610
18,897
6,319
16
3,133
3,942

35,96434,919

負債合計

147,596

162,058

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,402
19,49233,969△184

18,402
19,49233,135△184

71,67970,845

△234

△315

△234

△315

795

826

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計

72,24071,355

負債純資産合計

219,837

233,413－ 9 －(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

149,580
111,748

121,520
91,529

売上総利益

37,831

29,991

販売費及び一般管理費

34,736

28,836

営業利益

3,094

1,155

6
210
990
223
247
232

4
236
－
－

1,020

948

219
－

177
58
140
67

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸収入原価
その他

154
177

営業外費用合計

230
224
251

551

444

3,563

1,659

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

03－－

特別利益合計

3－

131
1,655

2－－

1,671

2

税金等調整前四半期純利益

1,896

1,656

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,129
△953

452
290

法人税等合計

1,175742

720

913

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益1630

四半期純利益703

883－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

720

913

△67
△4△78
△2△71

△81

四半期包括利益

648

832

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

631
1680230

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 11 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

減価償却費

763百万円

768百万円

のれんの償却額

153百万円

67百万円－ 12 －

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自1.

平成22年９月１日

平成22年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,717

2.

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成22年８月31日 平成22年11月26日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自1.

平成23年９月１日平成23年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月29日
定時株主総会

普通株式

1,717

2.

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成23年８月31日 平成23年11月30日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

配当の原資

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自連結累計期間（自平成22年９月１日平成23年９月１日

至至平成22年11月30日）及び当第１四半期平成23年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

409円63銭514円49銭

四半期純利益金額（百万円）

703

883

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

703

883

1,717,560

1,717,560（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 14 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月11日
株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東葭

誠

司印

新印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第32期第１四半期(自平成23年９月１日

至平成23年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。