CHEMI-CON REPORT 2020
統合報告書

第

1章

日本ケミコンとは

企業理念「環境と人に
やさしい技術への貢献」
社 会に価 値を提 供し続けるために社会が急速に変化しています。
これまでの日常が大きく揺らぎ、
世界は新しい日常の創造を模索しています。
近年人類は、世界規模の経済的変化を幾度か経験してきました。その変化はニューノーマルと呼ばれる新たな常態を作り、企業活動にも大きな変化をもたらしました。
そして今直面している社会の変化は、さらに新たなニューノーマルを作ろうとしています。そのムーブメントは、新しい日常づくりが短期的な対策や措置にとどまらず、持続可能で広範に行き渡る、包摂的な成長を実現するものでなければならないことを教えています。
日本ケミコンは「環境と人にやさしい技術への貢献」の企業理念のもと、ESGを重視した経営戦略を策定し、技術を磨き、さまざまな企業や団体と連携しながら持続可能な社会づくりに取り組んでいます。また、経営資源を最大限に有効活用するために、生産性の向上をはじめ、より効率的な事業運営を目指した構造改革にも着手しました。新しい日常へと移行する中、ITを駆使した新たな働き方にも取り組んでいます。
変わり続ける社会の中でも変わることなく価値を提供し続けるために、日本ケ
ミコンは変わり続けます。

編集方針
CHEMI-CON REPORT（ケミコンレポート）は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に日本ケミコングループの事業内容、企業価値、そして魅力をご理解いただくために、毎年１回制作して当社ホームページで公開している統合報告書です。財務情報のほか、中長期的な視点に立った経営戦略やＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に関する情報を中心に取りまとめていますが、より詳細な情報や最新の情報につきましては当社が適時発行する各種資料並びに当社ホームページの他のページも合わせて参照いただけますと幸いです。
なお、CHEMI-CON REPORTに記載されている将来予想につきましては、制作時点において入手可能な情報に基づいて当社が合理的に判断した予想であり、さまざまな要因により記載された予想とは異なる結果になる場合がありますことをご承知おきください。

01

CHEMI-CON REPORT 2020

歴史8月 日本で初めて電解蓄電器の製品化に成功し、東京都に合

1947年

8月 佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカルコンデンサー株

1963年
1966年

5月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
4月 小形アルミ電解コンデンサの生産のために、宮城県に工場

資会社佐藤電機工業所を設立して事業を開始。
式会社を設立。

を建設。

6月 アルミ電解コンデンサ用の材料を生産する株式会社ヒタチ
電解箔研究所を茨城県に設立。

1981年
1993年
1994年
1995年
1998年
2002年
2003年

7月 日本ケミコン株式会社に商号変更。
1月 インドネシアに現地法人P.T.INDONESIA CHEMI-CONを設立。
5月 中国に現地法人東莞佳得佳銛箔製造有限公司を設立。
4月 マルコン電子株式会社の株式を取得。
5月 中国に現地法人上海貴弥功貿易有限公司を設立。
8月 中国の現地法人貴弥功（無錫）有限公司で生産を開始。
4月 タイに現地法人CHEMI-CON ELECTRONICS

2008年
2009年
2012年

（深圳）
有限公司を設立。
4月 中国に現地法人貴弥功貿易
7月 台湾に現地法人佳美工機械股份有限公司を設立。
6月 中国に製品開発のための現地法人貴弥功電子研発（無錫）2016年

2月 米国における統括会社として、CHEMI-CON AMERICAS

3月 中形アルミ電解コンデンサの生産のために、岩手県に工場

1970年
1972年
1975年

6月 米国に現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.を設立。
9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
9月 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
2月 シンガポールに現地法人SINGAPORE CHEMI-CON（PTE.）

1976年

6月 大形アルミ電解コンデンサの生産のために、福島県に工場

1977年

2月 ドイツに現地法人EUROPE CHEMI-CON

2017年

4月 福島電気工業をケミコン福島に、ケミコン米沢をケミコン

1979年
1980年

9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
4月 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司を設立。
9月 香港に現地法人を設立

2020年

4月 ケミコン岩手とケミコン福島の電極箔事業を会社分割し、

HOLDINGS, INC.を設立。

第１章 日本ケミコンとは・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01・
企業理念／歴史／CONTENTS／編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
・・・・・・・・・03
What・we・offer・コンデンサについて(市場別売上高構成比）
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
At・a・glance（製品別売上高構成比）
・ ・・・・・・・・・06
At・a・glance（地域別売上高構成比／地域別従業員比率）
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
連結業績推移（１０年間の実績）
財務・非財務ハイライト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第９次中期経営計画・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
財務戦略（経理担当役員メッセージ）
成長戦略
・ ・・・・・・・・・・19（アルミ電解コンデンサ事業・電気二重層キャパシタ事業）
・ ・・・・・・・・・21
経営資源の戦略的配分 研究開発投資（ＣＴＯメッセージ）
・・・・・・・・・・・・・・22
経営資源の戦略的配分 品質投資（ＣＱＯメッセージ）
経営資源の戦略的配分 人財投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2302

大容量電気二重層
キャパシタの量産開始（2003年）

導電性高分子ハイブリッド
アルミ電解コンデンサを発表（2012年）

3章

第4章

価値創造のための基盤・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Sustainabilityを支える戦略基盤"ESGへの取り組み"一覧・ ・・・・・・・・・・25
E 環境 環境マネジメント・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
E 環境 ・グリーン調達／環境への取り組みに対する・・・・・・・・・・・・・・・28
第三者評価
S 社会 CSRマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
S 社会 ヘルシーカンパニー・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
S 社会 地域社会への貢献・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
G ガバナンス コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
G ガバナンス コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
G ガバナンス リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
G ガバナンス 役員一覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
G ガバナンス 社外取締役メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
G ガバナンス IR活動／イベント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第4章 データセクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
１０年間の主要業績データ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
連結損益計算書／連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
財務状態及び経営成績の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
主な事業所＜海外＞＜国内＞・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
会社情報／株式情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
CHEMI-CON・REPORT・2020発行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

CHEMI-CON REPORT 2020

データセクション

価値創造のための成長戦略・ ・・・・・・・・・・・・ 15

第新設会社ケミコン東日本マテリアルに事業継承。ケミコン
宮城に、
ケミコン岩手とケミコン福島を吸収合併し、
ケミコ
ン東日本に商号変更。

価値創造のための基盤

第3章

CONTENTS

2章

山形に合併。

（現HONG KONG CHEMI-CON LTD.）。

トランジスタラジオの導電性高分子アルミ固体電解ファーストモデルに採用された、コンデンサを発表（1998年）
超小型電解コンデンサ（1955年製）

第価値創造のための成長戦略

る貴弥功
（無錫）
有限公司および貴弥功電子研発（無錫）有限公司の出資持分を譲渡。

を建設。

佐藤電機工業所
時代の製品（1943～1945年頃）

第2章

有限公司を設立。

3月 佳美工機械股份有限公司を台湾佳美工股份有限公司に合併。
8月 HONG KONG CHEMI-CON LTD.に日本ケミコンが所有すLTD.を設立。

(DEUTSCHLAND)GmbHを設立。

1章(THAILAND)CO., LTD.を設立。

1969年

を建設。

第

日本ケミコンとは

1931年

第

1章

日本ケミコンとはWhat we offer コンデンサについて（市場別売上高構成比）●・その他
日本ケミコングループでは、市場拡大が期待●・ICTされ、かつ自社の技術を活かせる5つの分野
を「戦略5市場」と呼び、マーケティングや製品開発、拡販活動に力を注いでいます。

9%

高構成比はグラフのとおりです。

●・車載

30%

2019年度

市場別
売上高構成比●・新エネルギー

5%

導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ：
導電性高分子コンデンサと略しています。
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ：
ハイブリッドコンデンサと略しています。

前年度から変動なし

28%●・生活家電戦略5市場別にみた2019年度における売上

車載市場

7%

●・産業機器21%30%

電気自動車やプラグインハイブリッド車向けオンボードチャージャー（車載充電器）な
ど、xEV車に搭載される機器のほか、エンジンやステアリング、
SRSエアバッグ、エアコ
ン、ヘッドライトなどを制御するための電子回路等、幅広い電装機器に当社製品が使われています。特に近年は、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術、システム電圧の48V化に関する需要が拡大しています。減速エネルギー回生システムや電源失陥対策に使われる電気二重層キャパシタのほか、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダー向け製品もこのカテゴリーに含まれています。

使用されている
主な製品
アルミ電解コンデンサ（チップ形）

産業機器市場

前年度比２ポイントＤＯＷＮ

アルミ電解コンデンサ（リード形）

ハイブリッドコンデンサ

電気二重層キャパシタ

21%

半導体工場に並ぶ製造装置、自動車の製造ラインで稼動する産業用ロボット、旋盤やフライス盤に代表される工作機械など産業機器向け製品をまとめたカテゴリーです。さまざ
まな産業における生産工程の自動化（ファクトリーオートメーション）や、
AI／IoTを活用したスマートファクトリー、機器の環境性能を向上させるインバータ電源など、産業発展に伴う設備投資の動向にリンクする市場です。電車や航空機などの公共交通機
関や、建設重機、街の安全を守るセキュリティ機器、ライフラインなどのインフラ系
設備に向けた製品もこのカテゴリーに含まれています。

使用されている
主な製品
アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

03

積層セラミックコンデンサ

CHEMI-CON REPORT 2020

チョークコイル新エネルギー市場5%

前年度比２ポイントＵＰ

第1章
日本ケミコンとは

太陽光発電システムに欠かせないパワーコンディショナーや、各国で設置が進む風力発
電設備など、再生可能エネルギー分野向けの売上をまとめたカテゴリーです。他の分野に比べると市場規模はまだ小さいものの、環境問題やエネルギー問題の観点から社会の関心が高く、中長期的に今後の成長が有力視されている市場です。クリーンエネル
ギーの普及に貢献できるよう、技術トレンドや市場動向を見極めながら積極的に販売を推進しています。

使用されている
主な製品
アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

セラミックバリスタ

チョークコイル

第

2章

第

3章

第

4章

価値創造のための成長戦略

生活家電市場

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

9%

前年度比２ポイントＤＯＷＮ

エアコンや冷蔵庫、洗濯機などに代表される白モノ家電を中心としたカテゴリーです。消費者の環境問題への意識の高まりから、これらの機器の多くは省電力化を目的にインバータ化されており、これに伴って電子部品の市場が拡大しています。インターネットにつながるスマート家電やIoT家電が商品化されるなど機器の高機能化が進んでおり、新たな市場創出によるマーケットの拡大が期待されます。

価値創造のための基盤使用されている
主な製品
アルミ電解コンデンサ（リード形）

ICT市場

前年度比２ポイントＵＰ

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

チョークコイル

28%
データセクション

ICTはInformation & Communication Technologyの略で、テレビ、パソコン、家庭用ゲーム機などのデジタルAV機器や情報通信機器向けの売上をまとめたカテゴリーです。特に近年では、クラウドサービスの拡大を受けてデータセンターで使われるサーバー向け部品需要が増加しているほか、運用が始まった第5世代移動通信システム（5G）の通信基地局向け需要が高い伸び率を示すなど、ITインフラや通信インフラに関連した市場の拡大が目立ちます。

使用されている
主な製品
アルミ電解コンデンサ（チップ形）

アルミ電解コンデンサ（リード形）

04

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

CHEMI-CON REPORT 2020

導電性高分子コンデンサ

第1章

日本ケミコンとはAt a glance （製品別売上高構成比）
日本ケミコングループの製品別売上高構成比は、最大の事業であるコンデンサ部門の内訳

以下のグラフのとおりです。

（売上高構成比）は、以下のようになっています。

●・・その他の部門・●・コンデンサ部門

1.9%

91.2%

コンデンサ部門の内訳● ●セラミックコンデンサ

●

セラミック
バリスタ

3%

2019年度● 電気二重層
キャパシタ

製品別
売上高構成比● アルミ電解コンデンサ

93%

フィルム
コンデンサ

●

2019年度実績

4%

アルミ電解コンデンサの用途例と使用個数●・・コンデンサ用材料部門・ ●・機構・その他部品部門

3.9%

3.0%

テレビ…………………………………………………… 10～50個
パソコン………………………………………………… 10～60個
家庭用ゲーム機………………………………………… 10～30個
インバータエアコン…………………………………… 20～30個
自動車………………………………………………… 50～250個
家庭用太陽光発電パワーコンディショナー………… 30～50個
産業用ロボット……………………………………… 50～200個

日本ケミコングループでは、事業を「コンデンサ部門」「機構・その他部品部門」「コンデンサ用材料部門」「その他の部門」の4つに分類しています。
コンデンサ部門 ／2019年度売上高

1,045億82百万円（売上総額の91.2％）

5G基地局向けアルミ電解コンデンサや新製品のハイブリッドコンデンサなど販売が拡大した製品もありましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的流行が、自動車販売台数の減少や企業の設備投資の停滞など市場の低迷を招き、前年度から17.3％の減収となりました。

＜コンデンサ部門に含まれる主な品目＞

アルミ電解コンデンサ、導電性高分子コンデンサ、ハイブリッドコンデンサ、積層セラミック

コンデンサ、フィルムコンデンサ、セラミックバリスタ、電気二重層キャパシタ

33億90百万円（売上総額の3.0％）

機構・その他部品部門 ／2019年度売上高

市場の低迷により、ドライブレコーダー等に使われるCMOSカメラモジュールの販売が減少するなど、
前年度から4.1％の減収となりました。
＜機構・その他部品部門に含まれる主な品目＞

アモルファスチョークコイル、ダストチョークコイル、CMOSカメラモジュール

コンデンサ用材料部門 ／2019年度売上高

44億45百万円（売上総額の3.9％）

日本ケミコングループは、
アルミ電解コンデンサ用材料を自社で開発、生産しており、
その一部を他のアルミ電解コンデンサメーカーに販売しています。
2019年度はアルミニウム電極箔の需要が減少したことにより大幅な減収となりました。
＜コンデンサ用材料部門に含まれる主な品目＞

その他の部門 ／2019年度売上高

アルミニウム電極箔、封口ゴム

21億80百万円（売上総額の1.9％）

リセール品のシリコンウエハの商流変更などもあり、
前年度から大幅な減収となりました。
＜その他の部門に含まれる主な品目＞

シリコンウエハ、再生ウエハ

05

CHEMI-CON REPORT 2020

At a glance （地域別売上高構成比／地域別従業員比率）
従業員を地域別に表しました。

2019年度における海外売上高比率は76％でした。

（有期社員を含む）

第1章●・・その他・

14%●・・日本・●・・その他・

24%

38%

2019年度

地域別
従業員比率●・・米州・

第

2章

第

3章

第

4章

価値創造のための成長戦略

地域別
売上高構成比●・・日本・

38%

2019年度11%●・・中華圏・38%

日本ケミコンとは地域別にみた売上高構成比はグラフのとおりです。

●・・北米・●・・欧州・●・・中華圏・

13%

19%●・・欧州・

1%

4%

日本ケミコングループの従業員数は約7,000名で、うち62％が海外従業員で構成されています。
地域に即したマネジメ

州、
その他地域での比率が上がりました。
2019年度におけントをスピーディーに実行するために、現地社員の幹部登用

る海外売上高比率は76％でした。

を進めるなど業務遂行の現地化に取り組み、事業のグロー

価値創造のための基盤

販売地域別に売上高の内訳をみると、2019年度は中華圏の販売比率が前年度から5ポイント下がり、日本、米州、欧バル化への対応力を強化しています。
また近年、
日本国内に
おいても外国人留学生の採用を増やしており、人財の多様性を活かした企業体質強化を推進しています。

データセクション

06

CHEMI-CON REPORT 2020

第1章

日本ケミコンとは連結業績推移（10年間の実績）
・2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

127,790

100,290

92,959113,962

8,155（2,596）（6,990）

4,933

6.4

（2.6）

（7.5）

4.3

6,744

（2,633）（6,685）

4,304

5.3

（2.6）

（7.2）

3.8

3,297

（4,909）（9,252）

3,315

2.6

（4.9）

（10.0）

2.9

1株当たり当期純利益
（損失）
（円）
（EPS）

231.65（344.93）（650.14）223.38

1株当たり年間配当金
（円）
（DPS）

30.00

0.00

0.00

0.00

4,298.25

3,884.86

3,554.65

3,901.56

売上高
営業利益
（損失）
営業利益率
（％）
経常利益
（損失）
経常利益率
（％）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益率（％）

1株当たり純資産（円）（BPS）
総資産利益率
（%）
（ROA）

2.4

（3.6）

（6.8）

2.4

自己資本利益率
（%）
（ROE）

5.4

（8.4）

（17.5）

5.8

設備投資

9,614

13,521

5,953

3,067

減価償却費

8,392

8,493

8,615

7,951

研究開発費

3,642

3,966

3,981

3,872

売上高比率
（％）

2.9

4.0

4.3

3.4

期末従業員数
（名）

7,684

7,095

7,026

6,940

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.「 企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第2 1号 2 0 1 3年9月1 3日 ）等 を 適 用 し、2 0 1 6年3月 期 よ り、
「 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
3. 総資産利益率(ROA)は、
当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。
4. 自己資本利益率(ROE)は、当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
5. 減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。

07

CHEMI-CON REPORT 2020

（単位：百万円）

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

123,365

118,414116,311

133,362

140,951

114,599

5,122

2,179

3,338

5,818

5,137

（2,891）

4.2

1.8

2.9

4.4

3.6

（2.5）

6,207

1,165

2,002

4,416

4,833

（4,245）

5.0

1.0

1.7

3.3

3.4

（3.7）

5,362

（6,905）840（16,056）917（5,926）

4.3

(5.8)

0.7

（12.0）

0.7（5.2）

329.09（423.82）51.57（985.77）56.36（363.96）

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

0.00

4,772.25

3,834.26

3,877.73

3,012.97

2,921.53

2,422.68

0.6（11.4）

0.7

（4.3）

7.6

（9.8）

1.3

（28.6）

1.9（13.6）

5,203

4,354

4,590

7,525

9,553

5,620

7,373

7,127

6,220

6,105

6,496

7,199

4,160

4,321

4,272

4,208

4,288

4,161

3.4

3.6

3.7

3.2

3.0

3.6

7,039

6,903

6,939

7,125

7,132

6,901

6. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。これに伴い、2011年3月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しており、
2018年3月期については、同会計基準を遡って適用した後の金額となっています。
8. 期末従業員数には有期社員が含まれています。

08

CHEMI-CON REPORT 2020

第

2章

第

3章

第

4章
データセクション

（4.9）

1章

価値創造のための基盤

3.7

第価値創造のための成長戦略

2016年3月期

日本ケミコンとは2015年3月期

第1章

日本ケミコンとは

財務・非財務ハイライト 日本ケミコングループの主な財務情報と非財務情報をグラフに表しました。
売上高

営業利益率

（百万円）

150,000

125,000

116,311

133,362（％）

140,951
114,599

100,000

6.0

50,000

4.4

2.9

3.0

75,000

0

9.0

3.6

0
2017.32018.32019.3-3.0

2020.32018年から続く米中貿易摩擦と、新型コロナウイルス感染拡大の-2.5
2017.32018.32019.32020.3

中期的には7％を目標に掲げています。

影響により、売上高が大幅に減少しました。

1株当たり当期純利益（EPS）

1株当たり年間配当金
（DPS）
（円）

（円）

400

51.57

40.00

56.36

0
-363.96-400-800-1,200

30.00

30.00

30.00

2017.32018.32019.3

30.00

10.00

-985.772017.32018.3

20.00

2019.302020.30.00
2020.3

安定的な配当の継続に努めています。

1株当たり純資産（BPS）

総資産利益率
（ROA）

（円）

（％）

5.0

6,000

5,000
4,000

3,877.73

3,000

3,012.97

2,921.53

2,422.68

2,000
2017.32018.32019.32020.3

自己資本利益率
（ROE）

-11.4
2017.32018.3

（百万円）

-10.0

-13.6

-20.0
-28.6
2017.32018.32020.3

7,525

8,000

-30.0

2019.3

9,553

10,000

1.9

1.3

0

-40.0

-15.0

設備投資

（％）

10.0

-4.3

-5.0
-10.0

1,000
0

0.7

0.6

0

6,000

5,620

4,590

4,000
2,000

2019.32020.3

中期的には10%以上を目標に掲げています。

02017.32018.32019.32020.3

設備投資の集中と選択により、資金効率の向上を図ります。

09

CHEMI-CON REPORT 2020

海外売上高比率

（百万円）

5,000

4,272

（％）

4,288

4,208

4,000

78

78

76

2017.32018.32019.32020.3

1章

60

3,000

40

2,000

20

1,000
0

76

80

4,161

第

日本ケミコンとは

研究開発費

2017.32018.32019.302020.3

企業発展の原動力となる技術開発には、中長期的な計画のもと、地域ごとの戦略を強化し、リスク分散を図ります。

売上高の3～4％程度の研究開発投資を維持するよう努めています。

（名）

7,125

6,939

8,000

■単独 ■連結
7,132

6,901

■定年後再雇用 ■新卒・キャリア
126

140

123

第

2章

第

3章

第

4章

118

98

100

80

4,000

0

（名）

120

6,000

2,000

新規および再雇用人数

価値創造のための成長戦略

従業員数（有期社員を含む）

60
989
2017.3

1,067

1,048

1,006
2018.32019.3

40

26

20

0

2017.32018.320

2020.333

15

2019.32020.3

従業員数は安定しており、大きな変動はありません。

ＱＰＥサプライヤ監査実績

（件）

（件）

7,000

300

5,000

4,000

200

3,000

2,000 2,421

180

100

1,000

0 2003

363

400

6,883

6,000

価値創造のための基盤

製品の遵法

2007

2011

2015

2019（年度）

0 2008

2011

2014

2017

2019（年度）

私たちの製品は、お客様の技術トレンドにより、さまざまなアプリ

はRoHS（電気電子機器の有害物質制限）
指令、翌年2007年には、
すべケーションに活躍の場を拡大しています。しかし、レスポンスよくおての化学物質を対象とするREACH規則が発効されました。これらの客様のご期待に応えるには、サプライヤ様との強固な信頼関係が必法令は、定期、不定期にバージョンアップされ継続運用されており、要不可欠であることは、いうまでもありません。

欧州が環境規制を牽引しています。この欧州基準が世界的潮流とな

当社では、従来のグリーンサプライヤ認定制度を発展させ、品質り、各国での製品に対する化学物質管理の強化が進んでいます。

（Q）、調達（P）、環境（E）が三位一体となった監査システムにより、

私達は、お客様に規制物質を含まない“グリーンな製品”を提供する【QPEサプライヤカルテ】作りを推進しています。これは、サプライ

ため目まぐるしく変化する化学物質規制をキャッチアップし、当社

ヤ様のいわば健康（管理）状態が分かる【定期健康診断カルテ】のよう製品の先行した遵法対応と情報伝達に日々注力しています。

なもので、当社とサプライヤ様との連携を密にするコミュニケーシ

グラフは、当社製品のグリーン度（規制物質の非含有確認）に関する、

ョンツールとして活用しています。

お客様からの調査件数推移を表しています。
2003年頃には年間約2,500件だったものが、法規制の強化に伴い調査件数が増加し、近年
では6,000件を超すお問い合せをいただいています。
製品の
“遵法”
に
お客様が、
いかに注目されているかを読み取ることができます。

10

CHEMI-CON REPORT 2020

データセクション

2003年に欧州でELV（廃自動車）指令が施行されて以来、2006年に

第1章

日本ケミコンとは

トップメッセージ
会長メッセージ「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」
を図るとともに、それを支える経営・ガバナンス体制の構築を目指します。
２０２０年11月 代表取締役会長

内山・郁夫

独立性の確保と議論の活性化を図るために諮問委員会の委員長は全て社外取締役を起用しています。
加速化する少子高齢化により国内市場の成長は鈍化し、デジタル技術の飛躍的な進歩（DX化）
により、市場は多様性や公正性、業務執行の有効性や効率性を監督するコーポ
レート・ガバナンス体制の整備を強化してまいります。

化、
多極化し、
販売形態のWEB化の進展等、
日本ケミコング

取締役会直轄の「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」の2

ループを取り巻く経営環境は激しく変化しています。
こう

委員会は全て社外取締役が委員長を務めており、これによした変化を的確に捉え、商品企画改革によるさらなる価値り各委員会の客観性と独立性を担保しつつ、社外取締役の

創造と構造改革による収益の安定化を通じて持続的成長

専門性や豊富な経験と知識を活かすことで委員会におけを実現できるよう、
当社グループは今後一層、迅速かつ適切る議論をより活性化し、取締役会の諮問機関としての実効な意思決定と業務執行に努めていくとともに、経営の透明性を向上させていく所存です。

執行役員の人数を削減し、意思決定のスピード向上を図ります。
2020年6月に発足した新体制では、
意思決定のスピード

た多様な人財を各地域のマネージャーとして積極的に登用向上を図るため、14名の執行役員を2名削減し、
12名体制

し、
ダイバーシティの追求を進めながら、環境変化や価値観にしました。
中期目標である「あらゆる経営環境の変化に柔の多様化にも柔軟に対応できる経営・ガバナンス体制の構軟に対応できる企業体質への転換」
を実現させるためには、築を目指します。

少数精鋭で意思決定のスピード向上を図ることが求められると判断したからです。
加えて、現有の課題を早期に解決す

当社は、企業理念である「環境と人にやさしい技術へのる為に組織のスリム化を実行し、
本社スタッフ部門を7つか貢献」
を実現するためにも、
常に最良のコーポレート・ガバ

ら3つに集約化しました。

ナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいりま

さらには、高度な専門性を持つ人財や性別、国籍を超え

11

す。

CHEMI-CON REPORT 2020

1章
日本ケミコンとは第社長インタビュー

まずは
目前の目標達成に全力――

2章

第

3章

第

4章

価値創造のための成長戦略

社会の変化に対応して変わり続ける

第文化を創造していきます。
２０２０年11月 代表取締役社長

上山・典男

う緊迫感もなくなってしまいます。従業員に向けて話しだ一年余り、長引く米中貿易摩擦の影響や長期化が避けたのは、そうした意識を持って欲しいと感じたからです。

られない新型コロナウイルスの流行と、世の中が大きくその上で、目標とニーズのギャップを埋めるために何を動きました。そんな中、2020年4月には第9次中期経営行うべきかを考えるのは経営の責任だと思っています。

計画がスタート。新たな秩序を模索して変化する社会のまた、経営環境は時として想定外の事態によって、まっ中で日本ケミコングループはどこを目指すのか、上山社

たく予期しない方向に変化します。自社の努力ではコン

長に聞きました。

トロールできないリスクによって、目標の達成が困難に（聞き手：経営戦略部）

価値創造のための基盤

2019年6月に代表取締役社長に就任し新体制で臨んなってしまうこともあります。
今回の新型コロナウイルスの流行でも、特に流行の初――・社 長に就任してすぐに、「 目標」に対する考え方と達期においては海外工場を一時的に停止するなど、当初の計画にはない事態が発生しました。こうした状況では、計成する大切さを従業員に説かれました。
社長に就任する前から、当社グループは「目標」に対す

画を速やかに見直して、業務の優先順位に沿って柔軟に

我々は社内にある問題点の多くを把握することができています。その問題を解決するために目標を立てて活動に取り組むのですが、目標が「願望」や「ニーズ」と混同されているケースが見受けられました。

――・コロナ禍によって、日本ケミコングループに変化は・ありますか。
新型コロナウイルス対策として、当社では2020年4月

目標は、計画に沿って努力すれば必ず達成できるものにテレワーク（在宅勤務）の運用を開始しました。東京都

でなければなりません。目標を立てる側も実行する側も、の緊急事態宣言に合わせて急遽取った対応だったので、それで初めて結果に責任を持てるようになります。達成

十分な準備期間を設けることなくテレワークを開始するするための手立てが見つからない状態で願望やニーズことになりました。

に取り組んでいたのでは、達成しなければならないとい12

私はコロナ以前から業務改革について、慣例的に行わ

CHEMI-CON REPORT 2020

データセクション

対応する力が会社には求められます。

る考え方を見直すべきだと考えていました。

第1章

日本ケミコンとは

トップメッセージ――・社長インタビュー――・コ ロナ禍の中で、第9次中期経営計画がスタートしました。
当社グループは2019年度において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて業績が大幅に悪化しました。いずれの問題も長期化が避けられない情勢ですが、そうした中で4月から第9次中期経営計
画をスタートさせることになりました。
中長期的な成長を目指すためにこれから取り組んでいく施策はさまざまありますが、当社グループの現状を考えると、まずは業績回復を最優先事項として取り組まなければなりません。
「 あれもやる、これもやる」ではな
く、今は収益改善に的を絞って取り組むことが大事だと考えています。従業員にもそう指示しています。
市場環境が厳しい中、すぐに売上を拡大することは困難です。収益改善のためには、固定費の削減や財務体質の改善が急務になります。
各部門における業務見直しによる経費削減はもちろん、4月には国内工場の統合・再編を行い、業務の合理化に着手しました。さらに5月を期限に早期退職優遇制度による人員体制の見直しを図りました。
また、資金効率の向上に向けては、設備投資の実施について、より厳格に精査して判断することとしています。
たとえば、コンデンサ材料のアルミニウム電極箔事業は装置産業の色合いが強いため、生産設備の稼働率を高くれている作業や会議などを試しに一度やめてみて、もし維持し続けることが収益確保の前提になります。生産の問題が発生すればその時に考えればよいと従業員に話ピークに合わせて設備投資を行うのではなく、外部からしてきました。奇しくも今回、突然始まったテレワークにの調達を上手く使いながら適正な生産能力を維持してよってその取り組みが進むことになりました。

いきます。

生産性向上のために取り組んでいる働き方改革とは、
まずは無駄なことをしないことだと考えています。
これまで続けてきた業務を廃止しようとすると不安や――商品企画力を強化していく方針を打ち出しています。
少し先に目を向けることになりますが、当社グループ

抵抗感が付いて回りますが、やめてみたらまったく問題の成長戦略の軸は、伸張市場への新商品投入スピードをないことも多いものです。あるいは、やめてみたことで本上げて、高付加価値製品の販売比率を高めることにあり

当に必要なことが見えてくることもあります。

ます。

生産性を向上させるためには、ただ物事をやめるだけ

ここで考えておかなければならないのは、当社グルーでは足りませんが、少なくとも今回の経験で社内に気づプが開発する製品、たとえばアルミ電解コンデンサにつきが得られたと思っています。

いて考えると、ヒット商品であっても製品の供給開始か

もちろん、当社グループがスローガンとしている「安らその製品がピークを迎えるまでには概ね4～5年を要

全・品質・法令遵守」の原則は変わりません。状況にかかしているということです。つまり、収益の面から見ると、わらず守らなければならないことはあります。その上で、第9次中期経営計画期間中に開発を完了した製品が業績本当に必要な業務だけを残して効率的に進めていくことに大きく貢献するようになるのは次の中計以降になるとが大切です。

いうことを前提にしなければなりません。

13

CHEMI-CON REPORT 2020

プを従業員満足度（ES）あるいは従業員エンゲージメン

型製品の開発を強化していく方針です。部品をもっと小トが高い会社にしていくことです。変化を恐れず何事にさくしたい、もっと寿命を延ばしたいといったお客様かも積極的に挑戦していける雰囲気や、従業員一人ひとりらの具体的な要求に応えるための製品開発はもちろん重が会社の進むべき方向性を語れる、言いたいことが言え要ですが、視点を変えて、自分たちが持っている技術をる文化を作っていきます。その結果、会社としても世の中

使えばこんな製品も作れますよ、という自発的な提案をの変化に対応して常に変化し続ける文化を創造できるともっと活発に行っていきたいと考えています。

考えています。

過去を振り返るとヒット商品の多くがこのパターンから生まれています。材料の基礎研究部門と製品開発部門の 連 携 で、お 客 様 の 潜 在 的 な 要 求 を、お 客 様 自 身 も イ

第1章

これを実現するには会社の財務的な価値だけでなく、非財務的な価値も高めていく必要があります。
2年ほど前になりますが、大規模に従業員満足度調査を行いました。その分析結果をもとに人事制度改革を行んでいきます。

いましたが、引き続き分析結果を経営革新活動に取り入

第

2章

第

3章

第

4章

価値創造のための成長戦略

メージしていない方法で解決できる製品の開発に取り組れてESの向上につながる改善に結び付けていきたいと考えます。

――最後に、今後を見据えてひと言お願いします。
当社グループが置かれている現在の状況では、
2020年

誰もが「この会社に勤めて良かった」と思える会社に度は前述の通り収益改善に特化した取り組みを推進すしていくためにも、まずは目前にある目標の達成を目指るよりありません。

し、そして将来に向けた施策への取り組みにつなげていその一方で、本来私が目指しているのは、当社グルー

日本ケミコンとはその上で今後の成長のためには、これまで以上に提案きたいと思います。

価値創造のための基盤
データセクション

14

CHEMI-CON REPORT 2020

第2章

価値創造のための成長戦略

第９次中期経営計画
日本ケミコングループでは、2020年4月（2020年度）から2023年3月（2022年度）までの3年間を対象にした「第9次中期経営計画」を策定して全社で推進しています。

企業理念
環境と人にやさしい技術への貢献

長期目標
持続的成長と中長期的な企業価値向上：E.C.O.ソリューション2000

中期目標
あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換

計数目標

売上高
ROE

1,400億円
10％以上※為替レートは１米ドル＝１０５円を想定

営業利益率
総資産回転率7%1.0※いずれも中期経営計画期間の最終年度目標

基本戦略
全社・全部門での生産性改革による利益創出

重点施策

1.・安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底
2.・挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造
3.・商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化
4. 品質最優先による顧客満足度の向上
5.・生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却
6. スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（DX推進）■中期経営計画に関する最新の情報は、日本ケミコンホーム
ページの右記サイトでご確認ください。

15

WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/
policy/plan/

CHEMI-CON REPORT 2020

第９次中期経営計画の骨子と構造改革の断行
商品企画改革第日本ケミコンとは

2 地域戦略

1 市場／商品別戦略（１）最重要戦略市場

日

1・車載市場（CASE対応）
2・通信市場（5G／クラウド対応）
3・産業機器・エネルギー変換市場

本

1章

1・販売拠点再編と代理店政策の強化
2・・産 業機器・車載パートナー顧客へ
の注力

米

州

（２）アルミ電解コンデンサ事業の収益力強化

営業強化

1・・導 電性高分子コンデンサ及びハイブリッド
2・・車 載用高性能チップ形アルミ電解コンデン

欧

州

サの拡販

3・・大 形及び小形アルミ電解コンデンサの集中と選択（現有能力での高付加価値転換）i ）大形アルミ電解コンデンサの新商品比率改善
ii）
小形小容量アルミ電解コンデンサの生産終息（３）固体デバイス・機能デバイス

2章

中華圏

1・戦略市場（車載／5G）徹底拡販
2・内需対応と中国内製造拠点活用

アジア他

1・インド市場への販売拠点設立
2・・韓 国系顧客への拡販強化（韓国合弁会社との協業強化）

Global1・開発営業のためのWeb戦略強化
2・アライアンス強化とスピード経営

第

3章

第

4章

価値創造のための基盤

2・複合化・モジュール戦略強化
3・コイル・ ：・車載用新商品拡販
4・・積層セラミックコンデンサ・：・ 車載・産業機器

第拡販

1・・電気二重層キャパシタ・：・ 車載バックアップ
用拡充

1・戦略市場（車載／5G）徹底拡販
2・・代理店活用による機能デバイスの・

価値創造のための成長戦略

コンデンサの重点強化

1・米国内製造拠点の重点活用
2・・GAFA／半導体関連企業への開発

市場への拡販

3 新商品による高収益商品の創出
商品企画力を強化し、伸張が期待される市場への新商品投入スピードを速めていく
（億円）

伸張率
800%
700%
600%

48Vインバータ

400%

サーバー

基地局

監視カメラ

100%

電動車両

0%
-100%
-200%

1

1.5

2

カーナビ／ IVI

2.5

1,300

ADAS

3

車載メーター／ HUD

3.5

4

4.5

5

5.5

変化する市場・環境に素早く対応し、技術瞬発力で利益創出を狙う

16

6

利益水準イメージ

200%

車載市場

1,400

1,300

導電性高分子
コンデンサ

300%

1,400

データセクション

通信市場（5G）

500%

新商品の積極投入により売上高の入れ替えを進め、収益率を高めていく

1,500

ハイブリッド
コンデンサ

1,200

1,145

1,135

1,100

2019

CHEMI-CON REPORT 2020

2020
（計画）

2021
（計画）

2022 （年度）
（計画）

第

2章

価値創造のための成長戦略

構造改革の施策

1 生産性改革による固定費削減と財務体質改善■・・早期退職優遇制度による退職者の募集と人員の適正化■・・拠点の統合・再編／製造事業所スタッフ機能の本社集約による生産性向上■・・スマートファクトリー化の推進による製造工程の業務削減■・アルミニウム電極箔設備の高稼働体制の確立■・設備投資の選択と集中による資金効率の向上■・SCM体制の抜本的改革による在庫削減

2 スピード経営の具現化■・・役員体制の見直し・本社組織の統廃合

商品企画改革・構造改革による業績改善効果
中計3ヵ年累計額

主要施策

固定費削減
1 （役員報酬削減、人件費削減、減価償却費、その他)+ 63億円2 生産性向上による改善(スマートファクトリー化推進、電極箔事業高稼働体制の確立)+ 19億円

3 新商品による高収益化+ 38億円
業績改善効果・計+ 120億円+ 30億円

4 在庫圧縮効果
構造改革ロードマップ
2020年度
国内工場
生産性向上
本社組織統廃合

2021年度

2022年度事業所間重複業務の集約・効率化

合併

管理業務の本社集約

7部門→３部門・統合
賃貸フロア削減

役員体制の見直し

新体制の運営STEP4・：・一部工程の無人化
STEP3・：・人の判断+作業（複合）を自動化

スマート
ファクトリー化・
STEP2・：（2019年度～）
人の判断を自動化
STEP1・：（2018年度～2025年度）
見える化構築～拡大
・
外部箔調達拡大（開拓・交渉）

電極箔設備の
高稼働率化
SCM改革

既存設備停止・除却

既存設備改造による生産性向上、新プロセスへの転換
機能開発

運用開始

手動振分廃止生産拠点自動振り分け

17

CHEMI-CON REPORT 2020

発注業務縮小

発注業務廃止財務戦略 （経理担当役員メッセージ）
第日本ケミコンとは

1章

構造改革による収益構造の変革と資産効率の向上による財務基盤の強化
構造改革の断行により、景気変動に左右されない収益構造と市場環境の変化に迅速に対応できる経営基盤を構築し、財務基盤の強化を図ることで、長期的な株主価値の向上に努めます。

上席執行役員石井 治
率の向上と資金調達の多様化により、負債・資本バランス

界的な景気後退懸念の台頭、さらには年明けから感染が拡の見直しを行い、第9次中期経営計画の最終年度である

大した新型コロナウイルスの影響を強く受け、売上高は前2022年度のROE目標「10％以上」
達成のために、さらなる

年比18.7%減の1,145億円となり、第8次中期経営計画最

経営の効率化を図ってまいります。

終年度の売上目標値である1,400億円を達成することがで2章

2020年8月末に、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達の実施を決定いたしました。
これにより財務きませんでした。
利益面でも当期損失59億円と赤字決算となったこと

基盤の改善を図るとともに、今後の成長力と収益を支えるで、自己資本比率が6.1ポイント低下し、28.3％になるな

車載市場、通信機器市場向けの導電性高分子コンデンサ・ど、
大変厳しい結果となりました。

ハイブリッドコンデンサを始めとする高収益製品に投資を集中し、一層の収益力強化を図ってまいります。

及び車載市場に対して積極的に設備投資を実施し、生産能ROE目標を達成するために、運転資本の効率化（CCCの力の拡大を図ってまいりましたが、急激な需要変動による改善）
や資本コストを意識した設備投資基準による投資判

生産拠点の操業低下の影響により、収益の悪化を招いたこ断の厳格化により、資産効率を向上させ、総資産回転率のと等があります。

向上を図ります。

本年度からスタートした第9次中期経営計画では、厳しおります。投資の意思決定を行う際の判断において、NPVに転換を図るため、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応（正味現在価値）やIRR（内部収益率）を指標として採用し、できる企業体質への転換」
を目標としております。

各事業部門にも資本コストを意識した事業運営を根付かせるよう心掛けております。また、資産効率の向上のためデンサ製造子会社3社を合併し、ケミコン東日本株式会社に、昨年度よりノンコア資産の処分の検討を続けており、を設立しました。
アルミ電解コンデンサ事業の一元管理に

政策保有株式及びその他保有資産について適切なタイミ

第4章

よる生産性のさらなる向上と原価低減を図るとともに、
ア

ングで処分を行ってまいります。

ルミニウム電極箔製造部門については新たに設立したケミ

第9次中期経営計画期間を通して、成長分野への投資と設

コン東日本マテリアル株式会社に継承させ、アルミニウム

備投資効率の向上、期間利益の創出と運転資本の改善によ

電極箔事業についても経営の迅速化を図ってまいります。

りキャッシュ・フローを改善し、2019年度612億円の有利

また、生産体制の再構築と並行して、固定費圧縮と生産

子負債を、
2022年度には500億円に削減してまいります。

性改革による高コスト構造からの脱却を目的とした構造

当社は、構造改革の断行により、景気変動に左右されな改革を断行し、各施策の実行スピードを上げることで、利益

い収益構造と市場環境の変化に迅速に対応できる経営基

目標を確実に達成できる企業体質に変革してまいります。

盤を構築し、財務基盤の強化を図ることで、長期的に株主価値の向上に努めてまいります。

CHEMI-CON REPORT 2020

データセクション

具体的施策としては、2020年4月に国内アルミ電解コン

18

3章

当社の加重平均資本コストは、概ね5％程度と認識してい事業環境においても着実に利益を創出できる企業体質

財務面では、期間利益を確実に上げるとともに、資産効

第価値創造のための基盤

主な背景として、今後需要の拡大が予想されるICT関連

価値創造のための成長戦略

2019年度は、2018年度からの米中貿易摩擦の激化と世

第

第

2章

価値創造のための成長戦略

成長戦略 （アルミ電解コンデンサ事業・電気二重層キャパシタ事業）
日本ケミコングループ最大の事業「アルミ電解コンデンサ事業」と、第二の事業の柱として育成中の「電気
二重層キャパシタ事業」を取り上げて、2019年度における業績と今後の取り組みをご紹介します。

アルミ電 解コンデンサ 事 業
2019年度実績

97,219

売上高

アルミ電解
コンデンサ事業

電気二重層
キャパシタ事業

アルミ電解
コンデンサ事業百万円

売上高構成比率84.8%（2019年度実績）

５Ｇ基地局向けが好調、
車載、産機市場は苦戦

電気二重層
キャパシタ事業

日本ケミコンは世界最大のアルミ電解コンデンサメーカーです。その製品は、民生機器から産業機器、自動車や航空機、医療機器に至るまで幅広い用途で採用されています。
2019年度の業績と今後の取り組み
2019年度におけるアルミ電解コンデンサの売上高は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス流行の影響を受け、前年度から17.9％減

アルミ電解
コンデンサ事業収の972億円にとどまりました。
5G基地局やデータセンター用サーバー向け製品は総じて好調でした
が、企業の設備投資が停滞したことで産業用ロボットや工作機械などに使われる大形アルミ電解コンデンサの販売が低迷しました。また、近年順調に販売が拡大していた車載製品も、自動車の販売不振に伴って苦戦を強いられました。
今後の市場を見通しますと、
ウィズコロナ、
ポストコロナの観点から、
機器やサービスの自動化、
無人化、
非接触化、
遠隔操作化に関心が集まることが予想されます。
これに伴い、
高速大容量通信を実現する5G関連市場やデータセンター関連市場の拡大が引き続き期待されるほか、テレワークのためのIT端末や、巣ごもり需要による家庭用ゲーム機の需要増加も見込まれます。
低迷している自動車市場については販売台数の回復が待たれますが、電動化や自動運転化に伴う電子部品需要の増加は中長期的に継続するとみられます。
こうした市場を中心に、導電性高分子コンデンサやハイブリッドコン
デンサなどの高付加価値品を積極的に拡販していきます。

19

CHEMI-CON REPORT 2020

電気二重層
キャパシタ事業第日本ケミコンとは

電 気 二 重 層 キャパシタ事 業
2019年度実績

アルミ電解
コンデンサ事業

4,428

売上高

百万円

3.9

第

2章

%

（2019年度実績）

アルミ電解
コンデンサ
事業

自動車の
電源バックアップ用途に新規採用
環境問題やエネルギー問題を背景に蓄電デバイスへの関心が高まっ
第

3章

第

4章

価値創造のための基盤ています。日本ケミコンでは電気二重層キャパシタをアルミ電解コ

価値創造のための成長戦略

売上高構成比率

アルミ電解
コンデンサ事業1章

ンデンサに次ぐ事業に育成する方針です。
2019年度の業績と今後の取り組み
2019年度における電気二重層キャパシタの売上高は、前年度とほぼ同額の44億円になりました。売上高全体に占める割合は0.8ポイント増
えて3.9％になりました。
電気二重層キャパシタは、二次電池に比べて急速に充放電ができる蓄電デバイスであり、寿命が長いことや材料に重金属を使わないことな

電気二重層
キャパシタ事業

高い信頼性が評価され、自動車の燃費を改善してCO2の排出量を削減す
る「減速エネルギー回生システム」に採用されるなど、車載用途が大半を占めています。
2019年度は米中貿易摩擦の影響などで自動車の販売台数が減少しましたが、2018年度に量産を開始したリード形製品「DKAシリーズ」が、緊急時における自動車の電動ドアロック解除のための電源バックアップ用
途に新規採用されたことで、トータルでの売上を維持しました。
今後も車載用途への拡販を強化する方針ですが、他分野を含めた新規顧客獲得のために、顧客における動作評価を容易にする「キャパシタモ
ジュール」を標準品としてラインアップし、製品の優れた特徴を知っていただく機会を増やすことでより幅広い分野における用途開拓を進めていきます。

20

CHEMI-CON REPORT 2020

データセクション

アルミ電解
コンデンサ事業

ど、環境負荷が低いという特徴を持っています。当社が生産する製品は

第2章

価値創造のための成長戦略

経営資源の戦略的配分

研究開発投資 （ＣＴＯメッセージ）

商品企画力の向上― R＆D＋“D”の強化で差別化を図る ―技術は「見えざる資産」です。その資産をいかに効率よく運用できるかが、企業成長のカギを握っています。自分たちが開発した製品が業績に貢献すること、社会に貢献すること、そしてそれを実感することがエンジニアのモチベーションを支えています。

執行役員 CTO
技術本部長

野上 勝憲

本年度より研究開発本部は技術本部に名称を改めまもらうために、新製品のプロモーションの進捗及び売した。
当社の方針として「商品企画力の向上」
があります

り上げ状況の見える化を行っております。そしてこれが、それを実現するためには研究開発(R&D:Researchらを自分たちが開発した技術の社会に対するインパク& Development)に加え、それらの技術を早期かつ確実

トとしてとらえるということが、エンジニアのモチに社会に実装(Deploy)することがとても重要と考えてベーションの向上にもつながると考えています。そもいます。
このR&D＋Dをひとまとめにして
「技術」
という

そも入社当時、当社に限らず多くのエンジニアは、
自分言葉で表現するに至りました。

たちの技術を通して社会に貢献することを夢見ていた組織としてはこれまでの技術部門に加え、マーケテ
ィング部門を取り込んで早期の商品化及び提案力の向上を図っていきます。

のではないでしょうか？それを今一度思い出してほしいということです。
そうすることで、それぞれが自発的に考え行動する。

そこには「顧客ニーズの把握」と「新製品のプロモー

小さな失敗をたくさん繰り返し、それらを共有し個人ションの強化」の大きく二つのミッションが加わりまと組織の経験値を上げていく。
そして「技術と顧客に素した。
もちろんこれまでも実施していた内容ですが、よ直である」という当社の風土というか、雰囲気を土台にりいっそう技術との連携を深め、スピーディーにそしして組織力を強化し当社の強みとして差別化していくてより確実に結果に結びつけることを目的としていまことも狙っております。

す。
「顧客ニーズの把握」
については、不明な部分を不明

また、技術本部が担う資産は、技術力と製品開発力でなままとせず、仮説と検証を繰り返しより精度を上げ裏付けされたブランド力とそれを支える人財及び組織てまいります。
「新製品のプロモーションの強化」に関

力、
いわゆる「見えざる資産」が多くを占めます。

しては、
webなどのIT技術を駆使して多彩なアプロー

今まで述べてきたように商品をとおして技術の社会

チで必要な情報を届けてまいります。このように新製実装を早く確実に行うということは、
いわゆる
「見えざ

品についてのインプットとアウトプットを強化するこる資産」である技術の在庫回転率の向上や組織力の強とにより、環境の変化への対応力も増すものと考えて化などが期待でき、より効率よく収益に貢献できるもおります。
したがって、
コロナ禍で世の中が大きく変化のと考えております。

する中でも、
この方針は前倒しをすることはあれ、変えるつもりはありません。
更に、このような活動を担当エンジニアに意識して

21

CHEMI-CON REPORT 2020

経営資源の戦略的配分

品質投資 （ＣＱＯメッセージ）
第日本ケミコンとは

1章

IoT活用による全拠点同一品質の推進
災害や疫病な どへ のBCP対 策と して、グローバルQMS・(Quality・ Management・ System)の 強 化 とIoT・AI活 用によるスマートファクトリー化を進め、国内外すべての製造拠点における同一品質生産を推進しています。

第峰岸 克文

日本ケミコンは、電子部品メーカーとしての誇りと品質へのこだわりをもって事業活動に取り組んでいPlan→Do)サイクルで品質、コスト、納期、技術の向上に引き続き取り組んでまいります。

ます。
“専門メーカーとして、品質第一の考え方で顧客

特に、「自動運転化」に代表される自動車産業の高い満足と信頼を得られる、時代に適合した商品・サービ

品質要求が周辺業界へ拡がるこのタイミングを市場スを提供し、もって社会に貢献する”を品質方針に掲

での絶対的な品質優位を確立するチャンスと見据えげています。

て、「車載品質ラインから車載品質工場へ」をキーワー
ド に 各 拠 点 で 継 続 的 な 品 質 投 資 とTPM (Total

指針として事業活動を進めています。

Productive Management)活動の活性化による工程

第

3章

第

4章

価値創造のための基盤

この方針を達成するために、次の３項目を具体的な

2章

品質向上を進めております。

①・製 品の開発、設計、製造から販売、サービスに併せて、昨今サプライチェーンのグローバル化が進至るまで、全部門、全社員が各々の品質に関む中、大きなリスクとなっている世界的な災害や疫病する役割と責任を果たし、常に欠陥の未然防等による供給阻害に対して、より強固なBCPを担保し止を図る。

顧客の皆様へ高品質な製品を安定的に供給すること②・企 業活動のあらゆる分野において、統計的手を目的としてグローバルQMS (Quality Management法をはじめとする品質管理手法を積極的にSystem)の強化とIoT・AI活用によるスマートファク

活用し、継続的な改善活動により品質の向上

トリー化を進め、全拠点同一品質生産の更なる推進にを図る。

取り組んでまいります。
日本ケミコングループはこれからも、安全で、安心を図り、全拠点において、常に同一品質を生な製品を供給することで、社会に貢献してまいりま

み出せる全社的品質システムを確立する。

す。

世界に展開している日本ケミコンの各拠点は前述の指針に沿って、自動車産業向け品質マネジメントシ
ステムであるIATF 16949を活用し、各業務プロセスの有効性を維持すると共に、5ゲン主義に基づいた実態 把 握 を ベ ー ス と し たCAPDo (Check→Act→

22

CHEMI-CON REPORT 2020

データセクション③・品 質に関する思想、基準および情報の一元化

価値創造のための成長戦略

取締役 専務執行役員
CQO 品質保証本部長

第2章

価値創造のための成長戦略

経営資源の戦略的配分

人財投資

人財戦略
ダイバーシティグローバル人財の育成及び女性の活躍を推進して、経営のダイバーシティ化を目指す
グローバル化が進む中で日本ケミコングループの海外ては①2020年度までに女性管理職数を1.5倍とする②生産比率は65％（数量ベース）を超えており、従業員も約

2016年以降の採用における女性比率を技術・製造職30%7,000名の内、約62％が日本以外の従業員です。年齢や性以上、営業・事務職40%以別、国籍などを問わず、多様な人財の個性を尊重し、
そこか

上にする、
という行動計画

ら生まれる新しい発想によって、環境と人にやさしい技術を 策 定 し まし た。今 後 もへの貢献を果たしていきたいと考えています。

さまざまな取り組みを進

また、日本ケミコンでは女性管理職比率が約2.0％とリーダー的役割を担う女性が少ないのが現在の状況です。

めて、
女性の活躍を推進していきます。

そこで、2016年4月より施行された女性活躍推進法に対し

日本・

海外・

従業員
比率

38%

62%

女性活躍推進法に基づく行動計画
計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日
課題
女性管理職が少ない

数値目標

取り組み目標2015年3月末時点の人数から1.5倍にする・配偶者の転勤等により退職した社員を再雇用する制度の検討
・女性社員の成長機会の拡大に向け、上司への啓蒙活動の検討
・女性社員のキャリア意識の形成のため、ロールモデル紹介等の情報発信

女性採用比率が低い

技術・製造職で30％
営業・事務職で40％以上を目指す

・求職者への女性社員との交流会開催や女性社員の活躍状況等の情報発信強化・外国籍社員 採用人数と内訳

留学生の活躍日本ケミコンでは以前より日本で学ぶ外国人留学生を採用していますが、今後もグローバル化が進む中、日本で生活し、日本の文化を理解して活躍できる人財が必要不可欠との考えから、2012年より外国人留学生の採用活動を積■中国 ■韓国 ■台湾 ■インドネシア ■マレーシア ■米国
（人）

5
4
3

極的に展開しています。
今年度は新たに5名採用して4月現2

在で27名在籍しており、
現在さまざまな職場において活躍1

しています。

0

1
1

1
1

1
1

3

1
2016

1
1

2017

2018

4
2
2019

2020（年度）

障がい者の雇用促進
日本ケミコングループでは継続的な障がい者採用に取り境を整え、2020年度までに障がい者雇用率2.5％の達成を組んでいます。
各事業所の施設などのハード面のみならず、目標にしています。
日本ケミコングループ全体で障がい者

在宅勤務などソフト面でも障がい者にとって働きやすい環の一層の職域拡大を目指し、活躍の場を提供していきます。

23

CHEMI-CON REPORT 2020

インターンシップ
2018年冬より、大学からの紹介に加えて公募でもインターンシップを実施して

第■東京 ■神奈川います。
2019年度は製品開発部門
（東京）

（人）

20

26名と基礎研究部門（神奈川）で10名受

4

15

け入れ、それぞれ5日間以上実施しました。
電子部品の分解調査や回路設計などさ

1章
日本ケミコンとは・インターンシップ受入人数

610

まざまな体験を通じて、
日本ケミコンを身5近に感じてもらえるよう、
今後も定期的に0

行っていきます。

2

13

13

4
2018年度（冬）2019年度（夏）2019年度（冬）

日本ケミコングループ教育方針について
第9次中期経営計画の重点施策の中で『10年後を担う人
財と人財マネジメント方針』を掲げています。
「自分で考え行動する」「、チャレンジする」「、気付きの文化」
を根付かせ、10年後を担う人財の育成を目指します。
また、次の教育方
針を全従業員に理解させ、各自業務に取り組んでいます。

2章

日本ケミコングループ教育方針
国内・海外事業所に共通した、
日本ケミコングループ社員
として必要とされる人財方針。

①何事にもチャレンジ精神旺盛な人財②コミュニケーション力に優れた人財③グローバルな視点にたって自ら考え行動できる人財

価値創造のための成長戦略

第日本ケミコングループ教育、研修制度についてます。
さらに、2018年度から海外駐在実習がスタートしま
した。本プログラムは、公募制で選抜された国内社員が海成のための各種教育体系を備えています。

外関係会社にて実習をするもので、これまでに合計７名が階層別教育は長期的に人財を育成する上で教育体系の実習を終えました。
今後も「グローバルな視点で考え、決断幹となるカリキュラムです。年間１５本の階層別研修を本し、行動ができ、
かつ多様性に富んださまざまな国の人たち

社主導で実施し、階層毎に必要とされるスキルの教育を実からなるチームを率いて、目標達成をリードできる人財の践しています。
2016年より、これらに加えて入社5年目研育成」を目指します。

第

3章

第

4章

価値創造のための基盤

日本ケミコンでは、
階層別研修を機軸に、職種別研修、
通信教育（日本ケミコンビジネススクール）、
OJTなど、
人財育修を新設し、
常に時代と会社のニーズにあった研修実施を心がけています。
2017年からは国内関係会社においてもこのほか、通信教育団体と連携し、200種類近い通信教

新入社員の早期戦力化及び、育成担当者のマネジメント基育講座を年2回開講し、各自が自由に講座を選択してスキ

礎能力の育成を目的としたOJTリーダー研修を実施してルアップできるような仕組みを構築しています。
優秀な成

います。

績で受講を終了した社員には、会社が受講料の一て、若手社員を選抜したグローバルリーダー育成研修を実部について補助を行い、施しています。
階層別研修では補えない、
職種・事業所を越社員のやる気を醸成してえたテーマにそって実践しています。

います。
また、
修了者には

また、海外関係会社の社員のスキルアップを目的に、昇格・昇進の要件となる

2006年より海外現地社員を選抜して、日本国内にて研修「キャリアポイント」の付を実施しており、
既に170名以上の海外現地社員が受講し与を行い、人事制度ともています。
2019年度は台湾・インドネシア・マレーシアからリンクする仕組みにする

合計28名が参加しました。受講を終えた者の中には、既にことで、自己啓発を促し

海外現地にてマネージャーとして活躍している者も多数い

ています。

24

CHEMI-CON REPORT 2020

データセクション

加えて、職種別研修の一つとして、国内生産部門におい第3章

価値創造のための基盤

Sustainabilityを支える戦略基盤 "ESGへの取り組み"一覧
日本ケミコンでは、持続的な企業成長を実現するために、
ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略に組み込み、活動目標を定めて全社で取り組みを推進しています。

E
S
G

地球環境に配慮した事業活動の推進

持続的な
企業成長

人財育成・ワークライフバランスの推進
企業統治・企業倫理・経営の透明性の確保

ESG活動（2020年度の主な活動・目標）
重要課題／マテリアリティE

地球環境の保全

人事・福利厚生従業員の健康・安全S

人財育成

2020年度の主な活動・目標

関連ページ

地球温暖化防止並びに省エネルギー活動

P26

事業所等使用の化学物質の適正管理

P26

製品含有化学物質管理（環境対応製品）

P10

資源の有効利用と廃棄物削減、3Rの推進

P27

P28

環境管理システム（ISO14001等）に基づく継続的改善

ホームページ・CSR/ 環境

生物多様性保全活動

P27

地域社会への貢献

P32

環境法遵守

P10

エネルギー効率の良い商品の開発

ホームページ・CSR/ 環境

ホームページ・CSR/ 環境

在宅勤務制度の導入
ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施

ホームページ・ウェルカムバック制度

所定外労働時間を月間一人平均29時間以下へ

P31

有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上へ

P31

勤務間インターバル制度の継続実施
ヘルシーカンパニー活動の継続実施

P31

階層別研修の実施（年間15本）P24

海外現地社員の日本国内研修の継続実施

P24

グローバル人財育成プログラムによる海外派遣（公募制）継続実施

P24

若手社員5年以内の離職率11％以下の施策継続実行

ダイバーシティ

社会福祉
次世代育成

外国人留学生の積極的な採用

P23

障がい者雇用率を2020年度までに2.5％へ

P23

女性採用比率を技術・製造職30％以上、営業・事務職40％以上へ

P23

2020年度までに女性管理職数を1.5倍へP23

ワクチン、衣服などの開発途上国への支援

P29

車椅子の購入サポート支援

P29

インターンシップの継続実施

P24

業界団体等が行う次世代人財育成プログラムへの講師の派遣
社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり

コーポレート・

G

P28

ガバナンス

リスクマネジメント
コンプライアンス

P33

P41

内部統制有効性評価結果の経営への反映
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守

P33

株主・投資家とのコミュニケーション（決算発表内容の説明、主要投資家との建設的対話等）

P38

BCPの定期的な検証、見直し（本社、各事業所）

P36

P42

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライアント、内部監査他）
コンプライアンス教育の体系的な教育継続実施

P35

国連グローバル・コンパクトへの継続参加（2012年から参加）

P29

競争法、輸出管理、
倫理・労務・安全衛生内部監査の継続実施
ホームページ・CSR/環境

https://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/environment/

25

ホームページ・ウェルカムバック制度

CHEMI-CON REPORT 2020

https://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/society/resources/welcomback.html

E 環・境 環境マネジメント
・環境活動●地球環境保全活動推進のため、全社的に活動できる組織の整備と運用
●環境目標の設定と、パフォーマンス向上及びEMSの継続

的な改善

第

1章

第

2章

日本ケミコンとは

日本ケミコン環境基本方針（概要）

日本ケミコングループで

省エネ

は、2013年度よりスタート

した電機・電子業界の低炭素社会実行計画に基づき、原単
位改善率年1％以上を目標とし、当社グループのエネル
ギー担当者で組織した省エネルギーワーキンググループ●生物多様性への配慮を中心に活動を推進しています。

●環境関連の法律、規制、協定及び自主基準などの遵守●省エネルギー活動、
化学物質の適正管理、資源の有効利

用と廃棄物削減への取り組み＜中期目標＞

電機・電子業界で推進する「低炭素社会実行計画」を踏まえ、●環境負荷の少ない製品の開発、設計、上市の推進●環境に影響を及ぼすリスクの発生予防と、
気候変動リスクを最小限にする管理体制の確立維持●環境管理活動の積極的な情報開示と、地域、利害関係者とのコミュニケーション推進

1

2020年に向けてエネルギー原単位改善率

年平均＜長期目標＞

電機・電子業界共通目標を踏まえ、2030年に向けてエネルギー原単位改善率

法規制の遵守及び重大事故発生状況について
日本ケミコングループでは、環境法に対応し、規制項目
によっては、
より厳しい自主基準値を設定し管理しており、法的基準を遵守しています。

%以上を目標とする

価値創造のための成長戦略●従業員全員への環境教育の推進

1

年平均%以上を目標とする

・CO₂排出量の生産高原単位推移（国内事業所）（基準年度比％）

100
80

第

60
電機・電子業界
自主行動計画期間

40

2020年
低炭素社会
実行計画期間

20
0

3章

1990

2011

2013

2015

2017

2019 2020（年度）＜活動実績＞

・年度別CO₂総排出量の内訳
年度

単位：t-CO₂

2016

2017

2018

2019

電力

475,603489,601

518,243

476,074

428,225

A重油

23,44627,127

29,37823,351

11,486

灯油

1,507

1,581

1,799

1,458

1,020

都市ガス

22,295

17,587

18,463

21,21017,267

ガソリン

325

310

304

320

243

LPG

308

304

366

354

280

ＬＮＧ

510

0

0

1,825

8,813

軽油

155

65

233

120

41

2,465

2,430

2,561

2,486

1,687

526,615

539,005

571,346

527,198

469,062

産業蒸気合計（注）1. 海外事業所で使用する電力・CO₂換算係数を、2018年度から見直しました。
2. 電力CO₂排出量は電気事業連合会公表の排出係数（調整後排出係数）を用いて算出しました。

26

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション2015

価値創造のための基盤

また、
環境に影響を及ぼす事故は発生していません。

第3章

価値創造のための基盤

企業の生産活動において省資源

資源は必要不可欠なもので

生物多様性
保全活動

日本ケミコングルー
プでは、事業活動によあり、限りある資源を効率よく使用することは、地球環境

る生物多様性への影響を考慮し、
三つの柱
（活動）
をイメージしの保全や生態系の保護などの観点で最も重要なことです。

た取り組みを実施しています。

日本ケミコングループでは
「3R」
リデュース
（廃棄物等の①【原材料の調達による影響】サプライヤ様と連携し、

発生抑制）
、
リユース
（再利用）
、
リサイクル
（再資源化）
や生産

生物多様性に関する理解を深めながら相互協力によりプロセスの改善により、資源の有効利用を促進しています。

進めています。
【ものづくりによる生態系への影響】②
製品の生産におい・資源使用量推移て使用するエネルギーや資源、それにより発生する■金属 ■プラスチック類 ■包装材 ■その他

CO₂や排水など、
当社グループの生産活動が直接影響（t）を与える部分であり、継続的な活動を進めています。

40,000【事業所用地の利用に起因した影響】③
構内緑地の確保や

30,000

社会貢献活動を進め、地域環境や周辺生態系に配慮し20,000ています。
生物多様性は私達に欠くことのできない大切な「めぐみ」

10,0000（生態系サービス）をもたらしています。
当社グループは、
各

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

事業所が工夫をして地道でも継続性のある、
そのような活動を今後も展開していきます。

・水使用量推移■工業用水 ■地下水 ■上水◀ケミコン東日本株式会社
岩手工場
岩手県の絶滅危惧種
「ミナ

（Kt）

15,00012,000

ミメダカ」の保全活動に取り組み、近隣の小学校にも9,000

保護活動の協力をお願いし
ました。

6,000
3,000
0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

日本ケミコングループは産廃棄物
削減

業廃棄物の発生量削減活動を推進することで、資源循環及び最終埋立処分量の削減に取り組んでいます。

日本ケミコン株式会社 ▶
新潟工場
野鳥の保護のため、工場敷地内の樹木に巣箱を設置しており、
今年も新しい家族がやってきました。

私たちは更に３Rを推進し、資源の有効利用及び資源循環に取り組み、
プラスチックを含む廃棄物の削減と最終処分率の改善に努めます。

◀ケミコン東日本株式会社

・廃棄物最終処分率の推移（国内事業所）

福島工場
従業員の家族を対象とした
自然観察会を開催。参加した子供たちは目を輝かせて
いました。

（％）

4
3
2

WEB ●詳細な環境データは、日本ケミコンホームページの下記サイトでご確認ください。

1
0

2009

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）27https://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/environment/

CHEMI-CON REPORT 2020

E 環・境 グリーン調達／環境への取り組みに対する第三者評価
グリーン調達とサプライヤ認定制度

2019年7月には、
改正RoHS指令が施行され、規制物質が遵法はもとより、多様化するお客様要求にマッチした製

6物質から、
新たに4つのフタル酸エステル（フタレート）を加えた、10物質となりました。
また、
REACH規則でも2020年から同じ4フタレートの合計で、
0.1ｗｔ％以上が規制対象となるなど、当社製品を取り巻く規制環境が一層厳しさを増しており、
更なる管理体制の充実が求められています。
日本ケミコングループでは、「入れない」「使わない」「出さない」「 混ぜない」をキーワードに、
JIS Z 7201に準拠した
“JAMP
（※）
製品含有化学物質（CiP）
管理ガイドライン”に特に「入れない」
管理を開発段階から徹底するために、
上流
サプライチェーンを俯瞰する当社独自の“グリーンサプラ
イヤ認定制度”と“材料認定制度”を導入しています。
この３つの管理システムと調達指針である“グリーン調1章

第2章

品作りには、
サプライヤ様との強固な協力体制の構築とタイムリーな情報共有が必要不可欠です。
日本ケミコングループでは、
法規制やお客様要求を満足する材料・部品を調達するという観点から「日本ケミコング
ループグリーン調達ガイドライン」
を制定・運用し、化学物
質管理の徹底を図っています。
海外での法改正の活発化や、
厳格な自動車業界への対応力強化が求められる現在、お客様要求を先取りしたグリーン調達ガイドラインに改定し、更なる管理強化に取り組んでいます。
加えて“グリーンサプ

価値創造のための成長戦略

基づく管理体制を全生産事業所で構築し、運用しています。

第日本ケミコンとは製品含有化学物質管理

ライヤ認定制度”
によりサプライヤ様と規制情報の共有化を図り、サプライヤ様の化学物質及び保全管理状況を定期的に監査・評価を行うことで、
サステナブルなグローバル調
達活動を支えています。

達ガイドライン”の組み合わせにより、当社の開発・調達・製造・販売の各段階で適切に化学物質を管理し、法規制や業界要求、
お客様要求への対応を図っています。
また、
ステークホルダーへの迅速な情報伝達のために、【chemSHERPA（ケムシェルパ）
Ver.2】など最新の伝達ス
キームの積極対応により、円滑なグリーン調達環境を提供

3章（※）
JAMP:アーティクルマネジメント推進協議会

環境への取り組みに対する第三者評価

岸 由二

敷地内ビオトープにおける希少種の域外保護が進められています。
一部の工場においては、
域外保全の実践を、
地域基本方針に沿って、①温室効の小学校の環境学習につなげるなど、ユニークな試みも進

果ガス削減、②3R分野、③社

められています。なかでも、2015年、岩手工場において開員への環境教育の推進、④生始された北上川水系の絶滅危惧種ミナミメダカの域外保

物多様性保全への配慮、⑤環

全活動は、地域の学校での学習活動、ならびに同水系に立

境活動にかかわる地域との地する他社、
TDK秋田株式会社北上工場における同種の域連携など、基本分野において外保全活動にも広がっています。
同一の流域を枠組みとし着実な貢献が進められていつつ、
ミナミメダカの域外保全地を複数化する工夫は、事ます。温室効果ガス放出量の故等による保護中の希少個体群の絶滅危険性を低める重削 減 に お い て は2 0 1 7～

要な方法でもあり、
生物多様性条約にかかわる生物多様性

18年、
8％、
2018～19年、11％の削減。
省資源分野において10周年を締めくくる画期的な貢献と評価されます。
希少生は2018年から2019年にかけて18％の削減。廃棄物分野

物の域外保全ネットワーク形成を軸とした生物多様性保全においても長期的な削減トレンドが維持されています。

貢献の努力が、さらに強化され、成果をあげてゆくことが期

生物多様性分野での貢献では、各地の工場において、工場待されます。

28

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション慶應義塾大学名誉教授「CHEMI-CON REPORT
2020」
を拝見しました。環境

価値創造のための基盤

第し、お客様の満足度向上に努めています。

第3章

価値創造のための基盤

S 社・会 CSRマネジメント
CSRの基本方針

CSR推進体制

日本ケミコングループは、
公正・透明で自由な商取引を通日本ケミコングループは、
CSR推進体制の事

じて、
広く社会に貢献できる企業として活動することを目

務局を日本ケミコン管理部内に設置し、各部門的に「日本ケミコングループ企業行動憲章」
を基本方針とし

および各事業所と連携を図りながら活動を実施て策定し、2003年に社内外に宣言しました。
この企業行動

しています。
その活動は、
単なる企業の取り組みだけに留ま

憲章の精神をもとに、
日本ケミコングループに携わる役員・

らず、
例えば、
地域社会への貢献に関する事項では、
労働組合

従業員たちが、日頃、企業活動を行うにあたり、意識しなけの活動とコラボレーションし、プルタブ回収による車椅子のればならない心がけを「日本ケミコングループ行動規範」と購入やペットボトルキャップの回収による開発途上国へのしてまとめています。
グローバルな視点のもと、国際社会とワクチン提供、衣服の開発途上国への援助などを実践していの調和を図りながら、
地域社会などのステークホルダーをます。
また、サプライチェーンにおけるCSR推進に関しては、

はじめ、世界の人々の生活に貢献できる製品とサービスをサプライヤ様向けに当社のCSR方針をお伝えした上でアセ提供する企業として、各国の法令を遵守することはもちろ

スメントを実施し、対話を通じて共に持続的発展を目指してん、確固とした企業倫理と高い社会的良心を持って、誠実います。当社グループ内各事業所ではCSR内部監査を実施

な活動を日々実践しています。

し、自主的にリスクの把握・是正に努め、よりよい企業を目指日本ケミコングループ企業行動憲章

すための諸施策を実施しています。
当社グループの従業員はhttps://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/governance/compliance/charter.html

・CSR活動の位置付け

各種研修等を通じて企業の社会的責任についての理解を深め、自己の活動が社会の発展につながることを自覚し、ス
テークホルダーの皆様に貢献していきます。

日本ケミコングループは、
単に利潤を追求するだけでな
く、企業としての社会的責任を果たし、広く社会に貢献する・国連グローバル・コンパクトへの参加

ために、
CSR活動を推進しています。
日本ケミコングループ

日本ケミコングループは、
2012年1月26日、国連グローバの活動が社会に与える影響とリスクを自覚し、安定的な成ル・コンパクトに支持を表明し、参加しました。
この国連グ長を図るために、
CSRの非財務的側面を重視するとともに、

ローバル・コンパクトは、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4つ

CSR活動を通じて、従業員にも顧客にも満足度の高い、社会の分野に関する普遍的な10項目の原則からなるものです。
日から信頼される企業を目指します。
日本ケミコングループ

本ケミコングループは、
国連グローバル・コンパクトの10原

は、
CSR活動を企業のリスク低減と持続的発展につなげる

則を日常の事業活動に取り入れることで、より高いレベルで経営戦略として位置づけます。
また、
このようなCSR活動はの社会的責任を果たす経営を実現し、
ステークホルダーの皆

企業のESGやSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成と不可様のご期待にお応えできるよう、誠実に取り組んでいます。

分一体の関係にあることを意識し、事業の発展と社会的課
題の解決を両立して活動していきます。

CSR（企業の社会的責任）

フレームワーク

ESG（環境、
社会、企業統治）SDGs（持続可能な開発目標）

国連グローバル・コンパクト10原則【当社における
CSRとESG・SDGｓの位置付け】
当社では、ESGやSDGｓ
を、企業のCSRに関する取り組みを実践・評価するフ
レームワークとして位置付
けています。それぞれの概念は排他的なものではな
く、互いに重複し密接的に関連するものと考え、当社は包括的にCSR活動を推進
していきます。

29

1
人・権

2
労・働

CHEMI-CON REPORT 2020

企業は、
原則 1
原則 2

企業は、
原則 3
原則 4
原則 5
原則 6

・・国 際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、・・自らが人権侵害に加担しないように確保すべきである。
・・組 合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
あ・・ らゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、・児童労働の実効的な廃止を支持し、・・雇 用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環・境

原則 7
原則 8
原則 9

4
腐敗防止

企業は、
原則 10

・・環 境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、・・環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、・・環 境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

・・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

1

2

人・権

労・働

3

4

環・境

腐敗防止

第

1章

第

2章

日本ケミコンとは

3

企業は、

価値創造のための成長戦略

・SDGs
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献を目指します。アウトサイド・イ
ン・アプローチ（今、社会が何を望んでいるのか、企業外部の社会課
題に基づき、企業の目標を設定す
第解決を基点にしたビジネス機会の3章

創出にも積極的に取り組んでいきます。

価値創造のための基盤

る方法）の活用により、社会課題の日本ケミコンのSDGｓに関連する取り組み① 長寿命の製品を作って産業基盤を支えよう② 福祉分野で役立つ技術を開発しよう
第18回国際ナノテクノロジー展において、
当

たチップ形アルミ電解コンデンサを開発しま社が展示した“おむつセンサ”
がライフナノテクした。独自構造により性能劣化が抑制され、ノロジー賞を受賞しました。
おむつセンサとは当

125℃5,000時間の保証を実現することができます。
この社製品に用いられる材料を応用して、おむつの交換時期を無ように長寿命化した製品は、自動車に搭載される電子制御

線で知らせるシステムです。
このシステムでは電池を使わな装置や５G向け通信基地局に用いられ、皆様の暮らしと技い技術を採用しており、煩わしい配線や充電などは不要です。

術革新のための産業基盤を支えていきます。

また環境負荷が少ない材料を使用しているのでそのまま廃棄することができます。
今後このおむつセンサが実用化されることによっておむつ交換が効率的に行われるようになり、介
護者にとっても被介護者にとっても快適でストレスが軽減される仕組みを提供していきます。

30

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション

当社は従来品から製品寿命を2.5倍に高め第3章

価値創造のための基盤

S 社・会 ヘルシーカンパニー
活動内容
従業員とその家族が健康であれば、安心
して働くことができ、会社の発展にもつな

営度調査に参加しており、「 健康」をより数値化すること
で、「健康」の効果的な取り組みを進めています。

がります。
従業員の健康が会社の経営状況を表す指標にな

また、厚生労働省が2019年度に公表している特定健康るという考えのもと、従業員一人ひとりが主体的に『健康診査及び特定保健指導の保険者別実施率において、
日本ケ

管理』『健康リスク対策』『健康維持・増進』に取り組むこと

ミコン 健 康 保 険 組 合 は 特 定 保 健 指 導 実 施 率 が8 5.2％ができる、働きやすい会社の実現を目指します。従業員の（2017年度実績値）となり、日本全国の健康保険組合（全

心と身体の健康づくりをサポートするために、
健康保険組

1,635組合）の中で10位という実績を収めることができま合とのコラボレーションを更に強化し、ICTを積極的に活した。今後も健康保険組合の加入者の健康の保持・増進に用しながら健康経営を推進していきます。

寄与するため、更なる実施率の向上に努めていきたいと考

日本ケミコンは2017年度より経済産業省主催の健康経

えています。

2020年度活動内容
Ⅰ．
健康管理への取り組み②生活習慣病対策①・健康診断受診率100%継続及び・
再検査受診率向上への対応

健康診断結果に基づき、
メタボリックシンドローム該当者・予備軍に対して保健師や専門職による保健指導を実施し、生活習

定期健康診断の受診率は100%を達成していますが、再検査受診率は改善の余地があります。労働安全衛生法の遵守、従業員の健康への意識の向上に向けて、再検査受診率向上への取り組みを継続して実施しています。

慣の改善を支援しています。
また、
身近な病気や食習慣・睡眠等に関する生活習慣病対策を推進するために、各事業所において「行動変容セミナー」
を継続的に実施しています。

Ⅲ．
健康維持・増進への取り組み

運動習慣改善促進への各種施策の実施②健康診断受診結果を踏まえた特定保健指導の実施
メタボリックシンドロームに着目した特定検診の結果から、
生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習
慣病の予防効果が多く期待できる方に対して専門スタッフがサポートする特定保健指導を精力的に実施しています。

多くの人が運動の大切さ・楽しさは認識しているものの、意識していても実際に運動を習慣にしている人は少ないのが現状です。
この状況を改善するために、従業員の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況等をスコアリングした健康
スコアリングレポートの1項目である「適切な運動習慣を有す③ストレスチェックの継続実施る者の割合」の向上を目指します。運動習慣の改善に繋がる活全事業所においてストレスチェックを実施し、“予防”を主眼に各自の気づきの機会を広げることにより、メンタル疾患や休職者発生の未然防止を図っています。併せて管理職には、部下からの相談への対応方法を学ぶ機会として、
ラインケアの研修を実施しています。

動やイベントの実施に加え、健康保険組合主催のウォーキング
イベントへの参加を推奨していきます。

Ⅳ．
ワークライフバランスの実現

仕事と育児や介護を両立できる働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる風土づく

Ⅱ．
健康リスクへの取り組み

りに取り組んでいます。

①就業時間中の全面禁煙

また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定

タバコは、
喫煙者はもとより受動喫煙による非喫煙者の健康にも影響を与えるとして、その対策に社会的な関心が高まっています。
喫煙は肺がんや虚血性心疾患の発症リスクを高め、将来的に健康を脅かすことにつながりかねません。健康維持の観点から喫煙率の更なる低下を目指し、
各喫煙対策を進めています。

し、有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上、所定外労働
時間月間一人平均29時間以下の計画を立てて、ほぼ達成しています。
今後もより柔軟で多様な働き方に向けた制度の拡充を図っていきます。

日本ケミコングループでは、2020年度より全事業所において就業時間中の全面禁煙をスタートしており、更なる受動喫煙の防止に努めています。

31

CHEMI-CON REPORT 2020

S 社・会 地域社会への貢献

地域とのふれあい

2019年度
認定証・感謝状について「シナイモツゴ」
は環境省の絶滅危惧種として登録されて

日 本 ケ ミ コ ン グ ル ー プ の 地 域 貢 献 活 動 に 対 し て、いる、
宮城県の品井沼で発見された魚です。

第

1章

第

2章

日本ケミコンとは

日本ケミコングループでは、地域社会とのコミュニケーションを大切にしながら、共存共栄の精神で地域貢献活動に取り組んでいます。

2019年度には以下のような感謝状をいただいています。

ケミコン東日本株式会社 宮城工場では2016年度より地元のNPOのご指導の下、工場敷地内にてシナイモツゴの保●ケミコン長岡株式会社

護及び孵化を行っています。

「2019ながおかノーマイカーデー感謝状」
主催：・ながおかノーマイカー

池へ、
地域の小学生と共に放流を行いました。

価値創造のための成長戦略

2019年6月にはシナイモツゴたちのふるさとであるためデー推進協議会・

これからも地域の一員として、
未来につなぐことの大切さを共に分かち合える活動を行っていきます。

（協賛：新潟県長岡市）
ケミコン長岡株式会社では、長岡市が協賛する「2019ながおかノーマイカーデー」に参加し、通勤車両からの温室効果ガス削減に対し、感謝状をいただきました。

3章

日本ケミコングループでは、
地域貢献の一環として環境保護を目的に、従業員によるボランティア活動を行っています。
私たちに多くの“めぐみ”をもたらしてくれる自然を未来へ残すため、
毎年、多くの従業員とその家族が参加し、各事業所周辺や近隣の森林などの清掃活動に取り組んでいます。

▲日本ケミコン株式会社高萩工場による清掃活動▲ケミコン山形株式会社米沢工場による清掃活動

価値創造のための基盤

第環境ボランティア

絶滅危惧種ミナミメダカの保護と地域連携リストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されているミナミメダカを保護しています。
本活動は地域のメダカを未来の子供たちに残すため、
地元北上川水系
原種のメダカを工場内の池で保護することから始まり、工場内で育った
メダカは近隣の小学校等に寄贈することで保護の輪を広げてきました。
2016年に同地域内にあるTDK秋田株式会社 北上工場様へ約30匹のメダカを寄贈し連携をスタート。
2019年10月には増えたメダカをケ
ミコン東日本株式会社 岩手工場の池へ放流する「メダカの里帰り」
も実現しました。
これからも北上地区の皆様と協力してメダカの保護活動を継続していきます。

32

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション

ケミコン東日本株式会社 岩手工場では、
2015年より環境省のレッド

第3章

価値創造のための基盤

G ガバナンス コーポレート・ガバナンス
基本方針

経営の監督・監査機能

日本ケミコンは、株主をはじめとするすべてのステーク

日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役の業務ホルダーに対して経営の透明性並びに経営の効率性を確

監視監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、取保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えてい締役による業務監視監督機能を高める経営をしています。

ます。

監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、

株主総会、
取締役会、
監査役会、
会計監査人などの法律上取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。

の機能に加え、
内部統制システムを整備するとともに、
決算

具体的には、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査説明会の開催、適時開示等により経営状況についての情報計画等に従い、取締役会への出席、各事業所への訪問等を提供を継続して行うことで、
健全性、
効率性、
透明性の高い介して、業務執行の状況及び経営状態の調査・検証等を行経営を実践しています。

い、
法令及び定款違反や株主をはじめとするステークホル
ダーの利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。

企業統治体制の概要

また、法令上の機関である監査役に加え、内部監査部門日本ケミコンは、監査役会設置会社です。経営の監視監として、代表取締役社長の直轄の機関として監査室を設置

督と業務執行を明確に分離する目的で2014年6月に執行しています。
監査室は、期中取引を含む日常業務全般につい役員制度の運用を開始し、取締役の人数を削減するとともて、監視機能の強化を図っています。
監査室は、
業務活動全

に、
経営の監視監督機能を強化するため、社外取締役を1名

般にわたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施招聘しました。
また、
2015年6月に社外取締役をさらに1名し、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な増員し、計2名としています。

助言・提言を行っています。

加えて、取締役会の機能を補完するため、2015年11月に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、委員の半数を独立社外取締役としています。
監査役につきましては、監査役4名で監査役会を構成し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並びに
日本ケミコン及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しています。

33

CHEMI-CON REPORT 2020

・会社の機関の内容
株主総会
取締役会

第

1章

第

2章

日本ケミコンとは

監査役会

会計監査人

指名諮問委員会

代表取締役

報酬諮問委員会

内部統制・リスク管理
業務執行機関

監査室

経営委員会

執行役員
各事業部門等

日本ケミコンは、取締役会を少人数構成（6名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない
独立した社外取締役
（2名）
を招聘し、
経営の監視監督機能を強化しています。

執行役員制度日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っています。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務
執行を迅速に行います。

監査役会

監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案の内容について、日本ケミコンが定める「取締役及び執行役員の選任基準」「、監査役の選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しています。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、日本ケミコンの事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っています。

経営委員会

機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会を設置し、原則として毎週1回開催して経営上の重要事項を審議しています。

社外役員の選任第3章

けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバラン

日本ケミコンは、
取締役6名中2名を社外取締役としています。
また、監査役4名中2名を社外監査役としています。
よスの取れたものとすることを基本方針としています。
取締役の報酬に関する事項についての決定プロセスは、

り独立性の高い社外役員による経営の監査監督を実現す

取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化するるため、
会社法上の要件に加え、独自に「社外役員を選任す目的で、報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経るための当社からの独立性に関する基準」
を策定し、
この基

て決定することとしています。

価値創造のための基盤系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向

価値創造のための成長戦略

取締役会

なお、業務執行取締役に対する報酬については、月額報準に基づき社外役員を選任しています。
また、社外役員4名全員を独立役員として東京証券取引

酬と単年度の会社業績と個人業績により決定される業績
連動報酬から構成しています。また、非業務執行取締役及所に届け出ています。

び社外取締役に対する報酬については、
業績連動報酬は相応しくないため月額報酬のみとしています。

日本ケミコンの取締役の報酬は、業績及び株主の長期的査役の協議により個別の固定報酬として決定しています。

利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、
監

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

154

154

0

0

4

43

43

0

0

2

社外役員

36

36

0

0

5

合計

234

234

0

0

11
（2020 年 3 月期実績）

34

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション

役員報酬

第

3章

価値創造のための基盤が改善されている」
等の評価を受けたことから、当社の取締

取締役会の実効性評価

役会の実効性は概ね確保できていると評価しました。
一方

日本ケミコンは、「コーポレート・ガバナンスに関する基で、取締役会全体では「事業戦略の決定・修正に対する適切

本方針」
において、
取締役会全体の機能向上を図るべく、
当

なタイミングでの影響力の行使」、取締役会の運営面では

該基本方針に則り取締役会全体が適切に機能しているか「全体の審議時間（議題の重要度に応じた時間配分等）
及びを検証することとしています。
取締役会メンバーである取

適切な経営判断を行うための説明の充実（説明時に業界用締役・監査役を対象に取締役会の議題や運営状況に関する語・社内用語の使用は避け、ポイントを絞った説明をする

アンケートを実施し、取締役会の実効性の分析および評価

等）」
等について、更なる改善の余地があることを確認しまを行っています。

した。

2019年度は「取締役会における議題の内容（決議事項、
報告事項）
は明確であり、上程される議題の数及びその資

今後は、これらの分析・評価を踏まえて、取締役会の実効性をさらに向上させる取り組みを進めていきます。

料のボリュームは適切である」「取締役会の議論及び議題

G ガバナンス コンプライアンス
コンプライアンス推進体制

内部通報窓口の設置

日本ケミコングループは、「 コンプライアンス規程」を

日本ケミコングループは、「内部通報の取り扱いに関す始めとする各種コンプライアンスに係わる社内規程を整る規程」を定め、従業員等からの相談や内部通報を受け付備すると共に、コンプライアンスの推進・徹底のための責けるための相談窓口及び通報窓口（日本ケミコン常勤監

任者としてコンプライアンス統括役員（日本ケミコン管

査役・管理部長）を設け、法令違反等の早期発見・未然防止

理部を統括する執行役員）をコンプライアンス総責任者

及び通報者の保護を図るための体制を整備しています。

として任命しています。このコンプライアンス総責任者

また、コンプライアンス研修では、内部通報の重要性・有のもとコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会で効性を説明し、内部通報制度の周知を図っています。なはグループ全体の見地から、コンプライアンス方針の策

お、日常業務上の法律相談については、法務担当部門が窓定並びにコンプライアンスに係わる行動計画の策定及び口となりコンプライアンス上のリスクの未然防止に努め

その実施状況のモニタリング等を行っています。また、日ています。

本ケミコンの各部門及びグループ各社にコンプライアン
ス責任者及びコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスに係わる諸施策の推進・徹底に努めています。
さらに、コンプライアンス全般に関する遵守状況をより確実なものとするため、各事業所に対しCSR内部監査を実施し、各事業所において、労働・安全衛生・倫理のマネ
ジメントシステムが、常に有効に運用されていることを確認しています。
CSR教育として、競争法、インサイダー取引規制等のコンプライアンス研修を、新入社員研修をはじめ、各階層別研修で実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提となることを教育しています。また、競争法遵守のための取り組みとして、外部講師（弁護士）を招いて競争法の講習会を開催すると共に、「競争法の遵守に関する基本方針」を始めとする競争法遵守のための社内規程・マニュ
アル等を整備し、併せて法務担当部門による内部監査を毎年継続的に実施しています。

35

CHEMI-CON REPORT 2020

G ガバナンス リスクマネジメント
1章

第

2章

日本ケミコンとは

第日本ケミコングループでは、人為的な災害や自然災害を始めとする経営に重大な影響を与えるリスクの未然防止と、その発生時のステークホルダーへの影響を極小化するために、「リスクマネジメント基本方針」
を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めています。

危機管理対応日本ケミコングループでは、
リスクマネジメントの政策・

日本ケミコングループでは、
火災・地震等の自然災害等、行動計画等の策定及びそれらの推進責任者として、
リスク

不測の事態による事業活動の中断に備えて、「事業継続規

マネジメント統括役員（日本ケミコン管理部を統括する執程」を定め、当該規程に基づき「事業継続計画
（BCP）
」の策

行役員）
をリスクマネジメント総責任者として任命し、この定・整備を進めています。
また、
日本ケミコンでは、
2011年

リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント

3月の東日本大震災を契機に、
災害用電話・タブレット型端委員会を設置し、各種施策を推進しています。この委員会

末等の情報インフラの整備、災害備蓄品の補充、安否確認

では、グループ全体の見地から、
リスクマネジメントに係わシステムの導入等を順次進め、BCP等に基づき、緊急時のる行動計画の策定やその実施状況のモニタリング等を行

招集訓練・防災訓練等を継続的に実施しています。

っています。
なお、
委員会は、
リスクマネジメント総責任者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態

及び各リスクを主管する部門長等に、監査役を加えたメン

宣言が発令された際には、首都圏、名古屋、大阪、福岡等のバーで構成され、半期に１回定期的に開催するほか、必要に大都市圏を中心に在宅勤務等の活用により出勤率を2割程

応じて臨時でも開催します。

度まで低減させ、出勤者に対しても時差勤務等による公共第3章の事業を継続させる措置を実施しています。

・リスクマネジメントシステム

今後もこれら危機管理対応のための各種取り組みの整
備・見直しを継続的に実施し、不測の事態によるステークホ

リスクマネジメント委員会

ルダーへの影響の極小化に努めていきます。

コンプライアンス事業等のリスク製品品質

日本ケミコングループでは、
リスクマネジメントを経営

環境が関与する最上位の規格に位置づけています。
日本ケミコングループは「リスクマネジメント基本方針」に基づきリス

情報セキュリティ

クマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断

知的財産

的・統括的に管理しています。
現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザー

自然災害・事故・故障

ドリスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、年2回リス
クマネジメント委員会でとりまとめ経営委員会に報告して事業継続計画います。

危機管理体制このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社

部門毎に対応を要するリスク（業務プロセスに係るリスクを含む）

36の経営成績、
株価、
キャッシュ・フロー及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、2019年度CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション担当
役員

全社として対応するリスク

社長

リスクマネジメント
統括役員

経営
委員会

価値創造のための基盤

交通機関の混雑回避などの対策をしながら必要最低限度

価値創造のための成長戦略

リスクマネジメント推進体制

第3章

価値創造のための基盤

末（2020年3月31日）
現在において日本ケミコングループ

料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、
日本

が判断したものです。

ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

1 経済状況について

日本ケミコングループは、
コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業とし、事業活動は日本、米州、5 製品の欠陥

日本ケミコングループは、世界各拠点で、世界的に認め

欧州、アジア等グローバルに展開されています。
そのため、られている品質管理基準（UL規格、
AEC-Q200など）に従日本ケミコングループの製品が販売されている国、地域のって、製造を行っています。

経済状況の変動は、
日本ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。
また、生産物賠償責任保険に加入していますが、この保険が賠償額を十分にカバーでき

2 為替レートの変動るという保証はありません。

日本ケミコングループの製品は日本国内のほか米州、
欧

また、
日本ケミコングループは全生産拠点にてISO9001、州、アジア等の地域に販売され、連結売上高に占める海外

IATF16949等の認証を取得し品質管理の強化を図ってい

売上高の割合は、2019年3月期77.8％、2020年3月期76.0

ますが、大規模な製品の欠陥の発生は日本ケミコングルー％となっています。
このため為替予約等によりリスクヘッ

プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ジを行っていますが、全てをカバーできる保証はなく、日本
ケミコングループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

6 法令その他の公的規制等に関するリスク

日本ケミコングループが事業を展開する国内外での進また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の出先における、
法令その他の公的規制等及びその重要な変財務諸表を円換算していますが、換算時の為替レートによ

更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規り、
現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。

金等の行政処分または損害賠償請求は、日本ケミコング

3 価格競争ます。

日本ケミコングループが製造・販売する電子部品のうまた、
日本ケミコングループの事業は環境法令の適用をち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及受けており、
法令等の制定または重要な変更によっては環び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってき

境責任のリスクを抱える可能性があります。

ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありています。
日本ケミコングループとしましては、
コストダウ

また、
日本ケミコングループは、
アルミ電解コンデンサ等

ンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等の取引に関して、
各国競争法当局より制裁金に関する決定により競争の激化に対応していますが、低価格市場におけ等を受け、その一部については裁判所における対応等を行る競争は日本ケミコングループの業績及び財政状態に影っています。
また本件に関しては、
上記の他、
米国及びカナ

響を及ぼす可能性があります。

ダにおいて、
当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されています。

4 原材料等の価格変動と調達について

これらの法的手続きにおいて日本ケミコンに不利な判

アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上

昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は日本ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本ケミコングループでは、
海外製造会社における現地断がなされた場合、
日本ケミコングループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

7 自然災害や突発的事象発生のリスク

地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、
日本ケミ

複数社からの購買、サプライヤ様の定期的な与信管理を行

コングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

うなど、
リスク回避対策に取り組んでいますが、急激な原材があります。
また、
新型コロナウイルス感染症の蔓延はすで

37

CHEMI-CON REPORT 2020

染予防策の実施により事業継続を安定して行えるよう対応しています。当感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるとの認識のもと、情報収集や行政との連携に努め、事業への影響を最小限に留めるよう諸施策を継続実施していきます。
また、
日本ケミコングループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、リモートワークツール等の活用により業務遂行の継続

8 継続企業の前提に関する重要事象等

第

1章

第

2章

日本ケミコンとはに顕在化したリスクと捉えていますが、時差勤務等各種感日本ケミコングループは、
2019年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、
シンジケー
トローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益
喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。

に努めていきます。

価値創造のための成長戦略

株主との対話日本ケミコンは、
当社株式を保有し、中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する主要な機関投資家を対象に個別のミーティングを開催し、当社のコーポレート・ガバナンス及び重要な経営上の方針についてディスカッションを行っています。
また、
機関投資家・証券アナリストの皆様を対象とした決算説明会を年2回実施しています。
その他にも、
毎年6月に開催している定時株主総会を株主の皆様と直接対話する貴重な場と位置付け、
招集通知の早期発送や当社ホームページでの発送前開示により、株主総会における報告事項及び決議事項について、株主の皆様が十分検討いただけるよう努めています。株主総会では、
映

3章

意見を発言しやすい雰囲気づくりに努めることで、双方向のコミュニケーションの充実を図っています。
これらの対話を通じていただいたご意見・ご要望については、取締役および経営幹部へフィードバックを行い、課題認識を共有するとともに企業価値の向上に繋げていきます。

▲ソーシャルディスタンスを保持した株主総会レイアウト（2020年6月26日開催）

第価値創造のための基盤第像を用いた分かりやすい説明を行うとともに、ご質問やごデータセクション

4章

38

CHEMI-CON REPORT 2020

第3章

価値創造のための基盤

G ガバナンス 役員一覧 （2020年6月26日現在）

代表取締役
会長

内山 郁夫

2003年・ 6月
2004年・ 6月
2005年・ 4月

2014年・ 6月
2019年・ 6月

当社入社
KDK株式会社新潟工場長
当社材料事業本部新潟工場長
当社取締役
管理部・人事部・資材部担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
経営企画部担当
当社代表取締役社長
経営企画部・SCM推進部・監査室担当
当社代表取締役社長
社長執行役員 監査室担当
当社代表取締役会長
会長執行役員（現在に至る）

1959年
4月1日生まれ

1983年・ 4月
2004年11月
2006年・ 4月
2006年10月
2009年・ 8月
2012年・ 6月
2013年・ 6月
2014年・ 6月
2016年・ 4月
2018年・ 6月
2019年・ 6月

取締役
専務執行役員

峰岸 克文

当社入社

2001年・ 7月

当社材料事業本部新潟工場長

2003年・ 7月

当社材料事業本部副本部長兼
高萩工場長

2005年・ 6月

当社取締役材料事業本部長

2007年・ 7月

当社取締役生産技術センター長
兼材料事業本部長

2008年・ 4月

当社取締役設備開発センター長
兼材料事業本部長

2011年・ 4月

当社取締役材料事業本部長

2013年・ 6月

当社常務取締役材料事業本部長

2014年・ 6月

当社取締役 常務執行役員
材料事業本部長

2016年・ 4月

当社取締役 常務執行役員
製品事業統括 総統括
当社取締役 常務執行役員CQO
兼品質保証本部長兼生産システム本部長

2019年・ 6月

2020年・ 6月

当社入社
当社技術センター固体技術部長
当社技術センター固体技術部長兼キャパ
シタ事業本部 DLCAP設計部長
当社品質保証センター
副センター長
当社品質保証センター長
当社取締役CQO兼品質保証本部長
当社取締役CTO兼技術本部長
当社上席執行役員CTO兼技術本部長
当社上席執行役員CTO兼研究開発本部長
兼製品事業統括 固体デバイス事業担当
当社取締役 上席執行役員CTO兼研究開発本部長兼製品事業統括 固体デバイス事業担当
当社代表取締役社長
社長執行役員（現在に至る）

1956年
2月14日生まれ

1979年・ 4月
1995年・ 7月
1999年・ 6月
2002年・ 9月
2003年・ 2月
2005年・ 7月
2008年・ 6月
2009年・ 2月
2009年・ 3月
2013年・ 1月
2014年・ 6月
2016年・ 6月
2019年・ 6月

取締役（社外取締役）

1946年
1月29日生まれ

1951年
11月20日生まれ

1990年・ 6月
1994年・ 6月
2008年・ 4月

北海道大学工学部助教授
同大学大学院工学研究科教授
同大学名誉教授、
旭川工業高等専門学校校長
2014年・ 4月 同大学名誉教授、
旭川工業高等専門学校名誉教授（現在に至る）2014年・ 6月 当社取締役（現在に至る）

川上 欽也

1976年・ 4月
2003年・ 1月
2008年・ 6月
2011年・ 6月

2012年・ 3月
2014年・ 3月

2015年・ 6月

2016年・ 3月
2016年11月

当社取締役 専務執行役員CQO
兼品質保証本部長兼生産システム本部長（現在に至る）

39

当社入社
当社企画部長マルコン電子株式会社 取締役社長
当社営業本部第二開発営業部長兼物流部
長兼マルコン電子株式会社 取締役社長
当社営業本部第二開発営業部長兼物流部長
当社コンデンサ事業本部事業企画部長
当社取締役コンデンサ事業本部副本部長
当社取締役生産本部副本部長
当社取締役三瑩電子工業株式会
社理事副社長
当社取締役企画本部長
当社取締役 上席執行役員 企画本部長
当社取締役 常務執行役員
営業本部長兼経営戦略部担当
当社取締役 専務執行役員
営業本部長兼経営戦略部担当（現在に至る）

取締役（社外取締役）

高橋 英明

1957年
11月28日生まれ

1980年・ 4月

白石 修一

上山 典男

1951年
6月11日生まれ

1977年・ 4月
1997年・ 7月
1999年10月
2001年・ 6月

取締役
専務執行役員

代表取締役
社長

CHEMI-CON REPORT 2020

横浜ゴム株式会社入社
同社タイヤ材料設計部長
同社取締役執行役員
購買部担当兼研究本部長
同社取締役常務執行役員
グローバル人事部担当兼
CSR本部長
同社取締役常務執行役員
CSR本部長兼研究本部長
同社顧問兼
浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長
当社取締役兼横浜ゴム株式会社
顧問兼浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長
当社取締役兼横浜ゴム株式会社顧問
当社取締役（現在に至る）

2011年・ 4月
2014年・ 6月
2016年・ 6月
2017年・ 6月

1959年
6月29日生まれ

1983年・ 4月
2002年・ 1月
2006年・ 7月
2009年・ 6月
2016年・ 4月
2019年・ 6月
2020年・ 6月

当社入社
貴弥功（無錫）有限公司管理部長
当社材料事業本部事業企画部長
岩手電気工業株式会社代表取締役
常務
当社経理部長
当社執行役員 経理部副担当
当社監査役（現在に至る）

価値創造のための成長戦略

2005年・ 7月
2007年・ 7月
2008年・ 4月

2章

柴田 信一

1957年
4月7日生まれ

当社入社
当社固体複合事業本部複合事業
商品開発部長当社複合事業本部商品開発部長
当社ソリューション開発部長
当社ソリューション開発部長兼マーケティング部長
当社技術本部ソリューション
開発部長
当社執行役員兼技術本部ソリューション開発部長
当社上席執行役員兼研究開発
本部副本部長当社監査役（現在に至る）

第

常勤監査役

矢島 弘行

1982年・ 1月
2003年10月

1章
日本ケミコンとは

常勤監査役

第

監査役
（社外監査役）

1955年
8月30日生まれ

1951年
12月16日生まれ

森田 史夫

1978年・ 4月
2007年・ 6月
2009年・ 6月
2010年・ 6月

2015年・ 1月

2016年・ 3月
2016年・ 6月
2020年・ 3月

太田 周二

1975年10月
2000年・ 7月
2006年・ 1月
2013年・ 7月
2017年・ 4月
2017年・ 6月
2019年・ 6月

40

昭和監査法人入所（現EY新日本
有限責任監査法人）
同法人シニアパートナー
税理士試験 試験委員
太田周二公認会計士事務所開設
所長（現在に至る）
株式会社トリケミカル研究所社外取締役（現在に至る）株式会社日本国際放送監査役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）CHEMI-CON REPORT 2020

執行役員
会長執行役員

内山 郁夫

社長執行役員上山 典男

専務執行役員白石 修一

専務執行役員

峰岸 克文

上席執行役員古川 雅一

上席執行役員伊藤 孝行

上席執行役員石井 治

上席執行役員今野 健一

執 行 役 員玉光 賢次

執 行 役 員仲秋 健太郎執 行 役 員岩田 巧

執 行 役 員

野上 勝憲

第

4章
データセクション2012年・ 3月

横浜ゴム株式会社入社
同社経理部長
同社執行役員経理部長兼ヨコハマゴム・
ファイナンス株式会社 代表取締役社長
同社取締役執行役員 経理部・監査部担当兼ヨコハマゴム・ファイナンス
株式会社 代表取締役社長
同社取締役常務執行役員 スポーツ事業部・経理部・監査部・情報システム部・グローバル調達本部担当兼ヨコハマゴム・
ファイナンス株式会社 代表取締役社長
同社取締役常務執行役員CSR本部長兼スポーツ企画室・ヨコハマ・モータースポーツ・
インターナショナル株式会社担当兼株式会社プロギア 代表取締役社長
同社顧問兼株式会社プロギア
代表取締役社長
当社監査役兼横浜ゴム株式会社顧問兼株式会社プロギア代表取締役社長
当社監査役（現在に至る）

3章
価値創造のための基盤

第監査役（社外監査役）

第3章

価値創造のための基盤

G ガバナンス 社外取締役メッセージ

コロナ禍後のビジネス

顧客ニーズへの対応力強化に向けて

社外取締役

社外取締役

高橋 英明

川上 欽也

新型コロナウイルス感染症が世界中を飛び廻り、おさまる
気配がありません。７月15日現在、世界の累計感染者1,350万社外取締役に就任し5年が経過しました。昨年に続き業務を通して感じるところを述べます。

人、死者60万人を数えています。我が国においても、累計感染

2019年度業績は、売上高1,145億99百万円（前期比18.7％

者が2万人を超え、死者数が約千人を数えています。3月以降、減）、営業損失28億91百万円（前期営業利益51億37百万円）と世界各国でロックダウン、我が国でも緊急事態宣言が発せらなり、当初の計画を達成することができませんでした。申し訳

れ、Stay Homeの毎日、経済も急速に減退しました。経済活動

なく存じます。この要因は、米国と中国の貿易摩擦による景気が緩められた途端、感染の嵐が再び吹き始めています。

の減速、次いで今年初めに発生した新型コロナウイルス感染症

3密を避けるため、多くの企業では、テレワークとweb会議

問題が大きいですが、その中でも黒字化せねばなりません。

が始まり、IoTが大活躍です。いくつかの企業では、都心部のオ

新型コロナウイルスの感染拡大は、
世界的な経済危機を引き

フィスを閉鎖し始めており、また、都心のマンションを離れ、起こし回復の見込みが立たない、
ビジネスマンの働き方にテレ

自然豊かな田舎暮らしを始めた人もいるようです。いわゆるワークの導入等の変化、飲食店等でのテイクアウトの拡大、な“働き方改革”が、今回の騒動により一気に進んだように思わ

どさまざまな変化を生じさせております。
また、米中関係は、総れます。生産に直接携わっている従業員は、テレワークに移行

領事館の閉鎖などさらに厳しさを増し先が見えない状況です。

することはできないので、3密の回避と生産性向上のため、人このような変化の中で、アルミ電解コンデンサの事業環境は、

工知能（AI）の導入が加速されると考えられます。井上智洋氏

5G（第5世代移動通信システム）基地局の整備拡充や自動車の著の『純粋機械化経済』によれば、これまでの社会においては、電装化進展などが期待され、新製品のニーズも高い状況です。

技術発展と雇用の需要はバランスが取れていたが、AIの発展

変化の激しい、またお客様の要望が厳しい環境下では、商品によりこのバランスが崩れ、雇用が失われてゆくということをいかに早く合理的な価格でお届けする（できる）か、が勝負をです。AIのプログラミングが完成すると、労働力なしで瞬時決めるものと考えます。その為には、営業部門によるお客様にしてコピーが可能であることが、その理由です。

ニーズの的確な社内展開、広い製品ラインナップとそれを補完

今回のコロナ感染状況をWHOはパンデミックと認定し、感する幅広い要素技術の棚の整備、製造部門のフレキシブルな生染防止のため各国の一致団結の協力を求めていますが、その産体制による高い供給能力、合理的な価格に抑えるモノ作りの対応は国により大きく異なります。震源地の中国は、徹底したノウハウ等が求められます。

市民の管理により一ヶ月余りで窮地を脱しましたし、韓国は日本ケミコンでは、基礎研究部門における最先端材料の開発

SNSの活用により感染を収束させましたが、民主主義の発達

ノウハウや要素技術の構築、開発部門における最新アルミ電極

した西欧諸国では、プライバシー・人権の保護と経済減速の防箔、電解液および封口ゴム材料の開発および製品設計技術開発、止を考慮するため、感染をうまく止められていません。発展途

生産システム開発部門における製造技術の革新化のための技術上 国 で は、医 療体制の不備が危ぶまれてい ま す。Jacques

開発など世界に打ってでられる技術を磨いております。これら

Attali氏は、『 新世界秩序』の中で、米ソ冷戦・米中対立ののち、の先端技術を素早く融合させ、お客様のニーズに対して「良いもパワーの分散により、不確実の世界に突入すると予測していのを、
安く、
タイムリーに」お届けすることができるかどうか、私ます。今回の騒動により、この傾向は、ますます早まるようには社外取締役として注目して参りたいと存じます。
特に、現状で思われます。

は得意な製品分野に注力し業務効率を上げることも必要です。

日本ケミコングループが関わるグローバルB to Bビジネス

新型コロナウイルスの感染拡大で乱れている事業環境に対は、世界情勢に鋭敏に揺さぶられますが、コロナ禍後の不安定

し、営業部門から抽出されるお客様ニーズの展開力と技術開発部

な世界において、慎重かつ大胆な舵取りが望まれます。

門の結集による製品開発力により乗り切ることを期待します。

41

CHEMI-CON REPORT 2020

G ガバナンス IR活動／イベント
機関投資家向け決算説明会を年2回開催しています。
2019年度は5月と11月に開催しました。社長、経営戦略担当取締役による説明に加え、CTOからの技術説明を行っています。

1章

第2章

2019年度展示会出展実績
開催月

4月

展示会名

場

●・第34回電源システム展

幕張メッセ

工場見学会の実施●・PCIM・Europe・20192019年度は機関投資家向け工場見学会を1回実施しました。

●・Electronic・Distribution・

Show・and・Conference・
2019

所

ドイツ
（ニュルンベルク）

価値創造のための成長戦略

5月

機関投資家との面談

第日本ケミコンとは

決算説明会の実施

北米（ラスベガス）

証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応し、理解の促進と適切な評価を得るために積極的にディ●・人とくるまの・

スカッションを行っています。2019年度は面談、電話対

テクノロジー展2019

応を合わせ、110件以上の対話を行いました。

●・第2回
［名古屋］
カー・

IR情報ホームページ
WEB https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/

9月

エレクトロニクス技術展

2019

10月
11月

展示会
日本ケミコングループでは、2019年度において右記
お客様はもちろんのこと、特約店・代理店様や取引先

12月●・Embedded・Technology・2019／・
組込み総合技術展●・China・Hi-Tech・Fair・

ELEXCON・2019

第インド（ノイダ）

幕張メッセ

パシフィコ横浜中国（深圳）（サプライヤ）様、機関投資家や個人投資家の皆様のほか、
リクルート活動中

1月の学生やお子様連
れのご家族まで多くの皆様とコミュ

2月

ニケーションの場を持つことができました。

42

CHEMI-CON REPORT 2020

●・第11回EV・HEV・・

3章

駆動システム技術展・（EV・JAPAN）

東京ビッグサイト●・第11回国際二次電池展

東京ビッグサイト

第4章
データセクションの展示会に出展しました（主な展示会のみ抜粋）。

●・CEATEC・2019

ポートメッセ
なごや

価値創造のための基盤●・electronica・India・

パシフィコ横浜第4章

データセクション

10年間の主要業績データ
2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

127,790

100,290

92,959113,962

経営成績
売上高

8,155

営業利益(損失)（2,596）（6,990）6,744（2,633）（6,685）

4,304

3,297

（4,909）（9,252）

3,315

9,614

13,521

5,953

3,067

3,642

3,966

3,981

3,872

6.4

営業利益率(％)
経常利益(損失)5.3

経常利益率(％)
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）2.6

親会社株主に帰属する当期純利益率(％)
設備投資

（2.6）
（2.6）
（4.9）

8,392

減価償却費
研究開発費

8,493

2.9

売上高比率(％)

4.0

（7.5）
（7.2）

（10.0）
8,615
4.3

4,933
4.3
3.8
2.9

7,951
3.4

財政状態
流動資産

71,82470,65769,00776,61936,041

28,07643,91532,73062,868

固定資産
流動負債

66,901

37,153

固定負債

61,498

純資産
総資産53,872
55,61065,44739,78450,754

63,14943,194
63,844

134,693

137,559

134,454

139,769

8,636

1,820

4,651

12,161キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

（8,671）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（34）

フリーキャッシュ・フロー

（6,925）（1,620）1,725（6,143）（344.93）（650.14）223.383,884.86

3,554.65

3,901.56（2,273）231.65
4,298.25（3,018）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（12,951）（11,131）
12,790

10,541

１株当たり情報
当期純利益(損失)

30.00

年間配当金
純資産

0.00

0.00

0.00

主な財務比率
総資産利益率(％)(ROA)

2.4

（3.6）

45.4

40.2

5.4

自己資本利益率(％)(ROE)
自己資本比率(％)

（6.8）

2.4

（8.4）

（17.5）
37.6

45.5

5.8

79.08

83.10

100.24

平均為替レート

85.72

円／米ドル

113.12円／ユーロ

108.98107.14134.37（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）等を適用し、2016年3月期より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
3. 米ドル金額は１米ドル＝108.83円で換算しています。
4. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
5. 総資産利益率（ROA）は、当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。

43

CHEMI-CON REPORT 2020

単位：百万円

単位：千米ドル

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

123,365

118,414116,311

133,362

140,951

114,599・

1,053,014・

4.2

1.8

2.9

4.4

3.6

（2.5）

（2.5）

5,122

2,179

3,338

5,818

5,137

（2,891）

1,165

2,002

4,416

4,833

（4,245）（39,010）

5,362（6,905）840（16,056）917（5,926）（54,454）

5,203

4,354

4,590

7,525

9,553

5,620・

51,645・

4,160

4,321

4,272

4,208

4,288

4,161・

38,235・

4.3

7,373

（5.8）

7,127
3.6

1.7

3.3

0.7

3.4

（12.0）

6,220

0.7

6,105

3.7

6,496

3.2

3.0

（3.7）
（5.2）

7,199・
3.6・

83,65978,25480,380・

738,587・

42,10640,37729,442

61,42547,38952,748・

484,688・

26,40578,14633,87562,86459,052

46,75460,03031,87563,571

49,41042,98047,914

59,234・
47,084・
39,781・

544,284・
432,645・
365,538・

137,117

139,768

142,711138,284

139,615・

1,282,872・

10,73010,970

6,443

5,305

（13,856）

3,925・

36,069・2,108（1,960）（22,627）51.57（985.77）56.36（363.96）（3.34）

2,921.53

2,422.68・

22.26・（4.3）（2,878）（4,334）（7,675）（4,712）710

329.09（423.82）

4,772.25

3,834.26

6,460

8,091

（7,265）（1,759）（8,771）（5,447）（50,051）

17,128

10,478・

96,280・（1,521）

単位：円

30.00

30.00

30.00

30.00

3,877.73

3,012.97

30.00

（4.9）

0.6

（11.4）

0.7

53.0

45.6

45.2

34.4

34.4

120.13108.38110.85110.917.6

109.93138.77（9.8）

132.57

1.3（28.6）

118.79129.701.9

128.41（13,982）

単位：米ドル

0.00・（13.6）
28.3・

108.74120.82

6. 自己資本利益率（ROE）は、当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
7. 減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。
8. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。これに伴い、2011年3月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しており、
2018年3月期については、同会計基準を遡って適用した後の金額となっています。

44

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション

3.7

0.00・

価値創造のための基盤

146,657（4,269）3章

3.6・

83,79955,968

第66,150・

78,77558,341

2章（5.2）

81,68964,968

第（3.7）

価値創造のための成長戦略

3.4

1.0

1章

（26,572）

6,207
5.0

第

日本ケミコンとは2015年3月期

第4章

データセクション

連結貸借対照表 （2019年及び2020年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

単位：千米ドル資産の部

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

流動資産78,25480,380738,587

現金及び預金19,011

27,724

254,746

受取手形及び売掛金

26,58722,226204,233

たな卸資産

27,902

26,531

243,784

4,759

3,907

35,901

その他

（6）

貸倒引当金

（8）

（78）

60,03059,234544,284

有形固定資産40,53540,514372,271

無形固定資産

1,247

1,600

14,705

18,247

17,119157,307138,284・

139,615・

1,282,872・

47,38952,748484,688

8,321

6,610

60,743

短期借入金

20,702

27,551

253,161

その他

18,364

18,586

170,783

42,98047,084

432,645

30,001

33,712309,770

退職給付に係る負債

9,194

8,382

77,027

その他

3,785

4,989

45,847

90,370・

99,833・

917,334・

株主資本48,681

42,264

388,353

その他の包括利益累計額（1,108）（2,817）（25,892）

341

334

3,076

47,914・

39,781・

365,538・

138,284・

139,615・

1,282,872・

固定資産投資その他の資産
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金

負債合計

純資産の部

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は１米ドル＝108.83円で換算しています。

45

CHEMI-CON REPORT 2020

連結損益計算書 （2019年及び2020年3月31日終了事業年度）
2019年3月期
140,951
114,256
26,694
21,557
5,137・

2020年3月期

114,599
96,764
17,835
20,727（2,891）

669
15
299
44
1,028
4,833・

722
565
502
33
1,824
（4,245）

6,638
5,196
4,618
306
16,760（39,010）

65
7,771
728
8,566
（47,541）

1,448
（73）
1,374・
888
（29）
917・

612
132
745・
（5,919）6（5,926） ・

5,630
1,220
6,851・（54,392）
61（54,454）

2020年3月期（363.96）—（3.34）—

単位：百万円

2020年3月期

（876）
（842）
（115）
（54）
（1,888）
（999）

（552）
（1,042）（65）（62）（1,722）（7,641）（5,078）（9,578）（599）（570）（15,826）（70,219）（1,000）0（7,635）（6）（70,157）（61）（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は１米ドル＝108.83円で換算しています。

46

CHEMI-CON REPORT 2020

（54,392）

第4章
データセクション

2020年3月期（5,919）3章

単位：千米ドル

2019年3月期
888

第単位：米ドル2020年3月期

連結包括利益計算書 （2019年及び2020年3月31日終了事業年度）

2章

価値創造のための基盤

7
845
79
932
（5,173）

56.36
—

第

35
—
35

32
—
2,733
2,766
2,263・

単位：円

1章

価値創造のための成長戦略

357
1,162
2,464
337
4,322

3
—
3

第

1,053,014
889,129
163,884
190,456（26,572）

38
126
268
36
470

2019年3月期

当期純利益（損失）その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2020年3月期

37
134
510
41
724

3
192
195

１株当たり情報
当期純利益（損失）
潜在株式調整後当期純利益

単位：千米ドル日本ケミコンとは

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（損失）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益（損失）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損特別退職金
独占禁止法関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
合計
当期純利益（損失）
非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

単位：百万円第4章

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書 （2019年及び2020年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

単位：千米ドル

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）減価償却費
独占禁止法関連損失
退職給付に係る負債の増加(減少)
貸倒引当金の増加(減少)
環境安全対策引当金の増加(減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損益
固定資産処分損益
売上債権の減少(増加)たな卸資産の減少(増加)
仕入債務の増加(減少)
未払金の増加(減少)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,263
7,024
2,733
（204）
（11）
（76）
（171）
669
（6）
（510）
29
2,411
（4,904）（1,618）
63
1,556
9,246
334
（682）
（1,246）（21,508）（13,856）（5,173）
7,716
79
（56）
2
（3）
（165）
722
（9）
（268）
3
4,104
1,005
（2,940）
（318）
1,882
6,580
328
（701）
（900）
（1,381）
3,925・（47,541）
70,901
728
（517）
19
（29）
（1,520）6,638（85）（2,464）30
37,7109,241（27,020）（2,923）
17,29860,465
3,022（6,443）（8,278）（12,697）
36,069・

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

51（8,920）
3
（384）
367
（19）
22
107
（8,771）—（5,036）
9
（618）
—
（14）
18
194
（5,447）—（46,281）85（5,684）
—
（129）
169
1,789
（50,051）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

14,573
14,500（12,284）
（7）
（167）
1,003
（488）
17,128・

3,014
10,000（2,362）
（2）
（688）
1,004
（488）
10,478・

27,701
91,886（21,704）（23）（6,322）
9,231（4,488）96,280・（129）（5,628）24,63419,005（243）
8,712
19,00527,718（2,240）80,057
174,638
254,696

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は１米ドル＝108.83円で換算しています。

47

CHEMI-CON REPORT 2020

財政状態及び経営成績の分析
1●営業利益・●営業利益率

2

（百万円）

（％）

135,000

78

145,00080●親会社株主に帰属する当期純利益・●１株当たり当期純利益

3

（百万円）

（％）

3,000

3

0

0

－15,000－900-3－20,000－1,200

6

5,000
0

0

－5,000－300－10,000－600

76

115,000

74

105,000

72-3,000

（百万円）

（%）

（百万円）

（円）

（百万円）

（％）

4,000

3

60,0003,750

137,500

7

40,0002,500

125,000

0

20,0001,250

112,500－70

100,000

4

2018.32019.32020.3●研究開発費・●売上高比率

4

3,000

7

2017.32018.32019.32020.302019.32020.3

フリーキャッシュ・フロー

8

（百万円）

10,0005,000

0－15,000－10,000－20,0002017.32018.32019.3－25,000

2020.311

2017.32018.32019.3●有利子負債・●D／Eレシオ

（百万円）

（％）

（百万円）

（倍）

60,00040

40,0001.0

30,00020

20,0000.5

0090,000060

2017.32018.32019.32020.32017.32018.32019.32020.360,0001.5

2017.32018.32019.32020.3

0.0

10

0

0

－5,000－10－10,000－20－15,000－30
2017.32018.32019.32020.3－40

12 地域別売上高構成比・・■日本 ■米州 ■欧州 ■中華圏 ■その他

（％）

100

80
60
40
20
0

2017.32018.32019.32020.33 親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益 米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業の設備投資が停滞したことに伴い、大形アルミ電解コンデンサの受注低迷、操業度の悪化
等により、親会社株主に帰属する当期純損失59億26百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益９億17百万円）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前期56円36銭から、当期は△363円96銭となりました。

6・ 総資産 資産は、売掛金の回収による減少、
たな卸資産の減少などにより
1,396億15百万円（前連結会計年度末比13億30百万円増）となりました。
負債
は、仕入債務の減少などありましたが、借入金の増加などにより、
前連結会計
年度末比94億63百万円増加し、998億33百万円となりました。
78・ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整
前当期純損失等がありましたが、減価償却費の計上やたな卸資産の減少等により、
39億25百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
は、
アルミ電解コンデンサ用電極箔生産設備やアルミ電解コンデンサの生産設備の増強投資の実施等により、54億47百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより104億78百万円の収入となりました。

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション

5 純資産 、1株当たり純資産 2020年3月期の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、当連結会計年度末における株価ダウンによるその他有価証券評価差額金の減少、また為替の変動による為替換算調整勘定の減少などから、前連結会計年度末に比べ81億32百万円減少し、397億81百万円となりました。この結果、１株当たり純資産は2,422円68銭（前期
2,921円53銭）となりました。

48

3章

（％）

1 売上高、
海外売上高比率 2020年３月期の売上高は、
米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大により車載関連市場及び産業機器関連市場の需要が減少したことなどにより、
1,145億99百万円（前期比18.7％減）となりました。地域別では、日本は前期比12.1％減、海外では米州は前期比13.4％減、
欧州は前期比11.7％減、中華圏は前期比23.9％減となりました。
海外売上比率は76％となりました。

4・ 研究開発費 2020年3月期の研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んできました。当連結会計年度の研究開発費総額は41億61百万円（前期比１億27百万円減）となりました。

第－14●親会社株主に帰属する当期純利益・●ROE－20,000

2020.3

2章

14

価値創造のための基盤●自己資本・●自己資本比率

2020.35,000－10,000－5,0002019.3（百万円）

0－5,0005,000

2018.3150,000

9

10,00015,00010

2018.32017.3●総資産・●ROA

6
5,000

2017.3（百万円）－15,000

2020.380,0001

営業活動によるキャッシュ・フロー

2019.3

価値創造のための成長戦略

2

3,500

2018.3●純資産・●1株当たり純資産

5

4,500

2017.3

第300

125,0002017.3

1章

（円）

（百万円）

6,000

第

日本ケミコンとは●売上高・●海外売上高比率

第4章

データセクション

主な事業所

海 外

国 内

（2020年9月30日現在）

4
9

8 5
1

3
1 5
6
11 10

7

日本ケミコン

6
4

13

14
7
12
2

海外拠点
上海ケミコン（中国 大連市）
上海ケミコン（中国 北京市）
10 香港ケミコン（中国 深圳市）11 ケミコン深圳
12 シンガポールケミコン
13 ケミコンエレクトロニクスタイランド（ペナン州）
14 ケミコンマレーシア

製造拠点

8

9

（米国 ノース・カロライナ州)
1 ユナイテッドケミコン

ケミコンマテリアルズ（米国 ワシントン州）
青島三瑩電子（中国 山東省）
（南投県）
4 台湾ケミコン（中国 江蘇省）
5 ケミコン無錫（中国 広東省）
6 東莞KDK（セランゴール州）
7 ケミコンマレーシア
2

3

製造・販売拠点
三瑩電子工業（韓国 京畿道）
2 インドネシアケミコン

販売拠点

1

（米国 イリノイ州）
1 ユナイテッドケミコン

ユナイテッドケミコン（米国 カリフォルニア州）
ユナイテッドケミコン（米国 アラバマ州）（ドイツ バイエルン州）
4 ヨーロッパケミコン
5 ケミコンエレクトロニクスコリア（台北市）
6 台湾ケミコン（中国 上海市）
7 上海ケミコン
2

研究開発拠点3（中国 江蘇省）
1 ケミコンテクニカルセンター無錫

地域統括拠点（米国 イリノイ州）
1 ケミコンアメリカズホールディングス

49

CHEMI-CON REPORT 2020

1章

第

2章

第

3章

日本ケミコンとは

第

2

11

2

4
7

1
3

4
7

6

5

9

本

価値創造のための成長戦略

3

8 103
9
2
10
6
5
1
1
1 2

社

8

価値創造のための基盤

国内拠点
ー 日本ケミコン ー

ー 関係会社 ー● 本社（東京）

製造拠点

製造拠点

ケミコン東日本 宮城工場
4 ケミコン東日本 岩手工場
5 ケミコン東日本 福島工場
（福島）
6 ケミコン東日本マテリアル 喜多方工場
7 ケミコン東日本マテリアル 岩手和賀工場
8 ケミコン山形 長井工場
9 ケミコン山形 米沢工場
（新潟）
10 ケミコン長岡

1
2

3

高萩工場（茨城）新潟工場

1

北関東営業所（栃木）（東京）
2 日本営業部・営業推進部

北陸営業所（石川）長野営業所
5 静岡営業所（愛知）
6 名古屋営業所
7 大阪営業所
8 福岡営業所
3

4

販売拠点
9

KDK販売（東京）（宮城）
10 ケミコン精機

研究開発拠点製造・販売拠点

技術本部・生産システム本部・材料開発部（東京）
1 ケミコン精機（岩手・宮城・山形・福島・茨城・東京・神奈川）

50

CHEMI-CON REPORT 2020

第4章
データセクション

販売拠点

第

4章

データセクション

会社情報 ／ 株式情報 （2020年3月31日現在）
・創業

1931年8月

・上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

・設立

1947年8月

・証券コード6997

・資本金

215億2,600万円

・決算日

3月31日

・連結従業員数

6,901名（有期社員を含む）

・定時株主総会

6月

・株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

・本社所在地東京都品川区大崎五丁目6番4号
TEL 03-5436-7711
FAX 03-5436-7631

・株式の状況
発行済株式の総数

16,314,833株

単元株式数

100株

株主数

12,283名

●
●
●

・大株主
（上位10名）・所有者別株式分布
持株比率
（%）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.83

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3.79

株式会社三菱UFJ銀行

3.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.32

日本生命保険相互会社

3.15

CAPITAL SECURITIES CORP.
-LIPERS ENTERPRISE CO., LTD.

2.81

株式会社三井住友銀行

2.06

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1.90

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1.55

政府・地方公共団体
0.01%

自己株式
0.20%

金融機関
29.58%

個人・その他
32.79%

証券会社 2.79%
外国法人等
27.18%

その他の法人 7.45%（注）
持株比率は自己株式を除いて算出しています。

・株価推移（東京証券取引所）
日本ケミコン株価
（終値）

株式併合

株式併合前
（円）
600

株式併合後
（円）
6,000

（10：1）

株式併合および単元株式数の変更について2017年10月1日付けで株式併合（10株を1
株に併合）と単元株式数の変更（1,000株か

500

5,000

400

4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000

年度

最高値（￥）

最安値（￥）

0

0

2015

417

128

2016

394

117

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

出来高

2019年3月

2020年3月（千株）
120,000（千株）
12,00080,0008,000

40,000

4,000

0

0

51

CHEMI-CON REPORT 2020

ら100株に変更）
を行っています。

年間株価最高値・最安値

2017

475（4,550） 303（2,342）

2018

4,930

1,710

2019

2,442

1,054

（注）1. 株価の最高値と最安値は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2. 2017年度の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

1章

第

2章

第

3章

日本ケミコンとは

第CHEMI-CON REPORT 2020
発行にあたって価値創造のための成長戦略

取締役 専務執行役員

白石 修一

CHEMI-CON REPORTは日本ケミコンのホームページで公開している統合報告書で、今回が6回目の発行になります。株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に向けたコミュニケーションツールとして、さ価値創造のための基盤

まざまな角度から日本ケミコンを紹介しています。財務情報ばかりでなく、当社事業におけるESGへの取り組み
やSDGsとの関連性にも触れ、当面の課題から中長期的な目標まで、持続的な成長を目指す当社の事業活動を統合的に捉えていただけるよう心掛けて制作しました。
コロナ禍を境にニューノーマル時代が訪れ、新たな生活様式や産業の仕組みづくりが試行されています。社会が落ち着きを取り戻すまでは先読みの難しい年月が続くことになりますが、こうした状況では普段にも増してス
テークホルダーの皆様との意思疎通が重要になると考えます。
このCHEMI-CON REPORTが一つの機会になりますことを願っています。
2020年11月

CHEMI-CON REPORT 2020に関するお問い合わせ
経営戦略部・広報グループ

TEL : 03-5436-7716 FAX : 03-5436-7491 WEB https://www.chemi-con.co.jp/company/
見通しに関する注意事項
このレポートは、
当社の計画、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでいます。
この見通しは、現在入手可
能な情報から得られた判断に基づいています。
実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

52

CHEMI-CON REPORT 2020

4章
データセクション

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FAX 03-5436-7631
WEB https://www.chemi-con.co.jp/company/