2024/02/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 2 月 13 日号

調査情報部
相場見通し
■売買代金は 5 兆 5000 億円台
8 日の日経平均は前日比 743 円高、約 34 年振りの高値となる 36800 円台で引けた。また、
東証プライムの売買代金は 5.56 兆円。昨年来の売買代金の動向をみると、売買代金が急増する日は指数イベントなどがある月末に多いが、8 日はアドバンテスト、ルネサスエレクなど、半導体関連株が大幅に上昇した他、好決算や自社株買いなどを発表した銘柄に買いが集まり、約 2 カ月振りの活況となった。米国株高や日銀の緩和姿勢が長期化するとの観測が強まり、それに伴う円安が買い材料となった。

■新たなスター誕生を好感
尤も、日経平均を押し上げたのは、７日の米国市場の取引終了後に、好決算を発表したアーム・ホールディングスの株価が時間外で急騰した（8 日終値は前日比 48％高の 113.89 ドル）ことが大きそうだ。同社の 1～3 月期の売上高見通しは 8.5～9 億ドルとアナリスト予想を大きく上回った。
要因は、スマホ向けの売上比率が約 3 分の 1 までに低下し、代わりにクラウドや自動車市場など、成長分野で幅広く伸びていたことにあり、それがポジティブサプライズとなった。同社の CEO は、
AI はかつてない好機であり、それは未だ始まったばかりと述べている。世界の株式市場では AI ブー
ムによる関連銘柄が人気化しているが、そのリード役であるエヌビディア株の動き次第といった感もあった。しかし、新たなスター誕生は、AI 関連、半導体関連株の成長期待が長く続く期待を抱かせよう。
なお、8 日の日経平均採用銘柄の値上がり銘柄は 109、値下がり銘柄は 111 とほぼ同数だった
他、TOPIX 採用銘柄は値下がり数の方が寧ろ多く、利益確定売りが幅広く出ていることが伺える。
指数の上昇率などの見かけ程には、相場の過熱感はなさそうだ。

■決算発表本格化
10～12 月期の決算発表が本格化している。外需、内需系ともに、価格転嫁効果や原燃料価格が想定以下などで、営業利益率の改善がみられ、会社計画を上方修正した銘柄が増えてきた（次ページ表「通期の純利益計画を上方修正した主な銘柄：8 日発表分」までを参照されたい）。なお、決算発表前までは市場での警戒感が高まっていただけに、好決算や好材料を発表した銘柄が素直に人気化、上昇している。中でも、トヨタはダイハツの不正（出荷停止）の影響を織り込んだ上で通期の営業利益計画を 4.5 兆円から 4.9 兆円に上方修正したことを好感（BEV の低価格化競争激化・市場の頭打ちが見られる中で、HEV に強いトヨタやホンダが見直されている）、株価は最高値を更新した。
また、三菱商事は 5000 億円上限、発行済株式総数の 10％を上限とする自社株買いを発表した。既発表分と合わせると 6000 億円、配当を含む今期の総還元性向は９割超になる見込み。M&A など今後の成長投資を行っても還元可能とのメッセージであり、同社の稼ぐ力の強さが証明されたといえよう。同社以外にも、本決算期でないにもかかわらず、更なる株主還元強化を打ち出す企業（日本製鉄、三越伊勢丹、オービックなどが配当を増やすと発表）。足
元の業績が堅調である他、東証による「資本コストや株価を意 識した経営の実現に向けた対応」の要請が影響しており、海外投資家を始めとして日本株の注目度が高まろう。
1 月のダボス会議では、世界的なインフレの収束に伴い、2024 年の世界景気に対する楽観的な見方が多かった。また、OECD は 24 年の世界の経済成長率見通しを 0.2％引き上げ、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

中でも米国は 0.6％引上げた。24 年度の業績を投資家が予想するタイミングにある日本株にとって良いニュースがまた一つ増えたとみている。たが、10～12 月期の決算で明らかになったように、中国向けの関連ビジネスは依然厳しく、回復も想定よりも遅れそ う。米商業用不動産市場の問題、中東情勢の緊迫化リスクも燻る。ロシアの大統領選挙、米国の大統領選挙など、政治問題のニュースも見逃せない。

■今週の日本株見通し
今週は決算発表の終盤戦。好決算、株主還元強化を打ち出した銘柄を買う動きが継続しそう。また、米 10 年債利回りが 4％台に乗せて落ち着いている一方、日銀の内田副総裁は、先週にマイナ
ス金利の解除後でも緩和縮小は慎重に進める考えを改めて示したことから、ドル円は円安傾向、9 日には 1 ドル 149 円台に入っている。下支え効果となりそうで、日本株は今週も上値を追う展開を想定する。物色は、AI、半導体関連株、予想好利回り銘柄、好決算、株主還元強化、ガバナンス改革を発表した銘柄を狙いたい。
尤も、米株式市場では、投資家の強気ポジションが大型ハイテク株、AI 関連株にかなり偏ってきているのも事実。エヌビディアの決算発表（21 日）前後までを、「AI に対する成長期待」のピーク（当面）と思われる。また、今週は米国の重要経済指標を見極めるタイミング。まず、13 日発表の
1 月 CPI。コアを含めてインフレ率の上昇は前月より低下すると期待するが、昨年のように年次改定の影響により、その期待が裏切られないかがポイント。また、週後半発表される景気指標も注目される。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用かつ株価 3000 円以下で 1 月の月間上昇率が 10％以上だった主な銘柄群
TOPIX500 指数の 1 月月間上昇率は 8.09％となり、2020 年 11 月以来の高い伸び率となった。個別でも採用銘柄中で、全体の 23％強に相当する 117 銘柄が 10％以上上昇している。それら銘柄群の単価を見ると、1 月末時点の株価が 1 万円以上は 7 銘柄、3 千円未満は 3 桁台の 6 銘柄を含め 49 銘柄に達しており、物色対象の広がりが、価格面においても鮮明になりつつある。日足で見た短期トレンド、週
足で見た中期トレンドが、共に右上がりの銘柄が多い中、バリュエーション面においても、PBR1 倍割れ、
配当利回りが 3％以上の銘柄が散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5929 三和 HD
重量・軽量シャッターともに国内トップ。欧米では M&Aで事業拡大中。売り上げ構成は国内 42％、北米 37％、欧州 19％など。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 4.4％増の 4354.7 億円、営業利益が同 16.2％
増の 411.5 億円となり、売り上げ、利益ともに第 3 四半期累計で過去最高を更新した。為替レートは前年同期から
円安(1 ドル 129.46 円から 139.55 円、1 ユーロ 136.6
円から 151.20 円)が進んだことから、売上高で 197 億円、営業利益で 20.2 億円の上乗せ効果があった。売上高
は実質ベースで 12 億円（0.3％）の減収となる。国内は大型再開発案件や工場建設を中心に需要は堅調
で、メンテナンス・サービスも順調に推移し、同 4.5％増収となったほか、利益面でも数量増や売価転嫁によって、同 21.0％の増益となった。米州は住宅向けを中心に市場環境の低迷が続き、現地通貨ベース
では減収となったが、売価浸透と生産性改善で、同 0.3％増収、15.5％増益（現地通貨ベースでは 6.9％
減収、7.2％増益）となった。欧州も市場環境の厳しさから現地通貨ベースでは減収となったほか、売価転嫁やコスト削減でも補いきれず、同 5.3％増収ながら 27.5％減益（同じく 4.9％減収、34.5％減益）となった。アジアは新規連結効果で同 29.2％増収、営業利益は 0.1 億円増とわずかながらも、増益となった。
通期計画は売上高 6000 億円(前期比 2.0％増)、営業利益 600 億円（同 6.6％増）の増収増益見通し
で据え置いており、3 年連続で過去最高を更新する計画。ただ、為替の影響が売上高で 225 億円、営業利益で 20.5 億円見込まれており、現地通貨ベースでは減収の見通し。為替前提は 1 ドル 140 円、1 ユ
ーロ 152 円。営業利益は米州での売価浸透、日本や欧州での売価転嫁、コストダウンなどが効く。今後、設備投資の国内回帰の動きが活発化してくるとみられ、同社の活躍余地も広がろう。営業利益の通期計
画に対する第 3 四半期までの進捗率は 68.5％だが、前年同期の 62.9％を上回っており、依然保守的な計画といえよう。なお、株主還元強化と資本効率向上に向けて、自社株 325 万株、50 億円を上限に買い入れを行うとしている（1 月末で 156.3 万株、33.6 億円を取得済み）。
決算説明資料

9202 ＡＮＡＨＤ
国内線、国際線ともに首位。アジア近距離路線に強く、傘下にエアージャパン、ピーチ、ANA ウイングス（旧・エアーニッポン）を有する。貨物便も強化中。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 22.6％増の 1 兆 5435.8 億円、営業利益が同
112.3％増の 211.1 億円となり、営業利益は過去最高を大幅に更新した。航空事業のうち、国内線旅客（ANA ブランド）はビジネス需要の回復が遅れているものの、キャンペーンや大型機材の投入でレジャー需要を喚起し、旅客数は前年同期比 25.0％増の 3109.1 万人、旅客収入は同
26.6％増の 4965 億円となった。国際線旅客（同）は日本発のビジネス需要が堅調だったほか、訪日需
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参考銘柄
要と日本発のレジャー需要を取り込んで、旅客数は同 88.5％増の 531.0 万人、旅客収入は同 89.9％
増の 5515 億円に拡大した。LCC は国内線のレジャー需要拡大に加え、国際線訪日需要を積極的に取り込み、旅客数は同 25.5％増の 704.2 万人、LCC 収入は 62.9％増の 1010 億円に増加した。一方、国際貨物は 10～12 月期に中国発北米向けが増えたものの、半導体・電子機器、自動車関連をはじめ主
要産業のマーケット需要の減退を受けて、貨物輸送重量、収入とも減少した。ノンエア事業は旅客需要の回復に伴い、航空関連事業の空港支援業務や機内食関連業務が増加し、増収増益となったほか、旅行事業の国内旅行のパッケージ商品、商社事業の免税店などが好調に推移した。
通期計画は旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、第 4 四半期も好調が見込まれることから、売上高を従来計画比 600 億円増の 2 兆 300 億円（前年比 18.9％増）に、営業利益は整備関連費用や人件費増が見込まれるものの、同じく 500 億円増の 1900 億円（同 58.3％増）に引き上げられた。ただ、第 3 四半期までの営業利益はすでに修正後の通期計画を上回っているが、第 4 四半期に人件費増やエンジン点検費用を盛り込んでいるためとみられる。来期は国際線ビジネス客のさらなる増加に加え、訪日旅行客、日本発のレジャー客の伸びも見込まれ、好調な業績が期待されよう。
決算説明会資料（大谷正之）

4502 武田薬品工業
第 3 四半期の営業利益は前年比 44.2%減の 2241 億円と、成長製品・新製品が力強い勢いを見せ、通期計画の 2250 億円にほぼ達した。なお、計画は上期に、米国での販売を断念した「アロフィセル」（クローン病治療薬）と「EXKIVITY（モボセルチニブ）」（肺がん治療薬）に係る無形資産減損損失を計上したことから、3490 億円から下方修正されている。なお、通期計画は見直さないものの、コア営業利益計画で掲げる 1 兆 150 億円について、現在の為替水準が継続した場合は、上振れる可能性を示唆した。前提とする為替は１ドル 137 円、1 ユーロ 145 円。
成長製品は上市戦略に注力し、炎症性腸疾患（IBD）の皮下投与薬「ENTYVIO（エンタイビオ）」が米国における IBD 市場でシェア 1 位を獲得。デング熱の予防ワクチン「QDENGA（キューデンガ）」はイ
ンドネシア、ブラジル、タイ、アルゼンチンで上市を果たした。さらに欧州 17 か国で接種が可能となり、各国の渡航勧告ではデング熱流行地域への渡航者の感染予防に QDENGA の使用が推奨されるなど、好調な立ち上がりを見せている。
新製品では、米国 FDA より、昨年 9 月に、11 月に先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療薬として「ADZYNMA（アドジンマ）」、転移性大腸癌の経口分子標的治療として「FRUZAQLA（フルザキニブ）」、今年 1 月には慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の維持療法として「HYQVIA（ハイキュービア）」などが承認を取得している。

IR 資料

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参考銘柄
4063 信越化学工業
第 3 四半期の売上高は前年比 15.7%減の 1 兆 8234 億円と回復が見られたが、営業利益は前年比30.8%減の 5592 億円にとどまった。ただし、その要因は希土材料やシリコンなど在庫の原材料について市況に照らした評価減の計上によるものであり（電子材料事業、機能材料事業）、それら評価減を除くと前四半期に比べ遜色はないと説明している。加えて、光材料事業の再構築費用を特別損失として営業利益に計上した（電子材料事業）。なお、通期計画は前回を据え置いており、第 4 四半期は上記の一過性
減益要因がなくなることや、第 3 四半期の進捗率の高さからも、上振れて着地する見込みが高いと考える。年配当は 100 円を予定（うち中間配当 50 円は実施済）。

IR 資料

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参考銘柄
5803 フジクラ
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 9%減の 514 億円。昨年 11 月に営業利益計画を 600 億円から540 億円に引き下げていたが、当初の計画をも上回る 630 億円に増額修正した。エレクトロニクス事業部門においてサプライチェーン問題の影響による需要減が想定よりも軽微だったことや生産性改善が功を奏したこと、自動車事業部門では費用削減や顧客との間でコスト負担の適正化が進展したことなど
より、全体で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を上回る見込みとなった。業績の見直しに伴い、期末予想配当を前回公表から 4 円増額の 26.5 円に増配する見込み（年間予想配当 49 円、中間配当 22.5 円実施済）。
IR 資料6701 ＮＥＣ
第 3 四半期累計の事業利益は前年比 16.3%増の 970 億円。セグメント別では、IT サービスが国内の企業向け・官公庁向けの旺盛な需要が継続して増収増益。社会インフラは、ANS（エアロスペース・ナ
ショナルセキュリティ）における大型案件の獲得で 3Q 累計の受注は 60%増となるなど、売上、調整後営業利益も堅調に推移。

IR 資料

6723 ルネサスエレクトロニクス
2023 年 12 月期の営業利益は前年比 7.9%減の 3908 億円。19 年ぶりの復配となる期末配当 28円を発表した。

IR 資料7751 キヤノン
2023 年 12 月期の営業利益は前期比 6.2%増の 3754 億円。計画の 4000 億円は未達も、世界経
済減速の中、円安効果などより３年連続の増収増益。事業別では、プリンターは競争が激化したものの、メディカル・ネットワークカメラ、商業印刷などの新規事業と半導体露光装置は堅調で、オフィス複合機
やカメラの需要は底堅く推移した。
24 年 12 月期の営業利益計画は 4350 億円を見込み、4 期連続の増収増益と営業利益率 10％を目指す。株主還元策として、配当は 10 円増配して年間 150 円を計画、併せて 330 万株（自己株式を除く発行済株式総数の 3.3％）または 1000 億円を上限とする自社株取得枠の設定を発表した。

IR 資料

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参考銘柄
5401 日本製鉄
第 3 四半期累計の事業利益は前年比 9.1%減の 6924 億円。世界鉄鋼市況は依然として未曾有の厳しい状況であり、欧米の金融引き締め、中国の不動産市況の低迷によるの回復ペースの鈍さなどが継続すると想定される状況下においても、同社は従来の収益構造対策等に加え、新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築した。実力ベース事業利益計画は前回公表
から 500 億円上方修正して、過去最高益であった前期を 1560 億円上回る 8900 億円を見込む。
2023 年度業績見通し

成長戦略ロードマップ

決算説明会資料より

2021 年に策定された中長期経営計画では、5 年で設備投資 2 兆４000 億円、事業投資 6000 億円の投入を計画、目標として掲げる生産 1 億トン、事業利益 1 兆円の実現を目指している。
国内では、外部環境に左右されない収益構造を構築のため、損益分岐点の抜本的引き下げを図るとして、高付加価値商品の割合を高めて汎用品を引き下げ、全体の生産能力の 20%削減を図る。注文構成高度化のため、電磁鋼板の品質向上、次世代型熱延設備の稼働に 5000 億円弱を投資する。
海外では、インド、ASEAN、米国を重要拠点とし、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫製鉄拠点の拡大を図る。2 兆円超を投じる米国 U. S. Steel の買収・完全子会社化、約 2000 億円を投じるカナダ原料炭事業への出資など、大掛かりな成長戦略が進行中である。
また、23 年 4 月には 1370 億円を投じて、グループ取り込みによるシナジー強化のため、日鉄物産
を子会社化した。
業績見通しの増額を踏まえ、年配当を前回公表から 10 円増額の 160 円とする見込み（うち期末配当
85 円）
。

IR 資料

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参考銘柄
6503 三菱電機
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 36%増の 2223 億円。空調や家電、FA システムでの市況変動影響などがあったものの、自動車機器事業が大きく改善して黒字転換した。価格転嫁や収益性改善施策が順調に進捗、為替も寄与して 10-12 月期としては、売上高・営業利益ともに過去最高を更新。通期営
業利益計画は、主力の空調、FA の需要減少を想定して前回の 3300 億円を据え置いた。
「2025 年度に向けた中期経営計画」では、構造改革として事業の見極めを行い、低収益事業の撤退
や売却、リソースシフトの加速を掲げ、重点成長事業には強弱を付けた投資を行うとし、ビルシステム事
業、空調冷熱事業、パワー半導体事業、FA 制御システム事業を対象に、新たな成長領域の創出を図る。
また、防衛・宇宙システム事業については、防衛予算増額に合わせて政府も先端技術や製品の開発に必要な費用投入の検討を進めており、同社は市場拡大への対応と収益性の改善を目指す。25 年度の数値目標
は、営業利益率 10%、ROE10%。
成長事業として注力しているパワー半導体事業では、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体が従来の Si（シリコン）ウエハを用いたパワー半導体に比べて低電力損失で、高温動作や高速スイッチング動作が可能となるため、省エネルギーや脱炭素化による GX 実現への貢献が期待されており、電気自動車分野などで市場の急拡大が見込まれるとして増産体制を整える。熊本県の生産拠点に生産を終了する液晶関連の工場を転用してパワー半導体の新工場を建設するなど、21 年度から 25 年度までに従来の予算を倍増し、累計で約 2600 億円をパワー半導体事業に投じる。新工場は、26 年 4 月の稼働を目指し、徹底した自動化により生産効率を上げる計画で、750 億円を出資した米 Coherent 社と 8 インチ
SiC 基板を共同開発する。
また、次世代のパワー半導体のウエハとして窒化ガリウム（GaN）ウエハの開発が注目されているが、同社では、さらに高耐電圧かつ低電力損失が期待できるとして酸化ガリウム（Ga2O3）に着目。酸化ガリウムウエハを開発・製造・販売するノベルクリスタルテクノロジー社（埼玉県）へ出資を行った。ノベルクリスタルテクノロジー社は、世界でもいち早くパワー半導体用酸化ガリウムウエハの開発・製造・販売に着手した実績を持つ。同社のパワー半導体の設計や製造技術と、ノベルクリスタルテ
クノロジーの酸化ガリウムウエハの製造技術を融合させることで、省エネ性に優れた酸化ガリウムを用いたパワー半導体の研究開発を加速させるとしている。

三菱の経営戦略IR 資料

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参考銘柄
6857 アドバンテスト
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 55.2%減の 621 億円。第 2 四半期（7-9 月）は韓国向けが回復したが、10－12 月はその好調を維持し、さらに台湾向けが大きく伸長した。欧米を中心とした金融引き締め政策、中国景気の成長鈍化などにより半導体の需要が落ち込む中、多くの半導体メーカーで在庫調整や設備投資の抑制を実施、原材料費の上昇など、厳しい状況が続くものの、生成 AI 関連などの一部の半導体では需要が増加し、市場における半導体の在庫調整にも改善の兆しがみられるとした。中長期的な見通しでは、
生成 AI を活用する新たなアプリケーションの台頭などによるデジタル革命の促進や、カーボンニュートラル対応の促進のため、エネルギー効率改善を実現する半導体技術の重要度も増していき、半導体試験装置の需要も増大すると予想。2024 年暦年は、半導体メーカーでの生産調整も解消に向い、生成 AI 関連の投資の活発化も予想され、半導体市場は暦年後半から活況に転じると想定し、事業環境も徐々に改善が見込まれるとしている。前回 800 億円に引き下げた営業利益計画を 850 億円に引き上げた。
最近の生成 AI の広まりから、GPU はサーバー等のみならず個々の端末への搭載も進んでおり、旺盛な需要を見せている。市場をほぼ独占するエヌビディア向けのテスタは、同社が多くを供給している模様。
5G の普及、次期 6G 開発の加速、各社の在庫調整解消以外にも、その恩恵は同社の想定よりも大きなものとなりそうだ。米国の半導体関連銘柄で構成される SOX 指数（フィラデルフィア半導体株指数）は史上最高値を更新中。
四半期売上高 地域(出荷先)別（億円）

説明会資料より

IR 資料（東 瑞輝）

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参考銘柄
4661 オリエンタルランド
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 65.4%増の 1417 億円と、通期計画の 1467 億円に迫った。
値上げにもかかわらず、入園者数が増加したことが主要因。東京ディズニーリゾート 40 周年イベントの効果や、想定を超える平日の海外ゲスト増などの他、10－12 月が例年より平均気温が高かったこと、夏の猛暑による出控えの反動増もあってか、想定を超える入園者数だった。一人当たりの売上高は、アトラクション・ショー収入がディズニー・プレミアアクセスの増に加え、変動価格制による高価格帯チケッ
ト構成比の増により伸長した（値上げ効果）。40 周年関連商品の販売や 40 周年関連メニュー・フード
スーベニア販売の増により、商品販売収入、飲食販売収入も好調、ホテル事業、モノレール事業、イクス
ピアリ事業も増収、増益だった。第 4 四半期の天候リスクなどに鑑み、通期計画は据え置くと会社側では説明しているが、上振れ余地が大きいだろう。来期は、6 月 6 日に東京ディズニーシー開園以来最大規模の開発となる「ファンタジースプリングス」がオープン（パーク一体型ホテル「東京ディズニーシ
ー・ファンタジースプリングスホテル」も）予定。
「アナと雪の女王」、「ピーター・パン」などの世界が再現されよう。訪日外国人の増加も見込まれ、客単価上昇、入園者増加、収益拡大が予想される。

HP より

IR 資料

7011 三菱重工業
第 3 四半期累計の受注高は 4 兆 4966 億円と前年同期比 1 兆 5304 億円の増加。ガスタービンや航空エンジンなどのエナジーや原子力、航空・防衛・宇宙の受注が伸びた。そのため、第 3 四半期末の受
注残高は 7 兆 4317 億円に達した。また、通期会社計画を上方修正、受注高は前回の 5 兆 6000 億円
から 6 兆円に、売上収益は同 4 兆 3000 億円から 4 兆 4000 億円に。利益面では一時費用の増加が見込まれ据え置いた。なお、1 株を 10 株に分割（3 月 31 日基準日）すると発表。

IR 資料

（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 スケジュール＞
２月１３日（火）１月企業物価（８：５０、日銀）
１月工作機械受注（１５：００、日工会）
２月１４日（水）特になし
２月１５日（木）１０～１２月期ＧＤＰ速報値（８：５０、内閣府）
Ｈ３ロケット２号機打ち上げ
２月１６日（金）１２月産業機械受注（午前１１時、産機工）
１２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）＜国 内 決 算 ＞
２月１３日（火）12:00～ 【3Q】鹿島<1812>
13:00～ ＩＮＰＥＸ<1605>【3Q】日清食ＨＤ<2897>
15:00～ アサヒ<2502>、ＪＴ<2914>、東応化<4186>、
ＳＯＳＥＩ<4565>、東海カ<5301>、シマノ<7309>【1Q】ＧＭＯＰＧ<3769>【2Q】メルカリ<4385>、パンパシＨＤ<7532>【3Q】ラクス<3923>、出光興産<5019>、
ＳＭＣ<6273>、ｉｓｐａｃｅ<9348>
16:00～ ナブテスコ<6268>
２月１４日（水）13:00～ 大塚ＨＤ<4578>
15:00～ 住友林<1911>、キリン<2503>、すかいら<3197>、
ＳＵＭＣＯ<3436>、レゾナックＨＤ<4004>、
Ａｐｐｉｅｒ<4180>、電通Ｇ<4324>、ペプチドリ<4587>、
日ペイ<4612>、楽天Ｇ<4755>、ライオン<4912>、
コーセー<4922>、クボタ<6326>、荏原<6361>、
ＴＨＫ<6481>、ヤマハ発<7272>【3Q】マツキヨココカラ<3088>、日本郵政<6178>、
ソニーＧ<6758>、フェローテック<6890>、
かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、オリンパス<7733>、
ＴＯＰＰＡＮ<7911>、第一生命<8750>、Ｔ＆Ｄ<8795>、
16:00～ 【3Q】サンリオ<8136>、東京海上<8766>
時間未定【2Q】Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>【3Q】バンダイナム<7832>、ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、
ＭＳ＆ＡＤ<8725>
２月１５日（木）
15:00～ サントリーＢＦ<2587>、トレンド<4704>
２月１６日（金）14:00～ 横浜ゴム<5101>、ブリヂストン<5108>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
２月１２日（月）米 １月財政収支
休場 中国（～15 日）、台湾（～14 日）、ベトナム（～14 日）、香港（～13 日）、韓国、マレーシア（旧正月）、
ブラジル（カーニバル）
２月１３日（火）独 ２月ＺＥＷ景気期待指数
米 １月消費者物価
休場 シンガポール（旧正月）２月１４日（水）欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
欧 １２月ユーロ圏鉱工業生産
２月１５日（木）英 １０～１２月期のＧＤＰ
米 １月小売売上高
米 ２月ＮＹ州製造業景況指数
米 ２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １月鉱工業生産、設備稼働率
米 １２月企業在庫
２月１６日（金）米 １月住宅着工件数
米 １月卸売物価
米 ２月ミシガン大学消費者景況感指数
ミュンヘン安全保障会議（１８日まで、独ミュンヘン）＜海 外 決 算 ＞
２月１３日（火）ウエイスト・マネジメント、ショッピファイ、ゾエティス、

インモード、コカ･コーラ、データドッグ、マリオット、
バイオジェン、AIG、アカマイ
２月１４日（水）アルベマール、シスコシステムズ、ファストリー
２月１５日（木）ディーア、シェイク･シャック、アプライド･マテリアルズ、ロク、アーチャーダニエルズ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 15 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパン
は、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 2 月
9 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願
いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 2 月 9 日

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【手数料等及びリスクについて】各商品等へのご投資には、所定の手数料等（株式取引の場合は約定代金に対して最大
1.210％（227,273 円以下の場合は 2,750 円）（税込））の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論
見書（目論見書補完書面を含みます）等、お客様向け資料をよくお読みください。

【免 責 事 項 等】
■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したアナリスト・レポートであり、当社は、同社との契約に基づき、お客さまへの情報提供を目的として使用するものです。
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ジャパンは理由の如何を問わず責任を負いません。
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特定の証券取引の勧誘を目的としたものではありません。株式・債券等の有価証券の投資には、株価・債券価格等の有価証券価格の下落や発行者の信用状況などの悪化等により、投資元
本を割り込むおそれがあります。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるよ
うにお願い申し上げます。また、本資料はお客様ご自身のためにのみ、お客様限りで利用下さい。なお、当社の事前の承諾なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

住所等〒680-0841

鳥取県鳥取市吉方温泉 3 丁目 101 番地

商号等

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

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この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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