ヤマトグループの価値創造

Part1CONTENTS

社会的インフラを担うヤマトグループ
1919年創業のヤマトグループは、宅急便をはじめ、それまで世を結集した One ヤマト体制のもと、ネットワーク・オペレーションの中になかった多くのサービスを創出し、今では社会的インフラをの構造改革および法人ビジネス領域の拡大を中核とする事業構担う企業となりました。昨今、事業を取り巻く環境は大きく変化し造改革の推進により、お客様のサプライチェーンの「End to End」ており、消費行動や流通構造の変化が加速しています。また、持続に対する提供価値を拡大することで、持続的な事業成長の実現を可能な社会の実現に向けて、企業による積極的な関与や課題解決目指しています。
これらの取組みを通じて、経営理念に掲げる「豊かな社会の実の重要性がより高まっています。
このような環境下、ヤマトグループは、グループ各社の経営資源現」に貢献し、中長期的な企業価値向上を実現していきます。

グループ概要 *営業収益

1 兆 8,006 億円

法人関連
オペレーション拠点 *1* 2023年3月期または2023年3月時点

営業利益600 億円

宅急便営業所

約 400 拠点

3,331 拠点

海外展開

100 %

約 21 万人

約 23.3 億個

クロネコメンバーズ
会員数

約 5,600 万人*1 営業倉庫、法人顧客向け集配拠点など*2 出所：国土交通省「宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」

見通しに関する注記
本レポートには、ヤマトホールディングス株式会社

編集方針
ヤマトグループは、様々なステークホルダーの皆様の将来についての計画や戦略、業績に関する予想おとの長期的な信頼関係を構築するため、法定開示のよび見通しの記述が含まれています。これらの記述

みならず、ステークホルダーにとって必要と考えられるは、本レポートの作成時点で入手可能な情報に基づ情報を、迅速、正確かつ公正公平に伝達することを方いたものです。これらの記述には経済情勢、消費者動針としています。本レポートは、経営戦略や事業概況、向、為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクやESG への取組みなど非財務情報を含めお伝えし、ヤ不確実性が多く含まれています。このため実際の業績マトグループについて総合的に理解を深めていただくは、当社の見通しとは異なる可能性のあることをご承ことを目的としています。なお、ホームページにはより知おきください。

詳細な情報を掲載していますので、ぜひご覧ください。

社外取締役座談会

編集方針

50

コーポレート・ガバナンス

02

グループ企業理念

58

取締役／監査役／執行体制

04

提供価値を拡大してきた歴史（100年のあゆみ）

06「End to End」に対する提供価値の拡大に

08

価値創造プロセス

10

パフォーマンスハイライト

62

約 6 万人（宅急便・宅急便コンパクト・
EAZY・ネコポス）

第1位 シェア 47.5%

44

向けてセールスドライバー

宅配便年間取扱数量

宅配便サービス
国内シェア *2

44

参考ガイドライン• 経済産業省

コーポレート・ガバナンス

社会的インフラを担うヤマトグループ／01

国内宅急便ネットワーク
カバー率

社員数

24 の国と地域

01

ヤマトグループの価値創造

12

財務セクション
62

10か年データ／業績ポイント64

連結財務諸表One ヤマトで向かう先
企業データ

12

社長メッセージ

16

CFO メッセージ

18

ネットワーク・オペレーション構造改革

70

グローバルネットワーク

22

法人ビジネス領域の拡大

71

会社情報／株式情報26

人事戦略

32

デジタル戦略

34

環境戦略

38

サステナブル経営「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」38

サステナブル経営の強化

40

サステナブル中期計画2023• IFRS Foundation（国際会計基準財団）
統合報告フレームワーク

42

持続的成長を支える施策

70

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

01

ヤマトグループの価値創造

ヤマトグループの価値創造

Part1

Part1

グループ企業理念
ヤマトグループの原点は、1931 年に制定して以降、一度も変更していない創業の精神「社訓」にあります。当社グループは、この「変わるべからざる価値観」をもとに構成する「グループ企業理念」を拠り所とし、豊かな社会の実現に持続的な貢献を果たす企業となることを目指しています。

Mission経営理念

ヤマトグループが、社会においてヤマトグループは、果たすべき使命や存在意義社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、経営理念

より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

Vision

社訓

これからのヤマトグループの一、ヤマトは我なりあるべき姿

社員一人ひとりが「自分はヤマトを代表している」という意識をもってお客様やパートナーと接し、経営構造改革プラン「 YAMATO NEXT100 」自ら考えて行動する「全員経営」の精神を表しています。

環境ビジョン

一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし

中期経営計画「 One ヤマト2023 」「運送行為」は単に物を運ぶことだけではなく、お客様（委託者）の心（意思）をお届けし、お客様（委託者・受取人）に喜びをもたらすことである、と定義しています。

社会ビジョン

サプライチェーンの「 End to End 」に対する提供価値の拡大

一、思想を堅実に礼節を重んずべし
社員一人ひとりが社会の一員として法律やルールを遵守するとともに、高い倫理観を持って行動することの重要性を表しています。

Values
ヤマトグループが Mission を実現するために「社訓」に込められた創業の精神大切にしていく価値観

ヤマトグループの100年超の歴史で「変わるべからざるもの」、それは創業者の小倉康臣が創業間もない1931年に制定した「社訓」にあります。康臣は会社経営について、経営者がどれだけ企業姿勢

合理的な経営を行ったとしても、その会社は形式的な組織に過ぎず、会社が社会から認められるには、そこで働く一人ひとりの心がけが最も重要であると考えていました。

ヤマトグループの価値観や考え方を表す方針

運送事業に携わる者は、日々、それぞれの持ち場で働いているため、上意下達に時間がかかってしまいます。それを補って余りあるのは、社訓を大事にする一人ひとりの自主性であると康臣は考え、創業者・小倉康臣

社訓を社内に浸透させていきました。

詳細は当社ホームページをご覧ください。
企業姿勢や社員行動指針を含むグループ企業理念

https://www.yamato-hd.co.jp/company/philosophy.html

CO., LTD.
02 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポート

各方針・宣言社員行動指針ヤマトグループ

ダイバーシティ

人権方針

基本方針

ヤマトグループ
人材マネジメント方針

ヤマトグループ
環境方針

ヤマトグループ
責任ある調達方針など

社訓

https://www.yamato-hd.co.jp/csr/esg/policy.html

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 202303

ヤマトグループの価値創造

ヤマトグループの価値創造

Part1

提供価値を拡大してきた歴史（100年のあゆみ）

Part1

ヤマトグループは、時代の変化を先取りして、お客様が求める商品・サービスを提案することで今日の発展につなげてきました。
日本で初めての路線事業として、定期積み合わせ輸送を開始。その後、不特定多数のお客様の配送ニーズに応える「宅急便」を発売し、個人〜法人のお客様のニーズに応え、提供価値を拡大してきました。2019年に創業100周年を迎えましたが、事業環境の大きく急激な変化を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための構造改革に踏み出しました。

事業環境

1919 年

1919年頃
貨物輸送の変化（牛馬車・荷車からトラック輸送へ）

トラック運送会社

戦 略の 方 向 性

大和運輸
創業

1960年頃

2000 年頃2020 年〜
新型コロナウイルスの感染拡大
消費行動や流通構造の変化

ライフスタイルの変化、「宅配」から「個配」へニーズが拡大

高度経済成長〜安定成長
生活水準・購買力の向上

1929 年頃

1976 年頃

2000 年頃

2013 年頃

路線事業の開始

宅急便の開始グループ経営の推進

企業発物流におけるソリューションの創出

小口輸送需要への対応

生活者のニーズに応える

デリバリー事業の付加価値の高い商品・サービスの提供

さらなる進化

事業モデルの創出

宅急便ネットワークの拡大

ノンデリバリー事業のネットワーク革新に自立的な成長よる事業基盤の強化

1929

1976

200000200000東京〜横浜間の定期積み合わせ輸送開始

機 能 ︵ 商 品・サービス等 ︶

1951

Ｃ.Ａ.Ｔ
（シヴィル・エア・

航空貨客の取り扱いを開始

1952

150000150000

50000
50000

「宅急便時間帯お届け1998

2007

2015

（現「宅急便コレクト」）発売

サービス」開始

会員制サービス「ネコポス」発売

1988「国際宅急便」発売

通知サービス」開始

1984

1976

コンビニエンスストアで「宅急便」の取り扱い開始

1973

情報・通信分野の事業開始

1960

オープン型宅配便ロッカー

2021 年 4月〜｢ PUDO（プドー）ステーション｣

中期経営計画

設置開始

2000

2012

3PL（ サードパーティ・ロジスティクス）事業開始「医療機器メーカー向けトータル流通支援サービス」開始「 One ヤマト2023 」

2007

国際航空混載貨物の取り扱い開始

1920
営業収益推移2016

総合決済サービス

宅急便の「取次店」

船積業務開始「ヤマトビジネスメンバーズ」開始「宅急便コレクト」開始（現 取扱店）設置開始

1兆 6,301億円

法人向け会員制サービス

通販事業者向け

創業 100 周年
2020 年 3 月期

2012

2005

1987

ヤマトシステム開発株式会社設立、

1960

1989

「空港宅急便」発売「宅急便コンパクト」発売「クロネコメンバーズ」開始「宅急便メール

海上貨物取り扱い 美術品梱包輸送
事業開始

2002

個人向け

「スキー宅急便」発売 「クール宅急便」発売「ゴルフ宅急便」発売

1000001000001958「コレクトサービス」

1983

トランスポート）航空と代理店契約を締結、

1986「宅急便」発売「クロネコヤマト・リコールサポートサービス」開始

001970

1980

1990

2000

2010

2020

グループ経営資源を結集した

1935

関東一円の定期便ネットワーク完成

One ヤマトの経営体制を始動

国内における宅急便ネットワークの拡大
日本全土における面積比

1976 年 3.4 %1989 年

99.5%

海外を含む法人顧客のビジネスの2013

1997

宅急便全国ネットワーク完成

上流領域から下流領域まで、羽田クロノゲート

ネット ワ ー ク「End to End」での価値提供を目指す

稼働開始

海外におけるネットワークの拡大

1983

2003

YAMATO TRANSPORT

シンガポールヤマト運輸

雅瑪多
（上海）
物流有限公司（現 米国ヤマト運輸
U.S.A., INC.

株式会社設立（雅瑪多国際物流有限公司の前身会社）
設立

1980

2020

海外現地法人27社
展開エリア25の国・地域（駐在員事務所・支店を含む）株式会社）設立

1982

大和運輸（香港）有限公司

オランダヤマト運輸

1986

2016

（現 香港ヤマト運輸

株式会社（現 GDEX BHD.）と業務・資本提携を締結株式会社）設立（現 欧州ヤマト運輸

マレーシアに本拠地を置くOTL グループの株式取得

マレーシア宅配大手の GD EXPRESS CARRIER BHD.

株式会社）設立
CO., LTD.
04 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 202305

ヤマトグループの価値創造

ヤマトグループの価値創造

Part1「 End to End 」に対する提供価値の拡大に向けて

Part1

昨今、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、消費行動や流通構造の変化が加速しています。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業による積極的な関与や課題解決の重要性がより高まっています。このような環境下、ヤマトグループは、グループ各社の経営資源を結集した One ヤマト体制のもと、ネットワーク・オペレーションの構造改革および法人ビジネス領域の拡大を中核とする事業構造改革の推進により、お客様のサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大することで、持続的な事業成長の実現を目指しています。

2021年4月〜

2020年4月〜

中期経営計画「One ヤマト2023」〜

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」

事業構造改革グループ経営構造改革

ネットワーク・オペレーション構造改革 P18〜21
専用ネットワーク構築と拡大、既存ネットワーク
強靭化

課題認識

Point

急速に変化する事業環境、深刻化する社会課題を踏まえ、お客 様や社会の期待・ニーズに持 続 的に応えていくため、グループ経営構造改革および事業構造改革に踏み出しました。

事業環境／社会課題

経営構造の課題

お客様の「期待」「ニーズ」の多様化

機能ごとの事業会社に経営資源が分散（部分最適）

産業の EC 化の急進展

宅急便による従来型ビジネ
スモデルの限界

総人口の減少と地域の過疎化
労働人口の減少
気候変動と資源減少

経験と勘に依存した属人的な意思決定

成長領域の物流ニーズへの対応の強化、One ヤマト体制の構築

ネットワーク品質・効率性の向上

グループ8社をヤマト運輸に統合し、経営資源を結集・再配置

法人ビジネス領域の拡大

事業ポートフォリオの見直し

国内外の拠点と輸配送のネットワークやヤマトリース・ヤマトホームコンビニエンスの株式を譲渡（完全子会社→持分法適用会社）
東アジア・東南アジアに展開した宅急便の撤退
Review

成果

20,00010.0

15,000

7.5

10,000

5.0

5,000

2.5

統合レポート

国内およびグローバルに広がる顧客のサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値拡大「End to End」に対する提供価値 の拡大〜持続的な事業成長の実現〜

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

営業利益率（右軸）0

構造改革を支える基盤戦略の推進

グループ資源を結集した「One ヤマト体制」の構築
起点としての EC 物流ネットワーク構築が進展
既存の宅急便ネットワーク強靭化に向けた全体像の設計完了、順次取組み開始

人事戦略

デジタル戦略

環境戦略

P26 〜 31

P32 〜 33

P34 〜 37

国内 EC の調達・返品領域、日本向け越境 EC、食品販（リードロジス
売事業者への3温度帯ロジスティクス、LLPティクスパートナー契約）案件等、価値提供領域が拡大
課題

営業・オペレーション一体の事業構造改革
事業構造改革を支える経営基盤の継続的な強化

CO., LTD.
06 YAMATO HOLDINGS
2023

Point

サプライチェーンの（ 2022 年 3 月期〜 2023 年 3 月期）

中期経営計画「 One ヤマト2023 」の成果・課題

（%）

（億円）

営業収益（左軸）

コントラクトロジスティクス、国際フォワーディングを組み合わせた提供価値拡大

目指す姿

自前主義中心の企業風土

営業収益／営業利益率の推移（2011年3月期〜2020年3月期）

0

P22〜25

外部環境の変化を踏まえたプライシング適正化

持続的な企業価値向上のための基盤強化

サステナブル経営 の強化 × コーポレート・ガバナンスの強化
P38〜43

P44〜61YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 202307

ヤマトグループの価値創造

ヤマトグループの価値創造

Part1

Part1

価値創造プロセス
事業環境／社会課題

目指す姿「ニーズ」の多様化 • 産業の EC 化の急進展 • 総人口の減少と地域の過疎化• お客様の「期待」• 労働人口の減少 • 気候変動と資源減少• 経営理念：

豊かな社会の実現に貢献

持続的な• 環境ビジョン： つなぐ、未来を届ける、グリーン物流

・現在：国際情勢の不安定化に伴うインフレ影響“ 誰一人取り残さない” 社会の実現への貢献

・今後：労働力不足（2024年問題・2030年問題）

価値創造の戦略

経営資源／強み（2023年3月時点）

顧客

顧客基盤基盤

法人顧客
生活者

ビジネスメンバーズ：約160万社
クロネコメンバーズ：

人材セールスドライバー

拠点
ネットワーク物流ネットワーク

アウトプット
中長期の目線※

サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大
財務

約5,600万人

価値向上

×

社員数

企業価値向上• 社会ビジョン： 共創による、フェアで、外部環境の変化によるコスト上昇

財務（2027年3月期）
中長期の目標約6万人

法人ビジネス領域の拡大

×

GHG（温室効果ガス）排出量 *1：

環境法人関連オペレーション拠点 ：ネットワーク・オペレーション構造改革

約400拠点

輸配送

宅急便ネットワーク
専用ネットワーク（EC 物流・保冷・法人）

自社排出（Scope1とScope2）

構造改革を支える基盤戦略の推進

×

情報セールスドライバー／営業担当／

デジタルのゲストオペレーター／

顧客接点

コールセンターオペレーター／

中長期の目線※

人事戦略

健全性

格付け
（R&I）
：AA-

2023年3月期比15% 増加

非財務

環境戦略

価値向上

（2027年3月期）

社員意識調査 *4において過去最高

社会

荷物流動データ：年間約23.3億個×人的生産性 *3：

エンゲージメントの向上：

持続的な企業価値向上のための基盤強化

ヤマトデジタルプラットフォーム

財務基盤

デジタル戦略

クロネコメンバーズ／ビジネスメンバーズ
データ

2030年 48% 削減 *2*2 2021年3月期比国際輸送（フォワーディング・アジア越境陸上輸送）

リアル・2050年 実質ゼロ
*1 国内連結会社および（株）
スワンの宅急便営業所：3,331拠点

ネットワーク（2027年3月期）

ROE：13% 以上

営業・オペレーション一体の事業構造改革による収益性と成長力向上

約21万人

連結営業利益率：7% 以上

サステナブル
経営の強化

エネルギー・気候大気

資源循環・ 社会と企業の廃棄物
レジリエンス

労働

人権・ダイ
バーシティ

コーポレート・ガバナンスの強化

値を上回る水準（2027年3月期）*3（連結営業収益−連結下払経費）
÷連結人件費*4 国内連結会社および（株）
スワンが対象

安全・安心

データ活用・
セキュリティ

サプライ
地域
チェーン
コミュニティ
マネジメント

中長期の目標重大交通事故 *5件数：0件重大労働災害 *6件数：0件*5 有責死亡交通事故*6 死亡労働災害※2024年3月期 期首時点の想定
CO., LTD.
08 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

09

ヤマトグループの価値創造

ヤマトグループの価値創造

Part1

パフォーマンスハイライト

Part1

2023年3月期

財務情報

非財務情報

営業収益は、成長が続くEC 領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことにより、前期比0.4%

ヤマトグループは、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル経営を推進しています。マテリアリティに対する増の1兆8,006億68百万円となりました。営業利益は、燃料単価や時給単価、電気代などの上昇や、ネットワーク・オペレーションの構造改革な2023年の到達目標と具体的な行動を定めた「サステナブル中期計画2023」に基づき、その2年目となる2023年3月期は、EV や太陽光発電設

ど中期経営計画「One ヤマト2023」推進に伴う費用が増加したことにより、前期比22.2% 減の600億85百万円となりました。親会社株主に帰備の導入などによる GHG 排出量削減や、専門人材の採用・育成強化、人材の多様性を尊重し社員が活躍できる職場環境の整備などに取り組属する当期純利益は、海外連結子会社の清算を承認したことに伴い、法人税等調整額が減少したことなどにより、前期比18.0% 減の458億98みました。引き続き、事業構造改革を支え持続的な成長につなげるべく、各種施策を推進していきます。

百万円となり、ROE は前期比2.0ポイント低下の7.6%となりました。

営業収益

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

1兆8,006億円

20,000（%）
61,200

温室効果ガス（GHG）排出量 *3／
GHG 排出原単位

再生可能エネルギー由来電力使用率 *3*4

社員数／人的生産性 *5（千 tCO2e）

（%）

（人）

（tCO2e ／営業収益1億円）

860千 tCO2e950

1003551,00015,000600億円
3.3%

800
600

10,00043.9tCO2e ／営業収益1億円

900

4850

80

400

2200

13060

20
1540800

2019/32020/32021/32022/302023/3

2019/3（%）

1,926百万個

2,000

2020/32021/32022/3

20

10

1,000

5

500

0.4%

00

宅配便取扱数量（左軸）2020/32021/32022/32023/3

単価伸率（前期比）
（右軸）

（億円）

（%）

600

12400

7.6%

200

△50

2019/32020/3

（億円）

（億円）

2,000

6,000

2021/382022/3

6,103億円

2019/3

営業キャッシュ・フロー

CO., LTD.
10 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポート（%）
60

2020/32021/3

投資キャッシュ・フロー

2022/32023/3フリー・キャッシュ・フロー

0

210,197人

1.1

2020/32021/32022/32023/35550

社員数（左軸）自己資本（左軸）

2020/32021/32022/302023/3

人的生産性（右軸）

1人当たり年次有給休暇取得率 *7

女性管理職数／女性管理職比率 *3

（%）

（%）

（人）

70%

80

68%

70

67%

60

66%
61%

2019/32020/32021/3

働きやすさ

働きがい

成長実感

貢献実感

2022/32023/3働き続けたい2020/32021/32022/32023/3

0

（%）

98.1%
100

700

80

5.7%

500

60

400

40

300

0

10

600

369人

200

20
2019/32020/32021/32022/32023/3

1人当たり年次有給休暇取得率

64
2

100
08

2019/32020/3

女性管理職数（左軸）2021/32022/32023/30

女性管理職比率（右軸）*1 定義：宅急便・宅急便コンパクト・EAZY*2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー ＋ 投資キャッシュ・フロー
*3 対象 : 国内連結会社および（株）
スワン

（件）

*4 再生可能エネルギー由来電力 MWh ／総電力 MWh

10*5（連結営業収益 – 連結下払経費）
÷連結人件費*6 年次で実施している働き方に関する意識調査（対象：国内グループ会社のフルタイマー社員・パートタイマー社員）

6*7 各年度における1人当たり年次有給休暇取得日数
各年度における1人当たり年次有給休暇付与日数×100（対象：国内連結会社および（株）
スワンのフルタイマー社員）

202019/32019/3

社員意識調査 *6

401.202019/3

GHG 排出原単位（右軸）855.1%
4,000

2,000

△494億円

02023/3

重大交通事故 *8件数／
重大労働災害 *9件数

405億円

△500
△1,0002023/30ROE（右軸）1,50002022/30

自己資本／自己資本比率

5002021/3

4

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー／
フリー・キャッシュ・フロー *2899億円

2020/3458億円

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）1,000

2019/3

GHG 排出量（左軸）502019/3

190,000

営業利益率（右軸）

151,50002023/3

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

（百万個）

1.3

5

営業利益（左軸）

宅配便取扱数量 *1／単価伸率（前期比）

1.4

210,000

170,000

10

5,000

022%

25

3

1.32

230,000

40

0件／0件
2019/32020/3

重大交通事故件数

2021/32022/32023/3*8 有責死亡交通事故*9 死亡労働災害

重大労働災害件数

自己資本比率（右軸）

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 202311