第５章

構想の実現に向けて76

第５章 構想の実現にむけて5-1 計画的な事業推進
基本構想の内容を踏まえ、今後、草津市が草津川跡地（用地）を滋賀県から取得し、整備内容について草津川跡地利用基本計画・基本設計を策定し、事業推進します。
基本計画・基本設計は、先行的に整備着手する区間を対象として、基本構想で扱った内容よりも更に具体的な内容について検討を加えるものです。基本計画は、段階的かつ継続的な計画の実行と改善を図りながら発展（スパイラルアップ）に繋げていくことが重要となります。
また、上位計画の見直しなどに合わせて評価・修正を行うとともに、社会経済情勢の変化など草津市を取り巻く環境が大きく変化した際には、状況に応じた見直しを行い、計画の改善を図っていきます。
なお、基本計画・基本設計策定後は、実施設計を経て工事着手となります。
スパイラルアップ
段階的・継続的な計画の実行と改善

改善（Action）
 計画の見直し
 事業の修正

評価（Check）
 事業の進捗状況の評価
 評価の公表

実施（Do）
 事業の推進 市民の主体的参画計画（Plan）
 市民主体の計画

図 5-1 スパイラルアップ（PDCA*）概念図

基本計画
/基本設計

基本構想

敷地特性や地域特性を把握し、基本構想を元に、計画方針やゾーニング、施設配置、施設の概略構造などについて検討します。

実施設計

工事着手

基本計画/基本設計に基づき、細部を詳細に検討し、工事に必要となる詳細図書を作成します。

実施設計に基づき、工事着手します。

用地取得

図 5-2 事業推進のイメージ

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

77

第５章 構想の実現にむけて5-2 継続的な検討の実施

事業の推進手法の検討
市民との協働や参画
草津川跡地利用においては、市民の方々に継続的に利用され、維持管理がなされるよう、利用活動と維持管理活動を一体的に推進していくことが重要です。そのためには、市民活動を行う自治会やNPO*法人、任意団体等との積極的な協働関係を構築し、主体的に維持管理と活動プログラムの提供を行ってもらえるような仕組みづくりが必要となります。
今後の基本計画・基本設計の中で、市民団体・大学・市民などを対象として、管理運営手法を題材とした勉強会など実施しながら、市民のみなさんが積極的に参画できる管理運営の仕組みを実現するための検討を進めます。

図 5-3 草津川跡地における管理運営の仕組みのイメージ

また、官民協働による公園や緑の維持管理をより一層充実していくため、新たな仕組みとして地域住民や企業などが積極的に参加できるアダプト制度*を導入するなど、良好な環境を維持していくた
めの様々なツールの導入を検討します。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

78

第５章 構想の実現にむけて民間活力の活用
草津川跡地は単なる公園としての整備にとどまらず、農園や歴史空間など多様な機能や特色を兼ね備えた公共空間として整備していくことから、それらを上手く活用することで新しい様々なサービスへと展開していくことが可能となります。特に店舗の出店や施設の管理運営など収益が見込まれる部分については、民間事業者のノウハウや資金を積極的に活用することで、質の高い公共サービスの提供や財源（事業費や管理運営費など）の効率的な運用が期待できます。
具体的には、農園エリアやにぎわい観賞広場エリアなどに配置する施設の整備や管理運営がこれにあたります。また、民間活用検討エリアでは草津川跡地に隣接する都市公園*や大規模空閑地などの公共空間も含めた一体的な整備や管理運営に、PFI* や PPP*といった民間活力の活用手法の導入を積極的に検討していきます。

公共（草津市）

企画・計画

発注

民間事業者

利用者（市民）【資 金 調 達】

 公園利用 プログラム活動参加
 維持管理サポート

ＰＦＩ業務
 設計
 建設
 管理・運営

サービス
提供

図 5-4 PFI 手法のイメージ

国（国土交通省）や JR 西日本（西日本旅客鉄道株式会社）との調整
基本構想の実現に向けては、草津川跡地を横断する JR 琵琶湖線や国道 1 号との交差部において、具体的な構造形式を決定していく必要があります。そのため、国や JR 西日本との協議・調整を順次進め、基本構想の実現に努めていきます。
堤外民有地*との調整など事業を推進するためには、事業用地の権利関係について整理する必要があります。特に、区間②及
び③には一部堤外民有地が存在するため、その取り扱いを明確にしていくことが必要です。
今後の基本計画および基本設計の中で、必要に応じて関係する沿川民地所有者や関連自治会との協議を進めていきます。
事業の財源確保
事業の財源の確保に向けては、国の補助制度等を積極的に活用するとともに、滋賀県からの支援を受けながら円滑な事業推進を図ります。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

79

第５章 構想の実現にむけて5-3 実現に向けての留意事項

1）防災施設の導入検討
基本構想で整理したように、草津川跡地の整備により都市防災機能の向上を図るため、避難場所や避難路として活用可能な広場や道路の整備を推進します。
また、広場や道路は、沿道から容易にアクセス*できる構造とすることで、大規模災害時における円滑な避難を実現します。
さらに広場は、緊急物資の輸送拠点としてのヘリポート、備蓄倉庫、防火水槽、飲料用水の貯水施設など、様々な防災施設の導入についても具体的な検討を進めていきます。
草津川河川防災ステーション*との連携
草津川跡地の最上流部では、滋賀県や栗東市との協働による草津川河川防災ステーションが整備されています。当該防災ステーションは、広く平坦な広場を有し、草津川及び金勝川の洪水時における河川管理施設の保全活動や災害時の緊急復旧の拠点として機能することを主目的としています。
草津川跡地の整備においては、この防災ステーションとの連携を十分考慮した防災施設配置や避難路の整備を行うことで都市防災機能の更なる強化が可能となります。

図 5-5 草津川河川防災ステーション

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第５章 構想の実現にむけて2）観光・交流拠点としての導入施設の検討
魅力向上のための施設の導入検討
草津川跡地では、既存の桜並木が咲き誇り、桜の名所として有名です。この大切な資源を維持しながら、花見、紅葉狩り、ライトアップなどの四季折々のイベント（ソフト施策）と連携して、年間を通じて魅力を向上させるための施設の導入を検討します。
また、広場整備によってスポーツ機能の充実を図る区間については、市民ニーズ*の把握を行った
うえで、今求められるスポーツ施設の導入について検討します。
さらに、中心市街地に位置する区間では、「旧街道の歴史的街並みや草津川の渡し」などの歴史的な位置づけを踏まえた空間整備や、民間活力との連携によるオープンカフェ*、セレクトショップ*の導入など、中心市街地の更なる賑わいを演出する装置のひとつとして活用を推進します。一方、非市街地の区間については、貸し農園の導入など、沿川のまちづくりと連携した集客施設の導入を検討します。
交通ネットワーク*強化のための施設の導入検討
基本構想の実現により、観光や人の交流を推進する機能が高まります。そうした中で、観光者や交流人口、中心市街地への来訪者の増加に対応するため、適切な駐車場の配置を進めます。今後の基本計画の検討の中で、適切な位置への適切な規模の駐車場の導入を更に具体的に検討し、地域住民のみなさんとも調整しながら具体的な検討を進めます。
さらに、これらの駐車場や主要な南北道路との交差部（交通結節点*）には、バス停や駐輪場、シェアリング方式のレンタサイクル*などのモビリティ*の乗り継ぎの役割を果たす施設の配置や、コミュニティバスの導入など、草津川跡地や中心市街地の回遊性を高めていくための検討をしていきます。

図 5-6 草津川跡地で開催されたあかりイベント

注：文中の＊は「参考資料

図 5-7 草津川跡地に整備された観光用駐車場用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第５章 構想の実現にむけて

3）環境との共生に向けた導入施設の検討
草津川跡地は、本市を東西にまたがり、広大かつ連続した貴重な自然環境が残されています。この自然環境を有効活用することで、生物多様性の保全や人と自然との共生に大きな役割を果たすほか、ヒートアイランド*の防止や CO2 の固定など都市の生活環境改善にも十分な効果を有します。また、市街地に近接する立地特性より、身近な緑空間として都市に潤いややすらぎをもたらす効果を有しています。
草津川跡地は、こうした多様な環境資源としての存在価値と利用価値を有し、更に発展的に利活用することが可能な空間として整備していくことで、積極的に現在の社会潮流に対応した「環境と共生した低炭素なまち（エコタウン*）」の構築など、草津市の新しい環境創造を積極的にバックアップしていきます。そのためには、市民や企業との協力連携が不可欠であり、エコショップ*、エコオフィ
ス*、エコ住宅*、エコ農業*などの環境に配慮した取り組みを推奨するなど、環境との共生に向けたまちづくりのための整備手法を検討していきます。
守る緑と創出する緑基本構想では、自然生態系の保全エリアの緑、自然のふれあいエリアの緑、農園エリアの緑、にぎわい観賞広場エリアの緑など区間毎の特性に応じた魅力あふれる緑空間の創出を目指しています。
それぞれのエリア毎にその特性を生かし、市民との協働のもと「残して守る緑」や「新しく創出する緑」の検討をしていきます。
また、この緑空間の魅力を保持・発展していくために、市民が小さな生き物や緑にふれあいながら緑や自然の大切さを学び、守り、育てていく意識が育つような空間にしていきます。
環境との共生をリードする場
草津川跡地は、草津市の新しい環境創造をリードする場として位置づけ、生活や産業面における環境負荷低減のモデル空間を目指します。そのため、市民農園*や樹木の維持管理で発生する殻や落葉を積極的に再利用するための施設（コンポストヤード*やバイオマス*など）の導入を検討するなど、二酸化炭素を増加させない環境（カーボンニュートラル*）を目指します。
さらに、国・滋賀県・企業などと連携しならが、自然再生や資源循環など環境に関わる様々な取り組みが先進的に行えるような空間づくりや仕組みづくりを検討していきます。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第５章 構想の実現にむけて人と自然とのふれあいの場
草津川跡地は、現状の自然環境資源を活用するとともに、自然との共生をテーマとした先進的な環境共生空間の創造を推進します。特に下流域の区間①は、河川区域*でもあることから、河川環境の保全を目的としてビオトープ*の創出を図り、自然や生き物と触れ合い、遊びながら環境について学ぶ「エコミュージアム*」の実現を目指します。そのため、河川管理者である滋賀県と協力連携し、こうした環境共生空間の整備手法を検討します。
農の緑としての活用
基本構想では、市民農園*等の農空間の導入を考えています。これは、単に貸し農園として整備するだけでなく、農村と都市との交流を推進するひとつのテーマパークとして機能するものであり、生産体験、農業を通じた自然教育、農産物の販売などの多様な機能を有する「農村と都市との共生エリア」を目指しています。これを実現するためには、周辺農家をはじめ組合などの関連団体の協力が不可欠であり、今後、様々な組織や市民の協力を得ながら事業を推進していきます。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第５章 構想の実現にむけて

4）堤体の構造的な保全の検討
堤体保全のプラス面とマイナス面
現在の堤体を保全する場合と、撤去して平地化する場合とは、双方ともにプラス面とマイナス面が存在します。たとえば、堤体を保全する場合のプラス面として、天井川*の歴史の物質的な保全や桜並木の保全など、草津市の歴史や個性（アイデンティティ*）を受け継いでいくことができます。一方でマイナス面として、市街地の物理的な分断によるアクセス*の問題などが残ることになります。
また、撤去して平地化する場合のプラス面として、地域分断によるアクセスが飛躍的に改善します。
一方でマイナス面として、草津市の貴重な歴史的資源や旧草津川の特長である眺望や優れた景観が消失します。
このように、堤体の保全と撤去には様々なプラスとマイナス面が存在しますが、基本構想ではこれらを総合的な観点で検討を行い、現時点での理想的な形態として計画しています。
堤体保全の検討
基本構想の検討段階において、現状の堤体については構造的に概ね安定しているとの結果が得られました。しかし基本構想を実現していく中で、堤防道路の拡幅や盛土など堤体の形態が大きく変わることから、基本計画・基本設計の中で詳細な調査検討を行い、安全に利用するための構造について検討を進めます。
法面の処理方法
基本構想では、コスト縮減の観点より、自然斜面のまま維持することを優先しています。しかし、今後の基本計画・基本設計において、広い空間を確保する必要性が高い区間については、擁壁等の構造物との併用も視野に入れながら、具体的な利用を考慮した法面の処理方法を検討します。

図 5-8 区間⑤（草津川マンポ付近）の草津川跡地

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第５章 構想の実現にむけて5）周辺関連施設の整備
草津川跡地へのアクセス*路などの道路整備の検討
基本構想では、区間②〜⑥において堤防上などに道路施設の導入を行います。この道路整備と連携して、適切な位置に草津川跡地へのアクセス路を確保し、これまでの地域分断の改善や市街地の連絡機能の向上を図ります。
堤防上の道路の整備形態については、自転車と歩道の分離のあり方について検討を深め、実現に向けて最も合理的な整備方法を検討します。
区間⑤において、将来整備予定である都市計画道路 宮町若竹線との交差部については、今後の設計段階において、両岸堤防の切り通しによる堤体や桜などへの影響、効果的な交差形態などに十分配慮した整備方法を検討していきます。
旧中山道に位置する草津川マンポについては、今後の設計段階において、現状維持か、あるいは拡幅等の機能強化を図るかについて、商店街や地域住民のみなさんの声を聞きながら検討していきます。
これらの道路整備については、プライバシー保護や騒音抑制など、沿道の生活環境に配慮した整備方法を検討します。
周辺施設との一体整備の推進
草津川跡地の整備に伴い、周辺土地利用の効果的な更新を図ります。既存都市公園*と隣接する区間においては、草津川跡地と一体利用が可能な公園として効果的なリニューアルを検討していくほか、大規模空閑地と隣接する区間においては、宅地造成を含めた一体的な市街地整備を推進するなど、周辺の施設整備を取り込むことで周辺土地利用の更新を促し、草津市の更なる活性化に寄与するよう整備推進を図ります。
草津川跡地と連携した回遊性の創出
草津川跡地は、草津市の観光の活性化や市街地の賑わいの創出を目指して効果的な活用を図る必要があります。そのため、草津宿本陣・草津宿街道文化交流館などの歴史文化の情報発信拠点と既存の商店街を経由して連携するほか、草津駅のターミナル機能、中心市街地の大規模商業施設と連携し回遊性を創出することで、既存施設と一体となり、市民や訪問者をもてなす魅力的かつ文化的な空間を形成します。
このように、草津川跡地の整備は、草津市の将来のまちづくりに大きく貢献する様々な可能性を有しており、その実現に向けて、市民のご意見を聞きながら関連する各組織と連携して効果的な整備推進を図ります。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

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第５章 構想の実現にむけて6）コスト縮減の検討
暫定活用との整合
これまでの草津川跡地は、地域住民の方々による暫定活用や周辺住民の方々のご協力によって、継続的に維持管理され、維持管理コストの縮減が図れてきました。現在の暫定活用については、原則、本構想の整備（工事）着手の段階で終了となりますが、今後は、これまで維持管理にご協力いただいた方々の経験を積極的に活かしながら、市民活動の一環として気軽に楽しく参画できる維持管理の仕組みを検討していきます。
また、これまでの暫定活用の様々な活動についても、今後の跡地利用のなかで可能な限り取り込んでいけるよう、地域住民の方々等と協調して整備を進めていきます。
運土収支計画
草津川跡地の整備にあたっては、大規模な造成を伴うため、大量の土砂を運搬する必要があります。
土砂の運搬にあたっては、周辺住民の方々の生活に最大限配慮しながら、場外搬出をできるだけ抑制し、また、場外搬出の必要な場合は、処分費用が安くなるよう農地の客土等への活用も含めて合理的で経済的な運土収支計画を検討します。
民間資本の活用
草津川跡地の整備には、多額の事業費が必要となることから、その財源を円滑に確保していくため、また、事業費を少しでも削減するため、民間資本の活用も視野に入れて事業を推進していく必要があります。
特に区間④の民間活用検討エリアにおいては、隣接する大規模空閑地（市営住宅跡地など）との一体的な土地利用を図ることで魅力を高め、先に述べた PFI*や PPP*などの手法を活用しながら整備〜維持管理に係る事業費を効率的かつ経済的に運用していく手法や、土地開発公社と連携して、より効果的に土地の運用を図っていく手法などを検討していきます。

7）地域コミュニティ*の醸成
市民の交流や地域コミュニティの醸成
草津川跡地の整備により、スポーツ、散策、自然や歴史との触れ合いなど、草津市民の多様な活動の場が拡大することになります。この草津川跡地を利用して、草津市民が様々な活動を展開し、より一層の市民相互の交流と地域コミュニティの醸成が図られるよう、今後の市民活動の展開を想定した空間整備を推進します。

8）栗東市との調整
草津川跡地は一部栗東市に位置するため、栗東市の計画との整合を図り、一体性・連続性のある整備となるように配慮します。

注：文中の＊は「参考資料用語解説」で用語の解説を記載しています。

86

87

参 考 資 料88

89

用語解説90用語解説

あ行
アイディンティティ
明確な存在意識。個性。都市の個性や特徴を醸し出すことによって、都市の存在意義を示すこと。
アクセス
接近、（ある場所などへの）交通路、近づく手段のこと。
アダプト制度市などが管理する公園や道路、河川、空き地などの公共の場所を「子ども」に見立て、「里親」となってくれるボランティアとの間で「養子縁組」をし、自主的に美化活動を行う制度のこと。
一時避難地
地震などの災害による家屋の倒壊、消失などにより被害を受けた、あるいは受けるおそれのある場合に一時的に避難する場所のこと。大火の危険が迫った場合は広域避難地に再避難するための、避難中継基地として機能します。
右岸、左岸
河川の上流から下流に向かって、右側を右岸、左側を左岸と呼びます。
エコオフィス
ごみの減量や分別の徹底、節電や雨水利用など、環境負荷の低減のための取り組みを積極的に行っている事業所のこと。
エコ住宅太陽光発電パネル、太陽熱温水器などのソーラーシステム、断熱材や高反射率塗料、LED 照明や節水型トイレなど、環境にやさしい設備やシステムを採用している住宅のこと。
エコショップ
簡易包装の実施や空き缶・空き瓶の回収など、環境負荷の低減のための取り組みを積極的に行っている小売店、スーパーなどのこと。
エコタウン
先進的な環境調和型まちづくりを支援するため、通商産業省（現在の経済産業省）が創設した事業のこと。地域の特性に応じて、都道府県又は政令指定都市が作成したプラン（エコタウンプラン）が承認を受けた場合、当該プランに基づいて実施される中核的な事業について支援が受けられます。
エコ農業
環境負荷の低減のために、化学肥料や農薬の使用量を抑制することを目指した土づくりなどに積極的に取り組んでいる農業のこと。
エコミュージアム
自然資源、産業活動、地域の歴史・文化などを地域資源として捉え、地域活性化への活用を図る考え方のこと。

91

用語解説

オープンカフェ店舗スペースの一部を屋外形式にして、テラスのように開放的な構造にしたカフェやレストランのこと。
オープンスペース
公園、広場、河川、農地など、建物によって覆われていない土地又は敷地内の空地の総称。

か行
カーシェアリング
1 台の自動車を複数の会員が共同で利用する自動車の新しい利用形態のこと。利用者は自ら自動車を所有せず、管理団体の会員となり、必要な時にその団体の自動車を借りるシステムです。
河川区域
一般に堤防の川裏の法尻（法面の下端部）から、対岸の堤防の川裏の法尻までの間の河川としての役割をもつ土地（区域）のこと。河川区域は洪水など災害の発生を防止するために必要な区域であり、河川法が適用されます。
河川防災ステーション
洪水発生時は水防活動の基地や避難場所として、平常時には地域活動などの場として活用できる河川防災の拠点となるエリアのこと。
カーボンニュートラル
地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素などの温室効果ガス排出が少ない構造をもつ社会（低炭素社会）のこと。
環境のショーケース化
草津川跡地整備の際に、様々な分野において、現在の社会要請のひとつである「環境」をテーマにした先進的な取り組みを行うとともに、エコミュージアム構想と連携しながら、草津市の新しい魅力として市外・県外へ技術や情報を発信していくこと。
共同溝
電気、水道、ガス、通信設備など、複数の地下埋設物を統合して収容するために道路の地下に設ける構造物のこと。
広域避難地
災害時に発生しうる延焼火災やその他の危険から避難者の生命を保護するために必要な面積を有する大規模公園、緑地等のオープンスペースのこと。
広域避難所
震災及び大火災等により、大規模な被害が予測される場合の広域的な避難場所として指定された場所のこと。都市公園、学校や官公庁施設などが指定されています。

92

用語解説

交通結節点
駅前広場や駐車場、駐輪場などのように、鉄道、バス、自転車などの異種の交通手段間を相互に連絡する箇所のこと。
交通需要予測道路の将来の交通量を予測すること。
コンポスト
生ごみや家畜ふん尿、あるいは汚泥などの有機物を、微生物により分解（発酵）し、完熟させたもの。
コンポストヤード
生ごみや家畜ふん尿、あるいは汚泥などの有機物を、微生物により分解（発酵）し、完熟させる施設。

さ行
里山
人々の生活と結びついた人里近くにある山や森林。
シェアリング方式のレンタサイクル
レンタサイクルの形態のひとつで、一定範囲内に複数の拠点が設置されており、それらの拠点ならどこでも、好きな時に自転車を借りたり返したりすることができるサービスのこと。貸出や返却の拠点が一箇所ではなく、複数設置しているところが通常のレンタサイクルとの違いです。
市街化区域
すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10 年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域。
市街化調整区域
市街化を抑制する区域。この区域では、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も基本的に行われません。
市民農園
小面積の農地を利用して野菜や花を育て、レクリエーション、自家消費用野菜・花の生産などの目的で使ってもらうために、市が市民に貸し出す農園のこと。
親水空間
人々が直接水に触れたり、水生生物を見たり楽しむことができる場所。
セレクトショップ
特定のブランドだけでなく、店独自のセンスや、コンセプトに基づいて選んだ複数ブランドの商品を取り扱う店舗のこと。

93

用語解説

た行
地域コミュニティ
地域の結びつきが強く、地域性を持った共同体、または地域社会のこと。
堤外民有地
堤外の高水敷等に存在する民有地のこと。
天井川
堤防内の砂礫堆積の進行により、河床面が周辺平野面より高くなった河川。
道路交通センサス一般交通量調査交通図
道路に関する国勢調査として、昭和３年度の全国交通調査に端を発し、昭和５５年度以降は概ね５年に一度の割合で全国的に実施している調査。全国の道路と道路利用の実態を捉え、全国の道路状況、交通量、旅行速度、自動車運行の出発地・目的地、運行目的等を調査するものです。
道路混雑度
道路の混雑の程度を表す指標であり、道路の持つ交通容量(交通を通すことができる能力)に対する実際の交通量の比で示されます。数値が大きいほど、より混雑している状態を示しています。混雑度による交通状況の目安は以下のとおりです。
混雑度
1.00

未満

交通状況の目安
混雑することなく、円滑に走行できる状態

1.00〜1.25

ピーク時に混雑する可能性がある状態

1.25〜1.75

ピーク時のみの混雑から日中の連続的混雑への過渡状態

1.75

慢性的な混雑状態

以上

都市計画公園都市に配置されるべき施設として、都市計画決定して設置される都市公園。
都市公園
都市公園法に基づき、地方公共団体または国が設置する公園や緑地。
都市施設
都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するために必要不可欠な施設。
具体的には道路、駐車場、公園などがあります。

な行
ニーズ
要望、要求。人々が必要と思い求めるもの。
ネットワーク
網目状に広がり互いに結びつくこと。つながり。

94

用語解説

は行バイオマス
もともとは生物（Bio）の量（Mass）のことを意味していますが、今日では再生可能な生物由来の有機エネルギーや資源（化石燃料は除く）を指すことが多くなっています。国のバイオマス・ニッポン
総合戦略では「家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源」と定義されています。
バックヤード
直訳すると「裏庭」という意味。本書では、用具や苗床の保管スペースのことを意味しています。
パートナーシップ
双方が明確な目的を共有し、かつ対等な関係で、連携・協力して事業に取り組むこと。
ヒートアイランド
都市化によるコンクリートやアスファルトなどの人工物の増加、エアコンなどの人工的な排熱の増加
により、地表面での熱吸収が行われず、都市に熱が溜まる現象のこと。
ビオトープ
特定の生物群集が生存できるような湿地、雑木林など、特定の環境条件を備えた均質な、ある限られた地域のこと。
普通財産
行政財産以外の一切の公有財産のこと。直接特定の行政目的のために使用するものではなく、一般私人と同等の立場でこれを所有し、その経済的価値を発揮させるために管理する財産です。
プレーパーク
既存の遊具を使う代わりに、多少のけがの危険も含め、自然の中で子どもたちがいきいきと自由に工夫して遊べる遊び場のこと。
防火樹林帯
火災発生時の延焼等を防ぐために防火性、耐火性の強い樹種により林縁や林内に設けられる樹林帯。
ホスピタリティ
おもてなしの心、また、その程度。
ボンネルフ・ハンプ
道路の車道部分を屈曲させたり、車道面に凹凸（ハンプ）を設けるなどして、自動車の速度を抑制する手法を取り入れた住宅地における道路整備形態の一種。

95

用語解説

ま行
水ビジネス
水に関係する事業の総称。上下水道の敷設・管理から、工業用水、農業用水、下水、淡水化、流域の環境保全など幅広い分野を対象とします。
緑のトライアングル
本書では、「湖岸道路」、「新草津川」、「草津川跡地」の３つの緑景観の連携（うるおいネットワークの連携）のことを意味しています。草津市の新しいシンボルとして様々な活用を図っていくことを目指します。
未利用地
市街化区域内で、空き地や荒地等、利用が進んでいない土地のこと。
モビリティ
移動性や動きやすさのこと。

や行
用途指定（用途地域）
都市計画法に基づき定められた地域地区指定の一つで、主に住居、商業、工業などの建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりを行うために用途を制限する地域を指定すること。現在、１２種類の用途指定があります。（８ページ参照）

ら行
ライフライン
電気、水道、ガス、通信設備など都市機能を維持し、日常生活を営むために必須の設備のこと。

わ行
ワークショップ
作業場、研修会などの意味。地域にかかわる諸問題に対応するため、さまざまな立場の参加者が経験交流や共同作業を通じて地域の課題発見・創造的な解決策や計画案の考案・それらの評価などを行っていく活動のこと。

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用語解説

アルファベットNPO
Non-Profit Organization の略。営利を目的とせず、公益のために活動する民間団体のこと。
PDCA
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）を意味します。計画を作成（Plan）し、その計画を実施（Do）した後、結果を評価（Check）し、見直しや修正が必要であれば改善（Action）して元の計画に反映させ、品質の維持・向上を図ろうとする基本概念。
PFI「Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」の略。公共事業を民間（プライベート）の経営ノウハウや資金（ファイナンス）を活用することで、低コストかつ良質な公共サービスを提供することを目的とした新しい公共事業の手法のこと。
PI「Public Involvement（パブリック・インボルブメント）」の略。公共事業の計画策定に際して、広く意見・意志を調査する時間を確保し、かつ計画策定の過程を知る機会を設ける住民参加型の公共事業の手法のこと。調査はアンケート等の様々な方法を用います。
PPP「Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」の略。官民協働によって公共事業を行う新しい手法のこと。PFI とは違い、事業の企画段階から民間事業者が参加し、より幅広い範囲を民間に任せる手法です。

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