四 半 期 報 告 書(第92期第１四半期)

東京都港区港南一丁目６番41号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月５日【四半期会計期間】

第92期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

野

良

【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長

持

持

田

田

健

健

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第１四半期
連結累計期間

第92期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自
至

第91期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

16,43014,256

62,123

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△298

355

565

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,194296△2,340

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,688403△3,534

純資産額

(百万円)

8,586

7,143

6,739

総資産額

(百万円)

52,66847,447

47,685

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)(円)△34.62

8.60△67.82

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.3

15.0

14.1

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
△499
△53
2,799
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
△474
△464
△2,390フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
1,420
260
99
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円)
9,029
8,796
9,063
末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第１四半期連結累計期間および第91期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第92期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ない、国内においては緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、サプライチェーンの混乱、消費などの経済活動が停滞いたしました。一方で医療関係や新たな生活様式での関連の需要も見込まれるなど、景気の先行き不透明感が一層増した状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みと並行し、SMD対応小型全固体電池の第３四半期連結会計期間での量産開始に向けて当社湖西工場（静岡県湖西市）において量産ラインの構築に着手いたしました。また、新型コロナウ
イルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池の伸長や北米市販用途向けを中心としたアルカリ乾電池・ニッケル水素電池の売上増があったものの、新型コロナウイルスの影響で、工業用途向けニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減や各種モジュールなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ21億73百万円（13.2％）減の142億56百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池の売上増に加え、コストダウンや費用の削減に取り組んだことにより、増益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、第１四半期としては、７年ぶりに黒字化しました。また、前連結会計年度に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理により全社として固定費の削減効果も加わり、営業利益は４億44百万円（前第１四半期連結累計期間は２億９百万円の営業損失）、経常利益は３億55百万円（前第１四半期連結累計期間は２億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（前第１四半期連結累計期間は11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、いずれも第１四半期としては、５年ぶりの黒字決算となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

― 4 ―

電池事業
電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、北米での市販用途向けでのインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸長したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業や工業用途向けでの受注延伸により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業の影響により国内で減少しましたが、北米での市販用途向けインターネット販売が伸長したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう工場閉鎖の影響により海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが減少したものの、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けやテレワーク推奨に伴なうパソコン用途向けなどが伸長したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、医療機器組立設備が伸長しましたが、新型コロナウイ
ルスの影響で、自動車用部品組立設備受注が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億10百万円減少の104億32百万円、セグ
メント利益は３億61百万円増加の３億87百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、各種モジュールなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、テレワーク推奨に伴なうパソコン用途向けや新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう医療機器用途向けで伸長したものの、産業機器・車載・自転車用途向けなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ13億63百万円減少の38億24百万円、セグ
メント利益は56百万円（前第１四半期連結累計期間は２億35百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ２億38百万円（△0.5％）減の474億47百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ２億56百万円（△0.8％）減の330億69百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ18百万円（0.1％）増の143億78百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品が５億58百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億65百万円、現金及び預金が２億66百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億42百万円（△1.6％）減の403億４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ４億96百万円（△1.4％）減の355億98百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ１億45百万円（△3.0％）減の47億５百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が97百万円、未払金が74百万円、リース債務が43百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億57百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、電池事業の需要増加に伴なう先行生産によるたな卸資産の増加や第３四半期連結会計
期間での量産開始に向けたSMD対応小型全固体電池への設備投資などにより、前連結会計年度に比べ２億58百万円増の194億41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億３百万円(6.0％）増の71億43百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億96百万円、退職給付に係る調整累計額が81百万円それぞれ増加したことによるものです。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や減価償却費の計上、税金等調整前四半期純利益の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、たな
卸資産の増加や未払費用の減少などにより53百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億99百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億64百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億74百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより２億60百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は14億20百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より２億66百万円減少し、87億96百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

51,000,000

計

51,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
34,536,302
34,536,302(市場第二部)す。
34,536,302

34,536,302(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

34,536─

2020年６月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

25,99831,709(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
28,500普通株式
34,464,100
普通株式
43,702

発行済株式総数

34,536,302

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

344,641

―

―

―

―

―
344,641―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社
計
（注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所2020年６月30日現在
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数
合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

東京都港区港南一丁目６番
41号

28,500―28,5000.08―

28,500―28,5000.08

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,063
15,347
2,569
2,302
2,905
1,163
△26
33,326

8,796
14,682
3,128
2,414
3,259
817
△30
33,069

5,735
4,135
697
2,531
203
91
13,395
466

5,602
4,030
701
2,529
183
184
13,231
461

165
1
26
305
△0
498
14,35947,685

213
28
442
△0
684
14,37847,447(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,044
3,561
18,800
184
1,479
292
2,733
36,095

9,043
3,584
19,130
140
1,404
194
2,100
35,598

198
197
3,884
187
384
4,850
40,946

170
187
3,726
187
433
4,705
40,30431,70926,376△48,176△48
9,860

31,70926,376△47,879△48
10,1574△110△3,021△3,1265
6,739
47,68537△117△2,939△3,0195
7,143
47,447

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
固定資産売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事業譲渡損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
16,43013,881
2,548
2,758
△209

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
14,256
11,529
2,726
2,282
444

8
11
0
3
16
39

17
1
18
0
5
9
52

33
30
15
37
9
127
△298

33
86
3
16
141
355

745
57
802

-

△1,100

355

77
16
94
△1,194
0

88
△29
58
296
0

△1,194296※１※２― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1,194(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
296

△4
△458
101
△132
△493
△1,688

32
△7
81
106
403

△1,6880403
0― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△1,100

355

531
57
745
△130
△3
△19
33
0
15
△0
37
△22
303
△948
△445
524
△420
19
△30
△68
△499

493
△157
3
△18
33
0
△0
3
△18
662
△1,019
20
△486
186
58
18
18
△37
△110
△53

△475
5
△1
△1
△1
△474

△454
1
△10
△1
0
△464

1,510
△0
△89
1,420
△151
294
8,734
9,029

330
△0
△69
260
△9
△266
9,063
8,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
２百万円

従業員

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
２百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

事業譲渡損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社であるＮＪコンポーネント株式会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡することに伴なう損失見込み額であります。
※２

減損損失
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社
ＦＤＫ（株）

場所

用途

山陽工場
（山口県山陽小野田市）

電子事業製造設備

種類
機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械及び装置48百万円、工具、器具及び備品0百万円および建設仮勘定８百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

9,029百万円

8,796百万円

―百万円

―百万円

9,029百万円

8,796百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至

2019年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

11,242

5,187

16,430―16,430

―

―

―

―

―

11,242

5,187

16,430―16,430セグメント利益
25
△235
△209
―
又は損失（△）(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

△209

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電池事業
減損損失

―

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業
57

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 18 ―

57

―

57

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高

10,432

3,824

14,256―

14,256

―

―

―

―

―

計

10,432

3,824

14,256―

14,256セグメント利益

387

56

444

―

444

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△34.62円

8.60円△1,194296――△1,194296

34,508,503

34,507,748

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東
京 事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

高

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月５日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長

野

良

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長野良は、当社の第92期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。