平成 29 年８月 29 日

ＤＰＣ対象病院
ＤＰＣ準備病院

連絡担当者
連絡担当者

殿
殿

厚生労働省保険局医療課

ＤＰＣ制度への参加又はＤＰＣ制度からの退出に係る手続きについて日頃よりＤＰＣ導入の影響評価に係る調査にご協力いただき、ありがとうございます。
ＤＰＣ制度への参加又はＤＰＣ制度からの退出を希望する病院は、「 ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（平成 28 年３月 25 日付け保医発 0325 第７号。
（（最終改正）平成 29 年７月 28 日付け保医発 0728 第１号。）以下「制度参加通知」という。）において定める届出様式を、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとされています。
今般、平成 29 年８月 23 日に開催された中央社会保険医療協議会において標記に係る手続き等が了承されたことに伴い、ＤＰＣ制度への参加又はＤＰＣ制度からの退出に係る届出を受け付けることとしますので、希望する病院は下記のとおり手続きを行っていただくようお願いいたします。

記

１．届出の受付期間について
平成 29 年９月１日（金）から平成 29 年９月 29 日（金）※郵送で提出する場合は、平成 29 年９月 29 日（金）（必着）にて、提出先まで提出して下さい。

※

受付期間を過ぎた届出書につきましては、事務スケジュールの関係から受け付けないため、留意願います。

２．対象となる病院と提出が必要な届出書について① ＤＰＣ準備病院であって、平成 30 年度診療報酬改定時にＤＰＣ対象病院になることを希望する病院は、制度参加通知の「ＤＰＣ制度への参加に係る届出書」（別紙１）を１部提出して下さい。
なお、当該届出を行う時点で、制度参加通知の第１の１（２）に定める基準を全て満たしていることが必要です。
② ＤＰＣ対象病院であって、平成 30 年度診療報酬改定時にＤＰＣ制度からの退出を希望する病院は、制度参加通知の「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」（別紙８）を１部提出してください。
なお、本届出内容については、制度参加通知に基づき中央社会保険医療協議会に報告を行います。
３．届出書の提出先及び照会先について病院の所在地を所管する地方厚生（支）局医療課（別添参照）

４．その他連絡事項について
ＤＰＣ制度における医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅱの評価項目として、地域医療への貢献に係る体制を評価する「地域医療指数」があります。当該指数は、毎年 10 月１日時点における施設基準の届出状況、医療計画等への参加・指定状況等を対象となる病院から厚生労働省に報告いただき、その情報に基づき算出しているものです。
ＤＰＣ準備病院であって、平成 30 年度診療報酬改定時にＤＰＣ対象病院になることを希望する病院は、平成 30 年度における医療機関別係数設定のために当該報告を行っていただく必要があります。詳細については本年 10 月上旬を目処に各病院にご案内する予定ですので、ご承知おきください。

ＤＰＣ制度に係る届出書の提出先・照会先

病院所在地

提出先

住所

電話番号

北海道

北海道厚生局
医療課〒060-0807
北海道札幌市北区北7条西2丁目15番1 野村不動産札幌ビル2階

011-796-5105

青森県
岩手県
宮城県
秋田県山形県
福島県

東北厚生局
医療課

〒980-8426
宮城県仙台市青葉区花京院1-1-20 花京院スクエア21階

022-206-5216

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県

関東信越厚生局 〒330-9713
医療課
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館7階

048-740-0815

富山県
石川県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

東海北陸厚生局 〒460-0001
医療課
愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館6階

052-228-6193

福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

近畿厚生局
医療課

06-6942-2414

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

中国四国厚生局 〒730-0012
医療課
広島県広島市中区上八丁掘6-30 広島合同庁舎4号館2階

082-223-8225

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

四国厚生支局
医療課〒760-0019香川県高松市サンポート3番33号

087-851-9502

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

九州厚生局
医療課

〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-8 住友生命博多ビル4Ｆ〒541-8556
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館3階

高松サンポート合同庁舎4階

092-707-1123（注）「DPC 導入の影響評価に係る調査」に関する照会については、厚生労働省の業務委託先である DPC 調査事務局（※）
へ、メールにて照会をお願いします。
※平成 29 年度「DPC 導入の影響評価に係る調査」実施説明資料（平成 29 年７月 28 日版）（P9）「9.調査に関する質問について」参照

（別紙１）

ＤＰＣ制度への参加に係る届出書
保険医療機関の名称：
保険医療機関コード：
保険医療機関の所在地住所：

参加基準（該当する項目の□をチェックすること。）□７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っている。 （※１）

□Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。

□「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加し、入院診療及び外来診療に係るデータを提出できる。

□調査期間１か月当たりの（データ／病床）比が０．８７５以上となる見込みである。

□適切なコーディングに関する委員会を設置し、年４回以上、当該委員会を開催することができる。

当院は、上記基準の全てを満たしているので、届出を行います。

平成年月日

開設者名

印

（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿（記載上の注意）※１

７対１入院基本料、10 対１入院基本料とは、Ａ100 一般病棟入院基本料、Ａ104 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及びＡ105 専門病院入院基本料の７対１入院基本料、10対１入院基本料をいう。

（別紙８）

ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書
１．退出年月日 （※１）
平成年月日

２．退出理由当院は、上記理由により、ＤＰＣ制度から退出します。

平成年月日

保険医療機関コード
保険医療機関の所在地住所及び名称

開設者名（連絡先）担当者名：
所属部署：
電話番号：
Ｅ－mail：厚生労働省保険局医療課長

殿印

（記載上の注意）※１

退出年月日欄は、退出事由に応じて以下の日付を記載すること。

・

本文第１の３（６）に該当する場合：合併、分割又は対象病床数の変更年月日

・

本文第１の３（８）に該当する場合：基準を満たしていないことを厚生労働省が確認した月の４か月後の初日

・

本文第１の４（２）①に該当する場合：直近に予定されている診療報酬改定の日・

本文第１の４（２）②アに該当する場合：別紙７の「３．ＤＰＣ対象病院の基準を満たす期限」から３か月を経過した日の属する月の翌月の初日

・

本文第１の４（２）②イに該当する場合：基準を満たしていないと中央社会保険医療協議会が決定した月の４か月後の初日

・

本文第１の４（２）②ウに該当する場合：厚生労働省の判定後直近の４月１日