平成２３年度経営協議会における審議事項
開催日

議

題

（第３３回）
６月１３日（月）１．審議事項（１）平成２２事業年度に係る業務の実績に関する報告書について（２）平成２２事業年度決算について
２．自由討議事項（１）大学改革について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）第１期中期目標期間の業務実績に関する評価結果と本学の活動状況について（２）平成２３年度会計監査法人の決定について（３）建物整備計画（松岡地区）について（４）２０１０年度「福井広告賞」について（５）これまでの会議における主な意見及びその対応状況等について（６）外部資金の受入れ・学生の入学等に関する状況について（７）本学の取組みに関する最近の記事について（第３４回）
１０月２６日（水）１．審議事項
・ 本学役員及び職員の給与改定方針について
２．自由討議事項（１）今後の大学運営について（２）本学の就職支援について（３）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成２２事業年度財務諸表の承認について（２）平成２４年度概算要求について（３）東日本大震災に係る本学の支援活動状況について（４）本学の取組みに関する最近の記事について（第３５回）
１月２５日（水）１．審議事項・ 平成２３年度補正予算配分について
２．自由討議事項（１）今後の大学運営について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）医学部附属病院再整備計画について（２）福井大学附属国際原子力工学研究所の敦賀移転について（３）卒業記念前夜祭について（４）本学の取組みに関する最近の記事について

（第３６回）
３月１５日（木）１．審議事項（１）平成２４年度年度計画について（２）本学役員及び職員の給与改定方針及び給与減額支給措置について（３）本学役員給与規程の一部改正について（４）本学職員就業規則等の一部改正について（５）退職手当に係る業績の勘案について（６）平成２３年度学内予算における業務達成基準を適用する事業について（７）平成２４年度学内予算配分について（８）平成２５年度概算要求事項について
２．自由討議事項
・ 医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）本学参与について（２）附属国際原子力工学研究所の改組について（３）医学系研究科附属子どもの発達研究センターの全学化について（４）平成２４年度一般選抜出願状況等について（５）本学の取組みに関する最近の記事について

第３３回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２３年６月１３日（月）１２：３５～１５：１５
場 所
福井大学事務棟第１会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員７名） 笹田昌孝，松浦正則，満田 誉，山崎幸雄，横須賀薫，吉野浩行，米倉義晴（学内委員７名） 福田 優，寺岡英男，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，小倉久和，山口明夫
欠席者（学外委員３名） 川田達男，駒野康男，佐々木正峰，（学内委員１名） 眞弓光文
陪席者
古森監事，関係部課長等

開会・学長挨拶等
議事に先立ち，学長から，辞任委員の報告及び平成２３年６月１日付け新委員の紹介があった。
１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について確認後，承認した。
２．審議事項（１）平成２２事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
学長から，資料１に基づき全体の概要説明があった後，特記事項等に係る取組状況の記載事項を確認した。なお，詳細については，現在，確認中であるため，具体の報告書の内容については，役員に一任することを了承した。
（２）平成２２事業年度決算について
高梨理事から，資料２に基づき説明後，席上配付資料に基づき，各分野における主な成果について説明があった。併せて席上配付資料の監査報告書に基づき，財務諸表等については，会計監査人及び監事の監査を受けていることの報告があった後，学長から，役員会審議を経て，文部科学大臣に承認申請することについて諮り，承認した。
３．自由討議事項（１）大学改革について学長から，資料３に基づき，大学改革に関する国の動向及び本学の主要な改革について説明があった
後，教職大学院の戦略について，寺岡理事から詳細説明があり，次のような意見交換があった。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員。以下同じ）○ 福島原発の事故に係る災害医療，地域医療は，初期対応段階から崩壊していた。福井県に当てはめたとき，同じことが起こることが十分に考えられる。医学教育における教育が不十分であることが一因と考えられるので，コアカリキュラムの中で放射線や被ばく医療に関する基礎知識をしっかり教育してほしい。
□ 被ばく医療に強い医師養成は，２００９年から実施しており，知識はあっても診療できる医師が少ないため，実践研修に取り組んでいる。
□ 現在，コアカリキュラムの改革が進んでいるところであるが，原発立地県にある福井大学として，
医学部で放射線や被ばく医療に特化して教育している訳ではないため，強化していく。
○ 今回の福島原発の事故によって，日本のエネルギー政策における原子力の立場が，このまま地盤沈下していくことを危惧する。中国や新興国のエネルギー需要を考えると，今後もエネルギーは原子力に依存せざるを得ない。人類の課題としてとらえ，原子力をきちんと活用する方向に向かうように，
福井大学もその役割の一端を担うことを期待したい。
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○ 福井大学の教職大学院は，地域の学校や教育行政と密接に連携して，全国の中で最も意味のある活動を行っていると思われる。全国の教員の資質向上に向けての模範例であることを認識して，今後もしっかりと取り組んでいただきたい。
○ 法人化後，国立大学の活動は範囲も広がり活性化してきたが，活動の重心が研究に置かれ，学生の教育が手薄になっている印象を受ける。地域に根ざした国立大学として，教育面の活動がもっと見えてくるように取り組んでいただきたい。
○ 今回の福島原発事故により，原子力の安全神話は崩壊した。本県は多くの原子力発電所を抱えているが，その設置や運営面においてどのような問題や課題があるのかについて，学会，福井大学等
による突っ込んだ議論がなにも行われていない。連携する京都大学や大阪大学等も巻き込んで取り組んでいただきたい。
○ 福島原発事故の原因が，津波によるものなのか，地震によるものなのかが明確になっていないし，建設後，年数をかなり経ていることによるのかも明確になっていない。また，国は，国の基準を守って設計・運営すれば安心であると言っておきながら，浜岡原発のみ停止させていることも，地域から疑問が生まれている。このような大きな疑問点に，国が緊急性の高いものから順にきちんと対処，説明することが重要である。なお，福井大学による福島県への調査団派遣については，お礼を申し上げたい。また，福井大学の重点事項である地域医療及び教職大学院の整備推進については，県として支援していきたい。
○ 原子力政策をここで停止させてよいのか。安全安心なシステムを作り直して，再度取り組むことが福井の役割であると考える。
○ 今後，少子高齢化が進み，介護や在宅医療の重要性は増してくるものと思われるため，そのシス
テムづくりを福井大学が中心となって取り組んでほしい。例えば，人間に変わるライフスタイルの変化に合わせたロボットや，福井の繊維を活かした動きやすい衣料の開発などができるのではないか。
○ 福井大学大学院の３点のオンリーワン戦略は非常によい構想だと思う。なお，これらを具体化していくためには，到達度を明確にすべきである。組織づくりだけでなく，住民，患者といった「人」をどうするのかを中心とした図を描くことが重要である。また，養成された人材がどのような場所
でどのようなことを行うのかを明確にすべきである。
○ 構想にある「在宅医療」「地域医療」などの言葉の概念を明確にし，共通認識を持って取り組むことが重要である。
（２）医学部附属病院の経営状況等について
山口病院長から，資料４に基づき，附属病院における収支状況及び平成２２・２３年度における病院の取り組みについて説明があった。
４．報告事項（１）第１期中期目標期間の業務実績に関する評価結果と本学の活動状況について学長から，資料５に基づき，第１期中期目標期間評価の評価結果の報告があった後，第１期中期目標
期間における本学の教育研究活動の推移について説明があった。
（２）平成２３年度会計監査法人の決定について
高梨理事から，４月２１日開催の会計監査人選定委員会において，前年度に引き続き，「新日本有限責任監査法人」を会計監査人候補者として選定し，文部科学大臣に推薦，５月２７日付けで本学の会計監査人に選任された旨の報告があった。

（３）建物整備計画（松岡地区）について
高梨理事から，資料６に基づき，松岡地区の建物整備計画について報告があった。

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（４）２０１０年度「福井広告賞」について学長から，資料７に基づき，賞の概要説明及び受賞報告があった。
（５）これまでの会議における主な意見及びその対応状況等について学長から，資料８に基づき，第２８～３２回経営協議会における主な意見及びその対応状況等について報告があった。
（６）外部資金の受入れ・学生の入学等に関する状況について
資料９に基づき，外部資金受入れ状況及び知的財産活動については研究推進課長から，平成２３年度入学者状況及び平成２２年度卒業生・修了生の進路状況については寺岡理事からそれぞれ報告があった。
（７）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料１０の記事については，お目通し願いたい旨案内があった。
５．閉会
学長から，次回の開催日（１０月期）は，平成２３年１０月２６日（水）を予定している旨案内があった後，謝辞が述べられ閉会した。

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第３４回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２３年１０月２６日（水）１２：３０～１５：１５
場 所
福井大学事務棟第１会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員６名） 川田達男，駒野康男，佐々木正峰，松浦正則，山崎幸雄，横須賀薫（学内委員７名） 福田 優，眞弓光文，寺岡英男，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，小倉久和
欠席者（学外委員４名） 笹田昌孝，満田 誉，吉野浩行，米倉義晴（学内委員１名） 山口明夫
陪席者
藤枝副病院長，関係部課長等

開会・学長挨拶等
１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について確認後，承認した。
２．審議事項
・ 本学役員及び職員の給与改定方針について
高梨理事から，資料１に基づき，役員及び職員の給与改定方針について，人事院勧告が実施されることを前提としたものであり，今後，人事院勧告実施見送りが決まり，特例法案が成立した場合には，７．
８％減の政府の方針に準じ，本学の方針を決定することについて説明があった後，学長から，今回の方針を暫定的に承認することについて諮り，承認した。なお，高梨理事から，特例法案成立時には，それに伴う給与改定方針の変更について書面審議する予定である旨説明があった。
３．自由討議事項（１）今後の大学運営について学長から，資料２に基づき，大学運営に関するトピックス等について説明があった後，担当理事及び各学部長から補足説明があり，次のような意見交換があった。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員。以下同じ）〈人件費削減の動向について〉□ 国家公務員給与の７．８％減額支給措置が実施された場合は，国立大学法人も準拠せざるを得な
いと考えている。東日本大震災復旧・復興の財源確保の名目があるため，国立大学協会の会議においても，慎重な対応について説明があった。国民の理解が得られる方向を見極めながら，職員組合とも交渉を行っていきたい。
○ 物件費などの人件費以外で減額分を吸収することについては国民の理解を得られないと思われる。
○ 民間企業では，リーマンショック及び東日本大震災の影響から，社長職で２５％，社員で５％の給与削減が行われたところもある。
○ ７．８％減額はやむを得ないのかと思う。
□ 附属病院の看護師等コ・メディカルについては，他の職員と同様に一律７．８％減額を行うと，募集への影響が大きく，病院経営上支障を来すため，手当による補填等，何らかの措置を施す必要があると考えている。また，教育地域科学部附属学校教員についても，地方公務員の給与との統一性の問題があるため，動向を踏まえながら，対応を検討したい。
○ ７．８％減額が本当に行われるのか，国立大学法人も本当に準拠しなければならないのか，それを行わないと国民の理解を得られないのかということは，まだ不透明と感じている。
□ 人事院勧告は，若手職員に配慮している。職員一律に７．８％減額した場合，私立大学との格差が広がり，若手教員の流出が懸念されるので，配慮願いたい。
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○ ５０歳前後は資金が必要となる年代であるため，ここを犠牲にして，若手のみを配慮するのはいかがなものか。
○ 世論は国会審議の動向に係ってくるだろうから，もっと国全体が，震災復興の財源確保のためにどのようにすることが妥当であるかを考えると良いだろう。
〈平成２２年度業務実績評価について〉○ 大学院の定員については，数字で見えるため，確実に評価に影響してしまう時代になっている。
大学全体で，大学院における理念を持っていないと，本来あるべき大学院の姿からかけ離れてしまうことが懸念される。博士後期課程では，分野を専門化していくことが本来の在り方である。
□ 工学研究科博士前期課程の学生は９割が就職し，企業からは専門分野の人材を求められているが，同時に博士後期課程の学生には，幅広い能力が求められてきているため，このような改組を行った。
これは工学分野に固有の特徴であると考えている。
○ 旧帝大は，特に博士後期課程の院生集めを行っている。福井大学の博士課程での役割を考えた方が良い。
□ 本学工学研究科はポリシーを持ち，丁寧な教育システムをとっており，社会にも受け入れられている。
○ 工学系学生は，専門化と学際化の２方向の希望層があり，後者の需要に応える大学院が少なかっ
たが，学生の意に反した対応は廃るため，方向を見据えることも重要である。また，リーダーには，専門分野を発揮しながら総合力を発揮する能力が必要である。学際化，総合化を行うことによって，大規模大学に太刀打ちできる可能性が出てくるものと思われるので，改組の方向性としてはこれでよいのではないか。
○ 学部卒業者については，入社してから専門性を高めることになるため，採用する際に専門性は重視していない。博士前期課程ファイバーアメニティ工学専攻については，先端繊維科学専攻と名称変更し，わかりやすくなった。繊維は，以前は衣料やファッションに特化していたが，近年は先端的な産業に変化してきているので，大学だけでなく，企業との連携を深めて研究を推進してほしい。
○ 評価として重要なのは，定員充足よりも論文数などであると考える。また，メーカーとしては，基礎学力と一定の専門力のある人材が望ましい。博士の学位を取得した者は，やり遂げる力があり，入社後も伸びる。なお，工学研究科博士後期課程先端学際工学専攻という名称からは，分野の内容がわかりにくいという印象がある。
○ 諸外国が日本に勝てないものは，”ものづくり”である。工学部の学生は，現場を重視して肌で体験する学びが重要であり，また，自分で課題を解決できる力，コミュニケーションできるだけの語学力が必要である。
○ マスコミとしては，専門性も必要であるが，視野の広い，アイデアを出せる総合力のある人材が望ましい。
〈募金募集の検討について〉○ 大学がどれだけやる気があるかが大事である。利用目的から，産業界としては抵抗なく協力できると思われる。組織別に集め方を検討すると良いだろう。
○ 利用目的が明確になっていれば，寄附しやすい。社会に貢献できる人材をいかに育てていくのかという観点は，当然のことと思われる。
○ 多くの大学でも行っているお金の使い方だけではなく，社会と新しい関係を築き，地域社会をいかに育てていくかという観点で，大学と社会の関係性を進化させるという主旨を明確にすると良いだろう。
○ 福井大学の卒業生は，同窓意識が弱いように思われるので，先ずはここを強めていただきたい。
○ 同窓会組織が結束していることが重要である。後輩のため，社会貢献のために，募金活動の先頭に立ち，原動力になるのは，ＯＢ，ＯＧである。
（２）本学の就職支援について
資料３に基づき，Ⅰ福井大学の就職状況について寺岡理事から，Ⅱ就職支援活動について就職支援室
長から，Ⅲキャリア支援のカリキュラムについて各学部長からそれぞれ説明があった後，次のような意
見交換があった。
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―主な意見―○ 就職した後の企業とのフォローアップもしっかり行うと，採用枠が定着するだろう。
○ 福井大学の取り組み状況から，４年連続就職率１位獲得はもっともなことと思われる。なお，企業でもメンタル面で問題のある社員が増えてきているので，大学でもメンタルヘルスへの取組を行っていただきたい。
□ 今後，教職員とカウンセラーとの連携を強化していきたい。保健管理センターへ相談に行かない学生がいるため，学生相談センターのようなものを設置することについて検討している。
（３）医学部附属病院の経営状況等について
藤枝副病院長から，資料４に基づき，附属病院における収支状況及び平成２３年度における病院の取り組みについて説明があった。
４．報告事項（１）平成２２事業年度財務諸表の承認について
高梨理事から，資料５に基づき，平成２２事業年度の財務諸表が承認された旨報告があった。
（２）平成２４年度概算要求について
高梨理事から，資料６に基づき，平成２４年度概算要求の概要について説明があった。
（３）東日本大震災に係る本学の支援活動状況について総務課長から，資料７に基づき，東日本大震災に係る本学の支援活動状況の概要について説明があった。
（４）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料８の記事については，お目通し願いたい旨案内があった。
５．閉会
学長から，次回の開催日（１月期）は，平成２４年１月２５日（水）を予定している旨案内があった後，謝辞が述べられ閉会した。

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第３５回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２４年１月２５日（水）１２：３５～１５：１０
場 所
福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員７名） 川田達男，佐々木正峰，笹田昌孝，松浦正則，山崎幸雄，吉野浩行，米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，眞弓光文，寺岡英男，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，小倉久和，
山口明夫
欠席者（学外委員３名） 駒野康男，満田 誉，横須賀薫陪席者
古森監事，関係部課長等

開会・学長挨拶等
１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について確認後，承認した。
２．審議事項
・

平成２３年度補正予算配分について
高梨理事から，資料１に基づき説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，
原案どおり承認した。
― 主な意見 ―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）○ 福井大学は業務達成基準を主に施設整備事業に適用しているが，教育研究事業そのものについても達成目標が明確に提示できるものであれば，弾力的に当該基準を適用することができるのではないか。
□

大規模大学は弾力的に運用していると聞いており，今後，本学でも検討していきたい。

３．自由討議事項（１）今後の大学運営について①大学改革に関する国の動向について，
高梨理事から，資料２に基づき，本学の平成２４年度予算案の概要について説明があった後，席上配付資料に基づき，「国立大学改革強化推進事業」に係る本学の検討状況について，各担当理事から概要説明があり，次のような意見交換があった。
― 主な意見 ―○ 語学教育を推進することに賛成であり，語学教育する教員を養成することが重要であると考える。米国には，ティーチングプロフェッサーというプロフェッサーを教育するプロフェッサ
ーがおり，教育内容ではなく教育方法論を教えている。医学部の教員にも，医学の知識だけではなく，医学教育方法論の教育が必要である。e-ラーニング等のＩＣＴを活用した先駆的で具体性のある語学教育システムを提案し，他とは異なることがはっきり見えるように準備すると魅力あると思う。
また，医療現場で問題なのは，医療技術者がいないことであり，画像医学教育では，医療教
育のみならず，画像解析する技術者の人材育成も併せて行うことが有効であり，強く要望する。
○ 日本の大学は，入学は難しいが卒業が容易であることが，外国の大学と最も異なる部分である。国際的な教育評価を行うことにより，グローバルな教育との違いが明白になってくると思うので進めて欲しい。
○ 東京大学が秋期入学に関し本格的に検討を開始したが，福井大学はどう対応するのか。大学間で対応にばらつきがあると，産業界としても混乱する。
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□

東京大学は，留学生を増やし，グローバル化を進展させることが目的であると考える。本学での議論はまだであるが，小，中，高校及び企業とのコンセンサス等，大学だけでなく社会全体の枠組みの見直しが必要であると思う。
○ 秋期入学については，有力大学が実施すれば，一気にその方向に進む可能性がある。卒業後の就職については，企業にとって人材獲得も競争なので，４月と１０月の２回採用することはそれほど問題にならないと思われる。むしろ，高校卒業後，大学入学までの半年間をどうするかが問題であり，大学でよい知恵を出していけばよいのではないか。他大学が動き出してから考えるのではなく，先駆けて取り組むことが大事である。
○ 大学教育で一番問題になっているのは，普通に教えて学べばこれだけ力が身に付くというス
タンダードを明らかにすることである。どういう学生を受け入れ，どのようなカリキュラムをつくり教育をするのかというポリシーは整っているが，組織体としての教育が十二分に行われていないのが最大の問題である。教員による教育がポリシーに沿って体系的にきちんと行われているのかどうか，実質が伴っているか，ここを検証し，対応してほしい。それと関連して，教育方法が大事であるが，これが大学に限らず，小，中学校でも教員の教える力のレベルに問題があり，昨今，教員養成学部においても教育の方法論は教えなくてもよいという先生もいる。
教員を目指す人の教育方法についてしっかり検討して欲しい。教職大学院の Ed.D.は大事であると思うが，旧帝大系との違いのポイントは実践であろう。それと研究との関係をどうつくるか。学校教師と行政の実践との融合が求められるのではないか。教育現場で実際に教育課題を解決するプロセスを教材化する仕組みを，新たな実践と研究に基づいて整備していくことが重要である。
医学教育は，先端医療に重心を置いているが，家庭医をきちんと養成することも重要である。
このため，附属病院の在り方，機能を検討することが必要である。
□ 本学附属病院の救急部は，北米ＥＲ型救急体制を取っており，全ての患者を受け入れている。
そこを守る救急医は，家庭医や総合診療医を目指す者が多く，診療しながらにして，そのトレーニングができている。また，県の地域医療を推進する二つの寄附講座があり，地域医療を学
ぶシステムが整っている。「出前講座」では，本学教員がプライマリーケアについての実習や講義等を行い地域医療の推進に努めている。
□ 大学病院で，家庭医，総合診療医の育成についてどのように当たるかは，大学の置かれている状況による。本学は，人口が少ない地域で，近隣に大規模病院があるため，24 時間 365 日の診療が可能であり，その育成ができる環境にある。優れた家庭医，総合診療医育成のためには，大学病院で，それぞれの専門分野の医師が主体的に関わることが望ましい。また，先端医療についても知っているべきであるため，その両方ができるのは本学である。
○ 企業で語学力を身に付けさせるため，企業内教育で２４時間英語漬けなどしているが，使える英語の習得には３年弱はかかる。一番有効的なのは，クレーム処理部署にて，先輩と組んで対応する環境を作ることで，英語力は実践の中で身に付くものである。提携する外国の大学と研究テーマ等を共有して，学生の渡航費を支援すれば，２年もすれば学生も一人歩きできるよ
うになるのではないか。実践的に学生を育てることが重要である。
○ 語学教育は共同作業が有効である。英語は当然であり，中国語も是非取り入れてほしいため，
中国の大学と連携し，相互に交流して教育を行ってほしい。また，他大学に先駆けたユニークな取組で大学改革を推進してほしい。
○ 英語はツールであり，英語ができるだけでなく，世界の様々な文化を理解した上で，その地域の人間と共同作業ができることが，真のグローバル化である。したがって，大学でそれを育てることが重要であり，とりあえずは，留学生の受入れ数，外国人教員の受入れ数に一定の目標をたてること等が当面の対応であろう。しかし，１８歳人口が大幅に減少していく中で，学生の競争心やハングリー精神がなくなっていくことはグローバル化を阻む大きな問題である。
このため，人材交流を積極的に進めるとともに，英語による授業等を実践していくことが重要である。

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②平成２２年度に係る業務の実績に関する評価結果について
眞弓理事から，資料２に基づき，平成２２年度に係る業務の実績に関する評価結果について説明があり，今後，より高い評価を得るために，平成２４年度は大学改革を推進していきたい旨発言があった。

（２）医学部附属病院の経営状況等について
山口病院長から，資料３に基づき，附属病院における収支状況及び医師臨床研修マッチング結果について説明があった。

４．報告事項（１）医学部附属病院の再整備計画について
山口病院長から，資料４に基づき，医学部附属病院の再整備計画について報告があった後，次のような意見交換があった。
― 主な意見 ―○ 病院を整備するのであれば，交通アクセスの改善も併せて早めに検討すべきである。
○ 福井大学の就職率が国立大学で４年連続第一位というニュースについて，大学のＰＲには格好の材料でありながら，まだまだ広報が足りないと思われる。病院再整備についても，県民にもっと積極的に情報発信してほしい。
□ 学内，外の広報の在り方を検討し，充実させていきたい。なお，医療機関の目的に鑑み，大々的な宣伝はし難いが，できることからＰＲしていきたい。

（２）福井大学附属国際原子力工学研究所の敦賀移転について学長から，資料５に基づき，附属国際原子力工学研究所の敦賀移転の概要報告があり，併せて開所式典について案内があった。
（３）卒業記念前夜祭について学長から，資料６に基づき，福井大学卒業記念前夜祭及び福井大学クラシックコンサート for
附属学校（仮称）の開催について案内があった。
（４）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料７の記事について，お目通し願いたい旨案内があった。
５．閉会
学長から，次回の開催日（３月期）は，平成２４年３月１５日（木）を予定している旨案内があった後，謝辞が述べられ閉会した。

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第３６回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２４年３月１５日（木）１２：３５～１５：１０
場 所
福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員６名）
佐々木正峰，笹田昌孝，松浦正則，山崎幸雄，吉野浩行，米倉義晴（学内委員７名） 福田 優，眞弓光文，寺岡英男，高梨桂治，梅澤章男，小倉久和，山口明夫
欠席者（学外委員４名） 川田達男，駒野康男，満田 誉，横須賀 薫（学内委員 1 名） 上田孝典
陪席者
古森監事，関係部課長等
開会・学長挨拶等
１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について確認後，承認した。
２．審議事項（１）平成２４年度年度計画について学長から，資料１に基づき，平成２４年度文科省提出年度計画（案）について概要説明後，学長から諮り，原案どおり承認した。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）○ 語学センターは，どの程度の教育水準を目標とするのか。
□ 語学センターでは，学生向け，留学生向け，企業人向け，小中学校英語担当教員向け等，様々な養成プログラムを用意する予定であり，それぞれの分野で違ったレベルとなる。学生に対しては，例えばＴＯＥＩＣの得点目標を設けること等が考えられるが，学部によって語学力に差があるので，さらに検討を重ねていきたい。また，学生の短期留学を増やし，できるだけ初年次のうちに外国を経験させるようにしたい。
□ 文京キャンパスでは，共通教育の英語の授業は週１コマのみであり，これでは英語力は向上
しない。現在，必要なコマ数等，カリキュラムを含めて英語教育，教養教育の在り方の見直しに向けて検討を進めている。
（２）本学役員及び職員の給与改定方針及び給与減額支給措置について（３）本学役員給与規程の一部改正について（４）本学職員就業規則等の一部改正について（５）退職手当に係る業績の勘案について学長から，（２）から（５）についてそれぞれ，席上配付資料１から４に基づき説明後，本学役員及び職員の給与減額支給措置については，今後の運営費交付金の削減状況及び他大学の動向等を踏まえ実施時期を決定し，方針を変更する必要が生じた場合は早急に見直しを図ることについて補足説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，原案どおり承認した。
―主な意見―○ 運営費交付金を削減する可能性があるとのことであるが，予算が確定している中で削減は本当に可能なのか。また，国立大学は授業料収入があるため，それに見合う分を考慮する等の新聞報道もあるが，このことについての情報は無いか。

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運営費交付金の削減がどのような形で行われるのかは不明である。なお，運営費交付金が削減された場合に，大学内で組合等との協議が整わず給与減額ができなければ，その補填は大学の予算から行わざるを得ないことになる。

（６）平成２３年度学内予算における業務達成基準を適用する事業について
高梨理事から，資料２及び席上配付資料に基づき，平成２３年度学内予算における業務達成基準を適用する事業について説明後，最終的な事業費については，学長の一任とすることについて，学長から諮り，承認した。
（７）平成２４年度学内予算配分について
高梨理事から，席上配付資料５に基づき説明後，学長から諮り，承認した。
（８）平成２５年度概算要求事項について
高梨理事から，資料３に基づき説明後，学長から，要求事項の最終決定に係る学長一任の取扱いについて諮り，承認した。
３．自由討議事項
・

医学部附属病院の経営状況等について
山口病院長から，資料４に基づき附属病院における収支状況等について説明後，新病棟のプロモーションビデオの上映があり，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 災害等による停電時の病院機能についてはどのようになっているか。
□ 生命維持装置しか使えない状況であるが，東日本大震災後，県の補助金が配分され，自家発電能力を上げることができるようになった。しかし，診療可能なまでの電力を維持するには，相当な予算が必要となる。
□ 経常費用のうち医師の人件費が減少しているが，医師や看護師の数が減ることは，病院としては良いことではない。助教以上の医師の給与は減額されることになるが，現状においても給与水準は近隣の病院に比べて低い。今後，給与減額の措置がとられても医師の数が減らないよ
うに工夫願いたい。４月以降，どのような対策をとるのか。
□ 常勤の医師，教員は，今回の給与減額支給措置を行わざるを得ないため，手当による補填等，方策を検討したい。

４．報告事項（１）本学参与について学長から，資料５に基づき，参与規程の制定について報告があった。
（２）附属国際原子力工学研究所の改組について学長から，資料６に基づき，附属国際原子力工学研究所の改組について説明後，竹田附属国際
原子力工学研究所長から，研究所の概要について説明があり，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 東日本大震災以降，原子力分野への学生の流れに影響はあるか。また，今後の見通しはどう
か。

-2-

□

危惧している。学生に夢を与えられなければ優秀な学生は集まってこない。そのため，例えば放射性廃棄物が出ない原子力，超安全な原子力の追及等，学生に夢を与えられるように，教員も使命感を持って取り組んでいきたい。また，学生は就職を心配していると思われるので，採用について，あらゆる企業，組織へのアピールも行っていきたい。
○ 保護者への広報も必要ではないか。
□ 関西圏の大学全体で，福井，京都，大阪の中学，高校を訪問し，教員に，放射線の人体への影響など，原子力に対する理解を深めてもらうための説明を行っている。
□ 国内では，直ぐには，優秀な学生がどんどん原子力の研究を希望するという状況は望めないと思っている。その中で，福井大学としては国際的な人材育成という方向性を色濃く出していきたい。ベトナムの大学では原子力関係の人材養成のニーズが大きいので，オールジャパンで対応することになるが，福井大学の附属国際原子力工学研究所及び原子力・エネルギー安全工学専攻が一つの拠点，または核として参加できるようなシステムづくりを急ぎたいと思っている。そのために，委員に協力願いたい。
□ ベトナムの大学との連携を模索していこうと考えている。積極的に，大学から東南アジアの原発立地国に出かけ，優秀な学生の招致を働き掛けていきたいと考えている。
○ かつては原子力工学科は最優秀な学生が集まってくる花形であったが，衰退し今日に至っている。人材養成の面で，かつての原子力工学科と原子力工学研究所との本質的な違いを明確にするとよい。安全な核，国際化といった特色を打ち出しているが，本質となる原子力工学の分
野でどう展開していくのかを明白にしてほしい。
□ かつては，一人一人が原子力プラント全体を把握する必要はなく，各々の分野の専門家が集まってプラントを設計していた。しかし，東日本大震災以降は，プラントの安全確保，危機管理等を含め，プラント全体をグローバルに理解することができる人材が必要になってきている。敦賀市には，様々な原子力関連施設があるので，実践・実習を交えながら，ある程度トー
タルに理解できる学生の育成，人材養成に取り組んでいきたい。
○ アジアを中心に原子力関係の学生や研究者を受け入れ，原子力が将来のエネルギーの柱となり得るように取り組んでほしい。
（３）医学系研究科附属子どもの発達研究センターの全学化について学長から，資料７に基づき，医学系研究科附属子どもの発達研究センターを全学組織にしたことについて報告があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 学力があっても会社の仕事ができないなど，発達障害を持つと思われる者への対処について，このセンターに期待したい。
○ このセンターやＡⅰセンター等，全国で福井大学しかできないことがかなりあるように思われるので，それをアピールしていくことが重要である。昨今，死亡したときの解剖件数が減りつつあるが，死因を極めていくことは重要であり，Ａｉセンターにその役割を担うよう期待したい。魅力あるテーマには優秀な学生が集まってくるので，インターネット等を活用してうまく広報を行いつつ，取り組んでほしい。
○ 脳の研究は様々な機関で取り組まれているので，５大学だけでなくもっと多くの大学に連携の輪を広げていけば，より高い成果が得られるのではないか。
（４）平成２４年度一般選抜出願状況等について
寺岡理事から，資料８に基づき，平成２４年度入学試験の志願状況について報告があった後，次のような意見があった。
―主な意見―-3-○

東日本大震災で被害の大きかった福島県の福島大学が，今年度より志願者を増やしている。
検定料の免除も要因の一つではあるが，今後の危機管理，災害復興へ大学としてどう関わるのか，また，そのことを今後どのように教育に取り入れて展開していくのか，教育の見直しを，志の高い学生を教育の一つのパートナーとして捉え，大学教育を一緒に考え作っていこうという姿勢，取組みが評価されたことも一つではないかと考える。今後の大学教育を考えていく際にこのような視点が，今後，重要になっていくと思われる。

（５）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料９の記事については，お目通し願いたい旨案内があった。
（６）その他
・今後の大学運営に関する主な意見□ 福井大学としては，「福井県は絶対に虐待による子どもの死亡は認めない。」という強いメ
ッセージを放ちたい。そのため，病気療養中に亡くなった子ども以外で，急に亡くなった子ども全員を本学附属病院のオートプシーイメージングで診断する体制を整備している。福井大学の体制はほぼ整ったが，亡くなった子どもの，本学附属病院までの搬送方法の問題があり，県とも協議している。委員の御協力をお願いしたい。
○ 最近，「幸福度」が話題になり，福井県が全国１位になった。この結果について，福井の知の拠点である福井大学がどう関わり，どのような効果をもたらしているのかを分析してみると，新たな展開の道筋が見えてくるのではないか。
○ 学生には夢を与えることが大事である。旧福井大学と旧福井医科大学が統合した時分は，環日本海を見据えた活動の展開を目標にしていたが，現在は中国や韓国はライバルになりつつある。今後は，原子力関係の人材養成を含め東南アジアはもとより，中近東も視野に入れて国際拠点としての福井大学の在り方について中長期的な課題として考えてほしい。
５．閉会
学長から，次回の開催日（６月を予定）は，調整の上，後日連絡する旨案内があった後，委員に謝辞が述べられ，３月３１日をもって任期満了する委員の案内と当委員からの挨拶があった後，閉
会した。

-4-

第３３回～第３６回経営協議会における主な意見及びその対応状況等【大学改革について】
意
見
等
対
応
状
況
等
（原子力関連分野の教育研究について）○ 今回の福島原発の事故によって，日本のエネルギー政策における原子力の □ 本学国際原子力工学研究所では，これまでの安全が最初から担保された原立場が，このまま地盤沈下していくことを危惧する。中国や新興国のエネル 子力開発だけでなく，より安全な原子力システムの開発，原子力システムのギー需要を考えると，今後もエネルギーは原子力に依存せざるを得ない。人 アクシデントマネジメント，地域における防災対策やリスクコミュニケー
類の課題としてとらえ，原子力をきちんと活用する方向に向かうように，福 ションなど，失った原子力に対する信頼を回復しながら，環境と調和したエ
ネルギー供給基盤の構築に貢献していく。
井大学もその役割の一端を担うことを期待したい。
○ 今回の福島原発事故により，原子力の安全神話は崩壊した。本県は多くの □ 研究所員の多くは既に自治体等の原子力行政に参画するなど，各々の分野
原子力発電所を抱えているが，その設置や運営面においてどのような問題や で地元の立地問題についての検討に加わっている。さらには，新組織発足以課題があるのかについて，学会，福井大学等による突っ込んだ議論がなにも 後，耐震，耐津波の研究，アクシデントマネジメントやリスクコミュニケー
行われていない。連携する京都大学や大阪大学等も巻き込んで取り組んでい ションなど立地問題に深く関係する分野を専門とする研究も行なっているので，今後これらの成果を発表していく予定である。また，平成 23 年末より原
ただきたい。
○ 原子力政策をここで停止させてよいのか。安全安心なシステムを作り直し 子力防災・安全セミナーを開始し，第１回のセミナーでは，本学の福島視察て，再度取り組むことが福井の役割であると考える。
調査と支援の現状を報告した。今後は大阪大学や京都大学に協力してもらい
放射線防護や長寿命原子炉の問題なども中立的な立場から議論して行きたい。
□ 原子力工学の基礎は，やはりシステム開発である。事故以降，新組織の発足後も従来の炉物理や炉工学など基礎学問に立脚したより安全な原子力シス
テムの研究開発を研究の柱として継続して行く。
（大学院のオンリーワン戦略について）○ 福井大学大学院のオンリーワン戦略は非常によい構想だと思う。なお，こ □れらを具体化していくためには，到達度を明確にすべきである。組織づくりだけでなく，住民，患者といった「人」をどうするのかを中心とした図を描くことが重要である。また，養成された人材がどのような場所でどのようなことを行うのかを明確にすべきである。

それぞれの戦略について，以下のように取り組んでいきたい。

・総合診療・家庭医学・救急医学共同大学院設置構想○ 福島原発の事故に係る災害医療，地域医療は，初期対応段階から崩壊して □ 現在，医学系研究科では，将来にわたる人口構造の変容並びに少子高齢化
いた。福井県に当てはめたとき，同じことが起こることが十分に考えられる。 における今後の地域医療の在り方を検討していく中，地域医療をリードする

医学教育における教育が不十分であることが一因と考えられるので，コアカ
リキュラムの中で放射線や被ばく医療に関する基礎知識をしっかり教育してほしい。
○ 構想にある「在宅医療」「地域医療」などの言葉の概念を明確にし，共通認識を持って取り組むことが重要である。
○ 今後，少子高齢化が進み，介護や在宅医療の重要性は増してくるものと思われるため，そのシステムづくりを福井大学が中心となって取り組んでほしい。例えば，人間に変わるライフスタイルの変化に合わせたロボットや，福井の繊維を活かした動きやすい衣料の開発などができるのではないか。

ジェネラリストの養成を急務と考え，質の高い総合診療医・ＥＲ救急医・家庭医の養成を検討中である。「総合診療医」は，総合病院において各科専門医のバックアップを受けつつ，総合内科外来および入院診療を中心に診療を行う。また専門医の数が限られた地域中核病院においては，主戦力として内科全般の診療を行う。「ＥＲ救急医」は，総合病院において 1 次から３次まで多様な急性疾患に対応して診療を行う。「家庭医」は，主に地域の診療所で，在宅医療を含めて，包括的な診療，保健，予防医学を実践する。３つの柱である総合診療学・ＥＲ救急学・家庭医学は，診療を行う場（病院やＥＲ
救急，診療所）におく軸足の違いは存在するが，「患者を選ばない」コンセ
プトは共通であることを念頭に，ジェネラリストの養成を行う予定である。
□ 平成２１年度より，高浜町からの寄附を受け設置された「地域プライマリケア講座」では，研究・教育・啓発及び診療を中心に地域のニーズに即したプライマリケアに関する研究・教育を行うとともに，その研究成果の普及を図り，この寄附講座を中心に住民・行政・医療者が一体となって地域医療の充実を図っている。
□ 平成２３年５月に医学系研究科附属地域医療高度化教育研究センターを立ち上げ，少子高齢化における今後の２１世紀型地域医療の在り方の研究，地域医療機関・県内大学・行政機関等との連携を基盤とした，地域包括医療の先進的高度化に関する総合的な教育研究や，併せてそれを担う高度専門的な人材育成，関連する医学・看護学の課題に係る研究を発展させることをもって地域医療への貢献を図ることとしている。

・教職大学院の戦略○ 福井大学の教職大学院は，地域の学校や教育行政と密接に連携して，全国 □ 中教審教員の資質向上特別部会基本制度ワーキングでは，教員の資質能力の中で最も意味のある活動を行っていると思われる。全国の教員の資質向上 について「生涯にわたって学び続ける」力を取り上げ，教員免許法についてに向けての模範例であることを認識して，今後もしっかりと取り組んでいた も「生涯にわたる職能成長を支える」免許状を想定している。福井大学と福だきたい。
井県教育委員会は，この方向での教師教育改革モデルとして期待されている。
○ 法人化後，国立大学の活動は範囲も広がり活性化してきたが，活動の重心 福井県教育委員会は，教員研修の在り方検討会を通して，教職大学院と連携が研究に置かれ，学生の教育が手薄になっている印象を受ける。地域に根ざ して教員研修の単位化や研修の高度化を進めようとしている。本学としてもした国立大学として，教育面の活動がもっと見えてくるように取り組んでい 教育委員会の意向を受け，より効果的で広範な大学院教育の在り方について
ただきたい。
検討に入った。また，具体的な実現に向け，平成 24 年度国立大学改革強化推進事業等に応募する予定である。
□ 本学は，教員養成系大学学部の中でも最も実践的教育が行われている大学である。昨年度には，福井県教育委員会と共同して教員養成スタンダードを作成し，学士課程における学びの目標と評価方法等を明示化した。学生は，４年間の学びを整理し（教科専門，教科教育，教職科目に関する）学習個人
誌の作成を行なっている。また，教育実習を含む「教育実践研究ⅠⅡⅢⅣ」
では，１年生から４年生までの全ての学生が世代継承生成サイクルのもと，
少人数で論議しながら研鑽を深める授業を展開している。さらに「探求ネットワーク」の授業では，地域の児童生徒が大学に隔週で集まり，学生の支援のもとで総合的な学習を展開している。ライフパートナー活動では年間を通して不登校・発達障害児の支援を行なう授業を展開しており，地域に根ざした教育を取り入れたカリキュラムを実施している。

【今後の大学運営について】
意
見
等
対
応
状
況
等
（平成２２年度業務実績評価について）○ 大学院の定員については，数字で見えるため，確実に評価に影響してしま □ 工学研究科博士前期課程の学生は９割が就職し，企業からは専門分野の人
う時代になっている。大学全体で，大学院における理念を持っていないと， 材を求められているが，同時に博士後期課程の学生には，幅広い能力が求め本来あるべき大学院の姿からかけ離れてしまうことが懸念される。博士後期 られてきている。そのため，博士課程を再編・改組する。前期課程について
は実践教育を強化し，定員増を図る。後期課程については定員を縮減し学際課程では，分野を専門化していくことが本来の在り方である。
○ 旧帝大は，特に博士後期課程の院生集めを行っている。福井大学の博士課 的専攻「総合創成工学専攻」の１専攻の教育システムとし，教育密度の向上と教育の実質化を図る。これは地方大学における工学分野に特徴的な性格の程での役割を考えた方が良い。
○ 工学系学生は，専門化と学際化の２方向の希望層があり，後者の需要に応 現われであると考えている。
える大学院が少なかったが，学生の意に反した対応は廃るため，方向を見据 □ 後期課程において実践的人材育成に力を注ぐことによって，研究科全体とえることも重要である。また，リーダーには，専門分野を発揮しながら総合 しては，学術論文・国際会議論文などの量と質の両面での向上を目指す。そ力を発揮する能力が必要である。学際化，総合化を行うことによって，大規 のための研究支援システムを拡充するとともに，更に強い支援の方法を検討
模大学に太刀打ちできる可能性が出てくるものと思われるので，改組の方向 する。
□ ファイバーアメニティ工学専攻は改組によって，より高度な繊維系専門技性としてはこれでよいのではないか。
○ 評価として重要なのは，定員充足よりも論文数などであると考える。また， 術者の育成を図る。同時に，広い分野に展開してきている先端繊維産業界でメーカーとしては，基礎学力と一定の専門力のある人材が望ましい。博士の 活躍できる広い知識と見識をもった繊維マインドを有する高度専門人材の学位を取得した者は，やり遂げる力があり，入社後も伸びる。なお，工学研 育成を後期課程では学際的専攻において進める。これによって，繊維系の社
究科博士後期課程先端学際工学専攻という名称からは，分野の内容がわかり 会ニーズに応える人材育成ができる。
□ ものづくりをベースにした産学官連携の推進は，後期課程のアクティビ
にくいという印象がある。
○ 学部卒業者については，入社してから専門性を高めることになるため，採 ティの向上に繋がることが期待でき，研究業績の量的側面の向上に資するこ用する際に専門性は重視していない。博士前期課程ファイバーアメニティ工 とができる。
学専攻については，先端繊維科学専攻と名称変更し，わかりやすくなった。
繊維は，以前は衣料やファッションに特化していたが，近年は先端的な産業に変化してきているので，大学だけでなく，企業との連携を深めて研究を推進してほしい。
○ 諸外国が日本に勝てないものは，”ものづくり”である。工学部の学生は，現場を重視して肌で体験する学びが重要であり，また，自分で課題を解決できる力，コミュニケーションできるだけの語学力が必要である。

（募金募集の検討について）○ 大学がどれだけやる気があるかが大事である。利用目的から，産業界とし □ 大学と同窓会との組織的連携を強化する，地域への社会貢献活動を通じてては抵抗なく協力できると思われる。組織別に集め方を検討すると良いだろ 地域や住民等の大学への関心や愛着を強めてもらう等，募金開始前から必要な準備を行うとともに，組織別の具体の寄附獲得活動についても検討を行っう。
○ 利用目的が明確になっていれば，寄附しやすい。社会に貢献できる人材を ている。また，募金募集活動は大学全体の存在価値を社会に示してその評価の現れとして資金を得る活動であり，大学経営の根幹に関わるテーマとして，いかに育てていくのかという観点は，当然のことと思われる。
○ 多くの大学でも行っているお金の使い方だけではなく，社会と新しい関係 全学をあげて組織的に取組んでいきたい。
を築き，地域社会をいかに育てていくかという観点で，大学と社会の関係性 □ 募金の利用目的については，大学の長期目標等も踏まえて検討していく予定である。
を進化させるという趣旨を明確にすると良いだろう。
○ 福井大学の卒業生は，同窓意識が弱いように思われるので，先ずはここを □ 寄附者の視点から見れば，寄附の実施は大学との接点の始まりであり，その後の大学との関係の方に関心が高い。寄附者の満足感を刺激し，寄附活動強めていただきたい。
○ 同窓会組織が結束していることが重要である。後輩のため，社会貢献のた に共感を得るためのコミュニケーション方法の設定や体制の整備が必要と考え，現在検討を行っている。また，在学生，保護者，同窓生の愛校心を醸成
めに，募金活動の先頭に立ち，原動力になるのは，ＯＢ，ＯＧである。
するような取組みを並行して行っていく予定である。
□ 卒業生は，大学と社会を結ぶパイプ役，応援団として最も大切なアドバイザーであり，大学の総合力強化を図っていく上での重要な存在である。今後，卒業生との連携を強化し，相互支援体制を構築することで大学の活性化に資していきたいと考えている。
このため，大学の現状を知ってもらうために，各同窓会組織との連携の下，
大学広報誌「ふくだいプレス」等の送付や卒業生が参加できるイベントの企画等を行っている。ＯＢ・ＯＧとの連携を密にしていくための取組みを進めていきたい。

（教育研究の質の向上について）○ 語学教育を推進することに賛成であり，語学教育する教員を養成すること □ 公募により平成２４年４月に語学センター長に着任した教員は，語学教育が重要であると考える。米国には，ティーチングプロフェッサーというプロ システムの構築等に相当の実績を有しており，この新センター長を核としフェッサーを教育するプロフェッサーがおり，教育内容ではなく教育方法論 て，今後，実践的な英語教育，ICT 等も活用した先端的な英語教育，学生のを教えている。e-ラーニング等のＩＣＴを活用した先駆的で具体性のある語 異文化理解の促進・異文化環境に飛び込む意欲の醸成等に取り組んでいく。
学教育システムを提案し，他とは異なることがはっきり見えるように準備す 同時に，これらの取組を積極的に学内外に発信し，アピールしていく。なお，
語学センターの対象言語は英語のみであるが，将来的には他言語に拡大する
ると魅力あると思う。
○ 語学教育は共同作業が有効である。英語は当然であり，中国語も是非取り ことも検討することとしている。
入れてほしいため，中国の大学と連携し，相互に交流して教育を行ってほし □ 本学は，急速に進行するグローバル化に対応して，地元及び国に対して将来を担うグローバル人材を輩出する責務を負っている。それを達成するためい。
○ 英語はツールであり，英語ができるだけでなく，世界の様々な文化を理解 の具体的な実施計画のひとつとして，留学生の数を現在の倍の 500 人に増やした上で，その地域の人間と共同作業ができることが，真のグローバル化で し，協定校等との単位互換やダブルディグリー等を実施することを検討してある。したがって，大学でそれを育てることが重要であり，とりあえずは， いる。
留学生の受入れ数，外国人教員の受入れ数に一定の目標をたてること等が当面の対応であろう。しかし，１８歳人口が大幅に減少していく中で，学生の競争心やハングリー精神がなくなっていくことはグローバル化を阻む大きな問題である。このため，人材交流を積極的に進めるとともに，英語による授業等を実践していくことが重要である。

医学部の教員にも，医学の知識だけではなく，医学教育方法論の教育が必 □ 医学部では，「学生による授業評価アンケート」の評価上位教員による「公要である。また，医療現場で問題なのは，医療技術者がいないことであり， 開授業」を年間通じて実施しており，講義の導入法，学生を引きつける方法，
画像医学教育では，医療教育のみならず，画像解析する技術者の人材育成も 教材の工夫等，講義のノウハウを公開することにより，参観する方もされる
方も授業方法の改善・向上を図ることを目的としている。
併せて行うことが有効であり，強く要望する。
□ 平成 25 年度から，がんプロフェショナル養成基盤推進プランの一環として大学院医学系研究科では「がん専門医療リーダー養成コース」を設置し，先端応用医学専攻の大学院生を対象に，がん医療に携わる専門的な知識及び技能に加えて，医科学専攻の機能画像医学部門（高エネルギー医学研究センター）と連携し，ＰＥＴやＭＲＩ等の機能画像診断能力に卓越したがん治療
専門医の養成を目指す教育コースを検討している。
□ Ａｉセンターを開設したことにより，医学部学生の解剖実習にもＡｉ画像を用い，卒後研修においてもＡｉを活用した臨床・画像カンファレンスを用い積極的にＡｉ画像を取り入れている。
また，Ａｉセンターでは，画像解析・Ａｉ支援技術を集大成したデータベースのインターネット上での公開，放射線科医や関連分野の医師，放射線技師を対象としたＡｉに関するサマーセミナーの開催等を検討している。
□ 附属病院では各診療科からの要望に応え，核医学・ＣＴ・ＭＲＩ・ＰＥＴ
ＣＴの画像解析を行っている。特に，外科系からの要望により，術中のシミュ
レーションで図式にあった３Ｄ画像処理が提供できるように，技術者の育成を行うことを検討している。

○○

東京大学が秋期入学に関し本格的に検討を開始したが，福井大学はどう対 □ 去る 3 月 7 日国大協総会時における東京大学からの説明でも，マスコミ等応するのか。大学間で対応にばらつきがあると，産業界としても混乱する。
では秋入学の報道が先行しているが，趣旨は大学教育改革そして社会のシス○ 秋期入学については，有力大学が実施すれば，一気にその方向に進む可能 テムのグローバル化時代に対応した改革にあるということだった。福井大学性がある。卒業後の就職については，企業にとって人材獲得も競争なので， でも教育改革実行年の今年，入学前の教育から学士課程教育について見直し
４月と１０月の２回採用することはそれほど問題にならないと思われる。む を行っている。特に共通教育については，学生が社会の担い手になるにふさしろ，高校卒業後，大学入学までの半年間をどうするかが問題であり，大学 わしい市民的教養を身につけるためのコアカリキュラム化や参加型プロ
でよい知恵を出していけばよいのではないか。他大学が動き出してから考え ジェクト学習の導入，外国語学習の授業時間数増等の改革を予定している。
るのではなく，先駆けて取り組むことが大事である。
その実施を考えると専門教育も含めた時間枠の見直しが必要となる。話題となっている秋期入学についても，こうした教育改革の取組と関連させて対応を考えたい。
○

大学教育で一番問題になっているのは，普通に教えて学べばこれだけ力が □平成 23 年度に各学部・研究科ともカリキュラム，ディプロマ・ポリシーを身に付くというスタンダードを明らかにすることである。どういう学生を受け入れ，どのようなカリキュラムをつくり教育をするのかというポリシーは整っているが，組織体としての教育が十二分に行われていないのが最大の問題である。教員による教育がポリシーに沿って体系的にきちんと行われているのかどうか，実質が伴っているか，ここを検証し，対応してほしい。それと関連して，教育方法が大事であるが，これが大学に限らず，小，中学校でも教員の教える力のレベルに問題があり，昨今，教員養成学部においても教育の方法論は教えなくてもよいという先生もいる。教員を目指す人の教育方法についてしっかり検討して欲しい。教職大学院の Ed.D.は大事であると思うが，旧帝大系との違いのポイントは実践であろう。それと研究との関係をどうつくるか。学校教師と行政の実践との融合が求められるのではないか。
教育現場で実際に教育課題を解決するプロセスを教材化する仕組みを，新たな実践と研究に基づいて整備していくことが重要である。

策定した。今後それに沿ったカリキュラムの見直し，授業づくりが求められる。その際教育評価，教員評価について，学士課程教育の改善に機能できる
よう，高等教育推進センターを中心に提案と検証を進める予定である。
教育方法の改善については，FD や高等教育推進センターでの研究会，さらには年報での紹介・普及などを通して，取り組んでいきたい。
教職大学院の Ed.D.構想は，ご指摘の通り，実践とそれと関係する理論，
学校と大学との関係，あるいは専門職の専門性を捉える枠組みの転換である。
こうした枠組みの転換を図りながら，どう内実を新しく作っていくかが課題であり，教師教育についての大学改革実践研究という役割を持つものとして，取り組んで行きたい。

（その他）○ 最近，「幸福度」が話題になり，福井県が全国１位になった。この結果に □ 福井県は「幸福度日本一」として，福井県の小・中学校における学力・体ついて，福井の知の拠点である福井大学がどう関わり，どのような効果をも 力調査，平均寿命は全国トップクラスであり，優れた子育てや雇用環境など
たらしているのかを分析してみると，新たな展開の道筋が見えてくるのでは 多くの面で高い評価を得ている。
ないか。
これまで福井大学は，教育・研究・医療に関して大きな役割を果たしてきており，これがどのような効果をもたらしてきたのか現状を分析しながら，今後も地域社会の発展を先導する大学として積極的に取り組んでいきたい。
○

学生には夢を与えることが大事である。旧福井大学と旧福井医科大学が統 □ 教育に関する中・長期的な課題として，急速に進行するグローバル化に対合した時分は，環日本海を見据えた活動の展開を目標にしていたが，現在は 応した国際色豊かな大学として，将来を担うグローバル人材の育成に取り組
中国や韓国はライバルになりつつある。今後は，原子力関係の人材養成を含 んでいく責務があると考えている。
め東南アジアはもとより，中近東も視野に入れて国際拠点としての福井大学の在り方について中長期的な課題として考えてほしい。

【本学の就職支援について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 就職した後の企業とのフォローアップもしっかり行うと，採用枠が定着す □ 県内企業を中心に毎年，採用企業１０社程度に企業訪問し，採用のお礼，るだろう。
大学に対する要望などを聞き，それを総括して就職支援の改善に繋げている。また，採用企業に対し福井大学 OB の評価や大学への要望等に関するア
ンケート調査を３年ごとに実施し，その結果を分析して学生の教育活動に反映させ，就業力をアップする具体的な指針としている。さらに，各業界で活躍中の OB を招き「卒業生と就職を語る会」「OB による業界・企業研究会」
を毎年開催し，職業観や仕事の現実に対する理解を深めさせるとともに，本学の就職支援体制及び教育内容等について意見交換を行っている。
今後とも，企業と大学との相互の信頼関係を重視し，就職後のアフターケ
アを継続していきたい。
○

福井大学の取り組み状況から，４年連続就職率１位獲得はもっともなこと □ 保健管理センターへ相談にも行かない学生がいるため，平成２３年１２月と思われる。なお，企業でもメンタル面で問題のある社員が増えてきている に学生総合相談室を立ち上げ，相談に来る学生を待つだけではなく，成績不ので，大学でもメンタルヘルスへの取組を行っていただきたい。
振，授業欠席が多いなど問題のある学生をピックアップし，各学科長等を通じて照会，該当学生を相談室へ同行させる等，教員との連携をより密にした取組を開始した。

【平成 23 年度補正予算配分について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 福井大学は業務達成基準を主に施設整備事業に適用しているが，教育研究 □ 業務達成基準を適用している大学を調査したところ，事業名称を教育研究事業そのものについても達成目標が明確に提示できるものであれば，弾力的 プロジェクトとしているものの，中身は施設整備事業であった。また，会計に当該基準を適用することができるのではないか。
基準における業務達成基準の取扱いについて理解を深めるため，2/17 に新日本有限責任監査法人を招き，役員と意見交換を行った。
今回，国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解の改訂（平成24 年 3 月 30 日最終改訂）に伴い，業務達成基準の取扱いについて，実務における基準となる適用時期及び収益化等の留意点が追加されることとなったため（この改訂により，本学が進行中の業務達成基準適用事業は何ら影響を受けるものではない。），改訂後の取扱い基づき，教育研究プロジェクトへの適用の可否について検討を行っていきたい。

【医学部附属病院の再整備について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 病院を整備するのであれば，交通アクセスの改善も併せて早めに検討すべ □ 松岡駅と大学病院間の路線バスのダイヤについては，この路線を利用してきである。
いる本院の患者や県立大学生の利用状況を勘案のうえ，県立大学とともに京福バスと交渉し，４月から利用者の少ない時間帯の便を多い時間帯へダイヤ変更を行った。また，福井駅と大学病院間の路線バスについては，利用者の多い時間帯に１往復の増便を行ってもらうよう，現在，京福バスと交渉を行っている。
○

福井大学の就職率が国立大学で４年連続第一位というニュースについて， □ 平成２３年１２月１３日に定例記者会見として各報道機関へ整備計画概要
大学のＰＲには格好の材料でありながら，まだまだ広報が足りないと思われ の会見を行っている。今後も整備の進捗状況にあわせ，取材，各報道機関へる。病院再整備についても，県民にもっと積極的に情報発信してほしい。
の投込み等を行う予定とする。
□ 病院再整備計画ホームページを作成し，医学部附属病院公式ホームページにリンクさせ，一般の方にも広く情報発信を行う予定である。また，新病棟のプロモーションビデオや，工事状況が見れる Web カメラの設置による画像
配信等を行う予定である。

【医学系研究科附属子どもの発達研究センターの全学化について】経営戦略課
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 学力があっても会社の仕事ができないなど，発達障害を持つと思われる者への □ 子どものこころの発達研究センターは附属病院「子どものこころ診療部」と対処について，このセンターに期待したい。
手を携え，子どもの問題行動への対処法や，子どもを取り巻く養育者に目を向○ このセンターやＡⅰセンター等，全国で福井大学しかできないことがかなりあけた研究も実施している。また，同時に，子どものこころの問題に関する地域
るように思われるので，それをアピールしていくことが重要である。昨今，死亡ネットワークの構築にも力を入れ，地域の皆様と解決に向け糸口を探ることとしたときの解剖件数が減りつつあるが，死因を極めていくことは重要であり，Ａしている。これら諸分野の統合を積極的に図り，現場への展開を重視した活動
ｉセンターにその役割を担うよう期待したい。魅力あるテーマには優秀な学生がを実施することとしている。
集まってくるので，インターネット等を活用してうまく広報を行いつつ，取り組□ 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科に，平成２４年度
んでほしい。
より，千葉大学と福井大学が新たに参加し，５大学による連合大学院として，○ 脳の研究は様々な機関で取り組まれているので，５大学だけでなくもっと多く子どものこころの諸問題の解明に取り組んでいる。本研究科は，子どものここの大学に連携の輪を広げていけば，より高い成果が得られるのではないか。
ろに携わる様々な専門職の人たちを連携・統合できる高度な指導者と，医学医
療，心理学，教育学の基盤に立って，子どものこころと脳発達とその障害に関わる研究者の養成を目指している。また，これらの活動をホームページだけでなく，講演・シンポジウムやマスコミ報道なども活用し，社会に対して広く公表していきたい。さらに，今後，５大学の連携はもとより，必要に応じて他大学との連携を広げていきたい。
□ 平成２３年度に発足した先進イメージング教育研究センターの下，「オートプシー・イメージング（Ａｉ）高度化推進モデル事業」を策定し，萌芽期にあるＡｉの診断精度を向上させ，終末期画像医学を発展させる計画である。病理学教室を中心にして，放射線医学教室などの関連教室が緊密な“ヒューマン・ネットワーク”を構築し，機動的・戦略的にＡｉを推進できる体制は全国的に見ても類が無く，ホームページや学会・紙上発表などを通して高精度Ａｉを全国に普及させ，卒前・卒後医学教育の改善を図ることを目標としている。
□ ５大学による脳の研究を含む「子どものこころの発達研究センター」の教育研究事業は，５大学以外にも福井県等の地方自治体，生理学研究所や兵庫教育
大学等とも連携・協力しながら事業継続していくこととしている。

【一般選抜出願状況等について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 東日本大震災で被害の大きかった福島県の福島大学が，今年度より志願者を増 □ 本学の災害復興の関わりは，「東日本大震災被災地の復旧復興に向けて」
やしている。検定料の免除も要因の一つではあるが，今後の危機管理，災害復興（H24.3.2）冊子等でも報告のあるとおり，原子力関連，放射線計測関連，医へ大学としてどう関わるのか，また，そのことを今後どのように教育に取り入れ
療関連，メンタルヘルス支援，教育支援等を行ってきており，今後も調査結果・て展開していくのか，教育の見直しを，志の高い学生を教育の一つのパートナー
見解等を踏まえ，長期的な復興支援と防災・危機管理の機能強化を行っていく。
として捉え，大学教育を一緒に考え作っていこうという姿勢，取組みが評価され □ 復興支援に参加した学生ボランティアからは，人とのつながりや自身の学びへ
たことも一つではないかと考える。今後の大学教育を考えていく際にこのようなつなげていきたいとの報告がある。復興支援を体験し，挑戦することや，行動視点が，今後，重要になっていくと思われる。
すること，また，学生同士の情報発信の必要性を述べている。
□ 今後の教育への展開としては，災害を契機として学びの視点を見直すことも必要である。「災害ボランティア論」，「まちづくり論」，「高齢社会論」等の科目
で，災害を自分のこととしてとらえることや，現代的なテーマをコア・カリキュ
ラム化する共通教育科目の見直しと関連して，調査団に参加した多様な分野の教員の共同による新規授業の開講も検討中。
□ 入試広報として高校訪問や進学説明会を実施しており，高校生・進路指導教諭等の関係者へ，上記の本学の教育への取組を説明し，志の高い学生の受入を推進する。