令和元年１０月２３日

長 野 県 健 康 福 祉 部 長様

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長 小 林 和 夫

第７０回長野県身体障害者福祉大会において、別紙の要望事項を決議しましたので、この実現について格別の御配意をお願いします。

要望書（令和元年度）
社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会

１

実効性のある差別解消のための条例の制定を要望する。

＜要望要旨＞「障がい者共生社会づくり条例（仮称）」の制定に向けて、県社会福祉審議会 障がい者権利擁護専門分科会において、現在、進められている、地域の実情に即した、詳細で、緻密な議論に期待しています。と同時に、この条例を真に実効性のあるものにするために、最も必要なこと、すなわち、県民の皆さんに、障害についての、新しい考え方、「社会モデル」の考え方を、理解し、取り入れていっていただくことについて、ご配意をお願いしたいと思います。このことについては、障害者差別解消法の周知・啓発においての、国の失敗に学ぶことが必要です。この事柄の本質について、ぜひ、ご考量の上、県におかれては、創意的かつ発明的に対処していただきますようお願いします。制定過程にある、今こそ、「社会モデル」の考え方が、県全体の確固たるコンセンサスになることによって、県内で、創造されたり、産み出されたりする、価値や付加価値がいかに大きなものになるかについて、県民に提示していくことが必要であると考えます。実効性のある条例制定に向けての、ご配慮をお願いします。
２

障害の社会モデルの理解啓発を強く推進するよう要望する。

＜要望要旨＞
県民の慣習、慣行を大きく変えていただかなければなりません。この、行政上、最も根幹的な、業務の遂行に当たっては、第一に、結果の提示によって、この改善への原因、起点をつくっていくことが重要で、これについては、既に述べました。県下に、広く深く起こっていく好循環によってもたらされる、喜ばしい結果を、県民に、分りやすく提示していくことです。次に、学びに長けた県民を信頼して、公論に決す流れをつくり出していくことです。この「社会モデル」の考え方は、ロンドンやニューヨークでは当たり前のことだが、東京、そして長野県では、それができていないことを、また、どうしたらそれができるかを、広く問題提起することです。報道各社のご協力をいただきながら、県民一人ひとりが、障害者の立場に立って考え、障害者の視点を持って行動していく習慣を培っていくことを、できるだけ自然な形で進めていただきたいと思います。そして、最後に、強いリーダーシップによる、決断と実行をいただきたいと思います。理解啓発に、ぜひ、成功を収めていただきますようお願いします。
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３

福祉のまちづくりに障害者の知恵や工夫が活かされることを要望する。

＜要望要旨＞
移動する際等の、「まちづくり」に係る、社会的障壁は、障害者にとって、最も困難なもののひとつで、時として生命の危険が伴うことを、理解していただきたいのです。これは実に細心の知恵や工夫、想像力が必要な問題であり、全県民による認識と行動がない限り、新築、改築を問わず、あらゆる建設工事等によって、社会的障壁は新たに生み出され続けることになります。県とはもちろんのこと、市町村、県民及び事業者とも、工事等における設計、施工、事後評価等、あらゆる段階で、障害者の知恵や工夫が活かされるよう、意見交換の場等を設けていただくようご配意をお願いします。社会的障壁の除去は、地域や県全体の振興に裨益していく経済的な潜在性を持っていることに着目していただきたいと思います。障害者等が生産活動等で社会参加することによる経済効果や、障害者が体験から得た、知恵や工夫は、高齢化に向かう社会の将来を先取りした価値や意義を持っている点にも、ぜひ留意していただきたいと思います。除去に伴う費用の負担軽減のために、助成制度が必要です。先行する好事例に学ぶ必要があります。また、そのための必要な財政上の措置を講ずるようお願いします。
４

地域の相談支援体制に身体障害者相談員を活用することを要望する。

＜要望要旨＞
旧優生保護法のもとでの強制的な不妊手術の問題は、また、被害を受けた当事者の思いを受け止め、相談した上で、救済に結び付けていくことの難しさをも、提起しています。県が推し進めてきている圏域ごと等の相談窓口の制度ではなく、かえって地域に密着したピアサポーターによる、日々の相談活動こそが、そのピアカウンセラーとしての傾聴によって、障害当事者のこうした思いを受け止め、膝を交えた相談を経て、真の救済に結び付けることができることを、ぜひ認識していただきたいと思います。本協会の昨年度の、各市町村協会への調査によると、身体障害者への委嘱による、身体障害者相談員の設置が行われているのは、回答した 53 市町村のうち、たった 13市町村のみであります。これは行政福祉サービスにおける、大きな地域間格差であると言わざるを得ません。県は、身体障害者福祉法第 12 条の３第 2 項により、相談援助を委託することが困難な市町村において、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている者に、ぜひ、相談員を委託していただきたいと思います。またピアサポーターとしての身体障害者相談員の、県単位でのスキルアップや情報交換の場の提供は、相談活動の本質を啓発、理解することで、逆境に置かれた当事者を真に救済していくうえで必須です。こうした、広域的に行う必要がある、ピアサポーターに有益な、研修会についての助成、支援を、ぜひ、お願いします。
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５

障害者の立場に立った被災者支援の充実を要望する。

＜要望要旨＞
天災は忘れたころにやってくる、と言われますが、災害は想定しないところにやってきます。いわゆる想定外をなくすために、障害当事者を含めた、より多くの災害弱者の声、そこに込められた、知恵や工夫に、真摯に、耳を傾けることが大切であると考えます。まず、県、市町村等の災害対策に向けた会議や委員会に、身体障害者福祉協会を初めとする障害者団体の代表及び身体障害者相談員を初めとする障害相談員の代表の参加を実現していただくことが必要です。障害者は、急速に高齢化に向かう、この社会の未来を、現在において先取りして体験しているのです。多種多様な視点、意見を上記会議や委員会において取り入れて、想定外を極力なくしていくことで、天災による災害を、最小限に抑え込んでいくことが、防災の核心です。これは、その過酷さが、障害者に集中した、東日本大震災が私たちに与えた最大の教訓なのです。県
は、創意的かつ発明的な対処により、障害者のこうした多種多様な視点、意見を、最も生産的、効率的に障害者及び広く社会に還元する方策を実行することで、この教訓を、ぜひ活かしていただきたい。例えば、防災訓練を、身体障害者等要配慮者にも参加しやすく、体験しやすい、分りやすく、親しみやすい、防災フェアを取り入れたものに改善していただきたいと思います。参加する一人ひとりが最新の情報等と向き合い、防災を我が事として考え、困り事、心配事を明らかにし、その時、その場で、細心の知恵や工夫、想像力をもって、各人 1 人ひとりにとっての、備えあれば憂いなしを実現していく場にしていただきたいと思います。この実現のために、行政及びサービスを提供する事業者が、公共、民間の垣根を越えて、最大限の努力を傾注していただく場にしていただきたいと思います。予想される物理的諸問題への対応、災害の地域性を踏まえての 4 ブロックに分けての開催等、とりわけ、想定外をなくすために、真のイノベーションが必要になる点、民間の知恵や工夫を喚起していただく巧みな政策が肝要となること、また、少子高齢化に向かい、地域防災の持続可能性を担保していくために、企業の社会的責任や社会貢献事業を、種をまくことから開花させるまでご配慮いただくこと等、障害者の立場に立った被災者支援の充実のために、創意的かつ発明的な対処をお願いします。
６

障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する。

＜要望要旨＞
障害者が自分らしく安心して生活するためには、どこに住んでいても地域格差のない障害福祉サービスを、受けることが出来る体制づくりが大切です。県では財源を十分確保され、財政状況により事業が後退しない福祉施策の実施を要望します。また市町村に対しても、格差のない福祉サービスとするよう、ご指導をお願いします。
- 3 -要 望 項 目 及 び 回 答
１ 実効性のある差別解消のための条例の制定を要望する。
＜回答要旨＞〇 「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」については、本年度中の制定を目指して業務を進めております。
策定に当たっては、大学教授、弁護士、有識者、障がい当事者で構成される「社会福祉審議会障がい者権利擁護専門」で検討を行っており、６月から月１回のペースで検討を行っております。
また、条例制定については、障がい者をはじめ多くの方から意見をお聞きすることが大切と考え、様々な団体から意見聴取を行い、その結果を分科会で報告し、参考とさせていただいております。
更に、県民の意見も重要であるころから、意見募集を行っているほか、今年度から始まった「政策対話」で「共生社会づくり」をテーマに行い、２３名の方にご参加いただきました。これらの意見についても、分科会で報告しております。
〇 ご指摘のとおり「社会モデル」の考え方は、非常に重要な概念であり、条例にも取り入れていきたいと考えております。
〇 また、周知・啓発についても、効果的な周知・啓発方法について、検討したいと思います。
〇 今後も策定に当たっては討にあたっては、障がい当事者や支援者、事業者団体、県民との意見交換を十分に行いながら進めてまいります。
（障がい者支援課）
２ 障害の社会モデルの理解啓発を強く推進するよう要望する。
＜回答要旨＞〇 引続き障がい者団体等と協力しながら障がい者就労や障がい者差別解消の取組と合わせて運動の展開を図ってまいります。
〇 地域の役職員に対する身体障がい者の「障がい特性」の理解についても、あいサポーター研修やあいサポートメッセンジャー研修の内容を工夫する等により、啓発を図ってまいります。
（障がい者支援課）
３ 福祉のまちづくりに障害者の知恵や工夫が活かされることを要望する。
＜回答要旨＞○ 障がい者が計画の初期段階から設計に参画できる機会を設けることについて、平成 30 年度と同様に、引き続き、関係部局と調整したいと考えております。
○ 民間事業者の施設に対するバリアフリー化のための助成制度については、国の補助制度に注視しつつ、必要に応じて、事業化を検討してまいります。
（地域福祉課）1

４ 地域の相談支援体制に身体障害者相談員を活用することを要望する。
＜回答要旨＞○ 障害者総合支援法第２条の規定により、ピアカウンセリングを含む障がい者（児）の一般的な相談支援は市町村が担い、県は専門性の高い広域的な相談支援を担うこととされているところ、県において、身体障害者福祉法第 12 条の３第 2 項の規定により市町村又は圏域障がい者総合支援センターに身体障がい者相談員を配置している実績はありません。
なお、身体障がい者を対象としたピアカウンセリングは、77 市町村中、32 市町村（41.6％）
において実施しております。
○ 要望内容については、県としても重要性を認識しており、今後も長野県自立支援協議会障がい者相談支援体制機能強化会議等を開催し、ピアサポートの理解促進及びピアサポーターの養成促
進（スキルアップ含む）や、障がい当事者のエンパワーメントの視点を含めた地域の相談支援体制の強化・充実に関する取組について情報提供や意見交換を通じて、市町村（圏域障がい者総合支援センター）の後方支援に努めてまいります。
○ 相談支援従事者養成研修において、今後も障がい当事者講師やピアサポーターへの協力依頼を進めることで、ピアサポートの重要性の理解促進とともに、ピアサポーターの活動及びスキルアップの場としても活用していただき、障がいのある方やその家族に寄り添ったきめ細やかな相談支援体制が更に充実するよう継続して支援してまいります。
（障がい者支援課）
５ 障害者の立場に立った被災者支援の充実を要望する。
＜回答要旨＞◯ 災害対策に向けた会議や委員会への身体障害者福祉協会等、障害者団体の参加について災害対策の推進に関係する団体として、身体障害者福祉協会などの障害者団体のほか、女性団体、福祉団体、労働者団体等、多くの関係団体や機関が存在しております。
県の防災行政を推進するためには、担当部局と関係団体等とが十分に協議を重ね、その結果を総合的に取りまとめながら進めることが重要と考えておりますので、協議への障害者団体の参加について、健康福祉部をはじめとする関係部局に対し働きかけてまいります。
なお、市町村に対しても、会議等へ参加できるよう依頼してまいります。
◯ 防災フェア等の開催や障害者の立場に立った被災者支援について
県総合防災訓練では、展示コーナーを設け、企業などによる最新の取組を紹介しておりますので、障害のある方も利用しやすいよう、展示方法などをさらに工夫してまいります。
この他にも、県政出前講座や地域が実施する防災訓練等を通じて、地域で支え合う仕組みづくりの推進を図ってまいります。
（危機管理防災課）

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〇 障がい者の立場に立った被災者支援について防災訓練を障がい当事者の参加を得た形で実施することは、災害時における要配慮者の避難支援体系が実際に機能するか等を検証するうえで重要であり、県では、毎年実施している総合防災訓練において、企画段階から障がい当事者団体に参加いただく体制で訓練を行っております。
〇 県としては、引き続き広域的な福祉避難所の指定を市町村へ呼びかけるとともに、市町村に対し、福祉避難所を設置・運営するまでの手順を確認する訓練を要配慮者の参加を得た形で実施するよう要請してまいります。
（健康福祉政策課）
６ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する。
＜回答要旨＞○ 高齢化等による社会保障関係費の増加により、国・県・市町村の財政事情は大変に厳しい状況にあり、今後は不透明さを抱えながら、より厳しさを増すことが見込まれております。
○ このような状況ではありますが、障がい者の皆様が地域で安心して暮らしていくことができるよう、国の動向を十分に把握しながら必要な予算の確保に努めるとともに、障がい者福祉施策が後退しないよう市町村とも連携して施策の推進に努めてまいります。
（障がい者支援課）

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