法制審議会第１７３回会議配布資料

参

照

刑２

条

文

参

照

条

目

文

次

１

取調べの録音・録画制度の導入（要綱１）関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

２

捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責制度の導入関係(1) 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入（要綱２(1)）関係‥‥‥‥‥‥7(2) 刑事免責制度の導入（要綱２(2)）関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

３通信傍受の合理化・効率化（要綱３）関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

４

身柄拘束に関する判断の在り方についての規定の新設（要綱４）関係５

弁護人による援助の充実化関係(1) 被疑者国選弁護制度の拡充（要綱５(1)）関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32(2) 弁護人の選任に係る事項の教示の拡充（要綱５(2)）関係
６‥‥‥‥‥‥‥33

証拠開示制度の拡充関係(1) 証拠の一覧表の交付制度の導入（要綱６(1)）関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37(2) 公判前整理手続の請求権の付与（要綱６(2)）関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40(3) 類型証拠開示の対象の拡大（要綱６(3)）関係
７‥‥31‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充関係(1) ビデオリンク方式による証人尋問の拡充（要綱７(1)）関係‥‥‥‥‥‥44(2) 証人の氏名・住居の開示に係る措置の導入（要綱７(2)）関係‥‥‥‥‥46(3) 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置の導入（要綱７(3)）関係
８

公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等（要綱８）関係

９‥50‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53

自白事件の簡易迅速な処理のための方策（要綱９）関係‥‥‥‥‥‥‥‥58

１

取調べの録音・録画制度の導入（要綱１）関係○刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第１９８条

（抄）

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
②

前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

③

被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。

④

前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなけ
ればならない。

⑤

被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

第２０３条

司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。
②～④

（略）

第２０４条

検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（前条の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
②～④

（略）

第２０５条

検察官は、第２０３条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放－1－

し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から２４時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
②～⑤

（略）

第２１０条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期

３年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
②

（略）

第２１１条

前条の規定により被疑者が逮捕された場合には、第１９９条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
第２１６条

現行犯人が逮捕された場合には、第１９９条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
第２４２条

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
第２４６条

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
第３１９条

強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることがで
きない。
②

（略）

③

前二項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を
含む。

第３２２条

被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第３１９条の規定に準－2－

じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることが
できない。
②

（略）

第３２４条

被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては、第３２２条の規定を準用する。
②

（略）

第３２６条

検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、
第３２１条乃至前条の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
②

被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において、被告人が出頭しないときは、前項の同意があつたものとみなす。但し、代理人又は弁護人が出頭したときは、この限りでない。

○

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）（抄）（対象事件及び合議体の構成）
第２条

地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第２６条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一

死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

二

裁判所法第２６条第２項第２号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）

２～７

○

（略）

裁判所法（昭和２２年法律第５９号）

第２６条（一人制・合議制）
②

（抄）

（略）

左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に
従う。
一

（略）

－3－

二

死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪（刑法第２３６条、第２３８条又は第２３９条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）第１条ノ２第１項若しくは第２項又は第１条ノ３の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条又は第３条の罪を除く。）に係る事件

三・四

（略）

③

（略）

○

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
（抄）
（指定）

第３条

都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。
一

名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため、当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ、又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められること。

二

国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹部（主要な暴力団員として国家公安委員会規則で定める要件に該当する者をいう。）である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者（次のいずれかに該当する者をいう。以下この条において同じ。）の人数の比率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が、暴力団以外の集団一般
におけるその集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率を超えることが確実であるものとして政令で定める集団の人数の区分ごとに政令で定める比率（当該区分ごとに国民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において、その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が当該政令で定める比率以上となる確率が１０万分の１以下となるものに限る。）を超え－4－るものであること。
イ

暴力的不法行為等又は第８章（第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条を除く。以下この条及び第１２条の５第２項第２号において同じ。）に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して１０年を経過しないもの

ロ

暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないもの

ハ

暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して１０年を経過しないもの

ニ

暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して５年を経過しないもの

ホ

暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法（昭和２２年法律第２０号）第２条の大赦又は同法第４条の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から起算して１０年を経過しないもの

ヘ

暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法第２条の大赦又は同法第４条の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から起算して５年を経過しないもの

－5－

三

当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者（以下「代表者等」という。）の統制の下に階層的に構成されている団体であること。

－6－

２

捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責制度の導入関係(1) 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入（要綱２(1)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第１４３条

（抄）

裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。
第１９８条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
②

前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

③

被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。

④

前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなけ
ればならない。

⑤

被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

第２２１条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。
第２２３条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
②

第１９８条第１項但書及び第３項乃至第５項の規定は、前項の場合にこれを準
用する。

第２４２条

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
第２４５条

第２４１条及び第２４２条の規定は、自首についてこれを準用する。

第２４６条

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

－7－

第２４８条犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
第２５６条②

公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。

起訴状には、左の事項を記載しなければならない。
一

被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項

二

公訴事実

三

罪名

③

公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。

④

罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。

⑤

数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。

⑥

（略）

第２５７条

公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。

第２９３条

証拠調が終つた後、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。
②

（略）

第２９８条
②

検察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる。

裁判所は、必要と認めるときは、職権で証拠調をすることができる。

第３１２条

裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
②

裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。

③・④

（略）

第３３８条

左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。

一

被告人に対して裁判権を有しないとき。

二第３４０条の規定に違反して公訴が提起されたとき。

－8－

三

公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。

四

公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

第３５０条の２

検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。ただし、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。
②～⑥

（略）

第４６１条

簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、

公判前、略式命令で、１００万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることがで
きる。
第４６２条

略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければな

らない。
②

（略）

○

刑法（明治４０年法律第４５号）
第５章

（抄）

公務の執行を妨害する罪（公務執行妨害及び職務強要）
第９５条

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２

公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
（封印等破棄）第９６条

公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（強制執行妨害目的財産損壊等）
第９６条の２

強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併－9－科する。情を知って、第３号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
一

強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為

二

強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為

三

金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為（強制執行行為妨害等）
第９６条の３

偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者
又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
（強制執行関係売却妨害）

第９６条の４

偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（加重封印等破棄等）
第９６条の５

報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第９６条から前条までの罪を犯した者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（公契約関係競売等妨害）第９６条の６

偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
第７章

犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪（犯人蔵匿等）－10－

第１０３条

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
（証拠隠滅等）第１０４条

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
（親族による犯罪に関する特例）
第１０５条

前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
（証人等威迫）第１０５条の２

自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がな
いのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
第１７章

文書偽造の罪（詔書偽造等）
第１５４条

行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２

御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。
（公文書偽造等）

第１５５条

行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
２

公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

３

前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造－11－した者は、３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
（虚偽公文書作成等）
第１５６条

公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
（公正証書原本不実記載等）
第１５７条

公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若し

くは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。

３

前二項の罪の未遂は、罰する。
（偽造公文書行使等）

第１５８条

第１５４条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第１項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
２

前項の罪の未遂は、罰する。
（私文書偽造等）

第１５９条

行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
２

他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

３

前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
（虚偽診断書等作成）

第１６０条

医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載－12－をしたときは、３年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処する。
（偽造私文書等行使）
第１６１条

前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
２

前項の罪の未遂は、罰する。
（電磁的記録不正作出及び供用）第１６１条の２

人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

３

不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第１項の目的
で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。

４

前項の罪の未遂は、罰する。
第１８章

有価証券偽造の罪（有価証券偽造等）
第１６２条

行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
２

行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。
（偽造有価証券行使等）

第１６３条

偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
２

前項の罪の未遂は、罰する。
第１８章の２

支払用カード電磁的記録に関する罪（支払用カード電磁的記録不正作出等）
第１６３条の２

人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、１０年以下の懲役又は１００万円以下－13－の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
２

不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。

３

不正に作られた第１項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。
（不正電磁的記録カード所持）

第１６３条の３

前条第１項の目的で、同条第３項のカードを所持した者は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（支払用カード電磁的記録不正作出準備）
第１６３条の４

第１６３条の２第１項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
２

不正に取得された第１６３条の２第１項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。

３

第１項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。
（未遂罪）

第１６３条の５
第２１章

第１６３条の２及び前条第１項の罪の未遂は、罰する。
虚偽告訴の罪（虚偽告訴等）第１７２条

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
第２５章

汚職の罪

（公務員職権濫用）第１９３条

公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、２年以下の懲役又は禁錮に処する。
（特別公務員職権濫用）
第１９４条

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、６月以上１０年以下の懲役又は禁錮に処する。

－14－

（特別公務員暴行陵虐）
第１９５条

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、７年以下の懲役又は禁錮に処する。
２

法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。
（特別公務員職権濫用等致死傷）

第１９６条

前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（収賄、受託収賄及び事前収賄）第１９７条

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。
２

公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、５年以下の懲役に処する。
（第三者供賄）第１９７条の２

公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
（加重収賄及び事後収賄）第１９７条の３

公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、１年以上の有期懲役に処する。
２

公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。

３

公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと
又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
（あっせん収賄）－15－

第１９７条の４

公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるよ

うに、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
（没収及び追徴）第１９７条の５

犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（贈賄）
第１９８条

第１９７条から第１９７条の４までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に
処する。
第３７章

詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第２４６条
２

人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（電子計算機使用詐欺）

第２４６条の２

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた
者は、１０年以下の懲役に処する。
（背任）
第２４７条

他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（準詐欺）
第２４８条

未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。

－16－

（恐喝）
第２４９条
２

人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（未遂罪）

第２５０条

この章の罪の未遂は、罰する。

（準用）
第２５１条

第２４２条、第２４４条及び第２４５条の規定は、この章の罪について準用する。
第３８章

横領の罪

（横領）
第２５２条
２

自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。

自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）第２５３条

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第２５４条

遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第２５５条

○

第２４４条の規定は、この章の罪について準用する。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１
３６号）

（抄）

（組織的な殺人等）
第３条

次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。
以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

－17－

一

刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条（封印等破棄）の罪

５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科
二

刑法第９６条の２（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪

５年以下の懲役若

しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科
三

刑法第９６条の３（強制執行行為妨害等）の罪

５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科
四

刑法第９６条の４（強制執行関係売却妨害）の罪

５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科
五～十二

（略）

十三

刑法第２４６条（詐欺）の罪

１年以上の有期懲役十四

刑法第２４９条（恐喝）の罪

１年以上の有期懲役

十五

（略）

２

団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第５号、第６号及び第１３号を除く。）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。
（未遂罪）

第４条

前条第１項第７号、第９号、第１０号（刑法第２２５条の２第１項に係る部分に限る。）、第１３号及び第１４号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。
（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）
第７条

禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
一

その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者

二

その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造
し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者

三

その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識－18－を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者
四

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員
若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

五

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員
若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

２

禁錮以上の刑が定められている罪が第３条第２項に規定する目的で犯された場
合において、前項各号のいずれかに該当する者も、同項と同様とする。
（犯罪収益等隠匿）

第１０条

犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第２条第２項に規定する罪に係る資金を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（同法第２条第２項に規定する罪に係る資金を除く。）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２

前項の罪の未遂は、罰する。

３

第１項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役又は５０万円
以下の罰金に処する。
（犯罪収益等収受）第１１条

情を知って、犯罪収益等を収受した者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

－19－

(2) 刑事免責制度の導入（要綱２(2)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第１４３条

（抄）

裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。
第１４６条

何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。
第１６０条

証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、１０万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることが
できる。
②

（略）

第１６１条

正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、１０万円以下の罰金又は拘留に処する。
②

前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

○

刑法（明治４０年法律第４５号）

（抄）

（偽証）
第１６９条

法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、３月以上１０年

以下の懲役に処する。

－20－

３

通信傍受の合理化・効率化（要綱３）関係○

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号） （抄）
（定義）

第２条

この法律において「通信」とは、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線（有線以外の方式で電波その他の電磁波を送り、又は受けるための電気的設備に附属する有線を除く。）であるもの又はその伝送路に交換設備があるものをいう。
２

この法律において「傍受」とは、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることをいう。

３

この法律において「通信事業者等」とは、電気通信を行うための設備（以下「電気通信設備」という。）を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する事業を営む者及びそれ以外の者であって自己の業務のために
不特定又は多数の者の通信を媒介することのできる電気通信設備を設置している者をいう。
（傍受令状）

第３条

検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する犯罪（第２号及び第３号にあっては、その一連の犯罪をいう。）の実行、準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信（以下この項において「犯罪関連通信」という。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著
しく困難であるときは、裁判官の発する傍受令状により、電話番号その他発信元
又は発信先を識別するための番号又は符号（以下「電話番号等」という。）によって特定された通信の手段（以下「通信手段」という。）であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの（犯人による犯罪関連通信に用いられる疑いがないと認められるものを除く。）又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。
一

別表に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。

－21－

二

別表に掲げる罪が犯され、かつ、引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、これらの犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。
イ

当該犯罪と同様の態様で犯されるこれと同一又は同種の別表に掲げる罪ロ

当該犯罪の実行を含む一連の犯行の計画に基づいて犯される別表に掲げる罪

三

死刑又は無期若しくは長期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪が別表に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。

２

別表に掲げる罪であって、譲渡し、譲受け、貸付け、借受け又は交付の行為を罰するものについては、前項の規定にかかわらず、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があることを要しない。

３

前二項の規定による傍受は、通信事業者等の看守する場所で行う場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内においては、これをすることができない。ただし、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者の承諾がある場合は、この限りでない。
（令状請求の手続）

第４条

傍受令状の請求は、検察官（検事総長が指定する検事に限る。次項及び第７条において同じ。）又は司法警察員（国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官、厚生労働大臣が指定する麻薬取締官及び海上保安庁
長官が指定する海上保安官に限る。同項及び同条において同じ。）から地方裁判所の裁判官にこれをしなければならない。
２

検察官又は司法警察員は、前項の請求をする場合において、当該請求に係る被疑事実の全部又は一部と同一の被疑事実について、前に同一の通信手段を対象とする傍受令状の請求又はその発付があったときは、その旨を裁判官に通知しなけ
ればならない。
（傍受令状の発付）

第５条

前条第１項の請求を受けた裁判官は、同項の請求を理由があると認めると－22－

きは、傍受ができる期間として１０日以内の期間を定めて、傍受令状を発する。
２

裁判官は、傍受令状を発する場合において、傍受の実施（通信の傍受をすること及び通信手段について直ちに傍受をすることができる状態で通信の状況を監視することをいう。以下同じ。）に関し、適当と認める条件を付することができる。
（傍受令状の記載事項）

第６条

傍受令状には、被疑者の氏名、被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施に関する条件、有効期間及びその期間経過後は傍受の処分に着手することができず傍受令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。ただし、被疑者の氏名については、これが明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。
（立会い）
第１２条

傍受の実施をするときは、通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者又はこれに代わるべき者を立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
２

立会人は、検察官又は司法警察員に対し、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。
（該当性判断のための傍受）第１３条

検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信であって、傍受令状に記載された傍受すべき通信（以下単に「傍受すべき通信」という。）に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。
２

外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、傍受の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の傍受をすることができる。この場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。

－23－

（他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受）第１４条

検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、別表に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものを実行した
こと、実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。
（医師等の業務に関する通信の傍受の禁止）
第１５条

医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人又は宗教の職にある者（傍受令状に被疑者として記載されている者を除く。）との間の通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受をしてはならない。
（傍受をした通信の記録）
第１９条

傍受をした通信については、すべて、録音その他通信の性質に応じた適切な方法により記録媒体に記録しなければならない。この場合においては、第２２条第２項の手続の用に供するため、同時に、同一の方法により他の記録媒体に記録することができる。
２

傍受の実施を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。
（記録媒体の封印等）

第２０条

前条第１項前段の規定により記録をした記録媒体については、傍受の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。
２

前項の記録媒体については、前条第１項後段の規定により記録をした記録媒体がある場合を除き、立会人にその封印を求める前に、第２２条第２項の手続の用に供するための複製を作成することができる。

３

立会人が封印をした記録媒体は、遅滞なく、傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所の裁判官に提出しなければならない。
（傍受の実施の状況を記載した書面の提出等）

第２１条

検察官又は司法警察員は、傍受の実施の終了後、遅滞なく、次に掲げる－24－

事項を記載した書面を、前条第３項に規定する裁判官に提出しなければならない。
第７条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。
一傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時

二立会人の氏名及び職業

三第１２条第２項の規定により立会人が述べた意見

四

傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時

五傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項

六第１４条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由

七

記録媒体の交換をした年月日時

八前条第１項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名

九その他傍受の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項

２

前項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、同項第６号の通信については、
これが第１４条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受の処分を取り消すものとする。この場合においては、第２６条第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。

別表（第３条、第１４条関係）

一

大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）第２４条（栽培、輸入等）又は第２４条の２（所持、譲渡し等）の罪
二

覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）第４１条（輸入等）若しくは第４１条の２（所持、譲渡し等）の罪、同法第４１条の３第１項第３号（覚せい剤原料の輸入等）若しくは第４号（覚せい剤原料の製造）の罪若しくはこれらの罪に係る同条第２項（営利目的の覚せい剤原料の輸入等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第４１条の４第１項第３号（覚せい剤原料の所持）若しくは第４号（覚せい剤原料の譲渡し等）の罪若しくはこれらの罪に係る同条第２項（営利目的の覚せい剤原料の所持、譲渡し等）の罪若しくはこれらの
罪の未遂罪

三

出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７４条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第７４条の２（集団密航者の輸送）又は第７４－25－

条の４（集団密航者の収受等）の罪
四

麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第６４条（ジアセチル
モルヒネ等の輸入等）、第６４条の２（ジアセチルモルヒネ等の譲渡し、所持等）、第６５条（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等）、第６６条（ジアセチル
モルヒネ等以外の麻薬の譲渡し、所持等）、第６６条の３（向精神薬の輸入等）
又は第６６条の４（向精神薬の譲渡し等）の罪

五

武器等製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３１条（銃砲の無許可製造）、
第３１条の２（銃砲弾の無許可製造）又は第３１条の３第１号（銃砲及び銃砲
弾以外の武器の無許可製造）の罪

六

あへん法（昭和２９年法律第７１号）第５１条（けしの栽培、あへんの輸入等）又は第５２条（あへん等の譲渡し、所持等）の罪

七

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条から第３１条の４まで（けん銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等）、第３１条の７から第３１条の９まで（けん銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第３１条の１１第１項第２号（けん銃部品の輸入）若しくは第２項（未遂罪）又は第３１条の１６第１項第２号（けん銃部品の所持）若しくは第３号（けん銃部品の譲渡し等）若しくは第２項（未遂罪）の罪

八

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号）第５条（業として行う不法輸入等）の罪

九

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）第３条第１項第７号に掲げる罪に係る同条（組織的な殺人）の罪又はその未遂罪○刑法（明治４０年法律第４５号）（抄）（現住建造物等放火）
第１０８条

放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処す
る。
（殺人）

－26－

第１９９条人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

（傷害）
第２０４条

人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（傷害致死）
第２０５条

身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。
（逮捕及び監禁）第２２０条

不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（逮捕等致死傷）第２２１条

前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（未成年者略取及び誘拐）
第２２４条

未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（営利目的等略取及び誘拐）
第２２５条

営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
（身の代金目的略取等）
第２２５条の２

近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２

人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。
（所在国外移送目的略取及び誘拐）第２２６条

所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、２年以上の有期懲役に処する。
（人身売買）－27－

第２２６条の２

人を買い受けた者は、３月以上５年以下の懲役に処する。

２

未成年者を買い受けた者は、３月以上７年以下の懲役に処する。

３

営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。

４

人を売り渡した者も、前項と同様とする。

５

所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、２年以上の有期懲役に処する。
（被略取者等所在国外移送）

第２２６条の３略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者

は、２年以上の有期懲役に処する。
（被略取者引渡し等）
第２２７条

第２２４条、第２２５条又は前三条の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
２

第２２５条の２第１項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。

３

営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、又は蔵匿した者は、６月
以上７年以下の懲役に処する。

４

第２２５条の２第１項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、２年以上の有期懲役に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者
その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。
（未遂罪）

第２２８条

第２２４条、第２２５条、第２２５条の２第１項、第２２６条から第２２６条の３まで並びに前条第１項から第３項まで及び第４項前段の罪の未遂は、
罰する。
（窃盗）
第２３５条

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

－28－

（強盗）
第２３６条

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
２（略）（強盗致死傷）第２４０条

強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
（詐欺）
第２４６条
２

人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

（略）（電子計算機使用詐欺）

第２４６条の２

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた
者は、１０年以下の懲役に処する。
（恐喝）
第２４９条

人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

２

（略）

○

爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）

第１条

（抄）

治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ７年以上ノ懲役
又ハ禁錮ニ処ス
第２条

前条ノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用セントスルノ際発覚シタル者ハ無期若クハ

５年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス○

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）（抄）（児童ポルノ所持、提供等）

－29－

第７条

（略）

２～５

（略）

６

児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気
通信回線を通じて第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

７

前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

８

（略）

－30－

４

身柄拘束に関する判断の在り方についての規定の新設（要綱４）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第８８条

（抄）

勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。
②

第８２条第３項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

第８９条

保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければ

ならない。
一

被告人が死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

二

被告人が前に死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

三

被告人が常習として長期３年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したもので
あるとき。

四

被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

五

被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

六

被告人の氏名又は住居が分からないとき。

第９０条

裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

－31－

５

弁護人による援助の充実化関係(1) 被疑者国選弁護制度の拡充（要綱５(1)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第３７条の２（抄）

死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
②

前項の請求は、同項に規定する事件について勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。

第３７条の４

裁判官は、第３７条の２第１項に規定する事件について被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害
その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。

－32－

(2) 弁護人の選任に係る事項の教示の拡充（要綱５(2)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第３１条の２（抄）

弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができる。
②

弁護士会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。

③

弁護士会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者
に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。同項の規定により紹介した弁護士が被告人又は被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様
とする。

第７６条

被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足
りる。
②・③

（略）

第７７条

逮捕又は勾引に引き続き勾留する場合を除いて被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる
旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでな
い。
②・③

（略）

第７８条

勾引又は勾留された被告人は、裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者に弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる。ただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
②

前項の申出を受けた裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者は、直ちに被告人の指定した弁護士、弁護士法人又は弁護士会にその旨を通知しなければならない。被告人が２人以上の弁護士又は二以上の弁護士法人若しくは弁護士会を指定して前項の申出をしたときは、そのうちの１人の弁護士又は一の弁護士法人若しくは弁護士会にこれを通知すれば足りる。

第２０３条

司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状によ－33－

り逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。
②

前項の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨は、これを告げることを要しない。

③

司法警察員は、第３７条の２第１項に規定する事件について第１項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨
並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第３７条の３第２項の規定により第３１条の２第１項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならな
い。

④

（略）

第２０４条

検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（前条の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
②

検察官は、第３７条の２第１項に規定する事件について前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならな
い旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第３７条－34－

の３第２項の規定により第３１条の２第１項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
③

（略）

④

前条第２項の規定は、第１項の場合にこれを準用する。

第２０７条

前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁

判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。
②

前項の裁判官は、第３７条の２第１項に規定する事件について勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。

③

前項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を告げるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第３７条の３第２項の規定により第３１条の２第１項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

④

（略）

第２０９条

第７４条、第７５条及び第７８条の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。
第２１１条

前条の規定により被疑者が逮捕された場合には、第１９９条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
第２１６条

現行犯人が逮捕された場合には、第１９９条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
第２７２条

裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
②

裁判所は、この法律により弁護人を要する場合を除いて、前項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を知らせるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上－35－であるときは、あらかじめ、弁護士会（第３６条の３第１項の規定により第３１
条の２第１項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
第２８０条

公訴の提起があつた後第一回の公判期日までは、勾留に関する処分は、

裁判官がこれを行う。
②

第１９９条若しくは第２１０条の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第２０４条又は第２０５条の時間の制限内に公訴の提起があつた場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。

③

前二項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

－36－

６

証拠開示制度の拡充関係(1) 証拠の一覧表の交付制度の導入（要綱６(1)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第３１６条の１４（抄）

検察官は、前条第２項の規定により取調べを請求した証拠（以下「検察官請求証拠」という。）については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
一

証拠書類又は証拠物

当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
二

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人

その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等（供述書、供述を録取した書面で供述者の署名若し
くは押印のあるもの又は映像若しくは音声を記録することができる記録媒体であつて供述を記録したものをいう。以下同じ。）のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
第３１６条の１５

検察官は、前条の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求
証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同条第１号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
一～八
②

（略）

（略）

第３１６条の２０

検察官は、第３１６条の１４及び第３１６条の１５第１項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、第３１６条の１７第１項の主張に－37－

関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、第３１６条の１４第１号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付すること
ができる。
②

（略）

第３１６条の２１

検察官は、第３１６条の１３から前条までに規定する手続が終わつた後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。
②

検察官は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第３１６条の１３第３項の規定を
準用する。

③

（略）

④

第３１６条の１４から第３１６条の１６までの規定は、第２項の規定により検察官が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。

第３１６条の２２被告人又は弁護人は、第３１６条の１３から第３１６条の２０までに規定する手続が終わつた後、第３１６条の１７第１項の主張を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、裁判所及び検察官に対し、その追加し又は変更すべき主張を明らかにしなければならない。この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。
②

被告人又は弁護人は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第３１６条の１３第３項の規定を準用する。

③・④

（略）

－38－

⑤

第３１６条の２０の規定は、第１項の追加し又は変更すべき主張に関連すると認められる証拠についてこれを準用する。

－39－

(2) 公判前整理手続の請求権の付与（要綱６(2)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第３１６条の２（抄）

裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。
②（略）

第３１６条の２８

裁判所は、審理の経過にかんがみ必要と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、第一回公判期日後に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を期日間整理手続に付することができる。
②

期日間整理手続については、前款（第３１６条の２第１項及び第３１６条の９第３項を除く。）の規定を準用する。この場合において、検察官、被告人又は弁護人が前項の決定前に取調べを請求している証拠については、期日間整理手続において取調べを請求した証拠とみなし、第３１６条の６から第３１６条の１０まで
及び第３１６条の１２中「公判前整理手続期日」とあるのは「期日間整理手続期日」と、同条第２項中「公判前整理手続調書」とあるのは「期日間整理手続調書」と読み替えるものとする。

－40－

(3) 類型証拠開示の対象の拡大（要綱６(3)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第３１６条の１５（抄）

検察官は、前条の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求
証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同条第１号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
一～四
五

（略）

次に掲げる者の供述録取書等
イ

検察官が証人として尋問を請求した者

ロ

検察官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であつて、当該供述録取書等が第３２６条の同意がされない場合には、検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの

六・七
八

（略）

取調べ状況の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの（被告人に係るものに限る。）②（略）

第３１６条の２１

検察官は、第３１６条の１３から前条までに規定する手続が終わつた後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。
②

検察官は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第３１６条の１３第３項の規定を－41－

準用する。
③（略）④

第３１６条の１４から第３１６条の１６までの規定は、第２項の規定により検察官が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。

○

犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）（抄）（任意提出物の領置）
第１０９条

所有者、所持者又は保管者の任意の提出に係る物を領置するに当たつては、なるべく提出者から任意提出書を提出させた上、領置調書を作成しなければならない。この場合においては、刑訴法第１２０条の規定による押収品目録交付書を交付するものとする。
２・３

（略）

（遺留物の領置）第１１０条

被疑者その他の者の遺留物を領置するに当つては、居住者、管理者その他関係者の立会を得て行うようにしなければならない。
２

前項の領置については、実況見分調書その他によりその物の発見された状況等を明確にした上、領置調書を作成しておかなければならない。
（領置調書への記載）

第１１６条

領置物の廃棄、換価、還付または仮還付の処分をするに当つては、その物に係る領置調書中にその旨を記載しておかなければならない。
（領置に関する規定の準用等）
第１５１条

第１０９条（任意提出物の領置）第１項後段、第２項及び第３項並びに第１１０条第２項から第１１７条まで（遺留物の領置、原状のままの領置、廃棄等の処分、還付の公告、廃棄処分等と証拠との関係、収税官吏等への連絡、領置物の還付等の相手方の調査、領置調書への記載、証拠物件保存簿）の規定は、差押え及び記録命令付差押えを行う場合について準用する。この場合において、第１１０条第２項及び第１１６条中「領置調書」とあるのは、「差押調書又は記録
命令付差押調書」と読み替えるものとする。
２

（略）

－42－

○

事件事務規程（昭和６２年法務省刑総訓第１０６０号訓令）

（抄）

（領置）
第１３条

検察官又は検察事務官が任意に提出された物を領置するときは，提出者から任意提出書（様式第２０号）を徴した上，領置調書（甲）（様式第２１号）を
作成する。
２

（略）

３

遺留物を領置したときは，領置調書（乙）（様式第２３号）を作成する。

４（略）（差押調書の作成等）

第５１条

検察官又は検察事務官は，次の各号に掲げる処分をしたときは，当該各号に定める書面を作成し，これに押収品目録（様式第７９号）を添付する。


刑訴法第２１８条第１項の規定による差押え

差押調書（甲）（様式第８０号）



刑訴法第２１８条第１項の規定による記録命令付差押え

記録命令付差押調書（様式第８１号）


刑訴法第２２０条第１項第２号の規定による差押え
８２号）

２

（略）

－43－

差押調書（乙）（様式第７

犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充関係(1) ビデオリンク方式による証人尋問の拡充（要綱７(1)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第１５７条の４（抄）

裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所（これらの者が在席する場所と同一の構内に限る。）にその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。
一

刑法第１７６条から第１７８条の２まで若しくは第１８１条の罪、同法第２２５条若しくは第２２６条の２第３項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第２２７条第１項（第２２５条又は第２２６条の２第３項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第３項（わいせつの目的に係る部分に限る。）若しくは第２４１条前段の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者

二

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項の罪若しくは同法第３４条第１項第９号に係る同法第６０条第２項の罪又は児童買春、児童ポル
ノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年
法律第５２号）第４条から第８条までの罪の被害者

三前二号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者②

前項に規定する方法により証人尋問を行う場合において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であつて、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。）に記録することができる。

③

前項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。

第１５８条

裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案－44－

の軽重とを考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。
②

前項の場合には、裁判所は、あらかじめ、検察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。

③

検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。

－45－

(2) 証人の氏名・住居の開示に係る措置の導入（要綱７(2)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第４０条

（抄）

弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。
②

（略）

第４９条

被告人に弁護人がないときは、公判調書は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人も、これを閲覧することができる。被告人は、読むことができないとき、又は目の見えないときは、公判調書の朗読を求めることができる。
第２９９条

検察官、被告人又は弁護人が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名及び住居を知る機会を与えなければならない。証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては、
あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。但し、相手方に異議のないときは、この限りでない。
②（略）

第２９９条の２

検察官又は弁護人は、前条第１項の規定により証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若し
くは証拠書類若しくは証拠物にその氏名が記載されている者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、相手方に対し、その旨を告げ、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が、犯罪の証明若しくは犯罪の捜査又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き、関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることその他これらの者の安全が脅かされることがないように配慮することを求めることができる。
第２９９条の３

検察官は、第２９９条第１項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、被害者特定事項が明らかにされることにより、被害者等の名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げ、－46－

被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除き、被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができる。ただし、被告人に知られないようにすることを求めることについては、被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。
第３１６条の１４

検察官は、前条第２項の規定により取調べを請求した証拠（以下「検察官請求証拠」という。）については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
一

証拠書類又は証拠物

当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
二

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人

その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等（供述書、供述を録取した書面で供述者の署名若し
くは押印のあるもの又は映像若しくは音声を記録することができる記録媒体であつて供述を記録したものをいう。以下同じ。）のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
第３１６条の１５

検察官は、前条の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求
証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同条第１号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
一～八
②

（略）

（略）

－47－

第３１６条の２０

検察官は、第３１６条の１４及び第３１６条の１５第１項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、第３１６条の１７第１項の主張に関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、第３１６条の１４第１号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付すること
ができる。
②

（略）

第３１６の２１

検察官は、第３１６条の１３から前条までに規定する手続が終わ

つた後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。
②

検察官は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第３１６条の１３第３項の規定を
準用する。

③

（略）

④

第３１６条の１４から第３１６条の１６までの規定は、第２項の規定により検察官が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。

第３１６の２２

被告人又は弁護人は、第３１６条の１３から第３１６条の２０までに規定する手続が終わつた後、第３１６条の１７第１項の主張を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、裁判所及び検察官に対し、その追加し又は変更すべき主張を明らかにしなければならない。この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。
②～④
⑤

（略）

第３１６条の２０の規定は、第１項の追加し又は変更すべき主張に関連すると認められる証拠についてこれを準用する。

－48－

第３１６条の２３

第２９９条の２及び第２９９条の３の規定は、検察官又は弁護人がこの目の規定による証拠の開示をする場合についてこれを準用する。
第３１６条の２５

裁判所は、証拠の開示の必要性の程度並びに証拠の開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、第３１６条の１４（第３１６条の２１第４項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については検察官の請求により、第３１６条の１８（第３１６条の２２第４項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については被告人又は弁護人の請求により、決定で、当該証拠の開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
②

裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。

③

第１項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第３１６条の２６

裁判所は、検察官が第３１６条の１４若しくは第３１６条の１

５第１項（第３１６条の２１第４項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）
若しくは第３１６条の２０第１項（第３１６条の２２第５項において準用する場
合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が第３１６条の１８（第３１６条の２２第４項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。
この場合において、裁判所は、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
②

裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。

③

第１項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

－49－

(3) 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置の導入（要綱７(3)）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第２９０条の２（抄）

裁判所は、次に掲げる事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。
一

刑法第１７６条から第１７８条の２まで若しくは第１８１条の罪、同法第２２５条若しくは第２２６条の２第３項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第２２７条第１項（第２２５条又は第２２６条の２第３項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第３項（わいせつの目的に係る部分に限る。）若しくは第２４１条の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件

二

児童福祉法第６０条第１項の罪若しくは同法第３４条第１項第９号に係る同法第６０条第２項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰
並びに児童の保護等に関する法律第４条から第８条までの罪に係る事件

三前二号に掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件②

前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。この場合において、
検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

③

裁判所は、第１項に定めるもののほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合において、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事
項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。

④

裁判所は、第１項又は前項の決定をした事件について、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたとき、第３１２条の－50－

規定により罰条が撤回若しくは変更されたため第１項第１号若しくは第２号に掲げる事件に該当しなくなつたとき又は同項第３号に掲げる事件若しくは前項に規定する事件に該当しないと認めるに至つたときは、決定で、第１項又は前項の決定を取り消さなければならない。
第２９１条②

検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。

前条第１項又は第３項の決定があつたときは、前項の起訴状の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては、
検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。

③

裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。

第２９５条

裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。
訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。
②

裁判長は、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問する場合において、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあり、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が明らかにされたならば証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が十分な供述をすることができないと認めるときは、当該事項についての尋問を制限することができる。ただし、検察官のする尋問を制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき、又は被告人若しくは弁護人のする尋問を制限することにより被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

③

裁判長は、第２９０条の２第１項又は第３項の決定があつた場合において、訴訟関係人のする尋問又は陳述が被害者特定事項にわたるときは、これを制限する
ことにより、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問又は陳述を制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、－51－

同様とする。
④

裁判所は、前三項の規定による命令を受けた検察官又は弁護士である弁護人がこれに従わなかつた場合には、検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。

⑤

前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。

第３０５条

検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠書類の取調をするについては、裁判長は、その取調を請求した者にこれを朗読させなければならない。
但し、裁判長は、自らこれを朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを朗読させることができる。
②

裁判所が職権で証拠書類の取調をするについては、裁判長は、自らその書類を朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを朗読させなければならない。

③

第２９０条の２第１項又は第３項の決定があつたときは、前二項の規定による証拠書類の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとす
る。

④・⑤

（略）

－52－

８

公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等（要
綱８）関係

○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第５７条

（抄）

裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、被告人を召喚することができる。
第５８条

裁判所は、次の場合には、被告人を勾引することができる。

一

（略）

二

被告人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれが
あるとき。

第１５０条

召喚を受けた証人が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、１０万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。
②

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第１５１条

証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、１０万円以下の罰金又は拘留に処する。
②

前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

第１５２条

召喚に応じない証人に対しては、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。
第１５８条

裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。
②

前項の場合には、裁判所は、あらかじめ、検察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。

③

検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。

第１６０条

証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、１０万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。
②

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第１６１条

正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、１０万円以下の罰金又－53－

は拘留に処する。
②

前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

○

刑事訴訟規則（昭和２３年最高裁判所規則第３２号）（抄）（召喚の猶予期間）
第１１１条

証人に対する召喚状の送達と出頭との間には、少くとも２４時間の猶予を置かなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

○

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）
（抄）

第４７条

公正取引委員会は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処

分をすることができる。
一

事件関係人又は参考人に出頭を命じて審尋し、又はこれらの者から意見若し
くは報告を徴すること。

二

鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三

帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

四事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況、帳簿書類その他の物件を検査すること。

②～④

（略）

第９４条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
一第４７条第１項第１号若しくは第２項又は第５６条第１項の規定による事件
関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

二第４７条第１項第２号若しくは第２項又は第５６条第１項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

三

第４７条第１項第３号若しくは第２項又は第５６条第１項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者

四第４７条第１項第４号若しくは第２項又は第５６条第１項の規定による検査－54－

を拒み、妨げ、又は忌避した者○

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和２２年法律第２２５号）
（抄）

第７条

正当の理由がなくて、証人が出頭せず、現在場所において証言すべきことの要求を拒み、若しくは要求された書類を提出しないとき、又は証人が宣誓若し
くは証言を拒んだときは、１年以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処する。
②

前項の罪を犯した者には、情状により、禁錮及び罰金を併科することができる。

○

刑法（明治４０年法律第４５号）（抄）（犯人蔵匿等）第１０３条

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
（証拠隠滅等）第１０４条

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
（証人等威迫）第１０５条の２

自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がな
いのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
（信用毀損及び業務妨害）
第２３３条

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）第２３４条

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（強制執行行為妨害等）
第９６条の３

偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又－55－

はこれを併科する。
２

強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者
又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
（強制執行関係売却妨害）

第９６条の４

偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（公契約関係競売等妨害）第９６条の６

偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。

○

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１
３６号）

（抄）

（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）
第７条

禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
一

その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者

二

その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造
し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者

三

その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者

四

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員
若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

－56－

五

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員
若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

２（略）（組織的な殺人等）

第３条

次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。
以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。
一・二
三

（略）

刑法第９６条の３（強制執行行為妨害等）の罪

５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科
四

刑法第９６条の４（強制執行関係売却妨害）の罪

５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科
五～十
十一

（略）
刑法第２３３条（信用毀損及び業務妨害）の罪

５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金十二

刑法第２３４条（威力業務妨害）の罪

の罰金
十三～十五
２

（略）

（略）

－57－

５年以下の懲役又は５０万円以下

９

自白事件の簡易迅速な処理のための方策（要綱９）関係○

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）

第２９１条
②

（抄）

検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。

前条第１項又は第３項の決定があつたときは、前項の起訴状の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては、
検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。

③

裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。

第２９２条

証拠調べは、第２９１条の手続が終つた後、これを行う。ただし、次節第１款に定める公判前整理手続において争点及び証拠の整理のために行う手続については、この限りでない。
第３３９条
一・二
三

（略）

公訴が取り消されたとき。

四・五２

左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。

（略）

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第３４０条

公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる。
第３５０条の２

検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。ただし、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。
②～⑥

（略）

第３５０条の８

裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、第２９１条第３項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である
旨の陳述をしたときは、次に掲げる場合を除き、即決裁判手続によつて審判をする旨の決定をしなければならない。

－58－

一

第３５０条の２第２項又は第４項の同意が撤回されたとき。

二第３５０条の６第１項に規定する場合において、同項の同意がされなかつた
とき、又はその同意が撤回されたとき。

三

前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。

四

当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。

第３５０条の１１

裁判所は、第３５０条の８の決定があつた事件について、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、当該決定を取り消さなければならない。
一

判決の言渡し前に、被告人又は弁護人が即決裁判手続によることについての同意を撤回したとき。

二

判決の言渡し前に、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述を撤回したとき。

三

前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。

四②

当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。
前項の規定により第３５０条の８の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。ただし、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。

○

刑事訴訟規則（昭和２３年最高裁判所規則第３２号）

第２２２条の１４（抄）

裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、法第３５０条の８各号のいずれかに該当する場合には、決定でその申立てを却下しなければならない。法第２９１条第３項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしなかつた場合も、同様とする。
２

（略）

－59－