名称

防炎製品性能試験基準

規程番号G-②-02

旧文書番号

制定日 1976(S51). 8. 1
改定日 2020. 6.15

防 炎 製 品 認 定 委 員 会
１

寝具等側地「防炎製品認定規程」（平成２１年規程第１号。以下「認定規程」という。）第３条第１号に規定する寝具等側地の洗たく処理及び防炎性能試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理
ア 寝具等側地については、別記「防炎製品の前処理としての洗たく要領」（以下「洗たく要領」という。）（その１）の水洗い洗たくによる。
イ 寝具等完成品側地については、洗たく要領（その２）の水洗い洗たくによる。
ウ 試験は、洗たく処理後に実施する。
（２）防炎性能試験
ア

寝具等側地
炎を接したときに溶融する性状（溶融性）のものについては、45゜メセナミン法及び45°コイル法による試験を、その他（非溶融性）のものについては、45゜メセナミン法
による試験を行い、基準に適合するものであること。

（ア）燃焼試験装置
ａ 45°メセナミン法の燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱及び別図第２の試験
体支持枠又は別図第２の試験体支持枠及びこれを 45°の傾斜に保つことができる装置とすること。
ｂ 45°コイル法の燃焼試験装置は、別図第３の電気火花発生装置、別図第４のミクロバーナー及び別図第５の試験体支持コイルとすること。バーナーの炎の長さは、45mm とすること。
ｃ

燃焼試験箱を用いない試験は、静穏な室内で行うこと。

（イ）試験体ａ 45°メセナミン法の試験体は、1 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 35cm
×25cm のもの 3 体とすること。
ｂ

45°コイル法の試験体は、ａ により切り取った残余の布から無作為に切り取った幅 10cm、重さ 1g のもの 3 体とすること。ただし、幅 10cm、長さ 20cm で重さが1g に満たないものにあっては、当該幅及び長さのものとすること。

ｃ 試験体は、試験を行う前に 50±2℃の恒温乾燥器内に 24 時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に 2 時間以上放置したものとすること。
（ウ）45゜メセナミン法
ａ 試験方法1

（ａ）試験体を試験体支持枠の金網の上に重ねてゆるみなく固定し、試験体支持枠の内側の下辺中央部から 5cm 上方の位置に、メセナミンを容易に移動しない方法で置くこと。
（ｂ）（ａ）を燃焼試験箱内又は 45°の傾斜に保つことができる装置に設置すること。
（ｃ）点火は小火源により行い、点火後は火源の周囲の空気を静穏な状態に保ち、燃焼が終了するまで放置すること。
ｂ 性能基準炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、3 試験体について、最大値が7cm 以下で、かつ、平均値が 5cm 以下であること。
（エ）45°コイル法
ａ 試験方法（ａ）試験体は、幅 10cm にまるめ、試験体支持コイル内に入れること。
（ｂ）バーナーは、炎の先端が試験体の下端に接するように固定し、試験体が溶融を停止するまで加熱すること。
（ｃ）3 試験体について、その下端から 9cm のところまで溶融し尽くすまで（ｂ）の加熱を繰り返すこと。
ｂ

性能基準
接炎回数は、3 試験体の平均値が 3 回以上であること。

イ 寝具等完成品側地
試験用ふとんを試料で包んだものについて、45°メセナミン法及び水平たばこ法による試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
（ア）燃焼試験装置
ａ 45°メセナミン法の燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱及び別図第２の試験
体支持枠又は別図第２の試験体支持枠及びこれを 45°の傾斜に保つことができる装置とすること。
ｂ 水平たばこ法の燃焼試験は、水平な台の上で行うこと。
ｃ 燃焼試験箱を用いない試験は、静穏な室内で行うこと。
（イ）試験体ａ45゜メセナミン法の試験体は、縫い目の相互間隔を寸法 縦（ふとん挿入方向）
29cm、横 27cm の袋状に縫製した試料に、試験用ふとん（綿 100％、目付 130±10g/㎡の防炎処理を施していない側地（詰物を入れる前の縫い上がりの状態で、縫い目の相互間隔を寸法 25cm×25cm とする。）に綿 100％の中わた 40±0.5g を均一に入れ、最も厚い部分の厚さを 3cm 以上としたもの）を入れ、袋の口部分を閉じた
もの 3 体とすること。

ｂ

水平たばこ法の試験体は、ａ の試験体と同様のもの 6 体とすること。

ｃ 試験体は、ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。

2

（ウ）45゜メセナミン法
ａ 試験方法（ａ）試験体を試験体支持枠の金網の上に重ねて置き、試験体の下辺中央部から 5cm
上方の位置に、メセナミンを容易に移動しない方法で置くこと。
（ｂ）（ａ）を燃焼試験箱内又は 45°の傾斜に保つことができる装置に設置すること。
（ｃ）点火は小火源により行い、点火後は火源の周囲の空気を静穏な状態に保ち、燃焼が終了するまで放置すること。
ｂ 性能基準炭化長は、各試験体の試験用ふとんについて、別図第６の測定方法により透視的に測定した炭化部分の最大の長さとし、3 試験体について、最大値が 10cm 以下で、
かつ、平均値が 8cm 以下であること。
（エ）水平たばこ法
ａ 試験方法（ａ）水平な台の上に 1 試験体を置き、別図第７に示す位置に点火したたばこ（一端から 5mm のところまで燃焼した状態の両切ピース）を置いた後、さらに、その上にもう 1 試験体をたばこが移動しないようにして、下側の試験体と同じ位置になるように重ねること。
（ｂ）1 時間後、上側の試験体を静かに取り除くこと。
ｂ

性能基準
炭化長、残炎及び残じんの有無は、6 試験体（2 体重ね 3 組）の各々について、次のとおりであること。

（ａ）炭化長は、各試験体の表面で測定した炭化部分の最大の長さとし、最大値が10cm 以下であること。
（ｂ）残炎及び残じんがないこと。
２

ふとん類（完成品）
認定規程第３条第２号に規定するふとん類の防炎性能試験は、次のとおりとする。
ふとん類（完成品）は、それを構成する寝具等側地及び完成品それぞれの試験を行うこととする。
（１）防炎性能試験
45゜メセナミン法及び水平たばこ法による試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
ア 燃焼試験装置
燃焼試験装置は、１（２）イ（ア）の規定によるものとすること。
イ

試験体（ア）45゜メセナミン法の試験体は、側地（詰物を入れる前の縫い上がりの状態で、縫3い目の相互間隔を寸法 25cm×25cm とする。）に、同一試料の中から無作為に採取した詰物（中わたの場合は 40±0.5g、羽毛の場合は 20±0.5g）を均一に入れ、四方を閉じたもの 3 体とすること。ただし、完成された試験体の最も厚い部分の厚さが 3cmに満たないものにあっては、3cm になるまで詰物を追加すること。また、詰物がプラ
スチック発泡体のものについては、側地に詰物（寸法 縦 22cm、横 22cm、厚さ 3cm）を入れたもの 3 体とすること。
（イ）水平たばこ法の試験体は、（ア）の試験体と同様のもの 6 体とすること。
（ウ）試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
ウ 45゜メセナミン法（ア）試験方法
試験は、１（２）イ（ウ）ａ の規定に準じて行うこと。
（イ）性能基準
炭化長は、別図第６の測定方法により透視的に測定した各試験体の炭化部分の最大の長さとし、3 試験体について、最大値が 10cm 以下で、かつ、平均値が 8cm 以下であること。
エ水平たばこ法（ア）試験方法
試験は、１（２）イ（エ）ａ の規定に準じて行うこと。
（イ）性能基準
炭化長、残炎及び残じんの有無は、6 試験体（2 体重ね 3 組）の各々について、次のとおりであること。
ａ

炭化長は、各試験体の表面で測定した炭化部分の最大の長さとし、最大値が 10cm以下であること。
ｂ 残炎及び残じんがないこと。
３

毛布類
認定規程第３条第３号に規定する毛布類の洗たく処理及び防炎性能試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理
ア 毛布及びベッドスプレッドについては、洗たく要領（その１）の水洗い洗たく及びドライクリーニング（いずれかの洗たく方法について、適用できない旨の表示を行うものにあっては、当該適用できない洗たく方法を除く。）による。
イ

タオルケットについては、洗たく要領（その２）の水洗い洗たくによる。

ウ 試験は、洗たく処理前及び処理後にそれぞれ実施する。
（２）防炎性能試験
45゜メセナミン法及び 45゜たばこ法による試験を行い、それぞれ基準に適合するもので
あること。

4

ア 燃焼試験装置
燃焼試験装置は、１（２）ア（ア）ａ 及び ｃ の規定によるものとすること。
イ 試験体（ア）45゜メセナミン法の試験体は、1 ㎡以上の毛布類から無作為に切り取った寸法
35cm×25cm のもの 3 体とすること。
（イ）45゜たばこ法の試験体は、（ア）により切り取った残余の毛布類から無作為に切り取った寸法 20cm×15cm のもの 12 体とすること。
（ウ）試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
ウ

45゜メセナミン法（ア）試験方法
試験は、１（２）ア（ウ）ａ の規定に準じて行うこと。
（イ）性能基準
炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、3 試験体について、最大値が 12cm
以下で、かつ、平均値が 10cm 以下であること。
エ 45゜たばこ法（ア）試験方法ａ 試験体支持枠の金網の上に 2 試験体を重ねて置き、別図第８に示す位置に点火したたばこ（一端から 5mm のところまで燃焼した状態の両切ピース）を置いた後、さらに、その上に 2 試験体をたばこが移動しないようにして、下側の試験体と同じ位置になるように重ねること。このとき、上下の試験体とたばこの間にすき間ができないようにすること。
ｂａ の試験体を、たばこの火がついている一端が下方になるように燃焼試験箱内又は 45゜の傾斜に保つことができる装置に設置すること。
ｃ 1 時間放置後、上側の 2 試験体を静かに取り除くこと。
（イ）性能基準
各試験体について、たばこの上下両方の試験体に残炎及び残じんがなく、かつ、燃焼部分が試験体周辺端部のいずれの部分にも達しないこと。
４

テント類、シート類、幕類、自動車・オートバイ等のボディカバー、非常持出袋、木製等
ブラインド、祭壇用白布、襖紙・障子紙等及び防護用ネット
認定規程第３条第４号に規定するテント類、シート類、幕類、第５号に規定する自動車・
オートバイ等のボディカバー、第６号に規定する非常持出袋、第１３号に規定する木製等
ブラインド、第１８号に規定する祭壇用白布、第１９号に規定する襖紙・障子紙等及び第２１号に規定する防護用ネットの温水浸漬処理及び防炎性能試験は、次のとおりとする。

（１）温水浸漬処理
ア 「消防法施行規則」（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第４条の３第４項第３号の温水浸漬処理による。

5

イ 試験は、洗たくをせずに実施する。ただし、テント類、シート類、幕類のうち屋外で使用するもの、自動車・オートバイ等のボディカバー、非常持出袋及び防護用ネットについては、温水浸漬処理後に実施する。
（２）防炎性能試験
規則第４条の３第４項及び第７項に規定する防炎性能の測定方法及びアからエまでの事
項により試験を行い、同条第３項に示す基準に適合するものであること。
ア 材質・厚み等により試験体支持枠による固定が困難なものについては、試験体の寸法を 29cm×19cm にすること。また、細幅のものにあっては、隙間をなくすように揃えて継ぎ合わせることとし、継ぎ合わせ部にバーナーの炎が接炎しないようにすること。
イ

非常持出袋については、試験体の表面から接炎すること。

ウ

非常持出袋については、完成品に付属する付属品についても試験を行うこと。ただし、以下に規定する付属品については行わない。

①

ひも、ファスナー、ボタン、ハトメその他金属製付属品②

面積が 30 ㎠以下のネームタグ③

反射材、リボン、レース、刺繍または飾りのような装飾用の材料で最大長が 5cm以下の小片で、係る小片全体の面積が 130 ㎠を占めないもの④ 巾 5cm 以下のストラップ（芯材入りを含む。）
エ

防護用ネットについては、試験体を引き揃えて網目を閉じた状態で行うこととし、この状態での 1 ㎡当たりの質量が 450g 以下のものについてはミクロバーナーを用い、450gを超えるものについてはメッケルバーナーを用いて試験を適用すること。
５ 防災頭巾等（完成品）
認定規程第３条第７号に規定する防災頭巾等の洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。
防災頭巾等（完成品）は、それを構成する防災頭巾等側地、防災頭巾等詰物類及び完成品
それぞれの試験を行うこととする。
（１）洗たく処理
ア 洗たく要領（その３）の水洗い洗たく及びドライクリーニング（いずれかの洗たく方法について、適用できない旨の表示を行うものにあっては、当該適用できない洗たく方法を除く。）による。
イ 衝撃吸収性試験は洗たく処理前に、防炎性能試験は洗たく処理後にそれぞれ実施する。
（２）衝撃吸収性試験
ア 衝撃吸収性試験装置
試験装置は、JIS T 8131：2000 6.3 に規定する人頭模型及び 6.5 に規定する衝撃吸収性試験装置とすること。ただし、人頭模型の材料の構成は、木材に低反響性マグネ
シウム合金をかぶせたもの（以下「木材・金属複合品」という｡）又は JIS G 4051 に規定する S45C 相当の鋼鉄製のもの（以下「金属製品」という。）とすること。

6

イ 試験体（ア）防災頭巾等（完成品）3 体とすること。
（イ）試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
ウ

衝撃吸収性試験（ア）試験方法
試験体を人頭模型に装着し、衝撃吸収性試験装置により平面型ストライカー（直径+0.0912.7cm の円形の平面衝撃面をもち、質量はおもりを含めて 5 −0 ㎏のもの）を静かに試+5

験体の上部に置き、その位置から 100 −0 mm 上方へ上げたのち、試験体の頂部に自然落下させること。なお、試験体を装着する場合、人頭模型の首部より下の測定に支障を与える部分は、切りとることができること。
（イ）性能基準
人頭模型に加わる衝撃力は、人頭模型が木材・金属複合品である場合は、7.4kＮ以下、人頭模型が金属製品である場合は、9.8kＮ以下であること。
（３）防炎性能試験
45゜エアーミックスバーナー法による試験を行い、基準に適合するものであること。
部位により構成素材が異なる場合は、それぞれについて試験を行うこと｡また、完成品に付属する付属品についても試験を行うこと。ただし、以下に規定する付属品については行わない。
①

ひも、ファスナー、ボタン、ハトメその他金属製付属品②

面積が 30 ㎠以下のネームタグ③

反射材、リボン、レース、刺繍または飾りのような装飾用の材料で最大長が 5cm以下の小片で、係る小片全体の面積が 130 ㎠を占めないもの

ア

燃焼試験装置燃焼試験装置は、規則第４条の３第５項第１号の別図第１（その３）（その４）（その５）の燃焼試験箱、別図第２の３の試験体支持枠及びケイ酸カルシウム板、別図第３（その２）の電気火花発生装置並びに別図第６のエアーミックスバーナーとすること。
燃料は、規則第４条の３第５項第２号によるものとすること。

イ 試験体（ア）3 体以上の完成品からそれぞれ無作為に切り取った寸法 縦 40cm、横 22cm のもの
4 体とすること。
（イ）試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
ウ 45゜エアーミックスバーナー法（ア）試験方法
試験は、規則第４条の３第５項第４号イからハまでにより行うこと。このとき、2 試
験体については表面から、残り 2 試験体については裏面から、それぞれ 90 秒間加熱を行うこと。
（イ）性能基準7炭化長及び残炎時間は、4 試験体について、次のとおりであること。
ａ 炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、最大値が 10cm 以下で、かつ、平均値が 8cm 以下であること。
ｂ 残炎時間は、20 秒以下であること。
６

防災頭巾等側地認定規程第３条第８号に規定する防災頭巾等側地の洗たく処理及び防炎性能試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理
ア 洗たく要領（その１）の水洗い洗たくによる。
イ 試験は、洗たく処理前及び処理後にそれぞれ実施する。
（２）防炎性能試験
１（２）アに規定する寝具等側地の試験を行い、同性能基準に適合するものであること。
７

防災頭巾等詰物類
認定規程第３条第９号に規定する防災頭巾等詰物類の洗たく処理及び防炎性能試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理
ア 洗たく要領（その４）の水洗い洗たく及びドライクリーニング（いずれかの洗たく方法について、適用できない旨の表示を行うものにあっては、当該適用できない洗たく方法を除く。）による。
イ

試験は、洗たくをせずに実施する。ただし、防炎処理加工された中わたについては、

洗たく処理後に実施する。
（２）防炎性能試験
プラスチック発泡体以外のものについては、45゜メセナミンバスケット法による試験を、
プラスチック発泡体については、45゜メセナミン法による試験を行い、基準に適合するものであること。
ア 燃焼試験装置（ア）45°メセナミンバスケット法の燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱、別図第２の試験体支持枠及び別図第９のバスケット又は別図第２の試験体支持枠、これを45°の傾斜に保つことができる装置及び別図第９のバスケットとすること。
（イ）45゜メセナミン法の燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱及び別図第２の試験
体支持枠又は別図第２の試験体支持枠及びこれを 45゜の傾斜に保つことができる装置とすること。
（ウ）燃焼試験箱を用いない試験は、静穏な室内で行うこと。
イ

試験体（ア）45゜メセナミンバスケット法の試験体は、同一試料の中から無作為に採取した重8

さ 10±0.1g のもの 3 体とすること。
（イ）45゜メセナミン法の試験体は、同一試料の中から無作為に採取した寸法 縦 15cm、横 10cm、厚さ 2cm のもの 3 体とすること。
（ウ）試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
ウ

45゜メセナミンバスケット法（ア）試験方法ａ

試験体をバスケットに均一になるように詰めてふたを固定し、バスケットを燃焼試験箱内又は 45゜の傾斜に保つことができる装置に設置した試験体支持枠の金網の上に容易に移動しない方法で置くこと。

ｂ

試験体の別図第１０に示す位置（試験体の下辺中央部から 4.5cm 上方）にメセナ
ミンを容易に移動しない方法で置くこと。

ｃ

点火は小火源により行い、点火後は火源の周囲の空気を静穏な状態に保ち、燃焼が終了するまで放置すること。

（イ）性能基準
炭化長は、別図第６の測定方法により透視的に測定した各試験体の炭化部分の最大の長さとし、3 試験体について、最大値が 12cm 以下で、かつ、平均値が 10cm 以下であること。
エ45゜メセナミン法（ア）試験方法ａ

試験体を、燃焼試験箱内又は 45゜の傾斜に保つことができる装置に設置した試験体支持枠の金網の上に容易に移動しない方法で置くこと。
ｂ

試験体の別図第１１に示す位置（試験体の下辺中央部から 4.5cm 上方）にメセナ
ミンを容易に移動しない方法で置くこと。

ｃ

点火は小火源により行い、点火後は火源の周囲の空気を静穏な状態に保ち、燃焼が終了するまで放置すること。

（イ）性能基準
炭化長は、別図第６の測定方法により透視的に測定した各試験体の炭化部分の最大の長さとし、3 試験体について、最大値が 12cm 以下で、かつ、平均値が 10cm 以下である
こと。
８

衣服類
認定規程第３条第１０号に規定する衣服類の洗たく処理及び防炎性能試験は、次のとおりとする。

（１）洗たく処理ア

洗たく要領（その５）の水洗い洗たく及びドライクリーニング（いずれかの洗たく方法について、適用できない旨の表示を行うものにあっては、当該適用できない洗たく方法を除く。）による。

9イ 試験は、洗たく処理後に実施する。
（２）防炎性能試験
鉛直メタンバーナー法による試験を行い、基準に適合するものであること。
部位により構成素材が異なる場合は、それぞれについて試験を行うこと。また、完成品
は、布地部分、縫い目、へり（Hem）及び飾り（Trim）部分について試験を行うこと。
ア

燃焼試験装置燃焼試験装置は、次の（ア）から（ク）までによるものとすること。

（ア）試験箱
試験箱は、別図第１２に示す内側寸法 幅 329mm、奥行 329mm、高さ 762mm のものとすること。試験箱には、中央部に（イ）に規定する試験体支持枠を吊るし、試験体支持枠の下端が（ウ）に規定するバーナーの先端から 17mm 上方の位置になるよう固定するための金具を取り付けること。また、バーナーの先端は、試験箱の床面から 175mm 上方の位置になるようにすること。試験箱の前面は、試験の全容を観察するためガラスをはめ込んだ扉とすること。
（イ）試験体支持枠
試験体支持枠は、別図第１２に示すＵ字型の 2 枚のステンレス板（寸法 縦 422mm、横 89mm、厚さ 2mm 及び内側寸法 縦 356mm、横 51mm)で、2 枚の板を重ね易いようにピンを取り付けること。試験体を 2 枚の板にゆるみなく挟んだ後、板の両側を適当なクリップで固定すること。
（ウ）バーナーバーナーは、別図第１２に示す微調整バルブを備えた内径 11mm の管で、その先端部分は鉛直方向に 25°傾斜させたものとすること。バーナー管は、試験箱の側面の孔から導き、バーナーの先端を所定の位置へ素早く移動できるように調整板を取り付けること。
（エ）ガスの供給装置
ガスの供給は、バーナー入口での圧力が 129±13mmHg となるよう調整弁を設けて行うこと。
（オ）燃料ガス
燃料ガスは、純度 97％以上のメタンガスとすること。
（カ）ケイ酸カルシウム板及びステンレス金網
ケイ酸カルシウム板及びステンレス金網は、別図第１２に示す炎滴着火性判定用のガーゼを載せる台であり、JIS A 5430 に規定するケイ酸カルシウム板は、寸法 縦 150mm、横 150mm、厚さ 8mm とし、ステンレス金網（20 メッシュ、0.2 ～0.4φ）は、寸法 縦150mm、横 150mm のものとすること。
（キ）かぎつきおもり
炭化長の測定に用いるかぎつきおもりは、布地の質量に応じた第１表に掲げる 4 種類とすること。

10

第１表 布地の平方メートル当りの質量と荷重
布地の平方ﾒｰﾄﾙ当りの質量（g／㎡）

荷重（g）

100 以上101 未満54.4

101 以上207 未満113.4

207 以上338 未満226.8

338 以上450 未満340.2（ク）ガーゼガーゼは、日本薬局方に規定する「タイプ１」を 150mm 角に切断したものとし、状態調節は、いずれの条件でもよいものとする。
〔注〕（ア）から（ウ）までに記載した試験装置の細部の製作図面は、米国連邦法
施行規則集（Code of Federal Regulations）Title 16,Part 1615「子供用寝衣の燃焼性基準－サイズ 0～6X（FF3－71）」に示されたものとする。
イ

試験体

（ア）
1 着以上の完成品又は 1.5 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 8.9cm×25.4cmのもの 6 体とすること。
（イ）完成品については、縫い目、へり（Hem）及び飾り（Trim）部分からも試験体をそれぞれ 2 体採取すること。ただし、飾り（Trim）部分が材料（布地の状態）として適合している場合は、完成品からの採取を省略することができる。
（ウ）規定の寸法の試験体が採取できない場合は、燃焼挙動に影響を及ぼさない範囲で補助布を継ぎ合わせることができる。また、あわせ及び綿入れ等の多層構造のものにあっては、試験体の下端部分を適当な糸を用いてへりを作ること。
（エ）試験体は、試験を行う前に 50±2℃の恒温乾燥器内に 24 時間放置（熱による影響を受けるおそれのない試験体にあっては、105±2℃の恒温乾燥器内に１時間放置）した後、シリカゲル入りデシケーター中に 2 時間以上放置したものとすること。
ウ 鉛直メタンバーナー法（ア）試験方法ａ 試験装置温度の確認
燃焼試験に先立ち、試験箱、試験体支持枠、ケイ酸カルシウム板及び金網が、室
温近くの温度になっていることを確認すること。
ｂ バーナーの調節炎の長さは、微調整バルブを使って、バーナーの先端の最も高い点から上方へ測って 38mm になるように調節し、炎が安定していることを確認すること。
ｃ ガーゼの準備
試験箱の床面中央部にケイ酸カルシウム板を置き、その上に金網を重ねて置くこと。次に、状態調節をしたガーゼ 2 枚をデシケーターから取り出し、金網の上に
置くこと。

11

ｄ 試験体の燃焼
試験体をデシケーターから取り出し、速やかに試験体支持枠に取り付け、試験体支持枠を試験箱の所定の位置に固定すること。このとき、試験体をあらかじめ試験
体支持枠に取り付けて、イ（エ）の処理を行ってもよいものとする。
バーナーを移動して、試験体に 3.0±0.2 秒間接炎すること。
ｅ 炭化長の測定
試験体を試験箱及び試験体支持枠から取り外して平板の上に置き、試験体に炭化又は溶融した部分の長さ方向に沿って強く折り目をつけた後、平らにすること。
次に、試験体の下端部の片側に、第１表に掲げる所定のかぎつきおもりを引っ掛
け、反対側の下端部をつかんでおもりがぶら下がるまで持ち上げること。試験体の引き裂けた先端から、試験体の下端までの長さを炭化長として測ること。
ｆ 試験回数
試験回数は 5 回とすること。試験は、縦方向及び横方向の試験体について交互にそれぞれ 2 回ずつ実施し、試料の方向によって炭化長に有意な差を認めた場合は、5 回目の試験体として炭化長の大きい方向を選ぶこと。
（イ）性能基準
炭化長及び炎滴着火性は、5 試験体について、次のとおりであること。
ａ 炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、最大値が 25.4cm 未満で、かつ、平均値が 17.8cm 以下であること。また、縫い目、飾り（Trim）及びへり（Hem）の各 2 試験体についての最大値及び平均値も同様であること。
ｂ 炎滴着火性は、いずれの試験においても、ガーゼの着火がないこと。
〔注〕炎滴着火性とは、燃焼試験において加熱により試験体の一部が溶融滴下し、試験体支持枠の下方に置いたガーゼに着火させる性質をいう。
９

布張家具等（完成品）
認定規程第３条第１１号に規定する布張家具等の防炎性能試験は、次のとおりとする。
布張家具等（完成品）は、それを構成する布張家具等側地及び完成品それぞれの試験を行うこととする。

（１）防炎性能試験
火源にたばこを用いる試験（クレビスたばこ法を含む。）及び火源にバーナーを用いる試
験（クレビスバーナー法を含む。）を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
ア

燃焼試験装置（ア）火源にたばこを用いる試験の燃焼試験装置は、別図第１３の試験体支持枠とすること。
（イ）火源にバーナーを用いる試験の燃焼試験装置は、別図第１３の試験体支持枠及び別図第１６のバーナーとすること。燃料は JIS K 2240（液化石油ガス〔LP ガス〕）の２種４号（ブタン及びブチレンを主体とするもの。）を用い、ガス圧力は 4kPa とし、12

炎の長さは 24mm とすること。
イ

試験体（ア）詰物を側地で包んだ状態で、寸法 縦 30cm、横 30cm、厚さ 7.5±1cm としたもの（注１）（注２）を、完成品が座部のみのものについては 3 体、背部又は肘掛部を有するものであって、背部又は肘掛部の内側・外側の構成が同一のものについては 3組 6 体、異なるものについては 6 組 12 体とすること。（注３）（注４）（イ）試験体は、試験を行う前に 50±2℃の恒温乾燥器内に 24 時間放置（熱による影響を受けるおそれのない試験体にあっては、105±2℃の恒温乾燥器内に１時間放置）した後、シリカゲル入りデシケーター又は密閉することができるプラスチックフィルムの袋中に 2 時間以上放置したものとすること。
（注１）試験体の厚さが 8.5cm を超える場合及び 6.5cm 未満の場合は、別図第１４のように厚さ 7.5±1cm となるように調整する。
（注２）試験体の厚さ 7.5cm の内、着火源側 3cm までは製品と同じ素材構成とし、それ以上においては、3cm までの中で使用した素材の中のいずれかで嵩上げすることができる。ただし、防炎性能試験結果として燃焼深さが 3cm を超え、かつ、
判定基準内となったものについては、完成品と同じ素材構成で作製した試験体を用いて再試験を行う。
（注３）側地（椅子の下側に張られている部分を除く。）の材料が複数の場合は、種類ごとに作製する。
（注４）背部又は肘掛部を有するものについて、別図第１５のように、背部又は肘掛部の内側と外側の詰物の構成が同一の場合は、側地の種類ごとに、異なる場合
は、内側の詰物を内側の側地で包んだもの及び外側の詰物を外側の側地で包んだものを、側地の種類ごとに作製する。
ウ

火源にたばこを用いる試験（クレビスたばこ法を含む。）（ア）試験方法
背部等の試験体を鉛直に、座部の試験体を水平に試験体支持枠に固定し、点火したたばこ（一端から 5mm のところまで燃焼した状態の両切ピース）を、座部のみのものについては、試験体周囲のへりから 5cm 以上隔たった位置で、かつ、エの試験におけるエアーミックスバーナーによる接炎部分から 10cm 以上離した位置に、背部等を有するものについては、試験体の接合線上に試験体の端から 5cm 以上隔たった位置で、かつ、エの試験におけるエアーミックスバーナーによる接炎部分から 10cm 以上離した位置に置き、燃焼の状態を観察すること。
（イ）性能基準
燃焼の状態は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

試験体の上にたばこを置いてから 1 時間以内において、発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。

ｂ 試験終了後、試験体内部に発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。

13

エ

火源にバーナーを用いる試験（クレビスバーナー法を含む。）（ア）試験方法ａ

背部等の試験体を鉛直に、座部の試験体を水平に試験体支持枠に固定すること。

座部のみのものについては、バーナーの軸を座部に対して垂直方向に 45°傾斜さ
せ、バーナーの先端部分を試験体の周囲のへりから 5cm 以上隔たった位置に軽く接するようにして、30 秒間加熱を行うこと。背部を有するものについては、別図第１７のように、バーナーの軸を座部に対して垂直方向に 45°傾斜させ、かつ、背部に対しても垂直方向に 45°傾斜させ、バーナーの先端部分を試験体の接合線上に軽く接するようにして、30 秒間加熱を行うこと。
ｂ 試験終了後、試験体の燃焼の状態を観察すること。
（イ）性能基準
残炎時間、残じん時間及び燃焼の状態は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

残炎時間は、120 秒以下であること。

ｂ 残じん時間は、120 秒以下であること。
ｃ 試験終了後、試験体内部に発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。
１０ 布張家具等側地
認定規程第３条第１２号に規定する布張家具等側地の温水浸漬処理及び洗たく処理並
びに防炎性能試験は、次のとおりとする。
布張家具等完成品側地は、それを構成する布張家具等側地及び布張家具等完成品側地それぞれの試験を行うこととする。
（１）温水浸漬処理又は洗たく処理
ア 規則第４条の３第４項第３号の温水浸漬処理による。ただし、脱着式のもの又は布張家具等に用いられるカバーについては、洗たく要領（その６）の水洗い洗たく及びドラ
イクリーニング（いずれかの洗たく方法について、適用できない旨の表示を行うものにあっては、当該適用できない洗たく方法を除く。）による。
イ 布張家具等側地の試験は温水浸漬処理後又は洗たく処理後に、布張家具等完成品側地の試験は温水浸漬及び洗たくをせずに実施する。
（２）防炎性能試験
ア 布張家具等側地
45°エアーミックスバーナー金網法による試験を行い、基準に適合するものであること。
（ア）燃焼試験装置
燃焼試験装置は、別図第１８の燃焼試験箱、別図第１９の試験体支持枠、別図第２０の電気火花発生装置及び別図第１６のバーナーとすること。燃料、ガス圧力及び炎の長さは、９（１）ア（イ）の規定によるものとすること。
（イ）試験体14ａ

1 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 35cm×25cm のもの 3 体とすること。

ｂ

試験体は、８（２）イ（エ）の規定の例により処理したものとすること。

（ウ）45゜エアーミックスバーナー金網法
ａ 試験方法（ａ）試験体を試験体支持枠の金網の上に重ねてゆるみなく固定すること。
（ｂ）（ａ）を燃焼試験箱内に設置すること。
（ｃ）バーナーは水平にして、その先端部分を試験体の表面から 1mm 離した位置にして 30 秒間加熱を行うこと。
ｂ 性能基準炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、3 試験体について、最大値が7cm 以下で、かつ、平均値が 5cm 以下であること。
イ

布張家具等完成品側地
標準発泡詰物を試料で包んだものについて、クレビスたばこ法及びクレビスバーナー法による試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。

（ア）燃焼試験装置
燃焼試験装置は、９（１）ア（ア）及び（イ）の規定によるものとすること。
（イ）試験体ａ

標準発泡詰物（軟質ウレタンフォーム 見かけ密度 25kg/㎥、寸法 縦 30cm、横30cm、厚さ 7.5cm）を試料で包んだもの 6 体とすること。

ｂ

試験体は、９（１）イ（イ）の規定の例により処理したものとすること。

（ウ）クレビスたばこ法ａ

試験方法
試験体を試験体支持枠に固定し、点火したたばこ（一端から 5mm のところまで燃焼した状態の両切ピース）を、試験体の接合線上に試験体の端から 5cm 以上隔たった位置で、かつ、（エ）の試験におけるエアーミックスバーナーによる接炎部分
から 10cm 以上離した位置に置き、燃焼の状態を観察すること。

ｂ

性能基準
燃焼の状態は、各試験体について、次のとおりであること。

（ａ）試験体の上にたばこを置いてから 1 時間以内において、発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。
（ｂ）試験終了後、試験体内部に発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。
（エ）クレビスバーナー法ａ

試験方法（ａ）試験体を試験体支持枠に固定すること。別図第１７のように、バーナーの軸を座部に対して垂直方向に 45゜傾斜させ、かつ、背部に対しても垂直方向に 45゜
傾斜させ、バーナーの先端部分を接合線上に軽く接するようにして、30 秒間加熱を行うこと。

15

（ｂ）試験終了後、試験体の燃焼の状態を観察すること。
ｂ

性能基準
残炎時間、残じん時間及び燃焼の状態は、各試験体について、次のとおりであること。

（ａ）残炎時間は、120 秒以下であること。
（ｂ）残じん時間は、120 秒以下であること。
（ｃ）試験終了後、試験体内部に発炎及び進行するくすぶりが認められないこと。
１１ 災害用間仕切り等、ローパーティションパネル、展示用パネル及び祭壇認定規程第３条第１４号に規定する災害用間仕切り等、第１５号に規定するローパーティションパネル、第１６号に規定する展示用パネル及び第１７号に規定する祭壇の防炎性能試験は、次のとおりとする。
（１）防炎性能試験
45°メッケルバーナー法による試験を行い、基準に適合するものであること。
ア 燃焼試験装置
燃焼試験装置は、規則第４条の３第６項第１号の別図第１（その２）（その４）（その５）の燃焼試験箱、別図第２の２（その３）の試験体支持枠、別図第３（その１）の電気火花発生装置及び別図第５のメッケルバーナーとすること。燃料は、規則第４条の３第４項第２号によるものとすること。
イ 試験体（ア）寸法が、天地方向の縦 29cm、横 19cm、厚さ原寸のものを、表面Ａ・Ｂの構成が同一のものについては 3 体、表面Ａ・Ｂの構成が異なるものについては 6 体とすること。
（イ）試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
ウ 45°メッケルバーナー法（ア）試験方法
ａ 試験は、規則第４条の３第６項第４号により行うこと。
ｂ 残炎時間及び残じん時間を測定した後、直ちに試験体の加熱面を上にし、45°の傾斜に保つことができる装置に設置して放置し、燃焼の状態を観察すること。
（イ）性能基準
残炎時間、残じん時間、炭化面積及び燃焼の状態は、各試験体について、次のとおり
であること。
ａ 残炎時間は、10 秒以下であること。
ｂ

残じん時間は、30 秒以下であること。

ｃ

炭化面積は、70 ㎠以下であること。

ｄ

加熱終了より 15 分後に発炎及びくすぶりが認められないこと。

16

１２ マット類
認定規程第３条第２０号に規定するマット類の温水浸漬処理及び洗たく処理並びに防炎性能試験は、次のとおりとする。
（１）温水浸漬処理又は洗たく処理
ア

規則第４条の３第４項第３号の温水浸漬処理による。ただし、キッチンマット、バスマット等については、洗たく要領（その７）の水洗い洗たくによる。

イ 試験は、温水浸漬処理後又は洗たく処理後に実施する。
（２）防炎性能試験
45°エアーミックスバーナー法による試験を行い、基準に適合するものであること。
ア 燃焼試験装置
燃焼試験装置は、規則第４条の３第５項第１号の別図第１（その３）（その４）（その５）の燃焼試験箱、別図第２の３の試験体支持枠及びケイ酸カルシウム板、別図第３（その２）の電気火花発生装置並びに別図第６のエアーミックスバーナーとすること。
燃料は、規則第４条の３第５項第２号によるものとすること。
イ 試験体（ア）1.5 ㎡以上のマット類から無作為に切り取った寸法 40cm×22cm のもの 6 体とすること。
（イ）試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
ウ 45°エアーミックスバーナー法（ア）試験方法
試験は、規則第４条の３第５項第４号により行うこと。
（イ）性能基準
炭化長及び残炎時間は、6 試験体について、次のとおりであること。
ａ 炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、最大値が 10cm 以下であること。
ｂ 残炎時間は、20 秒以下であること。
１３ 防火服（Ａ－Ⅰ型、 Ａ－Ⅱ型、Ｂ－Ⅰ型、Ｂ－Ⅱ型）
認定規程第３条第２２号に規定する防火服の洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。
防火服（完成品）は、それを構成する防火服表地及び完成品それぞれの試験を行うこととする。
（１）洗たく処理ア （３）アからエまでの試験については、「防炎性能に係る耐洗たく性能の基準」（昭和４８年６月１日消防庁告示第１１号。以下「告示第１１号基準」という。）第３、２の水洗い洗たくを 5 回繰り返す方法又は前入れ方式の水平ドラム型洗たく機に ISO
6330：1984 の手順２Ａに規定する温度 60±3℃の軟水と付属書Ｂに規定する 1g/ℓの IEC

17

標準洗剤の入った軟水を入れて 5 回繰り返し洗たくし、手順Ｅによりタンブル乾燥機で乾燥する方法による。
イ （３）キの試験については、JIS L 0217：1995 の番号 103 の方法により 20 回繰り
返し洗たくし、ドライアイロン仕上げを実施しない方法による。
ウ

Ｂ－Ⅰ型又はＢ－Ⅱ型の（３）ア、イ、ウ、エ及びキの試験は洗たく処理後に、（３）オ及びカの試験並びにＡ－Ⅰ型又はＡ－Ⅱ型の全試験は洗たくをせずに実施する。

（２）試料の種類
ア

防火服を構成する各層生地（Ａ－Ⅱ型又はＢ－Ⅱ型のセパレート型防火服のズボンであって、認定規程第３条第２５号に掲げるＫ－Ⅱ型活動服又はこれと同等の性能を有する活動服を併用することで防火服の性能基準を満たすこととするもの（以下「内衣一体型」という。）については、防火服を構成する各層の生地及び当該活動服の生地）

イ 再帰性反射材、リストレット、縫い糸（３）性能試験
各性能試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
内衣一体型が適用可能な防火服の性能基準は、イ、ウ、エ及びカとする。
ア

洗たく収縮性（Ｂ－Ⅰ型及びＢ－Ⅱ型）（ア）試験体
各層生地から無作為に切り取った大きさ 1.5 ㎡のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａISO 5077：1984（JIS L 1909：2005）により行うこと。

ｂ

1 回洗たく後の試験体の寸法及び 5 回洗たく後の試験体の寸法を測定し、縦方向及び横方向の寸法変化率を求めること。
（ウ）性能基準
寸法変化率は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

Ｂ－Ⅰ型
縦方向、横方向のいずれも±5％以内であること。

ｂ Ｂ－Ⅱ型
縦方向、横方向のいずれも±3％以内であること。
イ

防炎性（ア）試験体ａ 各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 縦 22cm、横 18cm のもの 3 体及び縦 18cm、横 22cm のもの 3 体とすること。ただし、最内層（防火服の裏面）が火炎に曝露するおそれがあるものについては、縦 22cm、横 18cm のもの 6 体
及び縦 18cm、横 22cm のもの 6 体とすること。
ｂ

防火服にリストレット素材が組み込まれているものについては、リストレット素
材から切り取った寸法 縦 22cm、横 18cm のもの 3 体及び縦 18cm、横 22cm のもの 3

体とすること。

18

ｃ

試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。

（イ）試験方法ａ ISO 15025：2000（JIS T 8022：2006）Ａ法により、最外層から接炎すること。
ｂ

防火服の裏面が火炎に曝露するおそれがあるものについては、ａ と同様の方法

により、最内層から接炎すること。
ｃ

防火服にリストレット素材が組み込まれているものについては、ａ と同様の方法により、試験体の表面から接炎すること。
（ウ）性能基準
燃焼の状態、残炎時間及び残じん時間は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ 試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。
ｂ すべての層に貫通した穴が開かないこと。
ｃ 燃焼滴下物又は溶融滴下物が発生しないこと。
ｄ

残炎時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以下であること。

ｅ

残じん時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以
下であること。

ウ

熱伝達性（火炎曝露）（ア）試験体各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 14cm×14cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 9151：1995（JIS T 8021：2005）により、最外層から火炎曝露を行うこと。
（ウ）性能基準ａ Ａ－Ⅰ型又はＢ－Ⅰ型（ａ）熱伝達指数 HTI24 は、3 試験体の平均値が 9 以上であること。
（ｂ）熱伝達指数 HTI24－HTI12 は、3 試験体の平均値が 3 以上であること。
ｂ Ａ－Ⅱ型又はＢ－Ⅱ型（ａ）熱伝達指数 HTI24 は、3 試験体の平均値が 13 以上であること。
（ｂ）熱伝達指数 HTI24－HTI12 は、3 試験体の平均値が 4 以上であること。
エ

熱伝達性（放射熱曝露）（ア）試験体各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 縦 23cm、横 7cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 6942：2002（JIS T 8020：2005）Ｂ法により、放射熱流束 40kW/㎡で最外層から放射熱曝露を行うこと。
（ウ）性能基準19

ａ Ａ－Ⅰ型又はＢ－Ⅰ型（ａ）放射熱伝達指数 RHTI24 は、3 試験体の平均値が 10 以上であること。
（ｂ）放射熱伝達指数 RHTI24－RHTI12 は、3 試験体の平均値が 3 以上であること。
（ｃ）熱伝達因子 TF は、3 試験体の平均値が 0.7 以下であること。
ｂ Ａ－Ⅱ型又はＢ－Ⅱ型（ａ）放射熱伝達指数 RHTI24 は、3 試験体の平均値が 18 以上であること。
（ｂ）放射熱伝達指数 RHTI24－RHTI12 は、3 試験体の平均値が 4 以上であること。
（ｃ）熱伝達因子 TF は、3 試験体の平均値が 0.5 以下であること。
オ

耐熱性（ア）試験体ａ 各層生地から無作為に切り取った寸法 37.5cm×37.5cm のもの 1 体とすること。
ｂ

防火服に再帰性反射材及びリストレット素材が組み込まれているものについて

は、再帰性反射材及びリストレット素材からそれぞれ切り取った長さ 30cm のもの
1 体ずつとすること。
ｃ

縫い糸については、長さ 15cm 以上で重さが 1g のもの 1 体とすること。

（イ）試験方法
ISO 17493：2000（JIS T 8023:2006）により、試験温度 180℃で 5 分間行うこと。
（ウ）性能基準
熱収縮率及び試験体の状態は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

各層生地及び縫い糸（ａ）熱収縮率は、5％以下であること。
（ｂ）溶融、滴下、分離又は発火しないこと。
ｂ

再帰性反射材及びリストレット（ａ）熱収縮率は、5％以下であること。
（ｂ）溶融、滴下、分離又は発火しないこと。
（ｃ）加熱後、リストレットが機能すること。
カ

液体化学薬品浸透性（ア）試験体（イ）の各薬品ごとに、各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 縦36cm、横 23.5cm のもの 3 体及び縦 23.5cm、横 36cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 6530：1999（JIS T 8033：2008）により、次の薬品を注入時間 10 秒及び温度 20℃
で、最外層から噴射すること。
① 40％の水酸化ナトリウム② 36％の塩酸③ 30％の硫酸④ パラキシレン

20

（ウ）性能基準
反発指数及び浸透性は、各薬品による各試験体について、次のとおりであること。
ａ

反発指数は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 80％を超えること。

ｂ 薬品が試験体の表面から裏面へ浸透しないこと。
キ 耐水性（ア）試験体
各層生地のうち耐水性能を有する層（以下、「防水層」という。）の生地から無作為に切り取った寸法 15cm×15cm のもの 5 体とすること。
（イ）試験方法
JIS L 1092：1998 の耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）により、表地に接する面から目皿を用いて加圧すること。
（ウ）性能基準
耐水度は、5 試験体の平均値が 294kPa 以上であること。
１４ 防火服表地（Ａ－Ⅰ型、 Ａ－Ⅱ型、Ｂ－Ⅰ型、Ｂ－Ⅱ型）
認定規程第３条第２３号に規定する防火服表地の洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。
（１）洗たく処理
ア 告示第１１号基準第３、２の水洗い洗たくを 5 回繰り返す方法又は前入れ方式の水平ドラム型洗たく機に ISO 6330：1984 の手順２Ａに定める温度 60±3℃の軟水と付属書Ｂに定める 1g/ℓの IEC 標準洗剤の入った軟水を入れて 5 回繰り返し洗たくし、手順Ｅ
によりタンブル乾燥機で乾燥する方法による。
イ

Ｂ－Ⅰ型又はＢ－Ⅱ型の（３）ア及びイの試験は洗たく処理後に、（３）ウからカまでの試験並びにＡ－Ⅰ型又はＡ－Ⅱ型の全試験は洗たくをせずに実施する。

（２）試料の種類
防火服表地とする。
（３）性能試験
各性能試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
ア

洗たく収縮性（Ｂ－Ⅰ型及びＢ－Ⅱ型）（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った大きさ 1.5 ㎡のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法
試験は、１３（３）ア（イ）の規定に準じて行うこと。
（ウ）性能基準ａ

Ｂ－Ⅰ型
寸法変化率は、縦方向、横方向のいずれも±5％以内であること。

21

ｂ Ｂ－Ⅱ型
寸法変化率は、縦方向、横方向のいずれも±3％以内であること。
イ

防炎性（ア）試験体ａ 3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 22cm、横 18cm のもの 3 体及び縦 18cm、横 22cm のもの 3 体とすること。
ｂ

試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。

（イ）試験方法
試験は、１３（３）イ（イ）ａ の規定に準じて行うこと。
（ウ）性能基準
燃焼の状態、残炎時間及び残じん時間は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ 試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。
ｂ 燃焼滴下物又は溶融滴下物が発生しないこと。
ｃ 残炎時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以下であること。
ｄ 残じん時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以
下であること。
ウ 引張強さ及び放射熱曝露後の残留引張強さ
放射熱曝露前及び放射熱曝露後に引張強さの試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 30cm、横 5.5cm のもの 5 体及び縦5.5cm、横 30cm のもの 5 体とすること。
（イ）試験方法ａ ISO 6942：2002 Ａ法により、放射熱流束 10kW/㎡で放射熱曝露を行うこと。
ｂ Ａ－Ⅰ型又はＡ－Ⅱ型用については、ISO 13934-1：1999 により、Ｂ－Ⅰ型又はＢ－Ⅱ型用については、ISO 5081 により、引張強さの試験を行うこと。
（ウ）性能基準ａ Ａ－Ⅰ型又はＡ－Ⅱ型
引張強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 450N 以
上であること。
ｂ Ｂ－Ⅰ型
引張強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 850N 以
上であること。
ｃ Ｂ－Ⅱ型
引張強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 1,200N以上であること。

22

エ

引裂強さ

（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 22.5cm、横 7.5cm のもの 5 体及び縦7.5cm、横 22.5cm のもの 5 体とすること。
（イ）試験方法
Ａ－Ⅰ型又はＡ－Ⅱ型用については、ISO 4674：1977 Ａ１法により、Ｂ－Ⅰ型又はＢ－Ⅱ型用については、ISO 4674：1977 Ａ２法により行うこと。
（ウ）性能基準ａ Ａ－Ⅰ型
引裂強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 25N 以上であること。
ｂ Ａ－Ⅱ型
引裂強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 50N 以上であること。
ｃ Ｂ－Ⅰ型
引裂強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 40N 以上であること。
ｄ Ｂ－Ⅱ型
引裂強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 100N 以
上であること。
オ

表面湿潤性（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 17cm×17cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 4920：1981（JIS L 1092：2003 スプレー法）により行うこと。
（ウ）性能基準
撥水度は、3 試験体の平均値が 4 以上であること。
カ 帯電性（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 35cm、横 25cm のもの 3 体及び縦 25cm、横 35cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
JIS L 1094：2014 Ｃ法（摩擦帯電電荷量測定法）により、摩擦布にアクリル及びナイロンの編地を用いて行うこと。
（ウ）性能基準
帯電電荷量は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 7μC/㎡以下であること。

23

１５ 防火服（Ｂ－ⅡＮ型）
認定規程第３条第２２号に規定する防火服の洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。
防火服（完成品）は、それを構成する防火服表地、防火服用高視認性素材及び完成品それぞれの試験を行うこととする。
（１）洗たく処理
アISO 6330：2012 又は JIS L 1930：2014 の手順に従って、軟水（炭酸カルシウム換
算 300mg/L 以下）に 20g の IEC 洗剤を混ぜたものを使い、前入れ方式の水平ドラム式
洗たく機で、方法６Ｎにより 60℃±3℃で洗たくを行い、乾燥はＦ法（タンブル乾燥）により行うものとし、洗たくサイクルは、洗たく ＋ 乾燥を 5 回繰り返す方法による。

イ （３）アからエまでの試験は洗たく処理後に、（３）オのリストレット、縫い糸、ファスナー及びボタン並びにカ、キ、ケ及びコの試験は洗たくをせずに、（３）オの各層生地及び襟裏生地並びにクの試験は洗たく処理前及び処理後にそれぞれ実施する。
（２）試料の種類及び状態調整
ア 試料の種類（ア）防火服を構成する各層生地（Ｂ－ⅡＮ型のセパレート型防火服のズボンであって、認定規程第３条第２５号に掲げるＫ－Ⅱ型活動服又はこれと同等の性能を有する活動服を併用することで防火服の性能基準を満たすこととするもの（以下「内衣一体型」という。）については、防火服を構成する各層の生地及び当該活動服の生地）（イ）防水層の接合部、襟裏生地、リストレット、縫い糸、ファスナー、ボタン、膝補
強部、肩補強部イ

試験体の状態調整
別途特定の試験方法を指定しない限り、全ての試験体は、試験を行う前に温度 20±
2℃及び相対湿度 65±5％の環境下に最低 24 時間さらすことにより調整するものとする。

（３）性能試験
各性能試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
内衣一体型が適用可能な防火服の性能基準は、ウ、エ及びカとする。
ア

洗たく収縮性（ア）試験体ａ

各層生地から無作為に切り取った寸法 50cm×50cm のもの 1 体とすること。

ｂ

防火服にリストレット素材が組み込まれているものについては、リストレット素材の幅なりで長さ 50cm のもの 1 体とすること。

（イ）試験方法ａ ISO 5077：1984 により行うこと。
ｂ

洗たく前の試験体の寸法及び 5 回洗たく後の試験体の寸法を測定し、縦方向及
び横方向の寸法変化率を求めること。

（ウ）性能基準24

寸法変化率は、各試験体について、縦方向、横方向のいずれも±5％以内であること。
イ

耐炎性（ア）試験体ａ 各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 縦 22cm、横 18cm のもの 6 体及び縦 18cm、横 22cm のもの 6 体とすること。
ｂ 防火服にリストレット素材が組み込まれているものについては、リストレット素
材から切り取った寸法 縦 22cm、横 18cm のもの 3 体及び縦 18cm、横 22cm のもの 3
体とすること。
ｃ

試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。

（イ）試験方法ａ ISO 15025：2000 Ａ法により、最外層から接炎すること。
ｂ ａ と同様の方法により、最内層から接炎すること。
ｃ

防火服にリストレット素材が組み込まれているものについては、ａ と同様の方法により、試験体の表面から接炎すること。

（ウ）性能基準
燃焼の状態及び残炎時間は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。

ｂ すべての層に貫通した穴が開かないこと。（防水層を除く。）
ｃ 燃焼滴下物又は溶融滴下物が発生しないこと。
ｄ 残炎時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以下であること。
ｅ 接炎停止後又は残炎停止後、残じんが炭化エリアから損傷していないエリアに広がらないこと。
ウ

熱伝達性（火炎曝露）（ア）試験体各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 14cm×14cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 9151：1995 により、最外層から火炎曝露を行うこと。
（ウ）性能基準ａ 熱伝達指数 HTI24 は、3 試験体の平均値が 13 以上であること。
ｂ 熱伝達指数 HTI24－HTI12 は、3 試験体の平均値が 4 以上であること。
エ 熱伝達性（放射熱曝露）（ア）試験体各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 縦 23cm、横 7cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法

25

ISO 6942：2002 Ｂ法により、放射熱流束 40kW/㎡で最外層から放射熱曝露を行うこと。
（ウ）性能基準ａ 放射熱伝達指数 RHTI24 は、3 試験体の平均値が 18 以上であること。
ｂ 放射熱伝達指数 RHTI24－RHTI12 は、3 試験体の平均値が 4 以上であること。
オ

耐熱性試験体のうち各層生地及び襟裏生地については、洗たく処理前及び処理後に試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。

（ア）試験体ａ

各層生地及び襟裏生地からそれぞれ無作為に切り取った寸法 37.5cm×37.5cm のもの 1 体とすること。

ｂ

防火服にリストレット素材が組み込まれているものについては、リストレット素材の幅なりで長さ 50cm のもの 1 体とすること。

ｃ

縫い糸については、200cm の糸を長さ 15cm に束ねたもの 1 体とすること。

ｄ

ファスナーについては 1 体、ボタンについては全種各 1 体とすること。

（イ）試験方法
ISO 17493：2000 により、試験温度 180℃で 5 分間行うこと。ただし、縫い糸については、試験温度 260℃で 5 分間行うこと。
（ウ）性能基準
熱収縮率及び試験体の状態は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

表地、襟裏生地及び縫い糸（ａ）熱収縮率は、5％以下であること。
（ｂ）溶融、滴下、分離、発火又は炭化しないこと。
ｂ

防水層（ａ）熱収縮率は、5％以下であること。
（ｂ）滴下又は発火しないこと。
ｃ

表地、防水層を除く各層生地（ａ）熱収縮率は、5％以下であること。
（ｂ）溶融、滴下、分離又は発火しないこと。
ｄ

リストレット（ａ）溶融、滴下、分離、発火又は炭化しないこと。
（ｂ）加熱後、リストレットが機能すること。
ｅ

ファスナー又はボタン（ａ）溶融、滴下、分離又は発火しないこと。
（ｂ）加熱後、ファスナー又はボタンが機能すること。
カ

液体化学薬品浸透性（ア）試験体26

（イ）の各薬品ごとに、各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 縦36cm、横 23.5cm のもの 3 体及び縦 23.5cm、横 36cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 6530：1999 により、次の薬品を注入時間 10 秒及び温度 20℃で、最外層から噴射すること。
① 40％の水酸化ナトリウム② 36％の塩酸③ 37％の硫酸④ オルトキシレン（ウ）性能基準
反発指数及び浸透性は、各薬品による各試験体について、次のとおりであること。
ａ

反発指数は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 80％を超えること。

ｂ 薬品が試験体の表面から裏面へ浸透しないこと。
キ

耐水性（ア）試験体ａ

防水層の生地から無作為に切り取った寸法 15cm×15cm のもの 5 体とすること。

ｂ

防水層の接合部
防水層を垂直方向中央で、実際の縫製方法で縫合し、縫合部を実際の目張りテー
プでシールした、寸法 15cm×15cm のもの 5 体とすること。

（イ）試験方法ａ JIS L 1092：1998 の耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）により行うこと。
ｂ（ア）ａ については表地に接する面から、（ア）ｂ については目張りテープをシールした側から、目皿を用いて加圧すること。

（ウ）性能基準
耐水度は、5 試験体の平均値が 294kPa 以上であること。
ク

耐吸水性（ア）試験体
襟裏生地から無作為に切り取った寸法 20cm×20cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 11999-3：2015 4.19.3 項 により、試験体に一定量の水を散布し、初期と吸水後の重量から吸水率を測定すること。
（ウ）性能基準
水吸収率は、洗たく処理前の 3 試験体の平均値及び洗たく処理後の 3 試験体の平均値
が、いずれも 30％以下であること。
ケ

圧縮時熱伝導性（ア）試験体27

膝補強部及び肩補強部の各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた直径 8cmのもの 3 体とすること。
（イ）試験方法ａ

ISO 12127-1：2007 により、試験体表面に加熱したシリンダを押し当て、試験体
裏面の温度が 24℃上昇するまでの時間を測定すること。

ｂ

膝補強部の接触面圧は 55kPa、肩補強部の接触面圧は 14kPa とし、接触部温度は各々180℃で行うこと。

（ウ）性能基準
圧縮時熱伝導性（CCHR）は、3 試験体の平均値が 13.5 以上であること。
コ 全熱損失（ア）試験体各層生地を防火服（完成品）と同等に組み合わせた寸法 30cm×30cm のもの 6 体とすること。
（イ）試験方法
全米材料試験協会規格 ASTM F 1868 Part C により、防火服積層生地の熱及び水分の透過性を評価すること。
（ウ）性能基準ａ

全熱損失は、3 試験体の平均値が 300W/㎡以上であること。

ｂ

潜熱損失は、3 試験体の平均値が 200W/㎡以上であること。

１６ 防火服表地（Ｂ－ⅡＮ型）
認定規程第３条第２３号に規定する防火服表地の洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。
（１）洗たく処理ア（３）ア、イ及びキの試験については、ISO 6330：2012 又は JIS L 1930：2014 の手順に従って、軟水（炭酸カルシウム換算 300mg/L 以下）に 20g の IEC 洗剤を混ぜたものを使い、前入れ方式の水平ドラム式洗たく機で、方法６Ｎにより 60℃±3℃で洗たくを行い、乾燥はＦ法（タンブル乾燥）により行うものとし、洗たくサイクルは、洗た
く ＋ 乾燥を 5 回繰り返す方法による。

イ （３）クの試験については、JIS L 0217：1995 の番号 103 の方法により洗濯から脱水までの操作を 3 回繰り返し、その後、試料だけで 40℃の温水で 10 分間湯洗い及び脱水を 2 回繰り返し、自然乾燥する方法による。また、摩擦布についても同様に、40℃の温水で 10 分間湯洗い及び脱水を 2 回繰り返し、自然乾燥する方法による。
ウ （３）ア、イ及びクの試験は洗たく処理後に、（３）ウからカまでの試験は洗たくをせずに、（３）キの試験は洗たく処理前及び処理後にそれぞれ実施する。
（２）試料の種類及び状態調整
ア 試料の種類28

防火服表地とする。
イ 試験体の状態調整
別途特定の試験方法を指定しない限り、全ての試験体は、試験を行う前に温度 20±
2℃及び相対湿度 65±5％の環境下に最低 24 時間さらすことにより調整するものとする。
（３）性能試験
各性能試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
ア

洗たく収縮性（ア）試験体6 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 50cm×50cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法
試験は、１５（３）ア（イ）の規定に準じて行うこと。
（ウ）性能基準
寸法変化率は、縦方向、横方向のいずれも±5％以内であること。
イ

耐炎性（ア）試験体ａ 6 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 22cm、横 18cm のもの 3 体及び縦 18cm、横 22cm のもの 3 体とすること。
ｂ

試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。

（イ）試験方法
試験は、１５（３）イ（イ）ａ の規定に準じて行うこと。
（ウ）性能基準
燃焼の状態及び残炎時間は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ 試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。
ｂ 貫通した穴が開かないこと。
ｃ 燃焼滴下物又は溶融滴下物が発生しないこと。
ｄ 残炎時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以下であること。
ｅ 接炎停止後又は残炎停止後、残じんが炭化エリアから損傷していないエリアに広がらないこと。
ウ

引張強さ及び放射熱曝露後の残留引張強さ
放射熱曝露前及び放射熱曝露後に引張強さの試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。

（ア）試験体6 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 30cm、横 5.5cm のもの 5 体及び縦5.5cm、横 30cm のもの 5 体とすること。
（イ）試験方法ａ ISO 6942：2002 Ａ法により、放射熱流束 10kW/㎡で放射熱曝露を行うこと。

29

ｂ ISO 13934-1 により、引張強さの試験を行うこと。
（ウ）性能基準
引張強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 1,200N 以上であること。
エ 引裂強さ（ア）試験体6 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 20cm、横 5cm のもの 5 体及び縦 5cm、横 20cm のもの 5 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 13973-2 により行うこと。
（ウ）性能基準
引裂強さは、縦長の 5 試験体及び横長の 5 試験体の平均値が、いずれも 100N 以上で
あること。
オ

縫い目強度

（ア）試験体縫い目の種類ごとに、表地を水平方向中央で、実際の縫製方法で縫合した、寸法 縦25cm、横 10cm のもの 5 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 13935-2 により行うこと。
（ウ）性能基準
縫い目強度は、5 試験体の平均値が 225N 以上であること。
カ撥水性（ア）試験体6 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 20cm×20cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 4920 により、試験体に一定量の水を散布し、試験体表面の撥水の状態を評価すること。
（ウ）性能基準
撥水度は、3 試験体の平均値が 4 以上であること。
キ 耐吸水性（ア）試験体6 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 20cm×20cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
ISO 11999-3 4.19.3 項 により、試験体に一定量の水を散布し、初期と吸水後の重量から吸水率を測定すること。
（ウ）性能基準
水吸水率は、洗たく処理前の 3 試験体の平均値及び洗たく処理後の 3 試験体の平均値30

が、いずれも 30％以下であること。
ク 帯電性（ア）試験体6 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 35cm、横 25cm のもの 3 体及び縦 25cm、横 35cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
試験は、１４（３）カ（イ）の規定に準じて行うこと。
（ウ）性能基準
帯電電荷量は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 7μC/㎡以下であること。
１７ 防火服用高視認性素材
認定規程第３条第２４号に規定する防火服用高視認性素材の洗たく処理及び性能試験
は、次のとおりとする。
（１）洗たく処理
ア（３）ア及びケの試験については、ISO 6330：2012 又は JIS L 1930：2014 の手順に従って、軟水（炭酸カルシウム換算 300mg/L 以下）に 20g の IEC 洗剤を混ぜたものを使い、前入れ方式の水平ドラム式洗たく機で、方法６Ｎにより 60℃±3℃で洗たくを行い、乾燥はＦ法（タンブル乾燥）により行うものとし、洗たくサイクルは、洗たく＋ 乾燥を 5 回繰り返す方法による。
イ （３）コの試験については、告示第１１号基準第３、３のドライクリーニング処理又はこれと同等以上の洗たく性能を有する方法による。
ウ （３）ア、ケ及びコの試験は洗たく処理後に、（３）イからクまでの試験は洗たくをせずに実施する。
（２）試料の種類及び状態調整
ア 試料の種類
防火服最外層に永久に取り付ける、再帰性反射材と蛍光材料の組合せ又は複合機能材料とする。
イ 試験体の状態調整
別途特定の試験方法を指定しない限り、全ての試験体は、試験を行う前に温度 20±
2℃及び相対湿度 65±5％の環境下に最低 24 時間さらすことにより調整するものとする。
（３）性能試験
各性能試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
ア

耐炎性（ア）試験体ａ

再帰性反射材と蛍光材料の組合せ
寸法 縦 22cm、横 18cm の表地生地中央に、高視認性素材（幅なり）を垂直方向

31

に、実際の縫製方法で固定したもの 6 体及び寸法 縦 22cm、横 18cm の表地生地
下部（高視認性素材下端と表地下端の間隔は約 4cm）に、高視認性素材（幅なり）
を水平方向に、実際の縫製方法で固定したもの 6 体とすること。
ｂ

複合機能材料
寸法 縦 22cm、横 18cm の表地生地中央に、高視認性素材（幅なり）を垂直方向に、実際の縫製方法で固定したもの 3 体及び寸法 縦 22cm、横 18cm の表地生地下部（高視認性素材下端と表地下端の間隔は約 4cm）に、高視認性素材（幅なり）を
水平方向に、実際の縫製方法で固定したもの 3 体とすること。

ｃ

試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。

（イ）試験方法ａ

試験は、１５（３）イ（イ）ａ の規定に準じて行うこと。

ｂ

再帰性反射材と蛍光材料の組合せの場合は、高視認性素材を固定した方向が等し
い 6 試験体のうち、3 試験体については再帰性反射材部分に、残り 3 試験体については蛍光材料部分に接炎すること。

（ウ）性能基準
燃焼の状態及び残炎時間は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。

ｂ 貫通した穴が開かないこと。
ｃ 燃焼滴下物又は溶融滴下物が発生しないこと。
ｄ 残炎時間は、高視認性素材を固定した方向が等しい 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以下であること。
ｅ 接炎停止後又は残炎停止後、残じんが炭化エリアから損傷していないエリアに広がらないこと。
イ

耐熱性（ア）試験体高視認性素材（幅なり）で、長さ 30cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａ

ISO 17493：2000 により試験温度 180℃で 5 分間行うこと。

ｂ

ISO 20471 により、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射係数を測定すること。

（ウ）性能基準
再帰性反射材と蛍光材料の組合せの場合は、それぞれ評価することとし、熱収縮率及び試験体の状態は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ

熱収縮率は、5％以下であること。

ｂ

溶融、滴下、発火又は炭化しないこと。

ｃ 加熱後の再帰反射係数（ａ）再帰性反射材
再帰反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。

32

（ｂ）複合機能材料
再帰反射係数は、30 cd/（lx･㎡）以上であること。
（ｃ）方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は（ａ）又は（ｂ）の再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は（ａ）又は（ｂ）の再帰反射係数の 75％以上であること。
ウ 再帰反射性能（ア）試験体
再帰反射性を有する部分で、寸法 10cm×10cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａISO 20471 により、入射角（5 ﾟ、20 ﾟ、30 ﾟ、40 ﾟ）、観測角（0.2 ﾟ、0.33 ﾟ、
1 ﾟ、1.5 ﾟ）と角度を変え、合計 16 角度の再帰反射係数を測定すること。

ｂ

観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟの測定で 2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）の再帰
反射係数の差が 15％以上の場合、方位感受性再帰性反射材とすること。

（ウ）性能基準
再帰反射係数は、表の値以上であること。
ａ

再帰性反射材の最低再帰反射係数

観測角〔ﾟ〕
0.2
0.33
1
1.5
ｂ

入射角 β1 〔ﾟ〕（β2=0）
20
30
290
180
200
170
15
12
7
5

40
65
60
10
4

複合機能材料の最低再帰反射係数

観測角〔ﾟ〕
0.2
0.33
1
1.5
ｃ

5
330
250
25
10

5
65
25
5
1.5

入射角 β1 〔ﾟ〕（β2=0）
20
30
50
20
20
5
4
3
1
1

40
5
1.75
1
1.5

方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は最低再帰反射係数の 75％以上で
あること。

エ

摩耗試験（耐久試験）（ア）試験体33

再帰反射性を有する部分で、寸法 10cm×10cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａ

ISO 12947-2 により、9kPa 押圧を加えて試験体をウール生地に 5000 回摩耗すること。

ｂ

ISO 20471 により、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射性能を測定すること。

（ウ）性能基準ａ

再帰性反射材
再帰性反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｂ

複合機能材料
再帰性反射係数は、30 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｃ

方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は最低再帰反射係数の 75％以上であること。

オ

屈曲試験（耐久試験）（ア）試験体
再帰反射性を有する部分で、寸法 10cm×10cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａISO 7845：1995 Ａ法により、試験体を 7500 回屈曲すること。

ｂ

ISO 20471 により、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射性能を測定すること。

（ウ）性能基準ａ

再帰性反射材
再帰性反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｂ

複合機能材料
再帰性反射係数は、30 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｃ

方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は最低再帰反射係数の 75％以上であること。

カ

低温曲げ試験（耐久試験）（ア）試験体
再帰反射性を有する部分で、寸法 10cm×10cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａ ISO 4675 により、試験体を温度－20℃±2℃の環境で折り曲げること。
ｂ

ISO 20471 により、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射性能を測定すること。

（ウ）性能基準ａ 再帰性反射材
再帰性反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。
ｂ

複合機能材料34

再帰性反射係数は、30 cd/（lx･㎡）以上であること。
ｃ

方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は最低再帰反射係数の 75％以上であること。

キ

温度変化耐性試験（耐久試験）（ア）試験体
再帰反射性を有する部分で、寸法 10cm×10cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａISO 20471 により、試験体を ①温度 50±2℃の環境に 12 時間静置、続いて ②
温度-30±2℃の環境に 20 時間静置、続いて ③温度 20±2℃及び相対湿度 65±5％の環境に 2 時間以上静置すること。

ｂ

ISO 20471 により、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射性能を測定すること。

（ウ）性能基準ａ

再帰性反射材
再帰性反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｂ

複合機能材料
再帰性反射係数は、30 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｃ

方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は最低再帰反射係数の 75％以上であること。

ク

降雨耐性試験（耐久試験）（ア）試験体
再帰反射性を有する部分で、寸法 10cm×10cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法ａISO 20471 により、試験体に水滴を連続的にスプレーし、降雨環境を再現することによって、濡れた再帰性反射材について、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射性能を測定する。

ｂ 材料が乾燥時に方位感受性を持つ場合には、最も低い再帰性反射性能が測定された回転角で測定する。
（ウ）性能基準ａ

再帰性反射材
再帰性反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｂ 複合機能材料
再帰性反射係数は、15 cd/（lx･㎡）以上であること。
ｃ

方位感受性を有する材料の場合最も低い再帰反射係数の回転角で測定した値が、ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数の 75％以上であること。

35

ケ

水洗い洗たく（経年変化）（ア）試験体寸法 縦 30cm、横 25cm の表地生地に、長さ 25cm の高視認性素材（幅なり）を 5cm の間隔を空けて 2 本取り付けたもの１体とすること。
（イ）試験方法
洗たく処理後、ISO 20471 により、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射性能を測定すること。
（ウ）性能基準ａ

再帰性反射材
再帰性反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｂ

複合機能材料
再帰性反射係数は、30 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｃ

方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は最低再帰反射係数の 75％以上であること。

コ

ドライクリーニング（経年変化）（ア）試験体寸法 縦 30cm、横 25cm の表地生地に、長さ 25cm の高視認性素材（幅なり）を 5cm の間隔を空けて 2 本取り付けたもの１体とすること。
（イ）試験方法
ドライクリーニング処理後、ISO 20471 により、観測角 0.2 ﾟ、入射角 5 ﾟで再帰反射
性能を測定すること。
（ウ）性能基準ａ

再帰性反射材
再帰性反射係数は、100 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｂ

複合機能材料
再帰性反射係数は、30 cd/（lx･㎡）以上であること。

ｃ

方位感受性を有する材料の場合
2 つの回転角（ε1 = 0 ﾟ、ε2 = 90 ﾟ）のうち、1 方向は ａ 又は ｂ の最低再帰反射係数以上であり、かつ、他方向は最低再帰反射係数の 75％以上であること。

１８ 活動服認定規程第３条第２５号に規定する活動服の洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。
（１）洗たく処理
ア 告示第１１号基準第３、２の水洗い洗たくを 5 回繰り返す方法による。ただし、生地に防炎性能を与えるための処理を施したものにあっては、水洗い洗たくを 50 回繰り返

36

す方法による。
イ （３）ア及びイの試験は洗たく処理後に、（３）ウからカまでの試験は洗たくをせずに実施する。
（２）試料の種類
活動服の主たる生地とする。
（３）性能試験
各性能試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
ア 防炎性（ア）試験体ａ 3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 25.4cm、横 8.9cm のもの 3 体及び縦 8.9cm、横 25.4cm のもの 3 体とすること。
ｂ 試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
（イ）試験方法
JIS L 1091 Ａ－４法により行うこと。ただし、加熱時間については 12 秒とすること。
（ウ）性能基準
燃焼の状態、残炎時間、残じん時間及び炭化長は、各試験体について、次のとおりで
あること。
ａ

Ｋ－Ⅰ型

（ａ）溶融又は滴下しないこと。
（ｂ）残炎時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 3 秒以
下であること。
（ｃ）残じん時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 5秒以下であること。
（ｄ）炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、縦長の 3 試験体及び横長の3 試験体の平均値が、いずれも 25cm 以下であること。
ｂＫ－Ⅱ型（ａ）溶融又は滴下しないこと。
（ｂ）残炎時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 3 秒以
下であること。
（ｃ）残じん時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 3秒以下であること。
（ｄ）炭化長は、各試験体の炭化部分の最大の長さとし、縦長の 3 試験体及び横長の3 試験体の平均値が、いずれも 10cm 以下であること。
イ 酸素指数（ア）試験体ａ 3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 16cm、横 7cm のもの 2 体及び縦 7cm、横 16cm のもの 1 体とすること。

37

ｂ 試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
（イ）試験方法
JIS L 1091 Ｅ法により行うこと。
（ウ）性能基準限界酸素指数は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ Ｋ－Ⅰ型
26 以上であること。
ｂ

Ｋ―Ⅱ型
29 以上であること。

ウ 耐熱性（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 37.5cm×37.5cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法
JIS T 8023：2006 により、試験温度 180℃で 5 分間行うこと。
（ウ）性能基準ａ

Ｋ－Ⅰ型
熱収縮率は、10％以下であること。

ｂ

Ｋ―Ⅱ型
熱収縮率は、5％以下であること。

エ 引張強さ（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 30cm、横 5.5cm のもの 3 体及び縦5.5cm、横 30cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
JIS L 1096 Ａ法（ラベルドストリップ法）により行うこと。
（ウ）性能基準ａ Ｋ－Ⅰ型
引張強さは、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 650N 以
上であること。
ｂ Ｋ－Ⅱ型
引張強さは、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 700N 以
上であること。
オ

引裂強さ（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 25cm、横 10cm のもの 3 体及び縦 10cm、横 25cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法

38

JIS L 1096 Ａ－１法（シングルタング法）により行うこと。
（ウ）性能基準
引裂強さは、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 20N 以上であ
ること。
カ 帯電性
（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 35cm、横 25cm のもの 3 体及び縦 25cm、横 35cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
試験は、１４（３）カ（イ）の規定に準じて行うこと。
（ウ）性能基準
帯電電荷量は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 7μC/㎡以下であること。
１９ 作業服認定規程第３条第２６号に規定する作業服の洗たく処理及び性能試験は、次のとおりとする。
（１）洗たく処理
ア 告示第１１号基準第３、２の水洗い洗たくを 5 回繰り返す方法による。ただし、生地に防炎性能を与えるための処理を施したものにあっては、水洗い洗たくを 50 回繰り返す方法による。
イ （３）アの試験は洗たく処理後に、（３）イからカまでの試験は洗たくをせずに実施する。
（２）試料の種類
作業服の主たる生地とする。
（３）性能試験
各性能試験を行い、それぞれ基準に適合するものであること。
ア 防炎性（ア）試験体ａ 3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 22cm、横 18cm のもの 3 体及び縦 18cm、横 22cm のもの 3 体とすること。
ｂ 試験体は、１（２）ア（イ）ｃ の規定の例により処理したものとすること。
（イ）試験方法
ISO 15025：2000 Ａ法により行うこと。
（ウ）性能基準
燃焼の状態、残炎時間及び残じん時間は、各試験体について、次のとおりであること。
ａ 試験体の最上部又は左右いずれかの端部に火炎が伝わらないこと。

39

ｂ 貫通した穴が開かないこと。
ｃ

溶融又は滴下しないこと。

ｄ

残炎時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以下であること。

ｅ

残じん時間は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 2 秒以
下であること。

イ

耐熱性（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 37.5cm×37.5cm のもの 1 体とすること。
（イ）試験方法
JIS T 8023：2006 により、試験温度 180℃で 5 分間行うこと。
（ウ）性能基準
熱収縮率は、5％以下であること。
ウ 引張強さ（ニット地を除く。）（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 30cm、横 5.5cm のもの 3 体及び縦5.5cm、横 30cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
JIS L 1096 Ａ法（ラベルドストリップ法）により行うこと。
（ウ）性能基準
引張強さは、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 300N 以上（シャツ地を用いた上衣にあっては 200N 以上）であること。
エ

引裂強さ（ニット地を除く。）（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 25cm、横 10cm のもの 3 体及び縦 10cm、横 25cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
JIS L 1096 Ａ－１法（シングルタング法）又はＤ法（ペンジュラム法）により行うこと。
（ウ）性能基準
引裂強さは、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 13N 以上（シャツ地を用いた上衣にあっては 10N 以上）であること。
オ 破裂強さ（ニット地に限る。）（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 15cm×15cm のもの 5 体とすること。
（イ）試験方法
JIS L 1096 Ａ法（ミューレン形法）により行うこと。

40

（ウ）性能基準
破裂強さは、5 試験体の平均値が 200kPa 以上であること。
カ 帯電性（ア）試験体3 ㎡以上の布地から無作為に切り取った寸法 縦 35cm、横 25cm のもの 3 体及び縦 25cm、横 35cm のもの 3 体とすること。
（イ）試験方法
試験は、１４（３）カ（イ）の規定に準じて行うこと。
（ウ）性能基準
帯電電荷量は、縦長の 3 試験体及び横長の 3 試験体の平均値が、いずれも 7μC/㎡以下であること。
附 則
この基準は、昭和５１年８月１日から施行する。
附 則
この基準は、昭和５５年４月１０日から施行する。
附 則
この基準は、昭和５７年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、昭和５８年２月８日から施行する。
附 則
この基準は、昭和６１年８月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成４年９月２９日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この基準は、平成７年１２月２２日から施行する。

（経過措置）
２

この防炎性能試験基準（以下「試験基準」という。）の改正は、平成８年１月２２日から実施する。

３ この試験基準の実施の際、防炎協会の行う防炎製品についての防炎性能試験を申請している防炎製品の毛布類については、なお従前の例によることとする。
４

この試験基準の実施の際、現に防炎製品認定委員会の認定を受けている毛布類及び前３により従前の例によることとされた毛布類は、改正された試験基準に適合しているか確認するための試験（以下「確認試験」という。）を申請している毛布類に限り、平成８年３月２１日までの間、防炎製品ラベルを交付することとする。

５ 確認試験の申請は、平成７年１２月２２日から平成９年１２月２１日までの間行えるもの

41

とし、当該試験の結果については、防炎製品認定書に、新たな製品番号及び確認試験済である旨を記載の上、申請者宛に通知することとする。
６ 確認試験に係る手数料の額は、防炎協会が別に定めることとする。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成９年２月５日から施行する。
（経過措置）
２

この防炎性能試験基準（以下「試験基準」という。）の改正は、平成９年３月１日から実施する。

３

この試験基準の実施の際、防炎協会の行う防炎製品についての防炎性能試験を申請している防炎製品のふとん類（以下完成品を指す）にあっては、なお従前の例によることとする。

４

この試験基準の実施の際、現に防炎製品認定委員会の認定を受けているふとん類及び前３により従前の例によるとされたふとん類は、改正された試験基準に適合しているか確認するための試験（以下「確認試験」という。）を申請しているふとん類に限り、平成９年８月１日までの間、防炎製品ラベルを交付することとする。

５

詰物類のうち防炎処理を施した羽毛にあっては、前３及び４の例によることとする。
ただし、改正された試験基準の実施以前に防炎協会において改正された試験基準と同等の45°メセナミンバスケット法及び水洗い洗たくまたは申請者の希望により水洗い洗たくに加えドライクリーニングを行って適合しているものについては改正された試験基準に適合しているものとして扱う。また、防炎協会の当該試験において 45°メセナミンバスケット法及びドライクリーニングを実施しているものにあっては、水洗い洗たく後の防炎性能の確認試験を申請できるものとする。
６

前４及び５の確認試験の申請は、平成９年２月５日から平成１１年１月３１日までの間行
えるものとし、当該試験の結果については、防炎製品認定書に、新たな製品番号及び確認試
験済である旨を記載の上申請者宛に通知することとする。

７

改正試験及び確認試験に係る手数料の額は、防炎協会が別に定めることとする。
（経過措置）

８

この性能試験基準（以下「試験基準」という。）の改正は、平成９年３月１日から実施する。

９

この改正された試験基準の実施の際、防炎協会の行う防炎製品についての防炎性能試験及び衝撃吸収性試験を申請している防炎製品の防災頭巾については、なお従前の例によることとする。

１０ この改正された試験基準の実施の際、現に防炎製品認定委員会の認定を受けている防災頭巾及び前９により従前の例によることとされた防災頭巾は、改正された性能試験基準に適合しているか確認するための試験（以下「確認試験」という。）を申請している防災頭
巾に限り、平成９年５月１日までの間、防炎製品ラベルを交付することとする。
１１ 確認試験は、次の各項目について行うものとする。

42

① 洗たく前の完成品の衝撃吸収性試験② 洗たく前及び洗たく後の側地の防炎性能試験③ 洗たく前の詰物の防炎性能試験
１２ 既にふとん類の詰物として認定され製品番号を取得しているものについては、改正された試験基準に適合しているものと認める。従って、依頼者が確認試験の依頼の際その旨を申請した場合は、防炎性能試験を省略することができる。
１３ 確認試験の申請は、平成９年２月５日から平成１０年１月３１日までの間行えるものとし、その結果については、防炎製品認定書に、新たな製品番号及び確認試験済である旨を記載の上、申請者宛に通知することとする。
１４ 確認試験に係る手数料の額は、協会が別に定めることとする。
附 則
この基準は、平成９年１０月２７日から施行する。
附 則
この基準は、平成１１年１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１２年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成１６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この防炎性能試験基準（以下「試験基準」という）の改正は、平成１６年４月１日から実施する。
３

この試験基準に適合しているか確認するための試験の申請において、平成１５年４月１日
から平成１６年３月３１日までに公的試験機関が試験して発行した成績書を添付して、平成
１６年６月３０日までに申請した場合には、当該試験の項目を省略することができる。
附 則
この基準は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１７年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１８年７月４日から施行する。
附 則
この基準は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成２０年２月１５日から施行する。
（経過措置）

43

２

この基準の施行の際、改正前の基準に基づき認定された防火服又は防火服表地にあっては、
改正後の基準第４条の規定に適合するＡ－Ⅱ型及びＢ－Ⅱ型防火服又は同基準第５条の規定に適合するＡ－Ⅱ型及びＢ－Ⅱ型防火服に用いる表地とそれぞれみなすものとする。
附 則
この基準は、平成２０年３月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成２１年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この基準の施行の際、改正前の基準により「防炎製品認定要綱」第６条の規定に基づき認定された防火服についての基準の適用については、当該防火服の有効期間満了の日までの間に限り、なお従前の例による。
附 則
この基準は、平成２１年１１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２２年１月２１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この基準は、平成２２年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この基準の施行の際、現に防炎製品の認定を受けている寝具類、防災頭巾等側地、衣服類、布張家具等（背部を有さないものに限る。）、布張家具等側地、祭壇マット及び防火服（リスレット素材が組み込まれているものに限る。）のうち、改正後の防炎製品性能試験基準に適合しないものに係る基準については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２３年９月１日から施行する。

（経過措置）
２

この基準の施行の際、現に防炎製品の認定を受けている寝具類のうち、改正後の防炎製品性能試験基準に適合しないものに係る基準については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この基準は、平成２４年７月５日から施行する。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２５年９月１日から施行する。

（経過措置）

44

２

この基準の施行の際、現に防炎製品の認定を受けている非常持出袋、防災頭巾等のうち、
改正後の防炎製品性能試験基準に適合しないものに係る基準については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この基準は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この基準は、令和２年６月１５日から施行する。

45

防炎製品の前処理としての洗たく要領（その１）寝具等側地、毛布、ベッドスプレッド及び防災頭巾等側地の洗たく要領
１ 洗たく方法（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準の水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は合成洗剤（JIS K 3371に規定する弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入すること。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準のドライクリーニング方法によること。
２ 洗たく回数
各洗たく方法において、5 回繰り返し行うこと。
附
１

則

水洗い洗たく及びドライクリーニングの装置及び方法は、告示第１１号基準の規定または防炎製品認定委員会がこれと同等以上の性能を有すると認めた装置及び方法によることができるものとする。
２ 水洗い洗たくに用いる洗剤は、その使用する洗剤によって、「防炎製品」ラベルのほかに、使用する洗剤に関して必要な取り扱い方法等の表示を付すること。ただし、粉末洗たく石けん及び合成洗剤の両方に合格したものにあっては、この限りではない。
３ 防炎製品に用いられる材料が、既に防炎製品として認定されているものに用いられている材料と同一であり、防炎製品認定委員会が洗たくを省略することができるものと認めたものにあっては、洗たくを省略することができるものとする。

46

（その２）寝具等完成品側地及びタオルケットの洗たく要領
１

洗たく方法
告示第１１号基準の水洗い洗たく方法に準じて行うこと。
告示第１１号基準の方法は洗じょう時間が 15 分であるが、本法では 15 分×5(回) = 75
分とし、75 分間連続して行うこと。
洗じょう時間以外の洗たく方法については、告示第１１号基準によること。ただし、洗剤
は合成洗剤（JIS K 3371 に規定する弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入すること。

２ 洗たく回数
6 回繰り返し行うこと。
１の洗たく方法が 5 回繰り返しに相当し、これを 6 回繰り返すので、合計 30 回繰り返しに相当する促進法である。
附則

洗たく要領（その１）の附則の規定の例によるものであること。

47

（その３）防災頭巾等の洗たく要領
１

洗たく方法

（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準の水洗い洗たく方法に準じて行うこと。ただし、次に掲げる項目については、当該各項目に定めるところによること。
① 洗たく方法
告示第１１号基準第３、２（２）の洗たく方法のうち、イからホまでに規定する操作
を 5 回繰り返した後に乾燥を行うこと。ただし、5 回目の操作については、すすぎ及び脱水を 5 回まで繰り返すことができるものとすること。
② 洗剤
合成洗剤（JIS K 3371 に規定する弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとすること。
③ 乾燥
60℃の温度で行うこと。ただし、熱による影響を受けるおそれのない試験体にあっては、80℃の温度で行うことができるものとすること。
④ 試験体
試験体の質量が 1,500g を超えるものにあっては、衝撃吸収性試験に支障のない首から下の部分は切り取ることができるものとすること。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準のドライクリーニング方法に準じて行うこと。ただし、次に掲げる項目については、当該各項目に定めるところによること。
① 洗たく方法
告示第１１号基準第３、３（２）の洗たく方法のうち、イからニの脱液までに規定する操作を 5 回繰り返した後に、ニの乾燥を行うこと。ただし、5 回目の操作については、
洗じょう液の量と同量のパークロロエチレンによるすすぎ及び脱液を 5 回まで繰り返すことができるものとすること。
② 試験体
試験体の質量が 500g を超えるものにあっては、衝撃吸収性試験に支障のない首から下の部分は切り取ることができるものとすること。
２

洗たく回数
各洗たく方法において、１回行うこと。
附則

洗たく要領（その１）の附則の規定の例によるものであること。

48

（その４）防災頭巾等詰物類のうち防炎処理加工された中わたの洗たく要領
１

洗たく方法

（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準の水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は合成洗剤（JIS K 3371に規定する弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとすること。
また、洗たくの際、詰物類をポリエステル製の布地（JIS L 0803 に規定する染色堅ろう
度試験用添付白布）で作成した袋に詰めること。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準のドライクリーニング方法によること。また、洗たくの際に使用するポリエステル製の布地は、前号の規定と同一のものとすること。
２ 洗たく回数
各洗たく方法において、5 回繰り返し行うこと。
附 則
洗たく要領（その１）の附則の規定の例によるものであること。

49

（その５）衣服類の洗たく要領
１

洗たく方法

（１）水洗い洗たく
告示第１１号基準の水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は合成洗剤（JIS K 3371に規定する弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとすること。
また、洗たくの際、網状の袋を用いることができるものとすること。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準のドライクリーニング方法によること。ただし、ドライクリーニングを行う前に、試料を温水処理（40℃×30 分）し、通常の乾燥を行うこと。
２

洗たく回数
水洗い洗たくについては、原則として 50 回繰り返し行うこと。ただし、使用頻度が少な
いと考えられる製品及び 50 回洗たくを行って防炎製品として認定された材料（防炎素材又は防炎加工を施したものを問わない。）を用いた製品は、洗たく回数を 5 回に簡略化できるものとすること。
ドライクリーニングについては、5 回繰り返し行うこと。
附 則

１ 水洗い洗たく及びドライクリーニングの装置及び方法は、告示第１１号の規定または防炎製品認定委員会がこれと同等以上の性能を有すると認めた装置及び方法によることができるものとする。
２

防炎性能試験に合格した製品または材料には、前処理として用いた洗たく方法の種類を表示するものとする。ただし、粉末洗たく石けんを用いる水洗い洗たく及びドライクリーニン
グの両方の洗たく方法について認定されたものにあっては、この限りではない。
３

水洗い洗たくにおいて、粉末洗たく石けんを用いる洗たく後に防炎性能試験に合格した場

合は、合成洗剤を用いる場合の防炎性能試験を省略できるものとする。また、弱アルカリ性
合成洗剤を用いる洗たく後に防炎性能試験に合格した場合は、中性合成洗剤を用いる場合の防炎性能試験を省略できるものとする。

50

（その６）布張家具等側地の洗たく要領
１

洗たく方法

（１）水洗い洗たく告示１１号基準の水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は合成洗剤（JIS K 3371に規定する弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとすること。
（２）ドライクリーニング
告示第１１号基準のドライクリーニング方法によること。
２ 洗たく回数
各洗たく方法において、5 回繰り返し行うこと。
附則

洗たく要領（その１）の附則の規定の例によるものであること。

51

（その７）マット類の洗たく要領
１ 洗たく方法
告示１１号基準の水洗い洗たく方法によること。ただし、洗剤は合成洗剤（JIS K 3371に規定する弱アルカリ性第１種）を用いることができることとし、洗剤の混入量として異なる標準値が示されているものにあっては、当該標準量を混入するものとすること。
２

洗たく回数
5 回繰り返し行うこと。
附 則

洗たく要領（その１）の附則の規定の例によるものであること。

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