四 半 期 報 告 書（第32期第２四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月13日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋

宏幸

安部

安部

徹

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間平成22年９月１日 自平成23年２月28日 至

平成23年９月１日 自平成24年２月29日 至

第31期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高

(百万円)

311,969

262,352

612,114

経常利益

(百万円)

11,5794,723

22,329四半期(当期)純利益

(百万円)

5,162

1,875

9,049

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,583

2,478

11,222

純資産額

(百万円)

66,60173,001

72,240

総資産額

(百万円)

217,815

216,062

219,837

１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)

3,005.51

1,091.68

5,269.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.2

33.4

32.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,383

△7,794

13,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△691

75

△2,466

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,396

5,097△13,536

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

18,834

17,342

19,964

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) 1.
2.
3.
4.

(円)

第31期
第２四半期
連結会計期間

第32期
第２四半期
連結会計期間平成22年12月１日 自平成23年２月28日 至

平成23年12月１日
平成24年２月29日

2,595.88

577.19

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第31期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1)

連結子会社の会社分割
当社の連結子会社である株式会社ソフマップは平成24年１月25日開催の取締役会において、平成24
年３月１日を効力発生日として、株式会社ソフマップのデジタル関連機器販売事業及び当該事業に付帯関連する一切の事業を会社分割（新設分割）し、新設分割設立会社に承継させることを決議いたしました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
①

会社分割の目的株式会社ソフマップの強みとするリユース事業とサポートサービス事業を更に強化し業容の拡大を図るとともに、従来当社と株式会社ソフマップに分散していた店舗不動産管理及び外部資金調達業務を統合し、グループ会社管理の一層の効率化を図ることを目的としております。

②

会社分割の方法
株式会社ソフマップを分割会社とし、新設分割設立会社に事業を承継させる新設分割であります。
なお、本会社分割後、分割会社である株式会社ソフマップはソフマップ株式会社に商号変更しております。

③④

会社分割の日程
分割計画書承認取締役会

平成24年１月25日

分割計画書承認臨時株主総会

平成24年２月28日

分割期日(効力発生日)

平成24年３月１日

分割に際して発行する株式及び割当
本会社分割に際して、新設分割設立会社は普通株式 2,000株を発行し、その全てを分割会社に割り当ていたします。

⑤

割当株式数の算定根拠
本会社分割は単独新設分割であることから、本会社分割に際して分割会社に割り当て交付される株式数は、新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し、協議の上決定したものであります。

⑥

分割する事業の経営成績
平成23年８月期売上高

83,403百万円

－ 4 －

⑦

分割する資産・負債の状況（平成24年２月29日現在）
項目

金額(百万円)

項目

金額(百万円)

流動資産

10,469

流動負債

7,372

固定資産

442

固定負債

1,539

合計

⑧

(2)

10,912

合計

8,912

株式会社ソフマップ（新設分割設立会社）の概要
代表者

代表取締役社長

中西

敏広

住所

東京都千代田区外神田一丁目16番９号

資本金100百万円

事業内容

デジタル関連機器販売及び当該事業に付帯関連する一切の事業連結子会社との合併契約
当社及び株式会社ソフマップはそれぞれの取締役会において、平成24年３月１日を効力発生日とし、株式会社ソフマップにおいて行われる会社分割（前記「(1) 連結子会社の会社分割」に記載）の効力発生を停止条件として、当該会社分割の分割会社である株式会社ソフマップ（当該会社分割後にソフマップ株式会社と商号変更をしております。）を当社が吸収合併することを決議し、平成24年１月26日付で吸収合併契約を締結いたしました。
吸収合併契約の概要は以下のとおりであります。
①

合併の目的
従来当社と株式会社ソフマップに分散していた店舗不動産管理及び外部資金調達業務を統合し、グループ会社管理の一層の効率化を図ることを目的としております。

②

合併の効力発生の条件
本合併の効力は、株式会社ソフマップにおける平成24年２月28日開催の株主総会の平成24年３月１日を効力発生日とする会社分割の承認決議による当該会社分割の効力発生を停止条件として発生いたします。

③

合併の方法
当社を存続会社とし、ソフマップ株式会社（商号変更後）を消滅会社とする吸収合併であります。

④

合併に際して発行する株式及びその算定根拠
ソフマップ株式会社（商号変更後）は完全子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

⑤

合併の日程
合併契約承認取締役会（株式会社ソフマップ）

平成24年１月25日

合併契約承認取締役会（当社）

平成24年１月26日

合併契約締結日

平成24年１月26日

合併期日（効力発生日）

平成24年３月１日

本合併は当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、ソフマップ株式会社（商号変更後）においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契
約承認の株主総会は開催しておりません。

－ 5 －

⑥

引継資産・負債の状況
当社は、平成23年８月31日現在の株式会社ソフマップの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継ぎいたします。

⑦

吸収合併存続会社となる会社の概要
名称

株式会社ビックカメラ

資本金18,402百万円

事業内容

音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の販売

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）におけるわが国経済
は、企業収益や生産面で持ち直しの動きがみられたものの、海外景気や為替レート、原油価格の動向
等の景気下振れリスクを含む不透明な状況で推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、政府の家電エコポイント制度の変更による平成22年10月～11月の駆け込み需要の反動により、また、平成23年３月の同制度の終了及び同年７月の地上デジタル放送への完全移行（東北３県を除く）によりテレビが著しく低調で、家電エコポイント対象商品の冷蔵庫・エアコンも前年を大きく下回りました。この他、ブルーレイディスクレコーダー・オーディオは低調でしたが、スマートフォン等の移動体通信機器・ＬＥＤ照明機器・掃除機は好調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、当社グループは「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション、物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、平成24年２月16日に「ビックカメラ アウトレット有楽町店」を開店しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①

売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,623億52百万円（前年同期比 15.9％減）、売上原価
は 1,983億29百万円（前年同期比 14.8％減）となり、売上総利益は 640億22百万円（前年同期
比 19.2％減）となりました。

②

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、603億43百万円（前年同期比 12.0％減）となり、その結果営業利益は 36億79百万円（前年同期比 65.5％減）となりました。
営業外収益は 17億89百万円（前年同期比 3.8％減）、営業外費用は ７億45百万円（前年同期
比 22.2％減）となり、経常利益は 47億23百万円（前年同期比 59.2％減）、税金等調整前四半
期純利益は 47億２百万円（前年同期比 50.6％減）となりました。
－ 6 －

③

法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 27億71百万円（前年同期比 35.8％減）、少数株
主利益は 55百万円（前年同期比 41.4％増）となりました。
以上の結果、四半期純利益は 18億75百万円（前年同期比 63.7％減）、四半期包括利益は 24
億78百万円（前年同期比 55.6％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2)

財政状態の分析①

資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 37億75百万円減少（前連結会計年度末比 1.7％減）し、2,160億62百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 43億22百万円があったものの、現金及び預金の減少 33億10百万円、売掛金の減少 10億86百万円、流動資産その他（主として未収入金）の減少 33億71百万円によるものであります。

②

負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 45億36百万円減少（前連結会計年度末比 3.1％減）し、1,430億60百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増
加 53億90百万円、長期借入金の増加 23億29百万円があったものの、買掛金の減少 53億41百万円、未払法人税等の減少 39億80百万円、ポイント引当金の減少 13億58百万円によるものであり
ます。

③

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ７億61百万円増加（前連結会計年度末比 1.1％増）し、730億１百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億17百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）18億75百万円、その他有価証券評価差額金の変動（純資産の増加）５億48百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 26億21百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 173億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 77億94百万円（前年同期は 13億83百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 47億２百万円があったものの、たな卸資産の増加 43
億81百万円、仕入債務の減少 53億41百万円、法人税等の支払額 52億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 75百万円（前年同期は ６億91百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 ６億19百万円があったものの、定期預金の払戻による収入 ６億89百万円によるものであります。

－ 7 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 50億97百万円（前年同期は 43億96百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 53億90百万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 8 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成24年２月29日)

提出日現在
発行数 (株)(平成24年４月13日)

普通株式1,723,526

計

1,723,526

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,723,526

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式
数はありません。

1,723,526――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月１日～
平成24年２月29日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,723,526－

18,402－

19,492－ 9 －(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称新井隆二

住所

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都練馬区

298,68717.33

東京都中央区八重洲1－2－1

218,370

12.67

東京都中央区晴海1－8－11

207,049

12.01

株式会社ラ・ホールディングス

東京都豊島区東池袋1－5－6

196,615

11.41

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂5－3－6

61,1903.55

東京都千代田区大手町2－2－2

56,8703.30

東京都港区赤坂1－12－32

51,6463.00

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町1－1

26,996

1.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2－11－3

14,3510.83

ビックカメラ従業員持株会

東京都豊島区東池袋1－10－1 住友池袋駅前
ビル５階

7,957

0.46

1,139,731

66.13

みずほ信託銀行株式会社有価証券
管理信託0700026
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口
2052116）
管理信託(12400282) 受託者 ソシ
エテジェネラル信託銀行株式会社

計(注) 1.

2.

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
218,370株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
207,049株
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）
56,870株
管理信託（12400282）受託者 ソシエテジェネラル信託銀行株式会社
51,646株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14,351株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社（信託口2052116）及び管理信託（12400282）受託者 ソシエテジェネラル信託銀行株式会社の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち193,034株（割合11.20％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

－ 10 －

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成24年２月29日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

5,966

－

5,966

0.35

計

－

5,966

－

5,966

0.35

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 11 －

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 12 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計－ 13 －

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

21,116
18,52038,072
146
65
24,072△48
101,945

17,805
17,43342,395180
90
20,701△111
98,495

17,46239,0683,429
59,96017,17639,0683,549
59,794

14,338

14,23526,64017,113△216
43,536

26,356
17,420△273
43,502

117,835

117,532

56
219,837

33
216,062(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

36,38023,324
15,255
1,070
5,444
2,179
13,447116
14,414
111,632

31,03928,714
14,954
1,070
1,464
1,812
12,088195
13,306
104,645

2,595
20,377
6,122
43
3,121
3,704
35,964

2,210
22,706
6,500
16
3,153
3,827
38,414

147,596

143,060

18,402
19,49233,969△184
71,67918,402
19,492
34,126△184
71,836

△234
△234

313
313

純資産合計

795
72,240851
73,001

負債純資産合計

219,837

216,062

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 14 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

311,969
232,693
79,276262,352
198,32964,022

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
その他

68,598
10,678※60,343
3,679

12
230
19
175
440
484
496
1,859

10
271
－
25
457
463
559
1,789

431
282
244
958

364
270
110
745

11,579

4,723

0
4
5

－
－
－

29
12
364
1,655
2,062

20
－
－
－
20

税金等調整前四半期純利益

9,522

4,702

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,748
△427
4,320

1,321
1,450
2,771

少数株主損益調整前四半期純利益

5,201

1,930

少数株主利益

39
5,162

55
1,875

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益－ 15 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

5,201

1,930

364
17
382

539
8
548

四半期包括利益

5,583

2,478

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,544
39

2,423
55

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 16 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

9,522
1,569
364
291
△28
△144
△777
386
0
42
△243
431
0
△175
△0
29
12
1,655
2,964
△5,935△6,593
2,416
5,789

4,702
1,572
－
134
119
△366
△1,358
377
△27
79
△282
364
△0
△25
－
20
－
－
1,086
△4,381△5,341876△2,450243△430△4,218
1,383

288
△374
△5,257△7,794

△118
758
△831
1
△309
△434
0
△253
134
△311
834
△104
△57
△691

－
689
△619
－
△376
－
－
△283
350
△111
426
－
△0
75

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)△3,4879,650△8,170－△565
32△1,710△3△131△12△4,396

5,390
10,000△7,971147△535－△1,706
△1
△226
－
5,097

△0
△3,7050△2,621

22,336
203
18,834

19,964－
17,342

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 18 －※

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年９月１日に開始する連結会計年度から平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について
は38.01％に、平成27年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。
この税率の変更により、四半期連結貸借対照表における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 369百万円減少し、四半期連結損益計算書における法人税等調整額は 389百万円増加し、その結果、四半期純利益は 389百万円減少しております。

－ 19 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)※※

販売費及び一般管理費の主なもの
ポイント販促費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
販売費及び一般管理費の主なもの
ポイント販促費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額

22,316百万円
1,812百万円
566百万円
1百万円
1,377百万円
310百万円

14,730百万円
1,804百万円
568百万円
1百万円
1,368百万円
134百万円
119百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）
現金及び預金19,863百万円
預入期間が３か月を超える△1,028百万円
定期預金
現金及び現金同等物
18,834百万円－ 20 －

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年２月29日現在）
現金及び預金17,805百万円
預入期間が３か月を超える△463百万円
定期預金
現金及び現金同等物
17,342百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自1.

平成22年９月１日

平成23年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,717

2.

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成22年８月31日 平成22年11月26日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自1.

平成23年９月１日

平成24年２月29日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月29日
定時株主総会

普通株式

1,717

2.

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成23年８月31日 平成23年11月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月11日
取締役会

普通株式

858

3.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成24年２月29日 平成24年５月21日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 21 －

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自連結累計期間（自平成22年９月１日

平成23年９月１日

至至

平成23年２月28日）及び当第２四半期

平成24年２月29日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年２月29日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年２月29日)
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年２月29日)
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なもの
ではありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成23年12月１日

該当事項はありません。

－ 22 －

至

平成24年２月29日）

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

１株当たり四半期純利益金額

3,005円51銭

1,091円68銭

5,162

1,875

－

－

5,162

1,875

1,717,560

1,717,560（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額858百万円(ロ) １株当たりの金額

500円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年５月21日(注)

平成24年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 23 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 24 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年４月10日
株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

葭

誠

司

印

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月13日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第32期第２四半期(自平成23年12月１日

至

平成24年２月29日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。