令和６年度ぐるっとサイクルツーリズム事業 イベント企画運営業務
公募型プロポーザル実施要領

１

業務概要

（１）委託業務名
令和６年度ぐるっとサイクルツーリズム事業 イベント企画運営業務（２）委託業務の目的
新潟市では、令和４年度に、にいがた２ｋｍでの移動円滑化等の目的により「にいがた２ｋｍシェアサイクル」の運用を開始した。また、中央区では、このシステムを利用し、中央区内の回遊性向上や誘客を目的とした「ぐるっとサイクルツーリズム事業」を令和５年度より区づくり事業として実施している。
そのなかで、令和６年３月末に新潟駅バスターミナルが供用するなど、新潟駅の高架化に伴い、徒歩や自転車による駅南北の往来がより円滑なものとなった。
本業務では、これを契機として、にいがた２ｋｍシェアサイクルを活用し、にいがた２ｋｍ等の中央区内のまちづくりの市民理解を深めながら、にいがた２ｋｍエリアと駅南エリアとの回遊や連携による活性化、にいがた２ｋｍシェアサイクル導入効果の拡大を目的として、令和６年度にイベント企画運営業務（以下「本業務」という。
）を民間事業者等へ委託し実施する。
（３）委託期間
契約締結日から令和７年２月２８日まで（４）委託料上限額
金 １，３００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）※本業務に関する協議や各種打ち合わせ、申請等に要する経費も業務に要する費用に含まれる。
（５）業務内容
別紙「令和６年度ぐるっとサイクルツーリズム事業

イベント企画運営業務仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり
２

業者審査方法

公募型プロポーザル方式とし、提案内容及び見積金額による総合評価とする。
３

参加資格

次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
（１）新潟市内に本社、支社、支店又は営業所等が所在する企業・団体等であること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。

（３）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同条第 3 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）が経営、運営に関与している法人でないこと及び暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
（４）新潟市の入札参加資格者名簿に登録されていること、又は以下の要件をすべて満たす者であること。
①市税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者②参加申請を行う日において、引き続き１年以上の事業を営んでいるもの。ただし、事業の検証を受けている場合は、継承前の事業期間を含む。
（５）本プロポ―ザルによる手続開始から契約締結までの間に、新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者。新潟市の入札参加資格名簿に登載されていない者にあっては、手続開始から契約締結までの間、新潟市の指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
（７）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
（８）宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
（９）共同企業体で参加する場合は、次の要件をすべて満たしていること。なお、共同体の構成団体は単独又は他の共同企業体の構成団体として本公募に参加することができないものとする。
①構成団体は前記すべての要件を満たしていること。
②共同企業体は自主結成とし、構成団体間で協定を締結していること。
③共同企業体は、代表構成団体を選定し、当該代表構成団体を共同企業体の代表者として委託者と契約締結が行えること。この場合、代表構成団体は委託者に対してすべての責任を負うものとする。
４

スケジュール

実施要領等の公表

令和 6 年 5 月 7 日（火）質問期限

令和 6 年 5 月 14 日（火）17 時 00 分（必着）質問回答

令和 6 年 5 月 20 日（月）プロポーザル参加表明書等の提出期限

令和 6 年 5 月 23 日（木）17 時 00 分（必着）参加資格審査の結果通知令和 6 年 5 月 28 日（火）企画提案書の提出期限

令和 6 年 6 月 5 日（水）17 時 00 分（必着）プレゼンテーション（実施する場合）

令和 6 年 6 月 12 日（水）予定

審査結果の通知・公表

令和 6 年 6 月中予定

契約締結日

令和 6 年 6 月中予定

業務開始

令和 6 年 6 月中予定

５

公募開始から提案書提出まで

（１）質問書の提出及び回答
本業務及び本要領について、質問書を提出することにより質問できる。
【提出書類】質問書（様式自由、質問者の社名・担当者名・連絡先を明記）【提出部数】１部【提出期限】令和 6 年 5 月 14 日（火）17 時必着【提出方法】電子メール【提出宛先】新潟市 中央区役所建設課
kensetsu.c@city.niigata.lg.jp【回答方法】令和 6 年 5 月 20 日までに回答を参加表明した者全員に電子メールで送信するとともに、新潟市ホームページに掲載する。
※質問に対する回答は本要領の追加又は修正とみなす。
（２）参加表明書の提出
本プロポーザルに参加する場合は、次のとおり参加表明書等を提出すること。
【提出書類】<単独企業の場合>
・様式 1-1「参加表明書（単独応募用）」<共同企業体の場合>
・様式 1-2「参加表明書（共同企業体用）」
・様式 3「共同企業体協定書兼委任状」<共通>
・様式 2「暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書」
・新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は、以下の書類も提出すること。
（参加申込日の 1 ヶ月以内に証明されたもの。写しの提出可）①登記事項証明書②直近の決算報告書③新潟市税の納税証明書（新潟市入札用）【提出部数】
各1部【提出期限】
令和 6 年 5 月 23 日（木）17 時必着【提出方法】
持参又は郵送※持参の場合は、提出期限内の土曜、日曜、祝日を除く午前 9 時から午後 5 時までに提出すること。
郵送の場合は、提出期限までの必着とする。
（３）参加資格審査の結果通知
参加表明書を提出したものについては、参加資格要件を審査し、その結果（参加資格の有無）を令和 6

年 5 月 28 日（火）に電子メールにより通知する。
（４）提案書の提出【提出書類】①企画提案書 6 部（正本 1 部、副本 5 部）
仕様書を踏まえ、以下の項目について記載すること。
（様式・枚数任意）（a）コンセプト、企画内容
業務の目的に対する考え方、イベント全体のコンセプトや企画内容（b）広報・PR 戦略について
集客促進のためのイベントチラシ、ポスター等の製作のほか、SNS、イベント情報サイト等の各種メディアを活用した広報企画案(c)成果の分析手法について企画の実施に伴う事業効果等成果の分析手法（d）業務計画（スケジュール）
業務実施にあたっての全体スケジュール（e）業務の実施体制
責任者、担当部署、業務の一部を外部の別会社に委託する場合は、その会社名、責任者名（f）経費見積書
委託費用の上限額の範囲内で、項目ごとの内訳が分かるように記載。
②様式 4「組織の概要及び業務実績」
同一内容であれば既存のパンフレット等でも可【留意事項】
・企画提案書の用紙は、A4 版（縦横不問）とすること。
・社名等は正本のみに記載し、副本には提案者が特定できるもの（社名、社章等）を一切記載しないこと。
・企画提案書はホチキス留めや製本はせず、クリップ留めで提出すること。
・企画提案書の提出後の追加や修正は認めず、提出資料は一切返還しない。
・必要に応じて補足資料を求める場合がある。
【提出期限】
令和 6 年 6 月 5 日（水）17 時必着※持参の場合は、提出期限内の土曜、日曜、祝日を除く午前 9 時から午後 5 時までに提出すること。
郵送の場合は、提出期限までの必着とする。
６

候補者の選定（１）選定委員会

委託候補者の選定は、各提案者提出の提案書に基づき、選定委員会が行う。先手委員会の委員構成は選定終了まで非公開とする。

（２）選定方法①選定委員会は、各提案者提出の提案書に基づく書類審査及び必要に応じプレゼンテーション審査により最優秀提案者を選定する。
②選定委員会は非公開とし、プレゼンテーション審査を実施する場合、開催日時の詳細は別途通知する。
③プレゼンテーション審査を実施する場合、出席者は、総括責任者を含め最大 3 名までとする。
④プレゼンテーション審査を実施する場合、時間は、1 者あたり 30 分（説明 20 分、質疑 10 分）を予定している。
⑤評価基準（別表 1）に基づき採点し、各委員の採点の合計点が各提案者に付与される得点となる。その結果、特典が最も高いものを最優秀提案者、次に高い者を次点者に選定する。
⑥提案者が 1 者のみであった場合は、選定委員による審査を行い、市が求める目的に沿ったものであると判断した場合においては、その者を委託候補者とする。
⑦プレゼンテーション審査を実施する場合、プロジェクター及びスクリーンは市が用意するため、使用を希望する場合は事前に連絡すること。なお、パソコン等は提案者が用意することとし、その動作確認は提案者の責により行うこと。
（３）選定結果の通知
結果については、令和 6 年 6 月中に、すべての提案者に電子メールにより通知するほか、新潟市ホームページに掲載する。なお、最優秀提案者を除く各提案者の情報（社名、提案内容等）、得点、順位等は非公開とし、選定内容及び順位等の問い合わせについては、一切受け付けないものとする。
７

契約に関する基本事項（１）受託者の決定①最優秀提案者に対し、委託契約の締結交渉を行い、合意した場合は契約を締結する。
②最優秀提案者との委託契約の締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、もしくは最優秀提案者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、次点者を繰り上げて、委託契約の締結交渉を行う。
（２）契約内容
契約内容は、仕様書及び企画提案者に基づき、選定結果を考慮のうえ詳細を協議して決定する。ただし、提案内容は実現を約束したものとみなす。
（３）契約書新潟市契約規則（昭和 59 年新潟市規則第 24 号）第 31 条の定めるところにより作成する。
（４）契約の解除
契約締結後に受託者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。この場合において、契約の解除により損害を受けたときは、新潟市に対してその損失の補償を求めることができないものとする。
（５）一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、市と協議のうえ、予め書面による承諾を得た場合は当該業務の一部を委託することを可とする。
８

特記事項（１）提案者の失格
次のいずれかに該当した者は失格とする。
・本公募の開始以降、選定委員による審査が終了するまでの間に、選定委員に不当な接触を行った者
・この要領に定められた期限を過ぎて各書類を提出した者
・委託費用の上限を超える見積金額を提案した者
・提出書類に虚偽の記載をした者又はこの要領に定められた事項に違反した者（２）その他
・企画提案書等の作成及び提出に要する一切の費用（旅費及び通信費を含む）は、提案者の負担とする。
・選定結果についての異議申立ては認めない。
・受託者の名称は公表できるものとする。
・提案された企画提案書等は、提案者に無断で選定目的以外に使用しない。
・提出された全ての企画提案書は返却しない。
・提出された企画提案書は、複製する場合がある。
・本手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時間及び計量法によるものとする。
９

問い合わせ及び書類提出先

新潟市中央区役所建設課〒951-8553 新潟市中央区西堀通 6 番町 866 番地（NEX21 5 階）TEL：025-223-7410
電子メール：kensetsu.c@city.niigata.lg.jp

（別表 1）
評価基準
評価項目

評価内容

配点

・業務の趣旨を十分に理解し、事業目的の達成につながるコンセ

15

プトとなっているか。
・にいがた 2km シェアサイクルの利用促進につながる内容となっ15ているか。
・にいがた２ｋｍ等の中央区内のまちづくりの市民理解を深めな
1.企画内容20

がら、にいがた２ｋｍエリアへのアクセス性、駅南エリアとの回遊促進、及び地域の活性化につながる内容となっているか。
・他の移動手段や商店等との連携等、多角的な波及効果が見込め

10る内容となっているか。
・効果検証、分析が事業目的と乖離が無く、適切なものとなってい

10

るか。
2.広報
3.運営体制
4.収支計画・効果的な広報手段を取り入れているか。

10・担当者の配置や業務管理の体制、作成スケジュールに無理がな

10

く、事業の進行管理を適切に行えることが見込まれるか。
・経費の積算に妥当性があり、費用対効果を踏まえた内容となっ10ているか。

※最高点数を獲得した提案者を第 1 位として選定する。
※評価の結果、複数の提案者が同点で第 1 位となった場合には、見積額も最も低い提案者を第 1 位として決定する。その際、見積額が同額であれば、選定委員会の委員長による採点が最も高い提案者を第 1 位として決定する。