令和５年度八戸市ＩＴ関連企業 立地促進事業補助金及び雇用奨励金交付要領（趣旨）
第１

この要領は、ＩＴ関連企 業の立地及び定着を促進することにより、市内におけるＩＴ関連産業の振興及び圏域住民の 雇用機会の拡大を図るため、市内に事業所を設置するＩＴ関連企業に対して、予算の範囲内 において、貸しオフィス等の賃料等の支払いに要した経費に対する補助金（以下「補助金」 という。）及び雇用奨励金（以下「奨励金」という。）を交付するものとし、その交付につ いては、八戸市補助金等の交付に関する規則（昭和61年八戸市規則第１号。以下「規則」と いう。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２

この要領において、次の 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

コンタクトセンター

電 話、インターネット等を通じて相談、案内、調査、受発注等のサービスに関する業務を集約的 に行う施設をいう。
⑵

バックオフィス

企業の 総務、人事、経理その他の管理業務又は書類の収受及び発送、データ入力その他の事務業務を 集約的に行う施設をいう。
⑶

デジタルコンテンツ業

デジタル技術を活用して、コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法 律（平成16年法律第81号）第２条第１項に規定するコンテンツをいう。）を制作する事業を いう。
⑷

ＩＴ関連企業

八戸市の 誘致企業のうち、コンタクトセンター若しくはバックオフィスを運営する事業、情報処理・ 提供サービス業、インターネット付随サービス業、ソフトウ
ェア業又はデジタルコンテン ツ業を営む企業であって、操業を開始した日（以下「操業開始日」という。）から６か月以 上継続して業務を行っているものをいう。
⑸

貸しオフィス等ＩＴ関 連企業が市内に事業所の用に供するため賃借する建物又はその一部をいう。
⑹

一 般 被保 険 者

雇用 保 険 法 （ 昭 和 49年 法律 第 116号 ） 第 ４ 条第 １項 に 規 定 す る 被 保 険 者として雇用されている者（同 法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第１項に規定する日雇労働 被保険者を除く。）をいう。
⑺

圏域住民

住所判定日（ 令和６年１月１日又は対象期間満了日（第３に規定する補助金に係る対象期間が満了する日 又は第４に規定する奨励金に係る対象期間が満了する日のいずれか遅い日をいう。以下同 じ。）のいずれか早い日をいう。以下同じ。）に、八戸市及び八戸市と連携中枢都市圏の 形成に係る連携協約を締結している町村（以下「圏域」という。）に住所を有する者をいう 。
（補助金の交付内容）
第３補助金の補助要件、補助 対象経費、補助金額、対象期間及び限度額は、次の表のとおりとする。
補 助 要 件次に掲げる要件のいずれにも該 当するＩＴ関連企業であること。
⑴

基 準 日 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 又 は 対 象 期 間 満 了 日 の い ず れ か 早 い日をいう。以下同じ。）において、市内の事業所で６か月以上継続して業務に従事している次のいずれかに該当する者の数が５（ソフトウェア業又はデジタルコンテンツ業（以下「ソフトウェア業等」という。）を営む企業にあっては、３）以上であるこ

1

と。
ア

操業の開始に伴い、新たに一般被保険者となった者のうち、圏域住民であるもの

イ

操業の開始に伴う会社内の異動等により、市内の事業所に配属され 、 及 び 新 た に 圏 域 に 住 所 を 移 し た 一 般 被 保 険 者 の う ち 、 圏 域住民であるもの

ウ

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す る 法 律 （ 昭 和 60年 法 律 第 88号 ） 第 26条 第 １ 項 に 規 定 す る 労 働者派 遣 契 約 に 基 づ く 派 遣 労 働 者 （ 操 業 の 開 始 に 伴 い 、 市 内 の 事 業所で 従 事 す る こ と と な っ た も の に 限 る 。 ） で あ る も の の う ち 、 圏域住民であるもの⑵

納 付 す べ き 法 人 市民 税 、 固 定 資 産 税 及 び軽 自 動 車 税 を 滞 納 し ていないこと。

補助対象経費令 和 ５ 年４ 月 １ 日 か ら令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ま での 間 に 貸 し オ フ ィ ス 等の 賃
借 に 要 した 賃 料 及 び 共益 費 （ 消 費 税 及 び 地 方消 費 税 の 額 に 相 当 す る額 を除く。以下「賃料等」という。 ）補 助 金 額補 助 対 象 経 費 に ４ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に 1,000円 未 満 の 端 数を生じたときは、これを切り捨 てた額）対 象 期 間操 業 開 始日 か ら ６ ヶ 月を 経 過 し た 日 の 属 す る月 の 翌 月 の 初 日 （ 操 業開 始
日 が 月 の初 日 で あ る とき は 、 そ の 日 か ら ６ ヶ月 を 経 過 し た 日 ） か ら起 算
して５年の期間内に通算して３ 年以内限度額600万 円 （対 象 期 間 の 総 額 で 1,800万 円 ） （ ソ フト ウ ェ ア 業 等 を 営 む 企 業にあっては、200万円（対象期間の総額で600万円））（奨励金の交付内容）
第４

奨励金の交付要件、交付 金額、対象期間及び限度額は、次の表のとおりとする。
交 付 要 件次に掲げる要件のいずれにも該 当するＩＴ関連企業であること。
⑴

基 準 日 に お い て 、市 内 の 事 業 所 で ６ か 月以 上 継 続 し て 業 務 に 従事
し てい る 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 の 数 が 20（ ソ フ ト ウ ェ ア 業 等 を営む企業にあっては、３）以上 であること。
ア

操業の開始に伴い、新たに一般被保険者となった者のうち、圏域住民であるもの

イ

操業の開始に伴う会社内の異動等により、市内の事業所に配属され 、 及 び 新 た に 圏 域 に 住 所 を 移 し た 一 般 被 保 険 者 の う ち 、 圏 域住民であるもの⑵

納 付 す べ き 法 人 市民 税 、 固 定 資 産 税 及 び軽 自 動 車 税 を 滞 納 し ていないこと。

交 付 金 額基 準 日 にお い て 、 市 内の 事 業 所 で ６ か 月 以 上継 続 し て 業 務 に 従 事 して いる 交 付 要件 の ⑴ ア 又 はイ の い ず れ か に 該 当 する 者 の 数 か ら 10を 減 じて 得た 数 （ ソフ ト ウ ェ ア 業等 を 営 む 企 業 に あ っ ては 、 ⑴ ア 又 は イ の い ずれ かに該当する者の数）に30万円 を乗じて得た額
た だ し 、２ 回 目 以 降 の交 付 に つ い て は 、 そ れぞ れ 前 回 ま で の 交 付 対象 者

2

数の累計からの増員分を対象と する。
対 象 期 間操 業 開 始日 の 属 す る 月の 翌 月 の 初 日 （ 操 業 開始 日 が 月 の 初 日 で あ ると きは、その日）から起算して３年 以内

限度額

対 象 期 間 の 総 額 で 6,000 万 円 （ ソ フ ト ウ ェ ア 業 等 を 営 む 企 業 に あ っ ては、1,200万円）（交付の申請）第５２

規則第３条の補助金（奨 励金）交付申請書は、別記第１号様式のとおりとする。
規則第３条の規定により市 長が定める書類は、次に掲げるとおりとする。

⑴

定款又は規約の写し⑵

登記事項証明書の写し⑶

事業計画書（別記第２号様 式）⑷

従業員名簿（別記第３号様 式）及び当該従業員との雇用関係等を証する書類の写し⑸

貸しオフィス等に係る平 面図及び賃貸借契約書の写し（補助金を申請する場合に限る。）⑹

市税の滞納がないことの証 明書又は同意書（別記第４号様式）⑺

誓約書（別記第５号様式）⑻

その他市長が必要と認める 書類（交付の決定）第６

規則第５条の規定による 通知は、補助金（奨励金）交付決定通知書（別記第６号様式）により行うものとする。
（取下期日）
第７

規則第６条第１項の規定 により市長が定める期日は、補助金（奨励金）交付決定通知書を受理した日から起算して14日 とする。
（実績報告）
第８

規則第12条の規定による 実績報告は、令和６年４月10日までに、実績報告書（別記第７号様式）に次に掲げる書類を添 えて行わなければならない。
⑴

従業員名簿及び当該従業員 との雇用関係等を証する書類の写し⑵

貸しオフィス等の賃借に 要した賃料等を支払ったことを証する書類の写し（補助金を申請した場合に限る。）⑶

一般被保険者を事業所で ６か月以上継続して雇用したことを証する書類の写し（奨励金を申請した場合に限る。）⑷

その他市長が必要と認める 書類

（確定）
第９

規則第13条の規定による 通知は、実績報告書を受理した日から20日以内に補助金（奨励金）確定通知書（別記第８号様 式）により行うものとする。
（交付時期）
第10補助金及び奨励金は、規 則第13条の規定によりその額の確定した後、第９に規定する補助金（奨励金）確定通知書の 交付を受けた者からの補助金（奨励金）交付請求書（別記第９号様式）による請求に基づき、 一括して交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第11市長は、補助金又は奨励 金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金又は奨励金の交付の 決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

虚偽の申請その他不正の行 為があったとき。

3⑵補助金又は奨励金の交付決 定の内容又はこれに付けた条件に違反したとき。

⑶

事業を休止し、若しくは廃 止し、又は事業を著しく縮小したとき。

（関係書類の備え付け）
第12補助対象者は、補助対象 経費の収支その他当該事業に関する事項を明らかにするため、当該事業の経費について当該 事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとと もに、その会計帳簿及び収支に関する一切の書類等を事業完了の翌年から５年間備え付けてお かなければならない。

附
この要領は、令和５年12月26日から実施し、同年４月１日からの事業について適用する。

4別記
第１号様式（第５関係）

補助金（奨励金）交付申請書
内

容目的事

申請区分

業期

間補助金

奨励金

（補助金）

年

月日から年

月日

（奨励金）

年

月日から

年

月日

補助金（奨励金）交付申請額円（算出方法）

申請（あて先）八戸市長

所 在 地

申請者

名

称

代表者職氏名5

年月日

第２号様式（第５関係）

事業計画書
設立年月日

年

月

資本金
会 社 の 概 要

日
千円

総従業員数

人

主たる事業内容
業種
名称
所在地
市内事業所の概要

操業開始年月日

年

主たる事業内容
業種

6月日

第３号様式（第５関係）

従業員名簿
（ふ氏

りがな名

生年月日

住所判定日における住所

一般被保険者・派遣労働者の別

7

雇用期間の 定 め年

一 般 被 保 険 者 業務従事開始年月日
資 格 取 得 年 月 日 （派遣又は異動の場合）

月日現在）
備考

第４号様式（第５関係）

同意書（あて先）八戸市長

所 在 地

名

称

代表者職氏名私は、令和５年度八戸市ＩＴ関連企業立地促進事業補助金及び雇用奨励金の申請にあたり、次の税目について滞納がない旨証明するため、私の納税状況を確認することに同意します。

□ 法人市民税□ 固定資産税□ 軽自動車税8

第５号様式（第５関係）

誓約書（あて先）八戸市長

所 在 地

名

称

代表者職氏名

令和５年度八戸市ＩＴ関連企業立地促進事業補助金及び雇用奨励金交付要領に基づき、補助金（奨励金）を申請するに当たり、次の事項について誓約します。

１

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、次のいずれにも該当しません。また、

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
⑴ 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事務所をいう。）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員である。
⑵ 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
⑶ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
⑷ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２

当社は、１の各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、市から役員名簿等（下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。）又は再受託契約（再受託契約以降の全ての受託契約を含む。）の契約先を含む。）の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３

当社が提出した本誓約書及び役員名簿等の正当性を確認するため、市が青森県警察八戸警察署長へ照会することを承諾します。
４

当社は、１の各号のいずれかに該当した場合において、八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成24年９月25日制定）第４条の規定に基づき、公表されることに同意します。
9

第６号様式（第６関係）

八産
年

第号
月日

様

八戸市長

印

補助金（奨励金）交付決定通知書

年月日付けで申請のあった令和５年度八戸市ＩＴ関連企業立地促進事業補助金及び雇用奨励金については、次のとおり交付することに決定したので、八戸市補助金等の交付に関する規則第５条の規定により通知します。

１ 交付決定補助金（奨励金）額
２ 条件円

補助金は、当該事業の目的以外の用途に使用しないこと。

10

第７号様式（第８関係）

実績報告書
決定通知

事業実施期間（補助金）

年

月日から年月日（奨励金）

年月日から年月日

報告（あて先）八戸市長

所 在 地

報告者

名

称

代表者職氏名11年月日

第８号様式（第９関係）

八産
年第号
月日

様

八戸市長

印

補助金（奨励金）確定通知書
年月日付けで実績報告のあった令和５年度八戸市ＩＴ関連企業立地促進事業補助金及び雇用奨励金については、八戸市補助金等の交付に関する規則第13条の規定により、次のとおり額を確定したので通知します。

１ 交付決定補助金（奨励金）額円

２ 確定補助金（奨励金）額円

３ 交付済補助金（奨励金）額円

４ 未交付額円

12

第９号様式（第10関係）補助金（奨励金）交付請求書
年月（あて先）八戸市長

所 在 地

請求者

名

称

代表者職氏名㊞

令和５年度八戸市ＩＴ関連企業立地促進事業補助金（奨励金）を次のとおり請求します。

補助金（奨励金）交付請求額

交付決定通知金

年月円

日

八産第備考
振込先
・ 金融機関名

・ 支店名

・ 口座名義人・ 種別・口座番号13号

日