1 佐竹敬久秋田県知事との懇談会を開催

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12月12日（月）、秋田市の「秋田キャッスルホテル」において、佐竹敬久秋田県知事と本会役員との懇談会を開催し、秋田県からは佐竹知事、岩澤道隆産業労働部長ならびに兼子達弘産業政策課長が、また、本会からは藤澤正義会長をはじめ副会長以下8名が出席しました。
開催にあたり藤澤会長は、「県が推進している『あきた未来総合戦略』の基本目標の一つである『産業による仕事づくり』の一端を担うべく、本会も『強い組合・強い企業づくり』を基本理念として掲げ、会員組合への巡回訪問で明らか

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4［要望する藤澤会長］

本会からの要望に対し佐竹知事は、火力発電や洋上風力発電をはじめとする新エネルギー等の推進にあたり課題となっている送電網の今後の整備に向けた状況や、発電設備のメンテナンスに対応できる人材育成の方針を明らかにしたほか、インフラ整備に係る奥羽・羽越両新幹線の事業化については、「本県をはじめ東北各県でも期成同盟会が設立され、国においても両新幹線の計画に対する対応について検討がなされようとしている。今だからこそ声を上げなければ東北は置いていかれる状況であり、関係各県と力を合わせ国のテーブルに乗せることができるよう、全力で取り組んでいく。」と今後の展望を力強く述べられました。
とりわけ、藤澤会長をはじめ各役員より産業界における人材確保に関する課題や具体的な提言がなされると、佐竹知事は、人口が減少になった問題点・課題等に対する対応策について指導員全員で議論を重ね、解決に向けた支援を行っている。来る新しい年にはさらに充実した結果を出せるよう我々も頑張るので、引き続き本会へのご支援・ご指導を賜りたい。」と挨拶しました。
これに対し佐竹知事は、「県では『あきた未来総合戦略』に基づく施策を重点的に推進している。人口減少や少子高齢化といった構造的な課題を克服するためには、必要な施策を見極め、息の長い取組も必要であると考えている。県政の推進にあたり中央会においては、特に産業分野における中小企業の競争力強化に向けた支援を一層推進して頂きたい。
」と挨拶されました。
懇談では、藤澤会長より以下の3項目（①インフラ整備②本県の立地環境を活かした新エネルギー等の推進③商工団体組織活動強化費補助金の確保・強化）に関する要望を行った後、桑原功副会長をはじめ各役員より、以下の3項目（④「中小企業振興条例」に基づく産業支援⑤官公需⑥その他）に関する要望を行いました。

567［所信を述べられる佐竹知事］

する中でいかに地元の若年者を育て地元企業に目を向けさせるか、また、女性の活躍を一層促進させるためにどのように誘導しどういった支援を行っていくべきか等、本会役員からの質問に対し一つひとつきめ細かな意見や感想を述べられ、大変有意義な懇談会となりました。

ー要望事

項ー

1 インフラ整備について（1）県内高速道路ネットワークの早期完成と「大曲鷹巣道路」等地域高規格道路の早期事業化について
日本海沿岸東北自動車道及び東北中央自動車道のミッシングリンク区間の解消が着実に進んでおりますが、高速道路を補完する「大曲鷹巣道路」等の地域高規格道路についても、地域間交流を活発化させるための重要なインフラであることから、早期事業化を図って頂きたい。
（2）奥羽・羽越両新幹線の事業化に向けた整備の加速化について知事のお声がけにより、フル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の建設促進を求める動きが本格化しております。
これは県民の長年の夢であり、地域間における企業連携の促進や新たな商圏の創出、交流人口の拡大など地方創生に必要不可欠なインフラであることから、実現に向けた取組を加速化して頂きたい。
2 本県の立地環境を活かした新エネルギー等の推進について
秋田港火力発電所建設は、電力自由化時代の新たな拠点として本県産業の活性化が期待できるため、実現に向けた取組を加速化して頂きたい。
また、再生可能エネルギーを含め本県で発電された電力が大消費地に向けて確実に送電されるよう、当県から太平洋側の50万ボルト送電線に接続する基幹送電線の整備をお願いしたい。
さらに、本県を含む日本海側に資源が集中しているメタンハイドレートについて、山形県や新潟県をはじめとする関係自治体との連携を強化して、その可能性を追求して頂きたい。
3 商工団体組織活動強化費補助金の確保・強化について商工団体組織活動強化費補助金等の事業予算について、秋田県中小企業振興条例に基づきトータルサポート的な事業を実施し中小企業・小規模事業者の活性化を図るため、平成29年度も引き続き、確保・強化して頂きたい。
また、本会指導員に対する人件費補助単価についても、近年の県の給与改定に併せた増額をお願いしたい。
4 「中小企業振興条例」に基づく産業支援について（1）高度化資金制度の連帯保証人について高度化資金の活用にあたり、理事全員の連帯保証が隘路となり断念せざるを得ないケースが見受けられることから、金融機関による債務保証で代替できる広島県による取組のような高度化資金における新たな保証制度について検討をお願いしたい。
（2）商店街に対する支援策について
県内の商店街では、中心市街地の衰退を食い止めようと、自己財源の確保が厳しい中で国等の支援策を活用し様々な取組を行っております。
しかし、補助事業の実施にあたっては自己資金の調達に苦慮しているのが現状であることから、地方の商店街活性化に対する各種支援施策を一層強化するようお願いしたい。
（3）県産原材料を活用した食品産業の振興について「枝豆日本一」をはじめとする農産物の県外への出荷が着実に進展しておりますが、一方で、いぶりがっこの大根や豆腐の大豆など県内食品加工業者は、原材料を県外から調達しております。
そこで、県内食品加工業者が県産農産物を定時定量で調達することができるよう、営農メガ団地等への作目導入を検討するなど、県内食品加工業者のニーズを十分に考慮した施策を講じて頂きたい。
（4）産業界における人材確保への支援について
本県においては、建設業や設備工事業、自動車整備業等の業界において特に若者の人材確保に苦慮しており、将来の展望が開けない状況にあります。
そこで、県立工業高校の生徒に対して技術者として地元に貢献したいという気運を醸成するための職業教育を産業界と連携して着実に実施して頂きたい。
また、少子高齢化対策で県が推進している移住・定住対策の実施にあたっては、県内中小企業に採用され、家族共々県内へ移住する場合には、採用面あるいは移住・定住面での優遇措置を講じて頂きたい。
5 「官公需」
について（1）公共工事における発注時期の平準化及び適正価格による発注等について県が発注する工事等に関しては、ゼロ県債の活用による発注額が毎年増額されており、発注時期の平準化が少しずつ進展しているが、更に推進して頂くと同時に、市町村に対しても県と同様の対応を講じるよう働きかけをお願いしたい。
また、入札時点での資材単価や人件費が施行時点で高騰している等の問題や、実態とかけ離れた低価格での発注の抑止等について一層のご配慮を頂きたい。
（2）官公需適格組合の活用と中小企業・小規模事業者への優先発注等に係る市町村への周知について官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されていることが国に認められた官公需適格組合をより積極的に活用して頂きたい。
また、市町村の担当者が集まる会議等において、地元中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置を講じることを定めている「国等の契約の基本方針」の趣旨を踏まえた地元業者への優先発注ならびに地元資材の優先使用について、中小企業振興条例の実効性を高める上でも、より一層周知を図って頂きたい。
6 その他（1）高速道路の割引料金制度の見直しについて
高速道路は、地域の発展や活性化に重要な役割を果たし、輸送時間の短縮や定時配送の確保等、運送業のみならず全ての中小企業・小規模事業者にとって必要不可欠であり新たな企業誘致も期待できることから、長距離ほど割引率が増加する累進割引制度の新設や深夜料金の割引拡充等について、全国知事会を通じて国及びNEXCOに働きかけて頂きたい。
（2）白タク行為の合法化による規制緩和の阻止について
一部のIT関連企業の代表者が規制緩和という名目で合法化を国に働きかけている「ライドシェア」と呼ばれる実質的な白タク事業は、国の指導により確立された安心・安全な旅客輸送を根底から覆すものであり、断じて容認できません。特に、地方の過疎地における公共交通機関の空白地域において事業展開を加速させようとする動きもあることから、全国の知事と共同で合法化を阻止する働きかけを行って頂きたい。
（3）住宅リフォーム推進事業の継続について「住宅リフォーム推進事業」
は、住宅投資を通じた県内経済の活性化に有効な事業であり、平成29年度以降も是非とも継続して頂きたい。
また、継続するにあたり、世帯の種別に応じて設定されている補助金上限額以内であれば何度でも申請できるよう制度の見直しをお願いしたい。
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