現行入管法の課題「現行入管法の課題」（出入国在留管理庁HP）

令和５年２月出入国在留管理の現状①
共生社会の実現
適正な出入国在留管理

退去強制事由不法残留(約5万8,000人)（注）令和4年7月1日時点

不法就労
重大犯罪で有罪

日本人と外国人が安全・安心に暮らせる社会を実現するため、外国人への差別・偏見を無くし、人権を尊重することが必要
外国人にもルールを守り、許可された在留資格・在留期間の範囲内で活動してもらうことが必要
国際慣習法上、国家は外国人の入国に当たり、ルールを定め、これに違反した場合は国外へ退去が可能

退去
強制手
続等

※ 中には上記事由が重複する者も存在

在留特別許可（注）過去8年(H26年～R3年)の在留特別許可率 約71％

自発的に帰国

大多数は帰国している

退去強制に応じる
帰国したくない（送還忌避）

送還できない
令和3年12月末時点で累計3,224人

結果として生じる問題

送還を妨げる理由（法の不備等）〇① 難民認定手続中は送還が一律停止⇒ 現行法上、難民認定手続中の外国人は、申請の回数や理由等を問わず、我が国で殺人等の重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても退去させることができない② 退去を拒む自国民の受取を拒否する国の存在⇒ 自主的に帰国する場合は入国を認めるが、退去を拒み、強制的に送還される
自国民については、受取を拒否する国が存在③ 送還妨害行為による航空機への搭乗拒否⇒ 送還するための航空機の中で激しく抵抗した場合、機長の判断により搭乗を拒否され、送還が物理的に不可能となる送還までの間、原則入管施設に収容
送還忌避者の収容の長期化〇 収容に代わる措置なし〇 病気等のため一時的に収容を解くに過ぎない仮放免許可を柔軟に運用⇒ 逃亡防止措置が十分でなく、逃亡事案が多数発生〇 送還を逃れるため、難民認定申請の誤用・濫用が疑われる事案が発生⇒ 難民認定の審査処理期間の長期化により、本来保護すべき者の迅速な救済が困難⇒

その他の問題〇ウクライナ避難民等を安定的に保護するための制度的な枠組みがない１

出入国在留管理の現状②
保護すべき者は保護している

送還忌避者の実態〇 外国人入国者数：約3,119万人(R1実績（コロナ前）)
退去強制（送還）：8,140人
出 国 命 令 ：6,560人 ※ H29～R2平均
在 留 特 別 許 可：1,388人（％）＜参考＞在留特別許可率の推移
80.7%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

63.7%

64.0%

50.4%

49.8%

64.4%

〇 送 還 忌 避 者※

令和3年12月末時点：3,224人(1,629人)〇 うち前科を有する者：1,133人(424人)
※

90.7%

64.2%

括弧内の数値は難民認定申請中の者〇 刑期別
懲役7年以上： 98人（44人）
懲役5年以上7年未満： 91人（40人）
懲役3年以上5年未満（実刑）：141人（45人）
懲役1年超3年未満 （実刑）：185人（60人）〇 罪種別：2,620件

H26
在留特別許可異議申出件数

H27H28H29H30R1R2①薬物関係法令違反 ：672件 ⑥住居等侵入：108件②入管法違反：504件 ⑦強盗・強盗致傷： 59件③窃盗・詐欺：340件 ⑧性犯罪： 38件④交通関係法令違反 ：326件 ⑨殺 人
： 8件
⑤傷害・暴行・恐喝等：161件 ⑩その他
：404件

R3

H26 H27 H28 H29 H30
R1R2
R32,291 2,023 1,552 1,255 1,371 1,448 1,478 8,793
3,596 3,163 3,078 2,522 2,128 2,256 1,832 9,697※※※ 許可率は、各年において新規に受理した異議申出件数と比較した在留特別許可件数の割合※ R3の急増は、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国困難となったことが配慮されたもの

同一人が複数の罪名に当たる犯罪をした場合にはそれぞれ計上
罪種別の分類には未遂を含む

仮放免者の逃亡事案が多発している ※ 令和3年12月末時点〇 送 還 忌 避 者： 3,224人
被 収 容 者： 79人
被 仮 放 免 者:2,546人
仮放免逃亡者: 599人

＜参考＞仮放免逃亡者数の推移（人）

599600（速報値）
R4年末時点で約1,400人

415500400

276300⇒ 病気等のため一時的に収容を解く仮放免許可を柔軟に運用するなどし、大半の者は収容していない

200⇒ 他方で、仮放免許可後に逃亡し当局から手配中の者が年々増加している（R3年は前年比で約44％増）

0328

362

170
96

112

100

H26年末

H27年末

H28年末

H29年末

H30年末

R1年末

R2年末

R3年末 ２難民認定制度の現状
難民認定申請者数及び庇護状況（庇護数等）の推移
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（速報値）
R4年：約200人

平成30年1月
・初回申請者にも振分けの結果を踏まえて、在留や就労を認めない措置を実施
・再申請者は原則として在留を認めない措置を実施
平成22年4月
・難民認定申請から６か月経過後に一律に就労を認める運用開始

10,901

10,493

10,375

7,586

1,202
52147

平成７年

242

133

260

平成１０年

216353 250

平成１３年

336

426 384

平成１６年

1,599 1,388
954 816

平成19年

2,545 3,260

5,000

3,936
2,413

1,867

平成22年

平成25年

平成28年

7年間で約16倍超R3.4.21 衆議院法務委員会〇〇

19,629

令和元年

難民認定
申請数

難民認定数 人道配慮数

H22年

1,202人

39人

363人

H23年

1,867人

21人

248人

H24年

2,545人

18人

112人

H25年

3,260人

6人

151人

H26年

5,000人

11人

110人

H27年

7,586人

27人

79人

H28年
H29年
H30年
R1年
R2年
R3年

10,901人
19,629人
10,493人
10,375人
3,936人
2,413人

28人
20人
42人
44人
47人
74人

97人
45人
40人
37人
44人
580人

参考人質疑（難民審査参与員発言（概要））

参与員が、入管として見落している難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。
ほかの参与員の方、約百名ぐらいおられますが、難民と認定できたという申請者がほとんどいないのが現状です。

〇

観光、留学、技能実習などの正規のビザで入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民申請をするケースや、また、中には、不法滞在や犯罪で退去強制手続に入ってから難民申請するケースも多く（後略）〇 難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください。

難民認定手続中は送還が一律停止⇒

難民認定制度の誤用・濫用が疑われる事案の発生【事例１】① 不法入国後の「殺人、入管法違反」により、懲役12年の実刑判決② 上記①刑務所出所後、入管施設に収容中に難民認定申請し、現在仮放免中（現在、難民認定申請2回目審査中）【事例２】① 正規在留中の「強制わいせつ致傷」により、懲役4年の実刑判決【前科1】② 上記①刑務所出所後、入管施設に収容中に難民認定申請し、その後、仮放免許可③ 上記②仮放免許可後、「強姦致傷」により、懲役6年の実刑判決【前科2】④ 上記③刑務所出所後、現在入管施設に収容中（現在、難民認定申請3回目審査中）※ 全て令和3年12月末時点の状況

３

送還忌避によって生じている問題について退去を拒む自国民の受取を拒否する国の存在※ イランは平成28年1月を最後に、我が国からの送還忌避者の送還を受け入れていない【事例１】① 不法残留中の「覚醒剤取締法違反、関税法違反」により、懲役12年、罰金500万円の実刑判決※ 送還を忌避するイラン人（323人）のうち、② 上記①受刑中に難民認定申請
薬物関係法令違反の有罪判決を受けた者は175人（懲役1年を超える者は160人）③ 上記①刑務所出所後、入管施設に収容、現在仮放免中（現在、難民認定申請1回目審査中）【事例２】① 正規残留中の「大麻取締法違反、覚醒剤取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反等」により、懲役8年、罰金400万円の実刑判決② 上記①刑務所出所後、入管施設に収容中に難民認定申請し、その後、仮放免許可③ 上記②仮放免許可後、「覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反等」により、懲役5年6月、罰金100万円の実刑判決、現在受刑中

送還忌避者に退去を義務付ける法律がない⇒ 送還妨害行為の発生

平成28年以降、送還を中止せざるを得ないほどの送還妨害行為が11件（10人）発生しており、うち8人が前科又は前歴を有している
例地域

理由前科１

中南米

機内で大声を上げ激しく抵抗。機長判断により、搭乗拒否されたもの①強姦、恐喝、強姦未遂、恐喝未遂 懲役6年
②公務執行妨害 懲役10月

２

アフリカ

機内で大声を上げ激しく抵抗。機長判断により、搭乗拒否されたもの

大麻取締法違反、関税法違反 懲役6年
罰金200万円

仮放免者の逃亡事案が多発【事例１】① 不法入国後の「覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反等」により、懲役4年、罰金40万円の実刑判決② 上記①刑務所出所後、入管施設に収容中に難民認定申請し、その後、仮放免許可③ 上記②仮放免許可後、「覚醒剤取締法違反」により、 懲役4年、罰金20万円の実刑判決④ 上記③刑務所出所後、入管施設に収容、その後、再び仮放免許可されたが、逃亡し、現在手配中【事例２】① 正規在留中の「強盗傷人、窃盗、薬物及び劇物取締法違反等」により、懲役7年6月の実刑判決② 上記①刑務所出所後、入管施設に収容中に難民認定申請し、その後、仮放免許可③ 上記②仮放免許可後、「窃盗」により、懲役2年2月の実刑判決④ 上記③刑務所出所後、入管施設に収容、その後、再び仮放免許可されたが、逃亡し、現在手配中（現在、難民認定申請1回目審査中）【事例３】① 正規在留中の「傷害致死」により、懲役7年の実刑判決② 上記①刑務所出所後、入管施設に収容、その後、仮放免許可されたが、逃亡し、現在手配中 （注）拒食し、治療を拒否していたもの※ 全て令和3年12月末時点の状況

４