1827

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

行
発22

今回も、佐賀県視覚障害者団体連合会に 万円を寄附した。

1030

第全時
所

国幹部研修会の中止 ……………… 1P…………2P ～ 5P

各省に対する要望……………………1P

都府県本部関係……6P

灘本昌久さんの新連載 6 話会に規定する部落差別の実態調査が実施され、昨年、実態調査の報告書が公表されていることから、この報告書からみた今後の取り組みについて講演した。
午後からの要請行動は、代表者が大阪国税局、その後、３班に分かれて、大阪法務局、近畿地方整備局、近畿経済産業局へ要望した。

定期中央省庁要請行動並びに５月 日 金( )午後２時～４時
自民党本部８Ｆ大ホール

大今号の内容※ 本 全 国 大 会 も 開 会 か ら 閉 会 ま で を YouTube
において完全生中
継 を 行 い ます。 こ の生中 継 の視聴 は 中央本 部 のホー ム ページ からワンクリックでご覧いただけます。
ま た、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 状 況 に よ っ て は、 昨 年 と 同 様に中止することもあり

日場回

近畿ブロック 会( 長 上田藤兵衞 で) は、令和２年度研修大会
及 び 近 畿 各 局 へ の 要 請 行 動 を、２月５日午前 時 分より大阪市内の「大阪キャッスルホテル」において開催した。
今回は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、ソーシャルディスタンスを考慮するとともに、人数を制限して行った。
研修会では、上田藤兵衞会長
が、「部落差別解消法」の第６条

10

定期中央省庁要請行動・幹部研修会を中止
今年度は、新型コロナウイル
スの感染拡大のため、５月 日に自由民主党本部の９Ｆ９０１会議室に於いて開催する予定であった第 回全国大会や各種会議をすべて中止することになった。
月に毎年開催している幹部研修会は、 日に自由民主党本部の８Ｆ大ホールで開催する予定であったが、定期中央省庁要請行動も新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆候がみられないことからどちらも中止した。
なお、定期中央省庁要請行動での要望書については、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省へ提出しているので、要望事項を今号に掲載する。

11363520

都府県本部関係

602811

佐賀県本部 会
( 長 野口賢二 )では、第 回チャリティーゴル
フ大会を、 月 日に江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」において、組 名 チ( ャリティーのみ参加６名 を) 集め開催した。
15

NO.236
ヒューマン（ 1 ）2021（令和３）年 3 月（年 4 回発行）

第236号

ヒューマン法

務（ 2 ）

省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．地方公共団体にはどのような指導をされるのか。
ウ．部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実はどのようにされるのか。
また、地方公共団体へはどのような指導をされるのか。
エ．教育・啓発の予算は拡充されるのか。
また、地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
オ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
カ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
キ．同和問題の最大の壁であった結婚についての自治体の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされたい。
今般、実施された 4 項目の実態調査での国民の意識調査でも、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との設問に、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
ク．令和元年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 221 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
ケ．部落差別をはじめあらゆる差別や虐待による人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
２．「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が平成 28 年 4 月から完全施行されたが、障害者への差別をなくすために新たな施策を講じられるのか。
また、障害者の雇用に関しては、法務省は本年 9 月時点において実雇用率 2.73% で、法定雇用率 (2.5%) を達成しているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
３．
「ヘイトスピーチ解消法」が成立したが、ヘイトスピーチをなくすためにどのような施策を講じられるのか。
また、被害者の救済はどのようにされているのか。
４．同和問題の解決を阻害するエセ同和行為をなくすための施策を拡充されたい。
また、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
５．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 6 月に成立し、同年 9 月より施行されて 6 年が過ぎたが、未だに悲惨な事件が続いていることから、悲惨で痛ましい事件をなくすために新たな施策を講じられるのか。

（ 3 ）2021（令和３）年 3 月（年 4 回発行）

文部NO.236

ヒューマン

科

学

省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。

教育やウ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
今般、「部落差別解消法」第 6 条の規定により実施された 4 項目の実態調査での国民の意識調査でも、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との設問に、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
エ．大学の教職課程では人権教育を必須にされたい。
２．奨学事業について
ア．貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を拡充されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、滞納者が増加していることから第 2 種も所得連動返還方式を導入されたい。
イ．大阪市が実施している中学生を対象にした「塾代助成事業」のようなものを新たな事業として講じられないか検討されたい。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、災害復旧事業と同等の補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたが、ア．この法律を活用し、学校内部のバリアフリーを積極的に推進され、車イスを使用する児童・生徒も快適に学校生活をおくれるよう、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
イ．2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリーも大切である
ので、交流の場になるようにスポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
ウ．障害者差別をなくすために、新たな施策は講じられるのか。
また、障害者の雇用に関しては、文部科学省は本年 9 月時点において実雇用率 2.53% で、法定雇用率 (2.5%) を達成しているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
５．「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 6 月に成立し、同年 9 月より施行され 6 年が経過したが、本年も悲惨で痛ましい出来事が発生した。平成 29 年 3 月には、「いじめ防止基本方針」も改定され、新たに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も策定されたことから、法の規定を踏まえ地方公共団体や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等、必要な措置を講じるよう，徹底した指導をされたい。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの設置を拡充されたい。
６．LGB・T の性的マイノリティについて、平成 28 年 4 月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施等について」( 教職員向け ) の通知を出されていますが、支援体制や相談体制が確立されるよう地方公共団体や学校に強力に指導されたい。
また、理解不足の教職員が多いことから、教職員に対する研修を徹底されたい。
なお、その際には、差別を過大に強調したり、行き過ぎたジェンダーフリーを絡めるリベラル系の講師には注意を払われたい。

ヒューマン厚生労（ 4 ）働省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
今般、「部落差別解消法」第 6 条の規定により実施された 4 項目の実態調査での国民の意識調
査でも、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との設問に、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
３．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
なお、公的施設である隣保館は、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の 100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができるよう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第 111 号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
また、職場での暴力やハラスメントを禁止するＩＬＯ第 190 号条約も批准し、国内法を強化され、各種施策を拡充されたい。
６．障害者の雇用に関しては、精神障害者も平成 30 年度から対象になり、更に法定雇用率も引き上げられたが、違反する企業をなくし、障害者の雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
また、国の機関での障害者の雇用に関しては、本年 9 月時点において実雇用率 2.83% で、法定雇用率 (2.5%) を達成していて、厚生労働省でも実雇用率 2.98% になっているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られると同時に、各省庁及び関係機関や地方公共団体へ強力な指導をされるとともに、精神障害者の雇用の拡大を図る「就労パスホート」を促進されたい。
７．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が平成 24 年 10 月から施行されているが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。
８．児童虐待で悲惨な事件が続いていることから、「児童虐待防止法」と「児童福祉法」が令和元年
6 月改正され、令和 2 年 4 月から親の体罰の禁止と児童相談所の機能が強化されたが、出頭や立ち入り調査を拒否する場合には、間髪を置かず積極的に裁判所の許可状をとり、臨検や捜索を行い、一時保護で児童の尊い命を守るよう児童相談所を指導されたい。
また、児童相談所の職員を「介入」と「支援」とに分けられるが、毎年増加する虐待の件数に職員の人員数が追い付いていないことから、児童福祉士を大幅に増員するとともに、児童福祉士の質の向上を図るために、国家資格化を進められたい。

（ 5 ）2021（令和３）年 3 月（年 4 回発行）

国NO.236

ヒューマン

土交通省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
イ．国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではな
く、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
今般、「部落差別解消法」第 6 条の規定により実施された 4 項目の実態調査での国民の意識調査でも、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との設問に、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
３．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施するよう地方公共団体を強力に指導されるとともに、家賃の滞納をなくす取り組みを強化するよう地方公共団体を厳しく指導されたい。
ウ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
エ．建替えを行う場合には、単純な建替えではなく、民活を利用するなどして、低所得者だけの地域というイメージを払拭するため、バランスのとれたまちづくりにされたい。
また、財政規模が小さく単純な建て替えしか選択がない地方公共団体には、特段の配慮をされたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
５．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．この法律の施行を機会にバリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成されたい。
ウ．公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務なので、民間施設のバリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。
エ．障害者の雇用に関しては、国土交通省は本年 9 月時点において実雇用率 2.93% で、法定雇用率 (2.5%) を達成しているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。

新しい部落史⑥
ケガレの管理としての警察業務
灘本 昌久

少し話が込み入ってきたので、今
ま で の、 ５ 回 の 連 載 を 簡 単 に 振 り返っておく。西暦一〇〇〇年を越える か 越 え な い か と い う 時、「 大 宝 律
令 」（ 七 〇 一 年 ） 以 来 の 古 代 国 家 がくずれ、藤原氏などの貴族がこの世の春を謳歌しているころ、中世賤民の元になる人々が史料上ちらほらと姿を現わす。そして、一三〇〇年代
か ら 一 四 〇 〇 年 代 に か け て、 惣 村（村）といわれる村落共同体が確立していく中で、その外側に、様々な事情で多くの人たちが排除され、生きていくために賤民集団を形づくる。それぞれの集団は、有力な寺社や武家、貴族などの「権門勢家」と呼 ば れ る 人 た ち に 従 属 す る こ と で、自分たちの権益を守っていくようになる。ただし、その頼った権門の行く末が、その賤民集団の盛衰におおいに影響を与える。京都における最も古い賤民グループである「夙」（宿と も 書 く ） に 属 す る「 犬 神 人 」（ いぬじにん）は、祇園社（祇園祭りで知られる八坂神社）に仕えていたが、祇 園 社 や そ の 上 の 比 叡 山 延 暦 寺 は、古代仏教として徐々に没落していく
ので、宿のグループは、だんだん権益 を 守 れ な く な っ て い く。 他 方 で、清目もしくは河原者と言われていた集団（後の穢多グループ）は、貴族のガードマンに過ぎなかった武士集（ 6 ）ヒューマン団に付き従っていた。武士が徐々に社会的地位を向上させ、支配階級にまで登りつめるに従い、その配下の穢多グループも、様々な権益を手中に収めるようになる。中世が終わり、江戸時代に入る頃には、数ある賤民グループの中でも、穢多グループは勝ち組といってよい。ただし、賤民グループの中では最も有力なグルー
プ で あ っ た と し て も、 そ の 賤 民 グ
ループを社会外の社会たらしめている村落共同体は、明治維新をも通り抜け、一九六〇年代まで強固に存続したので、差別の基盤は根強かったといわなくてはならならず、他の賤民グループへの排除も最近まで長く継続してきた。
しかし、中世賤民集団ができて以来の今日までの歴史は、社会の外側に排除された人々が、生きるための様 々 な 努 力 を か さ ね、 社 会 の 中 に徐々に足場を築き、再び一般社会に統合されていく一千年の壮大な物語である。かつての部落史は、その時々の時代に、如何に差別迫害されたかという証拠物件を陳列する博物館のようであり、被差別部落が常に差別の嵐の中でもみくちゃにされ続けているようなイメージで見がちであるが、実際には、一歩一歩前へ前へと進んできた歴史であり、時々で多少のさざ波があったとしても、百年単位で考えれば、何の遅滞も逆流もない、前進の歴史であったと思う。
では、大枠としては、社会への再統合の一千年史であるとして、その時々にどのように前へ進んできたかを見ていくことにする。本当は、各地方に存在した様々な賤民グループを 丁 寧 に 見 て い き た い と こ ろ だ が、紙数の関係で先を急ぐ。
後の穢多グループにつながる「清目・河原者」が史料上現れる早い例
は、九二七年にまとめられた『延喜式 』 と い う 法 令 集 の 中 に 出 て く る。
「 鴨 御 祖 社 南 辺 は、 四 至 の 外 に 在 りと雖も、濫僧、屠者等、居住するを得 ず 」 と あ る。 簡 単 に 言 う と、「 京都の鴨川の合流地点（現在の京阪電車出町柳駅）あたりは、都の境界の外にあるけれども、濫僧・屠者などは住んではいけない」というのである。濫僧というのは、お坊さんの格好をして、お布施を取って歩く乞食のような人で、中世社会では、よく見られた存在である。そして、「屠者」
は、農耕に使った牛馬が死んだときに、処理をする人で、穢多と同義語である。住んではいけないとわざわ
ざ 言 う ぐ ら い だ か ら、 住 む 人 が ポツ ポ ツ い た の だ ろ う。「 都 に 近 づ くな！」と冷たく言い放たれてしまった。迷惑がられているだけの存在のようである。
これが、もう少したつと、時代が進んでくる。一〇一六年、検非違使（今の京都府警本部長かもう少し偉い）の藤原頼任が、藤原道長の屋敷で 次 の よ う な 話 を 聞 い た。「 あ る 人が牛を大事に育てていたが、急死した。そこで河原人が来て牛の皮を剥いだが、腹の中に黒い玉があったの)で、持ち帰った」と。そこで、頼任は、配下であったらしい河原人を呼び出して、その黒い玉を出すように命じたが、河原人がグズグズ言うので、締め上げて出させたところ、「牛黄 」（ ご お う ） だ っ た。 牛 黄 は、 牛の胆石で、高価な漢方薬となる。ニワ ト リ の 卵 大 で、 牛 が 一、二 頭 買 えるほどだったという。頼任は、得意げにこの話をしながら、懐からその卵ぐらいの牛黄をとり出して、知り合 い で あ る 源 経 頼 に 見 せ た。『 延 喜式』の「都に近づくな！」から百年ほどあとの話である。検非違使がすぐに呼び出して、命令しているとこ
ろ か ら、 こ の 時、 す で に 河 原 人 は、斃牛馬の処理と同時に、警察業務をに な っ て い た よ う で あ る。 し か し、
斃牛馬処理は、河原者の完全な権益としては確立していなかったのだろう。せっかく生活の足しにしようと、持ち帰っていた牛黄を、怒鳴られて、しぶしぶ差し出している。これが後の江戸時代なら、大変だ。奉行が穢多身分の拾得した牛黄を取り上げたら、おおごとになる。京都府警本部長が脅迫して現場警察官の残業手当を取り上げたようなものである。訴訟になったら、たぶん負けるだろう。
しかし、この時は、百年前の乞食同然の扱いからは、ずいぶん進歩したとはいいながら、簡単に取り上げられてしまう程度の権利だったのである。

続(く