公益社団法人日本都市計画学会
都市計画論文（旧 発表会論文, 一般研究論文）, 質疑討論 応募規則
第 1 条（適用）
この規則は, 公益社団法人日本都市計画学会学術委員
会規程第2 条第2 項に基づき, 都市計画論文, 質疑討論,質疑討論に対する回答討論（全てを合わせて以下「論文等」という.）の応募に関する必要な事項を定める.
第 2 条（内容）
都市計画に関する計画, デザイン, 分析, 調査, 事業等についての下記の条件を満たす, 論文, 論説, 事例・調査報告および質疑討論とそれに対する回答討論とする.
これらは, まとまった結論を明示しており, 独立性・完結性を有する未発表のものでなければならない. また論文, 論説, 報告については, 「何らかの新規かつ独自の知的な貢献」を有したものでなければならない.重複応募、自己剽窃及び他者の研究剽窃論文の応募は禁じる.
ただし, 第 3 条に記載するもので, 公益社団法人日本都市計画学会（以下「本学会」という.）論文用に内容, 構成等をまとめ直した場合は, 既発表のものでも差し支えない. 和文を原則とするが, 英文での投稿も受け付ける. なお, 採用された質疑討論に関しては, 公益社団法人日本都市計画学会学術委員会（以下「本委員会」という.）から論文等の著者に対して回答討論の執筆を依頼
する.
論文：独創性を有する理論的または実証的な研究の論文
で, 目的・方法・手段・結論等が明示されているもの.
論説：独創性・適時性・先駆性を有する論説で, 前提･論理展開･結論等が明示されており, 学術的な議論の対象としての意義が認められるもの.
事例・調査報告：計画・デザイン・事業等あるいは調査の報告で, 目的・視点・内容・結論等が客観的に明示されたもの.
1）先駆性・適時性・緊急性を備えた事例を報告するもの．著名な既往事例と比較するなどを通じて当該事例の意義を明確に示したもの.
2）適時性・緊急性を備えた調査を報告するもの. 類似する調査結果がない, 時宜に適っている, 緊急性が高いことを論証するなどを通じて当該調査の価値を明確に示したもの.
質疑討論：過去 3 ヶ月以内に掲載された論文, 論説, 報
告に関する質疑討論.
回答討論：質疑討論に対する論文等の著者による回答.
第 3 条（既発表であっても応募できる範囲）
著者が著作権を有する, あるいは著作権者から書面による許可を得ている等, 応募に際して支障のないものであり, かつ, 下記の 2 項目の少なくとも 1 つに該当するもの.

1) 発表にあたって内容に関する全文審査を経ていな
いもの（但し, 学術書等の全部もしくは一部として既刊のものを除く）.
2) 部内発表されたもの
例えば, 以下の通り.
(1) 都市計画報告集に発表したもの.
(2) 速報, 資料, 試論, ノート等として雑誌等に発表したもの.
(3) シンポジウム, 研究発表会, 国際会議等で梗概,資料, ポスター等として発表したもの.
(4) 大学等紀要, ディスカッションペーパー, 研究所報, 企業技報等で部内発表したもの.
(5) 国, 自治体, 企業, 団体からの委託研究の成果報
告書.
(6) 卒業論文, 修士論文, 博士論文, 授業の成果物として大学等で部内発表したもの.
第 4 条（重複応募の禁止）
同一の論文等を, 本学会あるいは他学会等の複数の論文集等（内容について全文審査を経るもの）に同時に投稿すること, 即ち「重複応募」は認めない. この場合,「同一の論文等」とは「使用言語の如何にかかわらず,論文の新規かつ独自の知的な貢献として提示されている重要な構成要素（論文の目的, 方法, データ解析の結果, 図表, 論証, 結論等）が大幅に重複する論文」を指している.
独自性・完結性を担保するために, 著者の執筆した関連論文も含めて十分に既往研究をレビューし, 引用に当たっては出典を明記し, 論文の新規性・独自性を明示し,「論文の新規かつ独自の貢献として提示されている重要な構成要素が重複する論文」を投稿することのないようにすること.
第 5 条（連続する論文等の応募の禁止）
論文等は, 独立性を有し, 完結性の高いものであることが前提であるので, 論文題目に「その 1」「その 2」等とつけるのは禁止する.
第 6 条（応募資格）別に定める「都市計画論文[発表付]および質疑討論応募要綱」及び「都市計画論文および質疑討論応募要綱」に従う.
第 7 条（原稿の執筆）
1) 第 1 次審査用原稿
論文等の第 1 次審査用原稿は, 別に定める「第 1 次審査用原稿執筆要綱」に従う.

2) 最終原稿採用となった論文等の最終原稿は, 別に定める「最終原稿作成要綱」に従う.
3) 論文等の頁数の限度
論文頁数は 6 頁を標準とし, 都市計画論文[発表付]は最大 8 頁, 都市計画論文は最大 16 頁までとする. 質疑討論および質疑討論に対する回答討論については 2頁までとし, いずれも超過頁は認めない.
4) 最終原稿の修正の禁止
採用決定後の原稿の修正は認めない.
第 8 条（原稿の投稿）
1) 都市計画論文[発表付]および質疑討論の投稿は, 別に定める｢都市計画論文[発表付]および質疑討論応募要綱｣に従う.
2) 都市計画論文および質疑討論の投稿は, 別に定める「都市計画論文および質疑討論応募要綱」に従う.
3) 投稿された原稿は, 本委員会にて本規則, 応募要綱,執筆要綱等に照らした形式確認を経て, 受理, 不受理を決定し, その結果を著者に通知する. 形式確認の結果が不受理の場合で, 著者がその不受理理由を妥当しないと考えた場合には, 本委員会あてに再確認の申し出をすることができる. 再確認の申し出については,不受理通知発送日より 2 週間以内に, その理由を明記した文書を郵送すること.
第 9 条（論文等の採否）
1) 論文等の採否は, 別途定める「都市計画論文[発表付]および質疑討論審査要綱」及び「都市計画論文および質疑討論審査要綱」に基づいて本委員会が決定し, 著者に通知する（英文論文の場合でも通知書は日本語で記述する）. ただし, 質疑討論に対する回答討論については登載上の形式に関する修正依頼を除き, 審査を行わないものとする.
2) 論文等の審査分野は著者による申請とし, 論文, 論説, 事例・調査報告の場合には, 下記の 1～12 の分野のうちいずれかとする.
第 1 分野第 2 分野第 3 分野第 4 分野第 5 分野第 6 分野第 7 分野第 8 分野第 9 分野第 10 分野
第 11 分野
第 12 分野【審査分野】
都市論･都市計画論･都市計画史
国土計画･地域計画･農村計画
都市基本計画･都市総合計画
市街地整備･住環境
防災･環境問題
交通計画
緑地計画･観光レクリエーション
景観･都市デザイン
ハウジング・不動産
行政･制度･参加･教育
都市解析･地域解析･調査分析論
その他（分野横断的研究・萌芽的研究）

3) 論文についての採否の判定基準は以下のとおりとする.

(1) 位置づけの適切性(2) 問題意識・課題設定の適切性(3) 使用した概念や方法の独創性・適切性(4) 論旨・論拠の妥当性・明確性, 用いた方法と結果の信頼性, 論証の適切性(5) 論拠とするデータ等の充分さ・信頼性(6) 論文構成上のバランス(7) まとまりのあるものとしての完結性・独立性(8) 論文題目の適切性(9) 表現・用語, 関連文献引用等の適切性(10) 図表等の表現の適切性(11) 結論の明確性・有用性(12) 内容の新規性・独自性(13) 結論の独創性
4) 論説についての採否の判定基準は以下のとおりとする.
(1) 3)(1)から(4)まで及び 3)(6)から(12)までに掲げるもの(2) 問題意識の明確さ，着眼点の面白さ(3) 結論や提案の独創性・適時性・先駆性
5) 事例・調査報告についての採否の判定基準は以下のとおりとする.
(1) 3)(1)から(4)まで及び 3)(6)から(12)までに掲げるもの(2) 事例と報告内容の先駆性・適時性・緊急性(3) 調査と報告内容の適時性・緊急性
6) 論説及び事例・調査報告では, 海外を含む計画・デザイン・事業に関する論説や事例・調査の報告であることを考慮し，その結果が下記により都市計画上有益な情報であることを積極的に評価して審査する．
「論説」
着眼点の面白さや問題意識の明確さ, 結論や提案の独創性・適時性･先駆性があること.
「事例・調査報告」
当該事例に先駆性・適時性･緊急性があり, 単なる表層的な報告ではなく, 当該事例に関して一般には知られていない都市計画上の新しい知見を含むこと.
とりあげる調査と報告内容に適時性・緊急性が認められること.
7) 内容の訂正に際して, 著者は修正要求（修正がなされるか, そうでない場合には合理的な説明がなされない限り不採用となる事項）･修正希望（修正が望ましい事項）に指摘された事項に適切に対応するものとするが, 指摘の範囲以外の修正をすることは原則としてできない. なお, 指摘された事項への対応のため, やむを得ず他の部分を圧縮する等は可能であるが, このことを回答文書で明記しなければならない. 圧縮等が不適切と判断される場合は不採用とする.
8) 質疑討論に対する回答討論の投稿期限は, 著者に回答討論を依頼した日より 1 ヶ月以内（必着）とする.
期限内に回答討論が提出されなかった場合は, 本委員会名でその事を明記したうえで質疑討論のみを登載する.
9) 都市計画論文（旧 一般研究論文）の審査の結果が「不採用」の場合で, その不採用理由に対して, 論文等の著者が明らかに不当と考えた場合には, 本委員会あてに異議申し立てをすることができる. 異議申し立ては,不採用通知発送日より 4 週間以内に, その理由を明記した文書を本委員会あてに郵送すること. 都市計画論
文[発表付]（旧 発表会論文）については, 受け付けない.
第 10 条（その他）
著作権：論文等の著作権は, 本学会著作権規程にしたがい, 最終原稿が投稿された時点から原則として本学会に帰属するものとする.
表彰：都市計画論文集登載論文のうち, 優れた内容の論文を表彰する.
公表・発表・投稿料・掲載料：詳細については, 別に定める「都市計画論文[発表付]および質疑討論応募要綱」
及び「都市計画論文および質疑討論応募要綱」に従う.
投稿論文の取り下げ：論文審査段階において, 著者が論文内に重大な欠陥を発見した場合, 取り下げ要望を本委員会あてに申請することができる. 本委員会が内容を確認し, 結果を著者あてに通知する.
連絡・照会先：〒102-0082
東京都千代田区一番町 10 一番町ウエストビル 6 階
日本都市計画学会 学術委員会
journal-ac@cpij.or.jp
第 11 条（規則の改正）
この規則は, 本委員会の議決により改正することができる. また, この規則を改正した時は, 理事会に報告するものとする.
（附則）
この規則は, 2024 年 3 月 1 日から施行する.（2024 年 2月 14 日 学術委員会議決）

1993. 04. 01 決定
1994. 04. 12 改定
1994. 11. 22 〃1997. 04. 04 〃2000. 02. 29 〃2001. 01. 23 〃2002. 01. 15 〃2003. 01. 24 〃2004. 01. 06 〃2005. 02. 28 〃2006. 03. 03 〃2007. 03. 01 〃2009. 03. 01 〃2010. 03. 01 〃2011. 03. 01 〃2012. 03. 01 〃2014. 03. 01 〃2016. 03. 01 〃2017. 03. 01 〃2018. 03. 01 〃2020. 01. 01 〃2023. 03. 01 〃2024. 03. 01 施行