第１期中期目標期間業務実績報告書

自
至

平成２４年
平成３０年

４月 １日
３月３１日

平成３０年６月
公立大学法人京都市立芸術大学

認定
第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴

教育の成果に関する目標

京都の豊かな文化資源を生かした密度の高い教育環境を整備し，学生の個性と可能性を伸ばし，世界にはばたく芸術家をはじめ，社会に創造的な活力をもたらす人材を育成する。

中
期
目
標

取
組
状
況

№
ア

評価委員会からの意見

中期計画
教育の充実

ア

学士課程
少人数教育と体験型教育を通して，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得させ，創造性豊かな人材を育成する。
イ 大学院課程
高い水準の専門的研究教育を通して，専門的かつ高度な技能，技術及び幅広く深い教養を修得させ，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術文化を先導するとともに社会に創造的な活力を与える高度な専門家を育成する。
美術，音楽ともに学部から大学院に至る全ての課程において，本学の特徴である少人数教育に基づく
密度の高い教育研究活動を展開した。美術では創造活動の土台となる基礎力を育成する総合基礎実技や学生と教員が専攻の枠を超えて実践的な研究活動を行うテーマ演習等を通じて，領域横断型教育の実践にも努めるなど，学外にも活動の場を求めながら学生が創作活動に取り組む上で求められる技能，技術はもとより創造性を育むための各種取組を進めた。
音楽においても教員による手厚い指導体制の下，個人レッスンを堅持しつつ，コンサート等における演奏活動を通して実践を重視した教育研究活動を展開した他，新たな楽器科目を新設するなど，時代の求めに応じた教育研究体制を構築した。

自己評価（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ
１

美術学部
（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基軸に沿って，他大学の教員との交流等により，専門教育の充実を図るとともに，本学独自の領域横断型教育の要である総合基礎課程については実技教員が中心であったものに学科教員の更な美術学部では６年間を通じて，本学の特色である領域横断型教育の実践に努め，本学独自のカリキュラムである総合基礎実技とテーマ演習をはじめとする多様な教育研究活動を展開した。とりわけ総合基礎実技のカリキュラム検討に際しては，運営する総合基礎運営委員会に実技教員だけでなく学科教員も参画して課題の検討や授業の実施に携わることで，内容の多様化・充実に努めた。
また，テーマ演習については，幅広い領域を扱う演習科目とするために，講座を開講するに際して教員のみならず学生の提案によるテーマを設定して実施しる参画を検討すること，テーマ演習科目に た他，２９年度からは一部演習について音楽学部の学生も履修できるようにし
1

評価

ａ

評価委員会による評価等

計画の実施状況等

少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。

自己評価

Ⅲ

評価

意見

ついては学科教育が中心であったものに た。（テーマ演習については№２９にも記述）
学生及び実技教員によるテーマ設定を可
２４年度から客員教授制度を導入した他，２５年度には招聘講師制度を創設
能にすること等により，教育課程の内容を し，各専攻の授業や特別講座等に著名な研究者・作家等を招いた。（２５年度：
多様化し，充実する。
５人，２６年度：４人，２７年度：３人，２８年度：１５人，２９年度：２９人）
２（ｂ）創作意識の深化・拡張
専門教育においては，研究計画と批評会
等に基づくチュートリアル・システム※を核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保

美術学部各専攻において本学の特徴である少人数教育の特性を踏まえ，制作及び合評を通じて個々の学生と濃密なコミュニケーションを図りながら，それぞれの個性を尊重した緻密な指導を行った。また，学部１回生から大学院修士課程２回生までの全学生が出展する作品展をはじめとして，専攻単位での展覧会の開催
や発表の場を求める学生に対する機会提供の他，学外連携等を通じて地下鉄駅通することにより，社会と結びついた創作意
識の深化・拡張に努める。
また，それに関わるアートマネジメント
科目について，美術館職員や学芸員，画廊経営者等による講座を開講するなど，充実する。

路等の公共空間をはじめとする様々な場所での作品発表の機会確保に努めた。
学科科目としてアートマネジメント論を開設し，画廊経営者や舞台芸術の専門家を講師として招き，学生の創作活動や芸術支援活動に役立てることのできる内容とした。
この他，２８年度から文化庁助成によるアートマネジメント人材育成事業「状況のアーキテクチャー」の一環として，多数の公開講座を実施した。

Ⅲ※ チュートリアルとは，大学等で，一人ひとりの学生に対し，教員が目標を達成するための個
人指導を行うことを指す。美術学部では，各学生の研究計画に基づいて，教員が研究内容や進ちょく状況等を把握しながら，制作の総合的なアドバイスや指導を行う密度の高い教育を実践
している。

３

（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿って，歴史文化都市・京都の
人的・文化的資源を活用し，伝統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発
信を結びつける教育を実施する。

２４年度に大学院保存修復専攻と日本画専攻の専任教員，在学生及び本学卒業生により，高山祭屋台金鳳台の天井画及び下段腰板図彩色画復元制作事業に取り組んだ。
日本を代表する祭であり，歴史都市京都における文化・伝統の象徴である祇園祭を題材とする授業に取り組み，２５～２６年度にかけて（公財）祇園祭山鉾連
合会及び四条町大船鉾保存会の協力の下，テーマ演習「祇園祭と浴衣」において，復活した大船鉾の音頭取りの衣装と裾幕のデザインを考案し，裾幕については制作を行った。２９年度には鷹山保存会の協力の下，テーマ演習「祇園祭の鷹山の復興デザイン計画」において，復興に向けた準備が進められている鷹山の曳子の衣装と扇子のデザインに取り組んだ。
日本伝統音楽研究センターからの相談依頼を受けて，２８年度から大学院保存修復専攻の教員及び学生が常磐津節家元所蔵の江戸期に出版された浄瑠璃本の修復作業に取り組み，全八巻の内の四巻を修復した。
大学コンソーシアム京都が開設した単位互換科目（世界遺産ＰＢＬ科目）『保存科学入門「東寺」絵巻を作る』を開講し，他大学の学生も交えて制作した絵巻物を東寺にて公開・展示した。

2Ⅲ

２９年度に陶磁器専攻において，府立陶工高等技術専門校，京都炭山協同組合，
京都陶磁器青年会，京都市産業技術研究所との共同で，京都府下で唯一稼働中の
宇治市炭山の「京式登り窯」を用いた京焼・清水焼を伝統的な手法で焼成する取組を実施した。
この他，京都の伝統工芸事業者等との連携協力による授業・研究を実施した。
４（ｄ）学科教育の改善
２４年度に設置した美術学部学科教育検討委員会において，芸術を学ぶ学生に実技教育と学科教育の連携という教育 とって必要な基礎知識を身に着けることを目的とする総合基礎学科（仮称）の新
理念の基軸に沿って，国際的視野に立った 設について検討したが，議論を進める中で，キャンパス移転を見据えた全学的な幅広い思考力・コミュニケーション能力を 学科教育のあり方に関しても視野に入れた検討の必要性が生じたことから，検討育成するため，実技教育との有機的な連関 課題の見直しを図り，３０年度以降も継続して学内検討を進めることとした。まのもと，本学独自の学科教育のあり方を再 た，同委員会において３１年度から開講する学科科目の検討を重ね，本学の学科
検討し，その改善と充実を図る。
教育の目指す方向を示す８つの指針を作成するとともに，今後におけるカリキュ
ラム改善に関する試案をとりまとめた。

ｂ
５

Ⅲ

大学院美術研究科（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
大学院美術研究科修士課程の定員増員について２４年度に美術研究科委員会
公立大学としての京都芸大が持つ高等 で検討し，２６年度から修士課程の定員を６名増員（絵画専攻２名，デザイン専
専門教育研究における中核的な役割を踏 攻３名，工芸専攻１名）することを決定した。これに伴い本科留学生の定員を１
まえ，修士課程における定員の増員，専攻 名増員した。

Ⅲ

分野の見直し等を行う。
６（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善
博士課程においては，実技系博士課程にふさわしい高度な教育・研究を行うため，
科目内容，指導体制，評価基準，運営体制等について，時代の変化や学生のニーズにも対応した見直しを行い，これを踏まえた改善を図る。

大学院美術研究科博士（後期）課程における課程博士の審査プロセス（総合制
作・理論演習及び学位審査の発表と学位審査論文）において英語を用いることを可能とした。
２６年度に受審した認証評価において指摘を受けた課程博士の満期退学後の取扱いについて，博士課程委員会において検討を行ったが，現実には論文執筆と作品制作の両作業を標準修業年限内で同時に行うことが難しいなど，一般大学とは異なる芸術大学の博士課程における学位取得の実態に鑑み，当面は満期退学後３年学位論文を提出し，博士（後期）課程の修了審査に合格した者には課程博士

Ⅲとして博士号を授与する現行の取扱いを継続することとした。
（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ
７

音楽学部
（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーショ
ンの中で行われる個人レッスンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。

本学音楽学部の特徴である少人数教育を実践するため，従来から実技系専攻では個人レッスンに重きを置いており，各専攻では楽器毎に担当教員を配置し，他の芸術系大学ではクラス授業で行う場合が多い副科実技（専攻実技ではない楽器
等の実技）やピアノ伴奏法（ピアノ専攻生が他専攻の楽器の伴奏をする実技）においても個人レッスンを実施した。これに加えて２８年度からは室内楽レッスンの機会を増やす取組を開始した。
また，非常勤講師が専攻実技レッスンを担当する学生に対しては，担当専任教
3

Ⅲ

員を決めて学習上のフォローアップを行い，各学生の状況に応じた履修に関する相談にも職員と連携して対応した。
８（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
専門家育成や国際化に対応するための語学教育推進の取組として，音楽学部で社会の多様なニーズや国際化に対応す は従来からの語学教育に加えて，２４年度からラテン語教育，２５年度からるため，幅広い教養を併せ持つ専門家育成 ＴＯＩＥＣ学内テストの導入，２７年度からネイティブスピーカーの英語によるのための語学教育・教養教育を推し進め 授業の開講，語学クラスの増設等に取り組んだ。
る。
また，音楽学部の専門科目について，カリキュラムや教員の変更等の見直しを行う際は，学部教務委員会で意見交換し，内容を確認した上で改善を図った。
その他，学科教育のあり方については，キャンパス移転を見据えて２８年度かⅢら検討を開始し，音楽学部のみならず全学的見地から美術学部との合同開講科目の実施状況も踏まえつつ，教務委員会等で両学部に相応しい学科教育を引き続き検討していく。
２６年度から音楽教育後援会の協力を得て語学検定受験料の半額補助を開始
し，２９年度までの４年間で延べ３０名が補助を受けて受験した。
９（ｃ）実践を重視した教育の充実
大学院オペラを含め年３回開催する定期演奏会などの公式コンサートをはじコンサート等の体験的創作・演奏活動を め，記念事業や他大学との合同演奏会等の体験的創作・演奏活動を通して，実践通して，実践を重視した教育の充実を図 を重視した教育の充実に努め，６年間で学内外３００回を超える成果発表を行っ
り，新たな時代の表現様式を開拓する。
た。（この他に各担当教員による門下発表会も年間１５回程度実施）
また，音響彫刻を用いた美術や舞踊領域とコラボレーションした演奏やフルー
トクワイア※の試みといった従来からの表現様式の枠にとどまらない創作・演奏活動にも取り組んでいる。

Ⅲ※ピッコロからコントラバスフルートまでのフルート属の楽器のみによるアンサンブル

10（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実
音楽学専攻では，定期演奏会のプログラムノートや解説書を作成したほか，人施
間の聴覚に及ぼす影響に関する研究について，毎年４０名程度の実技系の学生か
音楽学専攻においては，演奏や作曲等と ら実験協力を得て資料収集を積み重ねるなど，芸術大学に設置された専攻であるの連携など，芸術大学に設置された専攻で ことの特性を生かし，作曲や演奏系専攻との連携による学術研究に取り組んだ。
あることの特性を生かした音楽に関する
２６年度からは芸術資源研究センターと連携により，公開講座や研究会を企画
様々な学術研究を幅広く行う。

11（ｅ）アートマネジメント科目の充実
教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成するため，アートマネジメント科
目について，キャリアマネジメントに関する授業を開講するなど，内容を多様化し，
充実する。

Ⅲ

した。
アートマネジメント教育に係る取組として，演奏会の企画から運営を学ぶ音楽
経営論と，企画した演奏会を実践する音楽学実習 a１の授業を隔年で交互に開講した。本取組における演奏会は地域連携の取組の一環として２４年，２６年及び２８年に京都市内城巽学区にてファミリー向けコンサートを実施した。
また，キャリアデザイン演習（年１２回）では毎回本学教員や指揮者，演奏家
といった音楽関係者はもとより，音楽以外の分野で活躍している人材から幅広い
キャリアについて学ぶ機会を設け，６年間で延べ７２人を講師として招いた。
この他，２８年度から文化庁助成によるアートマネジメント人材育成事業「状況のアーキテクチャー」において，公開講座を多数実施するなど，アートマネジ
4Ⅲメントの可能性とそれを担う人材育成を目的としたプログラムを実践した。
b

大学院音楽研究科
12（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして社会で幅広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を育成するため，学部同様個人レッスンなど，少人数教育を堅持し，学内外の演奏会への参加をはじめと少人数教育を特徴とする本学では，学部と同様に大学院修士課程においても個人レッスンを堅持しつつ，修士課程の学生に相応しい高度な専門的教育研究を推し進めるため，室内楽等のグループレッスンや学内における専攻毎の演奏会や学外演奏会への参加，学生自らによる演奏会企画のプロデュース等の活動といった実践を重視した教育研究プログラムにより，学生の指導に当たった。
また，２８年度からは学生に研究計画書及び研究報告書の提出を義務付け，教務委員会等で各学生の研究内容・成果の把握に努めた。

した交流を通して，実践を重視した高度な 【６年間の演奏会実施・参加回数】
専門的教育研究を推し進める。
・学内における専攻毎の演奏会実施回数
・学外の演奏会への参加回数
13

Ⅲ

約８０回
約９０回

（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
大学院音楽研究科博士（後期）課程においては，博士課程リサイタル（６年間
博士課程においては，演奏を伴う教育研 で計３１回）をはじめ学位取得に向けた総合演習（６年間で計６回）の発表等の究など，実技系の博士課程を有する教育研 演奏を伴う教育研究を実施し，実技系の博士課程を有する教育研究機関に相応し究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育 い高度かつ幅広い教育研究を行った。
研究を行う。
また，音楽学領域では学内外での研究発表に取り組んだ他，研究活動の一環として本学主催の演奏会のプログラムの解説作成等にも取り組んだ。

Ⅲ【６年間の博士学位取得者数】
１０名（作曲・指揮領域２名，器楽領域３名，声楽領域４名，音楽学領域１名）
イ
14

学科・専攻の設置・充実

教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。

（ア）美術学部
デザイン科の体制充実のため，２６年９月１日付でビジュアル・デザイン専攻
デザイン科の体制を充実し，日本の「も の専任教員を１名増員・採用した。
のづくり，まちづくり」文化の発展にこれ「ものづくり，まちづくり」文化の発展への寄与を目指し，企業や文化芸術機
まで以上に寄与する。
関，行政や地域団体等との学外連携事業に積極的に取り組み，学生や教員が６年間で３１事業・７３件の事業に参画した。
【デザイン科が参画した主な学外連携事業】
・駅ナカアート作品制作（地下鉄二条城前駅，北山駅：２４～２９年度）
・京の七夕 竹と光のアート作品展示（２４～２９年度）
・「大原野地域ブランド戦略」事業（２５～２９年度）
・京都市交通局・京都水族館との連携事業（２５～２９年度）
・洛西ニュータウン移住促進ＰＲ動画の制作協力（２８年度）
・京都市営住宅リノベーションデザイン提案（２８年度）
・木屋町通りぼんぼりデザイン（２８年度）

15（イ）音楽学部・音楽研究科
２４年度から管・打楽専攻における専攻細目の追加（サクソフォン）とそれに学生定員の増員など，既存の専攻の充実 伴う入学定員２名の増員について検討を開始した。２５年度に収容定員の増員にを目指すとともに，新たな専攻の設置を検 係る届出書を文部科学省に提出し，受理されたことから，専攻細目にサクソフォ
5

Ⅲ

Ⅳ

討する。

16

ンを追加し，２６年度から入学生を受け入れた。開設初年度以降，毎年２名の入学生を受け入れ，２９年度現在８名が在学している。
音楽研究科修士課程においても２７年度から専攻細目にサクソフォンを追加
し，２９年度現在２名が在学している。

（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター
２４年度に文部科学省に日本音楽研究専攻設置を申請し，認可された。２５年
教育研究の多様化，高度化に対応するた 度から入学生を受け入れ，２９年度現在６名が在学している。
め，音楽研究科と日本伝統音楽研究センタ
また，専攻設置に伴い研究留学生の応募が増加し，２５年度から延べ４名の研ーが協力して「日本音楽研究専攻（仮称）」 究留学生が在学している。
を早期に設置する。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑵

教育の内容等に関する目標

ア

中
期
目
標

Ⅳ

将来の芸術文化創造の中核を担う優れた学生を確保するため，京都市立芸術大学が求める学生像に即した「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を明確に定め，これに基づく入学選抜を行う。

イ

各学部，各研究科の教育方針に沿った「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」を定め，学生の計画的，かつ体系的な知識，技能，技術の修得を促進させる。
ウ 個々の学生の目標や到達度における評価及び判定について，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する方針）」を策定し，認定基準の厳格化，透明化を図る。
法人化後，アドミッション・ポリシーをはじめとする３つのポリシーを設定し，認証評価における指

取
組
状
況

№
ア
17

中期計画

摘事項の改善を図りつつ，これらに基づき入学選抜，教育課程の編成，シラバスの見直し，卒業認定・学位認定を着実に実施した。
この他，優秀な学生の確保に向けて広報活動の強化を進めた他，大学コンソーシアム京都との連携にも取り組むなど，教育環境の充実に努めた。

計画の実施状況等

自己評価

より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
法人化以降，約１４０年の長きにわたる歴史と伝統を有する本学の魅力や教育
京都芸大における教育研究の特性や成 研究の特性・成果等を，受験生をはじめ広く社会にアピールするため，大学案内
果及び優れた作家，デザイナー，演奏家， や「京芸通信」をはじめとする各種広報誌の内容充実に努めるとともに，ホーム
研究者，教育者，経営者等の卒業生の活躍 ページやＳＮＳを活用した情報発信に注力してきた。
並びに学生の作品，演奏会等をホームペー
大学案内及び「京芸通信」については，本学の教育研究活動の一端を紹介する
ジや大学概要，「芸大通信」に掲載するな とともに，教員や在学生，社会の各方面で活躍する卒業生へのインタビュー記事
ど，これまで以上に広く，効果的に広報し， 等，本学の魅力を様々な角度から伝えるものとして，各専攻教員の意見も採り入
優秀な学生の確保に努める。
れ，絶えず掲載内容はもとより冊子自体のあり方を含めた見直しを図ってきた。
ホームページについては，紙媒体と比べ即時性・拡散性に優れたツールである

6

Ⅳ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見ことから，ＳＮＳも併用しながら学内の日々の動きや展覧会・演奏会等のイベン
ト情報を発信し続けた。
また，入試説明会では，教育研究の特色や卒業生の活躍，在学生の作品や演奏会に関する情報に加え，合格者入試得点事例などの情報を発信する等，受験生のニーズに沿った情報発信を行った。さらに，入試説明会への参加も近接府県の芸術系学校だけでなく，首都圏や全国の指定都市に広げ，参加回数を増やし大学の認知度の向上に努めた。
オープンキャンパス，オープンスクールの内容充実にも努め，オープンキャン
パスでは美術学部専攻毎に独自パンフレットを作成した他，２８年度以降，保護者向け説明会や高校・画塾で実技を指導する教員向け説明会を開催する等，情報発信の質の向上にも努めた（オープンスクールでは２９年度に保護者向け説明会
を実施）。
【入試説明会等への参加回数】
２４年度
２９年度
18

説明会：１５会場・ ７高校
説明会：１７会場・１３高校（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入
法人化初年度の２４年度に，両学部・両研究科ともにアドミッション・ポリシ
方針）の明確化ーを定めた。また，２６年度に受審した認証評価の指摘に基づき，２７年度から
アドミッション・ポリシーを２４年度中 各機関で再検討を行い，２７年度に策定された中央教育審議会のガイドラインもに明確に定め，学生募集要項等を通じて受 踏まえ，２８年度に全学的に３つのポリシーを見直し，公表するとともに，２９
験生に周知する。
年度から学生募集要項，大学案内等を通じて受験生に周知した。
【アドミッション・ポリシーに係る認証評価結果における指摘事項と対応】
・音楽研究科ではアドミッション・ポリシーが研究科としての設定にとどまっていたため，修士課程，博士課程それぞれでポリシーを策定した。
・美術研究科博士（後期）課程でアドミッション・ポリシーが設定されていなかったため，新たに策定した。

Ⅲ（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ19

推薦入試制度（ａ）美術学部
芸術系大学における推薦入試実施状況調査を踏まえ，２４年度から２５年度に多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推 かけて学部入試検討対策班において推薦入試制度が多様な才能の発掘に繋がる
薦入試制度の導入について検討する。
ものかどうかを検討した。一方で，中央教育審議会において大学入試センター試
験に代わる新たな試験制度の導入議論が進められ，本学が独自に考える推薦入試制度もこの動きに影響を受けることが必至であることから，一旦議論を休止し，３３年度入試からの導入が決まった大学入学共通テストの実施結果を踏まえて検討を再開することとした。
なお，法人化前の２３年度に学部内に設置した入試特別研究プロジェクトの検討結果に基づき２５年度入試では，入試日程の短縮と試験科目数の削減を図るな
どの入試制度の見直しを実施し，志願者数の増加に繋げることができた。
7

Ⅲ

20

21

（ｂ）音楽学部
音楽学専攻をはじめとする学部内各専攻において，２４年度から２５年度にか音楽学専攻において推薦入試制度の導 けて推薦入試制度の導入について検討を行った。音楽学専攻では，現行入学定員入を目指すとともに，その他の専攻におい （３名）内で推薦入試を導入した場合，一般入試に及ぼす影響が大きく，優秀なては導入の可否を検討する。
学生の確保の観点で効果があまり望めないことから，同制度の導入は見送ることとした。
また，音楽学以外の専攻については制度導入の可否を検討したが，現行の一般入試により優秀な学生を確保できていると判断し，学部において２６年度に現行入試制度を維持することを決定した。
飛び級入学制度※ｂ

Ⅲ

飛び級入学制度の導入検討のため，２４年度から２６年度にかけて関係情報の音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期からの修学を促すため，
専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学制度について導入を検討する。

収集に努めたが，２６年７月に政府の諮問機関である教育再生実行会議が示した
第五次提言において，飛び級入学制度に大きく影響することが想定される「高等学校の早期卒業の制度化」が盛り込まれたことを受け，中央教育審議会において高等学校から大学への早期進学に係る制度のあり方が議論されていることから，※ 特定の分野について特に優れた資質を有する その結論を待つこととした。

Ⅲ

学生が高等学校を卒業しなくても大学に入学することができる制度。

22ｃ

社会人入学制度
２４年度から２６年度にかけて国公立の芸術系大学における「社会人入学制
美術研究科において，多様な社会的経験 度」の実情について調査を進め，入学制度自体にとどまらず入学後の履修カリキ
により培われた能力を有する人材に広く ュラムにまで視野を広げて，社会人にとってメリットがあるのかどうかを検討し門戸を開けるため，修士課程における社会 た。導入を検討した大学院美術研究科については，修士課程，博士（後期）課程
人入学制度を検討する。
とも現行のカリキュラムでは，社会人として就労しながら研究を継続するにはハードルが高いため，院入試委員会において社会人入学者向けのカリキュラムや研究環境の整備に関する検討も行ったものの課題が多く，現状では解決が困難であるとの結論に達したため，２８年度の研究科委員会において制度の導入を見送ることとした。

23

秋入学制度
２４年度から２５年度にかけて収集した「秋入学」に関する国や他大学の動向
入学時期を秋季とする「秋入学」につい についての情報を基に，２６年度に制度導入の可否について検討を行った。そのて，大学の国際化への対応や学生の就職問 結果，仮に本学が入学時期を秋に変更したとしても，入試制度が変わらなければｄ

題など，制度導入によるメリット・デメリ 留学生の受入増には繋がらず，議論を進める上では今後の国の大学入試改革の動ットを分析のうえ，制度導入の可否につい きを見据えながら進める必要があるとの結論に達したことから，第１期中期計画て検討を進める。
期間中における秋入学制度の導入を見送ることとした。
イ
24

Ⅲ

Ⅲ

教育内容・方法の充実・改善（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
カリキュラム・ポリシーを２４年度中に定め，柔軟で系統的なカリキュラムを編成する。

法人化初年度の２４年度に，両学部・両研究科ともにカリキュラム・ポリシーを定めた。また，２６年度に受審した認証評価の指摘に基づき，２７年度から各機関で再検討を行い，２７年度に策定された中央教育審議会のガイドラインも踏
まえ，２８年度に全学的に３つのポリシーを見直し，公表するとともに，学内では２９年度から履修の手引きに表記して学生に周知した。

8Ⅲ

【カリキュラム・ポリシーに係る認証評価結果における指摘事項と対応】
・音楽学部・大学院音楽研究科のカリキュラム・ポリシーに教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていなかったため，ディプロマ・ポリシーとの関連を踏まえた改善を行った。
・音楽研究科ではカリキュラム・ポリシーが研究科としての設定にとどまってい
たため，修士課程，博士課程それぞれでポリシーを策定した。
・美術研究科博士（後期）課程でカリキュラム・ポリシーが設定されていなかったため，新たに策定した。
また，特に学科教育については，柔軟で系統的なカリキュラムを目指し，両学部における学科教育の共通化の議論を開始した。
25（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
両学部・両研究科において２５年度にシラバス記入要領を作成し，各科目の記
すべての学生に分かりやすく適切な記 載分量の適正化を図り，２６年度以降，授業内容や評価方法の記述内容を点検し載となるように，学生アンケートの実施結 た。
果も踏まえ，非常勤講師も含めた全教員がまた，２７年度にＷＥＢシラバス導入の準備を開始し，翌２８年度から運用を常に検証し，改善を図る。
開始した。（パソコン及びスマートフォンで閲覧可能）運用開始後も，授業評価
や学生アンケート等により学生の意見の把握に努め，必要な改善を迅速に行った。

Ⅲ

修士課程と学部の合同開講授業科目については，成績評価の方法は学部と研究科でレポートの難易度や評価の比重を変え，シラバスにその内容を記載することを教務委員会で確認し、３０年度シラバスから改善することとした。
（ウ）卒業認定・学位認定
26ａ

成績評価基準の検証・改善両学部・両研究科において個々の学生の目標や到達度を試験や成果発表を通し成績評価について，芸術の特性と少人数 て複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定した。また，成績疑義質問制度
教育の利点を生かし，個々の学生の目標や について毎学期の成績開示時に掲示した他，２９年度から履修の手引きにも疑義
到達度を複数の教員により総合的かつ適 照会可能期間を具体的に記載するなど学生への周知に努めた。
切に評価・判定する。また，引き続き成績
音楽学部・音楽研究科では，２８年度から大学院修士課程の研究計画書及び研疑義質問制度を実施するとともに，成績評 究報告書の書式を定め，全学生が提出することにより目標や到達度を確認できる
価基準について常に検証し，必要に応じて ようにした。
改善を行う。
この他，美術研究科修士課程及び音楽研究科修士課程並びに博士（後期）課程の学位論文審査基準を策定し，３０年度の履修の手引きに表記する等により学生に周知することとした。
２９年度には文部科学省による指導事項も踏まえ，授業への出席状況を成績評
価の際の評価点として加点することの見直しに取り組むとともに，学部提供科目
を研究科生が受講した際の成績評価基準を学部生と研究科生で別のものとする
よう改善を図ることとした。

9

Ⅲ

27

ｂ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位
認定に関する基本方針）の明確化
ディプロマ・ポリシーを２４年度中に定め，卒業時に到達すべき知識や能力を明確化する。

法人化初年度の２４年度に，両学部・両研究科ともにディプロマ・ポリシーを定めた。また，２６年度に受審した認証評価の指摘に基づき，２７年度から各機関で再検討を行い，２７年度に策定された中央教育審議会のガイドラインも踏まえ，２８年度に全学的に３つのポリシーを見直し，公表するとともに，学内では
２９年度から履修の手引きに表記して学生に周知した。
【ディプロマ・ポリシーに係る認証評価結果における指摘事項と対応】
・音楽学部及び音楽研究科のディプロマ・ポリシーに課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていなかったため，卒業時までに達成すべき目標を明示した改善案を策定した。

Ⅲ

・音楽研究科ではディプロマ・ポリシーが研究科としての設定にとどまっていたため，修士課程，博士課程それぞれでポリシーを策定した。
・美術研究科博士（後期）課程でディプロマ・ポリシーが設定されていなかった
ため，新たに策定した。
28（エ）大学コンソーシアム京都との連携
引き続き，単位互換制度において美術史
等の芸術系科目を中心に多数の授業を提供するとともに，他大学における芸術系以外の分野への積極的な受講を推進するこ

第１期中期計画期間の６年間を通じて，大学コンソーシアム京都が開講する単位互換科目に専任教員を派遣し講義を提供すると同時に，本学学生が他大学提供
科目を受講できるよう出願受付を行った。コンソーシアム加盟校の内の４０大学
が約４５０科目を提供する中で，本学では美術・音楽両学部合計で毎年１５～
２０科目を提供しており，２７年度には世界遺産ＰＢＬ科目にも協力するなど芸とにより，大学コンソーシアム京都を活用 術系大学として相応の役割を果たしてきた。
した大学間交流と幅広い知識の習得支援
その一方で，本学キャンパスが京都市内中心部から遠隔地に立地し，他大学とを進める。
の交流に至便な場所にあるとは言い難いこともあり，他大学の提供科目を受講す
る本学学生は例年数名程度にとどまる結果となった。
【本学の科目提供状況】
年

度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

※

１６科目

１９科目

１７科目

１８科目

１６科目

１８科目

５３人

５６人

２４人

１３人

１５人

１１人

科目数

受講者数
※

Ⅲ

２４・２５年度はキャンパスプラザでの開講科目を含み，当該科目を多数の学生が受講した。

【他大学提供科目を受講した本学学生数】
年29（オ）体験型授業の充実
教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京都芸大独自のテーマ演
習や演奏会企画など，多彩な体験型授業の取組を充実する。

度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

受講者数

２人

６人

１人

６人

３人

１３人

美術学部・大学院美術研究科では本学独自の教育プログラムであるテーマ演習
において，教員のみならず学生からもテーマを募り，多彩な体験型授業を実施した。鯖街道の歴史に関する知識を身につけるとともに鯖街道を完歩できる体力を向上させる「鯖街道をつなぐ」や，本学の歴史に基づく記念の日を設定し，それに関連する所蔵品を掲載したカレンダーを作成する「京芸カレンダーを作る」な
ど，毎年度１０～１５テーマが設定され，３回生以上の学部生と修士課程の学生10Ⅲが受講した。
音楽学部・大学院音楽研究科では，アートマネジメント科目でもある音楽学演
習ａ１において授業の成果報告として独自に演奏会を企画し，京都市内城巽学区
において開催した。
この他，異分野間の連携教育の形を模索するための取組として，２８年度以降，
美術・音楽両学部の枠を越えた研究プロジェクトを進めており，２８年度にはパイロット授業「音・色 ねいろプロジェクト」，２９年度には美術・音楽両学部合同のテーマ演習「新・音響彫刻プロジェクト」を開講した。「新・音響彫刻プロ
ジェクト」については，アルティ・ダンス・カンパニーとの連携事業として２９
年度と３０年度にその研究成果を発表することとなった。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑶ 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

取
組
状
況

№
30

31

中期計画

ア
イ
ウ

芸術教育の特性を踏まえ，教員の資質向上を図る取組を強化する。
教職員の構成とその担当分野を常に検証し，本学の理念に沿った指導体制を強化する。
教育研究環境を確保し，向上させるため，学内のインフラ整備を行う。

教員の教育能力を高めるために他の芸術系大学の取組も参考にしつつ，ＦＤ研修等に取り組んだ。また，教員の配置については，教員の退任に伴う後任人事の際には年齢構成等にも留意しつつ，採用を行

自己評価

うとともに，将来的な美術・音楽両学部による学科科目の共通化を見据えた検討を進めた。
この他，良好な研究教育環境を保つため，３５年度に予定されるキャンパス移転も考慮に入れつつ，必要な施設・設備の更新・メンテナンスを実施するとともに，学生の利便性向上を図るため，ＷＥＢシ
ラバスの導入や学生メールサービスの開始等のインフラ整備を実施した。

ａ

計画の実施状況等

ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるため
臨床心理士を招いた学生支援やコミュニケーションに関するＦＤ研修の実施の実践的方法）の取組の充実
をはじめ，大学コンソーシアム京都主催のＦＤ研修を周知したほか，国公立五芸ＦＤ委員会による研修等の取組に加え， 大体育・文化交歓会にあわせて，他大学教員との意見交換会を実施した。
関係機関や他大学との連携による指導教
さらに，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実させるため，教員による育方法の研究など，芸術教育の特性を踏ま 他教員の授業見学会を実施した。
えたＦＤの取組を充実する。

自己
評価

ア

教職員の柔軟な配置等
２９年度に教職課程に音楽学部特任教員を採用し，当該教員が美術・音楽両学
本学の理念に沿った質の高い教育を実 部共通の教職課程の授業を担当した。また，教職課程の運営については両学部が施するため，教育内容，教育方法及びカリ 協力して指導体制の充実を図った。

Ⅲ

イ

キュラム編成等に適切に対応できるよう，

その他，３０年度から美術・音楽両学部の単位互換授業を増やすことを２９年
11

Ⅲ

評価

評価委員会による評価等
評価

意見教職員の柔軟な配置等を行う。
ウ
32

度に決定し，今後の全学的な学科教育の共通化に向けた検討の一歩とすることとした。

教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
美術学部・音楽学部ともに教育研究環境向上のため，音楽教育後援会からの支
教育研究環境の向上のため，時代に即応 援や『未来の芸術家支援「のれん百人衆」』で募った寄付金及び青山音楽財団のした制作機材や楽器等を整備・充実する。 補助等も利用しながら，制作機材や楽器の購入・メンテナンスを行った。
【６年間に整備した制作機材等（美術）】・コンピュータ及びソフトの更新
・ボイラー設備の交換・携帯型蛍光Ｘ線分析装置
・電動ろくろ，窯・編み機 等【６年間に購入した楽器等（音楽）
】
・ピアノ
１０台
・弦楽器
３本
・管楽器
２２本
・打楽器
５台
・チェンバロ ３台

Ⅲ・オペラ等の楽譜 等【施設等の整備状況】
・音楽棟の楽譜庫整備（２６年度）
・講堂照明設備（２８～２９年度）
・ピアノのオーバーホール４台（２９年度）
33（イ）教育研究のためのスペースの確保
学内中央棟４階に保存修復専攻の研究室を新たに設置（２４年度）した。芸術
機能の統合や使用できる近隣施設の状 資源研究センターの設置に伴い研究スペースを事務局の執務スペースの配置見
況の把握等により，教室，演奏室，アトリ 直しにより確保した（２６年度）。同センターの共同研究室については，教職員
エ等の実習室など，教育研究のために必要 及び学生にとってより一層開かれた場所とするため，２８年度に大学会館内に移なスペースを確保する。

設した。
教室等の狭あい化，不足に対応するため，２４年度からキャンパスに隣接する
旧音楽高校の教室の活用について検討を開始し，京都市から借り受け，翌２５年度から旧音楽高校にピアノ，譜面台，椅子等の備品を整備し，授業や練習のための新たなスペースとして使用を開始した。
また，同じく２５年度から日本伝統音楽研究センターの合同研究室を授業で使用することとし，中央棟の講義室数不足の解消を図った。
設備等の充実については，２５～２６年度にかけて染織棟，アトリエ棟，彫刻棟の屋外スペースをアスファルト舗装した他，附属図書館の資料・収納室を整理し，移動式書架を設置した。
12Ⅲ

２６年度からキャンパス移転予定地内の下京区元崇仁小学校の空き教室を活用し，美術学部で授業や学生企画の展覧会を実施した他，音楽学部でも音楽室等
を練習室として活用することを開始した。２７年度には芸術資源研究センターがメディアアート作品「ＬＯＶＥＲＳ－永遠の恋人たち－」の修復・保存に取り組
み，一般公開やワークショップを開催し，その後も研究活動の場としても活用した。その他，２９年度には作品展における環境デザイン専攻等の作品展示を行ったほか，旧職員室を本学学生の設計でギャラリーに改装し，本学卒業又は修了の作家の展覧会を開催した。同ギャラリーにおいては，３０年度以降も継続して展
覧会を開催する予定である。
34（ウ）学内情報インフラの充実
教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため，情報スペースなど，学内情報インフラをより一層充実し，学生，教職員が日常的に利用できる環境の整備（メディアサポートセンター（仮称）の設立など）に努める。

２４年度に学内にグループウェアを導入し，スケジュール管理の共有化を図るなど業務の効率化に努めた。また，彫刻棟の研究室及び講堂にＬＡＮ配線，Wi-Fi
設備を新たに整備した。大学会館情報スペースでは，２４年度にソフト類のバー
ジョンアップを実施し，２８年度には情報端末を更新するとともに，学生の多様なニーズに応えるため，４Ｋ映像編集システムや３Ｄプリンタ（２台）を導入し，コンピュータ演習や専攻授業，学生個人の制作活動に十分対応できる環境を整備した。
２５年度には，学長特別研究として情報管理主事を中心としたメンバーがメディアサポートセンターの構想案をまとめ，２６年度に同構想案を基にパース図等の作成を行った。
２７年度からパソコンやスマホ経由で受講登録できるオンライン受講登録シ
ステムの運用を開始し，翌２８年度に導入したＷＥＢシラバスとの連携機能を設けるなど，学生の利便性向上に努めた。
教育研究活動とその支援及び学生が在学中に必要とする情報収集等が行える
よう，２７年度から学生メールサービスを開始し，使用を希望する学生にアドレスを付与するとともに，学生向けポータルサイトを立ち上げた。学生向けポータルサイトについては，２９年度から学生個々の時間割や成績を確認できる新しいシステムの導入検討を開始した。
その他，２９年度には，私的メールアドレスの変更等による業務連絡等の不到達等の対策として専任教員全員にメールアドレスを付与するとともに，移転後も見据えた情報インフラに関する検討会議を立ち上げ，サーバーの管理やクラウドへの移行の可否等について検討を始めた。

13

Ⅲ

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑷ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

取
組
状
況

№
35

中期計画

ア
イ

個々の学生の学習，研究意欲を高めるため，良好な教育研究環境ときめ細かな支援体制を整備する。
芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について，在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた支援を充実させる。

小人数制のメリットを最大限に活かし，日頃から各教員が学生との間で親密なコミュニケーションを図りながらきめ細やかな指導を行ってきた。また，学生が健やかに学生生活を過ごすことができるよう，
健康面のサポートをはじめとする福利厚生の充実に努めた。
キャリアサポートについては，卒業・修了後も含めた支援が必要な芸術系大学の特性を踏まえ，新設
したキャリアデザインセンターでは，在学生のみならず卒業・修了生も対象に幅広い支援を実施した。

計画の実施状況等

自己評価

ア 「京都芸大キャリアアップセンター（仮
法人化初年度の２４年度にキャリアアップセンター（２７年度にキャリアデザ称）」の設立インセンターに改称）を設立し，美術，音楽それぞれに専門知識を有する芸術ア在学生のみならず卒業生も対象に，一人 ドバイザー（２９年度３名）及び就職相談員（１名）を配置して，教職員と協働
ひとりの状況に応じた長期的支援を行う で学習支援や進路支援，芸術活動を志す在学生及び卒業生に対するキャリアサポ
ため，専門スタッフを配置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援，進路支
援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポ
ート等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」を設立する。

ートを継続して行った。一般大学とは異なり，卒業後に企業への就職以外の道を選択する学生も多いことから，独立して事業を営む際に必要となる知識を学ぶ講座（確定申告講座等）や，在学時から多様なキャリアについて学ぶための企画（「１０年後の京芸生」），作家として活動する卒業生の活動を広く一般紹介するための取組（「ＴＨＥ ＧＩＦＴ ＢＯＸ アーティストが提案する特別なギフト。」）などの多彩な事業を実施した。
【芸術活動支援実績】＜美術＞：卒業後の制作活動・場所の支援，展覧会・イベント開催準備，ポート
フォリオの作り方，公募・助成金情報の収集など

数値目標
卒業・修了生等のうち進路未定者の割合
１９．３４％（２２年度） ＜音楽＞：音楽に関する企画・広報・券売等の支援，演奏会・演劇・各種イベン→１０％（２８年度）
ト立ち上げ等の支援，演奏活動に必要な情報等の支援，依頼演奏のマッチングなど【就職支援実績】（括弧内は２９年度の実績）
・芸術活動支援：セミナー等 ６７回（８回）
・演奏会等の協力企画 ４５件（１２件）
・依頼演奏の実施 １８５件（５２件）
・就職支援：ガイダンス等 ７１回（１２回）
・企業説明会 １２６回（３０回）

14

Ⅳ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価意見【卒業・修了生に占める進路未定者※１の割合の推移】
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

数値目標

18.00%

16.00%

14.00%

12.00%

10.00%

10.00%

実績※２

6.98%

4.29%

10.70%

11.90%

9.63%

21.70%※１ 本学では一般大学とは異なり，卒業・修了後に留学や作家・演奏家としての活動を行う学生が多いが，これらの者は自らが志望した進路を選択していることから，企業等への就職と同様に進路確定者として扱っており，「進路未定者」については志望した進路に就けなかったものをカウントしている。
※２ 卒業・修了年度の３月末時点では留学準備中等の事由により進路が確定できない学生が多いことから，実績値は卒業後１年後の後追い調査で把握した数字を計上している。
（但し，２９年度は２９年度末の数字を記載）

36

ウ
37

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や
美術・音楽両学部ともに全専任教員が毎週決まった時間に研究室等に待機し，相談に応じるために，教員が必ず研究室に 学生の相談質問に応じるオフィスアワー制度を実施し，学生へのきめ細かな学習いる時間帯）等の実施
相談を行った。また，必要に応じて教務委員や学部長が話を聞く機会も設けた。
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学習相談を行う。

Ⅲ

福利厚生の充実（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生の心身両面にわたる健康サポートの取組として，カウンセラーによる相談
学生アンケートを踏まえ，カウンセリン 窓口を開設（週２回）するとともに，学生の健康サポートに必要な情報を教員及グ環境を整備するなど，学生への健康面の び事務局で共有し，配慮が必要な学生への対応を図った。カウンセリングについサポートを充実する。
ては，学生アンケート（健康調査）を踏まえ対応の充実を図っており，とりわけ入学後に生活環境が大きく変化する新入生に対しては，健康診断時にカウンセラ
ーとの全員面談を実施することとした。定期健康診断業務の一部見直しにより，
健康診断結果票を学生に交付し，自身の健康管理に役立てることができるようにした。（２９年度）
また，学生向けに「保健室だより」を発行し，健康管理に関する啓発に努めた
他，学生相談をテーマとするＦＤ研修を開催するなど，大学全体としての学生サ
ポート力の向上を図った。
この他，性同一性障害のために通称名及び自任する性の使用を希望した学生にⅢ対応するため，「京都市立芸術大学における学生の通称名等使用の取扱い等に関する要領」を定めた。（２８年度）。
3839（イ）学生食堂の充実・改善
学生アンケートを踏まえ，２４年度にサラダバーの設置・テイクアウト商品の学生食堂のメニューの改善や営業時間 新設等，メニューを充実した他，夜間営業（１７～１９時）を開始した。さらに，の延長など，引き続き学生アンケートを通 限定メニューの採用など，随時，充実を図った。
して多様な学生の要望を把握し，これを踏まえて改善する。

Ⅲ（ウ）学生自治会活動への支援
学生の自主的な活動に対するサポートとして，学生自治会に対して部室や学生
学生自治会が積極的に活動できるよう， 大会の会場等を提供するとともに，京芸友の会に寄せられた寄付金を活用して一Ⅲ

15

活動スペースの確保など，条件整備等の支 部備品を更新した。
援を行う。
また，自治会要望を踏まえて，学内施設の整備（網戸設置・修復，冷水器の設置等）を行った。
この他，クラブ活動に対する支援として助成金を支出した。
40

奨学金の充実
学費の支払が困難な学生に対する支援策である授業料の減免を実施するにあ
学業の継続を支援するため，学費の支払 たり，執行予算の見直しにより，毎年度の授業料調定額の５．２％を財源としてが困難とされる学生に対して交付してい 確保した。これにより，２４～２９年度の６年間で，延べ１３１５名，１０．３％
る奨学金について，財源の確保に努める。 の学生に減免措置を講じた。

41

エ

オ

奨励金制度の充実

奨励金交付の原資となる芸術教育振興基金の運用改善により，運用収益の拡大

学生の活動を支援するため，成績優秀者 を図りつつ，成績優秀者や優れた作品を制作した学生に対する奨励金交付・作品
や優れた作品を制作した学生に交付して 買上げや各種支援を行った。
いる奨励金について，交付対象者の拡大やまた，２８年度から音楽学部同窓会の支援を得て，学業成績優秀な音楽学部生
交付メニューの増加など，制度の充実に努 に対して「真声会賞」を授与した。
める。
この他，チャリティオークション「サイレントアクア」を主催するサイレント
アクア実行委員会から寄付金として受領した収益金の一部を，派遣交換留学生のための奨学金に充てることを決定し，２８年度から支給を開始した。
42

カ

Ⅲ

音楽学部における特待生制度の検討
音楽学部における特待生制度の導入については，他の芸術大学における同様の音楽学部において，優秀な学生に対して 制度も参考にしつつ，音楽学部教務委員会及び教授会で検討を行った。当初は優専門領域の能力向上のためのインセンテ 秀な志願者確保の観点から議論したが，その後，入学後の能力向上を促すインセ
ィブを与える等の特待生制度を検討する。 ンティブとして機能する制度とすることも視野に入れて検討を進めた。しかしながら，各種財団等が設ける奨学金等の制度が多数存在しており，優秀な学生はそれらの制度を利用すれば足り，また，制度がない中でも優秀な学生が確保できていることなどから本学独自の制度を設ける必要性は低いとの結論に達し，制度の導入を見送ることとした。

第１

Ⅲ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

Ⅲ

京都ならではの人的な交流を生かし，学生と教員が一体となった自由で独創的な研究を通して，次世代に芸術文化や伝統を継承するとと

中
期
目
標

もに，新しい芸術文化の可能性を追求し，国際的な芸術文化の拠点となることを目指す。

取
組
状
況

多様な作品制作や展示，演奏活動を研究活動として推進し，美術・音楽ともに学生と教員が一体となって多種多彩な取組を実施した。また，国際的に活躍するアーティストを招聘し，学生たちが世界の第一線のレベルに触れる機会を創出した他，海外の大学・研究機関との間で高度な研究活動を推進するな
ど，新しい芸術文化の可能性の追求に努めた。
教員による研究活動も活発に行われ，科学研究費の申請・採択件数ともに法人化前の６年間を上回る実績を挙げることができた。

16

自己評価

ａ

評価

№
43

中期計画
ア

研究活動の推進
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品の制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を様々な機会を通して社会に発信する。

計画の実施状況等

自己評価

美術関係では学生と教員が一体となり，「京都芸大日本画の現在」展の連携企画として，銅駝美術工芸高校の日本画専攻展や交流事業（２４年度），宮城大学，
東京藝術大学，金沢美術工芸大学との連携による東日本大震災復興支援プロジェ
クト（２５～２６年度）や，大学コンソーシアム京都単位互換科目「保存科学入門『東寺』絵巻を作る」において制作した「平成東寺修復絵巻」の東寺での展示（２８年度）などを行った。また，ホスピタルアートの研究や視覚障害者に向けたデザインを視覚障害者とともに作る「インクルーシブデザイン」の研究などに取り組み，試作品の展示（２８年度）等を行った。
音楽関係では２４年度の国際交流演奏会，音楽学部６０周年記念式典をはじめ，毎年度開催したオーディトリアムコンサートやプロフェッサーコンサート，
２８年度に企画したノースフロリダ大学の教員を迎えての交流演奏会など，学生と教員が一体となった演奏を市民に公開した。
２６年度から大学移転整備プレ事業として実施している「still moving」において，多くの学生と教員が共同で作品制作やプロジェクトの実施に取り組んだ。

Ⅲ

その他，美術，音楽共同の取組として美術学部彫刻専攻を中心とする学生が修復した音響彫刻と，彫刻専攻教員の指導により新たに制作した新・音響彫刻を用い，音楽学部作曲専攻教員と学生が作曲した曲を演奏するプロジェクトを開始
し，３０年３月に府民ホールアルティの協力を得て公演を行った。
44

イ

国際的な共同研究の実施
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティスト・イン・レジデンス
事業や交流協定締結等を通して，国内外との共同研究に取り組む。

京都芸術センターと連携してアーティスト・イン・レジデンス事業を２３～
２７年度にかけて実施し，２８年度には，５年間の取組をまとめた報告冊子を作成した。また，２５年度に採択された文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」により，世界的に著名な映画監督であるアピチャッポン・ウィーラ
ーセタクン氏を招聘し，ワークショップ等を開催した。この他，ギャラリー＠Ｋ
ＣＵＡにて，ヴィラ九条山との共同プロジェクト（「大学を活用した文化芸術推進事業」（文化庁：２８年度））を実施した他，海外アーティストを招聘して展覧会等を実施した（マーティン・クリード氏（英国：２８年度），アリン・ルンジ
ャーン氏（タイ：２９年度））。
第１期中期計画期間の６年間に，美術，音楽ともに交流協定校の増加に努め，美術学部では新たに中国中央美術学院（２４年度），韓国芸術総合学校（２６年度）と交流協定を締結し，音楽学部では国立台北芸術大学（２５年度），ノルウ
ェー・ベルゲン大学（２９年度）との交流協定を締結した。
海外の大学や楽団との交流演奏会等を６年間に８回開催した。

17

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見【主な実績】
・ウィーン国立歌劇場専属合唱団員を招待した公開ワークショップ（２４年度）
・英国王立音大・韓国檀国大学との国際交流演奏会（２４年度）
・ノースフロリダ大学との交流演奏会（２８年度）
・ウィーン国立音楽大学との交流演奏会（２９年度） 等
日本伝統音楽研究センターでは，２９年度にスタンフォード大学（米国）及びジュネーブ高等音楽院（スイス）と研究に関する協定を締結し，それぞれ公開講座を実施した。その他，スタンフォード大学との共同研究では，能のあり方の詳細な分析を３０年度にＷＥＢ上に公開することを目指しており，また，ジュネー
ブ高等音楽院との共同研究プロジェクトについては，その一環としてフランスで本学教員と客員研究員が能の語り物のワークショップ，講義とコンサートを実施
した。
45

ウ

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金の申請・獲得件数の増加を目指し，学内にて公募説明会をは
科学研究費補助金等の獲得に努め，これ じめ，科学研究費補助金の獲得実績が豊富な教員が講師を務める研修会を開催しを活用した研究活動を推進する。
た。その他，２８年度からは若手研究者による申請を促し，獲得機会を広げるため，若手研究者（ＰＤ（博士学位取得後５年以内の者）
・ＤＣ（博士課程在学者））を対象とする公募説明会を実施した結果，補助額の高い基盤研究Ａを含む４５件もの採択につながった。
【科学研究費の申請・獲得件数（２４～２９年度申請分）】
申請件数
１０８件
採択件数
４５件

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標⑵ 研究実施体制等に関する目標

Ⅳ

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

申請件数

１９件

１５件

１１件

２４件

１９件

２０件

採択件数

６件

６件

６件

１４件

６件

７件

採択率

３２％

４０％

５５％

５８％

３２％

３５％

中
期
目
標

取
組
状
況

学生及び教員の研究を更に充実する研究環境を整備するため，個人研究や共同研究の内容に即した研究実施体制の整備を図る。

質の高い研究活動の実践や指導内容の充実を図るため，教員を補佐する補助員等を配置した他，個人
研究費を倍増させるなどの取組を実施した他，教員の研究環境整備の一環としてサバティカル制度を導入した。
科学研究費はもとより企業や研究機関等からの共同研究費の獲得に努め，研究内容の質の向上に努め
た。

18

自己評価
ａ

評価

№
ア
46

中期計画

計画の実施状況等

研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実
美術学部では，２５年度から運営業務において教員を補佐する教務補助員制度
質の高い充実した研究を進めるため，学 を新設し，必要な専攻に配置した。
内組織の構築や専門職員の配置など，研究音楽学部では，２６年度から指導内容の充実を図るため，実技レッスン及びクのサポート体制の充実を図る。
ラス実技におけるピアノ伴奏者制度を開始し，指導教員以外の者がピアノ伴奏要
員としてレッスンをサポートする体制を整備した。（２９年度の伴奏者登録者：
１６名，総担当時間：２８５．５時間）
また，２７年度からオーケストラやオペラの楽譜を授業で使用できる状態に整理，修正する作業を行うライブラリアンを採用した他，２９年度から教務補助員の採用を開始した。
この他，２８～２９年度に採択された文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施にあたり，円滑な業務執行のため，コーディネーターを複数名配置するとともに，事務局内にプロジェクトチームを設置するなどサポート体制を整備
した。

47

自己
評価

（イ）サバティカル制度※等の検討・実施
２５年度からサバティカル制度の導入について検討を始め，派遣人員や研修期
サバティカル制度など，より一層研究に 間，経費等の課題について検討を重ねた結果，２８年度から研修期間を６箇月と専念することが可能となる制度について する制度として運用を開始することを決定した。制度の運用については，２８年検討し，実施する。
度下半期から派遣を開始しており，２９年度までに２名の教員が制度を利用し※ 大学に勤務する教員の教育及び研究等の能力 た。

ⅢⅣを向上させることを目的として，教員が従事する職務を一定期間免除し，自らの研究に専念させる
制度。

イ
48

研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立

２５年度から個人研究費を大幅に増額するとともに，研究資金が計画的かつ無教員の研究資金の確保のため，個人研究 駄なく執行されるよう，教員の個人研究費の翌年度繰越制度を設け，適切な運用費や研究促進費の制度や配分ルールを確 を図った。また，本学独自の取組として実施している特別研究助成を活用し，教立する。
員の研究活動を下支えした。
49（イ）研究費等の確保・配分
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励するため，研究費，学長裁量による特別研究費及び在外研修費等を確保し，効果的に配分できるような枠組を構築する。

学長裁量による特別研究助成研究費を増額（５百万円→８百万円）した。また，
２５年度から専任教員の一人当たりの個人研究費を増額（１７．２万円→３０万円）し，研究活動を支援した。
また，本学の研究教育方針を踏まえて設定された特別研究に対し，従来は学長の裁量によって特別研究費を助成していたが，２７年度から特別研究推進委員会の合議によって特別研究費の助成を決定する制度に改め，当面継続実施すべきと

19

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見思われる事業を当該枠から切り離して別枠の事業予算を活用することとし，実質的な研究費の増加措置を講じた。
この他，芸術資料館の学芸員に対して，個人研究費を配分することとした。
50（ウ）外部研究資金の獲得
京都市をはじめとする公的機関や民間企業からの受託研究や受託事業をはじ
企業や研究機関等からの共同研究費や め，文化庁や各種財団等からの補助金・助成金等の外部資金の獲得に努めた。ま
科学研究費補助金等の外部研究資金の獲 た，科学研究費についても教員が積極的に申請を行った結果，採択件数・金額と得に努める。
も堅調に推移した。
【獲得した主な補助金，研究助成等】
・「大学を活用した文化芸術推進事業」（文化庁）
・「優れた現代美術の海外発信促進事業」（文化庁）
・「メディア芸術連携促進事業」（文化庁）
・音楽演奏家の聴力特性等に関する共同研究（ＮＴＴコミュニケーション科学
基礎研究所）
・病院内装デザイン受託研究（洛西シミズ病院）等【科学研究費獲得実績】（単位：件／千円）
種

別

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

採択件数※

16

18

21

20

26

22

獲得金額

43,68033,88043,16037,40053,52030,160※

当該年度の新規採択件数と当該年度以前に採択され，当該年度にも継続して補助金を獲得した件数の合計【外部資金獲得金額】
種

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

受託研究・受託事業・補助金収入

4,629

22,65332,21337,40352,82645,829

寄付金収入

3,762

11,647

10,2006,131

16,7587,924

科学研究費間接経費

9,004

7,410

9,039

8,207

11,323

7,777

17,39541,71051,452

51,74180,90761,530総別（単位：千円）

額

20

Ⅳ

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標⑴ 学外連携に関する目標

中
期
目
標

取
組
状
況

№
51

中期計画

京都の文化芸術の裾野を広げ，また，京都の個性と魅力を一層高めるため，産業界，文化芸術機関，芸術系大学，その他の大学，小中高
等学校等との連携を推進する。

京都市内の文化芸術機関をはじめとして他大学との交流・連携を通じて，質の高い展覧会・演奏会を多数実施した。小中高等学校等の教育研究機関との交流・連携を通じて，未来の文化芸術を担う子ども
たちに芸術に親しみ，その魅力を伝える場を提供した。
また，産業界との連携にも注力し，伝統産業をはじめとする各種分野において，共同研究等に取り組んだ。

計画の実施状況等ア

文化芸術機関との連携
京都市美術館や京都芸術センター，京都国立博物館，芸術系大学等により構成
京都市交響楽団，京都市美術館，京都芸 される「京都文化芸術コアネットワーク」に参加し，情報・意見交換を行った。
術センターをはじめとして，広くオーケス
また，文化芸術機関との連携による取組として，京都芸術センターとの共同に
トラ，美術館等の文化芸術機関との相互連 よるアーティスト・イン・レジデンス事業やアンスティチュ・フランセ関西が主携のあり方等について，情報交換，意見交 宰する「ニュイ・ブランシュ」への協力をはじめ，京都コンサートホールとの連換の機会を設け，積極的な取組を展開す 携による地下鉄駅構内への作品展示，京都国立近代美術館との連携によるホワイる。
エコンサートの実施，市内音楽ホールとの連携協力による関西８大学オーケスト
ラフェスティバルやベートーヴェン協奏曲全曲演奏会等，様々な事業に取り組んだ。
この他，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて京都国際現代芸術祭をはじめ京都国際
舞台芸術祭，東アジア文化都市２０１７京都等の京都市内で開催された各種文化イベントと連携した展覧会を開催した。

52

自己
評価

イ 「若手芸術家等の居住・制作・発表の場

キャリアデザインセンターにおいて，「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介する等の支援を行う。

づくり」事業と連携して，在学生及び卒業生が京都にとどまり活躍できるよう居
住・制作・発表の場所の紹介等の支援を行った。また，同センターとＨＡＰＳ（東山アーティスツ・プレイスメント・サービス）が共同でセミナー等を毎年開催し，各種支援制度の周知に努めた。
更に，本学独自の試みとして，２７年度以降の本学作品展開催期間中に「リサーチャー招聘プロジェクト」を企画し，全国区で活躍する美術批評家やキュレー
ターを招き，作品展の視察や本学を卒業した若手作家のアトリエ見学を通じて，本学在学生及び卒業生と美術関係者が交流する機会を創出した。

21

Ⅲ

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見

ウ
53

54

大学等教育研究機関との連携（ア）産業技術研究所との共同研究
２５年度に京都市産業技術研究所と包括連携協定を結び，以後，地場産業の事
産業技術研究所と交流協定を締結して， 業者も交えた共同研究教育プロジェクトを立ち上げ，本学学生の創作活動の場を
工芸，デザイン，保存修復等に関する共同 同研究所内に設け，伝統技術や最新機器設備を用いた制作を行った。また，染織研究等に取り組む。
専攻や陶磁器専攻が，製織に使用する新素材の開発に取り組むプロジェクトや，
介護用食器の開発研究に取り組んだ。
この他，本学と同研究所の教員，研究者が相互に研究や授業に携わるなどの人的交流を進めた。
（イ）大学コンソーシアム京都との連携

大学コンソーシアム京都が実施する単位互換制度に参加し，毎年度継続して科大学コンソーシアム京都と連携し，単位 目提供を行った。また，単位互換制度の利用者数が減少傾向にあることから，本互換制度や教職員の研修，インターンシッ 学においても学生への出願機会の拡大を図ることを目的に同制度に関する説明
プ等の事業を効率的に実施する。
会を開催した他，２９年度には前期に加えて後期にも出願受付を行った。
小規模大学である本学では事務局の職員数も少なく，導入研修をはじめとする
各種研修の単独実施には限界があることから，大学コンソーシアム京都が開催する「ビジネスマナー研修（基礎編）」や，大学事務に必要となる語学研修等に職員を参加させ，研修事務の効率化に努めた。
その他，京カレッジの大学リレー講座及び京都学講座の一講義を美術学部教員が担当した。（２９年度）
55

Ⅲ（ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都大学との連携事業としてクロックタワーコンサートを継続開催した他，
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文 「ＡＮＳＨＩＮのデザインプロジェクト」を推進した。
化芸術の裾野を広げる役割を果たすため，
関西８大学オーケストラフェスティバルを継続実施するとともに，２５年度に芸術系大学や他大学と連携し，作品展や演 東京音楽大学との間で結んだ連携協定に基づき２６～２８年度にかけて吹奏楽
奏会等を実施する。
交流演奏会を開催した。
京都工芸繊維大学との連携プロジェクトとして，同大学の若手育成プログラムに参加する作家によるグループ展をギャラリー＠ＫＣＵＡで開催した他，芸術資料館が同大学美術工芸資料館と共催で展覧会（「京都高等工芸学校・京都市立美術工芸学校の図案教育」，「近代京都と染織図案」）を開催した。芸術資料館では

Ⅲ

Ⅲ

この他に「京都・大学ミュージアム連携」に参加し，同事業の主催による合同展，
スタンプラリー，台湾での講演会に参加した。
海外の芸術系大学との連携事業として，日米欧５箇国の芸術大学によるイラス
トレーション展を実施した。
その他，２４年度に京都の芸術系５大学等が設立した「京都芸術教育コンソー
シアム」の会長校を務め，教育フォーラムを開催するなど芸術教育の振興に努めた。
56

エ 教育委員会及び小・中・高等学校との連
２４年度に京都の芸術系５大学等が設立した「京都芸術教育コンソーシアム」
携の会長校を務め，教育フォーラムを開催するなど芸術教育の振興に努めた。
京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸

美術関係では，西京区とキャンパス移転先の下京区の小学校にて美術体験授業
22

Ⅲ

術系大学と京都市教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする風土づ
くりをより一層アピールするとともに，教育委員会及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座等を開催する。
オ
57

や空き教室での滞在制作（レジデンス事業）に取り組んだ。また，京都市立銅駝
美術工芸高校が美術に興味のある中学生向けに開催した「アートフェスタ」に教員が参加して指導を行った。
音楽関係では，地元小学校で特別授業を実施した他，オーケストラ演奏を聴く
機会の少ない府内北部地域の小学生を対象とした演奏会を開催した。

産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
２５年度に締結した京都市産業技術研究所との包括連携協定に基づき，２６年
美術学部・美術研究科において，地場産 度から染織専攻や陶磁器専攻が，製織に使用する新素材の開発プロジェクトや介業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握 護用食器の開発研究に携わり，産業界との連携を進めた。また，学生に対して京や学生等の作品の商品化に向けた拠点づ 都産業会館が主催する着物のデザインコンテストへの応募を促進するなど，和装
くりのため，引き続き，産業界との連携を 業界との連携を深めた。
進める。

58

（イ）各種業界との情報交換・人的交流
京都産学公連携機構に参画し，企業との意見交換や情報収集に努めるととも
伝統産業から先端産業までの各種業界 に，中信ビジネスフェアへのブース出展を行った。
のニーズと本学の教育研究の方向性とのまた，伝統産業と本学の教育研究の方向性とのマッチングを図る取組の一環とマッチングを検討するため，デザイン分野 して祇園祭を題材とする授業に取り組み，２５～２６年度にかけて（公財）祇園の教員を中心に，各種業界との会合等の開 祭山鉾連合会及び四条町大船鉾保存会の協力の下，テーマ演習「祇園祭と浴衣」

Ⅲ

Ⅲ

催を通じて，情報交換や人的交流を図る。 において，復活した大船鉾の音頭取りの衣装と裾幕のデザインを考案し，裾幕については制作を行った。２９年度には鷹山保存会の協力の下，テーマ演習「祇園祭の鷹山の復興デザイン計画」において，復興に向けた準備が進められている鷹山の曳子の衣装と扇子のデザインに取り組むなど実践的な活動を展開した。
59

カ「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設
美術における学外連携を推進するために，学外の諸機関と共通テーマの研究のミーティングや出向者を受け入れて研究を「学外連携共同研究室」及び「学外連携工房」については，２６年度から美術学部を中心に検討を行い，京都市との協議を経て「移転整備構想」の中に盛り込んだ。２７年度からはこれを移転整備基本計画に盛り込むべく学内の「施設整備に関する会議」等で検討を進め，２８年度に京都市が策定した「移転整備基本計画」に，大学独自の「移転整備基本コンセプト」として，学外連携機能の位置付行うためのスペースである「学外連携共同研究室」と学外の諸機関との共同制作を行うスペースであり，かつ，その成果の展示
や保存機能を有する「学外連携工房」について，大学の市内中心部への移転後の開設を目指す。

けについて「芸術を核に，科学・医療・福祉・農業・産業技術など，ジャンルを超えた交流・協働を進め，先進的な研究・創造活動に取り組める場」と記載された。これを踏まえ２９年度から，学内での研究プロジェクトや学外連携の取組にも活用できるスペースを基本設計に反映できるよう，「施設整備に関する会議」
等で検討を進めた。

23

Ⅲ

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標⑵ 社会・市民への教育研究の成果の還元に関
する目標

中
期
目
標

取
組
状
況

市民に広く文化芸術に触れ合う機会を提供するため，大学資源の提供の取組を強化し，教育研究の成果を積極的に地域社会に還元する。

京都市が設立する公立大学法人である本学では，年間を通じて多数の展覧会や演奏会をはじめ各種講座，シンポジウム等を企画・開催し，多くの市民に対して教育研究活動を周知するとともに，その成果の社会還元に努めてきた。作品展・演奏会，公開講座等の開催数は，６年間を通じて数値目標を上回る実績を残すことができ，また，ギャラリー＠ＫＣＵＡの来場者数についても目標を達成することができた。さらに，この間，芸術資源研究センターを新設し，広く芸術におけるアーカイブに関する研究活動

自己評価

評価

ａ

を推進し，その成果を広く社会に発信するなど，多岐にわたる活動を展開した。

№
60

中期計画

ア 「京都芸大アーカイバルリサーチセンタ
法人化後直ちに「京都芸大アーカイバルリサーチセンター」の設立に向けた研ー（仮称）」の設立究会を開催し，センターの方向性や具体的事業の検討を行うとともに，市民等へ
現在の学内の図書館・資料館，保存修復 の周知のための連続シンポジウムを企画した。２５年度には４月に設置した「ア専攻，展示スペースの総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，音楽学部，日本伝
統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテンツとノウハウを集約し，更に音楽図書，楽器コレクションを加えた「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の構想を取りまとめ，設立を目指し，体系的な資料の保存と新たな芸術文化の創造と発信に取り組む。

61

計画の実施状況等

自己評価

イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催

ーカイバルリサーチセンター準備委員会」において議論を進め，センターの設立構想案を作成し，２６年４月１日付けで「芸術資源研究センター」を設立した。
芸術資源研究センターは，新たな芸術文化の創造と発信等を目指して各種研究活動やそれに付随した研究会やシンポジウムといったアウトリーチ活動にも積極的に取り組み，文化庁メディア芸術連携促進事業を受託するなど，外部資金の獲得にも積極的に取り組んだ。
研究実施体制についても，専任教員を１名配置した他，客員教授として美術家の森村泰昌氏，彬子女王殿下を招いた他，第一線で活躍する芸術家や研究者を特別招聘研究員として採用するなど充実に努めた。

Ⅳ

第１期中期計画期間を通じて，作品展や定期演奏会，伝音センターの企画によ京都芸大の教育研究活動を市民に積極 る各種講座やセミナーなど，本学における教育研究活動の成果発信に努めた。
的に還元し，迅速かつ有効に発信するため
芸術資料館では，芸術資料館陳列室において，収蔵品展を開催（年間１５０日に，市民が広く芸術に親しめる作品展，演 程度）するほか，京都工芸繊維大学美術工芸資料館と共催の展覧会（「京都高等工奏会及び公開講座・セミナーを開催する。 芸学校・京都市立美術工芸学校の図案教育」，「近代京都と染織図案」），「京都・大学ミュージアム連携」の合同展，スタンプラリー，台湾での講演会に参加した。
数値目標
また，ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，年間を通じて，企画展，申請展を開催する
作品展，演奏会，公開講座等の開催数
とともに，展覧会の関連企画としてアーティストトークやワークショップを開催
４３事業（２２年度） した。また，文化庁助成によるアートマネジメント人材育成事業「状況のアーキ→６０事業（２９年度） テクチャー」の一環として，多数の公開講座を実施した。
24

Ⅳ

評価委員会による評価等
評価意見【数値実績】

62

ウ 「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵ
Ａ（アクア）」の活性化
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等の（単位：事業）

年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

目標

－

５２

５４

５６

５８

６０

実績

５５

７１

７４

７７

７９

１０４

本学のサテライト施設であるギャラリー＠ＫＣＵＡが，市民が文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点になることを目指し，６年間を通じて本学の教員・学生・卒業生等による展覧会，留学生展等の開催にとどまらず，芸術資料館の収蔵品公開をはじめ，アンスティチュ・フランセ関西が主催する「ニュイ・ブランシュ」への参加，京都国際現代芸術祭，京都国際舞台芸術祭，東ア

作品展，公開講座・セミナー等を開催する ジア文化都市２０１７京都など京都市内で開催された国際芸術文化イベントとのことによって，教育研究の成果を還元する 連携による各種企画展の開催に精力的に取り組んだ。
とともに，＠ＫＣＵＡが市民にとって，学また，２６年度から連続して大学移転整備プレ事業「still moving」の開催を
生や芸術家等との交流の場として，文化芸 続け，移転先における芸大移転の機運の醸成に努めた。
術を身近に感じることができる開かれた 【数値実績】
大学の拠点となることを目指す。
年度 ２４年度
数値目標
堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

目標

20,000 人

20,000 人

20,000 人

20,000 人

20,000 人

20,000 人

実績

28,893 人

24,384 人

22,107 人

22,197 人

25,206 人

24,029 人Ⅳ連の作品展等入場者数
１６，４００人（２２年度）→２０，０００人（２９年度）
63

エ 「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」 当初は，ギャラリー＠ＫＣＵＡに併設する物理的なカフェスペースの設置を検の開設討したが，キャンパス移転計画に関する論議の進捗に呼応して，アクアカフェの
書籍や映像，作品等を展示するためのギ コンセプトを見直した。新キャンパスに設置するギャラリースペースのあり方，
ャラリーや，当該ギャラリーへの来場者が ひいては未来の「芸術大学」のあり方を巡って，アイデアや情報を交換・共有し，京都芸大の成果を気軽に楽しむための多 世代やジャンルを超えたネットワークを構築していくためのプラットフォームと目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア） して「漂流するアクアカフェ」と銘打ち，２６年度から２９年度にかけて本学のカフェ（仮称）」の開設を目指す。

64オ

総合舞台芸術のあり方についての構想
音楽と美術等の集大成である総合舞台
芸術のあり方について，関係諸機関と連携し，京都芸大の教育研究の成果を活用しながら，教育，研究，創造，上演等の角度かⅢ

みならず京都市内各所で７回開催した。
また，移転後の新キャンパスについて，設置するギャラリー施設等を市民に開かれた施設とすることを念頭に設計者との対話を重ねつつ，学内での検討を進めた。
２６年度に演奏委員長及び声楽専攻教員による「総合舞台芸術研究ワーキン
グ・グループ」を設置して，オペラを中心とする総合舞台芸術のあり方について検討を開始した。オペラ研究・教育を充実発展させることによって京都における総合舞台芸術の発展に寄与するという主旨を踏まえ，２８年度以降，既存のオペ
ラ授業の充実とオペラを含むすべての公演の企画運営機能の充実を図っている。

25

Ⅲ

ら構想し，京都における総合舞台芸術の発展に貢献する。
リカレント教育※の強化
科目等履修制度・聴講生制度の活用の普及啓発をホームページの利用等により行
うとともに，大学院修士課程における社会人受入れ方法の検討を行うなど，リカレン
ト教育に関する取組を強化する。

65

カ

※

社会人にも広く学びの機会を提供する科目等履修制度・聴講制度をホームペー
ジ上で周知に努めた。
また，第１期中期計画期間の６年間を通じて，社会人が芸術文化について学ぶ
機会を提供するサマーアートスクールを継続開催するとともに，日本の伝統音楽や芸能に対する理解を深めてもらうことを目的とする連続講座等を継続して開催した。（大学院における社会人受入れ方法の検討については，№２２参照）

社会に出てからも学校又は教育・訓練機関に戻ってくることが可能な教育システムのこと。知識や技術の急速な陳腐化と増大への対応，学校教育の急速な発展に伴い生じた世代間の学歴差の縮小等が中心的な理念とされている。

知的財産の在り方の研究
２５年度に機関リポジトリ※の導入に向けた学内ワーキング・グループを立ち上
知的財産権の在り方や社会・市民への知 げ，著作権など知的財産権の処理に関する検討を開始し，翌２６年度に運用に際的財産の提供の方策を研究する。
して必要となる規程整備を進めた上で導入を図った。これ以降，創作活動や論文作成・公開に必要となる著作権についての理解を深めるための学内研修会を適宜開催し，教職員のみならず学生にも参加を呼び掛けた。
この他，新入生オリエンテーションにおいて，知的財産権についての理解を深

66

Ⅲ

キ

Ⅲ

めるためのガイダンスを実施した。
※ 大学とその構成員が創造した知的生産物を電子的資料として収集・保管し，広く提供するシステム又はそのサービス

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標⑶ 国際化の推進に関する目標

中
期
目
標

国際的な芸術文化都市である京都に位置する芸術大学としての役割を担うため，海外の芸術大学等との交流連携等，芸術創造に関する教育研究の更なる活性化を図り，国際化の推進に努める。

６年間を通じて海外の芸術大学との交流連携の深化に努め，協定締結先の拡大や教職員の交流に取り

取
組
状
況

組んだ。また，海外の著名なアーティストを招聘し，レクチャーやワークショップの開催，マスターク
ラス実施等，学生たちが世界のレベルに触れるための機会の提供に努めた。

自己評価

ａ

26

評価

№
ア
67

中期計画

計画の実施状況等

自己評価

国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
各国の芸術系大学等との交流連携を進めており，第１期中期計画期間中の６年
英国王立美術大学やウィーン国立音楽 間で新たに美術学部・研究科が２校，音楽学部・研究科が２校，日本伝統音楽研
大学をはじめ，これまで交流連携を進めて 究センターが２校と交流（研究）に関する協定を締結し，教員の相互派遣や留学きた欧州を中心とする大学に加え，とりわ 生の受け入れ，共同研究の実施等に取り組んだ。２９年度には檀国音楽大学（韓け近年目覚ましい成長を遂げつつあるア 国：２１年度から交流開始）から，初の交換留学生（１名）を受け入れた。
ジア地域の芸術大学等との交流連携の充 【新たな交流（研究）協定締結大学】
実を図る。
＜美術＞
○中国中央美術学院（ＣＡＦＡ）（２４年度～）・派遣留学生延べ３名，受入留学生延べ３名
・教職員の訪問受入（２７年度），訪問派遣（２９年度）○韓国芸術総合学校（Ｋ－ＡＲＴＳ）（２７年度～）
・本学教員を派遣してレクチャー及びワークショップ実施（２７年１０月）
・同大学の教員が来日し特別授業を開講（２７年１１月）

Ⅲ＜音楽＞○国立台北芸術大学音楽学院（台北）（２５年度～）○ベルゲン大学グリーグ・アカデミー音楽学部（ノルウェー）（２９年度～）・受入留学生延べ１名（本学からの派遣留学生募集は３０年度開始予定）＜日本伝統音楽研究センター＞○スタンフォード大学（米国）（２９年度～）○ジュネーブ高等音楽院（スイス）（２９年度～）
68（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の法人化前の２３年度から５年間にわたり，京都芸術センターと共同でアーティ
実施
スト・イン・レジデンス事業に取り組み，国際的に活躍する著名なアーティスト
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては，滞在中に芸術を通して市民との交流を図るアーティスト・イン・レジデン
ス事業について，京都芸術センター等の関係機関と連携し，実施する。

を招いてレクチャー，ワークショップ，コンサート，製作への協力など学生との交流事業を行った。事業終了翌年度の２８年度には５年間の取組を報告冊子にまとめた。
【海外アーティストの招聘事業】
２３年度：インファン・オ氏（韓国／現代美術家）
２４年度：オリバー・ヘリング氏（ドイツ出身，アメリカ在住／現代美術家）
２５年度：パイアス・チェン氏（香港出身，アメリカ在住／マリンバ奏者・作曲家）
２６年度：アラヤー・ラートチャムルーンスック氏（タイ／映像作家）
２７年度：マルティ・ルイツ氏（スペイン／音響彫刻研究者・演奏家）
27

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見また，２５年度から２７年度にかけて文化庁の委託事業「次代の文化を創造す
る新進芸術家の育成事業」に採択され，世界的に著名な映画監督であるアピチャ
ッポン・ウィーラーセタクン氏等を招聘し，ワークショップの開催を通じて我が国の若手アーティストとの交流を持ち，その活動成果発表展をギャラリー＠ＫＣ
ＵＡで開催した。
その他，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて，ヴィラ九条山との共同プロジェクト（「大学を活用した文化芸術推進事業」（文化庁：２８年度）を実施した他，海外
アーティストを招聘し，展覧会等を実施した（マーティン・クリード（英国：
２８年度），アリン・ルンジャーン（タイ：２９年度）。
6970（ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員増加を目指して，新たな交流締結や既存交流校との交渉
交換留学生の派遣人員の増加のための を重ねた結果，６年間で美術４名分，音楽４名分の派遣枠を拡大させた。また，方策や派遣期間の延長について検討し，実 派遣期間の延長については，交流締結校との個別協議により延長の可否を決定し施する。
た。
さらに，サイレントアクア主催のチャリティオークション「サイレントアクア」の収益金の一部を原資として，各学部・研究科の派遣交換留学生各１名に対して奨学金を支給する制度を創設し，２８年度派遣者から支給を開始した。
この他，留学を考える学生向けに留学ガイダンス（年２回）やセミナー「海外へのアプローチ」（年２回）を実施した。
（エ）留学生のサポート体制
国際交流機能の強化のため，２７年度からインターナショナルコーディネータ
意欲的な留学生の積極的な受け入れに ーを増員（１名→２名）するとともに，２８年１０月から国際交流室の開室日を向け，財団法人京都市国際交流協会等の関 週４日から週５日に拡大した。
係機関と連携し，留学生の言語・生活・活京都市が来日して間もない留学生を支援するために提供している「ウェルカム
動面でのサポート体制について検討する。 パッケージ」事業を活用し，留学生オリエンテーションにおける提供情報の充実を図った他，留学生のための多言語賃貸住宅情報サイト（留学生スタディ京都ネットワーク提供）を留学生に案内し，外国語（英・中・韓）での物件探しをサポートした。
ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて，受入留学生の作品発表の場となる「留学生展」

Ⅲ

Ⅲ

を毎年開催した。
この他，留学生と本学学生との親睦を深めるため，学内にて留学生パーティーを実施した。
71（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討
音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予定している日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部での留学生の受け入れを検討する。

音楽学部では２５年度に国立台北芸術大学，２９年度にノルウェーのベルゲン
大学との交流協定を締結した。これにより交流協定大学は７大学となり，６年間で交換留学生４名を受け入れた。
２５年度に開設した大学院音楽研究科日本音楽研究専攻では，開設からの５年間で研究留学生４名を受け入れており，この内の２名は日本音楽研究専攻に入学
した。

28

Ⅲ

72

イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学
生の留学支援や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の起用や美術学部と音楽学部の連携により，語学教育のより一層の充実を図る。

語学教育については，美術，音楽両学部とも法人化前から語学検定試験を活用してきたが，更なる充実のための取組として，美術学部では２６年度から新１回
生を対象にＴＯＥＩＣ ＩＰテストを実施し，習熟度別クラスの編成のための基礎資料として活用することを開始し，２７年度以降は２回生以上の希望者にも同テストを実施した。
また，２７年度から美術学部にフランス語担当の教員を採用し，語学教育の体制を整備した。
音楽学部では全ての語学（英語，フランス語，ドイツ語，イタリア語）の授業の担当教員としてネイティブスピーカーを継続して配置した。また，２７年度からネイティブスピーカーの教員により，英語のみで行う講義科目（１科目）を開講した。また，ドイツ語の楽書講読及び原典研究について学生の到達すべきレベ
ルに合わせ，学部と大学院修士課程で合同開講としていた授業を２９年度から別々に開講した。
２６年度からは在学生の留学支援や語学力向上のため，音楽教育後援会による
語学検定試験の検定料補助を実施し，４年間で延べ３０人が補助を申請した。
この他，全学的な留学支援の取組として，インターナショナルコーディネータ
ーや語学教員による交換留学前の個人指導を実施した。

29

Ⅲ

認定
第２

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

取
組
状
況

№
73

中期計画

教育研究上の課題や社会状況の変化に教員と事務職員が協働し，迅速かつ的確に対応するための業務執行体制を構築する。

地方独立行政法人としてのメリットを最大限活かすことができるよう，法人化を機に学内に理事会を設置して，業務執行体制を整備するとともに，意思決定の迅速化をはじめ役員の役割等を明確化した。
また理事会の下に，テーマ毎の全学的な委員会組織を設け，理事会の方針に基づいて企画・立案・検討等を行う体制を確立するなど，教職員が一体となって大学運営に当たった。

計画の実施状況等（１）計画的かつ機動的な大学運営の推進
法人化後，理事会を設置し，月１回定期的に開催することで，学内の意思決定
理事長のリーダーシップを支えるため， の迅速化を図るとともに，理事の所掌分野を明確にし，責任ある管理執行体制を
理事長を補佐する理事会等の役員執行体制 確立した。
を確立し，理事の役割分担の明確化や役員
また，理事会の下に全学委員会組織を設置し，理事会の方針に基づいて企画・を補佐する委員会の設置など，計画的かつ 立案・検討等を行う体制を確立した。
機動的な大学運営を推進する。

74

評価委員会からの意見

この他，キャンパス移転を見据えた大学の将来像や３０年度からスタートする
第２期中期計画の検討といった大学運営上の重要課題に対処するに際して，理事長を中心に理事，部局長で構成する会議（拡大理事懇談会，第２期中期計画検討委員会等）を開催し，全学的な見地からキャンパス移転後の組織及び人事，教育研究のあり方等について検討するとともに，第２期中期計画を策定した。

（２）意思決定が迅速かつ適正に行われる体制
大学運営に係る意思決定の迅速化・適正化の一助とするため，理事会に加えて，の確立
任意の理事懇談会を定期的に開催するなどして役員間の情報共有に努めた。理事
理事会，審議機関，教授会等の各機関が 会の構成員（理事長，副理事長，理事）は経営審議会及び教育研究審議会の構成
相互に連携した大学運営を行い，法人の意 員を兼ねていることから，経営審議会及び教育研究審議会での審議を踏まえ，理思決定が，迅速かつ適正に行われる体制を 事会における審議・調整をより総合的な観点から行った。
30

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見確立する。

75

教育研究審議会での審議内容は各部局選出の同審議会委員が各教授会等に報告することで，各教員が全学的な大学運営上の課題等の情報を共有し，意思疎通を図ることが可能な体制を確立した。
２８年度からは，理事長以下，理事，部局長が中心となり，キャンパス移転後の組織及び人事，教育研究のあり方といった全学的な課題の解決や，３０年度からスタートする第２期中期計画の策定に向けた検討・協議の場を設け，拡大理事
懇談会を随時開催した。

（３）教員と事務職員の協働による大学運営の法人化を機に教員と事務職員が協働して業務執行に当たる体制の構築に努め，実施
大学運営に関する各種委員会の委員として教員・職員が共に参加して各種課題へ
業務執行体制を強化するために，事務職 の対応に当たった他，「施設整備に関する会議」において，教員と事務職員が参員が必要に応じて委員会の構成員に加わ 加してキャンパス移転に関する検討を行った。
るなど，教員と事務職員が協働して事業を企画・立案，実施できる体制を構築し，一体的な大学運営を行う。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

達
成
状
況

№
76

中期計画

Ⅲ

学術の進展や教育研究の新たな課題に対応するため，本学の理念，目標を踏まえつつ，教育研究組織の改善や見直しを行う。

大学を取り巻く環境変化等を踏まえ，客員教授制度の導入をはじめとする教員の新たな人事制度を設けた他，専攻の新設等についても検討を進め，管・打楽専攻に新たな専攻細目を追加するなどの必要な対応を図った。

自己評価

評価

ａ

計画の実施状況等（１）教育研究組織の改善・見直し
法人化初年度の２４年度に客員教授制度を創設した他，２６年度以降，特任教
大学を取り巻く社会環境の変化や全学 員，特別招聘研究員を採用し，教育研究体制の更なる充実に努めた。
的な課題に対応するため，京都芸大が目客員教授採用状況 ２４年度：２名 → ２９年度：２２名指すべき大学像を見据えながら，教育研
デザイン学科の体制充実のため，２６年度にビジュアル・デザイン専攻の専任
究組織の編成や運営について，常に改善 教員を１名増員・採用した。
や見直しを行う。
また，２５年度から大学院音楽研究科に日本音楽研究専攻を設置し，入学生の
31

自己
評価

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見受け入れを開始した他，２６年度から管・打楽専攻の専攻細目にサクソフォンを追加し，入学定員を２名増員した。大学院音楽研究科修士課程においても２６年度から専攻細目にサクソフォンを追加した。
この他，本学及び京都の芸術作品や各種資料等を芸術資源として包括的に捉え直して，将来の新たな芸術創造に繋げることを目的として２６年度に芸術資源研究センターを設置し，専任教員を配置した。
77（２）評価結果を踏まえた教育研究組織の見直第１期中期計画期間中，市評価委員会による毎年度の業務実績評価に加え，し
２６年度に（公財）大学基準協会による認証評価を受審し，本学の教育研究活動
自己点検・評価，認証評価機関の評価結 や業務運営についてチェックを受けたが，教育研究組織のあり方等に関する指摘
果，公立大学法人京都市立芸術大学評価 は特に見受けられなかった。この間，本学では，芸術分野におけるアーカイブ研
委員会の評価結果等を踏まえ，必要に応 究の重要性の高まりを背景として芸術資源研究センターを新設（２６年度）する
じて教育研究組織の見直しを行う。
など，時代に即した教育研究組織の拡充を図った。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 教職員の人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

Ⅲ

（１）機動的な大学運営を図るため，柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（２）教育研究活動の充実と大学運営の推進に必要な事務局体制を構築する。
（３）芸術大学の特性を踏まえ，事務職員の資質向上を図る。
（４）教育研究活動の活性化を図るため，意欲，努力等が公正，公平に評価され，教職員のモチベーションを高めることができる評価方法を研究する。

達
成
状
況

№
78

中期計画
（１）柔軟かつ多様な任用制度の導入
機動的な大学運営を図れるよう，教育研
究・業務の特性等を踏まえ，客員教員，事務局におけるプロパー職員の採用など，柔軟かつ多様な教職員の任用制度を導入する。

法人化を機に大学独自の人事制度を導入することで教育研究活動の充実を図ると同時に，事務局組織についても業務量の多寡に応じて，執行体制の弾力的な見直しを行った。また，将来の大学運営に不可欠なプロパー職員の採用を計画的に進め，研修等を通じて育成を図ることで事務局組織の基盤づくりを進めた。
教員評価については実技系教員の評価方法について詳細な検討が必要であり，今後も継続して必要性も含めた研究を進める。

計画の実施状況等
法人化を機に教職員の人事に関する裁量・自由度が高まったことを受け，京都市の任用制度から離れた大学独自の新たな人事制度を導入することとし，学生た
ちが国内外で活躍するトップアーティスト等から指導を受ける機会が得られる
よう，客員教授制度を導入することとしたのをはじめ，特定のプロジェクトを推進するための特任研究員・特任教員※１の採用を開始した。客員教授をはじめとする新たな形態の教員については，２４年度に必要な規程を整備した上で採用を開

32

自己
評価

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見

数値目標
事務局におけるプロパー職員の比率
６５％（２９年度）→№８０へ始し，客員教授は２４年度からの６年間で２６名，同じく２４年度に採用を開始
した特任研究員は１０名，特任教員については２６年度から５名を採用した。
この他，２６年度に設置した芸術資源研究センターにおいて４名の特別招聘研究員※２を採用した。
※１ 常勤ではあるが大学運営業務に携わらない教育研究に特化した任期制の教員。
※２ 専ら研究活動に従事する客員研究員のうち国内外における著名な研究活動により，本学の教育研究等に資すると思慮される者。

79（２）事務組織の充実
２４年度には，広報調査係長を新設し，新たに広報業務経験者を採用して，広事務組織は，教育研究活動の充実と自主 報機能の強化を図るとともに，入試課長，入試係長を新設し，入試業務の一元化
自律の機動的な大学運営の推進を図る重要 と専門性の向上を図った。また，在学生のみならず卒業生も対象に，一人一人のな専門組織であり，この役割を果たすため， 状況に応じた学習支援，進路支援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等
教育研究支援，企画広報，財務経営，入試， の総合的な取組を行うキャリアアップセンター（現キャリアデザインセンター）
学生支援，国際交流等の機能を充実する。 を設立した。
２５年度には，アーカイバルリサーチセンター（現芸術資源研究センター）の設立に向け「アーカイバルリサーチセンター準備室」を設置するとともに，大学の国際化を積極的に推進し，海外の芸術大学との交流連携の充実や意欲的な留学生の確保などを進めるため「国際交流室」を新設した。
２６年度には，より迅速に事務を執行するとともに，管理職員のマネジメント
力を更に発揮するため，事務局体制の全面的な見直しを行い，課（総務広報課，
教務学生課，連携推進課）を設置した。また，事務局長について対外的な役割を明確にするとともに，事務局全体を統括したうえで，迅速な判断が可能となるようにした。
また，学外とのより一層の連携を推進するため，入試業務，事業推進業務，附属図書館・芸術資料館業務，芸術資源研究センター業務を一元化し，全体を統括する連携推進課を新設した。
２７年度には，ギャラリー＠ＫＣＵＡ，附属図書館・芸術資料館に係る事務を一元的に所管する附属施設担当を設けるとともに，研究組織である芸術資源研究センターのサポート体制の適正化を図り教務学生課に業務を移管した。この業務移管に伴い，管理運営係長及び企画調整係長を配置し，サポートに当たる事務局の人員体制を充実させた。
また，連携推進課内の事業推進担当，入試担当，附属施設担当の各業務について，効率的・効果的な業務遂行及び一層の連携を図るための助言や支援を行う「連携推進アドバイザー」を配置した。
２８年度には，連携推進課長による所属の執行体制を充実させるとともに，効率的・効果的な業務遂行及びより一層の連携を図るため，連携推進課の事業推進担当及び入試担当の執務室を統合した。
附属図書館・芸術資料館のさらなる活性化に向けて，２８年度に学芸担当課長

33

Ⅲ

を新設したのに続き，２９年度にプロパー職員を採用し，学芸員資格を有するプ
ロパー職員２名の体制を確立した。
２９年度には，入試業務の体制を充実させるため，連携推進課に，入試担当課長を新設した（連携推進アドバイザー兼職）。
80（３）中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成等を行う。
数値目標
事務局におけるプロパー職員の比率
６５％（２９年度）

第１期中期計画期間の６年間における事務局プロパー職員の採用については，
年齢構成等を考慮に入れ計画的に行い，法人化初年度の２４年度にゼロであった
プロパー比率を６年間で６２．５％にまで引き上げた。これにより役付職員では
１０人中４人，係員では１９人中１５人までプロパー化するなど着実にプロパー化を進めることができた。しかしながら，業務の確実・適切な引継ぎなどを担保することも重要であり，また，優れた人材を採用することを重視したため，結果として数値目標には１人不足することとなった。一方で，プロパー職員を採用するだけでなく，契約職員制度の創設や専門知識を持つ者を非常勤嘱託員として採用するなど，限られた人件費の中で，事務局の活性化と中長期にわたり大学運営に当たる人材の確保に努め，非常勤嘱託員を含むプロパー比率は７３．２％に達している。
また，採用した職員の育成については，ＯＪＴを基本に日々の業務執行の中で大学運営に係る必要な知識・能力を身に着けさせているが，アートに携わる機会が多い芸術大学の職員としての見識を深めるための研修を（公財）サントリー文Ⅳ化財団から講師を招き実施（２８年度）した他，プロパー職員が中長期的な展望を持ちながら業務遂行に当たることができるよう，理事長とプロパー職員との対話の場を設けた（２９年度）。
【プロパー比率の推移】（各年度とも３月３１日時点の数字）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

比率

0.0％

27.0％

42.1％

56.1％

60.0％

62.5％

人数

0／34 人10/37 人16/42 人23/41 人24/40 人25/40 人

≪参考≫【非常勤嘱託員を含むプロパー比率】（平成２３年度）

０．０％（０／４５人，ただし非常勤嘱託員は９人）↓（平成２９年度）７３．２％（４１／５６人，うち非常勤嘱託員は１６人）
81（４）ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，ＳＤを実施
する。
数値目標

事務職員の能力開発や意識の向上を図るため，学内にて各種研修等を実施した
他，学外での研修に職員を参加させた。
【主な研修実施・参加実績】＜学内＞
・新規採用者研修
・新任職員研修・管理職員研修34

Ⅲ

事務職員の能力開発研修の実施回数
２回（毎年度）・経理事務研修
・海外留学危機管理対策研修（講師：危機管理専門業者）
・メンタルヘルス研修（講師：専門カウンセラー）・キャンパス・ハラスメント防止対策研修（講師：専門カウンセラー）
・知的財産権に係る研修会「著作権の基礎知識」（講師：本学顧問弁護士）＜学外＞
・ビジネスマナー研修（大学コンソーシアム京都主催）
・各種スキルアップ研修（京都市，大学コンソーシアム京都等主催）
・法人会計セミナー（公立大学協会主催）
・財務会計研修（あずさ監査法人主催）
・広報研修会（京都府及び京都府広報協議会主催）
・図書館職員研修（大学図書館近畿イニシアティブ等主催）【研修実施・参加回数】
回数

82

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

６回

１８回

１２回

１１回

２０回

２０回

（５）人事評価方法の検討
職員の活動や業績を公正，公平に評価するために，京都市の人事評価制度と同教育研究活動の活性化を図るため，教職 様の制度を導入し，プロパー職員の人事評価を行った。
員の多様な活動や業績，意欲，努力等が公
一方，教員の人事評価制度に関しては，他の公立大学における実施状況や評価
正，公平に評価され，モチベーションを高 方法，活用方法，課題等を調査するとともに，五芸大（東京藝大，愛知県立芸大，
めることができる評価方法の確立に向けて 金沢美術工芸大，沖縄県立芸大，京都市立芸大）学長懇話会において，主として検討する。
実技系教員の評価方法に関して議論を行った。しかし，実技系教員による各自の芸術活動をどのような形で評価に結び付けるかという点について十分な検討が必要であり，今後も学内で導入の是非を含めて議論を継続していく。

35

Ⅲ

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務処理の効率化に関する目標

中
期
目
標
達
成
状
況

№
83

84

中期計画
（１）事務手続や決裁権限等の見直し
事務処理の効率化・迅速化を進めるた
め，事務分担や決裁権限の委譲，決裁者の見直しを図る。

事務処理について，新しい運営体制に即したものとするため，見直しを行い，効率化を図る。

法人化に伴い大学としての裁量範囲が拡大したことを受け，独自に事務処理に係る各種規則を制定し，これに則り効率的かつ迅速な事務執行に努めた。また，限られた人員を必要箇所に投入するため，定型業務のアウトソーシング化等の取組を進めた。

計画の実施状況等
事務分掌規則を制定し，職階ごとの役割を整理し，それぞれの職務を明確化した。また，広報業務や施設の使用に関する決裁権限の委譲を進め，事務処理の効率化・迅速化を図った。

（２）定型業務のアウトソーシング
法人化初年度から給与計算業務，附属図書館受付窓口業務・蔵書点検の外部委
給与計算事務など，内部管理事務等にお 託化を実施した他，２９年度から学生の定期健康診断業務や講堂音響点検業務をける定型業務についてアウトソーシング 外部委託することとし，契約年数も複数年に改めるなど，限られたマンパワーをを進め，企画立案業務への人的配置の重点 企画立案業務等に割り充てた。
化を図る。

36

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見

認定
第３

第３

財務内容の改善に関する目標

財務内容の改善に関する目標

中
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目 期
目
標
標
達
成
状
況

№
85

評価委員会からの意見

中期計画

外部資金の獲得に努めるとともに，寄付金募集のための取組を推進し，大学の財政基盤を強化する。

科学研究費補助金をはじめ各種助成金等の獲得に全学的に取り組み，６年間で獲得金額を約４倍まで拡大させることができた。また，寄付制度については，主として個人を対象とする「京芸友の会」，法人を対象とする「未来の芸術家支援 のれん百人衆」をスタートさせ，それぞれの制度に対して多くの支援を取り付け，自己収入の拡大を図った。

計画の実施状況等（１）財務指標の設定
法人化以降，先行して法人化した国公立大学法人で用いられている自己収入比
計画的で健全な財政運営を行うため，自 率等の財務指標を設定した。
己収入比率等の財務指標を設定する。
また，各年度の決算時において，財務内容の改善や今後の大学運営に役立てる※ 自己収入率（％）
ため，財務状況の分析を行った。

自己
評価

Ⅲ

＝［自己収入／収入全体］×１００86（２）外部資金に関する情報収集・学内周知の第１期中期計画期間の６年間を通じて，産学公連携機構からの助成金情報をは実施
じめとして外部資金に関する情報収集と学内周知に努め，科学研究費補助金につ
外部資金に関する情報収集，学内周知に いては，学内において申請に関する説明会や獲得経験の豊富な教員を講師にした
努め，その増加に積極的に取り組む。
研修会を開催するなど，申請件数は数値目標の８０件を大きく上回る１０８件を記録し，それに伴い獲得件数についても４５件（２４～２９年度分）となった。
また，科学研究費以外の外部資金の獲得にも積極的に取り組み，公的機関や各種財団，民間企業等からの助成事業等に多数採択されており，科学研究費間接経費を含めた獲得実績は２４年度の約１ ７，０００千円から２９年度には約
６２，０００千円まで拡大した。

37

Ⅳ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見

87

（３）共同研究・科学研究費補助金等申請の促
科学研究費の申請件数については，学内において申請に関する説明会や獲得経進験の豊富な教員を講師にした研修会を開催するなど，全学を挙げて積極的に取り幅広い分野との共同研究の促進や科学 組んだ結果，申請件数は１０８件となり，数値目標として設定した８０件を上回
研究費補助金等の申請に積極的に取り組 る実績を挙げることができた。
む。
また，科学研究費以外の研究資金については，文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」や「メディア芸術連携促進事業」をはじめ，公的機関や民間企業等
数値目標の助成金等を幅広く獲得しており，６年間の獲得総額（科学研究費間接経費を含
科学研究費補助金等申請件数
む）は６５，２９３千円となった。
７２件（１８～２３年度） 【科学研究費の申請・獲得件数（２４～２９年度申請分）】→１８～２３年度比１０％増（８０件）（２４～２９年度）

88

申請件数
採択件数

１０８件
４５件
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

申請件数

１９件

１５件

１１件

２４件

１９件

２０件

採択件数

６件

６件

６件

１４件

６件

７件

採択率

３２％

４０％

５５％

５８％

３２％

３５％

（４）寄付金の募集
法人化以降，外部資金獲得を目的とする寄付制度の創設を目指し，広く一般か
寄付金募集のための仕組みを整備し，積 らの寄付の受け皿として「京芸友の会」（２５年３月），地元老舗企業を中心に息極的に募集活動を行う。
の長い支援を受ける目的で「未来の芸術家支援のれん百人衆」（２８年７月）をそれぞれ立ち上げ，幅広く寄付金を獲得した。
【寄付金獲得実績】（それぞれ制度創設から３０年３月末日まで）
・「京芸友の会」 １９，８２７千円
・「未来の芸術家支援のれん百人衆」 ９，８００千円
この他，２７年度以降，サイレントアクア実行委員会から本学学生の芸術活動支援を目的とする寄付をはじめ，２８年度には美術学部同窓会が企画したアート
フェアの収益金から１０，０００千円を大学移転整備のための寄付として受納し
た。

89

Ⅳ

（５）民間企業等との協力による展覧会等の実

Ⅳ

京都ライオンズクラブや京都新聞との協賛・共催による演奏会や，京都市交通

施局や京都水族館等との連携企画により，地下鉄駅構内等，公共空間での作品の常
民間企業等との協力による展覧会や演 設展示を行った。
奏会等の事業を開催する。
また，２５年度からホテルグランヴィア大阪を会場にして関西に拠点を置く多数のギャラリーが集うアートイベント「ＡＲＴ ＯＳＡＫＡ」に京芸ブースを出
数値目標
展し，本学在学生及び卒業生を紹介した。
民間企業等との協力による事業の実施数
この他，京都銀行の美術研究支援制度により毎年度作品を買い上げていただ
６事業（２３年度） き，同行の本支店等に展示いただいた。
→１０事業（２９年度）

38

Ⅳ

【実施実績】

90（単位：事業）

年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

目標

１０

１０

１０

１０

１０

１０

実績

１２

１６

１５

１５

１７

１７

（６）各種基金や財団等の活用
京都市をはじめとする公的機関や民間企業からの受託研究や受託事業をはじ各種基金や財団，国の予算を活用した外 め，文化庁や各種財団等からの補助金・助成金等の外部資金の獲得に努めた。全
部資金の獲得に努める。
学を挙げて外部資金の獲得に努めた結果，獲得した受託研究，受託事業，補助金収入等の外部資金の総額（科学研究費間接経費含む）は，法人化初年度に約
１７，０００千円だったが，年を追うごとに獲得額は増加し，２９年度には約
６２，０００千円にまで拡大した。
【外部資金獲得金額】
種

91

別

（単位：千円）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

受託研究・受託事業・補助金収入

4,629

22,65332,21337,40352,82645,829

寄付金収入

3,762

11,647

10,2006,131

16,7587,924

科学研究費間接経費

9,004

7,410

9,039

8,207

11,3237,777

総17,39541,71051,452

51,74180,90761,530

額（７）創作活動に対する科学研究費補助金創設

芸術活動という表現活動が学術研究としても大きな意義を持つことを国や社に向けた取組作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作活動に対する科学研究費補助金の創設について，国へ要望する。

会に認知させることを目的として，２４年度に本学を含む国公立５芸術大学が中心となり芸術表現学会を設立した。これを記念して開催したシンポジウムでは，芸術研究における科学研究費補助金制度の創設について国も交えて議論を行った。また，２５年度には芸術表現学会としてのみならず本学単独でも文化庁に対して同制度の創設に関する要望を実施した。こうした取組の成果として，科学研
究費応募区分の分科「芸術学」の細目キーワードが，応募区分の見直しとも相まって，２６年度採択分から大幅に拡大（６→１６）し，より幅広い研究分野がカバーされることになった。

第３ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の効率化に関する目標

中
期
目
標
達
成
状
況

Ⅳ

Ⅲ

効率的な大学運営のため，教育研究の質を低下させることなく，組織運営の効率化，人員配置の適正化を図るとともに，業務内容，方法の見直しを行う。

法人化以降，大学に求められる社会的要請・役割を踏まえて，それに応じた組織体制の見直しを行い，業務内容に応じて人員配置の適正化を図った。それに付随して，法人化前の慣習等にとらわれることなく，絶えず業務内容及び方法の見直しを進め，その結果，教育研究活動の質を損ねることなく，適正な財政運営を行うことができた。

39

自己評価
ａ

評価

№
92

中期計画

計画の実施状況等（１）管理的経費の効率化
法人化以降，設備等の定期点検業務において複数年契約を導入するなど，管理警備業務委託や清掃業務委託等におけ 的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に努めた。
る複数年契約の導入など，業務委託に係る契約方法の見直しにより，管理的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充て

自己
評価

Ⅲ

る。
93

94

（２）物品購入経費の効率化
法人化以降，教員研究費における物品購入を中心にインターネットを活用した
インターネットの活用など，共通使用物 調達を可能とし，購入経費の削減に努め，教育研究の質の向上に努めた。
品等の調達方法を多様化し，最適な購入方
さらに，立替払や小口現金制度の導入により，緊急に必要となった物品等の購法を選択することにより，部局ごとに購入 入など，各機関・所属の状況に応じた最適な執行が選択できる制度を確立させ，経費の効率化に努め，教育研究の質の向上 経費の効率化及び教育研究の質の向上に努めた。
に充てる。

Ⅲ

（３）大学運営の効率化＜事務局機構の見直し＞
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の法人化当初，「整備改革基本計画」を着実に推進していくため，整備改革推進
構築により，効率的な大学運営を行う。

室と教務学生支援室の２室体制で業務に当たったが，法人化後２年が経過した段階で組織の効率化を図る観点からこれらを廃止・統合した上で，より迅速に事務を執行するとともに，管理職員のマネジメント力を更に発揮するため３課（総務広報課，教務学生課，連携推進課）体制を構築した。
また，室の廃止に伴い，教務学生支援室長の職名を事務局長に変更し，対外的な役割を明確にするとともに，事務局全体を統括した上で，迅速な判断が可能となるようにした。
入試業務，事業推進業務，附属施設に係る業務など広範な業務を受け持つ連携推進課に，業務遂行に際して効率的・効果的な業務遂行及び一層の連携を図るための助言や支援を行う連携推進アドバイザーを２７年度から配置した。
この他，主要な業務分野に係る組織等の見直しについては以下のとおり。
＜広報＞
広報機能の強化のため，広報調査係長を新設するとともに広報業務経験者を採用。（２４年度）＜入試＞
入試業務の一元化と専門性の向上を図るため入試課長及び入試係長を配置。
（２４年度）＜移転・施設＞
キャンパス移転に関連する業務量の拡大に伴い，施設・調査係長を配置（２７40Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見

年度）
＜国際＞
大学の国際化を積極的に推進し，海外の芸術大学との交流連携の充実や意欲的な留学生の確保などを進めるため「国際交流室」を新設。（２５年度）＜キャリア支援＞
在学生のみならず卒業生も対象に，一人一人の状況に応じた学習支援，進路支
援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行うキャリア
アップセンター（現キャリアデザインセンター）を設立。（２４年度）＜附属施設＞
附属図書館・芸術資料館のさらなる活性化のため，学芸担当課長を新設（２８年度）した他，学芸員資格を有するプロパー職員１名を新規採用。（２９年度）＜その他＞
文化庁補助事業「大学を活用した文化芸術推進事業」や情報システムの管理運営を効率的に行うため，所属の枠を越えてプロジェクトチームを設置し，事務局全体で横断的に取り組む体制を構築。（２８～２９年度）

第３
３

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

達
成
状
況

№
95

中期計画

資産の状況を常に把握，分析を行い，効率的かつ効果的な資産の運用を図る。

本学が有する貴重な芸術資産である芸術資料館収蔵品を「収蔵品展」の開催を通じて広く一般に公開した他，更なる有効活用を図るため，データベース化作業に着実に取り組んだ。また，インターネット
環境の普及拡大等の影響から，図書情報へのアクセス手段が多様化したことにより，実際に図書館に足を運ぶ必要性が薄まっているが，附属図書館の利用環境の改善を図り，学生等への利用促進に努めた結果，概ね入館者数を維持することができた。

計画の実施状況等（１）収蔵品のデータベース化
芸術資料館の収蔵品のデータベース化とホームページへの情報掲載を進める
ホームページ上に掲載している収蔵品 とともに，原板貸出しに活用するなど継続的な有効利用に努めた。２７年度からのデータベース化を更に進めるとともに は土佐派絵画資料の画像データ化に取り組み，京都市の文化財登録に向けた手続
適宜更新し，継続的な有効利用を図る。
きを進めた。

41

自己
評価

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価意見【ホームページ上への収蔵品情報の掲載状況（一般公開版）】
作品情報
画
96

２４年３月末

３０年３月末

１８，６９５点

２３，４５２点

１，６６０点

４，５０２点像（２）図書館等の運営の改善
附属図書館については，限られた予算の中，カウンター業務及び蔵書点検の委
図書館等の大学施設の運営について，利 託化により，年間開館日数を法人化前後で約４０日増やし，学生及び教職員が利用者の声を聴き，ニーズに応じて改善す 用しやすい環境を整えた。一方で，寄付金も活用しながらの蔵書の拡充，学生のる。
要望を踏まえた電子ジャーナル・データベース関連のサービスの充実，京都市図書館との図書の相互貸借の実施等，利用者の側に立った運営に努めた。前述の取数値目標
組をはじめ，各種企画展や利用ガイダンス等を適宜開催し，学生による図書館の附属図書館への入館者数
利用促進に努めた。インターネット環境の進展等による学生の図書離れが進んで
３２，３４５人（２２年度） いるが，入館者数については２４年度の水準を概ね維持することができた。
→３８，０００人（２９年度）
この他，芸術資料館では毎年５期にわたり収蔵品展を開催し，各会期中にはギャラリートークを開催した。
【附属図書館への入館者数】
年度

２４年度

目標

－

実績

２５年度

Ⅲ
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

34,000 人 35,000 人 36,000 人 37,000 人 38,000 人

33,044 人 32,554 人 34,534 人 33,610 人 34,837 人 32,002 人
６年間の平均入館者数：３３，４３０人《参考》２３年度入館者数：３０，５７１人【附属図書館の開館日数】
年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

開館日数

２１７日

２２３日

２２６日

２２２日

２１９日

２２１日

《参考》２３年度開館日数：１８３日

42

認定
第４

第４

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

１

評価の充実に関する目標

中
期
目
標

達
成
状
況

№
97

98

中期計画

自己点検・評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善に活用するため，点検・評価の内容，方法等について見直しを図る。

法人化を機に設置した全学的組織である自己点検・評価委員会を通じて，教育研究活動を中心に全学的な自己点検を実施し，法人化３年目に受審した認証評価に適切に対応した。この際に受けた指摘事項については，その後の学内における改善に向けた検討状況を同委員会にて把握し，本学としての対応を決定した。また，６年間を通じて大学設置者である京都市による法人評価を受ける中で，第１期中期計
画の課題等を確認し，計画の進捗管理を行いやすくするための仕組みを３０年度からスタートする第２期中期計画に採用することとした。

計画の実施状況等（１）自己点検・評価のための体制の構築
法人化を契機に自己点検・評価委員会を新設し，評価業務全般を担当する理事
自己点検・評価を実施する全学的な体制 をトップに，各部局長の他，各部局及び事務局から委員を選出して，大学運営のを構築する。
自己点検・評価を全学的な見地から行う体制を整備した。
（２）評価結果の公表
評価結果をわかりやすくホームページ
等に掲載し，学生及び市民に広く公表する。また，芸術大学の特性を踏まえ，長期的視点に立ちつつも，達成状況が学生や市民にわかりやすい目標を設定するよう検
討を行う。

99

評価委員会からの意見

自己
評価

Ⅲ

法人化初年度に，第１期中期目標期間中各年度の業務実績について，記載内容が第三者の目からもわかりやすいものとするよう，京都市とも協議の上，評価書の様式を定めた。以降，これに基づき，各年度の業務実績をまとめ，市評価委員会による評価結果が通知され次第，ホームページ上で公表してきた。
また，中期計画に設定した数値目標について市評価委員会の指摘を踏まえ，
２５年度以降，年度毎の目標数値を設定し，目標達成に向けた進捗把握が行いやすくなるよう改善に努めた。
この他，２６年度に受審した認証評価結果についても，同協会からの通知を受
理後，速やかにホームページ上に掲載した。

（３）評価項目や評価基準の点検・検討
芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価を行うための評価項目・基準等につ芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評 いて，２６年度受審の認証評価項目を参考に検討を行った。
43

Ⅲ

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見

価ができるように，評価項目や評価基準の中期計画に設定した数値目標について，計画期間の前半終了時点における実績
点検・検討を行う。
値を踏まえ，一部の目標設定を見直した。
第２期中期計画（案）の策定作業を進めるに際して，第１期計画の構成・評価
項目等の点検を行い，計画期間６年間を見通した計画づくりを行った。

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標
達
成
状
況

№
100

101

法人化後，直ちに広報業務経験者を採用し，大学として発行する広報印刷物や web ページの編集・デザイン等の業務の質の向上を図った他，ホームページや新たに運用を開始した SNS の更新頻度を高めるなどして大学の情報を積極的に発信し，広く社会に対してアピールした。こうした取組の結果，ホーム
ページ等へのアクセス数は法人化前を大幅に上回り，本学の認知度向上に一定の役割を果たした。

自己
評価

中期計画
（１）広報機能の強化
広報機能強化のための取組として，法人化以降，教職員で構成する全学広報委
京都芸大における教育，研究等に関する 員会を定例開催し，学内における広報の取組や作成する広報誌の内容等について
様々な情報を最大限活用し，京都芸大をよ 情報共有を図り，より効果的な広報の実施に繋げた。
り身近に感じてもらえる効果的な広報をまた，実務的には画像編集やホームページデザイン等の技術を有する広報業務行うため，広報機能を強化する。
経験者の採用，広報用写真の撮影業務の外部委託等，専門的能力の求められる業
務の質を高めるための取組を進めた。
（２）広報業務経験者の採用
法人化を機に，広報出版物及び大学ホームページ等のデザイン・制作等を担当
広報活動を広く展開するため，広報業務 する広報業務経験者を採用した他，２８年度から広報用写真の撮影業務の一部を経験者を採用する。

102

広報体制の充実を図るとともに，法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に公開し，公的な教育研究機関として社会・市民に対する説明責任を果たす。

Ⅲ

Ⅲ

プロカメラマンに委託した。

（３）ホームページの充実
ホームページの更新頻度を高め，内容の充実に努めるとともに，作品展やオー
大学の教育研究内容を海外も含めて広 プンキャンパス，オープンスクール等の大きなイベント時には特設ページを開設
く発信するため，ホームページを充実す した他，大学移転に関するページを新設した。
る。
また，２４年度には海外向けに英語版ホームページの作成，facebook，twitterの大学公式アカウントの開設により，日々本学の教育研究活動や学生の取組等を
数値目標
きめ細かく発信し，情報の拡散に努めた。
ホームページアクセス数及び facebook
数値目標については，当初ホームページのみのアクセス数を対象とし，２００
インプレッション数
万件／年としていたが，ＳＮＳの急速な普及に伴うユーザーの情報アクセス経路

44

Ⅳ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見１，２９５，１５０件（２２年度） の多様化を受け，２５年度から facebook のインプレッション数を対象に含める→２，５００，０００件（２９年度） こととした。これにより計画期間２年目時点で目標数値を３割以上上回る実績を残したことから，４年目以降，目標数値を２５０万件／年に引き上げたが，それ以降についても目標を上回った。
【アクセス数】（２４年度の対象はホームページのみ）
年度

103

アクセス数

２４年度

1,989,053 件

２５年度

2,654,755 件（HP:1,874,326 件，FB:

780,429 件）

２６年度

2,435,833 件（HP:1,835,634 件，FB:600,199 件）

２７年度

3,361,863 件（HP:1,736,487 件，FB:1,625,376 件）

２８年度

2,724,170 件（HP:1,568,798 件，FB:1,155,372 件）

２９年度

3,023,804 件（HP:1,468,538 件，FB:1,555,266 件）（４）広報誌の充実
学内情報を広く周知するための広報誌として法人化前から「芸大通信」を年１
これまで以上に広く，効果的に大学情報 回発行してきたが，法人化を機に「京芸通信」に名称を改め，在学生や卒業生，を広報するため，「芸大通信」の発行部数 教員の活動情報を掲載するなど内容の充実を図った。
を増やすなど，広報誌を充実する。
また，法人化後，新たに本学主催の展覧会や演奏会，公開講座等の開催情報を掲載した「京芸イベントガイド」（当初は「京都市立芸術大学ギャラリー＆コン
サートガイド」）を半期に１回発行し，京都市関係施設をはじめ，市内の文化施設や観光案内所，主要ホテル，その他近畿圏を中心に全国の美術館等に配架した。
これら両誌は，多くの人々の目に触れるよう電子データを大学ホームページに掲載することで経費を抑えながら，効果的な周知に努めた。なお，「京芸イベン
トガイド」については紙媒体のあり方を見直す中で，２９年度下半期発行予定号
から「京芸通信」に統合し，３０年１月に両誌を統合した新たな「京芸通信」を発刊した。
さらに大学案内については，受験生が主たるターゲットではあるが，一般の方にも本学の教育研究内容や各種取組を理解いただけるよう絶えず掲載内容や誌面構成，体裁等の見直しに努めた。
この他，美術学部各専攻がそれぞれに専攻別パンフレットを制作し，進学説明会やオープンキャンパス等で活用した（２６～２８年度）。

45

Ⅲ

認定
第５

第５

№
104

その他の業務運営に関する重要目標

その他の業務運営に関する重要目標
１

評価委員会からの意見

施設設備の整備等に関する目標

中期計画
施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えている様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果たしていく
ため，キャンパスの市内中心部への全面移転を基本に検討し，整備構想を策定する。

良好な教育研究環境を実現するため，大学施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理しつつ，立地条件，老朽化，狭あい化，不足機能，

中
期
目
標

耐震化，バリアフリー化の課題解決に向け，大学施設の全面移転を基本に再整備を検討する。

達
成
状
況

現キャンパスについては，築４０年近くが経過し施設及び設備の老朽化が進んでいるが，良好な教育
研究環境の実現のため計画的な維持管理に努めると同時に，既存施設の有効利用により，学生及び教員の利便性向上に努めた。
また，キャンパス移転についてはこの６年間で大きく進展し，２９年度末時点で設計者が決定しており，基本設計の作業が進められている。

計画の実施状況等

自己評価＜移転整備に関して＞
２４年度に市内中心部への全面移転に向けた具体的な検討を行うため，全教職員が参加できる「施設整備に関する会議」を立ち上げ，同会議をはじめとした各種会議にて，市内中心部における移転候補先の検討，視察を行い，元崇仁小学校
跡地等を中心とした崇仁地域を移転候補先として京都市長に対して要望書を提また，その間，現在地での施設機能を維持 出した。これを受けて２６年１月６日に京都市長から移転整備を進めていく旨のするため，適切な改修，補修を実施する。 方針が発表され，以降，移転整備に関して京都市と協議を重ね，２６年度に京都
市において「移転整備基本構想」が策定された。
２７年度には，移転整備に関する本学としてのコンセプトを明確にするため，拡大理事懇談会等における検討を経て「移転整備基本コンセプト」をまとめ，同コンセプトや基本構想に基づき「移転整備基本計画」の策定に向けて京都市との協議を進めた。一方，京都市の判断で先行移転施設の整備が中止されたことを受け，上記基本コンセプトの改訂を行う必要が生じたことから，２８年度に拡大理事懇談会等において検討を進め，改訂版を策定した。更に京都市との協議を重ね，
上記コンセプトを盛り込んだ「移転整備基本計画」を策定した。
46

Ⅳ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見２９年度には，９月に設計者が決まり，１０月から設計に向けた協議を開始した。各機関を中心に移転後の施設のあり方を活発に協議するとともに，組織や運営体制等のあり方についても検討を開始した。
＜現キャンパスの適切な改修・補修＞
現キャンパスの施設機能を維持するため，限られた予算の中で計画的な改修，補修を実施し，施設の老朽化に起因し発生する不具合に対しても随時対応を図った。
【主な改修実績】
２５年度：中央棟ピロティー天井修繕，中央棟地下収納棚設置，中央棟トイ
レ改修等
２６年度：音楽棟大合奏室の空調修繕，アトリエ棟のトイレ改修等
２７年度：脱水機修繕，旧音学高校の雨漏りによる天井崩落・屋上防水シー
トの修繕，音楽棟トイレ改修等
２８年度：連携推進課執務室移転，会議室の音響設備の設置，アトリエ棟ト
イレ改修等
２９年度：体育館床面研磨及びウレタン塗装，アトリエ棟・陶磁器棟の床貼替等

第５ その他の業務運営に関する重要目標
２ 大学支援組織等との連携強化に関する目標

中
期
目
標
達
成
状
況

№
105

中期計画

学外の大学支援組織等との連携の強化を図る。

同窓会組織や保護者組織はもとより地元経済団体等との連携強化に努めた。また，本学への寄付制度を通じて，多くの寄付者から支援を受けることができた。

自己評価

評価

ａ

計画の実施状況等

同窓会組織・保護者組織，民間団体等と在学生の保護者組織である教育後援会との連携強化に努めており，美術教育後の連携強化を図るとともに，新たな大学支 援会からは作品展や芸大祭をはじめ学生による展覧会出展に対する補助を得た
援組織の開拓に努める。
他，本学専任教員との交流会や専任教員の解説による研修旅行を実施するなど，
本学の教育研究活動に対する理解を深める取組を行った。
音楽教育後援会からは演奏会や演奏旅行に対する補助をはじめ，語学検定料の
47

自己
評価

Ⅳ

評価委員会による評価等
評価

意見半額補助，楽譜の全集の一部購入等のための補助を継続して受けた。
また，両学部同窓会からも多大な協力を得ており，美術学部同窓会「象の会」
から，同会が２７年度に実施した「アートフェア」の収益をキャンパス移転整備のための寄付金として寄贈いただけることとなったことから，受け皿となる基金を設置した。
音楽学部同窓会「真声会」からは，在学生が自由に使用できる楽譜・図書やＣＤの寄贈等を受け，音楽棟に設置（図書：約８００冊，ＣＤ：約２，３００枚）
した他，２８年度から同窓会賞が授与されることとなった。
音楽学部同窓会と音楽教育後援会の補助により，音楽学部在学生に対してナクソス社が提供する音楽データベースをスマートフォンでも利用できるアカウン
トを提供し，多くの学生が演奏や研究に役立てた。
大学に対する寄付制度として，「京芸友の会」と「未来の芸術家支援 のれん百人衆」を立ち上げ，市民はもとより企業・団体等に幅広く支援を呼び掛け，寄せられた寄付金を活用して制作機材や楽器，図書等を購入した。
地元経済界との関係強化を図るため，２５年度に京都商工会議所に入会した
他，経済団体の懇親会の場で学生が演奏を披露するなど，本学の教育研究活動の成果を披露しＰＲに努めた。

第５ その他の業務運営に関する重要目標
３ 安全管理に関する目標

中
期
目
標
達
成
状
況

№
106

中期計画

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を確保するとともに，災害，事故，犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

法人化に伴い，学内の安全管理に係る体制を整備し，定期的に実施する職場巡視を通じて環境改善を図った他，危機管理マニュアルの整備を進めた。また，学生及び教職員が安心・安全を確保するため各種ハラスメント対策を検討・実施した。

計画の実施状況等（１）学生及び教職員の安全と健康の確保
法人化に伴い，法人として総括安全衛生管理者，衛生管理者，安全管理者及び学生及び教職員の安全と健康を確保す 産業医を設置するとともに，安全衛生委員会を設置した。
るとともに，快適な学内環境の形成を促進
毎月１回実施する産業医による職場巡視や，各機関からの要望等により，快適するため，労働安全衛生法等関係法令を踏 な学内環境の形成に努めた。

48

自己
評価

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見

まえた安全衛生管理体制を構築し，安全衛 【主な取組】
生対策に取り組む。
・喫煙場所の周知徹底
・消火器設置場所の改善
・非常口扉の修繕
・安全な通路幅の確保
・ＡＥＤの定期点検及び清掃の実施
・中央棟排気ファン及びスロープ取合の修繕
・アトリエ棟にあるシンナーや灯油等の保管の適性化
・溶剤を用いる研究室への換気扇の新設
・避難梯子の追加設置
・溶剤などを使う制作室の空調設備改修など

学生及び教職員の健康管理の一環として，毎年，定期健康診断を法令に則り実施するとともに，２８年度からは教職員を対象に，心理的な負担の程度を把握する検査としてストレスチェックを実施した。また，メンタルヘルス研修を毎年実施し，メンタルヘルスに関する意識の向上を図るとともに，メンタルヘルスの不調の予防に取り組んだ。さらに２５年度からは，教職員のインフルエンザの予防のため，学内で予防接種を実施した。
この他，学内における受動喫煙防止対策として，喫煙に関するアンケート調査の実施や喫煙場所削減及び全面禁煙の検討などに取り組み，４５箇所あった喫煙場所を１１箇所まで削減した。また，学生に禁煙の啓発を行うとともに，保健師が学生に個別の禁煙指導を行った。
キャンパス・ハラスメントの防止については，２５年度に外部相談窓口を設置するとともに，研修を実施し，２６年度にはキャンパス・ハラスメントの防止及び解決のための取組を充実させるため，キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程を改正した。また，２７年度にキャンパス・ハラスメントについての注
意を喚起する冊子を，２８年度には，キャンパス・ハラスメント防止のための手引きをそれぞれ作成し，非常勤講師を含む全教職員に配布するとともに，事務局
各室及び学生掲示板に設置するなど全学生に周知した。
107

108

（２）安全管理に対する意識の向上
美術学部において各種機器操作指導のための技術指導員を雇用し，安全性の向学生及び教職員に対し，作品や楽器等の 上を図った。
重量物や加工機器等の扱いに関する指導
講堂のピアノの使用について，毎年のオリエンテーション時及びピアノキャリを徹底するなど，安全管理に対する意識の ーを新調した際にピアノの移動方法を含めた操作の説明会を実施した。
向上を図る。
（３）全学的な危機管理体制の構築
２４年度に危機管理規程を整備するとともに，全学的な危機管理体制を構築
災害，事故，犯罪等に対応できるように， し，役員，部局長及び事務局職員の緊急連絡網を作成し，緊急事態発生時の連絡
危機管理担当理事を中心とした全学的な体制を整備した。
49

ⅢⅢ

危機管理体制を構築し，危機管理対策に取り組む。

第５その他の業務運営に関する重要目標
４ 法令尊守及び人権の尊重に関する目標

２５年度に「国際交流に係る危機管理マニュアル」を策定した他，２７年度から海外安全危機管理サービスに加入し，留学する学生に対して，日本語による医療支援，定期的な安否確認，大規模災害やテロなど緊急事態発生時の臨時安否確認，行方不明時の捜索などについて，２４時間３６５日体制で支援できるよう，大学としての危機管理体制の充実に努めた。
２９年度に危機発生時の基本的な行動を示した危機管理基本マニュアルを策
定した。

中
期
目
標
達
成
状
況

№
109

中期計画

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに，人権の尊重の取組を徹底する。

教職員に対して法令遵守への意識向上を促す各種研修を実施した他，キャンパス・ハラスメント対策として相談体制の整備，手引書の作成，啓発活動の実施等の取組を実施するなど人権尊重の取組を行った。

計画の実施状況等

自己評価（１）法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識向上を図るため，学内にて各種研修等を実施すると教職員の法令遵守への意識の向上を図 ともに，学外での研修に職員を参加させた。
るため，研修や啓発等の取組を定期的に実また，文科省の提示するガイドラインに沿い，研究費の執行に係る学内におけ施する。
る責任者を規定するとともに，同ガイドライン及び学内体制等につき研修を実施した。
数値目標
さらに，科学研究費助成を受けた研究を行う教員を対象に，科学研究費に関す
法令遵守に関する研修の実施回数
る経理取扱説明会を実施するとともに，研究倫理の意識向上を図るため，科学研
２回（毎年度） 究費採択者等を対象に「研究倫理ｅラーニングコース（ｅＬ ＣｏＲＥ）」（日本学術振興会提供）の団体受講を開始した。
啓発の取組として，教育研究審議会における個人情報の適切な取扱いの周知徹
底や，事務職員を対象に情報セキュリティに関するチェックシートによる点検を実施するなど，適宜法令遵守について周知徹底を行った。
【主な研修・参加実績】
・コンプライアンス研修

50

Ⅲ

自己評価

評価

ａ

評価委員会による評価等
評価

意見・創作活動や論文作成に必要な著作権の基礎知識を学ぶ研修会
・税務事務研修・経理事務取扱研修，・公立大学法人会計セミナー（公立大学法人協会主催）
・財務会計研修（あずさ監査法人主催）【研修の実施回数】

110

111

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２回

２回

２回

６回

５回

５回

（２）会計規則等の周知徹底等
法人化以降，学内ポータルサイトでの会計規則・会計処理周知や経理事務取扱
会計処理の適正を期すため，会計規則等 研修を実施した他，毎年度現金の管理状況等について内部監査を実施した。
の周知徹底や効果的な内部監査を実施す
また，法人化以降の財政状況を明らかにした財務資料を作成し，理事会や教授る。
会を通じて全学的に法人の財務運営状況の共有化を図った。

Ⅲ（３）学生や教職員の人権保護法人化とともに，全学的な組織としてキャンパス・ハラスメント防止対策委員
学生や教職員の人権を保護するため，キ 会を設置するとともに，各学部に相談員を設置した他，外部の相談窓口も設置しャンパス・ハラスメント等，人権侵害の防 た。
止と人権侵害からの救済について円滑か
２６年度にキャンパス・ハラスメントの防止及び解決のための取組を充実させ
つ迅速に対応できる体制を構築し，研修会 るため，規程を改正し，翌２７年度にキャンパス・ハラスメントについての注意
等の開催を通して人権意識の啓発を図る。 を喚起する冊子を，２８年度には手引きをそれぞれ作成し，非常勤講師を含む全教職員に配布するとともに，事務局各室及び学生掲示板に設置するなど全学生に周知した。
また，新入生を対象に外部から講師を招いた講演を実施した他，教職員を対象に，キャンパス・ハラスメント防止に関する研修や，メンタルヘルス研修の中でキャンパス・ハラスメントに対応する内容を盛り込み，人権意識の啓発を図った。

51

Ⅲ

（別紙）
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１ 予算

中期計画
平成２４年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金9,022

授業料等収入4,115

受託研究等収入及び寄附金

115

その他収入

79

計

13,331

支出
人件費10,627

教育研究費

978

受託研究費及び寄附金事業等

115

一般管理費

1,611
計

13,331（注１）運営費交付金は，一定の仮定のもとに試算したものであり，各事業年度の運営費交付金については，予算編成過程において決定される。
（注２）退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学が定める規程に基づき所要額を支給するが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程
において算定される。

52

実績
平成２４年度～平成２９年度 執行実績
（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金9,018

授業料等収入4,180

受託研究等収入及び寄附金

152

その他収入

132

補助金収入

99
計

13,581

支出
人件費

10,114

教育研究費

2,158

受託研究費及び寄附金事業等

150

一般管理費

1,042
計

13,464

53

２

収支計画

中期計画
平成２４年度～平成２９年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
13,401

経常費用

13,351

業務費13,301

教育研究経費948

受託研究等経費115

人件費

10,627

一般管理費

1,611

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

50

臨時損失

50

収入の部

13,401

経常利益

13,351

運営費交付金収益

8,992

授業料等収益

4,115

受託研究等収益（寄附金を含む）

115

財務収益

0

雑益

79

資産見返負債戻入

50

資産見返運営費交付金等戻入

20

資産見返物品受贈額戻入

30

臨時収益

50
54

実績
平成２４年度～平成２９年度 収支実績
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
13,447

経常費用

13,411

業務費

13,338

教育研究経費2,093

受託研究等経費97

人件費

10,114

一般管理費

1,034

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

73

臨時損失

36

収入の部

13,565

経常利益

13,507

運営費交付金収益

8,886

授業料等収益4,180

受託研究等収益（寄附金を含む）

149

財務収益

2

雑益

130

補助金等収益86

資産見返負債戻入

74

資産見返運営費交付金等戻入

36

資産見返物品受贈額戻入

26

資産見返寄附金戻入

8

資産見返補助金戻入

4

臨時収益

58
55

３ 資金計画

中期計画
平成２４年度～平成２９年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
13,716

業務活動による支出

13,301

投資活動による支出30

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

385

資金収入

13,716

業務活動による収入

13,716

運営費交付金収入

9,022

授業料等収入4,115

受託研究等収入

115

その他収入

464

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金0（注）その他の収入には，京都市から引き継ぐ京都市立大学奨学基金３０百万円及び京都市立
芸術大学芸術教育振興基金３５５百万円を含むが，当該基金は中期目標期間を越えて繰
り越す予定である。

56

実績
平成２４年度～平成２９年度 資金収支実績（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
14,146

業務活動による支出

13,290

投資活動による支出445

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

411

資金収入

14,146

業務活動による収入

14,146

運営費交付金収入

9,018

授業料等収入4,180

受託研究等収入566

補助金等収入

72

その他収入

310

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金0（注）受託研究等収入には，京都市から引き継いだ京都市立大学奨学基金及び京都市立芸術大学芸術教育振興基金３８１百万円を含む。

57