2018 年度国際学部
卒 業 論 文惨事・災害便乗型資本主義に内在する「災害」―いわき市小名浜の視点から―

宇都宮大学国際学部
国際社会学科

指導教官名

中村祐司

要約

本稿は、ショックドクトリン（惨事・災害便乗型資本主義）という理論の観点から、阪神・淡路大震災と東日本大震災の創造的復興、特に被災地に誘致された大規模商業施設・
イオンモールにフォーカスし、インタビュー調査や事例研究を通して地元商業者との共存共栄が実現しているのか述べ、考察した。
第 1 章では、現代資本主義の災害を、自然災害や人為的な戦争やクーデターなどの大惨事に便乗して急激な自由市場改革を推進する「惨事便乗型資本主義」という概念で把握した。ナオミ・クラインが提唱するこの概念に併せ、島恭彦の資本主義経済の不均等発展が災害（地震・津波）に脆弱な地域をつくりだすという問題提起をした。
第 2 章では、東日本大震災復興で国の基本方針にもなっている「創造的復興」を阪神・淡路大震災の医療分野産業化の事例を取り上げた。そして倫理的観点から検証や法律の整備が欠けている点に注目し、創造的復興に内在する惨事・災害便乗型資本主義が明らかになった。
第 3 章では、陸前高田の開発計画を事例に取り上げた。住民が広田湾埋め立て開発に対して意見や考えを持ち、行動を起こした姿勢と、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた陸前高田市は、以前開発計画から守った海に「早期復興のために」検証もなく重機が入り防波堤の建設は始まってしまった。この対比から、未曾有の災害に大手ゼネコンが群がり、急ピッチで進められる復興事業が住民から考える時間と対話する時間を奪う復興災害を提起した。
第 4 章では、被災地・釜石にオープンしたイオンタウン釜石は、まちづくり計画の中でイオンタウンが先に開業し、地元商業者が後手に回る状況が生まれた。それに対して市政
は、商業者開業にあたるサポートは特になく投げやりな状態であったことを示した。
第 5 章では、筆者の生まれ故郷・いわき市小名浜にイオンモールが出店したことに関して小名浜商店連合会の方々にインタビュー調査を実施したことについてまとめた。大規模
商業施設誘致に関する検討会が住民参加で開かれなかったこと等様々な問題が明らかになり、共存共栄を目的とし、お互いがどのように地域運営を図っていくべきなのか考察する。

i目次
要約 ......................................................................... i
目次 ........................................................................ ⅱ
はじめに ..................................................................... 1
第 1 章 ショック・ドクトリン（惨事・災害便乗型資本主義） ...................... 3
第 1 節 資本主義に内在する災害.............................................. 3
第 2 節 災害資本主義―大災害と資本主義の関連 ................................ 4
第 2 章 災害資本主義を美化する「創造的復興」 .................................. 7
第 1 節 創造的復興.......................................................... 7
第 2 節 災害便乗型資本主義からみる阪神・淡路大震災 .......................... 8（1）医療分野産業化....................................................... 8（2）特区指定による規制緩和............................................... 9
第 3 節 災害便乗型資本主義からみる東日本大震災.............................. 9（1）東北メディカル・メガバンク ........................................... 9（2）被災者の遺伝子情報を踏み台にして次世代医療への挑戦を謳う ............ 10（3）東北メディカル・メガバンク構想を生む構造 ............................ 10
第 3 章 「復興」に内在する災害便乗型資本主義 ................................. 12
第 1 節 開発計画に立ち向かう地域住民....................................... 12
第 2 節 誰のための復興か................................................... 13
第 4 章 被災地に黒船来航..................................................... 15
第 1 節 イオン株式会社..................................................... 15
第 2 節 イオンタウン釜石................................................... 17（1）イオンタウン釜石.................................................... 17（2）最優先されるべきことは何だ .......................................... 18（3）「復興のシンボルとしての開発」 ....................................... 19
第 5 章 大規模商業施設出店の虚構―いわき小名浜でのインタビュー調査から― ..... 20
第 1 節 サンシャイン特区指定による産業の集積 ............................... 22
第 2 節 商店街とイオンモールを結ぶ生命線 ................................... 23
第 3 節 イオンモールは復興のシンボルとして成し得るのか ..................... 26
第 4 節 イオンモールへ地元雇用流失......................................... 27
第 5 節 イオンモールの地域扮装............................................. 28
第 6 節 飲食業で閑古鳥が鳴く............................................... 29
第 7 節 「地元の人たちは頭がおかしいんでねぇか。
」 ........................... 30
おわりに .................................................................... 32
参考文献・参考資料 .......................................................... 34
あとがき .................................................................... 37

ii

はじめに

2011 年 3 月、私の暮らしていた小さな港町は津波に呑まれ甚大な被害を受けた。轟音の中で鳴り響く自動車のクラクション、そして雪が舞った。たった数十分の間に、海に引きずり込まれて行く日常が二度と戻らないものだと、数時間前に中学を卒業したばかりの私は、それを認識するのに長い時間を要した。
壊滅的な被害を受けたあの日から、7 年の時を経た。宅地造成盛土、土地区画整理、高くそびえ立つ防波堤、故郷の景色は大きく変わった。
同様に甚大な被害を受けた隣町の住宅地には、火力発電所の施設が新しく建てられるそうだ。どうしても私に懐いてくれなかった近所のお兄ちゃん家のチワワ、小さな頃から手を使わずに駆け上がれた防波堤は、もうない。私の故郷は、記憶の中にあるのだ。
1995 年 1 月早朝に発生した阪神・淡路大震災は、大都市における直下型地震であり、神戸市に未曾有の被害をもたらした。神戸市長は震災当時、創造的復興の象徴である神戸空
港建設と開港の波及効果を見込み、反対を押し切り、多額の復興予算注ぎ込を強行した。
しかし実際のところ、地下鉄の整備、最先端医療産業都市構想など復興に直接関係のない用途に莫大な予算が使用された。特に長田区は地震による大規模火災が発生し、焼失地域が広がった（神戸市長田区）。その地域では、再開発事業や区画整理事業が実施され、現在、数多くの超高層ビルやマンションが再開発地域の中心部となっている。そしてこの土地の商店街で店を営んでいた住民にとって、高い管理費と固定資産税を払い続けることは無理を強いた1。そして創造的復興の象徴である神戸空港は、利用者が 2006 年度の開港時で年間 340 万人、2010 年度で 240 万人と予測し、その波及効果として 3600 億円の所得増加、約 27000 人の雇用増加を見込んで建設を強行した。しかし実際 2010 年度の利用者は予測の半分、希望の星であった神戸空港は、完全な赤字経営に陥った。そして 2018 年、民営化された。
「創造的復興」は、私の思い描いていた「復興」とはかけ離れていた。私の中で、「復興のシンボル」として先日福島県小名浜にオープンした「イオン」、その景色と、「空港は希望の星」として開港された神戸空港が、どこか、ぼんやりと重なった。「創造的復興」の名の元に被災地にやってきた「イオン」は果たしてどのような影響力を持っているのだろうか。ナオミ・クラインの「惨事・災害便乗型資本主義」論理に基づき、さまざまな事例をもとに社会的性質の共通点を探りながら、本稿は「イオン」に共存共栄の姿勢を問う。

1

CHRISTIAN TODAY 「『心の復興』がなおざりにされた阪神・淡路大震災

岩村義雄・神戸

国際キリスト教会牧師」
https://www.christiantoday.co.jp/articles/25079/20180117/great-hanshin-awaji-ear
thquake-23-years-pastor-iwamura-yoshio.htm （2018 年 9 月閲覧）1

第 1 章では、現代資本主義の災害を、自然災害や人為的な戦争やクーデターなどの大惨事に便乗して急激な自由市場改革を推進する「惨事便乗型資本主義」という概念で把握する。ナオミ・クラインが提唱するこの概念に併せ、島恭彦の資本主義経済の不均等発展が災害（地震・津波）に脆弱な地域をつくりだすという問題提起をした。
第 2 章では、東日本大震災復興で国の基本方針にもなっている「創造的復興」を阪神・淡路大震災の医療分野産業化の事例を取り上げた。そして倫理的観点から検証や法律の整備が欠けている点に注目し、創造的復興に内在する惨事・災害便乗型資本主義を明らかにする。
第 3 章では、陸前高田の開発計画を事例に取り上げた。住民が広田湾埋め立て開発に対して意見や考えを持ち、行動を起こした姿勢と、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた陸前高田市は、以前開発計画から守った海に「早期復興のために」検証もなく重機が入り防波堤の建設は始まってしまった。この対比から、未曾有の災害に大手ゼネコンが群がり、急ピッチで進められる復興事業が住民から考える時間と対話する時間を奪う復興災害を提起する。
第 4 章では、被災地・釜石にオープンしたイオンタウン釜石は、まちづくり計画の中でイオンタウンが先に開業し、地元商業者が後手に回る状況が生まれた。それに対して市政
は、商業者開業にあたるサポートは特になく投げやりな状態であったことを示す。
第 5 章では、筆者の生まれ故郷・いわき市小名浜にイオンモールが出店したことに関して小名浜商店連合会の方々にインタビューを実施したことについてまとめた。大規模商業施設誘致に関する検討会が住民参加で開かれなかったこと等様々な問題を明らかにし、共存・共栄を目的として、どのように地域運営を図っていくべきなのか考察する。

2

第１章 ショック・ドクトリン（惨事・災害便乗型資本主義）

カナダ育ちのジャーナリスト、ナオミ・クライン（Naomi Klein）は、自身の著“THE SHOCK
DOCTRINE－the rise of disaster capitalism”（“ショック・ドクトリン－惨事便乗型資本主義の正体を暴く”）において、現代資本主義の災害を、自然災害や人為的な戦争やクーデ
ターなどの大惨事に便乗して急激な自由市場改革を推進する「惨事便乗型資本主義」という概念で把握した。クラインは、1970 年以降、米国政府とグローバル企業が、津波やハリケーンなどの自然災害、戦争や政変などの危機に付け込んで、あるいはそれを意識的に招いて、人々がショックと茫然自失から覚める前に、過激な経済改革を強行し、災害に便乗して暴利を貪る災害ビジネスの問題を検証した。

第 1 節 資本主義に内在する災害
彼女は、災害が資本主義に内在し傾向を持つため、災害に便乗してビジネス化する「災害資本主義」として把握する。まず資本主義が引き起こし得る災害の仕組みは、①資本主
義は利潤を最優先するため、労働基準・安全性・衛生面が軽視され、災害に脆弱な労働環境を形成し、その産業に関わる爆発事故、健康被害や、長時間労働、過密労働、過労死や精神に関する病などの労働災害が引き起こされる。②その資本主義の利潤最優先の仕組みであるために、地域が不均等に発展し、農林農業の衰退に始まり都心の過密問題をもたらし、災害に脆弱な地域・国土構造をつくる。③資本主義は成長と拡張をし続けなければ成り立たないシステムである。したがって、必然的に起こる大量生産・大量消費・大量廃棄によって、地球温暖化などの気候変動の影響に大きく過多し、自然災害の誘因性が強いシ
ステムとなっている。また、生産手段・生活手段の大規模化によって、被災物も比較的増大する危険性も含んでいる。④資本主義は、大恐慌や失業、貧困、格差をつくり出し、民主主義の基盤を解体させるため、独裁政治、強権政治への傾向を強める。そしてそれに対しクーデター、内戦などの土壌を形成し、いずれも災害として生命、生活、大地を破壊するものである2。
また、日本の財政学の建設者3島恭彦は社会科学・政治経済学から、資本主義経済の不均等発展が災害（地震・津波）に脆弱な地域をつくりだすという問題提起をした。
島は、災害を生産諸力の地域的不均等から生まれる問題として把握した。この不均等は、
大資本の支配する鉱工業部門に対する農林水産業などの産業部門の大幅な立ちおくれであ2

ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く（上、下）』
幾島幸子・村上由見子訳、岩波書店、2011 年
3
宮本恵一「〈追憶文〉島恭彦先生の業績を偲ぶ」、京都大学 京都大学学術リポジトリ（KURENAI）、1996 年 https://doi.org/10.14989/45055 （2018 年 10 月閲覧）3

ると問題を設定する。それは、資本による未開発の後進地帯を残存させ、また、その地帯
を単なる原料・食糧の供給地帯とたらしめる。生産諸力の地域的不均等、地域間の支配と従属の関係は、資源開発の不均等状態をつくり出し、資源の未開発地域と資源枯渇の地域を交錯せしめる。それの対策とする政策や計画の欠如が災害を頻発させ、遅れた従属的な地帯の被害を甚大にし、生産力を荒廃させることにつながるという。
さらに島は、政治経済学の観点から、災害は人間社会の問題であるため政治と密接な関係があるとして、災害政治の機構4がどのように動くかは、災害によって誰が政治的・経済的利益を得るのか、損害を受けるのかという問題を解明しなければならないとする。
加えて災害復旧関係の経費は、公共事業の一つである。しかし、普通の公共事業と比べ大きな利益がある。緊急性から査定が甘く、国庫補助率が高いためである。この災害政治論は、阪神・淡路大震災の復興において道路、港湾、空港などの大規模な公共事業が推進され、東日本大震災の復興においても復興予算の流用や 10 年間で 200 兆円ともいわれる公共事業を進める国土強靭化が提起されていることをみるにつけ、今日にも通用する優れた理論であるといえよう。以上のように、島は、資本主義経済の地域的不均等発展が、一部の大都市に経済力が集中し農村の経済力が絶対的・相対的に遅れ、農産村の災害を引き起こすという問題を提起した。

第 2 節 災害資本主義―大災害と資本主義の関連―
クラインの提起した「惨事便乗型資本主義」は、ブッシュ政権下で発生したハリケーンなどの災害に対する災害政策に現れたとしている。ブッシュ政権はアメリカ同時多発テロ事件が起こった 2001 年以降、テロ対策やイラク戦争遂行のため、災害予防予算を大幅に削減され、災害救援に必要な州兵や災害対策用車両などもイラク戦争に駆り出され、そして災害復興も疎かにされた。その被災地復興政策は、政府や自治体に代わり、市場のメカニ
ズムを通して復興を行う方式がとられた。復興予算の総額 623 億ドルの多くは、入札抜きで民間企業に分配されたことにより、①都市再開発が推進され、低所得者の公共団地が取り壊され、ショッピングモールや高級コンドミニアム5群などが新しく建設された。②連邦
政府の仕事の受注を受けた企業に対し、作業地における地方自治体の法定最低賃金の支払い義務を無効とし、雇用主が低賃金で労働者を雇うことが可能な企業優遇政策を打ち出した。③被災地の賃貸住宅の家賃が、被災前と比べ 3 倍値上がりし、貧困家庭は追い出され、住民の自殺率も同様に跳ね上がった。つまり貧困者や被災弱者の生命や生活に関わる分野
に対して行われた民営化政策は、民間企業は被災者の救済よりも利潤を優先し、地域外の4

池田清「災害資本主義と『復興災害』人間復興と地域生活再生のために」、水曜社、2014 年、

p36
5

米国における分譲式マンション
4

資本を富ませる政策となった。このような災害予防費用の削減と災害対策における民営化
政策が災害ビジネスの土壌となり、ハリケーン「カトリーナ」の自然災害とその惨事に便乗した資本が甚大な被害をもたらした。1990 年以降、日本政府も米国の民営化・規制緩和
策を追随するかたちで、①郵政事業の民営化、②労働者派遣法、③累進税率の緩和、④社
会保障の抑制、⑤地方交付税の削減、など、新自由主義的政策を数多く打ち出す。これらの政策は、1995 年に発生した阪神・淡路大震災の復興政策においても継承され、貧困や格差拡大、コミュニティの崩壊を加速させた6。
一方で日本は今、大地動乱の時代、大災害時代といわれ、全国各地でさまざまな災害が人々を襲う。2011 年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、2016 年熊本地震、2018 年
北海道胆振東部地震、台風、大雨、大雪、火山活動の活発化による死者・負傷者、物的被害を伴う災害が多発し、自然に対する抑圧も到底及ぶことはないと実感せざるを得ない状
況が続いている7。どんなに高い堤防を築き上げたところで、自然の脅威は依然としてそこにあるのだ。
福島第一原子力発電所事故も「災害」だけによって発生した訳ではない。原発産業を経済学の視点から研究した中野洋一は、まず日本の原発産業は米国の「原子力の平和利用」
から展開し、学者・政治家・マスコミなどが日本全体で「原発の安全神話」を蔓延らせ、
商業用原子力発電所設置が日本全国に拡大したという。その原発産業推進と正当化は、それが巨大ビジネスであったことが大きく関係している。電力産業において巨大ビジネスに位置する原発産業は、9 電力会社、電力会社からメーカー、ゼネコンへ流れる原子力産業、国から原子力発電所をもつ自治体・原発立地地域、外郭団体への「電源三法」による原子力関係予算で大規模な市場規模を誇っていった。
原子力発電所 1 基の設置だけでも、使用済み核燃料の処分まで多くの関連ビジネスを持ち、そして東京電力への天下りも常態化している。福島県の原発立地地帯も「原発バブル」
で沸き、「原発銀座」などと呼ばれていたこともある。その一方で、2010 年調べ商業用原発の非正規雇用の契約労働者が 9 割りを占め、被曝労働者も年々増加の傾向にあった。巨額の交付金が地方自治体とその周辺地域に流れ込み、新たな雇用の場が提供され、原発に依存せざるを得ない過疎地の地方経済を生んだ。そして 2011 年、福島原子力発電所事故が起きた。放射線被曝による一次災害、故郷が避難指示に指定されかつての暮らしが奪われ、風評被害や関連死などの二次災害を引き起こし、多くの犠牲者を出している8。

6

ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く（上、下）』
幾島幸子・村上由見子訳、岩波書店、2011 年
7国土交通省・気象庁ウェブサイト「災害をもたらした台風・大雨・地震・火山噴火等の自然現象のとりまとめ資料」http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saigai_link.html（2018 年 11 月閲覧）8
中野洋一「日本原発の『安全神話』の崩壊―原発産業の研究―」九州国際大学国際関係学
論集第 7 巻第 1 号，2011 年
5世論は脱原発か原発再稼働に揺れるなか、ジャーナリスト・伊藤博敏によると関連大手メーカーやゼネコンは「廃炉事業」に手を出し始め、今世界でも同様に原子力発電所廃炉の動きが進んでいるという。それは「廃炉ビジネス」とも呼ばれ、将来的には世界市場において何十兆円の規模を誇る事業とされている。廃炉事業も同様に幅広い関連ビジネスを持ち、大手企業は「商機」があるとして群がり、且つこれから到来すると言われている「廃炉時代」へ、世界の廃炉市場を狙って動き出している。除染・廃炉をビジネスチャンスと取る動きに災害便乗型資本主義が影を落としている。このように大手メーカーやゼネコン
は「災害」をビジネスチャンスと捉え、原発産業事業の拡大・新市場への参入など企みを巡らせる。大きな災害が発生した直後、人々が茫然自失している間に進められる急激な新
自由主義的改革(惨事便乗型資本主義)は、東日本大震災後の東北もまた例外ではないといえるのではないだろうか。宮城、岩手、そして福島、被災地で起きている「上から・外から」の「創造的復興」は、商業特区、空港民営化、遺伝子検査、大規小売業の進出などの形をとって進められている。震災を「千載一遇の機会」として、被災地が「社会実験」にさらされ、「創造的復興」のもとに地域の人々の声はかき消される9。

9

古川美穂『東北ショック・ドクトリン』岩波書店、2015 年
6第２章

災害資本主義を美化する「創造的復興」

本章では、地を這う取材を積み重ね、被災地の現実を報告したフリージャーナリスト・
古川美穂の著書『東北ショック・ドクトリン』を参考とし、阪神・淡路大震、災東日本大
震災発生直後から進められた急激なショック・ドクトリンの中でも特に被災地の晒されている医療過疎問題につけ込み進められた医療産業化に主眼を置く。そして津波により更地になった場所にやってきた「イオン」、大手メーカーや大企業などの利潤追求の姿、そして「復興」の裏にある資本の犯罪性を暴く。

第１節 創造的復興
阪神淡路大震災（1995 年）と東日本大震災（2011 年）の復興事業は、どちらも被災地を元の状態に戻すのではなく、未来を見据えた「創造的復興」を遂げることを目指した。
いま東日本大震災復興で国の基本方針にもなっている「創造的復興」は、阪神・淡路大震災が発生した当時、兵庫県知事をしていた故・貝原俊民からうまれた。1998 年 3 月、兵庫県知事貝原俊民（当時）は、被災地を単に元に戻すだけではなく、さまざまな反省点や課題を明らかにすることとあわせて、すべての人々が安心して暮らせる成熟した地域社会の創造を先導していくことだと述べている。そして「阪神・淡路震災復興計画推進方策」
を取りまとめた。加えて兵庫県は「阪神・淡路大震災 今後の復興施策の推進方針」の策定
を 2011 年 5 月に行った。施策展開は、①「高齢者の自立支援」「まちのにぎわいづくり」「伝
える・備える」の３つの課題に積極的に取り組む、②住民の主体性発揮を支援し、地域社会の自立を促進、③復興施策の進捗状況を確認し、その成果を着実に評価する、という方
向性の元、復興の成果を県政に定着させる取り組みの着実な推進させることである。
一方で、東日本大震災からちょうど１ヵ月後の 2011 年 4 月 11 日、東日本大震災復興構
想会議の設置が閣議決定された。この復興構想会議は菅直人総理（当時）の諮問に応える
政策会議として設置されたもので、3 日後の 4 月 14 日には第１回の会議が開催されている。
第１回の会議では、「東日本大震災からの復興は単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要」という考え方及び「復興に向けた指針策定のための復興構想を議論する」という目的を共有し、議論を開始している。東日本大震災復興構想会議
では、復興税や復興国債から復興まちづくりの姿まで、幅広い議論が行われた10。
その「創造的復興」の名のもと神戸市では、被害総額約 10 兆円に対し、復興予算 16 兆
10橋本五郎、北陸の視座 vol.26『未来を見すえた創造的復興を地域主導で迅速に進めるた
めに〜災害復興特区制度の概要』および、内閣官房ウェブサイト「東日本大震災復興構想
会議」より。後者については以下の URL。http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#12 （2018 年
4 月）
73000 億円が 823 の事業に投じられた。しかし結果として、神戸空港や港湾整備、高層住宅の建設など被災者救済とは直接関係のない用途に多くの予算が注ぎ込まれた。創造的復興から取り残され、未だに以前の状態にさえ戻れない人々は、数知れないだろう11。

第 2 節 災害便乗型資本主義から見る阪神・淡路大震災「創造的復興」のスローガンのもと、被害総額約 10 兆円に対し、復興予算 16 兆 3000 億
円が 800 程の事業に投じられた。しかし神戸空港や港湾整備、高層住宅の建設など、被災者救済とは直接関係のない用途も多く、「復旧・復興の事業に使われた」とみなせる額は約67%に過ぎなかった。第 2 節、第 3 節では創造的復興の名の下に共通している阪神・淡路大震災における「神戸医療産業都市」、東日本大震災における「東北メディカル・メガバンク」
といった医療を産業化する動きを取り上げる12。
(1) 医療分野産業化
ポートアイランドで展開されている神戸医療産業都市構想は、先端医療センターなどの研究施設に加え、神戸低侵襲がん医療センターなどの高度専門病院群が集積される。医療機関やその研究機関をポートアイランドに集積し、外資企業や国内の大手企業を呼び込み、医療の「産業」化が構想の発端であった。この計画は、企業が進出の際の土地購入価格や賃貸料の割引、税金の優遇、補助金の用意さえされていた。しかし実際にはその優遇措置のある期間が過ぎてしまうと撤退するという企業が相次ぎ、経済復興は投資費用に対して見合っていない状況であった。また最先端医療機器の開発拠点として開設された国際医療開発センターもオープンして 1 年も経たずに破綻状態になった。阪神・淡路大震災から 3年後にこの構想の検討を始め 19 年が経過した 2018 年現在も、神戸市はポートアイランド
において先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官連携により、21 世紀の成長産業である医療関連企業の集積を図る「神戸医療産業都市」を推進している。現在、ポートライ
ナー「医療センター」駅周辺などに研究機関・病院・医療関連企業が集積し、我が国最大の医療産業クラスターだと豪語している。「市民福祉の向上」、「神戸経済の活性化」、「国際社会への貢献」を目的とし、iPS 細胞を用いた世界初の網膜シート移植手術の実施、国家戦
略特区の指定、メディカルクラスター（高度専門病院群等）の形成、理化学研究所高速コ
ンピュータ「京」の後継機の立地決定に取り組んでいる13。

11

兵庫県ウェブサイト「阪神・淡路大震災からの創造的復興」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/wd33_000000158.html （2018 年 4 月閲覧）12
古川美穂『東北ショック・ドクトリン』、岩波書店、2015 年
13神戸市ホームページ「神戸医療産業都市」
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/iryo/ （閲覧 2018 年 11 月）
8(2) 特区指定による規制緩和
神戸市医師会が「東北メディカル・メガバンク構想」の先制医療の動きに関し、特に警戒感を募らせるのには、過去に神戸市が三度にわたって受けた特区認定に深い理由がある。
2003 年「医療産業特区」として構造改革特区に認定、2008 年「スーパー特区」、2011 年には京都府・市、大阪府・市、兵庫県、神戸市の 3 府県 3 都市が参画する「関西イノベーシ
ョン国際戦略総合特区」に認定された。この関西イノベーション国際戦略総合特区では、
まさに本庄の懸念する先制医療を進めることになる。政府主導で、地域を限定してこれまで以上に規制緩和を進めようとした。規制緩和に弾みをつけようとする神戸市は、2014 年に神戸を含む関西圏が特区指定を受けた。本来は震災復興事業であったはずの神戸医療産業都市構想が、いまや先制医療、混合診療の拡大、承認審査の基準緩和、市民が実験医療の対象にされるおそれがあるとして、神戸医師会は、「医療は営利化するものではない」「医療は産業ではない」「医の倫理を順守すべき」という三原則を貫いてきた。
特に、神戸医療産業都市構想の一環である「生体肝移植ツーリズム計画」は、医療の産業化と営利追求の一つの象徴とも言える。WHO の総会決議でも、移植ツーリズムは強く規制するよう提唱されているにも関わらず、それを医療産業都市の中核に据えようとする発想は大問題である。地元医師会も「医療ツーリズム」を混合医療、格差医療につながるものとして批判している14。
市民が真に求めるものは、何よりもまず標準医療の充実ではないだろうか。

第 3 節 災害便乗型資本主義から見る東日本大震災（1）東北メディカル・メガバンク
東北沿岸部の被災甚大地域は、東日本大震災前から過疎化に伴うさまざまな問題に悩む土地であった。もともと深刻な医療過疎地帯であった岩手、宮城、福島 3 県の沿岸部を大震災が襲い、医療は壊滅的な打撃を受けた。その同じ場所で 2013 年、医療研究に関する巨大事業が本格的にスタートした。それは約 500 億円の復興予算をつぎ込む文部科学省管轄下の「東北メディカル・メガバンク構想」プロジェクトである。柱となるのは、大規模ゲ
ノムコホートとバイオバンクの複合事業である。東北メディカル・メガバンク事業は、被災地を主な対象とした三世代・地域住民ゲノムコホート事業と、それによって構築される
コアバイオバンクを、次世代医療の基礎として必要性を説いている15。事業の中核となる東
北大学に東北メディカル・メガバンク機構が設置され、2013 年から岩手医科大学においても「いわて東北メディカル・メガバンク機構」として参画した。医療過疎地問題に対して14

古川美穂『東北ショック・ドクトリン』、岩波書店、2015 年
東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）「背景と経緯」
https://www.megabank.tohoku.ac.jp/tommo/background （2018 年 10 月閲覧）159

は、最先端医療研究が医療従事者を惹きつけ呼び込む役割を果たし、そのゲノム研究を目的に集まった若手研究者を対象として、1 年間のうち 4 ヶ月を被災地の地域医療の支援に、8 ヶ月をゲノム研究に従事させる「循環型医師支援システム」を導入した。
（2）被災者の遺伝子情報を踏み台にして次世代医療への挑戦を謳う
東北メディカル・メガバンク構想は、2011 年 6 月の東日本大震災復興総会議等で宮城県の村井嘉治知事が政府に「創造的復興」の一環として要望したのが発端である。東北メディカル・メガバンク構想は、人間を対象とした医学研究の国際的倫理指針「ヘルシンキ宣言」の中に示された「不利な立場または脆弱な人々あるいは地域社会」に被災者は当てはまらないとして強行された。元来、バイオバンク事業（血液などの生体試料ならびに診療情報などの医療情報の提供を患者から受ける事業）は、そのゲノム情報を元に診断・治療法の研究・開発がなされ、個別化医療（次世代医療）に寄与している。そして難病などに対して効果的な治療薬の開発を可能とし、現在、医学研究の動向の礎となっている。その医療の進歩に伴い、それを支える社会基盤や法律、商業的な遺伝子調査の制限、評価体制も整備していくことが絶対条件であるのだ16。
しかし実際のところ、詳しい説明もなしに新聞の折り込みチラシや CM をはじめとする広報を用いて東北メディカル・メガバンク機構は「健康調査にご協力ください」、「1000 円相
当の商品券を贈呈いたします」として健康診断と遺伝子の採取を実施した。医療費減免が打ち切られた宮城の被災地では病院にかかることすら控えざるを得ない人々が大勢おり、甚大な被害を受けた地域ほど、地域診療の完全な復旧まで程遠い状況であった。この状況下で選択肢を狭ませられた地域住民は、ゲノム情報の提供が前提でありながらも県が後押しをする「無料」の「健康診断」そして 1000 円分の商品券には目が無かった17。
（3）東北メディカル・メガバンク構想を生む構造
東北メディカル・メガバンク機構バイオバンク部門長の東北大学教授・栗山進一は朝日
新聞 DIGITAL において「ひとことで言うと、次世代の医療を開発し、いち早く提供する事業。もともと文部科学省のプロジェクトで、どこでやるかを検討しているときに震災が起き、東北大で、となった。まずは被災した地域医療の復活を支援し、その次に住民の健康を調べて、震災の影響が出るようなら抑え込みたい」18と発言しており、震災以前よりある程度の枠組みはあったことがわかる。復興予算の決定は、中央省庁が行なっている。どの

16

国立がん研究センターバイオバンク「国立がんセンター（National Cancer Center:NCC）
バイオバンクについて『国立がんセンター（NCC）バイオバンクの紹介』」
https://www.ncc.go.jp/jp/biobank/about/index.html （2018 年 10 月閲覧）17
古川美穂『東北ショック・ドクトリン』、岩波書店、2015 年
18
朝日新聞 DIGITA「最新医療、被災地で研究し還元 東北大が組織設立 宮城」
http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201304070171.html （2018 年 10 月閲覧）10

ようなプロジェクトを作れば震災復興予算が付くか省庁の権益をかけて文科省・総務省・厚労省等が一斉に動き獲得競争をしていた。その中のひとつとして「東北メディカル・メ
ガバンク」のプランが当たったのだ。また単年度会計のプロジェクト型であるこの事業は、成果が出ない場合または研究予算や公的資金において不正があった場合、予算がつかない
もしくはプロジェクトの中止に追いやられる可能性もある。このような不安定な土台でありながらも、東北メディカル・メガバンク機構は以下のように説く。
「東北地方が抱える厳しい医療過疎問題の深刻化への対応として、地域の医療機関を再建することと再建後の医療機関で働く人材確保は急務である。」とし、また、「再建に要する期間の人材流出を防ぐ
必要性から、東北の地に、未来型医療の拠点を形成するプランを掲げ、復興のために最も必要な資源である人材を惹きつける“起爆剤”の意義を持つ。」とした。しかし、もしこの次世代医療研究が打ち切りになったならば、地域医療は立ち回らなくなってしまう。東北
メディカル・メガバンク機構のゲノム事業に東芝や NTT が参入した。震災復興事業として立ち上げられた東北メディカル・メガバンクは、民間企業との事業提携について公開はしているものの、協力者の被災者自身はそれ自身を認知しそのリスクを考える状況には至っていない19。

19

古川美穂『東北ショック・ドクトリン』、岩波書店、2015 年、および、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）「背景と経緯」
https://www.megabank.tohoku.ac.jp/tommo/background（2018 年 10 月閲覧）11

第３章「復興」に内在する災害便乗型資本主義

高度成長期の政府の開発政策の地域的展開過程と、震災後の陸前高田が辿っている「復興」の過程を対比すると「復興」に内在する災害便乗型資本主義が、露わになる。非日常下において住民は本領発揮の姿勢を取れないことや実施された復興計画は適当であったのか、本章では友澤悠季著の「『美しい郷土』をめぐって―岩手県陸前高田市沿岸部における開発と復興にかかわる断片―」を参考にし、一部分だが明らかにできればと思う。
政府は 1969 年に新全国総合開発計画を策定した。その翌年、陸前高田市は広田湾の一部を埋め立て、臨海工業団地を造成する案を盛り込んだ「陸前高田市新総合開発計画」を発表した。しかし漁民、市民から埋め立て対して異議の声が上がり、それをめぐって陸前高
田市政と市民間で 20 年ほど議論された。
それとは反対に、陸前高田は、「復興事業において資本の集中投下を受けている」。沿岸部にかつてないほどの重機が入り、嵩上げ工事、防波堤建設、そして国・県・市の三者が関わる「高田松原津波復興祈念公園」の構想が進む20。

第 1 節 開発計画に立ち向かう地域住民
広田湾埋め立て計画の先駆けは 1953 年、灌漑用水確保、水害防止等の目的から内陸部を対象とした「北上川総合開発」が閣議決定され、5 年後、三陸地区水産資源開発を狙い追加指定であった。まもなく、政府の開発方針は資源開発から経済開発（所得増加）が主眼と変わり、1962 年「全国総合開発計画」の策定に至った。その前年、既に「低開発地域工業開発促進法」により、陸前高田市においても新設・増設される製造業の設備への税制優遇措置が受けられる仕組みとなっていた。1964 年には「三陸地域開発計画」の策定、加えて1966 年の「陸前高田市総合開発計画」策定など、開発構想への注力ぶりが窺える。そして造船会社幹部が非公式に市を訪問するなど、政府を含めたそれぞれ経済開発への思惑が動く中、1970 年、後に物議を呼ぶ埋め立て開発計画が含まれる「陸前高田市新総合開発基本計画」が発表された。
この計画に対してどのようにして市民間から疑問の声が上がるようになったのか、それは 1970 年代に光化学スモッグなどの公害による大気汚染が一気に問題化されたことが背景にある。公害発生による海洋汚染問題や、また埋め立てによって漁場を失う死活問題として危機を持ったことにより漁民から反対運動が展開していく。農民の立場からも同様に公

20

友澤悠季「
『美しい郷土』をめぐって―岩手県陸前高田市沿岸部における開発と復興にかかわる断片―」、地域社会学会編、地域社会学会年報第 28 集「『復興』と『地方消滅』：地
域社会の現場から」より、2016 年
12

害が農作物に影響を及ぼすことが懸念され、市民間では工業用水として大量に河川の水が使用され水量の減少が心配された。1972 年には「陸前高田市産業文化懇談会」が動き出し、
やがて市内には計画反対運動を目的とした団体が 10 あまりもつくられることとなった。しまいには市内や海上でデモが起きる事態にまで発展した。そして漁民を中心に構成された「広田湾埋め立て反対漁民期成同盟会」は岩手県議会にも反対請願を出すまでに至り、1973
年に計画から広田湾開発に関わる文言は削除され計画は凍結された。その後再び市は開発に動き出すが、実現は叶わず、1991 年に広田湾開発の含まれない新たな市勢発展計画が委託され、この計画に区切りがつけられた。
1953 年より始まった広田湾埋め立ての開発構想に対し、市民は主体的に考えたことで反対運動へ発展し、1973 年に広田湾開発計画は凍結されるまでに至った。この展開から見てわかるように、住民が地域の開発に伴う自然破壊に対して疑問を呈し行動を起こした姿勢が窺える。

第 2 節 誰のための復興か2011 年 3 月、陸前高田市は震度 6 弱の地震に襲われた。中心市街地には沿岸平野部に最大 17m もの津波が襲来し、普段は海の見えない内陸部の矢作町、竹駒町、横田町に渡る甚大な被害をもたらし、「ほぼ壊滅状態」だと報道においても伝えられていた。死者・行方不明者は 1800 人ほどに及んだ21。被災直後から対応に追われた陸前高田市役所では、111 名の職員が亡くなっていた状態で被災者対応、支援受け入れ、復旧事業・復興事業を担うことになった。そして独立行政法人都市再生機構と協力協定を結び、復興事業を請負、復興市街地整備と災害公営住宅整備を事業委託された。莫大な費用をかけた事業の多くは、東京に本社を置く大手ゼネコンを中心とした共同企業体が受注をした。まるで土木工事現場のように、被災地の遺構が壊され、山が切り崩され、かつての道が土の下に消え、急激な速度で変貌したようだ。政府は『2015 年度末までの集中復興期間のあいだ、復興庁、国土交
通省、与党などの合言葉のひとつは「復興加速化」』であったそうだ。政府は当時、世間には復興の「遅れ」を印象付け、「速さ」を絶対的な目標として掲げていた。
市内の団体が、砂地の保存を市に訴えたが「復興のため」防波堤建設が急がれたため、砂地を防波堤の上に移植する方針が取られた。なんとか生活を立てようと住民が精一杯になっているうちに、かつて自然破壊の懸念などを理由に埋め立て計画から守った海に、「早期復興のために」検証もなく重機が入り防波堤の建設は始まってしまった。
住民が地域の開発に対して意見や考えを持ち、行動を起こした姿勢は、広田湾埋め立て計画の際に証明された。しかし、友澤によれば『「復興のため」という方向づけは、「高度21「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況」警察庁緊急災害警
備本部 2018 年 3 月 10 日発表
13成長下の開発主義の理論」よりもはるかに強力』で、将来をめぐる議論すら遅れの要因として、復興計画の実施を急き立て、住民から立ち止まって考える機会を奪っているという22。
広田湾開発計画の大要が外部委託によって計画されたことに疑問を持ち、立ち向かった
住民たちが、未曾有の災害によって「被災者」と化した 2011 年より、開発主義国家に翻弄され、上から外からの「復興」に自分たちの生きる将来を蝕まれている。この過程の対比から、現在の陸前高田は、市民の望んだ郷土の姿ではないといえるだろう、「復興」に内在する惨事便乗型資本主義が顕在している。

22

友澤悠季「
『美しい郷土』をめぐって―岩手県陸前高田市沿岸部における開発と復興にかかわる断片―」、地域社会学会編、地域社会学会年報第 28 集「『復興』と『地方消滅』：地
域社会の現場から」より、2016 年
14

第４章

被災地に黒船来航

本章は、主に大規模商業施設・イオンモールと地域商業者に焦点を当ててその関係性を取り上げる。大規模商業施設と地元商業者の共存共栄は、はかられているのだろうか。今まさに、福島県県北地区に位置する伊達市のイオンモール誘致に関して論争が繰り広げられている。伊達市・堂ノ内地区に計画されているイオンモール伊達店は、売り場面積が 3
階建 10 万㎡と福島市矢野目にあるイオンの 5 倍、東北最大の超大型ショッピングセンターと言われる。イオンモール株式会社は全国各地の郊外にイオンモール（大規模商業施設）
を被災地にも同様に出店している。市外に流失する消費者を取り戻すためまた交流人口増加を狙い、商業施設誘致の意欲を見せる。その一方で、全国各地で中心市街地の衰退が進む深刻な状況に対し、福島市は中心市街地の再整備に取り掛かろうとしていた。その矢先の出来事であったため、伊達市郊外への大規模商業施設の誘致構想が福島市のみならず、
県北地区全体の活力低下に繋がる事が懸念され波紋を呼んだ。福島市小林前市長は、伊達市のイオンモール構想に反対の立場を表明し、木幡現市長も同じくその姿勢を堅持していた23。今現在、（仮称）イオンモール北福島として 2022 年オープン実現に向けて動き出している。

第１節 大規模商業施設に関する施策の動向
1990 年代日本全国の地方都市で大規模商業施設新設がひとつの要因となり中心市街地・
既存商店街の衰退・空洞化が目立つようになってきた。その突破口として 1998 年に中小規模商業者（日本商工会議所）の要請によって「まちづくり三法」の改正が行われた。1998
年通称「中心市街地活性化法」、「改正都市計画法」により大型店の新設に対して正反対の「原則抑制・例外自由」という方針がたち、2000 年「大店立地法」にて大型店新設による交通・騒音等の地域への「生活環境の保持」が配慮の視点として導入された。5 章の主眼となるいわき市においては、2003 年 3 月「いわき市商業まちづくりプラン」 を策定し、このプランに基づき、個店の経営力向上 や経営意欲の喚起などによる商業力の充実強化、まちの集客力向上のための様々な活動の促進に向けた各種施策を展開した。
しかしながら、この間、市の商業まちづくりを取り巻く環境は、本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来による後継者不足など影響の強い地域はマーケットの縮小、消費者の品質・安全志向、消費者ニーズの多様化などにより、大きく変化し、大型店が及ぼす中心
23

産経ニュース「県都福島市が隣接・伊達市へのイオン進出に横やり 流出食い止めたい伊達市ＶＳ空洞化懸念の福島市」2016 年 12 月 11 日
https://www.sankei.com/premium/news/161211/prm1612110008-n3.html （2018 年 11 月閲
覧）15

市街地衰退は顕著なものになった。そして、国においては「まちづくり三法」の改正、県においては、「商業まちづくりの推進に関する条例」を制定するから、これに続く新たな指針として、2010 年「新・いわき市商業まちづくりプラン」を策定するに至った。市街地を中心とした商店街活性化と、生活利便確保に向けたサービスの展開を図ることを目指し、商業者のみならず、消費者を含めた市民の目線に立った商業 振興という観点から、5 つの基本戦略①個店の魅力・街の集客力の増進、②時代環境に合わせた自己変革、③市民・消費者と商業者の交流・連携、④多様なビジネスコラボレーションの展開、⑤秩序ある便利な立地集積・機能の形成、に基づき、商業まちづくりの推進を図った24。
その全国的な動向の中、イオン株式会社は、1970 年、岡田屋、フタギ、シロのローカル
企業 3 社の提携をもとに「ジャスコ株式会社」が誕生してから、2001 年 8 月 21 日「ジャスコ株式会社」は、「イオン株式会社」へと社名を変更。そして 2008 年 8 月 21 日、イオンは「イオン株式会社」を中核とした純粋持株会社体制に移行し、「イオン株式会社」の小売事
業等は「イオンリテール株式会社」に承継した。2017 年 2 月末現在「イオン株式会社」とグループ企業を合わせ、300 を超える企業で構成するグループである。
イオン行動規範宣言によると、地域の発展を願い、よき企業市民として社会への奉仕につとめる25としている。詳言すると、イオン株式会社は、地域社会に密着した経営の推進、
地域社会の要望を実現し、人々が集うコミュニティの場を広げる、地域社会とともに環境保全活動、ボランティア活動の推進、そして地域の文化や伝統を尊重し、支援事業を行う26
ことを推進している。
イオン株式会社のサステナビリティ、サステナビリティ基本方針は以下である「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指す。取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのス
テークホルダーの皆さまとともに積極的に推進する27。環境への取り組みとしては、低炭素社会の実現、生物多様性の保全、資源循環の促進が挙げられる。社会への取り組みとしては、多様な消費者課題への対応、公正な事業活動の実践、人権と多様性を重視した職場づ
くり、コミュニティとの協働を推進している。
最近の取り組みにおいては、三重県のご当地 WAON「みえ 子育て WAON」が発行されることとなった（2018 年 10 月現在）
。イオンリテール株式会社と三重県が、三重県の子どもや子育て家庭の応援を目的として提携した。今回発行予定の「みえ 子育て WAON」の他、143種類の「ご当地 WAON」が発行されている。これは、イオン電子マネー「WAON」の一種であり、利用金額の一部をイオンが自治体や NPO 法人に寄附し、地域の環境保全や観光振興を24

いわき市「新・いわき市商業まちづくりプラン」、2010 年 12 月
イオン株式会社「イオン行動規範 宣言」、2003 年
26
イオン株式会社「イオン行動規範 地域社会とイオン」、2003 年
27
イオン株式会社「サステナビリティ基本方針」、2003 年
2516

狙ったものである。以下で取り上げる被災東北三県の「ご当地 WAON」も複数発行されている。
東日本大震災「イオン 心をつなぐプロジェクト」活動の取り組みは、2012 年 3 月にスタートした。被災地の復興に向け、植樹活動、自治体や NPO と連携し、ボランティア活動の実施をしている。加えて、イオングループ各社や各労働組合など職場単位で被災地支援活動も実施されている。私が以下で取り上げるいわき市においても 2015 年 6 月 19 日久之浜大久地区の住民 50 名によって 2000 本の木を「防災緑地」へ植樹した「イオン心をつなぐプロジェクト

いわき市久之浜地区で植樹活動」をはじめとして、数多くの復興活動が行われている28。
被災地の地域環境の復興に勤しむ姿勢を見せる一方で、既存商業者との良好な関係を築けているのだろうか。イオンタウン釜石を例に地域社会・既存商業者と大規模商業施設の共存関係への歩み寄りを見る。

第2節

イオンタウン釜石（1）イオンタウン釜石
2014 年 3 月 14 日、イオンタウン釜石がオープンした。イオンタウン株式会社と東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市は、2013 年 3 月に「大規模商業施設の立地及び地域貢献に関する協定」29を締結した。その協定に基づき、防災と避難体制に配慮したまちづく
りが目指された。まず新規雇用約 620 名中地元雇用約 430 名と、全従業員の約 7 割をちち
近隣市町村から採用した。また、2014 年 2 月に釜石市とイオンタウン及びイオンスーパー
センターは、災害発生時に官民一体となり被災者対応をするための協定「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結した。イオンタウン釜石が建設された釜石市は東日本大震災で津波により甚大な被害を受けた。それを教訓に、近隣の市町村を含む避難体制に配慮した①1 階にピロティ30設置、②屋上に市指定の「災害時一時避難者収容場所」を設
置、③大型避難用テント「バルーンシェルター」1 基を配備、③外部からの電力供給遮断に備え屋上に太陽光発電と蓄電池の 3 台設置、④受水槽に散水栓を設置したことで、受水槽内の水を飲料用と調理に利用可能にし、⑤1 階に防災トイレを 1 ヵ所設け、一時避難場所、
生活物資の提供など被災時の被災者救済に努めるとされた。
28

イオン 樹林活動報告 http://urx3.nu/N3ym （2018 年 11 月閲覧）
防災及び避難体制に配慮した商業施設の建設・運営と地元雇用の拡大、商店街との連 携など新しい復興拠点づくりに向け取り組む協定。
「釜石市復興推進計画」平成 26 年 1 月 17 日 岩手県釜石市より
30
フランス語で建物を支える杭のことであり、建物を高い位置に支え、地上面を吹き放しにする柱、あるいはその柱が並んだ開放的な空間を指す。
IEON NEWS RELEASE「東日本大震災被災地の一日も早い復旧と復興を願い 3 月 14 日（金）
午前 9 時『イオンタウン釜石』オープン！」より、2014 年
29

17また安全・安心な暮らしづくりのため、子供向け「防災とエコのインフォメーションコ
ーナー」を設置、地域障がい者施設に「福祉車輪」の贈呈などを実施した。その他には、地域商店と共にサービスレベルの向上を図るセミナーを開催した31。
（2）最優先されるべきことは何だ
このイオンタウン釜石は、2011 年 10 月に釜石市からの打診により誘致が実現した。釜石
市とイオン株式会社は、「復興の起爆剤として核となる大型ショッピングセンターが欲しいという市の思惑と、会社として復興に寄与したいというイオンタウン側の思惑が一致し、さらに地権者の新日鉄のご理解が得られて」32イオンタウンの建設に踏み切った。
商工会議所や商店街から具体的な動きがなかったことを受け、市が先駆けて「復興まちづくり基本計画」のなかの 3 つのフロントプロジェクトを計画した。復興まちづくり計画
フロントプロジェクト 1 はイオンタウンを中心とした地域、フロントプロジェクト 2 は市役所庁舎、復興住宅、こども園等の複合的な施設、フロントプロジェクト 3 は、魚市場の復旧と海の幸を利用した食の交流を目論んでいた33。フロントプロジェクト 2、3 については、東日本大震災による地盤沈下によるかさ上げ等の必要もあり具体的な検討が遅れ、フロントプロジェクト 1 が先行している状況であった。
イオンタウン建設の工事期間も考慮すると、イオンタウンが先に開業し、先を越された
地元商業者が追って商業を展開することになり、後手に回る状況は避けられない事態であった。商業者や商店街の意見をそのプロジェクトに取り入れるため「中心市街地東部地区
商業推進協議会」34を立ち上げたが、現状として被災した商業者は各地区の仮設店舗に散り散りに入っている状況のために、既存の商店街ごとの活動は難しく意見をまとめることも容易ではなかった。また、イオンタウン及びその周辺に対する既存商店街や商業者の出店
は、フロントプロジェクト 1・2・3 個々の商業者が自由に選択し出店、もしくは従来の商

31「東日本大震災被災地の一日も早い復旧と復興を願い 3 月 14 日（金）午前 9 時『イオンタウン釜石」オープン！」、IEON NEWS RELEASE、2014 年
32
岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会「第 8 回岩手県特定大規模集客施設立地誘導
審議会議事録」
http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/013/269/gjiroku.pdf（2018 年 10 月閲覧）33
岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会「第 8 回岩手県特定大規模集客施設立地誘導
審議会議事録」
http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/013/269/gjiroku.pdf（2018 年 10 月閲覧）34
平成 23 年東日本大震災からの早期復興に向け、中心市街地東部地区の商業まちづくりの方向性や方策など必要な事項について協議・検討するための協議会。
「釜石市中心市街地東部地区商業推進協議会要綱」より、以下 URL。
http://www1.g-reiki.net/kamaishi/reiki_honbun/z300RG00001261.html （2018 年 11 月閲
覧）18

店街があった通りに出店しても構わないなど投げやりな点が目立つ。
復興に最も有効な場所として、東日本大震災前まで中心市街地として栄えていた旧市街地に近い新日鐵住金株式会社釜石製鐵所構内を出店用地として定めた。その新日鐵住金株
式会社釜石製鐵所のある東部地区は、歴史性も踏まえた上で、復興の拠点は従来都市機能を担っていたことを考慮し決定された。そして市は、イオンタウンを中心に商業集積し、回遊性・周遊性の創出を見込んでいたのである。しかし東部地区は東日本大震災によって大きな浸水被害を受けた地域だ。
いくら避難訓練や防災啓蒙活動を実施しイオンタウンと安全対策を講じたところで、その地域が再び浸水した場合、3 階建で且つ 1 階にピロティを持つイオンタウンは難を逃れるかも知れないが、商業者たちの資産被害は莫大なものになるであろう。
（3）再出発した商業者と大規模商業施設の共存を目指して
多くの地方都市ではこれまで、郊外型の大型商業施設の進出によって人の流れが中心部から離れる事態が問題視されている。釜石市も同様にイオンタウンを中心に、「タウンポート大町」や「サンデー釜石港町店」などが続々と開店し、にぎわいの拠点集約の動きが起こっている。それと同時に昔からの商店街が寂れる現象が起きていた。釜石市は、イオンタウンの集客力を生かし回遊性の向上を狙っている。イオンタウン釜石に隣接する「タウンポート大町」は、「釜石まちづくり株式会社」が整備し、被災した店など９店が入る。隣接するイオンタウン釜石への連絡通路を持つことによって、立地効果による「瓦礫の街に
イオンタウン建設は希望であった。客を取られる心配をするよりも街が大きくなり、人が集まることが重要だった。
」という意見もあれば、「大型店の誘致は、釜石全体を考えればにぎわいにつながるが、既存店には厳しいことに変わりはない。今は復興需要があるが、落ち着けば人口が減り、難しい時代になっていく。
」という意見も出ている。大型店ではできないこと、独自のものを展開していく道を模索しなければと気を引き締める。再出発したばかりの地元商業者にとって、効果や影響は未知数である。
大型商業施設への流れをどう街へ波及させ、にぎわいを広げていくか、そしてこれから加速していくであろう人口減少問題や高齢化問題の壁を商業者は乗り越えて行けるだろうか。再起を図る商業者にとって、これからが正念場と言えよう35。

35

かまいし情報ポータルサイト緑とらんす「にぎわい拠点に高まる期待、大町・南側広場
完成 イオン、タウンポートに隣接」
https://en-trance.jp/news/kamaishishinbun/3340.html （2018 年 11 月閲覧）、
かまいし情報ポータルサイト緑とらんす「タウンポート大町」
https://en-trance.jp/townport （2018 年 11 月閲覧）、
YOMIURI ONLINE「大型店に集客共存模索」、2016 年 3 月 5 日
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/feature/CO022112/20160306-OYTAT50037.html（2018 年 11 月閲覧）
19

第5 章
―

大規模商業施設出店の虚構―いわき小名浜でのインタビュー調査から

福島県いわき市は、東日本大震災により、市内各所で大地震・大津波による甚大な被害を受けた。特に、沿岸部は津波による壊滅的な被害を受け、地域住民の生活や産業基盤が大きく損なわれた。更に、それに係る東京電力福島第一原子力発電所の度重なる災害とその処理の長期化により、風評被害が広がり、あらゆる産業に大きな影響を生じさせ、事業者は大きな打撃を受けている。
東日本大震災復興特別区域法に基づき、福島県いわき市が申請した「いわき市復興推進
計画」36（津波被災地復興商業特区）が平成 28 年 8 月 19 日付けで国から認定された。津波
被災地においては、地域住民の生活や産業の基盤が大きく損なわれており、定住を促進す
るため、生活環境の整備を図る必要があることから、住民の日常生活に不可欠な商業をはじめとする機能の集積、優良賃貸住宅の整備により、沿岸部の早期復興並びに地域活性化を目指す商業特区である。
対象区域は、震災復興土地区画整理事業区域（久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間及び小名浜港背後地の一部）を復興産業集積区域、復興居住区域としている。対象者は、震災復興土地区画整理事業区域において、津波被災地の定住促進に資する次のいずれかの事業を行う法人又は個人事業者が対象となっている。復興産業集積区域で実施する雇用機会の確保に寄与する事業、商業施設整備事業、復興居住区域で実施する被災者向け優良賃貸住宅整備事業である。具体的には、震災復興土地区画整理事業区域において、事業用の建物等を新たに取得した場合や、震災で被災された方を雇用した（又は、雇用している）場合に、税制上の特例措置が受けられるようになる37。
特に小名浜港背後地で復興土地区画整理事業を始めとした各種復興事業が進み、小名浜の新たな魅力創造事業「港と市街地の一体的なまちづくり」計画書が 2016 年 3 月、小名浜の新たな魅力創造事業に係るワーキンググループ（賑わい・景観部会、交通部会）によって策定された。この計画は、「既成市街地」と新しいまち「都市センターゾーン」と「アクアマリンパーク」を融合させ、更なる魅力を創造する取り組みである。
小名浜港背後地は、いわき市の中心市街地平から南方約 13km に位置し、いわゆる海の玄関口である重要港湾小名浜港とともに発展してきた。小名浜は、古くから港町として栄えてきた歴史を持ち、東北地方有数の工業港として地位を高めるとともに、県内随一の水揚げを誇る漁港区も有し、工業・漁業が地域の産業を支えてきた。また、1・2 号埠頭のアク36

いわき市「いわき市復興推進計画」、2016 年 1 月 6 日
いわき市ウェブサイト「津波被災地復興商業特区について」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1471225041871/index.html（2018 年 7 月閲覧）および、いわき市「津波被災地復興商業特区の概要」
37

20

アマリンパーク「アクアマリンふくしま」、「いわき・ら・ ら・ミュウ」、「小名浜美食ホテル」などを中心とした観光施設群には、年間 250 万人を超える観光客が訪れ、県内屈指の観光拠点であった。しかし、東日本大震災により、小名浜港では岸壁が破壊され、大型船が乗り上げるなど凄惨な光景を呈し、小名浜港の工業、漁業、観光等の各産業のほか、既成市街地でも多くの建物が甚大な被害を受けた。
東日本大震災後の小名浜は、いわき市復興ビジョンに位置付けられた「復興のシンボルとしての港を中心とした拠点整備」「港と既成市街地等を一体的に捉えた整備・再生」を方針としてまちづくりが進められている。物流の拠点としての再生はもとより、産業・観光
復興の拠点として、さらに市の復興のシンボルとして、「震災復興土地区画整理事業」と併せて「津波復興拠点整備事業」などを活用し都市計画道路平盤城線の延長や、国・県庁舎の移転整備、鉄道貨物ターミナル移転や跡地の再開発を行うなど、港と市街地が一体となったまちづくりを実施している。特に、アクアマリンパークと既成市街地との間に所在していた小名浜臨海鉄道の小名浜貨物ターミナルが移設され、新たに「都市センターゾーンの開発・整備」が行われることとなったほか、港と既成市街地の導線整備のために汐風竹町通りの整備が進められるなど、東日本大震災以前より課題となっていた「港と既成市街地の一体化」「観光客を対象とした既成市街地への回遊促進」に対し、解消に向けたハード面での基盤が確保されることとなった。
都市センターゾーンの中核となる商業等施設の整備・運営にあたる「開発事業協力者」
としてイオンモール株式会社が選定され、協働で「開発事業計画」を策定するとともに、「開発事業の実施に関する基本協定」を締結し、複合商業施設「イオンモールいわき小名浜」のオープンを実現した38。
小名浜港背後地は、「いわき市復興のシンボル」と位置づけられ「震災復興土地区画整備事業」と併せて津波復興拠点整備事業やまちなか回遊性向上事業が進む中、2018 年 6 月半
ば、福島県いわき市に「イオンモールいわき小名浜」がオープンした。小名浜港背後地震
復興土地区画整理事業地内・小名浜港背後地開発ビジョンにおいて都市センターゾーンに位置する。
2018 年 11 月 19 日、イオンモールいわき小名浜がオープンした小名浜の現状を把握すべ
くいわき商工会議所・小名浜支店において小名浜地区商店連合会会長・草野邦雄氏、副会
長・馬上典久氏、松原氏にインタビューした。

38「小名浜の新たな魅力創造事業 『港と市街地の一体的なまちづくり』計画書」小名浜の新たな魅力創造事業に係る ワーキンググループ （賑わい・景観部会、交通部会）2016 年 3月
21

第 1 節 サンシャイン特区指定による産業の集積
以下、小名浜地区商店連合会会長・草野邦雄氏、副会長・馬上典久氏、松原氏とのインタビューである。
今の再開発計画が始動する以前から土地区画整備事業は震災前に決定していた。その時点でイオンモール誘致は未定であった。震災後、津波により甚大な被害を受けた小名浜は、
サンシャイン特区指定することによって漁市場の再開や商業の再建が叶った。この特区指定がなければ、小名浜漁港ならびに住宅地は、法律による海抜の制限に縛られて復旧は不可能であった。サンシャイン特区は、東日本大震災復興特別区域法に基づき、いわき市が申請した「いわき市復興推進計画（サンシャイン観光推進特区）」が、復興庁より 2012 年
11 月 13 日に認定された。また、2016 年１月２７日に変更認定され、新たに内郷地区・ゴ
ルフ場・久之浜地区における遊漁船業が追加された。この特区制度は、いわき市の基幹産業の一つである観光産業の早期復興のため、宿泊業や飲食サービス業をはじめとする観光に関連する幅広い産業の集積を図ることにより、雇用や新規投資を創出し、地域経済の活性化を目指すものである。
具体的には、いわき市内の復興産業集積区域において、業種等の要件を満たす法人や個人事業者が、事業用の設備等を新たに取得、震災の被災者を雇用した（又は、雇用している）場合に、税制上の特例措置が受けられるようになる制度である39。元よりあった小名浜の顔アクアマリンふくしま、いわき・ら・ら・ミュウ等を含むウォーターフロント、臨海
鉄道は津波により大打撃を受け悲惨な状態であった。市の特区指定を受けていることもあり、その目玉として、大規模商業施設誘致のための大和ハウスとイオンモールのコンペンションが開催された。そしてイオンモールが勝ち取り開発事業協力者となった40。いわき市
50 周年と絡めて 2016 年のオープンを大々的に執り行う予定であった。
しかし、建築資材の高騰、人件費の高騰を理由に 2 年ほど遅れた。松原氏は、「それは建前だ。
」と言う。建設開始が遅れた元凶は、イオンモールからの要求内容がその都度変わることが問題で、それを市と擦り合せることができずにオープンまでに時間を要したという。
当初、イオンモールはその臨海鉄道の土地を買い取るという契約であった。福島県の所有する臨海鉄道の土地を 86 億円で市が購入し、その一部をイオンモールが購入予定だった。
それがいつのまにか我々の知らないうちに賃貸になっていた。月額 500 万円だそうだ。賃貸にする事でイオンモールの足枷は無くなったも同然、撤退される可能性も考えられる。
納税は本社のある千葉県にすることもあり、地元に恩恵があるようには思えないそうだ。
イオンモールは当初の予定より、その臨海鉄道の土地を買い取る契約を変更し、賃貸と39

いわき市観光交流室 観光交流課，産業振興部 商業労政課「『サンシャイン観光推進特区』
説明資料」、2016 年 4 月改定
40「いわき平ロータリークラブ週報」第 2909 例会（37 号）2014 年 4 月 3 日
22

して月額 500 万円で貸し出されることになり、撤退されるリスクを市が負うこととなった。
さらに納税先が千葉県ということも受け、地元が恩恵を受けられる状況ではない。オープ
ンの遅れの要因とされた建築資材の高騰、人件費の高騰は「建前」であり、元凶はイオン
モールから市への強硬の要求である。この市が下手に出ているともいえる状態は、大規模商業施設誘致コンペンションでイオンモール株式会社が勝ち取り開発事業協力者となった時から始まっていたのではないだろうか。

第 2 節 商店街とイオンモールを結ぶ生命線
そもそも、商店会とイオンモールの関係を全国的に見て、イオンモールが来て栄えた商店はない、と言い切るのは商店会会長・草野会長だ。市は「まちなか回遊性向上事業」を
周遊性・回遊性を生むため事業として展開し、汐風竹町通りはその回遊性向上を目指し、且つ緊急避難道路の役割として整備された道路である。
小名浜港背後地まちなか回遊性向上事業（汐風竹町通り整備）の当初の計画によれば、「イ
オンモール」と「タウンモールリスポ」の 2 モールで橋渡しし、それによって回遊性を持たせようとした。それを受け地域の商店会は、いずれにせよ周辺の商店街に対して購買意
欲は向けられるのかどうかと懸念はあったが、汐風竹町通りの入り口にはアーチを作ってみてはどうだろうかなど、回遊性向上に展望した。
しかし、タウンモールリスポは今年の 1 月 15 日に閉店してしまった。そして近いうちに
小名浜のまちづくりに対して、検証が始まろうとしている。つまり、この道路一本の整備で終わってしまう、と言う事である。それに対して小名浜商店連合会の方々は、「私たちは、復旧があって、復興があると思う。今まであったタウンモールリスポが無くなって回遊性を持たせようなんて、どこと回遊性を持たせるかわからない。」、「一番地元に住んでて腹が立つことは、市の行政側は、この一本の道路、こんなちっちゃな道路一つで小名浜の再開
発が終了したようにしていること、まったく、首捻っちゃうんだけどね。
」と意見する。
タウンモールリスポに入っていたテナントは、大まかに言うと 3 分の 1 が営業中、3 分の1 が営業店舗を探している、3 分の 1 が廃業している状態である。営業している商業者は、
もともと鹿島街道にあるエブリア41に店舗を持っていた商業者で、エブリアで商売を続けている。廃業した商業者の中には、法律に関して無知であるがために、声もあげなかった人たちが多いという。
リスポの株主 9 人に対して何の請求権も行使しなかったことが問題だ、と松原氏は言う。
41

いわき市の地元専門店業者 59 社が、地元小売業の活性化を図る目的と、いわき市の中心に位置する鹿島地区の発展を予測し、ショッピングセンターの専門店ゾーンを運営管理する（株）鹿島ショッピングセンターを設立し、1995 年に開業した。
鹿島ショッピングセンターエブリアウェブサイトより、以下 URL。
http://www.everia.co.jp/index.php
23タウンモールリスポ閉店にあたって、経営者たちはテナント出店側にこう説明したという。タウンモールリスポは向かいにあったショッピングセンターを購入し、解体工事の際
は 3 億から 4 億の借金を抱えた。その負債を未だに抱えた状態で、且つ開業して 50 年程度経ち老朽化した建物の修繕に何億もの多額の出費がかかり、さらにイオンモールがオープンに伴う影響を考慮するに閉店はやむを得ない、と。
イオンモール誘致発表後、タウンモールリスポは以前購入したショッピングセンターの土地に新しく二階建ての建物を建設するという話だったそうだ。そして“イオンの岩村さん”が、イオンモールを商売敵として市長らに噛みついていた当時のタウンモールリスポ
理事長・馬上氏と何度も話し合いを重ね、タウンモールリスポとイオンモールの間の距離
300m に新たな商店街を作り、街を活性化させようというアイデアを提案するまでに至った。
その話はテレビ放映もされ、おまけに完成イメージまで放映された42。鳴り物入りで期待も寄せられていたその矢先、タウンモールリスポの理事長が変わり、急に修繕や負債の件に関してこれ以上借金はできない、と閉店を示唆された。本当にその建設を検討していたなら、修繕し営業を続けようとする気持ちがあったなら、イオンモールが補助を受け 150 億の費用を投じて建設されたように、リスポも同様に補助金を活用しうまく立ち回れたのではないだろうか。そう考えると、理事長は作為的に変わったのではないだろうか、と疑問に思う。
テナント出者たちは、はなから「（経営を続けて行くことは）もう無理だ」という事を聞かされていて、それを信用したそうだ。実際、タウンモールリスポがオープンするまでに
ショッピングセンターの購入や建物を壊す際のアスベスト問題など何億と負債がかさばっていったことはテナント出者たちは承知していたし、老朽化も目に見えていた。しかし実際のところ、タウンモールリスポは、震災後にグループ補助を受けて改修工事が行われていたのだ。それが何故に閉店という結末を迎えなければいけなかったのだろうか。商店連
合会会員たちは土地が高値で売買されたと人づてに聞くに、恐らく新理事長の元、土地が高く売れることがわかった時点で理事長と株主が方向転換したのではないだろうか、と話す。
オーナーである株主 9 人の金儲けのためにタウンモールリスポは閉店に追いやられた、
まさにオーナー側の一人勝ち状態を生んだ。震災後にテナントを出店した草野氏も、補助金による建物の修理を受けて出店の設計を立てていたたこともあり、タウンモールリスポ
経営者は随分と身勝手に思える。
イオンモール関係者の H 氏も、タウンモールリスポの購入したショッピングモールの土地を駐車場として整備し、イオンモールの駐車場が満車だった場合、その駐車場を利用してもらい商店街に必ず回遊性を創出する「2 モール案」をタウンモールリスポ理事長、前商店会連合会会長に提案していたそうだ。しかしイオンモール建設工事の着工を始めたと思42「メルクリウスの扉 巨大ショッピングモールの裏側」、2016 年 12 月 18 日(日) 16:00～
17:15 テレビ東京
24

ったら、その計画が無くなっていたようで「たまげた」と松原氏は言う。前会長はこの事態を重く受け止め、責任を取るとして辞任したらしい。外に発信すべき立場の者が、情報を抱え込み面には出さず決定を行い、さらには辞職した前会長は、別のまちづくりの会社を立ち上げた。また、経営側からテナント店舗に対して法的な責任を果たさなければいけなかったが、それは一切なかった。負債を抱え、赤字経営で、さらにオーナーの中から 1
人リタイアが出て、それほど困難な状況なのだと受け止め、経営者たちも表向きは一蓮托生の立場を取っていたため信用していた。その後、閉館後に解体され、約 19,200 ㎡の土地は高値で取引されたことを知ったがすでに後の祭り状態であった。
さらに、テナント出者が結託して集団訴訟は起こそうにも起こせない状況が意図的に作り出されていた。通常商業施設には「テナント会」と呼ばれるものが存在し、この会は、オーナー側は施設運営にあたる方針などのコンセンサスを得る場である。しかし、「テナント会の結成禁止」がタウンモールリスポに出店するにあたっての条件のひとつであった。
当然の権利を奪うこの条件は違法であるが、この条件を呑まなければ出店できないのならば致し方ない。このようにオーナー側がテナントとの不等な関係をつくり出していたのだ。
地元商業者からすると、タウンモールリスポは経営者・店員共に 50 代から 60 代の高齢者が働いていたし、利用者も同様であった。イオンモールのように広いわけでもなく程よ
くコンパクトでエレベーターもエスカレーターもあり、眼鏡屋、床屋、写真屋もクリーニ
ング屋も総菜屋もあったし、衣料品から何から何までなんでも揃いとても便利で、多くの年配者たちはタウンモールリスポをとても大切にしていたそうだ。来店者に「空いてるな」と言われることは何度もあったが、路面に比べれば、小名浜の一丁目一番地で小名浜の街中に位置し、イベントをやると駐車場は停められないほどに大勢の集客があり、地元にとっては必要な店舗だったように思う。痩せても枯れても、テナントは 30 から 50 店舗以上出店しており、最後も 40 前後の店舗数だった。年配の方々にとっては丁度良い広さで使い勝手も良かったため、2 モール案に関してはとても好印象に捉えられ、このまま経営を続けられると思っていた、その矢先の出来事である。地元商業者の意見も聞かず、閉店したことに対してテナント側は腑に落ちるわけがない。そして結局、回遊性はうまれていないとの回答だ。
回遊性向上を狙った 2 モール計画は、知らず知らずのうちに水泡に帰し、タウンモール
リスポ の閉店も相まって、主に緊急避難道路としての役割を持った汐風竹町通りの整備のみで再開発が終了しようとしている。タウンモールリスポの閉店は、利用者の身になっておらず、それを機にリタイアするテナント出店者も出て、地元の商業にも少なからず影響を与えている。地元商業者の話を聞くに、タウンモールリスポ の閉店は、作為的に仕組まれたと言っても過言ではない。市とイオンモール株式会社間との関係に留まらず、思いがけずも、タウンモールリスポ 理事長と株主の腹黒さが露呈し、地域住民との断絶を見た結果となった。

25

第 3 節 イオンモールは復興のシンボルとして成し得るのか
地元商業者の回遊性向上の実感はないという回答を受け、筆者は実際にイオンモールの店内を見て回った。商業者イオンモールは小名浜港背後地区回遊性向上に関する取り組みは実施していないのだろうか。
2 階にある巨大スクリーンに映されていたのは水族館や漁港などで、それらが中心に紹介されていたのみであった。そのことに関して、景観形成重点地区として小名浜は指定されていることが関係しているようであった。景観形成重点地区とは、地区を特徴付ける主要な景観を有する場所や、新たに景観形成を誘導すべき場所等、重点的に景観形成を図る

必要のある場所を指定し、地元の方々が中心となって必要な「地区景観基本計画」及び「地区景観形成基準」を定め、それに基づきながら個性豊かなまちづくりを進めていくというものだ。景観形成重点地区は、これまで「月見町新川町通り」、「小名浜花畑地区」、「久之浜はまかぜロード」の 3 地区を指定しており、2017 年 12 月に、小名浜花畑地区の名称及び区域を変更（延長）し、「小名浜地区景観形成重点地区」を新たに指定した。景観形成重点地区においては一定規模未満を除き、建築物等の新築や改築または外観の模様替え等を行う場合には、「いわき市の景観を守り育て創造する条例」に基づき、事前相談を経て、景観形成重点地区行為届出等の提出が必須である。届出後、市は、行為内容が各地区に定められた「地区景観形成基準」等との整合が取れているかを確認し、必要に応じて指導または助言等を行なっている43。そのため必然的にスポットライトが当たるのはイオンモールよりも前の一部地域になる。一言で言うなれば、イオンモールの前に広がる地域は観光客を考えた再開発になっており、草野氏は「実際、全然違うでしょ。」と苦笑を見せた。
2018 年 11 月 5 日から 10 日の 5 日間、アクアマリンふくしまで「第 10 回世界水族館会議」が開催された。世界水族館会議はモナコ海洋科学館主催の国際水族館学会議として 1960 年から始まり、日本国内では、1996 年に葛西臨海水族園で行われた第 4 回会議に次いで、2回目の開催になる。参加者数は、約 40 カ国以上、500 人以上に及んだ。東京都恩賜上野動物園水族館勤務、東京都葛西臨海水族園長、東京都恩賜上野動物園長の歴任の経験を持つ
阿部義孝館長の影響の他でもない。ただ 40 カ国以上世界各地から人々が集まることに関して、「もしイオンモールがなかったら、恥ずかしくて出来てねぇ。」、そう言った見栄えの良し悪しの意味では復興のシンボルになったのではないか、と草野氏は話した。
「復興のシンボル」という言葉が適しているとは思えないが、観光地として映えるようになったと、前向きな意見が聞けた。ただ小名浜の街を覆うように建設されたイオンモー
ルは、地域住民から羞恥的な感情を生み、誇りや自信を奪っているようにみえた。立派な43

いわき市ウェブサイト「景観条例に基づく景観形成重点地区における行為の届出制度」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000001339/index.html （2018 年 11 月
閲覧）26

箱が物差しではない、観光客に小名浜の古き良き港町に趣を感じてもらえるような再開発が望ましいだろう。

第 4 節 イオンモールへ地元雇用流失
大規模商業施設建設に反対する住民運動は全国各地で発生しているが小名浜においては、反対運動がない、とまでは言わないが、ないような状態だったそうだ。地元商業者と市で話し合いの場を設けることが一般的だが、はじめから、市からイオンモールを誘致したと発表されている。いわき市復興のために開かれたコンペンションでイオンモールがそれを勝ち取った時点で、誘致は決定したも同然であった。「あんなの出来レースだった」そう当時のことを語ったのは松原氏である。松原氏によると、「お方とイオンが繋がっていて、コンペに参加するのにイオンひとつじゃ問題があるから、イオンが大和ハウスをみつけてコンペが始まった。大和ハウスの名前は借りたようなもの。そして何ヘクタールもあるあの
臨海鉄道の土地に、我々連合会が集まっても大手企業に太刀打ちできるわけなかった。」、
イオンモールがコンペンションに参加が決定した時点で、協力事業者は決まっていたも同然のようだ。
しかし実際、イオンモールが視察に来た際、目の前に広がる太平洋をみて、「ここで商売できんのか。
」と言ったとか言わないとか、弱気を見せたそうだ。というのも、通常、商業者は商圏を 360 度と考える。しかし小名浜の場合、目の前に広がる海により商圏が狭まり、どんな素人が考えてもここで大規模商業施設を建設しようなんてまず思わない。基本的に商圏は円で考え、徒歩何分、自転車利用で何分、自動車利用で何分、と商圏を広げていく。
だがこの土地は商圏を円で考えると、沿岸に位置する小名浜の臨海鉄道の土地は 180 度が海、さらに上に位置する双葉と相馬、そして楢葉地区は原子力発電所事故の影響により人が住んでいない。つまり商圏は 90 度と言っても過言ではない。いわき市はその商圏にどっぷり浸かる、いわき市の売り上げをどれだけ食うつもりなのか。地元にとって、誰が計算して考えても、問題がある誘致である。
商店連合会において一番に危惧されたことは、イオンモールへの雇用の流失である。イ
オンモールのオープニングスタッフの高時給に釣られ、自らの雇用者がイオンモールへ流れてしまう。この件については、私自身がまさに両親に薦められたため、あの当時の衝撃が記憶に残っている。新聞の折り込みチラシでイオンモールいわき小名浜はオープニング
スタッフの求人募集を行っていた。それに目を通していると、驚くことに大手飲食チェー
ン店がなんと 3 ヶ月間・時給 2000 円、これはいわき市の平均時給の 2 倍の額に値するのだ。
その店舗以外も多くがいわき市の平均時給を上回る高時給と言っても過言ではなかった。
被災地にオープンしたイオンモールやイオンタウンは地元雇用創出を謳っているようだ
が、視点を変えれば、地元商業者から雇用者を引き抜くかたちをとっている。また目の前に広がる太平洋と原発事故の影響により狭められた商圏において、その商圏にどっぷり浸27

かる市の売り上げが餌食となる。そして例えイオンモールいわき小名浜で採算割れしても、その補填は大手企業ならではの“他店舗の利益”でまかなうこともできる。確実に地元商
業ないし市全体の商業に悪影響を及ぼす状況が生み出された。以下の第 6 節では地元商業の実際について取り上げる。

第 5 節 イオンモールの地域扮装
イオンモールの高額なテナント料に対して、「あれは不動産業をやっているのと同じ」だという。テナントは売り上げの赤字を心配するだろうが、テナントからテナント料という家賃を回収しているのだから不動産業と同様の仕組みだ。すでに 2、3 のテナントは撤退したそうだ。そして現実問題、テナント料が高額なため、地元商業者はまず入れない。タウ
ンモールリスポに比べると、安くて 2 から 3 倍になるという。イオンオールにテナントを出店している地元商業者達は、イオンモールのほか、5 店舗以上を経営していないと入れない。単独店舗では、到底入れない。
兎にも角にも、それに関しては補助も何もなく地元商業者の出店ができないテナント料を要求されている。商店連合会の知る限りでは、マンママリー、コスメティ白樺をはじめとする 7 店舗がいわき市から出店したテナントだ。一方イオンモールは、小名浜、いわき
市如いては福島県に店舗を構えていたならば「地元企業」という計算に入れている。実際に IEON NEWS RELEASE「イオンモールいわき小名浜」によると 24 店舗の出店としている44。
この数字の差を見るに、「地元企業」を何十店舗かの出店が必須条件であり、数合わせのための無理矢理なカウントに思う。何故このような無理なカウントが起こるかと言うと、イ
オンモール出店にあたって、地元企業を何店舗かテナント出店していることが、少なくとも地元に賛同してもらった、という証拠になるからだ。店舗数が 0 だと地元に賛同されてないという印象を利用者に与えかねない。それを避けるために店舗数のかさ増しをして、それらが「カモフラージュ」の役割を果たしているのだろう。
つい最近も小名浜出身の市議会議員45がイオンモール開店に伴う小名浜の問題について質問に立ったけれども、それを一切否定して、今のところ小名浜の再開発は順調だ、イオンモール自身も順調だ、地元の方々も喜んでいる、と根拠となるデータもないのに判断している。
また、イオンモールいわき小名浜に市から５億円の補助金を支出されることが 2018 年 844

IEON NEWS RELEASE 「『イオンモールいわき小名浜』6 月 15 日（金）AM9:00 グランドオープン」イオン株式会社 イオンモール株式会社 イオンリテール株式会社、2018 年 5 月
9日45
小野潤三（小名浜出身市議会議員）小名浜港背後再開発に関して、中心市街地活性化法の認定で、まずは小名浜の再生に取り組み、エリアの核となるイオンモールのあり方も、地元との真の共存を目指すべく問い掛けていく姿勢だ。
28

月に明らかにされた。この補助金は大震災の被害復旧・復興に関係ないものである。イオンモール吉田昭夫社長は、記者会見の席で、いわき経済報の質問に「市からの補助金、総売上高は社の方針でいえない」と語っていた。市は復興を名目に企業進出への補助として拠出するもので、同モールの賃貸用地は、格安で提供している。清水市長の同モールに対する対応に同市内の一部商業経営者から甘いという批判の声が上がっている46と報道されている。この問題に対し商店連合会の 3 人は、土地にしろ契約にしろ協力事業者となってから一転二転話が変わったこと、人件費・資材の高騰も考慮して実施しなればいけなかったのに、もともと予算内に収める気などなかったのだろうと考えざるを得ないと語調を強めた。いわき市はイオンモールの他、同じように箱物を建設するにあたり、過去に予算内に収まらずそれによって生まれた赤字は、他で補填する、はなから予算を超過することを見越している出来レースがいくつもあるようだ。一般的には、予算内に収まるよう設計し着工するもので、構想した時点で予算はわかっている、つまり「出来レース」なのである。
それに対し市議会議員も異議はしない。共存・共栄を成り立たせるためには、その 5 億円
でタウンモールリスポを修繕すべきではなかったのだろうか。
商店連合会会員たちがイオンモールの経営を「不動産業」というのもわかる。どのイオ
ンモールに対しても、高額なテナント料は地元商業者の前に高い壁としてそびえ立ち、地元企業のテナント数のカモフラージュからは狡猾さを感じざるを得ない。5 億円補助問題に関しても、市とイオンモール経営に不満や不信感が募っている様子が窺えた。

第 6 節 飲食業で閑古鳥が鳴く
オープン後、お店に買いにきてくれた観光客は 1 人か 2 人に限られる。観光客が商店街で買い物をしているような話はほとんど聞かないし 0 に等しいだろう。売り上げに関して
今回お話を伺った 3 名は職業柄、固定客がいるため今のところ影響はないそうだ。一方で懸念されるのは飲食業である。イオンモールは想定以上に飲食業の売上が出ている状況で、夜は買い物袋を持っている人はまずいないそうだ。
そして筆者がインタビューした市議会議員の「小名浜の再開発は順調だ。
」という意見に対して、3 人は大きく首を傾げた。彼の立場上、いわき市が誘致したものだから、悪くいうわけがない。市がイオンモールと小名浜のまちを何回視察してその意見にたどり着いたかはわからないが、市は周辺住民の話は一切聞いてないように思う。地域住民の話を一生懸命聞いた小名浜出身の市議会議員・小野潤三議員は、誰に聞いてもいい話を聞いた試しはないと言っていたそうだ。筆者がインタビューをした市議会議員 S 氏は市長を支える立場の者で、全く反対の立場を取ることも理解はできるが、地元の実情を把握してないのが元凶だろう。2018 年 11 月 29 日に県や市、イオンモールその他大規模商業施設等の代表者で46

いわき経済報 「いわき市がイオンモールいわき小名浜に 5 億円補助へ」、2018 年 8 月 8 日
29

会議があるそうだ。おそらく再開発された地域の検証も議題の一つとして含まれているだろう。再開発に一区切り受けようとしているのだろうか、それに疑問を持つ。「駄目なことをみに来るのか。
」と商店会の 3 人は苦笑を漏らした。
5 節にもあったように、小名浜出身の市議会議員の訴えに対し、市はまともに取り合ってはいない。

第 7 節 「地元の人たちは頭がおかしいんでねぇか。」
ただ言えることは、来てしまったものに対して敵対意識はもうない、なんとか共存をはかって、うまくできる方策をイオンモールやいわき・ら・ら・ミュウ、商店会で話を持てたらという話はしているそうだ。
「だって生きていかなきゃいけない。予算でもいい、アイ
デアでもいい、引っ張れるものは引っ張っていかなきゃいけない。」と話す。
小名浜は商業者の集まりとして「小名浜地区商店連合会」と「スタンプクラブ」というものがある。草野氏は偶然にもスタンプクラブの会長も務めた経験がある。このどちらも大体が同じ顔ぶれで規模は 100 から 120 の集まりだそうだ。草野氏によるとイオンモール
誘致が発表されたあとは反対の立場を取っていたが、総意として今現在はイオンモールを敵対視するつもりはないようだ。
その誘致決定当時問題になったのは、商店連合会前会長が吹聴した「イオンモール誘致
歓迎」であった。我々はもう決まったから仕方のないという受け止め方をしていたが、前会長が他の地域に出向いて誘致歓迎の話をするため、「小名浜の商店連合会の人たちは頭狂ってんでねのか。」、「黒船がくんのに、喜んでウェルカムって言ってる地域は初めてだ。」と、どういうことなのかと他地区の商業者に尋ねられることが幾度かあったそうだ。前会
長は不動産業を営んでおり、イオンモール誘致によって利潤がうまれると喜んでいたようで、会長個人の意見をまるで小名浜商店連合会の満場一致のように語ったようだ。そして自分の立ち位置を理解していなかったのだろう、周囲にいい顔をして他地区の商店連合会に歓迎の雰囲気だと伝えた。実際のところ、喜んでいる人なんて誰一人としていなかった
という。
そして、
「もしイオンモールが撤退なんてされてしまったら、あそこにお化け屋敷がずっとできてしまったら、とんでもない話だ。だからそのためにも仕方なく共存共栄を図る。」
その努力をすることが商店連合会の立ち位置である。実際に、（仮称）イオンモール北福島
誘致問題のひとつにイオンモール撤退により、自治体や住民のまちづくりが台無しになるのではとの懸念の声もある。
イオンモール側から共存共栄のアピールは「一切ない」と言い切る。イオンタウン釜石とは違い、交流を図ろうとはしているものの、実現は未だ叶っていない。唯一イオンモー
ルジェネラルマネージャーとの交流のみだそうだ。ただし 12 月 2 日に開催される「汐風竹町フェスタ」は、イオンモールの営業部の方が会議に参加している。責任者で回答可能な30

立場の人間が毎回参加できれば良いのだが、時々別の人間が参加することもあり、いたち
ごっこ状態がうまれている。
「ただ話を聞いてこい」とでも思われているのではないか、と感じるそうだ。この汐風竹町通りは県からの委託を受けて商店連合会で管理している。市
民会議やまちづくり会社に奨励してなんとかポケットパークを 4 つ作った経緯があり、県からこの通りを盛り上げて欲しいと「しょうがなく」このフェスタをやるようにしている。
役所もやってもらわなければ困るし、イオンモールに対して努力は惜しまない姿勢は持っている。とは言っても、イオンモールに買い物に来た人はイオンモールで完結して帰る人がほとんどだ。
「自分だってそうだ、水戸内原のイオンモールに行っても、他に立ち寄ろう
なんて思わない。
」商業連合会の 3 人はそう言いながらも、「でもそればっかりも言ってられない、年間何百万人も来るのだから、コンマ一つでも商店街に足を運んでもらえるように方策を持ちたい。
」と「汐風竹町フェスタ」に尽力する様子が伺えた。実際、今年は飲食店や雑貨店など 16 店舗出店し、マグロ解体ショーなどのイベントも準備している。
地元商業者たちは、イオンモールもひとつの地域資源と捉え前に進もうとしている。一方で他のイオンモールの取り組みとは大きく異なり、共存共栄の取り組みが充分ではない。
イオンモール自身もまた、地域資源として地域社会での役割を模索し、先ずは施設周辺の住民へ歩み寄りの姿勢をみせるべきではないだろうか。

31

おわりに

本稿は、ショックドクトリン（惨事・災害便乗型資本主義）という理論の観点から、阪神・淡路大震災と東日本大震災の創造的復興、特に被災地に誘致された大規模商業施設・
イオンモールにフォーカスし、インタビュー調査や事例研究を通して地元商業者との共存共栄が叶っているのか述べ、考察してきた。
第 1 章では、現代資本主義の災害を、自然災害や人為的な戦争やクーデターなどの大惨事に便乗して急激な自由市場改革を推進する「惨事便乗型資本主義」という概念で把握した。ナオミ・クラインが提唱するこの概念に併せ、島恭彦の資本主義経済の不均等発展が災害（地震・津波）に脆弱な地域をつくりだすという問題提起をした。
クラインは、米国政府とグローバル企業が、津波やハリケーンなどの自然災害、戦争や政変などの危機に付け込んで、あるいはそれを意識的に招いて、人々がショックと茫然自失から覚める前に、過激な経済改革を強行し、災害に便乗して暴利を貪る災害ビジネスの問題を検証した。そして島は、災害を生産諸力の地域的不均等から生まれる問題として把握した。また、政治経済学の観点から、災害は人間社会の問題であるため政治と密接な関係があるとして、災害政治の機構がどのように動くかは、災害によって誰が政治的・経済的利益を得るのか、損害を受けるのかという問題を解明しなければならないとする。
第 2 章では、東日本大震災復興で国の基本方針にもなっている「創造的復興」を阪神・淡路大震災の医療分野産業化の事例を取り上げた。そして倫理的観点から検証や法律の整備が欠けている点に注目し、災害を千載一遇のチャンスとして様々な事業を復興予算で展
開し、おざなりにされ置き去りにされる被災者から、創造的復興に内在する惨事・災害便
乗型資本主義が明らかになった。
第 3 章では、陸前高田の開発計画を事例に取り上げた。住民が広田湾埋め立て開発に対して意見や考えを持ち、行動を起こした姿勢と、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた陸前高田市は、以前開発計画から守った海に「早期復興のために」検証もなく重機が入り防波堤の建設は始まってしまった。この対比から、未曾有の災害に大手ゼネコンが群がり、急ピッチで進められる復興事業が住民から考える時間と対話する時間を奪う復興災害を提起した。
第 4 章では、被災地・釜石にオープンしたイオンタウン釜石は、まちづくり計画の中でイオンタウンが先に開業し、地元商業者が後手に回る状況が生まれた。それに対して市政
は、商業者開業にあたるサポートは特になく投げやりであったことが明らかになった。
第 5 章では、筆者の生まれ故郷・いわき市小名浜にイオンモールが出店したことに関して小名浜商店連合会の方々にインタビューを実施したことについてまとめた。
イオンモールは当初の予定より、その臨海鉄道の土地を買い取る契約を変更し、賃貸として月額 500 万円で貸し出されることになり、撤退されるリスクを市が負うこととなった。
32

さらに納税先が千葉県ということも受け、地元が恩恵を受けられる状況ではない。オープ
ンの遅れの要因とされた建築資材の高騰、人件費の高騰は「建前」であり、元凶はイオン
モールから市への強硬の要求である。この市が下手に出ているともいえる状態は、大規模商業施設誘致コンペンションでイオンモール株式会社が勝ち取り開発事業協力者となった時から始まっていたのではないだろうか。
開発事業者に選定された後、オープンに至るまで小名浜の商業者たちは翻弄された。回
遊性向上を狙った 2 モール計画は、知らず知らずのうちに水泡に帰し、タウンモールリス
ポ の閉店も相まって、主に緊急避難道路としての役割を持った汐風竹町通りの整備のみで再開発が終了しようとしている。タウンモールリスポの閉店は、利用者の身になっておらず、それを機にリタイアするテナント出店者も出て、地元の商業にも少なからず影響を与えている。地元商業者の話を聞くに、タウンモールリスポ の閉店は、作為的に仕組まれたと言っても過言ではない。市とイオンモール株式会社間との関係に留まらず、思いがけずも、タウンモールリスポ 理事長と株主の腹黒さが露呈し、地域住民との断絶を見た結果となった。結果、回遊性は生まれていないという回答であった。
実際のイオンモールによる回遊性向上の活動といえば、巨大スクリーンに映されたいわ
きら・ら・ミュウ、アクアマリンふくしまなど、イオンモールより前に立つ沿岸の箱物の紹介に限る。それに対し地域の声として、「復興のシンボル」という言葉が適しているとは思えないが、観光地として映えるようになったと、前向きな意見が聞けた。ただ小名浜の街を覆うように建設されたイオンモールは、地域住民から羞恥的な感情を生み、誇りや自信を奪っているようにみえた。立派な箱物が物差しではない、観光客に小名浜の古き良き港町に趣を感じてもらえるような再開発が望ましいだろう。
不十分と言える回遊性向上活動の一方で被災地の地域環境の復興のため、イオンモール
は多様な活動をしている。その 1 つ、被災地にオープンしたイオンモールやイオンタウン
は地元雇用創出を謳っているようだが、視点を変えれば、地元商業者から雇用者を引き抜
くかたちをとっている。また目の前に広がる太平洋と原発事故の影響により狭められた商圏において、その商圏にどっぷり浸かる市の売り上げが餌食となる。そして例えイオンモールいわき小名浜で採算割れしても、その補填は大手企業ならではの“他店舗の利益”でまかなうこともできる。確実に地元商業ないし市全体の商業に悪影響を及ぼす状況が生み出された。
そのようなイオンモールの問題のある誘致に対し、商店連合会会員たちがイオンモールの経営を「不動産業」というのもわかる。どのイオンモールに対しても、高額なテナント
料は地元商業者の前に高い壁としてそびえ立ち、地元企業のテナント数のカモフラージュ
からは狡猾さを感じざるを得ない。5 億円補助問題に関しても、市とイオンモール経営に不満や不信感が募っている様子が窺えた。そして小名浜出身の市議会議員の訴えに対し、市はまともに取り合ってはいない。他のイオンモールの取り組みとは大きく異なり、共存共栄の取り組みが充分ではないことが明らかになった。
33

なぜイオンモールいわき小名浜と小名浜商店連合会の共存共栄がはかられてないのか、要因として以下のことを挙げる。第 1 章から第 3 章で示してきた災害に内在する災害便乗型資本主義の観点から考察すると、①大規模商業施設誘致に関する検討会が住民参加で開かれなかったことで、「復興」の名の下に声をあげる機会さえも奪われてしまったこと、②金儲けのためタウンモールリスポの経営陣が身勝手な閉店に至ったこと、の 2 点が大きな要因として挙げられる。
また別の要因として、イオンタウン釜石と比較すると、市政やイオンモールとの話し合いの場が極端に少ない。イオンモール誘致当初から要求が一転二転し、土地が賃貸に変わったことで不信感が募り、テナント出店の地元企業のかさ増し、加えて市のイオンモール
へ対する 5 億円補助問題など、イオンモールと市に対する信頼を失っている。商業者たちといわき市・イオンモールのお互いの歩み寄りの欠如等様々な問題が明らかになり、共栄
共存に達するまで時間を要することが明らかになった。その点イオンタウン釜石は、誘致
以前に「中心市街地東部地区商業推進協議会」が立ち上げられたり、地元商業者へのサービス向上セミナーを開催したりと住民の理解と賛成を得るための歩み寄りの努力をしている。
「復興のシンボル」として、釜石市を見習い、いわき市・イオンモール・地元商店会と肩を並べ共存共栄の道を探るべきではないだろうか。
近年の中心市街地の空洞化と郊外型 SC・大規模商業施設の隆盛的な都市構造に対して、「大規模商業施設と地域社会との共存」は全国的に稀少であり、現在の国行政・自治体施策への期待感は薄く、住民主体で大型店との関係づくりに対してボトムアップするしか手立てが無いという「現行の法規制・施策の実効性への不満」、既存商業者も大型店も、ともに個店として自助努力しながら商業的役割・魅力の差別化を図るしか術がないという「商業的魅力の差別化・自助努力への意識の高まり」が、小名浜の既存商業者と同様に全国的な認識である。地域社会との関係の段階と将来像を考察した熊谷俊一は、大型店と地域社会の関係の深度は以下の 3 つの段階に分けられるとした。
・段階 1/開催場所レンタルのみの関係
会議への参加や商工会の加入など、最低限の良好な関係は築いているものの、大型店のスペースを貸借するのみに留まり、他団体からの一方的なオファーのみで協働意識が薄い。
・段階 2/双方向交流による共催・協働意識の芽生え
一方向的なオファーのみであったのが、双方向的なコミュニケーション・企画の持ち込みに発展し、協働意識を共有した上で将来にむけた持続的な交流も視野に入る。届出書への記入などの、額面上・表面上のつながりを超え、それぞれの地域独自の取り組みや関係がはじまっていく段階である。
・段階 3/姿勢の持続に伴う近隣地域での高い認知・評価
段階 2 のような姿勢を継続する事で、地域内でのクチコミ効果によって高い評判を得る。
これにより他店との差別化が図れ、周辺の組織・団体に留まらず、地域住民の間でも、地34

域貢献に熱心な大型店の代表例として評価されるレベルである47。
これらを参考にし、イオンモールの大型店ならではの大空間の地域社会への提供・解放
は、集客性が高く人目に触れやすい、相乗効果と大規模商業施設の地域資源化と共存の期待が持てる。そして共存に向けた段階的深化を作り上げる要因として、共催による相乗効
果や役割分担による地域活性化や持続的な地域運営に勤しむことが望まれる。小名浜地域
社会主体の共催の汐風竹町フェスタが皮切りとなり、良好関係構築の礎となることを願う。

47

熊谷俊一『大規模商業施設と地域社会の共存の在り方に関する研究―制度・実態両面からみた可能性と展望―』2010 年
35参考文献・参考資料

・イオン株式会社「イオン行動規範 宣言」、「イオン行動規範 地域社会とイオン」、「サステナビリティ基本方針」、2003 年・IEON NEWS RELEASE 「『イオンモールいわき小名浜』6 月 15 日（金）AM9:00 グランドオープン」イオン株式会社、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社、2018 年 5 月
9日
・池田清「災害資本主義と『復興災害』人間復興と地域生活再生のために」、水曜社、2014年
・いわき経済報「いわき市がイオンモールいわき小名浜に 5 億円補助へ」、2018 年 8 月 8 日
・いわき市「津波被災地復興商業特区の概要」
・いわき市観光交流室 観光交流課，産業振興部 商業労政課「『サンシャイン観光推進特区』
説明資料」2016 年 4 月改定
・岩手県「第 8 回岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会議事録」
・岩手県釜石市「釜石市復興推進計画」平成 26 年 1 月 17 日
・小名浜の新たな魅力創造事業に係る ワーキンググループ （賑わい・景観部会、交通部
会）「小名浜の新たな魅力創造事業 『港と市街地の一体的なまちづくり』計画書」2016 年
3月
・いわき平ロータリークラブ「いわき平ロータリークラブ週報」第 2909 例会（37 号）
、2014
年4月3日
・熊谷俊一『大規模商業施設と地域社会の共存の在り方に関する研究―制度・実態両面からみた可能性と展望―』2010 年
・警察庁緊急災害警備本部「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況」、2018 年 3 月 10 日発表
・島恭彦「災害の政治と経済」『戦後民主主義の検証』、筑摩書房、1970 年
・地域社会学会編、地域社会学会年報第 28 集「『復興』と『地方消滅』：地域社会の現場から」、ハーベスト社、2016 年 5 月 14 日
・テレビ東京「メルクリウスの扉 巨大ショッピングモールの裏側」2016 年 12 月 18 日(日)16:00～17:15
・中野洋一「日本原発の『安全神話』の崩壊―原発産業の研究―」九州国際大学国際関係
学論集第 7 巻第 1 号，2011 年
・ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く（上、下）』
幾島幸子・村上由見子訳、岩波書店、2011 年
・橋本五郎、北陸の視座 vol.26『未来を見すえた創造的復興を地域主導で迅速に進めるた
めに〜災害復興特区制度の概要』
36

・古川美穂『東北ショック・ドクトリン』岩波書店、2015 年
・友澤悠季「『美しい郷土』をめぐって―岩手県陸前高田市沿岸部における開発と復興にかかわる断片―」地域社会学会編、地域社会学会年報第 28 集「『復興』と『地方消滅』：地域
社会の現場から」より、ハーベスト社、2016 年 5 月 14 日
・ 朝 日 新 聞 DIGITA 「 最 新 医 療 、 被 災 地 で 研 究 し 還 元 東 北 大 が 組 織 設 立 宮 城 」
http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201304070171.html
・イオン 樹林活動報告 http://urx3.nu/N3ym
・いわき市ウェブサイト「景観条例に基づく景観形成重点地区における行為の届出制度」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000001339/index.html
・いわき市ウェブサイト「津波被災地復興商業特区について」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1471225041871/index.html
・釜石市「釜石市中心市街地東部地区商業推進協議会要綱」
http://www1.g-reiki.net/kamaishi/reiki_honbun/z300RG00001261.html
・かまいし情報ポータルサイト緑とらんす「にぎわい拠点に高まる期待、大町・南側広場完成

イオン、タウンポートに隣接」

https://en-trance.jp/news/kamaishishinbun/3340.html「タウンポート大町」https://en-trance.jp/townport
・神戸市ホームページ「神戸医療産業都市」
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/iryo/
・国土交通省・気象庁ウェブサイト「災害をもたらした台風・大雨・地震・火山噴火等の自然現象のとりまとめ資料」http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saigai_link.html
・国立がん研究センターバイオバンク「国立がんセンター（National Cancer Center:NCC）
バイオバンクについて『国立がんセンター（NCC）バイオバンクの紹介』」
https://www.ncc.go.jp/jp/biobank/about/index.html
・CHRISTIAN TODAY 「『心の復興』がなおざりにされた阪神・淡路大震災 岩村義雄・神戸
国際キリスト教会牧師」
https://www.christiantoday.co.jp/articles/25079/20180117/great-hanshin-awaji-ear
thquake-23-years-pastor-iwamura-yoshio.htm
・産経ニュース「県都福島市が隣接・伊達市へのイオン進出に横やり
伊達市ＶＳ空洞化懸念の福島市」2016 年 12 月 11 日
https://www.sankei.com/premium/news/161211/prm1612110008-n3.html
・東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）「背景と経緯」
https://www.megabank.tohoku.ac.jp/tommo/background・内閣官房ウェブサイト「東日本大震災復興構想会議」
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#12
37

流出食い止めたい・兵庫県ウェブサイト「阪神・淡路大震災からの創造的復興」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/wd33_000000158.html
・宮本恵一「〈追憶文〉島恭彦先生の業績を偲ぶ」、京都大学（KURENAI）、1996 年

京都大学学術リポジトリ

https://doi.org/10.14989/45055

・YOMIURI ONLINE「大型店に集客共存模索」、2016 年 3 月 5 日
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/feature/CO022112/20160306-OYTAT50037.html

38

あとがき

本稿は、著者の人生の 1 つの区切りとして「東日本大震災」を大きなテーマとして取り上げ、書き上げた。私は県外にて避難生活を送った後、津波の被害を免れた県の借り上げ住宅でしばらく暮らしていた。そのため、第 3 章で取り上げた陸前高田の例において、目の前で誰かの手によって壊され、変わっていく故郷を想像すると胸がとても苦しくなった。
思わず打つ手が止まるなど、被災者意識の強い卒業論文になってしまったように思う。思い返すと、当時の私は、茫然自失の他なかった。その一方で両親が生活再建のために奔走
し、周囲が手を差し伸べてくれた。特に、瓦礫の中から泥まみれの卒業証書を見つけ出し喜ぶ両親の姿を受けて、その気持ちに応えたい、前に進まなければいけない、そう決心して高校生活が始まった。しかし、高校 1 年生の冬、堰を切ったように「なにか」が症状に現れるようになった。体調不良、過呼吸、終いには精神科に通うまでに至った。それからは家族、部活、クラス全体に迷惑をかけた。いかにして「健康状態」に戻れるか、わからなかった。ストレスと診断を受けたが、言ってしまえば治療法が確立されていない病を診断されたようなものだった。
また、私が小さい頃から折り合いが悪かった祖母は、住居を転々とする過程で外出が減って行き、認知症の症状が悪化した結果、私にだけ暴力を振るうようになった。そして結局、やさぐれにやさぐれてしまった。そんな私を献身的に支え続けてくれた母のために、
ずっと目を背けてきた 3.11 と向き合うべく、宇都宮大学に進学した。教授各々の多角的な視点から学術的に「災害」について学ぶ機会を得て、それに全力投球した。福島県外生活と海外留学生活の過程で、日本国内外で起こる原発被災者差別を受け怒り狂う時もあったが、歳を重ねたお陰か、いつしか心に余裕を持てるようになった。福島県は、「中央」から選択を受けた「周辺」の立場に置かれ、そして原子力発電所設置の決定がなされたのだ
ろうと（大袈裟だが）仮説を立てられるようにまでなった。そして政治、経済、災害と復興の密接な関係が見えてくるようになり、「3.11」に支配されていた被災者人生に区切りをつけることを決意し、卒業論文に取り掛かることとした。それは同時に大学における私の学びの集大成としての立場もとった。そしてフィールドワークを重視する中村ゼミに参加
し、「住民の主体性」に直接触れる機会が度々あり、熱い議論を交わす姿に、その都度目頭を押さえずにはいられなかった。また、宇都宮市主催の「まちづくり提案」、「ジョイント合宿」を通してゼミメンバーと絆を深めることが出来た。ゼミでの活動を振り返ると、私の突拍子も無い言動（良く言えば天真爛漫さ）は何度も混乱を招き、先生を含めたくさんの迷惑を掛けたことだろう。「宇宙出身福島育ち」の私が悠々自適に過ごせる環境は、
このゼミ以外他にはないと思う。今、ありがたさが身に染みる。いかなることにおいても「やってみよう」と後押ししてくださった指導教授の中村教授、研究室の皆さん、そして39

松金教授、感謝の念にたえません。そして調査対象者の方々に心から感謝しております。
本当にありがとうございました。

40