2020（令和 2）年度メールマガジンレポート「人生 100 年時代」における都市生活を追う
ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第一回

ライフステージ『出生（誕生）』編
止まらない、止められない日本の少子化
長寿化が急激に進み、2007 年生まれの 2 人に 1 人が 100 歳を超えて生きる「人生 100 年時代」の到来が現実味を帯びてきています。人生 100 年という長いスパンを考えた場合、人生の各ライフステージ、人間の一生において節目となる出来事（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等）は、大きく変わります。
そして、各ライフステージにおいての生活設計も考え直す必要があります。また、各ライフステージにおいて、それぞれ前の時代でのライフステージと人生 100 年時代におけるステージの生活状況や環境そして課題は、全く異なるものになると思われます。

今年度（2020 年度）のメルマガレポートは、「人生 100 年時代」に向けての生活のあり方を、ライフステージ（幼児〜老後）別にレポーティングすることになっていますが、今回の第一回のレポートは『出生(誕生)』ステー
ジを対象としました。

この数年の間に出生（誕生）した子どもには、100 年の人生が待っているわけですが、長い人生のスタートとなるその「出生」というライフステージですでに大きな変化が起きています。
出生数は、厚生労働省人口動態統計によると、1949（昭和 24）年の年間約 270 万人をピークとし、直近2019（令和元）年の出生人口は約 86.4 万人となり、1899（明治 32）年の統計開始以後、初めての出生数 90 万
人を割りました。また、合計特殊出生率（女子 1 人当りあるいは夫婦当りの平均出生子ども数）は、この 3 年では 1.4 近辺で推移しており、人口数の横ばいを示す合計特殊出生率の 2 を下回っています。

若者の人数、婚姻数、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢等々の出生と関連するデータは時を経るにつけ大きく変化し、人口の基礎となる「出生人口」に関するデータは、統計開始以来最低のレベルで推移しています。また、出産や子どもに関する考え方なども時代ごとに大きな違いがみられるようになりました。

今回のレポートでは、出生人口の低下、少子化が続く『出生』のライフステージは、どのような時代にどのような状況にあったのか、70 年前から進行する少子化の流れについて整理をし、その時代背景を考察します。

以上

2020 年度ハイライフ研究所メールレポート
令和 2 年 6 月 19 日

ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第一回 ライフステージ『出生（誕生）』編

止まらない、止められない日本の少子化

目次

はじめに

Ⅰ－統計データでみる出生ライフステージの今昔………p.3
1．出生数と合計特殊出生率の推移
2．子ども数（完結出生児と出生児）の実際

Ⅱ－出生ライフステージ、現在と 50 年前・25 年前との違い・………p.6
1．人口動態統計／出生状況≪婚姻、未婚、出産等）比較
2 出生動向基本調査／出生状況（理想・予定・完結）比較

Ⅲ－少子化の流れと少子化への取り組み………p.9
抑制が続き日本は「少産多死」社会に

執筆者メモ………p.11

執筆 マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1

ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活／シリーズ

第一回 ライフステージ『出生（誕生）』編

止まらない、止められない日本の少子化

はじめに
現在、総務省が発表した「子ども（15 歳未満）の推計人口」（2020 年 4 月１日現在）は、1,512 万人で、39 年
連続して減少しており、比較可能な 1950（昭和 25）年以降、過去最少を更新している。
子供の数は、毎年の出生人口により増減するが、1973（昭和 48）年以降、出生人口の減少が続き、子どもの人口減に拍車をかけている。
出生人口は、今日から約 70 年前の 1950 年頃には 250 万人（厚生労働省「人口動態統計」）を優に超えていたが、2019（令和元）年には約 86 万人（同）で 100 万人を大きく割り込み、1899 年の統計開始以降、最少を更新している。
▼止まらない出生人口の減少（≒少子化）

出生というライフステージは、長い人生のステージからい万人（組）

えば第一番目のステージである。

第一次ベビーブーム

300

その『出生』ステージにおいての出生に関する各種デー
タは、約 100 年前の 1899 年の統計開始以来最低の数値と1973 年

250
出生

昭和 48 年なっている。
200

出生数の減少は、現代あるいは将来社会を通じ社会の大問題として共有されている「少子高齢社会化」の進行をさ【令和元年推計数 】

150

死亡数
1,376,000 人らに促している。

婚姻100

この約 10 年間の子ども数や出生数の状況を見ると、将50来の日本社会の存在自体が不安でいっぱいである。

出生数864,000 人
婚姻件数583,000 組

死亡

離婚件数210,000 組

離婚

なぜ日本社会で出生数が減少しているのか？ なぜ子供は減少しているのか？

0
22 ・ 30 ・ 40 ・ 50 ・ 60 2 7
昭和‥年
平成・年

・ 17 ・ 27 元
令和・年

出生を巡る生活環境、即ち『出生(誕生)』ステージは、時代によって大きく変わってきたに違いない。
以下、出生ステージについて、その現況と過去についてその比較分析を含め、減少が続く出生人口とそれによって引き起こされた日本社会の少子化についてレポートする。

2

Ⅰ－統計データでみる出生ライフステージの今昔－
１． 出生数と合計特殊出生率の推移
１）出生数の動向／第一、第二次のベビーブーム後に、第三次ブームはなし
終戦直後の 1940 年代後半にベビーブームが起き、出生数は 1949 年に年間は約 270 万人に達したが、1950 年代には希望子供数が減少し、1948（昭和 23）年に合法化された人工妊娠中絶の急速な普及をバネに出生数は減少はじめた。1961（昭和 36）年には出生数は 200 万人を割り、159▼70 年前（第一次ベビーブーム）

万人にまで減少している。
その後、1960 年代後半から 1970 年代前半にかけての高度成長を背景に、

出生数

出生率

(万人）

（％）

1973 年前後に第二次ベビーブームが起こり、1973（昭和 48）年の出生数は 209

1947 年

268

4.54

万人と再び 200 万人を超えた。しかし、第一次オイルショック後の 1975（昭和1948 年

268

4.4050）年には出生率が 2.0 を初めて下回り、出生数は 200 万人を再び割り込んだ。 1949 年

270

4.32

その後さらに出生率の減少傾向が進み、1985（昭和 60）年の出生数は 143 万1950 年234

3.65

人となり、150 万人を割り込んでいる。平成時代となった 1989（昭和 64・平成元）1951 年

214

3.26

年の出生数は 125 万人、合計特殊出生率が 1.57 となり、1966（昭和 41）年の1952 年

201

2.98

1.58 をも下回ったため「1.57 ショック」として社会的関心を集めた。その後、1980、90 年代は出生数の減少傾向は続き、合計出生率も下がり続け、2005▼50 年前（第二次ベビーブーム）（平成 17）年の合計特殊出生率は 1.26 と 1947 年（昭和 22 年）以降の

出生数

出生率

死亡数

統計史上過去最低となった。加えて、2005 年は死亡人口(106.4 万人)

(万人）

（％）

（万人）

が出生人口（106.3 万人）を上回り、日本の人口減少が始まっている。

1970 年

193

2.13

71

そして、今日まで、死亡人口が出生人口を上回ることが常態化し、人1971 年

200

2.16

68

口減少社会となっている。

1972 年

204

2.14

68

最近の出生人口は、2016 年に 97 万 7242 人となり、100 万人を割り1973 年

209

2.14

71

込み、その後 3 年間で 10 万人以上少なくなり、2019 年には 90 万人を

1974 年

203

2.05

71

1975 年

190

1.91

70

切る。出生数は、1899 年の統計開始以降、最少を更新し続けている。

２）出生率の動向／出生率（2.00）に戻らないまま、横ばいが続く▼直近 5 年（2015 年～20－19 年）
出生数

出生率

死亡数

(万人）

（％）

（万人）

2015 年

101

1.45

129

出生率の動向は、現況の世代維持には極めて重要な指標であり、2016 年

98

1.43

131

日本の少子高齢社会化という社会問題の中では、最も大きく注目を浴2017 年

95

1.42

134

びる指標である。

2018 年

92

1.42

136

2019 年

86

1.42

134

女子 1 人当り(あるいは夫婦当り)の平均出生子ども数をあらわす合
計特殊出生率（以降、出生率）が 2 である場合は、夫婦 2 人から子ども
2 人ということで世代がほぼ維持されることになる。

その出生率が大きく話題となったのは、厚生労働省が 1989 年（平成元年）に 1.57 まで下がったと発表した時である。

3

ひとりの女性が生涯に生む子供数の理論値を示す合計特殊出生率が 2.07 を下回った国は総人口を保つことが不可能になると言われたが、日本経済がバブル景気に浮かれていたこともあり、いずれやってくる人口減少が経済成長を阻む要因になるだろうとい▼19７5 年以降、2 を下回り続ける出生率う警告はかき消されてしまった。
今から約 50 年前の 1970 年以降の出生率の推移を振り返ってみると、1971（昭和 46）年
-1974（昭和 49）年に第二次ビーブームがあったが、その時期の出生率は、ほぼ 2.1 台で推移していた。ところが第一次オイルショック後の 1975 年（昭和 50 年）に出生率が 2.00 を下回ってから低下傾向となり、1989 年（昭和 64年）には 1.57、2005 年（平成 17 年）には 1.26にまで落ち込んだ。
その後、2006 年（平成 18 年）には 6 年ぶりに 1.44 に上昇したが、2017（平成 29）年から2019（平成 30／令和元）年は 1.43 となっている。出生率は、行きつ戻りつ緩やかに降下し続けるが、出生数は2016 年以降、百万人の大台を下回るまで深刻化している。
年代別で出生率（厚生労働省人口動態統計）を見ておくと、1980（昭和 55）年ごろまでは、20 代後半で女性が出産する割合が 5 割以上であったが、それ以降減少している。1980（昭和 55）年以降は、20 代の出生率は低下し、30 代の出生率は上昇するが全体の出生率は下がり続けた。
2003（平成 15）年には 20 代後半の出生率は 30 代前半よりも低くなり、2009（平成 21）年には、約 3 割にまで減少している。30 代後半で出産する割合は全体の出生に占める割合が 2009 年（平成 21 年）には約 2 割にまで上昇し、その後も 30 代前半の出産割合は増加傾向にある。合計特殊出生率を見ると、1980 年頃から晩産化の進行が顕著に見られるようになっている。

３）出生数の減少が続く主な要因／若い女性の人口減少、未婚・晩婚・晩産の上昇
現在日本で起こっているのは、子どもを出産する女性の人口減少である。初めて出産する女性の年齢層において、20～30 代が 9 割以上を占めているが、その 20～30 代の女性人口は、2000 年
代前半から減少傾向にある。最近のデータ
では、合計特殊出生率は上昇傾向にある
が、子どもを出産する年代の女性人口が減少していることによって、出生数は減少傾向にあると捉えることが出来る。総務省の国勢調査年齢別人口統計では、例えば、2015 年の 25～29 歳人口は 320 万人で 45
年前の 1970 年（457 万人）に比べ約 130 万
人以上の減少である。20～24 歳の女性人

4

口は、2015 年は 297 万人に対し 1970 年は約 230 万人減の 535 万人となっている。今後の出生については少子化の赤信号が灯る。人口統計学的にみれば、長期的には合計特殊出生率が回復することは、女性人口の減少を抑制し、出生数の減少を抑制することにつながることは間違いないが、合計特殊出生率が多少回復しても、女性人口が減少していくから出生数は減少傾向が続く。

2．子ども数（完結出生児と出生児）の実際「出生動向基本調査」から、「夫婦の完結出生児数」「出生子ども数別夫婦比率』についてその推移を見てみる。「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」は、国立社会保障・人口問題研究所で、ほぼ 5 年ごとに実施している。第１回は 1940 年で直近は第 15 回（2015 年実施）である。なお、完結出生児数とは、夫婦の最終的な平均出生子ども数のことである。

１）2015 年の「夫婦の完結出生児数」は、2 人を下回る「1.94 人」に夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19 年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。
夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第 6 回調査（1972 年）で 2.20 人となった後は、第 12 回調査（2002 年）の2.23 人まで 30 年間にわたって安定的に推移していた。
しかし、第 13 回調査（2005 年）で 2.0 人に低下し、さらに前回の第 14 回調査（2010 年）では 1.96 人と、はじめて 2 人を下回った。直近の調査では夫婦の完結出生児数は 1.94 人であり、前回調査に引き続き 2 人を下回った。なお、今回対象となった結婚持続期間 15～19 年の夫婦とは、1990 年代後半に結婚した層である。
２）2015 年の「出生子ども数 1 人の夫婦比率」は、18.6％に増加
第 7 回調査（1977 年）以降、半数を夫婦の出生子ども数（出生動向基本調査）

超える夫婦が 2 人の子どもを生んでい
る。

完結出
調査

4人
0人

1人

2人

3人

生児数

しかし、子どもを 3 人以上持つ夫婦

以上

第7回

1977 年

2.19

3.0

11.0

57.0

23.8

5.1

第8回

1982 年

2.23

3.1

9.1

55.4

27.4

5.0

第9回

1987 年

2.19

2.7

9.6

57.8

25.9

3.9

出生過程の途上にある結婚後 5～9

第 10 回

1992 年

2.21

3.1

9.3

56.4

26.5

4.8

年の夫婦の子ども数の分布をみると、第 11 回

1997 年

2.21

3.7

9.8

53.6

27.9

5.0

子ども数 1 人の夫婦割合が第 10 回調第 12 回

2002 年

2.23

3.4

8.9

53.2

30.2

4.2

査（1992 年）以降増え続けている一方

第 13 回

2005 年

2.09

5.6

11.7

56.0

22.4

4.3

で、子ども数 2 人の夫婦の割合は減少

第 14 回

2010 年

1.96

6.4

15.9

56.2

19.4

2.2

傾向にある。

第 15 回2015 年

1.94

6.2

18.6

54.0

17.9

3.3

の割合は前回調査から低下している。
一方、子ども 1 人（ひとりっ子）の夫婦が増加した。

5

Ⅱ－出生ライフステージ、現在と 50 年前・25 年前との違い
日本の少子・高齢社会は、約 50 年前の「人口抑制」政策の副産物
出生に関して戦後を振り返ってみると、戦後、夫婦の出生子ども数は減少（少産化）し、70 年代半ば以降は出生率の低下（少子化）を見られた。その少産化や少子化は、現在どのようになっているのか？
ここでは、厚生労働省による「人口動態統計」「特殊報告 婚姻に関する統計」、「出生動向基本調査」などから、出生のステージをめぐる状況の変化につて、過去と比較しながらその後の変化を見てみる。
出生に関する統計データのもとに、約 50 年前（1970 年前後）と約 25 年前（1995 年前後）と現在（2020 年前後）の統計データを比較しながら、過去と現在の出生ステージの結婚、出産をめぐる意識の変化を見る。
結婚や出産という出生ステージにおいて、どのような歴史的変化があったのか？

１．人口動態統計／出生状況（婚姻、未婚、出産等）比較
１）出生人口、出生率、平均寿命／25 年前から大きな変化。出生人口は 118 万人→現在 86 万人
人口の増減は、戦争や伝染病、海外への移民などは減少につながり、移民が増えれば増加する、等があり得る。しかし、それは日常的ではない。基本的には、病気や事故などの理由で亡くなり、今いる女性が子どもを産む、といった組み合わせによって▼人口動態統計比較

決まる。将来の人口予測においては、出約 50 年前

約 25 年前

現在

1970(昭和 45)年

1995（平成 7）年

2020（令和）2 年

出生数（万人）

193.4

118.7

86.4

死亡数（同上）

71.3

92.2

137.6

自然増減数（同上）

122.1

26.5

-51.2

婚姻件数（万件）

102.9

79.2

58.3

離婚件数（同上）

9.6

19.9

21.0

出生率

2.13

1.42

1.42

平均寿命（男）歳

69.31

76.38

81.25

平均寿命（女）歳

74.66

82.85

87.32

生数、出生率が重視される指標であるが、日本の出生数や出生率の動向を見ると、現在から約 70 年前の「第一次ベビーブーム」と呼ばれる 1947～1949 年がともにピークの数字となっている。出生数は約200 万人を超え、出生率は 4.3 を超え、1組の夫婦に子どもが 4 人以上いることが当たり前だった時代だ。
約 50 年前の 1970 年頃は、出生数は193 万人、出生率も 2.13 となり、人口データからいえば、ベビーブームのような爆発的なこともなく、比較的安定的な数字を示すようになった。
1975 年後半となる 1975 年の出生率は 1.91 で 2.0 を切り、この時点で少子高齢化、人口減少の兆しが見え隠れし始めている。その後の出生率は、現状の人口をギリギリ維持できるレベルとされる 2.1 前後で推移し、１組の夫婦に子どもが 2 人前後ということが日常化する。しかし、出生率が低下し出生数が減り始めても、この頃は生活が豊かになり、医療技術も進歩し、病気などで死亡する人が減り、日本人口は増加している。平均
寿命も、1950 年の平均寿命（男性 58.0 歳、女性 61.5 歳）は、1970 年には男性 69.31 歳、女性 74.66 歳とそれぞれ 10 歳以上上昇している。1970 年代は、第二次ベビーブーム（1971～1975 年）の一時期を除いて出生人口は減少するが、まだ、総人口は増加が続いた。平均寿命も延びためだ。出生率が下がり子どもはそれほど増えていない一方、高齢者がぐんと増え、全体の人口を押し上げていた。なぜかその当時の「人口白書」（1974 年）では、人口抑制が必要だと主張され、「子どもが多いのはよくない」「子どもは 2 人が理想的」といったことが社会風潮となっている。

6

1950 年代に下がり始めた出生率は、1970 年に 2.13、2005 年には過去最低の 1.26、最近は 1.43 と少し持ち直しているが、世界的にみてもかなり低い水準である。
２）未婚率、女性就業率
少子化と大きく関係する「婚姻件数」「未婚率」「平均初婚年齢」「初産時平均年齢」などの出生に関するデータを、それぞれの 50 年前、25 年前と▼未婚率・生涯独身率に関するデータ比較

現在を比較してみる。
「婚姻件数」は、年によって上下はしているが、50 年前は 102.9 万件、25 年

約 50 年前

約 25 年前

現在

1970(昭和 45)年

1995（平成 7）年

2020（令和）2 年

102.9

79.2

58.3

婚姻件数（万件）

前の 1995 年は 79.2 万件、現在は 58.3
万件となっており、50 年前の約半分となっている。
「未婚率」の推移を見ると年々高くなっており、特に 20 歳代の年齢層での未婚率上昇が目立つ。
年齢（5 歳階級）別に未婚率をみると、

男

25-29

46.5

67.4

72.7

／

30-34

11.7

37.5

47.1

歳

35-39

4.7

22.7

35

女

25-29

18.1

48.2

61.3

／

30-34

7.2

19.7

34.6

歳

35-39

5.8

10.1

23.9

▼生涯独身率（50 歳時点で結婚した経験がない人の割合）

すべての年代において長期的にみると未婚率は上昇傾向が続いている。直

女性

3.3％

5.1％

14.1％（（2015 年）

近の 2015（平成 27）年は、例えば、30

男性

1.7％

9.0％

23.4％（2015 年）～34 歳では、男性はおよそ 2 人に 1 人（47.1％）、女性はおよそ 3 人に 1 人（34.6％）が未婚であり、35～39 歳では、男性はおよそ 3 人に 1 人（35.0％）、
女性はおよそ 4 人に 1 人（23.9％）が未婚となっている。
一方、50 歳時の未婚割合（生涯独身率）をみると、1970（昭和 45）年は、男性 1.7％、女性 3.3％であった。
その後、男性は一貫して上▼女性就業に関するデータ比較

昇する一方、女性も上昇が

約 50 年前

約 25 年前

現在

1970(昭和 45)年

1995（平成 7）年

2020（令和）2 年

女性就業率（15～64）

49.3

56.5

69.9（2019）

共働き世帯

35.5（1980）

48.7

68.4（2019）

続き、2015（平成 27）年の国勢調査では、男性 23.4％、女性 14.1％と、それぞれ上昇している。2015 年の国勢調査の結果に基づいて出された生涯独身率の推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も 50 歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している。
３）平均初婚年齢、初産時平均年齢
女性の平均初婚年齢をみると、平均初婚年齢は、長期的には夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。厚生労働省が発表している 2018 年度の初婚の平均年齢は、男性は 31.1 歳、女性は 29.4 歳となっている。2017 年度の男性の平均結婚年齢は 31.3 歳となり、過去最高年齢をマークした。男女共結婚平均年齢は上がっており、未婚率も年々増加しているのが特徴である。因みに、1960 年代から 1980 年代の女性の結婚
平均年齢は 24～25 歳であったので 30 年近くで一気に上がったことが分かる。男女共初婚年齢が 30 歳以上に上昇している。50 年前の 1970 年の初婚年齢は男性 26.9 歳、女性 24.2 歳となっており、直近の 2018 年と比べると、それぞれ男性は 4.2 歳、女性は 5.2 歳上昇している。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別7

にみると、2016 年においては、第 1 子が 30.7 歳、第 2 子が 32.6 歳、第 3 子が 33.6 歳と上昇傾向が続いており、1995 年と比較すると第 1 子では 3.2 歳上昇している。

２．出生動向基本調査／出生状況（理想・予定・完結）比較

子どもの理想数は 2.32 人、完結は 1.94 人。埋まらない理想と現実のギャップ．
出生動向基本調査結果をベースに、夫婦が理想とする子ども数やその実際とのギャップ変化を見てみる。
「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」は、国立社会保障・人口問題研究所で、ほぼ 5 年ごとに実施している。第１回は 1940 年で直近は第 15 回（2015 年実施）である。

１）夫婦の理想子ども数・予定子ども数ともに過去最低に夫婦に理想的な子どもの数（理想子ども数）についてたずねたところ、その平均値は、直近の 2015 年調査（第15 回）では、これまででもっとも低い 2.32 人となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数（予定子ども数）についての平均値は2.01 人となり、ともに過去最低となった。
夫婦の理想・予定子ども数の分布をみると、理想子ども数では「2人」の割合が増えて、初めて総数で 5 割を超えた。一方、「3 人以上」
は 4 割弱まで減少している。
予定子ども数では、第 12 回（2002 年）調査以降、「1 人」の割合が上昇しており、今回調査では 14.7％となった。「0 人」 も微増しており、
0 人・1 人の合計割合は 19.9％とほぼ 2 割を占めるまでになった。
２）夫婦の「女児選好」の傾向は変わらず夫婦が理想とする子ども数の男女児の内訳については、女児選好の傾向が定着し、第 11 回調査（1997 年）以降、理想子ども数の性比の数値は「女児」が 85～89 の間で横ばいに推移している。
具体的な男女児組合せでは、理想子ども数 2 人における「男女児1 人ずつ」の割合が継続して上昇傾向にあり、今回 2015 年調査では90.9％となっている。
３）夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景、若い層で顕著な経済的理由
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、依然として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（総数 56.3％）であり、とくに妻の年齢 35 歳未満の若い層では 8 割前後の高い選択率となっている。
また、30 歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。
４）理想子ども数 3 人以上を実現できないのは、おもに経済的理由
理想は 1 人以上だが予定子ども数が 0 人という夫婦では、その差の理由として「欲しいけれどもできない」の選
択率が 74.0％となっている。理想を 3 人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、「育児負担」、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。

8５）予定子ども数を実現できない場合の理由は、「年齢・健康上の理由」が最多
平均予定子ども数は 2 人を超えた水準にあるものの、実際の出生過程をみるとそれを実現できるペースより低い状態となっている。この要因を探るため、今後 1 人以上の追加の子どもを持つつもりの夫婦に、その実現可能性の高さと、予定の子ども数を実現できないとしたときに考えられる理由について尋ねると、「年齢や健康上の理由で子どもができないこと」が 53.4％でもっとも選択率が高い。どの年齢層でも前回調査より選択率が 10％ポイン
ト以上大きくなっており、全体として不妊リスクを意識する夫婦が多くなっている。これに次いで多い理由は「収入が不安定なこと」であり、若い層ほどこの理由を挙げる割合が高くなっている。

Ⅲ－少子化の流れと少子化対策への取組み
抑制が続き、日本は「少産多死」社会に
戦後の日本で起きた二度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があった。日本中がこぞって「少子化対策」で騒いでいるいまの世の中と真逆のことが行われていたというのは、紛れもない事実だ。
いまだその呪縛にかかっている。

１） 戦後の政策 人口急増と食糧難から GHQ の産児制限の啓蒙と『人口抑制家族計画』
1947 年、日本は第一次ベビーブームを迎えた。終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。この年以降、日本の出生率は 1949
年には出生率 4.32 を記録した。1949 年の出生数は 269 万 6,638 人で 2019 年の 3 倍近い数字だ。
1949 年にピークであった出生数は翌年の 1950 年には上昇が止まり、出生数は一気に約 36 万人減
少している。
その急激な出生数の減少の背景には、GHQ が産児制限の誘道（中絶の合法化や避妊知識の普及など）があったようだ。食糧難の中、米国は中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、人口抑制を陰に陽に働きかけていた。当時の吉田茂内閣はこの GHQ による産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。国を挙げた「産児制限」の啓蒙によって、日本の出生率は減少のカーブを描いていくようになった。

２） 1960、70 年代 高成長の限界と資源と人口の危機感。『子供は二人まで』というスローガン
1960 年代に入り高度成長が本格化すると、急速な経済発展による労働力不足を背景に、国による人口抑制政策は次第に後退してゆき、1970 年代になると、1947～49 年第一次ベビーブーム世代の年
齢が 20 代の半ばに差しかかり、一気に結婚、出産ラッシュを迎え、再び出生数の急増が起きた。1971
年には、出生数が 19 年ぶりに 200 万人台を回復、「第二次ベビーブーム」が到来した。
しかし、1972 年に民間組織「ローマ・クラブ」が発表した報告書「成長の限界」で「人口膨張や環境汚染が進めば、100 年以内に地球上の成長は限界を迎える――。」と発表。そして、1974 年に開催された『日本人口会議』で「子供は二人まで」というスローガンが採択された。
その背景には、1973 年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたこともある。ここから日本の出生数と出生率は低落の一途をたどることになる。未婚化や晩婚化、晩産化や無産化が増加し、出生率は低下していき、1975 年には 1.91 と世代人口維持のメルクマールでもある出生率 2.0 下

9回った。以降、政府は多くの対策や取り組みが行われたが、経済立て直しが優先され、本格的な少子化対策
は 1990 年代に入るまで待つことになる。

３） 1990、2000 年代 90 年代後半はエンゼルプラン、2000 年代初めに「新エンゼルプラン」
1989 年には出生率が 1.57 と過去最低とり、1.57 ショック（＊）として世間を驚かせた。
1992（平成 4）年度の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。一方、民間調査機
関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告（1995 年）で、2000 年の出生数が110 万人台に半減すると予想し、日本経済が破局的事態に陥ると警告した。このことからか、政府も「エンゼルプラン（1995 年～1999 年）」「新エンゼルプラン（2000 年～2004 年）」と続けて少子化対策に乗り出した。
本格的に動いたのは、2003 年 7 月、次世代育成支援対策推進法を施行したことからだ。これは、日本において急速に進行する少子化に、社会全体が対応していくべきだという観点から、国や地方自治体だけでなく、子育てをしやすい環境作りのために企業も責務を負わなければならないと定め、具体策として、国、地方自治体、300 人以上の従業員を雇用する企業が次世代育成のための行動計画を定めるとしている。
この行動計画を中心に、育児休暇の取得促進、保育所を中心とした子育て支援センターの創設、待機児童の解消、児童手当制度の拡充などの施策が、検討、あるいは実行されている。しかし、これも大震災やリーマ
ンショックなどがあり道半ばで終わっている。
＊1990 年の 1.57 ショックとは、前年（1989（平成元）年）の合計特殊出生率が 1.57 と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった 1966（昭和 41）年の合計特殊出生率 1.58 を下回ったことが判明したときの衝撃を指している。

４）現在の少子化対策 少子化対策は「ニッポン一億総活躍プラン」と抱き合わせか？
2015 年 10 月より、「夢をつむぐ子育て支援」などの「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けたプランとして、2016 年に「ニッポン一億総活躍プラン」が発表された。このプランでは経済成長の妨げとなる少子高齢化に正面から立ち向かうこととし、「希望出生率 1.8」の実現に向け、若者の雇用安定・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを妨げる制約の克服などの対応策を掲げている。
子育て安心プランと新しい経済政策パッケージとして、女性の社会進出促進により 25 歳から 44 歳の女性
就業率の上昇や、保育の利用希望の増加が見込まれることから公表され実施されている。2018 年度から2022 年度末までに女性就業率 80％にも対応できる約 32 万人分の保育の受け皿を整備することとしている。
しかしながら、アベノミクスが陰りを見せ始め少子化対策はフル稼働ができない状況にある。

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＜執筆者メモ＞
止まらない、止められないニッポンの少子化
少子高齢化を伴いながら年々変化する日本の人口構造は、多産少死社会から少産多死社会へと世紀的な大転換を示
唆するが、また、将来の日本に大きな社会問題を引き起こす数々の材料を内包している。
もし人口動向が現状のまま推移した場合、年少人口や生産年齢人口の割合が低下し続け、深刻な人口減少と超高齢化を招き、経済や社会にさらなる大きな歪みを生むことになる。
少子超高齢化が本格的に顕在化したのは、21 世紀に入る頃からだが、2020 年になった現在も引き続き進行中だ。
さらなる進行の背景には、日本経済が減速経済状況へと大きく変わり、また、そこで芽生えてきた新しい生活価値観や生活意識の変化が大きく影響している。
戦後の高度経済成長期（所得上昇、終身雇用制、年功序列などの生活基盤の形成）から 90 年代経済の停滞期（産業構造の転換、雇用形態の変化）へと経済社会体制が劇的に変わる中、万全だと思われていた個人の生活基盤が不安定となり、個人の生活や家庭をなによりも大切にするといった新たな意識が強まった。そこでは、世代を超えてライフスタイルの多様化をも認めるようになり、出生や子育て、教育・介護といった事柄の対処のあり方、考え方やその価値観は、個人重視というところに変化の特徴がある。劇的な経済状況の変化と新しい生活意識の芽生えがみられ、未婚率上昇、晩婚・晩産化などを通じての少子化が進んだ。
少子化対策については、2005 年に日本が人口減社会に転じ、加えて、平均寿命の延伸が続くことが明らかになったこ
ろから、慌ただしく動き始めている。今日では、2015 年に掲げた『少 子 化 社 会 対 策 大 綱 』 が 5 年 ぶりに見 直 されている。その内 容 は、結 婚 を思 い描 けるための若 者 の雇 用 の安 定 や 不 妊 治 療 にかかる経 済 的 負 担 の軽 減 、 児
童 手 当 の給 付 対 象 の拡 充 、出産時に 100 万円を支給する「出産祝い金」の導入など経 済 面 の支 援 を積 極 的 に進めていくというものだ。現在の少子化対策の基本は、何が何でも婚 姻 数 や出 生 率 の改 善 をするという方 針 が中 核となっている。
しかし、出産や子育ての考えやその支援の在り方は、世代間のギャップを抱えつつ解決策となっているが、子どもに対する社会的価値観においての世代ギャップ等の検討が欠如しているように思われる。例えば、少 子 化 の当 事 者 である
現在の若い世代の中には、子どもを持つことを「人生のリスク」のように考える人が多くみられるようになり、また、「子どもだけを生きがいとした生き方」には共感できない人も多くなっている。
問題は、短期対策的なそして経済面重視の少 子 化 対 策 では、少 子 化 が多 少 改 善 されるかもしれないが、50 年
前 から始 まっている少 子 化 の流 れを止 められるものではない。
少 子 化 は、第 1 回 「日 本 人 口 会 議 （1974 年 ）」において、『子 どもは二 人 まで』という宣 言 がなされた頃 から始まっており、「出生動向基本調査」での報告にもあるが、約 50 年 近 くたった今 でも「子 どもは二 人 まで」という宣 言 が、遵 守 されているかもしれない。少 子 化 は最 近 「悪 者 」扱 いとなっているが、今 までは「善 者 」扱 いだったことは忘れてはならない。今日、悪者にされてしまった少子化や高齢社会をどう克服していくのか？
少 なくとも現 在 は、世 界 的 に「人 口 減 少 不 可 避 のステージ」に突 入 しつつあるという現 実 を直 視 し、そういう人 口 転 換 メカニズムを前 提 とした適 応 戦 略 を考 えないといけないフェーズに来 ている。かつては社会の敵だった
人口増加が、今では最上の友となり、かつては実現すべきゴールだった人口抑制が、今では全力で克服しなければならない課題となっている。人口減が当面続くため、社会保障やインフラ政策については、人口減を前提として作り直す必要がある。少 子 化 は約 50 年 前 から国 も民 間 もが推 進 してきただけに、少 子 化 から脱 することは簡 単 ではない。
少子化問題の根は深いことにあることを認識する必要がある。
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