ファイル名:0000000_1_0738546502208.doc

更新日時:2010/08/12 20:20

印刷日時:10/08/12 20:25

四 半 期 報 告 書(第82期第１四半期)

東京都港区新橋五丁目36番11号

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0738546502208.doc

印刷日時:10/08/12 20:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/12 20:25

ファイル名:0000000_4_0738546502208.doc

目

印刷日時:10/08/12 20:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第82期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

野

統

【会社名】

ＦＤＫ株式会社

【英訳名】

FDK

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋五丁目36番11号【電話番号】

03(3434)1271(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネス支援本部副本部長

CORPORATION

財務経理部長小辻井浩【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋五丁目36番11号【電話番号】

03(3434)1271(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネス支援本部副本部長
財務経理部長

【縦覧に供する場所】

辻

井

浩

造

二

二

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間
売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
四半期(当期)純利益又は四(百万円)
半期純損失（△）

第81期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第82期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第81期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

15,14824,91068,447

△159

1,170

1,853

△256

644

1,046

純資産額

(百万円)

2,145

3,430

3,258

総資産額

(百万円)

43,02767,35164,515(円)△43.37△37.59△38.39

(円)

△1.37

2.97

4.98

(円)

─

2.32

3.86

(％)

3.7

4.2

4.1

(百万円)

936

△1,128

211

(百万円)

△159

△272

△5,505(百万円)△2,475

1,373

5,325

(百万円)

5,779

7,089

7,411

(名)

7,426

7,097

7,144

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高に、消費税等は含まれておりません。
第81期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については四半期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)7,097

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)891

従業員数は就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

電池事業

14,127─

電子事業

10,084

─

24,212

─合計(注)

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

電池事業

16,723

─

5,120

─

電子事業

10,696

─

5,621

─

27,420─

10,742

─

事業の種類別セグメントの名称

合計(注)

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

電池事業

14,280─

電子事業

10,630─

24,910

─

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
AU OPTRONICS CORPORATION

4,025

― 4 ―

割合(％)
26.6

販売高(百万円)
4,055

割合(％)
16.3

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成22年８月11日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場および電子部品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退および製品市場の縮小
は、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3) 金利の動向
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における連結有利子負債残高は262億86百万円となっております。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニク
ス分野の技術は著しく進歩しております。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5) 価格競争
エレクトロニクス分野における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グルー
プは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

― 5 ―(6) グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(7) サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8) 顧客への依存
当社グループの電池事業は、消費財の販売を主体としており、顧客企業の業績や電池が使用される機器のヒット、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。電子事業は、エレクトロニ
クス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
(9) 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ
独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能
または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(10)製品の欠陥
当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」や「ISO/TS16949」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(11)災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在（平成22年８月11日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、アジア経済の立ち直りなど、一部で回復基調が見られましたが、ギリシャに端を発する欧州危機が起こるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このようななか、当社グループは、本年４月28日に発表した三ヵ年の中期経営計画（ＳＴＡＲＴ10）に基づき、電池事業への注力を進めるとともに、電子素材から電池・電子部品に関する技術を活用して、大きなシナジーを創出すべく、様々な取り組みを推進いたしました。さらに、徹底的なコスト削減を進めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間の経営成績につきましては、ニッケル水素電池やリチウム電池の売上が新たに加わり、売上高は、前第１四半期連結会計期間に比べ97億61百万円増の249億10百万円と大幅に増加いたしました。
また損益面につきましては、前期に取り組んだ事業構造改革により電子事業の収益が改善するとともに、電池事業での寄与も加わり、営業損失を計上した前第１四半期連結会計期間と比べ15億17百万円改
善し、営業利益は14億86百万円になりました。経常利益は前第１四半期連結会計期間に比べ13億29百万円改善の11億70百万円となりました。四半期純利益につきましては、固定資産の除却など２億94百万円
を特別損失に計上したことにより６億44百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
電池事業においては、アルカリ乾電池は、富士通アルカリ乾電池「Ｇ.Ｄ.Ｒシリーズ」などの拡販活動に努めるとともに、ＯＥＭ向けが伸長し、前第１四半期連結会計期間を上回りました。ニッケル水素
電池は、シェーバー、電動工具、電動アシスト自転車向けなど幅広い用途に向けた拡販により順調に推移しました。リチウム電池は、円筒形がメータや防犯・防災機器向け、コイン形が携帯電話、ノートパ
ソコン、デジタルカメラなどの用途に向けた拡販活動を行ないました。
その結果、当事業全体の売上高は142億80百万円に、セグメント利益は12億60百万円となりました。
②電子事業
電子事業においては、コイルデバイスは、自動車用および液晶ディスプレイ用の受注が堅調に推移す
るなか、産業機器用が増加し、前第１四半期連結会計期間を上回りました。圧電部品は、超音波モータ
用素子が伸長したことなどにより、前第１四半期連結会計期間を上回りました。積層チップパワーイン
ダクタは、携帯電話の生産調整の影響などにより、前第１四半期連結会計期間を下回りました。トナー
は、市場回復による受注拡大により前第１四半期連結会計期間を上回りました。光通信用部品は、光海底ケーブル敷設低迷などの影響を受け、前第１四半期連結会計期間を下回りました。液晶ディスプレイ
用信号処理モジュールは、市場回復による既存顧客からの受注拡大により、前第１四半期連結会計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は106億30百万円に、セグメント利益は２億26百万円となりました。

― 7 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億36百万円（4.4％）増の673億51百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ34億56百万円（8.9％）増の424億79百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ６億20百万円（△2.4％）減の248億72百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が21億31百万円、商品及び製品が８億23百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が６億22百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億64百万円（4.3％）増の639
億21百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ29億78百万円（6.1％）増の520億14百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ３億14百万円（△2.6％）減の119億７百万円となりました。流
動負債増加の主な要因は、短期借入金が14億72百万円、支払手形及び買掛金が９億34百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、負ののれんが１億89百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円増の262億86百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円（5.3％）増の34億30百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が５億15百万円減少しました
が、四半期純利益の計上により利益剰余金が６億44百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計
上や減価償却費の計上、仕入債務の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加がありましたが、売上債権およびたな卸資産の増加などによる資金の減少により11億28百万円の資金減
少（前第１四半期連結会計期間は９億36百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより２億72百万円の資金減少（前第１四半期連結会計期間は１億59百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより13
億73百万円の資金増加（前第１四半期連結会計期間は24億75百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高より３億21百万円減少
し、70億89百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は３億４百万円であります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

510,000,000

優先株式

30,000,000

計

540,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
217,505,884
217,505,884 (市場第二部)
ます。

第１回優先株式

10,000,000

10,000,000―(注)

第２回優先株式17,500,000

17,500,000

―

(注)

計

245,005,884

245,005,884

―

―

(注)

第１回および第２回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金① 優先配当金の額
１株当たりの優先配当金の額は、平成19年３月31日に終了する事業年度までは無配とする。平成19年４月１日に開始する事業年度以降は、次回年率修正日(以下に定義される。)の前日までの各事業年度について、発行価額相当額(400円)に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とする。
優先配当金の額は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。計算の結果が12円を超える場合は、優先配当金の額は12円とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋0.75％
配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、平
成20年４月１日以降平成26年３月31日までの毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業
日を年率修正日とする。「日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)」は、平成19年４月１日または各年率修正日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)およびその直後の10月１日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の２時点(以下「優先配当決定基準日」という。)において、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円ＴＩＢＯＲ)として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとし、優先配当決定基準日に日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バン
ク・オファード・レートが公表されない場合、当該平均値の算出にあたっては、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会によって公表される数値
またはこれに準ずるものと認められるものを用いる。
② 優先中間配当金なし③ 累積条項
非累積型④ 参加条項非参加型― 10 ―

(3) 残余財産の分配
普通株式に先立ち、１株につき400円を支払う。それ以外の残余財産の分配は行なわない。
(4) 議決権
資金調達を柔軟かつ機動的に行なうための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的としたものであり、議決権を有しない。
(5) 買受及び消却
平成19年４月１日以降、いつでも優先株式を買い受け、これを株主に配当すべき利益をもって当該買受価額により消却することができる。
(6) 償還請求権
平成21年から平成25年までの毎年７月１日以降７月31日までの間(以下「償還請求期間」という。)において、当該請求がなされた事業年度の前事業年度における配当可能利益の２分の１の額を限度として、その保有する優先株式の一部または全部の償還を請求することができる。償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に償還手続を終了させるものとし、償還の対価として優先株式１株につき発行価額相当額(400円)を支払うものとする。なお、償還請求の総額が、上記の償還のための限度額を超える場合は、各償還請求額の割合に応じ、これを償還する。
(7) 転換予約権① 転換請求期間
平成19年４月１日から平成26年３月31日② 転換の条件
イ 転換価額
転換価額は、転換請求期間到来後、転換請求により転換の効力が発生した日(以下「転換請求日」という。)において、次のうちいずれか高い方の価額とする。
１ 180円(以下「下限転換価額」という。)
２ 転換請求日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く)。(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)ただし、上限は第１回優先株式においては500円とし、第２回優先株式においては400円(以下「上限転換価額」という。)とする。
ロ 転換価額の調整
１ 優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。
新規発行の普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行の
＋
普通株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数(a) 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当
日の翌日以降、これを適用する。ただし、配当可能利益から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割
当日とする場合は、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
(c) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換できる証券を発行する場
合、調整後の転換価額は、その証券の発行日に、また募集のための株主割当日がある場合はその日の終りに、発行される証券の総額が転換されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。
(d) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式の新株を引受ける権利を付与された証券を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券の発行日に、また募集のための株主割当日がある場合はその終りに、その証券に付与された普通株式の新株を引受ける権利の全部が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当日の翌日以降、これを適用する。
２ 前記１に掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
３ 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式に使用する既発行の普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済の普通株式数とする。

― 11 ―

４

転換価額調整式に使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、前記１(b)ただし書に示される株式の分割を行なう場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
５ 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
ハ 転換により発行すべき普通株式数
転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき 優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額総額
＝
普通株式数
転換価額
発行すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
転換により発行する株式の内容
普通株式とする。
ホ 転換請求受付場所
中央三井信託銀行株式会社 本店
ヘ 転換の効力発生
転換の効力は、転換請求書および優先株券が前記ホに記載する転換請求受付場所に到着したときに発生する。
(8) 普通株式への一斉転換
転換請求期間に転換請求のなかった優先株式は、同期間の末日の翌日(以下「一斉転換日」という。)をもって、優先株式の１株の発行価額相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の数値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式となる。ただし、当該平均値が上限転換価額を上回るとき
は、優先株式の１株の発行価額相当額を当該上限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。また、
下限転換価額を下回るときは、本優先株式の１株の発行価額相当額を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。前記の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは商法に定める一株に満たない端数に関する処理に準じてこれを取扱う。
(9) 新株引受権等① 優先株式について株式の併合または分割は行なわない。
② 優先株主に対して、新株の引受権または新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(10) 期中転換または一斉転換があった場合の取扱い
優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金については、転換の請求または一斉
転換が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(11) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
ニ(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 12 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

245,005─

平成22年６月30日

28,301

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

22,590(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

議決権の数(個)内容

優先株式
27,500,000―

優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

株式数(株)(自己保有株式)
普通株式 218,000
普通株式
216,757,000

216,757―

530,884――

245,005,884

―

―

普通株式

―

216,757―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式916株が含まれております。

― 13 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
に対する所有合計
所有株式数
株式数の割合(％)(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社

東京都港区新橋五丁目36番
11号

218,000─

218,000

0.09

計

―

218,000─

218,000

0.09(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
普通株式
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

167

154

149

最低(円)

135

123

125

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場であります。

優先株式
当社優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,096
23,590
3,421
3,269
2,243
249
2,724
△116

7,417
21,458
2,597
2,921
2,047
265
2,428
△113

流動資産合計42,47939,023

7,788
9,236
632
3,451
377
270

8,079
9,422
804
3,469
402
200

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

21,756※１, ※２

22,378

729

669

124
12
711
1,538
△0

130
14
688
1,610
△0

2,386

2,444

24,87225,492

67,35164,515（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

20,02225,267
293
223
2,666
341
3,199

19,08823,794※２
325

52,01449,036

230
2,310
433
2,853

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
その他

502
2
7,747
3,415
239

546
3
7,778
3,605
220

固定負債合計－※２

66

11,907

12,221

負債合計

63,921

61,257

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,301
22,622△46,506△40

28,301
22,622△47,151△40

株主資本合計

4,376

3,732

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4－△1,5485△45△1,033

評価・換算差額等合計△1,543△1,073

少数株主持分

597

599

純資産合計

3,430

3,258

負債純資産合計

67,35164,515― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

15,14813,37424,91020,519

売上高
売上原価
売上総利益

1,774
※１

販売費及び一般管理費

1,805

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
為替差益
受取賃貸料
その他

4,390
※１

△31

1,486

5
－

5
189
－

28
7
58

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
固定資産除却損
その他

8
51

98

254

73
－

59
399
－

53
3
95

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益

570

△159

1,170

特別利益合計※４

特別損失合計

48
63

226

※２

特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
その他

2,904

39

－

39

－

－
51
－

※３

174
－
120

51

294

△171

875

64
7

246
△18

法人税等合計71

228

少数株主損益調整前四半期純利益－646

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 18 ―

13

2

△256

644

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△171

875

531
43
△59

893
14
△31

0
△5

6
△6

73
7
△3

59
29
△1

3
△39

70
△399

222
－
－
△189
△2,815△1,572

105
△311
1,172

1,741
△333
320

小計

1,073

△785

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5
△57
△85

6
△53
△295

営業活動によるキャッシュ・フロー

936△1,128

△3

△3

10
△312

3
△242

8
△3
△1
－

75
△109
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
株式交付費
負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他

53
－

150
△7
△159

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―5－0△272（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△13,225△109
10,999
△53
△0
△85

1,497
△73
－
－
△0
△50

△2,475

1,373

△26

△293

△1,724△321

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,504

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―

5,779

7,411
※

7,089

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1)「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益は０百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は18百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21百万円であります。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産従来、当社および連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期
連結会計期間より定額法に統一いたしました。このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会
計期間で有形固定資産の減価償却方法が異なっております。
なお、前第１四半期連結会計期間に変更後の減価償却方法を適用した場合、当該期間の営業損失、経常損
失および税金等調整前四半期純損失は、それぞれ115百万円減少いたします。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 一般債権の貸倒引当金の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒引当金を算定しております。
２ たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。

― 21 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は37,713百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は38,997百万円で
あります。
あります。
──────────
※２ 有形固定資産のうち下記のものは、借入金の担保に提供しております。
金額
被担保借入金
科目
(百万円)
(百万円)
工場財団
土地
合計
３

３

保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
従業員
179百万円― 22 ―

長期借入金（１年内返済786 予 定 分 を 含
む）
786

合計

89
89

偶発債務
(保証債務)
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
従業員
197百万円(不当利得返還請求訴訟)
当社は、陸上自衛隊向け乾電池の納入に関し、
平成16年11月５日付で東京地方裁判所において、国より不当利得返還請求（不当利得返還請求金額
382百万円および付帯する年６％の割合による利息）の訴訟の提起を受けました。
今般、係属審理中でありました本訴訟につきまして、平成22年６月23日付で東京地方裁判所より第一審判決を言い渡され、不当利得返還金額225
百万円および付帯する年５％の割合による利息の支払命令を受けました。
当社といたしましては、当該判決文を精査中でありますが、本判決を不服とし、控訴する方針であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
勘定科目
勘定科目
168百万円
259百万円
運送費・梱包費
運送費・梱包費
従業員給料・諸手当
674百万円
従業員給料・諸手当
1,012百万円
退職給付費用63百万円
退職給付費用84百万円
研究開発費
164百万円
研究開発費
304百万円※２──────────※４──────────

関係会社株式売却益
非連結子会社である㈱富士電化環境センターの株式を売却したことによるものであります。
※３

固定資産除却損
提出会社において、社有寮の除却および解体費用を計上したことによるものであります。
──────────

事業構造改善費用
事業構造改善のために発生した移設費用等を計上したことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,786百万円△6百万円
5,779百万円― 23 ―

7,096百万円△6百万円
7,089百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)217,505,884

第１回優先株式(株)10,000,000

第２回優先株式(株)17,500,000計(株)245,005,884２

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年４月１日

219,757

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電子事業
(百万円)

至

平成21年６月30日)

電池事業
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に─
10,056
5,092
15,14815,148
対する売上高(2) セグメント間の内部
─
─
─
(─)
─
売上高又は振替高計(─)
10,056
5,092
15,14815,148
営業利益又は営業損失(△)
△135
△31
(─)
△31
103
(注) １ 事業区分の方法
当社グループの事業区分は、セットメーカーへの納入が主体である電子事業と最終消費者向けの消費財の販売が主体である電池事業にセグメンテーションしております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

電子事業

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、スイッチング電源、コイルデバイス、積層チップパワーインダクタ、トナー、光通信用部品、高周波積層部品

電池事業

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設
備【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

7,811

6,816

170

349

15,148

─

15,148

907

1,463

15

7

2,393

(2,393)

─

計

8,719

8,279

186

356

17,541(2,393)

15,148

営業利益又は営業損失(△)

△128

162

△6

△1

26

(57)

△31

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域(１) アジア・・・・中国、台湾、シンガポール、インドネシア、スリランカ(２) 北米 ・・・・米国(３) 欧州 ・・・・ドイツ― 25 ―

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)

平成21年４月１日

至

アジア

北米
6,179

平成21年６月30日)
その他の地域
522

合計

770

7,471
15,148

40.8

3.4

１

5.1

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(１) アジア・・・・中国、台湾、シンガポール、マレーシア他(２) 北米・・・・米国他(３) その他の地域 ・・・・英国、ドイツ、フランス他
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 26 ―49.3

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池・リチウムイオンキャパシタの製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高

14,280

10,63024,910─

24,910

─

─

─

─

─

計

14,280

10,63024,910─

24,910セグメント利益

1,260

226

1,486

─

1,486

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

３

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 27 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)△38.39円△37.59円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

3,430

3,258

△8,167△8,341

11,00011,000597

599

217,505,884

217,505,884

219,757

218,916

217,286,127

217,286,968

差額の主な内訳
優先株式の発行価額(百万円)
少数株主持分(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益金額等

第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失
1.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。

(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2.97円
2.32円

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△256

644

△256

644

該当事項はありません。

該当事項はありません。

187,815,847

217,286,442

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)─

該当事項はありません。

普通株式増加数(株)─

61,111,111

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要

─

該当事項はありません。

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 28 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
重要な訴訟事件等
不当利得返還請求訴訟
当社は、陸上自衛隊向け乾電池の納入に関し、平成16年11月５日付で東京地方裁判所において、国（以下「原告」という）より不当利得返還請求（不当利得返還請求金額３億82百万円および付帯する年６％の割合による利息）の訴訟の提起を受けました。この訴訟に対し、平成22年６月23日付
で東京地方裁判所より当社へ不当利得返還金額２億25百万円および付帯する年５％の割合による利息の支払を命じる第一審判決が言い渡され、原告および当社ともに控訴することなく、平成22年７月７日の控訴期限が経過したことから、当該判決が確定いたしました。
なお、当該判決において、当社の債権１億94百万円が認められておりますので、上記不当利得返還金額２億25百万円と相殺する旨の申し入れを行なっておりますが、原告からの意思表示が無いため、平成22年７月30日に相殺後の金額に年５％の割合による利息を加えた46百万円を東京法務局に供託しております。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

田

和

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

川

政

序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦ
ＤＫ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月11日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

田

和

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

川

政

序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦ
ＤＫ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小

野

統

造

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長

和

田

敏

雅

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋五丁目36番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野統造及び当社最高財務責任者和田敏雅は、当社の第82期第１四半期(自22年４月１日

至平成

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。