高座清掃施設組合告示第 11 号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６の規定に基づき、一般競争入札の参加資格等必要事項を次のとおり公告します。
令和６年７月 19 日
高座清掃施設組合
組合長
内野優
１

入札に付する事項(１) 入札件名
別紙１「入札案件一覧表」のとおりとする。
(２) 履行場所、入札案件の概要、入札参加要件、履行期間
高座清掃施設組合ホームページに掲載及び総務課窓口にて公表する。
(３) 入札日
令和６年８月 13 日(火)(４) 入札及び開札場所
高座クリーンセンター環境プラザ ４階 中会議室

２

契約条項を示す日時及び場所
高座清掃施設組合総務課(以下「総務課」という。) 窓口及び高座清掃施設組合ホームページにおいて公表する。

３

入札参加に必要な資格に関する事項(１) 入札に参加しようとする者は、公告日現在において、次に掲げる要件をすべて備えている者とする。
ア かながわ電子入札共同システムにおいて令和５年・６年度海老名市入札参加
資格者名簿(工事・コンサル・一般委託・物品)に登録されている者で、入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること。ただし、複数の者で構成する組合等で入札に参加する場合、その構成員は単独で同入札案件に参加することはできない。
イ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないこと。
ウ 高座清掃施設組合競争入札参加停止等措置要綱(平成 21 年 4 月１日施行)に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。
エ 法令等の規定により営業停止を受けていない者であること。
オ 公告日直前に終了した事業年度に課税された法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税の滞納がない者であること。
カ 国及び所在する都道府県・市町村等に支払うべき使用料、手数料等に滞納がない者であること。
キ 入札案件概要書に記載する参加条件に適合していること。
ク 本組合と締結した契約に関し、債務不履行等により、本組合と係争中の者でないこと。
ケ 本組合と締結した契約の履行内容により、第三者と係争中の者でないこと。
コ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）

第２条及び第３条に掲げる暴力団員等若しくは第４条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められていない者であること。
(２) 入札参加資格の確認申込手続き
ア 入札参加資格の確認申込をもって、別紙２の内容について誓約したものとみなす。
イ 入札に参加しようとする者は、この公告の日から指定した参加申込締切日の午後５時までに条件付一般競争入札参加資格確認申込書を電子メール又はＦＡＸで総務課へ送付すること。なお、入札案件ごとに指定する書類がある場合は、併せて送付すること。
ウ 設計金額が２千５百万円以上の工事については、配置予定技術者調書を条件付一般競争入札参加資格確認申込書と併せて電子メール又はＦＡＸで送付すること。
エ 指定日時までに条件付一般競争入札参加資格確認申込書による申込みを行わなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できないものとする。
オ 入札の参加を認められた者には、令和６年８月２日(金)に条件付一般競争入
札参加資格確認通知書を電子メール又はＦＡＸで送付し、入札日に正本と引き換えるものとする。
カ 条件付一般競争入札参加資格確認通知書の送付を受けた後、３の(１)に規定する要件のうち、いずれか一つでも備えなくなったときは、入札に参加することはできない。
(３) 手持契約件数による入札参加制限についての特記事項
手持契約件数による入札参加制限は、 高座清掃施設組合条件付一般競争入
札の参加条件に関する事務取扱基準に基づき行うものとする。
４

入札に係る書類に関する事項(１) 仕様書、設計書等の配付方法
高座清掃施設組合ホームページに掲載することにより配付に代えるほか、総務課窓口において公告の日から設置する。なお、入札案件概要書において、別途指定する場合はこの限りでない。
(２) 設計図書等に質疑がある場合は、令和６年８月５日(月)正午までに質問書により電子メール又はＦＡＸで総務課へ送付するものとする。
回答は原則として令和６年８月８日(木)までに、高座清掃施設組合ホームページに掲載する。
(３) 設計図書等の変更等が生じた場合の通知は、前号と同様に行う。
(４) 仕様書に定める物品の同等品について、入札の質疑により照会がない場合、同等品は認めない。ただし、仕様書に別に記載がある場合を除く。
(５) 不明な点がある場合は、本公告「15 問合せ先」による担当部署に問合せること。

５

入札方法等
(１) 入札書は、入札会場において、執行者の指示に基づき提出すること。郵送による入札は認めない。
(２) 工事については、設計金額が２千万円を超える案件にあっては、最低制限価格を設定する。

入札書と比較する最低制限価格は、高座清掃施設組合条件付一般競争入札等事務取扱要領に定める方法により税抜で算出し、算出結果の千円未満を切り捨てた金額とする。ただし、算出した金額が次に該当する場合は除く。
ア 設計金額(税抜)の 100 分の 92 を超える場合設計金額(税抜)の 100 分の 92 (円未満切捨て)を最低制限価格とする。
イ 設計金額(税抜)の 100 分の 75 を下回る場合設計金額(税抜)の 100 分の 75 (円未満切上げ)を最低制限価格とする。
(３) 入札回数は１回とする。
(４) 落札者がいない場合には、不調とする。
(５) 工事案件については、入札書に記載される金額に相当する工事費積算内訳書(設計書の大項目について積算金額を記入した内訳書)を入札時に提出するものとする。なお、単価契約案件についてはこの限りでない。
(６) 入札時間に遅れたときは、入札に参加できない。
(７) 入札を代理人が行う場合は、入札の前に委任状を提出しなければならない。
(８) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反することがないように十分注意すること。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、損害賠償を請求できるように、契約約款にその旨の記載あるいは契約の解除の措置を執ることがある。
(９) 入札は、１者以上の入札参加者をもって行うものとする。
(10) 入札会場に入室する際には、事前に電子メール又はＦＡＸで送付した条件付一般競争入札参加資格確認通知書を提示すること。
(11) 入札を辞退する場合の手続きは、次のとおりとする。なお、入札を無断で欠席した場合には、当該入札の翌日から起算して 20 日以内に公告される入札には参加できない。
ア 入札前日までに辞退する場合は、所定の様式により辞退届を提出すること。
イ 入札日に辞退する場合は、入札書に辞退の旨を記載し提出すること。
(12) 入札書を入札箱に入れた後は、入札書の書換え、差替え、撤回はできない。
６

入札保証金に関する事項
入札保証金は免除とする。

７

低価格入札落札業者
低価格入札案件に係る契約保証金及び契約解除における違約金を 100 分の 30とする。

８

低価格入札による履行確認調査(１) 予定価格に対し、最低価格の入札金額が 50％未満の場合には、落札の決定を保留し、最低価格申込者に対し履行確認調査を行う。ただし、最低制限価格を設定した入札案件は除く。
(２) 調査の結果、契約の内容に適合した履行が確保できないと判断した場合には最低価格をもって申込みをした者であっても落札者とはならず、次に低価格をもって申込みをした者(次順位者)を落札者とするが、入札金額が予定価格の 50％未満の場合は同様に履行確認調査を行い、落札者を決定する。次順位者を不適合と判断した場合には、その次の順位者に同様の調査を行い、落札者を決定する。ただし、次順位者からは入札金額が予定価格の 50％以上か

(３)
(４)

つ予定価格以下の場合には履行確認調査を行わず落札者を決定する。
履行確認調査結果は、当該入札参加者に通知する。
履行確認調査の対象者は、調査に協力すること。

９

入札の無効
次のいずれか一つに該当する入札は、無効とする。
(１) ３の(１)に規定する資格要件を備えない者が行った入札(２) 入札に必要な書類等の内容に虚偽があった者が行った入札(３) 委任状を提出しないで代理人が行った入札(４) 一つの入札案件について、一度に２通以上の入札書で行った入札(５) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者が行った入札(６) 前各号のほか、組合長が特に指定した事項に違反した入札

10

入札者の失格
次のいずれかに該当する場合、入札者を失格とする。
(１) 工事請負の入札について、工事費積算内訳書の提出がない場合。なお、単価契約案件についてはこの限りでない。
(２) 工事請負の入札について、工事費積算内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合(３) 代表者印のない入札書による入札を行った場合(４) 委任状に代表者印又は入札の権限を委任された者の印がない場合(５) 委任状を提出し、代理人が行う入札において、入札書の代理人氏名欄に記名押印がない場合(６) 入札書に誤りがある場合(７) 予定価格を超える金額により入札を行った場合(８) 最低制限価格未満の金額により入札を行った場合(９) 履行確認調査において、履行が確保できないと判断された場合

11

契約保証金に関する事項
高座清掃施設組合契約規則(平成 18 年規則第７号)の規定によるものとする。

12 契約の締結(１) 契約の締結にあたっては、契約書を作成する。
(２) 高座清掃施設組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当する場合には、仮契約を締結し、議会の議決を得た後本契約として成立するものとする。議会の議決が得られない場合には、仮契約を無効とする。この場合において、落札者は損害の賠償を請求することはできない。
(３) 契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とする。
13

契約金(前払金、部分払金、完成払金)の支払い
契約約款又は高座清掃施設組合契約規則の規定によるものとする。

14 その他(１) 本公告に記載のない事項については、高座清掃施設組合契約規則及び契約関連規程の定めるところによるものとする。
入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反することがないように十分注意すること。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除の措置を執ることがある。
(３) 落札決定の取り消し等
落札決定後において、次のいずれかに該当したときは、落札決定を取り消すものとする。この場合において、落札決定を取り消したことにより生じる損害等について、高座清掃施設組合は一切の責めを負わないものとする。
ア 本公告「３ 入札参加に必要な資格に関する事項」に規定する事項に該当しないこととなった場合
イ 本公告「９ 入札の無効」に規定する事項に該当したことが判明した場合
ウ 落札決定された案件の仕様等に掲げる具備要件を満たさない場合
エ 仕様の履行が確保できないと判断された場合
(２)

15

問合せ先
高座清掃施設組合総務課 契約担当
住所
神奈川県海老名市本郷１番地の１
電話
０４６－２３８－２０９４
ＦＡＸ ０４６－２３８－６０１０
電子メール keiyaku@kouzaseisou-kanagawa.jp
ホームページアドレス http://www.kouzaseisou-kanagawa.jp/

別紙

１
高施

設

組

合

入

条 件 付 一 般 競 争 入 札 参 加
資 格 確 認 申 込 書 提 出 期 限

令

和6年

質限

令

和6日

令

和6

問入書座提清出札

掃期札案件一覧表

7月

26

日 （金） 午後５時まで

年

8月

5日 （月） 正午まで

年

8月

13

日 （火）

※参加の地域要件について
入札案件概要書に記載している参加の地域要件の区分は次のとおりです。
本店所在地が海老名市内にあり、高座清掃施設組合の入札契約に関する代理人（以下「受任者」
第１区分という。）を海老名市外に設けていない登録業者（第１区域）
第２区分(１)第１区分に該当する者(２)本店所在地が海老名市外にあり、海老名市内に受任者を設けている登録業者（第２区域）(１)第２区分に該当する者(２)本店所在地が座間市、綾瀬市、寒川町、大和市、厚木市、伊勢原市、秦野市、愛川町、清川第３区分村にあり、受任者を海老名市内に設けていない登録業者及び第１区域又は第２区域に該当しない官公需適格組合である登録業者（第３区域）
第４区分(１)第３区分に該当する者(２)第１区域から第３区域までに該当しない登録業者（第４区域）

本店等所在区域に関する特記事項
１ 新たに海老名市内に本店を設けて、競争入札参加資格認定を受けた者の所在区域
・海老名市への本店開設に伴う競争入札参加資格認定後１年以上経過していることを要件として第１区域とし、要件を満たすまでの期間は第２区域とする。
２ 新たに海老名市内に受任者を設けて、競争入札参加資格認定を受けた者の所在区域
・海老名市への受任者開設に伴う競争入札参加資格認定後１年以上経過していることを要件として第２区域とし、要件を満たすまでの期間は第３区域とする。
３ 第１区域又は第２区域の登録業者は、海老名市内における実質的な営業実態がある場合に限り、発注区分が第１又は第２区分の案件に参加することができる。
※案件一覧
区分

契 約 番 号契物品

17

水中クリーナー（プール自動清掃ロボット）賃貸借

一般委託

18

高座施設組合屋内温水プール駐車場外灯更新※各案件の参加条件は、入札案件概要書で確認してください。

約件名別紙２

誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意
競争参加資格確認申込者は、競争入札参加資格確認申込をもって、次のとおり誓約したものとみなしますので、資格をよく確認してから申込みしてください。なお、虚偽申込は入札参加資格停止の対象となりますのでご注意ください。

誓約事項
１

地方自治法施行令第 167 条の４の規定（成年被後見人、被保佐人、被補助人、破産者で復権を得ないもの等）に該当しない。

２

法令等の規定による営業停止を受けていない。

３

高座清掃施設組合競争入札参加資格者参加停止要綱第２条に規定する参加停止の要件に該当しない。

４

法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税に滞納がない。

５

国及び所在する都道府県・市町村等に支払うべき使用料、手数料等に未払がない。

６

入札案件概要書に記載する参加条件に適合している。

７

案件ごとに、本公告、関係法令及び仕様書等に定める技術者等を適正に配置できる。

８

告示、入札案件概要書及び仕様書・設計図書等について内容を十分に確認し、定めに従い遺漏なく業務が履行できる。

９

高座清掃施設組合と締結した契約の履行内容により、高座清掃施設組合又は第三者と係争中ではない。

10

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条及び第３条に掲げる暴力団員等若しくは第４条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められていない。

11

契約履行にあたり、関連法令等を遵守します。
なお、誓約事項に該当しないこととなった場合は、入札の無効、失格又は落札決定の取消しとなることについて同意します。