業績の推移■連結売上高■連結営業利益■連結経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,000

10,000■連結当期純利益
（百万円）

8,000

9,579

7,680

1,500
1,297

8,916

174,662
160,190 162,686 159,126

8,000

1,000

150,000

6,000

5,753

6,799
583
4,713

6,000

500

5,519
3,853

4,000

100,000
4,000

0

2,000

50,0002,000△10,875

00
2011

2012

2013

2014（年度）△27,033

0
2011

2012

2013

2014（年度）

2011

2012

2013

2014（年度）

2011

2012

2013

2014（年度）■セグメント別 連結売上高・連結営業利益 （単位：百万円）
連結売上高
（構成比）

連結営業利益
（構成比）
連結売上高

その他
その他

13,188（8.3%）

高分子事業64,467（40.5%）536（4.5%）

高分子事業

繊維事業

7,729（64.6%）

合計

159,126百万円

1,743（14.6%）

連結営業利益合計

8,916百万円※セグメント別の連結営業利益及び構成比は、調整額調整前の数値で表示しています（合計11,969百万円）。
※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
繊維事業

66,787（42.0%）

機能材事業

14,682（9.2%）

機能材事業

1,959（16.4%）

1

株主のみなさまへ
以上を踏まえ、当期につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株主のみなさまには、日ごろよりご高配を賜り、厚くお礼申し上げ株式については無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜ります。

ますようお願い申し上げます。

さて、第２０５期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日ま今後につきましては、当社グループは、昨年5月に策定した新中期で）の業績につきまして、ご報告申し上げます。

経営計画に掲げる施策を着実に実行いたします。当期から実行して当期におけるわが国経済は、消費税率の引き上げや円安によるいる事業ポートフォリオ改革を加速し、また昨年7月末の金融支援

物価上昇などによる個人消費低迷が長期化しているものの、日銀及び外部出資による自己資本増強に伴い、経営資源を成長事業でによる金融緩和策の継続や政府の機動的な財政支出により大企ある高分子事業に集中的に投下し、成長市場であるアジア地域へ業を中心に業績改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続の製品供給能力の向上を図るとともに、国内外で高付加価値品のきました。一方、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、中国拡販を実施することで、事業の拡大を目指します。また、本年4月かはじめ新興国の成長鈍化や欧州経済の停滞による景気下振れリスら経営・執行体制と組織運営体制を新たにし、業務執行に対する権クなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。限と責任をより明確にすることで、高収益体質への転換と財務内容改善の実現を図ります。

このような状況の下、当社グループは、当期からスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜り心とする機能資材メーカーとしての基盤強化に努めてまいりましますようお願い申し上げます。

た。また、事業ポートフォリオ改革の一環としてポリエステル短繊維

平成２７年６月の生産縮小など産業繊維事業の構造改革を行い、メディカル事業、生活健康事業の事業譲渡及び株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターやユニチカ赤穂開発株式会社の株式譲渡等を実行しました。
また、平成26年12月16日に公表いたしましたが、ユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーンにかかわる遮煙性能の未達及び一部認定の不正取得が明らかとなり、改修費用見込み額3,708百万円を特別損失として計上しました。株主の皆様はじめ多くの方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしまして、心より深くお詫び申し上げます。現在、改修工事及び国土交通省の認定の再取得に全力を注いでおり、また、再発防止に万全を期し、ユニチカグループを挙げて信頼回復に努めております。
この結果、当期の連結売上高は159,126百万円（前期比2.2％減）、連結営業利益は8,916百万円（同31.1％増）、連結経常利益は7,680百万円（同62.9％増）、連結当期純損失は27,033百万円

代表取締役社長（前期は583百万円の純利益）となりました。

2

セグメント別の状況と課題
高分子事業
■状況
フィルム事業では、包装分野は、消費税増税後の食品や生活雑貨の消費低迷などの影響を受け、国内では販売数量が減少しましたが、海外向けは堅調に推移し、売上げは増加しました。
工業分野は、電気・除染廃棄物処理用建築資材「エルベスキャッピングシート」

電子機器用途の市況回復により、販売数量、売上げともに増加しまし■課題

た。
また、新商品である離型ポリエステルフィルム「ユニピール」や高耐熱性ポリアミドフィルムの販売も好調に推移しました。
この結果、事業

フィルム事業は、包装分野では、「エンブレム HG」など新バリアナイ全体で売上げは横ばいでしたが、増益となりました。

ロンフィルムの拡販や非食品分野への展開を図り、トップメーカーとし樹脂事業では、ナイロン樹脂は、自動車や電動工具用途の販売が堅ての 市 場 へ の 影 響 力を 高 めます。
また、インドネシア 子 会 社 の調に推移し、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」
は、スマートP.T.EMBLEM ASIA において稼働を開始したナイロンフィルム大型フォン用途で販売が増加し、事務機器関連も安定的に推移しました。

新鋭機による生産能力の増強により、東南アジア市場でのシェア拡大

環境配慮型の水性エマルション「アローベース」
は、期後半から需要がや欧米市場での拡販を図ります。工業分野では、成長戦略商品である増加し、高耐熱性ポリアミド樹脂「ゼコット」
は、自動車用途などで採用「ユニピール」や高耐熱性ポリアミドフィルムの採用拡大を目指します。

が進みました。
この結果、事業全体で売上げは横ばいでしたが、増益と樹脂事業では、年産 500トンの中量産設備の稼働を開始した「ゼなりました。

コット」
は、自動車用途、電気・電子機器用途を中心に、用途開拓を一

不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、海外では販売数量層加速いたします。
「アローベース」やダイレクトブロー用ポリエステルを伸ばし、増収となりました。国内では消費税増税後の市況低迷の影

樹脂については、既存ユーザーへの拡販を進める一方で、他用途展開響を受け、生活資材、産業資材用途とも減収となりました。
コットンスパや新規ユーザー獲得を進め、収益力の一層の向上を図ります。

ンレースは、フェイスマスク用途などを中心に堅調に推移しました。
この

不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、「マリックス」「エルベ

結果、事業全体で減収増益となりました。

ス」を中心として産業資材・生活資材・農業資材分野などへの用途以上の結果、高分子事業の売上高は 64,467 百万円（前期比展開により、引き続き事業拡大を進めてまいります。
また、タイ子会社1.6％減）、営業利益は 7,729 百万円（同 13.0％増）となりました。

の THAI UNITIKA SPUNBOND Co.,Ltd. における生産設備の増設決定により、アジア地域を中心としたシェアの維持・拡大を図ります。
コットンスパンレースについては、ウェットシート用途の販売や海外展開を引き続き強化します。

■高分子事業 売上高・営業利益
売上高

合計

64,467百万円

営業利益

高ガスバリア性ナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」

合計

高耐熱ポリアミド樹脂・次世代スーパーエンプラ「ゼコット」 使用例：LEDリフレクター

37,729百万円

セグメント別の状況と課題
機能材事業
■状況
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築用途を中心に販売は堅調に推移しました。電子材料分野のＩＣクロスは、スマートフォン用途等で差別化品である超薄物タイプの販売が堅調に推移しました。
ガラ
スビーズ事業では、ロードマーキング用途で売上げが減少しましたが、自動車向けなど工業用途や反射材用途で売上げが増加しました。
また、活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途が全般的に低調に推移し、自動車用途での販売減や空気清浄機用途の在庫調整などが影響し、売上げが減少しました。
以上の結果、機能材事業の売上高は 14,682 百万円（前期比1.2％減）、営業利益は 1,959 百万円（同 3.0％増）となりました。

ガラス長繊維■課題
ガラス繊維事業の産業資材分野は、引き続き建築土木分野での拡販を進めるとともに、環境分野や電気・電子分野での拡販を強化します。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプの開発を更に進め、スマートフォン用途等で差別化品のシェアを高めることにより収益の拡大を目指します。
ガラスビーズ事業は、工業用途を中心に拡販を図り

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）

ます。活性炭繊維は、今後も堅調な需要が見込まれる水栓内蔵型浄水器用途の販売促進を継続するとともに、中国、台湾、欧州などをターゲットとして現地ニーズに適合した製品開発を促進し、差別化品での拡販を図ります。

活性炭繊維フィルター■機能材事業 売上高・営業利益
売上高

合計

14,682百万円

営業利益

合計

高性能VOC除去シート

4

1,959百万円

セグメント別の状況と課題
繊維事業■状況
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の建築・土木分野が好調に推移し、低採算製品の販売縮小と高付加価値品の販売が奏功し、収益は増加しました。
ポリエステル短繊維は、抜本的な事業構造改革が奏功し、収益は大きく増加しました。
ビニロンは、アスベスト代替のセメント補強用途で、欧州及び新興国向けで高採算製品への販売転換が進み、採算は改善しましたが、引き続き厳しい状況が続いており、来年 3 月をめどに生産停止を決定しました。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野は、ワーキング用途が好調に推移したものの、円安による海外生産品の調達コスト上昇などの影響を受けました。
また、スポーツ分野は、国内市場で苦戦しましたが、レディス分野は、二次製品の販売に加え、織物・ニット生地の販売も堅調に推移しました。海外市場では引き続きデニムの輸出が好調に推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は 66,787 百万円（前期比 2.0％減）、営業利益は 1,743 百万円（同 310.7％増）となりました。
衣料用途

■課題
産業繊維事業は、引き続き高採算製品への販売転換を推し進めるとともに、調達・生産・販売及び管理の全ての段階において抜本的なコスト削減施策を実施し、収益改善を進めます。
衣料繊維事業は、中国、ベトナム及びインドネシアの海外拠点をベースにグローバル展開を加速し、国内では、製品の機能強化を図るとともに高付加価値品の拡販を目指します。

フィッシングライン■繊維事業 売上高・営業利益
売上高

合計

土木用途

66,787百万円

営業利益

合計

バイオマスプラスチック「テラマック」３Ｄプリンターフィラメント

51,743百万円

セグメント別の状況と課題
その他■状況
生活健康事業では、「白幻鳳凰」など健康食品が、消費税増税の影響により需要が回復せず、低調に推移しましたが、セラミドを中心とした機能性食品原料や飼料原料は、好調でした。
不動産関連事業

メディカル事業では、循環系カテーテルのクワッドルーメンタイプを中心にカテーテルの販売が増加し、増産など■その他 売上高・営業利益に伴うコストダウン効果もあり、収益は増加しました。
不動産関連事業では、マンション販売は、期後半に竣工し売上高た物件の販売が堅調に推移し、売上げが増加しました。

合計

以上の結果、その他の売上高は 13,188 百万円（前期比6.7％減）、営業利益は 536 百万円（同 32.7％減）となりま

13,188百万円

営業利益した。

合計

536百万円その他の課題海外展開については、P.T.EMBLEM ASIA のナイロンフィ
ルム大型新鋭機の稼働により、ナイロンフィルムのグローバルトップシェアの地位を確固たるものにし、その他の高分子、機能材、繊維の各事業についても、中国やＡＳＥＡＮ地域の海外拠点との連携によるマーケティングや海外調達機能の強化、アジア市場への新規開拓や欧米市場への拡販に取り組んでまいり「P.T.EMBLEM ASIA」

ます。
研究開発については、当社グループが保有する高分子設計・制御技術、無機材料技術や分析評価技術などを駆使し、高機能樹脂、高耐熱フィルム、高機能繊維など成長を牽引する開発を加速します。
コストダウンについては、連結経営体制の強化及び業容に合わせた管理コストの削減などで高収益体質への転換を図ります。
また、引き続き在庫削減などを含めた資金運営の効率化を徹底し、有利子負債の削減に努めてまいります。
新製品、新事業の基礎となるコア技術の強化拡大

6

成長性のある新規事業創出

財務諸表
（要旨）
連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）（資産の部）

有形固定資産流動資産

99,370112,814

固定資産

154,811

123,067

有形固定資産148,588

116,443

無形固定資産

1,201

1,485

投資その他の資産

5,020

5,138

254,181

235,882

1,164 億43 百万円（前期末比 321億44百万円 減）

資産合計（負債の部）

当社及び当社グループの豊橋事業所に係るもの及び他の固定資産の減損損失を行ったことなどにより、有形固定資産は減少しました。

負債

流動負債

144,555

43,842

固定負債

90,257

160,449

負債合計

234,813204,291

株主資本19,24529,191

その他の包括利益累計額△ 3,705

△ 837

3,828

3,236

2,042 億91 百万円（前期末比 305億21百万円 減）
主として有利子負債が減少したことにより、負債は減少しました。

（純資産の部）

少数株主持分

株主資本291 億91 百万円（前期末比 99億45百万円 増）

純資産合計
負債純資産合計

19,36831,590254,181

235,882（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

平成26年7月31日に第三者割当による種類株式の発行に伴う資金が払い込まれたことなどにより、株主資本は増加しました。

財務諸表
（要旨）
連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

162,686

159,126（前期比 21億17百万円 増）

売上原価

132,503

126,515

売上総利益

30,18332,610

販売費及び一般管理費

23,384

23,694

産業繊維事業において、低採算製品の販売縮小と高付加価値品の販売が奏功し、またポリエステル短繊維で抜本的な事業構造改革が奏功したことなどにより、営業利益は増加しました。

営業利益

6,799

8,916

営業外収益

1,893

2,443

営業外費用

3,979

3,679

経常利益

4,713

7,680

特別利益

534

1,688

特別損失

3,677

39,747

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

1,571△ 30,378

法人税等

918

△ 2,797

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）

652△ 27,580

少数株主利益又は少数株主損失
（△）

68

△ 547

583

△ 27,033

科目

89 億16 百万円( 自平成25年４月１日( 自平成26年４月１日
至平成26年３月31日 )至平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

特別損失

397 億47 百万円（前期比 360億70百万円 増）
主な内訳は、子会社の尤尼吉可高分子科技
（中国）
有限公司
（エンブレムチャイナ）等の固定資産等の減損損失が33億75百万円、子会社のユニチカ設備技術㈱の製品不具合の発生の対応に要する費用として製品回収引当金繰入額を37億8百万円、構造改革に伴う減損損失や事業整理に伴う整理損失等の事業構造改善費用が311億72百万円となります。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度( 自平成25年４月１日( 自平成26年４月１日
至平成26年３月31日 )至平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,839

6,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,103△ 145

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,0535,870

現金及び現金同等物に係る換算差額

239

345

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 78

12,151

19,636

19,557

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19,55731,708（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

8△

1 億45 百万円

（前期比 39億58百万円 減）事業ポートフォリオ改革に伴う資産の売却による収入を計上しましたが、設備投資に伴う支出などにより、減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

58 億70 百万円（前期比 89億24百万円 増）
平成26年7月31日の第三者割当による種類株式の発行、借入金の返済などにより、増加しました。

トピックス

9株式の状況

会社の概要

株式の状況（平成27年3月31日現在）
1. 発行済株式の総数

2. 株

3. 大主株株

数

会社の概要（平成27年3月31日現在）

普 通 株 式577,523,433株

社

名 ユニチカ株式会社

Ａ種種類株式21,740株

創立 明治22年6月19日

Ｂ種種類株式5,759株

Ｃ種種類株式10,000株

普 通 株 式55,347名

Ａ種種類株式1名Ｂ種種類株式

2名

Ｃ種種類株式1名

主名

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ ＦＪ 銀 行

株

式

数

普通株式 23,345 千株
A種種類株式21

持株比率4.05 ％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

17,7553.07

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

14,8782.58

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS（E）BD

普通株式

13,799

2.39

注連

浩行

資 本 金 100,450,000円

代 表 取 締 役
専務執行役員安岡正晃

本代 表 取 締 役
常務執行役員上埜修司

取締役
上席執行役員阪田誠造

取締役
上席執行役員長谷川弘

店 兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地

大阪本社 〒541-8566
大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
電話06-6281-5722

取締役
上席執行役員

榎田晃社 外 取 締 役

半林

亨

社 外 取 締 役

髙捷雄

監 査 役（ 常 勤 ）永田直彦

研 究 所 中央研究所（宇治）

監役

小畑政信

事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所・貝塚事業所

社 外 監 査 役

河内義人

社 外 監 査 役

竹内芳久

（人事総務部法務グループ）
東京本社 〒103-8321
電話03-3246-7540（東京総務部）

垂井事業所・豊橋事業所・坂越事業所

普通株式

12,925

2.24

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS（E）SIXI

普通株式

9,000

1.56

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

8,000

1.38

査

（注）平成 27 年 4 月 1 日に貝塚事業所及び豊橋事業所を廃止しました。

営 業 所 名古屋
従業員数 連結 4,458名

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会員（平成27年6月26日現在）

代 表 取 締 役
社長執行役員東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号
主役

単体 1,251名

執行役員（平成27年6月26日現在）
上席執行役員田頭弘美

上席執行役員森川光洋

上席執行役員竹歳

寛和

上席執行役員

冨岡

弘之

執行役

員

細田雅弘

東京海上日動火災保険株式会社

普通株式

6,498

1.12

執行役

員

岡

和貴

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

普通株式

6,361

1.10

執行役

員

北野

正和

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

普通株式

6,343

1.10

執行役

員

石川省二

執行役

員

久内

克秀

執行役

員

吉村

哲也

（注１）持株比率は自己株式（794,415 株）を控除して計算しております。
（注２）上記 A 種種類株式（株式会社三菱東京 UFJ 銀行 21,740 株）のほか、B 種種類株式（株式会社みずほ銀行 3,635 株、三菱 UFJ 信託銀行株式会社 2,124 株）
及び C 種種類株式（ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合 10,000 株）を平成 26 年 7 月 31 日に発行しました。
（注３）A 種種類株式、B 種種類株式及び C 種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。

10

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
剰余金の配当

公

準告日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
http://www.unitika.co.jp/ir/notice/index.html

株主名簿管理人
特別口座管理機関
同連

絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載する。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。