神奈川県

平 成 21 年 度 研 究 指 定 校 共 同 研 究 事 業 （ 高 等 学 校 ）校内研究の充実に向けた取組み～高等学校における校内研究の手引き～

平成 22 年３月

神奈川県立総合教育センター

はじめに高等学校学習指導要領が改訂され、現行の高等学校学習指導要領において示されている「生きる力」の育成については踏襲しながら、言語活動の充実や理数教育の充実、さらには道徳教育や体験活動の充実等、新たな時代に対応するために様々な教育的課題の解決を目指した内容が新たに加わりました。これらの教育目標を実現するためには、時代の変化と学校の状況を踏まえた学校改善への取組みが必要です。
学校改善に向けた具体的な方策の一つとして挙げられるのが、校内研究の充実です。我が国の教育史において校内研究及び校内研修は、世界でも類を見な
い授業研究という具体的な形として、明治時代から現在に至るまで教育の質の向上や教師の力量形成を目指し実践されてきました。そして、近年では米国を始めとして他国の教育にも大きな影響を与えています。しかしながら、高等学校においては学習内容における高い専門性もあり、小中学校ほどの定着には至っていない現状があるのも事実です。
新しい高等学校学習指導要領に示された教育目標の実現に向けて必要な授業改善や、学校が抱える教育課題の解決を、校内研究を通して実践し、学校改善につなげていくことが重要です。
本冊子は、総合教育センターが平成 19 年度から３年間にわたって行った県立高等学校を研究指定校とした共同研究の取組みのうち、平成 21 年度の研究の内容を中心にまとめたものです。本冊子を各学校における校内研究の充実に向けた取組みにご活用ください。

○平成 22 年３月

神奈川県立総合教育センター○
所

長

安

藤

正

幸○

目

次

はじめに
目次
本冊子の目的と構成

・・・・１

第１章
１
２

・・・・２

研究指定校共同研究事業（高等学校）について研究の背景について
研究指定校共同研究事業（高等学校）の経緯と今年度の展開

第２章
教育行政と校内研究・校内研修
１ 文部科学省の施策
２

神奈川県の施策

・・・・２
・・・・２
・・・・４
・・・・４
・・・・４

第３章
神奈川県における校内研究の取組みの実態
１ 校内研究とは
２ 校内研究の取組みの実態

・・・・６

第４章
校内研究実践の手引き
１ 校内研究実施前に行っておくべきこと
２ 研究仮説の設定に向けて３ テーマに沿った校内研究の実践・・・・19第５章

研究指定校（光陵高等学校）実践報告

・・・・36

１ 校内研究実施前に行っておくべきこと
２ 研究仮説の設定に向けて３ テーマに沿った校内研究の実践・・・・36

第６章

研究指定校共同研究事業の取組みを通して

引用・参考文献
作成関係者

・・・・６
・・・・８

・・・・20・・・・27・・・・29・・・・42・・・・43・・・・54・・・・55

□本冊子の目的と構成□

本冊子の目的
本冊子は、高等学校における学校全体の改善を目的とした校内研究について、期待される効果や、具体的な実践方法・実践事例についてまとめたものです。
各学校で、授業研究を始めとした校内研究を推進するための一助としてご活用ください。

本冊子の構成本冊子の構成は、次のようになっています。
第１章

研究指定校共同研究事業（高等学校）について

ちょうど３年目に当たる研究です。どのような研究なのかを紹介します。

第２章

教育行政と校内研究・校内研修

国や県などの教育行政における校内研究や校内研修のとらえ方を示します。

第３章

神奈川県における校内研究の取組みの実態

校内研究に関する調査を行い、その調査結果から校内研究の現状と実態を探ります。

第４章

校内研究実践の手引き

高等学校の校内研究について、その進め方を具体的に例示します。

第５章

研究指定校（光陵高等学校）実践報告

共同研究指定校による校内研究の実践事例を報告します。

第６章

研究指定校共同研究事業の取組みを通して

- 1 -

第１章

１

研究指定校共同研究事業（高等学校）について研究の背景について高等学校における校内研究に関しては、研究母体の設置及び研究テーマの年度ごとの恒常的な設定と実践が定着している小中学校と比較して、その取組みが活発であるとは言えない状況にある。そこで、校内研究の必要性と期待される効果を検証し、新学習指導要領を踏まえた授業改善や、諸々の学校が対応すべき課題の解決に向けて、その取組みを充実させることが重要である。

２

研究指定校共同研究事業（高等学校）の経緯と今年度の展開

平成 19 年度の研究指定校共同研究事業（高等学校）（以下、「共同研究事業」という。）においては、各学校、各教科で様々な組織的な取組み及び授業実践が行われた。さらに、平成 20 年度においても、前年度における取組みの方向性を踏襲しつつ、授業改善の組織的な取組みに重点を置いた研究を行った。この２年間の成果と課題を踏まえ、平成 21 年度は、授業改善に限らず、様々な教育課題の解決の手立てとして校内研究を取り上げ、高等学校における校内研究の充実に向けた取組みというテーマで研究を行うこととした。
校内研究を行う目的は学校改善にあるが、この「学校改善」という語を、学校経営学的な観点から次のようにとらえることができる。1「中留武昭は『学校改善』について、次のように定義しています。すなわち、『各学校が子どもの行動変容に対応した教育ビ
ジョンを共有化し、これを達成するために、学内・外の支援を学校改善

得ながらも、なお、固有の自律的な社会的組織体として、学校のウチとソトとの間に開かれた協働文化を形成することによって、自己改善を継続的に遂行していく経営活動である』と。」（神奈川県立総合教育センター

第１図

2007

PP.10-11）1

学校改善とは

１ 神奈川県立総合教育センター 2007 「高等学校のためのカリキュラム・マネジメントによる学校改善ガイドブック」 PP.10-11- 2 -神奈川県立総合教育センターの「高等学校のためのカリキュラム・マネジメントによる学校改善ガ
イドブック」では、さらに、学校改善の定義について次のように説明している。
「この定義を具体的に
学校運営活動の点から次のように考えて見ましょう。つまり、①各学校の生徒の状況把握(学力、学校生活、地域と学校との関わり方等)を行い、自校の教育目標が目指す生徒像、学校像にさらに近づけるには、どうすれば良いかを教職員全員で考え、組織として共通認識を持つこと、②
その具体的実施方策としての日々の教育活動を学校内と学校外（地域の方々、保護者、研究者等）と協働して行う（『開かれた学校』）、①と②を継続的に行うことで、学校の教育効果が向上
し、学校が改善される、というように考えることができます。」（神奈川県立総合教育センター
2007P.11）2

学校改善を目指し何をしなければいけないのかということを、教職員全員が理解することが重要である。本研究においては、高等学校における校内研究の必要性と期待される効果を検証することから始め、その充実に向けた実践的な取組みを通して広く県内高等学校のカリキュラ
ム改善に資することを目的とした。
平成 21 年度は、神奈川県立光陵高等学校（以下、「光陵高等学校」という。）を共同研究指定校とした。
まずは、研究指定校において研究母体を設置し、新学習指導要領を含めた国の教育施策及び「かながわ教育ビジョン」等の県の教育施策を踏まえた上で、課題の洗い出し及びそれらの課
題の解決を目標とした研究主題の設定を行った。
次に、研究主題に係る課題を教職員全体でとらえ、整理した。そしてこれらを基に研究仮説を立て、この検証の実践を踏まえた課題解決に向けての戦略を考え、より具体的な校内研究実
践案を作成した。最後に、校内研究実施後の成果と課題についての整理を行った。神奈川県立
総合教育センター（以下「総合教育センター」という。）と共同研究指定校は、年間５回の研究協議会を実施し、「校内研究の充実に向けた取組み」に向けて協議を行った。
生きる力の育成を踏まえた授業改善や、学校が抱える様々な教育課題の解決に向けての有効な方策の一つとして、本研究の成果である「第４章

校内研究実践の手引き」の活用を挙げた

い。研究指定校との共同研究により、様々な学校が自ら活用できるような手引きとなっている
ので、校内研究を実践する上で参考にしていただきたい。
なお、事前に設定した校内研究に対する評価項目についての評価及び評価の分析結果に基づいた具体的な改善策の作成については、分析を継続中であり、その方向性のみを示すこととした。

２ 神奈川県立総合教育センター 2007 「高等学校のためのカリキュラム・マネジメントによる学校改善ガイドブック」 P.11

- 3 -

第２章

１

教育行政と校内研究・校内研修

文部科学省の施策（１）学校教育法より
平成 19 年６月改正の学校教育法第四十二条によると、「小学校は，文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い，その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより，その教育水準の向上に努めなければならない。」とある。さらに、第六十二条では「第四十二条から第四十四条までの規定は，高等学校に準用する。」とされている。ここでは、学校改善に向けての継続的な取組みの必要性について示されており、その具体的な方策の一つである校内研究が求められている。

（２）中央教育審議会答申より「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」（平成 18 年７月）の中で、「各学校においては、魅力ある職場づくりを進めるため、教員同士が学び合い、高め合っていくという同僚性や学校文化を形成することが必要である。このため、個々の教員の能力向上だけでなく、学校におけるチームワークを重視し、全体的なレベルアップを図るという観点から、校内研修の充実に努める必要がある。また、有機的、機動的な学校運営が行われるよう、校務分掌などの校内組織の整備や、個々の教員の知識・経験を他の教員も共有できるよう校内体制づくりを進めていく必要がある。」（中央教育審議会

２2006）31 と述べられている。

神奈川県の施策（１）かながわ教育ビジョンより
平成 19 年８月に神奈川県が策定した「かながわ教育ビジョン」においては、「心ふれあうしなやかな人づくり」という視点で、家庭、学校、企業、地域等における取組みの推進が提言されている。その中で市町村・県においては、「授業研究をはじめ、諸課題の解決に向けて、各学校で全教職員が組織的に取り組む校内研修を強化するための支援を行う。」（神奈川県教育委員会

2007P.35）42 とある。また、県においては「教職員の協働と組織の力を発揮できる学校

体制の構築に取り組む。」（神奈川県教育委員会

2007P.35）5 とあり、組織的に学校改善に取り組むことの必要性と、校内研修を充実するための支援について言及されている。
３ 中央教育審議会 2006 「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」４,５ 神奈川県教育委員会 2007 「かながわ教育ビジョン」 P.35

- 4 -

授業研究は校内研究の一つであるが、授業についての研究だけでなく教育全般における諸問題の解決に向けて全教職員が組織的に取り組む校内研究の充実を図ることが重要である。

（２）神奈川県立高等学校の学校改善に向けて神奈川県教育委員会では、学習指導要領の趣旨の理解のために年度ごとに実践的な研究を行い、「高等学校教育課程研究集録」としてまとめている。平成 20 年度においては、「平成 20 年度高等学校教育課程研究集録」（平成 21 年３月）の中で、「引き続き平成 20 年度も『学校運営の重点課題』の一つとして『確かな学力向上のための授業改善と評価活動の充実』を位置付け、各学校において授業改善と評価活動の充実に取り組んでいただいているところです。このような状況を踏まえ、今年度は『授業改善へのアプローチ－『生徒主体の授業』や『よりわかる授業』を目指して－』を研究主題として、総則や各教科で授業改善の研究を行うとともに研究授業を行いました。」（神奈川県教育委員会

2009）63 と述べられている。

組織的な授業改善を目指した授業研究が効果的に実施されるためには、研究テーマを明確に設定するなどの校内研究の手法を十分に理解することが大切である。そして、その手法を用いて、授業改善だけではなく他の教育課題の解決に向けても、学校全体が一丸となって取り組む
ことが必要である。

６

神奈川県教育委員会 2009 「平成 20 年度高等学校教育課程研究集録」 まえがき

- 5 -

第３章

１

神奈川県における校内研究の取組みの実態

校内研究とは（１）本研究における校内研究の定義について
まずは「研究」と「研修」という語の本来の意味について考えてみる。

第１表「研究」と「研修」の語の意味について

語

研究

研修

広辞苑
よく調べ考えて真理をきわめる 学問や技芸などをみがきおさめ（岩波書店） こと。
ること。

大辞林
（三省堂）

学問・技能などをみがき修得す
物事について深く考えたり調べること。特に、職務に対する理たりして真理を明らかにするこ解を深め、習熟するために学習
と。
すること。

これらのことから言えるのは、研究は、真理を明らかにする行為であり、研修は、学問・技能などをみがき修める行為ということである。

研究：

真理を明らかにする行為

研修：

学問・技能などをみがき修める行為
第２図

研究と研修

さて、研究と研修という言葉の意味を押さえた上で、今度は「校内研究」及び「校内研修」
に関して考えることとする。
校内研修を「その学校の全教員が参加し、自校の教育目標を中心に学校や児童・生徒の実態に即した主題を設定して行うもの」（日本教育工学会

2000）71 と定義したり、また、校内研究を「園内・校内研修において教師主導の主体的なものを指すときは園内・校内研究と定義する。」（米田2005）82としているものもある。ただし、校内研究と校内研修の定義は明確に区別されてはいない。
そこで、前述した内容を踏まえ校内研究の定義に関して様々な考え方があるという前提で、本研究では次のような校内研究を目指す（次ページの第３図）。
７８

日本教育工学会 2000 『教育工学辞典』実教出版 P.226
米田麻美 2005 「教師教育研究の動向と課題」（『神戸大学発達科学部研究紀要第 13 巻第１号』） P.21

- 6 -

本研究で目指す
教職員の内発的な動機付

校内研究けに基づき、協同で教育課
題に関して新たな知見を生とはみ出すことを目指した能動
的な行為

第３図

本研究の目指す校内研究（２）校内研究の目的と意義
島根県教育センターの「校内研修の充実・活性化に資するための研究」では、校内研究の目的について「学校において行われる研究は一般に教育研究といわれ，日々の教育実践の中で課題を見いだし，その解決に向けて研究を行うものです。そして，継続して教育研究を行うこと
によって，教育実践の質が向上するのです。」（島根県教育センター

2009）39 とある。

また、教育公務員特例法第二十一条において、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と規定されているように、研究を継続することが重要であると言える。
中留武昭氏は、「校内研究は、学校の課題研究でもある。研究主題や研究方法は全教職員が関
わり、十分理解を深め決定する必要がある。」
（中留

1995

「研究主任
P.160）104 とし、また、は、必置主任ではないが、学校にとっては重要な存在である。」
（中留

1995

P.160）115 としている。さらには、「校内研究は、教師全員で組織的に行うことが大切であり、一部の教師だけの研究では意味がない。継続的、発展的に行い、子供の実態から出発し、一人ひとりの教職員の研究意欲、役割分担に応じた協力作業を行うことが肝要である。」（中留1995

P.161）126 として、その意義について言及している。

９ 島根県教育センター 2009 「校内研修の充実・活性化に資するための研究」（『平成 20 年度研究紀要』） P.24
10,11,12 中留武昭 1995 『学校改善と管理職の仕事』日本教育綜合研究所 P.160、P.161

- 7 -

２

校内研究の取組みの実態

校内研究の必要性を明確にするために、本研究においては、市町村教育委員会及び県立高等学校を対象とし、アンケートによる調査を行いその結果を分析した。また、参考として神奈川
県教育委員会教育局子ども教育支援課が行った調査結果を基に分析を行った。

（１）市町村教育委員会対象の校内研究に関する調査
ア

概要

県内の小中学校及び市立高等学校に関しては、平成 21 年 10 月に、政令指定都市（横浜市・川崎市）及び中核都市（相模原市・横須賀市）を含む市町村教育委員会を対象とし、平成 20 年度に実施された校内研究についての調査を行った。県内の全市町村教育委員会のうち約９割の機関から情報の提供を受けることができた。
イ

アンケートの質問内容
次ページの第４図は県内の全市町村教育委員会を対象としたアンケート用紙である。

ウ

実施状況についての調査結果及び分析

第２表

アンケート集計結果
政令指定都市（横浜市・川崎市）を含めた集計結果
小学校

中学校

小中学校合計

実施校数

全回答校数

実施校数

全回答校数

実施校数

全回答校数

(726)

(825)

(339)

(391)

(1065)(1216)

校内研究実施率(％)(※ １ )88.0

校内研究実施率(％)(※ １ )86.7

校内研究実施率(％)(※ １ )87.6（※１）全回答校数に対する実施校数の割合である。（小数点第２位を四捨五入し小数点第１位まで表示）

政令指定都市（横浜市・川崎市）を除いた集計結果
小学校
実施校数(357)
自主的
(校数)

委託
(校数)

157

200

小中学校合計中学校
実施校数(189)

全回答校数

(364)

校内研究実施率(％)(※ １ )校内研究の自主的実施率（％）(※ ２ )

自主的
(校数)

委託
(校数)

83

106

実施校数(546)
全回答校数

(195)

98.1

校内研究実施率(％)(※ １ )44.0

校内研究の自主的実施率（％）(※ ２ )

自主的
(校数)

委託
(校数)

240

306

全回答校数

(559)

96.9

校内研究実施率(％)(※ １ )

97.7

43.9

校内研究の自主的実施率（％）(※ ２ )44.0（※２）実施校数に対する自主的(校数)の割合である。（小数点第２位を四捨五入し小数点第１位まで表示）

政令指定都市（横浜市・川崎市）を含めた集計結果
市立高等学校

実施校数

全回答校数

(12)

(17)

- 8 -

校内研究実施率(％)(※ １ )70.6

校内研究の実施状況に関する質問回答シート
１

平成 20 年度の管内小中高等学校における校内研究の実施状況
平成 20 年度に、年間を通したテーマ設定による校内研究（校内研修ではなく、研究紀要のような成果物を発行するなど組織的な研究）を行った学校数をお答えください。なお、文部科学省並びに神奈川県、市町村等による研究指定・委託等の研究事業も含むものとします。
管内小学校（

）校

/（

）校中

管内中学校（

）校

/（

）校中

管内高等学校（
２

）校

/（

）校中

平成 20 年度の管内小中高等学校における校内研究の実施内容
ア

管内小中高等学校の校内研究の形態（学校独自で自主的に行っているかまたは文部科学省並びに神奈川県、市町村等委託の研究事業であるか）について何らかの調査等によりその実態を把握されていますか。次のいずれかにチェック
してください。
□把握している□把握していない

上で<把握している>とチェックされた場合は、その学校数をお答えください。
（１）学校独自で自主的に行っている管内小学校（）校

管内中学校（）校

管内高等学校（）校（２）文部科学省並びに神奈川県、市町村等委託の研究事業である管内小学校（イ）校

管内中学校（）校

管内高等学校（）校

管内小中高等学校の校内研究のテーマについて何らかの調査等によりその実態を把握されていますか。次のいずれかにチェックしてください。
□把握している□把握していない

上で<把握している>とチェックされた場合は、そのテーマを、把握されている範囲でお答えください。（一覧表等を添付していただいても結構です。）
ウ

校内研究が学校全体の改善につながった具体例として特筆すべきものがあれ
ば、お答えください。（資料等を添付していただいても結構です。）
第４図アンケート用紙実施状況に関する集計結果を８ページの第２表により示した。この結果を整理する。

○９割弱の小中学校が校内研究を行っている。
○市立高等学校の校内研究実施率は小中学校と比較すると低い。
- 9 -また、小中学校の校内研究の自主的実施率については、政令指定都市（横浜市・川崎市）を除いた集計結果においては、44.0％となっており、半数近い学校が自主的に校内研究を実施していることが分かる。
次に、校内研究のテーマについて見てみる。次の第３表は、アンケート結果に示された具体的な研究テーマ名を、独自に設定したカテゴリーで分類したものである。ただし、研究テーマ
のみではその具体的な内容を判断できないという場合が少なからずあったので、それらは「その他」のカテゴリーに入れて整理している。また、複数の研究テーマが組み合わされていたり、またが一つの研究テーマでもカテゴリーが複数に 跨 る場合はおそらく主たる研究テーマと思われる
いずれか一つの研究テーマで分類した。したがって分類の実数に関しては数値として挙げることはしていない。
具体的な研究テーマ名に関しては小学校で 330 校、中学校で 174 校、合計 504 校の情報が集まった。それらを分類・整理した結果、次の第３表のような項目として整理することができた。
小学校、中学校ともにその内容は多岐に渡っており、様々な教育課題を題材とし学校の特色を踏まえた上で研究テーマを決め、研究を実施していることが分かる。

第３表

アンケート結果における研究テーマのカテゴリー

校内研究のカテゴリー○ 授業改善・授業づくり

小学校

中学校

授業力・指導力の向上、指導法の工夫、個に応じた指導等

授業力・指導力の向上、指導法の工夫、個に応じた指導、授業リフレ
クション、指導と評価の一体化等○ コミュニケーション

伝え合う、かかわり合う、話す・聞く、 学級集団、他者とのかかわり、豊か
学び合う等
な心等

○ 確かな学力

学ぶ意欲、主体性・自主性の育成、表現力、基礎・基本、課題解
決・問題解決能力の育成等

学ぶ意欲、主体性・自主性の育成、表現力、基礎・基本等○ 学校経営

新教育課程、学校組織開発等

新教育課程等○ 支援教育特別支援等支援の在り方等○ 地域

地域教材の共有化等

地域連携等○ 人権教育

人権感覚の育成等

人権意識の育成等○ 道徳教育道徳教育を通して等

道徳の時間の充実等○ 異校種間の連携

幼小校種間の連携等

小中校種間の連携等○ 特定の分野の教育

英語活動、情報教育等

キャリア教育等

読書活動、国際交流等

生徒指導、生徒支援、学校評価、
グランドデザイン等○ その他

次に、研究テーマのカテゴリーに関する特徴についての分析結果を示す。次ページの第４表
は、全 504 校分のアンケート結果から読み取れる校種別の傾向をまとめたものである。小中学- 10 -

校それぞれで何を取り上げているかということに関しては特徴があり、校種による違いとして読み取ることができる。

第４表

アンケート結果における研究テーマのカテゴリーに関する特徴【小学校】○ 全体としてコミュニケーション関連の研究が多い。
○ 中学校と比較し、確かな学力の中の「表現力」についての研究が多い。
○ 英語活動に関する研究が多い。
○ 言語活動に特化した研究が複数ある。
○ 読書活動、情報教育は特に小学校において複数研究されている。
【中学校】○ 全体として授業改善・授業づくり関連の研究が多い。
○ 小学校と比較し、確かな学力の中の「学ぶ意欲」についての研究が多い。
○ 小学校と比較し、「接続教育」をテーマとした小中連携についての研究が多い。
○ 指導と評価の一体化についての研究が複数ある。
○ 生徒指導・生徒支援、キャリア教育については中学校において複数研究されている。

次に、学校全体の改善につながった具体例をアンケート調査の回答から整理したものを次の第５表に示す。小中学校の教職員が積極的に校内研究に取り組み、様々な成果を得ていることがうかがえる。これらの内容を基に「校内研究から学校改善への変化」というテーマで図式化したものが次ページの第５図である。校内研究を効果的に実施することが、教職員の最終的な願いである子どもたちの成長へとつながっていることが分かる。

第５表

アンケート結果における改善の具体例○ 組織的・継続的な研究推進を学校経営の主軸に据え、長期にわたり良好な状態を維持している。
○ 研究の実践発表会を通して広く市民に周知するとともに、管内小中学校においてその研究成果の共有化を図ることにより、教職員の高い動機付けにつながっている。
○ 学校改善を超えて、中学校区としての改善につながった。具体的には、幼小中教職員によるカリキュラム開発や中学校区としての授業研究会等により、学びの連続性への意識がより強くなった。
○ 研究を通して、子どもたちの成長が見られるとともに、教師の指導力の向上が図られた。
○ 教科指導の改善や幼児・児童・生徒に対する理解の深まり等、毎年の取組みは確実に成果を上げている。
○ 異校種間連携に関する研究では就学後の学校生活への適応を図ることができた。
○ 「授業」「児童・生徒指導」「行事・カリキュラム」という視点から、小中学校の教職員の意見交流が活発に行われ、協力・連携を図りながら地域の子どもたちにとってより良い教育課程を構築しつつある。

- 11 -

○児童・生徒理解○教科指導の改善

学校改善
教職員の高い動機付け

近隣の幼小中地域・市民・県民

学校との連携に広く公開

組織的な取組み

第５図

子どもたちの成長○教師の指導力向上

校内研究から学校改善への変化

ここで、平成 21 年秋に行われた県内のある中学校の研究発表会における研究協議会で出された意見を紹介する。なお、研究協議会には県内小中学校教職員並びに、大学教授、指導主事等が参加している。
この中学校は昨年度から校内研究を始めており、始めて１年目の平成 20 年秋と、始めて２年目である平成 21 年秋の段階における学校の状況が変化したという例である（第６表）。校内研
究が、授業改善、さらには学校改善につながっており、校内研究の必要性を示す重要な例示となっている。

第６表

研究発表会における研究協議会での意見○ 昨年度と比べ、掲示物がきれいにはってあり、学習環境が整っていた。
○ 「学校が変わるには４～５年かかる」と言われているが、研究２年目で学校が変わりつつあることを感じた。
○ 昨年度と比べ、教師が生徒の発言を待てるようになった。以前は教師が話をする場面が長く、生徒の活動場面が少なかったが、今回の授業を参観し、生徒の活動場面が多くなっていることに驚いた。
○ 研究を始める前と比較すると、教師主体の授業から生徒主体の授業に大きく変化していた。生徒の活動場面や思考場面が増え、生徒主体の授業展開であった。
○ 以前の授業は教師対生徒全員という構図だったが、今回の授業はどのクラスも生徒一人ひとりが主体的に進めることができる授業であった。
○ 意欲的に学ぶ生徒の姿を見ることができた。
○ 研究が進化している。研究協議の在り方が変わり、昨年度は座って協議を進めていたが、現在は立って協議を進めていた。これは、授業を参観して感じたこと等を付せん紙に書き、その付せん紙を模造紙にはりながら協議するためである。この協議の形にすることにより、参加者が活発に意見交換できるようになり、経験年数の少ない教職員からも意見が出るようになった。

- 12 -

（２）県立高等学校への校内研究に関する調査
ア

概要

県立高等学校に関しては、約３割の学校を対象とし、平成 20 年度に実施された校内研究についての情報を得ることができた。これは、平成 21 年度教育課程調査の際に総合教育センターが行った調査によるものである。
イ

アンケートの質問内容
次の第６図は県立高等学校を対象としたアンケート用紙の一部である。

<実施状況について>
平成 20 年度に、年間を通したテーマ設定による校内研究（校内研修ではなく、研究紀要のような成果物を発行するなど組織的な研究）を行いましたか。該当するものを■にしてください。なお、文部科学省および神奈川県等による研究指定・委託等の研究事業も含むものとします。
□：行った□：行っていない<実施内容について>（上記（１）で「行った」と回答された場合のみお答えくだ）さい。
ア

校内研究の形態について□：学校独自で自主的に行っている

イ□：文部科学省および神奈川県等委託の研究事業である

校内研究の研究母体をお書きください。
（例：研究渉外グループ）ウ

校内研究のテーマをお書きください。サブテーマがある場合もお書きください。

（例：授業改善に向けての研究エ～生徒一人ひとりを見るとは～）

校内研究を行って学校ないしは教職員・生徒に何か変化がありましたか。

□：変化があった□：変化はない（生じた変化を具体的にお書きください）
第６図ウ

アンケート用紙の一部

実施状況についての調査結果及び分析
県立高等学校 56 校の校内研究の実施状況の調査の回答を集計し、分析を行った。
次ページの第７図のように、県立高等学校においては、小中学校の校内研究の実施率（８ページの第２表を参照）と比較して低い水準にあることが分かる。さらに、次ページの第８図の- 13 -

ように、実施している学校の中で自主的に実施されている比率は 4.8％にとどまっている。第７図の校内研究を実施している 37.5％の県立高等学校のうちの 95.2％が、文部科学省及び神奈川県等からの委託によるものとなっている。

自主的
4.8%

校内研究
校内研究を実を実施し施していない
ていない
62.5%

校内研究
を実施
校内研究を
している
実施している
37.5%
37.5%
委託
95.2%

62.5%

第７図

校内研究の実施状況について

第８図

校内研究の実施形態について

次に、校内研究を行っている学校の研究母体を表しているのが第９図である。

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

61.9%

20.0%
10.0%

14.3%

9.5%

14.3%

0.0%
グループ

第９図

委員会

教科

その他

校内研究の研究母体について

校内研究の研究母体は、「グループ」が大多数であった。また、研究母体の中で、「研究開発グループ」や「企画研究グループ」等、「研究」という語を含む研究母体名となっているものの比率を表したのが次ページの第 10 図である。組織変更等により新たに研究を行う「グループ」を設置した学校を含めて 23.1％の学校が「研究」という語を含む研究母体を設置していた。また、校内研究を行った学校がその実施による学校及び教職員、生徒の変化の有無について表したグラフが次ページの第 11 図である。
- 14 -

含まれて
いる
23.1%

変化なし
15.0%

含まれて
いない
76.9%

第 10 図

変化が
あった
85.0%

研究母体名の中の「『研究』第 11 図という語」の含有率

校内研究の実施による学校及び教職員、生徒の変化について

ただし、これは委託を受けて校内研究を行った学校に関してのデータであり、自主的に校内研究を行った学校はすべて変化があったと回答していた。しかも特筆すべき点は、これらの変化があった学校はすべて、校内研究の実施が学校改善につながったと答えているという点である。
次ページの第７表は、校内研究を行って生じた変化について整理したものである。これらを見ると、ほとんどの学校が委託を受けて校内研究を行った結果、研究を行って有意義であったと感じていることが分かる。第７表で読み取れることは、校内研究を行うことが教職員全体の学校改善に向けての意欲向上へとつながり、また連携を行ったり共通理解を図ったりすることの有効性、すなわち組織的な取組みの意義を理解することにつながるということである。一方、研究テーマ設定の意義に気付いたという点や、学校の課題及び目標を日頃から意識するようになった等の変化もあった。
さらに、次ページの第７表において特徴的な変化を取り上げ、図式化したものが 17 ページの第 12 図である。教職員・生徒を含め学校全体の改善がなされたととらえることができる。

- 15 -

第７表

アンケート結果における校内研究を行って生じた変化の具体的な内容について○ 学校全体・生徒・教職員が大きく変わった。
○ 地域における学校の評価が大きく改善された。
○ 研究の中心である教職員の意識が更に高くなり、取組みの幅が広がった。
○ 研究を進めることにより、職場における一層の情報の共有化、意識の向上が図れた。
○ 研究を行った選択教科の履修を希望する生徒が増え、生徒及び保護者の関心・意識が高くなった。
○ 研究結果を地域の小中学校に発信し連携を図ることにより、校種を超えた保護者のコミュ
ニティが形成されつつある。
○ 人権教育を意識する教職員が増えた。
○ 研究授業を年間行事に位置付けて、授業改善のキーポイントとして実践できるようになった。
○ 生徒指導全般に対して教職員の共通理解が得られた。
○ 積極的な生徒指導（生徒に自己肯定感を与え、生徒自身が行動を改善できるよう意識付けること）を展開し、生徒とのコミュニケーションを従来より一層深めることができた。
○ 地域との連携が進展した。
○ （将来も含めて）学校の使命について考えるきっかけとなっている。
○ 取組みに対して教職員の理解が深まり、学校全体の取組みが軌道に乗ってきた。また、研究とかかわる各種行事は、たいへん有効で、生徒の学習の動機付けとなっている。
○ 積極的に取り組む生徒の実績により、次年度も研究にかかわる講座を積極的に開講しようとする教職員の高い動機付けにつながった。
○ 学校目標実現に向けた取組みの改善と情報共有化により、教職員の、課題に対する意識の変化が見られた。
○ 企画の充実を目指した取組みやその検証を行うことで学校の改善につながった。
○ 研究テーマを持つことにより、学校の特色を生かした教育活動を進めていくという意識が高まった。
○ 研究により、現状での課題や目標を意識する雰囲気ができ、その意識を授業改善に向けることができるようになった。
○ 生徒の現状を把握する中で、改善すべき課題や今後の方向性を見いだし、生徒を中心に据えた学校経営の取組みが図られている。
○ 生徒の発表活動や研究活動に多くの成果が見られたことにより、教職員もこれらの活動を意識し、自らの授業に取り入れようとしている。
○ 専門教科教職員と普通教科教職員の協働による授業展開に理解が深まっている。
○ 全教職員で研究会や研修会を行っており、全教職員のスキルアップを図ることで、ＩＣＴの授業活用や校務運営における校内ネットワークの効率的活用技術が向上した。
○ 単なる生徒情報の交換にとどまることなく、ケース会議を活用し、支援体制を整えることが増えた。
○ 生徒理解の一助となる専門家の講義等を通して、支援を前提とする意識が定着してきている。
○ 教科横断的な取組みの結果、シチズンシップに対する理解が深まった。
○ 部活動等を通し、地域貢献活動も含めたボランティア活動の多様な展開へとつながった。

- 16 -

地域
学校

連携進展

大きな変化

関心が高まる・教職員の高い動機付け
・教職員の自主的な授業改善

生徒：授業改善が反映し、新しいコミュニティーの形成（学校改善）

・情報の共有化、共通理解

意識が向上
近隣の小中学校

第 12 図

校内研究を行って生じた変化（３）神奈川県教育委員会教育局子ども教育支援課が実施した県内小中学校対象の調査
神奈川県教育委員会教育局子ども教育支援課が行った、平成 21 年度に実施中の県内の小中学校における校内研究（修）会についての調査結果を、本研究の参考とし、前述した市町村教育委員会対象の校内研究に関する調査結果と併せて見ていくこととする。

校内研究（修）会の実施については、実施（予定）していると回答した学校
が、小学校 861 校中 849 校（98.6％）であり、また中学校は、413 校中 412 校（99.8％）であった。

８ページの第２表の数値よりも高い実施率を示しているが、この調査は校内研修会も含めているのでこのような結果が出ているものと思われる。
校内研究（修）会の実施回数についてまとめたのが次の第 13 図である。
小学校

40.0%
35.0%

35.0%

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

37.0%

15.0%

27.0%
20.5%

10.0%

0.0%

35.7%
26.9%
16.5%

15.5%

5.0%

3.2%
1～3回

15.0%
10.0%

12.4%

5.0%

中学校

40.0%

5.3%

0.0%

4～6回

7～9回

10～12回

第 13 図

それ以上

1～3回

4～6回

校内研究（修）会の年間実施回数- 17 -

7～9回

10～12回

それ以上

小学校では 10 回を超えた学校の割合が６割を超えており、中学校と比較してもその回数は多いということが読み取れる。さらに、校内研究（修）会の内容に関して、重複も含めたデータを基にグラフ化したものが、次の第 14 図である。
中学校

小学校
90.0%

90.0%

80.0%

80.0%

70.0%

70.0%

60.0%

60.0%
50.0%

50.0%
40.0%

40.0%

80.3%

30.0%

30.0%
20.0%
10.0%

39.1%

42.0%

81.8%
56.1%

53.9%

20.0%

15.8%

19.8%

25.0%

10.0%

27.9%
16.7%

25.5%

0.0%

0.0%

第 14 図校内研究（修）会の内容

やはり教科を中心とした授業研究に係る研究（修）会が多く開催されているが、支援教育や児童・生徒指導関連の研究（修）も多く取り上げられていることが分かる。
このように、校内研究は校内研修も含めてその実態を見渡すと、ほとんどの小中学校で教科とかかわる内容の研究（修）を中心として、様々な分野において、実践されていることが分かる。

（４）県内学校の取組みの実態から分かること
多くの小中学校は課題解決を目的とした校内研究を行い学校改善を実現しているが、高等学校においては校内研究が十分に浸透していないのが現状である。しかし、これらの実態調査からうかがえるように、校内研究を行うことの意義と必要性は明らかである。
次章では、校内研究を実践する際の具体的な進め方の手引きを示す。

- 18 -

第４章

校内研究実践の手引き

本章では、高等学校における校内研究の進め方に関して、その具体的な手引きを示す。

第８表
月

校内研究の年間サイクル

組織
マネジメント

校内研究推進の手順

１（１） 学校の実態と学校全体の抱えている課題の把握

校内研究実施計画シートの各項目名
学校の実態（課題を含む）

１
２

研究の準備
（R：調査）

３

っ

校
内
研
究
実
施
前
に
行

４
研究の計画
（P：計画）

て
お
く
べ
き
こ
と

２
設
定
研
に
究
向
仮
け
説
て
の

ア

実態及び課題の把握の方法

イ

実態及び課題の把握の実施（２） 学校目標の設定

学校目標（３） 研究主題（研究テーマ）の設定
ア

学校の研究組織の確認

研究組織

イ

校内研究主題（研究テーマ）の設定

研究主題（研究テーマ）

ウ

副主題（サブテーマ）について（１） 研究主題に係る課題の整理（２）

学校としての研究主題に係るこれまでの取組みの状
況の整理

５

これまでの取組み
研究仮説（研究目標、研究のねらい）（３） 研究仮説の設定（１）

研究主題に係る課題

課題解決を目指した校内研究実践案作成（予定・計画など）

研究の具体案（研究仮説の検証を含む）

～
３
テ

ー

１２

研究の実践
（D：実施）（２） 実施について

っ

マ
に
沿
研究の整理・
評価（C：評価）

～

1

３
研究の改善
（A：改善）

た
校
内
研
究
の
実
践

（３） 評価について研究の結果及びその評価（４） 改善について

改善ア

改善案の作成イ

研究成果物について- 19 -

19 ページの第８表は、校内研究についての年間サイクルの一例である。表中の「組織マネジメント」とは、Plan（計画），Do（実施），Check（評価），Action（改善）の PDCA サイクルに新たに Research（調査）を加えたものである。本章では、表中の「校内研究推進の手順」の各項目に従って順次解説を行っていく。なお、「校内研究実施計画シートの各項目名」は、後述する「校内研究実施計画シート」（31 ページの第 19 図）における各項目に対応させている。

１

校内研究実施前に行っておくべきこと（１）学校の実態と学校全体の抱えている課題の把握
校内研究の実践に際して最初に行うべきことは、学校がどのような課題を抱えているかを把握することである。その際、一部の教職員による主観的な判断による課題の洗い出しを行うのではなく、全教職員がより客観的な情報を基に課題を探求していく姿勢を持つことが大切である。アンケートを有効に用いることにより、今まで気が付かなかった課題を見付け出すことができるであろう。
ア

実態及び課題の把握の方法
学校が課題を把握するための一般的な方法として、次のような項目が挙げられる。

○教職員アンケート○生徒・保護者アンケート○生徒による授業評価○学習状況調査 13

等々…

生徒による授業評価や学習状況調査は、1主に授業改善に係る授業研究を行う際に大変重要な情報源になるが、授業以外も含めた学校全体の状況把握をするためには、前述のアンケートをいかに有効に活用するかが大きな鍵となる。そこで、すべての学校で活用できる「生徒対象リ
サ一チアンケート」を示す。このアンケートは研究指定校との共同研究を通して作成したものである。各学校で本シートを基にして学校の特色を織り交ぜながらより有効性の高いアンケー
トを作成されることを提案する。
(ｱ)アアンケート項目の具体例
学校の実態を把握する上で必要な情報を得るためには、効果的なアンケート調査を行う必要がある。ここで、具体的な項目を例示する。
【生徒対象のアンケート調査（全般）】○睡眠について（起床時刻、就寝時刻）
13

学習状況調査とは、平成 16 年度より実施されている「神奈川県立高等学校学習状況調査」のこと。
（以下「学習状況調査」という。
）- 20 -

○家庭学習の状況（時間、内容等）○食事の摂取状況○通学時間○得意な科目・苦手な科目とその理由○進路希望○コンピュータ、携帯電話の利用状況【生徒対象のアンケート調査（教科別）】○授業の理解度○家庭学習の状況（時間、内容等）○得意な分野・苦手な分野とその内容・理由○進路希望との関係【教職員対象のアンケート調査（学校全般に関する内容）】○生活面の課題○学習面の課題○進路面の課題○部活動の課題○校外活動の課題【教職員対象のアンケート調査（教科に関する内容）】○教科に関する学習面の課題○学習内容に関する課題(ｲ)アアンケート作成上の留意点
アンケートを作成する際は、次の留意点を踏まえ、各項目を作成するとよい。
・選択肢の中に「ふつう」という言葉を入れると、回答者の物事のとらえ方によって「積極的なふつう」にも「消極的なふつう」にもなるので注意する。
・アンケートの趣旨を明記する。
・価値観を感じさせる言葉は、質問文ではなく、選択肢に入れる。

例１）

グループ学習の時間に班員同士で自由に話し合っていますか。
□自由

□やや自由

□あまり自由でない□自由でない

例１の質問だと、アンケート作成者が「自由に話し合うべきである」という価値観を持っていることが分かってしまうので、次ページの例２のように改善するとよい。

- 21 -

改善

例２）

グループ学習の時間に班員同士では、どのような雰囲気で話合いが行われていますか。
□自由・活発に話し合っている□互いに遠慮をしながら話し合っている□特定の人だけが話をしている□大変消極的であり話合いになっていない

・自由回答形式の設問は、例を付加することにより回答率を上昇させることができる。
・質問文に詳細情報を加えることで、アンケート回答者の知識があいまいな場合も回答がしやすくなる。

例３）「進路コンサルタント」について知っていますか。
□はい

□いいえ

改善

西棟３階の進路相談室では、毎日昼休みに生徒の進路の悩みに個別に答える「進路コンサルタント」を開催しています。
この活動について知っていますか。
□はい

□いいえ

(ｳ)ア「生徒対象リサーチアンケート」の例示
次に、生徒対象のアンケートについて具体例（次ページの第 15 図）を示す。各学校はこれを参考に独自のものを作成するとよい。
- 22 -

県立（）高等学校 平成（）年度 リサーチアンケート

皆さんがより良い学校生活を送るためにアンケートを行います。協力してください。
Ⅰ

次の質問に答えてください。
1 学年
１ １年

部活動の活動状況に応じて選択
２ ２年

３ ３年

2 性別
１ 女

２ 男

3 部活動（３年生で既に引退した場合も所属していた部活動を答えてください。）
１ 運動部

２ 文化部

３ 両方

４ 所属していない

4 進路希望１ 大学・短大文系

Ⅱ

２ 大学・短大理系

３ その他進学

４ 就職

進路状況に応じて

５ 未定

項目名を変更学習に関する次の質問に答えてください。
5 家庭での平均的な学習時間（平日）はどれくらいですか。
１ 0分

２ 30分

３ 60分

４ 90分

５ 120分

６ 120分以上

6 家庭での平均的な学習時間（休日）はどれくらいですか。
１ 0分

２ 30分

３ 60分

４ 90分

５ 120分

６ 120分以上

7 家庭での学習内容は何ですか。
１ 学校の宿題のみ

２ 学校の予習のみ

５ 予備校・塾関連の学習

３ 学校の復習のみ

４ 学校の予習・復習

６ その他

8 予備校や塾など学校以外に学習するものがありますか。
１ 何もしていない

２ 予備校・塾

３ 家庭教師

４ 通信添削５ それ以外9 得意な教科は何ですか。
１ 国語

２ 地歴公民

３ 数学

４ 理科

５ 英語

「好き・嫌い」でも可

６ その他の教科

その理由（）

10 苦手な教科は何ですか。
１ 国語

２ 地歴公民

３ 数学

４ 理科

５ 英語

６ その他の教科

その理由（

Ⅲ

）

学校生活全般に関する次の質問に答えてください。
11 通学時間
１ 30分未満

２ 30分以上60分未満

睡眠時間を聞くよりも

３ 60分以上

実態をつかみやすい

12 起床時間は何時ごろですか。
１ 6：00以前

２ 6：00３ 6：30

４ 7：00

５ 7：30

６ 8：00

７ 8：00以降

13 就寝時間は何時ごろですか。
１ 22：00以前

２ 22：00

３ 22：30

４ 23：00

５ 23：30

６ 24：00

７ 24：00以降

14 朝食について教えてください。
１ 毎朝摂っている

２ ときどき摂っている

３ 全く摂っていない

15 今年一番頑張ったことは何ですか。
１ 勉強

２ 部活動

３ 学校行事

４ 趣味や習い事

５ 地域活動やボランティア

６ その他

16 今一番悩んでいることは何ですか。
（例：クラス内の友人関係，不得意教科である数学の克服方法）

学校の状況に応じて「アルバイト」（

等を入れても可 ）17 一番多く悩みを相談するのは誰ですか。
１ 友人

２ 保護者

３ 兄弟姉妹・その他の身内

４ 先生

５ その他

18 学校の保健室へはどの程度の頻度で行きますか。
１ １日に複数回

第 15 図２ １日に１回

３ ２～３日に１回

４ １週間に１回

５ その他「生徒対象リサーチアンケート」の具体例- 23 -

(ｴ)ア教職員が考える課題の把握の方法
教職員対象のアンケート調査によって、生徒の生活面、学習面、進路面、部活動、校外活
つかさど

動等の各方面に関する課題をアンケート形式で聞き、研究を 掌 る組織を中心に集計を行う
ことにより学校全体が抱える教育課題を把握することができる。
また、教職員が考える課題の把握の方法の一つとして、付せん紙を用いたワークショップ型の研修会の実施も考えられる。これは、短時間で課題の共有を図ることができ、大変有効である。

【コラム】付せん紙を用いた課題の整理の仕方の一例
個々の教職員が考える課題をできる限り付せん紙に書き出す。
（ １ 枚の付せん紙には一つの事柄のみ記載）模造紙にそれらをはった後、似た内容のまとまりごとに集め、小見出しを付ける。そのとき、まとまりに入らないものは無理に分類せず「その他」に入れる。次に、各グループ間の関係を分析し、その関係を矢印等で図式化する。

イ

実態及び課題の把握の実施
アンケート実施後

第９表

クロス集計による分析例

はその分析を行う。ここで、実施結果の分析
項目名

・ ・ ・

アンケートは、対象

ル

別に定期的に実施するのが望ましいが、調全体

査結果の経年変化を含めた分析を各教科・校内研究担当等の１年

校内組織で行い、分析結果を教職員に周知２年することとなる。ここでは、単なる数値の集計だけでなく、クロス

満合
足唱
度コ
ン
ク

体
育
祭
満
足
度

ー

方法を例示する。

文
化
祭
満
足
度

３年

1 とても満足している
2 だいたい満足している
3 あまり満足していない
4 まったく満足していない
1 とても満足している
2 だいたい満足している
3 あまり満足していない
4 まったく満足していない
1 とても満足している
2 だいたい満足している
3 あまり満足していない
4 まったく満足していない
1 とても満足している
2 だいたい満足している
3 あまり満足していない
4 まったく満足していない

集計等で綿密な分析- 24 -

28%
54%
13%
4%
25%
58%
13%
3%
27%
56%
14%
3%
34%
48%
12%
6%

30%
51%
13%
6%
33%
50%
12%
4%
27%
57%
13%
3%
31%
44%
14%
11%

25%
49%
19%
7%
14%
51%
28%
8%
24%
55%
18%
3%
37%
41%
11%
11%

をすることにより、課題の洗い出しを行うことが必要である。
クロス集計を行うことにより、気付かなかった実態について把握することができる。24 ページの第９表のように、合唱コンクールの満足度について学年ごとの結果とのクロス集計を行え
ば、大変興味深い事実を読み取ることができる。
全体の結果では文化祭、体育祭と比較して合唱コンクールの満足度は若干低めである。ただしこれを学年ごとのクロス集計結果として見てみると、１年次、２年次と「とても満足している」の数値は上昇しているが、３年次では文化祭、体育祭を上回る数値が出ている。このこと
から次のような分析結果を導くことができる。

合唱コンクールは、生徒にとって、学年が進行するごとに思い出深
く意義深い学校行事として浸透するようになる。

このようにクロス集計を行うことにより、通常のアンケートでは見えにくい実態について把握することが可能である。この分析結果を基に、どうすれば各行事の充実が図られるのか仮説を立て、各行事の意義を踏まえた年間行事計画の立案や、行事精選の際の参考として活用することができるだろう。

（２）学校目標の設定
次年度の学校目標の設定は、次年度以降の学校運営や学校改善に大きくかかわっている。学
校目標の設定に際しては、リサーチアンケート等の実施と分析を通した課題の把握を十分に反映させる必要がある。

（３）研究主題（研究テーマ）の設定
リサーチアンケート等により学校を様々な面から見た実態に対して、それらを踏まえた課題を整理することができる。整理された課題に対して、それらを解決するためにはどのような手立てが必要なのかを考えることが研究主題の設定に向けてのスタートだと言える。
授業改善を目的とした授業研究を行う際にも、授業改善を目指す上で、何をねらいとし、どのような研究テーマで授業研究を行うのかを明確にすることが重要である。このとき研究テー
マの設定を行う上でのポイントとして、ただ漠然と「研究テーマ：授業改善」とするのではな
く、学校の特色や抱える課題を踏まえた上で設定することが望ましい。例えば、教師の一方的な知識伝達型の授業による生徒の主体性の欠如が課題となっている学校ならば、新学習指導要- 25 -

領の内容も踏まえて、「生徒が自ら考え判断し表現することを目指した生徒参加型授業の構築に関する研究」等の研究テーマの設定が考えられる。

～具体例～○「思考力・判断力・表現力をはぐくむ学習活動についての研究」○「体験的な活動を取り入れた学習活動についての研究」○「キャリア意識の形成について（望ましい職業観、勤労観の育成）の研究」○「問題行動を未然に防ぐ生徒指導の在り方についての研究」

ア

学校の研究組織の確認
小中学校においては、ほとんどの学校が研究主任を中心として校内研究を進めている。一方、高等学校においては研究を専門に行う教職員または組織を持つ学校は少なく、既存の組織かあ
るいは教科代表者により組織が作られ対応している学校が多い。既存の組織の活用で校内研究を行う場合には、その運営は小中学校における研究主任に相当する、いわゆる核となる教職員と、企画・立案をする何人かの教職員で構成された組織が必要である。

例）各教科の授業改善に係る研究テーマについて校内研究を行う場合の組織の例示☆

研究組織が既に存在する場合☆

研究組織を新しく作る場合（既存グループが所掌）（既存グループの担当者と教科代表者が所掌）担当グループ担当グループの担当者と教科代表者

企画・立案・（実施後の）分析

企画・立案・（実施後の）分析

連携

連携

教科

第 16 図実施

教科

実施○課題・実施方法の検討○課題・実施方法の検討○授業実践とその反省○授業実践とその反省

授業改善に係る研究テーマの校内研究を行う場合の組織設立の例- 26 -

イ

校内研究主題（研究テーマ）の設定
校内研究主題（研究テーマ）は、課題を基に研究組織により原案を設定するというのが基本的な流れである。その際、設定の主体者はあくまで教職員であり、教職員全員の意見の反映を意識することが重要である。
研究組織による原案の設定後、最終的には企画会議・職員会議を経て校長の判断により決定という流れとなる。
ウ

副主題（サブテーマ）について
研究テーマの設定の際には、副主題（サブテーマ）の設定が必要である。その有効性について福岡県教育センターの「高等学校における授業改善の手引」では、「研究主題（テーマ）は、
抽象的・観念的な表現である場合が多いようです。したがって、研究主題だけでは、具体的な研究の方向性（解決への手だて）は見えてきません。そこで、研究主題設定と併せて副主題（サブテーマ）を立て、研究内容、検証の方法、達成目標、具体的な評価規準などを必要に応じて設定することが大切です。一般的には、主題で研究のねらい及び目標を表現し、副主題でさらに対象領域を焦点化したり、具体的な手だてを記入する場合が多いようです。また、数年間にわたる長期計画の場合は、主題を固定して副題でその年次の内容を示すことが多いようです。」（福岡県教育センター

２2008）142とある。

研究仮説の設定に向けて（１）研究主題に係る課題の整理設定した研究主題に対し、今度はより焦点化した課題の整理を行う。学校が抱える課題は、精度の高い実態調査を行えば行うほどより多くの課題が表出され、かつそれらの課題も様々な分野・領域に拡散する。校内研究は、あくまで設定した研究主題についての研究を行うものなので、ここで整理する課題も、当然研究主題に係るものに焦点化する必要がある。

～具体例～
【例
例１
１】研究主題を「思考力・判断力・表現力をはぐくむ学習活動についての研究」とした場合の研究主題に係る課題○言語活動について教職員間の共通理解が図られていない。
○新しい学力観を踏まえた授業展開の実践が不十分である。

【例例２２】研究主題を「問題行動を未然に防ぐ生徒指導の在り方についての研究」とした場

14

福岡県教育センター 2008 「高等学校における授業改善の手引」（『研究紀要 NO.164』） P.10

- 27 -

合の研究主題に係る課題○生徒指導後の教職員・生徒間の関係が良好とは言えないケースが散見される。
○教職員間の連絡体制が十分ではない。
○生徒アンケートにおいて「教職員には相談しない」と回答した生徒の割合が高い。

（２）学校としての研究主題に係るこれまでの取組みの状況の整理
校内研究という形に限らず、校内研修の開催等これまで学校が取り組んできたことに関して振り返りを行うことは、学校改善を行う上で、具体的な実践内容をより焦点化することとなり、大変有効である。

（３）研究仮説の設定
校内研究に当たっては、研究仮説の設定とその検証が必要である。仮説を立てずに目標やねらいを基に研究を進めることもできるが、仮説を立てることにより、より具体的な目標設定につながるという点と、結果を予測することによる研究実践時の動機付けにつながるという点で効果的である。
また、授業研究時に、その一環として行われる研究授業においてよりどころとなる学習指導案の作成に当たっては、研究主題を踏まえた仮説を立てることが望ましいとされている。神奈
川県立総合教育センターの「校内研修ハンドブック」では、「学習指導案の作成にあたって、研究主題を踏まえた仮説を立てる。この過程は、研究授業の視点を絞るために重要である。学習指導案の中で、『授業の視点』、『本時指導にあたって』などといった項目で表わされることが多い。仮説は、論理的・実践的であることが求められる。
」（神奈川県立総合教育センター 2005）153とある。
授業研究も含め校内研究に関しては、その根幹とも言える課題の整理から研究主題設定へ、さらには研究仮説設定へと続く流れをしっかりとつかむことが大切である。この研究仮説の設定がなされれば、研究実践による仮説の検証、評価・改善と進めていけばよい。

学校の実態調【学校目標】【研究主題】【研究仮説】

設定

設定

設定

査から分かる【課題の整理】

第 17 図15

校内研究の基本的な流れ

神奈川県立総合教育センター 2005 「校内研修ハンドブック」 P.12

- 28 -

～具体例～【例例１
１】研究主題を「思考力・判断力・表現力をはぐくむ学習活動についての研究」とした場合の研究仮説○教職員が言語活動に対して共通認識を持ち、新しい学力観を踏まえた学習活動を実施することが、思考力・判断力・表現力をはぐくむうえで有効である。

【例例２２】研究主題を「問題行動を未然に防ぐ生徒指導の在り方についての研究」とした場
合の研究仮説○教職員間の組織的な連絡体制の整備を前提とし、生徒一人ひとりについての教育的配慮を目的とした複数教職員指導体制と教育相談体制の強化により、生徒指導上の問題を未然に防ぐことができる。

３

テーマに沿った校内研究の実践（１）課題解決を目指した校内研究実践案作成（予定・計画など）
しんちょく

具体的な実践案の作成は、作業の進 捗 管理方法として知られているガントチャート（次ページの第 18 図）を利用すると、全体を見渡しながら計画を行うことが可能となる。縦軸の項目を増やしたり、日時を細分化するなど、必要に応じて工夫するとよい。
ふ かん

また、校内研究がどのような研究なのかを俯瞰するために、31 ページの第 19 図のような「校内研究実施計画シート」を示す。これは、年間の校内研究のグランドデザインであり、教職員全員に配付し周知を図ることにより、現在どのような校内研究が行われているのか、研究実践に向けての認識を組織・個人として深めることができる。
なお、シートの電子ファイルを総合教育センターのホームページに掲載しているのでご活用いただきたい。
これらの全体計画と、研究会等の実施の具体案を併せたものが校内研究実践案である。

- 29 -

担 当

項 目

4月

5月

研究主題

立案

研究計画

立案・調整・決定

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

研究組織
運営・運営補助

実践運営

取りまとめ・分析・まとめ

評価・改善
研究実践

実践
教科（学年）
第１回研究会

研究部会

第２ 回研究会

全体研究会

全体研究会
全教職員

評価実施

評価

第 18 図ガントチャートを利用した校内研究の実践例（２）実施について
具体的な計画を立てればあとはそれに基づいて実施ということになる。文献等を利用した理論研究や、研究授業とそれに伴う研究協議会のような実践研究も含め、どのような内容の校内研究においても、研究仮説の検証を行うことが重要である。次ページの第 19 図では「研究の具体案」の中で研究仮説の検証も含めて記載するようにしており、検証結果を踏まえた評価・改善はこの後に行う。

～具体例～
【例
例１
１】研究主題を「思考力・判断力・表現力をはぐくむ学習活動についての研究」とした場合の実践例
○言語活動についての校内研修会を行い、教職員の共通理解を図る。
○グループワーク（群読、問題づくり、体験的活動等）や研究発表活動などを中心とした授業展開を各教科ごとに立案し、公開研究授業を検証授業として実施する。
○検証授業の実施後に研究協議会を行う。（32ページの【コラム】を参照）【例例２２】研究主題を「問題行動を未然に防ぐ生徒指導の在り方についての研究」とした場
合の実践例○複数担任制及び各教科の TT（ティームティーチング）を実施する。さらに複数の教職員が教育相談を担当するシステムを試行する。
○教職員複数対応の先行事例に関しての研究を行う。

- 30 -

神奈川県立（

）高等学校

平成（

）年度

校内研究実施計画シート

学校の実態（課題を含む）

学校目標

研究組織
研究主題（研究テーマ）
これまでの取組み

研究主題に係る課題

研究仮説（研究目標、研究のねらい）

研究の具体案（研究仮説の検証を含む）

研究の結果及びその評価

改善

第 19 図校内研究実施計画シート- 31 -

【コラム】授業研究における研究協議会の在り方について
授業研究を成功させるための鍵は研究協議会にある。形ばかりの研究協議会だと、研究授業がその後の改善にまったくつながらないということになりかねない。例えば、○「参会者からは賛辞のことばしかあがってこない事後研究会」（千々布 2005）16○「参会者の間で見解の相違がありながらも、その相違を追究することなく終わってしまう事後研究会」（千々布 2005）174○参会者のほとんどがメモを取らず、あたかも儀式を早く終えるように形式的なやりとりだけで展開される研究協議会
等の場合であり、このような形にならないようにしっかりと計画し実施することが大切である。
一例として、マトリクス法を用いたワークショップ型研究協議会を紹介する。

行

列
・行は「成果・課題・助言」等を、列研究テーマ：「見通しを持って考える力」の育成について
児童・生徒の姿

教師の支援

その他
○○○

成果

○は「授業分析の視点」を模造紙の上○に配置する。
・付せん紙（授業を参観し、気付いたこととを １ 枚につき １ 項目記載）を該当○○○のの箇所にはる。

課題・付せん紙を整理し、幾つかのポイント

○○○
○○○

ににまとめる。

助言

・まとまりどうしの関係を分析する。
・分析に基づいて話合いを進める。

第 20 図16,17

マトリクス法による模造紙の例

千々布敏弥 2005 『日本の教師再生戦略』教育出版 P.116- 32 -

（３）評価について
校内研究を行う際に最も注意しなければならないのは、この「評価」と次項の「改善」が十分に行われない場合があるということである。多忙を極める学校教育現場においては、校内研究ないしは校内研修を行う場合、ともすればその実践が終着点となってしまい、それらをどのように評価し、今後どう改善していくのかというところまで至らないという状況も見受けられる。
次ページの第 21 図のような「校内研究評価シート」を各学校の研究内容に応じて活用することによって、校内研究に対する評価を分析、そして改善を行うことが大切である。

～具体例～
【例
例１
１】研究主題を「思考力・判断力・表現力をはぐくむ学習活動についての研究」とした場合の評価方法の例○公開研究授業を検証授業として実施し、その際の生徒アンケート（振り返りシート）を集計する。
○検証授業で用いた生徒用ワークシートの当該の観点による評価規準に則った評価を整理し分析を行う。
○検証授業後の研究協議会を通して、仮説の検証や、授業分析による成果と課題を集約する。
○教職員を対象とし、検証授業及び研究協議会等を含め、年間の取組み全体に関しての研究評価アンケートの実施とその集約を行う。

【例例２２】研究主題を「問題行動を未然に防ぐ生徒指導の在り方についての研究」とした場
合の評価方法の例○複数担任制及び各教科の TT の実施に対して、生徒・教職員対象のアンケートを行い集約する。
○教育相談の利用状況と生徒指導件数とのかかわりについて集計データを基に総括する。
○教職員を対象とし、年間の取組み全体に関しての研究評価アンケートの実施とその集約を行う。

- 33 -

校内研究評価シート
学校改善を目指したより有効な取組みを行うための校内研究評価アンケートを行います。よろしくご協力ください。
Ⅰ

校内研究の実践
1 学校の実態との関連が図られていたか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

2 学校の教育目標との関連が図られていたか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

3 研究組織の役割は明確であったか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

4 研究主題に沿った実践を行っていたか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

5 研究主題は学校にとって必要性の高いものであったか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

6 研究の内容を全教職員が共通理解していたか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

7 無理のない効率的な年間計画であったか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

8 研究実践の過程で評価・改善を意識していたか。
１ とてもよくあてはまる

Ⅱ

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

校内研究の整理9 研究に必要な資料が十分に収集されていたか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

10 研究仮説に対する検証は十分になされたか。
１ とてもよくあてはまる

２ 大体あてはまる

３ あまりあてはまらない

４ 全くあてはまらない

11 校内研究を行って教職員・生徒にどのような変化があったか。
（例：積極的に取り組む生徒が増えた，教職員の結束がより強固になった，…等）（）

第 21 図

校内研究評価シート（４）改善について評価の分析結果に基づき改善点を整理することにより、次年度への教育課題解決に向けての具体的な方策が見えてくる。
- 34 -

ア

改善案の作成改善案の作成は、次年度の校内研究へ向けての実態把握と時期が重なるが、そのことも踏まえ具体的な改善案を作成する。
改善案を作成し次年度に反映させていかないと、校内研究はいかされず、徒労感だけが残ることになってしまう。したがって、評価シートの回答を整理して、教職員にフィードバックすることで終わらずに、評価結果を読み取り改善点を抽出・整理し、次年度に向けた改善案を作成することが重要である。

～具体例～
【例
例１
１】研究主題を「思考力・判断力・表現力をはぐくむ学習活動についての研究」とした場合の改善案の例○諸々のアンケート結果から、思考力・判断力・表現力の育成についてある程度の効果があったと考えられるが、意欲や積極性の欠如により取組みが遅れる生徒も少なくない。来年度はそうした生徒に対する効果的な指導方法の研究が必要である。

【例例２２】研究主題を「問題行動を未然に防ぐ生徒指導の在り方についての研究」とした場合の改善案の例○諸々のアンケート結果から、教室に常に複数の教職員がいることで圧力を感じてしまう生徒が少なくないので、来年度は教室における生徒と教職員の良好なコミュニケー
ションをつくるための効果的な手立てについての研究が必要である。

イ

研究成果物について
校内研究の成果及びそこから得られた知見やその「評価」「改善」を記録として保存することは極めて重要なことである。その理由は次のとおりである。

○教職員間の共通理解となり、次年度の校内研究に活用できる。
○成果物作成過程で、資料の整理等を通して研究を振り返ることができる。
○個人情報の取扱いに留意したうえで研究成果物を公開することで、学校の教育活動を外部に紹介できる。

研究成果物の分量、構成等は特に決まりはないので学校独自のものを作成すればよい。次章で報告する研究指定校による実践が研究成果物の例となっているので、参考にしてほしい。
- 35 -

第５章

研究指定校（光陵高等学校）実践報告

共同研究指定校（光陵高等学校）における平成 21 年度の校内研究の充実に向けた取組みの状
況を実践報告という形でまとめた。なお、本章は「第４章

校内研究実践の手引き」に沿って展開している。

１

校内研究実施前に行っておくべきこと（１）学校の実態と学校全体の抱えている課題の把握
ア

実態及び課題の把握の方法○平成 20 年度に実施した授業改善に向けた様々な取組みにおける成果と課題（研究協議内容など）の整理○「（生徒対象）学校生活アンケート」の実施○「生徒による授業評価」の実施

県立光陵高等学校 平成20年度 学校生活アンケート
この調査は皆さんが考えていることを理解し、光陵高校の学校生活がより充実したものとなるよう検討するための資料にするものです。協力してください。
回答は別紙のマークシートに記入してください。
Ⅰ

次の質問に答えてください。
1 学年

１ １年

２ ２年

2 性別

１ 女

２ 男

３ ３年

3 部活動（３年生で既に引退した場合も所属していた部活動を答えてください。）
１ 運動部

4 進路

２ 文化部

３ 両方

１ 大学・短大文系

5 通学時間

１ 30分以内

４ 所属していない

２ 大学・短大理系
２ 60分以内

6 学校へ行くのは楽しいですか。

３ その他進学

４ 未定

３ 60分以上

１ とても楽しい

２ だいたい楽しい

7 光陵高校が進学重点校であることを知っていますか。

３ あまり楽しくない

１ 知っている４ まったく楽しくない

２ 知らない8 授業はわかりやすいと思いますか。
１ とてもわかりやすい

２ だいたいわかりやすい

３ あまりわかりやすくない

４ まったくわかりやすくない

9 授業によって進路に役立つ学力は身に付くと思いますか。
１ とても身に付く

２ だいたい身に付く

３ あまり身に付かない

４ まったく身に付かない

10 授業や学校生活の中で社会に出て必要な思考力・判断力・問題解決能力などが身に付くと思いますか。
１ とても身に付く

２ だいたい身に付く

３ あまり身に付かない

４ まったく身に付かない

11 授業についての質問をしやすいと思いますか。
１ とてもしやすい

２ だいたいしやすい

３ あまりしやすくない

４ まったくしやすくない

12 今年度夏期講習は受けましたか。

１ 受けた

２ 受けなかった

13 今年度土曜講習は受けましたか。

１ 受けた

２ 受けなかった

14 光陵高校には自分から進んで学習する雰囲気はあると思いますか。
１ とてもある

２ だいたいある３ あまりない

４ まったくない15 先生は生徒に公平に接していると思いますか。
１ とても公平である

２ だいたい公平である

３ あまり公平でない

16 面談や説明会で進路に関する適切な指導がありますか。
１ とてもある

２ だいたいある３ あまりない

４ まったくない- 36 -

４ まったく公平でない

17 進路指導室を利用したことがありますか。（コピーのみの利用は除く）

１ ある

２ ない

18 進路指導室は利用しやすい環境ですか。
１ とても利用しやすい

２ だいたい利用しやすい

３ あまり利用しやすくない

４ まったく利用しやすくない

19 学校生活での悩み事や困ったことは相談しやすい環境ですか。
１ とてもしやすい

２ だいたいしやすい

３ あまりしやすくない

４ まったくしやすくない

20 学校生活での悩み事や困ったことをもっとも相談する相手は誰ですか。
１ 先生

２ 友人

３ 家族

４ その他

21 保健室を利用しますか。

５ 相談しない

１ よく利用する

２ 時々利用する

22 学校であったことを家で家族に話しますか。

１ よく話す３ あまり利用しない
２ 時々話す４ まったく利用しない

３ あまり話さない

４ まったく話さない

23 家族は自分を支えてくれていると思いますか。
１ とてもそう思う

２ だいたいそう思う

３ あまりそう思わない

４ まったくそう思わない

24 学校行事等においてクラスのまとまりはあると思いますか。
１ とてもそう思う

２ だいたいそう思う

３ あまりそう思わない

４ まったくそう思わない

25 相手を思いやり大切に気遣う気持ちのある学校だと思いますか。
１ とてもそう思う

２ だいたいそう思う

３ あまりそう思わない

４ まったくそう思わない

26 光陵高校の生徒のマナーは良いと思いますか。
１ とてもそう思う

２ だいたいそう思う

３ あまりそう思わない

４ まったくそう思わない

27 文化祭について満足していますか。
１ とても満足している

２ だいたい満足している

３ あまり満足していない

４ まったく満足していない

３ あまり満足していない

４ まったく満足していない

28 体育祭について満足していますか。
１ とても満足している

２ だいたい満足している

29 学芸音楽祭（合唱コンクール）について満足していますか。（１年生は期待度で答えてください。）
１ とても満足している

２ だいたい満足している（１年） １ とても期待している

３ あまり満足していない

２ まあまあ期待している

４ まったく満足していない

３ あまり期待していない

４ まったく期待していない

30 修学旅行に満足していますか。（１年生は期待度で答えてください。）
１ とても満足している

２ だいたい満足している（１年） １ とても期待している

３ あまり満足していない

２ まあまあ期待している

４ まったく満足していない

３ あまり期待していない

４ まったく期待していない

31 球技大会に満足していますか。
１ とても満足している

２ だいたい満足している

３ あまり満足していない

４ まったく満足していない

３ あまり満足していない

４ まったく満足していない

32 部活動に満足していますか。
１ とても満足している

２ だいたい満足している

33 校舎内外の清掃が行き届いていると思いますか。
１ とてもそう思う

２ だいたいそう思う

３ あまりそう思わない

４ まったくそう思わない

34 校内の設備は整っていると思いますか。
１ とてもそう思う

２ だいたいそう思う

３ あまりそう思わない

４ まったくそう思わない

35 図書館の蔵書に満足していますか。
１ とても満足している

２ だいたい満足している

36 アルバイトをしていますか。

１ している37 塾や予備校に通っていますか。

３ あまり満足していない
２ 以前していた

１ 定期的に通っている

４ まったく満足していない

３ していない
２ 長期休業中の講習のみ通っている

３ 通っていない

38 光陵高校に入学して良かったと思いますか。
１ とても良かったⅡ

２ まあまあ良かった

３ あまり良くなかった

４ まったく良くなかった

光陵高校に100点満点で点数をつけると何点ですか。
マークシートの「１」の欄に百の位、「２」の欄に十の位、「３」に一の位をマークしてください。
※ 学校生活にかかわって学校への要望（授業、行事、部活、設備など）があれば自由記述欄に書いてください。

第 22 図光陵高等学校「（生徒対象）学校生活アンケート」- 37 -

第○回 授業評価
年組

番

進路希望を答えてください。（確定していなくとも、現在の希望で答えてください。）
１ 大学・短大文系

２ 大学・短大理系

３ その他

４ 未定

次の1～9の各項目について、当てはまる番号を記入しなさい。評価は、
４ とても当てはまる

３ だいたい当てはまる

２ あまり当てはまらない

１ まったく当てはまらないの４段階です。

評価の観点
１授業への
取組み

授業のために準備やおさらいをしている。

２授業への姿勢

授業に集中して取り組んでいる。

３授業の準備
教材の工夫

授業の構成がよく考えられている。

学習者の態度

授業内容 ４授業の充実感
５授業の進め方

授業の流れに工夫があり、飽きずに取り組むことができる。

６生徒主体の授業の工夫

授業の中に自分で考えたり、自分の考えを表現する場面がある。

指導方法 ７説明の明解さ評価

授業を通して何かが身に付く実感がある。

授業の内容が理解できるよう、適切な場面で適切な説明がある。

８生徒への接し方

先生に生徒と向き合う姿勢があり、意欲がわく授業である。

９評価方法

評価の仕方について説明されている。

自由記述欄（授業をより良くするために、改善点があれば、ぜひ書いてください）

第 23 図光陵高等学校「生徒による授業評価」質問紙- 38 -

評 価

イ

実態及び課題の把握の実施
実態及び課題の把握について、平成 20 年度に実施した授業改善に向けた様々な取組みにおける成果と課題を整理する。
光陵高等学校は神奈川県教育委員会の「学力向上推進及び特色ある県立高校づくり推進事業」の中で、「学力向上進学重点校」の指定を受けている。これは３年間の教育活動の成果として高い進学実績を上げることを使命とし、学問することによる生徒の成長を目指すものである。また、本校では平成 21 年度より、横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校（以下、「附属横浜中学校」という。）との「連携型中高一貫教育校」として教育展開を行っている。この教育展
開は「これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力（リテラシー）の育成」をねらうものである。
そこで平成 20 年度はこの教育展開の実現を目指し、「リテラシーの育成、習得と活用を踏まえた授業の展開～生徒自身が主体的に学び、活用する授業の実践～」というテーマを設定した研究発表会を開催し、また総合教育センターの共同研究指定校として、授業改善に向けた研究授業を中心とした研究を行ってきた。
次の第 24 図は、ある教科の平成 20 年度前期・後期の「生徒による授業評価」の結果を表した図である。昨年度６月～７月にかけて実施した前期（第１回目）の「生徒による授業評価」
において、「生徒主体の授業の工夫」での回答を分析すると、全体としては数値が低くはないが、幾つかの教科において、『評価１「まったく当てはまらない」』『評価２「あまり当てはまらない」』の合計が 30％を超えているものがあった。この項目は「授業の中に自分で考えたり、自分の考えを表現する場面がある」という観点で回答を促したものである。この数値を受け、先に挙げた研究発表会の実施に向けて、「生徒参加型の授業という視点に立って工夫を凝らすような授業
100%
90%
80%
70%

とても当てはまる

60%
だいたい当てはまる
50%
40%あまり当てはまらない30%
まったく当てはまらない20%
10%
向き合う姿勢（後期 ）向き合う姿勢（前期 ）適切な説明（後期）

適切な説明（
前期）

生徒主体（
後期）

生徒主体（
前期）

流れの工夫（後期）

流れの工夫（
前期）

身に付く実感（後期）

身に付く実感（前期）

授業の構成（後期）

授業の構成（前期）

授業に集中（後期）

授業に集中（前期）

第 24 図

準備やおさらい（後期 ）準備やおさらい（前期 ）0%

ある教科における平成 20 年度生徒による授業評価アンケート- 39 -

改善・授業研究」「グループ学習を取り入れたり、自ら課題を発見させるなどの工夫をし、意欲が持てるような学習環境」等の実現に努めた結果、昨年度 12 月～１月にかけて実施した後期（第２回目）の「生徒による授業評価」においては、前回のアンケートと比較して「とても当てはまる」「だいたい当てはまる」の数が増え、特に評価の低かった教科では大幅な改善が見られた。
しかし、12 月に実施した「学校生活アンケート」において、「授業によって進路に役立つ学
力は身に付くと思いますか」「授業や学校生活の中で社会に出て必要な思考力・判断力・問題解決能力などが身に付くと思いますか」という質問事項で、「あまり身に付かない」「まったく身に付かない」の合計が 30％を超える回答であった。

あまり身に
付かない
25.7%

まったく
身に付かない4.6%

とても身に付く
7.9%

だいたい
身に付く
61.8%

第 25 図「授業によって進路に役立つ学力は身に付くと思いますか」

あまり身に
付かない
28.6%

とても身に付く9.0%

まったく
身に付かない
5.1%

だいたい
身に付く
57.3%

第 26 図「授業や学校生活の中で社会に出て必要な思考力・判断力・問題解決能力などが身に付くと思いますか」

本校においては過去２年間にわたって総合教育センターの支援を受け、授業改善に努めてきたが、その流れを受けてこのような数値を総合的に分析すると、授業改善に向けた取組みの成果として、多くの授業において自ら課題を発見させるなどの授業の工夫はなされつつあるが、その学習活動の中で力を身に付けたという実感を生徒自身が得るには至っていないと考えられ- 40 -

る。そこで平成 21 年度は、その成果を生徒自らが実感できるようにするために、「確かな学力の向上」や「リテラシーの育成」をねらいとした授業展開の更なる充実を課題とし、その課題の解決には授業改善に向けた取組みを体系化し、組織化することが必要であると考えた。

（２）学校目標の設定
前述した学校の実態と課題の内容を踏まえ、平成 21 年度は次のような学校目標を設定した。

○生徒の学習意欲を高め、自主的・自立的な学習を支援し、生きる力をはぐくむ。
○学力向上進学重点校として、個々の生徒に応じた多様な学習の機会を提供するとともに、確
かな学力の定着・向上に向けた指導を推進する。
○連携型中高一貫校（かながわの中等教育の先導的モデル校）として、連携に向けた取組みを推進する。
○さまざまな教育活動をとおして、個々の生徒の進路実現を目指すほか、開かれた学校づくりを推進する。
○生徒の人権に配慮し、信頼関係に基づく生活指導の充実を図る。
○豊かな人間性をはぐくむため、学習環境の整備・充実に努める。

（３）研究主題（研究テーマ）の設定
ア

学校の研究組織の確認
平成 21 年度から、個人や教科単位だけではなく、学校としての組織的な授業改善に向けた取組みを担当するグループとして「研究開発グループ」を、「連携型中高一貫教育校」としての取組みを担当するグループとして「フロンティアグループ」を学校全体の組織として新たに設置した。また、学務グループやキャリアグループとの連携により、学力向上進学重点校としての確かな学力向上に向けた取組みを発信できる体制を整えた。
イ

校内研究主題（研究テーマ）の設定

学校目標の実現に向けて組織的に取り組む授業改善プロジェクトウ

副主題（サブテーマ）について～組織を活用した授業改善による学校力向上と確かな学力・考える力の育成による生徒力の向上を目指して～- 41 -

２

研究仮説の設定に向けて（１）研究主題に係る課題の整理
一つ目の課題として、「確かな学力・考える力の育成による生徒力の向上」の取組みに関して、教職員間での共通理解の不足が挙げられる。平成 19 年度、20 年度の総合教育センターとの共同研究事業を基に授業改善に向けての試みがなされているものの、全教職員に対しての浸透度が十分ではないのが現状である。これは平成 20 年度、総合教育センターとの共同研究事業や研究発表会等の運営を所掌していたグループ会議で出された意見であり、研究発表会後の時期においても、教科ごとの「リテラシー」のとらえ方について十分な共通理解がなされていなかった事実もある。そのような現状が、前述した授業や単元におけるねらいが十分には生徒に伝わっていないという「学校生活アンケート」の結果として表れる要因にもなっていると考えられる。
「学校生活アンケート」は個々の授業や特定の教科について質問したものではない。それは「授業によって何かが身に付いた実感がない」という、学校の授業全般に対する生徒の印象を反映している。つまり、授業改善に向けて様々な試みがなされているものの、教職員や教科による「課題に対する理解度の違い」「課題解決に向けての先行事例等の情報量の違い」等により、十分な効果が得られていないと思われる。十分な教育的な効果を挙げるには、教職員や教科によるばらつきをなくし、継続性を持たせることが肝要である。そこで平成 21 年度は、これらの課題の解決に向けた取組みを校内研究という形で位置付け、その一環として展開される校内研修会を推し進めることで一層の共通理解を図り、情報を共有することが重要であると考えた。
二つ目の課題として、平成 19 年度より行われてきた個々の取組みについての検証が十分にはなされていなかったことも挙げられる。アンケートの実施等を通して、PDCA サイクルを意識しての確認作業により、成果や次年度に向けての課題を確認することは、学校全体での共通理解を図る上でも重要であると考える。

（２）学校としての研究主題に係るこれまでの取組みの状況の整理
総合教育センター研究指定校共同研究事業として、平成 19 年度は「生徒の主体的な活動を取り入れた学習活動」というテーマで、国語・数学・英語の３教科で実践研究を行い、平成 20 年
度には授業改善に向けた組織的な取組みとして国語・地歴公民・数学・理科・英語の５教科において実践研究を行った。学校全体の組織的な取組みとして、校内研修会、「研究授業ウイーク」を設定し、それらの成果として平成 20 年 12 月 19 日に研究発表会を開催した。また授業でのねらいを意識した学習指導案の作成にも力点を置き、後期の授業観察では全教職員が作成することとした。
この流れを受け平成 21 年度は、平成 20 年度に行われた個々の取組みを体系化し、総合教育センターや連携校である附属横浜中学校との協議会等を活用することで「組織を活用した授業- 42 -

改善による学校力向上と確かな学力・考える力の育成による生徒力の向上」の実現を図ることを目指した。

（３）研究仮説の設定
前述した校内研究主題（研究テーマ）及び研究主題に係る課題の整理を踏まえ、研究仮説を
次のように設定した。
教職員個々による取組みだけでなく、校内外組織を始めとした様々な組織を活用した
授業改善による学校力向上を図ることで、「確かな学力の向上」や「リテラシーの育成」
をねらいとした授業展開の更なる充実が達成できる。

３

テーマに沿った校内研究の実践
情報交換を促進し共通理解を図るためには、生徒に「どのような力を身に付けさせたいのか」というねらい・テーマを明確にする必要があり、またそれらの身に付けさせたい力を「どのように身に付けさせるのか」という授業実践に関する研究が必要である。
そこで、平成 21 年度本校では、各種校内研修会（学校内、教科内）及び研究授業実践（事前検討会、公開授業、事後協議会）を通した課題解決の手立てとして、11 月 27 日に授業改善に向けた研究発表会を設定し、そこに向けての学校全体及び教科ごとの研究会を行っていくこととした。

（１）課題解決を目指した校内研究実施案作成（予定・計画など）
前述した 30 ページ第 18 図の「ガントチャート」及び 31 ページ第 19 図の「校内研究実施計画シート」を参考に、光陵高等学校が作成したものを次に示す。
担 当

項 目
研究主題

研究計画

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

立案

立案・調整・決定
研究発表会

研究開発
グループ

運営・運営補助

実践運営

11/27

取りまとめ・分析・まとめ

評価・改善
研究実践

実践
公開授業ｳｲｰｸ

教科（学年）

事前検討会

第１回研究会

第２回研究会

研究部会
中高連携7/23

中高連携11/11
全体研究会

全体研究会
9/30

全教職員

評価実施

評価

第 27 図ガントチャートを利用した校内研究の実践案（光陵高等学校）- 43 -

神奈川県立（

光

陵

）高等学校

平成（

２１

）年度

校内研究実施計画シート

学校の実態（課題を含む）【学校の実態】
・ ３年間の教育活動の成果として高い進学実績を上げることを位置付け、学問することによる生徒の成長を目指す「学力向上進学重点校」の指定を受けている。
・ 「これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力（リテラシー）の育成」をねらい、横浜国立大
学教育人間科学部附属横浜中学校との「連携型中高一貫教育校」として教育展開を行っている。
【課題】
・ 生徒の主体的な活動を意識し、自ら課題を発見させるなどの授業の工夫はなされつつあるが、その活動の成果を確かな学力として生徒自身が身に付けたという実感を得るには至っていない。
・ 取組みに関して教職員間で共通認識が図られていない。

学校目標
１ 生徒の学習意欲を高め、自主的・自立的な学習を支援し、生きる力をはぐくむ。
２ 学力向上進学重点校として、個々の生徒に応じた多様な学習の機会を提供するとともに、確かな学力の定着・向上に向けた指導を推進する。
３ 連携型中高一貫校（かながわの中等教育の先導的モデル校）として、連携に向けた取組みを推進する。
４ さまざまな教育活動をとおして、個々の生徒の進路実現を目指すほか、開かれた学校づくりを推進する。
５ 生徒の人権に配慮し、信頼関係に基づく生活指導の充実を図る。
６ 豊かな人間性をはぐくむため、学習環境の整備・充実に努める。

研究組織
研究開発グループ

研究主題（研究テーマ）
これまでの取組み

研究主題に係る課題

学校目標の実現に向けて組織的に取り組む授業改善プロジェクト

・ 国語・地歴公民・数学・理科・英語の５教科での研究協議会の実施
・ 校内研修会、研究授業ｳｲｰｸを設定
・ 研究発表会の開催
・ 授業でのねらいを意識した学習指導
案の作成～組織を活用した授業改善による学校力向上と確かな学力・考える力の育成による生徒力の向上を目指して～・ 教職員や教科による、課題に対する理解度の差
・ 課題解決に向けての先行事例等の情報量のばらつき・ 取組みに関する教職員間での共通理
解の不足

研究仮説
教職員個々による取組みだけでなく、校内外組織をはじめとした様々な組織を活用した授業改善による学校力向上を図ることで、「確かな学力の向上」や「リテラシーの育成」をねらいとした授業展開の更なる充実が達成できる。

研究の具体案（研究仮説の検証を含む）
・ 共通テーマ理解のための校内研修会
・ 共通テーマを踏まえた教科ごとの授業研究
・ 中高連携に係る各種授業改善関連校内研修会
・ 研究発表会に向けての事前検討会
・ 研究発表会（検証授業）の実施

研究の結果およびその評価

改善

第 28 図校内研究実施計画シート（光陵高等学校）- 44 -

総合教育センター

附属横浜中学校

光陵高等学校・「研究指定校共同研究事業」
iiにおける研究協議会＜次の(1)～(5)＞

協 議
５月中旬

研究発表会要項（骨子案）の検討

５月下旬

研究発表会要項（骨子案）の決定

中学校・高等学校の６年間を見通した系統的な教育展開における＜個性伸長期＞「充実」・「発展」の視点に立った支援＜目的・テーマの決定＞(1)第１回研究協議会（平成21年６月１日実施）

協 議

６月

公開授業ｳｲｰｸ（他教科も含め、互いに授業を見合い、「気付き」
を共有する）

６月中旬

各教科は、①今年度の研究テーマ、②具体的な授業活動の案を作成し、企画会議に提出する【昨年度の反省（指導主事の指摘等）、発表会の目的・テーマ
及びグループ目標に沿って作成する】(2)第２回研究協議会（平成21年８月４日実施）

協 議(3)第３回研究協議会（平成21年９月２日実施）

協 議

７月17日

附属横浜中学校との合同研修会に向けた校内研修会

７月23日

附属横浜中学校・光陵高等学校合同研修会（作業チーム）【会場： 附属横浜中学校】

９月30日

研究発表会及び中高連携に関する校内研修会
事前検討会（授業の公開及び参加者による研究・討議の実施）

～

10月上旬

教員間の連携

（実施日は出席者の予定を勘案し、教科ごとに異なってもよい）・事前検討会に指導主事をii派遣（カリキュラム・コンサルタ
iiント事業）

10月中旬
指導主事
派遣

（１）研究・討議

教諭の派遣

・事前検討会に教諭を派遣【出席者： 附属横浜中学校教職員、総合教育センター指導主
事、当該教科教職員、管理職】
教員間の連携（２）報告書の作成
指導主事からの指摘事項と今後の改善点を中心に記載する

10月下旬

各教科は研究発表会の授業案を作成し、当該教科の指導主事に内容検討を依頼する【事前検討会における研究・討議の出席者からの指摘・反省事(4)第４回研究協議会（平成21年10月27日実施）

項を反映して作成する】
協 議
11月上旬

11月11日指導主事から戻された指導案について、各教科で検討する

附属横浜中学校・光陵高等学校合同研修会（作業チーム）【会場： 光陵高等学校】

・研究発表会に指導主事をii派遣（カリキュラム・コンサルタ
iiント事業）

指導主事
派遣

11月中旬

研究発表会の冊子の作成、関係機関への事前送付

11月27日研究発表会の実施

教諭の派遣【出席者： 横浜国立大学教授、附属横浜中学校教職員、神奈川
県教育委員会指導主事、総合教育センター指導主事、研究発表
会参加者】（２）報告書の作成
指導主事派遣発表会参加者からの指摘事項を中心に記載する

12月上旬(5)第５回研究協議会（平成21年12月21日実施）

・研究発表会に教諭を派遣（１）研究・討議

神奈川県教育委員会
教育局高校教育課より・研究発表会に指導主事を派遣

教員間の連携横浜国立大学より教授の派遣・研究発表会に教授を派遣

各教科ごとに、管理職を含めて発表大会のＰＤＣＡ総括を行う

協 議
１月以降

①研究発表会アンケートの実施・集約②次年度に向けたＰＤＣＡの確認③研究紀要の作成・関係機関への配付

第 29 図光陵高等学校「研究発表会」に向けた取組みのイメージ- 45 -

（２）実施について【「公開授業ウイーク」の設定】
これは、「他教科も含め互いに授業を見合いスキルアップを図る」ことや、「互いに授業を見学した際の気付きを教科内で共有し通常の授業に反映させる」ことをねらいとし、授業見学・研究授業を実施するものである。この期間は本校においては教育実習期間でもあり、実習生への模範的な授業の実施という観点からも、比較的抵抗感がなく授業見学がなされていた。また、実習生へ指導を行うという立場から、教職員はふだん以上に授業展開や板書事項等に対して意識が高まる期間でもある。教育実習期間をきっかけとして授業改善を図ることは、学校としての組織的な授業改善に向けた取組みとしても有効なことであると考えられる。

【研究主題（研究テーマ）の理解】
附属横浜中学校との連携により、中学校・高等学校の６年間を通じたリテラシーの育成に向けた教科活動の実践例について検討を行った。
また、今回の研究発表会でのキーワードである、「リテラシーの育成」「習得から活用へのプロセス」「思考力・判断力・表現力の育成」を、新学習指導要領等における位置付けなどからその意味を確認した上で、研究発表会の学習指導案を作成した。
研究主題（研究テーマ）に関しては、例えば知識等の活用のさせ方など、授業として想定される事例を紹介することで、教科ごとの具体的な展開をイメージさせることとした。組織的な取組みを行うためには、学校としての取組みの内容の共通理解は必須である。

【研究発表会に向けての事前検討会（公開授業及び研究・討議の実施）】
各教科で、学校目標に基づいた教科目標や研究主題等を踏まえた研究会テーマの設定を行い、その実施を、年間を通して行った。組織的に取り組む授業改善としての成果を平成 21 年 11 月
27 日に行われた研究発表会において確認する過程で、それに向けた事前検討会は大きな意味を持つものであった。
多くの研究授業においては、とかく単発でしかも個人の取組みだけに終始してしまいがちである。この事前検討会のねらいは、「組織的に」「継続的に」「関連性を持たせて」取り組み、その成果としての研究発表会に臨むことである。研究発表会において予定している単元でなくとも、同じテーマでの他の単元の授業をあらかじめ公開授業として実施し、指導主事や他の教職員との事後協議会での協議内容を基に研究発表会での授業を組み立てた。その際、各授業で用いる学習指導案作成は、個人ではなく、研究会という組織で作成した。
次ページの第 10 表は、各教科で用いた研究会テーマ及び事前検討会の実施結果についてまとめたもので、数学科の例を掲載している。

- 46 -

第 10 表数学科における研究会テーマ及び事前検討会の実施結果【 数 学 】 １．平成21年度研究会テーマ（１）今年度のグループ目標（教科）○ 自学・自習の学習スタイルを身に付けさせるために、予習・復習の習慣が付くよう指導を行う。また、この習慣を意識させるための授業やスタディタイム（放課後直前に行う確認テスト）の活用を行う。
○ 習熟度別授業を行い、個々の生徒に応じた効果的な授業を行う。
○ 生徒が自ら積極的に参加できる授業を実践するとともに、定期テストや実力試験を分析して苦手分野を克服できるような授業を行う。
（２）昨年度プレ発表会での指導主事から受けた指摘事項○ 授業改善の参考になったのではないか。
○ 生徒は作業だけでなく、適度な思考と証明による達成感があったのではないか。
○ この研究授業だけで終わらせずに通常の授業に生かすことが大切である。
○ 印象深い授業であった。
○ 班別の数学的活動、生徒の発表等、生徒参加型の授業で大変参考になったのではないか。
○ 今回の授業に対する事前準備のように、教科で話し合って作り上げ、教科でサポートする体制が重要である。
（３）上記（１）、（２）を踏まえて教科として今年度設定するテーマ及び具体的研究内容＜テーマ＞「問題づくり」を通したリテラシーの育成＜具体的研究内容＞「問題づくり」の実施方法の研究（実施形態、テーマ、授業内容、ワークシートなど）

２．事前検討会での指摘事項と、発表会に向けた改善点（１）検討会実施日
平成21年10月13日（火） ３校時（２）検討会の参加者
総合教育センター指導主事、附属横浜中学校教職員２名、本校教職員７名）（３）授業の単元・題材
数学Ａ「個数の処理」（４）本時において育成を目指した力○ 場合の数に係る課題を適切に処理し、表現する力を育成する。
○ 場合の数に関する基本的な事項を理解し、身に付ける。
（５）主な学習活動（概要）○ 生徒個人による問題づくりをさせた。
○ グループワークによる問題づくりをさせた。
○ グループが作成した問題の発表をさせた。
○ 他のグループが作成した問題の解答作りをさせた。
（６）出席者からの指摘事項（箇条書きでお願いします。）○ 生徒個人による問題づくりが徹底しなかった。
○ 問題づくりの際の教科書と問題集の扱いが明確ではなかった。
○ 話合いや発表の趣旨・目的が十分に伝えられていなかった。
○ 話合いの内容をまとめるのにホワイトボードやデジカメを利用すると効果的である。
（７）上記（６）の指摘を受けて、発表会に向けて改善すべき点○ 取り扱う題材を検討し、学習内容の改善を図る。
○ 授業の流れと方法を検討し改善する。
○ 話合いや発表の趣旨・目的の内容を明確にするとともに、生徒へ適切に伝える。

- 47 -

【研究発表会について】
研究発表会では研究授業後の教科別協議会の充実を考え、32 ページのコラムでも紹介したマ
トリクス法を用いたワークショップ型研究協議会を企画・実施した。付せん紙を利用した授業
観察により参加者の意見が反映された協議会となり、また、積極的な参加を促すことにもつながった。さらに、実際に授業を受けた生徒数名にも協議会に参加してもらい、「授業のねらいが伝わったか」「どのような力が身に付いたと思うか」などの質問を基に協議会の活性化を図った。
各教科別の協議会では 70 分の時間では収まらないほどの活発な討議がなされていた。授業改善
は研究授業だけで完結するものではなく、その研究授業をきっかけとして、日々の授業において継続的に行われなければ意味をなさない。事後協議会での検討事項を、今後の授業にどういかしていくかが焦点となる。次の第 30 図は、実際に研究発表会の各教科別研究協議会において用いられた模造紙（ワークシート）である。

研究テーマ 授業構想
説明（板書） 生徒への指その他に関して○ （展開）につ の工夫等に 示、助言等 ○○○○○○○○
いて○○○ ついて
について
○○○○

良かった点
参考となった点など改善をした方がよい
点
自分ならこうしたいと思う点など

第 30 図光陵高等学校研究協議会において用いられた模造紙（ワークシート）（３）評価についてア

検証授業の評価について
今年度の校内研究において、研究仮説の検証を行う手立てとして設定したのが、研究発表会の研究授業である。前述した通り、これは各教科ごとのテーマ設定に基づいた検証授業であり、事後の研究協議会の記録シート（次ページの第 31 図）と、検証授業の終了時に実施した生徒による振り返りシートの集計結果を踏まえた評価（50 ページの第 32 図）について、数学科の例を示す。

- 48 -

研究発表会教科協議会（数学科）の記録
１ 研究協議会の概要【司会より】
今回の研究授業は命題作りがテーマであった。命題作りとその命題の検討に２回分の時間が必要になる
るので、その授業を同時に行い比較してもらうという意図があり、２名の教職員による同時展開とした。
【研究協議会に参加した生徒の感想】○独創的な問題があって面白かった。○自分が作った問題に対して予想と異なる解き方が出てきて興味味深かった。○他の人のいろいろなアイディアが新鮮だった。○命題が好きになった。
○考え方が深まった。 他【研究協議会に参加した生徒への質問とその回答】
Ｑ１：各自が作った命題を班で選ぶとき、その作業に入るまで少し間があったようだが、なぜか。
Ａ１：自分の作ったものに自信がなかった。他の人が先に見せてくれたので、自分も見せることができた。
Ｑ２：命題作りで気を遣ったことは何か。
Ａ２：○筋道を立てて作ることができたかということ。○教科書や問題集にない真新しく斬新なものを作ろうととした。○自分が説明するときに、相手に分かりやすく説明ができるようなものを作ろうとした。 他
Ｑ３：評価シートではどんな問題に高いポイントをつけたか。
Ａ３：○他の単元の内容を含んだもの。○自分が解いたことが無く、難しそうだが、解けるかもしれないと思思えるもの。○シンプルでいて奥が深そうなもの。○奇抜なアイディア。 他
Ｑ４：本日の授業に対する期待度と満足度は。
Ａ４：○解き方が何通りも見付かってわくわくした。○自分一人では解けなかったものが、班で協力して解けけたので達成感があった。 他【授業担当者より】
命題作りをさせるという過程は、他の単元における問題づくりに比べ難しさがあった。伝えにくい単元だだが、教師が説明するよりもグループワークで教え合うことで理解を深める生徒が見られた。ホワイトボード
ドの利用は事前検討会での提案を受けて採用した。問題づくりは年に数回行っている。命題作りはなじみみにくかったようだが、命題を作るという過程を経験することや他の意見を聞くといったことが新鮮であったたようだ。グループワークの際にどの程度の机間指導をしたらよいのだろうか。
【参加者からの意見等】○プリントが配付されて 20 分間考える時間があったが、生徒の学力差による不都合はないのだろうか。
（市立中学）○「問題づくり→検討→発表」という一連の過程が 90 分という潤沢な授業時間の中で余裕を持持って完結している。自分も夏休みの課題として問題づくりを課して発表させた経験があるが、途中の指導導ができずに限界があったが、発表のテクニックを他の時間で学ばせて、授業に取り入れることが理想的ななのでは。（県立高校）○数学は具体化と抽象化を行き来する教科だということを感じた。（私立中学）

２ 指導助言者より（総合教育センター指導主事）
言語活動というのは表現活動（発表等）だけではない。説明をするためには物事の理解が必要であり、習習得が不十分ではこの言語活動は成り立たない。この観点に立てば今回のグループワークは理想的な言語
語活動であったといえる。ただ、高等学校の教職員は小中学校の教職員と比較して一方的な説明が多く、生生徒の自由な発想を引き出し学習意欲を高めるためには、説明を我慢することも大切である。今回の研究授授業では、事前検討会における課題が解決されており、数学科を中心とし組織を活用した授業改善が進んででいると思われる。また、数学科の「問題づくり」についての研究・実践を通して、今後生徒の学習意欲の喚起
起を踏まえた確かな学力の向上や、リテラシーの育成をねらいとした授業展開が、より一層充実するであろうとうと感じた。

第 31 図

研究発表会（数学科）の記録シート- 49 -

☆数学科振り返りシート☆
【個人振り返りシート】
HR

番 氏名

（

）班

<振り返り>１～４の数字のいずれかに○印を付けてください。
①全体として今回の学習活動に興味を持って取り組めましたか。
（とても）

４

３

２

１

（まったく）②命題をうまく作ることができましたか。（個人または班として）
（とても）

４

３

２

１

（まったく）

１（まったく）

１（まったく）③グループの話合いに参加できましたか。
（とても）

４

３

２

④「命題」に対する理解が深まりましたか。
（とても）

４

３

２

⑤「命題」の学習と社会生活との間に関連があると感じましたか。
（とても）

４

３

２

１

（まったく）☆数学科振り返りシートの集計結果☆
質問項目

4

3

2

1

①

全体として今回の学習活動に興味を持って取り組めましたか。

35.5％

55.3％

9.2％

0.0％

②

命題をうまく作ることができましたか。（個人または班として）

22.4％

52.6％

19.7％

5.3％

③

グループの話合いに参加できましたか。

31.6％

50.0％

15.8％

2.6％

④

「命題」に対する理解が深まりましたか。

27.6％

54.0％

17.1％

1.3％

⑤

「命題」の学習と社会生活との間に関連があると感じましたか。

14.5％

48.7％

32.9％

3.9％

26.7％

51.5％

19.0％

2.8％

合

計

☆集計結果から分かる成果と課題☆
○ 今回の学習活動に興味をもって取り組めたかという質問に対して約90％の生徒が取り組めたと回答しており、学習意欲の喚起という観点で大変効果的な授業展開であった。
○ グループ活動時の生徒の話合いへの参加率は81％を超えており、ほとんどの生徒の間で数学的活動（数学学習にかかわる目的意識をもった主体的な活動）が展開されていた。
○ 本時の内容の理解が深まったかという質問に対して81％を超える生徒が深まったと回答しており、リテラ
ラシー育成を目指した授業展開が、理解の深化や知識の習得においても大きく影響することの証明となった。
○ 社会生活との関連性に関しては40％近くの生徒が否定的な回答をしており、数学の有用性について十分に伝えることができなかった。

第 32 図イ

生徒による振り返りシート（数学科）の集計結果を踏まえた評価

研究発表会の評価について
本来は、前述した検証授業の評価を踏まえて、１月～２月を目安とし、第４章で例示した「校内研究評価シート」等を用いた教職員アンケートを行い本研究の評価とするところだが、本研究が継続中ということで、研究発表会後の研究発表会に向けた取組み全般に関してのアンケー
トを本研究の評価に関する代替とし整理した。次ページの第 33 図「平成 21 年度研究発表会に関する教職員アンケート」の結果から、研究発表会の評価を行うこととする。質問項目１、２、３について 52 ページの第 34 図～第 36 図よりその結果の分析を行う。

- 50 -

平成 21 年度研究発表会に関する教職員アンケート【成果について】（研究発表会に向けた取組み全般に関して）１

今後の授業改善に向けて役に立つものになったと思いますか。
１ とてもそう思う ２ だいたいそう思う ３ あまりそう思わない ４ 全くそう思わない２

教科としての取組み（授業案の作成など）の効果はあったと思いますか。
１ とてもそう思う ２ だいたいそう思う ３ あまりそう思わない ４ 全くそう思わない

３

組織としての取組み（事前検討会・附属横浜中学校との協議など）は効果的であったと思いますか。
１ とてもそう思う ２ だいたいそう思う ３ あまりそう思わない ４ 全くそう思わない４

外部への発信という研究発表会における目的は達成できたと思いますか。
１ とてもそう思う ２ だいたいそう思う ３ あまりそう思わない ４ 全くそう思わない【参考】（神奈川県の「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」を踏まえ「かながわの中等教育の先導的なモデル」をつくり、生徒が希望する進路の実現や確かな学力、生きる力の育成を行う等、個に応じた教育の展開や特色づくりの推進と、横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校との「連携型中高一貫校」（教育実践モデル校）として、リテラシーの育成や授業改善、
授業力の向上を図り、研究実践活動の成果を中学校、高校に積極的に発信することによって、神奈川の中等教育の充実を図る）【運営について】
１

研修会までの日程、全体の流れについて

２

事前検討会について３

附属横浜中学校との協議について

４

前日までの準備について（清掃等を含む）

５

当日の仕事分担について

６

内容（１）基調講演について（２）研究授業について（３）教科別研究協議について

７

その他、全体を通して、来年度に向けての意見

第 33 図平成 21 年度研究発表会に関する教職員アンケート- 51 -

全くそう
思わない
23.8%

あまり
そう思わ
ない
19.1%

第 34 図

全く
そう思わ
ない
21.0%

とても
そう思う
23.8%

あまり
そう思わ
ない
26.3%

だいたい
そう思う
33.3%

「今後の授業改善に向けて役に

第 35 図立つものになったと思いますか」

とてもそう
思う
21.1%

だいたい
そう思う
31.6%

「教科としての取組み（授業案の作成など）の効果はあったと思いますか」

全くそう思わない19.0%

とてもそう思う
19.0%

あまりそう思わない
38.1%

だいたい
そう思う
23.9%

第 36 図 「組織としての取組み（事前検討会・附属横浜中学校との協議など）は効果的であったと思いますか」

このアンケートは教職員に向けたものであり、実際の生徒にはどのように受けとられている
か、学力の向上がなされたのか等は、今後実施予定の「生徒による授業評価」や「学校生活アンケート」などの結果を待たなければならない。しかし、今回の取組み全体に対しての教職員の受け取り方を分析してみると、「今後の授業改善に向けて役に立つものになったと思います
か」、「教科としての取組み（授業案の作成など）の効果はあったと思いますか」の質問に対しては、肯定的な回答が５割以上を占めているのに対し、「組織としての取組み（事前検討会・附属横浜中学校との協議など）は効果的であったと思いますか」の質問に対しては、否定的な回答が５割以上を占めていることが分かる。
また、記述部分でのアンケート結果をみると、○流れ（計画）は問題ないが、具体的な動きがやや鈍い。
○本年度は研究発表会の他にプレ授業、事前検討会が新たに加わり、修学旅行・テストな- 52 -

ど他の学校行事もありスケジュールが過密であった。
○今年からの取組みということで良かったと思う。マネジメントの担当を増やして仕事を分担した方がいいと思う。
などの意見があった。
以上のことを総合して考えると、授業改善に向けて教科として取り組んだ効果はある程度受け取られている一方、その取組みの運営面（スケジュールなど）での課題を教職員が感じていることが分かる。
教職員個々による取組みだけでなく組織を活用すること、昨年度に行われた個々の取組みを体系化させ、他の教育機関（総合教育センター、附属横浜中学校等）を活用することで、「授業改善による学校力の向上」「確かな学力・考える力の育成による生徒力の向上」をねらいとした授業展開の更なる充実を図ることが今回の研究のねらうところであった。しかし、授業改善に向けた組織としての取組みは効果があったと判断できる一方、それをより効果的なものとする
ためには、それぞれの取組みを他の行事との連携を図った上で年間のスケジュールの中で調整し、内容のみならず事前の準備などその運営面での計画をもしっかりと積み上げていくことが必要であることが分かった。

（４）改善についてア

改善案の作成今後は、「生徒による授業評価」や「学校生活アンケート」を実施し、その中で、生徒自身は授業改善に向けた取組みをどのようにとらえているか、その学習活動を通して生徒自身はどのような力が身に付いたと感じているかなどの分析を行う予定である。さらには、取組みの内容を評価し、また今年度実施された個々の取組みの実施時期や役割分担等の運営面での検討を行い、次年度へ向けた改善案を作成していくこととなる。
イ

研究成果物について前述した趣旨を踏まえ、次年度の校内研究へいかすことのできる研究成果物の作成を行うことが必要である。そこで、本研究の評価・改善をすべて踏まえた研究成果物を作成することは日程的に困難であるが、研究発表会の研究成果物を本研究の成果発表を含めた形で作成することを予定している。

- 53 -

第６章

研究指定校共同研究事業の取組みを通して３年間を通して行ってきた共同研究事業であるが、学校が抱える様々な今日的な教育課題を研究テーマとして、総合教育センターが指定した学校と共同で研究を進めるという事業であり、県下の学校のカリキュラム改善に資することを目的として行ってきた。３年目となる今年度は、「校内研究の充実に向けた取組み」という研究テーマを設定し、小中学校では日々の教育活動の中で根付いている校内研究を、高等学校で充実させることを目指した。
今日、県立高等学校は新しい学力観を踏まえた授業実践が課題となっており、授業改善へ向けた取組みの実践が要求されている。この教育課題を解決するために、校内研究の充実が求められている。
また、組織的な取組みの重要性についても、３年間の研究指定校との共同研究を通して明らかにされた。それは、組織的な取組みの充実が、学校全体の教育課題の解決につながるだけでなく、教職員個々の取組みの活性化にもつながるということである。
各学校が、共同研究指定校の取組みなどを参考にして学校独自の校内研究に取り組み、学校力の向上へとつなげていくことを期待する。

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引用・参考文献＜引用文献＞
神奈川県教育委員会

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神奈川県教育委員会

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神奈川県立総合教育センター
校改善ガイドブック」

2007

紀要』）

P.24

千々布敏弥

2005

中央教育審議会

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神奈川県立総合教育センター
島根県教育センター

P.35

2005 「校内研修ハンドブック」

P.12

2009 「校内研修の充実・活性化に資するための研究」（『平成 20 年度研究
『日本の教師再生戦略』教育出版

2006

P.116

「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/06071910/013.htm（URL は2010 年１月に取得）
中留武昭 1995
日本教育工学会『学校改善と管理職の仕事』日本教育綜合研究所
2000 『教育工学辞典』実教出版 P.226

福岡県教育センター
米田麻美

2008

P.160、P.161「高等学校における授業改善の手引」（『研究紀要 NO.164』）

P.10

2005 「教師教育研究の動向と課題」（『神戸大学発達科学部研究紀要第 13 巻第１号』）

P.21
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/81000630.pdf（URL は 2010 年１月に取得）＜参考文献＞
秋田県総合教育センター

2008「授業研究の活性化を図るための研修方法の工夫・改善

修方法の提案・検証・評価を通して－」（『研究紀要岡山県教育センター

2006

第 39 集－研

２分冊の１』）「教育活動の改善に役立つ校内研究の手法に関する一提案」（『研究紀要第 267 号』）
神奈川県立総合教育センター

2008「高等学校における組織的な取組による授業改善」

神奈川県立総合教育センター

2009「授業改善の組織的な取組に向けて」

神奈川県立総合教育センター

2008「高等学校版

株式会社ネットマン

授業改善のための授業分析ガイドブック」「アンケート作成のコツ」（『きくすけホームページ』）

http://kikusuke.jp/making/index.html（URL は 2010 年１月に取得）
静岡県総合教育センター

2008「校内研修の活性化に関する研究」（『平成 19 年度「研究紀要」

2009「校内研究ガイドブック

第 12 号』）
千葉県総合教育センター
村川雅弘■授業力アップ■」「ワークショップを取り入れた授業研究の開発と評価」

http://www.crdc.gifu-u.ac.jp/cerd/scs/resume2k8/20080711murakawa_2.pdf（URL は 2010
年１月に取得）横浜市教育センター

2006「授業力向上の鍵～横浜の新たな授業研究～」

横浜市教育センター

2007「授業力向上の鍵２～横浜の新たな授業研究～」

横浜市教育センター

2008「授業力向上の鍵３～校内授業研究の活性化に向けて～」- 55 -

平成 21 年度研究指定校共同研究事業（高等学校）『校内研究の充実に向けた取組み～高等学校における校内研究の手引き～』の作成関係者＜研究指定校＞
所

属

職

名

氏

名

光陵高等学校

教

頭

佐

藤

泰

一

光陵高等学校

総括教諭

岸

川

浩

幸

光陵高等学校

教

諭

黒

﨑

職

名

浩

＜神奈川県立総合教育センター＞
所

属

氏

名
和

カリキュラム支援課

指導主事

蘇

武

カリキュラム支援課

指導主事

山

本

成
城

平成 21 年度研究指定校共同研究事業（高等学校）

校内研究の充実に向けた取組み～高等学校における校内研究の手引き～
発 行
発行者
発行所

平成 22 年３月
安藤正幸
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