市川市立中国分保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者
募集要項

令和６年７月市 川 市

目

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１-１．募集目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１
Ｐ１

・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

１-２．計画地及び新設園名称
１-３．計画地の概要

２． 申請条件

次

２-１．定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

２-４．公私連携型保育所の設備及び運営に関する協定書の締結・・

Ｐ３

２-２．開園（民営化）日
２-３．申請資格

３． 市川市立中国分保育園の現況について・・・・・・・・・・

Ｐ５

３-１．施設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

３-２．施設の規模

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

３-３．保育士等の主な職員体制
３-４．開園時間等

４． 土地の貸付等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

４-１．新園舎の建設期間中の貸付・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

・・・・・・・

Ｐ６

・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

４-２．民営化後（令和８年４月１日以降）の貸付

５． 運営・整備等に関する事項
５-１．法令等の遵守

Ｐ６５-２．運営に関する要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

５-３．整備に関する要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

・・・・・

Ｐ１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１４

５-４．整備費補助及び運営費に対する委託費・補助金

６． スケジュール７． 申請手続等について（１）資料配布

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１５（３）資料説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１６（４）現地確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１６（５）事前協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１７（２）質疑受付及び回答

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１９（６）計画図面等の確認（７）本申請（８）追加書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１９（９）資料の取扱い

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Ｐ１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１９（10）失格要件（11）本申請後の辞退

Ｐ２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２０

８． 視察について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９． 設置・運営事業者の審査・決定方法

・・・・・・・・・・・

Ｐ２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２１

１１． 設置・運営事業者決定の取り消し及び決定後の辞退・・・・・

Ｐ２２

１２． 問合せ先Ｐ２２

１０． 選定結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市川市立中国分保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者募集要項
１．はじめに
１－１．募集目的
市川市立中国分保育園（以下、「中国分保育園」という。）は、木造園の建替え目安である築５０年を超えており、早急な建替えが必要とされていることから、新園舎への建替えに伴う民営化を実施します。
その為、現在の中国分保育園の保育内容、保育環境等を引継ぐ公私連携型保育所（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５６条の８の規定により指定を受けた法人（以下、「公私連携保育法人」という。）が設置し都道府県知事に届け出た保育所をいう。以下同じ。
）を整備することとなりましたので、当該公私連携型保育所を設置・運営する事業者（以下、「設置・運営事業者」という。）を募集します。
※ 公私連携型保育所とは、児童福祉法第５６条の８に規定されている制度です。詳細については法令及び【資料１】「公私連携型保育所とは」をご確認ください。
１－２．計画地及び新設園名称（１） 計画地
市川市中国分２丁目７３番１、７４番１（中国分保育園 園庭の一部）※ 詳細な場所については【資料２】「位置図」を参照。
（２） 名称
新設園（公私連携型保育所）の名称は設置・運営事業者の決定後、中国分保育園に在園している児童（以下、「在園児」という。）の保護者及び市川市（以下、
「本市」
という。
）と協議の上決定します。
１－３．計画地の概要
詳細については「資料説明」当日に【資料３－１】「現況測量図」【資料３－２】「セット
バック説明図」【資料５】「整備に係るスケジュール（予定）」を基に説明しますので、事前予約の上ご来庁ください（詳細はＰ１６「７．申請手続について（３）資料説明」を参照）。
（１） 敷地面積

約４３０㎡（最終的な貸付面積は約２，６００㎡となる予定）（２） 用途地域

第一種低層住居専用地域（３） 容積率８０％（４） 建ぺい率４０％（５） 高さ制限

１０ｍ（６） 高度地区

指定なし

1

（７） その他

国府台風致地区、建築基準法第２２条指定区域、市川市景観計画区域、宅地造成工事規制区域、埋蔵文化財包蔵地（８） 計画地の地質等の状況※ 詳細については「資料説明」当日に【資料４】「地質調査結果」を基に説明します。
２．申請条件２－１．定員下記を基本的な定員構成とします。申請時点における在園児数及び新規に入園が見込まれる児童数を考慮し、これを超える提案についても可能としますが、下の年齢児より少ない定員数を上の年齢児で設定しないでください。
０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

クラス

クラス

クラス

クラス

クラス

クラス

９名

２０名

２０名

２４名

２４名

２４名

合計
１２１名

※ うち４名は障がい児の受入れが可能な体制とし、本市から要請があった場合は速やかに受入れてください。
※ 医療的ケアが必要な児童についても、本市と協議の上可能な場合は受入れてください。
※ 特定の小規模保育事業所等を連携施設として設定することは認めません。
２－２．開園（民営化）日
令和８年４月１日※ 開園日までに本市を経由し、千葉県に「公私連携型保育所設置届」を届け出ることが前提です。
２－３．申請資格
次の（１）～（６）の全ての要件を満たすこと。
（１） 社会福祉法人又は学校法人の法人格を有する者。
ただし、下記を除く。
① 政治的な目的により設立された法人② 市川市暴力団排除条例（平成２４年市川市条例第１２号）第２条第１号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という｡）、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という｡）と密接な関係を有すると認められる法人③ 共同企業体等の複数法人での申請※ 異なる法人であっても、代表者が同一人物である場合は一法人のみ申請を受付けます。

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（２） 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県に下記①～③の現に運営する認可保
育所等のいずれかが、令和６年１０月１日時点において５年以上の運営実績を有すると本市が認める者。
① 児童福祉法第３５条第４項の認可を受けた保育所（認可保育所）② 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園（幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園 及び 地方裁量型認定こ
ども園）
。
ただし、
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成２６年７月３１日内閣
府・文部科学省・厚生労働省告示第２号）」第１条の一及び三に規定する認定こども園（幼稚園型認定こども園 及び 地方裁量型認定こども園）を除く。
③ 児童福祉法第５６条の８第３項の届け出を行い、設置した公私連携型保育所。
（３） 児童福祉法第３５条第５項に定める基準をすべて満たす者。
（４） 「保育所の設置認可等について（平成１２年３月３０日児発第２９５号（平成２６
年１２月１２日雇児発１２１２第５号改正現在）厚生省児童家庭局長通知）」に示されている要件をすべて満たし、直近の会計年度における保育所を経営する事業以外の事業を含む申請事業者全体の財務内容について、資金収支計算書又はそれに準ずる書類において３年以上連続して損失を計上していない者。
（５） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定及び次のいずれかに該当しない者。
① 法人税、消費税、地方消費税、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、都市計画
税、特別土地保有税、事業所税及びその他市川市税を滞納している者。
② 社会保険料を滞納している者。
③ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者。
④ 本申請日前６ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者。
（６） 本要項に定めるもののほか、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、児童福祉法、
子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、千葉県が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年千葉県条例第８５号）その他の関係法令及び通知等を遵守して公私連携型保育所を設置･運営できる者。
また、保育の実施責任者である本市からの指導等を遵守できる者。
２－４．公私連携型保育所の設備及び運営に関する協定書の締結
設置・運営事業者として決定された法人は、児童福祉法第５６条の８第２項の規定に基づき本市と公私連携型保育所の設備及び運営に関する協定（以下、「協定」という。）
を締結し、公私連携保育法人として指定されます。

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（１） 協定期間
令和８年４月１日 から 令和１４年３月３１日 まで（６年間）※ 協定期間満了後（令和１４年度以降）の協定については、別途本市と協議する
こととします。
（２） 協定内容
児童福祉法第５６条の８第２項の規定より、次に掲げる内容を締結します。
① 協定の目的となる公私連携型保育所の名称及び所在地② 公私連携型保育所における保育等に関する基本的事項③ 本市による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項④ 協定の有効期間⑤ 協定に違反した場合の措置⑥ その他公私連携型保育所の設置及び運営に関し必要な事項（３） 指定の取消
公私連携型保育所の運営及び施設の維持管理等を適正に行うため、次のいずれかに該当した場合には協定期間中においても協定を解除し、公私連携保育法人の指定を取り消すことがありますのでご留意ください。
① 本市の了承を得ずに、保育等を第三者に委託し、又は請け負わせた場合② 本市の了承を得ずに、公私連携保育法人が公私連携型保育所の用地及び建築物を協定に定める保育、その他の事業以外の用途に供した場合③ 本市の了承を得ずに、公私連携保育法人が公私連携型保育所の用地及び建築物の形状を変更した場合④ 園舎を第三者に貸付け、又は譲渡した場合⑤ 本市の了承を得ずに、公私連携保育法人が公私連携型保育所の用地に建築物を建築し、又は工作物を設置した場合⑥ 公私連携保育法人としての地位、事業、債権その他の権利を譲渡し、又は放棄した場合⑦ 正当な理由なく協定内容に従った保育等を行っておらず、本市が行う指導、指示又は勧告に従わない場合⑧ その他、協定に反する行為、不履行その他背信となる行為を行ったと本市が判断した場合（４） 協定内容の履行確認について
公私連携型保育所の運営及び施設の維持管理等を適正に行うため、本市が協定内容の履行確認を行います。
なお、履行確認の結果、正当な理由なく協定内容に従って保育等を行っていないと本市が認めた場合は勧告の対象となります。

4３．市川市立中国分保育園の現況について（令和６年６月１日時点）
３－１．施設について
施

設

種

類 保育所

施

設

名

称 市川市立中国分保育園

所

在地 市川市中国分２丁目１３番１号

開 園 年 月 日 昭和４６年４月１日
３号認定
０歳児
利

用

定

１歳児
６人

員

２歳児
１５人

合計
１５人

３６人

２号認定
３歳児

４歳児
２４人

５歳児
３０人

合計
３０人

８４人

①保育理念
児童福祉法及び保育所保育指針に基づき、子どもの最善の利益を考慮し心身共に健やかに育つよう努める。
②子ども像
運 営 方 針 等

・健康な子ども・社会性のある子ども

・意欲的な子ども・創造できる子ども③保育方針
・乳幼児期にふさわしい環境の中で、一人ひとりがよりよく生きようとする力の基礎を培う。
・入園する子どもの保護者への支援と地域の子育て支援を行う。

３－２．施設の規模
敷地

面積２，７０１㎡

建

物

木造

２階建

延床面積

５３５．２９

㎡

乳児室

２室

面積

６９．９７

㎡

保育室

４室

面積

１５８．１７㎡

施 設 の 内 容 遊戯室

１室

面積

９１．０９

㎡

調理室

面積

３７．７８

㎡

園庭

面積

２，２５５．１４㎡

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３－３．保育士等の主な職員体制
職

名

人

数

施設長（園長）

１人

主任保育士

１人

保育士、パート保育士

２９人

看護師

１人

３－４．開園時間等
提 供 す る 曜 日

月曜日から土曜日まで
７時１５分～１９時１５分

開園時間（カッコ内は土曜日）（７時１５分～１７時３０分）

原則的な保育時間（カッコ内は土曜日）

９時～１７時（９時～１２時）

保育標準時間認定を受けた方の最大利用可能時間
保育短時間認定を受けた方の最大利用可能時間

７時３０分～１８時３０分
９時～１７時
年末年始（１２月２９日～１月３日）

休園日

及び日曜日・祝日※ 市川市立保育園の設置及び管理に関する条例（昭和３９年市川市条例第３４号）による。

４．土地の貸付等について
４－１．新園舎の建設期間中の貸付（１） 中国分保育園の園庭の一部を計画地として設定し、貸付けます。
引渡し日及び貸付料等については、設置・運営事業者の決定後、本市と協議の上必要な条件を定めて契約を締結します。
なお、貸付料は協定期間中と同水準とします。
（２） 必要な電気、ガス、水道、通信等の引込みについては、関係機関と協議の上設置・運営事業者の負担において適正に整備してください。
なお、水道の新設を行う場合は、工事費とは別に「給水申込納付金」、「開発負担金」を千葉県企業局に納める必要があります。
※ 給水申込納付金は利用する給水管の口径に応じて、開発負担金は計画一日最大
給水量及び造成面積に応じて変動します。
４－２．民営化後（令和８年４月１日以降）の貸付（１） 事業用定期借地権を設定した賃貸借契約（中途解約権留保特約付き）を公正証書により締結します。
なお、契約及び登記に要する費用は設置・運営事業者の負担となります。
※ 契約締結予定時期：令和８年３月頃※ 貸 付 期 間：令和８年４月１日から令和３８年３月３１日まで（３０年間)
6（２） 協定期間中の貸付料は固定資産税額及び都市計画税額に基づいて決定します（公租公課相当額）。
なお、協定終了後の賃付料については、本市の基準に基づき算定することとします。
【参考】
令和６年度の税額に基づいて試算した場合（公租公課相当額）
年額

2,400,000 円程度※ 上記の金額はあくまで参考です。正式な貸付料は固定資産税額、都市計画税額及び貸付面積の確定後に決定します。
※ 賃貸借期間内であっても、固定資産税額及び都市計画税額の見直しが図られ、額に変更が生じた際には賃付料も変更となります。
５．運営・整備等に関する事項
設置・運営に関する事項は以下の５－１～５－４に定めるものとしますが、これらの事項に加え、申請時の提案に基づき公私連携型保育所を設置・運営していただきます。
なお、本要項において定めのない事項については本市と協議することとします。
５－１．法令等の遵守
以下の法令等を遵守するものとします。
（１） 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（２） 児童福祉法（３） 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）（４） 国の示す保育所保育指針（５） 千葉県が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（６） 千葉県が定める保育所設置認可に関する審査基準（平成２５年６月１日施行）（７） 千葉県が定める保育所設置認可等に関する要綱（平成２５年６月１日施行）（８） 市川市特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成２６年市川市条例第１４号）（９） 市川市保育のガイドライン（10） 本募集要項に定める事項（11） 公私連携保育法人の指定に関する協定書（12） 保育委託に係る協定書（13） 中国分保育園 運営仕様書（14） 市川市立中国分保育園 引継ぎ保育協定書及び仕様書（15） 上記のほか、建築基準法、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、消防法、その他の関係法令及び通知等

7５－２．運営に関する要件
運営に関する要件については、別に定める「中国分保育園 運営仕様書」によるものとします。
なお、申請書類等において記載する職員の保育実務経験年数を算出する際の基準日は、
令和６年１０月１日とします。
※ 「保育実務経験」とは、実際に認可保育所等（認可保育所、公私連携型保育所、公立
保育園又は認定こども園（幼稚園型認定こども園 及び 地方裁量型認定こども園を除く。
）)において保育に従事したことをいう。
５－３．整備に関する要件
Ⅰ．施設及び設備「５－１．法令等の遵守」における（５）～（７）に記載の千葉県条例等を遵守する
ほか、本市の進める施策等を十分理解した上で、下記の（１）～（26）を遵守してください。
なお、本事業の整備に係るスケジュールについては【資料５】「整備に係るスケジュール（予定）」をご確認ください。
（１） 新園舎については、現在の中国分保育園園舎（以下、「現園舎」という。
）の延床面積（５３５．２９㎡）を超える施設とすること。
（２） 屋外遊戯場等について、下記を遵守した上で、公私連携型保育所敷地内（現園舎解体後の敷地を含む）に整備すること。
① 認可基準を満たす安全な地上園庭を整備すること。
なお、屋上園庭の整備について妨げるものではないが、地上園庭のみで認可基準を満たすこと。
② プール遊びができる環境（組立て式可）を整備すること。
（３） 屋上に屋外遊戯場を設ける場合は、「児童福祉施設最低基準の一部改正について（平成１４年１２月２５日雇児発第１２２５００８号厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知）」の内容に加え、下記を実施すること。
① 園児や職員のプライバシーを保護するための対策（目隠しフェンスの設置 等）② 園児の安全を確保するための対策（転落防止柵の設置 等）③ その他、園児の健康管理に資する設備又は備品（日除けタープ 等）の設置等（４） 公私連携型保育所敷地内（現園舎解体後の敷地を含む）に、下記のとおり新たな園
庭や駐車場等を整備すること。
なお、整備にあたっては近隣住民等の迷惑にならないよう、生活動線等に配慮すること。
① 新たな園庭（３００㎡以上で、園児が自由に走りまわることができるもの）※ 詳細については、資料説明当日に説明します。
② 園利用者用駐輪スペース③ 園利用者用ベビーカースペース

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④ 食材搬入車及び緊急車両用の駐車スペース（規格：幅員２．３メートル、長さ５．
０メートル以上を１台分）⑤ 障がいのある園児や医療的ケアが必要な園児の送迎用駐車スペース（規格：幅員２．５メートル、長さ５．０メートル以上を１台分以上）⑥ 園児の送迎用駐車スペース（規格：幅員２．３メートル、長さ５．０メートル以上を４台分以上）※ 職員用の駐輪スペース及び駐車スペースの整備については申請事業者の提案とします。整備にあたって規格は特に定めませんが、園利用者の安全に配慮した設計としてください。
⑦ 野菜等を育てられる畑（５） 保育室等（乳児室、ほふく室含む）は年齢児ごとに区画された居室とすること。
なお、可動式間仕切等での区画とし、必要に応じて居室を広く一体的に活用できるようにすることは妨げない。
（６） 年中行事等を行うにあたり、保護者の参観等が可能な遊戯スペース等を整備すること。
なお、保育に支障のない範囲で複数の保育室等を一体的に活用し、遊戯スペースの代替とすることは妨げない。
（７） 手洗い設備を設けた調理室前室を設置すること。
（８） 調理室及び調理室前室とは別に、原材料等の保管を行うための食品保管庫の設置に努めること。
（９） 原材料等の下処理を行うための下処理室の設置に努めること。
（10） 調乳室又は調乳スペースを設けること。
なお、調乳スペースを設ける場合は、園児の出入りができないようにする等、安全面に配慮すること。
（11） ほふく室及び保育室に園児が使用する手洗い設備を設置すること。
（12） 便所の設置については下記を遵守すること。
なお、ここで言う職員とは調理を行う職員を除くすべての職員を指すものとする。
① 園児が使用する便所は、園児のプライバシーに配慮した造りとすること。
② 園児が使用する便所と職員及び調理を行う職員が使用する便所を同室に設置しないこと。
③ 調理を行う職員専用の便所を設置すること。
④ 公私連携型保育所各階に、園児及び職員用便所を設置すること。
なお、園児及び職員の居室がない階への設置についてはこの限りではない。
⑤ 公私連携型保育所内に多機能トイレを１室以上整備すること。
（13） 職員室と完全に区画された職員休憩室を設けること。
（14） 上記のほか、衛生上区画することが望ましい部屋（便所、沐浴室 等）については、
天井まである扉等で区画するなど、衛生面に配慮した設計とすること。
（15） 各部屋に設置する棚、ロッカー等については、転倒防止措置を施すこと。
また、階段を設置する場合は転落防止策を講じること。

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（16） 園児に加え、通行する車、通行人の安全に配慮した出入口の設置や安全対策（飛び出し防止柵、二重扉 等）を講じること。
（17） 公私連携型保育所の出入口、フェンス等については、オートロックの扉にする等、防犯に配慮した設計とすること。
（18） 公私連携型保育所の敷地（出入口、園庭、敷地四隅、駐車場 等）に防犯カメラを設置し、不審者等が現れた際には速やかに警察や警備会社等に連絡ができる体制を整備すること。
（19） 送迎、防犯面に配慮し、適切な場所に外灯を設置すること。
（20） 登降園時、道路などに保護者が滞留し、近隣住民の生活の妨げとならないよう対策を講じること。
（21） 子育て支援事業等（一時預かり事業や病児保育事業（体調不良児対応型））の実施に必要な居室及び設備等を整備すること。
（22） 集団保育が困難な医療的ケアが必要な園児のための居室及び設備を整備すること。
（23） パーテーション、簡易更衣室、カメラの設置等、公私連携型保育所における性被害の防止を目的とした対策を講じること。
（24） 現在、中国分保育園で行っている行事が行えるよう配慮した設計とすること。
（25） 日影、防音対策 等、近隣住民に配慮した設計に努めること。
（26） カーボンニュートラルに配慮した設計や設備の整備等に努めること。
Ⅱ．整備手続都市計画法、建築基準法、消防法、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例（平成１３年市川市条例第３５号）等の関係法令を遵守し、本市及び関係機関と協議の上、計画的かつ適切に公私連携型保育所整備に関する手続を進めてください。
Ⅲ．その他整備に関する要件（１） 施設及び設備の設計に際しては、関係機関と協議調整の上、建築基準法、都市計画法、消防法及び文化財保護法 等の法令に適合することを確認すること。
（２） 施設整備、公私連携型保育所としての届出、開設に至るまでの準備手続については、本市及び千葉県と十分に協議しながら進めること。
（３） 当該新園舎の整備については補助金の対象となるため、躯体工事や本施設整備における実施設計（詳細設計）等、補助対象経費に含まれる経費に係る契約書等の契約日は、当該補助金に係る国からの内示日以降となるよう留意すること。
（４） 遅くとも開園（民営化）日の１ヶ月前までに、当該新園舎の仮使用認定通知書の交付、建物登記事項証明書及びその他公私連携型保育所の設置届出に必要な書類の交付を受けられるよう工事工程を組むこと。
なお、全ての工事工程終了後、検査済証の交付を受け、本市に報告すること。
（５） 計画地は中国分保育園の園庭の一部であり、新園舎建設中も現園舎において保育を継続していることから、以下の内容を遵守した上で新園舎の建設を行うこと。
① 園利用者に対し、十分な安全対策を講じること。
② 計画地の出入口等に警備員を配置すること。
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③ 騒音、粉塵等の対策を講じること。
④ 在園児の午睡の時間帯については、極力音や振動の発生する工事を避けるよう努
めること。
（６） 近隣住民の生活環境に影響が出ないよう、工事による騒音、粉塵等の対策を講じるものとし、近隣住民から苦情等があった場合は速やかに本市に報告し、対応すること。
（７） 設置・運営事業者として決定された後、設置・運営事業者自らが近隣住民及び在園児の保護者を対象とした公私連携型保育所整備に係る周知及び説明を実施すること。
なお、近隣住民に対する説明は以下の①～⑤のとおり実施すること。
① 近隣住民への周知及び説明については、設置・運営事業者として決定された後、本市と協議を行った上で決定した範囲に説明を行うこと。
また、事前に地元自治会長など地域の代表者に計画の概要を説明し、近隣住民への周知、説明の方法及び範囲について相談を行うこと。
② 地元自治会長など地域の代表者から周知、説明を行う範囲の指定を受けた場合はそれに従うこと。
③ ②の周知、説明方法及び範囲に関わらず、計画地に隣接する土地（隣接する土地が道路である場合は当該道路を挟んで接する土地を含む）及びその土地に存する建築物の所有者又はこれらの占有者に対しては、原則、戸別訪問により直接面会の上、事業計画の概要とその時点の計画図面や公私連携型保育所の概要などを提示し、説明すること。
なお、計画地に隣接していない土地及びその土地に存する建築物の所有者又は占有者であっても、説明範囲内であれば複数回訪問するなど可能な限り直接面会
し、事業計画の概要を説明するよう努めること。
※

隣接する土地の建築物が集合住宅である場合は別途協議を行います。

④ 周知、説明した内容及び経過は必ず記録し、本市から提出を求められた際には速やかに対応すること。
なお、記録する事項としては、「説明者の氏名、説明した日時、場所、内容、説明を受けた者の氏名、意見の有無（有の場合はその内容及び今後の対応）、その他必要と思われる事項」とする。
⑤ 上記①～③の周知及び説明を行う際に使用する資料等については、事前に本市の確認を受けること。
（８） 近隣住民又は在園児の保護者等から意見があった場合は、本市と協議の上、可能な限り施設整備及び運営計画に反映するよう努めること。
（９） 公私連携型保育所の整備において、敷地内に存する樹木の伐採及び伐根は行わな
いこと（開発に伴うセットバックを行う上でやむを得ない場合を除く）。
ただし、樹木の腐食等により倒木の恐れがある等、安全上問題がある場合には事前に本市と協議の上対応することとする。
なお、枝等の剪定については、事前に本市と協議を行った上で実施することは妨
げない。

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（10） （９）については民営化後においても同様とし、日々の清掃を含む樹木の維持管理については設置・運営事業者の責において適正に行うこと。
なお、費用については設置・運営事業者の負担とする。
（11） 樹木の維持管理（枝等の剪定等を含む）を行うにあたり、専用車両等の搬入口を整備すること。
（12） 本市が提供する【資料４】「地質調査結果」を参考に園舎等の設計を行うものとし、設計上必要と判断した場合には、速やかに追加調査を実施すること。
なお、当該調査に要する費用は設置・運営事業者が負担するものとし、調査を実施した場合でも、令和８年４月１日の開園（民営化）に遅延が生じることがないよう留意すること。
（13） 計画地は埋蔵文化財包蔵地であることから、新園舎建設工事着工前に発掘調査が必要となるため、設置・運営事業者は土地（計画地）の引渡し後直ちに必要な手続き等を行うこと。
確認調査に要した費用については公費負担、本調査に要した費用については本市と設置・運営事業者が本費用負担に関する協定を締結した上で、本市が相当と認める範囲において令和８年５月３１日までに支払うものとする。
※ 詳細は【資料６】「埋蔵文化財発掘調査等の流れ」を基に説明します。
※ 発掘調査に関するお問合せは、本市考古博物館にお願いします。
（14） 土地（計画地）の引渡し後、新園舎の建設に影響があると予想される範囲については設置・運営事業者の判断により地中埋設物調査等を実施すること。
地中埋設物調査に要する費用は設置・運営事業者が負担するものとするが、土地の物理的瑕疵（地下埋設物等）により、調査後に不測の工事等が発生した場合の費用については本市と設置・運営事業者が本費用負担に関する協定を締結した上で、本市が相当と認める範囲において令和８年５月３１日までに支払うものとする。
なお、当該調査及びその後に工事等を実施した場合でも、令和８年４月１日の開園（民営化）に遅延が発生することがないよう留意すること。
（15） 現園舎については、公私連携型保育所の開園後、本市が解体、撤去及び整地を行い、解体後の跡地については設置・運営事業者によって新たな園庭や駐車場等を整備すること。
※ 現園舎解体後の跡地の整備についても提案してください。
※ 駐車場等の整備が掘削を伴う場合は、別途本市と協議が必要となります。
（16） 雨水調整施設の設置については本市河川・下水道管理課と協議をし、適切に行うこと。
（17） 新園舎建設事業者については、本市の入札手続きに準じ、施工規模に応じた能力のある者から一般競争入札を実施して決定するものとする。
（18） 各種契約等にあたり、市川市暴力団排除条例を遵守すること。
（19） 新園舎の整備後、不動産の表示に関する登記や所有権、建物に係る権利に関する登記等を遅滞なく行うこと。
なお、登記に要する費用は設置・運営事業者負担とする。

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（20） 新園舎の整備後、保護者を対象とした内覧会等を実施し、開園前に園舎を見学する
機会を設けること。
（21） 計画地に接する全ての道路において、本市の指示どおりにセットバックを行うこと。
※ 詳細については、資料説明当日に【資料３－２】「セットバック説明図」を基に説明します。
（22） 計画地周辺の道路は道幅が狭いため、工事車両等の動線には十分に注意を払うこと。
（23） 本市の施策として新たな保育施策の実施が決定した際は、公私連携型保育所として本市の方針を理解し、本市の依頼に基づき新たな施策の実現に努めること。
（24） 設置・運営事業者決定の取り消し又は決定後の辞退となった場合、本市と協議の上、速やかに計画地の原状復旧を行い、返還すること。
なお、返還までにかかった費用については設置・運営事業者の負担とする。
５－４．整備費補助及び運営費に対する委託費・補助金（予算については議会の議決が前提となります）

Ⅰ．整備費に対する補助金
新園舎の整備に係る補助金については、「市川市社会福祉法人就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱（平成２９年２月２８日施行）」（【資料７】）又は「市川市就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱（平成２９年２月２８日施行）」（【資料８】）に基づき交付を予定しています。
※ 国の定める就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱の内容等が改定された場合は、補助内容等に変更が生じる場合があります。
Ⅱ．運営費に対する委託費･補助金
運営費については、子ども･子育て支援法附則第６条第１項に基づく委託費に加え、市川市単独での委託費の加算及び補助の実施も予定しております。詳細については【資料９】「市川市社会福祉法人認可保育所運営費等補助金交付要綱」又は【資料 10】「市川市
社会福祉法人以外の者に対する認可保育所運営費等補助金交付要綱」をご確認ください。
※ 国の定める公定価格の内容等が改定された場合は、委託費の加算又は補助内容等に変更が生じる場合があります。
Ⅲ．引継ぎ保育に対する委託料【別紙】「市川市立中国分保育園引継ぎ保育仕様書（案）」に定める業務内容に対し、委託料の支出を予定しています。
【参考】市川市立東大和田保育園民営化時の引継ぎ保育に対する委託料（決算額）
約 10,600,000 円

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６．スケジュール
資料配布

令和６年７月１日（月）～７月２６日（金）資料説明

令和６年７月１日（月）～７月２６日（金）現地確認

令和６年７月１日（月）～７月２６日（金）質疑受付

令和６年７月１日（月）～７月２６日（金）令和６年７月１日（月）～７月３１日（水）質疑回答※ 市川市公式Ｗｅｂサイト上で随時回答します。
令和６年８月６日（火）

事前協議

～

８月８日（木）※ 資料説明・現地確認を終えていない場合、事前協議はできません。
令和６年９月２４日（火）計画図面等の確認～

９月３０日（月）※ 事前協議書等の提出がない場合、計画図面等の確認申請はできません。
令和６年１０月７日（月）本申請～

１０月１１日（金）※ 計画図面等の確認を行っていない場合、本申請はできません。
令和６年１０月下旬

視察～

１１月中旬実施予定

申請事業者が運営する認可保育所等の視察を行います。
※ 詳細については後日連絡します。

審査
・書類審査
・プレゼンテーション・ヒアリング設置・運営事業者
選定結果通知令和６年１１月下旬実施予定
プレゼンテーション：１０分程度
ヒアリング：９０分程度

令和６年１２月下旬発送予定

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７．申請手続等について（１） 資料配布
掲載期間

令和６年７月１日（月）～７月２６日（金）掲載方法

市川市公式Ｗｅｂサイト上（幼保施設計画課のページ）に掲載
します。郵送・ＦＡＸによる配布は行いません。

（２） 質疑受付及び回答
質疑者の資格申請資格を有する者

質疑の方法

・ 質疑書により行ってください。
・ 提出方法は持参、郵送又はメールとします。
・ 下記期日必着とし、期限後又は不着の質問等については回
答いたしません。
・ 団体名及び代表者名の記入が無い質疑書には回答いたしません。
・ 回答は市川市公式Ｗｅｂサイトにおいて質問内容と共に公開します。

受付期間

令和６年７月１日（月）
９：００

～

～

７月２６日（金）（必着）

１７：００（土曜・日曜・祝日を除く）※ メールの場合も、質疑受付最終日の１７時で締め切ります。
質疑に対する
回答期間

令和６年７月１日（月）～７月３１日（水）市川市公式Ｗｅｂサイトにおいて随時行います。
なお、質疑回答書はこの募集要項と同等の効力を有するものと
します。

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（３） 資料説明
計画地及び中国分保育園の敷地状況や地質状況等について、下記当日配布資料を基.
にご説明しますので、下記期間内に必ずご来庁ください。
なお、ご来庁の際には必ず電話予約（９：００～１７：００）をお願いします。

※ 実施期間・場所は以下のとおりです。日時については電話予約時に指定いた
します。
実施期間

令和６年７月１日（月）
９：００

実施場所

７月２６日（金）

１６：００（土曜・日曜・祝日を除く）

千葉県市川市八幡１丁目１番１号
こども部

当日配布資料～～

市川市役所第１庁舎

幼保施設計画課【資料３－１】「現況測量図」【資料３－２】「セットバック説明図」【資料４】「地質調査結果」【資料５】「整備に係るスケジュール（予定）」【資料６】「埋蔵文化財発掘調査等の流れ」（４） 現地確認
資料説明と同日又は別日に現地の状況を確認します。日程については資料説明の予約時に併せてお申込みください。

※ 実施期間・場所は以下のとおりです。日時については電話予約時に指定いた
します。
実施期間

令和６年７月１日（月）
９：００

実施場所

～

～

７月２６日（金）

１６：００（土曜・日曜・祝日を除く）

千葉県市川市中国分２丁目１３番１号
市川市立中国分保育園

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（５） 事前協議
本申請を希望される場合、次に記載する提出書類及び提出が求められている書類を揃え、令和６年８月５日（月）までに必ず事前協議をお申込みください。
なお、提出に際しては必ず電話予約（９：００～１７：００）の上、ご来庁ください。郵送・ＦＡＸ・電子データによる提出は受付けません。
※ 資料の説明を受けていない又は現地確認をしていない場合、事前協議はできません。

※ 実施期間・場所は以下のとおりです。日時については電話予約時に指定いた
します。
実施期間

令和６年８月６日（火）
９：００

実施場所

～

～

８日（木）

１６：００

千葉県市川市八幡１丁目１番１号
こども部

市川市役所第１庁舎

幼保施設計画課【事前協議提出書類】
提出書類

備考・様式

１

事前協議書

・
【様式第１号】

２

申請事業者に係る概要調書

・【様式第２号】（事前協議用）・申請事業者の概要がわかる資料又はパンフレット及び運営施設一覧（運営年数、定員、
事業内容、所在地、施設規模等がわかる
もの）を添付すること。

３

直近３ヵ年分の申請事業者の決 ・代表者の原本証明を付すこと
算関係書類（貸借対照表等）

４

視察先施設の概要調書

・【様式第３号】※ ファイリングの上、１部ご提出ください。
※ 提出書類に不備がある場合は受付けできません。

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（６） 計画図面等の確認
本申請前に計画図面等の確認を行いますので、令和６年９月２０日（金）までにお申込みください。
なお、必ず電話予約（９：００～１７：００）の上、計画図面等を作成した設計士と共にご来庁ください。郵送・ＦＡＸ・電子データによる提出は受付けません。
※ 事前協議書の提出がない場合、計画図面等の確認申請はできません。
※ 計画図面等の確認については、あくまで募集要項に記載の内容及び保育所としての認可基準等を満たしているか確認するものであり、建築基準法等の基準を満たしているか確認するものではありませんのでご注意ください。

※ 実施期間・場所は以下のとおりです。日時については電話予約時に指定いた
します。
実施期間

令和６年９月２４日（火）
９：００

実施場所

～

～

１５：００（土曜・日曜・祝日を除く）

千葉県市川市八幡１丁目１番１号
こども部

９月３０日（月）市川市役所第１庁舎

幼保施設計画課【設計図面等の確認時提出書類】
提出書類

１

備考・様式

配置図、平面図、立面図、パース図、 ・平面図には各居室の名称、定員数、面設置計画図、工事工程表、部屋別面積

積、有効面積、設置する設備の名称、設表（事前協議終了後に様式をお渡しし置する遊具の名称その他、必要と思わます）、その他市長が認める書類れるものを記載すること。
・配置図又は設置計画図には緊急時駐車スペース、駐輪場スペース、ベビーカー
スペース、防犯カメラ、外灯、園庭面積、設置する遊具の名称及びその他必要と思われるものを記載すること。

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（７） 本申請
本申請を希望される場合、事前協議書提出時に配布する「本申請提出書類一覧」に定める必要書類を全て揃え、必ず受付期間内にご提出ください。
本申請書類提出時に記載内容等を確認します。書類に不備がある場合には受付できません。軽微なものに関してはその場で修正等ができるよう準備をお願いします。
また、提出に際しては必ず電話予約（９：００～１７：００）の上、ご来庁ください。郵送・ＦＡＸ・電子データによる提出は受付けません。
※ 計画図面等の確認を行っていない場合、本申請はできません。
※ 本申請提出書類の作成については【資料 11】「本申請提出書類の作成について」をご確認ください。

※ 実施期間・場所は以下のとおりです。日時については電話予約時に指定いた
します。
受付期間

令和６年１０月７日（月）
９：００

受付場所

～

～

１０月１１日（金）１５：００

千葉県市川市八幡１丁目１番１号
こども部

市川市役所第１庁舎

幼保施設計画課（８） 追加書類の提出本市が必要と認めるときは、提出書類の修補や、追加書類の提出を求めることがあります。
（９） 資料の取扱い
本市が提供する資料について、申請目的以外で使用することを禁じます。
また、上記の目的範囲内であっても、第三者に対して本市の了承を得ることなく内容を提示、又はこれを使用させることを禁じます。
（10） 失格要件
以下のいずれかに該当する場合は失格とします。
① 申請に係る提出書類に故意に基づく虚偽があった場合② 提出書類の誓約書及び承諾書の提出がない場合③ 誓約書及び承諾書に記載の内容について、不履行又は違反した場合④ 公私連携型保育所における各協定の締結を拒んだ場合⑤ 事業計画が「５．運営・整備等に関する事項」に合致しない場合⑥ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合

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⑦ 過去３ヵ年の間に実施された、申請事業者が運営する児童福祉施設、認可外保育
施設及び申請事業者の本部等に対する社会福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、建築基準法、消防法、地方公共団体が定める基準又は要綱その他の関係法令及び通知等（以下、「関係法令」という｡）に基づく報告、質問、立入検査又は調査等（以下、「監査」という｡）（過去３ヵ年の間に監査の実施実績がない場合は直近に実施された監査）の結果、監査実施機関から受けた指示、勧告又は命令等に従わなかった等の事案から、関係法令を遵守して公私連携型保育所を設置･運営することができない恐れがあると認められる場合⑧ 財務状況及び経営状況において、安定的な運営が行えないと認められる場合⑨ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）の適用を受け、申請者に財産的能力がなくなったと認められた場合⑩ 刑事事件その他の不祥事により、申請者の信用が失墜したと認められた場合⑪ 次のいずれかに該当する場合
ア 申請者又は申請事業者の役員等（役員、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者。以下、「役員等」という｡）が暴力団、暴力団員等、又は暴
力団及び暴力団員等並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という｡）であると認められる場合又は暴力団若しくは暴力団員等が申請者の事業経営に実質的に関与していると認められる場合
イ 申請者又は申請者の役員等が、自己、自社･法人若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等を利用するな
どしていると認められる場合
ウ 申請者又は申請者の役員等が、暴力団等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合
エ 申請者又は申請者の役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合⑫ その他本要項及び関係法令に違反すると認められた場合（11） 本申請後の辞退
本申請をした後に辞退しようとする場合は、原則、令和６年１１月１５日（金）までに文書（任意様式）により届け出るものとします。
８．視察について視察を行う施設については、原則、事前協議提出書類の「視察先施設の概要調書【様式第３号】」に記載されている認可保育所等としますが、他に適当と認められる施設がある場
合は、協議の上変更となる可能性があります。
なお、視察について、日程等の関係上実施することが難しい場合には、視察に代わる方法をとることがあります。

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９．設置・運営事業者の審査・決定方法
申請事業者からの提案に対し、「市川市立保育園民営化に伴う公私連携型保育所又は保育所設置・運営主体の評価に関する基準」によって設置する評価委員会議（以下、「審査会」という。
）を開催し、書類審査及び各委員からのヒアリング並びに申請事業者が運営する認
可保育所等の視察による評価を行います。
審査会では、事業計画書の内容を明確かつ簡潔に１０分程度でプレゼンテーションしていただき、終了後、各委員１人あたり１０分程度のヒアリングを実施します。
◎審査に基づく評価及び事業者の選定方法
評価及び設置・運営事業者の選定は次のとおり実施します。
なお、選定後の辞退は原則として認めません。
（１） 【資料 12】「市川市立中国分保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置･運営主体評
価項目表」（以下、「評価項目表」という。）に基づき確認及び評価を行う。
（２） 評価項目表における「Ａ．申請資格等に関する事項」のうち、１つでも満たしていない項目がある場合は欠格（申請資格なし）とする。
（３） 評価項目表において、大項目ＢからＥごとに定められた基準点を１つでも下回った
場合は失格とする。
（４） 総合計点の最高得点者を第一順位者（選定事業者）とし、以降、得点が高い者から順位をつけるものとする。
（５） 総合計点が同一の場合、評価項目表における「Ｄ．保育所の運営に関する事項」の点数が高い方を高順位者とする。「Ｄ．保育所の運営に関する事項」の点数が同一の場合、「Ｃ．保育所の施設及び設備に関する事項」の点数が高い方を高順位者とする。
（６） 本市は、第一順位者と公私連携型保育所の設置・運営に関する協議を行う。この場
合において、第一順位者と協議が成立しないときは、第二順位者と協議を行うものとする。
１０．選定結果の通知
結果通知は申請事業者全員（本申請後に辞退した申請事業者及び審査会を欠席した申請
事業者を除く。
）に対し、令和６年１２月下旬頃に文書による通知を予定しています。
選定事業者からの承諾書の提出をもって、当該事業者を設置・運営事業者として決定します。
※ 審査結果は市川市公式Ｗｅｂサイトにて公表します。

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１１．設置・運営事業者決定の取り消し及び決定後の辞退（１） 設置・運営事業者決定の取り消し
設置・運営事業者の決定後であっても、上記「７．申請手続等について（10）失格要件」に該当したと認められるとき、又はその他の本要項、申請内容及び関係法令等に基づいた公私連携型保育所の設置･運営が行えないと判断されるときは、当該決定を取り消すことがあります。
また、決定の取り消しにより本市に不利益が生じた場合、損害賠償を請求することがあります。
なお、決定の取り消しまでにかかった費用については、設置・運営事業者の負担とします。
（２） 設置・運営事業者決定後の辞退
設置・運営事業者決定後の辞退は原則として認めません。やむを得ない事情がある場合であっても、本市の合意がなければ辞退はできません。
また、決定後の辞退により本市に不利益が生じた場合、損害賠償を請求することがあります。
なお、決定後の辞退までにかかった費用については、設置・運営事業者の負担とします。
１２．問合せ先〒２７２－８５０１
千葉県市川市八幡１丁目１番１号
こども部

市川市役所第１庁舎

幼保施設計画課

ＴＥＬ：０４７－７１１－３０６１
メール：hoikukeikaku@city.ichikawa.lg.jp

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