Ⅰ人間福祉学研究科の教育目標と特色

人間福祉学研究科長

佐 藤 至 英Yoshiteru Sato

今日、社会に暮らすすべての人が安心できる生活環境の中で暮らすために、「福祉のまちづくり」の考え方に基づき、さまざまな施策が行われている。また、価値観が多様化し、高度に情報化され複雑化した社会の中で、「こころの健康」の維持と増進もますます重要な課題となってきている。したがって、一人ひとりの幸せを実現するとともに、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、高度で専門的な知識や技術を持ち、かつ研究できる社会福祉の専門家、心理臨床の専門家が求められている。
北翔大学大学院人間福祉学研究科は、人間福祉学部で培った知識技術を一層高め、社会福祉の現場や行政・企業などからの要請に積極的に対応し、 世紀を担う指導者的人材の養成をねらいとして設立された。
（平成 ）年 月に本学人間福祉学部第一期卒業生の輩出とともに、修士課程人間福祉学専攻として生活福祉学コースおよび臨床心理学コースの コースをもって発足、その後、（平成 ）年 月に生活福祉学コースと臨床心理学コースをそれぞれ「人間福祉学専攻」、「臨床心理学専攻」として現在に至っている。
「人間福祉学」（Human services）はアートであり、サイエンスである。本研究科は、「人間の幸せとは何か」「 本当の豊かさとは何か」を原点とし、かつゴールとする。
人間福祉学専攻では、生活に根ざした社会福祉学を基盤として、累次に渡る諸法の改正に対応した、利用者の生活支援を軸におく専門教育をねらいとしている。具体的には、利用者主体という視点に立つ、ソーシャルワーク、ケアワークおよび福祉サービス、福祉のまちづくり、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等に関する、専門的な理論や方法論を修得し、高齢者、児童、障がい者福祉領域などの地域福祉計画に関わる政策制度に精通し、さらに生活課題に幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
臨床心理学専攻では、心理学の基礎から応用に至る幅広い専門知識や科学的な分析能力を基盤として、高度で専門的な臨床心理学の知識および技術を修得し、心理臨床の現場において心理援助職としての役割を果たすことのできる専門教育をねらいとしている。具体的には、様々なこころの問題の背景としての社会的要因に関する洞察を深め、臨床心理学に関する専門知識を涵養するとともに、各種臨床現場において、心理アセスメント、心理療法・カウンセリングなどの心理臨床活動を確実に遂行できる知識と技術を修得することを目指す。これにより、保健医療・教育・福祉等の領域の各種臨床現場において、他の専門職との十分な連携を図りつつ、福祉マインドを持って臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。
本研究科の教育研究の特色は、変化しつつある社会に即応して必要とされる理論および方法論の習得だけではなく、倫理、技術および人間性をも含めた、実践的教育・研究の資質を高めることにある。また、それは学部で培われた専門的知識および技術をさらに高度に向上させることによって、社会福祉分野ならびに心理臨床分野における実践的な研究能力に加え、問題発見能力および問題解決能力を有する高度専門実践者・研究者の育成を行う。

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Ⅰの人
教間
育福目祉
標学と研特究色科

Ⅰの人
教間育福目祉
標学と研特究色科

大学の学部教育までの段階は、先人の知の継承が大部分を占める。それは先達が切り開いた道筋を辿り、そこに記された道標を一つずつ丁寧に確認し、それを自らの知として身につける作業である。
しかしながら、大学院教育においては、知の継承に留まらず、知を創造することが必須である。知の創造とは、身につけた知識と実践から得られた経験とによって、新しい糸を紡ぎ出す作業である。より太く丈夫な糸を紡ぐためには、多様な知識と経験を必要とする。そして、紡ぎ出された糸は、新たな知として社会へと還元されなければ意味をなさない。大学院修士課程では、 年間という短い期間にこのような課題の達成を求められる。将来、社会福祉や心理臨床の指導的役割に立つ者として、プロフェッショナル・アイデンティティの確立が求められる。目に見えるものではなく目に見えないものに目をとめ、変わらない原則・本質を探究するプロフェッショナル、時代の変化につれて教育研究課題も変わりつつある中、人権問題、家庭生活の変化、spiritualityへの希求、虐待など、時代の生み出す新たな課題にも対応できるプロフェッショナルを目指してもらいたい。

人間福祉学研究科の つのポリシー○ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
人間福祉学専攻：⑴ 人々の生活支援の実践における専門的知識と科学的・論理的な視点、及び、それらを科学的に解決していく能力を修得している。
【知識・理解】⑵ 実践現場での諸問題に関する研究課題を自ら設定し、社会システムと関連させ、批判的・論理的思考のもとに明確化し、実践の理論化に向けた方法をもって調査・研究することができる。
【思考・判断】⑶ 実践現場での諸問題に深く関心を持ち、それらを多角的に理解し、専門性の深化を実践することができる。
【関心・意欲・態度】⑷ 社会福祉、介護福祉、精神保健福祉、保健医療、健康福祉等の分野における人々の生活支援の実践を理論化するために、科学的な根拠を持った口頭表現ないし文章表現を修得している。さらに、社会に向けて発信する能力を身に付けている。
【技能・表現】
臨床心理学専攻：⑴ 基礎心理学の高度な専門的知識と科学的・論理的な視点、及び、臨床心理学の専門的知識や技法を偏りなく幅広く修得し、幅広い心理学の知識を心理に関する支援の実践に応用する能力を身に付けている。
【知識・理解】⑵ 臨床心理学に関する研究課題を自ら設定し、高度の専門知識と適切な研究手法をもって研究することができる。
【思考・判断】⑶ 生物・心理・社会の多次元にわたる広い観点から心理臨床活動を実践することができる。【関心・意欲・態度】⑷ 保健医療・教育・福祉等の様々な対人援助の領域で、他の職種と適切に連携するための口頭表現ないし文章表現の能力を身に付けている。
【技能・表現】○カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
人間福祉学専攻：
本専攻では、修了認定・学位授与の方針に掲げる能力を修得させるために、以下の内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。
【教育内容】⑴ 人間福祉学領域を基礎として、福祉をとりまく関連 領域、すなわち社会福祉学、介護福祉学、健康福祉学、心理学の科目群を設置する。
⑵ 人間福祉学領域では、必修科目として「人間福祉学特論」を配置して、福祉を取り巻く人間・社会・制度に対する幅広い領域での知識及び専門的な知見を深める。
⑶ 関連 領域での講義ならびに演習科目の履修を通して、専門的知識を深めて、実践的なスキルを修得する。
⑷ 研究指導を通して修士論文の執筆を行い、科学的に解決するための調査・研究方法を身に付け、研究能力を培う。
GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY【教育方法】⑴ 講義においては、少人数の形態で、アクティブ・ラーニングを取り入れ、発表、ディスカッションを十分に行い、主体的な学びを促進する。
⑵ 講義で学んだ理論を援用しながら、演習科目の履修を通じて実践現場での応用を学ぶ。
⑶ 演習科目及び研究指導を通して、身に付けた知識やスキルを統合し、問題の解決と新たな価値の創造につなげる力を養う。
⑷ 研究指導を修士論文執筆の必修科目として位置づけ、指導には、主査 名と副査 名の指導担
当教員による個別指導に加え、 年次から研究計画及び研究進捗状況の発表の機会を設け、専攻の全教員が助言を行う。
【教育評価】⑴ 修士論文の評価は、提出された論文及び修士論文発表会における口頭発表・質疑応答を成績評価検討の対象に含め、専任教員全員による判定手続きによってこれを行う。
臨床心理学専攻：
本専攻では、修了認定・学位授与の方針に掲げる能力を修得させるために、以下の内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。
【教育内容】⑴ 基礎心理学領域と臨床心理学領域の 領域を設定し、幅広い心理学の諸領域の専門性を高めるための科目群を設置している。
⑵ （公財）
日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士養成第 種指定校として、「臨床心理士」資格認定試験の受験資格を得るための教育内容を整備し、かつ、国家資格「公認心理師」の受験資格を得るために必要な指定科目を整備している。
⑶ 臨床心理学領域の必修科目を中心に、選択必修科目の履修を通して、臨床心理学の高度な専門知識や技法を幅広く学び、加えて、基礎心理学領域の選択必修科目の履修を通して、科学的論理的な人間理解の視点を培う。
⑷ 演習科目及び実習科目の履修を通して、心理援助職に求められる実践のスキルを体験的に学ぶ。人間福祉学研究科附属臨床心理センターでの研修及び学外実習施設での実習により、臨床現場を意識した活きた学びを積み重ね、多面的な心理臨床活動の実際を体験的に理解する。
⑸ 必修科目「修士論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修を通して、臨床心理学に関する研究能力を培う。
【教育方法】⑴ 講義においては、少人数の形態で、アクティブ・ラーニングを取り入れ、発表、ディスカッションを十分に行い、主体的な学びを促進する。
⑵ ロールプレイ等による、臨床心理面接の技法の修得、心理検査器具等を用いた臨床心理査定の技法の修得の実技訓練を十分に行う。
⑶
年間を通じて、臨床心理センター及び学外実習施設での実習を長時間実施し、学内外の指導者によるスーパーバイズ及びフィードバックを十分に行う。
⑷ 修士論文指導は、主査及び副査の 名の指導担当教員による個別指導に加えて、 年次から研究計画及び研究進捗状況の発表の機会を設け、専攻の全教員が助言を行う。
【教育評価】⑴ 実習科目の評価は、外部実習施設の指導者による評価も成績評価検討の対象に含め、専攻教員全員で協議して決定する。
⑵ 修士論文の評価は、提出された論文、修士論文発表会における口頭発表、質疑応答を成績評価検討の対象に含め、専攻教員全員による判定手続きによってこれを行う。
○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
人間福祉学専攻：
本専攻では、次のような人材を求めている。
⑴ 自らの経験を検証・理論化し、科学的な実践のための学びを目指す人。
⑵ 理想とする専門職像を再構成し、再び実践現場で活動することを目指す人。
⑶ 将来、福祉関連分野における先駆者や指導者を目指す人。
⑷ 福祉・保健・医療関係職にあって、社会福祉の理論の深化を目指す人。
⑸ 研究倫理を守り、向上心を持って真摯に研究に向き合える人。
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Ⅰの人
教間
育福
目祉
標学と研特究色科

Ⅰの人
教間
育福
目祉
標学と研特究色科

臨床心理学専攻：
本専攻では、次のような人材を求めている。
⑴ 一人ひとりの尊厳を念頭に人間理解への深い関心をもち、広い視野にたつ心理援助職を目指す人。
⑵ 保健医療・教育・福祉等の様々な領域で、チームの一員として活動できる専門性と社会性を備えた心理援助職を目指す人。
⑶ 大学の学士課程で学ぶ心理学ないし臨床心理学の基礎的な知識を身に付けている人。
⑷ 大学院修士課程で研究活動を進めていく際に必要とされる基本的な研究スキルを身に付けている人。
⑸ 国内外の最新の学術情報を収集し活用するための外国語能力及びグローバル化社会に対応した情報リテラシー能力を身に付けている人。

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Ⅱ

生涯学習学研究科の教育目標と特色
Ⅱの生教涯
育学
目習
標学と研特究色科

生涯学習学研究科長

小 室 晴 陽Haruhi Komuro

年、ポール・ラングランは、ユネスコ成人教育推進委員会に提出した報告書に「教育は、児童期、青年期で停止するものではない。教育は人間が生きている限り続けられるべきである。」と述べている。我が国では、年、中央教育審議会が、その答申において「主体性ある日本人の育成」を掲げる中で「生涯学習」の観点に立った教育体系の必要性を強調した。以来、我が国をはじめ、世界各国の教育改革は「生涯学習」の視点に立った諸提言がなされている。中でも、「 世紀のための教育および学習」について検討することを目的に設置されたユネスコ内部の委員会「 世紀教育国際委員会」の報告書は特筆すべきものといえる。この委員会の委員長は、EC委員長を努めたジャック・ドロール氏であり、
年 月、「学習：秘められた宝」と名付けた報告書を公刊している。ドロール氏は、フランスのラ・フォンティーヌの寓話「農夫とその子どもたち」からの一説を引用し、この報告書のタイトルにつけた謂われを説明している。つまり、「労働の尊さ」を息子達に諭した父親の寓話から、「学習の大切さ」を説明するために、「労働」という言葉を「学習」という言葉におきかえ、「学習の意義」を強調している。まさに、「生涯学習」は、それぞれの人の中に潜んでいる可能性を開花させる活動であることを伝えている。
生涯学習学研究科の教育目標は、心身の健康増進を図り、生きがいのある人生を創造するという人々の生涯学習を支援するために、教育学、芸術学、心理学など幅広い人間科学的な素養の上に生涯学習の振興に関わる高度な学識と指導力を身につけた専門家を育成することである。特に、生涯学習が教育政策として重視されるにつれ、市町村ではまちづくりや地域の豊かな生活の創造を支える「人づくり」が生涯学習の中心を占めるようになってきたことに対して、実践と研究を統合し、「生涯学習」を地域における政策課題として企画・推進する資質、能力の育成に重点を置く。
本研究科の特色は 点である。 つは、急速な社会変化を背景として、大学・大学院に入学する社会人、職業人の数が急速に増えてきていることに対して、柔軟なカリキュラム運営を実施していることである。 つは、社会における生涯学習・研究活動の多くが大学の教育・研究活動に依存する傾向にあることに対して、大学の教育・研究活動に新たな視点を加え、その質を高度化し、今後の社会発展に貢献するために、学際的な研究活動を認めていることである。 つは、今日の教育問題に対応しうる観点から、社会教育、学校教育等の教育臨床場面において、専門的、指導的立場で対応できる資格（専修免許・学校心理士）を身につけるための教育・研究を行うことである。 つは、それぞれの領域において必要とされる授業科目を提供するだけでなく、学術研究の進歩に向けて、研究指導を重視し、学位論文又は本研究科の目的に照らして適当と認めた特定の課題研究に取り組むことを可能にしていることである。
本研究科の基盤となる生涯学習システム学部は、
年 月、「健康プランニング学科」と「芸術メディア学科」の 学科でスタートした。
「生涯学習」という言葉を学部名に用いた全国で初めての新しい学部である。高等教育機関としての本学が、今後益々進展することが予想される生涯学習社会の構築に積極的に貢献することを目的に設置したものである。
年からは「学習コーチング学科」の設置も認可され、 学科体制となり、年には健康プランニング学科を母体とした生涯スポーツ学部が独立し、
年 月には生涯スポーツ学研究科がスタートした。さらに、
年 月には、これまでの 学部から 学部体制に再編し、新たに教育文化学部を設置した。高等教育機関として、社会の要請に応えようと設立・充実・発展してきた学部の教育・研究活動を深めることが本研究科に期待
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されていると考える。
最後に、先に挙げた「学習：秘められた宝」に述べられている今後の社会で必要とされる教育の基
本の つの柱を紹介する。
Ⅱの生教涯
育学
目習
標学と研特究色科

つは、「共に生きることを学ぶ（learning to live together）」ことである。これは、他者とその歴史、伝統、価値観などに対する理解の増進と、それに基づいた相互依存の高まりへの認識と、将来の危機や諸問題に対する共通の分析に支えられて、人々が協力したり、不可避な摩擦を知性と平和的な手段で解決できるような新たな精神を創造することである。
つは、「知ることを学ぶ（learning to know）」ことである。これは、科学の発達や経済社会の活動の新たな形態がもたらした急速な変化を考えるとき、十分に幅広い一般教育（教養）と奥行きのある専門分化の可能性を結合させることにおいて求められる。
つは、「為すことを学ぶ（learning to do）」ことである。これは、学生や生徒が学校教育と並行して労働体験や社会活動を行うことによって、様々な能力を試したり、発展させたりすることである。これは、勉学と労働をいかに交互に配するかということが次第に重要な意味をもちはじめていることに他ならない。
つは、「人間として生きることを学ぶ（learning to be）」ことである。人々はこれからの社会において、これまで以上に自律心と判断力をもって、人類共通の目的を達成するために、個人の責任を一層強固にしなければならないからである。
先進諸国では、大学教育は大衆化時代を迎えている。それは、学歴社会から学習歴社会への転換を意味する。つまり、何処の大学を出たかではなく、大学で何を学んだかが問われる時代への突入である。それは、社会の変化が著しいことや科学技術の進展、高度情報化への加速化現象により、従来のように単に蓄積した知識の切り売りでは対応できなくなっていることの結果といえる。
「知識の獲得」と「知識の更新」、そして、「知識の活用」が問われているのである。本研究科で学ぶ皆さんが、今後の社会の第一線でフロンティアとして活躍することを期待している。

生涯学習学研究科の つのポリシー○ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）⑴ 生涯学習の基礎としての教育学、芸術学、心理学など幅広い人間科学的素養を身に付ける。
【知識・理解】⑵ 今日の教育問題に対応しうる資質・能力を育成する観点から、生涯学習にかかわる高度な学識と指導力を身に付ける。
【知識・理解】⑶ 具体的な生涯学習活動に関する指導理論と実践の関係についてより深く教育・研究を行う。
【思考・判断】⑷ 人々の生涯学習の場や機会の時間的・空間的広がりや学習内容の深まり、学習要求の実現にとって障害となる要因に対応できるようにする。
【関心・意欲・態度】⑸ 社会教育、学校教育等の教育臨床場面において専門的、指導的立場で対応できる能力を身に付ける。
【技能・表現】○カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
生涯学習学研究科では、修了認定・学位授与の方針に掲げる能力を修得させるために、以下の内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。
【教育内容】⑴ 生涯学習の振興に資する専門職及び研究者育成の目的から、生涯学習学理論領域と生涯学習活動論領域の つの領域から教育課程を編成している。
⑵ 生涯学習学理論領域においては、教育学、芸術学、心理学、特別支援教育関連科目を配置し、生涯学習に関する基本的・専門的な教育・研究が可能となるようにしている。
⑶ 生涯学習活動領域では、青少年から成人教育、運動スポーツ指導、美術・音楽指導の関連科目を配置している。
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⑵ フィールドワークやグループ討論などのアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、主体的な学びをすすめる。
⑶ 修士論文指導は、指導担当教員による個別指導のもと、 年次の研究題目発表会、 年次の中間発表会、そして最終の修士論文発表会へと継続・発展的にすすめる。
【教育評価】⑴ 成績評価についてはシラバスに明示し、提出課題の水準と意欲・態度を総合的に判断して行う。
⑵ 修士論文の評価は、主査、副査による口頭試問及び修士論文発表会での質疑応答も評価対象とし精査する。
○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）⑴ 生涯学習機関、団体、行政、企業等で生涯学習の振興に関する指導的役割を果たせるような高度で柔軟な実践的、臨床的、研究的知識と企画力を併せ持つ専門職を目指す人。
⑵ 学校教育、社会教育、矯正教育、教護施設等の各種専門職と連携し、幅広く活躍できる学校心理士を目指す人。
⑶ リカレント学習、教職専修免許状取得を目指す人。

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Ⅱの生教涯
育学
目習
標学と研特究
色科

Ⅲ

Ⅲの生教涯
ス
育ポ
目ー標ツと学
研特究
色科

生涯スポーツ学研究科の教育目標と特色

生涯スポーツ学研究科長

沖 田 孝 一Koichi Okita

北海道の運動・スポーツの特徴は、積雪や寒冷に代表される冬季環境や長期に及ぶ氷雪寒冷が不利でもあり利点にもなることです。
年に文部科学省が「スポーツ立国戦略」を策定し、年には「スポーツ基本法」を成立するなど、国家レベルでスポーツ普及の機運が高まってきました。「生涯スポーツ社会」の推進が、我が国の重要な課題であり、そこで活躍できる人材の養成が求められています。
年、本学に「生涯スポーツ学研究科」が設置されました。院生たちは、懸命に研究に取り組み、成果を国内・外学会で発表し、論文を完成させ、厳しい審査を経て晴れて修士となり、様々な現場で活躍しております。

生涯スポーツ学研究科の教育目標
教育目標の つ目は、冬季スポーツに関する学問を体系化してそれを発展・普及させられる人材を養成することです。我が国における冬季スポーツのおおよそ種目の高度・超高度アスリートは殆どが限られた氷雪寒冷地、ことに北海道から輩出されており、この地は競技者養成に先進しています。これらトップアスリートの存在は、生涯スポーツ社会形成において、子どものスポーツ振興に重要な意味を持ち、次世代エリートが輩出される好循環の原動力となります。またスポーツの世界的な高記録や高度・超高度技術の中には、現在までの科学的手法では説明出来ない例がしばしば認められています。これらの事例は、滑走・滑空を旨とする冬季スポーツに多く、高度技術の叡知は言語化されていない経験知・暗黙知で発揮されている事実も多くあります。本研究科が冬季スポーツの発展に貢献するためには、スポーツ科学の視点からこの経験知・暗黙知を言語化して、理論や概念を明確にすることが必要です。このことによって、高度なスポーツ技術が一般者に理解され、普及し、スポーツ活動での満足度向上や、寒冷地域を越えて更なるスポーツ人口の拡大と高度競技選手の養成に寄与できます。氷雪寒冷圏域のスポーツ科学を進めて生涯スポーツ社会の深化・発展貢献を果たす目標の構想です。
つ目の教育目標は、積雪寒冷気候が障害となって住民の身体活動が低下し、生涯スポーツ社会が狭小化することに対する解決手段を修得することです。全国水準に比較し、北海道住民は高肥満率と低身体活動度を呈する傾向は続いております。同様に北海道の子どもは体力水準が低く、肥満率が高く、全国的にワーストにランクされています。冬季の積雪寒冷環境による運動不足とそれがもたらすストレスと生活習慣病、更に新たな加齢関連疾患に伴う高齢者福祉等の社会的問題は、氷雪寒冷圏域の典型をなす北海道が抱える重要な問題です。ゆえに、この地域固有の健康づくりを進める必要があり、そのためには氷雪寒冷圏特有の健康問題を正しく理解し、逆にその環境を活かした、運動を含めた対処法について分析する応用健康科学の視点が教育目標に加わります。氷雪寒冷圏域に応用する健康科学を生涯スポーツ学の基盤に置いて進め、生涯スポーツ社会の深化・発展貢献の役割を果たす教育目標の構想です。
つ目の教育目標は、わが国のスポーツ政策課題の つにあげられている指導者不足の問題に対して人材を養成し輩出することです。国民スポーツ振興の視点では、子どもから高齢者、また障害者も含むあらゆる人へ、適切に運動指導できる能力を身につけた人材が求められます。特に子どもの体力向上は重要な課題であり、学校教育と地域が連携した取り組みが必要です。氷雪環境の中で如何に運動するかを含め、北海道の豊かな自然、その特色を利用したスポーツ活動を推進する能力も重視されます。また過疎地域では、地域住民の中から指導者を育成し生涯スポーツ社会の進展を図るなど、スGRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

ポーツ指導体制を確立できる人材が必要になります。これら高い指導力やマネジメント力を持つ人材養成を、スポーツ教育学の視点が果たします。指導者育成のスタンドポイントは、トップアスリートのセカンドキャリアの面にも重要な意味を持ちます。現役を退かれたトップアスリートが自ら得た経験知に加えて科学的理論や効果的なスキルに基づいた指導ができるようになれば、次世代選手の育成を好循環させます。
さて、本研究科では生涯スポーツを「夫々のライフステージを通して、個人の興味・関心・年齢・体力等に応じて実施するスポーツ活動」と捉えています。具体的には、幼年期における幼児体育、少年期・青年期における学校体育や少年団活動・部活動、壮年期における社会人スポーツ、中年期・高年期における中高齢者スポーツ等を扱う教育をします。青少年期には競技志向のスポーツが多く行われます。競技スポーツは、生涯にわたるスポーツ活動の動機付けの誘因となり、体力向上や青少年の健全育成に貢献する等の役割を担う側面があります。このような観点から本研究科では、競技スポーツは生涯スポーツとは不可分であると考えています。本研究科では、広い概念を持つ生涯スポーツ学に対して次の つの側面に重きを置き、夫々を分野化し、教育研究を進めます。先に述べた つの教育目標は次の夫々の側面に符合しています。
・「スポーツ科学」的視点：スポーツ動作およびその上達過程を分析し理論化する。
・「応用健康科学」的視点：社会人・中高齢者スポーツの推進・振興に貢献する。
・「スポーツ教育学」的視点：幼児体育や学校体育の理論、スポーツ指導の理論を体系化する。
これら つの視点によって生涯にわたるスポーツ活動を理論体系化し、年齢層やスポーツ技量の違いなど各対象に応じた質の高いスポーツ指導・支援が可能な人材を養成することを目指しています。
また、人々のスポーツ志向には、体力向上志向、競技力向上志向および健康増進志向などの多面性があります。このような志向に柔軟に対応するために、上記 視点の学問的な知見を縦横に活用して、生涯スポーツ社会振興への貢献度を高めていけるクリエイティブな人材教育をします。

生涯スポーツ学研究科の つのポリシー○ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
北海道及び氷雪寒冷圏域において、豊かな生涯スポーツ社会を発展させるために、氷雪寒冷圏域に特有の気候環境的特徴をふまえ、スポーツ動作及びその上達過程を分析し理論化することができ【知識・理解】、氷雪寒冷圏特有の健康問題を正しく理解し、環境を生かした運動を含めた対処法について分析できる【思考・判断】。地域住民の健康維持・増進活動、スポーツ教育活動に貢献でき【関心・意欲・態度】、高度な専門性を身に付けて社会で指導的な役割を担える者【技能・表現】に対して学位を授与する。
○カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
院生の学修・研究段階に応じて基礎的素養の涵養と専門的深化を実現できるよう、教育課程を「基礎教育領域」と「応用教育研究領域」の 階層構造で編成する。
「基礎教育領域」では、氷雪寒冷圏域を中心的対象とする生涯スポーツや環境・スポーツ適応協関に関する科学的知識基盤を大学院レベルで構築する。
「応用教育研究領域」でスポーツ科学、応用健康科学及びスポーツ教育学の専門的素養を大学院レベルに特化・深化させる。
領域の知識を統合させて、氷雪寒冷圏域の生涯スポーツの課題に対し科学的・専門的にアプローチする能力を修得させる。研究指導では、複眼的な指導・評価体制を構築するために院生 名につき指導・評価教員を各々 名以上配置するシステムを編成し、学位の質を保証する。
○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
運動やスポーツ、健康に関する学術研究や科学的知識及び専門的技能の修得に高い関心と熱意を持った人材を求める。生涯にわたるスポーツ活動の推進や健康の維持・増進、生涯スポーツの振興、指導者養成に対し、指導的な役割を担える人材を受け入れる。また、スポーツ競技者へのセカンドキャリア、コーチ・指導者へのリカレント教育、保健体育科教諭への教職専修免許状取得等の機会を提供する観点から、社会人の入学を積極的に受け入れる。

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Ⅲの生教涯
ス
育ポ
目ー標ツと学研
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