古河電工グループ
サステナビリティレポート

2017

編集方針
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆様に古河電工グループの事業活動、マネジメント、環境および社会性に関する考え方や取り組みを報告するものです。編集にあたっては CSR に関する考え方や取り組みをわ
かりやすくご報告し、ご理解いただけるよう努めています。

報告対象範囲
対象期間
2016 年度（2016 年 4 月～ 2017 年 3 月）
 部にはこれまでの取り組みや 2017 年度の活動を（注）一
含んでいます。

対象組織
古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

本報告書の開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するため、当該情報に関する担当部門、広報を担当する IR・広報部、報告書の編集を担当する CSR 推進部
で記載内容を精査しています。また外部からの意見を取り入れたレポートとするため、外部有識者による第三者意見を掲載しています。

情報開示体系
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報

発行時期
発行日：2017 年 8 月 4 日
次回発行予定：2018 年 8 月

編集・発行元古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3919

お問い合わせ先・ レポート全般について
古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3919
・ 事業報告について
古河電気工業（株）財務・調達本部  IR・広報部
TEL：03-3286-3050 FAX：03-3286-3694
・ 環境報告について
古河電気工業（株）ものづくり改革本部  安全環境推進室
TEL：03-3525-8813 FAX：03-3252-3055

2

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨んでいます。
また、あらゆるステークホルダーの皆様に当社をより深くご理解いただくために、非財務情報も含め、各種媒体にて情報提供に努めています（下表ご参照）
。

非財務情報

財務情報

・CSR サイト
・サステナビリティレポート
・コーポレートガバナンス
報告書

・IR サイト・Financial Statements
・有価証券報告書 / 四半期
報告書
・決算短信など

アンケートのお願いご意見・ご感想をお聞かせください。

サステナビリティレポート 2017 のページへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/

古河電工 CSR 活動の歩み
1972
1974
1989
1992
1993
1996
1997
1998

2000
2001
2002
2003

2004

2005
2006
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015
2016

公害防止全社規程を制定
環境管理室の設置
省エネルギー活動チームの発足
特定フロン使用削減チームの発足
独占禁止法ガイドラインを発行「地球環境保全に関する基本的な考え」
を策定（古河電工のボランタリープラン）
特定フロン、トリクロロエタン全廃
産業廃棄物削減推進チームの発足
古河電工環境基本方針を制定
ISO14001 認証取得を開始
公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規程を制定
環境報告書を創刊
環境会計を導入
ゼロエミッション活動を開始
独占禁止法マニュアルを発行「古河サバイバルプラン」を発表
執行役員制度を導入
古河電工環境基本方針を改訂「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
の導入
古河電工グループ企業行動憲章を制定
障がい者雇用の特例子会社「古河ニューリーフ」を立ち上げ
内部通報制度を導入し社内外に通報窓口を開設
コンプライアンス・ハンドブックを発行
中期経営計画「イノベーション 09」を発表
報告書名称を「環境・社会報告書」に改め発行
CSR 推進本部を設置
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）の選任
報告書名称を「CSR 報告書」に改め発行
古河電工グループ理念およびコーポレートメッセージを制定
古河電工グループ環境基本方針を制定
古河電工グループ社会貢献活動基本方針を制定
新型インフルエンザ対応基本方針を制定
コンプライアンス誓約書を導入
e フレンドリーマーク（環境調和製品）認定制度をスタート
古河電工グループグリーン調達活動ガイドラインを発行
BCM（事業継続マネジメント）基本方針を制定
全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施
優秀関係会社表彰に CSR 特別賞を新設
中期経営計画「ニューフロンティア 2012」を発表
パートナー様向け CSR 推進ガイドラインを発行
社長と現場のこだわり対話、およびコンプライアンス座談会を実施
コンプライアンス月間の設置
関係会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施
情報セキュリティ・個人情報保護月間の設置
古河電工グループ CSR 基本方針を改定
東日本大震災被災地復興支援に義援金 2.5 億円を寄付（当社グ
ループ全体）
古河電工グループ CSR 行動規範を改定、それに伴い古河電工
企業行動憲章を廃止
競争法コンプライアンスガイドを発行
事業継続推進機構（BCAO）の BCAO アワード 2011「優秀実践賞」を受賞
報告書名称を「サステナビリティレポート」に改め発行
古河電工グループ贈収賄禁止基本方針および贈収賄防止ガイドを制定
中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を発表「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
から「事業部門
制および本部制」に移行
総務・CSR 本部の発足

国内の 1 事業部門で EICC 監査を受審
公立学校教員受入研修を実施（開始）
国内グループ会社と合同で従業員意識調査を実施
競争法コンプライアンスガイド第 2 版（日英中共通版）を発行
中 国関係会社ローカル従業員向けコンプライアンス教育実施（開始）
公立小学校への出張授業を実施
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」を発表
海外グループ会社向けに内部通報窓口を開設
国内グループ会社と合同で従業員意識調査を実施

古河電工グループ
サステナビリティレポート

2017
Contents
02
03
03

編集方針
古河電工 CSR 活動の歩み
目次

04

グループ概要06

トップメッセージ

10

特集 1

OFS の活動
古河電工グループの北米拠点― 光ファイバのグローバル貢献 ―

12

特集 2

 がいきいきと働き、成長し皆続け、誇れる企業へ― ダ イ バ ー シ テ ィ ー 推 進 と 働 き 方
改革のご紹介 ―14

財務・非財務ハイライト

16

事業報告

22

マネジメント報告

22
26
28
30
32

34
34
36
38
40
46

50

情報通信ソリューション /エネルギーインフラ / 自動車部品・電池 /電装エレクトロニクス材料 / 機能製品

コーポレート・ガバナンス
CSR マネジメント
ステークホルダーとの関係
リスクマネジメント
コンプライアンス

社会性報告

お客様との関わり
お取引先様との関わり
株主・投資家様との関わり
従業員との関わり
地域・社会との関わり

環境報告

環境マネジメント / マテリアルフロー
環境保全活動目標と実績 / 環境調和製品 /地球温暖化防止 / 廃棄物削減 / 水資源 /
化学物質管理 / 環境リスク管理 /生物多様性保全

60

第三者意見

61

集計対象会社一覧

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20173

グループ概要
会社概要

セグメント別売上高構成比率

商 号

古河電気工業株式会社

社 長

小林 敬一

創 業

1884 年

設 立

1896 年 6 月 25 日

資本金69,395 百万円（2017 年 3 月末）

売上高843,344 百万円（連結）

5.5 %

497億円

52,254 名（連結）14.6 %
1,315 億円

〒100-8322
東 京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）

電 話

03（3286）3001

エネルギーインフラ

合計

8,433
億円

電装エレクトロニクス材料

25.8 %
2,321 億円

＊1）

10.6 %
953 億円自動車部品・電池

24.8 %
2,234 億円
＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

（2017 年 3 月末） 3,657 名（単体）

本 社

18.7 %
1,685 億円

機能製品

（2017 年 3 月期） 398,777 百万円（単体）

従業員数

情報通信ソリューション

サービス・開発等

海外売上高構成比率

海外合計 46.2%

中国・韓国・台湾
12.1％
アジア（東南アジア・インドほか）
16.1％

日本

北中米 9.8％

53.8%

その他（欧州・ロシア・
ブラジルほか） 8.3％

古河電工グループ事業内容
インフラ

機能製品
光ファイバ、光ファイバ・ケー
ブル、光関連部品、光半導体デバイス、メタル通信ケーブル、
光ファイバ融着接続機、ネット
ワ ー ク 機 器、CATV シ ス テ ム、
無線製品、電力ケーブル、電力
部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品などの製造・販売および工事

電装エレクトロニクス

サービス・開発等
自動車部品（ワイヤハーネス、ス
テアリング・ロール・コネクタ、
周辺監視レーダほか）、自動車
用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、機能表面製品（めっき）、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）などの製造・販売

4ケーブル管路材、給水・給湯管
路材、発泡製品、半導体製造用
テープ、電子部品、放熱製品、
ハ ードデ ィス ク 用ア ル ミ 基 板
材、電解銅箔などの製造・販売

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

物流、情報処理 ･ソフトウェア
開発、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発など

海外・国内関係会社（古河電工グループ）

イギリス
イタリア
オランダ
デンマーク

2017 年 3 月末現在

グループ合計

中国
フィリピン
香港
ベトナム
台湾
マレーシア
インドネシア 日本
シンガポール インド
タイ
韓国

ドイツ
ハンガリー
ロシア
スペイン

120

社以上

ヨーロッパ

モロッコ

10 社

アジア

92 社

北アメリカ

6社

アフリカ

1社

アメリカ

中南米

11 社
アルゼンチン
コロンビア
ブラジル
メキシコ

国内拠点（古河電工）
2017 年 3 月末現在

北海道支社

東北支社
日光事業所

銅箔事業部門沖縄支店

北陸支店

千葉事業所、
情報通信・エネルギー研究所

中国支社

九州支社

本社

●主要拠点：千葉、分室：平塚

四国支店
中部支社
三重事業所
関西支社
銅管事業部門

羽田事業場

横浜事業所、先端技術研究所、コア技術融合研究所
平塚事業所、
自動車・エレクトロニクス研究所●主要拠点：平塚、分室：日光、滋賀

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20175

トップメッセージ

持続可能な社会の実現に貢献し、世界を明るくしていきます。

Profile1959 年北海道生まれ。早稲田大学理工学研
究科で金属工学を専攻し、1985 年に入社。
銅合金の研究開発から伸銅工場の製造部長まで、入社から24 年間日光事業所で経験を積み、その後、原価低減推進部長、巻線事業部
門長、銅条・高機能材事業部門長、グローバ
ルマーケティングセールス部門長を歴任。巻
線事業部門の構造改革や日光事業所の雪害からの早期復旧など多くの実績を残し、2017 年
4 月、代表取締役社長に就任。

古河電気工業株式会社
代表取締役社長

6

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

― 本年 4 月に社長に就任されましたが、サステナ― 昨年度より新たな中期経営計画を推進中です

ビリティについてはどういう視点で考えられていが、今年度の方針も含めて施策の概要をお聞かせ

ますか？

ください。

当社は 1884 年（明治 17 年）の創業以来、電線・昨年度よりスタートしました中期経営計画

非鉄金属メーカーとして銅・アルミをはじめ幅広い「Furukawa G Plan 2020 ゆるぎない成長の実現」

分野での素材力を核として、絶え間ない技術革新ににおいては、「事業の強化と変革」「グローバル市場

より、社会・産業の基盤であるインフラ構築など社での拡販推進」「新事業の開拓加速」の３つを主要施会が求める技術や事業を生み出してきました。古河策と位置付け、私が先頭に立ってこれらをやりきり、グループの創始者である古河市兵衛は、「日本を明計画を達成することで成長軌道を確立します。まるくしたい」という想いで新しい日本づくりに邁進

た、
「売り方」
「つくり方」「働き方」の改革を加速し、しましたが、私たちもそうした想いを継承して「世株主をはじめステークホルダーの皆様の期待に応え界を明るくすること」に大きな使命感を抱いていま

更に安心していただけるよう、グループ財務基盤をす。当社グループには、健全な事業活動を通して利強化していきます。２年目となる今年度は、「1. 安益をあげてステークホルダーの皆様に貢献するとい全第一とコンプライアンスの徹底   2. お客様と共にう責務とともに、事業や技術によって様々な問題解

新たな価値の創造  3. 競争力のある“ものづくり”の決に寄与し持続可能な社会の実現に貢献するという実現   4. 新製品、新技術、新製法へのあくなき挑戦  

責務があります。当社グループはグローバルに事業

5. 次代を拓く人材の育成」の 5 つを重点施策としてを展開しており、こうしたサステナビリティのため推進中です。この中で、事業活動の大前提である「安の問題解決やステークホルダーの皆様への貢献に関全第一」と「コンプライアンスの徹底」を一番に掲げ、しても常にグローバルな視点で考えています。

ゼロ災害に向けた人作りと環境作りのための施策を徹底して進めるとともに、コンプライアンスの徹底のための教育を今後とも継続的に実施していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20177

― では、中期経営計画を進める中で、持続可能な― 事業活動を支える経営基盤についてはどのよう社会の実現に貢献していくためにどのような取りな点を特に強化されていますか？

組みをされているのでしょうか？
当社グループでは、先ほどお話しした「事業の強テレワーク制度の導入などの環境整備を含めワーク

化と変革」「グローバル市場での拡販推進」「新事業

スタイルの変革と組織風土の改革を進めており、会の開拓加速」の３つの主要施策を推進する中で、環社の持続的な成長と個々人の生活の充実を目指して境の保護・生命の維持・生活を支えるインフラ事

います。また、当社グループは「多様な人材を活か業などをグローバルに展開しています。例えば、地し、創造的で活力あふれる企業グループを目指す」

球温暖化防止に貢献する代表製品として、クルマのことを経営理念に謳っており、グループ・グローバ

燃費向上を図りCO2 排出量削減に資する、アルミル経営を進める上で多様な人材が活躍できる環境や電線を使用したワイヤーハーネスや鉛バッテリ状態

風土作りが重要と考えて、ダイバーシティー推進を検知センサ、リサイクルに貢献する代表製品として以前より展開しています。

は、廃プラスチックを主原料としたリサイクル樹脂

次にコーポレートガバナンスについてですが、取製の「グリーントラフ」やリサイクルに適した構造の締役会の実効性向上のための評価を取締役・監査役

光ファイバケーブルなどがあります。またスマート

全員にアンケート形式で行った上で取締役会運営のインフラを支える製品としては、浮体式洋上風力発

継続的な改善を図るとともに、攻めと守りのバラン

電用のライザーケーブルやフライホイール蓄電シス

スのとれたガバナンスの観点で当社のあるべき機関

テム用の超電導マグネット、そして IoT の拡がりな設計を遂行しています。また、当社グループの全従どにより激増するデータ量の通信を実現するバック業員にグループ理念（基本理念・経営理念・行動指ボーンに用いられるアクティブ光製品などが、進展針）の浸透を図り、グループ共通の価値観に則り行する高度情報化社会の基盤を支えています。その他

動する人材の育成を図っていきます。

にも当社グループの多くの製品で、持続可能な社会の実現に貢献しており、また新製品開発においても環境等に配慮した開発に注力しています。

82015 年度より「働き方改革」の活動をスタートし、

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

― それでは、環境保全に対する取り組みはどのよ― 最後に、読者の皆様へメッセージをお願いしうに推進されていますか？

ます。

当社グループでは 2013 年度よりグループ・グ

当社グループは、株主やお客様をはじめとした

ローバル経営推進の中、製造拠点の統廃合やエネル

様々なステークホルダーの皆様との信頼関係をベー

ギー使用の効率化を進め、製造段階における CO2 排スとして事業を展開しております。本サステナビリ

出量を着実に削減してきました。また製品使用段階

ティレポートを通じて、当社グループの活動についにおける CO2 排出量削減においては、当社の強みでてより深くご理解いただき、皆様と当社グループとある素材力により、先ほどもご紹介した自動車用アのコミュニケーションがこれまで以上に深まれば幸ルミワイヤーハーネスやハイブリッド車モーター用いです。
「世紀を超えて培ってきた素材力を核とし平角巻線など、素材供給で貢献しています。これかて、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可

らも、無酸素銅や樹脂技術を基盤とした耐熱・軽量

能な社会の実現に貢献する」という基本理念のもと、化製品等、環境に貢献する製品群を拡充していきま

当社グループの潜在力を更に引き出し事業活動を強す。グループ会社の古河日光発電㈱では CO2 の排力に推進して、これからも社会に不可欠な存在であ出が無い水力発電を行なっており、発電能力の増強

り続ける所存です。

により再生エネルギーの供給量拡大に寄与しています。また、当社グループでは社会的な要請に応え、今後とも当社グループへの一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

環境情報を積極的に開示し、第三者認証機関の認証により透明性や信頼性を高める努力を続けています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

9

1

特集

OFS の活動
古河電工グループの北米拠点
光ファイバのグローバル貢献

企業概要
OFS は、アメリカで最も長い伝統を持つ企業のひとつで、（ZWP）ファイバの開発のように光ファイバ産業にとって基その起源はアレクサンダー・グラハム・ベルに溯ります。ま

本的な研究開発を担っています。2001 年、OFS は古河電工

た、AT&T、ウェスタン・エレクトリック、ベル研究所の創造

グループの一員となり、古河電工およびブラジルの FEL と連

力豊かなマインドと、産業を変革するテクノロジーの素晴ら

携し、世界最大規模かつ技術的に最先端の通信事業を展開ししい歴史を有しています。OFS が有するファイバとケーブルています。

に関する技術分野の特許は数百件にのぼり、エルビウム添加

OFS は、2016 年 11月、光ファイバケーブルの発明と開発

ファイバ増幅器（EDFA）、ジェリーフリーのケーブル構造、の先駆者としての業績に対して、米国テレビ芸術科学アカデ

偏波分散（PMD）の緩和技術、ゼロ・ウォーター・ピーク

ミーより『技術・工学エミー賞』を受賞しました。

グローバルネットワーク

製造拠点

OFS

OFS のミッションは、高付加

FEL

古河電工

価値光ファイバによるソリュー
ションの世界一のプロバイダー

ブロンビー（デンマーク）になることです。OFS は、米国の本社から、世界中の製造・販
売・研究拠点を管理しています（右図参照）。モロッコには、古スターブリッジ
サマセット
キャロルトンエイボン

OFS

ノークロス（アメリカ）

河電工グループ初のアフリカ工場があります。

ボロネジ
アウグスブルク
（ロシア）
（ドイツ）
タンジェ
（モロッコ）

蘇州（中国）
ゴア
（インド）

パルミラ
（コロンビア）ソロカバ
クリチバ（ブラジル）

FEL

古河電工

西安（中国）

三重（日本）

バンコク
（タイ）

タンゲラン
（インドネシア）

ベラサテギ（アルゼンチン）

光ファイバで世界に貢献
光ファイバネットワークは世界を変えました。大
洋横断級の超大容量海底ケーブルから家庭用ファ
イバまで、OFS のファイバ、ケーブル、そしてコンポーネントによるネットワークにより、世界の人と人との距離は日々縮まっています。今日、ネット
ワークは、音声、動画、データなどの世界の情報を運んでいます。かつては不可能と思われていたこと、たとえば遠距離手術から高機能なソーシャル
ネットワークまで、光の速さで世界を駆け巡ります。今日のネットワークはまだ始まったばかりです。明日のネットワークは、IoT など、さらに大きな発展を私たちの生活にもたらすことを約束してくれます。今もそしてこれからも、OFS のネットワー

10

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

クは情報を運び続けます。

OFS ソリューション・フォーカス

事業概要
OFS は、通信、医療、産業ネット

FTTH（屋外）

ワーク、航空および防衛産業において、光ファイバ、光ファイバケーブ
ル、 接 続 部 品、FTTH や 特 殊 な 光
ファイバのソリューションをデザイ
ンし、製造し、提供する世界トップ

FTTH（屋内）

FTTH（スプリッタ、引込み線）

企業です。

低コストのシステム設置
収容局・データセンター

迅速な設置

長距離系／地域

高い信頼性
中継系

社会貢献
OFS は地球市民として、地域社会を支える機会を重視しています。

数年前から、石けんや歯磨き粉な
どの日用品を救護施設の居住者に届けています。

大量のコートを寄付しました。
クリスマスシーズンに子どもたちにおもちゃを寄贈しました。

過去 8 年にわたって、約240リットルの献血をし地域社会に貢献する
OFS

ました。

地域の大学生を対象とする夏季インターンシップの実施により、次世代の人材育成を継続的に支援しています。学生
は実際の仕事を体験し、製造
ラインの補助や設備試験の実施、採用説明会のサポートなどを行います。インターンに参加した学生の一部は、OFSに入社して専攻分野で活躍しています。

過去 6 年間、OFS デンマークはヴェステグネン・ジョ
ブ・アンド・アクティビティ・センターと協力し、障がい者の雇用を創出してきました。2012 年、OFS デ
ンマークは地域での活動を評価され、ブロンビー市のカンパニー・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

11

2

特集

皆がいきいきと働き、成長し続け、誇れる企業へダイバーシティー推進と働き方改革のご紹介

古河電工グループでは、多様な人材が働きがいを感じ、それぞれの強みを発揮するとともに、共通の価値観や判One Furukawaの実現

断基準を持ち「One Furukawa」で総合力を発揮して新多様な人材の活躍

たな価値を生み出し成長し続けることを目指しています。そこで、1人ひとりが主体性を持って自律的にワー

時間当たり生産性向上

働きがいと働きやすさ

クとライフをマネジメントし、個人の成長と組織や会社

新たな価値の創造

自律的なワークライフマネジメントの成長の両立を実現できるよう、さまざまな施策に取り組んでいます。
健康経営
の実践

戦略的な
人材育成
人材活用

ダイバー
シティー
推進

グループ
理念の
浸透

Core Value を体現し次代を拓く人材

ダイバーシティー推進
当社は 2005 年度より女性の就労環境整備とワークライフ

70 名のネットワーキング活動を開始しました。
「家庭と仕事バランス推進に継続的に取り組んできましたが、多様な人材の両立」「キャリア形成」「時間創出」「働き方改革」の４テーマにが活躍できる職場環境の構築を加速させるため、2014 年 4 月

分かれ課題や改善案の検討を行う中で、組織や職種を超えたにダイバーシティー推進室を設置し、「ダイバーシティー＆イ

女性従業員同士の新たなネットワークを構築することをねらンクルージョンの意識啓発」、「女性活躍推進施策」、「自律的いとしています。2016 年 7 月には、役員、管理職含め約 160

なワークライフマネジメントの推進」を進めています。
2014 年 9 月 に は 女 性 活 躍 推 進 活 動「Furukawa“V”

名が一堂に会した活動報告会「V チャレ !! フォーラム」を開催
し、各テーマについてメンバーから経営層に提案や想いを伝

Challenge!!」をスタートし、さまざまな施策を行うとともに、えました。また、それらの提案の一部を各種施策に反映して2015 年度からは、グループ会社も含めた若手女性従業員約います。

Furukawa“V”Challenge !! ＝
スローガン

Vチャレ !!

「既存の価値観を変革し、

Challenge to the Vital issues
by Viable approaches

ストレッチ目標にチャレンジする」という想い

to realize“Various”“Vivid”“Valuable”Work & Life !

VariousV
多様な人材の
多様な働き方
多様な価値観を尊重しV
Valuable
高い付加価値を生み出す企業へ

V
Viable
V
Vital

Vivid
V

一人一人が
生き生きと
活躍することで「ダイバーシティー（多様性）の確保が当社にとって極めて重要な課題であり、その実現に本気で取り組むことで、高い付加価値を生み出す企業へ成長したい」というメッセージを表す５つの“V”「V チャレ!!フォーラム」でのネットワーキング活動報告会（右上）とグループワーク（右下）の様子

12

働き方
改革

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

働き方改革当社では、2015 年 5 月に専任組織を設置し、会社の持続的成長と会社で働く個々人の生活（人生）の充実の両立を目指した「働き方改革」をスタートしました。生産性と働きがいの向上をねらいとする「ワークスタイル変革」と、当社グループのコアバリュー
である「革新」「主体・迅速」「協働」の促進をねらいとする「組織風土改革」の両面から、さまざまな施策を推進しています。
2017 年 1月には、「テレワーク＊1）勤務制度」を導入しました。働く場所の制約を取り除くことで、従来の業務を効率的に、会社の持続的成長 ＆ 個々人の生活（人生）の充実
組織風土改革ワークスタイル変革●対話と共感●当事者意識●革新・挑戦

●時間あたり生産性の向上●創造性・付加価値の向上●自律的なワーク・ライフ・マネジメント

そして創造的な業務に集中して取り組むことができ、「時間当た
り生産性が上がる」ことなど、仕事の質、パフォーマンス向上を期待するものです。また、個人的な用事でスポット的に就業できないケースなどに、会社以外での就業を時間単位で認めることで、働きやすさ、働きがいを向上することなども目指してい課長塾

職場内での対話の充実「イクボス」の浸透ます。従来からある育児・介護を目的とした「在宅勤務制度（2012 年度導入）」と異なり、フレックスタイム制の適用を受け

テレワーク
利用者 の声会議の効率化

会議資料の簡潔化

ITの活用

業務改善・標準化

柔軟な働き方のための制度・環境整備（テレワークなど）

全部門の自主活動（部・課単位）ているなど一定の条件を満たせばだれでも利用可能な制度です。
＊1）テレワーク
情報通信技術を利用した場所や時間にとらわれずに働く労働形態「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

リーダー教育「イクボス」 仕 事と私生活を通じ、自分・部下・組織・社会を育て、成果につなげるボス（管理職）

田中 理恵子さん（三重事業所光ファイバ製造部生産管理課）「今週中に仕上げなければならないのに」これまでは 1時間の子どもの学校行事のためでも休暇を取るなどストレスを感じることがありましたが、テレワークの利用で仕事と家庭のトータルで時間を有効に使え、気持ちよく仕事をやりきれるようになりました。しかも、決算デー
タのまとめやレポート作成などは、職場より集中できる分、より早く完成します。事前の業務内容申告や事後のアウトプット報告、テレワー
ク中の情報共有など、ルールを守り配慮しあって上手に利用すれば、職場全体のアウトプット拡大につながりそうです。私自身も仕事の幅を広げる期待が持てるようになりました。

「職場で協力しあって、テレワークを活用し、アウトプット拡大につながればと考えています」田中さん（左）。

グループ会社の取り組み
古河 AS 株式会社
古河 AS では、女性従業員がライフイベントとキャリアを両実施し、スピード感

立し生き生きと活躍できるように、2025 年までの数値目標をを持って会社全体の設定し、女性活躍推進のさまざまな施策に取り組んでいます。

ワークスタイル変革2016 年度は、男性の育児休業取得促進活動も実施し、その成に取り組んでいま果が認められ、次世代育成支援企業認定マークの最高位「プラす。また、毎週水・

チナくるみん」を取得しました。管理職や女性自身への意識改

金曜日を定時退社日

革の研修なども計画中です。

とし、社長自らが見働き方改革に関してもさまざまな施策を実施しています。例えば、会議 の 資 料 を A3 用 紙1枚 の フ ォ ー回りパトロールする立ち会議の様子など、いずれも全社で徹底することで従マットへ統一、立ったまま会議をす

業員の意識が変わり、1人当たりの月平均残業時間を 2013 年

る「立ち会議」の導入、会議での積極度から2015 年度までの 2 年間で約 20％減らしました。

的な Skype

利用など、業務の整＊2）

理やルールの見直しを全社レベルで＊2）Skype 会議
当社グループ共通のコミュニケーションシステムを利用した Web 会議

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201713

財務・非財務ハイライト
■売上高

■営業利益

（億円）

（億円）

12,000

400

9,000

9,247

9,318

8,678

8,749

8,433

300

6,000

200

3,000

100

0

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3■売上高営業利益率0

2013/3179

2014/3

2015/3

4.6

3

3.1

2.7

2013/3

2014/3

2015/3

255
186

187

2015/3

2016/3

176

200

2.1

1.9

300

100

2016/32017/30

2013/3

2014/3■ 1株当たり当期純利益（EPS）

（億円）

（円）

200

176

150

36

2013/356

2014/374

2015/3300

249.1779.44

100

2016/32017/3

200

100

100

0

2017/3360■当期純利益50

2016/3

400

4

0

178

（億円）

5

1

271

255

■経常利益

（％）

2

386

2017/3141.74104.1850.66

02013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3※当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2016年3月期以前の数値は、同様の株式併合が行われたと仮定して算定しております。

■自己資本当期純利益率（ROE）■キャッシュ・フロー

（％）

（億円）

15

750

9.3

10

5

0

2.3

2013/3

3.3

4.0

500
250

2015/3

100

5.5

189

180
－214

－250

2016/3

416

415

0

－500
2014/3549

2017/3－750－449
2013/3－235

2014/3

2015/3

投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

19

40

－364

－403

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

435 404

2016/32017/3

地域別グループ従業員数（連結）2017年3月末（人）

30,00029,724

27,760

北米・南米
10,899人

29,66527,85325,000

欧州他
555人

日本
11,076人

20,00015,00010,0005,000

11,076

10,702
10,8300

7,179

10,4697,900

2013 2014 2015 2016

日本

アジア

北米・南米

1000

男性
女性

3000
2000

8％

3,307

281

2013

275

8％

3,154

92％

0

313
8％

9％

男性

92％

2014

92％

2015

700

91％

0

2016 （年度）

120
100

828

97％

2013

80
60
40
20
0

85

97

91

24.7

24.5

17

25

2012

2013

844

2015

女性

4

3.18

3

911

97％

男性

2

97％

1.79

1.48

1.35

1.09

1

1.00

1.16

0.52

0

2016 （年度）

2.10

1.68

2012 2013 2014 2015 20162012 2013 2014 2015 2016 （年度）

CO2 排出量

43.4

42.6

5

3％

3％

97％

2014

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）

41.6

23
3％

3％

812

（％）

26
22

23

800

2,976 3,338

男女別離職率（古河電工）※基幹社員以上

環境調和製品の売上高比率
（件数）

欧州他

女性

900

アジア
29,724人

2013 2014 2015 2016 （年度）

男女別管理職数（古河電工）
（人）

283

462 493 520 555

2013 2014 2015 2016

（人）

4000

52,254人

9,172

2013 2014 2015 2016

男女別従業員数（古河電工）
5000

地域別
従業員数

10,899

24.4

48.3

47.4
112

106
30.6
75

30.5
83

35
2014

2015

50

100

40

80

30

60

20

40

10

20

0

0

2016 （年度）

古河電工（万トン-CO2e）

国内グループ会社

海外グループ会社

41.8

43.2

45.2

45.6

43.4

15.5

16.5

16.2

13.2

14.0

24.9

24.7

21.8

21.9

21.7

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）注）海外の CO2 排出係数について、
購入電力は
IEA
（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

廃棄物等総発生量

エネルギー消費量
（千kℓ）

500

古河電工

海外グループ会社

国内グループ会社

400
300
200

76

0

80

古河電工＋国内グループ会社

60

184

100

（千トン）

194

201

210

207

76

74

62

64

149

137

119

126

128

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

31

38

40
20
0

海外グループ会社

23

18

18

34

34

34

34

33

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

15

事業報告
セグメント別売上高構成比率（連結2017 年 3 月期）

情報通信ソリューション

サービス・開発等

5.5 %

497億円

18.7 %
1,685 億円

機能製品

14.6 %
1,315 億円

エネルギーインフラ合計

10.6 %
953 億円8,433

電装エレクトロニクス材料億円 ＊1）

自動車部品・電池

25.8 %
2,321 億円

24.8 %
2,234 億円
＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

■ 売上高
インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品
サービス・開発等
調整額
合計

（億円）

2012 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9,247

2013 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9,318

2014 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
8,678

2015 年度
2,527
1,591
935
4,911
2,341
2,570
1,363
515
－567
8,749

2016 年度
2,638
1,685
953
4,555
2,234
2,321
1,315
497
－570
8,433

2012 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
178

2013 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
255

2014 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
179

2015 年度
77
80
－3
105
80
24
85
4
1
271

2016 年度
143
142
1
128
101
27
117
－1
－0
386

2012 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1.9%

2013 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2.7%

2014 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2.1%

2015 年度
3.1%
5.0%
－0.3%
2.1%
3.4%
1.0%
6.2%
0.8%
－0.1%
3.1%

2016 年度
5.4%
8.4%
0.2%
2.8%
4.5%
1.2%
8.9%
－0.3%
0.1%
4.6%

■ 営業利益インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品
サービス・開発等
調整額
合計

（億円）

■ 売上高営業利益率
インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品
サービス・開発等調整額
合計※ 2016 年度より報告セグメントの区分を変更いたしました。
過去の実績は、2015 年度のみ新区分に置き換えた内訳を、2014 年度以前は合計値のみを記載しています。

16

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

事業概要

情報通信ソリューション
事業部門

ファイバ・ケーブル、ファイテル製品
ブロードバンドソリューション
2016 年度 主なトピックス■ 2016 年度

決算

連結売上高

1,685 億円（前期比 5.9％増）

連結営業損益

11月▶米国子会社 OFS がエミー賞を受賞

12 月

▶N
 TT エレクトロニクス（株）と、光半導体
デバイスおよび平面光波回路製品の製造会
社２社の設立に合意（⇒ 2017 年４月設立）

142 億円（前期比 78.0％増）～「光ファイバケーブルの先駆的な発明と展開」での貢献で、米国テレビ芸術科学アカデミーが主催する「技術・工学エミー賞」を受賞～

情報通信ソリューション事業では、欧米や中国を中心に光ファイバ・ケーブル需要が旺盛であり、これらを背景に価格水準が好転したほか、高付加価値品である海底ケーブル用低伝送損失光ファイバの売上が増加しました。また、デジタルコヒーレント関連製品の販売も堅調に推移しました。
また、本年 4 月に、NTT エレクトロニクス（株）との合弁により、光半導体デバイスの製造会社（当社出資比
率 60％）および平面光波回路製品の製造会社（当社出
資比率 20％）をそれぞれ設立しました。各々の特徴ある技術を組み合わせるとともに互いの経営資源を効率～急激な成長を遂げているクラウド・サービスなどに必要な光部品の需要に対応するため、より安定的・効率的な生産体制を構築～的に配分し、光部品の需要増に対応できる生産体制の構築および収益力の強化を図ります。

売上高の推移
3月

（億円）
（億円）

2000
2000
1500
1500

1,591
1,591

1,685
1,685

▶高速大容量通信を実現する狭線幅・高出力の小型 ITLA の開発に成功～1
 00Gbps 超の高速光デジタルコヒーレント伝送
装置向けにサンプル出荷を開始～

1000
1000
500
500
0
0

2015
2015

2016
2016

（年度）
（年度）

営業利益の推移
（億円）
（億円）

142
142

150
150
100
100

狭線幅・高出力 小型 ITLA

80
80

50
50
0
0

2015
2015

2016
2016

（年度）
（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201717

エネルギーインフラ
事業部門■ 2016 年度
連結売上高

電力、産業電線・機器

2016 年度 主なトピックス

決算
953 億円（前期比 1.8％増）

連結営業損益7月

1 億円（前期比 4 億円改善）▶シンガポールで最大級の超高圧電力ケーブ
ル布設プロジェクトを受注～超高圧電力ケーブルの品質とプロジェクト管理体
制が高評価～

エネルギーインフラ事業では、昨年 10 月に、（株）フジクラとの合弁会社である（株）ビスキャスから地中
送電線および海底送電線事業の国内部門を譲り受けました。これにより売上が増加した一方、一時的な業務統合費用の発生や、国内電力事業者向け送配電
部品の需要低下が利益を圧迫しました。
一昨年 4 月に同社より譲り受けた海外部門と一体的

超高圧電力ケーブル敷設工事現場に運営することで、今後、超高圧電力事業の案件受
注活動を国内外で加速してまいります。

7月▶超 軽量の低圧分岐付きアルミ電力ケーブル
を初納入～モールド加工による絶縁を施し、軽量化と省力化を実現～

売上高の推移
（億円）
（億円）

1000
1000

935
935

953
953

800
800
600
600
400
400

超軽量ハイブリッド・ビル用ハーネスケーブル

200
200
0
0

2015
2015

2016
2016

（年度）
（年度）

営業利益の推移
（億円）
（億円）

10
10
5
5

1
1

0
0
-5
-5
-10
-10

18

-3
-3
2015
2015

2016
2016

（年度）
（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

10 月

▶
（株）フジクラとの合弁会社である（株）ビスキャスから地中送電線および海底送電線事業の国内部門を譲り受け

事業概要

自動車部品・電池事業部門

自動車部品、電池

2016 年度 主なトピックス■ 2016 年度

決算

連結売上高

2,234 億円（前期比 4.6％減）

連結営業損益101 億円（前期比 25.3% 増）

1月▶世界トップレベルの検知性能、車載用新型「周辺監視レーダ」の本格量産を開始～将来の自動運転システムの実現にも大きく貢献～

自動車部品事業では、国内向けワイヤハーネスの販売が低調であったものの、前年度から取り組んできたメキシコ製造拠点などの生産効率改善活動の効果が現れてまいりました。
中国およびタイにおける設計・営業を行う統括会社

周辺監視レーダ

により、中国・ASEAN での売上拡大を推進するほか、各地域でのワイヤハーネス生産体制の最適化を進め、収益性の向上に努めてまいります。

通信インフラ事業で培った信号伝送技術や高周波技
術を組み合わせた、当社独自のセンシング技術（パルス方式）で、車の後方や死角にいる歩行者や障害物を検知します。

売上高の推移
（億円）
（億円）

2500
2500

2,341
2,341

2000
2000

後退時接近物検知

2,234
2,234

1500
1500
1000
1000
500
500
0
0

死角検知
2015
2015

2016
2016

車線変更補助（年度）（年度）

営業利益の推移
（億円）
（億円）

120
120
100
100
80
80
60
60
40
40
20
20
0
0

80
80

2015
2015

101
101

2016
2016

（年度）
（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201719

電装エレクトロニクス材料
事業部門

導電材、巻線、銅条・高機能材、銅管2016 年度 主なトピックス■ 2016 年度

決算

連結売上高

2,321 億円（前期比 9.7％減）

連結営業損益27 億円（前期比 12.1% 増）

3月▶自動車端子向け耐熱低挿入力 Cu-Sn めっき材を開発～耐熱性を維持しつつ更なる低挿入力を実現、ワイヤハーネス用の端子に最適～

銅条・高機能材事業において、伸銅品の販売数量が2014 年（平成 26 年）2 月に発生した日光事業所での雪害以前の水準まで回復したものの、銅地金価格下落の影響により売上高が減少したほか、一部製品について開発費用の一時的な増加もありました。
巻線事業において、本年 3 月に Superior Essex Inc.
（米国）グループとの合弁により、自動車の駆動モー

耐熱低挿入力 Cu-Sn めっき

ターなどに用いられる耐高電圧の平角巻線の製造・販売会社（当社出資比率 49％）を、ドイツに設立しました。同製品を需要地で製造・販売できる体制を構築し、欧州の EV・PHV 車向け巻線市場へ参入して▶S uperior Essex社と欧州JV会社を設立～欧 州の EV・PHV 車向けに耐高電圧巻線を地産地消で供給できる体制を構築～

いきます。

売上高の推移
（億円）

3000

（億円）

3000
2000

2,570
2,570

▶日本で初めて無酸素銅「C1011」のJIS規格を
取得

2,321
2,321

～無酸素銅の最高 JIS 規格の認証取得（認証機関による第 1号）～

2000
1000
1000
0
0

2015

2016

（年度）

2015

2016

（年度）

営業利益の推移
（億円）
30

（億円）

30
20

24
24

27
27

20

C1011 コイル

10
10
0
0

20

2015

2016

（年度）

2015

2016

（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

事業概要

機能製品
事業部門

AT・機能樹脂、サーマル・電子部品、メモリーディスク、銅箔

2016 年度 主なトピックス■ 2016 年度

決算

連結売上高

1,315 億円（前期比 3.5％減）

連結営業損益3月

117 億円（前期比 38.1% 増）▶半 導体の品質向上に大きく貢献、新型「半導体用テープ」の開発に成功

 〜「レーザーグルービング（溝加工）＋プラズマダイ
シング工法」向け部材として本格量産開始〜

AT・機能樹脂製品事業において半導体製造用テープの販売増があったほか、銅箔事業における需要増や台湾への製造移管などによる構造改革効果、高周
波用箔など高付加価値品の売上増がありました。一
方、サーマル・電子部品事業においては、パソコン用放熱製品などの需要が低迷しました。
発 泡 製 品 に つ い て、 ド イ ツ 子 会 社 の Trocellen

半導体用テープGmbH を中心に、欧州・北米において建材および自動車向けの市場開拓を図ってまいります。

10 月▶施 工現場の環境改善と施工時間短縮に貢献、新型「空調ダクト」断熱材を開発

 〜「不燃性樹脂発泡体」系断熱材を日本で初めて採用～

売上高の推移
（億円）

2000

（億円）

2000
1500
1500
1000

1,363
1,363

1,315
1,315

クリップ
フランジカバー

1000
500
500
0
0

ダクト断熱エース

ダクト断熱エース
インナーテープ

フランジ図

2015

2016

（年度）

2015

2016

（年度）

ダクト断熱エース

営業利益の推移（億円）

ダクト本体用断熱材

150

（億円）

150

117

100

85

117

100

85

インナーテープフランジ結露防⽌⽤

50

フランジカバー50
00

フランジ部断熱および意匠用

2015

2016

（年度）

2015

2016

（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201721

マネジメント報告
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」※）に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅰ）株
（ⅱ）株
 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、（ⅳ）取客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考当社は、会社法上の機関設計として、監査機能の制度

え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組的な独立性を維持する観点から、監査役会設置会社をむための方針として、「コーポレートガバナンスに関す選択しています。また、取締役会の監督機能を補完するる基本方針」 を定めています。

ために、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬※）委員会を設置しています。
※）「 古 河 電 工 グ ル ープ 理 念 」につきましては 本 紙 26 ペ ージ を、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」につきましては当社ホームページをご覧ください。

22

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

マネジメント報告

ガバナンス体制図
株主総会
選任

監視監督機能会計監査

取締役会

取締役 12 名（社外取締役 5 名
うち独立役員 3 名）

提案・報告

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役６名（うち社外取締役４名）

CSR・リスクマネジメント
委員会●コンプライアンス活動推進●内部統制体制構築・強化●CSR 活動推進

報告／
出席・監査

報告

監査役 6 名（社外監査役３名
全員独立役員）
監査役補助使用人監査の連携●会計に関する報告の聴取●事業の報告の聴取●業務および
財産状況の調査●業務および
財産状況の
調査

選定

経営会議

内部監査
（監査部）

報告

代表取締役社長（業務執行上の重要事項の審議・決定）

会計監査人

監査役会

●重要な業務執行の決定●業務執行の監督

監視

業務執行機能

選任

選任

本 部

指示

（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グループ・グローバル経営推進本部
・戦略本部
・総務・CSR 本部

・財務・調達本部
・研究開発本部
・ものづくり改革本部

支援・指導

事業運営

情報通信ソリューション
統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンドソリューション事業部門

電装エレクトロニクス材料
統括部門

・導電材事業部門
・巻線事業部門
・銅条・高機能材事業部門
・銅管事業部門

エネルギーインフラ統括部門
・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門

・グローバルマーケティング
セールス部門（グループ全体の 営業・
マーケティング活動を展開）

自動車部品事業部門
機能製品系事業部門管掌
・サーマル・電子部品事業部門
・銅箔事業部門
・AT・機能樹脂事業部門
・メモリーディスク事業部門

グループ会社（2017 年 6 月 22 日現在）

監視監督機能務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこ●取締役会ととしています。

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明
責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定
 営戦略や経営計画等の策定および変更ならびに
2. 経その遂行の監督
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201723

3. 資本政策に関する事項の決定

また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行

4. 経 営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこ行役員）の選解任およびこれらに対する報酬の決定

れらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。
）
5. コ
 ンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督
6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
7. その他法令等で定められた事項

供するほか、監査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査役
補助使用人を置き、監査機能の強化を図っています。
なお、現在、監査役会は 6 名で構成されており内 3 名が社外監査役（3 名全員が独立役員）です。

業務執行機能
現在、当社の取締役会は12 名で構成されており内 5

当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任

名が社外取締役（独立役員 3 名を含む）です。社外役員者である社長がこれを指揮しています。当社グループ

は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経の事業は、14 の事業部門から構成されており、事業部

験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を高い知識・経験を有しており、取締役会では、それら指揮しています。また、関連性の強い複数の事業部門をの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重し統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリューショて意思決定等を行っています。

ン統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長および電また、当社は取締役会実効性評価を毎年実施してお装エレクトロニクス材料統括部門長を置いているほか、り、その結果の概要を当社ホームページで開示してお機能製品系の事業領域においては、社長の事業運営監

ります。

督を補佐し統合的事業戦略立案などを担う者として、事業部門管掌を選任しています。このほか、グループ全体●指名・報酬委員会のマーケティングおよび販売活動を展開する部門を管

当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同轄するグローバルマーケティングセールス部門長、グ委員会は、最高経営責任者である社長候補の選定を含

ループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄

め、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、こする本部長を置いています。これらの者を業務執行責

れらの事項に関する客観性および透明性を確保して、任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議

コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、を構成しています。経営会議では、業務執行上の重要

取締役会決議により取締役中より選任された 5 名以上の事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行委員（過半数は社外取締役）で構成されます。

状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図

なお、現在、同委員会の委員は６名で構成されており
内４名が社外取締役です。

り、統制のとれた業務執行がなされるようにしています。また、業務執行の状況は、3 ヶ月 に1度取締役会に報告されています。

●監査役会
監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を

24

役員報酬決定のプロセスおよび利益相反の回避

行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株

当社では、役員の報酬などに関する方針や個人別報酬

主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場の内容などについては、その決定過程での客観性・透明から取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意性の確保のため、委員の過半数を社外取締役とする指見を述べるものとしており、監査役は、内部監査部門と名・報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決定し定期的な会合などにより連携を確保するとともに、監査ています。また、取締役が利益相反取引を行う場合は取の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告し締役会での承認を行うなど、法令に基づく対応を行って

ています。

います。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

マネジメント報告

4）情報管理体制

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を重要な意思決定に係る記録や書類を、法令および社内規程に基づいて適切に管理・保存しています。その他、業務上の各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定
し情報管理体制を運用しています。

果たしていくことを可能ならしめる内容のものとします。

5）グループ会社管理「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社ごとに所管する責任者を定め、所管するグループ会社の経内部統制システムに関する基本的な考え方		
およびその整備状況

営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求めるとともに、経営指導を行い、一定の事項については当社の承認を要するものとしています。また、中期経営計

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵画および単年度予算、リスク管理、コンプライアンスに守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理およびグ

ついてもグループ会社を含めた施策を実施しています。

ループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しています。

6）財務報告の適正性確保「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電1）職務執行の効率性

工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』

取締役会が中期経営計画および単年度予算においてに関する基本方針」（J-SOX 基本方針）を定めるとともに、達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任

内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定体制と責任を明確にしています。また、金融商品取引法

期的に取締役会に報告しています。

に定められた内部統制報告書の作成・提出については、
J-SOX 会議を設置して、重要事項を審議し、当社グルー

2）コンプライアンス体制

プの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めてい「古河電工グループ理念」「古河電工グループ CSR 行動

ます。

規範」を倫理法令遵守の基本とし、社長が最高責任者と詳細については、当社ホームページをご覧ください。

なり、取締役会直下の組織であるCSR・リスクマネジメ
ント委員会（委員長：社長）および総務・CSR 本部が中心となって、社内教育や法令違反の点検などのコンプラ
イアンス活動を推進しています。また、コンプライアン
ス違反の早期発見と是正を図るため「内部通報制度」を

コーポレートガバナンス報告書
最新のコーポレートガバナンス報告書は、当社ホームページをご覧ください。

設けると共に、通報をしたことを理由として通報者に不利益を与えない体制を敷いています。
3）リスク管理体制

コーポレートガバナンスへ
http://www.furukawa.co.jp/company/
governance.html

当社は、「リスク管理・内部統制基本規程」においてリ
スク管 理 体 制と管 理 方 法について 定 めるとともに、
CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201725

CSR マネジメント
古河電工グループ理念
私たちは1884 年の創業以来、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。
「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿ってCSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針（2011年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、
・国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
・全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

26

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

マネジメント報告

古河電工グループ CSR 行動規範の項目

グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従（2011年 3 月改定）

業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、

1.  人権CSR 行動規範です（下記写真：CSR・コンプライアンス・

2.  労働環境

ハンドブック）。

3.  地球環境
4.  製品・サービス

グループ外秘Internal use only for Furukawa Electric Group

5.  海外ビジネス・国際取引
CSR・コンプライアンス・
ハンドブック

第5版

6.  公正取引

CSR Compliance Handbook
Guidance on
Furukawa Electric Group Philosophy
andFurukawa Electric Group CSR Code of Conduct
International version

7.  顧客・取引先・社会との関係

Second edition

8.  資産の保全・管理
9.  情報開示10.  役員・従業員の義務（国内版） （国際版） （中国版）

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/guideline/

基本的な考え方CSR 推進体制

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくため

当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSR

メント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、

基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR への

内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含む CSR

取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一活動を監督・推進する体制をとっています。また当社の人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

総務・CSR 本部の中に CSR 推進部を設け、各種の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っ
ています。

推進体制図

取締役会
提案・報告

社長

CSR・リスクマネジメント委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：CSR推進部長
古河電工グループ品質管理委員会
古河電工グループ安全衛生委員会
古河電工グループ環境委員会
中央防災・BCM推進委員会

その他の本部

総務・CSR本部
連携

CSR推進部

モニタリング

連携

本部各部

推進・支援

など

事業部門（社内＋グループ会社）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201727

ステークホルダーとの関係

地球環境

お客様

当社グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーへの責任を着実に果た
すため、事業活動を適切にモニタリングし、地域社会

より良いコミュニケーションの仕組みづくりに取り組んでいます。

ステークホルダー

地球環境

従業員

主な責任

・地球温暖化ガス排出量の削減
・省エネ、リサイクルの推進
・生物多様性保全
・産業廃棄物の削減

お客様

お取引先様

お取引先様

古河電工
グループ
株主・投資家様

コミュニケーション方法

・各種法規制への対応
・地球温暖化防止に関するパリ協定、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
・環境省などの推進する環境運動への対応

・有害化学物質の管理と削減

・生物多様性保全に関して JBIB（注 1）を通した研究、
情報交換・製品、業務およびサービスの品質維持・向上

・日常取引における対話・社会的に有用な製品・サービスの提供

・ホームページ、サステナビリティレポート

・幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

・技術展・展示会における対話

・法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係 ・パートナーズミーティングの構築
・日常取引における対話・「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」によ ・CSR アンケート
るサプライチェーン全体での CSR の実現
・パートナー評価結果のフィードバック面談

株主・投資家様・サステナビリティレポート
・適正な利益の還元

・株主通信、株主総会・適時・適切な情報開示

・経営説明会、決算説明会

・企業価値の向上

・投資家訪問・株主工場見学会

従業員

・人権の尊重・人材の育成と公正な評価・処遇

・社内報、イントラネット
・労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への・経営説明会
対応
・多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
地域社会・次世代育成・スポーツ・文化振興
・自然環境・地域社会との共生

・工場見学会・スポーツ・伝統行事への協力、共催
・地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働
・里山保全

注 1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり。

28

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

マネジメント報告

目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2016 年度
目標

未達成事項有り未達成

2017 年度
取組実績

達成度

法務・コンプライアンス機能のグ・タイ（バンコク）にてグループ会社ス
ローバル化に向けた体制整備
タッフ向けコンプライアンス教育を・中国、東南アジアにおけるコン
実施
プライアンス教育の検討と実施

目標

法務・コンプライアンス機能のグローバル化に向けた体制整備
・東南アジアなどにおけるコンプ
ライアンス教育の検討と実施

内部通報制度の海外グループ会社
での導入拡大・中 国、東南アジア地域での内部通報制度導入会社を 7 社から 25 社に拡大
・中国、東南アジア地域などでの内部通報制度導入会社の大幅増・サ イバー攻撃に関する初動対応など
サイバーセキュリティ対策の整備のガイドラインを策定し、従業員へ強化の教育（e ラーニング）を実施
・経 産省から示された『サイバー・経 産省のガイドラインを参考にサイセキュリティ経 営ガ イドライ
バーセキュリティに関するリスク分ン』に沿った仕組みの整備
析などを実施

責任者の声

責任者の声

海外リスクマネジメントの強化
・事業に影響を与えうるリスクの把握・整理と対処方針の策定

内部通報制度の海外グループ会社
での導入拡大・制度連結会社の内部通報制度導
入率向上

責任者の声

CSR 活動は経営の基盤となる重要な活動。
仕組みが有効に機能するよう支援します。
総務・CSR 本部

CSR 推進部長

米澤 康博
今日、経営環境が日々変化していく中で、企業活動においてはさまざまなステークホルダーとの関係を意識して変化に適応していくことが求められています。その中で CSR 活動は、当社グループが事業を継続していく上で基盤となる重要な活動であると認識しています。当社グループでは、グループ理念に基づいて CSR に関する基本方針や行動規範などを定めるとともに、体制や仕組みを整備してきました。
この仕組みが今後とも有効に機能していくために、運用上の課題に対する改善を引き続き支援していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201729

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべ
き重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員
会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。

全社共通重要リスク●コンプライアンス●品質管理●地震など大規模災害●情報セキュリティ
●グループ会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、
初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM 活動【事業継続 ISO】
当社では高まる
ステークホルダーの事業継続活動の要求に答えるべ
く、事業継続マネ
ジメントシステム
事業継続 ISO（ISO22301）の認証書（BCMS）の国際認証の取得を積極的

緊急対策本部訓練ワークショップの様子に推進し、これまで「光半導体デバイスの製造」（千葉事況を設定し、被災地側の対策本部、製造部門と本社緊業所）と「銅線製造」（三重事業所）の事業が BCMS のISO

急対策本部との間の役割と取るべき行動について、ワー

規格（ISO22301）の認証を取得しています。2016 年度

クショップ形式で演習を実施しました。社長からは「災はさらに新たな事業領域での取得を目指し、巻線製造事

害は日頃の延長でやってくる。日頃の準備のスピード自業部門（工場は古河マグネットワイヤ（株）三重工場）が体が緊急課題である」、「現場を仕切る人のリーダーシッ

ISO22301の 認 証を 取 得いたしました。当工 場ではプが非常に重要。ノウハウを OJT で蓄積してリーダー

モーターに用いられる巻線を製造しており、本事業部門

シップを高めていってほしい」との講評を受けました。

のISO 認証取得により、自動車、電機産業分野などの顧客に対して、上流の「銅線製造」から「巻線製造」へ一貫した事業継続体制を確立しました。

【本社災害対策本部訓練】
本社の災害対策本部訓練では、2015 年度に引続き災
害時帰宅ルートマップを持って実際に帰宅ルートを歩く【緊急対策本部訓練】

30

訓練を行いました。2 年目ということで参加者も増え、2016 年度の BCM 訓練では、大地震で当社平塚事業

丸の内を基点に 4 ルートを編成し、約 2 時間の行程を危所が被災したとの想定で、被災当日から3日後までの状険箇所、避難設備などを確認して歩きました。参加者か

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

マネジメント報告

本社災害対策本部訓練

徒歩帰宅訓練徒歩帰宅訓練②ルートの途中①オフィスを出発
徒歩帰宅訓練らは「長く歩くことを考えるとトイレの問題が出てくる」、「コンビニはあるが、一時休憩できるような場所が意外とない」などの感想が寄せられました。

③チェックポイント

知的財産の保護
当社は、事業戦略・開発戦略と連携した戦略的かつ効率的な知財活動を実践しています。パテントポートフォ
リオマネジメント活動では、他社動向の多角的な分析を情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護お踏まえた上で、戦略的に知的財産権獲得を進めています。この活動は、「Top100 グローバル・イノベーター」（2014 年度、2015 年度）を受賞し、国際的に高く評価されました。

よび情報管理などの視点から、関係する部門が情報をまた開発現場、生産現場の技術の流出防止や、タイム

交換し、連携して対策を進めています。ハードウェア

スタンプシステムを導入した情報保全強化により、知財（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい

リスク低減にも努めています。他に、国内外のグループ対策や、ソフトウェアライセンス管理などによるIT 資産会社を含めて、知財研修の体系的な実施、年 2 回のグ管理などは継続して実施しています。不正アクセス禁止

ループ知財協議会開催、知財リスクに関するニュースレ

法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報保護法

ターの定期発行、優秀な発明や知財活動には社長表彰などを中心とした情報セキュリティに関わる法令改正のなどを顕彰することで、グループ・グローバルに展開し情報や教育資料などは当社およびグループ会社にも配ています。

付し、推進部門にフィードバックをもらうなど、継続的な改善活動を行っています。
世界中でサイバー攻撃の被害が報道され、国内でも課題と今後の方針

多くの企業が被害を受けている情勢に鑑み、当社では、

グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループ

従業員への注意喚起として、サイバー攻撃を受けた場合が直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。特の初動対応と、不審なメールを見分けるポイントをガイに、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、サ

ドラインとしてまとめました。

プライチェーンの視点からのリスクについての管理が重また、前年に実施した詐欺メール被害予防訓練に引き

要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。

続き、従業員が不審なメールを受け取った際に適切な対応ができるかを検証し注意を促す目的で、標的型攻撃
メールの模擬訓練を行いました。今後とも関係部門と連携し、技術対策と個々の従業員の意識向上の両面でサイ
バーセキュリティリスク低減を推進していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201731

コンプライアンス
基本的な考え方らゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込む

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令と同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実施

遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企

し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んで業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとるこいます。

と」と認識し、
「気づく」
・
「話す」
・
「正す」の「コンプライ
アンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。

教育実績（2016 年度）
講習

コンプライアンス活動 3 つの約束

『話す』
『気づく』

階層別
教育 注 1）『正す』①気づく
・理念、CSR 行動規範に沿っているか？
・悪しき慣行はないか？
・社会の要請・期待に反していないか？
②話す

テーマ別
教育

対象

受講者

役員研修

新任役員
（常勤、非常勤）

23 名

マネージャー
研修

新任課長およびマネージャー

51名

基幹社員研修新任管理職
および専任職

42 名

新入社員研修

新入社員

57 名 注 2）

競争法および贈収賄規制

299 名

下請法

670 名

安全保障貿易管理

671名

注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む
注 2）古河電工のみの数値

・放置しない・相談する・迷ったら情報を上げる③正す
・気づいたらすぐ直す
・常に改善するコンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、毎年 10 月～ 11月をコンプライ
アンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコ
ンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

2016 年度コンプライアンス月間
古河電工での主な取り組み
1 分野別チェックリストによる職場自主点検【分野別チェックリスト】①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引

コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動

2 職場ミーティング実施規範」の手引書である「CSR・コンプライアンス・ハン

3 競争法および贈収賄規制に関する講習会

ドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざま

4「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）な機会で活用しています。新入社員から役員までのあ32④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

マネジメント報告

コンプライアンス意識調査

贈収賄防止

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継続

2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方

的に隔年で実施しています。従業員のコンプライアンス

針」を制定し、同年12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行に関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコし、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向ンプライアンスに関する「気付き」を促すことを目的とけた活動を推進しています。

したものです。調査結果は参加したグループ会社各社
および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。2016 年度は古河電工グループ CSR 行動規範の理解度という観点で設問を追加して、コンプライアン ス
意識調査を実施しました。

海外コンプライアンスセミナー
2014 年度より、現地の法と習慣を考慮した集合型コンプライアンス教育として、競争法・贈収賄規制をテーマとしたセミナーを実施しています。2015 年度までは中国で開催しまし

内部通報制度たが、2016 年度はタイ・バンコクで開催しました。現地法人のローカルの営業担当、購買

当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為担当を中心に 14 社 39 名が参加し、弁護士にの早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報

よるタイ語と日本語による講義とコンプライア

窓口と 外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河ンスに関するディスカッションを行いました。

電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部
通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に課題と今後の方針対応しています。2016 年度からは海外グループ会社向

これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさま

けの社外通報窓口を新設し、グループ会社が多い中国・ざまな施策に、グループ会社の参加範囲を拡大していく

東南アジアを中心に導入を開始しました。

ことが当社グループとしての課題と認識しています。そのためにはグループ全体を視野に入れた効果的な教育

安全保障貿易管理

コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化に注力
し、海外コンプライアンスセミナーの開催を増やしなが当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事ら、「皆で考え、行動するコンプライアンス」をスローガ

業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安ンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライ

全保障に関する国際的な枠組み( 輸出管理レジーム)をアンス意識のさらなる向上を図ります。

反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨
物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。
製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201733

社会性報告お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めていきます。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、
常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービスおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進しています。

推進体制図

社長
古河電工グループ品質管理委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：品質管理推進室長

事業部門長

品質管理総括会議
議長：ものづくり改革本部長
メンバー：品質管理推進室
各部門品質管理総括

関係会社
品質管理総括部門品質管理委員会

目標と実績 （品質）達成2016 年度目標

品質力の抜本的強化「失敗コスト」2015 年度比
・
10％減

34

未達成事項有り未達成

2017 年度
取組実績

・事業部門ごとに行っていた品質改善活動の中から重要テーマを選定、推進する品質強化プロジェクト活動を継続して実施した

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

達成度

目標

一段上の品質を実現しよう！
「失敗コスト」2016 年度比・10％減

社会性報告失敗コスト低減への取り組み
2014 年度から開始した「品質強化プロジェクト」は、「失敗コスト」に関わる重要なテーマを事業部門ごとに設定し、テーマごとにチーム活動を実施するものです。3年目となる2016 年度のテーマは13 件で、活動を推進するため、役員イベントを延べ 20 回開催しました。また、年度末には改善事例報告会を開催し、関係会社を含めたグループで改善事例を共有しました。
2016 年度もグループ共通の課題を強化する活動を継続して、進めてきました。
「品質強化プロジェクト」のテーマ活動、および、事業部門内でのその他のTOPICS 新たなイノベーションを生み出す空間が誕生
1884 年の創業以来、私たち古河電工は世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、さまざまなイノベーションを生み出してきました。
このイノベーションの歴史をいっそう進化・加速させるために生まれたのが「Fun Lab®」です。
古 河 の F を 頭 文 字 とし、楽しい（Fun）未来を創造していく思いを込めました。
ここを訪れたゲストの皆
さまとの、
「共知」
・
「共感」
・
「共創」を通じて、豊かな社

テーマ活動の成果と会の実現に貢献する新たなし て、2016 年 度 はイノベーションを持続的に「失敗コスト」低減の生み出していきます。

目標を達成すること

URL → http://www.furukawa.co.jp/funlab/ができました。

課題と今後の方針て更なる強化が必要と判断しています。このため、今後「品質強化プロジェクト」活動でテーマ活動の進め方

は従来の「品質強化プロジェクト」に加えて、設計・開（考え方）を、事業部門内での他のテーマ活動に水平展発の仕組み・力量を向上させるプロジェクト活動を実施

開することによって、さらに大きな成果に繋げます。

していきます。

一方、昨今はお客様からの要求も非常に複雑になっており、これに対応するためには、特に設計・開発につい

責任者の声

今後は、これら2 つのプロジェクト活動によって、一段上の品質を実現することを推し進めていきます

責任者の声

責任者の声

「一段上の品質」を実現するため、設計・開発プロセスのさらなる強化を目指します。
ものづくり改革本部 品質管理推進室長

柏原  一久
品質管理の基本方針にあるとおり、研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段
階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクルを回し、品質の維持・向上を進めています。お客様に魅力ある商品の実現に向け、商品の企画から最終製品がお客様に届くまでの全工程の改善を進めていきます。
2017 年度からは、「品質強化プロジェクト」に加えて、設計・開発の仕組み・力量を向上させるプロジェ
クトを立ち上げ、2 本立てでの活動を進めます。
「品質強化プロジェクト」活動は、2016 年度までに得られたような成果を更に広げていくことに主眼を置いた活動としていきます。
設計・開発の仕組み・力量を向上させるプロジェ
クト活動は、各事業部門での設計・開発の仕組みの改善と、設計・開発者の力量向上を目指します。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201735

お取引先様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現
1. 購買における CSR 活動とコンプライアンス徹底
2. 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築
3. グループ・グローバル調達の拡大
4. 原料・材料・部品の安定調達と購買における BCM の構築
5. 事業戦略に対応した継続的なコスト低減活動推進

下請取引教育の実施

定供給の取り組みについて、継続的な協力要請を行って当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、お取引先様と健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。2016 年

調達活動における CSR の推進

度は、以前から実施してきた講習会を継続的に実施し、当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライ

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周ン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取知徹底を図りました。

引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取り組

パートナーズミーティングとパートナー評価制度
当社では、定期開催のパ ートナーズミー
ティングにおいて、お取引先様に当社の会社んでいます。また、パートナーズミーティングにおいても、お取引先様へ当社の取り組み状況の説明や活動への協力のお願いなどを行うことで、継続的な働きかけを行っています。

サプライチェーンの BCM（事業継続マネジメント）

状況や購買方針の説明

当社では、主要なお取引先様に対して、アンケート形

を通じて、当社への理式によりBCM への取り組みについても調査を実施して解を深めていただいています。2016 年度は 6 月に開催

います。2016 年度は、例年の製造拠点調査アンケート

し、主要お取引先様 57 社に参加いただきました。

とあわせ、お取先様およびお取引先様のサプライチェー

また、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入体

ンについての事業継続力についてのアンケートも実施し制・社会貢献度・財務状況などについて評価し、面談でました。お取引先様からいただいた結果をデータベース

結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して化することにより、災害発生時に影響を受ける可能性の意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行ってい

高いお取引先様の迅速な状況把握を実施しています。

ます。
2016 年度は196 社のお取引先様を評価し、結果につ

36

います。

紛争鉱物（コンフリクトミネラル）注 1）への対応

いてフィードバックを実施しました。さらに、これら評

紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達へ

価結果や、当社日光事業所での雪害による工場停止のの取り組み」として、EICC（電子業界 CSR アライアンス）

経験から、一部のお取引先様については、事業継続や安行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を定め、グ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告課題と今後の方針

ループ各社やお取引先様への周知を図っています。
2016 年度は、引き続き当社およびグループ各社の主お取引先様に対する「パートナー様向け CSR 推進ガイ

要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施すドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じて、るとともにEICC のコンフリクトフリー製錬所プログラ

サプライチェーンにおけるCSR 活動の状況把握と推進

ムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進を図っていきたいと考えています。また、BCM に関す

めています。

るアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取引先様

また、責任ある鉱物調達については、今後も引き続き、への働きかけを行うことで BCM の体制強化に努め、サグループ各社やお取引先様と協力し、業界団体と JEITA

プライチェーン全体で非常時における対応力の底上げ（一般社団法人を目指していきます。また、社内的には、資材部での集電子情報技術産業協会）とも連携しながら取り組んでいきます。

合研修時に、BCM 対応の演習を実施することで、資材

注 1）コ
 ンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、部員の認識も高めていきます。

その地域での紛争の資金源となっているものをいう。

目標と実績 （調達）達成2016 年度

目標

未達成

2017 年度
取組実績

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化

・主 要お取引先様 196 社を対象にパートナー評価を実施
し、パートナーズミーティン・パートナー評価制度の継続
グを開催
・「CSR
推進ガイドライン」のお取引先様への
・CSR 推進ガイドラインを購周知活動の継続
買の受発注システムホーム
・BCM アンケート結果をもとに、サプライ
ページで周知チェーン強化に向けたパートナーとのコ・重 要製品の調達拠点複数化
・紛争鉱物調査（データ更新調査）と EICC の （場合によっては在庫推奨）を検討・実施コンフリクトフリー製錬所プログラムで認・調査を実施証を受けた製錬所からの調達の積極推進
ミュニケーション

責任者の声

未達成事項有り

責任者の声

達成度

目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・パートナー評価制度の継続
・
「CSR 推進ガイドライン」のお取引先様への周知活動の継続
・BCM アンケート結果から、調達拠点複数化などサプライ
チェーンの強化施策の検討
・紛争鉱物調査（データ更新調査）

責任者の声

お取引先様との相互理解に努め、さらにサプライチェーンを強化します。
財務・調達本部

資材部長

高松 一弘
当社は創業以来、世の中に社会インフラの供給を行うことで事業を維持し、製品供給者として社会貢献を行ってきました。ただし、当社のみの努力で事業を継続できたわけではなく、当社が製品を生み出すための原材料をお取引先様から安定的に納入いた
だいたおかげと考えています。
今後、従来よりもさらに事業環境の変化が激しくなると思われます。そのような中、今まで以上に社会貢献を果たしていくためにはサプライチェーンの強化が必要になります。パートナーズミーティング
開催や、パートナー評価などを通じてお取引先様との相互理解に努め、CSR 活動推進や BCM 強化などに取り組むことで社会貢献を続けていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201737

株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制
当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」
において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。さらに、会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しています。
これらの方針のもと、財務・調達本部長をIR 担当役

自動車工場をご見学

員に据え、IR・広報部が担当部署となってIR 活動を運営
しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり

株主様への利益還元
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦

国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営

略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに説明会（第二四半期・通期決算、中期経営計画発表時な

株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的など）を開催するほか、年間を通じて積極的なコミュニ方針としています。

ケーションを図っています。

この基本方針のもと、2016 年度（平成 28 年度）から開始した新中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事
業分野（インフラ / 自動車市場）での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。
株主還元については、安定配当の継続を経営の最重機関投資家向け決算説明会の様子

要事項の一つと位置づけております。
2017 年（平成 29 年）３月期の期末配当につきまして

個人投資家との関わりは、当期の業績などと上記の株主還元の考え方を踏まえ増配することとし、１株につき 55 円の期末配当を実

当社は、2016 年 9 月に第９回個人株主様向け工場見施しました。なお、当社は 2016 年 ( 平成 28 年 )10 月１

学会を開催しました。見学会の参加者は自由応募の中日付で、普通株式10 株につき１株の割合での株式併合から抽選で決定しており、今回は応募総数127 名様のを実施しており、本期末配当は株式併合後換算で前期中から50 名様をご招待しました。当日は、光ファイバ

比15 円の増配となります。

や自動車部品などの製造工程をご見学いただき、古河電工を体験していただきました。

2018 年（平成 30 年）3 月期の配当につきましては、同期の業績を増益と見込むため、今後の事業展開並びに株主の皆様への利益還元を総合的に勘案して、期末配当１株につき 60 円を予定しております。

通信工場をご見学

38

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告株式・配当情報
株式の概況（2017 年 3 月 31日現在）
証券コード
上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式総数
1単元の株式数
株主名簿管理人
事業年度
定時株主総会5801
東京証券取引所 市場第一部
普通株式
250,000,000 株
普通株式
70,666,917 株
100 株 ＊）
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1号
みずほ信託銀行株式会社
毎年 4 月1日から翌年 3 月 31日まで
毎年 6 月＊）2016 年（平成 28 年）6 月 27 日開催の第 194 回定時株主総会決議に基づき、同年 10 月 1 日を効力発生日として当社普通株式の 1 単元の株式数を 1,000
株から 100 株に変更いたしました。

普通株式における所有者別株式分布（2017 年 3 月 31日現在）
その他国内法人等
6.86％
48,851,021 株
個人・その他
21.70％
15,333,730 株

自己株式
0.07％
48,062 株
金融機関
41.62％
29,413,607 株

発行済株式総数
70,666,917 株

外国法人等
27.57％
19,480,698 株

証券会社
2.18％
1,539,799 株

1株当たり配当履歴（予想含む）
決算期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

中間（円）

0.0

0.0

0.0

0.0

2018 年 3 月期

0.0

期末（円）

3.0

3.0

4.0

55 注）

60 注）

年間（円）

3.0

3.0

4.0

55 注）

60 注）

注）当社は、2016 年 10 月１日付で普通株式 10 株を 1 株の割合で株式併合を実施いたしました。株式併合を実施しなかったと仮定した場合の金額はそれぞれ、55 円→ 5.5 円、60 円→ 6.0 円となります。

大株主の状況（2017 年 3 月 31日現在）

大株主の氏名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQUITY CONCENTRATED
FUND A SERIES OF 620135
朝日生命保険相互会社
古河機械金属株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
GOVERNMENT OF NORWAY
富士電機株式会社

持株数（普通株式）

持株比率

2,413,500 株

3.42％

5,566,800 株
4,959,900 株

7.88％
7.02％

2,238,500 株

3.17％

1,465,500 株

2.08％

1,365,050 株
1,329,045 株
1,289,900 株
1,228,800 株
1,100,000 株

1.93％
1.88％
1.83％
1.74％
1.56％

注）１. 持株比率は自己株式（48,062 株）を控除して計算しております。
２. 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式 2,413,500 株とは別に、同社が保有する株式が 173 株あります。
３. 朝日生命保険相互会社については、上記 1,365,050 株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が 1,050,000 株あります。
４. 古河機械金属株式会社については、上記 1,329,045 株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が 1,091,900 株あります。

責任者の声

責任者の声

責任者の声

多岐にわたる事業内容をご理解いただけるよう、
情報開示・説明対応に注力してまいります。
財務・調達本部

IR・広報部長

増田 真美
当社の事業は銅の精錬と電線の製造からスタート
しましたが、これまで培ってきた素材力を核とした数々の製品が、通信・電力のインフラや自動車など幅広い分野で世界中の皆様の生活基盤を支えています。
当社は、2016 年度より、関連性の強い事業間の連携強化と共通機能集約を目的に、複数の事業を束ねる統括部門を新設。この新しい体制をふまえ、事業セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」、「サービス・開発など」の 4 部門に再編成しました。この事業セグメントをベースに、多岐にわたる事業内容を株主・投資家の皆様に理解いただ
けるような情報開示・説明対応に注力し、末永く信頼いただける企業になりたいと考えています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201739

従業員との関わり
人材マネジメント

人材育成

人材マネジメント方針

教育プログラムの充実

当社グループでは、グローバルで多様な人材を活か

当社グループの発展に貢献する、豊かな人間性を備し、創造的で活力あふれる企業グループとなることを目えチャレンジ精神旺盛な人材の育成に取り組んでいま指し、グループ理念を体現し、競争力強化に寄与できるす。
「主体的に考え実行できる感性豊かな人材」の育成

人材を継続的に創出することを人材マネジメントの基本を狙い、組織力を最大限に高めるとともにグループ経営

方針としています。

の考え方を浸透しています。

なお、「古河電工グループ理念」につきましては、26
ページをご覧ください。

リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映すると考え、全従業員のリーダーシップ開発と、「対話」による「人と人との関係者」の構築を基本に、人に関心を持ち、課題と今後の方針

他者を敬い尊重する感覚の涵養に努めています。

2020中期経営計画においては、グローバル市場で成長し続けるために、多様性と主体性を追求し、事業環境

グローバル環境に適応したリーダーの育成

変化への適応力を高め、創造的で実効力の高い「人」と将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネ「組織」を実現することをミッションに掲げ、グループ・ス リ ー ダ ー（GBL）研 修 」を 2006 年 度 か ら 開 始 し、グローバル経営に資する施策として「トップマネジメン

2013 年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化

トの強化施策」および「組織風土改革・人材のボトムアッ

した「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」にプ施策」に注力します。

衣替えして継続実施しています。また、海外の現地従業

具体的には、グループ各社で人事戦略や人事施策を策員を対象に「グローバルデベロップメントプログラム

注1）

定する際の統一の価値基準となる「Group HR Vision」（GDP）」を 2010 年度から開催しており、グループの結を制定した上で、採用・配置・評価・報酬の人事諸制度

びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムを GMPとの連関性を高めつつ、グローバル人材の育成強化に主眼

合同で実施しています。さらに、2014 年度からは若手をおいた「能力開発」の側面から個別施策を実施してい従業員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プ

 社グループとしての人材のありたい姿。
きます。 注 1）当グローバル人材育成研修体系

グループ・グローバル経営に資する主な具体的施策

グローバル人材育成

Data Base

組織風土改革・人材のボトムアップ施策
HR Vision」の制定および FM-Career Design（新1「Group配置基準）の定着と浸透、キャリア開発支援の推進など
2研
 修カリキュラムの充実を図るとともに、若手従業員の海外派遣などによる双方向の人材交流の促進
3ダ イバーシティー・マネジメント（女性活躍推進施策）の取り組みを加速

事幹職
各部門が
グローバル
人材として
主要に
育成したい者を推薦

GBL（2012 年度まで実施）
Global Mindset
Programグローバルマインドセット
プログラム

Global Development
Programグローバルデベロップメント
プログラム

Diversity
Global Mind Set
ミニ MBA
Global Leadership ・経理
Business Situation ・戦略など（海外 NS＊）向）

GMP

GDP

Global Challenge
Programグローバルチャレンジ
プログラム

GCP

（海外派遣制度）

 き方改革の推進による持続的成長の実現
4働＊）NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略称

40

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

地域別研修

課長

Global Business Leader
グローバルビジネスリーダー

人事管理研修 動評価を通じた、リーダーシップの発揮と行動変革
2行
の活性化

部長

赴任直前研修1人
 材データベースを活用したサクセッションプラン
( 後継者育成計画 ) や戦略的配置の実現など

経営基礎知識研修

トップマネジメント強化施策

海外駐在員

海外拠点
チームワーク向上
ワークショップ

社会性報告ログラム（GCP）」を開始しました。
各種プログラムを連携し、グローバル環境でいきいきと活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

多様な人材の活用
当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げてお現場力強化プロジェクト

り、グループ・グローバル経営を進める上で多様な人材2009 年度から、当社各事業所で、製造現場の従業員が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えていまを対象とした現場力研修を開始しました。現在までに、す。2014 年 4 月には「ダイバーシティー推進室」を設置

グループ会社を含む 2500 名以上の方が「作業長研修」、

し、多様な人材が活躍できる環境の構築を加速させて「中堅作業者研修」、「ベーシックプログラム」といった各います。

研修を受講し、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」
ことができる「現場力」を育み、職場の「ものづくり力」

ダイバーシティー推進活動
当 社 で は 2014 年 9 月 よ り 女 性 活 躍 推 進 活 動の活性化を目指しています。

「Furukawa“V”Challenge!!」を開始し、以下の目標を掲げて、女性従業員ネットワーキング活動や女性のキャ
リア形成促進、組織全体でのマインド醸成のための各種施策に総合的に取り組んでいます。
2016 年 4 月には女性の活躍推進に関する取り組みの左上：平塚地区第 8 回
中堅作業者研修受講者
右上：ものづくりスタッフ
現 場力研修のグループ
ワークの様子左：ものづくりスタッフ
現 場 力 研 修 の グ ル ー プ
ワーク発表の様子

2013 年度からものづくりスタッフ（製造部門で現場実施状況などが優良な企業の認定「えるぼし」三段階目（最高評価）を取得し、また同年、ダイバーシティー＆イ
ンクルージョンの意識啓発のための全管理職向け e ラーニングの実施、採用活動強化のための「女子学生向けパンフレット」作
成などを行いました。

をサポートするスタッフ）を対象とした現場力研修を開始しており、2014 年度は研修に参加するグループ会社【女性活躍推進に関する目標】

も 20 社を超え、複数のグループ会社の拠点工場で、従 018 年までに「女性のライン長（部課長）＋専門職」（1）2

業員全員参加型の特別プログラムを展開しています。

人数の倍増を目指す。

製造現場とスタッフが「現場力強化」を共通言語として

 018 年までに採用者の女性比率倍増を目指す。
（2）2

業務を遂行する風土づくりを促進し、国内外を問わず、

注）当社の取り組み概要は厚生労働省の『女性活躍・両立支援総合サ

当社グループ全体が一体となって「ものづくり力」の強化に取り組んでいます。
現場力研修受講者数

人材採用

（人）

600
500

88

400

43

300
200
100
0

42

76

76

292

プが一体となって人材の確保に向けさまざまな取り組

183
189 265423
24

事業のグローバル展開に対応するため、当社グルーグループ会社古河電工

イト（一般事業主行動計画公表サイト）』に掲載しています。
http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/detail?id=529

344

159
156

みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内
で採用ノウハウを共有しているほか、グループ合同の会
社説明会「古河電工グループフォーラム」を東京と名古237 2152009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

屋で開催し、当社グループの魅力を学生に積極的にアピールしています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201741

男女別採用人数（単位：人）
男性
女性
事技職
合計
うち外国人
採用
男性
女性
技能職
合計

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
26
21
28
45
61
6
5
8
15
31
32
26
36
60
92
0

1

0

0

1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

15
0
15

障がい者雇用の促進

インターシップ実施の様子

当社は障がい者雇用率の向上を目指して、2004 年度に特例子会社古河ニューリーフ（株）を設立し、2017 年
3 月末 現 在で 40 人 の 知的障 が い 者を 雇 用しており、
2017 年 3 月15日 時 点 の 当 社 の 障 が い 者 雇 用 率 は

働き方改革
当社では、2015 年 5 月に専任組織を設置して以来、「ワークスタイル変革」と「組織風土改革」の両面から、

2.24％です。
当社の平塚事業所・千葉事業所・三重事業所を活動拠点として、雇用率向上に取り組んでいます。

「会社の持続的成長」と「個々人の生活（人生）の充実」の両立を目指し、活動を推進しています。2016 年度においては、会議の効率化や会議資料の簡潔化に関する施策のほか、トライアル期間を経て「テレワーク勤務制度」
を導入しました。2017 年度は、各種施策の実効性をさらに高める活動を進めていきます。

労使での意見交換
古河ニューリーフ（株）従業員による作業風景

を、労使対話の基本姿勢としています。これに従って、障がい者雇用率（古河電工）

対話を重視しながらさまざまな課題を解決するととも（％）に、労使の相互理解に努めています。

2.5
2.0
1.5

1.94％

1.94％

2.29％

2.34％

公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営

2.24％

説明会」を開催しています。1952 年度から65 年にわたって継続しているもので、開催回数は 2017 年 5 月時

1.0

点で通算129 回を数えます。説明会には労使双方の代

0.5
0.0

表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテーマ
2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

インターンシップに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、
就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日常

1997 年に日本政府が産学官連携活動の一環としてイ的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通し

ンターンシップを導入して以来、当社では、メーカーとて、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタリング

して将来の日本の技術者の育成に貢献するために、理工機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

系学生を数多く受け入れてきました。各事業所で受け入れてきた学生はすでに 200 人を超えています。

42

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすこと

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告従業員データ集CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/

従業員のデータ集は、当社ホームページの CSR 活動に掲載していますので、ご覧ください。

目標と実績 （人材育成 / 職場環境）

達成

2016 年度
目標

グローバル人材の育成強化
・GDP の実施
・若 手 海 外 派 遣 プ ロ グ ラ ム（GCP）の実行

達成度

・8/22 ～ 27に14 か国 29 名の参加で GDPを実施
・GCP-One Furukawa コ ー ス に 2 名 参 加（知財部、ブロードバンド（資材部への移動
見込））・本 部連携で、ものづくり教育体系の検討
開始
・ものづくり力強化のための教育体系づくり・関係会社（①（株）
正電社、②岡野電線（株））にて、全従業員対象の現場力研修（ベーシックプログラム）を実施

多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
・年 次定例休暇取得日数が 5 日未満の人数
は 1.4％にまで削減達成
・年 次 定 例休 暇 取 得日数が 著

しく少ない層の人数削減（継 ・育児や介護目的に限定しない「テレワーク
続）、「在宅勤務制度」の対象
勤務制度」を新たに導入済
拡大

責任者の声

未達成

2017 年度
取組実績「ものづくり力」の強化

・関係会社（国内・外）の現場力
強化活動の実行

未達成事項有り

責任者の声

目標

・OneFurukawa マインドの浸透と CoreValue を 意 識した 研 修
内容へ見直しをして実施
・GCP の継続的派遣
・「ものづくり力」強化のための教育体系づくり・関係会社（国内・外）の現場力強化活動の継続
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
・出 産や育児の父親の参画を促
進、当社制度の認知度向上、不妊治療のための時間確保支援

責任者の声

多様な人材が活躍できる環境・風土づくりを加速していきます。
戦略本部

人事部長

福田 隆志
当社グループがグローバル市場で成長し続けるた
めには、多様性と主体性を追求して、事業環境への適応力を高め、創造的で実行力の高い「人」と「組織」を実現することが重要です。そのためには、年齢・性別・国籍といったさまざまな属性に関わらず、多様な考え方・能力・背景などを持つ従業員一人ひとりが、正々堂々と行動し、革新を志向し、本質追求を意識し、主体的・迅速に動き、協働を意識することが欠かせません。
当社では、2004 年度に特例子会社古河ニューリー
フ（株）を設立し、障がい者雇用を推進し、2014 年度には「ダイバーシティー推進室」を設置し、多様性について、より積極的に取り組んでいます。また、グローバル視点での人材育成のために「グローバルビジ

ネスリーダー（GBL）研修」、「グローバルマインドセッ
トプログラム（GMP）」「グローバル・チャレンジ・プ
ログラム（GCP）」を導入し、「切り拓き・やり抜く人材の育成」と「協働環境の構築」に取り組んでいます。
一方、主体性を体現するべく、チャレンジする能力・意欲を有する個人と、イノベーティブな発想が生
ま れ る 組 織 の 活 性 化 を 促 す た め、 人 事 制 度「FMCareer Design（エフエム・キャリア・デザイン）」を
導入・運用することにより、計画的な人員配置を通じたキャリア形成と人材の流動化を進めています。
今後も上記をはじめ、さまざまな施策に積極的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる環境・風
土づくりを加速していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201743

労働安全衛生
労働安全衛生管理の基本的な考え方
当社グループは、基本的な " 法令遵守 "はもちろん、" 安全人間化 " および " 本質安全化 " を重点的に進め、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

安全衛生管理の基本方針
・労働安全衛生法の主旨に沿って、点検・管理し、災害撲滅を図る
・本質安全化の推進で、中期的に歩車分離と安全装置の段階レベルⅢ以上を目指す・コミュニケーションと 5S と教育（体感・実践）で安全人間を育成する
・安全衛生管理度を向上し、中期的にⅣ段階レベル以上を目指す
・（健康保険組合との連携を強化し）グループ衛生管理活動を活性化させて心と身体の健康づくりを推進する推進体制
当社グループでは、グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長

推進体制図
社長

とした「古河電工グループ安全衛

古河電工グループ安全衛生委員会

生委員会」を設置しています。本

委員長：社長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
人事部長

委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

安全衛生総括会議
議長：ものづくり改革本部長
メンバー：事業部門長
各部門安全衛生総括
事業所長
安全環境推進室
人事部長

事業部門長

関係会社

安全衛生総括部門安全衛生委員会

安全衛生活動発表会

役員による現場点検

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会

当社の安全担当役員が、災を開催し、優秀な活動を表彰しています。2016 年度

害発生時や前年度の成績に応は、各事業部門から選ばじて、当社およびグループ会

れ た 計15 組（ う ち、 グ社の現場を訪問し、対策の適

ループ会社 5 組）が発表

切性や定着度の確認、本質安し、社長表彰を受けまし

全化に向けた意見交換などをた。

FPT 社（タイ）の発表の様子

行い、再発防止に努めています。国内外のグループ会社に訪問し、2016 年度は17 社と意見交換しました。

目標と実績 （災害）達成2016 年度目標

休業災害 1 件以下

44

OFS 社（米国）での役員現場点検未達成事項有り2017 年度

取組実績

休業災害 2 件

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

達成度

目標

休業災害 0 件

未達成

社会性報告労働災害発生状況

喫煙対策の強化

当社の 2016 年度の安全成績は、休業災害1件以下と当社では、2003 年度から本いう目標に対し、2 件の発生となり、未達成という結果

格的に喫煙対策に取り組み、でした。休業災害度数率 注1）は、当社は 0.28とほぼ

受動喫煙防止・禁煙促進に関横ばい、国内グループ全体 注 2）は 0.72と増加しましする活動を実施しています。

た。

こうした取り組みの結果、当

休業災害度数率社 の 男 性 従 業 員 喫 煙 率 は、（％）

度数率 注1）

2.0

全産業 注3）

製造業全体 注3）

1.59

1.58

1.00

0.94

国内グループ全体

1.66

1.61

1.06

1.06

0.77

0.51

0.28

0.29

0.28

2014

2015

2016 （年度）

1.5
1.0
0.5
0.0

0.53

0.71

0.37

0.40

2012

2013

古河電工

1.63

2002 年 度 以 降 の10 年 間 で
禁煙ポスター（スワンスワン）

20% 低 下しまし た。2017 年
度 に は 就 業 時 間 内 禁 煙 を、

1.152020 年度には「当社は 2020 年東京オリンピックを全0.72

面禁煙で迎えます！！」の標語の下、全社全面禁煙を目

注１）度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100 万注２）2016 年度の集計範囲は、
古河電工および国内グループ会社 36 社の従業員および派遣社員です。
集計対象会社は、61 ページをご覧ください。
注３）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

指して、三位一体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の多角的な取り組みを続けています。

転倒災害防止対策の導入
転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進む

また、2016 年度の海外グループ会社も含めたグルー

につれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危プ全体としての災害度数率は1.28 でした。ここでの対ぶまれるため、2016 年度より、転倒災害の防止教育、

象災害は休業災害および不休業災害です。

体操（筋トレ）を導入しています。また、50 代以上の従
業員には身体機能測定も実施しており、2017 年度から

長時間勤務者の健康管理
当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措は 40 代以上にも実施していきます。

健康経営優良法人 2017（ホワイト 500）に認定

置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を

当社は、経済産業省の徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による健康経営優良法人認定制

面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力していま

度で、優良な健康経営をす。

実践している「健康経営優

メンタルヘルス対策

良 法 人 2017（ ホ ワ イ ト
500）」に認定され、認定

当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取り証を受領しました。これ組んでおり、これまでに、ストレスコントロール研修、は年度ごとに定めた衛生

ワーク・エンゲージメントに着目したメンタルヘルス研

管理基本方針を基に、地修、「快適職場検討会」を全社展開してきました。

道に実施してきた、当社の「心と身体の健康づくり」の2014・2015 年度は、40 歳代前半の従業員全員および中間管理職を対象として、あらゆる変化に対応できるホワイト 500

認定証

活動が、評価されたものと考えます。今回の認定を契機に、改めて健康経営を推進していきます。

セルフケア研修、ラインケア研修を展開し、2016 年度
以降は、ラインケア研修を継続実施すると共に、法改正に伴うストレスチェック制度を導入しています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201745

地域・社会との関わり
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
「次世代育成」「スポーツ・
文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の 3 つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

「熊本地震」被災地支援「ふくしま応援企業ネットワーク」による復興支援

当社グループは、地震発生後直ちに、当社グループ

当社は、福島県での原発事故による風評被害払拭のの製品を被災自治体などに無償でお届けし、避難所などために、福島県産品の購入促進や福島県内観光施設のでお使いいただきました。また、被災者に対する支援活

利用促進などを図ることを目的とした、有志企業からな動を行う団体・ボランティア組織への活動資金に役立てる会員組織「ふくしま応援企業ネットワーク」に参加して貰う「支援金」を社会福祉法人中央共同募金会を通じています。2016 年度は 本社、千葉事業所、平塚事業て寄付しました。

所にて、企業マルシェとして福島産の特産物、果物、日被災した当社グループ会社 2 社に対しては、当社グ本酒などの販売会を開催し、大盛況でした。

ループ会社従業員による「個人義援金」を募集し復興応援の気持ちを込めて渡しました。

災害時に水などの液体を入れるだけで発電し、使用後は一般的なゴミ処理ルートで廃棄できる
非常用携帯電源 MgBOX（古河電池（株）提供）
企業マルシェの様子（上：本社、下：平塚事業所）

46

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

社会性報告CSR 特別賞
第 8 回 CSR 特別賞
当社では、特筆すべき社会貢献活動・環境保全活動に取り組んだグループ会社を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞

環境保全賞

FURUKAWA MEXICO, S. A. DE C. V.

古河テクノリサーチ株式会社

自 動 車 部 品 事 業 部 門 所 管 の 海 外 グ ル ー プ 会 社、

古河テクノリサーチ（株）では、2015年 6 月より生物

FURUKAWA MEXICO, S. A. DE C. V.（略称FURMEX）

多様性保全の取り組みとして、環境省レッドリストで絶では会社設立以来、地域社会に対して、特に教育関連

滅危惧Ⅱ類（絶滅の危険が増大している種）に指定されての支援に取り組んできました。メキシコでは麻薬問題、いる「オキナグサ」の育成活動を行ってきました。

家庭内暴力、貧困などの問題が潜んでおり、これらを少古河電工横浜事業所の一角に苗を移植し、社員全員参しでも快方に向かわせることも大きな狙いとして、地元加の班活動として毎日の水やり、雑草取り、虫取り、観メヒカリ市などとも連携して、いろいろな活動に取り組

察日誌の作成等の活動を行い、2017 年春には約40 株のんでいます。一例としては、地元の高校生、大学生など

オキナクサが育ち、150輪の花を咲かせました。種の採を対象に、工場見学や職場体験を行っています。また、取を行い、事業所全体の環境活動として種まきを実施す

会社の実験設備などを地元の大学に開放し、使用してもるとともに、希望者へ種の配布も行い、さらなる増殖をらっております。今春には電子顕微鏡、元素分析装置

狙っています。3年目となる今年は事業所内だけではななどの測定機材および CNC 機械加工装置などが揃いまく、地域社会に還元することも目指した活動を進めて行したので、より一層、大学生や大学院生の実習に役立く所存です。

ててもらいたいと思っています。
今後も、地元の市や州に密着した活動を進めていき、
地域社会に貢献してまいります。

地元高校生の工場見学

大学関係者を招待しての研究設備開放記念式

なお、2016 年からは横浜事業所だけではなく、古河
電工グループの活動として平塚事業所、千葉事業所でもオキナグサの育成活動が行われています。

育成したオキナグサの花

オキナグサの種まきの様子

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201747

各地域 での活動
活動トピックス

自然環境との共生▶地域の環境美化運動へ参加しました
・古河電工
（千葉事業所 日光事業所 銅箔事業部門

  平塚事業所 三重事業所 銅管事業部門）

当社グループは各地域においてさまざまな活動を行っています。

・岡野電線 ・東京特殊電線 ・古河 AS
・古河産業 ・古河精密金属工業

次世代育成

・古河テクノマテリアル ・古河電工産業電線▶小中高生の職場体験などの支援、

協力をしました・古河電池 ・古河物流 ・古河マグネットワイヤ
・理研電線 ・古河日光発電・古河電工（千葉事業所 日光事業所）
・古河電工パワーシステムズ ・古河電池
・古河物流「打ち水大作戦in あまがさき 2016」にて（古河電工 銅管事業部門）

米沢工業高校「工場見学」にて（古河電工パワーシステムズ）

竹富町大原小学校「特別授業」にて（古河電工）

労組青婦部主催 「湘南海岸クリーンキャンペーン」にて（古河電工 平塚事業所）

スポーツ・文化振興▶スポーツへの参加、支援、場所の提供をしました

栃木古河会※第 3 回「古河の森」植樹活動にて（古河精密金属工業）※栃木県古河グループの環境保全活動の会
当社グループから・古河電工（日光事業所 銅箔事業部門）
・奥村金属 ・古河精密金属工業
・古河電池 ・古河日光発電 が参加

・古河電工
（日光事業所 平塚事業所
  三重事業所  銅管事業部門）
・古河産業 ・古河電工パワーシステムズ
・古河電池 ・古河日光発電▶祭りの開催・参加・支援をしました
・古河電工（日光事業所 平塚事業所 三重事業所）
・エヌテック ・古河精密金属工業
・古河電工パワーシステムズ ・古河電池
・古河日光発電 ・古河マグネットワイヤ
いわきサンシャインマラソン（古河電池）

48

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

・ミハル通信社会性報告▶構外美化活動をしました
・古河電工（千葉事業所 日光事業所 銅箔事業部門
  横浜事業所 平塚事業所
  三重事業所 銅管事業部門）

・エヌテック ・岡野電線 ・古河 AS

地域社会との共生▶ NPO 法人・支援学校などへ支援・
協力をしました・古河 C&B ・古河電工エコテック

・古河電工（日光事業所 銅箔事業部門）

・古河電工産業電線 ・古河電工パワーシステムズ▶釣り大会を開催しました

・古河電池 ・古河物流 ・古河マグネットワイヤ

・古河日光発電

その他の活動▶熊本地震への寄付をしました
・古河電工（横浜事業所） ・エヌテック
・古河電工パワーシステムズ ・古河日光発電調整池での地元住民によるマス釣り大会にて（古河日光発電）▶募金活動などをしました
・古河電工（横浜事業所） ・古河電池
・ミハル通信 ・古河日光発電▶献血をしました
・古河電工（千葉事業所 日光事業所 銅箔事業部門
  横浜事業所 平塚事業所）▶従業員家族向けの工場見学会をしました
・古河電工（平塚事業所 銅管事業部門）

・古河精密金属工業 ・古河電池
・古河マグネットワイヤ

従業員家族向け工場見学会にて（古河電工 平塚事業所）

献血活動（古河電工 千葉事業所）▶東北復興支援をしました
・古河電工（千葉事業所 平塚事業所）
・古河産業

課題と今後の方針
当社各事業所、支社や当社グループ会社などの工夫を凝らした地域密着の活動に加え、公立学校の先生
方の民間企業研修の受け入れなどを実施してきました。今後も、当社グループ社会貢献基本方針に沿い、
当社らしさを活かしたプログラムなどの検討を続けてまいります。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

49

環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環
 境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
 品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削
3. 製
減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全
 ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント体制

環境教育

2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への環境教育体系と教育活動移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を

電工グループ環境委員会」に改称し、新たな体制で環向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくた

境経営を推進しています。その下に、環境経営の意思

めに、さまざまな環境教育を実施しています。

決定が円滑に展開できるように、「環境統括者会議」を2016 年度からは、ISO14001：2015 年版の改訂に設け、さまざまな環境活動専門部会を集約統合してい関する有効期限に先駆け、ISO14001：2015 年版の内ます。

部環境監査員の養成を進めております。新任向けのISO14001内部環境監査員講習では、51名、有資格者の差分教育として、グループ会社を含め、各拠点の主推進体制図

要な内部環境監査員を対象に本社の講習会開催で 88
社長
古河電工グループ環境委員会

環境調和製品開発委員会

委員長：ものづくり改革本部長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
生産技術部企画部長

安全環境推進室
環境統括者会議

50

事業所環境委員会

事業部門環境委員会

専門部会

国内・海外グループ
会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

分科会

環境報告

名が受講しました。また、古河電工全体をカバーする「地球温暖化防止活動」、「グループ環境活動」の 3 分野

ため、各拠点の内部環境監査員教育を三重事業所で 37について、2010 年度から環境活動表彰を行っています

名、銅管事業部門で 22 名、平塚事業所で 45 名、銅箔が、2014 年度より表彰制度を一本化し、環境貢献賞と事業部門で 35 名など合計139 名が受講しました。

して表彰しています。また、環境活動の取組みを横展

新任課長向け研修や中堅モノづくりスタッフ研修などでも随時環境教育を実施しています。

回開催しています。2016 年度の最優秀賞に選ばれたのは、銅箔事業部門の省エネプロジェクト活動です。

環境教育プログラム
教育訓練分類内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回/年、必須）

開しやすいように、「環境活動優秀事例発表会」を年1

新入 一般 中堅 新任
経営層
社員 社員 社員 課長

環境会計

入社社員
研修

当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつEMS 活動
環境方針・目的、（適宜、必須） 目標・環境一般知識

効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省

ISO14001
ISO 規格要求事項、
関連教育
環境法規、
2 日コース
内部環境監査手順、（2回/年、任意） 演習各種の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考に、当社および国内グループ会社 21社を対象としています。
2016 年度の環境保全コストは費用額が 28.8 億円、

レベルアップ 環境法規動向、
1日コース
監査スキルアップ（1回/年、任意） 演習各種

投資額が 10.0 億円でした。前年と比べ費用額は1.8 億

環境配慮設計円の減額、投資額は 0.2 億円の増額となっています。

環境テーマ別 環境法規制（適宜、任意） 製品含有

また、事業構造改革による製造拠点の集約などから、エネルギー費用は15.1億円減少しています。

化学物質管理環境連結経営 最重要課題について
セミナー
専門家のセミナー実施

集計対象会社は、61ページをご覧ください。
環境会計の集計結果は、以下をご覧ください。

環境活動表彰制度

CSR 活動へ

当社グループでは、環境意識の向上と環境活動のレ

http://www.furukawa.co.jp/csr/

ベルアップなどを目的に、「環境調和製品拡販活動」、

責任者の声
グループ・グローバルに環境活動を推進しています。
ものづくり改革本部

藤沼

安全環境推進室長

努

当社グループには、水力発電を行なっている古河
日光発電株式会社があり、そのクリーンエネルギーを利用して、当社日光事業所では銅製品を製造しています。また他にも、電線・ケーブルを回収・解体・再生までトータル・リサイクルを行っている古河電
工エコテック株式会社があり、1970 年代からリサイ
クル事業を行っております。従来より、環境に配慮した製品製造やリサイクル事業を行ってきた当社グ
ループでありますが、近年では、当社グループが排出する CO2 だけでなく、製品使用段階での CO2 削減
をはじめ、製品のライフサイクル全段階で CO2 の見える化を進めております。今後も、グループ・グロー
バルに環境活動を広げ、世界中で働く仲間と共に、環境活動を推進してまいります。また、環境に貢献する製品開発や環境にやさしいものづくりを率先して進め、ステークホルダーの方々に信頼を得る努力
をこれからも継続してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201751

マテリアルフロー
古河電工グループの 2016 年度環境負荷
当社と国内グループ会社 33 社および海外グループ会社 54 社の合計 88 社のデータを集計しています。
集計対象会社は、61ページをご覧ください。

INPUT
項目

国内

OUTPUT
海外単位

項目

資材・原材料
168.5
7.0
2.5
4.8
―
32.7

167.6
30.0
11.4
1.1
3.4
40.5

千t
千t
千t
千t
千t
千t

エネルギー

7,449

8,020

TJ

電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
ＬＰＧ
Ａ重油・灯油・軽油

513.8
105.1
14
5,815
18.1
5,652

703.9
―
―
5,048
3.6
903

GWh
GWh
MWh
千 m3
千t
kl

水資源

10,289

2,611

千 m3

工業用水
地下水
水道水

7,159
2,373
756

58
311
2,242

千 m3
千 m3
千 m3

46.4

―

千t

3.5
0.11

6.6
0.37

千t
千t

古河電工
7 事業所
および
国内グループ会社
33 社
海外グループ会社
54 社

包装材 注 2）

注 1）PRTR 法に基づく化学物質
注 2）製品出荷に関わる段ボール・木材・紙類、プラスチック
注 3）有価物含む（国内）注 4）社外への排出量

52

単位

32.0
0.3
30.5

18.0
9.2
5.2

千t
千t
千t

357
15
55
6

434
―
―
―

千 t-CO2
t
t
t

排出量
移動量

156
277

―
―

排水

9,095

1,913

千 m3

排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

8,491
7,684
787
20
604

379
105
0
274
1,534

千 m3
千 m3
千 m3
千 m3
千 m3

36
40
25

―
―
―

1,118

31,703

総排出量 注 4）
最終処分量
再資源化量

化学物質

段 ボ ー ル・ 木 材・紙類
プラスチック

海外

廃棄物等 注 3）

銅
アルミ
鉄
その他金属
ガラス
プラスチック

取扱量 注 1）国内

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

大気排出
CO2
SOx
NOx
ばいじん

化学物質

BOD
COD
SS

水リサイクル・
再利用量

t
t

t
t
t

千 m3

環境報告

環境保全活動目標と実績
目標と実績 （環境）
活動項目

廃棄物削減
活動
水の
有効利用

達成
基準
年度

未達成事項有り2016 年度活動目標

2016 年度実績

評価2017 年度環境保全活動目標

国内：
1% 低減（原単位）6.8% 減国内：
2% 以上低減（原単位）

国内：0.3% 以下

0.04%（達成）

国内：0.3% 以下

2015

国内、海外：
1% 低減（原単位）

国内：4.1% 減
海外：1.0% 減

国内：2% 低減（原単位）
海外：2% 低減（原単位）2013

国内：3% 削減

17.5% 減GHG 排出量（スコープ 1,
2）注 1）：国内：4% 削減
海外：2% 低減（原単位）2015

海外：1% 低減（原単位） 1.2% 増

GHG 排 出 量（ ス コ ー プ
3）注 1）：2018 年度までに目標を設定する

2013

国内：6% 低減（原単位） 10.7% 減

国内：8% 低減（原単位）2015

海外：1% 低減（原単位） 0.2% 減

海外：2% 低減（原単位）

輸送エネルギー2015

国内：1% 低減（原単位） 4.6% 減

国内：2% 低減（原単位）

オフィスエネルギー

2015

国内：1% 低減（原単位） 0.6% 増

国内：2% 低減（原単位）

環境調和製品売上比率
35% 以上環境負荷削減貢献
CO2 削減 6 万トン以上

環境調和製品売上比率
35％以上
環境負荷削減貢献
CO2 削減 7 万トン以上
CDP 注 2）気候変動
スコア B 以上
事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

廃棄物等総発生量

2015

ゼロエミッション率
水使用量

CO2 排出量

地球温暖化
防止活動

未達成

古河電工グループ（国内、海外）生産エネルギー

エコデザイン活動

外部評価向上環境事故・異常の件数

30.5%
6.4 万トン――事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

事故 2 件異常 3 件―注 1）GHG ＊、スコープ 1、2、3：温室効果ガス＊GHG（Greenhouse gas）
	スコープ 1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出スコープ 2：事業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
スコープ 3：その他の排出として、購入した製品サービス、出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出注 2）C
 DP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。

2016 年度の活動実績
当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿って、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。
2016 年度は、新たな 3 ヶ年の初年度として目標の達成に向け、取り組みを行いました。

していきます。外部評価として CDP 気候変動スコアの向上を目指し、地球温暖化防止活動では CO2 排出量の削減活動からフロン類などその他の GHG 排出量の削減に取り組みます。

中長期目標

地球温暖化防止活動では、事業構造改革による各種

当社グループは 3 つのマテリアリティ（地球温暖化対製品の製造拠点の統合や集約などを行い、国内および策、資源の有効利用、生物多様性保全）を掲げ、2020

海外グループの CO2 総排出量については、2015 年度

年までに中長期目標を設定します。地球温暖化対策の比で1.2% 削減となりました。

中 長 期 目 標 はIPCC_AR5 注 3）を 参 考 に 2050 年 以 降2017 年度の活動目標
2017 年度は、環境中期 3 ヶ年計画の 2 年目として、目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底

50% 以上の削減を目指し、具体的な中長期削減計画を策定していきます。
注 3）IPCC-AR5（Intergovernmental Panel on Climate Change,
The Fifth Assessment Report）：国連気候変動に関する政府間パネル、第 5 次評価報告書
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201753

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度
当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品と定義しています。

環境調和製品の売上高比率

120

41.6

100
80

40

該当する製品には環境調和製品であることを表す環境
マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上に表

42.6

43.4

91

97

85

60

e フレンドリーマーク

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）

（件数）

20
0

24.7

24.5

17

25

2012

2013

24.4

47.4

48.3
106

112

30.6

30.5

75

83

35
2014

2015

100

40

80

30

60

20

40

10

20

0
2016 （年度）0注）

環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取示し、アピールしています。

り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を活（千kℓ）
古河電工
海外グループ会社
国内グループ会社

環境調和製品の分類

500

用した CO2 排出量の「見える化」を推進しています。

当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の400 の結果は、製品使用段階におけるCO2 削減の基LCAいずれかに該当します。

184
194
300
礎データや技術資料および販売促進用パンフレット、今
201
210
207

環境調和製品の分類

後の環境調和製品の研究開発に活用していきます。
200
76

分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、
希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守
メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由
で、総合的に省資源となっている製品。

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/environment/

76

74

64

62

100

149
137
製品使用段階におけるCO2 削減の取り組み
128
126
119
0

2012
2013
2014
2015
2016 （年度）
当社グループは、これまでの環境性能指標化の実績をベースに、当社グループの製品が使用段階で排出するCO2 量の削減の見える化に取り組んでいます。2016
年度の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、
平角巻線、半導体レーザに、新たにアルミワイヤハーネ
スを加え、国内市場における削減量の合計値は約 6.4 万
トン -CO2/ 年となりました。今後は、各製品群の拡販および、貢献製品種の拡大に努め、製品を通じて地球環境問題への取り組みを拡大していきます。
CO2 排出量削減貢献量（万トン-CO2e）

8

アルミワイヤハーネス
リチウムイオン電池の電極材用銅箔
HVモーター用平角巻線
狭線幅-FBT（波長可変レーザ）

7

環境調和製品の拡大
全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認して
います。

54

（万トン-CO50

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

6
5
4
3
2
1
0

2014

2015

2016

（年度）

（千トン）

80
60
40
20
0

注

環境報告

電気自動車用バッテリー用銅箔による CO2 削減
リチウムイオン電池の電極材用銅箔
電気自動車への銅箔の貢献

地球温暖化防止CO2 排出量削減活動

リチウムイオン電池
負極端子

工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力

正極

セパレータ
負極板
セパレータ
正極板

や燃料などのエネルギー源に起因するCO2 が主なものです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器へ

リチウムイオン電池用の更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策

電解銅箔 NC-WSを実施しています。

半導体レーザによる CO2 削減
狭線幅 -FBT（波長可変レーザ）

2016 年度の国内グループで CO2 排出量は、35.7 万トン－CO2/ 年となり、2015 年度比で1.7% 増加でしたが、2000 年度比では18.8％の削減となりました。海外グループの CO2 排出量は 43.4 万トン－CO2/ 年となり、2015 年度比で 5.0% の削減となっています。引き続き、グループで排出量削減活動に取り組みます。

CO2 排出量エナメル押出平角線による CO2 削減
HV モーター用平角巻線

古河電工（万トン-CO2e）100

国内グループ会社

海外グループ会社

80
高耐熱
エンプラ樹脂層
エナメル層
平角導体

60
40
20
0

41.8

43.2

45.2

45.6

43.4

15.5

16.5

16.2

13.2

14.0

24.9

24.7

21.8

21.9

21.7

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）注）海外の CO2 排出係数について、購入電力はIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

自動車用アルミハーネスによる CO2 削減
エネルギー消費量
（千kℓ）

500

古河電工

海外グループ会社

国内グループ会社

400
300

184

194

201

210

207

200

76

76

74

62

64

149

137

119

126

128

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

100
0

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201755

物流での取り組み

環境情報開示の取り組み

2016 年度の当社グループの輸送量は 2 億 22 百万ト

当社グループは、機関投資家を代表するCDP の質問

ンキロで、2015 年度比で 4.0％増加しました。このう書に対して、気候変動は 2008 年度より、また、水はち当社の輸送量も1億 31百万トンキロで、2015 年度比2013 年度より回答しています。2016 年度の CDP 気候

で 7.5％増加し、CO2 排出量は 2015 年度比 4.2% 増の変動のスコアはB 評価でした。

14,900トン－CO2 となりました。原単位では、2015 年

CDP サプライチェーンプログラムに参加しているお度比で 2.5% の減少となっています。引き続きモーダル

客様への対応と、CDP スコア維持向上のために、今後シフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組

も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていき

んでいきます。

ます。また、環境省の環境情報開示基盤整備事業への参加、日本電線工業会や日本伸銅協会などで協働してまいります。

モーダルシフト率 注 1）と原単位 注 2）
（古河電工）
原単位（MJ/t・km）

2.0

1.90

1.58

モーダルシフト率

1.64

1.66

1.71

1.5

（％）

1.67
12.0

1.0

9.1

7.4

9.7

8.8

0

2006

15
10

3.6

0.5

20

CDP 開示の GHG 排出量（千 t-CO2e/ 年）
2016 年度

スコープ 1（直接的排出）
スコープ 2（間接的排出）
スコープ 3（その他）

141
649
2,041

5

2012

2013

2014

2015

0
2016（年度）

注1）モーダルシフト率：全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率
2）原単位 : 輸送量当たりのエネルギー使用量（MJ/t･km）

当社グループは、環境データの信頼性向上のために、独立した第三者による検証を行いました。今回は、ス
コープ 1、スコープ 2に加えて、スコープ 3 のカテゴリの一部を加えました。

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）（t-CO2）

20000
15000

19,10014,50014,80015,300

10000

14,90014,300

5000
0

2006

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

GHG 第三者検証ステートメント

56

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

環境報告

廃棄物削減

水資源

廃棄物削減の取り組み

水の有効利用

当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を当社グループは、2013年度より水の有効利用を活動削減する活動を開始し、2001年度からは直接埋立処分

項目に上げ、拠点ごとの水使用量・排水量の把握に努めされる産業廃棄物を総排出量の 0.3％未満に削減するゼています。2015年度から売上高あたりの原単位削減に

ロエミッション活動を推進しています。

取り組み、2016 年度の国内グループの水使用量原単位

2014 年度より有価物も含めた廃棄物等総発生量を削は2.3千m3/ 億円となり、2015年度より4.1% 減少しま

減する活動を始め、2016 年度は、国内グループ目標

した。海外グループの水使用量原単位は2015年度より2015 年 度 比売上高あたりの原単 位1％削減に対し、1.0%の減少となっています。引き続き、節水や循環利

6.8％削減となりました。

用に努めるとともに、水質・水使用量・排水量を管理していきます。

廃棄物等総発生量（千トン）

80

CDPサプライチェーンプログラムの水資源管理に関

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

する情報開示に向けて、主要拠点については、水リスクを把握しました。当社グループのBCM の推進とともに

60

31

38

40
20
0

リスク管理に努めます。
23

18

18

34

34

34

34

33

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）取水量（水源）当社グループ内

注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

雨水再利用量など

直接埋立処分量（千トン）

20

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

15.3

15

8.6

10

水の再利用量

10.3

9.2

5.6
5
0

0.7

0.4

0.3

0.2

0.3

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

排水量（排水先）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201757

化学物質管理揮発性有機化合物排出量（国内グループ）（トン）

グリーン活動

400

お客様対応

300

当社グループは、2009 年から JAMP 注1）に参加し、製品含有化学物質管理に関する JAMP 管理対象物質リス
トの最新情報の元に、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向など

303

0

103

196

192

2012

2013

を把握し、随時データを更新・蓄積することによって、

251
99

273
100

304
108

152

172

196

2014

2015

2016 （年度）※揮発性有機化合物は、
電線工業会で指定する
揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）
を対象

迅速なお客様対応を実現しています。

海外規制対応と製品含有化学物質管理

295

107
200
100

グループ会社

古河電工

化学物質の適正管理

当社グループは、主要な拠点およびグループ会社につ当社グループは、製造工程で使用する化学物質についいて製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規ては、GHS 対応ラベル表示や SDS（安全データシート）

制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、そのを活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。

重要性に応じて対策を実施しています。環境製品規制の

また、PRTR 法 注 2）に則り、該当物質の使用量などを把握

EU_REACH 規 則 の 対 応 に つ い て、2016 年 度 は、しています。

REACH 規則第16 次 SVHC までの173 物質について環

注1）J AMP（Joint Article Management Promotion-consortium）：
アーティクルマネジメント協議会

境点検を実施しました。また、お客様要求に応えるた
め、適宜 chemSHERPA（製品含有化学物質の情報伝達

注 2）特 定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律スキーム）に移行していきます。

環境リスク管理グリーン調達活動
当社グループは、当社製品に使用する購買品では、事

土壌・地下水汚染に関する取り組み

業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、製品含有

当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ

化学物質管理体制の構築や運営の状況を評価、製品含影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入してい有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期ます。

的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも化学物質管理活動
当社グループは、有害化学物質の排出量削減を推進しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされ継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

PCB 管理ている揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自主的

当社グループは、当社事業所やグループ会社の事業拠に取り組んでいます。2016 年度の国内グループの実績

点ごとに、保有する高濃度PCB 含有機器の数量を把握

は 2012 年度並みの排出量となりました。引き続き、生し、適正に保管・管理しています。現在は、中間貯蔵・産工程などにおける排出抑制に取り組んでまいります。

環境安全事業（株）の計画に従って順次処理を行っています。また、低濃度PCB 含有の可能性がある機器類については分析調査を進め、保管リスクを踏まえた上で処理を進めています。さらに計画的に処理を行っていきます。

58

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

環境報告

環境法規制やその他の遵守事項
当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき

生物多様性保全
生物多様性保全への取り組み

事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状

当社グループは、生物多様性保全への取り組みを環況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令

境基本方針に盛り込み、古河電工グループの生物多様については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜性保全の取り組みに関する包括的なガイドラインを策定

けのないようにしています。

して活動しています。

大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質がまた、JBIB（企業と生物多様性イニシアティブ）に登録

基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどしし理解を深めるなか、2015 年度から地域社会への貢献て適正に管理しています。

の取り組みとして、当社横浜事業所の敷地内でグループ

2016 年度は、過去に環境事故や異常の起きた 5 拠点会社の古河テクノリサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注）に指にて現地再点検を実施しました。今後も有害化学物質

定されている「オキナグサ」の育成活動を開始しました。

に関して、適切な管理を継続していきます。

2016 年度は当社グループの平塚事業所と千葉事業所に

また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把て育成活動を開始しました。
注）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。

握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応、PRTR 対象物質一覧表は、以下をご覧ください。

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/risk/
平塚事業所で開花したオキナグサ

古河電工グループ
生物多様性保全ガイドライン
1.	事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る
2.	持続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する
3.	地域社会と連携した生物多様性の保全活動
を実施する

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201759

第三者意見

一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員
株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役

村松 邦子

グローバル企業の広報部長、企業倫理・ダイバーシティ推進室長を経て独立。「持続可能な社会の土台づくり」として、CSR、ガバナンス、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践研究・普及促進に取り組んでいる。NPO 法人 GEWEL 代表理事、J リーグ理事、
上場企業社外取締役などを務める。

「古河電工グループサステナビリティレポート 2017」に記載された情報を基に、同社のサステナビリティに対する考え方や取り組みの評価と今後の活動への期待について、第三者意見を述べさせていただきます。

評価したいポイント

異なるさまざまなステークホルダーからの要請に

本レポートでは、古河電工グループの「持続可的確に応えながら事業活動を行うために、制度や能な社会の実現」に向けた取り組みが、トップの仕組みの構築とともに、グローバル視点の人材マ

コミットメント、グループ・グローバル経営でのネジメント、リーダーの継続的な育成を期待して展開、多様なステークホルダーとの関係モニタリいます。

ング、環境情報開示など、同社グループの理念とCSR 基本方針に沿って、網羅的かつ一貫性をもって報告されています。

古河電工グループは長年にわたり、真摯な姿勢

小林敬一社長のトップメッセージからは、「利で CSR に取り組まれてきました。これからも「社益をあげて貢献する責務」とともに、「事業や技術会に不可欠な存在であり続ける」ためには、国際によってさまざまな問題解決に寄与し持続可能な的な基準やガイドラインを活用し、自社の CSR 活

社会の実現に貢献する責務」への強い使命感と決動の状況を再確認されることをお薦めします。

意が感じられます。

2015 年 9 月に国連で SDGs（持続可能な開発

巻頭の特集「ダイバーシティー推進と働き方改目標）が採択され、グルーバル企業は、17 の目標

革」では、女性活躍推進活動「V チャレ！！」、ワー

達成に向けて、創造性とイノベーションを発揮す

クスタイル変革の取り組みなど、一人ひとりが主ることが求められています。サステナビリティレ

体性を持って活動している様子が伝わり、好感がポートにおいても、これまでの「何を実施したか」もてます。その他にも、健康経営の実践、戦略的の報告に加え、「どのような社会課題解決に貢献な人材育成・人材活用、グループ理念の浸透など、しているか」を明記することで、より幅広いス

同社グループが、事業活動を支える経営基盤としテークホルダーからの理解と信頼が得られるでて、多様な人材が活躍できる環境・風土づくりをしょう。

統合的に進めていることが理解できます。立場の60

今後の活動への期待

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

集計対象会社一覧
45ページ

労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲
国内グループ会社 36 社
1 （株）エヌ・テック
2 FCM（株）
3 岡野電線（株）
4 奥村金属（株）
5 （株）KANZACC
6 （株）正電社
7 （株）成和技研
8 東京特殊電線（株）
9 （株）フォ－ム化成
10 古河インフォメ－ション・テクノロジ－（株）11 古河 AS（株）
12 （株）古河エスアンドディ
13 古河エレコム（株）

50

ページ

14 古河産業（株）
15 古河 C&B（株）
16 古河樹脂加工（株）
17 古河精密金属工業（株）
18 （株）古河テクノマテリアル
19 古河テクノリサ－チ（株）
20 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
21 古河電工エコテック（株）
22 古河電工産業電線（株）
23 古河電工パワーシステムズ（株）
24 古河電池（株）
25 古河日光発電（株）
26 古河ニューリーフ（株）

27
28

古河ネットワークソリューション（株）
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・
サポ－ト（株）
29 古河物流（株）
30 古河マグネットワイヤ（株）
31 （株）古河 UACJ メモリーディスク
32 古河ライフサービス（株）
33 ミハル通信（株）
34 （株）明星電気商会
35 （株）横浜ドラム製作所
36 理研電線（株）

環境マネジメント 環境経営の対象範囲
国内グループ会社 33 社
1 （株）エヌ・テック
2 FCM（株）
3 岡野電線（株）
4 奥村金属（株）
5 （株）KANZACC
6 （株）正電社
7 （株）成和技研
8 東京特殊電線（株）
9 古河インフォメーション・テクノロジー（株）
10. 古河 AS（株）
11. 古河産業（株）
12. 古河 C&B（株）

13 古河樹脂加工（株）
14 古河精密金属工業（株）
15 （株）古河テクノマテリアル
16 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
17 古河電工エコテック（株）
18 古河電工産業電線（株）
19 古河電工パワーシステムズ（株）
20 古河電池（株）
21 古河物流（株）
22 古河マグネットワイヤ（株）
23 古河ライフサービス（株）
24 ミハル通信（株）

25
26
27

理研電線（株）
古河ネットワークソリューション（株）
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート（株）
28 古河ニューリーフ（株）
29 古河テクノリサーチ（株）
30 （株）フォーム化成
31 古河日光発電（株）
32 古河エレコム（株）
33 （株）明星電気商会

海外グループ会社 54 社
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

SHENYANG FURUKAWA CABLE CO., LTD.
Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.
P. T. Tembaga Mulia Semanan
Trocellen GmbHPOLIFOAM Plastic Processing Co., Ltd.
Trocellen Italia Holding S. r. l.
Trocellen Italy S. p. A.
Trocellen S. E. A. Sdn Bhd
Furukawa Electric LatAm S. A.
Furukawa Industrial S. A. Sucursal Argentina
Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.
OFS FITEL, LLC
OFS Fitel Denmark Aps
OFS Fitel Deutschland GmbH
Thai Fiber Optics Co., Ltd.
Bangkok Telecom Co., Ltd.
P. T. Furukawa Optical Solutions Indonesia
Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Fitel Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.
FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.
Taiwan Furukawa Magnet Wire Co., Ltd.
Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.
FURUKAWA AVC ELECTRONICS (SUZHOU) CO., LTD.
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.
FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS (DONG GUAN) LTD.
FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VIETNAM INC.
Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn. Bhd.
Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc.

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

FURUKAWA MEXICO S. A. DE C.V.
American Furukawa, Inc.
Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.
Furukawa Wiring Systems Mexico S. A. De C. V.
Furukawa Electric Autoparts (Philippines) Inc.
Furukawa Auto Parts (Huizhou) Ltd.
Tianjin Jinhe Electric Engineering Co., Ltd.
Changchun Furukawa Automobil Harness Co., Ltd.
Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s. r. o.
P. T. Furukawa Automotive Systems Indonesia
Furukawa Precision（Thailand）Co., Ltd.
Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co., Ltd.
Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.
Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.
SuperPower Inc.
Furukawa Electric Europe Ltd
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.
FURUKAWA SHIANHAI, LTD.
Furukawa (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Electric Hong Kong Ltd.
CHONGQING CHANGHUA AUTOMOBILE HARNESS CO., LTD.
WUHAN FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS CO., LTD.

当社と生産に係わる国内関係会社は、環境マネジメントの国際規格 ISO14001の認証を取得しています。
海外グループ会社も ISO14001などの環境マネジメント体制の構築を進めており、7 割の会社が認証を取得しています。
51

ページ

環境マネジメント 環境会計の対象範囲
国内グループ会社 21社
1 FCM（株）
2 岡野電線（株）
3 奥村金属（株）
4 （株）KANZACC
5 （株）正電社
6 （株）成和技研
7 東京特殊電線（株）
8 古河インフォメーション・テクノロジー（株）

9 古河 AS（株）
10 古河 C&B（株）
11 古河樹脂加工（株）
12 古河精密金属工業（株）
13 （株）古河テクノマテリアル
14 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
15 古河電工エコテック（株）
16 古河電工産業電線（株）

17
18
19
20
21

古河電工パワーシステムズ（株）
古河電池（株）
古河マグネットワイヤ（株）
ミハル通信（株）
理研電線（株）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201761

http://www.furukawa.co.jp/

御社のマークを入れていただけますか

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。
この印刷物は、責任ある森林管理された製品である「FSC®認証紙」、揮発性有機化合物を含まない「ベジタブルイ
ンキ」、有害な廃液を出さない「水なし印刷」を採用し、環境に配慮した資材と工場で作られています。

I-207 2I8 TR 50