令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）

Ｎｏ

補
助・単
独

交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

実
事業
始期

事業
終期
合計

1234単単単

補

高速バス利用促進事業【政策財政課】①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密集する鉄道駅での乗り換えがなく、2席1名で利用できるゆとりある移動空間を整備した高速バスの実証実験運行の継続に伴い、利用のきっかけづくり、さらに高速バスの地域への定着を促進する。
②回数券購入費助成③補助金：740,000円④町内全世帯

本庁舎放送設備改修事業【総務課】①避難所である本庁舎において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合や火災発生等の警報と的確な情報発信や円滑な避難誘導等を行うことを目的に有事の際のコロナの３密対策を取りつつ、建物内の避難者に連絡を速やかに行うため、放送設備を改修する。
②庁舎放送設備改修工事③庁舎放送設備改修工事：4,939,000円④本庁舎

揖斐郡消防組合負担経費【総務課】①揖斐郡消防組合が救急車の燃料効率を向上させコストを削減するとともにコロナ感染症に対応した高規格救急車を導入及び消防本部と分署をオンラインで繋ぐシステムを導入するための費用を負担する。
②負担金③高規格救急車1台：30,173,000円、ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ3台：353,100円
構成自治体による町負担金割合=44.24% 13,504,746円④揖斐郡消防組合（一部事務組合）

デジタル田園都市国家構想
推進交付金
【住民課】

コンビニ交付導入経費①新型コロナウイルス感染症対策として、マイナンバーカードを利用し、庁舎以外のコンビニエンスストア等で、住民票等証明書を請求・受領できるシステムを導入し、窓口の混雑を緩和させ、感染リスクを低減させる。
②委託料（システム導入委託）、使用料（システム利用料）③コンビニ交付システム導入委託料 23,384,900円
システム利用料（令和5年3月分）
414,590円
④本庁舎

R４年度
総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

335,589,564

276,191,000

績

実績値

効果検証
【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
密集する鉄道駅での乗り換えがなく、2席1名で利用できるゆとりある移動空間を整備した高速バス利用のきっかけづくり、さらに高速バスの地域への定着を促進することができた。
R4.4

R5.3

740,000

720,000

回数券購入件数：370件【対象者等からの評価】
乗り換えなく目的地へ行けるのでとても便利であり、他の人との接触も最小限になるので良いとの評価を受けた。また、事業者の方からも、徐々に定着しつつあるが、利用者の更なる増加に資するため、今後も継続して実施していただきたいという声をいただけた。
【所管課評価】
指定避難所である本庁舎において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合や火災発生等の的確な情報発信や円滑な避難誘導等を行うための放送設備を改修することができた。

R4.7

R5.3

4,939,000

4,939,000

対象施設：1施設【対象者等からの評価】
機械操作が安易であり、非常時に誰もが速やかに情報発信を行うことができる。また、音声も聞き取り易く、放送内容を正確に聞き取ることができるため、非常時に安心である。
【所管課評価】
救急搬送時や救助活動時の感染リスクを軽減することができ、活動を行う職員の安全も確保することができた。また、本部と分署をつなぐシステムを導入し、オンライン等で早急に対応することができるようになった。

R5.2

R4.4

R5.2

R5.3

13,504,746

23,799,490

13,504,746

11,899,745

現状燃費4.29/ℓ
導入後燃費6.0/ℓ～（最低燃費）【対象者等からの評価】
救急搬送時の感染リスクを軽減しつつ、迅速な救助活動を行うことができ、職員の身体的負担を軽減することができた。また、オンライン化によりリモート会議等も可能となった。

対象施設：1施設【所管課評価】
マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストア等
で、役場の閉庁時間や閉庁日であっても戸籍や住民票等の各種証明書を取得でき、混雑緩和や接触感染のリスクの軽減につながった。
【対象者等からの評価】
コンビニ交付による証明書等の交付件数が見込より多かったことから、住民の利便性向上が図られた。
（見込：40件/月→実績：262件/月 R5.3の実績）

Ｎｏ

5678･
910･
11補助・単独単

単

交付対象事業名【所管課】

デジタル田園都市国家構想推進交付金（上回る分）
【住民課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）
コンビニ交付導入経費①新型コロナウイルス感染症対策として、マイナンバーカードを利用し、庁舎以外のコンビニエンスストア等で、住民票等証明書を請求・受領できるシステムを導入し、窓口の混雑を緩和させ、感染リスクを低減させる。
②旅費、役務費、使用料、負担金③職員旅費（システム運用試験） 49,020円
コンビニ事業者委託等手数料6,883円
戸籍クラウド利用料（増額分） 他 33,500 円
コンビニ交付運営負担金57,640円④本庁舎①コロナ感染症対策として、こども園と保護者間の連絡体情報配信整備事業（公立認定 制強化の連絡体制強化のための環境整備こども園分）②情報配信システム料【子育て支援課】③通信運搬費：303,600円④公立認定こども園（西こども園、南こども園）

子育て世帯生活支援特別給付金事業（上乗せ）【子育て支援課】①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格・物価高騰等に直面する低所得（非課税）子育て世帯に対し、給付金を支給することによって実情を踏まえた生活支援を行う②給付金③給付金： 18,300,000円（50,000円/人）
郵便料： 26,205円、振込手数料：13,750円④18歳以下の子どもがいる非課税世帯

単

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（拡充）【福祉課】①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格・物価高騰に直面する住民税非課税世帯等に対して、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、給付金を支給する。
②給付金③給付金：33,900,000円（30,000円/世帯）
時間外勤務手当：26,205円、消耗品費：54,464円、印刷製本費：34,650円、郵便料：227,000円、口座振込手数料：123,970円④令和4年度住民税非課税世帯(令和4年度に新たに非課税世帯になり10万円給付された世帯を除く）

単①大野町商工会が、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面している生活者に対して、プレミアム商品券を発行し、大野町プレミアム商品券発行町民の消費を下支えするとともに地域経済の活性化を図る事業事業を実施する。
【まちづくり推進課】②事業実施に対する補助金③補助金：47,769,635円（プレミアム商品券＋事務費）④大野町商工会

単

実
事業
始期

事業
終期

R４年度
総事業費
（円）

交付金
充当額（円）

績実績値

効果検証【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストア等で、役場の閉庁時間や閉庁日であっても戸籍や住民票等の各種証明書を取得でき、混雑緩和や接触感染のリスクの軽減につながった。

R5.2

R5.3

147,043

147,043

対象施設：1施設【対象者等からの評価】
コンビニ交付による証明書等の交付件数が見込より多かったことから、住民の利便性向上が図られた。
（見込：40件/月→実績：262件/月 R5.3の実績）【所管課評価】
園と保護者間の連絡体制の強化と保護者への感染防止対策注意喚起等、迅速に行うことができた。

R4.4

R5.3

303,600

303,600

対象施設：2施設【対象者等からの評価】
保護者との情報共有や周知を迅速かつ的確に行うことができ、連絡体制を強化することができた。
【所管課評価】
ひとり親世帯及びひとり親以外の世帯共に国の給付金制度に上乗せすることで積極的支給及び申請支給ともに早期に支給することができ物価高騰に対する生活支援がスムーズに実施できた。

R4.6

R5.3

18,323,612

18,023,612

対象件数：366件【対象者等からの評価】
国の給付金の制度と同様の対象者であったため（非課税世帯及び家計急変者のみに対する支給）対象者とならなかった方からの問合せはあったが、対象者からの苦情は無く、物価高騰に対する生活支援となった。
【所管課評価】
令和4年度住民税非課税世帯（ただし、令和4年度に新たに非課税世帯となり10万円給付された世帯を除く）に対しプッシュ型支給を行い、物価高騰に対する生活支援がスムーズに実施できた。

R4.6

R4.6

R5.2

R5.3

34,366,289

47,769,635

27,900,470 対象世帯：1,130世帯

47,769,635

プレミアム商品券
プレミアム分：41,130,000円【対象者等からの評価】
コロナ禍における原油価格・物価高騰等により生活に困窮する方々の生活支援を受けられるよう、給付金を支給できた。

【所管課評価】
プレミアム商品券を発行し、町内店舗での買い物を促すことで、１億２千万円を超える金額が消費され、地域経済の活性化につながった。
【対象者等からの評価】
事業者にとって来客者数及び売り上げが回復し、事業継続が可能となった。一方、利用者は物価高騰と収入減少の中、お値打ちに生活用品等の購入ができて家計の助けになった。

Ｎｏ

121314151617補
助・単独単単補

交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県からの営業時間の短縮要請に全面的に協力する事業者に対して県と市町村が協調して協力金を支給する。
岐阜県新型コロナウイルス感②新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金市町村負担
染症拡大防止協力金（第９金弾）③県試算より（市町村負担金（R4.1.21～R4.3.6））【まちづくり推進課】④岐阜県
・岐阜県が支給する事業者への協力金の5％・対象となる事業者：20時以降営業している飲食店①新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県からの営業時間の短縮要請に全面的に協力する事業者に対して県と市町村が協調して協力金を支給する。
岐阜県新型コロナウイルス感②新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金市町村負担
染症拡大防止協力金（第１０金弾）③県試算より（市町村負担金（R4.3.7～R4.3.21））【まちづくり推進課】④岐阜県
・岐阜県が支給する事業者への協力金の5％・対象となる事業者：20時以降営業している飲食店（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①新型コロナウイルス感染症対策として、学校教育活動に学校保健特別対策事業費補 係る感染症対策消耗品の購入を行う。
助金②ｴﾀﾉｰﾙ消毒液、ｺﾞﾑ手袋、石鹸液、自動消毒器ﾍｯﾄﾞ、抗【学校教育課】
原簡易ｷｯﾄ③ｴﾀﾉｰﾙ消毒液等：4,007,671円④各小中学校

実事業
始期

事業
終期

R４年度
総事業費
（円）

交付金充当額（円）績実績値【所管課評価】
休業や短縮営業により、感染拡大防止を図ることができた。また、協力金を支給することで、協力いただいた飲食店等の事業継続の資金となり、地域経済の維持が可能となった。
R4.4

R5.33,125,250

3,125,250

対象件数：37件【対象者等からの評価】
協力金により生活が安定し、営業再開に向けて準備が可能となった。
【所管課評価】
休業や短縮営業により、感染拡大防止を図ることができた。また、協力金を支給することで、協力いただいた飲食店等の事業継続の資金となり、地域経済の維持が可能となった。

R4.4

R5.3

896,250

896,250

対象件数：36件【対象者等からの評価】
協力金により生活が安定し、営業再開に向けて準備が可能となった。
【所管課評価】
学校の出入口や各教室に消毒液等を常備し、手指消毒を徹底することができた。また、抗原検査ｷｯﾄを購入し使用することで感染の恐れがある教員などの感染状況を早期に把握することで感染リスクの低減に努めた。

R4.5

R5.3

4,007,671

1,079,067

対象施設：9施設【対象者等からの評価】
各教室等に手指消毒液を常備したことにより感染対策の徹底ができた。また、毎日手指消毒を行うことにより感染対策の意識高揚を図ることができた。
【所管課評価】
過年度配備された１人１台ﾀﾌﾞﾚｯﾄを利用し、ｵﾝﾗｲﾝ等による家庭学習や授業での効果的な活用が出来るよう支援することができた。

補（GIGAスクールサポーター配置、GIGAスクール運営支援センター事業）①新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策のため、ｵﾝﾗｲﾝ等による家庭
公立学校情報機器整備費補学習の実施に関する支援を行うためのICT技術者を学校に助金配置、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ及びｵﾝｻｲﾄｻﾎﾟｰﾄ体制の構築【学校教育課】②委託契約による人件費、旅費、印刷製本費他③委託料：10,188,090円④各小中学校R4.4

R5.3

10,188,090

7,572,090

対象施設：9施設

補（補習等のための指導員等派遣事業（ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ））①学校内の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策及び教員の負担軽教育支援体制整備事業費補 減のため、ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌを配置し、予防措置を行う。
助金②新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策の消毒作業等を教員に代【学校教育課】
わって行うｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ（会計年度任用職員）の報酬③ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ報酬：3,292,050円④各小中学校R4.4

R5.3

3,292,050

1,392,050

対象施設：9施設

単①新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休校時等のｵﾝﾗｲﾝ授業を行うために必要な環境整備②ｵﾝﾗｲﾝ授業に係るﾙｰﾀの通信費、ﾈｯﾄﾜｰｸ負荷分散経費③通信運搬費：1,178,130円④各小中学校オンライン環境整備事業【学校教育課】

効果検証【所管課評価】【対象者等からの評価】【対象者等からの評価】
ｵﾝﾗｲﾝ等による家庭学習や授業での活用に際しICT技術者からの支援を受けることで、より効果的で確実な学習環境を整えられた。
【所管課評価】
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策の消毒作業等をｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌが行うことにより、教員の感染症対策の負担を軽減できた。
【対象者等からの評価】
ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌの配備により感染症対策の徹底が図れ、教員も本来の業務に注力できた。
【所管課評価】
どこでもｵﾝﾗｲﾝ授業ができる環境整備をととのえた。

R4.4

R5.3

1,178,130

1,178,130対象施設：9施設【対象者等からの評価】
場所を選ばずｵﾝﾗｲﾝ授業ができるようになり、より効果的なｵﾝﾗｲﾝ授業をできるようになった。

Ｎｏ

181920212223

補助・
単
独

交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ感染症対策として、一同に図書館を利用できなかったり、多くの児童生徒が触れる書籍に対する嫌悪感を緩和するため、電子書籍図書の整備を行う。
②電子書籍図書の購入経費③ライセンス料：1,411,050円④各小中学校単

電子書籍図書整備事業【学校教育課】

単①新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休校時等の緊急時など学校と保護者間の連絡体制強化のために必要情報配信整備事業（小中学校な環境整備分）②情報配信料【学校教育課】③通信運搬費：858,000円④各小中学校単

空調設備機器整備事業【学校教育課】①新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染防止対策として、分散授業等を行えるよう学習、生活の場でもある特別教室の室内環境も健康に配慮するため環境整備を行う。また、換気等を行うことにより生じる電気料の高騰等を軽減させるよう空調設備（抗菌対応）の機能向上を図る。
②特別教室の空調設備機器借り上げ料③リース料：29,023,368円④各小中学校単

学習用デジタル教科書補償金事業【学校教育課】①コロナ感染症対策として、学習用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教材活用時、著作物の公衆送信に対する補償金②著作権者への使用許諾の補償金③補償金：281,028円④各小中学校単①コロナ禍における感染拡大防止対策のために修学旅行等の中止又は延期に係る経費
修学旅行の中止等キャンセル ②修学旅行等の中止に伴うｷｬﾝｾﾙ料及び延期等に伴う追料支援事業
加料金【学校教育課】③感染症拡大防止対策による修学旅行の中止や延期の経費：626,543円④各小中学校単①コロナ感染症対策として、公共施設の申請手続等のオンライン化②施設予約システムの利用料③利用料：1,914,000円④総合町民センター、各公民館、町民体育館、町民武道館、町民東運動場、町民東庭球場、運動公園、小中学校体育館、小中学校グラウンド、大野揖斐川パーク、福祉セン
ター、地域交流施設

公共施設予約システム導入
事業【生涯学習課】

実事業
始期

事業
終期

R４年度
総事業費（円）

交付金充当額（円）

績実績値

効果検証
【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
図書館の利用が制限される中、電子書籍を活用することで読書環境を整えることができた。

R4.5

R4.7

1,411,050

1,411,050

対象施設：9施設【対象者等からの評価】
図書館が利用できなくてもいつでも読書ができるようになり、また同一の書籍を他の人と同時に読むことも出来るようになった。
【所管課評価】
学校・町と保護者間の連絡体制強化のため情報配信アプリを導入し、より的確で迅速な連絡体制の構築ができた。

R4.4

R5.3

858,000

858,000

対象施設：8施設【対象者等からの評価】
新たな情報配信アプリの導入により容易に確実な情報連絡ができるようになった。
【所管課評価】
特別教室に空調設備を整備したことにより、より健康に配慮した環境を確保できた。

R4.4

R5.3

29,023,368

29,023,000

対象施設：9施設【対象者等からの評価】
空調設備の整備により、感染症拡大時の分散授業にも対応することができるため、学習環境の柔軟性が向上した。
【所管課評価】
ｵﾝﾗｲﾝ授業を安全・安心に実施できる環境を整えられた。

R4.4

R4.6

281,028

281,000

対象施設：9施設【対象者等からの評価】
著作権者への使用許諾を心配することなく、ｵﾝﾗｲﾝ授業を安心してできるようになった。
【所管課評価】
ｷｬﾝｾﾙ料の支援を行うことで、安心して感染拡大地域や時期の選定ができるようになった。

R4.11

R4.4

R5.1

R5.3

626,543

1,914,000

626,543

1,914,000

対象施設：9施設

対象施設：25施設【対象者等からの評価】
ｷｬﾝｾﾙ料の負担により、やむなく中止や宿泊を伴う研修を断念していたが、費用負担の不安がなくなり、より安全な地域や時期の選定を行えるようになった。
【所管課評価】
施設利用者に、来庁すること、また、他の人間と接触することなく、施設利用の予約を行うことができるようになり、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止に資することができた。
【対象者等からの評価】
新型コロナウイルス感染症の感染のリスクが低いなかで予約を行うことができたと評価を受けた。

Ｎｏ

2426272829

補助・単独

交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単①コロナ禍における感染防止対策のため、分散保育等を行えるよう遊戯室の室内を適温に保ち保育環境を整える。
公立認定こども園空調設備整 また、換気等を行うことにより生じる電気料の高騰等を軽減備事業させるよう空調設備（抗菌対応）の機能向上を図る。
【子育て支援課】②遊戯室の空調設備修繕③空調設備改修工事：2,541,000円④公立認定こども園（西こども園、南こども園）

補①コロナ禍における感染防止対策のため、保育室内の空保育対策総合支援事業費補 気清浄を行うため、環境を整える。
助金②公立認定こども園で使用する空気清浄機の購入【子育て支援課】③空気清浄機：1,166,000円④公立認定こども園（西こども園、南こども園）

単①コロナ禍における感染防止対策のため、分散保育等を行えるよう保育室の室内を適温に保ち保育環境を整える。
公立認定こども園空調設備整 また、換気等を行うことにより生じる電気料の高騰等を軽減備事業（追加分）させるよう空調設備（抗菌対応）の機能向上を図る。
【子育て支援課】②保育室、職員室、遊戯室等の空調設備改修③空調設備改修工事：14,355,000円④公立認定こども園（南こども園）

単

単

子育て世帯に対する給付金
事業【子育て支援課】①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格・物価高騰等に直面する子育て世帯に対し、家庭における電気料高騰に対する支援を行う。
②給付金③給付金：26,715,000円（15,000円/世帯）④０歳～高校生がいる子育て世帯①コロナ禍の長期化や物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するため小中学校における学校給食費の支援を行う。
②池田町大野町学校給食センター給食費負担金（学校給食費）
学校給食費物価高騰対策事※高騰した分の食材購入費等（教職員分は除く。）
業③支援期間：R4.11月～R5.3月（5ケ月間）【学校教育課】
公費負担額：毎月徴収する金額の1/2相当
負担金：19,520,175円、時間外勤務手当：29,960円、印刷製本費：18,700円、郵便料：109,204円④池田町大野町学校給食センター協議会（独立採算で成り立っている公的団体）

実事業
始期

事業
終期

R４年度
総事業費
（円）

交付金充当額
（円）

績実績値

効果検証
【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
より性能の良い空調設備となり、換気をしながらも電気代の節約に寄与し、感染対策を行うことができた。

R4.4

R4.7

2,541,000

2,541,000

対象施設：2施設【対象者等からの評価】
分散保育や換気などの感染対策を行い、安全安心に保育を行うことができた。
【所管課評価】
保育室内の環境を清潔に保ち、感染対策を行うことができた。

R5.1

R5.3

1,166,000

622,000

対象施設：2施設【対象者等からの評価】
保育室内の空気が清潔に保たれ、安全安心に保育を行うことができた。
【所管課評価】
より性能の良い空調設備となり、換気をしながらも電気代の節約に寄与し、感染対策を行うことができた。

R4.10

R4.12

R5.3

R5.2

14,355,000

26,715,000

14,355,000

対象施設：1施設【対象者等からの評価】
分散保育や換気などの感染対策を行い、安全安心に保育を行うことができた。

【所管課評価】
給付がスムーズに行えたことにより、物価高騰に対する支援が迅速にに行えた。
電子申請の活用により、窓口の混雑を軽減でき、就労している子育て世帯にとって申請しやすい状況となった。認証のために仮入力後メール配信したが、メールのドメインにより不具合が起
26,715,000 対象世帯：1,317世帯こったため検討の余地がある。
【対象者等からの評価】
国の行う給付金と混同し誤解されるケースは少数だがあった。
対象者からの苦情は無く、物価高騰に対する支援となった。

R4.11

R5.3

19,678,039【所管課評価】
学校給食費の支給を行うことで、コロナ禍等の影響による物価高騰への小中学生の保護者の経済的負担を軽減することがで保護者負担を増額せ きた。
ずに現在の給食の水準を維持、かつ物価 【対象者等からの評価】
19,678,039
高騰等による支援とし 給食費の支給により物価高騰等による経済的負担が軽減されて対象児童生徒保護 た。
者への100%支給

Ｎｏ30313233

補助・
単
独

交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単①コロナ禍における原油価格高騰により影響を受ける町内
中小企業等に対し、電気料金、ガス料金、燃料費の一部を助成し、事業所等の負担軽減を図る。
原油価格高騰対策支援事業②補助金、印刷製本費、通信運搬費【農林課・まちづくり推進課】③時間外手当：224,929円、印刷製本費：99,440円、郵便料：20,277円、補助金：12,091,000円④町内の中小企業等及び農業担い手

単エネルギー価格対策補助金【生涯学習課】①コロナ禍における原油、電気及びガス料金等エネルギー価格の影響を受ける事業者（指定管理者）に対しての補助②町施設維持管理に係る電気・石油系・ガス料金のうち、エネルギー価格高騰を受け当初見込から上昇した経費分③補助金：4,440,178円（電気料＋重油料金）④大野町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき町の指定を受けた指定管理者

エネルギー価格高騰対策事
業【学校教育課】①コロナ禍における電気及びガス料金等エネルギー価格の高騰の影響を受ける池田町大野町学校給食センターに対し、高騰分の負担をすることにより学校給食の安定供給を図る。
②電気・ガス料金のうち、エネルギー価格高騰の影響により当初見込から上昇した経費分③負担金：7,494,756円④池田町大野町学校給食センター協議会（独立採算で成り立っている公的団体）

本庁舎トイレ改修事業【総務課】①指定避難所である本庁舎において、住民が安心・快適に利用できるユニバーサルデザインに配慮し、また、コロナ禍
における飛沫による感染防止対策を図るため、施設内のトイレを洋式化する。
②本庁舎トイレ改修工事（西側）③工事監理委託料：2,618,000円、トイレ改修工事：
43,451,100円（その他：緊急防災・減災事業債 31,000,000円）
④本庁舎

単

単

実
事業
始期

R4.11

事業
終期

R5.3

R４年度
総事業費
（円）

12,435,646

交付金充当額（円）

績実績値

効果検証
【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
原油価格高騰により影響を受ける町内事業所に対し、電気料対象事業所等：212件 金、ガス料金、燃料費の一部を助成することで、事業所の負担（農業担い手分： 軽減を図ることができ、経済的支援につながった。
10,711,646
33件）（中小企業等分： 【対象者等からの評価】
電気料金、ガス料金、燃料費の助成により、経費の一部が補填179件）されて経営の安定等につながった。今後も燃料・物価高騰など事業者にとって厳しい経営が続くため継続していただきたい。
【所管課評価】
補助金の交付により、指定管理料を増額することなく、当初の年度計画に沿い各種事業を進行することができた。

R5.3

R5.3

4,440,178

4,440,178

対象事業所：1施設 【対象者等からの評価】
補助金の受給により、指定管理料の割振り最小限に抑えることが可能となり、施設利用者への影響がなく各種事業を進行することができた。
【所管課評価】
エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費を負担することで、給食費を増額することなく、学校給食の安定供給をすることができた。

R4.4

R4.6

R5.2

R5.3

7,494,756

46,069,100

7,494,756

15,069,100

対象事業所：1施設

洋式トイレ設置数：
3箇所【対象者等からの評価】
電気・ガス料金の高騰により増大した費用の負担により、従来通りの安定した給食の供給をすることができた。
【所管課評価】
指定避難所である本庁舎において、住民が安心・快適に利用できるユニバーサルデザインに配慮したトイレを整備することができた。また、コロナ禍における感染防止対策を図った施設改修を実施できた。
【対象者等からの評価】
ユニバーサルデザインを採用されており、安心で快適に利用することができる。また施設内の空間も広く、非接触で利用できるなど、感染防止対策も考慮されているため、安心して利用することができる。