事務連

絡平 成 30 年 ４ 月 16 日

都道府県各指定都市 社会福祉法人担当課（室）御中
中 核 市

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課「社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.３）」の送付について平素より、社会福祉法人制度の円滑な運営にご尽力を賜り、感謝申し上げます。
社会福祉法人に対する指導監査につきましては、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月 27 日付け雇児発 0427 第７号・社援発 0427 第１号・老発 0427
第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」に基づき適切に実施していただくこととしていますが、今般、別添１のとおり、「社会福祉法人の指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.３）」をとりまとめましたので、ご了知いただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、当該Ｑ＆Ａ（vol.３）に伴い、別添２のとおり、「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ について」（平成 28 年６月 20 日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）を一部修正しましたので、併せて周知いただきますようお願いいたします。

別添１
社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.3）

問１ 評議員会の招集については、理事会の決議により評議員会の日時及び場所等を定め、理事が評議員会の１週間前（又は定款に定めた期間）までに評議員に書面又は電磁的方法（電子メール等）により通知することとされている（法第 45 条の９第 10 項により準用される一般法人法第 181 条及び第 182 条）が、法第 45 条の９第 10 項により準用される一般法人法第194 条第１項に基づき評議員会の決議が省略された場合においても、招集の通知は必要なのか。また、理事会の決議の省略があった場合はどうか。
（答）評議員会の決議の省略は、評議員会において議決に加わることができる評議員の全員が、決議の目的である事項に賛成している場合には、評議員会を現実に開催することを義務づける必然性がなく、その省略を認めることが合理的であるためのものであり、決議の省略があった場合は、評議員会が現実に開催されないのであるから、招集の通知は不要である。 法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法第 96 条に基づき、理事会の決議の省略があった場合についても同様である。

問２ 役員及び評議員の報酬について、定款で無報酬と定めた場合についても、役員報酬基準を策定し、無報酬である旨を定める必要はあるのか。
（答）

役員及び評議員の報酬については、無報酬とすることも認められ、その場合には、原則として、報酬等の額や報酬等の支給基準を定めるときに無報酬である旨を定めることになるが、定款において無報酬と定めた場合については、法令により公表が義務づけられた定款により無報酬であることが確認できるため、支給基準を別途策定する必要はない。一方、役員の報酬等について、評議員会の決議によって定める場合については、別途支給基準を策定する必要がある。（「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関する Q&A」（平成 28 年６月 20 日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡の別添）の問
46 の答３については削除することとする。）

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問３ ガイドラインⅠの６の（１）「審議状況」の監査事項「４法令又は定款に定めるところにより、理事長等が、職務の執行状況について、理事会に報告しているか。」について、理事長等の職務執行状況の定期的な報告は、何を確認すればよいか示すべきではないか。
（答）理事長等の職務執行状況の報告については、その方法はそれぞれの法人の事業実態により様々であり、一律に確認事項を示すことはできないが、確認書類としては、理事会の議事録により、理事長等の職務執行状況の報告としての報告がなされているかを確認すべきものと考えている。

問４ ガイドラインⅢの３の（２）「規程・体制」のチェックポイント「会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制に配慮した体制とされているか。」について、小規模法人の場合は複数の担当者の設置が困難であるが、必置なのか。
（答）

適正な予算の執行及び資金等の管理体制を整備するため、法人の組織体制に合わせて、可能な内部牽制の仕組みを設けることが求められるが、「会計責任者と出納職員との兼務を避ける」という記載は例示であり、複数の事務担当者を置くことが難しいような小規模法人は、担当者以外の者が重ねて確認する等の方法により、適正な会計処理に努めるものと考えている。

問５ ガイドラインⅢの３の（３）「会計処理」のチェックポイント「その他の積立金について適正に計上されているか。」について、指摘基準に、「その他の積立金の計上に関して、理事会の決議に基づいていない場合」とあるが、この場合の「理事会の決議」について、指導監査時における具体的な確認方法を記載すべきではないか。
（答）

この場合の「理事会の決議」については、当該積立金の支出計上をしている決算に係る計算書類及び附属明細書の承認を受けることで足りると考えて差し支えないが、積立金の計上が法人の経営に大きな影響があるような重要な場合には、理事会において説明がなされているかを確認することが適当であると考えている。

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問６ 財務の安定性が求められる社会福祉法人においては、有価証券の評価は重要であると考えられるので、会計処理及び注記への表示が適切に行われていない場合には文書指摘とすべきではないか。
（答）

当該資産が法人にとって経営上重要な資産であると判断される場合は、文書指摘として差し支えないものと考えている。
なお、指摘基準としては、・ 会計処理が適切に行われていない場合については、ガイドラインⅢの３の（１）「会計の原則」の項の指摘基準、・ 注記への表示が適切に行われていない場合については、ガイドラインⅢの３の（５）の監査事項「１注記が法令に基づき適正に作成されているか。」の項の指摘基準によることとなる。

問７ ガイドラインⅢの３の（５）「附属明細書等」のチェックポイント「作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。」とあるが、指摘基準では、様式に従って作成されていなかった場合に文書指摘としていない。指摘基準に様式が不備だった場合も追加すべきではないか。
（答）

計算書類の附属明細書は、計算書類の内容を説明する重要な書類であり、附属明細書の不備により、法人の財務状況の把握が困難となると判断される場合は、文書指摘として差し支えないものと考えている。

3別添２「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ について」（平成 28 年 6 月 20 日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
別添 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関する Q&A（抄）
問 46 報酬等の支給基準を定めることとされているが、これは、非常勤理事や評議員に対して報酬を支給しなければならないということを意味するのか。
（答）
１．社会福祉法人の報酬等が、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与や社会福祉法人の経理状況等に照らし、不当に高額な場合には、法人の公益性・非営利性の観点から適当ではない。このため、理事等に対する報酬等が不当に高額なものとならないよう支給の基準を定めることとしている（法第 45 条の 35 第１項）。
２．報酬等の支給基準の策定は、報酬等の支給を義務付ける趣旨ではなく、無報酬でも問題ない。その場合は、報酬等の支給基準において無報酬である旨を定めることになる。
３．なお、定款で無報酬と定めた場合、又は、常勤役員等に対して「支給することができる」と規定しつつ、当面の間は役員報酬を支給する予定がない場合においても、支給基準は策定し、無報酬である旨を定める必要がある。