恵那市こども発達センター・にじの家

指定児童発達支援重要事項説明書本重要事項説明書は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の規定に基づき、当事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。
１.事業者の概要
名称

社会福祉法人 恵那市社会福祉協議会

所在地

岐阜県恵那市大井町 727 番地 11

電話番号0573-26-5221

代表者氏名

会長 西部 良治

設立年月日

平成 16 年 10 月 25 日

２.事業所の概要
事業所の種類指定児童発達支援

事業者名称

恵那市こども発達センター・にじの家

事業所の所在地

恵那市大井町 2716 番地８

電話番号

0573－20－0260

管理者氏名

林

千秋

児童発達支援管理責任者

林千秋

定員20 名 平日

指 定 岐 阜 県 第 2151700016 号

第１単位 ５名 第２単位 15 名
土曜日 第１～２単位 各 10 名

指定年月日

平成 31 年４月１日

サービス利用可能地域

恵那市全域

第三者評価の実施状況

未実施

３.事業の目的と運営方針
事業の目的

早期療育指導を必要とする児童に対し、日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応できるよう適切な支援を行う。
（１）児童の心身の特性を踏まえて、日常生活における基本的動作と集団生活への適応支援、児童の発達に応じた療育支援を行う。

運営の方針（２）指定児童発達支援の提供にあたっては、地域及び家庭との結びつきを重視し、必要な関係機関とも綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

１

４.営業日とサービス提供時間
毎週 月～金曜日・月１回土曜日

営業日※

サービス提供時間

ただし、国民の祝日及び 12 月 29 日から１月３日を除く（月～金曜日）① ９時 00 分～12 時 00 分 ②(土曜日)② ９時 00 分～12 時 00 分 ②

13 時 30 分～16 時 30 分
13 時 30 分～16 時 30 分

５.事業所の職員体制
職

種

従事する業務内容

職

員 数

管理業務
管理者

管理者は、職員の管理、児童発達支援の申し込み

常勤（兼務）

１名います。サービスを利用する児童に対する継続的 常勤（兼務）１名に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を児童発達支援管理責任者作成し、少なくとも６カ月に 1 回以上見直しを行なサービス管理や評価を行なうとともに、その内容について説明を行います。

保育士
児童指導員
指導員

機能訓練担当職員

児童発達支援計画に基づき児童及び児童の保護者 常 勤
非常勤に対し指導等を行います。
児童発達支援計画に基づき児童及び児童の保護者に対し指導等を行います。
児童発達支援計画に基づき児童及び児童の保護者に対し指導等を行います。

４名
５名

非常勤

１名

非常勤

１名

児童発達支援計画に基づき児童及び児童の保護者 言語聴覚士
作業療法士に対し指導等を行います。
（外部講師）

２名
１名①児童発達支援計画に基づき調理実習の際に保護その他者に対し、栄養面、形状、味付けなどの指導を行 ① 調理師（外部講師）います。
② 音楽療法士②音楽を通して自主性を引き出すような指導を行 （外部講師）
います。

１名
１名

６.支援を提供する主たる対象者
恵那市が支援を必要と認めた児童（未就学の児童）
７.事業所が提供するサービスと利用料（１）「児童発達支援計画」とサービス内容
当事業所では、児童発達管理責任者が相談支援による利用計画と 5 つの領域を踏まえたアセスメ
ントを基に「児童発達支援計画」を作成します。利用者の意向、総合的な支援方針、具体的な達成２

目標と支援内容、標準的な提供時間等を記載しています。
「児童発達支援計画」は、利用者に事前にその内容を説明し同意を頂くとともに、利用者の申し出によりいつでも見直すことができます。
【児童に対するサービスの内容】（ア）健康・生活健康状態の維持と改善、基本的生活スキルの獲得、生活リズムや生活習慣の形成（イ）運動・感覚
姿勢と運動・動作の向上や補助的な手段の活用、保有する感覚の統合的な活用（ウ）認知・行動
認知の発達と行動の習得、空間・時間・数など概念形成の習得、対象や外部環境の適切な認知（エ）言語・コミュニケーション
言語の形成と活用、コミュニケーションの基礎的能力の向上、言語の受容及び表出、コミュニケーション手段の選択と活用（オ）人間関係・社会性
他者との関わりの形成、自己の理解と行動の調整、仲間つくりと集団への参加〇その他の事業（ア）機能訓練
作業療法、言語療法等（イ）相談支援
子育て健康相談 口腔摂食指導及び相談（２）利用料
児童発達支援事業を利用した児童の保護者は、児童福祉法施行令第 24 条に定める利用者負担基準に基づく扶養義務者が負担すべき額を負担することとなります。
ただし、恵那市障がい福祉サービス利用促進事業助成金の申請手続きを行うことにより、利用者負担額分の助成を受けることができます。
支援時間による区分
基本報酬単位

区分 1（30 分以上 1 時間 30 分以下）

652 単位/日

区分 2（1 時間 30 分超 3 時間以下）

671 単位/日

利用定員が 11 以上 20 人以下の場合
常勤専従・経験 5 年以上 125 単位/日
常勤専従・経験 5 年未満 101 単位/日
児童指導員等加配加算

常勤換算・経験 5 年以上 82 単位/日
常勤換算・経験 5 年未満 71 単位/日
その他の従業員を配置

専門支援体制加算
専門的支援実施加算

60 単位/日

82 単位/日
理学療法士等を基準に加えて 1 名配置
150 単位/日
専門的人材が個別・集中的な専門的支援を計画的に実施
6 単位/回

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ） 児童指導員、保育士等のうち、常勤職員が 75％以上又は勤続３年以上の常勤職員が 30％以上配置した場合に算定します。
３

（Ⅰ）250 単位/回 保育所や学校等と連携し個別支援計画を作成等
関係機関連携加算（Ⅱ）200 単位/回 保育所や学校等とⅠ以外で情報連携（Ⅲ）150 単位/回 児童相談所、医療機関と情報連携（Ⅳ）200 単位/回 就学先、就職先と連絡調整（Ⅰ）～（Ⅲ）：月 1 回まで （Ⅳ）1 回まで送迎加算
個別サポート加算

54 単位
障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎（Ⅰ）120 単位/日
※重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援（Ⅱ）150 単位/日
※要保護・要支援児童に対し、児相などと連携して支援
94 単位

欠席時対応加算

予定していた日に、急病等によりその利用を中止した際、家族等へ連絡調整、今後の対応等記録（Ⅰ）100 単位/回 個別の相談援助等を施設等で行う

家族支援加算（Ⅱ）80 単位/回 グループでの相談援助などを施設等で行う※オンラインの場合はそれぞれ、80 単位/回、60 単位/回
80 単位/回

子育てサポート加算

保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの関わり方に関して相談援助を行う

利用者負担上限額管理加算

150 単位/月

福祉・介護職員等事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合に算定します。
単位数：障害福祉サービス等報酬総単位数×福祉・介護職員等処遇改善

処遇改善加算Ⅱ

加算Ⅱの加算率 12.8％＜保護者から徴収するもの＞㋐創作活動に係る材料費 50～200 円程度㋑調理実習材料費 50～300 円程度㋒その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって保護者が負担することが適当と見られるものの実費（３）利用の中止、変更、追加
保護者は、利用予定日の前日までに、サービスの利用を中止又は変更することができます。
恵那市が決定した「支給量」及び当該サービスの利用状況によっては「支給量」を変更することもできます。
８.サービスの利用に関する留意事項（１）児童通所受給者証の確認「住所」及び「利用者負担額」、「支給量」など児童通所受給者証の記載内容に変更があった場合は、できるだけ速やかに当事業所にお知らせください。また、当事業所より児童通所受給者証の確認をさせていただく場合には、ご提示ください。

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（２）通所の原則
当事業所への通所は保護者の責任において行うものとします。
保護者の方についても、具体的な療育方法を理解していただく為、活動の場に参加していただく場合があります。
９.児童発達支援実施の記録（１）児童発達支援実施記録の確認当事業所では、サービス提供ごとに実施日時及び実施した支援内容などを記録し、保護者にその内容のご確認をいただきます。内容に間違いやご意見があればいつでもお申出ください。
なお、支援計画及びサービス提供ごとの記録は、５年間保存します。
（２）記録や情報の管理、開示について
当事業所では、関係法令及び社会福祉法人恵那市社会福祉協議会が定める諸規程に基づいて、児童の記録や情報を適切に管理し、保護者の求めに応じてその内容を開示します。
10.緊急時及び事故発生時の対応
サービスの提供中に児童の病状急変及び事故が生じた場合や緊急時には、必要な措置を講じるとともに以下の対応を行います。
（１） 速やかに児童の主治医又は事業所の協力医療機関への連絡を行い医師の指示に従います。
（２） 保護者の緊急連絡先に連絡いたします。
（３） 事故が発生した時には、直ちに利用に係る各種関係機関等に連絡をいたします。
11.協力医療機関等
当事業所は、協力医療機関として「恵那市大井町 174 番地 蜂谷医院」をお願いしております。
12.損害賠償責任
事業者の責任により児童に生じた損害については、事業者が速やかにその損害を賠償いたします。
守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、児童に故意または過失が認められる場合には、児童のおかれた心身の状況を勘案して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じることがあります。
13．警報時の利用制限
当事業所では、警報発令中でも基本的には受入れ態勢を取ります。但し、やむを得ない事由により開所できない時は、当事業所よりご連絡致します。利用するかどうかは、保護者の方のご判断と致します。
欠席の場合、必ず連絡を入れて下さい。
14．非常災害時の対策
非常時の対応：別途定める安全計画により対応します。
平時の訓練 ：消防計画書に従い年２回以上、避難訓練、防火訓練を行います。
防火管理者 ：管理者

５

15.苦情の受付(1)当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
月～金曜日
受付時間

午前８時 30 分～午後５時 15 分
（休み：祝祭日、12 月 29 日から１月３日）

恵 那 市 こ ど も 発 達センター・にじの家

電話 0573－20－0260

受付方法

面接

苦情受付担当者

恵那市こども発達センター・にじの家管理者 林 千秋
月～金曜日

受付時間

午前８時 30 分～午後５時 15 分
（休み：祝祭日、12 月 29 日から１月３日）

恵那市社会福祉協議会

電話 0573－26－5221

受付方法

面接 恵那市社会福祉協議会

苦情解決責任者

小林 規男（２）第三者委員
本事業所では、地域にお住いの以下の方を第三者委員に選任し、地域住民の立場から本事業所のサービスに対するご意見などをいただいています。保護者は、本事業所への苦情やご意見は「第三者委員」に相談することもできます。
＜第三者委員＞
吉田 健市

電話番号

０５７３－２７－３５０７

柴田 正樹

電話番号

０５７３－４３－２７３８（３）行政機関その他苦情受付
所在地

恵那市長島町１－１－１

恵那市役所

電話番号 0573－26―2111

社会福祉課 障がい係

ＦＡＸ0573－25－7294

受付時間 午前８時 30 分～午後５時 15 分
岐阜県国民健康保険団体連合会
介護・障害課 苦情相談係

所在地

岐阜市下奈良２－２－１ 県福祉農業会館内

電話番号 058－273－1111
ＦＡＸ058-275-7635

受付時間 午前９時 30 分～午後５時
所在地

岐阜市下奈良２－２－１ 県福祉農業会館内

岐阜県運営適正化委員会

電話番号 058－278－5136

岐阜県社会福祉協議会内

ＦＡＸ058－278－5137

受付時間 午前９時～午後５時
16.守秘義務
当事業所は正当な理由がない限り、その業務上知り得た児童又はその家族に関する個人情報を保持６する責務を負います。
従業者が退職後、正当な理由がなく在職中知り得た児童又はその家族に関する個人情報を漏らすことがないよう必要な措置を講じます。
17.虐待の防止について
当事業所は、児童等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）虐待防止のための指針の整備をします。
（３）従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
（４）虐待防止に関する担当者を選定します。
虐待防止に関する担当者 (管理者：林 千秋)
サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。
18.身体拘束の禁止について
当事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他行動を制限する行為を行いません。当事業所は身体拘束等の適正化のために、次に掲げる通り必要な措置を講じます。
（１） やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由等必要な事項を記録します。
（２） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果について従業員に周知徹底を図ります。
（３） 身体拘束等の適正化のための指針を整備します。
（４） 従業員に対して、身体拘束等の適正化のための研修を実施します。
19.ハラスメントの防止当事業所は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、ハラスメント防止対策に関する基本的な指針を整備し、職場や支援の現場におけるハラスメント対策の推進を行います。
20．契約の終了について（１）契約の終了
保護者は、30 日以上の予告期間をおいて文章で事業者に通知することにより、契約を解除することが出来ます。ただし、次の事由に該当する場合は、保護者は、文章で通知することにより直ちにこの契約を解約することができます。
① 事業者が正当な理由なくサービスを提供しないとき。
② 事業者が守秘義務に違反したとき。
③ 事業者が社会通念に逸脱する行為を行ったとき。
（２）事業者からの契約解除
事業者は、やむを得ない事情がある場合には、保護者に対し 30 日間の予告期間をおいて理由を示し７

た文章で通知することにより、直ちに本契約を解除することができます。
① 利用者が医療機関に入院し、明らかに契約期間内に退院出来る見込みがない場合。
② 天災、災害その他やむを得ない理由により施設を利用させることができない場合。
事業者は、保護者又はその家族が以下の事項に該当する行為を行った場合には、理由を示した文書で通知することにより直ちに本契約を解除することができます。
① 契約者が、故意又は重大な過失により事業者もしくはサービス従事者の生命・身体・財産・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合。
② 保護者又はその家族からの、社会通念上許容される限度を超えるハラスメント等の行為によって相互の信頼関係が損壊し、改善の見込みがなく、本契約の目的を達することが不可能と認められる場合。
21．その他
都合によりサービス利用の変更や追加を希望される場合は、必ずしも希望の日時にサービスの提供ができるとは限りません。その場合は、他の利用可能な日時を保護者に提示するなど必要な調整をします。

令和年月日

指定児童発達支援の提供及び利用の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
恵那市こども発達センター・にじの家

説明者氏名

㊞

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項説明書の説明を受け、指定児童発達支援の提供及び利用について同意しました。

保護者

住 所氏 名㊞

児童名

2024.6 作成

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