資料１

九州管内の鉱⼭保安の概況

令和５年２⽉２８⽇
九州産業保安監督部

１．稼⾏鉱⼭数・鉱⼭労働者数
 令和４年末時点の管内の稼⾏鉱⼭数は４１鉱⼭（前年⽐±０）。
 鉱⼭労働者数は、１，５２０⼈（対前年＋４３）。
管内の稼行鉱山数、鉱山労働者数の推移
50

1,700

47

稼行鉱山数

45
4345

434241

43

42

41

1,634

40

1,59035

鉱山労働者数

41

1,650

41

1,605

1,600

1,556
30

1,538

1,528

1,550

1,529

1,517

1,524

1,520
1,500

25

1,477
20

1,450

15
1,400
10
1,350

50

1,300
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

（資料）災害⽉報より当部作成

1２－１－１．災害発⽣件数（全国）※R4.12.31集計時点

 令和４年の全国の災害発⽣件数は３０件（対前年△９件）。
 主な災害発⽣事由としては、⽕災、墜落・転倒、運搬装置（⾞両系、ベルトコンベア）、が⽐較的多い。
災害事由

Ｒ４前年からの増減

Ｈ３０〜Ｒ４
合計①墜落・転倒３△６３５②⽕災

６±０３６ＢＣ・鉱⾞

２△１１４

⾞両系鉱⼭機械・⾃動⾞

２＋１

１７

④発破・⽕薬類のため

１△３

１８

⑤機械・⼯具・取扱中の機材鉱物

５△４

２１⑥落盤・浮⽯等、倒壊・落下物

１＋１８

⑦⾵⽔雪害

２＋２２１⑧鉱害（坑廃⽔・油・鉱煙・地下浸透）６±０２５⑨その他

２＋１１２

合計

３０△９２０７③運搬装置のため（資料）災害⽉報より当省作成

2２－１－２．罹災者数（全国）※R4.12.15 集計時点

 令和４年の全国の罹災者数は１４名（対前年△8名、重傷8名・軽傷５名・死亡1名）。
 第１３次計画期間の⽬標について、死亡災害１名で⽬標未達成となり、その他の⽬標（度数率）についても未達成となった。
⽬標①︓死亡災害0→ 実績１名（令和4年）

⽬標②︓度数率0.70以下→ 実績1.11（5年間平均推定値） ※R4年の度数率計算に、R3年の稼働延時間を使⽤のため当部が推定

⽬標③︓重篤災害の度数率0.50以下 → 実績0.84（5年間平均推定値）

全国鉱山 罹災者数の推移

4030

12022210026

26
1199132193

1 14

軽傷
死亡

312016241191614103443H25H26H27H28

第１２次計画期間

11H29

重傷合計
2219114866435H30R1(H31)

R2

R3R4

第１３次計画期間
3

２－２－１．災害発⽣件数（九州） 令和３年の九州の災害発⽣件数は９件（対R2年⽐±０件）。
No. 発⽣⽇

発⽣場所

鉱種区分

罹災者

備考

１1/14

坑内︓坑道

⽯灰⽯

⽕災

－

⽀保⼯⽮板解体中の溶断⽕花が間詰材に引⽕

２1/28

坑内︓重機

⾦属

⽕薬類

－

駐⾞中の⾜場⾞に爆薬１本を発⾒

３3/23

坑外︓選鉱場

⽯灰⽯

取器

重傷１名

ポンプ交換中にバールと台座に⼿を挟む

４6/14

坑内︓⽕薬類取扱所

⾦属

⽕薬類－取扱所へ搬⼊した爆薬の数量不⾜

５9/10

坑内︓坑道

⾦属

墜落

重傷１名

⾜場⾞に乗ろうとして⾜を滑らした

６10/ 5

坑内︓坑道

⾦属

⽕災

－

電源ケーブル中継端⼦盤から出⽕

７10/15

坑外︓修理作業場

⾮⾦属

取器

軽傷１名

天井クレーンで鉄板吊り起こし作業中、鉄板倒壊

８11/16

坑外︓坑廃⽔⾦属

坑廃⽔－

地中埋設配管から漏⽔し⼟壌に浸透

９12/13

坑外︓坑廃⽔⾦属

坑廃⽔－

地中埋設配管から漏⽔し⼟壌に浸透4

２－２－１．災害発⽣件数（九州） 令和４年の九州の災害発⽣件数は５件（対R3年⽐△４件）。
No. 発⽣⽇

発⽣場所

鉱種

区分

罹災者

備考

12/ 7

坑内︓破砕設備

⽯灰⽯

⽕災

－

溶接作業の残⽕で発⽕

2

7/ 1

坑外︓坑廃⽔⾦属

坑廃⽔－

地中埋設配管から漏⽔し⼟壌に浸透

310/2

坑外︓採掘切⽻

⽯灰⽯

⾃動⾞

軽傷１名

ダンプへの⼤塊積込み時に予想外の衝撃で罹災

410/7

坑外︓貯鉱ビン⼿前

⾦属⽕災－

鉱⽯をダンピングする際にエンジン付近から出⽕

511/13

坑内︓貯鉱場

⽯灰⽯

⽕災－

通電状態（点検箇所の電源誤遮断）での作業実施による出⽕（資料）災害⽉報より当部作成

5

２－２－２．罹災者数（九州） 令和４年の九州の罹災者数は、1名（対前年△2、重傷０名・軽傷１名・死亡０名）。
 令和４年の九州の⽬標については、死亡災害にかかる⽬標（死亡０名）及びその他の⽬標についても達成となった。
⽬標①︓死亡災害 0→ 実績０名（⽬標達成）

⽬標②︓罹災者数（全体）１名以下 → 実績１名（⽬標達成）
⽬標③︓罹災者数（重篤）１名以下 → 実績０名（⽬標達成）管内鉱山 罹災者数の推移

5軽傷

43

重傷22231

死亡

2213211

1R3R40
H25

H26

H27H28

第１２次計画期間

H29

H30

R1(H31)

R2

第１３次計画期間
6

２－２－２．罹災者数（九州） なお、当部の第１３次計画対象期間（平成３０年〜令和４年）における⽬標と結果については、以下のとおりであり、⽬標①の死亡災害０については、達成したものの、⽬標②罹災者数全体及び③重篤者については、⼤幅に⽬標値を超過した。
⽬標①︓死亡災害 0→ 実績０名（⽬標達成）

⽬標②︓罹災者数（全体）５名以下 → 実績１４名（⽬標未達成）
⽬標③︓罹災者数（重篤）４名以下 → 実績１０名（⽬標未達成）

管内鉱山 罹災者数の推移

5軽傷

43

重傷

222
31

死亡

2

2
1

32

1

11R3R40H25H26H27H28

第１２次計画期間

H29

H30

R1(H31)

R2

第１３次計画期間
7３．管内災害事例
事例１．⽕災（坑内）

ガス溶断作業時に残り⽕により出⽕①発⽣⽇︓令和４年２⽉７⽇(⽉）１２時２０分頃②発⽣場所︓坑内（⼆次破砕室）③鉱種︓⽯灰⽯④罹災者︓なし⑤概要︓ガス溶断作業中、午前中の作業を終え、残り⽕の確認をして現場を離れたが、その後、作業箇所の下⽅で、⽕災が発⽣、消⽕器で鎮⽕。施設を部分焼失した。
⑥原因︓• ⽕粉⾶散に対する養⽣（防⽕）範囲が不⼗分• 事前のKY（リスクの抽出）が不⼗分• 現場を離れる前の確認が不⼗分• 防⽕対策が常駐業者任せで、保安指⽰不⾜⑦対策︓• 当該作業⼿順書及び消⽕退避訓練⼿順の再教育を実施。
• ⽕気使⽤時は鉱⼭側と請負側で防⽕対策⽅法等を事前確認するよう取り決めた。
• 残⽕確認⽅法を⼿順に追加し改訂した。
• ⽕気使⽤を申告制とし、再教育、周知した。
8

事例２．運搬装置のため（⾃動⾞）（坑外） 積込み時の衝撃で罹災①発⽣⽇︓令和４年１０⽉２⽇（⽇） １７時４０分頃②発⽣場所︓坑外（採掘切⽻）

積込状況（再現）③鉱種︓⽯灰⽯④罹災者︓軽傷１名⑤概要︓発破起砕⽯を⼩割のため貯鉱場への運搬作業において、ホイールローダにてダンプ荷台に塊⽯（⼤塊）を積み込んだとこ
ろ、その衝撃によりダンプトラックの運転⼿が罹災。（むち打ち症の症状）⑥原因• ホイールローダからダンプ荷台への⼤塊積み込み時、⼤塊が想定以上に荷台の中を転がり側壁にぶつかったことにより、ダンプの運転⼿が想定外の強い衝撃を受けた。

塊石が転がり、キャビン側のベッセル横に衝突したと思われる。

⑦対策•

原則、ホイールローダからダンプトラックへの⼤塊の積込作業を禁⽌とする。

•同作業の実施が必要と考えられる場合は、作業責任者の判断により実施する。

•なお、ダンプトラックへの⼤塊積込作業時は、ダンプ運転⼿は運転席から降り、⾞外から⼀定の距離離れ、安全を確保する。以上を関係者に周知、教育を⾏う。

１．０ｍ
１．４ｍ
積み込まれた可能性のある塊石

9

事例３．⾞両⽕災（坑外） 鉱⽯投⼊時にエンジンルーム付近から出⽕①発⽣⽇︓令和４年１０⽉７⽇（⾦）

９時１５分頃②発⽣場所︓坑外（鉱⽯受⼊ビン前）③鉱種︓⾦銀
④罹災者︓なし⑤概要︓ダンプトラックにより受⼊ビンに鉱⽯をダンピングしている際に、エンジンルーム付近から出⽕。出⽕に気づいた運転⼿が初期消⽕を⾏い、 すぐに鎮⽕した。
⑥原因• ⾼圧ステアリングホースの破損により吹き出した作動油が、⾼温となっていたエキゾーストマニホールド （排気集合管）及びエンジンブロックに⾶散、接触したことによりエンジン付近の設備の表⾯が燃焼したものと考えられる。
• ⾼圧ステアリングホースの破損の原因は耐圧（強度）が不⾜していたためであった。

燃焼箇所

⑦対策
• より⾼性能な⾼圧ステアリングホースへの交換を進める。
• 万が⼀⾼圧ステアリングホースが破損した場合の作動油の⾶散防⽌のための⾶散防⽌カバーを取り付ける。
作動油漏えい箇所

10

事例４．⽕災（坑外）点検時の電源誤遮断による通電作業による⽕災①発⽣⽇︓令和４年11⽉13⽇（⽇） 10時50分頃②発⽣場所︓坑外（海岸選鉱場 スタッカ）▼誤った遮断器を遮断しており、通電状態のままとなっていた。

③鉱種︓⽯灰⽯④罹災者︓なし⑤概要︓スタッカの点検時に、誤った遮断器の電源を切り、通電状態で検電を⾏わないまま作業を実施したことによる⽕災が発⽣。

発⽕箇所

⑥原因
•

主電源遮断器で電源を遮断出来るものと思い込み、事前に電源遮断⽅法の確認が取れていなかった。

•

電気作業監督者と作業員は、作業前に検電を実施しなかった。（思い込みや勝⼿な判断で未実施だった。）•電気作業監督者は作業員に作業前の検電実施に関する保安指⽰を⾏っていなかった。

▼ブラシとスリップリングの間で⽕花が発⽣し、発⽕した。

⑦対策•

作業⼿順に係る対策（検電の実施に関する⼿順及び 作業前に遮断する電源とその箇所をリスト化して相互 確認する⼿順を追加し、作業前の確実な検電を追加）•

設備的な対策(新たな遮断器を追加し、分散している電源遮断箇所を集約と分かり易い配線図を作成。）•

保安教育に係る対策
当該電気作業監督者へ保安規程に関する再教育及び電気作業者への検電の徹底の再教育。
11事例５．坑廃⽔のため（坑⽔の地下浸透）（坑外） 罹災者なし①発⽣⽇︓令和４年７⽉１⽇（⾦） ８時３０分頃

地下浸透（漏⽔）発⽣場所（事務所建物基礎部）②発⽣場所︓坑外（鉱⼭事務所浴室⽤埋設配管）③鉱種︓⾦銀
④罹災者︓なし⑤概要︓事務所浴室で使⽤している坑⽔（温泉⽔）の出が悪いとの報告を受け、給湯配管の点検を⾏った結果、埋設配管部の気密性に問題が確認されたため、当該配管から漏⽔が発⽣し、配管付近の⼟壌に有害物質(砒素)を含む坑⽔が浸透したものと判断された。なお、漏⽔した⽔の鉱⼭外への排出は認められない。漏⽔量は約1.8m3と推定。

⑦対策••

使⽤温度域が⾼く、熱伸縮が⼩さい配管への交換及び埋設直管部にはジョイント部を設けない。
また、配管を⼆重化するなど、当該配管から漏⽔が発⽣しても地下浸透しない構造に変更する。

（事務所建物）

地表

道路側

⑥原因
• 漏⽔が推定される建物基礎部に埋設した当該配管にはポリエチレン管（使⽤温度域0〜40℃）を使⽤していたが、当該配管に浴室向け坑⽔（供給温度約65℃の坑⽔）を⻑期間通⽔したことにより配管に熱伸縮が発⽣し、埋設部にある配管ジョイント部に不均⼀な⼒が加わり、配管接続⾯がずれて隙間が⽣じて漏⽔に繋がったと推定される。

地下12

４．令和４年度 ⾏政措置
令和４年度（令和５年２⽉末時点）において、⾏政措置の実績無し

13

５－１．令和４年度 保安検査 概要 令和４年度、当部は管内２０鉱⼭に対して保安検査を実施（内訳︓⾦属３・⾮⾦属４・⽯灰⽯１１・天然ガス２）。⾃主保安体制、保安規程の遵守状況を確認、指導。
 検査指摘事項は全５０件。書類検査関係が保安規程の未遵守等３０件、現場検査関係がベルトコンベア・通路防護柵等の不備等２０件。
分類指摘件数

書類
検査・法令⼿続関係未届等
・保安規程の未遵守等
・現況調査の記録未作成
３０(６０％) ・その他（⽕薬関係記録の不備等）

現場検査

計

改善が必要と認められる事項

R４FY R３FY
７１６０７１３１３

計 ３０８・ＢＣ、通路防護柵等の不備
・⾞両系鉱⼭機械・⾃動⾞及び鉱⼭道路等の不備
・電気設備の不備
２０(４０％) ・その他（消⽕設備、警標不備等）

５０１１４０５１００３計 ２０

４５０１２14

５－２．令和４年度 保安検査 重点項⽬
 令和４年度、当部は第１３次計画の最終年として、過去５年の事故事由から「発⽣頻度の⾼い災害」、「重篤災害に繋がる恐れが⼤きい災害」等を対象として、下記重点項⽬を決定し、ヒアリング及び現場検査を実施。
① 墜落防⽌② ⽕災防⽌ 重点項⽬にかかる指摘件数は全５０件の内８件。
分類指摘件数指摘事項•①墜落災害防⽌６件

••②⽕災

２件
計

鉱⼭道路については、転落防⽌設備の要否についてＲＡが実施されていない。
鉱⼭道路において、転落防⽌措置が⽋損または⾼さが不⾜している施設の通路床⾯の開⼝部及び、通路において、⼿すりのない箇所が認められる。

•油脂類保管場所以外で油脂類が保管されている。

•

油脂類保管場所の警標等が設置されていない。

８件

15

６．令和４年度 鉱害等検査（作業環境粉じん） 令和４年度、当部は粉じん濃度測定評価結果報告対象鉱⼭１件に対して、保安検査及び鉱害等検査（作業環境粉じん）を実施。
 委託環境測定業者の測定に⽴会するとともに、作業箇所の粉じん⾶散防⽌措置や作業者の呼吸⽤保護具の管理状況について検査を実施した。
 測定の結果は、第⼀管理区分であった。

A測定の様⼦B測定（製品の袋詰め作業箇所）の様⼦

16

７－１．令和４年度 全国鉱⼭保安表彰
 令和４年１０⽉４⽇、全国鉱⼭保安表彰受賞者が決定（３鉱⼭、保安従事者２０名、特別功労・貢献者１鉱⼭）
 このうち、九州からは「保安従事者の部」において新津久⾒鉱⼭から２名、⾹春鉱⼭より１名が受賞（１）鉱⼭の部（２鉱⼭）
九州管内から受賞なし（２）保安従事者の部（２０名）（順不同・敬称略）
九州管内から以下３名が受賞。
①⼩⼿川 直樹（新津久⾒鉱⼭︓⼤分県 ⽯灰⽯）
②⼭⽥ 哲也（新津久⾒鉱⼭︓⼤分県 ⽯灰⽯）
③本⽥ 紀好（⾹春鉱⼭︓福岡県 ⽯灰⽯）

ＨＰで公開中https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/kouzan/hyoushou/R4zenkoku komento.pdf
17

７－２．令和４年度 九州地⽅鉱⼭保安表彰
 令和４年６⽉２２⽇、九州鉱⼭保安表彰受賞者が決定（１鉱⼭、保安責任者１名、保安従事者５名）
 ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡にて表彰式を開催しました。
（１）鉱⼭の部（１鉱⼭）
岩⼾⾦⼭鉱⼭（⿅児島県 ⾦属）（２）保安責任者（１名）
島⽥ 由紀博（⼊来カオリン鉱⼭︓⿅児島 ⾮⾦属）
（３）保安従事者の部（５名）（順不同・敬称略）
佐藤 哲也（⼾髙鉱⼭︓⼤分県 ⽯灰⽯）
梶原 雅彦（新津久⾒鉱⼭︓⼤分県 ⽯灰⽯）
浜崎 英国（船尾鉱⼭︓福岡県 ⽯灰⽯）
松⽥ ⾼弘（⾹春鉱⼭︓福岡県 ⽯灰⽯）
榎 繁男（新関の⼭鉱⼭︓福岡県 ⽯灰⽯）

表彰式

ＨＰで公開中https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/kouzan/hyoushou/R4chihouhyoushouHP.pdf

18

８－１．令和４年度 全国鉱⼭保安週間 実施概要
 全国鉱⼭保安週間は、「国⺠安全の⽇（７⽉１⽇）」に併せ、鉱⼭における⾃主保安活動を推進し、保安意識の⾼揚を図るとともに、広く国⺠の間に鉱⼭保安に関する認識及び理解を深め、鉱⼭災害及び鉱害の防⽌に資することを⽬的に、昭和２５年度から毎年実施
 毎年経済産業省 本省 鉱⼭・⽕薬類監理官付で策定する「実施事項」(どういう点を注意・啓発すべきか等まとめた項⽬集)を各監督部を通じて、各鉱⼭事業者に送付し、それに基づき事業所は周知啓発のため、講演会やポスター配布・展⽰、標語の選考・掲⽰等を実施＜令和４年度当部実施事項＞
１．監督部⻑からのメッセージをホームページ・メルマガで配信
２．保安週間実施要綱及びポスターを各鉱⼭に配布
３．合同庁舎１階に鉱⼭保安週間関係の掲⽰
４．保安標語の募集、審査、表彰、⼊選標語の印刷配布
５．保安標語の表彰にあわせて当部の保安講話を実施 ※感染防⽌対策を⾏った上で実施（順不同）⼾髙鉱⼭、東裕四浦鉱⼭、新⼤分鉱⼭、⾹春鉱⼭

保安講話

合庁掲⽰

保安ポスター19８－２．令和４年度 鉱⼭保安標語⼊賞作品
 当部管内で１８鉱⼭１７０作品の応募があり、選考会において厳正に審査した結果、特選１作品、⼊選４作品を選出。
 全国保安週間に合わせて、当部⻑他職員が鉱⼭に赴き、表彰状を授与。協賛の⽯灰⽯鉱業協会九州事務所および九州地⽅鉱⼭会から副賞を贈呈。
特選

いつもと違うその変化 気づいたときに即⾏動 皆に周知しゼロ災職場

⼾髙鉱⼭ 吉⽥ ⽇向

⼊選

気付いた時には声掛けろ 注意するのも思いやり ⾒て⾒ぬふりは 事故の元
東裕四浦鉱⼭ 簔下 健太郎

洗い出せヒヤリハットのそのリスク ⾒直し⼿直し事故は無し
新⼤分鉱⼭ 松下 真也

保安に厳しい その助⾔ 仲間と貴⽅の命綱
⼾髙鉱⼭ 清⽔ 博⽂

安全・健康 ⼆⼑流 リスクは逃さぬプロ集団 職場の保安はメジャー級

⾹春鉱⼭ 平野 栄治※敬称略・⼊選作は順不同

20

９．令和４年度 鉱⼭保安マネジメントシステムの推進 当部では、検査時等の機会を通じ、鉱⼭保安マネジメントシステムの推進を図ってきたところ。
 令和３年度のアンケートの結果、令和２年度に⽐べ鉱⼭の分布範囲が、チェックリストⅠ及びⅡとも格差が拡⼤した。鉱⼭⾃⾝の理解度が昨年度から向上したことに伴い、⾃⼰評価の精度も向上したものと考えられる。
令和２年度・令和３年度鉱山分布図
R5.2.28

チェックリストⅠ
1133321213141516171819202122● 令和３年度● 令和２年度
●●
●
●

●●
●

ェッ

23
22212019181716●●

14131211109876543210

26

●

●●

●●

●●
●●●

●

●
●

27●●●●
●●
●●●●
●●●●●
●
●●

●

●
●

●●
●●
●●●
●●●
●●
●
●

●

2415

●
●●
●
●
●

26

ク
リ
ス
トⅡ

●

25●
●

27

25

24

●
●●

●
●

31
30
29
28

チ

23

●

●

●

●

●
●

チェックリストⅠ︓
リスクアセスメント等による点検評価
チェックリストⅡ︓
マネジメントシステムに係る点検評価

●
●
●
●
●

鉱⼭
レベル
Ⅰ
ⅡⅢ
計令和３年度令和２年度
鉱⼭数 割合％ 鉱⼭数 割合％
40.01025.0161947.52665.0512.5410.0404021１０．令和４年度 鉱害等検査（坑廃⽔等）、その他検査（鉱害関係）
 鉱害等検査（坑廃⽔、騒⾳等）数値による基準が適⽤されている鉱⼭等に対して基準適合性の確認を⾏うもの。
 その他検査（集積場、休⽌鉱⼭等）
保安検査及び鉱害等検査以外で、リスクが⾼いと認められる施設の保守管理状況等の確認を⾏うもの。

①坑廃⽔︓公共⽤⽔域への全排出⼝のほか、必要に応じて処理原⽔及び各処理施設等の処理⽔を採取し、⽔量及び⽔質分析を実施。
②騒⾳・振動、鉱煙︓鉱⼭敷地境界線上であって鉱害発⽣のおそれの多い箇所を選定し、測定を実施。
③集積場︓保安規程に基づく保守管理状況を書類等により確認するとともに⽬視による外観検査を実施。
④休⽌鉱⼭等︓危害及び鉱害防⽌対策の実施状況等をヒアリング及び現場検査により確認を実施。また、法第３９条命令を発動された鉱⼭は、その履⾏状況についても確認を実施。

検査項⽬

計画

実績

検査

結果

坑廃⽔

０１

排⽔基準値以内であり、特に問題は認められず指摘事項なし

騒⾳・振動、鉱煙

0０

前年度の保安検査等において、特に問題は認められず未実施

その他(集積場)

2２

集積場のリスクマネジメントを⾏い、改善していく

その他(休⽌鉱⼭等)

２２

特に問題は認められず、指摘事項なし
22

１１－１．鉱害防⽌事業の概要（全国）
⾦属鉱業等の鉱⼭では、他の⼀般産業公害と異なり、事業活動の終了後においてもカドミウム、砒素等の重⾦属を含む排⽔（坑廃⽔）が、「坑⼝」や、採掘した鉱物で品位が低いものなど不要物を集積する「集積場」から流出し、下流河川の⽔質汚染や農⽤地汚染をもたらす。
このため、発⽣源対策や坑廃⽔処理対策による鉱害防⽌事業の継続的な実施が必要不可⽋。
◆鉱害防⽌⼯事（発⽣源対策）
１）坑廃⽔の流出を削減するための⼯事
・ 坑⼝の閉塞⼯事（坑⽔が出る坑⼝を閉める⼯事）
・ 集積場の⼭腹⽔路設置（集積場に⾬⽔等が⼊らないように⽔路を整備する⼯事）､覆⼟植栽（集積場に⾬⽔が浸透しないように覆⼟、植栽する⼯事）等
２）集積場の流出防⽌⼯事
・ かん⽌提（集積物崩壊・流出の防⽌のために設ける堤状の構築物）､擁壁（集積物の流出留め壁）の設置等◆坑廃⽔処理対策
発⽣源対策を⾏っても坑廃⽔が⽌められない場合は、坑廃⽔処理を実施
・ 坑廃⽔の中和処理（pH調整、含有重⾦属を除去）

⾦属鉱⼭から流出した坑廃⽔により汚染された河川（1974年（昭和49年）当時）

集積場

休廃⽌鉱⼭

集積場浸透⽔坑内⽔

坑廃⽔処理場（中和処理）

処理⽔

殿物処理場へ【鉱害防⽌⼯事の例】
坑道耐圧密閉

坑廃⽔処理施設の整備

Ｔ鉱⼭（Ｙ県）Ｎ鉱⼭（Ｆ県）

集積場の鉱害防⽌⼯事

Ｋ鉱⼭（Ｆ県）

対策後の河川（現在）23１１－２． 害

計

害等⼯事費

（）

第６次

①鉱害防⽌事業
ニュートラル等②鉱害防⽌⼯事③新しい類型区減の加速化④排⽔基準等の⑤中和殿物の減⑥災害時のリスク⑦坑廃⽔処理に【休廃⽌鉱⼭（百万円）

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１１－３．令和４年度 休廃⽌鉱⼭鉱害防⽌等⼯事費補助⾦（九州）【九州管内の補助事業概要】
工事
種別
鉱害
防止工事

◎対州 ◎

○ 吉原

中河内・完成尾平 ○ 豊栄

◎

●○

速⽇

土呂久

宮崎県
高千穂町

布 計

鹿児島県
伊佐市

坑
不廃存
水在処
分
理

坑
廃存
水在処分
理

堆積場安定化（耐震）工事（中河内鉱山）
処理対象：ｐＨ、銅、亜鉛（完成鉱山）
処理対象：銅、亜鉛

豊 栄

大分県
豊後大野市

処理対象：ｐＨ、亜鉛

速 日

宮崎県
美郷町

処理対象：ｐＨ、鉄

錫 山

鹿児島県
鹿児島市

処理対象：ｐＨ、砒素、鉛吉 原

福岡県北九州市

処理対象：ｐＨ、銅､鉄

対 州

長崎県
対馬市

処理対象：カドミウム、亜鉛

尾 平

大分県豊後大野市

処理対象：ｐＨ、砒素、鉄）【２鉱⼭】○ 坑廃⽔処理（義務者不存在）【４鉱⼭】◎ 坑廃⽔処理（義務者存在）
【３鉱⼭】

（

● 鉱害防⽌⼯事

大切坑坑外整備工事

福岡県久山町○錫⼭

事 業 内 容中河内・完成）

●

布計所在池

（⼟呂久

鉱山名25

１２．⽯炭じん肺訴訟（和解等）への対応


管内では、筑豊じん肺訴訟最⾼裁判決 （平成16年4⽉） 以来、原告患者53６名に損害賠償⾦約37億円を⽀払い済み。 （令和４年３⽉末時点）

管内において、裁判中の原告患者数は、５名である。
全国では、原告患者2,３３４名に損害賠償⾦約１７７億円を⽀払い済み。（令和４年３⽉末時点︓中央鉱⼭協議会令和４年７⽉１３⽇資料より）
 経済産業省では、和解⼿続に関する広報活動を実施。


労働局、労働基準監督署、医療機関等に送付し、ポスター及びリーフレットを掲⽰・配布を要請（ポスター）（リーフレット）

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（参考）⽯炭じん肺訴訟の経緯
過去、国内の炭鉱で就労した労働者が、⽯炭の採掘、岩⽯坑道の掘進作業等に従事して多量の粉じんを吸⼊した結果、じん肺にり患したとして、じん肺患者及びその遺族が、国及び⽯炭企業を相⼿取り損害賠償を求めて提訴しているもの。
 昭和６０年１２⽉に、鉱⼭保安法に基づく規制権限の不⾏使の違法性などを理由に国に慰謝料等を請求する初めての筑豊じん肺訴訟が提訴され、平成１６年４⽉２７⽇の最⾼裁判決で国（通商産業⼤⾂）のじん肺発⽣防⽌のための規制権限の不⾏使が国家賠償法の適⽤上違法であることが確定。
 国は最⾼裁判決を踏まえ、以下の要件を充たす原告とは早期に和解し、要件を充たさない原告とは判決を求めていく⽅針で対応しているところ。
① 昭和３５年４⽉１⽇から昭和６１年１０⽉３１⽇までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。
② じん肺が進⾏し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。
③ 時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。

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