（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報プログラム名告書

若手教員のためのリスクマネジメント研修プログラムの開発

本プログラム開発では，初任者をはじめとする採用後 5 年目までの若手教員を対象とし，教員に求められる必須の危機管理能力，必須のリーガルマインドに内容を絞り，新たな研修システムを開発，構築することを目的としている。大量の若手教員と少数の中堅教員，
プログラムの特徴 ベテラン教員という構図の中で，先輩教員から後輩教員への教員としての「心構え」の伝承が機能不全に陥りつつある状況に鑑み，インターネット，ICT（information and communication technology）を活用した VOD 講義と ワークショ ップ型の対面式研修を有機的に組み合
わせ，これまでの OffJT 研修では，配当時間等の関係で限界が存在した「実践的な危機管理能力，リーガルマインドを総合した研修」
を可能にしようとする点にその特徴が存在している。

平成 25 年 3 月

日本女子大学

長野県教育委員会-1-

＜プログラムの全体概要＞

プログラム全体
像の構想

ＶＯＤ講義
の開発

リスクマネジメント研修の開発• 連携先教育委員会等に対するヒアリング調査の実施• 若手教員のリスクマネジメントに関する意識の把握、研修ニーズの把握• 連携先教育委員会及び講師との綿密な打ち合わせを経てVOD講義プログラムの共同開発• リスクマネジメント研修の内容との相互関連性を重視• ワークショップ型の実践的な対面式研修の開発• ＶＯＤ講義の受講を前提としたプログラム開発

リスクマネジ
メント研修

危機管理能力，リーガル
マインドの向上

VOD講義受講受講

裁判例データベース
等による自学自習

中間テスト

振り返り

-2-

平成 24 年度

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書

Ⅰ 開発の目的・方法・組織
1.開発の目的公立学校では，スクールリーダー，ミドルリーダーとして学校経営を支えてきた団塊の世代が退職期を迎えている。それに伴い，新規採用者，講師等，学校組織に占める若手教
職員 の 割 合 が 飛 躍 的 に 増 加し つ つ あ る 。 こ の 状 況が ， 教 員 の 資 質 能 力 の 向上 ， 保 護 者･地域住民の信頼に応える学校づくりという面で学校現場に大きな危機を生じさせている。
大量退職，大量採用の時代において，採用数が増加することで，教員としての責任感や情熱といった「心構え」が必ずしも高くない者が採用される傾向が，一部自治体において顕著に表れている。その結果，実践的指導力や危機管理能力，必須のリーガルマインド（法的素養）等，教員として求められる基礎的な力量に格差が生じ，条件附採用期間中，採用
後 5 年未満に退職する教員，あるいは非違行為により懲戒処分を受ける若手教員の数は急増し て い る 。 特 に 懲 戒 処 分を 受 け る 若 手 教 員 の 増加 は ， 保 護 者 ･地域 住 民 の 公 立 学 校に 対する信頼を大きく損なうことから，その対策は喫緊の課題といえる。
だがその一方で，これまで，教員の資質能力の向上に貢献してきた教育実践の中で展開される OJT（on the job training）的手法による研修が成立し難くなっている。教員の資質能力の向上を求めて法制化された実践的研修としての初任者研修が，大量の新任教員を抱え，多忙化が進む学校現場において，物理的にもはや従来の形態を維持することが困難になっていることは周知の事実である。大量の若手教員と少数の中堅教員，ベテラン教員という組織構成，学校現場の多忙化，また価値観の多様化がもたらす若手教員の気質の変化は，
先輩教員から若手教員へと受け継がれてきた「心構え」の伝承を機能不全に陥らせつつあることを見落としてはならない。
上記認識の下，本プログラム開発では，初任者をはじめとする採用後 5 年目までの若手教員を対象とし，教員に求められる必須の危機管理能力，必須のリーガルマインドに内容を絞り，新たな研修システムを開発，構築することを目的としている。大量の若手教員と少数の中堅教員，ベテラン教員という構図の中で，先輩教員から後輩教員への「心構え」の 伝 承 が 機 能 不 全 に 陥 っ て い る と い う 点 に 鑑 み ， イ ン タ ー ネ ッ ト ， ICT（ information

andcommunication technology）を活用した VOD 講義を提供し，自学自習型の研修を中心に据える点に，その特長が存在している。各自が習熟度等に合わせた個別学習を行った上で，ワークショップ型の対面研修を OffJT（off the job training）で実施し，学習の深化と最終的な評価を行う。ICT を用いた個別学習とワークショップ型の対面学習を有機的に組み合わせることで，これまでの OffJT 研修では，配当時間等の関係で限界が存在した「実践的な危機管理能力，リーガルマインドを総合したコンプライアンス研修」が可能になると考えられる。また，ICT を用いた個別学習部分に関しては，一般公開を検討し，連携教育委員会-3-

以外の若手教員はもとより，中堅教員等の研修に広く活用できる体制の構築を模索した。

2.開発の方法
本プログラム開発のプロジェクトメンバーは，数年間にわたって，長野県総合教育セン
タ ー が 実 施 す る 新 任 教 頭 研 修 ， 初 任 者 研 修 ， 10 年 経 験 者 研 修 ， 生 徒 指 導 研 修 等 に 対 し て
講師として出講している。そのため，初任者から，中堅，そして管理職に至る全ての層の状況を一定程度把握しており，本プログラム開発にあたって，長野県教育委員会との問題
意識の共有に関する練度は高いといえる。また，日本女子大学及びプロジェクトメンバーが主催する教職員向けワークショップ，シンポジウム等に対して長野県総合教育センターの所属職員が積極的に参加しており，本プログラム開発にあたっての問題意識の共有，課題の抽出は双方向的なものとなっている。したがって，相互理解の下でスムーズな連携を図ることが可能であった。
以下では，開発の方法について，３点を提示する。

（1）若手教員のリスクマネジメントに関する意識及び教育委員会のニーズの把握
若手教員のリスクマネジメントに関する意識や，教育委員会が直面している問題点，課題等を把握し，研修プログラムの開発に活かすため，長野県総合教育センターの担当者及び長野県立高等学校の校長にヒアリング調査を行い，情報収集・実態把握に努めた。ヒア
リング調査を含む，連携先等との協議会（打合せ）の実施状況は以下に示す通りである。

＜連携先との協議会（打合せ）の実施状況＞
・平成 24 年 5 月：長野県総合教育センター教職教育部

大井基成部長と，「若手教員のためのリスクマネジメント研修プログラムの開発」に関する日程調整・打ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。
・平成 24 年 8 月①：長野県塩尻志学館高等学校

古澤繁喜校長と面談し，長野県における若手教員のリスクマネジメントに対する意識や，研修の実施状況等について情報収集・意見交換を行った（於：長野県塩尻志学館高等学校）。
・平成 24 年 8 月②：長野県総合教育センター企画調査部・教科教育部
教職教育部

高野正延部長と，

大井基成部長と，教材の作成，研修日程，研修内容に関する調整・打ち合わせを行った（於：長野県総合教育センター）。
・平成 24 年 8 月③：長野県総合教育センター教職教育部
教科教育部

大井基成部長，企画調査部・高野正延部長と，研修内容と研修の案内配布方法に関する打ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。
・平成 24 年 9 月：長野県総合教育センター企画調査部・教科教育部
画調査部

高野正延部長，企

吉越秀之指導主事と，研修の案内の最終確認と配布日程・配布方法に関する打-4-

ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。
・平成 24 年 10 月：長野県総合教育センター企画調査部・教科教育部

高野正延部長と，研修の申し込み状況の確認と今後の案内配布方法の打ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。
・平成 24 年 12 月：長野県総合教育センター企画調査部・教科教育部

高野正延部長と，1月のリスクマネジメント研修（ワークショップ）の進め方・内容等について，打ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。

＜講師との協議会（打合せ）の実施状況＞
・平成 24 年 7 月①：東京ブライト法律事務所

川義郎弁護士，東京女学館大学

山田知代非常勤講師と，教材の作成に関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 24 年 7 月②：東京ブライト法律事務所

川義郎弁護士，東京女学館大学

黒川雅子准教授と，教材の作成に関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 24 年 7 月③：筑波アカデミア法律事務所

山口卓男弁護士，東京女学館大学山

田知 代 非 常 勤 講 師 と ， 教 材の 作 成 に 関 す る 打 ち 合わ せ を実 施 した （ 於： 日 本女 子 大学）。
・平成 24 年 9 月：筑波アカデミア法律事務所
所

川義郎弁護士，東京女学館大学

山口卓男弁護士，東京ブライト法律事務黒川雅子准教授，東京女学館大学

山田知代非常勤

講師と，教材の作成及び対面式研修の進め方・内容について打ち合わせを行った（於：日本女子大学）。
・平成 24 年 12 月：筑波アカデミア法律事務所
所

川義郎弁護士，東京女学館大学

山口卓男弁護士，東京ブライト法律事務黒川雅子准教授，東京女学館大学

山田知代非常勤

講師と，対面式研修の進め方・内容について，打ち合わせを行った（於：筑波アカデミア
法律事務所）＜業者との協議会（打合せ）の実施状況＞
・平成 24 年 3 月：株式会社「空」と新たなウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コン
テンツに関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 24 年 8 月：株式会社「空」とウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コンテンツ
に関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 24 年 9 月：株式会社「空」とウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コンテンツ
に関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。

（2）教材用映像コンテンツの作成
連携先である長野県教育委員会において実施した，教職員のリスクマネジメント意識に関するヒアリング調査をベースに，教材用映像コンテンツの作成に向けたビデオ撮影を行い，一本 15 分程度の VOD コンテンツを 6 本作成した。具体的な内容としては，①学校事-5-

故 － 理 論 編 － ， ② 学 校 事 故 － 裁 判 例 編 － ， ③ 体 罰 と 学 校 ・ 教 員 の 責 任 ， ④ .教 員 と し て 知っておきたい情報管理，⑤いじめ問題の動向，⑥教員の非違行為と懲戒処分，である。
開発した教材用映像コンテンツは，インターネットを通じて公開し，多忙な教職員の自由 な 学 習 を サ ポ ー ト し た 。 ま た ， VOD コ ン テ ン ツ の 視 聴 を ， 対 面 式 研 修 受 講 の 前 提 条 件と し ， 限 ら れ た 時 間 内 で 高 い 学 習 効 果 が 得 ら れ る よ う ， VOD 講 義 と 対 面 式 研 修 の 内 容 に相互関連性をもたせることに留意した。

※平成 24 年 10 月よりインターネットによる配信開始【内容・講師】
VOD 講義Ⅰ「学校事故 2012 －理論編」

講師：坂田仰（日本女子大学・教授）

VOD 講義Ⅱ「学校事故 2012 －裁判例編」

講師：坂田仰（日本女子大学・教授）

VOD 講義Ⅲ「いじめ問題の動向 2012」

講師：黒川雅子（東京女学館大学・准教授）

VOD 講 義 Ⅳ 「 体 罰 と 学 校 ・ 教 員 の 責 任 」

講師：山口卓男（筑波アカデミア法律事務所・弁護士）
VOD 講 義 Ⅴ 「 教 員 と し て 知 っ て お き た い 情 報 管 理 」

講師：川義郎（東京ブライト法律事務所・弁護士）
VOD 講 義 Ⅵ 「 教 員 の 非 違 行 為 と 懲 戒 処 分 」

講師：山田知代（東京女学館大学・非常勤

講師）（3）教育裁判に関する情報提供
学校を舞台とするトラブル・紛争は，近年増加の一途を辿っている。この紛争が，司法の場へと持ち込まれる場面も決して少なくない。日々の教育実践に当たる教員には，こうしたトラブル・紛争に適切に対処していくための法的素養を身に付け，リスクマネジメン
ト能力を高めていくことが求められている。
そ こ で ，「 教 育 裁 判 デ ー タ ベ ース 」 を 構 築 ・ 活 用す る こと に より ， 学校 事 故， い じめ ，
体罰，教員の懲戒処分等の裁判例をはじめとして，リスクマネジメント能力を高める上で有用な判例の更新を行った。当サイトは，教職員による研修の事前・事後学習の場としてだけではなく，研修の修了者が校内研修や啓発活動を行う際のツールとしても広く活用できることを想定した。

-6-

3.開発組織
大学全体の取り組みとして本プログラムを位置づけ，機動的かつ効率的運営を目指して
教学サイドと事務サイドの融合を図った。具体的には，セクションの壁を越えた推進体制を構築することを基本として，組織体制の整備を行った。

※開発組織は，平成 24 年 5 月 1 日現在

N
o

所属・職名
日本女子大学・教授

氏
坂田

長 野 県 総 合 教 育 セ ン 高野
ター・部長

名

担当・役割

仰

カリキュラム開発プログラムプロ
ジェクトリーダー

正延

連携先教育委員会担当：代表

長 野 県 総 合 教 育 セ ン 大井 基成
ター・部長

連携先教育委員会担当：研修実施
調整・カリキュラム開発

長 野 県 総 合 教 育 セ ン 平澤
ター・専門主事

裕二

連携先教育委員会担当：カリキュ
ラム開発

長 野 県 総 合 教 育 セ ン 平林
ター・専門主事

春雄

連携先教育委員会担当：研修実施
調整長 野 県 総 合 教 育 セ ン 吉越 秀之
ター・指導主事

連携先教育委員会担当：研修実施
調整

日本女子大学・教授

峰村勝弘

VODコンテンツ開発，評価結果の解析

日本女子大学・教授

久保淑子

VODコンテンツ開発，評価結果の解析

日本女子大学・助手

赤池由紀子

VODコンテンツ開発，評価結果の解析

東 京 女 学 館 大 学 ・ 准 黒川
教授
（日本女子大学大学
院・非常勤講師）

雅子

カリキュラム開発，研修講座講師

福 岡 教 育 大 学 ・ 准 教 河内祥子

カリキュラム開発

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備

考

授
（日本女子大学・非常勤講師）
岩 橋 総 合 法 律 事 務 所 岩橋
・弁護士

健定

外部委員：カリキュラム開発・指導／評価

筑 波 ア カ デ ミ ア 法 律 神内
事務所・弁護士聡

外部委員：カリキュラム開発・指導／評価

国 立 教 育 政 策 研 究 所 小桐間
・部長

Ⅱ

徳

外部委員：研修体制構築・指導／
評価

開発の実際とその成果

１．映像コンテンツにおける VOD 講義（1）研修の背景やねらい
教育は，極めて人間的な営みである。人間的な触れ合い，信頼関係こそが，学校教育を支えていると信じている教職員は，今も少なくない。特に，若手教員は，教育に対する情熱が支えとなり，時として超法規的な発想で行動する可能性を有していると考えられる。
それ故に，多くの若手教員は，教育実践の正当性を「法」というプリズムを通して考え，不服があれば申し出るという保護者や地域住民と衝突する事態に陥る可能性を抱えているといえる。
教育実践に関するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすという観点からも，教職員がリーガル・マインド(法的素養)を身につけておくことが重要である。しかしながら，教員は，近年，多忙化を極め，日常的に研鑽を積む時間をまとめて見いだすことは非常に難しい状況にある。こうした状況を受けて，リスク・マネジメント能力の向上に関わる体系的な学習の一環として，VOD 講義を開発し，「スクール・コンプライアンス研修プログラ
ム」サイトにおいて公開した。
今回，開発・撮影した VOD 講義は，「学校事故 2012 －理論編」（講師：日本女子大学
坂田仰教授），「学校事故 2012 －裁判例編」(講師：日本女子大学

坂田仰教授），「体罰と学校・教員の責任」(講師：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所

山口卓男弁護士），「教

員として知っておきたい情報管理」(講師：東京ブライト法律事務所

川義郎弁護士），「い

じめ問題の動向 2012」（講師：東京女学館大学
戒処分」（講師：東京女学館大学

黒川雅子准教授），「教員の非違行為と懲

山田知代非常勤講師）の計 6 種類である。学校事故裁

判例の動向を体系的にフォローすることに加え，体罰問題，個人情報管理，いじめ問題から，教員の非違行為とそれに起因する懲戒処分の動向に言及したものまで，多岐にわたっ-8-

て展開している。また，講師も，大学教員のみならず，学校法務に精通している弁護士が担当した。これら６種類の講義の収録・公開を行い，教職員に対するインターネット，ICTを活用した研修機会の提供を行っている。

(2)対象，人数，期間，会場，講師
対象：教職員
人数：登録者 175 名
期間：2012（平成 24）年 10 月 1 日～

会場：インターネットを通じて公開

2013（平成 25）年 3 月 31 日
http://scp.jwu.ac.jp/

講師：坂田仰（日本女子大学・教授）
山口卓男（弁護士法人筑波アカデミア法律事務所・弁護士）
川義郎(東京ブライト法律事務所・弁護士）

黒川雅子（東京女学館大学・准教授）
山田知代（東京女学館大学・非常勤講師）(3)研修項目の配置の考え方
2012（平成 24）年度は，6 種類の講義を収録・公開した。教員が，多忙を極めている点を考慮し，積極的に VOD 講座を視聴しようと考える時間を検討した結果，1 講座 15 ～ 20分程度の長さに設定している。また，教育判例の解説については，サイトのトップページ
でも分かるようにレイアウトに工夫をした（2012（平成 24）年 3 月末現在で，全 89 判例掲載）。
講義，教育判例解説共に，時間，場所を問わず，受講者が自由に時間を見いだして反復学習が可能になっている点が特長である。2012（平成 24）年度に収録・公開した VOD 講
義の研修内容等は，以下に示す通りである。

(4)各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方

研修項目

時間数

1.学校事故 2012

15 分

理論編

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

学校 事 故に 関わり ＜内容＞ 1.安全保持義務，2.学校管理下，3.
学校 側 に求 められ 学 校 事 故 と 三 つ の 責 任 ， 4.民 事 責 任 ･･･国る安 全 保持 義務の 家 賠 償 法 1 条 の ポ イ ン ト ， 5.杉 並 区 立 小
定義，および学校，学 校 天 窓 転 落 事 故 Ⅰ ， 6 杉 並 区 立 小 学 校
教員 に 問わ れる法 天 窓 転 落 事 故 Ⅱ ， 7.杉 並 区 立 小 学 校 天 窓
的責 任 につ いて理 転落事故Ⅲ＜形態＞ VOD 講義

解する。

＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ-9-をダウンロードして使用）＜進め方＞学校は，児童・生徒が自己の管理下にある間，その安全を確保する義
務を負うことを概説した上で，学校の管理下の範囲について解説し，学校事故に関わり学校，教員に問われる三つの責任について基礎的理解を深める。
2.学校事故 2012

15 分

理 論 編 を 受 け 継 ＜ 内 容 ＞ 1.部 活 動 落 雷 事 故 訴 訟 ， 2.始 業
ぎ， 学 校事 故裁判 前 自 習 時 間 事 故 国 賠 訴 訟 ， 3.市 立 中 学 校

裁判例編の分 析 を通 じて， 柔 道 部 事 故 国 賠 訴 訟 ， 4.水 泳 訓 練 飛 び 込
リス ク マネ ジメン み 事 故 国 賠 訴 訟 ， 5.刑 事 責 任 ･･･部 活 動 熱トを考える。

中症死亡事故＜形態＞ DVD・VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞学校事故に関わる裁判例の全体的な傾向を確認した上で，学校事故に関わり，学校の安全配慮義務を検討する上で重要といえる裁判例を取り上げ，それらの分析を通じて，リスクマネジメン
トのヒントを得る。

3.体 罰 と 学 校 ・
教員の責任

15 分

体罰 に 起因 する裁 ＜内容＞ 1.体罰とは？，2.東京高裁昭和 56
判例 の 分析 ，文部 年 4 月 1 日判決(水戸五中事件）の示した
科学 省 通知 を通じ 基準，3.文 部科学省通 知，4.最高裁 の判断て， 学 校側 の法的 （平成 21 年 4 月 28 日判決），5.裁判所の責任 を 中心 に理解 判断例， 6.体罰に関す る法的責任 ，7.懲戒する。

・体罰と責任の構造，8.留意点＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞体罰に起因する裁判例，文部科学省の通知の分析を通じて，学校側が有しておくべき体罰に該当するか否かの判断基準について概説する。また，体罰と認定された場合に，教員が問われる法的責任について解説を行う。その上で，- 10 -

体罰をめぐり教員が留意すべき点について明らかにしていく。
4.教 員 と し て 知

15 分

学校 で 扱う 情報の ＜ 内 容 ＞ 1.情 報 と は ど う い う も の か － 管っ てお き たい 情

種類 の 多さ を理解 理 の 必 要 性 ， 2.情 報 と は ど う い う も の か

報管理する と とも に，そ － 送 信 ・ 持 ち 運 び の 容 易 性 ， 3.情 報 と はの管 理 の在 り方に ど う い う も の か － 学 校 は 膨 大 な 情 報 の か
つい て 法的 観点か た ま り ， 4.教 育 活 動 に お け る 情 報 の 必 要ら理解する。

性 ， 5.情 報 の 「 保 護 」 と 「 公 開 」 － 保 護の 必 要 性 ， 6.情 報 の 「 保 護 」 と 「 公 開 」－公開の必要性，7.情報の「保護」と「公開」－個人情報の管理，8.情報の「保護」と「公開」－業務の効率化の工夫＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞情報が有する特徴について概説した上で，教育活動において扱う情報の種類の多さを概説する。また，情報の「保護」と「公開」という両側面から，基礎的理解を図り，情報を適確に管理することの意味について押さえる。

5.い じ め 問 題 の動向 201220 分

文部 科 学省 による ＜ 内 容 ＞ 1.文 部 科 学 省 に よ る い じ め の 定
調査 上 のい じめの 義，2.いじ めの発生件 数の推移， 3.文部科
定義 ， いじ めの類 学 省 に よ る い じ め の 定 義 ， 4.い じ め の 発型化 に 関し て理解 生 件 数 の 推 移 ， 5.文 部 科 学 省 に よ る い じ
を は か る と と も め の 定 義 ， 6.い じ め の 認 知 (発 生 )件 数 のに， い じめ 裁判の 推移，7.調 査件数の変 化，8.いじめ 問題に
分析 を 通じ て，リ 関 す る 責 任 の 所 在 ， 9.文 部 科 学 省 の 方 針
スク マ ネジ メント (通知等)，10.いじめの３類型を考える。

＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞文部科学省によるいじめの実態調査に使用されるいじめの定義の推移を概観する。また，調査件数の変化についても解説する。いじめの動向を理解し- 11 -

た上で，いじめ問題に起因する裁判例を取り上げ，それらの分析を通じて，リス
クマネジメントのヒントを得る。
6.教 員 の 非 違 行

25 分為と懲戒処分

懲戒 処 分者 数の現 ＜内容＞ 1.懲戒処分とは，2.懲戒事由，3.
状把 握 ，お よび懲 法令違反 の具体例， 4.懲戒処分者 数，5.懲
戒処 分 に関 する法 戒 処 分 の 事 由 別 割 合 （ 平 成 22 年 度 ）， 6.
令の 基 礎的 理解を 懲 戒 処 分 の 状 況 ， 7.懲 戒 処 分 基 準 の 作 成図る。

状況，8.市立小学校教員わいせつ事件＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞懲戒処分に関する法令を概説した上で，法令違反に問われる具体的事
例を検討する。また，懲戒処分の動向を，
懲戒処分者数，懲戒処分基準の作成状況の側面から明らかにする。さらに，わいせつ行為を行った教員に対する裁判例を分析し，教員の非違行為についての基礎的理解を図る。

1.学校事故 2012 理論編
１－①研修の背景やねらい
第１ 回に あた る「学 校事 故 2012 理論 編」 では ，安全保持 義務，学校 管理下の範 囲といった学校事故に関わる基礎的な理解を図ることをねらいとし，概説を行うことから始めた。
学校事故の発生に伴い，学校側に民事責任が問われるばかりではなく，教員個人に刑事責任が問われるケースも存在していることから，学校事故に関わり，学校や教員にどのような責任が具体的に問われるのかについて，基本的な概説を行っている。

１－② VOD 制作における留意点
学校事故の発生に関わり，公立学校教員の場合に学校側に問われる民事責任，教員個人に問われる刑事責任および，懲戒処分（行政責任）といった三つの責任について，その構造について概説した。教員個人の責任が問われるケースがあることの理解が図られるよう留意して作成した。

- 12 -

2.学校事故 2012 裁判例編
２－①研修の背景やねらい
判例を学ぶ意図を明確に示し，裁判事例を他人事とせず，勤務する学校で発生した場合，自分が教員として，学校が組織としてどのように対応すべきであるのか，というイマジネーションを持つことが出来るようにすることをねらいにすえ，部活動事故や授業中に発生した学校事故を事例に，教員や学校に求められる対応の在り方について概説している。

２－② VOD 制作における留意点
判例は，中学・高等学校で裁判になる比率が非常に高い部活動事故を多く取り上げた。
教員に求められる判断基準や対応の在り方について，受講生が十分に検討できるものをピックアップするよう留意して制作した。

3.体罰と学校・教員の責任
３－①研修の背景やねらい
体罰に関わる学校教育法の規定を確認し，何故体罰がいつの時代においても問題とされるのかという点について，問題意識を持たせることをねらいとした。文部科学省の通知や，体罰に起因する先例の概説を行い，教員の有形力の行使をめぐる判断基準について基本的理解を図るよう努めた。

３－② VOD 制作における留意点
懲戒と体罰の責任の構造を図示することで，具体的な教育実践の場面をイメージしながら受講することができるよう，留意して制作した。また，裁判例を複数示すことにより，時代と社会の状況によって教員の有形力の行使に対する判断が変化してきた経緯に関して，基本的理解を図ることができるよう配慮した。

4.教員として知っておきたい情報管理
４－①研修の背景やねらい
個人情報の管理の不徹底から，懲戒処分をうける教員が後を絶たない状況を受けて，情報の特性や情報の管理に対する考え方についての基本的理解を図ることをねらいとした。
教育活動における情報の必要性の概念を提示し，情報の保護と公開のバランスについて学
校現場の教育活動に即して検討することができるようにした。

４－② VOD 制作における留意点
個人情報管理について考える前提として，情報の特性を具体的にイメージして理解することができるよう配慮して，その内容を講義の冒頭で扱った。一度流出した情報は，およ- 13 -

そ回収が不可能であることを確認した上で，安易な情報の送信ミスや紛失ミスを防止することの重要性を理解できるよう留意した。また，教育活動を十分に行おうとすればするほど，必要とする情報量が増加する点を理解させた上で，収集した情報の公開と保護のバラ
ンスをどのように考えるべきかという点について，具体的な教育活動場面を想定して理解が図れるよう配慮して制作した。

5.いじめ問題の動向 2012
５－①研修の背景やねらい
大津市いじめ自殺事件発生後，教育現場でいじめ問題の捉え直しが行われていることを受けて，いじめの定義の確認といじめ問題に対する学校の対応の在り方を検討することをねらいとした。いじめ問題に対する文部科学省の通知などの情報も撮影時における最新のものを扱い，いじめ問題への対応において学校に問われる責任について裁判例に基づき解説した。

５－② VOD 制作における留意点
学校側がいじめ問題に対応する際に，課題となっているのが，いじめの類型化が明確になっていないという点である。プロジェクトリーダーによるいじめの類型化に関わる論点を提示した上で，いじめと一括りにされているものの中には，実は様々な問題のレベルが混在していること，レベルに応じた対応が必要であるにもかかわらず，その視点が欠落して い る 点 を 指 摘 し て い る 。 ま た ， VOD 講 義 で 使 用 し た 裁 判 例 に つ い て も ， い じ め の 類 型化の議論と結びつけた検討が可能となるような事案を選択するよう留意して制作している。

6.教員の非違行為と懲戒処分
６－①研修の背景やねらい
教員の不祥事が連日のように報道される状況を受けて，教員の非違行為とは社会の中で，どのように受け止められているのかという点と，教育公務員に特に高い法令遵守意識が求められる背景について概説した。懲戒処分の現状や，懲戒処分基準作成の動向について基本的理解を図ることをねらいとした。

６－② VOD 制作における留意点
懲戒処分の現状と，懲戒処分基準作成の動向を概観することを通じて，非違行為には，様々な行為が含まれる点を具体的に提示するように努めた。また，教育公務員には，一般公務員と比較して，より高い法遵守意識が求められているという点について，理解可能な裁判例を取り上げ，そのように社会が考える背景について理解が得られるよう留意して制- 14 -

作した。

(5)実施上の留意事項
受講生一人ひとりの VOD 講義の受講進捗状況を，研修主催側が設定したシステムを活用し，フォローするように努めた。受講者に対し，サイトを利用して受講期限をアナウンスしたりするなど，次の講義へと受講を進めていくことが出来るように配慮した。また，
VOD 講 義 等 に 対 す る 質 疑 応 答 を メ ー ル を 利 用 し て 行 っ た 。 受 講 者 と 研 修 主 催 側 と の 双 方
向のコミュニケーションを生み出すことができるようにした。

(6)研修の評価方法，評価結果
DVD・ VOD 講 義 の 受 講 者 に 対 し て ， ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た 。 評 価 の 観 点 は ， ① コ
ンテンツ全体の印象，②講義内容，③映像，④講義時間の４点とした。アンケート調査の集計結果は，以下の通りである。

①コンテンツ全体の印象
良かった

67.2%

まあ良かった

25.4%

普通

6.8%

あまり良くない

0%

良くない

0.6%

②講義内容はいかがでしたか。
理解しやすかった76.3%

まあ理解しやすかった

20.9%

少し理解しにくかった

2.8%

理解しにくかった

0%③映像はいかがでしたか。
良好

71.8%

まあ良好

26.0%

あまり良くない

1.1%

良くない

1.1%

④講義時間はいかがでしたか。
短い

6.3%

ちょうど良い

86.9%- 15 -

長い

6.8%

アンケート結果が示す通り，①～④のどの観点においても，受講者に概ね好評であったといえる。 まず，コンテンツ全体の印象については，全体の 67.2%が「良かった」と回答
し て お り ，「 ま あ 良 か っ た」（ 25.4%） と 合 わ せ る と 92.6%に 達 し て い る 。 講 義 内 容 に つ いては，「理解しやすかった」が全体の 76.3%となっており，「まあ理解しやすかった」（20.9%）と 合 わ せ る と ， 97.2%の 受 講 者 が 理 解 し や す か っ た ・ ま あ 理 解 し や す か っ た と 感 じ た 結 果となっている。この点は，プログラム開発の趣旨から注目すべき点といえよう。また，映像につ いては，「良好 」が全体の 71.8%で あり，「 まあ良好」（26.0%）と合わせ ると 97.8%と高 い 評 価 を 得 る 結 果 と なっ て い る 。 こ の 他 ， 講義 時 間に つ いて は，「ち ょ うど 良 い」 が全体の 86.9%であ る。「長 い」 が全体 の 6.8%，「 短い 」が全 体の 6.3%と なっており ，受講者のうち，もう少しコンパクトにと感じた者も，それとは反対にもう少し時間をかけて聞きたいと感じた者も一定数存在しているが，9 割弱の受講生が，講義時間を「ちょうど良い」と感じている結果となった。多忙を極める教員が自学自習に充てられる時間について，十分に検討した上で DVD・VOD 講義を制作した点が，この結果に結びついていると考えられる。

(7)研修実施上の課題
撮影期間を調整し，なるべく早期に VOD 講義をインターネット上で公開するよう努めた。また，講師については，大学教員のみならず，弁護士の協力を得た。これまでのサイト運営において課題とされてきた VOD 講義のインターネット公開時期や，講師の確保についても，改善することができたと考えている。
また，受講者に大変好評である「教育裁判デ－タベ－ス」の充実に努めた。コンパクトに要点をまとめて提示することを意識し，初心者でも，裁判の概要と判決要旨が読みやす
く，理解しやすいという意見が，研修主催側に届いている。

- 16 -

(8)VOD 講義での使用教材（全６種類の内，２種類のみ掲載）① 学校事故 2012 ―理論編

- 17 -

②- 18 -

- 19 -

２．リスクマネジメント研修（長野県総合教育センター）の展開（1）研修の背景やねらい
本研修は，初任者～教職経験 10 年程度の若手教員を対象として，保護者･地域住民と信頼関係を維持する上で不可欠な「危機管理」能力の向上と定着を図ることを目的とした研修である。各学校において学級経営，学校経営，生徒指導の中心的存在となる教員を育成することを目指し，研修プログラム参加者一人ひとりの危機管理能力，リーガルマインドの定着と能力の向上を図った。研修の実施にあたっては，学校現場の実情に即し，日々の教育実践，学校管理に活用可能なものを指向している。そのため，大学教員のほか，弁護士をメンバーに加え，裁判例等を教材としつつ，ケース・スタディ，ワークショップ的技法を積極的に用いて，受講生の知識の定着と理解の深化を図るよう試みた。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：長野県下の公立小・中学校，高等学校，特別支援学校の教員
人数：2 日間の延べ人数 150 名【内訳】1 日目：80 名（小学校 25 名，中学校 31 名，高等学校 19 名，特別支援学校 5 名）
2 日目：70 名（小学校 23 名，中学校 29 名，高等学校 14 名，特別支援学校 4 名）
日程：2013（平成 25）年 1 月 15 日（火）・16 日（水）※計 2 日間

会場：長野県総合教育センター
講師：坂田川

仰（日本女子大学・教授）

義郎（東京ブライト法律事務所・弁護士）

黒川雅子（東京女学館大学・准教授）
山口卓男（弁護士法人筑波アカデミア法律事務所・弁護士）
山田知代（東京女学館大学・非常勤講師）（3）研修項目の配置の考え方①研修項目：いじめ問題の動向
日程：2013 年 1 月 15 日（火）＜１日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：いじめ問題の動向を理解し，演習課題の検討を通じて，リスクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。
講師：黒川雅子（東京女学館大学・准教授）②研修項目：教員として知っておきたい情報管理
日程：2013 年 1 月 15 日（火）＜１日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）- 20 -

目的：情報管理に関する論点を整理した上で，演習課題の検討を通じて，個人情報の流出等に関わるリスクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。
講師：川義郎（東京ブライト法律事務所・弁護士）③研修項目：学校事故Ⅰ
日程：2013 年 1 月 15 日（火）＜１日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：法化現象の著しい学校事故の動向を理解し，演習課題の検討を通じて，部活動中の学校事故に関するリスクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）④研修項目：教員の非違行為と懲戒処分
日程：2013 年 1 月 16 日（水）＜２日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：教員の懲戒処分に関する現状を踏まえ，演習課題の検討を通じて，情報漏洩と学校・教員の責任に関するリスクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。
講師：山田知代（東京女学館大学・非常勤講師）⑤研修項目：体罰をめぐる法的問題
日程：2013 年 1 月 16 日（水）＜２日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：体罰の定義と法的責任の根拠を押さえた上で，演習課題の検討を通じて，体罰を巡り，学校，教員に必要となる法的対応の在り方を身に付けることを目的とする。
講師：山口卓男（弁護士法人筑波アカデミア法律事務所・弁護士）⑥研修項目：学校事故Ⅱ
日程：2013 年 1 月 16 日（水）＜ 2 日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：法化現象の著しい学校事故の動向を理解し，演習課題の検討を通じて，食物アレル
ギーの対処と管理責任に関するリスクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）- 21 -

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方①研修項目：いじめ問題の動向
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

VOD 講 義 30 分

VOD 講 義 で 学 ん だ ＜内容＞①いじめの定義（文部科学省が実の復習「いじめ」に関する 施する調査上の定義），②主観主義に基づく基礎的知識の復習を 調査に対する懸念，③いじめの類型化の捉行い，演習への架け え直し，④文部科学省通知の最新動向－警橋とする。

察との連携をめぐり－＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜進め方＞受講者の理解度を確認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前提知識を復習する。VOD 講 義 では ， 触 れ るこ とのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演習（ワー 40 分

いじめに関する法的 ＜内容＞中学校におけるいじめ事案を素材

ク シ ョ ッ

責任の考え方につい として，ワークショップを実施する。まず，

プ ）「 い いて，ディスカッショ 講師が作成した演習課題の説明を行い，検じめ問題とンを行う中で考えを 討課題（①担任教員の対応に問題点がある

学校・教員整理し深める。

とすればどのような点にあると考えるか，の 法 的 責②学校経営上の課題があるとすればどのよ

任」

うな点にあると考えるか，③事案につき，教員であればいじめ行為と認知することは可能か，④学校側に法的責任（安全配慮義
務違反）があると考えるか）とそのポイン
トを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター
役の指導主事を一人ずつ配置しておく。ま- 22 -

ず，講師が全体に対して演習課題の説明を行い，検討課題とそのポイントを提示した
後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。
各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。
まとめ

20 分

演習課題におけるい ＜内容＞講師の進行により，各グループがじめの法的責任の所 検討結果を発表し合う。最後に講師がまと
在と，リスクマネジ めを行い，全体での共有と学びの定着を図
メントの在り方につ る。
いて，全体で意見を ＜形態＞演習
共有し，ふり返りを ＜進め方＞講師は，各グループの意見を取行う。

り入れつつ，裁判例にも触れながら演習課
題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

②研修項目：教員として知っておきたい情報管理
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

V O D 講 義 30 分

VOD 講 義 で 学 ん だ ＜内容＞①情報とはどういうものか，②教の復習「情報管理」に関す 育活動における情報の必要性，③情報の「保る基礎的知識の復習 護」と「公開」，④個人情報の管理の具体例，を行い，演習への架 ⑤個人情報の公開の具体例
け橋とする。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜進め方＞受講者の理解度を確認しつつ，- 23 -

演習課題に取り組むにあたっての前提知識を復習する。VOD 講 義 では ， 触 れ るこ とのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演習（ワー 30 分

情報の管理・開示に ＜内容＞情報の管理・開示に関する事案を

ク シ ョ ッ

関する法的責任の考 素材として，ワークショップを実施する。

プ ）「 情 報

え方について，ディ まず，講師が作成した演習課題の説明を行の管理につ

スカッションを行う い，検討課題（①校 長 の 許 可 が あ れ ば しい て 」「 情中で考えを整理し深 て よ い 行 為 か ど う か ， ② 許 可 が あ れ ば よ

報の開示に

める。

いと思うグループは許可の条件はどのよ

ついて」

うなものか，③許されないと思うグルー
プ は 許 さ れ な い 理 由 ， 等 ） とそのポイン
トを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター
役の指導主事を一人ずつ配置しておく。会場の周囲には，模造紙を貼ったボードを並べておく。まず，講師が全体に対して演習
課題の説明を行い，各グループに対し，意見によって模造紙に貼る付箋の色を指示す
る（○○が正しいと思うグループは黄色，○○が正しいと思うグループは赤い付箋を模造紙に貼る）。各グループは，ファシリテーター主導の下で検討を行い，模造紙に付箋を貼りに行く。すると，模造紙に貼られた付箋の色によって，各グループの考え方の共通点・相違点が一目で分かるようになる。各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアド- 24 -

バイスを行ったり，受講者との意見交換を
行う。
まとめ

30 分

演習課題における情 ＜内容＞講師の進行により，会場の模造紙
報管理・情報開示の に貼られた付箋の色を見ることによって，注意点と，リスクマ 各グループの考え方の違いや共通点を把握
ネジメントの在り方 する。講師が各グループに質問し，その結について，全体で意 論に至った理由等を全体で共有し，意見交見を共有し，ふり返 換を図る。最後に講師がまとめを行い，学りを行う。

びの定着を図る。
＜形態＞演習＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演習課
題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグループの考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

③研修項目：学校事故Ⅰ
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

V O D 講 義 30 分

VOD 講 義 で 学 ん だ ＜内容＞①独立行政法人日本スポーツ振興の復習「学校事故」に関す センター災害共済給付制度，②平成22年度
る基礎的知識の復習 給付件数，③非常災害免責，④学校事故形を行い，演習への架 態別位置付けけ橋とする。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜進め方＞受講者の理解度を確認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演習（ワー 40 分

部 活 動 練 習 中 の 熱 ＜内容＞部 活 動 練 習 中 の 熱 中 症 事 故 死 に- 25 -

ク シ ョ ッ

中 症 事 故 死 と 管 理 関す る事案を素材として，ワークショッププ ）「 部 活

責 任 についてディス を実施する。まず，講師が作成した演習課

動練習中のカッションを行い， 題の説明を行い，検討課題（①顧問教諭の熱中症事故

考えを深める。

対応，②校長，教頭の対応，③学校経営上死と管理責の課題，④学校側の法的責任）とそのポイ

任」

ントを提示する。これに沿って各グループ
で事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター
役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課題の説明を行い，検討課題とそのポイントを提示した
後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。
各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。

まとめ

20 分

部 活 動 練 習 中 の 事 ＜内容＞講師の進行により，各グループが故 に 関 す る リスクマ 検討結果を発表し合う。最後に講師がまとネジメントの在り方 めを行い，全体での共有と学びの定着を図について，全体で意 る。
見を共有し，ふり返 ＜形態＞演習りを行う。

＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演習課
題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグル- 26 -

ープの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

④研修項目：教員の非違行為と懲戒処分
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

V O D 講 義 30 分

VOD 講 義 で 学 ん だ ＜内容＞①地方公務員法上の懲戒処分に関の復習「教員の非違行為と する規定，②地方公務員法上の服務義務規懲戒処分」に関する 定，③文部科学省による通知，④懲戒処分
基礎的知識の復習を の状況，⑤裁判例行い，演習への架け ＜形態＞講義
橋とする。

＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜進め方＞受講者の理解度を確認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演習（ワー 40 分

情報漏洩と学校・教 ＜内容＞ソーシャルネットワーキングサーク シ ョ ッ員の責任についてデ ビスを通じた情報漏洩の事案を素材として，

プ ）「 情 報ィスカッションを行 ワークショップを実施する。まず，講師が漏洩と学校い，考えを深める。

作成した演習課題の説明を行い，検討課題

・教員の責（①懲戒処分が行われる場合の事由，②情任」

報漏洩を行った教諭の問題点，③学校経営上の課題）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター
役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課題の説明を行い，検討課題とそのポイントを提示した- 27 -

後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。
各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。

まとめ

20 分

ソーシャルネットワ ＜内容＞講師の進行により，各グループがーキングサービスを 検討結果を発表し合う。最後に講師がまと通じた情報漏洩に対 めを行い，全体での共有と学びの定着を図するリスクマネジメ る。
ントの在り方につい ＜形態＞演習て，全体で意見を共 ＜進め方＞講師は，各グループの意見を取有し，ふり返りを行 り入れつつ，裁判例にも触れながら演習課
う。

題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

⑤研修項目：体罰をめぐる法的問題
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

V O D 講 義 30 分

VOD 講 義 で 学 ん だ ＜内容＞①体罰の定義，②裁判所が示したの復習「体罰」に関する基 「体罰」の判断基準，③行政の指針，④具礎的知識の復習を行 体的事例（裁判例），⑤法的責任の根拠，⑥
い，演習への架け橋 懲戒と体罰とする。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜進め方＞受講者の理解度を確認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前提知識- 28 -

を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演習（ワー 40 分

体罰と学校・教員の ＜内容＞公立小学校における体罰の事案をク シ ョ ッ

責任についてディス 素材として，ワークショップを実施する。

プ ）「 体 罰

カッションを行い， まず，講師が作成した演習課題の説明を行と学校・教考えを深める。

い，検討課題（①保護者による面談時の弁員の責任」

護士の同席要求に対する学校の対応，②教諭の行為が体罰あるいは何らかの違法行為に該当するか，③教諭の責任，④学校は保護者の要求にどのように応じるべきか，⑤事例のような事態を防ぐための学校・教員の対応の在り方）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター
役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課題の説明を行い，検討課題とそのポイントを提示した
後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。
各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。

まとめ

20 分

体罰に関するリスク ＜内容＞講師の進行により，各グループがマネジメントの在り 検討結果を発表し合う。最後に講師がまと- 29 -

方について，全体で めを行い，全体での共有と学びの定着を図
意見を共有し，ふり る。
返りを行う。

＜形態＞演習＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演習課
題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

⑥研修項目：学校事故Ⅱ
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

V O D 講 義 30 分

VOD 講 義 で 学 ん だ ＜内容＞①独立行政法人日本スポーツ振興の復習「学校事故」に関す センター災害共済給付制度，②平成22年度
る基礎的知識の復習 給付件数，③非常災害免責，④学校事故形を行い，演習への架 態別位置付けけ橋とする。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜進め方＞受講者の理解度を確認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演習（ワー 40 分

食物アレルギーへの ＜内容＞食物アレルギーによる児童の事故

ク シ ョ ッ

対処と管理責任につ 死に関する事案を素材として，ワークショプ ）「 食 物

いてディスカッショ ップを実施する。まず，講師が作成した演アレルギーンを行い，考えを深 習課題の説明を行い，検討課題（①担任教

への対処と

める。

員の対応，②保護者の対応，③学校経営上管理責任」の課題，④学校側の法的責任）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループ
で事例の検討を行う。

- 30 -

＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター
役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課題の説明を行い，検討課題とそのポイントを提示した
後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。
各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。

まとめ

20 分

食物アレルギーへの ＜内容＞講師の進行により，各グループが対処に関するリスク 検討結果を発表し合う。最後に講師がまとマネジメントの在り めを行い，全体での共有と学びの定着を図方について，全体で る。
意見を共有し，ふり ＜形態＞演習
返りを行う。

＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演習課
題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

（5）実施上の留意事項
受講者が，演習課題を自分自身や自分の学校に置き換えて，主体的に考えることのできるワークショップを計画した。各グループには，一人ずつ，ファシリテーター役の指導主事を配置し，進め方や議論が手探りになりがちな最初の段階では，ファシリテーターのリ- 31 -

ードによって，各受講者の意見を引き出したり発言機会を増やすなどの工夫を行った。また，講師が各テーブルを巡回し，法的思考のアドバイスや，意見交換を行う中で，受講者の積極的な発言の様子が見られた。受講者は，徐々にワークショップの進め方についてコ
ツをつかんでいき，各テーブルで議論が盛り上がっている様子を確認できた。当初は，演習を 30 分，まとめを 30 分という時間配分を計画していたが，受講者の話し合いの進み具合・盛り上がりに応じて，演習時間を長めに変更するなど，臨機応変に対応を行った。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の意見，感想を長野県総合教育センターの担当者が集約し，講師と意見交換を行った。受講者の意見，感想は概ね好評であり（詳細は 36 頁以降を参照），研修終了後には，個別に，講師に熱心に質問をする受講者が見られるなど，リスクマネジメントに対する関心の高さをうかがうことができた。また，受講者アンケート及び長野県総合教育センターの担当者からも，本研修プログラムの継続を希望する声が上がった。

（7）研修実施上の課題
事前に VOD 講義を視聴した上で，研修に参加するということになっていたが，受講者の中には，事前に VOD 講義を視聴せずに研修を受講する者がいた。事前に VOD を視聴しているのとしていないのとでは，復習にかかる時間や理解度が異なると考えられることか
ら，多くの受講者に事前に VOD 講義を視聴してもらう方法について，課題が残った。
なお，今 回の開発プ ログラムで は，初任者～ 教職経験 10 年程度の若手教員を対象としていたが，実際に研修の申込をする教員の中には，ミドルリーダー（中堅教員）クラスの教員も複数存在していた。ミドルリーダーは，まさに学校経営の中核を担いはじめる年代であり，日々の教育実践の中で，リスクマネジメントの在り方に悩みや課題を有している教員が多数存在することが明らかとなった。

- 32 -

（写真：ワークショップの様子）（写真：ワークショップの様子－講師によるまとめ）- 33 -

（写真：異なるグループの模造紙を見て振り返りを行う受講者）（写真：ワークショップでの検討の成果）- 34 -

＜資料＞「リスクマネジメント研修」のご案内- 35 -

Ⅲ

連携による研修についての考察

1.連携を推進・維持するための要点
大学と教育委員会との連携を推進・維持するための要点としては，第一に，研修の基本
理念の共有である。この点において，長野県教育委員会は，相次ぐ教員の不祥事を受けて，スクール・コンプライアンスに関する研修の重要性に高い関心を示していた。本研修開発プログラムの特長は，単なるリスクマネジメント（危機管理）にとどまるものではなく，予防的コンプライアンスを趣旨としたものである点にある。研修開発プログラムの趣旨と研修プログラム実施の目的に賛同が得られ，研修の基本理念を共有できるか否かが根本において重要となる。
第二に，研修実施に向けて，選択する研修テーマに関する十分な意見交換である。プロ
ジェクトリーダーを中心とした VOD 講座の講師は，これまでに長野県総合教育センターに お い て ， 校 長 研 修 ， 教 頭 研 修 ， 10 年 次 経 験 者 研 修 ， 初 任 者 研 修 等 の 講 師 を 務 め て き た
経験を有している。本研修開発プログラムの実施に向けて，関係性が既に築けていた点も，連携を推進・維持していく上で非常に大きい要素であると考える。
第三の要点は，教育委員会の担当者らが，研修プログラムに自ら参加することである。
研修プログラムが基本理念に沿って趣旨通りに進行できているか，受講者がどのように研修プログラムを受け止めているか等について，教育委員会側が理解するためには，自ら参加してもらうことが最も効果的である。この点に関して，今回のリスクマネジメント研修
においては，教育委員会担当者のみならず，長野県総合教育センターの指導主事がワークショップを実施する際に，各班に一人ずつファシリテーターとして入り，班の議論をリードする役割を担ってもらうこととした。こうしたことが実施できた最大の要因は，研修プ
ログラムに対する長野県教育委員会の理解が得られている点にあることは言うまでもない。
このように，本研修プログラムが充実したものとなったことについては，長野県総合教育センターの指導主事等の参加・協力を全面的に受けることが出来た点にある。これが実現した背景としては，上記に示した要点を十分に展開することができた点にあると考えている。

2.連携により得られる利点
学校法人日本女子大学と長野県教育委員会が連携して開発を行った本研修プログラム
は，長野県総合教育センターが実施する教員研修の一つとして位置づけられた。学校および教員が抱える教育課題に対する妥当な対応例を示し，問題の解決に資することに有効なものとなったといえる。リスクマネジメント研修の受講者アンケートの結果が，これを如実に示している。以下，アンケートの結果を示すこととする。
「研修講座「学校事故Ⅰ」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問につい- 36 -

ては，満足が全体の 53%，おおむね満足が 38%と合わせて 91 ％に達している。「研修講座「学校事故Ⅱ」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問は，満足が全体の 78%，
おおむね満足が 14%と合わせて 92%となっている。特に満足した受講者が約 8 割と非常に多か っ た こ と は 注 目 に 値 する 。 他 方 ，「 研 修 講 座 「い じ め」 に つい て の講 義 ・演 習 はい かがでしたか」という設問については，満足が全体の 41%，おおむね満足が 53%と合わせて94%に 及 ぶ 結 果 を 得 る こ と が で き て い る 。 こ の ほ か ，「 研 修 講 座 「 教 員 の 非 違 法 行 為 と 懲戒処分」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問については，満足が全体の59%，おおむね満足が 39%となっており，合わせて 98%と非常に高い評価が得られている。
このように，研修講座に対する受講者の満足度は非常に高いものとなっている。
また，自由記述には以下のような意見が寄せられている。
・「 演 習 が あ り ， 考 え る こ と で "知 る "に と ど ま ら ず "深 ま る "と い う こ と ま で 追 求 し て い くことが出来たと思います。」
・「 "自 分 だ っ た ら ど う す る か "と じ っ く り 考 え る こ と が で き ， 大 変 有 意 義 な 時 間 を 過 ご さ
せ て 頂 き ま し た 。 た ま に ,こ の よ う な 時 間 が と れ た ら 良 い な と 思 い ま す 。 ス ク ー ル コ ン プ
ライアンス→見やすい物になっていると思います。良い物なので，利用しなくては！！と思います。」
・「研修 がグループ 形態になっ ていたので ,自分の 意見も出し やすかったし，他の先生方のご意見も聞くことが出来有意義です。」
・「 本 日の 研 修 は ， 事 故 や ト ラ ブル が 起 き な い よ うに す るた め に， 具 体的 に どの よ うな 手
立てを取ったらよいのか，先生方のご意見を聞きながら考えることができたので満足です。」
・「 法 に実 例 を 落 と し て 考 え る 。そ の 中 で ， ど う した ら 防ぐ こ とが 出 来る の か， そ うい った考え方が持てるようになった。ありがたかった。」
・「 単 なる 講 義 で な く ， 自 分 た ちで 考 え る 形 式 が よか っ た。 常 に我 々 教員 が 研修 す る必 要
も再認識できた。ありがとうございました。」
・「 多 くの 専 門 家 の 先 生 か ら 具 体的 な 事 例 で お 話 しい た だけ た こと ， 講師 の 先生 方 が一 緒に演習に加わってくださりありがたかった。」

3.今後の課題
リスクマネジメント研修については，演習に多くの時間をかけることを目的としたため，
VOD 講 座 の 視 聴 を 研 修 の 事 前 学 習 に 位 置 づ け て 臨 ん だ 。 あ る 程 度 予 想 し て い た こ と で はあったが，やはり，教員が多忙化を極めていることから，視聴の時間を事前に見いだすことが難しく，研修直前になって ID 取得申請をサイト管理者に申し出るケースが相次ぎ，その対応に追われた。研修に申し込みをした時点で，視聴済であるかの確認を長野県教育委員会でとっていただき，未だ視聴が済んでいない申込者には，ID 取得方法の説明と ID
取得予定者の連絡をサイト管理者に入れてもらうといった連携方法が必要ではないかとい- 37 -

う課題が見いだされた。この点についての協力関係が，次年度への課題といえる。また，開発した研修プログラムをより多くの地域に普及させていくことを課題としたい。成果物
であ る ス ク ー ル ・ コ ン プ ライ ア ン ス 研 修 プ ロ グ ラム 受 講 サ イ ト （ http://scp.jwu.ac.jp）， 映 像
コンテンツを積極的に活用し，今後も継続的に広くアピールしていけるよう努めていきたい。

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Ⅳ

その他［キーワード］
リスクマネジメント
学校事故
いじめ
体罰
情報管理
教員の懲戒
若手教員
ICT
VOD 講義
ワークショップ
参加型［人数規模］
D.

51 名以上［研修回数］
C.

4 ～ 10 回（インターネットを通じた研修プログラムを取り入れているため，受講者によりアクセス
数 に 差 が 存 在 す る と 考 え ら れ る が ， VOD 講 義 の 本 数 ・ 時 間 数 等 を 勘 案 し ， 概 ね 受 講 者 一人あたり 4 ～ 10 回程度と予測するのが相当である。）【問い合わせ先】
学校法人

日本女子大学

プロジェクトリーダー

坂田仰〒 112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1
Email：kyoikuken@fc.jwu.ac.jp- 39 -