Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
箪笥町連ニュース
発行責任者

町連会長

№２６４号

大崎秀夫
令和６年２月２９日発行◇新宿区町会連合会（２月）定例理事会開催「定例理事会」会議概要＜別紙＞＊令和６年２月６日開催（書面）

牛込箪笥地域まつりが開催されました
１月２８日（日）牛込箪笥地域センター管理運営委員会主催の「牛込箪笥地域まつり」が盛大に開催されました。
天候にも恵まれ、エントランスで行われたお菓子つかみ取りや綿あめ、ポップコーンには、多くの子どもたちが来場し、長蛇の列となりました。ほかにもコーヒーの提供やゲームコーナー、お茶会、射的、卓球教室等様々な催しが行われ、大変盛況でした。お忙しい中、吉住区長にもかけつけていただきました。大人も子どもも笑顔につつまれ、大変にぎやかなまつりとなりました。
事前準備が大変だったと思いますが、主催の管理運営委員会の皆様、本当にお疲れさまでした。また、ご協力いただきました、各町会長・自治会長・関係団体・関係行政機関の皆様も大変お疲れさまでした。

箪笥町連新年初顔合わせ会を開催しました
２月２日（金）に、「箪笥町連新年初顔合わせ会」をグランドヒル市ヶ谷にて開催しました。当日は総勢５５名のご来賓の方々及び町会関係者の方々のご出席をいただきました。
津吹町連副会長（矢来東町会長）の司会で進められ、初めに私、大崎から皆様に、新年のご挨拶と日ごろのお礼等を申し上げました。来賓のご挨拶は、吉住新宿区長、松永榎町地区町連会長、鈴木若松町地区町連会長、岩田牛込警察署長、山口牛込消防署長からいただきました。他にも陸上自衛隊山﨑市ヶ谷駐屯地司令をはじめ多くのご来賓の方々にご臨席賜りました。飯島牛込青少年育成委員会会長の乾杯で懇親に入り、和やかな雰囲気の中、小田桐町連副会長（神楽坂三丁目自治会）の締めで閉会となりました。
多くの方にご出席をいただき大変嬉しく思います。町会長・自治会長の皆さんにはお忙しい中ご出席いただき、ありがとうございました。

令和６年度箪笥町管内町会連合会行事予定内容

箪笥町連第１回定例会

日時

場所

令和６年４月２６日（金） 牛込箪笥地域センター
午後３時

バラ A・B

以降の日程は３月号でお知らせします。
開催のお知らせは別途お送りします。

第２回箪笥町地域防災協議会が開催されました
２月１３日（火）に令和５年度第２回箪笥町地域防災協議会が開催され、多くの町会・自治会からご参加いただきました。
危機管理課から地域防災計画や防災ラジオの貸与等の説明がありました。
また、牛込警察署や牛込消防署からの報告・連絡がありました。当日、ご出席いただきました各町会・自治会長及び各町会の防災担当の皆様には、大変お疲れさまでした。

お知らせ
令和６年度地域の底力発展事業助成の「ガイドライン」と「事例集」が送付されました。
１部づつ同封します。是非ご活用ください。
【問合せ先】東京度生活文化スポーツ局 都民生活部 地域活動推進課
地域活動支援担当【電話相談窓口】５３８８－３１６６

物品を更新したい等でも対応可能です！
活用例：防災パトロールで拍子木の購入やお揃いの町会名入りのジャンパーの購入
豆まきの際のお菓子購入

等【昨年度からの変更点】（P16）事業 区分Ｂ－１「防災・節電活動」の助成率 が 1／2 から 10／10 に引き上げ（P21）２回目以降の申請で助成率が 1／2 になる場合も、「地域防災力の強化」かつ「多文共生社会づくりにながる活動」が含まれている場合、助成率が 10/10 になります。
※盆踊り大会でチラシを配付する等、活用例も記載されていますのでご覧ください。

◆町会・自治会加入促進パンフレットを作成しました（№１）。
出張所でも転入された方に配布しています。周知活動で必要な町会様がありましたら、追加配布できますので、出張所までご連絡ください。

◆町会・自治会活性化推進条例検討の中間報告会を開催します（№２）
３月２３日（土）牛込箪笥区民ホールで開催します。条例骨子案を区民の皆様に報告し、意見交換をします。事例報告やパネルディスカッションも行いますので、是非ご来場ください。
◆第 21 回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンの実施結果（№３）
１月２８日（日）に開催されました。ボランティアの募集や交通規制等ご協力いただきありがとうございました。参加結果を送付させていただきます。

◆女性の健康週間です（№４）
３月１日～８日は女性の健康週間です。女性の健康支援センターでは、女性のからだのライフステージに応じた健康づくりを応援しています。資料を送付しますので、ご覧ください。
◆「クリアソン新宿」が駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場で試合を行います。観戦希望の方は直接お申込みください。詳しくは「№５（チラシ）」をご覧ください。

◆社会福祉協議会からのお知らせ（№６）
令和６年度の地域ささえあい活動助成金のご案内、ボランティア・市民活動センターのパンフレット、成年後見センターだよりを送付します。 ご覧ください。

◆町会・自治会活動取り組み事例の送付（№７）
区町連定例会で町会・自治会活動の取組事例紹介がありました。戸山ハイツ南地区自治会と柏木小避難所運営管理協議会の事例が紹介されていますので、送付します。

区町連のホームページアドレスは
http://www.shinjuku11.jp/（シンジュクイレブン※です）

箪笥町連ニュースもご覧いただけます。

ご意見などがありましたら、下記事務局までご連絡ください。
箪笥町管内町会連合会事務局担当

神原℡3260-1911
『農地法第５条』の規定による転用関係添付書類【市街化調整区域（ 許可申請 ）】各２部（奈良県許可）□ ①農地法５条第 1 項の規定による許可申請書（書式第４の２号）※必要に応じて、別紙１及び別紙２を使用すること□ ②付近見取図□ ③公図（地籍図）［法務局発行］※隣接地について、「所有者・耕作者・地目等」を記入すること□ ④申請土地の登記事項証明書（全部事項証明書）［法務局発行］※登記事項要約書は不可□ ⑤土地利用計画図（平面図・縦横断図・配置図・建築図・排水計画図等）□ ⑥譲受人等が 個人の場合 → 譲受人等の住民票（世帯全員）
法人の場合 → 法人登記事項証明書・定款□ ⑦地元水利組合の意見書□ ⑧誓約書□ ⑨事業計画書（様式第１２号） ※下記のア～エに該当するものを作成
ア 住宅等事業計画書（個人用・法人用）
イ 資材置き場事業計画書
ウ 特定施設等設置計画書（工場等）
エ 駐車場事業計画書□ ⑩事業計画書（その２）[宅地規制区域内の場合]□ ⑪被害防除措置計画書□ ⑫資金証明（事業計画相当額）
自己資金の場合 → 預金等の残高証明（通帳のコピー）
融資資金の場合 → 金融機関等の融資証明□ ⑬申請土地が開発許可を要する場合は、開発許可申請書の写し※県郡山土木事務所又は町都市計画主管課に確認すること（事業計画書に確認済と記載すること）※農家住宅等の転用は、県郡山土木事務所の証明書（適の判定）の写し□ ⑭賃貸借・使用貸借権の設定には、契約書の写し□ ⑮農振農用地外証明書□ ⑯農業委員会が必要と認めた書類□隣接農地所有者の同意書□その他（）【その他注意事項】
１．申請書・届出書の住所・氏名は、該当者が自筆で署名・捺印をすること。
２．登記事項証明書に仮登記・抵当権がある場合は、権利者の「承諾書（実印押印）、印鑑証明書」を添付すること。
３．当該農地が小作地である場合は、「農地法第１８条（解約）」の通知書を必ず届出ること
４．代理人が申請等を行う場合は、委任状が必要です。尚、窓口対応に際し代理人の本人確認ができるものをご持参下さい。
５．相続未登記の場合は、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳのいずれかにより申請者が権利者であることを証する必要がある。
Ⅰ．登記（相続）する場合は、「農地法第３条の３第１項の届出」を農業委員会へ行って下さい。
（書式３号の１）
Ⅱ．申請者が相続人全員の場合は、「相続関係図、土地の名義人・相続人全員の戸籍謄本」
Ⅲ．申請者が相続人の代表者の場合は、「相続関係図、土地の名義人・相続人全員の戸籍謄本、代表者以外の同意書」
Ⅳ．申請者が相続人の一部である場合は、「相続関係図、土地の名義人・相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書（実印）」
６．農業者年金に加入している方は、農業委員会にご相談ください。
７．事務局でお渡しする書類以外は、申請者（２部必要な場合は一部写し可）でご用意ください。
８．許可後は、速やかに規定の手続き(登記等)を完了してください。
９．申請書の受付は、原則毎月２５日までとなっています。（但し、２５日が閉庁日の場合は前開庁日）※農業委員会の開催が規定日より早い場合は、事前に締め切ることがあります。
１０．農業委員会の開催は、原則毎月１０日前後です。
１１．許可書・通知書の発行は、下記のとおりとなっております。
① 町農業委員会「届出の場合」→ 委員会終了後約７日間 程度② 奈良県知事「許可の場合」→ 委員会終了後１カ月 程度【注 意】●農業委員会に提出する前には、もう一度関係書類に不備がないかを必ず確認してください。
●申請書又は届出書を提出される際には、地元農業委員(住所地・所在地)に内容説明をして、承認印を受けてください。（承認印がない場合は、書類の受付ができません）

申請書の受付について注意事項
１．申請書の受付（書類不備等がない場合）は、原則毎月２５日までとなっています。
２．受付時の書類不備等をなくすため、書類の事前確認をしますので月末締切日の５日前までに申請書類一式を事務局までご持参下さい。
（受付時に不備がある場合は、受付できませんので注意して下さい。）
３．農業委員会の開催が規定日より早い場合は、事前に締め切ることがあります。
Fuji Heavy Industries Receives 2014 Securities Analysts’ Award
for Excellence in Corporate Disclosure
Tokyo, October 15, 2014 - Fuji Heavy Industries Ltd. (FHI), the manufacturer of Subaru automobiles, has been selected as
the top company in the “automobile, auto parts and tires” category of the 2014 Awards for Excellence in Corporate
Disclosure presented by the Securities Analysts Association of Japan (SAAJ). This is the first time FHI has received thisaward.
The Excellence in Corporate Disclosure Awards have been presented by the SAAJ every year since 1995 with the goal of
improving corporate information disclosure. This year marks the 20th year that the award program has been held.
Companies are evaluated by securities analysts of each sector on the basis of the following five criteria: 1) management’s
stance on investor relations, the function of a corporation’s investor relations department, and basic stance of a corporation’sinvestor relations; 2) disclosures through briefings, interviews, and explanatory materials; 3) fairness in disclosure; 4)disclosure related to corporate governance; and 5) voluntary disclosure that conforms to conditions of each industry.
FHI received high marks topping in four of the five criteria among the 20 companies in the “automobile, auto parts and tires”
category that were evaluated.
Under its management philosophy, FHI commits to becoming “a compelling company with a strong market presence” built
on the “customer-first” principle. We will continue to meet our responsibilities as a company that conducts its business on theglobal stage and, in our IR activities, will seek to deepen shareholder and investor understanding of FHI through thebroad-based and fair disclosure of corporate information.

The Excellence in Corporate Disclosure Awards Ceremony on October 10, 2014
(Right)(Left)

Akiyoshi Oba, Chairman of SAAJ
Mitsuru Takahashi, Director and Executive Vice President of FHI###
子 総 発 0330 第 １ 号
社 援 基 発 0330 第 ２ 号
障 企 発 0330 第 １ 号
老 高 発 0330 第 １ 号
平 成 30 年 ３ 月 30 日
各

都道府県指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿厚生労働省子 ど も 家 庭 局 総 務 課 長
社会・援護局福祉基盤課長
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日付け厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、老人保健福祉局計画課長、児童家庭局企画課長連名通知）により定められておりますが、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52号）の施行に伴い、新たに「介護医療院」が創設されることを踏まえ、今般、別添のとおり改正し、平成 30 年４月１日から適用することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。
平成２６年３月３１日
各位
会 社 名 三菱製紙株式会社
代表者名 取締役社長 鈴木 邦夫（コード：3864、東証第一部）
問合せ先 総務人事部長 大川 直樹（Tel.03-5600-1487）
広報・ＩＲ室長 白川 文人（Tel.03-5600-1485）

希望退職者の募集について
当社は、平成 26 年 3 月 31 日開催の取締役会におきまして、下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、東日本大震災からの復興とその後の成長を期す第１次中期経営計画を推進中であります。厳しい経営環境の下、コスト競争力確保のため、経費節減、新卒採用停止、労務費削減、グループ会社再編などの施策を実施してまいりました。しかしながら、洋紙事業をはじめとする既存事業の市場縮小と競争激化にともなう収益力の低迷等によって、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような中、事業構造改革の一環として、グループ全体で人員の適正化に向けた希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者の募集の概要（１）対象会社：当社及び国内連結子会社（２）対象者 ：平成 26 年 4 月 1 日現在、満３９歳以上の正社員（３）募集人員：２００名程度（４）募集期間：平成 26 年 7 月 1 日～平成 26 年 7 月 8 日（予定）（５）退職日 ：平成 26 年 8 月 20 日（予定）（６）優遇措置：通常の会社都合退職金に加算金を上乗せ支給します。さらに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

３．今後の見通し（１）今回の希望退職者の募集を含め、当社グループ全体で、平成 27 年 3 月期中に約３００名の正社員の減少を見込んでおります。
（２）今回の募集に伴って発生する加算金等の費用は、平成 27 年 3 月期決算において、特別損失に計上する予定です。なお、特別損失および業績への影響については、応募状況等を踏まえ精査し、確定次第速やかに公表いたします。
以上
２０２２筑波ロードレース選手権シリーズ第４戦

Ｊ-ＧＰ３2022 / 10 / 8

正式決勝結果表

Weather :晴れ
Track :ドライ

Tsukuba Circuit(2,070m)

CCCC
*1C

Pos NoClass C.P. Name

123456789Nat
NatNatNatNatNatNatNat
Nat

93
1169
21
1497
2595
19:

123456789Team

松島 璃空
松下 隆起
池上 聖竜
德田 翔
高橋 匠
荻原 羚大藤原 雫花齊藤 太陽大沢 一欽

Type

BREASTO B-TRIBE RACING
NSF250R
和工房ﾚｰｼﾝｸﾞ with REC co.Ltd
NSF250R
MOTOUP Racing
NSF250R
Team KAGAYAMANSF250R
風乃御伽会+speedHeart+RankUp NSF250R
Team Jamie
NSF250R
Team MARINSF250R
MFD･S-SPORTSNSF250R
NSF250R
結城電設ﾏﾙ大と腹ﾚｰｼﾝｸﾞも***** 以上チェッカー *****

Lap Total Time

Gap Best Time

18181818
181818
18
18

0.000
6.910
12.50912.61412.82644.77946.51046.960

18'22.852
18'22.852
18'29.762
18'35.361
18'35.466
18'35.678
19'07.631
19'09.362
19'09.812

1'00.420
1'00.547
1'01.097
1'01.366
1'01.404
1'01.410
1'02.826
1'01.491
1'03.248Ave.
Km/h
9 / 18 121.626
12 / 18 121.626
6 / 18 120.869
15 / 18 120.262
7 / 18 120.251
14 / 18 120.228
18 / 18 116.881
17 / 18 116.705
16 / 18 116.659
Lap***** 以上完走 (Nat : 13Laps ) *****※「C」:NSF250R challenge

Fastest Lap
Nat

1'00.420 (9 / 18)

Start Time :14:35'26

123.337 km/h

93

松島 璃空 / BREASTO B-TRIBE RACING

Finish Time :14:53'48.852

Entry :9

*1 No.95は、特別規則 第39条 違反(ﾋﾟｯﾄﾚｰﾝ速度違反)により、国内競技規則 36-1-3（ﾗｲﾄﾞｽﾙｰﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ）を適用した。
No.95は、特別規則 第27条 違反（ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ欠席）により、国内競技規則 36-1-3（再講習料5,000円）を適用する。
審査委員長

競技監督

計時長

Start :9Finish :9
March 4, 2014
Company name: Fuji Heavy Industries Ltd.
Representative: Yasuyuki Yoshinaga, President
Code number: 7270 (First Section of Tokyo Stock Exchange)
Contact for inquiries: Kazunori Yamafuji
General Manager of Administration Department
Phone: +81-3-3347-2005

Notice Regarding Recognition of an Extraordinary Loss andRevision of Performance Projection for the Fiscal Year 2014 (from April 1, 2013 to March 31, 2014)
This is to give notice that Fuji Heavy Industries Ltd. (FHI) expects to recognize an extraordinary loss on consolidated
results for the fiscal year ending March 31, 2014, and has revised the consolidated performance projection announced
on February 4, 2014, for the fiscal year ending March 31, 2014, as follows.
1. Recognition of an Extraordinary Loss
As announced in the “Notice of Court Ruling in Connection with Lawsuit” dated February 28, 2014, in connection
with court action brought by FHI on January 15, 2010, against the Government of Japan over claims of initialinvestment fees related to the AH-64D combat helicopter for the Japan Ministry of Defense, the court has rejected
the claims of FHI.
FHI has been holding consultations with its legal counsel concerning further steps, including appeal, but has
nonetheless decided to recognize an extraordinary loss of around ¥29.7 billion as allowances for doubtful accounts
on the consolidated results for the fiscal year ending March 31, 2014 as a precaution for the case that the ruling isupheld.
2. Revision of Performance Projection(1) Revision of Consolidated Performance Projection for the Fiscal 2014 (from April 1, 2013 to March 31, 2014)
Operating
Ordinary
Net income
Net sales
Net income
incomeincomeper sharePrevious projection (A)Millions of yen

Millions of yen

Millions of yen

Millions of yen

Ye n

2,380,000
2,380,000
00.0

310,000
310,000
00.0

294,000
294,000
00.0

221,000
192,000(29,000)(13.1)

283.19246.03

Revised projection (B)Increase and decrease (B-A)
Change of percentage (%)
Actual results of the Fiscal 2013
1,912,968
120,411
100,609
119,588
153.23(ended March 31, 2013)(2) Reason for Revision
The revision is due to the recognition of the extraordinary loss described in the Item 1 above. Notably,
foreign exchange rates assumed for projections of full-year consolidated results are unchanged from theprevious announcement as follows.
• ¥99/US$, ¥133/EUR
Note: Projections mentioned above are based on information currently available, therefore actual results may differ from these projections
due to various factors in the future.

End.
[事案 24-176] 転換契約無効請求
・平成 25 年 7 月 10 日 和解成立
＜事案の概要＞一部契約転換した際、募集人による説明が不十分だったとして、転換後契約を取消し、転換前契約に戻すことを求めて申立てのあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 24 年 8 月、平成 5 年に加入した転換前契約（終身保険）の一部（保険金 800 万円のうち 300 万円）を契約転換し、転換後契約と存続契約の 2 件となった。しかし、転換前契約を解約する意思はなく、募集人に対し、「転換は解約ではないか」と何度も確認し、募集人が「解約ではない」と説明したことから、本契約転換は転換前契約の内容変更のつもりで行ったため、転換後契約を取り消して、存続契約を転換前契約に戻してほしい。
＜保険会社の主張＞
以下の理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1)募集人は、契約転換に際し、契約内容の説明を適切に行っている。
(2)「現在の保険と同じくらいの保険料にできないか」との申出により、一部契約転換することで終身保険部分の修正などしており、一部契約転換について申立人が誤解しているとは思えない。
(3) 設計書、申込書に、保障内容は明記されており、申立人は了解のうえ契約転換している。
＜裁定の概要＞裁定審査会では、当事者から提出された申立書、答弁書等の書面および申立人、募集人の事情聴取の内容にもとづき審理を行った。審理の結果、以下のとおり、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、指定（外国）生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第 34 条 1 項にもとづき、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって解決した。
1. 申立人の主張の法的整理
募集人が誤った説明をしたとしても、そのことにより本契約転換が直ちに無効になるわけではないことから、申立人の主張は、錯誤（民法 95 条）にもとづく本契約転換の無効であると判断する。
2. 錯誤無効について
勧誘時に募集人が、設計書を使用したことについて当事者間に争いはなく、その記載内容から、本契約転換の内容について一通りの説明がなされたと認められる。申立人の「解約ではないか」との質問に対し、募集人は「解約ではありません」と回答しているが、契約転換とは、現在の契約を解約することなく、その責任準備金や配当金など（転換価格）を新しい契約に充当する方法であり、募集人の回答に誤りはない。申立人に、本契約転換を転換前契約の内容変更と誤信したとの錯誤があり、その錯誤が要素の錯誤であったとしても、設計書の記載内容から、転換前契約の内容変更でないことは容易に理解できることから、申立人には重大な過失があったといえる。よって、民法 95 条ただし書きにより、無効を主張することはできない。
3. 和解について
当審査会の判断は以上のとおりであるが、以下のとおり、本件は和解により解決することが相当である。
(1)キャッシュレス転換制度の利用により、第 1 回保険料を現金で支払う必要がなかった
ため、クーリング・オフの起算日は申込日であったが、申立人は、契約成立の時点と勘違いしていたことから、募集人より契約が成立した旨の連絡があった後に申出を行い、期間経過によりクーリング・オフは認められなかった。重要事項説明書は申立人に交付されており、申立人はクーリング・オフの起算日について知り得る状態にあったといえるが、キャッシュレス転換制度の利用により、重要事項説明書を見ても、一般人において、クーリング・オフの起算日を理解するのは必ずしも容易とはいえない。
(2)一方、募集人は、申立人の体調が優れず、普段実施しているクーリング・オフ制度の説明ができなかった。また、申立人の体調が優れず、説明ができなかったのであれば、電話や改めて出向くなどして、説明を補足することは容易であったといえる。したがって、募集人が普段通りの説明をしなかったことを全く問題にする余地がないとまではいえない。
12345

678910

11

12

13

14

15

16

171819

令和 1○○

1015○○○○○○○○○市○○町0-0-0株式会社○○

この申請書を提出する年月日を記載してください。

○○ ○○申請事業主の所在地を所管する労働局名を記載してください。

印

本手引きP.12の「常時雇用する労働者」にあてはまる労働者数を記載してください。

２つ目の目標を達成した日を記載してください。
この日付に目標を達成したことを確認できる資料を申請書に添付する必要があります。

今回申請するコースに○をつけてください。
※記載例は加速化Ａコース、Ｎコースを同時に申請する場合の例です。今回の申請がＮコースのみの場合は、この欄に、今回申請する数値目標に対応した取組目標の達成日を記載してください。

202122

23

24

25
［事案 25-29］慰謝料、損害賠償請求
・平成 25 年５月 24 日 不受理決定＜事案の概要＞保険会社の募集人が、自分の勤務先の同僚等に対して、自分の起こした過去の事件の内容を告げたことにより、精神的苦痛を受け、かつ勤務先の退職を余儀なくされて収入が途絶え困窮していることから、慰謝料と損害賠償を求めて申立てのあったもの。
＜不受理の理由＞
裁定審査会では、申立内容の適格性について審査を行った結果、下記のとおり判断し、指定（外国）生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第 24 条１項１号および９号にもとづき、申立てを不受理とした。
(1)当審査会に提出された申立書および添付書類を検討したところ、募集人が申立人の起こした過去の事件に関して、申立人の勤務先の同僚等に話をしたと認められるのは、平成 24年６月の募集人からの同僚に対する電話である。
(2)民法 715 条により会社が被用者の行為について不法行為責任を負うのは、「その事業の執行について」の行為についてであるが、募集人の保険会社における職務は保険の募集であるから、募集人の電話が募集行為の一環としてなされたものであることが認められるならば、「その事業の執行について」なされた行為であるとも判断され、かかる場合は保険会社が使用者として被用者（募集人）の不法行為につき責任を負う可能性があるが、申立書の記載からはこれが認められない。
(3)もちろん、各種証拠調べを行えば、募集人の不法行為および業務関連性が認められる可能性も否定できないが、そのためには、当事者のみならず、申立人の同僚やその他の関係者の証人尋問等が不可欠であるが、当審査会は裁判外紛争解決機関であるため、第三者の証人尋問を求める手続きはなく、また、当事者の宣誓の上での反対尋問権を保障した証人尋問等の手続きもないことから、当審査会において、上記事実を明らかにすることは困難である。よって、本件については、裁判所における訴訟手続によることが適切であって、厳密な証拠調手続をもたない当審査会において裁定を行うのは適当でないと判断する。
【参考】
民法 715 条（使用者等の責任）ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りではない。
２

使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

３

前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

2
私たちと条例―栃木県の条例と私生活との関わり―
芹澤由佳（１） 条例とは何なのか
本論文では条例をテーマに、私たちとどのような点で関わっているのかを中心に述べていく。そこでまず始めに、浅くではあるが条例の概要と条例ならではの特徴を整理しようと思う。
条例、それは地方公共団体が財産管理と事務処理を行い、行政を執行する権能を有し、法律の範囲内でルールを決めることができるものである。ちなみに地方公共団体とは、県や区のことを指す。地方公共団体の県議会や区議会の議員たちが立案、提案し、制定するかの議論が行われる。
法律は国全体に効力のあるものであるが、それに対し条例は地方公共団体ごとに設定することができるものであるため、法律同等の効力はないのである。ここが条例の特徴ともいえるであろう。そして、その自治地区内でのみ有効とされる決まりであることが最大の特徴ではないかと考える。
条例という言葉を聞いたことがあっても、自分の住んでいる地域の条例を全て理解しているという人はさほど多くはないだろう。今や条例はあって当たり前という存在になり、各自治体に多くの条例が存在しているのだ。
（２） 栃木県の条例
この項では、私が現在住んでいる栃木県を例として挙げ、県内にある条例を、分野ごとに見ていこうと思う。
まず一つ目は県民生活における、ひとにやさしいまちづくり条例である。この条例には、建築物の整備基準が記されている。例えば、敷地内の通路は表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
洗面所を設ける場合は車いす使用者の利用に配慮した高さとし、かつ、その下部に車いす使用者が利用しやすい空間を設けた洗面所を一か所以上設置すること、といったような内容が記載されている。これを見ると誰もが快適に使用することができるような心づかいが伺える。
二つ目は衛生環境における、薬物の濫用の防止に関する条例である。この条例では、知事指定薬物の製造、栽培、販売、購入、所持、使用の禁止、多数の者が集まって知事指定薬物をみだりに使用することを知って、そのための場所を提供し、又はあっせんすることの禁止が記されている。この条例は平成二十七年になってから制定された新しい条例である。栃木県はあまり治安が良くないと私は感じている。時代の流れに合わせて必要と考えられるルールが増えてきているのだろうかと考えさせられる条例だと思う。
三つ目は林務観光における、とちぎふるさと街道景観条例施行規則である。街道景観形式地区(保全ゾーン・美化ゾーン)において、新築・増築・改築・移転・外観の変更や木竹の伐採など条例で定められた特定の行為をする場合は、栃木県知事へ書類の提出が必要とされている。街並みを守るために、条例を用いての徹底ぶりが伺える。今の景観が保たれているのは条例の存在のおかげが多いのかもしれない。

（３）生活との結びつき
第二項では栃木県の条例を見てきた。この項では、二項で挙げた条例の中から二つのものと、生活との結びつきを深く見ていくことにする。
一つ目は、 県民生活における、ひとにやさしいまちづくり条例との結びつきだ。実際に自分が良く利用する薬局を例に条例の結びつきを考えていこうと思う。条例により、幅は内法を 80 センチメートル以上とすることといったことや、廊下等の末端付近への構造は、車いすの回転に支障の無いものとし、かつ区間五十メートル以内に車いすが回転できる構造を設けなければならない。考えてみれば、入り口には十分な幅が設けられており、入り口直ぐ近くは開けているイメージがある。そして、レジ付近と店の奥側は、広めの通路のように感じる。これは、車いすが回転動作を行えるような設計ということがふまえられているのだろう。
二つ目は、林務観光における、とちぎふるさと街道景観条例施行規則との結びつきだ。
ここでは、栃木県の那須塩原市を例に見ていこうと思う。私は一度ここを実際に訪れたことがある。印象としては、道路沿いにも木々が多く存在し、別荘地でもあるというイメージだ。この条例に基づき、地区内において、保全ゾーンと美化ゾーンに分かれ、それぞれのゾーンによって基準を変え、町の景観を保とうとしている。先ほど私の那須塩原市の印象として、森林が多いというような内容を挙げたが、それには、樹木の保全に関する項目の存在が深くかかわっているように思える。この規定により、街道(道路境界線)から５ｍ以内にある樹林は原則として保全することが記されているからだ。この項目のおかげで、緑豊かな景色を目にすることができるのである。また、県内の場所によっては、京都と同じように、看板の配色が通常のものと異なり、落ち着いた配色がされている場合がある。
（４） まとめ
上記でいくつかの条例を見てきた。そこから、どのような点が私たちとの生活に関係を持っているのかが伺えた。今回は栃木県内の条例を詳しく見たが、各自治体により定められる条例は実に様々である。調べてみると、名前からユニークなものまで、多くの条例が全国には存在する。
そして、条例にはその地域の特徴が影響してできているものも少なくない。私が住んでいる栃木県の宇都宮市は薬物が出回っていると聞くので、薬物所持率が高い傾向にあることも関係しているのであろう。
一方で他県では地域の特産品を生かした条例などもある。つまり身の回りの条例は、悪い環境にあることを改善するための条例と、良い部分をさらに引き延ばすことに繋がる条例に分類することもできる。
最後に、条例を見ることが自分の住んでいる地域がどのような地域なのかを知る、一つの情報源となると私は思う。あまり密接に関わっているように思えないかもしれないが、私たちの生活に関係している部分が意外と多いのだ。自分の住んでいる地域の条例を一度見てみると、何か面白い発見があるのではないだろうか。
［事案 29-176］損害賠償請求
・平成 30 年 1 月 31 日 裁定終了
＜事案の概要＞障害保険金の不支払いに関し、募集代理店の誤説明を理由に、損害の賠償を求めて申立てのあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 23 年 4 月に契約した障害保険について、直腸がんによる人工肛門造設手術を受けたた
め、障害保険金を請求したところ、約款に定める障害状態に該当しないとして支払いを拒否されたが、本手術後、保険金請求前に代理店を通じて保険会社に照会したところ、支払われる旨の回答があったので、損害の賠償をしてほしい。
＜保険会社の主張＞
以下の理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1)本手術について、障害保険金が支払われると当社から確答したことはない。
(2)仮に代理店が誤説明をしたとしても、これにより生じた申立人の損害が不明であり、また、保険会社は代理店の使用者ではないため、責任を負うことはない。
＜裁定の概要＞1.裁定手続
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき、審理を行った。申立人が事情聴取を希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。
2.裁定結果上記手続の結果、診断書の取得費用は保険会社から支払われており、他に申立人に損害が生じていないことから、損害賠償請求は認められず、また、申立人は、約款規定により障害保険金が支払われないことについて理解・納得していること、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

1
参考資料２

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に係る基準（素案）に対するパブリックコメント意見並びに市町村からの意見と対応
１

パブリックコメント（１月３１日～２月１３日）意見意見の提出はありませんでした。

２

市町村からの意見№

該当箇所

P１、第１章１、1 ３行目
P２、第２章２（１）３行目～

2

P３、第２章２（１）表１「農3 地」

P３、第２章２（１）表１「農地」
4※該当箇所は、見消資料のものを指します。

意見「再生可能エネルギー」が重複しているため、削除必要。
「市町村は、本区域に～（中略）～、促進区域に設定することはできません。」に、例えば「ただし、自然的社会的な影響が適正な範囲内に抑えることができると確認できる場合には、促進区域に設定することができます。」等除外要件を設けることはできないか。

削除を強く希望する。

表１ 促進区域に含めることが適切でないと認められる区域の「農地」については、営農型発電を適切でない区域から除外すべき。

P７、第３章２、「当該発電事業が生み出す多様な表５「地域産業へ 産業・雇用効果について、積極的なの貢献」
地元活用及び地元雇用に配慮することが望ましい。」を追記してはどう
5か。

その他

6

風力発電の大量導入・集中立地に伴う課題解決を図り、風力発電の更なる適正導入を推進していくための取組として、県内で統一的な陸上風力発電事業に関する建設マニュア
ル、ガイドライン、ゾーニング（ネガティブゾーニング）、規制区域に係る県基準策定などの必要性を検討すること。

意見の理由
記載誤り。
事例の少ない当市の立場では、現時点では本項表１に掲げられたすべての区域におけるケースを想定できておらず、掲げられたすべての区域における開発が県基準において一律的に禁止されることに不安があり、市町村による相応の調査や合理的な判断理由によって本項の要件が除外される余地を残していただきたいため。

意見への対応
記載誤りのため、修正します。
表１に示した区域については、既存の法令等により、設置することができない、設置できる可能性が低い区域であり、防災、自然地、森林、農地及び景観・文化財等の観点を踏まえ、特に重要な機能や目的等を有する区域と考えており、促進区域に含めることが適切でないと認められる区域に設定しております。
今後、法令等の改正による新たな考えが整理される等に伴い、必要に応じて見直しを行ってまいります。
なお、地域脱炭素化促進事業とは別事業としては実施することは可能となっております。

この記載内容では、掲げられた区域内においてソーラーシェアリングも不可となってしまうため、適切ではないと考える。

農地は食糧生産用農地の利用が求められており、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条及び第５条の農地転用許可が必要となります。
農用地区域内農地、甲種農地及び第１種農地は、特に重要な農地とされていることから、促進区域に含めることが適切でないと認められる区域に設定しております。
営農型発電は、国が推進しており、当市においても今後、法令等の改正による新たな考えが整理される等に伴積極的に推進している。
い、必要に応じて見直しを行ってまいります。
再エネの発電量が増えるだけでなく、適切な営農がなお、第２種農地、第３種農地は促進区域設定が可能となっなされれば、農家の収入増による地域経済の活性化が ております。また、営農型発電設備の設置に係る一時転用につ見込まれるだけでなく、荒廃農地の解消につながる可 いては農用地区域内農地、甲種農地及び第１種農地において能性もある。
も、地域脱炭素化促進事業とは別事業として実施することは可能となっております。
各種調査、建設（EPC)、O&M、解体といった、発電事御意見を踏まえ、「当該発電事業が生み出す多様な産業・雇業の各フェーズで生み出される産業効果のインパクト 用効果について、積極的な地元活用及び地元雇用に配慮するこは大きいものの、その多くは地元ではなく首都圏企業 とが望ましい。」と追記します。
や外資に流れてしまうのでが実情であり、再エネ産業に力を入れている本県だからこそ地域の経済及び社会の持続的発展に向けた、地域産業への裨益に向けた文言を追加すべき。
風力発電事業については、当市で計画されている（仮称）阿武隈南部風力発電事業のように、一自治体にとどまらず、市町村をまたがって計画される事例もあることから、環境保全や土砂災害対策等に関して、広域的な視点での検討が必要となっている。
このため、県においては、促進区域に係る基準のみならず、規制区域に係る基準策定の必要性についても、同様に整理・検討する必要があると考える。

市町村
川俣町

喜多方市

喜多方市

二本松市

いわき市

関係課と連携しながら、県内で統一的な陸上風力発電事業に関する建設マニュアル、ガイドライン、ゾーニング（ネガティブゾーニング）、規制区域に係る県基準策定などの必要性を検討します。
いわき市
【みらスク】学校管理者ページのログインについて
管理システムのログイン ID とパスワードは初期設定で同一となっております。
ライセンス証の「管理者ログイン ID とパスワード」に記載されている英数字を管理システ
ムのログイン ID とパスワードに入力してください。
※ログイン ID は「学校 ID」ではございません。
2022年1⽉17⽇

SDGs宣言書株式会社フォレストリーダーにちなんわが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、SDGs達成に貢献しています。
項目

関連するSDGsのゴール

SDGs達成に向けた取組

自然環境・生物多様性の保全

地域の⽊材を使⽤することで、地域林業の活性化や森林の保護に貢献しています。引続き、地域資源を有効活⽤し、持続可能な環境保全に努めていきます。

環境に配慮した製品・サービスの提供

⽇南市の貴重な資源である⼭林の保全を第⼀に考え、資源の有効活⽤と自然環境の保護を両⽴できる企業活動を⾏っていきます。

働きがいのある仕事従業員の健康増進や職場の生産性向上に努めるとともに、多様な⼈材が能⼒と個性を活かし、全ての従業員がやりがいをもって働くことができる職場環境づくりを進めています。

弊社は⽇南市油津地区にて⽇南市の名産である『飫肥杉』を卸売し、国内外に搬出・輸出をしています。
地域資源の活⽤により林業の活性化に積極的に取り組みつつ、環境保全を両⽴していくことで、持続可能な社会の実現に向け、邁進しております。引続き、本業を通じてSDGs目標達成に貢献していきます。
令和６年度

歯科医師臨床研修医 募集要項

□ 募集人員３名□ 応募資格
マッチングプログラム参加登録者□ 応募期間
令和５年６月１日（木）～令和５年７月３１日（月）必着□ 応募方法
応募に必要な書類を郵送します。
下記の必要事項①～⑦を記載して ymcsyoki.cb@twmu.ac.jp

へメールで申し込んでください。

□ 必要事項① 氏名② 生年月日

⑥ 連絡先電話番号

③ 住所

④ 大学名

⑤ 学年（卒業年）⑦ E-mail アドレス

□ 試験日
令和５年８月１２日（土）９時～

個別オンライン面接□ 試験内容１．小論文試験
応募申請書類を受領次第、小論文の設問をメールでお送りします。
８月８日までに回答をメールに添付ファイルで返信してください。
応募申請書類を早く提出いただくと、小論文作成の時間が多く取れます。
２．面接試験
Zoomを使用したオンラインで行います。
マッチング試験は病院見学・説明会不参加の方も応募可能です。
募集要項をご覧になり、熱意と興味のある方の応募を心よりお待ちしています。

東京女子医科大学附属八千代医療センター〒276-8524 千葉県八千代市大和田新田477-96
Tel 047-450-6000（代表）
Fax 047-458-7058［お問い合わせ］
歯科臨床研修医事務担当
業務管理課

ymcsyoki.cb@twmu.ac.jp
ウィズフェス2022
活動紹介パネル展示の募集について要提出
11/15
締切

2023年2月25・26日に「ウィズフェス２０２２」を開催を予定
しています。
この機会にみなさまの日頃の活動紹介や会員募集につなげる活動紹介パネルを作成・展示しませんか。
現在、８階フリースペースにおいて、昨年の「ウィズフェス」展示参加者のパネルを終了後も引き続き展示しています。
今回もウィズフェス終了後、継続的に展示していく予定です。（展示場所は未定）
ウィズフェスでは多くの来館者が来られ、広報効果も期待できます。
（ちなみに昨年度は２日間で約1600人が来場されました）

パネル作成について

パネルのサイズはB2サイズ

作成希望のメンバーズ・団体につき１枚ずつお渡しします。
サイズはB2サイズ（515ｍｍ×728ｍｍ）、厚さ５ｍｍです。
貼り付けの画材等は各自で準備をお願いします。

メンバーズ名・団体名

作成場所にはフリースペースをぜひご利用ください（要予約）作成の注意 ①必ずメンバーズ・団体名を入れること②飾り付けは周りにはみ出ないように、しっかりと貼り付けること③作成締切は追ってお伝えします。（２月初旬頃予定）

515ｍｍ

728ｍｍ

パネルを各自で作成いただくのもいいですが、こんなイベントもありますよ！

「紹介パネルを一緒につくろう！」のワークショップを開催予定！
他のメンバーズや団体の方と作成のコツやアイデアなどをシェアし合い、楽しく交流しながら、みんなでつくるワークショップです。
どうぞご参加ください。
（開催日は後日お伝えします）
以前のワークショップの様子

切り取り
活動紹介パネル展示のお申し込み
参 加
参加回答

新作する

現在展示中

現在展示中

リフォーム

そのまま

該当するものに〇を入れてください

メンバーズ・団体名
担当者名

連絡先（TELまたはメールアドレス）

不 参 加
〈 セミナーのご案内 〉回● 配布先を限定しておりますので、関係各位へのご回覧につき、ご高配をお願いいたします。

覧高等教育活性化シリーズ 243（通算 567 回）

2013 年 9 月 13 日（金）特別支援からユニバーサルサポートへ――

発達障害学生の入学・学修支援の実際 Ⅱ～中学・高校から大学への留意点／合理的配慮のポイント／教育・生活の質～※ インクルーシブ教育システム／特支教育の動向／10 年ぶりの全国実態調査／自立と社会参加へ※ 高校と大学の学習環境・支援の変化／特性理解と柔軟対応／視覚・真面目さ・応用性への配慮※ 大学はどこまでするべきか／合理的配慮のポイントと実現／重要な情報発信／事前相談● 講 師 陣 ●上野 一彦 氏 ／（独）大学入試センター 特任教授 日本ＬＤ学会 理事長
佐々木正美 氏 ／ 川崎医療福祉大学 特任教授
高橋 知音 氏 ／（国）信州大学 教育学部 教授
文部科学省 障がいのある学生の修学支援に関する検討会 委員
2013 年 9 月 13 日（金）剛堂会館(明治薬科大学) 会議室(東京・麹町)

地域科学研究会

高等教育情報センター

申込方法：参加申込書に所要事項を記入のうえ、
時：2013 年 9 月 13 日（金） 10：00～16：50
FAX または E-mail にてご送付ください。
場：剛堂会館ビル（明治薬科大学）会議室 （東京・麹町）
支払方法：銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
千代田区紀尾井町 3-27
03-3234-7362
みずほ銀行麹町支店
普通 1159880
アクセス：東京メトロ有楽町線｢麹町駅｣１番出口より
三菱東京
UFJ銀行神田支店
普通5829767
徒歩４分、または JR 中央・総武線「四ツ谷駅」
三井住友銀行麹町支店
普通7411658
麹町口より徒歩 10 分
郵便振替
00110-8-81660※会場の地図及び受講証を送付しますので、口座名＜（株）地域科学研究会＞
必ずご確認ください。
※ご請求なき場合は振込受領書を領収書に
参加費：A．ご一名（資料代・税込） 41,000 円代えさせていただきます。
B．メディア参加（資料・音声 CD 送付）
申 込 先：地域科学研究会・高等教育情報センター
42,000 円（送料、税込）
東京都千代田区一番町 6-4 ライオンズ第 2-106
Tel：03（3234）1231 Fax：03（3234）4993 〒102-0082※参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合
E-mail：kkj @ chiikikagaku-k.co.jp
が悪いときには代理の方がご出席ください。
URL：http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/
日会☆ FD・SD 及び BD 研修の本格化に伴い、2007 年から受講・修了証明書を発行しております。
キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)

研修会参加申込書
2013 年

高等教育活性化シリーズ 243

発達障害学生の入学・学修支援の実際 Ⅱ

勤務先
所在地

〒

連絡部課・担当者名
メールアドレスTELFAX
参加者氏名所属部課役職名

月日（□に✔印を） □当日参加 □メディア参加
支払方法 □郵便振替 □当日払い □銀行振込
必要書類 □請求書□見積書

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます。

発達障害学生の入学・学習支援の実際 Ⅱ
時 間講

2013 年 9 月 13 日（金）義項目

□ インクルーシブ教育システムの構築と発達障害支援～ 10 年ぶりの全国実態調査から見えること ～大学入試センター 上野一彦

1．特別支援教育の大きな進展のなかで

～

10：00
12：00

（1）特別支援教育の動向（2）インクルーシブ教育と障害者差別解消法（3）「通級による指導」を受けている児童生徒数の推移（4）就学指導における就学先状況
2．全国実態調査から（1）「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（2012 年）（2）学年進行とともに減っていくのはなぜか（3）フォローアップ調査のポイント （4）調査から見える今後の課題
3．さらなる自立と社会参加を求めて（1）高等学校や高等教育への波及を考える（2）ライフステージを通しての支援とは〈質疑応答〉□ 発達障害のある学生への対応の実際―個別の対応と合理的配慮～ 高校と大学の学習環境・支援の変化／柔軟な対応と工夫／学修支援 ～川崎医療福祉大学 佐々木正美

1．高校と大学の学習環境・支援の変化

～

13：00
14：50

（1）学習内容の選択の拡大（3）将来の進路の自覚（2）学習への自主性の尊重（4）グループ学習への参加

2．特性の理解（1）悪意のない自己中心性（3）同時総合性の弱さ（2）視覚的・具体的・規則的（4）習慣性への親和性／予期せぬ事への困惑

3．教育への配慮（1）教科書等教材への配慮（2）視覚的情報への配慮（3）真面目・勤勉さと応用性の弱さへの配慮（4）ＴＥＡＣＣＨプログラム・モデル〈質疑応答〉□ 発達障害のある学生への合理的配慮～ 大学は何をどこまでやるべきか ～信州大学 高橋知音

1．文部科学省の報告書に見る合理的配慮のポイント

～

15：00
16：50

（1）合理的配慮とは？ ―大学がやらなければならないこと―（2）発達障害における合理的配慮とは ―学修支援を中心に―
2．合理的配慮を実現する支援体制～信州大学「学生支援ＧＰ」の取り組みもふまえて（1）発達障害のある学生の支援に必要な要素とは？
（2）必要な支援を実現する組織のあり方
3．大学への移行期を乗り切るために～支援事例を通して（1）情報発信の重要性（2）事前相談 ―特別支援教育と障害学生支援の違い―（3）「困っていない」心配な学生への対応〈質疑応答〉
休学時奨学金継続願[ 様式 ]

第二種奨学金のみ【学籍上の身分が「休学」（「留学」・｢在学」を除く）の場合のみ提出可能】
独立行政法人日本学生支援機構理事長 殿
下記のとおり休学期間中に活動しますので，引き続き奨学金の貸与をお願いします。

■ 奨学生記入欄 （記入必須）
20

届 出 年 月 日
在籍

学校名生

年月日

学籍番

号

フリガ

ナ

氏
（自署名）

年月日

年月日

学部・学科（課程・研究科）

学

年

年

奨学生番号 （現在貸与を受けている第二種奨学金の奨学生番号を記入）

8

第二種

0

活 動 先 （ 団 体 名 等 ）ボランティアに参加する等（学びの複線化）の活動期間

20

活□ 社会的貢献活動 □ 専攻分野に資する活動 □ 自己の人間形成に役立つ活動

動内容（該当を☑で選択、複数選択可）

活動内容

詳

年月～

20年月細

※ 継続貸与期間は最大で１年間とします。
※ 活動期間終了後（または活動開始年月から１年経過後）に引き続き休学している場合は，奨学金の振込みが止まります。
活動期間が延長になった場合や休学期間が短縮になった場合は，学校に申し出てください。
※ 活動開始年月が2022年4月～2023年3月の者が対象です。（2021年度から休学し2022年度も継続して当該活動を行っている者も申請可能ですが，その場合，2022年4月分からの振込再開（復活）となります。）■ 学校記入欄 （記入必須）
休返

学還誓

約期
書

機間構

提出（該当を☑で選択）

学校

長

承認

20

年月日 ～ 20

□ 提出済み□ 提出予定年月日

卒業予定年月20

年月日□ 上記の活動について学校長が教育上有益と認めている

上記記載のとおり相違ないことを証明いたします。
（学校の証明）20
学校

年月日

名

関係課長(※)

学校番号

電話番号 （担当者名）

－区分

－
（）

※証明者は課長相当職以上の方としてください。なお，職印の押印は必要ありません。
ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は，機構の奨学金支給業務，奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において，当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が，学校，金融機関，文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが，その他の目的には利用されません。機関保証加入者については，機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また，行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は，適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

(22.8)

提出先異動・補導係

郵送の要否
郵送必要

スカラＡＣ入力入力不可
2023年7⽉10⽇

SDGs宣言書株式会社 アイワークス
わが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、SDGs達成に貢献しています。
項目

関連するSDGsのゴール

環境に配慮した製品・サービスの提供

SDGs達成に向けた取組
残材を再利⽤・加⼯し商品化に取り組み、廃棄物の削減と適正処理に努めています。書類をデータ化することでペーパレス化に取り組んでいます。

働きがいのある仕事技能向上を目指した社員教育の推進を⾏い、⽣き⽣きと働ける職場環境を作るために、社員の意⾒を積極的に取り⼊れ、キャリア構築へのバックアップを⾏っています。

責任ある企業⾏動

製造⼯程において作業の可視化、省⼒化、IT利活⽤を進め、⽣産性を向上させ、「⾒える化・省エネ化・仕組化」による基盤構築・競争⼒強化を⾏っています。

私たちは、鉄⼯の事業を主にしながら、さまざまなアイディアや企画を実現して、お客様に喜ばれるいろいろな製品・作品を製作し、相乗効果を発揮する、無限の可能性を秘めた企業を目指しています。
今後も地域の発展と、働きやすい職場、環境づくりに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向け、SDGｓの達成に貢献して参ります。
［事案 28-228］新契約無効請求
・平成 29 年 10 月 20 日 和解成立
＜事案の概要＞契約時に募集人から、チャリンチャリンお金が入る、死亡前に 2,000 万円を受領できる保険である等の誤った説明を受けたこと等を理由として、契約の無効を求めて申立てがあったもの。
＜申立人の主な主張＞
平成 27 年 7 月に契約した変額終身保険について、以下の理由により、契約を無効として、既払込保険料と解約時に返金された前納未経過保険料との差額を返還してほしい。
(1)契約時に、重要事項説明書（注意喚起情報）を用いた契約内容の説明がなかった。
（主張①）(2)契約時に、ボーナスのようなものとして「チャリンチャリンお金が入る保険」との説明を受けたが、実際はそうではなかった。
（主張②）(3)契約時に、「10 年間保険料を支払って合計 1,000 万預けたら、生前に 2,000 万引き出せる」
趣旨の説明を受けたが、2,000 万円は死亡保障額であった。また、説明書類で「死亡保障」との表記があるが、募集人からは死亡保障の意味ではないと説明を受けた。さらに、苦情交渉時、募集人から LINE で 2,000 万円は死亡保障ではないとの説明を受けた。
（主張③）(4)契約時に、申立人自分は当該保険会社での勤務経験があることから、特別に契約できる契約であると虚偽の説明を受けた。
「運用はよくわからない」旨を指摘すると、「細かいことは分からなくていい。プロに任せてくれたらいい。
」旨を回答された。意向確認書兼適合性確認書には、事実に反し、「投資性商品について一定知識がある」にチェックするよう指示を受けた。
（主張④）＜保険会社の主張＞
以下等の理由により、募集人は保障内容を適切に説明しており、申立人が主張するような不適切な募集行為は認められないので、申立人の請求に応じることはできない。
(1)募集人は、申立人に死亡保障ニーズがあることを確認したうえで、商品内容やリスクについては設計書（パソコン画面含む）、重要事項説明書（注意喚起情報・契約概要）等を使用して説明した。
(2)募集人は、「チャリンチャリン」と表現して説明したが、変額保険のリスクおよび運用実績次第では、変動保険金額を減額して減額返戻金を受取可能であること、および長生きした場合の生活資金として活用できることを説明している。
(3)募集人は、契約時に、保障内容が死亡保障であることを説明している。LINE は契約以後のやり取りであるが、募集人が慌てて言葉足らずのまま送ったものである。
(4)募集人は、申立人にのみ特別に紹介できる契約であるとの説明は行っていない。また、契約後にはサポートすると伝えた。さらに、意向確認書兼適合性確認書のチェックを誘導した事実はない。
＜裁定の概要＞1.裁定手続
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約前後の状況を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。
1

2.裁定結果
上記手続の結果、契約時、申立人の主張①および④の事実があったとは認められず、主張②について具体的にどのような誤解をしたか定かではなく、申立人が主張③のとおり契約内容を誤解していたことは認められるものの、誤解したことにつき申立人には重大な過失があったと認められるが、以下の理由および紛争の早期解決の観点により、本件は和解により解決を図ることが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。
(1)募集人は契約前に「予定利率を目指すことは大きな難しい話ではないというか、大体そのような実績があるようなことは話している」と述べており、運用利率が予定利率を上回った状態になり、「チャリンチャリン」と表現された返戻金を申立人が受領できることが、あたかもほぼ確実であるかのような期待を抱かせることにつながり、適切な説明とはいえない。
(2)そもそも、運用利率が予定利率を上回った状態になって初めて受領できる返戻金を、募集人が「チャリンチャリン」と表現したことは、その語感上、一定の金額が確実に受け取れるかのような印象を与えるもので問題がある。
(3)募集人は、契約後に LINE で、2,000 万円が死亡保障額ではないような回答をしているほか、過去に申立人との商談中、「何かあったときに誰かに 2,000 万残すということではなく、そのような意味の死亡保障ではなく」旨の説明をしたことがあったと述べているが、このことは、募集人が契約前に、死亡保険金額 2,000 万円の意味内容を申立人が十分理解できるように丁寧に説明していなかったことを強くうかがわせる。

2
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（概要）
目的 特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。
※「興行」・・映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（国内の興行に限る。）

特定興行入場券の不正転売等の禁止

興行入場券の適正な流通の確保に関する措置

不正転売の禁止

特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置

何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない• 興行主等が、入場時の本人確認措置その他の必要な措置を講ずる努力義務• 興行主等が、興行入場券の適正な流通が確保されるよう必要な措置を講ずる努力義務• 興行主等に対する国及び地方公共団体の助言協力義務

不正転売目的の譲受けの禁止
何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてはならない• 興行主等
興行主又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者• 特定興行入場券※ＱＲコードやＩＣカードを入場券とする場合を含む。
興行入場券（それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票）であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、①興行主等が、販売時に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示し②興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者又は座席が指定され③興行主等が、販売時に、入場資格者又は購入者の氏名及び連絡先を確認する措置を講じ、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示しているもの

相談体制の充実• 国及び地方公共団体が、特定興行入場券の不正転売に関する相談に的確に応ずるための体制充実を図る努力義務• 興行主等が、その販売する興行入場券について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、購入者その他の者からの相談に適切に応ずる努力義務

国民の関心及び理解の増進• 国及び地方公共団体並びに興行主等が、興行入場券の適正な流通の確保のために必要な措置の実施及び興行入場券の適正な流通の確保を通じた興行の振興の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実等の必要な施策を講ずる努力義務• 特定興行入場券の不正転売
興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの

施策の実施に当たっての配慮

違反者は１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又は併科※国民の国外犯も処罰• 国及び地方公共団体が、興行の振興を図るための施策を講ずるに当たって、興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をする義務
別紙「コーディネーター」に係る職務内容書
１ 職務内容〇海外企業やクラスターとの連携調整などの国際関係コーディネート〇地方公共機関等との連携調整〇その他特命事項〇上記に伴う事務作業
２ 期待する経験・能力等〇海外勤務の経験があり、英語で円滑なコミュニケーションを図ることができる。
○課題解消、新規事業着手等その後の活動につながる信頼関係を構築できる。
３ 勤務条件（１）勤務形態：非常勤（２）勤務時間：原則、８時 30 分から 17 時 15 分まで
但し、週３日程度勤務（３）休憩時間：12 時から 13 時まで（60 分間）＜勤務時間が８時間以上に及ぶ場合＞（４）休日：土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（12 月29 日～翌年 1 月 3 日）
４ 勤務場所：一般財団法人マリンオープンイノベーション機構 事務所内
・静岡市清水区日の出町９-25 清水マリンビル２階
５ 報酬等 ：本機構就業規則等により支給する。
・報酬：日額 15,000 円～（経験・能力を考慮の上、決定する）
但し、半日単位での勤務の場合は日額の２分の１・旅費
６ 福利厚生：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険について、各法律に準拠して加入する。
７ その他 ：労働日数については相談可以上
― 記者発表資料 ―石巻市石巻中央幹線管渠復興建設工事その２の事故について
令和 2 年 6 月 16 日
日本下水道事業団
令和２年６月１５日１２時３０分頃、日本下水道事業団が石巻市より受託している
石巻市石巻中央幹線管渠復興建設工事その２（石巻市門脇町付近）で、地盤改良工事を行うための地中凍結管を設置する最中に、地中に埋設されていたＮＴＴケーブルを損傷させる事故が発生し、１６日１０時３０分時点において８６０回線に影響を与えている状況です。
住民の方々に多大なご迷惑をお掛けした事を、深くお詫び申し上げます。
現在、ＮＴＴケーブルの復旧工事は完了し、接続の確認をしているところです。
日本下水道事業団では、事故調査委員会を設置し、今回の事故の徹底的な原因の究明と再発防止策の検討を行い、再発防止に取り組んでまいります。
記
１

発生場所

石巻市門脇町付近

２工事件名

石巻市石巻中央幹線管渠復興建設工事その２

３工期

平成 29 年 12 月 19 日～令和 3 年 3 月 15 日

４

工事発注者

日本下水道事業団

５

工事受注者

前田・大日本土木・若生特定建設共同企業体【お問い合わせ先】
日本下水道事業団東北総合事務所

次長

は さ ば

まさ ゆき

架場 雅志

石巻分室長

稲垣豊

電話 0225-21-6234
座౺ૂீാ

大和市文化創造拠点 シリウス

1階芸術文化ホール サブホール

界ɞɘɂ
ࡍಌ
〜その参〜

༣ᆏ‫ࢄݦݴ‬஝

16：30開演（16：00開場）

ファン
タジー世་

12月9日（日）2018年

話 芸を 聴かせる ︑そして魅せる୽ဇ
ผの極極 みの会
極ᆏ
ರ

大∞

ી高で

繰

ら れ る 、無 限

ᄢผ

【やまと日本の至芸シリーズ】
は日本の技と心、その真髄を極めた演者による名演をお届けします。

げり広

出演者：柳亭市馬、春風亭昇太、立川生志、立花家橘之助《浮世節》
全席指定

3,500円（税込）※関連企画は裏面をご覧ください。

チケット発売友の会会員先行▶2018年9月5日
（水）
10：00
（一般発売日の前日18：00までの受付）
一般発売▶2018年9月8日
（土）
10：00

※1回のお申し込みにつき、1公演4枚までとなります。
※未就学児の入場はご遠慮ください。
※車椅子での鑑賞をご希望の方はお電話でお問合せください。
※出演者は一部変更になる場合がございます。予めご了承ください。

チケットの取り扱い◎やまと芸術文化ホールチケットデスク▶電 話 予 約 046-263-3806（9：00〜20：00）＊お支払方法：①ホール事務室（現金）②セブン-イレブン店頭（現金またはクレジットカード）▶ネット予約 http://www.yamato-bunka.jp/hall（24時間受付）＊お支払方法：セブン-イレブン店頭（現金またはクレジットカード）▶窓 口 販 売

1階ホール事務室（9：00〜20：00）＊現金のみ※チケットは予約日を含め8日以内にお引き取りください。※公演日8日前から予約されたチケットは、公演日前日までにお引き取りください。
※手数料はお客様のご負担となります。
※ご予約後及びご購入後のチケットの変更・取り消し・払い戻しはできません。

◎チケットぴあ 0570-02-9999 http://t.pia.jp/
輝きの会［Pコード：485-817］ 極みの会［Pコード：485-818］◎イープラスhttp://eplus.jp◎小田急トラベル
小田急トラベル旅行プラザ 大和プロス店
全日10：00〜19：00（アクセス：大和駅ビルプロス3階）※お支払い方法：現金のみ※電話予約はございません。販売は各営業所の営業時間に準じます。

やまと芸術文化ホール 友の会募集中
・入会費・年会費無料
・詳細はホームページをご覧ください。

http://yamato-bunka.jp/hall/
members.php【お問合せ】
やまと芸術文化ホール チケットデスク 046-263-3806（9：00〜20：00）※駐車場の収容台数に限りがございます。公共の交通機関でのご来場をお願い致します。

大和市文化創造拠点 シリウス
〒242-0016神奈川県大和市大和南一丁目8番1号
小田急江ノ島線・相鉄本線 大和駅から徒歩3分

http://www.yamato-bunka.jp/
主催／やまとみらい（大和市文化創造拠点指定管理者）
【参考資料3】2022 年 12 月

海外向け技術確認制度について Q&A
日本下水道事業団 国際戦略室
1) 技術確認制度の有効期限はあるのか。
→特に有効期限はありません。
2) 実証試験等実施国に対して技術確認証やカバーレター（紹介状）を発行・発出、手渡ししてくれるのか。
→直近の実績では、実証試験等実施国へ JS から技術確認証（英語版）を発行・手渡すのと同時に、国土交通省下水道部からカバーレター（紹介状）を発出・手渡ししています。
3) 実証試験等実施国以外にも技術確認証やカバーレター（紹介状）を発行・発出、手渡してほしい。
→技術確認証内には実証試験等実施国の表記はありますが、適用国など特定の国を示す表記はありません。原則として JS と国交省から手渡しするのは一ヶ国で、その他は基本的には各社の営業活動となりますが、複数国への手渡しについては要相談です。ただし、カバーレター（紹介状）の発出については国土交通省下水道部と協議をする必要があります。
4) 確認事項には実証試験等のみだけではなく、シミュレーションも確認事項に含まれるのか。
→シミュレーションのみの技術確認は行っておりません。シミュレーションについては、実証試験中に遭遇しなかった条件や現実的に困難な条件（例えば浸水解析等など）に限ります。ただし、事前に国際戦略室にご相談ください。
5) 実証試験等を日本国内で行いたいがよいか。
→日本国内のみの実証試験等では海外向け技術確認を行いません。海外での実証試験等の実施を原則としていますが、補足的なデータについては日本国内の実証試験等データも含めて確認します。事前に国際戦略室にご相談ください。
6) JS から発行される書類はどのような内容になるのか。
→

技術確認制度の成果物（最終的に発行されるもの）と内容を以下に記します。
① 技術確認証（日本語、英語）
・技術の名称・申請者名
・実証試験等実施国（国名・公共団体名・施設名等）

1

【参考資料３】

・海外向け技術確認の項目及び目標水準② 報告書（日本語、英語（任意）） ※申請者にご作成いただきます。
これまでの実績としては以下のとおりです。
・技術確認の目的
・技術確認の対象技術・技術確認の条件
・技術確認の項目とその水準値
・技術確認の方法
・処理性能や維持管理性等の確認結果
・技術導入時の留意事項
7) 国土交通省からのカバーレター（紹介状）はどのような内容になるのか。
→ これまでの実績では、以下の内容から構成される、A4 版 1 枚のカバーレター（紹介状）となります。
・宛先
・JS の設立経緯、下水道事業への貢献
・JS 海外向け技術確認制度について・○○社の●●という技術について、確認を実施した旨と当該技術を推薦する旨
・下水道部長署名
8) 技術確認料はいくらくらいか。
→ 技術確認料については条件や内容に応じて異なります。参考までに過去の実績では 500 万円程度/件です。
以下に示す作業にかかる費用を想定しております。
・技術資料確認
・現地確認
・現地セミナーへの参加
・海外向け技術確認専門委員会開催
・報告書とりまとめ
・その他事務作業

等

9) 受注の為にどのような後押しになるのか（どのような効果が得られるか）。
→ 本制度により発行される技術確認証は、実証試験等結果に基づき、日本の公的機関であるJS が第三者の立場で申請された技術の性能を確認した、ということを示すものです。よって、確認された技術の信頼性が高まることが期待できます。

2

【参考資料３】10) JICA やゼネコン等への推薦は可能か。
→ JS から積極的な営業をかけることは特に行いませんが、様々な機会を通じて JS として技術紹介を行います。例えば、2022 年 11 月に Vietwater で JS が出展した際、過去に本制度で確認した技術のポスター紹介を行いました。また、外部機関から引き合いがあれば紹介、情報提供することもあります。過去には、ADB からの問合せに対して情報提供したことがあります。JS が実施する案件形成の中で、その案件に適していれば確認した技術を候補として検討します。
以上

3
こ う かしょくどう

だいかいめ

光華のこども食堂 第 ３回目

おいでよ♪
こうかしょ く ど う

わくわく 食堂

参加無料♪
予約要!
（先着 70 名）

Instagram をフォローすると当日良いことがあるかも?!

８月８日 (木)時
対場

10:00 ～ 14:00
幼稚園児～小学校低学年まで
瑞風館食堂

間
象所

さっぱりメニューで涼しくなろう‼

・ハニーレモンチキン
・冷やし中華※アレルギー対応食ではありません。アレルギーをお持ちの場合は、必ず事前にお問い合わせください。
※イベント内容は変更となる場合がございます。予めご了承ください。

詳しい情報はこちら！
【問い合わせ先】
京都光華女子大学 地域連携推進センター〒615-0882 京都市右京区西京極葛野町 38 番地(阪急西京極駅より約 7 分、光華女子学園前バス停あり)℡075-325-5302 Email:chiiki@mail.koka.ac.jp【平日】9:00~17:00
第十八回（株）USEN 番組審議会

議事録
開催日時：平成 18 年 6 月 13 日 12：15～

開催場所：（株）USEN 山王パークタワー13F
プレゼンテーションルーム
出席者 委員：小林亜星、有馬祐行、山本武司、渡辺英夫（順不同・敬称略）
放送局側：6 名
議事内容
1. 会社動向についての報告
2. 放送事業についての報告
3. 番組課題（1） 社内営業向けコンテンツ研修について（2） リクエストサービスについて（3） 他、番組全般について自由討論

4. 番組審議

現在、音楽需要の市場はほぼ飽和状態にある。さらに市場を拡大していく為には、顧客の声を直に聞いている営業スタッフの意見を大切にし、ニーズに合わせて商品を提供する受注産業に近い形での販売が必要である。
（営業活動が新サービスの機関を作るというサイクルの確立が望ましい）

社内コミュニケーションの方法について、本部と営業をつなぎ、問題提起型の共有化が効果的である。



ラジオの業務店での利用の可能性を追求すべき。
（例：海外ラジオは実際にＢＧＭとしてカフェなどで利用されている。今後もこういった提案を業務店に向け行っていくための研修も行うべきである。）



ＵＳＥＮのリクエストサービスは、早くから双方向サービスとして確立し、現在も非常に顧客満足度の高いサービスとして有効である。

クラシック音楽を大切にしている街（例：川崎市）の、コンサートホール周辺の飲食店や交通機関、駅内放送などで、効果的な音楽をもっと導入すべき。団塊の世代をターゲットに取り込んでいく上でも、音楽コンテンツの多様な利用は非常に効果的であり、且つビジネスチャンスでもある。



買い物／食／音楽の 3 種のコンテンツをバランスよく複合化することで、ビジネスにおいてより効果を発揮する。



地域によって、音楽による演出方法を差別化していく必要がある。



カクテルピアノ専用のチャンネルは需要が有り、必要である。

クラシックの小曲、アンコールで演奏される演奏時間の短い楽曲専用のチャンネルは需要が有り、必要である。

クラシック音楽において、やはり有名曲にはファンが多く、人気・集客力がある。番組にも反映すべきである。
〉〉Opening Remarks

Breakthrough With SDGs by “Value new technology”

Shuichi Tanaka*
The Sustainable Development Goals (SDGs), as interna-and social foundation. For this reason, the Group formu-tional goals, came to an agreement at the United Nations

lated the “Furukawa Electric Group Vision 2030” from theGeneral Assembly in September 2015 by all member

ideal image of the Group in 2030 and identified thecountries, and eight years left until the goal deadline inimportant management issues (materiality) for achieving

2030. In developed countries, economic development andthis vision. The top-materiality is “Create businesses thattechnological developments make the countries rich andsolve social issues”. This idea, inherited from the founder

comfortable. On the other hand, developing countries still

Ichibei Furukawa’s thoughts of “Value employees, Value

have many social issues such as poverty, food, and edu-customers, Value new technology, and Contribute to soci-cation. In addition, it is said that the earth, which is theety”, means contributing to the achievement of SDGs byfoundation for humankind to continue comfortable life,

winning and based on shifting from conventional ideas ofhas already exceeded the permissible limits regarding theproduct-out to outside-in approaches that are indispens-climate change and the losses in the biodiversity.

able for achieving SDGs.

Furthermore, with the addition of international human

Ichibei Furukawa promoted mine electrification, whichrights issues and political tensions to the global expan-

was an epoch-making in the Meiji era, by constructing asion of the new coronavirus infections disaster (COVID-

hydroelectric power plant and “Valued new technologies”

19) that began in 2020, changes such as the need tosuch as introducing new refining method. This way hereview the supply change occurs. In this way, as the entire

carried out “Contribute to society” by contributing to elec-

international society changes and becomes more com-tricity supply in Japan.

plex, I feel that initiatives to address the SDGs, as initiallyIn this Furukawa Electric Review No.53, the initiatives ofare expected to be delayed due to COVID-19, are accel-

the Group based on “Value new technology” to solve

erating in developed countries such as work style diversi-

social issues are introduced as much as possible in thisfication progress by green innovation and telework, etc.

paper. Regarding our contribution to SDGs through theIn order to respond to such a rapidly changing businessbusiness creation and research and development of theenvironment and to strive after sustainable growth, theGroup, which continues to take on challenges even today

Group aims to be an indispensable existence of a society

in Reiwa era, we wish you will have now a better under-that protects and supports growth in the health of people

standing of our initiatives.

*General Manager, Corporate Sustainability Office, Business Basis Transformation Division

Furukawa Electric Review, No. 53 20221
［事案 22-117］配当買増保険金請求
・平成 23 年 7 月 15 日 和解成立
＜事案の概要＞配当金で買い増す生存祝金について、加入時の設計書に記載されたとおりの金額の支払いを求め申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
昭和 63 年 11 月に加入し平成 17 年 10 月に保険料払込満了となった終身保険について、加入時の設計書に金額が記載されていること、加入後に募集人に確認した際に募集人から、設計書どおりに支払う旨の約束を記載した書面を受取っていることから、設計書記載どおりの生存祝金額の支払を求める。
＜保険会社の主張＞
以下の理由から、申立人の請求に応ずることはできない。
１．申立人が保管している設計書は配当支払方式が生存保険買増方式となっているが、加入申込は積立方式で行われている。
２．募集人が渡したとされる書面は支払を約束するものではない。
３．設計書には、「将来の支払額をお約束するものではない」と明記してある。
＜裁定の概要＞裁定審査会では、申立書、答弁書等の書面および申立人の事情聴取の内容にもとづき、下記のとおり審理した結果、和解により解決を図るのが相当であると判断し、指定（外国）生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第 34 条１項を適用して、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって解決した。
１．前提事実(1)募集人が、申立契約の勧誘に使用した設計書では、社員配当金の支払方法は、生存保険買増方式とされており、65 歳時の生存祝金が約 235 万円と記載され、70 歳時、75 歳時、85 歳時の生存祝金もそれぞれ記載されている。
(2)申立契約の申込書においては、社員配当金の支払方法は、「積立方式」が選択されており、保険証券においても、同様に記載されている。
(3)申立人は、保険証券に設計書に記載された生存祝金額の記載がなかったため、募集人に対し、設計書記載の生存祝金額の支払いがなされるのか再確認したところ、「設計書に書いてある通り支払われます」等と記載した書面を作成して、申立人に交付した。
(4)申立契約の社員配当金の支払方法を、積立配当方式によった場合、社員配当金は約９万円となり、生存保険買増方式によると、生存祝金は約 14 万円となる。
２．申立人の主張について(１)保険契約は、申込書による加入申込に、保険会社が承諾することにより成立する

ので、申立契約の内容は、申込書に記載された内容に従うことになる。申込書の社員配当金の支払方法は、積立方式とになっており、申立人は金額を問わず生存祝金を請求することはできない。
(２)仮に、申立契約の社員配当金の支払方法が、生存保険買増方式であったとしても、申立契約の約款によれば、生存祝金として、確定金額を支払うものとはされていない。設計書に記載された生存祝金は、あくまでも設計書作成当時の実績に基づき算定された数値であって、設計書に記載された確定金額を支払うことを内容とするものではない。
(３)募集人が作成した書面の解釈としては、支払いの約束ではなく、設計書の内容を説明したものと解する余地もあり、約 23 年前の募集時になされた説明内容を、現時点で明確にすることは困難と言わざるを得ず、募集人が支払いを約束したとの主張を直ちに認めることはできない。また、仮に、募集人が支払いを約束していたとしても、募集人には、約款と異なる契約を締結する権限はないことから、募集人の約束が契約内容になることはない。
３．和解の検討
本件においては、以下の点に配慮して紛争を解決すべきと考える。
まず、社員配当金の支払方法について、設計書で生存保険買増方式であったものが、どのような経緯で申込書においては積立配当方式になってしまったのか必ずしも明らかではないが、申込書の記載は、申立人が募集人に任せたことが窺え、募集人のミスが原因である可能性がある。
次に、募集人が作成した書面の内容が、設計書の内容の説明であったとしても、記載金額が変動しないとの誤解を与えるような文書であるといえ、募集人が、受取金額を強調した勧誘をした可能性を否定することはできない。
キトロギア創刊90周年記念講演会および和田賞受賞講演会

生命科学の継承とその営み
ー細胞遺伝学が育んだ植物研究の歴史と成果ー
日時：2019年 3月30 日（土）15：00～17：30
場所：東京大学・理学部2号館・大講堂（4F）本郷キャンパス※本郷三丁目駅（地下鉄大江戸線駅より徒歩6分、丸の内線駅より徒歩8分）
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/campus-guide/map01_02.html

主催：（公財）日本メンデル協会
協賛：（一財）和田薫幸会
後援：（公社）日本植物学会
横浜市立大学木原生物学研究所

創刊90周年

・はじめに―キトロギア創刊90周年についてー
河野重行（日本メンデル協会会長・東大名誉教授）15：00～15：10
・Cytologia Focusから見る植物染色体の最新研究
松永幸大（東京理科大学・理工学部・教授） 15：10～1５：30
・イネの遺伝と進化―お米の品質, トランスポゾン, 形態形成から考えるー
平野博之（東京大学・大学院理学系研究科・教授） 15：30～16：10
・休息（10分）
・キトロギア前史―メンデルからキトロギアの時代までー
長田敏行（東京大学名誉教授・法政大学名誉教授）16：20～16：40
・和田賞受賞講演会
近代コムギ遺伝学の曙
ーコムギ細胞遺伝学の幕開けに寄与したコムギ系統の来歴ー
常脇恒一郎（日本学士院会員・京都大学名誉教授）16：40～17：30※上記の記念講演会を「（公財）日本メンデル協会」の主催で開催します。参加は無料です。記念講演会への参加
は、3月20日（水）までに、ホームページ http://square.umin.ac.jp/mendel/からお申し込み下さい。ご質問や連絡は日本メンデル協会事務局やキトロギア編集部の担当者までお問い合わせください。なお、当日参加も大歓迎します。

＜連絡先＞〒113-0033 東京都文京区本郷 2-27-2 エスペランサⅤ（公財）日本メンデル協会
幸光萬里 <isc-mendel-cytologia@edu.k.u-tokyo.ac.jp>〒277-0871千葉県柏市若柴178-4-4 東大FC 503・機能性バイオPJ（キトロギア編集部）
細川聡子（東大FC）<satoko_hosokawa@edu.k.u-tokyo.ac.jp>
狼美保子（東大FC）<mihoko_ookami@edu.k.u-tokyo.ac.jp>
2019 年 3 月 1 日
高等教育キーパースン各位
地域科学 KKJ セミナーニュース 510
教学マネジメントの達成―
学修成果可視化の取組みと実際２～ 可視化の方法・ツール／社会への発信・共有／４ポリシーの実働化 ～ご参画・ご派遣のお願い
先日、文科省から「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業」の選定結果が公表されました。この事業は調査票の回答状況を得点化し合計得点が高い大学から選定される方式を採っております。「タイプ１ 教育の質的転換」の「２．教育内容・教育方法に関する取組」では「学修成果等の活用」について尋ねる項目があります。質問は、ア）外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセスメント・テスト）、イ）学生の学修成果を把握するためのアンケート調査等、ウ）学修評価の観点・基準を定めたルーブリックの活用、エ）学修ポートフォリオの活用、の４つのうち、いずれかの手法を用いて把握した学生の学修成果について、学生の学修指導、キャリア相談等に活用しているかを訊いています。
結果は、622 の申請校のうち、実に半数以上の 322 校（52％）が「全学部等で活用している」と回答しています。なお、「タイプ１」に選定された 207 校では 86％にあたる 179 校が「全学部等で活用」と回答。平成 30 年度における本事業（タイプ１）の申請校の内訳は大学 420、短大 200、高専 2 であり、学修成果可視化については、この数字を見る限り、学修成果は多くの大学等で活用されていることとなります。一方で、申請校全体のおよそ４割が「いずれも該当しない」と回答しています。
本テーマについては、2015～17 年に小会でも４回のセミナーを開催し、様々な方法やツールを用いて可視化を行っている大学から取組みの報告を賜わりました。様々な試行錯誤や工夫をしながら、可視化に努める事例をご紹介いただき、その努力に頭が下がるばかりです。
平成 30 年度調査の結果を見る限り、「学修成果の可視化」は既に“成熟期”を迎えていると言っても良いでしょう。だからこそ、改めて学修成果を把握し、見える化し、活用することの意義を考えることは有意義なことと存じます。ツールや方法は揃ったけれど、果たして取組みが上手くいっているのでしょうか。
本セミナーでは、学修成果の可視化に向けた取組みに積極的な東京都市大学、大阪市立大学、宇都宮大学の３大学からの報告と、この取組みを 10 年に渡って続けてこられた半田 智久氏（お茶の水女子大学）からは、この間の紆余曲折や今後の展望について、論展いただきます。
つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。

また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/190326.pdf※訂正 会場が東京・麹町の「剛堂会館（明治薬科大学） 会議室」に変更となっております。ご留意願います。
※訂正とお詫び 2 月 15 日（金）に配信の「地域科学 KKJ セミナーニュース 506『2019 年 3～4 月開催セミナー』のご案内」において、第４講師の石井 和也氏の表記が誤っていました。訂正とともに、お詫び申し上げます。
ふくしまユニバーサルデザイン推進計画（令和３年度改定）の概要○※

最上位計画である「福島県総合計画」の部門別計画に位置付けられ、本県のユニバーサルデザインの推進施策に関する計画として、平成25年に改定した「ふくしまユニバーサルデザイン推進計画」が、令和３年度末（※）に終期を迎えることから、新たな福島県総合計画の策定及び本県のユニバーサルデザインの推進を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、当該計画の改定を行うもの。
現行計画の期間は令和２年度末であったが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、県の最上位計画である新たな福島県総合計画の策定を延期したため、当該計画の計画期間を令和３年度末まで延長。

【基本目標】
多様性に寛容で差別のない共に助け合う社会を目指して：ふくしま型UDの推進

改定後の主な特徴①多様性を尊重するこころのＵＤ ②多様性と包摂性 を重要な視点として施策を推進していく

本県のユニバーサルデザインの推進を取り巻く社会情勢の変化等○ 人口減少・少子高齢化○ 社会の多様性の深化（年齢・性別・国籍・障がいの有無などの違いの尊重）○ユニバーサルデザインに関する県民意識の向上○ ＳＤＧｓの推進○ 東日本大震災・原子力災害からの復興○ ふくしま型UDの推進【改定計画の期間】
R４～R12（９か年計画）【基盤施策における推進分野】○教
育：人権への気づきの機会づくりやＵＤに関する学習を推進○人材育成・活動支援：人権尊重の推進やUDに取り組む人材の育成及び個人や組織の活動などを支援○啓発・広報：人権啓発とＵＤの考え方や必要性を普及○交流：性別や国籍等、様々な人々の交流を促進○安全・安心：相談支援やサポート体制、災害時の支援体制などの充実○社 会 参 加：障がい者や外国人など社会参加しやすい制度や環境の整備を推進【実践施策における推進分野】○まちづくり：公共建築物、道路、交通機関、公園など社会的基盤の整備においてＵＤを推進○ものづくり：ＵＤ製品の開発・普及と公共的な場などにおけるＵＤ製品の調達を推進○情報・サービス：公共的な場におけるＵＤの考え方を取り入れた情報・サービスの提供を推進【総合計画の政策分野】○誰もがいきいきと暮らせる県づくり（「ひと」政策４）○災害に強く治安が確保されている安全・安心な県づくり（「暮らし」政策２）○安心の医療、介護・福祉提供体制の整備（「暮らし」政策３） 等
令和６年度 生産改善着眼点養成研修の基礎
参加者募集のお知らせ
トヨタ生産方式（TPS）は、世界的に注目され多くの企業で導入が進んでいますが、その導入には「トヨタ生産方式の勘所」を理解することが大変重要となります。
本講座は「TPSの考え方や生産現場への適用手法」を学び、現場における「生産性」の向上を目指した改善活動に繋げていただくことを目的に開催するものです。
講師はＴＰＳに基づく改善活動を現場で実践してきた、高橋盛治が担当いたします。

対象者

主に、生産改善を推進中または今後取り組もうと考えている企業の・生産現場のリーダークラスの方・改善活動を推進する立場、職責を担っている方

日時

令和6年9月5日（木）13：00～16：30

会場

宮城県登米合同庁舎 203会議室（所在地：登米市迫町佐沼字西佐沼150-5）

講師
プログラム

宮城県経済商工観光部 参与 高橋 盛治（現 トヨタ自動車東日本（株） 総務部
地域共生推進グループ シニアパートナー）
１．講義
生産改善やトヨタ生産方式の基本的な考え方について

２．実習
動作改善のための標準作業づくり（グループ演習）

受講料

定員

１６名程度（先着順）

準備物

筆記用具、電卓、ストップウォッチをお持ちください。

お申込み

令和6年8月30日（金）までに
以下ウェブサイト「受講申込はこちら」から必要事項を入力の上、お申し込みください。

無料

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jidousha/kaizen.html

お問い合わせ：宮城県経済商工観光部自動車産業振興室 菅井TEL：022-211-2533 FAX：022-211-2739
E-Mail：jidoushag@pref.miyagi.lg.jp
主催：宮城県、宮城県自動車産業振興協議会

協力：登米ネットワーク自動車産業振興協議会
奥多々良木発電所３、４号機の設備更新
２０２４年４月２６日
関西電力株式会社
当社は本日、長期脱炭素電源オークションにおいて、奥多々良木発電所３、４号機の更新計画が落札されたことを受け、設備更新を進めることとしました。
今後、計画に基づき設備更新を行い、３号機は２０３２年度、４号機は２０３０年度に運転開始予定です。
奥多々良木発電所１～６号機（計１９３．２万ｋＷ）は、１９７４年から順次営業運転を開始しており、国内最大出力の揚水発電所※１として、これまで電力需給を支えてきました。ただ、３号機は設備トラブルにより２０１９年４月１日から休止していました。
[２０１９年３月１日お知らせ済み]
また、４号機は経年化により設備更新を必要としていたため、運転維持に向けた事業性評価を進めてきました。
当社は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの調整力としての役割も期待される揚水発電所を最大限活用できるよう、２０３０年度以降の運転開始を目指し、安全を最優先に設備更新工事に取り組んでまいります。
＜参考：奥多々良木発電所の設備更新計画（概要）＞
所在地
発電方式
出力

現状
設備更新（計画）兵庫県朝来市多々良木字灰原１５６番地１
純揚水式※２３号機

30.3 万 kW

30.3 万 kW

４号機

30.3 万 kW

30.3 万 kW

３号機
運転開始
４号機

1975 年 6 月～
※2019 年 4 月～休止
1975 年 4 月～
※2026 年 4 月～工事予定

2032 年度（予定）2030 年度（予定）※１：発電のために使用する水を汲みあげ、その水を落下させることで発電する方式の発電所。
電力需要が低い時間に水を汲みあげて、電力需要が高い時間に発電することができる。
※２：河川を流れる水をほとんど利用せず、調整池に貯めた水を利用する型式のこと。

以 上
箪笥町連ニュース
発行責任者

町連会長

大崎№２６３号
秀夫

令和５年１２月２８日発行

この一年を振り返って今年も様々な出来事がありましたが、あっという間の１年だったように感じています。何と言っても５月８日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことが一番大きなニュースだったと思います。
３年ぶりにマスクを外し、親しい人との会食を楽しむ等日常の生活が戻ってきました。地域行事も再開され、以前のような活気が戻ってきたのを感じ嬉しく思います。
これからはコロナで希薄になった地域コミュニティの再生が重要な課題です。新しい時代の町会・自治会活動がどうあるべきか考えながら、これからも地域活動に取り組んでいきたいと思います。
各町会長・自治会長さんには、今年１年のお礼を重ねて申し上げるとともに、くれぐれも健康には留意され、お健やかに新年をお迎えくださるよ
う祈願し、令和５年最後の挨拶とさせていただきます。

箪笥町管内町会連合会会長

大崎 秀夫

町会長・自治会長の変更今年度、新たにご就任された町会長・自治会長さんです。
◆市谷本村町町会

中村幸弘

会長

令和５年４月就任◆ザ・センター東京管理組合・自治会

平田◆納戸町町会

令和５年６月就任◆北町町会

矢代阿部英昭俊雄

会長
会長

雅哉会長

令和５年５月就任

令和５年１０月就任

町会長・自治会長さんに変更がありましたら「変更届」を事務局までご提出ください。（用紙は出張所にありますので、ご連絡ください）箪笥町連新年初顔初合わせ会
来年の新年初顔合わせ会は、令和６年２月２日（金）午後６時から「ホテルグランドヒル市ヶ谷」にて開催します。
ご案内を送付していますので、出欠ハガキを１月１１日（木）までにご返送くださいますようお願いいたします。

◇新宿区町会連合会（1２月）定例理事会開催「定例理事会」会議概要＜別紙＞＊令和５年 1２月５日開催

各部署からのお知らせ①町会・自治会向け講習会について（№１）
町会・自治会活性化支援事業として、町会・自治会役員を対象とした講演会を開催します。詳細は資料１をご覧ください。
②重要土地調査法（防衛省市ヶ谷庁舎注視区域指定）について（№２）
9 月の町連ニュースでお知らせしましたが、内閣府から情報提供があった上記の件ですが、区域指定が確定したため資料を送付します。詳細は資料
２をご覧ください。
③町会・自治会活動取り組み事例の送付（№３）
区町連定例会で町会・自治会活動の取組事例紹介がありました。榎町地区
町会連合会と上落合中央町会の事例紹介がありましたので、送付します。
皆様本年も大変お世話になりました。
よい年をお迎えください！

区町連のホームページアドレスは
http://www.shinjuku11.jp/（シンジュクイレブン※です）

箪笥町連ニュースもご覧いただけます。

ご意見などがありましたら、下記事務局までご連絡ください。
箪 笥 町 管 内 町 会 連 合 会 事 務 局担当

神原℡3260-1911
********************************************

赤潮情報(定期赤潮調査結果)********************************************
鹿児島県水産技術開発センター
平 成 ２ ４ 年 ６ 月 ８ 日

鹿児島湾

赤潮情報 No.５[1]６月７日の調査結果(1) 赤潮生物の出現状況
調査全域で，有害種による着色域は確認されませんでした。
有害種については，ｾﾗﾁｳﾑ属が１～39cells/ml，ｺｯｸﾛﾃﾞｨﾆｳﾑ ﾎﾟﾘｸﾘｺｲﾃﾞｽが1cell/ml確認されました。珪藻類は，湾奥部は少なく，湾央部はやや多い状況でした。
(2) 海 況表層水温は湾央部で22.7～23.0℃ ，湾奥部で21.2～22.1℃と平年同時期よりやや低め ，塩分は32.9～34.1で平年同時期よりやや高め，透明度は6.0～12.0ｍで平年同時期より高めとなっています。
水 温：平均 22.0℃
湾奥部 21.7℃
湾央部 22.8℃
塩 分：平均 33.4
湾奥部 33.3
湾央部 34.0
透明度：平均 9.0ｍ
湾奥部 9.6ｍ
湾央部
7.3ｍ（平年値は平成１～23年の6月平均値）【鹿児島県水技センター，牛根漁協，垂水市漁協調査】
・有害種による着色域はなし。
・定期的な検鏡を。

鹿児島湾赤潮調査結果概要
調 査 日：2012．６．７（木）
天候：曇り
加治木
調査時間：９：４３～１４：０４別府川

隼人

思川〈21,21〉

21.2/33.1/7.4(7.1)
検校川

【0,1】

21.6/32.9/7.8(7.7)
重富

高橋川〈10,39〉大崎ヶ鼻

21.7/33.1/7.8(7.8)
21.5/33.6/7.3(7.2)

天降川〈19,27〉21.9/33.1/7.4(7.5) 〈2,20〉〈2,0〉22.1/33.5/7.4(7.8)
22.0/33.4/7.4(7.1)
中磯〈11,23〉

三船崎
古河良

牛根境
22.0/33.4/7.3(7.5)

〈34,17〉 赤生原 湾奥透明度
7.0～12.0m

袴腰
甲突川

〈1,8〉

黒神

〈17,17〉

湾央透明度 6.0～10.0m

新川

桜島口

沖小島

南港

居世神
観音崎

21.8/33.6/7.3(7.4)
〈11,4〉〈22,5〉

濃縮検鏡（1000倍）
でｼｬﾄﾈﾗ属は確認されず。

有村〈17,29〉

永田川

辺田

本城川

23.0/34.1/7.0(6.8)

22.7/33.9/7.5(7.3)
22.9/34.0/7.0(7.3)
障子川[2] 今後の赤潮発生の予想
鹿児島湾は ，水温の上昇に伴い ，ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝの増殖が活発になる赤潮ｼｰｽﾞﾝに入っています。今回の調査では，前回に引き続き有害ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝのうちｾﾗﾁｳﾑ属（ﾌｽｽ，ﾄﾘﾎﾟｽ，ﾌﾙｶ）が全域 で確認されました。細胞数は多いところで39cells/ml（10m層）を 確認しており，今後の細胞数の推移に注意が必要です 。現在 ，競合種 の珪藻類は湾奥部は少ない
状況で あり，今後の海域の状況によって は，有害種が増殖する可能性があ りますので，注意が必要です。
各漁 協・養殖業者におかれましては， 餌食いの状況に注視されるととも に，定期的に漁場周辺の採水・検鏡を行い，有害ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝの有無など 漁場環境の把握に努めて下さい。
（次 回調査は６月下旬を予定）

・有害ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ

調査定点→セラチウム属を1～39cells/ml確認。
ｺｯｸﾛﾃﾞｨﾆｳﾑ ﾎﾟﾘｸﾘｺｲﾃﾞｽを1cell/ml確認。
・その他ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ→珪藻類は湾奥部は少なく，湾央部はやや多い。
・水 温→平年※１ 同時期よりやや低め。
・塩 分→平年同時期よりやや高め。
・透明度→平年同時期より高め。
・溶存酸素量→平年同時期よりやや低め（表層）※１：平成1～23年度同時期

青数字は，表層水温℃／塩分／溶存酸素mg/l( )内は10m層〈〉内は0m，10m層のセラチウム属の細胞数(cells/ml)【】内は0m，10m層のｺｯｸﾛﾃﾞﾆｳﾑの細胞数(cells/ml)

鹿児島県
水産技術開発センター

赤潮情報（携帯版） ：http://kagoshima.suigi.jp/akashio/i/index.shtml
赤潮情報（ﾊﾟｿｺﾝ版 ）：http://kagoshima.suigi.jp/akashio/HTML/index.shtml
事業別の概況■売上概況■売上高構成比率●電池事業
アルカリ乾電池は、東日本大震災発生後、国内市場への輸入品の流通が増加したことなどにより、前年同期を大きく下回りました。ニッケル水素電池は、工業用途向けが前年同期並みを確保したものの、欧州市況の低迷により市販用途向けが振るわず、前年同期を大きく下回りました。リチウム電池は、北米市場において防災機器・セキュリティ用途向けが好調であったものの、欧州市場向けが振るわず、前年同期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ50億57百万円減の218億45百万円となりました。

●電子事業
コイル製品ならびに圧電部品は、自動車の生産回復、一眼レフカメラ市場の活況に支えられ、高い水準を維持しました。液晶ディスプレイ用信号処理モ
ジュールは、世界規模での液晶ディスプレイの生産調整が継続し、TV用ならびにモニター用が減少し、スイッチング電源は、ストレージ向けが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ16億70百万円減の132億63百万円となりました。

37.8％（13,263百万円）電子事業

電池事業
62.2％

（21,845百万円）■売上高■■電池事業

平成22年度（第82期）

中間期
通 期

平成23年度（第83期）

中間期
通 期

平成24年度（第84期）

中間期

単位：百万円■■電子事業49,79394,431
41,83680,33435,1092