報告書

平成21年4月1日〜平成22年3月31日

To p Me s s a g e
株主の皆様におかれましては、平素より当社に対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第3期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の報告書をお手許にお届け申しあげます。
さて、このたび特種東海ホールディングス株式会社は、平成22年4月1日付けで100％子会社である特種製紙株式会社および東海パル代表取締役社長

平成22年6月

プ株式会社を吸収合併し、両社の権利義務の一切を承継するととも三澤に、両子会社は発展的に解散いたしました。

清利

当社は、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社の経営統合により平成19年4月2日に共同持株会社として設立いたしました。それから約３年が経過し、両社の長年に亘って築かれた歴史や文化を互いに尊重し合える環境も整ってまいりました。今般の合併により、人材や組織、技術やネットワーク、経営者や従業員の意識や考え方などといった経営基盤を、さらに強固に結び深化させ、独自性・独創性のある製紙メーカーとして進化を図るとともに、急速に変化する外部環境に対応して機動的かつ迅速な意思決定を行える体制構築を図る所存です。
当社は「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」の経営理念のもと、さらなる企業価値の向上と新たなステージでの真の変革を目指してまいります。
また、特種東海ホールディングス株式会社は、本年4月1日より「特種東海製紙」を通称として使用してまいりましたが、本年7月1日より「特種東海製紙株式会社」に商号変更し、社員一同気持ちを新たに社業の発展に邁進いたす所存でございます。
株主の皆様には今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

1

Top I ntervi ew
QA

平成22年3月期の業績を総括してください。
国内経済では、輸出産業を中心に一部では持ち直しの兆しが見られましたが、米国から発した金融危機による景気Q
A合併後の組織体制についてお聞かせください。
新会社では産業用紙、特殊紙、家庭紙と3つの事業分野に大別した事業グループ制を導入しました。段ボール・ク

後退の影響からは脱しきれず、設備投資は抑制され、雇用ラフトを中心とした「産業素材事業グループ」、ファンシー情勢の悪化が続くなど、依然として先行き不透明な状況でペーパー・高級印刷用紙・機能紙を中心とした「特殊素材した。

事業グループ」、ペーパータオル・トイレットペーパーを紙パルプ業界におきましても、国内景気の低迷を背景に、主体とした「生活商品事業グループ」の3事業グループ体

紙需要は依然低調に推移し減産を継続するなど、経営環境制としました。さらに、会社の成長発展の追求と環境事業は厳しい状況となりました。の強化を図るため「事業推進センター」を新設しました。

このような状況の中で、当社グループは、原価低減活動

今後、各事業グループが積極的な事業展開と変革を起こすや固定費削減、生産効率の改善などを推進し、収益の確保ことにより、企業価値の向上に繋がると考えています。に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が78,063百万円（前期比8.3％減）、利益面では、労務費を含む各Q

特殊紙事業の海外展開についてお聞かせください。

種経費の削減に加えて、生産効率の改善効果もあり、営業利 益4,331百 万 円（ 前 期 比587.9 ％ 増 ）、 経 常 利 益 は4,012百万円（前期は183百万円の経常利益）、当期純利A

韓国・中国や台湾などの東アジアを中心に、一部ユーロ地域など各国に営業活動を展開しています。特に台湾では益は1,792百万円（前期は119百万円の当期純利益）と台北事務所を設置し、家電メーカーや半導体企業への営業なりました。

活動を展開しています。
中国やタイ、インドネシア、欧米などからの引き合いも徐々に増加してきており、収益に大きく貢献するまでには至っておりませんが取引数量も徐々に増加を示し、今後に大きな手ごたえを感じています。
例えば、中性紙で調湿性があり、貴重な古文書や美術品などを保護する保存箱や間紙、封筒などに使われている保護紙は、中国の国立図書館等からも興味をいただいており、技術的難度の高いオンリーワン商品は海外でも十分通用するという確信を深めて積極的に推進しております。

QA株主還元の考え方と今後の方針についてお聞かせください。
当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを、経営の基本に据えております。併せて、大きな変革が進む当業界にあって、企業価値をより一層高めるために、将来の事業展開に備えた内部留保も重要課題と位置付け、バランスの取れた利益配分を志向してまいります。
2

連結財務ハイライト

平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期

売上高（単位：百万円）

100,000【経営成績】

87,332

85,11778,06380,000

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

87,332

85,11778,06360,000

439

629

4,331
40,000

（百万円）

179

183

4,012

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

△851

119

1,792

経常利益

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円）

△5.36

0.74

11.26

自己資本当期純利益率（％）△1.40.2

3.0

総資産経常利益率

（％）

0.1

0.1

3.0

売上高営業利益率

（％）

0.5

0.7

5.5

20,0000平成20年 平成21年 平成22年
3月期
3月期
3月期

経常利益

（単位：百万円）

5,000
4,012

4,000

3,000

2,000

【財務状況】
1,000

純資産

（百万円）

61,98558,431

59,978

総資産（百万円）

136,311

133,116

131,355

（％）

45.4

43.7

45.5

自己資本比率1790183

平成20年 平成21年 平成22年
3月期
3月期
3月期

当期純利益

（単位：百万円）

3,000【キャッシュ・フロー状況】

2,000

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

6,608

4,923

8,402

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△8,977△6,838△4,4241,000

0

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

2,376

7,117

△2,794

現金及び現金同等物期末残高

3,744

8,932

10,108△1,0003（百万円）

1,792

△851

119

平成20年 平成21年 平成22年3月期
3月期
3月期

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度

平成21年4月 1 日から
平成20年4月 1 日から（ 平成22年3月31日まで） （ 平成21年3月31日まで）

流動資産

44,316

41,606

固定資産

87,03891,509有形固定資産71,19575,124

無形固定資産

1,007

1,208

営業利益

4,331

629

14,83615,176

営業外収益

655

706

131,355

133,116

営業外費用

974

1,153

流動負債

51,69750,060

経常利益

固定負債

19,67924,624

負債合計

71,377

74,684

資産合計

❹ 売上高

（負債の部）（純資産の部）

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

78,063

85,11761,36571,363

16,69813,754

12,367

13,1254,012

183❺ 特別利益201

1,565❻ 特別損失

1,080

1,866

税金等調整前当期純利益又は損失（△）

3,133

△118

法人税、住民税及び事業税

713

299
△582

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

14,481

14,483

法人税等調整額

638

33,546

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△11

44

△1,146△1,151

当期純利益

1,792

119

499

△158

利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等❸科目（平成21年3月31日現在）

投資その他の資産❷（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度（平成22年3月31日現在）（資産の部）❶

連結損益計算書（要旨）34,381

新株予約権7941

少数株主持分197

184

純資産合計
負債及び純資産合計

59,97858,431

131,355

133,116（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

配当に関する事項
決議

株式の種類

平成22年6月24日
普通株式
定時株主総会

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

配当金の総額
一株当り配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
397

資本剰余金

2.5

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年6月25日

Point

Point

❶ 当連結会計年度末の総資産は、131,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円の減少となりました。
主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。

❹ セグメント別の売上高は、製紙事業が61,435百万円（前期比9.1％減）、加工事業が14,264百万円（前期比4.0％減）、環境事業が2,364百万円（前期比10.4％減）となりました。

❷ 負債は、71,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,307百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金及び買掛金の減少によるものです。

❺ 特別利益201百万円の主な要因は土地売却等による固定資産売却益157百万円です。

❸ 純資産は、59,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,546百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。また、自己資本比率は45.5％となりました。

❻ 特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損733百万円、固定資産除却損112百万円があります。

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T OP IC S
●グループ会社の再編
株式会社テクノサポート
平成22年1月1日に設備保全、重油・産廃運搬業務を主としていた㈱テック東海が構内作業を主として工場構内機能会社であった東海物流システム㈱を吸収合併いたしました。
社名も「㈱テクノサポート」と変更し、機能会社の集約により業務効率の向上を図ります。
本社所在地：静岡県島田市向島4379
事業内容 ：島田工場等の構内作業業務、設備保全業務、重油・産廃運搬業務など
資本金：32百万円

株主構成：特種東海ホールディングス㈱ 100％所有

構内作業風景静岡ロジスティクス株式会社
平成22年4月1日に特種ロジスティクス㈱が静岡物流㈱を吸収合併し、社名も静岡ロジスティクス㈱となりました。特種ロジスティクス㈱は倉庫業を主たる事業とし、その運輸・荷役を静岡物流㈱が担っておりましたが、本合併により物流機能の充実を図ります。
本社所在地：静岡県駿東郡長泉町南一色632−10
事業内容 ：運送業、倉庫業、保険代理業、リース業、酒類販売など
資本金：20百万円

株主構成：特種東海ホールディングス㈱ 100％所有

静岡ロジスティクス㈱トラック●三島工場の屋上緑化
三島工場における緑地の増設と断熱効果による空調にかかるエネルギーコストの削減を目的として、工場建屋2棟の屋上2,759㎡を緑化いたしました。
緑化工事は弊社グループの㈱東海フォレストが行い、使用した植物はスナゴケ（ギボウシゴケ科の植物）で、日本の気候に適し、乾燥や害虫の影響に強く、灌水や薬剤散布が不要なため、ほぼメンテナンスフリーであり、ランニングコストも低減できるメリットがあります。

三島工場建屋屋上●「紙わざ大賞 at Pam」の開催
当社の製品や特殊紙の技術を紹介する施設「Paｍ（Paperand material）」において平成21年11月20日〜平成22年5月31日の期間、「紙わざ大賞 at Pam」を開催しました。
「紙わざ大賞」とは静岡県島田市の「島田紙わざ探検隊」が企画する全国公募の紙を使ったアート作品のコンテストで、Pamでは数々の歴代優秀作品を展示し、お取引先のみならず多くの方々が見学されました。
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作品展示の模様会社概要 （平成22年4月1日現在）

株主優待のご案内

社名

特種東海ホールディングス株式会社
Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.

タウパーの送付について通称

特種東海製紙応えするとともに、当社およ事業内容

紙パルプの製造・加工・販売および子会社の経営管理等

び当社グループを一層ご理解

本社

東京都中央区八重洲2丁目4番1号

株主さまご優待制度を実施し資本金1,148,520万円ております。

事業年度

4月1日から翌年の3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部（コード：3708）

設立年月日

平成19年4月2日

本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地

日頃のご高配に少しでもおいただきたいという思いから、
タウパー・ポップペーパー

今ご優待品は、当社グループ会社の東海加工紙㈱で販売しております「タウパー・ポップペーパー（150枚入り）12個」をお届けいたします。
「タウパー・ポップペーパー」
は安全面・衛生面に充分配慮したキッチンペーパーです。
ご優待品は、7月下旬以降にお届けする予定でございますので、ご愛用いただければ幸いです。

※平成22年7月1日より「特種東海製紙株式会社」に社名変更いたします。

役

員 （平成22年6月24日現在）

代表取締役社長
専務取締役
専務取締役
専務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役（社外取締役）
常任監査役（常勤監査役）
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

三澤
石橋
三浦
三宅
池谷
梅原
関根
大島
石川
三谷
網野
大倉
志賀

グループ企業 （平成22年4月1日現在）
清利
達彦
凡宗
博
修
淳
常夫
一宏
達紘充弘
隆
喜彦
こず江

会社名

主な事業

株式会社リソース東海

製紙原料の仕入・販売、製材品の仕入・販売

株式会社東海フォレスト

土木・造園緑化・山林事業、観光事業

株式会社レックス

一般廃棄物・産業廃棄物の収集、運搬、加工処理および売買

株式会社テクノサポート

構内作業業務、設備保全業務、重油・産廃運搬業務

大一コンテナー株式会社

段ボールケース・シートの製造販売

静岡ロジスティクス株式会社

運送業、倉庫業、保険代理業、リース業、酒類販売

特種紙商事株式会社

特殊機能紙・保護紙・画材用紙・エレク
トロニクス関連用紙・加工品等の販売

特種メーテル株式会社

特殊紙、医療用機能性シーツ、緩衝・保護包装紙の製造・販売

東海加工紙株式会社

ペーパータオルなど各種業務用品の製造・販売、各種産業用資材の加工、販売

明治製紙株式会社

家庭紙（トイレット、タオルペーパー)の製造販売
6株主メモ事

業

年4月1日から翌年3月31日まで

度

定 時 株 主 総 会

6月

基

定時株主総会

3月31日

期末配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

準日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡先〒137-8081

証券代行部

東京都江東区東砂七丁目10番11号

TEL 0120−232−711（通話料無料、平日9：00〜17：00）
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（

上記は、特別口座に記録された株式に関する各種お手続き先ならびに郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金および株式事務に関する一般事項のご照会先となっております。ご登録住所等の変更手続きをされる場合は、お取引口座のある証券会社等へお問合せください。

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告方

法弊社ホームページ上に掲載）

全国各支店

http://www.tt-paper.co.jp/ir/denshi.html
ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載

会社HP
ホームページご案内

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www.tt-paper.co.jp

表紙：小赤石岳からの荒川岳
撮影：白簱史朗
用紙：ミセスB-FSC認証
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