トランプ政権の国際経済政策
No.1－「トランプ政権の国際経済政策の動向と日本の対応」
トランプ政権国際経済政策研究会（注）本稿は 2018 年 7 月６日 19:30 現在の情報に基づく（要旨）●トランプ政権は、このところ「保護主義」的な措置を矢継ぎ早に繰り出し、「貿易戦争」と報じられている。
●通商拡大法 232 条に基づく安全保障を理由とした鉄鋼・アルミへの追加関税には、ＥＵ等が報復関税発動に動いた。米国は自動車にも同様の措置を検討。
●対中国では、知的財産権の保護不足を理由に、通商法 301 条に基づく追加関税を課すとし、報復合戦が発生。米国は「中国製造 2025」を問題視し、覇権争い。
●トランプ政権の国際経済政策の柱は、①二国間主義、②伝統産業保護、③先端技術分野死守。
●「米国第一主義」は、「中間選挙対策」と「米国のＤＮＡ」の両方。米国は、伝統的に、「多国間主義」と「二国間主義」のうち自国の都合の良い方を選択。
●日本としては、対中知的財産権問題は米欧とともに毅然とした対応が適切。中国の産業覇権獲得戦略には産業・技術政策での対応も必要。
鉄鋼・アルミ問題は、「自由貿易」を推進し「法の支配」を重んじ、必要な対抗措置の発動も検討する等ＷＴＯルールに基づく適確な対応をすべき。
自動車の追加関税問題は、ＷＴＯルール上の問題に加え、消費者、部品産業、ディーラー、米国経済全体への影響を調査の上、米国の政府・国民に対し、自らの考えをしっかり主張し導入を見送るよう警告すべき。
近々開催する日米の新経済協議（通称「ＦＦＲ」）においては、鉄鋼・アルミ、自動車の問題に加えて、日本による米国のインフラ整備での貢献等を議論し、日米関係を一層緊密化すべき。
●日本はＴＰＰ11 等「自由貿易」推進の努力。米国は「保護主義」で「孤立化」のおそれ。米国の「自由貿易主義」への復帰を期待。
１．はじめにトランプ政権の１年目は税制改革等に追われたこともあり、国際経済政策での目立った成果はＴＰＰからの離脱位であった。ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡについては、再交渉を開始したが結果までは出せなかった。
1就任２年目に入ると、11 月に中間選挙を控え、このところ、トランプ政権は矢継ぎ早に「保護主義」的な措置を繰り出している。これに対し、各国が報復措置を実施し始め、報道で「貿易戦争」の見出しが躍っている。
米国の貿易赤字最大国である中国との対立が最も激しいが、今後、貿易赤字上位国である日本（2017 年は中国、メキシコに次ぐ第３位（米商務省統計））への風当たりは確実に強まるだろう。
こうした状況を踏まえ、公益財団法人・中曽根康弘世界平和研究所は、この度、研究所内に「トランプ政権国際経済政策研究会」を設け、トランプ政権の国際経済政策とこれを巡る世界経済貿易の秩序やシステムの混乱と変化等について研究を行うことした。
その研究内容について、随時、発信していくこととしたい。
２．最近の動向(1)緊急輸入制限（セーフガード）
トランプ政権は、今年に入り、１月に、洗濯機と太陽光パネルに対し、米通商法 201 条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）として、輸入関税をかける発表をした。太陽光パネルは中国企業、洗濯機は韓国企業が標的のようだ。
(2)安全保障を理由とした追加関税賦課（追加関税の内容）
３月には、1962 年通商拡大法 232 条に基づき、安全保障を理由に、暫定的な適用除外国（豪州、ＥＵ等やＦＴＡ再交渉中のメキシコ、カナダ、韓国）を除き、日本を含む各国に対し、一方的に追加関税（鉄鋼 25％、アルミ 10％）を発動した。
（各国の対応）これを圧力に、韓国は米韓ＦＴＡ再交渉に応じ、自動車分野、鉄鋼分野、為替分野で米国に譲歩した模様。しかし、４月に中国が、６月になって結局恒久的な適用除外を得られなかったＥＵ、メキシ
コ、カナダ、その他適用除外されなかったいくつかの国が報復関税発動に動いた。
（自動車に関する追加関税の検討）
５月に、米国は、安全保障理由で、日本等に大きな影響を与える自動車に対しても通商拡大法232 条による商務省の調査を開始し、現在 2.5％の関税に 20％上乗せすることを検討していると言われている。
(3)対中国の知的財産権侵害対抗策（米国通商法 301 条に基づく追加関税）
米国最大の貿易赤字国の中国との間では、色々なやりとりが行われている。
米国は、上記の措置に加えて、３月、中国の知的財産権（以下「知財」）の保護不足を理由として米国通商法 301 条に基づく追加関税を課すとして、４月には対象品目案（約 1,300 品目､500 億米ドル相当、25％追加関税）を提示した。
また、併行して、中国の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰS 協定）」違反（中国
2のジョイントベンチャーへの技術移転契約失効後も無償で使用させることを強要等差別的取扱い）についてＷＴＯに提訴し、圧力を強化した。
（報復合戦と２国間協議）
鉄鋼・アルミ問題については、中国は４月にＷＴＯ提訴を行うとともに、前述のように対抗措置の追加関税（128 品目、30 億米ドル相当）を賦課した。
知財問題については、中国は米国の４月の対象品目案提示に対し、米国からの農産品・自動車等輸入品への追加関税（106 品目、500 億ドル相当に 25％）を発表した。するとトランプ大統領は即座に制裁関税額の積み増し（500 億米ドル→1,000 億米ドル）の検討をＵＳＴＲに指示した。
以上を背景に、５月以降、米中で二国間協議が行われ、米国が中国の対米貿易黒字の 2,000億米ドル削減と、中国の技術移転・知財政策とその背後にある「中国製造 2025」の変更を要求した
ことに対して、中国側が 2,000 億米ドル相当の貿易黒字削減計画の提示等の譲歩を示したことを受けて、同月半ばには一時休戦（制裁関税の一時保留）も見られた。
しかし、同月末になると米国は再度発動を表明、６月半ばに知財侵害への報復関税（中国からの輸入製品 1,102 品目、500 億米ドル相当へ 25％）を発表した（第一弾として８１８品目（産業用ロボット、電子部品等含み、携帯電話、テレビ等は除外）、340 億米ドル相当を７月６日から実施）。
中国はすぐさまこれへの報復関税（米国からの輸入製品 659 品目、500 億米ドル相当へ 25％）発動を決定（第一弾として 545 品目（大豆、牛肉等）、340 億米ドル相当を７月６日から実施）し、さらにこれに対し米国が報復関税（新たに 2,000 億米ドル相当の中国からの輸入製品に 10％）を検討すると表明した。
するとまた、中国が報復を表明し、米国はこれを受けさらに 2,000 億ドル相当の 10％追加関税を表明した（7 月 5 日にはこの額を約 3,000 億米ドルに増額）。
7 月 6 日を迎えると、米国は事前の表明どおり、340 億米ドル相当の制裁措置を導入し、これを受け、中国は同額の報復措置を実施した。これにより、GDP 世界 1 位と 2 位の国の間で「貿易戦争」が始まった旨の報道がある。今後、更なる報復の連鎖が懸念される。
（中国の対米投資審査強化、対中ハイテク輸出制限）
加えて、米国は関税措置に加えて、中国の対米投資の審査の強化を始めており、さらに、対中ハイテク輸出制限の検討も開始した。
（「中国製造 2025」と米中経済覇権争い）
この知財問題に関して、米国が中国の産業強化計画「中国製造 2025」を問題視してその廃止を迫っている。「中国が世界一になる」ことをおそらく含意する「中華民族の偉大な復興」の国家目標1を掲げる中国も引き下がる訳にはいかない。
米国と追撃する新興中国との間の「覇権争い」（いわゆる「トゥキディデスの罠」）としても注目を浴び

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津上俊哉 日本国際問題研究所コラム 2016.6.8「日米貿易摩擦の経験を踏まえて中国に話したいこと」より
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=304

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ている。
３．トランプ政権の国際経済「三本の矢」
個別の保護主義的措置を巡って目まぐるしい動きがあるが、トランプ政権の国際経済政策の柱は、(1)二国間主義、(2)伝統産業保護、(3)先端分野死守、の３つに整理できるだろう。
(1)二国間主義
多国間（マルチ）協議やその結果を嫌い、自国の国力がより反映される二国間（バイ）協議を旨とする。ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡ再交渉、米韓ＦＴＡ再交渉、Ｇ７首脳共同宣言の拒否は、この現れである。
(2)伝統産業保護（ラスト・ベルトのための保護主義）
かつて米国で強力な産業であった、鉄鋼・アルミ、自動車といった伝統産業関連の輸入を抑制する「伝統産業保護」の動きも見せている。これはまさに、トランプ大統領を生んだ「ラスト・ベルト」のためと言えよう。
（安全保障理由は無理がある）
ＷＴＯルールに「安全保障例外」があるとはいえ、安全保障を理由にこれら産業を保護するのは国際的な理解を超えている。同様の話として、スウェーデンによる軍靴供給のための靴の輸入制限がＧ
ＡＴＴ時代に提訴され敗訴している2。
（米国全体への考慮の欠如）
また、当該伝統産業に短期的にはよいかもしれないが、国全体ではデメリットを受ける層も相当あることを十分に考慮しているとは思えない。
例えば、日本自動車メーカーの米国輸入車のディーラーの従業員3の雇用問題や、ＥＵの報復関税に伴い欧州向け生産工場の米国外移転を表明したハーレー・ダビッドソンのようなケースや中国の報復で痛手を被る米国大豆産業（輸出の 55％が中国向け（2017 年））もある。
鉄鋼への追加関税にＥＵ等が報復すれば約 47 万人が失業すると、全米商工会議所作成の内部文書で試算されているとも報じられている。4
加えて、当該製品を原材料として使用する製造業者の負担増（国際競争力も低減）、購入する消費者の選択肢の減少・負担増もある。
（貿易赤字削減効果・輸出拡大効果）
トランプ政権は貿易赤字削減を目指しているがマクロ経済的に考えれば、減税と歳出増を推し進めている以上、貿易赤字は増えるのが自然と考えられる。52

山下一仁 金融財政ビジネス 2018.5.31 号 p6

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日本経済新聞（2018.6.24 付け朝刊）は約 200 万人とする。

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日本経済新聞 2018.6.2 付け朝刊

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メリト・ジャノー・コロンビア大学教授（日本経済新聞 2018.5.29 朝刊）

4ただ、こうした貿易不均衡是正の強硬な主張により、中国が先般輸入拡大策を発表したように（その後の米国側の対応により白紙に戻されたが）、相手国が必ずしも納得しないながらも対応することで米国製品の輸出拡大効果はある程度はあるだろう。
(3)先端技術分野死守（知財窃盗への対抗）
対中知財問題は、オバマ政権以来、長年にわたり米国が取り上げてきている。中国における知財の強制移転、米国先端技術企業の買収、サイバースパイ等を“知財窃盗”と呼んで、これに対抗するものだ。
（中国先端技術分野の発展阻害）
既述の中国の対米投資の審査の強化や対中ハイテク輸出制限の検討開始は、安全保障面での考慮もあろうが、中国先端分野の発展を阻害する意図が大いにあるだろう。
中国通信大手のＺＴＥへのイランや北朝鮮への禁輸措置違反への制裁として、部品の輸出制限を行ったことが中国への圧力として絶大な効果を発したことは、米国によって有効な対中対抗手段の発見につながったようだ。ただ、これら部品を対中輸出する米企業への悪影響は避け難い。
（ＷＴＯルールでの対応困難）
本件は知財や投資という新しい分野でもあり、ＷＴＯのＴＲＩＰＳや投資協定などのルールで十分カバーされていないので、法的には色々な議論があろう。
４．米国第一主義は昔から国力で捻じ伏せる「二国間主義」、米国の最盛期の伝統産業を前面に出す「伝統産業保護」、経済・産業覇権を守りたい「先端産業死守」の根本には、「米国第一主義」がある。
（１）中間選挙対策か、米国のＤＮＡか
この「米国第一主義」は、秋に控える中間選挙対策のためだろうか、又は、米国の DNA に根差すものだろうか。
（中間選挙対策でもあり、米国のＤＮＡでもある）
もちろん、現在、上下両院で過半数を占めている与党共和党が負ければ政権運営が困難になる
ため、次の中間選挙対策として、「ラスト・ベルト」の人々等保守派支持層の支持取り付けも念頭にあろう。
ただ、以下にも述べるように、米国はその時々、その案件ごとに、自国の利益を念頭に国際関係を考えてきている。「米国第一主義」は米国のＤＮＡに根差しているとも言えよう。
（２）米国は伝統的に多国間主義、二国間主義等自国に都合の良い主義をとる。
（トランプ政権は「二国間主義」に振れている）
米国は、伝統的に、「米国第一主義」の下、「多国間主義」と「二国間主義」、さらには「孤立主義」といった自国の都合の良い主義を選択してきている。
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ＴＰＰ離脱以外にも、パリ協定離脱、ユネスコ離脱を行ったトランプ政権は、「二国間主義」に振れている。
（歴史の概観）歴史的に見ると、「モンロー主義（1823 年にモンロー大統領が議会演説）」、「国際連盟米不参加（1920 年）」は「孤立主義」であった。
「孤立主義」政策の一種とも言える「スムート・ホーリー法（1930 年）」による関税引き上げが貿易戦争を招き、第２次世界大戦につながった。
その他、気候変動枠組み条約京都議定書への不参加（1997 年）も同様である。
（多国間ラウンド交渉主導は一網打尽狙い）他方、米国がＧＡＴＴ時代に多国間ラウンド交渉を主導したのは、自国経済が強く他国の関税を下げたい時代であり、個別に各国と交渉せずとも一網打尽で関税を引き下げることを狙ったものだったと言えよう。
５．日本の対応
以上のような状況に対して、日本は、どのように対応すべきだろうか。
（日本政府の対応の現状）
政府は、鉄鋼・アルミの追加関税に関して、適用除外を申し入れていたが、除外獲得に失敗し、内容等未定であるが対抗措置を講じる旨、また、ＥＵのＷＴＯルールに基づく対米協議にも第三国参加したい旨、世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知した（なお、米国内のユーザーの意見を受けて一部の製品が適用対象外になった）。
米国の対中知財問題に関しては、日本は知財関係の米国によるＷＴＯ提訴に第三国参加したい旨ＷＴＯに通知している。なお、ＥＵも本件で中国をＷＴＯ提訴し、やはり日本は第三国参加通知をした。
（対中知財問題）
対中知財問題については、日本政府としても従来から問題視し、中国政府に問題提起を行ってきているものであり、この際、ＷＴＯの場で米欧とともに中国に対して毅然とした対応を行っていくことが適切であろう。
加えて、日本としても必要な、中国の産業覇権獲得戦略への対抗は、ＷＴＯルールだけで対抗しても不十分なので、日本の産業・技術政策として考えていかねばならないだろう。
（鉄鋼・アルミの追加関税問題）
米国の鉄鋼・アルミの追加関税の問題については、前述のように、日本政府も対抗措置を検討しているようだが詳細等の決定はしていない。
「自由貿易」を推進し「法の支配」を重んずる日本としては、ＥＵ等に見られるように、必要な対抗措置の発動も検討する等ＷＴＯルールに基づく適確な対応をすべきである。
（自動車の追加関税問題）
6米国商務省による調査が開始されている自動車の追加関税の問題については、日本政府は、ＷＴＯルール上の問題に加え、例えば 20％の追加関税が導入された場合の消費者、部品産業、ディーラー等への影響や米国経済全体への影響を調査の上、米国の政府・国民に対し、パブリック・コメントや公聴会等の機会を通じて、自らの考えをしっかり主張し導入を見送るよう警告すべきであろう。
この際、日本自動車メーカーによるこれまでの米国への投資による雇用と輸出の拡大への貢献を強調すべきである。
（日米の新経済協議）
日本政府としては、近々開催する日米の新経済協議、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」（通称「ＦＦＲ」）においては、鉄鋼・アルミ、自動車の問題に加えて、日本による米国のインフラ整備での貢献等を議論し、日米関係の一層の緊密化に努めることが適切であろう。
（米国の「孤立化」と「自由貿易主義」への復帰への期待）
日本は、成立を主導したＴＰＰ11 の国内批准手続をほぼ終了した。日 EU 経済連携協定の署名式も近いようだ。東ｱｼﾞｱ地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉は年内合意に向けた努力が継続している。グローバルな成長のため、日本はＥＵ等同志国とともに「自由貿易」推進を主導していくべきである。
他方、米国は「アメリカ・ファースト」に基づく「保護主義」で「要塞化」の道を突き進んでいる。継続すれば、米国はグローバル経済、グローバル・バリュー・チェーンから「孤立化」し、取り残されるかもしれない。現在の「自由貿易」システムは、第２次大戦後米国が作り、長い間支えてきたものだ。米国の「自由貿易主義」への復帰を強く期待する。

（問合せ先）
公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所
担当：杣谷(ｿﾏﾔ)主任研究員、木村主任研究員
電話番号：(03) 5404-6651（代表）／以上

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