三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針～ 中期検証及び中間見直しへの考え方 ～令和６年８月三田市

目

次

はじめに ......................................................................... - 1 基本方針の概要 ................................................................... - 1 第１

中期検証 ................................................................... - 2 -１－１

前期５年間の取組み結果（平成３１年から令和５年度） ................... - 2 -(1) 廃止・売却等施設〔８施設〕 .............................................. - 2 (2) 一定の条件のもと存続〔７施設〕 .......................................... - 3 (3) 施設運営等の見直し〔６施設〕 ............................................ - 4 (4) 現状維持〔３２施設〕 .................................................... - 4 (5) 別の検討手法にて施設のあり方を検討〔８施設〕 ............................ - 5 (6) 地域イニシアチブ制度 .................................................... - 6 (7) 公共施設等総合管理計画で定める目標 ...................................... - 6 １－２

前期５年間の検証・考察 ............................................... - 7 -１－３

次の５か年間に向けて ................................................. - 9 -第２中間見直しへの考え方 ...................................................... - 10 -２－１

これからの公共施設マネジメントに向けて .............................. - 10 -２－２

基本方針の見直しの考え方（視点） .................................... - 11 -２－３

現在の施設の存続廃止の判断指標について .............................. - 13 -２－４

同一機能を有している施設への対応 .................................... - 13 -２－５

個別施設の方向性の区分の見直し ...................................... - 14 -２－６

今後の予定 .......................................................... - 14 -

【参考】

公共施設の最適化に向けたイメージ .................................... - 15 -

2

はじめに
「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針（以下「基本方針」という。）」は、本市の公共施設の現状を明らかにし、今後のあり方についての方向性を示した「三田市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定、令和５年３月一部改訂）（以下「総合管理計画」という。）」の実行計画として、平成３０年１２月に策定したものです。
令和５年度末で、１０年計画の５年間が経過したことから、これまでの取組みを検証するとともに、この５年間で大きく変化した公共施設を取巻く状況等を踏まえると基本方針の見直しが必要であることから、残りの期間で取組むための市としての考え方を整理するものです。
なお、個別の施設の方向性については、令和６年度中に具体に整理することとします。

【三田市公共施設等総合管理計画の概要】
・本市の公共施設の今後のあり方についての方向性を示した計画
・計画期間は３０年間（平成２９年度から令和２８年度）
・計画期間内での公共施設の更新費用（大規模改修や建替）に約８８２億円必要
・取組目標として、延床面積を１２％（約４３，０００㎡）削減

基本方針の概要
基本方針の主な内容は次のとおりです。
ア

計画期間

平成３１年から令和１０年度までの１０年間（５年で見直しを図る）

イ

対象施設

総合管理計画で示す１２５施設

ウ

個別施設の

① 廃止・売却等 [８施設]方向性② 一定の条件のもと存続 [７施設]③ 施設運営等の見直し [６施設]④ 現状維持 [３２施設]⑤ 別の検討手法にて施設のあり方を検討 [８施設]※ 小学校、中学校、幼稚園、児童クラブ、市営住宅については、それぞれを一の施設として捉えている

エオ

施設の判断基準

文化・スポーツ・レクリエーション施設などの選択性の高い施設にの明示ついての存続・廃止の判断基準の明示その他

地域イニシアチブ制度の創設- 1 -第１ 中期検証
１－１

前期５年間の取組み結果（平成３１年から令和５年度）

基本方針で示した、個別施設の方向性の実現に向けての取組みを進めてきました。
令和５年度が計画期間１０年の５年目にあたるため、このたび、それぞれの施設に対する取組み内容を取りまとめることとします。
なお、取組結果については、各個別施設の方向性で目指す内容に応じて検証しています。
(1)

廃止・売却等施設〔８施設〕
施設利用者が少ないことや、所期の目的を果たしたと判断した施設について、公共施設として廃止を行い、その後の施設利活用については民間活力導入を主として取組みました。
結果△

施設取組内容① フラワータウン

・フラワータウン活性化に向けた取組みに寄与する施設のあり方を整理中

駅前倉庫

○

② 陶芸館

・Ｒ３年度_市有財産の利活用募集実施（定期建物賃貸借）(新陶芸館)

・Ｒ４年度_公の施設の廃止
・Ｒ５年度_民間事業者による運営開始【新たな陶芸教室】※ 旧陶芸館は、三輪明神窯史跡園の補助的活用へと変更※ 一定の目的は達成したが、賃貸借のため総量削減には寄与せず◎③ 淡路風車の丘

・Ｒ１年度_市有財産の利活用募集実施 (応募なし)
・Ｒ３年度_市有財産の利活用募集実施（売却）・Ｒ３年度_公の施設の廃止
・Ｒ４年度_財産処分の議決
・Ｒ６年度_民間事業者による運営開始【地場産レストラン】◎④ 青少年育成センター

・Ｒ３年度_用途廃止（普通財産）
・Ｒ３年度_市有財産の利活用募集実施（売却）・Ｒ４年度_財産処分の議決
・Ｒ６年度_民間事業者による運営開始【ビジネスホテル】

×⑤ 桑原住宅・入居中（４戸/６戸）◎⑥ 大畑住宅・Ｒ２年度_全入居者退居により施設解体済(跡地は地域に貸付)×⑦ 東山住宅・入居中（８戸/１４戸）○⑧ 青野ダム記念館

・Ｒ１年度_市有財産の利活用募集実施（定期建物賃貸借）
・Ｒ２年度_公の施設の廃止
・Ｒ３年度_民間事業者による運営開始【地産地消カフェ】※ 一定の目的は達成したが、賃貸借のため総量削減には寄与せず<◎:取組完了○:一定完了- 2 -△:取組中（課題有）×:未着手>

(2)

一定の条件のもと存続〔７施設〕
今後の施設のあり方について、一定の条件（施設使用に問題が生じた際に廃止など）を付した施設に対し、様々な対応を実施しました。
結果

施設

取組内容

① 大規模な補修等は行わず、損傷や安全上の問題などで、建物を使用し続けることに問題が生じた時点で廃止し、売却する。

○① 旧中央公民館分室

・Ｒ２年度_廃止予定の青少年育成センター内に位置していた適応指導教室（あすなろ教室）の移転先として転用した
・Ｒ３年度_大規模改修を実施した後、あすなろ教室の移転を実施△② トータルライフ向上センター○③ 高平ふるさと交流センター

・建物を使用し続けることに問題が生じてはいない
・今後は、ふれあいと創造の里全体からの活性化策の検討が必要
・建物を使用し続けることに問題が生じてはいない
・Ｒ５/Ｒ６年度_高平ふるさと交流センターの大規模改修工事を実施したが、多目的ホールは実施せず最小限の対応とした(多目的ホール)△④ ふれあいプール

・Ｒ１年度_利用者１人当たりの市の負担額が５００円に近付いているため、使用料改正（１.５倍）
・Ｒ２/Ｒ３年度_新型コロナウイルス感染症を踏まえ休場
・Ｒ４年度_施設使用の再開（新使用料を適用）※ 昨今の維持管理経費の急激な増大により、使用料改正を行ったが、利用者１人当たりの市の負担額が５００円を超えている△⑤ 野外活動センター

・Ｒ４年度_公民共創による民間活力導入を期待した市有財産の利活用募集実施（事業用定期借地）
・Ｒ５年度_市の利活用に対する方向性の見直しにより交渉中止※ 民間活力導入を前提に、新たな募集要件等を整理中② 機能の変更等を検討

×⑥ 歴史資料収蔵庫△⑦ 各児童クラブ

・公共施設の余裕スペースに移転する検討は未着手
・新規の児童クラブは整備せず、近隣の児童クラブへ送迎するな
どで対応<◎:取組完了○:一定完了- 3 -△:取組中（課題有）

×:未着手

>

(3)

施設運営等の見直し〔６施設〕
適正な維持保全に向けて、施設運営等の見直しを実施しました。
結果

○施設

取組内容

① 図書館（本館）

・Ｒ１年度_維持管理経費を精査し、次期以降の指定管理の仕様② 図書（ウッディタウン分館）

及び指定管理料を見直した③ 図書館（藍分室）×④ 三田ふるさと学習館

・歴史・伝統・文化を伝えていくための観光施設（史跡・体験）⑤ 旧九鬼家住宅資料館

としての活用方策を整理していく必要がある⑥ 三輪明神窯史跡園<(4)◎:取組完了○:一定完了△:取組中（課題有）

×:未着手

>

現状維持〔３２施設〕
これからの施設の保全のあり方や保全の時期等を整理した、「三田市公共施設個別施設計画（令和３年３月策定）（以下「個別施設計画」という。）」に基づき、長寿命化施設・予防保全施設に対し、計画的な保全に向けた取組みを実施しました。
① 当初の計画通りに概ね実施 （※実施中含む）
ⅰ 長寿命化改修

広野幼稚園・志手原幼稚園（認定こども園開園に向けた改修を含む）、三田保育所

ⅱ 大規模改修

さんだ市民センター、高平ふるさと交流センター、城山体育館、旧中央公民館分室（→あすなろ教室への機能転換）ⅲ 屋上・外壁改修等

図書館（本館）、駒ケ谷運動公園体育館、広沢住宅、南が丘団地、消防本署、西分署、聖苑

ⅳ 照明・空調更新等

三輪明神窯史跡園、ウッディタウン市民センター、西山高層、新三田駅前駐輪・駐車場② 着手未定 （※実施内容の精査が必要）
ⅰ 長寿命化改修

なし

ⅱ 大規模改修

ゆりのき台給食センター、清水山給食センター、図書館（本館）ⅲ 屋上・外壁改修等

西山団地１号棟

ⅳ 照明・空調更新等

城山球場※ 実施予定時期が未到達、改修工事実施に向けて設計中の案件は記載していません。

- 4 -

(5)

別の検討手法にて施設のあり方を検討〔８施設〕
施設のこれからのあり方を、別の検討手法にて検討するとした施設の現在の状況です。
この項目で示す施設は、今後の施設のあり方や方向性の整理状況に基づいて進捗を評価しています。
結果

△

施設

取組内容① 総合文化センター

・Ｒ４年度_施設改修に向けて、ＰＦＩ-ＲＯ手法の導入可能性を検証
・Ｒ５年度_建設費の高騰や第三者委員会の意見を踏まえ、ＰＦＩ-ＲＯ手法による事業の実施を中断※ 実施内容（これからの施設のあり方を含む）を再検討○② ガラス工芸館

・特長ある施設として今後も存続させることを決定※ 利用性の向上に向けた取組みが必要○③ クリーンセンター

・Ｒ４年度_ＰＰＰ‐ＤＢＯ手法による事業募集実施（新ごみ処理施設）

・Ｒ５年度_事業契約締結（現地にて建替）※ Ｒ１０年度の開業に向けて取組みを実施中○④ リサイクルセンター

・今後も新ごみ処理施設と一体的に活用していくことを決定△⑤ 各小学校（２０校）

・市全体を俯瞰する再編計画の全体像策定には至っていない⑥ 各中学校（８校）

・当面の間、適正規模が維持される学校に対して、計画的な長寿命化改修工事を実施した（すずかけ台小学校〈中規模〉、学園小学校〈中規模〉、けやき台中学校〈長寿命化〉、三輪小学校〈長寿命化〉）※三輪小は実施中

・上野台中学校・八景中学校の新設統合が決定し、候補地決定に向けて取組みを実施中○⑦ 各幼稚園（１０園）

・市全体の再編計画をとりまとめ、再編に向けての取組みを実施
した（１０園を幼稚園３園と認定こども園２園に再編）
・Ｒ６年４月_認定こども園みつば幼稚園開園（広野幼稚園舎を改修し、広野幼稚園、本庄幼稚園、藍幼稚園を再編）
・Ｒ７年４月（予定）_(仮称)認定こども園ありまふじ幼稚園開園（志手原幼稚園舎を増改築し、志手原幼稚園、小野幼稚園、母子幼稚園、高平幼稚園を再編）※ 三田幼稚園、三輪幼稚園、松が丘幼稚園は幼稚園として存続○⑧ 三田市民病院

・Ｒ４年度_基本協定（三田市・三田市民病院・済生会兵庫県病院・神戸市）締結
・Ｒ５年度_神戸市との連携協約締結※ 早期の新統合病院開院に向けた取組みを実施中<◎:取組完了○:一定完了- 5 -△:取組中（課題有）×:未着手>

(6)地域イニシアチブ制度廃止される公共施設や学校の余裕教室などを、地域の課題解決や活性化のために自らが主体となって利活用することを、市長に提案できる制度のことです。
◉ 対応事例
ⅰ 廃止予定の公共施設

・Ｈ31 年度_淡路風車の丘・青野ダム記念館の２施設を指定※ 両施設とも提案がなかったため、その後、市有財産利活用募集へと移行

ⅱ 公共施設の有効活用

・活用提案及び活用事例なし

ⅲ 学校の余裕教室の活用

・Ｒ３年度_弥生小学校の余裕教室に対し、地学をテーマとした団体の利活用提案を採用 ※現在も継続中(7)

公共施設等総合管理計画で定める目標
総合管理計画において、計画期間の内に、延床面積を１２％（約４３，０００㎡）削減することを目指している。
◉ この５年間で削減した延床面積 ≪売却・解体施設≫
【内訳】

３施設

・淡路風車の丘：３３８㎡

１，３２８㎡［０．３７％相当］

・青少年育成センター：５４４㎡
・大畑住宅：４４６㎡

- 6 -

１－２

前期５年間の検証・考察

本基本方針は、総合管理計画を受けた実行計画であることから、総合管理計画で示す３つの基本方針を複合的かつ包括的に実施する必要があります。

基本方針１ 施設の最適化と有効活用
基本方針２

➡

施設の長寿命化とライフサイクルコストの➡
縮減

基本方針３ 施設の効率的・効果的な管理運営➡

総量の削減・機能の改善
施設の保全
品質の充実

① 基本方針１: 施設の最適化と有効活用（総量の削減・機能の改善）【目指す目的】◉ 人口の減少と人口動態の変化による税収の減、高齢化の進展と扶助費の増大が見込まれるな
か、今ある公共施設を同規模でそのまま維持・更新していくことを選択することは出来ない
ため、将来世代に繋げていくための施設の最適化に真摯に向き合うことが求められる。
◉ 公共施設の最適化を単純な総量削減で捉えてしまうと、様々な可能性や選択肢を排することになるため、公共施設が果たす役割を明らかにすることが求められる。
【取組成果】◉ 「廃止・売却等」と位置付けた８施設において、継続して入居中の改良住宅を除いた各施設に対する取組みを行い、役割を終えたと判断した施設に対して、民間事業者によるリニューアルに結び付くなど、一定の成果があった。
◉「別の検討手法にて施設のあり方を検討」と位置付けた各幼稚園については、児童の教育環境の充実を目指す視点から様々な取組みを進め、地域の理解のもと、これまでの１０園を幼稚園３園と認定こども園２園の計５園に集約化することが出来た。
【今後の課題】◉ 全国的な建設物価の高騰、建設人材の不足など、これからは、施設の適正な保全に向けての計画的な大規模改修にあたって必要となる費用が、年々多額となることが予想されるため、今後は市財政を見据えたうえでの対応がより一層求められるため、さらなる施設の取捨選択の方策が求められる。
◉ 総合管理計画で目指す総量削減に遠く及ばない状況であり、施設の適正化を進める視点においては、教育環境の視点からの適正規模・適正配置を進めている小中学校の取組みを加速化させることが、公共施設マネジメントの視点からも求められる。
◉ 施設単体での現状に焦点を当てた存続・廃止の議論から、今後は、当該施設が有する機能の必要性やこれからのあり方等、施設ではなく提供する機能（サービス）に重点を置いた議論へと転換を図ることで、改めてこれからの施設の最適化を整理する必要がある。

- 7 -② 基本方針２: 施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減（施設の保全）【目指す目的】◉ 公共施設マネジメントの目的は施設の総量を最適化させることのみではなく、これからの世代へつなげていく必要な施設に対し、長期にわたって求められるサービスを常に充実した状態で提供できるように、計画的な修繕や改修を行うための対応も求められる。
◉ 施設の改修等を行う際には、常に施設のライフサイクルコストを意識した維持管理経費の低減につながる対応が求められる。
【取組成果】◉ これまでの対症療法（事後保全）であった施設保全の考えを改め、計画的な改修により施設の劣化を防ぎ、長期的な使用を目指す「予防保全」へと転換し、その対象施設や実施内容、さらには実施時期について明らかにした個別施設計画を策定した。
◉ 施設の大規模改修の際には、太陽光発電設備などの導入を合わせて検討するなど、維持管理経費の削減、さらにはゼロカーボンシティに向けた取組みを実施した。
【今後の課題】◉ 施設の大規模改修には、今後ますます多額の費用が必要となることから、施設の最適化のみならず、財政負担の軽減に向けた対応（国補助等の活用）、さらには毎年度の支払いの平準化に向けた対応（計画的な時期の分散、起債の活用）が求められる。

③ 基本方針３: 施設の効率的・効果的な管理運営（品質の充実）【目指す目的】◉ 公共施設は、当然のことながら日々利用されているため、大小様々な修繕等が頻繁に発生することになるので、それらに迅速かつ適切に対処することが求められる。
◉ 施設で提供するサービスについても、常に利用される皆さんの満足度を高めるための意識を持ち合わせたうえで、様々な運営改善が求められる。
【取組成果】◉ 施設に係る日々の維持管理や定期的な保守点検等については、それぞれの施設所管部署が個々に対応している現状を見直し、市としての管理水準の統一や品質の確保など、施設管理のさらなる向上を目的に、一の事業者にこれら業務を一括して任せる「包括管理業務」の導入を目指す取組みを実施した。
【今後の課題】◉ 包括管理業務の導入は、市が求める内容の適正な履行に向けた様々な対応が求められる。
◉ 提供するサービスの質的向上を持続可能なものとするためには、優れたアイデアやノウハウを有する民間事業者との共創や公民連携の視点など、様々な方策に向けた積極的な検証が必要である。

- 8 -

１－３

次の５か年間に向けて

この５年間は、成熟期のまちづくりにおいて、「公共施設はどんどん整備される」「一度整備した公共施設はなくならない」といった考えを見直す時期でもありました。
そのようななか、公としての役割を終えたと判断した施設に対しては、市民や利用者の皆さん、さらには地域の皆さんのご理解を得て施設を廃止し、その後の跡地については、民間事業者の皆さんにより、魅力ある施設へと生まれ変わることができました。
また、これからの施設の保全のあり方を整理した個別施設計画を策定し、計画的に長寿命化改修工事や大規模改修工事を実施しました。
さらには、次の世代に価値を残すため、小中学校や幼稚園、さらには市民病院の再編など、市民生活に多大な影響を及ぼす案件について正面から向き合い、市民の皆さんのご理解のもと、その方向性を見出すことができました。
一方、この５年の間に新型感染症の発生を契機としてデジタル化が急激に進展するなど、社会様態が大きく様変わりしました。また、人口減少・少子高齢化社会と共に歩む現状においては、増加基調が留まらない社会保障経費、生産年齢人口の減少に伴い大幅な税収の増が見込めない状
況に正しく向き合い、受け止める必要があります。
さらに、建設物価が毎年度約５％前後上昇している状態は今後も継続していくことが容易に想定されることから、より一層、本市全体の財政運営を意識したうえで、持続可能な公共施設を将来へつなげるための公共施設マネジメントへの転換が求められます。

- 9 -第２ 中間見直しへの考え方
２－１

これからの公共施設マネジメントに向けてこれからの公共施設マネジメントを考えるうえで、これまでの計画をいたずらに継続することは、本市の財政運営に著しく大きな影響を及ぼすことが明らかなため、これからは、公共施設がこれまで果たしてきた役割を正しく評価しつつ、今後も提供していくべきサービスや機能の質と量を、人口規模や財政状況を踏まえつつ、質的向上も含めて最適化を行うことが大切です。
そのためには、将来人口や財政見通しと連動させた持続可能性がより強く求められるため、とかく施設単体での削減（どの施設を廃止するのか）に固執する流れを見直します。
これからは、施設が果たす役割や必要性、さらには本市を取巻く様々な状況を真摯に見つめ直し、各施設や施策を線や点で論じるのではなく、様々な要素が結びつくことにより広がっていく領域（面や空間）として有機的な発展に繋げていく思考のもとで取組むことが重要です。
公共施設は行政サービスという名の機能を提供するための器です。つまり、公共施設の最適化を目指すためには、ひとえに受益を受けられる市民の皆さんへ提供するサービスの質と量が適正であるかが大切な視点となります。
その後、それらを入れ込むべき適切な施設の選択の際には、機能の集約化や多機能化などの組合せを行うことで、誘客性や親和性などにも期待ができるなど、良質で魅力溢れる施設へと再構築を図ることで、結果として施設の総量を縮小することを目指します。
つまり、これからの本市の公共施設マネジメントは、老朽化などの施設自身の課題からの存続廃止の議論だけでなく、機能面（サービスの質と量）の適正化を目指し、多機能化、集約化等を通じて施設総量のコントロールに転換していくことが重要です。
そのため、これからは、施設の総量は縮小するが、受け取れるサービスの質は充実する

この考え方を基本として、これからの公共施設マネジメントに取組んでいきます。

- 10 -

２－２

基本方針の見直しの考え方（視点）基本方針の見直しに際しては、『施設の総量縮小とサービスの充実』に向けて、次の４つの視点から見直しを行うこととします。

視点①

機能の最適化

現在の本市の公共施設を提供する機能（サービス）で着目すると、多くの施設で同様のサービスが提供され、市全体では相当量の提供が可能であり、過大・飽和状態になっています。
現在の人口状態と比して、そこまでの量をこれからも変わらずに市税を投入してまで維持することは困難であり、多くの市民の皆さんの理解も得ることは出来ません。そのためには、現在、提供している機能を最適化させることが非常に重要です。
機能の最適化に際しては、これからの人口規模、社会動態、地理的要素等による総合的な判断が必要ですが、一方ではサービスの拡充、集約化や多機能化等による質の充実も求められますので、質が量に与える影響も踏まえつつ、賢くサービスの適正量を導きだしていきます。

視点②

施設の最適化

機能の最適化（視点①）において導き出したサービスの量から、一の施設に集約させることが、より良いサービスの提供が可能となる場合や、集約したとしても十分な量を提供できるのであれば、機能の集約化（統合）を図ります。
また、一の施設に一つの機能として提供してきたこれまでの施設のあり方を見直し、多くの異なる機能を同一の施設内で複合的に提供（多機能化）することにより、親和性、訴求性、回遊性等が期待でき、さらには施設の魅力を向上させることにもつながります。
このような視点での取組みを重ねることで、本市がこれからも維持していくべき必要な床面積の減少に繋がり、ひいては施設数の削減にも繋げていくことが可能となります。

視点③

維持保全・品質の向上

機能や施設の最適化により今後も維持していくとした施設に対しては、大規模改修工事などの計画的な実施により、長期的な使用に向けた改修や回復を図ります。また、その際には、時々の求められるニーズ等に的確に対応できるような改善や向上についての取組みも図ります。
さらには、日々の維持管理や保守点検、さらには修繕等を的確に実施していくことで、適正なサービスの水準を確保するとともに、魅力あるサービス提供への取組みも図ります。
一方、持続可能な施設運営に向けては、施設を利用される方（受益者）の負担についても、公平性の観点から必要な対応を講じる必要があります。

- 11 -

視点④

公民連携の推進

公共施設は、市民の皆さんにとって、豊かな生活や健康の増進に寄与するための身近な施設であることから、安全・安心に向けた施設の維持保全も必要ですが、その提供するサービスについて、より時代のニーズを的確に捉えた内容へと、常に改善を図っていく必要があります。
特に、これからの公共施設を考えていくうえでは、サービスの質を充実させていく方策が重要であり、持続可能で良質なサービス提供を実現することで、魅力に溢れ賑わい豊かな施設として市民に愛される施設を目指す必要があります。
これら質の充実に関しては、民間施設での商業サービスをはじめ、様々な分野で優れたアイデアやノウハウを有する民間事業者の皆さんと連携することにより、多角的な視点や豊かな経験に裏付けられた満足度の高い取組みなどが期待でき、従来型の行政直営サービスだけでは充足しきれなかった多様なニーズに対応することが可能になります。
そのため、これからの公共施設マネジメントの取組みにおいては、その施設が有するべき公共的な機能に依拠しつつ、民間事業者の皆さんとの適切な分担関係のもと “公民連携”を積極的に推進し、効果的な公共サービスの提供と賑わいの創出を図ります。
さらには、機能や施設の最適化により不要となった施設や土地、又は施設内の空間（空き室）については、単に解体等を行うのではなく、既存ストックの有効活用の視点から一つひとつに適した方策を模索し民間事業者の活力を誘導することで、本市の行政課題や各地域の課題の解決につながる空間等へと生まれ変わる取組みを推進するものとします。

未来につなげる
これからの 公共施設マネジメント- 12 -

２－３

現在の施設の存続廃止の判断指標について

文化、スポーツ、レクリエーション施設などに対する存続廃止の判断指標である「１万人・５００円」の２つの判断指標は、今後も踏襲していきます。
この理由としては、選択性が高く、公が必ず保有する必需性が低いレクリエーション施設等においては、利用の少ない施設や利用者一人当たりの市負担が高額な施設を多くの市税で支えていることの是非について、より明確な評価と対応策が必要と考えるためです。
① １万人

施設利用者が３年連続して年間１万人未満の施設② ５００円

３年連続して施設利用者１人当たりの市の負担額が５００円を超える施設

なお、前期５年間の期間内には、新型コロナウイルス感染症への対策のための施設の休館や、外出自粛などを考慮し、見直しに際しては、本判断指標のみに基づく施設の存廃議論は留保することとします。ただし、課題が顕在化している施設については、速やかな対応を講じるものとします。

２－４

同一機能を有している施設への対応

小中学校や市民センターなど、同じような役割や機能を提供している施設は、これからの人口規模や財政状況、さらには良質なサービスの提供の観点を踏まえた最適化がとりわけ急務であることから、これら施設の個別の施設の方向性を次のように対応します。
【小中学校】◉ 「教育環境の充実に向けた適正規模・適正配置」の取組みをより具体に進めていき、想定されるエリアにおける小中学校の適正校数とその考えについて、より具体に示すこととします。
【市民センター】◉ 市民センターがこれまで果たしてきた役割、これから果たすべき役割を明らかにすることで、市民センターで提供する機能の質と量を明らかにする必要があります。
◉ その際には、提供するサービスの充足度を踏まえ、各市民センター間で適切な役割分担を行うことも検討していきます。
それぞれの施設の検討にあたっては、地理的要因も意識しながら、地域コミュニティの形成、地域課題等を地域の皆さんと共有することで、施設の価値を高める取組みを公民連携により進めていきます。
一方で、現時点では個々の施設の方向性を具体には明記できませんが、目指す方向性とその時期については、概ね明らかに出来るように取組みます。

- 13 -

２－５

個別施設の方向性の区分の見直し

現在の５つの区分については、これまでの取組み等も踏まえ、新たな区分の設定を検討するな
ど、現在の５区分に拘ることなく、適した区分へと再構築します。
〈現在の区分〉〈見直し後の区分(案)〉① 廃止・売却等

１ 公共施設として廃止・一定の条件で廃止する施設② 一定の条件のもと存続２ 施設の統合・複合化を検討する施設③ 施設運営等の見直し

３ 適正な維持・保全を図っていく施設④ 現状維持４ 管理運営手法の見直しが必要な施設⑤ 別の検討手法にて検討

５ 公民連携手法を積極的に採用する施設
６ 他の政策・施策管理により判断すべき施設

２－６

今後の予定

基本方針の見直しについて、今後は次のスケジュールで進めていく予定とします。
令和６年８月中期検証結果、見直しへの考え方を公表

令和７年２月

基本方針見直し案の公表

令和７年３月パブリックコメント等の実施

令和７年５月

基本方針の見直し※ 基本方針の見直し内容に応じ、「三田市公共施設個別施設計画」の修正等についても検討します。

- 14 -

【参考】公共施設の最適化に向けたイメージ

機能

2

2

A 施設
２

３

６

B 施設

C 施設

大規模改修

A 施設

２
C 施設

現状

機能の総量

施設の解体

B 施設

必要な量

１

売却

類似機能等との共有化

１

他の機能との複合化

最適化

その後の対応等A～C の３施設には、それぞれが同じサービス（機能）を〔2〕のボリューム（量）で持ち合わせています。（合計〔6〕の総量を有している）
これからの三田市を見据えると、そのサービス（機能）の量としては〔3〕で十分な場合、今後は、〔3〕の量を A と C の施設に配置します。
・A の施設は、そのまま〔2〕の量を維持し、機能や性能改善に向けた大規模改修等を実施して未来へつなげます。
・B の施設は、そのサービス（機能）を今後も維持する必要がないため、施設を廃止し解体し、更地を売却します。
・C の施設は、〔1〕の量を維持していくが、施設として余裕のある残りの〔1〕のスペースに他の別のサービス（機能）を複合化します。

２

A 施設

B 施設

C 施設

２

機能

公民連携（公益的利活用）

A 施設
２

６

４

B 施設

大規模改修

４

施設の解体

２

賃貸

C 施設

現状

機能の総量必要な量統合化

その後の対応等A～C の３施設には、それぞれが同じサービス（機能）を〔2〕のボリューム（量）で持ち合わせています。（合計〔6〕の総量を有している）
これからの三田市を見据えると、そのサービス（機能）の量としては〔4〕で十分な場合、今後は、〔4〕の量を B の施設に集約させます。
・A の施設は、そのサービス（機能）を今後も維持する必要がないため、施設を廃止し、跡地を公民連携で公益的な利活用を目指します。
・B の施設は、〔2〕の別のサービス（機能）を他の施設へ移転させ、機能や性能改善の大規模改修等を実施して未来へつなげます。
・C の施設は、そのサービス（機能）を今後も維持する必要がないため、施設を廃止し解体し、更地を民間事業者へ貸付などを行います。

A 施設

B 施設

３

機能４
A 施設
３２２４

D 施設
４

現状（必要な量）

民間活力導入（民間売却）

B 施設（既存施設 or 新規整備）

地域課題解決に向けて自ら活用
C 施設

C 施設

集約化（多機能化）
・複合化

新たな機能を提供（地域イニシアチブ）

施設の廃止

その後の対応等A～C の３施設には、それぞれが異なるサービス（機能）を、今後も必要な量で有しています。（合計〔9〕の総量を有している）
これからの三田市を見据えると、それぞれが独立するよりは、一の施設に集約化し多様なサービス（機能）を提供することで魅力が増します。
A～C の施設規模では、全体で〔9〕のサービス（機能）を集約できないため、他の既存施設か新規整備する D の施設に集約移転をさせます。
・A の施設は、今後必要となる新たなサービス（機能）を提供する施設として活用します。
・B の施設は、施設を廃止し、施設の跡地を民間事業者へ売却することで、市有財産の利活用を図ります。
・C の施設は、施設を廃止しますが、地域等が地域の課題解決に向けて自ら活用する場合には、その利用を検討します。

※ 上記は、最適化に向けての様々な取組みの考え方や手法があるうちの、あくまで一例です。

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