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10

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•
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方針・体制
目標・実績
気候変動
生物多様性
環境汚染・資源
サステナビリティファイナンス
環境不動産認証

27

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•
•
•

労働環境
社会ニーズへの対応
地域社会貢献44z ガバナンス•••

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情報開示

57

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9

z ৄ੩
方針・体制
環境に関する考え方・ビジョン

環境推進体制環境に関する考え方・ビジョン
トーセイグループは、昨今の地球環境をとりまく状況の変化、温室効果ガス排出削減など、喫緊の課題に鑑み、不動産事業会社として果たすべき企業の責任を重く受け止めています。環境への取り組みを強化すべく、2009年4月に「トーセイグループエコ宣言」「エコミッション」を制定し、2022年3月にはそれらを発展させた「トーセイグループ環境ポリシー」を取締役会決議により制定しました。

トーセイグループ 環境ポリシー
トーセイグループは、環境ポリシーとして以下の5項目を定め、あらゆる企業活動において環境への取り組みを推進します。

１． 低炭素社会の形成に向けた取り組みの推進
省エネルギーに資する施策を積極的に導入し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量を削減することで、低炭素社会の形成に寄与します。

２． 循環型社会の形成に向けた取り組みの推進
環境汚染の防止およびリデュース・リユース・リサイクルをはじめとする省資源を推進し、水使用量や廃棄物排出量の削減に努め、環境負荷の低減と循環型社会の形成に寄与します。

３． 環境との共生を意識した取り組みの推進
生物多様性に配慮し、自然と調和した都市環境を創出することで、豊かで持続可能な社会の形成に貢献します。

４． 環境法規制の遵守・環境保全意識の向上
環境法令・規則を遵守するとともに、環境教育・啓発活動を実施し、グループ社員の環境保全に対する意識向上を図ります。

５． 環境コミュニケーションの推進
広く社会に向けて環境への取り組み状況等を開示し、さまざまなステークホルダーとの対話に努めます。

10

環境推進体制
ESG推進委員会
当社グループは、ESG推進委員会を設置し、ESGに関する方針や活動計画の審議、決定などを行っています。同委員会は、執行役員社長が任命するESG推進担
当役員を委員長として、そのESG推進担当役員が指名する者にて構成されています。審議した内容は定期的に取締役会に報告し、取締役による監督・指示のもと、各関連部署と連携することで事業活動に反映しています。環境分野においては、環境法令等への対応、TCFD対応や保有不動産の省エネルギー推進、第三者評価の取得など環境ポリシーに基づくあらゆる施策に関する審議や進捗管理、指示等を行っています。

11

目標・実績
GHG（CO2）排出量・エネルギー使用量

水使用量

廃棄物排出量環境関連の違反・罰金等

GHG（CO2）排出量・エネルギー使用量
2018年度

2023年度

実績

目標

（基準年）

（目標年）

GHG(CO2)排出量

CO2/㎡)

エネルギー
使用量原単位(GJ/
㎡)

実績

実績

実績

6,170

6,394

6,575

126

-

137

132

143

90

86

66

68

56

-

-5%

-27%

-24%

-38%

1.78

1.69

1.46

1.41

1.22

-

-5%

-18%

-21%

-31%

70,664-

93,957

93,957

117,007

実績/目標
基準年比較
削減率
実績/目標
基準年比較
削減率

対象延床面積(㎡)

2021年度-エネルギー使用量(千GJ)

排出量原単位(kg-

2020年度6,366(t-CO2)

GHG(CO2)

2019年度

水使用量

水使用量(㎥)
実績/目標

2018年度

2023年度

実績

目標

（基準年）

（目標年）

2019年度

2020年度

2021年度

実績

実績

実績

87,889-97,19869,75582,579

1.35

1.32

1.23

0.79

0.74

-

-2.5%

-9%

-41%

-45%

65,304-79,07988,597

111,647

水使用量原単位
(㎥/㎡)

基準年比較
削減率

対象延床面積(㎡)12廃棄物排出量

廃棄物量(t)2018年度

2023年度

実績

⽬標

（基準年）

（⽬標年）

2019年度

2020年度

2021年度

実績

実績

実績

総量

60

-

67

71

100

焼却・埋⽴

22

-

23

33

49

リサイクル

38

-

44

38

51

実績/目標

13.27

11.13

14.84

15.70

8.37

-

-2.5%

12%

18%

-37%

4,515

-

4,515

4,515

11,986

廃棄物量原単位(kg/㎡)

基準年比較
削減率

対象延床面積(㎡)※ 対象物件は、データ取得が1年に満たない物件、未稼働物件、マンション、区分所有、販売用不動産を除きます※ 床面積原単位の計算において、入居率は考慮していません※ 当社グループではCO2以外のGHG(フロンガス)は極めて微量のため除外し、CO2のみを算定･報告しています※ GHG排出係数は環境省・経済産業省公表「電気事業者別排出係数」に基づき、対象ビルが使用している電気事業者の排出係数を使用しています※ 廃棄物排出量はトーセイ本社ビル（虎ノ門トーセイビル及び田町トーセイビル）の排出量を掲載しています※ 水使用量は全て水道水からの取水となり、それ以外の取水（地下水や外部廃水、海水等）はありません

環境関連の違反・罰金等
2021年度における環境関連法規制（水関連を含む）の違反や事故等に関する罰則、罰金はありません。

13

気候変動
気候変動問題に関する考え方

目標・達成状況取り組み

気候変動問題に関する考え方
トーセイグループは、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減および、資源循環、気候変動リスク対策への取り組みを推進します。昨今の地球環境をとりまく状況の変化、温暖化ガス排出削減など、喫緊の課題に鑑み、不動産事業会社として果たすべき企業の責任を重く受け止め、環境への取り組みを強化します。また、パリ協定をはじめとする気候変動に関する各国間の合意や政府目標の重要性を認識したうえで支持し、当社グ
ループの環境ポリシーに基づき、省エネルギーに資する施策などの気候変動への適応策を積極的に導入し、低炭素社会の形成に寄与します。

気候変動関連の推進体制
管理・監督機関

取締役会

審議機関

ESG推進委員会

所管役員

平野

担当部門

経営管理部

昇（取締役専務執行役員

管理部門統括）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入
しています。TCFD提言に基づいて気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、より一層の情報開示の充実に努めます。

目標・達成状況
気候変動への取り組みを推進するにあたり、以下の削減目標を設定しています。基準年は2018年と定め、長期目標は2023年までとしています。

省エネルギー・温室効果ガス排出削減目標
長期目標

エネルギー使用原単位・温室効果ガス（GHG）排出原単位を5年間でそれぞれ5％削減

短期目標

エネルギー使用原単位・温室効果ガス排出原単位を1年間でそれぞれ1％削減

対象物件

当社保有の固定資産※実績データは12ページをご覧ください

14

取り組み
持続する価値の創造～3つのValue Up Code～

新築およびバリューアップの商品企画時には、物件の特性に合わせて環境配慮型設備の採用を検討し、省エネルギー、省資源などさまざまな観点から環境商品を積極的に導入しています。
特に中古不動産を取得後にバリューアップを行う際は、「Security 安心＆安全」、「Design 洗練＆快適」、「Eco friendlyサステナブル＆エコロジー」からなる「3つのValue Up Code」を踏まえ、持続可能な省エネ、省コスト、省資源につながる設備仕様の採用を検討しています。

不動産再生ビジネスによるCO2排出量削減
当社の不動産再生は、既存不動産を活かすことで資源の保全につながり、CO2排出量削減にも貢献しています。例えば、既存建物を建て替えずに100年活用することで、Scrap and Buildモデルと比較してTOSEI Value - Upモデルは工事で発生するCO2排出量を約54％も削減できます。（当社試算による）前提条件
新築したオフィスビル（延床面積10,000㎡、鉄骨鉄筋コンクリート造）を100年間(*1)維持することを想定

TOSEI Value – Up モデル
・10年ごとに修繕工事（計8回）、30~40年に1回 長寿命化工事（計2回）実施
・長寿命化工事とは、空調や水回り、エレベーターの整備、節水トイレ設置等を想定した大規模修繕工事

Scrap and Build モデル
・10年ごとに修繕工事（計9回）、30~40年に1回 既存建物を解体し、同様の建物を新築（計2回）(*1) 100年間までの躯体延命にあたっては、躯体の中性化診断とその処置が対応できているものとする
また、中性化診断とその処置に係る工事のCO2排出量は考慮していない

15

中古オフィスビルのLED工事を推進
2019年に設定した削減目標を達成するべく、当社が保有する固定資産へのLED照明の導入を推進しています。これまでに、中古オフィス4物件と中古物流倉庫
においてLED照明工事を実施し、平均約20～30％電気使用量を削減しました。電気使用量とコストの削減の他、照度の改善やメンテナンスの手間が省けること
からテナント満足度向上も期待されます。

淡路町トーセイビル

新橋フロンティアビル
新田一丁目倉庫虎ノ門トーセイビル

四谷トーセイビル

耐震・環境不動産形成促進事業に参画
トーセイ・アセット・アドバイザーズは、2013年に国土交通省と環境省が推進する耐震・
環境不動産形成促進事業において、一般社団法人環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）
が運営する第1号案件のファンド・マネージャーに選定されました。さらに、2014年、2017年にも、新ファンドを組成しました。

第3号案件のスキ―ム図

開発物件における省エネの取り組み
当社グループの開発物件では、温室効果ガス削減や省エネルギーに資する設備・資材を積極的に採用しています。今後もこれらの取り組みを継続し、高い省エ
ネ性能と快適性を兼ね備えた居住環境を提供してまいります。

主な環境配慮型設備導入実績
省エネ型給湯器（エコジョーズ・エネファ

複層ガラス

LED照明、人感センサー照明

高断熱設計（断熱等性能等級4相当）

高断熱サッシ

太陽光発電システム

雨水利用設備（雨水タンク、保水性インタ

節水型水栓、節水トイレ

リサイクル素材

電気自動車充電設備

カーシェアリング・レンタサイクルーム）ーロッキング）屋上緑化・屋上菜園・庭園

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ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）開発
トーセイグループは、 ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）基準を満たす住宅の開発にも取り組んでおり、2020年
12月～2021年11月は13棟のZEHを供給しました。太陽光発電や省エネ・節水設備、IOTをはじめとする最先端の住宅設備・システムを導入した商品開発を行っています。今後もZEHの普及拡大を通して、CO2削減に貢献してまいります。

コモド・カーサ 東玉川学園

太陽光発電

高性能断熱材エネルギー計測器

グリーンリースの取り組み
当社は保有物件の省エネルギー推進のため、ビルに入居されるテナントと協働して省エネに取り組んでいます。保有ビルに入居するテナントに対し、ビルの管理運営体制や設備等に関するアンケートを定期的に実施し、ニーズの把握に努めています。また、全館LED工事を実施したビルのテナントを中心に、ビルの運用面において様々な省エネ活動にオーナーと協働して取り組む意向を確認する運用改善のグリーンリースを実施しているほか、一部物件では省エネ設備導入による節電メリットをオーナーに還元する経済的なグリーンリースにも取り組んでいます。このほか、省エネルギー活動のポイントやビルの水光熱使用量推移を示したサステナビリティ・ガイドの配布、省エネ・省資源を呼びかけるポスターの掲示などを通じて、ビル利用者の省エネ意識向上とエネルギー使用量の抑制に努めています。

サステナビリティ・ガイド

省エネ推進ポスター

社内の省資源、省エネルギーに向けた取り組み
社内のITインフラを整備することで、会議資料や決裁書等のペーパレス化が進んでいます。その他、エアコンに頼らず、扇風機やハロゲンヒーターも併用するなど、地道な活動を継続しています。また、節水トイレや人感センサー照明など、省資源、省エネにつながる設備も積極的に導入しています。省資源、省エネの推進については、年間を通じた継続的な取り組みが重要と考え、社員一人ひとりが実施できる身近なエコ活動を引き続き啓発、実施してまいります。

17

生物多様性
生物多様性に関する考え方

都市の緑を守る取り組み

生態系を守る取り組み

生物多様性に関する考え方
当社グループの環境ポリシーに基づき、生物多様性に配慮し、自然環境の保全や緑化に取り組むことで、自然と調和した都市環境の創出に努めます。また地域のボランティア活動にも積極的に参加し、生物多様性保全に対する社員の意識向上を図ります。

都市の緑を守る取り組み
事業を通じた取り組み
緑化の推進
景観向上や環境負荷軽減のため、中古不動産や開発物件の緑化に取り組んでいます。具体的には、オフィスビルの屋上や壁面、分譲マンションや戸建住宅の敷地内に植栽を施し、緑あふれる空間を創出しています。なお当社では屋上緑化にも力を入れており、これまでに緑化した面積は、2021年11月末時点で累計
3,893㎡となりました。開発中の商業施設やホテルにも導入していく予定です。

THEパームス調布マノアーガーデン

THEパームス相模原パークブライティア

トーセイホテル ココネ上野御徒町

本社周辺における取り組み
本社周辺緑地田町トーセイビルは、築30年となる既存ビルを改修した上で、2021年より本社ビルとしてトーセイグループが入居しています。総合設計によりビル周辺にはゆとりある公開空地および緑地が設けられ、1,300㎡を超える空地の3割以上を緑化し、高木、中木、低木と地被類を多種多様に織り交ぜ、四季折々の変化を楽しめます。ビルの前を流れる運河沿いには野鳥が訪れるなど、都心にありながら豊かな自然を享受できる環境となっています。また、本社ビル５Fと13Fには中庭を設置し、日本庭園を再現した中庭には池を設えて鯉を飼育しているほか、庭の中木は野鳥の止まり木となり鳥のさえずりが聞こえるなど、ビル内においても緑化や生物多様性に配慮しています。

5F中庭

公開空地

18

2021年3月まで本社ビルとして利用していた虎ノ門トーセイビルの屋上では、ヒートアイランド現象の緩和に加え、社員の環境に対する意識の向上・グループコミュニケーションの活性化を目指し、屋上菜園を運営していました。季節に合わせた花や野菜を栽培して、“収穫祭”を開催するなど、社員参加型のイベントを通して、従業員の環境意識向上を図りました。

苗植えの様子

社会貢献活動植樹活動
当社は2009年から2015年まで7年連続で、東京都主催の「海の森」植樹イベントにボランティアとして参加しました。「海の森」とは、東京湾に浮かぶゴミと建設発生土で埋め立てられた中央防波堤内側埋立地に苗木を植え、美しい森に生まれ変わらせる取り組みで、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックの競技会場を作るための東京都のプロジェクトです。「海の森」は海から都心に向かう風の起点となると共に、CO2を吸収して地球温暖化やヒートアイランド現象を抑える効果をもたらすことが期待されており、東京オリンピック・パラリンピックでは、ボートやカヌー競技の会場として使用されました。

2015年度「海の森」植樹イベント

緑の募金
東京都の森林整備や森林ボランティアの育成、子どもたちの森林・環境教育などへの協力を目的とする募金で、当社は2007年から毎年継続して寄付を実施しています。

生態系を守る取り組み
海岸の清掃ボランティア活動
当社は2009年より清掃ボランティア活動に参加しています。2021年は、葛西海浜公園における漂着ゴミの清掃イベント『西なぎさ発：東京里海エイド』に社員25名が参加しました。葛西海浜公園は東京都内で身近に生物多様性を感じることができる貴重なエリアで、2018年にはラムサール条約にも登録されている
一方、旧江戸川と荒川からの漂着ゴミに長年悩まされています。同イベントでは、漂着ゴミ発生の原因調査に役立てるため、収集したゴミの種類や量の集計も行いました。この活動を通じて、環境的・社会的課題であるゴミ削減や生態系保全に関する社員の意識向上を目指しています。
※清掃イベントは感染予防対策を十分に行い実施されています

プラスチックごみ

清掃中の様子

参加者と回収した漂着ごみ

19

開発物件における取り組み
当社ではマンションや戸建住宅の街づくりにおいて、植栽の充実に取り組んでいます。樹種の選定においては四季折々の変化を楽しむことができるよう工夫を施し、果樹を含む実のなる木を織り交ぜることで、生物多様性にも配慮しています。また、周辺の自然環境との調和も重視しており、戸建住宅「THEパームス
コートひばりが丘」では、隣接する「西東京いこいの森公園」との緑のネットワークを形成する豊かな植栽を施し、地域の生態系保全にも貢献しています。そのほか、分譲マンション「THEパームス祐天寺マスタープレイス」では、敷地内広場に既存樹を移植することで、土地の緑を損なうことなく周辺の自然と調和する街並みを創出しています。

THEパームス祐天寺マスタープレイス

THEパームス祐天寺マスタープレイス

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環境汚染・資源
環境汚染・資源保全に関する考え方

汚染に関する取り組み

廃棄物に関する取り組み

資源に関する取り組み

環境汚染・資源保全に関する考え方
トーセイグループは、環境汚染に関する関係法令の遵守ならびに適切な対策を講じることはもとより、「トーセイグループ 環境ポリシー」において、環境汚染の防止に努め、リデュース・リユース・リサイクルをはじめとする省資源を推進し、環境負荷の軽減と循環型社会の形成に向けた取り組みを推進する旨を定めています。

汚染に関する取り組み
リスクマネジメント
土地や建物の取得を検討する際は、物件購入デュー・デリジェンスフローとして「不動産購入チェックシート」の記入及び審査をすべての案件において実施しています。取得対象不動産の地歴調査を行い、必要に応じて土壌汚染調査を行っているほか、当該不動産の築年数や構造等によりアスベスト調査をはじめとする有害物質の有無の検証等を行い、汚染に対するリスクマネジメントを講じています。

土壌汚染対策
物件購入デュー・デリジェンスとして、地歴調査の結果に応じてさらなる汚染状況の調査を行います。その結果、有害物質による汚染を確認した場合は、土壌汚染対策法に基づく指定汚染土壌処理業者による適切な土壌改良及び拡散防止措置を講じた上で開発行為を行っています。

有害物質処理既存不動産を取得し、改修・解体工事を行う際には、アスベスト調査をはじめ関連法令の遵守のため解体、工事業者との事前確認を十分に行い、アスベストやフロン等の有害物質飛散を防止する適切な対策を講じた上で、工事を実施しています。なお2021年11月期において、特別管理産業廃棄物である廃油、廃水
銀、PCB等の排出及び処理実績はありません。保有ビル等にて当該廃棄物の処理及び管理等が必要となった場合は、法令に則り適切な処理を行います。また開発においては、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドの放散量が少ないJIS・JAS規格の基準を満たす建材を使用し、安心・安全な住まいの提供に努めています。

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廃棄物に関する取り組み
廃棄物削減目標・実績
廃棄物削減に関し、以下の削減目標を設定しています。基準年は2018年と定め、長期目標は2023年までとしています。
廃棄物排出量削減⽬標
⻑期⽬標

廃棄物量原単位を5年間で2.5％削減

短期⽬標

廃棄物量原単位を1年間で0.5％削減※ 対象はトーセイ本社ビル
対象物件

当社保有の固定資産（※）※対象はトーセイ本社ビル※実績データは13ページをご覧ください

3R(リユース・リデュース・リサイクル）の取り組み
ペットボトルキャップの再資源化
ペットボトルのキャップを再資源化する取り組みに参加しています。当社では各フロアの自動販売機横に回収ボックスを設置し、ペットボトルキャップの回収に取り組んでいます。

ゴミの削減・分別
テナントコミュニケーションを通じた取り組み
当社が保有する物件に入居するテナントの皆さまに対し、ビルの管理運営体制や設備等に関するアンケートを定期的に実施し、ニーズの把握に努めています。ゴミの削減や分別、リサイクルについては、分別、リサイクルへの協力を促すポス
ターの掲示、分別用ゴミ箱の設置やゴミ置き場にごみの捨て方、分別方法、リサイクルに関する案内を掲示するなどの取り組みを行っています。

テナント啓発ポスター

資源に関する取り組み
水資源保全
水資源保全への取り組みを推進するにあたり、以下の削減目標を設定しています。基準年は2018年と定め、長期目標は2023年までとしています。

水使用量削減目標
長期目標

水使用量原単位を5年間で2.5％削減

短期目標

水使用量原単位を1年間で0.5％削減

対象物件

当社保有の固定資産※実績データは12ページをご覧ください22

不動産再生事業を通じた取り組み
当社の不動産再生事業では、既存の建物を活かしてバリューアップを行うため、建て替える場合と比べて環境への負荷が少なく、資源の保全につながります。
多種多様な既存物件の個性を活かし、さらに魅力を高めるため、「安心＆安全」「洗練＆快適」に加え「サステナブル＆エコロジー」を重要な指針として再生
メニューを検討し、オーナー様、テナント様にとって最適な価値を提供しています。

遊休社宅活用
近年、企業における資産の見直しなどにより社宅が廃止され空き家になるケースが増えており、都市の空き家問題を一層深刻化させる一因となっています。当社では、使われなくなった社宅を購入し、バリューアップを実施することで、既存の建物を有効活用しながら新たな賃貸住宅としてマーケットに供給する取り組みを行っています。

事例①：T-Rhythmic SOKA
社員寮として建設され、空き家となっていた当物件。ワンルーム住戸すべてに防音工事を実施したほか、演奏会ができるラウンジやトランクルームも新設し、音楽愛好者向けの賃貸マンションへと再生させました。

演奏会ができるラウンジ

事例②︓Tʻs garden北柏
ファミリー向け社宅として開発された大型物件でしたが、スタディルーム、キッズルーム、パーティールームの3つの共用施設を新設し、分譲マンション並みに共用部が充実した賃貸マンションへと生まれ変わりました。

広々としたキッズルーム

事例③：ARDEN藤が丘
旧社員寮を大規模改修し、シェアハウスとして再生させました。不要になった共同浴室をラウンジに、給湯室をシャワールームにリニューアルするなど、既存のスペースを有効活用しています。

交流の場となるラウンジ

社員の名刺に環境配慮の新素材を採用
2018年よりグループ社員の名刺を「LIMEX」という石灰石が原料の新素材に変更しました。この素材は、水や木をほとんど使わな
いため、環境に優しい素材です。一人当たり年間約500枚を消費する名刺を環境配慮素材に代替することで、紙資源の削減と社員の環境意識向上を目指しています。

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サステナビリティファイナンス
環境評価融資グリーンボンド

環境評価融資不動産再生・開発事業における金融機関からの資金調達に際し、銀行が「ESGに配慮した経営を行う企業」を評価する融資制度を活用しています。北陸銀行の環境評価融資制度「エコリード・マスター」では、2010年以降、計10回「Sランク」評価を取得し、金利優遇を受けました。融資制度の環境ランク評価においては、“環境に配慮した事業活動”や“ESGを意識した取り組み”をグループ全体で推進している点を評価いただきました。その他、三井住友銀行の「ESG/SDGs
評価型融資」では「良好なESG・SDGsの取り組みと情報開示を実施している」とする「Aランク」を取得しました。
また外部機関による評価を活用した資金調達にも積極的に取り組んでおり、2021年には物流施設建設に係るあおぞら銀行からの借入金について、日本格付研究所（JCR）よりJCRグリーンローン評価の「Green 1」を取得しています。

グリーンボンド
グリーンファイナンスに積極的に取り組んでいるトーセイ・リート投資法人では、2021年に「グリーンファイナンス・フレームワーク」を定め、JCRより最高評価の「Green 1（F）」を取得し、グリーンボンドを発行しました。同投資法人はグリーンファイナンスによる資金調達を通じて、ESGへの取り組みを一層強化すると共に、ESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指しています。

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環境不動産認証
DBJ Green Building認証

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）

DBJ Green Building認証
物件名称

ランク

取得年

延床面積

虎ノ門トーセイビル★★（2つ星）2020年5月

4,515.24㎡

小石川トーセイビル★（1つ星）

2020年5月

3,863.62㎡

虎ノ門トーセイビル

小石川トーセイビル

DBJ Green Building認証とは・・・
DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に2011年4月に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。建物の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価を通じて、既存ビルのESGの取り組みを支援しています。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
物件名称
淡路町トーセイビル
新田一丁目倉庫

ランク

取得年

延床面積

★★★（3つ星）

2021年5月

1,582.79㎡★★★★（4つ星）

2021年12月

6,384.27㎡

25新田一丁目倉庫

淡路町トーセイビル

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは・・・
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づく第三者認証制度の一つです。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
物件名称

平和島トーセイビル

蒲田トーセイビル

虎ノ門トーセイビル

認証の種類

ランク

CASBEE建築（新築）
CASBEE建築（新築）
CASBEE不動産

取得年

延床面積

Aランク

2009年5月

14,449.47㎡

Aランク

2009年12月

8,354.58㎡

Aランク

2015年9月

4,515.24㎡

虎ノ門トーセイビル

蒲田トーセイビル

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは・・・
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物の環境性能を評価するシステムで、省エネルギーや省資源、リサイクル性能等の環境負荷低減の側面に加え、室内の快適性や景観、生物多様性への配慮も含まれるなど、広い視点で総合的にチェックされています。

※ 上記には売却済み物件ならびに認証有効期限切れのものが含まれます

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z ೂव
労働環境
労働環境に関する基本的な考え方

人権の尊重

安全衛生と健康

ワークライフバランス

人材マネジメント

社会関連パフォーマンスデータ

労働環境に関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループで働くすべての人が健康で安全、快適に働ける職場環境の形成を促進することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認
識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、健康増進に関する取り組みを推進しています。また当社グループで働くすべての人の人権を尊重し、差別やハラスメントを一切許容せず、心豊かなプロフェッショナルとなるための人材育成に努め、良好な職場環境を構築します。

人権の尊重
人権に関する考え方
当社グループは、人権尊重や従業員の倫理・規範、労働安全衛生に関する考え方を「トーセイグループ人権方針」「トーセイグループ倫理規範」をはじめとする方針や社内規程等に定めています。これらの方針や規範、規程は、トーセイ株式会社の経営会議・取締役会議を経て制定し、当社HP、社内イントラネットに掲示しているほか、リスク・コンプライアンスガイドブックの配布を行うなどして周知徹底を図っています。また、これらの正しい理解を促進するため、全従業員に対して定期的な教育を実施しています。

トーセイグループ人権方針
トーセイグループは、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」等で定められる基本的人権を尊重し、労働に関する基本的権利として、
以下の項目を支持・尊重します。
１． 差別の禁止
人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を禁止します。
２． ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメント行為を一切容認しません。
３． 児童労働の禁止
一切の児童労働を禁止します。
４． 強制労働の禁止
あらゆる形態の強制労働を禁止します。
５． 過重労働の抑制
適切な労働時間管理を実施し、過重労働を抑制します。
６． 結社の自由・団体交渉権の尊重
結社の自由および団体交渉権を尊重します。
７． 最低賃金以上の賃金支払い
最低賃金法をはじめとする各種労働法令を遵守し、従業員に最低賃金以上の賃金を支払います。
８． 健康と安全の確保
労働災害を防止し、従業員が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。

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トーセイグループ倫理規範
わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる企業理念を追求しつつ、常に高い倫理観と遵法精神を大切にし、以下の規範に則って事業活動を展開します。
1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの開発、提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行い、持続可能な経済
成長と社会的課題の解決に努めます。
2.公正な情報開示
投資家の皆様をはじめ広く社会から正しい評価・理解を得るために、必要な情報を適時、適切かつ公正に開示します。
3.公正かつ透明な意思決定
法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。
4.法令遵守の徹底と公正な取引
国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。
5.危機管理の徹底
反社会的勢力との一切の関係を絶ち、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を行います。
6.守秘すべき情報の保護
当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。
7.人権の尊重と良好な職場環境の構築
人権を尊重し、差別やハラスメントなど個人の尊厳を損なう行為を許容しません。また、人材の育成に努め、相互信頼と良識のある職場環境の構築に努めます。
8.環境課題への取組み
持続可能な社会の実現に向けて、環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減および、資源循環、気候変動リスク対策への取り組みを推進します。
9.社会貢献良き企業市民の一員として地域社会や国際社会との調和を図り、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。
10.経営トップのコミットメント
本規範の精神の実現を自らの役割であることを認識し、本規範に反する事態が発生したときには経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。

人権の尊重に関する取り組み
労働問題への対応
児童労働の禁止
当社では18歳以上の方を採用対象とし、採用にあたり応募者からの申し込みがあった際は年齢確認を行うことを義務付けています。
強制労働の禁止
採用にあたっては、応募者からの申し込みを前提とし、1回以上の採用選考を経て合格を通知しています。また、入社の際には労働条件を提示し、応募者と合意のもと、雇用を開始しています。
生活賃金以上の給与支払い
最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。なお、2021年11月期の平均年間給与は773万円です(トーセイ株式会社)。

サプライチェーンにおける人権の尊重
当社は、サプライチェーンにおける人権尊重について、お取引先の取り組み状況を確認しています。サステナブル調達マニュアルを策定し、年間取引額が一定以上の取引先に対して、児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止、労働安全衛生のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状
況などを確認するESGアンケートを実施し、ESG推進委員会において、その結果を確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。

2021年は不動産再生、開発、賃貸事業における主要取引先11社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引についてESG推進委員会にて審議しました。

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ハラスメント防止に向けた取り組み
グループ役員・全従業員に「ハラスメントハンドブック」を配布し、ハラスメントの定義や事例を具体的に示すことに加え、イントラネットのリスク・コンプ
ライアンスポータルへの教育コンテンツ配信や外部講師によるオンライン講習を通じて、ハラスメントへの理解促進と防止に努めています。また、管理職には「人事労務・マネジメント研修」を実施し、ハラスメント事案が発生した際の対応ならびに管理職として注意すべきことやハラスメント防止に向けた心構えについて研修を行っています。

ハラスメント相談窓口・働き方相談窓口
当社グループでは、あらゆるハラスメントを未然に防止するとともに、ハラスメント発生の際に迅速かつ適切に対応することを目的に、グループ各社内の人事セクションに専用の相談窓口（メール・電話）を設けています。このハラスメント相談窓口は、雇用形態に関わらずグループ従業員が利用できます。問題の解決にあたっては、通報者、通報の対象者のほか、協力者等のヒアリングを通じて、事実確認を行い、適正な措置を講じ、再発防止に努めます。匿名での相談・通報を希望する場合は、匿名専用窓口から相談・通報することが可能です。なお、ハラスメント相談窓口利用に際して、通報者が不利益を被ることが無いよ
う、プライバシーの保護ならびに守秘義務の遵守を徹底しております。調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、賞罰規程に基づき行為者に対する懲戒処分を行います。また、ハラスメント相談窓口以外にも、働き方や人事諸制度に関する相談などに応じる窓口も用意しています。
なお、「ハラスメント相談窓口」とは別に、法令違反、贈賄・汚職をはじめとする腐敗の未然防止や早期発見のため、当社グループの従業員や役員などから法令に違反する行為や、違反するおそれのある行為について、通報を受け付けるグループ全体の「内部通報窓口」である”Tosei Hot Line”を設置しています。

安全衛生と健康
職場の安全衛生と健康に関する考え方
当社では、職場における健康と安全の確保を重要課題として認識し、労働災害の防止に努め、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる健康かつ安全な職場環境づくりを推進します。安全衛生に関する推進体制として「衛生委員会」を設置し、月次で委員会を開催の上、取締役会に報告を行っています。

推進体制
衛生委員会
管理・監督機関

取締役会
衛⽣委員会委員⻑︓取締役専務執⾏役員 平野昇

責任者・審議内容

各部の代表者が委員として参加し、産業医同席のもと⽉次で開催。職場環境の整備状況・健康診断受診状況、所定外労働時間の推移など労働環境全般のレビューを⾏い、従業員にフィードバックを⾏う。取締役会への報告も⽉次で実施する。

事務局

⼈事部

健康管理
健康診断
年1回の法定の健康診断に加え、35歳以上の従業員は人間ドックの自己負担金を会社補助で受診可能とし、病気の早期発見と一層の健康増進に努めています。なお、2021年度11月期の健康診断受診率は100%となっています（トーセイ株式会社）。

29

ストレスチェック
ストレスチェック制度は、従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援ならびに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的として、年1回実施しています。
なお、2021年11月期のストレスチェック受診率は100%となっています（トーセイ株式会社）。

産業医連携
管理職を含めた一定水準以上の時間外労働者については産業医面談を必須として、法基準を上回る措置を講じています。

健康増進プログラム
定期健康診断に加え、従業員が任意で気軽に参加できる健康増進プログラムを実施しています。保健師による「健康相談会」や「ロコモティブシンドロームテ
スト」、リラックス効果のあるヨガを取り入れた「リフレッシュプログラム」も毎年継続して行っています。
※2020、2021年はコロナ禍のため見送り

ロコモティブシンドロームテスト

肺年齢診断

保健師面談

メンタルヘルスケア
すべての従業員に対してメンタルヘルスケアに関するアンケートや研修を提携産業医指導のもと実施しています。また、提携病院と連携し、従業員が直接健康相談をすることができる専用窓口を設けています。

新型コロナウイルス感染防止対策
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員及びその家族、取引先等の健康と安全確保のため、マスク着用義務化のほか消毒薬設置、執務室・会議室の換
気、手指消毒の励行、アクリルパネル設置等の対策を実施。また在宅勤務を推奨し、モバイル端末の配布、クラウドの活用、PCの外部接続環境の構築など各種インフラを整え、テレワーク環境を整備しました。

労働安全衛生従業員の安全衛生
当社グループは、当社グループで働くすべての人が健康で安全、快適に働ける職場環境を構築することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、従業員の健康増進に関する取り組みを推進しています。なお、労働災害等が発生した場合は、主幹部署である人事部が速やかに状況を確認し、事案発生部署と連携のうえ、諸会議、関係各所への報告、相談を行い、事態の収束ならびに適切な対応に努めます。また、再発防止対策を速やかに策定、実行し、当社グループで働くすべての人への周知を徹底するともに継続的なフォローアップを行うなどの再発防止策を講じています。
なお、2021年11月期の労働災害発生件数は1件となっております（トーセイ株式会社）。

サプライチェーンにおける安全衛生
当社は、サプライチェーンにおける人権尊重について、お取引先の取り組み状況を確認しています。サステナブル調達マニュアルを策定し、年間取引額が一定以上の取引先に対して、児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止、労働安全衛生のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状
況などを確認するESGアンケートを実施し、ESG推進委員会において、その結果を確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2021年は不動産再生、開発、賃貸事業における主要取引先11社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引についてESG推進委員会にて審議しました。

30

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。

ワークライフバランス
労働時間管理当社は、長時間労働の是正や三六協定遵守にむけて、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとする国内法令の遵守はもとより、勤怠管理システムを通じた日次の勤怠状況管理のほか、「ノー残業デーの導入」「原則21時以降の残業禁止」「朝方勤務の奨励」等を実施し、時間外労働及び過重労働の削減への取り組みを推進しています。月次で従業員の時間外労働や有給休暇取得状況のモニタリング結果を衛生委員会にて報告、情報共有の上、残業時間削減や有休休暇取得推進に取り組んでいます。
なお、2021年度の平均所定外労働時間は月26.5時間となっております（トーセイ株式会社）。

有給休暇取得の推奨
有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりの推進として、年に1回従業員が自主的に設定した記念日に有給休暇を1日取得する「アニバーサリー休暇」や、夏季休
暇として従業員の長期休養日数を確保する「計画年休休暇(1日)」を導入しています。
なお、2021年11月期の有給休暇取得率は65.4％となっております（トーセイ株式会社）。

各種休暇制度
出産、育児、介護など、ライフステージによる生活の変化をサポートするべく、産休、育休、介護休暇など様々な制度を整備しています。
なお、2021年11月期の産休取得率は100％・育休取得率は100％となっております（トーセイ株式会社）。

柔軟な勤務体系
時短勤務
小学校入学までの子を養育する従業員及び要介護状態にある家族を介護する従業員※は、1日最大2時間の範囲で30分単位の勤務時間の短縮ができます。
※適用範囲は要介護家族1人あたり、利用開始日から3年間。
なお、2021年11月期の時短勤務利用者数は6名となっております（トーセイ株式会社）。

在宅勤務
当社では、新型コロナウイルス蔓延防止対策として、クラウドサービスやオンライン会議の活用を推進し、在宅勤務に取り組んでいます。

社内サークル
従業員同士のコミュニケーション活性を目的として、社内サークル活動に助成金を支給しています。これまでに、文化系、運動系合わせて10サークルが創設されており、普段の業務では関わりの少ない部署やグループ会社の従業員とコミュニケーションをとることができる貴重な場となっています。

31

家族参観
子どもに親の仕事や職場を理解してもらうことを目的に、年に1度、家族参観日を設けております。2019年は総勢20組62名の家族が集まり、名刺交換体験や執務室を巡るスタンプラリー、住まいの模型づくり等を楽しみました。従業員と家族同士の交流の場にもなっています。
※2020、2021年はコロナ禍のため見送り

当社役員との名刺交換体験

従業員満足度調査
当社では、従業員満足度調査によって従業員の仕事に対する意識や職場環境に関する実態把握を行い、人事諸施策に反映しています。
なお、2021年11月期の従業員満足度調査における「仕事に関するやりがいについて」の質問で5段階中高評価上位2項目を選択した割合は59.6%となっております（トーセイ株式会社）。

人材マネジメント
人材開発に関する考え方
グループ企業理念に基づく人材育成
トーセイグループが目指す「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する心豊かなプロフェッショナル集団となる」の実現のため、社員ひとり一人が、意識と知識と技術の研鑽に努め、意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくりを人材育成の目標にしています。また、人材の採用、育成、登用においては多様性を重んじ、性別や国籍、採用の経緯等を問わず企業理念を追求し続ける者に対して、等しく成長と活躍の場を提供します。

人材育成の方針
当社グループは、従業員の研修機会の創出のほか、登用や異動、評価を含めたトータルシステムとして人材育成を位置づけ、「多様な視点からの研修」、「仕事を通じた研鑽（ＯＪＴ）」、「自己啓発に対する支援」、「人事諸制度との連携」を重点項目として、人材育成に取り組みます。
多様な視点からの研修
階層別研修では、等級毎に定められる価業遂行能力を体系的・集中的・体験的に習得。職種別研修では、組織や職種毎に定められる価業遂行能力を体系的・
集中的・体験的に習得。全従業員共通研修（全従業員が習得すべき必須知識・スキル研修）としては、各種コンプライアンス研修、英語研修、ＩＴリテラシ
ー研修を実施しています。
仕事を通じた研鑽（ＯＪＴ）
社員同士で仕事と密接な必要情報や知識、技術、経験等を計画的に教育するものです。このような相互啓発のプロセスを通して、指導を受ける者だけではな
くＯＪＴを推進する者の指導力やリーダーシップ能力の向上も図ります。
自己啓発に対する支援
従業員各人が自身の能力を開発する自己啓発を支援するため、各種資格取得支援に対する資格合格祝金制度の整備、会社が指定する教育訓練機関等が主催する講座の受講支援などを行っています。
人事諸制度との連携
従業員個々人と組織の成長、活性化を推進するため、人事評価結果のフィードバックやOJTにおける定期的な報告、キャリア形成やジョブローテーションなどについて、所属長や人事部と面談する機会を定期的に設け、一人ひとりと向き合うコミュニケーションの機会を重視しています。

32

教育・研修
主要な研修
研修名称

対象者

研修⽬的

研修内容
当社グループの業務内容

⼊社時導⼊研修

新卒⼊社社員
キャリア⼊社社員

当社グループの従業員として遵守すべき事項や事業概要、システムの運⽤ルール等を理解すること。

組織、リスク・コンプライアンス、システムに関する基本事項
導⼊されているシステム利⽤の基礎知識

他

ハラスメント防⽌
法律順守の⾵⼟を醸成し、コンプライアンスに対
コンプライアンス研修

全従業員

する意識向上すること。また、時代に即した知識を習得すること。

内部通報制度倫理規範（公正な取引の推進を含む）
コンプライアンスに関するトレンド他

メンタル不調者への対応
定期健康診断と健康管理
マネジメント研修

管理職

部署、ユニット運営において重要な、健康管理及び⼈事・労務管理について理解を深めること。

労働時間管理ハラスメント
⼈事労務に関する動向

他

外部機関が提供する、ビジネススキル、営業⼿
スキル研修

全従業員

従業員の個々のスキルや知識を向上すること。

法、思考法、マネジメント、ツール作成スキル
等の幅広い研修メニューから⾃主的に選択し、受講する。
情報資産の定義について

情報漏洩防⽌に対する意識を向上し、情報資産管
情報資産管理研修

全従業員

理やインサイダー取引に関する社内ルールを定着すること。

情報漏洩防⽌のためのルール
個⼈情報や内部情報の管理
インサイダー取引防⽌の基礎知識や重要性等

トーセイグループのESG推進体制や防災関連の
ESG研修

全従業員

ESGに関する知識を習得し、業務の中でのサステ
ナビリティ意識を定着させること。

取り組み
コーポレートガバナンス
気候変動問題、環境不動産認証

宅地建物取引⼠内定者

業務に関連する宅地建物取引⼠資格を取得するこ

資格取得講習新卒⼊社社員と。

他

業務に関連する資格である「宅地建物取引⼠」の資格取得に向け、外部講師を招き講習を実施する。

資格取得支援従業員の自己啓発の支援のため、また当会社およびグループに係る業務の許認可に必要な資格の取得を促進し、当社の人材開発促進に資することを目的として、当該資格の取得に対して祝金を支給する制度があります。
なお、2021年11月期の新規資格取得者数は19名となっております（トーセイ株式会社）。

33

社会関連パフォーマンスデータ
従業員に関するデータ

2017年度男性/⼥性

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

269/117294/137

314/143

345/164411/227

386

431

457

509

638

男性/⼥性

69/31

68/32

69/31

68/32

64/36

男性/⼥性

46/25

50/32

56/30

70/47

84/64

71

82

86

117

148

94/45

89/50

103/5498/50

125/81

139

139

157

148

206

95/36

110/42

101/41111/50124/66

合計

131

152

142

161

190

男性/⼥性

28/9

40/11

53/13

58/15

67/13

合計

37

51

66

73

80

男性/⼥性

6/2

5/2

4/2

8/2

11/3

8

7

6

10

14

87/5

101/6

104/5

101/8

124/13

92

107

109

109

137

94/6

95/5

95/5

92/8

90/10

0

0

0

0

2

従業員数
合計
従業員割合(%)
従業員年代別構成

20代
合計
男性/⼥性
30代
合計
男性/⼥性
40代

50代

60代〜
合計
男性/⼥性
管理職数
合計
管理職⽐率(%)
⼥性取締役数

男性/⼥性

対象範囲：トーセイグループ10社(トーセイ株式会社,トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社,トーセイ・コミュニティ株式会社,トーセイ・リバイバ
ル・インベストメント株式会社,トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・サービス株式会社,株式会社プリンセススクゥエアー,株式会社ジー・ピー・アセット,株式会社レッツクリエイション,トーセイ・アーバンホーム株式会社)34

雇⽤に関するデータ
2017年度男性/⼥性

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

12/6

7/5

7/3

7/3

10/3

合計

18

12

10

10

13

男性/⼥性

9/1

21/3

19/3

13/7

15/11

合計

10

24

22

20

26

3/13

2/7

2/8

3/16

2/7

16

9

10

19

9

0.40

0.36

0.35

1.64

1.33

男性/⼥性

5.5/6.6

4.9/6.7

5.3/7.0

5.4/6.4

5.0/6.5

全体平均

5.8

5.5

5.8

5.7

5.4

⾃⼰都合の離職者数

17

15

18

20

14

⾃⼰都合の離職率(%)

9.6

7.6

8.2

9.1

6.8

新卒採⽤⼈数

キャリア採⽤⼈数

男性/⼥性
⾮正規雇⽤者数
合計
障がい者雇⽤率(%)
平均勤続年数(年)

対象範囲：トーセイ株式会社

休暇や多様な働き方に関するデータ
2017年度
所定外労働時間2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

34:10

32:10

29:03

25:55

26:29

40.3

44.4

65.1

60.3

65.4

0/4

0/3

0/3

0/3

1/3

4

3

3

3

4

0/100

0/100

0/100

0/100

7/100

0/100

0/100

0/100

0/100

100/100

産休取得者数

4

3

3

3

3

産休取得率(%)

100

100

100

100

100

男性/⼥性

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0/3

0/3

0/6

0/4

0/6

3

3

6

4

6

(1⼈あたり⽉平均)有給取得率(%)
男性/⼥性
育休取得者数合計
育休取得者率(%)

男性/⼥性

育休復帰率(%)

介護休暇取得者数

介護休暇取得率(%)
短時間勤務利⽤者
数

男性/⼥性
合計

対象範囲︓トーセイ株式会社

35

従業員の健康・安全に関するデータ
2017年度

2018年度

労働基準への抵触件数

2019年度

2020年度

2021年度

21

1

0

0

2

⽋勤率(%)

0.10

0.20

0.15

0.04

0.10

健康診断受診率(%)

100

100

100

100

100

ストレスチェック受診率(%)

100

100

100

100

100

労働災害発⽣件数

0

0

0

0

1

死亡災害件数

0

0

0

0

0

休業災害度数率(%)

0

0

0

0

0

傷害発⽣率(%)

0

0

0

0

0.5

損失⽇数率(%)

0

0

0

0

0

不休災害度数率(%)

0

0

0

0

0

-

-

-

-

48

安全衛⽣に関する研修を受けた従業員の⼈数
対象範囲：トーセイ株式会社

⼈材マネジメントに関するデータ
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

新規資格取得者数※1

14

14

13

14

19

インターンシップ受⼊れ⼈数※2

145

26

145

72

30

全社年間延べ研修時間(時間)

-

-

-

-

5,403.5

⼀⼈当たりの年間研修時間(時間)

-

-

-

-

25.1

⼀⼈当たりの年間研修⽇数(⽇)

-

-

-

-

3.14

全社年間延べ研修費⽤(千円)

-

-

-

-

4,367

対象範囲︓トーセイ株式会社※1︓取得奨励資格取得者数※2︓セミナー型1Dayインターンシップを含む

36

社会ニーズへの対応
社会的ニーズへの対応に関する考え方

商品品質管理商品やサービスを通じた価値の提供

社会的ニーズへの対応に関する考え方
当社グループは、商品やサービスの提供を通じて多様化する社会的ニーズに応え、あらゆる不動産シーンにおいてお客様に支持される価値を提供するべく商品の品質管理をはじめ、環境負荷の軽減や省エネルギー、防災や防犯機能の強化、地域社会の活性など事業を通じた社会的ニーズへの対応に努めます。

商品品質管理品質管理に関する考え方
当社グループは、オフィスビル、マンション、戸建住宅、商業施設、物流施設、ホテルなどあらゆる不動産に関連する商品やサービスを提供し、お客様の生活に密接に関わる事業を手掛けています。常にお客様の視点に立ち、安全と安心に根差した商品・サービスを提供し、品質の確保に努めることを通じて、お客様
満足度の向上に取り組みます。

ISO9001
トーセイ建築企画部では、マンション、オフィスビル、商業ビル、戸建住宅の企画・設計・工事管理及びアフターサービス（定期点検）についてISO9001の認証を取得し、ISO9001に則した厳格な品質管理を行っています。また、グループ会社であるトーセイ・
コミュニティにおいてもISO9001を取得し、分譲マンション、オフィスビル、賃貸マンションにおける総合管理業務の企画及び提供を行っています。

（2019年5月更新）

品質向上検討会
オフィスビル、マンションなどの新築・再生において、工事着工直後と仕上げ工事前の2回、当社、設計・工事監理者、施工者の三者による、仕様の細かなチ
ェック、指示内容の綿密な打合せを行っています。問題等の発生を未然に防ぎながら、より良い商品の提供に向けて関係者の連携を強化しています。

TOSEI-QC-10
オフィスビル、マンションの建築における施工管理に関するすべてのプロセスは、「TOSEI-QC-10」を基準に、当社、設計・工事監理者、施工者の三者によって管理し、特にお客様の目の届かない部分への検査・確認を重点的に行うことで、安心・安全な商品の提供に努めています。

37

商品やサービスを通じた価値の提供
再生事業を通じて再生事業では、マンションからオフィス、ホテルや物流まで様々なアセットを再生し、新たな価値を創造しています。

■社宅再生×音楽愛好家向けコンセプト住宅「T-Rhythmic SOKA」は、空室の社宅を一棟丸ごと取得し、遮音性能を高めた賃貸マンションへ再生しました。全52室ある居室の内、ワンルームの24室に対して防音工事を施し、食堂として使用されていたフロアは
パーテ ィールームへと改修。入居者が集ってイベントを開いたり、入居者同士が自由に寛ぎながら交流を深めるスペースを創出しました。

食堂を改修したパーティルーム■ホテル再生×地域社会貢献「トーセイホテル＆セミナー幕張」は築27年と老朽化が進んでいた宿泊研修施設を、運営会社ごと当社が不動産M&Aし、ハード・ソフトの両面で総合的に再生しました。79室だった宿泊室数を137室に増設し、各部屋にトイレや洗面などの水回り設備を新たに設けたことで、宿泊施設としての優位性を高めました。また、“ホテルであり、セミナーハウスであり、地元に寄与するスペース”という再生コンセプトのもと、既存のスペースを生かした地元開放型ラウンジを設置、施設内のレストランでは地元の食材を使用した「地産地消」メニューを提供するなど、施設運営を通じた地域貢献も目指しています。

食堂を改修したレストラン

開発事業を通じて住まいづくりでSDGs貢献を目指す
住宅開発事業では、SDGs貢献を目指した住まいづくりを行っています。

■街全体で取り組むSDGs「THEパームスコートひばりが丘」では、「緑の保全」「省エネとごみの削減」「節水と水資源の保全」「防犯と防災」の4つをテーマに設定し、個々の住戸だけでなく戸建街区全体で6つのSDGs目標への貢献を目指しました。

雨水タンク

四季折々の植栽

灯りの協定

外構タイル

心地の良い住まいづくり
ライフスタイルの多様化に応えるため構成されたプロジェクトチームが、実生活者視点でのきめ細やかな発想で「家族みんなが心地良い住まい」を企画提案しています。同プロジェクトの提案による間取りプランは、一部の分譲物件で採用されています。

38

■「THEパームスコート鎌倉城廻」
家事導線を意識した家族全員が家事に参加しやすい住まい、DIYなどができるカウンター付きの大きなシューズインクローゼットを備えた趣味を楽しむ
住まいを企画。
■「THEパームスコートひばりが丘」
主寝室に直結したドレッサー付きウォークインクローゼットを採用し、リビングには雰囲気のある間接照明を採用するなど、女性にとって特別感のある
非日常的な住まいを企画。

分譲住宅におけるコミュニティースペースの創出■コミュニティを育む街づくり
分譲戸建の「THEパームスコート柏初石」では、敷地内に通り抜けができない転回広場“クルドサック”を設け、居住者同士の触れ合いを育むだけでなく、安全性にも配慮した街づくりを行いました。分譲マンションにおいては、用途に合わせて自由に利用できるコミュニティスペースを積極的に採用しています。「スタディルーム」、「ゲストルーム」、「パーティールーム」、「ママ＆キッズラウンジ」など、様々なライフスタイルの住民が快適に過ごせる環境づくりに努めています。
「THEパームスコート柏初石」■地域に開かれた街づくり
分譲マンションの「THEパームス相模原パークブライティア」のエントランス前には、居住者だけでなく地域の人々にもひらかれた、自然に親しみ、地域の憩いの場となるような提供公園を設置しました。災害時にかまどとして活用できる「かまどベンチ」を3基設置し、街灯の一部にソーラー方式を組み入れるな
ど、防災面にも配慮しています。
「THEパームス相模原パークブライティア」

バリアフリー住宅
分譲住宅「THEパームスコート」シリーズの一部では、高齢者等居住配慮型の住宅“Withstyle”を導入しています。長い人生のあらゆるシーンに寄り添う可変性に富んだ住まいを実現するため、将来エレベーターが必要となった時に低コストで仕様変更できるクローゼットの設置や、車いすでの生活を想定した設計等、“住み続けられる10の設計コード”を採用しています。

THEパームスコート橋本（2016年販売）

賃貸・管理事業を通じて利便性・快適性向上への取り組み
住宅やオフィスの賃貸、管理事業においても利便性や快適性の向上に向けた取り組みを推進しています。賃貸住宅において、コミュニティースペースの創出や老朽化した共用部のデザイン改修などを行い、賃貸オフィスにおいては、シェアサイクルやキッチンカーの誘致などに取り組んでいます。

39

キッチンカー■「Tʻs garden北柏」

3棟からなる遊休社宅を再生し、ファミリー向け賃貸マンションにバリューアップしました。子育て世代のファミリーをターゲットに、親子で周囲に気兼ねなく遊ぶことが出来る「キッズルーム」、友人や親戚が集い、料理教室や誕生日イベントを開いて楽しむことが出来る「パーティールーム」、自習や読書など一人の時間が持てる「スタディルーム」の3つのコミュニティスペースを創出。様々なシーンで快適に暮らせる空間を提供しています。

キッズルームファンド事業を通じてレジリエンス
災害などが発生した場合に、速やかな回復を通じてテナントの安心安全を確保できるよう、不動産ファンド事業におけるアセットマネジメント、プロパティマ
ネジメントにおいて、レジリエンスの強化に取り組んでいます。トーセイにて定めた「震災等対策マニュアル」に加え、トーセイ・アセット・アドバイザーズ
REIT運用本部及び私募ファンド運用本部にて、独自のBCP(事業継続計画)、地震発生時情報開示マニュアル、緊急事態発生時の報告マニュアル等を定め、非常時に適切に対応する体制を整備しています。

ホテル事業を通じて環境への取り組み
トーセイホテルCOCONE、トーセイホテル＆セミナー幕張では、連泊の方を対象としたエコ清掃プランを提供しています。

地域社会への寄与■地域活性、コミュニティ形成「COCONE鎌倉」では江ノ電1日乗り放題のチケット「のりおりくん」付きのプランを、「COCONE浅草蔵前」ではレンタル着物着付け付きプランを発売するなど、一部のホテルでは地域観光事業者と連携し、地域活性化に貢献しています。

またトーセイホテル＆セミナー幕張においても、積極的に地域貢献活動に取り組んでいます。レストランでは提供するメニューに地元の食材を使用した地産地消の取り組みを行っているほか、１Fロビーを開放し、地域住民が参加できる交流イベントを季節ごとに開催しています。このほか、寄付型の自動販売機を導入するなどホテル利用者の方々が気軽に社会貢献活動に参加できる機会の提供を行っています。

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地域社会貢献
社会貢献に関する考え方

社会貢献活動寄付活動

社会貢献に関する考え方
当社グループは、あらゆる事業活動を通じて不動産に関連する社会的課題の解決や付加価値の向上に努め、 地域社会に貢献することはもとより、良き企業市民の一員として地域社会や国際社会との調和を図り、網羅的かつ 継続的に社会貢献活動を推進します。 社会貢献活動ならびに寄付活動においては、「地域社会との共生」「自然環境保全」「社会福祉」を重点分野として取り組みます。 当社グループの「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する」という企業理念のもと、当社の事業エリアである首都圏を中心に保有不動産が所在する地域の活性化やコミュニティ形成、自然環境の保全、福祉の充実に資する活動を行います。また自然災害等の発生時には、困難な状況にある方々への支援なども行うことを通じて、広く社会に貢献することを目指しています。

社会貢献活動災害支援
トーセイグループでは、震災直後の2011年からボランティアや専門家の誘致、寄付等による支援活動を継続して行っています。震災1年後からは、宮城県東松島市に拠点を置きボランティア活動を行うNPO法人「児童養護施設支援の会」と協力し、支援活動を継続しています。

近年の主な活動内容

グラウンド整備

保育所遊具のサビ取りとペンキ塗り

まちびらきイベントでのブース運営

当社グループ社員等有志メンバー募金を募り、 東松島市に開校したばかりの“鳴瀬未来中学校”に和太鼓を28台寄贈しました。同市では、古くから小・中学校で和太鼓の演奏が盛んでしたが、津波の被害を受け、多くが損失していました。今回寄贈した和太鼓によって、文化祭の和太鼓演奏を無事行うことができたと、学校や地域の方から大変喜んでいただきました。

寄贈した和太鼓

環境保全・美化
2009年より清掃ボランティア活動に参加しています。2021年は、葛西海浜公園における漂着ゴミの清掃イベント『西なぎさ発：東京里海エイド』に社員25名が参加しました。漂着ゴミ発生の原因調査に役立てるため、収集したゴミの種類や量の集計も行いました。この活動を通じて、社会的課題であるゴミ削減や海洋資源の保護に関する意識向上を目指しています。
※清掃イベントは感染予防対策を十分に行い実施されています。

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プラスチックごみ

清掃中の様子

参加者と回収した漂着ごみ

地域活性、コミュニティ形成「トーセイホテル＆セミナー幕張」では、習志野市が掲げるコンセプト「スポーツと音楽の街」に沿って、音楽を地元の方に身近なものとして感じて頂けるよ
うプロの音楽家を招いた生演奏会や、粘土造形家を招いた粘土細工のワークショップを通じて、ご家族や地元の方同士のコミュニケーションの場を提供しています。レストランでは提供するメニューに地元の食材を使用した地産地消の取り組みを実施しているほか、寄付型の自動販売機を導入するなど、地元の方をはじめとしたホテル利用者の方々が気軽に社会貢献活動に参加できる機会を提供しています。

アートな春休み

アートなクリスマス

イベント開催実績
開催日

参加人数

アートな春休み

2022年3月19日(土)19組55名アートなクリスマス

2021年12月12日(日)19組59名アートな夏休み

2021年8月1日(日)11組37名児童養護施設支援
2021年より埼玉県羽生市の児童養護施設あゆみ学園へのボランティア支援を行っています。2021年は、学園のイベント協力や施設建物の洗浄作業のお手伝いなどを実施しました。コロナ禍で活動の範囲が限られるものの、今後も継続的な支援活動を検討・実施してまいります。
※施設のイベントは感染予防対策を十分に行い実施されています。

餅つきイベントの様子
洗浄作業の様子

餅つきイベントの様子

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寄付活動
東京コロナ医療支援基金
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療従事者への支援のため、東京コロナ医療支援基金を通じて義援金の寄付をしております。当社から100万円、トーセイグループ役員および社員有志からの義援金19万円を寄付いたしました。

日本赤十字社を通じた寄付活動
2019年は、台風第15号と19号の被災者を支援するため、日本赤十字社を通じて会社から100万円に加え、全グループ社員からも募金を募り、寄付金をお送り
しました。

緑の募金
東京都の緑を守るため、森林整備や森林ボランティアの育成、子どもたちの森林・環境教育などへの協力を目的としています。

NPO法人への寄付
児童養護施設で暮らす子どもたちを支援する活動を行うNPO法人児童養護施設支援の会に対し、2011年の東日本大震災をきっかけとして、毎年100万円を寄付しています。寄付金は児童養護施設支援に加え、被災地支援にも充当していただいています。

児童養護施設への寄贈
2021年は児童養護施設あゆみ学園にエアコンとテレビ2台を寄贈しました。施設内の住環境が改善し、子どもたちが快適に生活できるようになったと大変喜んでいただきました。今後も同施設の要望を伺いながら、本当に必要とされる支援を検討し、実施してまいります。

ペットボトルキャップの再資源化
ペットボトルのキャップを再資源化する取り組みに参加しています。

寄付金・義援金に関するデータ
2019年度
寄付金・義援金総額

2020年度

2,000,000円

2021年度

2,000,000円

寄付先

目的・用途

NPO法人児童養護施設支援の会

被災地支援・児童養護施設支援

日本赤十字社

西日本豪雨・台風15号19号被災支援

東松島市立鳴瀬未来中学校

和太鼓寄付

東京コロナ医療支援基金

コロナ対応を行う医療機関の支援

児童養護施設あゆみ学園

テレビ2台、エアコン1台寄付

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1,448,000円

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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンス体制

役員選任方針

役員報酬

内部統制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

トーセイグループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先を始めとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたいと考えています。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレー
ト・ガバナンスの充実であり、特に「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を三つの主要項目として掲げています。 また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トップからグループ全社員に至るまで、一丸となって体制の更なる強化に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスにおける3つの主要項目

コンプライアンス

リスクマネジメント

適時開示

最重要事項と定め経営トップからグループ社

あらゆるリスクを想定し、平時と緊急時の対株主・投資家をはじめとするあらゆるステー

員に至るまで周知徹底

応を準備、実践

クホルダーに対し適時適切な開示を実践

コーポレート・ガバナンス基本方針※本レポートをPDFデータとして閲覧いただいた場合に左記のPDFリンクは有効です

コーポレート・ガバナンス基本方針（PDF：369KB）

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/02（PDF:318KB）

44※本レポートをPDFデータとして閲覧いただいた場合に左記のPDFリンクは有効ですコーポ―レート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制

2022年3月2日時点

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役会、監査役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任および監査役全員の社外招聘をするとともに、執行役員制を採用しています。当社の監査役は、上場来、全員が社外監査役であり、経営に対し、常に当社の企業価値および株主共同の利益の確保、向上の視点に立ち、監査を行っています。また、社外取締役を取締役会に迎えることで、より一層経営に対する監督機能を強化しています。一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と業務執行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

取締役会
取締役会は、取締役9名（うち社外取締役3名）で構成され、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要事項の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しています。また、社外取締役（全員独立役員）は、客観的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っています。

指名報酬諮問委員会
株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しています。委員会は、社外取締役（独立役員、１名以上）、常勤監査役（社外、１名）、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

執行役員制
取締役の責務である「経営監視・監督」と「業務執行」をより明確に区別するために執行役員制を採用しており、現在10名が就任しています。執行役員は取締役会において選任され、社内規程に従って、会社の業務を執行、統制しています。また、全執行役員で構成される「経営会議」では、取締役会決議事項の事前協議や、執行役員社長の行う重要な意思決定に関する事前諮問を行っています。

コーポレートガバナンス会議
継続的にコーポレート・ガバナンスを強化するために、常勤取締役６名、常勤監査役２名で構成する「コーポレートガバナンス会議」を月例で開催し、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行っています。必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けています。

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監査役会
監査役制度を採用し、監査役会を設置しています。監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で構成され、いずれも社外監査役です。取締役会の運営、取締役の職務執行を独立した客観的な立場で監査し、かつその有する知見の下、取締役会あるいは経営陣に対して企業価値向上に向けた建設的な助言・提言を行っています。

監査役監査、内部監査、会計監査人監査の連携（三様監査）
年間監査計画に基づいて実施しており、会計監査人との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しています。常勤監査役は各取締役および各部門責任者との定例面談を実施し、業務執行状況の把握

監査役監査に努めるとともに、社外取締役とも定期的に意見交換を実施しています。
執行役員社長直属の内部監査部が年度計画に基づいてグループ全体の監査を実施し、不備事象については是正勧告を行い、改善を求めております。是正必要事項については、被監査部門と協議し、具体的な指導を行うなどのフォロー

内部監査を充実することで実効性の高い監査を実施しています。
年間の監査計画に従い監査を実施しており、事業年度末の監査に加え、四半期末のレビューも実施しています。なお、会計監査人の定期的な交代および再関与については、公認会計士法に基づく監査法人の規程に則り、次のとおり

会計監査⼈監査（監査法⼈︓新創監査法⼈）

運用しています。
・業務執行社員は7会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
・業務執行社員は交替後2会計期間、当社監査業務に関与することはできない。

取締役会・指名報酬委員会・監査役会の出席状況（2021年11月期開催分）

⽒名

⼭⼝

誠⼀郎

平野

昇

取締役会

当社における地位・担当(出席数／開催数)

代表取締役社⻑
執⾏役員社⻑

指名報酬

監査役会

諮問委員会

(出席数／開催数)(出席数／開催数)

19／19回

2/2回-

19／19回

2/2回-

19／19回--

19／19回--

19／19回--

19／19回--取締役
専務執⾏役員管理部⾨統括
⼈事部担当
取締役
中⻄

秀樹

専務執⾏役員事業部⾨統括
アセットソリューション第4本部担当・アセット
ソリューション事業推進部担当
取締役

渡辺

政明

常務執⾏役員事業部⾨副統括
アセットソリューション第5本部担当

⼭⼝

俊介

⼤島

均

取締役
執⾏役員財務部担当・総務部担当
取締役
執⾏役員アセットソリューション第1本部担当・
クラウドファンディング事業部担当

少德

健⼀

社外取締役

19／19回

2/2回

-

⼩林

博之

社外取締役

19／19回

2/2回

-

⼭中

雅雄

社外取締役

19／19回

2/2回

-

⼋⽊

仁志

社外監査役（常勤）19／19回

2/2回

16/16回⿊⽥俊典

社外監査役（常勤）14／14回-

11/11回

永野

⻯樹

社外監査役

19／19回-

15/16回

⼟井

修

社外監査役

19／19回-

16/16回

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役員選任方針
基本方針
取締役候補の指名にあたっては、業務を執行する取締役は、取締役として必要な知見を有するとともに当社グループの財務および事業等の内容に精通する者を指名しています。また、社外取締役は、独立した客観的な立場で経営を監督し執行役員兼務取締役に対し建設的な助言・提言が期待できる者を指名しています。なお、現在、女性の取締役は就任しておりませんが、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などの多様なメンバーで構成されることが当社グループの中長期的な成長に資すると判断しており、今後、相応しい候補者を見い出せた場合には、選任していく方針です。

取締役のスキル・マトリックス

社外取締役、独立役員に対する考え方
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。当社は、社外取締役の選任に関しては、独立した客観的な立場で経営を監督し、執行役員兼務取締役
に対して建設的な助言・提言が期待できる方を選任しております。また、社外監査役の選任に際しては、取締役会の運営、取締役の職務の執行を独立した立場で監査し、かつ、その有する知見の下、企業価値向上に向けた建設的な助言・提言が期待できると判断できる方を社外監査役として選任しております。なお、社外取締役、社外監査役は、当社の定める「独立性判断基準」を踏まえて選任しております。

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独⽴役員の選任理由
社外取締役
氏

名

選任理由
社外取締役少德健一は、公認会計士としての海外を含む幅広い経験と専門知識を有しており、会計専門家としての客観的立場から当社取締役会はもとより、監査役との連絡会等の多様な機会における貴重な助言や、

少德

健一

当社および当社グループのガバナンス強化、財務報告の適正性の確保に多大な協力をいただいております。
今後一層のESGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能の向上に不可欠な存在であるものと判断しております。
社外取締役小林博之は、主に大手金融機関における豊富な経験と専門的知識を有しており、これらの経験や小林知見に基づく客観的な監視姿勢や提言・指摘により、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献いただ博之

いております。今後一層のESGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能の向上に不可欠な存在であるものと判断しております。
社外取締役山中雅雄は、これまでに多数の企業に対して法的助言を行い、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高度な専門的知見を有しており、複数の上場企業の社外監査役を兼職するなど、上場企業のガ山中

雅雄

バナンスに関する知見は高く、グループ拡大戦略を指向する当社のグループガバナンスに関する監視において、極めて有用な存在であります。今後一層のESGを意識したグループ拡大・成長・牽制機能の向上に不可欠な存在であるものと判断しております。

社外監査役
氏

八木

仁志

黒田

俊典

永野

竜樹

名

選任理由
常勤社外監査役八木仁志は、大手金融機関の監査部門における豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役黒田俊典は、大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外監査役永野竜樹は、大手金融機関における経験を有し、現在も企業経営に携わっており、その幅広い経
験と 専門的な高い見識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

土井修

社外監査役土井修は、大手証券会社および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

役員報酬
取締役報酬の制度概要および決定方針
常勤取締役の報酬は、その職責に応じて定めた役位別倍率を基にした「固定報酬」、常勤取締役個人の業績等の目標達成度に応じた「業績評価報酬」、連結税引前利益に連動する「役員賞与」の金銭報酬と、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「ストック・オプション」で構成しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、「業績評価報酬」及び「役員賞与」の支給はなく、「固定報酬」及び「ストック・オプション」で構成しております。各取締役の報酬については、代表取締役社長が限度額の範囲内において原案を作成し、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定しております。

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固定報酬
外部専門機関が実施している上場企業役員報酬サーベイの結果や当社の調査による同業他社の役員報酬水準との比較、当社従業員の最高報酬額との比較に基づき、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく固定報酬倍率ガイドラインを設け、指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。

業績連動報酬（業績評価報酬＋役員賞与）
常勤取締役個人の単年度の業績目標達成度※に応じた業績評価報酬は、固定報酬の33％を標準評価報酬額とし毎月の固定報酬とともに支給し、目標達成
状況に応じた加減算（標準評価報酬の＋55％～△50％）がある場合は当該年度の定時株主総会終了後に、役員賞与に追加して支給し、または役員賞与から控除することとしております。 単年度の連結税引前利益に連動する役員賞与は、予め定めた税引前利益の水準に応じた係数に、単年度の税引前利益目
標を達成した場合の追加係数を加算した係数を固定報酬（年額）に乗じて決定し、当該年度の定時株主総会終了後に一時金として支給することとしております。
※常勤取締役の業績目標は、ガバナンス実践やESG推進、業績貢献、担当部署運営、個別ミッション等が評価項目として設定されています。

ストック・オプション
中長期的な企業価値向上を意識した企業経営を実践するため、中期経営計画ごとに、取締役の役位、兼務する執行役員の役職に基づく付与数を代表取締役社長が提案し、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。また、企業価値向上に向けた経営の監視・監督機能の重要性に鑑み、社外取締役に対し、一定数を付与しております。

監査役報酬
監査役の報酬は、監査役の役割を考慮し、固定報酬のみとしており、各監査役の報酬については、限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

役員区分ごとの報酬等（2021年11月期）
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（千
円）

対象となる
固定報酬

業績評価報酬

ストック

役員賞与

役員の員数（名）オプション

247,220

164,460

48,12032,4542,185

9(20,197)(20,100)

(ー)

(ー)

(97)

(3)

31,44031,440

ー

ー

ー

5※

(31,440)(31,440)

(ー)

(ー)

(ー)

(5)※

※当該年度内に１名が任期満了により退任し、新たに１名が選任されたため、5名となっています。

内部統制
当社は、取締役会の決議により「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、本基本方針のもと、関連法令等の改正や当社グループの事業環境の変化、事業の拡大等を踏まえた「内部統制システムの整備運用計画」を毎期定め、継続して内部統制システム構築・運用に取り組んでいます。また、財務報告の適正性確保においては、金融商品取引法に適合した内部統制システム体制（COSO-ERM framework（全社的リスクマネジメント- 統合フレームワーク）を参
照したいわゆるJ-SOX）を構築し、運用しています。

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コンプライアンス・リスクマネジメント
コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制

リスクマネジメント

コンプライアンス

教育・研修

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制
コンプライアンス・リスクマネジメント体制
トーセイグループの一元的かつ横断的なリスク管理およびコンプライアンス推進を実現するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、グループ全体のリスク認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行っています。委員長には、内部監査部を除く管理部門を統括する取締役専務執行役員が就任しています。また当委員会の下部組織として、事業部門の全部署長が参加する「事業法務連絡会」を毎月開催し、法改正や所管省庁等からの通達等の周知を図っています。不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしています。取締役会は、リスク・コンプ
ライアンス委員会の審議結果・進捗状況等を月次で報告を受けるほか、これらの運用状況および体制整備について適切に監督しています。

リスク・コンプライアンス委員会
トーセイグループにおける一元的かつ横断的なリスク・コンプライアンスについて検討する機関としてトーセイの各部署担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社のリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行っています。年度毎に策定する“リスク管理・コンプライアンスプログラム”に従い、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントに関するPDCAを実行し、モニタリングを強化しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント推進活動
リスク管理・コンプライアンスプログラム
コンプライアンス推進ならびに事業をとり巻く様々なリスクに対する的確な管理を行うため、毎事業年度にグループ共通の「リスク管理・コンプライアンスプ
ログラム」を策定し、実践をしています。本プログラムは、リスク管理プロセスの有効性・機能を評価のうえ、リスク・コンプライアンス委員会の協議を経て、取締役会が決定します。トーセイならびにグループ各社は、本プログラムに加え、各社の事業環境や組織構成等を考慮した個別のプログラムを策定のうえ
実践し、定期的に進捗状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。

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リスク管理・コンプライアンスプログラム（１）リスクの抽出・評価・分析（２）認識されたリスクへの対応策立案・実施（３）対策の有効性・機能のチェック見直しに関する事項（４）対応策周知のマネジメントサイクルの実践計画（５）コンプライアンス意識向上のための施策および実践計画（６）リスク管理またはコンプライアンス推進のための教育・研修・訓練等の計画

リスク・コンプライアンスガイドブック
グループの役員および従業員がリスクやコンプライアンスを正しく理解し、コンプライアンス活動を実践するための具体的な手引書として、「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」を作成し、配布しています。当社グループの倫理規範や法例遵守にかかる具体的な行動のチェックポイント、内部通報制度などについてわかりやすく解説しており、適宜改訂を加えながら毎期実施する研修等を通じて周知し、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。

リスクマネジメント
トーセイグループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対して平常時より計画を立て、対策を実行し、損失を最小化する体制を整備することによりステークホルダーの皆様から信頼の得られる会社を目指しています。

主要な事業リスクへの取り組み
毎期の「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に沿って、①当社グループの事業に影響が大きい約30項目の重要リスク抽出調査実施、②不動産市況、取引実態、金融機関融資状況を踏まえたストレステスト（年２回）を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、グループ各社に対しては、各社の業容に照らしたリスク管理やコンプライアンス推進上のプログラム策定を指示し、親会社が適切にこれを支援するよう注力しています。

＜当社グループが認識し、取締役会が監督している主要な事業リスク＞
経済情勢の動向
災害・自然災害
有利子負債の依存度および金利の動向
新型コロナ感染症
ESG対応（環境・社会・ガバナンスリスク、気候変動リスク等）

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危機・災害発生時の対応
大規模な災害や事件、事故、または事業に起因する顧客や周辺住民など社会一般に影響を及ぼす事象など、企業価値の毀損が予測される事態を経営危機と認識し、このような事象が発生した場合は、執行役員社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置の上、リスク・コンプライアンス委員会メンバーや関係部署と連携して事態の収拾に向けた対応を行います。危機的な事案が発生した場合に、迅速かつ円滑な広報活動を行うことを目的として、「クライシス広報マニュアル」を制定し、適切な対応の周知徹底に努めています。また、災害に対する基本的な理解から、地震、火災等の災害発生時の初動対応、避難救護活動の方法等までを具体的に定めた「災害対応マニュアル」を制定
し、避難訓練やAED講習、自衛消防隊の消火訓練などを実施しています。
AED講習の様子

事業の継続に向けた対応
災害や事件、事故等の発生により当社グループの中核事業を中止せざるを得ない場合や、通常の組織・人員体制による事業活動が困難である場合に速やかに事業の継続または早期復旧を図るための対応策を実行できるよう、「事業継続計画（BCP）」を策定しています。

情報資産管理情報資産は、最も重要な経営資源の一つであると認識し、情報を適切に保護し、適正な活用に向けて情報管理の環境を整備・保持することを 「情報資産管理の基本方針」に定め、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規則」を制定しています。また、当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修、
インサイダー取引防止研修を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しています。なお、標的型攻撃メール等による情報漏洩や情報隔離のリ
スクを低減すべく、模擬的な訓練や外部の第三者機関によるネットワークの脆弱性診断等を実施しているほか、重要情報の漏洩防止への取組みとして、社内ネットワーク等のインフラを再整備し、セキュリティレベルの向上を図っています。

コンプライアンス
トーセイグループは、コンプライアンスの遵守を経営の最重要事項と位置づけ、グループの役員・従業員一人ひとりが遵守すべき企業倫理・コンプライアンス
上の基本的な事項を「トーセイグループ倫理規範」ならびに「トーセイグループ ESG行動指針」に定めています。周知徹底に努め、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

トーセイグループ倫理規範
グループの役員・全従業員が事業活動を行う際に遵守すべき事項を倫理規範として定め、具体的な手引書である「トーセイグループ

リスク・コンプライアン

スガイドブック」の配布ならびに研修等の実施により、周知徹底を行っています。また、グループ全役員および全従業員を対象とした「コンプライアンス・企
業理念浸透確認アンケート」を毎期実施し、規範の浸透度合いを定期的に調査し有効性を確認したうえで規範の改訂や研修プログラムの見直しを実施しています。

トーセイグループ倫理規範
わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる企業理念を追求しつつ、常に高い倫理観と遵法精神を大切にし、以下の規範に則って事業活動を展開します。
1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの開発、提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行い、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に努めます。
2. 公正な情報開示
投資家の皆様をはじめ広く社会から正しい評価・理解を得るために、必要な情報を適時、適切かつ公正に開示します。
3. 公正かつ透明な意思決定
法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。
4. 法令遵守の徹底と公正な取引
国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争なら52

びに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。
5. 危機管理の徹底
反社会的勢力との一切の関係を絶ち、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を行います。
6. 守秘すべき情報の保護
当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。
7. 人権の尊重と良好な職場環境の構築
人権を尊重し、差別やハラスメントなど個人の尊厳を損なう行為を許容しません。また、人材の育成に努め、相互信頼と良識のある職場環境の構築に努めます。
8. 環境課題への取組み
持続可能な社会の実現に向けて、環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減および、資源循環、気候変動リスク対策への取り組みを推進します。
9. 社会貢献
良き企業市民の一員として地域社会や国際社会との調和を図り、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。
10. 経営トップのコミットメント
本規範の精神の実現を自らの役割であることを認識し、本規範に反する事態が発生したときには経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。

コンプライアンス遵守の強化
法令等遵守に対する意識の浸透・醸成を目的として、事業年度ごとに「リスク管理・コンプライアンスプログラム」を策定のうえ、プログラムに基づき各種
法令関連研修、リーガルマインド醸成施策を実施しています。また、「リスク・コンプライアンス委員会」ならびに、事業部門の全部署長が参加する「事業法務連絡会」を毎月開催し、法改正、所管省庁等からの通達等の周知に努めているほか、全役員・従業員を対象とした「コンプライアンス・企業理念アンケート」を毎期実施し、問題点の把握および対応策の検討を行っています。
法令等違反に対するチェック機能を強化するため、取締役会を始め常勤取締役の出席する重要会議や委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応
指示、状況報告を実施しています。また、取締役会における社外取締役３名、監査役４名（全員社外監査役）による監視・監督に加え、監査役と社外取締役の意見交換会および監査役と顧問弁護士の意見交換会を開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っています。

公正な取引の実践
トーセイグループは、グループ倫理規範に「法令遵守の徹底と公正な取引」を掲げ、健全な事業活動を推進しています。

（トーセイグループ倫理規範より抜粋）
4. 法令遵守の徹底と公正な取引
国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。

公正な取引の実践ならびにグローバルな視点での法令等遵守の心構えを、グループの手引書である「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブッ
ク」に明記しています。独占禁止法や下請法、宅地建物取引業法、金融商品取引法等の遵守はもちろんとして、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を具体的に示し、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

反社会的勢力への対応
反社会的勢力との関係を断固拒絶し遮断すべく、重点項目として対応策を講じています。反社会的勢力とトラブル等が発生した場合は毅然と立ち向かうことを基本方針とし、具体的な手順を「反社会的勢力対応マニュアル」に策定し運用しているほか、 「トーセイグループ

リスク・コンプライアンスガイドブック」の配布や研修を通じて社員へ周知徹底を行っています。また、日常業務において取引先調査を徹底することで関係排除に努めています。

反社会的勢力対応研修

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腐敗防⽌
トーセイグループは倫理規範において、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受の禁止を定めており、顧客や取引先に対する不当な利益供与や優遇措置の享受を目的とする接待、贈答、金銭等の授受、さらにはマネーロンダリングや違法な政治献金・寄付など、あらゆる種類の腐敗や汚職に繋がる行為を禁止しています。

腐敗防⽌への取り組み
贈収賄やマネーロンダリングなどのあらゆる種類の腐敗や汚職に繋がる⾏為について、違反⾏為の例⽰や取引開始時の法令等遵守の確認、違反⾏為認知後の報告⼿順など、事業活動における具体的な⾏動を「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」に定め、役員ならびに全従業員へ配布する
ともに、研修等を通じて周知徹底に努めています。
腐敗に繋がる⾼リスクと判断される業務（犯罪収益移転防⽌に関する法律に基づく宅地建物取引業および⾦融商品取引業、不動産特定共同事業の特定業務・特定取引）については、取引時確認および疑わしい取引の届出に関する管理体制を構築しています。なかでも⾼リスクとして評価される取引については厳格
な取引時確認を実施し、統括責任者が取引実⾏を承認しています。また、当社グループは公共事業は少ないものの、贈収賄リスクを踏まえ、公務員に対する接待や贈賄を社内規程で禁⽌しています。さらに、取引先・業務委託先からの過度な贈答・供応を受けることを禁⽌し、万が⼀、これらの腐敗⾏為が確認された場合は、社内規則に則り懲戒等の処罰を⾏うこととしています。
年間取引額が⼀定以上の取引先（請負業者）については、贈賄や汚職など法令遵守状況等を確認するアンケートを実施し、確認のうえ取引の継続可否を決定しています。
リスク・コンプライアンス委員会が、グループの腐敗防⽌を含む法令違反の予兆や発⽣の確認、対応指⽰、取締役会への定期報告を⾏います。また、取締役
会はそれらの運⽤・体制について監督しています。

腐敗に関連した罰⾦・課徴⾦・和解⾦
当社グループでは、腐敗・贈収賄に関連した法令違反や罰⾦・課徴⾦等が発⽣したことはありません。また、腐敗防⽌に関する規程・規範によって懲罰または解雇された従業員はおりません。
（2021年11⽉期︓法令違反0件、罰⾦等0円、懲罰または解雇0⼈）

政治寄付
当社は、違法な政治献金・寄付を行いません。政治団体の活動に関わる支援を行う場合、政治資金規正法や公職選挙法などの法令に則り、適切に対応します。
2021年11月期の政治献金金額は62万円でした。

内部通報制度（Tosei Hot Line）

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内部通報制度の概要
当社グループの役員や従業員（顧問や派遣社員等を含む）などから、倫理規範違反ならびに腐敗行為を含む法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為を発見した場合のグループ全体の「内部通報窓口」として”Tosei Hot Line”を設置しております。内部通報制度を利用した通報については、秘密が厳守されます。また、社外窓口を利用する場合、匿名での通報も可能です。通報者は「公益通報者保護法」および「リスク・コンプライアンス規程」により、通報を理由として不利益行為を被ることがないよう保護されます。事実関係の調査においては、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者を活用し、法令違反またはその恐れがある行為が明らかになった場合はすみやかに是正措置および再発防止措置を講じます。事後においては、是正措置または再発防止策が正しく機能しているか、通報者が不利益な扱いを受けていないかを確認します。
また、「内部通報窓口」とは別に、ハラスメントの未然防止や早期発見の一層の推進、働き方改革や人事諸制度に関する相談の受付を目的として、グループ各
社の人事所管組織に「ハラスメント・働き方相談窓口」を設けています。

コンプライアンス違反時の対応
事実関係調査の結果、法令違反またはその恐れのある行為が明らかになった場合は、是正措置ならびに再発防止措置を講じるとともに、必要に応じて関係行政機関等への報告および法的措置を講じます。2021年11月期における内部通報件数は２件、コンプライアンス違反と認められた事案はありませんでした。

教育・研修
教育・研修
2021年11月期においても、取締役会で承認された「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に基づく各種の研修を実施いたしました。具体的には、反社会的勢力との関係断絶を目的とした「反社会的勢力対応研修」、金融商品取引業務に従事する従業員を対象とした「金融商品取引法研修」、ESGに関する知見を高めるための「ESG研修」、ハラスメントの排除を目的とした「ハラスメント研修」を集合型とオンライン型の各メリットを活かしながら、実施しております。また、従業員のコンプライアンス意識の一層の醸成を図るべく、朝礼の場を活用した役員からの訓示や事務所内への「コンプライアンス標語」の掲示、社内ポータルサイトを利用した簡易な動画視聴などを通じ、継続的に、「倫理規範」「内部通報制度」に対する理解の深耕や、関連業法のほか、インサイダー取引規制ルール、ハラス
メント、贈賄等の腐敗行為など、直接的に法令違反に繋がる禁止行為の理解促進を図っております。

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リスコンポータルサイト

情報開示
株主・投資家への取り組み
適時・適切な情報開示
トーセイグループでは、「会社法」や「金融商品取引法」などの法令や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示にとどまらず、IR活動やホームページなど
を通じて株主・投資家・取引先をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、適時適切な企業情報の提供を行っています。

情報開示外部評価
情報開示については、シンガポール証券取引所への上場にともない日本語・英語の同時開示を行っています。また、
ホームページでは、「投資家情報」において、決算説明会の動画配信や決算説明資料の掲載等により、説明会にお越しいただけなかった方にもその様子をお伝えし開示情報の充実に努めているほか、ESG情報、株式・株主情報などあらゆるステークホルダーの皆様に向けて企業情報を公開しています。上場企業の投資家情報を表彰する外部評価において、情報の充実度や使いやすさなどが評価され、2021年度も高い評価を獲得いたしました。

当社ホームページ

2021年 IRサイトランキング受賞実績

決算説明会や個人投資家説明会の開催
当社は、主に機関投資家やアナリストの皆さまを対象とした経営トップによる決算説明会を毎年2回（第2四半期、期末）実施しています。
また、機関投資家との個別面談、個人投資家向け説明会を複数回実施し、双方向コミュニケーションに努めているほか、欧州やシンガポールなどの海外機関投資家を訪問し積極的にIR活動を展開しています。こうした取り組みを通じ、ステークホルダーの皆さまに当社についてご理解いただけるように努めています。
個人投資家向け説明会（オンライン）

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z 外部からの評価
ESG評価

環境不動産認証

経営インフラ

情報開示・ウェブサイトESG評価
GRESBリアルエステイト評価
責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されたグローバルな不動産会社のベンチマーク制度
で、不動産を保有・運用する不動産会社やファンドのESG配慮を評価します。 当社は2019年より参加し、2021年は「GRESBレーティン
グ」で「1スター」及び「グリーンスター」評価を取得しました。

環境不動産認証
BELS
BELSとは、BELSは国土交通省が定めたガイドラインに基づき、第三者評価機関が、建築物の省エネ性能を審査し、５段階で評価する認証制度です。なおBELSは、Building-housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）の略称です。当社は淡路町トーセイビルをはじめ保有資産２物件で認証を取得しています。

DBJグリーンビルディング認証
DBJグリーンビル認証とは、日本政策投資銀行が建物の環境性能に加え、防犯や防災、利便性や快適性など、様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価を行うものです。当社は旧本社である虎ノ門トーセイビルなど保有資産2物件で認証を取得しています。

経営インフラ
DX認定
経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、2021年10月1日付で「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。

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情報開示・ウェブサイト
IRサイトランキング
上場企業の投資家情報を表彰する外部評価において、情報の充実度や使いやすさなどが評価され、2021年度も高い評価を獲得いたしました。

2021年 IRサイトランキング受賞実績

GRESB開示評価
ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価において、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位から2番目の「Bレベル」の評価を取得しました。

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第1版 2022年2月25日発行
第2版 2022年４月 8日発行