2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月13日
GMOインターネットグループ株式会社
上場取引所
東
9449
URL https://www.gmo.jp/
代表取締役グループ代表代
表者 (役職名)(氏名) 熊谷 正寿
会長兼社長執行役員・CEO
取締役グループ副社長執行役
問合せ先責任者 (役職名) 員・CFO グループ代表補佐(氏名) 安田 昌史 (TEL) 03-5456-2555
グループ管理部門統括
定時株主総会開催予定日
2023年３月24日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2023年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

2022年12月期
245,696
1.7
43,746
6.3
46,025
6.1
2021年12月期
241,612
14.7
41,16447.6
43,39359.9(注) 包括利益 2022年12月期
42,783百万円( 33.7％)
2021年12月期
32,008百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
当期純利益
円 銭

2022年12月期
2021年12月期(参考) 持分法投資損益

円 銭123.21
159.692022年12月期％

121.58158.48△414百万円

百万円％

13,20917,527
83.0％)

△24.6
70.4

売上高
営業利益率

％

18.1
28.2
2021年12月期

％

3.1
3.5
△693百万円

17.817.0（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,542,740
1,418,936
72,176百万円
2022年12月期

１株当たり純資産％

154,688
140,4022021年12月期

円 銭

4.7
5.2
73,548百万円

676.28670.99（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

25,641△23,783△2,828△51,765

62,442
89,889322,229
234,041

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

17.10
19.60
－

12.20
28.00
－

10.80
0.00
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

12.60
0.00
－

52.70
47.60
－

5,785
5,085

33.0
38.6
－

9.3
7.1

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及び配当予想を非開示といたします。なお、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会
社において、ＦＸ取引高、株式委託売買代金、ＣＦＤ売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標
や営業収益を月次で開示しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社

： 有

除外１社（社名）GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

110,704,401株

2021年12月期

111,893,046株②

期末自己株式数

2022年12月期

3,979,562株

2021年12月期

2,283,361株③

期中平均株式数

2022年12月期

107,206,488株

2021年12月期

109,761,928株(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

63,007
67,038

△6.0
4.3

1,232
4,275

△71.2
－

15,66914,681

6.7
103.7

6,001
11,828

△49.3
68.0

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

55.98
107.77－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本※※

220,777
165,1152022年12月期

自己資本比率百万円

20,61329,87020,613百万円
2021年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

9.3
18.1
29,870百万円

193.14272.51

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、2023年２月13日にライブ配信での決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………10（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………11（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27-1-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況◆当連結会計年度（2022年１月～12月）業績の概要
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展、オンライン消費の定着などは不可逆なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１） No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したこともあり取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどに
より低調に推移しました。さらに（５）インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は245,696百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は43,746百万円（同6.3%増）、経常利益は46,025百万円（同6.1%増）と、14期連続の増収増益となりました。一方、GMOあおぞらネット銀行株式会社株式に対する契約損失引当金繰入額の計上などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益
は13,209百万円（同24.6%減）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少30,774百万円、営業利益の増加266百万円
であり、従来の会計基準で算定した場合も、増収増益の決算となっております。また、当連結会計年度より、不動産賃貸事業にかかる損益を営業利益段階に計上する方法に変更しております。このため、前連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

241,612245,696

4,083

1.7%

営業利益

41,16443,746

2,581

6.3%

経常利益

43,39346,025

2,631

6.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

17,527

13,209△4,318△24.6%

-2-

増減額

増減率

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
＜当連結会計年度（2022年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
前連結会計年度
インターネットインフラ事業
売上高
営業利益
インターネット広告・メディア事業
売上高
営業利益
インターネット金融事業
売上高
営業利益
暗号資産事業
売上高
営業利益
インキュベーション事業
売上高
営業利益
その他
売上高
営業利益
調整額
売上高
営業利益
合計
売上高
営業利益

当連結会計年度（単位：百万円）
増減額
増減率

138,762
19,232150,043
21,986

11,281
2,753

8.1%
14.3%

52,071
1,186

34,061
2,188△18,0091,001△34.6%
84.4%

33,89911,71542,5529,292

8,652△2,422

25.5%△20.7%

20,634
9,093

6,212
△342

△14,422△9,436△69.9%
－

1,570
785

13,393
10,095

11,8239,309

753.1%
－

1,758
△554

3,562
△239

1,804
315

102.7%－△7,084△295△4,130
765

2,954
1,060

－
－

241,612
41,164

245,696
43,746

4,083
2,581

1.7%
6.3%

①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供
するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。このため、前年同期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで顧客基盤が着実に拡大しています。当連結会計年度は『.shop』の販売が国内外ともに好調に推移したものの、大口顧客の動向もあり、ドメイ
ン登録・更新数は546万件（前年同期比1.4％減）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は711万件（同1.1%減）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が483百万円減少しており、これらの結果、売上高は8,975百万円（同11.4%減）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行って-3-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
います。個人向けサーバーの販売が堅調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は110万件（前年同期比3.4%増）、売上高は18,450百万円（同14.0%増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する EC プ ラ ッ ト フ ォ ー ム、CtoC ハ ン ド メ イ ド マ ー ケ ッ ト 『minne』、 オ リ ジ ナ ル グ ッ ズ 作 成 ・ 販 売 サ ー ビ ス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショップ』
において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの契約件数が増加したことなどにより、当連結会計
年度末の有料店舗数は5.7万（前年同期比8.5%減）となったものの、流通総額は4,905億円（同5.0%増）と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』では、経済再開の動きを受けた巣ごもり消費の反動がみられ、流通金額は150億円（同0.7%減）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が2,740
百万円減少しており、これらの結果、売上高は15,202百万円（同8.9%減）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安
心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセキュリティby
イエラエについては当連結会計年度より業績に含めております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響が一巡したことにより順調なトレンドに回帰しています。これらの結果、売上高は12,749百万円（前年同期比78.0%増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においてもキャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い次世代決済プラットフォーム『stera』端末の販売も増加し、好調に推移しました。金融関連サービスは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』の取引高が引き続き伸長しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は52,372百万円（前年同期比17.5%増）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。減少幅の大きかったモバイ
ル回線は、製品改善などにより下げ止まり傾向にあります。また、固定回線も、自社サービスを中心に堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度末の契約回線数は225万件（前年同期比1.2%増）となりました。なお、
会計基準変更の影響により売上高は3,625百万円減少しており、売上高は38,981百万円（同5.3%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は150,043百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益は21,986百万円（同14.3%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額
は、売上高の減少8,193百万円、営業利益の増加181百万円となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復-4-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信が一層強まったことから、広告需要も堅調に推移しました。また、利益率の高い自社アフィリエイト広告も好調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドテク商材は、媒体仕入枠の獲得競争によって軟調に推移する状況が続いています。なお、会計基準変更の影響により、売上高が22,351百万円減少しており、売上高は18,600百万円（前年同期比45.9%減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更の影響により売上高が4,455百万円減少しており、売上高は10,320百万円（前年同期比24.4%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,061百万円（前年同期比
34.6%減）、営業利益は2,188百万円（同84.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少26,807百万円、営業利益の増加84百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収増益の決算となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引
口座数は、142.6万口座（前年同期比3.9%増）、証券取引口座が50.5万口座（同5.4%増）、CFD取引口座数は18.5万口座（同12.6%増）と増加しています。店頭FXの取引高は、ドル円相場の急速な円安進行により前年同期比で増加しましたが、カバー取引にかかるコストが増加し収益性の観点では厳しい環境が続きました。また、CFD取引では原油やコモディティ市場におけるボラティリティの上昇を受け売買代金と収益ともに増加しました。一方、タイ王
国での証券事業において貸倒引当金繰入額約35億円を計上したことから利益は大幅な減少となりました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は42,552百万円（前年同期比25.5%増）、営業利益は9,292百万円（同20.7%減）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営をおこなっています。ハッシュレートの上昇やビットコイン価格の低下などの影響から前年同期比では収益性が大きく低下し、売上高は1,763百万円（前年同期比72.6%減）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取
引、レバレッジ取引などを提供しています。継続的なマーケティング活動を行った結果、当連結会計年度末における取引口座数は、54.7万口座（前年同期比15.3%増）と、顧客基盤が順調に拡大しています。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金が低下し、活況であった前年同期比より収益が大幅に減少しました。これらの結果、売上高は4,150百万円（同69.0%減）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は6,212百万円（前年同期比69.9%減）、営業損失は342
百万円（前年同期は9,093百万円の営業利益）となりました。
⑤インキュベーション事業-5-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有する海外の投資有価証券の一部売却があり、売上高は13,393百万円（前年同期比753.1%増）、営業利益は10,095百万円（前年同期は785百万円の営業利益）となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
2021 4Q

2022 1Q

2022 2Q

2022 3Q（単位：百万円）
2022 4Q

売上高

64,66056,06569,49057,57862,561

営業利益

10,531

11,12819,812

7,069

5,736

経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）
総資産

11,171

12,09921,382

8,955

3,586

4,227

6,431

9,074

△1,651△644

1,418,936

1,487,484

1,433,731

1,545,403

1,542,740

73,54870,41578,904

74,20972,176自己資本-6-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2021 4Q
インターネットインフラ事業
アクセス事業
ドメイン事業
クラウド・ホスティング事業
EC支援事業セキュリティ事業
決済事業
その他
合計
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
インターネットメディア事業
インターネットリサーチ・その他事
業
合計
インターネット金融事業
合計
暗号資産事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニング事業
暗号資産決済事業
合計
インキュベーション事業
合計
小計
その他
調整額
売上高

2022 1Q

2022 2Q

2022 3Q

2022 4Q

9,825
2,188
4,226
4,262
2,599
12,013736
35,852

9,420
2,221
4,484
3,559
2,534
12,025512
34,759

9,606
2,244
4,569
3,622
3,090
12,657874
36,666

10,009
2,379
4,693
3,846
3,285
13,108749
38,074

9,944
2,130
4,703
4,173
3,838
14,5791,174
40,544

8,602
3,788

3,831
2,707

4,937
2,401

5,076
2,598

4,755
2,613

1,208

1,353

1,174

1,211

1,401

13,599

7,892

8,512

8,886

8,770

11,368

10,796

10,363

10,002

11,389

1,740
1,864
770
4,375

1,078
856
127
2,062

890
394
10
1,294

527
241
6
775

1,654
270
154
2,079

607
65,804562△1,70564,660536
56,047835△817
56,065

12,856
69,693865△1,06869,490057,738903△1,06357,578062,783958△1,18162,5612021 4Q
5,530
△136
3,856
1,241
311
10,803△171△99
10,5312022 1Q
6,283
927
3,650
159
252
11,272△90△53
11,1282022 2Q
5,586
547
2,975
△397
10,162
18,874△3
941
19,8122022 3Q
4,753
737
2,683
△821
△96
7,256
△85
△101
7,069

2022 4Q
5,363
△24
△17
717
△223
5,816
△60
△20
5,736

Ⅱセグメント別営業利益
インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
インキュベーション事業
小計
その他
調整額
営業利益

-7-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
（参考３）
各セグメントの事業の内容
事業区分

主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

ドメイン事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホステ『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サ
ィング事業ーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・フリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど

インターネット
インフラ事業

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンデ
ィング』、『即給 byGMO』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業
インターネット広告事業

インターネット広告・メディア事業

インターネット
メディア事業

インターネットリ
サーチ・その他事
業
インターネット金融 インターネット金事業
融事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニン
暗号資産事業
グ事業
暗号資産決済事業
インキュベーション ベンチャーキャピ
事業
タル事業

・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
・マイニングセンターの運営
・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業-8-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当連結会計年度末（2022年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に比べ
123,804百万円増加し、1,542,740百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が101,834百万円
増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引
資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が49,212百万円増加、利用者暗号資産が54,221百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、109,518百万円増加し、1,388,051百万円となっております。主たる変動要因は、短期借入金が37,858百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が52,858百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用
取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が48,033百万円増加、預り暗号資産が54,427百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、14,286百万円増加し、154,688百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,974百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,209百万円の増加、配当金の支払いにより6,466百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少）、非支配株主持分が15,666百万円増加、自己株式の取得及び消却により4,482百万円減少、為替換算調
整勘定が2,297百万円増加したことであります。

-9-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（2022年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に
比べ88,187百万円増加し、322,229百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、25,641百万円の資金流入(前年同期は23,783百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57,660百万円の計上、預り金の増加により11,742百万円の資金流入があった一方、投資有価証券売却益21,127百万円の計上による減少、法人税等の支払により18,697百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、2,828百万円の資金流出(前年同期は51,765百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により24,509百万円の資金流入があった一方、定期預金の預入により10,813百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により6,561百万円、無形固定資産の取得により6,085百万円、有形固定資産の取得により4,316百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、62,442百万円の資金流入(前年同期は89,889百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により10,262百万円、配当金の支払により6,467百万円、非支配株主への配当金の支払により9,209百万円、自己株の取得による支出により7,517百万円の資金流出があった一方、長期借入による収入により62,270百万円、短期借入金の増減により34,187百万円の資金流入があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率（％）

7.0

6.2

4.8

5.2

4.7

時価ベースの自己資本比率（％）

22.5

27.0

31.3

21.4

17.1

8.7

17.8

4.8

－

15.4

19.3

9.6

33.5

－

10.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

-10-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業
績予想は開示しておりません。この点を補うために、子会社のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社において、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営
業指標や営業収益を月次で開示しております。
一方、「インターネットインフラ事業」を中心としたその他の事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後もオンライン消費が高い水準で推移していること、顧客基盤の継続的な拡大が続いていることから、更なる市場拡大が見込まれる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」などへの投資をこなしつつ、堅調に推移することを見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金を47.60円（配当性向38.6％）とさせていただきます。
次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行なうことが困難であることから、配当予想額も未定としますが、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-11-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
自己保有暗号資産
利用者暗号資産証券業等における預託金
証券業等における信用取引資産
証券業等における有価証券担保貸付金
証券業等における短期差入保証金
証券業等における支払差金勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

当連結会計年度(2022年12月31日)

240,136
27,382
8,449
16,296
115,973
478,489
134,732
9,626
67,86270,512
127,359△3,835
1,292,984

341,970
33,963
11,7244,730
61,751
486,478
143,065
12,69573,975
94,219152,029△8,5901,408,015

13,584
6,046
20,7813,526
850
44,78813,871
6,242
20,805
3,959
944
45,825

14,251
10,181
15,132
39,566

17,708
11,472
16,75645,93628,605
2,328
11,362△699
41,597125,952
1,418,936

29,780
4,053
9,791
△662
42,963
134,725
1,542,740

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り暗号資産証券業等における預り金
証券業等における信用取引負債
証券業等における受入保証金
証券業等における受取差金勘定
証券業等における有価証券担保借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
前受金
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-13-

当連結会計年度(2022年12月31日)

11,921
163,465
9,530
45,228116,161
55,39230,554519,131
7,677
20,614
4,731
2,948
1,452
11,082
110,817
34,272
1,144,982

14,430201,324
20,69347,07561,73453,57335,929554,407
11,25926,233
7,324
2,293
657
6,341
3,195
18,314
122,657
20,202
1,207,649

45,00020,99055,6781,568
9,390
132,627

51,00020,77097,373
1,319
8,988
179,451924
924
1,278,533

949
949
1,388,051

5,000
34,32835,756△5,684
69,4005,000
33,28037,730△10,166
65,843

3,559
588
4,147
52
66,802
140,402
1,418,936

3,397
48
2,886
6,332
43
82,469154,688
1,542,740

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
預り金精算益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
社債発行費
デリバティブ損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
契約損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
241,612112,729
128,883
87,71841,164(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
245,696
95,809149,886
106,139
43,746

231
757
1,540
462
193
837
4,023

584
1,099
1,371
195
1,877
5,128

500
76
693
267
256
1,794
43,393

922
477
414
32
648
354
2,850
46,025

649
268
221
1,139

21,1271,060
22,187

30
725
62
818
43,715
13,737
1,521
15,25928,456
10,92817,527

507
3,290
6,341
25
386
10,552
57,66019,498△1,53017,967
39,692
26,482
13,209-14-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
28,456(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
39,692

2,231
9
1,281
29
3,552
32,008△1,192
69
4,464
△250
3,090
42,78320,937
11,071

15,394
27,389-15-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

27,574

26,959自己株式△9,366

株主資本合計50,167-

5,000

27,574

26,959△9,36650,167

当期変動額
剰余金の配当△5,562△5,562

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,527

17,527

自己株式の取得△1,903△1,903

自己株式の消却△3,1683,168-

自己株式の処分

680

2,417

3,097

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,168

△3,168

-

6,072

6,072

-

6,753

8,796

3,682

19,2325,000

34,32835,756△5,684

69,400その他の包括利
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

738

67

49,140100,114その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,184

△9

為替換算
調整勘定
△437

1,184

△9

△437

738

67

49,140100,114

当期変動額
剰余金の配当△5,562

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,527

自己株式の取得△1,903

自己株式の消却-

自己株式の処分3,097

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

6,072

2,374

9

1,025

3,409

△15

17,66121,055

当期変動額合計

2,374

9

1,025

3,409

△15

17,66140,288

当期末残高

3,559

-

588

4,147

52

66,802

140,402-16-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

34,32835,756

自己株式△5,684△2,4165,000

34,32833,340

株主資本合計69,400△2,416△5,684

66,984

当期変動額
剰余金の配当△6,466△6,466

親会社株主に帰属す
る当期純利益13,20913,209

自己株式の取得
自己株式の消却△3,032△7,515△7,5153,032-

自己株式の処分-

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,352

△2,352

-

△367

△367

-

△1,0484,390△4,482△1,1405,000

33,28037,730△10,166

65,843

その他の包括利
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

4,147

52

66,802

140,402

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,559

-

為替換算
調整勘定
588

△2,416
3,559

-

588

4,147

52

66,802

137,986

当期変動額
剰余金の配当△6,466

親会社株主に帰属す
る当期純利益13,209

自己株式の取得△7,515

自己株式の消却-

自己株式の処分-

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△367

△161

48

2,297

2,184

△8

15,666

当期変動額合計

△161

48

2,297

2,184

△8

15,666

16,702

当期末残高

3,397

48

2,886

6,332

43

82,469154,688-17-

17,842

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ損益（△は益）
支払手数料
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
証券業等における預託金の増減額(△は増加)
証券業等における差入保証金の増減額(△は増加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
額(△は減少)証券業等における信用取引資産及び信用取引負債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
自己保有暗号資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-18-

43,715
8,817
725
699
△989
500
76
267
693
△462
30
△1,033482△268
622△2,361△5,0893,848
3,202△12,599

57,66011,3393,290
2,327△1,683
2,480
648
477
32
414
△195
507
△21,1274,705
25△1,607
6,341
2,110△9,230844
11,742△7,989△6,059△6,113628△20,125

6,668

33,457△31,941△2,957

△956

5,619

77

△3,069△6,834△10,824△8,362724△1,548△14,597△23,783

11,565△35,748
45,741
1,115△2,518△18,697
25,641

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
セールアンド割賦バックによる収入
割賦債務及びリース債務の返済による支出
組合員からの払込による収入
組合員への払戻による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-19-△2,4382,061△33,082△3,806△9,955
11,191△5
67△5,862
5,951△10,813
2,279△4,316△6,085△3,93824,509△1,305
1,621△5,4897,087△16,066△6,561

35

212

145
△51,765△28△2,828△6,121
79,328△36,524△1,904△168
44,80821,023993△1,029877△198
273△5,558△5,452

34,18762,270△10,262△7,517△201
5,967△1,7852,281△7,036344△6,467△9,209△458△12789,8891,023
15,364
218,676
234,041

62,442
2,933
88,187
234,041
322,229

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用
売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,774百万円減少、売上原価は28,074百万円減少、販売費及び一般管理費は2,956百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当連結会計年度において「前受金」3,195百万円、「契約負債」18,314百万円として表示しております。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-20-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
(表示方法の変更)（不動産事業に関する変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりまし
たが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
これにより前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」に表示
していた5,692百万円、「その他（純額）」に表示していた1,126百万円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた39,760百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」13,584百万円、「土地」20,781百万円、「その他（純額）」850百万円及び「投資その他の資産」の「その他」11,362百万円として組替えております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた165百万円は、「売上高」として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた98百万円は、「売上原価」として組替
えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産による支出」に表示していた△28,391百万円は、「有形固定資産の取得による支出」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」76百万円を独立掲記して組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「事業譲渡益」149百万円
は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」、「投資事業組合運用損益（△は益）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△11,209百万円は、「支払手数料」76百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△462百万円、「その他」△10,824百万円として組み替えております。

-21-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
(追加情報)（連結子会社における貸倒引当金の計上）
タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において信用取引の提供に際し、顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券１銘柄に関して、タイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。
これにより、当該有価証券を担保としている顧客への信用取引貸付金7,994百万円について、入手可能な直近の情報に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額3,527百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の５つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、
アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、
インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サー
ビス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行なっております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事
業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度期間の「インターネットインフラ事業」の売上高は8,193百
万円減少、セグメント利益は181百万円増加し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は26,807百万円減
少、セグメント利益は84百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益への影
響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は4,250百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しており、「３報告セグメン

トごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

-22-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インターネ
インターネ
インター
ット広告・
ットインフ
ネット金融
メディア事
ラ事業
事業
業

暗号資産
事業

インキュベ
ーション
事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高137,564

46,47733,89920,6341,570

240,1461,465－

241,612

1,197

5,594

－

－

－

6,792

292

△7,084－

計

138,762

52,07133,89920,634

1,570

246,939

1,758△7,084

241,612セグメント利益又は損失（△）

19,232

1,186

11,715

9,093

785

42,014△554△295

41,164

7,057

240

1,302

136

2

8,739

77

－

8,817

その他の項目
減価償却費（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インターネ
インターネ
インター
ット広告・
ットインフ
ネット金融
メディア事
ラ事業
事業
業

暗号資産
事業

インキュベ
ーション
事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高148,686

31,64242,552

6,212

13,393

242,486

3,209－

245,696

1,357

2,419

－

－

－

3,777

353

△4,130－計

150,043

34,061

42,552

6,212

13,393

246,2633,562△4,130245,696

セグメント利益又は損失（△）

21,986

2,188

9,292

△342

10,09543,220△239

765

43,746

7,908

319

2,606

79

2

10,917421－

11,339

その他の項目
減価償却費（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額765百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-23-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2022年１月１日

至2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

-24-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インター
インター
インター
ネットインフ ネット広告・ ネット金融
ラ事業
メディア事業
事業

減損損失

473

－

43

暗号資産
事業

インキュベー
ション
事業

144

－

計

661

その他
(注)

全社・消去

64

－

合計

725

（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インター
インター
インター
ネットインフ ネット広告・ ネット金融
ラ事業
メディア事業
事業

減損損失

2,715

74

暗号資産
事業

インキュベー
ション
事業

－

－

－

計

2,790

その他
(注)

全社・消去

500

－

合計

3,290

（注）「その他」の金額は、不動産テック事業等に係るものであります。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
インターネッ インター
インター
トインフラ事 ネット広告・ ネット金融
業
メディア事業
事業

暗号資産
事業

インキュベー
ション
事業

その他
全社・消去
（注）

計

合計

当期償却額

455

12

231

－

－

698

1

－

699

当期末残高

3,327

54

10,868－－14,2501－

14,251（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インターネッ インター
インター
トインフラ事 ネット広告・ ネット金融
業
メディア事業
事業

暗号資産
事業

インキュベー
ション
事業

計

その他
全社・消去
（注）

合計

当期償却額

1,387

12

925

－

－

2,325

1

－

2,327

当期末残高

7,711

53

9,943

－

－

17,708－－17,708（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
重要な負ののれん発生益はありません。

-25-

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
670円99銭
159円69銭

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
676円28銭
123円21銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり158円48銭
121円58銭
当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均発行済株式数(株)
期中平均自己株式数(株)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

17,527

13,209－－17,527

13,209112,100,160△2,338,232
109,761,928

110,929,104△3,722,616
107,206,488

△132

△174

（△132）（△174）－－

１．連結子会社

１．連結子会社①ＧＭＯフィナンシャルホールディング①ＧＭＯアドパートナーズ㈱ス㈱第６回ストックオプション

第２回新株予約権

普通株式

普通株式

②ＧＭＯフィナンシャルホールディング

2,285,000株

252,000株②ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ス㈱第１回新株予約権

第２回新株予約権

普通株式

普通株式

7,530株

2,165,000株③ＧＭＯイプシロン㈱③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱2010年ストックオプション

第１回新株予約権

普通株式

普通株式

67株

7,530株④ＧＭＯコネクト㈱④ＧＭＯメディア㈱第１回新株予約権

第２回新株予約権

普通株式

普通株式

40株

66,800株⑤ＧＭＯコネクト㈱第１回新株予約権
普通株式

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40株

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 2022年12月期 決算短信
(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(２)取得にかかる事項の内容①取得する株式の種類

普通株式②取得する株式の数

700,000株（上限）③株式の取得価額の総額

1,510百万円（上限）④自己株式取得の期間

2023年２月14日～2024年２月９日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付（自己株式の消却）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
②消却する株式の種類

当社普通株式③消却する株式の総数

591,064株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.53％）④消却予定日2023年３月13日⑤消却後の発行済株式総数

110,113,337株-27-