第二次出水市
行政改革大綱（改訂版）
人と自然が融和したにぎわいある元気都市をめざして

平成２４年３月
平成２８年３月改訂
出水市

《目次》

第１章 行政改革の必要性と更なる取組 .................. １
１ 第一次の行政改革大綱に基づく取組 ..................... １
２ 第一次の行政改革大綱の検証 ........................... １⒧Ｐｌａｎ（計画策定）...............................

１⑵

Ｄｏ（取組・実行）................................. １⑶

Ｃｈｅｃｋ（検証・評価）........................... ２⑷

Ａｃｔｉｏｎ（改善）............................... ３

３ 行政改革に取り組む必要性 ............................. ３
第２章 行政改革の基本的な考え方...................... ４

１ 改革の目指すもの .................................... ４
２ 改革の取組の視点 .................................... ４
⑴

市民視点⑵

市民参画・協働.................................... ４⑶

自主性・自立性.................................... ５⑷経営型行政運営の推進

３ 計画期間.......................................... ４.............................. ５............................................ ５

第３章 具体的な施策 .................................. ５１ 経営型行政運営への取組.............................. ５⑴

市民ニーズに的確・迅速に対応可能な組織構築........ ５⑵コストを意識した効率的・効果的な行政運営 .......... ６⑶市民ニーズに柔軟に対応する人材の育成⑷

定員管理及び給与の適正化.............. ６.......................... ７

２ 自主性・自立性の高い財政運営の確保.................. ７⑴

歳入確保と経費節減 ................................ ７⑵

使用料の適正化⑶

公共工事コスト縮減 ................................ ８.................................... ８

３ 協働のまちづくりに向けた取組........................ ８⑴

行政の担うべき役割の重点化 ........................ ８⑵

市民との協働⑶行政情報開示の推進 ................................ ９...................................... ９

第４章 行政改革の推進に当たり ....................... １０
１ 計画体系............................................１０⑴

出水市行政改革実施計画の策定......................１０⑵

個別の行政改革施策及び計画 ........................１０

２ 推進体制............................................１０

３ 進行管理............................................１１

第１章 行政改革の必要性と更なる取組
１ 第一次の行政改革大綱に基づく取組
旧出水市、旧高尾野町及び旧野田町は、究極の行財政改革ともいわれる市町村合併を選択し、平成１８年３月１３日に新出水市が誕生しましたが、合併により全ての課題が解決するわけではなく、平成１８年度に「出水市行政改革大綱」を策定し、合併により調整が可能となった職員数や組織の見直しや公の施設の見直しなどに取り組み、より戦略的な行財政改革を推進することで、行政のスリム化を図り、限られた資源を有効に活用し、安定した健全財政と質の高い行政サービスを実現すべく取り組んできました。
２ 第一次の行政改革大綱の検証
第一次の行政改革大綱に基づいて行政改革に取り組んできた内容について、振り返りを行い、その結果を踏まえた第二次の行政改革大綱の策定が重要となります。今回、第二次の行政改革大綱を策定するに当たり PDCA サイクル*による検証や評価を行いました。具体的な内容は、次のとおりです。
⒧ Ｐｌａｎ（計画策定）
平成１８年度に第一次出水市行政改革大綱を策定しました。
⑵ Ｄｏ（取組・実行）
第一次出水市行政改革大綱に基づき、様々な行政改革に取り組んできました。
行政改革に取り組むに当たっては、大綱に位置付けてあります「改革の取組の視点」である「市民視点」「市民参画・協働」「自主性・自立性」「経営型行政運営の推進」を念頭に取り組んできました。それぞれの視点の具体的な主な取組については、次のとおりです。
改革の取組の視点

主な取組

市民視点及び経営型 ・組織機構の見直し、職員の定員適正化
・行政評価制度の導入
行政運営の推進・窓口サービスの向上

市民参画・協働・公の施設の在り方の見直し（民間移譲、指定管理者制度など）
・自治基本条例の制定
・パブリックコメント制度の導入

自主性・自立性・有料広告等の導入による歳入確保
・市債発行の適正化
・受益者負担の原則に基づく使用料の適正化
1

*ＰＤＣＡサイクル・・・行政政策や企業の事務評価に当たって、計画から改善・見直しまでを順に行い、更にそれを次の計画・事業に生かそうとするマネジメント手法
Plan（計画策定）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する
Do（取組・実行）：計画に沿って業務を行う
Check（検証・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する
Action（改善）：実施が計画に沿っていない部分や現在の取り巻く状況に対応していない部分について改善する⑶ Ｃｈｅｃｋ（検証・評価）
具体的な行政改革の取組には、職員定員適正化計画や公の施設見直し実行計画など個々の計画を策定し、取り組んできました。主な計画と結果については、次のとおりです。
ア

職員定員適正化計画に基づく職員の実数及び目標値
項

目

職員数（４月１日現在）

平成１８年

平成２３年

１，０９３人

目標値

削減

率

９０５人

１７．２０％

９８０人

１０．３４％（検証）
平成１８年度と比較して、１８８人の削減となった。目標値と比較しても７５人を上回る削減数となっている。上回っている主な要因は、病院事業の職員数の減によるもので、病院事業以外の職員は、概ね計画どおりの削減数となっている。
イ

公の施設見直し実行計画の取組状況（平成２３年４月１日現在）
区分

計画施設数

指定管理者

実施済み

１４０８３

民営化

１３５

統合等３０廃止

１１規模縮小等

７７

現行どおり

２８―

計

１９２９６（検証）
指定管理者制度導入の計画で導入に至ってない主なものは、市営住宅（５１施設）で、他の施設に比べ指定管理者に委任できる権限に制限があり、効果的な導入方法を調査研究中のため、保留となっている。
民営化では、保育園（６施設）の手続を進めたものの、応募がなかったこと等から、実施時期を見直している。
2ウ

財政指標の推移項目

平成１８年度

平成２２年度*1０．４３０．３９

経常収支比率*2９０．８

８５．８

２７，３９８，８０８千円

２４，００３，７９５千円

財政力指数

地方債残高（検証）

様々な行財政改革に取り組んだ結果、経常収支比率が好転し、また、地方債残高（出水市の借金）が大幅に減少しました。
*1 「財政力指数」
・・・基準財政収入額÷基準財政需要額の過去３年間平均。１に近いほど財源に余裕があることを示しています。
*2「経常収支比率」・・・(経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額)×１００で算出。比率が低いほど臨時の財政需要に対応でき、弾力性があることを示しています。

⑷ Ａｃｔｉｏｎ（改善）
行政改革については、行政改革実行計画や個々の計画である職員定員適正化計画などに取り組んできましたが、計画の項目によっては引き続き取り組む必要があるものや新たなる行政課題が生じたことにより新規で取り組む必要が生じたものなど様々です。それらの主なものは、次のとおりです。
改革の取組の視点
市民視点及び経営型行政運営の推進

主な課題
・新庁舎建設に伴う本庁・支所機能の見直し
・窓口機能の充実（総合窓口）
・職員の人材育成（新人事評価制度の導入）
・地域コミュニティ機能の構築

市民参画・協働・自治基本条例の更なる周知・指定管理者制度導入施設の検証

自主性・自立性３

・市民所得向上政策への取組
・予定価格の事前公表制度の再検討

行政改革に取り組む必要性
本市を取り巻く状況は、年々厳しくなり、大手企業の相次ぐ撤退や一向に回復の兆しが見えない景気低迷による税収減、確実に減少していく職員数の中で、増加・複雑化する行政事務や多様化する市民ニーズに応えていくためには、今まで以上に徹底した業務の効率化や人材育成が必要であるばかりでなく、市民参画と協働の下
3

行政と市民の役割分担を明確にし、まちづくりを進める環境整備を行うことも必要であり、行政改革は不断に推進しなければならないものであるため、第二次行政改革大綱を策定し、引き続き行政改革に取り組んでいきます。

第２章 行政改革の基本的な考え方
１ 改革の目指すもの
市民が行政の主役であることを認識し、行政の透明性の確保や情報の共有化を一層推進した上で、市民参画により、安定した行財政基盤の構築を図り、市民志向の行政サービスの提供や市民と行政が相互に連携した協働のまちづくりを実践し、｢人と自然が融和したにぎわいある元気都市出水市｣の実現を目指します。

２ 改革の取組の視点
次の視点で行政改革を推進します。
⑴ 市民視点
まちづくりの主役は市民です。市民は市役所の顧客ともいえます。顧客満足度を高めるサービスの提供に取り組むとともに、これを実現する組織や人事などの制度を見直します。
⑵ 市民参画・協働
生活水準が向上し、成熟社会となった今日においては、豊かで様々な生活スタイル、多様な価値観を許容することが求められており、特に、少子高齢化を背景に住環境や福祉などきめ細やかな対応が望まれる時代になってきています。このことにより、これまで公共の全てを担ってきた行政が一層膨張せざるをえず、限られた資源（ヒト・モノ・カネ）では市民の要請に応えることが困難となってきています。
まちづくりは、市民と行政がそれぞれの立場で役割と責任を担い、共に汗をかくことで、初めて成し遂げられるものです。市民が計画策定の段階から参加し、素案を作成した出水市自治基本条例*1 など、市民参画にも引き続き取り組み、また、補完性の原則*2 である自助・共助・公助の考えのもと協働によるまちづくりを引き続き進めていきます。
4

*1 自治基本条例・・・地域課題への対応やまちづくりについて、市民、議会、行政がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくかなどについて条例で定めたもの。本市では、第３条で「出水市の自治の理念及び原則を明らかにする最高規範性を持つ条例」と規定している。
なお、平成２１年度より施行している。

*2 補完性の原則・・・個人・家族ができることはやる、その個人・家族を超えるようなニーズは地域ができるだけ支える、それを超えるニーズは市が担うというように、自助、共助、公助の関係を形成する考え方⑶ 自主性・自立性
少子・高齢社会の進展とともに、安心・安全なまちづくりを推進するためには、地域住民が地域の特性を生かし、自らが考え、自ら行動することや「共に生き、支え合う」場としての地域を形成するなど「補完性の原則」に基づき取り組んでいくことが重要です。
また、行政は、この地域活動を支援するとともに、自らも市民との連携を深め、時代の変化に迅速・的確に対応する効率的な政策立案や行政経営に努め、自立した自治体を目指します。
⑷ 経営型行政運営の推進
市民本位の行政サービスを提供するために、民間の経営手法を積極的に導入し、職員の意識改革を図りつつ、市民に積極的な情報提供を行うことで、情報の共有化を進め、成果の重視される行政経営の実現を目指します。
３ 計画期間
本大綱の推進期間は、平成２３年度から平成２９年度までの７年間とします。

第３章 具体的な施策
１ 経営型行政運営への取組⑴ 市民ニーズに的確・迅速に対応可能な組織構築
限られた人的資源を有効に活用し、多様化・高度化する市民ニーズへの迅
速・的確な対応及び新たな行政課題や社会情勢の変化への即応が可能な、市民に分かりやすい、一層簡素で機能的な組織機構の構築を目指します。
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【主な取組事項】○ 本庁・支所の在り方の見直し○ 総合窓口の設置○ マイナンバー制度の活用【一次改革の取組で実施されている主なもの】○ グループ制導入（高尾野支所及び野田支所）⑵ コストを意識した効率的・効果的な行政運営
行政事務は固定されたものではなく、社会経済情勢の変化に的確に対応した最も効果的な取組が必要です。
これらを的確に処理していくために、スクラップ・アンド・ビルドによる事
務事業の見直しを行い、民間の手法を取り入れた、『経済性・効率性・有効性』
を常に追求していく、効率的・効果的な行政経営を推進します。
【主な取組事項】○ 行政評価制度の導入○ 電子自治体の推進○ 公営企業中期経営計画等の策定○ 個人番号カードの普及促進○ 事務の共同処理【一次改革の取組で実施されている主なもの】○ 事務事業の見直し⑶ 市民ニーズに柔軟に対応する人材の育成
多様化・高度化する市民ニーズに柔軟に対応するため、創造的能力を備えた人材育成を図り、更なる政策立案能力の向上に努めます。
また、職員一人一人が、市民が主役であるという認識を常に持ち、やる気と能力を高めるよう、今後も積極的で事務処理能力の高い職員の養成を行うとともに、職員のやる気を奮起させる環境づくりに引き続き取り組みます。
【主な取組事項】○ 人材育成に関する基本方針の推進及び見直し○ 透明性の高い新人事評価制度の導入
6

【一次改革の取組で実施されている主なもの】○ 人材育成に関する基本方針の策定⑷ 定員管理及び給与の適正化
ア

定員管理の適正化
事務事業の見直しや事務の効率化、民間委託などを積極的に推進するとともに、職員定員適正化計画に基づき、定員の純減に努め、計画的かつ適正な定員管理を推進します。
イ

給与等の適正化
職員の意欲を高めるとともに、市民の理解を得られるよう、給与等の適正化に取り組みます。
人事院の制度見直し勧告に沿いながら、職務や職責、業績を重視した給与制度へと変更し、諸手当や福利厚生制度の適正化に取り組みます。

【主な取組事項】○ 職員数の適正化【一次改革の取組で実施されている主なもの】○ 早期勧奨退職制度の拡充○ 手当の総点検○ 非常勤特別職報酬と臨時職員賃金の見直し
２ 自主性・自立性の高い財政運営の確保
地方分権の推進や市民ニーズの多様化・高度化に対応するため、行財政運営の基本原則である『最少の経費で最大の効果を挙げる』を目標に、市民の協力と理解を得ながら、計画的な財政健全化策と更なる業務の効率化に努めます。
⑴ 歳入確保と経費節減
ア

積極的な歳入の確保
市税、各種使用料等の収納率向上を図るとともに、分担金、負担金、使用料、手数料等については、受益者負担の原則に基づき、常に経費と負担の状況を調査し、適正化を図ります。
なお、市税額の向上を目指すため、市民の所得向上につながる政策についても研究し、取り組んでいきます。
また、未利用市有財産については、売却も含め有効活用を推進し、新たな7財源確保に努めます。
イ

経費節減
限りある財源を有効的に活用するため、事務事業評価システムによる事業評価を行い、その結果を今後の予算編成に反映させます。
【主な取組事項】○ 市有財産の有効活用○ 有料広告等の拡充【一次改革の取組で実施されている主なもの】○ 市有財産の有効活用○ 有料広告等の導入○ 予算編成方法の見直し○ 企業会計的手法の導入による財政分析⑵ 使用料の適正化
各種使用料については、行政として対応すべき社会的必要性、経費負担の在り方等の視点から検証を行います。
【主な取組事項】○ 受益者負担の原則に基づく使用料の適正化⑶ 公共工事コスト縮減
公共工事に係る総合的なコスト縮減施策を組織的に実行することにより、限られた財源を有効に活用し、公共工事の施行をより効率的・効果的に行います。
【主な取組事項】○ 一般競争入札の活用検討○ 予定価格の事前公表等の再考
３ 協働のまちづくりに向けた取組⑴ 行政の担うべき役割の重点化
全ての事務事業について、既成概念にとらわれることなく、行政が担うべき役割や責任範囲とは何かを再検証する必要があります。市の関与の必要性や妥
8当性、市民の協力・主体性・責任の度合いを考慮しながら、それぞれの主体を明確にします。
【主な取組事項】○ 公の施設の在り方の見直し*○ 外部委託の推進【一次改革の取組で実施されている主なもの】○ 公の施設の在り方の見直し*公の施設の在り方の見直し・・・既に指定管理者制度を導入している施設については、運営状況や社会情勢の変化を勘案して、継続して指定管理者制度を導入すべき施設であるかの評価も行う。

⑵ 市民との協働
民間活力の有効活用の観点から、行政サービス全般にわたって行政が直接関与すべきか、廃止も含めて再点検を行います。民間の経営資源を活用する方が効率的・効果的な事務事業については、行政責任の確保、市民サービスの維持・向上等に留意しながら、民営化や民間委託を積極的に推進します。
また、その推進に当たっては、ボランティアやＮＰＯ法人、自治会などへの委託で的確に対応できるものについては積極的に検討します。
⑶ 行政情報開示の推進
各種の媒体や機会を通じて、市民に分かりやすい情報提供を積極的に行い、行政の透明性の向上を図ります。
また、市民と行政が相互に連携しながら、協働してまちづくりを行うため、計画策定の段階から市民の参画を推進し、幅広い市民の意見を行政運営に反映させ、市民との協働による政策策定に努めます。
【主な取組事項】○ 交際費の情報公開○ 出前講座の活用推進○ 広報・ホームページ・メールマガジン等による情報提供の充実【一次改革の取組で実施されている主なもの】○ 交際費の情報公開
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○ 出前講座の制度化○ 広報・ホームページ・メールマガジン等による情報提供の充実

第４章 行政改革の推進に当たり
１ 計画体系⑴ 出水市行政改革実施計画の策定
行政改革を具体的かつ計画的に推進するため、出水市行政改革実施計画を本大綱の実施計画として引き続き策定します。この行政改革実施計画には、本大綱の取組期間５年間における各年度の具体的計画を盛り込みますが、毎年度、その内容を評価し、必要な改善を行います。
⑵ 個別の行政改革施策及び計画
改革の実効性や補完性をより高めるため、一次改革で策定された次の諸計画等について、各所管課で検証し、必要によって改訂します。
ア『職員定員適正化計画』（企画課）

イ『組織機構改革方針』（企画課）

ウ『公の施設見直し基本方針』（企画課）

エ『公の施設見直し実行計画』（企画課）

オ『人材育成基本方針』（総務課）

カ『パブリックコメント制度』（企画課）

キ『財政改革プログラム５カ年計画』（財政課）

２ 推進体制市民代表で構成する行政改革推進委員会において、市民への積極的な情報提供を行い、情報を共有化した上で、ＰＤＣＡサイクルの各段階でそれぞれ市民の声を反映する制度に引き続き取り組みます。
一方、内部体制として、市長を長とする｢行政改革推進本部会議｣、副市長を長とする｢行政改革推進調整会議｣、部長を長とする｢行政改革推進部会｣、特定事項の調査研究のためのプロジェクトチームの設置など、行政改革は市長をはじめ職員一人一人が自らの課題であるとの認識を持ち、全庁を挙げて取り組みます。
また、行政改革をより確実に実行するためには、職員の意識改革が必要であり、そのための研修会を実施します。

10□ 出水市における行政改革推進体制イメージ
行政改革推進本部
行政改革推進委員会

諮問・報告

行政改革推進本部会議＊本部長：市長、副本部長：副市長
教育長、政策経営部長

答申・意見

＊
＊

公募による市民（２人）
学識経験者（３人）＊

市議会議員（２人）＊

公共的団体代表（５人）

行政改革推進調整会議

公＊座長：副本部長、部長等

募

行政改革推進部会

プロジェクトチーム＊関係部局等の部課長等で構成＊特定事項の企画立案

政策経営部会
い市民福祉部会
７

産業振興部会

部

建設部会

会

病院部会
消防部会
教育部会

市

民

情報提供

意

見

企画課
*事務局・調整・進捗管理

３ 進行管理計画策定（Ｐｌａｎ）、取組・実行（Ｄｏ）、検証・評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）のプロセスを順に実施するものとし、実施計画などの各項目は、目標値設定に係るものを含め、恒常的検証、評価を行うなど所管部が責任を持って進行管理するものとし、総括を政策経営部企画課が行います。ただし、全庁的な課題や複数の部にまたがる課題については、関係部課と連携の上、政策経営部企画課で調整します。
また、各実施項目の実施状況は、｢出水市行政改革推進委員会｣に報告するとともに、市ホームページや広報などを通じて、積極的に市民に公表します。

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