九州大学オープンアクセス方針 実施要領
平成 28 年 12 月 2 日 第 221 回附属図書館商議委員会決定
平成 30 年 7 月 10 日 第 226 回附属図書館商議委員会改正（趣旨）
１ 九州大学（以下「本学」という。
）は、九州大学学術憲章に基づき、開かれた大学としてその研究成果を学外に開示し、人類と社会に貢献する学術研究の国際的拠点となることを目指す。この理念のもとに、九州大学オープンアクセス方針を定める。
九州大学オープンアクセス方針（以下「方針」という。）は、教員による自発的な研究成果発信を促すための大学組織全体による意思表明であり、教員の意思に反して研究成果の公開を求めるものではない。
「オープンアクセス」とは、学術雑誌論文等をインターネットを通じて誰もが制限なく閲覧可能な状態にすることである。
参考）九州大学学術憲章
第１条（趣旨）九州大学は、より善き知の探求と創造・展開の拠点として、人類と社会に真に貢献し得る研究活動を促進してゆくために、この学術憲章を定めることとする。
第４条（研究の社会的・国際的貢献）(1)

九州大学は，大学の理念としての真理探求の精神を堅持すると共に，その研究活動を通じて，長期的な視野のもと，人類の福祉と文化の発展，ならびに世界の平和に貢献してゆくべく努める。
(2)

九州大学の研究はまた，普遍性と汎用性を目指して広く社会の要請に応え，かつその立地する地域社会に貢献するものとなるよう努める。
(3)

九州大学は，開かれた大学としてその研究成果を学外に開示し，さらには活発な情報発信や人的交流，諸研究機関や産業界との連携に努めながら，学術研究の国際的拠点となることを目指す。
参考）「オープンサイエンス」は、研究成果を社会一般に広く公開し、新たな知とイノベーションの創出につなげることを目指すもので、上述の「オープンアクセス」と、研究データを誰もが制限なくアクセス・再利用可能な状態にする「オープンデータ」から成る。

（定義）
２ 本方針において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 公的研究資金とは、競争的研究資金、公募型の研究資金および運営費交付金等をいう。
(2) 研究成果とは、出版社、学協会、学内部局等が発行した出版物に、学術雑誌論文、会議発表論文、および紀要論文として掲載された学術情報をいう。
公的研究資金の定義は、内閣府・国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について」（2015/3/30）に基づく。
参考）内閣府・国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について」p.15(3)① 「公的研究資金を用いた研究」の定義
競争的研究資金及び公募型の研究資金に該当するものとする。また、国費が投入されている独立行政法
人及び国立大学法人等の運営費交付金等を 100%活用した研究活動等も対象とすべきである。

1

（研究成果の公開）
３ 本学は、本学に在籍する教員（以下「教員」という。）の公的研究資金を用いた研究成果（以下「研究成果」という。
）を九州大学学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）によって公開する。
ただし、研究成果の著作権は本学に移転しない。
1. 「教員」の範囲「教員」とは、九州大学「教員活動進捗・報告システム」のユーザ ID が発行されている者（下表）を指す。学術研究員は、申請によりユーザ ID を取得することができる。
本学に在籍する教員が他機関へ異動した後も、在籍時に発表し、リポジトリに登録した論文は引き続き保存・公開される。
ユーザ ID を取得していない学術研究員の他、事務職員やテクニカルスタッフ等が自発的にリポジトリへ研究成果を提供することも推奨される。
「教員活動進捗・報告システム」の管理・運営に関する事項（平成 29 年 11 月 8 日改正）別表 1
職名

有期教員
招へい教員
教員（年俸制）
特定有期教員

全学管理教員
特定プロジェクト教員

教員

寄附講座教員
寄付研究部門教員
共同研究部門教員
テニュアトラック制教員
卓越研究員制教員

有期契約職員

学術研究員

2. 研究成果の著作権「九州大学知的財産取扱規則」及び「九州大学著作物取扱実施細則」に定めるところによる。

（適用の例外）４ 前項にかかわらず、著作権等のやむを得ない理由により公開が不適切である場合、本学は当該研究成果を非公開とすることができる。
1. 非公開の判断
教員の申請もしくは本学の決定等により研究成果を非公開にすべきかどうか検討が必要となった
場合、九州大学学術情報リポジトリ専門委員会が当該研究成果の公開の可否を判断する。判断結果は、当該教員に通知する。
2. 非公開の申請
研究成果を非公開とする必要がある場合、教員はその理由を付して申請できる。
3. 公開が不適切な例
公開が不適切である場合として、以下の例が挙げられる。
1) 研究成果の著作権を出版社等に譲渡しており、著者最終稿を含むあらゆる版の公開が著作権者
2

により許諾されない場合【補足】オープンアクセスでの論文出版を行う費用(Article Processing Charge)を支払わない限り公開できない場合は、非公開の申請を行うことができる。
2) 研究成果が個人情報やプライバシーに関する内容を含み、インターネット上での公開が不適切である場合
3) 捏造・改ざん・盗用・剽窃等、研究活動における不正行為があった場合（適用の不遡及）
５ 本方針施行以前に出版された研究成果や、本方針施行以前に本方針と相反する契約を締結した研究成果には、本方針は適用されない。
契約行為にかかわる多様な事例が想定されるため、方針の遡及的な適用は難しい。他大学のオープンアクセス方針でも不遡及とする事例が多い。
なお、方針の施行日は平成 29 年 1 月 1 日であり、その適用は方針が承認された日には遡らない。

（研究成果の提供）
６ 教員は、研究成果について、できるだけすみやかに、リポジトリ登録が許諾される著者最終稿等の適切な版を本学に無償で提供する。なお、本方針の定める研究成果以外の成果物についても自発的に提供する。
1. 提供時期
方針は大学としての意思表明であるという観点から、教員は研究成果公表後できるだけすみやかに提供することが望ましい。出版社のポリシーにより公開禁止（エンバーゴ）期間が定められている場
合には、リポジトリの公開制限機能を用いて指定した日まで公開を保留できる。
2. 提供方法
現在は、以下のいずれかの方法で提供が可能である。
2-1. セルフアーカイブ
教員自身が附属図書館 Web サイトから登録する方法である。
2-2. 代理登録
教員が附属図書館へ研究成果のファイルを Proself（ファイル共有システム）等の機能を利用して送付し、附属図書館が登録作業を代行する方法である。
参考）詳しい提供方法について

https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/services/qir/toroku

2-3. 一括登録
各部局や講座が発行する紀要等の出版物について、発行部局等の依頼にもとづき、附属図書館で一括登録する方法である。これにより個々の教員の登録作業を省略することができる。
参考）一括登録している出版物

https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/publications_kyushu

3. リポジトリ登録が許諾される版について
3-1. 著者最終稿
教員は、研究成果の著者最終稿を提供することとする。著者最終稿は、学術雑誌等へ accept される直前に著者が提供した原稿のことで、出版社によるレイアウト調整等の手が加えられていない版を指す。7 割以上の商業出版社が著者最終稿のリポジトリへの登録を許諾しているが、著者最終稿に対し、出版社版と同等の付加価値（コピーエディティング、書式設定、技術的改善、場合によってはページレイアウト等）を加えることは認められていない。

3プレプリント

3-2. その他の版
専門分野によっては著者最終稿からさらに文章表現の修正等を行う場合があり、著者最終稿の提供が適切でないことも考えられる。このような場合は、教員は専門分野等の事情に応じて、リポジトリ登録が許諾される適切な版を提供する。
3-3. 著作権の確認
教員より提供された研究成果をもとに、附属図書館において著作権の確認を実施する。出版社版が公開可能である場合は、附属図書館が当該の版を入手し公開する。
3-4. 著作権譲渡書（Copyright Transfer Form）
リポジトリ登録が許諾される版は、論文投稿時に取り交わす著作権譲渡書（Copyright TransferForm）に明記されるのが一般的である。教員から研究成果の著者最終稿とともに著作権譲渡書の写の提出があれば、附属図書館における著作権の確認を効率的に実施できる。

4参考）・出版社が著者に認める権利の一例（各版のリポジトリ登録の可否）※同じ出版社であっても雑誌タイトルによって認められる権利が違う場合がある。
版
出版社

プレプリント

著者最終稿（pre-print）（post-print）

出版社版（publisher'sversion）

制限付で公開可Elsevier エンバーゴ期間：1～4 年

公開可 クリエイティブコモンズのクレ×ジット表示（CC BY-NC-ND）

制限付で公開可 STM タイトルのエンバーゴ期

Wiley

公開可

×

間：1～4 年 HSS タイトルのエンバーゴ期
間：2 年

Springer
AmericanChemicalSociety（ACS）

制限付で公開可公開可 エンバーゴ期間：1 年

制限付で公開可制限付で公開可 編集者の書面での許可が必要

 所属機関において OA 化が要求さ

 ACS の倫理ガイドラインに違反れている場合（九大はこれに該しない

NatureAnnualReviews××当）、エンバーゴ期間（1 年）後に公開可制限付で公開可公開可 エンバーゴ期間：半年

公開可

×××

・著作権ポリシーデータベース…リポジトリへの登録に対する出版社等の方針を確認できる
SHERPA/RoMEO（海外出版社・学協会の場合）

SCPJ（国内学協会の場合） http://scpj.tulips.tsukuba.ac.jp

http://www.sherpa.ac.uk/romeo.php

3-5. 共著者の合意について研究成果の提供に際しては、事前に共著者の合意が得られているものとする（共著者の同意を文書で提出する必要はない）。また、学内の教員複数名が著者となっている場合、代表 1 名による提供があればよい。
4. ファイル形式
研究成果を提供する際のファイル形式は、PDF とする。PDF 以外のファイル形式で提供された場合は、附属図書館で変換する。
5. オープンアクセスの重複について
arXivやResearchGate等の外部のリポジトリの利用や、オープンアクセス論文としての出版（即時または一定期間後に全掲載論文がオープンになるジャーナル等）によってオープンアクセスが実現している研究成果についても、大学として責任を持って研究成果を保管し、長期的なアクセスを保障するという観点から、本学へ研究成果を提供することが望ましい。

5（リポジトリの運営）
７ リポジトリの運営に関わる事項は、「九州大学学術情報リポジトリ運営指針」に基づき取り扱う。
研究成果の取り扱いについて疑義が生じた場合は、方針および本実施要領を優先する。方針および本実施要領と「九州大学学術情報リポジトリ運営指針」の間に齟齬が生じることのないよう、九州大学学術情報リポジトリ専門委員会において随時その整合性を確保するように努める。
参考）九州大学学術情報リポジトリ運営指針

https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/services/qir/principle（検証）
８ 本学は、本学のオープンアクセスがその趣旨に照らし有効に機能しているか、絶えず検証する。
本項の「趣旨」は、方針の第 1 項に記載された「開かれた大学としてその研究成果を学外に開示し、人類と社会に貢献する学術研究の国際的拠点となること」を指す。

（その他）
９ 本方針に定めるもののほか、オープンアクセスに関し必要な事項は、関係者間で協議して定める。
本項は、方針の実施に際し、学内関連部署や出版社等との調整が必要となる可能性を想定したものである。

【本実施要領についての問い合わせ先】
九州大学附属図書館 e リソース課リポジトリ係
電話：092-802-2459
メールアドレス：qir@jimu.kyushu-u.ac.jp

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