令和５年度 概算要求の概要

⽬次
令和５年度⽂化庁概算要求の概要

１

⽂化芸術のグローバル展開、DXの推進、活動基盤の強化２

 ⽂化芸術の創造的循環の創出
 芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 ⽂化芸術の⾃律的運営促進事業
 ⽂化芸術への寄附促進実証事業
 アートエコシステム基盤形成促進事業
 トップアーティストの発掘・国際的活動⽀援事業、新進芸術家の海外研修
 活字⽂化のグローバル発信・普及事業
 我が国アートのグローバル展開推進事業
 世界から⼈を惹きつけるグローバル拠点形成の推進 東アジア⽂化交流推進プロジェクト事業
 国際⽂化交流・協⼒推進事業
 舞台芸術等総合⽀援事業
 ⽇本映画の創造・振興プラン
 メディア芸術の創造・発信プラン
 障害者等による⽂化芸術活動推進事業
 地域⽂化振興拠点の強化
 ⽂化施設サービス刷新・活動活性化等
運営改善推進⽀援事業
 国⺠⽂化祭

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20

国⺠⽂化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地⽅展開『⾷⽂化あふれる国・⽇本』プロジェクト
⽣活⽂化の振興等の推進
⽂化芸術による⼦供育成推進事業
⽂化部活動改⾰ 〜地域連携や地域⽂化倶楽部活動移⾏

21
22
23
24

に向けた環境の⼀体的な整備〜

 伝統⽂化親⼦教室事業
 劇場・⾳楽堂等の⼦供鑑賞体験⽀援事業
 全国⾼等学校総合⽂化祭

25
26
27
28

「⽂化財の匠プロジェクト」等の推進・充実による⽂化資源の持続可能な活⽤の促進

29




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

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
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
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
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





⽂化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備
⽂化財保存技術の伝承等
ふるさと⽂化財の森システム推進事業
⽂化財保存等の伝統技術等継承事業
⽂化財関連⽤具・原材料等調査事業
国宝・重要⽂化財建造物保存修理強化対策事業
国宝・重要⽂化財美術⼯芸品保存修理抜本強化事業
伝統的建造物群基盤強化
⽂化的景観保護推進事業
埋蔵⽂化財緊急調査
歴史活き活き︕史跡等総合活⽤整備事業
⺠俗⽂化財の保存修理等
重要⽂化財等防災施設整備事業

30
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40
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42

0

 伝統的建造物群に関する選定保存検討
43
 ⽇本における⽔中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業
44
 AIを利⽤した⽂化財建造物の⾒守りシステム45
 地域活性化のための特⾊ある⽂化財調査・活⽤事業
46
 発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵⽂化財
保護システムの構築のための調査研究事業
47
 ⽂化遺産オンライン構想の推進
48
 無形⽂化財等公開活⽤等事業
49
 邦楽普及拡⼤推進事業
50
 発掘された⽇本列島展
51
 アイヌ関連施策の推進
52
 国宝・重要⽂化財等の買上げ
53
 無形⽂化財の伝承・公開
54
 平城宮跡等管理55
 平城宮跡地等整備費56 平城及び⾶⿃・藤原宮跡等の買上
57
 平城及び⾶⿃・藤原宮跡等買上事務処理
58
 ⾼松塚古墳壁画の保存・活⽤の推進59
 キトラ古墳壁画の保存・活⽤の推進
60
 天然記念物の緊急調査、再⽣事業、⾷害対策
61 史跡等買上62
 ⽇本遺産活性化推進事業
63
 地域⽂化財総合活⽤推進事業
64
 地域⽂化財総合活⽤推進事業（地域⽂化遺産・地域計画等） 65

 地域⽂化財総合活⽤推進事業（地域伝統⾏事・⺠俗芸能等
継承振興事業） 地域⽂化財総合活⽤推進事業（地域のシンボル整備等）

⽂化振興を⽀える拠点等の整備・充実
 ⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン
 ⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光推進事業
 博物館機能強化推進事業
 国⽴⽂化施設の機能強化・整備
 外国⼈等に対する⽇本語教育の推進
 外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育推進事業
 「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発事業
 ⽇本語教師の養成及び現職⽇本語教師の研修事業
 資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上
 条約難⺠及び第三国定住難⺠等に対する⽇本語教育
 国語施策の充実
 DX時代の著作権施策の推進
 近現代建築資料等の収集・保存

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＜東⽇本⼤震災復興特別会計＞
 被災ミュージアム再興事業

821令和５年度 ⽂化庁概算要求の概要
和 ５ 年 度 ⽐
前年度予算額 令要求・要望額 △⽂化庁予算

1,076億円

較減1,350億円

増 ⽐ 較 増額 △ 減 率

274億円

25.5％

※デジタル庁⼀括計上分を含む※このほか原油価格・物価⾼騰対策、「防災・減災、国⼟強靱化のための5か年加速化対策」に基づく取組等について事項要求をしているものがある。
（

⽂化芸術のグローバル展開、
ＤＸの推進、活動基盤の強化）内は令和4年度予算額

301億円＋事項要求（223億円）

⽂化芸術のグローバル展開等

162億円（132億円）• ⽂化芸術の創造的循環の創出
⽂化芸術の⾃律的運営促進事業
我が国アートのグローバル展開推進事業
世界から⼈を惹きつけるグローバル拠点形成の推進
活字⽂化のグローバル発信・普及事業
芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出• 舞台芸術等総合⽀援事業（※1）• ⽇本映画の創造・振興プラン（※2）• メディア芸術の創造・発信プラン（※2）• 障害者等による⽂化芸術活動推進事業• 地域⽂化振興拠点の強化• ⽂化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進⽀援事業

⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成

21億円（ 13億円）
4億円（ 新 規）
3億円（ 新 規）
6億円（ 新 規）
1億円（ 新 規）
0.9億円（0.8億円）
122億円（ 新 規）
13億円（ 12億円）
11億円（ 11億円）
5億円（ 4億円）
35億円（ 10億円）
1億円（ 新 規）

122億円（ 73億円）• ⽂化芸術による⼦供育成推進事業（※2）• ⽂化部活動改⾰〜地域連携や地域⽂化倶楽部活動移⾏に向けた環境の⼀体的な整備〜• 伝統⽂化親⼦教室事業業• 劇場・⾳楽堂等の⼦供鑑賞体験⽀援事業

56億円（55億円）
16億円（ 3億円）
31億円（15億円）
20億円（ 新 規）

⽂化財の匠プロジェクト等の推進・ 570億円＋事項要求（444億円）
充実による⽂化資源の持続可能な活⽤の促進
⽂化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備• ⽂化財保存技術の伝承等• ⽂化財関連⽤具・原材料等調査事業• 国宝・重要⽂化財建造物保存修理強化対策事業• 国宝・重要⽂化財美術⼯芸品保存修理抜本強化事業• 歴史活き活き︕史跡等総合活⽤整備事業• 重要⽂化財等防災施設整備事業

352億円（252億円）
5億円（ 5億円）
0.6億円（0.4億円）
130億円（112億円）
13億円（ 10億円）
69億円（ 52億円）
74億円（ 18億円）

多様な⽂化遺産の公開活⽤の促進等

218億円（192億円）• 無形⽂化財の伝承・公開等• 地域伝統⾏事・⺠俗芸能等継承振興事業• ⽇本遺産活性化推進事業

8億円（ 7億円）
23億円（ 4億円）
8億円（ 7億円）

⽂化振興を⽀える拠点等の整備・充実
美術館・博物館活動の推進

432億円＋事項要求（363億円）
39億円（ 26億円）• ⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン

24億円（ 22億円）• 博物館機能強化推進事業

15億円（

国⽴⽂化施設の機能強化等♦独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会• 国⽴劇場再整備関係経費• 舞台芸術グローバル拠点事業♦独⽴⾏政法⼈国⽴⽂化財機構• 三の丸尚蔵館運営整備事業

4億円）

367億円（318億円）
16億円（ 16億円）
14億円（ 1億円）
12億円（ 新規）

外国⼈等に対する⽇本語教育の推進

17億円（ 10億円）

DX時代の著作権施策の推進

3億円（

2億円）

（※1）「⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成」計上分を含む（※2）他事業への計上分を含む（参考）この他、国際観光旅客税財源事業は、観光庁に⼀括計上され、予算編成過程において内容が精査される。また、復興特別会計において被災資料の復旧2.1億円を計上している。

1

⽂化芸術のグローバル展開、DXの推進、活動基盤の強化
１．⽂化芸術のグローバル展開等

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

301億円＋事項要求
223億円）

16,162百万円(13,221百万円)○⽂化芸術の創造的循環の創出
2,143百万円( 1,277百万円 )①芸術家等の活動基盤の強化、②⼈材育成・ネットワーク構築等によるグローバル展開、インバウンド促進を通じた⽂化芸術活動の価値向上、③寄附の活⽤、資⾦獲得の機会増加等による⾃律的な経営の推進、国際的なアートフェア誘致等による市場の活性化により、継続的に資⾦が⽂化に投⼊され⽂化芸術活動が⼀層促進するといった、⽂化と経済の好循環を実現する。
・芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出
・⽂化芸術の⾃律的運営促進事業
・⽂化芸術への寄附促進実証事業
・アートエコシステム基盤形成促進事業

・トップアーティスト⼈材発掘・国際的活動⽀援事業
・新進芸術家海外研修
・活字⽂化のグローバル発信・普及事業
・我が国アートのグローバル展開推進事業

等○舞台芸術等総合⽀援事業
12,230百万円( 新規 ) ※「2.⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成」計上分を含む
従来の各公演等ごとの⽀援から、ポストコロナの舞台芸術の全国的な復興に向けて芸術団体等への⽀援スキームを改善し、⽂化芸術を通じた国家ブランド
形成・経済活性化、⽂化的地域格差を解消し、あらゆる⼈に⽂化芸術に触れる機会を提供。
＜発信・海外展開・⼈材交流＞＜⼈材育成＞＜創造活動の推進＞
・全国キャラバン
・学校巡回公演
・創造団体等が⾏う優れた公演等
・我が国を代表する芸術団体等が⾏う
・芸術家等⼈材育成への⽀援
公演等への複数年⽀援
・国際芸術交流⽀援等

２. ⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成

12,236百万円(7,338百万円)

⼦供たちの豊かな感性や創造⼒等を育むため、学校・地域における⼀流の⽂化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現⼿法を⽤いたワークショップ、地域の伝統⽂化・⽣活⽂化等に親しむ体験教室など、多様な⽂化芸術に触れる環境の充実を図るとともに、休⽇の⽂化部活動の地域連携・移⾏を推進する。
・⽂化芸術による⼦供育成推進事業
・⽂化部活動改⾰・伝統⽂化親⼦教室事業
・劇場・⾳楽堂等の⼦供鑑賞体験⽀援事業

等≪⼦供たちのバレエ鑑賞≫

2

⽂化芸術の創造的循環の創出

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

2,143百万円
1,277百万円）

背景・課題
⽂化芸術の⾃律的・持続的な発展に向けては、⽂化芸術活動そのものあるいは各領域において、リソースの確保から実際の活動やプロモーションを通じた事業収益化・それに裨益する効果を得ることによって、更なる再投資が⾏われ継続的な資源投⼊と⽂化芸術活動の促進がなされる「⽂化と経済の好循環の実現」（いわゆるエコシステムの構築）が必要である。そこで、①⽂化芸術領域におけるエコシステム確⽴のための推進枠組みを形成するとともに、②具体的な事例（≒突破事例）作りと横展開のために、実証的・実践的な取組を形成・実⾏する。

事業内容

 事業実施期間︓令和5〜9年度（予定）

令和4年度に実施していた複数の事業を「エコシステム形成」という新たな観点でまとめ、国全体の⽂化芸術の⾃律性向上に資することを⽬指す。
【令和4年度 】【令和5年度 ⽂化芸術の創造的循環の創出（2,143百万円）】

芸術家等の活動基盤強化事業
国際⽂化芸術拠点形成事業

⼟
壌
作
り

アートエコシステム形成事業
美術品DX事業
アーティストのグローバル展開
⽇本⽂化海外発信推進事業

１. 芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出
94百万円
 フリーランスの芸術家を含む⽂化芸術関係者の事業環境の改善に向けた取組の実施
２. ⽂化芸術エコシステムの形成促進

597百万円① ⽂化芸術の⾃律的運営促進事業
404百万円（新規） ⽂化芸術の⾃律性を⾼めるための持続的な運営実現に向けたコンサルテーション及びその実証② ⽂化芸術への寄附促進実証事業
121百万円（新規） マッチング機会創出、 寄附を活⽤した包括的な資⾦調達モデルの実証事業の実施等

活字⽂化のグローバル発信③ アートエコシステム基盤形成促進事業
72百万円（新規） 公的鑑定評価制度の創設に係る実証事業、美術品管理適正化事業等

⽂化経済戦略推進事業

３. ⽂化芸術のグローバル展開の推進

⽂化芸術の循環システムの構築
⾃律的で持続可能な経営②
価値づけ

資⾦の再投⼊活動
循環システム

①「⼟壌」作り⽂化経済部会報告書（令和3年度）より

価
値
づ
け

1,452百万円① トップアーティスト⼈材発掘・国際的活動⽀援事業 208百万円（201百万円）
 トップ⼈材発掘⽀援、新進芸術家海外研修等② 新進芸術家海外研修
203百万円（173百万円）
 トップ⼈材発掘⽀援、新進芸術家海外研修等③ 活字⽂化のグローバル発信・普及事業
109百万円（新規） 海外展開のための外国語の企画書・サンプル訳の作成⽀援、翻訳家の発掘・育成等④ 我が国アートのグローバル展開推進事業
291百万円（新規） 国際的なアートフェアへの出展等⽀援、拠点化⽀援等⑤ 世界から⼈を惹きつけるグローバル拠点形成の推進 641百万円（新規） 国際的なアートフェアの誘致、⾳楽イベント等への伴⾛型⽀援等

3

芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

94百万円
78百万円）

背景・課題
⽂化芸術の担い⼿は⼩規模な団体やフリーランス等で活動する者が多く、⽴場の弱さや不安定さに起因して不利益が⽣じたり、活動継続が困難になったりするなどの課題が存在。
我が国の⽂化芸術の持続的な振興を図るためには、その担い⼿である芸術家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、事業環境を改善し、団体・芸術家等の活動基盤を強化することが必要。

○新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画・フォローアップ（令和4年6⽉7⽇閣議決定）

⽂化芸術分野の適正な契約関係構築を⽬的とした契約書のひな型を作成し、その普及啓発を⾏うなど、フリーランスの芸術家を含む⽂化芸術関係者の事業環境の改善に向けた取組を⾏う。

事業内容
有識者会議での議論を経て令和4年7⽉に公表した「⽂化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を踏まえた適正な契約関係構築に向けた取組のほか、芸術家等の事業環境改善に向け、必要な取組を実施。
（１）芸術家等の事業環境の調査分析 ＜令和3年度〜＞
 芸術家等の事業環境に関して、実態調査や海外の事例調査等を⾏う 件数・単価︓1件×約500万円（予定）●依頼者や発注者との関係（令和3年度⽂化庁調査）依頼時に報酬等の明⽰なし
不利な条件での仕事の受託（２）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業の実施＜令和3年度〜＞
 安⼼・安全な環境で芸術活動が⾏えるよう、相談窓⼝の設置による課題解決事業など、芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業を実施する
 件数・単価︓1件×約2,800万円（予定）（３）芸術家等実務研修会等の実施 ＜令和4年度〜＞
 芸術家等及びその発注者の⽴場になる者、また将来的に芸術家を⽬指す学⽣等が、適正な事業
環境構築のために必要な知識を⾝に付けられるよう、研修⽤教材を開発し、研修会等を実施する
 件数・単価︓3件×約1,200万円、1件×約800万円（予定）・事業環境の調査分析結果公表 1回
・モデル事業の実施件数 1件・実務研修会等の実施回数 40回
・ハラスメント防⽌対策⽀援件数 75件

67%

⽀払い遅延・未払い・減額

54%

業務内容の⼀⽅的な変更

51%

業務内容等についてもめた

41%

書⾯等の記録がなくて困った

41%

著作権等の権利が守られない37%

危険を感じた/ハラスメントを受けた

31%

公演の中⽌等による不利益

29%（４）ハラスメント防⽌対策への⽀援 【新規】
 作品や公演単位で実施するハラスメント防⽌対策に必要な経費を⽀援する
 件数・単価︓【作品・公演単位】75件×上限20万円（予定）アウトプット（活動⽬標）

74%

アウトカム（成果⽬標）
初期（令和4年頃）「事業環境改善のため取り組んでいる」割合が増加
中期（令和6年頃）「事業環境の改善を実感する」割合が増加
⻑期（令和8年頃）「事業環境の改善を実感する」割合更に増加

当てはまるものはない

3%

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
⽂化芸術分野の事業環境が改善されることで、担い⼿である芸術家等が安⼼・安全に活動でき、各⼈の芸術性・技術⼒の向上への注⼒が可能となることで、⽂化芸術分野におけるプ
ロフェッショナルを確⽴する。また、それに伴い、
4
⽇本の⽂化芸術⽔準の向上を実現する。

⽂化芸術エコシステムの形成促進① ⽂化芸術の⾃律的運営促進事業

令和5年度要求・要望額（
新規404百万円）

背景・課題
令和3年度12⽉に⽂化審議会に新設した⽂化経済部会では、⽂化芸術の持続的発展のためには、⽂化芸術の⼟壌を耕し、活動の基盤を作ることにより、新たな⽂化芸術を⽣み出すことと、⽣み出された⽂化芸術を価値づけし、需要を作り出すことによって、投資の機会を作り、さらに⼟壌を耕す原資とする「創造的循環」を作り出す「⽂化芸術のエコシステム」を構築すること、また、そこへの⽀援が必要と報告された。本事業では、エコシステム構築に向けた⽀援をどのように⾏うか、具体的な事業を対象に実証を⾏いながら、スキーム化を⽬指す。

事業内容

 事業実施期間︓令和5〜9年度（予定）・事業ブランディング
・事業構築
・広報プロモーション・⼈材育成・運営体制構築
・他分野連携強化
・資⾦調達
・事業評価⼿法

126百万円【実証事業】

106百万円 ⽀援実施事業数 （年間7件、総数（予定）35件）

事業⼒強化
地域連携強化

資⾦獲得の
機会増加

⾃律的、
継続的な
事業の発展

参加者数増
認知度向上

・伴⾛型⽀援で必要性が明確になった事
業を実施

32百万円

（補助）

アウトプット(活動⽬標）

伴⾛型⽀援【伴⾛型⽀援】

事業実施主体14０百万円

⽀援事業者①事業運営コンサルティング
20百万円×7事業＝140百万円②実証事業等実施
18百万円×7事業＝126百万円③事業実施への補助（必要に応じて）26.5百万円×4事業＝106百万円④その他関連調査事業・部会運営等

委託

⽂化庁

⽂化芸術事業を実施する事業主体に対して、⾃律的運営の障害となっている課題解決に向けた伴⾛型⽀援を実施する。まずは、⽂化芸術の組織や事業を取り上げ、そこに集中的にコンサルティングを⾏うことにより、既存組織／事業の効果を⾼める。併せて、課題解決に向けた実証を⾏う。必要に応じて、事業補助を⾏い、その効果検証等を共同で⾏う。

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和6年頃）:実証事業の中から実際に⾃律的運営を達成する事業をつくる
中期（令和9年頃）︓⽂化庁補助事業のうち、全事業経費に占める補助⾦割合が50%以下のイベント／組織の数が増加。
⻑期（令和14年頃）︓補助⾦によらない事業を⽂化芸術の各分野に⼀定以上の割合で形成する

事業評価向上プレゼンス向上インパクト(国⺠・社会への影響）、
⽬指すべき姿⽂化芸術領域の⾃律性を⾼めることは、補助⾦に頼らないだけでなく、事業の質を⾼めることにつながる。このことを通して、
⽂化芸術領域が国⺠の⽀持・⽀援につながっていくことを⽬指していく。

5

⽂化芸術エコシステムの形成促進② ⽂化芸術への寄附促進実証事業

令和5年度要望額（
新121百万円規）

背景・課題
地域の⽂化芸術は、⼈⼝減少、過疎化、コロナ禍等により資⾦⼯⾯が困難な状況が続いている。⼀⽅、地⽅公共団体が地域の⽂化財の保存活⽤を含む⽂化
芸術振興のために、クラウドファンディング等の寄附を積極活⽤し、資⾦調達に成功する例が出ている。しかしこうした取組は未だ⼀部にとどまる上、現時点では特定のスキル⼈材や個別事由に依存していることが多く、他の参⼊者が容易に取り⼊れることのできる知識やノウハウとして包括的に整理されているものがほぼない。

事業内容

 事業実施期間︓令和5〜9年度（予定）
⽂化芸術振興を⽬的とした多様な資⾦調達を促進するため、異なる対象や地域、規模等において実証事業を⾏い、体制構築、プロジェクトの磨き上げ、寄附者への有効なPR⼿法等を含む包括的な資⾦調達モデル事例を形成する。さらに形成されたモデルの分析を通じて、資⾦調達を⾏う際に必要なノウハウ等を集約したス
タートアップガイド（ベストプラクティス集含）を作成する。事業成果を周知・普及させることで、⽂化芸術振興のための資⾦調達環境を整備する。
【⽂化芸術振興を⽬的とした包括的な資⾦調達モデルの形成における考え⽅】

既存の寄附制度に係るマッチング機会の創出
 寄附募集プロジェクトのアイデアコンテスト等の実施（1件、委託先︓⺠間団体）

事業実施者・⽂化財所有者

地⽅公共団体による包括的な資⾦調達モデルの実証事業
 地⽅公共団体による⽂化芸術振興を⽬的とした寄附等による資⾦調達モデルの形成⽀援及び実証（右図）。（7百万円×10件程度 委託先︓地⽅公共団体他）※R5は地⽅公共団体のみ対象 マッチング件数（年間5件程度）
 資⾦調達モデル事例の形成（年間10件程度） 資⾦調達モデル実証に関する情報交換会（1件/年）
 地⽅公共団体の資⾦調達スタート
アップガイド作成（1式）

案件申請
・提案

実証事業
委託

調査研究・普及事業
 ⽂化芸術分野における資⾦調達例に関する調査、実証事
業の分析等をもとにしたスタートアップガイド作成
 事業報告会・情報交換会の実施
アウトプット(活動⽬標）

⽂
化
庁

関係者の
巻き込み・
体制構築

公益⽬的を
有する
法⼈等

地⽅公共団体⽂化芸術振興に関する寄附を募集
PR等の実施寄附寄附者（企業、個⼈等）
アウトカム(成果⽬標)【短期（R5〜）】 ⽂化芸術振興を⽬的とした寄附を活⽤する地⽅公共
団体数
対前年度増
【中・⻑期（R７〜）】 ⽂化芸術振興を⽬的とした地⽅公共団体への寄附者
数、寄附額
対前年度増

 寄附先が地⽅公共団体となることで、寄附者にとっての寄附メリッ
トを最⼤化。
 地域の⽂化芸術振興や⽂化財の保存活⽤に責任を持つ地⽅公共団体に、知⾒を蓄積し、事業終了後も継続的な取組の実施を期待。
 地⽅公共団体による包括的な資⾦調達モデルを形成し、優良事
例やノウハウを国が横展開。

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿 国⺠や企業の⽂化芸術への寄附を増加させ、⽂化芸術領域の市場を活性化させる。
 資⾦調達モデルの横展開により、⽂化芸術を⽀援する国⺠の機運を醸成する。

6

⽂化芸術エコシステムの形成促進③ アートエコシステム基盤形成促進事業

令和5年度要求額
（
新

72百万円
規

）

背景・課題
美術品市場における基盤を整備し、その拡⼤を図ることを⽬指す。アート市場活性化WG（R3.3）、アート振興WG（R4.3）では、市場の拡⼤における基盤の脆弱性が指摘されていた。特に流通における来歴の管理、評価額の不透明性が市場の拡⼤に障害となっていることが明らかになっており、本事業を通して、その障害を改善して市場を拡⼤し、もってアート全体のエコシステムの形成の⼀端を担う。

事業内容

 事業実施期間︓令和5〜9年度（予定）

美術品市場活性化の課題となっている取引市場の透明性の確保を各種事業により改善する
ことを⽬指す。

【美術品鑑定評価の実態】

美術品の管理適正化のためのシステム開発事業 45百万円（新規） 市場に流通する美術品等の取引履歴（トレーサビリティ）の確保や、美術館・博物館における美術品・⽂化財の管理適正化を図る。（2件×22.5百万円、委託先︓⺠間団体）
公的鑑定評価制度の創設に係る基盤整備・実証・取引実態調査 25百万円（新規） 美術品の相続や寄贈の際に活⽤する「精通者意⾒」は、算定根拠があいまいで、信頼性に乏しいため、恣意的な運⽤がなされている可能性が指摘されている（右図）。本事業では、近現代美術品を対象に鑑定評価を公的に「認定」等⾏い、その信頼性を⾼めることを⽬指す。併せて、諸外国における美術品取引の実態を調査する。
（⼀式、委託先︓⺠間団体）

アウトプット(活動⽬標）
 美術品の管理にかかるシステムの実
証 令和5年度︓5件（総数︓20件予定）
 公的鑑定評価制度の確⽴ 1件
 実態調査 2件

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和6年頃）︓購⼊や貸し出し件数の増加
中期（令和9年頃）︓国内美術品取引額の増加、美術館における貸出件数の増加。
⻑期（令和14年頃）︓国⺠の美術品の購⼊へ意識の変化。美術品を購⼊したい⼈の割合の増加

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
我が国の美術品市場の活性化により、美術
全体のエコシステムの形成がなされ、美術が持続的に発展することが可能となることにより、アート界全体の発展、ひいては我が国の発展に資することを⽬指す。

7

⽂化芸術のグローバル展開の推進① トップアーティストの発掘・国際的活動⽀援事業② 新進芸術家の海外研修

令和５年度要求額

411百万円

（前年度予算額

374百万円）

背景・課題
分野ごとの特性はあるものの、世界的に訴求⼒のあるポップカルチャー領域も含め、将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した才能を有した⽂化芸術の担い⼿当を発掘し、国際的な評価を⾼め、グローバルな活躍を促すための⽀援及び環境が整っていない。
アーティストだけでなく、⽂化芸術資産及びコンテンツのプロデュース、発信及び流通のコーディ
ネートができ、かつ多⾔語でそれらを⾏える⼈材が不⾜している。
世界における⽂化芸術（特にアート）の評価形成が海外の専⾨家・⽂化施設間のネット
ワーク内で形成される場合が多いものの、キュレーター等の専⾨⼈材はこういったネットワークへのアクセスやネットワークづくりの機会が限られている。

●新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画 フォローアップ（令和4年６⽉7⽇閣議決定）
国家ブランドの向上のため、関係省庁・機関等で連携強化しながら、トップレベルのアーティストの発掘から現地でのプロモーションの⽀援など我が国ソフトパワーのグローバルな発信・展開を⾏う。
●知的財産推進計画2022（令和4年６⽉3⽇閣議決定）
我が国⽂化芸術の魅⼒を世界に発信・展開することを⽬的に、グローバルにトップレベルの⼈材育成をする
ため、⼈材発掘から海外におけるプロモーションまでを⽀援する仕組みづくりを⽇本⽂化に理解のある国内
外の⼈材・組織との連携・活⽤を図りつつ進める。
●⽂化芸術推進基本計画（第１期）（平成30年３⽉６⽇閣議決定）
年齢，性別等が多様で⾼いスキルを有する専⾨的⼈材を確保するとともに，キャリア段階に応じた教育
訓練・研修等⼈材を育成する。

事業内容■⾳楽や舞台芸術、美術等の⽂化芸術各分野において、若⼿芸術家等への実践的な海外研修の機会を提供するとともに、将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した担い⼿等を選考し、国際的な評価を⾼め、グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加⽀援・マッチング、海外におけるネットワーク構築
やプロモーション活動に関するサポートなど、総合的活動⽀援の実施を通じて、世界的に活躍するトップアーティスト等の育成・グローバル展開を戦略的に推進する。
■⽂化芸術の担い⼿の選考及び国際的な評価を⾼めていくにあたり、各分野の基本構造の調査・分析、海外市場調査やマーケット分析等を実施し、具体的な裏付けを持った分野毎の「⾒取り図」を把握した上で、関係省庁（在外公館・JETRO・国際交流基⾦等）とも連携しつつ、アーティストだけでなく、プロデュースやコーディネートができる⼈材、グローバルな⽂化芸術の評価形成に参加できるキュレーター等の専⾨⼈材を含めた戦略的な海外展開・⼈材派遣を推進する。
■ トップアーティストのグローバルな活躍の舞台の例【新進芸術家の海外研修】 203百万円（173百万円）
 研修期間︓1か⽉程度〜３年まで全4種類
 ⽀給対象︓旅費、滞在費等
 事業期間︓令和5年度〜令和7年度【これまでの派遣例】
佐藤しのぶ（声楽 イタリア S59年度)／野⽥秀樹（演出 英国 H4
年度）／野村萬斎（狂⾔ 英国 H6年度）／塩⽥千春（現代美術 ドイツ H16年度）／濱⼝⻯介（映画 ⽶国 H27年度）

アウトプット（活動⽬標）
・トップアーティスト等の戦略的な海外派遣・⼈材育成（年間:4件）
・各分野の基本構造及びマーケット等の調査・分析（年間:2分野）
・新進芸術家海外研修制度研修⽣数（年間:35件）【トップ⼈材発掘・国際的活動⽀援事業】
208百万円（201百万円）
 傑出した担い⼿（アーティスト、プロデューサー、キュレー
ター等）を選考し、国際的な評価を⾼め、グローバルなキャリアを積むことができる場を選定して海外に派遣

ドクメンタ

ヴェネチア・ビエンナーレ

4年または5年ごとにドイツのカッセルで開催される世界有数の国際的な⼤型現代美術展

ヴェネチアで開催される世界を代表する国際美術祭。美術展と建築展が隔年で開催される。

アウトカム（成果⽬標）
初期（令和7年頃）︓⽂化芸術のグローバルな評価形成に関わるネットワークへのアクセスの強化。
中期（令和10年頃）︓世界的に権威ある国際芸術祭・国際コンクール等への参加・⼊賞実績等の増〔KPI調査中〕
⻑期（令和15年頃）︓世界的に権威ある国際芸術祭・国際コンクール等への参加・⼊賞実績等の更なる増〔KPI調査中〕

 関係省庁・機関と連携し、現地での活動や今後のグ
ローバルな活躍を⽀える⼈的ネットワークの構築等を⽀援（キーパーソン等の⽇本への招へいを含む）
 各分野の基本構造及び、海外マーケットの調査・分析等を実施し、分野ごとの「⾒取り図」を把握

インパクト（国⺠・社会への影響）
⽂化芸術⽴国としての国際プレゼンス向上や国際的な評価を受ける⼈材の輩出を通じた相互理解・国家ブランディングの強化。
トップアーティストの国際的な活躍を通じた経済的価値の創出やインバウンド増加など、⽂化芸術資源を活⽤した経済活性化。
⽇本の誇りとして「⽂化・芸術」を挙げる国⺠の割合が増加。

8

⽂化芸術のグローバル展開の推進③ 活字⽂化のグローバル発信・普及事業

令和５年度要求・要望額（

新109百万円規）■我が国の多様で豊かな活字⽂化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による作品の海外展開を⽀援するとともに、翻訳家の発掘・育成を⾏う。
課題・背景■課題・背景・活字コンテンツの海外展開にあたり、英語圏の国同⼠であれば問題にならない「概要の説明」や「実際に中⾝を読んでもらう」という営業や交渉の最初のステップ
が、⽇本の出版社等には負担となっている。
・⼗分な能⼒を有する翻訳家が⾜りていない。⼀⽅で、海外で出版される⽇本の活字コンテンツが少ないため、翻訳家に仕事がまわってこない。
・アジア地域を除き、⽇本の活字コンテンツ全般が国際的にはマイナーであり、注⽬度が低い。

■事業内容① 企画書等の翻訳・作成⽀援︓海外展開に必要となる、外国語の企画書・サンプル訳に係る費⽤を⽀援する。
② 翻訳家の発掘・育成︓翻訳家を発掘・育成するために翻訳コンクール、シンポジウム・ワークショップを開催する。
③ 翻訳家のリスト作成・共有︓翻訳家のリストを作成し、出版社等に共有する。
④ プロモーション活動︓国際的なブックフェアにおいて、プロモーション活動を実施する。

■活字コンテンツが海外出版されるまでのスキーム
国内出版社
営業・交渉（直接）営業・交渉

⽇本書籍の海外出版
活字⽂化の海外発信・普及

海外出版社① 企画書等の翻訳・作成⽀援

エージェント依頼【GOAL】

必要な資料
・企画書
・サンプル訳

国際的ブックフェア④ プロモーション活動
依頼③ 翻訳家のリスト作成・共有
アウトプット（活動⽬標）
・外国語の企画書・サンプル訳の作成⽀援（年間:150件）
・国際的ブックフェアでのプロモーション活動（年間:1件）

翻訳家

翻訳

翻訳の依頼
（出版⽤）

翻訳コンクール

翻訳家の卵② 翻訳家の発掘・育成
アウトカム（成果⽬標）
初期（令和6年頃） ︓⽀援件数の12%の活字コンテンツの海外出版
中期（令和8年頃） ︓⽀援件数の16%の活字コンテンツの海外出版
世界規模の国際的ブックフェアでテーマ国として⽇本を採⽤⻑期（令和10年頃）︓⽀援件数の20%の活字コンテンツの海外出版

インパクト（国⺠・社会への影響）
我が国の豊かな活字⽂化の海外への発信・普及による、
⽂化芸術⽴国としての国際プレゼンス・国際的な評価の向上、及び国家ブランディングの強化。海外の受け⼿⽬線を取り⼊れた、⽂化芸術と経済の好循環の拡⼤。

9

⽂化芸術のグローバル展開の推進④ 我が国アートのグローバル展開推進事業

令和5年度要求・要望額（
新規

291百万円）

背景・課題
我が国アートの国際的なアートフェアへの出展⽀援や、海外で⾏われる我が国アートの展覧会への⽀援により、⽇本のアートの国際的なプレゼンスを⾼める。また、我が国で開催される国際的なアートの事業を⽀援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを⽬指すなど、我が国アートのグローバル展開に資する施策を総合的に展開する。

事業内容

 事業実施期間︓令和5〜9年度（予定）海外アートフェア等参加・出展等⽀援（補助⾦）110百万円（新規） アートバーゼル等、国際的に重要なアートフェアへの出展を促し、⽇本の現代アートの国際的なプレゼンス向上に資する。併せて、国際的に出展意欲のある若⼿ギャラリーの海外出展を促す。
（22件×5百万円、交付先︓⺠間団体）
国際的に発信⼒のある国内企画展等⽀援（補助⾦） 30百万円（新規） 国際的に発信⼒のある企画展や我が国現代作家の評価を⾼めることに資する展覧会の開催を促進することにより、⽇本の現代アートの国際的な評価向上に資する。（3件×10百万円、交付先︓国内美術館等）
国際拠点化事業の推進⽀援（補助⾦） 100百万円（新規） 我が国が国際的なアートの発信拠点へと成⻑していくことに資する事業を⽀援し、国際拠点化を推進する。
（2件×50百万円、交付先︓⺠間団体）

アートウィーク東京2021の様⼦（国際拠点化⽀援）

国際連携による海外企画展等⽀援（補助⾦） 50百万円（新規） 海外の美術館等における我が国作家の個展や我が国におけるアートの動向等に関する企画展の開催を促進し、我が国作家・作品の国際的な評価向上を推進する。（2件×25百万円、交付先︓国内美術館等）

アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)

 年間⽀援予定数︓29件
令和4年

令和5年

令和6年

アートフェア出展

15件

22件

22件

国内企画展

2件

3件

3件

国際拠点

1件

2件

2件

国際連携展

1件

2件

2件

初期（令和5年頃）︓⽇本の美術品の国際的な発信の増加。
中期（令和9年頃）︓海外における⽇本美術展の開催や
海外有⼒美術館のコレクションにおける⽇本美術の増加。
⻑期（令和14年頃）︓国際的な美術史の⽂脈に⽇本の現代作家の作品が取り上げられると同時に、⽇本の動きが国際的な美術史上、重要な役割を果たすことになる。

インパクト(国⺠・社会への影響）、
⽬指すべき姿我が国のアートの国際発信に資す
ることを通し、我が国のアート市場を活性化するとともに、我が国アートを
国際的な⽂脈に積極的に乗せていくことを通して、我が国の美術の国際競争⼒の向上を⽬指す。

10

⽂化芸術のグローバル展開の推進⑤ 世界から⼈を惹きつけるグローバル拠点形成の推進

令和5年度要求・要望額（
新規641百万円）

背景・課題
欧⽶中⼼に形成されてきた美術史において、⽇本でのアートイベントが国際的な⽂脈で取り上げられることは稀有である。そのため、海外で評価された作家や作品が逆輸⼊的に⽇本で価値があるとされる傾向にあり、⽇本での評価との乖離が⼀部でみられることもある。本事業では、我が国を⽂化芸術の発信拠点とし、国内発の国際的な⽂脈づくりを担う⼀端となることを⽬指して実施する。

事業内容

 事業実施期間︓令和5〜9年度（予定）

我が国の⽂化芸術の拠点化を推進することを⽬指し、実施の際には、国際的な⽂脈づくりの観点から伴⾛型⽀援を実施する。
国際的なアートフェアの誘致に向けた我が国アートシーンの発信 300百万円（新規） 国際的なアートフェアの本格的誘致に向け、海外アートフェア等と協働した我が国アートシーンの発信を通じ、国際発信、VIPリレーションズ、国際的なネットワーク形成、マーケティング等の必要なノウハウの習得を図る。
（1件×300百万円、委託先︓⺠間団体）
国際的なイベントにおけるアートの国際発信事業 280百万円（新規） 国際的な注⽬を集める⾳楽イベント等、⼀般を対象としたイベントにおける現代アート作品の展⽰等を通じたアートのすそ野の拡⼤、効果的な国際発信等を⽬指す。
（1件×100百万円（委託先︓⺠間団体）、1件×180百万円（補助））
⽇本⽂化のグローバル展開に資する「新たな価値」の発信 50百万円（新規） メディアアートやポップカルチャー（ファッションやマンガ、アニメ、ゲーム等）を中⼼に、⻄洋美術史とは異なる⽂脈から「新たな価値」を形成し、世界に向けて発信していくための国際的なアートフェスティバルの開催
等の取組を持続的に⾏っていくための準備事業を実施。（1件×50百万円、委託先︓⺠間団体）
アウトプット(活動⽬標）
 ⽀援実施事業数 年度ごと3-4件程度
 国内で実施された国際的なアートフェアで販売された作品が海外の主要美術館のコレクションになった件数（アンケート）
 新たにアートに関⼼を持った割合（アンケート）

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和6年頃）︓国際的な発信⼒のある⽂化
芸術イベント等を開催・誘致活動し、我が国が国際的な拠点となる基盤を作る。
中期（令和8年頃）︓誘致・開催した事業が⾃律的・持続的に発展していけるように⽀援し、国際的な発信ができるようになる。
⻑期（令和14年頃）︓国際的なイベントがアートの国際的な評価を⾼める循環を形成し、持続的にイ
ベント⾃体が発展していくエコシステムが形成される。

MUSIC LOVES ART（サマーソニック2022とのコラボレーション）

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
我が国がアートの国際的な拠点の⼀つとな
り、我が国のアートイベントの国際的な価値を⾼めることにより、アートシーンが直接的に国際的な評価につながる環境を作りだす。
それによって、我が国がアートの国際的な価値を⽣み出す場となり、我が国アート市場が活性化することを⽬指す。

11東アジア⽂化交流推進プロジェクト事業

令和5年度要求額

91百万円（前年度予算額91百万円）

背景・課題
2012年の第4回⽇中韓⽂化⼤⾂会合で合意された「東アジア⽂化都市」(⽇中韓３か国で選定した都市において⽂化芸術活動を集中的に実施)により、東アジア地域における⽂化交流・⼈的交流を⼀層発展させ、将来に向かって同地域の連帯感と⽂化的な共⽣と創造に資する。
また、東アジアやASEAN諸国との間で⽂化⼈、芸術家の交流事業を実施し、相互理解を促進するともに、アジアからの⽂化発信を⽬指す。特にコロナ禍における取組として、オンライン等を通じた新たな交流⽅式を活⽤した⽂化発信を⽬指すとともに、⽇本が強みを有する分野での⽂化協⼒事業を実施する。

事業内容①東アジア⽂化都市中韓交流の実施
41百万円(41百万円)
３か国共同事業と位置づけた交流事業において、中韓への我が国の⽂化芸術団体等の派遣及び中韓の⽂化芸術団体等の我が国への招へいを実施。
さらに⻘少年の⽂化交流を推進。
 件数・単価︓１箇所×約4,000万円
 交付先︓東アジア⽂化都市の実⾏委員会等②東アジア芸術家・⽂化⼈等交流・協⼒の実施
46百万円(46百万円)
東アジア諸国との⽂化交流事業・⼈的交流を通じた⼈材の育成・東アジアとの⽂化協⼒を促進させる事業を実施。

（事業例）⽇中韓芸術祭 ⽇中韓⽂化芸術教育フォーラム ASEAN⽂化交流・協⼒事業（アニメーション・メディアアート・映画分野）

 件数・単価︓3箇所×約1,530万円
 交付先︓企業、教育機関等(その他、東アジア⽂化都市関係⾏事・会議への旅費等）
横浜市（2014年）


期間中100事業実施
来場者は約280万⼈

新潟市（2015年）


期間中295事業実施
来場者は約357万⼈

奈良市（2016年）


期間中112事業実施
来場者は約127
万⼈

アウトプット（活動⽬標）令和５年度末
東アジア⽂化都市中韓交流事業の委託件数（令和5年度⽬標） 2件

京都市（2017年）


期間中129事業実施
来場者は約50万⼈

⾦沢市（2018年）


期間中172事業実施
来場者は約92万⼈

豊島区（2019年）


期間中397事業実施
来場者は約350
万⼈

アウトカム（成果⽬標）
委託事業内におけるプログラム実施件数（令和5年度⽬標) 13件

北九州市（2020年・2021年）


期間中214事業実施
来場数は約164万⼈

⼤分県（2022年）※各事業数は⾃治体独⾃の事業等も含むインパクト（国⺠・社会への影響）
地⽅都市のグローバル展開、東アジア
における相互理解の促進、我が国の⽂化芸術関係者のグローバル化促進、
ASEAN+3における我が国のプレゼンス
向上に寄与

12

国際⽂化交流・協⼒推進事業

令和5年度要求額

79百万円（前年度予算額

101百万円）

背景・課題
近年、⾸脳間・⼤⾂間の合意等に基づく国際⽂化交流が増加している中、⽂化政策上の意義や国際貢献の観点からの意義に基づき、国が責任を持って交流事業を実施する必要がある。このため、本事業では、これらの政府間の取決め等に基づいて開催される⽂化芸術発信事業や国際⽂化交流事業を実施する。

事業内容
⾸脳間・⼤⾂間等で設定される周年事業等で⾏われる⽂化・芸術関連⾏事など、国としての対応が必要となるトップレベルの⽂化芸術発信事業や国際⽂化交流事業を実施する。
（今後予想される周年事業の例）
令和5 (2023)年︓「⽇・ASEAN友好協⼒50周年」「⽇・ベトナム外交関係樹⽴50周年」「⽇・ペルー外交関係樹⽴150周年」
令和6 (2024)年︓「⽇・トルコ外交関係樹⽴100周年」「⽇・パラオ外交関係樹⽴30周年」「⽇・カリブ交流年2024」 など
 件数・単価︓5箇所×約1,560万円
 交付先︓⽂化芸術団体、企業、各種祭典の実⾏委員会等
⽇英交流年「UK in JAPAN」における⽇・ウェールズ⽂化交流強化事業

期間︓令和３年１⽉〜令和３年３⽉
概要︓ラグビー・ワールドカップ２０１９においてウェールズ代表チームとスポーツ交流を⾏った⼤分県、熊本県、及び北九州市における合唱団と、ウェールズの⻘少年合唱団（Only Boys Aloud）とがオンライン上で交流を⾏い、⽇本の合唱団によるウェールズ語の合唱曲の発表会を実施。

中央アジア諸国・⽇本外交樹⽴30周年記念関連事業

期間︓令和４年４⽉（ウズベキスタン）、５⽉（キルギス）、６⽉（カザフスタン）
概要︓中央アジア3か国(ウズベキスタン・キルギス・カザフスタン)との⽂化交流事業を⾏い、各国の歴史・地理・⽂化等の紹介や、各国の在⽇⾳楽家と⽇本の⾳楽家のコラボレーションによる演奏を提供。

アウトプット（活動⽬標）令和5年度末
事業実施件数（令和5年度⽬標) 8件

ウズベキスタン編

キルギス編

アウトカム（成果⽬標）

インパクト（国⺠・社会への影響）

本事業において実施した⽂化イベントの参加者数（令和5年度⽬標） 90,000名

相互理解の促進、我が国の⽂化芸術関係者のグローバル化促進、
ASEAN+3をはじめ世界における我が国のプレゼンス向上に寄与

13

舞台芸術等総合⽀援事業

令和５年度要求・要望額（
新12,230百万円
規
）

背景・課題
 近年のコロナ禍の影響により、⽂化芸術団体等は、公演等のイベントの中⽌・延期・規模縮⼩等を余儀なくされた。
 そのような中、オーケストラ、演劇、バレエ、能楽など各分野の統括団体の機能の重要性が再認識された。

 従来の各公演等ごとの⽀援から、ポストコロナの舞台芸術の全国的な復興に向けて芸術団体等への⽀援スキームを改善。

コロナによる国民の芸
術鑑賞機会の減少

 ⽂化芸術を通じた国家ブランド形成・経済活性化、⽂化的地域格差を解消しあらゆる⼈に⽂化芸術に触れる機会を提供。

事業内容

⼈材育成

創造活動の推進

発信・海外展開・⼈材交流

学校巡回公演4,410百万円
⼦供育成推進巡回公演
1,316公演程度
国が⼀流の⽂化芸術団体を選定し、⼩学校・中学校・特別⽀援学校等において質の⾼い舞台芸
術公演を実施⼭間・へき地等巡回公演
560公演程度
⼭間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する⼩学校・中学校・特別⽀援学校等において合同で公演を実施

芸術家等⼈材育成
1,016百万円●統括団体等による、若⼿芸術家・スタッフ等を対象とした公演・ワークショップ・研修会等の実施
50件程度●芸術⼤学等における実演家、プロデューサー、
アートマネジメント⼈材の⾼度な能⼒育成・⼈的交流を促進
24⼤学程度

アウトプット（活動⽬標）

アウトプット（活動⽬標）

⼦供の舞台鑑賞者数（R３年︓251,035名⇒R５年︓376,553名）

国内における舞台芸術公演数（R３年︓1,685公演⇒R５年︓2.528公演)

全国キャラバン

創造団体等向け⽀援
714百万円⽂化芸術創造団体等が⾏う優れた公演等創造活動への⽀援
公演事業⽀援(⼀般)80件程度
公演事業⽀援(ステップアップ) 6件程度
将来的に⽇本の芸術⽂化を牽引することが期待され、優れた芸術作品を⽣み出すことが期待される法⼈設⽴
後10年以内（初回採択時）の芸術団体の公演・創造活動への⽀援
劇場・⾳楽堂等と⽂化芸術創造団体との共同制作⽀
援 2件程度劇場・⾳楽堂等の研修事業や情報提供等の実施

1,850百万円
舞台芸術分野の統括団体が企画する、我が国の舞台芸術を牽引する⼤規模かつ質の⾼い公演等の実施や国内外への配信、全国ネットワークの構築
10団体 4地域（×３年間）

我が国を代表する芸術団体等⽀援
3,546百万円
我が国を代表する芸術団体が⾏う優れた公演等
創造活動への複数年⽀援
 74団体程度（最⼤3年間）
 劇場・⾳楽堂等15団体程度（最⼤５年間）

国際芸術交流⽀援
362百万円●海外国際フェスティバル参加等⽀援
14公演程度●国内で開催される国際的舞台芸術イベントの⽀援等
4公演程度

ア ウ ト カ ム （ 成 果 ⽬ 標 ）●我が国の⽂化芸術の国際的評価の向上、国際的に活躍する⼈材の増加●⽂化芸術団体等の経営基盤安定化●地域格差をなくし、⽇本各地で質の⾼い舞台芸術の鑑賞機会を提供

インパクト（国⺠・社会への影響）
⽂化芸術に触れることで、あらゆる⼈の⼼を豊かにし、また、⽂化芸術投資が⽣み出す経済効果により国を豊かにし、さらには、我が国の国際プレゼンスを向上させ、世界平和に貢献する。

14

⽇本映画の創造・振興プラン

令和５年度要求額

1,295百万円（内数含む）（前年度予算額

1,204百万円

背景・課題・新型コロナウイルスの影響により、2021年の観客数、興⾏収⼊はコロナ前の2019年より⼤幅減の状況。
 ⽇本映画の振興のため、次代2019年⽐2021年に繋がる、多様で、優れた、世
１億1,481万8,000⼈
界に誇る新たな⽇本映画の創観客数
41.1%減出サイクルを確⽴させることが1,618億9,300万円
38.0%減興⾏収⼊必要。
（R4.１ 発表、⽇本映画製作社連盟 ⽇本映画産業統計）【⽂化芸術基本法】（メディア芸術の振興）○第九条 国は，映画，漫画，アニメーション及びコンピュータその他の電⼦機器等を利⽤した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため，メディア芸術の制作，上映，展⽰等への⽀援，
メディア芸術の制作等に係る物品の保存への⽀援，メディア芸術に係る知識及び技能の継承への⽀援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。

【知的財産推進計画2022】○ロケ撮影環境の改善等を通じた映像製作⽀援
⽇本映画の⽀援について、多様な作品の製作・公開の維持に寄与するため、優れた⽇本映画の製作を⽀援する他、国内の映画の製作現場や海外の映画関係者との交流を通じた⼈材育成の取組を強化する。

【 新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画・
フォローアップ2022】○（⽂化芸術）我が国のマンガ、アニメ、ゲーム、⾳楽等の創造や世界への発信の促進のため、世界的フェスティバルの開催や若⼿クリエイ
ターの創作活動の⽀援、メディア芸術作品のアーカイブ化等のための情報拠点整備を⾏い、戦略的な海外発信を⾏うとともに、マンガ、アニメ、ゲームなどのメディア芸術ナショナルセンターに関する構想に基づき、必要な検討を⾏う。また、映画製作への⽀援や若⼿映画作家等の育成を強化し、⽇本映画の海外発信のため、海外の映画祭に若⼿監督を派遣する。

事業内容

⼈材育成

創造

発信・海外展開・⼈材交流

若⼿映画作家等の育成

⽇本映画製作⽀援 【拡充】⽇本映画の海外発信

若⼿映画作家等に対し、ワークショップや映画製作を通じた技術・知識の習得機会等の提供、プロデューサーと連携した企画・脚本開発のサポートを実施するほか、映画制作の現場において、各過程を担う専⾨性の⾼い若⼿
映画スタッフを育成〔委託事業〕• 事業期間︓平成16年度〜（内短編映画製作 平成18年度〜)• ⽀援対象︓若⼿映画作家 15⼈程度 等

優れた⽇本映画や国際共同製作映画の製作活動に対して⽀援することで、多様な作品の上映に寄与〔補助事業〕• 事業期間︓平成23年度〜• 補助⾦での⽀援（上限︓⽇本映画2,140万円、国際共同製作1億円。バリ
アフリー字幕、⾳声ガイド、多⾔語字幕制作について、各々上限1百万円の実費。）• ⽀援対象︓劇映画25件、記録映画9件、アニメーション10件• 国⽴映画アーカイブとの連携を図るための体制を整備

海外映画祭への出品⽀援や若⼿監督等の派遣、海外映画祭における⽇本映画の上映など⽇本映画の魅⼒発信につながる海外交流機会を提供〔委託事業〕• 事業期間︓（内出品等⽀援）平成15年度〜（内海外展開強化）令和2年度〜• 令和5年度は、海外発信の強化、⼈材交流の促進等を図るた
め、海外主要映画祭への若⼿監督の派遣を拡充する（3件程度→8件程度）• ⽀援対象︓出品等⽀援42件、上映6件、監督派遣8件

国 ⽴ 映 画 ア ー カ イ ブ と の 有 機 的 な 連 携 （ ( 独 ) 国 ⽴ 美 術 館 運 営 費 交 付 ⾦ の 内 数 ）国⽴映画アーカイブとの有機的な連携を図るた
め、R５年度から以下の事業を（独）国⽴美術館運営費交付⾦において実施する。
PDCAサイクル確⽴のための体制整備 【新規】

専⾨家であるプログラムディレクター（ＰＤ）とプログラムオフィサー（ＰＯ）を国⽴映画アーカイブに配置し、助⾔・事後評価・調査研究等を実施し、助成に関する計画・実⾏・検証・改善等のＰＤ
ＣＡサイクルを確⽴• 事業期間︓令和5年度〜

アウトプット（活動⽬標）

⽇本映画の振興のための各種事業を継続・向上させ、以アウトプット（活動⽬標）
下⽬標達成に繋げる。
• 優れた⽇本映画の製作活動に対する⽀援件数の確保。
• 海外国際映画祭への⽇本映画出品⽀援数の維持。
• 海外映画祭への若⼿監督派遣 3件 → 8件

国際映画祭⽀援 【拡充】ロケーションデータベースの運営【新規】

全国各地のフィルムコミッションの「ロケ地情報」等をインターネット上に集約・⼀括検索を可能とすることで、国内の映画撮影・創造活動を促進• 事業期間︓令和5年度〜（令和4年度まで⽂化庁委託事業として実施）

我が国で開催される、海外発信⼒のある国際的な映画祭への⽀援を実施することで、⽇本映画の国際競争⼒の向上・⽇本⽂化の発信に寄与〔補助事業〕

アーカイブ中核拠点形成モデル事業【新規】• 事業期間︓平成23年度〜• 令和5年度は、⽇本映画の魅⼒発信を促進するため、⽀援件数の拡充を図る（1件→６件）• ⽀援対象︓6件

ポスターやパンフレット等の⾮フィルム資料のアーカイブ化推進において中核となり得る所蔵館・機関等を拠点化し、当該拠点を中⼼としたアーカイブ整備を効率的かつ効果的に促進• 事業期間︓令和5年度〜（令和4年度まで⽂化庁委託事業として実施）

ア ウ ト カ ム （ 成 果 ⽬ 標 ）初期・中期• 邦画・洋画の国内上映割合について、持続的に邦画が洋画を上回る。
• 主要な海外国際映画祭における⽇本映画作品の継続的な受賞。

⻑期• 次代に繋がる、多様で、優れた、世界に誇る新たな⽇本映画の創出サ
イクルの確⽴。

インパクト（国⺠・社会への影響）• 我が国メディア芸術の国内外の評価の維持・向上と⽇本ブランドの確⽴、経済活性化へ寄与。
• 同時に、優れた⽂化芸術が育まれる⼟壌を醸成することで、国⺠の豊かな⽣活の⼀助となる。

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メディア芸術の創造・発信プラン

令和５年度要求・要望額

1,119百万円（内数含む）（前年度予算額

1,059百万円

背景・課題マンガ、アニメーション、ゲーム等のメディア芸術は、広く国⺠に親しまれているだけでなく、新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、海外からも⾼く評価され、我が国への理解や関⼼を⾼めている。
⽂化芸術の振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際⽂化交流にも資するため、メディア芸術分野における創作サイ
クルを創出し、さらなる振興・発展を図ることが必要である。

【⽂化芸術基本法】（メディア芸術の振興）
第九条 国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電⼦機器等を利⽤した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展⽰等への⽀援、メディア芸術の政策等に係る物品の保存への⽀援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への⽀援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。

【経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（⾻太⽅針2022)】○ソフトパワーを含む我が国が誇る⽂化芸術資源の持続可能な活⽤を通じた経済・地域活性化を促進するため、統括団体等を通じた⽂化芸術団体・関係者の活動⽀援、⽂化
芸術教育や⼦供の⽂化芸術鑑賞・体験機会の確保、クリエーターの創作活動の⽀援、国⽴⽂化施設や博物館の機能強化や⽇本博2.0等の「ＷＡＢＩ」の取組を推進しつつ、インセンティブを付与した寄附を始めとする⺠間資⾦や⽂化ＤＸの⼀層の活⽤等により、⽂化財等の保存と活⽤の好循環や⽇本の⽂化芸術・コンテンツの魅⼒の国内外への発信、グローバル展開及び地⽅展開の着実な⽀援・収益基盤の強化を推進する。
○メディア芸術ナショナルセンターに関する構想に基づき、必要な検討を⾏う。

【知的財産推進計画2022】○コンテンツ業界を⽀えるクリエーターや制作に携わるスタッフの能⼒向上に資する教育プログラムやマネジメント⼈材の育成及び現場における実践的な育成機会の充実、ゲームスキルを活⽤した地域の課題解決や企業とのデジタル共同開発に資するDX⼈材の育成、海外向けコンテンツ制作の資⾦調達・管理できる⼈材の育成を図る。
○各研究機関等におけるマンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術作品の保存・利活⽤を⽀援するとともに、情報拠点の整備を進め、ジャパンサーチとも連携したコンテンツ発信の場を創出し、ユーザーの相互誘導を推進する。

事業内容

⼈材育成
メディア芸術⼈材育成事業 【拡充】メディア芸術連携基盤等整備推進事業

事業実施期間︓平成22年度〜

事業実施期間︓令和2年度〜

メディア芸術クリエイター育成⽀援事業
マンガ、アニメーション、メディアアート等のメディア芸術分野における優れた
若⼿クリエイターを対象とした、専⾨家によるアドバイス、技術⽀援、発表機会の提供等の創作⽀援プログラムを実施。〔委託事業〕• R5年度は、育成対象者数等の拡充を図る。
• ⽀援対象︓50件程度

アニメーション⼈材育成事業
産学が連携し、作品制作を通じたオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）のほか、スキル向上のための教育プログラムを対象者やレベル別（就業者・アニメ業界志願者、若⼿アニ
メーター・中堅アニメーター等）に実施。〔委託事業〕• ⽀援対象︓制作団体 4社程度 等

アウトプット（活動⽬標）• メディア芸術分野における若⼿クリエイター育成⽀援のアウトプット（活動⽬標）
件数 10件→50件• 所蔵館等によるメディア芸術作品・資料のアーカイブ化推進の取組に対する⽀援の件数 11件→23件程度

発信・海外展開

基盤等整備
産学館(官)が連携し、メディア芸術作品・資料の収集・保存・活⽤に向け、分野を横断したネット
ワークを構築しノウハウの共有等を推進。喫緊の課題に対応するための調査研究（散逸・劣化の危険性が⾼い中間制作物(アニメの絵コンテやセル画など)の保存）を実施。〔委託事業〕《参考》 世界から⼈を惹きつけるグローバル拠点形成の推進
ー⽇本⽂化のグローバル展開の推進に資する「新たな価値」の発信ー【新規】

所蔵館等におけるアーカイブの取組を⽀援し、散逸・劣化の危険性が⾼い作品等の保存・活⽤を促進。〔補助事業〕

⽇本⽂化のグローバル展開を推進するため、メディアアートやポップカルチャー（ファッションやマンガ、アニメ、ゲーム等）を中
⼼に、⻄洋美術史とは異なる⽂脈から「新たな価値」を形成し、世界に向けて発信していくための国際的なアートフェスティ
バルの開催等の取組を持続的に⾏っていくための準備事業を実施。

• 件数・単価︓23件×5百万円〔定額補助〕（予定）（ 独 ） 国 ⽴ 美 術 館 と の 連 携 強 化 （ ( 独 ) 国 ⽴ 美 術 館 運 営 費 交 付 ⾦ の 内 数 ）
Ｒ５年度から（独）国⽴美術館「国⽴アートリサーチセンター （仮称）」
が事業を実施する。

情報流通基盤の整備（メディア芸術データベースの整備）【新規】
事業実施期間︓令和5年度〜（予定）

メディア芸術の国際発信等 【新規】
事業実施期間︓令和5年度〜（予定）（令和4年度までメディア芸術連携基盤等整備推進事業のなかで実施）（令和4年度までメディア芸術グローバル展開事業のなかで実施）（独）国⽴美術館において、メディア芸術分野における情報拠点整備に資するためのメディア芸術データ
ベースの整備に取り組む。

我が国のメディア芸術作品、作家の国際的評価の更なる向上を⽬指し、メディア芸術の国際発信を⾏う。

ア ウ ト カ ム （ 成 果 ⽬ 標 ）初・中期• 我が国クリエイター等が国内外で⾼い評価を受ける等、育成の成果が表出する。
• メディア芸術作品・資料の収集・保存・活⽤に向けた課題解決のため、全国の所蔵
館等のネットワークの構築が図られる。

⻑期• 優れたクリエイターの活躍と多様で良質なメディア芸術作品の創造、
散逸・劣化の危険性が⾼い作品等の保存や利活⽤など、メディア
芸術分野における⾃律的な創造
サイクルの確⽴が図られる。

インパクト（国⺠・社会への影響）• 我が国メディア芸術の国内外の評価の維持・向上と⽇本ブランドの確⽴、経済活性化へ寄与。
• 同時に、優れた⽂化芸術が育まれる⼟壌を醸成することで、国⺠の豊かな⽣活の⼀助となる。

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障害者等による⽂化芸術活動推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

511百万円
391百万円）

背景・課題〇 共⽣社会の実現のため、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する法律」及び「⽂化芸術基本法」 や、令和４年度に改定予定の「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」
及び「⽂化芸術推進基本計画」に基づく施策を国として着実に推進していくことが必要。
〇 先導的・試⾏的な取組の取組の成果を基に、横断的な課題解決を図るなど、⽂化施設、⽂化芸
術団体、地⽅⾃治体等における取組を⽀援することで、障害者等による⽂化芸術活動の早期回復や、その更なる向上を⽬指す。

【障害者の⽂化芸術活動状況】
60%
40%

42.6%

出所︓⽂化庁調べ

平成30年
26.4%

20%

令和2年

16.3% 11.2%

0%
⽂化芸術を直接鑑賞

鑑賞以外の⽂化芸術活動

事業内容① 障害者等による⽂化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡⼤等【拡充】先導的・試⾏的な取組への⽀援

横断的な課題解決●⽂化芸術団体等が実施する障害者等による⽂化芸術の鑑賞や創造機会の拡⼤、発表機会の確保に係る先導的・試⾏的な取組を⽀援●先導的・試⾏的取組の成果を全国の⽂化施設や⽂化芸術団体等に普及・展開するための取組や⽀援⼈材育成のための研修プログラムの開発・実施等●障害者等の⽂化芸術活動に対するアクセスの改善・鑑賞サポートを図るための⽀援⽅策（以下①②）についての実証事業等を実施【新規】①地域連携の拠点となる⽂化施設による取組
障害種別ごとの情報保障の充実、地域との協働ワークショップの開催や作品の評価・展⽰等②中間⽀援団体（⽀援を必要とする⼈と⽂化施設等をつなぐ団体）による取組
⽀援を必要とする⼈のニーズに応じた展⽰・公演情報の提供や相談対応、
展⽰・公演への同⾏⽀援、⽂化施設職員への研修等

鑑賞

障害者等が必要な⽀援を受けて⽂化芸術に触れたり、鑑賞したりする機会や、⾃らも⽂化芸術活動に参加する体験機会の拡充等

創造

障害者等が⾃ら芸術を創造することができる環境を整備するための、創造の場の確保・情報提供等

発表

障害者等が制作した魅⼒ある作品など、⽂化芸術活動の成果の発信等（国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点
的に⽀援）【地⽅⾃治体の計画策定状況】 出所︓⽂化庁調べ② 作品等の評価を向上する取組等③ 地⽅⾃治体に対する⽀援【拡充】●障害者の芸術作品等が広く世間に認識され、適正な評価を受けられるよう、国の美術館等において展⽰等の取組を実施●地⽅⾃治体における推進法を踏まえた地域計画策定の促進
や当該計画に基づく事業振興等を図るため⽀援（計画策
定の進捗状況等を踏まえて⽀援⾃治体を拡充）

アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標)●鑑賞・創造・発表に関する優良事例の蓄積・普及展開●国等の美術館等が連携した展⽰会の開催●地⽅⾃治体における取組への⽀援＜今後５年間＞●障害者による⽂化芸術活動の回復と向上●地⽅⾃治体における地域計画の策定

策定済団体数
R2

策定率
R3

都道府県

11

27

57.4%

指定都市

4

6

30.0%

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
年齢、障害の有無、経済的な状況等にかかわらず⽂化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができる共⽣
社会の実現

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地域⽂化振興拠点の強化

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

3,518百万円
961百万円）

背景・課題○ 地域における特⾊ある⽂化芸術のさらなる振興を図るためには、地⽅公共団体における地域⽂化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備に加え、地域の中核となる⽂化施設の機能強化、統括団体の活⽤を進める必要がある。
○ 地⽅⽂化⾏政、中核施設、統括団体を個々に強化するだけでは、地域特⾊を⽣かした新しい事業の創造や持続可能な⽂化芸術によるまちづくり、誘客の最⼤化、専⾨⼈材の育成やノウハウの蓄積、効率的・効果的な助成・評価スキームの構築、官⺠資⾦の調達⼒強化といった従来の課題を解決することは難しいことから、⽇本芸術⽂化振興会と連携しつつ、これらの事業を⼀体的に運⽤し、関係機関・団体のネットワーク化・連携強化を推進する。
○ こうした取組を通じて我が国の誇るべき新たな地域⽂化を創造し、⽂化芸術による豊かな社会の実現を⽬指す。

事業内容○ 地⽅公共団体における⽂化芸術創造拠点形成、地域の中核となる劇場・⾳楽堂への⽀援、統括団体等によるアートキャラバン型の⽂化施設間のネットワーク
強化を⼀体的に実施し、⽇本芸術⽂化振興会と連携しつつ、関係機関・団体のネットワーク化・連携強化を推進する。
１．⽂化芸術創造拠点形成事業（拡充）1,464百万円（961百万円）
地⽅公共団体における地域⽂化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備を推進するため、⽂化芸術分野の専⾨的⼈材を活⽤した、地域アーティストの活動⽀援、地域
住⺠やステークホルダーとの連携・協働、地域の⽂化芸術資源を活⽤した⽂化芸術活動の実施等の総合的な取組を⽀援。（⾃治体補助1/2、57事業程度）［取⼿市］創造郊外都市〜共創型アート・センター実験室2022［豊岡市］⽂化芸術創造交流事業

２．劇場・⾳楽堂等活性化・ネットワーク強化事業（新規）市⺠演劇プロジェクト
紙からつくる⼤空凧プロジェクト2021
2,054百万円（新 規）• 地域の中核となる劇場・⾳楽堂等に対し、地域の⽂化拠点としての機能を強化する取組（公演事業、⼈材養成事業、普及啓発事業等）を⽀援（1/2補助、119事業）• ⽂化芸術団体等（統括団体）が各地域の複数の⽂化芸術関係団体と連携しながら実施する多種多様な⽂化芸術事業（1地域上限5千万円、15地域程度）や劇場・⾳楽堂等⼜は実演芸術団体が企画・制作する、質の⾼い実演芸術の巡回公演を⽀援（38事業程度）
アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)
令和5年度

⽂化芸術創造拠点形成事業採択件数

５７

劇場・⾳楽堂等活性化・ネットワーク強化
事業採択件数・実施地域数

１７２

•
•
•
•
•
•

地域における⽂化芸術事業の企画⼒の向上
補助事業における⾃⼰収⼊率の増加
⽂化芸術事業への参加者数の増加
地域の中核劇場・⾳楽堂等の⾼い⼊場率の確保
地域での質の⾼い実演芸術の公演数の増加
⽂化的環境に「満⾜」「どちらかといえば満⾜」と回答した⼈の割合が増加

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
•
•
•
•
•

地域の⽂化芸術創造拠点の形成
劇場・⾳楽堂等の活性化
多様で特⾊ある⽂化芸術の振興
⽂化芸術による地域の活性化
⽂化芸術による豊かな社会の実現

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⽂化施設サービス刷新・活動活性化等
運営改善推進⽀援事業

令和5年度要求額 100百万円
（

新

規

）

背景・課題
〇「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2022」に⽰されているとおり、新しい資本主義の中核となる「新たな 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（令和４年６月３日民間資金等活用事
官⺠連携」の取組として、⺠間の資⾦・ノウハウを公共施設等に活⽤するPPP/PFIについて、今後５年間 新しい資本主義へ〜課題解決を成⻑のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」 業推進会議（会長：内閣総理大臣）決定） （抜粋）を「重点実⾏期間」とし、関連施策を集中的に投⼊するとともに、幅広い⾃治体の取組を促すとされており、 (令和4年6月7日閣議決定)(抜粋)
このうち⽂化施設についてはコンセッション導⼊を図るとされているところである。
スタジアム・アリーナ、⽂化施設・・等へのコ ⑥⽂化・社会教育施設〇このため、⽂化施設（劇場・⾳楽堂等、博物館・美術館、等）の設置者である⾃治体等に対し、コンセッションの導⼊促進を図るため、⽀援を実施する。

・・・令和４年度から公共施設等運営事業
等の活⽤に向けた取組を抜本的に強化し、
令和８年度までに１０件の具体化を⽬
標・・。

ンセッション導⼊、・・の拡⼤を図るとともに、・・の先⾏事例の横展開を強化する。

事業内容
⽂化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善に関して、コンセッションを活⽤した運営充実に必要な経費に対する⽀援等を実施。
 事業実施期間︓令和５年度〜令和８年度（予定）助 伴⾛⽀援（専⾨家派遣）の数

⾃治体
企業④情報発信、マッ
チング
応募
補助

アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

初期（令和６年度頃）
コンセッションの具体化計３件。（達成度30％）

R8年度までに形成した先⾏事例を参考に、
地⽅公共団体等が設置運営する⽂化施設
におけるコンセッションの導⼊が主体的かつ⾃律的に進むことによる、⾏政⽀出の減、⺠間
企業の発意による市⺠サービスの向上や⽂化芸術活動の活性化及び⽔準の向上。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

12箇所

12箇所

12箇所

中期（令和７年度頃）
コンセッションの具体化計６件。（達成度60％）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

４件

４件

４件

⻑期（令和８年度頃）
コンセッションの具体化計10件。（達成度100％） 補助の件数③勉強会

地⽅公共団体等

ション導⼊に関する⼿続きにおいて、法的・会計的な専⾨的な助⾔を受けること【アドバイザリー業務】に要する経費、⽂化施設の更なる魅⼒向上を図るため、⺠間の発意によるサービス向上や魅⼒向上のアイディアを募集し、実現可能性を確認するための実証的な取り組みに要する経費等への⽀援。
 件数・単価︓２箇所×約1,300万円 ２箇所×約2,100万円
 交付先︓地⽅公共団体等
補

報告

事務委託先

⾛
⽀
導⼊調査・検討等の取組への⽀援【補助】60百万円
 VFMの確認【導⼊可能性調査】等に要する経費、実施⽅針・要求⽔準書の作成や、公募や契約締結等のコンセッ 援②専門家派遣⽂化庁

専⾨家による助⾔等の伴⾛⽀援 30百万円
 電話で専⾨家に相談できる窓⼝の設置や、⾃治体等への専⾨家派遣、企業への情報（サウンディング調査・プロ伴
ポーザル公募情報等）発信等を実施。

アウトプット(活動⽬標）

①電話相談

委託

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国 ⺠ ⽂ 化 祭

令和5年度要求額（前年度予算額

259百万円
259百万円）

事業⽬的
昭和61年度より開催。 各種の⽂化活動を全国規模で発表，共演，交流する場を提供するとともに，地域の⽂化資源等の特⾊を⽣かした⽂化の祭典を実施。観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ，⽂化により様々な価値を⽣み出す。

事業内容◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の郷⼟芸能，合唱，吹奏楽，オーケストラ，演劇，舞踊，邦楽，⽂芸，美術及び茶道，華道などの⽣活⽂化等の分野ごとに，県や全国規模の⽂化関係団体等から推薦された団体等を中⼼にした公演及び分野別の展⽰・展覧会を実施。
◇国際交流事業
⽂化団体等の海外招へい・海外派遣による相互交流により，多様な⽇本⽂化を発信。
◇シンポジウム
アマチュア⽂化活動，地域⽂化活動等を含めた⽇本⽂化の動向及びその振興のあり⽅について広く
国⺠の関⼼を喚起。
※ 天皇陛下４⼤⾏幸啓の１つ。
令和4年度 沖縄県
令和5年度 ⽯川⼤会 令和5年10⽉14⽇（⼟）〜11⽉26⽇(⽇)

開会式（国⺠⽂化祭・わかやま２０２１）

令和6年度 岐⾩県、令和7年度 ⻑崎県
アウトプット（活動⽬標）
・分野別フェスティバルの開催

アウトカム（成果⽬標）
23件

・地域⽂化を活かした芸術公演・発表・展⽰
85件

インパクト（国⺠・社会への影響）

・発表機会，鑑賞機会確保

・県内の⽂化活動の活発化，裾野拡⼤

・地域⽂化・伝統産業等の担い⼿の発掘

・地域の⽂化団体等のレベルアップ，活性化・特⾊ある地域⽂化の全国発信

・都道府県の知名度・イメージの向上

・地域の⽂化財の積極的活⽤

・地域経済活性化・観光集客の向上

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国⺠⽂化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地⽅展開

令和5年度要求額（前年度予算額

8百万円
8百万円）

背景・課題
宮内庁三の丸尚蔵館は、令和８年度の全館完成を⽬途に新設⼯事が進められている。この移⾏期間中は⼗全な展⽰ができない状況となることから、所蔵する皇室ゆかりの名品を多くの⽅々の鑑賞に供するべく、政府として積極的な地⽅展開（地⽅の美術館や博物館等への貸出し）を進めることが、令和２年12⽉の「三の丸尚蔵館収蔵品の地⽅展開強化ワーキングチーム」にて決定された。
三の丸尚蔵館収蔵品の地⽅展開強化ワーキングチーム報告書（令和２年度）

事業内容
全国規模の⽂化の祭典である「国⺠⽂化祭」開催地の博物館・美術館等において、三の丸尚蔵館収蔵品を中⼼とした国等が有する貴重な⽂化財を紹介する展覧会を開催し、この展覧会を通じ、皇室⽂化への国⺠の理解の促進、⽂化財の保存・活⽤、地⽅⽂化の振興による地⽅創⽣、国内観光の振興、国内外への⽇本の美の発信を⽬指す。事業実施期間︓令和２年〜令和７年（予定）。
事業概要

８百万円（８百万円）

宮内庁と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定。
作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成。
国⺠⽂化祭 開催予定県
令和４年度︓沖縄県
令和５年度︓⽯川県
令和６年度以降も実施予定
アウトプット(活動⽬標）
 三の丸尚蔵館から特別展開催予定県へ貸出を⾏う作品点数
令和４年

令和５年

令和６年

４３点

４５点

４５点

⽂化庁

開催館

宮内庁

国⺠⽂化祭開催予定県と協議し、開催館を決定

展覧会の開催開催館と具体の貸与作品の調整等【負担︓開催館との事前調整、作品輸送・保険、リーフレット作成】【負担︓会場パネル・ポスター
等制作、会場設営、運営】

皇室⽂化の理解、⽂化財の保存・活⽤、地⽅創⽣、
国内観光の振興に資する

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和３年頃）
特別展への⼊場者数⼈数合計 5,000⼈
中期（令和５年頃）
特別展への⼊場者数⼈数合計 6,000⼈
⻑期（令和７年頃）
特別展への⼊場者数⼈数合計 7,000⼈

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
全国各地において、貴重な⽂化財を紹介する機会を設けることで、皇室⽂化への国⺠の理解の促進、⽂化の愛護、地⽅⽂化の振興による地⽅創⽣・国内観光の振興、国内
外への⽇本の美の発信を⽬指す。

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『⾷⽂化あふれる国・⽇本』プロジェクト

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

322百万円
188百万円）

背景・課題○ 我が国の多様な⾷⽂化は、各地の⾃然⾵⼟と調和した先⼈の⽣きる知恵と経験の賜物であり、未来に継承すべき⽂化の⼀つ。平成25年に「和⾷」がユネスコ無形⽂化遺産に登録、平成29年に⽂化芸術
基本法の中で⾷⽂化の振興を図ることが明記。
○ 少⼦⾼齢化、⽣活様式・嗜好の変化等による⾷⽣活の急激な変容、新型コロナウイルス感染症のまん延による「わざ」の披露の機会の減少等により、⾷⽂化の継承は喫緊の課題。
○ 我が国の⾷⽂化の振興に向けて、⾷⽂化の明確化・価値化に向けた取組の⽀援、⾷⽂化の⽂化的価値に気づきを与える情報発信、⺠間主導の⾷⽂化振興の⽅策の構築・取組の⽀援等を⾏う。

⾷⽂化“消失”の危機①地域や家庭での継承が困難②伝統的なわざの継承も課題「⾃分が⽣まれ育った地域の郷⼟料理を知っている」31.9%(1)「料亭（⽇本料理の技の伝承の場）」
過去30年間で▲93％(2)「郷⼟料理の作り⽅を受け継いだことがある」
17.1%(1)

⾷⽂化の継承は喫緊の課題！

出典：(1)「国民の食生活における和食文化の実態調査」（R2、農林水産省）(2)「経済センサス」

事業内容

１．「⾷⽂化ストーリー」創出・発信モデル事業
109百万円（89百万円）
 ⾷⽂化の⽂化財への登録等、国内外への⾷⽂化の魅⼒発信等の推進を図る観点から、
地⽅公共団体等による⾷⽂化ストーリーの構築・発信等を⾏う取組モデルの形成を⽀援。
 実施主体︓地⽅公共団体、協議会、⺠間団体等
 件数・単価︓10箇所×1,000万円
 事業期間︓令和3年度〜令和7年度（予定）・地域主導の調査研究・振興の促進
・国による全国的な調査の実施「100年フード」の認定推進

食文化の文化財登録等の推進
登録を提案

文化財保護法に基づく文化財登録等
⽂化的価値を認定

経済効果の創出
民間主導の食文化振興の取組支援

食文化によるインバウンドの促進

食文化を活用した経済効果の創出により、持続可能な食文化の振興を実現

食文化振興プラットフォームの創設

⾷⽂化の明確化・価値化

食文化振興の機運醸成

我が国の⾷⽂化の持続的な振興に向けて、⾷⽂化の明確化・価値化を進めるとともに、明確化・価値化された⾷⽂化を活⽤して経済効果を創出する。

2．⾷⽂化機運醸成事業
３．⾷でつながる⽇本の⽂化認定事業
58百万円（47百万円）① 地域の⾷⽂化ブランド価値向上事業
23百万円（21百万円）
 ⾷にまつわる⽂化の魅⼒の発信等の取組を認定・⽀援。
 「100年フード」や「⾷⽂化ミュージアム」の認定を通じた⾷⽂化のブランド化を進めるとともに、
 実施主体︓⺠間団体等（委託） 件数・単価
HP等における情報発信等により、国⺠の⾷⽂化に対する理解を促進。
 事業期間︓令和4年度〜令和8年度（予定） ︓5箇所×1,050万円
 事業期間︓令和3年度〜
 実施主体︓⺠間団体（委託）４．調査研究32百万円（32百万円）② ⾷⽂化振興加速化事業（新規）
100百万円（ ―）① ⾷⽂化の無形の⽂化財登録等に向けた調査
 「和⾷」のユネスコ無形⽂化遺産登録10周年等を契機としたイベントの開催等を通じて、 ② ⾷⽂化振興プラットフォームの試験調査
 実施主体 実施主体︓⺠間団体（委託）国内外に⾷⽂化の魅⼒を発信。
︓⺠間団体等（委託）③ ⾷⽂化インバウンド促進のための動向調査
アウトプット(活動⽬標）
 形成したストーリー取組モデルの数 （総数（予定）47件）
令和５年

令和６年

令和７年

10件

10件

10件

 ⽀援した⾷⽂化振興の取組の件数（総数（予定）47件）
令和５年

令和６年

令和７年

5件

10件

14件

アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

初期（令和6年頃）
⾷⽂化の⽂化財への登録等に向けた情報が蓄積。

 ⾷⽂化の明確化・価値化と情報発信を進めることにより、
国⺠の中で⾷⽂化の⽂化的価値に対する気づきを醸成。

中期（令和9年頃）
⾷⽂化の⽂化財への登録等の実績が増加。
⻑期（令和12年頃）
⺠間主導の⾷⽂化振興の取組が活性化。

 ⾷⽂化を活⽤した経済効果の創出の⽅策の構築・取組の⽀援等により、⺠間主導の⾷⽂化振興の取組を促進。
⇒ 持続可能な⾷⽂化振興が実現。

22

⽣活⽂化の振興等の推進

令和5年度要求額（前年度予算額

53百万円
53百万円）

背景・⽬的
⽂化芸術基本法第12条に基づき、⽣活⽂化の振興及び国⺠娯楽の普及を図るためには、⽣活⽂化等の実態を把握し、⺠間における⾃主的活動を尊重しつつ適切な振興策を図っていく必要がある。そのため、⽣活⽂化等分野を捉えるための調査研究を蓄積していくとともに、その振興・普及に当たっては、新たな需要の掘り起こし等に繋がる事業を展開していく。また、担い⼿の⾼齢化、減少等の課題が明らかとなった⽣活⽂化の分野においては、令和３年の⽂化財保護法改正により創設された登録無形⽂化財制度に基づき、早急に保護措置を講ずることが求められているため、実態把握に加えて、各分野の歴史的変遷等、無形⽂化財への登録に必要な詳細調査も併せて進めていく。

事業内容
⽣活⽂化等の実態や各分野の歴史的変遷等について調査するとともに、⽣活⽂化等が持つ多様な価値を⽣かし、継承、発展及び創造につながる施策を展開する。
暮らしの⽂化（⽣活⽂化、国⺠娯楽等）施策の3つの柱
1.暮らしの⽂化を⽀える■⽣活⽂化調査研究事業 ︓3分野 33百万円（ 33百万円）事業期間︓平成27年度〜
・⽣活⽂化に関する基礎的な実態調査や、各分野の個別調査を実施し、⽣活⽂化分野の保護や振興施策について検討する。
2.暮らしの⽂化で育てる（別掲）■伝統⽂化親⼦教室事業 ︓3,069百万円の内数（ 1,489百万円の内数）事業期間︓平成26年度〜
・次世代を担う⼦供たちに対して、伝統⽂化・⽣活⽂化等を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供すること
により、伝統⽂化・⽣活⽂化等を確実に継承・発展させるとともに、⼦供たちの豊かな⼈間性の涵養を図る。
・⽂化財保護法改正により、⽣活⽂化についても無形⽂化財としての登録制度の対象となったが、伝統⽂化等の継承
発展には、次代を担う⼦供たちが早くから体験することが重要である。組織的・広域的に体験機会を提供する取組を⽀援することで、地域偏在の解消等、より多くの⼦供たちが体験機会を得られるようにする。
3.暮らしの⽂化を⽣かす■⽣活⽂化振興等推進事業 ︓2事業 19百万円（ 19百万円）事業期間︓平成26年度〜
・これまで個⼈が担い⼿の中⼼であった⽣活⽂化について、従前とは異なるアプローチによる新たな需要を創出し、各分野の活性化、⽣活⽂化等の魅⼒向上、後継者の確保を図る。

アウトプット(活動⽬標)
・⽣活⽂化調査研究事業
３分野
・伝統⽂化親⼦教室事業
別 掲
・⽣活⽂化振興等推進事業 2 件

アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響)

・体験イベント等への参加者増加。
・イベント等の⾃⾛化。

・⽣活⽂化の振興を⾏った結果として、担い⼿団体の活発化とともに、⽣活⽂化等が持つ多様な価値と魅⼒が⼦供や若者世代に普及し、⽇本の魅⼒が国内外の⼈々に浸透する。

23

⽂化芸術による⼦供育成推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

5,610百万円
5,545百万円）

背景・課題〈平成２９，３０年の学習指導要領改訂より〉
総則において、地域の博物館や美術館、劇場、⾳楽堂等の施設の活⽤を積極的に図り、鑑賞等の学習活動を充実することが⽰されている。
⾳楽では、児童⽣徒が地域の実態に応じて、学校内及び公共施設などの学校外における⾳楽活動のつながりを意識できるようにすることが記載され、図画⼯作、美術
では、美術館や博物館等との連携についての記載の充実が図られている。

将来の⽂化芸術の⼩学校・中学校・

担い⼿や観客育成

特別⽀援学校等を対象

未来を担う⼦供たちに優れた
⽂化芸術体験機会を提供す
ることによって、豊かな⼈間性の涵養を図るとともに、将来の⽂化芸術の担い⼿や観客育成等に資する。

各家庭において、経済的な格差や⽂化に対する意識の差等により⽣じた⽂化芸術体験格差の解消のため、国内の⼩学校・中学校・特別⽀援学校等を対象に実施する。

⽂化芸術体験

共⽣社会の実現

芸術教育の充実

⽂化芸術団体による公演
等が都市部に集中しないよ
う、過疎地や⼭村地域等にある学校に通う⼦供たちも等しく⽂化芸術体験を享受できるよう努める。

障害者芸術団体による学校公演、障害のある⼦供たちや院内学級等の⼦供たちも鑑賞しやすい公演の提供を充実させることによって、共⽣社会の実現へ寄与する。

研鑽の機会が必ずしも⼗分でない、⾳楽、美術な
どの芸術系教科等を担当する教員等向けに研修を⾏うことで、教員の資質・能⼒の向上を図り、芸術教育の充実につなげる。

事業内容「舞台芸術等総合支援事業」分

1.巡回公演事業件数︓1,876公演（予定）

2.ユニバーサル公演事業

件数︓200公演（予定）

3.芸術家の派遣事業

件数︓3,150公演（予定）• ⽇本芸術院会員含む個⼈⼜は少⼈数の芸術家が学校の体育館、講堂等で公演、講話、ワークショップ等を実施。
• 各都道府県の教育委員会と地域のNPO法⼈等が連携し、学校と芸術家をコーディネートし、体育館等で公演等を実施。

4.⽂化施設等活⽤事業

件数︓110公演（予定）

5.コミュニケーション能⼒向上事業

件数︓200公演（予定）

6.芸術教育における芸術担当教員等研修事業

⽂事
化務
庁局

巡回公演事業
②学校
募集・申
請・採択

ユニバーサル公演事業

学校③⽂化庁がマッチングした団体による公演等実施

事業スキーム（芸術家の派遣事業、⽂化施設等活⽤事業、コミュニケーション能⼒向上事業）

⽂
化
芸
術
団
体
等

①企画
作成

③公演等
実施

学
校

②申請・
採択

芸術家の派遣事業

⽂化施設等活⽤事業

⽂事
化務
庁局

︶

• 芸術家による表現⼿法を⽤いた継続的なワークショップ等で、芸術家による実技披露に加え、児童・⽣徒が⼩集団で協働して、創作や話合い等のプロセスを重視し、課題解決に取り組む活動を学校の教室等で実施。
• 地域のNPO法⼈等が学校と芸術家をコーディネートし、教室等で継続的なワークショップ等を実施。

①企画
申請・
採択

︵

• 地域の美術館、⾳楽ホール等の⽂化施設を会場とし、アーティストやエデュケーター等が協⼒することにより、⼦供たちがより効
果的に鑑賞・体験できる活動を実施。近隣の学校と連携した合同開催を可能とする。

⽂
化
芸
術
団
体
等

︶

• ⼩学校、中学校、特別⽀援学校等において、障害者芸術団体による公演提供や、障害のある⼦供たちや院内学級等の⼦供たちも鑑賞しやすい公演を体育館等で実施。表現の多様性や障害への理解を深めるための活動を⽀援。

事業スキーム（巡回公演事業（※Ｒ４限り）、ユニバーサル公演事業）︵• 国が⼀流の⽂化芸術団体を選定し、⼩学校・中学校・特別⽀援学校等において実演芸術公演を実施。
• ⼭間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する⼩学校・中学校・特別⽀援学校等において公演を実施。

• ⼩・中・⾼等学校等において、芸術系⼤学等と連携し、芸術系教科等を担当する教員等向けに実演鑑賞なども含む実践的な研修を⾏うことで、教員の資質・能⼒の向上を図り、芸術教育の充実につなげる。

アウトプット（活動⽬標）• 巡回公演事業
1,876公演• ユニバーサル公演事業
200公演• 芸術家の派遣事業
3,150公演• ⽂化施設等活⽤事業
110公演• コミュニケーション能⼒向上事業 200公演

ア ウ ト カ ム （ 成 果 ⽬ 標 ）• ⽂化芸術団体による公演の鑑賞• ⽂化芸術への親しみの向上• 豊かな創造性や感性の育成• 表現の多様性や障害への理解を深める

インパクト （国⺠・社会への影響）
豊かな創造⼒・想像⼒を養うとともに、思考⼒やコミュニケーション能⼒など社
会⼈としての素養を⾝につけることで、将来の芸術家や観客層を育成、優れた
⽂化芸術の創造につなげる24

令和5年度要求・要望額 1,557百万円
⽂化部活動改⾰ 〜地域連携や地域⽂化倶楽部活動移⾏に向けた環境の⼀体的な整備〜 （前年度予算額
304百万円）背景 課題
令和５年度以降の休⽇の部活動の段階的な地域移⾏に向け、⽂化芸術団体等の整備充実、指導者の確保、参加費⽤負担への⽀援等について、総合的に推進。

芸術に親しむ機会

学校教育の質

新しい価値の創出

多様な体験機会

少⼦化の中でも、将来にわたり我が国の⼦供たちが⽂化芸術に継続して親しむことができる機会を確保。

学校の働き⽅改⾰を推進し、学校教育の質も向上。

⾃⼰実現、活⼒ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。

地域の持続可能で多様な⽂化芸
術環境を⼀体的に整備し、⼦供たちの多様な体験機会を確保。

事業内容
Ⅰ．⽂化部活動の地域移⾏に向けた⽀援（1,144百万円）• 各中学校区レベルで、指導者の派遣管理、学校や⽂化施設との連絡調整・安全管理等を⾏う者を配置する。

• 指導者の質・量を確保し、⼦供たちが安全・安⼼に地域活動を実施できるよう、指導者養成のための講習等を開催する。

• 経済的に困窮する世帯の⼦供が地域活動に参加することができるよう、地域移⾏に伴い新たに必要となる会費等について⽀援を⾏う。

実施主体
地域の
指導者

民間
事業
者

文化芸術
団体

連携

地域での
多様な 大学活動
地域学校協働本部

中 学 校④
参加費⽤負担への⽀援

事業スキーム
市区町村協議会• 休⽇の地域活動において、⼦供たちを指導する者を配置する。

教師に代わる部活動指導や⼤会引率、⽣徒のニーズを踏まえた充実した活動を推進する部活動指導員
配置に対する⽀援を⾏う。

︵教育委員会 ⽂化担当部局︶③
⽂化部活動指導者
配置⽀援等

Ⅲ．中学校における部活動指導員の配置⽀援事業（336百万円）

市区町村• 地域⽂化倶楽部活動の運営団体・実施主体の整備充実のため、持続可能な運営に向けた体制整備や質の確保に係る取組等を⽀援する。

※関連︓伝統⽂化親⼦教室事業

都道府県 ︵教育委員会 ⽂化担当部局︶②
運営団体・実施主体の整備充実

⽂化部活動のうち、休⽇の活動⽇数・時間が多い吹奏楽部等に対して、⼦供たちが⾝近な地域で
象︓吹奏楽部等
質の⾼い多様な⽂化芸術活動の機会を確保できるよう、全国的な規模の⽂化芸術団体等が中⼼ 対
活動団体︓３団体程度となり、指導者の質・量の確保、活動場所の確保などの課題への対応を⾏う。

⽂化庁部 活 動 改 ⾰ 体 制 整 備 事 業①
コーディネーター配置
⽀援

Ⅱ．地域⽂化倶楽部⽀援事業（77百万円）• 連絡調整• 安全管理• 外部指導者の派遣管理等※本資料における「⽂化芸術」には障害者芸術を、「中学校」には特別⽀援学校中学部等を含む。

アウトプット（活動⽬標）(地域移⾏に向けた改⾰集中期間)• 令和5年度

4,500件移⾏• 令和6年度

9,000件移⾏• 令和7年度 15,000件移⾏（検証、再改⾰期間）

・ 令和8年度〜

ア ウ ト カ ム （ 成 果 ⽬ 標 ）インパクト（国⺠・社会への影響）• 教員の部活動指導にかかる負担軽減• 学校教育の質の向上• 部活動に代わりうる多様な⽂化芸術活動の創出• 地域の⽂化芸術活動の活性化• 学校に閉じない多様な⼈間関係の構築• 豊かな⼈間形成の促進

25令和5年度要求・要望額（前年度予算額

伝統⽂化親⼦教室事業

3,069百万円
1,489百万円）

背景・課題
伝統⽂化等を確実に継承・発展させるとともに、⼦供たちの豊かな⼈間性を涵養するため、次代を担う⼦供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統⽂化や⽣活⽂化等を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することが重要である。
⽂化財保護法改正により、茶道、華道、書道、⾷⽂化等の⽣活⽂化についても、無形⽂化財の登録制度の対象となったように、担い⼿の減少や⾼齢化等が顕著に表れている⽣活⽂化を含めた伝統⽂化等の継承・発展は喫緊の課題であり、効果的にそれを実現するためには、⼦供たちに対して早いうちから段階的に体験・修得する機会を提供することが必要である。また、それらを組織的・広域的に提供する取組を⽀援することで、地域偏在を解消しつつ、地域コミュニティの活性化、親⼦の触れ合いや地域の多様な⼈々の社会参画を図ることができる。

事業内容
⼦供たちに地域の伝統⽂化や⽣活⽂化等を体験・修得できる機会を提供する取組を⽀援
出会いの機会の提供

修得機会の提供

地域展開型（体験機会の提供・ 幅広い参加を促す）

教室実施型・統括実施型（修得機会の提供・継続的実施）

地域展開型 1,611百万円（95百万円）【拡充】

教室実施型 1,106百万円（1,106百万円）

・実施主体︓地⽅公共団体及び地⽅公共団体を中⼼とする実⾏委員会等
・事業開始年度︓平成30年度○審査経費等 155百万円（91百万円）
審査経費のほか、教室に参加した⼦供や保護者、指導者を対象に事業実施について調査等を⾏う。

アウトプット（活動⽬標）
教室実施型︓事業実施教室（団体）数

統括実施型︓事業実施団体（統括団体等）数 15件
地域展開型︓事業実施地⽅公共団体数及び実⾏委員会等団体数

・実施主体︓伝統⽂化等に関する活動を⾏う
団体（伝統⽂化関係団体）等
・事業開始年度︓平成26年度
統括実施型 197百万円 （197百万円）
・実施主体︓統括団体等
・事業開始年度︓令和３年度

アウトカム（成果⽬標）
3,800件

130件

伝統⽂化等の確実な継承・発展
⼦供たちの豊かな⼈間性の涵養インパクト（国⺠・社会への影響）

・伝統⽂化等に関する活動等をする⼈⼝を⼀定程度保つ。

・地域における指導者等の⼈材を活⽤するなど、地域の多様な⼈々の社会参画を促し地域コミュニティの活性化を図ることができる。

・教室に参加した児童・⽣徒及び保護者、教室を実施した指導者の意識が肯定的に変化することを⽬指す。

・⼦供の頃から伝統⽂化等に関する活動に触れることで、伝統⽂化等を確実に継承し発展させるとともに⼦供たちの豊かな⼈間性の涵養を図ることができる。

26

劇場・⾳楽堂等の⼦供鑑賞体験⽀援事業

令和５年度要望額（
新「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 新しい資本主義へ〜課題解決を成⻑のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」（令和4年6⽉7⽇閣議決定） （抜粋）
（⽂化芸術・スポーツの振興）
・ソフトパワーを含む我が国が誇る⽂化芸術資源の持続可
能な活⽤を通じた経済・地域活性化を促進するため、・・・
⽂化芸術教育や⼦供の⽂化芸術鑑賞・体験機会の確
保、・・・の取組を推進・・・・。

背景・課題〇 ⼦供たちが劇場・⾳楽堂等において本格的な実演芸術を鑑賞・体験する機会を提供する取組を⽀援することにより、⼦供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。
○ 未来を担う⼦供たちに優れた⽂化芸術体験機会を提供することによって、豊かな⼈間性の涵養を図るとともに、将来の⽂化芸術の担い⼿や観客育成等に資する。

事業内容

⽂化に関する世論調査
Q.この１年間の、⼩学⽣〜⾼校⽣の⽂化芸術イベントを鑑賞経験（％）

１８歳以下の⼦供が無料で鑑賞できる劇場・⾳楽堂等で⾏われる本格的な舞台公演（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を⽀援。
補助事業者
 劇場・⾳楽堂等の設置者⼜は管理者、もしくは我が国の実演芸術団体であって、その実演芸術団体を構成する出演者・スタッフ等に⾼い専⾨性があること。
 交付先︓地⽅⾃治体等
 事業実施期間︓令和５年度〜未定
補助対象事業 舞台公演の専⽤ホールを有する劇場・⾳楽堂
等で⾏われる⼀般向けの有料（最も⾼い席が８千円以上（東京都以外での開催は５千円もしくは３千円以上））の舞台公演であって、⼀定数の座席数を⼦供無料座席とする公演
 件数・単価︓260公演×約750万円

補助額
（上限）

２割以上

4,000万円

約１割〜２割未満

3,000万円

令和５年度

令和６年度

令和７年度

・⽂化芸術への親しみの向上

260件

260件

260件

・豊かな創造性や感性の育成

10万⼈

10万⼈

10万⼈

ミュージカルオーケストラ、室内楽、オペラ等

令和3年

・本格的な実演芸術公演の鑑賞機会の拡⼤

令和７年度

演芸（落語、講談等）

１／２ ⼜は⼦供無料とした座席料⾦総額の３倍のいずれか低い⽅ ⽀援した公演の数（総数（予定）780件）

令和６年度

現代演劇、児童演劇、⼈形劇

補助率

アウトカム(成果⽬標)

令和５年度

バレエ、モダンダンス等

伝統芸能（歌舞伎、能・狂⾔等）

アウトプット(活動⽬標）

 鑑賞した⼦供の数（総数（予定）30万⼈）

⽇本舞踊

補助率、補助⾦額の上限
総座席数に占める
⼦供無料席の割合

2,000百万円
規
）

0.7
0.7
0.4
1.4
0.4
1.8
2.9
3.0

6.1

1.9
1.9
1.8
1.6
1.1
2.5
3.8
3.0
4.6
6.7

9.1

0.0
5.0
10.0
令和2年
令和元年

13.9

15.0

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
・将来の芸術家や観客層を育成、優れた⽂化
芸術の創造につなげる。
・将来の⽂化芸術の担い⼿や観客育成等に資する。
・地域の劇場・⾳楽堂等、⽂化芸術団体等の
活性化。

27

全国⾼等学校総合⽂化祭

令和5年度要求額（前年度予算額

108百万円
108百万円）

背景・課題各都道府県代表の⾼校⽣による，芸術⽂化活動を発表する全国⼤会として「全国⾼等学校総合⽂化祭」を開催し，創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより，芸術⽂化の振興に資する。 昭和52年度より実施。皇嗣殿下ご出席。
令和4年度 東京都、令和5年度 ⿅児島県、令和6年度 岐⾩県、令和7年度 ⾹川県

事業内容
全国⾼等学校総合⽂化祭
優秀校公演

全国⾼等学校総合⽂化祭

⾼等学校⽂化部活動指導者養成事業○優秀校東京公演
全国⾼等学校総合⽂化祭において演劇，⽇本⾳楽及び郷⼟芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が⼀堂に会する公演を実施。

○⽂化庁，開催地都道府県，開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として，総合開会式，パレード，部⾨別事業，国際交流事業を実施。

○⾼等学校における⽂化部活動の更なる充実を図るため，部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の⽅法を⾝につけるための研修会を実施。

○伝統芸能公演等
地⽅での郷⼟芸能等を発表する場を拡充するため，関連事業を充実。

演劇，合唱，吹奏楽，器楽・管弦楽，⽇本⾳楽，吟詠剣詩舞，郷⼟芸能，
マーチングバンド・バトントワリング，美術・⼯芸，書道，写真，放送，囲碁，将棋，弁論，⼩倉百⼈⼀⾸かるた，新聞，⽂芸，⾃然科学 ほか

全国⾼等学校総合⽂化祭
優秀校東京公演

和歌⼭⼤会 総合開会式

和歌⼭⼤会 パレード

研究⼤会島根⼤会

アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標）

・開会式でのフェスティバルや各部⾨ごとの公
演・発表
22件

・若年層の芸術⽂化活動への参加意欲の喚起

・創造活動⽔準が向上

・国際交流（海外⾼校⽣の招聘）３カ国

期待される効果・全国の⾼校⽣の⽂化部活動の活性化

・⽇本⽂化の担い⼿の育成に寄与

・発表機会，鑑賞機会確保

・豊かな⼈間形成を促進

・⾼校⽣の国際感覚の醸成

・都道府県の知名度・イメージの向上

・⽂化芸術活動の全国発信

・地域経済活性化・観光集客向上

・優秀校東京公演の開催（トップレベルの
芸術公演）
１件

インパクト（国⺠・社会への影響）

28

「⽂化財の匠プロジェクト」等の推進・充実による⽂化資源の持続可能な活⽤の促進

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

570億円＋事項要求
444億円）

⽂化財を次世代へ継承するため、適切な周期での修理、修理⼈材の養成、材料・⽤具等の確保、防⽕・防災対策等を推進する「⽂化財の匠プロジェクト」を実⾏するとともに、伝統芸能や伝統⼯芸等への⽀援の充実、世界⽂化遺産・⽇本遺産等の⽂化資源の継承・磨き上げの⽀援により、地域活性化を図る。

１．⽂化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

２．多様な⽂化遺産の公開活⽤の促進等○⽂化財保存技術の伝承や、⽂化財関連⽤具・原材料等の調査、重要⽂化財の適正な修理周期での修理等を⽀援する。世界遺産・国宝等の防⽕対策、耐震対策を促進。

○伝統芸能や伝統⼯芸等の重要無形⽂化財の伝承者養成等に対して補助等を⾏うとともに、邦楽演奏家の拡⼤や楽器製作の担い⼿継承を進める。
地域計画の策定⽀援、世界⽂化遺産・⽇本遺産等の情報発信等の取組への⽀援等を⾏う。

21,800百万円（ 19,245百万円）

35,153百万円（ 25,156百万円）〇R5要求のポイント︓・⽂化財保存技術の伝承等（64百万円増）
・⽂化財関連⽤具・原材料等調査事業（27百万円増）
・国宝・重要⽂化財建造物保存修理強化対策事業（1,791百万円増）
・歴史活き活き︕史跡等総合活⽤整備事業（1,640百万円増）
・重要⽂化財等防災施設整備事業（5,673百万円増）

選定保存技術保持者（漆⼯品修理）絵画・書跡の修理具・材料＜建造物解体修理の様⼦＞
重要⽂化財 天徳寺本堂ほか２棟（秋⽥県）〇R5要求のポイント︓・無形⽂化財の伝承・公開（112百万円増）
・地域計画の策定⽀援（35百万円増）
・地域伝統⾏事・⺠俗芸能等継承振興事業(1,863百万円増)

重要無形⽂化財「京舞」
各個認定保持者

⺠俗芸能⼤会の開催※参考「⽂化財の匠プロジェクト」における５か年計画（令和４年度〜令和８年度）○⽂化財を適正な修理周期で修理するための事業規模の確保
建造物（⽊造）︓137件（R3）→161件（R8）
美術⼯芸品︓200件（R3）→280件（R8）
史跡等︓308件（R3）→495件（R8）○防⽕・耐震対策の推進
防⽕︓27件（R3）→147件（R8）
耐震︓39件（R3）→169件（R8）○⽂化財の保存・継承に⽋かせない⽤具・原材料の⽣産⽀援拡⼤５分野（R3）→25分野（R8）○選定保存技術保持者・保存団体の拡⼤
58⼈34団体（R3）→80⼈47団体（R8）29⽂化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

令和５年度要求・要望額（前年度予算額

352億円＋事項要求
252億円）

⽂化財を守り継承していくため、修理等に当たる⼈材、⽤具・原材料の確保・⽀援と、適切な周期に沿った修理の事業規模の確保について、⼀体的かつ計画的な取組を推進する。令和４年度〜令和８年度の5か年計画について段階的に取り組む。

１．⽂化財の修理⼈材の養成と⽤具・原材料の確保○⽂化財保存技術の伝承等

767百万円（621百万円）

542百万円（478百万円）○⽂化財保存等の伝統技術等継承事業○選定保存技術保持者・保存団体の拡⼤
58⼈34団体（R3）→80⼈47団体（R8）66百万円（61百万円）○美術⼯芸品修理のための⽤具・原材料と⽣産技術の保護・育成等促進事業○⽂化財関連⽤具・原材料等調査事業

65百万円（20百万円）

64百万円（37百万円）○⽂化財修理センター（仮称）整備に向けた調査研究【参考】「⽂化財の匠プロジェクト」における５か年計画（令和４年度〜令和８年度）

25百万円（20百万円）

等○⽂化財の保存・継承に⽋かせない⽤具・原材料の⽣産⽀援拡⼤５分野（R3）→25分野（R8）選定保存技術保持者
てすき

みすがみ

（表具⽤⼿漉和紙（美栖紙） ）絵画・書跡の修理具・材料

２．適切な修理周期による⽂化財の継承の推進 34,386百万円（24,535百万円） ○⽂化財を適正な修理周期で修理するための事業規模の確保○国宝・重要⽂化財建造物保存修理強化対策事業

12,998百万円（11,206百万円）○国宝・重要⽂化財美術⼯芸品保存修理抜本強化事業○歴史活き活き︕史跡等総合活⽤整備事業○重要⽂化財等防災施設整備事業

1,335百万円（1,031百万円）

6,862百万円（5,221百万円）

7,436百万円（1,763百万円）

等

建造物（⽊造）︓137件（R3）→161件（R8）
美術⼯芸品︓200件（R3）→280件（R8）
史跡等︓308件（R3）→495件（R8）※いずれも年間の修理事業実施⽬標件数○防⽕・耐震対策の推進
防⽕︓27件（R3）→147件（R8）（令和２年度からの計画に基づく累積完了⽬標）＜建造物解体修理の様⼦＞
重要⽂化財 天徳寺本堂ほか２棟（秋⽥県）

耐震︓39件（R3）→169件（R8）＜美術⼯芸品（漆⼯品）修理の様⼦＞（令和２年度からの計画に基づく累積着⼿⽬標）30

⽂化財保存技術の伝承等

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

522百万円
458百万円）

背景・課題
⽂化財を適切な周期で修理するためには、⽂化財保存技術が必須。
近年の⽂化財修理件数の増加等もあり、修理が遅れ、滅失・毀損など価値喪失の危機にある⽂化財が出てきており、⽂化財保存技術が⼀層重要な役割を果たすが、近年、これらの保存技術の多くの分野において後継者が不⾜し、技術の断絶の危機を迎えている。
このため、⽂化財保護法の規定する選定保存技術の保持者・保存団
体の拡⼤とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の⽀援を拡充することで、活動基盤の形成、後継者養成の環境を整え、安定した技
術伝承を確⽴することが急務。

・平均年齢︓７５歳・保持者・保存団体の複数認定

・６０歳未満の保持者︓約5％・団体認定の促進

・保持者のみが継承する技術（43件）→１０年間認定しない場合、
６０歳未満の保持者は０名

・保持者・保存団体が⾏う
伝承者養成をさらに強化

選定保存技術保持者

６０歳未満︓5％

６０歳以上︓95％

等が必要

⽂化審議会企画調査会「中間とりまとめ」より（令和４年６⽉）

事業内容
選定保存技術保存団体等への⽀援 370百万円（340百万円）
 保存団体が⾏う、伝承者養成、わざの練磨に必要な⽤具・原材料の購⼊等に要する補助を実施する。
 件数・単価︓42件×約900万円 等
選定保存技術保持者に対する補助112百万円（78百万円）
美術⼯芸品修理に要する錺⾦具
 保持者が⾏う、伝承者養成、わざの練磨等に対して補助。
 特に、修⾏期間中の後継者への研修経費に充てる場合に、選定保適切な修理が⾏われないと・・・
存技術保持者に対する補助額を１百万円増額する。
⽂化財の劣化・損傷の進⾏を誘引し、
 件数・単価︓38⼈×約110万円、30⼈×210万円 等
選定保存技術「美術⼯芸品錺⾦具製作」
⽂化財の継承に⽀障をきたすのみならず、「⽂化財の匠プロジェクト」
⽬標値
アウトプット(活動⽬標）

 選定保存技術保存団体の数
令和３年

令和５年

令和８年

35団体

39団体

47団体

（括弧内は増額対象者の数）

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和６年頃）
研修が充実するなど、技術継承の基盤が整備。

「⽂化財の匠プロジェクト」
⽬標値 選定保存技術保持者の数

保持者の研修（専⾨的な⽤具・原材料を多⽤）

令和３年

令和５年

令和８年

58⼈（0⼈）

68⼈（30⼈）

80⼈（未定）中期（令和8年頃）
選定保存技術に対する認知度が向上。
⻑期
全ての選定保存技術で伝承者が確保される。

却って修理費⽤もかさむ結果に。

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
・適切な周期・⽅法による保存修理が実現し、国⺠的財産である⽂化財が確実に継承される。
・適切な周期・⽅法による修理により、積極的な公開が可能になれば、⽂化財の保存と活⽤の好循環が実現。地域観光等にもにも⼤きな波及効果。

31

ふるさと⽂化財の森システム推進事業

令和５年度要求額（前年度予算額

20百万円
20百万円）

背景・課題
⽂化財建造物の多くは⽊材、樹⽪、茅等の植物性の資材で造られており、こうした⽂化財の修理に当たっては、在来と同品種、同品質の資材を確保する必要があるが、近年の社会経済状況の変化により、そうした資材の需要が激減し、植物性資材の安定的な確保が極めて困難な状況となってきている。
これらの植物性資材を産出している全国における産地を「ふるさと⽂化財の森」として設定し、これら「ふるさと⽂化財の森」の普及啓発や管理業務を⽀援することで、⽂化財保存修理での資材の安定的な確保を図る。

事業内容
文化財修理用資材等に関する普及啓発 ふるさと⽂化財の森設定事業
 ⽂化財修理⽤資材等に関する普及啓発事業
 ふるさと⽂化財の森管理業務⽀援事業

文化財修理用資材に関する普及啓発事業として、公開セミナー、研修、体験学習、修理現場公開等を行う。（民間団体に委託）

ふるさと文化財の森の管理業務への支援
ふるさと文化財の森において、高品位の資材を確保し継続的に供給するために必要な管理に要する費用について補助する。
（管理者たる地方公共団体等に、原則補助対象経費の1/2補助）

資材供給林の設定
文化財建造物の保存に必要な植物性資材の供給及び研修林として「ふるさと文化財」を設定する。

檜⽪の森の設定地（九⼤演習林）

アウトプット（活動⽬標）
 檜⽪、⽊材（ヒノキ、マツ等）、茅、漆等、の産地を「ふるさと⽂化財の森」として設定【R３年度末時点】８６件 【R5目標】９０件
 ⽂化財建造物の保存に必要な植物性資材等に関する、体験学習など普及啓発事業の実施 年間5件
 ⾼品位の資材を確保し、継続的に供給するために必要な管理業務への⽀援

年間6件

檜⽪採取の⾒学会

アウトカム（成果⽬標）

管理業務のための通路整備

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

 ⽂化財修理等への資材の供給の安定化と促進

 修理⽤資材の安定確保による⽂化財の適正な保存・活⽤ ⽂化財修理⽤資材に対する国⺠の理解の促進

 植物性資材でつくられた⽂化財を社会全体で護り継承していくこととなりSDGｓにも寄与

32

⽂化財保存等の伝統技術等継承事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

66百万円
61百万円）

背景・課題
⽂化財の保存・継承に⽤いられる⽤具・原材料の需要・⽣産の低迷、後継者不⾜等の課題が深刻化しており、後世への継承が危機的な状況⇒普及啓発活動、研修事業の促進、⽣産管理業務の⽀援等を通じて、確実な継承活動が推し進める必要がある。
「⽂化財の匠プロジェクト」（令和3年12⽉24⽇⽂部科学⼤⾂決定）においても「広く後継者・⽀援者の輪を広げられるよう、これらの技術や担い⼿の社会的認知を向上させる取組」「⽣産⽀援の⽀援分野を順次拡⼤」を⾏うものとされている。

コウゾ⽣産量の推移（⿊⽪換算計）
0

200

400

昭50
240

平12
令元

800
843

平2
平22

600

121
38
36

⽇本特産農産物協会「地域特産作物に関する資料」（令和元年度）

事業内容
⽂化財の保存・継承に向けた情報発信、作家や技術者等の研修事業の実施。良質な⽤具・原材料の確保のための管理等業務の⽀援等を通じて、技術や担い⼿の社会的認知を向上、伝統技術の継承、原材料等の⽣産体制の維持・拡充を図る。
 事業実施期間︓令和４年〜令和８年（予定）
情報発信・普及啓発事業15百万円（15百万円）良質な⽤具・原材料確保のため管理等業務⽀援事業
 ⽂化財の保存等に不可⽋な伝統的技術継承のため、必要な⽤具・原材料 33百万円（28百万円）
についての理解促進を図るため、普及啓発事業を⾏う 良質な⽤具・原材料を確保するため、これら⽤
 件数・単価︓１箇所×約15百万円
具・原材料の⽣産者が⾏う⽣産管理業務や、後 令和5年度は国外の博物館等での出展を検討する。
継者育成、普及・啓発等を⽀援する。
交流・研修事業18百万円（18百万円） 件数・単価︓31箇所×約１百万円
 交付先︓原材料⽣産者、⽤具製作者等
 伝統的技術継承のため、技術者等の交流促進や研修事業を実施する。
 件数・単価︓３箇所×約５百万円
 交付先︓無形⽂化財や⽂化財保存技術の継承団体等

管理業務⽀援により購⼊した農機

アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)

 研修事業の実施数(R5〜のべ総数)
令和５年
3箇所

令和７年
12箇所

令和１０年
30箇所

 管理業務の⽀援分野数
令和３年
5分野

令和５年
15分野

中期
⽤具・原材料の必要な⽣産量数の確保・維持。

「⽂化財の匠プロジェクト」 研修事業の充実
⽬標値

⻑期

令和８年
25分野

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
⽂化財、特に無形の⽂化財や⽂化財保存技術への関⼼を⾼めるとともに、安定した継承基盤が形成され、持続可能な状態での技術継承、伝承、及び⽤具・原材料の製造、⽣産が⾏われる状態を⽬指す。

⽤具・原材料の必要な⽣産量数の確保・維持。
研修事業のさらなる充実

33

⽂化財関連⽤具・原材料等調査事業

令和5年度要望額（前年度予算額

64百万円
37百万円）

背景・課題
近年の急激な社会構造の変化によって、伝統的な技術に⽤いられる⽤具・原材料の⼊⼿困難が深刻化し、制作・修理や伝承者養成に⽀障が出ている。これら⽤具・原材料の安定供給を図るためには、関連技術の内容及びその実状を正確に把握することが必要である。
「⽂化財の匠プロジェクト」（令和3年12⽉24⽇⽂部科学⼤⾂決定）においても「⽂化財の保存・継承に⽋かせない⽤具・原材料について、品⽬ごとに、その⽣産状況や⽣産者の実態把握を進める。」
ものとされている。

コウゾ⽣産量の推移（⿊⽪換算計）
0

200

400

600

800

昭50

843

平2

240

平12
平22
令元

121
38
36

⽇本特産農産物協会「地域特産作物に関する資料」（令和元年度）

事業内容

代替品開発・実⽤化研究
30百万円（18百万円）
 特にその技や実演の伝承を⽬的とする⽂化財において、将来的に⼊⼿や⽣産が⾄難となる⽤具・原材料について、代替品開発と実⽤化研究を⾏う。
 件数・単価︓2分野（三味線撥・胴⽪）×約15百万円
 交付先︓研究開発をおこなう企業への委託研究開発費
アウトプット(活動⽬標）

代替素材 ⽤≪
三味線≫︵写真撮影者 ⻄原智昭︶

各⽂化財類型に応じた⽂化財の保存・継承に必要な⽤具・原材料の安定供給を図るため、品⽬ごとに、その⽣産状況や⽣産者の実態把握を進め、⽀援の実施
や更なる研究開発へつなげる。
市場調査事業
３百万円（3百万円）
 事業実施期間︓令和４年〜令和８年（予定） 修理や伝承に必要な⽂化財の保存技術や⽤具・原材料について、流通量や⽤具・原材料等調査
31百万円（16百万円）
市場動向について調査を⾏い、需要予測や拡⼤策についての検討を⾏う。
 ⽂化財保存技術や⽣産⽀援すべき原材料の整理をはじめとした伝統的な技  件数・単価︓１箇所×約3百万円
術に関する⽤具・原材料の持続的供給に資する保護施策の策定を図る。
 交付先︓調査会社・シンクタンク等
 件数・単価︓3分野（美術⼯芸品・芸能・⼯芸技術）×約9.5百万円
 交付先︓調査会社・技術者などにより現場調査を⾏う

アウトカム(成果⽬標)

 調査⽤具・原材料数(延べ総数(予定)40件）
令和５年

令和６年

令和８年

15件

25件

40件

中期

⽤具・原材料の⽀援分野拡⼤（達成度70％）
管理等業務⽀援の事業件数と補助額増額

⻑期 代替品開発のマイルストーン
令和５年

令和７年

令和８年

バチの製造安定化・量産化に向けた製
造⼯程研究

代替バチの普及宣伝
和紙胴の製造安定化

代替品を⽤いた三味線の普及研究⽤具・原材料の⽀援分野の更なる拡⼤（達成度100％）管理等業務⽀援を通じた安定した⽤具・原材料確保基盤の形成≪調査事業への取組を紹介する記事≫（2022年7⽉7⽇北海道新聞電⼦版）

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿・⽂化財の保存・伝承に不可⽋な⽤具・原材料の実態把握を進めることで、より効果的な保護・⽀援策についての検討、実施につなげることができる。
・⽀援策が進むにつれてのさらなる実態調査
やPCDAサイクルの起点となる調査を継続して進め、⽤具・原材料保護振興のキックオフ事業として位置づける。

34

国宝・重要⽂化財建造物保存修理強化対策事業 （前年度予算額

令和５年度要求・要望額

12,998百万円
11,206百万円)

背景・課題
根本修理の周期差による⽂化財的価値の変化⽐較図

建築

150年

300年

根本修理

低▽

遅
根本修理

根本修理

維持修理

維持修理

維持修理

維持修理

価値

地域の宝でもある国宝・重要⽂化財建造物は、観光振興等の核として地域の活性化に寄与するものであることから、公開活⽤等の取り組みについても⽀援し、⽂化財建造物の活⽤を促進する必要がある。

△⾼ ⽂化財

国宝・重要⽂化財建造物は、滅失してしまえば取り返しのつかないものであるが、経年等による劣化はさけられない。⽂化財建造物を確実に次世代に継承するため、所有者等が適切な周期で安定的に保存修理を実施できるよう⽀援する必要がある。

※伊原惠司⽒（⽂建協調査室⻑）の研究論⽂（1990年）による事業内容
 補助対象事業（１）根本修理（２）維持修理（３）特殊修理（４）保存修理（近現代建造物）（５）情報発信（６）先端技術活⽤（７）公開活⽤事業（８）環境保全等
 補助事業者︓所有者、管理団体等

ドローンを使⽤したＳｆＭ写真測量
による３Ｄモデリングデータ

修理現場公開の様⼦
願興寺本堂（岐⾩県）

アウトカム（成果⽬標）
修理周期の適正化（⽊造建造物）

アウトプット（活動⽬標）

令和５年

令和８年

137件

145件

151件

161件

⾨司港駅（旧⾨司駅）本屋
展⽰解説整備（福岡県）

松城家住宅
バリアフリー整備
スロープの設置（静岡県）

周辺環境整備重要⽂化財 天徳寺本堂ほか２棟
半解体修理の様⼦ （秋⽥県）※財政状況による補助率の加算あり（最⼤35％）

令和４年

３Ｄレーザースキャナ
による計測作業状況

修理機会を捉えた情報発信 補助⾦の額︓原則、補助対象経費の1/2

令和３年

⽂化財の公開活⽤

先端技術活⽤（年間の⽊造建造物の修理事業実施件数）
⽂化財の匠プロジェクト（令和3年12⽉24⽇ ⽂部科学⼤⾂決定）に基づく⽬標値

現在の修理周期
維持修理

約40年

根本修理 約200年

適正な修理周期
維持修理

30年

根本修理 150年

パンフレット等による解説
ワイヤーによる⽀持保存管理施設の設置

インパクト（国⺠・社会への影響）
我が国の歴史や⽂化の理解に⽋くことのできない貴重な⽂化財の劣化進⾏を抑制
し、経済的にも合理的な時期に修理を⾏うことで、保存と活⽤の好循環を図る。

35

令和5年度要求・要望額
国宝・重要⽂化財美術⼯芸品保存修理抜本強化事業（前年度予算額

1,335百万円
1,031百万円）

背景・課題
国宝・重要⽂化財に指定されている美術⼯芸品は、紙や⽊、絹、漆など我が国古来の繊細かつ脆弱 「⽂化財の匠プロジェクト」（令和３年12⽉ ⽂部科学⼤⾂決定）
美術⼯芸品は、取り扱いに不具合が⽣じた場合に⾏う応急修理10年周期）な素材で造られており、経年劣化を避けることができず、適切な保存修理等を施すことが重要。
と、全体の補強を⾏う本格修理（50~100年周期）を適切に⾏うことが必要
また、⽂化財は、⽕災・盗難等によりいったん滅失毀損すれば再び回復することが不可能であるため、 である。
防災・防犯対策等の⼀層の推進を図ることが急務。
しかし、適正な修理周期による修理を施すことができないことから⽂化財としての観光資源として国内外からの関⼼も⾼く、我が国の歴史や⽂化を理解するうえで⽋くことのできない国 価値そのものが低下しかねないほど損傷が進んでいる事例がある。このため、国宝・重要⽂化財美術⼯芸品について、 令和８年度までに必要な事業規模
宝・重要⽂化財等を確実に次世代へ継承し、⽂化財の保存と活⽤の好循環を図ることが重要。
（年間 280 件）を漸次確保し、適正な修理周期への回復を⽬指す。

事業内容

280件

 ⽀援した防災設備の件数
令和３年

令和４年

令和５年

23件

20件

20件

価値

240件

▽

⽂化財

218件

アウトカム(成果⽬標)

本格修理

令和８年

〈適切な修理周期（例）〉●本格修理（解体修理）
︓平均約50年周期●応急修理（剥落⽌め・表具替え）
︓平均約10年周期

本格修理

令和5年

適切な周期による修理が不可⽋

遅

令和4年

本格修理

 ⽀援した保存修理の件数

応急修理「⽂化財の匠プロジェクト」
⽬標値

アウトプット(活動⽬標）

応急修理

防災設備
210百万円（84百万円）
 ⽕災、地震、⾵⽔害等の災害や盗難等から⽂化財を確実に守るため、所在不明⽂化
財に係る調査とも連携しながら、必要な防災・防犯設備の整備を計画的に推進する。
 件数・単価︓20件×約1,050万円

時間

応急修理

保存修理
1,112百万円（947百万円）
 適切な周期による本格修理(解体修理)および応急修理(解体にいたらない修理)を実施すること
で、⽂化財の確実な保存・継承を⽬指す。
 件数・単価︓280件×約400万円+特殊事業（計画的・⼤規模に修理を継続しているもの）

本格修理の周期差による⽂化財的価値の変化⽐較図
応急修理

国宝・重要⽂化財（美術⼯芸品）について適切な周期の保存修理を⾏うことにより、⽂化財本来の価値を回復させるとともに、修理後の公開活⽤を通じ地域活性化や観光振興等につなげるな
ど、美術⼯芸品の保存・活⽤を図る。
また、美術⼯芸品を災害や犯罪等から守るため、防災・防盗・防犯設備等の整備を⽀援する。
 事業実施期間︓終了時期未定

適切な周期での保存
修理により、⽂化資産
価値の回復と公開活⽤の両⽴が可能に。

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

初期（令和8年頃）
適切な周期の保存修理が実現。

・適切な周期の保存修理や防災設備が実現し、
国⺠的財産である⽂化財が確実に継承される。

中期（令和10年頃）
著名な国宝等を⽬当てに、
国内外から観光客が増加。

・⽂化財の保存と活⽤の好循環が実現し、地域観
光の⽬⽟として経済にも⼤きな波及効果。

（達成度80％）・⽂化財保護法が⽬指す「国⺠の⽂化的向上」及び「世界⽂化の進歩」に貢献。

令和３年「国宝 ⿃獣戯画のすべて」展
⼊館者数のべ13万⼈

36伝統的建造物群基盤強化

令和５年度要求額（前年度予算額

1,567百万円
1,567百万円）

背景・課題
伝統的建造物群は、周囲の環境と⼀体をなして歴史的⾵致を形成している集落や街並みであり、市町村がこうした地区の保存・活⽤を図るもののうち、特に価値の⾼いものを国が「重要伝統的建造物群保存地区」（以下「重伝建地区」）に選定し、市町村の取組を⽀援している。
重伝建地区は、⾨前町や宿場町、商家町など観光資源としての⼈気も⾼いが、修理や修景、
防災環境の整備が進んでいないなどの課題がある。地区全体の魅⼒と安全性を向上させ、観光振興や地⽅創⽣を図る必要がある。
⾹取市佐原伝統的建造物群保存地区の修理事例

事業内容
 補助対象事業（１）伝統的建造物群の保存・対策、防災対策に係る調査（２）修理・修景・公開活⽤整備（３）防災・耐震（４）買上（５）先端技術の活⽤
 補助事業者︓市町村
 補助⾦の額︓原則、補助対象経費の1/2
アウトプット（活動⽬標）
 重伝健地区の修理・修景等を実施した
地⽅公共団体の数
令和３年度
１０８

令和４年度
（令和4年6月現在）

１０６

伝建地区を社会基盤として体系的に捉え地区全体の魅⼒と安全性を向上
修理・修景、防災・耐震の促進＜宮城県 村⽥町村⽥＞
修景事業を実施した建造物

⽂化の継承

公開活⽤

＜福島県 下郷町⼤内宿＞ ＜栃⽊県 栃⽊市嘉右衛⾨町＞
防災事業で整備した放⽔銃
公開活⽤施設地区の安全アウトカム（成果⽬標）

地域の創⽣

先端技術の活⽤＜静岡県 焼津市花沢＞
⽯垣耐震補強のためのレーダー探査

観光の振興

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿 重伝建地区の⽂化財としての価値の維持と向上

 地域の歴史や⽂化をいかしたまちづくりの推進 重伝建地区の環境保全及び公開活⽤の促進

 地域の活性化や観光拠点としての魅⼒向上

 重伝建地区の防災環境の向上

 地域の⽂化財の保存・活⽤に対する国⺠の機運醸成に寄与。

令和５年度
１１８

37

⽂化的景観保護推進事業

令和5年度要求額（前年度予算額

275百万円
275百万円）

背景・課題
⼈が⾃然と関わりあう中で形作られてきた棚⽥や⾥⼭等の⽂化的景観には、歴史的な時間の積み重ねがもたらした独特な美しさとともに、豊かな⽂化的価値が込められているが、近年の開発や農林漁村の衰退、過疎化等により、その⽂化的価値が保護されずに消滅しつつある状況にある。
この⽂化的景観の保護を図るため、都道府県⼜は、市区町村からの申し出に基づき、景観法で定める景観計画地区⼜は景観地区の中にある⽂化的景観のうち、特に重要なものを重要⽂化的景観として選定しており、都道府県⼜は市区町村が⾏う修理や保存のために必要な措置に対して⽀援を⾏っている。

事業内容

 補助対象事業（１）調査事業（２）保存活⽤計画策定事業（３）整備事業（４）普及・啓発事業
 補助事業者︓地⽅公共団体
 補助⾦の額︓原則、補助対象経費の1/2
宇和海狩浜の段畑と農漁村景観（愛媛県西予市）

アウトプット（活動⽬標）
 重要⽂化的景観の修理・修景等の整備事業を実施した地⽅公共団体の数
令和３年度
４３

令和４年度
（令和4年6月現在）

４４

令和５年度
４４

錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観（山口県岩国市）

アウトカム（成果⽬標）

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

 ⽂化的景観の歴史的変遷等の把握

 地域の⾵⼟により形成された景観地をいかした
まちづくりの推進

 ⽂化的景観の⽂化財としての価値の維持と向上

 地域の魅⼒向上と活性化

 ⽂化的景観の環境保全及び防災性能の向上

 地域の⽂化財の保存・活⽤に対する国⺠
の機運醸成

38

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

埋蔵⽂化財緊急調査

3,238百万円 ＋事項要求
3,001百万円）

背景・課題【遺跡の内容の事前把握を強化する必要性】

周知の埋蔵⽂化財包蔵地（⾙塚、古墳、その他の埋蔵⽂化財包蔵地として周知されている⼟地）において開発事業が⾏われる場合、開発事業と埋蔵⽂化財の取扱について調整を図るため、埋蔵⽂化財の実態を把握することが必要となっている。
これまで埋蔵⽂化財が確認されていなかった場所で、⼯事計画段階や施⼯中に未知の埋蔵⽂化財が発⾒された場合、⼯事の遅延や⼯事費の増⼤等の問題が⽣じることもあることから、重要な遺跡を開発事業前に把握する取り組みを推進する必要がある。

例︓⾼輪築堤跡（東京都港区）

⾼輪築堤の保存問題において顕在化した課題は、その重要性を事前に把握できなかったことにある。その結果、現状保存できた範囲が限定されたこと、発掘調査や計画変更に多⼤な費⽤と期間を要したことにある。
⾼輪築堤の保存問題を契機とした⽂部科学⼤⾂の審議要請から

事業内容
 補助対象事業（１）遺跡試掘・確認調査（２）重要遺跡確認調査（３）遺跡詳細分布調査（４）出⼟遺物保存処理
 補助事業者︓地⽅公共団体
 補助⾦の額︓補助対象経費の1/2
アウトプット（活動⽬標）

１０７

令和４年度
（令和4年6月現在）

９９

保存のための内容確認調査の様子（奈良県奈良市 富雄丸山古墳）

アウトカム（成果⽬標）

 重要な遺跡を回避した開発計画の⽴案に必要となる
遺跡詳細分布調査の実施件数
令和３年度

保存処理を施した出土品（宮崎県えびの市 島内地下式横穴墓）

 地域に所在する埋蔵⽂化財の事前把握・
周知の促進

令和５年度
２６５

 地域に所在する指定相当の埋蔵⽂化財の抽出、リスト化の促進

個人住宅建設に伴う記録保存調査の様子（大分県大分市）

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
地域の歴史を語る上で⽋くことのできな
い埋蔵⽂化財を保存活⽤することにより、地域の誇りや愛着を醸成、地域の活性
化に寄与。

39

令和５年度要求・要望額（前年度予算額

歴史活き活き︕史跡等総合活⽤整備事業

6,862百万円
5,221百万円）

背景・課題
史跡名勝天然記念物等は本質的価値の保存が必要であり、劣化により修理や復旧が必要となった場合には速やかに処置を⾏わなければ損壊が拡⼤してしまう。
しかし、近年、経年による劣化や⾃然災害の増加などから総事業量が増加していることから、修理が遅れ、⼯期の⻑期化や更なる損壊が⽣じる状況となっている。我が国の歴史的財産として活⽤できるよう、その⽂化財としての価値を維持するため適正な周期で修理等を実施できるよう⽀援する必要がある。

孕み出しが進み崩落の危険があった⽯垣整備が遅れて⽯垣が崩落
史跡 洲本城跡整備⼯事（兵庫県）

事業内容

保存と活⽤の⼀体的整備
 補助対象事業（１）史跡等総合活⽤整備事業
ア 復旧（保存修理）
イ 環境整備
ウ 活⽤施設整備等（２）先端技術活⽤事業

先端技術活⽤

保存・修理整備（⽯垣調査）

・適切な周期にのっとった保存整備

・石垣等の測量図化の事前実施

ガイダンス施設･案内板等の整備

歴史的建造物の復元整備 ・崩落危険性の早急な察知の実現

・情報発信の場の整備による史跡等の認知度及び来訪者の理解の向上
・多言語化により訪日外国人に対応・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・観光資源としての史跡等の価値向上

名勝「伝法院庭園」の庭園修景整備（東京都台東区浅草寺）

 補助事業者︓所有者、管理団体等

特別史跡「⼤坂城跡」の⽯積測量（⼤阪府⼤阪市）

魅⼒ある活⽤を図るための環境の整備
観光客を呼び込み⻑時間滞在を実現
⽂化財を通じた地域の活性化の達成

 補助⾦の額︓原則、補助対象経費の1/2

史跡「⿃取城跡附太閤ヶ平」の中ノ御⾨表⾨復元展⽰（⿃取県⿃取市）

史跡「ガランドヤ古墳」のガイダンス施設整備（⼤分県⽇⽥市）

史跡「先島諸島⽕番盛」の⽯垣測量（沖縄県宮古島市・⽯垣市・多良間村・⽵富町・与那国町）

アウトカム（成果⽬標）

アウトプット（活動⽬標）

修理周期の適正化
令和３年

令和４年

令和５年

令和８年

308件
(36件)

323件
(36件)

370件
(36件)

495件
(36件)

※括弧内の件数は重要⽂化財等防災施設整備事業による史跡等の整備件数
⽂化財の匠プロジェクト（令和3年12⽉24⽇ ⽂部科学⼤⾂決定）に基づく⽬標値

現在の修理周期

適正な修理周期

概ね 45年

概ね 30年

インパクト（国⺠・社会への影響）
我が国の歴史や⽂化の理解に⽋くことのできない貴重な⽂化財の劣化進⾏を抑制し、経済的にも合理的な時期に修理を⾏うこと
で、保存と活⽤の好循環を図る。

40

⺠俗⽂化財の保存修理等

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

374百万円
309百万円）

背景・課題
我が国の⻑い歴史と伝統の中から⽣まれ、守り伝えられてきた⾵俗慣習や⺠俗芸能等の⺠俗⽂化財は、
急激な社会、経済、⽣活様式の変化に伴い短期間で散逸、衰退、変容する恐れが⾼いものである。⽇本⼈の⽣活様式の変化や、後継者不⾜等により、保存・継承そのものが危ぶまれていることから、それぞれの⺠俗
⽂化財が置かれている状況に応じて、重点的に措置を講ずる必要がある。
また、祭り等の地域の伝承⾏事は、その活⽤によって地域の活性化に⼤きく貢献することが⽰唆されている。

「ねぶた、県GDP1%稼ぐ
全国の祭りの効果5300億円」（令和４年5⽉21⽇
⽇本経済新聞朝刊より）
域内経済指数︓各都道府県GDP（18年度名⽬）
に対する経済効果の⽐率

事業内容
有形の⺠俗⽂化財及び無形の⺠俗⽂化財について、（１）調査、（２）保存修理、（３）伝承・活⽤を⽀援することで、確実な伝承等を図る。
（１）⺠俗⽂化財調査
39百万円（30百万円）
 ⺠俗⽂化財の詳細な分布や実態等について、地⽅公共団体や⺠俗⽂化財の保護団体が⾏う調査事業を⽀援。学術研究や⽂化財指定等の保存対策へとつなげる。
 件数・補助額︓44件×約90万円（２）⺠俗⽂化財保存修理等
136百万円（136百万円）
 ⽇常⽣活に⽤いられた⺠具や舞台等のうち重要有形⺠俗⽂化財に指定するものについて、⾍害や腐朽等を防ぐための保存処理を中⼼とした修理や屋根の葺替や解体修理等を⽀援。
 件数・補助額︓13件×約1,000万円（３）⺠俗⽂化財伝承・活⽤等
196百万円（140百万円）
 重要無形⺠俗⽂化財・登録無形⺠俗⽂化財に指定する⾵俗慣習や⺠俗芸能等で⽤いる⽤具の修理・新調、施設の修理等、伝承者の養成、現地公開等に要する経費を⽀援。
 件数・単価︓65件×約300万円
アウトプット(活動⽬標）
 ⽀援した調査事業の件数
令和３年

令和４年

令和５年

３０

２７

４４

 ⽀援した伝承・活⽤事業の件数※
令和３年

令和４年

令和５年

４３

２６

６５

調査報告書の例

重要無形⺠俗⽂化財「博多松囃⼦」

アウトカム(成果⽬標)

屋台の修理

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

初期（令和６年頃）
調査報告書の公表や現地公開を通じて認知度が向上。
中期（令和８年頃）
後継者の育成や修理など、伝承が着実に進む。
⻑期（令和1５年頃）
有形・無形⺠俗⽂化財の指定が着実に進む。

※令和4年度は、令和3年度補正予算「地域の伝統⾏事等のための伝承事業」（65億円、令和4年度へ繰越）で別途⽀援。

・⾵俗習慣や⺠俗芸能等が⽂化財としての適切な価値づけ・評価を得て、保存・活⽤が進む。
・⺠俗⽂化財としての認知度が向上し、魅⼒が共有されることにより、地域の⼒も活⽤しながら⺠俗⽂化財を伝承していく機運が醸
成される。

41

重要⽂化財等防災施設整備事業

令和５年度要求・要望額（前年度予算額

7,436百万円 ＋事項要求
1,763百万円）

背景・課題
⽂化財は次世代に継承すべき重要な国⺠の財産として国が保護しているものであり、⽕災等による滅失、震災等による毀損等が発⽣しないよう、防災対策を充実する必要がある。また⽂化財の活⽤に当たっては、⾒学者等の安全を確保する必要がある。このために必要な防⽕対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施するものである。 （補助率︓最⼤８５％）

事業内容
早期発見

初期消火

延焼防止

【実施内容】
・個別の⽂化財特性に応じた防⽕設備の整備
・⽼朽化または、毀損した防⽕施設の更新
・盗難や放⽕等の不審者から⽂化財を護る防犯施設整備
・耐⽕構造の保存活⽤施設の整備
・耐震性能の劣る建造物の耐震対策⼯事
・最新の知⾒による⽂化財防災施設整備についての事例集を作成（Ｒ型受信機）（光電分離式
煙感知器）

高機能な自動火災報知施設を設置し、迅速に初期消火へ【対象⽂化財】

耐震対策（易操作性１号消⽕栓）

初期消火、火災の拡大を防ぐための消火栓設備等（放⽔銃）

近隣火災から護るための放水銃、ドレンチャ―等

老朽化対策

・重要⽂化財（建造物）・重要⽂化財（美術⼯芸品）
・重要有形⺠俗⽂化財・史跡名勝天然記念物
・重要⽂化的景観 ・重要伝統的建造物群保存地区
松江城天守の⽊製格⼦壁による補強

アウトプット（活動⽬標）
令和５年度末時点の進捗（国⼟強靭化５か年加速化対策関係）（令和３年〜５年の⾒込み）○ 防⽕対策
建造物︓５８件を整備（令和３年度からの進捗率７０％）○ 耐震対策︓４４件の整備に着⼿（令和３年度からの進捗率５０％）

アウトカム（成果⽬標）○ 防⽕対策（令和6年度までに）建造物︓不特定多数の者が⼊場する世界遺産・国宝の対策進捗率１００％（１０３件）○ 耐震対策（令和7年度までに）不特定多数の者が滞留する可能性の⾼い国宝・重要⽂化財建造物２０７件の内、耐震対策着
⼿率５０％（１０４件）

⽼朽化した消⽕ポンプの更新

インパクト（国⺠・社会への影響）○ 防⽕対策国宝・重要⽂化財建造物、博物館等の防⽕設備の整備が充実し、⽕災による⽂化財の被害が減少し、⽂化財の保存が図られる。
○ 耐震対策
⽂化財建造物の地震による被害が軽減されるとともに、⾒学者等の⼈的被害が防がれる。

42

伝統的建造物群に関する選定保存検討

令和５年度要求額（前年度予算額

2百万円
2百万円）

背景・課題
地⽅公共団体等において、伝統的建造物群の保護⾏政に携わる者等を対象として、保存・活⽤にかかわる諸問題に的確に対応できるよう、職務遂⾏に必要な基礎的事項及び専⾨的事項に関する研修を⾏い、今後重要伝統的建造物群保存地区選定を⽬指す地区担当者の育成を兼ねて、伝統的建造物群保存地区保存制度の周知と円滑な運営を図る。

事業内容
伝統的建造物群保護⾏政研修会（基礎・実践コース）の開催

基礎コース

 受講対象者制度導⼊を予定している地区の担当者、導⼊済みの地区で担当になって⽇の浅い担当者を対象に、制度の基礎的事項に関する研修を⾏う。

伝統的建造物群保存地区の制度の導⼊を予定している、または既に実施している地⽅公
共団体の職員および保存に関わる専⾨家・技術者等。

（参考）R4年度
⽇時︓令和４年７⽉６⽇〜８⽇
開催地︓五條市五條新町伝統的建造物群保存地区（奈良県）
参加⼈数︓35名

 研修内容実践コース

制度に関する講義と実地研修並びにグループワークを実施。

制度導⼊済みの地区の担当者を対象に、制度運⽤に必要な専⾨的事項について研修を⾏う。
（参考）R3年度
新型コロナ感染症の蔓延によりWEBにて開催

 事業実施期間
昭和63年〜

アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標）
 受講者の理解度の増加

 研修会の実施件数
令和５年

令和６年

令和７年

１

１

１

※毎年、基礎コース、実践コースのどちらかを開催

アンケートで研修を通じて理解度が⾼まったと回答した受講者の割合
令和５年

令和６年

令和７年

80％以上

80％以上

80％以上

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
・伝建地区は実際に⼈々が⽣活や経済活動を営む集落・町並みを対象とした⽂化財である。
・研修を通じて担当者が集落・町並みを保存・活⽤するための資質の向上を図る。
・これにより、伝統的な集落・町並みが地域の活性化の核として、次世代に継承されていくことを
⽬指す。

43

⽇本における⽔中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業

令和5年度要求額（前年度予算額

24百万円
19百万円）

背景・課題
平成24年3⽉、⽔中遺跡として初めて⻑崎県の鷹島神崎遺跡が史跡に指定された。これを機に⽂化庁では⽔中遺跡調査検討委員会を設置し、「⽇本における⽔中遺跡保護の在り⽅について」をとりまとめ、制度的な整理を⾏った（第１期）。また、令和３年度末には『⽔中遺跡のハンドブック』を作成し、⽔中遺跡の調査、保存、活⽤に関する理論的整理を⾏い、令和４年度には『⽔中遺跡ハンドブック』の内容を周知するとともに、⽔中遺跡の魅⼒を発信し、その保存と活⽤の機運を⾼め、⾃治体や地域に関⼼をもってもらうための取組を進めてきた（第２期）。以上の経緯をふまえて、次期事業においては、⽔中遺跡調査の実践と調査技術の共有及び⼈材の育成を通じた新たな活⽤モデルの創出を図る。

事業内容
文化庁

【事業関係イメージ】

⽔中遺跡の保護にむけた調査研究事業
⽔中遺跡調査に関する⽀援および⽔中遺跡保護に係る各種調査研究 事業期間︓令和5〜９年度
 委 託 先︓調査研究機関●事業全体の総合調整

調査研究事業者●水中遺跡の研究●調査ノウハウの蓄積

再委託

調査・保存に関する⽀援パイロット事業者●調査と活用の実践

ノウハウの収集・共有

⽔中遺跡調査のパイロット事業
地⽅公共団体における⽔中遺跡の把握と、調査・活⽤を⽬的とするパイロット事業の実施
 事業期間︓令和5〜９年度
 再委託先︓地⽅公共団体
アウトプット（活動⽬標）
・異なる環境下にある⽔中遺跡の調査を通して、それぞれの環境に有効な調査及び保存・活⽤の⽅法の確⽴を⽬指すパイ
ロット事業を実施する。

【成果】

・水中遺跡の調査及び保存・活用方法の確立・共有・水中遺跡の指定・登録推進による保護の拡充
調査・保存技術の確⽴※現在、⽔中遺跡の指定件数１件（登録含む） 調査・活⽤の実践

アウトカム（成果⽬標）
初期（〜令和7年頃）
・⽔中遺跡の調査及び保存に係る実践の蓄積。中間とりまとめ。
中期（〜令和９年頃）
・パイロット事業の成果に基づき、新たな活⽤モデルを創出

令和５年

令和６年

令和７年

１件

２件

３件

第３期中に３件程度
・⽔中遺跡の調査⽅法の確⽴・全国への発信

・⽔中遺跡の指定・登録を推進→活⽤ビジョンの構築・地域活性化事業へ

インパクト（国⺠・社会への影響）
・⽔中遺跡の指定・登録を通じた⽔中遺跡の顕彰と積極的な活⽤を推進する。
・これにより海における歴史事象を積極的に捉えることができ、海に囲まれた我が国の歴
史及び⽂化の理解を促進する。
・陸上の遺跡と有機的に結びつけることより、
新たな観光資源を創出し、地域活性化へ結びつけることができる。

44

令和5年度要求額（前年度予算額

AIを利用した文化財建造物の見守りシステム

40百万円
40百万円）

背景・課題
⽂化財建造物は常に⾃然環境からの破損のリスクにさらされており、適切な維持管理が必要である。しかし、そのための技術知識保有者や機材が不⾜している。そこで、⽂化財建造物に係わる関係者（所有者、管理団体等）にAI を活⽤した点検技術を提供し、技術者・機材不⾜をサポートするとともに、点検して得られたデータを収集・活⽤しAIの精度を⾼めることによって⽂化財建造物のよりよい点検⼿法を実現する。

事業内容
⽂化財特有の外部仕上げ（植物性及び⽡葺屋根、外壁等）に特化したシステムを構築する。
【システムの概要】①毀損箇所をアプリにより撮影することで、破損レポートが作成される②作成されたレポートをデータベースで蓄積③AIを利⽤して破損の傾向と分析○ 事業期間
調査研究︓令和2年度から令和4度まで
試験運⽤開始︓令和5年度から

アウトプット（活動⽬標）○ AIを利⽤した⽂化財建造物の⾒守りシス
テム（劣化識別アプリ、データベース）の構築

・データベースに蓄積、破損の傾向と分析にAIを利⽤する。

⽂化財パトロール+AI

修理技術者+AI

AIによる杮葺の毀損確認

健全度【令和5年度事業内容】
・画像データを補充し、劣化識別アプリを作成。
・ 5地域をモデル地区として選定し、劣化識別アプリの試験運⽤実施。
・ 調査で得られた建物破損データ、⽂化財の基本データ （建設年代、
⽴地）、修理履歴、地域の気象情報等を含めたデータベース構築。

モデル地区での試験運⽤

劣化識別アプリの作成と運⽤毀損箇所をアプ
リにより撮影し、
毀損レポートの作成を簡素化

アウトカム（成果⽬標）○ AIシステムの運⽤による適正な修理計画の⽴案、蓄積データの活⽤による計画的な予防措置

アプリ開発

経験のある修理技術者をAIによる点検・診断システム
で⽀援

修
理

低

修
理

計画的な予防措置により、 時間
保存・修理費を抑制する。

インパクト（国⺠・社会への影響）○ ⽂化財の保存・修理に係る費⽤を縮減○ ⽂化財保護に関する知⾒の集積・⾼度化

45地域活性化のための特⾊ある⽂化財調査・活⽤事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

63百万円
30百万円）

背景・課題
⽂化財を適切に保存・活⽤していくためには、適切な価値づけが必須。国・地⽅の指定⽂化財として価値づけされるためには⼗分な研究の蓄積が必要であるが、⽬録等さえ整理されず埋もれている潜在的な⽂化資源が多数存在。
また、これら未整理の⽂化財はそもそも所在が把握されていない場合や、不適切な保存環境に置かれている場合もあり、災害や盗難により散逸する危険性が⾼く、⼀度失われれば⽬録等もなくしてその再発⾒は極めて困難。
⽂化財について調査を実施し、地域の関⼼も⾼い⽂化財の適切な保存・活⽤サイクルを早急に実現することが必要。

令和２年7⽉熊本県球磨川洪⽔で被災した⽂化財の事例

事業内容
⽂化財調査が実施されないために適切に保存・活⽤されていなかった⽂化財「韮⼭代官江川家関係資料」の例(静岡県伊⾖の国市）

全国の研究者、学芸員等による⽂化財調査により、歴史的な価値づけが進む

調査結果の公開
更なる価値づけ【実施内容】市町村が中⼼となって全国の有識者、 品川台場築造、韮⼭反射炉建設などで有名な江川
地元博物館の学芸員などがチームを結成。１点ず 英⿓を輩出した江川家に伝来。古⽂書・典籍類のみなつ法量・品質形状・内容を調査・記録して⽂化財 らず、絵画、⼤砲の模型など、多様な⽂化財が存在す
るが、調査を⾏わないと散逸等の危険性が⾼まる。
管理台帳を作成。全体として価値づけを⾏う。
未調査の資料が収蔵庫の棚に露出して保管。

永⻘⽂庫所蔵資料の例（熊本県、同県⽴美術館
ホームページにて成果を公開）

 件数・単価︓50箇所×約125万円
 交付先︓地⽅公共団体
アウトプット(活動⽬標）
 ⽀援した調査事業の件数
令和３年

令和４年

令和５年

19件

18件

50件

調査成果（⽬録・画像）をＷＥＢで公開

指定【事業の効果】 地域の貴重な⽂化財の散失・流出を防ぐとともに、地元の歴史博物館での展⽰やＷＥＢ上での公開等、⽂化財調査を活かした
地域振興・観光振興に資する取組を⽀援。

国 重要⽂化財等【対象】 地域における未調査の⽂化財（絵画、彫刻、⼯芸品、書跡、典籍、古⽂書、及び学術上の価値の⾼い歴史資料)でかつ、まとまって⼀箇所に伝存するもの。

アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

初期（令和6年頃）
⽬録の整備が進み、散逸のリスクが低減。

・適切な価値づけがされた⽂化財を適切に保存・活⽤することで、社会教育・観光等の観点が充実し、地域が活性化。

中期（令和10年頃）
調査成果に基づく公開・セミナー開催等の活⽤が活性化。
⻑期（令和15年頃）
研究が進展し、地⽅・国の指定⽂化財に。

・散逸の危険にあった⽂化財が整理され、確実に継承できるように。
・研究の蓄積を加速し、新たな学術的発⾒を創出。地域学習にも貢献。

46

発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵⽂化財
保護システムの構築のための調査研究事業（

令和5年度要望額
新100百万円規）

背景・課題
我が国最初期の鉄道遺構「⾼輪築堤」の保存を巡る⼀連の動きを契機として、⽂化審議会の専⾨調査会は、開発事業と重要な埋蔵⽂化財の保存を持続的に両⽴させるために国等がとるべき⽅策を緊急的に審議し、令和４年７⽉に報告書をとりまとめて公表した。
当該報告書においては、国が早急に実施すべき取組として、重要な埋蔵⽂化財のリスト化や、埋蔵⽂化財の事前把握を推進するために有効な技術の開発・普及等が列挙されており、埋蔵⽂化財の保護を推進するとともに、予期せぬ埋蔵⽂
化財の発⾒により発⽣する開発事業期間の延⻑や費⽤の増加を回避・最⼩化するため、国はこれらの取組を緊急的かつ計画的に推進する必要がある。

年度 民間事業 公共事業
合計
発掘調査
H24
9,503
43,92853,431
費⽤の推移
25 11,474 48,430 59,904
（百万円）
26
27
28
29
30
R1
2

⺠間事業の
⾦額増加が
特に顕著

10,839
9,612
10,684
12,368
11,59913,158
13,96051,78350,33849,47348,16742,564
43,21144,812

62,623
59,95160,15760,53554,16356,36958,772

事業内容（１）新たな埋蔵⽂化財保全対策の推進＜国が実施＞①重要な埋蔵⽂化財のリスト化
重要な埋蔵⽂化財リスト作成に向けた基盤情報の収集・整理を実施。
②新たな埋蔵⽂化財保全対策の周知・普及
遺構地図の⾼精度化、埋蔵⽂化財の価値付けに係る事例調査等を実施。
（２）埋蔵⽂化財発掘調査に関する技術⾰新のための調査研究①調査技術検討委員会の開催 ＜⽂化庁と研究機関が連携して実施（右図）＞②技術⾰新のための調査研究③先進事例研究
労働者不⾜や機材の⾼騰を受け、毎年増加しつつある発掘調査費の縮減を図るため、現在、様々な分野で導⼊されている最新技術の発掘調査現場での導⼊のために必要な調査研究・技術改良を⾏う。
アウトプット(活動⽬標）●重要な埋蔵⽂化財のリスト化
全国から1,000箇程度の候補地を選出し、５か年でリスト化し、開発事業者等へ周知。
●発掘調査の技術⾰新のための調査研究
埋蔵⽂化財の把握や発掘調査期間の縮減に資する技術に関する検証・改良と普及を実施

⽂化庁

検討委員会

統括研究機関
指導

改良

企業・⼤学

新技術導⼊の課題抽出

⽀援ソフトの企画⽴案⽀援ソフトの実証実験

⽀援ソフト実装・普及

⾃治体

プログラミング

アウトカム(成果⽬標)
重要な埋蔵⽂化財の所在が予⾒される場所をあらか
じめ周知することで、計画変更等のリスクを低減させる。
そのために、遺構地図の⾼精度化、埋蔵⽂化財の価
値付けの考え⽅の⽅法論を整理し、普及啓発を図る
とともに、新技術に基づく発掘調査⽀援ソフトを開発
し、発掘調査の効率化・費⽤の低廉化を⽬指す。
総発掘費⽤を約15％縮減（600億円→500億円）

インパクト(国⺠・社会への影響）
重要な埋蔵⽂化財を避けた開発事
業の⽴案を可能にするとともに、新技術を応⽤・導⼊することで発掘調査の費⽤や⼯期を縮減する。
これにより、埋蔵⽂化財の保護と社会経済活動の根幹である開発⾏為の持続的な両⽴が可能となる。

47

⽂化遺産オンライン構想の推進

令和5年度要求額（前年度予算額

107百万円
107百万円）

背景・課題「知的財産推進計画2021」では、新型コロナの影響により⼤きく加速しているデジタル化の流れに伴い、様々なデジタルアーカイブ資源の潜在需要が顕在化する
中、オープンなデジタルコンテンツが⽇常的に活⽤され、様々な分野の創作活動を⽀える基盤となるデジタルアーカイブ社会の実現を図っていくことが重要であるとされている。また、⽇本におけるデジタルアーカイブの「構築・共有」と「活⽤」の推進は、⽂化の保存・継承・発展だけでなく、コンテンツの⼆次的利⽤や国内外への情報発信の基盤となる取組であるとして、引き続き、⽇本が保有する多様な⽂化資源のデジタルアーカイブ化を進めるとともに、デジタルコンテンツが幅広く利活⽤されるための環境整備を推進することが重要であるとされている。

事業内容
 我が国の多様な⽂化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、⽂化財の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活⽤や情報発信を進める
ため、⽂化遺産のデジタルアーカイブ化を推進 国指定等⽂化財や全国の博物館・美術館等の情報を集約し、求める情報を容易に検索できる機能を持ったポータルサイト「⽂化遺産オンライン」を企画運営(主に以下の情報を収集①全国の博物館・美術館等の所蔵品（掲載件数︓270,500件
所蔵館数︓ 247 館）②全国の博物館・美術館情報（掲載館数︓約1, 000 館）③⽂化財情報や多様なコンテンツ（地域⽂化財、無形⽂化財動画等含む）
 多⾔語化（英語表記）、ジャパンサーチ等との連携の推進
 ⽂化財が消失等した場合に復元するための資料として活⽤するため、国指定等⽂化財の詳細記録(設計図等)をデジタルアーカイブ化
アウトプット(活動目標）

データ連携
観覧・検索

アウトカム(成果目標)

 ⽂化遺産オンラインの情報掲載件数

etc.
情報の登録・公開

情報の外部連携（検索⽤API利⽤）

全国の美術館・博物館

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿

初期（令和５〜６年頃）

令和５年

令和６年

令和７年

・⽂化財情報の充実による利⽤者の拡⼤

271,300

272,000

272,500

中期（令和７年頃）

 ⽂化遺産オンラインの年間訪問回数（R３ 370万回）

・諸取組みによる⽂化財に親しむ機会の創出

令和５年

令和６年

令和７年

⻑期（令和10年頃）

390万回

400万回

410万回

・教育利⽤、海外での閲覧等、利⽤層の拡⼤

国⺠が広く我が国の歴史と⽂化に対る理解を促進し、もって⽂化財の保存・活⽤・継承に資するよう、⽂化財に親しむ機会の充実を図る。

48

無形⽂化財等公開活⽤等事業

令和５年度要求・要望額（前年度予算額

60百万円
47百万円）

背景・課題
⽇本各地には、歴史や⾵⼟に育まれ発展し伝承されてきた貴重な無形⽂化財や⺠俗⽂化財が多く存在するが、近年の急激な社会構造の変化による変容、衰退が危惧されており、その保存・保護が喫緊の課題である。また、⽂化財の保存のために⽋くことのできない選定保存技術についても、後継者不⾜等多くの問題を抱え、加えて、伝統的な修理技
法に⽤いられる材料や道具を⽣産するための原材料の不⾜も⼤きな課題となっている。
⼀⽅、こうした無形⽂化財等についてはこれまで公開される機会が少なく、広く⼀般向けに周知する機会を確保することで、国⺠の⽂化財保存・保護に対する意識の向上を促す
とともに、無形⽂化財等の保存・保護施策の充実を図る事が求められている。

事業内容●選定保存技術広報事業(平成19年度〜） 28百万円(15百万円)
選定保存技術の保存団体（全35団体）が⼀堂に会し、道具・材料等の展⽰、技術の実演、体験コーナーを設置し、より多くの国⺠が選定保存技術に触れる機会を提供する。
また、HPサイトやSNSを活⽤した情報発信等、イベント当⽇に限らない継続的な選定保存技術の広報を⾏う。
・予定件数︓1件●重要無形⽂化財保持者の「わざ」と⽂化財を守る技術の公開事業（平成19年度〜） 5百万円（5百万円）
⼯芸技術分野の重要無形⽂化財の保持者（⼈間国宝）やそれを⽀える⼈々について、⼯芸作品や関係資料等を展⽰した「⽇本のわざと美」展（平成８〜30年度開催）の成果を発展的に継承し、その重要性を理解してもらう機会を提供するために、
新「⽇本のわざと美」展としてリニューアルを⽬指し、準備を⾏っている。
リニューアル予定の新「⽇本のわざと美」展では、より地域性やテーマ性を持つ企画展として広く⼀般の公開を⽬指す。
・予定件数︓1件

⽇本の技フェア（選定保存技術広報事業） （令和3年度 ベルサール秋葉原）●⾸都圏伝統⼯芸技術作品展開催事業（令和3年度〜） 20百万円（20百万円）
令和2年に我が国の伝統⼯芸の拠点である国⽴⼯芸館が⾦沢に移転・開館した⼀⽅で、⾸都圏においても伝統⼯芸の新たな発信の機会が望まれているところ、展覧会やワークショップ等のイベントを⾸都圏で開催し、地元住⺠および観光客に向けて伝統⼯芸の発信と普及を⾏う。
・予定件数︓2件「⽇本のわざと美」展（平成30年度 福島県⽴博物館〉●伝統⼯芸超分野交流事業（令和2年度〜） ５百万円（5百万円）
⼯芸技術分野の重要無形⽂化財の保持者（⼈間国宝）等の伝統⼯芸作家と、学識者や企業経営者等の他分野専⾨家との共同事業を促進し、伝統⼯芸の新たな価値を⽣み出し、更なる⽇本の伝統⼯芸のブランド化確⽴を⽬指す。
・予定件数︓1件●普及・紹介資料作成（平成19年度〜）
0.7百万円（0.7百万円）
無形⽂化財、⺠俗⽂化財、選定保存技術等に関する⼀般向け紹介パンフレットを作成し、保存施策を広く⼀般に周知する。

アウトプット(活動⽬標）

開催会場に対する予定来場者数以上の来場者を⽬指す。
＊但し、感染症拡⼤防⽌のため、⼈数制限を設けて実施する場合がある。

アウトカム(成果⽬標)

無形⽂化財や選定保存技術の公開の機会を増やし、多くの国⺠に広く周知することで、無形⽂化財等の保存・保護施策への関⼼を⾼める。

「深める・拡げるー拡張する伝統⼯芸展」（⾸都圏伝統⼯芸技術作品展開催事業）（令和３年度 ⽇本橋三越本店）

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿・国⺠の無形⽂化財等及び⽂化財保存・保護に対する意識と理解の向上
・後継者の育成や原材料不⾜の課題解決に資する。 49

邦楽普及拡⼤推進事業

令和5年度要望額（前年度予算額

345百万円
305百万円）背景・課題
邦楽は我が国の伝統⽂化の⼀翼を担うものであるが、近年実演家や楽器商が減少している中、コロナ
禍で⼤⼿の邦楽器メーカーが廃業を発表するなど、邦楽及び邦楽器の製作技術の継承が危機的な状
況にある。
国は、重要無形⽂化財の保持者等が⾏う伝承者養成への⽀援や、⼦供たちが伝統⽂化に関する活動を体験等できる機会の提供を推進してきたが、トップレベルを⽬指す中間層を拡⼤するための施策はこれまで⼗分には⾏ってこなかった。邦楽の継承と発展を図るため、中間層の演奏者の拡⼤に取り組む。

三味線⾳楽の実演家
25,652⼈［1987年］（※１） → 12,646⼈［2020年］
楽器商の数
330店 ［2002年］（※２）→ 200店 ［2019年］
三味線の販売数
18,000台 ［1980年］（※２）→ 3,400台 ［2017年］※１芸団協加盟邦楽団体会員数、※２邦楽ジャーナル

事業内容
⼤学・⾼校等における邦楽に関する部活動を⾏う団体に対し、稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器無償貸与・講師派遣）を⾏うとともに、各団体が集まって演奏発表や交流する場を設ける。
 事業実施期間︓令和３年〜令和８年（予定）
邦楽普及拡⼤推進事業
345百万円（305百万円）
 対象 ⼤学⼜は⾼校の邦楽の部活動をしている団体等
 ⽀援団体︓（新規）60〜70団体 （継続）180団体
 ⽀援内容︓三味線や箏など邦楽器を無償貸与、指導者を派遣し、演奏指導
演奏会発表、⽀援を受ける団体同⼠のオンライン交流会や実技実演ワークショップへの参加
 ⽀援期間︓⼤学は４年間
⾼校は３年間アウトプット(活動⽬標）
 延べ⽀援団体数 （総数（予定）180件）
令和４年

令和５年

令和６年

119

180

180

トップレベルの演
奏者

中間層の演奏者の拡⼤
講師派遣の指導

楽器貸与
講師指導
等
邦楽器
演奏者
の製作
の派遣

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和４年）

邦楽活動のモチベーション増⼤（満⾜度８０％）

中期（令和６年）

邦楽活動のモチベーション増⼤（満⾜度８５％）

⻑期（令和９年）

採択と⽀援時期モデル
R３
⾼校
⾼校
⾼校

R４

R5

R6

R７

採択
採択
採択

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
⽣活様式や趣味の多様化により愛好家が減少する邦楽について、⾼校・⼤学等の部活動の演奏する環境を整備することで、中間層の演奏者を拡⼤し、邦楽及び邦楽器の製作技術の継承と発展を図る。

邦楽活動のモチベーション増⼤（満⾜度９０％）50

発掘された⽇本列島展

令和5年度要求額（前年度予算額

22百万円
22百万円）

背景・課題
⽇本では、年間およそ８，０００件の発掘調査が⾏われている。⼀部の成果については、各種報道
や現地説明会、web上の情報発信を通じて接することもできるが、多くの国⺠にとって全国各地で⾏われた発掘調査現場や出⼟した遺物を実際に⽬にする機会は限られている。
近年⾏われた発掘調査成果のうち代表的なものを選りすぐり、全国巡回の展覧会を開催することで、広く国⺠に埋蔵⽂化財の内容や価値、そしてその保護についての理解を深める機会を創出する。
平成７年度より継続して開催しており、令和４年度で２８回を迎えている。

年度

⼊館者数

開催館数

開催⽇数

R1

106,222

５

196

R2

42,588５193

R327,776３88発掘された⽇本列島展の⼊館者数・開催館数・開催⽇数

事業内容
令和５年度も継続して「発掘された⽇本列島2023」を開催し、広く国⺠に⽂化財の価値や魅⼒、継承することの⼤切さを伝える。
 我がまちが誇る遺跡

これまでの継続的な発掘調査の成果に基づく地域研究によって明らかになった「地域の特性や魅⼒」を発信。

令和３年度︓千葉県市原市・広島県福⼭市・⼭⼝県⼭⼝市の企画３件
令和４年度︓⻑野県富⼠⾒町・京都府京都市・和歌⼭県の企画３件
 新発⾒考古速報 近年注⽬を集めた旧⽯器時代から近代までの遺跡を取り上げ、出⼟品の実物展⽰を中⼼とした速報展を実施。
令和３年度︓１４遺跡、令和４年度︓１４遺跡
 特集展⽰

各年度でトピックとなったキーワードに関連したパネル展⽰を実施。

令和３年度︓記念物１００年〜次の１００年に向けて〜 ︓史蹟名勝天然紀年物保存法の制定から１００周年を記念し、記念物保護に向けた各地の取組をパネルで紹介。
令和４年度︓おうちで学び・楽しむ埋蔵⽂化財 ︓コロナ禍で注⽬されているオンラインを活⽤した埋蔵⽂化財の情報発信について、全国各地の取組をパネルで紹介。
 事業実施期間︓平成７年〜
アウトプット(活動⽬標）
 ⼊館者数
令和４年

令和５年

令和６年

30,000（⾒込み）40,00050,000アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

令和５年度
・質の⾼い展覧会を継続し、引き続き全国を巡回する。

展覧会を通じ、選りすぐりの発掘調査成果
や、「地域の特性や魅⼒」を新たに明らかにした継続的な調査研究を広く国⺠に周知する。

・インターネット動画サイトや地⽅新聞社と連携した広報活動を⾏う。

➡埋蔵⽂化財の内容や価値、そしてその保護について、国⺠の⼀層の親しみと理解を
促進する。

51

令和5年度要求・要望額 1,750百万円 ＋事項要求（前年度予算額
1,610百万円）

アイヌ関連施策の推進
背景・課題

アイヌ施策の推進は、アイヌの⼈々の⺠族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの⼈々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な⺠族の共⽣及び多様な⽂化の発展についての国⺠の理解を深めることを旨として、⾏われなければならない。（アイヌの⼈々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成３１年法律第１６号））
存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組、アイヌ⽂化の振興等の充実及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発に関する取組に今後とも⼀層努める。（アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な⽅針（令和元年９⽉６⽇閣議決定））

事業内容
アイヌ⽂化振興等事業

228百万円（228百万円） 国⽴アイヌ⺠族博物館の運営

アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ⽂化の振興等を図るため、指定法⼈（公益財団法⼈アイヌ⺠族⽂化財団）が実施する事業に対して補助を⾏う。（補助率︓１／２）
 アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ⽂化研究助成）
 アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、アイヌ語発信講座 等）
 アイヌ⽂化の振興に関する事業（アイヌ⽂化フェスティバル、⼯芸品展 等）
 アイヌ⽂化伝承者の育成

 アイヌ⽂化交流事業の助成件数

アイヌの歴史や⽂化に関する正しい認識と理解を促進し、新たなアイヌ⽂化の創造・発展に寄与するため、令和２年７⽉、北海道⽩⽼町に「国⽴アイヌ⺠族博物館」を中核施設とする「⺠族共⽣象徴空間（ウポポイ）」が設⽴。
アイヌ施策推進法に基づき、指定法⼈（公益財団法⼈アイヌ⺠族⽂化財団）に委託して、「国⽴アイヌ⺠族博物館」の運営を⾏う。
 資料の保存修復、クリーニング
 教育普及事業の拡充（遠隔授業、教員向け研修の実施）、展⽰改善の実施
 新たな⽣活様式に対応した情報発信（バーチャル博物館、多⾔語化）、広報活動
 ナショナルセンターとしてアイヌ⽂化でつながる博
物館のネットワーク強化、地域拠点形成

アイヌ古式舞踊

アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)
 アイヌ⽂化フェスティバルの延べ参加⼈数

令和４年

令和５年

令和６年

令和４年

令和５年

令和６年

47件

47件

47件

49,821⼈

51,681⼈

54,001⼈

 国⽴アイヌ⺠族博物館における資料の収集、保存修復や展⽰改善を⾏うとともに、広報強化や地域連携を実施

1,522百万円（1,382百万円）

 アイヌの歴史や⽂化に関する正しい認識と理解を促進し、道内外においてアイヌ⽂化を創造・発展

国⽴アイヌ⺠族博物館

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿 ウポポイの年間来場者数１００万⼈
 アイヌの⼈々が⺠族としての誇りを持って⽣活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国⺠が相互に⼈格と個性を尊重し合いながら共⽣する社会の実現

52国宝 ・ 重要⽂化財等の買上げ

令和5年度要求・要望額 1,114百万円（前年度予算額
1,004百万円）

課題
国外流失の危険性

１．美術⼯芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
２．地域の美術館・博物館の⽂化財購⼊予算が削減されることで、地元伝来の⽂化財の所在が流動化。
３．⽂化財の所在が不安定化することで、⽂化財の管理が適切に⾏われず、⽂化財の価値が損なわれる危険性が⾼まる。
４．適切なタイミングで⽂化財の買上げを⾏わない場合、国外流出等、国⺠の財産として公開活⽤の機会が永久的に失われる危険性が⾼まる。

平成20年、運慶作の⼤⽇如来坐像（当時未指定）が、アメリカでオークションにかけられた。⽂化庁は所有者からの先買の申し出がある⼀⽅、予算の都合上購⼊を断念した。

事業内容
歴史上、芸術上⼜は学術上価値が⾼い国宝、重要⽂化財及びこれらに準ずる⽂化財を国が買上げ、国⺠共通の財産として保存し、公開活⽤を図る。特に、管理が適切ではないもの⼜は国外流出・散逸等の恐れがあり、国において緊急に保存を図る必要がある⽂化財について購⼊し、国⺠共通の財産として公開活⽤に資すると共に、後世に継承する。
国外流失を回避○国有⽂化財を国⽴博物館・地⽅館に無償貸与し、広く国⺠の観覧の機会を提供。

計画的な買上げ

⽊造天王⽴像は、海外に設⽴される美術館の収集品候補となっていたところ、所有者を説得して買上げ、平成24年に重要⽂化財に指定。
現在は、東京国⽴博物館で定期的に展⽰され、主たる展⽰品の⼀つとして親しまれている。

医学書（崇蘭館本）は、330冊からなる医学書のまとまりであり、指定⽂化財に準じるものとして、買上げ、令和２年に重要⽂化財に指定。
評価額が⾼額（11億5千万円）であったため、４年間かけて計画的に買上げ。

○⽂化庁主催の「新たな国⺠のたから展」で買上げ作品を公開。

公開・活⽤「新たな国⺠のたから展」会場⾵景

アウトカム(成果⽬標)

アウトプット(活動⽬標）● 買上物件数
令和４年

令和５年

令和６年

１５件

１５件

１５件

国内外での散逸や劣化、き損を防ぐため買取を⾏った⽂化財の８割について、公開等により活⽤する。

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
貴重な国⺠的財産である国宝・重要⽂化財等を適切に保護し 、確実に次世代に継承する。また、
広く公開活⽤を図ることにより、鑑賞機会の拡⼤を図る。

53

無形⽂化財の伝承・公開

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

771百万円
659百万円）背景・課題
我が国の演劇、⾳楽、⼯芸技術、⽣活⽂化その他の無形の⽂化的所産については、従来、⽂化財保護法に基づく無形⽂化財への登録等により、その保存・継承を実施。⼀⽅、⽣活様式の変化等の影響を受け、技術継承の⼟壌が悪化。後継者不⾜等の課題が⽣じ、わざの保存・継承そのものが危ぶまれていることから、無形⽂化財の伝承・公開について重点的な⽀援措置を講じ、保存・活⽤を図る必要。
また、我が国の多様な⽂化を表す「⽣活⽂化」も含め、令和３年度の⽂化財保護法改正により新設された登録無形⽂化財制度に基づく⽀援を加速する必要。

⼈数

重要無形⽂化財各個認定保持者の年齢分布（⽂化庁調べ、令和４年４⽉時点）
平均年齢︓約81歳
年齢

事業内容
我が国の⻑い歴史と伝統の中から⽣まれ、守り伝えられてきた貴重な国⺠の財産である、芸能や⼯芸技術、⽣活⽂化等の無形⽂化財の確実な伝承等を図る。
（１）伝承491百万円（380百万円）
 重要無形⽂化財等の保持団体等が⾏う伝承者養成、技術研究、原材料・⽤具の確保、普及・啓発等を⽀援する。
 件数・単価︓30件×約15百万円 等
 交付先︓無形⽂化財の保持団体等（３）重要無形⽂化財保存特別助成⾦ （232百万円（232百万円））
重要無形⽂化財の各個認定保持者（いわゆる⼈間国宝）が取り組む、わざの錬磨や伝承者養成等を⽀援する。
 件数・単価︓116⼈×200万円
 交付先︓巡回展・特別鑑賞会の主催団体（２）公開48百万円（47百万円）
⽇本伝統⼯芸展の巡回展や国家指定芸能（能楽・組踊）特別鑑
賞会の開催を⽀援することで、国⺠等への普及啓発、理解を推進する。
 件数・単価︓11箇所×約150万円 等
 交付先︓巡回展・特別鑑賞会の主催団体
重要無形⽂化財「京舞」
保持者
井上 ⼋千代アウトプット(活動⽬標）
 ⽀援した伝承事業（団体）の数
令和３年

令和４年

令和５年

28団体

28団体

30団体

 ⽇本伝統⼯芸展・巡回展の総⼊場者数
令和元年

令和３年

令和5年

283,806⼈

155,255⼈

約280,000⼈

アウトカム(成果⽬標)
中期
普及啓発・公開事業等を通じ、無形⽂化財に対する社会的認知度が向上する。
⻑期
・重要無形⽂化財のすべての指定について、伝承者が確保される。
・重要無形⽂化財の保持団体会員が増加する。

伝承者養成事業「蒔絵」

登録無形⽂化財「書道」
⾼校への普及啓発事業

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
・⻑い歴史の中で守り伝えられてきた無形⽂化財が適切に後世に伝承される。
・演劇、⾳楽、⼯芸技術その他の無形⽂化財の公開・作品の展⽰機会が増え、国⺠の⽂化的向上に資する。
・公開された優れたわざに触れることで未来の後継者発掘が進む、継承の好循環が実現。

54

平城宮跡等管理

令和5年度要求額（前年度予算額

243百万円 ＋事項要求
243百万円）背景・課題
特別史跡に指定されている平城宮跡及び藤原宮跡については、重要な遺跡として歴史的、学術的に貴重な価値を有するばかりでなく、広⼤な地域を占めて保全されていることから、今後も適切に維持・管理し、国⺠的⽂化遺産でもある宮跡の保存を図ることが必要である。
平城宮跡地内には、平成２２年に復原⼯事が完了した第⼀次⼤極殿のほか、朱雀⾨、東院庭園、遺構展⽰館などの国有施設を有しており、これら施設等の維持・管理を⾏う必要がある。

事業内容
 事業期間︓平成１８年度〜終了予定なし（遺構展⽰館）電気・⽔道・施設修繕（東院庭園）池の管理・警備

アウトプット(活動⽬標）
 特別史跡平城宮跡及び⾶⿃・藤原宮跡地の全史跡指定地の国有地化⾯積
令和３年

令和４年

令和５年

1,769,049㎡

1,780,721㎡

1,794,594㎡

アウトカム(成果⽬標)
 特別史跡に指定されている平城宮跡について
今後も適切に維持・管理し宮跡の保存を図る（⼤極殿）点検・警備・夜間照明維持（朱雀⾨）点検・警備

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
国⺠的⽂化遺産でもある宮跡の保存を図り平城宮跡への来場者数を増やす

55

平城宮跡地等整備費

令和5年度要求額（前年度予算額

115百万円
115百万円）

背景・課題
平城宮跡の⼟地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（⼤正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操⾞場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する⽅針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び⾶⿃地区については、「⾶⿃地⽅における歴史的⾵⼟及び⽂化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２⽉１８⽇ 閣議決定）によって国有地化の⽅針が決定された。

事業内容
 事業期間︓平成１３年度〜終了予定なし
平城宮跡は特別史跡に指定され、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡であること及び、広⼤な地域を占めて保全されている国⺠的⽂化遺産であることに鑑み、昭和５３年に⽂化庁において定めた「特別史跡平城宮跡保存整備基本構想」に基づき、遺跡博物館としてのまとまりのもと、東院庭園、朱雀⾨等の復原、
第⼆次⼤極殿院地区の整備等を⾏ってきた。
また、藤原宮跡等についても、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡として環境整備等を実施してきたところである。
ついては、今後も既存施設の修理・修復、未整備地の整備等を⾏い、我が国の歴史、⽂化、伝統を確実に次世代に継承するものである。
平城宮跡 東院庭園平橋・露台修理
特に⽊部の経年劣化が顕著であったため、劣化状況を把握の上修理を実施した。

アウトプット(活動⽬標）
 各種⼯事及び整備事業の実施
令和３年

令和４年

令和５年

４１件

５件

５件

藤原宮跡 ⾓⽥池護岸フェンス補強⼯事
⾼殿町⾓⽥池護岸フェンスについて、経年劣化による⽀柱破損や傾斜が⽣じ危険であったことから、傾斜を復旧し単管杭による補強を⾏った。

アウトカム(成果⽬標)
史跡地内整備を実施することで、学校教育や社会教育を通じた⽂化財の魅⼒の再発⾒等の機会を提供することができ、宮跡の活⽤につながっている

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡である平城宮跡や藤原宮跡等において、既存設備の修理・修復による維持整備や、未整備値の整備等を⾏うことにより、我が国の歴史、⽂化、伝統を次世代に継承する。

56

平城及び⾶⿃・藤原宮跡等の買上

令和5年度要求額（前年度予算額

470百万円
470百万円）

背景・課題
平城宮跡の⼟地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（⼤正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操⾞場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する⽅針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び⾶⿃地区については、「⾶⿃地⽅における歴史的⾵⼟及び⽂化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２⽉１８⽇ 閣議決定）によって国有地化の⽅針が決定された。

事業内容
 事業期間︓昭和38年度〜終了予定なし
史跡等に指定された地域内の⼟地等については、所在する遺跡等を保護するため、⽂化財保護法により規制が図られている。
国による買上げは、史跡等の保存のための⼟地利⽤制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として⾏われるものであり、買上げを⾏うことにより、重要な遺跡として、歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国⺠的⽂化遺産でもある宮跡等を保護するものである。
藤原宮跡

平城宮跡

令和３年度までの公有地化率
平城宮跡
84.04%
藤原宮跡
60.13%
購入年度
従来よりの国有地（大１３）
昭和３８～令和３年度（５８・５９年度国有化無）令４年度（予定）
従来からのR3年度までの国有地との合計（A)昭和４９～平成元年度奈良県から再取得（B)（A）＋（B)
指定面積

アウトカム(成果⽬標)

アウトプット(活動⽬標）
 特別史跡平城宮跡及び⾶⿃・藤原宮跡
地の全史跡指定地の国有地化⾯積
令和３年

令和４年

令和５年

1,769,049㎡

1,780,721㎡

1,794,594㎡

所在する遺跡等を保護するため特別史
跡平城宮跡及び⾶⿃・藤原宮跡地の史跡指定地の国有化を進める。

購入面積（㎡）
121,570.24
859,282.88
1,288.28
980,853.12
121,604.56
1,102,457.68
1,311,845.42

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
買上げを⾏うことにより、重要な遺跡として
歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国⺠的⽂化遺産でもある宮跡等を保護する。

57

平城及び⾶⿃・藤原宮跡等買上事務処理

令和５年度要求額（前年度予算額

14百万円
14百万円）

背景・課題
平城宮跡の⼟地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（⼤正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操⾞場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する⽅針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び⾶⿃地区については、「⾶⿃地⽅における歴史的⾵⼟及び⽂化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２⽉１８⽇ 閣議決定）によって国有地化の⽅針が決定された。

事業内容
 事業期間︓昭和46年度〜終了予定なし
史跡等に指定された地域内の⼟地等については、そこに所在する遺跡等を保護するため、⽂化財保護法による現状変更許可制度により規制が図られている。
国による買上げは、史跡等の保存のための⼟地利⽤制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として⾏われるものであり、買上げを⾏うことにより、重要な遺跡として、歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国⺠的⽂化遺産でもある宮跡等を保護するものである。
平城及び⾶⿃・藤原宮跡地の速やかな買上げを進めるために、測量及び補償調査を⽤地買上の前年度に実施する。
⼟地買上測量⽴ち合い

発掘

アウトプット(活動⽬標）

遺構表⽰

アウトカム(成果⽬標)

 特別史跡平城宮跡及び⾶⿃・藤原宮跡地の全史跡指定地の国有地化⾯積
令和３年

令和４年

令和５年

1,769,049㎡

1,780,721㎡

1,794,594㎡

特別史跡に指定されている平城宮跡について
今後も適切に維持・管理し宮跡の保存を図る

活⽤

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
国⺠的⽂化遺産でもある宮跡の保存を図り平城宮跡への来場者数を増やす

58

⾼松塚古墳壁画の保存・活⽤の推進

令和5年度要求額（前年度予算額

214百万円
219百万円）壁画修理作業の様⼦

壁画の材料分析作業の様⼦

背景・課題
国宝⾼松塚古墳壁画は昭和49年に国宝に指定された。壁画は発⾒当初から、劣化の進⾏やカビの発⽣を極⼒抑えるため、修理等が⾏われてきたが、平成13年に⽯室内で⼤量のカビが発⽣し、壁画の退⾊や剥離などが進⾏した。
このため、平成19年には⽯室を解体し、国営⾶⿃歴史公園内に設けられた国宝⾼松塚古墳
壁画仮設修理施設に搬⼊し、保存修理を開始。令和2年に修理が完了した。
現在は、劣化防⽌対策に係る調査を継続的に⾏いながら、年4回の⼀般公開を実施。仮設施設で公開しているため、保管管理・展⽰環境の充実が求められている。

事業内容①国宝⾼松塚古墳壁画を保存・活⽤のための調査研究及び公開 196百万円（202百万円）
・ 壁画を構成する材料（顔料、漆喰、⽯材）の分析、出⼟品（重要⽂化財）の保存活⽤に関する調査研究
・ 壁画・⽯材の保存環境や⽣物対策など、劣化防⽌に関する調査研究
・ 壁画・⽯材の活⽤⽅法に関する検討と⼀般公開（年4回）の実施②⾼松塚古墳壁画保存管理公開活⽤施設（仮称)(新施設）の設置に向けた検討 1８百万円（17百万円）
新施設の設置場所、配置、規模、諸室の機能等の基本計画の策定に向けて具体的な検討を⾏うとともに、設置場所に必要な地盤調査等を実施する。
アウトプット(活動⽬標）
・ 劣化防⽌に関する調査研究とその成果を踏まえた国宝の適切な維持・管理・ 修理を終えた⾼松塚古墳壁画の公開と成果の周知

アウトカム(成果⽬標)
・ ⾼松塚古墳壁画・⽯材の保存への取組について、多くの⼈への理解促進

⾼松塚古墳壁画の⼀般公開の様⼦

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
・ 我が国の古代国家形成期の歴史・国際交流に対する理解の促進。

・ 世界的にも有名な極彩⾊古墳壁画として、・ ⽂化財の保存・活⽤に対する国⺠の機

インバウンド需要の喚起による地域活性化

運醸成、インバウンド需要喚起による地域活性化に寄与。

59

キトラ古墳壁画の保存・活⽤の推進

令和5年度要求額（前年度予算額

189百万円
196百万円）

背景・課題
国宝キトラ古墳壁画は平成31年に国宝に指定された。古墳の内部調査により、壁画の損傷が著しく、剥落の危険性が⾼いことや、⽯室内にカビが発⽣していくことが判明したため、平成16年に壁⾯の全⾯取り外しの⽅針を決定し、平成22年に完了。取り外した壁画は、カビ痕跡の除去、漆喰の強化、壁⾯の再構成等を実施し、平成28年に完了した。
保存修理が完了した壁画は、キトラ古墳壁画保存管理施設に移し、継続的に保存管理するとともに、古墳（⽞武）

壁画に関する調査・研究を実施し、整備が完了した墳丘と合わせて、広く周知する活動を⾏っている。

壁画修理作業

事業内容①国宝キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究 20百万円（20百万円）
・ 将来の壁画の現地保存に向けたデータの収集及び調査、壁画・⽯材の維持管理、
劣化防⽌対策のための調査、泥の下に隠れていると推定される⼗⼆⽀像の存在を確認する調査、アーカイブ化等の実施②国宝キトラ古墳壁画保存管理施設の運営及び公開 169百万円（176百万円）
・ 壁画の収蔵、管理、メンテナンス及び、施設の管理・運営と年4回の⼀般公開の実施

アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)
・ キトラ古墳壁画の保存修理への取組

・ 劣化防⽌に関する調査研究とその成果を踏まえた国宝の適切な維持・管理
・ キトラ古墳壁画の公開と周知について、多くの⼈への理解促進

材料調査︓蛍光Ｘ線分析（顔料等の元素を検出）

壁画の⼀般公開の様⼦

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
・ 我が国の古代国家形成期の歴史・国際交流に対する理解の促進。

・ 現存世界最古の天⽂図など、古代アジア史

・ ⽂化財の保存・活⽤に対する国⺠の機研究の最前線として、インバウンド需要喚起

運醸成、インバウンド需要喚起による地による地域活性化

域活性化に寄与。

60

天然記念物の緊急調査、再⽣事業、⾷害対策

令和５年度要求額

319百万円

（前年度予算額

319百万円）動物、植物、地質・鉱物で我が国にとって学術上価値の⾼いものうち重要なものを、国の天然記念物として指定している。
地域社会と深く関係してきた植物群落・動物群集、地域のシンボルとして巨樹巨⽊等が指定されているが、産業構造・社会⽣活の変化等により、⼈と⾃然との関係性も変化しており、樹勢の衰退、群落の劣化、⽣息・⽣育環境の悪化等が顕著となっている。
天然記念物の保護の⼀層の推進を図るため、地⽅公共団体等が⾏う緊急調査、⽣息・⽣育環境の維持・復元等の再⽣事業、天然記念物による⾷害を防ぐための事業に対する⽀援が必要である。

１．天然記念物緊急調査

２７百万円（２７百万円）

実施内容︓減少原因調査、分布調査、⽣態調査、保存対策調査

２．天然記念物再⽣事業

特別天然記念物
秋芳洞
鍾乳石に付着する照明植生の分布状況、影響等調査、保全方針の検討を実施（山口県美祢市）

１００百万円（１００百万円）

実施内容︓給餌、増殖施設・保護収容施設の整備、病害⾍駆除、施肥等樹勢回復、遷移の中断・促進及び正常化、⽣息・⽣育環境の維持・復元のための事業等

３．天然記念物⾷害対策

１９２百万円（１９２百万円）

天然記念物
臥⻯のサクラ低下した樹勢を回復するた
め、支柱設置や土壌改良を実施（岐阜県高山市）

実施内容︓幼樹保護、防護柵・防護網等設置、捕獲、餌場借上、給餌、効果測定等調査、保護管理のために必要な施設の設置等補助事業者︓地⽅公共団体等
補助⾦の額︓原則、補助対象経費の１／２
⾷害対策は補助対象経費の２／３

特別天然記念物
カモシカ
カモシカによる農林業への食害を防止するため防護柵の設置等を実施

61

史跡等買上

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

10,002百万円
10,002百万円）

背景・課題
史跡、名勝、天然記念物は⼀定の広がりを持つ⽂化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。
史跡等の指定によって⽣ずる現状変更等の規制その他の制限への補償的措置として、また、貴重な史跡等を国⺠共有の財産として⼤切に保存・管理し、その後の整備・活⽤を図ることを⽬的として、地⽅公共団体が緊急に史跡等を取得する事業に対し、その⼀部を補助する必要がある。
史跡安満（あま）遺跡（⼤阪府⾼槻市）

事業内容
⽂化財保護法により指定された史跡、名勝⼜は天然記念物（「史跡等」）の保存のための史跡等の⼟地買い上げ事業に要する経費についての国が⾏う補助事業。
 補助メニュー︓（イ）年度事業として⾏う「直接買上げ」⽅式、（ロ）「先⾏取得償還」⽅式＜地⽅公共団体が先⾏取得に係る地⽅債の10年償還＞
 補助事業者︓地⽅公共団体
 補助率︓事業費の８０％ 事業実施期間︓昭和３２年度〜終了予定なし
 事業⽬的︓【⽬的１】補償的措置・適切な保存管理【⽬的２】Ⅰ.地域を対象としたまちづくりの場の提供
Ⅱ.来訪者を対象とした観光の場の提供
Ⅲ.住⺠を対象とした場の提供
Ⅳ.技術者を対象とした場の提供
アウトプット(活動⽬標）
 交付した事業件数

⽂化財保護法の関係規定
 管理団体である地⽅公共団体等が、史跡等の指定に係る⼟地⼜は建造物その他の⼟地の定着物を買い取る場
合、国は、その買取りに要する経費の⼀部を補助することができる（法第129条）。
 史跡等の現状変更等につき許可を受けることができなかったことにより、⼜は許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、国は、その通常⽣ずべき損失を補償する（法第125条第5項）

アウトカム(成果⽬標)
初期（公有化後〜５年後）

令和３年

令和４年

令和５年

⽂化財としての補償的措置・適切な保存管理。

148件

136件

1７7件

中期（５年後〜１０年後）
観光、住⺠を対象とした場の提供。

 ⽀援した補助額
令和３年

令和４年

令和５年

9,300百万

10,002百万11,551百万⻑期（１１年後〜２０年後）
まちづくり、技術者を対象とした場の提供

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
補償的措置・適切な保存管理（⽬的１）を実施した上で、まちづくり、観光、住⺠、技術者に対する場を提供を⾏う（⽬的２）。
その結果、公有化した史跡等を核として、⾃治体の総合⾏政や地域における新たな価値観の創出に寄与することができる。

62

⽇本遺産活性化推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

785百万円
678百万円）概要
地域の歴史的魅⼒や特⾊を通じて我が国の⽂化・伝統を語るストーリーを「⽇本遺産（Japan Heritage）」として認定するとともに、ストーリーを語る上で不可⽋な魅⼒ある有形・無形の⽂化財群を地域が主体となって総合的に整備・活⽤し、国内外に戦略的に発信することにより、地域活性化・観光振興を図る。

⾃然と信仰が息づく『⽣まれかわりの旅』〜
樹齢300年を超える
杉並⽊につつまれた2,446段の⽯段から始まる出⽻三⼭〜

出雲國たたら⾵⼟記『珠⽟と歩む物語』⼩松
〜時の流れの中で磨き上げた⽯の⽂化〜 〜鉄づくり千年が⽣んだ物語〜

事業内容【⽇本遺産魅⼒向上事業】
 ⽇本遺産魅⼒増進事業
・有識者委員会でとりまとめられた⽇本遺産の課題や改善事項を踏まえた事業例に基づき、受⼊体制の構築、上質なコンテンツ造成、複数地域での連携など総合的に取り組み、モデル地域の構築・横展開につなげる（対象）協議会、協議会に所属している構成団体及びDMO等
 ⽇本遺産を活⽤した滞在コンテンツ造成事業
・⽇本遺産認定地域ならではの⽂化資源を活⽤したコンテンツの造成から販路開拓まで⼀貫した⽀援を実施（対象）地⽅公共団体、DMO、⺠間事業者等
 JNTOと連携した海外プロモーションの強化
・受⼊環境が整った⽇本遺産認定地域について、海外プロモーションを強化し、⽇本⽂化の発信、さらなる誘客を促進
 ⽇本遺産ポータルサイトを通じた国内外への情報発信、「⽇本遺産の⽇（2⽉13⽇）」を中⼼に⽇本遺産認定地域と連携した普及啓発イベントの開催、ツーリズムEXPOジャパンへの出展等による認知度・ブランド⼒の向上【地域⽂化財総合活⽤推進事業】
地域が、⽇本遺産ストーリー等を活⽤して、地域の活性化や観光振興を推進する取組に対して⽀援を実施
 ⼈材育成事業 : 観光ガイドやボランティア解説員の育成等
 普及啓発事業 : ワークショップ、シンポジウム、PRイベント等の開催等
 調査研究事業 : 旅⾏者（訪問予定者）の嗜好性調査等＊上記各事業において、感染症防⽌対策等に対応

⽇本遺産（Japan Heritage)
地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信
外部
有識者
の意⾒

⽂化庁
による認定

寺社・仏閣
⾷⽂化

伝統芸能

城郭

ストーリー

私たちの町には、こんなストーリーがあるのよ遺跡⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進
アウトプット(活動⽬標）

⽇本遺産を活⽤した滞在コンテンツ造成等への⽀援数（年間︓15件）

アウトカム(成果⽬標)
初期︓⽇本遺産の認知度及びブランド⼒の向上
中期・⻑期︓⽇本遺産ストーリーを体験できる
関連商品の開発、ツアー造成等によって認定地域
における観光振興・地域活性化へ寄与

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

歴史的・⽂化的な蓄積を基盤としたシビックプライドの醸成や観光振興等に貢献し、地域活性化を実現

63

地域⽂化財総合活⽤推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

3,592百万円
1,694百万円）

⽬的■各地に所在する有形・無形の⽂化資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活⽤するための取組を⽀援する
ことで、⽂化振興とともに、地域活性化を推進

事業概要◆地域⽂化遺産・地域計画等

地域に古くから継承されている当該地域に固有の⽂化遺産を活⽤した特⾊ある⼈材育成や普及啓発等の取組を⽀援

取組内容
地域⽂化遺産に関するボランティアガイドの育成、シンポジウムやワークショップの開催、公開事業等を⽀援（⺠俗芸能⼤会の開催）◆地域伝統⾏事・⺠俗芸能等継承振興事業

官⺠連携の経済効果に資する取組等を促進し、地域の伝統⾏事・⺠俗芸能等の振興を図ることにより、地域経済の活性化及び地域振興を推進

⼭⾞等の⽤具等整備、後継者養成、記録作成
デジタル化等の取組を⽀援（⾏事の開催）◆⽂化財保存活⽤地域計画作成

地域における⽂化財の総合的かつ計画的な保存と活⽤を図るため、「⽂化財保存活⽤地域計画」の作成等に対する⽀援を実施◆世界⽂化遺産「世界⽂化遺産｣に登録された地域において⾏われる普及啓発・⼈材育成・調査研究等の取組に対して⽀援し、世界⽂化遺産を活⽤した地域活性化を推進

地域計画の作成に向けた取組を⽀援するとともに、⼩規模の市町村への有識者の派遣や⽂化財保存活⽤⽀援団体に対する研修会等を実
施（研修会の実施）

世界⽂化遺産に関するシンポジウムの開催、ボランティア等の育成、課題の調査・分析や管理計画の⾒直し等を⽀援（ガイド育成研修の実施）◆ユネスコ無形⽂化遺産「ユネスコ無形⽂化遺産｣に登録された地域で⾏われる、普及啓発・⼈材育成・調査研究等の取組に対して⽀援し、ユネスコ無形⽂化遺産を活⽤した地域活性化を推進

ユネスコ無形⽂化遺産に関するボランティア
ガイドの養成やシンポジウムの開催、保護活⽤に係る課題解決のための調査研究等を⽀援（普及啓発イベントの開催）◆地域のシンボル整備等

地域計画等を作成しており、かつ地域の核（シンボル）である国登録⽂化財を戦略的に活⽤するために機能を維持する取組等に対して⽀援

地域の核となっている国登録⽂化財を戦略的に活⽤するために機能を維持したり、保存・活⽤を⾏う団体の取組等を⽀援（建造物の修理）

64

地域⽂化財総合活⽤推進事業（地域⽂化遺産・地域計画等）

令和5年度要求額（前年度予算額

738百万円
738百万円）

背景・課題○⽂化遺産は、地域の⼈々に豊かさや感動を与えるとともに⼼のよりどころとして、地域に活⼒を与える国⺠共有の財産○過疎化や少⼦⾼齢化などによる地域コミュニティーの絆や⽂化財の担い⼿不⾜で、地域の⽂化遺産が消失の危機○地域の⽂化遺産は、地域活性化等に資する役割が再認識され、その適切な保存・継承により、その積極的な活⽤が期待

ガイド研修の実施

⺠俗芸能⼤会の開催

事業内容
地域に古くから継承されている当該地域に固有の⽂化遺産を活⽤した、伝統⾏事・伝統芸能等の公開やシンポジウムの開催など、特⾊ある総合的な取組を⽀援（件数・単価）約150件×約490万円（事業開始年度）令和元年度

事業ｽｷｰﾑ⽂化庁

地⽅公共団体

実施計画を策定（本事業により実施される取組を⼿段として、⽬標を設定して評価を実施）

補助事業者

⽂化遺産の保護団体等で構成される実⾏委員会

補助対象事業・⼈材育成（ボランティアガイド等の育成）
・普及啓発（伝統芸能等の公開、シンポジウムの開催等）

④
審
査
依
頼

①募集

地⽅公共団体
（実施計画策定）③申請書等提出⑤ ⑥決定・
意 補助⾦交付
⾒審査会(外部)②申請書提出
実⾏委員会

A団体
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催

B団体
ｶﾞｲﾄﾞの育成

Ｃ団体
伝統芸能公開アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

⼈材育成、普及啓発事業
約１５０事業

地域の⽂化遺産を活⽤した集客・交流
地域の⽂化遺産を核としたコミュニティの再⽣・活性化
・地域への観光⼊込客数、⼊込外国⼈客数 等

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな⽂化
遺産を活⽤した、特⾊ある総合的な取り組みを⽀援することで、⽂化振興とともに地域活性化を推進

65

地域⽂化財総合活⽤推進事業（地域伝統⾏事・⺠俗芸能等継承振興事業）

令和５年度要求・要望額 2,284百万円（前年度予算額
421百万円）

背景・課題
・地域の伝統⾏事・⺠俗芸能等については、地域に資するものとして、経済⾯で⼤きな効果をもたらす役割が期待されている。
・⼀⽅、過疎化や少⼦⾼齢化等の社会状況を背景として、伝統⾏事・⺠俗芸能等の担い⼿が減少し、⾏事等の継承が困難となっている。

事業内容
官⺠連携の経済効果に資する取組等を促進し、地域の伝統⾏事・⺠俗芸能等の振興を図ることにより、地域経済を活性化し、地域振興を推進（件数・単価）約50件×約3000万円、約90件×約400万円（振興事業）【新規】
約100件×約400万円（継承事業）（事業開始年度）令和3年度

地⽅公共団体

事業体制
⽂化庁
⽀援
地⽅公共団体実⾏委員会

域内の事業をとりまとめて、計画的な取組を実施

Ａ団体
⼭⾞の修理

補助事業者

B団体
記録作成

C団体
情報整備

⽂化遺産の保護団体等で構成される実⾏委員会

補助対象事業○⽤具等整備（⼭⾞や⾐装等の修理、新調等を⾏う事業）○後継者養成（保存会会員等を対象とした技術練磨等の事業）○記録作成・情報整備（記録の作成・発信や映像のデジタル化やライブ配信等を⾏う事業） 等

振興事業の観点

寄付⾦、経済効果に資する取組 等

アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

⽤具等整備、後継者養成、
記録作成・情報整備
約２４０事業

⺠間投資の喚起
地域の⽂化遺産を核としたコミュニティの活性化
・消費額の増加、関係者⼈⼝の増加 等

⽂化と経済の好循環を図る⽅策を講ずることにより、地域活性化を推進するとともに、地域社会の連携が強化され、誰もが繋がりあえる地域づくりや絆の強い
社会を実現

66

地域⽂化財総合活⽤推進事業（地域のシンボル整備等）

令和5年度要求額（前年度予算額

48百万円
48百万円）

背景・課題
地域社会総がかりで⽂化財の保存・活⽤の取組をより促進させるため、平成30年の⽂化財保護法の改正により⽂化財保存活⽤地域計画制度を創設した。
本事業では⽂化財保存活⽤地域計画等を作成している市区町村に対し、地域の⽂化財を積極的に活⽤する取組を⽀援するものである。

事業内容
⽂化財保存活⽤地域計画（歴史⽂化基本構想を含む。以下「地域計画等」という。）に基づき、地域の核（シンボル）となっている国登録⽂化財を戦略的に活⽤するための機能維持や、保存・活⽤を⾏う団体の取組等を⽀援する。それにより、地域における⽂化財の保存・活⽤の取組を促進させる。

国登録⽂化財の機能維持の事例（R３年度 ⽯川県加賀市）「深⽥久弥 ⼭の⽂化館」として活⽤されている国登録有形⽂化財「旧⼭⻑織物会社」の機能維持のため、⽡の破損・ずれや⾬漏りが⽣じていた屋根の改修⼯事を実施。

 補助事業者︓ 地域計画等を作成している市区町村
 補助⾦の額︓補助対象経費の50％ 補助対象事業︓ 地域計画等に基づき市区町村が⾏う次の事業（市区町村が補助または⾃ら⾏う事業への補助）①国登録⽂化財の機能維持②⽂化財の保存・活⽤を⾏う団体への取組⽀援
 事業開始年度︓令和3年度

アウトプット(活動⽬標）
 整備した国登録⽂化財の数
令和３年

令和４年

令和５年（予定）

1

2

4

 ⽀援した⽂化財保存・活⽤団体の件数
令和３年

令和４年

令和５年（予定）

3

5

4

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和５年度）
整備した国登録⽂化財が⼀般公開されている割合。
（達成度65％）中期（令和8年頃）
整備した国登録⽂化財が⼀般公開されている割合。
（達成度80％）⻑期（令和13年頃）
整備した国登録⽂化財が⼀般公開されている割合。
（達成度100％）

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
国登録⽂化財の機能維持や⽂化財の保存・活⽤を⾏う団体への取組⽀援を通じ、積極的な地域の⽂化財の保存・活⽤の取組を促進する。それにより、地域の⼈々が主体となって⽂化財の総合的な活⽤の推進等を図ることで地域の活性化に資することを⽬指す。

67

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

⽂化振興を⽀える拠点等の整備・充実
1. ⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン

432億円＋事項要求
363億円）

2,374百万円(2,164百万円)

博物館等の⽂化拠点としての機能強化や地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進を通じて「⽂化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。
⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光推進事業
・⽂化観光推進法に基づく計画の策定のための⽀援
・⽂化拠点としての機能強化に資する事業に対する⽀援
・地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進に資する事業に対する⽀援・好事例やノウハウの普及、専⾨家の派遣

2. 博物館機能強化の推進

1,474百万円(424百万円)

法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特⾊ある取組を⽀援するとともに、新たな制度が効果的に運⽤されるような基盤の整備を図る。

Museum DXの推進
⽂化庁
委託

事務局

専⾨家・DA事業者の協⼒

資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化Innovate MUSEUM 事業
・Museum DXの推進・特⾊ある博物館の取組⽀援

新制度におけるミュージアム応援事業
・新たな登録制度の価値を⾼めるための積極的なプロモーション他

博物館

活⽤の⽬的に合わせたDA化

デジタル化による業 館同⼠の情報の共有 オンラインでの公開による利活⽤促進
務フローの効率化
化による連携協⼒

3. 国⽴⽂化施設の機能強化等



補助


博物館が単館⼜は複数館で連携しDAを整備する取組を⽀援館は必要に応じ、⼤学等の専⾨家や⺠間事業者の協⼒を得る

デジタルコンテンツの開発
による魅⼒発信と交流採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局
がDAの整備の在り⽅と活⽤の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

36,731百万円(31,804百万円)

ナショナルセンターとして我が国の⽂化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、⽂化観光の拠点として世界に向け発信するために必要な機能の充実と強化を図る。
独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会運営費交付⾦に必要な経費
・国⽴劇場再整備関係経費
1,638百万円 （1,638百万円 ）・舞台芸術グローバル拠点事業
1,410百万円 （ 129百万円 ）独⽴⾏政法⼈国⽴⽂化財機構運営費交付⾦に必要な経費
・三の丸尚蔵館運営整備事業
1,199百万円 （

新

規

） 等

国⽴劇場等再整備経費

68

⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン

令和5年度要求・要望額(前年度予算額

2,374百万円
2,164百万円）

現状・背景○ ⽂化観光推進法（令和２年４⽉１７⽇公布、５⽉１⽇施⾏）に基づき、主務⼤⾂（⽂部科学⼤⾂、国⼟交通⼤⾂）が拠点
計画・地域計画を認定し、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等の⽀援を講じる枠組みを創設。
○ 博物館等の⽂化拠点としての機能強化や地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進を通じて「⽂化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。

⽂化観光推進法のスキーム

予算上の措置○ ⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光推進事業
・補助率︓予算の範囲内で補助対象経費の２／３
・国の認定を受けた事業に係る地⽅負担分は特別交付税措置（各計画において⾏われる事業のイメージ）①⽂化資源の魅⼒増進
・地域の⽂化資源の調査研究 ・資料・コレクションのデータベース化
・鑑賞しやすい展⽰改修 ・専⾨⼈材確保②理解を深めるのに資する取組
・展⽰品のわかりやすい解説紹介 ・多⾔語アプリ、オーディオガイド
・VR・AR等の体験型コンテンツ ・ガイドツアー事業 ・専⾨⼈材確保③利便の増進・地域内の周遊バス借上 ・キャッシュレス、Wi-Fi整備・バリアフリー整備（スロープ等） ・館内案内の多⾔語化④物品の販売提供、他施設との連携⑤国内外への宣伝

69

⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

2,332百万円
2,070百万円）

背景・課題
⽂化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環の実現にあたっては、⽂化についての理解を深める機会の拡⼤及び国内外からの観光旅客の来訪促進が重要。
⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光を推進するため、⽂化観光推進法に基づき主務⼤⾂により認定された計画に基づく事業に対して⽀援を⾏う。

事業内容
 事業実施期間︓令和２年度〜① ⽂化観光拠点としての機能強化に資する事業に対する⽀援② 地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進に資する事業に対する⽀援⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光を推進するため、⽂化観光推進法に基づき主務⼤⾂により認定された計画に基づく事業に対して⽀援を⾏う。 等。
＜2,113百万円（55箇所程度）＞③ 計画の推進等のための⽀援
専⾨家の派遣、好事例の収集・分析、取組事例の横展開のためのセミナー等を実施。
＜219百万円＞

国①②補助（2/3以内）

計画認定事業者③委託

⺠間事業者等

アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)
初期（令和６年度頃）
来訪者満⾜度に関する⽬標の達成度（達成度80％）

 ⽂化観光推進事業者と連携して補助対象事業を実施する事業者数の増加

中期
充実したコンテンツの造成によりリピーターの増加及びポストコロナにおけるインバウンドの効果等による来訪者の増加
⻑期
より多くの来訪者が⽂化観光拠点・地域において、魅⼒ある⽂化について理解を深めること

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
博物館等の⽂化拠点としての機能強化や地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進を通じて、「⽂化振興・
観光振興・地域活性化」の好循環を創出

70

博物館機能強化推進事業

令和5年度要求・要望額

1,474百万円（前年度予算額

424百万円 ）背景・課題
令和4年4⽉、博物館法（昭和26年法律第285号）がおよそ70年ぶりに⼤幅に改正され、資料のデジタル・アーカイブ化などの博物館の新たな業務が付加されるとともに、地域の活⼒向上のために関係機関と連携することなど、博物館の新たな役割が規定されることとなった。新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタル・アーカイブ化や⾃⾝のDXの取組を積極的に進めつつ、⽂化芸術の価値を活かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在となる必要がある。この観点から、特に、5年間の経過措置期間（令和9年度まで）を集中期間として、博物館の資⾦・⼈材・施設等の基盤を強化し、特⾊ある取組を全国各地で推進する。 ※博物館には、美術館、科学館、動物園、⽔族館等が含まれる。

事業内容
法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特⾊ある取組を⽀援するとともに、新たな制度が効果的に運⽤されるような基盤の整備を図る。

（１）Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業（拡充）Museum DXの推進① Museum DXの推進（新規）令和5年度要望額︓１,００６百万円
博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその公開・発信や、博物館における業務のDX化に効果的に取り組む館の事業を⽀援し、デジタル化されたデータの活⽤や業務フローの効率化を図る。
 件数 ・ 単価︓５０件× ２０百万円
 事 業 期 間︓ 令和5年度〜② 特⾊ある博物館の取組⽀援 令和5年度要求・要望額︓３００百万円
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（地⽅創⽣、都市再⽣、⼈⼝減
少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を⽀援し、その内製化と横展開を⽬指す。
 件数 ・ 単価︓①単館型
２５件× ４百万円②ネットワーク型
１０件×２０百万円
 事 業 期 間︓ 令和4年度〜※令和4年度事業で⽀援を受けた課題についても、事業成果を審査の上で継続を認める



⽂化庁
委託

事務局

特⾊ある博物館の取組⽀援
博物館が地域の多様な主体と連携して⾏う課
題解決の取組を⽀援



補助

補助

博物館



博物館が単館⼜は複数館で連携しDAを整備する取組を⽀援
館は必要に応じ、⼤学等の専⾨家や⺠間事業者の協⼒を得る

⽂化庁



委託 

事務局

博物館が同⼠が広域に連携して⾏う
課題解決に向けた取り組みを⽀援
⽀援対象は登録博物館・指定施設⼜はそうした館を含む連携組織に限る
補助

専⾨家・DA事業者の協⼒

資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化

活⽤の⽬的に合わせたDA化

社会的処⽅への活⽤、回想法
等福祉分野での貢献
地域の⽂化資源・⾃然
資源の保存・活⽤による地域の活性化

デジタル化に 館同⼠の情報の オンラインで デジタルコンテン
よる業務フロ 共有化による連 の公開による ツの開発による魅
利活⽤促進
ーの効率化
携協⼒
⼒発信と交流

採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局がDAの整備の在り⽅と活⽤の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

多⽂化共⽣に向けた解説
・展⽰の改善の取組

学校教育との連携
地域の⽂化資源の異分野、産業との連携による新たな価値の創出

博物館⼈材の⾼度化に向けた共同研修・交流
専⾨⼈材の共有化

採択事業や類似の地域連携やネットワーク化の取組について、事業期間を通じ、事務局がその成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る（２）新制度におけるミュージアム応援事業（拡充）
博物館法の改正を踏まえて、①新たな登録制度の価値を⾼めるための積極的なプロモーション、②博物館活動の質を⾼めるための体制整備など、博物館の活動を後押しする基盤を構築する。
 件数 ・ 単価︓①新たな登録制度の価値を⾼めるための積極的なプロモーション ４件×１０百万円（ポータルサイト運営及びロゴ等を活⽤した登録の知名度・信⽤度向上等）②博物館活動の質を⾼めるための体制整備 １件×２６百万円（新制度に伴う相談業務等）③博物館⼈材養成・質の向上に資する研修等の実施（学芸員の在外派遣、海外キュレーターの招へい⽅策の検討等） 他
事 業 期 間︓ 令和4年度〜

アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)

 ⽀援した博物館による課題解決や博物館の新たな価値創出の取組の数
令和４年

令和５年

令和６年

50

85

85

 博物館⼈材養成・質の向上に資する研修等に参加する数
令和４年

令和５年

令和６年

430

430

430

初期（令和７年頃）事業による取組への⽀援と横展開、博物館職員への研修を通じ、地域の主体や博物館同⼠の連携による課題解決や価値創出に取り組む博物館が増加。（達成度50％）
中期（令和10年頃）
登録博物館及び指定施設での取組の浸透。（達成度100％）
⻑期（令和15年頃）
登録・指定館が増加するとともに取組がさらに多くの館園に広がる。

インパクト(国⺠・社会への影響）
博物館界全体に、課題解決に向けた地域等との連携や新たな価値創出の取組が浸透することで広く国⺠に博物館の社会的価値が認知される、博物館への官⺠からの更なる⽀援につながり、博物館の活動基盤が強化されることで、博物館がより充実したサービスを国⺠に提供し、もって国⺠の教養や創造活動に資することができる
ようになる「好循環」が形成される。

71

国⽴⽂化施設の機能強化・整備

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

36,731百万円 ＋事項要求
31,804百万円）

背景・課題
国⽴⽂化施設（国⽴科学博物館、国⽴美術館、国⽴⽂化財機構、⽇本芸術⽂化振興会）が、ナショナルセンターとして我が国の⽂化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、⽂化観光の拠点として世界に向け発信するに必要な機能の充実と強化を図る。
◆「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」（令和4年6⽉7⽇閣議決定）
第２章２.(6)スポーツ・⽂化芸術の振興 (前略)ソフトパワーを含む我が国が誇る⽂化芸術資源の持続可能な活⽤を通じた経済・地域活性化を促進するため、統括団体等を通じた⽂化芸術団体・関係者の活動⽀援、⽂化芸術教育や⼦供の⽂化芸術鑑賞・体験機会の確保、クリエーターの創作活動の⽀援、国⽴⽂化施設
や博物館の機能強化や⽇本博 2.0 等の「WABI」の取組を推進しつつ、インセンティブを付与した寄附を始めとする⺠間資⾦や⽂化DXの⼀層の活⽤等により、⽂化○○調査（令和元年度）
財等の保存と活⽤の好循環や⽇本の⽂化芸術・コンテンツの魅⼒の国内外への発信、グローバル展開及び地⽅展開の着実な⽀援・収益基盤の強化を推進する。これらを通じ、アート市場活性化を含め⽂化芸術の成⻑産業化を図る。これらも含めた次期⽂化芸術推進基本計画を本年度内に策定し、政府⼀体となって推進する。

事業内容
１．国⽴⽂化施設の機能強化
35,831百万円（31,404百万円）「国⽴」の⽂化施設として、国内⽂化芸術施設をリードする先進的な取り組みを進めるとともに、国内外関係機関との連携強化、オンライン配信等の世界への情報発信体制の強化など、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
〈運営費交付⾦〉
 独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館
展⽰解説システム（キオスク端末）のシステム更新 185百万円（新 規）
 独⽴⾏政法⼈国⽴美術館
国⽴アートリサーチセンター（仮称）経費
1,513百万円（ 850百万円）
 独⽴⾏政法⼈国⽴⽂化財機構
三の丸尚蔵館運営整備事業
1,199百万円（新 規）
 独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会
国⽴劇場再整備事業
1,638百万円（1,638百万円）
舞台芸術グローバル拠点事業
1,410百万円（ 129百万円）
２．国⽴⽂化施設の整備
アウトプット(活動⽬標）
 国⽴⽂化施設における展⽰・公演の実施
 ⽂化施設・⽂化芸術団体等への助成・⽀援
 養成・研修事業の実施
 ナショナルコレクションの収集・保管及び調査
研究活動 等

900百万円（ 400百万円）
アウトカム(成果⽬標)
 鑑賞・体験機会の提供による、豊かな⼈間性や創造性の涵養に貢献
 我が国の⽂化芸術活動の振興
 ナショナルコレクションの形成と後世への継承

左上︓国⽴科学博物館
左下︓東京国⽴博物館

右上︓東京国⽴近代美術館
右下︓国⽴劇場

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
国⽴⽂化施設が⾏う多様な活動をとおして、我が国の⽂化芸術活動全体の充実を図り、もって⽂化芸術その他の⽂化の振興に寄与する。

72

外国⼈等に対する⽇本語教育の推進

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

1,686百万円
1,028百万円）

背景・課題
我が国の在留外国⼈は令和3年末で277万⼈。過去30年で約3倍に増加し、⽇本語学習者も令和元年で約27万⼈である。新型コロナウイルス感染症の影響の⼊国規制等で在留外国⼈数の伸びは鈍化したが、令和4年度から回復傾向にあることから、以後、外国⼈労働者や留学⽣数は拡⼤する⾒込み。
政府として、外国⼈等との共⽣社会の実現に向け、「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」（令和4年度改訂）、「同ロードマップ（令和４年度）」や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「⽇本語教育の推進に関する法律」、「⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針（閣議決定）」を踏まえ、⽇本語教育の環境整備を計画的に推進。

１

⽇本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要

２

⽇本語教育の質を維持向上させるための施策が必要

事業内容①外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育の推進(拡充)○ ⽇本語教室空⽩地域の市区町村に〇 令和元年以降、地域⽇本語教育の対してアドバイザーを派遣し、⽇本中核を担う都道府県等が、市町村や語教室の開設・安定化に向けて⽀援。
関係機関と連携し、教育環境を強化するための総合的な体制づくりを⽀援。 ○ インターネットを活⽤した⽇本語学習教材（つなひろ）の開発・提供。
〇 令和５年度は全体の８割(48→55「⽇本語教育の参照枠」動画コンテン(予定))、参照枠活⽤や⽇本語教育機
ツを追加、避難⺠向け⾔語を追加
関との連携等の取組に対し補助率加算。

NPO法⼈、公益法⼈、⼤学等が⾏う、
⽇本語教育の教育上の課題や都道府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的取組を⽀援。
（外国⼈コミュニティの社会参加、難⺠コミュニティ⽀援 など）

２①「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発等③資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上（拡充）

⽇本語教育
向上等

⽇本語教育 全国
展開 学習機会確保

１685百万円（500百万円）

25百万円（25百万円）

質

令和３年度に策定された「⽇本語教育の参照枠」の活⽤を促進するため、
令和４年度に引き続き、⽣活・留学・就労等の分野での教育の内容・⽅法等のモデルや教材等を開発。

②⽇本語教室空⽩地域解消の推進強化（拡充）
207百万円（132百万円）②⽇本語教師の養成及び現職⽇
本語教師の研修事業（拡充）

310百万円（201百万円）

⽇本語教師の養成に必要な「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅について（報告）改定版」（平成31年）及び新たな資格制度の検討状況を踏まえ、①現職⽇本語教師研修プログラム普及、②⽇本語教師養成・研修推進拠点整備、③⽇本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修を実施。

③「⽣活者としての外国⼈」のための特定のニーズに対応
した⽇本語教育事業

条約難⺠等に対する⽇本語教育（拡充）

24百万円（24百万円）

231百万円（51百万円）
⽇本語教師の新たな資格制度及び⽇本語教育機関の⽔準の維持向上を図る
認定制度に関する法案提出を視野に、①資格に係る試験システム導⼊及び試
⾏試験の実施、②認定機関等に関する情報掲載のサイト構築・検証を⾏う。

アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標）

・地域⽇本語教育の全国展開
・⽇本語教育⼈材の質を⾼める取組の展開

・⽇本語学習者の増（⽇本語教育環境の整備）

165百万円（55百万円）

条約難⺠及び第三国定住難⺠等に対する⽇本語教育を実施。
在アフガニスタン⼤使館職員等の難⺠認定による⽀援を含む。

④⽇本語教育に関する調査及び調査研究31百万円（31百万円）
⽇本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施。（実態調査、養成・研修の調査、オンライン⽇本語教育の分析、「⽇本語教育の参照枠」を踏まえた⽇本語教師の養成・研修内容の改善・充実等）インパクト（国⺠・社会への影響）
・外国⼈との共⽣社会の実現

73外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための
地域⽇本語教育推進事業

令和５年度要求・要望額（前年度予算額

685百万円
500百万円）

背景・課題①令和元年に「⽇本語教育の推進に関する法律」が公布・施⾏、令和2年にはそれに基づく国の基本⽅針が閣議決定された。
また、「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ」では、⽇本語教育が重点事項として位置付けられている。さらに、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」及び「成⻑戦略フォローアップ」においても、地域の⽇本語教育の体制づくりが位置付けられている。
②都道府県・政令指定都市対象の調査によるとコーディネーターの配置や⽇本語教育の機会提供が進む中、必要な専⾨⼈材（⽇本語教師、学習⽀援者）の不⾜や、学習者のニーズに対応した質の⾼い⽇本語教育の実施について対応が⼗分でないなどの課題がある。
③⽂化審議会国語分科会では、令和３年度に「⽇本語教育の参照枠」を策定し、令和４年度中に「⽣活Can do」を公開予定。
また、「地域における⽇本語教育の在り⽅について（報告）」を取りまとめ予定であり、課題をふまえた地⽅公共団体等における今後の⽇本語教育の⽅向性を⽰すこととなる。
④⽇本語教育の⽔準の維持向上を図るための⽇本語教育機関の認定制度等の新たな法案について、早期提出を視野に検討を進めており、「⽣活」に関する教育を⾏う機関もその対象として検討中である。

都道府県・政令指定都市におけるコーディネーターの配置状況③配置していない
21%(14⾃治体)②今後、配置する予定
16%、(11⾃治体)①配置している63%、(42⾃治体)「都道府県・政令指定都市⽇本語教育担当者連絡会議」資料（⽂化庁︓令和4年1⽉）

事業内容

１．地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進【補助】対象︓都道府県・政令指定都市 補助率︓1/2【最⼤2/3（予定）】 要求件数︓55件（昨年度47件）▼ 地域⽇本語教育の環境強化のための総合的な体制づくり（１）広域での総合的な体制づくり①⽇本語教育推進施策の協議を⾏う 「総合調整会議」設置②地域全体の⽇本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置③⽇本語教室への指導・助⾔を⾏う 「地域⽇本語教育コーディネーター」配置→ 地域⽇本語教育
コーディネーターの⼈数増要求【2⼈→3⼈】（２）地域の⽇本語教育⽔準の向上

地域⽇本語教育コーディネーター
（※担当地域を設定）

都道府県・政令指定都市地域の⽇本語教室（国際交流協会）

地域の
⽇本語
教室

・・・

総合調整会議①域内へのノウハウ等の普及・啓発のための⽇本語教育の実施（ICTの活⽤、教材作成、研修等を含む）②「⽣活」に関する教育課程を置く機関の設置または連携に向けた準備のため⾏う、以下のような⽇本語教育

地域⽇本語教育コーディネーター

総括コーディネーター

1.「⽇本語教育の参照枠」、「⽣活Can do」を参照した質の⾼い⽇本語教育
2.「地域における⽇本語教育の在り⽅について（報告）」で⽰されるレベル・時間数に応じた体系的な⽇本語教育

地域の
⽇本語
教室

（３）都道府県等を通じた市町村への⽀援 【市町村向け間接補助分︓特別交付税措置】※(2)②を実施する団体に対する補助率加算【最⼤2/3（予定）】〈連携・協⼒〉

・・・

・・・

市町村が都道府県等の関係機関と連携して⾏う⽇本語教育等の取組への⽀援

地域の
⽇本語
教室

地域の⽇本語教育機関、⼤学、企業等の関係機関・団体等

２．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化【委託】都道府県・政令指定都市⽇本語教育担当者連絡会議等の開催

アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標）

インパクト（国⺠・社会への影響）①地域⽇本語教育の環境を強化するため、総括コーディ
ネーターの配置や総合調整会議の設置等を通じた⽇本語教育の促進②本事業の優良事例等の普及と連携強化の促進（情報交換の機会の提供）

国内に居住する外国⼈の⽇常⽣活に必要とされる⽇本語能⼒が向上し、円滑な社会⽣活が送ることができるよ
うになること。
（⽇本語を学習した外国⼈に対してアンケートを実施し、社会⽣活の変化を測定）①外国⼈が、⽣活に必要な⽇本語能⼒を習得し、円滑な意思疎通が図れるよう⽀援することで、社会包摂につながる②⽇本⼈が、⽇本語教育の活動に参加することを通じ、多様な⽂化への理解が深まり、共⽣社会の実現につながる③⽇本語教室が、外国⼈にとって、⽇本語学習のみならず地域での⽣活を知る場、地域社会との接点、セーフティーネットとして機能する

74

「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発事業

令和5年度要求額（前年度予算額

25百万円
25百万円）

背景・課題
在留外国⼈の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる⽇本語教育の内容も多様化している。しかし、⽇本語教育の内容やレベル・評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関
や試験団体は独⾃の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として⽇本語能⼒を⽰す上でも課題となっている。
令和３年10⽉に⽂化審議会国語分科会が⽇本語の習得段階に応じて求められる⽇本語教育の内容及び⽅法・評価等に関する共通の指標として「⽇本語教育の参照枠」（いわば物差し）を策定
したことから、これを活⽤した⽇本語教育モデルの開発が必要である。

「⽇本語教育の参照枠」とは欧州評議会によって20年以上にわたる研究と検証の末に開発され2001年に公開されたヨーロッパ⾔語共通
参照枠(CEFR︓Common European Framework ofReference For Language)を参考に、外国⼈等が適切な⽇本語教育を継続的に受けられるようにするため、⽇本語教育に関わる全ての者が参照できる⽇本語学習、教授、評価のための枠組み。

C2

熟達した言語使用者

C1
B2

自立した言語使用者

B1
A2
A1

基礎段階の言語使用者

事業内容「⽇本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業「⽇本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業

 「⽣活」・「就労」・「留学」等の類型の教育モデルを開発

参照枠に⽰された⽇本語教育の内容(⾔語能⼒記述⽂︓Can doという。)やレベル尺度（A1~C2の6段階）等に対応した教育モデルを開発する。⽇本語教育プログラムの開発実績を有する専⾨機関等が⽣活・留学・就労等の各分野のモデルとなるカリキュラム及び教材・評価⼿法等を開発することにより、多様な学習⽬的に応じた教育内容と評価⽅法等を整備し、⽇本語教育の⽔
準の向上を図る。（事業期間︓令和４〜７年度）※外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和４年６⽉改訂）※⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針（令和２年６⽉）

１．参照枠を活⽤した教育モデルの開発※10年以上の実績を有する⽇本語教育機関を対象とする

 事業運営委員会の設置・運営
 参照枠に基づくカリキュラム開発・試⾏①②
 評価⼿法・教材等の開発③④
 教師研修カリキュラムの開発⑤

アウトプット（活動⽬標）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの開発②教育実践活動のモデルの構築③教育内容に応じた評価⼿法の開発④公開授業・教師研修の開発⑤分野別⽇本語教育の連携モデルの開発(1) 地⽅公共団体が実施する⽣活のための⽇本語教育機関(2) 留学⽣を対象とした⽇本語教育機関(3) 就労のための⽇本語教育実施機関など
教育モデル開発会議
①参照枠に

基づく
カリキュラム開発

２．開発した教育モデルの分野所管
⾏政機関による活⽤を促進
 １で開発した教育・研修モデルによる研修及び成果報告会の実施により、成果を広く普及⑤ 授業研究のための公開授業⑤②開発した
カリキュラムの試⾏・研究授業

教育モデル

の開発

⑤教師研修・④教材開発
⽣活Can do

③評価⼿法

成果公開

留学Can do
教育モデル

就労Can do
教育モデル

分野別の教育内容の整備及びレベル尺度の共通化による⽇本語教育の⽔準の向上

アウトカム（成果⽬標）

インパクト（国⺠・社会への影響）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの質の向上②教育実践活動のモデル構築による授業改善③教育内容に応じた評価⼿法の改善④公開授業・教師研修による教育の質の向上⑤分野別⽇本語教育の連携○国内外・分野別⽇本語教育機関間の教育の連関による⽇本語教育の推進○我が国のコミュニケーションの基盤としての⽇本語教育の質の向上○共⽣社会の実現に寄与

75

⽇本語教師の養成及び現職⽇本語教師の研修事業 （前年度予算額

令和５年度要求額

310百万円
201百万円）

背景・課題
外国⼈の⽇本語学習者が増加し多様化する中、⽇本語教育の⽔準を向上するためには、⽇本語教育⼈材の資質・能⼒の向上が不可⽋。

（⽇本語教師の養成・研修実施機関・施設等数の推移）

⽂化審議会国語分科会の「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅について(報告)」(改定版・平成31年3⽉)において、多様な分野に対応する⽇本語教師等に求められる資質・能⼒、教育内容及びモデルカリキュラムが提⾔された。これを踏まえ、⽇本語教育⼈材の養成・研修の「教育内容等」の普及を図るため、養成・研修の現場で活⽤可能となる実践的なカリキュ
ラムの開発事業を開始し、令和2年度から優良モデルを活⽤した研修を実施。⽇本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、⽇本語教師の養成・研修を担う⾼度な専⾨⼈材の育成や、潜在的な⽇本語教師復帰に資する取組を時限的に実施。
◎外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和３年6⽉に外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための関係閣僚会議で改訂）◎⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針（令和２年６⽉閣議決定）（⽂化庁・⽇本語教育実態調査より）

事業内容(1)⽇本語教師養成・研修推進拠点整備事業
80百万円(新規)(2)現職⽇本語教師研修プログラム普及事業
170百万円（174百万円）(３)⽇本語教師の学び直し・復帰促進アップデート
研修事業
60百万円(新規) ⽬的︓⽇本語教師養成・研修を担う⾼度な専⾨⼈材の育成、地域のニーズに応じた養成研修を⾏う研
修⼈材育成の拠点を整備。

 ⽬的︓⽇本語教師が不⾜している下記①〜⑨の研修を専⾨にて実施、多様な活動分野における⽇本語教師の育成を促進。

 ⽬的︓⽇本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、過去の養成カリキュラムを終了している「潜在的な」⽇本語教師の復帰を促進。

 内容︓⽇本語教師養成や研修の担い⼿の育成プロ
グラムの開発及び研修の実施、⼤学等を拠点とした
ネットワークを構築。
 対象機関︓⼤学・⼤学院等専⾨機関 件数・単価︓８箇所×約１,０00万円（令和５年度は全国8ブロック８箇所を予定）※「⽇本語教師養成・研修カリキュラム開発事業」（令和元年〜令和4年実施）を終了し、新たに実施（15百万円）

 内容︓審議会報告に基づき開発された優良研修モデルを
全国６ブロックで実施。
【初任⽇本語教師研修】①⽣活者としての外国⼈、②留学⽣、③就労者、④児童⽣徒、⑤難⺠等、⑥海外【中堅以上コーディネーター研修】⑦中堅⽇本語教師（3~10年⽬）⑧主任⽇本語教師⑨地域⽇本語教育コーディネーター
※⑩⽇本語学習⽀援者研修はR4で終了、「地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業」で対応

 実施機関︓⽇本語教師養成専⾨機関アウトプット（活動⽬標）
・現職⽇本語教師の研修事業の全国展開
・潜在⽇本語教師の復帰促進
・⽇本語教師養成研修担当⼈材の育成強化

アウトカム（成果⽬標）
・優良な養成・研修の全国的な普及
・⽇本語教師の増加及び各分野における活躍
・域内の⽇本語教育ネットワーク拠点

 内容︓今後需要が⾼まる⽇本語教師不⾜の解消や現職⽇本語教師の学びの継続からも、新たな制度創設時期の経過措置の研修を実施。
多くの「潜在的な」⽇本語教師の参加を促すため、
オンデマンド研修を令和5年度から法施⾏後4年まで実施。
 件数・単価︓２箇所×約３,000万円（令和5年から開発に着⼿し法施⾏後4年間実施予定）
 実施機関︓⽇本語教育オンデマンド教材開発専⾨機関※「⽇本語教師養成・研修カリキュラム開発事業」（15百万円）（令和元年〜令和4年実施）を終了し、新たに実施

インパクト（国⺠・社会への影響）
・⽇本語教育の質の向上
・外国⼈との共⽣社会の実現に寄与
・⽇本語教育の持続可能な推進76

資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上

令和5年度要求額（ 前年度予算額

231百万円
51百万円）

背景・課題
在留外国⼈等が増加する⼀⽅、⽇本語学習ニーズの多様化・⾼度化に対応する制度や⼈材が不⼗分であり、質の⾼い⽇本語教育を提供するための仕組みとして、①⽂部科学⼤⾂による⽇本語教
育機関の認定制度、②適切な指導を⾏うための専⾨的な知識及び技能を有していることを保証する
⽇本語教師の新たな資格制度について検討している。
現⾏の⽇本語教師の資格（法務省告⽰基準より抜粋）
新たな制度を確実に実⾏するため、令和５年度は、認 ・⼤学・⼤学院の⽇本語教育に関する課程修了定を受けた⽇本語教育機関の情報掲載サイトの構築 ・⽇本語教師養成研修修了＋学⼠の学位や⽇本語教師の資格試験に向けた環境整備を進める。 ・⽇本語教育能⼒検定試験合格
・その他〇経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（外国⼈材の受⼊れ・共⽣）
外国⼈が暮らしやすい地域社会づくりのほか、（中略）⽇本語教育の推進（注）や外国⼈児童⽣徒等の就学促進を進め、、、（略）（注）⽇本語教師の新たな資格制度及び⽇本語教育機関の⽔準の維持向上を図る認定制度に関する新たな法案の提出（中略）を含む。
〇成⻑戦略フォローアップ(令和４年６⽉７⽇)
ⅱ）⾼度外国⼈材の受⼊促進・⽇本語教師の能⼒等を証明する新たな資格や⽇本語教育機関の⽔準の維持・向上を図るための仕組みについて、早期に法案の提出を⾏う。

事業内容
１．⽇本語教師試験等の運⽤のための環境整備
要求額︓200百万円
⽇本語教師の新たな資格試験を実施を⽬指して、試験システムの導⼊を⾏い、試験システムの検証や問題開発等を⽬的とした試⾏試験を令和５年度から令和６
年度にかけて計２回実施し、本試験の運⽤を確実に⾏うための環境整備を⾏う。
令和５年度試⾏試験（案）①試験システム環境整備事業〇対象者︓全国で5,000名程度
試験実施に係る受験者受付、受験証発⾏、採点、合格証交付等、⼯程の簡略化及び確実な試〇会場︓全国７か所程度験実施のため、必要最低限の試験システムを導⼊し、試験事務業務のデジタル化を図る。
→全国各地で試⾏試験を⾏うことで、少ない回数で（事業期間︓令和５年度）
精度の⾼い試⾏検証を実施し、特定の地域だけでなく、全国へ試験制度・内容の周知を図る②試⾏試験実施事業①で導⼊した試験システムを⽤いて、試⾏試験を実施し、試験問題の開発・分析・改善、試験システム【参考】⽇本語教師数︓約４万⼈の改修等、本試験の運⽤に向けた業務の改善等を⾏う。
（⽂化庁「令和２年度⽇本語教育実態調査」より）（事業期間︓令和５・６年度）
２．⽇本語教育機関の認定制度等の運⽤のための環境整備
要求額︓31百万円
新たに整備する⽇本語教育機関の認定制度においては、認定を受けた⽇本語教育機関に関する情報を、国が多⾔語で公表することを検討しており、制度運⽤のために必要な情報掲載サイトの構築・検証を⾏う。本サイトにおいては、申請者及び審査者の負担軽減のため、申請受付システムの機能を設けて、⽇本語教育機
関の認定、⽇本語教員の登録、養成機関の申請・審査に活⽤し、それぞれの申請情報を連携して確実な審査を実施し、効率的に情報掲載できるようにする。本事業においては、サイトの構築及び試⾏運⽤を⾏う。（事業期間︓令和５・６年度）
アウトプット（活動⽬標)
・ 必要な環境の整備
・資格を取得した⽇本語教師を配置する
⽇本語教育機関の増加

アウトカム（成果⽬標）
・⽇本語教師の量的・質的向上を図り、多様化・⾼度化する学習ニーズに対応
・⽇本語学習者の増加及び⽇本語に困難を抱える
在留外国⼈の減少

インパクト（国⺠・社会への影響）
在留外国⼈等の⽇本における円滑な社会包摂の実現77令和５年度要望額（前年度予算額

条約難⺠及び第三国定住難⺠等に対する⽇本語教育

165百万円
55百万円）

背景・課題
条約難⺠（※１）については、「難⺠対策について（平成14年閣議了解）」及び「条約難⺠に対する定住⽀援策及び難⺠認定申請者への⽀援に関する当⾯の具体的措置等について」（同年⽉⽇難⺠対策連絡調整会議決定）に基づき、平成18年から難⺠認定者に対する⽇本語教育⽀援を（年約30名）実施。 ⇒ 在アフガニスタン⼤使館職員等を追加⽀援（※１）条約難⺠・・・「難⺠の地位に関する条約」に定義された難⺠の条件に該当し、「出⼊国管理及び難⺠認定法」によって認定された者。

第三国定住難⺠（※２）については、平成22年度からタイ・マレーシア国内において⼀時的に庇護等されているミャンマー難⺠の受⼊れを⾏い、定住⽀援策として⽇本語教育⽀援を実施。平成25年度からは定住⽀援施設退所後の⽀援を開始。また、令和２年度以降から、対象・⼈数を拡充し、アジア地域から年2回60名の受⼊れを⾏う⽅針。新型コロナウイルス感染症による⼊国制限の緩和により、 （※２）第三国定住難⺠・・・難⺠キャンプ
令和５年度は⽅針通り、年2回60名の受⼊れを⾏う予定。（「第三国定住による難⺠の受⼊れの実施について（令和元年閣議了 等で⼀時的な庇護を受けた難⺠を第三国定住により難⺠として受け⼊れる者。
解）」及び「第三国定住による難⺠の受⼊れに関する具体的措置について（同年⽉⽇難⺠対策連絡調整会議決定⼀部改正）

事業内容
定住⽀援施設における定住⽀援プログラム

条約難⺠

⼊

請

認
定
︵ 法 務 省 ︶申⽇本語教育プログラム（572授業時間※１授業時間４５分）
難⺠受⼊れ実績を⽇本への定住に必要とされる⽇本語能⼒の習得有する機関及び●対⾯またはオンラインによる6か⽉コース
難⺠に対する・1⽇6コマ、昼間開講、前後期に分け年２期実施
⽇本語教師（初任）・東⽇本・⻄⽇本２拠点のみ対⾯
研修修了教員●対⾯またはオンラインによる1年コース
による指導
・1⽇3コマ、夜間開講
⽇本語教育相談員による指導・助⾔及び⽇本語学習教材の⽀援等

出国前研修︵外務省︶申請難⺠選考︵ 法務省︶

第三国定住難⺠（⾮識字者・児童⽣徒含む）
国

定住⽀援施設退所後の支援

定住⽀援施設における定住⽀援プログラム
⽇本語教育プログラム（572授業時間※１授業時間４５分）

難⺠の定住先の⾃治体と連携を図りながら継続的に⽇本語を学習できるよう、地域の実情に応じた持続可能な⽇本語教育の⽀援体制を構築
・⽇本語教育コーディネーターの配置
・関係機関・団体のネットワーク会議
・⽇本語教室の開催・⽀援者の養成研修
・通信教材による読み書き学習⽀援 等

⽇本への定住に必要とされる⽇本語能⼒の習得● ⼤⼈︓6か⽉コース（1⽇6コマ、昼間開講)● ⼦供︓6か⽉コース（1⽇6コマ、昼間開講)

スーパーで買い物の
仕⽅を学習

地
域
⽇
本
語
教
室
へ
の
参
加
等
⾃
⽴
・
定
住
へ

定住⽀援施設での⽇本語の授業

学習発表会の様⼦と
教材⼀例

⽇本語教育の効果について半年ごとに調査を実施（退所後５年）
⽇本語教育相談員による指導・助⾔及び⽇本語学習教材の⽀援等

アウトプット（活動⽬標）

・ 難⺠等に対する「⾃⽴した⾔語使⽤者」
・B1相当までの⽇本語教育による⾃⽴⽀援

アウトカム（成果⽬標）
・ 難⺠等の⾃⽴・定住の促進
・ 定住先⾃治体の負担軽減

インパクト（国⺠・社会への影響）

・外国⼈共⽣社会の実現に寄与

78令和５年度要求額（前年度予算額

84百万円
58百万円）

Q.⼆つの⾔い⽅のうち、あなたが普通使うものはどちらですか。

極めて深刻︓アイヌ語

国語施策の充実
背景・課題
⾔語⽣活において困っていることなどの実態を具体的に把握し、国語施策として対応すべきものを⾒定める必要がある。その上で、⽂化審議会国語分科会の検討に基づき、国⺠が必要に応じて参照できる考え⽅やよりどころを整え、周知していくことが求められている。
令和4年1⽉に70年ぶりに改定された公⽤⽂作成の在り⽅（建議）をはじめ、国際化や情報化
社会における国語の⾒直しは喫緊の課題となっており、⽂化審議会において令和4年度に今後10年における国語課題を整理することとされている。
また、アイヌ施策推進法、国連の各種委員会やユネスコなどからは、消滅の危機にある⾔語・⽅⾔の保存・継承に向けた環境を整える取組も求められている。

（ア）を使う(ア)見られた(イ)見れた(ア)出られる(イ)出れる(ア)食べられない(イ)食べれない（イ）を使う
％
46.2
52.5
50.5
48.1
33.4

65.2

令和２年度「国語に関する世論調査」から

重⼤な危険︓
⼋重⼭⽅⾔・与那国⽅⾔
危険︓
⼋丈⽅⾔・奄美⽅⾔・
国頭⽅⾔・沖縄⽅⾔・
宮古⽅⾔

ユネスコ「世界消滅危機⾔語地図」から

事業内容○⽂化審議会国語分科会における審議との関係● 調査及び調査研究（国語に関する実態調査）……………………………… 審議データの提供︓ 50百万円（22百万円）
・ 国語に関する世論調査 （平成７年度から）︓全国16歳以上の個⼈6,000⼈対象。調査結果の適切な活⽤と周知の取組。
・ ローマ字使⽤に関する実態調査 （新規）︓書籍、⾔語景観等におけるローマ字表記を調査。（今後10年の課題事項）
・ 外来語表記に関する実態調査 （新規）︓欧⽶語以外の外来語の表記を中⼼に調査。（今後10年の課題事項）● 国語問題研究協議会 ………………………………………………………… 審議内容の周知︓９百万円（ ４百万円）

・ 国語問題研究協議会 （昭和25年度から）︓国語教師など教育関係者等を対象に、国語施策を周知。
・ 国語課題懇談会（仮称）（新規）︓有識者等を対象に、国語の施策・課題について対話。
（⽂化審議会（国語分科会）を補完するため、国内の有識者を交えた議論集約の場を設置・開催）○国連・ユネスコ等との関係● 危機的な状況にある⾔語・⽅⾔の活性化・調査研究事業…………………… 記録保存及び啓発︓ 25百万円（32百万円）
・ 危機的な状況にある⾔語・⽅⾔の活性化・調査研究 （平成22年度から）︓記録作成・啓発、危機⾔語・⽅⾔サミット、研究協議会
・ アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化事業 （平成27年度から）︓アナログ資料のデジタル化、アーカイブ作成⽀援

アウトプット（活動⽬標）
・ 国語に関する実態調査の結果を国語分科会に提供
・ 国語問題研究協議会・国語課題懇談会の開催
・ 「危機的な状況にある⾔語・⽅⾔の活性化・調査研究」として、基礎データの追加、啓発事業の開催

アウトカム（成果⽬標）
・ 全国紙やキー局での世論調査に関する報道
国語の教材等における世論調査の調査結果・
公開データの⼆次利⽤の増加
・ 国語施策情報ページへのアクセス数の増加
・ 危機⾔語・⽅⾔に関する基礎データやアーカイブへのアクセス数の計、増加インパクト（国⺠・社会への影響）
・ 必要なときに参照できる、国語に関する考え⽅
やよりどころが受け⼊れられ、国⺠の国語によるコミュニケーションが円滑化
・ 危機⾔語・⽅⾔の存在に関する認知度、その継承の意義に関する理解度の向上

79DX時代の著作権施策の推進

令和５年度要求・要望額（前年度予算額

310百万円
205百万円）

背景・課題
デジタル化・ネットワーク化の急速な進展、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進が、コンテンツの創作・流通・利⽤の各場⾯で⼤きな影響を与えている。ＤＸ時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応するとともに、深刻な海賊版による被害の対策を含め、「利⽤円滑化」と「権利保護・適切な対価還元」によるコンテンツ創作の好循環の実現を図り、その効⽤を最⼤化する著作権制度・政策を推進することが急務となっている。

事業内容① 分野横断権利情報集約化促進事業 【 126百万円】
分野を横断する⼀元的な窓⼝組織を活⽤した権利処理に不可⽋な「分野横断
権利情報データベース」に係る調査研究を⾏う。

分野を横断する⼀元的な窓⼝組織を活⽤した権利処理・データベースイメージ

知的財産推進計画2022（抜粋）︓ ⽂化庁は、分野横断権利情報データベースについては、…省略…2022年内に結論を得る。その際、関係府省庁は、府省庁
横断的な検討体制の下、各分野のデータベースとの連携に加え、UGCに係るプラットフォーマーが管理するデータベースとの連携についても検討する。さらに、既存のデー
タベースの充実、権利者情報の統⼀やフォーマットの標準化、データベースの紐付けに必要なIDやコードに関するルール等を検討し、2023年内に結論を得る。

② 海賊版対策事業 【144百万円】
海賊版対策として、権利⾏使の強化、普及啓発に係る取組を実施する。
特に被害状況が深刻なインターネット上の著作権侵害に関して、相談窓⼝を充実し、個⼈クリエイターによる権利⾏使を⽀援する。
③ ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進に必要な調査研究 【41百万円】
ＤＸ時代における社会のニーズやデジタル・ネットワーク技術の変⾰に的確に対応した法制度と運⽤を実現するため、各種課題に関する調査研究を実施する。
アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標）① 分野横断権利情報の集約化促進② 権利者のノウハウの構築及び権利⾏使の強化③ 審議会等でＤＸ時代に適した著作権法制度の在り⽅を検討① 著作物に関する権利情報の探索コストの低減
窓⼝組織による円滑な権利処理対応② 海賊版被害の縮⼩③ ＤＸ時代に適した著作権法制度の改正

インパクト（国⺠・社会への影響）、
⽬指すべき姿
ＤＸ時代に対応した「コンテンツクリエー
ションサイクル」の実現により、我が国の⽂化の発展に⼤きく貢献

80令和5年度要求・要望額（前年度予算額

近現代建築資料等の収集・保存

119百万円 ＋事項要求
107百万円）

背景・課題
我が国の近現代建築に関する資料（図⾯や模型など）については、その学術的・歴史的・芸術的価値が評価され、海外の美術館や⼤学等から譲渡の要請がある⼀⽅で、国内における保存体制は⼗分ではなく、貴重な資料が散逸等の危機に瀕している。近現代建築に関する資料の劣化、散逸、海外への流出などを防ぐため、国⽴近現代建築資料館を拠点として、全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ機関（⼤学など）との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を⾏う。また、展⽰や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国⺠の理解増進を図る。

「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 新しい資本主義へ〜課題解決を成⻑のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」（令和4年6⽉7⽇閣議決定） （抜粋）
（⽂化芸術・スポーツの振興）
・ソフトパワーを含む我が国が誇る⽂化芸術資源の持続可能な活⽤を通じた経済・地域活性化を促進するため、・・・国⽴
⽂化施設や博物館の機能強化・・・の取組を推進・・・・。

事業内容
資料収集
成果の応用

 湯島地⽅合同庁舎を⼀部改修して設置された
国⽴近現代建築資料館を拠点として、全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ⼤学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を⾏う。
 収集した資料群の調査、その成果の展⽰や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国⺠の理解増進を図る。

丹下健三1938-1970戦前からオリンピック・万博まで
会期︓R3.7.21〜10.10 来場者 14,179⼈

展示公開
アウトプット(活動⽬標）

建築関係資料（図⾯や模型等）の収集・保管を⾏う。収集した資料はデジタル化とデータベースの編纂によって体系化を図り、アーカイブの構築及び⼀般への利⽤に供する。

「住まい」の構想 収蔵資料が語る名作住宅1940-1975
会期︓R3.12.14〜R4.3.13 来場者︓3,700⼈

展⽰、講演会、ギャラリートーク等の教育普及活動を通じ、近現代建築とその関連資料に関する
国⺠の理解増進を図るとともに、国内外への情報発信を⾏う。
アウトカム(成果⽬標)

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

 収集・調査事業
令和5年度

令和6年度

令和7年度

6件

6件

6件

 資料の寄贈契約締結件数
令和5年度

令和6年度

令和7年度

4件

4件

4件

・受け⼊れ資料のデジタル化

・資料の劣化、散逸、海外への流出等をぐ 防⽌。

・資料の収集・調査成果に基づく展⽰会の開催

・展⽰や普及活動を通じた、近現代建築とその関係資料に対する国⺠の理解増進。

81

被災ミュージアム再興事業

令和5年度要求額（前年度予算額

210百万円
245百万円）

背景・課題
東⽇本⼤震災により美術館・博物館が被災したため、被災した資料を修理し、美術館・博物館の機能・役割を回復させ、東⽇本⼤震災からの復興に資する必要がある●被災した博物館等の例「復興・創⽣期間」後における東⽇本⼤震災からの復興の基本⽅針（令和３年３⽉９⽇閣議決定）
Ⅱ．「復興・創⽣期間」後の基本⽅針 １．復興の基本姿勢及び各分野における取組（１）地震・津波被災地域…地域資源の活⽤等により…「新しい東北」として掲げた魅⼒あふれる地域を創造することが望まれる。

事業内容
岩⼿県（陸前⾼⽥市⽴博物館）及び福島県（⼤熊町⺠俗伝承館、双葉町歴史
⺠俗資料館）の被災した資料を修理するための予算補助（補助率50%）を⾏い、修理を終えた資料を博物館等へ返却する
 事業実施期間︓平成２４年度〜令和７年度（※福島県の終了時期は未定）●修理（脱塩、汚泥の除去）●汚染物質の計測、分析【陸前⾼⽥市⽴博物館】
208百万円（243百万円）
 本事業により培った修理技術により、海⽔や汚泥の被害を受けた資料を修理
 交付先︓岩⼿県【⼤熊町⺠俗伝承館、双葉町歴史⺠俗資料館】
2百万円（2百万円）
 資料から放射線量を減少させる修理等を実施
 ⼤熊町及び双葉町とも、資料を返却する施設及び時期が確定しないため、福島県⽩河市の仮保管施設にて、資料の修理及び管理を実施
 交付先︓福島県
アウトプット(活動⽬標）

アウトカム(成果⽬標)

岩⼿県にて修理を⾏う資料の全件数…約39万件【令和４年度中の修理予定件数】
約3万5千件（全体の達成度 約86％）

令和３年度末における残りの修理件数…約9万件

残り約9万件の修理を実施する

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
美術館・博物館は、地域の⽂化芸術活動の場のみならず、観光や地域ブランドづくりの場でもあるため、本事業により美術館・博物館【令和５〜７年度中の修理予定件数】
約5万5千件（全体の達成度 100％）の機能・役割を回復させることにより、地域の再興及び東⽇本⼤震災からの復興を⽬指す82