一般社団法人葉山マリーナヨットクラブ

定款

平成29年4月5日設立
平成31年2月11日 第25条4項変更
令和元年7月14日 第25条3項変更

一般社団法人葉山マリーナヨットクラブ
定

第１章

款総則

（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人葉山マリーナヨットクラブ（以下、「本クラブ」という。）と称し、英文では、Hayama Marina Yacht Club と表示し、略称として HMYC と表示する。
（事務所）
第２条 本クラブは、主たる事務所を神奈川県三浦郡葉山町堀内五ツ合５０番地の２に置く。
（目的）
第３条 本クラブは、会員の親睦及び相互扶助、操船技術の向上、ヨットを通じた地域社会の青少年の育成、ヨット及びプレジャーボートの普及を図ると共に、国内外の関係諸団体との交流及び親善を行うことを目的として、以下の諸活動を行う。
（１）会員の親睦及び相互扶助を図るための活動（２）海上の安全、操船技術の向上、及び知識普及を図るための活動（３）葉山マリーナの使用秩序及び円滑な運営に助力する活動（４）地域社会と連係を保ち青少年の育成に協力する活動（５）本クラブ以外の諸団体との交流、親善及び連携を図る活動（６）以上の他、本クラブの目的を達成するために必要な活動（公告の方法）第４条 本クラブの公告は、電子公告の方法により行う。
本クラブの公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。
第２章

社

員

（会員及び社員）
第５条 本クラブの会員は以下とし、うち代表会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定める社員とする。
（１）代表会員

（２）正会員（３）特別会員（代表会員）
第６条 代表会員は、葉山マリーナ常置艇の関係者のうち、当該艇を代表する、本クラブの目的に賛同し入会した個人とする。
２ １艇に２名以上の正会員がいないときは、その艇の正会員を代表会員とみなし、１艇に２名以上の正会員がいるときは、当該艇が本クラブに届け出た１名を代表会員とする。
３ 本クラブに３年以上在籍した代表会員が、関係する葉山マリーナ常置艇を失った場合、引き続き会員資格の継続を希望するときは、執行役員会の承認を得ることにより、代表会員又は正会員としての会員資格及び役職を継続することができる。
（正会員）
第７条 正会員は、葉山マリーナ常置艇の関係者で、本クラブの目的に賛同し入会した個人とする。
２ 本クラブに３年以上在籍した正会員が、関係する葉山マリーナ常置艇を失った場合、引き続き会員資格の継続を希望するときは、執行役員会の承認を得ることにより、正会員としての会員資格及び役職を継続することができる。
（特別会員）
第８条 特別会員は以下とし、本クラブの執行役員会において必要と認め、別途定める手続を経た者とする。
（１）名誉会員（２）賛助会員
２

本クラブ及び葉山マリーナヨットクラブの会長及び理事長の経験者を名誉会員とすることができる。

（入会）
第９条 本クラブに入会しようとする者は、所定の入会申込書を作成し、顔写真を貼付して執行役員会に提出し、執行役員会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第１０条

代表会員、正会員及び賛助会員は、入会の際には入会金及び当該年度の年会費を、またその後は毎年、本クラブの運営及び活動の実施に要する経費として、執行役員会において別に定める年会費を支払わなければならない。
２ 会員が１年以上年会費を納めなかった場合は、執行役員会の決議により、会長は、本人に通知したのち、氏名及び艇名を掲示板や会報等により本クラブ内で公表する事ができる。
３ 代表会員は、自身が関係する葉山マリーナ常置艇の会員の会費を連帯して納入する義務を負う。
（任意退会）
第１１条 会員は、いつでも退会することができる。
２ 退会に際しては、希望する日の１か月前までに、書面をもって執行役員会に届け出なければならない。
３ 退会の日が１２月末日を過ぎた場合は、次年度の年会費は支払われなければならない。
（退会）
第１２条 前条の場合のほか、会員は、以下の事由によって退会する。
（１）第１０条に定める年会費を故なく２年以上支払わず、執行役員会において議決に加わることができる執行役員の過半数が出席し、その執行役員による３分の２の議決を得たとき。
（２）関係する葉山マリーナ常置艇を失い、第６条第３項又は第７条第２項に定める会員資格の継続を希望しなかったとき。
（３）第１４条に定める休会から５年を経過した後、休会からの復帰を希望しなかったとき。
（４）当該会員が死亡したとき。
（除名）
第１３条 会員が以下のいずれかに該当した場合は、社員総会において、全ての代表会員の半数以上であって、全ての代表会員の議決権の３分の２以上の賛成によって、これを除名することができる。
（１）本クラブの名誉を毀損したとき（２）本クラブの目的に明らかに反する行為を行ったとき
２ 前項の場合においては、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会費等の返還）第１４条 会員が、前３条の各項各号のいずれかに該当し会員資格を喪失した場合、既納の入会金、会費、寄付金等は、これを返還しない。
（休会）
第１５条 会員のうち、３年以上継続して本クラブに所属している者は、執行役員会の承認により、５年を上限として休会することができる。
２ 休会中の会費は別に定めるとおりとし、休会を認められた次年度より適用される。

第３章

社員総会

（構成）
第１６条 社員総会は、本クラブの社員である全ての代表会員により構成される。
２ 社員総会における議決権は、代表会員１名につき１個とする。
（権限）第１７条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）役員の選任又は解任（３）予算及び計算書類等の承認（４）社員の除名（５）解散及び残余財産の処分（６）多額の支出、債務保証等の実施（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１８条 本クラブの社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１９条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員総会を招集しようとするとき、会長は、社員総会の日の１週間前までに、社員総会の日時及び場所、並びに社員総会の目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
３ 前項の通知は、あらかじめ、電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法によることの承諾を得た場合は、電磁的方法によることができる。
４ 全ての代表会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代表会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
５ 会長は、前項の請求をうけたときは、社員総会の日時及び場所、並びに社員総会の目的である事項を、直ちに代表会員の本クラブに届け出た連絡先宛てに通知し、請求日から１か月以内に社員総会を開催しなければならない。
（議長）
第２０条 社員総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。但し、役員の解任に関する決議を行うときは、その対象とされた役員は議長となることができない。

（決議）第２１条 社員総会の決議は、全ての代表会員の議決権の３分の１以上を有する代表会員が出席し、出席した代表会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、全ての代表会員の半数以上であって、全ての代表会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）社員の除名（３）理事の責任の一部免除（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 決議の可否が同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権の代理行使）
第２２条 代表会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該代表会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本クラブに提出しなければならない。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、１０年間本クラブの主たる事務所に備え置くものとする。
２ 議長及び出席した代表会員から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員）
第２４条 本クラブには、次の役員を置く。
（１）理事

１名

（２）執行役員（３）評議員（４）監査役
２ 理事を除く前項の役員の数は、会員の総数、役員数の推移などを考慮し、執行役員会で別に定める。
（役員の選任）第２５条 理事、執行役員、評議員及び監査役（以下、「役員」という。）は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。

２ 理事は執行役員でなければならない。理事をもって本クラブを代表する会長とし、会長は本クラブの業務を執行する。
３ 執行役員の３分の２は、代表会員でなければならない。但し会長(定款上では理事)の提案により、執行役員会にて３分の２以上の可決を得られた場合のみ、会長が正会員を執行役員として任命できる。
４ 会長は、執行役員の中から副会長４名以内を選定し、うち１名を事務局長に任命する。
５ 副会長は、会長である理事を補佐して本クラブの業務を掌握し、会長に事故あるときは職務を代行する。
６ 事務局長は、会計を任命する。
７ 会長は、執行役員が欠け、又は必要と認めるときは、執行役員を任命することができる。
８ 会長及び副会長は、本クラブの慣例に倣い理事長及び副理事長と呼称することができる。
（執行役員）
第２６条 執行役員は、執行役員会を構成し、この定款で定めるところにより、本クラブの業務執行を決定する。
２ 執行役員は、執行役員会において別に定めるところにより、本クラブの業務を分担執行する。
（評議員）
第２７条 評議員は、評議会を構成し、次の職務を行う。
（１）会長を推薦する。
（２）会長の職務執行を監査し、社員総会で報告する。
（３）監査役を推薦する。
（４）会長又は理事長、及び副会長又は副理事長経験者の中から、新たな評議員の候補者を選出し、社員総会に評議員の任命に関する議案を提出することができる。
（５）本クラブの会議に出席して意見を述べることができる。
（監査役）
第２８条

監査役は、会の予算執行が適正になされていることを監査して、総会に報告する。

また、監査役は会議に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、一回に限り再任することができる。
２ 執行役員及び監査役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第３０条 本クラブは役員に対し、その職務執行の対価としての報酬は支給しない。
（理事の責任の免除）
第３１条 理事が任務を怠ったことにより、本クラブに対して損害を生じさせた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社員総会の決議により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、賠償の責任を負う額を免除することができる。
２ 前項の社員総会の決議は、全ての代表会員の半数以上であって、全ての代表会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

第５章

執行役員会

（執行役員会）
第３２条 執行役員会は、本クラブの日常の運営に関する事項を決定するほか、次の職務を行う。
（１）社員総会で議決した事項の執行（２）社員総会に付すべき事項の検討（３）対外的な契約、主催、後援、協力等の決定（４）その他定款で執行役員会の決定と定められた事項（招集）第３３条 執行役員会は、会長が随時招集する。
２ 会長は、３名以上の執行役員から請求があるときは、遅滞なく執行役員会を招集しなければならない。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、 あらかじめ執行役員会が定めた順序により、他の執行役員が招集する。

（議長）
第３４条 執行役員会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（決議）
第３５条 執行役員会の決議は、執行役員の３分の１以上が出席して、出席した執行役員の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する執行役員は出席者数に含まず、また議決に加わることができない。
３ 執行役員会は、緊急の場合その他必要があるときは、当該提案につき議決に加わることができる執行役員の全員による同意の意思表示により、当該提案を可決する旨の執行役員会の決議があったものとみなすことができる。

第６章

委 員 会（委員会）
第３６条 本クラブには、執行役員会で別に定めるとおり、各種委員会を置く。
２ 会長は、執行役員会の決議に基づき、委員会の委員長を任命する。各委員の兼務はこれを妨げない。
３ 各委員会の委員長は、当該委員会の委員を任命する。
４ 各委員会には１名以上の執行役員を含むものとする。
５ 各委員長は、担当委員会業務に関する通知を、会長の承認を得て、各委員長名をもって本クラブの会員に通知することができる。

第７章

表彰（表彰）
第３７条 本クラブは、本クラブの活動に貢献し、又は顕著な功績のあった者若しくは団体に対して表彰を行うことができる。
２ 表彰は執行役員会において決議する。
３ 表彰に際しては記念品を添えることができる。

第８章

計算（事業年度）
第３８条 本クラブの事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本クラブの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監査役の監査を受けた上で執行役員会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類について承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項（３）から（５）までに定める書類は、作成した時から１０年間保存しなければならない。その他、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、社員の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配 ）第４０条 本クラブは、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会において、全ての代表会員の半数以上であって、全ての代表会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本クラブは、社員総会において、全ての代表会員の半数以上であって、全ての代表会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議、その他法令に定める事由によって解散する。
（法令の準拠）第４３条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。