平成２６年度事業概要報告

永年続いてきた事件数割会費制度を廃止して、定額会費のみを収入として予算立てを開始しました。業務形態の多様化など、会費徴求方法の変更はやむを得ないものであるとの認識は執行部として揺るぎないものとはいえ、結果として約半数の会員の皆様のご負担が、それまでと比較して増えたことは事実であり執行部としてはこの事実を重く受け止め、従来にも増して経費の適正支出に努めてきました。
しかし、その限られた予算の中でも十分な事業執行が果たせたものと執行部として、自己評価しております。
総務部では懲戒申立に係る調査の全件委嘱制度の創設に向けた会則改正の準備や、役員選任規則の見直し作業、その他規則等の整備を行いました。
経理部は、年間を通じて経費の適正支出に努め、企画部所管事業としての、高校生の法律講座はさらに充実し、研修部では支部研修を支援、奨励し、会員の研修受講の負担の軽減を図りました。
また広報部では、広報媒体の多様化を図り、より広く県民に制度広報を行えたものと考えます。
相談事業部は市民支援部に名称を変更し、これまでの相談事業に加え、生活困窮者支援事業の取組も始め、制度を通じた社会貢献事業を実施できたものと思います。
なお、各部の執行事業の詳細は以下のとおりです。

平成２６年度総務部事業報告
総務部長

赤

井

博

義

総務部において平成２６年度に実施した具体的事業について、下記のとおり報告いたします。

記①改正会則認可申請（相談事業部を市民支援部に変更）②和歌山県司法書士会理事会運営規程の制定③懲戒申立にかかる調査の全件委嘱制度創設に対応するための会則改正及び業務賠償責任保険に関する部分の会則改正並に事件数割会費廃止に伴う会則関連規定の改正及び、別紙第２（法人会員届出事務手数料）１項の届出手数料の適用除外事項についての整備。
このほか、全規定について、法令に準じた用字、用語の表記の見直し④懲戒処分の量定意見に関する規則の制定⑤和歌山県司法書士会役員等選任規則の見直し⑥会員でない綱紀調査委員、その予備委員及び量定意見小理事会外部参与の内定⑦和歌山県司法書士会会費減免規程の制定⑧和歌山県司法書士会業務賠償責任保険運用規程の見直し⑨和歌山県司法書士会事故処理委員会規程の見直し⑩非司調査
平成２７年１月２３日

田辺支局

調査件数 ２００１件
平成２７年２月５日和歌山本局
調査件数 不動産
商業法人

２０８５件
１１２３件

⑪近司連東日本大震災支援事業への協力（別紙）⑫相続財産管理人（不在者財産管理人を含む）等推薦候補者名簿への登載⑬法務局との事務打合せ（平成２７年２月２４日）

近司連東日本大震災支援事業への協力(相談員）

氏名

目的

日付

楠見郁夫

福島県南相馬市
相馬市相談センター・
南相馬復興支援事務所相談会

４月２５日～２６日

大宮一郎

岩手県大槌町相談センター・
大槌地区巡回相談会

４月２６日～２７日

楠見郁夫

岩手県大槌町相談センター・
釜石市野田町・甲子町・太平・
唐丹町 仮設団地巡回相談会

６月２８日～２９日

川端敏弘

岩手県大槌町相談センター・釜石市唐丹町 仮設団地巡回相談会

１０月４日～５日

楠見郁夫

宮城県仙台市
仙台法務局石巻支局登記相談会

１１月２７日～２８日

川端敏弘

仙台法務局石巻支局登記相談会

３月１２日～１３日平成２６年度

経理部事業報告
経理部長

阪 田 英 司事業報告
１．平成２５年度決算報告及び平成２６年度予算案策定
平成２５年度の決算報告書が完成したので、第１回経理部会において、決算書の内容を綿密に調査、検討した。
各部長からの予算の概算要求を踏まえ、本年度も経費節約を念頭に、平成２６
年度の予算案の策定作業を行った。
但し、今年度も日司連助成金が前年度より若干減額されるものの、交付が見込
めることから、事業費については、平成２５年度決算額を約１５８万円上回る予算をつけた。
２．業務報告書及び残証紙枚数の報告について
事件数割会費の廃止に伴い、会員に対し、平成２６年１月１日から同年３月３１日までの期間についての業務報告書の提出、及び同年３月３１日時点での残会員
証紙枚数の報告書の提出を求めて、事件数割会費の精算を行った。
３．和歌山県司法書士会会費の延納、減額又は免除に関する規程の作成について
平成２７年２月２０日総務部と合同部会を開き、上記規程の内容につき、踏み込んだ議論をし、結果、総務部が検討し、作成した規程で、ほぼ皆の意見がまとまった。
今後、常任理事会、理事会を経て２７年度中に成立する見込みとなった。

平成２６年度

企画部事業報告

企画部長

阪

本

秀

人

昨年の定時総会において承認されました事業計画に基づき、昨年度の事業を引き継ぎ取り組みました。
本年度も和歌山地方法務局と登記行政の協力の一環としてオンライン
申請推進事業に取組み、会員の皆様の協力で法人部門オンライン申請におきましては、ほぼ５０％になるほどの成果を出しました。
また司法書士の業務に関連する法についての研修会も企画し、参加会員にも満足いただける講義を行って頂きました。
また例年どおり法教育活動について昨年度と同様の活動を行っております。
以下、報告致します。
１． オンライン申請推進事業①オンライン申請のデモ研修会の実施
日時
講

８月２６日（火）午後３時から６時まで
師

野瀬登記官
稲葉登記官

場

所

和歌山県司法書士会館②和 歌 山 地 方 法 務 局 と 司 法 書 士 会 と 合 同 の オ ン ラ イ ン 申 請 へ の 協 力
要請
和歌山地方法務局本局、橋本支局へ協力要請及び実施日
和歌山地方法務局管内
和歌山地方法務局管内
橋本支局管内日

程

平成２６年８月１９日

同行者

伊澤副会長

日

平成２６年８月２９日

程

阪本部長

同行者

伊澤副会長

日

平成２６年９月１９日

程同行者

阪本企画部長

阪本部長

２． 司法書士制度対策協議会の活動①司法書士法改正要綱についての検討
昨年会員からの司法書士法改正についてのアンケート協力を踏まえて、本年も司法書士制度対策協議会で検討を始めかけ、連合会においても司法書士法の改正が現実化し、司法書士法の改正要綱のうち５つについてに絞った改正を議員立法において本年の国会に上程されるはずであった。
しかし諸事情により中止されて、司法書士法の改正については連合会としても中断されたままの状態になっている。
②リーガルエコーについての実施方法の検討
リーガルエコーというキーワードを使った広告の方法の検討をし、広報部と新聞一面広告を使ったＰＲを行う。
またリーガルエコーの言葉のとおり、我々司法書士が、こだまを返すご
とく県民に対して法的サービスをどのように行っていくのかを検討した。
協議会の検討内容については以下のとおり
第１回

第２回

日

時

場
議

所
案

日

時

場
議

所
案

平成２６年９月４日（木）午後１７時３０分～午後１９時３０分
和歌山県司法書士会館
本年度の協議会のテーマ
・司法書士法改正の動きについて・リーガルエコーというキーワードを使った広報活
動とその実施の方法を企画検討していく
実施する場合の相談員の確保の問題
平成２６年１０月２１日（火）午後１７時３０分～午後１９時３０分
和歌山県司法書士会館
司法書士法改正の動き
・２０１５年１月国会に閣法ではなく議員立法として提出予定
・改正ポイントを５つに集約された。
リーガルエコーとして何を実施するのか・相談だけか？業務も含むのか
・出張旅費等はどうするのか
リーガルエコーのキャッチコピーを広めるための広報部と新聞の一面広告を行うことの確認した。

第３回

第４回

日

時

場
議

所
案

日

時

場
議

所
案

平成２６年１１月２６日（水）午後１７時３０分～午後１９時３０分
和歌山県司法書士会館
リーガルエコーの実施方法、出張方法検討
・諸々の相談会場に、諸事情で訪れられない相談者を支援する。
・相談会場までの費用とその場所からの出張する時の費用とを分けて考えてみる。
平成２７年１月２９日（木）午後１７時３０分～午後１９時３０分
和歌山県司法書士会館
司法書士法改正の動きの報告
・岡山の不祥事以来、改正運動は中断されたまま
リーガルエコーの実施方法
・相談員を募集する時には事前に出張できる範囲を聴取しておく。
・相談票の記載内容の検討（相談会場運営者の確認欄等）
・相談員の旅費日当の検討[法 テ ラ ス の 無 料 相 談 や リ ー ガ ル サ ポ ー ト の 援 助 、
日司連の助成金を受給する可能性も考慮する。]

広報・企画合同会議内容（リーガルエコーのキャッチコピー新聞一面広告について）
第１回

平成２６年１１月１２日（水）企画担当者

木村会員、赤崎会員、

広報担当者

後藤会員、勇川会員、

リーガルサポート
第２回

平成２７年１月２６日（月）
企画担当者

木村会員、

広報担当者

後藤会員、勇川会員、

リーガルサポート
第３回

上代会員

上代会員、南口会員

平成２７年２月２３日（月）
企画担当者

赤崎会員、

広報担当者

後藤会員、勇川会員、

リーガルサポート

上代会員、南口会員

３．企業法務に関する研修会の企画開催
日場時

平成２７年２月２１日（土）

所

テ ー マ

講

師

午後１時

から

シティイン和歌山新館

第１講

午後４時１５分
３階

アーバンルーム

法人(会社)設立時の日本政策金融公庫の融資制度

第２講

法人（会社）の種類別の長所および短所

第３講

法人（会社）の創業時における税務

第１講

第２講

株式会社

日本政策金融公庫

国民生活事業

融資第二課長大曲信之

氏

中小企業事業

総括課長

森本

氏

３０名

博

第３講
近畿司法書士会連合会

参加者

和歌山支店

企業法務対策委員会

委

員

和

田

努

氏（大阪会）

委

員

福

留

健

氏（和歌山県会）（内

近司連（大阪会）

２名

参加）

４． 高校生法律講座実施
高校生等約１４００名の９校の生徒の方々に対し法律講座を実施致しました。
内容は、日司連作成のＤＶＤの視聴（タイトル：多重債務に陥らないために）、企画部で作成したパワーポイントを使って契約の基礎知識及びＤＶＤの解説、最近の悪質商法の事例紹介、また奨学金についての問題、就職後の労働問題等も行いました。実施
校、実施日は以下のとおりです。
①場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

和歌山県商業高等学校
平成２６年１１月５日（水）
３年生
約３６０名
川田会員 守屋会員 楠本副部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介

②場
日

粉河高校
平成２６年１１月１８日（火）午後１時３０分から２時３０分

所
時

担当者
内 容

受講者 進路が決定した３年生 約６０人
守屋会員 楠本副部長
多重債務に陥らないために 奨学金の問題。

③場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

耐久高等学校
平成２６年１２月１１日（木）
進路の決定した３年生 約１４０名
守屋会員 楠本副部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介④場
日

星林高等学校
平成２６年１２月１６日（火）午後１時２５分から午後３時１５分
進路の決定した３年生 約１５０名
野田会員 福留会員
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介

所
時

受講者
担当者
内 容
⑤場
日

所
時

受講者
担当者
内 容
⑥場
日

所
時

受講生
担当者
内 容
⑦場
日

所
時

受講者
担当者
内 容

紀央館高校
平成２６年１２月１７日（水）午後１時５０分から午後３時１０分
３年生
約２００人
南口会員 野田会員 廣畑会員 楠本副部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
橋本高等学校
平成２７年１月１６日（金）午後１時２５分から午後３時１５分
進路の決定した３年生 約６０名
和田会員 正木会員 阪本部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
和歌山工業専門高等学校
平成２７年１月２２日（水）午後４時１５分から午後５時１５分
５年生
約１００名
中田会員 楠本副部長 阪本部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
労働問題

⑧場
日

所
時

受講者
担当者
内 容
⑨場
日

所
時

受講者
担当者
内 容

串本古座高等学校
平成２７年２月５日（金）
午前９時４０分から午前１０時３０分
３年生
約７０名
平田会員 楠本副部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
和歌山信愛女子高等学校
平成２７年３月１６日（月）午前８時５０分から午後１０時５０分
２年生
約２８０名
守屋会員 南口会員 赤崎会員 阪本部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
進路を決めるにあたって

平成２６年度 研修部事業報告書
研修部長 福 辺 昌 紀
平成２６年度の研修部は、会員の方々の実務の一助になるような研修を目指して、研修会を開催しました。なお、実施した研修は別紙に記載しています。
１．全体研修会について
平成２６年度は、全体研修会を４回開催しました。７月と９月に開催した全体研修会
では、平成２５年度に引き続き、執務検討委員会の委員の方々を講師にお招きし、実務上の問題点について研修を行いました。
本人確認等懲戒対象になりやすい問題を中心に参加者で議論を行いました。
書籍等に正解が記載されていないところなので、他の会員はどのように行っているのかを聞き、それを題材に議論することによって実務上の問題点が把握でき、今後の実務の参考となったのではないしょうか。
１１月の全体研修会では、司法書士にとって今後の重要課題である債権法改正について研修を行いました。
鈴木龍介先生と早川将和先生に、司法書士の立場から解説していただきました。司法書士の立場からなので、非常に解りやすい内容となっていましたが、改正点の多さを考えると施行までに準備できるか不安な気持ちになりましたが、債権法改正に取り組む契機となったのではないでしょうか。
１月の全体研修会では、改正相続税・贈与税と片面代理での立会と代理人を異にする共同申請について研修を行いました。
講師に額田朋子税理士をお招きして、平成２７年１月１日施行の改正相続税法・贈与税法を解説していただきました。相続税・贈与税は司法書士の実務に密接に関連しています。実務の参考になったと思います。
また、長谷川清先生に、片面代理での立会と代理人を異にする共同申請についての解説をしていただきました。最近は和歌山県においても、片面代理での立会が増えてきています。片面代理での立会については、日司連からも指針等はでていないので、参考になったのではないでしょうか。
２．年次制研修について
年次制研修は倫理の研修が中心です。倫理の研修は、自己で行うのは難しく、また受講しないと年々低下するように思います。該当者以外の会員も、是非受講していただけ
ればと感じました。
なお、平成２６年度の該当者以外の参加者は３名でした。

３．支部研修について
平成２６年度も支部研修では、DVD 研修を行いました。毎年度支部研修を行っている関係上、研修を行っていない DVD が少なくなってきました。平成２６年度も、平成
２５年度に引き続き日司連より研修用に送られてきた DVD は、１～２年の期間限定の物が多く、支部研修の在り様も考えていかなければならないように思いました。
４．DVD の貸し出し
平成２６年度に会員に対して貸し出した DVD は１３本になります。

（別紙）実施した研修１．平成 26 年 7 月 12 日 全体研修会（和歌山市）「講師」和歌山県司法書士会執務検討委員会①「本人確認」②「財産管理」③「休眠抵当権抹消手続」
２．平成 26 年 7 月 20 日 橋本支部研修会（橋本市）①「司法書士から見た民法（債権関係）の改正」
３．平成 26 年 8 月 2 日 和歌山支部研修会（和歌山市）「講師」大阪大学大学院高等司法研究科教授 松川正毅氏①「相続法について」
４．平成 26 年 8 月 23 日 田辺支部研修会（田辺市）①「本人確認などの懲戒事例の分析」②「司法書士の本人確認・意思確認義務について」
５．平成 26 年 8 月 27 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）①「法律文書作成の第２段階（問題点の調査）と判例の読み方」
６．平成 25 年 8 月 30 日 橋本支部研修会（橋本市）①「法律文書作成の共通プロセスとその第１段階（事案の整理と問題点の抽出・性質分類）」②「法律文書作成の第２段階（問題点の調査）と判例の読み方」
７．平成 26 年 9 月 3 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）① 「法律文書作成の共通プロセスとその第１段階（事案の整理と問題点の抽出・性質分類）」８．平成 26 年 9 月 6 日 全体研修会（和歌山市）「講師」和歌山県司法書士会執務検討委員会①「書類作業務」②「報酬」③「業務誘致」④「広告・宣伝」⑤「職域」
９．平成 26 年 9 月 12 日 岩出支部研修会（岩出市）①「法律文書作成の共通プロセスとその第１段階（事案の整理と問題点の抽出・性質分類）」②「法律文書作成の第２段階（問題点の調査）と判例の読み方」
10．平成 26 年 9 月 26 日 岩出支部研修会（岩出市）①「法律文書作成の基本-問題研究の検討と講評」、第４段階（第１②「法律文書作成の基本-法律文書作成の第３段階（構造の決定）
案の作成）、第５段階（最終文書の作成）」

11．平成 26 年 9 月 27 日 橋本支部研修会（橋本市）①「後見業務への心構え、後見人等の倫理」②「本人確認などの懲戒事例の分析」
12．平成 26 年 10 月 3 日 和歌山支部研修会（和歌山市）①「後見業務への心構え、後見人等の倫理」
13．平成 26 年 10 月 4 日 会員研修会（和歌山市）「講師」日本司法書士会小澤吉徳常任理事①「これからの本人訴訟～和歌山訴訟控訴審判決を受けて～」14．平成 26 年 10 月 15 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）①「後見業務への心構え、後見人等の倫理」
15.平成 26 年 10 月 18 日 平成 26 年度日司連年次制研修会（和歌山市）
16.平成 26 年 10 月 22 日 御坊支部研修会（御坊市）①「司法書士の本人確認・意思確認に関する執務規範」
17.平成 26 年 10 月 23 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）①「本人確認などの懲戒事例の分析」
18. 平成 26 年 10 月 25 日 平成 26 年度日司連年次制研修会（田辺市）
19.平成 26 年 10 月 29 日 御坊支部研修会（御坊市）①「本人確認などの懲戒事例の分析」
20.平成 26 年 10 月 30 日 御坊支部研修会（御坊市）①「司法書士の本人確認・意思確認義務について」
21．平成 26 年 11 月 1 日 田辺支部研修会（田辺市）①「後見業務への心構え、後見人等の倫理」②「司法書士の本人確認・意思確認に関する執務規範」
22.平成 26 年 11 月 6 日 御坊支部研修会（御坊市）①「法律文書作成の共通プロセスとその第１段階（事案の整理と問題点の抽出・性質分類）」23.平成 26 年 11 月 7 日 御坊支部研修会（御坊市）①「法律文書作成の第２段階（問題点の調査）と判例の読み方」
24.平成 26 年 11 月 12 日 御坊支部研修会（御坊市）①「法律文書作成の基本-問題研究の検討と講評」
25.平成 26 年 11 月 13 日 御坊支部研修会（御坊市）①「法律文書作成の基本-法律文書作成の第３段階（構造の決定）、第４段階（第１案の作成）、第５段階（最終文書の作成）」
26.平成 26 年 11 月 20 日 御坊支部研修会（御坊市）①「後見業務への心構え、後見人等の倫理」
27.平成 26 年 11 月 26 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）①「司法書士の本人確認・意思確認に関する執務規範」
28.平成 26 年 11 月 29 日 全体研修会（和歌山市）「講師」鈴木龍介先生（東京会） 早川将和先生（東京会）①「要綱仮案から見る債権法改正と司法書士の実務」

29.平成 26 年 12 月 3 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）①「司法書士の本人確認・意思確認義務について」
30．平成 26 年 12 月 12 日 田辺支部研修会（田辺市）① 「倒産法と登記（１）」② 「倒産法と登記（２）及び質疑応答」
31．平成 27 年 1 月 21 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）① 「倒産法と登記（１）」32.平成 27 年 1 月 24 日 全体研修会（和歌山市）「講師」税理士額田朋子先生
長谷川清先生（滋賀県会）①「相続税・贈与税改正と登記に関連する税務について」②「片面代理での立会と代理人を異にする共同申請について」
33．平成 27 年 1 月 28 日 新宮支部研修会（那智勝浦町）① 「倒産法と登記（２）及び質疑応答」
33．平成 27 年 2 月 20 日 田辺支部研修会（田辺市）① 「子どもの権利をめぐる現在の状況から見る未成年後見人の役割」② 「子どもとの接し方」
34．平成 27 年 2 月 22 日 和歌山支部研修会（和歌山市）① 「認知症の理解」② 「知的障害者の理解」③ 「精神障害者の理解」
35．平成 27 年 2 月 23 日 和歌山支部研修会（和歌山市）① 「地域包括支援センターの業務」
36．平成 27 年 2 月 28 日 橋本支部研修会（橋本市）① 「倒産法と登記（１）」② 「倒産法と登記（２）及び質疑応答」
37.平成 27 年 3 月 25 日 新宮支部（那智勝浦町）①「相続税・贈与税改正と登記に関連する税務について」②「片面代理での立会と代理人を異にする共同申請について」

平成２６年度単位制研修 単位取得状況報告書

１．会員数について（１）平成 27 年 3 月末日現在の会員数＊

１６８

名

６

名

（２）上記（1）のうち平成 26 年度の途中に入会した会員数（新規登録・変更の登録の双方）

２．単位の取得数【平成 26 年度の途中に入会した会員を除く】（１）所定の単位取得者〔12 単位以上の取得者で、そのうち 6 単位以上を実施要領第 5 条
3 項に定める甲類研修（連合会、ブロック会及び司法書士会が主催する研修もしく
は視聴通信研修、課題通信研修）によって取得した会員の数〕
１０２

名

３５

名

２５

名

（２）所定の単位不足者〔0.5 単位以上 12 単位未満の会員数〕（３）単位未取得者（0 単位）の会員数※(1)～(3)の合計は、平成 26 年 3 月末日の会員数から上記 1.(2)の会員数を引いた数と同じ（４）会員の平均取得単位数〔会員の全取得単位／会員数〕
１５．６

単位

平成２６年度 広報部会報告書
広報部長

谷口

文利

平成２６年度の事業計画に基づき、下記の事業を実施いたしました。
（１）司法書士総合相談センターの広報の実施
ラジオ－「和歌山放送ニュース」、又は交通情報において（他社との連合提供）
提供クレジット＋２０秒ＣＭ実施
平成２６年４月～平成２６年５月
64,800×2 ヶ月＝129,600（60,000+消費税/月）（２）ホームページの管理、運営① 会員名簿、財務諸表、事業報告、収支計算書、事業計画の更新、会則変更② 市民への情報公開
実績
月、金１６，２００円（但し、月５回更新迄）実施時期
平成２６年４月～平成２７年３月（３）成年後見相談会の広報（10/19）① 県民の友・市報わかやまへの記事掲載依頼② 県のテレビ・ラジオ番組での広報依頼
ラジオ放送 9/26、10/4、10/5、10/13 午前 11：40 から 11：50、18：00 から 18：10 日曜は夜なし③ 県・市町村・裁判所・法務局等関係団体へのポスター掲示依頼（9/12）④ 報道各社への報道方依頼⑤ ホームページへの掲出⑥ ポスター（230 部）・リーフレット（5,000 部）
印刷代金 122,040 円（消費税込）は、リーガルサポートで負担（４）「法の日」の無料相談の広報（10/1～10/7）① 県民の友・市報わかやまへの記事掲載依頼（7/28）② 県のテレビ・ラジオ番組での広報依頼③ ポスター（230 部）・リーフレット（5,000 部）作成依頼（8/6）
印刷代金 122,040 円（消費税込）④ 県・市町村・裁判所・法務局等関係団体へのポスター掲示依頼（9/12）

⑤ 報道各社への報道方依頼⑥ 新聞広告（４大紙掲載）
毎日新聞（58,500＋4,680＝63,180）
朝日新聞（45,000＋3,600＝48,600）
読売新聞（87,500＋7,000＝94,500）
産経新聞（50,000＋4,000＝54,000）⑦ 紀州有田商工会議所発行の機関紙
紀州有田商工ニュース、記事広告 10/1
⑧ ホームページへの掲出（５）きのくにエクスプレスの発行
随時、ホームページの会員向情報にアップ（６）新聞一面広告 平成２７年３月１３日朝刊
朝日新聞掲載 金３２４，０００円（内消費税 24,000 円）（内リーガルサポート負担 1/6、54,000 円）① 「リーガルエコー」をキーワードに使う。
② 会長と新人の司法書士２名との対談、会の活動状況③ 企画部の制度対策協議会、リーガルサポートとの合同製作（７）制度広報ポスターの制作部内で、ポスター３案作成し検討したが、完成に至らず、今年度の発行は断念した。
（８）司法書士による巡回無料法律相談会（串本）の広報
報道機関に広報依頼（無料）テレビ和歌山で放送（9/9 の 16：00 の５チャンＤＯ！）（９）会報「きのくに」の発行
３月１５日発行
費用

下旬定期便にて発送

金１１，１１８円（２６０冊製本、レールファイル）
金４７，７０９円（インク代）（１０）「相続登記はお済みですか月間」の広報① 相談会の告知ラジオ CM（平成２７年２月）
２０秒 CM 本数 ４０回

ＣＭ料 金２２４，６４０円 5,200 円/1 回② 和歌山放送「ラジオカフェ」に出演（無料）
戸井市民支援部長 谷口広報部長③ 新聞広告（４大紙掲載）
毎日新聞（58,500＋4,680＝63,180）
朝日新聞（45,000＋3,600＝48,600）
読売新聞（87,500＋7,000＝94,500）
産経新聞（50,000＋4,000＝54,000）④ わかやま新報 1/29 記事広告
⑤ 下津商工会２月号記事広告⑥ わかやまイベントボードの情報登録（無料）⑦ 県民の友・市報わかやまへの記事掲載依頼⑧ 県のテレビ・ラジオ番組での広報依頼⑨ 県・市町村・裁判所・法務局等関係団体へのポスター掲示依頼⑩ 報道各社への報道方依頼⑪ ポスター、リーフレット作成⑫ ホームページ掲出平成２６年度

市民支援部

事業報告書

市民支援部長

第１
１

戸

井

洋

木

平成２６年度事業報告

今期（平成２６年４月～平成２７年３月）の相談事業（氏名については，敬称略）（１）相談について
・司法書士総合相談センター（和歌山・田辺・橋本で開催。和歌山は毎週土曜日，田辺では原則第１土曜日，橋本では第２土曜日）
・法テラスセンター相談（第２・第４金曜日）
・「法テラスの日」記念相談会（４月２３日）
・一日総合行政相談所 田 辺 （１０月２１日 鈴木，栗林）
和 歌 山 （ １ ０ 月 ２ ３ 日 戸 井 ，北 野 ，福 留 ,沼 ）那智勝浦（１０月２８日 間所）
橋 本 （ １ ０ 月 ３ ０ 日 大 宮 ,勇 川 ）・和歌山県多重債務者無料相談会
和歌山（１２月 ７日 北野）
有 田（１２月 ７日 井口）
新 宮（１２月 ７日 更谷）
和歌山（１２月 ８日 中村和）
岩 出（１２月 ８日 野嶋）
田 辺（１２月１４日 栗林）
御 坊（１２月１４日 東本慎）
橋 本（１２月１４日 和田）
・全国一斉！法務局休日相談所
１０月５日 和歌山，橋本，田辺，御坊，新宮
北野，中村和，高橋，若林，西岡，戸上，濱田泰，
福田，山門
・専門士業よろず無料相談会（１０月３０日 北野，沼）・ 白 浜 町 社 会 福 祉 協 議 会 主 催 の 多 重 債 務 相 談 会（ 月 １ 回 ）に 相 談 員 を 派
遣（田辺支部に委託）
・ 和 歌 山 市 役 所 主 催 の 司 法 書 士 相 談（ 月 １ 回 ）に 相 談 員 を 派 遣（ 和 歌 山
支部に委託）。
・ 紀 の 川 市 社 会 福 祉 協 議 会 主 催 の 無 料 相 談 会（ 月 １ 回 ）に 相 談 員 を 派 遣（岩出支部に委託）

（２）その他相談関連について
・１２月１３日，生きるためのなんでも相談村（和歌山城西ノ丸広場）
後 援 。 相 談 員 を 派 遣 （ 川 端 ， 戸 井 ， 桝 谷 ， 森 脇 ， 山 本 美 ）。
・９月１３日，近司連と共催で，巡回無料相談会（串本）を開催（本会
か ら は 井 口 ， 川 端 ， 戸 井 ， 平 田 ）。
（３）司法書士総合相談センター（和歌山・田辺・橋本）について① 今期（平成２６年４月～平成２７年３月）の状況について
和歌山，田辺，橋本で総相談件数は，５２７件となっている。
② 相談の内訳については次の通り
Ⅰ 登記関係
１９５件
Ⅱ 民事一般事件（相隣関係，金銭トラブル等）
１５７件
Ⅲ 家事事件（相続，後見等）
８７件
Ⅳ 多重債務事件
４３件
Ⅴ その他（相談票に記載がないものを含む）
４４件（４）生活保護申請等の同行支援（支援件数１件）（５）部会の開催
・平成２６年６月１８日，平成２７年３月１３日（６）相談員養成講座（傾聴トレーニング）の実施（１回）（７）ＡＤＲセンターの運営について
別紙参照。

第２

総括

（１）司法書士総合相談センター
・相談件数は、平成２５年度（５４４件）に引続き５００件を上回った。
登記関係は 約３ 割 増（ 平成２５ 年 度 １ ５１ 件），民事 一般事件 は 約２ 割 減（ 平 成 ２ ５ 年 度 １ ９ ４ 件 ），家 事 事 件 は 約 １ 割 減（ 平 成 ２ ５ 年 度 １ ０ ３ 件 ）と な っ て い る 。平 成 ２ ６ 年 度 の 相 談 件 数 が 平 成 ２ ５ 年 度 と 同 様 に ５ ０ ０ 件
以 上 と な っ た の は ，新 聞 な ど の 広 報 活 動 に よ り ， 昨 年 度 に 引 続 き 司 法 書 士の認知度が上がっていることによるものと思われる。
・相 談 セ ン タ ー の 認 知 媒 体 に つ い て は ，平 成 ２ ５ 年 度 と 同 じ く「 自 治 体 等 ，公的機関」（４５件），及び「新聞」（５８件）が多いが、平成２６年度
は 、「 ホー ム ペ ー ジ 」（ ６６ 件 ）が そ れら を 上 回っ た 。従 来型 の 広 報活 動に加え，インターネットを通じた広報活動も効果的であると感じられる。
従 来 型 の 広 報 活 動 に つ い て い え ば ，信 頼 性 の あ る「 自 治 体 等 ，公 的 機 関 」，
紙 媒体 で あ る「 新 聞」が 上位 で あ る こ とか ら，回 覧 板 等 を通 じ た 広報 も 効
果 的 と 思 わ れ る 。平 成 ２ ６ 年 度 も 平 成 ２ ５ 年 度 に 引 続 き 、一 日 総 合 行 政 相
談所での相談（和歌山）においては、相談者の多くが回覧板を見て来られていた。

・田 辺 の 相 談 会 に つ い て は ，平 成 ２ ６ 年 度 も 平 成 ２ ５ 年 度 と 同 様 に ，１ 回
あ た り １ ０ 件 程 度 の 相 談 件 数 で あ っ た 。和 歌 山 に お け る 相 談 件 数 が 増 加 して い る こ と か ら し て ，田 辺 に お い て も 潜 在 的 な 相 談 ニ ー ズ が あ る と 思 わ れる の で ，今 後 も 地 元 支 部 会 員 と 協 力 し な が ら 十 分 な 広 報 活 動 を 行 い ，相 談
ニ ーズ の 掘 起し を し てい き た い。こ れ まで の 経 験で ，田 辺に お い ては 地 元
紙 に よ る 広 告 効 果 が 絶 大 で あ る こ と が 分 か っ て い る の で ，引 き 続 き 地 元 紙の活用を中心に広報を行っていきたい 。また，橋本については，相談件数の 顕 著 な 増 加 が 見 ら れ て い な い が 、 和 歌 山 ,田 辺 と 同 様 に 潜 在 的 な 相 談 ニ
ー ズ は あ る と 思 わ れ る の で ，積 極 的 に 広 報 活 動 を 行 い ，司 法 書 士 に よ る 無
料 相 談 の 認 知 度 を 上 げ る こ と に よ り ，相 談 ニ ー ズ の 掘 起 し を す る と と も に ，
市民の相談欲求に応えられるように努めたい。
（２）その他
・事業計画に掲げた巡回相談については，１回しか実施できなかった。司
法過疎地での法律相談ニーズは確実に存在すると思われるので、今後は，
対 応 方 法 ，相 談 員 の 負 担 等 の 諸 事 情 を 考 慮 し た 上 で ，そ の 要 求 に 応 え ら れるよう努めていくべきである。

平成２６年度 ADR 運営委員会事業報告

和歌山県司法書士会 ADR センター
センター長

松下忠弘

１．調停の受付・実施状況
平成２６年度（平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日）における受付及び実施状況は次のとおりです。
受付（受理）件数 ５件
内訳
調停実施
２件（合意終了１件，続行１件）
期日外合意終了
１件
相手方不応諾終了
２件
２．近司連 ADR センター担当者情報交換会
平成２６年１１月２８日（金）午後６時００分〜午後８時００分
大阪司法書士会館（出席者 １３名 和歌山会から松下・山本の２名出席）
近畿各単位会の ADR 担当者が集まり，各 ADR センターの活動状況や利用状況，研修内容等について情報変換をすることにより，今後の運営に役立てることを目的として開催された。
３．今期の反省と来期の予定
今期は会員から２件の紹介と１件の問い合わせを頂きました。会員から紹介頂いた案件は，調停での話し合いができる可能性が高く，その分合意解決の可能性も高いと言われています。来期も，１件でも多くの紹介を頂けるよう，会員への ADR 事業の PR を続けていきたい。また，そのための説明用小冊子の作製と調停員のスキル向上のためのＡＤＲ研修に取り組んでいきたいと考えています。
以上

和歌山県司法書士会
会

長

岡

本

恒

男

様

執務検討委員会報告および今後の予定

執務検討委員会
委員長 稲

垣

淳

１，平成２６年度執務検討委員会報告（概略）
平成２４年度に執務検討委員会が設置され，平成２４年度は６回の会議を，
平成２５年度は第７回会議から第１１回会議まで５回の会議を，平成２６年度
は第１２回会議から第１７回会議まで６回の会議を開催しました．
平成２６年度，第１２回と第１３回会議では，全体研修会の準備のための会
議を開催しました．第１４回から第１７回目まで４回の会議では，平成２５年度に引続き既に提出されている個別論点について問題点を検討し規範の定立作業を行ってきました．
（補足）
第１２回と第１３回の会議では，研修部が主催する全体研修の準備のための会議を開催しました．執務検討委員会が全体研修会の講師を担当させていただ
くことができ，それまで執務検討委員会で議論してきた論点のいくつかについて，発表するとともに，いくつかの論点について会員の方々にその問題点を共有していただくことができました．また，この全体研修会を通じて執務検討委
員会でのいくつかの議論を成果として報告させていただくことができました．
第１４回会議から第１７回会議までは，平成２５年度に引続いて，すでに論
点整理という形で整理されている個別論点について，問題点の検討（何が問題になるのか，それがどうして問題になるのかということ）および規範定立（問題となった場合にその問題に対して，どのように対処・対応すべきなのか）について議論を行ってきました．論点整理の段階で，それぞれの個別論点についてすでに問題点の検討や規範定立についての議論も行なわれてきました．現段階で行っている規範定立過程では，さらに具体的・細部の問題に視点をあて，
適切妥当な，司法書士として当然求められる規範を定立すべく検討を行っています．平成２６年度中の会議で取り上げた主な個別論点は，本人確認に関する事項，書類作成を通じて行う本人訴訟支援，更には簡裁訴訟における代理権の範囲等です．これらの個別論点について，構成委員の方々のさまざま見識を取り入れた規範を定立すべく検討を行ってきました．

２，執務検討委員会の今後の予定
個別論点に対する規範定立の作業をあと４回程度の会議で終了し，それ以後
はそれまで議論してきた個別論点について，事務整理の作業をおこなうことにしています．それによって整理されたものを形のあるものとして開示・公表していく予定にしています．
開示・公表の方法についても執務検討委員会で検討し，その時期は来年度以降を予定しています．
以上