雇用統計で米金利急上昇。FOMC金利見通しに注目 情報提供資料

2024年6月10日

 5月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比27万2千人増と、市場予想の同18万人増を上回り、2ヵ月ぶり増加幅拡大。失業率は4.0％と、市場予想の3.9％を上回り、およそ2年半ぶり高水準。
 11-12日にFOMC開催、市場の注目点は参加者の政策金利見通しに集まると考えられる。市場の利下げ期待は後退しているとみられ、同見通しが市場の動向に大きな影響を与えると予想される。

米 雇用関連指標の推移

雇用者数は増加幅が拡大、失業率は上昇
7日に米労働省が発表した5月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比27万2千人増と、市場予想の 同 18 万 人 増 （ ブ ル ー ム バ ー グ 集 計 。 以 下 、 同じ。）を上回り、2ヵ月ぶりに増加幅が拡大しました。
また 、時 間当 たり 平均 賃金の 伸び は前 年 同 月比+4.1％と、市場予想の同+3.9％を上回り、前月の同+4.0％から伸びは小幅に加速しました。
米雇用統計は事業所調査と家計調査にもとづく2種類のデータで構成されており、同増加幅や時間当たり平均賃金の伸びの算出に当たっては事業所調査にもとづくデータが用いられています。
これに対し、家計調査にもとづくデータからは異なる様子がうかがえます。失業率は4.0％と、市場予想の3.9％を上回り、2022年1月以来、およそ2年半ぶりの高水準となりました。失業者数が前月からおよそ16万人増加した一方、就業者数が約41万人減少した
ことが失業率の上昇につながりました。

米10年国債利回りは前日から急上昇

（万人）
100

雇用者数増減（左軸）失業率（右軸）（％）
78066054042030221/522/523/524/5（年/月）※期間：2021年5月～2024年5月（月次）季節調整済み、雇用者数増減は非農業部門の前月比
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

7日の米国市場では、非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を上回ったことに加え、5月30日以降に米2024年末のFF金利予想確率金利が低下基調にあったことへの反動もあったとみら（％）
3/20時点6/7時点
れ、10年国債利回りは前日の4.28％台から4.43％台50へ急上昇しました。
こうしたなか、11-12日には米連邦公開市場委員会
40（FOMC）が開催されます。政策金利であるフェデラ
ルファンド（FF）金利の誘導目標をこれまでの5.2530～5.50％に据え置くとの見方が市場で大勢を占めており、市場の注目点は声明発表後に公表されるFOMC20参加者の政策金利見通しに集まると考えられます。
3月20日時点の同見通しでは、今年末の目標水準が104.50～4.75％となっており、年末までの会合で合計0.75ポイント（1回あたり0.25ポイントであれば03回）の利下げが行われることを示唆するものでした。
4.00～ 4.25～ 4.50～ 4.75～ 5.00～ 5.25～
しかし、その後は市場の利下げ期待が後退しているとみられ、FF金利の先物取引をもとにシカゴ・マーカ
4.25
4.50
4.75
5.00
5.25
5.50
ンタイル取引所（CME）が算出する予想確率をみると、今年末までに利下げが1回、あるいは2回との予※FF金利は誘導目標
想が足もとではあわせてほぼ4分の3を占めています。
こうしたことから、同見通しが市場の動向に大きな
出所：CMEのデータをもとにアセットマネジメントOne作成影響を与えると予想されます。
※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]
 お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限3.85％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％
 お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限

年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）
等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※ 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※ 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
 当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、
1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加
えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

240610JS雇用統計で米金利急上昇。FOMC金利見通しに注目

2