2006 年度国際学部
卒

業

論

文

教育と障害者スポーツのこれからのかかわり方〜障害者スポーツ体験学習を取り入れた
総合的な学習の時間〜

宇都宮大学

国際学部

国際文化学科中沢浩子

要約
2007 年 3 月にはイタリア・トリノで冬季パラリンピック大会が開催される。パラリンピ
ックとは 4 年に 1 度オリンピック終了時にオリンピック開催都市で行われるため「もうひとつの（Parallel）＋オリンピック（Olympic）」と呼ばれ、」夏季競技大会と冬季競技大会が開催される障害者スポーツの総合国際大会である。
オリンピックが多くの人を感動させ、勇気付けるのと同じようにパラリンピックにもその力がある。障害があってもなくてもスポーツに取り組む姿は、変わらずすばらしいものである。しかし、私たちにはあまりなじみがないのが現状である。そのすばらしさに触れる機会が増えたら、障害者スポーツの発展につながるのではないか。自分自身の経験より、教育の分野から障害者スポーツとのかかわりについて考えていこうとしていた。
車椅子バスケットボールの体験講座を行っている日本パラリンピックキャラバン実行委
員会の存在を知り、障害者スポーツを取り入れた授業が子供たちに与える影響を実感した。
また、そのような体験学習を主としている「総合的な学習の時間」の意義も実感し、障害者スポーツの体験学習を取り入れた授業を提案する考えにいたった。
本論文では障害者スポーツを小学校の「総合的な学習の時間」に取り入れることを最終目標とし、日本パラリンピックキャラバン実行委員会を参考に実践方法を提案していく。
それにあたって、障害者スポーツの概要と「総合的な学習の時間」の必要性を明らかにする。
1 章は、「歴史と環境からみる障害者スポーツの現状」と題し、障害者スポーツの概要について触れた後、障害者スポーツを目的別に分類し、それぞれの歴史を確認する。そこから障害者スポーツの全体像をとらえていく。
2 章は、「今子どもたちに必要な学習」と題し、「総合的な学習の時間」とそのきっかけとなった「ゆとり教育」について、その概要とこれまでの流れについて論じ、それらが巻き起こしている論議を考慮したうえで、子どもたちに必要な体験学習のあり方について論じる。
3 章は、「障害者スポーツを取り入れた教育の実例〜パラリンピックキャラバン実行委員
会を取り上げて〜」と題し、筆者が実際に参加した車椅子バスケットボールの体験講座を主に取り上げる。その体験から実際に授業に取り入れる際の課題を論じる。
4 章は、「障害者スポーツを教育にくみこむには」と題し、具体的な提案をしていく。それにあたり、まず基本的な考えを明らかにし、その後評価基準・指導の留意点・学習活動
計画の提案に移る。そして、それによって期待される効果を論じる。

1

要約

目次

はじめに
１章

歴史と環境からみる障害者スポーツの現状

1節

障害者スポーツの意義（1） 障害者スポーツの定義（2） 障害者に与える好影響
2節

目的別による分類

3節

分類別にみる日本と海外の障害者スポーツの歴史（1） 海外の障害者スポーツの広がり（2） 国内の障害者スポーツの広がり
4節

２章

障害者とスポーツをとりまく環境

今子供たちに必要な教育

1節「総合的な学習の時間」とは（1）「総合的な学習の時間」の定義

（2）

生徒の意識

2節

「ゆとり教育」の変遷（1）「詰め込み教育」から「ゆとり教育」へ（2）「ゆとり教育」に対する論議

3節「総合的な学習の時間」の展望（1） 乗り超えなくてはならない批判（2） 学力低下論争の矛盾点（3） 文部科学省の取り組み
3節

理想とする「総合的な学習の時間」のあり方（1）文部科学省の考える道徳観（2）子供たちの現状（2）育てたい心23 章

障害者スポーツを取り入れた教育の実例〜パラリンピックキ

ャラバン実行委員会を取り上げて〜
1節

日本パラリンピックキャラバン実行委員会のこれまでの歩み

2節

車椅子バスケットボール体験講座に参加して（1） 体験プログラムとは（2） 事例（3） 子供たちに見られる変化
3節

授業の実現に向けての課題（1）時間の確保（2）人材の確保（3）資金の確保

４章
1節

障害者スポーツを教育に組み込むには提案にあたっての基本的な考え（1） 学校の状況仮定（2） 障害者スポーツに対する生徒の実態把握（3） 生徒に身につけさせたい力（4） 学習内容の吟味と環境の設定
2節

障害者スポーツを取り入れた授業の実践方法の提案（1） 評価基準の設定（2） 指導の留意点（3） 学習活動計画
3節

期待される効果

おわりに

あとがき

参考文献・URL

3

はじめに
わたしは高校生のときに障害者水泳大会に参加するチームのボランティアをした。自ら参加をしたわけではない。当時所属していた水泳部として地域の障害者水泳チームの大会
参加の補助をしたのだ。はじめは何をすればいいのかも分からず戸惑っていたり、手を出すべきかそれが失礼にならないだろうかなど悩んだりしながら彼らに接していた。しかし、会場で彼らの泳ぎを見て、私は素直に感動した。それから、わたしは彼らに同じスポーツを楽しむ人として接することができるようになった。
この経験で、障害者スポーツ大会を開催するためには多くの人手が必要だということや、大会会場や道中においてはバリアフリーを謳っていても実際には不便さを感じる場面がいくつかあるということを気づかされた。それと同時にこの経験は、それまでまったく別の世界だと思っていた障害者スポーツのスポーツとしての面白さに興味を持つきっかけとなった。そしてこの面白さに触れる機会が増えたら、私のようにスポーツを通して障害者ス
ポーツに親しみを感じる人が増え、それが障害者スポーツの普及につながるのではないか。
そして、その親しみがノーマライゼーション社会へとつながっていくのではないだろうかと考えるようになった。
わたしはこの経験を学生のうちにできたことをとてもうれしく思っている。この時間がわたしの高校生活のなかでもっとも印象に残る学校活動であった。日々、変化のない生活のなかでこのような感動を与えてくれる機会というのはなかなか出会えないものであろう。
このような実生活を送る上で重要なってくる体験が学校生活の中で友人とともに体験できる機会があったら子供たちの考えや生き方によい影響を与えられるのではないか。
障害者スポーツと聞いて多くの人がパラリンピックを思い浮かべるのではないだろうか。
パラリンピックとはもうひとつのオリンピックとも言われ、さまざまな障害を持つアスリートたちが熱い戦いを繰り広げる障害者スポーツの総合国際大会である。もちろん障害者
スポーツをしているのはパラリンピックに参加しているようなアスリートだけではない。
わたしたちの周りにも障害者スポーツチームはいくつもある。ただ、それが浮かんでこな
いのは日常生活のなかで接する環境が整っていないことが大きな要因となっている。
バリアフリー化が進む中で、大通りや大学内の歩道においても盲人用の点字ブロックの上に自転車が駐輪されていたり、障害者用の駐車場にコーンが置いてあったりとバリアフリーという言葉に甘えてわたしたちの意識は障害者に向けられていないのが現状である。
しかし、わたしたちの実生活に障害者とのかかわりがどれほどあるかを考慮するとこの意識の低さは仕方ないものであるのかもしれない。わたしに限って言えば、小・中・高校・
大学と障害者の方とかかわりをもつ機会というのは高校のころの体験を含めて数えられる程度である。福祉系の仕事についていたり、そのために勉強していたりしない限り、多くの人がわたしと似たような環境で育ってきているのではないだろうか。つまり、わたした4

ちの意識の低さは、障害者が暮らしている社会と自分たちが暮らしている社会は別のものという無意識的な意識の表れではないかと考える。
障害者理解を深めるというのは高齢化が進む現代社会でますます重要になってくる。これからは障害者と同じ実社会に生きているという意識を植え付けることが必要になってくる。そして、そのためには障害者スポーツのような私たちが関心を持っているものを媒体として興味を持つことが有効ではないかと考えた。障害者スポーツの発展のためだけではなく、わたしたちが暮らしてきる環境を確認するためにも障害者がスポーツに親しむ環境を作っていくことと、障害を持ってない人たちもそれに親しむ環境を作っていくことが重要である。
そこで、わたしが高校生の時に経験したように、子供たちに学校の授業で障害者スポーツに参加する機会を与えてみることを思いつき、今回の論文を書くにいたった。
子供たちの暮らしは大きく分けて学校生活・社会生活・家庭生活の 3 つに分けられる。
学生にとっては学校で過ごす時間というのはもっとも長く影響力のあるものである。特に小・中学生においては授業や学校生活をとおして様々なことを学び、その内容が人格形成を左右する場合もある。
特に、「総合的な学習」などの体験学習は子供たちの実生活に焦点を当て、よりよい学校
生活を作ろうという活動から学んでゆく教育活動であり、より実感が伴い、学習後の生活への影響が大きい。近年では音楽会に地域の方々を招待したり、クラブ活動などの成果を地域に出て発表したりと、子供たちにとっての実社会である地域と密接な関係を築いていこうという動きがある。このような実生活のなかで人とのふれあいをとして学ぶからこそ、より実感を伴いやすく、集団性や社会性・協調性を実社会で活用しやすくなるのだろう。
障害者スポーツを教育に取り入れるというのもこのような体験学習と同じ目的であり、まさに子供たちの実生活・実社会とのかかわりを重視した授業になりうる。小・中学生にとって関心の大きいスポーツを介し障害者とのかかわりを持つことによって障害者を含めた社会という意識を作ることができるのではないだろうか。そのために私が思いついたのは小・中学校での「総合的な学習の時間」に障害者スポーツの体験学習を取り入れるという考えである。
1 章ではまず、障害者スポーツの概要に触れ、その現状を認識する。
2 章では、「ゆとり教育」から生まれた「総合的な学習の時間」に焦点をあて、子供たちの現状に必要な体験学習のあり方を論じる。
3 章では、日本パラリンピックキャラバン実行委員会を取り上げて、車椅子バスケットボ
ール体験学習の効果や、実践に向けての課題を挙げていく。
4 章では、実際に「総合的な学習の時間」に取り入れた際の授業の作り方を示し、それによって期待される効果について考察する。

5

1章
1節

歴史と環境からみる障害者スポーツの現状

障害者スポーツの意義（1）障害者スポーツの定義
財団法人日本障害者スポーツ協会によると障害者スポーツとは、「障害者のために特別に考案されたスポーツだけを指すものではなく、原則として健常者が行っているスポーツを
特定の理由でルールを一部変更して行っているものを指す。」と定義されている。その特定の理由として挙げられているのが①障害があるためにできないことがある②障害があるためにスポーツによる事故の心配がある③障害を増悪化させるおそれがある④協議規則が複雑なため理解しにくいという 4 つである1。
障害者の文化活動への参加は生活を豊かにするとともに、社会参加の促進や啓発広報として非常に有効である。さらに障害の度合いや種類にかかわらずに活動できることから自立やノーマライゼーションに向けた観点からも積極的な振興を図る必要がある。特にスポーツ活動は障害者の健康増進という点からも重要である。
（2）障害者に与える好影響
スポーツ活動によって障害者がどのような変化を感じているかを以下図 1-1 と図 1-2 の２つのグラフ2から読み取る。スポーツ群とはリハビリテーションセンター入所後スポーツ訓練を受けた人のことであり、非スポーツ訓練群とはスポーツ訓練を受けなかった人を指す。
スポーツ群は非スポーツ群に比べてからだの調子がよくなる・からだが丈夫になるなど身体的にプラスの項目 8 つ中 7 つが非スポーツ群を上回る結果となった。このことからスポーツが身体障害者の身体面に好影響をもたらすことが分かる。
また、精神面においてもスポーツ群は非スポーツ群と比べて感激したことがある・人間
性が豊かになる・明瞭になるなどスポーツの体験が精神的に好影響を与えていると回答した。このことからも分かるように障害者にとってのスポーツとは健康増進ということだけではなく、精神的なゆとりを持つためにも重要な働きをしている。これはスポーツが健常者に与える影響と変わらない結果であり、このことからも障害者がスポーツにかかわる機会は健常者と平等にあるべきである。

1財団法人日本障害者スポーツ協会 HP「障害者スポーツとは？概要・捉え方」

http://www.jsad.or.jp/q_a/qa_1.htm 参照。
I 県のリハビリテーションセンターにおけるスポーツについて昭和 59 年 6 月 20 日から 8
月 6 日に筑波大学体育科学助教授中川一彦氏が実施した調査。

26

図表 1-1 リハビリテーション入所中のスポーツ活動による身体的変化を問うアンケート
項目に対する回答

図表 1-2 リハビリテーションセンター入所中のスポーツ活動による精神的変化を問うアン
ケート項目に対する回答

資料：HP「財団法人日本障害者リハビリテーション協会」総合リハビリテーション研究大会’87 研究発表論文

身体障害者のリハビリテーションにおけるスポーツ活動の影響

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r057/r057_019.htm

7

2節

目的別による分類3

東京都障害者スポーツ協会のアンケート調査4によるとスポーツ活動する目的は図 1−3に見られるように、大きく①リハビリテーション②健康維持のためとして③競技として④
趣味・レクリエーションとしての４つに分けられる。リハビリテーションと健康をともに健康維持と捉え、競技としてのスポーツは趣味としてのスポーツの延長線上にあると考えると障害者スポーツは２つの目的のために始まり発展したことになり、その歴史も大きく２つに分けて述べることができる。この論文では障害者スポーツの目的を①リハビリテー
ション②趣味・競技に分類する。
図1-3 スポーツ活動の目的
N=217
回答者数（複数回答）

割合（％）

リハビリテーション

98

45%

競技

58

27%

健康

128

59%

レクリエーション

40

18%

その他

11

5%

無回答

4

2%

資料：HP「社会福祉法人東京都障害者スポーツ協会」都内公共スポーツ施設のバリア
フリーに関する実態調査報告
http://www.tsad.or.jp/senmon/jitai_chosa.htm 参考に筆者作成
3節

分類別に見る日本と海外の障害者スポーツの歴史5（1）海外の障害者スポーツの広がり
2 節で分類した 2 つの目的から発展した障害者スポーツのそれぞれの歴史を振り返る。ま
『障害者とスポーツ』（高橋明著 2004 年 6 月 18 日 岩波新書）と社会福祉法人東京都障害者スポーツ協会 HP「都内公共スポーツ施設のバリアフリーに関する実態調査報告」http://www.tsad.or.jp/senmon/jitai_chosa.htm 参考に筆者が分類。
3

4 社会福祉法人障害者スポーツ協会が都内の区市町村にあるすべての公共のスポーツ施設（449）、スポーツ施設を利用している障害者（238 人）を対象に、平成 16 年 7 月の初旬
より 8 月 20 日の期間実施したアンケート。
5『障害者とスポーツ』（高橋明著

2004 年 6 月 18 日

8岩波新書）をもとに筆者作成

ず、リハビリテーションとしての障害者スポーツについてである。もっとも古いものでは紀元前にスポーツの医療による効果が述べられている。１８世紀フランスやドイツでいわゆる運動療法6としてスポーツの活用が紹介され、スウェーデンやドイツの体育指導者によって解剖学的、生理学的原理にたった医療体操が提唱されるようになった。これがイギリ
スやアメリカに伝えられて、次第に世界中に広められていった。
このような医療・リハビリテーションとしてのスポーツは、特に第２次世界大戦後に多くの負傷者がうまれたことでさらに関心を集めるようになった。その大規模な戦闘によって歩くことに支障がでて車椅子を使うようになった人々のために積極的に導入されたからである。第２次世界大戦のころには脊椎損傷者の救命率はわずか２割程度と低く、また、
たとえ生き残ったとしても施設に入ったり家に引きこもったりといった生活を余儀なくされていた。そこで、イギリスの神経外科医グッドマン博士7は脊椎損傷発症の緊急時から慢性期にいたるまで脊椎損傷専門医のもとにほかの科の医師が協力する姿勢を整え、「包括的治療」を推進した。また、医学的リハビリテーションにスポーツを取り入れることを進めた。このことは、身体機能の回復訓練、心理的効果などに大きな成果をもたらした。
つぎに趣味・競技としての障害者スポーツについてである。当初の目的である医療やリハビリテーションだけでなく、純粋に競技としてスポーツを楽しんでいる人も多くなっている。パラリンピックをはじめ数々の障害者スポーツ大会が開催されるようになった。その結果、競技スポーツとして見られたいと考える障害者が増え、医療・リハビリテーショ
ンスポーツから競技スポーツへと障害者スポーツはスポーツ文化という広がりも見せている。趣味・競技としての障害者スポーツが発展する上で組織化が重要な役割を果たした。
19 世紀の終わりころからヨーロッパを中心に障害者スポーツは次第に組織化していった。
ドイツでは 1888 年に聴覚障害者のスポーツクラブがイギリスでは 1922 年に身体障害者の自転車クラブが設立され、1940 年代に入って第 2 次世界大戦の不病兵が医師の援助と指導によって積極的な組織活動を展開し身体障害者のスポーツ振興の中心となった。これが現在の組織的な障害者スポーツが盛んになるきっかけとなった。そして、ドイツ・フランスなどで障害者スポーツ大会が開かれるようになり、この流れがアジアにも広がり世界各国
で障害者スポーツ組織が作られ盛んに活動するようになった。
しかし、国際的な組織の設立は第 2 次大戦の影響でなかなか進まず、1924 年の第 1 回世
界ろう者スポーツ大会のほかは開催には至らなかった。国際的組織として最初に大会を開催したのもグッドマン博士である。1948 年にグッドマン博士は自身の勤めるイギリスのス
トークマンデビル病院内で脊椎損傷者のリハビリテーションの成果を競う大会を開いた。
規模は小さかったが、これがパラリンピックの原点である。1952 年にはオランダが参加し、第一回ストークマンデビル大会が開かれ、その後車椅子使用者の国際大会として毎年開催

6

健康維持・増進における運動の効果が医学的に認識され、生活習慣病などに効果が期待されている分野。
7 1899 年ドイツ・トストに生まれる。精神外科医であり、パラリンピックの生みの親。
9

されるようになった。その後、オリンピックを意識して、1960 年の第 9 回大会をオリンピック開催地のローマにおいて開催し、これを「第 1 回パラリンピック」として位置づけた。
このように、グットマン博士を中心として身体障害者のスポーツが組織化され、パラリン
ピックが開催されるようになった。しかし、1980 年 3 月にグットマン博士が死去すると障害者スポーツ団体をまとめる国際的な調整機関が必要になった。そこで、1982 年に国際調整委員会が組織され、1989 年にデュッセルドルフで国際パラリンピック委員会（IPC）として障害別のスポーツ団体を統括し、オリンピック委員会との結びつきを深め、高レベルの競技スポーツ大会としてのパラリンピックを目指した運営をしていくようになった。
（2）国内の障害者スポーツの広がり
次に、日本での障害者スポーツの発展をみていく。リハビリテーションとしての障害者
スポーツについて、日本の医療としての障害者スポーツの活用の歴史は非常に新しく、1949
年に国立身体障害者構成指導所が神奈川県相模原に開所され運動療法やスポーツ療法とも言える指導がなされていた。1960 年、当時国立別府病院の整形外科であった中村裕氏8はグットマン博士の下で研修し、リハビリテーションにおけるスポーツの効用に深く感動して帰国した。その後、身体障害者のスポーツ振興に力を入れた。医療・リハビリテーションとしての障害者スポーツが大きく発展する契機となったのは 1964 年のパラリンピック東京大会である。多くの医療関係者・福祉関係者が感銘をうけ、理学療法士・作業療法士の制度化、リハビリテーションセンターや厚生年金病院の建設など急ピッチで環境整備が進められた。このように、わが国の障害者スポーツは医療を目的に発展してきたが、いまだ理学療法の一部として容認される程度に過ぎない。
つぎに、趣味・競技としての障害者スポーツについてである。日本で身体に障害がある人の大会が行われるようになったのは、1940 年代後半から 1950 年代のことである。全国的に広がり、認知されていったのは 1964 年の 11 月のオリンピック東京大会の直後に開かれた第 13 回ストークマンでビル大会（パラリンピック東京大会）がきっかけといわれている。パラリンピック東京大会は世界各国から車椅子使用者が参加した第 1 部「国際大会」と国内各地で開催された第 2 部「国内大会」の 2 部構成であった。全国都道府県でパラリンピックが開かれるとあってその前年から日本各地で障害者の競技大会が開かれるようになった。そして、障害者スポーツの振興を図る財団法人日本身体障害者スポーツ協会が設立されるにいたった。1999 年財団法人日本障害者スポーツ協会と名前を改め、内部組織として日本パラリンピック委員会（JPC）を設置した。JPC はアスリートのスポーツを奨励するというだけではなく、日常を豊かにするスポーツの普及など、障害者スポーツとリハ81951 年九州大学医学専門部を卒業後、身体障害者の社会参加、特に自立とスポ

ーツとスポーツに生涯をささげた。（財団法人中村裕記念身体障害者福祉財団
HPhttp://www.coara.or.jp/~yutanaka/参照）

10ビリテーションの進行を図ることを目的とし、都道府県と政令指定都市の障害者スポーツ
協会・競技別団体などの発展にも寄与する事業を行っている。2004 年当時には日本障害者
スポーツ協会の傘下の組織として、43 競技団体が活動していた。
4節

障害者とスポーツをとりまく環境

障害者スポーツの種目として人気があるのが水泳や卓球など体に負担が少ないスポーツ
である。しかし、それらのスポーツをするにあたって障害者が利用できる施設は完全に整えられているところは少なく、不便さを感じている利用者も少なくない。実際に、障害者に対する施設の開放状況や利用状況を見ても障害者にとって開かれた環境とは言いにくいのが現状である。図表 1‐3 で「開放していない」と答えた 22 の施設の理由が図表 1‐4 である。その理由としては「施設がバリアフリー化されていない」がもっとも多く全体の 23％を占めている。その他の 23％のうちわけも「施設面で不十分」「床がフラットではない」「段差が多い」などとなっており、ハード面での問題を抱えているため開放できない状況である。
実際に、障害者が不便に感じている場所としては「体育館」「トイレ」「プール」などの競技施設が目立ち、「送迎バス」「駐車場」などの施設までのアクセスに不便を感じる利用者も多い。利用者が不便に感じていると回答した中で回答者数の多い 5 つのものについて、その内容についてのアンケートが図表 1−6 である。

図表 1−3 障害者に対する施設の開放状況
施設数

割合（％）

常時開放

194

53%

日時を決めて

14

4%

介助者同伴のみ

53

15%

開放していない

22

6%

6%

その他

78

21%

21%

無回答

4

1%

1%

合計

365

100%

100%

11

割合（％）
72%

図表1−4 開放していない理由
施設数

割合（％）

施設がバリアフリー化されていない

8

23%

職員の障害者に対する知識が少ない

00%

一般健常者との共同使用は危険である

00%

障害者からの要望がない

6

17%

その他

8

23%

無回答

13

37%

合計

35

100%

図表1−5 施設で不便に感じるもの N=217
回答者数（複数回答）

割合（％）

競技場

13

6%

体育館

37

17%

プール

29

13%

階段

17

8%

エレベータ

8

4%

トイレ

35

16%

駐車場

30

14%

廊下

1

0%

ドア

3

1%

休憩所

18

8%

食堂

10

5%

自販機

2

1%

送迎バス

35

16%

レクリエーション

1

0%

その他

21

10%

なし

66

30%

無回答

28

13%

12

図表 1−6 施設で不便に感じるものの内容
体育館

トイレ

送迎バス

駐車場

プール

バリアフリーになっていない

24％

31％

17％

10％

14％

利用規制がある

41％

9％

43％

17％

38％

その他

35％

60％

40％

73％

48％

合計

100％

100％

100％

100％

100％

資料：HP「社会福祉法人東京都障害者スポーツ協会」都内公共スポーツ施設のバリア
フリーに関する実態調査報告
http://www.tsad.or.jp/senmon/jitai_chosa.htm を参考に筆者作成

13

2章
１節

今子供たちに必要な教育「総合的な学習の時間」とは（1）「総合的な学習の時間」の定義
小・中学校においては平成 14 年度より、高等学校においては平成 15 年度より学年進行
で、「総合的な学習の時間」が本格的に実施されている。子どもたちに自ら学び自ら考える力や学び方やものの考え方などを身に付けさせ、よりよく問題を解決する資質や能力などを育むことをねらいとして設けられた。この時間はこれまで画一的といわれていた学校の授業を変えて、地域や学校、子供たちの事態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間である。国際理解、情報、環境、福祉・健康など従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間として実施されている。子供たちが各教科等の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせることができるようにすることを目指している。内容は、国が一律に示していないため各学校が創意工夫を発揮して行う。

図表 2-1 総合的な学習の時間の時間数・単位数

14

資料：HP 文部科学省

総合的な学習の時間の新設

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sougou/020501.htm 参照（2）生徒の意識
生徒の「総合的な学習の時間」に対する意識は肯定的である。文部科学省の学校教育に関する意識調査によると、「総合的な学習の時間」が好きという小学生は約 89％にもおよぶ9。その理由としては、「普段できないような体験ができるから」という回答が約79％、次いで「自分が興味や疑問を持った点を自分のやり方でとことん学習できるから」が約 53％ 、「他のクラスの人と話し合ったり、活動したりできるから」が約 52％ であった。このこと
より、生徒は「総合的な学習の時間」の教科学習とは違う体験的・活動的な部分を評価しているのがわかる。
2節「ゆとり教育」の変遷（1）「詰め込み教育」から「ゆとり教育」へ「総合的な学習の時間」が取り入れられるきっかけは「ゆとり教育」の概念からであろう。「ゆとり教育」にたどりつくまでの日本の戦後教育史をたどる。
図表 2−2 戦後の教育史
1947〜1951 年「学生確立期」

1947 年に教育基本法10が成立し、6・3・3・4 制が発足した。教育には学校教育と家庭教育と社会教育しかなく、それぞれが別のものだった。学習指導要領11でいうと子供たちが経験で学んだことを積み上げるという「経験学習」であった。
1952〜1959 年 「第一次見直し期」 地方教育行政の見直しが行われた。学習指導要領については、教育内容の標準化の目的を明らかにし、「法的拘束力」があるとし、系統化され、一斉授業での効率化の時代になった。教育課程、カリキュラムの時代である。
1960~1983 年「量的拡充期」

教育の量が飛躍的に拡大した。経済・社会の発展に応じて、高校進学率が 90%（1974 年）を超え、大学・短大進学率も 4 割近くに達した。
1984~1999 年 「第二次見直し期」 1984 年から 3 年間総理大臣の諮問機関として臨時教文部科学省 HP「学校教育に関する意識調査」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/genjo.htm 参照。
10 日本の教育に関する根本的・基礎的な法律である。日本国憲法が施行される約１ヶ月前の 1947 年 3 月 31 日に施行された。
11 小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校の各学校と各教科で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法に基づいて国が定めた教育内
容。
9

15

育審議会12が置かれることになった。臨時教育審議会は①21 世紀に向けての教育の基本的な在り方②生涯教育の組織化・体系化と学歴社会の弊害の是正③高等教育の高度化・個性化④初等中等教育の充実・多様化⑤
教員の資質向上⑥国際化への対応⑦情報化への対応⑧教育行財政の見直し、以上 8 つの主要課題を掲げて調査審議を行った。
資料：『ドキュメントゆとり教育崩壊』

小松夏樹著

p10〜p13 参考に筆者作成「ゆとり教育」は「第二次見直し期」の 1992 年から実施されている指導要領で、「新しい学力観」が提唱され、詰め込み教育の反省から学習内容が少しずつ減らされることで本格的に始まった。そして、2002 年から実施されている新学習指導要領では、完全学校週 5日制の下で各学校が「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせることはもとより、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむという学力観を提唱した。
（2）「ゆとり教育」に対する論議「ゆとり教育」の代表的なものといえば、公立学校の完全週 5 日制による授業時間数の減少と教科横断型で体験学習を重視する「総合的な学習の時間」の導入であろう。この 2つの意味することは明らかに教育内容の物理的減少である。学習内容が 3 割減らされたか
らといっても授業数はさらに減らされ、カリキュラム的にはそれほどゆとりはないのが現状である。そして、この「ゆとり教育」が学力低下問題を引き起こしているという見方もされ始め、見直しがされ始めた。
そのため、文部科学省は、新学習指導要領は学習内容の最低基準を示すものであるとし、範囲を超える内容の授業も積極的に行い、学力を向上させるように各学校に求めている。
具体的には「総合的な学習の時間」について、遊びや体験学習の時間だけではなく、教科教育の一環として明確に位置づけ、「小学校での英語」「教科をまたがる学習」「国際化への対応」などに割くべきだと示している。
3節「総合的な学習の時間」の展望（1）乗り越えなくてはならない批判「ゆとり教育」から生まれた「総合的な学習の時間」も、学力低下論の批判はもとより、その曖昧な存在からさまざまな論議や批判をされている。曖昧な存在というのは、この時間が内容もカリキュラムも示されてなく、教科書もないからである。つまり、すべて学校
1984 年に「臨時教育審議会設置法案」に基づいて設置された内閣総理大臣の諮問機関。
当時の中曽根康弘首相の主導で、政府全体として長期的な観点から広く教育問題を議論し
た。
12

16

が作り上げていくことができる授業なのだ。逆をとれば、その自由さゆえに授業のねらいを忘れた活動先行型の授業になる恐れもあるのだ。そのため、「総合的な学習の時間」は、
体験的・活動的なイメージが先行してしまい、「活動あって学習なし」という批判があがっている。
そうならないためにも、生徒が実生活で出会う人やもの・興味のあることを授業で取り扱うテーマとし、それとの相互交流によって生徒自身が考えや問題意識を持てるようにしなければならない。加えて、授業のねらいを忘れないように、常に振り返りながらの学習を心がけるべきであろう。
（2）学力低下論争の矛盾点（1）において、学力低下論に触れなかったのは、本来の「ゆとり教育」の学力観と「総合的な学習の時間」の目的を考慮すると、この見直しは矛盾しているように感じられるからである。たとえ、学力低下の原因が完全週 5 日制などによる授業時間の減少だとしても、この見直しはずれている。そもそも「ゆとり教育」は「こころのゆとり」の充実を柱にしているのだから、まずは大きな目標である「生きる力」をはぐくむということができたのかどうかということが論点となるべきではないだろうか。
学級崩壊やいじめ、それによる自殺、凶悪犯罪の低年齢化など子供たちの「生きる力」
がはぐくまれているとは到底いえない現実である。しかしながら、「ゆとり教育」が無駄なものだとはわたしは考えない。特に、子供たちに応じて学校が創意工夫して行える「総合的学習の時間」については、使い方によってもっと子供たちによい影響を与えることができる時間になる可能性を持っているのではないだろうか。
（3）文部科学省の取り組み
現在文部科学省では「総合的な学習の時間」モデル事業と題して、この時間のより一層の充実を図ることを目的とした事業を行っている13。各都道府県教育委員会から提出された実施計画書をもとに、文部科学省が「推進地域」を指定し、それぞれの都道府県内で「モデル地域」および「モデル校」を指定する。内容については、①近接する異なる校種を通じて有機的な連携のありかた②地域の教育施設・人材などの教育力の活用のありかた、など地域全体として「総合的な学習の時間」の狙いを実現するための教育活動のありかたに関する実践研究である。成果については各都道府県教育委員会がホームページや発表の場などを設けて普及を行っている。
このように「総合的な学習の時間」のあり方が問われている現在、本来の目標である「生きる力」をはぐくむということをもう一度再認識し、子供たちに足りていない経験は何なのかを考えていくべきなのだろう。
文部科学省 HP「『総合的な学習の時間』のモデル事業」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/actionplan/model.htm 参照。

13

17

4節

理想とする「総合的な学習の時間」のあり方（1）文部科学省の考える道徳観「総合的な学習の時間」以外にもボランティア体験活動を取り入れた授業として「道徳」があげられる。道徳の時間に体験学習を実施している公立小学校は全体の 95.3％で、そのうちの 69.5％がボランティア活動などの社会奉仕にかかわる体験活動を行っている14。小学校の学習指導案15によると道徳教育の目標は「学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことにする。
」と定められている。各学年の学
習内容の取り扱いについては「低学年では基本的な生活習慣や善悪の判断、社会活動上のルールを身につけること、中学年では自主性、協力し助け合う態度を育てること、高学年
では自立心、国家・社会の一員としての自覚を育てることなどに配慮し、児童や学校の実態に応じた指導を行う工夫をすること。」とし、計画的な道徳教育の指導を進めている。
（2）子供たちの現状
現在日本は、少子高齢化社会をむかえて、福祉制度の改革など新たな対応が求められている。障害者に関しても人権意識の高揚が激しくノーマライゼーションという言葉に代表されるような共生の理念が強調されるようになった。今まで以上に「福祉の心」が欠かせなくなる。あらゆる人との共生が当然となってきている時代なのだ。
しかし、教育がそれに対応しきれているかというと疑問である。現在、日本ではいじめ、いじめによる自殺、不登校、校内暴力、犯罪の低年齢化など子供たちがかかわる事件が後を絶たない。子供たちはどういった気持ちで行動に移しているのだろうか。自分の命を絶
つことも人を傷つけることもよくないことと思いつつ、ほかの解決策が浮かばなかったり、相手の痛みを感じることができなかったりと考えることをやめてしまう子供が多いように感じる。これらの事件については情報が氾濫しているせいであるとか核家族のせいであるとか希薄な近所づきあいであるとか多くの原因が叫ばれている。子供たちが変化しているのは社会が変化しているからであろう。
子供たちを含め、わたしたちは携帯電話やインターネットなどの媒体を介して不特定多数の人と接触する機会があふれている社会に暮らしている。実際に会ったことがなくても会ったことのあるような感覚になったり、体験したことがないこともまるで体験したかのような感覚になったりと擬似世界と自分たちが暮らしている実世界の区別がうまくできていないように受け取れる。実体験よりも疑似体験からの情報が多くなってきている現在、文部科学省 HP「道徳教育推進状況調査結果」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04110503/002.htm 参照。
15 文部科学省 HP「小学校学習指導要領 第 3 章道徳（平成 10 年 12 月 14 日告示）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301b/990301k.htm 参照。
1418

子供たちに実際に暮らしている世界を知る機会を学校が与えていくことが必要である。
「総合的な学習の時間」はそのような機会を与える時間であるのが理想であろう（3）育てたい心
少子高齢化社会で、あらゆる人との共生が求められているからと言って、ボランティア
精神を育てるというのが私の提案する授業の目標ではない。そうなることが理想的ではあるけれども、ボランティアする側とボランティアされる側というかかわり方ではなく、まずは同じスポーツを楽しむ人という風に意識をもってほしい。
小学校学習指導要領には、「ボランティア活動など社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこと」と明記しており、学校教育においてのボランティア活動の推進を図っている16。ボランティア活動は生徒の一方通行的な援助活動になってしまうこと多く、障害者の生活や活動にまでは視野が広がっていない。これでは、いつまでたっても障害者＝弱い人という考えを植えつけてしまうだけである。
加えて、学習指導要領にボランティア活動を記すことでボランティア活動が強制的になってしまうおそれもある。本来のボランティア（volunteer）とは志願者のことを意味している。教育にボランティアを取り入れようとすればするほどその動きと本来の意味との矛
盾は大きくなっていくのだ。いま生徒に必要な活動とは、障害者を助ける活動ではなく、障害者の活動を知ろうという自発的な活動であろう。

文部科学省 HP「小学校学習指導要領 第４章特別活動（平成 10 年 12 月 14 日告示）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301b/990301k.htm から引用。

16

19

3章

障害者スポーツを取り入れた教育の実例〜パラリンピックキャラバン実行委員会を取り上げて〜
1節

日本パラリンピックキャラバン実行委員会のこれまでの歩み17

日本パラリンピックキャラバン実行委員会とは、障害者スポーツをモチーフにした教育・体験プログラムを行っている任意団体である。1996 年 8 月に中山薫子事務局長はアメリカ・アトランタで開催されたパラリンピックを観戦したことにより障害者スポーツに感動を覚えた。当時から日本ではいじめが社会問題化していて、この感動を日本の子供たちが経験すればいじめもなくなるのではないかという思いがきっかけとなり活動を始めた。
観戦からわずか２ヵ月後の 1996 年 10 月の発起人を集めて「日本パラリンピックキャラバン実行委員会」を発足させた。国際パラリンピック委員会（IPC）会長に活動を了承されて紹介状をもらった。翌 1997 年 5 月には神戸ではじめての学校訪問を実施し、2 週間で 20校を回った。現在は小学校 3・4 年時に障害者スポーツ選手と触れ合える環境を作っていくのが目標である。運営の費用の一部は学校が支払う費用であるが大半は同委員会が負担している。2006 年度には独立行政法人国立青少年教育進行機構の助成事業である「子ども夢基金」18から 4,326,000 円の助成金がおりたが、運営が厳しいのが現状である。
2節

車椅子バスケットボール体験講座に参加して（1）体験プログラムとは
対象はおもに学校や自治会などで実際に障害を持つスポーツ選手を講師として招いている。プログラムは①趣旨・目的説明および問題提起②講師による模範演技③講師講話④児
童・生徒による体験⑤質疑応答⑥まとめ、の 6 部で構成され、所要時間は学年などによって異なるが、１回約 2 時間程度である。所要時間と費用の目安は図表 3‐2 に示す。これは交通費や選手たちの報酬や運営などを考慮しての最低限の金額であり、あくまで目安であるのでこれ以下の場合もある。この体験プログラムを通じて、万人が持つ無限の可能性を実現し、ユニバーサル社会の実現に向けての理解を深めることを目的としている。

17

日本パラリンピックキャラバン実行委員会事務局長中山薫子氏のインタビューと同委員会配布資料を参考に筆者作成。
18 国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金。独立行政法人国立青少年教育振興機構 子ども夢基金 HP
http://yumekikin.niye.go.jp/index.html 参照。
20

図表 3−1 体験プログラム

資料：HP「日本パラリンピックキャラバン実行委員会」体験講座プログラムとは
http://www.para-can.com/index.html 参照
図表 3‐2 所要時間と費用の目安
対象

時間

費用

小学校（一学年）

60〜90 分5 万〜（講師：1 名・司会：1 名）

中学校（一学年）

80〜100 分

7 万〜（講師：2 名・司会：1 名）

高等学校（一学年）

90〜120 分

応相談

資料：日本パラリンピックキャラバン実行委員会

資料参考に筆者作成（2）事例
8 月 12 日に埼玉県所沢市で行われた障害者スポーツ体験講座と 8 月 20 日に神奈川県藤沢市で行われた車椅子バスケ体験プログラムに参加をした。
前者は、参加人数は 50 人程度で、自治会で参加している小学生や福祉関係を学んでいる大学生が主であった。まず、10 時から地元または近県の車椅子バスケットボールチームの試合観戦をし、12 時から 2 時間車椅子バスケの体験講座が行われる。日本パラリンピック
キャラバン実行委員会スタッフと選手が講師である。後者の神奈川県藤沢市で行われた車
椅子バスケットボール体験講座では藤沢市の小学校のミニバスケットボールをしている生徒が対象となっていた。また、ボランティアとして北里大学の車椅子バスケットボール部

21

の学生が参加していた。前者との大きな違いは参加人数である。前者が 50 人程度であったのに対してこのときは 120 人くらいの生徒が参加をしていた。１グループ 30 人程度で講師が 4・5 人ボランティアの学生が 1・2 人付く。スケジュールは前者とほぼ一緒である。スケジュールは図表 3−3 の通りである。
図表 3−3 スケジュール
9：30

受付開始
z

受け付けは日本パラリンピックキャラバン実行委員会ス
タッフと社会福祉法人

所沢市社会福祉協議会/ボランティアセンターz

会場となる体育館の手前で名前と学校名（所属団体）と住所を記入し、名前を書いたガムテープを張る。

11：45 受付終了
11：50 体験者整列
z
12：00

参加者は小学生とその他に分けられ整列する。

体験講座開始z

日本パラリンピックキャラバンスタッフの挨拶と講座の
趣旨説明

12：15

z

講師紹介

z

ルール説明とデモンストレーション

グループ毎に車椅子バスケットバールの練習開始
z

4 つのチームに分けてそれぞれに講師 3 人程度車椅子 10台程度割り与えられるz

車椅子操作・ドリブル・ランニングシュートなど基本的なことを練習z

グループ同士で練習試合

z

講師も参加する

13：30

グループ毎に質疑応答

13：45

全体で質疑応答13：55

z

車椅子の説明z

選手の障害の違いの説明z

子供たちへのメッセージ

体験講座終了z

写真撮影z

アンケート記入22

資料：日本パラリンピックキャラバン実行委員会

障害者スポーツ体験講座 in 所沢

配布

資料参考に筆者加工（3）子供たちに見られる変化
体験講座後に子供たちが書いた感想文のうち一部を紹介する。以下の感想文は日本パラ
リンピックキャラバン実行委員会配布資料より引用したものである。
「僕もできないことがたくさんあるけどお兄さんたちの話しを聞いて元気が出たよ。車椅子で走るスピードは僕が思っているよりも速くてびっくりしたよ」（小学校 3 年生）「みんな一人ひとりチャームポイントがあるけど、体が不自由な人もそれと同じようなものじゃないかと感じました。私は急に片足がなくなって車椅子生活になったら、外に出たくなくて足も見たくないと思う。でもパラリンピックキャラバンの人たちは立ち直ってスポーツも始めてひとつのことに熱心になってすごいと思いました。
」（小学校 6 年生）
中山さんのお話や子供たちの感想からだけではなく、実際に参加した 2 つの体験講座からも子どもたちの変化は見てわかった。子どもたちは最初からあまり戸惑うということがなく、車椅子に乗った選手たちに興味を持っているように見えた。選手がバスケットボー
ルをするところを見て「楽しそう」「やってみたい」という声が上がった。大人ではそうはいかないのではないかと感じている。私も含め、大人になると障害者は苦労をしていると考え、活動的な一面を受け入れようとしないからだ。
体験後の子どもたちはすっかり車椅子バスケットボールに魅了されているようであった。
講話で選手から障害になったときの話やその後どうやって立ち直ったかなど、実際に尋ねにくいのではないかということを子どもたちは聞かされる。正直、子どもたちには難しい内容もあったのではないかと感じたが、この体験学習で子供たちがすべてのことを理解す
る必要はないということに気づかされた。2 時間しかない体験学習で子供たちの調べ学習までは進めない。この体験学習は子供たちが障害者スポーツに興味を持つきっかけとなればそこからは子供たちが考えていくことなのであろう。
3節

授業の実現に向けての課題

2 つの体験プログラムに参加させていただき、小学校教育に障害者スポーツを取り入れた授業をすることを掲げているので、特に藤沢市の車椅子バスケットボール体験プログラム
は人数も対象年齢も、参考となるものであった。そのため、課題もいくつかあることに気づかされた。
（1）時間の確保
まず、2 節（3）でも触れたように、時間の確保の課題である。
「総合的な学習の時間」の小学校での年間授業時間は 105〜110 時間である。授業に取り入れるとき体験学習の前に事

23

前学習を行い、体験学習後にテーマ設定や課題への取り組みを行ないたい。そうすると、
18 時間をこの授業に充てるのが望ましい。
（2）人材の確保
次に、人材確保の課題である。日本パラリンピックキャラバン実行委員会の場合は 30 人ほどの生徒に対して 4〜5 人の講師、1〜2 人の学生ボランティアがついていた。実際に体験してみてちょうどよい構成であった。体験学習について言えば、体験学習の前に車椅子バ
スケットボール選手の試合を観戦させたいので選手が最低 10 人、体験学習中の司会役としてスタッフが 2 人、車椅子の出し入れ、会場の設置、試合の審判などをするスタッフが 5人程度必要であろう。その前後の指導は教員 1 人で十分である。
(3) 資金の確保
最後に資金確保の問題である。日本パラリンピックキャラバン実行委員会の中山氏のイ
ンタビューの中で一番の課題であると感じたのは資金のことである。体験学習の費用の目
安は示してはいるが実際に学校が支払う金額はそれを下回る約 2〜3 万円ということが多い。
そもそも、講演費用などはオリンピック選手に対してパラリンピック選手の費用の方が安く設定されている場合が多い19。オリンピックのほうが私たちにかかわりがあり、報道される機会も多く、記憶にも残っているから仕方がないことなのであろう。加えて、日本パ
ラリンピックキャラバン実行委員会のような体験講座はボランティア活動であると受け止められやすい。しかし、障害者スポーツも変わらず文化の一つであるのだから、優遇の違いがあるのは望ましくないことである。障害者にとってのスポーツは私たちにとってのス
ポーツと変わらず健康維持のためであったり、趣味であったり、競技であるのだ。パラリ
ンピックですばらしい活躍を見せてくれた選手への報酬はオリンピック選手と同等である
べきであるし、日本パラリンピックキャラバン実行委員会のような団体にはもっと活動的に体験学習を広められるように資金が与えられるべきである。
2006 年に日本パラリンピックキャラバン実行委員会は、独立行政法人国立青少年振興機
構の助成機関である「子どもゆめ基金」から 4,326,000 円の助成金を受け取っている。委員会を運営し、講師となる選手に報酬を与えるための貴重な資金源である。授業として取り入れる場合、講師となる障害者スポーツ団体に費用を払う機関が必要である。

19

日本講演専門協会 HPhttp://www.j-kouen.net/index.html 参照。
24

4章
1節

障害者スポーツを教育に組み込むには提案にあたっての基本的な考え（1）学校の状況仮定
障害者スポーツを総合的な学習の時間に取り入れる場合、障害者にとっても子供たちにとっても親しみのあるスポーツからかかわり始めることが理想である。日本パラリンピッ
ク実行委員会が行っている車椅子バスケットボールの体験学習を参考に障害者スポーツを取り入れた「総合的な学習の時間」の学習計画を提案する。また、本論文で取り上げた
日本パラリンピックキャラバンを参考に実践校は小学校ということを前提に提案していく。「総合的な学習の時間」は小学校 3 年生以上からは週 3 時間程度、中学校では週 2~4
時間程度、高等学校では卒業までに 3~6 単位配当される。つまり、小学校においては年間
105~110 時間が「総合的な学習の時間」に充てられる。小学校の 1 時間が 45 分授業であるとする。この時間を実践することを前提に実施校の状況を以下のように仮定する。
z

車椅子は学校側が用意するのではなく、地域の車椅子バス
ケットボールチームが持ってくる。

z

体験学習の際は講師を呼ぶ。

z

一クラスを 30 人と仮定して、外部講師は５人。

z

授業を担当するのは小学校の教員。

z

授業は「総合的な学習の時間」を利用。

z

体験講座は各 2 時間を基本とする。

z

年間で「総合的な学習の時間」25 時間を充てる。

次に、基本的な考え方を明確にし、授業作りの前にあらかじめ指導者側に以下の 3 点について共通が認識と理解をしておかなければならない。①障害者スポーツに対する生徒の実態把握②生徒に身につけさせたい力③学習内容の吟味と環境の設定、の 3 つである。
（2）障害者スポーツに対する生徒の実態把握
この授業を進めるにあたって基礎になるものである。生徒のこれまでの障害者とのかか
わりについてや障害者スポーツについてのイメージ・知識などについて、活動を始める前に把握することにより、よりスムーズに目標の達成に導くことができる。この学習では体験学習前に先に述べた内容のアンケートを行い、体験学習後に学習を振り返って改めて障害者や障害者スポーツについて感じたことや発展のために何が必要かなど課題を見つけ解決策を考える時間を設けたい。

25

（3）生徒に身につけさせたい力
授業を通して生徒たちにどのような力を身につけて欲しいかを明確にする。障害者とかかわる授業というとボランティア活動を取り入れた「総合的な学習の時間」があげられる。
ボランティア活動を中心とすると生徒に「しなければならない」「してあげる」という意識を持たせてしまう場合もある。意味を知らずに「ボランティア」という言葉が先行して弱者に対する救済活動であるかのようなイメージを作り上げてしまっているからだ。そのよ
うな学習では、活動と言う言葉がついても結果的には生徒たちは受動的に行っているわけであり、実際に障害者を含めた社会に必要なことを実感できずに終わってしまう。
障害者＝弱者という考えが生徒に植え付けられることのないよう、障害者は助けられる存在ではないという一面を子供たちに経験してほしい。この授業では「ボランティア」という言葉を通すことなく、子供たちに障害者と関わる機会を与え、障害者スポーツに親しみ、その発展のためにルールや環境づくりについて考える力をつけてほしい。
（4）学習内容の吟味と環境の設定
障害者スポーツに対する生徒の実態を把握した上で実際に体験する障害者スポーツが学
習後も生徒がかかわり続けられるものになりうるかどうかが重要である。実際に普段生徒が行っているスポーツを取り入れたほうが関心は高まる。今回は筆者が体験してきた「バスケットボール」を取り入れた「総合的な学習の時間」の提案をしていきたい。
この授業では、環境は活動が中心となった学習であるので重要な要素である。学習後のかかわりやすさや生徒の親しみやすさを考慮し、地域で活動している障害者スポーツ団体
を外部講師として招く。実際に活動している人の体験談を聞くことや一緒に活動すること
は体験学習において重要である。また、地域の障害者スポーツ団体を招くことで地域のス
ポーツ施設についても考慮し、障害者にも使いやすい環境になるように話し合う時間を設けたい。
2節

障害者スポーツを取り入れた授業の実践方法の提案

2 節では１節の基本的な考えをもとに学習活動の計画・評価基準の設定・指導の留意点をまとめていく。
（1）評価基準の設定
まずは評価基準を設定する。この授業ではボランティアについて考えさせることが目標ではなく、障害者スポーツに関心を持ち、なぜ障害者にスポーツが必要なのかを見出し、その発展のために自分が何をできるかを考え、実行しようとさせることが目標である。

26

図表 4‐1 評価基準z

障害者スポーツについて知ろう。

観点

評価基準

興味

障害者スポーツについて感心を持つことができる。

関心

障害者スポーツに積極的に参加し、学習しようとうする。

意欲
態度
知識

障害者スポーツの基礎知識・ルールを知る。

理解障害者スポーツの意義について理解することができる。

z

障害者スポーツを取り巻く環境とそれが持つ課題について考えよう。

観点

評価基準

問題

なぜ障害者スポーツが必要なのかを見出そうとする。

発見

障害者スポーツが発展していくためには何が必要かを考えようとする。
新たな障害者スポーツやそのルールを生み出そうとする。

探求

聞き取りや情報収集を活用して、問題点や課題を明らかにすることができる。

情意障害者を含めた社会で生きていると認識することができる。
スポーツが障害者に与える精神的な好影響について共感することができる。

z

これからの自分と障害者スポーツのかかわり方を考えよう。

観点

評価基準

興味

授業後の自分と障害者スポーツのかかわり方について考えようとする。

関心

障害者スポーツの発展のために地域がどのような取り組みをすればよいか考え、実意欲行していこうとする。

態度
意思

障害者のスポーツ文化活動に自分なりの考えを持つことができる。

決定
資料：ピンポイント新教育課程実践「総合的な学習」単元 BEST50 を参考に筆者が作成（2）指導の留意点
次に、指導にあたる上での留意点を明らかにしておく。体験学習を取り入れた授業では活動が先走ってしまい、ねらいを忘れがちである。この授業の指導者である教員と障害者スポーツ団体は学習のねらいがどこにあるのかを絶えず確認しながら進めていくことが必要になる。授業の展開にあたっての留意点は以下の通りである。特に、③と⑤については学校の近くのスポーツ施設の障害者への開放度やそこまでの交通手段の充実度についても生徒に認識させることを意識する。それと同時に、自分たちの学校も障害者にとって使いやすいつくりになっているのかどうかを考える機会にしたい。

27

図表 4−2 指導の留意点①

生徒が楽しんで参加できるための心構えを確認させるが、先入観が生まれないよ
うにする。

②

障害者スポーツの意義や障害者にもたらしている効果について実感させる。

③

障害者スポーツの発展のための課題意識を持たせる。

④

授業での知識理解にとどまらず、その後の活動の具現化をさせる。

⑤

地域をベースとした活動を中心にする。

⑥

毎時間振り返りのできるプログラムにする。

⑦

生徒自身の可能性が無限にあるということに通じているという認識をさせる。

資料：ピンポイント新教育課程実践「総合的な学習」単元 BEST50 を参考に筆者が作成（3）学習活動計画
最後に学習活動計画について、先に述べたように小学校の「総合的な学習の時間」は年間 105〜110 時間である。このうちの 25 時間を使って障害者スポーツを取り入れた「総合的な学習の時間」の計画を立てていく。

28

図表 4‐3 学習活動計画（18 時間）
目標

題材

学習活動

主な学習の流れ

主な留意点

障害者スポーツに親しみ︑その意義を理解することができる︒

身近なスポーツ環境について調べ︑ルールについて考え発表することができる︒

障害者スポーツ︵車椅子バスケットボール︶

①障害者ス

1.

アンケートを実施する。

z

事前アンケートの実施

ポーツって

2.

資料をもとに障害者スポーz

関心度・知識を確認

ツへの感心を高める。

z

意欲を高める導入授業の構築

障害者スポーツ体験を通し

z

体験重視

ポーツを体

て障害を持つ人の文化活動z

自分なりの障害者スポーツに

験しよう

に親しむ。

何？
（2 時間）

3.

講義を受け、障害者スポー
ツとは何かを自分なりにつ
かむ。

②障害者ス

（6 時間）

4.

5.

対する考えの確立

講話を聞き、障害についてや障害者の生活についての理解を深め、障害者スポーツの意義について実感す
る。

③課題を見

6.

つけよう
（2 時間）

障害者スポーツ活動についz

体験学習についての事後学習

z

課題設定・計画立案・役割分て話し合う。


さまざまな障害者スポーツ
を知ろう。



スポーツができる環境について考えよう。



新たなスポーツを考えよ
う。

④課題学習

7.

に取り組も
う

各グループで課題を設定
し、で学習計画を立てる。

8.

（8 時間）

9.

担・追求学習必要に応じて体験や講話をz

視聴覚機器・図書館等の活用

取り入れながら調べ学習をz

地域のスポーツ施設の活用する。

z

地域の障害者スポーツ団体か学んだことをまとめ、発表

らの聞き取りする。

資料：ピンポイント新教育課程実践「総合的な学習」単元 BEST50 を参考に筆者が作成

29

3節

期待される効果

この授業を行うことによっていくつか効果が期待されると考える。以下の効果は実際に授業を行って見られた効果ではなく、予想される効果である。
まずは、日本パラリンピックキャラバン実行委員会のねらいでもあるように生徒に生徒自身が持っている無限の可能性に気づく機会になるということである。実際に参加した体験講座の講師の方々は障害者スポーツを始めたきっかけは事故だと語った。一度絶望を味わった人からの言葉の子供たちへの影響力は大きいようで、「可能性」という言葉を感想に書く子が多い。個性の時代と言われている現在、自分の個性を見つけられない子供たちにとって自己の可能性について考えるきっかけになるだろう。
次に、施設の改善についての効果である。障害者がスポーツ施設に感じでいる不便さは 1章 4 節で述べたとおり整いきっていない。身近なスポーツ施設、また学校のバリアフリー
化・開放状況・利用規制などを調査することで自分たちの住む地域の障害者への取り組みの実態を把握することができる。そして、生徒の考えるよりよいスポーツ環境が地域の施設の改善に反映されていくだろう。
最後に障害者スポーツの発展という効果である。授業に取り入れることで、まず障害者スポーツに触れる機会ができる。障害者スポーツを障害がない人も一緒に楽しめる環境として、障害者スポーツ団体と合同のクラブ活動を設けたり、学校を大会会場として開放したりと学校中心の環境づくりによる障害者スポーツの発展が期待される。また、子供たちに新たな障害者スポーツやルールを考える機会をあたえ、新しい種目が生まれるきっかけになるだろう。

30

おわりに
私が障害者スポーツにこだわったのは、子供たちが興味を持てる分野から障害について考え、感動体験をしてほしいと思ったからである。障害スポーツには、その可能性があると体験講座に参加して改めて実感した。もし、私が高校生のときに施設や作業所などで体験学習をしていたら、私は貴重な体験をしたと思うだけで興味を持ち続けることはなかったであろう。反感を恐れずに言わせてもらえば、それはあまりにも違う世界であるからだ。
「はじめに」の部分でも述べたようにそれまでの私の生活に障害者は無縁であった。これは多くの人も同じではないかと思う。私は当時の部活動である水泳を通して障害者に触れることで距離を縮めるのが容易であったと感じている。興味のある分野から障害者について考えることが今の子供たちには親しみやすいのだ。
日本パラリンピックキャラバン実行委員会は障害者スポーツに触れられる小学校の授業を作っていくことを目標に活動を続けている。活動している中で 1 番頭を悩ませているのが財政面であった。「人材の問題は財政の問題が解決したら解決する」というのは中山氏の言葉である。このような体験学習はボランティア活動と認識されがちで十分な費用を支払わない学校もある。なぜ、オリンピック選手の講演には何十万も支払われるのに、この活動には 2〜3 万しか支払われないのだろう。私は疑問を感じた。金額がものの価値をそのまま表すものではないが、支払われる報酬によって活動を大きくすることができるのは事実である。このような活動の意義が学校に伝わり、子どもゆめ基金のような助成金が今後も続いて活動の手助けになることを願う。
期待される効果としてあげた 3 点については、わたしの希望が入ったものである。実際に授業を行ったとして、この効果が現れるという根拠はない。しかし、最初にあげた子供たちの変化は自分自身目で見てきたことなので確信はある。講師の方のお話は事故について障害の重さについてなど聞きにくい事も含まれていた。１度、絶望を味わった人から出てくる言葉はとても重みがあった。しかし、生き生きとバスケットボールをしている姿は絶望を感じさせない。体験講座を思い出すたびに「無限の可能性を子供たちに気づいてほしい」という中山氏の言葉が浮かぶ。できないことを数えずにできることを数えていく。
そういう見方もあるのだと人間の持っている可能性について私も考えさせられる機会になった。子供たちにもこの機会が与えられるようになったらと切に願う。

31

あとがき
車椅子バスケットボールは私のとっては障害者のスポーツであるが、子どもたちにとっては新しいスポーツであるのだろう。そして、私にとって障害者というテーマが扱いにく
いものであるのだろう。わたしは障害者を扱った論文を書くにあたって、何度も語弊があるかもしれないという不安を感じながら書いていた。そのたびに、きっと子どもだったら、そんなこと気にしないで書いているのだろうなぁと思い、私は思ったままの表現で書くように努めた。だから、私は読む人の気に障ることを書いてしまっているかもしれない。それでも書いたのは、自分の変化・子どもの変化について忠実に書きたかったからである。
今回提案した授業は実践までには及ばなかったが、もう少し早く取り組んでいたら宇都宮市内の小学校と車椅子バスケットボール団体に協力を要請して、体験学習だけでも実験的に行ってみたかった。そこから、必要になってくる行政の働きを実感できたのではない
かと本論文の提案の薄さを反省している。
本論文を書くにあたって、日本パラリンピックキャラバン実行委員会の体験講座に 2 回参加させていただいた。私が知っているバスケットボールのルールとの違いがとても面白
く、ボールを持って車椅子を走らせる姿は圧巻だった。障害者スポーツのスポーツとしての面白さを感じることができる機会となった。そのような機会をあたえてくれ、またインタビューにも快く応じてくださった日本パラリンピックキャラバン実行委員会事務局長の中山薫子氏とスタッフの方々に感謝を申し上げたい。本当にありがとうございました。また、ともに卒論に取り組み、データが消えるなどのトラブルに親身になってくれたゼミ生のみんなにも感謝の気持ちでいっぱいである。ありがとね。そして、たくさんの心配をかけたのにもかかわらず、いつも指導してくださった中村祐司先生、本当にありがとうございました。そして宇都宮大学教育学部の益子先生、ゼミ生でもないのにもかかわらず、研究室に押しかけるたびに卒論を見てくださってありがとうございました。
2006 年 12 月 15 日
中沢浩子

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《参考文献》
障害者とスポーツ（高橋明著
障害者福祉論第 3 版
初等教育資料

2004 年 6 月 18 日

（中央法規出版

5 月号（東洋館出版社

岩波新書）。

2005 年１月 10 日）。
2006 年 5 月 15 日）。

ピンポイント新教育課程実践「総合的な学習」単元 BEST50 （今谷順重編集
月

教育開発研究所）。
2000 年 5 月 20 日

福祉教育の課題（西尾祐吾・上つぐ宏道著《参考 URL》
NHK トリノパラリンピックオンライン HP（http://www.nhk.or.jp/sports/paralympic/）
岡山県障害者スポーツネットワーク HP（http://www.activity.jp/）
子育てマップ HP（http://www.kosodate-map.jp/ranking.html）
財団法人中村裕記念身体障害者福祉財団 HP（http://www.coara.or.jp/~yutanaka/）
財団法人日本障害者リハビリテーション協会 HP（http://www.jsrpd.jp/）
社団法人東京都障害者スポーツ協会 HP（http://www.tsad.or.jp/）

33晃洋書房）。

2002 年 5日本講演専門協会 HP（http://www.j-kouen.net/index.html）
日本障害者スポーツ協会 HP（http://www.jsad.or.jp/）
日本パラリンピックキャラバン実行委員会 HP（http://www.para-can.com/）
日立システムスキー部 HP（http://www.hitachi-system.co.jp/ski/index.html）
文部科学省 HP
（http://www.mext.go.jp/）34