10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

四半期報告書
（第４期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

特種東海製紙株式会社

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目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

巻末

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

特種東海ホールディングス株式会社）

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
（旧英訳名

Tokushu Tokai

Holdings Co., Ltd.)（注）平成22年６月24日開催の第３回定時株主総会の決議により、平成22
年７月１日をもって当社商号を「特種東海ホールディングス株式会社（英訳名Tokushu Tokai

Holdings Co., Ltd.)」から「特種東海製紙株式会社（英訳名Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.)」に変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三澤【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第３期
第４期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第３期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

18,937

20,25978,063

経常利益（百万円）

822

1,429

4,012

四半期（当期）純利益（百万円）

364

32

1,792

純資産額（百万円）

58,92759,38659,978

総資産額（百万円）

131,096

127,906

131,355

１株当たり純資産額（円）368.75371.04375.02

2.29

0.2

11.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2.29

0.2

11.23

自己資本比率（％）

44.8

46.2

45.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

857

819

8,402

△1,565△1,108△4,424△762△2,754△2,794

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,461

7,078

10,108

従業員数（人）

1,704

1,703

1,654

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の移動については、「３．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
特種製紙株式会社（連結子会社）及び東海パルプ株式会社（連結子会社）の２社は、当社を存続会社とする吸収合
併（合併期日：平成22年４月１日）により消滅しております。
静岡物流株式会社（非連結子会社）は特種ロジスティクス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成22年４月１日）により消滅しております。また同日付で特種ロジスティクス株式会社は社名を静岡ロジ
スティクス株式会社に変更しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,703

(166)

（注）

従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

844

(44)

（注）１

従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２

従業員数の増加は、特種製紙株式会社（連結子会社）及び東海パルプ株式会社（連結子会社）を吸収合併したことによるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、その他の
うち、土木・造園工事については（2）受注実績において受注高と受注残高を示しております。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

産業素材事業

13,935－

特殊素材事業3,453－

生活商品事業

3,919－

21,308－12－

21,321－

報告セグメント計
その他
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、自家用も含まれております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

その他

前年同四半期比（％） 受注残高（百万円）－

604

前年同四半期比（％）
－

1,219

（注）１．受注実績は、その他のうち、土木・造園工事について記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

産業素材事業

10,029－

特殊産業事業5,921－

生活商品事業4,033－

19,984－274－

20,259－

報告セグメント計
その他
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
相手先至

平成21年６月30日）

販売高(百万円)
三菱商事株式会社

4,018

３. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -

割合（％）
21.2

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至

平成22年６月30日）

販売高(百万円)
3,907

割合（％）
19.6

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心に一部では緩やかな景気回復の動きが見られるものの、厳しい雇用情勢が継続し、個人消費にも力強さが見られないなか、円高の進行や原材料価格の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、原価低減活動や生産効率の改善などを推進し、収益の確保に取り組んでまいりました。
産業素材事業では、主力製品である段ボール原紙とクラフト紙は、景気回復傾向に伴う需要回復により、販売数
量が前年同期を上回りました。
特殊素材事業では、ファンシーペーパーは景気回復傾向に伴う需要回復により、販売数量が前年同期を上回りました。一方、高級印刷用紙は高級志向品等の需要低迷により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特
殊機能紙については、全般的に需要が回復したことから、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
生活商品事業では、ペーパータオルが販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間での連結業績は、売上高は20,259百万円（前年同期比7.0％増）、営業利
益は1,421百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は1,429百万円（前年同期比73.9％増）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は32百万円（前年同期比91.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、127,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,449百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります
負債は、68,519百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,857百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。
純資産は59,386百万円となり、前連結会計年度末に比べて591百万円の減少となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は46.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポ
イント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,078百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,029百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は819百万円となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益
657百万円、減価償却費1,941百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額748百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額1,159百万円、法人税等の支払額619百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,108百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得1,103百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,754百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,647百万円、短期借入金の減少額706百万円、配当金の支払397百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業署名

特種東海製紙
㈱
三島工場

（注）

所在地

静岡県
駿東郡
長泉町

事業の種
類別セグ
メントの
名称

着手及び完成予定

投資予定金額
設備の内容
総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調
達方法

年月
着手

完成後の
増加能力
完了

ＲＰＦ／木質
特殊素材

チップ燃焼

事業

ボイラー設備

1,950

-

他

上記帳簿価額には、消費税等は含んでおりません。

- 6 -

自己資金
及び補助金

平成22年 平成24年
７月
７月

―

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

163,297,510

163,297,510

計

163,297,510

163,297,510

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月26日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

124個 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 （注）１

新株予約権の目的となる株式の数

124,000株 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

自
至

１円

平成20年７月29日
平成40年７月28日

１株当たり発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

162円

１株当たり資本組入額 81円（注）２、３①新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

- 7 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
代用払込みに関する事項－
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
イ交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画
承認の議案

- 8 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価161円を合算しております。

（平成21年７月24日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

109個 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 （注）１

新株予約権の目的となる株式の数

109,000株 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

自
至

１円

平成21年８月13日
平成41年８月12日

１株当たり発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の218円

１株当たり資本組入額 109円
（注）２、３

発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使する
新株予約権の行使の条件ことができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

- 9 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
代用払込みに関する事項－
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
イ交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画
承認の議案- 10 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価217円を合算しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

157,741－－－

発行済株式総数－（自己保有株式）
普通株式
3,810,000（相互保有株式）
普通株式
290,000
普通株式
157,741,000
普通株式
1,456,510
163,297,510－－

総株主の議決権－

157,741－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式708株、東海パルプ株式会社所有の相互保有株式
71株及び特種製紙株式会社所有の相互保有株式456株が含まれております。
３．特種製紙株式会社（連結子会社）及び東海パルプ株式会社（連結子会社）の２社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成22年４月１日）により消滅しております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成22年３月3１日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）（自己保有株式）静岡県島田市向島町
特種東海ホールディングス
4379番地
株式会社（相互保有株式）東海パルプ株式会社（相互保有株式）
特種製紙株式会社
計

3,810,000－

3,810,000

2.33

静岡県島田市向島町4379番地21,000－21,0000.01

静岡県駿東郡長泉町
本宿501番地

269,000－

269,000

0.16－

4,100,000－

4,100,000

2.51（注）１．特種東海ホールディングス株式会社は平成22年７月１日をもって特種東海製紙株式会社に社名変更しております。
２．特種製紙株式会社（連結子会社）及び東海パルプ株式会社（連結子会社）の２社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成22年４月１日）により消滅しております。

- 12 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

269

253

243

最低（円）

241

213

212

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 14 -

10670137_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2010/08/13 16:03:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,094
24,025
6,016
588
3,492
851
467
△33

10,11822,831
5,790
487
3,573
1,133
418
△36

流動資産合計42,502

44,316

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計

18,60436,787
12,996
1,786
70,175無形固定資産のれん
その他※4

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

741
239

※1
※1

※1

18,79337,59812,996
1,806
71,195
※4

766
241

980

1,007

12,335
41
534
1,507
△171

12,748
40
645
1,530
△128

14,248

14,83685,40487,038

127,906

131,355

10670137_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2010/08/13 16:03:21（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,592
26,423
5,634
46
245
283
3,910

12,47927,121
6,064
671
367
274
4,719

49,136

51,697

16,446
644
46
1,002
57
272
796
117

17,515646－

19,383

19,679

負債合計

68,51971,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,46334,016△1,093

11,485
14,481
34,381△1,14658,871

59,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

277
△9

508
△8

評価・換算差額等合計

268

499

43
203

79
197

純資産合計

59,38659,978

負債純資産合計

127,906

131,355

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 16 -

1,022
70
272
－
152

10670137_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2010/08/13 16:03:21（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

18,937
15,037

20,25915,755

売上高
売上原価
売上総利益

3,900

販売費及び一般管理費

※

3,078

4,503
※

3,081

営業利益

821

1,421

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1
145
81

0
136
102

営業外収益合計

227

239

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

181
－
46

154
43
33

営業外費用合計

227

231

経常利益

822

1,429

特別利益
貸倒引当金戻入額－

2

特別利益合計

－

2

21
10
－

26
－
748

32

774

税金等調整前四半期純利益

790

657

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38
384

26
591

法人税等合計422

617

少数株主損益調整前四半期純利益

－

39

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益2

7

四半期純利益364

32- 17 -

10670137_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2010/08/13 16:03:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

790
1,950
24
72
2
△147
△38
△21
△146

657
1,941
25
55
40
△149
△19
△13
△136

181
21
－
△0
△948

154
26
748
－
△1,159△245

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

701△1,600
247

128
△593

小計

1,088

1,459

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

124
△171
△183

113
△134
△619

857

819

△1,557△1,103

21
△14
△3

1
△12
△1
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

2
△14

7

△1,565△1,108△2,690
3,400
△911
△558
△1

△706
－
△1,647
△397
△1

△762

△2,754△0△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,470△3,043

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,932
－

10,10814

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

7,461

※

7,078

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１.連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当社は平成22年４月１日に連結子会社である特種製紙株式会社及び東海パルプ株式会社を吸収合併いたしました。
また、特種ロジスティクス株式会社は、平成22年４月１日に非連結子会社である静岡物流株式会社を吸収合併し、静岡ロジスティクス株式会社に商号変更しております。
（２）変更後の連結子会社の数
10社

２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ２百万円、税金等調整前
四半期純利益は750百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は796百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なもの

延税金負債の算定方法に限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

- 19 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、146,089百万円
であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、144,124百万円であります。

２

２

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源
18,241百万円
開発㈱
提携住宅ローン
1
計18,242

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源
18,241百万円
開発㈱
提携住宅ローン
1
計18,242

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は172百万円であります。

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は172百万円であります。

３ 受取手形割引高は、622百万円であります。
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
871百万円負ののれん
130

３ 受取手形割引高は、704百万円であります。
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
910百万円
負ののれん
144

差引

差引

741

766

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

製品運送諸掛製品運送諸掛

1,048百万円

1,053百万円

給与手当

414

給与手当

399

賞与引当金繰入額

45

賞与引当金繰入額52

退職給付費用52

退職給付費用

29

減価償却費

89

減価償却費

87

のれん償却費

42

のれん償却費38（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（百万円）（平成22年６月30日現在）（百万円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,476
△15

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,094
△16

現金及び現金同等物

7,461

現金及び現金同等物

7,078- 20 -

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当第１四半期連結会計期間末（株）163,297,510

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当第１四半期連結会計期間末（株）3,908,216

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

当社

43百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

397

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2.50 平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
資本剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

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10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

15,165

3,502

269

18,937－

18,937

1,600

224

239

2,064

(2,064)－

16,765

3,727

509

21,002(2,064)

18,937

823

43

△57

809

12

821

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法は、業種等を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容（1）製紙事業……産業用紙、家庭紙、特殊紙、パルプ（2）加工事業……紙加工品（3）環境事業……土木・造園事業、山林事業、燃料販売事業、電力販売事業他
３．会計処理基準に関する事項の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これによる環境事業の売上高、営業損失への影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材」、「特殊素材」、「生活商品」の３つを報告セグメントとしております。
「産業素材」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等を行っており、「特殊素材」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品」は、ペーパータオル・トイレッ
トペーパーなどの生産、加工、販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材

特殊素材

生活商品

10,029

5,921

4,033

19,984274

20,259－20,259

754

17

52

825

1,770

2,595

△2,595－

10,784

5,939

4,086

20,8092,045

22,854△2,595

20,259売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又
△28
△20
433
764
273
1,471
1,442
1,421
は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサーマル
リサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去16百万円、のれんの償却額△37百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
371.04円 １株当たり純資産額375.02円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
2.29円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
2.29円
１株当たり四半期純利益金額

0.20円
0.20円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

364

32

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

364

32

159,179

159,250

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

255

370

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜―在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670137/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2010-... 2010/08/13 16:01:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

特種東海製紙株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
が適用されたことに伴い、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。