運用要領別冊

特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について平成 31 年３月
法務省・農林水産省編（制定履歴）
平成 31 年３月 20 日公表
令和元年 11 月 29 日一部改正
令和 2 年 2 月 28 日一部改正
令和４年８月３０日一部改正
令和５年８月３１日一部改正
令和６年２月１５日一部改正
令和６年４月１日一部改正
令和６年７月２３日一部改正○ 法務大臣は、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下
「法」という。）第２条の４第１項に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）にのっとり、分野を所管する行政機関の長等と共同して、分野ごとに特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する重要事項等を定めた特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する方針を定めなければならないとされ、飲食料品製造業分野についても「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定。以下「分野別運用方針」という。）及
び「「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」（平成 30 年 12 月 25 日法務省・警察庁・外務省・厚生労働省・農林水産省。以下「分野別運用要領」という。
）が定められました。
○ また、法第２条の５の規定に基づく、特定技能雇用契約及び１号特定技能外
国人支援計画の基準等を定める省令（平成 31 年法務省令第５号。以下「特定技能基準省令」という。
）及び出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号。以下「上陸基準省令」という。
）においては、各分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該分野の事情に鑑みて告示で基準を定めることが可能となっているところ、飲食料品製造業分野についても、出入国管理及び難民認定法第 7 条第1

運用要領別冊

1 項第 2 号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び 1 号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成 31 年農林水産省告示第 526 号。以下「告示」という。）において、飲食料品製造業固有の基準が定められています。
○ 本要領は、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより、飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としています。

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運用要領別冊

第１ 特定技能外国人が従事する業務【関係規定】
法別表第１の２「特定技能」の下欄に掲げる活動
一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第 2 条の 5 第 1 項から第 4 項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。
）に基づいて行う
特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する
人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。
）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動
特定技能基準省令第１条第１項
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。
）第 2 条の 5 第 1 項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法（昭和 22 年法律第49 号） その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。
一 出入国管理及び難民認定法別表第 1 の 2 の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成 31 年法務省令第６号）で定める分野に属する
同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。
二～七（略）
分野別運用方針（抜粋）５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（１）特定技能外国人が従事する業務
特定技能外国人が従事する業務区分は、上記３（１）ア及び（２）アに定める試験に対応し、それぞれ以下のとおりとする。
ア 試験区分（３（１）ア関係）（１号特定技能外国人）
飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。
）の製造・加工及び安全衛生の確保）
イ 試験区分（３（２）ア関係）（２号特定技能外国人）
飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。
）の製造・加工及び安全衛生の確保）及び当該業務に関する管理業務
分野別運用要領（抜粋）3運用要領別冊

第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
１．特定技能外国人が従事する業務
飲食料品製造業分野において受け入れる特定技能外国人が従事する業務は、以下のとおりとする。なお、いずれの場合も、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理作業等）に付随的に従事することは差し支えない。
また、特定技能外国人が活動を行う事業所が主として行うこととされる下記３の（３）に掲げる産業のうち、総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）及び食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）以外の産業については、同一事業所内において製造・加工・販売が密接不可分の場合は、日本人が通常従事することとなる販売業務に付随的に従事することは差し支えない。
（１）１号特定技能外国人
運用方針３（１）アに定める試験区分及び運用方針５（１）アに定める業務に従い、上記第１の１（１）の試験合格又は下記２（１）の技能実習２号移行対象
職種・作業修了により確認された技能を要する業務（飲食料品（酒類を除く。
）の製造・加工及び安全衛生の確保）（２）２号特定技能外国人
運用方針３（２）アに定める試験区分及び運用方針５（１）イに定める業務に従い、上記第１の１（２）の試験合格及び実務経験により確認された技能を要する業務【主たる業務】○ 飲食料品製造業分野において受け入れる特定技能外国人のうち、１号特定技能外国人は相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務、２号
特定技能外国人は熟練した技能を要する業務に従事することが求められるところ、本要領別表に記載された試験の合格により確認された技能を要する本要領別表に記載された業務に主として従事しなければなりません。
（1 号特定技能外国人）○ 飲食料品製造業分野においては、飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。
）の製造・加工及び安全衛生の確保）に従事する者を受け入れることとしていることから、1 号特定技能外国人は、試験等で立証されたこれらの能力を用いて幅広い業務に従事する必要があります。
○ 分野別運用要領第３の１（１）に記載している「飲食料品（酒類を除く。
）の製造・加工」とは、原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥等の一連の生産行為等をいいます。単なる選別、包装（梱包）のみの作業を行う行為は、製
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造・加工には当たりません。また、「安全衛生の確保」とは、使用する機械に係る安全確認、作業者の衛生管理等、業務上の安全衛生及び食品衛生の確保に係る業務をいいます。
（２号特定技能外国人）〇 1 号特定技能外国人が従事する製造・加工及び安全衛生の確保に加え、２号特定技能外国人は、これらに関する業務として次のようなものが想定されます。
衛生管理、安全衛生管理、品質管理、納期管理、コスト管理、従業員管理、原材料管理等（以下「飲食料品製造業全般に関する管理業務」という。
）〇 ２号特定技能外国人は、熟練した技能を持って、上記飲食料品全般に関する作業を自らの判断で適切に行うことが必要です。そのためには試験で立証された能力を生かし、またこれまで飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら自らも作業に関わり、トータルで管理できる能力が必要となります。その結果、主に飲食料品製造業全般に関する管理業務を中心に行
い、従来の製造・加工及び安全衛生の確保に関する作業に従事することも差し支えありません。
○ なお、２号特定技能外国人は、事業所責任者（工場長等）が行う飲食料品
製造業全般に関する管理業務を補助することを前提に雇用していただくことになりますので、役職等を命じ、業務に従事させる必要があります。
【関連業務（共通）】○ 分野別運用要領に記載するとおり、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。
○ 関連業務に当たり得るものとして、例えば、
次のものが想定されます（注）。
（注）専ら関連業務に従事することは認められません。
（１）原料の調達・受入れ（２）製品の納品（３）清掃（４）事業所の管理の作業○ なお、分野別運用要領第３の３（３）に掲げる産業のうち、総合スーパー
マーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）及び食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）に該当する事業所においては、関連業務としても販売業務に従事することはできません。
【相談窓口】○ 特定技能外国人を受け入れようとする場合に当該外国人に従事させようと
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運用要領別冊する業務が飲食料品製造業分野に該当するか否か不明な場合の問合せ先は次のとおりです。
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
TEL 03(6744)1869

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運用要領別冊

第２ 特定技能外国人が有すべき技能水準等【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること
及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る 1 号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）第２条
第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。
イ～ロ（略）
ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ホ～ヘ（略）
二～六（略）
上陸基準省令（特定技能２号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること
及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項（第２号を除く。
）
及び第４項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。
イ～ロ （略）ハ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評
価方法により証明されていること。
ニ （略）二～七（略）
分野別運用方針（抜粋）
３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
飲食料品製造業分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者（２号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者）

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運用要領別冊とする。
また、特定技能１号の在留資格については、飲食料品製造業分野に関する第２号技
能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
（１）１号特定技能外国人
ア 技能水準（試験区分）「飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験」
イ 日本語能力水準（ア）「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」（イ）そのほか、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上の水準と認められるもの（２）２号特定技能外国人
技能水準（試験区分及び実務経験）
ア 試験区分「飲食料品製造業特定技能２号技能測定試験」
イ 実務経験
飲食料品製造業分野において、複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての実務経験を要件とする。
分野別運用要領（抜粋）
第１ 特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項
１．技能水準及び評価方法等（２）「飲食料品製造業特定技能２号技能測定試験」（運用方針３（２）アの試験区分）
ア 技能水準及び評価方法（特定技能２号）（技能水準）
当該試験の合格水準は、熟練した技能を持って、飲食料品全般（飲食料品（酒類を除く。
）の製造・加工及び安全衛生の確保）に関する作業を自らの判断で適切に行うことができる能力を有することである。また、試験の合格に加えて、工程を管理する者として業務を遂行できる能力を確認するため、飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての実務経験（以下「管理等実務経験」という。
）を２年以上有することを要件とする（注）。
（中略）（注）令和５年６月９日の運用要領改正の時点で、飲食料品製造業分野の１号特定技能外国人として本邦において就労している期間が２年６か月を超える者については、運用要領改正の翌日以降特定技能１号の在留期間上限の日までの日数から６か月を減じた期間を目安とした管理等実務経験を積んでいること。
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
２．技能実習２号を良好に修了した者の技能及び日本語能力の評価

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運用要領別冊（１）飲食料品製造業分野において受け入れる１号特定技能外国人が、必要な技能水準・
日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習２号移行対象職種において修得する技能との具体的な関連性については、別表のとおりとする。
この場合、当該職種に係る第２号技能実習を良好に修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、１号特定技能外国人が従事する業務において要する技
能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、業務で必要とされる
一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第１の１（１）の試験を免除する。
（２）職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記第１の２（１）及び（２）の試験を免除する。

○ １号特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、要領別表に記載された技能試験及び日本語試験の合格が必要です。
○ また、１号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ、本要領別表に記載された職種・作業の技能実習２号を良好に修了した者については上記の試験が免除されます。
○ 本要領別表に記載された職種・作業以外の技能実習２号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
○ ２号特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、本要領別表に記載された技能試験の合格等に加えて、飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての実務経験を２年以上有することが必要です。
「複数の従業員を指導しながら作業に従事し」とは、２名以上の技能実習生、アルバイト従業員及び特定技能外国人等を指し、指導・監督を受ける者
は日本人を含み、国籍は問いません。また、指導・監督を行う技能実習生、アルバイト従業員及び特定技能外国人等は必ずしも同一人物でなくてもよく、また職場の状況やシフトの都合等により一部の期間又は時間において、２人以上の指導・監督を行わない期間又は時間があっても差し支えありません。この場合の「指導する」とは、作業員に対し直接又は間接的に作業工程等について主導することを想定し、「工程を管理する者」とは、飲食料品製造業分野の対象業種や工場等の規模にもよりますが、事業所責任者（工場長等）が行う飲食料品製造業全般に関する管理業務を補助するものとし、例え9運用要領別冊ば、担当部門長、ライン長、班長等のような役職を想定しています。
○ なお、実務経験を客観的に証明するものとして、１号特定技能外国人を「工程を管理する者」として従事させる際は、客観的に証明する書類、例えば辞令や職務命令書等をもって、上記に例示した役職を命じ、業務に従事させてください。
【確認対象の書類】＜特定技能１号の場合＞○ 試験合格者の場合
・「飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験」の合格証明書の写し
・日本語能力を証するものとして次のいずれか
国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
日本語能力試験（Ｎ４以上）の合格証明書の写し＊ただし、修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
○ 本要領別表に記載された職種・作業の技能実習２号修了者の場合・技能実習２号修了時の技能検定等に合格している場合に次のいずれか
缶詰巻締技能評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
食鳥処理加工業技能評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
水産加工食品製造業技能評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
水産練り製品製造の技能検定（３級）の実技試験の合格証明書の写し
牛豚食肉処理加工業技能評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
ハム・ソーセージ・ベーコン製造の技能検定（３級）の実技試験の合格証明書の写し
パン製造の技能検定（３級）の実技試験の合格証明書の写し
惣菜製造業技能評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
農産物漬物製造業技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し・技能実習２号修了時の技能検定等に合格していない場合
技能実習生に関する評価調書（参考様式第１－２号）＊詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第４章第１節（３）
技能水準に関するもの」を御参照ください。
＜特定技能２号の場合＞○ 「飲食料品製造業特定技能２号技能測定試験」の合格証明書の写し【留意事項】＜特定技能１号＞

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運用要領別冊○ 技能実習２号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合には、技能実習２号を良好に修了したことを証するものとして、【確認対象の書類】に掲げた技能実習２号修了時の技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格証明書の提出が必要です。
○ 技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格していない場合（技能実習法施行前の旧制度の技能実習生を含む。
）には、技能試験及び日本語試験を受験し合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評価した文書の提出が必要です。
＜特定技能２号＞○ 飲食料品製造業特定技能２号技能測定試験受験の際に、上記実務経験の有無を確認します。
実務経験を証明する書面等については、「飲食料品製造業特定技能技能測定試験実施要領」を御確認いただくか、農林水産省へ御確認ください。
○ 飲食料品製造業分野の管理者等実務経験の経過措置に係る必要実務経験期間については、以下の算出方法により計算してください。
例） 改正の日時点で飲食料品製造業分野の１号特定技能外国人としての在留期間（再入国出国期間を含む。
）が「３年 20 日」となり、運用要領改正の翌日から
特定技能１号の在留期間の上限の日までの残日数が、「１年 11 か月と 10 日（23か月と 10 日）」の場合、実務経験は、そこから６か月を減じた「１年５か月と10 日（17 か月と 10 日）以上」必要です。
・計算式
在留期間の上限の日までの残日数 － 除外する期間 ＝ 必要な実務経験期間
１年 11 か月と 10 日

６か月 ※２

1 年 5 か月と 10 日

（23 か月と 10 日） ※１（17 か月と 10 日）※１ 「在留期間上限期間５年（60 か月）」から、これまでの特定技能１号の就労期間を差し引いてください。
（上記の例では、「５年（60 か月）」から「就労期間３年と 20 日（36 か月と 20 日）」を差し引いて算出しています。）※２ 除外する期間（人事発動のための準備期間）は一律で６か月です。

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運用要領別冊

第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準【関係規定】
特定技能基準省令第２条
法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。
一～十二（略）
十三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合
すること。
２（略）
告示第２条
飲食料品製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第１条第１項第７号の告示で定める基準は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条の５第１項に規定する特定技能雇用契約に基づいて外国人が同法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を行う事業所が、令和５年総務省告示第256号（統計法第28条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件）に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち主として次のいずれかに掲げるものを行っていることとする。
一 中分類０９－食料品製造業
二 小分類１０１－清涼飲料製造業
三 小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
四 小分類１０４－製氷業
五 細分類５６２１－総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）
六 細分類５８１１－食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）
七 細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）
八 細分類５８６３－パン小売業（製造小売）
九 細分類５８９６－豆腐・かまぼこ等加工食品小売業（ただし、豆腐・かまぼこ
等加工食品の製造を行うものに限る。
）
第３条
飲食料品製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第13号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準
は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当するこ

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運用要領別冊ととする。
一 農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。
）の構成員であること。
二 協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
三 農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
四 登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
五 特定技能外国人と特定技能雇用契約を締結するときは、あらかじめ、当該特定技能外国人に対し、当該特定技能外国人のキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職
務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の向上が図られることをいう。
）を図るための計画について書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供して説明をすること。
六 特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人を飲食料品製造業分野の実務に従事させたときは、当該特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、当該契約に係る実務経験を証明する書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供すること。

○ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準として、飲食料品製造業
分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第１項第 13 号に基づき告示をもって定めたものです。
○ 飲食料品製造業分野の特定技能外国人を雇用できる事業所は、主として次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。
① 中分類０９－食料品製造業② 小分類１０１－清涼飲料製造業③ 小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）④ 小分類１０４－製氷業⑤ 細分類５６２１－総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）⑥ 細分類５８１１－食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）⑦ 細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）⑧ 細分類５８６３－パン小売業（製造小売）⑨ 細分類５８９６－豆腐・かまぼこ等加工食品小売業（ただし、豆腐・かまぼこ等加工食品の製造を行うものに限る。
）
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運用要領別冊

なお、飲食料品製造業分野には、酒類製造業、塩製造業、医薬品製造業、香料製造業、飲食料品卸売業、各種商品小売業（上記⑤を除く）、飲食料品小売業（上記⑥～⑨を除く）、
ペットフード等の飼料製造業などは含まれません。
○ 事業所の定義は、総務省告示第 256 号（以下「日本標準産業分類」という。）『３ 第１章 第２項「事業所の定義」』に従い、その経済活動に次の２つの要件が備わっているものをいいます。
(1) 単一の経営主体により、一区画を占めて行われていること。
(2) その区画において、人及び設備を有して継続的に行われていること。
区画を識別する際には、一以上の経営主体が一定の場所において経済活動を行っている場合、その場所を一構内とした上で、一構内における経済活動が単一の経営主体によるものであればそれを一区画とし、複数の経営主体によるものであれば経営主体ごとにそれぞれを一区画とします。
このように区画を識別し難い場合には、売上台帳や賃金台帳等の経済活動に関する帳簿（以下「経営諸帳簿」という。
）により区別できる範囲を一区画とみなすことがあります。例えば、道路等により隔てられた二つ以上の近接する場所において単一の経営主体により経済活動が行われている場合には、それぞれを別の区画とすることが基本です。しかし、経営諸帳簿によりそれぞれの場所を区別して扱うことができない場合には、経営諸帳簿により区別できる範囲を一区画とみなすことがあります。
〇 事業所の産業分類については、日本標準産業分類『３ 第１章 第６項「事業所の分類に際しての産業の決定方法」』に従い決定します。
産業の決定においては、一事業所内で単一の分類項目に該当する経済活動が行われている場合は、その経済活動によって決定しますが、複数の分類項目に該当する経済活動が行われている場合は、主要な経済活動によって決定します。この場合の主要な経済活動とは、生産される製品の直近の売上高によって決定し、産業はこれらの中で最も大きな割合を占める活動によって決定します。
ただし、賃加工と自社品製造を行う場合など、売上高だけで判断することが適当ではないと考えられる場合においては、売上高を代理する指標として、生産される製品の産出額、販売額又はそれらの活動に要した従業員数等を用いることとします。
〇 例えば、飲食料品卸売業者及び飲食料品小売業者の専用工場（いわゆるプロセスセンター）や外食業事業者の集中調理施設（いわゆるセントラルキッチン）等の独立した事業所で飲食料品の製造・加工を営む事業所は、飲食料品製造業分野の対象とします。
他方で、小売業を営む事業所（上記⑤～⑨を除く）が、事業所内の一区画
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で飲食料品の製造・加工を行う場合は、主要な経済活動が飲食料品の製造・加工ではないため、飲食料品製造業分野の対象となりません。
〇 総合スーパーマーケット及び食料品スーパーマーケット（以下、「スーパーマーケット」と総称する。
）については、青果物加工、鮮魚加工、食肉加工、ベーカリー製造、そう菜製造等の食料品製造が行われている事業所を飲食料品製造業分野の対象とします。
○ 上記⑦～⑨は、自ら製造した製品をその店舗において個人又は家庭用消費者に販売する（製造と小売が不可分一体の）事業形態であることから、飲食料品製造業分野の対象とします。
〇 製造請負の場合も、主として上記日本標準産業分類のいずれかに掲げるものを行っている事業所は、飲食料品製造業分野の対象とします。
ただし、製造・加工の付随業務（例：箱詰めや荷役業務など）のみを行っている場合や人材派遣の場合は対象外です。
○ 特定技能所属機関が、協議会に加入する際に、協議会が求める場合には、分野別運用要領第３の３（３）に示した日本標準産業分類に該当する事業所であることが分かる書類（例えば、登記事項証明書、定款の写し、決算書類等の売上高が確認できる書類、保健所長の営業許可の写し等）を協議会に提出しなければなりません。
○ 特定技能所属機関が、飲食料品製造業分野の特定技能外国人を受け入れる
場合には、当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、協議会に加入し、加入後は農林水産省及び協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。
〇 なお、特定技能外国人の所属する事業所が上記⑤又は⑥の場合、協議会への加入に際し、特定技能外国人を販売業務に従事させない旨の誓約書を提出していただく必要があります。
○ また、協議会に対し、必要な協力を行わない場合には、基準に適合しない
ことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。
○ 特定技能所属機関が１号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合には、当該登録支援機関は、支援を委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、協議会に加入し、加入後は農林水産省及び協議会に対し、必要な協力を行うものでなければなりません。
○ 特定技能外国人に対して、キャリアアッププランのイメージをあらかじめ設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明しなければなりません。
【キャリアアッププランの内容の例】 ※任意様式
・ 想定されるキャリアルート
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運用要領別冊・ 各レベルの業務内容及び習熟の目安となる年数
・ レベルアップするときに必要な経験・実績、資格・検定など○ 特定技能外国人から飲食料品製造業分野に係る実務経験を証明する書面の交付を求められた場合は、当該機関における実務経験を証明する書面を交付しなければならず、これを行わない場合は、基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。
○ 問合せ先は次のとおりです。
特に、協議会において、飲食料品製造業分野の対象でないと判断された場
合には、特定技能外国人を雇用することはできませんので、飲食料品製造業
分野の受入れ対象事業所の可否について疑義がある場合は、当協議会の加入申請をする前に問い合わせ願います。
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
TEL 03(6744)1869【確認対象の書類】○ 飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考
様式第 13－１号）（特定技能所属機関）○ 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）○ 飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考
様式第 13－２号）（登録支援機関）○ 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）【留意事項】○ 特定技能所属機関及び登録支援機関は、令和６年６月１５日以降、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際には、初めて特定技能外国人を受け入れる場合、又は初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合であっても、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。
○ 令和６年６月１５日より前においては、・ 特定技能所属機関が、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。
※ 誓約書（改正前の分野参考様式第１３－１号）については、出入国在留管理庁ホームページに掲載しています。
・ 特定技能所属機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以内の申請を除く。
）及び協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して受け入れた特定技能外国人に係る在留16

運用要領別冊

期間更新許可申請の際には、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお、申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。
・ 登録支援機関が、初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。
※ 誓約書（改正前の分野参考様式第１３－２号）については、出入国在留管理庁ホームページに掲載しています。
・ 登録支援機関が、２回目以降に１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合の当該外国人に係る在留諸申請（初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を開始してから４か月以内の申請を除く。
）及び協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して支援を行っている特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお、申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

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運用要領別冊

第４ 適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準【関係規定】
特定技能基準省令第２条（略）
２ 法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合１号特定技能外国人支援
計画の適正な実施の確保に係るものは、次のとおりとする。
一～六（略）
七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第３条
飲食料品製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第13号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準
は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。
一 農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。
）の構成員であること。
二 協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
三 農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
四 登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
五 特定技能外国人と特定技能雇用契約を締結するときは、あらかじめ、当該特定技能外国人に対し、当該特定技能外国人のキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職
務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の向上が図られることをいう。
）を図るための計画について書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供して説明をすること。
六 特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人を飲食料品製造業分野の実務に従事させたときは、当該特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、当該契約に係る実務経験を証明する書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供すること。

○ 適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準として、飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第２項第18

運用要領別冊

７号に基づき告示をもって定めたものです。
○ 基準の内容については、「第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様となっています。
【確認対象の書類】○ 「第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様【留意事項】○ 「第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様

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運用要領別冊

第５ 上陸許可に係る基準【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る 1 号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一～五（略）
六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
上陸基準省令（特定技能２号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項（第２号を除く。
）及び第４項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一～六（略）
七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第１条
飲食料品製造業分野に係る出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の表の法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の項の下欄第６号及び法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第２号に掲げる活動の項の下欄第７号に規定する告示で定める基準は、申請人（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令本則に規定する申請人をいう。以下同じ。
）が、申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第１号に規定する労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないこととする。

○ 在留資格「特定技能１号」に係る上陸基準として、飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第６号、及び在留資格「特20運用要領別冊

定技能２号」に係る上陸基準として飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第７号に基づき、告示をもって定めたものです。
○ 特定技能外国人を受け入れるに当たっては、当該外国人は労働者派遣によるものであってはならないとするもので、特定技能外国人を派遣することも派遣された者を受け入れることもできません。
○ 特定技能外国人を派遣し、又は、派遣された者を受け入れた場合には、入国・在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に該当し、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後５年間は、特定技能外国人の受入れができないこととなります。
【確認対象の書類】○ 飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考
様式第 13－１号）

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別表（飲食料品製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種

作業

缶詰巻締

缶詰巻締

食鳥処理加工業

食鳥処理加工節類製造

加熱性水産加工食品製造業

加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造

国際交流基金日本語基礎テスト

乾製品製造【特定技能１号】
飲食料品製造全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工及び安全衛生の確保）

飲食料品製造業特定技能１号
技能測定試験

又は非加熱性水産加工
食品製造業

日本語能力試験（Ｎ４以上）

発酵食品製造調理加工品製造
生食用加工品製造

水産練り製品製造【特定技能２号】
飲食料品製造全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工及び安全衛生の確保）及び当該業務に関する管理業務

かまぼこ製品製造

牛豚食肉処理加工業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造

パン製造

パン製造

そう菜製造業

そう菜加工

農産物漬物製造業

農産物漬物製造

牛豚部分肉製造

飲食料品製造業特定技能２号
技能測定試験

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（注）修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
（注）特定技能２号については、技能試験の合格に加えて、実務経験要件（飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての２年以上の実務経験）が課せられています。

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