公益財団法人高知勤労者福祉サービスセンター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人高知勤労者福祉サービスセンターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を高知県高知市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，中小企業等の勤労者のための総合的な福利厚生事業を行うことにより，中小企業等の勤労者の福祉の向上を図るとともに，勤労者の生活の安定と勤労意欲の高揚を図り，もって中小企業等の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 中小企業等の勤労者の在職中の生活の安定に係る事業(2) 中小企業等の勤労者の健康の維持増進に係る事業(3) 中小企業等の勤労者の老後生活の安定に係る事業(4) 中小企業等の勤労者の自己啓発及び余暇活動に係る事業(5) 中小企業等の勤労者の財産形成に係る事業(6) ファミリーサポートセンターに係る事業(7) 高知市勤労者交流館の管理運営に係る事業(8) 高知市勤労者交流館内の喫茶店の運営に係る収益事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。

基本財産は，評議員会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は，毎年４月1日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。

これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については，承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか，次の書類を，主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第10条
２

この法人に評議員３名以上10名以内を置く。

評議員のうち，１名を評議員長とする。なお，評議員長は評議員会の互選により決定する。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利
用機関法人

⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第12条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第10条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条

評議員に対して，各年度の総額が5,000円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第14条
２

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

理事及び監事は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）で定めるところにより，評議員会において特定の事項について説明を求められた場合には，当該事項について必要な説明をしなければならない。

（権限）
第15条

評議員会は，次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第16条

評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は，毎事業年度終了後３か月以内に開催しなければならない。

３

臨時評議員会は，必要がある場合には，いつでも開催することができる。

（招集及び議長）
第17条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，評議員会の目的である事項，同事項に係る議案の概要及び会議の日時・場所を示して，理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは，理事長は評議員会を招集しなければならない。

４

評議員会の議長は，評議員長がこれに当たる。

（決議）
第18条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
（議事録）

第19条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
２

議長及び出席した評議員の中から選出した議事録署名人２名は，前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第20条

この法人に，次の役員を置く。

(1) 理事 ５名以上15名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし，２名以内を副理事長，１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

理事長，副理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第22条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を統括する。

３

副理事長は，理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

４

常務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，この法人の業務を分担執行する。

５

理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長又は常務理事が理事会を招集する。

（監事の職務，権限及び義務）
第23条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成しなければならない。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。

４

監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第24条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第20条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第26条

理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，評議員会の決議を経て，報酬等として支給することができる。
２

役員には，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章

理事会

（構成）
第27条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条

理事会は，次の職務を行う。

(1) 評議員会の目的である事項，同事項に係る議案の概要及び会議の日時・場所の決定(2) 規程，規則等の制定，変更及び廃止（評議員会の権限に属するものを除く。
）(3) 前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長，副理事長及び常務理事の選定及び解職

（開催）
第29条
２

理事会は，毎事業年度２回以上開催する。

理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し，理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に対し，招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に，その請求をした監事が招集したとき。

（招集及び議長）
第30条

理事会は，理事長が招集するものとする。

２

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

（決議）
第31条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，理事長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該事項の議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
２

出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更，解散及び剰余金（定款の変更）第33条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第11条についても適用する。

（解散）
第34条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金）
第35条

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第36条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第37条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第38条
２

この法人の活動状況，運営内容及び財務状況等を積極的に公開するものとする。

情報公開に関する必要な規程は，理事会の決議により，理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第39条

この法人は，その保有又は収集する個人情報について，適正な取扱いを確保し，個人の権利利益の保護を図るものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な規程は，理事会の決議により，理事長が別に定める。

（公告の方法）第40条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局

（設置等）
第41条

この法人は，事務を処理するために，事務局を置く。

２

事務局には，事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は，理事会の承認を経て理事長が任免し，その他の職員は，理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により，理事長が別に定める。

第11章

補 則（委任）第42条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議により，理事長が別に定める。

附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２（平成24年４月１日施行）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は，岡林俊司とする。

４

この法人の最初の副理事長は，水田信幸及び古味勉とする。

５

この法人の最初の常務理事は，松本金親とする。

６

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
西村昇
大石浩文
野村かよ
田所憲二
吉村翠子

安藤保彦
島崎広子
高橋淳一
山中忠夫
久武健二

附則

この定款は，平成25年３月26日から施行する。
附則

この定款は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この定款は，平成30年４月１日から施行する。

附 則
この定款は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第１項に定める行政庁の変更の認定を受けた日から施行する。

別表（令和２年９月30日施行）

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）
財産種別

金額等

定期預金

125,000,000円

出資金

21,772,000円