2023年度決算概要および中期事業計画「R2」の進捗について、ご説明いたします。

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今回ご説明させていただく内容です。

Copyright 2024 FDK CORPORATION All right reserved2はじめに、決算のポイントです。
■連結全体の売上⾼は電池事業ですべての製品が増収も電⼦事業の各種モジュールの売上減により、前年度⽐0.2減の626.7億円となりました。
連結全体の営業利益は売上減や原材料価格⾼騰の影響を経費削減や販売価格の⾒直しで補いきれず、前年度⽐28.0％減の5.6億円となりました。
連結全体の経常利益は為替差益を計上したものの、営業利益の減少により、前年度⽐15.5％減の7.2億円となりました。
連結全体の当期純利益は負ののれん発⽣益を計上しましたが、減損損失の計上により、前年度⽐62.1％減の1.2億円となりました。
■セグメント別では電池事業はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ⽤途向けが堅調で、円安効果も加わり増収、ニッケル⽔素電池が海外の市販・⾞載⽤途向けや円安効果も加わり増収、設備関連ビジネスが⾃動⾞関連設備が堅調で、セグメント全体で前年度⽐13.2％増となりました。
電⼦事業は各種モジュールや2022年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などにより、セグメント全体で前年度⽐27.5%減となりました。

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3次に、連結決算概要です。
■電池事業の売上⾼はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ⽤途向けで増加やニッケル⽔素電池が海外の市販・⾞載⽤途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電⼦事業の売上⾼はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット⽤途向け各種モジュールが減少したことや前年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。
この結果、売上⾼は前年度に⽐べ1億円（△0.2％）減の626.7億円となりました。
■電池事業は原材料価格⾼騰による利益減があったものの、経費削減、販売価格の⾒直しや円安効果も加わり⿊字化しました。電⼦事業は売上減による影響が⼤きく減益となりました。
この結果、営業利益は前年度に⽐べ2.2億円減少の5.6億円となりました。
■経常利益は1.1億円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前年度に⽐べ1.3億円減少の7.2億円となりました。
■当期純利益は包頭三徳電池材料有限公司の出資持分取得に伴なう負ののれん発⽣益として5.1億円の特別利益を計上したものの、SMD対応⼩型全固体電池とアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失7.1億円の計上により、前年度に⽐べ1.9億円減少の1.2億円となりました。

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4次に、営業利益の変動要因です。
■全体の営業利益は原材料価格⾼騰による減益影響がありましたが、販売価格改定により抑制しました。また、為替も好転影響がありました。
電⼦事業の各種モジュールの売上変動影響がありましたが、経費削減等で抑制しました。
しかしながら、すべての減益影響を抑制することができず、前年度に⽐べ2.2億円減益の5.6億円となりました。
■それぞれの要因が各事業に与えた影響としましては、電池事業では原材料価格⾼騰が減益要因で、販売価格改定や為替が好転要因となりました。電⼦事業では経費削減による好転要因がありましたが、売上変動が⼤きな減益要因となりました。

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5次に、連結貸借対照表です。
■流動資産は前年度に⽐べ47.7億円増加の365.9億円となりました。流動資産増加の主な要因
は、未収⼊⾦などのその他流動資産が減少した⼀⽅、受取⼿形及び売掛⾦の増加や仕掛品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加（うち、包頭富⼠電気化学有限公司連結⼦会社化による増6.1億円）したことによるものです。
■固定資産は前年度に⽐べ3.4億円減少の149.6億円となりました。固定資産減少の主な要因は、SMD対応⼩型全固体電池などにかかわる固定資産の減損により、有形固定資産が3.1億円減少したことによるものです。
■流動負債は前年度に⽐べ32.9億円増加の342.1億円となりました。流動負債増加の主な要因
は、短期借⼊⾦の増加（うち、包頭富⼠電気化学有限公司連結⼦会社化による増12.4億円）や⽀払⼿形及び買掛⾦が増加したことによるものです。
■固定負債は前年度に⽐べ13.1億円減少の16.9億円となりました。固定負債減少の主な要因は、退職給付債務に係る負債が12.6億円減少したことによるものです。
■純資産合計は前年度に⽐べ24.4億円増加の156.4億円となりました。純資産増加の主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余⾦が1.2億円、退職給付に係る調整累計額が12.7億円、為替換算調整勘定が9.3億円それぞれ増加したことによるものです。
■有利⼦負債残⾼は主に借⼊⾦の増加により前年度に⽐べ23.3億円増加の145.5億円となりました。
■ROICは前年度に⽐べ0.7pt減の0.1%となりました。

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6次に、セグメント別の情報です。
■電池事業の売上⾼はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ⽤途向けで増加やニッケル⽔素電池が海外の市販・⾞載⽤途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、前年度に⽐べ55.6億円増加の477.2億円、セグメント利益は原材料価格⾼騰による利益減があったものの、経費削減、販売価格の⾒直しや円安効果も加わり⿊字化しました。
■電⼦事業の売上⾼はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などにより、前年度に⽐べ56.7億円減少の149.4億円、セグメント利益は経費削減による利益増があったものの、売上減により前年度に⽐べ6.6億円減少の3億円となりました。

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7次に、セグメント別の売上概況です。
■リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ⽤途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前年度を上回りました。
■ニッケル⽔素電池は海外の市販・⾞載⽤途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前年度を上回りました。
■設備関連ビジネスは、⾃動⾞関連設備が増加したことにより、前年度を上回りました。
■アルカリ乾電池は、前年度を上回りました。
続いて、電⼦事業については、■各種モジュールはモビリティ・タブレット⽤途向けが減少したことにより、前年度を下回りました。
■スイッチング電源は半導体装置⽤途向けが堅調に推移し、前年度を上回りました。

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8次に、2024年度の⾒通しです。
■売上⾼は、630億円で3.2億円の増収。
■営業利益は、10億円、純利益は2億円の⾒通しです。
■為替レートは、1USドル、140円、1ユーロ、150円を想定しております。

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■2024年度も原材料価格の⾼⽌まり、電⼦部品や樹脂部品の調達難、労務費の上昇な
ど厳しい事業環境が継続する⾒込みでありますが、これらの課題に対して当社グループは、レジリエンスの強化と価格の⾒直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組んでまいります。

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13ここからは、中期事業計画「R2」の進捗について、ご説明いたします。

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次に、2023年4⽉にスタートした中期事業計画「R2」のVision、およびあるべき姿です。
■中期事業計画「R2」は、R1より厳しい経営環境下で、既存三⼤事業の強化により、事業のレジリエンスを⾼め、新規ビジネスの始動により、R3以降への地固めを加速し、⾃律的に⾼みを⽬指す⽂化の醸成により、経営の品質を⾼めてまいります。

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15中期事業計画「R2」の進捗状況です。
■2023年度実績は、売上⾼626億円、営業利益5億円となりました。
2024年度予想は、売上⾼630億円、営業利益10億円となり、これまでのところ「R2」の売上⾼を下回る進捗となっておりますが、最終年度である2025年度は、売上⾼680億円、営業利益率4.1％を⽬指します。

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16ここでは、中期事業計画「R2」における事業別ポートフォリオの進捗状況につきご説明いたします。
まずは、主⼒ビジネスの利益ある成⻑を加速についてです。
■ニッケル⽔素電池は⾞載アクセサリ・電源バックアップ・社会インフラ市場向けで売上⾼の計画値から2023年度は下回っているが、順調に増加しており、最終年度の2025年度は計画値達成を⾒込んでおります。損益⾯は⾼付加価値モデルの拡⼤や⾼価な材料の不使⽤化などにより利益改善を引き続き進めます。
■リチウム電池は⾼容量モデルの開発と量産に向けた取り組みを継続。⼯場内の再配置による⽣産性改善、⾃動化・DX/AIによる業務効率改善を引き続き進めます。また、医療市場は新規受注を獲得しております。
■電⼦事業/PMSは既存顧客向け新モデルの継続受注、新規顧客向けの拡販活動に加えて、Bluetooth® Low
Energyモジュールの拡販を進めます。全固体電池・パワーソリューションのモジュール化における連携に引き続き取り組んでまいります。
■エンジニアリング(設備関連ビジネス)は新規訪問顧客数増加に加えて、⾃動⾞関連向けのリピート受注により売上⾼が増加。丁寧な設備構想と仕様提案で価値を伝える活動を継続しています。
■アルカリ乾電池は放電性能向上品の拡販、新規プライベートブランド乾電池供給開始で売上⾼が増加。材料コストダウンや⾃動化・仕様統⼀による原価低減活動を継続しています。
次に、新規ビジネスの始動と開拓についてです。
■全固体電池は量産開始に向けた評価サンプル出荷と顧客要求に応じた仕様確⽴に注⼒し⼀定の評価を得られました。
汎⽤性の⾼い製品(充電特性向上、⾼容量化)の開発にリソースを集中します。
■ニッケル亜鉛電池は特定顧客へのサンプル出荷開始。⾃⼰放電と低温⾼出⼒放電性能で鉛電池以上であることや、連続充電評価試験において実⽤化レベルの耐久性を確保できていることを確認しました。
■パワーソリューションは試作機のパフォーマンス評価/検証と要素技術のブラッシュアップ開発を継続。パートナーシップを構築しつつ試作・開発機をベースとした共同開発を推進しています。

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17続いて、3つ⽬の認め合う・⾼め合う⽂化の醸成の進捗です。
■2023年度においては、⼈的資本経営のKPI選定およびPDCAの構築、360度評価制度の基本⾻⼦の策定開始、副業制度の設計完了、健康経営⽅針策定および推進体制を整備(健康経営優良法⼈2024に認定)、「道場」・e-Learningの充実、語学留学の継続、⾃⼰啓発カリキュラムの充実、通信教育、英会話の会社費⽤負担の拡⼤、サンクスポイントの浸透で褒め合う⽂化の醸成、カオナビ活⽤により認め合う⽂化の醸成の取り組みを継続しました。また、全社DXプロジェクトを開始し、最新のITツールやデジタル技術活⽤をベースに「ものづくり」「間接業務」「お客様との連携」を再設計し、スピード感を持った体制構築や新たなビジネスモデルを創出していく取り組み、DX認定を取得しました。

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18最後に、トピックスです。
■当社は、株式会社東芝とBluetooth® Low Energyモジュールに関する技術ライセンスを締結し、同モジュールのサンプル出荷を開始しました。
■当社は、開発中のニッケル亜鉛電池の連続充電評価試験において、約1年経過後も安定した容量を維持し、実⽤化レベルの耐久性を確保できていることを確認しました。
■当社は、株式会社三徳の⼦会社であった包頭三徳電池材料有限公司の出資持分の全てを取得し⼦会社化しました。
■当社は、DX認定および健康経営優良法⼈の認定を取得しました。

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