2020 年度（令和 2 年度)事業報告（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）

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調査研究事業（公益目的事業１）
外務省が実施する｢令和２年度外交･安全保障調査研究事業費補助金｣において、当研究所から応募した２本の事業｢領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略｣及び｢先端技術による安全保障リスクに関する多面的分析｣が採択された。従来、｢インド太平洋地域の外交・安全保障上の課題に関する研究｣、「政治･経済･社会問題に関する研究」、「情報通信技術が国際的問題に与える影響に関する研究」という３つのテーマを掲げて調査研究事業を行ってきたが、2020年度は補助金事業の枠組みに沿って研究会合を再編し活動を行った。
他方、2020年度は、世界中が新型コロナウイルスに悩まされ、日常生活のありとあらゆる面に少なからず影響を及ぼし、世界レベルでの感染症対策にとどまらず、様々な対応が求められた一年となった。当研究所においても、海外との往来が困難となり、また、対面での研究会合の開催が制約を受ける中、試行錯誤を重ねながらオンラインの活用を模索するなどの対応を迫られた。

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領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略
日本をめぐる安全保障環境は、従来から厳しい状況にあったが、特に近年は中国の勢力拡大により、東シナ海をはじめとして一層緊張感が増していると言える。朝鮮半島情勢も不透明であり、常に警戒しておく必要があろう。米国のトランプ政権下では、貿易をはじめとして米中間の対立関係が深刻化した。北朝鮮との米朝首脳会談も複数回にわたり実施されたものの、非核化をはじめとして、北朝鮮に劇的な変化は見られていない。2021年１月にスタートしたバイデン政権には、特に外交面において前政権とは異なる期待が高まるが、日米安保、さらには東アジア外交については、今後どういう政策を打ち出していくのか、よく見極めていく必要があろう。
また、コロナ禍を契機として、オンラインによる経済活動の活発化、データ取引やハイテク分野の特許を始めとする無形資源の重要性が一層高まり、知的財産、会計制度やプライバシー保護などの国際ルール構築が喫緊の課題となっている。また、グローバルサプライチェーンのリスクの露呈、種々の輸出制限措置に向けた動き、世界経済の停滞等による保護主義の高まりが懸念される。政府内にも専門に担当する部署が新設され、経済安全保障を重要視する証左と言えよう。
このような情勢認識を踏まえて、2020年度には以下の４研究会において、それぞれ研究を進めた。

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①

海洋安全保障日本周辺の海洋安全保障については、当研究所が従来から研究の対象としてきたが、従来の陸･海･空領域に加え、｢宇宙領域｣･｢サイバー領域｣･｢電磁領域｣そして｢認知領域｣といった新たな領域を横断した｢ハイブリッドな戦い｣が今後常態化していくことが想定され、効果的に抑止･対処できる体制整備が課題となる。そうした中、産学官協力のあり方や日米連携ついて研究を実施した。

②

米中関係
米中の間ではトランプ政権下で対立関係が激化し、バイデン政権においても同様であろうという見方が多いところである。他方、こうした米中の対立を、当事国である米中のみならず、第三国･地域からはどのように見られていて、どのような影響があるのかという視点も不可欠であり、そうした側面について研究を実施した。

③

米大統領選挙（及び新政権発足）後の北東アジア情勢
トランプ政権下では米中対立の一方で、北朝鮮との米朝首脳会談も実施された。2020年の米大統領選挙は、キャンペーンが進むにつれバイデン勢力が優勢となり、政権交代が濃厚となっていく中、選挙実施前から、政権交代も念頭にバイデン外交、特に北東アジアについて研究を進めてきた。2021年１月のバイデン政権発足後は、同政権の具体的政策についても研究を実施した。

④

経済安全保障
知的財産、会計制度やプライバシー保護などの国際ルール構築が喫緊の課題となり、世界経済の停滞等による保護主義の高まりが懸念される中、政府の経済安全保障強化の動きに合わせ、ルールに基づく自由貿易体制の維持向上を目指しながら、わが国の適切な経済安全保障の強化策について調査・研究を実施した。

(2)

先端技術による安全保障リスクに関する多面的分析
近年の技術革新は、人工知能をはじめとする先端技術の利活用を通じて、日本はもちろん、世界各国の経済・社会活動の利便性や効率を向上させるという効果をもたらしている。
その一方でこうした先端技術は、サイバー空間を利用するなどして、経済･社会活動に害悪を及ぼそうとする国家・非国家主体に攻撃や攪乱の手段を提供することにもなっている。
米国や中国をはじめとする主要国は、先端技術を国防、経済、情報通信といった分野で利活用する取り組みに力を注いでいるが、そこで重要とされる先端技術の多くは、民間部門で広く研究･開発されている。中国による軍民融合戦略は、こうした傾向を反映したものである。
以上のような現代の技術環境は、諸外国を先端技術の利活用へと駆り立て、日本の国防、

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経済･社会、金融という諸システムに大きなインパクトをもたらしつつある。そうした状況の中、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延という、いわば新たなインパクトが発生したことを踏まえ、こうしたインパクトにより、どのようなリスクが生まれているのかを明らかし、対応策を講ずることが急務となっている。
このような認識を踏まえて、2020年度には以下の研究会において、それぞれ研究を進めてきた。
①

宇宙･サイバーと先端技術
急激な技術革新が進む中、現代におけるネットワーク戦でとりわけ重要な意味を持つとされる宇宙とサイバー空間の現状について調査、研究を行った。その際、先進的な取り組みを進める米国や中国をはじめ、諸外国の動向が日本にいかなる影響がもたらすかにも留意し、わが国にとって必要とされる能力や政策上の措置など、将来の安全保障のあるべき姿を追求した。また、分野横断的な研究体制により、問題提起に留まらず、先端技術のアプリケーションの具体的な提案を目指して研究を重ねた。

②

デジタル技術と経済･金融
ICT の存在感、重要性が増しているなか、ビッグデータ、AI、IoT、5G、サイバーセキ
ュリティ等の技術進化の動向が、国際的に経済、社会、金融、産業等にもたらす新たな可能性とリスクについて調査研究を行った。さらに、国際金融機能の経済安全保障上の重要性を念頭に、デジタル通貨やブロックチェーンなどの技術革新や、保険スキームによる国際協力による活用が世界経済の発展に与える可能性について調査研究を行った。

③

コロナショック後の経済社会の変容
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がる中、今や｢健康の維持｣と｢経済の活力の維持｣は｢平和｣の基礎と言える。その際、新型コロナショックの経済社会への短期的な影響とともに、中長期的にみると、後期高齢者の急増と人口減少、中国･インドの経済プレゼンスの増大、グローバル化と保守主義の相剋、温暖化の一層の進展などが影響する。そこ
で日本･海外で共通する課題なども踏まえつつ、コロナ禍で改めて明らかになった日本の経済社会が直面する諸課題として、新型コロナ感染抑制のための感染症対策、インバウンドや交流人口を核とした都市・地域戦略、デジタル･トランスフォーメーション（DX）などを踏まえた産業戦略、単純労働や介護分野などにおける外国人労働戦略などの経済・社会政策、自殺･孤立問題などの社会問題など、コロナショック後の経済社会のあり方について、アンケート調査などのデータも活用して研究を実施した。

(3)

知識･情報の普及･公開①

図書、研究誌等の刊行

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総合的な政策提言や研究成果の対外発信を目的として、研究誌｢NPI Quarterly」を年４回、英文論文研究誌「Asia-Pacific Review」を年２回発行し、それぞれ関係各方面に配付した。
②

公開シンポジウム等
例年、各研究会の成果については、公開シンポジウムやコロキュアム等を通じて、広く普及･公開を行ってきたが、コロナ禍により多人数を集めるイベントの開催が困難となったことから、オンライン会議システムの活用による情報発信に努め、ウェビナーを計８回開催した。

③

ホームページ、メールマガジン
研究所からの情報については、ホームページを通じて広く発信しているが、情報発信の強化を目的としたリニューアル作業に取り組み、年度末に新しいホームページを公開するに至った。また、2020年度のメールマガジンの配信実績は23本であった（たんなるイベント案内等は除く）。

(4)

人材育成、研究事業
2020年６月から10月にかけて、陸上自衛隊教育訓練研究本部高級課程（AGS）の研修生３名に対し、部外講師、当研究所の役員、研究顧問、主任研究員等による研修を実施した 。
また、依頼に応じて、神田外語大学に主任研究員を非常勤講師として派遣したほか、若手研究者の人材育成を目的として、協力研究員、支援研究員や研究助手として12名を委嘱･雇用し、活躍の場を設けた。

(5)

中曽根康弘資料館運営事業
2020年10月、公益財団法人青雲塾の解散に伴い、資料･収蔵品、土地･建物、現金等残余財産の寄贈を受け、群馬県高崎市に｢中曽根康弘資料館｣を開設した。

２

国際交流事業（公益目的事業２）(1) 「日中関係シンポジウム」国際会議
2007年より中国人民外交学会との共催で｢日中関係シンポジウム｣を実施しており、本年度は、｢ポストコロナ時代における東アジア地域の平和と安定に向けて｣をテーマに、2020
年11月26日、オンラインにて開催した。
(2)「日台対話」国際会議
2002年より台湾｢両岸交流遠景基金会｣との共催で｢日台対話｣を開催しており、本年度は、

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｢米大統領選挙後の台米日中関係」、｢ポストCOVID-19時代の日台関係｣をテーマに、2020年11月27日、オンラインにて開催した。
(3) 「東京-ソウル･フォーラム」国際会議
2010年より韓国｢ソウル国際問題フォーラム｣との共催で、東京とソウルで毎年交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施している。本年度は、2020年12月12日、｢ポストコロナ時代の日韓関係｣をテーマに、オンラインにて開催した。
(4)

海外研究機関との新たな関係構築
上記のほか、その他欧米等の研究機関等に関しても、オンライン会議システムを積極的に活用して意見交換を実施し、今後の関係強化に努めている。

３

中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
第16回中曽根康弘賞については、2020年５月に書面により運営委員会決議を行い、授賞者を決定した。その後、2020年11月30日、パレスホテル東京にて授賞式を開催し、ジョシュア･ウォーカー氏に対し優秀賞、久保達彦氏及び山本英里氏に対し奨励賞をそれぞれ授与した。
また、第17回中曽根康弘賞については、2020年12月から2021年５月を募集期間として募集を行った。

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表１

研究レポート･研究ノート･コメンタリー
発表日

2020/4/1
2020/4/1

タイトル
米中経済研究会レポート№19 中国の「一帯一路」構想における天然ガス調達の現状
横山昭雄（主任研究員）
米中経済研究会レポート№20 中韓経済関係の緊密化と最近の変化
百本和弘（主任研究員）

2020/4/17

東京都心通勤と新型コロナウイルス感染拡大

2020/4/27

新型コロナウイルス感染症が国民の心理に与える影響高橋義明（主任研究員）

2020/5/26

新型コロナウイルス政策における証拠に基づく政策決定高橋義明（主任研究員）

2020/6/26
2020/7/3

高橋義明（主任研究員）

新型コロナウイルス感染拡大の決定要因
高橋義明（主任研究員）、遠藤業鏡（客員研究員）
社会調査の観点から考える厚生労働省の抗体保有調査の意味と問題点
高橋義明（主任研究員）、田辺俊介（早大教授）

2020/7/21

新型コロナウイルス感染症の重症者はなぜ減ったのか

2021/2/11

Voices： The Chinese Maritime Policy Law

2021/3/【報告書】 デジタル経済時代の知的資産にフォーカスした経済安全保障
経済安全保障研究会

表２高橋義明（主任研究員）

齋藤隆（元統合幕僚長）

シンポジウム・コロキアム等
発表日

2020/6/28

タイトル
米中対立をどう見るか（東大と共催）久保文明（研究本部長）、川島真、森聡（上席研究員）、丸川知雄（東大）

2020/9/3

先端技術の国防利用から見る米中関係
川島真、森聡（上席研究員）、八塚正晃（防衛研）、齋藤孝祐（横浜国大）

2020/10/19

ﾕﾀﾞﾔ系ｱﾒﾘｶ人が見るﾄﾗﾝﾌﾟ政権、大統領選挙及び中国が台頭する世界（東大と共催）デーヴィッド・ハリス（米国ユダヤ人委員会理事長）、久保文明（研究本部長）

2020/11/12

多元化する米中のイデオロギー攻勢-ヨーロッパへの浸透
森聡、川島真（上席研究員）、江藤名保子（ｼﾞｪﾄﾛ）、中畑瑞穂（明治学院大）、伊藤武（東大）

2020/11/13

米大統領選挙の評価と今後の米国外交藤﨑一郎（理事長）、久保文明（研究本部長）、川島真、森聡（上席研究員）

2020/12/24

中国海警法等に関する勉強会（海洋安全保障研究会）
益尾知佐子（九州大学准教授）

2021/2/2

点と線－デジタル大競争時代のグローバル連携とは？
岸輝雄（新構造材料技術研究組合）、上久保誠人（立命館大）、後藤厚宏（情セ大）2021/2/25

中国の海洋進出に関する意見交換（米：National Bureau of Asian Research と共催）

表３

ＮＰＩ Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ
発表月

内容

2020年４月

第11巻第２号 政策研究 「新型肺炎をめぐる中国の政治外交」（川島真）ほか

2020年７月

第11巻第３号 政策研究 「世論調査でみる日韓の相互認識」（西野純也）ほか

2020年10月

第11巻第４号 政策研究 「コロナショック下の日本経済を考える」（小峰隆夫）ほか

2021年１月

第12巻第１号 政策研究 「米国大統領選と米中関係」（川島真）ほか

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表４

メールマガジン発表日

内容

2020/7/13

デジタルプラットフォーマーと金融 【デジタル技術と経済・金融研究会】

2020/7/21

データドリブンイノベーション時代の日本の産業競争力 【経済安全保障研究会】

2020/7/21

米中対立をどうみるか 【米中関係研究会】

2020/7/29

新型コロナと医薬特許 【経済安全保障研究会】

2020/8/6

バイデン候補の外交政策と民主党内の対立 【米中大統領選挙と対北東アジア研究会】

2020/8/7

2020 年代の新たな日本の ICT 技術戦略 【デジタル技術と経済・金融研究会】

2020/8/24

新型コロナと医薬特許 【経済安全保障研究会】

2020/8/31

豪州における米中関係 【米中関係研究会】

2020/9/14

複雑、巧妙さを増す「ハイブリッドの戦い」は平時から始まっている 【海洋安全保障研究会】

2020/9/17

デジタル経済安全保障と「自由なデータ流通」の出口計画 【経済安全保障研究会】

2020/9/28

コロナ時代における、国際金融システムの危機と脆弱性 【デジタル技術と経済・金融研究会】

2020/10/5

新型コロナ危機下の米中対立激化と東南アジア 【米中関係研究会】

2020/10/12

デジタル時代の国際リスクレジリエンス 【デジタル技術と経済・金融研究会】

2020/10/12

ロシアからみる米中関係 【米中関係研究会】

2020/11/16

技術イノベーションと国際連携・協調をめぐる課題 【デジタル技術と経済・金融研究会】

2020/11/16

ICT の国際コラボレーションのかたち 【デジタル技術と経済・金融研究会】

2020/11/16

インドから見る米中関係 【米中関係研究会】

2020/11/26

先端技術領域での国際的な知識伝播の現状の可視化 【経済安全保障研究会】

2020/12/24

技術を用いた国際的社会課題解決のこれから 【デジタル技術と経済・金融研究会】

2021/1/25

デジタル時代の金融・政治経済をめぐる安全保障基盤とは？【デジタル技術と経済・金融研究会】

2021/2/4≪緊急声明≫ 中国海警法に関する緊急声明 【海洋安全保障研究会】

2021/2/25

アフリカから見た米中関係 【米中関係研究会】

2021/3/18

中央アジアから見た米中関係 【米中関係研究会】

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第 16 回中曽根康弘賞受賞者
１

Joshua･W･WALKER（ジョシュア･ウォーカー）（優秀賞）
年齢：39歳

国籍：米国所属：Japan Society President & CEO
国際政治学、安全保障論の専門家で、また、欧米に留まらず中東や東アジアに至る広汎な人脈を築きつつ精力的に情報発信を行い、ワシントンの論壇を中心に大きな影響力を確立している。2019 年には史上最年少で Japan Society の President & CEO に就任し、日米間の交流促進と同盟関係の強化に大きく貢献している。

２

久保達彦（くぼ年齢：44歳たつひこ）（奨励賞）

国籍：日本

所属：広島大学大学院 医系科学研究科公衆衛生学 教授
災害医療チームの標準診療日報様式「J-SPEED」を開発し、2016 年の熊本地震に際し、感染症や緊急のメンタルヘルスケアニーズ等への早期対応で実績を上げた。その後、WHO に当人を議長とするワーキンググループが設置され、2017 年に、J-SPEED を基に開発された「MDS」が国際標準として採用された。現在、世界の災害医療活動で活用されている。

３

山本英里（やまもと年齢：46歳

えり）（奨励賞）

国籍：日本

所属：公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 事務局長
2001 年から今日まで、タイ、アフガニスタン、パキスタン当６つの国と地域で、教育支援及び緊急人道支援事業に従事している。とくにアフガニスタンにおける日本政府支援事業であるバック･トゥ･スクール・キャンペーン（2002～）、（公財）シャンティ国際ボランティア会による学校図書館を通した教育復興活動（2003～）において、その取り組みが高く評価された。

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事業報告の附属明細書

特記すべき事項はありません。

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