宮崎県庁舎等衛生害虫防除業務仕様書
１２３目的
宮崎県（以下「甲」という。）は、次に掲げる庁舎等の衛生害虫防除業務（以下「委託業務」という。）を受託者（以下「乙」という。）に委託し、乙はこれを受託するものとする。
対象物件
所在地
庁舎名等

宮崎市橘通東２丁目１０番１号ほか
宮崎県庁本館、附属棟、１号館（議会棟含む）、２号館、３号館、６号館、７号館、８号館、９号館、１０号館、防災庁舎、５号館並びに全ての庁舎直近周辺

対象区域等
対象区域等は次のとおり。（詳細は別添図面）
対象面積は、約６,５５９．１２㎡。

(1) 防除作業Ⅰ
対象箇所 ① 庁舎のトイレ、給湯室、書庫、倉庫等② 当該庁舎外周の排水溝等
回数
年２回(2) 防除作業Ⅱ
対象箇所 ①②回数

ダストシュート（本館及び１号館）
汚水槽・雑排水槽（本館､１号館､３号館､６号館､７号館､８号館、防災庁舎）③ ごみ置場（本館､１号館､７号館､８号館、防災庁舎）
年２回

４

防除の対象ゴキブリ、ハエ、蚊の殺滅とダニ、ノミ、南京虫等の発生予防とする。

５

作業日程
作業日程は、概ね次のとおりとし、詳細な日程については甲乙で協議を行う。
なお、作業日程に変更が生じた場合には、協議の上定めるものとする。
(1) 防除作業Ｉ
区分
防除作業実施時期
捕獲器設置
効果判定（１回目）
効果判定（２回目）

上 半 期
下 半 期
令和６年８月
令和７年１月
防除作業実施１週間前
防除作業終了１週間後
防除作業終了２週間後(2) 防除作業Ⅱ
区分
防除作業実施時期

上 半 期
令和６年９月

下 半 期
令和７年２月６ 業務の実施要領(1) 使用薬剤防除作業に際し殺虫剤を使用する場合には、以下の点に留意すること。
① 薬事法上の承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。
② 医薬品又は医薬部外品の容器、被包等に記載された「用法・用量」及び「使用上の注意」を遵守すること。
③ 作業終了後は、必要に応じ強制換気や清掃等を行うことにより、屋内に残留した薬剤を除去し、庁舎の使用者又は利用者の安全確保の徹底を図ること。

(2) 防除の施工方法
防除に当たっては、適正かつ効率的な薬剤を使用するとともに、次により施工するものとする。
施 工 箇 所
対象種処
理
方
法
使 用 量
トイレ、書庫、倉庫、 ｺﾞｷﾌﾞﾘ、 （空間処理）
乳剤
ごみ置場
ﾊｴ､蚊等 薬剤を噴霧器(ﾐｽﾄ、ULV 機)で均一に噴 2～3ml/㎡霧する。
（残留噴霧）
乳剤
薬液を床面と壁面に接するｺｰﾅｰ部分に 30～50ml/㎡
帯状にﾊﾝﾄﾞｽﾌﾟﾚｰﾔｰで噴霧する。
給湯室
ｺﾞｷﾌﾞﾘ、 （空間処理）乳剤（ゴキブリの密度が高 ﾊｴ､蚊等 薬剤を噴霧器で均一に噴霧する。
2～3ml/㎡
いとされる箇所）（残留噴霧）
乳剤
薬液を床面と壁面に接するｺｰﾅｰ部分に 30～50ml/㎡
帯状にﾊﾝﾄﾞｽﾌﾟﾚｰﾔｰで噴霧する。
（毒餌処理）
ベイト剤
ベイト剤を用いた処理を行う。
1～2g/㎡
ダストシュート
ｺﾞｷﾌﾞﾘ、 （空間処理）
乳剤
ﾊｴ､蚊等 噴霧器による空間処理を行う。
2～3ml/㎡
汚水槽・雑排水槽
ｺﾞｷﾌﾞﾘ、 （空間処理）
乳剤
ﾊｴ､蚊、ﾁ 噴霧器による空間処理を行う。
2～3ml/㎡ｮｳﾊﾞｴ等 （気化処理）
樹脂蒸散剤
樹脂蒸散剤による処理を行う。
2 枚/1 箇所
建物直近外周の壁面
ｺﾞｷﾌﾞﾘ、 （残留噴霧）
乳剤(GL から 1m 程度)、排 ﾊｴ、蚊等 薬液を噴霧器で滴が垂れそうになる程 50ml/㎡
水溝、落葉の堆積箇所
度に均一に吹きつける。
その他発生源、生息場
所(3) 作業上の留意点
作業にあたっては、次の点に十分配慮の上実施するものとする。
（施工上の注意点）① 飲食物、植物、精密機械機具、電気機器、医療器具、図書、プラスチック製品な
ど、薬剤により動植物に危害を及ぼしたり、製品の機能劣化、変質を生じたりするようなものには、薬剤が付着しないようにビニールシートによる養生処理等の対策を行うこと。
② 電気設備付近での作業は、防除機器が設備に接触しないように注意するとともに、配電盤とコンセントには、液状の噴霧処理をしないこと。
③ 薬剤の搬入、調合、保管については、薬剤が外部に流出しないよう適切な処置を講じること。
④ 作業終了後は､速やかに養生撤去処理を行い､使用機器､害虫の死屍等を回収､撤去すること。
⑤ 使用後の薬剤容器は、残液を多量の水で洗浄した後、処分すること。
⑥ 作業従事者には、適切な防護具を使用させる等、作業従事者の安全管理に努めること。
（庁舎管理上の留意点）① 作業実施にあたっては、常に火災、盗難その他の事故の発生することのないよう十分注意すること。
② 薬剤散布後、安全が確かめられるまで入室を禁じる等の利用制限を行うこと。
③ 作業終了後には、移動した机、椅子等の物品を元に戻すとともに、各室の施錠を確認すること。
④ 作業に当たり各室等の鍵を借りたときは、その管理を厳正に行うとともに、作業が完了したときは、その報告とともに遅滞なく鍵を返還すること。
⑤ 作業員は、作業に当たり防除業務に専念し、必要以外の場所に立ち入ったり、みだりに書類に手を触れるなど必要以外の行為をしないこと。

(4) 防除の効果判定
防除作業にあたっては、捕獲器等の器具を用いたゴキブリの生息調査を次により実施し、作業実績報告書によりその状況を報告するものとする。
① 作業前
防除作業日の１週間前に、「各建物の各階毎」につきゴキブリの生息可能性の高い所を１箇所選定の上捕獲器を設置し、作業日に回収してその捕獲状況を把握する。
② 作業後
作業終了後に、作業前に設置した場所と同じ場所に捕獲器を設置し、１週間経過後及び２週間経過後に回収の上、その捕獲状況を把握する。
７ 本委託業務の実施者等(1) 本委託業務の実施者は、「別紙 1」に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(2) 乙は、委託業務を実施するに当たり、事前に次の各号に掲げる者の氏名及び構内に駐車する車両の車両番号を届け出なければならない。また、これを変更した場合も同様とする。
ア 現場責任者(委託業務の処理について、作業員を監督し、指導する者をいう。)
イ 作 業 員（現場責任者の監督及び指導を受けて、委託業務に従事する者をいう。）(3) 乙は、防除作業の実施に当たり、上記の者を従事させなければならない。
８ 損害賠償(1) 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
(2) 乙は、業務の実施について、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
９

実施調査等
甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、委託料の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。

10

作業実績報告書の提出
乙は、委託業務を実施したときは、作業実績報告書その他の関係書類を添えて、その結果を甲に報告し、検査及び承認を受けなければならない。

別紙 1

本委託業務の実施者要件

下記（１～４）に掲げる条件をすべて満たすこと
１ 清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（昭和５４年宮崎県告示第４１号。以下「要綱」という。）第１条に規定する「庁舎等のねずみ昆虫等 防除業務」について、要綱４条に規定する入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録された者であること。
２３

宮崎県内に本店を有していること。
令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの期間において、元請として、次の事項を全て満たす業務を実施した実績があること。
ア

宮崎県内に所在する、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第２条に規定する「特定建築物」に該当する建物（施設）について、１回以上の衛生害虫防除業務の実績があること。（民間施設を含む。）

イ

当該期間における衛生害虫防除業務の受注金額が、特定建築物を含めて２００万円以上であること。（民間施設を含む。）

４

次の事項をすべて満たす技術者を配置することができること。
ア

防除作業監督者にあっては、次の各号のいずれかの要件を満たすこと。
① 厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための講習の課程を終了し、終了した日から６年を経過しない者。
② ①の課程を終了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための再講習の課程を終了し、終了した日から６年を経過しない者。

イ

防除作業従事者にあっては、次の各号のいずれかの要件を満たすこと。
① 厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の従事者のための講習の課程を終了し、終了した日から２年を経過しない者。

ウ

当該業務の実施にあたり、「１組（４名以上）」の班編成を行うことができ、班編成者の内訳については、次の要件を満たす者を配置すること。
なお、①、②及び③はそれぞれ別の者で、かつ会社と直接的・恒常的（６箇月以上）な雇用契約のある者でなければならない。
①「作業監督者（上記アの要件を満たす者）」②「作業従事者（上記イの要件を満たす者）」③「作業従事者（補助者等：上記以外の者）」５

１名以上
２名以上１名以上

その他、次の事項を満たすこと。
ア

庁舎等のねずみ昆虫等防除業務の委託契約に係る条件付一般競争入札公告共通事
項書２に示す入札参加資格を持つこと。

イ

当該委託業務は防除作業（全庁舎対象）を年２回実施するが、防除作業Ⅰについては閉庁日に行うこととする。このため、閉庁日に作業が実施できること。

ウ

年２回閉庁日に実施する防除作業（全庁舎対象）について、１回当たりの防除作業が、２日以内で実施できること。

エ令和６年度の「宮崎県庁舎建築物環境衛生管理等業務」を受託していないこと。