Ａ０－０１【０１００】

学校法人目白学園寄附行為
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、学校法人目白学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区中落合四丁目３１番１号に置く。
第２章 目的及び設置する学校
（目 的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、学校法人目白学園の建学の精神を具えた人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、次に掲げる学校を設置する。
(1) 目白大学 大学院

国際交流研究科
心理学研究科
経営学研究科
生涯福祉研究科
言語文化研究科
看護学研究科
リハビリテーション学研究科

心理学部

心理カウンセリング学科

人間学部

心理カウンセリング学科
人間福祉学科
子ども学科
児童教育学科

社会学部

社会情報学科
地域社会学科

メディア学部

メディア学科

経営学部

経営学科

外国語学部

英米語学科
中国語学科
韓国語学科
日本語・日本語教育学科

保健医療学部

理学療法学科Ａ００１（１）

作業療法学科
言語聴覚学科看護学部看護学科(2) 目白大学短期大学部 製菓学科
ビジネス社会学科
歯科衛生学科(3) 目白研心高等学校

全日制課程普通科(4) 目白研心中学校
２

この法人は、前項に掲げる目白大学における教育に関連し、臨床研究及び地域貢献を目的として、次に掲げる教育関連施設を設置する。
目白大学耳科学研究所クリニック（収益事業）

第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産業
第３章

役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事９人ないし１２人(2) 監事２人ないし３人（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 目白大学学長(2) 目白大学短期大学部学長(3) 目白研心高等学校校長
４人ないし６人(5) この法人の功労者のうちから、理事会において選任された者

２人ないし３人

２(4) 評議員のうちから、理事会において選任された者

前項第１号から第３号までに規定する理事が、これらのいずれかを兼務するときは、第５条第１号の理事の数から兼務する数を減ずることができる。

３

第１項第１号から第３号までに規定する理事が、学長又は校長の職を退いたとき、及び第４号の理事が、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

４

理事のうちには、各理事について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人をこえて含まれることになってはならない。
（監事の選任）第７条

監事は、この法人の理事、評議員、職員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

Ａ００１（２）

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）

第８条 役員（第６条第１項第 1 号から第３号までに規定する者を除く。以下、この条において同じ。）の任期は、３年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３ 役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第９条

理事の定数の５分の１をこえる者が欠けたとき、又は監事が欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)
第１０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下、同じ。）の４分の３以上出席した理事会における理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) この法人の役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の選任）第１１条 理事のうち１名を理事長とし、理事会における理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
(理事長の職務)第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１３条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

Ａ００１（３）

（理事長職務の代理等）
第１４条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、学校法人目白学園組織管理規則第３条第１２項に定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１５条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して、理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(理事会）

第１６条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、理事をもって組織する。

３

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

４

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

５

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

６

理事長が前項ただし書の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

７

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

８

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する

Ａ００１（４）場合は、相当と認める方法で通知することができる。
９

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

１０

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１

前項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１７条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１８条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名及び出席した監事が署名押印し、常に、これを主たる事務所に備えておかなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員及び評議員会（評議員の選任）
第１９条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 目白大学学長(2) 目白大学短期大学部学長(3) 目白研心高等学校校長(4) この法人の設置する学校の教職員のうちから、理事会において選任された者

４人(5) この法人の設置する学校（旧目白商業学校及び目白女子商業学校を含む。）を卒業した者
で、満２５歳以上のもののうちから、理事会において選任された者(6) この法人の功労者のうちから、理事に選任された者

５人
２人ないし３人(7) 学識経験者又は金品をもってこの法人を援助する者のうちから、理事会において選任された者
２

８人ないし１０人

前項第１号から第３号までに規定する評議員が、これらのいずれかを兼務するときは、第２Ａ００１（５）３条第２項の評議員の数から兼務する数を減ずることができる。
３

第１項第７号に規定する評議員の選任には、評議員会における過半数の同意を要する。

４

第１項第１号から第３号までの評議員は、学長又は校長の職を退いたとき、並びに第４号及び第６号の評議員は、それぞれ、教職員又は理事の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（任 期）
第２０条 評議員（前条第１項第１号から第３号までに掲げる者を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、３年（就任の日を起算日とする。
）とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の補充）第２１条 評議員の数が理事定数の２倍以下となったときは、速やかに補充しなければならない。
（評議員の解任及び退任）第２２条 第１０条（役員の解任及び退任）の規定は、評議員に準用する。この場合において、同条第１項中「理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下、同じ。
）の４分の３以上出席した理事会における理事総数の４分の３以上の同意及び評議員会の議決」とあるのは、「評議員総数（現に在任する評議員及び任期満了後なおその職務を行う評議員の総数をいう。以下、同じ。
）の３分の２以上出席した評議員会における評議員総数の３分の２以上の議決」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第２３条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、２２人ないし２５人の評議員をもって組織する。

３

評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。ただし、理事長が評議員である場合は、理事長をもって充てる。

４

評議員会は、理事長が招集する。ただし、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事長が前項ただし書の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。この場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。

６

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、相当と認める方法で通知することができる。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

Ａ００１（６）

８

評議員会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 第１６条第１３項の規定は、評議員会に準用する。
（諮問事項）
第２４条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受け(4) 予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄並びに借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）(5) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項（10）収益事業に関する重要事項(11) 残余財産の処分に関する事項(12) その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２５条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（議事録）
第２６条 第１８条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名及び出席した監事が署名押印し、常に、これを主たる事務所に備えておかなければならない。
第５章

資産及び会計（資 産）

Ａ００１（７）

第２７条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２８条 この法人の資産は、基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。

３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限等）
第２９条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会における出席理事の３分の２以上の議決により、その一部に限り処分することができる。
２

不動産の買受けは、理事会における出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
（積立金の保管）第３０条 基本財産及び運用財産のうち積立金は、有価証券を購入し、若しくは信託銀行に信託し、又は金融機関に預貯金して、理事長が確実に運用・保管する。
（資産総額の変更登記）
第３１条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会 計）第３２条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（会計年度）

第３３条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３４条 この法人の予算及び事業計画は、会計年度開始前に、理事長が作成し、理事会における出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上の理事会で定める期間ごとに、理事長がＡ００１（８）作成し、理事会における出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄等）
第３５条 予算をもって定めるものを除き、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会における出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（経費の支弁）第３６条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料・入学金等の学生生徒納付金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（決算及び事業報告）第３７条 この法人の決算は、毎会計年度終了２か月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第３８条 この法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は、毎会計年度終了後２か月以内に作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第３９条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容

Ａ００１（９）(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４０条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第４１条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４２条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１６０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第６章

解散及び合併（解 散）第４３条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)

理事総数の３分の２以上出席した理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員総数の３分の２以上出席した評議員会における評議員総数の３分の２以上の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号の事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

３

第１項第２号の事由による解散は、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第４４条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属は、解散のときにおける理事会における出席理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）

Ａ００１（１０）

第４５条 この法人が合併しようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４６条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会における出席理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則（書類及び帳簿の備付）
第４７条 この法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に、主たる事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿並びに証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４９条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則１

この法人設立当初の役員は、次の通りとする。
理事（理事長）佐藤 フ ユ理 事

佐藤 重 遠〃御 巫 清 勇〃菊 地 武 一〃

武 井茂

毛昌

監 事
〃利

樋 口 清 之２ この寄附行為は、昭和２６年３月１０日から施行する。
この寄附行為は、昭和３２年２月１９日から施行する。
この寄附行為は、昭和３８年１月２１日から施行する。
この寄附行為は、昭和３９年１月１７日から施行する。

Ａ００１（１１）

この寄附行為は、平成５年１２月２１日から施行する。
この寄附行為は、平成１０年１２月２２日から施行する。
この寄附行為は、平成１１年１２月２２日から施行する。
この寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成１２年７月１２日から施行する。
この寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１４年４月５日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１４年７月３０日）から施行する。
平成１４年５月２９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
平成１５年１１月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
平成１６年１１月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規程は平成１７年４月１日から施行する。
文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成１８年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１９年３月３０日）から施行する。
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。
平成２０年２月１４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２０年４月１５日から施行する。
平成２０年１０月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
この寄附行為は、平成２１年５月２６日から施行する。
この寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。

Ａ００１（１２）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２３年１０月３日）から施行する。
この寄附行為は、平成２４年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２５年２月１３日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年１１月１４日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年８月３１日）から施行する。
この寄附行為は、２０２０年４月１日から施行する。
１

２０２０年３月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２０２０年４月１日から施行する。

２２０２０年４月１日から実施する目白大学及び目白大学短期大学部における附属施設並びに目白大学大学院の事業に関する中期的な計画は、第３４条第２項の規定にかかわらず４年とする。
この寄附行為は、２０２０年１０月２７日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２０２２年１０月７日）から施行する。
この寄附行為は、２０２３年１２月１２日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２０２４年３月２１日）から施行する。

Ａ００１（１３）