新日鉄住金

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アニュアルレポート

2016

NIPPONSTEEL &SUMITOMO
METAL
アニュアルレポート 20162016年3月期

その他ツールのご紹介
新日鉄住金グループを総合的にご理解いただくため、その他ツールもご活用ください。
ウェブサイト

環境・社会報告書 2016

当社の事業案内、会社概要、IR 情報、

当社の環境への取り組みや社会的責任

当社のさまざまな詳細情報を掲載し採用情報、CSR 情報について総合的に関する詳しい内容を報告しています。

たデータ集です。

に開示しています。

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ファクトブック 2016

Printed in Japan新日鉄住金グループ 企業理念
基本理念

新日鉄住金グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

CONTENTS

04 成長戦略14 セグメント別事業概況

20 事業活動の源泉

25 成長を支える基盤

46 財務・会社情報

01
02

企業理念

04 MESSAGE FROM TOP MANAGEMENT

製鉄事業

パフォーマンス
ハイライト

06

14
17

20
24

26
33

46 11 年間財務データ
50 財務状況及び経営成績の分析

18
18
19
19

エンジニアリング事業（社長メッセージ）

揺るぎない総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーの実現に向けて̶ 新日鉄住金の成長戦略 ̶

06
08
10
11
11
12
新日鉄住金株式会社

国内製造基盤の競争力強化
海外拠点の収益拡大
技術先進性の発揮
世界最高水準のコスト競争力の実現
製鉄事業グループ会社の体質強化
財務戦略と株主還元方針

非鉄セグメントの2 つのミッション

技術革新
知的財産

システムソリューション事業

環境への取り組み

34
38
40
41

化学事業
新素材事業

コーポレート・ガバナンス

42

エコプロダクツ ®（つくるものがエコ）
エコソリューション（世界へひろげるエコ）
革新的技術開発

社会への取り組み

42
43
45（連結ベース）

エコプロセス（つくるときからエコ）

お客さまとともに

53
60
62
63

連結財務諸表新日鉄住金のネットワーク
沿革
投資家情報

社員とともに社会とともにANNUAL REPORT 201601

PERFORMANCE HIGHLIGHT

パフォーマンスハイライト※詳しい数値については P46-49 の11年間財務データをご覧ください。

2015 年度のポイント

事業別売上高構成比

4 兆 9,074 億円

売上高

4 兆 2,839 億円● エンジニアリング事業
3,157 億円
● 化学事業1,818 億円
● 新素材事業362 億円● システムソリューション事業 2,189 億円● 製鉄事業合計

経常利益

4 兆 9,074 億円

2,009 億円

（2015 年度）
* 売上高（内部取引消去前）を100として作成（調整額△ 1,292 億円）*1 2012 年度の住友金属の数値は上半期の数値のみ。
2012 年度の新日鉄住金の数値は、新日本製鉄の上半期の数値に新日鉄住金の下半期の数値を加算しています。

*2 2012 年度の数値は、新日本製鉄の上半期の数値、住友金属の上半期の数値、新日鉄住金の下半期の数値の合算です。

（株）
住友金属小倉（2012 年1 月1日に住友金属と合併）*3 住友金属の粗鋼生産量は、と（株）
住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

（株）
住友金属小倉（2012 年1 月1日に住友金属と合*4 住友金属の鋼材平均単価は、併）（株）、
住友金属直江津（2012 年1 月1日に住友金属と合併）、（株）
住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

*5 2011 年度の有利子負債残高と D/E レシオは、新日本製鉄、住友金属それぞれの定義により算出しています。

売上高

有利子負債残高／ D/E レシオ *5

国内鋼材需要の回復遅れ、在庫調整のための減産による数量減、原親会社株主に帰属する当期純損益／
ROE（自己資本当期純損益率）

設備投資／減価償却費

営業キャッシュ・フローと資産圧縮で創出したキャッシュで、償却内

中期経営計画に基づき、意思決定ベースの設備投資額は増加してい料価格下落・海外鋼材市況下落影響による価格下落があり、7,026

関係会社株式の売却益、和解金受取等の特別利益はあったものの、投資を行いつつ、約 2,700 億円の負債圧縮を進めましたが、3,000

ますが、工事完工ベースでは前年度並みの金額で、償却内投資にと億円の減収となりました。

688 億円の減益となりました。

億円のハイブリッド債のリファイナンスによるオンバランス化により、

どまっています。

見掛け上の有利子負債残高は増加しました。
億円

億円

60,000

4,000

%

10.0

2,000

−2,000201320142015 （年度）

億円

5,000
4,000

20,00020,082

10,0000.72

2.00

3,046 3,082

3,000

0

0
20,0002012*1

3.00

5.0

1,454

40,0002011

倍30,0005.1

49,0740億円−4,000

1.00

−5.0
2011

2012*1201320142015 （年度） −10.0

1,000
0

2011

2012

2013

2014

新日鉄住金／新日本製鉄

親会社株主に帰属する当期純損益（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）

有利子負債残高（新日鉄住金／新日本製鉄）
（左軸）

住友金属

親会社株主に帰属する当期純損益（住友金属）
（左軸）

（右軸）
D/E レシオ（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
ROE（新日鉄住金／新日本製鉄）

2,0002015 （年度末）

0

2011

0

有利子負債残高（住友金属）（左軸）

2012*2

設備投資（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
D/E レシオ（住友金属）

減価償却費（新日鉄住金／新日本製鉄）

20132015 （年度）2014

設備投資（住友金属）
減価償却費（住友金属）（右軸）
ROE（住友金属）

経常損益／ ROS（売上高経常損益率）

単独粗鋼生産量／鋼材平均単価

自己資本／自己資本比率

キャッシュ・フロー

国内需要の回復遅れ、輸出販売マージンの急速な縮小、油価下落を

国内鋼材需要の回復遅れ、在庫調整のための減産があり、粗鋼生産

当期利益により剰余金は増加しましたが、株価下落、為替変動に伴減益に伴い、フリー・キャッシュ・フローは 1,266 億円減少し 3,207

背景としたエネルギー分野向け販売の不振等がある中、懸命のコス

量は 279 万トン減少しました。

い、評価差額金・換算調整勘定などが大幅に縮小し、2,048 億円減億円となりました。

ト改善を行いましたが、2,508 億円の減益となりました。

鋼材平均単価は、原料価格の下落と海外市況の急激な低下もあり、少しました。

1 万円／トンの下落となりました。
億円

%

万トン

千円／トン

5,000

10.0

5,000

4,000

8.0

4,000

6.0

3,000

4.0

2,000

60

2.0

1,000

30

3,000

4.1
2,009

2,000
1,000
0

2011

2012*1

2013

経常損益（新日鉄住金／新日本製鉄）
（左軸）
（右軸）
ROS（新日鉄住金／新日本製鉄）

2014

2015 （年度）

経常損益（住友金属）
（左軸）
（右軸）
ROS（住友金属）

0

0

150
4.217
77.1

2011

2012*2

2013

2014

億円

43.2

30,000

%

億円

45.0

8,000

20,000

30.0

4,000

10,000

15.0

0

5,629

27,738120
902015 （年度）

03,207−2,422

0

2011

2012

2013

2014

単独粗鋼生産量（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）

単独粗鋼生産量（住友金属）（左軸）*3

自己資本（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）

鋼材平均単価（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）

鋼材平均単価（住友金属）（右軸）*4

自己資本比率（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）2015 （年度末）

自己資本（住友金属）（左軸）
自己資本比率（住友金属）（右軸）

0−4,00020112012*2201320142015 （年度）

営業キャッシュ・フロー（新日鉄住金／新日本製鉄）

営業キャッシュ・フロー（住友金属）

投資キャッシュ・フロー（新日鉄住金／新日本製鉄）

投資キャッシュ・フロー（住友金属）

フリー・キャッシュ・フロー（新日鉄住金／新日本製鉄）
フリー・キャッシュ・フロー（住友金属）

02

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2016

03

MESSAGE FROM TOP MANAGEMENT
社長の進藤孝生です。

て国内製造基盤を強化し、他の追随を許さない圧倒的なは、当社の企業価値を向上させ、ひいては、株主をはじめ

技術力・コスト競争力を獲得するとともに、国内で培ったとするステークホルダーの皆さまの利益にかなうものと鉄は人々の生活を支え、社会を支えています。私たち新ベストプラクティスを海外へと展開し、海外製造拠点の戦考えています。

日鉄住金は、鉄づくりを通して、広く社会の基盤を支える

力強化を図ることで、海外市場での収益を拡大していきという重要な役割を担っています。しかし、鉄づくりといます。具体的には、国内では高炉休止を含めた上工程の足下は厳しい状況であるものの、新興国を中心に経済がう事業は、社会に深く根ざしているが故に、経済や産業の設備集約とコークス炉等の設備更新により、コスト競争力

発展し、人々の暮らしが豊かになることで、鉄のニーズは動向に連動して事業環境が大きく変化しやすいという側に磨きをかけます。また、高いレベルでの研究開発投資

ますます拡大していくと確信しており、鉄鋼業は長期的に面を持ち合わせています。このような認識のもと、私たちにより技術先進性を維持・強化するとともに、採用を拡大

みれば成長していくとの考えに変わりはありません。私たは、長期的視点に基づく諸施策を通じて、ハイエンド製品

し、将来当社を担う人材の育成を進めます。一方、海外で

ち新日鉄住金は、人々の生活を支え、社会を支える鉄を、を主軸とした強い収益基盤と、厳しい環境にも負けない

は、生産能力を 1,900 万トンへと拡大する中で、中長期的高い品質をもって皆さまにお届けするという重い責任を企業体質の構築に努めてきました。

に成長が期待される「自動車」「資源エネルギー」「インフ担っていると自負しています。安全・環境・防災・コンプラ」の戦略 3 分野を中心に、海外で事業を展開するお客さ

ライアンスを基本に、持続的な成長を実現するためのこう

現在、当社が取り組んでいる 2017 年度を最終年度とす

まに、高品質・高機能な鋼材をタイムリーにお届けする体した施策を着実に実行していくことで、総合力世界 No.1

る中期経営計画は、いかなる環境においても成長を持続制を確立し、収益拡大を目指します。

の鉄鋼メーカーの地位を揺るぎないものとし、ステークホするという、私たちの意思を具現化したものです。足下でルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいります。今後は、中国における生産能力過剰と需要減退が世界の鉄鋼

こうした一連の取り組みに加え、2016 年初頭には将来の市況を低迷させ、また、原油価格の下落がエネルギー向成長の布石となる複数の施策を打ち出しました。国内にけ鋼材の需要を急減させるなど、私たちを取り巻く環境

おける施策として、日本第 4 位の高炉メーカー日新製鋼

は厳しさを増しています。特に中国発の環境悪化は、同の子会社化及び同社への継続的な鋼片供給に関する検国政府が能力削減に向けた政策転換へと舵を切ったもの

討を開始しました。海外における施策としては、エネルの、本格的な改善には今しばらく時間がかかるものと思

ギー向けハイエンド鋼管メーカー仏バローレック社へのわれます。このような厳しい環境に直面している中にあっ出資拡大及び研究開発・顧客サービスにおける協業拡大ても、私たちは軸をぶらさずに中期経営計画を実行する

等の戦略的提携深化、さらに、当社の持分法適用会社でことに全力を傾けるべきと考えています。

あり当社の海外における最重要拠点の一つである伯ウジ

ともご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

2016 年 6 月

ミナス社の増資引き受けを進めてきました。これらはす

04

今次中期経営計画では、ベースとなる戦略として、
「技術」

べて、
「技術」
「コスト」
「グローバル」を軸に決定した長期「コスト」「グローバル」を当社競争優位性の柱に、国内事的視点に基づく投資です。また当社は、こうした成長戦略

業と海外事業を車の両輪として成長していくことを掲げを支えるための機動的な資本政策の遂行に備え、40 百万ています。すなわち、設備・人材への重点的な投資を通じ株の自社株式の取得を実施しました。当該自己株式取得

新日鉄住金株式会社代表取締役社長

ANNUAL REPORT 201605

揺るぎない総合力世界No.1の鉄鋼メーカーの実現に向けて̶ 新日鉄住金の成長戦略 ̶2017 年度を最終年度とする今次中期経営計
画では、競争力の源泉であるマザーミルとしての国内製造基盤の強化を、そして海外製造

国内製造基

盤の競争力強化

国内製造基盤は、高い品質を求められる国内マーケットで鍛えられた製造実力をさらに強化し、圧倒的な競争優位性を目指します。設備・人への投資を通じて、国内で培った技術・生産性・コスト競争力・安定生産体制のベストプラクティスを海外拠点に展開し、海外事業における収益拡大を後方支援します。

国内主要設備の集約による最適生産体制の構築

日新製鋼の子会社化等に向けて果を創出する必要があるとの認識で一致しました。日新こうした計画を推進するとともに、今回新たな施策を発表

製鋼は、同社が検討している呉製鉄所第 2 高炉休止によ

国内では、計画していた下工程の生産設備集約がすべて完しました。従来から提携関係にある日新製鋼株式会社と、る上工程の固定費削減効果を、そして当社は、その代替と了し、残る上工程の設備集約が進行中です。高炉休止に関厳しい環境下においても共に競争力を高め、持続的な成しての鋼片供給で実現する上工程の稼働率向上によるコ

しては、君津製鉄所の高炉 1 基の休止はすでに完了し、八長を勝ち取るため、互いの経営資源を持ち寄り、相乗効

スト競争力向上を狙います。

幡製鉄所にて 2020 年度末までに高炉 1 基を休止します。
また、八幡製鉄所の連続鋳造設備については、2018 年度
末から 2020 年 度 末までに 3 基 の 休 止を行うとともに、拠点では、国内で培ったベストプラクティスの分野向けをはじめとする棒鋼・線材用や鉄道レール用の最移植を進めるとともに、稼働率を高めて生産新鋭の連続鋳造設備 1 基を新設します。これら一連の施策

性を最大化し、収益を拡大させていくことを目するとともに、新設する最新鋭設備による製品の品質向上と生産能力向上で、厳しい事業環境の中でも持続的成長がキーワードは「技術」「コスト」「グローバル」で確保できる国内基盤の整備を進めてまいります。

い総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーの実現で

室蘭製鉄所

上工程

当社の取り組みについて詳しくご説明します。
下工程

呉製鉄所

八幡製鉄所
小倉地区第 2 高炉2020 年度末休止予定

第 2 高炉
休止検討

最新鋭新ブルーム CC2018 年度完成予定

国内主要設備の集約す。また、今年に入り、中期経営計画を補強す
る新たな施策を発表しました。これらを含めた鋼片供給（2019 年度目途）

により、鋼片の製造を集約し、さらなる生産性向上を実現

指しています。こうした戦略のベースとなるす。そして、私たちが目指すものは、揺るぎな

子会社化（2017 年 3 月目途）

2018 年度末を目途に、長期的に成長が期待される自動車

統合前 *

統合時

2015 年度末2020 年度末

高炉

14

14

13

12

−2

転炉

32

32

32

28

−4

連続鋳造

30

30

29

27

−3

冷延

17

17

15

15

−2

亜鉛めっき

25

20

15

15

−10

鍛接鋼管

2

2

1

1

−1

製造実力の向上に向け、設備と人への投資を強化します。
当社は国内設備投資として 3 カ年で約 1 兆 3,500 億円の投資を実施します。主要な設備投資として、2018 年度までに、鹿島製鉄所と君津製鉄所のコークス炉計 4 基のリフレッ
シュを順次行います。当社のコークス炉は稼働後 40 年以

合他社を圧倒する競争優位性の獲得を目指します。

君津製鉄所
第 3 高炉2016 年 3 月休止• 新日鉄住金の製造拠点• 日新製鋼の製造拠点

名古屋製鉄所

東予製造所

高炉

広畑製鉄所 和歌山製鉄所

設備投資と減価償却費億円

国内設備投資1 3,500
兆億円

人材採用（単独）

採用（単独）

1,300 人／ 3 カ年（2015 〜 2017 年度）

6,000

／年

4,000

3,046 3,082
2,000

炉の長寿命化等に資する技術も導入してまいります。前述の設備集約も含めた、こうした上工程の効率化により、競

大阪製造所
製鋼所

堺製造所

大分製鉄所

上経過している炉が多く、計画的にリプレースを行うこと
で、エネルギー効率の向上を図るとともに、操業安定化や

鹿島製鉄所

直江津製造所

衣浦製造所* 統合前のライン休止は旧両社独自の経営判断で実施

設備・人材への投資の強化

尼崎製造所

周南製鋼所

釜石製鉄所

0

2012
設備投資

減価償却費

2013

2014

2015 （年度）2013 年度

2014 年度

800人

600人

2015 年度

900人

2016 年度

1,300人*2016 年 4 月 1 日現在

また、設備への投資ともに、人材への投資の強化も行います。年間の新規採用数（単独）を増員し、当社の技術先進性や収益拡大を支える人材として育てていきます。
06

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201607

海外拠点の収益拡大

中長期的に成長が見込まれる新興国を中心とした海外市場での収益拡大を目指します。重点戦略
分野は、自動車、資源エネルギー、インフラの 3 分野で、海外における生産能力を 2012 年度末の900 万トンから 1,900 万トンへと倍増させています。また、事業投資枠として、3 カ年で 3,000 億円を設定し、今年に入り発表した仏バローレック社への投資など、優良な案件にタイムリーに投資できる体制を整え、将来に向けた成長の布石としていきます。

生産能力2015 年度以降立ち上げの海外事業の進捗

1,900 万トン
（足下）重点戦略 3 分野

900 万トン

BNA

No.4CGL（中国 : 自動車鋼板／宝鋼との JV 能力拡大）

稼働開始

ICI

第 4 ライン
商業生産開始（米国：クランクシャフト／鍛造プレスライン新設）

NSCh（ 2012 年度末）

稼働開始

（中国 : 自動車向鋼線／一貫生産能力増強）

VAM® BRN（ブルネイ：鋼管継手／住友商事との JV）

事業投資

自動車

資源
エネルギー

インフラ

3,000 億円
（3カ年）

Vallourec

仏バローレック社との戦略的提携の拡大について

海外の収益拡大の布石として、当社は、仏バローレック社への出資比率を 15% へと拡大しました。同社の事業ドメインであるエネルギー向けハイエンド鋼管事業は、原油価格の低迷により現在厳しい状況にありますが、長期的には成長事業であると考えています。そのため、高温高圧下での高気密性、耐荷重など優れた性質により当社の鋼管の付加価値

KOS（インドネシア：建材／大阪製鐵とクラカタウとの JV）

KNSS（インドネシア：自動車鋼板 / クラカタウとの JV）

NSCI（米国：自動車用線線材／二次加工メーカーとの JV）

総合連携へ発展• バローレック社への出資拡大• 油井管特殊継手 VAM® の強化• ブラジルにおける共同シー
ムレス鋼管事業の強化

上期

2016 年度
下期

上期

2017 年度
下期

9月

10 月

11 月

稼働開始予定2016 年度予定

稼働開始予定2016 年度予定

稼働開始予定2017 年度予定

稼働開始予定2017 年度予定

Usiminas

伯ウジミナス社資本増強による財務体質改善について持分法適用会社である一貫高炉メーカー伯ウジミナス社について、同社が実施した 10 億レアルの普通株式による増資の引き受けに、当社は最大限対応しました。同社は設立から現在に至るまで、そして、今後も当社のグロー

40 年間にわたり共同開発を行ってきた同社と、従来の研究開発を中心

バル戦略上の重要拠点であり、足下は、ブラジル経済の低迷など厳しい事とした限定的な提携関係から、製品化プロセスや顧客サービスも含めたより広範囲な提携関係へと発展させることで、業環境にあるものの、いち早く一部設備の稼働休止など構造対策をはじめ

同ブランドをさらに大きく育てていくことを目指します。加えて、同社と共同運営するブラジルのシームレスパイプ製とする収益改善策に取り組んでいます。当社としては、同社が今回の資本

造事業も強化し、厳しい事業環境下においても収益力を確保できる体質の構築を目指します。

増強により財務体質を改善し、長期的に成長が見込まれる南米市場においの源泉となっている特殊継手 VAM® について、

2015 年度
内容て、得意とする高級鋼分野での需要を着実に捕捉していくことができると考えています。当社としては積極的に経営に参画し、技術・人材等の面をはじめ同社の競争力・企業価値向上に向けた支援を続けていく所存です。

08

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201609

技術先進性の発揮

世界最高水準のコスト競争力の実現

新日鉄住金が有する鉄鋼業界で世界最大規模・世界最高水準の技術開発力の一層のレベルアップ

生産体制の集約を含む統合効果のフル発揮、コークス炉リフレッシュ効果、歩留向上等の徹底した操を図り、自動車・資源エネルギー・インフラ分野を軸とした成長市場におけるハイテン鋼板や耐食性

業技術改善等により、3 年間を目途に年率 1,500 億円以上（単独）のコスト改善の実現を目指します。

高合金シームレス鋼管等の高機能商品の開発、お客さまへの設計･鋼材選択･加工等の総合ソリュー

これに先述した国内製造基盤強化策の効果を併せ、グローバル競争を勝ち抜く世界最高水準のコスション提案、プロセス革新による生産性の向上等で世界をリードします。

ト競争力を実現いたします。

そのために研究開発費を 10％程度拡充することで開発スピードを加速させるとともに、水素社会をはじめとした新しい社会ニーズに対応した次世代鋼材の研究や、高度な解析・数理技術等を駆使しコスト改善（単独）

年率

た要素・基盤技術の研究にも積極的に取り組み、お客さまや社会のニーズへ的確に対応してまいり

1,500 億円以上ます。
こうした技術先進性の発揮は、高級鋼を軸にグローバル市場でのポジション拡大を図る当社の事業戦略を支えるとともに、国内外拠点の製造技術力の向上にも大きく寄与します。

統合効果のフル発揮

体質強化投資の成果発揮等

経営統合以来累計 2,000 億円

コークス炉リフレッシュ対策、

最適生産体制（高炉稼働体制、下工程集約等）、

歩留向上対策等

当社の技術先進性について、詳しくは P20-23 をご覧ください。

600 億円

研究開発費

10% 程度

億円

＋

800

600

（対2013-2014 年度平均）

400

拡充

900 億円

旧両社技術のベストプラクティス展開、
グループ会社統合効果、本社のスリム化等

200

0

2011
新日鉄住金／新日本製鉄

2012

2013

製鉄事業グループ会社の体質強化

2015 （年度）

2014

住友金属

グループ会社は事業ドメインの検証を行い「選択と集中」を
設計
自動車
鋼材選択

総合
ソリューション
提案

資源エネルギー

インフラ

加工

高機能商品
開発

進めてまいります。すでに統合・再編したグループ会社につ
プ会社間、さらにはグループ会社同士の間においても一貫シ2015 年度

完全子会社化鈴木金属工業（現：日鉄住金 SG ワイヤ）
ユニプレス

株式追加取得

大阪製鐵
東京鋼鉄 TOB
日鐵住金建材10

新日鉄住金株式会社「選択と集中」追求

ナジーの追求を拡大します。

完全子会社化

プロセス革新一貫シナジー拡大

いては、シナジー効果のさらなる追求とともに、当社とグルー

日鉄住金テックスエンジ

要素・基盤技術研究
次世代鋼材研究

グループ会社統合効果フル発揮

日鉄住金コラムとの経営統合

日鉄住金精密加工

日鉄住金ファインテック・
日本チューブラープロダクツの経営統合

4 月公表
4 月公表

2016 年度

8 月完了
9 月完了

5 月実行
9 月公表

3 月完了
4 月完了

7 月完了

ANNUAL REPORT 201611

財務戦略と株主還元方針
中期経営計画の進捗状況

営業キャッシュ・フロー及び資産圧縮によるキャッシュの使途2015 年度、世界の鉄鋼メーカー大手の多くが、マーケット環境の急速な悪化を受け、軒並み赤字となる中、当社は、黒字を確保しましたが、ROS4.1%、また、ROE5.1% と、それぞれ 2014 年度を下事業が生み出したキャッシュ及び、資産圧縮により生み出したキャッシュは、前中期経営計画時に比回る結果となりました。今後も厳しい環境が続くと予想されますが、中期経営計画で打ち出した国内成長を目指すとともに、配当性向を高め、株主還元も充実させてまいります。

べ、マザーミル強化のための設備投資とグローバルでの成長投資へとより多く振り向け、持続的な製造基盤の競争力強化、海外事業の収益拡大・戦力化を着実に実行し、中長期的な利益成長とキャッシュ・フロー拡大を図り、ROS、ROE ともに 10% 以上を目指します。

2017 年度末までに年率 1,500 億円を目指すコスト改善については、初年度である 2015 年度末までに年間約 400 億円を達成しました。2014 年度の約 600 億円に比べペースダウンしましたが、これは、マザーミル強化に向けた修繕費の重点投入を前倒ししたことによるもので、2016 年度以降、こ2013 年度〜 2014 年度合計 *の先行投資による設備安定稼働などの効果の確実な発揮を目指します。

2017 中期経営計画の考え方

設備投資

43%

D/E レシオは、0.72と、2014 年度末の 0.66 から悪化しましたが、2015 年 7 月に実施した劣後債のリ

設備投資

ファイナンスによる負債オンバランス化の影響によるもので、実質的には改善しています。国際格付

A 格の平均水準である 0.5 程度の達成を目標とし、盤石な財務体質の実現を目指しています。
営業キャッシュ・フロー

定量的指標の目標値

10% 以上

%

%

9.6%

8.1%

資産圧縮に
よる Cash in

配当

47%

10.0

営業
キャッシュ・フロー

事業投資

有利子負債
削減他

10% 以上ROE

配分

配当 5 %

資産圧縮による Cash in

ROS
10.0

事業投資 5 %

配分

有利子負債
削減他

7.6%
8.0

8.0

* キャッシュベース
6.0

6.5%

6.0

4.0

2.0

0

5.1%

4.0

4.1%

株主還元方針

2.0

2013

2014

2015

2017 （年度）目標

年率1,500 億円

コスト改善

以上

億円

0

2013

2014

2015

2017 （年度）目標

1 株当たり配当金 * ／配当性向
円

1,200

0.80

900

0.60

0.72

0.5 程度0.66

連結配当性向

20 30
〜

％目安

60

30.0

40

20.0

20

10.0

0.20

ベース
0

40.0

1 株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

0.86

0.40

300

%

80

倍

1.00

400

30％を目安」へと 2015 年度より拡充しました。

D/E レシオ

1,500

600

株主の皆さまへの配当還元につきましては、連結配当性向の方針を「20％程度を基準」から「20 〜

2014

0
2015

2017 （年度）
目標

0

2013

2014

2015

2017 （年度末）
目標

2013

2014

2015 （年度）

0* 2015 年 10 月 1 日に、10 株を 1 株とする株式併合を実施。
2014 年度以前の配当は株式併合を踏まえての換算値。
2015 年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年
間配当金。

12

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201613

セグメント別事業概況（製鉄事業）

STEELMAKING andSTEEL FABRICATION

1

2

厚板事業

3

薄板事業

4

棒線事業

建材事業

製鉄事業の運営は、品種事業部制で行っています。事業部基軸の運営を強化し、製造・販売・技術一体で、品種戦略をスピー

船舶、橋梁、高層ビル等産業・社会基盤を支ディーに立案・実行する体制を整えています。

自動車、家電、住宅、飲料缶、変圧器等に自動車、建設、産業機械等幅広い分野に高H 形鋼、鋼矢板、鋼管杭、レール等さまざまえる大型構造物や、石油・天然ガス採掘用海使われる薄板をお届けし、生活や産業を支

品質・高機能な棒鋼・線材をお届けしていな土木・建築用鋼材を国内外にお届けし、

洋構造物、タンク等エネルギー分野に使用さえています。グローバルに製造・加工拠点

ます。自動車向けでは、エンジン、駆動系、幅広いニーズに応えることで、人々の生活れる高機能厚板をお届けし、構造物の安全性を有し、高品質・高機能な製品とサービス

足回り等の重要保安部品に使われるハイを支えるインフラの整備と発展に貢献して向上及び社会の発展に貢献しています。

を国内外で提供しています。

エンド商品に注力しています。

います。

スラブ

高炉
ブルーム

厚板圧延設備

熱間圧延設備

厚板

UO 鋼管

1

5

冷間圧延・
表面処理設備

棒鋼圧延設備

線材圧延設備

大形圧延設備

製管圧延設備

車輪圧延設備型鍛造プレス設備

圧延設備

センジミア冷間
圧延設備等

ビレット

転炉

溶接鋼管

溶接 H 形鋼

棒鋼

線材

H 形鋼・鋼矢板・レール

シームレスパイプ

車輪・輪軸

クランクシャフト

5

4

3

3

4

5

6

6
組立

薄板

連続鋳造設備売上高／経常利益億円

48,779億円

49,39250,0004,019

42,83940,00030,000

5

鋼管事業

6

交通産機品事業

7

チタン・
特殊ステンレス事業

88ステンレス事業（新日鉄住金ステンレス（株））

5,000

3,212

3,000

2,000
1,600

10,0001,000

2013
売上高（左軸）

14

7

6

4,000

20,0000ステンレス鋼板台車2

新日鉄住金株式会社

経常利益（右軸）

20142015 （年度）0

石油・天然ガスの開発等、エネルギー分野

鉄道用車輪・車軸の国内唯一のメーカーでチタンの軽く、強く、錆びない特長を活か

世界初の錫添加鋼 FW（フォワード）シリー

で使われるシームレスパイプで、世界をあり、鉄道車両用部品と自動車用鍛造ク

し、一般産業、建材、民生、航空機分野で世ズ、新型二相鋼等、世界最高水準の技術力リードしています。パイプライン用の大径

ランクシャフトが主力製品です。グローバ

界をリードします。特殊ステンレス事業はを活かした、厚板、薄板、棒線等の幅広い

管、自動車や建設・産業機械に使われる鋼ル展開も進めており、車輪・車軸は世界 2

自動車、IT、環境・エネルギー分野等で、耐高品質ステンレス商品を、すべての鋼材需拠点、クランクシャフトは世界 4 拠点で製造

熱性・耐食性・加工性に優れた製品を提供

要分野に提供しています。

しています。

しています。

管も得意分野です。

ANNUAL REPORT 201615

セグメント別事業概況（エンジニアリング／化学／新素材／システムソリューション事業）

セグメント別事業概況（製鉄事業）

製鉄事業を取り巻く環境（データ集）

非鉄セグメントの2つのミッション 〜「製鉄事業とのシナジーの最大化」と「業界トップクラスの収益力の実現」〜

世界の粗鋼生産量／鉄鋼需要推移
百万トン

1,800

中国の粗鋼生産量

中国以外の粗鋼生産量

鋼材見掛消費

1,200

600

1980

0

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015
（出典：WSA）

世界の自動車生産台数

原油価格

95

120

百万台

US$ ／バレル

90

非鉄各セグメントの主力事業は、製鉄事業と密接に結び

環境・エネルギーエンジニアリング、化学事業は、スチレン

ついています。エンジニアリング事業における製鉄プラン

モノマー等の化学品や回路基板材料等の機能材料開発、ト建設、化学事業におけるコークス副産物のタールの活新素材事業は、電子材料部材、産業基礎部材、環境・エネ

用、新素材事業における全社研究開発部門の開発シーズ

ルギー部材、システムソリューション事業は、金融、官公や基礎技術の活用、そしてシステムソリューション事業に庁をはじめとする他産業向け業務ソリューション等、多彩おける製鉄事業の効率的生産を支える IT ソリューション

な事業を行っています。こうしたさまざまな事業の取り組構築―これらは、いずれも製鉄事業とのシナジーを発揮

みを通じて、各業界トップクラスの収益力を実現することできる事業領域です。非鉄セグメントの第一のミッション

が第二のミッションです。

は、製鉄事業とのシナジーの最大化にあります。

これら 2 つのミッションの遂行により、非鉄 4 セグメントの一方、非鉄各セグメントは、これらの主力事業から発展し経常利益を 2017 年度までに、50% 拡大することを目指た分野にも取り組んでいます。エンジニアリング事業は、します。

エンジニアリング

化学

新素材

製鉄プラントコークス副産物
タール活用

システムソリューション

シナジーの製鉄分野とのシナジー（主力事業）

80

開発シーズ
基礎技術

最大化

IT ソリューション

85
40

80
2011

0

2012

2013

2014

0

2015

米国市場原油価格（WTI Spot）

2013/4

主力事業から発展した分野

2014/4

2015/4

2016/4（出典：OICA）

環境・エネルギー
エンジニアリング業界トップクラスの電子材料部材産業基礎部材
環境・エネルギー部材

化学品
回路基板材料

収益力実現

金融、官公庁等
業務ソリューション

2015 年度の概況
国内鋼材市況（熱延・冷延）
千円／トン

熱薄 (2.3xS)

90

冷薄 (1.0xS)

80

80

70

70

60

60
2013/3

2014/3

2015/30

2016/3H 形鋼 (200x100)

2013/3

2014/3

2015/3

売上構成

製鉄

17%
35%
16%
18%
14%

環境・エネルギー
海洋
建築・鋼構造パイプライン（US$/dmt）

豪州鉱石価格200（US$/wmt）

豪州石炭価格

400

150

200

20

50

100

10

2004

2010

2012

2014

2016

0

2004

2010

2012

2014

2016

ブラジル鉱石西豪州鉱石

新日鉄住金株式会社

コールケミカル

19%
59%
22%

化学品
機能材料

経常利益（億円）

売上高（億円）187

半導体・電子産業部材

71％
16％
13％

産業基礎部材
環境・エネルギー部材

業績推移
経常利益（億円）

売上高（億円）業務ソリューション

65%
35%

サービスソリューション

業績推移
経常利益（億円）

売上高（億円）

経常利益（億円）

0 2013/3

3,141

2014/3

2015/3

3,486

30

100

177

2,301

3,157

2014

372

68
2,127

121

2016/3
2013

16

売上構成

（US$/wmt、ケープサイズ 170 千 t 船型）

1000

売上高（億円）

30

強粘結炭

売上構成

業績推移

業績推移

フレート
40

300

粉鉱石

システムソリューション

2016/3（出典：鉄鋼新聞）

原料炭

新素材

厚板 (19mm)（出典：鉄鋼新聞）

鉄鉱石

化学

売上構成

千円／トン

90

0

エンジニアリング

国内鋼材市況（厚板・H 形鋼）

1,818

194
165

24
364

362

127
1,798

13

2,060

2,189

2014

2015 （年度）102015 （年度）

2013

2014

2015 （年度）

2013

2014

2015 （年度）

2013

原油市況低迷・海外顧客の投資意

化学品マージン・エスパネックス

表面処理銅ワイヤ及び炭素繊維・販売管理費増加も、業務ソリュー

欲減退等の事業環境に加え、足下販売好調も、シーケムの不調によ

複合材の販売堅調により増益

ション・ サービスソリューション好の円高影響により減益

り減益

調や粗利率改善で増益

ANNUAL REPORT 201617

セグメント別事業概況（エンジニアリング／化学／新素材／システムソリューション事業）

ENGINEERING

エンジニアリング事業̶新日鉄住金エンジニアリング（株）

NEW MATERIALS

新素材事業̶新日鉄住金マテリアルズ（株）

事業概要

循環型社会の構築に向けてさまざまなニーズに合わせ事業概要であるバイク・車向け担体に加え、新たに、発電機向け

新日鉄住金エンジニアリングは、鉄の製造技術、プロセ

たエンジニアリングソリューションを提案していきます。

新日鉄住金マテリアルズは、金属・無機材料・炭素繊維担体など定置型も開発していきます。

ス技術、加工技術に熱・防食・溶接・鋼材等の要素技術

エネルギー領域では、お客さまの工場内エネルギーの等の多様な先端素材を用い、箔・細線・微粒子をミクロン

また、差別化技術と国際的なコスト競争力の確保によをベースとしたエンジニアリング力、ソリューション提案

省エネとコストダウンのため、コージェネレーションシス

単位で作り込み、グローバル規模でお客さまにさまざま

り、それぞれの事業分野において世界 No.1 を目指すたなマテリアルソリューションを提案しています。

めに、3 つの戦略を掲げています。

・事業分野

・
「お客さまの価値創造に貢献」：お客さまに徹底的に力、プロジェクトマネジメント力を強みとして、国内外のテム等によるエネ ル ギ ーシステムの 建 設・オペレー

さまざまなお客さまのニーズに最適なエンジニアリング

ション・燃料調達及び当社新電力事業（電力小売）を組

ソリューションを提供しています。

み合わせた工場からの余剰電力買取りを含む電力需給・事業分野

管理まで一貫して行う「エネルギー・ワンストップサー

半導体・電子産業部材、産業基礎部材、環境・エネル

アプローチし、真に必要とされるニーズを探り、価値創ビス」事業を国内外で積極的に推進していきます。海洋

ギー部材造に貢献していきます。

・「グローバルな事業展開を推進」：グローバルな需要

製鉄プラント領域、環境・エネルギーソリューション領領域では、タイを中心に長期契約の海洋施工プロジェク

域、海洋鋼構造領域、建築鋼構造領域、パイプライン

トを着実に進めてまいります。さらに、建築鋼構造領域

事業戦略

領域、新事業・新技術領域

では、大型物流施設を得意領域の一つとして、直近 10

電子産業向け部材は、厳しい競争環境にあるものの、新増に対応するため、日本と海外７カ国（マレーシア、フィ
リピン、中国、インドネシア、インド、タイ、米国）に生産・事業戦略

年で約 210 万ｍ 2 に上る実績を積み重ねています。こう

商品の開発・拡販により市場をリードしていきます。ま販売拠点を持ち、お客さまに対するサービスレベルとした大型物流施設を中心に引き続き旺盛な建設需要をた、炭素繊維及びその複合材は、橋梁やトンネルの補修・コスト競争力を高めていきます。

製鉄プラント領域では、製鉄プロセスにおける品質向上

取り込んでいきます。また、パイプライン領域では、電補強向けビジネスが堅調に推移。さらに高剛性、高熱伝・「国内生産拠点はマザー工場の役割を推進」：国内を追求し、製鉄事業の差別化製品を引き続き支えていく

力・ガス自由化等を踏まえたインフラ需要等に積極的に導性という特質を武器に新規用途開発・拡販を進めて拠点においては、独創的な新商品開発や徹底的な生とともに、インド等での海外事業の基盤強化を推進して対応していきます。このように、引き続き海外の成長市

いきます。環境関連部材（メタル担体）では、世界各国

産性向上やコスト削減追求に取り組み、海外拠点に展いきます。環境ソリューション領域では、35 年超の稼働場への積極的な事業展開と、バリューチェーン拡大によの排気ガス規制導入に伴い需要は引き続き堅調。主力

開していきます。

実績、約 40 件の国内最大シェアを持つ納入実績に裏付るエンジニアリングソリューション事業の強化により、利けられたシャフト炉式ガス化溶融炉とその運営実績、さら益成長を目指していきます。

にドイツから技術導入したストーカ炉等により、国内外の

CHEMICALS

化学事業̶新日鉄住金化学（株）

SYSTEM SOLUTIONS

システムソリューション事業̶新日鉄住金ソリューションズ（株）

事業概要

そのためには、中期連結経営計画の基本方針である「コ事業概要を提供するサービスソリューション事業を展開していま

新日鉄住金化学は、製鉄プロセス由来（タール、コーク

スト改善を主眼とした事業基盤の強化」により、主要 4

新日鉄住金ソリューションズは製鉄業で培った豊富な業す。これらの事業により、日本企業のお客さまのグロー

ス炉ガス）の「石炭化学」と「石油化学」の融合を軸に、事業（コールケミカル、化学品、機能材料、エポキシ）を務知見と高度な IT 力を活かし、製造・消費財、流通・サーバルな事業活動と競争力強化を、６カ国（米国、英国、中

高度な化学技術を駆使し、炭素材料や機能材料、樹脂材

軸とした安定収益構造の早急な確立を果たす必要があ

ビス、通信、金融、社会公共など幅広い業種向けに、お国、シンガポール、タイ、インドネシア）の海外拠点とと料、その他化学品等、多彩な事業を展開しています。長ります。また、炭素・樹脂といった新日鉄住金化学のコ

客さまの立場に立った IT ソリューションを提供していまもに支援しています。

年にわたり蓄積してきた芳香族化学の技術を強みとしア技術をベースとして、電子材料分野に加え、自動車・す。経営及び情報技術の視点からお客さまの情報シス

それぞれの事業分野を通じて培われたノウハウをもとて、小型・高機能電子機器の部材に使用される素材や、

インフラ分野にも軸足を置いた新たな事業の創出に取テムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステに、フィンテックや IoT など業界の垣根にまたがる成長

高機能炭素材料などを開発・事業化しています。

り組んでいきます。

ムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総領域で、新しい価値創造にチャレンジし続けています。

中長期の目標としては、「世界一の製鉄化学」の実現と合的に提供する業務ソリューション事業及びサービスソ

日本における労働人口の縮小・高齢化、熟練した作業員「独自の素材技術を活かした機能材料」の展開を通じてリューション事業を展開しています。

のリタイヤ、海外における労働者の早期離職等の課題か

・事業分野
炭素材料、機能材料、樹脂材料、その他化学品事業戦略
現在、2017 年度を最終年度とする中期連結経営計画を社会に貢献する化学会社を目指しています。そのために、これからも新日鉄住金化学は基本理念に掲げた「素材を技術し、未来を拓く」というスローガンのもと、高度な化学技術を自ら育成・蓄積し、素材の高度・高効率利・事業分野
業務ソリューション事業、サービスソリューション事業推進しており、持続的成長を目指し徹底した事業基盤の用を通じて、地球環境に貢献し、人々の暮らしを豊かに事業戦略

強 化により安 定 収 益 構 造を確 立 することで、売 上 高する製品・サービスを提供します。

新日鉄住金ソリューションズは、各業種における豊富な1,800 億円、経常利益 80 億円を定量目標としています。

業 務 知 見をもとにお 客さまの ニ ーズに応える業 務ソリューション事業と、ミッションクリティカルな要求に応えるクラウドサービスやシステムインフラ運用サービス

18

新日鉄住金株式会社

らなる、作業現場での IT 支援ニーズの高まりに対応する
べく、2016 年 4 月に「IoX* ソリューション事業推進部」
を新設しました。主に製造・物流分野のお客さま向けに、技術革新が進む AR・スマートグラス、測位技術などを活用した IoX ソリューションを提供し、日本のモノづくりの競争力向上に貢献していきます。
「IoT（モノのインターネット化＝Internet of Things）」と「IoH（ヒトのインター* IoX：
ネット＝ Internet of Human）」を包括する概念であり、新日鉄住金ソリューション
ズの登録商標。

ANNUAL REPORT 2016

19

技術革新

技術先進性を目指して鉄を極め、未来を創造します。

2015 年度の新日鉄住金グループの年間粗鋼生産量は約 4,500 万トン、これは、北米の年間全生産量の約 4 割に相当します。この膨大な量の鉄を休むことなく高効率かつ安定的に製造するとともに、高度化するお客さまのニーズに応じてさまざまな性能を持たせるため、ナノ（10-9m）レベルでの組織の制御にまで踏み込んだ緻密な造り込みを行っています。こうした巨大さと繊細さを併せ持った高いレベルのものづくりを支えているのが、素材としての鉄の可能性を極限まで引き出すこと、すなわち「鉄を極める」という目標への挑戦です。
研究開発体制た総合ソリューション提案力、4. 製鉄プロセス技術を基当社では、富津・尼崎・波崎の 3 つの中央研究組織を中盤とした環境・エネルギー問題への対応力、5. 産学連携、核に、設備・保全技術センター（本社）と各製鉄所に配した技術研究部の総勢約 800 人が強固な連携を図り、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を行っています。
当社の強みは、1. 研究開発（R&D）とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、2. お客さま立地

海外アライアンス、お客さまとの共同研究、6. 基礎基盤
研究の蓄積です。
統合以降、複数拠点に分散していた同一分野の各研究部
を原則「一拠点化」し、室蘭、鹿島、君津、名古屋、広畑、鉄を極める
現在実行中の今次中期経営計画では、
「技術力」
「コスト

プロセスの先進化・効率化を追求すること、総合ソリュー

競争力」「グローバル対応力」を柱に、国内製造基盤を強ション提案とは、鉄の使い方を極めることでお客さまに鉄化し、国内で培ったベストプラクティスを海外に移植し、を徹底的に使いこなしていただくこと、そして、要素・基

海外での収益拡大を目指しています。3 つの柱の一つで盤技術研究とは、すべての研究開発の根幹を支える原理あり、当社の競争力の源泉である「技術力」を担う当社研原則を極めることです。

究開発部門は、高機能商品開発、プロセス革新、総合ソ

これらの各研究領域が、メビウスの輪のように有機的につリューション提案、要素・基盤技術研究・次世代鋼材研究

ながり、総合力を発揮して無限の可能性を拓くこと、これを通じて計画の遂行を支えています。

が私たちの目指す研究開発の姿です。

次世代鋼材研究を含めた高機能商品の開発とは、鉄の機能を極めることで高度化するお客さまニーズにお応えす

次のページでは、こうした私たちの ｢鉄を極める｣ 取り組

ること、プロセス革新とは、鉄づくりを極めることで製鉄み事例をご紹介します。

八幡、大分の各製鉄所の技術研究部とともに各拠点の位
置付けと役割分担を明確化することで、その効果を最大の研究開発体制、3. グループ会社の製品、技術も包含し限に発揮する最適研究開発体制を整えています。

研究開発機能の位置付け

研究開発組織設計

新日鉄住金株式会社

自動車

技術開発本部

経営トップ

鋼材選択

総合
ソリューション
提案

技術開発企画部
資源エネルギー

研究開発機能連結コーポレート機能

RE センター（富津）／製鉄事業
研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置付け

エンジニアリング事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業

20

新日鉄住金株式会社

尼崎研究開発センター／
波崎研究開発センター
鉄鋼
研究所

先端技術
研究所

各製鉄所の
技術研究部

インフラ

高機能商品
開発

要素・基盤技術研究
次世代鋼材研究プロセス
研究所
研究開発人員

連携

約

800 人

加工

プロセス革新設備・保全技術センター（本社）

ANNUAL REPORT 2016

21

技術革新

高機能商品
開発

第 47 回（平成 26 年度）市村産業賞「本賞 * 」受賞／
平成 28 年度全国発明表彰「日本経済団体連合会会長賞」受賞

総合
ソリューション
提案* 鉄鋼業界で初受賞

環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用鋼線材
新興国では交通インフラが急速に整備されつつあり、吊り橋など長大橋

自動車用鋼板向けソリューションを支える各種基盤技術
衝突特性

プロジェクトが数多く計画されています。こうした橋梁のメインケーブ

・スポット溶接部破断予測ソフトウェア

ルに使用される鋼線材は、橋梁の長大化や設計自由度拡大の観点から、・衝突性能評価試験

・材料破断予測ソフトウェア

疲労特性

燃費向上のための軽量化と衝突安全性のための高強度化、相反する性

部材剛性

能要求の両立が求められる自動車用高張力鋼板（ハイテン）は、薄く硬音響振動

いというその特徴から、お客さまでの加工が難しい製品です。ハイテン

さらなる高強度化が求められるとともに、環境負荷が低く、熱処理・加の能力を余すことなく引き出すためには、成形・接合などにおける高い工が容易で生産性の高い線材の開発が求められています。このような加工技術や商品の性能評価が欠かせません。当社では、材料特性を正

部品性能

中、当社は、橋梁用で世界初となる熱間圧延直後に強水冷して溶融ソル

確にモデル化することで、プレス加工やハイドロフォーム加工などの成トに浸漬する鉛フリーの高強度鋼線材を開発しました。熱間圧延直後に形加工に加え、鉄が使用される条件での各種性能の評価を可能とする
自動車用
高張力・高機能鋼板の開発

コイル状で冷却する製法は、現在主流の製法と比較して生産性は高い
ものの、強度や金属組織にバラつきが発生するという課題がありました。当社ではその課題を克服し、高い生産性でワイヤの強度向上を実現

成形技術

高度な数値解析による CAE（Computer Aided Engineering）技術を構築しています。また、部品レベルで性能を評価する実験技術も保有
接合技術

当社は単なる素材提供にとどまらず、それらの使い方についても材料開し、使用ケーブル本数の削減やそれによる建設工期短縮を可能にするとともに、製造過程での CO2 排出量の大幅削減と環境負荷の高い鉛のフリー化を実現しました。本技術は橋梁への適用にとどまらず、コンクリー

しています。

橋梁のメインケーブルに使用される超ハイテン鋼線材

ト構造物の緊張筋、構造物吊上げ用高強度ロープ、送電線の芯材等、高強度で高品質が求められる他分野でも活用されています。

破断限界予測評価技術

レーザー溶接発と同時にその利用技術や、評価技術についてもさまざまな開発を行

高精度スプリングバック予測技術

アーク溶接

い、お客さまへトータルなソリューションをご提案することで、自動車のホットスタンプ（熱間プレス）

スポット溶接安全と環境負荷軽減に貢献しています。

ハイドロフォーム技術

プラズマ溶接3DQ量産加工技術

機械接合

第６１回（平成 26 年度）「大河内記念生産賞」受賞
平成 28 年度 文部科学大臣表彰「科学技術賞（開発部門）」受賞

プロセス革新多機能統合型転炉法による製鋼プロセスの開発

1 基の転炉での予備脱りんと脱炭が可能に

ナノレベルでの組織制御を支える鋼材解析技術

高品質な鋼材を高い生産性で製造するために、りんなどの不純物の除高機能鋼材の開発を加速させる手段として、添加した合金元素や不純物去プロセスの高効率化や低コスト化、また、スクラップの多量溶解を可

原子が鋼材特性を発現する役割を解明するアプローチが不可欠です。

能とする新たな製鋼プロセスの開発が求められています。従来、容量が材料特性を支配する微細組織、集合組織や非金属介在物の解析ができ小さく反応効率の低い溶銑搬送容器 (トピードカー ) や溶銑鍋を用いた、走査電子顕微鏡 (SEM)、電子線マイクロア
る透過電子顕微鏡（TEM）

溶銑の予備脱りん処理を行ってきましたが、効率性やスクラップの多量

ナライザ (EPMA) や、鉄鋼材料の構成原子を１個ずつ測定することによ使用の点で課題があり、当社では、大きな容量を持つ転炉 2 基（脱りんり、すべての合金元素の存在位置を格子間隔レベルの空間分解能で分炉及び脱炭炉）を用いる分割炉方式の予備脱りん処理法を開発しまし析できる 3 次元アトムプローブなど最先端の機器を活用した組織解析のた。今回は、さらなるコスト低減に向けて、１基の転炉で溶銑の予備脱技術で、当社は他社をリードしています。例えば、鉄鋼材料では、一般にりん処理と脱炭処理を実施できる画期的な技術を開発しました。本プロ

炭素量を増やすことで高強度化を実現できますが、同時に延性が低下しセスを世界に先駆けて開発したことで、高品質な自動車用鋼板・鋼管・脆くなります。当社は、解析技術を活用し、強度と延性、相反する性能を厚板など向けの低りん鋼種の省エネルギー、低コスト化による安定供給両立する鋼材の開発を行っています。現在、鉄の工業製品の中で最も強が可能となりました。当社における本プロセスによる処理率は全生産量度が必要とされるのは、自動車のタイヤに埋め込まれ、タイヤの耐久性の 5 割に達し、また、転炉を 2 基用いる従来型の処理を合わせると、溶銑や転がり抵抗の低減などの性能向上に寄与するスチールコードと呼ばれ脱りん処理率はほぼ 9 割に到達しており、鋼材の高品質化に大きく貢献る鋼線で、建設用鋼材や自動車のボディ骨格用鋼材をはるかに超え、橋しています。

梁用ケーブルよりも高い引張強度が要求されます。当社では、最先端の解析技術を駆使し、製鋼プロセスでの介在物制御技術（介在物の微細化技術）を向上させ、高い延性を保ちながら 4GPa 級の引張強度を持つス

高強度鋼線中C原子の3次元アトムプローブ像

セメンタイト

要素・基盤技術研究
次世代鋼材研究15nm（15/1,000,000mm）

トレッド
ベルト
スチールコード
カーカス
スチールコードがラジアル方向に配されているタイヤの補強材として使われるスチールコード。直径 0.2 〜 0.3 ミリの細線を撚り合わせたコードを、ゴムなどとともに加工してタイヤをつくる

チールコードの開発に成功し、さらなる高強度実現を目指しています。
22

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2016

23

知的財産

知的財産の
グローバル活用推進に向けて
当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求する」という経営理念のもと、新たに創出した先進技術をはじめとする保有技術群を知的財産として確保し、それを経営・事業戦略に則った中長期知的財産戦略に従って活用する取り組みを行っています。
重点課題
知的財産部門は、事業部門並びに技術開発部門と緊密に連携しながら、当社のグローバル戦略を支えています。
私たちは、知的財産を「世界で、世界と戦う武器」との認識のもと、事業のあらゆる局面に利用可能な「常用ツール」として、量・質両面で拡充・蓄積し、それらを戦略的に活用する取り組みを推進していきます。

具体的な取り組み

ブランド体系の戦略的構築

当社では棒線事業部のブランドとして「SteeLinC®」（ス

ティーリンク）を立ち上げ、製品・サービスのブランド価
値を浸透・向上させる活動を進めています。また、他の事
業・製品についてもブランド体系を戦略的に構築していく
ことを検討していきます。将来的には、多くのステークホ
ルダーに当社自体の価値を伝え共有する活動を展開していきます。

知的財産の創出サポートと保護・活用の強化

コーポレートブランド

Ⅰ．知的財産の創出サポート① 知的財産ポートフォリオ作成・戦略立案② 発明発掘・知財権利化機能の拡充（機能分社としての棒線事業部のブランド体系

日鉄住金総研㈱の機能拡充）®

事業・ドメインブランド

Ⅱ．知的財産の保護・活用強化① 特許品質の国際化、海外登録特許の積極的活用② 知財要員の海外駐在の拡充、戦略的渉外組織の設置③ ブランド戦略の展開

営業秘密の保護強化への対応

2016 年 1 月 1 日に改正不正競争防止法が施行されまし

ハイエンド
鋼材×工法

基本品質力

®

®

®

た。当社としても社内の技術情報の漏洩防止に努めるとともに、外部からの技術情報の取得に関しても一層の注意を払うよう、情報管理活動のレベルアップに努めていきます。それと並行して、共有すべき技術情報については、社内において積極的に共有・活用していきます。
また、当社の社名・ブランド・知的財産権等の不正使用及製造技術力のメッセージ

P22 でご紹介した橋梁ケーブル用鋼線材は棒線事業部のブランド体系において「ハイエンド品」の「XSTEELIA®」
境負荷軽減型超ハイテン PWS 用鋼線材の発明」が、特別賞の「日本経済団体連合会会長賞」を受賞するとともに、

職務発明の会社帰属への対応

高い技術力とものづく

その発生時の帰属を発明者帰属か会社帰属のどちらかを選択できるようになりました。当社は、原始会社帰属とすることで社内規程を改正し、対応を進めていきます。

当社社長が「発明実施功績賞」を受賞しました。今後も、りの力を追求し、お客ケーブル断面

ワイヤー1本約5.23mmさまのお役に立ち、経営に貢献する、時代を切り拓くような発明を生み出していきます。

1,122mm

68mm

290ストランド

127ワイヤー／ケーブル

新日鉄住金株式会社〜新日鉄住金の ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み〜

長さはキロメートル

私たち新日鉄住金にとって、お客さまとの強い信頼関係、人を活かし大切に育てる風土、地域の皆さまとの深いつながり、約60mmた。これにより、職務発明の特許を受ける権利について、成長を支える基盤に属する製品で、平成２８年度全国発明表彰において、「環

び、模倣品等に対しては引き続き適正に対処していきます。

2016 年 4 月 1 日に平成 27 年改正特許法が施行されまし24

製品群・製品ブランド／ストランド最先端の環境保全技術を活かしたさまざまな取り組み、長期的な企業価値の向上に向けた経営体制の構築など、財務情報にはあらわれない一つひとつの取り組みやそれによって得られた成果が、当社ならではの強みであり、成長を支える基盤となっています。私たちは、こうした成長を支える基盤にさらに磨きをかけ、次世代へと受け継ぎ、持続的な成長の実現を目指します。

ANNUAL REPORT 201625

GOVERNANCE
コーポレート・ガバナンス

社会からの信頼と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています
当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの付託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事
業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。

コーポレート・ガバナンス体制について
製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する
監査役が独立した立場から取締役の職務迅速・適正な業務執行体制
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会長・社長のもまた、社則において権限と責任、業務手続きを明確にして、適正な業務と、業務執行取締役、執行役員、部門長が迅速に遂行しています。

執行に万全を期しています。

会社の機関・内部統制等の関係

施行を監査する体制が、経営の効率性と健1全性を確保し有効であると判断し、監査役

当社及び新日鉄住金グループ

会設置会社の形態を採用しています。なお名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。
経営の健全性の確保にあたっては、当社事業に精通した常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人、
内部統制・監査部等と連携し、取締役の職
務 の 執 行 状 況や 会 社 の 財 産 の 状 況 等を日々監査しています。また当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験を有する複数の社外取締役を置いています。当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意
見交換を図っています。
また、業務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。

3

株主総会

経営に関わる重要事項は、社内
規 程に従 い、
「 経 営 会 議 」の 審
議を経て、「取締役会」
（毎月 1

役員人事・

1 取締役会

報酬会議（うち社外取締役 2 名）

2 監査役会（うち社外監査役 4 名）

〜 2 回開催）において執行決定を行っています。

4 経営会議経営会議、取締役会に先立つ審代表取締役会長

議機関として、目的別に 21 の全社委員会を設置しています。

全社委員会

主管部門

名の業務執行取締役に加え、業代表取締役社長

5

業務執行取締役・執行役員・部門長

現在、当社の取締役会には、12

会計監査人

会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

リスクマネジメント委員会

3

会計監査人︵監査法人︶

現在、20 名以内の取締役及び取締役会、７取締役及び取締役会

4

経営会議

経営会議は、代表取締役会長・社長・副社長等によって構成され、原則週 1 回開催しています。

5

全社委員会

経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員
会等、計 21 の全社委員会を設置しています。

内部統制・監査部

務執行には携わらない２名の社

6

外 取 締 役と７名 の 監 査 役（ 内、

内部通報制度社外監査役４名）が出席し、取グループ会社

グループ会社は、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部

締 役 会における多 角 的かつ十統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各従業員分な検討と意思決定の客観性

グループ会社に指導・助言を行っています。

を確保しています。
社外取締役は、企業経営、国際

6 グループ会社（自律的内部統制）

情勢・経済等の分野における豊従業員

富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、

2

監査役及び監査役会

議 決 権 を 行 使 すること等によ

当社の監査役会は、当社事業に精通した常勤監り、当社における多様な視点か

査役 3 名と独立した立場の社外監査役 4 名とにらの 意 思 決 定と経 営 の 監 督 機よって構成されています。

能の充実に寄与しています。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会

当社は、社外取締役の独立性に計等の分野における豊富な経験や高い識見については、国内の金融商品取引

基づき、取締役会、監査役会等の場において所が定める独立性基準に従い、各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務

当 社との 人 的 関 係、資 本 的 関

及び財産の状況に関する調査等も含む監査活係、取引関係その他の利害関係動を行うこと等により、当社の健全で公正な経を勘案し、その有無を判断して営に寄与しています。

コーポレート・ガバナンス体制一覧表
当社は、社外監査役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。各社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断されることから、国内の各上場金融
商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

形態
取締役の人数
うち、社外取締役の人数

監査役会設置会社

14 名
2名

取締役の任期1年

監査役の人数

7名

うち、社外監査役の人数
独立役員の人数
監査法人
執行役員制度の採用

4名
6 名（社外取締役 2 名、社外監査役 4 名）
有限責任あずさ監査法人
有います。各社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断されることから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

26

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201627

コーポレート・ガバナンス

２．方針の決定方法

政策保有株式の保有方針及び議決権行使に関する基本方針

取締役については取締役会決議により、監査役について

当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維

財務体質等を定量的に評価し、保有の合理性を検証して持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長います。

期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式

政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の各（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有していま

責任部門が投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、す。また、この政策保有株式については、毎年定期的に取当社及び投資先企業の企業価値の向上に寄与するか否

締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績やかを総合的に判断し、適切に議決権を行使しています。

は監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定ることを経営理念の第一に掲げ、経営トップ自らメッセージ

３．報酬等の額の決定に関する手続きに法令遵守を徹底しています。特に当社グループが過去に長が指名する３名の社外役員からなる「役員人事・報酬

禁法・コンプライアンスキャンペーン月間」と位置付け、営を発信するとともに、定期的な法務教育等を通じて全社員

各取締役の月例報酬の額については、会長、社長及び社会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしてい

社外役員
社外役員の選任理由、2015 年度における取締役会及び監査役会への出席状況

り、決定することとしています。

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議によ
属性

選任の理由

取締役会出席状況

大塚陸毅

東日本旅客鉄道（株）相談役

企業経営者としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

13 回 /14 回

藤﨑

一郎

上智大学
特別招聘教授及び国際戦略顧問

外務省において培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い識
見や 特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等から適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

14 回 /14 回

取締役（16 名）

社外監査役

属性

選任の理由

取締役会

永易

克典

（株）三菱東京 UFJ 銀行 相談役

企業経営者としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

大林宏

大林法律事務所 弁護士

法曹としての高い識見や検事総長その他の要職を歴任した豊富な経験等から適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

治郎

一般社団法人 日本損害保険協会
副会長

財務省（旧大蔵省）において培われた財政全般にわたる高い識見
や 国税庁長官その他の要職を歴任した豊富な経験等から適任であると 判断し、社外監査役として選任しております。

14 回 /14 回

公認会計士東誠一郎事務所
公認会計士

企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や豊富な経験等 から適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

- 回 /- 回

牧野

東

誠一郎

社外取締役・社外監査役のサポート体制

当社は、総務部及び監査役事務局に十分な人員を置き、監査役会

12 回 /14 回

14 回 /16 回

12 回 /14 回

15 回 /16 回
16 回 /16 回- 回 /- 回①取締役

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位それらの者が社外取締役又は社外監査役に対し、取締役別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一会その他の重要な会議に付議・報告される案件の事前説定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範明を行うなど適時・適切に会社の情報を提供し、社外取

囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとし締役及び社外監査役の業務をサポートしています。なお、ています。

監査役事務局には、取締役からの独立性を確保するため専任の事務局員を配置し、社外監査役を含むすべての監査役の指示のもとで監査活動への支援その他の監査事
務に関する業務を行っています。

②監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する事項

なお、上記方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみ

１．方針の内容で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向方針」は、以下の①及び②のとおりです。

としています。また、連結の業績に応じた変動について

当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型
は、当社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、決定することとしています。

28

新日鉄住金株式会社

防止を厳命するとともに、当社の独禁法遵守規程である「競合他社との接触禁止ガイドライン」の周知・徹底を図り、さらに、企業活動に関するさまざまな違法行為類型をまと
報酬等の総額（百万円）

1,071

うち社外取締役（2 名）28200

うち社外監査役（4 名）
合計（24 名）業担当社員全員を対象にセミナーを実施し、社長から再発ています。

取締役及び監査役の報酬等の額
区分違反に問われた独占禁止法については、毎年 12 月を「独同ガイドラインの運用状況については毎年定期的に確認し監査役（8 名）
取締役会及び監査役会の出席状況

当社は、信用・信頼を大切にする企業グループであり続けに関する方針を定めています。

ます。

社外取締役

コンプライアンス教育

57
1,271

（注）上記には、2015 年 6 月 24 日開催の第 91 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 2 名及び監査役 1 名を含んでいます。

めたコンプライアンス・ガイドライン『やってはならない行
為 30Noʼs 』、ハラスメント防止のためのガイドライン『職場におけるセクハラ・パワハラの防止に向けて』、財務報告・税務に関する手引き『適正取引ハンドブック』、公務員等に対する贈賄等の防止を図る『贈賄防止ガイドライン』等、公正な業務運営を社員に徹底するための独自のテキストを作成し、各階層別の教育や e ラーニング等によって周知を図っています。

内部統制・リスク管理体制

品質マネジメント

当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決当社が長年にわたって積み重ねてきた万全な品質保証へ

議し、「内部統制基本規程」を制定して自律的な活動を基本とした内部統制・リスク管理に関する体制を整えています。

• 内部統制・リスク管理に関する年度計画を制定し、計画的な活動を行っています。

• 副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、年度計画の進捗状況、内部統制・リスク管理に関する事項等を定期的に報告しています。

• 社内各部門に「リスクマネジメント担当者」、各グループ
会社に「リスクマネジメント責任者」を置き各部門・各社の自律的な活動を促すとともに、定期的な会議等を通じて内部統制・リスク管理に関する情報の共有化を図っています。

• 内部統制・リスク管理に関する点検、監査の仕組みを整え、グループ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認しています。

• 内部通報制度として、社内に「コンプライアンス相談室」、弁護士事務所に「コンプライアンス・ホットライン」
を設置し、グループの社員や取引先等から相談・通報を受け付け、事故や法令違反の未然防止、業務改善等に役立てています。

の取り組みが、お客さまの信頼を獲得し、他社を凌駕する競争力へ、そして、持続的な企業価値向上へとつながっています。
当社では、法令遵守はもちろんのこと、品質仕様の確実な遵守をはじめとする品質保証体制の強化に、製造・サー
ビスに関わる全社員が一丸となって取り組んでいます。

品質保証への具体的取り組み

具体的には、海外も含めたグループ全体において、潜在的なリスク抽 出を目的とした品 質モニタリングを専 門
チームで実施するとともに、自主的な品質点検活動を製造現場で展開しています。品質保証に関する事例情報は、速やかに全社に共有化し横展開します。洗い出された課
題は、標準化・システム化・設備投資により確実に対策を打ちます。品質教育も全社並びに製鉄所単位で実施し、グループ社員全員のレベルアップに努めています。さらに、ISO9001、JIS 認証等の外部審査により品質保証シ
ステムの信頼性向上を図っています。
こうして築かれた世界最高水準の磐石な品質保証体制により、お客さま満足度の向上に努め、信頼のブランド力を一層向上させるため日々努力を続けています。

ANNUAL REPORT 201629

コーポレート・ガバナンス

環境マネジメント

情報セキュリティ

株主・投資家との対話

当社は、わが国産業の発展の基盤を支えると同時に、エ対話の基本方針

明会、製鉄所・研究所の見学会等を通じて当社の経営戦

ネルギーの使用量が日本全体の約 5% を占める等、事業

情報管理ルールの整備・徹底

情報管理基本規程のほか、各業務毎の情報の取り扱いを活動による環境への影響が大きい企業です。全グループ

定めた情報管理ルール（社則）を整備し、これらに基づいる観点から、株主の皆さまとの建設的な対話を促進する

ルミーティング、各種カンファレンス、海外機関投資家訪会社をあげての総合的な「環境経営」を軸として、環境基て当社の重要な資産である情報の適切な管理に万全を期

本方針を策定し、それに基づく環境マネジメントに取りしています。さらには、第三者の秘密を侵害することを未組んでいます。

然に防止するよう徹底しています。

環境マネジメントシステム

情報漏洩防止のための具体的対策

グループとして体制を整備していきます・常にシステムセキュリティの向上に努め、外部からの不当社は、半年ごとに開催する環境経営委員会を軸に環境

正アクセスやウイルス感染を防止するよう対策を講じてマネジメントを推進しています。中でも重要な環境リスク

います。

である大気、排水、廃棄物の管理については、それぞれ定・社外への技術発表や技術提供に際しては、社内で事前期的な全社会議を通じて改善に取り組んでいます。

審査を行い、不必要な情報開示が行われないようにしてまた、年に 2 回開催される関係会社環境会議において、グいます。

ループ会社との情報共有化を進め、環境リスクを特定し・重要な技術情報に関連する設備を特に指定し、その重て重点的に取り組む仕組みを構築し、環境保全に努めて要度に合わせてそれら設備への立ち入りや見学を制限います。

しています。

さらに、社内の環境監査や国内外のグループ会社に対する内部統制ヒアリング等を通じたチェック、フォローアップ
により、PDCA を効果的に回しています。

情報管理に関する教育の強化

・「営業秘密保護マニュアル」を作成し、全社員が閲覧できるようにしています。
・さまざまな機会を活用して営業秘密管理の重要性や当社の情報管理ルール、実際に管理をする上での留意点

DO

CHECK

実施

監査

等を社員等に周知徹底しています。

計画

改善施策

環境経営委員会
計画書の作成経営会議
環境経営委員会
関係会社環境会議

上記の取り組みを通じて株主・投資家の皆さまからいた
だいたご意見等につきましては、定期的に取締役会等に対話の充実に向けた取り組み

報告・フィードバックしています。

株主の皆さまに対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、各地で定期的に開催する経営概況説明会や工場見学会、情報冊子のインサイダー情報の管理に関する方策

インサイダー情報（未公表の重要事実）については、社則発行などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進とである「インサイダー情報管理及びインサイダー取引規

対話の充実を図っています。また、機関投資家の皆さま制規程」に従って適切に管理しています。

に対しては、四半期ごとの決算説明会、中期経営計画説

IR 活動一覧（【 】内 2015 年度実績）
内容
・各四半期決算発表時に、Ｉ
Ｒ担当役員による説明会を開催【4 回】
機関投資家・アナリスト向け活動

・経営戦略に関する重要事項がある場合は、必要に応じて説明会・電話会議を開催【4 回】
・当社での個別取材対応【のべ約 300 人】
・海外主要機関投資家訪問・カンファレンス面談【のべ約 100 人】

株主向け活動IR 資料のウェブサイト掲載

・経営概況説明会【4 回】*
・工場見学会【8 回】*
・決算短信

・IR 説明会資料

・アニュアルレポート

・有価証券報告書（四半期報告書）

・ファクトブック・経営計画の説明資料

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

総会の 3 週間前（法定の 1 週間前）に発送しています。
また、早期情報開示の観点から、総会の４週間前に当社ウェブサイトへの掲載及び東京証券取引所への登録を行いました。

電磁的方法による議決権の行使

実施しています。

財産関連法令違反の防止、グループ会社全体に及ぶ知的議決権電子行使プラットフォームへスク低減について、継続的に取り組んでいます。

知的財産保護の取り組み

技術先進性を支える技術の的確な知的財産化とその戦略的な活用、模倣品の排除のほか、他社の知的財産権を尊重すべく必要な調査・検討を行っています。また、社員・事業報告書* 一定数以上の株式保有が必要／抽選の価値最大化を図るべく、適正な情報管理の推進と知的会を毎年実施しています。

新日鉄住金株式会社

取締役会等に対するフィードバック

集中日を回避して定時株主総会を開催しています。

の知識習得と意識醸成のための知的財産教育・社内研修

30問等による対話の充実に取り組んでいます。

集中日を回避した株主総会の設定

メント、業務ルールに則った知的財産業務全般に関するリ

ACT略、事業内容、業績等を説明するほか、投資家向けスモー

知的財産活動の組織的展開、他社技術の尊重と自社技術財産活動のスパン拡充を通じた知的財産リスクのマネジ

PLAN部門が連携して、施策の充実に努めています。

知的財産の保護
知的財産リスクのマネジメント

当社の環境マネジメントサイクル

当取締役が統括し、総務部・財務部をはじめとする社内各

個人情報の保護う周知徹底しています。

製鉄事業（製鉄所等）
各事業セグメントごとに実施ための諸施策に取り組んでいます。株主・投資家の皆さ
まとの対話全般については、総務担当取締役及び財務担

活動

個人情報管理規程を定め、個人情報を適正に取り扱うよＩ
ＳＯ 14001 審査
社内環境監査
監査役監査
環境経営委員会
関係会社環境会議

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図の参加、その他機関投資家の議決 （株）
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに登録しています。
権行使環境向上に向けた取り組み
招集通知（要約）の英文での提供

英訳版の当社ウェブサイトへの掲載及び東京証券取引所への任意登録を行っています。

「攻めの IT 経営銘柄 2016 」に選定
当社は、2016 年 6 月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「攻めの IT 経営銘柄」に選定されました。東京証券取引所の上場会社 3,500 社の中から、中長期的な企業価値向上や競争力強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす戦略的な「攻めの IT」の利活用に取り組んでいる企業を選定するもので、今回、当社は、26 社のうちの 1 社に選ばれました。IT 化の急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、今後も当社は、高度 IT のさらなる活用を進め、国際競争を勝ち抜き、「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」の地位を確固たるものにしていきます。

ANNUAL REPORT 201631

ENVIRONMENT
環境への取り組み

コーポレート・ガバナンス

役員紹介（2016年6月24日現在）
宗岡

正二

代表取締役会長

常務取締役

常任監査役
岩井

律哉

竹内

・鋼管事業部長、グローバル事業推進本部 VSB プロジェクトリー
ダー委嘱

豊

新日鉄住金グループは、「環境経営」を基軸とし、環境への負荷の少ない環境保全型社会の構築に貢献していきます
当社グループは、企業理念に掲げる「優れた製品・サービスの提供を通じて、社会進藤の発展に貢献する」という理念のもと、「3つのエコと革新的な技術開発」
を通じて、

孝生

代表取締役社長

吉江

仲田 摩智

・交通産機品事業部長委嘱

淳彦

生産活動・製造工程における廃棄物削減、リサイクル促進や環境負荷低減に積極的に努めるとともに、地球温暖化問題やエネルギー資源の有効活用等の地球規模の課題解決に向けた取り組みも進めていきます。

谷本 進治

代表取締役副社長
佐久間・設備・保全技術センター所長委嘱

総一郎

・知的財産、安全推進、防災推進、技術総括、品質保証、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術、スラグ・
セメント事業推進に関する事項管掌
・各品種事業に関する事項につき、
佐伯副社長を補佐

・総務、法務、内部統制・監査、
業務プロセス改革推進、
人事労政、環境担当

中村

佐伯

康光

・営業総括、物流、プロジェクト開発、機材調達、各品種事業、支社・各支店担当
・各海外事務所（現地法人を含む）
に関する事項につき、橋本副社長
に協力

藤野

伸司

・知的財産、安全推進、防災推進、
技術総括、品質保証、設備・保全
技術、製銑技術、製鋼技術、エネ
ルギー技術、スラグ・セメント事
業推進担当
・環境に関する事項につき、佐久間
副社長に協力橋本

新日鉄住金が取り組む 3 つのエコ

監査役
釣部

正人

真一

・薄板事業部長、グローバル事業
推 進 本 部 上 海 宝 山 冷 延・CGL
プロジェクトリーダー、グローバル事 業 推 進 本 部 イ ンド C.A.P.L.
プロジェクトリーダー委嘱
・営業総括、物流に関する事項管掌

eco
PROCESSeco
PRODUCTS

eco

エコプロセス

エコプロダクツ ®

エコソリューション

当社は世界最高レベルの資源・エネ

世界をリードする技術力で、環境にや

世界最高水準にある当社グループ

ルギー効率で鉄鋼製品を生産するとさしいエコプロダクツ ® を生産・提供の環境・省エネルギー技術を国内にともに、さらなる効率改善を追求し、し、持続可能な社会構築に向けた省展開・普及させるとともに海外へ移環境に配慮したエコプロセスを目指

資源・省エネルギーや環境負荷低減

転・普 及させることで地 球 規 模 のします。

に貢献していきます。

CO2 排出量削減や環境負荷低減に

SOLUTION

監査役（非常勤）
永易

克典 *2

・（株）三菱東京 UFJ 銀行
相談役

取締役
大塚

陸毅 *1

つくるときからエコ・東日本旅客鉄道（株）
相談役

大林

宏 *2

・大林法律事務所
弁護士

英二

・グローバル事業推進本部長委嘱
・各海外事務所（現地法人を含む）
担当

当社は、2016 年 6 月日本政策投資銀行（DBJ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。

藤﨑

一郎 *1

・上智大学
特別招聘教授及び国際戦略顧問

牧野つくるものがエコ

世界へひろげるエコ

貢献していきます。

治郎 *2

・一般社団法人日本損害保険協会
副会長

髙橋

健二

・技術開発本部長委嘱

東誠一郎 *2

・公認会計士東誠一郎事務所
公認会計士

榮

敏治

革新的技術開発
当社は、省資源・省エネルギー・環境負荷低減に資する技術や製品を社会に提供するために、・経営企画、関係会社、財務、原料担当

革新的な先進技術の開発に、中長期的な視点で取り組みます。

*1 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の要件を備えている。
*2 会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役の要件を備えている。

32

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201633

環境への取り組み

eco
PROCESS

エコプロセスINPUT（つくるときからエコ）

鉄鉱石

6,313
万トン

再資源化
社外利用
69%

燃料

外販・委託リサイクル
セメント原料／他産業

石油系燃料

107 千kl
電力

購入電力

焼結施設

コークス炉ガス万トン

補給水

社内利用 30%廃棄1%36 万トン

熱風炉

（副産物）

高炉

4,217 万トン

6.3 億㎥

空気

副生ガス

粗鋼生産量（単独）

工業用水

廃プラスチック

再資源化

高炉スラグ

工業製品生産万トン

コークス炉（副生ガス）

51.5 億kWh2,641（副生ガス）

20

高炉ガス

原料炭

排熱

100%

製鉄所内で発生する
副生ガスはすべて
所内エネルギー源

製鉄所内

として活用

86%

2,471

のリサイクル

88%

（副産物）

90%

所内発生エネルギー

用水

自家発電の88%は製鉄所内で使用する

排熱や副生ガスを活用

転炉

棒鋼・線材

形鋼

鋼管

等

自治体から
回収
廃プラスチック

ケミカルリサイクル

社内発生
スクラップ

万トン

（副生ガス）

転炉スラグ

薄板

副産物

エネルギー・水

転炉ガス

製鉄所内でさまざまな熱源となる蒸気の86%は燃料を使わず排熱により生産

社会で
使用

OUTPUT
厚板

396
万トン

何度でも何にでも生まれ変わる鉄

焼鈍炉

廃棄

工業製品の寿命を迎えても、水は90％再生し繰り返し使用鉄の命は終わりません。
スクラップは再び鉄鋼生産プロセスに帰り、新たな製品によみがえります。

スケール
スラッジ
ダスト等

熱間圧延・冷間圧延

購入スクラップ

電気炉

連続鋳造設備生産活動・製造工程での環境負荷を低減します

スラブ

加熱炉
ブルーム

ビレット

34

新日鉄住金株式会社

スクラップ

限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する努力を続けています
新日鉄住金の製造拠点では、設備の効率化、燃焼の高効率化や省電力等、すべての製造工程で省エネルギーを徹底し、CO2 排出量を削減しています。冷却、洗浄に使用する水は循環利用し、製造工程で発生する副産物は再資源化を進めています。また、社会で使用された鉄はスクラップとして鉄鋼生産プロセスに戻り、何度でも生ま
れ変わります。長年にわたり培った知恵と技術で、私たちは、資源とエネルギーを徹底的に有効利用しています。

ANNUAL REPORT 201635

環境への取り組み

地球温暖化対策の推進

熱分解でプラスチックを 100% 有効利用

新日鉄住金は、第一次石油危機以降、1990 年頃までに工程連続化・排熱回収などを徹底して推進し、大幅な省エネ
ルギーを達成しています。その結果、当社をはじめとする
日本の鉄鋼業は、現在、世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。
最も効果的な温暖化対策は省エネルギーであることから、*1 関連電炉会社等 大阪製鉄、合同製鉄、新日鉄住金ステンレス、日本コークス工業、
共同火力 5 社、サンソセンター 2 社等。
*2 暫定値 2015 年度の購入電力 1 単位当たりに含まれる CO2 の量を 2014 年度と同じ

日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画（3 つのエコと革新的技術開発）
エコプロセス

製品使用時における 技術の移転・普及でCO2 排出量削減に 地球規模での削減に
貢献
貢献

CO2 排出量

ラスチック・廃タイヤの活用などによる CO2 排出量削減に削減計画

エネルギー効率のさらなる向上を目指す

取り組んでいます。これらの取り組みの結果、2015 年度

フェーズⅠ
2020 年度

500 万トン*33,400 万トン

7,000 万トン

フェーズⅡ
2030 年度

900 万トン*3

4,200 万トン

8,000 万トンの当社グループ（当社及び関連電炉会社等 *1）のエネル
ギー消費量は 1,048PJ、CO2 排出量は 91 百万トン（暫定値）*2となりました。

プラスチック製品の収集

新日鉄住金グループのエネルギー消費量
PJ*4

GJ*5/トン

1,200

25
1,089

1,094

1,115

23.2
22.7

22.8

23.1

900
0

2011

2012

2013

99

2014

t–CO2/トン

2.20

97.0

2015 （年度）

24

96
93.6

23

93

2.00

1.99

1.99

90

0

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）（暫定値）*2

粗鋼生産量

4,675

4,725

4,922

4,825

4,534（万トン／年）

エネルギー消費量（左軸）1.900CO2 排出量（左軸）
原単位：粗鋼生産 1トン当たりの CO2 排出量（右軸）

原単位：粗鋼生産 1トン当たりのエネルギー消費量（右軸）循環型社会構築への貢献
新日鉄住金は、鉄の製造工程を活用することで、社内副産

環炉）、君津、広畑、光 *6 の各製鉄所に回転炉床式還元炉

物の循環利用による、ゼロエミッションの実現や、社会や他（RHF 設備）を導入し、社内で発生するダストを全量再資源

産業で発生する廃棄物の再資源化にも積極的に取り組ん

化しています。

でいます。

さらに、廃プラスチックや廃タイヤを、製鉄プロセスを利用

鉄の製造工程では、鉄を 1トンつくるのに約 600kg の副産

して 100％再資源化しています。

物が発生します。当社では、2015 年度に 4,217 万トンの*6 新日鉄住金ステンレスに移管

粗鋼を生産し、2,471 万トンの副産物が発生しました。副
産物の大半は社内外でリサイクルされ、廃棄物として最終処分される数量は一過性もあり約 36 万トンとなりました
が、99％という高水準の再資源化率を維持しました。
鉄鋼スラグは、ほぼ全量が有効利用されています。高炉ス
ラグは約 7 割が高炉セメント用に使用され、製鋼スラグは
路盤材、土木工事用資材、肥料、土壌改良材等の用途に利60用されています。

40

また、鉄の製造工程で発生するダスト及びスラッジを再利20用するため、鹿島製鉄所にダスト還元キルン（RC 資源循

0

36.0

31.1
22.7

22.5

新日鉄住金株式会社

国の目標
2015 年度に対 2000 年度▽ 60% 削減

33.0

一過性 *

せず、排水量の抑制に努めています。また、水質汚濁防止に、各地域の環境保全活動の継続的な向上を目指して、環の重要性に鑑み、万一操業トラブルが発生しても、異常な境リスクマネジメントを推進しています。また、グループ全排水を製鉄所外へ出さないように、排水自動監視装置、排体を通じた環境リスク低減に取り組んでいます。

水遮断ゲート、緊急貯水槽等を設置しています。

大気リスクマネジメント

化学物質の総合的な排出管理

ばいじん・粉じんの飛散防止のため、効果的な設備対策を実

本鉄鋼連盟及び当社の自主管理手順に則り、化学物質の施するとともに、常時モニタリングや定期的なパトロールに生産・取り扱い・環境への排出・廃棄等を適正に管理し、改よって、外部への異常な排出がないように監視しています。

善に努めています。さらには、石綿や PCB（ポリ塩化ビフェ

当社では、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）の低減や2010

当社は、VOC*8 などの化学物質の管理に関わる法律や日ニル）といった有害物質を含有する製鉄所資機材の代替化促進にも率先して取り組んでいます。

2011

2012

2013

3 の淡水のうち

2014

2015（年度）*8 VOC（ Volatile Organic Compounds: 揮発性有機化合物）

全社用水使用量（発電所を含まない）
海水
18 億 m3 ／年

82

淡水
60 億 m3 ／年

80
60

原水

41

40

28

7

11

0

1973 1975 2012
SOx の排出量

28

27

26

11

12

13

2013

2014

2015（年度）

10％

78億m /

3 年（184m3/トン）
*9

VOC
トン／年

2,000
1,568
目標：

1,500

2015 年度

20*7 2015 年度は大規模工事に伴い一過的に発生した廃棄物（9.7 万トン）を含む

36

ろん、製鉄所ごとに異なる環境リスクへの対応を行うととも

100

35.8

発電所

約 90％を再生・循環使用しており、大切な水資源を無駄に

106N ｍ 3

85.9

2000

製鉄所内の発電所等で燃料として利用

新日鉄住金は、大気汚染防止法などの法令遵守はもち

SOx・NOx の排出量

50.7

40％

水素、メタンが主成分である燃料ガス

当社は、全製鉄所で使用する年間約 60 億 m

Wet 万トン／年

80

排熱回収後に高炉へ投入し、鉄鉱石の還元剤として利用

環境リスクマネジメントの推進

水質リスクマネジメント

新日鉄住金の副産物の最終処分量
100

電子材料

塗料・樹脂ペレット・テニスラケット

2.00

90.9

22

：P（ペタ）は 10 の 15 乗、J（ジュール）はエネルギー、熱量の単位*4 PJ（ペタジュール）：G（ギガ）は 10 の 9 乗*5 GJ（ギガジュール）

容器包装

20％

コークス炉ガス

コークス炉では密閉した炭化室内
でプラスチックを無酸素状態のまま加熱することで熱分解し、炭化水
素油、コークス、コークス炉ガスとして回収し、100% 利用します。

2.01
1.97

化成工場でプラス
チック原材料等の化学原料として再商品化し、右記製品のメーカーへ

熱分解処理工程（コークス炉）

2.10

94.1

タール

コークス

プ ラスチックを圧縮・梱包

95.9
1,048

23.3

百万トン

1,100

1,100
1,000

新日鉄住金グループの CO₂排出量

軽質油

摩 擦 熱で固 形 状に成 形した造粒物

一般家庭から集められた
プ ラスチックを 収 集・分別・異物除去*3 一定の生産前提のもとで想定されるCO2 排出量に対しての削減量

40％

プラスチックから選 別・異物除去を行った二次破
砕物

自治体

環境調和型製鉄プロセス技術開発（ COURSE50）

炭化水素油

自治体から搬入したプラスチックを
コークス炉へ装入可能な品質、形状にするために異物を除去し、減容成形します。

分別排出

エコソリューション

プラスチック製品としてリサイクル

事前処理工程ポリ袋・ラップ類
ボトル・チューブ類
トレイ・パック類、カップ類

エコプロダクト

燃焼とは異なり、熱分解を行うことでプラスチックからの生成物は100% 有効に活用することができます。

新日鉄住金

プラスチック製品を利用とした場合の数値

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとする製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、廃プ

一般家庭

POINT!

循環水

90％

1,098

1,000

734

730

728

2012

2013

2014

619

500
*9 粗鋼 1トン当たりの用水使用量

0

2000

2015（年度）

NOx の排出量

ANNUAL REPORT 201637

環境への取り組み

エコプロダクツ ®

eco
PRODUCTS（つくるものがエコ）

高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」高 圧 水 素 用 ステンレス鋼 HRX19®
は、最高水準の耐水素脆性に加え、約 2 倍の強度（既存鋼比）を有し、溶環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します
当社グループの製品は、優れた技術力に基づく高い機能性、信頼性により、エネルギー、輸送・建設機械、くらしなどの分野で幅広く採用されています。これらの製品は、設備の効率化や軽量化、長寿命化を通じて、省資源・省エネルギー・CO2 排出量削減を実現して環境負荷低減に貢献します。

接 が 可 能 で す。 高 圧 水 素 ス テ ーションや燃料電池自動車への適用に
より水素社会実現に貢献します。

燃料電池スタック用チタン箔
チタン箔は、排出するのは水だけでCO2 を排出しない燃料電池自動車の燃料電池部品に使われています。厳しい腐食環境にある燃料電池内において優れた耐食性を発揮し、軽いこと

塗装周期延長耐食鋼「コルスペース TM」

から燃費向上にも貢献します。

コルスペース TM は、新たな耐食鋼で橋梁の塗装塗り替えが 100

左：SUS316L 右 2 本：HRX19®

年で 3 回必要なところを１回に削減でき、塗料の使 用 抑 制 など環 境 負 荷

NSafe®-Hull は高い延び性を有するを低減します。特に塩害鋼 板で、船 舶 衝 突 時 の 吸 収エネルの厳しい環境で従来鋼に滑面高耐食性めっき線「タフガード ® マイルド」

高延性造船用鋼板「NSafe®-Hull（エヌセーフ ハル）」

ギーを高め、従来の鋼材に比べて船比べ効果を発揮します。

体に穴が開きにくく、貨物を保護し、深刻な環境汚染につながる油流出を防止することができます。

タフガード ® マイルドは、従来の亜鉛
アルミニウム合金めっきに比べて耐溶接軽量 H 形鋼「スマートビーム ®」食性を約 5 倍向上させためっき線で、高速鉄道用輪軸（車輪・車軸）曲げ加工部や溶接部の耐食性に優れ、金網などのインフラ長寿命化に

スマートビーム ® は、熱延鋼板を溶接貢献します。

してつくる溶接軽量 H 形鋼で、強度と軽さが両立し、プレハブ住宅や木造住世界最長となる150m レール
鉄 道 用レー ル は、圧 延 後レー ル 長

宅の梁等に使われており、寸法精度や25m を標準としていますが、150m

耐久性が高く評価されています。

レールの製造・出荷体制を整備するこ

当社は国内の鉄道用輪軸（車輪・車軸）のほぼ 100％を製造し、車軸の中空化等により軽量化を進め、鉄道輸送の省エネルギーに貢献しています。

とで、乗り心地を損ない騒音・振動の要因となるレールの継ぎ目を減らすとともに、溶接の負担も軽減できます。

固まる簡易舗装材料「カタマ ®SP」
カタマ ®SP は、鉄鋼スラグが水と反飲料・食缶用ブリキ

応して自ら固まる性質を利用したバラス舗装材料です。舗装の防草効果

飲料・食缶用ブリキはリサイクルにより何度でも鉄製品に生まれ変わるだ
けではなく、その強度で食の安全性

高強度鋼材「ハイテン」
自動車用ハイテンは、車体の軽量化

を守り、また薄肉化による容器軽量化

北海道新幹線のレールに採用
写真提供：JR 北海道（株）

で、メガソーラ発電所の発電効率を維持し、遊休地・中央分離帯等の草刈り負担を軽減します。

で輸送エネルギー効率の向上にも寄与しています。

による燃費向上と衝突時の乗員の安全確保という両立の難しい 2 つの課
題を同時に解決できる鋼材で、しかも加工のしやすさにも優れています。

落下衝撃試験（中の 2 体がハイテン）

38

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201639

環境への取り組み

eco
SOLUTION

エコソリューション

革新的技術開発（世界へひろげるエコ）

環境負荷を劇的に改善する技術を開発します

世界の国々の環境課題の解決に、新日鉄住金グループの技術が大きく貢献しています

日本の鉄鋼業は、すでに世界最高水準のエネルギー効率を実現し、CO2 排出量を削減していますが、さらな

日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転が、地球規模での CO2 排出量削減に最も効果的であるとのる CO2 排出量削減のため、鉄鋼各社は NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構）からの認識のもと、多国間や日中・日印の二国間などさまざまな形で世界的な省エネルギー・環境対策の取り組み

委託のもと、「環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）」を進めています。

に積極的に参画しています。

当社では、君津製鉄所構内に 12m3 の試験高炉を建設、2 回の熱間試運転を完了し、水素還元要素技術開発から試験高炉開発試験の一連の開発に加え、水素増幅、CO2 分離回収プロセスの高効率化、高効率熱交換器等

海外の鉄鋼業が導入した日本の省エネ設備による CO2 排出量削減効果（2014 年度までの累積 日本鉄鋼連盟）の技術開発に積極的に取り組んでいます。

これまで、日本企業が海外で普及に努めた鉄鋼分野での省エネルギー技術の CO2削減効果は、合計で5千万トン／年以上になります。

り組んでいるプロジェクトです。

副生ガス
鉄鉱石

焼結施設
焼結鉱

排熱回収

88
6

炉頂圧発電
（ TRT ）

現行の製鉄プロセス

発電施設
鋼

転炉

高炉
コークス炉

環境調和型製鉄プロセス技術開発 COURSE50 のしくみと特徴

792
21

OG ガス回収

銑鉄

副生ガス
原料炭

1,071
59

コークス

高効率ガスタービン 1,634
複合発電（ GTCC ） 47

85
7

OG 顕熱回収コークス乾式消火1,671
設備（ CDQ ）削減効果
万t-CO２/年
設備基数

90

合計

5,340 万t-CO ／年

ウクライナ
GTCC 4

中国
CDQ 61
TRT 20GTCC 37

高炉ガス（ BFG ）

コークス炉ガス（ COG ）

CO2

CO2

分離装置

高炉
溶銑

スラグ

回収

その他

未利用排熱

コークス工場
COURSE50 を支える技術

コークス改良COURSE50 を支える技術

COURSE50 を支える技術

水素濃度を高める

アメリカ
TRT
1
台湾
CDQ 4
TRT
5

インド
ネシア
TRT
1

焼結工場

コークス

韓国
CDQ
9
TRT 20GTCC 5

ドイツ
CDQ 1
インド
CDQ 10TRT
4CO2 を含まない高炉ガス

焼結鉱

2

世界に広がる日本鉄鋼業の省エネルギー技術（数字は設備基数）
オランダ
GTCC 1：製鉄所から発生する CO2 の大幅削減を達成できる、革新的なプロセス技術の開発を目指して、当社を含む日本の高炉 4 社他が取* COURSE50（環境調和型製鉄プロセス技術開発）

未利用排熱活用

新技術 2

CO2 分離・回収

新技術 1

ブラジル
CDQ
5
TRT
6

水素還元

CO2 を減らす技術

CO2 を分離・回収する技術

オースト
ラリア
TRT
1

鉄鋼業のエネルギー効率の国際比較（2010 年）

高炉は巨大な化学反応炉

CDQ は赤熱したコークスを不活性ガスで冷却し、回収した排熱で発電する設備です。

※ CDQ の 90 基はすべて新日鉄住金グループ（新日鉄住金エンジニアリング等）の実績です。

35

30.3
30

25.7
25

28.2

28.3

28.3

23.8

ドイツ

中国

フランス

イギリス

インド

ブラジル

アメリカ

ロシア

日本を
100とすると

27.7

韓国

20

22.9

26.8

100

104

112

117

121

123

124

124

132

136

出典：
「エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）」
公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ RITE ）（和訳・数値記載は一般社団法人日本鉄鋼連盟）

40

新日鉄住金株式会社

31.1

日本

当社をはじめとする日本の鉄鋼業は、第一次石油危機以降、
1990 年頃までに工程連続化・排熱回収などを徹底して推進しました。その結果、現在、世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。

転炉鋼エネルギー消費原単位（GJ ／トン）

高炉の主な原料は鉄鉱石と石炭です。高さが約 100 ｍもある
巨大な高炉の中で鉄鉱石を還元して鉄を取り出しますが、石炭はどのような役割を果たしているのでしょうか。石炭の主成分は炭素ですが、高炉に装入する前に、無酸素状態で熱分解（乾留）し、炭化水素油やガスなどは有効成分ごとに別途取り出しながら、強度と炭素純度の高いコークスとします。一方、鉄鉱石に含まれる鉄は酸化鉄として存在しています。高炉の中ではこの酸化鉄から酸素を取り除く還元という化学反応が起きており、コークスの炭素が還元剤として機能しているのです。石炭は燃料ではなく、化学反応を起こすための原料なのです。

現在、鉄の工業生産において石炭に替わる還元剤はないため、炭素による還元反応の結果、CO2 が発生することは避けられません。
（酸化鉄＋炭素→鉄＋二酸化炭素）
そのような中、当社をはじめとする日本の鉄鋼業においては、
製鉄プロセス効率化や、発生する副生ガスや排熱の有効活用による省エネルギー対策を進めた結果、世界の鉄鋼業において最も高いエネルギー効率を実現し、CO2 の排出を抑制しています。
さらに、上述の COURSE50 において、石炭を部分代替する還元剤として水素を工業生産に活用することを目指して研究開発を進めています。
（酸化鉄＋水素→鉄＋水）

ANNUAL REPORT 2016

41

SOCIAL
社会への取り組み

お客さまとともに社員とともに単なる素材提供にとどまらず、鋼材の特性を最大限に引き出す関連技術も一緒に提供し、お客さまの製品の人づくりはものづくりの原点です。

品質を向上させていくことが、私たちの使命です。こうしたソリューションの提供を一つひとつ積み重ね、長い社員一人ひとりが、昨日よりも今日、今日よりも明日と日々成長するために時間をかけて得たお客さまとの信頼関係が当社の財産です。当社は、常にお客さまから「新日鉄住金グルー

自ら努力するのはもちろんのこと、当社はそれを実現する

プでなければ」とご指名いただける、お客さま評価 No.1 の鉄鋼メーカーを目指しています。

最高の環境づくりを目指しています。

お客さまからの評価事例①
シミュレーション解析技術を駆使し、お客さまの製品の価値向上に貢献
パナソニックより6 年連続で
ECO・VC 賞金賞を受賞

プレス成形の CAE 解析による設計支

人材育成

コンピューターシミュレーション技術を

ナソニックグループの全購入先を対象

お客さま評価 No.1 を目指します

駆使し製品の設計・開発を支援するツールとして CAE（Computer Aided

Engineering）が活用されています。
当社は、この CAE 解析技術に磨きをかけ、家電業界や自動車業界などさまざ
まなお客さまに、設計段階での懸念点を抽出し、設計検討に活かしていただ
くとともに、形状に合わせた最適な鋼材のご提案を行っています。当社は、
パナソニック株式会社の液晶テレビの液晶パネルを支える重要部品である下フレーム部品について、これまで、フラ
グシップモデルと汎用モデルで別々に設計されていたものを、剛性・強度や援を行い、金型数の削減、板厚の低減、設計工数の削減など同社初の試みの実現に大きく貢献しました。当社はこれにより、ECO・VC 賞金賞を 6 年連続で受賞しました。ECO・VC 賞は、パに、パナソニック商品への CO2 排出量削減や商品力強化に結び付く約 1,000
件の応募の中から、特に優秀と認められたものに贈られるものです。

お客さまからの評価事例②
トータルなソリューションの提供で長期にわたるお客さまとの信頼関係を構築
ロイヤルダッチシェルよりグローバルパートナーアワードを受賞
当社は、オイルメジャーの蘭ロイヤル
ダッチシェル社（以下、
「シェル」
）と、こ

私たちが、世界最高水準の鉄づくりを担っています

れまで 40 年以上にわたり油井管の長期契約を締結しており、高性能油井管の安定供給や、シェルのニーズに合わ
せ た 新 商 品 開 発、SCM（Supply

Chain Management）によるデリバ
リーサ ービスの充実等、トータルソ
リューション提案により同社のビジネスの発展に寄与してまいりました。
こうした優れた製品供給力、商品開発力、付加価値提案力を高くご評価いただき、当社は 2015 年、住友商事
株式会社と共同で、シェルへの貢献度の高いサプライヤーに対して与えられるグローバルパートナーアワードを受賞しました。同年度の受賞の中で鋼管メーカーとしては唯一の受賞となりました。当社は引き続き、高い技術力、サービスを駆使し、近年ます
ます過酷化・高度化する石油・ガス開発でお客さまに貢献してまいります。

当社の人づくりの基本は、上司と部下が真正面から向き合い、日々の対話を重ねながら、物事の判断軸や業務スキルを伝えるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）です。さらに、これを補完するための数多くの OFF−JT 研修を用意し、時代の変化とともに絶えずブラッシュアップを重ねています。
まず、全社員を対象とした「全社階層別研修」により、各階層で求められるベーシックな知識・スキルをタイムリーに習得していきます。

験の導入等方法を深化させ、より確実

女性の活躍の場も大きく広がっていに技能を未来へと伝承していくことをます。製造現場で活躍する女性の増目指しています。

加や、管理職として活躍する女性も増

多様な人材の活躍
当 社 グ ル ー プ 従 業 員 は、合 計 約

は、基礎から最先端までの多彩な技術
教育プログラムを用意し、若手からベテランまでのあらゆるエンジニアが、

85,000 名、展開する国数は約 20 カ

新日鉄住金グループは、『安全と健康は、すべてに優先する最も大切な価値

クグラウンドを持つ従業員が、世界最であり、事業発展を支える基盤であ

高水準の鉄づくりを行うという一つのる』という安全衛生理念を掲げ、従業目標のもと、共に力を合わせ働いてい員及び協力会社従業員の労働災害防ます。

止のため、安全で働きやすい職場の実現に努めています。

従業員の安全と健康の確保に向けた取り組み

PLAN

体系的に知識を習得できる体制を構

安全衛生方針の表明
リスクアセスメント

築しています。
さらに、事業のグローバル化に伴い、実施事項の特定国際化教育にも力を入れています。

お客さま名

賞名

品種

ダイキン工業株式会社

CEO 賞

薄板

富士ゼロックス株式会社

調達プレミアパートナー

棒線・薄板

パナソニック株式会社

ECO・VC 賞金賞

薄板Royal Dutch Shell plc

グローバルパートナーアワード

鋼管

ヤマハ発動機株式会社

技術開発賞

チタン

前研修、また、欧米・中国のトップレベ
ルの大学院への留学制度等、多彩なプログラムを整備し、グローバル人材の育成を行っています。
一方、製造現場においても、熟練従業員の経験やスキルといった技能を若作業手順のビジュアル化や理解度試

42

新日鉄住金株式会社

緊急事態への対応

DO
CHECK

手従業員に確実に伝承していくことが当社の成長に欠くことができません。

安全衛生目標の設定
安全衛生計画の策定

語学教育、異文化理解研修、海外赴任

お客さまからの表彰例（2015 年度 アルファベット順）

安全・健康

国にのぼります。こうした多様なバッ

これに加えて、当社の技術先進性を支える製鉄エンジニアの育成において加しています。

安全衛生計画の運用実施

日常的な点検、改善
システム監査ACT

社内評価・システムの見直し

ANNUAL REPORT 201643

社会への取り組み

社会とともに地域とともに成長していきます
新日鉄住金グループは、地域・社会の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、
環境保全活動や文化・体育活動を通じた支援等の貢献活動に取り組んでいます。

災害リスクの徹底排除に向けた、リス
クの洗い出しの強化、設備の本質安全化、ヒューマンエラー対策を推し進めるとともに、類似災害防止の取り組み
や災害分析も進めています。また、安全教育では、現場作業における危険を

当社は、全国各地に製造拠点を持ち、べ、慎重に樹木を選定し、地域の方々

地域の皆さまに支えられ、地元に根差と従業員がともに丁寧に一つひとつ植した事業活動を行ってきた長い歴史

えていくもので、日本で初めてのエコがあります。当社は、「地域・社会とのロジー（生態学的）手法に基づく企業

共生」という考えのもと、緑豊かな街による植林活動となりました。

づくりに貢献する植樹活動「郷土（ふ疑似体験できる「危険体感教育」の充

児・介護などのための休暇・休業制度

実を図っています。

や、従業員が各自選択した育児関連

健康面では、｢こころ｣ と「からだ」の健サービスなどの一部費用を会社が補

康づくりに向けて有所見者等への対応

助するワークライフ・サポート制度と強化はもとより、より予防的な施策へいった多彩な制度を用意しています。

の展開を積極的に推進しています。

また 2016 年 4 月からは、ライフステー

このように従業員の安全と健康の確保

ジサポートに関する諸制度の一部をに向けて継続的に取り組んでいます。

拡充するとともに、大分製鉄所に 24
時間対応の保育所を開設しました。子

ワークライフバランス

育て期にある社員、とりわけ社会的受
け皿の乏しい男性・女性の交替勤務

多様な人材が力を発揮するために、職従事者の就労支援を充実させ、今後場環境の整備はもちろん、家族も含め

人権
労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、あらゆる人権の尊重は企業活動の基本です。当社はグループ全体で不当な差別の排除に努め、研修等を通じた社員に対する啓発活動や定期的に人権啓発会議を開催する等の取り組みも行っています。
また、海外事業展開の加速に伴い、各国特有の伝統・文化にも配慮しています。

他の製鉄所でも順次開設していく予た生活環境の整備に力を入れていま定です。

す。社宅や独身寮を完備するほか、育るさと）の森づくり」、子供たちへものづくりの魅力を伝える教育支援活動、
紀尾井ホールを拠点とした音楽を通じた社会貢献活動、さまざまなスポーツ

魅力を伝えるためのさまざまな活動を行っています。日本古来の製鉄法で会貢献活動を展開しています。

ある「たたら製鉄」の再現を通じて、鉄郷土（ふるさと）の森づくり

づくりの原理を学ぶ子供向けの製鉄実験を全国各地で実施したり、小中学校への出張授業で理科実験や省エネ・

1971 年、大分製鉄所の敷地に小さな環境学習を支援するなどの取り組み

苗木を植えることから始まった植林活を行っています。高専生や大学生向け

動「郷土の森づくり」は、当社各製造拠にはインターンシッププログラムで就点に広がり現在も継続中で、今や鳥や業体験を提供したり、また、教員向け

小動物など多様な生物が息づく合計

企業研修を実施し、先生方にも製鉄業

961 ヘクタールの巨大な森へと成長しへの理解を深めていただく取り組みを

0
全産業※

0.22

0.22

0.16

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015 （年）

製造業※

鉄鋼業※

選手も多数輩出する野球チーム（鹿島・君津・名古屋・広畑・室蘭）、当社
バレーボール部を母体とする堺ブレイ
ザーズ、オリンピックメダリストを輩出

音楽やスポーツを通じた
社会貢献活動する釜石シーウェイブス等、製鉄所の当社は、公益財団法人新日鉄住金文千代田区）を拠点に、音楽家の育成や、0.24

する J リーグ鹿島アントラーズ、プロしている広畑柔道部、日本選手権 7 連

1.00
0.29

ています。
また当社は、当社サッカー部を母体と行うなど、さまざまな取り組みを実施

化財団を通じ、紀尾井ホール（東京都0.30

展に貢献された方々に、年 1 回贈呈ししています。

1.50

0.50

若手音楽演奏家並びに音楽文化の発長（横浜国立大学名誉教授）のご指導

休業以上の災害件数
休業災害＝× 1,000,000
度数率のべ労働時間数

0.35

製鉄所見学会（君津製鉄所）ました。国際生態学センター宮脇昭所

休業災害度数率の推移

当社

未来を担う子供たちに、ものづくりのを通じた社会貢献活動等、特色ある社のもと、その土地本来の自然植生を調

2.00

子供たちの未来のために演奏会の開催、優れた音楽活動への支援などを通じ、長年にわたり音楽文化への支援を行ってきました。1990
年に創設された新日鉄住金音楽賞（旧新日鉄音楽賞）は、将来を期待される※出典：一般社団法人日本鉄鋼連盟「平成 28 年版安全管理概況」

覇を果たした当社ラグビー部を母体と立地する地域に深く根差した、さまざ
まなスポーツチームを運営又は支援しています。当社はこれらのチームを通じた、子供向けスポーツ教室、ジュニ
アチームの指導、運動施設の住民への開放など、地域に密着した社会貢献活動を行うとともに、チームを応援してくださる地域住民の皆さまとともに地域の活性化にも貢献することを目指しています。

日本古来の製鉄法「たたら製鉄」を体験

44

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201645

11 年間財務データ
年度

経営業績（会計年度）
売上高
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
営業損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
経常損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
税金等調整前当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
親会社株主に帰属する当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
設備投資額
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *1
減価償却費 *2
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
研究開発費
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
財務状況（会計年度末）
総資産
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
自己資本 *3
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
純資産 *3
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
有利子負債残高
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *4キャッシュ・フローの状況（会計年度）
営業活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
投資活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
財務活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012*5

2013

2014

2015
（単位：百万円）

3,906,301
1,552,765

4,302,145
1,602,720

4,826,974
1,744,572

4,769,821
1,844,422

3,487,714
1,285,845

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

5,610,030

4,907,429

576,319
305,804

580,097
303,774

545,580
274,396

342,930
226,052

32,005△ 928

165,605
56,301

79,36476,801

20,11015,759298,390

349,510

167,731547,400
280,733

597,640
327,676

564,119298,218

336,140
225,736△ 36,634

11,833

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097451,747

200,929565,607306,183

621,419
341,725

605,485
281,298

281,079
194,459△ 39,758△ 27,991

120,053△ 136,970△ 134,831

399,147

376,188

230,778

343,903221,252

351,182
226,725354,989
180,547

155,077
97,327△ 11,529△ 49,772△ 7,144△ 53,799

58,471△ 124,567△ 133,849

242,753214,293

145,419

203,973
82,679273,440
135,868

308,993
178,887

305,738
159,118

329,356
136,643

287,236
109,934

281,748
115,797355,873
N.A

257,019

304,389

304,643

183,365
75,255

192,454
72,291

244,038
102,565

273,744
109,854284,092
120,853

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

320,046308,276

37,881
16,42741,22918,76945,32920,10245,797
22,12046,824
22,84546,66322,783

48,17522,84260,071
N.A

64,43762,966

68,4934,542,766
2,113,391

5,344,924
2,301,556

5,193,498
2,418,310

4,870,680
2,452,535

5,002,378
2,403,670

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

1,677,889
720,866

1,892,883
880,807

1,908,777901,946

1,668,682
857,697

1,844,382
829,219

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

2,978,696

2,773,822

1,782,006
762,172

2,369,228
924,798

2,413,954
949,3032,174,809
904,371

2,335,676
879,2092,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

1,223,837
679,778

1,213,057
717,984

1,192,027
883,888

1,454,214
990,010

1,383,794
1,138,353

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

1,976,591

2,008,263

392,996
311,943

478,460
171,833

525,777
230,043

127,540
190,582437,668
67,002369,500
202,340

237,41488,065313,317
N.A

574,767

710,998

562,956△ 226,894△ 63,892△ 374,669△ 108,934△ 438,121△ 274,316△ 306,603△ 214,977△ 412,827△ 172,933△ 325,781△ 144,009△ 226,096△ 120,110△ 327,336

N.A△ 196,856
̶△ 263,667
̶△ 242,204
̶△ 136,110△ 258,367△ 83,456

19,387△ 200,604

48,751

170,20952,623△ 79,985

87,843△ 47,244△ 1,325△ 31,785△ 32,714

33,332N.A△ 367,115
̶△ 451,843
̶△ 337,555
̶

51.07
46.03

54.28
47.89

56.33
39.43

24.60
20.98

△ 1.83△ 10.74

14.81△ 1.549.29△ 11.61△ 16.23
̶

26.67

23.48

158.71*7

9.0
7.0

10.0
8.0

11.0
10.0

6.0
10.0

1.5
5.0

3.0
3.5

2.5
2.0

1.0

5.0

5.5

45.0*8

11,242

185,377

93,199△ 51,251

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

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̶

（単位：百万円）

̶

̶

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̶

̶

（単位：百万円）

̶̶

̶

1 株当たり情報 *6

当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
配当金
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属（単位：円）*1 工事ベース・有形固定資産のみ。
*2 2011 年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。新日鉄住金／新日本製鉄および 2012 年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*3 自己資本は株主資本 + 評価・換算差額等。2005 年度は資本合計を指します。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*4 借入残高（借入金 + 社債 + コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。
*5 2012 年度の新日鉄住金／新日本製鉄の数値は、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。
2012 年度の住友金属の数値は、住友金属の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値です。

46

新日鉄住金株式会社

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

*6 2015 年 10 月 1 日に、10 株を 1 株とする株式併合を実施。
*7 2015 年度の 1 株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定。
*8 2015 年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年間配当金。

ANNUAL REPORT 201647

11 年間財務データ

年度

財務指標
ROS（売上高経常損益率）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
ROE（自己資本当期純損益率）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
自己資本比率
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
発行済株式総数 *1
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
年度末株価 *1
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
セグメント別連結売上高 *2
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
セグメント別連結経常損益 *2
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
非財務パフォーマンス
粗鋼生産量
新日鉄住金／新日本製鉄（連結）新日鉄住金／新日本製鉄（単独）住友金属 *3
鋼材出荷量（単独）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *4
鋼材販売価格（単独）新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *4
輸出比率（単独・金額ベース）*5
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *4
従業員数（連結）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

2005

2006

2007

2008

2011

14.0%
18.1%

13.9%
20.4%

11.7%
17.1%

7.0%
12.2%

△ 2.8%

5.5%
2.4%

24.0%
36.7%

19.7%
28.3%

18.7%
20.3%

8.7%
11.1%

△ 0.7%△ 5.9%△ 0.9%△ 7.3%

36.9%
34.1%

35.4%
38.3%

36.8%
37.3%

34.3%
35.0%

36.9%
34.5%

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

2012*6

2013

2014

2015

0.3%

3.5%
4.1%

1.8%

6.5%

8.1%

4.1%

3.2%

△ 5.9%
̶

9.6%

7.6%

5.1%

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

41.6%

43.2%

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

9,503,214

5.0%

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（単位：千株）̶̶̶

950,321̶（単位：円）

456
505

828
609

505
378

263
197

367
283

266
186

227
167

235

282

302.5

3,057,510
336,179
104,045
373,072

3,482,377
367,968
94,347

3,994,526
359,884
93,8394,038,685
386,643
70,1522,823,193
331,905
80,073

3,473,495
254,941
86,556

3,476,855
248,934
80,4193,790,450
303,002

4,877,909
314,174

4,939,239
348,699

4,283,923
315,727

318,755
65,601
156,505

289,029
76,157
165,360

212,172
59,907
161,541

179,41258,799152,234

193,896
60,888
159,708

197,669
54,245
161,582

195,719
42,211
171,980

230,130
37,241
179,856

212,777
36,449206,032

181,823
36,280218,941(183,410)(151,823)(159,281)(137,904)(119,711)(128,769)(113,442)(123,132)(133,168)(129,267)

514,562
13,031
14,301475,951
21,496
12,602

307,047
24,674
3,929△ 20,589

31,655
2,937

181,968
14,883
9,273

98,846
12,775
9,371

41,522
18,189321,287
17,702401,987
18,758160,088
12,16321,050559
14,756894

11,806

23,645
3,129
13,992△ 2,397

11,47910,431444
10,732

13,244
2,111
11,332

13,598607
11,215

9,778
984
11,673

10,057
1,391
12,7606,898
2,482
16,565

1,093
3,073
19,4931,010(2,564)(835)(2,696)(3,607)(6,478)(3,408)(5,217)(2,101)

5,053

5,017

3,395
3,120
1,331

3,452
3,160
1,338

3,623
3,311
1,362

3,124
2,861
1,287

2,992
2,750
1,165

3,492
3,246
1,290

3,244
3,020
1,272

4,603
4,355

4,816
4,567

4,732
4,496

4,453
4,217

2,959
1,195

3,151
1,215

3,290
1,249

2,820
1,144

2,709
1,089

3,135
1,172

2,909
1,124

4,097

4,202

4,188

3,962

̶

̶

2,162
̶

̶

（単位：百万円）

̶̶

148,339
69,057(181,903)
513,977
9,517
14,15527,037̶̶△ 1,185

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶

（単位：万トン）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（単位：千円／トン）

74.3
93.7

75.3
100.0

79.8
105.7

104.7
124.3

75.4
88.0

81.7
94.2

86.2
103.5

80.1
̶

86.0
̶

87.2

77.1
̶

̶

（単位：%）

30.9%
43.8%

32.3%
46.2%

33.4%
45.1%

32.5%
45.2%

38.4%
42.9%

40.4%
41.6%

39.2%
40.9%

44%
̶

46%
̶

47%

45%
̶

̶

（単位：人）

46,14325,63947,25724,982

経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、「都市開発事業」を「内部売上の消去」及び「内部損益の消去」に含めています。

新日鉄住金株式会社

2010（単位：%）

48,75724,92650,077
24,245*1 2015 年 10 月 1 日に、10 株を 1 株とする株式併合を実施。
*2 2012 年度以前は新日本製鉄の数値を記載。△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。2009 年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。
2006 年 7 月 1 日より事業区分を一部以下のとおり変更。
「化学事業」、「新素材事業」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
•「化学・非鉄素材事業」は、• その他の事業（電力事業及びサービス・その他の事業）を製鉄事業に移管。
電力事業及びサービス・その他の事業については、2005 年度は「その他の事業」に一括して表示。2012 年度より、2012 年 10 月 1 日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の

48

2009

52,20523,674

59,183
22,59760,50823,007

83,187
̶

84,361
̶

84,447
̶

84,837̶（株）住友金属小倉（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）と（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。
*3 住友金属の粗鋼生産量は、（株）住友金属直江津（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）、*4 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）住友金属小倉（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）、（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

*5 新日鉄住金／新日本製鉄の輸出比率は、鋼材の輸出比率です。住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
*6 2012 年度の ROS、ROE に用いている売上高、経常損益、当期純損益は、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。2012 年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鉄の上半期、住友金属の上半期、新日鉄住金の下半期の合算です。新日鉄住金の鋼材平均価格及び輸出比率の2012 年度上期は、新日本製鉄と住友金属の加重平均です。

ANNUAL REPORT 201649

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）
3 月 31 日に終了した各連結会計年度

経営成績について
事業環境
国内鉄鋼需要は、設備投資の伸び悩み等により弱含みで推移しました。海外鉄鋼需要については、中国における内需の減少継続に加え、アセアン諸国も鋼材需要が停滞しました。また、原油市況低迷によりエネルギー分野向けの需要も減少しました。国際市況については、中国鉄鋼メーカー
による供給圧力が高く、昨年の夏以降、大幅に下落しまし

国内鋼材消費推移
百万トン

80
60

新素材事業
電子材料部材分野では、表面処理銅ワイヤの販売が順調に

手加工の合弁会社において工場新設に着手しました。

増加しました。炭素繊維分野では、産業・高機能用途が好調

さらに、国内外における競争力基盤の充実も図ってきましに推移し、インフラ補修・補強用途、医療機器用途等が堅調た。国内では、2016 年 2 月 1 日に日新製鋼（株）との間で、に推移しました。一方、環境・エネルギー分野におけるメタ2017 年 3 月を目途に、当社が同社を子会社化すること、及ル担体は、新興国経済の停滞による需要減により収益が減

びこれを前提に当社が同社に鋼片を継続的に供給すること少しました。新素材セグメントとして、売上高は 362 億円、について検討を開始する旨の覚書を取り交わしました。今経常利益は 30 億円となりました。

後、当社グループに同社が加わることにより『総合力世界

40

No.1 の鉄鋼メーカー』としての地位を一層強化し、持続システムソリューション事業的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきた

幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保いと考えています。また、海外では、鋼管事業における重守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応

要なパートナーであるフランスのバローレック社との間で、した先進的なソリューション・サービスを展開しています。当

事業連携の深化を主体とする戦略的提携の拡大及び同社」を期は、「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）

への 15％の出資について合意しました。この提携を通じ開設する等、IT アウトソーシングサービスの強化・拡充を図の体質強化等の諸施策を着実に推進しました。

て、原油価格の低迷による厳しい環境下でも収益力を維るとともに、インドネシアにおいて現地の IT 企業を買収す

業績総括

持・向上できる事業体質の構築を図っていきます。

る等、グローバルでの事業拡大を進めた結果、増収増益とな

また、当社グループにおける事業戦略の一層の共有化と収りました。システムソリューションセグメントとして、売上高

益力・競争力のさらなる強化を図るべく、日鉄住金テックス

は 2,189 億円、経常利益は 194 億円となりました。

た。年末以降は市況回復の兆しが見られたものの、依然として厳しい状況が続きました。
こうした中、新日鉄住金グループは、2015 年 3 月に策定
した 2017 年中期経営計画に掲げた国内マザーミル競争
力の強化、グローバル戦略の推進、技術先進性の発揮、世

20
0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

建築・土木向け鋼材消費製造業向け鋼材消費（当社推計）

界最高水準のコスト競争力の実現、製鉄事業グループ会社

当期の連結業績につきましては、出荷量の減少及び鋼材価億円、経常利益は 2,009 億円、親会社株主に帰属する当期

格の下落の影響が大きく、加えてグループ会社の減益等

純利益は 1,454 億円となりました。

社としました。
億円

売上高
年度

エンジ（株）及び鈴木金属工業（株）（2015年10月1日付で、日鉄住金 SG ワイヤ（株）に商号変更）を当社の完全子会の影響もあり、売上高は4兆9,074億円、営業利益は1,677

経常利益

製鉄

2014
49,392

2015
42,839

2014
4,019

2015
1,600

エンジニアリング

3,486

3,157

187

121

化学

2,127

1,818

68

10

新素材

364

362

24

30

システムソリューション

2,060

2,189

165

194

合計

57,43150,3664,466

次期見通しについて

さらに、原燃料費の低減や歩留向上等、最大限のコスト改対処すべき課題

善に引き続き取り組むとともに、鋼材価格につきましては、

国内鉄鋼需要は、上期は季節要因により全体として需要のお客さまにご理解いただけるよう丁寧な対応に努めてきま減少が想定されます。一方、下期は公共工事の季節要因にした。製鉄セグメントとして、売上高は 4 兆 2,839 億円、経よる増加に加え、自動車需要の回復やオリンピック関連投常利益は 1,600 億円となりました。

資の増加等も見込まれ、回復が期待されます。
海外鉄鋼需要は、アセアン諸国では緩やかな増加が見込ま

エンジニアリング事業れるものの、中国では減速傾向の継続が予想され、原油市

1,959

タイ拠点・インド子会社の強化をはじめとする海外戦略への況低迷によりエネルギー分野向けが停滞することも予想さ

調整額(1,331)(1,292)5050

連結損益計算書計上額

積極的な取り組みと既存事業の競争力強化に努めてまいりれるため、世界全体ではほぼ横ばいにとどまるものと想定

56,10049,074

4,517

2,009

ました。しかしながら、原油市況低迷等の影響や海外顧客のされます。また、国際市況については、足下回復の動きはあセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

する計画でしたが、その方案を一部見直すこととしました。
具体的には、小倉地区の第 2 高炉を含むすべての鉄源工程50売の合弁会社に溶融亜鉛めっき鋼板製造のラインを増設
し、稼働させました。さらに、ブルネイのシームレス鋼管継製鉄事業を休止する一方で、戸畑地区に連続鋳造設備を新設する

製鉄セグメントでは、国内マザーミル競争力の強化とグ等、すべての鉄源工程を戸畑地区に集約することでさらなローバル戦略の推進を大きな柱として諸施策に取り組んでる生産性向上を図り、八幡製鉄所の総合的競争力を強化すきました。

ることとしました。

国内においては、主要設備の強化・再建を基本経営課題と一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉やおして製造実力の強化策を推進してきました。鹿島製鉄所に客さまの海外展開に即応した事業体制の構築を図る等、グ

おいてはコークス炉の生産能力・コスト競争力の向上を目

ローバル供給体制の一層の充実を図ってきました。当期は、的としてコークス炉の増設を決定しました。さらに、2017

米国の自動車用鋼板製造・販売の合弁会社において、海外

年中期経営計画の主要施策の一つである八幡製鉄所の鉄で初めてとなる自動車用高成形性超ハイテンの製造を行う

源工程（製銑・製鋼）の最適体制構築について、当初は小ことを決定しました。また、中国における高級自動車用鋼板

倉第 2 高炉を休止し、戸畑地区から小倉地区へ溶銑を供給の需要増加に対応するため、同国の自動車用鋼板製造・販

新日鉄住金株式会社

投資意欲減退等の厳しい事業環境を受け、収益が減少しまるものの、中国をはじめ東アジア地域の供給過剰が継続すした。エンジニアリングセグメントとして、売上高は 3,157

る中で、予断を許さない状況にあります。

億円、経常利益は 121 億円となりました。

こうした中、当社は、引き続き鋼材需給動向や原料価格動向等に注意を払うとともに、最大限のコスト改善を実行して化学事業いきます。その上で、お客さまへの提案力の強化や、海外

機能材料事業において堅調な需要を背景に回路基板材料・における供給体制のさらなる充実を図るとともに、鋼材価

ディスプレイ材料等の販売が好調を維持するとともに、化学格の改定につきまして、お客さまに御理解いただけるよう品事業において汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの需丁寧な対応を継続していく所存です。

要が堅調に推移する等、安定的に収益を確保しました。一方、コールケミカル事業は黒鉛電極用ニードルコークスを中

次期業績見通し

心に、原油価格低下による競争激化と世界的な需要低迷に2016 年度の業績見通しにつきましては、主原料価格及びより極めて厳しい事業環境が継続しました。化学セグメント

鋼材価格の動向が不透明であること等から、現時点では当として、売上高は 1,818 億円、経常利益は 10 億円となりま社として合理的な算定・予想を行うことができません。従した。

いまして、2016 年度の業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。

ANNUAL REPORT 201651

連結貸借対照表

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）

株主還元について利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通
し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第 2 四半期
末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向
年間 20 〜 30% を目安とします。なお、第 2 四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしています。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第2 四半期末の配当として、1 株につき 3 円の配当を実施しました。期末の配当につきましても、同方針に従い、第 3 四半期決算発表時（2016 年 2 月 1 日）に公表いたしましたとおり、1 株につき 15 円とさせていただきました。
当社は、2015 年 10 月 1 日を効力発生日として、10 株を 1株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、当第 2 四半期末の配当は 30 円となりますので、期末の配当 15 円を加えた年間配当金の合計は１株につき 45 円、連結配当性向 28.4％となります。
次期の剰余金の配当につきましては、業績の見通しがつかないこと等から未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

財務状態について貸借対照表分析
当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少（922

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益

1,454 億円等による増加があるものの、配当金の支払いに、自己株式の取得等による減少（264 億よる減少（597 億円）、為替円）、その他有価証券評価差額金の減少（1,082 億円）、非支配株主持分の減少
換算調整勘定の減少（1,200 億円）（3,331億円）等により、前期末（3兆5,470 億円）から5,379
億円減少し3 兆 90 億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆 7,738 億円となり、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は 0.72 倍となりました。

百万円

前期
借方
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他

キャッシュ・フロー分析
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等

当期（2015 年 3 月 31 日現在） （2016 年 3 月 31 日現在）

貸倒引当金

2,333,813
113,822615,4292,025
1,254,203
95,598
253,754△ 1,019

1,990,072
85,365523,207525
1,110,901
56,004
214,635△ 567

4,824,115
2,597,872
714,150
1,056,333
41,851
591,202
9,403
184,9314,434,970
2,579,240
682,187
1,028,856
42,684
592,596
8,997
223,916

98,86250,046335
8,039
40,441

87,68041,756288
6,222
39,413

2,127,380
768,744
1,079,523
58,579123,764
48,05452,567△ 3,854

1,768,049
592,402979,879
41,90958,70851,95945,698△ 2,508

7,157,929

6,425,043

調整前当期純利益 2,307 億円に減価償却費（3,082 億円）、たな卸資産の減少（1,233 億円）等を加えた収入に対し、仕入債務の減少（845 億円）等があり、5,629 億円の収入（前年同期は 7,109 億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出（2,986億円）がある一方、関係会社株式の売却による収入（547億円）等もあり、2,422 億円の支出（前年同期は 2,636 億円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フ
ローは 3,207 億円の収入（前年同期は 4,473 億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2015

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

年 7 月に実施した優先出資証券から劣後ローンへのリファ
イナンス影 響を控 除した 実 質 的 な 有 利 子 負 債 の 減 少（2,683 億円）に加え、自己株式の取得による支出（418 億円）、前期末及び当第 2 四半期末の配当（597 億円）等により、3,375 億円の支出（前年同期は 4,518 億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は 852 億円となりました。

無形固定資産のれん
リース資産
特許権及び利用権
ソフトウエア億円）、たな卸資産の減少（1,433 億円）、投資有価証券の減、関係会社株式の減少 (996 億円 )、退職給
少（1,763 億円）
前期末（7兆1,579付に係る資産の減少（650億円）等により、投資その他の資産億円）から7,328 億円減少し6 兆 4,250 億円となりました。

投資有価証券

負債につきましては、有利子負債が 2 兆 82 億円と前期末（1

関係会社株式兆 9,765 億円）から316 億円増加したものの、支払手形及び設備投資／減価償却費（連結ベース）

長期貸付金

、
繰延税金負債の減少（853億円）、
買掛金の減少（853億円）

5,000

繰延税金資産退職給付に係る負債の減少（324 億円）等により、前期末（3
兆 6,108 億円）から 1,949 億円減少し3 兆 4,159 億円となりました。

退職給付に係る資産

億円

4,000

その他

3,000

貸倒引当金

2,000
1,000
2011

0

2012

2013

2014

2015 （年度）

資産合計

設備投資
減価償却費
（2011 〜 2012 年度上期は新日鉄と住友金属の単純合算値）

52

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201653

連結損益計算書

連結貸借対照表

百万円

前期

百万円

当期

貸方
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1 年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
工事損失引当金
その他

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

1,921,073
385,676
1,169,840
10,249128,202
8,039
4,968
161,332
52,763

1,614,918
589,319400,386
50,0003,498
332,587
25,342
2,124
211,658

1,801,049
335,683
1,209,116
8,378
42,818
8,904
4,805
128,837
62,504

負債合計

3,610,870

3,415,968

株主資本2,481,698
419,524
371,471
1,752,210△ 61,508

2,552,512
419,524
383,010
1,837,919△ 87,942

496,997
279,641371
2,885
134,732
79,366

221,310
171,378△ 10,883
3,025
14,652
43,136568,362

235,252

純資産合計

3,547,059

3,009,075

負債純資産合計

7,157,929

6,425,043

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分54

1,689,797
674,634
363,654
40,0005,740
383,91231,003
1,670
189,179

新日鉄住金株式会社

当期

前期（2015 年 3 月 31 日現在） （2016 年 3 月 31 日現在）

（2014 年 4 月 1日〜 2015 年 3 月 31日） （2015 年 4 月 1日〜 2016 年 3 月 31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取和解金
特別利益合計特別損失：
減損損失
設備休止関連損失
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

%

金額

%

5,610,030
4,801,781
808,248458,738
349,510100.0

4,907,429
4,288,386
619,043
451,312167,731

100.0

14.4
6.2

5,290
18,15982,71770,629176,797

5,700
17,811
44,18140,039107,732

19,92054,64074,560451,747

20,11054,42474,534200,929

8.1

14,317

̶

14,31732,65030,00062,650̶̶̶

21,276
68,60089,876376,188
73,28872,662
145,950
230,237
15,944214,293

12.6
3.4

4.1

13,712
19,088
̶

6.7

4.1
3.8

32,801
230,778
48,59330,63879,232
151,546
6,127
145,419

4.7

3.1
3.0

連結包括利益計算書
百万円

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前期

当期（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）（2015 年 4 月 1 日〜
2016 年 3 月 31 日）

230,237

151,546

87,1274,489
120
59,75637,142
20,264208,900
439,138△ 105,268△ 10,156

407,753
31,385△ 130,268

56△ 74,285△ 34,712△ 54,950△ 279,317△ 127,770

2,497

ANNUAL REPORT 201655

連結株主資本等変動計算書
百万円

百万円

前期

当期

前期

当期

（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）（2015 年 4 月 1 日〜
2016 年 3 月 31 日）（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）（2015 年 4 月 1 日〜
2016 年 3 月 31 日）

189,831279,641

189,831279,641

89,80989,809279,641△ 108,262△ 108,262△ 3,099371△ 3,099

371

3,471
3,471
371

△ 11,255△ 11,255△ 10,883

2,554

2,885

2,554

2,885

330
330
2,885

140
140
3,025

71,565

134,732

71,565

134,732

63,167
63,167
134,732△ 120,080△ 120,080

42,64479,36642,64479,36636,722
36,722
79,366△ 36,230△ 36,230

303,496496,997

303,496496,997

193,501
193,501
496,997△ 275,687△ 275,687

554,335

568,362554,335

568,362

14,026
14,026568,362△ 333,109△ 333,109

3,237,995△ 27,824
3,210,171

3,547,059△ 45,704△ 59,711

株主資本
資本金
当期首残高

419,524

419,524

419,524

419,524̶̶

419,524

419,524

371,465

371,471

371,465

371,471

自己株式の処分

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

̶12,252△ 712
11,539383,010

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

5371,471

利益剰余金
当期首残高

1,652,054△ 27,824
1,624,230

1,752,210

剰余金の配当△ 45,704△ 59,711

親会社株主に帰属する当期純利益

214,293△ 40,567△ 41
127,980
1,752,210

145,419085,708
1,837,919△ 62,882△ 61,508△ 62,882△ 61,508

自己株式の取得△ 142△ 41,899

自己株式の処分

6
1,511
1,374
△ 61,508

15,866△ 401△ 26,434△ 87,942

2,380,162△ 27,824
2,352,338

2,481,698

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

̶1,752,210

当期変動額

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

̶

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

̶2,481,698

当期変動額
剰余金の配当△ 45,704

親会社株主に帰属する当期純利益

214,293△ 142
11△ 39,056△ 41

自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
当期変動額合計
当期末残高

56

新日鉄住金株式会社̶

129,359
2,481,698△ 59,711

145,419△ 41,899

28,118
△ 401
0
△ 712
70,8132,552,512

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主持分
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

214,293△ 142
11△ 39,056△ 41
̶

207,528
336,8873,547,059

171,378

14,652

43,136

221,310235,252̶

3,547,059
145,419△ 41,899

28,118
△ 401
0
△ 712
△ 608,797△ 537,984
3,009,075
ANNUAL REPORT 201657

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報
百万円

前期

当期

（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）（2015 年 4 月 1 日〜
2016 年 3 月 31 日）

百万円

当期（2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日）
報告セグメント
製鉄

エンジニア
リング

化学

4,241,521

288,088

176,360

42,402
4,283,923
160,0885,862,481
1,997,699

27,639315,727
12,163
254,243
3,347

5,463
181,823
1,093
146,620
9,087

36,2803,073
30,498
10,671

2,819
1,466
93
32
765
3,518

5,441

2,457

̶

̶

22
88
1,637
20,2842109

持分法適用会社への投資額

298,280
1,833
5,619
20,01830,461
842,499

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

289,190

3,676

8,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

376,188
320,046̶

受取利息及び受取配当金△ 23,450

支払利息

19,9209,099△ 82,717△ 14,317

のれん及び負ののれんの償却額
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）関係会社事業損失
受取和解金

̶

6,812
△ 9,496
68,600̶̶△ 30,000△ 156△ 1,732

売上債権の増減額（△は増加）△ 13,898

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 24,970

仕入債務の増減額（△は減少）

12,057
132,999
776,717
36,592△ 20,861

91,530123,394△ 84,501
6,205
572,674
38,086△ 19,684
30,000△ 58,120
562,956

貸倒引当金の増減額（△は減少）

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶△ 81,450

710,998

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 324,074△ 298,670

有形及び無形固定資産の売却による収入

19,223

10,111

投資有価証券の取得による支出△ 1,376△ 3,134

投資有価証券の売却による収入

57,08618,121

関係会社株式の取得による支出△ 17,780△ 21,565

関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,666

54,747△ 2,411△ 1,814△ 263,667△ 242,204△ 32,715

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 6,065

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 32,000̶

長期借入れによる収入

56,767△ 278,235△ 65,000

322,584△ 209,582△ 40,000△ 300,000△ 41,874△ 59,711
23,743△ 337,555

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
優先出資証券の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

̶
△ 137
△ 45,704△ 81,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 451,843

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,030
5,518
105,464
2,011
112,994

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高
新日鉄住金株式会社

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（経常利益）
セグメント資産セグメント負債（有利子負債）

連結財務諸表計上額

36,280165,178

4,907,429

̶̶

53,762
218,941
19,493
175,767
1,463

129,267
5,036,697
195,9126,469,611
2,022,270△ 129,267

̶△ 129,267

4,907,429
200,929
6,425,043
2,007,063

312,940
3,498
5,899
20,30932,897866,313△ 4,664

̶

3,942
198
160
59
32
11

△ 199
11,284
108,117308,2763,498
5,700
20,11044,181
974,431

1,663

4,715

308,001△ 3,358

304,643

調整額

5,017△ 44,568△ 15,207

4,907,429

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
受取利息
支払利息
持分法投資利益又は損失（△）

̶

̶
△ 199

百万円

前期（2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日）
報告セグメント
製鉄

エンジニア
リング

化学

システム
ソリューション

合計

4,892,257

313,158

205,21036,449

162,953

5,610,030

̶

46,982
4,939,239
401,987
6,519,482
1,968,348

35,541
348,699
18,758278,142605

7,566
212,777
6,898
166,299
6,759

36,4492,482
29,844
12,890̶

43,078206,032
16,565
165,491
1,749

133,168
5,743,199
446,693
7,159,259
1,990,352△ 133,168

̶△ 133,168

5,610,030
451,747
7,157,929
1,975,161

2,866
1,080
80
56
508
2,796

5,571
22
27
28
996
20,143

2,557
△0
0
112

持分法適用会社への投資額

309,971
7,834
5,161
19,83568,801
933,766

324,820
9,099
5,494
20,12370,293
956,685△ 4,774

̶

3,853
160
223
91
△ 13
△ 20

△ 203
12,424
118,501

320,046
9,099
5,290
19,92082,717
1,075,186

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

290,753

1,775

12,030

1,372

3,127

309,059△ 4,670

304,389

新素材

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（経常利益）
セグメント資産セグメント負債（有利子負債）

5,053△ 1,330△ 15,190

5,610,030

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
受取利息
支払利息
持分法投資利益又は損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

売上高

外部顧客への売上高

投資活動によるキャッシュ・フロー

58

230,778
308,276
13,712△ 23,512
20,1103,498△ 44,181△ 6,765△ 32,650
3,744△ 5,233

システム
ソリューション

新素材

̶

̶
△ 203

△ 10,688△ 27,491

112,994△ 299
85,203
ANNUAL REPORT 201659

新日鉄住金のネットワーク

国内生産拠点及び研究開発拠点

海外拠点
シカゴ

ニューヨーク北京
ニューデリー

ヒューストン

上海
広州

メキシコ

バンコク

ベトナム
シンガポールベロオリゾンテ
ジャカルタ

サンパウロ

海外事務所・現地法人

シドニー

グローバルネットワーク
スウェーデン
棒線

Suzuki Garphyttan AB

ナイジェリア薄板

デュッセルドルフ

Midland Rolling Mills Limited (MRM)

南アフリカ
薄

板

ドバイ

Safal Steel (Proprietary) Limited

アラブ首長国連邦
薄板

Al Ghurair Iron & Steel L.L.C. (AGIS)

サウジアラビア鋼

鹿島製鉄所（茨城県）
粗鋼生産量 717 万トン
従業員数
3,066 名
主要製品

薄板、厚板、形鋼、鋼管

君津製鉄所［君津地区］（千葉県）、［東京地区］（東京都）
粗鋼生産量 886 万トン
従業員数
3,560 名
主要製品

薄板、厚板、線材、形鋼、鋼管

名古屋製鉄所（愛知県）
粗鋼生産量 573 万トン
従業員数
3,127 名
主要製品

薄板、厚板、鋼管

和歌山製鉄所［和歌山地区・海南地区］（和歌山県）
、

［堺地区］
（大阪府）
粗鋼生産量 405 万トン *従業員数
1,974 名主要製品

鋼管、形鋼、薄板

広畑製鉄所（兵庫県）
粗鋼生産量 77 万トン
従業員数
1,241 名主要製品

八幡製鉄所［戸畑地区・尼崎製造所（兵庫県）
従業員数
679 名

主要製品

薄板

小倉地区・八幡地区］（福岡県）
粗鋼生産量 486 万トン
従業員数3,640 名主要製品

薄板、形鋼、軌条、鋼管、棒鋼、線材

釜石製鉄所（岩手県）
従業員数
237 名

主要製品

主要製品

主要製品

薄板、厚板、鋼管、チタン

室蘭製鉄所（北海道）
粗鋼生産量 142 万トン
従業員数
610 名
主要製品

棒鋼、線材

鉄道車輪・車軸、
クランクシャフト

直江津製造所（新潟県）
従業員数
169 名

主要製品

ステンレス、チタン

Jamshedpur Continuous Annealing & Processing Company Private Limited (JCAPCPL)
Nippon Steel & Sumikin Pipe India Private Limited (NPI)
交通産機 SMI Amtek Crankshaft Private Limited
薄

板

鋼

管

中
薄

国
板

武鋼新日鉄 (武漢) ブリキ有限公司 (WINSteel)
輪泰科斯 (広州) 汽車零配件有限公司
棒線

日鉄住金冷圧鋼線 ( 蘇州) 有限公司 (NSCh (Suzhou))

鋼管

広州日鉄住金鋼管有限公司 (GYA)
無錫日鉄住金鋼管有限公司 (WNSP)
宝鶏住金石油鋼管有限公司 (宝鶏)交通産機

新日鉄住金株式会社

恵州住金鍛造有限公司

アセアン・アメリカ
薄板

NS BlueScope Coated Products (NSBS)

ベトナム
薄

板

建

材

鋼

管

薄

タ

板

Nippon EGalv Steel Sdn. Bhd. (N-EGALV)

薄

板

鋼

管

板

棒

線

鋼

管

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd. (SUS)*
Nippon Steel & Sumikin Galvanizing (Thailand) Co., Ltd. (NSGT)*
Siam Tinplate Co., Ltd. (STP)
Nippon Steel & Sumikin Steel Processing (Thailand) Co., Ltd. (NSSPT)
Nippon Steel & Sumikin Pipe (Thailand) Co., Ltd. (NSPCT)

インドネシア
薄

交通産機

イ

薄

板
管

PT.Krakatau Nippon Steel Sumikin (KNSS)
PT. Pelat Timah Nusantara Tbk (LATINUSA)
PT. Indonesia Nippon Steel Pipe (INP)

China Steel Sumikin Vietnam Joint Stock Company (CSVC)
Nippon Steel & Sumikin Pipe Vietnam Co., Ltd (NPV)
Vietnam Steel Products, Ltd. (VSP)

アメリカ

マレーシア

鋼

60

宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司 (BNA)
広州太平洋馬口鉄有限公司 (PATIN)* 日鉄住金鋼鉄和歌山（株）※粗鋼生産量は 2015 年度、従業員数は 2016 年 3 月 31 日現在

National Pipe Company Limited (NPC)

インド

鋼管

製鋼所（大阪府）
粗鋼生産量 4 万トン
従業員数
1,138 名大分製鉄所［大分地区］
（大分県）
、

［光地区］
（山口県）
粗鋼生産量 926 万トン
従業員1,952 名

線材

管

棒

線

I/N Tek L.P.
I/N Kote L.P.
AM/NS Calvert LLC
Pennsylvania Extruded Tube Company (PEXCO)
Western Tube & Conduit Corporation (WTC)
Seymour Tubing, Inc. (STI)
Standard Steel, LLC
Nippon Steel & Sumikin Crankshaft LLC
International Crankshaft Inc. (ICI)
Nippon Steel & Sumikin Cold Heading Wire Indiana Inc. (NSCI)

メキシコ
薄

板

鋼

管

TENIGAL, S.de R.L.de C.V.
Nippon Steel & Sumikin Pipe Mexico, S.A.DE C.V. (NPM)

ブラジル
製鉄所
薄

板

鋼

管

Usinas Siderurgicas de Minas Gerais S.A. (USIMINAS)
UNIGAL Ltda.
Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil Ltda. (VSB)* SUS と NSGT は 2016 年 9 月を目途に経営統合の予定です。統合新会社名は、NS-Siam United Steel Co., Ltd. (NS-SUS) の予定です。
ANNUAL REPORT 2016

61

沿革

投資家情報

（2016 年 3 月 31 日現在）

本社

新日鉄住金

2014（平成 26）年 八幡製鉄所と小倉製鉄所が統合し、八幡製鉄所となる。
和歌山製鉄所と堺製鉄所が統合し、和歌山製鉄所となる。
君津製鉄所と東京製造所が統合し、君津製鉄所となる。

2012（平成 24）年 10 月 1 日、新日鉄住金（株）が発足

住友金属

和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、（株）住金鋼鉄和歌山（現● 自己株式2003（平成 15）年

シリコンウェーハ事業部を設置（2004 年 4 月廃止）

1993（平成 5）年

LSI 事業部を設置（1999 年 4 月廃止）

1991（平成 3）年

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置

日鉄住金鋼鉄和歌山（株））を設立

2002（平成 14）年

都市開発事業の全営業を（株）新日鉄都市開発に承継

総合技術センターを設置

1987（昭和 62）年
1986（昭和 61）年
1984（昭和 59）年

新日本製鉄（株）、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会の設置で合意
シリコンウエーハ事業を（株）
シリコンユナイテッドマニュファクチュ
アリング（現 SUMCO）に譲渡

2000（平成 12）年

小倉製鉄所を（株）住友金属小倉に専業会社化
直江津製造所を（株）住友金属直江津に専業会社化

1998（平成 10）年

大株主の状況
株主名

住友シチックス（株）と合併

持株数（百株）

持株比率（%）*3

398,797

4.2

1994（平成 6）年

鹿島ステンレス鋼板製造所を鹿島製鉄所に統合

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1992（平成 4）年

日本ステンレス（株）と合併（直江津製造所、鹿島ステンレス鋼板
製造所を設置）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

268,068

2.8

日本生命保険相互会社

245,3242.6

住友商事株式会社

182,690

1.9

株式会社みずほ銀行 *1

162,998

1.7

株式会社三井住友銀行 *2

146,470

1.5

1990（平成 2）年

エレクトロニクス事業部発足

エレクトロニクス事業部を設置

1988（昭和 63）年

鋼管製造所（海南）を和歌山製鉄所に統合

1980（昭和 55）年

住友海南鋼管（株）を合併（海南鋼管製造所を設置）

1977（昭和 52）年

エンジニアリング本部を設置

1974（昭和 49）年

波崎研究センターを開設（現 波崎研究開発センター）

明治安田生命保険相互会社

139,607

1.5

1968（昭和 43）年

鹿島製鉄所を開設

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

136,554

1.4

1966（昭和 41）年

海南鋼管（株）を設立

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

116,762

1.2

1963（昭和 38）年

磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属（株）設立

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）

113,466

1.2

1961（昭和 36）年

航空機器事業部門を分離し、住友精密工業（株）を設立

1959（昭和 34）年

伸銅、アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業（株）を設立*1 株式会社みずほ銀行は、上記以外に 22,350 百株（持株比率 0.2%）を退職給付信託設定しています。
*2 株式会社三井住友銀行は、上記以外に 66,381 百株（持株比率 0.7%）を退職給付信託設定しています。
*3 発行済株式総数（含む当社所有の自己株式 467,130 百株）に対する持株比率です。

1953（昭和 28）年

小倉製鋼（株）を合併し、小倉製鉄所を設置

1952（昭和 27）年

住友金属工業（株）に商号復帰

1950（昭和 25）年

製陶部門を分離し、鳴海製陶（株）を設立

1949（昭和 24）年

新扶桑金属工業（株）を設立（会社設立）

新素材事業開発本部を設置

1974（昭和 49）年

エンジニアリング事業本部を設置

1971（昭和 46）年

富士三機鋼管（株）を合併
大分製鉄所を設置

1970（昭和 45）年

新日本製鉄（株）発足

1968（昭和 43）年

八幡製鉄（株）が八幡鋼管（株）を合併

1967（昭和 42）年

富士製鉄（株）が東海製鉄（株）を合併し名古屋製鉄所と改称

1965（昭和 40）年

八幡製鉄（株）が君津製鉄所を設置

1961（昭和 36）年

八幡製鉄（株）が堺製鉄所を設置

1958（昭和 33）年

富士製鉄（株）と中部財界とが共同出資で東海製鉄（株）を創立
八幡製鉄（株）が戸畑製造所を設置

1955（昭和 30）年

八幡製鉄（株）が光製鉄所を設置

1950（昭和 25）年

八幡製鉄（株）（八幡製鉄所）、富士製鉄（株）（室蘭、釜石、広畑の各製鉄所と川崎製鋼所）がそれぞれ発足

新日鉄住金株式会社

4.9%

エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、
ライフサー
ビス事業部（1992 年 6 月都市開発事業部と統合）を設置

新日鉄化学（株）発足（新日本製鉄化学工業（株）と日鉄化学工業（株）との合併）

62

27.1%

● その他の法人 12.3%

新素材事業を分社し新日鉄マテリアルズ（株）へ承継

1997（平成 9）年

証券コード
5401

● 外国法人等

新日本製鉄（株）との経営統合の検討開始について合意

2008（平成 20）年

製鉄事業において品種事業部制を導入

所有者別保有割合（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）

ステンレス事業を会社分割し、新日鉄住金ステンレス（株）を設立

2011（平成 23）年

2000（平成 12）年

上場取引所

東京証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所

チタン事業を会社分割し、（株）住友金属直江津に継承

エンジニアリング事業を分社し新日鉄エンジニアリング（株）へ
承継

エレクトロニクス･情報通信事業部と新日鉄情報通信システム（株）
を事業統合し新日鉄ソリューションズ（株）を設立

資本金419,524 百万円

34.4%

2006（平成 18）年

2001（平成 13）年

1 単元の株式数
100 株

499,195 名

21.3%（株）住友金属直江津と合併
2012（平成 24）年 （株）住友金属小倉、

住友金属工業（株）、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会の
設置で合意

株主数

● 個人その他

住友金属工業（株）との経営統合の検討開始について合意

2002（平成 14）年

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事務取扱所
0120-785-401（フリーダイヤル）● 金融機関2011（平成 23）年

住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し新日鉄住金ステンレス（株）を設立

株主名簿管理人

発行可能株式の総数
2,000,000,000 株

設立
1970 年 3 月 31 日

新日本製鉄

2003（平成 15）年

発行済株式の総数
950,321,402 株〒100-8071
東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
電話： 03-6867-4111（代表）
URL： http://www.nssmc.com

中央技術研究所を開設（現 尼崎研究開発センター）

株主優待情報
項目内容

ご案内回数（実施時期）

当社カレンダーのご送付

当社カレンダーをご送付いたします。

年 1 回ご送付（11 月下旬〜 12 月上旬）

工場見学会へのご招待（抽選）

製鉄所・製造所の見学にご招待いたします。

年 2 回ご案内（3 〜 4 月頃、10 〜 11 月頃）

経営概況説明会へのご招待（抽選）

東京・大阪をはじめ各地で開催する説明会へご招待い 年 2 回ご案内
（7 〜 9 月頃、2 〜 3 月頃）
たします。

鹿島アントラーズ観戦
ご招待（抽選）Ｊ1リーグ戦（ホームゲーム又はアウェイゲーム）にご招 年 2 回ご案内
待いたします。
（4 〜 8 月頃、8 〜 12 月頃）

紀尾井ホール演奏会へのご招待（抽選）

紀尾井シンフォニエッタ東京の定期演奏会をはじめと 年 2 回ご案内
した各種演奏会にご招待いたします。
（3 〜 7 月頃、9 〜 2 月頃）

ご案内対象株主様

9 月末における500 株以上保有の株主様
3 月末・9 月末における1,000 株以上保有の株主様

3 月末・9 月末における5,000 株以上保有の株主様

ANNUAL REPORT 2016

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