子発 0329 第 10 号
社 援 発 0329 第 34 号
老発 0329 第 16 号
平成３１年３月２９日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省子 ど も 家 庭 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（公健局

印省長略）

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により定められておりますが、今般、別添のとおり改正することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、下記に示した本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
記
第１．改正の趣旨平成 29 年 5 月 23 日に規制改革推進会議より「規制改革推進に関する第一次答申」が内閣総理大臣に提出された。当該答申を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、ただちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、「規制改革実施計画」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）が定められた。
当該「規制改革実施計画」において、社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方の見直しが求められたため、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日障発第890 号・社援発第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号。以下「局長通知」という。）の別紙２「社会福祉法人定款例」を改正するもの。
第２．主な改正内容等
社会福祉法人が基本財産を担保に供する際に、所轄庁の承認を必要としない場合を定める局長通知別紙２「社会福祉法人定款例」の第 29 条に、社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う民間金融機関に担保提供する場合を追加する。

【新旧対照表】「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日障発第 890 号・社援発第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号）（グレー網掛部分は改正部分）
改正後

現行
障 第 ８ ９ ０ 号

障 第 ８ ９ ０ 号

社援第２６１８号

社援第２６１８号

老 発 第 ７ ９ ４ 号

老 発 第 ７ ９ ４ 号

児 発 第 ９ ０ ８ 号

児 発 第 ９ ０ ８ 号

平成１２年１２月１日

平成１２年１２月１日（最終改正：平成 31 年 3 月 29 日）（最終改正：平成 28 年 11 月 11 日）

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

指定都市市長

中核市市長

殿

中核市市長
厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生省 老人 保健 福 祉局 長

厚 生 省老 人 保 健 福祉 局 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」 ３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。
）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のためのという。
）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施

社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行による社会福祉基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持で行による社会福祉基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持できる範囲内で、設立要件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保をきる範囲内で、設立要件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保を図るため、図るため、①

地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和①

地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和②

役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し②

役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し③

財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進③

財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進

等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の1

設立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のう設立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のうえ、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

え、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）が法定受託事項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたし務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。

ます。

別紙１

社会福祉法人審査基準

別紙２

社会福祉法人定款例

＜説

（略）

明＞

別紙１

社会福祉法人審査基準 （略）別紙２

社会福祉法人定款例＜説

１．定款例について明＞

１．定款例について（略）（略）

２．記載事項の種類

２．記載事項の種類○ 必要的記載事項（直線） → 必ず定款に記載しなければならない事項であり、その一○ 必要的記載事項（直線） → 必ず定款に記載しなければならない事項であり、その一つでも記載が欠けると、定款の効力が生じない事項（法つでも記載が欠けると、定款の効力が生じない事項（法第 31 条第 1 項各号に掲げる事項等）※ 内容については、

第 31 条第 1 項各号に掲げる事項等）※ 内容については、法令に沿ったものであればよく、当該定款例の文言に拘束され法令に沿ったものであればよく、当該定款例の文言に拘束されるものではないこと。

るものではないこと。

○ 相対的記載事項（点線） → 必要的記載事項と異なり、記載がなくても定款の効力に○ 相対的記載事項（点線） → 必要的記載事項と異なり、記載がなくても定款の効力に影響はないが、法令上、定款の定めがなければその効力影響はないが、法令上、定款の定めがなければその効力を生じない事項を生じない事項○ 任 意 的 記 載 事 項 → 法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項○ 任 意 的 記 載 事 項 → 法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項

３．評議員会及び理事会における法定決議事項

３．評議員会及び理事会における法定決議事項

（略）

（略）

2社会福祉法人定款例

社会福祉法人定款例

社会福祉法人定款例

社会福祉法人定款例

社会福祉法人〇〇福祉会定款

社会福祉法人〇〇福祉会定款

第六章

資産及び会計

第六章（基本財産の処分）
第二九条

資産及び会計

（基本財産の処分）

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の第二九条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合承認を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、〔所轄庁〕の承認は必要としない。には、〔所轄庁〕の承認は必要としない。

一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）
三

金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して（新設）

基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。

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