平成２３年９月三木市教育委員会（定例会）会議録
◇日時

１

開会

平成２３年９月２１日（水）午後２時００分

２

閉会

平成２３年９月２１日（水）午後３時５５分

◇場所

◇会

議

三木市役所

１開

２

会議録署名委員の指名

３

前回会議録の承認

４

審議事項

５階

大会議室

会

議案第16号

三木市体育指導委員に関する規則等の一部を改正する規則の制定について

議案第17号

三木市立学校処務規程の一部を改正する訓令の制定について

議案第18号

平成２２年度の三木市教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価報告書について

議案第19号

平成２４年度に使用する学校教育法附則第９条に規定する教科用図書の採択について

５

そ の 他
協議事項６

６
◇

閉

三木市立学校園における敷地内禁煙の実施について会

会議に出席した者の職氏名
教育委員事 務 局

１番

教育長

里見俊

實２番

教育委員長職務代行者

水島

慶子

３番

教

育委

員

稲見秀穂

４番

教

育委員

井口

５番

教育委員（教育長）

松本

明

紀教長

椿原

豊

勝

教 育 総 務 課 長

清

水正

則

教育環境整備課長

井上博

務育委

員

部- 1 -徹傍 聴 者◇

学 校 教 育 課 長

穂積

正則

文化スポーツ振興課長

松村

正

和

教育センター所長

梶本

佳照

図

査

森

本

雅彦

教育総務課課長補佐

稲岡

教 育 総 務 課 主 事

北村

書館

主

孝エ

ミ

０人

会議内容
１

開会

里見委員長が、平成２３年９月三木市教育委員会定例会の開会を宣言した。
２

会議録署名委員の指名
里見委員長が、本日の会議の会議録署名委員に、稲見委員と井口委員を指名した。

３

前回会議録の承認
里見委員長が、平成２３年８月定例会の会議録の承認について諮り、全員一致で承認された。

４審議事項【議案第１６号】三木市体育指導委員に関する規則等の一部を改正する規則の制定について○

松村文化スポーツ振興課長が次のように説明した。
三木市体育指導委員に関する規則等の一部を改正する規則は、改正されたスポーツ基本法の中で、従来の体育指導委員がスポーツ推進委員に改められたことに伴う改正である。
この規則は、三木市体育指導委員に関する規則、三木市教育委員会事務局組織規則及び三木市教育委員会事務委任規則の３つの規則を同時に改正しようとするものである。
１点目の、三木市体育指導委員に関する規則の主な改正内容は、規則の題名及び本文中の「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるとともに、その職務を規定した第２条第１項にスポ- 2 -ーツ推進委員の職務として「スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整を行なうこと。」という規定を加えるものである。
２点目の、三木市教育委員会事務局組織規則の改正内容は、教育委員会各課の事務分掌を規定した規則別表の文化スポーツ振興課の項の中の「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるものである。
３点目の、三木市教育委員会事務委任規則の改正内容は、第２条第１２号中の「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるものである。
なお、これらの規則の改正は、スポーツ基本法の施行日との適合を図るため、平成２３年８月２４日に遡って適用するものである。
（委員）三木市体育指導委員に関する規則の改正の中の第２条第１項に規定しようとする、「スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整を行うこと。」という内容は、このたび新たに入るものか。

（事務局）従前の規則には規定されていなかったが、このたびのスポーツ基本法の改正の中で、同趣旨の内容が規定されたことにより、整合を図るために新たに規定しようとするものである。
里見委員長が、議案第１６号について採決を行い、全員一致で原案のとおり可決された。
【議案第１７号】三木市立学校処務規程の一部を改正する訓令の制定について○

穂積学校教育課長が次のように説明した。
三木市立学校処務規程の一部改正については、兵庫県教育委員会から扶養手当、住居手当及び通勤手当の認定事務が市町へ権限委譲されることに伴うものである。
このうち、住居手当の認定事務については平成２３年１０月１日から、扶養手当及び通勤手当の認定事務は平成２４年４月１日から移譲されることになる。
この権限委譲を受けるために、必要な改正を行なおうとするも- 3 -のである。
改正の内容は、学校長に委任する権限を規定した第４条に「県費負担教職員に係る住居手当の認定に関すること。」という内容を加えるものである。
この訓令は、平成２３年１０月１日から施行することとしている。
なお、来年４月からの扶養手当及び通勤手当の認定に対応するため、今後、適当な時期に、再度訓令の改正を提案させていただ
きたい。
このたびの権限委譲において、事務処理上の手数が増えることはなく、教育事務所へ提出しなければならない書類の作成も不要となるなど、手当の認定に関して効率的で迅速な処理が可能となる。
（委員）こうした事務の軽減につながる権限の移譲はもっと早く実施していただきたいという思いがある。
これに伴う事務費の措置はあるのか。

（事務局）このたびの権限移譲については、責任は校長に移ることになるが、新たな事務的負担は生じないので、予算上の措置はない。
（委員）学校長に責任が生じることになるのか。

（事務局）誤りがないかどうか、認定を行なう責任が生じる。
里見委員長が、議案第１７号について採決を行い、全員一致で原案のとおり可決された。
【議案第１８号】平成２２年度の三木市教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価報告書について○

清水教育総務課長が次のように説明した。
平成２２年度の三木市教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価報告書について、７月、８月の２度の定例教育委員会で御協議いただいた内容を踏まえ、必要な修正を加えた最終案を提案させていただいている。
- 4 -本日、原案について、可決いただければ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定により、市議会に当報告書を提出するとともに、ホームページ等で公表する。
（委員）
原案では、報告書の作成月が空欄であるが、何月になるのか。

（事務局）本日可決されれば、９月とする。
（委員）本文には、外部評価者の氏名がそれぞれ書かれているが、目次の部分にも、外部評価者の先生の名前を入れていただきたい。
報告書の７頁に教育委員会の所管業務決算見込額を記載しているが、学校の教職員は含まれていないと思う。
県費負担教職員ではあるが、そうした経費も計上するかどうか、また、計上しないまでも、そうした趣旨を注釈で記述するかどうか、次年度以降の報告書作成に向けた問題提起をしておきたい。

（事務局）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定には、市町村が行なう事業に関して点検・評価を行うということであるので、この中に県費負担の人件費を含めることは、適切ではないと考える。また、その金額を把握することも困難である。
県費負担教職員の人件費が含まれていないという注釈を記述することは可能であると思う。
（委員）問題提起に止めておく。
そうした経費が含まれていないことは認識しておく必要がある。
また、それを含めていない理由も認識しておいていただきたい。
来年度以降もこのような様式で報告書を作成するのか。

（事務局）学識評価者からも、随分見易くなったという評価をいただいており、この様式で作成したい。
何らかの変更を加える必要が生じた際には、御相談させていただきたい。
（委員）評価書を作成し、公表するメリットは何か。
- 5 -（事務局）現在、この評価書を公表した後に、外部から御意見等をいただいたことはない。
この報告書を作成するという作業を通じて、所管する事務等の課題を意識化でき、点検後に反映できるという効果があると認識している。
里見委員長が、議案第１８号について、審査の過程で指摘のあった箇所を修正して可決することについて採決を行い、全員一致で可決された。
【議案第１９号】平成２４年度に使用する学校教育法附則第９条に規定する教科用図書の採択について○

穂積学校教育課長が次のように説明した。
このたび学校教育法附則第９条に規定する教科用図書（教科書）として採択の審議をお願いする４３５冊は、特別支援学校及び特別支援学級に在籍する児童生徒が使用する教科書である。
三木市の特別支援学校、特別支援学級の児童生徒がこれらすべての教科書を使用するものではなく、この中から、各学校が児童生徒の特性に応じて選択して使用するものである。

（委員）この教科書の中から学校が選択し、それを使って教育をするということであるが、これらすべての教科書を学校に備えておくということではないのか。

（事務局）すべての教科書を学校に備えておくということではない。
これら４３５冊の教科書は、北播磨５市１町の各学校を対象に調査を行い、そこからの希望を集約して選ばれたものである。これらの中から、各学校が選択して採用することになる。
（委員）学校ごとに、様々な教科書が使われるということか。

（事務局）はい。児童生徒の特性などを加味しながら選択することになる。

- 6 -里見委員長が、議案第１９号について採決を行い、全員一致で原案のとおり可決された。
５

そ の 他(1)協議事項【協議事項６】三木市立学校園における敷地内禁煙の実施について○

井上教育環境整備課長が次のように説明した。
平成２４年４月１日から三木市立学校園の敷地内を全面禁煙としたい。このことは、学校行事や学校施設の目的外使用時においても適用することとし、来校者、来園者についても敷地内禁煙に御協力いただきたいと考えている。
三木市では、健康増進法の施行に合わせて、平成１５年から建物内での分煙を実施し、平成１６年４月からは、公共施設の建物内の禁煙を実施しており、学校園もそれに沿って実施している。
なお、市民病院では平成２０年４月から敷地内禁煙を実施している。
学校の敷地内禁煙を実施しようとする理由は、１つには、健康増進法第２５条に定める受動喫煙防止を徹底すること。２つ目は、児童生徒の喫煙防止教育の徹底を図ること。３つ目は、兵庫県教育委員会の調査では県内公立学校の敷地内禁煙実施率が平成２３年３月末で９１．６パーセントになっており、三木市では、一部自主的に敷地内禁煙を実施している学校があるものの実施率が２８．０パーセントという状況であること等である。
こうした状況の中で、県内の他の未実施校においても実施の方向で検討されている状況があることや、兵庫県教育委員会から敷地内禁煙の実施についての要請があることから、平成２４年４月１日からの敷地内禁煙を実施したいと考えている。
敷地内禁煙を進めるに当たっての今後のスケジュールは、本日の協議を経て、１０月には校園長及び連合ＰＴＡ役員に説明し、１１月には各校園に正式に実施通知をして、１１月から３月までの間に、各校園において関係者に周知するとともに、実施できる学校園で順次実施し、４月１日から正式実施したいと考えている。
また、周知方法については、文書により、保護者や学校施設使用者に通知するとともに、学校敷地内にポスターを掲示して周知を図りたいと考えている。
- 7 -（委員）喫煙者を見つけたら、先生方が注意をされるのか。注意することによるトラブルも懸念される。

（事務局）注意というよりは、敷地内禁煙の徹底をお願いするという対応になる。
（委員）教職員の喫煙についてはどうなるのか。

（事務局）勿論、教職員には敷地内での喫煙は止めていただくことになる。
（委員）喫煙されるときは、敷地外に出ることになるのか。

（事務局）現実問題として、学校に子どもがいる時間帯は、職場を離れることができないので、少なくとも子どもたちが学校にいる間は禁煙をお願いせざるを得ないと思っている。
（委員）私は吸わないので、良く分からないが、先生のストレスにはならないか。

（事務局）個人差があると思うが、ストレスになることもあると考える。
（委員）教職員がリフレッシュしようとしても、吸える場所が学校園の外になる。

（事務局）学校園の外に喫煙場所を設けるか、設けないかについては、学校周辺の方々や周辺を通行される方々が持たれる印象を考えると各学校に喫煙場所を指定することは困難であると考える。
（委員）こうしたことは、本来は、校園長が決めるべき事項になるのか。

（事務局）校舎管理の一環であり、校長の権限内の事項である。
- 8 -子どもの教育、教職員の健康管理、時代の流れの中で、今回は、教育委員会も後押しをするという観点でこのような取扱にしている。
里見委員長が、提案の方向で進めることについて諮り、委員の了解を得た。
(2)

報告事項

ア

放課後児童健全育成事業（アフタースクール）事業所の統合について○

清水教育総務課長が次のように報告した。
平成２４年度から、よかわアフタースクールとみなぎ台アフタースクールの統合を実施する。統合後の名称をよかわアフタース
クールとし、統合後の位置を現よかわアフタースクールのある三木市吉川町前田９０６番地とする。
統合の理由は、現みなぎ台アフタースクールの在籍児童数の減少であり、保護者等への説明を行ない、概ね了解を得たところである。
児童の通所に際しては、学校のある日は、マイクロバスで学校からアフタースクール事業所へ送ることとしている。

イ

小・中学校施設耐震化の状況について○

井上教育環境整備課長が次のように報告した。
８月１４日に文部科学省から全国の小・中学校施設の耐震化の状況が公表されたので、三木市の状況と比較して報告申し上げる。
三木市の小・中学校の建物の棟数は８０棟であり、そのうち耐震改修等により耐震性のある棟数は６８棟、耐震化率は８５．０パーセントという状況である。全国の小・中学校施設の耐震化率が８０．３パーセント、県が８１．５パーセントであり、初めて兵庫県内の数値を上回った。
また、本年度の耐震補強事業計画は、小学校では、校舎１棟と体育館５棟の合計６棟であり、中学校は校舎３棟と体育館２棟の合計５棟である。大規模校のため１０月末までの工期が必要となった広野小学校を除き、これらの工事は夏休み中に完了した。これにより、７９棟の耐震化が完了し、耐震化率は９８．８パーセ- 9 -ントとなる。
（委員）残る１棟はどのような状況か。

（事務局）文部科学省の調査が２００平方メートル以上の建物を対象にしており、平田小学校の給食棟がこれに該当するため、１棟が残っている。今後、耐震診断を行ない対応を検討することになる。
ウ

学校教育課の主要行事等について○

穂積学校教育課長が次のように報告した。
第６回の定例校園長会を９月５日に開催し、夏季教職員人権教育研修会のまとめ、秋の交通事故防止運動、交通安全教育の実施等について報告、周知を行なった。
その他の主要行事については、学校園の２学期始業式を９月１日に、科学作品展を９月９・１０日に、また、広野幼稚園・小学校への教育委員会計画指導訪問を９月１６日に実施したほか、天候の関係で一部順延を余儀なくされたが９月１７日、１８日の両日で中学校８校の体育大会を無事終えることができた。
今後の主な行事予定は、９月２３日から幼稚園、小学校及び特別支援学校の運動会が予定されているほか、９月２４日に中学校新人大会、９月２５日に兵庫県高等学校通学区域検討委員会報告（素案）に係る説明会、また、１０月１７日には、昨年度から実施している６（ロック）フレンドリーウォークを開催する。更に、９月３０日から１０月１９日の間には、６校園の教育委員会計画指導訪問を予定している。
そのほか、８月定例教育委員会で問い合わせのあった、原子力・エネルギー資源に関する児童生徒の学習内容に関して、本日、原子力・エネルギー資源等に関する小中学校新学習指導要領の主な記述例として資料を配布しているので御一読いただきたい。

エ教育センター・青少年センターの主要行事等について○

梶本教育センター所長が次のように報告した。
今後の予定として、９月２３日に適応教室でプロ野球観戦を計画している。この事業は、兵庫教育大学が主催する不登校対策の取組の１つであるＮＡＮＡっくす事業を活用したものである。
- 10 -

また、今年度三木市が当番市となって実施する第４４回兵庫県青少年補導委員会大会・研修会の開催を１０月２２日に計画している。
オ

文化スポーツ振興課の主要行事等について○

松村文化スポーツ振興課長が次のように報告した。
事業実施状況については、ジュニアゴルフ塾夏季講座を８月２２日に廣野ゴルフ倶楽部、２９・３０日に太平洋ゴルフクラブ六甲コースで開催し、延べ１１９人の小中学生の参加があったほか、８月２７日に「別所町に残る三木合戦関連遺跡」をテーマに、別所ふるさと交流館で歴史講座を開催し、２０人の定員に対して２７人の参加があった。また、９月４日に予定していた剣道指導者研修会は、台風の影響により中学生、高校生の参加を見合わせ、一般指導者３５人の参加を得て実施した。
今後の予定については、９月２２日に第６６回国民体育大会おいでませ!山口国体及び第１１回全国障害者スポーツ大会おいでませ!
山口大会出場選手激励会を実施する。対象者は７人である。そのほか、１０月９日から１６日までの会期で吉川総合公園パストラルホールにおいて第２０回墨華香るまちフェスティバル・第２７回みなぎの書道展を、１０月１０日に第４６回市民ハイキング・第４回みっきぃハイキングを、１０月１４日に美奈木ゴルフ倶楽部で三木市長杯ゴルフ大会を開催する予定である。

カ図書館の主要行事等について○

森本図書館主査が次のように報告した。
本年度、全５回の計画で実施しているストーリーテリング入門講座について、１０月１２日に最終となる第５回目の講座を開催する。
そのほか、９月２２日及び１０月２７日の２回に分けて図書館職員の防災訓練を計画している。

(3)

次回定例教育委員会の開催日時について
里見委員長が、次回の定例教育委員会の開催予定日時について諮り、平成２３年１０月１３日（木曜日）、午後３時３０分から開催することを決定した。
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６

閉会

里見委員長が、平成２３年９月三木市教育委員会定例会の閉会を宣言した。

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