林政審議会
議事録

農林水産省林野庁林政課

林政審議会

１．開

会

２．挨

拶

３．議

事

議事次第

日

時：平成 25 年 12 月 18 日（水）場

所：農林水産省第３ 特別 会議室（１）国有林野の 管理 経営に関する基本計 画に ついて（２）森林整備保 全事 業計画について（３）その他

４．閉会

13:10～ 15:15

○漆原林政課長

お待たせいたしました。皆様方おそろいですので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
まず、定足数について御報告をいたします。本日は、委員 20 名中 16 名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件 を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、岡田会長、よろしくお願いいたします。
○岡田会長

それでは、審議会を始めたいと思いますが、あっという間に 12 月になっておりまして、本当に皆様お忙しいところだと思います。本日 は本当にありがとうございます。
時間が、議事次第にありますように２時間を切っております。その中で、大変重要な議題でございます。どうかよろしくお願いいたします。
まず初めに、沼田長官から御挨拶をいただきたいと思います。
○沼田林野庁長官

沼田でございます。本日は、林政審議会の委員の先生方におかれましては、年末の本当にお忙しい中、審議会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。心から御礼申し上げます。
政府全体の話でございますけれども、12 月 10 日に、安倍総理を本部長といたしまして、関係閣僚をメンバーとする「農林水産業・地域の活力創造本部」で、「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめたところでございます。この中で、森林・林業関係、特に林業の成長産業化というものが一つの大きなキーになっているところでございまして、私どもとしましても、そういったいわゆる木材の需要開発ですとか、安定供給体制の確立、それから、森林吸収源対策の推進ですとか、森林の多面的機能の維持向上といったものを心して推進していきたいと考えているところでございます。
こういった流れを受けて、実は 12 日でございますけれども、本年度の補正予算が閣議決定されております。その補正予算の中では、森林整備加速化 ・林業再生基金という、ちょっと返還問題でマスコミを賑わした基金があるわけでございますけれども、そういった中で木造公共建築物ですとか、あるいはバイオマス、木材の加工流 通施設等に支援する、いわゆる川上から川下までの総合的な支援を行う予算とか、あるいは木材利用ポイントの延長というものが含まれているわけでございまして、そういったものが補正予算として計上されております。引き続き私どもとしても努力させていただきたいと考えているところでございます。
もう一つ、林野庁以外のところでございますけれども、実は本日の午前中に「林業復活・
森林再生を推進する国民会議」というものが開催されました。これは経済界の方々、地方行政を担当されております首長の方々などにお集まりいただきまして、200 人以上の発起人、そして、1,000 人以上の賛同者にお集まりいただいた会合でございまして、本当に私ども林野庁としても大変ありがたいと思っているところでございます。
こういった森林・林業に関する様々な意味での良き理解者を増やしながら、森林・林業
行政を適切に推進していきたいと考えているところでございます。

本日の審議会におきましては、「国有林野の管理経営に関する基本計画」、そして「森林整備保全事業計画」というものについて御審議いただく予定になっております。 是非とも、忌憚のない貴重な御意見を賜りますようお願い申し上げまして、簡 単でございますけ
れども、御挨拶に代えさせていただきたいと存じます。本日はよろしくお願い申し上げま
す。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、早速、次第をごらんいただきたいと思いますが、議事に入らせていただきます。本日はその他を含めて３件でございます。
まず、第１の議事でございますが、ただいま長官からもございましたように、国有林野の管理経営に関する基本計画でございます。この件につきましては、前回 10 月 16 日のこの審議会において素案を審議いただきました。それを踏まえてパ ブコメにかけるという手続を済ませてございます。本日は、基本計画の諮問 を受け、最終的には答申をこの場でしたいということを考えております。できましたら、御協力をお願いしたいと思っています。
まず最初に、大臣からの諮問文を長官から代読という形でいただきたいと思います。
○沼田林野庁長官（諮問文読み上げ）

林政審議会会長
農林水産大臣

岡田
林

秀二殿

芳正

国有林野の管理経営に関する基本計画の策定について
国有林野の管理経営に関する法律（昭和 26 年法律第 246 号）第４条第１項の規定に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画を別添のとおり定めるに当たり、同法第５条第３項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
よろしくお願い申し上げます。
（沼田林野庁長官から岡田会長へ諮問文手交）○岡田会長

ただいま諮問をいただきましたので、ここからはパブコメ実施後の本日お手元に届けております基本計画の案につきまして、パブコメ等々の処理の仕方も含めて事務局から御提案をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○奥田経営企画課長

経営企画課長の奥田でございます。私のほうから御説明申し上げます。
内容の説明に入る前に、前回の審議会からの経過、それから、資料の概要につきまして
御説明申し上げます。
まず、前回の審議会からの経過についてでございますが、 10 月の審議会におきまして、委員の皆様方からいただきました御意見を踏まえまして、会長と御相談させていただきながら素案を修正いたしております。これをもとに 11 月１日から 12 月２日までパブリック
コメントにかけました。そして、国民の皆様からの御意見を募ったところでございます。
また、この間、関係省庁との調整も並行して実施いたしております。これらの結果を踏まえまして、本日諮問させていただく最終案を作成したところでございます。

次に、今回の資料についてでございますが、資料１－１～１－５まででございます。まず、資料１－１でございますが、国有林野の管理経営に関する基本計画の案に対する意見の要旨及び当該意見の処理の結果案として、パブリックコメントで寄せ られました意見の要旨と、その処理結果をまとめたものでございます。
資料１－２につきましては、本日諮問させていただく計画の最終案であり、パブリック
コメントの結果等を踏まえまして修正を行った後のものでございます。
資料１－３は、本日諮問させていただいた案と現行計画との対照表となってございます
ので、審議の参考としていただければと考えております。
資料１－４は、今回の管理経営基本計画のポイントにつきまして、その概要を簡潔に１枚紙にとりまとめたものでございます。
資料１－５につきましては、委員の皆様方には既に 10 月末に確認いただいたものと基本的に重複するものとなっておりますが、前回の林政審議会におきまして、皆様方からいただきました御意見への対応、それから、その後、岡田会長からの御指摘も踏まえまして行った表現の適正化等についてとりまとめたものを、前回の審議会からの経過として改めて報告させていただくものでございます。これら５つの資料を準備しているところでございますが、説明につきましては資料１－１、資料１－２で行いたいと思います。
まず、資料１－１を用いまして、パブリックコメントで寄せられました意見と 、その処理結果について説明させていただきたいと思います。
１ページ目に、今回の計画案に対する意見の概要をまとめております。パブリックコメントを実施した結果、14 の個人、団体、法人の方から御意見が寄せられました。１人で複数の項目にわたる意見を寄せていただいている方もいらっしゃることから、意見の総数につきましては 23 項目となってございます。
意見の処理結果につきましては、４つの区分に整理してございます。まず 「１

要旨を取り入れているもの」につきましては、寄せられた意見のうち、その趣旨が既に案文に含まれており、修正は必要としないものでございます。今回この項目に区分いたしました意
見は 15 項目ございます。具体的には、ここに載せてあります強い林業づくりの推進に向けたものですとか、主伐・再造林に関するもの等がございます。
また「２

要旨を一部取り入れているもの」につきましては、寄せられた意見のうち、その趣旨の一部が案文に踏まれているため、修正は必要としないとするものでございます。
今回この項目に区分した意見はございませんでした。
それから「３

修正するもの」とは、寄せられた意見のうち、その趣旨を踏まえ案文を修正するものでございます。今回この項目に区分しました意見は１項目ございますが、具体的には森林除染に関するものでございます。後ほど詳しく御説明申し上げたいと思います。
「４

今後の検討課題等」につきましては、寄せられた意見の趣旨が国有林野事業にとどまらず林政全般にかかわるものなどであることなどから、 意見の趣旨を案文に反映する

ことが難しいものでございます。今回、この項目に区分した意見は７項目ございまして、
例えば、苗木生産への国からの支援に関するもの等がございます。
また、２ページ目以降にいただいた 23 項目のすべての意見について要旨を出しておりま
すが、今回は時間も限られておりますので、この４つ区分を踏まえながら今回の策定に当たり記載内容を充実させた箇所に関するもの、あるいは修正を求める意見に関するものを取り上げて御説明申し上げたいと思います。
まず、３ページの上段をごらんいただきたいと思います。 「地球温暖化対策に関する新
たな削減目標の達成に向け、森林吸収量の確保のために国有林が国として率先とした取り組みを行う姿勢を明確にしていくことが大切である 」との御意見をいただいております。
この意見に関しましては、計画案の「１－(１)－イ

地球温暖化対策の推進」の項目におきまして、「国有林野事業においては吸収量の確保のため、今後策定される新たな地球温暖化対策計画に基づき、森林の適正な整備や木材利用等の推進に率先して取り組む」こととしております。このため意見の趣旨につきましては、既に案文に取り入れられていると考えられることから、「１要旨を取り入れているもの」に区分してございます。

続きまして、４ページの上段をごらんいただきたいと思います。「経済性の面から主伐後の再造林が行われていない民有林もあることから、主伐・再造林による森林の循環利用に向け、国有林が民有林のモデルとなる取り組みを実施していくべきである」との御意見をいただきました。この意見に関しましては、改正された間伐特措法の基本指針におきま
して、主伐後の確実な再造林を含めた造林の促進や 、コンテナ苗の活用等による造林の低コスト化の推進が盛り込まれていることを受けまして、計画案の 「１－(２)－オ

林業の低コスト化等に向けた技術開発」の項目の中で、「伐採とコンテナ苗を用いたその後の造林を同時期に行うなど、実用段階に到達した先駆的な技術や手法についての事業レベルでの試行を行い、民有林における普及・定着に資するよう取り組む」こととしてございます。
このため、意見の趣旨につきましては既に取り入れられていると考えられることから、「１
要旨を取り入れているもの」に区分してございます。
続きまして、５ページの一番下の段をごらんいただきたいと思います。 「再生可能エネ
ルギーの重要性が認識され、木質バイオマス発電についての動きが各地で出ていることから、国有林からの供給により燃料となる木材の不足が生じないようにすべきである 」との御意見をいただきました。この意見に関しましては、計画案の「３－(１)

林産物等の供給」の項目におきまして、「間伐等で伐採されても利用されてこなかった小径木や造材後林内に放置されてきた根株・枝条などの未利用間伐材等について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことを踏まえ、システム販売を活用した需要 者等への安定供給に取り組む」こととしてございます。このため、意見の趣旨については既に取り入れられていると考えられることから、「１要旨を取り入れているもの」に区分してございます。
続きまして、６ページの上段をごらんいただきたいと思います。「強い林業づくりの推進に向け、各地で進められている木材加工施設の整備等と国有材が連携した施策を講ずるべきである」との御意見をいただきました。この意見に関しましては、日本再興戦略あるいは攻めの農林水産業における森林・林業分野の検討方向を受け、新たに設けました計画
案の「３－(２)

国産材の安定供給体制の構築に向けた貢献」の項目におきまして、「林産物の供給等を通じて、地域の川上・川中・川下の関係者との連携を強化し、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築に寄与するよう努める」こととしてございます。このため、意見の趣旨につきましては既に取り入れられていると考えられることから、「１要旨を取り入れているもの」に区分してございます。
続きまして、８ページの上段をごらんいただきたいと思います。「環境省の除染関係ガ
イドラインにおいては、森林除染の対象範囲が林縁から 20ｍと定められており、森林から住宅等への放射性物質の拡散が懸念されている。環境省が平成 25 年９月 10 日に公表した
森林除染の方向性においては、森林全体の調査研究を進めることとされていることから、
12 ページの 35 行目を下記のとおり修正願いたい」との御意見で、具体的な修文案といたしましては、「森林除染」という用語を「森林全体の除染」とするよう求める内容となってございます。
この背景といたしましては、右側にございます「処理の理由等」の欄に記載しましたよ
うに、環境省が平成 25 年９月 10 日に公表いたしました「除染の進捗状況についての総点検」におきまして、「森林」を３つの区分、「Ａは住居等近隣、Ｂはほだ場、Ｃは森林全体」、この３つの区分をしている一方、「森林除染」という用語につきましては、現在除染の対象としている「Ａの住居等近隣」に限って用いられる用語ととらえられます。「森林除染に関する知見の集積や技術開発」との案文では、技術開発等の対象が「Ａの住居等近隣」に限られるように読めてしまうという趣旨でございます。林野庁で実施いたします
実証事業等につきましては、「Ａの住居等近隣」だけに限るものではございませんが、そのような誤解が生じることのないよう、より丁寧に記載することといたしまして、 「森林における除染」という形で修正を行いたい。いわゆる全体をとらえる形で修正を行いたいと、趣旨を生かしたということでございますが、そのように考えてございます。
続きまして、９ページの中段でございます。「今後、主伐が増えることに合わせ、苗木の生産について国がもっと支援すべきではないか」との御意見をいただいております。苗木生産への支援につきましては、国有林野事業として実施しているものでは なく、一般林政施策として行われているものでございますので、本計画に記載することがなじまないということで、「４

今後の検討課題等」に区分させていただきました。

ただ、苗木の生産につきましては、林政施策全般を対象として作成されている森林 ・林業基本計画におきまして、優良な苗木の安定供給体制の整備を掲げておりまして、このことを踏まえて林野庁におきましては、苗木生産者等に対し、苗畑や温室等 の整備あるいはコンテナ苗の生産拡大等の支援を既に行っておりまして、今後もこうしたことで取り組んでいきたいと考えております。

簡単ではございますが、以上で資料１－１、パブリックコメントにおける意見の要旨とその処理結果についての説明を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、資料１－２についてでございます。これまでいただきました意見等を踏まえた修正をすべて反映したものがこちらでございます。このうち３ページにございます地
球温暖化対策に関する記載についてごらんいただきたいと思います。前回の審議会の際に、新たな地球温暖化対策計画が策定された場合につきましては、本計画についても必要な修正を検討したいとのお話をさせていただいたところでございます。
地球温暖化対策に関しましては、新聞報道等で既に御案内のとおりですが、11 月中旬に開催されました COP19 におきまして、我が国の新たな削減目標として 2005 年度総排出量比で 3.8％の削減が公表されたところでございます。この目標を計画に盛り込むことも検討したところでございますが、この目標につきましてはエネルギー政策の検討を踏まえ、今後改めて確定的な目標を設定するという、いわゆる暫定的な位置づけがなされたものでございまして、これを踏まえた対策をとりまとめるための計画自体もまだ策定されていないという状況でございます。このため、地球温暖化対策に関連しました記載内容につきま しては、前回の審議会でお示ししたものから変更しないこととしたところ でございます。
以上で、説明を終わらせていただきますが、本日は、これまでの御審議の結果を踏まえまして、本計画案についての答申をお願いしているところでございます。よろしくお願い
したいと思います。
以上です。
○岡田会長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明、この間の処理の仕方も含めて、最終的には資料１－２をもってということを考えておりますが、御質問・御意見があればいただきたいと思います。
そのほか本日は資料が１－５までございますが、資料１－４が策定についてということでわかりやすいというか、多くの方々に知っていただくための基本的なまとめになっている
かと思います。いかがでしょうか。
澤田委員どうぞ。
○澤田委員

前回の審議会でも申し上げたのですが、先日の林政審議会施策部会でも合板の原木が手に入らないというお話がありましたけれども、実際に私たちの工務店のほうまでとうとうそういった状況がやってきまして、合板とか建材が手に入らないという状況になってきております。それは多分、政策もあると思いますが、資料１－１の６ページの真ん中ですけれども、パブリックコメントにおいて、「１カ月ごとの需給調整会議という対応が必要ではないか」という意見が寄せられているにも関わらず、処理の理由等について
は、「四半期に１回」という形がそのままになっているのですが、これはもう少し具体的にいつ頃行うとか迅速に開催するという文章にできないでしょうか。木材の需給というものは、１カ月で動きがころっと変わってしまうんですね。そのあたりをどのように考えているのかというのもお伺いしたいのですが。

○岡田会長

業務課長、お願いします。

○渕上業務課長

業務課長の渕上でございます。国有林材の供給調整検討 委員会というのを本年度から７つの森林管理局で委員の方々に入っていただいて御議論いただいております。基本的には四半期ごとということで各局開催させていただいて おります。今お話がありましたように、工務店さんだとか住宅業界は日々非常に動きが激しいとは思うのですが、木材の需要供給という大きな流れでいいますと、常日ごろから各森林管理局は、いろいろな情報を収集しながらやっているのですけれども、この検討委員会自体がもともと大きな激変があったときに国有林が供給調整をやるかどうか、必要があるかという議論を第一義には考えておりまして、そういった意味で、昨年みたいにかなり木材価格が下落するといったこと、今年は逆に、秋口から原木不足だとか価格の高騰という状況も言われております。そういった意味では、四半期ごとにやっているのですが、この夏・秋に開催して、その後も各森林管理局には、必要に応じて委員の先生方にまた情報をお聞き するといったこともやらせていただいております。
秋口に委員会を各森林管理局で開いた状況を少し御説明いたしますと、 各地方で状況が少し異なっておりまして、西のほうなどの不足感のあるところについては、国有林としても積極的に、例えば、立木の販売を前倒ししてやるとか、そもそも全体的に厳しい不足感のあるような話がございますので、当初から全体的には丸太の生産についてできる限り前倒しして早く出荷できるよう生産する指示もしております。私どもも一般会計化して国有林の木材供給という観点では、できるだけリアルタイムといった形で把握しようとしておりますし、対応させていただこうと思っておりますが、 ここで国有林から材をポッと出すと価格がボンと落ちるのではないかとかいろいろな意見がございまして、委員会ではかな
り慎重な御議論がなされております。林政審議会の林委員には九州局での委員会に入っていただいておりますし、専門家の意見をお聞きしながら 、国産材の中で国有林材は２割しかありませんけれども、できる限り積極的に政策的な貢献をしていきたいと思っておりま
す。
○岡田会長

よろしいですか。あるいは林委員、もし補うところがあればお願いします。

○林委員

渕上課長からお話がありましたように、私は九州局における供給調整委員会に入っていまして、今、澤田委員がおっしゃったような意見が九州でも本当に頻繁に出ているという状況でございます。会議の中でも、基本的には国有林の生産増を図ってもらえな
いかという意見が活発に出ている状況です。ただ、現状で申し上げれば、伐採 以上に生産量が増えないといいますか、九州でも要は素材を生産していただく方の数が非常に減っているという中で、需要はたくさんあるもののなかなか供給が増えてこないというのが実情でございまして、確かに国有林からも立木販売の前倒しというところは取り組んでいただ
いているのですけれども、供給量の増加という点では、まだ目に見える形にはなっていな
いのかなというのが実態です。
ただ、直近で申し上げれば、やはり九州局からは価格も踏まえての見直しであるとか、

これは電話等の話ですけれども、そういった部分でのいろいろなヒアリング等が基本的にはかなり行われている状況で、以前と比べれば対応はそれなりにできてきているのかなという感じはいたします。これが実感というところです。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。

具体的には、資料１－２でいきますと９ページの「３－(２)国産材の安定供給体制の構築に向けた貢献」の一番最後の段落にかかわる件だと思いますが、ここにもありますよ
うに、効果的な方法で行うために迅速・的確な把握、そして、資料１－１にいきますと、
木材市況等の情報収集・分析は不断に行うのだということも書き込んでくれておりますので、それと、ただいまの検討委員会も今年度始まったという段階ですから、ぜひ叱咤激励していただき機能するような委員会にしていただければよろしいのかなと思います。
そのほかいかがでしょうか。加々美委員どうぞ。
○加々美委員案についての特段の意見ではないのですけれども、 「１－(３)

国民の森

林としての管理経営」というところですが、基本方針の中に重要なポジションとしてこの部分が入っているのですけれども、木を使ったり活用していくというのは、子どもたちにも森林環境教育というのがすごく大切になってきていると思います。ここにこんなにたくさんページを割いて出ているのですが、まだまだ地域の方や子どもたち の森林や林業への理解が足りないような感じがしています。この部分はせっかくここに盛り込まれているので、私たちはそういう活動をしていますので、もっともっと積極的に発信していただくとともに、農山村の振興や教育となると他省庁との連携もすごく重要になってくると思いますので、その辺も一層の力を入れていただきたいと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。コメントはありますか。

○奥田経営企画課長

御意見ありがとうございます。私ども、これまでもこれからも森林

環境教育の推進につきましては力を入れてやっていきたいと考えておりますので 、いろいろ具体的な御意見があれば、あるいは御指導いただければ非常にありがたいと思っておりますし、また、他省庁についても環境省や文科省などいろいろなところと連携してこれまでも取り組んできておりますので、引き続きその辺も強化する形で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかいかがですか。澤田委員どうぞ。
○澤田委員

１文字のことなのですが、パブリックコメントのほうで７ページでしょうか。

「民有林のことを悪く言うな」というような意見があったと思うのですが、お気持ちはす
ごくわかるんです。いやいや、ちゃんとここの趣旨を考えれば、これはこうなんだからという御意見もわかるのですが、間をとって「悪影響」の「悪」をとってさしあげるというのはいかがかなと思います。資料１－２でいきますと 10 ページです。「５国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項」という項目の４行目でしょうか。「国土保全等の公益的機能に悪影響を及ぼしたり、外来樹種の」とあるのですが、国有林に隣接している民有林が悪影響を与えているというふうに読めるので、悪ではなく影響を与えているぐらいではいかがか なと思った
のですが。
○岡田会長

経営企画課長どうぞ。

○奥田経営企画課長

ここにつきましては、処理の理由のところにも書いてございますが、今年度新たに導入いたしました公益的機能維持増進協定 制度の説明の文章でございます。
あくまでも悪い影響を与えるからこうやるんだよということをきっちり説明しておかないと、意味がよくわからないのかなということで、あえてここは原文 のままとさせていただ
きたいと考えております。
○岡田会長

余り納得していないようですので、追加でどうぞ。

○澤田委員

今までは国有林は国有林という感じだったものを、もっと民有林と一緒にやっていこうという施策に変わっているのに、最初からこんな戦いを挑むような書き方をされるのはどうなんだろうと老婆心ながら思ったんです。だから、ちょっとだけ緩くしてさしあげると、気持ちよく、じゃあ一緒にとなられるのではないかと思ったのですが。
○岡田会長

わずか１字ですが、少し補っていただきましょうか。国有林野部長さん、いかがでしょうか。
○沖国有林野部長

わずか１文字なのですけれども、法律の論議を内閣法制局で行っているときに、法論理的に「悪影響」というのが一つの根拠になって、国有林の公益的機能を維持していくためには国有林の一般会計化が必要であり、そのことが一般会計化の一つの大きな柱となっております。こうした法律の論議の経過があり、このような形をとらせていただきました。
○澤田委員

意見を提出した方が、国有林の近所で施業されて、一生懸命山づくりをされている方だとしたら切ないですよね。
○沖国有林野部長

これは特殊な場合の話を申し上げているのであって、一般的な話ではございません。非常に限られた場合のものですから。
○岡田会長

澤田委員の気持ちもよくわかりますが、文章を例えば法制面での調整をやっておられる方々のように、厳しくきちんと何をどういう関係でというところをつかまえて
いくと、この「悪影響」は機能に対する悪影響なんですよね。だから、民有林 や所有者という極めて属人的なものを指しているということではなく、突き放したようでもあります
が機能への悪影響という視点から指摘しているのではないでしょうか。
経営企画課長、どうぞ。
○奥田経営企画課長

公益的機能維持増進協定の制度はごくごく限定的な、逆に言えば先ほどの言葉でいえば、「影響がある」程度だったらこの制度を適用しないということなんです、裏返しなんですね。そういう意味では、できれば悪い影響という言葉が残るようにしていただいたほうが制度の趣旨はよく伝わると思うのですが。ごく限定的な場合に、この制度を適用すると御理解いただけないでしょうか。
○澤田委員

この意見を送ってこられた方に、その旨お伝えいただければ結構かと思いま

す。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかいかがでしょうか。このあたりで当審議会としてのとりまとめを行いたいと思います。国有林野の管理経営に関する基本計画の諮問をいただきました。この案につきましては、本委員会としては適当であるという旨の答申を行いたいと思いますが、よろしゅ
うございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、答申文の案を配付いただきますので、確認をいただきたいと思います。
（答申案文配付）○岡田会長

前文を省略させていただいて、下記のとおり答申します。記。国有林野の管理経営に関する基本計画の策定について。別添のとおり定めることが適当である。
ありがとうございました。そのように答申させていただきます。
続いて、本日の議事の２番目でございます。森林整備保全事業計画についてです。この件につきましては、前々回になりますが、９月 11 日の審議会において大臣から試問を受けてございます。本日は、次期計画の骨子案について審議を行いたいと思います。
それでは、まず、事務局から御提案をお願いいたします。
○桂川計画課長

計画課長の桂川でございます。それでは、私から森林整備保全事業計画につきましての御説明をさせていただきます。
まず、資料でございますけれども、横長の資料２－１「森林整備保全事業計画の策定について（次期計画の骨子案）」と書かれたものと、資料２－２「森林整備保全事業計画の策定に係る参考資料」と書かれたものと２点資料がございますけれども、御説明は資料２－１でさせていただきます。岡田会長からお話がございましたように、９月 の林政審議会で諮問させていただきまして、その際に現行計画の概要や達成状況などにつきまして御説明をさせていただいたところでございます。
それでは、資料２－１の２ページでございますけれども、「Ⅰ．森林整備保全事業計画の策定について」と書いてございます。前回も御説明をさせていただきましたけれども、森林整備保全事業計画は、全国森林計画の策定に合わせまして、全国森林計画に掲げる森
林の整備保全の目標の達成に資するために、森林整備保全事業、つまり森林整備事業や治山事業の目標や成果指標などを定めるものでございます。そして、この計画期間でございますけれども、全国森林計画の計画期間 15 年間のうち最初の５年間、平成 26～30 年度までの計画ということでございます。
３ページをご覧くださいませ。検討に当たりましては、成果指標でございますけれども、現行計画の成果指標の達成状況を検証いたしまして、事業実行とその成果指標が適切にリンクしているかといった観点も含めて、審議会とは別に各研究分野ごとの専門家による検討委員会におきまして御検討をいただきました。東京農工大学の土屋先生を座長として、
これまで３回検討委員会を開いております。それを経まして 11 月 21 日、第３回の検討委
員会におきまして、成果指標案の取りまとめを行ったところでございます。こちらの指標案につきましては、後ほど御説明させていただきます。
今後のスケジュールでございますけれども、３ページに書いてございますように、本日
林政審議会におきまして骨子案の御審議をいただきまして、その後、本日の審議の結果を踏まえて計画本文の素案を作成いたしまして、委員の御意見も伺ってから、最終的には岡田会長と御相談させていただいて、パブリックコメントにかけたいと考えております。２
月ごろを予定しております。３月に改めて林政審議会で答申をいただきまして、閣議決定を目指してまいりたいと考えております。
では、４ページでございますけれども、「Ⅱ．次期計画の策定にあたっての課題・論点」
でございます。現行計画を策定して以来、状況の変化としましては、森林・林業基本計画の策定、全国森林計画の策定、あるいは改正間伐特措法の成立、新たな温室効果ガス排出削減目標の設定といったような状況の変化がございました。
また一方、今後より重視していくべき事項として、東日本大震災の教訓などを踏まえました国土強靱化への対応、また、政府全体として取り組むこととされております攻めの農
林水産業の展開がございました。
そういうことを踏まえまして、４ページの右側に書いてございますけれども、対応方針
としまして、４つの事業目標とその成果指標の修正を考えております。また、新たな森林
吸収量の目標を反映した記述にすることを考えております。また、基本方針や留意事項の記述につきましても、こうした状況の変化や、より重視していくべき事項を踏まえて記述を充実したいと考えているところでございます。
５ページでございます。「Ⅲ．次期計画の骨子（案）」ということで本当に 骨子でございますけれども、まず、「１

基本的な方針」でございますが、森林は国土保全、水源涵

養、木材等生産機能等の多面的な機能を有しておりまして、国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできない緑の社会資本であるということ、そしてまた、森林整備保全事業は
こうした多面的機能の発揮を通じて、豊かな国民生活の実現に寄与する環境創造事業として計画的かつ総合的に推進するということ、これらにつきましては現行計画と同じような記述ぶりを考えております。また、新たに追加することとしましては、東日本大震災等の大規模災害を踏まえ、生命・財産を保護し、国民生活等への影響を最小化する国土強靱化の基本理念に立ち、災害に強い森林づくりを推進するということにつきまして記述をしていきたいと思っております。
続きまして、「２事業の目標と成果指標（アウトカム指標）」についてでございます

けれども、現行計画でも４つの事業目標を定めておりました。若干内容は変更しておりま
すけれども、事業目標としては４つ、それに伴う成果指標としては８つを考えております。

事業目標(１)安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与 、(２)生物多様性保全等の多様なニーズへの対応、(３)持続的な森林経営の推進、(４)地域活力創造への寄与ということでございます。成果指標は①～⑧まで、全部で８つの成果指標を案として今考えているところでございます。
このうち(３)持続的な森林経営の推進の⑦森林資源の若返りの促進という成果指標が全く新しいものとして今回案として入れさせていただきました。そのほかの７つの成果指標につきましては、現行の成果指標の若干見直しを行ったもの、あるいはそのまま継続させていただいたものでございます。
また、地球温暖化対策の着実な推進ということで、先ほど申しましたように新たな吸収量の目標、平成 25～32 年の平均で森林吸収量の算入上限値 3.5％を確保するため、年平均52 万ヘクタールの間伐を実施するというような形で新しい目標に対する記述をさせていただきたいと考えております。
６ページでございますけれども、ここからがそれぞれの成果指標の案についての御説明となります。なお、それぞれの成果指標の案についての詳しい説明につきましては、資料
２－２の参考資料に書いてございますけれども、お時間も限られておりますので、本日の説明では省略をさせていただきまして、資料２－１で御説明させていただきます。
まず、６ページの「事業の目標：安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与」ということで、まず、１番目の成果指標でございますが、国土を守り水を育む豊かな森林の整備及び保全ということで、土壌を保持する能力や水を育む能力が良好に保たれていると考えられる森林の割合を向上させるということでございます。全く施業など をしないような場合は、そうした森林の比率が下がっていくわけでございますけれども、適切な施業を行うことによりまして、そうした森林の割合を現状値の 74％から目標値の 78％まで引き上げていくという目標でございます。目標値につきましては、全国森林計画の間伐計画量等を踏まえて設定しております。
成果指標②でございますけれども、山崩れ等の復旧と予防ということでございます。こちらは人家などの周辺の山地災害危険地区につきまして、治山対策を実施することによりまして、山地災害防止機能が適切に発揮された集落の数を増やす ということでございまして、現状値の５万 5,000 集落から５万 8,000 集落へ増やしていくということを目標としております。
成果指標③でございますけれども、飛砂害、風害、潮害等の防備ということでございます。従来から海岸防災林や防風林などを保全するという成果指標でございましたけれども、これに加えまして、東日本大震災で被災した海岸防災林については速やかに再生するという こ と を 新 た な 目 標 と し て 掲 げ て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 震 災 で 被 災 し た 海 岸 防 災林
140km の延長についての再生を行うことを新たに追加させていただいております。
７ページでございます。こちらは生物多様性保全等の多様なニーズへの対応ということでございまして、成果指標④でございますが、森林の多様性の維持増進でございます。森林・林業基本計画におきましては、約 100 年をかけて育成単層林のうち 350 万ヘクタール
を育成複層林へ誘導していくことを考えております。この 350 万ヘクタールのうち育成複層林へ誘導した森林の割合を増加させるということで、現状 0.8％でございますけれども、これを 2.8％まで増加させる。育成単層林から育成複層林へ誘導していくということ を目標として掲げております。
成果指標⑤でございますけれども、森林環境教育の推進ということでございまして、こちらは森林環境教育に参加する子どもさんたちの数を増加させるということで、現状値５
年間で 217 万人を５年間で 244 万人という数字に増加させることを考えた目標値でございます。
８ページでございますけれども、持続的な森林経営の推進という事業目標でございます。
成果指標⑥でございますが、森林資源の循環利用の促進ということでございまして、路網の整備によりまして、木材の安定的かつ効率的な供給が可能となる育成林の資源量を増加させる。育成林の資源量を増加するというのは、手が届くところにある資源の量が増えるということですけれども、路網開設に伴ってそのように利用可能な資源量が増えること、
13 億 2,000 万立方メートルから 15 億 4,000 万立方メートルに増えるという目標でございます。
以上、これまでに説明しました①～⑥は基本的にこれまでの現行計画の指標と同じ、もしくはそれを一部修正させていただいたものでございます。
⑦の成果目標が新しいものでございますので、こちらにつきましては多少詳しく御説明させていただきます。森林資源の若返りの促進と書いてございます。こちらは育成単層林に着目いたしまして、育成単層林の主伐・再造林による若返り、齢級構成の平準化を促進
するとともに、あわせて下刈や間伐などにより森林を健全に維持することにより、齢級構成の平準化に向けた若返り効果指数を向上させるということでございます。
成果指標の算出方法をご覧いただきたいのですけれども、育成単層林が何も手を加えなければ１年経ちますと林齢が１年上がります。それを新しく伐採して造林する ことによって、１年生まで若返るわけでございますので、そういった若返りの効果と下刈 や間伐等の施業の実施状況を加味しております。オレンジ色の左側の枠でございますが、造林による若返り効果が書いてございます。伐採跡地への造林により、伐採前の林齢から１年生まで若返る効果を育成単層林全体で平均したものということでございます。つまり、造林したところは１年生まで若返るのですけれども、全体の面積でこれを割って状況を見ようというものでございます。
ここで御説明させていただきますけれども、育成単層林面積、平均伐採林齢、人工造林
面積と３つの数字が書いてございますけれども、このうち育成単層林面積と平均伐採林齢につきましては、下のグラフに基づく数字を使っております。下のグラフは現行の森林・林業基本計画の中で想定されております 100 年後の指向される森林の状態を示したものでございます。平成 122 年と書いてあります、おおむね齢級構成が平準化された指向すべき

森林の状態を踏まえております。この平成 122 年の状態で育成単層林の面積は 660 万ヘク
タールとなっておりまして、また、平均伐採林齢としては 90 年というのが想定されております。そのころ人工造林面積としては７万ヘクタール強が見込まれているわけでございますけれども、そういう形でまいりますと、ちょうど１年経っても林齢全体が１年人工造林によって若返りまして、１年経過しても育成単層林全体では林齢 はそのまま横ばいでとどまっているという状態になります。それが、指向する森林の状態で必要となる人工造林面積を実施した場合は１になると、オレンジ色の枠の下に書いてあることでございます。
これと比較して、今の人工造林面積ではどんな数字になるのでしょうか 、というのがオ
レンジ色の枠の中の計算でございまして、平均伐採林齢と育成単層林面積は 100 年後の将来の指向すべき森林状態と比較するために、それぞれ林齢は 90 年、育成単層林面は 660
万ヘクタールを使っておりまして、人工造林面積は現状でございましたら現在の実績見込
み数値、今後５年間でございましたら全国森林計画に掲げられている数字に基づいた数字を入れるという形で考えております。
このようにして森林の若返り効果というのが示されるわけでございますけれども、単に造林を行って若返りをさせるだけでは健全な森林であるとは言えない ところもございます
ので、右側の施業実施係数というオレンジ色の枠で補正をするという考え方にしております。こちらも平均伐採林齢や育成単層林面積は平成 122 年の指向する森林の状態、先ほど申しました 90 年あるいは 660 万ヘクタールというような数字を用いております。
こちらの考え方は、育成単層林で施業をしないまま１年、年を重ねていく面積があっては若返りの効果も損なわれてしまうところがあるのではないかと。もちろん森林というのは毎年毎年施業しなければならないわけではございませんけれども、施業をしなくてもよい面積よりも、実際に施業しなかった面積のほうが多いというのは好ましくないだろうということで、補正をするという考え方でございます。こちらも下の小さい四角の中に書いてございますが、指向する森林の状態で必要となる下刈・間伐などの施業を実施いたしま
すと、この中の数字は１になります。左側も１、右側も１、掛けても１というのが理想的な状態ということでございます。
これにつきまして、今回、現状値あるいは全国森林計画の数字を入れますと、左側の数
字が大体 0.33 あるいは 0.34 という数字になりまして、右側の数字が 0.93、0.94 というよ
うな数字になってまいります。それらを掛け合わせますと現状値 0.31。今後５年間の全国森林計画に基づく計画量をベースとして計算いたしますと 0.32。若干良くなりまして５年間の累計では 1.6 程度の数字になるということでございます。
この 1.6 という数字にどのような意味があるのかと申しますと、５年間何もしないでいれば育成単層林は５年、年をとるわけでございますけれども、それを 1.6 年程度は若返らせる効果がある、そういうような意味でございます。厳格に申しますと、造林による若返り効果に施業実施係数を掛けて補正しておりますので、単純に年で申し上げられるところ
ではございませんけれども、イメージとしてはそのような形でございます。少々複雑な考え方で申し訳ないのですが、育成単層林に着目いたしまして将来の 指向すべき森林の状態と比較して、それと比べてみたときにどの程度森林が若返って、齢級構 成の平準化に向けて動いていくのかということをお示しするような数字でございます。
次に９ページ、成果指標⑧でございます。森林資源を活用した地域づくりの推進ということで、全国 158 の流域につきまして積極的に利用間伐を推進する流域を増加させるということで、現状値 58 流域を 80 流域まで増加させたいということでございます。こちらも路網開設に伴う数字でございますけれども、利用間伐が可能となる間伐材の量というのが全国の水準を上回っているような流域がより増えることを目標とさせていただいております。
それから、10 ページでございますが、こちらは成果指標ではなく事業実施に当たっての留意事項ということで、主な修正の内容を書いてございます。①が国土強靱化に関する 記述を追加するということ。②が鳥獣害対策に関する 記述を充実するということ。③が生物多様性保全の一般的な記述に加えて、前回の審議会でも御指摘がございましたけれども、属地的に生物多様性の保全が求められる渓畔林や海岸防災林等におきましては、その特性を踏まえて対策を講じることについて追記することを考えております。④につきましては、地域の活力創造に関する記述を充実することを考えております。
11 ページでございますけれども、こちらは全体の構成案につきましてこのような修正を考えているというところでございます。こちらは本日の御議論などを踏まえまして、全体の素案を作成していく中で、またさらに変更はあり得ますので、今般、事務局からの案ということで受け止めていただければと思います。
先ほど申しましたとおり、資料２－２につきましては御説明させていただきませんけれ
ども、参考資料としまして課題や論点に関する参考資料、それから、次期計画の成果指標の案、ただいま御説明しましたものの詳細な説明内容、また、９月の審議会で御指摘のありました現行計画の成果指標の達成状況につきまして、 その算出方法などについてお示しした資料を添付させていただいております。
資料の御説明は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。大変要領よく御説明をいただきました。ややもすると、この森林整備保全事業計画は、私たちの認識としても余り明確ではありませんで、
全森計画や地域の森林計画ですとか、あるいは地域を 見ますと市町村の整備計画ですとか、
これから一生懸命進めようとしている森林経営計画というところが 皆さんの認識としては大変大きなものがあるのですが、実は国全体として特に公共事業という立場をとらえていきますと、森林の整備保全事業計画というのは大変大きな位 置があるという計画でございます。森林法の中でも実は４条第５項に、この森林整備保全事業計画について大変書き込みが多くて、なおかつ、目を凝らして読んでいきますと、実は第４条２という特別な項目があって、国はこの事業の達成を図るためには、その実施について必要な措置を講ずるんだという、国としても法律上も重い計画だという認識を持っております。

そんなことも認識いただきながら、これまでの計画、そして、これから５カ年の計画、その事業の目標と、そこで目標とする成果の指標を御提案いただいておりますので、御質問・御意見をいただきたいと思います。資料２－２の 21 ページの比較がわかりやすいかもしれません。これから先の５カ年のところを詳しく御説明いただきましたし、資料２－１
は主にそこに向けていろいろなことを整理してあるわけですが、前計画との比較で はここがわかりやすいかもしれません。いかがでしょうか。
鮫島委員どうぞ。
○鮫島委員

数値とか数式が出てくると、どういうことなのかなとよく思うのですけれど

も、今説明いただきました資料２－１で、まず、６ページの目指す主な成果①は、74 から
78 というものの分母は何になるのですか。現状値 74％を目標値 78％にするという。
○桂川計画課長

申し上げます。分母は資料２－１の６ページに書いてございます、Ａ水源涵養機能森林及び山地災害防止／土壌保全機能森林のうち３齢級以上の育成林の面積でございます。
○鮫島委員

Ａ＋Ｃではないのですね。このＣは。

○桂川計画課長式が見にくくて申しわけございません。ＢをＡで割ったものとＣを足しているというものでございます。Ｃというのは、新たに 施業を行わなくても機能が保たれている森林という意味でございますので、ＣというものにＡ分のＢを足したものだと御理解いただけますでしょうか。
○鮫島委員

それで、これもそうですし、８ページに若返り の成果指標の算出方法が書いてあって、これを見ながらいろいろ考えていたのですけれども、多分⑦ というのは初めてなんですね。①というのは過去にもずっと使われてきたということなのでしょうか。それ
で、⑦の算出方法というのは、今回に新たに導入されたということなのでしょうか。
○桂川計画課長

まず、①ですけれども、資料２－２の 38 ページをご覧ください。「現行計画の成果指標の達成状況」と書いてございまして、成果指標①につきましては、数字が若干違いますが、ご覧のとおり算出方法の数式は基本的に同じでございます。対象となる
森林が少し変わったりしておりますので厳格に同じということではございませんが、現在の指標を少し見直しをさせていただいたという形で、そういう意味では① につきましては現行のものを基本としております。一方、成果指標⑦は全く新しく今回案として挙げさせていただいたものでございますので、過去においてはこのような指標を用いたことはござ
いません。
○鮫島委員

こういうものを決めていって、目標達成率はすごく重要なことだと思いますが、この辺は専門家の委員会の方々が検討されて、これでいきましょうという同意 に基づいているのですか。こういうものを決めるときのどういう根拠で、 誰がどういうふうに決めるかという手続きというのはすごく重要のような気がするのですけれども、それはいかがでしょうか。
○桂川計画課長

確かに、専門家の先生方によりまして現行の指標について検証していただいて、見直すべき点などを洗っていただいた上で、新しい指標についてはどうすべきかという検討をしていただきました。ただ、手続的には当然、林政審議会で御検討いただいてオーソライズされるという形でございますので、今回ここで忌憚のない御意見をいただ
ければと思っております。
○鮫島委員

例えば、そうすると、８ページの⑦の左側の四角のところに、育成単層林面積で人工造林面積掛ける平均伐採林齢を割ったものが１となっていますけれども、面積は面積ですが、そうすると平均伐採林齢というのは実績ベースで考えているのですか。それとも、あるものを定めてやっているのですか。その辺は 係数の入れ方とかいろいろなもの
で動くような気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○桂川計画課長

確かに、おっしゃるとおり、係数の入れ方でいろいろと数字は動くものでございます。この平均伐採林齢と育成単層林面積につきましては、森林林業基本計画におきまして将来指向する状態とされております平成 122 年のいわゆる齢級構成がほぼ平準化されたときの数字というものを固定的に使いまして、それとの比較をしたいと思って おります。したがいまして、平均伐採林齢も現在の実績ということではなく、指向 する状態の際の 18 齢級、90 年という数字でございまして、育成単層林面積も現在の数字ではなく、指向される状態の 660 万ヘクタールという数字を使うことにしております。
○鮫島委員

その辺を決めていくというのは、かなり専門委員会などがあって議論してやっておられるわけですよね。そういうのは委員会を持ってやっておられる ということですか。指向する、行き着くところがどこかというのは、多分会議でもやっていると思うのですけれども、私は本当はその部分がすごく重要なのだろうなと思います。本当の根拠というか判断の基準と言ったほうがいいかもしれないですけれども。
○桂川計画課長指向する状態の数字でございますけれども、これは現在の現行の森林 ・林業基本計画に掲げる数字を使っておりまして、平成 23 年のときに現行の森林・林業基本計画を定めたときにでき上がった数字でございます。
○鮫島委員

言っておられることはすごくよくわかって、何も反対するわけではないのですが、何かシンクタンクみたいなものがあって、そこできちんと根拠もつくっていきながら前に行くということがすごく大事だと思うのですけれども、別に林野庁だけの問題ではなくて、政府が何か決めていくときはそういうことが絶対に必要だと思っているのですが、その辺はどうなのでしょうかということです。
○桂川計画課長

継続的にシンクタンクのようなところで検討してきたのかと言われれば、

必ずしもそうではないということでございまして、先ほど申しましたように、森林・林業
基本計画の目標数値等をベースといたしまして、今回の場合、各研究分野の 専門家の方々にお願いして御検討をいただき、今回たたき台として案を出させていただいた、そのような形となっております。
○本郷森林整備部長

よろしいでしょうか。森林整備部長でございます。鮫島委員も御議論に入っていただきましたけれども、この基本計画をつくる審議会の際に、当時の委員か

ら齢級構成の平準化の最終形、まさにこのグラフをきちんと示すべきだということで示させていただいて林政審議会の皆様の御決議という形をとらせていただきました。このグラ
フの数字の考え方は、特別シンクタンクがあってどうこうという形 ではなくて、林野庁の基本的なこれまでの考え方の積み重ねを利用しているということでご ざいます。その際には、すべて林政審と御議論させていただきながら積み上げてきたというものでございます。
○岡田会長

話が合っているような、合っていないようなところが強く残っております が。

○鮫島委員

私も議論に参加したことは覚えていますが、いざこうやって目標を立てて数値にして何か動かしていくと、これからいろいろ予算を立てたり全部に効いてくるとなると、この数値の根拠はすごく重要だなと思って、70 年と 68 年はかなり違うわけですよね。
だから、すごく責任がある数値なんだなという気がするんです。
それから、路網から 200ｍというのもざっくり 200ｍと書いてあるけれども、250ｍと 180ｍでは違うだろうなとか、すべてそういう計画、予算に全部絡んでくるから、こういう数値の重みというのはすごくあるなと私は思っているんです。ですから、そこはきちんと精査して、変えていくべき部分は変えなければいけないし、それは勿論、手続きをとらなけ
ればいけないし、いろいろ慎重にやったほうがいいのだろうなという感触を持っています。
○岡田会長

おっしゃるとおりですね。これは公共事業、特に造林、間伐、林道の改修に重点を置いた、余り表現は出ておりませんが、投資計画に密接にかかわってくる非常に重要なところなので、まさにそういう投資に対して国民だれもが賛意を表せるような成果が出ている、あるいは少し足りないからさらに追加しようとか 、わかりやすいものであるということは大事だと思います。
○鮫島委員

それで、やはり技術が変わったり、ニーズが変わると、どのくらいで 切ったらいいかとか、路網からどのくらいの距離までいけるかというのは林業機械の性能に よって決まるわけで、そういうことを考えると、やはりこういう数値 というのは、昔決めたか
らこうだというのではなくて、精査しながら置き換えていくものではないかという感触を持っています。
○岡田会長

そういう点では今回、５年間の実績を踏まえて同じ成果指標を使っても、具体的な数値については変更があるということは出ていると思います。
田中委員どうぞ。
○田中委員

目標値を設定して指標を持ってきちんと精査していくというのは非常に誠実なやり方だと思いますけれども、平成 40 年度に向けて次期計画を平成 30 年度で一回区切りをつけるということから考えると、例えば、資料２－２の 21 ページを拝見すると、①で
平成 25 年度までは森林の整備保全が 71％から 79％という目標が定められていったん終わって、今回の計画では 74％から 78％という数字が出てくるのですけれども、平成 25 年度
までは 79％を目標としましたが 74％で終わり、今度は 74％から 78％になるのかなという見え方があるんです。林政は非常に息が長い施策ですので、こうやって積み上げていくのだということであれば積み上げていくという方法で理解できればいいのですけれども、普通の目標設定だと平成 40 年度にどうあるかということを定めた上で、逆算して数値を積み上げていくみたいなことをやったりしますので、そこが違うのかどうか。だったら、それを説明しておくのが国民にもわかりやすいですし、多くの参加者が理解しやすいのかなということも思います。
今回、目標設定をする数値が、例えば、資料２－１の６ページ、山崩れ等の復旧と予防と目標が５万 8,000 集落までいったときというのはどういう形であるのかとか、どんな実感が得られるのかという感じで、達成されたときの影響度がきちんと出せると 迫力を持って伝わるのかなと思ったりします。
それから、その指標の取り方とその指標の意味合いを少し説明 されたほうが、わかりやすいのかなと思って見ておりました。目標が共有されて、成果が認識される という表記にするためには、前半質問しました平成 40 年度までに向けてこうするという設計があるのか、
もしくは、状況をかんがみながら積み上げていくのが一番健全であり、林政的にも一番正解と思われる形だということなのか、それがあると非常にわかるかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○桂川計画課長

幾つかの御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。

まず最初に、平成 40 年度までの計画のうち５年間だけ森林整備保全事業計画でお示しするということなのですけれども、全国森林計画そのものは森林の取り扱いについての長期的なガイドラインという形でお示ししております。このうち森林整備保全事業計画になりますと、実際の公共事業を行って、その結果として得られるアウトカムをお示しするようなものでございますので、なかなか 15 年間にわたって先まで見通しをするということが容易ではございません。経済情勢あるいは財政事情といったものが 、ある程度見通し得る範囲として５年間を見通して指標をお示しするという形になっております。そういうことでございますので、15 年分のアウトカム指標をつくって最初の５年分をお示ししているということではなく、15 年間の全国森林計画に基づいて、ある程度経済情勢、財政事情等の見通しができる５年間についてのアウトカム指標を設定させていただいたという位置づけとなっております。
また、数字につきまして最後におっしゃられたところですけれども、指標の取り方と指標の意味合いについての説明をもっとわかりやすいものにすべきだという御指摘は全くそのとおりでございまして、私どもも最終稿に向けてはさらに一層きちんと努力して、書きぶり、示し方含めてお示ししたいと思っております。
それから、数字ですけれども、細かいお話でございますが、例えば、成果指標 ①ですけ
れども、現行計画では 71％から 79％へ、次期計画では 74％から 78％というのは、先ほど申しましたように、基本的には現行計画の指標を使って次期計画をつくるのですけれども、現行計画をつくったときには森林の３つの機能類型、水土保全林でございますとか、そういう機能類型がございまして、それに基づくゾーニングというのがございました。これが現在の計画では、市町村ごとのゾーニングに委ねる形で少し状況が変わっておりますので、

71％から 79％へというのと 74％から 78％というのは、実は完全に一致して連続しているということではなく、対象となる森林が少し動いている、そういう修正が入っているもの
であることを申し添えさせていただきます。
あと、山地災害の話につきまして集落数、例えば５万 5,000 集落が５万 8,000 集落になるということにどんな意味合いがあるのか、影響があるのか、迫力を持ってお示しできれ
ばということでございましたが、治山課長から何かありますか。
○川野治山課長

治山課長でございます。

資料２－２の 24 ページをご覧いただきますと、成果指標②という段の一番上をご覧いた
だきたいのですが、ここに示しておりますように、最近５年 間で１万箇所森林が山崩れなどで失われていると。このため崩壊した森林の再生・予防等を通じて地域の安全性の向上を図る。したがいまして、周辺の森林の再生や防止機能が発揮された集落の数を５万 5,000から５万 8,000 に上げることによって、3,000 集落の安全性の向上が図られるということを一応ここでは示しているところでございます。
○岡田会長

田中委員、いかがですか。

○田中委員

数値だけが出ると、達成しましたね、お疲れ様でしたということになってしまうので、国民みんなが見たときに確実に森がちょっとよくなったねとか、そういう実感が見られるような、指標を別に設ける必要はないと思うのですけれども、 そういうアウトカムがあるといいなとちょっと思っていましたので、ちょっと考えたいなと思いますし、今の質問に対する不明点はわかりましたので、ありがとうございました。
○岡田会長

古口委員どうぞ。

○古口委員

資料２－１の７ページに森林環境教育の推進ということで、ここでも目標値が人数で挙げられているのですが、多分、環境学習については各学校のカリキュラムの中であって、そのほかに国有林野や地方公共団体が設置する森林への野外での森林環境教育
活動などへの参加数を書いてあるのですが、その下に小学校から高校まで 12 年間で２回ということを目標にしているようですが、私も内容がよくわからないのでどう言うかわかりませんが、12 年間で２回やったからどうなんだという話にならないかどうか。それよりは、
これは教育ですから、ここは目標の人数を挙げるのではなく その内容で、例えば、どこかを指名して１年間を通じてこういった森林環境教育をやっていただいて、それを模範としてさらに次へ進めていくということのほうがいいような気がします。ほかの目標値はいいのですが、ここの目標値をやみくもに挙げていくことについていいのかどうか、そしてまた、小学校から高校までの 12 年間で２回という形がいいのかどうか、もう少し考えてみてもいいのかなという思いはしています。
○岡田会長

ありがとうございました。

まだほかにたくさんありそうですので、今日いろいろと皆さんから意見をいただいて、
今回初めて次の計画に対する案として提示していますが 、ただし、余り時間はありません
ので、皆さんからたくさん意見をいただいた上でもう一度精査して、案として皆さんに示した上でバプコメにかけますので、今日はもう少し意見を聞いたほうがいいと思います。
それでは、横山委員どうぞ。
○横山委員

意見というか質問なのですけれども、資料２－２の 18 ページに、この成果指標案についての林政審への報告に関する検討委員会のメモがついているのですが、この中で以下の事項を付言するとなっていて２つの項目が並んでいます。多分、今後の課題になって宿題としてこういうことがあるという付言だと思われるので すけれども、この森林生態系多様性基礎調査というのが、いろいろ出てくる数字の大元になっていると思うのですが、このモニタリング調査そのものの点検というか、一つは設計、 もう一つは、設計がよくても実効性の面で十分信頼性に足るものになっているのかという、その辺 の点検がどのようにして行われているのかということの説明をお願いしたいということと、これまでの
この基礎調査の結果のトータルなレビューはどういうふうに行われているのかをお伺いしたいと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。これは一番最後に回してもいいですか。

それでは、それ以外に葛城委員どうぞ。
○葛城委員

海岸防災林について２つほど述べさせていただきたいのですが、資料２－１

で言うと６ページ、資料２－２で言うと 14～15 ページです。まず、資料２－１の６ページの目標値というところで海岸防災林等 7,300 ㎞の保全、震災で被災した海岸防災林 140 ㎞の再生と大きく２種類あるのですけれども、いずれもこれまで防災林であったところ、現在防災林の場所ということですので、これにぜひ、今まで森ではなかったけれども新たに防災林にするというのも発想としてつけ加えていただきたいなと思っ ています。数値として目標を定めるのは難しいかもしれませんが。というのは、今月に入って９ヶ月ぶりに被災地の取材に行ってきたのですが、震災直後は皆さん高いコンクリー トの堤防をつくらなければということで 10～15ｍの堤防を計画した自治体などでも少し落ち着いてきて、果たしてそれでいいのだろうかと。町の自然も景観も台無し なのではないかということで、町民からもだんだん計画を見直したらいいのではないかという声が出てきたりして、今 コン
クリートをやめて防災林に変えたらいいのではないかという提案を林野庁なりこういった
ほうからすると、案外乗ってくるところもあるのではないかと思います。ですので、これまで防災林でなかったところも、新たに防災林として生まれ変わらせるということで、自然と人間が共存した形で減災もできるというような発想を加えていただけたらありがたな
いと思います。
それに伴って１つネックになっているなと思ったのが 、私が担当している番組でそんな話をちょっとしましたら、視聴者の反応の中に、そんな林なんかつくっても、どうせまた奇跡の松が１本残るだけで、ほとんど役に立たないよというちょっと悪意のあるコメントもあったのですけれども、そういった方には、ぜひ資料２－２の 15 ページにあるようなイメージ図を認識してもらいたいなと思うわけです。今、考えておられる防災林というのは、かつてのようにと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、比較的林帯幅の狭いもの

ではなくて、樹種も多様化させ、林帯幅もしっかりとって、理想的には瓦礫も含めたもの
を利用して人工の森としたらいいのではないかと私は思っているのですけれども、こういう新しい発想のスケールの違うものを考えているんだよということをもっと PR して、海岸
防災林はこんなにすてきなものなんだよ、威力のあるものなんだよということが伝わるよ
うな工夫を何かしていただけたらなと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

金井委員どうぞ。
○金井委員

同じく森林環境教育の推進のところですが、ちょっと教えていただきたいのですけれども、昨今、森林環境教育が次期計画の成果指標に載るようになったというのは非常に喜ばしいことだと思っております。
その上で、全国で活発にこういう活動をしているところが多いと思うのですが、この中の現状の数字 217 万というのを出していただいているのですが、この数字はあくまでも森の子くらぶ施設とか遊々の森というところだけなのでしょうか。実は、民間とか NPO もそ
ういう森林環境教育をいろいろ実施しているのですが、そういう人たちも対象にしてこれが数に入っているのかどうかをお伺いしたいと思います。つまり、国有林とか文科省が やっているこういう森だけを対象にしているのかどうか。
○桂川計画課長

この森林環境教育への参加人数につきましても、基本的には以前から使っておりました数字を踏まえてやっているものでございます。国有林 野あるいは地方公共団体が設置・管理する森林公園等を対象とした森林環境教育活動への参加者数というのが現行計画での数字でございまして、今回の新しいものにつきましても 、それに準じたような形で、資料２－２の２９ページに書いてありますような数字ということでございま す。
NPO の方々などがやっていらっしゃるありとあらゆる活動をすべて網羅しているかというと、そういうことではございません。
○金井委員

実は、以前の研究普及課のほうで NPO に対するアンケートなどがあったんですね、どういう活動をしているかとか。そういうものを含めて盛り込んでもいいのではないかと思っておりますので、ちょっともったいない かなと思いました。数字を挙げるということではないのですが、どういう活動をしているかも含めて窓口があるといいのではないかと思います。そういう活動を理解していただくためにも、数字ではない 内容的なものも含めて少し考慮していただければ、成果が大きいのではないかと考えて おります。
以上です。
○岡田会長

安成委員どうぞ。

○安成委員

ごく基本的なことを教えていただきたいのですが、定期的にこうやって見直す今回の森林整備保全事業計画に対して、再興戦略とかあるいは先ほどの 「農林水産業・地域の活力創造プラン」などで表されているように、国産材の供給量を倍増すると書いてありますよね。今は 1,800 万立方に対して、あと５年後に 3,900 万立方にすると書いてあります。それは、今回の整備計画にも既に織り込まれて あるものなのですか。その関係性

を教えていただきたいと思います。
○岡田会長

本郷部長さん、いかがですか。

○本郷森林整備部長

再興戦略等で木材需要の拡大ですとか、それに向けての安定供給ということになっていますけれども、その基本になっているのは平成 23 年の森林・林業基本計画です。簡単に言うと、８ページに齢級構成のことが書いてありますけれども、こういう伐採活動ですとか、その造林活動をすることの結果出てくる木材をきちんと使っていけば、3,900 万立方という数字が達成できる。もちろん、公共事業だけでそれができるわけ
ではなくて、まさに技術の開発ということで木材がちゃんと使われるようなところとか、
加工流通施設ができるということはもちろん裏にはあるわけですけれども、そういう関係性になっているということでございます。
○安成委員

要するに許容量的にはあると。わかりました。

それから、あとの時間で、さっきの 3,900 万立方の計画の中身を教えていただきたいなという質問が別個にあります。というのは変な話、50 年かけて半減以下に減ったわけではないですか。今の 1,800 万立方が、今から５年間で 3,900 万立方というのはよほどの作戦だなと思うわけです。ですから、そのあたりをまた後で質問します。
○岡田会長

その間に資料を準備しておいていただきたいと思います。

そのほか、塚本委員どうぞ。
○塚本委員

この計画でございますけれども、公共事業としての目指すべきところを一つ示すために作成されるということでございまして、ですから、ここに成果の指標を設定されていますけれども、前回の達成率というものを見させていただいたときに、資料２－１の９ページの目指す主な成果⑧、森林資源を活用した地域づくりの推進の 例えばのところでございますけれども、今回 58 流域から目標を 80 流域とされまして、でも、その 80 流域がどういうものかと書かれたときに、以前は成長量の４割を利用した流域ということが、今回はそこの対象が変わっているという指標がございます。ですから、同じ 80 流域といえども、前回の目標の対象になっているものと今回は対象が違っているところがございます。
いろいろ理由等は書かれていると思いますが、先ほどの安成委員のように、非常に戦略的に森林の伐採量をふやして生産量を増やしていくというような中で、果たしてこういう形がいいのかなとか、この指標は指標として慎重に考えるべきかなというところはございます。費用対効果でどうであったかというところは、やはりこれで示す必要があるのかなと思っておりまして、前回の計画ではこういうところ が足らなかったので、ここを厚めにやるためにというような説明ぶりも必要になってくるのかなと思っておりますので、この成果目標を御提示するときに、そこの説明ぶりというのは丁寧に、そして、林野庁としての考えを一般の国民にもわかるような形でお示しをいただければと いうお願いでございます。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかございますか。加々美委員どうぞ。

○加々美委員

成果⑤の森林環境教育のところなのですが、皆さんの御意見と同じように、数値で表すのにちょっと違和感があって、そもそも森林環境教育をやっている目的は数ではなくて、どういう子どもたちにしたいかというところで、森林の恵みを理解し、将来は木材製品を使って生活ができるような子どもにするために森林環境教育をやっているので、やはり回数、12 年で２回やればいいということではなく、例えば、継続的に行った子どもたちが大人になって、行っていない人よりもより多く木材製品を使っているとか、先の長いあれかもしれませんけれども、そういったところでないと、なかなか見えにくいのかなと思っています。
あとは、公園等の整備をしたからといって環境教育の参加者が増加するというものでもなく、こういう効果があるから森へ行って、ぜひ子どもたちに活動させましょうというところが重要で、ニーズの発掘というか、学校なり家庭で 、子どもたちを森に連れていくとこういう効果があるのだから連れていきなさいよという 、順序がちょっと逆なのかなとい
う気はしました。
○岡田会長

ありがとうございました。

澤田委員どうぞ。
○澤田委員

これらの今までの計画をするに当たって、１丁目１番地といいますか、森林

所有者と森林自体がリンクしていないんです。森林簿があって、税務署の値があって大きさとか、今で言うと明治時代のおじいちゃんの名前になっているものが結構あります。こ
こはだれが持ち主かというのがわからないと、今日はいらっしゃっていないですが、森林組合さんでも手に負えないというような状態になっていると思うんです。 それは皆さん御存じのことだと思いますが。今回のこれを見せていただいて、次期計画の策定に当たっての課題・論点ということと、そういう計画を進めていく上で一番 大切な森林所有者の把握というのを目標値に挙げていただくことはできないでしょうか。50 年前に植林をした 30代の人は今 80 歳です。もう山に行けない状態になっていますので、せっかく５年という区切りがあるので、林野庁だけではなくてほかの省庁も巻き込んで、林業成長産業化というところにもそういうことが書いてありますし、多分今は半分くらいしか私たちの町では把握できていないと言っておりました。ですから、どれくらいわかっていないのかという数
字を明確に出して、５年後に所有者の連絡先がわかるとか、大体の位置が GPS でわかるというのを、例えば、100％の目標にして取り組んでいただくということをお願いできないかなというのが一つあります。
もう一つ、国土強靱化の趣旨というのを読ませていただいたのですが、書いて いないことで申し上げているのですけれども、災害があったときにすぐに立ち直るというときに、
前回の震災のときに伐採してすぐ使えないというのは皆さん身に染みてわかったと思うんです。その地域で自分たちで何とかする、例えば 、仮設住宅を途中まで建ててしまうとか、とにかく木材のストックを地域ごとにしておくという指数、何立米とか何軒分とか、少ししのげれば何とかなると思うので、そういうものもこれから使う時代になってくるので、

ストックする量も指数に加えていただけるとありがたいと思います。
建築業としたら、そこにもし乾いている木があれば、それ から使っていきますから、それでまた順繰りに国産材・地域材が動くようになるのではないかというプラス面もあるのではないかと思います。
３つ目に、余りにも林道の指標が多過ぎるように感じました。指標なのでしかたがないのですが、山の近くに住んでいる者は林道がすごく怖いんです。災害とかそういうものに対しては、林道というのはパーフェクトではない部分がありますので、その辺の皆伐面積の規制であるとか、たくさん使うというのも大切なので すが、留意事項のところに配慮す
るとか、これは指数だから、この数字しか使える数字がなかったのでこうなっているけれ
ども、本当は里山の近くであるとか民家の近くは土壌を荒らさない施業 をしましょうとか、
そういうふうに書いていただけるとありがたいと思います。
これで終わります。先ほど鮫島委員がおっしゃったのもそうなのですけれども、資料２－１の８ページの育成単層林のグラフです。これは本当にうれしいのですが、単層林だけでもこんなに大変なのかと思ったのですが、全部の森林を入れた グラフをいただけるとありがたいです。これから広葉樹林も複層林になったのも資源として活用していく、今日午
前中、長官もいらっしゃった会議に出ていたのですけれども、これから経済とか産業のほうが使っていこうとしたときに、単層林だけではなくていろいろな可能性もありますし、
また、切り過ぎてしまうということもあるかもしれない。もし、どこかで戦争とかになったら木材にバッと走る可能性もあるので、今からちゃんと計画を立てて 、持続可能な森林というのはこうなんだということを皆さんに知っていただくために、単層林だけではなくてそういうグラフも入れていただけるとうれしいです。
○岡田会長

ありがとうございました。

時間のことを気にしております。ここで、横山委員からいただいた件の回答をいただければと思います。
○桂川計画課長

詳細にはまた改めて御説明させていただきますが、過去において森林資源モニタリング調査、現在、森林生態系多様性基礎調査と呼んでおります調査は、全国の森林の中に約１万 5,000 点の定点をとりまして、５年ごとに定点観測をしております。大体４km メッシュになっております。そういう形でデータをとっているものでございまして、
今３サイクル目に入ってきているところですけれども、定点観測でございますので、ある程度時系列的な動きも把握できるようなデータということでございます。このデータにつきましては、生データの形での提供もさせていただいておりまして、広くほかの方にも御活用いただくようなことでやっているところでございます。
○岡田会長

よろしいですか。

○横山委員

その調査活動そのものの点検や結果のレビューというのは、どういうふうにやるのかということをお伺いしたいのですけれども。その調 査がどう行われているかというのは知っています。例えば、１万 5,000 点あるということですけれども、全部に到達はできていないはずなんです。そういうのは実効性と言いました。つまり 、設計はある形でできているのですけれども、設計した人たちは机の上でやりますから、山の中でその１万5,000 点に本当に行けるかというと、行けないところがたくさんあるわけです。そういうようなモニタリング調査そのものの点検というのは 、この話とどういうふうにセットになっていますかということが質問です。
○桂川計画課長到達不能点というのがあるのは確かでございます。そのことを含めまして、どのような形で調査しているのかということを含めて、これは後ほどきちんと詳しくお答えさせていただければと思います。
○岡田会長

それと、私もちょっと気になっておりましたが、検討会からの付言となっておりますが、これはだれに宛てているということではなくて、林野庁においてとりまとめる際にという宛先なのかなという感じですね。林政審に対してこれをきちんとやれという付言では必ずしもないですよね。これもちょっと曖昧だなと 思って見ておりました。
さておきまして、続いて先ほど安成委員から出ましたので、ここは多分数値がはっきりしていると思いますので、3,900 万立方の需要先についてお願いいたします。
○桂川計画課長3,900 万の数字でございますけれども、森林・林業基本計画のほうに掲げられております数字でございます。平成 32 年の見通しということでございます。こちらにつきましては、森林・林業基本計画において示されているところでは、製材用材において 1,900 万立方メートル、パルプ・チップ用材で 1,500 万、合板用材で 500 万、その他 100
万、合わせて 3,900 万という数字をお示ししております。
それから、先ほど私が生データの公開をしておりますと申し上げましたが 、あれは間違いでございまして、生ということではなく、いわゆる一次的な集計されたデータをお示ししております。また、その中でも希少種の生息情報など出しにくいものもございますので、生データということではなく集計されたデータ、あるいは一部についてはお示しできない、もしくはぼやかしてお示ししているデータもございます。
○岡田会長

安成委員よろしいですか。

○安成委員

今ちょっとよくわからなかったので、また今度でいいのですけれども、要す

るに、現実が 1,900 万立方に対して 3,900 万立方にするためには、CLT とかあるいは大型木造とかあるいはバイオマスとか、さまざまな形での需要が見込まれてそうなっているのだと思いますけれども、下手をすると全部つぶして使えばいいではないかとなる可能性があるではないですか。そこで、今お話を聞いた数字ではない､需要別の計画の内訳を次回に教えていただければと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

永田委員、短くお願いいたします。
○永田委員

要望事項を短く。事業実施に当たっての留意事項ということで①～④まで挙げられておりますが、このうちの特に②ですけれども、記述を強化と書かれておりますが、できればここも数値目標を立てていただければと考えます。

○岡田会長10 ページの②の鳥獣害対策のところですね。

○永田委員

シカであれば生息頭数を制限して、ここまで持っていくという目標値を掲げていただきたいと。
○岡田会長

一応、いろいろな御意見をたくさんいただいておりますので、その一つとしていただくということと、何度も確認をさせていただきましたが、これは造林 ・間伐だとか森林の整備だとか林道だとか公共投資にかかわるところの基本的な計 画という、この縛りは法律上もあるということだけは再度御確認をお願いしたいと思います。
それにしましても非常にたくさんの御意見をいただきました。①～⑧ までの８つの事業ごとの指標ということで置いておりまして、11 ページを見ていただくとわかるのですが、このどれもについて大変重要な御指摘・御意見をいただいております。特に非常に重要かなと思いますのは、国民にわかりやすく、それでいてアウトプットではなくてアウトカムだと言っているのだから、きちんとカムで言ってくれということです。ここに関して、それで本当にふさわしいものを今回提案しているかということにかかわって、大変厳しい御意見をいただいたと思っております。ただいまいただきましたさまざまな意見を全部入れ込んでというのは大変至難なことかと思っておりますが、ある程度整理した上で、パブコ
メにかける原案の前段階で皆さんの目を通させていただいて、その上でパブコ メにかける素案を得たいと思っております。その間の過程については大変恐縮ですが、私に一任いただければ幸いでございますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございます。それでは、今のようなことでこの後進めさせていただきます。
それでは、３のその他でございますが、これについても大変重要な案件でございますので、御説明をお願いいたします。
○馬場森林保護対策室長

森林保護対策室長の馬場でございます。森林病害虫 等被害対策ということで報告をさせていただきます。
資料３－１ということで、３つの項目について資料を整理しております。
１ページが、松くい虫の被害対策ということでございます。松くい虫は昭和 54 年度の243 万立方メートルの被害というのがピークでございまして、これから減少傾向でございます。平成 24 年度の松くい虫の被害量は、前年度とほぼ同量の 64 万立方メートル、ピー
クの約４分の１となっております。しかしながら、依然として我が国最大の森林病害虫でございまして、平成 23 年度に青森県で発生したのですが、平成 24 年度はございませんでしたので、45 都府県ということで被害が発生しております。なお、青森については平成 25
年度にまた３本見つかっておりますが、それ以外は広まっていないということで、秋田・青森の県境で今のところ止めているという状況でございます。
右側に被害対策の概要ということで書かせていただいております。松くい虫の被害対策につきましては、保全すべき松林を定めまして、そこを重点的に的確に防除するということで予防措置、駆除措置をとらせていただくとともに、保全体制の整備、周辺の松林の樹種転換等も含めた健全化の推進ということで取り組んでいるところでございます。
また、従来から松くい虫の防除手法の一つとして、薬剤の空中散布がございます。これにつきましては、ピーク時の 10 分の１程度ということになっておりますけれども、それにつきまして自然環境等影響調査を毎年行わせていただいておりまして、平成 24 年度は８県で実施したところでございます。
２ページにその結果をとりまとめておりますけれども、今回一定の動物群において 、統計的分析により若干個体数の有意な減少が見られたところでございますけれども、全体、
それから、これまでの調査の結果等を踏まえまして、この影響については軽微なもの、あるいは一時的なものと考えているところでございまして、そういうまとめをさせていただ
いているところでございます。
続きまして、３ページでございます。ナラ枯れの被害対策ということで、ナラ枯れとい
うのはカシノナガキクイムシによる被害でございます。それにつきましては、平成 22 年度にかなり大規模に発生いたしましたが、平成 24 年度の全国のナラ枯れ被害量というのは８万立方メートルということで、平成 23 年度に比べても半減、近年のピークである平成 22
年度から比べると４分の１程度となっておりまして、また、平成 24 年度については東京都
から報告がなかったので、１減の 28 県で発生ということになっております。
ナラ枯れの被害対策につきましては、基本的には松くい虫と同じような項目ではございますが、まだ被害が比較的新しいものでございますので、技術開発もしながら、例えば、誘因捕殺等は平成 24 年度から対策に取り入れるなど、新たな対策もとりながら防除を推進しているところでございます。
最後になりますが、４ページ、野生鳥獣被害対策でございます。シカやクマ等の野生鳥獣による全国の被害面積につきましては、平成 23 年度に北海道で若干統計を変えたので連続していないところもありますけれども、平成 23 年度、平成 24 年度につきましては約9,000ha ということでございます。この 9,000ha のうち約７割がシカによる被害でございまして、その被害は深刻になっております。森林整備上あるいは林業経営上の被害だけではなくて、下層植生が消失する、あるいは植生の単純化など森林の生態系にも影響を及ぼしているというところでございます。シカのほかクマやカモシカ、北海道におけるノ ネズ
ミ等の被害で合わせて 9,000ha ということになっております。
右側に野生鳥獣による被害対策ということで書いておりますけれども、公共事業であります森林整備事業の中で森林整備と一体的に防護柵等の被害防止施設の設置を行うとともに、いろいろな地域の主体的な防除活動への支援を行っているところでございますし、あるいは国が国有林等をフィールドといたしまして、新たな被害防除技術、例えば、誘因捕殺等に取り組んで、その技術の実証等にも取り組んでございます。
また、捕獲につきましては、鳥獣保護法というものが環境省の法律でございますので、環境省が基本的には取り組む部分でございますけれども、鳥獣被害が非常に大きいということで、鳥獣被害防止特措法というものが平成 19 年にできております。それに基づきまして鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、これは生産局の予算でございますが、農林
水産業すべてに使えるということで、地域における被害対策の取り組み、捕獲の取り組みについて交付金で支援しているということでございますし、また、森林・林業再生基盤づ
くり交付金などでも支援を行っているところでございます。
また、国有林におきましても、平成 21 年度から野生鳥獣との共存に向けて、NPO との連
携によるシカ対策の取り組み、あるいは職員自らがシカの捕獲を行うという取り組みも開始したところでございます。
資料３－２に参考資料として、それぞれの被害のメカニズム、あるいは自然 環境等影響調査の基礎データ、野生鳥獣に関する取り組みの実例等をつけさせていただいております
が、時間の関係もございますので、これで説明を終わらさせていただきます。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。これも大変重要な案件だったのですが、時間が押してしまったせいで大変はしょって説明をいただきました。いずれにせよ、公共事業の中で防除もできるという部分もございますし、そうはいっても伝統的に我が国はやはり被害木を駆除する、そこに対策とか政策の重点があって、あらかじめ予防 するという面についてはどちらかというと弱いところがありますが、しかし、ここが非常に大事だと。それが行き過ぎるとまた生態系をという問題があって、非常にデリケートな、重要な 問題だという理解をしております。皆さんから質問がありそうなところなのですが、 今日のところは時間が来ておりますので、大変申しわけありませんが、以上にさせていただきたいと思います。
それでは、本日の議事案件、その他を含めて３件、以上で終わりにさせていただきます。
時間オーバーで皆さんからはお叱りを受けるかもしれませんが、皆さんが非常に熱心な議論をしてくださったということでお許しをいただければと思います。
それでは、次回のことをお願いいたします。
○漆原林政課長

次回の林政審議会につきましては、来年３月ごろを考えておりますが、

また後日、委員の皆様方と調整をさせていただきたいと思います。
本日は、年末のお忙しい中、御出席をいただきまして、ありがとうございました。