看護学教育評価
評価報告書

受審校名

東京医科大学医学部看護学科（評価実施年度） 2022 年度（作成日 2023年 3月 10日)

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
東京医科大学医学部看護学科は、大学の建学の精神｢自主自学｣と校是「正義・友愛・奉仕」に基づき、学科の教育理念を「看護学を基盤に、自ら考え、行動し、社会を切り拓く人材を養成することを目指す｣としている。
看護学科における教育理念・目標、ディプロマ・ポリシー(以下、DP)、カリキュラム・ポリシー(以下、CP)は関連づけられ、整合性がはかられている。2016 年大学創立 100 周年を機に次の 100 年に向けて明示された「・・・患者とともに歩む医療人を育てる。
」という大学の使命（理念）をさらに反映させるよう精錬することが期待される。教育課程としては｢一般教養科目｣｢専門基礎科目｣｢専門科目｣の 3 つの科目群を置き、科目群ごとに科目区分を設けて、学年進行に伴い系統立てた学びが深まる構成となっている。科目の学年配置、前提科目についても検討が重ねられ、設定されていることが認められる。
2021 年度カリキュラム改正を機に、DP・CP・アドミッション・ポリシー(以下、AP)を時代の要請や課題に対応させ改編し、教育内容や方針を決定している。開学当初よりアクティブラーニングを重視し、各専門領域において積極的にシミュレーションを取り入れ構築してきた。シミュレーションルームなどの施設設備が整備されていることに加え、教員や上級生からの自主学習を支援する体制も整えられている。アクティブラーニングについては若手教員や学生もその効果を認めており、大学として特色ある成果を上げている。実習は大学の3 つの附属病院を中心に先進医療と地域医療について学び、附属病院以外の施設も含め多様な看護を学ぶことができるようになっている。また、非常勤教員、実習指導者などが臨地実習前の学内演習から入り、常勤教員を中心に連携して指導体制を組み、実習指導にあたる努力をしている。
教育課程の評価については、教育 IR センターに加え、2022 年度にカリキュラム評価の体制として、カリキュラム委員会の中の教員・事務職員・学生代表・外部委員からなるカリキ
ュラム評価部会を独立の委員会とする計画を立てている。2021 年度に教員のワークショッ
プによって評価の枠組みと方法を検討したこともあり、学生の入学時、在学中、卒業時、卒業後のカリキュラム評価や DP の達成度を組織的に評価し、改善につなげる仕組みが出来ている。
入学者選抜は AP に基づいて、公平、公正に実施するように改善がはかられ、入学者選抜試験の妥当性検証も行われている。
一方で、検討を要する課題も複数見受けられる。先ず、カリキュラムツリー、カリキュラ
ムマップは欠落があるなどわかりにくく体系を十分に表しているとは言えない。完成度を高めるための継続的な検討が望まれる。2 点目として、定期試験の受験資格の基準が授業科目によって異なっており、通常科目より厳しい基準の科目がある点は問題である。公正・公平な成績評価のために早急な検討が必要である。3 点目に、学生の評価への不服申立制度が1設けられておらず、代替的な方策に留まっていることも問題である。学生が成績評価基準に照らして納得のいく評価を受けることを保証するために、制度の整備に至急取り組むことを求めたい。4 点目として、常勤教員の数が 2017 年度から 5 年間定数を満たしていない。
看護学実習では、基礎的な実習科目（看護学実習Ⅰ・Ⅱ、老年基礎実習、在宅看護基礎実習）において教員が専門分野以外の実習指導を担当することに負担を感じていたり、教員の研究活動の時間が確保されていない領域があるなどの問題が生じている。教育の質への影響の懸念もあり、解消に向けた検討を進める必要がある。最後に、常勤教員以外に様々な経験と能力をもつ非常勤教員等が学生の実習指導に携わっているが、任用基準や役割分担が明確であるとは言い難い。臨床教員の規定を整備するなどして、各教員の名称や役割、教育体制を整えることが望まれる。
なお「自己点検・評価報告書」は、2021 年度における現状と点検評価の記載が求められるが、2022 年度まで先取りした正確さに欠ける記述や資料が一部見受けられた。今後留意されたい。
「自己点検・評価報告書」には評価項目ごとに「課題や改善の取り組み状況」が記載されており、現在の課題に対する確実な実施を期待したい。

Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点をおおむね充足している。
東京医科大学は、建学の精神である｢自主自学｣と校是である｢正義・友愛・奉仕」に基づいて、医学部医学科に加え、2013 年看護学科を設置し人材育成に努めてきたが、創立 100 周年を機に、教育理念に｢人間を全人的に理解する教育を実践し、患者とともに歩む医療人を育てることにより、地域そして世界の健康と福祉に貢献することを使命とする｣ことを掲げている（自己点検・評価報告書、資料 2）。看護学科では 2021 年度カリキュラム改正を機に教育理念を｢建学の精神である｢自主自学｣に基づき、看護学を基盤に、自ら考え、行動し、社会を切り拓く人材を養成することを目指す｣としている。また教育目標は｢人間の尊厳を守り高い倫理観に基づいた行動がとれる｣｢科学的根拠に基づき判断し看護実践ができる｣｢看護職の役割を認識し多職種と連携する基盤を身につける｣｢生涯にわたって看護職として自己研鑽する力を身につける｣の 4 点を挙げている（資料 38、20）。看護学科の教育に関する理念や到達目標は、大学の建学の精神等を基にしていることが認められるものの、｢患者とともに歩む医療人を育てる｣という理念をどのように反映しているかを読み取ることは難しい。実地調査における説明を基に、大学の理念との一貫性をわかりやすく示すもう一段の検討が期待される。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学科の DP は、4 つの教育目標に対し「人間の尊厳を守る力」｢科学的に探究し表現す2る力｣「看護の対象を理解し実践する力」｢人や社会と関係を築く力｣｢多職種と連携する力｣「プロフェッショナリズムに基づき責任を果たす力」｢生涯にわたって研鑽し続ける力｣の 7項目で策定されている（資料 20）。2021 年のカリキュラム改正の折に、開設時（2013 年）の教育目標・DP を見直し、「DP と教育目標の整合性」を意識して検討し、端的な表現でわかりやすく示されており、教育目標との整合性の観点からも適切に設定されている。DP の能力獲得の判断指標については、学年毎に示す工夫がなされており、今後表現の的確さについての精度を上げる取り組みが望まれる。
1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み
評価の観点はおおむね充足しているものの、一部に検討を要する課題がある。
CP は DP を反映して設定されており、教育課程として｢一般教養科目｣｢専門基礎科目｣｢専門科目｣の 3 つの科目群を置き、科目群ごとに科目区分を設けて、系統立てて学びが深まる構成としている。科目の学年配置、前提科目についても適切に設定されている（資料 16、17）。
しかし教育課程の根拠資料として提示されたカリキュラムマップ（資料 25）、カリキュラムツリー（資料 40）、に関しては、それぞれが体系的な教育課程をわかりやすく表現しているとは言い難い。カリキュラムマップでは各科目と各 DP の関連が明確でなく、カリキュラ
ムツリーでは｢一般教養科目｣｢専門基礎科目｣｢専門科目｣の関連性の不明確さや、科目区分の一部欠落、科目間の関連の不明瞭さなどが散見される。質問書への回答や実地調査では、学生はこの 2 つの資料に DP と科目の到達度評価基準（資料 41）を組み合わせて教育課程を理解し、体系的な学びを深めていくことができると説明されたが、よりわかりやすく活用しやすい資料とするためにも学科全体での継続的な検討で完成度を高めることが期待される。
1-4．意思決定組織への参画
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学教育の責任者である看護学科長は看護学科教授会を招集し、医学部教授会代表者会議に参加することが各規程に明記されている（資料 46、47）。また学科長は副学長を務めており、学長・副学長会議にも出席している（資料 48）。これら 3 つの会議では教育に関する案件についても審議され、看護学科長は教育に関する議題を提出できる。加えて看護学科の教授会に学長が構成員として参加しており、看護学科の学生や教員の現状を理解し、大学としての意思決定に生かす機会となっている。
また看護学科長の選考基準は、規程を見直し明確にしている（資料 5、50）。

評価基準２

教育課程における教育・学習活動

2-1．教育内容と目標・評価方法
評価の観点はおおむね充足しているものの、一部に検討を要する問題がある。
DP、CP に基づく科目内容、時代の要請と最新の知見をふまえた教育内容などについては、開設当初からシミュレーション学習を導入し、アクティブラーニングに取り組み、また附属病院の専門看護師等の講義を設けるなど、積極的な取り組みが認められる。実地調査におい3

て若手教員からは学生と共に授業を作っている手ごたえが語られ、学生からも主体性やコミュニケーション能力の向上等を実感しているという声が聞かれた。これらのことから教育方法として定着していること、学習効果が認められることが確認された。しかし、シラバスには、アクティブラーニングの方法が記載されていない科目が散見され、今後、「シラバス作成の手引き」のさらなる充実や FD などの取り組みが期待される。
｢（成績）評価に係る『定期試験の受験資格』｣が、科目により異なることは、学生の不利益につながる可能性がある。実地調査では、学生に十分周知しているとの認識が示され、確かに履修規程には「第 5 条 2 実習、実技その他特に出席を重視する授業科目においては、出席時間数の授業時間数に対する割合が前項の規定より引き上げられることがある。
」と明記されてはいるが、授業科目によって基準が異なる、しかも通常より厳しい基準の科目があることは、一部の学生に理解しにくさや不公平さを感じさせる可能性があり、軽視すべきではない。これが進級に係る科目であれば、なおのことである。成績評価の公平性・公正さの観点からも検討の上、早急に改善策を講じることが必要である。
さらに、現在学生の評価への疑問、不服を把握できる体制はなく、｢オンライン意見箱｣や担任制度など他の代替手段で把握可能と説明しているが、成績評価に関する手立てとしては疑問が残る。成績評価基準に照らして納得のいく評価を受けることは、学生にとって非常に重要な事項であり、評価の妥当性の確認や評価についての疑義を申し立てることは学生の権利である。成績評価の疑問や不服の申し立てを学生生活に関する一般的な意見集約方法から独立させ、速やかに実施体制の検討に入る必要がある。
看護学科の学生は学業に加え、部活動にも熱心に取り組んでいる学生が多数おり、「自主自学」の精神の涵養に役立っていると見られる。また課外活動ではあるが、医学科の学生とともに活動する経験は、DP(3)「多職種と連携する」素養を身に着けることにも寄与するとみられる。しかし実地調査における面談の中で、学生から部活動における医学科と看護学科の学生の固定的な役割（一例として、医学科の学生はプレイヤー、看護学科の学生はマネージャーとなることが期待されること等）に対して、違和感を抱いていることが語られた。大学生活の一環としての部活動は全体的な教育プログラムの一端を担っていると考えられる。
両学科の学生が対等な立場での多職種連携を学んでいる点からも、教育の一環として教員による状況の把握とサポートについて、一考を願いたい。
2-2．教員組織と教員の能力の確保
評価の観点はおおむね充足しているものの、一部に検討を要する問題がある。
看護学科の常勤教員は定員 37 名に対し、過去 5 年間 100.0％満たされた年度はなく、2021年度は 32 名（86.49％）である（資料 37）。この背景には、質の高い教育を提供するため、人選に時間をかけ検討している (資料 3、4、22）こともあるとしている。しかし、常勤教員の数が定数に至っていない（資料 37）こともあり、看護学実習では専門分野以外の基礎的な実習科目の指導を担当することに負担を感じていたり、教員の研究活動の時間が十分に確保されていない状況がある。長期間に及ぶ教員不足は教員の意欲低下や教育の質に影響するおそれがある。常勤教員の定数の確保に向けた対策について、早急に検討する必要がある。
教員間のピアサポートについては、教育能力の開発に向けた活動として領域内で講義や4演習に向けた準備などにおいて、時間をかけ実施されている（資料 73、74）。
研究能力の向上と研究の支援や研究時間の確保については、領域によって教育と大学運営が優先され研究日を取得できていない状況があるため、教員の定数充足や教員と事務の役割分担の明確化などにより、研究時間の確保ができるよう、環境づくりが期待される。
大学全体で制度化されている多様な研究支援は研究の遂行に役立っていることから、今後も多くの教員が支援を受けることができるよう、支援体制の継続や活用の環境調整が重要と思われる（資料 65、66）。
2-3. 教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
教育方法として、開設当初より初年次開設の一般教養科目も含め ICT やシミュレーション、TBL などのアクティブラーニングの手法を取り入れている。各専門領域においても積極的にシミュレーション教育を構築し、コロナ禍の中でも、双方向的なオンライン授業や教室間をつなぐ技術演習等をスムーズなものにしてそのネガティブな影響が最小にとどめられている（自己点検・評価報告書）。
講義室、演習室、実習室等の設備、ICT やシミュレーション教育を可能にする機器・教材・備品は十分整えられており、点検・更新も適切になされ、卒業時のアンケートでも高い満足度を得ている（自己点検・評価報告書）。
各授業科目における学生への種々のフィードバック、e-ポートフォーリオを始めとするe-ラーニングシステムが整備されている。加えて、看護実習室の運用に関する方針と規程が学生に周知され、さらに上級学年学生による後輩学生の実習前学修支援などが充実してきており、学生の自主自学の精神や友愛の気風の涵養に役立っていると見られる。
ハード面、ソフト面ともに整えられており、学生の自主的学習態度や DP の到達に向けて効果的に機能しており（資料 73～80）、優れていると評価できる。
2-4. 臨地実習
評価の観点はおおむね充足しているものの、一部に検討を要する問題がある。
臨地実習において適切な教員の配置については、上記 2-2 教員組織と教員の能力の確保の記載どおり、専門分野以外の実習指導を担当している状況から、常勤教員の専門性が発揮されるよう常勤教員の充足を早急に検討する必要がある。
また、大学教員と臨床教員の役割分担の明確化と協働は教育の効果に重要であるが、常勤教員以外に「非常勤教員」、「地域医療指導教授・准教授」「臨地実習指導者」という名の教員が活用されている（資料 10、11）。しかし、臨床教員等規程として提出された資料 10「定員外教員に関する規程」は、看護学全領域の臨床教員に適用される規程とは読み取りにくい。
今後、多様な場における臨地実習のさらなる充実に向け、教員と学生双方にとって、分かりやすく、効果的な学習環境を整えるために、学科として規程を整備し、シンプルで明確な仕組みが整えられることが望まれる。
加えて平成 28 年度に行われた実習指導に関する FD 活動を今後も継続的に計画し実施と評価を重ねていくことが、役割分担を明確化し、連携を強化していくことにつながると期待できる（資料 89）。

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2-5．教育課程展開に必要な経費
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
予算編成、予算決定、予算執行のプロセスにおいて全体的に整えられた状態である（資料99～111）。特に、常勤教員にとって、教員研究費の繰り越しが可能な点は、長期的な計画的運用のためにも望ましい制度として配慮が伺える（資料 107、108）。
また、複数の教員が大学の経費を活用しシミュレーション教育の研修を海外の教育施設で受講した実績がある。2020 年度からは看護学科教員 3 名分の海外研修費が予算化されていることも、教員の教育能力開発のために使用できる経費として有効と思われる（資料 109～111）。

評価基準３教育課程の評価と改革

3-1．科目評価・教育課程評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
2013 年の開学時からカリキュラム委員会を中心に、また 2017～2018 年度にはカリキュラ
ム評価ワーキングが中心になり、学生の単位修得状況、学生の授業評価、教員の授業評価、カリキュラム満足度調査、教育 IR センターが実施する学修行動調査等をもとに、教育課程の評価を多角的に行い、カリキュラム改正等につなげている。また、4 年生の代表学生と教員による「カリキュラム評価懇談会」の開催や、各種調査により卒業生を含めた学生の評価と教員の評価を実施し、その結果を蓄積している（資料 112～121）。さらに 2021 年度にはカリキュラム評価の評価枠組みとカリキュラム評価方法を定め、一部調査を実施している（資料 12）。また教員が全員参加してのカリキュラム評価のためのワークショップを開催したことは、教員が評価についての共通認識を持つために必要な取り組みであったと評価できる（資料 123）
。これらの取り組みから、授業内容や教育方法に関する評価の実施と継続により課題を抽出し、改善に取り組んでいることが分かる。
2022 年度には正式にカリキュラム委員会とは独立した形で「カリキュラム評価委員会」を立ち上げる準備を行い、構成メンバーに外部委員を加え、外部からの客観的な評価が得られる仕組みをつくることを計画している。今後の教育課程評価の規程や評価の枠組みのさらなる整備に期待したい。
3-2．卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学年別の卒業率、留年、休学、退学者数などの分析については、調査がなされ、具体的かつ経年的に結果が提示されている（資料 129）。また、それらの分析結果に基づく学習支援として、進級要件とする科目の内容の検討や精選、評価方法の再検討と同時に、国家試験対策が重点的に行われている（資料 130～135）。
卒業時到達レベルの評価が組織的に行われていることを示す資料として、学年平均 GPA の分布図が作成され、また、卒業年度毎に各科目区分・履修科目の GPA が蓄積されている（資料 45、52）。
さらに、看護職の国家試験の合格率や免許未取得者の受験対策状況および就労状況等に

6ついては調査により実態が把握され、調査結果に基づく受験対策方法のアドバイスや受験手続の情報提供、定期的な連絡等の支援の取り組みがなされている（資料 133～135）。
3-3．雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
卒業生の教育プログラムの満足度調査や卒業後の動向調査については、卒業生を対象とする質問紙調査が実施され、実態が把握されている（資料 125）。
卒業生からの評価を教育課程の改善に結びつける仕組みについては、教育課程評価に関する規程が示され、体制が整えられている（資料 12）。

評価基準４

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
大学案内には、理念や 3 つのポリシーが明示され、入学前の受験を検討する段階から入学後に至るまで一貫した内容が伝えられるよう設定されている（資料 18）。さらに、入学後の学習も視野に入れた入学前の準備ができるよう、「入学までに身につけておくべき力」をホームページや大学案内に掲載・公表していることは、AP の浸透に寄与していると評価できる（資料 18、136）。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学者選抜試験は AP を反映した方法で実施され、それによる入学者の適性との関係を検証していることが資料に示されている（資料 19、137、142）。特に入試選抜区分による分析の資料は工夫されており、今後も継続していく価値があると考える（資料 142）。新入生に対し、建学の精神の理解をアンケート結果から捉えている点は、今後の学習の動機付けにもなると考えられる（資料 137）。
また、学生募集要項には、受験生に向けて AP・CP・DP が具体的な表現で提示されている（資料 19）。
検証結果を入学試験の改善につなげている、入学者選抜試験の公平さ、公正さが担保できるような組織的な取り組みについては、入試に関する手厚い組織体制を示す資料が示されている（資料 143～147）。
2019 年度の入学者選抜試験から公平・公正な入学者選抜試験を目指して組織的な改革を行ってきた努力は評価したい。特に 2019 年度からの改革として、役職に就いている者が入試に関わる委員会の構成員にならないこと、事務職員による採点結果の入力・集計作業には入試委員長、内部監査室員が立ち会うこと、入試に関する教職員および外部委員に対し誓約書の提出を求めていること、入試に関する FD 活動の実施など、改善のために組織的に取り組んでいる点は特徴的である。

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Ⅳ．提言
「長所・特色」
1． アクティブラーニングを開設時より構築し、学科全体で教育課程の運用に取り入れている。この結果としてアクティブラーニングが教員に浸透し、学生にも積極的な学習姿勢やコミュニケーション能力の向上などの成果が実感されている。アクティブラーニングの取り組みが学科全体として積み重ねられ、他の支援とも相まって学生の主体的学修の成果を上げている点は優れた取り組みと評価できる。
2．教員・学生を対象に様々な調査が実施され、多角的な評価視点に基づく教育課程の客観的評価に取り組んでいる。特に学生に関しては、入学時、在学中、卒業時、卒業後のカリキュラム評価や DP の達成度を組織的かつ客観的に評価するための体制が整備されており、その結果がカリキュラムの改善に活用されている。また、全教員の参加によるカリキュラム評価ワークショップの開催など、教員が評価についての共通認識を持つための取り組みがなされている点は評価できる。

「検討課題」
1. 教育に関する理念・目標、DP、CP について説明するカリキュラムツリー、カリキュラムマップに関しては、それぞれが体系的な教育課程をわかりやすく表現しているとは言い難い。今後完成度を高め、より活用しやすい資料とするためにも学科全体での継続的な検討が望まれる。
2. ｢（成績）評価に係る『定期試験の受験資格』｣が科目により異なることは、学生の不利益につながる可能性がある。実地調査では、学生に十分周知しているとの認識が示され、履修規程にも明記されてはいるが、授業科目によって基準が異なること、しかも通常より厳しい基準の科目があることは、学生に理解しにくさや不公平さを感じさせる可能性があり軽視すべきではない。成績評価の公平性・公正さの観点から、早急に検討の上改善策を講じることが必要である。
3．現在「学生の評価への疑問、不服を把握できる体制」はなく、オンライン意見箱等他の代替手段で把握可能としているが、成績評価に関する手立てとして明確な体制にはなっていない。評価の妥当性の確認や評価についての疑義を申し立てることは学生の権利である。成績評価の疑問や不服の申し立てを、学生生活に関する一般的な意見集約方法から独立させ、速やかに実施体制の検討に入る必要がある。
4. 常勤教員が 2017 年度から 2021 年度の 5 年間は定数を満たしておらず、看護学実習では専門分野以外の実習指導を担当していることや、領域によっては教員の研究活動時間が確保されていない状況がある。非常勤教員の確保に努力している様子は伺えるが、安定的な教育の質の確保や向上、常勤教員が専門性を保証され教育や研究に取り組める環境を8確保するためにも、早急に定数充足に向けた対策を検討する必要がある。
5.「非常勤教員」、「地域医療指導教授・准教授」「臨地実習指導者」という名称で臨床教員が活用されている。しかし、臨床教員等規程として提出された「定員外教員に関する規程」
は、看護学全領域の臨床教員に適用される規程とは読み取りにくい。今後、多様な場における臨地実習のさらなる充実に向け、教員と学生双方にとって分かりやすく効果的な学習環境を整えるために、学科として規程を整備し、シンプルで明確な仕組みが整えられることが望まれる。

「改善勧告」なし
以上

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