平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場会社名 金下建設株式会社
コード番号 1897
URL http://www.kaneshita.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 金下 昌司（氏名） 山崎 哲典

大TEL 0772-46-3151（百万円未満四捨五入）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

6,887
6,288

9.543.9

217
536

△59.5
111.2

267
569

△53.1
86.5

62302

△79.6
80.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

円銭

3.68
17.55

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

24,71826,171
23年12月期第1四半期 19,890百万円％

円銭

20,21580.5
20,43076.9
22年12月期 20,119百万円

1,197.00
1,198.49

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

―

17.00

17.00――

17.00

17.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

第2四半期
8,90053.0(累計)
通期16,600△0.4（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％円銭

10

△93.9

90

△65.4

△60―

△3.61

10

△97.6

160

△71.0

△40―

△2.41

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 19,033,300株
23年12月期1Q 2,416,753株
23年12月期1Q 16,713,279株

22年12月期
19,033,300株
22年12月期
2,246,557株
22年12月期1Q 17,202,011株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信○ 添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ······································· 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ············································ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ············································ 2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ············································ 32. その他の情報 ································································· 4(1) 重要な子会社の異動の概要 ·················································· 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ···································· 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ······························ 43. 四半期連結財務諸表 ··························································· 5(1) 四半期連結貸借対照表······················································ 5(2) 四半期連結損益計算書······················································ 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ········································ 8(4) 継続企業の前提に関する注記 ················································ 9(5) セグメント情報···························································· 9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ····························· 104. 補足情報 ···································································· 11
四半期個別受注の状況 ························································ 11-1-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しに向けた動きが見られたものの、依然として雇用情勢や所得環境は厳しい状況でありました。また、３月に発生した東日本大震災により、企業活動等への影響が懸念される等、景気の先行きに不透明感が強まっております。
建設業界におきましては、民間設備投資、住宅投資に若干の改善が見られるものの、依然として低調であり、公共投資につきましても減少傾向にあり、厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、繰越大型工事の完成等により 68 億８千７百万円（前年同四半期比 9.5％増）となりましたが、利益面につきましては、売上総利益率の低下等により営業利益は２億１千７百万円（前年同四半期比 59.5％減）、経常利益は２億６千７百万円（前年同四半期比 53.1％減）、四半期純利益は６千２百万円（前年同四半期比 79.6％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、季節的変動要因により計上時期が第１四半期連結会計期間に比較的集中する傾向があります。また、販売費及び一般管理費等は期間を通じて均等に発生するため、第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における利益に比べ、第１四半期連結会計期間の利益が多くなる傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
受注工事高は官公庁工事の受注が増加したことにより、前年同四半期に比べ増加し 44 億１千３百万円となりました。完成工事高は 68 億１千４百万円、セグメント利益は３億３千１百万円となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は２億７千２百万円、セグメント利益は２千７百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が 28 億１千６百万円増加しましたが、現金預金が 18 億２千１百万円、未成工事支出金等が 26 億７千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 14 億５千３百万円減少し 247 億１千８百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が６億９千９百万円増加しましたが、未成工事受入金が17 億６千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 12 億３千８百万円減少し 45 億３百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が２億２千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より２億１千５百万円減少し 202 億１千５百万円となりました。

-2-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 18 億４百万円減
少し 85 億７千４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の減少 26 億７千６百万円等がありましたが、売上債権の増加 28 億１千６百万円、未成工事受入金の減少 17 億６千５百万円等により、17 億２千２百万円の減少（前年同四半期は４億１千２百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入２億１千６百万円等により、２億１百万円の増加（前年同四半期は 21 億１千３百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出６千万円、配当金の支払額２億４千１百万円により、３億円の減少（前年同四半期は２億７千８百万円の減少）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成 23 年 12 月期の業績予想につきましては、平成 23 年２月 10 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

-3-金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
実地たな卸の省略
当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるたな卸資産については、前連結会計年度末における実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平
成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、退職金制度を変更し、平成 23 年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行することに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成 14 年１月 31 日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第１四半期連結累計期間の特別損失として 125 百万円を計上しております。

-4-金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

8,364
5,862
1,21073630904△2517,081

10,185
3,046
908
3,412
32
420
△24
17,979

1,563
638
2,201

1,563
621
2,184

106

95

5,032
631
△334
5,330

5,480
769
△335
5,913

7,637

8,192

24,71826,171

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

2,784
124
457
76
563
4,003

2,085
188
2,222
38
665
5,198

100
385
4
11500

156
372
511543

4,503

5,741

1,000
2,121
17,284△817
19,5881,000
2,121
17,508△758
19,871

302
302

248
248

純資産合計

325
20,215311
20,430

負債純資産合計

24,71826,171

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

-6-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

6,288
5,546
742

6,887
6,433454

販売費及び一般管理費

206

237

営業利益536217

260－1743

2101712510
101100－
11569

267－
112
13－－－

1
125
126

税金等調整前四半期純利益

570

144

法人税等

243
－

6976

少数株主利益25

14

四半期純利益

302

62

売上高
売上原価
売上総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付制度改定損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益-7-金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

570
20452△260△1,3372,117△174△899
145△49413144
2255135△210△2,816
2,676
699△1,765△89△601△1,561

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18
△0△19

15
△0△176

営業活動によるキャッシュ・フロー

412△1,722△3,900
1,900
87－
△200
0
△2,113－－
216
△14－
△1201

△340
△245
△278

△60－
△241
△300－
△1,97917△1,804

6,401
4,421

10,3788,574

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
建設事業(百万円)

その他の事業(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,173

115

6,288-

6,288-

207

207

(207)

-

計

6,173

322

6,495

(207)

6,288

579

51630

(94)

536

売上高

営業利益
(注) １．事業区分の方法

日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
建設事業：土木、建築工事の施工に関する事業

その他の事業 ：アスファルト合材の製造・販売事業、建設用資材の販売事業他
３．会計処理基準等の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」を適用しております。これにより、
当第１四半期連結累計期間の建設事業の売上高は 61 百万円、営業利益は 10 百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
海外売上高がないため、記載しておりません。

-9-金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成 23 年１月１日 至平成 23 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント
製造・販売

建設事業

事業等

四半期連結損益調整額（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,814

73

6,887－

6,887－

199

199

△199－

計

6,814

272

7,086

△199

6,887

セグメント利益

331

27358

△141

217

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△141 百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△137 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17号 平成 21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

４. 補足情報
四半期個別受注の状況
個別受注実績

(百万円未満四捨五入）
受注高平成 23 年 12 月期第１四半期

4,253 百万円

21.7 %

平成 22 年 12 月期第１四半期

3,495 百万円

34.7 %(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、前年同四半期比増減率(参考)受注実績内訳
平成 22 年 12 月期

平成 23 年 12 月期

第１四半期

第１四半期

官公庁

1,474( 42.2%)

3,090( 72.7%)

1,617

109.7%

民間

93( 2.6%)21( 0.5%)△72△77.5%

計1,566( 44.8%)

3,111( 73.2%)

1,545

98.6%

官公庁

231( 6.6%)149(3.5%)△82△35.6%

民間

1,698( 48.6%)

993( 23.3%)△705△41.5%

計1,929( 55.2%)

1,142( 26.8%)△787△40.8%

官公庁

1,705( 48.8%)

3,239( 76.2%)

1,535

90.0%

民間

1,791( 51.2%)

1,014( 23.8%)△777△43.4%

計3,495(100.0%)

4,253(100.0%)

758

21.7%

区分

土木
建設
事

建築業
合計

（単位：百万円）(注)（ ）内のパーセント表示は、構成比率- 11 -比較増減増減率