定款

公益社団法人日本空手協会

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第１章 総 則（名称）
第１条 本協会は、公益社団法人日本空手協会と称する。英文名では、Japan KarateAssociation（ 略称；JKA）と表記する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、日本古来の武道である空手道の研究並びに指導によって、その技量の向上と自己鍛錬の普及を図り、もって国民の体位の向上と健全なスポーツ精神の涵養に寄与するとともに、礼節を重んじる日本武道の精神を国際的に広めることによって、世界平和に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 空手道の指導・普及及び段級資格審査(2) 空手道に関する研究、講演会及び講習会等の開催(3) 空手道の演技会・各種競技大会の開催(4) 空手道に関する図書、機関紙等の刊行及領布(5) 本邦及び海外の空手道関係諸団体との連携及び交流事業(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会 員（種別）第５条 本協会の会員は次の4種とし、別に定める規則に従い、正会員から選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人

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(2) 特定会員
ア 本協会の目的に賛同して入会した20歳に満たない個人
イ 本協会から給与を得ている総本部指導員
ウ 本協会から名称使用を許諾された海外団体に入会した個人(3) 名誉会員 本協会に特に功労があった者で、社員総会で同意を得た個人(4) 賛助会員
ア 本協会の事業を賛助する個人又は団体
イ 本協会から名称使用を許諾された本邦団体
ウ 本協会から名称使用を許諾された海外団体（入会）
第６条 本協会の正会員、特定会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 本協会の正会員及び特定会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、会費を納入することを要しない。
４ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、いかなる理由があろうとも返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本協会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) １年以上会費を滞納したとき。
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第４章 代議員（代議員の員数）第１１条 本協会に、代議員を置く。その員数は、主たる事務所及び都道府県の区域ごとに、概ね正会員100名の中から1名の割合をもって選出し、100名に満たない場合でも最低1名を選出する。選出された代議員をもって法人法上の社員とする(端数の取扱いについては理事会で定める)。
（代議員の選任）
第１２条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
２ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
３ 第 1 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
４ 第 1 項の代議員選挙は、2年に1度、3月に実施する。
（代議員選任への関与）
第１３条 本協会の代議員の選出は、県本部に委託して行う。
２ 会長は前項の委託に関する状況の報告を、いつでも県本部に対して、求めることができる。
３ 第 1 項の選出が本章の定めるところにより適正に行われるよう、会長は必要と思料する処置の実施を、いつでも県本部に対して求めることができる。
（代議員の任期等）
第１４条 代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条)を提起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第 63 条及び第 70 条)並びに定款変更(法人法第 146 条)についての議決権を有しないこととする)。
２ 代議員に欠員が生じた場合又は代議員の員数を欠くこととなる場合は、代議員選挙において次点となった者から順次繰り上げ、速やかに欠員を補充する。この場合において、次点の者がいないときは、補欠の代議員選挙を行う。
３ 欠員または増員によって選任された代議員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする
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４ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)(5) 法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利(議決権行使書面の閲覧等)(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)

第５章 社員総会（構成）第１５条 社員総会は、第11条に定める代議員をもって構成する。
(権限)第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の承認(5) 定款の変更(6) 理事会において社員総会に付議した事項(7) 解散および残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、社員総会の5

目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故のあるときは専務理事がこれを代理する。
（議決権）
第２０条 社員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
（決議）
第２１条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、 各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代議員１名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）第２３条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15名以上20名以内(2) 監事 3名以内
２ 理事のうち1名を会長とするほか、他の理事のうち、1名を専務理事、3名以内を常任理事とすることができる。
6３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事、常任理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の親族等割合の制限）
第２５条 本協会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれてはならない。
２ 本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事、常任理事は、理事会において別に定めるところにより、その業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事、常任理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第３０条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第３１条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本協会は、同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３２条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職(4) 規則、規定及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれを代理し、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、常任理事がこれを代理し理事会を招集する。

8（議長）
第３５条 理事会の議長は会長がこれに当たり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれを代理し、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、常任理事がこれを代理する。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 運営と組織（名誉会長及び顧問、相談役）
第３８条 本協会に、名誉会長及び若干名の顧問、相談役を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問、相談役は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問、相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 名誉会長及び顧問、相談役は会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
（師範会）
第３９条 本協会に、師範会を置く。
２ 前項の師範会は、首席師範1名、副首席師範2名以内、師範会委員50名以内で構成する。
３ 師範会委員は、理事会で別に定める規定によって正会員及び総本部指導員の中から選任される。
４ 首席師範、副首席師範は師範会委員の互選により選任され、首席師範、副首席師範は理事会、社員総会に出席し、意見を述べることができる。
５ 師範会委員の解任は、師範会において行い理事会に報告する。
６ 第 1 項の師範会は、次に掲げる事項を行う。
（１）空手道の指導に関する指導要綱を作成し、理事会に提出する。
（２）空手道の段級及び各種資格の審査規定を作成し、規定に従い審査会を開催運営する。
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（３）前号の審査規定により段級及び各種資格を受験し合格した者に対し、首席師範名で合格証書を発行する。
７ 第 1 項の師範会を運営するための細則は、理事会において定める。
（委員会）
第４０条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
(事務局)
第４１条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。
(名称許諾)
第４２条 本協会は、本邦及び海外における空手道の普及・啓発を促進するため、別に定める基準により、任意の団体または個人が日本空手協会の支部・県本部等の呼称を使用することを許諾する。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第４３条 本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、 毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第１０章 基 金（基金）
第４７条

本協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第１１章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
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（解散）
第４９条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５２条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は中原伸之とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後最初の代議員は、第 12 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。

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