制定 平成１６年

９月３０日 中国運輸局公示第６９号

改正 平成１８年

９月２９日 中国運輸局公示第６７号

改正 平成１８年１１月１６日 中国運輸局公示第８８号
改正 平成１９年１１月１５日 中国運輸局公示第９２号
改正 平成２１年

９月３０日 中国運輸局公示第７８号

改正 平成２６年１２月１１日 中国運輸局公示第４５号

公示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請に係る道路運送法第９条の３に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１６年 ９月３０日

中国運輸局長

小

林

堅

吾

記
１．運賃適用地域
運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として中国運輸局長が定める別表の地域（以下「運賃適用地域」という。）において普通車（普通車の車種区分がない地
域においては中国運輸局長の定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）申請については、運賃適用地域ご
とに行う。

- 1 -

２．運賃改定手続の開始等(1) 運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから３ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域における法人事
業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ。）が７割以上となった場合に、運賃改定手続を開始することとする。
(2) 運賃適用地域ごとに、運賃改定手続開始後において、申請の取り下げにより申請率が７割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこととする。
①

申請率が７割を下回った時点で、運賃改定手続を一時的に中断するものとする。

②

当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が７割以上となった場合には、直ちに当該運賃改定手続を再開するものとする。

③

当 該 運 賃 改 定 手 続 を 中 断 し た と き か ら ３ ヶ 月 の 期 間 の 間 に 、申 請 率 が
７ 割 以 上 と な ら な か っ た 場 合 に は 、当 該 運 賃 改 定 手 続 を 中 止 す る も の とする。

(3) な お 、 (1)に お い て 運 賃 改 定 手 続 の 開 始 に 至 ら な か っ た と き 及 び (2)③ において運賃改定手続が中止となったときは、それぞれ申請事業者について 、道 路 運 送 法 第 ９ 条 の ３ 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 適 合 し な い も の と し て 却下処分を行うものとする。
３．運賃改定の要否の判定、原価及び収入の算定(1) 運賃改定の要否の判定に当たっては、実績年度を基準とし別紙１により行う
ものとする。
実績年度の期間については、４月１日より翌年３月末日までとする。これと異なる決算期間を用いている場合は、事業期間を４月１日より翌年３月末日までに期間を修正するものとする。
(2) 原価及び収入の算定に当たっては、運賃改定の要否の判定において運賃改定を行う必要がないと判断される場合を除き、別紙２により原価及び収入の算定を行うこととする。
(3) 運賃改定の要否の判定において、運賃改定を行う必要がないと判断された場
合には、申請事業者について、道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
４．自動認可運賃の設定及び認可申請の取扱いについて(1) 自動認可運賃に係る運賃設定及び認可申請の取扱いについて
中国運輸局長は、上記３.(2)で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の- 2 -初乗運賃額から別紙３により算出される初乗運賃額を下限とする範囲内の初乗運賃額及び当該初乗運賃額に対応した加算距離及び加算運賃額について、別紙３により設定される運賃を自動認可運賃として設定するとともに、道路運送法施行規則（以下「施行規則」という。）第１０条の３第３項の規定に基づき、運賃の認可申請に当たって原価計算書その他運賃の算出の基礎を記載した書類（以下「原価計算書等」という。）の添付の必要がないと認める場合として事前に公示するものとする。当該公示した自動認可運賃に該当する運賃の認可
申請については、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 自動認可運賃に該当しない運賃に係る認可申請の取扱い
自動認可運賃に該当しない運賃の認可申請で運賃改定申請以外のものの認可に当たっては、認可要件に沿って、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
(3) その他
その他自動認可運賃等の申請に対する処理手続等については別紙４による。
５．福祉輸送サービスにかかる運賃及び料金の取扱について(1) 福祉輸送サービスに係る運賃の種類等
福祉輸送サービスに係る運賃及び料金（以下「福祉輸送運賃」という。）の種類及び種類ごとに適用する範囲は次のとおりとし、それぞれ設定できるものとする。
イ．ケア運賃
福祉輸送サービス（ロ.及びハ.を除く。）を行う場合。
ロ．介護運賃
福祉輸送サービスのうち、介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成す
る介護サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行う介護給付費支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して又は一体として行う輸送を行う場合。
ハ．民間救急運賃
福祉輸送サービスのうち、消防機関又は消防機関と連携するコールセンタ
ーを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスにより患者の輸送を行う
場合。
(2) 福祉輸送運賃の認可の処理方針等
一般乗用旅客自動車運送事業者から福祉輸送運賃の設定又は変更の認可の申請があったときは、次の方針により取り扱うものとする。

- 3 -イ．ケア運賃（距離制等によらない運賃の適用等）
以下の①～③に例示する運賃等、距離制によらない運賃のみを設定することができるものとし、距離制による運賃を設定する場合を含め、申請の公示を省略できることとし、審査基準及び処理期間等について弾力的に取扱うものとする。また、運賃の割引、料金の設定については、輸送の実績に応じた弾力的な取扱いができるものとし、介護料金等旅客の運送に直接伴うものではない料金については、認可も届出も不要とする。
ただし、自動認可運賃を大きく下回る運賃や減収率が大きい割引運賃を設定しようとする場合にあっては、必要に応じて原価計算書等の提出を求め、所要の審査を行うこととする。
①

時間制運賃を基本として、１５分又は３０分単位など細分化した時間に対応して設定するもの。

②

一定の幅で運賃を設定し認可を受け、その範囲内で送迎サービスの内容等に応じて運賃を収受するもの。

③

一定の輸送範囲において定額運賃を設定するもの。
また、共同配車センター（共同して福祉輸送自動車を配車するために設置された施設をいう。）を介して行う福祉輸送サービスに係る運賃及び料金については、（２）ハ.民間救急運賃の設定に準じて、輸送の実態に応じた運賃及び料金を別途設定することができるものとする。

ロ．介護運賃審査基準の弾力的な取扱いを図るとともに、申請の公示を省略できることとし、標準処理期間によることなく迅速な処理を行うものとし、自動認可運賃に該当しない運賃を設定しようとする場合であって、かつ、運賃改定を伴わないときには、原価計算書等の提出を求めず、自動認可運賃に準じた処理手続によるものとする。
なお、この場合においても、提供される輸送サービスの内容と比較して、設定しようとする運賃の額が著しく低額でもっぱら名目的なものにすぎないと認められるときは、この限りでないものとする。
ハ．民間救急運賃
民間救急運賃の適用方法等については、以下のとおりとし、輸送の実態に応じた運賃料金を設定することができるものとする。
なお、民間救急運賃の認可に当たっては、原価計算書等の提出を求め、所要の審査を行うことする。ただし、当該地域において既に定着していると認められるものについては、審査基準及び処理期間等について弾力的に取扱うものとする。
①

運賃の適用方法
基本運賃は、原則、時間制運賃とし、運賃の算定は、旅客が乗車した時- 4 -から旅客の輸送を終了するまでに要した時間によるものとする。この場合、別途、定額の待料金、迎車回送料金を設定することができるものとする
。
②

車種区分
車種は福祉自動車として一区分とする（軽自動車は除く。）。

③

特別な設備を有する車両の割増
寝台等固定した設備を有する車両に限って適用することができるものとし、割増率は事業者の申請に基づき２割以内で設定できるものとする。

④

その他、運賃の割引、料金の設定等については、輸送の実態に応じた弾力的な取扱いができるものとする。

６．定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金の取扱いについて
定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金については、運賃改定時以外においても随時申請が行えるものとし、以下のとおり取り扱うこととする。
この場合において、処理の迅速化を図るため、(1)に規定する申請のうち、運賃適用地域において既に定着（利用者の著しい混乱が生じていないこと及び不当な競争を引き起こす状況にないことについて確認がなされたものをいう。以下同じ。）していると認められるものについては、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき、原価計算書等の添付の必要がないと認められる場合として中国運輸局長が公示するものとする。
(1) 定額運賃に係る申請の処理
定額運賃に係る認可申請については、乗り場等における利用者の混乱の防止及び運賃の適正収受のための措置が講じられているかを確認の上、距離制運
賃との比較で不当に差別的なものとならないかとの観点から審査することとする。
また、当該申請のあった運賃が当該申請に係る運賃適用地域において既に定着しており、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき原価計算書等の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときは、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 運賃の割引に係る申請の処理
以下に掲げる運賃の割引に係る認可申請については、認可要件に沿って、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
審査に当たっては、特に、自動認可運賃に該当しない運賃の審査に係る考え方を適用して、割引運賃を実施した後の事業者の運賃収入が、全体として適正- 5 -

な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかについて個別に審査す
ることとする。
イ

遠距離割引及び営業的割引
遠距離割引及び営業的割引の認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じることや、然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況（増収率、運転者１人当賃金上昇率及び運転者に係る営業収入に占める賃金支給率の変動状況等。以下同じ。）を公表すること等を指導することとし、事業者による公表内容について、運転者の労働条件の確保が図られていないと認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との混乱の有無等について検証を行うことが必要で あることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、
毎月、報告すること。
③

関係法令違反（労働基準法違反、最低賃金法違反、社会保険等未加入、
道路交通法違反、改善基準告示違反等。以下同じ。）により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。

ロ

試行的な割引事業者の創意工夫による新たな運賃の割引については、期間、地域、利用者等について限定を付した上で認可するものとするが、その他、以下の条件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じ ることや、然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況を公表すること 等を指導することとし、事業者による公表内容について、運転者の労働条 件の確保が図られていないと認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との混乱の有無等について検証を行うことが必要であることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、
毎月、報告すること。

③

関係法令違反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。

(3) 運賃の割増率の引き下げ等に係る申請の処理
運賃の割増率の引き下げ（廃止を含む。以下同じ。）に係る認可申請については、認可要件に沿って、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との- 6 -間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
審査に当たっては、特に、自動認可運賃に該当しない運賃の審査に係る考え方を適用して、割引運賃を実施した後の事業者の運賃収入が、全体として適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかについて個別に審査することとする。
なお、認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じることや、然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況を公表すること等を指導することとし、事業者による公表内容について、運転者の労働条件の確保が図られていないと認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との 混乱の有無等について検証を行うことが必要であることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、毎月、報告すること。

③

関係法令違反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。

(4) 料金に係る申請の処理
料金に係る認可申請 については、料金水準がサービスの内容に対応したものであることを確認の上、認可要件に沿って、料金を含めた事業者の収入が、全体として適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと、旅客が利用することを困難にするおそれがないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。

７．運賃改定の手続・内容の透明性の確保等
運賃改定の手続・内容についての透明性を図るとともに、利用者等への情報提供による事業の一層の効率化を促進するため、運賃改定時はもとより、運賃改定
時以外にも必要な情報を提供する等情報の公開を促進する必要がある。このため、別紙５のタクシー事業の情報提供ガイドラインにより情報提供を確実に実施することとする。
８．サービス改善等の指導
運賃改定の機会をとらえて、サービスの改善、安全運行の確保等について事業者に対し積極的に指導することとする。

- 7 -

附

則

(1) この公示は、平成１６年１０月１日以降の申請から適用する。
(2) 平成１４年１月１７日付中国運輸局公示第１７１号「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」は、平成１６年９月３０日限り廃止する。なお、平成１６年９月３０日以前の申請に対する処分については従前の例による。
(3) 平成１６年１０月１日以降次回の運賃改定までの間は以下のような取扱いとする。
① １．中「普通車の」とあるのは「車種別の」とする。
② ４．中「上記３(2) で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃
額から別紙３により算出される初乗運賃額を下限とする」とあるのは、「車種ごとに平成１６年９月３０日現在の課税事業者の初乗運賃額を上限とし、平成１６年９月３０日現在の免税事業者の初乗運賃額を下限とする」とする。
この場合において、免税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距離は課税事
業者の上限運賃の加算運賃及び加算距離と、課税事業者の下限運賃の加算運
賃及び加算距離は免税事業者の下限運賃の加算運賃及び加算距離と同一とす
るものとする。
附則（平成１８年９月２９日付け中国運輸局公示第６７号改正）
この公示は、平成１８年１０月１０日以降に申請を受け付けたものから適用す

るものとする。
附則（平成１８年１１月１６日付け中国運輸局公示第８８号改正）（１）改正後の規定は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
（２）別表については、改正の日から適用する。
附則（平成１９年１１月１５日付け中国運輸局公示第９２号改正）
改正後の規定は、平成１９年１１月１５日から適用する。
ただし、記２(2)の規定に関しては、本公示改正時点において、現に運賃改定手続を中断している地域については、記２(2)②及び③の規定中「当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月」とあるのは「本公示改正時点から３ヶ月」に読み替
えて適用するものとする。
附 則（平成２１年９月３０日付け中国運輸局公示第７８号改正）
改正後の規定は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。
附 則（平成２６年１２月１１付け中国運輸局公示第４５号改正）
改正後の規定は、平成２６年１２月１１日以降に処分するものから適用する。

- 8 -

別

運賃ブロック名

表

運賃適用地域
広島県のうち広島市（平成１７年４月２５日編入の
旧佐伯郡湯来町の区域を除く）、廿日市市（平成１広島県Ａ地区

５年３月１日編入の旧佐伯郡佐伯町、吉和村及び平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡大野町、宮島町の区域を除く）、安芸郡府中町、海田町、熊野町、坂町の区域
広島県のうち広島県Ａ地区（広島市（平成１７年４月２５日編入の旧佐伯郡湯来町の区域を除く）、廿

広島県Ｂ地区

日市市（平成１５年３月１日編入の旧佐伯郡佐伯町、吉和村及び平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡
大野町、宮島町の区域を除く）、安芸郡府中町、海田町、熊野町、坂町の区域）を除く全域

鳥取県地区

鳥取県全域

島根県本土地区

島根県のうち隠岐郡を除く全域

島根県隠岐地区

島根県隠岐郡の区域

岡山県地区

岡山県全域

山口県地区

山口県全域

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別紙１
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定要否の判断基準

中国運輸局長において、地域の実情に応じ、以下の基準に従い運賃改定要否の検討を開始することとする。
なお、道路運送法施行規則第１０条の３第２項の規定により申請書に添付される原価計算書の原価計算期間の実績年度が、原則として現行運賃の算定を行った原価計算年度（平年度）以降である場合のみに、運賃改定要否の検討を行うこととする。
第１

標準能率事業者の選定基準
運賃適用地域内において、改定申請事業者の中から標準的経営を行っている
事業者を標準能率事業者として選定する。この場合の標準能率事業者とは、次の基準に該当する者を除いた者とする。

１．原価標準基準(1) １人１車制個人タクシー事業者及び小規模個人経営者（５両以下）(2) ３年以上存続していない事業者(3) 最近の事業年度（１年間）の期間中に事業の譲渡、譲受若しくは合併した事業者又は長期にわたって労働争議のあった事業者(4) 決算期を変更したため、最近１年間の実績収支の確定のできない事業 者(5) 一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業を経営する者にあっては、全事業営業収入に対する乗用部門の営業収入の割合が５０％に満たない者(6) 料 金 に つ い て 標 準 的 な も の と 大 幅 に 異 な る も の を 設 定 し て い る 事 業 者(7) 災害、その他の事由によって異常な原価が発生し、当該地域の原価の標準を算定するために適当と認められない事業者
２．サービス標準基準(1) 事業用自動車の平均車齢が、当該運賃適用地域の全事業者の平均値に比較して、特に高いと認められる事業者(2) タクシーサービスの著しく不良な事業者(3) 安全運行を怠り、事故を多発している事業者
３．効率性基準(1) 運賃適用地域の事業者のうち、年間平均実働率の水準が、当該地域内の全事業者の上位から概ね８０％の順位にある水準以下の事業者(2) 運賃適用地域の事業者のうち、生産性（従業員１人当り営業収入）の水準- 10 -

が、当該地域内の全事業者の上位から概ね８０％の順位にある水準以下の事
業者(3) 効 率 性 基 準 は 原 価 標 準 基 準 及 び サ ー ビ ス 標 準 基 準 を 適 用 し た 後 に 適 用し、効率性基準は(1)、(2)の順に適用する。
４．前各号の基準を適用した場合において抽出事業者の車両数の合計が当該地域の法人全事業者の車両数の合計の５０％を下回る場合は５０％に止めるものとする。
第２

運賃改定要否判定基準
標準能率事業者について、実績年度及び実績年度の翌年度の適正利潤を含む
加重平均収支率がいずれも 100％を超える場合には、運賃改定を行う必要がな
いものとする。

- 11 -

別紙２
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価収入算定・処分基準

第１

原価計算対象事業者の選定

１．原価計算対象事業者は、運賃適用地域の事業者のうち運賃改定要否の判断基
準により選定した標準能率事業者の中から、次により抽出することとする。
(1) 車両規模別にそれぞれ５０％を抽出する。
(2) 上記(1)の抽出にあたっては、各運賃額別、車両数規模別に申請事業者全体
に対する車両数比率を算出し、その比率をもって事業者を抽出する。
(3) 抽出事業者数の最低は１０社とし、３０社を超える場合は３０社を限度とすることができるものとする。
２．原価計算事業者の抽出にあたっては、抽出事業者の実績加重平均収支率が標
準能率事業者の実績加重平均収支率を下回らないように抽出するものとする。
第２原価計算の方法
原価計算は、原価計算期間の原価対象部門にかかる運賃原価を原価要素の分類に従って算定する。
要素別原価は、税抜き方式によることとする。

第３原価計算期間は、次の３年度とし、運賃率は平年度の原価に基づき算定する。
実績年度・・・最近の実績年度１年間
翌 年 度・・・実績年度の翌年度１年間
平 年 度・・・実績年度の翌々年度１年間

第４

関連する収益及び費用の配分基準
他の事業を兼営する事業者の関連収益及び費用は、別添１の基準によって配分するものとする。

第５輸送力及び輸送効率等の算定
過去５年間の実績の推移及び将来における合理的な予測を基礎に算定する。
ただし、平年度に使用する実車率については次のとおり取扱うものとする。
①

実績年度実車率が運賃適用地域の直近５ヶ年の加重平均実車率（以下「基準実車率」という。）を上回る場合には実績年度実車率をもって算定を行う
ものとする。

②

実績年度実車率が基準実車率を下回る場合には実績年度実車率と基準実車- 12 -

率を和半した数値をもって算定を行うものとする。

第６

原価の算定

１．運賃原価の範囲
運賃原価は、一般乗用旅客自動車運送事業の営業費（人件費、燃料油脂費、
車両修繕費、車両償却費、その他運送費及び一般管理費）、営業外費用及び適正利潤を合計した額とする。
２．要素別原価の算定(1) 人件費
人件費は給与、退職金、厚生費の合計額とし、次式により算定する。
平均給与月額×支給延人員×（１＋退職金支給率＋厚生費支給率）（算定基礎）①

平均給与月額
平均給与月額とは、基準賃金、基準外賃金及び賞与（一時金を含む）の年間総額を１／１２した額とする。
翌年度・・・実績 の平均給与月額に翌年度春闘実績による 増加分を加えた額とする。
平年度・・・翌年 度の平均給与月額にデフレーターを乗じ て算定した額とする。

②

支給延人員
輸送力 増強を伴う場合の支給延 べ人員 は次式により算定したものとし、労働条件の改善（労働時間の短縮等）をする場合は、実施し又は実施することが確定している場合のみ運転者について人員増を認める。
最近年度実績支給延人員×（１＋実働日車数の伸び率）③

退職金支給率
実績年度の給与総額に対する退職金の割合とする。

④

厚生費支給率
実績年度の給与総額に対する厚生費の割合とする。

(2) 燃料油脂費
イ

燃料費
次式により算定する。
燃料別単位当り価格×（燃料別査定走行キロ÷燃料別単位当り総走行
キロ）（算定基礎）①

単位当り価格・・・最近の平均購入価格とする。ただし、燃料税の増徴が確定している場合は、増税分を加算した額とする。

- 13 -

②

燃料別総走行キロ・・・最近事業年度の実績の比率による。

③

単位当り走行キロ・・・最近事業年度の実績値による。

ロ

油脂費
次式により算定する。
車キロ当り経費×査定総走行キロ（算定基礎）
車キロ当り経費・・・実績値×（１＋ＣＰＩ）(3) 車両修繕費（タイヤ・チューブ費を含む。）
次式により算定する。
車キロ当り経費×査定総走行キロ（算定基礎）
車キロ当り経費・・・実績値×（１＋（ＣＰＩ＋ＣＧＰＩ）／２）(4) 車両償却費
次式により算定する。
車両価格×車両数×償却率（算定基礎）①

車両価格・・・最近における現金購入価格による。

②

車 両 数・・・期中平均車両数による。

③

償 却 率・・・償却率は次式により算定する。
（１－ ０．１）÷実績平均使用期間(5) その他諸経費
イ

その他償却費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ロ

その他修繕費
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率

ハ

諸税
①

自動車税及び自動車重量税
１両当り税額×期中平均車両数②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

二

保険料
①

強制保険
１両当り保険料×期中平均車両数②

その他- 14 -

翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率
ホ

その他
①

交際費
実績額とする。ただし、非課税限度額を限度とする。

②

事故賠償費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率③

その他
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率(6) 一般管理費
イ

人件費
運送費人件費の算定要領と同じ。ただし、役員給与月額の上昇率は運送費人件費の運転者の平均給与月額の上昇率の範囲内とし、また、輸送力増
強に伴う人員増は原則として認めない。
ロ

諸税
①

事業税
次式により算定する。
実績年度適正利潤×申請地区事業税々率②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ハ

その他経費
①

交際費、寄付金実績額とする。ただし、非課税限度額を限度とする。

②

固定資産償却費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率③

その他
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率(7) 営業外費用
イ

金融費用
次式により算定する。
実績額＋（所要資金－自己資金）×平均利率（算定基礎）- 15 -

①

所要資金
車両購入及び施設改善のために要する資金とする。

②

自己資金
減価償却費及び増資予定額（確定している場合のみ）とする。

ロ

車両売却損
次式により算定する。
（１両平均残存価格×代替車両数）－（１両平均売却価格×代替車両数）（算定基礎）①

１両平均残存価格・・・車両価格× ０．１②

１両平均売却価格・・・最近の実績による売却価格（下取り価格）③

代替車両数・・・期中平均車両数÷実績平均使用期間

ハその他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率(8) 適正利潤
次式により算定する。
乗用換算自己資本×資本利子率（０．１）÷（１－法人税等税率）（算定基礎）①

乗用換算自己資本・・・自己資本に全事業の固定資産に占める乗用事
業用固定資産の比率を乗じて算出する。ただし、自己資本が欠損となっている場合は、乗用換算自己資本金を基礎に算定する。

②

法人税等税率・・・法人税等税率は次式により算定する。
法人税々率＋｛法人税々率×（都道府県民税率＋市町村税率＋地方法
人税率）｝

第７

運賃改定しない場合の収入算定

１．運送収入次式により算定する。
車キロ当り収入×査定実車走行キロ（算定基礎）
車キロ当り収入・・・実績年度車キロ当り収入
２．運送雑収実績年度運送雑収とする。
３．営業外収益
実績年度営業外収益とする。

- 16 -

第８所要増収率の算定
次式により算定する。
（運賃原価－（運送雑収＋営業外収益））/運送収入－１

第９

運賃改定率の算定
運賃改定率は、原価計算の結果に基づく所要増収率と等しくなるよう算定する。なお、制度変更及び料金等の変更により増収効果が伴う場合には所要の修正を行うものとする。

第 10

処分基準
上記第９により算定した運賃改定率により、別添２の算出要領を用いて算出した運賃額をもって認可する。

- 17 -

別添１
一般乗用旅客自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準

一般乗用旅客自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く。）は、その属する勘定項目ごとに、それぞれ次の基準によって各事業に配分する。また、運賃原価算定等において、一般乗用旅客自動車運送事業部門内部の配分を必要とする場合についても、この基準を準用する。ただし、鉄道事業又は軌道業を兼営するものにあっては、当分の間その事業について定める基準によるものとする。
なお、当該収益及び費用並びに固定資産が極めて少額である場合、または主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場
合には、その金額を主たる事業に負担させるものとする。
Ⅰ

収益
営業外収益

Ⅱ

営業収益の比率

費用
１．営業費(1) 運送費イ

人件費

従業員の実働人日数の比率

ただし、技工の人件費については

車両修繕費の比率
ロ

燃料油脂費

ハ

修繕費
車両修繕費

当該事業在籍車両の総走行キロの比率（注１）
総走行キロの比率

ただし、外注修繕費、部品等については、当該事業在籍車両の総走行キロの比率
その他修繕費 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
ニ

固定資産償却費
車両償却費

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他償却費 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
ホ

保険料
自賠責保険料

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

車両保険料

同上

その他保険料 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
ヘ

施設使用料

実在延日車数の比率

ト

施設賦課税

期末有形固定資産額（車両を除く。）の比率

事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率- 18 -

チ

その他経費
事故賠償費

－

道路使用料

－

その他経費

実働延日車数の比率(2) 一般管理費

運送費（または営業費から一般管理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
２．営業外費用イ

金融費用 ｛営業費（減価償却費を除く。）の比率＋期末有形固定資産額の比率｝×１／２
ロ
Ⅲ

その他の費用

営業費（減価償却費を除く。）の比率

固定資産
１．全事業部門から旅客自動車運送事業部門への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×１／２
２．旅客自動車運送事業部門内の配分
イ

車両
事業用車両

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他の車両ロ

実働延日車数の比率

建物
営業所等現業関係の建物
その他の建物

ハ

構築物

二

機械装置

ホ

工具器具備品

へ

土地

ト

建物仮勘定

実在延日車数の比率

従業員数の比率

実在延日車数の比率
実働延日車数の比率
実働延日車数の比率

実在延日車数の比率
実在延日車数の比率（注１）「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロと、これから他事業に関わる部分の
総走行キロを除いた、純当該事業に係わる総走行キロの比率をいう。
（注２）
金融収益又は金融費用の各事業への配分にあたっては、次に掲げる金額はあら
かじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益または金融費用として計上すること。
１．不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金- 19 -

融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額
２．イに掲げる事業者（経営する事業が１事業の者を含む。）は、ロに掲げる金額
事業年度終了の日において、投融資額 ＊ が固定資産の部の合計額の１／10

イをこえる事業者
ロ

金融収益・・・投融資額に係る受取配当金及び受取利息
金融費 用 ・・・ ｛ （期首投融資額＋期末投融資額）×１／２｝×実 績仮
入金利率※

投融資額は固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

- 20 -

別添２
改定運賃額の算出要領

改定運賃額の算出は、次のとおり行うこととする。
また、時間制加算運賃については、時間制初乗運賃に準じて行うこととする。
１．距離制運賃及び時間制運賃の初乗運賃の算出(1) 上限運賃の算出
改定前の上限運賃額に所要増収率を乗じた額（端数は 10 円単位に四捨五入した額）を改定上限運賃値上額とする。
(2) 距離制運賃の初乗運賃増収率
初乗運賃値上率は次式により算出する。
初乗運賃値上率＝改定上限運賃値上額÷改定前の上限運賃額
初乗運賃増収率は次式により算出する。
初乗運賃増収率＝初乗運賃値上率×距離制運賃及び時間制運賃の実績 年度収入に占める初乗運賃収入構成比
２．距離制運賃の上限加算運賃の算出(1) 加算運賃の所要増収率は次式により算出する。
加算運賃所要増収率＝（所要増収率－初乗運賃増収率）÷
加算運賃の収入構成比(2) 上限加算運賃距離の算出
加算距離の算定は改定後の加算運賃額を設定の上、次式により算出した距離を上限運賃とする。
加算距離＝現行の加算運賃の距離÷（1＋加算運賃所要増収率）×
改定後の加算運賃額÷改定前の加算運賃額
附則
平成１４年２月１日以降最初の運賃改定において現行の中型車及び小型車を普通車として同一に取り扱うことに伴う運賃の調整の方法については、別に定めるものとする。

- 21 -

別紙３
自動認可運賃の設定方法
１．距離制運賃(1) 下限運賃
下限運賃の初乗運賃額は、次の算式により算出する。
下限初乗運賃額＝上限初乗運賃額×
別表１の分類に基づき算出した各運送原価の走行キロ当たり単価の総和
上限運賃の査定における総運送原価の走行キロ当たり単価（注）運賃額の端数は、いずれも１０円単位に切り上げした額とする。
別表１の分類に基づき事業者による差異を認めた経費については、その用いる額が合理的な数値となっているかどうか確認し、必要に応じて補正を行うこととする。
加算運賃額は上限運賃額の加算運賃額と同額とし、その加算距離は次の算式により算出する。
加算距離＝距離制上限加算距離÷（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）（注）加算距離は、１ｍ単位に四捨五入する。
(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
上限運賃と下限運賃の範囲内において、１０円単位で初乗運賃額を設定する。
各初乗運賃額に対応する加算運賃額は上限運賃の加算運賃額と同額とし、その加算距離は次の算式により算出する。
各加算距離＝距離制上限加算距離
÷（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
２．時間制運賃(1) 下限運賃
距離制の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
初乗運賃額＝時間制上限運賃の初乗運賃額
×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
加算運賃額＝時間制上限運賃の加算運賃額
×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
距離制運賃の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
各初乗運賃額＝時間制上限運賃額
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
各初乗運賃額に対する加算運賃額は、次の算式により算出する。

- 22 -

各加算運賃額＝時間制上限加算運賃額
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）- 23 -

別紙４
自動認可運賃等の申請に対する処理手続等

第１

自動認可運賃の設定
別紙２により算出した上限運賃を用いて、距離制運賃及び時間制運賃の自動認可運賃を設定するものとする。
自動認可運賃を設定した時は、速やかにこれを公示する。
第２

申請に対する処理手続

１．申請者の申請運賃の変更
自動認可運賃を公示した場合において運賃の認可申請を行っている者は、中国運輸局長が自動認可運賃を公示後２週間以内に、自動認可運賃に申請額を変更することができるものとする。
また、この場合において初乗距離を短縮する運賃を設定する申請を行っている者は、本来の初乗距離を超えた運賃額が自動認可運賃となるよう、再度申請を行うものとする。
２．運賃の認可
公示後２週間経過した後、中国運輸局長は自動認可運賃の申請については、
速やかにこれを認可することとする。なお、運転者の労働条件の改善を図ることを目的とした運賃改定について認可する場合は、事業者に対し、運転者の労働条件の改善のために必要な措置を講じることや、然るべき時期に運転者の労働条件の改善の状況を公表すること等を指導することとし、事業者による公表
内容について、運賃改定の趣旨を逸脱すると認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
また、今後の運賃改定において、改定を行わなかった結果、認可運賃が実質的に自動認可運賃の下限を下回る運賃となった場合には、その時点で認可に原
則１年の期限を付すこととする旨及び自動認可運賃に該当しない運賃と同様に取り扱う旨の条件を付すこととする。
なお、上記１による申請額の変更がない場合は、次により処分を行うこととする。
(1) 申請の初乗運賃額が上限運賃を上回っている場合
上限運賃額に修正して認可することとする。
(2) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃を下回っている場合
当該申請について第３自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領により個別に判断をすることとする。
(3) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃の範囲内にあるが自動認可運賃に適合し- 24 -

ない運賃の場合
距離制運賃については、初乗運賃額が申請初乗運賃額と同じ自動認可運賃（初乗運賃と加算運賃の比率が自動認可運賃と同等であって、加算距離を、
加算運賃額が自動認可運賃の加算運賃額以下となるように設定したものを含む。）を認可することとする。
時間制運賃については、初乗運賃額が申請初乗運賃額にもっとも近い運賃を認可することとする。
第３

自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領
申請運賃が当該運賃適用地域の自動認可運賃（第２ ２．(3)に掲げるものを含む。）に該当せず、かつ、運賃改定を伴わない運賃に係る申請については、
以下のとおり処理する。

１．原価及び収入の算定
申請者において実績年度の原価及び収入をもとに、別紙２第２から第８により算定した（これによらない場合は、合理的な理由を付した上でこれに準じた形で算定した）書類を作成のうえ申請書に添付して提出することを求めることとする。
中国運輸局長は、この添付書類をもとに、平年度における申請者の原価及び収入を査定することとする。ただし、人件費については、申請者の運転者１人当たり平均給与月額（福利厚生費を含む。以下同じ。）が原価計算対象事業者の運転者１人当たり平均給与月額の平均の額（以下「標準人件費」という。）
を下回っているときは、標準人件費で人件費を査定することとする。
人件費以外の原価については、別表２の分類により、各原価ごとに、申請者の実績値又は原価計算対象事業者の走行キロ当たりの原価に基づき査定する。
ただし、後者のものにあっても、申請事業者の事業形態等に鑑みて、申請事業者の実績値に基づき査定することに十分な合理性が認められる場合にはこれを妨げない。
なお、申請事業者の実績値に基づき査定する場合には、その値が当該事業者の事業の実態を適切に反映した値となっているかどうかについて、当該事業者の事業計画との照合等により十分に確認するものとする。
新規参入事業者から申請があった場合は、少なくとも１年間は自動認可運賃を採用することを指導することとする。また、審査に当たっては、類似した事業を行っている事業者の実績値、または同一地域で申請運賃を実施している事
業者の実績値をもとに査定することとする。
２．運賃査定額の算定
上記１による査定を行った上で平年度における収支率が １００％となる変更認可後の運賃額（以下「運賃査定額」という。）を算定することとする。

- 25 -

ただし、運賃査定額が自動認可運賃となる場合にあっては申請額に最も近い
自動認可運賃額をもって運賃査定額とすることとする。
３．申請に対する処分(1) 申請額が運賃査定額以上である場合は申請額で認可することとする。また、申請額が運賃査定額に満たない場合は運賃査定額を申請者に通知し、通知後２週間以内に申請額を運賃査定額に変更することができることとする。変更申請がない場合は、当該申請を却下する。
(2) 申請の認可に当たっては、地域における事業者のシェア、地域における流し営業の比率及び地域における運転者の賃金体系の特徴等を勘案し、不当な競争を引き起こすこととなるおそれについても審査することとする。
(3) 申請の認可に当たっては、初乗運賃と加算運賃の比率が当該運賃適用地域
における上限運賃の比率と同等のものとなるような加算距離とすることとする。また、加算距離は、加算運賃額が自動認可運賃の加算運賃額以下となるように設定することとする。
(4) 申請の認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じることや、然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況を公表すること等を指導することとし、事業者による公表内容について、運転者の労働条件の確保が図られていないと認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との混乱の有無等について検証を行うことが必要であることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、毎月、報告すること。

③

関係法令違反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。
(5) 現に認可されている運賃のうち、認可後の経済社会情勢の変化などにより、不当な競争を引き起こすこととなるおそれが生じていると認められるものについて、それが旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められる場合には、道路運送法第３１条に基づく事業改善命令により、運賃の変更を命ずることとする。
なお、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められる場合に該当するか否かの認定については、当該運賃を認可した時点からの経済社会情勢の変化の状況などを勘案し、当該運賃を実施し続けることが利用者の保護を著しく欠く事態を招いていないかどうか等について総合的に判断することとする。

- 26 -

第４その他

１．距離制運賃の初乗距離の短縮について
距離制運賃において、初乗距離を短縮する場合については、「一般乗用旅客
自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（平成１６年９月３０
日付け中国運輸局公示第６８号）の１．(3)イ⑤を満たすことが必要であるが、さらに、初乗距離に達した際、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、本紙４．(1)に規定する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみなす。
ただし、この場合、申請の公示を省略することはできないものとする。
なお、初乗距離を短縮する申請にあっては、①運賃内容が利用者に分かり易く表示され、また、周知されること。②運転者の近距離旅客に対する敬遠防止について事業者の適切な指導・教育が十分行われること、について当該申請者を指導することとする。
２．時間制運賃の初乗時間等の短縮について
時間制運賃において、初乗時間又は加算時間を短縮する場合については、当該短縮の結果、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、本紙４．(1)に規定する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみなす。ただし、この場
合、申請の公示を省略することはできないものとする。
なお、時間制運賃額の計算上、運賃額に端数が生じることとなる場合は、利用者の不利とならないよう調整するものとする。
３．福祉輸送サービスに係る一定の幅での運賃の設定について「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（平成１６年９月３０日付け中国運輸局公示第６８号）の４の規定により、福祉輸
送サービスに係る一定の幅での運賃を設定する場合にあっては、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき、原価計算書等の書類の添付が必要ないと認める場合として公示したときは、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
４．個人タクシー事業者に係る運賃認可の取扱いについて
個人タクシー事業者が、自動認可運賃を下回る運賃を設定しようとする場合にあっては、申請に係る運賃適用地域における既存の法人タクシー事業者において認可されている最低の運賃を下回る運賃は認めないこととする。

- 27 -

別紙５
タクシー事業の情報提供ガイドライン

第１

事業者団体における情報提供
次の項目により積極的に情報公開を行うことする。なお、具体的内容等は情報公開の趣旨に沿うよう創意工夫のうえ実施するものとする。

(1) 利用者に対する基礎的な情報提供①

運賃ブロックごとの運賃料金のメニュー、金額の一覧②

運賃料金、サービス等に関する問い合わせ先の明示③

サービス等の苦情に関する問い合わせ先の明示(2) 運賃改定申請時及び実施時の情報提供（運賃改定申請時）①

申請の内容（申請理由、申請の概要、運賃改定率、申請・現行運賃額比
較表）②

収支の実績年度及び平年度の推定（平年度の需要見通しを含む。）③

これまでの経営合理化の状況、今後の取組み④

運賃料金の多様化の内容（新たな制度、営業割引の内容）（運賃改定実施時）①

運賃改定の内容（改定の概要、改定率、現行・改定運賃額比較表）②

新たに設定する運賃料金の内容③

主要区間の新旧運賃料金比較表④

今後の合理化計画の内容⑤

今後のサービス向上策の内容(3) 運賃改定のフォローアップ（定期的に公表）①

合理化計画の実施状況②

サービス向上策の実施状況(4) その他①

民間公聴会（関係事業者団体が主催する消費者団体等の関係者との懇談会）の定期的開催②
第２

その他葉書、モニター等による利用者意見の把握
国土交通省における情報提供(1) 基礎的な情報提供①

運賃改定の審査基準、標準処理期間②

行政の苦情に関する問い合わせ先の明示- 28 -

(2) 運賃改定申請時及び認可時の情報提供（運賃改定申請時）①

申請の内容（申請日、申請者名、申請の概要）②

その他特に必要な事項（運賃改定認可時）
①

認可の内容

②

上限運賃改定に当たっては、原価計算対象事業者の平均原価③

その他運賃改定認可に併せて事業者団体に要請した事項(3) 運賃改定のフォローアップ（定期的に公表）①
第３

運賃改定後の経営内容等
情報提供の方法(1) 事業者団体
リーフレット等の車内配布、広報誌及びテレビ・新聞等マスメディアを通じた公表、インターネットによる情報発信、利用者窓口- 29 -

（別表１）下限運賃の設定における原価の査定

原価項目・内訳・内容

人件費

事業者による差異の有無

運転者人件費（給与、手当、法定福利・厚生費 等）

×

その他人件費（運行管理者、整備管理者 等）

×

小 計
燃料油脂費

燃料費・油脂費（ＬＰＧ、ガソリン、軽油）

○

車両修繕費

車両修繕費

（主に所有車両に係る修繕費）

×

車両償却費

車両償却費

（所有車両に係る償却費）○

その他償却費（営業所、車庫等に係る償却費）

×

その他修繕費（営業所、車庫等に係る修繕費）

×

諸税（自動車税、自動車重量税、その他）

×

保険料（自賠責保険料、任意保険、その他）

×

車両リース料（事業用車両のリース料）

その他（事故賠償費、施設使用料、道路使用料 等）

○
×

運送費

営業費
その他運送費小 計
役員報酬（取締役、監査役報酬）○その他（役員以外の一般管理部門人件費）

×

諸税

諸税

（事業税）

その他経費

その他

（ﾀｸｾﾝ負担金、自賠責、教育実習費 等）

×
×

人件費
一般管理費

小

営業外費用

営業外費用

計

金融費用

（借入金利息、支払手形利息 等）

○

車両売却損

（事業用車両の売却による差損）○

その他（貸倒償却、雑支出 等）

○

小

計

×

適正利潤

1

（別表２）下限割れ運賃の審査における原価の査定

原価項目・内訳・内容

人件費

事業者による差異の有無

運転者人件費（給与、手当、法定福利・厚生費 等）

×

その他人件費（運行管理者、整備管理者 等）

×

小 計
燃料油脂費

燃料費・油脂費（ＬＰＧ、ガソリン、軽油）

○

車両修繕費

車両修繕費

（主に所有車両に係る修繕費）

×

車両償却費

車両償却費

（所有車両に係る償却費）○

その他償却費（営業所、車庫等に係る償却費）

×

その他修繕費（営業所、車庫等に係る修繕費）

×

諸税（自動車税、自動車重量税、その他）

×

保険料（自賠責保険料、任意保険、その他）

×

車両リース料（事業用車両のリース料）

その他（事故賠償費、施設使用料、道路使用料 等）

○
×

運送費

営業費
その他運送費小 計
役員報酬（取締役、監査役報酬）○その他（役員以外の一般管理部門人件費）

×

諸税

諸税

（事業税）

その他経費

その他

（ﾀｸｾﾝ負担金、自賠責、教育実習費 等）

×
×

人件費
一般管理費

小 計

営業外費用

営業外費用

金融費用

（借入金利息、支払手形利息 等）

○

車両売却損

（事業用車両の売却による差損）○

その他（貸倒償却、雑支出 等）

○

小 計

○

適正利潤

2