短答式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］

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［刑法］
〔第１問〕（配点：３）
業務妨害罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、［No.１］、［No.２］順不同）
１．業務妨害罪における「業務」は、適法なものであることを要するから、行政上の許可を受けていない営業行為や行政取締法規に違反する営業行為は、同罪で保護されることはない。
２．業務妨害罪における「業務」は、職業その他継続して従事する事務又は事業をいい、営利を目的とするものであることを要する。
３．甲は、利用客のキャッシュカードの暗証番号等を盗撮する目的で、２台の現金自動預払機が設置されている銀行の無人出張所において、一方の現金自動預払機にビデオカメラを設置し、同現金自動預払機に客を誘導する意図で、一般の利用客を装い、もう一方の現金自動預払機を２時間にわたり占拠した。この場合、甲に偽計業務妨害罪が成立する。
４．以前Ａ高校に勤務していた甲は、同校卒業式の開式直前に、式典会場である体育館において、予定された式典の進行を止めさせる目的で、参列の保護者らに対して大声で騒ぎ立て、これを制止しようとした教頭に怒号するなどして同会場を喧騒状態に陥れた。この場合、甲に威力業務妨害罪が成立する。
５．甲は、弁護士Ａの弁護士としての活動を困難にする目的で、Ａが携行していた弁護士業務にとって重要な書類が在中するかばんを奪い取って自宅に隠匿した。この場合、甲に偽計業務妨害罪が成立する。

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〔第２問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.３］）
ア．甲は、真冬の深夜、甲から暴行を受けて衰弱したＡを河川堤防上に連れて行き、未必の殺意をもって、Ａを脅迫して護岸際まで追い詰め、さらに、Ａに対して殴りかかる態度を示したた
め、逃げ場を失ったＡが足を滑らせて堤防から３メートル下の川に転落して溺死した。この場
合、甲に殺人罪は成立しない。
イ．非科学的な力による難病治療を標ぼうしていた甲は、小児Ａがインスリンを定期的に摂取しなければ死亡する現実的な危険性がある重度の糖尿病患者であることを認識しながら、甲を信頼するＡの母親Ｂに対し、Ａへのインスリンの不投与を執ようかつ強度に働き掛けた。Ｂは、Ａを完治させるためには甲の指導に従う以外に方法はないといちずに考え、Ａへのインスリンの投与という期待された作為に出ることができない精神状態に陥り、甲から言われるがままＡへのインスリン投与を中止したため、Ａはその後間もなく死亡した。この場合、甲に殺人罪が成立する。
ウ．甲は、Ａの殺害を企て、致死量の毒物を混入した砂糖を、情を知らない郵便配達員を介して、贈答品を装ってＡに郵送し、Ａがこれを受領したが、Ａは、毒物の混入に気付いたため、同砂糖を食用に供することはなかった。この場合、甲に殺人未遂罪が成立する。
エ．甲は、Ａに成り済ましてＡの管理する資材置場に保管されていたＡ所有の建設機械を自己の所有物であるかのように装って中古機械業者Ｂに売却し、甲をＡと思い込んでいたＢが甲との約定に基づき同建設機械を同置場から搬出した。この場合、甲にＡに対する窃盗罪は成立しない。
オ．医師ではない甲は、妊婦であるＡから依頼を受けてＡの堕胎手術を開始したが、医術により胎児を排出しなければＡの生命に危険を及ぼすおそれが生じたため、医師であるＢに胎児の排出を求めた。Ｂは、Ａの生命に対する危険を避けるため胎児をＡの母体外に排出させた。Ｂに緊急避難が成立する場合、甲に同意堕胎罪は成立しない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

〔第３問〕（配点：２）
脅迫の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。（解答欄は、［No.４］）
１．甲は、Ａに対し、「お前の家に火をつけてやる。」と告げたが、Ａは畏怖しなかった。この場合、甲にはＡに対する脅迫罪は成立しない。
２．甲は、Ａに対し、「お前の親友のＢを殺すぞ。」と告げた。この場合、甲にはＡに対する脅迫罪が成立する。
３．傷害事件の被害者であった甲は、加害者であったＡを告訴する意思はなかったが、単にＡを畏怖させようと考え、Ａに対し、「よくも俺に怪我をさせたな。告訴してやる。」と告げた。
この場合、甲にはＡに対する脅迫罪は成立しない。
４．甲は、Ａに対し、「あなたの家を見付けました。これから殺しに行きます。」旨記載した電子メールを送信したが、同メールは迷惑メールに振り分けられ、Ａは同メールの存在に気付かなかった。この場合、甲にはＡに対する脅迫罪は成立しない。
５．甲は、Ａに告訴を思いとどまらせようと考え、Ａに対し、「警察に届け出たら無事でいられると思うなよ。告訴するなよ。」と告げたが、Ａは、警察官に告訴をした。この場合、甲にはＡに対する脅迫罪が成立し、Ａに対する強要未遂罪は成立しない。

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〔第４問〕（配点：２）
学生Ａ及びＢは、次の【事例】における甲の罪責について、後記の【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑥までの（）内に後記【語句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。なお、①から⑥までの（）内にはそれぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.５］）【事例】
甲は、返還期限を１年後と定めて甲所有の絵画を乙に無償で貸与したが、同期限経過後に、甲が何度も返還を求めても、乙は同絵画を返還しなかった。そのため、甲は、乙に対し、「俺をなめているのか。あの絵を返さないのなら殺すぞ。」などと言って脅し、乙は畏怖して上記絵画を甲に返還した。
【会話】

学生Ａ．甲に恐喝罪が成立するか否かは、刑法第２５１条で準用される同法第２４２条の他人の「（①）」の解釈が問題になりますね。私は、他人の「（①）」は（②）と考えます。
学生Ｂ．私は、他人の「（①）」は（③）と考えます。Ａさんの立場からすると、（④）ことから、乙の（①）は他人の「（①）」に該当せず、甲の行為は、恐喝罪の構成要件に該当しないことになりますね。
学生Ａ．そのとおりです。ただ、（⑤）が成立する余地はあります。Ｂさんの立場からすると、
乙の（①）は他人の「（①）」に該当し、甲の行為は、恐喝罪の構成要件に該当することになりますが、その結論は絵画の返還請求権を有する甲にとって酷ではありませんか。
学生Ｂ．私の立場からも、権利実現のために実力行使に出る必要性、緊急性、手段の相当性の要件を満たすときは、（⑥）として違法性が阻却される余地があるので、酷ではないと考え
ます。
【語句群】
ア．財物

イ．占有

ウ．権原に基づくものに限られる

エ．事実上の所持で足りる

オ．絵画の返還期限が経過している

カ．絵画の平穏な占有が継続している
ケ．正当防衛キ．恐喝未遂罪

コ．自救行為

１．①ア

③ウ

④カ

２．①イ

③エ

⑤キ

３．②ウ

③エ

⑤ク

４．②ウ

④オ

⑥ケ

５．②エ

④カ

⑥コ

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ク．脅迫罪

〔第５問〕（配点：２）
共犯に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。（解答欄は、［No.６］）
１．甲及び乙は、強盗を共謀し、甲がＡ方の外で見張りをしている間に乙がＡ方に侵入したが、犯行の発覚を恐れた甲が、乙に対して電話で「人が集まっているから、早く止めた方がいい。
俺は先に帰る。」と告げてその場から逃走した。乙は、甲の逃走を認識したが、Ａ方内においてＡに暴行を加えて現金を強取した。乙が強盗行為に着手する前に甲の逃走を認識した以上、甲及び乙に強盗罪の共同正犯は成立しない。
２．甲及び乙は、危険な作業を共同して行う過程において、Ａが負傷する事故を防止するための共同の業務上の注意義務に共同して違反し、Ａに傷害を負わせた。甲と乙の間にＡの傷害発生についての共謀がなかった以上、甲及び乙に業務上過失致傷罪の共同正犯は成立しない。
３．甲は、乙からＡを殺害するための毒物の入手を頼まれ、入手した毒物を乙に渡したが、結局、乙は、これを用いず、Ａに睡眠薬を服用させた上でＡを絞殺した。甲が乙に渡した毒物が利用されていないので、甲に殺人予備罪の共同正犯は成立しない。
４．甲は、乙がホテルの一室において賭博場を開張して利得を得るつもりでいることを知りながら、乙のためにＡ及びＢを同室に誘い、賭博をさせた。甲と乙との間に意思連絡がなくとも、
甲に賭博場開張図利罪の幇助犯が成立する。
５．甲は、劇場の責任者の立場にあったが、出演者乙の公然わいせつ行為を目撃しながら、乙に軽く注意をしたものの、公演を止めず、同行為の継続を容易にした。甲が乙に注意をした以上、甲に公然わいせつ罪の共犯は成立しない。

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〔第６問〕（配点：２）
財産罪の客体に関して、学生Ａ及びＢが次の【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑥までの（）内から適切なものを選んだ場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.７］）【会話】

学生Ａ．私は、財産罪の客体となる「財物」の意義について、①（ａ．一定の空間を占める物体
・ｂ．人が管理し得る対象）を意味すると考えますので、電気を盗む行為は、刑法第２４５条があって初めて処罰できることになると考えます。
学生Ｂ．Ａさんは、同条を②（ｃ．注意規定・ｄ．処罰創設規定）と考えるわけですね。それでは、Ａさんは、甲が名簿業者に販売する目的で、勤務先会社の書庫において、同所で管理されていた同社従業員名簿を管理権者の許可なく、自分の携帯電話機で撮影し、その画像データを保存した同携帯電話機を社外に持ち出した事案について、甲の窃盗罪の成否をどう考えますか。
学生Ａ．私は、甲に窃盗罪が③（ｅ．成立する・ｆ．成立しない）と考えます。
学生Ｂ．Ａさんは、「財物」の財産的価値についてどう考えますか。
学生Ａ．私は、判例と同じく、財産罪の客体としての「財物」には、金銭的・経済的価値を④（ｇ．要する・ｈ．要しない）と考えます。この点、判例は、再利用する目的で使用済みの収入印紙を持ち出した事案について窃盗罪の財物性を⑤（ｉ．肯定・ｊ．否定）しています。
学生Ｂ．ところで、詐欺罪の客体である「財物」に関して、判例は、不動産を含むと解していますよね。それでは、乙が代金を支払う意思も能力もないのに、これらがあるように装って、不動産の所有者丙に同不動産の購入を申し込み、同不動産を乙に売却する契約を締結させ、その後、乙名義に所有権移転登記をさせた事案について、刑法第２４６条第１項の詐欺罪の既遂時期をいつと考えますか。
学生Ａ．私は、判例と同様、⑥（ｋ．所有権移転の意思表示があった時点・ｌ．現実に占有移転させ、又は所有権取得の登記を経た時点）で既遂となると考えます。
１．①ａ

③ｆ

⑥ｌ

２．①ｂ

②ｃ

⑤ｉ

３．②ｄ

④ｇ

⑥ｋ

４．③ｅ

④ｈ

⑤ｉ

５．③ｆ

⑤ｊ

⑥ｌ

（参照条文）刑法
第２４５条

この章の罪については、電気は、財物とみなす。

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〔第７問〕（配点：３）
罪数に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、［No.８］、［No.９］順不同）
１．甲は、転売目的でＡ所有のバッグを盗み、自宅に持ち帰ったが、転売先が見付からなかった
ため、同バッグを焼却した。この場合、甲に窃盗罪及び器物損壊罪が成立し、両罪は併合罪となる。
２．甲は、乙に対し、「バッグを盗んできたら売却してやる。」などと言って窃盗を教唆し、乙が盗んだバッグを受け取り、同バッグの売却をあっせんした。この場合、甲に窃盗教唆罪及び盗品等有償処分あっせん罪が成立し、両罪は併合罪となる。
３．甲は、当初より代金を支払う意思も能力もないのに、これらがあるように装って、民宿において朝食付きの宿泊利用を申し込み、同民宿に宿泊し、かつ、同民宿で朝食の提供を受けた。
この場合、甲に刑法第２４６条第１項の詐欺罪及び同条第２項の詐欺罪が成立し、両罪は併合罪となる。
４．甲は、真実は募金を災害復興支援のために使うつもりはなく、自己のために費消するつもりであるのにこれを隠して、事情を知らない多数のアルバイトの募金活動員に、連日、駅前で募
金箱を持たせ、「災害復興支援のために募金をお願いします。」と連呼させ、多数回にわたり、
不特定多数の通行人からそれぞれ少額の現金を募金箱に投入させてだまし取った。この場合、甲に詐欺罪の包括一罪が成立する。
５．甲は、他人から盗んだクレジットカードを使用して商品をだまし取ろうと考え、Ａ名義のクレジットカードを窃取し、家電量販店において、店員に対し、Ａに成り済まして同クレジット
カードを提示して商品の購入を申し込んだが、同店員に盗難カードであることを見破られたため、商品を手に入れることができなかった。この場合、甲に窃盗罪及び詐欺未遂罪が成立し、両罪は牽連犯となる。

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〔第８問〕（配点：２）
中止犯における中止行為の任意性の判断基準に関する次の各【見解】についての後記アからオまでの各【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.10］）【見解】Ａ説：行為者が、やろうと思えばできたが中止した場合を中止犯とし、やろうと思ってもできな
かった場合は中止犯としない。
Ｂ説：犯罪を中止した原因が社会通念に照らして犯罪続行の障害と考えられる事情かどうかによって任意性を判断し、社会通念に照らして一般人であれば中止しないのが通例であると考えられるにもかかわらず、中止した場合を中止犯とする。
【記述】

ア．Ａ説の立場からは、中止行為が反省・悔悟等の自己の行為に対する否定的な感情に基づく場
合に限り、中止犯が成立する。
イ．Ａ説の立場からは、中止犯が成立するためには、行為者が犯罪意思を完全に放棄する必要があり、犯罪に着手し、そのまま遂行可能であったが、他の機会を待つことが得策だと考えて中止した場合に中止犯が成立することはない。
ウ．建物に放火しようと考え媒介物に火を放ったが、犯行の発覚を恐れて焼損に至る前にその火を消した場合に、犯行の発覚を恐れることが一般に犯罪の遂行を妨げる事情たり得るとして中止犯の成立を否定する考え方は、Ｂ説と親和的である。
エ．Ｂ説は、中止犯の刑の減免の根拠について責任が減少すると考える見解からは支持することができない。
オ．Ｂ説に対しては、任意性の判断は行為者の主観を問題とするのであるから、妥当ではないとの批判がある。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔第９問〕（配点：２）
秘密を侵す罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。（解答欄は、[No.11]）
１．信書開封罪は、信書に記載された人の秘密を保護法益とするため、正当な理由なく、封をしてある信書を開けたとしても、信書の内容を確認しなかった場合には成立しない。
２．秘密漏示罪は、医師や弁護士など人の秘密を知りやすい職にある者を主体とする犯罪であり、かつて同職にあったが、既に同職にない者については、同罪の主体とはならない。
３．秘密漏示罪の「人の秘密」には、精神科の医師が医学的判断を内容とする精神鑑定を行う過程で知った鑑定対象者本人の秘密は含まれるが、同過程で知った同人以外の者の秘密は含まれない。
４．弁護士が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときには秘密漏示罪が成立するが、弁護士が業務とは無関係に偶然知った人の秘密を漏らしたとしても、同罪は成立しない。
５．弁護士が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を特定かつ少数の人に漏らした場合、その者らを通じて不特定又は多数の人へと秘密が漏れなければ、秘密漏示罪は成立しない。

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〔第10問〕（配点：２）
学生Ａ及びＢは、次の【事例】に関して、後記【会話】のとおり議論している。学生Ａ及びＢが後記【会話】の後も議論を続けた場合、後記１から５までの各【発言】のうち、学生Ａの発言であると考えられるものを選びなさい。（解答欄は、［No.12］）【事例】
甲は、酒の力を借りて妻Ｖを殺害しようと決意し、心神喪失状態に陥る可能性があることを認識しながら、自宅において手元に包丁を用意して大量に飲酒し、その結果、心神喪失状態に陥り、計画どおり同包丁でＶを刺突して殺害した。
【会話】

学生Ａ．私は、【事例】について飲酒行為を実行行為と捉え、甲に殺人罪が成立し、完全な刑事責任を問うことができると考えます。
学生Ｂ．私も、【事例】の甲に殺人罪が成立し、完全な刑事責任を問うことができると考えます
が、Ａさんの見解とは異なり、刺突行為を実行行為と捉えます。
【発言】

１．あなたの見解によると、結果発生の危険との関連性が希薄な行為を実行行為と捉えることになってしまいませんか。
２．私は、実行行為が完全な責任能力のある原因行為時における意思決定の実現であるといえれば、完全な刑事責任を問うことは可能であると考え、実行行為の時点で責任能力が存在することは必要ないと考えます。
３．あなたの見解は、【事例】の甲は責任能力のない自己を道具のように利用して殺人を実行したと考えるのですね。
４．あなたの見解によると、仮に【事例】の甲が飲酒して眠り込んでしまい、刺突行為を全く行わなかったとしても、殺人未遂罪が成立し得ることになりますが、それは不当ではないですか。
５．私の見解によれば、実行行為の時点で責任能力が存在しなければならないとしつつ、【事例】の甲の可罰性を説明できます。

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〔第11問〕（配点：２）
学生Ａ、Ｂ及びＣは、急迫不正の侵害に対してやむを得ずにした反撃行為（第１暴行）に続けて、侵害終了後も継続して追撃行為（第２暴行）に及んだ事例に関して、次の各【見解】のうち、いずれか異なる見解を採り、後記【会話】のとおり議論している。学生Ａ、Ｂ及びＣの採る見解として正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、[No.13]）【見解】

ア．防衛の意思が継続している限りで、侵害現在時の第１暴行と侵害終了後の第２暴行を一体的に評価し、１個の過剰防衛の成立を認める。
イ．防衛の意思が継続しているか否かにかかわらず、第１暴行については正当防衛の成立を認め、第２暴行については単なる違法行為として扱う。
ウ．防衛の意思が継続している限りで、第１暴行については正当防衛の成立を認め、第２暴行については過剰防衛の成立を認める。
【会

話】

学生Ａ．第１暴行から傷害結果が発生した場合、第１暴行を単独で評価すれば正当防衛となり、相手方に対する傷害結果は適法とされるはずなのに、Ｂさんの見解だと、同じ傷害結果を違法と評価することになってしまい不都合ですよね。
学生Ｂ．そうでしょうか。むしろ、私は、社会的にひとまとまりのエピソードとみられる事態については、１個の法的評価を与えるべきだと考えます。私の見解によれば、第１暴行と第２暴行のどちらから結果が生じたのかが分からない場合であっても、生じた結果に対する責任を問うことができます。
学生Ｃ．正当防衛から生じた可能性のある結果に責任を問うのは不当ではありませんか。
学生Ａ．その点はＣさんに賛成です。しかし、私は、第２暴行については、違法性の減少を認めることができないので、Ｃさんと同じ見解は採りません。
学生Ｃ．私は、追撃行為についても、防衛行為としての性格をなお肯定できる限りで、過剰防衛を認めてよいだけの責任減少があると考えます。
１．Ａ－ア

Ｂ－イ

Ｃ－ウ

２．Ａ－ア

Ｂ－ウ

Ｃ－イ

３．Ａ－イ

Ｂ－ア

Ｃ－ウ

４．Ａ－イ

Ｂ－ウ

Ｃ－ア

５．Ａ－ウ

Ｂ－ア

Ｃ－イ

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〔第12問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.14］）
ア．甲は、恐喝事件の被疑者としてＡに逮捕状が発せられていると知りながら、Ａが犯人ではな
いと信じてＡを自宅にかくまったが、その後、Ａが逮捕され、Ａに対する有罪判決が確定した。
この場合、Ａが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。
イ．甲は、Ａが窃盗事件の犯人であると知りながら、甲が所有する船舶にＡを乗船させてかくまった。この場合、甲が窃盗罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。
ウ．甲は、Ａを被疑者とする覚醒剤取締法違反事件の参考人として警察官の取調べを受け、真実はＡが覚醒剤を所持したことがなかったのに、それを警察官に隠してＡが覚醒剤を所持していたとの虚偽の内容の供述をして、それを信じた警察官に同内容の供述調書を作成させ、同調書に署名押印した。この場合、甲が虚偽の供述調書を作成させた以上、甲に証拠偽造罪が成立する。
エ．甲は、Ａを被疑者とする殺人未遂事件につき、Ｂが必要な知識を有する参考人として警察官の取調べを受ける可能性があることを察知し、知人宅にＢをかくまった。この場合、Ｂが捜査段階における参考人であったとしても、甲に証拠隠滅罪が成立する。
オ．甲は、Ａを被告人とする恐喝事件の公判に証人として出廷したＢの証言後、Ｂに対し、同公判係属中、同証言をしたことに対して報復する旨の脅迫文言を記載した文書を郵送して閲読させた。この場合、Ｂが証言を終えているから、甲に証人威迫罪は成立しない。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

- 11 -エ５．エオ

〔第13問〕（配点：４）次の【事例】に関する後記アからオまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し、正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからオの順に［No.15］から［No.
19］）
【事

例】
保険会社の従業員である甲は、顧客Ａが独りで住んでいる一戸建て家屋に多額の現金が保管されていることを知り、Ａを殺害した上で同現金を手に入れようと計画した。甲は、その計画に従い、某月１日午後４時頃、Ａを戸外に連れ出し、麻酔薬を吸引させて気絶させた上、自動車の後部座席にＡを押し込み、同車を運転してＡを山奥まで運んだ。さらに、甲は、同日午後６時頃、気絶していたＡを車外に引っ張り出した上、自殺に見せ掛けるため、大木の枝に縛り付けた縄でＡの頸部をくくり、そのままＡをつり下げて窒息死させた。甲は、Ａが持っていたＡ方の鍵を入手した上で、その場にＡの死体を放置して上記自動車を運転してＡ方に向かった。甲は、同日午後８時５０分頃、上記鍵を使用してＡ方内に立ち入り、同所に保管されていた現金５００万円を自己のかばんに入れて上記計画を完遂した。
甲は、Ａ方を燃やして犯行を隠蔽しようと考え、同日午後９時頃、Ａ方居室の畳に火を放ってＡ方を出た。その直後、付近住民が異変に気付いてＡ方内に立ち入り、上記畳を取り外して屋外に投げ捨てたため、同畳以外は焼損しなかった。
甲は、同月５日、逮捕され、その後の弁解録取手続において、自暴自棄になり、警察官Ｂが甲の弁解を記載した弁解録取書を手で破り捨てた。
Ａには死亡事故を起こしたことによる前科があり、乙は、かつてＡから同前科があることを聞いていた。乙は、Ａが死亡したことを知り、同月７日、インターネットの掲示板に「Ａは、事故を起こして人を死なせた前科がある。」と書き込み、インターネットを利用する不特定多数の者が閲覧可能な状態にした。
【記述】

ア．甲がＡを殺害してＡ方で現金５００万円を手に入れた行為について、甲の計画を踏まえて甲の行為を全体的に考察すれば、生前のＡの財物に対する占有を侵害しているから、甲に殺人罪及び窃盗罪が成立し、強盗殺人罪は成立しない。［No.15］
イ．甲がＡを殺した後にその場にＡの死体を放置した行為について、甲にはＡの葬祭義務がない
ものの、甲がＡを殺した犯人である以上、甲に不作為による死体遺棄罪が成立する。［No.
16］
ウ．甲が焼損させたＡ方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。［No.17］
エ．甲が弁解録取書を手で破り捨てた行為について、同弁解録取書に甲及びＢの署名押印がなかったとしても、甲に公用文書毀棄罪が成立する。［No.18］
オ．乙がインターネットの掲示板に書き込んだ行為について、乙が摘示した事実が真実であったとしても、乙に名誉毀損罪が成立する。［No.19］- 12 -

［刑事訴訟法］〔第14問〕（配点：２）
犯罪の証明に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№20］）ア．刑事裁判における有罪認定に必要とされる「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」とは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。
イ．情況証拠は、一般的に、目撃供述や被告人の自白といった直接証拠に比べて証明力が低いから、情況証拠によって事実を認定すべき場合には、直接証拠によって事実を認定すべき場合よりも証明の程度が高度である必要がある。
ウ．証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねられるが、裁判官の恣意的な判断を許すものではないから、その判断は、論理則や経験則に照らし合理的なものでなければならない。
エ．略式手続は、公判を開くことなく書面審理によって行われる簡易な手続であるから、犯罪の証明の程度は、証拠の優越で足りる。
オ．共謀共同正犯における共謀の事実は、共謀共同正犯における「罪となるべき事実」に含まれるから、刑事訴訟法の規定により証拠能力が認められ、かつ、公判廷における適式な証拠調べを経た証拠による証明を要する。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

〔第15問〕（配点：２）
公判前整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№21］）ア．検察官又は弁護人は、裁判所に対し、公判前整理手続に付すことを請求できない。
イ．検察官は、証人の尋問を請求する場合、争点及び証拠の整理のために、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるものを裁判所に提出しなければならない。
ウ．弁護人は、公判前整理手続に付された事件の公判において被告人の行為が正当防衛に該当するとの主張を行う予定がある場合、公判前整理手続において、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにする必要がある。
エ．公判前整理手続に付された事件の公判では、検察官、被告人及び弁護人が公判前整理手続において取調べを請求しなかった証拠について、裁判所が職権で証拠調べをすることはできない。
オ．裁判所は、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合、鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときには、公判前整理手続内において、鑑定人に鑑定の手続の一部を行わせることができる。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

- 13 -エ５．ウオ

〔第16問〕（配点：２）
次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は、［№22］）
ア．弁護人は、検察官から取調べの請求がなされた書証について、被告人の明示した意思に反して、それを証拠とすることに同意することができる。
イ．控訴審では、被告人自身が弁論をすることはできず、控訴趣意書を被告人が差し出した場合
でも、それに基づく弁論は弁護人が行う。
ウ．弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、公訴の提起前に限り、裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる。
エ．原審における弁護人は、被告人の明示した意思に反して、被告人のため上訴をすることができない。
オ．弁護人は、捜査機関が令状の発付を受けて行う捜索差押えに立ち会う権利を有する。
１．ア

エ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．ウ

オ

〔第17問〕（配点：３）
次の【事例】で、Ｘの公判において、以下の各供述録取書を証拠として用いる場合（刑事訴訟法
第３２６条及び同法第３２８条の場合を除く。）、その証拠能力について述べた後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものには１を、誤っているものには２を選びなさい。（解答欄は、［№23］から［№27］）【事例】
Ｘは、令和５年５月１日午後１１時頃、甲市内の路上で、帰宅途中の女性の横をバイクで通り過ぎる際に、その腕からハンドバッグをひったくったという窃盗の被疑事実で逮捕された。逮捕直後の警察官による取調べにおいて、Ｘは、上記の犯行が行われたとされる日は、午後７時に帰宅して以降、外出しておらず、本件犯行は自分が行ったものではない旨供述し、それが書面に録取された（供述録取書①）。しかし、その後の取調べで、警察官が、犯行現場付近に設置された防犯カメラに、同日午後１０時５８分にその場を通り過ぎるＸのバイクが映っていることを告げると、Ｘは、
同日午後１１時頃に、酒を買うために犯行現場付近にあるコンビニエンスストアに出かけたことを失念しており、その際に犯行現場である道路をバイクで通ったことを思い出したが、本件犯行は自分が行ったものではない旨供述を変更し、それが書面に録取された（供述録取書②）。さらに、数日後の取調べにおいて、警察官から、上記のコンビニエンスストアの防犯カメラの同年５月１日夜の録画記録にはＸは全く映っていなかったことを告げられると、Ｘは観念した様子で、上記のひったくりを行ったことを認める供述をした。そこで、警察官はその供述を書面に録取した（供述録取
書③）。
【記述】
ア．Ｘが起訴され、公判期日において供述した場合、供述録取書①の証拠能力が認められることはない。［№23］
イ．供述録取書①については、Ｘの供述の任意性に疑いがなければ、証拠能力が認められる。
［№24］
ウ．供述録取書②については、供述録取書③と同じ要件の下で、証拠能力が認められる。［№25］エ．供述録取書③については、刑事訴訟法第３１９条第１項は適用されず、同法第３２２条第１項ただし書が適用される。［№26］オ．供述録取書③が、検察官による取調べにおいて作成された場合であっても、証拠能力が認められる要件は同じである。［№27］- 14 -

〔第18問〕（配点：２）
接見交通権に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
（解答欄は、［№28］）
ア．接見交通権は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、憲法の保障に由来するものである。
イ．刑事訴訟法第３９条第３項の「捜査のため必要があるとき」とは、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られるところ、捜査機関が弁護人から身体の拘束を受けている被疑者との接見の申出を受けた時に、現に被疑者を取調べ中である場合や
実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に取調べ等をする確実な予定があって、弁護人の申出に沿った接見を認めたのでは、取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たる。
ウ．弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので、捜査機関は、現に被疑者を取調べ中であって、弁護人の申出に沿った即時の接見を認めると捜査に顕著な支障が生じる場合であっても、直ちに取調べを中断して、接見させなければならない。
エ．勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合、検察官は、その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは、被告事件についての防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件の弁護人と被告人との接見に関し、その日時等を指定することができる。
オ．検察官が検察庁の庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず、弁護人がなお同庁舎内における即時の接見を求め、即時に接見する必要性が認められる場合には、検察官は、例えば立会人のいる部屋での短時間の接見などのように、いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の接見であってもよいかどうかという点につき、弁護人の意向を確かめ、弁護人がそのような接見であっても差し支えないとの意向を示したときは、それができるように特別の配慮をすべき義務がある。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

〔第19問〕（配点：３）
私人による現行犯逮捕に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№29］）
ア．私人は、急速を要する場合に限り、その理由を告げた上で現行犯人を逮捕することができる。
イ．司法警察員は、私人から現行犯人の引渡しを受けた場合、直ちに裁判官の逮捕状を求める手
続をしなければならない。
ウ．私人が現行犯逮捕する場合には、その私人が犯行を現に目撃していなければならない。
エ．司法警察員は、私人から現行犯人の引渡しを受け、留置の必要があると思料する場合、逮捕された時からではなく、その者を受け取った時から、４８時間以内に検察官に送致する手続をしなければならない。
オ．現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で令状によらずに捜索差押えをすることができる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

- 15 -

５．４個

６．５個

〔第20問〕（配点：３）
次の【見解】は、刑事訴訟法第３２８条の趣旨及び同条によって許容される証拠の範囲に関するものである。後記アからオまでの【証拠】のうち、【見解】に照らし、同条によって許容される証拠に当たるものには１を、当たらないものには２を選びなさい。なお、被告人ＡがⅤを包丁で刺して殺害したとする殺人被告事件の公判期日において、本件犯行当日に犯行を目撃したとするＷが、「Ｖを包丁で刺したのはＡでした。」と証言しているものとする。また、いずれの証拠との関係でも、同法第３２６条の同意はなされていないものとする。（解答欄は、［№30］から［№34］）【見解】「刑事訴訟法第３２８条は、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述が、別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより、公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものであり、別の機会に矛盾する供述をしたという事実の立証については、同法が定める厳格な証明を要する趣旨であると解するのが相当である。
そうすると、同条により許容される証拠は、信用性を争う供述をした者のそれと矛盾する内容の供述が、同人の供述書、供述を録取した書面（同法が定める要件を満たすものに限る。）又は同人の供述を聞いたとする者の公判期日の供述の中に現れている部分に限られるというべきである。」【証拠】
ア．Ｗの知人Ｚによる、「Ｗは、本件の翌日に、『私は昨日ＢがⅤを包丁で刺すのを見た。』と言っていた。」とする公判期日の供述［№30］イ．本件当日の日付のＷの日記で、「今日ＢがⅤを包丁で刺すのを見てしまった。」との記載があるもの［№31］
ウ．Ｗが本件の捜査段階において司法警察員Ｋの聞き込みに応じてした「私はＢがⅤを包丁で刺すのを見た。」という供述が記載されている、Ｋ作成に係る捜査報告書で、Ｗの署名及び押印がないもの［№32］エ．Ｗが本件の捜査段階において司法警察員の取調べを受けてした「私はＢがⅤを包丁で刺すのを見た。」という供述を録取した書面で、Ｗの署名及び押印があるもの［№33］オ．Ｗとは別の地点から本件を目撃したとするＹが本件の捜査段階において検察官の取調べを受けてした「私はＢがⅤを包丁で刺すのを見た。」という供述を録取した書面で、Ｙの署名及び押印があるもの［№34］〔第21問〕（配点：２）
被疑者の勾留に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№35］）
ア. 裁判官は、勾留の請求を受けて被疑者に被疑事件を告げる際、被疑者が既に弁護人を選任している場合でも、弁護人選任権を告げる必要がある。
イ. ３０万円以下の罰金に当たる刑法の罪に係る事件については、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、かつ、逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合であっても、被疑者の住居が不定でなければ被疑者を勾留することはできない。
ウ. 検察官から勾留の請求があった翌日に裁判官が被疑者を勾留する旨の裁判をした場合、その勾留期間は、同裁判があった日から起算する。
エ. 勾留されている被疑者について、裁判官が接見禁止の裁判をした場合、被疑者の弁護人であっても、被疑者と接見することはできない。
オ. 勾留されている被疑者に対する接見禁止の裁判は、検察官の請求がなくとも、裁判官が職権ですることができる。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

オ

４．ウ
- 16 -エ５．エオ

〔第22問〕（配点：２）
次の【事例】について述べた後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記
１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
（解答欄は、［№36］）【事例】
司法警察員Ｘは、甲が自宅において覚醒剤を密売しているとの被疑事実により、捜索すべき場所
を甲宅、差し押さえるべき物を覚醒剤、パソコン等とする捜索差押許可状（以下「本件許可状」という。）の発付を受けて、甲宅に赴いた。甲宅には、甲のみが在宅していたところ、Ｘは、甲に本件許可状を呈示した上で、甲宅に立ち入り、日没前から①甲を立会人として捜索を開始した。甲宅の捜索を実施中、甲と同居する母親Ａが帰宅したため、②Ｘは、Ａが許可なく甲宅へ立ち入ることを禁止した。Ｘは、甲が覚醒剤密売の顧客リストをパソコンに保存しているとの情報を基に捜索を進めていたところ、甲宅リビングルームのテーブルの上にパソコン１台を発見したことから、③同パソコンを差し押さえた。その後もＸは、捜索の必要があると判断し、④本件許可状に「夜間でも執行することができる」旨の記載がなかったものの、日没後も捜索を継続した。その後、宅配便の配達員によって甲宛の小包が配達されたことから、甲は、甲宅内でこれを受領した。Ｘは、甲に対して開封を求めたが、甲がこれを拒否したため、⑤Ｘにおいて同小包を開封したところ、覚醒剤が発見されたことから、これを差し押さえた。
【記述】
ア．下線部①につき、仮に甲宅に誰も在宅していなかった場合でも、甲宅の隣人を立会人として捜索することができる。
イ．下線部②につき、Ａは甲宅の居住者であるため、Ａが許可なく甲宅に立ち入るのを禁止することは違法である。
ウ．下線部③につき、当該パソコンに覚醒剤密売の顧客リストが記録されている蓋然性があり、その場で確認していたのではその情報を損壊される危険があると認められる場合は、内容を確認することなく当該パソコンを差し押さえることも許される。
エ．下線部④につき、本件許可状に「夜間でも執行することができる」旨の記載がないことから、日没後に捜索を継続することは違法である。
オ．下線部⑤につき、本件許可状の効力はその呈示後に甲宅に搬入された物品には及ばないため、当該小包を開封したことは違法である。
１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．イ

- 17 -オ

５．ウエ

〔第23問〕（配点：２）
取調べに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№37］）
ア．検察官又は検察事務官は、裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件について逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べるときは、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に必ず記録しておかなければならない。
イ．検察官は、被疑者以外の者が取調べに対して出頭を拒否した場合、その者が犯罪の捜査にどの程度関連した知識を有しているか明らかでなくとも、第１回の公判期日前であれば、その者の証人尋問を裁判官に請求することができる。
ウ．司法警察職員は、被疑者の供述録取書につき、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならず、被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。
エ．逮捕又は勾留されていない被疑者は、司法警察職員から出頭を求められた場合、これを拒むことができるが、検察官又は検察事務官から出頭を求められた場合、これを拒むことはできない。
オ．司法警察職員は、日本語に通じない被疑者を通訳を介して取り調べる場合、その供述録取書を日本語で作成しても違法ではない。
１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

- 18 -エ５．ウオ

〔第24問〕（配点：３）以下のⅠからⅢまでの【結論】は、次の①及び②の【設問】に関するものである。【結論】に関する後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
（解答欄は、［№38］）【設問】①

被告人が犯行を否認している場合、被告人と共に犯行を行った旨の共犯者の自白のみで被告人を有罪とすることが許されるか。

②

共犯者だけでなく、被告人も犯行を行ったことを認めている場合、共犯者の自白で被告人の自白を補強して被告人を有罪とすることが許されるか。

【結論】
Ⅰ．①及び②のいずれの場合も、被告人を有罪とすることが許されない。
Ⅱ．①の場合には、被告人を有罪とすることが許されないが、②の場合には、被告人を有罪とすることが許される。
Ⅲ．①及び②のいずれの場合も、被告人を有罪とすることが許される。
【記述】
ア．共犯者に対しては反対尋問が可能であり、反対尋問を経ない被告人の自白より反対尋問を経た共犯者の自白の証明力が強いのは当然であると考えると、結論Ⅰに結び付きやすい。
イ．刑事訴訟法第３１９条第２項の規定は、自由心証主義の例外であるから限定的に解すべきであると考えると、結論Ⅰに結び付きやすい。
ウ．結論Ⅱとする立場は、憲法第３８条第３項の「本人の自白」に共犯者の自白も含まれるのは、被告人が否認し、共犯者が自白している場合に限られると考えることになる。
エ．自白の証明力の過大評価を防止するという刑事訴訟法第３１９条第２項の規定の趣旨からすれば、被告人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないと考えると、結論Ⅲに結び付きやすい。
オ．結論Ⅲとする立場に対しては、ほかに補強証拠がない限り、否認した被告人が有罪、自白した共犯者が無罪になるという非常識な結論が生じかねないとの批判がある。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

〔第25問〕（配点：２）
起訴状一本主義に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№39］）
ア．起訴状一本主義に違反した公訴提起の手続は無効であり、裁判所は、判決で公訴を棄却しなければならない。
イ．前科の事実を手段・方法として恐喝したという事実で公訴を提起する場合には、公訴事実中に被告人の前科を記載することも許される。
ウ．刑事訴訟法第２５６条第６項により、起訴状には裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので、検察官が勾留されている被疑者について公訴を提起する際に、裁判所に起訴状を提出すると同時に、被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。
エ．公判審理を担当する裁判所は、証拠開示に関する裁定のためであっても、第１回公判期日前には証拠の提示を求めることはできない。
オ．略式命令を請求する場合において、その請求と同時に検察官が立証に必要があると思料する
書類及び証拠物を裁判所に差し出しても、刑事訴訟法第２５６条第６項に反しない。
１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ
- 19 -エ５．ウオ

〔第26問〕（配点：２）
強制採尿に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№40］）
ア．膀胱にたまっている尿は物ではなく身体の一部であるから、捜索差押許可状によって、強制採尿を行うことはできない。
イ．強制採尿は、尿道にカテーテルを挿入するという身体への侵襲を伴うから、鑑定処分許可状が必要である。
ウ．強制採尿が現行法上の強制処分として認められる以上、それが尿を獲得するための最終的手段でなくとも、裁判官はそのための令状を発付することができる。
エ．被疑者から尿を採取するに当たり、被疑者が錯乱状態に陥っていて任意の尿の提出が期待できない状況にあるときは、任意提出の機会を提供せずに、令状によって強制採尿を行うことができる。
オ．裁判官は、強制採尿のための令状を発付するに当たり、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件を付さなければならない。
１．ア

イ

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

- 20 -オ

５．エオ