「地域密着型金融・年度）
地域密着型金融・金融仲介機能」
金融仲介機能」の取組み取組み（2018年度年度）

2019年7月29日
スルガ銀行

当社は、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くため、コンプライアンス憲章の策定・宣言、コンプライアンス委員会の再設置等、コンプライアンス体制の抜本的な改革に取組んでおります。
また、継続的に「地域密着型金融」を推進しております。
2018年度の「地域密着型金融・金融仲介機能」の取組みを、次のとおりお知らせします。

Ⅰ．地域密着型金融の地域密着型金融の取組み
取組み方針

当社は、「広く消費者の健全な需要を喚起・創造することを目指し、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与する」
ことによって、当社独自の金融仲介機能を果たしてまいります。また、個人事業主や中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への取組みで地域密着型金融を推進してまいります。

Ⅱ．取引先企業に取引先企業に対するコンサルティング機能するコンサルティング機能の機能の発揮

2018年度は、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提案・実行に努めました。
＜ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）／融資額＞
創業期
53先
53先／7億円

成長期
231先
231先／306億円
306億円

安定期
1,230先1,230先／1,031億円
1,031億円

低迷期
89先
89先／10億円
10億円

再生期
624先
624先／824億円
824億円

メイン取引先
メイン取引先、取引先、創業・創業・新事業支援
2019/3

2018/32017/3

メイン取引先数の推移

2,183社

2,482社

2,818社

全取引先に占める割合

71.4%

74.2%

76.9%

１．メイン取引先の推移、全取引先に占める割合（先数単体ベース）

1２．地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）
地元中小
与信先数①
①
与信先数

無保証
メイン先数
先数②
メイン先数②②／①

2,563社

282社

11.0%

３． 創業・新事業支援
創業期支援融資 21先 233百万円※対象：創業時～創業5年以内の法人、個人事業主

成長支援
１．不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組み
介護・診療・調剤報酬債権のファクタリングの取組み
2018年4月～2019年3月実績
・契約事業先・・・136先・買取件数（年間累計）・・・1,585件
・買取金額（年間累計）・・・4,948百万円
２．金融機関が事業性評価に基づく融資を行なっている
全与信先数、融資額に占める割合（先数単体ベース）

３．公的助成制度の紹介等の取組み（１）地方公共団体の補助金等の紹介
ものづくり補助金、事業継承補助金 他 3件 13百万円（２）利子補給制度のある保証協会制度融資を活用し、資金支援を実施
４．「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用
・ ガイドラインに基づき無保証で新規に融資した件数
1,050件（資産形成・活用ローン等含む）

先数

融資残高
・ ガイドラインに基づき保証契約を解除した件数 34件
・経営者保証に関するガイドラインの活用先数、全与信先数に占める

与信先数、融資残高

158社

361億円
割合（先数単体ベース）

全与信先数、当該与信先の融資残高に占める割合

5.2%

全与信先数①
全与信先数①

ガイドライン活用
ガイドライン活用
先数②
先数②

②／①

3,058社

419社

13.7%

16.4%

※事業性評価シートを活用し、事業性評価に基づく融資を行なった与信先を対象先として選定
2

経営改善支援

１．経営コンサルティングならびにソリューションの提案

２．メイン取引先の経営改善・成長力強化（１）経営改善計画策定支援ならびに経営改善指導の実施
営業店による経営改善支援と、本部が経営状況管理先を半期（3月末基準、9月末基準）毎に選定し、フォローを実施（１）当社をメインバンクとして取引を行なっている企業のうち、経営指標等の改善が見られた先、融資額の推移（先数グループベース）

・営業店の役割：ヒアリングや試算表受領等により業況の把握

メイン先数2,153社

・本部の役割 ：状況に応じて、計画策定の支援や経営改善支援【2018年度上期対象先】
経営改善支援等取組み先等：49先、重点管理先：1先【2018年度下期対象先】
経営改善支援等取組み先等：47先、重点管理先：1先【経営改善計画策定状況】計画策定先：27先

メイン先の融資残高

1,361億円

経営指標等が改善した先数

1,111社（２）経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移
2019/3

2018/32017/3

1,115億円

1,182億円

1,149億円（２）一般財団法人企業経営研究所と連携した経営支援の実施※経営指標等の改善：売上高、営業利益率、労働、生産性、就業者数のいずれかが前年度比改善した先企業分析・財務分析

4件

経営計画支援3件

新規事業相談

0件

業界調査他

28件

合計

35件

３．中小企業向け融資のうち、信用保証協会保証付融資額の割合、100%保証付融資額の割合

3

中小向け
中小向け 保証協会 100%保証
100%保証付融資
融資残高 付融資①残高②
残高③残高②残高③

②／①

③／①

1,790億円

11.8%

4.4%

212億円

79億円

７．当社が貸付条件の変更を行なっている中小企業の経営

４．地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先、無担保融資額の割合 （先数単体ベース）改善計画の進捗状況

地元中小 地元中小向 無担保
無担保
与信先数 融資残高 融資先数 融資残高 ③／① ④／②①②③④2,563社

1,308億円

1,812社

237億円

70.7%

条件変更先総数

好調先

順調先

不調先

641先※

15先

46先

580先

18.1%
売上高または営業利益の計画比での進捗率を次のとおり
定義[120％超] 好調先 ［80～120％］ 順調先 ［80％未満］ 不調先※条件変更先は個人アパートローン先を除く

５．地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
地元中小
与信先数
①

根抵当権
未設定先数
②

②／①

2,563社

1,866社

72.8%

８．相談受付態勢の強化
中小企業や個人事業主のお客さまの資金繰り等のご相談にお応えする休日窓口の設置＜年末、年度末における「休日融資相談窓口」＞
窓口設置日：2018年12月15日（土）、2019年3月16日（土）相談窓口 ：本店営業部、三島セントラル支店＜10連休における「休日相談会」＞
窓口設置日：2019年5月1日（水）相談窓口 ：本店営業部

６．返済条件変更のご相談受付 （2018年度実績）
中小企業等のお客さま

6,740件

住宅ローンご利用のお客さま

478件

4事業再生等
多様な手法を用いた事業再生支援
１．再生計画の策定による支援

71先 ５．地域経済活性化支援機構の活用
２．プリパッケージ型事業再生や私的整理ガイドラインの活用 3先 ６．事業引継ぎ支援センターの活用
３．中小企業再生支援協議会等の活用

21先

４．経営改善支援センターの活用

20先

該当なし
該当なし

Ⅲ．地域の地域の面的再生への面的再生への参画
への参画
静岡県東部を中心に静岡県が推進する「ファルマバレープロジェクト」に参加する等地域活動への参画を通じて、地域経済の活性化に取組みました。
２．ＣＳＲへの取組み「ＳＵＲＵＧＡ ＥＣＯ ＡＣＴＩＯＮ」に基づく環境保全活動等の実施「静岡県ファルマバレープロジェクト」への関与（１）環境関連金融商品の取扱い①ふじのくに先端医療総合特区 地域協議会への参加①デジタル通帳の提供等ペーパーレス化を推進②富士山麓ファルマバレー戦略 推進協議会への参加②各種サービスのデジタル化の推進 等③富士山麓産業支援ネットワーク会議への参加④取引先企業への「ふじのくに先端医療総合特区周知および （２）エコオフィス化の推進
環境に配慮した設備を継続的に導入
利子補給金」の活用支援①店内照明にＬＥＤ照明 ②駐車場壁面の緑化③カーボンオフセット付リサイクル材の使用 等（３）社会貢献活動の実施①富士山周辺の環境保全活動の実施②「未来の苗木」プロジェクトの実施
未来を担う子供たちの豊かな人間性を育むために、コンサートやワークショップ等を実施

１．地域経済全体を展望したビジョン策定への支援

5

３．利用者のニーズに対応した付加価値のある金融サ－ビスの提供（１）不動産融資の取扱い一部停止およびローン営業活動の自粛 （２）シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資への取組み
当社に対する行政処分により、不動産融資の取扱いを一部停2018年6月26日よりシェアハウス等顧客対応室（受付時間8:30～20:00（月曜から日曜・祝日含む））を設置しております。2019年4月後止いたしました。また、その他の融資についても第三者委員会
半からの10連休全日についても同対応室を運営し、受付時間をによる調査報告等を踏まえ営業活動を自粛いたしました。
8:00～20:00としました。お客さまの個々の状況に応じた返済条件の無担保ローン等についても厳正な取扱いを徹底し、全社員研変更等について、真摯にかつ適正に取組んでまいります。（2019年
修等を通じてコンプライアンスの徹底も行ないました。
5月15日より元本一部カットについても相談を受付けております。）

Ⅳ．地域やお地域やお客やお客さまへの情報発信
さまへの情報発信
当社は、地域密着型金融の取組みや地域社会の特色ある文化づくり等について、当社のホームページに掲載し、地域や利用者等に向けた情報発信をしています。
１．ホームページにおいて「地域密着型金融・金融仲介機能」の ３．地域を担う若い世代や高齢者への金融知識の普及（１）インターンシップの受入れ取組み状況と取組み計画の公表
2019年2月に東京、静岡会場で各1回ずつ、計2回開催
2018年6月30日公表
・「地域密着型金融・金融仲介機能」の取組み（2017年度）について
・「地域密着型金融・金融仲介機能」の取組み計画（2018年度）について（２）一般財団法人企業経営研究所による国際交流支援事業等の実施し、次代を担う子供たちに夢を与え、地域経済社
会の国際化に対応する人材育成と内外の交流活動をサポート
2018年7月

海外研修・研究等助成

3名（累計54名）

2019年2月

外国人・研修研究等助成

1名（累計55名・組）

2019年2月

国際交流功労賞顕彰

２．ディスクロージャー誌等による社会貢献活動等の公表（１）ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算短信、ホームページ等において、グラフや図表および写真を使用し、お客さまに分かりやすく情報開示（２）ＣＳＲについては、環境、スポ－ツ、教育・文化・福祉支援等、地域で取組んでいる活動状況を情報開示

4団体（累計59団体・個人）（３）d-laboにてセミナーを開催「世界情勢の変化 これからの資産運用」等 全170回開催
6（３）サイクルステーションでのイベント
４．各種セミナー開催などによる人材育成・地方創生等
年

イベント回数
イベント回数（回数（※）

2018年

30回

2017年

25回

2016年

27回

（１）「スルガ・マネジメントセミナー」
各界で活躍する講師を招いて、経済、経営、社会情勢など様々なテーマで講演を開催し、地域経済や企業の持続的発展を担う人材育成をサポート（※年内3月から11月のシーズン期間中の回数）

年度

年間開催回数

年間参加者数

2018

3回

300人

20173回

300人

2016

3回

320人

2015年の初開催から今年で5年目となったサイクルステーション
でのイベントは、富士山麓・箱根エリア、伊豆半島でのサイクリングを体験していただく機会や、地域のサービス業に携わるみなさまとサイクリストが触れ合う機会を創出し、自転車振興を通して地方創生の取組みを行なっております。
天城湯ヶ島サイクルステーション（２）「スルガビジネススクールMBA講座」
国内随一のビジネススクールである慶應義塾大学経営大学院の教授陣等を招聘し、セミナーを開催。経営御殿場サイクルステーション

者や経営幹部へ、総合的な視野に立った意思決定能力の育成のほか、地域の人的ネットワークの場を提供。
年度

年間開催回数

年間参加者数

2018

1回

22人

2017

1回

26人

2016

1回

25人

湯河原サイクルステーション

7