第６回 行政学講義（2010 年 5 月 24 日）中村祐司―ポイント行政学―Ｑ15、Ｑ16、Ｑ17
Ｑ15：日本における議院内閣制の機能不全について、特に前与党機関(自民党)との関連で説明しなさい。
戦後日本の議院内閣制＝行政権は内閣に集中（内閣総理大臣は国会の衆参両院によって国会議員のなかから指名、 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は国会議員、 衆参両院に内閣不信任決議権、内閣には衆議院解散権）○ 内閣総理大臣の権限強化（総理は内閣の首長、国務大臣罷免権、行政各部指揮監督権）○各省庁には国務大臣に加え、1～2 名の政務次官が配置。各省庁の事務次官以下の高級官僚はすべて政治任用の対象外★1955 年（保守合同による自民党政権誕生）～1993 年（非自民党諸政党の大連立内閣成立）は自民党
長期一党支配時代：「各省大臣は各省庁の官僚制組織に取り込まれ、これに担がれながら、かれらの望む政策方針の実現に努める」。「内閣主導」とは逆。国会議員個々人による恩顧(clientelism)の政治行動様式（地元の要望を関係省庁の官僚制組織に仲介斡旋）＝矮小化された「政治主導」の発揮★政府与党間折衝における自民党政調会各部会（省庁の編制に対応して編制）。「族議員」結集の拠点）→政調会→総務会のルート＝「横槍をいれる形」での「与党主導」「与党機関と内閣・各省庁の政府機関とが二元的に分立していて、両者が『政権』に一元化されていな
い」＝＊これこそ→日本における議院内閣制の機能不全

Ｑ16：戦後日本の省庁制の特徴について述べなさい。
1.

省庁の組織・定員の決定制度と管理制度における「鉄格子」効果(概算要求の財務省主計局による査定や総務省行政管理局による審査制度、等級別定数改訂要求をめぐる人事院勤務条件局による査定の存在)＝「行政機関の膨張抑制に寄与している反面、政策課題の変化に対応した迅速かつ弾力的な組織変更をむずかしくしている」
2.
自治省新設(1960)以来、府・省の統廃合や新増設が 2001 年 1 月の新省庁体制に移行するまでなし→内閣の構成も安定。「内閣の構成が行政機関の編制を決めてきたのではなく、むしろ省庁の編制が内閣の構成を決めてきた」3.
国家行政組織法は各省の内部組織、特にライン系統（局・部・課・係）の「組織」単位の種別と名称を画一的に規制
4.
各省各局レベルの官房系統組織(*＝横割り組織)の整備・定型化＝局の総括管理機能は筆頭課(＝総務課)が所管し局長を補佐。各省の大臣官房に財務・人事・文書等の総括管理機能担当の「官房３課」あり。
「これら各局レベルの官房系統組織は各省庁レベルの官房系統組織と密接なネットワークで結ばれ、さらに各省庁の官房系統組織は内閣官房をその頂点とする行政府全体の各種の官房系統組織と密接なネットワークを形成」。また、これらの官房系統組織は、与党の党機関、国会の関係常任委員会との間にも密接なネットワークを形成＝これらの官房系統組織は「事務」と「政務」の結節点

Ｑ17：「橋本行革」の特徴を４つ指摘しなさい。
（議院内閣制と省庁制の改革：行政改革会議の最終報告（1997 年 12 月）→中央省庁等改革基本法として法制化（1998 年 6 月）→中央省庁等改革関連 17 法律の制定公布（1999 年）。議員立法の議会審
議活性化法(1999 年)も。例えば、政府委員制度の廃止、党首討論制度の導入(1999 年実施)、副大臣・大臣政務官制度の創設(2001 年実施)、中央省庁再編成などの橋本行革の実施(2001 年)など＝「橋本行革」と「小沢構想」の合体）

第６回 行政学講義（2010 年 5 月 24 日）中村祐司「橋本行革」の４つの特徴
1. 内閣機能の強化：内閣法第 1 条第 2 条の改正により、国民→国会→総理→内閣→大臣の構図を明記＝「国会と内閣を対等並立の機関とみる旧来の三権分立の考え方を明確に否認、議院内閣制本来の理念を再確認」。また、内閣法第 4 条 2 項の改正→「内閣総理大臣の内閣の首長たる地位に基づく発議権を明確にした」
2. 中央省庁の再編制と行政機構のスリム化：1 府 23 省庁体制から 1 府 12 省庁体制に。中央省庁の官房・局数を 128 から 96 に。課・室総数を約 1200 から約 1000 に。しかし、「従前の省庁の大括りにとどまった」
3. 独立行政法人制度の創設（その理念は企画と実施の分離）：→イメージなく不徹底4. 内閣府の総合調整機能の充実(｢各府省間の政策調整に対して内閣官房および内閣府が一段高い立場からおこなう総合調整機能を充実させたこと｣)と総数 211 の審議会総数を 176 から 29 に縮小★「政党政治家の任務は既存の政策または制度のルールを見直し変更することであり、かくして確定されたルールを個別の事象に適用することは職業行政官の専管に属すべき事項」＝「政治主導」の確立は「分離の規範」と両立させるべき！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・―「現在行政学」資料６―■内閣府について「内閣府は、平成13年1月、中央省庁等改革における内閣機能強化の一環により、内閣総理大臣を長とする機関として内閣に設置されました。内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行うことを任務とする機関であり、内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣等の下、１官房７政策統括官3局等により構成されています。
内閣府は、経済財政政策、科学技術政策といった国家運営の基本に関わる重要課題とともに、少子･高齢化等への対応など共生社会の形成や男女共同参画社会の実現など国民の暮らしと社会に関わる重要課題及び防災対策など国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策決定を支援する役割を担っています」「21世紀における新たな行政システムへの転換を求める中央省庁等改革においては、内閣機能の強化が大きな柱の一つとされ、内閣及び内閣総理大臣の主導による国政運営を実現するため、内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化が課題とされました。
内閣府はこのような課題に対応して、内閣総理大臣を長とする機関として新しく設置されたもので、内閣の総合戦略機能を助け、行政を分担管理する各省より一段高い立場から、企画立案・総合調整等の機能を担うものです」「内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能を十分に果たせるよう、内閣総理大臣又は内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる次の重要政策に関する会議が設置されています」（＊経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議、の４つ）「特命担当大臣は、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整等を強力かつ迅速に行うため、内閣府に限って置かれているもので、現在、次の特命担当大臣が置かれています」（＊経済財政政策、行政刷新、少子化対策、沖縄及び北方対策、地域主権推進、科学技術政策、消費者及び食品安全、男女共同参画、防災、金融）「内閣府には、その長である内閣総理大臣をはじめ、内閣官房長官、特命担当大臣、内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官が置かれています。」「また、外局等として、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁及び消費者庁が置かれています。」
http://www.cao.go.jp/about/pmf_index.html 「内閣府のパンフレット」(2010年5月3日現在)