目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

13,195,101,821 円※

・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 3 月）
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当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

使用開始日2024年6月11日

投資信託説明書（交付目論見書）

マネックス・アクティビスト・ファンド
愛称

日本の未来

追加型投信／国内／株式
特化型運用

本書は、金融商品取引法第１３条の規定に基づく目論見書です。

当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

当ファンドの販売会社、
当ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

委託会社への照会先
コールセンター

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2882号

受託会社

ファンドの財産の保管および管理を行う者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

03-6441-3964
受付時間

営業日の9時〜17時

ホームページ

https://www.monex-am.co.jp/

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券※）

年１回

日本
北米

ファミリーファンド※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は「株式 一般」です。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
でご確認
ください。

⿟ ｢マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称 日本の未来）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年6月10日に関東財務局長に提出しており、2024年6月11日にその届出の効力が発生しております。
⿟ 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
⿟ 当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社の固有財産との分別管理が義務付けられています。
⿟ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、投資者の請求により販売会社又は委託会社から交付されます。
なお、ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社の情報

委託会社名

マネックス・アセットマネジメント株式会社

設立年月日

２０１５年８月２８日

運用する投資信託財産の合計純資産総額542,149百万円（2024年3月29日現在）

資本金14億円（2024年3月末現在）

1

１．
ファンドの目的・特色ファンドの目的

当ファンドは、
マネックス・アクティビスト・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。
）
受益証券への投資を通じて、主に日本の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
ファンドの特色ファンドの特色

1

徹底した個別企業分析（ボトムアップアプローチ）
によりエンゲージメント
対象銘柄を厳選し、少数銘柄へ投資します。
⿟ 個別銘柄の選定、ウェイト、売買にあたっては、
カタリスト投資顧問株式会社より助言を受けます。
⿟ カタリスト投資顧問株式会社では主として以下の点に留意した企業分析を行い、マネックス
アセットマネジメントに助言を行います。
・財務面だけでなく、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、ガバナンスなどの非財務的観点も考慮にいれた企業分析
・上記分析で得られる潜在的企業価値と現在株価の比較（割安に放置されているか）
・上記企業の価値分析のほか、株式の需給、市場のゆがみ等に関する市場動向

2

投資対象企業に対してはエンゲージメント（対話）や提案を行い、企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指します。
⿟ カタリスト投資顧問株式会社では、マザーファンドの投資対象企業（投資予定を含む）とエンゲージメント（対話）を実施し、その結果と上記企業価値分析を踏まえて助言を行います。

⿟ マザーファンドは特化型運用を行います。
特化型運用とは、一般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する比率（１０%）
を超えて、特定の発行体の発行する銘柄に集中して投資する運用のことを言います。
⿟ マザーファンドの実質的な国内株式市場における投資対象候補銘柄には、構成割合が１０%を超える、もしくは超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、当ファンドの運用にあたっては、同一銘柄を純資産総額の１０％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻
や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
2

１．
ファンドの目的・特色ファンドのコンセプト

投資対象とする日本の全上場企業
潜在
企業価値
現在
企業価値

徹底した
ボトム・アップリサーチ

経営戦略
事業モデル

財務状況

非財務的
観点

潜在的企業価値に対して株価が著しく安価に放置された企業を中心に選択します。

市場の現状を的確に把握
投資家の需給や市場の歪み等から適切な株価水準を見極めます。

ポートフォリオ構築

エンゲージメント（対話）
カタリスト投資顧問株式会社は投資対象企業に対して「目的を持ったエンゲージメント（対話）」や提案を行います。

最終受益者を含む様々な関係者との対話を通じて企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指します。
※個別銘柄の選定、ウェイト、売買にあたっては、
カタリスト投資顧問株式会社より助言を受けます。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
3

１．
ファンドの目的・特色
投資助言会社についてファンドの特色カタリスト投資顧問株式会社は、
日本の企業セクターの活性化ひいては資本市場の活性化を目標として、上場企業に対する提案とエンゲージメント（対話）を通して投資リターンを追求する投資顧問会社です。
詳しくはwww.japancatalyst.comをご覧ください。
カタリスト投資顧問株式会社およびマネックス・アセット
マネジメント株式会社は、
マネックスグループ株式会社の子会社となります。

取締役会長 松本 大
松本 大が中心となりエンゲージメント活動に積極的に関わります。
1963年埼玉県生まれ。1987年東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズを経て、ゴールドマン・サッ
クスに勤務。1999年、
ソニー株式会社との共同出資でマネックス証券株式会社を設立。
2004年にはマネックスグループ株式会社を設立し、現在は取締役会議長兼代表執行役会長を務める。
また、2020年よりカタリスト投資顧問取締役会長を務める。

エンゲージメント（対話）の特色
⿟ 変革期を迎える日本企業を中心に、経営陣との信頼関係を構築し、信念をもって、多面的にエンゲージメント（対話）を実施していきます。
⿟ 株主価値の向上のみを目指すのではなく、企業価値の向上を促すような視点に立ち、中長期的・継続的に投資家と企業にとって双方に利益となるような提案とエンゲージメント（対話）を行います。
⿟ 投資対象企業とのエンゲージメント（対話）だけではなく、個人投資家への啓蒙や意見の吸い上げを行ない、投資に関わる様々な立場の方々を巻き込んでオープンで総合的な活動を行います。

4

１．
ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者皆さまからの資金をまとめてベビーファンドとし、マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
＜マザーファンド＞＜ベビーファンド＞
申込金

投資者
（受益者）

分配金・
償還金等

マネックス・
アクティビスト・ファンド（愛称 日本の未来）

投資
損益

マネックス・
アクティビスト・マザーファンド

投資
損益

金融商品取引所
上場株式等※委託会社は、本ファンドと同じマザーファンドに投資を行うベビーファンドを私募投資信託にて設定・運用を行っております。当該私募投資信託の購入・換金等に伴う資金変動等により、
マザーファンドにおいて売買等が生じた場合には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
また、本ファンドと当該私募投資信託は異なるファンドであるため、ファンドに係る開示等に差異が生じる可能性があります。

主な投資制限⿟ マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
⿟ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

⿟ 株式以外の資産への実質投資割合は、信託財産総額の50%以下を原則とします。

⿟ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除く）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

分配方針
原則として、毎年３月１０日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益の分配を行います。

⿟ 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
⿟ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

⿟ 当ファンドは、信託財産の成長を優先するため原則として分配を抑制する方針とします。
(ただし、基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
5

2.投資リスク
当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。
また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
主な基準価額の変動要因
⿟ 株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれ
株 価 変 動リス ク
ば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

信 用 リ ス ク

⿟ 有価証券等の発行体の財政状況または信用状況の悪化、倒産等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

⿟ 有価証券などを売却または購入する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる
流 動 性リスク
価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
⿟ デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相互関係性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスク
デ リ バ ティブ のリス
クが伴います。実際の価額変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被ることがあります。

為 替 変 動リス ク

⿟ 外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった
場合には、ファンドの基準価額が値下りする可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

2.投資リスク
収益分配金に関する留意事項
⿟ 収益分配は、計算期間中に発生した運用益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があります。従って、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

⿟ 受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
⿟ 分配金は純資産総額から支払われます。
このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

その他の留意事項
⿟ 当ファンドの資産規模に対して、大量の購入申込みまたは大量の換金申込みがあった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。

⿟ 当ファンドは、投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。そのため、当該銘柄の影響を大きく受ける場合があります。

⿟ 当ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第３７条の６の規定）の適用はありません。
⿟ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⿟ 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。
また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。

リスクの管理体制
⿟ 委託会社では、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が運用パフォーマンス評価と、対象ファンドの運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理委員会に対象ファンドのリスク分析の結果を報告します。さらに、当会議体等において、運用
パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。

⿟ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
⿟ リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
7

2.投資リスク■ 参考情報ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）
20,000（%）
100.0

15,00075.0

10,000

50.0

5,000

25.0

0

0.0
-25.0
-50.0

■ ファンドの年間騰落率
（%）
（右軸）

-75.0

基準価額（円）（左軸）

2019/42020/42021/42022/42023/4

⿟分配金再投資基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。

⿟当ファンドの年間騰落率（2021年6月～2024年3月の各月末の数値を用いて算出）は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

-100.02024/3ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（%）
100.0

（2019年4月〜2024年3月）

75.0
50.0
25.0
0.0
-25.0

34.4
12.1
-8.6

10.7
-11.4

-50.0

17.9
-12.4

8.4
-19.4

15.3

5.4
-5.5

-0.8

21.5
6.0

4.3

-6.1

-8.8
最大値
最大値
平均値

-75.0
-100.0

62.7

59.8

42.1

最小値

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

⿟代表的な資産クラスについて、2019年4月～2024年
3月の5年間（当ファンドについては、2021年6月～
2024年3月）の各月末における直近1年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示し、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
他の代表的な資産クラスすべてが当ファンドの投資対象とは限りません。
⿟当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞
日 本 株：TOPIX配当込み指数
先進国株：MSCI Kokusai (World ex Japan) Index
新興国株：MSCI EM (Emerging Markets) Index
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、
ヘッジなし円ベース）
新興国債：THE GBI EM Global Diversiﬁed Composite unhedged JPY index（注）海外の指数は、為替ヘッジ無しによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。
騰落率は、FACTSETが提供する各指数をもとに、当社が計算しております。
⿟ 「TOPIX配当込み指数」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
⿟ 「MSCI Kokusai (World ex Japan) Index」は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを表す株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc. に帰属します。
⿟ 「MSCI EM (Emerging Markets) Index」は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式市場の動きを表す株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc. に帰属します。
⿟ 「NOMURA-BPI国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募利付国債市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
⿟ 「FTSE世界国債インデックス（除く日本、
ヘッジなし円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income
LLCに帰属します。
⿟ 「THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY index」は、
J.P.Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLCに帰属します。

上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

8

3.運用実績

基準日：2024年3月29日

基準価額・純資産総額の推移

分配の推移
（税引前）

（2020年6月25日〜2024年3月29日）（円）（億円）
20,000250
18,00016,000200
14,00012,000150
10,000
8,000
100
6,000
■ 純資産総額
（右軸）
4,000
50
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
2,000
0
0
2020/6/25 2020/12/30 2021/6/30 2021/12/30 2022/6/30 2022/12/30 2023/6/30 2023/12/29

第1期
第3期

2021年3月

0円

第2期

2022年3月

0円

2023年3月

0円

第4期

2024年3月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たりです。

※基準価額（１万口当たり）は信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。

主要な資産の状況※投資比率は当ファンド、
マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

■ マネックス・アクティビスト・ファンド
ポートフォリオの状況

投資比率
（％）
投資信託受益証券
100.58
内 日本 100.58
コール・ローン、
その他の資産（負債控除後）
△0.58
純資産総額
100.00（注）追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場
合があります。

組入上位１０銘柄
順
位

資産の種類

1

銘柄名

種類

マネックス・アクティビスト・
マザーファンド■ マネックス・アクティビスト・マザーファンド
ポートフォリオの状況
組入上位5銘柄

投資比率
資産の種類
（％）
株式
94.61
内 日本
94.61
コール・ローン、
その他の資産5.39（負債控除後）純資産総額100.00

発行体の 投資比率
国/地域 （％）

親投資信託受益証券 日本

発行体の 投資比率
順
銘柄名
種類
位
国/地域 （％）
1 ＴＢＳホールディングス
株式 日本
16.24
2 大日本印刷株式 日本
10.21
3 しまむら
株式 日本
8.00
4 ＩＨＩ
株式 日本
6.03
5 第一生命ホールディングス 株式 日本
5.41（注）当該ファンドは特化型ファンドのため、ファンドの基
準価額に影響を及ぼす可能性のある上位5銘柄を記載しております。

組入上位5業種

100.58%

投資比率
（％）
30.33
15.34
10.71
10.21
8.00

順
業種
位
1 情報・通信業
2 機械
3 輸送用機器
4 その他製品
5 小売業

その他資産の投資状況

投資比率
（％）
株価指数先物取引（買建）
6.86
資産の種類

年間収益率の推移
30%
20%■ ファンド収益率

11.03%

10%
0%
-10%

21.82%

17.27%

16.26%-3.68%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しております。
※ファンドの収益率は、暦年ベースで表示しています。ただし、2020年は設定日から年末までの収益率、2024年は年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
委託会社のホームページ等で運用状況を開示します。

9

４．手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が指定する期日までに購入代金をお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間2024年6月11日～2024年12月10日※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される予定です。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入・換 金 申 込
受付の中止および取
消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みを中止することおよび既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信間無期限です。
（設定日２０２０年６月２５日）

還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
①信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合②受益権口数が１０億口を下回ることとなった場合③やむを得ない事情が発生した場合

日

原則として毎年３月１０日（休業日の場合は翌営業日）

配※「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として５営業日までにお支払いを開始します。
※「分配金けいぞく投資コース」の場合、税引後、無手数料で自動的に全額が再投資されます。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

毎決算日に、収益分配方針に基づき、分配を行います。

信託金の限度額

8,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。
（https://www.monex-am.co.jp/）

告運 用 報 告 書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）
を作成します。交付運用報告書は、販売会社又は委託会社から交付します。

※交付運用報告書および運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページにおいても開示しております。

課税上の取扱いは、株式投資信託となります。

課

税

関

係

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

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４．手続・手数料等ファンドの費用・税金

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に３.３％（税抜３.０％）を上限として販※詳しくは販売会社までお問い合せください。
売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品説明及び販売の事務手続き等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０.３％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
の総額は、
（１）
基本報酬に
（２）
成功報酬を加算して得た額とします。
運用管理費用（信託報酬額）は、毎日計上され、第２計算期間以降の毎計算期間の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
（１）基本報酬ファンドの日々の純資産総額に対して年率２.２０％（税抜２.００％）
基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先

年1.10％（税抜1.00％）
年1.067％
販売会社（税抜0.97％）
年0.033％
受託会社（税抜0.03％）
委託会社

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

内訳

主な役務
当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、
基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理等の対価
当ファンドの運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価（２）成功報酬
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク方式を用いた成功報酬額を受領します。
査定方法は、ファンドの毎計算日における前営業日の１０，０００口当たりの基準価額がハイ・ウォー
ター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に２２％（税抜２０%）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を１０，０００で除して得た額を乗じて得た額を計上します。
ハイ・ウォーター・マークは、設定日は１０，０００円（１０，０００口当たり）とし、設定日の翌営業日以降、毎計算日において、成功報酬の算出基準となる当該日（成功報酬計算日）の前営業日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは当該基準価額に変更されます。
ただし、
ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、
ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等がファンドから支払われます。
⿟ 組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料
⿟ 監査法人等に支払われる当ファンドの監査にかかる費用
そ の 他 費 用・
⿟ その他信託事務の処理にかかる諸費用 等
手数料
上記費用のうち、監査費用は毎日計上され、第2計算期間以降の毎計算期間の6か月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、
運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

11

４．手続・手数料等税金

⿟ 税金は表に記載の時期に適用されます。

⿟ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して２０.３１５％

換金（解約）時
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して２０.３１５％※上記税率は2024年3月末現在のものです。
※「NISA（少額投資非課税制度）」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、
上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）総経費率

直近の運用報告書の対象期間（2023年3月11日～2024年3月11日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①+②）①このファンドの費用の比率②その他費用の比率

2.21%

2.20%

0.01%

※上記は、
対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）
です。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。
なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。

12

MEMO

MEMO