【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

公立大学法人沖縄県立芸術大学中期目標

令和６年度 年度計画

公立大学法人沖縄県立芸術大学中期計画

令和２年 11 月議会議決

令和 3 年４月１日

沖縄は、古来、アジア諸国との交易を通じて多様な芸術文化を受け入れ、沖縄の精神的、文化的風土と融合させること
で、亜熱帯の海に囲まれた美しい島々に、独特の芸術文化を育んできた。
昭和 61 年に開学した沖縄県立芸術大学は、今日までに多数の人材を輩出し、沖縄の豊かな芸術文化の伝統を受け継ぎ、新しい創造的芸術文化の形成及び発展を担ってきた。その間、教育研究で蓄積された芸術的資産及び能力を広く地域社会に還元すべく公開講座及び文化講座を開催し、また、県民に芸術鑑賞の機会を提供する等地域社会に貢献してきた
ところである。
近年、少子高齢化やグローバル化等、大学を取り巻く社会
環境が大きく変化し、求められる機能が拡大している中、沖
縄県立芸術大学が担う意義や役割は極めて大きく、将来にわたって地域や社会の期待や要請に応えていくためには、地域及び社会のニーズを十分に反映した自由で活発な教育研究等を推進し、豊かな知性、感性及び実践力を身につけた地域
及び社会に貢献できる人材を育成していくことがこれまで以上に必要となっている。
また、沖縄の豊かな亜熱帯海洋性の自然環境、歴史的風土
及び伝統に根ざした個性豊かな文化は、県民の誇りであり、人を魅了し、ひきつける力「ソフトパワー」を有する。先人1

令和６年４月１日

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中期目標

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から受け継いだ文化を次世代に引き継ぐとともに、その魅力を世界に発信していく必要がある。
このような状況を踏まえ、公立大学法人沖縄県立芸術大学
は、大学を設置し、及び管理することにより、卓越した教育研究の拠点として、沖縄文化が造りあげてきた個性の美と人類普遍の美を追究し、その成果を広く社会に還元するとともに、豊かな人間性と芸術的な創造力及び応用力を備えた人材を育成し、もって芸術文化及び地域社会の発展に資することを目的として設立されるものであり、建学の理念のもと、法人の目的を達成するために、次のとおり中期目標を定める。

第１ 基本目標
公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。
）の目的を達成するための基本的方向として、次のとおり基本目
標を定め、これらの基本目標に基づき中期目標を定める。
１ 教育研究等の質の向上に関する基本目標
教育研究等の質の向上に関する基本目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する基本目標）は、次のとおりとする。
(1) 教育に関する基本目標
教育の質を保証し、その改善及び向上に取り組むことにより、学生の学修の達成度と満足度を向上させるとともに、県内はもとより全国から意欲のある学生を受け入れ、専門分野における特色ある実技及び理論教育を行う
ことにより、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。

2

令和６年度 年度計画

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(2) 研究に関する基本目標
ア

教育や社会貢献の源泉となる教員自らの研究水準を高めるとともに、各専門領域及び各組織の間で連携して行う研究を推進する。

イ

沖縄文化が造りあげてきた美術、工芸、音楽、芸能等様々な芸術文化の課題やニーズに対応した研究を積極的に行うことにより、その成果を教育に反映させるとともに国内外に広く発信する。

(3) 社会貢献等に関する基本目標
専門分野における特色ある実技及び理論教育による優れた人材の育成に努めるとともに、沖縄県や他の自治体、他大学、民間企業、地域の文化施設、試験研究機関
等との多様な連携による地域の課題やニーズに対応した取組を推進し、その成果を広く地域及び社会に還元する。
２ 法人運営に関する基本目標
法人運営に関する基本目標は、次のとおりとする。
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する基本目標
学長となる理事長のリーダーシップの下、戦略的でス
ピード感のある柔軟な大学運営を推進し、教育研究や社会貢献等を最大限行えるよう、ガバナンス体制の充実を図るとともに、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図る。
(2) 財務内容の改善に関する基本目標
外部研究資金の積極的な獲得や新たな収入源の確保

3

令和６年度 年度計画

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を図るとともに、予算の効率的かつ効果的な配分や資産の適正な運用管理等により、財務内容の改善を図る。
(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する基本目標
ア

大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点検及び評価を定期的に実施するとともに、その評価結果を公表し、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。

イ

大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

(4) その他業務運営に関する重要な基本目標
ア

中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、安全衛生管理体制を構築することにより、安全かつ安心な教育研究環境及び労働環境を確保する。

イ

関係法令等の遵守の徹底や情報セキュリティ体
制の充実のほか、人権侵害を防止するための体制整備を図る。

第２ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和３年４月１日から令和９年３月
31 日までの６年間とする。
２ 教育研究の基本組織
中期目標を達成するため、教育研究上の基本組織とし

4

令和６年度 年度計画

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令和６年度 年度計画て、次のとおり学部及び研究科を置く。

学

部

美術工芸学部
音楽学部

研究科

造形芸術研究科
音楽芸術研究科
芸術文化学研究科

第３ 中期目標の期間において達成すべき目標
中期目標の期間において法人が達成すべき業務運営に関する目標は、次のとおりとする。

１ 教育研究等の質の向上に関する目標
教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して第１教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標）は、次のとおりとする。

(1) 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ア 教育の内容及び成果に関する目標
沖縄県立芸術大学及び大学院の３つの方針（卒業又は⑴ 教育の内容に関する目標を達成するための措置

修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針）に基づき、

ア 入学者受入方針・入学者選抜

学生が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学生が実感できる教育を行うこと
で、美術、工芸、音楽、芸能等の専門的な「学び」の意(ｱ) 学部【アドミッションセンター、入学試験管理委員会】

大学及び学部の教育理念を踏まえたアドミッション・

１ 入学者選抜方法の変更を踏まえ、入試科目の見直し、遠隔ポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、芸術活動へ

入試の再検討、資格試験の利用について検討する。また、5

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中期計画

令和６年度 年度計画

欲を高めると同時に、芸術的な創造力及び応用力を持ち、の意欲が高く、学士課程の学修に必要な基礎的知識や表人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成

現技術と将来性のある豊かな芸術的感性を備えた人材

【各学部】

する。

を適切に選抜するため、入学者選抜方法の改善を図り、２ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、実施する。

高大接続に関する取組を推進する。

志願倍率の維持・向上に努める。
３ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）について、募集単位ごとに、入学前に獲得しておくことが期待される能力等を示す。

【数値目標①】≪数値目標①≫

大学の志願倍率の維持向上

２.３倍/毎年度(ｲ) 大学院

大学の志願倍率の維持向上

2.3 倍【造形芸術研究科、音楽芸術研究科】

修士課程においては、各研究科の教育理念を踏まえた

４ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、アドミッション・ポリシーに基づき、幅広い教養と専門

幅広い分野からの受け入れを推進して、志願倍率の向上に

分野の基礎的な知識及び能力を備えているとともに、研努める。

究に対する強い目的意識と意欲のある学部卒業生や社【芸術文化学研究科】

会人など多様な人材の受入れを推進する。

５ 入試説明会をオンデマンド併用方式で実施し、学外も含め

後期博士課程においては、研究科の教育理念を踏まえ志願者の確保に取り組む。

たアドミッション・ポリシーに基づき、芸術に関する高度な知識を備え、自立した研究者となるための意欲と能力と展望を備えている人材の受入れを推進する。

【数値目標②】≪数値目標②≫

大学院の志願倍率の維持向上

6１.５倍/毎年度

大学院の志願倍率の維持向上

1.5 倍【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
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中期計画

令和６年度 年度計画

イ 教育課程(ｱ) 学部【各学部、全学教育センター】

学士課程の専門教育においては、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで、段階的に履修することを基本として、全学教育とも連携し、各学部の教育方針の

６ 教育課程ごとに授業科目の体系性を検証する。
７ 現行のカリキュラム（開設科目・開設数・時間割等）の妥当性、有効性について検証し、適正化を図る。

下、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方【音楽学部】

針）に基づき教育課程を編成する。

８ 開設科目の精選及び時間割の適正化に取り組む。

全学教育においては、幅広い教養を身につけるとともに、専門分野の学修と将来の知的活動や職業生活、社会【全学教育センター】
９ 海外研修による学修成果の単位認定について検討する。

生活においても必要な語学力、情報処理能力、コミュニ
ケーション能力、論理的思考力等を獲得できるよう、教育内容の一層の充実を図る。

(ｲ) 大学院【造形芸術研究科】

修士課程においては、学士課程における教育を基礎

10 学術交流協定大学大学院との単位互換その他の教育連携として、各専門分野において高度な実践能力及び研究能を推進する。

力を養成し、作家や演奏家、研究者、芸術教育の専門的【音楽芸術研究科】

指導者となり得る人材を育成するために、各研究科の教11 研究科の教育体制を学部と適切に接続するよう検討する。

育理念の下、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程【芸術文化学研究科】を編成する。また、国内外の芸術系大学との単位互換を

12 現行のカリキュラムについて検証を行い、学部等との教室含む交流授業の充実を図る。
後期博士課程においては、本学の特長を生かし実技と理論との結びつきを重視する教育課程の一層の充実

7

等施設の共有状況を踏まえた授業編成の適正化に取り組む。

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中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画を図る。

ウ 教育方法(ｱ) 学部【各学部、全学教育センター】

学士課程において、カリキュラム・ポリシーに沿って多様な実践的教育や少人数によるきめ細かな教育を着実に実施するとともに、学生の学修意欲や理解度の向上につながるよう、学修成果(※1)・教育効果の把握・可視

13 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った適切性を検証する。
14 ルーブリック評価等、学修成果の可視化・教育効果の把握に資する取組を行う。

化(※2)など、教育方法の改善を図る。

(ｲ) 大学院【各研究科】

各研究科においては、学生個々の研究内容に応じて柔軟に研究指導体制を組織し、カリキュラム・ポリシーに沿って、学生の個性を尊重した教育を推進する。
後期博士課程においては、芸術文化についての幅広い見識を持ち、自立した研究活動を行うために必要なより高度な能力を獲得できるよう、関連領域の複数教員による研究指導体制により学位論文の完成を目指して徹底した研究指導を行う。

エ 成績評価815 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った適切性を検証する。
16 ルーブリック評価等、学修成果の可視化・教育効果の把握に資する取組を行う。

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中期計画
(ｱ) 学部

令和６年度 年度計画
【各学部、全学教育センター】

大学及び各学部のディプロマ・ポリシー（卒業認定・ 17 各授業科目のシラバス等により、大学及び当該学部のディ
学位授与の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準

プロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に沿った到達により、それぞれの学生の学修到達度を測定し、厳正な

目標と成績評価基準及び方法の明示を徹底する。

成績評価を行う。

18 ルーブリック評価等、学修成果の可視化に資する取組を行う。
19 ＧＰＡ制度の運用に向け、科目間の成績評価の偏りを検証し、成績評価分布の目標値の設定を検討する。

(ｲ) 大学院【各研究科】

各研究科のディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与

20 各授業科目のシラバス等により、当該研究科のディプロマ・

の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準による厳正

ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に沿った到達目標とな成績評価及び透明性・客観性のある学位論文等の審査を

成績評価基準及び方法の明示を徹底する。

行う。

21 ルーブリック評価等、学修成果の可視化に資する取組を行う。

⑵ 教育の成果に関する目標を達成するための措置

ア 学部

【各学部】

「新たな芸術創造の可能性を広げ、幅広く芸術分野で活躍できる人材を育成する」という教育理念の下、文化的素22 大学及び各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、
カリキュラムマップ、コースツリー等を検証する。

養と国際感覚を身につけるための基盤的な教育を行う「全23 大学及び学部の目的及び学位授与方針に則した学修成果

学教育」と、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容が得られているかを検証するために、「学生の卒業時調査」

まで段階的に履修する「専門教育」の連携によって、「豊

を行う。

9

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中期計画

令和６年度 年度計画

かな人間性と社会性を身につける教育」を行うにあたり、不断に大学及び各学部のディプロマ・ポリシーと学士課程
全授業科目の到達目標との整合を図る。

【数値目標③】
学部卒業生の輩出≪数値目標③≫96 人/毎年度

イ 大学院

学部卒業生の輩出

96 人【各研究科】

芸術文化に対する深い理解と感性を持ち、創造力豊かで社会において芸術分野の幅広い実践及び研究活動を行う

24 研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラ
ムマップ、コースツリー等を検証する。

作家、演奏家、研究者、芸術教育の専門的指導者など高度

25 大学院及び各研究科の目的及び学位授与方針に則した学に専門的な職業を担い得る人材を育成する。その際、各専修成果が得られているかを検証するために、「学生の修了時

門分野の高度な教育としての研究指導及び授業並びに隣調査」を行う。

接領域を中心とした関連分野の授業について、各研究科のディプロマ・ポリシーとの整合を図る。

【数値目標④】
大学院修了生の輩出

イ 教育の実施体制等に関する目標≪数値目標④≫35 人/毎年度大学院修了生の輩出

35 人⑶ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(ｱ) 在学中のみならず、卒業修了後の学生の成長も見据えた「学び」の質を保証するため、確かな教育能力とア 適正な教員配置【大学人事委員会】

研究能力を兼ね備えた教員の確保に努め、適切な教授業科目及び研究指導の内容に応じた教育研究業績、実員の配置を行うとともに、教育内容や方法に関する務経験等を有する教員の採用及び配置を行う。その際、教1026 教員選考基準の適用及び取扱いに関し、必要な事項を定める細則等の整備を検討する。

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中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

点検及び評価を実施し、教育の質の保証を図る。

育の実施体制の持続性、ダイバーシティ(※3)の観点から、(ｲ) 大学教育及び芸術分野の研究の進展、時代の変化や年齢構成、男女比、バックグラウンド等の多様性に配慮す

社会の要請等を踏まえ、組織的に教育及び教員の質る。

の向上に努めるとともに、学生の学修意欲や教育効

また、各学部及び各研究科においては、学生数及び担当

果を高めるため、学内施設や教育備品等の計画的な授業数等を考慮し、人的資源の効果的な活用に資するよう整備と適切な維持管理により、教育環境の向上を図

教員組織を編成する。

る。

イ 教育及び教員の質の向上【FD 委員会】

教育活動の質の向上を図るため、学生による授業評価を全学で実施し、その結果を授業内容及び教育方法等の改善に反映させる。

27 各学部・研究科ごとに、全授業科目で「学生による授業評
価アンケート」を実施する。
28 各学部・研究科において授業公開・参観を実施する。

また、教員の教育能力向上のため、FD(※4)・SD(※5)
活動に組織的に取り組み、研修制度を充実させる。

【FD 委員会、SD 推進委員会】
29 教員の教育能力向上のため、研修の構造化に取り組み、
計画的な FD・SD 研修を実施する。

【数値目標⑤】≪数値目標⑤≫

FD・SD 研修会の参加率向上

最終年度

100％

FD・SD 研修会の参加率向上

89.0％

必要に応じて、教員評価に係る評価項目等の見直しを行い、教員評価の精度及び客観性を向上させる。

ウ 教育環境の整備【附属図書・芸術資料館】

安心・安全な教育環境を確保し、学生の能力向上や教員の教育研究活動を促進するため、必要な施設や設備、ICT

1130 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を備えたラー
ニング・コモンズを附属図書館に設置する。

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中期目標

中期計画
環境の整備を図る。

令和６年度 年度計画
31 館諸規程を検証し、必要に応じて見直し又は整備し、委員

また、当蔵キャンパスから崎山キャンパスへの移動を要する学生の教育環境の整備及び金城キャンパスの効率的な活用方法を検討する。

会等業務全般にわたって館運営の改善を推進する。
32 資料館学芸業務の充実に資するため、博物館クラウドシス
テムの活用による所蔵品管理業務の効率化を図り、併せて所蔵品のデータベース化及び情報公開を促進する。
【教務学生課】
33 学生の利便性向上のため、当蔵キャンパスと崎山キャンパ
ス間のシャトルバス運行及びタクシー配車を引き続き実施する。

エ 教学ＩＲ体制の整備【評価・ＩＲ室】

学生アンケート結果や学生の学修成果に係る教学デー

34 内部質保証に係る組織体制の充実に資するため、教学組

タの収集・分析を行うなど、教学マネジメント(※6)を支

織、委員会等の取組の基礎となる諸調査の分析・評価を行える基盤的役割を担う教学ＩＲ(※7)体制の整備を行う。

い、大学のＩＲ機能の充実を図る。
35 PROG テストの実施及びテスト結果の各種分析を行う。

ウ 学生への支援に関する目標⑷ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(ｱ) 多様な学生が心身ともに充実した学生生活を送り、意欲的に学修に取り組むことができるよう、学修支援、生活支援等の学生へのきめ細かな支援体制を整備する。
(ｲ) 学生が個性や能力を生かし希望した進路に進むことができるよう、キャリア支援を充実させる。

ア 学修支援【各学部】

学生の学修意欲向上及び大学での学修方法を身につけさせるため、学生への履修指導、進路相談等の支援体制を強化・拡充する。

36 教員、事務局員間で情報を共有し、学生への履修指導、進路相談等について体制を強化し、的確に行う。
【芸術文化学研究科】

また、履修モデルを充実させるなど、学生の進路や達成
目標に沿った履修が十分に行える環境づくりを行う。

1237 学位取得に向けて、研究指導会議を充実させるとともに、学生個々の研究内容に沿って研究発表会、研究展覧会・演【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画
奏会、学位審査展覧会・演奏会の開催をサポートする。

イ 学生生活支援【学生支援室】

快適な学生生活を実現するため、環境を整備するととも

38 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることがでに、学生との意思疎通を密にし、学生への生活支援を組織

きるよう、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリ的に行う。

エンテーションや掲示を活用して周知を図るなど、学生のサ
ポートを推進する。
39 合理的配慮を要する学生について、教職員との連携を密にして支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修や情報の提供を行う。

ウ 経済的支援【教務学生課】

各種奨学金制度の活用について情報提供を行うとともに、大学独自の支援策を検討する。

40 大学独自の授業料等減免を引き続き実施するとともに、修学支援新制度、各種奨学金及び助成等について、随時情報提供を行う。

エ 就職支援【全学教育センター】

学生へのきめ細かな就職支援を行うため、企業と連携した説明会を行うほか、芸術文化の分野に特化、関連した企41 全学教育科目（初年次セミナー、芸術とキャリアデザイン
A・B）においてキャリア教育に取り組む。

業や職業にターゲットを絞った求人開拓を行うなど、進路【各学部、造形芸術術研究科、音楽芸術研究科】

指導を強化・拡充する。

42 専門教育科目の中で芸術分野のキャリア教育に取り組む。
【教務学生課】
43 学生からの就職相談に対応するとともに、企業説明会や就13【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画
活セミナーなどを開催し、各学生の希望に沿った進路選択を支援する。

【数値目標⑥】≪数値目標⑥≫

就職希望者の就職率

就職希望者の就職率

学部卒業生

最終年度

77.3％

学部卒業生

大学院修了生

最終年度

83.4％

大学院修了生オ 留学生への支援

75.3％
81.4％

【国際交流室】

学生の国際的視野を広げ、また海外留学生にも広く門戸

44 学生の異文化理解と国際感覚の涵養および受入留学生のを開くため、芸術・学術交流協定の締結や交換留学を積極

学生生活の充実に資するため、学生間の交流を推進する。

的に推進するとともに、芸術分野の多様な専門領域・進路に対応した教育プログラムを用意するなど、学生相互の異文化理解に繋がる、学びやすい環境と支援体制を整備する。

カ 学生相談【学生支援室】

学生が安心して意欲的に学修できるよう、学業や人間関係等、大学生活を送る上での様々な相談支援を行う。

45 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることができるよう、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリ
エンテーションや掲示を活用して周知を図るなど、学生のサ
ポートを推進する。（再掲）
46 合理的配慮を要する学生について、教職員との連携を密にして支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修や情報の提供を行う。（再掲）14【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標(2) 研究に関する目標

中期計画

令和６年度 年度計画

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア 研究水準及び研究成果に関する目標(ｱ) 沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承しつつ、自由で多様な研究の推進を通して、⑴ 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措
置

新しい芸術文化の可能性を追究する。
(ｲ) その研究成果を国内外に広く発信することで、芸術文化の振興及び発展に寄与する。

ア 研究の方向性【各学部、芸術文化研究所】

沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承するとともに、自由で多様な研究の推進を通して、多47 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた研究を組織的に推進、展開する。

様な芸術文化の実態と地域文化伝統の個性との関わりを明らかにし、新しい芸術文化の可能性を追究する。

イ 研究水準の向上【研究推進委員会】

教員の研究者としての能力を高めることにより、社会的48 教育研究支援資金等を活用し、社会的課題、要請等に応に評価される研究水準の維持向上を図る。また、より高度える専攻分野を超えたプロジェクト型の研究を推進する。

な学術研究を行うため、外部資金など様々な資源を活用

49 教育研究支援資金及び科研費等の外部資金の活用に関し、本学の研究水準の向上を図る。

する研修会を開催し、応募者増を推進する。
【芸術文化研究所】
50 伝統芸術の継承、創造発展に資する研究活動を推進する。
51 優れた客員・共同研究員の受入を推進する。また、研究発表会を企画する。
【附属図書・芸術資料館】
52 重要文化財琉球芸術調査写真（鎌倉芳太郎撮影）の紙焼
写真の修理・保存事業を継続し、大学の学術研究活動を促

15

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中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画
進する。

【数値目標⑦】≪数値目標⑦≫

外部研究資金の導入

外部研究資金の導入

外部研究資金の応募率

最終年度

19.2％

外部研究資金の導入件数

12 件/毎年度

ウ 研究成果の国内外への発信
教員及び大学の研究成果を、大学 HP、刊行物等の媒体を通して積極的に公表する。また、展覧会、演奏会、公開講座、移動大学等の実施により、研究成果を広く国内外に向けて発信するとともに、自治体や地域の文化・芸能団体
等とのネットワークを構築する。

外部研究資金の応募率
外部研究資金の導入件数

17.2％
12 件/年【各学部、全学教育センター】
53 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた組織的な研究の成果を社会に対して発信する。
54 インターネット上での配信を含め、展覧会、演奏会、論文発表等の研究成果の学外公開を推進する。
【芸術文化学研究科】
55 博士論文の公開を着実に進める。
【芸術文化研究所】
56 文化講座、公開講座、移動大学を通じて、本学の研究成果
及び高等教育における芸術文化の魅力を発信するとともに、一般県民に教育研究成果を還元する。
57 研究活動の成果をまとめ、研究所紀要「沖縄芸術の科学」を刊行し公開する。
58 しまくとぅばに関する研究成果に係る講演会を開催するとともに、琉球芸能実践教育の記録をまとめ、公表する。

イ 研究の実施体制等に関する目標(2)研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置16

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中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

(ｱ) 教員の研究活動の活性化及び効率化を図るため、各専門領域及び各組織の間で連携して行う研究を推進するとともに、研究支援体制の充実を図り、研究環境の整備に努める。

ア 研究者等の配置【大学人事委員会】

研究水準の向上及び研究成果の活用促進を図るため、研究力の高い教員等を配置する。

(ｲ) 教育及び研究を一体不可分のものとして実施するた

59 教員選考基準の適用及び取扱いに関し、必要な事項を定める細則等の整備を検討する。（再掲）【芸術文化研究所】

め、研究の成果を教育に反映させるよう研究の質の60 優れた客員・共同研究員の受け入れを推進する。

向上を図るとともに、学長となる理事長のリーダー
シップの下で、適切な予算配分を行う。
イ 研究の実施体制【内部質保証推進会議】

教員の研究活動を促進するとともに、研究成果が地域や社会に還元される研究支援体制を整備する。

ウ 研究費の配分

61 研究に充てる時間を十分に確保できるよう、教員の授業の持ちコマ数等に係る実態調査を行う。

【研究推進委員会】

専門領域を越えた教員及び組織間連携により、本学な

62 教育研究支援資金事業を着実に実施する。

らではのユニークな研究を推進するなど、研究水準の向63 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所属上を図るため、教育研究支援資金について公正で透明性する科研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させの高い方法により配分を行う。

る。
【総務課】
64 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。

エ 研究環境の整備【施設整備委員会】

研究活動の活性化と効率化を図るため、ソフト及びハード両面における研究環境の整備に努める。

17

65 研究活動のインフラとして、ICT 環境の安定稼働を確保する。

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

オ 研究の質の向上

令和６年度 年度計画

【内部質保証推進会議】

研究の質の向上のため、研究計画書に基づいた研究の推進と研究成果及び成果の教育への反映について、その事後66 研究の教育への反映状況について各教員が自己点検・評価し、改善に繋げていく組織的な取組を推進する。

検証に取り組む。

カ 知的財産の創出・管理
企業や試験研究機関等との共同研究を積極的に進め、そ【研究推進委員会】
67 知的財産に関する学内講習会を開催する。

の研究成果の知的財産化及び運用を通じて、受託研究や共同研究を増加させ、研究の活性化及び社会貢献を目指す。

(3) 社会貢献等に関する目標

３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置

ア 社会貢献に関する目標(ｱ) 地域文化を担う人材の育成やリカレント教育を積⑴ 社会貢献に関する目標を達成するための措置

極的に進めるとともに、展覧会や演奏会、発表会等
を通して、蓄積された芸術的資産及び能力を地域及び社会に還元する。

ア 地域の高等教育機関としての役割
地域社会に対して質の高い教育機会を提供し、地域文(ｲ) 大学に対する社会の期待や多様なニーズに対応す化を担う人材の供給に努めるとともに、社会人のキャリるため、産学官連携や大学間の連携を強化し、芸術

アアップに必要な専門的な知識や技術を習得するプログ文化振興の課題解決に向けた取組を推進すること

ラムや、本学の教育研究分野におけるリカレント教育をで、地域及び社会に貢献する。

拡充し、地域の生涯学習機会の拠点機能の充実を図る。

イ 地域及び社会への貢献

18【各学部、全学教育センター、各研究科（修士）】
68 地域の社会人等の生涯学習に資するため、科目等履修生
制度、公開講座等により学習機会を提供する。

【美術工芸学部、造形芸術研究科】

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画
大学の教育研究の成果を地域に生かすため、各組織の取令和６年度 年度計画
69 本学の教育研究の成果を地域に生かすため、社会連携・貢組情報を社会連携センターに一元化し、蓄積された芸術的献活動を推進する。

資産、能力を機動的に地域及び社会に還元し、地域の活性⑴ 比較芸術学専攻「アート・レクチャー」化に積極的に取り組む。

⑵ 地域のニーズに応じた特産品開発の授業⑶ デパートリウボウとの連携事業 等【音楽学部、音楽芸術研究科】
70 県内主要ホール・劇場等と、音楽学部との連携を強化し、教育研究成果を社会へ還元する取り組みを推進する。
⑴ おきげい出前コンサートシリーズ⑵ （一財）沖縄美ら島財団との連携事業⑶ デパートリウボウとの連携事業 等【全学教育センター】
71 おきげい教養講座を実施し、教育研究成果を社会へ還元する取組を推進する。
【芸術文化学研究科】
72 博士論文の公開を着実に進める。（再掲）【芸術文化研究所】
73 文化講座、公開講座、移動大学を通じて、本学の研究成果
及び高等教育における芸術文化の魅力を発信するとともに、一般県民に教育研究成果を還元する。
74 研究活動の成果をまとめ、研究所紀要「沖縄芸術の科学」を刊行し公開する。（再掲）
75 しまくとぅばに関する研究成果に係る講演会を開催するとともに、琉球芸能実践教育の記録をまとめ、公表する。
【社会連携センター】
76 学内の社会連携活動について、ホームページ上で情報発

19

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画
信する。

【数値目標⑧】≪数値目標⑧≫

公開講座、公開授業、移動大学等開催数

公開講座、公開授業、移動大学等開催数

最終年度

38 件/年【数値目標⑨】36 件/年≪数値目標⑨≫

展覧会、演奏会、定期公演等開催数

63 件/毎年度【数値目標⑩】

展覧会、演奏会、定期公演等開催数

63 件/年≪数値目標⑩≫

自治体、地域、企業等との連携事業数

38 件/毎年度

ウ 産学官の連携

自治体、地域、企業等との連携事業数

38 件/年【社会連携センター】

大学の教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、各組織の取組情報を社会連携センターに一元化し、77 社会連携センターにおいて、学内資源を集約し、地域社会への貢献を推進する。

地域の産業界等との連携を推進するとともに、学内資源を有効に活用し、双方にとって有用な連携体制のモデル
ケースの構築に取り組む。

【数値目標⑩】≪数値目標⑩≫

自治体、地域、企業等との連携事業数

自治体、地域、企業等との連携事業数

38 件/年（再掲）38 件/毎年度（再掲）エ 大学間の連携【各学部、各研究科】

一般社団法人大学コンソーシアム沖縄(※8)や県内公立大学（名桜大学、県立看護大学）との連携による公開講座

20

78 県内外の大学との連携協働し、本学の特性を活かした地域
社会への貢献事業を実施する。

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画
や合同研修を開催し、また県外他大学等との連携を強化す【総務課】

るなど、連携大学が有する資源を有効活用することで、協79 三大学運営事務合同研修会に参加することで事務局ネット

働して地域及び社会への貢献を推進する。

イ 国際交流等に関する目標

令和６年度 年度計画

ワークの拡大他大学事務局との連携を図る。

⑵ 国際交流等に関する目標を達成するための措置(ア)沖縄の地理的特性をもとに、太平洋文化圏における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性との関わりを明らかにするため、アジア地域における芸術文化の研究をはじめ、芸術教育の国際交流を推進する。
(イ)国際的視野に立った芸術家及び研究者を育成するた

ア 海外の大学との連携【各学部、各研究科】

海外の大学の調査を実施し、教育・学術交流を展開する

80 姉妹校等海外の大学との国際交流事業を推進する。

ため国際交流を推進する。また、姉妹校との連携を強化し、 81 姉妹校留学生の受入れ・派遣を促進する。
教育研究の質の向上へと繋げる。

82 県費留学生を受け入れる。

め、海外の大学、研究機関等との連携によりネットワ【国際交流委員会、国際交流室】

ーク基盤の強化を図り、学生の派遣や留学生の受入

83 国際交流事業等において、各部局等及び姉妹校等との連れ、共同研究等を推進する。

携を図り、交流を推進する。また、事業報告会等を実施する。

イ 留学生への支援【各学部、各研究科、国際交流委員会、国際交流室】

姉妹校への派遣など、学生が海外留学を通して学び成長

84 留学生の受入れ・派遣について、協定校と連携し、支援をする機会を提供し、海外留学や国際的な芸術活動の支援を行う。また、短期留学制度など学生の希望に配慮した留学プ実施する。また、留学生受入制度においても、学外機関とログラムの開発を検討する。

協力して支援体制の強化を図る。

２ 法人運営に関する目標
法人運営に関する目標は、次のとおりとする。

21

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画

第２

令和６年度 年度計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた

ア 運営体制の改善に関する目標

めの措置(ｱ) 学長となる理事長のトップマネジメントにより、法人全体の視点に立った迅速な意思決定を行うことの １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
できる運営体制を構築するとともに、効果的かつ効率的な予算等の配分を行い、役員等に学外の有識者⑴ 学長となる理事長を中心とする運営体制の構築

等を登用することで、戦略的で機動的な業務運営をア

行う。
(ｲ) 業務運営の適正化及び透明性を確保するため、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図

イ

る。

ウ

【学長室、総務課】

学長となる理事長のトップマネジメントにより、公85 法人運営の基礎となる理事会等の重要会議を適切に運営

立大学法人化したメリットを十分に発揮し、学内資し、学外有識者及び学内の意見を踏まえて効果的な経費配源を有効に活用した戦略的で機動的な法人運営を行分を行うなど、戦略的かつ機動的な法人運営に取り組む。

う。

【総務課】

法人の業務運営の適正化及び透明性を確保するた86 県立看護大学との相互監査を実施する。

め、監事による監査のほか、外部監査の実施について【評価・IR 室】

も検討を行う。

87 内部質保証に係る組織体制の充実に資するため、教学組

大学ＩＲ(※７)（大学経営を支える調査・分析機能）

織、委員会等の取組の基礎となる諸調査の分析・評価を行の実施体制を整え、学長となる理事長に適切な情報

い、大学のＩＲ機能の充実を図る。

を提供する。

⑵ 戦略的な予算等の配分【総務課】

中期目標の達成に向け、効果的かつ効率的な経費配分を

88 適切な予算管理（予算執行状況及び執行見込みの把握並行う。また、経費の原資を確保するため、経営努力によりびに予算の適時修正）及び戦略的な経費配分を実施する。

財源の確保を図る。

イ 教育研究組織の見直しに関する目標

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措

22【音楽学部、音楽芸術研究科】

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

公立大学としての責務を踏まえた上で、社会情勢の変化

置89 音楽文化専攻の大学院修士課程への接続について検討をや地域のニーズを的確に見極め、大学の強みや特色を最大

建学の理念に基づき教育研究活動を適切に展開するた限に生かした教育研究を展開するため、必要に応じて教育

め、必要に応じて教育研究組織の見直しを検討し、実施す研究組織の見直しを行う。

る。

ウ 人事の適正化に関する目標

令和６年度 年度計画進める。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(ｱ) 法人の自主的、自律的かつ効率的な大学運営により、教育研究活動や社会貢献を推進するため、教職員の意(1) 人事制度

欲及び資質の向上につながる柔軟な人事制度を構築【大学人事委員会】

学長となる理事長のトップマネジメントにより、大学運する。

営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用に(ｲ) 大学の教育研究の活性化を図る観点から、教職員の採90 人事委員会のあり方について検討し、必要な見直しを行
う。

努める。

用基準や評価基準等を定め適切に運用するとともに、また、教員の任期制の導入を検討する。

優れた人材の確保に努める。

(2) 評価制度【学長室、総務課】

人事評価制度により、教職員の能力、業績を適切に評価

91 教員の人事評価制度について検討を進める。

し、その結果を人事、給与等に反映させる。

エ 事務等の効率化及び合理化に関する目標
事務組織の機能向上と事務処理の効率化及び合理化を

４

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置図るため、定期的な点検を実施し、必要に応じて、組織や業務の見直しを行うほか、業務の外部委託の検討等を含め、事務手続の集約化及び簡素化を図るとともに、大学業務に精通した専門性の高い職員の育成を図る。

(1) 事務組織の見直し【総務課】

大学業務に精通した専門性の高い職員を採用するため、 92 人材育成方針及び人材育成プランを策定し、事務局職員の採用方法、キャリアパスなどを検討する。

23

能力向上に努める。

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

また、職員の能力向上のため、他大学や、一般財団法人
公立大学協会等への研修派遣のための財源確保に努める。

(2) 事務の効率化
ア93 事務局職員の能力向上に資する研修会を企画するとともに、他機関主催の研修会等への参加を促進する。

【総務課】

事務処理を効率的に行うため、システムから必要な情報が得られるよう情報更新を綿密に行い、その作業

94 事務の効率化のための見直しを常に行うとともに、業務の外部委託に関する検討を進める。

をマニュアル化するなど継続的な取り組みを行う。
イ

事務処理を効率的に行うため、他大学の事例も参考に本学の実態を検証し、中長期的な視点で外部委託化等を検討し、必要に応じて実施を図る。

(2) 財務内容の改善に関する目標

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

ア 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
経営の安定化及び自由で独創的な教育研究環境の充 １実を図るため、科学研究費補助金等の外部研究資金の獲

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

得に組織的に取り組むとともに、収入源の見直しや新たな収入源の確保を図る。

(1) 外部研究資金の導入【研究推進委員会】

外部研究資金の導入のため、採択された経験のある教員

95 研修会の継続と若手教員の参加者増を図る。

等を講師とした研修会を継続的に開催する。

【数値目標⑦】≪数値目標⑦≫

外部研究資金の導入

外部研究資金の導入

外部研究資金の応募率

最終年度

外部研究資金の導入件数

12 件/毎年度（再掲）

24

19.2％

外部研究資金の応募率
外部研究資金の導入件数

17.2％
12 件/年（再掲）【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

(2) 自己収入の確保【総務課】

自己収入を確保し、大学の経営力の強化を図るため、新たな収入源の拡充を検討する。

イ 経費の効率化に関する目標

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置

大学における教育研究に配慮しつつ、組織運営の効率

予算の効率的な執行や業務の簡素化・合理化・契約方化等を図るため、役員及び教職員がコスト意識を持ち、予

令和６年度 年度計画

法の見直しなどにより、経費の節減に努める。

96 収入未済の解消及び授業料等収入の期限内徴収に努め、自己収入を確保する。

【総務課】
97 学部等運営費や管理経費について効率的かつ効果的な予算執行を行うとともに、業務の見直し及び簡素化を図る。

算の効率的な執行や業務の簡素化及び合理化、契約方法の見直し等の業務改善を行うとともに、適正な人員配置等により、経費の節減に努める。

ウ 資産の適正な運用管理に関する目標
法人の健全な運営を確保するため、保有資産を適正に

３

資産の適正な運用管理に関する目標を達成するための措

【総務課】

置

98 法人が保有する資産の状況を確認し、施設等においては、管理し、及び運用する体制を整備するとともに、長期的か資金や保有資産の状況を常に把握し、適正な資産運用

つ経営的視点に立った資産の効果的かつ効率的な活用を管理を行う体制を整備し、法人資産の効果的・効率的活用

図る。

を図る。

(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら 第４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

関する目標を達成するための措置

25

適切に維持管理修繕を行う。また、大学の教育研究活動に支障が生じない範囲で有償貸付を引き続き行う。

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
ア 自ら行う点検及び評価の充実に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準

中期計画
１

令和６年度 年度計画

自ら行う点検及び評価の充実に関する目標を達成するた【内部質保証推進会議】

めの措置

99 法人評価と大学評価の両手続を関連付けながら自己点等を継続的に保証するため、自ら行う点検及び評価

大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を定期的に行うとともに、外部からの点検及び評価を継続的に保証するため、法令に基づき、大学の教育及を行う。

び研究並びに組織及び運営の状況について自ら点検及(ｲ) 教育研究、法人運営等、業務運営全般にわたって透検・評価を実施するとともに、その結果を改善に繋げていく。

び評価を行うとともに、外部からの点検及び評価を受け明性を確保するため、その評価結果を公表するととる。また、その結果を公表する。

もに、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。

点検及び評価の結果は、年度計画の取り組みに反映させ、教育研究及び大学運営の改善へと繋げる。

イ 情報公開の推進等に関する目標

２ 情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置【各学部】

法人の運営状況の透明性を確保し、説明責任を果たす(1) 学修成果を可視化し、大学の質の向上に係る情報公100 教育研究、社会貢献、展覧会、演奏会等の各種情報をホため、法人の組織運営や大学の教育研究、社会貢献等の開を推進し、情報を発信することで、学生や県民に対ームページや SNS を通じ積極的に社会へ発信することによ情報を積極的に発信するとともに、大学のブランド力のする説明責任を果たす。

り大学のブランド力の向上を図る。

向上のための戦略的な広報活動を展開する。

(2) 情報の公開にあたっては、個人情報の保護に努める。 【広報委員会】(3) 戦略的な広報活動を展開し、大学のブランド力の向上を図る。

101 ホームページや SNS 等による戦略的な情報発信に努めるとともに、掲載情報を最新の状態に保つための仕組みづくりに取り組む。

【数値目標⑪】≪数値目標⑪≫

大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
最終年度(4) その他業務運営に関する重要目標

第５140,200 件/年

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措

26

大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
132,100 件/年

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

置

ア 施設設備の整備及び活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保持するため、大学施設の老朽

１

施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置

化対策、計画的な維持管理等、中長期的な視点に立った
施設マネジメントを実施するとともに、各キャンパスの効率的な活用を検討する。

(1) 大学施設の維持管理【総務課、施設整備委員会】

施設の老朽化により、教育研究に影響が生じないよう、適切な人員配置や中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施する。（令和２年度、沖縄県立芸術大学

102 「沖縄県立芸術大学個別施設計画（令和２年度策定）」に沿って適切に施設マネジメントを実施する。
103 施設老朽化対策及び長寿命化対策に取り組む。

個別施設計画を策定。）(2) 将来のキャンパス構想の検討
開学当時に建設された建物は耐用年数 47 年のうち、30 年以上経過しているものもある。建物の老朽化の度合
い、建替えの必要性等を勘案し、適切な時期に本学の将来的なキャンパス構想の検討を始める。

イ 安全管理等に関する目標

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置

安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができ(1) 学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環る環境及び教職員が安全に安心して働くことができる

境の確保

環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して全ての学生及び教職員が安全で安心して学び、働ける

迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

【衛生委員会】
104 健康診断、ストレスチェック、職場一斉点検等を実施する

環境を確保するため、全学的な安全管理体制を強化する。

27

とともに、適切な勤怠管理により勤務実態を把握し、過重労働防止及び健康増進に取り組む。

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

(2) 災害、事故、犯罪等に対する体制整備

令和６年度 年度計画

【内部統制推進会議】

災害等の不測の事態に備え、初動体制を確認するため

105 内部統制が有効に機能するよう体制の充実を図るとともの各種訓練を実施するほか、危機管理体制について点に、危機管理及びリスクマネジメントに係る学内の共通認識

検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。

を深めていくため、消防訓練（避難訓練）及び研修会を実施する。

ウ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標(ｱ) 適正な業務運営を行うため、関係法令等の遵守の徹

３

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための【研究推進委員会】

措置

106 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所

底及び情報セキュリティ体制の充実を図る。

属する科研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させ(ｲ) ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一関係法令等の遵守、情報セキュリティに対する意識向る。

体となった体制整備を図るとともに、研修会等を通上及びハラスメント等の人権侵害の防止について、採用【総務課】

じて人権尊重に対する役員、教職員及び学生の意識時や毎年度の研修等を通じて教職員の意識の維持・向上

107 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。（再向上を図る。

を図る。

掲）

また、ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一体となった体制整備を図る。

【ハラスメント防止対策委員会】
108 ハラスメント防止及び啓発のため、全教職員を対象にハラスメント防止・対策研修を実施するとともに、ハラスメントアン
ケートにより実態を把握し、教育環境の改善に役立てていく。
109 新入生オリエンテーション等の機会を通じて、学生向けに
ハラスメントに関する本学の体制等について説明する。

第６予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計

第６予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計

画

画（別紙参照）（別紙参照）28

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２想定される理由

令和６年度 年度計画

５億円

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２想定される理由

５億円

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、急に必要となる対策費として借り入れることが想定さ緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定

れる。

される。

第８

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産と第８出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なることが見込まれる財産の処分に関する計画

予定なし

出資等に係る不要財産が生じた場合は、設立団体である県と調整し、手続を進める。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

予定なし

第 10

予定なし

剰余金の使途第 10

決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事

第 11

項
１

剰余金の使途

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事
項

施設及び設備に関する計画

１

施設及び設備に関する計画

内 容

財 源

内 容

財 源

沖縄県 立芸 術大 学個別

一般運営費交付金（修繕

沖縄県 立芸 術大 学個別

一般運営費交付金（修繕29【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

施設計 画で 予定 されて費）、施設整備費補助金

施設計 画で 予定 されて費）、施設整備費補助金

いる修繕等、中期計画の及び剰余金いる修繕等、中期計画の及び剰余金達成に必要な施設・設備達成に必要な施設・設備の整備、経年劣化が著しの整備、経年劣化が著し

く緊急 対応 が必 要な施

く緊急 対応 が必 要な施設・設備の改修等

設・設備の改修等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

した施設・設備の改修等が追加されることもある。

注）所要額については、各事業年度の予算編成過程等に注）所要額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

おいて決定される。

人事に関する計画

２

人事に関する計画

教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。

を運用する。

中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度

中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
３

中期目標の期間を超える債務負担の事項について、着実に取り組む。
３

該当なし
４

５

中期目標の期間を超える債務負担
該当なし

積立金の使途（地方独立行政法人法第 40 条第４項の４積立金の使途（地方独立行政法人法第 40 条第４項の承認を受けた金額の使途）承認を受けた金額の使途）

該当なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
該当なし

５

その他法人の業務運営に関し必要な事項
該当なし

30

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

（別紙）

（別紙）

１

１

予算（人件費の見積りを含む。
）
令和３年度～令和８年度

予算

予算

令和６年度

（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

収入

予算

分

金

額

収入

運営費交付金7,853

運営費交付金1,349

授業料等収入1,626

授業料等収入278

受託研究費等収入

40

寄付金収入

4

受託研究費等収入0

補助金等収入

138

補助金等収入

4

施設費収入

1,067

施設費収入

117

その他収入

132

その他収入

23

目的積立金取崩90

計10,816

支出

計

1,905

支出

教育研究経費966

教育研究経費228

受託研究等経費0

受託研究等経費

36

寄附金事業費4

補助金事業費138

補助金事業費

4

施設費支出

1,067

施設費支出

117

人件費

7,155

人件費

一般管理費

1,490

一般管理費

31

1,323
193

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画
計

令和６年度 年度計画
10,816〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額 7,155 百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）退職手当については、公立大学法人沖縄県立芸術大学
職員の退職手当に関する規程に基づいて支給することとす
るが、特定運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

【運営費交付金等の算定方法】○一般運営費交付金
大学の運営に係る標準的な経費から、見込まれる収入を差し引くことにより算定する。各事業年度の額
は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○施設整備費補助金
法人が所有する施設の整備、大規模改修等に要する経費について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○特定運営費交付金
施設整備費補助金以外の臨時的な特定の目的に充てる経費の所要額について、毎年度所要額の算定を行

32

計

1,905

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。

２

収支計画

２

令和３年度～令和８年度

収支計画

収支計画

令和６年度

（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

（単位：百万円）

額

区

9,884

収支計画

分

費用の部

金

額
1,817

経常費用

9,849

経常費用

1,817

業務費

8,203

業務費

1,595

教育研究経費910

教育研究経費228

受託研究等経費0

受託研究等経費

36

寄附金事業費4

補助金事業費4

補助金事業費

138

人件費

7,155

人件費

1,323

一般管理費

1,490

一般管理費

193

減価償却費

156

減価償却費

29

臨時損失

35

収入の部

9,884

経常収益

9,849

収入の部
経常収益

1,698
1,698

運営費交付金収益

7,797

運営費交付金収益

授業料等収益1,626

授業料等収益278

受託研究等収益40

寄附金等収益4

受託研究等収益

0

33

1,349

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

令和６年度 年度計画

補助金等収益138

補助金等収益

4

雑益

132

雑益

23

資産見返運営費交付金等戻入

26

資産見返物品受贈額戻入

130

臨時利益

35

純利益

－

総利益

－

純損失

119

目的積立金取崩（※）

119

総利益

－

※

減価償却費見合い分を含む（見合い分の目的積
立金への計上について県と協議中）

34

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画
中期目標

中期計画

３

令和６年度 年度計画

資金計画

３

令和３年度～令和８年度

資金計画

資金計画

令和６年度

資金計画

（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

（単位：百万円）

額

区

10,816

分

資金支出

金

額
1,905

業務活動による支出

9,693

業務活動による支出

1,788

投資活動による支出

1,123

投資活動による支出

117

財務活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金－

次期中期目標期間への繰越金

－

資金収入

10,816

業務活動による収入

9,693

資金収入
業務活動による収入

1,905
1,698

運営費交付金による収入

7,797

運営費交付金による収入

授業料等による収入

1,626

授業料等による収入278

受託研究等による収入40

寄附金等による収入

4

受託研究等による収入

0

1,349

補助金等による収入138

補助金等による収入

4

その他の収入132

その他の収入23

投資活動による収入

1,123

投資活動による収入117

財務活動による収入－

財務活動による収入－

前年度よりの繰越金9035

【公立大学法人沖縄県立芸術大学】中期目標、中期計画、年度計画（用語解説）※１

学修成果：プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者一人ひとりが自ら学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される「学修目標」「到達目標」と対応するものと考えられる。その際、その目標は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学修者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。

※２

学修成果・教育効果の把握・可視化：ディプロマ･ポリシーに定められた学修目標の達成状況に関する情報を入手し、その意味･内容を理解すること（把握）、かつ第三者から見ても理解できる形で表現すること（可視化）。

※３

ダイバーシティ：多様性。経営・人事等の話題において、「雇用する人材の≪多様性≫を確保する」という概念や指針を指す意味で用いられる。

※４

FD：Faculty※５

SD：Staff

Development

Developmentの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

の略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組

の総称。
※６

教学マネジメント：大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。学長のリーダーシップの下で「三つの方針」に基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うという、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むこと。

※７

IR、教学 IR：Institutional Research の略。高等教育機関において、機関に関する教育、経営、財務情報を含む様々なデータの入手、調査及び分析と管理、戦略計画の策定、機関の教育プログラムの点検・評価などを実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能にする。必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。教学に関する部分は「教学 IR」と言われる。

※８

一般社団法人大学コンソーシアム沖縄：沖縄県内の大学が、相互に建学の精神を尊重しつつ、有機的連携により教育研究を一層充実発展させ、また産学官の連携により地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として設立された団体。

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