独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第９３号
制定

平成２１年

３月３１日

一部改正

平成２１年

９月２８日

一部改正

平成２２年１２月２２日

一部改正

平成２５年

３月２９日

一部改正

平成２９年

６月２３日

一部改正

平成３０年１１月１５日

一部改正

令和 元 年１０月３０日

（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３４号。以下「会計規則」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４１号。以下「契約事務取扱規則」という。）に基づき，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が締結する建設工事（設計・コンサルティング業務を含む。以下「工事等」という。）の事務の取扱に関し必要な事項を定め，工事等の事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 施設部

独立行政法人国立高等専門学校機構の本部事務局の組織等に関する規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４号。以下「機構組織規則」という。）第２条第１項に定める機構本部事務局施設部をいう。
二 設計・コンサルティング業務

土木建築に関する工事の設計並びに監理業務，測量，地質調査その他コンサルティング業務をいう。
三 技術支援各国立高等専門学校（以下「各高専」という。）に，施設部から監督職員又は検査職員若しくは技術検査職員を派遣することをいう。
四 完成検査会計規則第４１条に定める検査をいう。

五 検査職員

完成検査を行う職員をいう。

六

技術的な観点から工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価を行うことを技術検査いう。

七 技術検査職員
八 監督職員

技術検査を行う職員をいう。

会計規則第４０条に定める監督を行う職員をいう。

（工事等関連事務の基準）
第３条

機構における次の各号に掲げる技術的基準については，文部科学省から発出される基準類に準じるものとし，必要に応じて他の公共的な資料を用いることとする。
一 工事の設計並びに積算，施工，監理基準及び仕様書-1-

二 設計・コンサルティング業務委託の積算，監理基準及び仕様書
三 維持保全業務委託の積算，監理基準及び仕様書（仕様書等の裁定者）
第４条

機構における次の各号に掲げる裁定者については，独立行政法人国立高等専門学校機構

施設工事等に係る仕様書等の裁定基準（別表）による。
一 仕様書
二 設計図面
三 現場説明書（入札等の対象金額）
第５条

機構における工事等に係る入札等の対象金額の基準については，別に定める。

（工事の発注権原）第６条

機構における施設整備事業は，各高専において発注するものとする。ただし，機構本部が必要と認めたものについては機構本部において発注できるものとする。
（入札及び契約情報の公表）
第７条

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）施行令第２条第３項に基づく公表方法は，文部科学省文教施設企画部施設企画課契約情報室のホームページにおいて公表するものとする。
（検査職員等の命免）第８条

理事長又は各高専の校長（以下「理事長等」という。）は，工事等の実施に際し，次の各号に掲げるものを，所属職員の中から任命するものとする。
一 監督職員
二 検査職員
三 技術検査職員
２ 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金に係る工事については，各高専の契約担当役は，校長の委任を受け，施設部長に技術支援のための職員派遣を依頼することができる。
３ 施設部長は，前項の規定による依頼を受けたときは，第１項に掲げる職員を指定し，依頼のあった高専の契約担当役に通知を行うものとする。
４ 前二項に定めるもののほか，必要な事項は，各高専の契約担当役と施設部長の協議によるものとする。
５ 理事長等は，特に必要がある場合は，第１項及び第２項の職員以外のものを任命することができる。
（各種委員会）第９条

理事長等は，工事等の執行において，次の各号に掲げる委員会を設置することとする。

また，各号に掲げる委員会の意義はそれぞれ当該各号に定めるところにより，委員会の規定等-2-

は別に定めるものとする。なお，各号に掲げる委員会の委員が他の委員会の委員を兼ねることを妨げない。
一競争参加資格等審査委員会

建設工事を一般競争に付そうとする場合における競争参加者資格の決定及び競争参加者希望者の競争参加資格の有無，指名競争に付そうとする場合における競争参加者の選定並びに随意契約によろうとする場合における見積依頼の相手方の選定について審議を行う。
二 建設コンサルタント選定委員会

設計・コンサルティング業務をプロポーザル方式により発注しようとする場合に，技術的に最適な者を特定するための審議を行う。
三

公正入札調査委員会

工事等における入札談合に関する情報があった場合又は職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合に調査審議を行う。
四 契約監視委員会

工事等締結した競争性のない随意契約及び一者応札・応募となった契約について，閣議決定に沿って点検及び見直しを行い，理事長に対し意見の具申を行う。あわせて，入札・契約手続及び指名停止又は警告若しくは注意の喚起についての再苦情処理に関する審議を行い，機構本部事務局長に報告を行う。
五工事成績評定評価委員会

文部科学省が定める工事成績評定要領及び設計業務成績評定要領に基づく説明請求があった場合に審議を行う。
六工事成績評定審査委員会

文部科学省が定める工事成績評定要領及び設計業務成績評定要領に基づく再説明請求があった場合に審議を行う。
七

総合評価審査委員会

総合評価落札方式の実施方針に関すること及び個別工事等に係る技術提案の評価方法並びに技術提案の審査・評価に関する審議を行う。
２ 前項第六号については，文部科学省に付託するものとする。
（雑則）
第１０条

この規則に定めのない工事等の事務の取扱いについては，文部科学省より発出される通知文書を準用することとし，準用する通知文書については，施設部長が定めるものとする。

附 則（施行期日）
１ この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
（独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則の廃止）
２ 独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則（独立行政法人国立高等専門学校規則第５８号）は，廃止する。
（独立行政法人国立高等専門学校機構工事関連契約事務取扱要領の廃止）
３ 独立行政法人国立高等専門学校機構工事関連契約事務取扱要領（平成２０年１月１日変更）は廃止する。

附 則（平成２１年９月２８日一部改正）
この規則は，平成２１年１０月１日から施行する。

-3-

附 則（平成２２年１２月２２日一部改正）
この規則は，平成２２年１２月２２日から施行する。

附 則（平成２５年３月２９日一部改正）
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年６月２３日一部改正）
この規則は，平成２９年６月２３日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

附 則（平成３０年１１月１５日一部改正）
この規則は，平成３０年１１月１５日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

附 則（令和元年１０月３０日一部改正）
この規則は，令和元年１０月３０日から施行する。

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別表（第４条関係）

独立行政法人国立高等専門学校機構施設工事等に係る仕様書等の裁定基準

摘
発

注

区

検要

分

作成討

協議

仕様書・設計図面・現場説明

裁定書
・施設部担当者

・施設部長

・事務局長

・施設部施設課長
・施設部施設課長補佐及び機構本部・施設部施設課担当係長発注又は・施設部整備課長
・施設部整備課長補佐
・本部施設部整備課担当係長
・各高専施設担当者 ・各高専施設担当課長

・事務部長

・本部施設部担当者 ・各高専施設担当課長補佐
・各高専施設担当係長
・本部施設部長
・本部施設部施設課長又は整技術支援工事

備課長
・本部施設部施設課長補佐，各高専発注

施設課専門員，整備課長補
佐又は整備課専門員
・本部施設部施設課担当係長
又は整備課担当係長
上記以外の工事

・各高専施設担当者 ・各高専施設担当課長

・事務部長

・各高専施設担当課長補佐
・各高専施設担当係長

上記区分により難い場合は，本部施設部及び各高専と協議の上決定する。
備考-5-