自転車に係る主な交通ルール※

以下の自転車に関するルールは主に道路交通法上「普通自転車」と呼ばれる自転車について記載しています。大きさが通常の自転車より大きなもの等については必ずしも当ては
まらないものがあります。
※ 以下の根拠規定として掲げているものは、特に断りのない限り、道路交通法の条文です。
※ 罰則は当該項目の中で最も重いものを代表して記載しています。

１ 自転車とは２ 自転車の通行場所（１）車道通行の原則（２）例外的に歩道を通行できる場合
３ 道路を通行する上での主な交通ルール（１）信号機に従う義務（２）並進の禁止（３）道路外に出る場合の方法（４）自転車の横断の方法（５）進路変更の禁止（６）踏切の通過（７）左折又は右折の方法（８）交差点の通行方法（９）徐行すべき場所（10）一時停止すべき場所（11）夜間のライトの点灯等（12）警音器の使用（13）二人乗りの禁止（14）ブレーキの備付け（15）ヘルメットの着用（16）酒気帯び運転等の禁止（17）片手運転の禁止（18）交通事故の場合の措置
１ 自転車とは
自転車は軽車両であり、車両の一種です。ただし、自転車を押して歩いている者は歩行者とみなされます。
また、道路交通法では、自転車のうち、大きさ等の一定の基準を満たすものを「普通自転車」として定義し、歩道の通行を認めるな
どしています（以下単に「自転車」といったときは、この普通自転車のことをいいます。
）。
-1 -【根拠規定】第２条、第 63 条の３
道路交通法施行規則第９条の２の２【根拠規定】（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～七 （略）
八 車両 自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。
九・十 （略）十一 軽車両 次に掲げるものであつて、移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助車等以外のもの（遠隔操作（車から離れた場所から当該車に電気通信技術を用いて指令を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。）をいう。
以下同じ。）により通行させることができるものを除く。
）をいう。
けん

イ

自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含み、小児用の車（小児が用いる小型の車であつて、歩きながら用いるもの以外のものをいう。次号及び第三項第一号において同じ。
）を除く。
）
ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
十一の二 自転車 ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車、小児用の車及び歩行補助車等以外のもの（原動機を用いるものにあつては、人の力を補うため原動機を用いるものであつて内閣府令で定める基準に該当するものを含み、移動用小型車
及び遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。
十一の三～二十三 （略）２ （略）３ この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
一 （略）二 次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両でけん

側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。
）を押して歩いている者（自転車道の通行区分）
けん

第六十三条の三 車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する自転車で、他の車両を牽 引していないもの（以下この節において「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
（罰則 （略））
道路交通法施行規則（普通自転車の大きさ等）
第九条の二の二 法第六十三条の三の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 車体の大きさは、次に掲げる長さ及び幅を超えないこと。
イ 長さ 百九十センチメートル
ロ 幅 六十センチメートル
二 車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ 四輪以下の自転車であること。
ロ 側車を付していないこと。
ハ 一の運転者席以外の乗車装置（幼児用座席を除く。
）を備えていないこと。
ニ 制動装置が走行中容易に操作できる位置にあること。
ホ 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。

２ 自転車の通行場所（１）車道通行の原則
自転車は、歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければいけません（ただし、自転車道があれば、自転車道を通行しなければいけません。また、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合等を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯を通行することができます。
）。
道路では左側を通行しなければならず
特に、車両通行帯のない道路では、道路の左側端を通行しなければいけません。
-2 -また、車両通行帯のある道路では、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければいけません。
【根拠規定】第 17 条、第 17 条の３、第 18 条、第 20 条、第 63 条の３【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等【根拠規定等】（通行区分）
第十七条 車両は、歩道又は路側帯（以下この条及び次条第一項において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第四十七条第三項若しくは第四十八条の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するた
め必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合において、車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
３ 特定小型原動機付自転車（原動機付自転車のうち第二条第一項第十条ロに該当するものをいう。以下同じ。
）、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令
けんで定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽 引しているものを除く。）以外の車両
は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自転車道を横断することができる。
４ 車両は、道路（歩道等と車道の区別のある道路においては、車道。以下第九節の二までにおいて同じ。）の中央（軌道が道路の側端に寄つて設けられている場合においては当該道路の軌道敷を除いた部分の中央とし、道路標識等による中央線が設けられているときはその中央線の設けられた道路の部分を中央とする。以下同じ。
）から左の部分（以下「左側部分」という。）を通行しなければならない。
５・６ （略）（罰則 第一項から第三項まで及び第六項については第百十九条第一項第六号 第四項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号イ、第百十九条第一項第六号）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］（特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通行）第十七条の三 特例特定小型原動機付自転車及び軽車両は、第十七条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（特例特定小型原動機付自転車及び軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。
）を通行することができる。
２ 前項の場合において、特例特定小型原動機付自転車及び軽車両は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。
（罰則 第二項については第百二十一条第一項第八号）［２万円以下の罰金又は科料］（左側寄り通行等）
第十八条 車両（トロリーバスを除く。）は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び一般原動機付自転車（原動機付自転車のうち第二条第一項第十号イに該当するものをいう。以下同じ。
）にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自転車及び軽車両（以下「特定小型原動機付自転車等」という。）にあつては道路の左側端に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。ただし、追越しをするとき、第二十五条第二項若しくは第三十四条第二項若しくは第四項の規定により道路の中央若しくは右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない。
２ 車両は、前項の規定により歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。
（罰則 第二項については第百十九条第一項第六号）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金］（車両通行帯）第二十条 車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によつて指定された自動車を除く。
）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路）に三以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
２ 車両は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により前項に規定する通行の区分と異なる通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通行帯を通行しなければならない。
３ 車両は、追越しをするとき、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項から第五項まで若しくは第三十五条の二の規定により道路の左側端、中央若しくは右側端に寄るとき、第三十五条第一項の規定に従い通行するとき、第二十六条の二第三項の規定によりその通行している車両通行帯をそのまま通行するとき、第四十条第二項の規定により一時進路を譲るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、前二項の規定によらないことができる。この場
合において、追越しをするときは、その通行している車両通行帯の直近の右側の車両通行帯を通行しなければならない。
（罰則 第百二十条第一項第三号、同条第三項）［５万円以下の罰金］（自転車道の通行区分）
けん

第六十三条の三 車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する自転車で、他の車両を牽引していないもの（以下この節において「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
（罰則 第百二十一条第一項第八号）［２万円以下の罰金又は科料］-3 -（２）例外的に歩道を通行できる場合
自転車は、車道通行が原則ですが、○ 道路標識等により自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき○ 自転車の運転者が、高齢者や児童・幼児等であるとき○ 車道又は交通の状況に照らして当該自転車の通行の安全を確保するため当該自転車が歩道を通行することがやむを得な
いと認められるときには、歩道を通行することができます。
ただし、自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず（普通自転車通行指定部分があるときは、当該部分を徐行しなければいけま
せん。）、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければいけません（普通自転車通行指定部分については、歩行者がいないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができます。
）。
【根拠規定】第 63 条の４【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金（歩道通行要件を満たさないにもかかわらず歩道を通行した場合）
等【根拠規定等】（普通自転車の歩道通行）
第六十三条の四 普通自転車は、次に掲げるときは 第十七条第一項の規定にかかわらず、歩道を通行することができる。
ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
一 道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。
二 当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。
三 前二号に掲げるもののほか、車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通
自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。
２ 前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。
）があるときは、当該普通自転
車通行指定部分）を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
（罰則 第二項については第百二十一条第一項第八号）［２万円以下の罰金又は科料］

３ 道路を通行する上での主な交通ルール（１）信号機に従う義務
自転車は、道路を通行する際は、信号機等に従わなければいけません。
特に、横断歩道を進行して道路を横断
す る 場 合や 、 歩行 者 用 信号 機 に「 歩 行-4 -者・自転車専用」の標示のある場合は、歩行者用信号機に従わなければいけません。
【根拠規定】第７条
道路交通法施行令第２条【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等【根拠規定等】（信号機の信号等に従う義務）
第七条 道路を通行する歩行者等又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合
においては、当該手信号等）に従わなければならない。
（罰則 第百十九条第一項第二号、同条第三項、第百二十一条第一項第一号及び第二号）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］（２）並進の禁止
自転車は、道路標識等により認められている場合を除き、他の自転車と並進してはいけません。
【根拠規定】第 19 条、第 63 条の５【罰則】２万円以下の罰金又は科料【根拠規定等】（軽車両の並進の禁止）
第十九条 軽車両は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進してはならない。
（罰則 第百二十一条第一項第八号）［２万円以下の罰金又は科料］（普通自転車の並進）
第六十三条の五 普通自転車は、道路標識等により並進することができることとされている道路においては、第十九条の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。ただし、普通自転車が三台以上並進することとなる場合
においては、この限りでない。

（３）道路外に出る場合の方法
自転車は、道路外に出るため左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければいけません。
また、自転車は、道路を右側に出ようとする場合であっても、道路の中央（当該道路が一方通行の場合は右側端）を通行してはいけません。
【根拠規定】第 25 条
【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金（道路の左側部分以外を通行した場合）等【根拠規定等】（道路外に出る場合の方法）
第二十五条 車両は、道路外に出るため左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、
徐行しなければならない。
２ 車両（特定小型原動機付自転車等及びトロリーバスを除く。
）は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端）に寄り、かつ、徐行しなければならない。
３ （略）（罰則 第一項及び第二項については第百二十一条第一項第八号 第三項については第百二十条第一項第二号）［２万円以下の罰金又は科料］-5 -（４）自転車の横断の方法
自転車は、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によって道路を横断しなければいけません。
また、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、横断等をしてはいけません。
【根拠規定】第 25 条の２、第 63 条の６【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等【根拠規定等】（横断等の禁止）第二十五条の二 車両は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、道路外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、横断し、転回し、又は後退してはならない。
２ 車両は、道路標識等により横断、転回又は後退が禁止されている道路の部分においては、当該禁止された行為をしてはならない。
（罰則 第一項については第百十九条第一項第六号 第二項については第百二十条第一項第四号、同条第三項）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］（自転車の横断の方法）
第六十三条の六 自転車は、道路を横断しようとするときは、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。

（５）進路変更の禁止
自転車は、みだりにその進路を変更してはいけません。
【根拠規定】第 26 条の２【罰則】５万円以下の罰金等【根拠規定等】（進路の変更の禁止）
第二十六条の二 車両は、みだりにその進路を変更してはならない。
２ 車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、進路を変更してはならない。
３ 車両は、車両通行帯を通行している場合において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変
更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているときは、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。
一 第四十条の規定により道路の左側若しくは右側に寄るとき、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためその通行している車両通行帯を通行することができないとき。
二 第四十条の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のため、通行することができなかつた車両通
行帯を通行の区分に関する規定に従つて通行しようとするとき。
（罰則 第二項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ニ、第百二十条第一項第二号 第三項については第百二十条第一項第三号、同条第三項）［５万円以下の罰金等］（６）踏切の通過
自転車は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で停止し、安全を確認しなければいけません。
【根拠規定】第 33 条
【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等-6 -【根拠規定等】（踏切の通過）第三十三条 車両等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、信号機の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。
２

しゃ

車両等は、踏切を通過しようとする場合において、踏切の遮断機が閉じようとし、若しくは閉じている間又は踏切の警報機が警報している間は、当該踏切に入つてはならない。
３ 車両等の運転者は、故障その他の理由により踏切において当該車両等を運転することができなくなつたときは、直ちに非常信号を行う等踏切に故障その他の理由により停止している車両等があることを鉄道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置を講ずるとともに、当該車両等を踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。
（罰則 第一項及び第二項については第百十九条第一項第五号、同条第三項）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］（７）左折又は右折の方法
自転車は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り
道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って徐行しなければいけません。
また、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿って徐行しなければいけません（いわゆる二段階右折をしなければいけません 。）。
【根拠規定】第 34 条
【罰則】２万円以下の罰金又は科料【根拠規定等】（左折又は右折）
第三十四条 車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
２ （略）３ 特定小型原動機付自転車等は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。
４～６ （略）（罰則 第一項から第五項までについては第百二十一条第一項第八号 第六項については第百二十条第一項第二号）［２万円以下の罰金又は科料］（８）交差点の通行方法
自転車は、交差点を通行する場合において、付近に自転車横断帯があるときは、当該自転車横断帯を通行しなければいけま
せん。
また、信号機がない交差点等において、狭い道路から広い道路等に出るときは、交差道路等を通行する他の車両の進行を妨害しないようにするとともに、徐行しなければいけません。
さらに、交差点内を通行するときは、状況に応じて他の車や歩行者に注意してできる限り安全な速度と方法で進行しなければいけません。
【根拠規定】第 36 条、第 63 条の７【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等-7 -【根拠規定等】（交差点における他の車両等との関係等）
第三十六条 車両等は、交通整理の行なわれていない交差点においては、次項の規定が適用される場合を除き、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる車両等の進行妨害をしてはならない。
一 車両である場合 その通行している道路と交差する道路（以下「交差道路」という。
）を左方から進行してくる車両
及び交差道路を通行する路面電車
二 路面電車である場合 交差道路を左方から進行してくる路面電車
２ 車両等は、交通整理の行なわれていない交差点においては、その通行している道路が優先道路（道路標識等により優先道路として指定されているもの及び当該交差点において当該道路における車両の通行を規制する道路標識等による中央線
又は車両通行帯が設けられている道路をいう。以下同じ。）である場合を除き、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、当該交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。
３ 車両等（優先道路を通行している車両等を除く。）は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものである
ときは、徐行しなければならない。
４ 車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両
等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
（罰則 第一項については第百二十条第一項第二号 第二項から第四項までについては第百十九条第一項第六号）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］（交差点における自転車の通行方法）
第六十三条の七 自転車は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付
近に自転車横断帯があるときは、第十七条第四項、第三十四条第一項及び第三項並びに第三十五条の二の規定にかかわらず、当該自転車横断帯を進行しなければならない。
２ 普通自転車は、交差点又はその手前の直近において、当該交差点への進入の禁止を表示する道路標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。

（９）徐行すべき場所
自転車は、道路標識等がある場合のほか、左右の見通しがきかない交差点等を通行しようとするときは、徐行しなければいけま
せん。
【根拠規定】第 42 条
【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等【根拠規定等】（徐行すべき場所）
第四十二条 車両等は、道路標識等により徐行すべきことが指定されている道路の部分を通行する場合及び次に掲げるその他の場合においては、徐行しなければならない。
一 左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとし、又は交差点内で左右の見とおしがきかない部分を通行しようとするとき（当該交差点において交通整理が行なわれている場合及び優先道路を通行している場合を除く。
）
。
二

こう

道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するとき。
（罰則 第百十九条第一項第五号、同条第三項）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］-8 -（10）一時停止すべき場所
自転車は、道路標識等により一時停止すべきとされているときは、一時停止しなければいけません。
【根拠規定】第 43 条
【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等【根拠規定】（指定場所における一時停止）
第四十三条 車両等は、交通整理が行なわれていない交差点又はその手前の直近において、道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前（道路標識等による停止線が設けられていない場合にあつては、交差点の直前）で一時停止しなければならない。この場合において、当該車両等は、第三十六条第二項の規定に該当する場合のほか、交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。
（罰則 第百十九条第一項第五号、同条第三項）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］（11）夜間のライトの点灯等
自転車は、夜間はライトを点灯しなければいけません。
また、反射器材を備えていない自転車（尾灯をつけているものを除く。）を夜間に運転してはいけません。
【根拠規定】第 52 条、第 63 条の９
道路交通法施行令第 18 条
道路交通法施行規則第９条の４
都道府県公安委員会規則【罰則】５万円以下の罰金等【根拠規定】（車両等の灯火）
第五十二条 車両等は、夜間（日没時から日出時までの時間をいう。以下この条及び第六十三条の九第二項において同じ。
）、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。政令で定める場合においては、夜間以外の時間にあつても、同様とする。
２ 車両等が、夜間（前項後段の場合を含む。）、他の車両等と行き違う場合又は他の車両等の直後を進行する場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときは、車両等の運転者は、政令で定めるところにより、灯火を消し、灯火の光度を減ずる等灯火を操作しなければならない。
（罰則 第一項については第百二十条第一項第五号、同条第三項 第二項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ヘ、第百二十条第一項第六号、同条第三項）［５万円以下の罰金等］（自転車の制動装置等）
第六十三条の九 （略）２ 自転車の運転者は、夜間（第五十二条第一項後段の場合を含む。）、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第五十二条第一項前段の規定により尾灯をつけている場合は、この限りでない。
（罰則 （略））
道路交通法施行令（道路にある場合の灯火）
第十八条 車両等は、法第五十二条第一項前段の規定により、夜間、道路を通行するとき（高速自動車国道及び自動車専用
道路においては前方二百メートル、その他の道路においては前方五十メートルまで明りように見える程度に照明が行われているトンネルを通行する場合を除く。）は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める灯火をつけなければならない。
一～四 （略）
五 軽車両 公安委員会が定める灯火
２・３ （略）-9 -道路交通法施行規則（反射器材）
第九条の四 法第六十三条の九第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 自転車に備え付けられた場合において、夜間、後方百メートルの距離から道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第三十二条第一項の基準に適合する前照灯（第九条の十七において「前照灯」という。
）で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
二

とう

反射光の色は、橙色又は赤色であること。

（12）警音器の使用
自転車は、左右の見通しのきかない交差点や見通しのきかない
曲がり角等であって、道路標識等により指定された場所等を通行しようとするときは、警音器を鳴らさなければいけません。
ただし、上記のような場合以外には、危険を防止するためやむを得ないときを除き、警音器を鳴らしてはいけません。
【根拠規定】第 54 条
【罰則】５万円以下の罰金等【根拠規定等】（警音器の使用等）
第五十四条 車両等（自転車以外の軽車両を除く。以下この条において同じ。
）の運転者は、次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない。
一 左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上で
道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき。
二 山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間における左右の見とおしのきかない
交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき。
２ 車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
（罰則 第一項については第百二十条第一項第六号、同条第三項 第二項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ト、第百二十一条第一項第九号）［５万円以下の罰金等］（13）二人乗りの禁止
自転車は原則として二人乗りをしてはいけません。
【根拠規定】第 55 条、第 57 条
都道府県公安委員会規則【罰則】５万円以下の罰金等【根拠規定等】（乗車又は積載の方法）
第五十五条 車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の自動車（以下次条及び第五十七条において「貨物自動車」という。）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
２ 車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができな
いこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
３ 車両に乗車する者は、当該車両の運転者が前二項の規定に違反することとなるような方法で乗車をしてはならない。

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（罰則 第一項及び第二項については第百二十条第二項第一号、第百二十三条
項第九号）［５万円以下の罰金等］

第三項については第百二十一条第一（乗車又は積載の制限等）
第五十七条 （略）２ 公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、軽車両の乗車人員又は積載重量等の制限について定めることができる。
３ （略）（罰則 第一項については第百十八条第二項第一号、第百十九条第二項第一号、第百二十条第二項第二号、第百二十三条 第二項については第百二十一条第二項第一号、第百二十三条）［２万円以下の罰金又は科料］（14）ブレーキの備付け
前輪及び後輪にブレーキを備え付けていない自転車を運転してはいけません。
【根拠規定】第 63 条の９
道路交通法施行規則第９条の３【罰則】５万円以下の罰金【根拠規定等】（自転車の制動装置等）
第六十三条の九 自転車の運転者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。
２ （略）（罰則 第一項については第百二十条第一項第七号、同条第三項）［５万円以下の罰金］
道路交通法施行規則（制動装置）
第九条の三 法第六十三条の九第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 前車輪及び後車輪を制動すること。
二 乾燥した平たんな舗装路面において、制動初速度が十キロメートル毎時のとき、制動装置の操作を開始した場所から三メートル以内の距離で円滑に自転車を停止させる性能を有すること。

（15）ヘルメットの着用
自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるように努めなけ
ればいけません。
自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めましょう。
児童又は幼児を保護する責任のある者は、当該児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めましょう。
【根拠規定】第 63 条の 11（自転車の運転者等の遵守事項）
第六十三条の十一 自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
２ 自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなけ
ればならない。
３ 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘル
メットをかぶらせるよう努めなければならない。

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（16）酒気帯び運転等の禁止
酒気を帯びて自転車を運転してはいけません。
また、酒気を帯びている者に自転車を提供したり、飲酒運転を行うおそれがある者に酒類を提供したりしてはいけません。
【根拠規定】第 65 条
【罰則】５年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（酒酔い運転を行った場合等）等【根拠規定等】（酒気帯び運転等の禁止）
第六十五条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２ 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
３ 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をす
すめてはならない。
４ 何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第百十七条の二の二第一項第六号及び第百十七条の三の二第三号において同じ。
）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
（罰則 第一項については第百十七条の二第一項第一号、第百十七条の二の二第一項第三号 第二項については第百十七条の二第一項第二号、第百十七条の二の二第一項第四号 第三項については第百十七条の二の二第一項第五号、第百十七条の三の二第二号 第四項については第百十七条の二の二第一項第六号、第百十七条の三の二第三号）［５年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金等］（17）片手運転の禁止
携帯電話の通話や操作をしたり、傘を差したり、物を担いだりすること等による片手での運転は、不安定な運転になるのでしてはいけません（また、そのような行為自体を禁止している都道府県もあります。
）。
【根拠規定】第 70 条、第 71 条
都道府県公安委員会規則【罰則】３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等【根拠規定等】（安全運転の義務）
第七十条 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当
該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
（罰則 第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号チ、第百十九条第一項第十四号、同条第三項）［３月以下の懲役又は５万円以下の罰金等］（運転者の遵守事項）
第七十一条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
一～五の五 （略）六 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項（罰則 第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四及び第六号については第百二十条第一項第十号
第二号、第二号の三及び第三号については第百十九条第一項第十五号 第五号の五については第百十七条の四第一項第二号、第百十八条第一項第四号）［５万円以下の罰金等］- 12 -

（18）交通事故の場合の措置
交通事故があったときは、直ちに負傷者を救護して、危険を防止する等必要な措置を講じなければいけません。
また、警察に事故の内容を連絡しなくてはいけません。
【根拠規定】第 72 条
【罰則】１年以下の懲役又は 10 万円以下の罰金等【根拠規定等】（交通事故の場合の措置）
第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないとき
は、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。
２ 前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない
旨を命ずることができる。
３ 前二項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
４ （略）（罰則 第一項前段については第百十七条第一項、同条第二項、第百十七条の五第一項第一号 第一項後段については第百十九条第一項第十七号 第二項については第百二十条第一項第十一号）［１年以下の懲役又は 10 万円以下の罰金等］- 13 -