第６回会津若松市総合計画審議会

第２部会資料■ひとづくり政策分野１

子ども・子育て

政策分野２

学校教育

政策分野３

子どもへの個別支援

政策分野４地域による子ども育成

政策分野５

生涯学習

政策分野６

スポーツ

政策分野７

歴史・文化

※ 総合計画審議会での審議と並行して、6 月 3 日から 7 月 3 日まで、市民意見公募（パブリック・コメント）を実施する予定です。そのため、これらを踏まえた最終案については、7 月 6 日及び 20 日に、再度、審議いただく予定です。
※ 政策・施策の体系、政策分野の番号は、前回（5 月 18 日）から変更がありました。

作成時点：平成 28 年５月 24 日現在
会津若松市 企画政策部 企画調整課

政策・施策＜体系＞
政策目標

政策政策分野１．子ども・子育て

１

次代を創る

２．学校教育子どもたちの育成

３．子どもへの個別支援
４．地域による子ども育成

１ 未来につなぐひとづくり

５．生涯学習２

生涯にわたる
学びと活躍の推進

６．スポーツ
７．歴史・文化
８．男女共同参画９．社会参加
１０．食料・農業・農村

２ 強みをいかす３

生活の基盤となる
雇用の創出

しごとづくり１１．森林・林業
１２．中小企業
１３．企業立地・産業創出
１４．雇用・労働４

地域の個性を生かした

１５．観光

賑わいと魅力の創出

１６．中心市街地・商業地域
１７．健康・医療５

健やかで思いやりのある
地域社会の形成

３ 安心、共生のくらしづくり

１８．地域福祉１９．高齢者福祉
２０．障がい者福祉
２１．ユニバーサルデザイン
２２．低炭素・循環型社会

６

人と豊かな自然との共生

２３．自然環境・生活環境
２４．公園・緑地
２５．生活・安全

７

災害や危機への２６．地域防災

備えの強化

２７．治水
２８．雪対策２９．都市づくり

４ 安全、快適な基盤づくり

３０．道路橋梁８

地域の活力を支える
都市環境の維持

３１．公共交通
３２．情報
３３．上下水道３４．住宅・住環境
３５．景観
３６．地域自治・コミュニティ

９

５ 豊かで魅力ある地域づくり

ひとの力を生かした

３７．交流・移住

地域活力の創造・再生

３８．大学等との連携
３９．まちの拠点

10

社会の変化に対応した
行財政運営

４０．公共施設
４１．行政運営
４２．財政基盤総合計画審議会

政策分野 1．子ども・子育て■目指す姿
みんなで育み、笑顔が満ちあふれた子どもが育つまち■着眼点


本市の合計特殊出生率は全国平均より高い状況にありますが、長期的に人口が安定的に維持される水準と言われる 2.07 を大きく下回っており、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力ある地域を維持していくためには、子ども・子育て支援の更なる充実に取り組む必要があります。



平成 25 年に市が実施した子育て支援に関する調査では、多くの人が２人以上の子どもを持つことを希望していますが、実際には、子どもの養育費や教育費を理由に、希望する人数の子どもの数を持てない状況があり、一人ひとりの希望が実現できる子育て支援の充実が求められています。

共働き家庭の増加などにより、保育所入所希望児童は年々増加しており、潜在的待機児童が存在していることから、就労状況にかかわらず、児童の受け入れが可能な認定こども園の普及が期待されています。また、こどもクラブにおいても待機児童が存在していることから、支援の充実が求められています。



年々、子育て支援に係るサービスは拡充されていますが、未だに育児や子育てに不安や負担を感じる人が多く、地域で支えながら、妊娠・出産・育児への切れ目ない支援が求められています。

■施策１．子育て家庭への経済的支援
すべての子どもが、その家庭の経済状況にかかわらず、健やかに育つことができるよ
う、子育て世帯に対する経済的な支援を引き続き実施し、子育てに関する経済的負担の軽減を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■子ども医療費の無償化
・子ども医療費の助成対象年齢を拡大し、子どもの健康増進を図るとともに、子育てにかかる保護者の経済的負担を軽減しました。
■保育料の減免
・教育・保育施設等の利用者負担については、市独自に多子軽減の子どもの判定範囲を拡大し、軽減を図りました。

1

総合計画審議会■施策 2．未就学期から学齢期までの子育て支援多様な就労形態や保育ニーズに対応するため、質の高い教育・保育サービスの提供に努めます。また、子どもたちの放課後をより豊かで安心できるものとするよう、子どもたちの居場所の充実を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■保育サービスの充実
・共働き家庭の増加等による保育需要の高まりに対応するため、認定こども園への移行を推進するとともに、教育・保育施設の受入れ枠拡大への支援を行いました。
■放課後児童健全育成事業の充実
・こどもクラブにおいては、対象年齢の拡大に伴いクラブを増設するとともに、開所時間の延長などサービスの拡充を図り、指導員研修会を開催するなど、質の向上に取り組みました。

■施策 3．妊娠・出産、育児等への支援
安心して家庭をもち、子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠期、乳幼児期まで切れ目のない支援を行います。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■妊産婦や子どもの健康の確保
・子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠中の健康の保持増進及び経済的な負担軽減のための妊婦健康診査や産後健診の助成拡充、｢親子の健康づくりガイドブック｣｢子どもノート｣等の妊娠・出産・育児に関する具体的な情報の提供を行うとともに、母子に関する関連機関との情報の共有化と連携を密にしながら母子保健事業の推進を図りました。

2

総合計画審議会

政策分野 2．学校教育■目指す姿
子どもたちが、学ぶ喜びや楽しさを実感しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけているまち■着眼点

次代を担う子どもたちが、社会に的確に対応するために、思考力、判断力、表現力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実が求められています。



学ぶ喜びや楽しさを実感できる教育が求められています。



体力・運動能力は学年が上がるにつれて低下傾向が見られます。さらには、肥満傾向が全国と比較して高くなっており、子どもたちの日常的な運動量の確保はもちろん、生活習慣の改善に務める必要があります。



児童生徒の「生きる力」を育むという理念のもと、各学校の特色や教育目標、教育課程などに対応した適切な教材の整備が求められています。



学校の施設設備の営繕や適切な保守管理が求められているとともに、生活様式の変化に対応した良好な教育環境の保全に努める必要があります。

■施策１．確かな学力の育成
子どもたちに学力の基礎となる知識を確実に身につけてもらい、それらを活用して課題を解決する力を育成します。また子どもたちが学ぶ喜びや楽しさを実感し、主体的に学習に取り組む姿勢を養います。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■学力向上に向けた取組
・「会津若松市学校教育指導委員会」を組織し、全市的な児童生徒の学力向上を目指す取り組みを行い、さらに学力向上の基本である授業改善のため「會津教学 教えの心得」の共通理解と共通実践に向け研究を進めました。
・「小中連携推進会議」を組織し、11 中学校区ごとに連携部会を設け、義務教育 9 年間の長期的視野に立った学力向上策を計画的に実践し、検証・改善を繰り返しながら児童・生徒の学力向上と教員の指導力向上を図りました。
・「あいづっこ人材育成プロジェクト」で本物に学ぶ機会を提供することで、子供たちのグローバルな感性や表現力の向上を図りました。

3総合計画審議会■施策 2．豊かな心の育成
自分や他者を大切にする心や自己肯定感を育み、あいづっこ宣言の精神を基盤として規範意識を高めます。また、ふるさと会津に誇りと愛着を持ち、たくましく生きる人材を育成します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■人材育成の充実
・あいづっこ人材育成プロジェクトを通して、本物に出会い本物に学ぶ機会を創出し、感動や憧れの心を育む事業を継続的に展開しました。
■地域の特色を学ぶ教育の推進
・学校の授業において、身近な地域の歴史や人物を学ぶとともに、市独自に作成した郷土理解学習副読本や、外部人材を活用した講話を実施することで、小中学校における郷土理解学習を継続して取り組みました。

■施策 3．健やかな体の育成
運動の楽しさや喜びを実感できるような授業や課外活動などへの支援を通して、自ら健やかな体をつくる子どもたちを育てるとともに、保健・衛生管理の徹底を図り、子どもたちの心身の健康の保持増進に努めます。さらに放射線や自然災害に対する正しい知識を身につける機会を提供していきます。
また、安全安心な学校給食を提供するため、調理施設の維持管理、運営の充実に努めるとともに、学校給食を通して、地産地消の取り組みやバランスの良い日本型食生活の実践、望ましい食習慣の形成など、さらなる食育の推進を図っていきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■学校保健・体育活動の支援
・本物に触れる機会の創出や大会出場のための支援を行うことによって、全国大会など、上位大会へ出場して活躍する子どもたちが増えました。
■学校給食の充実
・会津若松学校給食センターを整備することにより、すべての市立小中学校で完全給食を実施することができました。
■安全安心な学校環境の整備
・市立小中学校全校へＡＥＤを設置し、救命救急の向上と安全安心な学校環境の整備に努めました。

4

総合計画審議会■施策 4．教育環境の充実、整備
子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、計画的な学校施設の耐震化を進めるとともに、予防保全の視点から施設、設備の適切な維持管理や改修を行います。
また、新学習指導要領や各学校の特色、教育目標、教育課題等に対応した適切な教材や図書の整備を進めます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■学校施設の整備充実
・河東学園小学校の開校をはじめ、新市建設計画に基づき、学校施設の改築事業に取り組みました。北
会津中学校及び鶴城小学校については、それぞれ新校舎の整備が完了しました。
（仮称）河東学園中学校については、平成 28 年度から２ヵ年の継続事業として校舎と屋内運動場の建設事業に着手しました。
・東日本大震災を踏まえ、子どもたちに安全安心な教育環境を提供するため、学校施設耐震化事業に取り組み、耐震化率の着実な向上に努めました。

5

総合計画審議会

政策分野 3．子どもへの個別支援■目指す姿
すべての子どもたちが置かれた環境や障がいの有無にかかわらず、健やかな育ちを等しく保障され、いきいきと輝いているまち■着眼点

子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化しつつあるなか、児童虐待の未然防止・早期発見を図るため、ネットワークの強化と支援体制の充実が必要です。

ひとり親家庭においては、子育てと就業の両立が難しく、経済的な問題を抱えている家庭も多い現状にあります。

障がいのある子どもたちが、一人ひとりの状態や特性、ニーズに応じた支援を受けることができるよう、発達の課題などを早期に発見し、早期に支援が受けられる体制の整備が求められています。



障がいのある子どもたちが地域で共に学び、共に生きる環境が求められる中、様々な要因によって学習や人間関係につまずく状況が見られます。



子どもたちの命を守り、学校が安心して学べる場所であるために、「あいづっこ宣言」
を中心に位置づけ、「いじめ防止等に関する条例」を基本に、いじめを絶対に許さない学校づくりを進める必要があります。



経済的な理由により、義務教育や高等学校等への就学が困難な児童、生徒、保護者への支援が必要となっています。

■施策１．援助を必要とする子どもや家庭への支援
児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、関係機関との連携を一層進めるとともに、支援体制を強化し、問題を抱えた家庭への支援を行います。また、ひとり親家庭や父母のいない児童の家庭について、その負担を軽減することなどにより、安心して子育てを行えるよう支援を行います。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■関係機関との連携・ファミリー・サポート・センター事業等の既存の支援策との連携した取り組みを図りつつ、要支援・要保護児童の早期発見と早期支援に努めていきます。
■ひとり親家庭への医療費助成
・平成 27 年 4 月からひとり親家庭医療費の助成開始を申請日の翌月から申請日等へ変更し、ひとり親6

総合計画審議会家庭の自立支援を図りました。
■ひとり親家庭への支援の充実
・子どもの貧困が社会問題化するなか、ひとり親家庭等の児童の健全育成を図るため、経済的負担の軽減による生活の安定と自立促進に努めてきました。

■施策 2．障がいのある子どもたちへの支援
特別な支援を必要とする子どもたち一人ひとりに寄り添った、きめ細かな支援及び環境整備を行い、自立や社会参加に必要な力を育みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■自立と社会参加への支援
・平成 22 年度に障がい者支援センターカムカムを設立、平成 25 年度には基幹相談支援センター及び地域障がい者相談窓口を設置し、障がい者・障がい児の相談体制の強化に努めてきました。
・平成 28 年度には児童発達支援センターが開所し、地域の障がい児支援の中核として、関係機関との連携強化に努めています。
■障がいのある子どもの教育の充実
・特別支援学級の新設・増設や特別支援員の増員等を行い、支援環境の改善を図ってきました。
・平成 25 年度に「心身障がい児就学指導委員会条例」を、「教育支援委員会条例」に改正し、成長過程に応じた一貫した支援の実現を図りました。

■施策 3．安心して学ぶことのできる支援体制の充実
子どもたちの生命を守り、学校を安心して学べる場所とするため、学校、家庭、地域、関係機関、行政等の連携により、いじめ、不登校などの未然防止、早期対応に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■いじめ防止等のための体制整備
・平成 27 年 4 月 1 日の市いじめ防止等に関する条例施行を受け、市、教育委員会、学校、保護者、関係機関が連携・協力することによって、いじめ根絶を目指し、早期発見と早期解決ができる体制を整えました。

■施策 4．教育の機会均等の確保
子どもたちが義務教育を円滑に受けることができるようにするため、経済的な理由や居住環境等の理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対して必要な援助を行います。

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総合計画審議会＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■就学支援の推進
・景気低迷や雇用環境の変化等に伴う経済的困窮者が増加傾向にあることから、支援を必要とする保護者が適切に利用することができるよう周知に務め、必要な支援を実施してきました。
■遠距離から通学する児童生徒への支援
・遠距離通学費の助成やスクールバスの運行を通し、遠距離から通学する児童生徒に対する支援を行いました。

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総合計画審議会

政策分野 4．地域による子ども育成■目指す姿
地域社会全体で、子どもたちを育む意識が醸成され、これからの時代を生き抜く力を育てるまち■着眼点

家庭及び地域の教育力の低下や社会の規範意識の低下が懸念されています。



情報機器への過度の依存や塾、習い事等による多忙化など、子どもたちを取り巻く環境や習慣が著しく変化しています。

核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化などにより、子育てに関する不安感や負担感を感じる親が増えており、子育て家庭の孤立化も生じています。



子育てしやすい環境づくりには、行政のみならず地域や家庭との緊密な連携が必要となっています。

■施策１．子どもと子育て家庭を支える地域づくり
地域社会の中で安心して子育てができ、一人ひとりの子どもたちが健やかに成長することができるよう、地域みんなで子育てを支える意識づくりや、様々な活動を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■地域子育て支援センターの充実
・子育てについて、地域が一体となって支援する体制を整備するため、豊富なノウハウを蓄積する保育所・幼稚園・認定こども園等が育児相談やサークル活動への支援、園舎等を開放した遊びの実施等を通して、地域の中の拠点としての子育て支援を行ってきました。
■地域での子育て支援
・子育てをしやすい環境づくりには、行政のみならず地域や家庭との緊密な連携が必要であるため、ファミリー・サポート・センター事業の充実やホームスタート事業の開始等に取り組み、市民一人ひとりが子どもと子育て家庭を支える意識づくりに努めてきました。
■社会教育活動の充実
・平成１９年度から放課後子ども教室を実施しており、地域住民が指導者となり、学びを通した様々な体験活動を実施することで、子どもたちの放課後の居場所づくりに努めてきました。

9総合計画審議会■施策 2．青少年の健全育成
会津藩校日新館の教え「ならぬことはならぬ」に代表される会津の精神を踏まえて策定した「青少年の心を育てる市民行動プラン“あいづっこ宣言“」を青少年健全育成の柱とし、地域ぐるみで青少年を育てていきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■青少年健全育成
・“あいづっこ宣言”という共通のテーマ設定により、家庭、学校、地域が連携・協働し青少年の健全育成に取り組みやすくなったことから、「青少年育成市民会議」等の青少年関係団体を中心とし、各地区の実情に応じた活動をそれぞれ主体的に実施してきました。また、大人への普及促進を図る為に民間企業への普及啓発事業や発信力のある識者を“あいづっこ宣言”推進特使として委嘱し、青少年健全育成に効果的な事業を展開してきました。
・少年センターにおいては、街頭補導活動等をとおして少年の非行防止と青少年の健全育成を推進してきました。

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総合計画審議会

政策分野 5．生涯学習■目指す姿
誰もが生涯にわたって成長し、地域社会のなかで輝いているまち■着眼点

情報化社会の進展や生活様式の多様化に伴い、個人の「興味のあること」、「学びたいこと」も多様化が進んでおり、公的な学習施設は、学ぶ意欲のある方が何を求め、どのような支援を望んでいるか見極めながら、取り組んでいくことが必要です。

生涯学習を支える図書館は、年齢や身体的条件を問わず自由に利用できて、広い分野の豊富な資料やサービス等を提供する「知の拠点」としての整備が求められています。

個人の学習ニーズの充足に重きを置いてきた公民館事業は、今後、それぞれの学びの成果を生かして地域のために貢献するような学習意欲の向上や、地域が抱える様々な課題について議論し、解決に向け活動する「社会貢献」や「地域還元」につなげられるような取組が求められています。

■施策１．生涯学習活動の支援
知の循環型社会の構築を目指して、生涯にわたる学びを支援し、まちづくりにかかわり、学びの成果を地域社会に還元できる人材の育成を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■学習活動の支援・促進
・高度化・多様化する市民の学習ニーズに応えるため、公民館単独の事業だけでなく、大学や民間団体、地域といった、様々な機関と連携して行う講座や講演に取り組むなど、生涯学習ネットワークの強化を図ってきました。
・学習情報の提供や利用者が抱える様々な生涯学習への相談に応えるため、「生涯学習相談コーナー」を設置しました。
■社会教育活動の充実
・「稽古堂市民講座」をはじめ、多くの学習の機会を提供するとともに、地域の集会施設や学校などへの「生涯学習出前講座」や「社会教育指導員」「地域教育コーディネーター」を派遣するなど、地域の教育力の向上を図ってきました。
・高齢者世帯の増加やそれを支える地域コミュニティの希薄化が課題となっており、自主的に地域活動に取り組んでいける人材の育成や、地域の新たなコミュニティの形成と活性化を図るために、「生涯学習支援者養成講座」や「地域デビュー講座」など、生涯学習の推進を担う人材の育成に取り組んできました。
・本市における目指すべき生涯学習のあり方を示した「会津若松市生涯学習推進ビジョン」を策定しま

11

総合計画審議会

した。
■社会教育施設等の整備充実
・平成 23 年度に、公民館・図書館・多目的ホールが複合した生涯学習総合センター「會津稽古堂」が開館し、学びの場として多くの市民に利用されています。
・施設の運営・管理において、貸館業務の土日祝日の受付、コピーサービスの導入、飲食スペースの増設などに対応しつつ、利便性の向上を図ってきました。

■施策 2．読書活動の推進
図書館を拠点として、市民が求める資料の充実やサービスの提供に努め、生涯にわたり文化的・創造的な生活ができるよう読書活動を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■図書館事業の充実
・平成 23 年に図書館の新館開館により、図書の充実、ＩＣタグに対応した新システム導入、開館日、時間の拡大等により、サービスの向上を図ってきました。
・成人を対象とした古文書講座等の開催により生涯にわたる学習機会の提供に努めるとともに、読み聞かせ講座の受講生が図書館等で読み聞かせを行う等、ボランティアの養成、活用を図りました。
・「子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、学校、地域等の連携のもと、子どもの読書活動及び読書環境整備を推進するとともに、「言語の力」を使った新たな読書活動により、優れた人材育成を図る事業を実施しました。

■施策 3．地域における社会教育の推進
各地区の公民館を地域学習・活動の拠点として、住民が主体的に地域課題に取り組んでいくための環境づくりなど、地域に根ざした取り組みを展開し、地域コミュニティの活性化を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■公民館活動の充実
・地区公民館では、地区住民や公民館利用者との懇談会を開催しながら、地域の拠点となる施設として、地域の特性を生かした事業の展開や地域団体の活動支援を進めてきました。
・地域住民と公民館との協働によりつくりあげた事業として、東公民館の「ひがしカフェ」に代表される自主活動の場の提供を行い、地域のコミュニケーションの活性化を図り、地域住民との関わりを積極的に進めてきました。
■社会教育施設等の整備充実
・地区公民館の多くが築 30 年から 40 年が経過し、経年による施設の破損や設備の故障に対し、適切な維持管理に努めてきました。
＜参考：用語解説＞ ※市民意見公募の対象外です。
・生涯学習推進ビジョン … 会津若松市生涯学習推進ビジョン。市の生涯学習施策の指針として、平成 27 年度策定。

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総合計画審議会

政策分野 6．スポーツ■目指す姿
いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、スポーツを楽しむ、市民総スポーツ、生涯スポーツが実現しているまち■着眼点


運動やスポーツが好きな子どもを育むため、子どもたちが安全、安心な環境の中で幼少期から遊びや運動、スポーツに親しむことのできる環境の整備が求められています。



高齢化の進展、生活習慣予防に対する意識の高まりなど、新たな課題に対応した市民の健康増進や体力の維持・向上のためのトレーニングやレクリエーション等に活用できる場と機会の提供、施設のあり方や整備などが求められています。



身近な地域の中で年齢や体力、目的に応じて、スポーツ、運動に関われる指導者等の存在など人材の育成、確保が求められています。



安全で安心なスポ―ツ環境が求められている中で、老朽化が進んでいる施設の計画的な修繕や改修などに取り組む必要があります。

■施策１．スポーツ機会の充実
総合型地域スポーツクラブ等の育成・支援に努めるとともに、子どもから高齢者まで、スポーツに親しむ機会の充実を図ります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催を契機としたスポーツの振興を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■社会体育の充実
・平成 25 年度に、復興シンボルスポーツイベントとしてリニューアルした「鶴ヶ城ハーフマラソン大会」については、会場の移転や運営内容の充実に努め、平成 27 年度には、参加者が 6000 名を超える本市最大のスポーツイベントへと成長しました。
・現在 2 団体ある総合型地域スポーツクラブについては、自主運営に向けた支援を進めるとともに、各地区体育連盟役員への講習会等の開催やクラブマネジャー養成セミナーへの参加促進、さらには先進スポーツクラブの視察を実施するなど、設立に向けた機運を高めました。
■団体組織の充実
・市体育協会の組織充実を図り、加盟種目団体が中心となる各種市民大会への参加者拡大に努めました。
・スポーツ少年団における団員交流会等を含めて、スポーツ交流の拡大や指導者講習会等を実施しました。

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総合計画審議会■施策 2．スポーツ環境の充実
市民が安全に、安心して生涯にわたり、健康・体力づくりのできる環境の整備を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■スポーツ施設の充実
・既存施設の有効活用を図るため、指定管理者と連携しながら、より魅力的で安全な管理・運営体制を構築しました。
・市内小中学校体育施設は、地域住民にとって利便性の高い身近なスポーツ施設であり、管理指導員配置とともに、利用団体等の自主管理による施設開放を行い、市民の体力の維持向上及び健康増進に努めました。
・平成 25 年度あいづ陸上競技場の供用開始、平成 27 年度あいづ球場のスコアボードの改修等を行うなど、市民をはじめとした施設利用者の利便性の向上に努めました。
・県営武道館について、誘致に向けて関係団体と連携を図りました。

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総合計画審議会

政策分野 7．歴史・文化■目指す姿
市民が文化芸術に親しみ、積極的に活動に取り組んでいるとともに、本市の豊かな歴史資源が継承され、文化や歴史の魅力がグローバルに発信されているまち■着眼点


文化芸術は人々の創造性を育み、ゆとりと潤いをもたらしますが、生活・娯楽が多様化し、たくさんの情報があふれる現代社会において、文化芸術に対する意識高揚を図るためには、市民が普段から気軽に文化芸術に触れ、活動に参加できる機会や環境を創出する必要があります。



文化団体に携わる方々の高齢化が進んでおり、文化芸術活動を担う人材の育成を図る必要があります。



文化施設については、文化芸術の振興を図るため、効率的な運営に努めるとともに、老朽化した施設の安全性の確保と整備が必要となっています。



地域特有の文化や歴史は、その歴史にしかない財産であり、地域の魅力を発信するための貴重な資源であるため、市民の歴史・文化に対する一層の理解と郷土への誇りや愛着を醸成する取り組みとともに、文化財や歴史資料をはじめとする、本市の有する豊かな歴史資源や伝統文化を適切に保護し、後世に確実に継承していく取り組みが必要となっています。

■施策１．地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興
地域の特色をいかした芸術文化事業や文化祭などの開催を支援するとともに、質の高い文化芸術に触れる機会の創出などを通じて、地域の文化力の向上と、市民が主体となった芸術文化活動の促進を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■文化活動の振興
・市民文化祭の開催等、各種文化振興事業を通して、地域文化団体への支援・協力に努めるとともに、市民の文化に対する意識の高揚を図ってきました。
・芸術文化へ気軽に触れることのできる機会を創出するべく「あいづまちなかアートプロジェクト事業」
や、学校施設での美術展開催などの事業を展開し、地域の文化資源を活用した芸術の新たな魅力発信と、積極的な収蔵美術作品の活用による鑑賞機会の充実に努めてきました。

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総合計画審議会■施策 2．地域の文化を育む環境づくり
誰もが気軽に地域の歴史、文化に触れることができる機会を創出するとともに、歴史と文化が薫るまちを目指し、市民が活動しやすい環境づくりを行います。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■文化活動の振興
・文化活動の拠点となる文化施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、効率的な運営管理と市民サービスの向上を図りながら、芸術文化の成果発表や鑑賞の場の提供、充実に努めてきました。

■施策 3．文化財の保存、継承
本市の貴重な文化財を後世に継承するとともに、公開や情報発信などにより、郷土の歴史の理解促進を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■史跡・名勝及び天然記念物等の保存・整備
・国指定の史跡・名勝・天然記念物においては、文化庁や専門家により構成される指導会議での指導を受けながら、文化財の保護や整備に努めました。
■埋蔵文化財の調査・保護の充実
・平成 20 年度～平成 22 年度において、埋蔵文化財保護のために分布調査を実施し、遺跡台帳の整備を行いました。また、開発行為に伴い事前に発掘調査を実施し、遺跡の内容を記録として保存しました。
■歴史の継承・ビジュアル市史を刊行・販売するとともに、歴史資料の収集、保存、研究を行いました。
・歴史資料センターを開館し、歴史資料の展示や先人顕彰を行うとともに、歴史講座や体験学習、歴史に関するレファレンスなどを行い、郷土の歴史の継承に努めました。

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