令和５年度 子ども文教常任委員会 行政視察報告書
１ 日程
令和５年 10 月 16 日（月）～10 月 18 日（水）２

視察先及び調査事項
日にち
視察先

視察事項

10月16日（月） こども家庭庁 ・こどもまんなか社会の趣旨
・こども大綱とこども未来戦略方針について
・各自治体への期待や求めるところ（こども大綱に関連した自治体の対応について）
・今後のスケジュール（施策全体）
10月17日（火） 兵庫県尼崎市 ・ゼロカーボンベースボールパークについて
・市立歴史博物館について（現地視察）
10月18日（水） 兵庫県西宮市 ・アスリート先生派遣事業について
・放課後キッズルーム事業について
３ 視察者
石 井 世 悟（委員長）
加 藤 彩 野小 池 恵 子
森 井 健太郎竹 村 雅 夫
４

東 木西
須 田
吉 松

久
一巳代（副委員長）
智行希報告

こども家庭庁
視察項目（１）こども家庭庁について（２）こども基本法と「こども大綱」（３）こども家庭庁が進める新たな取組（４）「こども未来戦略方針（令和５年６月 13 日閣議決定）」（１）こども家庭庁について＜企画立案・総合調整部門＞＜成育局＞＜支援局＞の 3 部門の組織編成
こども家庭庁が「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔機能を発揮する中で、政府全体の子ども施策を強力に推進する（経済財政運営と改革の基本方針 2023 より）。
（２）こども基本法の目的とその概略
すべての子どもが自立した個人としてひとしく健やかに成長し、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることが出来る社会の実現を目指して、子ども政策を総合的に推進する。
６つの基本理念と「責務」等、その中に「こども大綱の策定」を位置付けている。内閣総1

理大臣を会長とする「こども政策推進会議」を設置し、「大綱」の案を作成する。大綱の案作成にあたり、子ども・子育て当事者・民間団体の意見反映のために必要な措置を講ずる。
子ども基本法における地方自治体の責務等については以下の通り。
第 5 条地方公共団体の責務
第 10 条都道府県こども計画、市町村こども計画の策定（努力義務）
第 11 条こども等の意見の反映第 13 条、第 14 条関係機関・団体の有機的な連携の確保（努力義務）＜こども大綱の案の策定にあたって＞
従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、幅広い子ども施策に関する今後 5 年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定める、と説明
常にこどもや若者の視点で、こどもや若者の最善の利益を第一に考える、こどもまんなか社会を実現する。そのためのこども大綱としていく。と岸田総理から発言があった。
＜こども大綱の策定に向けて・中間整理＞
こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」～全てのこども若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会～
全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこども権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等に関わらず、等しくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会（バイオサイコソーシャル）に将来にわたって幸せな状態（ウエルビーイング）で生活を送ることが出来る社会と定義（３）-１ こども家庭庁が進める新たな取組
Ａ．こども・若者の意見反映の仕組みづくり
こどもや若者の状況や特性は多様であることを認識し、その最善の利益を第一に考え、安心安全を確保して取り組む。また、意見反映の在り方や、プロセス自体にこども若者の声を反映し、常に改善をしながら進める。
Ｂ．具体的には以下の手順で進める。
＜意見を聴く前に＞◎十分な情報提供や学習機会の提供◎こども・若者によるテーマ設定↓↓↓＜意見を聴くときに＞①多様な参画機会=公募、学校との連携、生活の場や活動の場での意見交換等、様々な機会・参加方法を活用する、②様々な手法の選択肢（対面や on-line の意見交換、アンケート、SNS の活用、審議会委員へのこども・若者の登用等）③意見を言いやすい環境、安心・安全の確保、グループ作りの工夫、どのような意見も受容される雰囲気、ファシリテーター等意見を引き出す人材の確保④声を上げにくいこども若者に配慮する。
公募等では声をあげにくいこども・若者や「乳幼児」の声を聴くための、状況や特性に合わせた工夫や配慮。

2↓↓↓＜政策の反映＞こども・若者の最善の利益を目指す。
◎政策の目的、こども・若者の年齢や発達段階、実現の可能性、予算や人員などの制約も考慮しつつ、こども・若者の最善の利益の観点で反映を判断する。
↓↓↓＜結果のフィードバック＞◎わかりやすいフィードバック（意見がどのように検討されたのか参加者に伝わるように配慮する）（３）-２ こども家庭庁が進める新たな取組＜こども・若者の居場所づくり＞
・こどもの居場所に関する背景と理念、考え方等については以下の３点から重要である。
①「居場所がないことは孤独・孤立の問題と深く関係しており、子どもが生きていくうえで居場所があることは不可欠」②地域コミュニテイの変化、③複雑かつ複合化した喫緊の課題、③価値観の多様化、など孤立・孤独を感じるこども・若者が多い。
＜理念＞
すべての子どもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持てるよう、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧として、多様な体験活動や外遊びに接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態、ウエルビーイングで成長し、子どもが本来持っている主体性や想像力を発揮して活躍していけるよう「こどもまんなか」の居場所づくりを実現する。
＜こどもの居場所とこどもの居場所づくり＞①こども・若者が過ごす場所・時間・人との関係性のすべてが、こども・若者にとっての居場所になりえる。物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとりうるものである。
②その場や対象を居場所と感じるかどうかはこども本人が決めることであり、そこに行くかどうか、どう過ごすか、その場をどのようにしていきたいかなど、こども・若者が自ら決め、行動する姿勢など、こどもの主体性を大切にすることが求められる。
③居場所の特徴として、個人的なもので変わりやすく、地域性や目的、人との関係性などに影響を受けるものである。
④居場所とは、こども本人が決めるものである一方で、居場所づくりは第三者が行うものであるため、両者には隔たりがある。
⑤こうした隔たりを乗り越えるため、こどもの視点に立ち、こどもの声を聴きながら居場所づくりを進めることが必要である。
（４）「こども未来戦略方針」（令和 5 年 6 月 13 日）
Ａ．こども・子育て政策の基本的な考え方
Ｂ．こども・子育て政策の強化①若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない②子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある③子育ての経済的・精神的負担や子育て世帯の不公平感が存在する

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三つの基本理念①若い世代の所得を増やす②社会全体の構造・意識を変える③全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する≪当日の質問≫＜質問１＞「こどもわかもの意見の会」では、対象となるこどもたちをどのように集め、どのくらい集まったか。
→回答：募集の方法：ＨＰ、ＳＮＳ、チラシの配布、文部科学省を通じた学校等への周知、各関係機関への周知協力依頼。人数：意見の会、公聴会合わせて１８９名＜質問２＞
こども家庭庁において、ファシリテーターはどのような方に依頼しているのか。
→回答：ＮＰＯ法人等で、こども・若者のファシリテーションについて研修を受け、ファシリテーターとして実践経験のある方々に依頼している。
＜質問３＞
こどもの居場所として、例えば不登校児で、フリースクールに通っているこどもは少数、多くは家庭にあつまり、その家庭がＳＮＳ等で情報共有している実態がある。居場所づ
くりというと箱ものになりがちだが、箱ものだけでなく家庭等にできている居場所への支援策はあるか。居場所の支援策の状況についてうかがいたい。
後日届いた回答①全てのこども・若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、将来にわたって幸せな状態で成長していけるよう、「こどもの居場所づくりに関する指針」を年内に策定し、こどもの居場所づくりを推進することとしています。
②このため、現在、関係者や若者当事者などによる審議会で、「居場所」とは、場所・時間・人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になりえるのであり、物理的な「場」だけでなく、オンライン空間も含め多様な形態をとりうるものであるとしています。
③こども家庭庁では、今年度、こどもの居場所づくり支援に係るモデル事業を実施予定
でオンラインを活用した居場所づくりの取り組みについても、モデル事業として複数採択しているところです。
④今後策定する「こどもの居場所づくり指針」の内容も踏まえ、地方自治体の皆様やＮＰＯなどの民間団体と連携を図りつつ、居場所づくりの取組を推進してまいります。
＜所感＞〇「こども真ん中社会」の実現へ、具体的な取り組みとして「こどもの声を聴く」「こどもの居場所づくり」について特に力を注いでいこうとされていて、詳しくご説明いただきました。こども真ん中社会と言っても掛け声や抽象論で終わってしまう危惧もありますので、大事な視点と取り組みだと思いました。藤沢市においても、同様にこども若者当事者の声を丁寧に聴くことと、多様な子ども若者にとって安心できる居場所づくりを推進していきたいと思いました。
〇かなり以前のアンケート調査（経済開発協力機構ＯＥＣＤ加盟 25 か国を対象に 2003
年に行われた 15 歳の意識調査において、「孤独を感じたことはあるか」との質問に対し「はい」と答えた子どもの割合が 29.8％、約３割。なんと２位のアイスランドの 34倍、日本の子どもは孤独を感じている割合が飛びぬけて高かったです。アンケート実施時期からかなり時間が経っていますが、より多くなっているのではないかと危惧します。すべてのこどもが孤独に陥ることのないよう、検討しなくてはならないこと。
また、箱モノやハード的な環境だけでない「こころの居場所」の視点や確保も含めて当事者によりそった支援を考えていかなくてはならないと感じました。
〇ささいなことですが、当日お会いした、こども家庭庁の職員の方が、洋服・髪型・身なりが個性的でした。こどもに身近な存在として慕われるような雰囲気づくりなど、心理的な面でハードルを下げていたと感じます。子どもの目線に立つということは、こうした小さなことを大切にすることが大事だと実感しました。
〇行政としては、「こども計画」の策定が大事になると思います。藤沢市では、「子ども子育て支援計画」並びに「子ども共育（ともいく）計画」等、すでに計画を作成しているため、タイミングを計り統合して策定することが望ましいと考えます。多様な環境に育ち、多様な価値観を持つこどもたちを対象に「誰一人取り残さない」ことを実現するには、様々な方々とネットワークとスクラムを組み、地域社会全体で守り支えていけるよう、取り組んでいかねばなりません。そのような意味からも身近な基礎自治体の取り組みと姿勢が鍵と思います。藤沢市議会としてもすべてのこども達の幸せのため、協力し努力していきたいと決意を新たにいたしました。
兵庫県尼崎市視察項目（１）ゼロカーボンベースボールパーク（２）尼崎市立歴史博物館（１）ゼロカーボンベースボールパーク（阪神タイガースファーム施設整備）について＜概要・経緯＞〇平成 28 年度、阪神グループ側からの相談（西宮市鳴尾浜から移転）から協議開始。５年かけて検討してきた。
阪神大物駅、阪神杭瀬駅周辺（尼崎市）は、高度経済成長期には阪神工業地帯の中心の商業集積地として発展してきたが、近年は人口減少が進行。魅力低下、活性化はこれまでの課題だった。
阪神電鉄では、平成 21（2009）年の阪神なんば線延伸により、南部地域を沿線価値創造の重点エリアと位置付け、尼崎市では、平成 31（2019）年の尼崎城の再建を契機として、南部地域を中心とした観光地域づくりを推進してきた。
〇地域活性化は尼崎市にとっても重要課題であった。令和 2 年小田南公園を移転候補として選定し、阪神タイガースファーム施設誘致に関するアンケート調査と説明会、結果報告と説明を重ねた。市民にとって既存の豊かな緑と静かな公園の環境が破壊されるのでは、との不安の声はあったものの、一方で阪神タイガース施設誘致による地域全体の活性化・賑わいへの期待は大きかったことから、緑や自然環境・静かな生活環境を確保しながら、２つの球場や二軍関連施設の整備する計画に着手、準備を進めてきた。
＜事業スキーム＞〇小田南公園については、阪神グループが阪神タイガース野球場や市民野球場などの都市公園施設を整備したうえで、尼崎市に負担付寄付を行う。これに伴い市は阪神グループに対し 40 年間の営業権を付与する。

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〇市は、市民が利用する公園施設（市民野球場、多目的広場、大物公園、大物川緑地等）の整備費と維持管理費を、これまでの維持管理相当額と阪神タイガースファーム施設が移転することによって生じる土地使用料の収入の範囲内で負担する。
＜ゼロカーボンベースボールパーク＞〇環境省に公募した「第一回脱炭素先行地域」に選定を受け、「阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク」として整備を進める。小田南公園（阪神タイガースファーム施設を含む）大物公園、大物川緑地に、阪神電車の各駅について、徹底した省エネルギー化、省エネ設備の導入電力の地消地産に取り組み、電力消費に伴う CO2 の排出を 2030 年度までに実質ゼロを目指す。
環境配慮への市民啓発を行うとともに、非常時には蓄電池を利用し、防災機能の強化、更に脱炭素の取り組みの相乗効果による経済活性化のイメージ向上を目指している。周辺の公園や緑地を一体的に整備することで賑わいの創出、防災機能の向上、居心地の良い緑の散策路として調整し、一体的な観光地域づくりを推進していく。
これまでの経緯
平成 28 年度
令和２年度
令和２年 10 月～
令和２年 11 月～
令和３年２月
令和３年２月～
令和３年３月～
令和３年３月 26 日～
４月３日
令和３年５月

令和３年 11 月
令和３年 12 月
令和４年４月概要阪神グループ側からの相談と提案から協議開始
小田南公園を移転候補地として選定。
近隣住民や近隣事業所へ説明及び意見聴取（計 27 回）
小田南公園での阪神タイガースファーム施設誘致に関するアンケート調査、アンケート調査説明会の実施（計６回）
アンケート結果を市のホームページ等で公表
アンケート結果を近隣住民や近隣事業所へ説明及び意見聴取（計 25 回）
アンケート結果を踏まえた検討状況や検討イメージについての意見募集
アンケート調査結果等の説明会の実施（計 10 回）尼崎市と阪神電鉄との間で「小田南公園整備事業に関する基本協定書」を締結し、阪神タイガースのファーム施設（現・西宮市鳴尾浜）の移転実現に向けて、協力して取り組み、本格的な南部の活性化に向けてのまちづくりに取り組む
阪神タイガースファーム施設等の整備事業に係る説明会「尼崎市内の阪神沿線におけるまちづくりの推進に関する協定書」の締結
環境省実施の「第一回脱炭素先行地域」に尼崎市と阪神電気鉄道㈱との協働提案事業として公募したところ、「脱炭素先行地域」に選定され、「阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」として進める。

＜所感＞「ゼロカーボンベースボールパーク」のテーマでしたが、事業の概要としてはスポーツをテーマにした官民連携での巨大なプロジェクトでした。子ども文教常任委員会としての視察

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の趣旨から外れますが、職員の方々の柔軟性や調整力が大変優れていると感じました。阪神
タイガースという野球チームに対する市民の愛着は、私共の想像つかないほど強いものであり、この整備計画を神奈川県や藤沢市当てはめるのは難しいものと思いますが、それを考慮に入れても、現時点で老朽化していない公園施設も含めて、地域を一体的に整備するという発想自体が、画期的です。
すべてにおいて計画的に進めるのが公共の常識です。法律面での規制などいくつもの壁があったと思われます。屈指の人気野球チームの移転で、地域活性化・経済活性化に資するとしても、行政内でも相当の反発や反対意見があったと思います。さらに市民の方々への理解を得るために数十回にわたる意見聴取やアンケート調査、何度も丁寧な取り組みをされてこられたことに敬意を表したいと感じました。さらには環境省実施の脱炭素の取り組みにも合致して、阪神地域の広域で、そして民間との巨大プロジェクトに組み入れたことは有意義と思いました。
昔は阪神工業地帯の一角で公害被害の問題などとも苦労されたことと思いますので、脱炭素に向けて先進的に取り組む意義も大きいものと感じました。施設の完成と脱炭素の取り組みなど、その後の進捗にみとても興味がわきました。
（２）尼崎市立歴史博物館（廃校になった資産を活用して）＜概要＞
尼崎城の本丸跡に学校用地として、昭和 13 年に尼崎市立高等女学校として竣工。その後、尼崎高等学校、城南中学校、成良中学校校舎として活用され、学校統廃合によりその役割を終え、平成 21 年から１階部分を文化財貯蔵庫として活用され、平成 30 年から整備工事が行われ、市立地域研究資料館の機能も引き継ぎ、令和２年 10 月に尼崎市立歴史博物館としてリニューアルされた築 84 年の施設である。整備費用は約 14 億円で、内１億円は展示品などの整備に充てられている。
築 84 年の施設であるが、各教室の仕切りの壁がＲＣ構造であった点と口型の建築物であったことで、簡易な補強だけで震度 7 にも耐えられる強度であるとのこと。また、博物館として重要な資料などが保管されているため、浸水対応として２階以上の部屋を活用し、収蔵庫の湿度と室温を一定に管理、火災対策では消火に水が使用できないため、窒素ガスによる消火設備や更なる防護対策として教室の中にもう一部屋強固な部屋を造るなどの対応が行われている。
施設改修にあたって、耐震診断の結果は悪くないものの、壁の取り壊しなどは耐震性の低下につながるため、もともとの教室の構造のままで整備。そのため６教室を活用して、１．
原始・古代、２．古代・中世、３．近代Ⅰ（江戸時代）、４．近代Ⅱ（江戸時代）、５．近代（幕末～太平洋戦争）、６．現代（戦後～現在）と時代で分けての展示となっている。
常設展示室内のデジタル化については、国の予算を活用した音声ガイドの導入はしているものの、ほぼ学芸員の手作りによる展示案内だった。また、住民のボランティアが参加しての資料整理保管の業務を行っていることも、住民が参加型での文化歴史の保存活動を進めていた。
＜所感＞
廃校となった学校施設を活用した事例として、公文書館機能や文化財収蔵庫を備えた本格的な博物館への転用は興味深かった。特に、博物館で見て聞いて、更に史料により掘り下げて学習ができるような市民の歴史研究の場となっている点や、小学校との連携や出張授業も取り入れられており、市民と一体となって活用していきたいという意思が感じられた。

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一方、リノベーションにおける課題・困難さがあり、リニューアル改修工事に 13 億円、展示施設に 1 億を要した点などは、老朽化した旧き施設も改修し活かしていくことの意義もあると同時に、費用の面から言うと逆にコスト高であったり、思い切って新築の方が軽減できる場合も多く、施設整備の規模や目的に沿って長期的総合的な視点での検討していく必要があることを学ぶ機会となった。藤沢市においては市民文化会館の建て替えまでは時間を要することや、歴史的文化的価値のある文化財を、展示・保管する施設・スペースが不十分のため、短期的にはもしも適切な資源があるならば現存の施設を利活用することも意義あると感じた。
資料展示については、教室の姿をそのまま残し、ガイダンス室や次の展示に対するＰＲを廊下のスペースを活用して行われているなど、各々の空間を最大限に活用し、学芸員の方がよく整理され展示されていた。学芸員の熱意や質の高さなど文化芸術の分野において人材の確保・育成も非常に重要と感じた。
兵庫県西宮市
視察項目（１）アスリート先生派遣事業（２）放課後キッズルーム事業（１）アスリート先生派遣事業
プロスポーツ団体、大学やスポーツクラブ、個人アスリートなど、恵まれたスポーツ資産を活かして、その技術や経験を子供たちに直接指導する取組み。子供たちにとって良い経験となり、スポーツの楽しさを知ることにつながるようと、その活動を広げている。
具体的には「アスレチック・リエゾン・西宮」（会長の朝原宣治さん）の加盟チーム・会
員が小・中・義務教育学校、特別支援学校・幼稚園を訪問し授業や部活動での技術向上、指導者の研修会や講習会などを実施。（※運営はアスレチック・レゾン・西宮事務局が行う）＜アスレチック・リエゾン・西宮加盟会員・団体は以下の通り＞
会長 朝原 宣治
陸上・短距離、北京オリンピック銀メダリスト
副会長 水口 栄二
元プロ野球選手、現在阪神タイガース打撃コーチ
会員 中村 友梨香
陸上長距離 北京オリンピック出場
会員 荒川 大輔
陸上：走り幅跳び 世界陸上日本代表
会員 朴 康造
サッカー・韓国五輪代表
会員 西内 洋行
トライアスロン・シドニー・アテネオリンピック出場
会員 松岡 亮介
サッカー・元 J リーガー
会員 大西 将太郎
ラグビー 元日本代表
団体 ヴィッセル神戸
サッカー・J リーグ加盟するプロサッカークラブ
団体 神戸ストークス
バスケットボール・神戸を本拠地とするプロチーム
団体 ＪＴマーベラス
バレーボール、Ｖリーグに所属
団体 西宮ブルーインズ
アメリカンフットボール、Ｘリーグに所属
団体 日本ストリートダン ダンス・小～高等学校でダンス授業の支援提供する公益ススタジオ協会
社団法人関西学院大学
部活動訪問 軟式野球 関西スポーツを牽引してきた
歴史ある大学武庫川女子大学
部活動訪問 指導者向け講習会
大阪ガスネットワーク㈱陸上・野球などのスポーツ・文化活動に力を入れている8関メディベースボール学院
EPIC、EXE

プロ野球選手の育成をするスポーツ学校
兵庫で初めての 3 人制プロバスケットチーム＜実施概要＞
幼稚園
幼稚園・保育で実技指導、講演会の実施
小学生
小学校の樹豪で実技指導や、講演会を実施
中学生
中学校の授業や部活動で実技指導・後援会の実施
指導者指導者に向けての研修会や講演会を実施＜対応種目＞
陸上、野球、サッカー、バスケットボール、トライアスロン、フラッグフットボール、バレーボール、ダンス、ラグビー＜受講費用＞ 無料＜申し込み＞ 原則学年単位、 プログラムは１～３クラス単位※講師の人数は１～２人 原則、通常の授業時間の２コマ（90 分・100 分）で実施※実施後に、児童生徒及び教員の方々にアンケートの回答を依頼。
＜令和４年度実績＞
内容
陸上野球
サッカー
バスケットボール
トライアスロン
フラグフットボール
バレーボールダンス
教員向け講習講演会
合計

小学校

義務教育学校中学校
４４２３１１２３２２１２
27 回（23 校）

参加者数（人）６７０５７３１８５２７７８１１２０１３４１８９１６９８＜所感＞
一流のアスリートのプレーを身近に触れるだけでなく、直接指導を受けることができる環境は、とても刺激的と思います。こども達の夢や目標を育み健全育成にもつながるもの。一つの自治体において、多くの種目でプロの人材・プロの団体がいること、アウトリーチ事業にご協力下さることはとても貴重でありうらやましいことと思いました。
教育現場に浸透するには少し時間がかかると思いますが、ダンスも含まれていて幅広いこと。またプロではなくとも、教職を目指す大学生が参加していること（※小中学生にとっては大学生世代が憧れの対象です）。競技の具体的な課題（苦手克服など）解決への指導のできること。さらには部活動指導・指導者向け講習会を開催されており、あるいは一般市民向けの「健康」啓発の取り組みも含まれていることは、広く多くの市民が享受できる点において、有意義なことと感じました。藤沢市も人材の宝庫のはずなので、その可能性を探ってみたいと感じました。

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メリット１
メリット２

体育の指導者を対象に研修会も開催
体を動かす楽しさや自分の得意なことを知るきっかけになるできることを伸ばして自分が挑戦したいことが見つかる（２）放課後キッズルーム事業（学校施設等を活用した放課後の居場所づくり）
西宮市における放課後事業
福祉的取組①留守家庭児童育成センター・学 ②児童館→子育て支援・遊びの場
童保育→就労家庭支援・生活の場 を提供
を提供）
教育的取組
③放課後こども教室→①放課後キッズルーム事業→地域との交流・体験の場を提供
遊び場・学びの場の提供「西宮市放課後キッズルーム事業（放課後キッズ）」
放課後の小学校の運動場や教室、公民館等の社会教育施設を活用して子供の居場所となる活動場所をつくり、見守りサポーターである地域の方々やこども同士の関り合いを通して社会性や強調性等を養い、子供の自主的な遊びや学習を通して子供の育ちを支援するもの。
＜事業経過＞〇平成 27 年度にＣＮ（コーディネーター）を配置。学校施設で事業を実施する「こどもの居場所づくり事業ＣＮ常駐型」」を３校で試行実施。
〇平成 28 年度から。公民館の集会室を利用する「ルーム型」や、学校や地域が主体となって実施する活動に対してサポーターを配置するなどして連携する「学校地域等連携型」を実施するなど、事業形態を多様化させる新たな試行を進めた。
〇令和元年度から、これまでの実施結果を踏まえ、留守家庭児童育成センターの待機児童対策にもつながるよう運用を見直した「放課後キッズルーム事業」を開始した。

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事業メニュー
＜直営型＞
市職員であるコーディネーターを学校に配置、学校の支援も行いつつ、放課後は地域の方々とともにきめ細かな見守りを行うことを目指す。（一部コーディネーター未配置だが、将来的にはコーディネーターを配置し実施する事業形態に移行する予定）＜委託型＞
本来の事業趣旨を維持しつつ、留守家庭児童育成センター（以下、「育成センター」）の待機児童対策にもつながるような運用方法で実施する事業形態。事業者に委託して実施している。
事業名称
令和４年度から、「子供の居場所づくり事業」から「放課後キッズルーム事業」に変更。
今後に向けて『直営型』を中心に実施校を拡充し、育成センターの待機児童の状況を考慮して一部『委託型』を導入。数年をかけて全校で実施する予定。なお、一度『委託型』を導入した後、待機児童の数など、育成センターの利用状況を考慮して『直営型』に移行する場合がある。
放課後キッズ（直営型）24 校
放課後キッズ（委託型）6 校
実施日
平日（授業日給食実施日）夏季休業日 平日（授業日・長期休業期間・振替休業期間等）
実施時間 授業日：放課後から学校下校時刻まで 従業日：放課後から午後 5 時まで。
夏季休業日：午前中のみ
長期休業期間・午前 8 時半～午後 5時。
スタッフ ＣＮ、見守りサポーター、学生サポー 事業者へ委託
ター
活動内容 遊び・伝承遊び、工作教室、宿題・学 同左
びの場
活動場所 ランチルーム・図書室等の屋内施設を 同左学校と共用で使用。運動場等※コーディネーターの業務内容①学校との調整②見守りサポーターの管理③学校支援業務※見守りサポーターの活動内容①安全な事業実施のためのも見守り・声掛け②子ども達の危険な行為や迷惑行為に対する注意③事業の準備や片付け 等々＜所感＞
西宮市における学校・地域との連携の強さ、地域の伝統が成功の要因と感じます。さらに、こども達の体力低下やコミュニケーションの能力低下という課題に向き合い、「こどもの居場所づくり」を各学校と地域の力で、着実に実施・拡充していること、大変大事で優れた取り組みと感じました。現実に藤沢市における学童保育では利用料金が高いことや、待機児童が生まれていること、夏休みや家庭の事業による短期利用など使いにくいという課題もあります。多様な選択肢があることも大事なことです。藤沢市として、過大規模校などハード的11

な問題もありますが、今後コミュニテイスクール実施を進め、連携が深まる中で、可能な学校や地域から同様のサービスができるよう推進していきたいと感じました。

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