2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第44期第１四半期）
自至2023年９月１日
2023年11月30日

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………

４

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

６

第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………

８

２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書

確認書

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

秋保

2023年９月１日

至2023年11月30日）

徹（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目49番７号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

安部

徹

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間2022年９月１日
2022年11月30日

自至

2023年９月１日
2023年11月30日

第43期
自
至

2022年９月１日
2023年８月31日

売上高

（百万円）

192,160

210,491

815,560

経常利益

（百万円）

1,953

3,077

16,566

（百万円）

645

1,312

2,936

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

816

1,950

10,094

純資産額

（百万円）

167,899

175,908

176,383

総資産額

（百万円）

479,440

501,279

449,840

（円）

3.77

7.67

17.16

（円）

3.77

7.66

17.12

（％）

27.2

27.4

30.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。

- 2 -2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善し、個人消費は持
ち直しており、雇用情勢は改善の動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、スマートフォンや理美容家電等が好調、デジタルカメラや調理家電等が堅調に推移し、ゲームやパソコン等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の水準まで回復しております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新
さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,104億91百万円（前年同期比 9.5％増）、営業利益は25億46百万円（前年同期比 69.8％増）、経常利益は 30億77百万円（前年同期比 57.6％増）、税金等調整前四半期純利益は 24億24百万円（前年同期比 25.4％増）となりました。法人税等合計が８億92百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が２億19百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億12百万円（前年同期比 103.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 2,073億18百万円（前年同期比 9.7％増）、経常利益は 26億29百万円（前年同期比 103.9％増）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）売上高は 28億１百万円（前年同期比 2.6％減）、経常利益は４億21百万円（前年同期比 34.3％減）となりました。
①

財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 514億38百万円増加（前連結会計年度末
比 11.4％増）し、5,012億79百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 41億78百万円があった
ものの、売掛金の増加 85億７百万円、商品及び製品の増加 218億96百万円、のれんの増加 89億36百万円によるものであります。

（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 519億14百万円増加（前連結会計年度
末比 19.0％増）し、3,253億70百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 37億00百万円があった
ものの、買掛金の増加 249億34百万円、短期借入金の増加 231億42百万円によるものであります。

- 3 -2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減少（前連結会計年度
末比 0.3％減）し、1,759億８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）13億12百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億11百万円によるものであります。
②

経営成績の分析（売上高・売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,104億91百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及びインバウ

ンド需要の回復により免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 543億13百万円（前年同期比 6.0％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 517億66百万円（前年同期比 4.0％増）となりました。
その結果、営業利益は 25億46百万円（前年同期比 69.8％増）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により６億47百万円（前年同期比 8.0％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により１億16百万円（前年同期比 20.0％減）となりました。
以上の結果、経常利益は 30億77百万円（前年同期比 57.6％増）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益等の計上により８百万円（前年同期比 70.7％増）、特別損失は、減損損失等の計上により６億61百万円（前年同期は 24百万円）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 24億24百万円（前年同期比 25.4％増）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は８億92百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億12百万円（前年同期比 103.3％増）となり、四半期包括利益は 19億50百万円（前年同期比 138.8％増）となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

508,200,000

計

508,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2023年11月30日）

提出日現在発行数 (株)（2024年１月12日）

普通株式

188,146,304

188,146,304

東京証券取引所（プライム市場）

計

188,146,304

188,146,304－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

188,146,304－

25,929－27,019（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
16,974,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

171,072,800

1,710,728－

単元未満株式

普通株式

99,204－－

発行済株式総数

188,146,304－－

総株主の議決権－

1,710,728－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

16,974,300－

16,974,300

9.02

16,974,300－

16,974,300

9.02（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番23号

計

（注）

－

当第１四半期会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、自己株式 10,600株の減少があります。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は 16,963,700株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
1.

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)

75,13544,540105,260
575
269
21,662△198
247,245

70,95653,047
127,156
659
309
32,544△199
284,475

25,54747,747
9,809
83,10426,36247,747
9,757
83,866

5,303
26,68731,990

14,23926,18640,42540,64147,599△740
87,500202,595
449,840

41,83051,407△727
92,510216,803501,2792024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
契約負債
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)

39,91978,000200
20,304
2,817
31,112
4,358
135
433
27,581
204,862

64,853
101,142200
19,393
1,492
31,182
7,056
265
570
33,252
259,409200
24,022
8,781
178
387
47
19,347
10,387
5,241
68,593
273,456

100
20,322
8,712
162
247
20
20,370
10,6605,365
65,961
325,370

25,92927,081
99,438△21,684
130,764

25,92927,08399,038△21,670
130,381

5,517
892
6,409
211
38,998176,383
449,840

5,884
952
6,836
192
38,497
175,908
501,2792024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

192,160
140,898
51,261
49,761
1,499

210,491
156,177
54,31351,766
2,546

8
3
－
401
186
599

7
4
26
406
203
647

57
38
8
41
146
1,953

59
－
27
29
116
3,077

4
－
4

1
7
8

21
－
3
24
1,933
1,043
△116
927
1,006
360
645

59
583
18
661
2,424
1,076
△184
892
1,532
219
1,312

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

1,006

1,532

△201
11
△189
816

367
50
417
1,950

469
347

1,739
210

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額

2,371百万円
180百万円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
2,497百万円
275百万円

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
1. 配当金支払額
決議
2022年11月17日
定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,711

10

2022年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月18日

利益剰余金

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
1. 配当金支払額
決議
2023年11月22日
定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,711

10

2023年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月24日

利益剰余金

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 13 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

188,894

2,853

191,748412

192,160－

192,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

22

40

0

40

△40

－

188,912

2,875

191,788412

192,200△40

192,160

1,289

641

1,931

22

1,953

－

1,953

計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
1.

至

2023年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

207,305

2,787

210,092

398

210,491－

210,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

14

28

0

28

△28

－

207,318

2,801

210,120399

210,519△28

210,491

2,629

421

3,050

27

3,077

－

3,077

計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は 583百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割の方法により事業承継したことに伴い、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 9,211百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）取得による企業結合
当社孫会社による吸収分割による事業承継
当社の連結子会社である株式会社ラネットの完全子会社（当社の孫会社）である、株式会社ＴＤＭ準備会
社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）は、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を、2023年７月10日付で締結し、2023年10月１日付で本吸収分割を実行いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
株式会社ＴＤモバイル
取得した事業の内容
携帯電話販売・代理店事業等（一部店舗を除く。）
企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営戦略（2023年８月期時点）のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店
舗拡大とサービス向上による各地域での販売力強化に取り組んでおります。
株式会社ＴＤモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を③築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更なる事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したた
めであります。
企業結合日
2023年10月１日- 15 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書④⑤⑥

企業結合の法的形式
株式会社ＴＤＭ準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社ＴＤモバイルを吸収分割会社とする吸収
分割
結合後企業の名称
株式会社ＴＤモバイル
取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＴＤＭ準備会社が現金を対価として、株式会社ＴＤモバイルの事業（一部店舗を除く。）を承継するためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年11月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）22,120百万円
取得原価

22,120百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
239百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②③

9,211百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
償却方法及び償却期間
16年にわたる均等償却

共通支配下の取引等連結子会社間の合併(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称
株式会社ラネット
被結合企業の名称
株式会社ソーモバイル
②

事業の内容
企業結合日

③

2023年９月１日
企業結合の法的形式④⑤

携帯電話販売代理店の運営

株式会社ラネットを存続会社とし、株式会社ソーモバイルを消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称
株式会社ラネット
その他取引の概要に関する事項
株式会社ラネット及び株式会社ソーモバイルが、それぞれ行っていた携帯電話の販売を１社に統合
し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 16 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2022年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

音響映像商品28,004－28,004－28,004

家庭電化商品57,156－57,156－57,156

情報通信機器商品

64,714－64,714－64,714

その他（注２)38,301

2,838

41,139412

41,551

188,175

2,838

191,013412

191,425

719

15

734

－

734

188,894

2,853

191,748412

192,160

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注)１.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり２.

ます。
「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日

至2023年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

音響映像商品27,363－27,363－27,363

家庭電化商品56,191－

56,191－

56,191

情報通信機器商品

76,800－76,800－76,800

その他（注２)

46,213

2,771

48,985398

49,384

206,568

2,771

209,340

398

209,739

736

15

751

－

751

207,305

2,787

210,092

398

210,491

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

（注)１.
２.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

- 17 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益

3円77銭

7円67銭

645

1,312

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益 (百万円)

645

1,312

171,165,504

171,178,672

3円77銭

7円66銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△0

△0

（うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円) ）

(△0)

(△0)

普通株式増加数 (株)37,06732,995（うち新株予約権 (株) ）(37,067)(32,995)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数 (株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの－の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -－

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

野

辺

純

信

一

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

秋保

徹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/01/15 10:03:10／23024632_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長秋保徹は、当社の第44期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。