< 第 11 期 >中間報告書
2 0 1 7 年 4 月 1 日〜 2 0 1 7 年 9 月 3 0 日

三伏山から見た厳冬の塩見岳（南アルプス）

証券コード 3708

ごあいさつおかげさまで設立10周年次の10年後を見据えた第四次中期経営計画を着実に実行してまいります。
株主の皆様におかれましては、平素より当社グループに対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに当社第11期中間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の報告書をお届け申し上げます。
第11期上半期は2017年５月に第四次中期経営計画「NEXT10 ～次なる成長 次なる挑戦～」（2017～2019年度）を公表しました。当社グループの目指すべき10年後の姿を見据えた成長へのプロローグとして位置付けた３カ年計画の目標達成へ向け、「成長戦略」と「基盤事業の強化・変革」を柱に各テーマの実現に邁進しております。
代表取締役社長
当第２四半期は、製紙用古紙の海外での需要増加に伴う大幅な値上げをはじめとして、その他、原燃料
松田 裕司
価格の高騰、産業素材事業における製品値上げの遅れなどにより非常に厳しい環境となりました。そのよ
うな中、当社グループでは、各工場において生産効率の向上や固定費削減、安定操業等に注力し、営業部門においてはファンシーペーパーの新商品「ICHIMATSU（いちまつ）」の発売や顧客要求に応えるべく主力商品のさらなる高品質化を目指しました。また、グループ会社におきましては生活商品事業において好調を維持しました。さらに、前中期経営計画において実施した施策であるFITを利用した赤松水力発電所による売電や新東海製紙㈱の新バイオマスボイラー稼働、日本製紙㈱との事業提携のそれぞれが効果を発揮し始めており、さらに効果を追求することでコスト競争力強化を図ってまいります。
以上のことから当第２四半期決算は増収減益となり、売上高39,727百万円、営業利益1,961百万円、経常利益657百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円を計上しました。
昨今、様々な業界において品質管理に関する問題が発生していますが、当社グループにおきましては品質保証センターを中心に当社グループ全体の管理体制に問題がないことを確認しております。当社グループ一丸となり、引き続き、コンプライアンスと品質管理の徹底を積極的に推進し、他社製品と差別化を図った高品質の製品をお客様に提供してまいります。
下半期におきましては、一時安定傾向にあった古紙価格が再び高騰しつつあり、依然として厳しい環境が続くと予想されますが「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして顧客満足度の最大化の推進ならびに利益の最大化を図る」方針に基づく施策を着実に実行してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
■■ 第2四半期

売上高

78,843（単位：百万円）

78,46077,718

営業利益

78,400（予想）（単位：百万円）

経常利益

3,852
3,926
3,300
（予想）

39,53538,43539,7272,477
2,020（単位：百万円）

5,075

4,708
3,750

39,470（単位：百万円）■■ 通期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

2,055

2,498

2,761
2,137

1,961

2,128

1,482

1,353

1,900（予想）
657

2,515

1,306

1,000（予想）
360

791
204

2014年度

1

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

第四次中期経営計画の進捗状況～ 次なる成長

次なる挑戦 ～

基盤事業の強化・変革

成長戦略

紙を超える高機能性シート分野への挑戦①日本製紙㈱との合弁シナジーの追求

当社は研究開発テーマ「NaSFA」に沿って商品開発を

当社主力事業である段ボール原紙およびクラフト紙分進めております。Na（ナノテクノロジー）に関する取り野の強化を図るため2016年10月に実施した日本製紙㈱組みとして、自動車や航空機など様々な部材に使用可との事業提携から１年が経過しました。事業提携により、能な高機能な合成繊維シートの開発を進め2018年度中

ボイラー・タービンの効率改善工事を行い、発電量増加の販売を目指しています。また、CNF（セルロースナノファおよび使用電力量の削減を図りました。また、製紙に利イバー）を用いたリチウムイオン二次電池用セパレータ用する用具・薬品等の共同調達や両社の工場間における「FIBLIC（フィブリック）」の開発を進めており、こちらも物流の効率化を図りました。

2018年度中の商品化を目指しています。
世界的なシェアを獲得している液晶テレビのパネル製造工程で使用されるガラス合紙は、パネルメーカーから以上の実施によりシナジー効果は高まりつつありますが、さらなるシナジーの深化を目指します。
②環境関連分野の高水準な要求に応えるべく、ミクロンレベルの微小異当社は、各主力工場において環境負荷低減や地球温暖物を取り除く技術の確立によるクオリティアップを図り、化防止を目的として、再生エネルギーの活用や設備の見さらなるシェア拡大を目指しています。

直しによる環境負荷低減活動を実施しています。当社三S（セキュリティ）に関する取り組みでは、当社の持つ島工場においては2012年の重油ボイラー停止以降、化偽造防止用紙の製造技術に加え、2017年度中には新たな石燃料由来のCO₂排出量は減少しておりましたが、さら偽造防止技術を開発し、コンバーターへの提案を開始すなるCO₂の削減を図るため、新たなガスエンジンの導入る予定です。2020年の東京オリンピックでの採用や、海を目指しております。また、新東海製紙㈱では、第三次外での展開として、パスポート用紙・海外紙幣での使用

中期経営計画期間に実施した赤松水力発電所更新の際、や販売ルート構築を模索します。

一時的に購入電力量が増加しましたが、2017年の新バA（アート）に関する取り組みでは、2018年４月よりイオマスボイラーの稼働に伴い、大幅なCO₂排出量の削中国の消費者をターゲットに開発したファンシーペー減を実現しています。引き続き利益の追求と同時に環境パーの新ブランド「和紙楽活」を展開し４製品を販売すへの配慮を推進してまいります。

る予定です。主に書籍やパッケージでの用途を想定し、100,000提携先である台湾の特殊紙メーカー「中日特種紙廠股份有限公司」の販売網を活用し、中国のハイエンド向け市場への展開を図ります。特殊素材事業においてさらなる海外販売を強化し海外比率の向上を図り、第四次中期経営計画の達成を目指します。

94,245

単位：tCO₂

前年同期比50.3％の削減

80,00060,00046,79840,00020,0000

中国向けブランドロゴ

2016年度上期実績

新東海製紙㈱2017年度上期実績

CO₂排出量の前年同期比較
2

連結財務ハイライト
総資産

1株当たり四半期純利益

純資産（単位：百万円）

126,861

126,945

131,799（単位：円）（単位：百万円）
74,670129,401

63,89770,314

配当金の推移■■ 第2四半期（単位：円）

■■ 通期

70.0

169.3

64,535

53.5

88.3

50.0

50.0

50.0
（予想）

25.0

25.0

25.0

25.0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

24.6

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度
第2四半期

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度
第2四半期

2015年度
第2四半期

2016年度
第2四半期2017年度
第2四半期（注）１株当たり四半期純利益・配当金は、2016年10月１日実施の株式併合の影響を考慮したものです。

セグメント別構成比率

セグメントの概要

生活商品事業

産業素材事業22.1％
8,531百万円（前年同期比 1.2％）

売上高

39,727百万円

産業素材事業51.2％

19,723百万円

26.7％

10,282百万円（前年同期比 0.9％）

生活商品事業

産業素材事業

18.9％

30.7％

390百万円

634百万円（前年同期比 11.0％）（前年同期比 5.9％）

営業利益

1,961百万円

特殊素材事業50.4％
1,041百万円（前年同期比0.0％）

売上高■/営業利益■（単位：百万円）●‌段
 ボール原紙およびクラフト紙は、2016
19,723
18,539年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱向けの674634
生産が順調に推移したことなどにより、販売数量が前年同期を上回る。
2016年度
第2四半期（前年同期比 6.4％）

特殊素材事業3

2014年度
第2四半期

2017年度
第2四半期

特殊素材事業

売上高■/営業利益■

生活商品事業

売上高■/営業利益■（単位：百万円）●‌特 殊機能紙は、工業用機能紙の販売が堅調に推移したことにより、販売数量が前 10,371
10,282年同期を上回る。
1,041
1,041
●‌特 殊印刷用紙は、有名作家の書籍に多数の採用があったものの、上期後半の需要を取り込めず販売数量・金額ともに前年
2016年度
2017年度
同期を下回る。
第2四半期
第2四半期

●‌ペ ーパータオルは、販売数量は前年同期並みも、価格競争の激化等から販売価格は低下。引き続き新商品開発や収益改善に注力。
●‌ト イレットペーパーは、価格の維持に努めた結果、堅調に推移。

（単位：百万円）

8,433

8,531

4383902016年度
第2四半期

2017年度
第2四半期

連結財務諸表
連結貸借対照表の概要資産合計
131,799（単位：百万円）（単位：百万円）

資産合計
129,401

負債純資産合計
131,799

流動資産
47,071

流動負債
37,427

流動資産
47,369

固定負債
19,700
有形固定資産64,395

固定資産
84,728

投資その他の資産
19,971

無形固定資産327

純資産74,670

投資その他の資産
18,170前期（2017年3月末）

売上高
38,435

売上総利益
7,633

売上原価
30,802

販売費及び一般管理費
5,577（単位：百万円）

売上高
39,727

営業外収益
410
営業外費用
337

営業利益
2,055

経常利益
2,128

売上総利益
5,728

親会社株主に帰属する
四半期純利益2,515

売上原価
33,998

純資産
70,314

特別利益
514
特別損失
124
法人税等
592
非支配株主に帰属する四半期純利益
94

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,689

投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,123

現金及び現金同等物の期首残高
11,336

現金及び現金同等物の四半期末残高
9,890

販売費及び一般管理費
3,767
営業外収益
351
営業外費用
1,655

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,012

営業利益
1,961
経常利益
657

前第2四半期（2016年4月1日〜 2016年9月30日）

固定資産
82,032

当第2四半期（2017年9月末）

連結損益計算書の概要
特別利益
1,661
特別損失
226
法人税等
1,012
非支配株主に帰属する四半期純利益36

流動負債37,280
固定負債
21,806有形固定資産63,535無形固定資産361

負債純資産合計
129,401

親会社株主に帰属する
四半期純利益360

当第2四半期（2017年4月1日〜 2017年9月30日）

当第2四半期（2017年4月1日〜 2017年9月30日）

4特種東海製紙

10年のあゆみ

当社は2017年４月に創立10周年を迎えました。
特種製紙と東海パルプが経営統合してからの10年間の沿革をまとめました。
2007年 ４月

特種東海ホールディングス㈱設立

2008年 ４月

第一次中期経営計画開始

７月

島田工場 12号抄紙機新設

10月

三島工場 10号加工機稼働

2010年 ４月
７月

特種製紙㈱と東海パルプ㈱を吸収合併
特種東海製紙㈱に商号変更

2011年 ４月 第二次中期経営計画開始
2012年 ７月 三島工場 10号バイオマスボイラー稼働
2013年 12月

三島工場 ８号加工機にカーテンコーター増設

2014年 ４月

第三次中期経営計画開始

６月 南アルプス ユネスコエコパーク登録
2015年 １月
２月

赤松水力発電所の更新工事が完了し売電開始

４月

高級印刷用紙エアラス展開催

10月

日本製紙㈱との段ボール原紙および重袋用・一般両更クラフト紙事業に係る基本合意書の締結

2016年 10月

新東海製紙㈱と日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が本格始動

2017年 １月

新東海製紙㈱ 12号バイオマスボイラー稼働

４月

5

島田工場 パルプ生産設備活性化工事完了

第四次中期経営計画開始

第11期中間配当金について

会社概要（2017年９月30日現在）

第11期中間配当金は、基本方針である安定配当により１株当たり25円をお支払いすることを決議し、2017年12月６日より配当金のお支払いを開始させていただきます。

商号

特種東海製紙株式会社

英文名

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd．

決議

2017年11月14日取締役会

事業内容

紙の製造・加工・販売および子会社の経営管理等

株式の種類

普通株式

資本金

11,485,200,000円

配当金の総額346,777,200円

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで配当の原資

利益剰余金

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部（コード：3708）

1株当たり配当額

25円

設立年月日

2007年4月2日

基準日

2017年９月30日

本店

静岡県島田市向島町4379番地

効力発生日

2017年12月６日

本社

東京都中央区八重洲2丁目4番地1号

事業所

三島工場、岐阜工場

役

員（2017年９月30日現在）

代表取締役社長

社長執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

（社外）

取締役

（社外）

常任監査役（常勤）
監査役

（社外）

監査役

（社外）

グループ企業（2017年11月１日現在）
松田
大島
関根
柳川
紅林
渡邊
毛利
大沼
佐野
木村
大竹
三谷
大倉
上田

裕司
一宏
常夫
勝彦
昌巳
克宏
豊寿
裕之
倫明
実
優子
充弘
喜彦
廣美

会社名

主な事業

新東海製紙株式会社

紙パルプの製造・販売

特種東海マテリアルズ株式会社

製紙原料の仕入・販売等

株式会社特種東海フォレスト

土木・建築・造園・山林・観光事業他

株式会社レックス

廃棄物の収集、運搬、加工処理および売買

静岡ロジスティクス株式会社

運送業、倉庫業、リース業、酒類販売

株式会社TTトレーディング

特殊機能紙・保護紙・画材用紙・エレクトロニクス関連用紙、加工品等の販売

特種メーテル株式会社

特殊紙製造、医療用機能性シーツ、緩衝・保護包装紙の製造・販売

株式会社トライフペーパータオル・ラミネート製品の製造・販売等

特種東海エコロジー株式会社

家庭紙（トイレットペーパー）の製造・販売

新東海ロジスティクス株式会社

運送業・構内作業業務

6

株主メモ

株主優待品のご案内

事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

基

定時株主総会

3月31日

中間配当金

9月30日

準日

期末配当金

当社特製カレンダーの送付について

3月31日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都府中市日鋼町1−1

証券代行部

電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081（新東京郵便局私書箱第29号

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 方 法）三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上記は、特別口座に記録された株式に関する各種お手続き先ならびに郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金および株式事務に関する一般事項のご照会先となっております。ご登録住所等の変更手続きをされる場合は、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

当社ホームページ上に掲載します。
http://www.tt-paper.co.jp/

ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

このたび、2017年９月30日現在の株主名簿で100株（１単元）以上を保有する株主様へ、日頃のご厚情への感謝のしるしとして、『特製カレンダー』をお送りさせていただきます。
このカレンダーには、山岳写真家として世界的に有名な白籏史朗氏が、南アルプスに広がる当社社有林を撮影した写真と当社製の高級印刷用紙、ファンシーペーパーをふんだんに使用しております。
１年間を通じてご愛用いただければ幸いでございます。

単元未満株式買取りおよび買増し制度のご案内
単元未満株式（1〜99株）につきましては、証券取引所での売買を行うことができませんが、当社では単元未満株式（1〜99株）の買取りおよび買増し制度を実施しており、単元未満株式をご売却またはご購入することができます。
単元未満株式買取り制度
株主様がご所有する単元未満株式を株主様のご請求により、当社が買い取らせていただく制度です。
単元未満株式買増し制度
株主様がご所有する単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるよう不足分の単元未満株式の買増しを当社にご請求いただく制度です。
お手続きについて買取り請求（ご売却）、買増し請求（ご購入）に関するご相談、お問い合わせは、お取引の証券会社または左記の当社株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお申し出ください。

表紙写真：白籏史朗氏撮影
用
紙：エアラス
スーパーホワイト