１．調査概要

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2020年度から導入された容量市場の拠出金の支払いが、2024年度から始まる。容量拠出金とは、容量市場オークションで確保された発電設備に支払うお金を、小売電気事業者と送配電事業者から、夏・冬のピーク電力に応じて回収するものである。
本調査では、自治体が出資もしくは関与する地域新電力および、「パワーシフト・キャンペーン」に参加する新電力を対象とし、2024年度の容量拠出金の現状やその対応を聞いた。あわせて、旧一般電気事業者などへのヒアリングを行った。
調査タイトル： 容量市場拠出金支払いの現状に関する調査
調査目的： 2024年度に開始する容量拠出金について、地域新電力等の負担状況や対応を明らかにする。
旧一般電気事業者の対応状況と比較し、地域新電力事業に与える影響などを考察する。
実施主体： パワーシフト・キャンペーン運営委員会（事務局：国際環境NGO FoE Japan）、朝日新聞社
調査対象： 以下の合計 116者を対象としてアンケートを送付した。
自治体が出資・関与している新電力 97者（経済産業省の リストから抽出）
パワーシフト・キャンペーンで紹介する新電力 19 者（自治体関与新電力との重複をのぞく）
回答数： 回答はうち75者（回答率約65％）
調査内容： （文献調査）容量市場の概要や状況など（アンケート調査）容量拠出金負担の状況、容量市場に対する評価、対策や要望など（ヒアリング調査）アンケート調査回答者の一部、旧一般電気事業者、専門家など
調査期間： 2024年1月～3月

2調査対象リスト
自治体が出資・関与している新電力97者（経済産業省のリストから抽出）
パワーシフト・キャンペーンで紹介する新電力19 者（自治体関与新電力との重複をのぞき）＜自治体が出資・関与する新電力＞
株式会社karch
あばしり電力さいエナジー
久慈地域エネルギー
宮古新電力
陸前高田しみんエネルギー
合同会社北上新電力
気仙沼グリーンエナジー
東松島みらいとし機構（HOPE）
かみでん里山公社
かづのパワー
ローカルでんき
やまがた新電力
おきたま新電力
そうまⅠグリッド合同会社
大熊るるるん電力
葛尾創生電力いなしきエナジー
宇都宮ライトパワー
那須野ヶ原みらい電力
おおた電力
中之条パワー
ふかやeパワー
本庄ガス
ところざわ未来電力
秩父新電力
銚子電力
成田香取エネルギー
合同会社とみさとエナジー
CHIBAむつざわエナジー
東京エコサービス
横浜ウォーター
湘南電力
新潟スワンエナジー
柏崎あい・あーるエナジー
氷見ふるさとエネルギー
なんとエナジー
金沢エナジー
長野都市ガスながのスマートパワー
丸紅伊那みらいでんき
飯田まちづくり電力
恵那電力
かけがわ報徳パワー
スマートエナジー磐田
浜松新電力
三河の山里コミュニティパワー穂の国とよはし電力
岡崎さくら電力
いちのみや未来エネルギー
刈谷知立みらい電力
鈴鹿グリーンエナジー
松坂新電力
こなんウルトラパワー
亀岡ふるさとエナジー
たんたんエナジー
泉佐野電力
能勢豊能まちづくり
株式会社ほくだん
いこま市民パワー
三郷ひまわりエナジー
とっとり市民電力
中海テレビ放送
ローカルエナジー
南部だんだんエナジー
鳥取みらい電力
いずも縁結び電力
奥出雲電力
おおなんきらりエネルギー
美作国電力
福山未来エナジー
東広島スマートエナジー
うべ未来エネルギー
みよしエナジー
高知ニューエナジー
北九州パワー
Cocoテラスたがわ
やめエネルギー
みやまスマートエネルギー

合計116者

ながさきサステナエナジー
西九州させぼパワーズ
五島市民電力ミナサポ
唐津パワーホールディングス
スマートエナジー熊本
ネイチャーエナジー小国㈱球磨村森電力うすきエネルギー
ぶんごおおのエナジー
新電力おおいたまちづくりたけた株式会社たけたんでんき
グリーンシティこばやし
ひむかコミュニティパワー
Miraiつのエナジー
ひおき地域エネルギー㈱いちき串木野電力
おおすみ半島スマートエネルギー＜パワーシフトで紹介する新電力＞（重複を除く）トドック電力あいコープみやぎ
須賀川瓦斯
UPDATER
パルシステム電力
生活クラブエナジー
水戸電力
エネックス
千葉電力
グリーンピープルズパワー
めぐるでんきシーラパワー（旧愛知電力）
ならコープでんき
グリーンコープでんき
TERAエナジー
太陽ガス
ハチドリ電力コープデリでんき
コープでんき東北

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２．容量市場の概要（１）しくみ
電力自由化で大手電力からの離脱が進むと、これまで電気代から回収していた原発や火力発電の維持コストが十分に確保できなくなる。また再エネの増加が進むと、将来の売電収入の見通しが不安定となる。
そこで、電力の安定供給をめざすことを掲げて導入されたのが容量市場である。
容量市場では「将来（4年後）の発電能力（容量、kW）」が取引される。2020年度のオークションでは、2024年度の供給力の取引が行われた。2023年度に、OCCTOがすべての小売電気事業者と一部送配電事業者からピーク需要（kW）に応じて容量拠出金の概算金額を通知、2024年4月より支払が開始する。すなわち、小売電気事業者が容量拠出金を支払い、発電事業者が容量確保契約金を受け取る。

図：容量市場のしくみ

4２．容量市場の概要（２）価格
2024年度分の容量市場約定結果は、・約定総容量（全国）は、1億6,769万kW・約定価格は、全エリアで 14,137 円/kW
・経過措置を踏まえた約定総額は、1兆5,987億円となった。

エリアプライス価格（円／kW）※経過措置：2010年度末以前に建設された電源の容量確保契約金額に対して、 一定の控除率（2024年度実需給年度では42%）を設定して、支払額を減額するもの。

約定総額を仮に2022年度の小売電気事業者の販売電力量総量（約8222億kWh）で割ると、1ｋWhあたりの容量拠出金額の平均は2円弱（1.94円/kWh）となる。

約定総額（経過措置控除後）

図：メインオークション約定結果（容量市場解説スぺシャルサイトより）

図：容量市場の価格の決まり方
シングルプライスオークション

5２．容量市場の概要（３）応札・落札電源
発電方式別にみると、落札電源ではLNG火力発電（約40%）、石炭火力発電（約25％）が大半を占める。

原子力
石油
その他

一般水力
揚水

LNG

石炭等

電力ガス取引監視等委員会制度検討作業部会資料より https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/076_04_03.pdf

6２．容量市場の概要（４）経過年数別
経過年数別にみると、落札電源では20年以上のものが7割以上を占める。

20年未満
3割弱

20年超
7割以上

電力ガス取引監視等委員会制度検討作業部会資料より https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/076_04_03.pdf7

２．容量市場の概要（５）旧一般電気事業者の電気料金算定への対応
容量市場に関する支出（容量拠出金）と収入（容量確保契約金）について、一部は電力ガス取引監視等委員会 料金審査専門会合（第39回、2023年3月24日）の資料で公開されている。
＜朝日新聞社取材による
追記＞
容量拠出金（支出）と容量確保金や他社からの電力購入費用の減額（収入）がほぼ見合っているところが多いため、容量拠出金分を電気料金に上乗せするとい＊右コメントう社はなかった。

＊右コメント＊右コメント＜左表からの変更点＞
・東北電力：
当初織り込まない方針だったが、最終的に織り込むことになった。
・東京電力EP：
見直し指針によって、JERAなど発電事業者との既存の相対取引で支払っている基本料金から1564億円が減額されるので、値上げはしない。

電力ガス取引監視等委員会料金審査専門会合（第39回）資料より https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/0039_haifu.html8

３．アンケート結果（概要）
調査対象116者のうち、75者から回答を得た。
＜容量市場拠出金負担は、再エネ新電力（大規模電源を持たない新電力）で特に大きい＞● 回答では、2円/kWh以上の負担が約9割を占め、半数以上が価格転嫁を予定していることが見えた。
＜容量市場制度の意義については、疑問や反対の意見が多くあげられた＞● 容量市場が、将来の容量確保に役立つか については、「役立つ」「やや役立つ」との回答が約3割を占めたものの、自由回答では「役立たない」「不透明である」との声があげられた。
● 公平な費用負担となっているか については、「あまりなっていない」「なっていない」が8割弱を占めた。「既存電源を持たない新電力には不利」「不透明な制度である」などが多数あげられた。
● 変動型再エネの拡大に役立つか については、「あまり役立たない」「役立たない」が約6割であった。「地域貢献や脱炭素化に向けての投資判断が難しくなる」「再エネを増やすことへのつながりが見えない」「夏季の太陽光などのポテンシャルが十分に考慮されていない」などがあげられた。
● 地域・再エネを重視する新電力の経営に役立つかについては、「あまり役立たない」「役立たない」が8割弱であった。「地域新電力の経営に負担となる」「需要家に転嫁せざるをえない」などがあげられた。
● 長期的に見て消費者のメリットになるか については、「あまりメリットにならない」「メリットにならない」が約4割であった。「電気料金の低下・安定化にはつながらない」などがあげられた。

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３．アンケート結果（詳細）【１． 2024年度の貴社の容量拠出金は、電力販売量で割ると1kWhあたり何円程度相当でしょうか。
（拠出金額／電力販売量）（数字記入）】• 2～3円が約59％を占め、3円以上は約30％である。
• 単純な全国平均（2024年度分の約定総額を仮に2022年度の電力販売量で割った単価、約2円）と比べ高い金額となっている。
0～1円未満1.6％（1者）【２．価格への反映について、どのような予定でしょうか。
（単数選択）】• 価格に反映するという回答が約55％であった。

未定
26.7%（20者）
年度ごとに計算して反映する
46.7%（35者）

1～2円未満9.5％ (6者)

3～4円未満30.2％（19者）

2～3円未満58.7％（37者）（単数回答、n=63、無回答のぞく）

当面は価格への反映を行わない
18.7%（14者）
複数年度の負担見込みを考慮して価格に反映する
8.0%（6者）（単数回答、n=75、無回答のぞく）

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【３．１） 国内の発電容量確保に役立つか】• 「役立つ」「やや役立つ」が約32％、「あまり役立たない」「役立たない」が約19%であった。
• 理由（自由回答）では、「役立たない」「不透明である」との声が多数あげられた。

役立たない
10.7%（8者）
あまり役立たない8.0%（6者）

役立つ
12.0%（9者）

やや役立つ
20.0%（15者）

どちらでもない
49.3%（37者）（単数回答、n=75、無回答のぞく）＜発電容量確保に役立たない＞
・発電能力の確保は再エネ普及拡大も図りながら考える必要がある。
・国内の電源需給が安定するか不透明。
・市場価格の安定化がもたらされるかどうか、大手電力の動向次第であるため疑問。
・年１回の開催では発電者に安定的な収入をもたらすものとならず、電力系統の予備力確保策として最善策ではない。
・発電所の固定費を賄う仕組みとして容量拠出金は必要だが、市場で毎年価格が変動する仕組みでは、発電事業者にとって見通しが予想しにくく、新規長期稼働電源の開発のモチベーションにもつながらないた
め安定的な収入にならず投資を促すことにならない。
・長期的にも安定供給、安価な電気の供給につながるとは言えない
・容量市場のメリットとして「小売電気事業者にとっては発電所をもたなくても電力を調達しやすくなる」「事業環境を安定化させることができる」「電気料金の変動を抑えることもつながる」などとされているが、電力制度や市場の脆弱性から考えると実際に機能するか不安。
・電源にはCO2排出の観点がなく、既存電源の退場が進みにくい。
＜容量確保に役立つ＞・自然エネルギーなどの変動電源は出力の調整が困難であり、容量市場制度は、将来の安定的な電力供給に資する。
・容量確保は必要であり、それについては効果がある。

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【３．２） 容量確保のための公平な費用負担となっているか】• 「なっている」「ややなっている」が約8%、「あまりなっていない」「なっていない」が約77%であった。
• 理由（自由回答）は、「既存電源を持たない新電力には不利」「不透明な制度である」などが多数あげられた。

なっている ややなっている
2.7%（2者） 5.4%（4者）
なっていない
29.7%（22者）
どちらでもない
14.9%（11者）

あまりなっていない
47.3%（35者）（単数回答、n=74、無回答のぞく）＜既存大規模電源を持たない新電力には不利で公平ではない＞
・旧一電にとってこの容量拠出金は小売部門から発電部門に『いってこい』なだけで平等でない。
・既存電源を保持し、規模の大きな発電設備を保有する大手電力会社のみにメリットのある制度である。
・容量確保金を得た電源によって電力市場や相対電源の調達単価の抑制につながる見込みはなく、結局は小売電気事業者の負担になる。
・火力発電所からの調達がない場合、地域の地産電力を中心に調達する方針を掲げることが多い地域新電力の立場からするとやや公平でない。
・旧一電と大きな発電施設を持つ小売電気事業者を除いて、負担金を価格に反映せざるを得ないため、大手とその他の正当な競争関係が損なわれてしまう事が危惧される。
・特に2024年度の約定単価の高値は国の制度設計ミスと受け止めているため、小売電気事業者だけがそれを負担するのは不合理と考える。
・OCCTOが一括してオークションを行う容量市場は一部の発電事業者に必要以上の超過利潤をもたらす。
・例えば旧一電からの常時補給電力の値下げなどもあっていいはず。
＜不透明な制度である＞
・地域新電力が支払う拠出金の使途、また将来的な利益の享受まで一連の明朗会計が出来ず不透明。
・今後重要となるのは、各社がどの程度納付したのか、その納付を発電事業者にどのように分配されたのかをオープンにすること。
＜公平な費用負担になる＞
・一時的には小売電気事業者の負担になるが、最終的には市場価格の平準化に寄与する。
12【３．３） 変動型再エネ（太陽光・風力など）の拡大に役立つか】••「役立つ」「やや役立つ」が約8%、「あまり役立たない」「役立たない」が約61%であった。
理由（自由回答）では、「地域貢献や脱炭素化に向けての投資判断が難しくなる」「再エネを増やすことへのつながりが見えない」「夏季の太陽光などのポテンシャルが十分に考慮されていない」などがあげられた。

役立つ
4.1%（3者）

やや役立つ
4.1%（3者）

役立たない
25.7%（19者）

・自治体・地域新電力として、地域貢献や脱炭素化に向けての投資判断が難しくなる。
・再エネが安定的ではないことは理解できるが、発電所を持つ大手電力会社のための仕組みではないのか。
・再エネを増やす事へのつながりが見えない。
・特に夏季において太陽光発電などの変動再エネのポテンシャルを十分考慮していない。

どちらでもない
31.1%（23者）

あまり役立たない
35.1%（26者）（単数回答、n=74、無回答のぞく）

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【３．４） 地域・再エネを重視する新電力の経営に役立つか】••「役立つ」「やや役立つ」が約4%、「あまり役立たない」「役立たない」が約76%であった。
理由（自由回答）では、「地域新電力の経営に負担となる」「需要家に転嫁せざるをえない」などがあげられた。

役立つ
1.3%（1者）

やや役立つ
2.7%（2者）

どちらでもない20.0%（15者）

役立たない
56.0%（42者）

あまり役立たない
20.0%（15者）＜地域新電力の経営に負担となる＞
・本制度は小売電気事業者、地域電力会社および電源を持たない事業者の費用や負担は大きい。
・毎年の容量拠出金単価の変動があまりに大きく見通せないので、経営計画の策定が困難
・小売電気事業の魅力が小さくなり、新規参入が減少、かつ、撤退の可能性も増大する。
・消費者の選択肢の減少や、安定電源の自前確保の難しい地域単位で運営する新電力の経営不安定化につながると懸念。
＜需要家に転嫁せざるを得ない＞
・負担金は事業が成り立たないので価格に反映せざるを得ない。
・2024年度は約定価格が高く負担が大きい。
＜市場価格の安定につながりうる＞
・市場価格の安定につながる要素がある
・新電力の経営には直接影響はない。

（単数回答、n=75、無回答のぞく）

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【３．５）長期的に見て消費者のメリットになるか】••「メリットになる」「ややメリットになる」が約7%、「あまりメリットにならない」「メリットにならない」が約38%であった。
理由（自由回答）では、「電気料金の低下・安定化にはつながらない」などがあげられた。

メリットになる
2.7%（2者）
ややメリットになる
メリットにならない
4.1%（3者）
17.6%
（13者）

あまりメリットにならない
20.3%（15者）

どちらでもない
55.4%（41者）＜電気料金の低下・安定化にはつながらない＞
・消費者に不利益になる可能性もあると思う。
・容量市場拠出金を投じてもJEPXのスポット市場閣価格等が安価安定するとは考えにくいたため需要家の電気料金が安価になることには、繋がり難いと考える。
・電気代の総額を上昇し、電源の新陳代謝を鈍化する仕組みになってしまった。
＜消費者の選択肢の減少＞
・消費者の選択肢の減少。
＜その他＞
・国内産の資源に乏しい日本にとって長期的観点から、この制度の在り方が本当に国民にとって是なのか疑問。
・議論なくして制度を作ってしまう、市民を無視している。

（単数回答、n=74、無回答のぞく）

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【５．ピークシフトなど、容量拠出金支払に対応するための取り組みがあればお書きください。（自由記述）】• 節電・ピークシフトの呼びかけ、デマンドレスポンス、PPAの導入、顧客拡大の抑制などがあげられた。
• 市場価格連動の顧客の場合、昼間に需要を増やすなど電気代削減の取り組みは、容量拠出金削減と逆方向になってしまうことも指摘された。
＜節電・ピークシフトの呼びかけ＞＜PPAの導入・呼びかけ＞・節電プログラムによる ピークシフト。
・冬の節電を顧客に手紙等での 呼びかけを行った。
・毎年夏冬のピーク発生時期に 節電プログラム を実施。
・節電チャレンジ を夏冬に継続的に実施する。
・全顧客にピークシフトの連絡をした。2月から全顧客を訪問し、説明する予定。
・高圧（店舗など）向けには ピークシフトの提案を検討、低圧向けは家庭でできる省エネ方法や オール電化の方へピークシフト提案、太陽光発電設置の方への蓄電池設置提案 などを検討している。
・需要の平準化。
・ピーク時における DR・電力需要抑制（節電対策） をお客さまにPR周知し、促進する。

・オンサイトPPA 太陽光発電設備の導入。

＜デマンドレスポンス＞
・需要ひっ迫時等の需要家への周知 等
・需要ピークを抑える デマンドレスポンス をしている。
・ピーク時に顧客に 使用を控えてもらう よう通知する。
・今後、デマンドレスポンス による系統最大電力発生時の需要抑制等を検討する。

・自家消費型太陽光 発電の設置。
・脱炭素先行地域への選定を受け、弊社全量買取の PPA方式による太陽光発電設備や蓄電池の設置 推進。
・PPAの導入を推進してピークカットを目指している。

＜顧客拡大の抑制＞
・昨年度、今年度と 需要拡大をせず に既存の需要のみで事業を続けてきた。

＜行っていない、ほか＞
・より安価な安定電源確保のため、 公営水力発電や、ゴミ焼却施設の発電などの入札 に参加しているが、単年～2年程度の期間でなおかつ、 落札も難しい 。
・需要家に対しての説明が難しく、 分かりにくい制度 のため、実施していない。
・市場連動メニューで契約している大口の需要家がおり、総販売量に対してかなりの割合を占める。需要家が電気代削減を目的として市場価格の低廉な昼間に電力使用を増加させるなど取組んでおり、容量拠出金削減とは真逆の取組み となってしまっている。従って容量拠出金支払に対応する取り組みは実施していない。
・電力小売り以外での収入確保 （太陽光他発電事業）16

【６．ほか、再エネ調達や地域の経済循環のための取り組みや、電力制度に対する要望などがあればお書きください。（自由記述）】• 旧一般電気事業者と新電力の公平な競争環境を望む声が多くあげられた。
• また再エネの優先利用を促す制度を求める声があげられ、容量市場は再エネの柔軟な利用に寄与しない制度設計であることが指摘された。
＜旧一般電気事業者と新電力の競争環境の確保を＞
・旧一般電気事業者の発電、販売部門の資本分離により小売電気事業者間の公正な競争環境整備をすることが、消費者に適切な選択肢を提供する基礎的条件になると考える。
・地域内の経済循環を進めていくには、旧一電との内外無差別の担保は必須である。国にはしっかりとした監視と明確な指示をして頂きたい。
・電源の内外無差別化を進めるとともに、JEPXや先物市場を組み合わせて、安定的かつ容易に電源を確保できる仕組みを構築してほしい。
・電源へのアクセスの公平性、透明性確保のために、発電と小売を分離してほしい。
・国は新電力を広めたくないと思っているのではないか。

＜再エネの優先を＞・再エネの優先接続・優先供給を最優先させるべきでは。
・送配電会社の配電線や変電所の容量等から、太陽光発電所の建設が計画的にできない。再生可能エネルギー発電所の連系に係る事前検討及び接続検討について、迅速な対応をお願いしたい。
・近接性割引をもう少し大きくすると地産地消のメリットが出せるのではと考える。
・補助金の拡充、送電設備の拡充、地公体の意識改革（部署間の連係不足）。

・容量市場は「再生可能エネルギーの調整力として必要な電源を確保できる」とされるが、再エネが足りない時の補填という観点だけであり、余っている再エネをいかにシフトするかにはコミットできていないと思う。容量確保（供給力確保）や脱炭素社会の実現のためには、化石燃料由来の発電所をいかに維持するかよりも、系統蓄電池の導入や創った電気をその場で使い切る手法（いかに系統依存率を下げるか）を検討し投資すべき。
結果、直接的に再エネを増やすことにつながると考える。

＜その他＞
・化石燃料を発電の燃料とする電力会社には、容量拠出金を受け取るのではなく、むしろCO2排出をする負担金を担うようにすべきではないかと思う。
・将来の電力容量を確保するための費用を確保したいのであれ
ば、負担の公平性の観点から、再エネ賦課金のように、直接需要家に求めるべき。
・自治体新電力としては、特に域内のCO2削減に注力しているが、今後は災害対策など自治体単位でのエネルギー面での自立と自律が最大事になると考えている。
・店舗で出るごみやフードドライブで受け取ることができなかった食品をエネルギー（電気）や堆肥に変え、電気は需要家へ堆肥は農園へと「つくる」「減らす」「自立する」の実現化を目指している。
・もっとリサイクル燃料のステイタスを上げるべき。

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４．調査から見えること●

大手電力（旧一般電気事業者）と地域新電力等について、容量拠出金負担の経営への影響および価格転嫁に大きな差異が見られる。
○○

大手電力は大規模電源を所有するため容量確保契約金の受け取りもあり、収支への大きな影響は見られない。
一方地域新電力等は、容量拠出金の「負担」のみの場合が多い。また容量市場により市場価格が安定するかは不透明である。

● 大規模電源を持たない地域新電力等からは、容量市場の意義や負担の公平性についても疑問の声が上っている。
● 容量市場は、現状大規模な既存電源を支えるための制度となっている。落札電源の状況をみても、年数の経過した化石燃料発電や原子力発電を支える形となっている。
● 容量市場への変動型再エネの参加は1%に満たない。また、昼間の太陽光の活用など再エネの柔軟な利用と逆行する制度設計となっている。
18

５．提言
● 省エネ・再エネの促進を電力政策の大前提とすべき。
● 容量市場では既存の火力・原子力が優遇される状況となっている。
再エネを中心とする電力・エネルギーシステムの大きな転換のために、容量市場自体のあり方について根本から見直すべきである。
● 地域新電力等の経営負担となり、消費者や地域の再エネ選択が脅かされる状況もふまえ、容量市場の抜本的見直しが必要である。
● 容量市場の類似制度として長期脱炭素電源オークションも開始されているが、当面大規模な化石燃料発電が支援される方向性には変わりはなく、合わせて見直すべきである。
● 「容量確保」という考え方自体を見直し、柔軟な需給調整とともに変動型再エネ（太陽光・風力）を大きく導入する必要がある。そのためには、系統の柔軟な運用が重要であり、それを実現する電力システム改革こそ必要である。
19

６．参考資料
・電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場かいせつスペシャルサイト」http://www.occto.or.jp/capacity-market/
・経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/index.html
・電力ガス取引監視等委員会 料金制度専門会合
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html
・eシフト「どうする？容量市場」、2020年12月
http://e-shift.org/?p=3958
・原子力市民委員会 「特別レポート６：原発を温存する新たな電力市場の問題点」、2020年4月
www.ccnejapan.com/?p=11240

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調査票
１．2024年度の貴社の容量拠出金は、電力販売量で割ると1kWhあたり何円程度相当でしょうか。
（拠出金額／電力販売量）（数字記入）
円/kWh２．価格への反映について、どのような予定でしょうか。（単数選択）□年度毎に計算して価格に反映する □複数年度の負担見込みを考慮して価格に反映する□当面は価格への反映を行わない□未定
３．新電力の立場として、容量市場についてどう考えますか。（それぞれ単数選択）
１）国内の発電容量確保に役立つか役立つ／やや役立つ／どちらでもない／あまり役立たない／役立たない
２）容量確保のための公平な費用負担となっているかなっている／ややなっている／どちらでもない／あまりなっていない／なっていない
３）変動型再エネ（太陽光・風力など）の拡大に役立つか役立つ／やや役立つ／どちらでもない／あまり役立たない／役立たない
４）地域・再エネを重視する新電力の経営に役立つか役立つ／やや役立つ／どちらでもない／あまり役立たない／役立たない
５）長期的に見て消費者のメリットになるかメリットになる／ややメリットになる／どちらでもない／あまりメリットにならない／メリットにならない＊容量市場の意義は、「将来必要な供給力をあらかじめ確保して電力の取引価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営や電気料金の安定化による消費者メリットをもたらすこと」と説明されています。（OCCTO「容量市場かいせつスペシャルサイト」）http://www.occto.or.jp/capacity-market/

４．３の理由やその他のご意見をお書きください。（自由記述）
５．ピークシフトなど、容量拠出金支払に対応するための取り組みがあればお書きください。（自由記述）
６．ほか、再エネ調達や地域の経済循環のための取り組みや、電力制度に対する要望などがあればお書きください。（自由記述）21

「容量市場拠出金支払いの現状に関する2024調査報告書」
報告書のダウンロードはこちら

https://power-shift.org/capacitymarket_report2024/

発行日： 2024年4月4日
発行者： パワーシフト・キャンペーン運営委員会、朝日新聞社
連絡先： パワーシフト・キャンペーン運営委員会〒173-0037 東京都板橋区小茂根1－21－9 （国際環境NGO FoE Japan内）
mail: info@power-shift.org
tel: 03-6909-5983＊パワーシフト・キャンペーン運営委員会： https://power-shift.org/
2015年の3月に全国の環境団体や消費者団体により、再生可能エネルギーの選択を促進することを目指して発足したネットワーク。事務局は国際環境 NGO FoE Japan。

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