注記事項
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ······· 償却原価法（定額法）
子会社株式 ··········· 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品＜宅配＞

全商品

商品＜店舗＞

生 鮮 食 品その他の商品·· 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）·· 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）·· 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ····· 31 年～50 年
構築物 ···· 10 年～30 年
機械装置 ··· 5 年～15 年
器具備品 ··· 3 年～20 年②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
③無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しています。なお、ソフトウェアは利用期間（5 年間）に基づく定額法、また、借地権については借地契約期間での均等償却による方法を採用しています。
④長期前払費用の償却の方法は、均等償却を採用しています。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
供給未収金、未収金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
子会社等株式評価引当金
子会社等への出資に係る損失に備えるため、子会社等の財政状況等を勘案し、出資額の範囲内で必要と認められる金額を計上しています。
賞与引当金
職員及び定時職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しています。
退職給付引当金
退職給付に関する注記に記載しています。
役員退職慰労引当金
第 56 回通常総代会（2008 年 5 月）において、常勤役員退職（慰労）金制度が廃止されていますが、この引当金は制度廃止前に係るものです。常勤役員退職（慰労）金支給規則に基づき、対象の常勤役員が退職した後の理事会、又は監事会の議決によって支給されます。

（５）収益及び費用の計上基準
当生協の収益の主な内訳は、宅配・店舗における組合員の供給高、在宅介護・通所介護等の福祉事業収入です。
供給高は、組合員が利用した金額を収益として計上しています。また、福祉事業収入は、在宅介護等については保険料収入、公費による介護費の収入、利用者負担収入等を収益として計上しています。
①主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、組合員への商品又はサービスの提供が履行義務となります。
福祉事業収入は、各種介護サービス等の提供が履行義務となります。
②前項①の義務に係る収益を認識する通常の時点供給高は、組合員に対する商品又はサービスの引渡時点で、組合員が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品又はサービスの引渡時点で収益を認識しています。
福祉事業収入は、各種介護サービスについては継続的に役務を提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（１）当事業年度の決算関係書類には、減損損失を計上していません。
（２）その他の情報資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき，減損の要否の判定を実施しています。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び当生協の経営状況の影響を受け、翌事業年度の決算関係書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務資金決済に関する法律にもとづき、電子マネー（コプカ）と商品券に対する発行保証金129,000,000 円を法務局に供託しています。
（２）資産にかかる減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が 332,684,414 円含まれています。
なお、各資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：円）科目
減価償却累計額
減損損失累計額
合計
建物
8,707,550,835
309,582,882
9,017,133,717
構築物
593,161,461
12,679,264
605,840,725
機械装置
631,569,809
6,682,000
638,251,809
車両運搬具
531,6660531,666
器具備品
1,009,337,237
3,740,268
1,013,077,505
リース資産
5,235,120
05,235,120

（３）保証債務等①子法人等に対する保証債務㈱コープファームおかやまでの日本政策金融公庫からの借入金残高 40,000,000 円に対して、債務保証を行っています。
②事業連合に対する保証債務
生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合の共同仕入事業での商品仕入債務
13,086,200,040 円については、同事業連合に加盟している各生協が連帯して保証しています。
その内、当生協の連帯保証債務限度額は 3,455,913,980 円です。
③その他の保証債務㈱コ・ジャスナの取引に対して、生活協同組合おおさかパルコープなど 4 生協と連帯保証をしています。保証債務残高は 54,813,032 円です。

（４）子法人等及び事業連合に対する金銭債権または金銭債務①子法人等に対する金銭債権及び金銭債務
項 目
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務㈱コープピーアンドエス
6,189,783 円
3,060,555 円
1,496,873 円
0 円㈱コープファームおかやま
4,130,002 円
275,000,000 円
0 円
0 円㈱ハートコープおかやま
3,851,427 円
0 円
165,000 円
0 円

項 目
短期金銭債務
長期金銭債務

金 額
3,544,885,397 円
0 円②事業連合に対する金銭債権及び金銭債務
項 目
短期金銭債権
長期金銭債権金 額
104,189,378 円
0 円（５）預り金
定款第 10 条（自由脱退）のみなし脱退手続きの運用規則『住所不明組合員の脱退手続きに関する規則』により、住所不明組合員（ 904 人）の出資金相当額（ 4,478,000 円）及び一口未満の金額 37,054 円を、組合員出資金等から預り金に振り替えています。

４．損益計算書に関する注記（１）子法人等及び事業連合との取引高①子法人等との取引高
項 目
経常収入
仕入高
経費
事業取引以外の取引高㈱コープピーアンドエス
39,397,928 円
5,196,000 円
19,906,409 円
0 円㈱コープファームおかやま
4,555,462 円
0 円
0 円
0 円

㈱ハートコープおかやま
454 円
0 円
1,800,000 円
0 円②事業連合との取引高
項 目
経常収入
仕入高
経費

金 額
141,718,030 円
23,416,871,730 円
1,308,747,170 円

項 目
分担金
事業取引以外の取引高

金 額168,783,000 円
0 円

（２）組合員との取引価額総額
組合員へ提供した商品及びサービスに対する金額の総額は、42,734,890,814 円です。
これは、供給高 42,264,376,879 円に、生協に財又はサービスを第三者によって手配するような履行義務があり代理人となった取引による供給高 470,513,935 円を加算した金額です。
（３）特別損益
特別損失①固定資産除却損
機械装置建物・器具備品 等その他（撤去費用）

18,340,345 円
377,698 円
24,535,550 円

計43,253,593 円②特別損失その他
特別損失その他には、コープ総社東火災被害に係る費用 66,355,592 円と、新型コロナウイルス感染症対策に要した費用 2,636,684 円を計上しています。
（４）法人税等には、法人税、地方法人税、住民税、事業税及び特別法人事業税が含まれています。
（５）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金 264,200,564 円の内には、生協法で定められている教育事業等繰越金が４7,000,000 円含まれています。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
店舗及び宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は内部留保や出資金による調達を行っています。一時的な余裕資金を安全性の高い金融資産（定期預金や国債）で運用しています。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条に基づき行っていません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
供給未収金に係る組合員の信用リスクは、当生協の「供給未収金取扱規程」及び「生協利用代金支払規則」に沿った組合員ごとの未収金管理によってリスク低減を図っています。
長期保有有価証券は、市場価格の変動リスクの低い日本国債に限定しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
202４年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等である関係団体等出資金（貸借対照表計上額1,168,790,000 円）は、「有価証券」には含めていません。また、現金は注記を省略しており、重要性の乏しいもの、短期で決済されるため時価と帳簿価額がほぼ等しい科目については注記を省略しています。
（単位：円）
項 目
貸借対照表計上額
時 価差 額
長期保有有価証券
満期保有目的の債券
199,061,713
191,295,600△7,766,113
長期貸付金
貸倒引当金
計
資 産 計

281,500,000△281,500,00000

0199,061,713

191,295,600△7,766,113

注 1）満期保有目的の債券は、相場価格を用いて評価しています。
注 2）長期貸付金の時価については、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としています。

６．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
土地を借り入れて建設している建物のうち、事業用定期借地権付の不動産賃借契約及び再契約確認に従い、原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は、取得より 3０年、割引率は２．２９％を採用しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。
期首残高時の経過による調整額
期末残高105,618,248 円
2,418,675 円
108,036,923 円

７．賃貸等不動産に関する注記
配送センターとして活用していた土地、店舗として活用していた土地・建物等で当該目的に供さなくなった施設を保有しています。それらの施設を外部に貸し出しすることで、資産の有効活用を図っています。
2023 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、72,735,502 円あり、賃貸収益は事業外収益に 143,149,950 円、賃貸費用は事業外費用に 70,414,448 円を計上しています。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
1,164,339,322△ 5,630,693

1,158,708,629

871,589,393

注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
注 2）当期増減額の内、減少は減価償却と固定資産除却損によるものです。
注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基礎として算定した金額です。

８．退職給付に関する注記[退職給付制度]（１）採用している退職給付制度の概要
当生協では、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。同制度は、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、非積立型には、退職一時金制度のみである定時職員・嘱託職員・主幹職員・執行役員が含まれます。
（２）退職給付引当金又は前払年金費用並びに退職給付費用の処理方法①退職給付見込額の期間帰属方法
当生協では、退職給付債務の確定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当生協では、数理計算上の差異は、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

（３）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
①勤務費用
②利息費用
③数理計算上の差異の当期発生額④退職給付の支払額
期末における退職給付債務

4,350,346,460
186,729,270
31,748,164
10,855,291△ 744,822,471
3,834,856,714円
円
円
円
円
円

4,248,743,170
84,974,863
149,212,522
160,293,080△ 691,152,600
3,952,071,035円
円
円
円
円
円

（４）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産①期待運用収益②数理計算上の差異の当期発生額③事業主からの拠出額④退職給付の支払額
期末における年金資産（５）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表①積立型制度の退職給付債務②年金資産③④非積立型制度の退職給付債務⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上の負債と資産の純額⑦退職給付引当金⑧前払年金費用⑨貸借対照表計上の負債と資産の純額

3,461,282,273△ 3,952,071,035△ 490,788,762
373,574,441
95,323,410△ 21,890,911
373,574,441△ 395,465,352△ 21,890,911円
円
円 （①＋②）円
円
円 （③＋④＋⑤）円
円円（６）退職給付に関する損益
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤他団体が負担する費用（請求額）
確定給付制度における退職給付費用

186,729,270
31,748,164△ 84,974,863△ 21,486,484△ 18,079,757
93,936,330円
円
円円円円（７）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
国内債券
1.5 ％
国内株式
5.3 ％
その他
一般勘定
25.0 ％
外国債券
29.5 ％
短期資産
7.5 ％
外国株式
13.9 ％
合計

17.3 ％
100.0 ％

（８）長期期待運用収益率設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率

0.8 %

②長期期待運用収益率

2.0 %[複数事業主制度]（１）日生協企業年金基金制度について
この他に、厚生年金保険加入者については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。日生
協企業年金基金制度は、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。
日生協企業年金基金への拠出額は 41,686,616 円であり、福利厚生費として会計処理をしています。なお、日生協企業年金基金の積立状況及び当生協の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額（2024 年 3 月末現在）
年金財政計算上の数理債務の額（2023 年 3 月末現在）
差引額 (A)－(B)② 制度全体に占める当生協の掛金拠出割合

1.82 %

47,706,870,581 円
35,046,656,000 円
12,660,214,581 円

(A)
(B)

（2024 年 3 月現在）

③ 補足説明：数理債務の額は 2023 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2024 年 3 月末日時点で表示しているため、１年のずれがあります。この時点で 12,660,214,581 円の差引額となっていますが、数理債務の額は１年追加されるため、差引額は減少します。なお、2023 年
3 月末日時点の繰越剰余金は、10,034,292,450 円で過去勤務債務残高はありません。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金
減価償却
賞与引当金
租税公課
資産除去債務
借地権償却
未払事業税
未払事業経費等
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

780,852,100
103,330,690
75,836,836
75,742,927
37,040,059
30,005,794
29,883,011
25,023,478
22,864,890
20,584,309
15,468,260
1,216,632,354△ 919,158,559
297,473,795

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

繰延税金負債
省エネ資産圧縮積立金
資産除去債務に係る資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

14,131,415
712,350
14,843,765
282,630,030円
円円円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合のその差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
渉外費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
繰延税金資産の不計上等による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66 %
0.02 %△ 0.08 %2.60 %
0.13 %△ 0.01 %30.32 %

１０．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理を行っています。

１１．関連当事者との取引に関する注記（１）会社
種類
法人等の名称
所在地
資本金
資本金
生協の出資額
事業の内容

子法人等

子法人等

子法人等

㈱コープピーアンドエス㈱コープファームおかやま㈱ハートコープおかやま

岡山市北区
54,000,000 円
179,000,000 円

瀬戸内市
10,000,000 円
1,500,000 円

瀬戸内市
10,000,000 円
0 円

多目的 ホ ール、 旅行、喫茶、フィットネスクラ
ブ、損害保険・生命保険の代理店、立体駐車場、各種斡旋事業 等

農畜産物の生産販売・貯蔵・運搬、農畜産物を原材料とする食料品の製造販売、農作業の受託等

障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サー
ビス事業

議決権等の所有割合
関連当事者との関係

直接 ９９．４％
当生協の取引先、役員としての派遣
39,397,928 円
5,196,000 円
19,906,409 円
0 円
0 円
5,526,343 円
663,440 円
0 円
3,060,555 円
934,850 円
562,023 円
0 円

直接 １５．０％
当生協の取引先、役員としての派遣
4,555,462 円
0 円
0 円
0 円
0 円
3,899,726 円
230,276 円
275,000,000 円
0 円
0 円
0 円
40,000,000 円－当生協の取引先、役員としての派遣
454 円
0 円
1,800,000 円
0 円
0 円
3,851,427 円
0 円
0 円
0 円
0 円
165,000 円
0 円

取引の内
容及び取引金額

取引による債権債
務の期末残高

経常収入
仕入高
経費
事業取引以外の取引高資金取引
短期債権（立替金）
短期債権（未収金）
長期債権（貸付金）
長期債権（差入保証金）
短期債務（買掛金）
短期債務（未払費用）
保証債務

注１）（取引条件及び取引条件の決定方法）商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。
なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
注２）㈱コープファームおかやまの貸付金に対し貸倒引当金 275,000,000 円を計上しています。

（２）組合種類
法人等の名称
所在地
出資金

事業の内容

議決権等の所有割合
関連当事者との関係
取引の内容及び取引金額取引による債権債務の期
末残高

関連法人
生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合
広島県広島市東区二葉の里一丁目１－４６
1,091,000,000 円(1) 会員の事業に必要な物資を購入し、これに加工し、若しくは加工しないで、又は生産して会員に供給する事業(2) 会員を構成する組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業(3) 会員及びこの会の役職員のこの会の事業に関する知識の向上を図る事業(4) 前各号の事業に附帯する事業
直接 22.0 ％１．当生協の仕入先、２．役員の兼任 4 名
経常収入
141,718,030 円
仕入
高23,416,871,730 円
経費1,308,747,170 円
分
担金
168,783,000 円
区分
科目
金額
立替金
20,051,917 円
短期債
権
未収金
84,137,461 円
買掛金
3,364,343,148 円
短期債
務
未払費用
180,542,249 円
保証債
務3,445,913,980 円

注）（取引条件及び取引条件の決定方法）当生協のほか８生協で生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合を設立しており、商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しています。
なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。

（３）役員及びその近親者
これに該当する取引はありません。

１２．収益認識に関する注記
１．重要な会計方針（５）収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。