Ⅱ.事業概要

Ⅱ.

事業概要

基金は、日韓間の相互理解と信頼関係を深めることを目的に下記の両国国民間の人的交
流及び学術文化交流のための各種事業を実施している。
1.

青少年交流
 次代を担う青少年を対象に、相手国の社会の実情に触れ、交流を通じて相互理解を深めていくため、招へい・派遣のプログラムを実施している。

2.

会議事業
 学術・文化交流に関する両国有識者間の会議の事務局を務めている。

3.

フェローシップ  日韓両国の若手研究者を対象に、相手国での滞在・研究活動に対し支援を行っている。
4.

助成および後援名義の付与

  民間レベルの日韓交流事業を支援するため、（1）草の根交流、（2）シンポジウム・国際会議、（3）芸術交流の3分野の人物交流のほか学術定期刊行物の出版に対して助成を行うとともに、後援名義の付与を行っている。
5.

広報  当基金の事業を始め、主に日本で開催される韓国や日韓文化交流に関するイベン
トなどの情報を、四半期ごとの『日韓文化交流基金 NEWS』やホームページを通じて一般に提供している。
6.

基金訪韓団・基金賞

  1984年度から毎年1回、会長を団長とする代表団が韓国を訪問。日韓の学術・文化交流に貢献した韓国の方々および団体に「日韓文化交流基金賞」を授与している。

1.

青少年交流事業【 概要 】
当基金が直接の実施主体となって青少年交流事業に取り組むようになったのは、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」の事務局として青少年交流事業を担当することになった
1989年度からである。その後青少年交流事業は当基金の中核的事業となっている。
当基金の青少年交流事業は、次代を担う日韓の青少年を対象に、訪日・訪韓を通じて相手国の社会に直接触れ、人々と交流することにより相互理解を深めてもらうために、ホームステイや学校訪問、科学技術施設見学、文化体験等の学習プログラムを実施している（交流プログラムの具体例については、後述の【参考】①を参照）。

32

Ⅱ.

事業概要

近年は、2007年度～ 2011年度の「JENESYS」事業（交流実績：9,807名）、2012年度の「キズナ強化プロジェクト」（交流実績：1,632名）、2013年3月からの「JENESYS2.0」事業（4,400名規模）の下で、個別のテーマを定めた交流や外部団体への委託事業も実施している。
1989年度から2013年度まで約3万名の日韓の青少年が当基金の交流事業に参加している。
日韓青少年交流の実績（1989年度～ 2013年度）
招へい（韓国⇒日本）
年度

教員

1989

16

179

－

－

1990

100

327

－

1991

79

300

1992

80

314

1993

100

1994

派遣（日本⇒韓国）

大学生 中学生 高校生 その他

小計

教員

大学生 中学生 高校生 その他

小計

年合計

－

195

20

137

－

－

－

157

352

－

－

427

106

177

－

－

－

283

710

－

－

－

379

104

167

－

－

－

271

650

－

－

－

394

102

136

－

－

－

238

632

309

－

－

－

409

101

142

－

－

－

243

652

120

305

－

－

－

425

124

170

－

－

－

294

719

1995

117

334

－

－

－

451

125

134

－

－

－

259

710

1996

118

327

－

－

－

445

120

106

－

－

－

226

671

1997

98

329

－

－

－

427

96

103

－

－

－

199

626

1998

98

187

－

－

－

285

78

79

－

－

－

157

442

1999

100

252

208

281

174

1,015

76

112

－

－

－

188

1,203

2000

100

223

209

284

171

987

79

99

121

205

－

504

1,491

2001

100

153

211

285

171

920

38

135

108

105

－

386

1,306

2002

100

167

211

284

171

933

80

100

106

208

－

494

1,427

2003

100

160

212

288

171

931

71

107

106

207

－

491

1,422

2004

100

149

214

287

172

922

40

110

106

210

－

466

1,388

2005

40

99

106

107

121

473

39

70

105

106

－

320

793

2006

40

100

109

108

123

480

40

67

110

108

－

325

805

2007

80

196

216

216

498

1,206

34

70

106

110

25

345

1,551

2008

80

200

216

215

731

1,442

39

68

106

106

180

499

1,941

2009

80

196

208

202

756

1,442

40

69

106

107

273

595

2,037

2010

80

239

215

215

809

1,558

40

48

112

107

241

548

2,106

2011

0

235

0

216

989

1,440

40

70

107

108

407

732

2,172

2012

80

303

197

198

267

1,045

32

69

101

104

281

587

1,632

2013

79

460

199

198

565

1,501

27

70

100

100

285

582

2,083

合計

2,085

6,043

2,731

3,384

5,889 20,132

1,691

2,615

1,500

1,891

1,692

9,389 29,521※上記の「教員・大学生・中学生および高校生」の人数は、当基金と韓国側政府機関との共同事業および在外公館選抜の訪日事業の実績であり、「その他」はそれ以外の当基金主催事
業および当基金が外部団体に委託している事業の実績である。
（1） 短期研修事業（1989年度～ 2013年度）：21,940名
7日間ないし10日間の日程で学校訪問やホームステイ、文化体験等を行うプログラム。
当基金の青少年交流の主軸事業で、韓国政府（韓国国立国際教育院および韓国外交部）と33

の共同事業や在韓公館選抜の訪日事業として実施している。このうち韓国国立国際教育院との共同事業については、2007年度の「JENESYS」事業から招へい事業の人数をそれ以前の倍に拡大して実施している。
①

韓国国立国際教育院との例年の交流事業
中学生

高校生

教員

大学生

招へい

200名

200名

80名

120名

派遣

100名

100名

40名

40名

②

韓国外交部との例年の交流事業
招へいおよび派遣：大学生各々 30名③

韓国国立国際教育院・韓国外交部および在韓公館との交流事業（累計：20,707名）
交流対象

教員・大学生
中学生・高校生（1999年度開始）

期間

招へい

派遣

1989～2013年度（2013年度）
1999～2013年度（2013年度）

373団体8,128名（20団体539名）
88団体6,115名（8団体397名）

203団体4,306名（4団体97名）
48団体3,391名（4団体200名）（2） テーマ別交流事業（2007年度～ 2013年度）：2,384名（以下は2011年度の例）①

日韓交流ユースカップ
 日韓の地方都市の高校生が相互に訪韓・訪日をして、サッカー試合や合同練習、学校
訪問、ホームステイ等を行う。全参加者が日本に集合する最終日程（首都圏）において、交流発表会と日韓混成チームでサッカー大会を行うのが最大の特徴。

②

日韓交流おまつり関連事業
 2005年から毎秋ソウルで行われている日韓間の最大級の交流行事である「日韓交流おまつりin Seoul」に参加する団体に対する支援事業。

③

日韓青少年共同ボランティア活動事業
 「環境問題」「 防災」など日韓両国の共通課題をテーマに共同でボランティア活動や討論会等を行う。

④

34

官民若手交流事業

Ⅱ.

事業概要

 韓国の政治、経済、文化等の分野の若手指導者を招へいし、日本側関係者や有識者との面談、産業施設の視察等をアレンジ。
⑤

若手マスコミ関係者招へい事業
 韓国の報道関係者に日本各地の伝統文化や産業等の取材、意見交換の機会を提供。

⑥

日韓青少年芸術交流事業
 日韓の若手芸術家による公演、ワークショップ等を支援。

⑦

青少年映画交流事業（アジア国際子ども映画祭参加訪日団）
 アジア国際子ども映画祭（2007年度から開催）に参加する韓国の中高生を2010年度より招へい。

⑧

日韓若手歴史研究者交流会議
 日韓の若手歴史研究者に対して、議論と交流の機会を提供。

⑨

日中韓青少年交流事業（3ヶ国持ち回り開催）
 2007年1月の日中韓首脳会談の合意に基づく3ヶ国青少年の交流。

（3） 外部団体への委託事業（1999年度～ 2013年度）：5,197名
外部団体への委託事業については、年度毎に様々な事業を実施してきた。以下は2011年度に実施した事業である。
①

日韓ボーイスカウト交流事業（公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟）②

日韓ガールスカウト交流事業（公益社団法人 ガールスカウト日本連盟）
 上記2事業は、日韓中高生交流事業の一環として、1999年度から両連盟に委託。

③

日韓大学生交流事業（独立行政法人 日本学生支援機構）－後述の【参考】②参照
 2007年度から日本学生支援機構に事業委託していたが、2008年4月の日韓首脳会談（福田総理・李明博大統領）の合意に基づき、3年延長して2011年度まで実施した。これは短期留学（3ヶ月以上1年以内）で来日する韓国人大学生・大学院生に奨学金（留学準備金15万円、月額8万円）を支給するプログラムである。

④

理工系大学院生研究交流事業（一般財団法人 日韓産業技術協力財団）

35 日韓の産業技術分野の研究交流促進を目的にした理工系大学院生の招へい・派遣。
⑤

在サハリン「韓国人」留学生受け入れ事業（国立大学法人 九州大学）
 終戦前、朝鮮半島出身者が様々な経緯でサハリンに渡り、終戦後、サハリンに残留を余儀なくされた歴史的経緯を踏まえ、これら在サハリン「韓国人」の子弟2名を日本に招へいし、九州大学で1年間勉学の機会を与えるもの。

⑥

日韓青少年交流短期招へい・派遣事業（一般社団法人 日韓経済協会）
 日韓高校生、大学生のための合宿および会議。日韓の青少年が寝食を共にしながら共通の課題に取り組むプログラム。

【 参考 】①

訪日・訪韓プログラム
 当基金では多くの招へい・派遣プログラムを実施しているが、その中の代表的な日程
例を以下に紹介する。後述の感想文から、学校訪問とホームステイのインパクトが大きいことがわかる。

1） 訪日団の例
日程

研修内容

1日目

成田空港到着、東京タワー見学、日韓文化交流基金による日程等の説明

2日目

外務省訪問、歓迎昼食会（主催：日韓文化交流基金）、東京みなと館見学、日本科学未来館見学

3日目

防災教育体験（目黒区地震の学習館）、羽田空港から鹿児島県へ移動、団別会議

4日目

ホストファミリーとの対面式、終了後ホームステイ先へ移動

5日目

ホームステイ先より集合、鹿児島第一高等学校訪問、大型スーパー見学

6日目

文化体験（奄美風庭園・生活資料館・大島紬製作工程の見学、草木染体験）、福岡県へ移動、団別会
議（感想報告会）

7日目

福岡空港から韓国へ帰国＊ 上記は韓国高校生訪日研修団（第3団、2010年10月28日（木）～11月3日（水））の例。
共催：日韓文化交流基金、韓国国立国際教育院、人数：54名（団長1名、引率3名、団員50名）、団員は韓国国立国際教育院が選抜、派遣。
2） 訪韓団の例
日程

36

研修内容

1日目

事前研修会（日程説明、講義等

於：日韓文化交流基金会議室）

2日目

成田空港出発、仁川国際空港到着

3日目

歓迎式・研修オリエンテーション・歓迎昼食会（主催：国立国際教育院）、景福宮見学、「ナンタ」公演観
覧

Ⅱ.

4日目

事業概要

慶熙大学校訪問（歓迎式、講義、慶熙大生との交流会、昼食）、韓国文化体験（伝統衣装試着、茶道）、
ソウル市内自由研修

5日目

臨津閣見学、第3トンネル、都羅山（トラサン）展望台見学

6日目

ロッテワールド民俗博物館見学、韓国伝統文化体験（ユンノリ、お手玉遊び）、ホストファミリーとの対面式、
ホームステイ開始

7日目

終日ホームステイ

8日目

蔚山へ移動、現代自動車蔚山工場見学、慶州へ移動、大陵苑･天馬塚見学

9日目

仏国寺見学、国立慶州博物館、雁鴨池見学

10日目

釜山外国語大学校訪問、（概要説明、学生との交流会、昼食など）、釜山市内見学（太宗台、チャガルチ
魚市場）、研修修了式

11日目 金海国際空港から日本へ帰国＊ 上記は日本大学生訪韓研修団（第2団、2010年3月16日（火）～ 3月25日（木））の例。
共催：韓国国立国際教育院、日韓文化交流基金、人数：20名（団長1名、引率1名、団員18名）、団員は日韓文化交流基金が選抜、派遣。
②

日韓大学生交流事業
 2007年度～ 2011年度の5年間の「JENESYS」事業では、多年度にわたる交流プログラムを策定することが可能になった。中でも、2007年度〜 2011年度まで日本学生支援機
構に委託した「日韓大学生交流事業」は特記すべき事業であり、韓国の約130の大学から日本の大学約220校に短期留学中（3ヶ月以上1年以内）の韓国人学生合計1,382名の日本での留学生活を支援した大規模な事業である（下記の実績参照）。
 なお、韓国側は2009年度～ 2011年度までの3年計画で、韓国国立国際教育院が実施団体となって、韓国に短期留学する日本の大学生合計489名の韓国での留学生活を支援した。

日韓大学生交流事業（独立行政法人 日本学生支援機構への委託）実績 2007年度～ 2011年度
韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
1 梨花女子大学校 50 筑波大学
奈良女子大学
津田塾大学
お茶の水女子大学
青山学院大学神戸女学院大学
東洋英和女学院大学
日本女子大学
フェリス女学院大学
九州大学
立命館アジア太平洋大学
大阪教育大学
熊本大学
長崎大学
三重大学
国際教養大学関西学院大学京都女子大学
国際基督教大学

内訳
5
4
4
3
3
3
3
3
3
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
城西国際大学
中京大学
西南学院大学
福岡大学
桃山学院大学立教大学
立命館大学
2 慶北大学校46 徳島大学
東北大学
静岡大学
長崎大学
弘前大学
九州大学
学習院大学
大阪大学
京都大学
宇都宮大学
広島大学
和歌山大学

内訳
1
1
1
1
1
1
1
9
6
5
5
5
4
4
2
2
1
1
1

37

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
内訳
豊橋技術科学大学
1
3 高麗大学校
46 名古屋大学
7
熊本大学
4
埼玉大学
4
東北大学
4
関東学院大学4慶應義塾大学
3
武蔵大学
3
九州大学
2
国士舘大学
2
成蹊大学
2
大東文化大学2
立命館アジア太平洋大学
2
大分大学
1
岐阜大学
1
杏林大学
1
中央大学
1
日本大学
1
福岡大学
1
目白大学
1
4 大邱大学校
40 山形大学5
九州共立大学4富山国際大学4広島経済大学
4
香川大学
3
札幌国際大学
3
拓殖大学
3
長崎ウエスレヤン大学
3
九州女子大学2
静岡理工科大学
2
早稲田大学
2
佐賀大学
1
筑波大学
1
京都精華大学1
東京電機大学1
東洋大学
1
5 東亜大学校40 熊本大学
7
兵庫県立大学5札幌学院大学
5
福井大学
4
龍谷大学
4
金沢大学
3
中京大学
3
流通科学大学3
九州大学
2
愛知淑徳大学2
関西大学
1
九州産業大学1
6 嶺南大学校
39 京都工芸繊維大学
8
静岡大学
6
群馬大学
5
奈良教育大学
5
東北大学
3
宮崎大学
2
大分大学
1
九州大学
1
長崎大学
1
広島大学
1
福井大学
1

38

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
内訳
横浜国立大学1
北見工業大学1
関西外国語大学
1
関西大学
1
中部大学
1
7 ソウル大学校
35 東京大学
5
大阪大学
4
名古屋大学
4
一橋大学
4
早稲田大学
3
京都大学
2
千葉大学
2
東京工業大学2
北海道大学
2
国際教養大学2
帯広畜産大学
1
九州大学
1
神戸大学
1
東京外国語大学
1
女子栄養大学1
8 釜慶大学校
34 東北大学
7室蘭工業大学6横浜国立大学
6
北海道大学
3
鹿児島大学
2
長崎大学
2
広島大学
2
宇都宮大学
1
金沢大学
1
熊本大学
1
佐賀大学
1
東京大学
1
鳥取大学
1
9 漢陽大学校
34 神田外語大学
4
神戸大学
3
新潟大学
3
甲南大学
3
東海大学
3
東京工業大学
2
長崎大学
2
国士舘大学
2
武蔵野大学
2
早稲田大学
2
筑波大学
1
名古屋工業大学
1
桜美林大学
1
関西大学
2
千葉商科大学1
北陸先端科学技術大学院大学
1
立命館アジア太平洋大学
1
10 啓明大学校
34 梅光学院大学
11
広島修道大学8
桃山学院大学
6
滋賀大学
5
琉球大学
1
青山学院大学
1
桜美林大学
1
福岡工業大学111 慶煕大学校
31 九州大学3

Ⅱ.

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
内訳
亜細亜大学
3
鹿児島国際大学3
京都産業大学3
早稲田大学
3
東京国際大学
2
日本大学
2
阪南大学
2
姫路獨協大学
2
目白大学
2
名古屋大学
1
関西学院大学1
大阪大学（旧大阪外国語大学）
1
近畿大学
1
拓殖大学
1
獨協大学
1
12 忠南大学校
31 小樽商科大学
5
大阪大学
4
筑波大学
4
室蘭工業大学
4
明海大学
3
宮城学院女子大学
3
名古屋大学
2
鳥取大学
2
愛媛大学
1
九州大学
1
富山大学
1
山梨英和大学1
13 慶尚大学校
30 大阪経済法科大学
7
名古屋大学
6
九州大学
5
大阪大学
4
島根大学
4
北見工業大学
3
山口大学
1
14 韓南大学校
28 金城学院大学
6
豊田工業大学
5熊本大学
4
四国学院大学4武庫川女子大学4沖縄国際大学
3南山大学
2
15 全南大学校
28 山形大学
6
岐阜大学
5
長崎大学
5
東京海洋大学
4
大阪大学
3
神戸大学
1
佐賀大学
1
大阪市立大学2
国士舘大学
1
16 培材大学校
27 熊本大学12
東京経済大学
10
佐賀大学
2
武蔵野大学
2
札幌大学
1
17 釜山大学校
25 大阪大学
5
九州大学
3
神戸大学
2
佐賀大学
2

事業概要

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
内訳
静岡大学
2
福井大学
2
京都工芸繊維大学
2
立命館アジア太平洋大学
2
九州工業大学
1
会津大学
1
東北大学
1
鳴門教育大学1
早稲田大学
1
18 東国大学校
24 高知大学
3
大谷大学
3
九州産業大学
3
駒澤大学
3
北陸大学
3
名城大学
3
九州大学
2
龍谷大学
2
三重大学
1
立正大学
1
19 釜山外国語大学校 24 明海大学
9名古屋外国語大学
5
関西外国語大学3
長崎外国語大学
3高知大学
2
梅花女子大学2
20 ソウル市立大学校 23 熊本大学
6
東京学芸大学5
県立広島大学
4琉球大学
3
宮崎国際大学2
横浜国立大学1
関西学院大学1
和洋女子大学1
21 カトリック大学校
22 京都ノートルダム女子大学
5
長崎純心大学
5
京都橘大学
4
藤女子大学
2
北星学園大学
2
南山大学
2
信州大学
1
聖心女子大学1
22 東西大学校
22 神戸芸術工科大学
5
城西大学
5
九州女子大学4
関西国際大学
3
別府大学
3
九州共立大学223 延世大学校
20 駿河台大学
3
九州大学
2
京都大学
2
国際基督教大学
2
上智大学
2
法政大学
2
千葉大学
1
東京外国語大学
1
名古屋大学
1
東北大学
1
日本大学
1
立教大学
1

39

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
早稲田大学
24 新羅大学校
19 志學館大学
恵泉女学園大学
京都工芸繊維大学
フェリス女学院大学
東京学芸大学
日本大学
プール学院大学
フェリス女学院大学
立正大学
25 淑明女子大学校 17 広島女学院大学
広島修道大学お茶の水女子大学
金城学院大学甲南女子大学立命館大学
東京外国語大学
横浜国立大学26 大田大学校
17 熊本学園大学
摂南大学
北海商科大学
北海学園大学
大阪工業大学27 仁川大学校
16 北九州市立大学
園田学園女子大学
京都外国語大学
鈴鹿国際大学
活水女子大学同志社大学
28 蔚山大学校
16 長岡技術科学大学
新潟経営大学
愛媛大学
島根県立大学
福岡大学
目白大学
29 湖西大学校
16 静岡文化芸術大学
琉球大学
倉敷芸術科学大学
金沢大学
岡山理科大学
千葉科学大学30 韓国海洋大学校 15 徳島大学
福岡国際大学香川大学
神戸大学
31 圓光大学校
13 中部大学
秋田大学
松山東雲短期大学
広島大学
32 京畿大学校
13 國學院大學
弘前大学
名古屋学芸大学
松山東雲女子大学
33 建国大学校
13 大阪大学
帯広畜産大学
愛知大学
群馬大学
獨協大学
東洋大学

40

内訳
1
5
4
3
2
1
1
1
1
1
4
3
2
2
2
2
1
1
5
4
4
3
1
4
4
3
3
1
1
7
3
1
2
2
1
5
3
3
2
1
2
7
5
2
1
8
2
2
1
4
3
3
3
6
2
1
1
1
1

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
明海大学
34 国民大学校
13 佐賀大学
富山大学
姫路獨協大学
滋賀県立大学東海大学
35 江原大学校
12 岡山大学
北見工業大学
帯広畜産大学
富山大学
鳥取大学
北海道大学
天理大学
36 順天大学校
12 別府大学
宮崎大学
琉球大学
信州大学
37 誠信女子大学校 12 東京女子大学
香川大学
学習院女子大学
筑波学院大学別府大学
38 仁済大学校
11 茨城大学
山形大学
比治山大学
別府大学
39 公州大学校
11 山口大学
会津大学
東京学芸大学
帯広畜産大学
鹿児島大学
東北大学
東洋大学
40 全北大学校
11 東北大学
長崎大学
宇都宮大学
千葉大学
41 ソウル女子大学校
11 大分大学
同志社女子大学
聖心女子大学神戸親和女子大学
昭和女子大学42 ハンバット大学校
11 香川大学
秋田大学
大阪産業大学43 忠北大学校
10 茨城大学
会津大学
千葉大学
東北大学
44 同徳女子大学校
9 明海大学お茶の水女子大学
明治大学
45 韓国外国語大学校
9 天理大学
東京外国語大学
筑波大学
福島大学
神田外語大学同志社大学
46 京仁教育大学校
9 兵庫教育大学

内訳
1
3
3
3
2
2
3
3
1
1
2
1
1
4
3
3
2
4
3
3
1
1
4
3
3
1
3
2
2
1
1
1
1
4
3
2
2
4
3
2
1
1
6
3
2
5
3
1
1
7
1
1
3
2
1
1
1
1
4

Ⅱ.

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
鳴門教育大学
東京学芸大学47 仁荷大学校
9 新潟大学
山口大学
筑波大学
獨協大学
48 成均館大学校
9 岡山大学
九州大学
大東文化大学早稲田大学
神戸大学
49 ソウル科学技術大学校
9 室蘭工業大学
岐阜大学
豊橋技術科学大学
50 西京大学校
9 広島市立大学
大分大学
別府大学
51 慶南大学校
8 山口県立大学
神奈川大学
青山学院大学52 昌原大学校
8 九州工業大学
東北大学
山口大学
長崎大学
創価大学
53 安東大学校
7 室蘭工業大学
佐賀大学
国士舘大学
54 建陽大学校
7 城西国際大学
別府大学
杏林大学
山梨英和大学55 崇実大学校
7 大阪経済法科大学
信州大学
56 ソウル産業大学校
7 室蘭工業大学
豊橋技術科学大学
57 大邱カトリック大学校
7 別府大学獨協大学
愛知淑徳大学上智大学
58 大邱教育大学校
7 宮城教育大学
兵庫教育大学59 東義大学校
7 国士舘大学
徳島大学
福井大学
別府大学
60 湖南大学校
7 愛知県立大学
目白大学
61 韓瑞大学校
6 杏林大学
愛媛大学
茨城キリスト教大学
桜美林大学
奈良大学
62 木浦大学校
6 佐賀大学
岐阜大学
愛知淑徳大学63 弘益大学校
6 多摩美術大学
創価大学
大阪芸術大学

内訳
4
1
5
2
1
1
2
2
2
2
1
5
2
2
7
1
1
4
3
1
4
1
1
1
1
4
2
1
3
2
1
1
5
2
6
1
3
2
1
1
4
3
3
2
1
1
5
2
2
1
1
1
1
3
2
1
3
2
1

事業概要

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
内訳
64 金剛大学校
6 目白大学4
神田外語大学2
65 聖公会大学校
6 沖縄大学4
桃山学院大学1
立教大学
1
66 檀国大学校
6 専修大学5
中央大学
1
67 済州大学校
6 琉球大学
2
長崎大学
2
鹿児島大学
1
佐賀大学
1
68 朝鮮大学校
6 静岡大学
4熊本大学
2
69 全州大学校
6 久留米大学
5
愛媛大学
1
70 大邱韓醫大学校
6 大阪教育大学
3
福岡県立大学371 又松大学校
6 岩手県立大学
3
桜花学園大学
2
別府大学
1
72 KAIST
5 東北大学2
九州大学
1
東京工業大学1
奈良先端科学技術大学院大学
1
73 明知大学校
5 岩手大学3
茨城キリスト教大学
2
74 金烏工科大学校
5 首都大学東京
575 極東大学校
5 東京経済大学
3
文教大学
2
76 慶一大学校
5 新潟産業大学
5
77 祥明大学校
5 熊本県立大学
4
宇都宮大学
1
78 晋州教育大学校
5 愛知教育大学
5
79 西江大学校
5 九州大学
1
一橋大学
1
上智大学
1
立教大学
1
立命館アジア太平洋大学
1
80 中央大学校
5 愛知大学1
九州大学
1
大阪市立大学1立命館大学
281 忠州大学校
5 九州工業大学
582 春川教育大学校
5 京都教育大学
5
83 釜山教育大学校
5 福岡教育大学
4
島根大学
1
84 龍仁大学校
5 国際武道大学
585 江陵原州大学校
4 鹿児島大学
3
鳥取大学
1
86 韓国教員大学校
4 上越教育大学
2
福岡教育大学287 韓国体育大学校
4 鹿屋体育大学
4
88 漢陽女子大学
4 別府大学短期大学部
3
國學院大學栃木短期大学
1
89 慶星大学校
4 西南学院大学
3
福岡工業大学1
90 順天郷大学校
4 大阪学院大学
3
愛媛大学
1
91 水原大学校
4 京都工芸繊維大学
241

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
内訳
活水女子大学
1
帝京大学
1
92 大邱外国語大学校
4 麗澤大学493 徳成女子大学校
4 法政大学2
京都学園大学1
神戸女学院大学
1
94 釜山経商大学
4 別府大学短期大学部
3
長崎外国語短期大学
1
95 烏山大学校
3 愛知学泉大学
2
吉備国際大学1
96 韓国国際大学校
3 西日本工業大学
2
長崎国際大学197 韓世大学校
3 大阪経済大学
3
98 群山大学校
3 神戸大学2大阪国際大学199 暻園大学校
3 大阪国際大学
3
100 三育大学校
3 苫小牧駒澤大学2
大阪産業大学1
101 瑞逸大学校
3 吉備国際大学
3
102 世宗大学校
3 三重大学2
大阪大学（旧大阪外国語大学）
1
103 忠清大学
3 岡山商科大学
3
104 済州漢拏大学
3 別府大学短期大学部
3
105 東新大学校
3 桃山学院大学
2
作新学院大学1106 光云大学校
3 信州大学2
国際教養大学1107 平澤大学校
3 東京経済大学
3

韓国所属大学名 人数 日本受け入れ大学名
内訳
108 安東科学大学
2 別府大学短期大学部
2
109 浦項工科大学校
2 会津大学1
豊田工業大学1
110 永進専門大学
2 別府大学短期大学部
2
111 大真大学校
2 静岡産業大学
2
112 韓国伝統文化学校
2 奈良大学1
東北芸術工科大学
1
113 光州大学校
2 愛媛大学2
114 聖潔大学校
2 活水女子大学
2
115 ソウル教育大学校
2 兵庫教育大学
1
大阪教育大学1116 清州大学校
2 香川大学2
117 大邱科学大学
2 別府大学短期大学部
2
118 南ソウル大学校
2 松山東雲短期大学2
119 威徳大学校
1 立正大学1120 韓国観光大学
1 岡山商科大学
1
121 韓国芸術綜合学校
1 東京芸術大学
1
1
122 光州科学技術院
1 奈良先端科学技術大学院大学
123 光州保健大学
1 長崎外国語短期大学
1
124 公州教育大学校
1 神戸大学1125 白石大学校
1 長崎外国語大学
1
126 白石文化大学
1 福島大学1
127 世明大学校
1 京都学園大学
1
128 釜山情報大学
1 吉備国際大学
1
129 昌信大学
1 宇部フロンティア大学
1130 翰林大学校
1 名古屋市立大学
1131 水原女子大学校
1 活水女子大学
1【 評価 】① 青少年交流の成果については、「JENESYS」事業に参加した韓国の青少年に対して当基金が実施した意識調査（公益財団法人日韓文化交流基金発行『21世紀東アジア青少年大交流計画事業報告書』）によれば、訪日体験によって日本の魅力と日本人の長所を発見し、それまで韓国の学校教育等を通じて抱いていた対日観が変わったという調査結果が出ており、訪日プログラムの参加者の9割以上が対日認識に肯定的な影響を及ぼしたと回答している。
 因みに、教育現場に立つ教師の役割の大きさに鑑み、日韓の小中高の教師を対象にした教員研修を青少年交流の重点施策として実施しているところ、訪日・訪韓体験の教育
現場への波及効果が参加者の感想文からも窺われる。
② 当基金の事業は基本的に単年度予算により編成されているが、5年分の「JENESYS」
基金により、多年度にわたる交流プログラムを策定することが可能になった。また、韓国側提携機関との間の定例の短期招へい・派遣事業に加えて、新たに テーマ別交流事業
や 外部団体への委託事業等幅広い事業を実施することができた。

42

Ⅱ.

事業概要

③ 「JENESYS」事業は、5年間にわたる長期計画の下で、次代を担うアジアの青少年を多数日本に招へいし「日本を体験」させ、知日層を育成するという点で意欲的な試みであった。また、「JENESYS」事業の後継として、2013年3月から始まった「JENESYS 2.0」
も、韓国との青少年交流の勢いを後押しする力強い施策である。
④ 日韓関係は長い間、政治的な関係が悪化すると民間レベルの交流が影響を受けるという悪循環を繰り返してきたが、近年の日韓関係は多元的・重層的になっており、政治的懸案により民間レベルの交流が影響を受けるような事態は、2008年の教科書問題を境に顕著に低下している。朴槿恵政権誕生後、日韓間の政治的交流が停滞する中でも、韓国側は当基金との交流事業予算の拡充に努めており、当基金の青少年交流事業は順調に進展している。
⑤ 他方で、わが国での地震の発生、福島原発に関連した汚染水処理問題等で訪日日程が影響を受けることがある。
【 参加者の感想文 】○教員
 日本といえば無条件にわき上がってくるある種の感情のしこりは、ほぐれてきたように感じる。相手を知らないままに漠然と拒否のみすることは正しくないと悟った。
（小学校教員）
 日本を訪問し、見聞し、感じたことは、過ぎ去った過去を互いに理解し、反省し、また許しあい、そして対立関係ではないパートナーの立場で発展していく必要があるということである。
（中学校教員） 個人的な日本旅行では味わえない経験だった。ホームステイ先の家族の温かい歓迎は
本当にありがたかった。また、日本の家族文化を肌で感じることができたのもよかった。
韓国とは文化的な違いもあるが、人が暮らしているところはどこでも同じだということを感じた。
（高校教員A）
 ホームステイをした地域のボランティアの方の歓迎も感動的だったが、人と人が向かい合って生活してみるということが、お互いを理解するうえで最もよい方法であると考える。今まで持っていた若干の誤解が一瞬のうちに崩れていく感じがした。両国間の和解はこのような小さなことから始まらなければならないと思った。
（高校教員B）

43

○大学生
 日本を訪問する前は、私の中に日本はなかった。しかし、直接体験した日本は、今では多くの思いが募る特別の国になってしまった。今では偏見の中の遠い国ではない、自分の特別な場所であるという愛着がわいてくる。
（大学生A）
 自分が考えていた日本と実際の日本は違っていた。今まで得ていた情報だけでは誤解を生むことがわかり、可能な限り自分の目で直接見て、体験することが大切であると思った。
（大学生B）
 ホームステイが一番記憶に残っている。簡単には経験できないものなので、生涯記憶に残ると思う。
（大学生C）
 「国家同士の関係は別とし、我々が人間同士アジアのために一緒に努力していかなくてはならない仲間だということを覚えておきさえすれば、どんな問題も些細なことだ」というある日本の学生の言葉に感銘を受けた。国家間の問題をどうしていくか、整理がついた気がした。
（大学生D）
 クール・ジャパン探訪の際に、他国から入ってきた文化を自らのものとして吸収する日
本の力を知った。
（大学生E）○高校生
 訪日研修を通じて、日本に対する認識が良い方向に大きく変化した。韓国に帰ってから周りの友達にもこの経験をたくさん話し、日本人の友達を紹介するなどして、日本に対する認識が良い方向に変わるように、自分なりに努めていきたいと思った。
（高校生A）
 韓国の隣人である日本との関係は再定義する必要がある。日本と手を取り、グローバ
ル化時代に足並みをそろえていかなければならないと思うからである。日本と韓国が良い関係を維持するためには、まず日本に対する認識を改めなくてはならない。そのためには、日本のありのままの姿を眺めることが大切だ。今回の研修はそのような機会になったと思う。
（高校生B）
 韓国の友人の中には日本によくない印象を持っている人も多いが、そういう人に先入観を捨てるように話し、本当の日本の素晴らしさを伝えたい。
（高校生C）

44

Ⅱ.

事業概要

 ホームステイでは、農村の振興のために日本全体が努力している姿が見られてよかった。
（高校生D）○中学生
 この研修を忘れることはできないだろう。先入観が取り払われ、多くのことを得ることができた。これからは国際化の時代だ。お互いに和合をしていく韓日関係になって、
東北アジア、太平洋、全世界の主役になることを望む。
（中学生A）
 日本に実際に来てみると、日本人は秩序と規則を守り、とても優しい人達だとわかった。日本が発展できたのは、そのような国民の誠実さと勤勉さがあったからだと思った。
（中学生B）【 関連報道 】
青少年交流については、訪日団の訪問先の地方紙が地元での交流行事等について報じることが多く、下記の報道（①2010年5月17日付『中日新聞』、②2013年2月16日付『東海新報』
および2013年5月28日付『産経新聞』栃木版）はその一例である。また、下記③の『読売新聞』
報道（2013年10月21日付）は、日韓関係が政治的に冷え込んでいる中でも青少年交流は続けられており、国民感情の改善に貢献していると、民間交流の役割に焦点を当てて報道している。

①『中日新聞』2010年5月17日付

45

②『産経新聞』（ 栃木版）2013年5月28日付③『東海新報』2013年2月16日付

46

Ⅱ.

事業概要

④『読売新聞』2013年10月21日付

47

訪日

①たくさんの笑顔で歓迎してくれた安芸太田町のみなさん：韓国青年訪日団（2013年8月）②混成チームで深まる友好：日韓交流ユースカップ2013（2013年8月7日〜 8日）

48

Ⅱ.

事業概要

③京都国際マンガミュージアムのシンボル「火の鳥」オブジェに感動：日韓誠信学生通信使2013（2013年12月）④睦まじい日韓スカウトの交流風景：
日韓スカウト・フォーラム－訪日（2010年1月）⑤将来の夢につながるビジネス企画発表の準備：
日韓高校生交流キャンプ－招へい（2008年度）

49

⑥三世代で「おもてなし」のホームステイ・ファミリー、着物姿が韓国の高校教員、姜先生：
韓国教員訪日団（2009年5月）⑦人形浄瑠璃見学（南あわじ市）：
アジア国際子ども映画祭参加訪日団（2011年12月）⑧富岡製糸場見学：
韓国中学生訪日団（2010年6月）

50

Ⅱ.

事業概要

⑨広島朝鮮人慰霊碑を訪れる：
韓国青年訪日団（2013年7月）⑩お似合いの浴衣体験：
在外公館派遣韓国青年訪日団（高校生）（ 2013年7月）⑪気を引きしめて外務省表敬（菊田真紀子外務政務官の講演）：
高校生訪日団（2010年9月）

51

⑫最先端技術の九州日産工場を見
学：韓国高校生訪日団（2007年10月）⑬雨森芳洲庵で朝鮮通信使について説明を聞く：韓国大学生訪日団（2013年11月）⑭江戸切子製作に熱中：
ソウル青年訪日団（2008年1月）

52

Ⅱ.

事業概要

⑮陶祖李参平碑を見学：韓国青年訪日研修団（2002年2月）⑯似て非なる文化体験（能楽体験）：済州青年訪日団（2005年）

53

⑰被災地を訪問（キズナ強化プロジェクト）：韓国青年訪日団（2013年1月）⑱自然災害から学ぶー宮城県村田町被害状況視察（キズナ強化プロジェクト）：大学生訪日団（2012年7月）

54

Ⅱ.

事業概要

訪韓

⑲日韓両国の中高生による平家踊り：
日韓交流おまつり in Seoul（2008年9月）⑳韓国食を楽しむ：
長野県高校生訪韓団（2013年11月）㉑熱心に意見交換する日韓の教員（ケウン中学校）：
教員訪韓団（2011年6月）

55

㉒舞台でサムルノリ体験：宮城県高校生訪韓団（2012年10月）㉓色鮮やかな韓服体験：大学生訪韓団（2008年3月）

56

Ⅱ.

事業概要

㉔初めてのキムチ作り：
中学生訪韓団（2011年9月）㉕統一展望台見学：
東京都高校生訪韓研修団（2011年11月）㉖授業見学：
札幌市教員訪韓団（2004年10月）

57

㉗景福宮見学：鳥取県中学生訪韓研修団（2001年10月）㉘雪かきに汗を流す（韓国束草市）：日韓青少年共同ボランティア活動（2011年度）

58

Ⅱ.

2.

事業概要

会議事業

○ 日韓間の学術・文化交流を支援する当基金の会議事業は、青少年交流事業と双璧をなす事業である。当基金は、日韓の研究者による合同学術会議を韓日文化交流基金と過去16年間にわたって共同開催したほか、政府の委託を受けて数多くの共同研究や学術・文化会議の運営に事務局として関与してきた。
○ 会議事業の事務局の役割は、日本側委員および韓国側事務当局との連絡・調整、事業予算の執行、報告書の編集作業等その業務量は膨大なものであるが、その間に培った国際会議の事務局としての経験とノウハウの蓄積は当基金の無形の財産となっている。
（1） 日韓・韓日合同学術会議（1986年度〜 2001年度）【 概要 】
当基金は、同じ設立理念の下に設立され姉妹関係にある韓日文化交流基金と共催で、日韓両国の学者・研究者による学術討論を奨励することを目的に、「日韓・韓日合同学術会議」
を1986年度から2001年度まで、日韓で交互に開催した。その後、もっぱら当基金の財政的事情（基本財産の運用益の減少）により、2001年の第14回合同学術会議をもって中止となった。なお、韓日文化交流基金は、その後も単独で韓日合同学術会議を毎年開催している。
【 実績 】
第 1回「比較日韓近代化－韓末と明治－」 1986年4月25日～ 28日（東京）第 2回「比較日韓近代化－近世社会の政治と文化－」 1987年12月4日～ 6日（ソウル）第 3回「比較日韓－近世社会と文化－」 1988年11月26日～ 28日（東京）第 4回「19世紀における外来思想と伝統の葛藤」 1990年4月13日～ 15日（ソウル）
第5回「19世紀日韓両国の伝統社会と外来文化（受容と摩擦）」 1991年1月23日～ 25日（箱根）第 6回「日韓両国における中国文化の受容」 1992年1月23日～ 25日（済州）第 7回「18・19世紀における欧米科学技術導入－日韓の比較－」
1993年7月24日～ 26日（東京）第 8回「近代史における日韓相互認識」 1994年7月1日～ 3日（釜山）第 9回「日韓の近代教育の導入と改革」 1996年2月9日～ 11日（東京）第 10回「韓国と日本における市民意識の形成過程」 1997年6月27日～ 29日（慶州）第 11回「日本のアジア認識、韓国のアジア認識」 1998年10月16日～ 18日（東京）第 12回「世界の中の東アジア文化」Ⅰ

1999年11月12日～ 14日（江原道）

第 13回「世界の中の東アジア文化」Ⅱ

2000年10月19日～ 22日（福岡）59第 14回「世界の中の東アジア文化」Ⅲ

2001年11月 9日～ 11日（ソウル）【 評価 】① 1982年6月に発生した教科書問題により日韓関係がギクシャクする中で、両国の政界・学界等の要望を背景に、当基金と韓日文化交流基金は、日韓関係史を中心に両国の学者・研究者の発表・討論の場として、1986年度に「日韓・韓日合同学術会議」を共同で開催することになった。学術分野での交流が少なかった時期に民間主導で幅広いテーマについて討論・発表の場を提供したことは、当時としては画期的な試みであり、両国の研究者の交流と相互理解の増進に貢献できた。同会議の成果については、「日韓・韓日合同学術会議記録」という形で整理されている。なお、同会議の記録に関しては、当基金にて閲覧可能である。
② 同会議は、16年間にわたり毎年日韓で交互に開催されたが、当基金の基本財産の運用益が減少する中で共同開催が困難となった。そのため、2001年度の第14回合同会議を最後に中止の止む無きに至ったが、長年にわたり共同事業で培った協力関係により、両基金の絆は強まる結果となった。
（2） 日韓地域間交流促進のためのセミナー（1989年度〜 1999年度）【 概要 】
当基金では、日韓間の相互理解と信頼関係増進のためには両国の地域レベルの交流が極めて重要であるとの観点から、政府の委託事業である「日韓学術文化青少年交流事業」の一環として、「日韓地域間交流促進のためのセミナー」を開催した。国内の地方自治体の国際交流担当者や民間交流団体の関係者を対象に、韓国の歴史・文化・社会に対する理解を深めることを目的とし、1989年の九州地域を皮切りに、北海道まで日本各地を巡回しながら11年間にわたり計8回開催した。最終回の第8回セミナーは、韓国の地方自治体と姉妹都市関係を締結している全国40の自治体関係者を対象として開催した。
【 実績 】

60

第1回

1989年11月20日

九州地域（熊本）

第 2回

1990年4月9日

中国地域（広島）

第 3回

1992年2月2日

四国地域（愛媛）第 4回

1993年6月10日

中部地域（富山）

第 5回

1995年3月31日

関東地域（東京）

第 6回

1996年2月29日

関西地域（大阪）

Ⅱ.

事業概要

第1部
基調講演：「日韓関係について」
講師：林建彦（東海大学文学部教授）

講演：「日韓地域間交流の展望と役割」
講師：内貴滋（自治省大臣官房国際室長）

第2部
討論 「日韓文化・人的交流の今後の展望と地方の役割」
第 7回

1999年2月23日～ 24日

北海道・東北地域（東京）

第1部
基調講演：
「地域からの日韓相互理解に向けて」
講師：原田環（県立広島女子大学教授）

講演：「日韓青少年交流ネットワーク・フォーラム」
講師：文屋啓範（財団法人 日本国際交流センタープログラム・オフィサー）
第2部
討論「日韓交流の現状、今後の展望と地方の役割」
第8回

2000年2月22日～ 23日

姉妹都市交流（東京）

第1部
基調講演：
「私と日韓交流」
講師：片山善博（鳥取県知事）
基調講演：「日韓自治体協力の今後の展望」
講師：幸田雅治（自治省大臣官房国際室長）
第2部
討論Ⅰ：「姉妹交流活動の現状と課題」
討論Ⅱ：「日韓交流のための自治体間のネットワーク構築」【 評価 】① 韓国との交流が未だ活発でなかった80年代末、日韓の姉妹都市提携は30件程度だった
が、「日韓地域間交流促進のためのセミナー」を財団法人自治体国際化協会の協力を得な
がら日本各地で開催したことは、時代の要請に応える施策であったといえる。
② 因みに、1993年10月には自治体国際化協会がソウル事務所を開設することになったほか、90年代に入って新たに50近くの自治体が韓国と姉妹（友好）都市関係を締結することになった。当基金が主催した「日韓地域間交流促進のためのセミナー」が、これらの日韓の自治体交流の幕開けに少なからぬ貢献ができたのではないかと自負している（201361

年12月現在の日韓の姉妹（友好）都市提携は約150件）。
（3） 日韓共同研究フォーラム（1995年度〜 2004年度）【 概要 】① 1994年8月31日の村山総理談話に基づく「平和友好交流計画」※の一環として実施した事業であり、共同研究を通じて日韓間の相互理解を増進し、未来志向的な関係を構築していくことを目的に1996年3月16日に設立された。事業経費は韓国側所要経費も含め全て日本側が負担した。
② 設立にあたっては、小此木政夫慶應義塾大学地域研究センター所長と崔相龍高麗大学
校亜細亜問題研究所所長が発起人となって、フォーラムの趣旨に賛同する日韓両国の中心的な研究者を東京に集めて準備会合を開き、共同研究の基本的な方向・研究分野について検討した。その結果、人文・社会科学分野の両国研究者が7つのチームに分かれて共同研究を行い、10年後に21冊の論文集を刊行することを目標にスタートした。
③ 事務局は、日本側は当基金が、韓国側は高麗大学校亜細亜問題研究所が務めた。
※ 「平和友好交流計画」
（ 1995年度～ 2004年度）
 1994年8月31日、村山総理は翌年の戦後50周年を前に、アジア近隣諸国との相互理解・信頼関係構築のための「平和友好交流計画」に関する談話を発表し、1995年
度を初年度とする政府の10ヶ年計画として「平和友好交流計画事業」が開始された。
政府より委託を受けた当基金は、日韓版の平和友好交流計画として、歴史研究者等支援事業、日韓共同研究フォーラム、日韓関係データーベース事業、図書センター
事業、広報事業、韓国図書翻訳出版事業等を実施することになった。

【 実績 】
日本側座長には小此木政夫慶應義塾大学教授が、韓国側座長に崔相龍高麗大学校教授（1999年からは崔章集同大教授）が就任し、両国の人文・社会科学研究者が（日本側延べ98名、韓国側延べ106名）参加した。1996年から3年（研究期間2年、出版期間1年）を1区切りとし、第1期から第3期に分けて研究タームを設定。各タームで政治・経済・歴史・国際関係など7
つの分野のチームを構成し、共同研究を実施した。その成果は日韓両言語で、「共同研究叢書」（ 全21巻）として刊行された。

62

Ⅱ.

①

事業概要

研究チームおよびメンバー構成（各チームリーダーは○印で表示）
第1次研究ターム（1996年度〜 1998年度）
チーム
政治経済

日本側メンバー
○小此木政夫（慶應義塾大）韓国側メンバー○文正仁（延世大）

木宮正史（東京大）

申旭熙（ソウル大）

倉田秀也（杏林大）

廉載鎬（高麗大）大西陳昌洙（世宗研究所）

裕（大阪市立大）

恒川恵市（東京大）金浩燮（中央大）柳相栄（三星経済研究所）

政治○曽根泰教（慶應義塾大）飯尾北朝鮮

潤（政策研究大学院大）○崔章集（高麗大）孫浩哲（西江大）

増山幹高（成蹊大）

崔恩鳳（梨花女子大）田中愛治（早稲田大）

金長権（ソウル大）

篠田 徹（早稲田大）

李甲允（西江大）○伊豆見元（静岡県立大）○張達重（ソウル大）鐸木昌之（尚美学園大）李鍾奭（国家安保会議）

後藤富士男（京都産業大）徐東晩（尚志大）古田博司（筑波大）

咸澤英（慶南大）○伊藤亞人（東京大）○韓敬九（国民大）全洪澤（韓国開発研究院）
文化

嶋陸奥彦（東北大）

文玉杓（韓国精神文化研究院）

秀村研二（明星大）

権粛寅（淑明女子大）本田 洋（東京外国語大）洪性翕（全南大）末成道男（東洋大）
歴史1○渡辺○朴忠錫（梨花女子大）

武史（明治学院大）李泰鎮（ソウル大）

原歴史2

金良柱（培材大）

浩（東京大）

古田博司（筑波大）

韓相権（徳成女子大）桑野栄治（久留米大）

柳根鎬（誠信女子大）

三谷博（東京大）

朴英宰（延世大）○宮嶋博史（東京大）○金容徳（ソウル大）秋月 望（明治学院大）朴賛勝（木浦大）原田 環（県立広島女子大）張寅性（ソウル大）森山茂徳（東京都立大）

河宇鳳（全北大）

木村健二（下関市立大）李栄昊（仁荷大）柳永烈（崇実大）経済○野副伸一（亜細亜大）○朴英哲（高麗大）服部民夫（同志社大）

任千錫（建国大）関

金東源（毎日経済新聞社）

満博（一橋大）高阪章（大阪大）

金三洙（ソウル産業大）橋谷弘（東京経済大）李憲昶（高麗大）63

第2次研究ターム（1999年度〜 2001年度）
チーム
歴史1

歴史2

日本側メンバー韓国側メンバー○渡辺浩（東京大）○朴忠錫（梨花女子大）三谷博（東京大）

張寅性（ソウル大）森山茂徳（東京都立大）

金栄作（国民大）

月脚達彦（東京外国語大）咸東珠（梨花女子大）山田央子（青山学院大）李泰鎮（ソウル大）○宮嶋博史（東京大）○金容徳（ソウル大）森山茂徳（東京都立大）

朴賛勝（忠南大）平石直昭（東京大）崔徳壽（高麗大）趙景達（千葉大）鄭然泰（カトリック大）
池秀傑（公州大）日韓関係○小此木政夫（慶應義塾大）木宮正史（東京大）李元徳（国民大）倉田秀也（杏林大）

孫

磯崎典世（学習院大）

尹徳敏（外交安保研究院）

林
国際政治○張達重（ソウル大）
洌（中央大）

夏生（富山大）○大畠英樹（早稲田大）○文正仁（延世大）

添谷芳秀（慶應義塾大）柳相栄（延世大）

土山實男（青山学院大）玄仁澤（高麗大）山田高敬（首都大学東京）

西野純也（延世大）

多賀秀敏（早稲田大）
政治○小林良彰（慶應義塾大）○任爀伯（高麗大）

鬼塚尚子（帝京大）

金世杰（西江大）石上泰州（平成国際大）金炳局（高麗大）大杉金義英（慶熙大）覚（東京都立大）

名取良太（関西大）
経

済金長権（ソウル大）○野副伸一（亜細亜大）○朴英哲（高麗大）服部民夫（東京大）李忠烈（高麗大）

高阪章（大阪大）

李栄洙（韓国航空大）橋谷弘（東京経済大）金龍烈（産業研究院）

関満博（一橋大）洪淳英（中小企業研究院）
朴仁元（高麗大）

社会学○服部民夫（東京大）大畑裕嗣（東洋大）
久野武（関西学院大）瀬地山角（東京大）○金文朝（高麗大）李淑鍾（世宗研究所）
朴亨埈（韓国国会議員）
申光栄（中央大）李時載（カトリック大）

64

Ⅱ.

事業概要

第3次研究ターム（2002年度〜 2004年度）
チーム
歴史1

歴史2

日本側メンバー○渡辺浩（東京大）○朴忠錫（梨花女子大）並木真人（フェリス女学院大）朴鴻圭（高麗大）

松田宏一郎（立教大）

金栄作（国民大）

月脚達彦（東京外国語大）咸東珠（梨花女子大）山田央子（青山学院大）金錫根（延世大）○宮嶋博史（成均館大）文化交流○金容徳（ソウル大）徳永光俊（大阪経済大）朴賛勝（漢陽大）外村金大（早稲田大）趙景達（千葉大）文化・社会

韓国側メンバー哲（延世大）

尹慶老（漢城大）三宅明正（千葉大）

李元徳（国民大）○伊藤亞人（琉球大）○韓敬九（国民大）真鍋祐子（東京大）文玉杓（韓国学中央研究院）

嶋陸奥彦（東北大）

権粛寅（ソウル大）津波高志（琉球大）

黄達起（啓明大）

本田 洋（東京大）林慶澤（全北大）○濱下武志（龍谷大）○崔章集（高麗大）白石さや（東京大）金成国（釜山大）

江夏由樹（一橋大）

権赫泰（聖公会大）飯島渉（青山学院大）元智妍（全南大）古田和子（慶應義塾大）
市民社会○小林良彰（慶應義塾大）朴賛郁（ソウル大）森朴喆熙（ソウル大）正（愛知学院大）

渡辺
政治・社会登（新潟大）

金皓起（延世大）

池田謙一（東京大）金炳局（高麗大）○服部民夫（東京大）○張達重（ソウル大）伊藤光利（神戸大）

宋柱明（ハンシン大）秋月謙吾（京都大）

金台鎰（嶺南大）建林正彦（神戸大）

金哉翰（翰林大）大西
国際関係○任爀伯（高麗大）谷口将紀（東京大）

裕（神戸大）

李年鎬（延世大）○小此木政夫（慶應義塾大）○文正仁（延世大）

国分良成（慶應義塾大）徐承元（高麗大）

横手慎二（慶應義塾大）尹徳敏（外交安保研究院）

深川由起子（早稲田大）

河英善（ソウル大）
全在晟（ソウル大）咸在鳳（米国・ランド研究所）
金錫根（延世大）

65

②

発行図書一覧

『日韓共同研究叢書』（ 日本語版）
1． 野副伸一・朴英哲編『東アジア経済協力の現状と可能性』（ 2001年1月）
2． 宮嶋博史・金容徳編『近代交流史と相互認識Ⅰ』（ 2001年1月）
3． 朴忠錫・渡辺浩編『国家理念と対外認識』（ 2001年5月）

4． 小此木政夫・文正仁編『市場・国家・国際体制』（ 2001年7月）
5． 伊藤亞人・韓敬九編『韓日社会組織の比較』（ 2002年2月）
6． 曽根泰教・崔章集編『変動期の日韓政治比較』（ 2004年9月）
7． 伊豆見元・張達重編『金正日体制の北朝鮮』（ 2004年9月）
8． 野副伸一・朴英哲編『東アジア経済協力の現状と可能性Ⅱ』（2004年11月）
9． 小林良彰・任爀伯編『日本と韓国における政治とガバナンス』（2004年11月）
10． 服部民夫・金文朝編『韓国社会と日本社会の変容』（ 2005年2月）
11． 渡辺浩・朴忠錫編『韓国・日本・「西洋」』（ 2005年3月）

12． 宮嶋博史・金容徳編『近代交流史と相互認識Ⅱ』（ 2005年3月）
13． 大畠英樹・文正仁編『日韓国際政治学の新地平』（ 2005年5月）
14． 小此木政夫・張達重編『戦後日韓関係の展開』（ 2005年12月）
15． 小林良彰・任爀伯編『市民社会における政治過程の日韓比較』（ 2006年1月）
16． 朴忠錫・渡辺

浩編『
「文明」
「 開化」
「 平和」』（ 2006年3月）

17． 宮嶋博史・金容徳編『近代交流史と相互認識Ⅲ』（ 2006年7月）
18． 服部民夫・張達重編『日韓政治社会の比較分析』（ 2006年12月）
19． 伊藤亞人・韓敬九編『中心と周縁からみた日韓社会の諸相』（ 2007年3月）
20． 濱下武志・崔章集編『東アジアの中の日韓交流』（ 2007年3月）
21． 小此木政夫・文正仁編『東アジア地域秩序と共同体構想』（2009年3月）『韓日共同研究叢書』（ 韓国語版）
1． 経済チーム『 동아시아 경제협력의 현상과 가능성 』（ 2000年3月）
2． 歴史2チーム『 근대 교류사와 상호인식Ⅰ 』（ 2000年3月）
3． 歴史1チーム『 국가이념과 대외인식 』（ 2002年2月）
4． 政治経済チーム『 시장·국가·국제체제 』（ 2002年2月）
5． 文化チーム『 한일 사회조직의 비교 』
（ 2002年7月）
6． 政治チーム『 변동기의 한일정치 비교 』
（ 2003年12月）
7． 北朝鮮チーム『 김정일 체제의 북한 』
（ 2004年7月）
8． 経済チーム『 동아시아 경제협력의 현상과 가능성Ⅱ 』（ 2005年12月）
9． 政治チーム『 한국과 일본의 정치와 거버넌스 』（ 2005年5月）

66

Ⅱ.

事業概要

10． 社会学チーム『 한국사회와 일본사회의 변용 』
（ 2006年7月）
11． 歴史1チーム『 한국·일본·‘ 서양’』（ 2008年6月）
12． 歴史2チーム『 근대 교류사와 상호인식Ⅱ 』（ 2007年5月）
13． 国際政治チーム『 한일 국제정치학의 신지평 』（ 2007年9月）
14． 日韓関係チーム『 전후 한일관계의 전개 』
（ 2008年2月）
15． 市民社会チーム『 시민사회의 정치과정 』（ 2006年8月）
16． 政治・社会チーム『 한일 정치사회의 비교 분석 』
（ 2007年11月）
17． 文化・社会チーム『 한·일 사회의 중심과 주변 』
（ 2007年12月）
18． 歴史2チーム『 근대 교류사와 상호인식Ⅲ 』（ 2008年6月）‘ 개화’‘ 평화’』
19． 歴史1チーム『‘ 문명’（ 2008年9月）
20． 文化交流チーム『 동아시아와 한일교류 』（ 2008年7月）
21． 国際関係チーム『 동아시아 지역 질서와 공동체 구상 』
（ 2010年3月）『日韓共同研究叢書』

67

【 評価 】
① 日韓共同研究フォーラムは、日本側のイニシアティブで発足し、10年間の長期にわたって延べ200名もの日韓の研究者が参加した大規模な共同研究事業であり、その後、1998
年10月の「日韓パートナーシップ宣言」以後に日韓間の合意に基づき発足した各種の共同研究事業の先鞭をつけた。因みに、本フォーラムに参加した日韓の研究者の多くは、その後の日韓の各種共同研究事業にも参加しており、本フォーラムで培った経験・ノウ
ハウおよび人的関係がその後の共同研究の礎となっているといえる。
② 刊行された「共同研究叢書」は、いずれも日韓双方が関心を有する当代の研究テーマであり、中でも、韓国語版の文化チームによる『 한일 사회조직의 비교（韓日社会組織の比較）』は2003年度、歴史チームによる『 국가이념과 대외인식（国家理念と対外認識）』は2004年度に、それぞれ韓国学術院の基礎学問分野優秀学術図書を受賞している。
（4） 日韓文化交流会議（1999年度～ 2012年度）【 概要 】① 1998年10月の金大中大統領訪日の際の首脳会談において、小渕総理と同大統領との間
で「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」が合意・発表された。その精神を踏まえ、日韓の文化交流の拡充策について両国の有識者が意見交換を行うことを目的として、1999年3月の小渕総理訪韓時の日韓首脳会談において日韓文化交流会議の設置が合意された。設立の背景には、当時、金大中大統領により韓国において日本の大衆文化の段階的開放政策が打ち出されたことがある。
② 同会議は、日韓の有識者が両国間の文化交流・国民レベルの交流強化のための協議を3期にわたって行い、その活動の結果を最終報告書／提言として両国政府に提出した。
③ 当基金は、同会議の日本側事務局として長年にわたり会議の運営を支援した。
【 第1期 】（ 1999年～ 2002年）① 日韓文化交流会議は、日韓の文化・芸術交流の促進について長期的な視点から協議する場として1999年6月18日に発足した。座長には、日本側は三浦朱門、韓国側は池明観の両氏が就任し、座長を含め両国の文化・芸術分野の有識者各11名が参加した。
② 第1期は、1999年9月の第1回全体会議から2002年10月までに計4回の全体会議を開催した。2002年のFI FAワールドカップ日韓共催を両国の文化交流促進の好機と捉え、具体

68

Ⅱ.

事業概要

的な交流事業についての提案を行い、ワールドカップ後の日韓文化交流の新たな方向性について議論を続けた。2002年10月の第4回全体会議の終了に際しては、日韓の文化交流の積極的な拡大を呼びかける「日韓文化交流に関する宣言（ソウル宣言）」と「実践計画」
を発表した（巻末附録14、p281）。
【 第2期 】
（ 2004年～ 2007年）① 2004年3月に発足し、座長には平山郁夫、金容雲の両氏が就任した。
② 2007年9月までに計4回の全体会議を開催し、日韓の文化交流の更なる活性化について議論を重ね、2005年の「日韓友情年」（ 日韓国交正常化40周年を記念して両国政府が制定）に、将来の日韓文化交流を展望するシンポジウム「日韓文化交流の未来」を開催した。
③ 2007年9月の第8回全体会議では、日本側ゲストスピーカーの小針進委員から「日韓文化交流10年の回顧と今後の展望」と題する基調報告において、今後の課題として「排外的なナショナリズム」が蔓延しないよう警戒する必要があるとして、具体的な方策の提言があった。
  また、韓国側からは「日韓両国間の文化交流は目覚ましく発展したが、今後は更に政治的な対立を解消し、あるいは未然に予防するクッションの役割を果たすことも期待されている」（ 柳釣委員）、「1990年代後半より文化を通じた交流が関係の新たな軸として浮上し、日韓関係を支える礎として成長してきた。日韓関係の安定のためにも、草の根レ
ベルでの交流を一層強化していくべきである」（ ゲストスピーカー：金泳徳韓国放送映像
産業振興院研究員）との提言が行われた。
【 第3期 】（ 2010年～ 2012年）① 第3期は、2009年10月の鳩山総理と盧武鉉大統領の合意に基づいて2010年6月に発足、東京で第1回全体会議を開催した。委員長には川口清史、鄭求宗の両氏が就任した。
② 第1期会議発足後、劇的に進展した日韓文化交流の現状を踏まえて、日韓間の文化・学術交流の現状を評価し、「参加する」文化交流の重要性を確認したうえで、文化交流、国民レベルの交流を一層強化するための方策、そのために政府、地方公共団体および民間団体が果たし得る役割等について議論を重ね、前後4回の全体会議および2回のシンポジウムを開催した。
 2012年5月の最後の全体会議においては、3期にわたった活動の結果をとりまとめた提言「創造的日韓・韓日関係を目指して－第3期日韓・韓日文化交流会議の提言－」
（ 巻末附

69

録15、p284）を採択し、両国政府に提出した。
【 実績および評価 】① 日韓文化交流会議は、戦後日韓関係の転機となったといわれる「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」を踏まえて発足し、FI FAワールドカップ日韓共催などを契機に、具体的な交流事業について提案を行った。長期的な観点から、日韓間の文化交流推進のための協議を重ね、提言を行うなど、「文化を通した日韓関係の進展」に大きな役割を果たした。
② 日韓両国が文化交流について共同の提言を行ったのは初めてのことであり、同会議の活動は、韓国における「日本大衆文化の段階的開放政策」を下支えする役割を果たした
ほか、その後の日本での「韓流ブーム」の流れを後押しすることにもつながった。
③ 2012年第3期文化交流会議のフォローアップ事業として、また当基金の創立30周年記念事業として、2013年12月15日に神奈川近代文学館において、1）日韓両国の人気女性作
家による自作朗読と鼎談が行われた。また12月17日には東京の韓国文化院において、日韓文化交流会議と当基金の共同開催で、2）日韓のアーティスト30余名が参加した芸術公演が開催された（後述「Ⅳ.基金創立30周年記念事業」参照）。
④ 当基金の歴代理事長は、これまで3期にわたる文化交流会議の日本側事務局長として、同会議の運営に携わり、同会議のフォローアップ、とりわけ同会議が日韓両政府に対して提案した文化交流に係る制度面の改善や中長期的な課題等の提言内容の実現に向けて引き続き取り組むことにしている。
⑤ 会議メンバー
第1期文化交流会議
日本側

70

1． 三浦朱門（座長）作家2． 平山郁夫（副座長）日本画家

3． 小此木政夫（副座長）慶應義塾大学教授

4． 饗庭孝典

杏林大学社会科学部客員教授

5． 千宗室裏千家家元

6． 田中優子

法政大学教授

7． 芳賀

京都造形芸術大学学長、東京大学名誉教授徹Ⅱ.

8． 広中平祐

山口大学学長9． 松尾修吾

財団法人音楽産業・文化振興財団特別顧問

10． 黛まどか

俳人11． 水谷幸正

浄土宗総合研究所所長

事務局長

財団法人 日韓文化交流基金理事長

熊谷直博

事業概要

韓国側
1． 池明観（チ・ミョンガン）（座長）翰林大学校日本学研究所長

2． 金容雲（キム・ヨンウン）（副座長）数学文化研究所所長、漢陽大学名誉教授

3． 柳（副座長）韓国放送公社（KBS）解説主幹

鈞（リュ・ギュン）

4． 姜萬吉（カン・マンギル）

高麗大学校名誉教授

5． 高

詩人

銀（コ・ウン）

6． 朴性垠（パク・ソンウン）

梨花女子大学校大学院美術史学科教授

7． 李成千（イ・ソンチョン）

ソウル大学校音楽学部教授、作曲家

8． 李清俊（イ・チョンジュン）

作家

9． 林英雄（イム・ヨンウン）

劇団「サヌリム」代表

10． 張明秀（チャン・ミョンス）

韓国日報社社長

11． 鄭求宗（チョン・グジョン）

東亜日報社理事

事務局長

高麗大学校教授

徐淵昊（ソ・ヨンホ）

第2期文化交流会議
日本側
1． 平山郁夫（座長）日本画家

2． 小此木政夫（副座長）慶應義塾大学教授

3． 松尾修吾（副座長）国際交流基金日本語国際センター所長

4． 饗庭孝典

東アジア近代史学会副会長

5． 亜洲奈みづほ

作家

6． 新井

作家

満

7． 千玄室前裏千家家元8． 芳賀

京都造形芸術大学名誉学長、東京大学名誉教授

徹

9． 広中平祐財団法人数理科学振興会理事長

10． 黛まどか

俳人11． 水谷幸正

学校法人浄土宗教育資団理事長

事務局長

財団法人 日韓文化交流基金理事長

内田富夫

71

韓国側
1． 金容雲（キム・ヨンウン）（座長）数学文化研究所所長、漢陽大学校名誉教授

2． 柳（副座長）前韓国放送映像産業振興院院長

鈞（リュ・ギュン）

3． 鄭求宗（チョン・グジョン） （副座長）東亜ドットコム代表理事
4． 金烋鐘（キム・ヒュジョン） 秋渓芸術大学文化産業大学院長
5． 都正一（ト・ジョンイル）民族文学参加会議諮問委員、文化改革市民連帯共同代表

6． 李柱益（イ・ジュイク）

ボラム映画社代表理事

7． 李恵慶（イ・ヘギョン）

ソウル女性映画祭執行委員長、女性文化芸術企画代表

8． 林英雄（イム・ヨンウン）

大韓民国芸術院会員、劇団「サヌリム」代表

9． 林貞希（イム・ジョンヒ）（社）明るい青少年支援センター代表

10． 千柄泰（チョン・ビョンテ） 釜山大学校名誉教授
11． 崔成泓（チェ・ソンホン）

元外交通商部長官

事務局長

高麗大学校名誉教授、韓国芸術綜合学校客員教授

徐淵昊（ソ・ヨンホ）

第3期文化交流会議
日本側
1． 川口清史（委員長）学校法人立命館総長・立命館大学長

2． 有川節夫

九州大学総長3． 市川森一

作家、脚本家4． 小倉紀蔵

京都大学教授5． 川淵三郎

日本サッカー協会名誉会長

6． 木村典子

日韓舞台芸術コーディネーター

7． 倉本裕基

作曲家、ピアニスト

8． 小針

進

静岡県立大学教授

9． 辻原

登

作家､ 東海大学教授

10． 寺脇研

映画評論家、京都造形芸術大学教授

11． 山村浩二
事務局長

アニメーション作家、東京藝術大学教授

内田富夫

財団法人日韓文化交流基金理事長

韓国側
1． 鄭求宗（チョン・グジョン）
			72（委員長）東西大学校国際学部碩座教授兼日本研究センター所長

2． 鞠守鎬（グク・スホ）

ディディム舞踏団長

3． 金亨駿（キム・ヒョンジュン）

CJ E&M 映画事業部門企画担当顧問

Ⅱ.

事業概要

①第1期第2回全体会議（2000年6月9日）
右から千玄室、水谷幸正、芳賀徹、饗庭孝典の各委員②第1期第3回全体会議（2002年5月17日）
前列中央が三浦朱門座長、向って右が池明観座長、向かって左が平山郁夫副座長

73

③第2期第5回全体会議（2004年6月25日）
左から松尾修吾副座長、小此木政夫副座長、平山郁夫座長、金容雲座長、柳釣副座長、鄭求宗副座長④第3期メンバーの岡田克也外務大臣表敬（2010年6月30日）
岡田大臣の向かって左が川口清史委員長、右が鄭求宗委員長

74

Ⅱ.

4． 南宮演（ナムグン・ヨン）

音楽家、Studio FAT代表

5． 朴晟源（パク・ソンウォン）

韓国芸術綜合学校美術院造形芸術科副教授

6． 朴銓烈（パク・ジョンニョル）

中央大学校日語日文学科教授

7． 孫正禹（ソン・ジョンウ）

韓国演劇演出家協会会長

8． 鄭起泳（チョン・ギヨン）

NEOWIZ GAMES副社長

9． 鄭梨賢（チョン･イヒョン）

小説家

10． 崔鍾日（チェ・ジョンイル）韓国アニメーション制作者協会会長

11． 崔泰枝（チェ・テジ）国立バレエ団団長

事務局長

漢陽大学校教授

李康民（イ・ガンミン）

事業概要（5） 日韓歴史家会議（2001年度～現在）【 概要 】① 1996年6月の日韓首脳会談（橋本総理・金泳三大統領）の合意に基づいて、両国間の歴史研究を促進する方策を検討するため、民間有識者による「日韓歴史研究促進に関する共同委員会」が両政府の委嘱により設置された（1997年7月）。同共同委員会は、運営委
員会（日韓各3名）での協議のほか、両国の学者・研究者、ジャーナリストが参加する「日韓歴史フォーラム」※を通じて幅広く意見を聴収し、3年間の活動の末に最終報告・提言を2000年5月に両政府に提出した。
 日本側運営委員会には、須之部量三外務省顧問、小此木政夫慶應義塾大学教授、山本
正（財）日本国際交流センター理事長が運営委員として活動に当たった。
② 上記提言（「歴史研究促進のための交流の場の拡充」）を受けて、日韓両政府は、日本史や韓国史のみならず、西洋史、東洋史などの幅広い分野の研究者が参加する「日韓歴史家会議（仮称）」を設置することに合意し、この会議の主管を日韓両国の歴史家が参加している国際歴史学会議の日韓両国の国内委員会に依頼した（2001年3月）。両国の国内委
員会は、2001年4月5日ソウルにおいてその名称を「日韓歴史家会議」と決定し、同年10月に第1回会議をソウルで開催した。
③ 日韓歴史家会議は、毎年1回定期的に開催されており、両国政府が経費を支援している。
会議の運営については国際歴史学会議の日韓両国の国内委員会が主管している。当基金
は、第1回の2001年度から外務省の委託により日本側事務局としての業務を行っており、
2007年度からは毎年度外務省の企画公募に応札している。

75

※ 「日韓歴史フォーラム1998」（ 1998年9月25日〜 28日）
主催：日韓歴史研究促進に関する共同委員会
於：宮崎県シーガイア［ 概要 ］
日韓歴史フォーラムには、日韓3名ずつの運営委員のほかに、両国から約10名ずつの民間有識者が出席し、「歴史と文化」、「歴史と相互認識」および「日韓歴史研究促進に関する諸方策について」の3テーマを設定して討議した。会議出席者は、松形祐尭宮崎県知事主催レセプションに出席し、同県南郷村にある朝鮮半島との交流を記念して造られた「百済の里」を視察した。
［日本側運営委員会］
座長：須之部量三外 務省顧問、杏林大学客員教授、元駐韓国大使、元日韓文化交流基金理事長

委員：小此木政夫

慶應義塾大学法学部教授

委員：山本（財）日本国際交流センター理事長正		［日本側参加者］
饗庭孝典

杏林大学社会科学部教授

浅野姫路獨協大学外国語学部助教授

亮

稲葉継雄

九州大学大学院人間環境学研究科教授

上垣外憲一

帝塚山学院大学人間文化学部教授

熊谷直博（財）日韓文化交流基金理事長

田代和生

慶應義塾大学文学部教授

友田

亜細亜大学アジア研究所教授

錫

花房征夫

日本貿易振興会アジア経済研究所図書館主幹

原田

広島女子大学国際文化学部教授

環

吉田光男

東京大学大学院人文社会系研究科教授［韓国側運営委員会］

76

座長：池明観（チ・ミョングァン）

翰林大学校翰林科学院日本学研究所所長

委員：柳永益（ユ・ヨンイク）

延世大学校教授

委員：柳根一（ユ・グンイル）

朝鮮日報理事・論説主幹

Ⅱ.

事業概要

［韓国側参加者］
金理那（キム・イナ）		

弘益大学校教授

金文煥（キム・ムンファン）

ソウル大学校教授

成炳旭（ソン・ビョンウク）中央日報編集委員長

李基東（イ・ギドン）		

東国大学校教授

李萬烈（イ・マンヨル）		

淑明女子大学校教授

李文煕（イ・ムンヒ）		

韓国日報常務取締役

李元淳（イ・ウォンスン）		

国史編纂委員会委員長

鄭求宗（チョン・グジョン）

東亜日報編集局長

鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学校教授

車河淳（チャ・ハスン）		

西江大学校名誉教授【 実績 】①

日韓歴史家会議主要メンバー

日本側
組織委員長：板垣雄三（東京大学名誉教授

イスラーム学）運営委員長：宮嶋博史（成均館大学校教授朝鮮史）

運営委員：木畑洋一（成城大学教授

国際関係史） 

濱下武志（東京大学名誉教授

アジア近代史）

韓国側
国際歴史学会議韓国委員会委員長：車河淳（西江大学校名誉教授
運営委員長：李泰鎮（ソウル大学校名誉教授
運営委員：金榮漢（西江大学校名誉教授
裵京漢（新羅大学校教授②

思想史）

韓国近代史）

西洋近世史）

中国近現代史）

これまでの会議でのテーマ

第1回会議

2001年11月22日～ 24日（ソウル）－参加者

日本側17名韓国側24名主題「1945年以後の日韓両国における歴史研究の動向」
第1セッション：「西洋史」
報告者：西川正雄（専修大学）、金榮漢（西江大学校）
第2セッション：「東洋史」

77

報告者：久保亨、李成珪（ソウル大学校）

第3セッション：「日本史・韓国史」
報告者：閔賢九（高麗大学校）
、三谷
第2回会議

博（東京大学）

2002年10月18日～ 20日（東京）－参加者

日本側29名韓国側17名主題「世界史の中の近代化・現代化」
第1セッション：「世界史的過程としての近代化・現代化」
報告者：岡本明（広島大学）、裵永洙（ソウル大学校）

第2セッション：「地域レベルにおける近代化・現代化」
報告者：加藤博（一橋大学）、白石隆（京都大学）、白永瑞（延世大学校）

第3セッション：「日本史・韓国史における近代化・現代化」
報告者：李成市（早稲田大学）、斎藤修（一橋大学）、李泰鎮（ソウル大学校）

記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：板垣雄三（東京大学名誉教授）、安丸良夫（一橋大学名誉教授）、
高柄翊（元ソウル大学校総長）
第3回会議

2003年10月24日～ 26日（ソウル）－参加者

日本側18名韓国側39名主題「ナショナリズム－過去と現在」
第1セッション：「世界化とナショナリズム」
報告者：崔甲寿（ソウル大学校）、栗田禎子（千葉大学）
第2セッション：「アジアナショナリズムの展開過程」
報告者：朴賛勝（忠南大学校）、加藤洋子（東京大学）
第３セッション：「歴史叙述とナショナリズム」
報告者：李基東（東国大学校）、伊集院立（法政大学）
記念講演会：「歴史家の誕生」

第4回会議

講演者：李基白（韓国学術院会員）、中塚明（奈良女子大学名誉教授）

2004年10月29日～ 31日（東京）－参加者

日本側28名韓国側18名主題「歴史研究における新たな潮流：伝統的知識の役割をめぐって」
第1セッション：「歴史の中の自然と技術」
報告者：李泰鎮（ソウル大学校）、徳永光俊（大阪経済大学）
第2セッション：「都市史における伝統的知識」
報告者：高東煥（韓国科学技術院）、高澤紀恵（国際基督教大学）
第3セッション：「海洋史から見た人のつながり」

78

Ⅱ.

報告者：朱京哲（ソウル大学校）、松浦

事業概要

章（関西大学）記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：佐々木隆爾（東京都立大学名誉教授）、車河淳（西江大学校名誉教授）
第5回会議

2005年10月28日～ 30日（ソウル）－参加者

日本側14名韓国側33名主題「歴史における宗教と信仰」
第1セッション：「世界史における韓国と日本の宗教性」
報告者：豊見山和行（琉球大学）、徐永大（仁荷大学校）
第2セッション：「宗教伝播の歴史性」
報告者：弘末雅士（立教大学）、崔鉛植（木浦大学校）
第3セッション：「宗教と社会」
報告者：西川杉子（東京大学）、崔震奎（朝鮮大学校）
記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：李元淳（ソウル大学校名誉教授）、西川正雄（東京大学名誉教授）
第6回会議

2006年10月27日～ 29日（東京）－参加者

日本側26名韓国側15名主題「歴史家はいま、何をいかに語るべきか」
第1セッション：「戦争と平和の問題－平和の観点から歴史像を書き換える」
報告者：油井大三郎（東京女子大学）、鄭杜煕（西江大学校）
第2セッション：「記憶をめぐって－歴史を語る主体の多様化と歴史家の位置」
報告者：冨山一郎（大阪大学）、安秉稷（ソウル大学校）
第3セッション：「文明としての歴史学－歴史家の被拘束性と国際歴史対話」
報告者：柴宜弘（東京大学）、李泰鎮（ソウル大学校）

記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：樺山紘一（東京大学名誉教授）、柳永益（延世大学校碩座教授）
第7回会議

2007年11月16日～ 18日（ソウル）－参加者

日本側11名韓国側32名主題「反乱か？革命か？」
第1セッション：「東学革命と明治維新」
報告者：許東賢（慶煕大学校）、宮地正人（東京大学名誉教授）
第2セッション：「文人政権と武士政権」
報告者：関幸彦（鶴見大学）、鄭萬祚（国民大学校）

第3セッション：「中国における反乱と革命」
報告者：裵京漢（新羅大学校）、溝口雄三（東京大学名誉教授）

79

記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：金容燮（韓国学術院会員）、和田春樹（東京大学名誉教授）
第8回会議

2008年10月31日～ 11月2日（東京）－参加者

日本側21名韓国側10名主題「グローバル・ヒストリーの諸様相と展望」
第1セッション：「人間と環境」
報告者：水野洋子（九州産業大学）、金基潤（漢陽大学校）
第2セッション：「人の移動の歴史」
報告者：藤田明良（天理大学）、姜抮亞（慶北大学校）
第3セッション：「歴史のなかの情報－蓄積と交換」  
報告者： 松方冬子（東京大学）、河宇鳳（全北大学校）記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：辛島第9回会議

昇（東京大学名誉教授）、安輝濬（明知大学校碩座教授）

2009年10月30日～ 11月1日（済州）－参加者

日本側13名韓国側15名主題「文化・受容と発展」
第1セッション：「『大きな文化』と『小さな文化』」
報告者：金浩東（ソウル大学校）、黒岩高（武蔵大学）第2セッション：「アジア文明圏における中国文化」
報告者：金翰奎（西江大学校）、宮嶋博史（成均館大学校）
第3セッション：「交流と発展－文化史的に見た日本と韓国」
報告者：孫承喆（江原大学校）、榎森進（東北学院大学）

記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：李成茂（韓国学術院会員）、角山
第10回会議2010年10月29日～ 31日（東京）－参加者

榮（和歌山大学名誉教授）
日本側20名韓国側11名主題「歴史を裁くことの意味」
第1セッション：「植民地支配責任論と歴史認識」
報告者：永原陽子（東京外国語大学）、許粋烈（忠南大学校）
第2セッション：「史料・文化財はだれのものか－資料公開・文化財返還の問題－」
報告者：古田憲司（国立民族学博物館）、李根寛（ソウル大学校）
第3セッション：「歴史教育における戦争・植民地支配」
報告者：君島和彦（ソウル大学校）、鄭在貞（東北亜歴史財団）
記念講演会：「歴史家の誕生」

80

Ⅱ.

事業概要

講演者：深谷克己（早稲田大学名誉教授）、崔文衡（漢陽大学校名誉教授）
第11回会議2011年10月28日～ 30日（ソウル）－参加者

日本側15名韓国側26名主題「社会最下層に対する比較史的考察」
第1セッション：「世界史における社会最下層」
報告者：韓貞淑（ソウル大学校）、坂口明（日本大学）第2セッション：「東アジアの奴婢社会」
報告者：辛聖坤（漢陽大学校）、林学成（仁荷大学校）、細川涼一（京都橘大学）
第3セッション：「アジアの疎外最下層」
報告者：韓嬉淑（淑明女子大学校）、黒川みどり（静岡大学）、粟屋利江（東京外 
国語大学）
記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：尹炳奭（仁荷大学校名誉教授）、小谷汪之（東京都立大学名誉教授）
第12回会議2012年10月26日～ 28日（東京）－参加者

日本側21名韓国側11名主題「世界史における中国」
第1セッション：「中国をどう認識するか」
報告者：濱下武志（龍谷大学）、曺秉漢（西江大学校）
第2セッション：「世界史と中国」
報告者：秋田 茂（大阪大学）、金基鳳（京畿大学校）、中津和津次（東京大学名誉
教授）、朴漢 （ソウル大学校）
第3セッション：「自国研究と中国研究」
報告者：東島 誠（聖学院大学）、鄭多函（祥明大学校）、須田 努（明治大学）、金
光憶（ソウル大学校）
記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：荒井信一（茨城大学名誉教授）、韓永愚（ソウル大学校名誉教授）
第13回会議2013年10月25日～ 27日（ソウル）－参加者

日本側10名韓国側15名主題「世界史の中のイスラーム」
第1セッション：「イスラームをどのように見るか」
報告者：車河淳（西江大学校名誉教授）、加藤博（一橋大学）第2セッション：「イスラームとヨーロッパ・アフリカ」
報告者：朴檀（西江大学校）、徐榮健（釜山大学校）、高山博（東京大学）、坂井信

三（南山大学）81

第3セッション：「イスラームとアジア」
報告者：呉明錫（ソウル大学校）、南文鉉（建国大学校）、羽田臼杵正（東京大学）、
陽（日本女子大学）記念講演会：「歴史家の誕生」
講演者：閔賢九（高麗大学校名誉教授）、濱下武志（東京大学名誉教授）【 評価 】① 日韓歴史家会議は、歴史研究に関する日韓間の知的交流が活発でなく、相手国の歴史
家や歴史研究の動向についてお互いに知る機会が少ないという状況を踏まえ、日韓の歴史研究者が幅広く意見交換をする交流の場として設置された。これは、日韓歴史共同研
究委員会（第1期の発足は2002年5月）に先立って発足した。
② 「日韓歴史共同研究委員会」がもっぱら日韓の歴史を対象にしているのに対して、「日
韓歴史家会議」は、日本史・韓国史のみならず東洋史、西洋史など様々な地域と時代を議論の対象としているのが特徴である。
③ 「日韓歴史家会議」は、日韓両国の多様な分野の歴史研究者が世界史的な視点から歴史研究における新たな潮流の下で議論を展開しており、日韓の学術交流の中でも特色ある
研究プロジェクトである。同会議の性格について、日本側の研究者は「多様な歴史の専門家が集まったことで、日本史、韓国史を相対化することが可能になった」と述べている。
④ 2002年の第2回会議からは、両国の歴史学界を代表する研究者が、自身の歴史家としての歩みを語る記念講演会「歴史家の誕生」も開催している。

82

Ⅱ.

事業概要

①第1回日韓歴史家会議（2001年11月24日）
前列右から5人目が板垣雄三東京大学名誉教授、同6人目が車河淳西江大学校名誉教授②第2回日韓歴史家会議（2002年10月20日）
会議の開催風景83

（6） 日韓歴史共同研究委員会（2002年度〜 2009年度）【 概要 】① 2001年3月の教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学校歴史教科書が合格した事に韓国が反発、日韓関係が悪化した。そのような中、同年10月15日に開かれた日韓首脳会談（小泉総理・金大中大統領）において、両首脳は、歴史教科書問題に関連し、正確な歴史事実と歴史認識に関する相互理解の促進が重要であり、そのための専門家による協議の場を設けることに合意した。
② 首脳会談の合意を踏まえ、日韓両政府は「日韓歴史共同研究推進計画」を採択し（2002
年3月5日）、両国の専門家による「日韓歴史共同研究委員会」を設置するとともに、同研究会の円滑な運営を支援するために日韓両国の民間有識者および政府関係者から構成される「『日韓歴史共同研究推進計画』合同支援委員会」を設置した（2002年4月15日）。
③ 「合同支援委員会」は、「日韓歴史共同研究委員会」メンバーの人選を行うとともに、共同研究委員会の活動が円滑に実施されるよう側面的な支援を行うこととなった。一方、共同研究については共同研究委員会自らの責任において実施し、研究成果を支援委員会に提出することになった。共同研究委員会の事務局は、日本側は当基金が担当し、韓国側は教育部の下に置かれた。
【 実績 】① 第1期日韓歴史共同研究委員会（2002年5月～ 2005年5月）
1） 日韓歴史共同研究委員会は、2001年10月の日韓首脳会談の合意に基づき、日韓両国史に関し、古代史、中近世史、近現代史の3つの分科会で共同研究を行うことを目的に、2002年5月25日、第1回全体会議をソウルで開催した。研究成果は、史料集、論文集、討論集の形で刊行し、日韓両国の行政機関、各種図書館、研究者および教科書
執筆者等に配布することとなった。
2） 共同研究委員会の設立目的について、日本側座長の三谷太一郎東京大学名誉教授は、「歴史教科書問題がきっかけとなって設立されたが、歴史教科書問題を直接とりあげ、それについて何らかの提言を行うことを目的とするものではない。委員会の目的は、古代から近現代に及ぶ日韓関係史についての共同研究を行うことにある」と述べている。
 一方、韓国側は、共同研究の成果が日本の教科書編纂に広く反映されることを期待したが、最終的には教科書問題を直接扱うというより、さまざまな歴史の主題につい

84

Ⅱ.

事業概要

て共通点と相違点を明らかにすることを目的に調査・研究を行うことになった。
3） 第 1期は、3年間にわたり計51回の全体会議・分科会を積み重ね、各分科会の共同研
究の結果を、論文集・討論集・史料集からなる最終報告書（全4編）にまとめ、2005
年5月5日に合同支援委員会に提出、同年6月1日に一般に公開した。
②

第 2期日韓歴史共同研究委員会（2007年6月～ 2010年3月）
1） 第2期については、2004年12月17日に指宿で開催された日韓首脳会談（小泉総理・盧武鉉大統領）の際に、両首脳間で歴史共同研究の継続の方針が合意され、2005年6月にソウルで開催された日韓首脳会談において、第2期共同研究の立ち上げが合意された。研究対象は、第1期と同様に「古代史」「 中近世史」「 近現代史」の3分科会に加え、「教科書小グループ」を新しく設置し、両国の歴史教科書の記述ぶりについても検証することになった。
2） 第1期で教科書問題を研究対象から外した結果、教科書問題の解決に繋がらなかったとの韓国側の不満を背景に、第2期では、「教科書小グループ」を加えてスタートすることになったが、日本側は、共同研究は基本的に学術的な観点から行われるべきであるとの立場を堅持した。
3） 第2期は、2007年6月23日に発足し、2年6ヶ月にわたり分科会毎に12回～ 17回に及ぶ合同会議を開催した。5回の全体会議・シンポジウムを経て、分科会別に研究結果を整理し、2010年3月に最終報告書（当基金ホームページ参照）を公開して活動を終了した。

【 評価 】① 日本側支援委員会は、第1期の最終報告書の公表に際して、「共同研究は、日韓関係史についての正確な歴史事実および歴史認識に関する相互理解の増進に資するものであり、両国研究者の間では、研究環境の違いによる立場の違いは当然あったが、学術的研究議論を積み重ねることによって、両国の研究者がお互いの考え方について理解を深め、研究者間で学問共同体を形成する第一歩となったことは有意義であった」と評価した。その成果を踏まえて日韓両政府は、第2期共同研究の実施を検討している旨を述べた。
② 第1期の終了後、日本側座長の三谷太一郎東京大学名誉教授は、共同研究を通じて日韓両国の研究者間の歴史認識の共通点と相違点が明らかになった旨、共同研究委員会は国85

境を越えた学問的交流を主要な役割とし、それぞれの国のナショナリズムに対する防波堤の役割を果たすべきである旨述べている。
 一方、韓国側座長の趙東杰国民大学校名誉教授は、「今回の研究は、韓日関係史に関する学問的共同研究の第一章を開いた」と述べる一方、「日韓間で歴史問題が間欠的に発生するたびに、歴史共同研究委員会がこの問題に対して立場を明確にする道が事前に閉ざされていた。研究者の歴史認識と歴史に対する責任を明らかにする機会をもつことができなかった」と述べている。
 また、第3分科会（近現代史）の幹事を務めた鄭在貞ソウル市立大学校教授は、「共同研
究の成果は、今後の日韓の歴史研究の重要な座標となるであろう。率直で時に激しい議論を通じて日韓の歴史研究者間で同じ問題意識が共有できた」「 歴史教科書について取り上げなかったのはやや心残りである」と発言した。
③ 第2期共同研究の結果について、両国委員長（鳥海靖東京大学名誉教授、趙珖高麗大学校教授）の共同挨拶は、「共同研究報告書には、両国研究者間の立場の違いが表れている論文も収録されている。しかし、報告書に収録されている論文と論評は、歴史の真実に接近しようとする努力の共通の表現であることには間違いない。報告書に掲載された研究成果は決して十分ではなく、満足できるものではない。しかし、この報告書が両国の歴史教科書の執筆に良い参考となることを期待したい」と述べている。
④ 第1期および第2期委員会の日本側委員は、共同研究に対する所感として、日韓双方の研究のスタンスと歴史認識の違いにより、共通の認識を得ることが容易でなく、お互いに歩み寄れない距離があることを痛感させられたとしつつ、相互の違いと共通点を知ることになったということが委員会の最大の成果であると述べている。
【 研究委員名簿 】①

第1期研究委員（職位は第1期終了時）※日本側−50音順、韓国側−指定順
日本側

韓国側

座長

三谷太一郎

第1分科
（古代）

石井正敏 中央大学文学部 教授
金泰植
佐藤 信 東京大学大学院人文社会系研究科 教授 金鉉球
濱田耕策 九州大学大学院人文科学研究院 教授 盧重国

東京大学 名誉教授

趙東杰

国民大学校 名誉教授
弘益大学校師範大学 教授
高麗大学校師範大学 教授
啓明大学校人文大学 教授

田代和生 慶應義塾大学文学部 教授
吉田光男 東 京大学大学院人文社会系研究科  孫承喆 江原大学校人文大学 教授
第2分科
教授
鄭求福 韓国学中央研究院韓国学大学院 院長（中近世）
六反田豊 東京大学大学院人文社会系研究科  趙珖 高麗大学校文科大学 教授
助教授

86

Ⅱ.

日本側

事業概要

韓国側

小此木 政夫 慶應義塾大学法学部 教授
原田 環 県立広島大学人間文化学部 教授
古田博司 筑波大学大学院人文社会科学研究科
鄭在貞 ソウル市立大学校人文大学 教授
教授
第3分科
李萬烈 国史編纂委員会 委員長
森山茂徳 首都大学東京都市教養学部 教授（近現代）
金度亨 延世大学校文科大学 教授
北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科
金聖甫 延世大学校文科大学 副教授
教授（期間中、日本政府国連代表部
次席大使に就任したため2004年4月まで在任）②

第2期研究委員（職位は第2期終了時）※日本側−50音順、韓国側−指定順
日本側

委員長

鳥海

靖

東京大学 名誉教授

韓国側
趙珖

高麗大学校文科大学 教授

坂上康俊 九 州大学大学院人文科学研究院 教授 金泰植 弘益大学校師範大学 教授
第1分科会
濱田耕策 九州大学大学院人文科学研究院 教授 盧泰敦 ソウル大学校人文大学 教授（古代）森 公章 東洋大学文学部 教授
趙法鍾 又石大学校師範大学 教授
桑野栄治 久留米大学文学部 准教授
孫承喆
第2分科会
佐伯弘次 九 州大学大学院人文科学研究院 教授 李啓煌（中近世）
須川英徳 横浜国立大学教育人間科学部 教授 韓明基

江原大学校人文大学 教授
仁荷大学校文科大学 教授
明知大学校人文大学 教授

有馬 學 九州大学名誉 教授
朱鎭五 祥明大学校人文社会科学大学 教授
大西 裕 神戸大学大学院法学研究科 教授
第3分科会
柳承烈 江原大学校師範大学 教授
原田 環 県立広島大学人間文化学部 教授（近現代）
河棕文 韓神大学校社会科学大学 教授
春木育美 東 洋英和女学院大学国際社会学部李碩祐 仁荷大学校 法学専門大学院 副教授
専任講師
木村 幹 神戸大学大学院国際協力研究科 教授李讚熙 韓国教育開発院碩座研究委員
重村智計 早稲田大学国際教養学術院 教授
鄭在貞 ソウル市立大学校 人文大学 教授
永島広紀 佐賀大学文化教育学部 准教授
教科書
金度亨 延世大学校文科大学 教授
古田博司 筑 波大学大学院人文社会科学研究科小グループ
鄭鎭星 ソウル大学校社会科学大学 教授
教授
玄明喆 京畿高等学校 教師
山内昌之 東京大学大学院総合文化研究科 教授
辛珠柏 延世大学校 国学研究院 HK研究教授
山室建德 帝京大学理工学部 准教授

87

【 日韓歴史共同研究報告書 】（ 当基金ホームページ参照）①

第1期報告書1） 第1分科

報告書■論 文・4世紀の日韓関係

濱田耕策

・4世紀の韓日関係史－広開土王陵碑文の倭軍問題を中心に－・5世紀の日韓関係－倭の五王と高句麗・百済－

石井正敏

・5世紀の韓日関係史－『宋書』倭国伝の検討－

盧重国

・六世紀の倭と朝鮮半島諸国

佐藤

金泰植

信

・6世紀の韓日関係 －交流のシステムを中心に－

金鉉球■座談会記録・4世紀の日韓関係史をめぐって・5世紀の日韓関係史をめぐって・6世紀の日韓関係史をめぐって・新しい古代日韓関係史研究に向けて■共同研究を終えて・共同研究を終えて

濱田耕策

・4世紀の韓日関係に対する歴史認識の共通点と相違点－第1分科共同研究後記に代えて－・共同研究を終えて

金泰植

石井正敏

・第1分科の活動を終えて－座談会と研究内容に対する批評・共同研究を終えて

佐藤・共同研究を終えて金鉉球

2） 第2分科
第1部

盧重国

信

報告書

日本側報告

第1篇 学説史・偽使
田代和生／六反田豊・吉田光男・伊藤幸司・橋本

雄・米谷

均

雄・米谷

均・北島万次雄・米谷

均

・文禄・慶長の役（壬辰倭乱）
六反田豊／田代和生・吉田光男・伊藤幸司・橋本・朝鮮通信使（中世編）（ 近世編）
吉田光男／田代和生・六反田豊・伊藤幸司・橋本

88

Ⅱ.

事業概要

第2篇 主題論文
・日朝関係における偽使の時代

伊藤幸司

・朝鮮国王使と室町幕府

雄橋本・朝鮮侵略前夜の日本情報

米谷均

・文禄・慶長の役（壬辰倭乱）開戦初期における朝鮮側の軍糧調達とその輸送 六反田豊
第3篇

補論・日本における韓国中近世史研究教育基盤－大学・学界・研究工具－
・朝鮮国書・書契の原本データ
第2部

吉田光男

田代和生

第1篇

韓国側報告
研究史整理論文

・偽使研究の現況と課題

韓文鍾

・壬辰倭乱（文禄・慶長の役）研究の現況と課題
・通信使研究の現況と課題
第2篇

朴晢晄

張舜順

主題発表論文・朝鮮前期の倭人統制策と通交違反者の処理

韓文鍾

・壬辰倭乱の歴史的意味－壬辰倭乱に対する韓・日両国の歴史認識

鄭求福・朝鮮後期における対日外交使行と倭学訳官

洪性徳・中・近世の韓日関係史に関する認識の共通点と相違点
第3篇

孫承喆

附録論文

・通信使に関する韓国学界の研究成果と争点事項
3） 第3分科
第1部

趙珖

報告書

第1章

1910年以前の近代日韓関係
日韓間の条約問題

・日韓間の諸条約の問題－国際法学の観点から

坂元茂樹

・乙巳条約・韓国併合条約の有・無効論と歴史認識

鄭昌烈・（補論）1900年代初、韓日間諸条約の不成立再論

李相燦

第2章

東アジア国際関係とその近代化

・東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－・近代東アジア国際秩序と近代化－

張寅性

第3章

原田

環

日清・日露戦争と朝鮮半島・露朝関係と日清戦争

佐々木揚・20世紀初日本の大陸政策と韓国問題

趙明哲

89

第2部

日本の植民地支配と朝鮮社会第4章

植民支配の構造と朝鮮人の対応

・植民地統治と朝鮮人の対応

森山茂徳

・日帝の朝鮮強占と韓国の独立運動
第5章

徐仲錫

植民支配と社会変化

・日中戦争前後の朝鮮における「科学的経営法」の導入
・韓国「新女性」と「近代」の出会い

木村健二

井上和枝

・京城の五大百貨店の隆盛と、それを支えた大衆消費社会の検証－主として昭和初期から同15年前後まで－

林廣茂

・植民地都市イメージと文化現象－1920年代の京城－
第6章

全遇容

植民支配と経済変化

・日本資本主義と植民地経済－貿易面から見た特質－
・日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済
第7章

堀

和生

許粹烈

戦時体制下の総動員

・総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察－人的動員を中心にして－木村

幹・日帝下朝鮮における国家総力戦体制と朝鮮人の生活－「皇国臣民の錬成」を中心に－
第8章

鄭在貞

朝鮮駐屯日本軍

・朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国－

戸部良一

・朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍

姜昌一

第3部

1945年以後の日韓関係

第9章

日韓国交正常化・日米韓安保提携の起源－「韓国条項」前史の解釈的再検討－
・（補論）日韓基本関係条約をめぐる論議
・韓日協定と韓日関係の改善の方向
第10章

塚本

孝

兪炳勇

日韓経済関係・戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
・1950年代の韓日経済関係－韓日貿易を中心に－
第11章

倉田秀也

柳町

功

丁振聲

日朝関係の諸問題

・戦後日朝関係の展開－解釈的な検討－

小此木政夫

・東北アジアにおける脱冷戦の環（リング）－朝日国交正常化交渉の歴史と限界 都珍淳・（補論）戦後の東北アジア秩序と朝日関係
第4部

研究の成果と相互認識

第12章

90

近代日韓関係研究史

金聖甫

Ⅱ.

・日本における近現代日韓関係史研究

永島広紀

・近現代韓日関係研究史－日本人の韓国史研究を中心に
第13章

李萬烈

近代日韓間の相互認識

・「相互認識」東アジア・イデオロギーと日本のアジア主義
・開港後近代改革論の動向と日本認識
②

事業概要

古田博司

金度亨

第2期報告書1） 第1分科会（古代史）篇■論文
・古代日韓関係の成立－地域間の交流から古代国家の関係へ－

濱田耕策

・古代韓日関係の成立－弥生文化の主体問題についての検討－

趙法鍾

・古代王権の成長と日韓関係－4～ 6世紀－

森

公章・濱田耕策・古代王権の成長と韓日関係－任那問題を含んで－

金泰植

・古代東アジア国際秩序の再編と日韓関係－7～ 9世紀－

坂上康俊・森・古代東アジア国際秩序の再編と韓日関係－7～ 9世紀－

盧泰敦

公章

2） 第2分科会（中近世史）篇■論文
第1主題：14-15世紀東アジア海域世界と日韓関係（倭寇の構成問題を含む）
・14-15世紀東アジアの海域世界と日韓関係

佐伯弘次

・14-15世紀東アジア海域世界と韓日関係－倭寇の構成問題を含む－

孫承喆

第2主題：東アジア世界と文禄・慶長の役（国際関係と原因問題を含む）
・東アジア世界と文禄・慶長の役－朝鮮・琉球・日本における対明外交儀礼の観点から－
・韓国と日本学界の壬辰倭乱原因論について

桑野栄治

李啓煌

第3主題：17-18世紀東アジア世界と日韓関係（通信使と倭館の意味を含む）
・17-18世紀の東アジア世界と日韓関係－グローバル・ヒストリーとの接続－

須川英徳

・17-18世紀の東アジア世界と韓日関係－倭館問題をめぐる対日認識を中心に－

韓明基■学説史整理・10世紀～ 13世紀前半における日麗関係史の諸問題－日本語による研究成果を中心に－・高麗前期韓日関係史研究現況

森平雅彦

李在範

91

・日本における倭寇研究の学説史的検討
・韓国内の倭寇研究の学術史的検討

中田

稔

金普漢

・16世紀日朝交流史研究の学説史的検討

荒木和憲

・朝鮮前期韓日関係史研究の現況と課題－2000年～ 2007年の研究成果を中心に－・文禄・慶長の役研究の学説史的検討

韓文鍾

中野

等

・壬辰倭乱の学説史的検討－韓国の研究を中心に－・日本における倭館研究の動向

盧永九

山口華代

■史料解題集・中世・近世日韓関係史料解題集・中・近世韓日関係史料解題集

佐伯弘次・須川英徳・桑野栄治編
孫承喆・金剛一・李相薫

3） 第3分科会（近現代史）篇■論文
第1部

日韓近代国民国家の樹立過程と相互関係

第1章

主権と独立

・大韓国国制と第二次日韓協約反対運動－大韓帝国の国のあり方－
・19世紀末朝鮮の自主と独立
第2章

原田

環

朱鎭五

権力と国民

・近代朝鮮における国民国家創出と立憲君主制論

月脚達彦

・開港初期ソウル地域民衆の近代的国民意識形成過程と反日意識
第2部

趙誠倫

植民地期の日本と朝鮮の社会変動

第1章

支配体制とイデオロギー

・朝鮮総督府官僚の民族構成に関する基礎的研究－民族問題と民族格差の内包－
岡本真希子
・日帝下朝鮮統治勢力の支配イデオロギー操作と強制
第2章

近代化

・植民地朝鮮における近代化と日本語教育
・植民地資本主義の実体と歴史的性格
第3章

柳承烈

山田寛人

鄭泰憲

戦時体制

・1 930～ 40年代の日本における文化表象の中の＜朝鮮人＞－映像史料を手がかりとし
て－

有馬

学

・送出過程を中心に見た戦時体制期朝鮮人の国外労務動員の性格
第3部

92

第二次世界大戦以後の日韓関係の形成と変化

鄭惠瓊

Ⅱ.

第1章

事業概要

経済

・日韓経済関係の新展開－2000年代の構造変化を中心に－

吉岡英美

批評文（李碩祐） 批評文へのコメント（吉岡英美）
・解放以後植民地法律の整理と脱植民化－「旧法令」整理事業と市場関係法令の改編を
中心に－
第2章

許英蘭

外交

・日韓国交正常化交渉における請求権問題再考

木宮正史

・連合国最高司令部、サンフランシスコ平和条約、そして韓日外交関係の構築 李碩祐
第3章

大衆文化

・
「たかがマンガ」を通して見える日韓社会とは

山中千恵

・植民地の記憶と日本大衆文化の流入、そして韓日関係
第4部

李盛煥

人の移動と女性

第1章

人の移動の日韓相互比較

・帝国の形成・解体と住民管理

大西裕・日本本土居住の朝鮮人の生活と「動員」 河棕文
第2章

女性の社会進出の日韓相互比較

・近代日本と朝鮮の良妻賢母主義

春木育美

・植民地時期韓国家族法から見た家父長制の国家制度化と「慣習」問題

梁鉉娥

■資料集
日韓間条約一覧
４） 教科書小グループ篇
第1部

理念

全体

＜教科書と近代・近代性＞

・近代日本における東アジア共通文化論の軌跡－アジア主義と世界史教科書－
山内昌之・古田博司
・韓国と日本の歴史教科書に描かれた近代の肖像－「15年戦争」と「植民地朝鮮」－

鄭在貞

・韓日近代史叙述のジェンダー偏向性の比較研究
第2部

制度・変遷

鄭鎭星

＜教科書編纂制度の変遷／教科書問題の史的展開＞

・教科書編纂から見た歴史教育 日本の国定教科書と戦後検定教科書の場合

山室建德

・朝鮮総督府学務局による歴史教科書編纂と「国史／朝鮮史」教育－小田省吾から中村栄孝、そして申奭鎬へ－

永島広紀

・戦後の日韓における教科書問題をめぐる教育政策・教育学の諸相
井手弘人・福嶋寛之・石田雅春

93

・韓日歴史教科書の編纂制度の変遷

李讚熙・韓日歴史教科書問題の史的展開（1945年～現在）－1982年と2001年の展開様相を中心に－
第3部

辛珠柏

第1章

記述ぶり
教科書に表れた戦争

・前近代の日韓関係と対外戦争－「朝鮮の役」の諸問題－

太田秀春

・日本の歴史教科書に表れた戦争観
第2章

玄明喆

教科書に表れた近代的法秩序と国家

・日韓両国における歴史観と近代、そして近代的法秩序
・韓日歴史教科書の「近代韓日関係と条約」の叙述
第3章

木村

幹

金度亨

教科書に表れた現代・現代史

・日韓相互Orientalismの克服－現代史の記述ぶり分析－

重村智計・飯村友紀

・韓日の中学校歴史教科書に記述された現代・現代史叙述の変化（1945年～現在） 辛珠柏
第4章

教科書に表れた民族・民族運動

・韓国・日本の歴史教科書の古代史記述－問題点とその変遷－
・日本歴史教科書の古代史叙述体系と民族・天皇問題

94

延敏洙

井上直樹

Ⅱ.

事業概要

①第1期第1回全体会議（2002年5月25日）
三谷太一郎座長と趙東杰座長の握手②第1期第2回全体会議（2002年11月30日）
中央左が趙東杰座長、その右が三谷太一朗座長

95

③第2期第5回全体会議（2009年11月28日）
前列中央右が鳥海靖委員長、その左が趙珖委員長④第2期シンポジウム（2008年12月19日）

96

Ⅱ.

事業概要

（7） 日韓新時代共同研究プロジェクト（2008年度〜 2012年度）【 事業概要 】① 2008年2月に李明博政権が誕生し、4月の日韓首脳会談（東京）において福田総理と同大統領との間で、日韓関係を一層成熟したパートナーシップ関係に拡大し、「日韓新時代」を切り開いていくとの決意が確認された。日韓間の交流の拡大・強化のために「日韓大学生交流事業」等、青少年交流を強化するとともに、「国際社会に共に貢献する日韓関係」を念頭に、国際政治・経済分野等を含む多様な分野の日韓の専門家が共同研究を行う「日韓新時代共同研究プロジェクト」を開始することに合意した。
 その後、竹島問題で準備作業が一時中断していたが、2009年1月12日の日韓首脳会談（麻生総理・李明博大統領）において早期発足に合意し、同年2月23日に東京で発足総会が開かれた。
② 本プロジェクトのスタートに際して、日本側委員長である小此木政夫慶應大学教授は、
下記のように述べている。
 今回の共同研究プロジェクトは、日韓両国が一つの問題をめぐってゼロサム的に論争するのではなく、環境や温暖化問題など地球的問題に共同で対応するということが新しいアプローチであるといえる。共同研究は、日韓が理想とする国家を建設するために何が必要か、そのような国家間の関係は如何にあるべきか、共通の地球的課題に対して、
どのように共同で対処し、国際社会にどのように貢献していくかを専門分野ごとに議論する。日韓には「共通の未来」を考えようという努力が不足していた。来年は日韓併合100年だが、過去のために過去を研究してはいけない。過去の中から未来を探し出すことが大切だと思う（『東洋経済日報』2009年3月20日付）。
③ 本プロジェクトは、日韓両政府が資金面で支援する事業で、日本側の事務局は当基金が、韓国側はソウル大学校国際問題研究所が事務局を務めた。
【 実績 】① 第1期は、日本側委員長に小此木政夫慶應義塾大学教授、韓国側委員長に河英善ソウル大学校教授が就任し、2009年2月に初会合を開いた。それ以降、「 国際政治」「 国際経済」「現
在およびこれからの日韓関係」の3つの分科委員会に日韓各4名のメンバーが所属し、1年8ヶ月にわたる共同研究を実施した。その間、両国で2回ずつ分科委員会を開催し研究発
表や意見交換を重ね、2010年10月22日に報告書「『日韓新時代』のための提言」を両国政府へ提出し、当基金および外務省のホームページで公開した。

97

○

研究テーマ：「国際政治」、「国際経済」、「現在およびこれからの日韓関係」○

両国委員名簿（2010年10月現在）（ ★は分科委員長）
日本

区分
委員長

国際政治

国際経済

現在および
これからの
日韓関係

韓国

氏名

所属

氏名

所属

小此木政夫

慶應義塾大学 教授

河英善

ソウル大学校 教授

中西

京都大学 教授李淑鍾★

成均館大学校 教授

田中明彦

寛★

東京大学 教授

全在晟

ソウル大学校 副教授

村田晃嗣

同志社大学 教授

尹徳敏

外交安保研究院 教授

田所昌幸

慶應義塾大学 教授

文興鎬

漢陽大学校 教授

深川由起子★

早稲田大学 教授

鄭永禄★

ソウル大学校 教授

小川英治

一橋大学 教授

孫洌

延世大学校 教授

木村福成

慶應義塾大学 教授

金基石

江原大学校 教授

澤田康幸

東京大学 教授

金良姫

対外経済政策研究院 研究委員

添谷芳秀★

慶應義塾大学 教授

金浩燮★

中央大学校 教授

平岩俊司

関西学院大学 教授

李元徳

国民大学校 教授小針

静岡県立大学 教授

朴喆煕

ソウル大学校 副教授

慶應義塾大学 准教授

朴榮濬

国防大学校 副教授

進

西野純也

② 第2期共同研究プロジェクトは、2011年10月の野田総理大臣と李明博大統領との日韓首脳会談（於：ソウル）での合意を受けて、同年12月に東京で発足総会が開かれ、第1期に引き続き、小此木政夫・河英善両委員長のもと、日韓双方で30名のメンバーが7つのテーマについて研究をスタートした。
 第1期メンバーは日韓各13名だったが、日本側は13名全員、韓国側は12名が残留し、専門家を加え、各16名体制のもと、各メンバーが平均2つの研究課題を扱うことになった。
また東日本大震災を受けて災害時の復旧・復興支援制度の拡充や原子力発電の安全性をめぐる技術協力等が研究テーマに盛り込まれた。
 第2期は、2013年2月16日のソウルでの最終会合を含めて2回の全体会合と4回の分科会
合を行い、そこで議論され合意した内容を同年12月24日に日韓両政府に報告書を提出するとともに、当基金および外務省のホームページで公開した。
○両国委員名簿（2013年12月現在）
区分

98

日本
氏名

韓国
所属

氏名

所属

九州大学 特任教授
委員長 小此木政夫
慶應義塾大学 名誉教授

河英善

東アジア研究院 理事長
ソウル大学校院 名誉教授

幹事

西野純也

慶應義塾大学 准教授

李元徳

国民大学校 教授委員

小川英治

一橋大学 教授

金基石

江原大学校 教授

木村福成

慶應義塾大学 教授

金良姫

大邱大学校 教授

Ⅱ.

区分

委員

日本

事業概要

韓国

氏名

所属

氏名

国分良成

防衛大学校長金雄煕

仁荷大学校 教授小針

静岡県立大学 教授

金浩燮

中央大学校 教授児矢野マリ 北海道大学 教授

文興鎬

漢陽大学校 教授

澤田康幸

東京大学 教授朴榮濬

国防大学校 教授

添谷芳秀

慶應義塾大学 教授

朴喆煕

ソウル大学校 教授

田所昌幸

慶應義塾大学 教授

孫洌

延世大学校 教授

中西寛

京都大学 教授

尹徳敏

外交安保研究院 院長

長岡貞男

一橋大学 教授李淑鍾

成均館大学校 教授

平岩俊司

関西学院大学 教授

張濟國

東西大学校 総長

深川由起子 早稲田大学 教授

全在晟

ソウル大学校 教授

村田晃嗣

同志社大学 学長

全鎭浩

光云大学校 教授

薬師寺泰蔵 （公財）世界平和研究所 理事

洪鍾豪

ソウル大学校 教授

進所属【 評価 】① 第1期共同研究プロジェクトの成果物として提出された報告書「『日韓新時代』のための提言」（ 巻末附録16、p292）では、30ページにわたり冒頭で、東アジアおよび世界の平和と安定の推進をはかる日韓関係の未来像として「日韓共生のための複合ネットワーク」を提唱し、その実現のために3分野で21の課題を「日韓新時代アジェンダ21」にまとめた。
＜国際政治＞＜国際経済＞＜日韓関係＞○共生複合ネットワーク強化○共生・繁栄ネットワーク構築研究○歴史和解努力○対北朝鮮政策協調○包括的FTA締結○ハイ・レベル対話の活性化○安全保障協力の強化○金融秩序安定化協力○交流ネットワークの多層化○新アジア秩序共同構築○金融秩序長期発展協力○キャンパス・アジア実現○世界的な安全保障協力○情報通信協力○東アジア知識銀行○エネルギー環境協力○開発協力○マルチメディア協力○グローバルガバナンス協力○環境事業の機会拡大○海底トンネル推進 また、報告書とは別途に、2012年4月には参加メンバーによって『日韓新時代と東アジ
ア国際政治』『 日韓新時代と経済協力』『 日韓新時代と共生複合ネットワーク』（ シリーズ全3巻、小此木政夫・河英善編、慶應義塾大学出版会、2012年）が出版された。
 論文集は、「新時代の重要性」「 新時代に浮上している新しい秩序の姿」および「日韓に止まらず、東アジア、更には世界と共生できる具体案の模索」の3原則に沿ってまとめられている。
 この共同研究による国際政治、国際経済、日韓関係の3分科会の論文集は、日本と韓国がこれまでの100年間、解決できなかった課題を解いていく契機をつくると同時に、これ99

からの100年を設計するうえで役立てるため、日韓両国の知見を集めることに最大限の努力が傾けられた。21世紀の新しい日韓、東アジア、また世界秩序の構築に貢献できることが期待されている。
② 第2期共同研究プロジェクトは、93ページにわたる報告書「新時代の日韓協力－七つの核心的アジェンダ－」（ 巻末附録17、p297）を作成し、2013年12月24日に日韓両政府に提出した。第2期プロジェクトは、新時代の関係に相応しい日韓協力の核心的なアジェンダ
として、文化・知識・メディア交流促進、人的ネットワークの形成、東アジア複合安保秩
序構築、原子力安全およびエネルギー協力、環境パートナーシップ、東アジア共生経済
秩序構築、複合共生技術協力の7つの分野を選定し、東アジアの平和と安定のための日韓の協力と連携を呼びかけている。
③ 日韓新時代共同研究プロジェクトは、未来志向的かつグローバルな視点から日韓の協力関係を発展させようという共同研究であることから、両政府に対する報告書には具体的で建設的な多くの提言が含まれている。

100

Ⅱ.

事業概要

①第1期新時代共同研究プロジェクトメンバーの麻生総理表敬（2009年2月23日）
前列左から、深川由起子委員、河英善委員長、麻生太郎総理、河村武夫官房長官、小此木政夫委員長②第1期新時代共同研究プロジェクト：済州会合総会（2009年7月11日）

101

3.

フェローシップ事業【 概要 】
当基金は学術・知的交流事業として、日韓の若手研究者の相手国での滞在・研究活動を支援するフェローシップ（学術研究者交流）事業を1989年度以来実施している。
1989年度から韓国の研究者の招聘事業を開始し、1992年度から日本の研究者の韓国への派遣事業を実施している。また、1995年度～ 2004年度までは、政府が策定した「平和友好交流計画」（ 1995年度～ 2004年度の10ヶ年計画）の下で、歴史分野の研究者の招聘枠を増加して実施した。
①

採用制度
フェローシップ事業は、日韓の知的対話を促進し両国の学術交流の発展に資することを目的に、優れた研究者を招聘・派遣して調査・研究活動の機会を提供するものであるが、特に次代を担う中堅・若手研究者の支援に重点をおいている。派遣、招聘期間は短期コース（1ヶ月〜 3ヶ月）と長期コース（4ヶ月〜 11ヶ月）の別がある。
対象となる研究分野は、招聘（訪日）は「日韓関係を中心とする人文・社会科学分野の研究」
であり、派遣（訪韓）は「日韓関係を中心とする人文・社会科学分野、特に韓国あるいは日韓・日朝間の歴史に関する研究」となっている。招聘・派遣ともに、大学院博士課程修了の必要単位を取得していることが申請条件である。招聘フェローシップ申請の受付けは、韓国
内の日本政府公館（大使館、総領事館）が行い、派遣フェローシップの申請は基金が直接受け付けている。申請書類の審査については外部の専門家に審査のプロセスに加わってもら
い、採用者の決定を行っている。
これまでの実績は、2013年度までに招聘が604名、派遣が70名となっている（後述【実績】
参照）。
②

応募者の傾向
採用者は大学等の研究機関に所属する研究者が大半であるが、他にも博物館・美術館の学芸員やマスコミ関係者、政府機関の職員等、多様な職域の申請者が採用され、それぞれの専門分野に関する研究を行っている。
近年の特徴としては、招聘事業において、アメリカ等海外の大学・研究機関に所属している韓国人研究者が当基金のフェローシップに応募する例が増えている。

102

Ⅱ.

事業概要

【 2013年度採用の訪日・訪韓フェロー 】〔訪日（招聘）フェロー〕
氏名・所属・職位

研究課題

受入機関

高景順
在日済州女性の生の再解釈－元秀一の済州大学校人文大学日語日文学科非常勤
大阪市立大学大学院文学研究科「猪飼野の物語」を中心に講師
権東祐
日本近世における「スサノヲ」の変貌と佛教大学大学院文学研究科
圓光大学校圓佛教思想研究院責任研究員 「檀君」の解釈に関する研究
権慈玉ハイデルベルグ大学社会学研究科研究員

ジェンダーの視点から捉え直す日本の経営管理者－ビジネス誌分析（1960～ 一橋大学大学院社会学研究科
2012年）－金仙熙
東アジア境界地域研究－交流と葛藤が 島根県立大学北東アジア地域研究
漢陽大学校国際文化大学日本言語文化学
共存する空間としての境界センター
科非常勤講師金素英
ソウルと大阪における脱ホームレス過程
大阪市立大学都市研究プラザ
ソウル大学校社会科学大学社会福祉学科の比較研究
博士課程修了金蓮玉
東京大学大学院人文社会系研究科日本史 幕末海防政策と長崎海軍伝習学研究室 博士課程修了

東京大学史料編纂所

金泰鎮
日本政治思想における身体と国家：国家 東京大学大学院総合文化研究科国ソウル大学校政治外交学部外交学専攻博
有機体論を中心に
際社会科学専攻士課程修了
朴盛彬
亜洲大学校社会科学部行政学専攻副教授

日本の財政投融資に関する政治経済学
大阪大学大学院法学研究科
的分析

朴薫
ソウル大学校人文大学東洋史学科副教授

明治維新と儒教的政治文化

朴成鎬
韓国学中央研究院蔵書閣専任研究員

東アジア三国の王命（皇命）文書の比較
京都大学人文科学研究所
研究蘇明仙
済州大学校人文大学日語日文学科副教授

日本のマイノリティ文学に見る異文化融立教大学文学部
合と多文化主義

京都大学人文科学研究所

宣有貞
帝国主義時代における朝鮮人農学者の 京都大学農学研究科比較農史学研
全北大学校科学技術文化学科・同科学文
成長と分化究室化研究センター 兼任教授・研究員
孫栄奭
済州大学校在日済州人センター特別研究員

日・韓表現行動に関する先行研究の統
大阪大学大学院文学研究科
計的検証

李相佰
戦後日本の為替政策、日韓の為替政策
早稲田大学大学院商学研究科
カリフォルニア大学バークレー校日本学研究セ比較、現代国際通貨制度
ンター客員研究員
李政桓
国民大学校国際学部日本学専攻助教授

民主党政権と公共事業－現代日本にお東京大学社会科学研究所
ける地域再分配政策改革の行方

朱宇正
School of Film, TV and Media
Studies, Faculty of Arts andHumanities, University of East
Anglia研究員

初期発声映画をめぐる言説の歴史：日本
名古屋大学大学院文学研究科と朝鮮の比較研究

池恩叔
ライフヒストリーから見る現代日本女性のソウル大学校社会科学大学人類学科博士 親密圏の変化：40〜50代の非婚女性の 一橋大学大学院社会学研究科課程修了
家族関係を中心に
崔元碩
慶尚大学校慶南文化研究院助教授

17〜18世紀における琉球と朝鮮の風水
中部大学国際関係学部
的村落景観形成に関する比較研究

崔賢
済州大学校人文大学社会学科副教授

自然の公共的管理と持続可能な生活の神戸大学大学院国際文化学研究科
事例：水と土地を中心に103

氏名・所属・職位

研究課題

受入機関

韓禎訓
釜山大学校人文大学史学科講師

中世韓・日荷札木簡と物流

韓泰文
釜山大学校人文大学国語国文学科教授

日韓文化交流の観点から見た広島と朝広島大学大学院社会科学研究科
鮮通信使

東京大学大学院人文社会系研究科〔訪韓（派遣）フェロー〕
氏名・所属・職位

研究課題

受入機関

植村幸生
東京藝術大学音楽学部教授

朝鮮後期の細楽手：その奏楽活動と音
全北大学校芸術大学韓国音楽学科
楽伝承の分析

齋藤頼之
慶南大学校極東問題研究所客員研究員

北朝鮮の総合的国力に関する研究－金慶南大学校極東問題研究所
正日死後の体制耐久力を中心に－

徐亜貴
お茶の水女子大学ジェンダー研究センター講師

韓国の多文化主義と結婚移住女性の文梨花女子大学校韓国女性研究院
化的市民権に関する研究

八島健一郎
ボストン大学大学院政治学科博士課程修了

2014年統一地方選挙を通じた韓国中央
ソウル大学校行政大学院
地方関係の解明【 実績 】①

フェローシップ事業年度別採用人数※
年度
1989

一般

歴史
5

訪韓

合計

―

0

年度

一般

歴史

訪韓

合計

5

2002

21

14

4

39

1990

29

―

0

29

2003

19

10

3

32

1991

13

―

0

13

2004

19

6

4

29

1992

21

―

1

22

2005

19

―

3

22

1993

17

―

0

17

2006

22

―

5

27

1994

24

―

0

24

2007

20

―

3

23

1995

26

12

0

38

2008

17

―

4

21

1996

19

16

9

44

2009

14

5

19

1997

16

17

3

36

2010

14

4

18

1998

16

13

0

29

2011

21

1

22

1999

20

13

3

36

2012

20

3

23

2000

19

14

5

38

2013

21

4

25

2001

21

15

6

42

合計

473

70

673

130

※採用時の人数で辞退者も含まれる。

②

フェローシップ採用者の分類
1989年度から開始したフェローシップ事業では、2013年度まで延べ674名の日韓の研究者が採用されたが、本項ではフェロー採用者の申請時の所属機関、相手国での受入機関、研究ジャンル等について分類した。

104

Ⅱ.

事業概要

○基金フェロー採用総数 （1989年度～ 2013年度）
招聘

派遣

計

男

467

61

528

女

137

9

146

計

604

70

674

2013年度までの25年間の実績であるが、おおむね年平均で招聘24人、派遣3人のペースで採用してきたことになる。
○招聘フェローシップ
所属機関の国別人数
国名

人

韓国

522

日本

37

アメリカ

30

中国

10

イギリス

3

カナダ

1

ドイツ

1

招聘フェローに採用された韓国人は、韓国の研究機関に所属する研究者が多数を占めているが、韓国以外にも日本、アメリカ、中国等の機関に所属する研究者がいる。
所属機関トップ10
所属機関（

）は地域

人

1 ソウル大学校（ソウル）39

2 釜山大学校（釜山）243 高麗大学校（ソウル）23

4 延世大学校（ソウル）145 釜慶大学校（釜山）13

6 韓国外国語大学校（ソウル）

12

7 全南大学校（光州）11

7 全北大学校（全北）119 西江大学校（ソウル）

109 東国大学校（ソウル）（上記機関が占める割合）

10
28%

招聘フェローの所属機関別人数を見ると、ソウル地域からの研究者が最も多く、次に釜
山と続く。

105

受入機関トップ10
受入機関

人

1 東京大学141

2 慶應義塾大学

47

3 早稲田大学

41

4 京都大学38

5 筑波大学24

6 九州大学15

6 一橋大学15

8 東北大学108 上智大学10

10 東京芸術大学

8

10 東京学芸大学

8

10 東京外国語大学（上記機関が占める割合）

860%

招聘フェローの日本での受入機関は、東京に集中しており、その中でも東京大学が群を抜いて多い。
○派遣フェローシップ
所属機関トップ5
所属機関人

1 東京大学52 神戸大学43 九州大学3

3 名古屋大学

3

5 愛知教育大学

2

5 大阪市立大学

2

5 佐賀大学2

5 ソウル大学校

2

5 新潟大学

2

5 防衛庁

2

（上記機関が占める割合）

39%

派遣フェロー 70名のうち、ほとんどは日本からの研究者であるが、韓国の機関に所属する研究者が、博士学位取得等のためにフェローシップを受けるケースもある。

106

Ⅱ.

事業概要

受入機関トップ5
受入機関（

人

）は地域

1 ソウル大学校（ソウル）172 高麗大学校（ソウル）113 漢陽大学校（ソウル）43 中央大学校（ソウル）

45 慶北大学校（大邱・慶北）

3（上記機関が占める割合）

56%

派遣フェローの受入機関は8割近くがソウルに集中している。

○

招聘・派遣フェローの研究領域
招聘・派遣ともに法学・政治学系、歴史学系、文学系の研究者が半数を超えている。
文化人類学系

招聘

建築学系
教育学系
哲学・芸術学系

2％

2％

10％

社会学系

10％

その他
哲学・芸術学系
社会学系

文化人類学系

教育学系

2％
法学・政治学系

20％

歴史学系

19％

文学系

10％

派遣

経済学・経営学系

その他

8％

言語学系

経済学・経営学系

2％

15％

7％

4％

4％

6％

歴史学系

30％

6％

9％
法学・政治学系

文学系

24％

10％

107

○

招聘・派遣フェローの職位
招聘・派遣フェローともに、大学所属者が8割を超えている。また、韓国人フェローの場

合、研究機関のほかにマスコミや美術館・博物館からの研究者もおり、研究者の多様性が
見られる。

招聘

客員研究員 2％
マスコミ 3％

美術館・博物館
その他 3％

3％

研究機関（民間） 3％

大学に所属する研究機関（政府系）
3％

研究者

大学／博士課程修了単位取得 10％

83％

大学／教授・副教授・助教授
53％

大学／講師・研究員
20％

派遣

研究機関（民間） 2％
その他
政府機関

3％

研究機関（政府系） 1％

6％
大学に所属する
研究者

大学／講師・研究員
20％

87％

大学／教授、准教授
54％

大学／博士課程修了単位取得
13％【 評価 】① 招聘・派遣フェローには、フェローシップ終了後に、研究成果を論文として提出することを義務付けているが、多くのフェローが水準の高い論文を作成、提出している。フェローから提出された論文は「訪日学術研究者論文集」および「訪韓学術研究者論文集」として毎年刊行しており、これまでに刊行した訪日研究者論文集は19巻、訪韓研究者論文集は13巻を数える。

108

Ⅱ.

事業概要

② 家族を同伴する韓国人フェローの場合、子女を日本の幼稚園・小学校に通わせる者も多く、当基金のフェローシップは同伴家族にとっても日本を体験する貴重な機会になっている。
③ フェローシップ採用者の来日および訪韓の際には、理事長・事務局長がフェロー個々
人と会食懇談している。また、毎年恒例の基金役員団の訪韓時には、フェローOBとの懇談会を開催し、訪日時の経験談や研究成果等について話し合う機会を持っている。今後
更にフェローOBのネットワーク作り等フォローアップ体制を整備していく方針である。

訪日・訪韓学術研究者論文集

なお、フェローシップを終えた研究者が、研究成果を日韓またはその他の国の学会で発表したり、論文が学術誌や専門誌に掲載されたり当基金が季刊で発行している広報誌『日韓文化交流基金NEWS』に紹介されること以外にも、研究内容が日本のマスコミの注目を引いて新聞紙上に掲載される例もある。

109

『読売新聞』（ 奈良版）2011年1月13日付

招聘・派遣事業ともに、基金のフェローシップ制度で滞在研究を行った研究者は、それぞれの国内で「日本専門家」あるいは「韓国専門家」としての一定の評価を受けつつある。

110

Ⅱ.

事業概要

≪ 寄稿 ≫■尹泰永（2004年9月～ 2005年8月招聘フェロー）
亜洲大学校法学専門大学院副教授（フェロー当時

中央大学校法科大学法学科講師）

法律はきわめて抽象的に、一般的に規定されているため、研究のためには法律用語が内包する意味を解釈する作業が必要である。このような研究方法の中、代表的なのが、他国の法律・制度と比較して法律解釈上の難点を解決する比較法学である。しかし、比較法学は、単にその国の言葉がわかれば済むというものではない。法律は、その国の社会文化を制度化して圧縮したものであるため、その社会への理解が無くしては、比較法学も単純な翻訳作業に終ってしまう。そのため、法律の研究者は誰しも、研究対象国での滞在研究を熱望するが、日韓文化交流基金はこのような私の希望を叶えてくれた。家庭の事情で外国留学は夢でし
かなく、また研究も浅い自分だったが、可能性を評価してくれたのだと思う。今も感謝している。
日本の法律は、韓国の法律の歴史に大きな意味を有するため、日本の文献を参照するために日本語を勉強する法学者も多い。しかし、日本と韓国の社会文化は大きく異なっており、日本の法律は韓国の実情にも合うだろう、と単純に考えるのは危険である。訪日研究を通じて日本社会への理解を深め、日本の法制度の成り立ちを研究しているため、面はゆ
いが、しばしば"日本通"という評も頂いている。フェロー当時の研究を基礎として、韓国帰国後に多数の論文を発表し、日本の学術誌にも投稿している。日本国内でも最も審査が厳しいといわれる権威誌「民商法雑誌」にも論文を掲載して頂いた。
また、韓国の大法院（最高裁判所）のプロジェクトである「朝鮮高等法院判例」の翻訳作業にも参加しており、民事法学会傘下の研究グループである「明治民法研究会」のメンバーとしても活動している。
「明治民法研究会」は、韓国の民法に立法理由書が存在していない
中で、韓国民法の制定に大きな影響を与えた日本の明治民法の立法理由書を分析しているグループである。このような活動がきっかけとなって、日本の学会で韓国民法の改正と関連した報告を行う機会も二度あった。
最近も時折日本を訪問するが、そのたびに、フェローに採用され、胸を膨らませながら
初めて東京の日韓文化交流基金事務所を訪問した時のことを思い出す。

尹泰永（ユン・テヨン）氏プロフィール
亜洲大学校法学専門大学院副教授
2005年（韓国）中央大学校大学院法学科博士課程修了（法学博士）、2006年翰林大学校

111

法行政学部専任講師、2007亜洲大学校法学専門大学院助教授、2010年より現職。専門は民法、知的財産法。2004年度の招聘フェローとして、京都大学大学院法学研究科で研究していた当時は（韓国）中央大学校法学科非常勤講師、大法院判例審査委員
会調査委員）。フェローシップ研究テーマは「営業権（営業上利益）の民法上の保護」。

■外村

大（1999年4月～ 2000年3月派遣フェロー）

東京大学大学院総合文化研究科准教授
日韓文化交流基金のフェローとして高麗大学受入れでソウルに滞在したのは1999年4月～ 2000年3月、研究課題は「植民地期の在外朝鮮人社会」であった。滞在中は植民地期の史料のまとまったコレクションのある亜細亜問題研究所、ソウル大図書館、韓国国立中央図書館などで関連史料のコピーをとったり、統計データの入力をしたりする日々が続いた。在外朝鮮人関係の人口統計資料は複数系統の種類があったり、地域ごとに職業や年齢別の調査を行っていたりと結構調べて整理するうえで手間がかかる。幅広く史料を閲覧し検討する環境を得たことは大変ありがたかった。そこで得た史料はその後まとめた博士論文等でも使わせてもらっている。さらに近年まとめた拙著『朝鮮人強制連行』の執筆やいま取り組んでいる戦後の日韓間の人口移動の研究でも、フェローシップ時期に植民地全体の人口移動についてある程度把握していたことから見えたことが多い。
また、私と近いテーマに取り組んでいる韓国人研究者から教えていただくことも多々あった。当時、在外コリアンの問題は歴史学界ではまだマイナーなテーマであったが、その重要性を確信し研究を続ける同世代の韓国人に接することができ、大いに勇気付けられた。その後、“コリアンディアスポラ”は韓国の学界でも注目され、私もしばしばこれに関連したシンポジウムに呼ばれる機会も得るようになった。シンポジウムの企画者はもちろん、私が韓国滞在中にお世話になり、いまは韓国の学界で中核的役割を果たしている友人たちである。さらにはその縁を発展させて日韓の研究者を組織した在日コリアンの歴史についての共同研究も現在進行させている。
語学の方は一年いた割にはあまり伸びなかったが、とは言え、滞在中に機会を与えられ、冷や汗をかきながらも、韓国語で学会での報告やらコメントを行う程度のずうずうしさは身についた。
ただし、韓国に滞在を通じて得たことは“研究に役に立つあれこれ”だけではない。四季の移ろいを感じ、研究者ではない庶民の考えや暮らしに多少なりとも接し、それを通じ

112

Ⅱ.

事業概要

て韓国とそこに住む人びとにいっそう親しみを感じるようになったことは、それは私にとって何よりの財産と思っている。情報通信手段の発達で一昔前では信じられない位に日韓の距離は近くなっていても、おそらくそれは韓国で生活しなければ得られないことだろう。

外村 大（とのむら・まさる）氏プロフィール
東京大学大学院総合文化研究科准教授
日本近現代史専攻。研究テーマは朝鮮民族の人口移動・在日朝鮮人社会の歴史。1999
年度派遣のフェローとして、高麗大学民族文化研究院で研究していた当時は、早稲田大学文学部非常勤講師。フェローシップ研究テーマは「植民地期における在外朝鮮人
社会」。2002年早稲田大学にて文学博士号取得、2007年より現職。

113

4.

助成事業

【 概要 】
当基金は、日韓両国間の人的交流および学術・文化交流を増進する目的の下に、民間レベルの日韓交流事業および学術研究活動に対する助成を重点施策と位置付け、基金設立当初から実施している。
助成事業では、民間レベルの草の根交流、シンポジウム・国際会議、芸術交流の3分野の人物交流および学術定期刊行物出版事業に対して経費の一部を支援しているほか、民間の交流事業に対する後援名義付与により、民間交流の活性化に努めている。
①

草の根交流
一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム②

シンポジウム・国際会議
日韓両国の文化や日韓関係等の人文社会科学分野をテーマとするシンポジウム等③

芸術交流
専門家による公演・展示・共同制作等、芸術分野における各種交流④

学術定期刊行物助成 日本に所在する人文社会科学分野の学会・研究会等が韓国・朝鮮に関する研究活動の成果報告として刊行する学術定期刊行物を支援対象としている。

⑤

後援名義の付与 日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治団体による日韓の相互理解促進に寄与する事業に対して、後援名義の付与を行っている。

【 実績 】① 当基金は、設立2年目の1985年度から他の交流事業に先がけて人物交流助成事業を実施している。設立当初は財政的制約から公募はせず、個別に要請があったものについて理事会で承認する形で採用しており、助成実績は年間数件程度にとどまっていた。その後、当基金が1989年度に日韓両政府が認可した「日韓学術文化青少年交流共同事業体」の日本側事務局に指定され、政府拠出金により事業を開始することになったのを契機に、
人物交流助成事業に本格的に乗り出すことになった。

114

Ⅱ.

事業概要

 応募件数の増加につれ、一時（1998年～ 2005年）年2回の募集を行っていたが、その後は年1回の募集となり、近年の助成実績は年間50件程度となっている。また、予算の減少により、それまで助成額の上限を一律150万円にしていたものを、2005年度から草の根交流は100万円、その他は50万円に減額した。例年の助成事業予算については、毎年度の政府拠出額に前年度の繰越金を加えることにより、採用枠を一定水準に保つよう努めている。
② 日韓共催によるFIFAワールドカップが開催された2002年の「日韓国民交流年」や翌年の日韓両政府による「日韓共同未来プロジェクト」の実施および国交正常化40周年に当たる2005年の「日韓友情年」といった節目の年には、市民参加型の交流事業を中心に、例年を上回る件数の助成を行った。
③ 学術定期刊行物助成は、「韓国・朝鮮文化研究会」や「現代韓国朝鮮学会」等の地道な研究活動の成果物の刊行に対する支援を行っている。
④ 助成案件のうち芸術交流や学術定期刊行物については、賛助会員制度の創設（2005年度）にともない、同会費の一部を充当している。
○

申請団体の資格
人物交流助成草の根交流

国際会議・
シンポジウム

芸術交流

学術定期
刊行物助成

日本所在団体○○○○韓国所在団体

○

○

×

×

○

支援対象費目と支援上限額
人物交流助成草の根交流

国際会議・
シンポジウム

芸術交流

学術定期
刊行物助成

渡航費

○

○

○

×

宿泊費
対
象 会場借用費
費 通訳費
目
資料作成費

○

○

○

×

×

○

○

×

×

○

○

×

×

○

×

×

印刷製本費

×

×

上限金額

100万円

×
50万円

○
30万円

115

○

○

事業実績（1989年度以降の助成件数）
年度

助成件数

西暦

人物交流

学術定期刊行物

16

1990年

47

1991年

41

1992年

33

1993年

20

1994年

36

1995年

37

1996年

54

1997年

47

1998年

49

1999年

40

2000年

49

2001年

50

1

2002年

63

5

2003年

59

6

2004年

54

6

2005年

71

2

2006年

44

2

2007年

49

2

2008年

41

2

2009年

50

2

2010年

46

2

2011年

48

2

2012年

46

2

2013年

56

2

累計

1,147

18

18

2013年度助成事業：下記の計56件
32件

事業名

申請団体

日韓まちづくりネットワーク形成事業

2

日韓青少年育成文化交流 朝鮮通信使祝祭
NPO法人 翔青会
参加事業

5月3日～5月5日

80年代韓国演劇・リーディングとシンポジウム 日韓演劇交流センター

5月11日～7月10日

45

NPO法人 ドネルモ

実施期間

1

3

116

出版

1989年

（ⅰ） 草の根交流No.

出版

4月10日～10月31日

日韓草の根図書館交流シンポジウム～東日 日韓草の根図書館交流シンポジウム実行委
7月10日～7月13日
本大震災の経験から学びあう～員会
7月11日～7月18日
日韓青少年のボランティア・ワークキャンプ in
韓日社会文化フォーラム
8月19日～8月24日
北海道・富山・京都
8月20日～8月27日

Ⅱ.

No.

事業名

申請団体

事業概要

実施期間

6

韓国高校生交流事業

公益財団法人 三重県国際交流財団

7月13日～7月18日
10月21日～10月25日

7

日韓青少年交流訪韓団

日韓親善協会中央会

7月21日～7月26日

8

平成25年度青森市少年海外生活体験事業 青森市教育委員会

日韓青少年交流事業 百花繚乱2013
NPO法人 日中韓から世界へ
SATOYAMA ART Festival 2013
小学生と先生による日韓ツバメ観察ワーク
10
NPO法人 バードリサーチ
ショップ「韓国の友だち、アンニョンハセヨ
！」−小学
11
NPO法人 多言語広場CELULAS
生ホームステイ交流2013−9

7月25日～7月30日
7月30日～8月3日
7月25日～8月10日
7月29日～8月2日
7月29日～8月5日

12 2013韓日青少年写真文化交流

社団法人 明るい青少年

7月30日～8月3日
8月8日～8月12日

13 韓国「木浦共生園」との交流

社会福祉法人 県北報公会

8月1日～8月5日

14 日韓小学生交流事業

NPO法人 元気っ子未来塾

8月2日～8月4日

15 第55期日韓学生交流プログラム

NPO法人 日韓女性親善協会

8月6日～8月13日

16 第19回山口・公州ジュニア交流隊

社団法人 山口青年会議所

8月9日～8月12日

17 日韓歴史教育交流会シンポジウム

日韓教育実践研究会

8月10日～8月11日

18 川崎・富川高校生フォーラム「ハナ」

川崎・富川高校生フォーラム「ハナ」実行 8月12日～8月16日
委員会
12月23日〜12月27日

19 日本獣医学生交流プログラム

日本獣医学生協会

8月12日～8月24日

20 日韓ユース・カンファレンス2013

公益財団法人 日本YWCA

8月22日～8月26日

漢拏山・富士山・環境と観光の共生を目指
NPO法人 グラウンドワーク三島21
す青少年交流事業
韓国と日本の海民交流～干潟を利用した地
NPO法人 水辺に遊ぶ会
22
域振興について学ぶ～
日韓教員養成大学学生相互訪問研修プログ
23
大阪教育大学ラム
躍動よさこいワークショップ＆日韓交流in ソウ
NPO法人 躍動塾
24
ル2013
「日韓交流おまつり2013 in Seoul」への弘
公益社団法人 青森県観光連盟
25
前ねぷた囃子方出演「日韓交流おまつり2013・ソウル」への阿波
阿波おどり振興協会
26
おどり出演

8月22日～8月26日
9月6日～9月9日

27 大邱教育大学校を中心とする現職特別研修 宮城教育大学

9月23日～9月29日

8月30日～9月1日
9月2日～9月14日
1月14日〜2月8日
9月14日～9月16日
9月15日
9月15日

「日韓こども国際交流」～生活（ホームステ
NPO法人 国際教育情報交流協会
9月24日～9月26日
28
イ）・授業体験等を通した日韓児童の交流～
東北大学大学院環境科学研究科川田研究
11月5日～11月7日
29 第14回日韓学生シンポジウム
室
日韓中高生交流プログラム2013 SEOULで30
公益財団法人 国際文化フォーラム
12月25日～12月30日
댄스・댄스・댄스
日韓高校生交流事業
1月8日～1月13日
31
NPO法人 グローバルプロジェクト推進機構
JAPAN KOREA YOUTH VOICES
2月12日～2月17日
32 日韓ツル・モニタリング交流会議（ⅱ） シンポジウム・国際会議
No.

社団法人 エココリア

1月9日～1月13日

7件

事業名

申請団体

実施期間

1

急速に変転する日韓社会の比較討論

新潟県立大学

6月27日

2

日韓共同学術会議「政治思想としてのマル
政治思想学会チカルチュラリズム」

7月7日

3

第8回日韓西洋中世史研究集会

第8回日韓西洋中世史研究集会準備委員会 8月21日～8月22日

117

No.

事業名

4

第9回東アジア海港都市国際シンポジウム

申請団体

5

五島と済州島―対馬暖流と季節風の中の 九州大学大学院工学研究院環境社会部門
11月30日～12月1日
島々に生きる
生態工学研究室

木浦大学校アジア文化研究所

6

東アジア雅楽シンポジウム2013

7日韓国際シンポジウム「日韓歴史共通教材
歴史教育研究会の新たな地平を目指して」（ⅲ）芸術交流
No.
1
2
3
4
5

三田徳明雅樂研究會

実施期間
11月8日～11月9日

12月1日
1月11日

17件
事業名

申請団体

実施期間

日韓共同制作 高麗仏画《楊柳観音像》の4月17日～4月20日
公益財団法人 泉屋博古館
復元模写
3月17日〜3月22日
日韓伝統舞踊交流イベント・ワークショップ・韓 一般社団法人 文化遺産調査研究保存継
4月22日～5月16日
国舞踊・日本舞踊・創作コラボレーション
承機構ゆらび日 韓 交 流 ワ ー ク シ ョ ッ プ・ 展 示
NODE
5月1日～12月22日「CONSONARE2013」
ダンス・エックス13 DANCE-X13 韓国公
公益財団法人 児童育成協会
6月4日～6月16日
演
公益財団法人 日本民謡協会西日本地区委
第二回日韓伝統民謡（ソリ）交流大会
6月5日～6月7日
員会

614+アジアの戯曲シリーズvol.1『 真如 NPO法人 アートマネージメントセンター
7月22日～7月29日
極楽―こころとかたち』
福岡

7

身体の景色 韓国公演（密陽演劇祭）

身体の景色（からだのけしき）

7月26日～8月1日

2013日韓人形劇合同公演「さるじぞう」
8
人形劇場だぶだぶ
7月30日～8月13日＆「小豆粥おばあさんと虎」日本公演
TIEAF 2013-Tokyo International
9 Environmental Art Form-東京国 TIEAF東京国際環境アートフォーラム 8月6日～8月10日
際環境アートフォーラム
福岡インディペンデント映画祭実行委員
10 福岡インディペンデント映画祭2013
8月30日～9月10日
会
11 日韓伝統芸術公演「流」株式会社 A Tower

9月27日

12 日韓演出家往来交流プログラム

北九州お手軽劇場アイアンシアター運営 10月18日〜10月21日
実行委員会
1月25日〜1月29日

日韓英国際共同制作
高知県立美術館
10月21日～11月14日「ONE DAY, MAYBE いつか、きっと」劇団印象−indian elephant−第18回
10月24日～10月28日
劇団印象−indian elephant−14
公演「値札のない戦争」
トーキョー×ソウル デュオダンス・フェスティ トーキョー×ソウル デュオダンス・フェスティ
15
11月7日～11月11日
バル2013
バル推進委員会
琉韓伝統舞踊ワークショップと現代舞踊
16
明治大学身体コミュニケーション研究所 11月28日～3月16日の共創
日本-韓国 ダンス交流プロジェクト
Yokohama Dance Collection17
公益財団法人 横浜市芸術文化振興財団 1月6日～2月16日
×S e o u l D a n c e C o l l e c t i o n“DANCE CONNECTION”
13

118

Ⅱ.

事業概要

【 評価 】① 当基金の人物交流助成事業は1989年度以来、24年の歴史をもっている。近年の草の根交流においては、従来の学生団体・大学間の交流や青少年・市民団体間の交流だけでなく、障害者団体の交流、環境分野の共同ボランティア活動など、交流分野の裾野が広がっているほか、韓国の交流団体からの直接申請もある。
② 助成事業に対する当基金の助成額は、実施団体の事業経費総額の50％以内となっている。当基金としては、今後とも良質な日韓間の民間交流事業への支援を通じて民間交流の活性化に寄与していきたいと思っている。
③ 助成事業については、当基金が季刊で発行している広報誌やホームページにおいて、
人物交流および学術定期刊行物の採用案件の紹介を行っている。広報誌では、ほぼ毎号「助成事業紹介」の欄において、事業成果等についての交流実施団体の生の声や、座談会といった特集企画を掲載し、民間の交流事業の広報に努めている。

①韓日次世代学術フォーラム（2005年6月）
釜山市東西大学校日本研究CENTER主催

119

②日韓こども湿地交流（2011年12月）
韓国固城市のクロハゲワシ保護地での生態観察③埼玉・コリア21によって川越でも朝鮮通信使パレード（2005年11月）④琉球舞踊と韓国舞踊のコラボレーション
韓国舞踊の衣装を着用した琉球の演者（右）と琉球舞踊の衣装を着用した韓国の演者（左）

120

Ⅱ.

5.

事業概要

広報事業

【 概要 】① 当基金は、「日韓両国民間の人的交流および学術・文化交流を増進し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国の友好関係の発展とアジアの平和と安定に寄与する」ことを目的に、各種交流事業に取り組んでおり、「日韓関係および日韓交流に関する情報の収集、提供および広報」事業は重点施策の一つとなっている（定款第4条）。
② 当基金が自ら主管する事業のほかに民間の交流団体が実施する各種文化行事を広報対象とし、ホームページ、季刊の広報誌『日韓文化交流基金NEWS』、事業案内等を利用して広報を行っている。このうち、ホームページで、当基金の実施事業のほかに日本各地で開催される様々な日韓交流行事に関する情報を扱う「日韓文化交流カレンダー」を更新するほか、メールマガジンおよびツイッター機能を利用して情報を配信している。
【 実績 】①

広報誌『日韓文化交流基金NEWS』
 1995年に創刊号を発行して以来、季刊誌として現在（2013年12月）までに68号を発行している。毎号2000部印刷し、各種事業活動のほか事業参加者の感想や研究者のエッセイ等を掲載し、日韓交流事業に携わっている関係団体、大学、地方自治体、研究者等のほか交流事業や会議等の参加者に配布している。
（2013年67号よりカラー版復活。）②

事業案内
 6月の理事会および定時評議委員会で承認された前年度の事業報告を基に改訂作業を行い、年1回（8月）発行している。
日本語と韓国語の対訳で構成されており、年に3000部印刷している。

③

日韓文化交流基金ホームページ
 1996年6月に基金のホームページを開設し、青少年交流事業等の各種交流事業の紹介、企画競争公募の公示、広報誌および「事業案内」の転載等を行っている。
 基金ホームページの利用者数は、2012年4月に現在のシステムに更新後の記録では、
月に1,598～ 3,279名のユーザーが合計2,746～ 5,868回訪問している。

④

日韓文化交流カレンダー
 2006年4月から「日韓文化交流カレンダー」をホームページ上に立ち上げ、運営してお121

り、主に日本各地で開催される、映画、展示、音楽、演劇等の日韓文化交流行事、青少年交流、学術・助成団体などの幅広い分野のイベントについて日々更新している。対象
行事は、地域、ジャンル、開催日などから検索することができる。
⑤

メールマガジン 日本各地で開催される様々な日韓交流行事に関する情報をメールマガジンの登録者に定期的に届ける、メール機能を利用した雑誌である。
 2006年2月より原則月に2回発行。2013年末まで193号にわたり、基金ホームページの更新のお知らせや、カレンダーでのイベントを紹介している。
 日韓文化交流基金のメールマガジン登録者数は1209名（2013年末現在）で、賛助会員にもメールにて配信している。

⑥

ツイッター
140字以内の「ツイート（tweet）」と称される短文を投稿できる情報サービスである。
 基金ホームページや「日韓文化交流カレンダー」で更新された情報を2009年7月よりツイッターで登録者に発信している。
日韓文化交流基金のツイッター登録者数は約400名（2013年末現在）である。

【 評価 】
広報事業は、当基金が日々実施している事業活動を広く社会一般に知ってもらうための有用な手段であり、特にインターネットを媒介とした今日の情報化社会において、ホーム
ページは最新の情報を不特定多数の読者に提供できる最適の手段であるので、ホームペー
ジの一層の活用に努めている。
また、公益財団法人として、ホームページを通じて基金事業についての情報公開に努め
ている。

122

Ⅱ.

6.

事業概要

基金訪韓団・基金賞（1） 基金訪韓団【 概要 】① 1982年12月の第10回日韓・韓日議員連盟合同総会において、日韓双方に「文化交流基金」を設立することが合意され、基金創立のための募金活動が双方で進められたが、韓国側では順調に基金が集まったのに対し、日本側の募金活動は難航した。
 日韓文化交流基金は1983年12月15日付で正式に発足したが、募金状況が低調な中で基金の副会長（その後1989年に会長）に就任した花村仁八郎経団連副会長は、経済界への募金協力の呼びかけとして、ありのままの韓国の姿を見てもらい、日韓関係の重要性について認識を深めてもらうために、1984年5月に経団連傘下の経済団体の副会長・専務クラスの役員に呼びかけて韓国訪問団を編成したのが基金訪韓団の始まりである。
② 爾来、毎年1回（花村会長逝去直後の1997年を除き）、基金の役員を中心に経済界、文化・学界関係者等の参加も得つつ代表団の韓国訪問を行っている。
 団長は、第1回から第13回までは故花村仁八郎会長、第14回から第24回までは藤村正
哉会長（その後顧問）、第25回から第29回（2013年）までは鮫島章男会長が務めている（各訪韓団の日程および参加者は、巻末基金関係資料2.参照）。
③ 初期の訪韓団は、国務総理や国会議長、韓日議員連盟会長、全国経済人連合会会長等の要路と頻繁に面談した他、板門店や産業施設、史跡、文化施設等の視察を中心とした日程であった。その後、日本人特派員団や現地の日本人商工会との懇談に加え、基金の訪日フェローOB・訪韓フェローとの懇談等が行われるようになった。
④ 日韓友情年の2005年には、基金訪韓団の前田二生氏がソウル市内の世宗文化会館で、自身が指揮する合唱団を率いて韓国の合唱団との交歓コンサートも行った。
⑤ 1999年からは、日韓間の文化・学術交流に貢献した韓国人を表彰する「日韓文化交流基金賞」の授賞式を基金訪韓団の際の会長主催レセプションの席で実施している。
⑥ 第17回訪韓団より「日韓文化交流基金訪韓団」の報告書を発行している。行事日程等の詳細な記録と参加者の感想文は、その時々の日韓関係を反映して興味深いものとなっ
ている。

123

【 評価 】
基金訪韓団の事業は、同じ理念の下に同時期に設立され姉妹関係にある韓日文化交流基金との間の恒例の交流事業となっているほか、韓国側関係者との面談、在韓日本大使館や日本人特派員・商工会等との懇談を通じて、日韓関係の現状について知見を得る貴重な機会となっている。また、日韓関係が政治的にギクシャクする状況のもとでも中断することなく29回にわたり韓国を訪問し、韓国側関係者との交流を継続してきたことは、文化交流団体としての当基金のプレゼンスを韓国社会に印象付けることになった。
基金訪韓団の事業は、当基金が限られた自主財源で実施している事業であるが、日韓関係において文化交流が果たす役割の重要性に鑑み、今後とも財政状況の許す限り継続する
予定でいる。
（2）日韓文化交流基金賞【 概要 】
日韓文化交流基金賞は、学術・文化の交流を通じて日韓間の友好親善に寄与した韓国人の功績を顕彰するため、1999年に創設した。在韓国日本大使館、在済州日本総領事館、在済州日本総領事館、ソウルジャパンクラブ、ソウル駐在日本人特派員団より候補者の推薦を受け、毎年3名程度を表彰している。毎年1回、基金訪韓団の団長主催レセプションの際に授賞式を行っている。
【 実績等 】
第1回（1999年）から第14回（2014年）までに個人は42名、団体は2団体を表彰している。
受賞者の専門分野は、研究者、交流団体関係者、マスコミ関係者、映画監督、音楽・芸術家、スポーツ選手等多岐にわたっている。
近年、日韓の文化交流に対する韓国社会の関心が高まりつつある中で、基金賞は、回を重ねる度に韓国のマスコミでとり上げられる機会が増えており、日韓間の文化交流の広がりと深まりを印象付ける役割も果たしている。
【 関連報道 】『済州日報』（2013年9月22日付）
および『漢拏日報』（2013年10月10日付）は済州島の一徒（イルト）初等学校（2009年3月から全校児童を対象に日本語授業を導入）の基金賞受賞について報道している。

124

Ⅱ.

事業概要

『漢拏日報』2013年10月10日付
一徒小学校等、日韓文化交流基金賞受賞○日韓文化交流基金賞受賞者リスト
第1回（1999年度）			
金洙容 （キム・スヨン）

映画監督

任華公 （イム・ファゴン）

華道家

田溶新 （チョン・ヨンシン） 高麗大学校名誉教授
第2回（2000年度）			
金梅子 （キム・メジャ）

創舞芸術院理事長

曺良旭 （チョ・ヤンウク）

BETTER BOOKS 日本文化研究所代表

洪性穆 （ホン・ソンモク）

漢拏日報論説顧問

第3回（2002年度）			
金徳洙 （キム・ドクス）

韓国芸術綜合学校伝統芸術院教授

金利恵 （キム・リヘ）

ハヌルリム芸術団舞踊監督

李世煥 （イ・セファン）

国立国楽院指導委員

鄭雲在 （チョン・ウンジェ） 国際交流書道協会会長

125第4回（2003年度）			
姜英姫 （カン・ヨンヒ）

社団法人韓日女性親善協会副会長

高松久 （コ・ソング）

社団法人釜山韓日文化交流協会理事長

尹東赫 （ユン・ドンヒョク） GREEN STAR PRODUCTION代表
第5回（2004年度）			
閔庚燦 （ミン・ギョンチャン）韓国芸術綜合学校音楽院副院長
朴裕河 （パク・ユハ）

世宗大学校日語日文学科助教授

朴銓烈 （パク・ジョニョル） 中央大学校日語日文学科教授
第6回（2005年度）			
姜南周 （カン・ナムジュ）

社団法人朝鮮通信使文化事業会執行委員長

金光林 （キム・クワンリム） 詩人
李賢起 （イ・ヒョンギ）

帝京大学教授第7回（2006年度）			
金暎珠 （キム・ヨンジュ）

江原道立芸術団団舞長

金照雄 （キム・ジョウン）

時事日本語学院院長

金春美 （キム・チュンミ）

高麗大学校日語日文学科教授

第8回（2007年度）			
金蘭周 （キム・ナンジュ）

翻訳家

李相喆 （イ・サンチョル）

済州特別自治道韓日親善協会名誉会長

韓国日本語教育研究会		
第9回（2008年度）			
金容雲 （キム・ヨンウン）

韓日文化交流会議座長

李承信 （イ・スンシン）

ギャラリー･ザ･ソーホー代表

李始東 （イ・シドン）

社団法人釜山韓日交流センター理事長

第10回（2009年度）			
白仁天 （ペク・インチョン） SBSメディアネット解説委員

126

徐淵昊 （ソ・ヨノ）

韓国芸術綜合学校伝統芸術院客員教授

徐賢燮 （ソ・ヒョンソプ）長崎県立大学国際情報学部教授

Ⅱ.

事業概要

第11回（2010年度）			
張濟國 （チャン・ジェグッ） 東西大学校副総長
曺聖奎 （チョ・ソンギュ）（株）SPONGE ENT 代表

洪夏祥 （ホン・ハサン）

ノンフィクション作家

第12回（2011年度）			
金順姫 （キム・スンヒ）

翻訳家

鮮于鉦 （ソヌ・ジョン）

朝鮮日報編集局産業部次長

申惠璟 （シン・ヘギョン）

西江大学校文学部日本学主任教授

第13回（2012年度）			
鄭求宗 （チョン・グジョン） 東西大学校碩座教授・日本研究センター所長
金青子 （キム・チョンジャ） 蔚山広域市文化観光解説士会副会長
崔光準 （チェ・クァンジュン）	新羅大学校人文社会大学外国語学部日語日文科教授
第14回（2013年度）			
韓美卿 （ハン・ミギョン）

韓国外国語大学校日本語大学教授

田月仙 （チョン・ウォルソン）声楽家／ソプラノ歌手
柳在順 （ユ・ジェスン）

JPニュース・KRニュース代表

一徒初等学校127

●訪韓団①第4回訪韓団（1987年8月）－盧泰愚民正党代表委員を表敬訪問②第9回訪韓団（1992年8月）－朴泰俊韓日議連会長を表敬訪問（前列左から小山敬次郎理事、前田利一理事長、朴泰俊会長、花村仁八郎会長、その右へ戸塚進也理事、三浦
楢﨑正博団員）

128

隆理事、

Ⅱ.

事業概要

③第9回訪韓団（1992年8月）－梨花女子大での花村会長（左端は三浦隆理事、その右が坂上功事務局長）④第12回訪韓団（1995年8月）－李洪九国務総理を表敬訪問（前列左から、前田利一理事長、花村仁八郎会長、李洪九総理、李相禹理事長）

129

⑤第17回訪韓団（2001年8月）－前列中央左が具滋暻会長、その右が藤村正哉会長⑥第18回訪韓団（2002年8月）－金守漢韓日親善協会中央会会長表敬（前列左から、熊谷直博理事長、藤村正哉会長、金守漢会長、沈壽官顧問、江藤瀋吉団員、後列左から竹内堀泰三理事、三浦進也理事、松本健一団員、楢﨑正博理事、石川捷治団員）

130

宏評議員、

隆理事、梅田博之団員、竹下勅三理事、前田二生団員、大竹洋子団員、小山敬次郎理事、戸塚

Ⅱ.

事業概要

⑦19回訪韓団（2003年8月）－金鍾泌韓日議連会長表敬訪問（左から、戸塚進也理事（その後ろが三浦隆理事）、藤村正哉会長、黛まどか団員、金鍾泌会長、熊谷直博理事長、大竹洋子団員、沈壽官顧問、後列左から金秀雄韓日文化交流基金事務局長、堀梅田博之団員、竹内泰三理事、松尾修吾団員、前田二生団員、

宏評議員、小山敬次郎理事、楢﨑正博理事、石川捷治団員）⑧第20回訪韓団（2004年8月）（前列左から三浦隆理事、姜永奎理事、内田富夫理事長、藤村正哉会長、李洪九会長、李相禹理事長、高野悦子団員、竹下勅三理事、戸塚進也理事）131

⑨第22回訪韓団（2006年8月）－金明坤文化観光部長官（左から4人目）表敬（左から大竹洋子評議員、内田富夫理事長、藤村正哉会長、右から高野悦子団員、竹内⑩第24回訪韓団（2008年8月）－基金フェローOB等との会食懇談（於：ソウル）（前列左が梅田博之評議員、右が饗庭孝典評議員、左から3人目が藤村正哉会長）

132

宏評議員、饗庭孝典評議員）

Ⅱ.

事業概要

⑪第26回訪韓団（2010年9月）－李洪九会長主催晩餐会（左から小此木政夫評議員、孫世一理事、武藤正敏駐韓大使、李洪九会長、李相禹理事長、姜永奎理事）⑫第26回訪韓団（2010年9月）－雙龍セメント東海工場訪問（左から、阿部孝哉理事、伊藤亞人評議員、大竹洋子評議員、内田富夫理事長、1人置いて饗庭孝典評議員（後列）、鮫島章男会長、梅田博之評議員（後列）、戸塚進也理事、小山敬次郎理事（後列）、前田二生評議員、楢﨑正博理事）133

⑬第29回訪韓団（2013年9月）－伊藤亞人評議員（前列右から3人目）が1970年代に学術調査のために滞在していた珍島の民家前（左端から、余田幸夫業務執行理事、小山敬次郎監事、戸塚進也理事、小野正昭理事長、右端から長久光総務部長、大竹洋子評議員、伊藤亞人評議員、5人目が鮫島章男会長）⑭韓日文化交流基金代表団歓迎宴（団長：李洪九会長）で挨拶する鮫島章男会長（2013年10月25日於：交詢社倶楽部）（前列後姿右が李洪九会長、左が孔盧明元外務部長官、正面左から藤村正哉顧問（宴の途中で韓国の懐メロ「ノーラン・
シャツ：黄色いシャツ着た男」を歌い、拍手喝采を浴びる）、鮫島章男会長、小野正昭理事長、右端が楢﨑正博理事）

134

Ⅱ.

事業概要

●基金賞

①第5回基金賞授与式（2004年8月）（前列左から楢﨑正博理事、内田富夫理事長、韓服姿が高野悦子団員、藤村正哉会長、大竹洋子団員、竹下勅三理事、戸塚進也理事、小山敬次郎理事、後列左から堀 泰三理事、石川捷治団員、中山隆夫団員、竹内 宏評議員、前田二生団員）②第14回基金賞授与式（2013年9月）－挨拶する鮫島章男会長、左端が小野正昭理事長、基金賞受賞者は、左から韓美卿（韓国外国語大学校日本語大学教授）、
田月仙（声楽家）、柳在順（JP・KRニュース代表）、一徒初等学校（高雲進校長）の4氏

135

7.

賛助会員制度【 概要 】
賛助会員制度（当初の名称は維持会員）は、当基金における自主財源の確保の一環として、当基金の事業趣旨に賛同を得られた有志の方々に呼びかける形で、日韓国交正常化40周年にあたる2005年に発足した。
納付された会費は、基金の自主財産を経理する一般会計に組み入れられ、当基金主催の講演会および民間交流団体に対する助成事業経費の一部に充当され、日韓文化交流のために活用されている。
国民との交流を目指す基金としては、その公益性からも自主財源の確保が緊要であり、多数の賛助会員の支援を得ることが望まれるところ、会員確保のため一層の努力が必要である。

趣意書
日韓文化交流基金は、1983年に設立されて以来、日本と韓国の間の諸般の交流を増進し、相互理解と信頼を深めるために多くの事業を行って参りました。多くのご理解に支えられ、設立以来当基金が蒔いてきた交流の種は、いまや両国社会において花を咲かせています。
また、当基金は平成24年4月1日から公益財団法人に移行しました。私どもは、日韓間の相互理解増進という基本目標を念頭に置きつつ、従来からの交流プログラムを維持するとともに、新しい時代の要請に応えるべくさらに努力して参りたいと願っております。
当基金の活動につきまして、より多くの方々からご支援いただきたく、「賛助会員制度」を設けております。なお、皆さまからいただいた賛助会費は、当基金の事業費の一部に充当され、日韓文化交流の発展のために活用されます。
本制度を通して、さらなる日韓文化交流の発展にご支援賜りますようお願い申し上げます。当基金の趣旨にご賛同される皆さまのご協力をお待ち申し上げております。
平成24年4月
公益財団法人会

136

長

日韓文化交流基金
鮫島章男

Ⅱ.

事業概要

【 実績 】①

会員数および会費収入の動向
年度

個人会員
人数

2005年度

特別会員

口数

115

人数

132

法人会員

口数
16

法人数
19

口数
0

0

総人数

会費収入合計131

2,270,000

2006年度

107

114

10

13

1

16

118

3,390,000

2007年度

109

116

12

16

0

0

121

1,960,000

2008年度

104

110

13

16

0

0

117

1,900,000

2009年度

116

122

9

11

0

0

125

1,770,000

2010年度

90

96

7

10

0

0

97

1,460,000

2011年度

69

73

6

8

0

0

75

1,130,000

2012年度

73

91

1

1

0

0

74

960,000（注）法人会費の納入は、2006年度の株式会社クワニーからの1件（160万円）のみ。

②

賛助会費の使途
賛助会費は、助成事業と当基金の講演会事業等の経費の一部に充当されている。

1） 助成事業
賛助会費は、下記の2005年度から2012年度までの芸術交流事業、および2013年度の学術
定期刊行物助成に充当された。
【2005年度】
実施期間

事業名 申請団体

開催地

4/11～19

岩永善信ギターリサイタル
アトレ企画

昌原城山アートホール小劇場、大田・平松学生修練院小講堂、清州KBS演奏ホール、ソウル・錦湖リサ
イタルホール4/15～17

日韓友情年記念・コーリア切手展
日韓友情年記念・コーリア切手展実行委員会

東京切手の博物館

4/17～5/1

日韓友情年2005記念公演
舞踊公演 ｢沈清｣魁文舎（かいぶんしゃ）

北九州芸術劇場、滋賀・びわ湖ホール、東京・世田谷パブリックシアター

5/23～29

韓南大学校文科大学実験小劇場、在大韓民国日2005翁長洋子筝アンサンブル・日韓友情年記念企画
本国大使館公報文化院ニューセンチュリーホール、～琉球と韓国 虹の橋かけて～
ソウル日本人学校、韓国国立芸術総合学校伝統芸
翁長洋子筝曲院
術院、北村韓屋中庭

7/5～20

韓日女流書道展2005
國際藝術交流ソウル・物波アートギャラリー

8/4～18

日韓共同舞台制作
舞踏工房 若衆

東京・神楽坂die pratze（ディプラッツ）

8/9～10、10/5

日韓友情年2005交歓コンサート in ソウル ＆ in 東京
東京レディース・シンガーズ

ソウル・世宗文化会館、東京・紀尾井ホール

金梅子・創舞芸術院

137

実施期間

事業名 申請団体

開催地

8/17～23

韓日 若い作家による交流展～未来は今日から～
京畿道楊平郡西宗面・北漢江ギャラリー、ギャラリー
有限会社ティ・ケープランニングWWr9事業部「r」
ソジョン、体育公園
部門

9/6～10/30「うれしい朝鮮民画展」
財団法人日本民藝館

11/2～14

チョン・ミョンフン東京フィル 日・中・韓「未来へのフ
釜山文化会館、済州島文芸会館、果川市民会館、
レンドシップ」ツアー
ソウル・世宗文化会館、仁川総合文化芸術会館
財団法人東京フィルハーモニー交響楽団

11/24～28

日韓友情年2005 ｢萬歳楽｣ 韓国公演
特定非営利活動法人ACT.JT

ソウル歴史博物館

中央大学校（韓国）、高陽市ラ・フェスタ【2006年度】
実施期間

事業名 申請団体

開催地

4/1～2

日韓オカリナ交流2006
日韓オカリナ交流2006実行委員会

淑明女子大学校（韓国）ほか

5/5～8

街角コンサ～ト in Seoul
マイスター・ブラスカルテット

ソウル・大学路、仁寺洞ほか

5/18～23

韓国と日本の漆芸教育法の共同研究
東京藝術大学漆芸研究室

培材大学校（韓国）ほか

6/28～30

第16回テグ国際現代音楽祭（Daegu International Contemporary Music
大邱・東区文化体育会館
Festival of Young Musicians Society）
next mushroom promotion

6/29～7/2

OMURA室内合奏団 第2回海外交流事業「日韓合同交流音楽会」～海を渡る音色にのせて～
長崎・大村市体育文化センター、松浦市文化会館
財団法人大村市振興公社

9/26～30

日韓ダンスコンタクト
財団法人児童育成協会

東京・青山円形劇場

10/20～11/5

Myth Busan～Tokyo MIX榴華殿（RUKADEN）

東京・タイニイアリス、大阪・難波宮跡公園、釜山・慶星大学校

10/25～27

Mother Water 韓国プロジェクト2006
ウォーターネットワーク

ソウル・在大韓民国日本国大使館、韓国国立芸術大学校ほか

11/7～12

日韓交流展 Is my bag Empty?
+Gallery（プラスギャラリー）名古屋市民ギャラリ～矢田

2007/2/6～7

コンテンツショーケース2007 in 関西
コンテンツショーケース2007 in 関西 実行委員会

シティプラザ大阪【2007年度】
実施期間

138

事業名 申請団体

開催地

7/18～22BATI - HOLIC（バチ・ホリック）韓国芸術交流
BATI - HOLIC

ソウル・在大韓民国日本国大使館公報文化院、漢陽女子大学校（韓国）ほか

7/21～25

アジア児童青少年演劇フェスティバル2007（第1回アジア児童青少年演劇フェスティバル）
有限会社劇団かかし座

ソウル・大学路

7/25～8/3

池の下
池の下

慶北・密陽、京畿・水原

10/18～25

翁長洋子筝曲院訪韓公演～琉球より「楽」～
翁長洋子筝曲院

韓国公演

ソウル・在大韓民国日本国大使館公報文化院、ソウ
ル日本人学校ほか

Ⅱ.

10/22～11/2

小坂泰子写真展「双国の貌」～日本と韓国の石仏～
財団法人せたがや文化財団

12/14～1/13

日本、韓国合同企画 現代アート交流展『 母と娘 』
ソウル・アートソンジェ
DANCE AND MEDIA JAPAN

第9回日本音楽教育学会ゼミナール～日韓合同ゼミナール～
2008/1/11～13
日本音楽教育学会（日韓合同ゼミナール実行委員会）

事業概要

ソウル・在大韓民国日本国大使館公報文化院

日本女子大学【2008年度】
実施期間

事業名 申請団体

開催地

4/22～27

Noism08「NINA～物質化する生け贄」韓国公演
財団法人新潟市芸術文化振興財団

ソウル・LGアートセンター

5/22～25

第10回韓日男声合唱演奏会
男声合唱団東京リーダーターフェル1925

京畿・高陽市

6/24～7/17

アートイン木町プロジェクト「つなぐ」’
08
NPO法人YICA・山口現代美術研究所

山口大学ほか

8/2～3

第11回日韓交流（対馬・釜山）写真展
対馬日韓交流写真協会

長崎・対馬市交流センター

8/6～8

日韓交流いけばな発表会とワークショップ
錦舟会

在大韓民国日本国大使館公報文化院

9/26～28

日韓交流おまつり2008 in ソウル参加事業
山形県国際観光推進協議会

ソウル市庁前広場

10/3～4

音楽史劇「もう一つのシルクロード」
民俗工房

昭和女子大学人見記念講堂

11/6～8

済州ジャパンウィーク 街角コンサート
マイスターブラス・カルテット

済州ジャパンウィーク会場【2009年度】
実施期間

事業名 申請団体

開催地

5/22～23

笑福亭銀瓶 韓国語落語公演
松竹芸能株式会社

江原大学校（韓国）

5/29～6/1

IMF2009「金時鐘 詩と舞と音楽と、」IMF2009実行委員会

京都・法然院、大阪中央公会堂

6/5、10/9

第3回アジア伝統音楽芸術祭（韓国・日本・モンゴル・中国）
琴律楽会

目黒区パーシモンホール
ソウル・国立国楽院礼楽堂

8/1～12

日韓美術交流・長崎展
NPO法人長崎市美術振興会

株式会社テレビ長崎内KTNギャラリー

9/2～8

日韓伝統芸術交流展
錦桐会

ソウル・世宗文化会館

11/12～24

日韓アートリレー ソウル公演
die pratze

ソウル・シアターゼロ

11/25～29

金利恵 韓国伝統舞踊公演2009「水と花と光と」株式会社青い鳥創業

東京、新潟、名古屋、奈良、福岡

11/29～12/7「異心圓」「異心圓」実行委員会

全州・校洞アートセンター

139【2010年度】
実施期間

事業名 申請団体

開催地

4/23～27

キラリと世界で創る芝居vo.1☆韓国『LOVE THE WORLD』
財団法人富士見市施設管理公社

富士見市民会館キラリ
☆ふじみ

6/8～9

東風～もう一つのシルクロード2010半島編
民俗工房

ソウル・国立国楽院礼楽堂

8/11

日韓中「友情の花束コンサート」
日韓「友情の花束」実行委員会

新宿区角筈区民ホール
柏木出張センター

10/1～7

笑福亭銀瓶 韓国語落語公演
松竹芸能株式会社

昌原、ソウルほか

10/2〜
2011/2/27

競演東西南北（アリスフェスティバル2010）
タイニイアリスNPO ARC

小劇場タイニイアリス

10/4～8「歌舞伎のいろは－日高川」韓国公演
舞藝舎

ソウル・中央大学校

12/17～27

日韓アートリレー2010
die pratze

東京・ｄ－倉庫2011/3/15～27

劇団態変『ファン・ウンド潜伏期』韓国公演
劇団態変

ソウル・韓国文化の家
固城五広大伝授会館【2011年度】
実施期間

事業名 申請団体

開催地

5/19～11/1

芸術文化による国際交流のこされ劇場≡北九州市、慶南・亀尾

6/4～30

アジア芸術家交流展−京都からの出発
アジア芸術家交流会実行委員会

京都市立芸術大学ギャラリー

9/18～19

むなかたの音～響きあう日韓のこころ
むなかたの音～響きあう日韓のこころ実行委員会

福岡・宗像ユリックス【2012年度】
実施期間

事業名 申請団体

開催地

4/1〜
2013/2/28

愛知県立芸術劇場小ホール
韓舞「望恨歌」上演活動と能楽「望恨歌」の公演に
名古屋市女性会館
向けての相互理解活動（体験型ワークショップと講演）
名古屋市演劇練習館
日韓舞台芸術友の会～絆 イニョン
名古屋市短歌会館和室

5/28〜6/5

日韓伝統文化総合紹介交流イベント（in 釜山）一般社団法人文化遺産調査研究保存継承機構ゆ 韓国釜山広域市・慶星大学校（韓国）らび【2013年度】
学術定期刊行物助成
№

140

書名

発行機関

1

韓国朝鮮の文化と社会 第12号

韓国･朝鮮文化研究会
代表 野村伸一（慶應義塾大学教授）

2

現代韓国朝鮮研究 第13号

現代韓国朝鮮学会会長 木宮正史（東京大学教授）

出版社
株式会社風響社
中西印刷株式会社

Ⅱ.

事業概要

2） 基金講演会
日 時

テーマ

講

師

第1回

2006年7月13日「最近の日韓関係－課題と展望」

小此木政夫（慶應義塾大学教授）

第2回

2007年1月10日「言葉の学習を通じた日韓の交流」

梅田博之（麗澤大学学長）

第3回

2007年9月28日「朝鮮医薬と徳川吉宗」

田代和生（慶應義塾大学大学院教授）

第4回

2008年9月10日「『ポスト韓流』の日韓文化交流」

小倉紀蔵（京都大学大学院准教授）

第5回

2009年5月21日「フィールドワークで見た韓国、日本、沖縄」 伊藤亞人（早稲田大学アジア研究機構教授）

第6回

2010年9月24日「ハングルの誕生－音から文字を創る」

野間秀樹（前東京外国語大学大学院教授）

第7回

2010年11月5日「 釜 山 ビ エ ン ナ ー レ2010
Evolution」

東谷隆司（現代美術キュレーター）

第8回

2010年12月3日「李光洙（イ・グァンス）の生涯と作品」

第9回

2012年3月1日「韓国時代劇を楽しむ－ドラマに描かれた歴康熙奉（株式会社 一石堂代表）
史の世界」

living in

波田野節子（新潟県立大学国際地域学部
国際地域学科教授）

第10回 2012年6月15日「韓流小説を読む」

川村

湊（法政大学国際文化学部教授）

第11回 2012年12月14日「韓（から）
くにを旅して43年－その軌跡」

藤本巧（写真家）

第12回 2013年10月1日「韓国映画の源流」

四方田犬彦

第13回 2013年12月9日「韓国流行小説の源流」

和田とも美（富山大学東アジア言語文化講座准教授）

第14回 2014年3月28日「K－POPの源流」

田月仙（声楽家・ソプラノ歌手）

日韓文化交流基金では韓国・朝鮮研究の専門家を講師に招いて、専門分野や日韓関係をテーマにした講演会を開催している。
2006年7月の第1回講演会では賛助会員（当時は維持会員）を対象に、小此木政夫慶應義塾大学教授（当時）を講師に招き、「最近の日韓関係－課題と展望」と題する講演を行った。その前年に竹島の日が制定されたことや靖国参拝等で日韓関係が緊張状態にあったにも関わらず、市民レベルの交流は大きな影響を受けていないという話に大変勇気づけられた。
2007年1月の第2回講演会からは賛助会員のみならず、広く一般からも参加者を募集し、開催した。第2回では韓国語研究の第1人者である梅田博之麗澤大学学長（当時）から言葉の学習を通じた日韓交流に関する話を聞いた。韓流ブームにより韓国語学習者が飛躍的に増えている中で、参加者は皆講師の話に聞き入っていた。
2008年9月の「『ポスト韓流』の日韓文化交流」は、韓流という人気テーマと講師の小倉紀蔵京都大学院准教授の知名度もあって、募集枠を大幅に超える応募となった。
2010年度は「日韓文化交流の＜昨日・今日・明日＞」と題する3回のシリーズ講演会を企
画し、「ハングルの誕生」「 釜山ビエンナーレ2010」「 李光洙の生涯と作品」というテーマで開催した。なかでも「釜山ビエンナーレ2010」では、日韓交流に関心のある美術関係者が多数参加した。
2011年度からは、ドラマや写真、映画、小説等の要望の多かったテーマの講演会を企画し、多くの人が参加している。

141

3） 賛助会員リスト（2014年5月現在）82名
秋鹿敏雄

饗庭孝典

青野正明

秋月

朝倉敏夫

浅野豊美

阿部孝哉

天江喜七郎

石川武敏

李炯喆

磯崎典世

林在圭

内田富夫

梅田博之

大竹洋子

荻野綱男

小倉紀蔵

生越直樹

越智通雄

小野正昭

梶谷

加藤

章

菅野修一

姜英淑

岸

木畑洋一

金春美

熊野清貴

黒柳慶子

小泉勇治郎

小針

齋木崇人

坂井俊樹

酒勾康裕

櫻井

浩

鮫島章男

柴

十五代沈壽官 徐 正 基

上保

敏

白川

豊

須川英徳

芹川哲世

千玄室

高田加代子

田中正敬

崔寧桓

月脚達彦

都恩珍

中江

中尾美知子

中川

中塚

明

中野照男

中山隆夫

中山武憲

中山めぐみ

並木正芳

楢﨑正博

日本民藝館

波田野節子

浜之上幸

林

和彦

林

福原裕二

藤原祥二

藤本幸夫

堀

泰三

洪宗郁

前田二生

松井貞夫

三谷太一郎

三ツ井崇

實生泰介

茂木敏夫

山口

晃

柳震太

尹明憲

余田幸夫

和田とも美

渡辺

浩

真清

新

崇
進

公也

聡

望

朝海和夫

史樹

【 評価 】① 当基金主催の講演会は、学術的なテーマのほかに、韓流ブームと相俟ってドラマ、文学等様々なテーマを企画しており、講師の人気と興味深いテーマによって参加者の好評を得ており、また、賛助会員をはじめ当基金の活動や日韓交流に関心のある方々と当基金との交流の機会にもなっている。
② 賛助会員の会員数および会費収入については、これまで何度か勧誘の試みを行っているが、法人会費の納入は2006年度の1件のみであり、個人会員の入会も伸び悩んでいる状況にあるところ、引き続き会員の確保が課題となっている。

 日韓関係に多大の関心を寄せ、当基金の活動を理解し支援してくださる賛助会員の方々の志は、基金にとって貴重な財政的支援となっている。また、日韓の文化交流に対する参加意思の表明と心強く受けとめている。改めて感謝の意を表する。

142

Ⅱ.

事業概要

＜賛助会員制度のご案内＞○

年会費（1）個人会員

1万円（2）特別会員

5万円（3）法人会員

10万円※1口以上何口でもご加入になれます。会員期間は、会費の入金日から1年間です。
※賛助会費は、寄附金として所得税・法人税の控除を受けられるようになりました。
詳しくは、基金ホームページの【賛助会費に対する寄附金控除について】をご覧
ください。
○

会員特典
●広報誌『日韓文化交流基金NEWS』（ 季刊）をお送りします。
●日韓文化交流に関するニュースやお知らせなどを、メールマガジン（電子メール）でお届けします。
●当基金が実施する講演会等の催しへの参加案内をお送りします。
●賛助会費により実施した助成事業やその他事業については年度毎に御報告します。

○

会費の支払方法■郵便振替
払込票（赤色/手数料不要）を用意しておりますので、当基金までお問い合わせ下
さい。
口座番号

00160－9－668460

名

公益財団法人義

日韓文化交流基金

※振込票通信欄には、氏名、ご住所、ご連絡先電話番号のほか、（1）希望する会員
種別（個人、法人、特別）、（2）申込口数、（3）メールアドレスを記入してください。
■銀行振込
ゆうちょ銀行〇〇八（ゼロゼロハチ）支店

口座番号8505617

名

公益財団法人

義

フリガナ

普通口座

日韓文化交流基金ザイ）ニッカンブンカコウリュウキキン

143

※銀行振込を希望される新規会員の方は、ホームページの専用フォームからお申込み頂くか、別途「賛助会員入会申込書」にご記入のうえ、ファックスまたは郵便にてご送付下さい。現会員の方は、振込の際お名前の前に会員番号の記入をお願いします（例: 123 ニッカンタロウ）。会員番号が不明な方は当基金までお問い
合わせください。
※手数料は当基金で負担します。
○

お問い合わせ・資料のご請求
公益財団法人〒105-0001

日韓文化交流基金
東京都港区虎ノ門5−12−1 虎ノ門ワイコービル4Ｆ

Tel 03-5472-4323 / Fax 03-5472-4326
E-mail webmaster@jkcf.or.jp

144

Ⅱ.

8.

事業概要

翻訳図書出版事業（1995年度～ 2008年度）（1） 韓国優良図書出版事業【 概要 】
未来志向的な日韓関係の構築のためには、国民レベルの相互理解と信頼関係の増進が不可欠である。1990年代の日本において、韓国の文学書の翻訳・出版は限られていた状況にあったところ、当基金は、韓国に対する関心と理解を深めるため、韓国の文学作品を日本に紹介する翻訳出版を行った。
当時の韓国社会で広く読まれていた代表的な文学作品4点を選定し、シリーズ「韓国文学名作選」として講談社から出版した。
韓龍雲（ハン・ヨンウン）著『ニムの沈黙』（ 1986年刊） 安宇植訳
李陸史（イ・ユクサ）著『李陸史詩集』（ 1946年刊） 安宇植訳

1999年2月発行

李文烈（イ・ムニョル）著『皇帝のために』（ 1986年刊） 安宇植訳
蔡萬植（チェ・マンシク）著『濁流』（ 1939年刊） 三枝壽勝訳

1999年1月発行
1999年4月発行

1999年5月発行「韓国文学名作選」

145

【 解説 】
① 『濁流』（ 1939年刊）は、韓国で著名な国民的作家、蔡萬植（1902年～ 1950年）の代表作であり、韓国の高校の検定教科書にも掲載されている作品である。
 本書は、日本の植民地時代の1937年から1938年にかけて「朝鮮日報」に掲載された新聞小説が元になっており、1930年代の庶民の暮らしぶりや暗く淀んだ社会が如実に描き出されている長編小説である。翻訳に当たった三枝壽勝東京外国語大学教授は、作者独特の饒舌な文体と方言の翻訳に苦労したという。
② 『ニムの沈黙』（1986年刊）
は、僧侶であり抗日詩人であった韓龍雲（1879年～1944年）が、民族の歴史と悲哀を背景に、祖国解放へ向けて"待つことの美学"を綴った88編の作品が収録された詩集である。韓国の抵抗詩人と謳われた金芝河を救援する運動が繰り広げられた1970年代以後に注目されるようになった作品である。
③ 『李陸史詩集』（ 1946年刊）は、関東大震災当時1年ほど日本に滞在し、帰国後独立運動に身を投じ、1944年に北京で獄死した詩人、李陸史（1904年～ 1944年）が故国と同胞の自由のためにその心情を吐露した詩の遺稿集である。その文体は目を見張るほど洗練されており、近代意識に目覚めた作品であるとの評価を受けているが、独立運動に加担した経歴は謎に満ちている。
④ 『皇帝のために』（ 1986年刊）は、韓国のベストセラー作家、李文烈（1948年～）が1982年に発表した長編小説で、翌年韓国政府から「大韓民国文学賞」を授与された国民的な文学作品である。内容は、1890年代から1960年代までの朝鮮半島を中心とする社会の動きを背景に、主人公の"皇帝"が、朝鮮古来の名高い予言書『鄭鑑録』をもとに、日本という勢力者に対して、ドン・キホーテ的な反抗劇を展開するという物語で、小説仕立ての韓国近現代史である。
⑤ 『ニムの沈黙』『 李陸史詩集』および『皇帝のために』の3冊を翻訳した安宇植（1932年～ 2010年）は、韓国文学の優れた翻訳家であり批評家であった。
 在日朝鮮人2世として東京に生まれ、在野の研究者・翻訳家として貴重な業績を残した。
韓国・朝鮮文学や歴史関係の翻訳書は40点以上。最後に手がけた2011年9月刊行の申京淑著『母をお願い』（ 集英社文庫）は、原作を彷彿とさせる名訳で、安宇植氏の翻訳家としての集大成といえる。

146

Ⅱ.

事業概要

（2） 韓国学術図書翻訳出版事業【 概要 】① 日本政府の「平和友好交流計画」の一環として、1995年に本事業を開始した。1999年
から2008年までの10年間に、法政大学出版局より『韓国の学術と文化』シリーズ全30巻を刊行した。
② 翻訳図書は、五十嵐暁郎立教大学教授と田中優子法政大学教授が選定委員となり、日本の韓国専門家の助言を聞き、何度も韓国を訪問して韓国の研究者や編集者の意見を聞き、更に著者とも面談したうえで選定された。対象は、韓国で評価が定まっている学術書のほか、独自の視点を提示している最新の研究や、まだ日本で知られていない分野等の図書が中心となった。
【 解説 】① 1999年3月の『韓国現代政治の条件』を皮切りに、歴史、文化、政治・外交、社会、経済、文学と多岐の分野にわたって全30巻が刊行された。いずれも韓国の研究者によって書かれた第一級の学術書の翻訳であり、日本の研究者および一般読者に対して、韓国について奥行きのある知識を提供する貴重な資料である。
② 1990年代、ソウルオリンピック（1988年）を契機に韓国についての情報が増えていたが、日本で出版される韓国関係の書物や日本語訳された韓国の書物は、韓国社会や文化について皮相的な紹介かセンセーショナルな内容のものが多かった。韓国について掘り下げた知識を提供する良質な学術図書の翻訳は限られていたところ、本事業での翻訳書は、韓国を比較研究対象として注目し始めた日本の研究者にとって有益な研究資料となった
ほか、韓国・朝鮮について深い知識を求めている日本の読者層の要望に応えるものとなった。
③ 本シリーズの多くの図書は、日本の代表的な韓国・朝鮮研究者が自らの研究分野の翻訳にあたった。各自の専門的知見が翻訳作業に生かされることになった点でも有意義な事業であったといえる。
④ 翻訳図書の選定作業と並んで困難だったのは、出版社の選定であった。本シリーズの市販価格は比較的高価で採算が取りにくいため、翻訳出版を引き受けてくれる出版社が見当たらない状況であった。そんな中で引き受けていただいた、法政大学出版局に改めて謝意を表したい。

147

『韓国の学術と文化』シリーズ

刊行図書一覧

1. 『韓国現代政治の条件』（ 崔章集著、中村福治訳）
2. 『朝鮮王朝社会と儒教』（ 李泰鎮著、六反田豊訳）
3. 『日清戦争期の韓国改革運動－甲午更張研究』（ 柳永益著、秋月望・広瀬貞三訳）

4. 『私の文化遺産踏査記Ⅰ－南道踏査一番地』（ 兪弘濬著、大野郁彦訳）
5. 『私の文化遺産踏査記Ⅱ－山は川を越えられず』（ 兪弘濬著、宋連玉訳）
6. 『私の文化遺産踏査記Ⅲ－語らないものとの対話』（ 兪弘濬著、大野郁彦訳）
7. 『朝鮮近世の御用商人－貢人の研究』（ 金東哲著、吉田光男訳）
8. 『韓国の近現代文学』（ 李光鎬編、尹相仁・渡辺直紀訳）
9. 『韓国環境運動の社会学－正義に基づく持続可能な社会のために』（具度完著、石坂浩一・
福島みのり訳）
10.『韓国社会とジェンダー』（ 趙惠貞著、春木育美訳）
11.『市場の社会史』（ 鄭勝謨著、朝倉敏夫監修、林史樹訳）

12.『韓国近現代農業史研究－韓末・日帝下の地主制と農業問題』（ 金容燮著、鶴園裕訳）

13.『春香伝の世界－その通時的研究』（ 薛盛著、大谷森繁監修、西岡健治訳）
14.『韓国の歳時習俗』（ 張籌根著、児玉仁夫訳）
15.『黄金の海・イシモチの海－韓国西海岸歴史民俗探訪』（ 朱剛玄著、黒澤真爾訳）
16.『韓国経済通史』（ 李憲昶著、須川英徳・六反田豊監訳）
17.『韓国政治のダイナミズム』（ 韓培浩著、木宮正史・磯崎典世訳）
18.『韓国仮面劇－その歴史と原理』（ 田耕旭著、野村伸一監訳、李美江訳）
19.『韓国経済発展のダイナミズム』（ 趙淳著、深川博史監訳、藤川昇悟訳）
20.『韓国の民家』（ 申栄勲著、金大璧写真、西垣安比古監訳、李終姫・市岡実幸訳）
21.『朝鮮民族解放運動の歴史－平和的統一への模索』（ 姜萬吉編著、太田22.『ソウルにダンスホールを－1930年代朝鮮の文化』
（ 金振松著、川村修・庵逧由香訳）

湊監訳、安岡明子・

川村亜子訳）
23.『韓国の藁と草の文化』（ 印炳善著、宮崎清監修、朴燦一・尹明淑訳）

24.『朝鮮村落社会史の研究』（ 李海濬著、井上和枝訳）
25.『朝鮮後期の郷吏』（ 李勛相著、宮嶋博史訳）
26.『現代韓国の地方自治』（ 趙昌鉉著、阪堂博之・阪堂千津子訳）
27.『朝鮮後期漂流民と日朝関係』（ 李薫著、池内敏訳）

28.『韓国外交政策の理想と現実－李承晩外交と米国の対韓政策に対する反省』（李昊宰著、長澤裕子訳）
29.『朝鮮朝宮中風俗の研究』（ 金用淑著、大谷森繁監修、李賢起訳）

148

Ⅱ.

事業概要

30.『韓国家族制度の研究』（ 金斗憲著、李英美・金香男・金貞任訳）「韓国の学術と文化」シリーズ

149

9.

図書センター事業【 概要 】① 1994年8月31日、村山総理は翌年の戦後50周年を前にして、「わが国は、アジア近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければならない」とし、「 アジア・太平洋の未来を開くには、
相互理解・相互信頼が不可欠である」との認識の下に「平和友好交流計画」に関する談話を発表した。
「平和友好交流計画」は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業と、知的交流や青少年交流等を通じて各界各層における対話と相互理解を増進する交流事業の二本柱からなる。
 同交流計画の下で「日韓平和友好交流計画」の一事業として図書センター事業が決まり、翌年の1995年10月2日に当基金事務室（東京都港区虎ノ門5−12−1 虎ノ門ワイコービル3階）に併設の形で「日韓文化交流基金図書センター」がオープンした。
② 図書センターは、日韓関係、朝鮮半島に関する国内有数の専門図書館として開館以来、一般に開放され、閲覧・貸出業務等を行ってきた。その後、財政的理由による基金事務所の縮小に伴い2011年6月30日に閉館され、所蔵資料は国内13ヶ所の大学図書館・研究機関等に寄贈された。
【 実績 】①

所蔵資料の特徴
 人文科学・社会科学分野を中心とした日韓関係・朝鮮半島に関する図書（和・韓・洋書）、
視聴覚資料（映画、ドキュメンタリー、教材、歌謡曲、民族音楽）、マイクロフィルム等を収集・所蔵していた。日韓両国の関係資料を閲覧できることが最大の利点であり、韓国のビデオ・ＤＶＤをはじめ視聴覚資料も充実していた。

②

主な利用者と利用者数
 主な利用者は、韓国の歴史・文化・社会・語学等に関心のある社会人のほか、研究論文
やレポート作成を目的とした研究者、留学生、大学院生、大学生が中心層をなしていた。
また、総合的な学習の一環として小・中・高校生と教員が来訪するケースもあった。

＜年度別来館者数＞
年度
来館者数

150

1996年
893人

＊1996年度は開館後（10月）からの人数
1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2,469人3,039人

4,441人

2,744人

2,610人

3,187人

3,066人

Ⅱ.

年度

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

来館者数

3,011人

2,455人2,276人2,265人2,034人2,350人

2,132人

③

事業概要

特集展示
 2008年7月より2011年3月までの間、月ごとにテーマを設け、所蔵資料の中から関連する図書や視聴覚資料を集めて、特集コーナーの展示を行った。

④

図書センターの変遷
1995年10月 開館
1996年6月 「日韓文化交流基金ホームページ」開設時、図書センター情報ページも開設
1997年1月

開館から1年半
所蔵資料数（和書：3,913冊、韓国書：2,856冊）、利用登録者数約590名

1998年3月

所蔵目録（「日韓文化交流基金図書センター日本語図書目録」）完成

1998年8月

マイクロフィルム資料閲覧サービス開始

1999年3月

所蔵図書のインターネット検索開始

2000年3月

CD−ROM資料

2001年1月

図書センター改装新オープン、コンピューターシステム入替2001年3月

開館から5年＊日本語図書のみ

館内閲覧サービス開始

所蔵資料数（和書：7,921冊、韓国書：7,620冊）、利用登録者約2,000名
2003年10月 図書センター・ホームページのリニューアル
日韓両国語による所蔵資料検索が可能となる2004年3月

蔵書冊数20,000冊、利用登録者数3,000人突破

2005年4月

利用者登録方法変更

年間1,000円の登録料制とする

所蔵資料の郵送複写サービス開始
2007年4月

貸出点数と利用登録の規則を変更（学生登録料を無料とする）

2011年6月

閉館【 評価 】
図書センターは、国内有数の日韓関係・朝鮮半島に関する専門図書館として充実した資料を所蔵し、専門家・研究者等からは他機関にはない貴重な情報を得られる施設として高い評価を得ていた。また、2000年代に入ってからの韓国大衆文化および韓国語学習ブームを受けて、韓国について学ぼうとする一般の利用者も増加していた。財政的理由により閉鎖されたことは痛恨事である。
所蔵資料の中には、北朝鮮地域の産業・文化・地形・気象等を綿密に調査した朝鮮総督府

151

編纂の地誌を始め、いずれ活用が期待される貴重な文献も多く、これらの資料が散逸してしまったことはかえすがえすも残念である。
なお、所蔵図書を寄贈した国内の関係機関の一覧は下記のとおりであり、寄贈図書の所
在は追跡可能である。
【 所蔵資料の寄贈 】
図書センターは2011年6月30日を以て閉鎖となり、所蔵資料のすべてが下記の国内13ヶ所の大学図書館・研究機関等に寄贈された。
和書

新潟県立大学図書館

韓国書

3,223

九州大学韓国研究センター

その他
（未登録資
マイクロ 逐次刊行物
料、地図
フィルム （タイトル数）
資料、什
器・物品）

洋書

2,733

32

5,582

57

東亜大学東アジア文化研究所

3,545

583

998

新潟国際情報大学情報センター図書館

3,917

978

22

国際日本文化研究センター図書館

5,988
5,639

40
89

合計

5,166
11

5

1,336

静岡県立大学付属図書館

498

474

中京大学図書館

698

698

福岡市総合図書館

661

661

城西国際大学韓国文化研究センター

520

520

外務省

23

14

神田外語大学付属図書館

104

78

九州大学比較社会文化学府

93

20

5,017

979

353

390
20

202
93

国立国会図書館
寄贈数

1,361
7

54
13,287

11,778

1,020

462

178

54
43

26,768＊マイクロフィルム、逐次刊行物、その他については、便宜上それぞれ、リール数、タイ
トル数、点数を示している。

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