第３期中期目標期間の業務実績に関する自己点検評価報告書

独立行政法人国立高等専門学校機構

中期目標（中期計画）

年度評価

中期目標
期間評価

２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）

年度評価

中期目標
期間評価

２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考

評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 教育に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

業務の効率化、資源配分の状
況（１）入学者の確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（２）教育課程の編成等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

予算（人件費の見積もりを含

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

む。）、収支計画及び資金計画（３）優れた教員の確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

短期借入金の状況

－

－

－

－

－

－

３－２

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

重要財産の処分等の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－３

（５）学生支援・生活支援等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

３－４

（６）教育環境の整備・活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－６

２ 研究や社会連携に関する
事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－７

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

３ 国際交流等に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－８

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－２

４ 管理運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－９

Ⅳ．その他の事項
施設及び設備に関する計画
人事に関する計画※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

1１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号、第２号
学校教育法第１１８条
高等専門学校設置基準第３条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
中学生、保護者、中学校教諭対象説明会
状況

達成目標
計画値
実績値
達成度

入試広報資料
作成状況

計画値
実績値

体験入学・オープンキャン
パス状況
小中学校向けの公開講座等

毎年度、前年度実
施件数が目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

1,762

1,412

1,385

1,566

1,554

1,412

1,385

1,566

1,554

1,518

－

80.1%

98.1%

113.1%

99.2%

97.7%

－

3,356
千部

2,986
千部

3,131
千部

2,896
千部

2,888 千部

経常利益（千円）

2,986
千部

3,131
千部

2,896
千部

2,888
千部

2,773 千部

行政サービス実施コス
ト（千円）

－

－
－
毎年度、前年度実
施件数が目標

1,762

3,356
千部

－

達成度

－

－

89.0%

104.9%

92.5%

99.7%

96.0%

計画値

毎年度、前年度実
施件数が目標

－

217

230

218

217

225

実績値

－

230

218

217

225

212

達成度

－

－

106.0%

94.8%

99.5%

103.7%

94.2%

計画値

毎年度、前年度実
施件数が目標

－

584

709

712

789

674

実績値

－

584

709

712

789

674

625

達成度

－

－

121.4%

100.4%

110.8%

85.4%

92.7%

217

２６年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

従事人員数（人）80,952,000

81,228,921

80,862,396

81,115,799

78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

74,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

2

中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 教育に関する １ 教育に関する事 ＜主な定量的指標＞

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

目標
項・中学生、保護者、中学校教諭対象説明会状 第 3 期中期目標期間事業報告書
実験・実習・実技 機 構 の 設 置 す る 各 況
P4～7（第 1 章 1 節 1 項）
を通して早くから 国 立 高 等 専 門 学 校
・入試広報資料作成状況＜主要な業務実績＞
技術に触れさせ、 において、別表に掲
技術に興味・関心 げる学科を設け、所 ・体験入学・オープンキャンパス状況を高めた学生に科 定 の 収 容 定 員 の 学 ・小中学校向けの公開講座等
学的知識を教え、 生を対象として、高さらに高い技術を 等 学 校 や 大 学 の 教理解させるという 育 課 程 と は 異 な り ＜その他の指標＞
高等学校や大学と 中 学 校 卒 業 後 の 早 ・中学校長会等との連携等により国立高専には異なる特色ある い段階から実験・実対する理解促進が図られているか
教育課程を通し、 習・実技等の体験的製造業を始めとす な 学 習 を 重 視 し た ・マスコミ等を通じて国立高専の広報が図らる様々な分野にお 教育を行い、製造業 れているか
いて創造力ある技 を 始 め と す る 様 々術者として将来活 な 分 野 に お い て 創
躍するための基礎 造 力 あ る 技 術 者 と ＜評価の視点＞となる知識と技術 し て 将 来 活 躍 す る ・マスメディアやエンターテイメント等を通さらには生涯にわ た め の 基 礎 と な る じた受験者層への PR という観点からは、今たって学ぶ力を確 知識と技術、さらに実に身に付けさせ は 生 涯 に わ た っ て 後の改善について検討の余地がある。（平成
ることができるよ 学 ぶ 力 を 確 実 に 身 26 年度評価）
うに以下の観点に に付けさせるため、 ・入試説明会の回数は大幅減、他の指標もほ基づき高等専門学 以 下 の 観 点 に 基 づ校の教育実施体制 き 高 等 専 門 学 校 の ぼ横ばいとなっている。引き続き、より効果を整備する。
教 育 実 施 体 制 を 整 的な手段・手法及び適正な実施規模につい備する。
て、検証を進めていくことが期待される。ま

＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞

た、TV 等のマスメディア・エンターテインメ（１）入学者の確 （１）入学者の確保① 中学校長や中学 ントなど、高い訴求効果を期待できる広報に ①－１ 全日本中学校長会等との連携状況
保ついて検討することも必要である【再掲】。 1) 国立高専の特徴、進路状況、学生生活などの内容が掲載された広報資 ・毎年度、全日本中学校長会、全国キャリア教育進路指導担当者
高等学校や大学と 校 PTA などの全国（平成 27 年度評価）
料を活用し、中学生及び保護者に対して積極的に情報提供を行い、入学 等研究協議会等の機会を活用し、高専への理解を促進した。
は異なる高等専門 的 な 組 織 へ の 広 報・今後、少子化が進展する中、入学志願者の志願者を増加させるための取組を充実した。
学校の特性や魅力 活 動 を 行 う と と も確保がより厳しくなることが予想される。引 2)
各高専における近隣地域の教育委員会や中学校などに広報資料を配について、中学生 に、メディア等を通き続き、有効な広報活動及び多様な入試方法
布・説明等を行うことによって、当該地域の中学生やその保護者、学校や中学校教員、さ じ た 積 極 的 な 広 報の検討に取り組み、女子学生をはじめ、入学関係者に対しての理解の促進を図ったほか、「全日本中学校長会理事
らに広く社会にお を行う。
志願者の確保に努めてもらいたい。（平成 28
会」、「全国キャリア教育進路指導担当者等研究協議会」などの全国的ける認識を高める
年度評価）
な会議の場で資料配付・説明等を行うことにより、全日本中学校長会等
広報活動を組織的・今後の少子化の進展を見据え、優秀な留学の全国的な組織への理解の促進を図った。
に展開するととも生の確保に向けた取組がなされることも重 3) 各高専における地域の中学校との連携状況について、その取組事例をに適切な入試を実要である。（平成 26 年度評価）
高専間（または機構内）で共有し、連携の推進を図った。
施することによっ・今後の少子化の進展を見据え、優秀な留学 4) 日本人学校等の在外教育施設への広報活動を行い、高専への理解を促て、充分な資質を生の確保に向け、高専教育の国際的な評価の進した。
持った入学者を確獲得や教職員の国際化資質向上を含む受け保する。
入れ環境の整備など、受け入れ増に向けた取3

組がなされることも重要である。
（平成 27 年 ①－２ メディア等を通じた高専の PR 活動度評価）
・今後、15 歳人口の減少が進む中で、優秀な

1)

各高専において地方紙、Web 広告、地方情報誌等に入試案内を掲載するなど、広く社会に向けて高専の PR 活動を行った。

学生の確保に向けた取組を推進しつつ、留学 2)

16 校（平成 30 年度末現在）が facebook、Twitter 等の公式サイトを開 ・16 校で facebook、Twitter 等の公式サイトを開設するなど、広生を含め、多様な学生の受け入れが期待され設しており、SNS を活用して情報発信を行うことにより、学生、保護者、 範な対象に向けた広報活動を行った。

る。（平成 29 年度評価）

卒業生等との連携強化を行った。

・今後は、分野・学科・地域性等に応じた分 3） 平成 29 年度、平成 30 年度に日本経済新聞社と連携・協力し、日経産業 ・平成 29 年度、平成 30 年度に日本経済新聞社と連携・協力し、析と対策について検討するとともに、各取組

新聞が不定期に発行する高専特集記事「高専に任せろ」の取材に協力して 日経産業新聞が不定期に発行する高専特集記事「高専に任せろ」の効果の検証等を通じて、より効果的な手段いる。また、その記事について、高専機構ウェブサイトからも閲覧できる の取材に協力した。

・手法等も検討することが期待される。（平ようにするなど、高専の PR に努めた。

成 26 年度評価）② 中学生が国立高 ・入学志願者数は、中学校卒業者数の減少な ②－１ 入学説明会等の取組状況
等 専 門 学 校 の 学 習 ど社会的要因による影響も考えられること 1)

各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の取組事 ・各高専において、毎年度中学生・保護者・中学校教諭対象説明会

内 容 を 体 験 で き る から、今後は、各取組の効果を検証しつつ、例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高 を約 1,500 回、体験入学・オープンキャンパスを約 200 回、小中ような入学説明会， 十分な資質を持った入学者の確保に向け、入専の取組の充実を図った。

体験入学，オープン 学志願者の質の維持や向上に向けた方策を 2)

学校向けの公開講座等を約 700 回、それぞれ行った。また、これ

平成 30 年度に、15 歳人口が減少しており、各地域での学生の確保が困 らの取組について調査し、各高専に共有することによって有効事

キ ャ ン パ ス 等 を 充 検討すべきである。（平成 25 年度評価）

難となっていることから、大都市圏での広報が有効との分析に基づき、公 例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

実させ，特に女子学 ・入学志願者数について、総数の減と女子学

私立高専とも連携した国公私立高専合同説明会（主催：国立高等専門学校 ・平成 30 年度に、15 歳人口が減少しており、各地域での学生の確

生 の 志 願 者 確 保 に 生数の増については、その要因、地域や学科

機構）を秋葉原 UDX GALLERY にて行い、高専の魅力を発信するとともに、保が困難となっていることから、大都市圏での広報が有効との分

向 け た 取 り 組 み を による差異など、更なる解析を進め、翌年度

中学生や保護者と意見交換を行う機会を設けるなど高専の志願者確保に 析に基づき、公私立高専とも連携した国公私立高専合同説明会（主

推進する。

努めた。

以降の学生募集に活用されることが望まれる【再掲】。（平成 27 年度評価）
・専攻科の定員充足率が、全体でも 1.3、個3)

催：国立高等専門学校機構）を秋葉原 UDX GALLERY にて行い、高高専の魅力を広くアピールし、より多くの中学生に高専の実際を知っ 専の魅力を発信するとともに、中学生や保護者と意見交換を行うてもらうため、各高専において以下の入学説明会等を実施した。

機会を設けるなど高専の志願者確保に努めた。

別の専攻では 2.0 を超えるケースも見受けられる。定員と学生の受入については、教育を ＜入学説明会等の実施状況＞（回）

支える教員数・予算が十分に確保されたうえ

平成

平成

平成

平成

平成

で、適切に運用されることが必要である。
（平

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1,412

1,385

1,566

1,554

1,518

230

218

217

225

212

709

712

789

674

625

成 27 年度評価）

中学生、保護者、中・入学志願者の動向について、高専毎に丁寧 学校教諭対象説明な分析を行うとともに、必要に応じて高専機 会
構本部が改善策を求めることも必要。（平成 体験入学・オープ
28 年度評価）

ンキャンパス

・教育の質を確保する観点から、各校の入学 小中学校向けの公定員の適切な管理に取り組んでもらいたい。 開講座等
（平成 28 年度評価）
・今後、少子化が進展する中、入学志願者の確保がより厳しくなることが予想される。引き続き、有効な広報活動及び多様な入試方法の検討に取り組み、女子学生をはじめ、入学志願者の確保に努めてもらいたい。（平成 28
年度評価）

4

・一部の高専で定員割れや入学志願者倍率が1.0 倍に近いなど、入試関連データの詳細な分析を通じて、必要な対応策を講じることが＜特色ある有効事例＞【「とよた高専ワクワク広場ーおもしろ科学教室ー」（豊田高専）】必要。（平成 29 年度評価）

平成 26 年度にロボコンや超電導に関する展示の他、LED の発光原理や・入学者（志願者）確保の取組について、取 応用についての講演、LED 万華鏡の工作を実施し、参加者の科学への興組の量を測定するだけでなく、取組の有用性 味と関心を高めた。（67 名参加）等を測定できる指標を設定することが望ましい。（平成 29 年度評価）②－２ 女子学生の志願者確保に向けた取組状況
1)

各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、各高専に共有すること

によって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
2)

平成 26 年度に女子学生の入学志願者確保に向けた取組として、「高専女子百科」を女子中学生向けにアレンジした「高専女子百科 Jr.」を 19 高
専（新居浜高専他 18 高専）で作成し、それぞれの高専の特徴を生かした

・平成 26 年度に、女子中学生向けの「高専女子百科 Jr.」を 19 高専で作成し、それぞれの高専の特徴を生かした学校紹介冊子として活用し、女子学生の志願者確保に努めた。

学校紹介冊子として活用した。
3)

平成 29 年度に高専女子学生が、学んだ技術等を活用し、高専生活及び高専女子学生の魅力等を自らの作品により女子中学生等に発信すること
で、発想力、創造力等を養い、キャリア形成に繋げることを目的とした「高専ＰＲ_コンテンツコンテスト（パンフレット部門）」を行い、コンテス

・平成 29 年度に「高専ＰＲ_コンテンツコンテスト（パンフレット部門）」を行い、コンテストにより選ばれた女子中学生向けのパンフレット『KOSEN × GIRLS』を作成し、高専のＰＲ活動に活用することで、女子学生の志願者確保に努めた。

トにより選ばれた女子中学生向けのパンフレット『KOSEN × GIRLS』を
作成した。
4)

平成 30 年度に内閣府等主催の「女子中高生向けシンポジウム「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来 2018」」に国立高等専門学校機構ブースを出展し、女子中学生や保護者と意見交換を行う機会を設ける
等、高専の認知度向上に努めた。
＜特色ある有効事例＞【一日体験入学「女子 Café」の開催（茨城高専）】
平成 26 年度より女子中学生に対して最先端の研究内容の紹介や、様々な実験を行うことにより交流を図ることを目的とした、一日体験入学「女子 Café」を開催し高専 PR 活動を行っている。
【「理系女子♡コラボ未来プロジェクト」の開催（阿南高専）】
平成 29 年度に徳島大学、阿南高専、大阪大学大学院工学研究科の 3 機関が連携した、県内の女子中高生と保護者を対象とした「理系女子♡コラ
ボ未来プロジェクト」を開催した。
【女性エンジニアの養成を考えるシンポジウムの開催（奈良高専）】
平成 30 年度に「高専女子を増やすには～理工系の進路選択について～」をテーマに全国の高専の教職員や教育関係者を対象としたシンポジ
ウムを開催し、女子学生の志願者獲得の拡大に向けた講演、女性エンジ
ニア養成に関する各高専の優れた取組の共有等を行った。
5

・平成 30 年度に内閣府等主催の「女子中高生向けシンポジウム「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来 2018」に国立高等専門学校機構ブースを出展し、女子中学生や保護者と意見交換を行う機会を設ける等、高専の認知度向上に努めた。

③ 中学生やその保護者を対象とする③ 広報パンフレット等の作成状況
1)

各高専において、それぞれの特色を掲載したパンフレットや DVD（映 ・各高専において、入試広報資料について媒体の見直しを行い、各高等専門学校が像資料）などの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入学、オープ 毎年度約 3,000 千部作成し、入学説明会、体験入学、オープンキ

活用できる広報資

ンキャンパス等で配布した。

料を作成する。

2)ャンパス等で配布した。

平成 28 年度に入試広報パンフレット『「高専」という選択』を作成 ・平成 28 年度に入試広報パンフレット『「高専」という選択』をし、高専の PR 活動を行った結果、Web ニュース等に取り上げられるな 作成し、高専の PR 活動を行い、高専の認知度向上に努めた。
ど、高専の認知度向上につながった。
＜入試広報資料の作成状況＞④ ものづくりに関心と適性を有する（千部）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,986

3,131

2,896

2,888

2,773

④ 入学者選抜方法改善の検討状況
平成 28 年度入学者選抜からマークシート方式による入学者選抜統一 ・平成 28 年度入学者選抜からマークシート方式による入学者選抜

1)者など国立高等専

学力検査を実施し、実施後の各高専へのアンケート調査を踏まえ、採点 統一学力検査を引き続き実施し、実施後の各高専へのアンケート

門学校の教育にふ

方法等の見直し及び監督要領等の改訂を行った。

調査を踏まえ、採点方法等の見直し及び監督要領等の改訂を行い、さわしい人材を的2)

平成 29 年度入学者選抜より、帰国子女特別選抜を推進した。

採点に係る業務の効率化などの更なる業務改善につなげることが確に選抜できるよ3)

平成 29 年度（平成 30 年度入学者選抜）から開始した北海道内 4 高専 できた。

うに適切な入試を（函館・苫小牧・釧路・旭川）の複数校受験（北海道内 4 高専の全ての ・平成 29 年度入学者選抜より、帰国子女特別選抜を推進した。

実施する。

学科を併願）を実施した。

・平成 29 年度（平成 30 年度入学者選抜）から開始した北海道内
4 高専（函館・苫小牧・釧路・旭川）の複数校受験（北海道内 4 高＜帰国子女特別選抜の実施状況＞⑤ 入学者の学力水（校）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

入学者選抜

入学者選抜

入学者選抜

5

23

39

⑤－１ 入学者の学力水準の維持に関する取組状況

準の維持に努める

各高専における入学者の学力水準維持に関する取組を調査し、各高専にとともに、女子学

共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図っ

生等の受入れを推た。

進し、入学志願者の質を維持する。

＜特色ある有効事例＞【「社会科基礎学力テスト」の実施（佐世保高専）】
平成 29 年度に企業からの要望を踏まえ、社会系一般教養を強化する目的として、4 月及び 9 月に「社会科基礎学力テスト」を実施した。
4 月学力テストは、中学校の復習実力をみるために始業式当日に行い、成績不振学生に対してレポートを課す等復習を行った。9 月学力テストは、後期直前の補講期間に実施することにより、2 年生の社会科（歴史、政治経済）の学習に繋げることができた。

6

専の全ての学科を併願）を実施した。

⑤－２ 女子学生等の受入れを推進するための取組状況
1)

平成 26 年度に女子学生の入学志願者確保に向けた取組として、「高専 ・平成 30 年度に内閣府等主催の「女子中高生向けシンポジウム

女子百科」を女子中学生向けにアレンジした「高専女子百科 Jr.」を 31 高 「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来 2018」」に国立専で作成し、それぞれの高専の特徴を生かした学校紹介冊子として活用 高等専門学校機構ブースを出展し、女子中学生や保護者と意見交した。
2)換を行う機会を図る等、高専の認知度向上に努めた。

各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、各高専に共有すること ・各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受け入によって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
3)

れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、平成 28 年度に高専の中長期的な施設整備計画として「施設 5 か年計 各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の画」を策定し、その柱の一つとして「理工系女性人材の育成への対応」 取組の充実を図った。
を掲げた。校舎等を改修し女子学生の利用するトイレや更衣室を新たに ・女子学生の利用するトイレや更衣室を新たに設置又はリニュー
設置又はリニューアルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほ アルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほか、寄宿舎をか、寄宿舎を改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置又は更新する 改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置又は更新するなど女など女子学生の居住環境の改善を図った。また、平成 30 年度には男子学 子学生の居住環境の改善を図った。
生用居室を女子学生用居室へ変更し、女子学生用居室を確保するなど女子学生の受入推進に資する取組を実施した。
4)

平成 30 年度より、タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイス ・タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクールからクールから優秀な留学生をタイ政府奨学金留学生として本科１年次か 優秀な留学生をタイ政府奨学金留学生として本科１年次から受けら受け入れる新たな留学生受入れプログラムを開始し、3 名を受け入れ 入れる新たな留学生受入れプログラムを開始し、3 名を受け入れたほか、海外の日本人学校に対するＰＲ活動を継続的に実施している。 たほか、海外の日本人学校に対するＰＲ活動を継続的に実施して
5)

平成 30 年度より、学生支援担当教職員研修を実施することで、発達障 いる。今後も留学生を含めた多様な学生の受入れに努める。平成

害の学生支援体制を強化している。

31 年度においては、受入校の 6 校への拡大にあわせ、英語による講義実施も拡大することを予定している。

＜特色ある有効事例＞

・平成 30 年度より、学生支援担当教職員研修を実施することで、【女子中学生のための高専体験「ガールズ KOSEN ステイ」の実施（和歌

発達障害の学生支援体制を強化している。

山高専）】
平成 29 年度より、高専への進学を検討している女子中学生を対象とした、実験実習・模擬授業・女子寮の見学・寮宿泊体験等を通して入学
後の理系女子生活をイメージしてもらうための高専体験イベントを開催している。
【Robogals Kagoshima の設立（鹿児島高専）】
工学分野に興味を持つ女子を育てることを目的にオーストラリアで設立された Robogals というボランティア団体の、日本で三番目の支部として平成 29 年度に Robogals Kagoshima を設立した。昨年度に引き続き、小中学生を対象としたワークショップの開催等を通して、工学知識を活用する楽しさを小中学生に伝えている。

7

【女性エンジニアリーダー養成枠（奈良高専）】

・「女性エンジニアリーダー養成枠」、「Robogals Kagoshima」と政府の男女共同参画の観点から、高等教育機関の研究者の採用にあいった取組は女子学生の受入の増加に繋がっており、今後も各高たっては女性比率を自然科学系全体として（平成 32 年度までに）30％

専の地域の特性等を活かした学生の確保を進めていくことが期待をめざすことを謳っており、国立高専初の女性校長を置く奈良高専にされる。

おいて、女子学生の比率を将来的には 30％を目指し、女子学生比率の向上と女性エンジニアリーダーの育成に取り組むため、平成 30 年度に推薦選抜において「女性エンジニアリーダー養成枠」という新しい入試制度を設け、女子学生の確保に努めた。
⑤－３ 志願者の確保のための取組状況
1)

各高専において高専の特徴、進路状況、学生生活などの内容について、

中学生及び保護者に対して積極的な広報活動を行い、高専への理解を促
・入学志願者の動向について、各学校で適切に取り組んでおり、

進した。
2)

各高専の入学志願者確保のための取組事例を調査し、各高専に共有す 志願者が減少している場合は、法人本部が高専に確認する等行いることによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。 状況を把握した
3) 入学者の志望動機に関するアンケートを活用して、取組の有用性等を ・入学者の志望動機に関するアンケートを活用して、取組の有用測定する指標を入学試験専門部会にて検討し、今後の高専志願者獲得に 性等を測定する指標を入学試験専門部会にて検討している。
向けた参考資料に資することとしている。
4) 北海道地区の志願状況の分析を行い、、受験生の利便性を確保するた ・北海道地区の志願状況の分析を行い、受験生の利便性を確保す
め、平成 30 年度入学者選抜より北海道内４高専複数校志望受験制度を、るため、平成 30 年度入学者選抜より北海道内４高専複数校志望受
全学科併願制で実施し、定員確保に努めた。

験制度を、全学科併願制で実施し、定員確保に努めた。

5) 15 歳人口が減少しており、各地域での学生の確保が困難となっている ・平成 30 年度に、各地域での学生の確保が困難となっていることことから、大都市圏での広報が有効との分析に基づき、平成 30 年度に公 から、大都市圏での広報が有効との分析に基づき、平成 30 年度に私立高専とも連携した国公私立高専合同説明会（主催：国立高等専門学 公私立高専とも連携した国公私立高専合同説明会（主催：国立高校機構）を秋葉原 UDX GALLERY にて行い、高専の魅力を発信するととも 等専門学校機構）を秋葉原 UDX GALLERY にて行い、高専の魅力をに、中学生や保護者と意見交換を行う機会を設けるなど高専の志願者確 発信するとともに、中学生や保護者と意見交換を行う機会を設けるなど高専の志願者確保に努めた。

保に努めた。
【メディアを利用した取組（高知高専）】
平成 29 年度にテレビ番組（プロフェッショナルへの道）の放映に
より、高専の取組等を広く紹介した。さらに、オープンキャンパスや体験入学、「リケジョ☆ひろば」等の学校イベントの開催を紹介する
テレビ CM を企画して放映した。
【入試説明懇談会等の実施（宇部高専）】
平成 30 年度に県内 7 地区における入試説明懇談会及び県内 3 高専
合同学校説明会にて、中学生とその保護者、進路担当教諭に対して学校・学科紹介や入試に関する説明を実施した。オープンキャンパスでは在校生による中学生との懇談会の実施、海外派遣への取り組み紹介に加えて、平成 30 年度に初めて女子中学生を対象とした相談会を実施した。また、ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテ
8ンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信するとともに、中学校進学
説明会等にて 4 学期制を活用した国際交流、長期インターンシップへの 参 加 可 能 性 お よ び 地 域 課 題 解 決 型 地 域 教 育 (Problem-based
Learning)などの世界・社会との関りを強化する教育システムを積極的にアピールした。
＜入学志願者数の状況＞
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

・入学定員に対する志願倍率においては 1.70 倍程度で推移してお

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

り、入学志願者数に占める女子学生の割合及び入学者数に占める

者選抜

者選抜

者選抜

者選抜

者選抜

女子学生の割合は、どちらも毎年度増加し、20%を超えている。

16,526 名

16,314 名

15,598 名

15,881 名

16,315 名

男子

13,443 名

13,088 名

12,514 名

12,649 名

12,831 名

女子

3,083 名3,226 名3,084 名3,232 名

3,484 名18.66％

19.77％

19.78％

20.35％

21.35％

1.76 倍1.74 倍1,67 倍1.70 倍1.74 倍

平成

平成

平成

平成

平成

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

入学者数

9,717 名9,723 名9,672 名9,690 名9,687 名

男子

7,794 名7,667 名7,597 名7,579 名7,448 名女子

1,923 名2,056 名2,075 名2,111 名2,239 名19.79％

21.11％

21.45％

21.79％

23.11％

入学
志願者数

女子学生
の割合
志願倍率

＜入学者数の状況＞

女子学生の
割合

9

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号、第２号
学校教育法第１１５条、第１１６条、第１１９条
高等専門学校設置基準第２条～第４条、第１５条～第２１条、第２７条の３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

学校再編状況

達成目標

計画値

実績値
達成度
学習到達度試
験受験者数

計画値
実績値
達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

前中期目標期間に再編していな
い学校数

－

45

45

45

45

45

－

－

2

5

15

20

21

－

－

4.4%

11.1%

33.3%

44.4%

46.7%

原則第３学年の全在籍学生－

10,126

9,890

9,778

9,940

－

9,376

9,362

9,389

9,302

－

行政サービス実施コス
ト（千円）

92.6%

94.7%

96.0%

93.6%

－

従事人員数（人）

予算額（千円）

－
－

9,453
－

80,952,000

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）

81,228,921

80,862,396

81,115,799

78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)
82,217,732(78,723,441)
80,262,247(76,984,167)
80,326,048(75,767,840)
72,847,832(70,778,600)
9,953(77,176,173) (78,425,401) (77,195,943)
80,026,164

81,044,041

82,184,971(76,325,521) (77,236,923)(77,993,707)

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,336,708) (76,418,569)(76,529,428)

80,108,192

80,066,542

80,451,292(76,168,171) (76,292,033)(76,440,525)

74,759,808

73,431,694

73,296,824(72,710,137) (71,284,533)(70,816,961)

9,746

9,706

9,691

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

10

中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）教育課程の （２）教育課程の編 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

編成等

・学科再編等の実施件数

第 3 期中期目標期間事業報告書

・学習到達度試験の受験者数

P8～11（第 1 章 1 節 2 項）成等

＜主要な業務実績＞

自己評価

＜評定＞

＜その他の指標＞

評定：Ｂ

・教育改善を促進する体制づくりに向けた取組がなされているか。

＜評定根拠＞

・外部有識者や各学校の参画を得た調査研究等を通じて、学科の改組・再編、教育課程の整備について検討・実施したか。
産業構造の変化や ① 産 業 構 造 の 変 ・学習到達度試験の結果を踏まえ、教育改善 ①－１ “KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事業の実施状況
技術の高度化、少 化や技術の高度化、 に向けた取組がなされているか。

平成 29 年度、平成 30 年度に “KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ ・平成 29 年度、平成 30 年度に“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事

子化の進行、社会 少子化の進行、社会 ・TOEIC 等外部試験の利用等を通じた英語力事業を実施し、「新産業を牽引する人材育成」、「地域への貢献」、「国 業の実施により、「新産業を牽引する人材育成」、「地域への貢献」、

・産業・地域ニー ・産業・地域ニーズ の向上が図られているか。

際化の加速・推進」の 3 つ方向性を軸に各高専の強み・特色を伸長する 「国際化の加速・推進」の 3 つ方向性を軸に各高専の強み・特色を伸長

ズ等を踏まえ、本 等を踏まえ、法人本 ・卒業生も含めた学生からの評価を教育改善とともに、地域の産業界における人材需要等を踏まえて、PBL 授業や社会 するとともに、地域の産業界における人材需要等を踏まえて、PBL 授業

法人本部がその機 部 が そ の 機 能 を 発 に活用する方策がとられているか。

実装教育等を活用し、地域課題の解決を目指した教育体制の整備に取り や社会実装教育等を活用し、地域課題の解決を目指した教育体制の整備能を発揮し、イニ 揮し、イニシアティ ・コンテスト等学生が学習成果を発揮する機組んでいる。

に取り組んでいる。

シアティブを取っ ブを取って、専門的 会の提供を通じた能力の向上が図られていて、専門的かつ実 か つ 実 践 的 な 知 識 るか。

＜特色ある有効事例＞

践的な知識と世界 と 世 界 水 準 の 技 術 ・様々な体験活動の実績・状況を調査・分析 【国際性及び社会実装力を育む教育システムの開発～地域ニーズに基水 準 の 技 術 を 有 を有し、自律的、協 し、また各学校における実施を推進したか。 づくアグリエンジニア教育をベースとして～（都城高専）（平成 29 年度
し、自律的、協働 働的、創造的な姿勢
的、創造的な姿勢 で グ ロ ー バ ル な 視 ＜評価の視点＞

事業）】
今後の地域ニーズに基づく課題（農業等）の解決および地域貢献のたでグローバルな視 点 を 持 っ て 社 会 の ・引き続き、地域の産業界における人材需要 め、国際性及び社会実装力を身に付けた創造性豊かな高度エンジニアの点を持って社会の 諸 課 題 に 立 ち 向 か 等を踏まえた、教育体制の整備に取り組んで 育成を可能にする教育システムの開発を図る。
諸課題に立ち向か う、科学的思考を身 もらいたい。（平成 29 年度評価）【「函館水産海洋工学人材」の育成と持続的な海洋資源確保・社会実装

う科学的思考を身 につけた実践的・創 ・各種調査研究の成果を生かし、引き続き、 を通した地域貢献（函館高専）（平成 30 年度採択事業）】につけた実践的・ 造 的 技 術 者 を 養 成 教育改善（教養科目を含む）を着実に進めて函館の海に関わる水産科学、AI 技術を工学を通して社会実装する「水創造的技術者を養 するため、51 校の国 いくことが期待される。（平成 26 年度評価） 産海洋工学」により、函館水産資源の産業化を推進し、高付加価値製品成するため、51 校 立 高 等 専 門 学 校 の ・社会・産業界・地域ニーズ等の把握におけ の開発や水産海洋工学人材の育成等に取り組むことで、地域水産企業のの国立高等専門学 配 置 の 在 り 方 の 見 る手法については、より積極的に検討を進め 活性化に貢献する。
校の配置の在り方 直し及び学科再編、 ることが望まれる。（平成 26 年度評価）の見直し及び学科 専 攻 科 の 充 実 等 を ・専攻科の今後のあり方・充実方策について、①－２ 学科改組等の状況
再編、専攻科の充 行う。またその際、 高専機構としての方針が明確に定められて

1)

学科及び専攻科の改組を進める際には、各高専における入学志願者 ・各高専における入学志願者や地域の産業界における人材需要等の状況実等を行う。また 個 々 の 高 等 専 門 学 いないように見受けられる。各高専の特色や状況や地域の産業界における人材需要等の状況を法人本部が各高専に を踏まえ、法人本部が各高専に調査をするよう要請した上で、学科の改

その際、個々の高 校 の 地 域 の 特 性 を 地域の特性も踏まえながら、専攻科の改組の調査をするよう要請した上で、検討を行っている。

組及び専攻科の改組について検討を行うことで、教育研究の個性化、活等専門学校の地域 踏まえ、教育研究の 機会も捉えつつ、各教育組織やカリキュラム

性化、高度化のより一層の進展を図った。なお、第 3 期中期目標期間中の特性を踏まえ、 個性化、活性化、高 の改革等に取り組むことが必要である。（平は、18 校の学科改組と 11 校の専攻科の改組を行った。

教 育 研 究 の 個 性 度 化 が よ り 一 層 進 成 26 年度評価）11化、活性化、高度 展 す る よ う 配 慮 す ・学科の改組等教育課程の改善に向けた取組化がより一層進展 る。
するよう配慮すにおいては、引き続き、機構本部のイニシア＜第三期中期計画期間中の学科改組を行った高専数＞（校）

また、その前提と ティブの下で社会・産業のニーズ把握の取組

平成

平成

平成

平成

平成

なる社会・産業・地 を進めるとともに、各学校においては各地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

科

1

4

6

7

0

18

となる社会・産業 に当たっては、法人 えつつ、積極的に検討を進めることが望まれ

専攻科

1

5

2

2

1

11

・地域ニーズ等の 本 部 が イ ニ シ ア テ る。その際、教育改善効果の全国横断的な検

計

2

9

8

9

1

29

る。

なお、その前提 域 ニ ー ズ 等 の 把 握 の人材需要や高専教育に対する期待を踏ま本計

把 握 に 当 た っ て ィ ブ を 取 っ て ニ ー 証、またその成果の共有と活用が全国の各学は、法人本部がイ ズ 把 握 の 統 一 的 な 校において進められるなど、1 法人としてのニシアティブを取 手法を示す。

スケールメリットを活かした PDCA サイクルってニーズ把握のが構築されることが期待される。
（平成 27 年

統一的な手法を示 ② 各分野において 度評価）
すこととする。

基 幹 的 な 科 目 に つ ・各高専において地域のニーズを踏まえて実②－１ 学習到達度試験の実施状況
1)

各高専における教育内容・方法への活用を図るため、試験結果を分

さらに、高等教 い て 必 要 な 知 識 と 施された教育改善の取組が、今後、地域の産析し、各高専へ通知した。各高専においては、分析結果をもとに、分野育機関としての専 技 術 の 修 得 状 況 や 業育成を主導するような取組に発展するこごとの理解度や学習内容の定着度に応じた教育内容・方法の充実のた門教育の充実や技 英語力を把握し、教 とが期待される。（平成 27 年度評価）

めの取組を実施し、学生の学習への動機付け及び学習意欲の向上、復術者として必要と 育 課 程 の 改 善 に 役 ・より効果的な教育の実施のため、教育組織

習や補講等を通じた定着度の向上を図った。

される英語力を伸 立てるために、学習 の再編も含めた検討がなされることが望ま

2)

高専教育の基礎となる科目の学習到達度を調査し、高専における教長させることはも 到 達 度 試 験 を 実 施 れる。（平成 27 年度評価）

育内容・方法の改善に資するとともに、学生自らが自己の学習到達度とより、高等学校 し、試験結果の分析 ・学科の改組等教育課程の改善に向けた取組を把握することを通じて学習意欲を喚起し主体的な学習姿勢の形成を段階における教育 を 行 う と と も に 公 においては、引き続き、地域企業等のニーズ促すことを目的として、第 3 年次を対象に平成 29 年度まで、基幹的な改革の動向も踏ま 表する。また、英語 を把握しつつ、検討を進めてもらいたい。
（平

科目である「数学」、「物理」に関し、国立高専学習到達度試験を全 51

えた「確かな学力」については、TOEIC 成 28 年度評価）

高専で実施し、結果について公表した。

の 向 上 を 図 る べ な ど を 積 極 的 に 活 ・引き続き、地域の産業界における人材需要
く、高等専門学校 用し、技術者として 等を踏まえた、教育体制の整備に取り組んで ＜学習到達度試験の受験者数＞
における教育課程 必 要 と さ れ る 英 語 もらいたい。（平成 29 年度評価）

平成 26 年度

平成 27 年度（名）
平成 28 年度

平成 29 年度の不断の改善を促 力を伸長させる。

・モデル・コア・カリキュラムの本格導入にすための体制作り

向け、今後も着実な取組が実施されるべきでを推進する。

ある。（平成 26 年度評価）

このほか、全国的・その際、「モデルコア・カリキュラム」やな競技会の実施へ「学習到達度試験」等の既存の取組についての協力などを通しも留意するとともに、「学習到達度試験」のて課外活動の振興

分析結果を踏まえつつ、学生に対する教育効

実現可能性と課題検討のために、平成 28 年度は 36 校の高専本科 1、2 の動機付け及び学習意欲の向上、復習や補講等を通じた定着度の向上を
年生の学生、平成 29 年度は全高専本科 1、2 年生の学生を対象として 図った。

を図るとともに、果を高める教育課程となるよう、努めてもら「数学」、「物理」、「化学」のトライアル試験を実施した。結果につボランティア活動

いたい。（平成 28 年度評価）

いては、各高専での授業内容及び学習指導の改善への参考資料としてなど社会奉仕体験

・取組の実施（インプット）による自己評価活用を図った。

活動や自然体験活が目立つが、取組を通じてどのような成果が動を始め 「豊かな得られたのか。具体的なアウトプット、アウては、CBT 型への移行を見据えて「数学」、「物理」の回答の選択肢を人間性」の涵養をトカムの記載に努めること。（平成 29 年度

CBT 型と同様の 4 択形式で実施した。

図るべく、様々な評価）

体験活動の機会の・モデルコアカリキュラムの完全導入に向け

9,376

9,362

9,389

9,302

②－２ 学習到達度試験の CBT 型への発展的移行「学習到達度試験」について、平成 29 年度まで毎年度、全 51 高専 9,000
学習到達度試験のモデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標を ・踏まえた CBT（Computer Based Testing）型へ発展的に移行することの 名以上受験し、その試験結果を分析のうえ各高専に通知し学生の学習へ

1)

2)

平成 28 年度から全 51 高専で実施した現行の学習到達度試験につい

12

充実に努める。

た、コンピュータ上で行う学習到達度試験

3)

平成 30 年度より「数学」「物理」「化学」について、モデルコアカ ・平成 30 年度には、学習到達度試験で実施していた「数学」「物理」に（CBT）の導入において、外部団体の協力を得

リキュラムの学習内容と到達目標に対応した CBT を全高専で実施し、 加えて、新たに「化学」を追加した 3 科目で、モデルコアカリキュラムてシステム開発を行うなど、教育課程の編成のべ約 5 万人が受検した。結果について各高専での授業内容及び学習 の学習内容と到達目標に対応した CBT(Computer Based Testing)を全高と運営に係る検討が行われている。今後、モ指導の改善にむけた参考資料として活用を図った。

専で実施し、延べ約 5 万人が受検した。受検結果は、各高専での学生のデルコアカリキュラムに基づいた教育課程

到達度に基づく学習指導やカリキュラムの見直し、授業改善等に活用しの完全実施を期待したい。（平成 25 年度評 ②－３ TOEIC の活用状況

た。

価）

1)

TOEIC は全 51 高専において取り入れられ、単位認定・科目免除・学 ・TOEIC は全 51 高専において、取り入れられ、単位認定・科目免除・学・英語検定試験の活用については、学生のキ

業成績・入試成績への反映等、積極的に活用されている。また、目標ス 業成績・入試成績への反映等、積極的に活用されている。

ャリアパスや海外での通用性の観点から、コアの設定、対策授業・補習の実施、表彰・奨励制度の導入、オンライ

TOEIC に留まらず、他の各検定の活用についン英会話の導入など、各高専において、スコアアップに向けた方策・指て検討することも有用である。（平成 27 年

導等の工夫を行っている。

度評価）

2)

また、各高専における TOEIC をはじめ、英検、工業英検等の活用状 ・各高専における TOEIC をはじめ、英検、工業英検等の活用状況等の活・加えて、英語能力向上のため、外部英語試

況及びスコア、合格者数の調査を行い、各高専に共有することによっ 用状況及びスコア、合格者数の調査を行い、各高専に共有することによ験を活用しているが、「学習到達度試験」とて有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

同様に試験結果を集約・分析の上、各校へフィードバックする等、高専機構本部における＜特色ある有効事例＞

スケールメリットを生かした成果の活用に【オンラインシステムの導入（東京高専）】も取り組んでもらいたい。（平成 28 年度評価）

オンライン英文校正システムを活用した英作文指導、スカイプを利用したオンライン英会話の導入等、インターネットを利用した英語力向上の取組を実践している。
【ネイティブスピーカーによる英語授業の実施（徳山高専）】
低学年（１～３年）に必修のネイティブスピーカーによる英会話授業、５年・専攻科にも英会話授業を実施する等、英語運用能力を養成している。また、昼休みにネイティブスピーカーと英語で語らう場の設
置、市中心部のサテライトキャンパスに外国人市民の参加した「いんぐりっしゅるーむ」を設け、英語に触れる機会を創出している【英語教育に実績のある大学との連携（秋田高専）】
国際教養大学の協力による English Village (国際教養大学近くのホテルに宿泊し、8 時 30 分から 20 時まで英語による表現能力、コミュ
ニケーションを中心に国際教養大学の学生と留学生が主にグループワークを通じて英語で指導する３日間プログラム）を本科２年生で実施。

13って有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

③ 卒業生を含めた③ 学生による授業評価の活用状況

学生による適切な

1) 全 51 高専において教育の質の向上を目的として、学生による授業評 ・全 51 高専で学生による授業評価を実施しており、評価の高い教員の授業評価・学校評価価を実施しており、教員が自ら授業を客観的に分析できるよう、まと 授業内容・方法について共有し相互授業参観、意見交換会、FD 研修会等を実施し、その結果められた評価結果をフィードバックした。

を積極的に活用する。

2)を実施し、授業改善に繋げた。

教員の授業内容・方法について共有し、相互授業参観、意見交換会、・教員の授業内容・方法について共有し、相互授業参観、意見交換会、

FD 研修会等を実施し、授業改善に繋げた。また、授業評価の高い教員 FD 研修会等を実施し、授業改善に繋げた。また評価の高い教員に表彰制に対しては、表彰制度を設ける等、モチベーションのアップにも取り 度を設ける等、モチベーションのアップにも取り組んだ。
組んだ。

④ 公私立高等専門学校と協力して、ス④ 全国的な競技会・コンテスト
1)

一般社団法人全国高等専門学校連合会が主催する以下の全国的な競 ・一般社団法人全国高等専門学校連合会が主催する全国的な競技会・コポーツなどの全国

技会・コンテストに公私立高専と協力の上、活動を支援した。学生は競 ンテストに公私立高専と協力の上、活動を支援した。学生は競技会・コ的な競技会やロボ

技会・コンテストに参加することにより、発想の柔軟性や豊かな想像 ンテストに参加することにより、発想の柔軟性や豊かな想像力の習得に

ットコンテストな力の習得に留まらず、期限や予算等の制約の下で、専門性を異にする 留まらず、社会が求める実践的な能力の向上を図った。

どの全国的なコン

学生がチームワークを発揮して目的を達成する等の経験を積むことにテストを実施する。

より、社会が求める実践的な能力の向上を図っている。
(ｱ) 全国高等専門学校体育大会（昭和 42 年～）
学生に広くスポーツ実践の機会を与え、心身ともに健康な学生を育成するとともに高専相互の親睦を図ることを目的として開催。陸上競
技、バスケットボールをはじめとした種目を行い、全高専から多くの学生が参加した。
(ｲ) アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（通称：高専ロボコン）（昭和 63 年～）
ロボットの設計や製作を通じ、学生の創造力や開発力を競うことを目的として開催。8 つの地区大会を勝ち抜いたチームが自ら作成したロボットで競い合った。
(ｳ) 全国高等専門学校プログラミングコンテスト（通称：プロコン）（平
成 2 年～）
プログラミングの経験を生かして情報処理技術における優れたア
イデアと実現力を競い合うコンテストを開催した。
(ｴ) 全国高等専門学校デザインコンペティション（通称：デザコン）（平
成 16 年～）
土木、建築、環境系の学科の学生を中心として、橋の強度やデザインの美しさを競う「構造デザイン」や、ふるさと創生をテーマにビジネスモデルを提案する「創造デザイン」などの部門で、生活環境関連のデザインや設計等を競い合った。
(ｵ) 全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト（通称：プレコン）（平成 19 年～）
英語力向上策の一環として、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的として開催しているコンテストで、ものづくりや科学技術に関するスピーチやプレゼンテーションが多く行われた。
14

2)

その他の団体等が主催等する以下のコンテストについても協力・実施等した。
(ｱ) 地域防災力向上チャレンジ（平成 30 年～）

・一般社団法人全国高等専門学校連合会との連携だけでなく、平成 30 年

全国に所在する高専を我が国の防災科学技術の発展に活かすこと 度には防災科学技術研究所や日本ディープランニング協会と新たに「地を目的とした防災科学技術研究所と国立高等専門学校機構との連携・ 域防災力向上チャレンジ」や「全国高等専門学校ディープラーニングコ
協力協定に基づき、高専学生及び教職員を対象としてコンテストを開 ンテスト」を開催することに協力し、学生の専門的かつ実践的な能力の催した。地域の防災力・減災向上に役立てるアイデアを提案し、アイ 向上を図った。
デアを検証した結果のプロセスや実現性等を競い合った。
(ｲ) 全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト（通称：DCON）
高専生の優れた技術力を社会が求める AI 人材の育成につなげることを目的として、日本ディープランニング協会、日本経済新聞社と連携・協力し、「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」をテーマとする「事業性」を競うコンテストの開催に向け、参加学生の募集を行った。（コンテストは平成 31 年 4 月に開催。）⑤ ボランティア活動などの社会奉仕⑤ 社会奉仕活動等の体験活動の実施状況
社会奉仕活動（近隣地域での清掃活動や施設への慰問活動等）、自然体 ・各高専では毎年度、社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体体験活動や自然体

験活動（校外での合宿研修や体験プログラムへの参加等）には多くの学 験活動に多くの学生が参加した。

験活動などの様々生が参加している。

な体験活動の実績を踏まえ、その実施＜社会奉仕活動等の参加者数＞を推進する。

社 会 奉

（名）

平成

平成

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

約 24,000

約 21,000

約 16,000

約 17,300

約 15,300

約 12,000

約 11,000

約 9,000

約 9,600

約 7,700

仕活動
自 然 体
験活動

15

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号
学校教育法第１２０条
高等専門学校設置基準第１０条の２～第１４条、第１７条の４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

多様な背景を持つ教員の在
職状況

達成目標

計画値
実績値
達成度

教員の新規採用者に占める
女性の割合

計画値60%を下回らない

達成度

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

60.0%

60.0%

60.0%

60.0%

60.0%

66.4%

65.4%

65.9%

66.6%

67.6%

－

110.7%

109.0%

109.8%

111.0%

112.7%

－

－

－

－

－

30.0%

22.0%

22.2%

19.9%

20.6%

19.3%

行政サービス実施コス
ト（千円）

－

－

－

－

64.0%

従事人員数（人）－－－中期目標期間最終年度に 30%

実績値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

66.0%

－
－

20.3%
－

２６年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）

80,952,000

81,228,921

80,862,396

81,115,799

78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）優れた教員 （３）優れた教員 ＜主な定量的指標＞
の確保

の確保

公募制などにより

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

・企業経験など多様な背景を持つ教員の採用 第 3 期中期目標期間事業報告書
実績

P12～16（第 1 章 1 節 3 項）

・女性教員の採用実績＜主要な業務実績＞＜評定＞

博士の学位を有す

評定：Ｂる者や民間企業で＜その他の指標＞

実績をあげた者な・高専間・大学・企業等との人事交流を通じ＜評定根拠＞

ど優れた教育力をた教育力向上の取組が図られているか。

・優れた教員を確保するため、高専機構では博士等の学位を有する教有する人材を教員

・女性教員比率の向上に向けた環境整備等が員の比率を高めることに加えて、高専教育と社会のつながりを重視として採用するとなされているか。

し、大学・企業出身の教員の比率を高めることとしている。また、採ともに、採用校以・教育力向上を図るための研修等が企画・実用された、教員につき、技術科学大学との交流を実施するなど、人事外の教育機関など

施されているか。

交流を含めてその資質向上に努めた。

においても勤務経 ① 多 様 な 背 景 を①

験を積むことがで 持つ教員組織とす ＜評価の視点＞

多様な背景を持つ教員の在職状況
大学・民間企業等での勤務経験を有するなど多様な背景を持つ教員の割 ・多様な背景を持つ教員の割合は、中期目標の計画値である 60％以きるように多様な るため、公募制の ・今後は、企業経験といった事象にとどまら

合は 60％以上となっている。

人事交流を積極的 導入などにより、 ず、高専教員に求められる素養・教員像を改に図る。

上を達成している。また、教員のダイバーシティ化を推進するととも

また、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、教育基盤の充実及 に、教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、教授及び准教授に めて検討していくことが望まれる。（第二期

び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、充実した教育サービスの 充実した教育サービスの提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、教員

また、ファカルテ ついては、採用さ 中期目標期間評価）

提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、教員の配置・体制の方針を決定す の配置・体制の方針を決定することにより、教員の資質向上につながィ・ディベロップ れた学校以外の高 ・実践的な教育を行うという高専教育の特質ることにより、教員の資質向上につながっている。

っている。

メントなどの研修 等 専 門 学 校 や 大 を踏まえ、企業経験を持つ教員の比率を向上の組織的な実施や 学、高等学校、民間 させる取組の推進が望まれる。（平成 27 年
優秀な教員の表彰 企業、研究機関な 度評価）
を始め、国内外の どにおいて過去に ・教員の新規採用は個別の高専で実施されて＜多様な背景を持つ教員の割合＞
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
66.4
65.4
65.9

平成 29 年度
66.6（％）
平成 30 年度
67.6

大学等で研究に専 勤務した経験を持 いるが、機構本部の一定のガバナンスの下で念する機会や国際 つ者、又は１年以 教員採用のシステム化（人事委員会の運営や学会に参加する機 上の長期にわたっ 採用プロセスの外部監査な、透明性の確保
会 を 充 実 す る な て海外で研究や経 等）を図ることにより、教員の質を確保する
ど、教員の教育力 済協力に従事した 取組も必要であると考えられる。
（平成 26 年の継続的な向上に 経験を持つ者が、 度評価）努める。

全体として 60％ ・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進を下回らないよう するとともに、優れた業績を有する教員の顕にする。

彰等を通じて、国立高専全体の教育力向上に努めてもらいたい。その際、若手教員の採用② 教 員 の 力 量 を に配慮する等、教員の新陳代謝を諮ることが ➁高専・両技科大間教員交流制度の実施状況

高め、学校全体の 期待される。（平成 28 年度評価）

教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採用高専以外 ・教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、高専・両教育力を向上させ ・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進の高専や長岡・豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務する高専・両技科大 技科大間教員交流制度により、毎年度、教員を他の高専及び技術科学

るために、採用さ するとともに、1 法人 51 高専の特徴を活か

間教員交流制度により、教員を他の高専及び技術科学大学に派遣した。

れた学校以外の高 し、教育上、効果的・効率的な教員配置がで等専門学校などに きるよう、人事マネジメントの在り方を検討
17

大学に派遣している。

１年以上の長期に すること。その際、若手教員の採用に配慮す
わたって勤務し、 る等、教員の新陳代謝を図ることが期待され＜高専・両技科大間教員交流制度による派遣者数＞
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
21
25
16
11

またもとの勤務校 る。（平成 29 年度評価）に戻ることのでき ・多様な機関との人事交流や教員の教育力向（名）
平成 30 年度
9

る人事制度を活用 上に資する取組を通じて、教員の一層の教育するほか、大学、企 力向上に引き続き取り組むとともに、教員の業などとの任期を 評価方法の在り方やそれに伴うインセンテ付した人事交流を ィブの付与についても検討してもらいたい。
図る。

（平成 28 年度評価）
・多様な機関との人事交流や教員の教育力向③ 専門科目（理系 上に資する取り組みを通じて、教員の一層のの 一 般 科 目 を 含 教育力向上に引き続き取り組むこと。（平成む。以下同じ。

③

29 年度評価））については、博士 ・引き続き、新規採用者における女性の割合の学位を持つ者や の向上等、積極的な取組が期待される。（平技術士等の職業上 成 27 年度評価）の高度の資格を持 ・女子学生の増加を目指している中で、女性優れた教育力を有する教員の在職状況「専門科目(理系一般科目を含む)」の教員の博士の学位や技術士の資格の取得者等の割合、「理系以外の一般科目」の教員の修士以上の学位の取得者等の割合は約 90％以上となっている。
＜優れた教育力を有する教員の割合＞

つ者、理系以外の 教員の存在は、ロールも出るの一つとして参
一般科目について 考になると考えられることから、中期目標期
は、修士以上の学 間最終年度の新規採用者の割合 30%に向け位を持つ者や民間 て、効果的な取組を打ち出してもらいたい。
企業等における経 （平成 28 年度評価）
験を通して高度な ・女性校長の登用により、女性教員を取り巻
実務能力を持つ者 く就業環境がどのように変わったのか、具体など優れた教育力 の実績についても記載すること。
（平成 29 年を有する者を採用 度評価）する。

・優秀な教員の獲得が順調に進められている

この要件に合致す 一方で、処遇の改善に向けた検討や教員表彰

平成

平成

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

89.3

89.9

90.6

90.5

91.0

90.4

90.0

93.1

92.6

94.9

「専門科目(理系一般科目を含む)」の教員の博士の学位や技術士の資格の取得者等の割合「理系以外の一般科目」の教員の修士以上の学位の取得者等の割合る者を専門科目担 の更なる充実、子育て支援体制の整備など、当の教員について 教員の確保に向けた施策や就業環境の更なは全体として 70 る整備が必要である。（平成 27 年度評価）％、理系以外の一 ・「主要なアウトプット（アウトカム）情報」
般科目担当の教員 に掲げられている「教員の新規採用者に占めについては全体と る女性の割合」については、計画値の達成のして 80％を下回 みならず、期首からの向上に至っていない。
ら な い よ う に す （平成 29 年度評価）る。

（％）

・教員の研修について、一定の規模は確保されたうえで実施されていると言えるが、研修がより効果的なものとなるように、担当科目や業務上の職掌等において必要な研修内容が必要な教員に着実に提供されるような仕18

・「専門科目(理系一般科目を含む)」の教員の博士の学位や技術士の資格の取得者等の割合は 70%、「理系以外の一般科目」の教員の修士以上の学位の取得者等の割合は 80%以上を達成している。

④ 女 性 教 員 の 比 組みの導入も検討することが期待される。 ④－１
率 向 上 を 図 る た （平成 27 年度評価）

1)

女性教員の積極的な採用・登用の推進状況
女性教員を採用した場合の各高専への特別経費の配分、登用の際の教 ・教員公募に際し、評価が同等の場合は女性を優先的に採用する旨をめ、必要な制度や ・優秀な教員の獲得が順調に進められている

員人員枠運用の弾力化、及び、教員募集に際し、各高専に対して女性限 記載する等の教員の新規採用者に占める女性の比率向上のための取支援策について引 一方で、処遇の改善に向けた検討や教員表彰

定公募や評価が同等の場合の女性の優先的に採用する旨を明記するな 組を実施している。

き 続 き 検 討 を 行 の更なる充実、子育て支援体制の整備など、

どの取組「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を行っ

い、働きやすい職 教員の確保に向けた施策や就業環境の更なた。

場環境の整備に努 る整備が必要である。（平成 27 年度評価）
める。

2)

平成 29 年度、平成 30 年度に長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学を ・平成 29 年度、平成 30 年度に長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学

・多様な機関との人事交流や教員の教育力向

会場に高専教員職についての説明会を開催した高専の現役の女性教員 を会場として、高専の教員職の説明会を実施し、その際、高専の現役上に資する取組を通じて、教員の一層の教育を講師役に迎え、学生にロールモデルを示す工夫を行い、冊子『高専教 女性教員を講師役に迎え、学生にロールモデルを示すなど工夫を行っ力向上に引き続き取り組むとともに、教員の員へのロードマップ』を配布した。

評価方法の在り方やそれに伴うインセンテ

3)た。さらに、高専教員職の職務内容や多数のロールモデル、採用・育平成 29 年度に教員公募に際して女性研究者の応募を増やすため、冊 成支援について記載した冊子『高専教員へのロードマップ』を作成し、ィブの付与についても検討してもらいたい。

子『高専教員へのロードマップ』の改訂版を工学・建築学等の専攻を擁 工学・建築学等の専攻を擁する全国の大学院に対して配布した。

（平成 28 年度評価）

する全国の大学院に対して配布した。

・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進

4)

高専の運営責任者たる校長について、平成 28 年度 4 月に初めて女性 ・高専の運営責任者たる校長について、平成 28 年度 4 月に初めて女するとともに、優れた業績を有する教員の顕校長を登用し、平成 29 年 4 月においても、女性校長を高専教員から登 性校長を登用し、平成 29 年 4 月に全国で 2 校目となる女性校長を高彰等を通じて、国立高専全体の教育力向上に用した。また、そのうち 1 名について、平成 30 年 4 月に法人の理事に任 専教員から登用した。そのうち 1 名については平成 30 年 4 月から法努めてもらいたい。その際、若手教員の採用命した。女性校長を登用した 2 校においては、登用前と比べて両校とも 人の理事に任命した。。女性校長を登用した 2 校においては、登用前に配慮する等、教員の新陳代謝を諮ることが女性教員数は増加しており、校長が男女共同参画推進委員会の委員長と と比べて両校とも女性教員数は増加しており、校長が男女共同参画推期待される。（平成 28 年度評価）なっていることや定期的に女性教職員とのコミュニケーションをとる 進委員会の委員長となっていることや定期的に女性教職員とのコミ・優れた業績を有する教員の顕彰等を通じ、場を新たに設けるなど、就業環境の改善に向けて意識醸成が進んでい ュニケーションをとる場を新たに設けるなど、就業環境の改善に向け

教員の評価方法の在り方の見直しやそれにる。

伴うインセンティブの付与に取り組むこと。

て意識醸成が進んでいる。国立高専初の女性校長を置く奈良高専で国立高専初の女性校長を置く奈良高専では、女子学生比率の向上と女 は、女子学生比率の向上と女性エンジニアリーダーの育成に取り組む（平成 29 年度評価）

性エンジニアリーダーの育成に取り組むため、「女性エンジニアリーダ ため、「女性エンジニアリーダー養成枠」という新しい入試制度を設

・教員の企業へのインターン等により資質・ー養成枠」という新しい入試制度を設け、45 人の女子学生を確保するこ け、45 人の女子学生を確保することができた。（うち、26 人が新た能力を向上させる取組を行うことが望まれとができた。（うち、26 人が新たな養成枠による推薦入学者。女子学生 な養成枠による推薦入学者。女子学生は前年度 12 人増。）

る。（平成 26 年度評価）

は前年度 12 人増。）④－２

女性教員の働きやすい環境の整備状況

1)

平成 27 年度より教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、・教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する研究支援員配
高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生じ、置事業及び同居支援プログラムを引き続き実施し、就労環境の改善・配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教員を対象と充実に努めた。
する同居支援プログラムを実施している。

2)

第３期中期目標期間中において、教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する研究支援員配置事業を実施した。
3)

平成 28 年度から、ライフイベントで研究活動を中断した女性研究者に対して研究費支援を行う「Re-Start 研究支援プログラム」を実施している。
4)･平成 28 年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者
研究活動支援事業」において女性研究者の研究環境の改善を進め、最高となる「Ｓ評価」を受けた。

校舎等を改修しパウダーコーナーのあるトイレや更衣室を新たに設

置又はリニューアルするなど、女性教員の就業環境の改善を図った。

19

5)

平成 27 年度から文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバー ・平成 29 年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」により女性研究者支援 シティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」により女性研究者支を核とする研究者支援を進め、平成 29 年度の事業の中間評価において 援を核とする研究者支援を進め、事業の中間評価において最高となる最高となる「Ｓ評価」を受けた。

「Ｓ評価」を受けた。

＜特色ある有効事例＞【文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ】
1)

長岡高専が、新潟大学が代表機関となる事業（平成 27 年度選定）に協力機関として参加している。「育児・介護応援ハンドブック」を作
成、教職員に配付した。女性研究者の裾野拡大を目的として高専教員体験会（プレインターンシップ）を実施した。

2)

八戸高専、一関高専が、岩手大学が代表機関となる事業（平成 28 年度選定）に連携機関として参加している。八戸高専では４名の女性研
究者の共同研究に対して研究費の補助を行ったほか、北東北女性研究者交流フェアに参加した。一関高専ではサイエンスカフェの実施、女性活躍推進研修講演会の開催、女子更衣室等の環境整備を行った。

3)

大分高専が、大分大学が代表機関となる事業に連携機関として参加した。平成 29 年度に選定を受けており、ダイバーシティ推進室を立ち上げ、女性研究者を支援する仕組みづくりに取り組んでいる。

④－３

女性教員の在職状況

平成 30 年度の新規採用教員に占める女性の比率は 19.3％となり、平成 ・女性の在職率の向上を図るための各種取組を行っており、その取組の一つとして「教員の新規採用者に占める女性の割合」の指標を考慮

30 年度末時点の在職教員に占める女性の比率は 10.8％となった。

しているが、最終目的である女性の在職率向上については、10.8％（平＜女性教員の在職状況＞

新規採用教員に占める女性の比率女性教員の在職比率

（％）

平成

平成

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

22.0

22.2

19.9

20.6

19.3

8.8

9.6

10.1

10.5

10.8

20

成 25 年度末時点：8.6％）と 2.2 ポイント増加している。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるよ⑤

教員の能力向上を目的とした研修の実施状況
1)

教員を対象とした研修として、以下の研修等を実施した。

(ｱ) 新任教員研修会

・教員が自分の役割を認識し、その役割に必要な能力を向上させるた
めに階層別研修を企画・実施しているだけでなく、新たな教育方法等

うにファカルティ

新たに教員に採用された者を対象に、教員に必要な基礎的知識の に対応する知識を習得するための専門的研修や国際力や英語指導力

・ディベロップメ

修得及び能力の向上を図ることを目的とした研修を実施している。 を向上させるための国際的研修を企画・実施している。特に平成 30

ントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般(ｲ) 中堅教員研修

年度においては、教育の質の保証のため、全学的な教学マネジメント

中堅層の教員を対象に、学生指導力、授業力等の向上を図ることを の確立及び学習成果の可視化の促進を目的とした「教学 IR 研修」を目的とした研修を実施している。
(ｳ) 教員研修（管理職研修）

科目や生活指導な管理職層の教員を対象に、学校管理能力、教育課題等に関する高度どに関する研修の・専門的な知識を修得させ、学校運営の中核を担う教員の経営能力のため、地元教育委

育成・向上を図ることを目的とした研修を実施している。

員会等と連携し、(ｴ) CTT+研修

高等学校の教員を

平成 27 年度から平成 29 年度まで CTT+資格（インストラクターに対象とする研修等必要とされる能力を保有していることを証明できる国際認定資格）に派遣する。

を取得している教員を対象に、授業力（学習効果の高い授業スタイルとその運用スキル）の要素を整理し、スキルアップを継続する高い意
識を持ちつつ、教員の模範かつ指導者としての立場から各教員へ研修や指導を行うことができる教員を養成することを目的とした研修を行った。
(ｵ) 授業設計（インストラクショナルデザイン）研修
平成 28 年度より授業スキルを効果的にアクティブラーニング型授業へつなげるためのインストラクショナルデザイン（目標設定から
授業計画、構成、評価まで適切に行う授業設計）に関する研修を行う
とともに、研修内容の知見を活かした e-Learning 研修コンテンツを開発してトライアル実施を行っている。
(ｶ) 教学 IR 研修
平成 30 年度に教育の質の保証のため、全学的な教学マネジメントの確立及び学習成果の可視化の促進を目的に、教学 IR 勉強会を実施した。勉強会では、教学 IR 活用事例や情報の可視化がもたらす効果
について、情報提供を行った。その後、参加者は、4 つのテーマ（入試／入学時、授業改善、卒業時、学生支援）に分かれて、情報の可視化に向けたアンケートの作成手法を学んだ。
(ｷ) 全国高専フォーラム
平成 27 年度より、実験スキルの育成やジェネリックスキル（社会人基礎力や、高専で学ぶ学生として身に付けてほしい創成能力、エンジニアリングデザイン能力など）の測定に関するセッション等を行っている。また、全国から教務責任者を集め、先進的な PBL（Project
Based Learning）授業事例の紹介を行うとともに、主体的な学びを促進するためワークショップを行っている。
21

新たに企画・実施した。

(ｸ)ISATE（International Symposium on Advances in Technology
Education）
国際シンポジウムである「ISATE」において、海外の参加者と工学教育についての討論や意見交換により教員の国際力や教育力の向上に努めている。
(ｹ) 教員グローバル人材育成力強化プログラム
英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている教員グローバル人材育成力強化プログラムにより、教員をニューヨーク市立大学クイーンズ校及び豊橋技術科学大学マレーシア海外拠点（ペナン校）へ派遣した。
2)

新任教員研修及び中堅教員研修において、他の学校種における十分な

教育経験を有する者を講師にして、その幅広い生徒指導経験に基づく講義等を行った。
3)

新任教員研修会及び中堅教員研修において、ICT を活用した e-

Learning 研修を取り入れた。
4)

教育委員会が主催する高等学校教員対象の研修等や近隣の大学と連 ・教育委員会が主催する高等学校教員対象の研修等や近隣の大学と携した FD セミナー等に平成 28 年度から毎年、約 800 名の教員を派遣 連携した FD セミナー等に約 800 名の教員を派遣し、高校生に相当す
し、高校生に相当する年齢層の行動の傾向の把握・理解や生活指導、ア る年齢層の行動の傾向の把握・理解や生活指導、アクティブラーニン
クティブラーニング、ティーチングポートフォリオの活用等の実践例の グ、ティーチングポートフォリオの活用等の実践例の修得に努めた。
修得に努めた。
⑥ 教育活動や生⑥

教員表彰の実施状況

活指導などにおい

教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績のあった教員を表彰 ・国立高等専門学校教員顕彰制度において、全高専の教員を対象に標て顕著な功績が認する国立高等専門学校教員顕彰制度を実施し、その授与式は、全国国立の 準的な基準で業績を評価し、顕著な功績のあった教員を表彰するととめられる教員や教

高専の校長・事務部長が参加する校長・事務部長会議に併せて実施し、そ もに、評価の充実・改善に向け、教員に求められる能力・スキルの整員グループを毎年の受賞者と取組を周知している。また、選考においては、高専校長及び外 理・検討を行っている。

度表彰する。

部有識者として大学教授が関わって、評価の充実・改善に向け、教員に求められる能力・スキルの整理・検討を行っている。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目⑦

国内外の研究・研修等の実施状況
1)

以下の事業により、中期目標期間中に、300 名以上の教員を国内外の ・中期目標期間中に、300 名以上の教員を国内外の大学等に派遣し、大学等に派遣し、研究・研修する機会を設けた。

標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
22

研究・研修する機会を設けた。

＜国内外の研究・研修等の実施状況＞

（名）

内容

在外

学術交流協

研究

定校との活

員制

動の活性化

度

と教育研究
能力の向上

派遣人数
平成

平成

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

・在外研究員制度等により、毎年度、教員を国内外の大学等に派遣し、
27

33

28

21

20

10

8

5

3

3

19

13

21

21

23

を目的とし
て海外へ派
遣
教員

英語による

グロ

指導力の向

ーバ

上を目的と

ル人

して、長岡

材育

・豊橋の両

成力

技術科学大

強化

学と取り組

プロ

んでいる三

グラ

機関連携事

ム

業の一環と
してニュー
ヨーク市立
大学クイー
ンズ校及び
豊橋技術科
学大学マレ
ーシア海外
拠点（ペナ
ン校）へ派
遣

内地

教員を国内

研究

の大学等の

員制

研究機関に

度

一定期間派
遣し、研究
に専念さ
せ、教授研
究能力を向
上させるこ
23

研究・研修する機会を設けた。

とを目的と
して実施
物質

同機構との

・材

協定に基づ

料研

き、高専教

究機

員の研究能

構と

力の向上や

の協

研究視野の

定に

拡大を図る

基づ

ことを目的

く派

として実施

-

-

4

4

-

21

25

16

11

9

遣
高専

教員の力量

・両

を高め、高

技科

専全体の教

大間

育力の向上

教員

を図るた

交流

め、採用高

制度

専以外の高
専や長岡・
豊橋の両技
術科学大学
で一定期間
勤務

2)

各種制度を活用するなどして、海外の国際学会等に教員が参加した。 ・海外の国際学会等に毎年度約 900 名の教員が参加した。

＜海外の国際学会等の参加状況＞
平成 26 年度-（名）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

854

987

949

993

24

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号、第２号
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第１５条～第２１条、第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

間最終年度値
モデルコアカ
リキュラムに即した到達度
評価コンテンツの整備状況

計画値

実績値

モデルコアカリ
キュラムの学習内容の項目数（26～28 年度：
総数 592 項目、
29 年度～：総数509 項目）（Ａ）

予算額（千円）

150

－

470

500

509

509

80,952,000

決算額（千円）作成・収集された教材
・到達度コンテンツが対応するモデルコアカ

－

278

495

498

509

509

81,228,921

リキュラムの学習内容の項目数（Ｂ）

達成度

経常費用（千円）
カバー率＝26～
28 年度：Ｂ／592（％）29 年度～
：Ｂ／509（％）

JABEE 認定の
状況

計画値
実績値
達成度

中期目標終了時までに 51

－

47.0%

83.6%

84.1%

100.0％

－

51

51

51

51

51

48

47

43

41

41

94.1％

92.2％

84.3％

80.0%

－
－

44
－

100.0%

80.0%

80,862,396

経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数（人）81,115,799

78,334,967
10,062注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

25

中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）教育の質の （４）教育の質の ＜主な定量的指標＞

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

向上及び改善のた 向上及び改善のた ・モデルコアカリキュラム導入に向けたコン 第 3 期中期目標期間事業報告書
めのシステムめのシステムテンツの整備状況

P17～21（第 1 章 1 節 4 項）

・JABEE プログラムの認定状況＜主要な業務実績＞＜評定＞

教育研究の経験や

評定：Ｂ

能力を結集して国＜その他の指標＞

立高等専門学校の・JABEE を活用した取組による教育改善が図ら

特性を踏まえた教れているか。

＜評定根拠＞

育方法や教材など ① 全 高 等 専 門 学 ・在学中の資格取得促進の取組がなされてい ①－１ 高専教育の質保証のための取組状況の共有化を進める 校が利用できる教 るか1)

平成 28 年度に体系化された教育活動の展開、学生の能動的・主体的な ・平成 28 年度に体系化された教育活動の展開、学生の能動的・主体的とともに、前中期 材 の 共 有 化 を 進 ・優れた教育事例、評価結果等教育改善に向け学修を促す取組の充実及び学修成果の可視化等による高専教育の質保 な学修を促す取組の充実及び学修成果の可視化等による高専教育の質

目標期間中に策定 め、学生の主体的 た情報が共有されているか。

証を目的として、法人本部が「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラ 保証を目的として、全 51 高専にて各高専の個性・特色及び教育理念をしたモデルコアカ な学びを実現する ・インターンシップ参加の促進や産業界と連ム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」の策定に係る方針を示 踏まえた「三つのポリシー」を策定・公表した。

リキュラムを本格 ICT 活用教育環境 携したカリキュラム開発など共同教育の推進

し、全 51 高専にて各高専の個性・特色及び教育理念を踏まえた「三つの導入し、高等専門 を整備することに に向けた取組がなされているか。

ポリシー」を策定・公表した。

学校教育の質保証 より、モデルコア ・技術科学大学との連携による教員研修、教育を図る。

カリキュラムの導 課程の改善、卒業生の継続教育等の取組が推

学校の枠を越えた 入を加速化し、高 進されているか。
学生の交流活動を 等専門学校教育の2)

平成 28 年度よりモデルコアカリキュラムに準拠した CBT（Computer ・平成 28 年度よりモデルコアカリキュラムに準拠した CBT（Computer

Based Testing）型の問題を作成し、質保証のため、レビューを実施して Based Testing）型の問題を作成し、質保証のため、レビューを実施し
いる。
3)

ている。

モデルコアカリキュラムの導入に向けて、全高専が利用する Web シラ ・モデルコアカリキュラムの導入に向けて、全高専が利用する Web シ

推 進 す る と と も 質 保 証 を 推 進 す ＜評価の視点＞

バスシステムを整備し、平成 30 年度から全高専のシラバスが閲覧でき ラバスシステムを整備し、平成 30 年度から全高専のシラバスが閲覧でに、高等専門学校 る。

・モデルコアカリキュラムの導入についてはるようにした。

における教育方法

着実な取組がなされているものの、平成 23 年の改善に関する取度に制定されて以来既に 4 年が経過しており、育内容とモデルコアカリキュラムの到達目標との関連付けを確認し、平 とに伴い、全高専で継続的な教育内容の見直しを実施するために、モ組を促進するた

早期の実質化・本格導入に向けて、更なる取組

成 30 年度からモデルコアカリキュラムに沿った授業を開始することに デルコアカリキュラムの到達目標と各科目との関連付けを確認し、継め、特色ある効果が必要である。（平成 26 年度評価）

伴い、全高専でモデルコアカリキュラムの到達目標と各科目との関連付 続的な教育内容の見直しに繋げている。

的な取組の事例を・モデルコアカリキュラム、JABEE 等についてけを確認し、継続的な教育内容の見直しに繋げている。

蓄積し、全ての学

は、教育の質を保障する基準として活用しつ校がこれらを共有

つ、各高専においては、より魅力的な教育課程する。さらに、学の構築にそれぞれが尽力することが期待され

校教育法第 123 条る。また、今後、全高専共通のルーブリック導において準用する入など、本取組がより有効に活用されるよう

同法第 109 条第１な取組が期待される。（平成 27 年度評価）項に基づく自己点・モデルコアカリキュラムの速やかな定着を検・評価や同条第進め、高専教育の質保障に努めてもらいたい。

２項に基づく文部（平成 28 年度評価）

科学大臣の認証を・教育内容の質を保証するモデルコアカリキ受けた者による評ュラムは、今後も産業界の社会ニーズ等を踏

価などを通じた教

まえ、継続的に見直しを進める等、内容の高度育の質の保証がな化を進めることが望ましい。（平成 29 年度評

4)

きるようにした。

モデルコアカリキュラムの改訂版を全 51 高専に公開し、全高専の教 ・平成 30 年度からモデルコアカリキュラムに沿った授業を開始したこ＜モデルコアカリキュラム＞「教員が学生に何を教えたか」から「学生が何をどこまで到達したか」という学習者主体の教育に転換するため、在学中に学生が修得すべき共通の最低限の内容である「コア」と、技術者として備えるべき
分野的横断能力を育成する「モデル」から成るもの。
ここで提示されるのは、学校が編成・実施する教育課程（インプット）ではなく、教育課程編成の指針として学生が身に付けるべき到達目標（アウトカムズ）である。
これにより、教育の質を保証し社会的な説明責任を果たす。

26

されるようにす価）る。

・取組の実施（インプット）による自己評価が実践的技術者を養目立つが、取組を通じてどのような成果が得始に向け、全高専より教務関連データを収集し、学生データ、成績デー 令和元年 10 月からの運用開始に向け、全高専より教務関連データを収成する上での学習られたのか。具体的なアウトプット、アウトカ

タ、出欠データに加え、人給システムからの教員データ、Web シラバス 集し、学生データ、成績データ、出欠データに加え、人給システムからの動機付けを強め

ムの記載に努めること【再掲】。（平成 29 年

をはじめとした、過去シラバスデータ、教育課程表データ等のデータベ の教員データ、Web シラバスをはじめとした、過去シラバスデータ、教るため、産業界等度評価）

ース投入作業を行い、KOREDA への学生データ投入を完了するとともに、 育課程表データ等のデータベース投入作業を行い、KOREDA への学生デとの連携体制の強・個人情報の適切な管理のもと、学生情報をは

科目データ登録を一部完了した。教務・入試システムのアプリケーショ ータ投入を完了するとともに、科目データ登録を一部完了した。

化を支援するほ

じめ、収集した情報をビッグデータとして分ンについては、旭川高専において、実データによる動作検証を開始した。

か、理工系の大析する等、教育サービスの向上のため活用す

今後収集した情報をビッグデータとして活用し、教育サービスの向上へ

学、とりわけ高等ることが望ましい。（平成 29 年度評価）の活用を検討している。

専門学校と連続、・JABEE への取組については時間的・財政的な継続した教育体系

負担もあることから、その有効性に関して、今システムについては開発を完了し、本格運用に向け、KOREDA からの授業のもと教育を実施

後も継続的に検討していくことが望まれる。

データの取得による連携部分の動作検証を進めている。

し実践的・創造的（平成 25 年度評価）

・指導的な技術者

・JABEE による認定制度については、高専教育

ついては、KOREDA に登録された成績データ等を抽出し、各高専に設置すの養成を推進しての国際通用性を担保する手法の一つでもあるプリンタに接続されたホスト PC との間の情報セキュリティ対応を完いる技術科学大学

り、また高専における工学教育の質について、了し、動作検証を進めている。

などとの有機的連自ら評価し保障することに比して省力的な手携を深める。

段として利用しうる余地があるものと考えられる。

①－２ 「高専学生情報統合システム」整備に向けた取組状況
1)

2)

3)

4)

高専統一 教務･入試システム（仮称）の令和元年 10 月からの運用開 ・教育サービスの向上のため、高専統一 教務･入試システム（仮称）の学生の出欠状況をリアルタイムに KOREDA に情報を送り込む出席管理

KOREDA 周辺アプリケーション群の一つである証明書発行システムに学生ポートフォリオについては、教務情報に加えて、学生支援情報と合わせて学生カルテとしての機能拡張を進めている。
5)

Web シラバスについては、平成 26 年（2014 年）度にパイロット校への一方で、認証に係る費用等や業務量を各校が試験導入を行い、平成 29 年（2017 年）度に全国展開に向けた整備が完負担と感じている面もあり、今後、認証制度の了し、平成 30 年度から全高専のシラバスが閲覧できるようにした。

運用に向けた JABEE との調整等を通じ、有効② 実 践 的 技 術 者 に活用する方策を検討することが期待され ➁－１ JABEE 認定プログラム等への取組状況
養成の観点から、 る。（平成 27 年度評価）

1)

一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による継続審査が行わ ・JABEE 認定・更新に向けた取組を通じた教育改善が図られており、現在学中の資格取得 ・教育内容の改善と実施に並行して、アクティ

れ、平成 30 年度末現在で 41 校 60 プログラムが認定されており、教育 在 41 校が認定されている。また、工学教育に関する世界的組織「CDIO」を推進するととも ブラーニング環境の推進、オンライン環境のの質の向上に努めている。

に、日本技術者教 整備、コミュニケーションスペースの拡充な

2)

工学教育に関する世界的組織「CDIO」への加盟を推進し、世界的な工 年度末現在 5 校が加盟）

育認定機構による どが着実に実施されているが、今後も引き続学教育改善の取組を高専教育に反映させることにより、更なる教育の質プログラム認定等 き、更なる充実に向け取り組んでいくことがの向上に努めた。

を活用して教育の 期待される。（平成 26 年度評価）
質の向上を図る。 ・引き続き、インターンシップの取組を推進するため、産学連携による組織的な実施が期待される。（平成 28 年度評価）

3)への加盟の推進を開始し、更なる教育の質の向上に努めた。（平成 30

国際シンポジウムである「ISATE」において、海外の参加者と工学教育 ・国際シンポジウムである「ISATE」において、海外の参加者と工学教についての討論や意見交換により教員の国際力や教育力の向上に努め 育についての討論や意見交換により教員の国際力や教育力の向上に努ている。（再掲）めている。また、「ISATE」はシンガポール 5 つのポリテクニックと協

また、「ISATE」はシンガポールの 5 つのポリテクニックと協働して企 働して企画運営にあたっており、海外の機関の工学教育改善の取組を

・専攻科の取組みについても記載を充実させ画運営にあたっており、海外の機関の工学教育改善の取組を高専教育に 高専教育に反映させることにより更なる高専教育の質の向上に努めてること。（平成 29 年度評価）反映させることにより更なる高専教育の質の向上に努めている。

いる。

・高専においては、地域を担う技術者養成という観点から、産業界のニーズを踏まえた工学 ➁－２ 在学中の資格取得の推進状況
教育の更なる充実が図られることが望ましい。（平成 27 年度評価）

各高専の在学中の資格取得について調査し、各高専に共有することによ ・各高専の在学中の資格取得について調査し、各高専に共有することって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

・専攻科の取組みについても記載を充実させ
27

によって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

③ 毎 年 度 サ マ ー ること。（平成 29 年度評価）③ 高専の枠を超えた学生の交流活動の状況

スクールや国内留他の高専や外国の教育機関等と実施する学生の交流活動に関する状況 ・他の高専や外国の教育機関等と実施する学生の交流活動に関する状学などの多様な方を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専 況を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、法で学校の枠を超の取組の充実を図った。

各高専の取組の充実を図った。

えた学生の交流活動を推進する。

＜特色ある有効事例＞【はこだて高等教育機関合同研究発表会

HAKODATE アカデミックリン

ク 2018（函館高専）】
函館市内の 8 高等教育機関の学生が集まり，研究内容，学習内容，課外活動の成果などをステージプレゼンとポスター発表による情報交換を行ったほか、学生間の交流を図り親睦を深めた。
【堀川小学校 プログラミング体験広場（富山高専）】
電子情報工学科 5 年生がプログラミング教育の一環で、 富山市立堀川小学校の全校児童（1 年生～6 年生）に対し、1 限から 6 限の時間を学年ごとにプログラム体験を実施した。さらに、昼食時には午前中に対応した 1 年生から 4 年生の各教室に全学生を配置し児童との交流を深めた。なお当日は、 富山市教育委員会から多数の教員が視察に訪れ、教員間での情報交換をあわせて行った。
【Robogals Kagoshima の設立（鹿児島高専）】
工学分野に興味を持つ女子を育てることを目的にオーストラリアで設立された Robogals というボランティア団体の、日本で三番目の支部として Robogals Kagoshima を設立した。小中学生を対象としたワーク
ショップの開催等を通して、IT の楽しさを小中学生に伝授している。また、シドニーで開催された Robogals の会議（Robogals SINE 2017）に参加し、各地の Robogals メンバーと交流した。
④ 高等専門学校
における特色ある④ 優れた教育実践例の収集・公表状況1)

平成 28 年度より高専教育における特色ある取組事例集として、アク ・平成 28 年度より高専教育における特色ある取組事例集として、アク教育方法の取組を

ティブラーニングや ICT 活用の事例となる授業動画を収集しストリーミ ティブラーニングや ICT 活用の事例となる授業動画を収集しストリー促進するため、優

ング配信を行い、各高専の教育方法の改善を促進した。

れた教育実践例を2)

ミング配信を行い、各高専の教育方法の改善を促進した。

平成 28 年度より明石高専におけるアクティブラーニングや学科・学 ・平成 28 年度より複数の高専で実施したアクティブラーニングの取組取りまとめ、総合

年横断でのプロジェクト型科目に関する取組を共有することによって 事例の取りまとめを行い、全高専で共有した。

データベースで共有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図っている。

有するとともに、
毎年度まとめて公表する。

28

⑤ 学校教育法第123 条において準⑤ 高等専門学校機関別認証評価の実施状況
1)

大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を第 3 期中期目標 ・大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を第 3 期中期目

用する第 109 条

期間中に 27 校が受審し、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適 標期間中に 27 校が受審し、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に第 1 項に規定す

合し、大学改革学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たして 適合し、大学改革学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たる教育研究の状況いると評価を受けた。

についての自己点
検・評価、及び同条

2)

していると評価を受けている。

機関別認証評価を受審する際には、自己評価書は各高専のウェブサイ

トに公表するとともに、各高専の自己評価書及び評価結果を共有した。

第 2 項に基づく
文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるよ
うに、評価結果及び改善の取組例について総合データ
ベースで共有する。
⑥－１ 学生のインターンシップの実施状況⑥ 乗船実習が義務付けられている

1) 全 51 高専で学生のインターンシップが実施され、単位認定を行う授 ・経済団体等との連携や新しく求人のあった企業への依頼等により、業科目が設定されている。

インターンシップの取組を推進することにより参加者数が増加した。

商船学科の学生を

各高専の技術振興会等の会員企業等を中心に地元企業のインターン

除き、中期目標のシップ受入れ数を増加させ、毎年約 8,000 名を超える学生が参加し、中期間中に、８割の期目標期間中に約 8 割の学生が卒業までにインターンシップに参加し学生が卒業までにた。

インターンシップに参加できるよ＜インターンシップの参加学生数＞（名）

う、産業界等との平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

連携を組織的に推

7,959

8,598

8,578

9,101

9,137

進するとともに、
地域産業界との連

2） 専攻科においては、1 ヶ月以上の中・長期インターンシップへの参加 ・専攻科においては，1 ヶ月以上の中・長期インターンシップへの参加

携によるカリキュを促進しており、より実践的・専門的な知識や技術を身に付ける取組を を促進しており、より実践的・専門的な知識や技術を身に付ける取組

ラム・教材の開発進めている。

を進めた。

など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。

⑥－２ 共同教育事業の実施状況
各高専が地域社会や企業等の協力を得て展開する実践的創造的な教育 ・企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ共同教育を実施
を「共同教育」と総称して推進しており、以下の取組を行った。

29

し、その取組事例を取りまとめ、周知した。

＜共同教育事業の実施状況＞
参加人数・チーム数

共同
企業名

オムロ
ン株式
会社

事業

平成

平成

平成

平成

平成

名

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

15 名

17 名

10 名

33 名

18 名

8名

14 名

17 名

－

52 名

47 名

56 名

－

－

12 チー

9 チー

11 チー

ム

ム

ム

約 60 名

－

制御
技術
教育
キャ
ンプ
Imag

日本マ

ine

イクロ

Cup

ソフト

チャ

株式会

レン

社

ジプ

9 チー
ム

ログ
ラム
日本ナ

組込

ショナ

シス

18 チー

ルイン

テム

ム

スツル

開発

（組込

メンツ

コン

設計コ

株式会

テス

ンテス

社

ト

ト）

Hack

22 チー

ヤフー
株式会
社

U

楽天株

IT 学

式会社

校

ム

約 120

－

－

－

－

－

200 名

－

－

－

－

－

60 名

名

IoT
技術
者養
NTT ドコ

成プ

モ株式

ログ

会社

ラム
サマ
ーレ
クチ
ャー
30

楽天株
式会社

IoT
実践

－

－

－

51 名

－

－

－

－

－

90 名

－

－

－

－

87 名

－

－

－

－

講座
ハン

京セラ

ズオ

コミュ

ン

ニケー

シス

ション

テム

システ

創成

ム株式

コン

会社

テス
ト

MashupAward⑦ 企業技術者や外部の専門家な

Mash
upAw
ard

9 チー
ム

⑦ 企業技術者等と協働した教育の実施状況

ど、知識・技術をも企業の退職人材等の活用及び産業界との共同によるカリキュラムの ・企業の退職人材等の活用及び産業界との共同によるカリキュラムの開発、中小企業等との共同による課題発見・解決策提案活動等の共同教 開発、中小企業等との共同による課題発見・解決策提案活動等の共同った意欲ある人材育を組織的に推進するため、コーディネーターの配置等による実施体制 教育を組織的に実施するためコーディネーターを配置し、推進した。

を活用した教育体の強化を図った。

制の構築を図る。

1)

2)

学生への知財教育について、日本弁理士会との連携協定に基づき、日本弁理士会所属の弁理士を講師として派遣し、高専学生向け知的財産セ
ミナーを実施している。
平成 30 年度に起業家教育の実施・方策の検討に向けて、若手起業家を ・平成 30 年度に起業家教育の実施・方策の検討に向けて、若手起業家中心とした高専出身の企業家と高専機構の役職員の意見交換を行った。 を中心とした高専出身の企業家と高専機構の役職員の意見交換を行う

3)

ことで、次年度以降の協力関係を構築した。
⑧ 理工系大学、とりわけ技術科学大⑧－１

長岡・豊橋両技術科学大学との連携状況

学との間で定期的

国立大学改革強化推進事業「三機関（長岡技術科学大学、豊橋技術科学 ・技術科学大学との連携し、ISTS や ISATE などを実施し学生・教職員
大学、国立高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革～世界で活躍し、の国際化等を推進した。

な協議の場を設

イノベーションを起こす実践的技術者の育成～」として、以下の事業を実け、教員の研修、教施した。

育課程の改善、高(ｱ) ISTS（International Seminar on Technology for

等専門学校卒業生

Sustainability）の継続教育などの国際的エンジニアの育成を目的として、高専機構と包括的学術交流協分野で、有機的な定を締結している海外機関と連携し、学生主体のプログラムとして開催

連携を推進する。

している。なお、ISTS はワークショップ主体のプログラムであり、高専本科卒業後の編入機構と連携機関の学生からなる国際学生委員会が主体となって企画運学先として設置さ営を行っている。

れた技術科学大学との間で役割分担
31

を明確にした上で(ｲ)

必要な見直しを行

ISATE（International Symposium on Advances in Technology

Education）

い、より一層円滑

教員の国際化を目的として、高専機構と包括的学術交流協定を締結

な接続を図る。

しているシンガポールの 5 つのポリテクニックと連携し、開催している。
(ｳ) 教員グローバル人材育成力強化プログラム
英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている教員グローバル人材育成力強化プログラムにより、
ニューヨーク市立大学クイーンズ校及び豊橋技術科学大学マレーシア
海外拠点（ペナン校）へ派遣した。
(ｴ) 三機関が連携・協働した教育改革
1) 高専機構と長岡・豊橋両技科大の間で協議会を開催し、有機的な連携に向けて検討を行った。
2)

協働教育に係るアクティブラーニングの活用のために、
平成 27 年度にアクティブラーニング・マニュアルを作成し、平成 28 年度に内容を再整理し改訂した。また、平成 28 年度にブロック単位でアクティブラーニングトレーナー研修を実施した。
3)

平成 30 年度に高専と両技科大との間での連携教育プログラムの設置に向けた検討を行った。
(ｵ)

GI-net を利用した教育研究活動等
平成 29 年度まで GI-net を利用し、学生向けイノベーション教育プ

ログラムとして GI-net レクチャーシリーズ、教職員の資質向上プログ
ラム及び各種シンポジウム等を配信した。
(ｶ) 高専－技科大連携研究プロジェクト
長岡・豊橋の両技術科学大学と高専との教育研究活動の連携を目的として、両技科大・高専の共同研究助成事業である「高専－技科大連携
研究プロジェクト」を実施した。
⑧－２ 専攻科における大学との連携状況
平成 30 年度に 11 高専の専攻科が、それぞれ強みを持つ教育資源を有効 ・平成 30 年度に 11 高専の専攻科が大学と連携し、連携教育プログラに活用しつつ、教育内容の高度化を図るため、大学と連携し、連携教育プ ム構築に向けた検討を進めており、それぞれ強みを持つ教育資源を有
ログラム構築に向けた検討を進めている。
⑨ インターネットなどを活用した効に活用しつつ、教育内容の高度化を図っている。

⑨ ICT 活用教育の推進状況
1)

ICT を活用した教材及び教育方法の推進のために、平成 27 年度より ・ICT を活用した教材及び教育方法の推進のために、平成 27 年度より

ICT 活用教育の取ICT 活用の事例となる授業動画を収集し平成 28 年度からストリーミン ICT 活用の事例となる授業動画を収集し平成 28 年度からストリーミン

組を充実させる。

グ配信を行い、各高専における利活用を推進した。
2)

校内ネットワークシステムについて、各高専の整備計画に基づき各

グ配信を行い、各高専における利活用を推進した。
・校内ネットワークシステムについて、各高専の整備計画に基づき各高専ごとに契約していたが、平成 30 年度以降については、法人本部で 高専ごとに契約していたが、平成 30 年度以降については、法人本部で一括契約し、ICT 活用教育に必要な校内ネットワーク基盤の標準化を図 一括契約し、ICT 活用教育に必要な校内ネットワーク基盤の標準化を
った。

図った。
32

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号、第２号
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

99.1%

99.2%

99.1%

99.8%

99.7

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

間最終年度値
就職率
（本科）

計画値
実績値
達成度

メンタルヘルス等の研修会
の実施状況

計画値
実績値
達成度

各年度 90%以上を
維持する。

－

－

99.4%

－

－

110.1%

110.2%

110.1%

110.9%

110.8%

前年度実施相当
回数

－

132 回

118 回

159 回

147 回

151 回

118 回

159 回

147 回

151 回

161 回

89.3％

134.7%

92.4%

102.7%

106.6%

－
－

132 回
－

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数（人）80,952,000

81,228,921

80,862,396

81,115,799

78,334,967
10,062注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

33

中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（５）学生支援・ （５）学生支援・生 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

生活支援等

・90％以上の就職率を維持。

第 3 期中期目標期間事業報告書

・メンタルヘルス等の研修会の実施状況

P22～25（第 1 章 1 節 5 項）

活支援等

中学校卒業直後の＜主要な業務実績＞

学生を受入れ、か＜その他の指標＞

つ、相当数の学生・寄宿舎・図書館等学生の教育環境整備が推進

が寄宿舎生活を送されているか。

自己評価

＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞っている特性を踏
まえ修学上の支援＜評価の視点＞に加え進路選択や ① 中 学 校 卒 業 直 ・各高専の学生支援・生活支援に係る好事例を ①－１ 学生のメンタルヘルスに関する講習会等の実施状況
心身の健康等の生 後 の 学 生 を 受 入 集約・共有し、高専全体としての基本的な方針

1)

各高専における学生のメンタルヘルスを担当する教職員の資質の向 ・新任校長、学生相談に携わる教員、看護師等を対象として、学生支

活上の支援を充実 れ、かつ、相当数の ・対策等について検討していくことが望まれ上、近年の学生の動向に関する事例共有、体制整備、情報交換等を行う 援担当教職員研修を開催し、メンタルヘルス等の学生支援における理させる。また、寄 学生が寄宿舎生活 る。（第二期中期目標期間評価）ことを目的として、新任校長、学生主事、学生支援に携わる教員、看護 解を深めるとともに人材養成を推進した。

宿舎などの学生支 を送っている特性 ・高専教育の特徴でもある寮制度も活かしな師等を対象として学生支援担当教職員研修を開催し、専門的な知見を取援施設の整備を計 を踏まえ、高等専 がら、学生のメンタルヘルス、栄養指導、飲酒

り入れるとともに、具体的な事例等をもとにした議論及び各高専の特色画的に進めるとと 門学校のメンタル ・喫煙・薬物等に係る生活指導・助言が適切にある取組について講演を行い、学生支援における理解を深めるとともにもに、各種奨学金 ヘルスを含めた学 実施されることが望まれる。
（第二期中期目標

人材養成を推進した。

制度など学生支援 生支援・生活支援 期間評価）

2)

各高専に在籍する障害学生の人数を調査し、学生支援担当教職員研修 ・各高専に在籍する障害学生の人数を調査し、学生支援担当教職員研に係る情報の提供 の質の向上及び支 ・リメディアル教育の取組の拡充が期待されにおいて、発達障害のある学生の支援体制について積極的に取り組んで 修において、発達障害のある学生の支援体制について積極的に取り組

体 制 を 充 実 さ せ 援業務等における る。（平成 26 年度評価）

いる高等専門学校の事例について全国の高等専門学校に情報共有を行 んでいる高等専門学校の事例について全国の高等専門学校に情報共る。さらに、学生 中核的人材の育成 ・「障害者差別解消法」が平成 28 年 4 月からった。また、障害の種類や程度により、校舎や寄宿舎等にエレベータの 有を行った。また、障害の種類や程度により、校舎や寄宿舎等にエレの就職活動を支援 等を推進する。

施行されるなど、政府においても障害を理由

新設や段差解消スロープ・手すりの設置、多目的トイレの整備等のバリ ベータの新設や段差解消スロープ・手すりの設置、多目的トイレの整する体制を充実とする差別の解消を推進している。今後は例

アフリー化や、座席配置・授業、試験、レポート、実験への支援、体育 備等のバリアフリー化や、座席配置・授業、試験、レポート、実験へし、学生一人ひとえば発達障害を持つ学生への合理的配慮等が等の実技科目に対する配慮等を実施した。

りの適性と希望に必要になることも踏まえ、障害学生の支援とあった指導を行いう観点からの取組についても留意する必要

ついて調査研究を行うため、外部の専門家によるワーキンググループを について調査研究を行うため、外部の専門家によるワーキンググルーう。

がある。（平成 26 年度評価）

設置し、平成 27 年度及び平成 28 年度の高専で発生した自殺及び自殺未 プを設置し、調査結果をとりまとめ、今後の各高専における自殺予防・平成 28 年 4 月 1 日に試行された「障害者差遂事案について、事件・事故報告書等をもとに書面調査を実施し、特に に関する取組の推進を図った。その調査結果を「学生自殺等事案に係別解消法」により、国の行政機関は障害者に対高専生特有の背景・要因があると思われる事案をその中から抽出し、調 る背景調査研究ワーキンググループ報告書」としてとりまとめ、今後し適切に対応することが義務付けられた。高査（関係教職員に対する聞き取り調査等）を実施した。

3)

平成 29 年度に高専において発生した学生の自殺等事案に係る背景に ・平成 29 年度に高専において発生した学生の自殺等事案に係る背景

専においても支援を必要とする障害者の現状

その調査結果を「学生自殺等事案に係る背景調査研究ワーキンググルを把握し今後の対応を図る必要がある。
（平成ープ報告書」としてとりまとめ、今後の各高専における自殺予防の資料

29 年度評価）とした。

・各学校における学生の実態については更な4)の支援、体育等の実技科目に対する配慮等を実施した。

の各高専における自殺予防の資料とした。

平成 30 年度に、各高専における学生指導体制整備、各高専で発生した ・各高専における学生指導体制整備、各高専で発生した事件・事故等る把握の余地があるものと思われる。学生を事件・事故等に関するフォローアップ、助言、未然防止のための取組等 に関するフォローアップ、助言、未然防止のための取組等を行うこと

取り巻く諸問題に危機意識をもって臨めるよを行うことを目的として、法人本部学務課に３名のスーパーバイザー を目的として、法人本部学務課に３名のスーパーバイザー（学識経験う、各高専における事件・事故等の詳細な集計（学識経験者、社会福祉士、臨床心理士）を配置し、学生指導体制の強 者、社会福祉士、臨床心理士）を配置し、学生指導体制の強化を図っと問題の共有化を図ったうえで、学生にとっ化を図った。また、各高専にカウンセラーやソーシャルワーカーが雇用 た。また、各高専にカウンセラーやソーシャルワーカー等専門人材が34

て必要な支援がなされるよう取り組む必要ができるよう戦略的に予算を配分し、各高専における学生相談体制の充実 雇用できるよう戦略的に予算を配分し、各高専における学生相談体制ある。（第二期中期目標期間評価）を図った。また、各高専にカウンセラーやソーシャルワーカー等専門人 の充実を図りカウンセラーへの相談件数、ソーシャルワーカー等専門・学生のメンタルヘルスも含めた学生指導や材が雇用できるよう戦略的に予算を配分し、各高専における学生相談体 人材への相談件数は大幅に増加した。

教育環境の整備については重要な課題であ制の充実を図り、カウンセラーへの相談件数、ソーシャルワーカー等専

り、引き続き、学生の健康状態の把握、問題等

門人材への相談件数は大幅に増加した。

の早期の発見と対応について、積極的な取組

5)

自殺予防を目的として全高専学生を対象に平成 25 年度から実施して ・自殺予防を目的として全高専学生を対象に、平成 25 年度から実施がなされることが期待される。（平成 27 年度

きた「こころとからだの健康調査」に加え、より学生の状態を多角的・ してきた「こころとからだの健康調査」に加え、より学生の状態を多評価）

総合的に把握し支援するために、平成 30 年度から新たに「学校適応感尺 角的・総合的に把握し支援するために、平成 30 年度から新たに「学・引き続き、学生の健康状態の把握、問題等の度調査」を実施した。この結果、自殺予防のアセスメントとして、複数 校適応感尺度調査」を実施した。この結果、自殺予防のアセスメント

早期の発見とその対応について、積極的な取の調査方法を取り入れることで、学生の絞り込みを行い、専門家や専門 として、複数の調査方法を取り入れることで、学生の絞り込みを行い、組がなされることが期待される。（平成 28 年

機関への面談に繋げるといった学生相談体制が確立された。

度評価）

6)

専門家や専門機関への面談に繋げるといった学生相談体制が確立さ

教育サービス向上のため、入試や学務など教育関係のデータベースに れた。

・いじめや自殺等の問題行動を未然に防ぐ具

加え、教員情報などの情報も含む総合的なデータベースである KOREDA に ・入試や学務など教育関係のデータベースに加え、教員情報などの情体的な取組を明らかにするとともに、その成より、各校から収集した学生情報をビッグデータとして分析すること 報も含む総合的なデータベースである KOREDA により、各校の学生情果を検証した上で、今後も実効性のある取組

で、学生支援・生活支援等の取組に活用することを進めている。

を展開することが期待される。（平成 29 年度

報を収集・分析することで、学生支援・生活支援等の取組に活用する

また、学生の図書館の利用者数、貸出冊数などの利用状況について、 ことを進めている。また、学生の図書館の利用者数、貸出冊数などの評価）

平成 30 年度より調査を開始し、各図書館の運営上での参考とした。ま 利用状況について、平成 30 年度より調査を開始し、各図書館の運営

・取組の実施（インプット）による自己評価がた、統合図書館システムの導入による各高専図書館の蔵書について、横 上での参考とした。また、統合図書館システムの導入による各高専図

目立つが、取組を通じてどのような成果が得断的に確認・利用することができ、利用者への貸出サービスの向上につ 書館の蔵書について、横断的に確認・利用することができ、利用者へられたのか。具体的なアウトプット、アウトカ

ながっている。

の貸出サービスの向上につながっている。

ムの記載に努めること【再掲】。（平成 29 年

＜メンタルヘルス等の研修会の実施状況＞

度評価）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

118

159

147

151

・学生のメンタルヘルスも含めた厚生補導、学寮や図書館等生活・教育環境については重要な課題であり、現状の積極的な把握と対応が望まれる。特に、学生のアクティブラーニング
等に必須となる図書館等の学習環境の整備についての状況が確認されていない。今後は同視点からの取組についても実績を把握、自己評価を行い、更に着実に取り組まれていくことが期待される。（平成 26 年度評価）
・学生サービスの一環として、図書館等の活用状況（デジタル資料へのアクセス含む）についても、触れる必要がある。（平成 29 年度評価）
・個人情報の適切な管理のもと、学生情報をはじめ、収集した情報をビッグデータとして分（回） ・各高専においてメンタルヘルス等の研修会を実施し、各高専の取組
平成 30 年度 について各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高161 専の取組の充実を図った。

＜特色ある有効事例＞【性に関するワークショップの実施（旭川高専）】
思春期における性の問題に関するリスクについて、外部講師による講演
及びワークショップを行うことにより、学生に正しい知識を身につけさせ、意識向上を図ることを目的として実施している。
【発達障害学生への支援の実施（北九州高専）】
・障害の特性に応じて、個別又はグループごとに高学年の Teaching
Assistant（TA）を配置して学習面の支援を行った。
・臨床心理士が週に 1 回程度ソーシャルスキルトレーニングを行った
ほか、レポート等の課題管理を行った。

析する等、教育サービスの向上のため活用することが望ましい。【再掲】（平成 29 年度評価）
・寮については、高専の特色ある育成手法の一つと位置付け、更なる充実に向けた予算配分がなされることが望ましい。（平成 27 年度評【外部機関と連携した特別支援教育及び自殺予防教育の実施（新居浜高専）】
市教育委員会との連携により、市が派遣する特別支援教育士や臨床心理士等を招き、発達検査や教育相談、研修会を実施した。また、保健所との連携により、保健所職員の指導のもと、1 年生及び 2 年生を対象に認知療法ワークショップとコミュニケーションスキルに関する訓練を実施した。
35

価）①－２ 就学支援等の推進状況

・学生の経済的支援として、入学金免除につい経済情勢等を踏まえて関係規則を見直し、災害救助法適用地域における ・寄宿舎等の学生支援施設については、高専の中長期的な施設整備計ては今後更なる充実が図られることが期待さ

被災学生への即時性を重視した支援策の拡充や入学料免除家計基準の明 画として平成 28 年度に策定した「施設 5 か年計画」及び施設の現状れる。（平成 27 年度評価）

確化等により、学生に対する就学支援を拡充した。

・利用状況を踏まえて、整備を図っている。

・修学支援及び進路指導等の学生支援の取組② 寄 宿 舎 な ど の については、組織的な取組を充実させるとと ② 学生支援施設の整備状況
学生支援施設の計 もに、広く社会へ広報することも、教育機関の1)

寄宿舎等の学生支援施設については、高専の中長期的な施設整備計画 ・寄宿舎については、必要に応じて、各高専において使用実態とニー画 的 な 整 備 を 図 役割として期待される。（平成 28 年度評価）

として平成 28 年度に策定した「施設 5 か年計画」及び施設の現状・利用 ズを把握するとともに整備計画の見直しを図るなど、今後の寄宿舎のる。

状況を踏まえて、整備を図っている。

・国全体の人材需要や産業状況と関係する分野等については、政府との連携・協力を図りつ

2)

整備について検討を行い、入寮者の増加に伴い不足又は狭隘となって寄宿舎については、必要に応じて、各高専において使用実態とニーズ いる居室の解消や老朽改修などの寄宿舎の整備を実施した。

つ、その改善・充実に向けた検討を行うことがを把握するとともに整備計画の見直しを図るなど、今後の寄宿舎の整備必要である。特に、商船学科については、海事について検討を行い、入寮者の増加に伴い不足又は狭隘となっている居産業からのニーズを踏まえ、卒業生の船員と室の解消や老朽改修、学習スペースの拡充などの寄宿舎の整備を実施ししての就職率を向上させるという観点から、た。

優秀な入学者の確保に向けた取組が進められ③ 独 立 行 政 法 人 ることも期待される。（平成 27 年度評価）③ 各種奨学金による学生支援

日本学生支援機構

1)

高専機構の奨学金は、高専機構ウェブサイト等により周知を図った。

などと緊密に連携

2)

平成 29 年度から、独立行政法人日本学生支援機構が先行実施してい ・平成 30 年度に新たに上田記念財団奨学金と奨学金に関する協定をし、高等専門学校

る給付型奨学金についての説明会を開催し、各高専担当者の理解を深め 締結し、土木工学を学び経済的な支援が必要な学生に対して奨学金をにおける各種奨学ることにより、適切な運用を図った。また、産業界等の支援による奨学 給付することより、学生支援体制を強化した。

金制度など学生支金として、東日本大震災被災者に対する奨学金を給付したほか、平成 30

援に係る情報の提年度に新たに上田記念財団奨学金と奨学金に関する協定を締結し、土木供体制を充実させ工学を学び経済的な支援が必要な学生に対して奨学金を給付することるとともに、産業

より、学生支援体制を強化した。

界等の支援による奨学金制度の充実を図る。

＜高専機構の奨学金の採用状況＞
対象者

（名）

奨学金

平成

平成

平成

平成

平成

制度名

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

55

55

110

55

55

7

6

6

7

6

38

35

30

19

18

55

55

55

42

36

公益財団
法人天野
工業技術
全国
学生

研究所奨
学金
公益財団
法人ウシ
オ財団奨
学金

東日本
大震災
被災者

コマツ奨
学金
DMG MORI
奨学基金

36

ベイン・
キャピタ
ル高専奨

6

3

－

9

－

8

2

－

－

－

－

－

－

－

36

学金
ローソン
「夢を応
援基金」
土木工

上田記念

学学生

財団奨学

対象

金

＜特色ある高専の取組＞【奨学金情報配信サービス（東京高専）】
奨学金情報の提供に、携帯メールへの一斉配信サービスやウェブサ
イトを活用している。また、授業料等の就学費用に関する相談の際、相手の状況に応じて都道府県の奨学給付金や日本学生支援機構の臨時採用・緊急採用・応急採用の提案を行っており、災害救助法適用地域の世帯に対する日本学生支援機構の緊急採用・応急採用については、保護者の住所を確認し、該当者がいるようであれば携帯メール等で案内をしている。
【長野高専基金（長野高専）】
長野高専では、「長野高専基金」として、教職員、学生、保護者、卒業生、企業、地域住民等からの寄附金を基金として積立て、教育研究等支援事業（教育・研究・地域貢献・施設整備）、修学支援事業（奨学金給付）、国際交流支援事業（留学・海外派遣）
等の使用目的で活用している。
【道新みらい君・ウェルネット奨学基金（函館高専、苫小牧高専、釧路
高専、旭川高専）】
ウェルネット株式会社から拠出してもらった寄附金を原資に経済的に困窮している北海道道内４高専の学生を対象として創設されたもの
で，返還義務のない給付型の奨学金として、毎年 1000 万円程度の支援を行っている。
④ 学生の適性や希望に応じた進路④ キャリア形成支援及び就職率確保のための取組状況

選択のため、企業

各高専において、システムを活用した就職・進路情報の提供、OB・OG ・各高専において、進路支援のためのシステムを活用した情報提供をを講師とした講演会の開催、教職員による企業訪問・企業開拓等各種取 行う取組などにより、就職率は、ほぼ 100%となっている。

情報、就職・進学情組により学生の就職を支援している。その結果、就職先企業から「即戦報などの提供体制力」、「手が動く技術者」、「実践的能力が高い」等の評価を得ている。

や相談体制を含め

1)

2)

女子学生のキャリア支援を目的として、高専女子フォーラムを毎年度たキャリア形成支

開催し、ポスター発表による構成力、プレゼン力を育成するとともに、援を充実させる。

企業参加者と直接交流を図ることでキャリア形成を促進した。

なお、景気動向等

3)

日本経済新聞社と連携・協力し、高専卒業生の企業や社会での活躍、の影響を勘案しつ

高専生が期待されている理由・背景等についての特別講義を開催し、学つ、国立高等専門

生のキャリア形成に対する意識の向上を図った。
37

学校全体の就職率については前年度

4)

就職問題懇談会に参加し、情報共有を行うとともに、「採用選考活動に関する申合せ」に基づき、適切な進路指導を促進した。

と同様の高い水準を維持する。

⑤ 船員養成機関
である高等専門学＜就職希望者における就職率（本科）＞（％）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

99.1

99.2

99.1

99.8

99.7

⑤ 次世代の海洋人材の育成に関する取組状況
1)

平成 29 年度に商船系の高専（5 校）、商船系大学、海事・海洋に関す ・平成 29 年度、平成 30 年度に海事・海洋の魅力を伝える広報活動と校の商船学科におる協会等との連携により「国立高専における次世代の海洋人材の育成に して、小中学生を対象としたパンフレットを作成したほか、企業の協

いては、船員不足関する協議会」を設置した。本協議会は年に 2 回開催しており、商船系 力を得て内陸部、山間部の小中学校等も対象とした海事セミナー、工のニーズに応える大学（2 大学）及び海事・海洋に関する協会と「今後の商船系の高専の 業高専の技術体験や練習船を利用した海洋体験教育や海洋関連企業

ため、現状を分析

在り方」等について意見交換を行った。

した上で、関係機
関と協力して船員2)と連携した現場見学等を行う「高専フェア」を実施した。

また、船員としての就職率を向上させるため、以下の取組を実施した。・平成 30 年度に５商船系高専が主催する「高専・海事フォーラム」(ｱ) 海事・海洋分野の人材育成として、高度な海事・海洋教育を目指し、を開催し、次世代の海洋人材の育成に関する取組の報告や海事・海洋としての就職率をカリキュラム開発、教材開発、英語力向上プログラム、キャリア教育 に関する協会等とのパネルディスカッションを実施した。

上げるための取組

セミナーを実施した。また、教員の FD 研修として、企業の協力を得を行う。

て、大型商船の運航実務を体験した。
(ｲ) 平成 29 年度、平成 30 年度に海事・海洋の魅力を伝える広報活動
として、小中学生を対象としたパンフレットを作成したほか、企業の協力を得て内陸部、山間部の小中学校等も対象とした海事セミナー、
工業高専の技術体験や練習船を利用した海洋体験教育や海洋関連企
業と連携した現場見学等を行う「高専フェア」を実施した。
(ｳ) 平成 30 年度に 5 商船系高専が主催する「高専・海事フォーラム」
を開催し、次世代の海洋人材の育成に関する取組の報告や海事・海洋に関する協会等とのパネルディスカッションを実施した。

38

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号、第２号
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第２２条～第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

間最終年度値
施設の耐震化
状況

計画値
実績値
達成度

高濃度ＰＣＢ
廃棄物の処理

計画値

状況

実績値
達成度

27 年度末までに
100％

－

99.6％

100％

100％

100％

100％

－

98.4％

99.7％

100％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

最終年度に 80％

－

35％

46％

55％

66％

80％

－

－

35％

46％

55％

81％

91%

－

－

100％

100％

100％

123％

113.8%

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数（人）80,952,000

81,228,921

80,862,396

81,115,799

78,334,967
10,062注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（６）教育環境の （６）教育環境の ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

整備・活用

・施設整備の状況

第 3 期中期目標期間事業報告書

・安全衛生管理に係る研修等の実施実績

P26～27（第 1 章 1 節 6 項）

整備・活用

施設・設備の有効＜主要な業務実績＞

活用、適切な維持＜その他の指標＞

保全、運用管理を・安全・衛生・環境にも配慮したうえで施図るとともに、産 ① 施 設 マ ネ ジ メ 設整備が図られているか。

自己評価

＜評定＞
評定：Ｂ

①－１－１

業構造の変化や技 ン ト の 充 実 を 図 ・学校施設・設備、実験・実習施設設備等

1)

施設・設備の整備状況＜評定根拠＞

法人として全体的な視点から安全安心な教育研究施設の確保、教育研 ・法人として全体的な視点から安全安心な教育研究施設の確保、教育研術の進歩に対応し り、産業構造の変 の整備・老朽解消が計画的に実施されてい究生活環境の改善充実を図る整備を行った。これらの整備については、 究生活環境の改善充実を図る整備を行った。これらの整備については、た 教 育 を 行 う た 化や技術の進展に るか。

ユニバーサルデザインの導入や環境へ配慮等を図りつつ実施した。

め、耐震補強など 対応できる実験・ ・教職員の安全・衛生意識の向上に向けた

2)

温室効果ガス排出量の削減への取組としては、学生の熱中症等、修学の防災機能の強化 実習や教育用の設 取組がなされているか。

環境に配慮しつつ、老朽化した設備を温室効果ガスの排出係数が小さいを含む施設改修、 備の更新、実習工熱源とする機器への更新やエネルギー管理標準に基づき、エネルギーの設備更新など安全 場などの施設の改 ＜評価の視点＞

使用の合理化を図った。

で快適な教育環境 修をはじめ、耐震 ・機構本部のイニシアティブを発揮して、

3)

ユニバーサルデザインの導入や環境へ配慮等を図りつつ実施した。

国のインフラ長寿命化に係る計画や、施設の現状・課題を踏まえつつ、・平成 28 年度に策定した「国立高専機構施設整備 5 か年計画」等に基の整備を計画的に 性の確保、校内の 各高専の特色に応じた施設や女子学生・留今後の国立高専の施設整備の方向性と具体的方策等を定めた中長期的 づき、安全安心な教育研究施設の確保、教育研究生活環境の改善充実を進める。その際、 環境保全、ユニバ 学生用の学生寮等、学生の学習や生活環境な施設整備計画として施設 5 か年計画を平成 28 年度に策定した。

施設の長寿命化や ーサルデザインの を引き続き計画的に整備・改善することが4)

図る整備を行った。

トータルコストの見通しや予算の平準化、法人全体として効果的な施 ・建物毎の劣化状況や重要度、改修周期等を勘案した国立高等専門学校

身体に障害を有す 導入、環境に配慮 必要である。（平成 28 年度評価）

設マネジメントの取組の検討を含む国立高専機構インフラ長寿命化計 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（平成 31 年 3 月決定）を策る 者 に も 配 慮 す した施設の整備な ・今後は、遊休資産の活用や、国際規格も画（行動計画）を平成 28 年度に策定した。

る。

ど安全で快適な教 活用した環境負荷低減の取組等の更なる推

5)

定した。

校舎等を改修し女子学生の利用するトイレや更衣室を新たに設置又 ・校舎等を改修し女子学生の修学環境の改善を図ったほか、学生寮を改

教職員・学生の健 育環境の整備を計 進が望まれる。（第二期中期目標期間評価）

はリニューアルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほか、学生 修し、女子学生の居住環境の改善を図った。学生寮施設等を改修し、留康・安全を確保す 画的に推進する。 ・施設の安全性や長寿命化の視点に加え、寄宿舎を改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置又は更新するなど 学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備をるため各高等専門 特に、施設の耐震 入学者の視点に立てば、校舎や実験・実習

女子学生の居住環境の改善を図った。また、平成 30 年度には男子学生用 行ったりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施し学校において実験 化率の向上に積極 設備、学生寮等の学習・生活環境も重要な

居室を女子学生用居室へ変更し、女子学生用居室を確保するなど女子学 た。

・実習・実技に当 的に取り組む。

生の受入推進に資する取組を実施した。

選択要因となる。この点を意識した計画的たっての安全管理 PCB 廃棄物につい なキャンパス整備を進めることが期待され学生宿舎寮施設等を改修し、シェアハウス型等の留学生用の居室・キ体制の整備を図っ ては、計画的に処 る。（平成 29 年度評価）

ッチン等の新たな設置や、コミュニケーションスペースを設けて留学生ていく。科学技術 理を実施する。

・今後、校舎等施設の更新が一時期に集中同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行っ分野への男女共同する可能性も踏まえた計画的な施設マネジたりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。

参画を推進するた

メントが必要である。（平成 26 年度評価）

め、修学・就業上

・光熱水料等のコストの改善を含め、持続を基に、建物毎の劣化状況や高専教育の高度化・国際化の推進に資する を基に、建物毎の劣化状況や高専教育の高度化・国際化の推進に資するの環境整備に関す的・計画的な施設整備が期待される。（平取組等を踏まえた重要度、改修周期等を勘案した国立高等専門学校機構 取組等を踏まえた重要度、改修周期等を勘案した国立高等専門学校機構る方策を講じる。

成 29 年度評価）

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（平成 31 年 3 月決定）を平成 30 インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（平成 31 年 3 月決定）を平成

・工業系教育機関として事故・災害要因と年度に策定した。

6)

施設 5 か年計画及び国立高専機構インフラ長寿命化計画（行動計画） ・施設 5 か年計画及び国立高専機構インフラ長寿命化計画（行動計画）

30 年度に策定した。

なりうる実験・実習機器を多数有していることを踏まえ、施設安全を専門に取り扱う40

スタッフの主導の下、今後とも実習中の事

7)

平成 30 年度に予防保全や維持管理費の効率化等で生み出されたコス故等防止に向けた取組の徹底が進められる

トを更なる整備や維持管理コストに転化する好循環リノベーションのことが望ましい。（平成 27 年度評価）

仕組みを計画した。

・今後とも実習中の事故の防止等に向けた

8)

光熱水料等のコストの改善については、給排水、電気設備等のライフ ・光熱水料等のコストの改善については、給排水、電気設備等のライフ取組の徹底が進められることが期待されライン更新の推進によるコストの削減や省エネ診断に基づく省エネ手 ライン更新の推進によるコストの削減や省エネ診断に基づく省エネ手る。（平成 28 年度評価）法の検討を行っている。また、効率化が期待される設備について、更新 法の検討を行っている。また、効率化が期待される設備について、更新

・耐震化等の安全確保に向けた取組に留ますることで保守や維持管理に要するコスト削減を図るとともに、削減に することで保守や維持管理に要するコスト削減を図るとともに、削減にらず、高専の将来に向けた構想等の下で、より生み出された財源を新たな設備改修に充当するなど、持続可能な設 より生み出された財源を新たな設備改修に充当するなど、持続可能な設

今後の高専のあり方にふさわしい教育環境

備計画を検討している。

備計画を検討している。

の整備が進められることが望まれる。（平成 26 年度評価）

①－１－２
1)

実験・実習設備の整備状況

各高専の老朽化や陳腐化した設備及び産業構造の変化や技術の進展に対応するために必要な設備の状況を調査し、整備を必要とする設備について適宜定期的に把握している。
2)

老朽化・陳腐化した実習工場を改修し、実験・実習等の体験重視型教 ・老朽化・陳腐化した実習工場を改修し、実験・実習等の体験重視型教育の実施やものづくり機能を更に強化させ、先端技術等にも対応できる 育の実施やものづくり機能を更に強化させ、先端技術等にも対応できる
現代化・高度化を図った。

①－２
1)

現代化・高度化を図った。

施設の耐震化の実施状況
学生等の安全確保の観点から、平成 27 年度に施設の耐震化率を 100％ ・耐震化率 100％を達成しており、屋内運動場の特定天井等の落下防止を達成し、非構造部材の耐震化対策として屋内運動場の特定天井等の落 対策といった施設の非構造部材の耐震化について、計画的に対策工事を下防止対策を実施した。さらに、非構造部材に関する点検の実施など、 実施している。
施設の非構造部材の耐震化対策を推進した。
2)

平成 30 年度に地震発生時の学生等の安全確保のため、安全対策が必 ・平成 30 年度に地震発生時の学生等の安全確保のため、安全対策が必
要なブロック塀等の撤去・フェンス等の再設置などを実施した。

①－３

要なブロック塀等の撤去・フェンス等の再設置などを実施した。

PCB 廃棄物の処理状況

PCB 廃棄物の処理については、処理計画（平成 26 年度～平成 31 年度） ・PCB については、処分計画に基づき着実に実施しており、91%の処理がに基づき、高濃度 PCB を使用した照明器具等の処分を行った（平成 30 年 完了した。
度末現在、45 校が完了）。
＜PCB 廃棄物の処理状況＞② 中期目標の期間中に専門科目の（％）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

35

46

55

81

91

②

安全衛生管理の取組状況
1)

学生や教職員を対象とした、安全衛生管理のための各種講習会・研修 ・各種講習会の実施、マニュアルの配付等により、学生・教職員の安全指導に当たる全て

会等を、実施した。

の教員・技術職員(ｱ) 防災訓練・避難訓練・救急救命講習が受講できるよう(ｲ) 実験・実習時の心構えや各種実験装置・各種高圧ガス等の取扱に関に、安全管理のた・衛生意識の向上に向けた取組がなされている。

する講習会・研修会
41

めの講習会を実施(ｳ) 学生の年齢段階に応じた各種生活指導講演会する。

(ｴ) メンタルヘルスに関する講習会・研修会＜安全衛生管理のための各種講習会等の実施状況＞（回）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

361

426

390

399

383

2)

実験実習安全必携について見直しを行い、各高専の実情に合わせた加工ができるよう電子データにて配付した。
③ 男女共同参画③

を推進するため、状況

各高等専門学校の1)

参考となる情報のワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備の取組
高専機構ウェブサイト、ニューズレターにより内外への情報発信を進 ・各高専の取組事例の情報発信や「出産・育児・介護支援ガイドブック」、「ニューズレター」の作成・配付などにより、男女共同参画、ワーク・めた。

収集・提供につい2)

各高専における取組状況等を調査し、情報を共有・普及を図った。

て充実させると共

3)

各高専の意識醸成を図るため、各高専の学科長などの教職員を対象にに、必要な取組について普及を図る。

男女共同参画に関する講演会を実施した。
4)

平成 26 年度に育児・介護等に係る特別休暇や労働時間の特例等諸制

度の情報提供とワーク・ライフ・バランスを図るための職場環境づくりを促進するため、「出産・育児・介護支援ガイドブック」、「ニューズレター」を作成した。

42

ライフ・バランスの推進に向けた意識醸成を図った。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

２ 研究や社会連携に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号、第３号、第４号
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第１７条の４～第２１条、第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
外部資金獲得
状況

達成目標
計画値
実績値
達成度

公開講座の回
数

計画値
実績値
達成度

前年度獲得金額
相当②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値
4,575
2,779
2,974
3,066
2,705
－
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
4,575
百万円

2,779
百万円

2,974
百万円

3,066
百万円

2,705
百万円

2,553
百万円

前年度獲得金額
相当

－

61.0%

107.0%

103.1%

88.2%

94.4%

前年度開催回数
相当

－

744

914

770

803

739

914

770

803

738

833

122.8%

84.2%

104.2%

91.9%

112.7%

－

－
－

744
－

２６年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数（人）80,952,000

81,228,921

80,862,396

81,115,799

78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(1,805,000)(77,176,173)(1,745,756)(1,860,302)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(1,703,306)(76,325,521)(1,615,425)(1,529,941)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(1,517,243)(76,336,708)(1,513,872)(1,470,030)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(2,841,572)(76,168,171)(1,699,007)(1,591,311)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(371,314)(72,710,137)(322,311)(337,910)

9,953

9,746

9,706

9,691

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 研究や社会連 ２ 研 究 や 社 会 連 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

携に関する目標

・外部資金の獲得実績

第 3 期中期目標期間事業報告書

・公開講座の実施実績

P28～30（第 1 章 2 節）

携に関する事項

教育内容を技術の＜主要な業務実績＞

進歩に即応させる＜その他の指標＞

とともに教員自ら・好事例の共有・活用が図られているか。

＜評定＞
評定：Ｂ

の創造性を高める ① 高 等 専 門 学 校 ・研究成果の発信が積極的に取り組まれてい ①－１
ため、高等専門学 間の共同研究を企 るか。

自己評価

1)

研究成果の共有のための取組状況＜評定根拠＞

高専の研究成果（特許）を実用化（技術移転）することを目的として ・高専の研究成果（特許）を実用化（技術移転）することを目的として校における研究活 画するとともに、 ・公開講座等の受講者から十分な評価を得る

新技術説明会を開催し、説明会に参加した企業と個別相談会を行い、共 新技術説明会を開催し、説明会に参加した企業と個別相談会を行い、動を活性化させる 研究成果等につい ことができているか。また、その評価を改善

同研究の開始に向けた協議等を行った。

方策を講じる。

ての情報交換会を ・充実に生かすための取組がなされている

2)

共同研究の開始に向けた協議等を行った。

研究及び産学連携の推進を図ることを目的として研究推進モデル校 ・平成 28 年度より、研究及び産学連携の推進を図ることを目的として

地域共同テクノセ 開催する。また、科 か。

事業を実施し、平成 28 年度に 2 校（鶴岡、長岡）平成 29 年度に 3 校（富 研究推進モデル校事業を実施し、研究体制整備の重点モデル校により、ンター等を活用し 学研究費助成事業

山、宇部、鹿児島）を研究体制整備の重点モデル校として展開した。

て、地域を中心と 等の外部資金獲得 ＜評価の視点＞

有効事例の共有と活用促進を図っている。

各モデル校は、当該事業をブロック内高専の参画を得て実施することする産業界や地方 に向けたガイダン ・科研費については、採択数の増加も見据えにより有効事例の共有と活用促進を図った他、全国高専フォーラムにお公共団体との共同 スを開催する。

て、より積極的な取組がなされることが望まいて事例発表を行うなど、ブロックを超えて全国的な有効事例の共有と研究・受託研究へしい。（平成 26 年度評価）

活用促進を図った。

の積極的な取組を

・外部資金獲得の結果として増加した資金が促進するととも十分に活用され、優れた研究開発成果が創出に、その成果の知されることが期待される。（平成 27 年度評

的資産化に努め価）る。

・研究力の高さが教育力の高さにも影響する

高等専門学校におと考えられることから、引き続き研究力の強

施し、科研費獲得実績の高い高専や大学の教員を講師として、採択され たって工夫した点等を紹介する科研費採択事例集を作成する取組など

ける共同研究など化に努めていただきたい。一方で、外部資金るためのポイント等について説明を行った。

の成功事例を広くの獲得金額の増加を意識するあまり、国立高公開する。また、専として、学生への教育をおろそかにするこ

究活動を活性化するとともに、高専機構全体の外部資金獲得の向上を図 各高専のシーズを研究ネットワークによって共有することで、各高専地域の生涯学習機とがないよう、教育と研究のバランスに配慮ることを目的として、複数高専での連携研究を対象に研究活動費を配分 の地域課題等の解決に活用することができる体制を構築した。全国に関として公開講座することも必要。（平成 28 年度評価）

し、研究力の向上、外部資金の獲得を推進した。

を充実させる方策

・外部資金獲得に向けた取組、研究成果やシを講じる

ーズの社会への発信について連動した取りした点等を紹介する科研費採択事例集を作成しており、各高専に共有す のことにより、今後、スケールメリットを活用して、高専技術を地域の組みが進められ、更なる成果を上げることがることによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。 社会実装により一層つなげていくための基盤作りが進展した。

期待される。その際、地域企業との共同研究

3)

各高専の外部資金の獲得状況について四半期毎に調査を行い、平成 29

年度役員会から報告を行っている。
①－２
1)

2)

3)

4)

外部資金の獲得のための取組状況
科学研究費助成事業（科研費）応募のためのガイダンスを各高専で実 ・科研費講習会等を実施し、科研費に採択された高専教員の申請に当により、科研費の採択金額は、約 12 億円となっている。

平成 27 年度より研究プロジェクト事業を実施しており、教職員の研 ・平成 27 年度より研究プロジェクト事業を実施しており、全国にあるある各高専のシーズを研究ネットワークによって共有することで、各

平成 28 年度から科研費に採択された高専教員の申請に当たって工夫 高専の地域課題等の解決に活用することができる体制を構築した。こ

研究及び産学連携の推進を図ることを目的として研究推進モデル校

・開発事業を積極的に推進するなど、地域と事業を実施し、平成 28 年度に 2 校（鶴岡、長岡）、平成 29 年度に 3 校の連携強化が重視されることが望まれる。

（富山、宇部、鹿児島）を研究体制整備の重点モデル校として展開した。

（平成 27 年度評価）
・地域社会との共同研究、地元企業への技術

5)

平成 29 年度に東西 2 拠点（東京・明石）に集約した高専リサーチアド

ミニストレーター（KRA）体制を構築した。

支援、公開講座など、社会と連携した事業を多数行っており、地域社会との連携の中心と44

して機能していることは評価できる。今後も積極的に取り組んでいくことが期待される。 ＜特色ある有効事例＞（第二期中期目標期間評価）【研究推進モデル校：鹿児島高専】

・今後とも、地域・社会と連携した積極的な校長のリーダーシップの下、学校全体で研究推進、産学連携、外部資取組が期待される。（平成 26 年度評価）

金獲得、教育への研究成果の還元を目的として以下のような取組を実施

・技術の社会実装、地域連携強化に向けた取 することにより、外部資金獲得額の増加のみならず、教職員の意識啓発
組の更なる活性化が期待される。
（平成 27 年 や学生の学外における研究発表の活性化など教育面でも大きな効果が度評価）表れている。

・専攻科の取組みについても記載を充実させ

1.教員の研究基盤の強化・・・大学有力教員との連携強化ること。（平成 29 年度評価）

2.中堅・若手教員の研究発表会の開催・・・教員の意識啓発

・教育の研究力向上のため、外部資金の獲得

3.海外大学とのＭＯＵ締結および国際シンポジウムの開催・・・国際も必要な要素であるが、あわせて、研究成果 的な研究活動の促進の情報発信や、研究データの一元化による組

4.地域企業との交流促進・・・研究成果の地元還元、支援企業組織の織的な研究者支援体制の構築が期待される。 拡大（平成 29 年度評価）＜外部資金の獲得状況等＞

（百万円）

平成

平成

平成

平成

平成

26 年

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

2,779

2,974

3,066

2,705

2,553

930

1,132

1,186

1,184

1,156

度
外部資金
科学研究費助成事業② 地域共同テク➁－１

研究成果の公表状況

ノセンター等を活・科学技術振興機構との共催により「高専機構 新技術説明会」及び「高科学技術振興機構との共催により「高専機構 新技術説明会」及び「高専 専-技科大 新技術説明会」を開催したほか、「NEW 環境展」、「アグリ用して、産業界や-技科大 新技術説明会」を開催したほか、「NEW 環境展」、「アグリビジネ ビジネス創出フェア」等の参加企業等が多いマッチングイベントに各地方公共団体とのス創出フェア」等の参加企業等が多いマッチングイベントに各高専の教員 高専の教員、高専リサーチアドミニストレータ（KRA）及び産学官連携

共同研究、受託研及び産学官連携コーディネーターが連携して参加・出展し、高専の研究成 コーディネーターが連携して参加・出展し、高専の研究成果の情報発究への取組を促進

果の情報発信を行い、新たな競争的資金の獲得や共同研究の受入れを促進 信を行うなど、外部資金獲得に向けた取組を実施することにより、共するとともに、こした。

れらの成果を公表する。

②－２

同研究、受託研究等による外部資金の獲得合計金額は約 30 億円程度と共同研究等の受入れの促進状況

なっている。

各高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点 ・各高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、全高専に地域共同テクノセンター等の組織を整備し、企業との として、全高専に地域共同テクノセンター等の組織を整備し、企業と1)共同研究、受託研究等の窓口としており、各高専のシーズと企業ニーズ の共同研究、受託研究等の窓口としており、各高専のシーズと企業ニのマッチング支援やインターンシップ支援等を内容として民間企業、自 ーズのマッチング支援やインターンシップ支援等を内容として民間企治体及び金融機関とも積極的な交流を図った。
2)

各高専で地域の自治体や金融機関と連携して、地域社会への貢献や地

域産業の技術支援を実施した。

45

業、自治体及び金融機関とも積極的な交流を図った。

②－３

専攻科による地域貢献の状況

各高専の専攻科は、地域と連携して地域の実課題に取り組んでいる。専 ・各高専の専攻科は、地域と連携して地域の実課題に取り組んでおり、攻科生が地元企業等と協力しながら開発を進め、地域に貢献するととも 地域に貢献するとともに、社会実装を目的とし、地元企業等と接するに、社会実装を目的とし、地元企業等と接することで専攻科生自身の技術 ことで専攻科生自身の技術力・コミュニケーション能力の向上にもつ力・コミュニケーション能力の向上にもつながっている。

ながっている。

＜特色ある有効事例＞【「除雪ロボットの開発」（函館高専）】
北海道の道路建設現場では、従来の除雪機や融雪剤を用いての除雪が行えず、人力により除雪を行っている。そこで、専攻科生が中心となって地域の産学官連携のもと、建設作業時間外に巡回を行いながら除雪を行うことができるロボットシステムを開発した。結果として、本ロボットシステムを使用することにより約 88%の負担軽減に加え、約 59％の除雪作業コストの削減に成功した。
【「農産物向け自動プラズマ殺菌機の開発」（佐世保高専）】
長崎県はミカンの産地であるが、国内では収穫後の農作物に、腐敗を抑える目的で農薬を使うことを禁止しているため、地域で収穫したミカンの約 1 割がカビなどの理由で出荷できないことから有効な殺菌方法が求められている
そこで、専攻科生が中心となって高い殺菌効果があるプラズマをミカンに照射する方法に着目し、選果機を通過するミカンに上下からプラズマを当てる装置を開発。3 秒間で 98％、10 秒間で 99％以上を殺菌に成功した。引き続き実用化に向けた研究開発を行っている。
③ 技術科学大学との連携の成果を③

研究成果の活用の取組状況
1)

教職員の知的財産に関するスキルの向上を図るため、特許制度に関す ・教職員の知的財産に関するスキルの向上を図るため、特許制度に関活用し、国立高等る基本的な知識、ルールをはじめとした高専機構における知的財産の取 する基本的な知識、ルールをはじめとした高専機構における知的財産専門学校の研究成

扱一般について、知財コーディネーターによる研修会を開催し、知的財 の取扱一般について、知財コーディネーターによる研修会を開催した

果を知的資産化す産に関する知識と技術を共有し、その資質の向上を図った。

るための体制を整2)

他、保有する知的財産の活用を促進するため産学連携コーディネータ

保有する知的財産の活用を促進するため技術科学大学と連携して新 ーと共同して新技術説明会を開催し、高専教員の研究シーズを発表す

備し、全国的に展

技術説明会を開催し、高専教員の研究シーズを発表することにより、技 ることにより、技術移転の開拓を図った。

開する。

術移転の開拓を図った。新技術説明会は、研究シーズのより円滑な活用を図るため、産学官連携コーディネーターと共同で実施した。

46

④ 教員の研究分④

野や共同研究・受技術シーズの広報状況
1)

各高専の研究・産学官連携活動について「国立高専の研究・産学官連 ・新たに構築した「教員研究データベース」は、researchmap（管理：託研究の成果など携活動」の冊子を作成し、各種マッチングイベントや産学官連携コーデ 国立研究開発法人科学技術振興機構）との連動を前提としており、研の情報を印刷物、

ィネーターの企業訪問の際に配布するだけでなく、「教員研究業績デー 究業績を researchmap に反映させることで、データは「国立高専研究

データベース、ホ

タベース」の構築や高専リサーチアドミニストレータの活動により新た 情報ポータル」と「教員研究データベース」に取り込まれているシステームページなど多な共同研究・受託研究先の開拓に活用した。

様な媒体を用いて

2)

企業や地域社会にムを構築した。これを活用し、各種マッチングイベント、KRA の活動及

平成 28 年度に国立高専研究情報ポータルに、高専特許のライセンス び産学官連携コーディネーターの企業訪問の際に情報提供するなど、可能リストを掲載し、企業等への技術移転活動の推進を図った。

新たな共同研究・受託研究先の開拓に活用するなど、組織的な研究デ分かりやすく伝えータベースの一元化管理及び研究の推進を図った。

られるよう高等専
門学校の広報体制を充実する。
⑤ 満足度調査において公開講座⑤

公開講座の実施状況
1)

各高専の持つ知的資産を活用し、未就学児・小中学生向けの理科教育 ・公開講座を毎年度約 800 回程度実施している。特色ある取組等はデ（小・中学校に対・科学教室から地域の社会人技術者向けの技術講習まで、様々な公開講 ータベースを利用し各高専での活用を図っている。なお、アンケートする理科教育支援

座を行っている。なお、アンケート調査の結果、回答のあった参加の概 調査の結果、回答のあった参加の概ね 9 割以上が満足と評価している。

を含む）の参加者

ね 9 割以上が満足と評価している。また、今後の公開講座の充実に役立の７割以上から評てるため、実施状況について各高専に情報提供した。

価されるように、

2)

国立科学博物館主催の「夏休みサイエンススクエア」に参加し、未就

地域の生涯学習機

学児から高校生を対象に科学体験イベントを行い、科学に親しむ機会を関として高等専門提供した。

学校における公開
講座を充実する。

＜公開講座の実施状況＞（件）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

914

770

803

738

833

47

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

３ 国際交流等に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号、第２号
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

389 人

395 人

443 人

504 人

488 人

395 人

443 人

504 人

488 人

454 人

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(395,000)(77,176,173)(819,458)(1,332,693)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(497,828)(76,325,521)(797,182)(1,381,884)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(429,424)(76,336,708)(780,825)(1,073,861)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(475,505)(76,168,171)(783,928)(1,035,503)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(378,737)(72,710,137)(603,811)(895,234)

9,953

9,746

9,706

9,691

間最終年度値
留学生受入状
況

計画値
実績値
達成度

学生の海外派
遣者数

計画値
実績値
達成度

前年度の最終値
が目標
－

－
389 人

－

－

101.5％

112.2％

113.8％

96.8％

93.0％

前年度の最終値が目標－

2,648 人2,538 人2,409 人2,496 人2,531 人－2,648 人2,538 人2,409 人2,496 人2,531 人3,395 人

－

－

95.8％

94.9％

103.6％

101.4％

134.1％

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数（人）80,952,000

81,228,921

80,862,396

81,115,799

78,334,967
10,062注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 国際交流に関 ３ 国際交流等に関 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

する目標

・留学生受入の実績

第 3 期中期目標期間事業報告書

・学生の海外派遣実績

P31～34（第 1 章 3 節）

する事項

急速な社会経済の

自己評価＜主要な業務実績＞

グローバル化に伴＜その他の指標＞

い、産業界のニー

・海外教育機関等との連携を通じた国際

評定：Ｂズに応える語学力 ① 安全面への十分 交流の活性化に向けた取組がなされてい ①－１－１や異文化理解力、 な配慮を払いつつ、 るか。

＜評定＞

1)

学術交流協定の締結状況＜評定根拠＞

学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、海 ・学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、リーダーシップ、 学 生 や 教 員 の 海 外 ・留学生交流の拡大に向けた取組・文化体

外の教育機関等と学術交流協定を締結した（平成 30 年度末現在、延べ 海外の教育機関等と延べ 335 件の学術交流協定を締結している。

マネジメント力等 交 流 を 促 進 す る た 験等の取組がなされているか。

335 件）。

を備えグローバル め 海 外 の 教 育 機 関 ・海外派遣を通じた教員の能力向上の機に活躍できる技術 と の 国 際 交 流 や イ 会が図られているか。

＜各高専における海外の教育機関等との学術交流協定の締結状況＞（件）者を育成する。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

178

198

228

305

335

ンターンシップを

安全面に十分な配 推進するとともに、 ＜評価の視点＞
慮をしつつ、教員 経 済 状 況 を 踏 ま え ・留学生の受け入れについては、質を確保や学生の国際交流 つつ、法人本部主催 したうえで、受入数の増加を図っていくへの積極的な取組 の 海 外 イ ン タ ー ン ことが望まれる。
（第二期中期目標期間評を推進する。ま高専機構において、包括的学術交流協定を締結した（平成 30 年度末現 ・高専機構において、35 機関と包括的学術交流協定を締結するなど、

2)

海外高等教育機関等との学生及び教職員の相互交流体制の整備拡充を

在、35 機関と協定締結）。

シ ッ プ の 派 遣 学 生 価）行った。

た、留学生の受入 数について、前中期 ・私費留学生の受け入れ拡大に向け、第 3＜包括的学術交流協定を締結した教育機関等＞

れについては、計画期間比 200％を 学年編入学試験制度の更なる活用に向け

国名等「留学生３０万人 目指す。 また、技術 た検討が望まれる。（平成 26 年度評価）

モンゴル計画」の方針の科学大学と連携・協 ・留学生の受入実績が向上している一方

下、留学生受入拠 働 し た 高 専 教 育 の で、日本からの学生の海外派遣についてる。

受入数の増大を図教員の派遣実績についても減少しておるとともに、留学

り、原因の把握と今後の海外交流の充実

生が我が国の歴史に向けた検討が期待される。（平成 27 年

・文化・社会に触度評価）れる機会を組織的・留学生の受け入れについては、規模が小に提供する。

さいこと、受入元の国・地域に偏りが大きいことが課題である。全ての高専に置か

関 名

モンゴル教育・文化・科学・スポーツ省（協定書締結時は、教育科学省）、ウランバートル市

タイ

泰日工業大学、タイ教育省職業教育局、プリンセスチュラ

点を整備するなど グ ロ ー バ ル 化 に 取 は昨年度に引き続き前年減となってい受入れの推進及び り組む。

機

ポーン・サイエンスハイスクール、タマサート大学工学部
ベトナム

商工省、労働傷病兵社会問題省職業訓練総局、科学技術連
合会、ハノイ工科大学、教育訓練省

フィンランドトゥルク応用科学大学、オウル応用科学大学、ヘルシンキ
メトロポーリア応用科学大学

シンガポール

シンガポール工科大学、南洋理工大学、シンガポールデザ
イン工科大学アメリカ

コロンビア大学工学部機械工学科

インドネシアガジャマダ大学、国立ポリテクニク協会

れている寮の有効活用等を通じて、受け入れ規模の拡大に努めるとともに、欧米・オセアニア・アフリカなど、現時点の受入が少ない国からの留学生の増に向けた取3)

学術交流協定に基づいて各高専において異文化体験、日本語講座等を行う短期留学受入プログラムを設定し、短期留学生の受入の拡大を図っ

・交流協定に基づいて各高専において異文化体験、日本語講座等を行う短期留学受入プログラムを設定し、短期留学生の受入の拡大を図っ
ている。

ている。

組が進められることが望ましい。
（平成 27
年度評価）
49

・国際交流に関する活動を通じて、「グロ4)研修等を目的とした海外への学生の渡航や学会への参加、研究活動等 ・研修等を目的として海外へ渡航した学生数、学会への参加や研究活

ーバルに活躍できる技術者を育成」といを目的とした海外への教員の渡航を推進している。また、研修等のため 動等を目的として海外へ渡航した教員数は増加しており、平成 30 年度

う中期目標が達成されたのか明らかでは海外から学生を受入れている。

には 3,395 名となっている。

ない。（平成 29 年度評価）
・英語による一部講義の開講など更なる＜学生・教員の海外渡航状況＞（名）

グローバル化が望まれる。（平成 29 年度

平成

平成

平成

平成

平成

評価）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

・取組の実施（インプット）による自己評

学生

2,538

2,409

2,496

2,531

3,395

価が目立つが、取組を通じてどのような

教員

1,631

1,499

1,701

1,837

2,075

成果が得られたのか。具体的なアウトプ
ット、アウトカムの記載に努めること【再＜海外からの学生の受入れ状況＞

掲】。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,124

1,155

1,100

1,464

1,512

・今後とも、海外に向けた積極的な PR の（名）
・研修等のため海外から受入れた学生数は増加しており、平成 30 年度には 1,512 名となっている。

取組が期待される。（平成 26 年度評価）
・学生が海外に目を向ける機会を創出す ①－１－２

国際シンポジウムの開催状況

る等、我が国が誇る高専教育システムの 1) 国際的エンジニアの育成を目的として、高専機構と包括的学術交流協 ・国際シンポジウムとして、長岡・豊橋の両技術科学大学と連携し、学
海外展開とあわせて、各校の国際化を一ISTS 及び ISATE定を締結している海外機関と連携し、学生主体のプログラムとして ISTS 生及び教職員の国際性の向上を図ることを目的として、体的に推進する取組の検討・実施が必要

を開催している。なお、ISTS はワークショップ主体のプログラムであり、を開催した。

である。（平成 28 年度評価）

高専機構と連携機関の学生からなる国際学生委員会が主体となって企画

・その際、海外からの教職員や留学生の受運営を行っている。（再掲）

入れについては、引き続き積極的に推進 2) 教員の国際化を目的として、高専機構と包括的学術交流協定を締結しするとともに、双方の教職員や学生の送 ているシンガポールの 5 つのポリテクニックと連携し、ISATE を開催してり出し、受入れに必要な支援体制を整備いる。（再掲）することが期待される。（平成 28 年度評
価）

①－１－３

在外研究員制度の実施状況

学術交流協定校との活動の活性化と教育研究能力の向上を目的として ・在外研究員制度及び教員グローバル人材育成力強化プログラムにより、教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教育研究能力の向上を図
在外研究員制度を実施し、教員を海外へ派遣した。
った。
①－１－４

長岡・豊橋両技術科学大学と連携した教員 FD 研修の実施状況

英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている「教員グローバル人材育成力強化プログラム」により、教員をニューヨーク市立大学クイーンズ校及び豊橋技術科学大学マレーシア
海外拠点（ペナン校）へ派遣した。（再掲）①－１－５

グローバル高専事業の推進

グローバル人材を育成するために平成 26 年度及び平成 28 年度にグロー ・グローバル人材を育成するために平成 26 年度及び 28 年度にグローバル高専として指定した以下の 9 校において、英語力強化、留学生受入及び バル高専として指定した 9 校において、英語力強化、留学生受入及び学生交流等の更なる拡充を図った。
＜グローバル高専＞
八戸、福島、茨城、岐阜、明石、津山、徳山、熊本、鹿児島
50

学生交流等の更なる拡充を図った。

①－２－１

留学を希望する学生への支援状況

平成 27 年度から各高専の国際交流業務担当者を対象とした日本学生支 ・平成 27 年度から各高専の国際交流業務担当者を対象とした日本学生
援機構支援制度及びトビタテ！留学 JAPAN 説明会を実施し、各種奨学金制 支援機構支援制度・トビタテ！留学 JAPAN 説明会を実施し、各種奨学度の紹介を行うことで、各事業の応募奨励とともに、各高専における海外 金制度の紹介を行うことで、各事業の応募奨励とともに、各高専にお留学を希望する学生に対する支援業務の理解促進を図った。

ける海外留学を希望する学生に対する支援業務の理解促進を図った。

平成 26 年度より開始されたトビタテ！留学 JAPAN において、大学生コ
ース 125 名及び高校生コース 139 名が採択された。
①－２－２
1)

海外インターンシップの実施状況

国際的で実践的な技術者の育成を目的として、危機管理に関する事前 ・国際的で実践的な技術者の養成を目的として、危機管理に関する事研修を行うなど、安全面に十分な配慮を行った上で、各高専の学生を対象 前研修を行うなど、安全面に十分な配慮を行った上で、各高専の学生にした海外インターンシップを実施した。海外インターンシップの派遣 を対象にした海外インターンシップを実施した。海外インターンシッ
学生数は、前期中期計画期間比 200％以上を達成している。
2)

プの派遣学生数は、前期中期計画期間比 200％以上を達成している。

各高専が海外拠点を有する地場企業等と連携し実施するプログラムに ・高専生の海外での学習機会（交流協定に基づく長期・短期留学、海外

対し、経費支援を行い、プログラムの具体化を促進した。
＜海外インターンシップの学生派遣状況＞
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
20② 留学生交流促進センターの機能を

➁－１

20

23

48

インターンシップ、国際シンポジウムへの派遣等）を充実させること
により、語学・異文化理解・リーダシップ・マネジメント力等を体系的（名） に学ぶ基盤を構築することで、グローバルに活躍できる技術者育成の平成 30 年度
ための体制を整えた。
140

留学生の受入れ状況

各高専共通の私費留学生を対象とした第 3 学年編入学試験（外国人対象）・各高専共通の私費留学生を対象とした 3 年次編入学試験（外国人対活用して、留学生交を実施しており、また、平成 27 年度からモンゴル政府派遣留学生の受入れ 象）を実施する等により、留学生は毎年度約 400 名受入れている。

流の拡大に向けたを開始する等、留学生の受入れを推進している。

環境整備及びプロ

・平成 30 年度には、タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイ
平成 30 年度には、タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスク スクールからの留学生をタイ政府奨学金留学生として本科 1 年次からグラムの充実や海ールからの留学生をタイ政府奨学金留学生として本科 1 年次から受入れる 受け入れる新たな留学生受入れプログラムを開始した。第 1 期生のう

外の教育機関との新たな留学生受入れプログラムを開始した。第 1 期生のうち 3 名が先行し ち 3 名が先行して茨城高専の本科 1 年次に入学したほか、次年度から相互交流並びに優て茨城高専の本科 1 年次に入学したほか、次年度から受入れを開始する他 受入れを開始する他の 5 校の受入校において、受入れ体制の準備を行れたグローバルエの 5 校の受入校において、受入れ体制の準備を行った。

った。

ンジニアを養成するための取組等を＜留学生の受入れ状況＞

積極的に実施する。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

395

443

504

488

454

➁－２

（名）

外国人対象の広報活動の実施状況

日本学生支援機構及び国際協力機構が主催する外国人学生のための進学説明会及び留学フェアに参加し、高専の広報活動を行った。また、第 3
学年編入学試験（外国人対象）受験希望者を対象とした、高専制度・入試
日程等に関するパンフレットを作成し、高専機構ウェブサイト上に掲載した。
51

・平成 30 年度に日本学生支援機構及び国際協力機構が主催する外国人学生のための進学説明会 2018（東京・大阪）及び留学フェア（インドネシア等 4 か国）に参加し、高専の広報活動を行った。また、第 3 学
年編入学試験（外国人対象）受験希望者を対象に、高専制度・入試日程等に関するパンフレットを高専機構ウェブサイト上で掲載した。

➁－３

留学生の受入れに必要となる環境整備の状況

高専の中長期的な施設整備計画として平成 28 年度に「施設 5 か年計画」・寄宿舎施設等を改修し、シェアハウス型等の留学生用の居室・キッを策定し、その柱の一つとして掲げている「国際化への対応」を推進すべ チン等を新たな設置やコミュニケーションスペースを設けて留学生同く、学生寄宿舎施設等を改修し、シェアハウス型等の留学生用の居室・キ 士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったッチン等を新たに設置したり、コミュニケーションスペースを設けて留学 りするなど、留学生受入れの推進に資する取組を継続的に実施してい生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行っ る。
たりするなど、留学生受入れの推進に資する取組を継続的に実施している。

➁－４

留学生教育プログラムの実施状況

マレーシア政府派遣留学生の予備教育機関である INTEC 国際教育カレッ
ジ高専予備教育コースに教員を派遣し、高専教育の特徴や学科ごとの教育
内容について説明した。また、予備教育課程の国費留学生を対象に、東京
高専及び日本学生支援機構東京日本語教育センターにおいて、高専教員による専門科目の講義を実施した。

②－５
1)

・マラ工科大学国際教育カレッジ（INTEC）に教員を派遣し、予備教育
コースの学生を対象に高専教育の特徴や学科ごとの教育内容について説明した。また、予備教育コースの学生を対象に、東京高専及び日本学生支援機構東京日本語教育センターにおいて、高専教員による専門科
目の講義を実施した。

留学生指導に関する研究会等の実施状況
国際交流関係教職員スキルアップワークショップ及び各高専の国際 ・国際交流関係教職員スキルアップワークショップ及び各高専の国際交流担当教職員を対象とした全国国立高等専門学校国際交流室・国際交 交流担当教職員を対象とした全国国立高等専門学校国際交流室・国際流センター長会議を開催し、各高専の取組を共有した。
2)

交流センター長会議を開催し、各高専の取組を共有するとともに、留各高専に対し留学生の学習状況等についての現況調査を実施し、留学 学生支援基金活用の方法などの情報共有を行った。

生への支援体制を強化するため教員向け教材作成等に活用した。
②－６
1)

グローバルエンジニアを養成するための取組状況
モデルコアカリキュラムに紐付いた Web シラバスが平成 30 年度より ・高専生の海外での学習機会（交流協定に基づく長期・短期留学、海外

全高専において完全実施され「グローバルに活躍できる技術者」として インターンシップ、国際シンポジウムへの派遣等）を充実させること備えるべき、語学・異文化理解・リーダシップ・マネジメント力等を体 により、語学・異文化理解・リーダシップ・マネジメント力等を体系的系的に学ぶ基盤が構築された。これらの能力を伸張する取組として、高 に学ぶ基盤を構築することで、グローバルに活躍できる技術者育成の専生の海外での学習機会（交流協定に基づく長期・短期留学、海外イン ための体制を整えた。
ターンシップ、国際シンポジウムへの派遣等）を充実させている。
2)

・平成 30 年度よりタイ政府奨学金留学生を受入れた茨城高専では、タ

平成 30 年度よりタイ政府奨学金留学生を 1 年次から受入れた茨城高 イ人と日本人が 15 歳から同じ教室で学び、数学・化学等の基幹科目で専では、タイ人と日本人が 15 歳から同じ教室で学び、数学・化学等の基 英語による授業を試行的に行っている。平成 31 年度においては、受入
幹科目の一部で英語による授業を試行的に行っている。平成 31 年度に 校の 6 校への拡大にあわせ、英語による講義実施も拡大することを進
おいては、受入校の 6 校への拡大にあわせ、英語による講義実施も拡大 めている。
することを予定している。

52

③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる③

外国人留学生に対する研修の実施状況
外国人留学生が日本の歴史、文化、社会に触れることができる研修を実 ・外国人留学生が日本の歴史、文化、社会に触れることができる研修施している。

を実施している。

研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。

【参考：高専型教育の海外展開について】
モンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、日本の産業基盤となる・モンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、高専型教育のリソースを技術者を 50 年にわたり育成してきた高専型教育のリソースを各国の各国のニーズに応じて展開することで、技術者教育分野での国際貢献

ニーズに応じて展開することで、技術者教育分野での国際貢献を果たを果たし、相互交流を通じた高専の更なる国際化・高度化を図ることし、相互交流を通じた高専の更なる国際化・高度化を図ることとしてとしている。平成 28 年度から実施し、同年には SEA-TVET 会議（東南いる。平成 28 年度から実施し、同年には SEA-TVET 会議（東南アジア

アジア諸国の教育政策立案者の会議）を開催し、東南アジア諸国の教諸国の教育政策立案者の会議）を日本で開催し、東南アジア諸国の教育政策立案者に対し高専教育をアピールした。

育政策 立案者に対し高専教育をアピールした。
平成 30 年度までに次の事業を実施した。
(1) 対象国での主な活動(ア) モンゴル
平成 28 年 11 月に事業の拠点としてリエゾンオフィスを設置した。平成 29 年度は高専型教育及び 3 つの高専広報を目的としたイベント「KOSEN 祭」を開催し、日本の高専卒業生による巨大ロボットパフォーマンス及び理事長講演を行った。平
成 30 年度はモンゴル高専生のキャリア支援のため、日本企業説明会の開催・日本でのインターンシップを実施し、仙台高専が高専卒業生の専攻科受入の公募を行った。
また、日本の高専で使用する教科書を現地語に翻訳するな
ど、現地の高専教育の高度化に取り組んだ。
(イ) タイ
平成 28 年 12 月に事業の拠点としてリエゾンオフィスを設置した。2 校のテクニカルカレッジに設置した 5 年一貫コー
スに平成 30 年度に第１期生 40 名が入学し、現地教員の教育力向上のための研修を実施した。
同コース設置にあたっては、平成 29 年度に日本の高専型教育制度の広報を目的として、タイ王国立法議会（教育スポー
ツ委員会）において、理事長講演を行った。
また、平成 30 年度にタイ政府奨学金留学生の第 1 期生を高専として初めて本科一年次から受け入れた。
あわせて、タイにおける高専設置及び運営に係る協力関係を構築するため、平成 30 年 12 月にキングモンクット工科大
学ラカバン校と協定を締結した。
(ウ）ベトナム
平成 30 年 3 月に事業の拠点として、リエゾンオフィスを設置した。
53

同年 7 月に KOSEN FORUM IN VietNam を現地担当省庁と開催し、5 年一貫の高専型技術者教育コースの制度導入に向けた研究会を日越の関係者で立ち上げた。
また、現地工業大学及び工業短期大学の教員を対象とした研修を実施した。
(2) 海外展開に関する協定の締結状況
対象国における技術者教育の高度化を目的として、海外展開事
業に関する協定を締結した。
＜本事業開始後に海外展開事業に関する協定を締結した教育機関等＞
国名等

機

関 名

モンゴ

モンゴル教育・文化・科学・スポーツ省（協定書締結時は、ル

教育科学省）、ウランバートル市

タイ

タイ教育省職業教育局、プリンセスチュラポーン・サイエ
ンスハイスクール、キングモンクット工科大学ラカバン校

ベトナ

商工省、労働傷病兵社会問題省職業訓練総局、科学技術連

ム

合会、教育訓練省

インド

国立ポリテクニク協会

ネシア(3) 国際協力機構の事業への協力状況
平成 30 年 4 月まで行われた国際協力機構による「重化学工業
人材育成支援プロジェクト」において、ベトナムへの技術協力として、教員の派遣、現地教員に対する研修の実施等により、教育分野における国際協力を行った。また、海外行政官等の日本での研修プロジェクトに協力し、高専教職員による講演や、高専視察の受入れを実施した。
(4) その他の取組
国内外から注目されている日本の高専型教育制度を「ＫＯＳＥＮ」としてブランドを確立させるため、「ＫＯＳＥＮ」の商標出願を行った。これを機に、一層の広報活動を展開し、「ＫＯＳＥＮ」の正しい理解の浸透を図った。

54

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

４ 管理運営に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構
法第１２条第１号
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第４条～第１４条、第２２条～第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
一般管理費の
状況

達成目標
計画値
実績値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２９年度

３０年度

13,001,056 12,262,844 11,922,093 12,281,143

12,276，273 千円

予算額（千円）

13,403,150 12,642,107 12,290,818 12,660,972 12,655,952 12,886,316

決算額（千円）

対前年度比△3%
とする
－

千円
千円

千円

２７年度

千円
千円

２８年度

千円
千円

千円
千円

千円

達成度

計画値
実績値
達成度

80,952,000

81,228,921

経常費用（千円）
100%以下にする

法人のガバナンス・コンプ
ライアンス向上に向けた研修等の実施回数

２６年度

前年度の最終値
が目標

－

－
－

27
－

97.2%

100.2%

106.2%

103.1%

105.0％

27

25

40

57

66

25

40

57

66

116

92.6%

160.0%

142.5%

115.8%

175.8%

80,862,396

経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数（人）81,115,799

78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(53,000)(77,176,173)(67,288)(66,407)82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(49,838)(76,325,521)(66,489)(71,723)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(50,827)(76,336,708)(67,280)(71,161)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(45,464)(76,168,171)(66,603)(58,365)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(50,411)(72,710,137)(58,033)(71,147)

9,953

9,746

9,706

9,691

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 管理運営に関 ４ 管理運営に関す ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

する目標

第 3 期中期目標期間事業報告書

る事項

・一般管理費の状況

機構としての迅速・法人のガバナンス・コンプライアンス向 P35～38（第 1 章 4 節）

かつ責任ある意思上に向けた研修等の実施回数＜主要な業務実績＞

決定を実現すると

自己評価

＜評定＞
評定：Ｂ

ともに、そのスケ＜その他の指標＞

ールメリットを生・法人としての内部統制の充実・強化に向＜評定根拠＞

かし、戦略的かつ ① 機構としての迅 けた意思決定及び情報共有が図られてい ①－１
計画的な資源配分 速 か つ 責 任 あ る 意 るか。

迅速な意思決定の実施のための取組状況

迅速かつ責任ある意思決定を実現することを目的として、平成 27 年度 ・迅速かつ責任ある意思決定を実現することを目的として、平成 27 年を行う。また、本 思 決 定 を 実 現 す る ・高専機構としての戦略・計画を踏まえたに、12 の各種委員会を企画委員会のみとし、理事、理事長の指名する校長 度に、12 の各種委員会を企画委員会のみとし、理事、理事長の指名する法人の効率的な運 とともに、そのスケ 資源配分がなされているか。

等を構成員として、機構運営の基本理念、組織編制、人事計画、財務計画、校長等を構成員として、機構運営の基本理念、組織編制、人事計画、財営 を 図 る 観 点 か ー ル メ リ ッ ト を 生 ・実物資産について、保有の必要性、資産評価及び将来構想等に関する事項及び特定の重要事項について審議した。 務計画、評価及び将来構想等に関する事項及び特定の重要事項について

ら、管理業務の集 かし、戦略的かつ計 規模の適切性、利用状況、有効活用の可能

審議している。

約化やアウトソー 画 的 な 資 源 配 分 を 性等の観点からの法人における見直し状
シングの活用など 行う。

況及び結果は適切か。

により、法人全体①－２
1)

戦略的かつ計画的な資源配分の状況
GI-net 等のテレビ会議システムを全 51 高専に導入したことにより、として管理部門を＜評価の視点＞

スリム化すること

・各高専のニーズを踏まえつつ、高専機構を検討する。

としてのスケールメリットを生かした戦年度計画を確実に遂行するために PDCA サイクルを徹底し、持続的な発 年度計画を確実に遂行するために PDCA サイクルを徹底し、持続的な発法人組織内の内部

略的な予算配分がなされている。今後と展に繋げるための重点方策に資源を積極的に投入しつつ、高専の果たす 展に繋げるための重点方策に資源を積極的に投入しつつ、高専の果たす統制については更も機構本部のイニシアティブのもと、継べき役割を実行するための取組への対応を引き続き支援し、経費節減策 べき役割を実行するための取組への対応を引き続き支援し、経費節減策に充実・強化を図続していくことが望まれる。（平成 25 年の継続とともに、限られた予算の効率的な活用に努め、財務の健全性を の継続とともに、限られた予算の効率的な活用に努め、財務の健全性をる。また、常勤監

度評価）確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目指すものとした。

事を置き監事監査・管理運営に係る事項については、スケー体制を強化する。

ルメリットを生かした運営がなされてい事務職員の資質のることを前提としているものの、その点4)向上のため、国立に係る分析が明らかでないことから、対(ｱ) 今後の高専改革を推進するための取組

大学法人などとの外的な理解が得られるよう、取組実績の(ｲ) 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進

人事交流を積極的明確化に努めること。
（平成 28 年度評価） (ｳ) 学生支援・生活支援の充実に行うとともに、・法人としての重要課題（リスク）の把握(ｴ) 研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進

必要な研修を計画に引き続き努めており、教職員のコンプ(ｵ) 教育環境の整備のための施設・設備等の整備的に実施する。

ライアンスの向上についてもマニュアル

5)

業務運営のためにやセルフチェックリストを活用した取組

必要な情報セキュが行われているが、今後も理事長のもとリティ対策を適切

更なる取組が期待される。
（第二期中期目

成 28 年 4 月に発生した熊本地震により施設・設備等の損壊などの被災に推進するため、

標期間評価）

した高専において、早期の授業再開が可能となるよう、補正予算により政府の方針を踏ま

・研修については、回数や機会が十分に提国から措置された災害復興費に加え、災害復旧費の措置対象とならなか
56

会議出席旅費等に係る経費を削減した。
2)

3)

予算の編成に当たっては、第三期中期計画を確実に実現するべく、各 ・予算の編成に当たっては、第三期中期計画を確実に実現するべく、各法人としてのスケールメリットを生かし、重点的及び機動的な予算配 ・法人としてのスケールメリットを生かし、重点的及び機動的な予算配分を実施した。

分を実施した。

重点配分に当たっては、特に次の点に配慮した。

特別教育研修経費予算を含めた、高専機構全体として取り組む事業に ・高専機構全体として取り組む事業については、役員会で配分方針を示
ついては、役員会で配分方針を示した。

6)

確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目指すものとした。

災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行った。平

した。

え、情報システム

供されることと併せ、今後、必要な教職員

った事項にかかる復旧・復興に必要な経費の予算配分を行った。

環境を整備する。

に必要な研修が提供される工夫を取り入平成 30 年 1 月～2 月に発生した北陸を中心とした豪雪において、授業れる、参加率等を踏まえた実質的な改善

や入学試験に支障が出ないよう、除雪等に係る必要な経費の予算配分をを行うなど、質的な充実が図られること行った。

を期待したい。（平成 27 年度評価）

平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨災害で被害を受けた地域に対し・コンプライアンス研修は全教職員を対ては、商船高専の練習船（広島丸、弓削丸）による被災者への給水やシ象に実施することを検討すべきである。

ャワー室の無料開放等の支援を行った。また、平成 30 年 10 月に大島大（平成 27 年度評価）

橋への貨物船の衝突による周防大島の断水が発生した際には、練習船

・会計検査院の平成 24 年度決算検査報告（弓削丸）による被災者への給水やシャワー室の無料開放を行い支援をにおいて、実地検査を受けた 18 校全てで行った。支援に必要な経費については予算配分を行った。
7) 平成 29 年度、平成 30 年度の“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事
業において、各高専の取組みを評価し、特色・強みを伸長する経費配分行った。またそれ以外にも、学生活動や外部資金獲得状況等、各高専の取組みに応じた評価を行い、インセンティブを付与する等、メリハリのある経費配分を行った。

不適正な会計処理を指摘されるなど、法令等の順守が不十分であった。改善に向けて既に取組を実施しているところであるが、法人組織内のガバナンス及び内部② 管理運営の在り 統制について、更なる強化・充実を図るべ ➁－１

管理運営の在り方についての検討状況

方について、校長な きである。（第二期中期目標期間評価）

高専の管理運営の在り方について、各地域毎に開催しているブロック校

ど 学 校 運 営 に 責 任 ・「勧告の方向性」や「独立行政法人の事

長会議等に役員等を派遣し、高専機構全体での課題共有、意見交換に努め

あ る 者 に よ る 研 究 務・事業の見直しの基本方針」、「独立行た。

会を開催する。

政法
人の職員宿舎の見直し計画」、「独立行政➁－２

管理職層の教員を対象に、学校管理能力、教育課題等に関する高度・専法人の職員宿舎の見直しに関する実施計

門的な知識を修得させ、学校運営の中核を担う教員の経営能力の育成・向画」等の政府方針を踏まえて、宿舎戸数、上を図ることを目的として、教員研修（管理職研修）を実施し、主事、学使用料の見直し、廃止等とされた実物資科長等の各高専の管理職層の教員及び今後中核的役割を担うことが期待産について、法人の見直しが適時適切にされる教員が受講した。

実施されているか。（平成 25 年度評価）
・引き続き、再発防止の効果的な取組について検討しつつ、適正な経理の確実な実施が求められる。（平成 26 年度評価）

教員研修（管理職研修）の実施状況＜教員研修（管理職研修）の実施状況＞（名）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

87

87

82

86

80

・内部監査において、不正や誤謬の発見だ
けでなく、特にリスク管理の重要な業務③ 効率的な運営を について、規則やマニュアル等に準拠し図る観点から、管理 て実施されているか検証することが必業 務 の 集 約 化 や ア 要。また、事業環境の変化に伴い規程やマ
ウ ト ソ ー シ ン グ の ニュアル等を改定することにより、効率③

管理業務の集約化やアウトソーシングの活用状況
平成 19 年度より法人本部に集約した一元業務において、これまで業務委託としている年末調整業務等の給与計算関連業務、学納金収納代行業
務、督促状発送業務等を引続き委託した。

・平成 19 年度より法人本部に集約した一元業務において、これまで業務委託としている年末調整業務等の給与計算関連業務、学納金収納代行
業務、督促状発送業務等を引続き委託した。

活 用 な ど に 引 き 続 的、有効性を高めることも必要。
（平成 29き努める。

年度評価）
・科研費等外部資金獲得実績が向上して④ 法人の課題やリ いる状況も踏まえ、法人全体の統一的なス ク に 対 し 組 織 一 公的研究費不正防止のための会計処理ル
丸 と な っ て 対 応 で ールの再確認と、各学校現場において改きるよう、研修や倫 めての周知が行われることが望ましい。

④－１

教職員のコンプライアンスの向上のための取組状況

コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスのセルフチェックを、全教職員を対象として実施し、教職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
57

・毎年度、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスのセルフチェック
を、全教職員を対象として実施し、教職員のコンプライアンス意識の向上を図った。

理 教 育 等 を 通 じ た （平成 27 年度評価）
全 教 職 員 の 意 識 向 ・高専教育の特性を踏まえ、法人全体のガ上に取り組む。

④－２
1)

コンプライアンス意識向上に関する研修の実施状況
階層別研修会において、コンプライアンスやリスク管理に関する講義 ・階層別研修会において、コンプライアンスやリスク管理に関する講義

バナンス強化という観点から、高専や技等を行い、また、各高専において公的研究費等の取扱いに関する規則に 等を行い、また、各高専において公的研究費等の取扱いに関する規則に科大出身の教員など、高専教育に対する基づく研修等を実施し、意識改革を図った。

基づく研修等を多く実施し、意識改革を図った。

理解という観点から校長を登用すること等を通じ、高専機構本部との連携を強化＜コンプライアンス向上に向けた研修等の実施状況＞

することも検討されることが望ましい。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

25

40

57

66

116

（平成 27 年度評価）（回）

・教員個人の目標設定と達成度の評価を項目別に行い、管理運営に反映させるシ

2)

研究活動における不正行為防止等に関する規則に基づき、研究者をはステムが必要。評価する項目としては教

じめ広く研究活動に携わる者を対象に、各高専において研究倫理教育を育、運営、研究に分け、各項目をさらに詳実施した。

細に明文化し、各教員が年度毎の自己評価を定量的に行える仕組みが望ましい。 ④－３ 内部統制の充実・強化のための取組状況
1) 理事長が各高専の校長に対しヒアリングを実施し、将来構想、年度計 ・理事長が各高専の校長に対しヒアリングを実施し、将来構想、年度計（平成 29 年度評価）
・情報セキュリティインシデントが社会画、運営上の課題等について意見交換を行い、グッドプラクティスや課 画、運営上の課題等について意見交換を行い、グッドプラクティスや課的課題となっており、教職員全体に対し題の共有化を図った。

て、研修・監査の充実など、情報の管理徹

題の共有化を図った。また、校長・事務部長会議をはじめ、各種会議に理事長のリーダーシップのもと、各地域毎に開催しているブロック校 おいて、情報共有に努めた。

2)

底や情報セキュリティの強化に、組織的長会議等に役員を派遣し意見交換を行うなど、機構の中期ビジョン、重に取り組んでもらいたい。（平成 28 年度

要課題及び内部統制等に関する課題等の共有化を図った。

評価）
・情報セキュリティの脅威は年々拡大し

3)

校長・事務部長会議をはじめ、各種会議において、中期計画期間中の重点課題と取組状況に関する資料を配付し、情報共有に努めた。

ており、研修会、e-learning などにより、 4) 役員懇談会及び事務局連絡会を定例的に開催し、適切な内部統制の実
施と情報共有を図った。
常に意識を高める活動が管理運営に求められる。（平成 29 年度評価）

5)

平成 27 年度より内部統制の充実・強化を図るため、内部統制委員会を開催した。また、役員と監事の情報共有を目的として、役員懇談会を定
例的に開催した。

⑤ 常勤監事を置き⑤－１

平成 28 年度に配置した常勤監事のリーダーシップのもと、監査体制の ・平成 28 年度に配置した常勤監事のリーダーシップのもと、監査体制

監事監査体制を強化する。あわせて、常勤監事の配置

充実等、内部統制の充実・強化を推進した。

の充実等、内部統制の充実・強化を推進した。また、ブロック校長会議

法人本部を中心と等への役員派遣による意見交換など、課題の共有化を図るとともに、役

して法人全体の監員と監事の更なる情報共有を目的として、役員懇談会を定例的に開催し査体制の充実を図る。

⑤－２

内部監査項目の見直し等の取組状況

1)

監査項目の見直しを行った上で、監事監査及び内部監査を実施した。

2)

監事監査の内容について、理事長・理事・監事連絡会を開催し、実地

監査の状況及び機構運営上の課題について、意見交換を行った。

58

た。
・監査項目の見直しを行った上で、監事監査及び内部監査を実施している。

3)

監事監査・内部監査を通じて不正等はないことを確認するとともに、 ・監事監査・内部監査を通じて不正等はないことを確認するとともに、管理運営面において特にリスクが高いと考えられる「文書管理、入試、 管理運営面において特にリスクが高いと考えられる「文書管理、入試、財務」面について、マニュアルに沿った業務が実施されているかを確認 財務」面について、マニュアルに沿った業務が実施されているかを確認
し、関係部署への助言を行うなど各高専及び法人機構において適正な業 し、関係部署への助言を行うなど各高専及び法人本部において適正な業務の遂行につながるよう努めた。
⑤－３

務の遂行につながるよう努めた。

各高専の相互監査の実施状況

高専間の相互牽制を図る観点から実施している高専相互会計内部監査制度により、全 51 高専で他高専の職員による相互監査を実施した。
⑥ 平成 23 年度に⑥

公的研究費に関する不正使用の再発防止のための対応状況策定した「公的研究「公的研究費等の取扱いに関する規則」、「公的研究費等の不正使用に ・「公的研究費等の取扱いに関する規則」、「公的研究費等の不正使用費等に関する不正係る調査等に関する取扱規則」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づ に係る調査等に関する取扱規則」及び「公的研究費等不正防止計画」に使用の再発防止策」

き、各高専に対して経理の適正化及び法令遵守の重要性を周知徹底すると 基づき、各高専に対して経理の適正化及び法令遵守の重要性を周知徹底の確実な実施を各ともに、必要に応じて指導・助言を行った。

するとともに、必要に応じて指導・助言を行った。

国立高等専門学校に徹底させるとと
もに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
⑦ 事務職員や技術➆－１

事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施状況

職員の能力の向上

事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を、階層別の観点及 ・事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を、階層別の観点のため、必要な研修

び専門業務別の観点から計画的に実施するとともに、他機関（近隣国立大 及び専門業務別の観点から計画的に実施するとともに、他機関（近隣国を計画的に実施す

学、国立大学協会等）が主催する各種研修会に積極的に参加させた。

立大学、国立大学協会等）が主催する各種研修会に積極的に参加させた。

るとともに、必要に応じ文部科学省な➆－２

事務職員や技術職員の表彰の実施状況

業務改善、教育や研究・学生に係る支援業務等において、特に高く評価

どが主催する研修

できる成果があった事務職員・技術職員を表彰するため職員表彰を実施しや企業・地方自治体た。

などにおける研修・教員の評価の充実・改善に向け、評価する項目の区分や自己評価の方法等に留意しつつ、教員に求められる能力・スキルの整理・検討を行っている。

また、教員の評価の充実・改善に向け、評価する項目の区分や自己評価などに職員を参加の方法等に留意しつつ、教員に求められる能力・スキルの整理・検討を行

させる。

っている。
⑧ 事務職員及び技術職員については、
国立大学との間や⑧

事務職員や技術職員の人事交流の実施状況
事務職員の能力向上のため、国立大学法人や高専間において、積極的な・事務職員の能力向上のため、国立大学法人や高専間において、積極的な人事交流を実施した。

人事交流を実施した。

高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

59

＜人事交流の状況＞

（名）
平成

平成

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

426

440

436

437

407

他機関への交流

51

54

58

57

50

高専機構内の交流

52

49

71

66

62

他機関（国立大学
等）からの交流⑨ 業務運営のため⑨

情報セキュリティ対策の実施状況
1)に必要な情報セキ

全教職員に対し、情報セキュリティ強化を目的とした情報セキュリ ・全教職員に対し、情報セキュリティ強化を目的とした情報セキュリテュリティ対策を適ティ教育 e-learning の受講や情報セキュリティの誓約書の提出、標的 ィ教育 e-learning の受講や情報セキュリティの誓約書の提出、標的型切に推進するため、型攻撃メール対応訓練を実施し、情報セキュリティの意識向上を図っ 攻撃メール対応訓練を実施し、また、平成 28 年度より「ウィルスに感

政府の方針を踏また。また、平成 28 年度より「ウィルスに感染!?と思ったら【すぐやる三 染!?と思ったら【すぐやる三箇条】（すぐにネットワークから切り離す、え、情報システム環箇条】」を常時目の届くところへ掲示する等、情報セキュリティインシ 電源は落とさず現状保全が鉄則！、学内の情報セキュリティインシデン

境を整備する。

デント発生時に迅速な対応が出来るよう全教職員に対して引き続き周 ト担当者に連絡を）」を常時目の届くところへ掲示する等、情報セキュ
知・徹底した。
2)

リティインシデント発生時に迅速な対応が出来るよう全教職員に対し監査計画に基づき、情報セキュリティ監査対象高専に対し、情報セキ て引き続き周知・徹底することにより情報セキュリティの意識向上を図ュリティ対策の強化を目的として、「組織・体制及び規程の整備状況」、った。
「管理・運用・安全確保に関する対策」、「情報セキュリティ教育の実施状況等」について、現地確認を含む監査を全国 51 高専及び法人本部を対象に実施している。
3)

管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施し、情報

セキュリティ教育や情報セキュリティインシデント事例の共有を行っている。さらに全教職員とも情報セキュリティインシデント事例の情報を共有し、意識の向上を図っている。
4)

各高専の技術担当者を対象に、今後のシステム管理を見据え、情報シ

ステム等の運営に関する専門的知識や技術力の向上を図ることを目的
として IT 人材育成研修会を実施した。
5)⑩ 各国立高等専門

各高専の技術担当者含む情報業務従事者を対象に情報担当者研修会を開催し、実務や情報セキュリティに関する研修を実施している。

学校において、機6)構の中期計画およ

平成 28 年 4 月に設置した高専機構 CSIRT（Computer Security Incident

び年度計画を踏まResponse Team）について、情報セキュリティインシデントの技術的対応

え、個別の年度計や啓蒙活動、各高専における情報セキュリティ研修支援等の活動強化を画を定めることと行った。

する。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じ➉各高専の年度計画等の状況
高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、各高専においてそれぞれの特性に応じた年度計画の策定及び成果指標の設定を行った。

た具体的な成果指標を設定する。
60

・高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、各高専においてそれぞれの特性に応じた年度計画の策定及び成果指標の設定を行った。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務の効率化、資源配分の状況

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
随意契約

達成目標

前中期目標期
間最終年度値
やむを得ない契約に限り随243
意契約とする

件数
特定の供給
者に限られ
るもの

－

契約監視委
員会点検

－

確認状況

－

業務の効率化（一般
決算額管理費）（再掲）

対前年度比△3%とする

対前年度比

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

313

268

289

295

274

234

300

241

284

291

264

9

13

27

5

4

10

100%
13,403,150
千円

100%

100%

100%

100%

100%

12,642,107
千円

12,290,818
千円

12,660,972
千円

12,655,952
千円

94.3%

97.2%

103.0%

100.0%－（参考情報）

12,886,316 決算額においては、PCB 処理費を除いている。
千円
101.8%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

高 等 専 門 学 校 高等専門学校設置 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

設 置 基 準 に よ 基準により必要と ・契約の適正化の状況

第 3 期中期目標期間事業報告書

り 必 要 と さ れ される最低限の教 ・業務の効率化の状況

P39～40（第 2 章）

自己評価

る 最 低 限 の 教 員の給与費相当額＜評定＞員 の 給 与 費 相 及び各年度特別に ＜その他の指標＞

評定：Ｂ

当 額 及 び 各 年 措置しなければな ・機構本部のイニシアティブの下、戦略的・計
度 特 別 に 措 置 ら な い 経 費 を 除 画的な資源配分がなされているか。
し な け れ ば な き、運営費交付金 ・契約手続きの透明性・公正性の向上に向けたら な い 経 費 を を充当して行う業 取組がなされているか。
除き、運営費交 務については、中① 戦略的かつ計画的な資源配分の状況
1)

GI-net 等のテレビ会議システムを導入することにより、会議等出席 ・予算の編成に当たっては、第三期中期計画を確実に実現するべく、各旅費に係る経費を削減した。
2)＜評定根拠＞
年度計画を確実に遂行するために PDCA サイクルを徹底し、持続的な発予算の編成に当たっては、第三期中期計画を確実に実現するべく、 展に繋げるための重点方策に資源を積極的に投入しつつ、高専の果たす

付 金 を 充 当 し 期目標の期間中、 ＜評価の視点＞

各年度計画を確実に遂行するために PDCA サイクルを徹底し、持続的な べき役割を実行するための取組への対応を引き続き支援し、経費節減策て 行 う 業 務 に 毎事業年度につき ・業務効率化・効果的な資源配分の取組につい発展に繋げるための重点方策に資源を積極的に投入しつつ、高専の果 の継続とともに、限られた予算の効率的な活用に努め、財務の健全性をついては、中期 一般管理費（人件 ては、その効果をより具体的に検証すること

たすべき役割を実行するための取組への対応を引き続き支援し、経費 確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目指すものとした。

目標の期間中、 費相当額を除く。）が期待される。（平成 26 年度評価）節減策の継続とともに、限られた予算の効率的な活用に努め、財務の ・一般管理費・その他の経費について所要の効率化を実施したほか、重毎 事 業 年 度 に については健全性を確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目指すものとした。

・業務効率化・効果的な資源配分の取組につい61

点配分の配慮事項も沿った重点的かつ効果的な予算配分を行った。

つ き 一 般 管 理 ３％、その他は１ ては、その効果をより具体的に検証するとと費（人件費相当 ％の業務の効率化 もに、各学校における教育に必要な基盤的経額を除く ）に を図る。

費の確保に努めることが期待される。
（平成 273)

法人としてのスケールメリットを生かし、重点的及び機動的な予算配分を実施した。
4)重点配分に当たっては、特に次の点に配慮した。

ついては３％、 なお、毎年の運営 年度評価）(ｱ) 今後の高専改革を推進するための取組

そ の 他 は １ ％ 費交付金額の算定 ・一般管理費（人件費を除く）を 26 年度（約(ｲ) 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進の 業 務 の 効 率 については、運営 40 億円）から 27 年度（約 36 億円）は約 10％(ｳ) 学生支援・生活支援の充実化を図る。

(ｴ) 研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進

費交付金債務残高 と大幅な削減を行っている。管理経費の削減

なお、毎年の運 の発生状況にも留 と教育研究への重点投資という判断がある一営 費 交 付 金 額 意する。

方で、一般管理費全体では、平成 25 年度比約の 算 定 に つ い 51 の国立高等専門 9％の削減となっており、今後は管理運営業務ては、運営費交 学校が１つの法人 の円滑な実施にも留意しつつ、適切な効率化(ｵ) 教育環境の整備のための施設・設備等の整備
5)

特別教育研修経費予算を含めた、高専機構全体として取り組む事業 ・高専機構全体として取り組む事業については、役員会で配分方針を示については、役員会で配分方針を示した。
6)

災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行った。平付 金 債 務 残 高 にまとめられたス が図られることを期待する。（平成 27 年度評

成 28 年 4 月に発生した熊本地震により施設・設備等の損壊などの被災の 発 生 状 況 に ケールメリットを 価）した高専において、早期の授業再開が可能となるよう、補正予算によも留意する。

生かし、戦略的か ・重点配分の配分ルールについて、各学校にどり国から措置された災害復興費に加え、災害復旧費の措置対象となら

51 の国立高等 つ計画的な資源配 のように配分されているのか、公正性・透明性なかった事項にかかる復旧・復興に必要な経費の予算配分を行った。

専 門 学 校 が １ 分 を 行 う と と も を高めることが望ましい。
（平成 28 年度評価）

平成 30 年 1 月～2 月に発生した北陸を中心とした豪雪において、授つ の 法 人 に ま に、業務運営の効 ・人件費比率が高く硬直的な収支構造となっ業や入学試験に支障が出ないよう、除雪等に係る必要な経費の予算配と め ら れ た ス 率化を図る観点か ている点については、今後の教育研究の充実分を行った。

ケ ー ル メ リ ッ ら、更なる共同調 に向けた重要な課題の一つである。（平成 27

平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨災害で被害を受けた地域に対しトを生かし、戦 達の推進や一般管 年度評価）ては、商船高専の練習船（広島丸、弓削丸）による被災者への給水やシ

略 的 か つ 計 画 理業務の外部委託 ・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継続しャワー室の無料開放等の支援を行った。また、平成 30 年 10 月に大島的 な 資 源 配 分 の導入等により、 ているため、事業費に対する人件費比率の改

大橋への貨物船の衝突による周防大島の断水が発生した際には、練習を 行 う と と も 一層のコスト削減 善に向けて教員の配置・体制の在り方につい船（弓削丸）による被災者への給水やシャワー室の無料開放を行い支に、業務運営の を図る。

援を行った。支援に必要な経費については併せて予算配分を行った。

て検討を行うことが重要な課題である。
（平成

効 率 化 を 図 る 契 約 に 当 た っ て 28 年度評価）

した。

7)

平成 29 年度、平成 30 年度の“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ

観点から、更な は、原則として一 ・効率的な業務運営は必要であるものの、学生事業において、各高専の取組みを評価し、特色・強みを伸長する経費配る 共 同 調 達 の 般競争入札等によ に対して各校の強み・特色を生かした教育サ分行った。またそれ以外にも、学生活動や外部資金獲得状況等、各高専

推 進 や 一 般 管 るものとし、企画 ービスを提供できるよう、現在、各校に配置さの取組みに応じた評価を行い、インセンティブを付与する等、メリハ

理 業 務 の 外 部 競争や公募を行う れている教員体制を着実に維持する必要があ

リのある経費配分を行った。

委 託 の 導 入 等 場合においても競 る。（平成 28 年度評価）により、一層の 争性、透明性の確 ・今後の高専教育の高度化に対応するために ② 人員の管理の状況
コ ス ト 削 減 を 保を図る。
図る。

は、教員体制の一層の充実が不可欠であるこ

さらに、「調達等 とから、各校の規模や地域性等の特徴や設置

1)

教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、・定年退職により、空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とす

教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職に ることとし、計画的に人員管理を行った。

また、業務運営 合理化計画」を作 された歴史的経緯等を踏まえつつ、教員体制

より、空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、の 効 率 性 及 び 成し実施状況を含 の一層の充実に取り組む必要がある。
（平成 28

計画的に人員管理を行った。

国 民 の 信 頼 性 む入札及び契約の 年度評価）の 確 保 の 観 点 適正な実施につい ・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継続しから、随意契約 ては、監事による ているため、事業費に対する人件費比率の改の 適 正 化 を 推 監査を受けるとと 善に向けて教員の配置・体制の在り方等の人
進し、契約は原 もに、財務諸表等 事マネジメントの見直しに取り組むこと。
（平
則 と し て 一 般 に関する監査の中 成 29 年度評価）

2)

教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、 実した教育サービスの提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、教員の配教員の配置・体制の方針を決定した。
3)

・教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、充置・体制の方針を決定した。

助教の採用にあっては、博士の学位の取得者等を前提とし、資質の ・助教の採用にあっては、博士の学位の取得者等を前提とし、資質の高高い若手教員の確保を図った。

い若手教員の確保を図った。 また、採用時に博士の学位等を有していまた、採用時に博士の学位等を有していない助教について、任期を ない助教について、任期を付すことによって、資格取得の期間を設定し、付すことによって、資格取得の期間を設定し、博士の学位等の取得を 博士の学位等の取得を促進した。
62

競 争 入 札 等 に で会計監査人によ ・今後の高専教育の高度化・国際化に対応する促進した。

よ る こ と と す るチェックを要請 ためには、教員体制の一層の充実が不可欠でる。

する。また、「調 あることから、各校の規模や地域性等の特徴 ③ 入札及び契約の適正化の状況

さらに、「独

達等合理化計画」 や設置された歴史的経緯等を踏まえつつ、教立行政法人にの取組状況をホー 員体制の一層の充実に取り組む必要がある。

に取り組むことを目的として実施している「調達等合理化計画」を平 取り組むことを目的として実施している「調達等合理化計画」を作成し、おける調達等

ムページにより公 （平成 29 年度評価）

成 27 年度に作成し、確実に実施している。また、「調達等合理化計画」確実に実施した。

合理化の取組表する。

の取組状況については、ウェブサイトより公表している。

・教職員数については、教育サービスの維持・

1)

公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化 ・公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化にの推進につい向上のために、一定数の確保はやむを得ない。 2)て」（平成 27

他方、人事院勧告等により人件費増への対応

争性のない随意契約の多くが、光熱水費や排他的権利を有する著作権

年 5 月 25 日総もある中で、教員負担の軽減や、働き方改革等

料や専門的な理化学機器の修理などであり、問題ないと判断した。

務大臣決定）の昨今の社会情勢を踏まえた、人事マネジメに基づく取りントの見直しに取り組む必要がある。その際、確認・指導を行い、より一層競争性を高めることに努めており、契約監

組みを着実に若手教員の確保にも留意すること。（平成 29

視委員会にて各高専とのヒアリングを実施し、より適切な手続きとな

実施すること年度評価）・効率的な業務運営は必要であるもるよう指導した。

とし、「調達のの、学生に対して各校の強み・特色を生かし以上のことから、契約事務手続は適切に行われていると判断すると等合理化計た教育サービスを提供できるよう、現在、各校ともに、引き続き契約監視委員会の実施を継続し、検討内容を今後の画」の実施状に配置されている教員体制を着実に維持する調達等合理化計画に反映するなど、より一層契約事務手続きの適正化

況を含む入札必要がある。（平成 29 年度評価）が図れるよう努めた。

及び契約の適・「高専相互会計内部監査」の制度は、監査に正な実施につ関わる者の会計業務に関する知識や能力が一 ④ 適切な財務内容の実現状況

いては、監事定程度あれば、効率的な監査が実施できるこによる監査をとから、監査の実施状況や指摘内容を適切に受けるととも把握するとともに、研修等を通じて、関係するに、財務諸表者の能力の向上に努められたい。（平成 28 年 ⑤ 関連法人

等に関する監度評価）

査の中で会計監査人による3)

契約監視委員会にて、契約状況及び契約内容の確認・指導を行い、競1 者応札・1 者公募及び随意契約によらざるを得ない案件については

高専相互会計内部監査により、各高専での指摘事項等を集計し報告書 ・高専相互会計内部監査により、各高専での指摘事項等を集計し報告にまとめたうえで公表する他、研修等の機会を通じて周知を図った。

た。
(ｱ) 関連法人の有無有。（一般社団法人全国高等専門学校連合会）(ｲ) 当該法人との関係チェックを要一般社団法人全国高等専門学校連合会が主催する全国高等専門学

請する また、校体育大会、各種コンテスト等の国公私立高専の連携事業実施を通「調達等合理じ、高専の充実・振興等に寄与している。各高専が当該法人の正会員化計画」の取となっており、学校単位で会費、キャンパス単位で分担金を支出して組状況をホーいる。

ムページにより公表する。

書にまとめたうえで公表する他、研修等の機会を通じて周知を図っ(ｳ) 当該法人に対する業務委託の妥当性
国立高等専門学校機構として、当該法人には業務委託を行っていない。
(ｴ) 当該法人への出資等の必要性
当該法人は、全国高等専門学校体育大会やロボコン、デザコンなどの各種コンテスト等を開催・運営し、高専の充実・振興等に寄与していることから、当該法人に対し、公私立を含めた各高専がそれぞれ分担金として応分の負担をする必要がある。
63

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現状況

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数

達成目標
6,500 人以内

中期計画値

ラスパイレス指数

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

6,500 人以内

6,500 人以内

6,500 人以内

6,500 人以内

6,500 人以内

実績値－

6,294 人6,304 人6,333 人6,275 人6,220 人

6,172

達成度
実績値

－

103.2%
85.5

103.1%

102.6%

103.5%

104.5%

105.3％

85.4

86.1

84.5

84.2

84.9

達成度

－

116.9%

117.0%

116.1%

118.0%

118.7%

117.8％

100 以内（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 自己収入の １ 収益の確保、予 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

増加

第 3 期中期目標期間事業報告書

算 の 効 率 的 な 執 ・外部資金等自己収入の確保の状況

共同研究、受託 行、適切な財務内 ・常勤職員数

P41～48（第 3 章 1 節）研究、寄附金、 容の実現

＜主要な業務実績＞

・人件費の節減の状況（ラスパイレス指数）

自己評価

＜評定＞

科 学 研 究 費 助 共同研究、受託研

評定：Ｂ

成 事 業 な ど の 究、寄附金、科学研 ＜その他の指標＞
外 部 資 金 の 獲 究費助成事業など ・効率的な予算執行、適切な財務内容の実施に ①
得 に 積 極 的 に の外部資金の獲得 向けた取組がなされているか。

収益の確保の実施状況
1)＜評定根拠＞

各高専に配置されているコーディネーターによる地域企業への働き ・各高専に配置されているコーディネーターによる地域企業への働き

取 り 組 み 自 己 に積極的に取り組かけや研究推進・産学連携本部、高専リサーチアドミニストレータ かけや研究推進・産学連携本部による外部資金獲得に向けた取組など

収 入 の 増 加 を み、自己収入の増 ＜評価の視点＞（KRA）の活動による外部資金獲得に向けた取組を行っている。

図る。

加を図る。

・教育研究に必要な経営基盤の確保について

2)

により、共同研究、受託研究等による外部資金の獲得合計金額は約 30

科研費講習会等を実施し、科研費に採択された高専教員の申請に当 億円となっている。

は、今後の重要な課題として、引き続き検討したって工夫した点等を紹介する「科研費採択事例集」の作成などによ ・科研費講習会等を実施し、科研費に採択された高専教員の申請に当

２ 固定的経費 ２ 予算ていくことが必要である。（平成 26 年度評価）

り、科研費の獲得に向けた取組を行っている。

の節減

・教育研究に必要な経営基盤の確保について

別紙１

管 理 業 務 の 合 ３ 収支計画

は、今後の重要な課題として、引き続き検討し理 化 に 努 め る 別紙２ていくことが必要である。（平成 27 年度評価）

とともに、定員 ４ 資金計画

・今後とも、外部資金獲得水準の維持と事業の管 理 や 給 与 管 別紙３効率化の両方に取り組みがなされることが期待

理を適切に行される。（平成 27 年度評価）

たって工夫した点等を紹介する科研費採択事例集を作成する取組など
により、科研費の採択金額は、約 12 億円となっている。

い、教職員の意 ５ 予 算 等 の う ち ・外部資金の獲得に向けた取組を講じる上で、64

識 改 革 を 図 っ 常勤役職員に係る 費用対効果を分析する等、効果的・効率的な支て、固定的経費 人件費総人件費に 援策となるよう、定期的な見直しを行うこと。

＜外部資金の獲得状況等＞（百万円）の節減を図る。 ついては、政府の （平成 28 年度評価）

平成

平成

平成

平成

平成

総 人 件 費 に つ 方針を踏まえ、厳 ・固定資産台帳の記載の正確性を一斉調査する

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

2,779

2,974

3,066

2,705

2,553

930

1,132

1,186

1,184

1,156

いては、政府の しく見直しをする などして、毎年度前期損益修正が生じない、適外部資金方針を踏まえ、 ものとする。なお、切な財務管理が必要。（平成 29 年度評価）

科学研究費

厳 し く 見 直 し 給与水準について ・教職員定数が中期計画の目標値を下回ってい助成事業を す る も の と は、国家公務員の る。人事院勧告等による人件費増への対応が必する。なお、給 給与水準を十分考 要である一方、今後は、業務の円滑な実施に必②

予算の効率的な執行
1)

高専の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、・予算は適切に執行しており、利益についても適切な規模となってい学生数等を基礎として各高専の基盤的経費の配分を行った上で、各高る。
専のニーズ・取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、今後

与 水 準 に つ い 慮し、当該給与水 要な教職員規模の水準にも留意することが望まては、国家公務 準について検証を しい。（平成 27 年度評価）
員 の 給 与 水 準 行い、適正化に取 ・教職員定数が中期計画の目標値を下回っていの高専改革を推進するための取組、教育環境の改善充実のための施設を十分考慮し、 り組むとともに、 る。人事院勧告等による人件費増への対応が必

・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生

当 該 給 与 水 準 その検証結果や取 要である一方、教育研究の円滑な実施に必要な支援・生活支援の向上等に配慮して重点的な配分を行った。
2) 外部資金獲得状況等を評価し、インセンティブを付与する等、メリ
ハリのある経費配分を行った。

に つ い て 検 証 組 状 況 を 公 表 す 経営基盤を確保にも留意することが望ましい。
を行い、適正化 る。

（平成 28 年度評価）に取り組むとともに、その検③

適切な財務内容の実現状況
1)

証結果や取組

授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め

財務内容の適正化を図った。

状況を公表す2)る。

通常監査及び法人本部の監査を実施し、会計経理の実施状況や契約状況等の確認を行った。
3)

高専間の相互牽制を図る観点から、高専相互会計内部監査を実施し、全 51 高専で他校の職員による監査を実施し、他校の職員を監査員として実効性のある監査を実施することで高専機構全体の会計内部監査体制を強化し、業務の適正かつ効率的な推進を図った。
4)

公的研究費等に関する不正使用の再発防止策について、各高専における取組状況を定期的に確認するとともに、各高専の物品及び不動産に関する管理状況についても確認を行った。
5)決算において仕分け等を確認出来る仕組みを構築している。また、財務諸表の注釈に係る固定資産の通年度修正については、修正の内容が分かるよう記載方法を改めた。
④

・決算において仕分け等を確認出来る仕組みを構築している。また、翌年度以降は、固定資産に係る過年度修正の財務諸表の注記について
は、修正の内容が分かるよう記載方法を改める。

当期総利益の状況
平成 26 年度から平成 30 年度までの決算における当期総利益（損失）及び当期総利益（損失）の発生要因は、以下のとおりである。

65

＜平成 30 年度＞
当期総利益

334,543,765 円

前払費用等の費用化による損失▲37,344,430 円

自己収入で購入した固定資産による損失▲33,267,230 円

ファイナンス・リースによる利益

36,976,605 円

16 年度授業料見合い政府譲渡資産の除却損▲9,633,617 円

前期損益修正（固定資産の耐用年数の修正に伴う利益等）▲27,931円

自己収入等による利益

360,614,391 円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

17,225,977 円＜平成 29 年度＞▲163,049,893 円

当期総損失
前払費用等の費用化による利益

19,932,789 円

自己収入で購入した固定資産による損失▲69,414,644 円

ファイナンス・リースによる損失▲181,564,912 円

16 年度授業料見合い政府譲渡資産の除却損
前期損益修正（固定資産の耐用年数の修正に伴う利益等）▲8,380,236 円▲13,673,318 円

自己収入等による利益

73,082,508 円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

16,967,920 円＜平成 28 年度＞
当期総利益

36,575,716 円

前払費用等の費用化による損失▲18,800,086 円

自己収入で購入した固定資産による利益

34,719,723 円

ファイナンス・リースによる利益

3,138,422 円

16 年度授業料見合い政府譲渡資産の除却損
前期損益修正（固定資産の耐用年数の修正に伴う利益等）▲58,601,154 円▲2,589,974 円

自己収入等による利益

27,083,531 円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

51,625,254 円

66

＜平成 27 年度＞
当期総利益

33,712,186 円

前払費用等の費用化による損失▲73,337,327 円

自己収入で購入した固定資産による利益

113,161,033 円

ファイナンス・リースによる利益
16 年度授業料見合い政府譲渡資産の除却損
前期損益修正（固定資産の耐用年数の修正に伴う利益等）

406,632 円▲91,892,619 円▲22,193,311 円

自己収入等による利益

12,756,908 円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

94,810,870 円＜平成 26 年度＞
当期総利益

549,768,129 円

前払費用等の費用化による利益

94,008,876 円

自己収入で購入した固定資産による利益

14,092,488 円

ファイナンス・リースによる損失△8,446,036 円

16 年度授業料見合い政府譲渡資産の除却損△20,805,640 円

前期損益修正（固定資産の耐用年数の修正に伴う利益等）△19,108,149 円

自己収入等による利益

125,491,990 円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

364,534,600 円⑤

利益剰余金の状況
平成 26 年度から平成 30 年度までの決算における当期総利益（損失）及び当期総利益（損失）の発生要因は、以下のとおりである。
＜平成 30 年度＞

利益剰余金

801,477,942 円

前中期目標期間繰越積立金

9,928,039 円

積立金457,006,138 円

当期未処理利益

334,543,765 円（うち当期総利益

334,543,765 円＜平成 29 年度＞
利益剰余金484,160,154 円

前中期目標期間繰越積立金

27,154,016 円

積立金620,056,031 円

当期未処理損失▲163,049,893 円（うち当期総損失▲163,049,893 円
67

＜平成 28 年度＞
利益剰余金664,177,967 円

前中期目標期間繰越積立金

44,121,936 円

積立金

583,480,315 円

当期未処理利益

36,575,716 円（うち当期総利益

36,575,716 円＜平成 27 年度＞
利益剰余金679,227,505 円

前中期目標期間繰越積立金

95,747,190 円

積立金549,768,129 円

当期未処理利益

33,712,186 円（うち当期総利益

33,712,186 円＜平成 26 年度＞
利益剰余金740,326,189 円

前中期目標期間繰越積立金

190,558,060 円

当期未処理利益

549,768,129 円（うち当期総利益549,768,129 円

利益剰余金のうち見合いの現金等を保有しているものは、中期目標期
間の最終年度(平成 30 年度)終了後に国庫納付を予定している。また、減価償却費等の費用と当該費用に対応する収益とが異なる事業年度に計上されるなどの会計制度上によるものは、減価償却費等の費用の発生に応じて翌事業年度以降、利益剰余金の取崩しを行うことを予定している。
⑥

運営費交付金債務の状況
平成 26 年度から平成 29 年までの運営費交付金債務の状況については、

下記のとおりとなっている。
※財務諸表 （16）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 参照＜平成 30 年度＞
当期受入額

62,525,506,000 円

うち、当期振替額

62,525,506,000 円

次年度以降収益化予定額（繰越額）

0 円＜平成 29 年度＞
当期受入額

62,324,365,000 円

うち、当期振替額

62,097,537,855 円

次年度以降収益化予定額（繰越額）

1,084,450,438 円

68

＜平成 28 年度＞
当期受入額

62,194,930,000 円

うち、当期振替額

62,019,976,549 円

次年度以降収益化予定額（繰越額）

857,623,293 円＜平成 27 年度＞
当期受入額

62,020,099,000 円

うち、当期振替額

61,657,532,454 円

次年度以降収益化予定額（繰越額）

362,566,546 円＜平成 26 年度＞
当期受入額

62,167,534,000 円

うち、当期振替額

61,847,121,972 円

次年度以降収益化予定額（繰越額）

320,412,028 円

なお、通期では次の通りとなっており、会計基準第 81 第 4 項による振替額については国庫納付を行う。
当期受入額

311,232,434,000 円

当期振替額

310,901,016,237 円

会計基準第 81 第 4 項による振替額➆

331,417,763 円

職員の給与水準等の検証
1)

教職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定しており、今後もこの方針を堅持する。
2)

事務職員・技術職員の給与水準については、高専機構のラスパイレ

ス指数（国の給与水準を 100 とした場合の比較指数）は約 85 で推移している。これは、支給率が低い地域に所在する高専が多いことや、各高専が小規模な組織であり、給与の高い管理職ポストが少ないことが、主な理由として考えられる。
＜ラスパイレス指数＞
平成

平成

平成

平成

平成

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

85.4
3)

86.1

84.5

84.2

84.9

教職員に支給する諸手当は、基本的には国家公務員に準拠している。

69

・教職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定しており、今後もこの方針を堅持する。
・高専機構のラスパイレス指数は約 85 で推移しており、中期目標期
間の目標値の 100 以内を達成している。

⑧

人件費の支出状況「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を受けた ・中期目標においては、閣議決定において示された国家公務員の定員
取組として、中期目標においては、同閣議決定において示された国家公 の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた 減の取組を行うこととされ、中期計画において、平成 22 年度の常勤役
人件費削減の取組を行うこととされ、中期計画において、平成 22 年度の 職員に係る人件費を平成 17 年度に比べて 5.0％以上（平成 20 年度ま常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度に比べて 5.0％以上（平成 20 年 でには概ね 2.5％以上）削減し、さらに、国家公務員の改革を踏まえ、度までには概ね 2.5％以上）削減し、さらに、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続した（平成 17 年度比 6.0％以上削
人件費改革を平成 23 年度まで継続した（平成 17 年度比 6.0％以上削 減）。この結果、平成 23 年度は人件費の総額見込（47,850 百万円）減）。この結果、平成 23 年度は人件費の総額見込（47,850 百万円）以 以下を達成しており、平成 30 年度においても、人件費 44,062 百万円
下を達成しており、平成 30 年度においても、人件費 44,062 百万円で人 で人件費の総額見込（47,850 百万円）以下を達成している。
件費の総額見込（47,850 百万円）以下を達成している。
※

平成 18 年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定を行った場合は、その改定分については、削減対象から除いた数字となっており、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚
生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まれていない。

70

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

短期借入金の状況

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
借入金状況

達成目標
－

借入金状況

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 短 期 借 入 金 の ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

限度額

第 3 期中期目標期間事業報告書

・短期借入の状況

155 億円＜自己評価書参照箇所＞

P49（第 3 章 2 節）
＜その他の指標＞

２ 想 定 さ れ る 理 ・短期借入の実績はあったか。
由

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定＞① 短期借入金の状況

評定：Ｂ

・実績がある場合、その時期・金額は適切か。 短期借入が必要となる事態は発生しなかった。

運営費交付金の受＜評定根拠＞

入の遅延及び事故 ＜評価の視点＞―の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

71

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

重要財産の処分等の状況

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

土地の譲渡状況

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

不 要 決 定 件 第 3 中期計画終了までに全件の処分を行う
数

1

16

16

16

16

16

処分件数

0

0

0

0

0

4

達成度

0%

0%

0%

0%

0%

25%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

以下の土地を、国 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

庫に現物納付、又 ・土地の譲渡状況

第 3 期中期目標期間事業報告書は譲渡する。

P49（第 3 章 3 節）

・ 苫 小 牧 工業 高 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価

＜評定＞

等 専 門 学 校錦 岡 ・処分に向けた手続きが順調になされている

評定：Ｂ

宿舎団地（北海道 か。
苫 小 牧 市 明徳 町

① 土地の譲渡状況＜評定根拠＞

四 丁 目 ３ ２７ 番 ＜評価の視点＞

中期計画に基づき、平成 30 年度に以下の財産を譲渡した。

・土地等の譲渡に向けて、財産処分の適切な手続きを進めるための方針

３ ７ 、 ２ ３６ ） ・引き続き、処分に向けた速やかな対応が望ま・富山高等専門学校下堀団地（596.33 ㎡）を各高専へ通知することにより、平成 30 年度に 4 件の土地を譲渡した。

4,492.10 ㎡

・石川工業高等専門学校横浜団地（3,274.06 ㎡）れる。（第二期中期目標期間評価）

・ 八 戸 工 業高 等 ・土地の運用について、事務部の資質・対応能・有明工業高等専門学校正山１０団地（292.76 ㎡）

専 門 学 校 中村 団 力の向上が図られることが期待される。
（平成・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（2,081.75 ㎡）

地（青森県八戸市 26 年度評価）

2)

一般競争入札を行なったが不調になったことや境界係争があるため

大 字 田 面 木字 中 ・不要財産の譲渡に向けた取組を実施し、譲渡

一般競争入札による譲渡が困難であること、処分範囲を変更したため

村６０）5,889.43 に向けて適切に対応することが必要である。

処分の再許可が必要となったこと等の理由により、一部の土地の譲渡㎡に至らなかったが、譲渡に向けて取組を進めている。

（平成 29 年度評価）

・ 福 島 工 業高 等 ・譲渡に至らない理由を示すとともに、適切な専 門 学 校 下平 窪 手続きのもと、法人及び各高専が協力して譲団地（福島県いわ 渡に向けた取組を推進することが必要。
（平成
き 市 平 下 平窪 字 29 年度評価）
鍛冶内３０）
72

1,510.87 ㎡、
桜町
団地（福島県いわき市桜町４－１）
480.69 ㎡
・ 長 岡 工 業高 等
専門学校若草 1
丁目団地（新潟県
長岡市

若草町

１丁目５－１２）
276.36 ㎡
・ 富 山 高 等専 門
学校下堀団地（富山 県 富 山 市下 堀
字 上 大 道 割８ ５
番 ３ ９ ） 596.33㎡
・ 石 川 工 業高 等
専 門 学 校 横浜 団
地（石川県河北郡
津 幡 町 字 横浜 イ
１３７）3,274.06㎡
・ 沼 津 工 業高 等
専 門 学 校 香貫 団
地（静岡県沼津市
南 本 郷 町 １４ －２７）288.19 ㎡
・ 香 川 高 等専 門
学 校 勅 使 町団 地
（ 香 川 県 高松 市
勅 使 町 ３ ５５ ）
5,606.00 ㎡
・ 有 明 工 業高 等
専 門 学 校 平井 団
地（熊本県荒尾市
下 井 手 字 丸山 ７
６ ８ 番 ） 247.75㎡ 、宮原団地（福岡 県 大 牟 田市 宮
原 町 １ 丁 目２ ７
０ 番 ） 2,400.5473

㎡、正山１０団地（ 福 岡 県 大牟 田
市正山町１０番）
292.76 ㎡、
正山７
１団地（福岡県大牟 田 市 正 山町 ７
１ 番 ２ ） 284.39㎡
・ 佐 世 保 工業 高
等 専 門 学 校瀬 戸
越団地（長崎県佐世保市瀬戸越 1
丁目 1945 番地
17, 18, 19, 20,
21, 57）2,081.75㎡
・ 都 城 工 業高 等
専 門 学 校 年見 団地（宮崎県都城市
年 見 町 ３ ４号 ７番）439.36 ㎡

74

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

剰余金の使途２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標
－

使用状況

剰余金の状況

達成度－

前中期目標期
間最終年度値
－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

決算において剰＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

余金が発生した・剰余金の状況第 3 期中期目標期間事業報告書

場合には、教育＜自己評価書参照箇所＞

P50（第 3 章 4 節）

研究活動の充＜その他の指標＞

実、学生の福利・剰余金は発生したか。

厚生の充・発生した場合、その派生要因は適切か。また、実、産学連携の適切に活用されているか。

＜主要な業務実績＞＜評定＞充てるべき剰余金はない。

評定：Ｂ＜評定根拠＞

推進などの地域貢献の充実及び

自己評価―＜評価の視点＞

組織運営の改善のために充てる。

75

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

施設及び設備に関する計画

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

施設の耐震化状況

達成目標

計画地

前中期目標期
間最終年度値
平成 27 年度末までに 100%
－

実績値

－

達成度

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

99.6％

100％

100％

100％

100％

98.4％

99.7％

100％

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 施設及び設備に ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

関する計画

第 3 期中期目標期間事業報告書

・施設の耐震化状況

施設マネジメント

P50（第 4 章 1 節）の充実を図り、教育 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価

＜評定＞

研 究 活 動 に 対 応 し ・整備計画に基づいた施設マネジメントが実

評定：Ｂた 適 切 な 施 設 の 確 施されてか。
保・活用を計画的に進める。

① 施設・設備の整備状況＜評価の視点＞

1)＜評定根拠＞

法人として全体的な視点から安全安心な教育研究施設の確保、教育・全国 51 校の高専を対象に、施設において研究生活環境の改善充実を図る整備を行った。これらの整備については耐震化の対応を着実に進めているが、多くは、ユニバーサルデザインの導入や環境へ配慮等を図りつつ実施しの建物が一斉に老朽化を迎えることもあり、た。

今後の計画的な整備が望まれる。（第二期中2)

温室効果ガス排出量の削減への取組としては、学生の熱中症等、修期目標期間評価）

学環境に配慮しつつ、老朽化した設備を温室効果ガスの排出係数が小・船舶の保有数については、今後の整備に当

さい熱源とする機器への更新やエネルギー管理標準に基づき、エネル

たって必要となる経費を踏まえ検討するこ

ギーの使用の合理化を図り、平成 26 年度から 29 年度の平均で、8%のとが望まれる。（第二期中期目標期間評価）削減を達成した。

・耐震化等の安全確保に向けた取組に留まら

3)

国のインフラ長寿命化に係る計画や、施設の現状・課題を踏まえつず、高専の将来に向けた構想等の下で、今後

つ、今後の国立高専の施設整備の方向性と具体的方策等を定めた中長の高専のあり方にふさわしい教育環境の整期的な施設整備計画として施設 5 か年計画を平成 28 年度に策定し備が進められることが望まれる。
（平成 26 年

た。

度評価）

4)

トータルコストの見通しや予算の平準化、法人全体として効果的な・今後の施設の老朽化に対し計画的な整備が施設マネジメントの取組の検討を含む国立高専機構インフラ長寿命

行われていくことが期待される。
（平成 27 年

化計画（行動計画）を平成 28 年度に策定した。
76

度評価）

5)

校舎等を改修し女子学生の利用するトイレや更衣室を新たに設置 ・校舎等を改修し女子学生の利用するトイレを新たに設置又はリニュー・機構本部のイニシアティブを発揮して、各又はリニューアルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほか、 アルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほか、学生寄宿舎の男子

高専の特色に応じた施設や女子学生・留学生

学生寄宿舎を改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置又は更新す 学生用居室を女子学生用居室へ変更し、女子学生の居住環境の改善を図っ

用の学生寮等、学生の学習や生活環境を引きるなど女子学生の居住環境の改善を図った。また、平成 30 年度には た。また、学生寄宿舎施設等を改修し、シェアハウス型等の留学生用の居続き計画的に整備・改善することが必要であ

男子学生用居室を女子学生用居室へ変更し、女子学生用居室を確保す 室、キッチン等を新たに設置やコミュニケーションスペースを設けて留学る。【再掲】（平成 28 年度評価）

るなど女子学生の受入推進に資する取組を実施した。

生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行っ

・光熱水料等のコストの改善を含め、持続的

学生宿舎寮施設等を改修し、シェアハウス型等の留学生用の居室・ たりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。

・計画的な施設整備が期待される。【再掲】

キッチン等の新たな設置や、コミュニケーションスペースを設けて留 ・平成 28 年度に策定した「国立高専機構施設整備 5 か年計画」等に基づ（平成 29 年度評価）

学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備 き、引き続き、安全安心な教育研究施設の確保、教育研究生活環境の改善を行ったりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施 充実を図る整備を行った。
した。
6)

施設 5 か年計画及び国立高専機構インフラ長寿命化計画（行動計 ・施設整備に関する知識を有する学校長等を有識者とする専門部会（イン画）を基に、建物毎の劣化状況や高専教育の高度化・国際化の推進に フラ長寿命化検討専門部会）を 9 月に設けて、インフラ長寿命化計画（行資する取組等を踏まえた重要度、改修周期等を勘案した国立高等専門 動計画）に基づき、施設の長寿命化に係るメンテナンスサイクルを構築し、学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を平成 30 年度に策 機構の経営基盤を支えることを目標として、校舎や実験・実習設備、学生定した。
7)

寮等の個別施設毎の具体的な改修方針及び改修計画等を定める個別施設

平成 30 年度に予防保全や維持管理費の効率化等で生み出されたコ 計画を策定した。（平成 31 年 3 月）

ストを更なる整備や維持管理コストに転化する好循環リノベーションの仕組みを計画した。
8)

光熱水料等のコストの改善については、給排水、電気設備等のライ ・光熱水料等のコストの改善については、給排水、電気設備等のライフラ

フライン更新の推進によるコストの削減や省エネ診断に基づく省エ イン更新の推進によるコストの削減や省エネ診断に基づく省エネ手法のネ手法の検討を行っており、よりよい手法については他の高専に紹介 検討を行っており、よりよい手法については他の高専に紹介することを予することを予定している。また効率化が期待される設備について、更 定している。また効率化が期待される設備について、更新することで保守新することで保守や維持管理に要するコスト削減を図るとともに、削 や維持管理に要するコスト削減を図るとともに、削減により生み出された減により生み出された財源を新たな設備改修に充当するなど、持続可 財源を新たな設備改修に充当することにより、財務基盤や技術者育成基盤
能な設備計画を検討している。

77の強化に繋がる仕組みを企画し、持続可能な設備計画を作成した。

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

人事の関する計画

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
研修実施状況
実績値

達成目標
前中期目標期間中の平均実
施回数の水準を維持するこ

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

280 回

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

316 回

392 回

432 回

346 回

397 回

112.9％

140.0％

154.2％

123.6％

141.8％（参考情報）

とが目標
－

達成度

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

（１）方針

＜主な定量的指標＞

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

教 職 員 と も に 積 極 ・研修の実施状況

第 3 期中期目標期間事業報告書

的に人事交流を進P51～52（第 4 章 2 節）

め 多 様 な 人 材 の 育 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定＞成を図るとともに、 ・人事交流・研修等の実施により教職員の評定：Ｂ

各 種 研 修 を 計 画 的 能力向上が図られているか。
に 実 施 し 資 質 の 向 ・常勤職員について、能力向上による業務 ①上を図る。

の効率化を図るともに、適切な配置が図ら

多様な背景を持つ教員の在職状況れているか。

＜評定根拠＞

大学・民間企業等での勤務経験を有するなど多様な背景を持つ教員の割合 ・多様な背景を持つ教員の割合は、中期目標の計画値である 60％以上をは 60％以上となっている。

達成している。

（２）人員に関する
指標＜評価の視点＞

常勤職員について、 ・大学、高専、企業等との人事交流が更にそ の 職 務 能 力 を 向 活発化していくことが望まれる。（第二期
上させるとともに、 中期目標期間評価）
中 期 目 標 期 間 中 に ・技科大・企業等における研修が、より積全 体 と し て 効 率 化 極的に実施されることが望まれる。（平成を図りつつ、常勤職 26 年度評価）
員 の 抑 制 を 図 る と ・教職員の人事交流については、研究強化
ともに、事務の電子 ・グローバル化推進などの各高専が今後伸＜多様な背景を持つ教員の割合＞
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
66.4
65.4
65.9
➁

平成 29 年度
66.6（％）
平成 30 年度
67.6

教職員の人事交流状況
1)

教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採用高専以

外の高専及び長岡・豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務する高専・両技科大間教員交流制度により教員を他の高専及び両技術科学大学に派遣した。

化、アウトソーシン 長すべきそれぞれの特色を踏まえ、大学やグ 等 に よ り 事 務 の 企業との人事交流・派遣の強化、相手先の合理化を進め、事務 拡充など、その多様化・高度化が進められ
78

・教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、高専・両技科大間教員交流制度により、毎年度、教員を他の高専及び技術科学大学に派遣している。

職員を削減する。

ることが望まれる。（平成 27 年度評価）＜高専・両技科大間教員交流制度による派遣者数＞（名）

・研修については、回数や機会が十分に提平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

供されることと併せ、今後、必要な教職員

21

25

16

11

9

に必要な研修が提供される工夫を取り入れ
る、参加率等を踏まえた実質的な改善を行

2)うなど、質的な充実が図られることを期待

事務職員の能力向上のため、国立大学法人や高専間において、積極的 ・国立大学法人等、自治体も含めた他機関との人事交流を積極的に実施し、他機関との交流として、毎年度約 400 名以上の職員を受け入れ、約な人事交流を実施した。

したい。【再掲】（平成 27 年度評価）

50 名以上の職員を派遣した。

・法人運営に対する人件費の影響という視＜人事交流の状況＞

点から、今後のシミュレーションを踏まえ

平成

平成

平成

平成

平成

た詳細な人事計画を策定する必要がある。

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

426

440

436

437

407

51

54

58

57

50

52

49

71

66

62

（平成 26 年度評価）

他機関（国立・今後の教育改革における学校の現場視点

大学等）から

の重要性を踏まえ、校長等管理職の人事計の交流

画が検討されることも重要である。（平成

他機関への26 年度評価）

交流・定年退職者を 1 年間不補充とする取扱い

高専機構内については、各学校ごとの状況も踏まえ、

の交流

（名）

慎重に運用することが必要である。（平成27 年度評価）③

・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継各種研修の実施状況
職務の遂行に必要な知識を習得させる等、教職員の資質の向上を図るた ・役職等に応じ、必要な研修を行い、教職員の能力向上を図った。

続しているため、事業費に対する人件費率 め、法人本部及び各高専において、階層別、業務・技能別各種研修会・セミの改善に向けて教員の配置・体制の在り方 ナー等を計画的に実施した。
について検討を行うことが重要な課題であ＜研修の実施状況＞

る。【再掲】（平成 28 年度評価）

平成

平成

平成

平成

平成

・効率的な業務運営は必要であるものの、

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

実施回数（回）

316

392

432

346

397

参加者数（名）10,290

8,799

8,301

7,141

8,746

学生に対して各校の強み。特色を生かした
教育サービスを提供できるよう、。現在、各校に配属されている教員体制を着実に維持する必要がある。【再掲】（平成 28 年度
評価）
・今後の高専教育の高度化に対応するためには、教員体制の一層の充実が不可欠であることから、各校の規模や地域性等の特徴
や設置された歴史的経緯等を踏まえつつ教員体制の一層の充実に取り組む必要があ④

人員管理の状況1)

業務運営効率化の推進や常勤職員数の抑制を図る観点から、
平成 16 年度の法人化以降、従来高専毎に実施していた各種業務について法人本部に集約して一元的かつ効率的に処理するなどの業務一元化、学校事務部の三課体制から二課体制への移行、二度の計画的な定員削減などを実施
し、人件費の削減に努めており、平成 30 年度においても、これらの取組を継続し、人件費の平成 17 年度比△5％以上という削減目標を達成した。

る。【再掲】（平成 28 年度評価）
・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、優れた業績を有する教員の顕彰等を通じて、国立高専全体の教育力向上に努めてもらいたい。その際、若手職員の採用に配慮する等、教員の新陳代謝を79

図ることが期待される。【再掲】（平成 28

2)

平成 26 年度に決定した「中期的展望下での将来計画への取組」に基づ ・教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、

年度評価）

き、教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職によ

・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職によ り空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、計画続しているため、事業費に対する人件費比り空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、計画 的に人員管理を行っている。

率の改善に向けて教員の配置・体制の在り的に人員管理を行った。

方等の人事マネジメントの見直しに取り組
むこと。【再掲】（平成 29 年度評価）
・効率的な業務運営は必要であるものの、学生に対して各校の強み・特色を生かした

また、教育基盤の充実及び各国立高等専門学校の特色化・個性化を推 ・教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、充進する観点から、教員の配置・体制のあり方の方針を決定した。

実した教育サービスの提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、教員の配更に、教員負担の軽減を図る観点から、部活指導業務、学生寮関連業 置・体制の方針を決定した。また、教員負担の軽減を図る観点から、部務などのあり方を検討している。

教育サービスを提供できるよう、現在、各校に配置されている教員体制を着実に維持する必要がある。【再掲】（平成 29 年度評
価）
・今後の高専教育の高度化・国際化に対応するためには、教員体制の一層の充実が不可欠であることから、各校の規模や地域性等の特徴や設置された歴史的経緯等を踏まえつつ、教員体制の一層の充実に取り組む必要がある。【再掲】（平成 29 年度評価）
・教職員数については、教育サービスの維
持・向上のために、一定数の確保はやむを得ない。他方、人事院勧告等による人件費増への対応もある中で、教員負担の軽減や、働き方改革等の昨今の社会情勢を踏まえた、人事マネジメントの見直しに取り組む必要がある。その際、若手教員の確保にも留意すること。【再掲】（平成 29 年度評価）80

活指導業務、学生寮関連業務などのあり方を検討している。