法令および定款に基づくインターネット開示

第７６期（令和 3 年 6 月 1 日から令和 4 年 5 月 31 日まで）
【事業報告】
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要【連結計算書類】
連結注記表【計算書類】
個別注記表

前

澤

工

業

株

式

会

社

法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.maezawa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供するものであります。

【事業報告】業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（１）内部統制システムに係る基本方針
当社および子会社から成る企業集団は、業務の適正と効率を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムという)が適正に整備、運用されていることが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、会社法、金融商品取引法および株式会社東京証
券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等に基づき、以下のとおり、内部統制システムに係る基本方針を定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図っております。
当社および子会社から成る企業集団は、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）（ア）当社は、取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。
当社は、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、代表取締役社長および役付取締役、社外の弁護士を以って社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに当社事業活動の法令および定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理
法令遵守を重視する企業風土を醸成する。
当社は、コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）に、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、当社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内部監査を実施させ、その結果を代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（ウ）当社は、取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて代表取締役社長および取締役会に報告させ、あわせて遅滞なく監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（エ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプラ
イアンス体制の機能を補完する。

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（オ）監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、取締役および使用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを管理する。
なお、保存中の当該情報は閲覧謄写可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）（ア）当社は、当社の業務執行に係るリスクに係る合理的な管理体制として、リスクマネジ
メント委員会規程を根拠規程とするリスクマネジメント委員会を設置する。
同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資する。
（イ）当社は、経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザ
リーチームと連係し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）（ア）当社は、取締役会規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月 1 回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営会議において起案者を出席させ議論を行い、その過程を経て取締役会に対し当該事項を議案として上程する。
取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、取締役会の決定事項について、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的に執行を図る。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ
会社管理体制）⑤-1．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長および取締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告する。
⑤-2．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメン
ト委員会に、子会社の業務執行に係るリスクを含めた、合理的なリスク管理体制としての機能を持たせ、企業価値の向上、事業の持続性に資する体制を構築する。

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（イ）当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部ア
ドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を行い、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
⑤-3．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）当社は、子会社が子会社の取締役会規程に基づき、子会社取締役会を月 1 回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することを以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得る。この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、子会社取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の監督を行う。
⑤-4．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、子会社の取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。
当社は、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社取締役全員を以って構成する社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに子会社事業活動の法令および定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法令遵守を重視する企業風土を醸成する。
当社は、法務・監査部（法務担当）に、子会社の法務相談管理規程に基づき、各分掌業
務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、子会社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題
事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して子会社の内部監査を実施させ、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（ウ）当社は、子会社の取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規
程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて当社代表取締役社長および当社監査役に報告させ、早期の問題事
案把握、対策実施を講じる。

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（エ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。
（オ）当社および子会社監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、子会社の取締役および使用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ア）当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置する。
（イ）監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命令系統から独立する。
（ウ）監査役室所属員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に際しては監査役の同意を要する。
⑦監査役への報告に関する体制⑦-1．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制（ア）当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する義務を課す。
取締役は、取締役会においてもあわせて監査役に対しての報告の機会をもつ。
上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。
（イ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反す
る重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、監査役への適切な報告を確保する。
⑦-2．子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制（ア）当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課す。
子会社取締役は、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対する報告の機会があり、当該子会社監査役を通じて当社監査役へ報告することもできる。
上記にかかわらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役、監査役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。

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（イ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者
通報システム）の運用を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令お
よび定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役への適切な報告を確保する。
⑦-3．監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社であるか子会社であるかを問わない。）
に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしない。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が法令および監査役監査基準に基づく監査役の職務を執行することで生ずる費用の前払または支出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、これを負担する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役による取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を含む）からの個別ヒヤリングの機会、ならびに、監査役による代
表取締役社長、会計監査人、内部監査部門のそれぞれとの間の定期的な意見交換の機会を設ける。
⑩財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（ア）当社は、金融商品取引法および内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
（イ）取締役会は、それらが適切に整備および運用されていることを監督する。
（ウ）監査役は、それらの整備および運用状況を監視し検証する。
⑪反社会的勢力による被害を防止するための体制（ア）当社および子会社から成る企業集団は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断する。
（イ）当社および子会社から成る企業集団は、当社法務・監査部（法務担当）を反社会的勢
力との関係遮断のための統括部署とし、マニュアルの策定、研修を実施させ、発生事案については、当事者部署と連係し臨機に対応させる。
加えて、各営業店等に暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、連係を図る。
（ウ）当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力による不当要求につき、適切な拒絶、排除対応を図るため、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問
等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、情報の共有を図る。

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（２）当社における基本方針の運用状況の概要
当社および子会社から成る企業集団が整備している内部統制システムにおける当期（令和3 年 6 月 1 日から令和 4 年 5 月 31 日まで）の運用状況は、以下のとおりです。
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプライ
アンス研修会の開催等により周知させ、浸透させている。
また、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、コンプライアンス委員会を２カ月に１回以上定例的に開催しており、当期は７回開催した。
コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）は、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たしており、当社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握に努めている。
法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会へそれぞれ報告するなど、早期の問題事案把握に努めている。
加えて、当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規
程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完している。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを適正に管理している。
加えて、保存中の当該情報を閲覧謄写可能な状態で適正に維持している。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として、リスクマネジメント委員会を２カ月に１回以上定例的に開催しており、当期は９回開催した。
同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資する議論を展開している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を月 1 回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当期は 16 回開催した。
取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営会議において起案者を出席させ議論を行い、取締役会に対し当該事項を議案として上程している。
その過程を経て、取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行っている。

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また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行っている。
取締役会の決定事項については、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的にその執行を図っている。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ
会社管理体制）⑤-1．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングしている。
⑤-2．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメン
ト委員会において、子会社の業務執行に係るリスクも含めて取り扱うことにより、合理的なリスク管理体制を構築している。
⑤-3．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会規程に基づき、月 1 回定時のほか、必要に応じた適宜臨時も含めて当期 16 回の子会社取締役会の開催を以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保している。
子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得ることとし、この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行っている。
また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、子会社取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行っている。
当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、
業務分掌規程および各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の監督を行っている。
⑤-4．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプライアンス研修会の開催等により周知させ、浸透させている。
また、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社においてもコン
プライアンス委員会を開催しており、当期は５回開催した。
当社法務・監査部（法務担当）は、子会社の法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所
管組織部署からの法務相談を取り扱い、子会社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握に努めている。

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当社法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告するなど、早期の問題事案把握に努めている。
加えて、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行
為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス
上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプライアンス委
員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完している。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置している。
監査役室のすべての活動は、監査役下命によるもので、取締役の指揮命令系統から独立しており、当該監査役室所属員の人事異動・人事評価等は、その都度、監査役の同意手続を経ている。
⑦監査役への報告に関する体制⑦-1．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業
務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場
合であっても、速やかに監査役会に報告する義務を課している。
加えて、取締役が、取締役会においてもあわせて監査役に対して報告する機会を確保しており、監査役がいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる体制も確保している。
また、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、監査役へ適切に報告する体制を確保している。
⑦-2．子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業
務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課している。
加えて、子会社取締役が、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対して報告する機会を確保しており、当該子会社監査役を通じて当社監査役に報告することができ、かつ、当社監査役がいつでも必要に応じて、子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告および説明を求めることができる体制も確保している。

8また、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法
令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役へ適切に報告する体制を確保している。
⑦-3．監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社であるか子会社であるかを問わない）
に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしていない。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行について生じる費用を支弁するための相当額を年度予算に計上しており、監査役が法令および監査役監査基準に基づき執行される監査役職務で生ずる費
用の前払または支出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済につき、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、これを適正に負担している。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役（会）が定期的および随時に実施する取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を含む）に対する個別ヒヤリングならびに定期的に実施する代表取締役社長との意見交換につき、全面的に協力している。
また、監査役および子会社監査役・会計監査人・内部監査部門（法務・監査部（監査担当））との三様監査体制を通じて、監査役監査が実効的に行われるよう適正に対応している。
⑩財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効性評価活動管理規程に基づき、内部統制評価委員会
を定例的に開催しており、当期は９回開催した。
同委員会は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整備と運用の状況について、厳格な評価を実施している。
当該評価結果等については、金融商品取引法上の監査人による監査および取締役会による検証、監査役監査を経て、法令所定の手続きにより、内部統制報告書として適正に開示している。
⑪反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力対応の組織的対処のための統括部署
を当社法務・監査部（法務担当）とし、各営業店等には暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、緊密な連係体制を構築している。
当社法務・監査部（法務担当）は、当社および子会社から成る企業集団の各部門部署に対して、不当要求対策のマニュアルを提供するとともに、実務者研修を実施し、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断している。
当社法務・監査部（法務担当）は、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、反社会的勢力に関する情報の共有を適正に図っている。

9【連結計算書類】
連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱前澤エンジニアリングサービス(2) 主要な非連結子会社名
連結の範囲から除いた理由㈱ウォーテック北海道
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由㈱ウォーテック北海道
PFI大久保テクノリソース㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産旧定率法及び旧定額法によっております。
建物……旧定率法及び旧定額法
その他……旧定率法(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額
及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準（顧客との契約から生じる売上高）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①環境事業及びメンテナンス事業における工事契約等
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性
廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。メンテナンス事業は、上下
水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。
これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足す
るのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

（6) その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
②ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は38百万円増加
し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

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（会計上の見積りに関する注記）（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）①当連結会計年度計上額
金額（百万円）
売上高

12,878②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）①当連結会計年度計上額
金額（百万円）商品及び製品

2,193

仕掛品

1,809

原材料及び貯蔵品

1,194②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、
受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環
過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。
正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（退職給付債務の算定）①当連結会計年度計上額
金額（百万円）
退職給付に係る負債

859②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）（完成工事補償引当金）
当連結会計年度において、完成工事等に係るかし担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。

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（追加情報）（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務
しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報
酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ192百万円、432,500
株であります。

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連結貸借対照表に関する注記
１． 担保資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
その他（関係会社株式）
また、下記の資産を1年内返済予定の長期借入金（325百万円）及び長期借入金（1,200百万円）の担保に供しております。
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計
２． 有形固定資産の減価償却累計額

1 百万円

1,854 百万円
3,577 百万円
781 百万円
6,214 百万円
9,121 百万円

３． 仕掛品及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額

1 百万円

連結損益計算書に関する注記
１． 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

32 百万円

２． 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

5 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 発行済株式の種類及び総数

普通株式
当連結会計年度期首
当連結会計年度末

21,425,548 株
21,425,548 株

２． 配当に関する事項(1)配当金支払額（注）令和３年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
（注）令和４年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）令和４年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

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金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、長期借入金の一部は変動金利がありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
令和４年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,570
2,570

2,570
2,570

-

(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引

2,125
2,125
-

2,122
2,122
-

△3
△3
-

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
関係会社株式
34
非上場株式
8
合計
43

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「３．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、21,285百万円であり、その多く
は概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,212.21円

１株当たり当期純利益

117.54円（注）「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、432,500株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、437,634株であります。

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【計算書類】
個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております｡
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物……旧定率法及び旧定額法
その他……旧定率法(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物３～50年
機械及び装置２～18年（2）無形固定資産及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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（3）工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額
及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度に全額損益処理
しております。
４． 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)環境事業における工事契約等
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃
棄物資源化設備等に関する事業を行っております。
環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告
期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とす
る取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時
点で収益を認識しております。

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５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（2）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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（会計上の見積りに関する注記）（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）①当事業年度計上額
金額（百万円）
売上高

8,470②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 （会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
（棚卸資産の評価）①当事業年度計上額
金額（百万円）商品及び製品

2,193

仕掛品

1,704

原材料及び貯蔵品

1,188②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 （会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
（退職給付債務の算定）①当事業年度計上額
金額（百万円）
退職給付引当金

601②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 （会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
（会計上の見積りの変更）（完成工事補償引当金）
当事業年度において、完成工事等に係るかし担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。

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貸借対照表に関する注記
１． 担保資産に関する注記
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
関係会社株式

1 百万円

また、下記の資産を1年内返済予定の長期借入金（325百万円）及び長期借入金（1,200百万円）の担保に供しております。
建物
構築物
土地
投資有価証券
合計

1,677 百万円
177 百万円
3,577 百万円
781 百万円
6,214 百万円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

9,092 百万円

３． 仕掛品及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額

４． 関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

1 百万円

1,313 百万円
2 百万円
13 百万円５． 取締役等に対する金銭債権・債務該当事項はありません。

６． 親会社株式の表示区分別の金額
該当事項はありません。

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損益計算書に関する注記
１． 関係会社との当事業年度中における取引高の総額営業取引によるもの
営業取引以外によるもの

売上
仕入等
受取利息
受取配当金
受取技術料
その他

1,341 百万円
6 百万円
0 百万円
1,120 百万円
81 百万円
41 百万円

２． 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

32 百万円

３． 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

5 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通株式
当事業年度期首2,911,634 株
当事業年度増加
400,398 株
当事業年度減少
16,200 株
当事業年度末3,295,832 株（注）当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式432,500株が含まれております。
当事業年度増加の内訳
単元未満株式の買取
自己株式の取得

398 株
400,000 株

当事業年度減少の内訳
役員退任による株式給付信託の給付

16,200 株

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税等
未払社会保険料
未払賞与
未払金
工事損失引当金完成工事補償引当金
棚卸資産評価減
長期未払金
減価償却費
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金
固定資産減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

18 百万円
27 百万円
59 百万円
2 百万円
1 百万円
37 百万円
84 百万円
2 百万円
52 百万円
153 百万円
2 百万円
182 百万円
63 百万円
76 百万円
19 百万円785 百万円△ 68 百万円△ 470 百万円
△ 539 百万円
245 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△ 210 百万円
△ 62 百万円△ 272 百万円

繰延税金負債の純額△ 26 百万円

収益認識に関する注記連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,106.85円
111.52円（注）「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当事業年度末において、432,500株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、437,634株であります。

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関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
属性

会社の名称

株式会社
子会社 前澤エンジニアリ
ングサービス

関係内容
議決権等の所有割合（被所有割合） 役員の兼務等 事業上の関係

100％
（なし）

なし

据付・維持管理
工事の発注
製品売上

取引内容

取引金額

科目

営業取引

売上

1,341 売掛金

営業取引
以外の取引

受取配当金

1,120

営業取引
以外の取引

連結納税

取引条件及び取引条件の決定方針等（1） 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（2） 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

28439 未収入金

期末残高
748
－

－
439