2022 年 11 月 14 日

11 月 14 日開催 NPI 特別セミナー
会長基調講演「経済安全保障と日米関係」（要旨）
中曽根平和研究所会 長

麻生 太郎
ロシアのウクライナ侵攻が始まってから９か月になろうとしています。常任理事国の隣国侵入に対して、国連が機能できないという現実に我々は直面しました。中立政策を取ってきたフィンランドやスウェーデンは、ＮＡＴＯへの加盟申請を５月に行いました。憲法で中立をうたうスイスも、ウクライナ支援という態度をはっきりさせています。
北朝鮮はミサイルの発射を繰り返し、１０月４日には５年ぶりに日本の上空をミサイルが通過しました。Ｊアラートが鳴って国民に緊急情報が発信されましたが、分単位の短時間で日本の上に飛来するというところまで北朝鮮の技術は向上しております。
さて、今年は日中国交正常化から５０年という節目ですが、歴史を振り返ると、１９世紀の終わりに日清戦争がありました。１９０４年から１９０５年には、日露戦争を戦いました。我々は多くの国々の力を借り、なかんずく日英同盟によって、この日露戦争に勝ちました。戦争終結の交渉の仲介をしてくれたのがアメリカ。１９０５年にポーツマス条約を締結されました。
日本は、戦時賠償は取れなかったのですが、満州での権益を獲得しました。その後、満州を開発していくに当たって、日本には経済的な力が十分ではありませんでした。そのときアメリカは、日本に南満州鉄道の共同経営を持ちかけました。経済的なことが分かった高橋是清らこの案に賛成しましたが、陸奥宗光らは「同胞の血で贖った、あの南満州の地を」とか言って、アメリカとの共同経営を拒否しました。
それが何を意味したか。当時、アメリカは中国に利権というものを持っていませんでした。列強の侵攻が激しくなってきたアジアの中で、イギリスが中国に対して巨大な力を持っておりました。
その一角に日本が入る。ここで一緒にアメリカも、という話を日本が拒否したのです。この拒否で、中国の利権を日本が独占しようとしているという理解の下、アメリカの態度が反日に変わっていくのです。３５年後には、我々がいう大東亜戦争、アメリカでいう太平洋戦争が１９４１年１２月８日に勃発します。元は南満州鉄道だったのではないですか。
時代が下がって１９８９年、昭和の終わりです。昭和天皇陛下が崩御され、松下幸之助が亡くなり、美空ひばりが亡くなり、そして手塚治虫が亡くなった。ああ、昭和が終わったなと、私自身、率直な実感でした。この年に天安門事件が起きます。Ｇ７の国々のほとんどは中国に対する制裁を呼びかけました。日本だけが、ちょっと待ってくれと。自分たちは中国と地理的にも近いし、経済1

的にも深い関係があるから、中国に対する制裁は待ってくれと言った。日本だけが反対し、その主張によって対中制裁はなくなり、鄧小平の開放政策もあいまって、ほとんどの国が一斉にものすごい勢いで中国のマーケットに入っていった。満州事変等々を間に挟んだとはいえ、１９０５年から天安門事件に至るまで、日本の対応は１９０５年と同じような対応だと、ほかの国から取られ、なかんずくアメリカから取られてもやむを得なかったのではないのか。
以来、かれこれ三十数年がたっております。それで、今、日本は、世界はどうなったか。日中国交正常化が１９７２年ですが、当時の中国の国防費は１６０億元、日本円で約３,３００億円でした。
それが今年は１兆４,５００億元を超え、日本円にして約３０兆円を超えております。国防費が９０倍になった。２０２２年の日本の国防費が５兆４,０００億円ですから、その約５倍以上です。経済的な成長に合わせて軍事費も強烈な勢いで拡大させた中国は、覇権主義的な動きを見せています。
先月の中国共産党の大会では、台湾への武力行使を放棄しないと宣言して、習近平体制が前例のない３期目に入りました。
このように日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化しており、日本として対応が迫られてくるのは当然です。年内には国家安全保障戦略、防衛大綱、そして中期防衛力整備計画と、いわゆる３文書が策定されます。これに先立って、経済財政運営の方針である骨太方針において、防衛力を５か年以内に抜本的に強化する方針を閣議決定しています。防衛費をＧＤＰの２％にという具体的な議論も出て調整が始まっています。こうした中で、経済安全保障については、日本の取組の第一歩と言うべき「経済安全保障推進法」が今年の５月に成立しております。
哲学者リオタールは、社会全体で共有されていて、世の中の在り方を決定づける価値観の体系のことを「大きな物語」と呼びました。その「大きな物語」が変わってきている。我々は、歴史的な大転換に直面しているのです。
米ソ冷戦と言われた時代は、東側はマルクス・レーニン主義が「大きな物語」であり、西側は自由主義と民主主義という「大きな物語」の下にありました。
米ソ冷戦が終結したとき、フランシス・フクヤマは、国際社会において民主主義と自由主義が最終的に勝利し、社会制度の発展が終結、社会の平和と自由と安定を無期限に維持するという意味において、歴史の終わりを主張しました。そうした認識が当時の主流だったと思います。実際に、中国やロシアをＷＴＯに加盟させるなど、これらの国を包摂することによって西側と同質化させていく戦略的関与という政策が進められましたが、ここに来てその限界が意識されるようになりました。
フランシス・フクヤマのいうようには歴史は終わらなかったのです。
そして、今、国際社会の安定と繁栄のためにいかなる政策が志向されるべきかという模索の一つが経済安全保障政策です。冷戦時代、東西間の経済問題は大した問題ではありませんでした。無視していいほど絶対額が小さかったからです。しかし、現在では中国は世界第２位の経済大国に発展し、グローバル経済の中において主要なプレーヤーの一つにのし上がっておる。中国を封じ込めるとか、また完全にデカップリングするということは非現実的です。アメリカも１０月１２日に公表した国家安全保障戦略において、中国やロシアのような専制国家と民主国家との間の競争を強く意識する一方で、協力すべき分野では協力すると言っています。経済安全保障とは、こうした安全保障と経済の２つのバランスを、国益という観点から、いかに適切に図っていくかという難しい課題です。
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このように経済安全保障をとらえると、日米の協力が極めて重要であることが分かります。日本とアメリカは、自由と民主主義の価値を共有するパートナーであり、日米安全保障条約に基づく同盟関係にあります。深い経済関係も築いています。私はビジネスの世界からこの世界に来たのですが、ビジネスの世界ではライバル関係にあるということはしばしば起こることです。しかし、そのビジネスのライバル関係が安定的に平和裏に行われていることも大事なことであって、経済安全保障政策は日米共通の課題であると認識すべきです。
ハイテク分野での技術開発協力、軍事転用され得る技術の防衛、半導体等の重要物質のサプライチェーン強靱化、等々、経済安全保障分野に関する課題は日米両国間で幾つもあります。日米間の経済版２プラス２のほかに、ＩＰＥＦとかＧ７といった様々な国際的な枠組みを使って、経済安全保障関係の協力をいかに進めていくかということだろうと思います。
具体例を１つ取り上げます。２０１０年、日本の海上保安庁の巡視船に中国の漁船が意図的にぶつかってきて、船長が逮捕されました。それに対して中国は、日本へのレアアースの輸出を止めるという経済的威圧を行った。当時の日本は、代替物の開発とか、中国以外の国からの輸入拡大といった対応を取りつつ、ＷＴＯに提訴しました。日本の勝訴で終わりましたが、その間、実に４年もかかりました。
２０２０年のコロナが発生したときに、発生地について現地調査をすべきだと主張したのがオーストラリア。我々もそれに賛成しましたが、それに対して中国は、オーストラリアからの牛肉、ワイン、大麦等々の輸入を制限した。
こうした経済的威圧は、自由貿易のルールを無視する問題であり、自由貿易が大切だということを幾ら新聞で主張しても、政治家が主張しても、言うだけでは防止できません。こうした経済的威圧を防止するためには、集団的な対抗措置を取るということをあらかじめ準備することで抑止することが実効的です。
ＥＵは、経済的威圧は国際慣習法に違反するものであり、これへの対抗措置の実施は国際慣習法上の権利であるとして、関税賦課や輸出入の制限等の対抗措置を可能にする「反威圧手段規則案」を２０２１年１２月８日に発表し、２０２２年中の成立を目指しています。中国も同様に対抗措置を施行しております。他方、日本には経済的威圧に対する対抗手段が今日ないというのは事実ですから、そういったものを含めていろいろ早急に考えていかなければいかんのだと思います。
実効的に経済的威圧というものを防止して、結果として自由貿易を守るためには、日本とアメリカとが政策目的を共有して、連携していくことが最も効果的だと、実利的だと考えます。
最後になりますが、「自由経済が正しい」という一本やりでは、今日の国際社会の安定と繁栄を保障することはできないという認識を我々は持つべきです。自由と民主主義という価値を共有するアメリカと日本は世界第１位と第３位の経済大国です。日本とアメリカが協調して、経済安全保障、さらには国家の安全保障に関して取組を積み上げていくと同時に、民主的な国際社会というものを築いていかなければならないと思っております。
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本稿は、２０２２年１１月１４日に開催された特別セミナーにおける基調講演を要約したものです。
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