ハイライフ研究所 都市研究メールマガジン 10 月号 2017 年 10 月 26 日

ポスト 2020 東京オリンピック「首都東京の行方」

首都東京の都市形成のプロセスを追う！
第六回 東京在住世帯（ファミリー）の変貌と都市生活【目次】
Ⅰ－人口が増減変動するなか世帯数は増え続けた東京都特別区（P.2）
Ⅱ－増え続ける東京都特別区の世帯は小世帯化しつつ多様化（P.4）
Ⅲ－東京の都市生活に大きな影響を与えた世帯の縮小と多様化（P.6）
Ⅳ－まとめ／東京都の世帯将来予測が見えてくること（P.11）

日本の戦後の社会状況で人口の東京集中が常に問題視されてきたが、東京への集中に関して言えば人口より世帯の方がはるかに集中度（全国対比を見ると）が高い。戦後の東京に人口が集中する中、特別区(23 区、以下同)の世帯数は特別区の人口が増減、上下変動を繰り返すのに反し毎年増加を続けた。人口は、1969（昭和 44）年に 8,663,875 人と戦後最大の数を記録したが、2014（平成 26）年に 8,685,756 人に回復するまで約半世紀を費やしている。一方、世帯数はその半世紀に、1965 年の約 206 万世帯から約 2 倍強となる 483 万世帯（2015 年現在）となっている。
世帯数は増加し続け、その世帯は容を大きく変えてきている。その変化する世帯の容が半世紀にわたり東京の都市生活を大きく変えてきた。以下、東京都特別区の世帯数の動向と社会の変化状況との相関を追う。
本レポートは、大都市東京がどのように移り変わってきたのかを「人口・世帯」「ライフスタイル」「建築物」「地域開発」「交通」「小売業・流通業」のカテゴリーごとに分析・予測してゆく連載レポートであるが、今回のレポート、第六回は、「東京の在住世帯（ファミリー）の変貌と都市生活」である。都市生活を「人口」から分析するこが多いが、今回はより変貌していった「世帯」から見直してみた。経済大都市・東京を生み出した背景には巨大に膨れ上がった世帯が隠れていたようだ。ポスト東京の姿のカギを握るのは世帯の動向だろう。
（なお本レポートの第一回レポートは『東京の人口編』、第二回は『東京の交通インフラ鉄道編』、第三回は『東京の流通小売編』、第四回は『東京の都市開発・都心オフィス編』、第五回は『東京の「経済力」編』）

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表

立澤芳男（たつざわよしお）■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案／都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■現ハイライフ研究所主任研究員■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

第六回 東京在住世帯（ファミリー）の変貌と都市生活
この約半世紀、東京と言う都市で最も大きく変貌したのは「量と質」ともに『世帯』である。
東京という都市の変化を「世帯の変貌」という視点で分析してゆく。
日本の戦後の社会状況で人口の東京集中が常に問題視されてきたが、東京への集中に関して言えば人口より世帯の方がはるかに集中度（全国対比を見ると）が高い。戦後の東京に人口が集中する中、特別区(23 区、以下同)の世帯数は特別区の人口が増減、上下変動を繰り返すのに反し毎年増加を続けた。特別区の世帯数
は、東京オリンピックの翌年の 1965 年に約 206 万世帯であったが、2015 年現在 483 万世帯となっている。
約 500 万世帯となった東京都特別区の世帯の変貌と都市生活の変化を追う。
▼この約半世紀で東京都特別区の人口は 1.12 倍、世帯は 2.85 倍に！相変わらず続く東京への集中
東京都特別区【単位:千】
人口）

指数

世帯数

全国【単位:千】指数

東京都特別区全国比（％）

人口

世帯数

人口

世帯数

1960 年

7,796

100.0

2,055

100.0

93,41920,6548.3

10.0

1965 年

8,527

109.4

2,845

138.4

98,27524,0828.7

11.8

1975 年

8,464

108.6

3,272

159.2

111,940

32,141

7.6

10.2

1985 年

8,223

105.5

3,400

165.4

121,049

38,1336.8

8.9

1995 年

7,871101.0

3,573

173.9

125,926

44,1086.3

8.1

2005 年

8,184

105.0

4,103

199.7

127,767

39,5686.4

10.4

2015 年

8,752

112.3

4,831

235.1

127,110

53,4036..09.0

資料：住民基本台帳（東京都特別区） 、国勢調査（全国）Ⅰ－人口が増減変動するなか世帯数は増え続けた東京都特別区
まず、東京オリンピック開催の翌年の 1965 年から現在（2017 年）までの東京都特別区の世帯数の動向を見てゆく。
１）－東京オリンピック以降、世帯数は増加し続けた。
①高度経済成長下にあった東京で 1950 年▼東京オリンピック以降増え続ける特別区の世帯

代、1960 年代において、東京都特別区（23 区、以下同）を中心に日本全国から人口が大量に流入し世帯数も急増した。
②1970 年以降は、特別区に供住していた世帯が多摩地区や隣接県に移住し、特別区の人口の伸びはマイナスに転じた。
しかし、世帯数は相変わらず増え続けた。
それは東京都区部の世帯の「一世帯当たりの人員数の縮小」が大きな要因だ。
そのころから特別区の世帯の容が大きく揺らぎははじめた。
2

③1980 年後半から 1986 年までのバブル期の1980 年代は、世帯の移住が続くなかでも東京都区部の世帯数の伸びは微増が続いた。
④1998 年以降、1990 年代にはいると、東京都特別区の人口が再び増え始めた。都心への人口回帰の中、特別区の世帯数は、若者の単身者や夫婦のみの世帯が中心となって増え、毎年約年 2％台の伸びを示すようになった。その後、特別区の人口は増えているが、世帯数の増加率は人口の増加率を 5％から10％ポイントを常時上回っている。結果、2016 年現在、世帯数は 500 万弱の 499.7 万世帯と最高を記録。東京オリンピック開催時（1964 年）の 270.8 万世帯の約 2 倍強の数字となっている。
２－小世帯化し細分化・多様化する東京の世帯（ファミリー）。
東京都特別区の世帯数は、この半世紀で約280 万世帯増え 2 倍近くとなっているが、その要因として根本的には「社会増」もあるが、大きな要因として世帯の分散・分化との関係にある。
住民基本台帳で、特別区の「一世帯当たり平均人員数」の推移と、特別区の「世帯数」の推移をグラフ化してみると一目瞭然だ。東京都特別区の平均世帯人員数は 1953 年の 5.00 人から減少を続け、2016 年には 2.47 人と半分を下回っている。世帯数が 206 万世帯から 483 万世帯に増加してきたプロセスを見てみよう。
①高度成長期から 1973 年のオイルショックまで、この時期は東京区部の人口や世帯は社会増が中心であったが、「一世帯当たりの平均世帯人員数」の減少のテンポは極めて著しく、世帯数の急増を促している。
②オイルショックから 1985 年頃までは、ほぼ横ばいが続き、バブル期（1980 年代後半）と約 20 年後の 1997 年頃までは、高度成長期ほどではないがやはり平均世帯人員数の減少が続いた。
3

③その後、1990 年代後半～2000 年代前半は、高齢者世帯を除くと、平均世帯人数の横ばいの時期が続くが、2010 年代から再度、平均世帯人員数の減少が目立つ。
また、世帯人員数の縮小即ち世帯の分散・分化は、三世代世帯や核家族世帯数も少なくなり、若者単身世帯や高齢者世帯の増加など、多様な『家族類型や家族の種類』の世帯状況を見せている。

Ⅱ－増え続ける東京都特別区の世帯は小世帯化しつつ多様化
個別世帯の人数（世帯員数）規模は「大から小へ」へと変化
世帯の主役は大世帯⇒核家族⇒標準世帯⇒多様化（1～2 人世帯化）へと進化
世帯人員数の縮小は戦後の日本社会全体に見られたが、日本で最大の世帯数約 500 万世帯を有する東京都特別区においては、その変貌は多様な世帯の形成を促した。東京都特別区の世帯の変化を『世帯員数種類別（1 人～5 人以上に区分）』と『家族類型別世帯』の世帯数や、その構成比の推移（5 年ごと「国勢調査」）を見ながら多様化する世帯を見てゆく。多様化のテンポは、それぞれの時期の社会変化の状況を反映している。

世帯＝ひとつの家族として、独立して生活を営んでいる人々の集まり。一緒に居住する個人から成り立つ社会経済単位である。1 人だけで住んでいる世帯は単独世帯特掲する場合が多い。一般世帯の中でその成員がお互いに血縁・姻戚関係にある場合を親族世帯と呼ぶ。世帯の種類別世帯数及び世帯人員数での分類と家族類型によっての分類がある。

▼世帯の『家族類型』は以下の通り
Ａ 親族のみの世帯
Ⅰ 核家族世帯（8）夫婦、子供とひとり親から成る世帯（1）夫婦のみの世帯（9）夫婦と他の親族（親、子供を含まない）から成る世帯（2）夫婦と子供から成る世帯（10）夫婦、子供と他の親族（親を含まない）から成る世帯（3）男親と子供から成る世帯（11）夫婦、親と他の親族（子供を含まない）から成る世帯（4）女親と子供から成る世帯（12）夫婦、子供、親族から成る世帯

Ⅱ 核家族以外の世帯（13）兄弟姉妹のみから成る世帯（5）夫婦と両親から成る世帯（14）他に分類されない世帯（6）夫婦とひとり親から成る世帯

Ｂ

非 親 族 を含 む 世 帯（7）夫婦、子供と両親から成る世帯Ｃ

単独世帯

4

１）世帯人員『１人』は、オリンピック時の 16％から 2015 年現在では 50％を超えた。

東京都特別区で最も多い世帯人員数規模
は、1965 年までは「5 人以上」だったが、1965 年から 1990 年までは「4 人」となった。1990 年以降は基本的に「2 人」の最多が続いている。近年については、「1 人」が 50％を超え、単身世帯（1人世帯）の増加が注目される。世帯の増加数としては、「1 人世帯」より「2 人世帯（主に夫婦のみの世帯に相当）の増加の方が目立ち始めた。
また、増え続けてきた 3 人世帯（夫婦と子供から成る世帯が中心）は横ばいが続いている。
２）1960・70 年代は『核家族』、1980・90 年代は『標準世帯』、2000 年以降は『単身世帯』が主役に。
世帯の変化の動きに『家族類型別』世帯数の構成比のグラフを重ね合わせてみると、世帯の大きな変化過程の時期区分がより明解となる。
○1960 年代から 1973 年のオイルショックまでの高度成長期の特徴は、6 人以上世帯の割合が急減した点にある。それまでは 3 世代世帯も珍しくなく、子どもの数も多かったが、この時期に、夫婦と子どもからなる「核家族化」が進展し、子どもの数も少なくなった状況をあらわしている。
全世帯に占める核家族世帯は 50～60％であった。
○1970～1980 年前半までは「標準世帯（夫婦と子供二人）」の拡大期だ。バブル期に入ろうとする 1985 年までは、4 人世帯の割合が大きく拡大した時期である。夫婦と子ども 2人の世帯が「標準世帯」として意識されるようになった時期である。
○1985 年までは、6 人以上世帯のみ減少し、その他の世帯員数の世帯はいずれも増加傾向にあったが、この年を境に、4 人以上世帯の減少と 3 人以下世帯の増加という対照的な動きもみられるようになった。
○バブル期以降の特徴は、4 人世帯の割合が縮小し、むしろ、1 人世帯や 2 人世帯の割合が大きく拡大し始めた。ただし、これらは高齢者世帯のシェア拡大によって大きく影響されている。
最近は、高齢単身世帯を除く 1 人世帯は、むしろ縮小気味である。若年人口の比率の縮小や独身層の親との同居率の上昇に対応している動きと考えられる。

5３）2010 年代には、世帯の多様化の全盛期に。
6 人以上の大家族、あるいは標準世帯が中心の時代から、世帯パターンにこれといった多数派モデルのない「多様化」の時代に入ったといえよう。子ども 1 人～2 人の夫婦世帯、多様な 2 人世帯（子どもなしの夫婦世帯、母子・父子世帯、及び近年増えている高齢夫婦世帯）、そして単身世帯（若年単身世帯と近年増えている高齢単身世帯）がそれぞれ存在感を強めている。

▼家族類型の変遷（各年国勢調査）

家族類型別世帯数
1965 年

家族類型別構成比2015 年（倍）1965 年2015 年

増減ポイント（％）

一般世帯総数

2,363,325

4,793,594

2.0

100.0

100.00.0

親族のみの世帯総数

1,974,335

2,307,464

1.2

83.5

48.1

-35.4

1,398,245

2,145,597

1.5

59.2

44.8

-14.4

316,575

772,614

2.4

13.4

16.1

2.7

1,056,550

1,026,141

1.0

44.7

21.4

-23.3

男親と子供から成る世帯

25,12050,717

2.0

1.1

1.1

0.0

女親と子供から成る世帯

148,825

296,125

2.0

6.3

6.2

-0.1

Ⅱ その他の親族世帯

576,090

161,867

0.3

24.4

3.4

-21.0

非親族を含む世帯

23,34056,562

2.4

1.0

1.2

0.2

単独世帯

385,6502424966

6.3

16.3

50.6

34.3

Ⅰ 核家族世帯計
夫婦のみの世帯夫婦と子供から成る世帯

Ⅲ―東京の都市生活に大きな影響を与えた世帯の縮小と多様化
１－全世帯の 50％を占める単身者の急増。高齢者との同居・近居が大きな課題に。
家族類型別世帯の構成比を約半世紀前と比較してみると、核家族世帯構成比の減少と単身世帯構成比の上昇が目立つ。

家族類型別世帯構成比・半世紀比較

封建社会や家族中心主義の崩壊という日本全国の世帯の大き1965 年2015 年な変化の象徴的な数字だ。しかし、約 20 年前頃からの少子高

核家族背値

64.944.8

齢化というテーマから家族類型別世帯の変化を見ると「核家族核家族以外の世帯

17.93.4以外の世帯」の動向を見逃すことは出来ない。単身世帯の増加

夫婦と両親

0.50.1は即ち親との同居との問題と裏腹の関係である。

夫婦とひとり親

0.80.4

夫婦、子供と両親

2.80.2

その中でも『夫婦、子供とひとり親』あるいは三世代世帯である

夫婦、子供とひとり親6.00.8『夫婦と子供と親から成る世帯』の減少が目立つ。65 歳以上世夫婦と他の親族

0.30.1

帯のみの世帯は特別区の一般世帯総数の 18.2％だが、単独世夫婦、子供と他の親族

1.20.3

帯総数との比較では 61.8％、夫婦のみ世帯では 34.9％となって夫婦、親と他の親族

2.90.0おり、子供との同居（生計を共にする）は極めて困難な状況とな夫婦、子供、親と他の親族

1.30.1っていることがわかる。

兄弟姉妹のみ1.60.8

他に分類されない世帯

0.50.6

単身世帯

16.350.6『親と共に生計を共にする世帯』のパターンは様々だが、

6

親世代（65 歳以上高齢者）と子世代（既婚）の同居比率（厚生労働省の『国民生活調査』）は、この 35 年余で 52.5％から 11.4％へと約 5 分の 1 になっている。他方で、別居していている親子については近居が増えている。生活調査によると、全国ベースだが、近居は夫婦のみ総数25.9％から 42.9％へと増加し、同居と近居を合わせるとほとんど同じ割合で推移している。
近居により、親世代と適度な距離感とプライバシーを保ちながらも、困ったときには助け合ったり、機

一般世帯数

4,793,594

772,6142,424,966

65 歳以上世帯員のみ

872,207304,495

539,014

18.2

34.9

61.8

一般世帯比

会があるごとに一緒に行事を楽しんだりするような関係が構築されているようだ。

7単独世帯の世帯

２－少子化と未婚大国化する東京都特別区エリア―楽しい東京シングルライフ。
少子高齢化が日本の社会全体で大きな問題となっている。教育費や子育てあるいは老人介護等々、全世代型社会保障が政治の基本軸となりつつある。
子育ての前に少子化がある。少子化の前に未婚化がある、未婚の前に経済力の問題が控えている。誰もが持つ常識的な考えだ。この問題を東京での都市生活と言う視点からみると、どうも大きな違いがあるのではないかと思われる節がある。東京都特別区の「単独世帯」があまりにも多すぎることと関係が有りそうだ。
子づくりの前提ともなるであろう結婚適齢期年齢の未婚率
は、結婚が早いか遅いかをあらわし、「生涯未婚率」とされる
50 歳時点の未婚率は、結婚をしない者が多いか少ないかをあらわす。その未婚率と生涯未婚率を全国都道府県と比べると、東京都の未婚率は、男性については、若年未婚率が 61.3％と図抜けて高く、女性については、若年未婚率が64.0％、生涯未婚率が 11.5％と双方ともに他の都道府県を圧倒している。また、東京では男女ともに生涯未▼年齢（5 歳階級），別単独世帯数及び構成比―2015 年年国勢調査

婚率が高いが男女差は 7.9％ポイントと全国的にも小世帯数同構成比

年齢さい方であり、結婚しない生き方が定着しているともい区部

全国区部

全国える。東京では、既に男性の 4 人に 1 人が生涯未婚。

15～19 歳

28,758361,771

1.2

2.1

もはや女性も 6 人に 1 人が生涯未婚ということになる。

20～24 歳

198,441

1,538,850

8.2

8.9

東京の未婚率が高いのは、東京は結婚しなくても不25～29 歳

295,5281,580,403

12.2

9.1

都合のない自由な土地であり、東京で暮らしていると30～34 歳

254,068

1,229,568

10.5

7.1

いつの間にか婚期を逃す都市である。地方では親と35～39 歳209,237

1,090,233

8.6

6.3の同居率も高く、出産しても協力体制がある。保育園

40～44 歳

197,322

1,205,977

8.1

6.9

も入園しやすく、家が広く安いとか、結婚しても都会に

45～49 歳

168,998

1,131,627

7.0

6.5

比べて仕事を続けやすい環境にある。また、実際共働

50～54 歳

138,561

1,067,867

5.7

6.1

55～59 歳109,398

1,026,560

4.5

5.9

60～64 歳114,125

1,214,612

4.7

7.0

65 歳以上539,014

5,923,063

22.2

34.1

総数2,424,966

17,375,543

100.0

100.0

き率は、地方の方が高い。それに引き換え都会は、仕事は残業が当然、長時間勤務、保育園は待機が当たり前、核家族、住宅は高い。結婚して子育てを考えた時に負担になる部分が地方より断然高くなる。東京は、高齢者の単独世帯も多いが、それ以上に若者や、最近は多くの 40 歳代など多様な単身世帯が東京の独身生活を楽しんでいるようだ。なお、厚生労▼出生、生涯未婚率、初婚 東京都と全国比較（人口動態統計 2015 年）
東京

全国

1.17

1.45

男性

25.25％

20.14

5.11

女性

17.37％

10.61

6.57

男性

32.4 歳

31.1

1.3

女性

30.5 歳29.4

1.1

働省の 2015 年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は。東京都は前年より 0.02 伸びて 1.17だったが、昨年に続いて最下位となった。

出生率
生涯未婚率

初婚年齢8差異

３－世帯と耐久消費財の普及との相関
世帯と社会生活との相関をもっとも強くうかがわせるのは消費との関係だ。日本経済の 6 割以上を占める、消費は 1965 年～2000 年前後まで自動車や家電製品、住宅といった耐久消費財を購入する世帯が中心的な役割を果たしている。東京都区部でこの半世紀で 2.6 倍に増えた世帯が、耐久消費財の普及を促してきた。
耐久消費財の普及状況と世帯の規模拡大や多様化との関係を見てゆく。
１．核家族世帯全盛の時代に三種の神器、標準世帯全盛時代の 3C 家電
高度経済成長期の所得向上の中で、耐久消費財の普及が進んだ。1953 年は電化元年と言われているが、この頃、東京への人口流入は『夫婦と子供から成る世帯』、すなわち核家族世帯が戦後の日本社会に登場し、全世帯の 6 割を超えている。電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気掃除機という「三種の神器」の普及率（世帯当たり）は短期間に60％を超え、また、その後、1960 年代から普及がはじまった乗用車、クーラー、カラーテレビという「３Ｃ」と呼ばれる耐久消費財は、1973 年のオイルショック頃にはほとんどの家庭で一家に一台の普及を見た。
これらの耐久消費財は商品としてあこがれの対象であるとともに、家事労働にかける時間の短縮を可能とし、家事労働に従事することが多かった女性の社会進出にも貢献するなど、団塊世代を中心とする核家族世帯のライフスタイルを形成していった。
当時の一般家庭の夢の商品として白黒テレビを引き継いだカラーテレビが急速に普及していった。その後も電子レンジ、ＶＴＲ、そして最近では、パソコン、デジカメ、携帯電話、ＶＴＲを引き継いだ
光ディスクプレーヤー・レコーダーと次々と国民生活を便利にするような新商品が普及してきている。

9

２．少人数世帯・世帯の多様化時代
人口の都心回帰が始まったり、増え続ける世帯が内部分裂しているかのように世帯人員の小数化や 1 人、2人世帯が急増する 1990 年頃から、ＩＴ製品、情報通信関連製品、また家電（家庭用電化製品）というより個電（個人用電化製品）の普及が目立ったが、家庭の象徴であった乗用車（マイカー）や戸建て住宅などの普及率は頭打ちとなっている。
2008 年には携帯電話の一部としてスマートフ
ォンが初登場。スマートフォンはその後も普及率が上昇しており、他方で、パソコンやデジカメ、あるいはテレビやレコーダーの普及率が横ばいあるいは低下の傾向に転じている。インターネット利用や写真撮影、動画視聴がスマートフ
ォンで代替されているためと思われる。また、2017 年はエアコンやシステムキッチンまでもが世帯普及率を低下させている。
耐久消費財の普及に関して言えば、少子高齢化だけではなく、総世帯の 50％を超えると言った都市の多くを占める単身生活者の存在が、利便性を徹底的に進める都市生活の変化が、耐久消費財の画一的、均一的、直進的上昇普及のベクトルを変えてしまったようだ。一人十色から、十人十色の時代となったようだ。

10

Ⅳ－まとめ／東京都の世帯将来予測が見えてくること
東京都特別区の単身世帯の多様化でエリア格差が明快に
東京都区部の世帯数は 500 万世帯となり、世帯は 6 人以上の大家族や標準世帯（夫婦と子供二人から成る）が中心の時代から世帯パターンにこれといった多数派モデルのない「多様化」の時代に入ったといえよう。
子ども 1 人～2 人の夫婦世帯、多様な 2 人世帯（子どもなしの夫婦世帯、母子・父子世帯、及び近年増えている高齢夫婦世帯）、そして単身世帯（若年単身世帯と近年増えている高齢単身世帯）がそれぞれ存在感を強めている。その世帯の大変化が、都市生活を革命的【産業中心社会から情報消費社会へ】に変えてきた。
それでは、本レポートの基本テーマである「ポスト 2020 の東京の社会」はどう変わってゆくのか、そのキーとなるのが現在の多様化する世帯がどのように変化するのかである。
将来の社会予測や技術予測は困難だが、こと地域の人口や世帯の予測は出来ている。昭和 34 年度に「東京都将来人口の推計」として事業を開始して以来、東京都の将来人口を予測し、公表している。 昭和 41 年度以降は、東京都の人口に関する基本的な 5 つのテーマ（「区市町村別人口」、「男女年齢（5 歳階級）別人口」、「世帯数」、「昼間人口」、「就業者数」）について、年度ごとにテーマ を変えてその将来動向を予測し、行財政施策の企画、立案の基礎資料として提供している。下記に予測結果を示したが、平成 22 年の国勢調査結果を基準とする東京都の将来の一般世帯数を予測したものである。
東京都の世帯総数予測から東京都特別区の変化をどう読み取るのかをまとめてみた。
１．東京都特別区の家族類型世帯数予測から見えてくること▼家族類型別世帯 2030 年予測
・東京都特別区の 2030 年の世帯総数は 493 万世帯で 2000 年対比指数は 129.3 で 2020 年より約 10 万世帯増である・家族類型別でみると、単身世帯は大幅に増え 2000 年対比指数は 150.1 となるが、その単身世帯でも『65歳以上のみの世帯』は 2000 年対比 231 となり世帯の高齢化は最大の課題となる。居住や介護等の問題解決が緊急の課題だ。
・一方、子育てを旨とする「夫婦と子供から成る世帯」は、2000 年対比 103.1 で世帯数は 99 万世帯前後で微増となっている。
2000 年

2010 年

指数2020 年指数2030 年指数

構成比

一般世帯総数3,810,9194,531,864

118.9

4,826,081

126.6

4,927,337

129.3

100.0

単身世帯

1,639,827

2,223,510

135.6

2,399,666

146.3

2,459,915

150.0

49.9

夫婦と子供から成る世帯

961,588984,808

102.4

1,010,704

105.1

991,619

103.1

20.1

65 歳以上世帯

299,358

482,930

161.3

625,595

209.0

691,616

231.0

14.0

11▼エリア別世帯当たり平均人員 2030 年予測
2030 年の世帯当たり人員をエリア別でみると、東京都区部平均は 1.82 人となっている。それを大きく下回るのは渋谷区、新宿区、中野区、千代田区、豊島区と都心・副都心部および隣接の業務エリアとなっており、年齢の若い単身世帯が多く住んでいることがうかがえる。一方、1 世帯人員数が東京区部平均をを上回るのは、江戸川区、葛飾区、江東区、荒川区などの生活居住エリアとなっている。
▼エリア別 1 世帯当たり人員「2030 年」ランキング （2000 年・2030 年）
2030 年

2000 年

2030 年

2000 年

区部

1.82

2.13

1位

渋谷区

1.51

1.83

13 位

港区

1.80

1.97

2位

新宿区

1.55

1.84

14 位

大田区

1.83

2.18

3位

中野区

1.57

1.86

15 位

世田谷区

1.83

2.03

4位

千代田区

1.62

2.19

16 位

目黒区

1.84

2.00

5位

豊島区

1.63

1.84

17 位

墨田区

1.89

2.29

6位

杉並区

1.65

1.93

18 位

足立区

1.96

2.45

7位

文京区

1.69

2.03

19 位

練馬区

1.97

2.28

8位

中央区

1.71

2.03

20 位

荒川区

1.98

2.29

9位

台東区

1.71

2.16

21 位

江東区2.00

2.3210 位

品川区

1.75

2.05

22 位

葛飾区

2.04

2.4011 位

北区

1.77

2.1223 位

江戸川区

2.05

2.3912 位

板橋区

1.79

2.11

２．年齢別にみる単身世帯 2030 年予測から見えてくること
2030 年において東京都区部の単独世帯は 50％を超えると予測されるが、問題はその中身だ。一つは年齢別にみる単身世帯の分布。もう一つはエリア別の分布である。
東京都特別区では、65 歳以上の単身世帯が最も多く、2000 年対比では 10.4％ポイントも増える。注目されるのは、40 歳以上の中高年世代の単身世帯が 2000 年対比増加している。第二次ベビーブーム世代が 50 歳以上となって単身世帯も増えているようだ。

12

東京都特別区世帯主の年齢（5 歳階級）別
単身世帯数構成比 2030 年予測
単独世帯計

100.0

対 2020 年増減

20 歳未満

1.2-2.1

20～24

7.1-9.325～29

9.1

-7.2

30～34

7.3

-4.0

35～39

6.5

-1.1

40～44

7.3

2.1

45～49

8.4

3.2

50～54

8.1

1.755～59

9.1

3.5

60～64

7.8

2.9

65 歳以上28.1

10.4

３． 東京都特別区エリア別「単身世帯」「65 歳以上世帯」2030 年予測から見えてくこと
東京区部における単身世帯を 2010 年と比較してエリア別でみると、東京平均を下回るのは中野区、目黒区、北区
で 2000 年比マイナスになる。一方、増えるのは中央区、江東区、千代田区となっている。
東京都区部単身世帯増減ランキング
2030 年予測

対 2010 年比平均を大きく

中野区

106,762

96.35

下回るｴﾘｱ

目黒区

63,63599.34

北区

86,216101.14

豊島区

103,532

102.44品川区

110,380106.05

東京都区部平均110.6

港区

66,640118.86

平均を大きく足立区

153,406

119.33

上回るｴﾘｱ

千代田区

17,360125.48

江東区

104,988

126.36

中央区

48,235134.60■65 歳以上の世帯から成る単身世帯を 2000 年と 2030 年予測とをエリアごとで比べてみると、エリア別で伸びるのは、江戸川区、杉並区、江東区。東京区部平均を大きく下回るのは東京都心に近い港区、目黒区、豊島区となってている。
2030 年予測

対 2000 年

区部

691,616

231.0

1位

江戸川区

42,038

298.7

2位

杉並区

63,455297.1

3位

江東区

33,303

289.8

21 位

港区

14,800

179.8

22 位

目黒区

18,040

166.9

23 位

豊島区

19,626141.2

13まとめ以上、東京都特別区の半世紀にわたる世帯の変化と東京都の 2030 年の世帯予測を見てきた。
日本の家族類型別世帯を半世紀前と比較してみると、核家族世帯の減少と単身世帯の急増が特徴となっており、戦前の封建社会や家族中心主義の崩壊という日本社会の大きな変化が象徴的に数字に表われている。しかし、東京では世帯の変化と社会の変化との相関性がより強くみられる。それは若年や中高年の独身世帯の存在だ。
■世帯の変化を軸に社会の主役は変わった
東京の世帯の変遷を見ると、1960 年代頃から都市的生活（＝居住環境、職住分離など）を続けるために、元々の在住者もそうだが東京に移住してきた人々はマイホーム、マイカーなどに象徴されるニューファミリーとして郊外に移住し、東京都市圏は隣接県へと拡大していった。しかし、その都市的拡大から残された都心や都心部など東京都特別区において、現在の世帯数は、1965 年の約 206 万世帯から約 2 倍強となる 483 万世帯（2015 年現在）となっている。その背景には、極論すれば『三世代家族』も『核家族』が消え、また『標準世帯』も消えていく気配があるとも言える。今や東京都区部の繁華街を歩けば『若者』、『老人』、『外国人観光客』しか見当たらないと言っても過言ではない。
東京都区部の社会の中心となる世帯は「核家族」⇒「標準世帯」⇒「多様化（1～2 人世帯）」→「単身世帯」へと移っている。
■東京は少子高齢化を生み出し進行させるエンジンみたいな都市
東京の都市の大変化で注目すべきは『独身世帯』の存在だ。オリンピックの翌年の 1965 年に 38.5 万世帯から 2015 年現在は総世帯の 50％を占める 242.5 万世帯へと拡大している。東京都区部の単身世帯には高齢者も多いが、若者や 30 代、40 代の独身者も多い。日本の最大の都市である東京は、もはや親との同居が出来ず、生涯未婚を余儀なくする人たちが大量に居住するシングルライフ至上主義型の都市となっている。『単身世帯大集合の都市』だ。少子高齢化社会になりつつある日本の社会の中で、東京はむしろその少子高齢化を生み出し進行させるエンジンみたいな都市となっている。
■多数派モデルのない多様な都市東京
世帯数は増加し続け、その世帯は容を大きく変えてきている。その変化する世帯の容が半世紀にわたり東京の都市生活を大きく変えてきた。今後の東京の世帯予測を見ると、世帯数は 500 万世帯となり、世帯は 6 人以上の大家族や標準世帯（夫婦と子供二人から成る）が中心の時代から、世帯パターンにこれといった多数派モデルのない「多様化」の時代に入る。
■ポスト東京の姿のカギを握るのは世帯の動向
子ども 1 人～2 人の夫婦世帯、多様な 2 人世帯（子どもなしの夫婦世帯、母子・父子世帯、及び高齢夫婦世帯）、そして単身世帯（若年単身世帯と近年増えている高齢単身世帯）がそれぞれ存在感を強めることになる。
東京都区部の世帯の大変化が、都市生活を革命的に【産業中心社会から情報消費社会】へ変えてきた。
経済大都市・東京を生み出した背景には巨大に膨れ上がった世帯が隠れていたようだ。ポスト東京の姿のカギを握るのは世帯の動向だろう。

第六回レポート/了14