一般社団法人日本建設業連合会定款

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本建設業連合会（以下「本会」という。）と称する。
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本会の英文名は、Japan Federation of Construction Contractors とする。

(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、従たる事務所として、東京都中央区、札幌市、仙台市、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市及び福岡市の各地区に支部を置く。
３ 支部の組織、運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 本会は、全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設事業の遂行に関する諸制度や建設産業における内外にわたる基本的な諸課題について、調査研究及び関係機関への意見具申を行うこと。
二 建設業や本会の事業活動に関する広報活動を行うとともに、国の内外の産業経済団体と緊密に連係すること。
三 国民生活と産業活動の基盤整備に関する調査研究並びにその推進のための提言及び意見具申を行うこと。
四 建設技術に関する調査研究及びその普及促進のための活動を行うこと。
五 建設工事に係る安全対策を推進すること。
六 建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進を行うこと。
七建設工事の入札・契約制度に関する調査研究及び関係機関への意見具申
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を行うこと。
八 建設市場や企業経営の動向など建設業に係る産業経済上の諸課題に関して、統計の作成・関連資料の収集、分析を行うこと。
九 建設技術者及び技能者の確保・育成に向けた活動を行うこと。
十 適切な企業行動の実践推進に向けた会員の取り組みを支援するための活動を行うこと。
十一 良質な社会資本又は優秀な建築物等に対する顕彰活動を行うこと。
十二その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章会員(法人の構成員)
第５条 本会は、本会の事業に賛同する法人又は団体であって、第７条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 本会の会員は、次のとおりとする。
一 正会員
二 特別会員３ 前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格)第６条 正会員は、法人会員及び団体会員とする。
２ 法人会員は、全国的に総合建設業を営む内国法人とし、団体会員は全国的に総合建設業を営む企業を構成員とする建設業者団体とする。
３ 特別会員は、日本国内において総合建設業を営む外国法人及び本会の事業に関係を有する内国法人とする。
(会員の資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、代表権を有するものの中から、本会に対して権利を行使する代表者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
(経費の負担）第８条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。

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(届出)
第９条 会員は次の事項が生じたときは、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
一 第６条第２項及び第３項に規定する資格に関する事項の変更
二 法人名称の変更
三四主たる事務所の所在地の変更
指定代表者の変更(退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定めるところにより、退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
(除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日の１週間前までに、その旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
一二

本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。
(会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
一二三

第８条に規定する会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
解散又は破産手続開始決定があったとき。
第６条第２項及び第３項に規定する会員資格を欠いたとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

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第４章

総会

(構成）
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限）
第１５条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二三四

理事及び監事の選任又は解任
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
定款の変更

五六

解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２ 総会においては、第１７条第３項第２号に規定する事項以外の事項は決議することができない。ただし、法人法第４９条第３項ただし書の場合については、この限りではない。
(開催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度に１回、前事業年度終了後６０日以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、次の事項を定め、開催の日の１週間前までに、書面により正会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、第２１条第１項の規定に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
一二

総会の日時及び場所
総会の目的である事項(議長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

4(議決権）
第１９条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
(決議）
第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二三四

監事の解任
定款の変更
解散

五その他法令で定められた事項(書面による議決権の行使等）
第２１条 総会の招集に当たって、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面又は電磁的方法によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員(役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
一 理事 ４０名以上６０名以内
二 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、1名を会長とし、９名以内を副会長、１名を事務総長、２名以内を専務理事、５名以内を常務理事とする。
３

会長及び副会長のうち２名並びに事務総長を法人法上の代表理事（以下「代5表理事」 という。）とする。
４ 事務総長、専務理事及び常務理事を常勤の理事とし、専務理事及び常務理事を法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
(役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の指定代表者から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事については１０名、監事については２名を限度として、正会員の指定代表者以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、事務総長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長の中から代表理事を選定する場合も理事会の決議による。
(理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長は、あらかじめ理事会において定める代行順位により、会長の職務を代行する。
４５６事務総長は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を総括する。
専務理事は、事務総長を補佐し、本会の常務を掌理する。
常務理事は、事務総長及び専務理事を補佐し、本会の常務を分担処理する。

７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
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３ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第２８条
る。

理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができ

２ 前項の場合において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び正会員の指定代表者以外の者である監事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
(取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一二三

自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
自己又は第三者のためにする本会との取引本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(損害賠償責任の免除）
第３１条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
(相談役及び顧問）
第３２条 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、本会の役員経験者の中から理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 相談役は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４

顧問は、会長の諮問にこたえ、本会の運営に関して意見を述べることができ7

る。
５ 相談役及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６

相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。
第６章

理事会

(構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(権限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
一二三

本会の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長、副会長、事務総長、専務理事及び常務理事並びに代表理事の選定及び解職(開催）第３５条 理事会は、年に４回以上開催する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
一 会長が必要と認めたとき。
二 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(招集）第３６条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録）
第３９条
する。
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計(事業年度）
第４０条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けた上で、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じて執行することができる。この場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一二

事業報告
事業報告の附属明細書

三四五

貸借対照表
正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
9３ 第１項に規定する書類及び監査報告を主たる事務所に５年間、また、その写しを従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
(剰余金の処分制限)
第４３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散）
第４５条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属）第４６条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会等

(委員会等）
第４７条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議に基づき、委員会、本部会議等を設けることができる。
２ 委員会、本部会議等の組織、運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
(事務局）
第４８条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置き、会長が任免する。
３
４

事務局の重要な職員の任免は、理事会の承認を受けた上で行う。
事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

(公告)
第４９条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
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い場合は、官報に掲載する方法により行う。
(委任)第５０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。次項において「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

この定款は、平成２９年４月２８日から適用する。
附１

則（平成２９年４月２８日改正）

則（２０２０年４月２８日改正）

この定款は、２０２０年４月２８日から適用する。

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