令和元年度「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」
報告書

令和２年３月
独立行政法人国立公文書館

目次
概要
第Ⅰ部 アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査･････････････････････････････････1-1
１ 内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況の調査･･･････････1-1
１．１ 調査目的･･･････････････････････････････････････････････････････････1-1
１．２ 調査対象･･･････････････････････････････････････････････････････････1-1
１．３ 調査方法･･･････････････････････････････････････････････････････････1-1
１．４ 調査結果･･･････････････････････････････････････････････････････････1-2
２ 平成 30 年度に新設したアーカイブズ所蔵機関に関する調査･･････････････････1-4
２．１ 調査目的･･･････････････････････････････････････････････････････････1-4
２．２ 調査対象･･･････････････････････････････････････････････････････････1-4
２．３ 調査方法･･･････････････････････････････････････････････････････････1-4
２．４ 調査結果･･･････････････････････････････････････････････････････････1-4
第Ⅱ部 歴史公文書等の所在情報の一体的提供に係る技術的な研究･････････････････2-1
１ 調査の概要･････････････････････････････････････････････････････････････2-1
１．１ 用語等･････････････････････････････････････････････････････････････2-2
１．２ 検討事項･･･････････････････････････････････････････････････････････2-3
１．３ 調査方法･･･････････････････････････････････････････････････････････2-4
２ 要件の整理及びパイロットシステムの試験運用による課題の確認･････････････2-6
２．１ 所在情報提供システムの設計・運用に係る検討事項･････････････････････2-6
２．２ データの提供、検索における利用者の確保に係る検討事項･･････････････2-24
３ システムの運用開始に向けて････････････････････････････････････････････2-33
第Ⅲ部 総括（平成 27 年度～令和元年度）･･････････････････････････････････････3-1
１ 経緯･･･････････････････････････････････････････････････････････････････3-1
２ 実績･･･････････････････････････････････････････････････････････････････3-2
３ 成果と課題･････････････････････････････････････････････････････････････3-4
資料
１ 内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況調査
２ 平成 30 年度に新設したアーカイブズ所蔵機関を対象とした調査

概要
本調査は「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定）に基づき実施しており、令和元年度
は同調査５か年計画の５年目にあたる。本報告書では、令和元年度の調査と５か年の調査の総括を次のとおり取りまとめた。

第Ⅰ部 アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査
平成 31 年度国立公文書館事業計画においては、歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況調査を実施するとしている。これを踏まえ、過去４年間に実施した調査結果から国務大臣に関する資料について取りまとめ、必要に応じて追加調査を行った。調査の結果、19 機関、
26 件の資料群等に関する情報を把握した。また、平成 30 年度に新設したアーカイブズ所蔵
機関を対象に、当該機関情報に係る調査を実施した。調査の結果、新たに３機関の機関情報を把握した。

第Ⅱ部

歴史公文書等の所在情報の一体的提供に係る技術的な研究

歴史公文書等の所在情報の一体的な提供に向けた技術的な課題を確認することとしている。先行研究等から得られた各検討事項の要件を整理し、パイロットシステムの構築及び試
験運用によって課題を確認した。その結果、パイロットシステムの運用開始において、対応困難な技術的な課題は見当たらないことを確認した。システムの運用後において、利用者サービスの向上の観点から対応することが望ましい技術的な課題を確認した。

第Ⅲ部 総括（平成 27 年度～令和元年度）
平成 27 年度から令和元年度にわたって行われた本調査の５か年の概要及びその成果と課題を取りまとめた。

第Ⅰ部 アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査
１ 内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況の調査
１．１ 調査目的
本調査は、「歴史公文書等の所在情報把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定、以下、「中期計画」という。）に基づき実施することとし、令和元年度は同調査５か年計画の５年目にあたる。本年度の調査は、
平成 31 年度独立行政法人国立公文書館事業計画（以下、「事業計画」という。
）において「歴史公文書等の所在把握に係る中期的な計画に基づき、内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況の調査を行う」こととし、中期計画において調査対象とした機関が所蔵する内閣制度発足以降の歴代内閣に関する資料について調査を行った。
平成 31 年度事業計画（抜粋）
１（2）③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
イ 調査研究ⅰ）歴史公文書等の所在把握に係る中期的な計画に基づき、内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況の調査を行うとともに、所在情報の一体的な提供を試験的に行うことにより、技術的な課題を確認する。

１．２ 調査対象
令和元年度の調査は、事業計画を踏まえ、中期計画に基づき平成 27～30 年度に実施した機関、517 機関の中から、内閣制度が発足された明治 18 年以降の総理大臣及び国務大臣を務めた人物に関する資料を対象として調査を実施した。
１．３ 調査方法
本調査では調査対象に該当する資料もしくは資料群別に、「国際標準：記録史料記述の一
般原則」（ISAD(G)）の項目のうち、次の項目に係る情報を用いて、当該資料群に関する情報を記述する。記述内容については、平成 27～30 年度調査を踏まえつつ、ウェブ調査、電話による聞き取り調査等を行い、記述内容の最新化を図った。
・タイトル（ISAD(G) 3.1.2）
・作成年月日（ISAD(G) 3.1.3）・数量・サイズ（ISAD(G) 3.1.5）
・入手先（ISAD(G) 3.2.5）
・資料内容（ISAD(G) 3.3.1）
・検索手段（ISAD(G) 3.4.6）

1 - 1

１．４ 調査の結果
本調査の結果、19 機関、26 件の資料群等に関する情報を確認した。資料群の一覧は、次
表 1.1 のとおりである。歴代内閣順、国務大臣を務めた人物ごとに記した。複数の内閣で国務大臣を担当した者に関しては、初出の内閣の項のみに記し、重複をさけた。また、詳細な調査結果については資料１を参照。
表 1.1 歴代内閣別アーカイブズ所蔵機関一覧
内閣
伊藤博文

アーカイブズ所蔵機関（資料群名等）
宮城県図書館（伊藤博文告辭）
鳥取県立図書館（伊藤博文より作間一介宛書状）

山縣有朋

和歌山県立図書館（陸奥宗光関係資料）※陸奥宗光は、第１次山縣有朋内閣、第１次松方正義内閣の農商務大臣、第２次伊藤博文内閣の外務大臣

松方正義

徳島県立文書館（蜂須賀家文書）※蜂須賀茂韶は、第２次松方正義内閣の文部大臣

大隈重信

北九州市立文書館（大隈重信感謝状）

桂太郎

名古屋大学附属図書館医学部分館（後藤新平に関連する資料）※後藤新平は、第２次・第３次桂太郎内閣の逓信大臣、寺内正毅内閣の内務大臣・外務大臣、第２次山本權兵衞内閣の内務大臣

西園寺公望

国立公文書館（西園寺公望関係文書）
京都府立京都学・歴彩館（西園寺公望関係資料）
外務省外交史料館（林董関係文書）※林董は、第１次西園寺公望内閣の外務大臣、第２次西園寺公望内
閣の逓信大臣山本權兵衞

日本銀行金融研究所アーカイブズ（井上準之助関係資料）※井上準之助は、第２次山本權兵衞内閣の大蔵大臣、浜口雄幸内閣の大蔵大臣、第２次若槻禮次郎内閣の大蔵大臣

原敬

岩手県立図書館（原敬文庫、原敬首相より北田親氏盛岡市長宛書簡）

田中義一

山口県文書館（田中義一文書）

近衞文麿

群馬県立図書館（中島文庫（中島知久平コレクション））※中島知久平は、第１次近衛文麿内閣の鉄道大臣、東久邇宮稔彦王
内閣の軍需大臣、商工大臣。

小磯國昭

香川県立図書館（津島洋書文庫）※津島壽一は、小磯國昭内閣の大蔵大臣、東久邇宮稔彦王内閣の大蔵大臣

東久邇宮稔彦王

京都府立京都学・歴彩館（東久邇宮稔彦王関係資料）

1 - 2

吉田茂

外務省外交史料館（吉田茂元総理関係史料）
名古屋大学大学文書資料室（加藤鐐五郎関係資料）
愛知県公文書館（加藤鐐五郎関係資料）※加藤鐐五郎は、第５次吉田茂内閣の国務大臣、法務大臣

片山哲

広島大学文書館（森戸辰男関係文書）※森戸辰男は、片山哲内閣の文部大臣、芦田均内閣の文部大臣

芦田均

京都府立京都学・歴彩館（芦田均書状）

佐藤榮作

国立公文書館（佐藤榮作関係文書）
天草市立天草アーカイブズ（瀬戸山三男資料）※瀬戸山三男は、第１次佐藤榮作内閣の建設大臣、福田赳夫内閣の法務大臣、第１次中曽根康弘内閣の文部大臣

大平正芳

香川県立図書館（大平文庫）
栃木県立図書館（森山文庫）※森山欽司は、第１次大平正芳内閣の運輸大臣

鈴木善幸

国立公文書館（鈴木善幸関係文書）

竹下登

国立公文書館（竹下登旧蔵文書）

1 - 3

２ 平成 30 年度に新設したアーカイブズ所蔵機関に関する調査
２．１ 調査目的
これまで中期計画に基づき、歴史公文書等をはじめとするアーカイブズを保存し、一般公開している機関を有する国の機関、独立行政法人等、地方公共団体を対象として、当該機関に関する情報を収集してきた。具体的には、平成 27 年度は国立公文書館等及び地方公文書館、平成 28 年度は歴史資料等保有施設、平成 29 年度は公文書館未設置の県・政令指定都市、都道府県立図書館等を対象として調査を実施してきた。また、平成 28 年以降の各調査
時点で、新たに設置された国立公文書館等及び地方公文書館並びに歴史資料等保有施設（以下、「アーカイブズ所蔵機関」という。）を追加調査してきた。令和元年度は、平成 30 年度に新たに設置された機関を対象として、フォローアップのための追加調査を行った。
２．２ 調査対象
アーカイブズ所蔵機関のうち、平成 30 年度に新たに設置された機関を対象として、当該機関に関する情報を収集する。具体的な調査対象機関は以下の３機関である。
・須坂市文書館
・東御市文書館
・安曇野市文書館
２．３ 調査方法
調査対象機関別に、「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」（ISDIAH）の項目のうち、次の項目に係る情報を収集する。
・名称の典拠形（ISDIAH 5.1.2）
・名称の平行形式（ISDIAH 5.1.3）
・アーカイブズ所蔵機関の種類（ISDIAH 5.1.5）
・所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）
・アーカイブズ所蔵機関の歴史（ISDIAH 5.3.1）
・指令／権限の根拠（ISDIAH 5.3.3）
・アーカイブズ及びその他の所蔵資料（ISDIAH 5.3.7）
・検索手段、手引書及び出版物（ISDIAH 5.3.8）
・アクセス及び利用条件（ISDIAH 5.4.2）
２．４ 調査結果
調査結果については資料２を参照。

1 - 4

第Ⅱ部 歴史公文書等の所在情報の一体的提供に係る技術的な研究
１ 調査の概要
本調査は、「歴史公文書等の所在情報把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定、以下、「中期計画」という。）に基づき実施している。なお、同計画は、平成 29 年度（平成 29 年 5 月 17 日）に計画が変更されている。
中期計画の目的は、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が存在しているかを幅広く把握するとともに、その成果を踏まえ全国のアーカイブズ所蔵機関との一体的な情報提供を図ることにある。また、歴史公文書その他の記録のスムーズな探索支援の仕組みの在り方を検討することにより、利用者サービスの向上及び重要な歴史公文書等の散逸防止につなげることである。
「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（平成 28 年３月 31 日 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議）では、国立公文書館に求められる機能の一つに「収集・情報提供機能」を挙げられ、次のような展望を示している。
国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想（抜粋）「３．国立公文書館に求められる各機能の方向性（１）収集・情報提供機能
重要な歴史公文書等の散逸を防ぐとともに、所在情報を集約し提供することは、国民が歴史公文書等を通じて我が国の歴史を体系的に理解し学ぶことができるようにするための前提となる重要な活動であり、国立公文書館には、こうした活動においてより積極的な役割を果たすことが求められる。
【今後の展望】③デジタルによる他機関所蔵文書の収集及び所在情報の横断的な集約・提供
他方、海外も含めた様々な機関・施設が既に所蔵している歴史公文書等については、国立公文書館に全てを集約することは現実的ではないため、デジタル複製の入手という形で収集を図りつつ、国民の主体的な利用に資するよう、その所在情報を横断的に集約し、提供していくことが重要である。
こうした取組においては、目録情報の集積・提供、横断的検索システムの拡充、
レファレンスのためのネットワークの構築等により、国立公文書館がセンター的機能を果たす必要がある。
」※下線は引用者、以下同じ。
この目的に沿って、『平成 28 年度「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」報告書』（以下、「平成 28 年度報告書」という。
）では、国内外の先進的な事例を情報収集したうえで、所在情報を提供するに当たっての課題を調査した1。
1『平成 28 年度「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」報告書』http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa04.pdf

2 - 1

平成 29 年度には、搭載するデータや必要な機能及び技術等について調査を行い、収集した所在情報を協力機関及び一般利用者に向けて、インターネット等を通じて提供するシス
テムを実現するためのモデル案を検討し、その成果を報告書として取りまとめた。平成 30
年度には、「公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書」（独立行政法人国立公文書館平成 30 年３月改訂、以下、「標準仕様書」という。
）2を参考とし、歴史公文書等の所在情報の一体的な提供システムの仕様書を作成した。
平成 31 年度（令和元年度）は、事業計画及び中期計画に基づき、歴史公文書等の所在情報の一体的な提供を試験的に行うことにより、技術的な課題を確認することとした。
平成 31 年度事業計画（抜粋）
１(2)③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
イ 調査研究ⅰ）歴史公文書等の所在把握に係る中期的な計画に基づき（略）、所在情報の一体的な提供を試験的に行うことにより、技術的な課題を確認する。

中期計画（抜粋）３．
（３）所在情報の一体的提供に係る技術的な研究・情報提供の仕組みの構築を目指し、提供するサービスの在り方、要件を整理する。
・上記成果に基づき、パイロットシステムを構築、試験的に当該情報を提供することにより、所在情報の一体的提供に向けた技術的な課題を確認することとする。

そこで、本調査では、第１に先行研究等（後述 1.3）から要件を整理し、第２にパイロットシステムの構築及び試験運用によって、残された技術的な課題を確認することとした。

１．１ 用語等
本調査を実施するにあたり、用語について整理する。
本調査では「所在情報」という用語を、アーカイブズ所蔵機関の情報として定義した。具
体的には、中期計画「３．
（１）アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査」で収集対象とした「①当該機関に関する情報」を想定している。なお、上記の調査に使用した「機関情報」の項目は国際公文書館会議（International Council on Archives）が 2008 年に発表した「 ア ー カ イ ブ ズ 所 蔵 機 関 の 記 述 に 関 す る 国 際 標 準 」（ International Standard for
Describing Institutions with Archival Holdings．以下、「ISDIAH」という。）3の項目を参考としている。

2『公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書』
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/da_180330.pdf
3International Council on Archives Committee on Best Practices and Standards, ISDIAH:
International Standard for Describing Institutions with Archival Holdings, 2008. http://www.
ica.org/download.php?id=1657。日本語版は、独立行政法人国立公文書館訳「ISDIAH アーカイブズ所蔵機
関の記述に関する国際標準」（2010 年）http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/isdiah_jpn.pdf。

2 - 2

「歴史公文書等」とは、次の定義に含まれる資料のことをいう。
「公文書等の管理に関する法律」（以下、「公文書管理法」という。）第２条第６項（略）「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。

行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定、令和元年５月１日一部改正）別表第２、１ 基本的考え方（略）以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館等に移管するものとする。
【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱（平成 23 年４月１日館長決定）第２条（受入基準）
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。
）は、法人等又は個人から寄贈又は寄託する旨の申出があった文書について、以下の基準のいずれかに該当すると認めるものを
歴史公文書等として受け入れるものとする。
一 国の重要な意思決定にかかわった国務大臣等の理念や行動を跡付けることができる
重要な情報が記録されたもの
二 館が現に保存する特定歴史公文書等に記録された情報を補完することができる重要な情報が記録されたもの
三 国の機関の統合、廃止又は民営化等によって歴史公文書等が継承されることがなく、散逸する恐れが極めて高いもの

なお、上記の規定等の趣旨を踏まえて、公文書管理法の対象とならない図書館及び博物館等の所蔵資料に係る情報も含めて本調査において取り扱うことにした。
本調査では、「歴史公文書等の所在情報提供システム」という用語を、中期計画によって集積した機関情報を一体的に提供するシステムの名称として仮に定義した。
なお、このシステムを試験的に構築したものを「パイロットシステム」と呼ぶこととする。

１．２ 検討事項
平成 28 年度報告書の「第Ⅱ部 所在情報の一体的な提供に係る技術的課題の抽出及び在り方の検討」にあるとおり、これまでの検討では、以下の３点に留意した。
・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題・連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題
平成 28 年度報告書（83～84 頁）

2 - 3

（略）所在情報を提供するに当たっての課題を調査する際には、次のⅰ）～ⅲ）の３側面に留意しながら検討を進めた。
i）所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・資料所蔵機関側における、所在情報のデータ提供、更新等、所在情報提供ページの運用の在り方から見た課題
・国立公文書館側におけるデータ管理、利用提供、外部サービス（SNS 等）との接続に要する機能・要件から見た課題ⅱ）データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
・所在情報提供頁における利便性の高いインターフェースの在り方から見た課題ⅲ）連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題
・資料所蔵機関の作業負担が少なく、情報提供メリットが感じられるコンテンツの在り方についての課題

歴史公文書等の所在情報の一体的な提供に係る技術的な課題を抽出するため、上記の平成 28 年度の検討事項を参考としつつ、令和元年度は次の検討事項を設定し、先行研究等から得られた各検討事項の要件に対して、パイロットシステムの構築及び試験運用によって課題を確認した。
・所在情報提供システムの設計・運用に係る検討事項
・システムの設計・運用（２．１．１）

・公表する歴史公文書等の所蔵機関の範囲（２．１．２）

・公表する歴史公文書等の所蔵機関情報の項目（２．１．３）

・公表する歴史公文書等の所蔵機関情報の記述規則（２．１．４）

・データの提供、検索における利用者の確保に係る検討事項
・機関の絞り込みに関する機能（２．２．１）

・地図上から機関を検索する機能（２．２．２）

・追加更新情報の申請に関する機能（２．２．３）

なお、本調査は歴史公文書等の所在情報提供システムのパイロットシステムの構築及び課題の抽出を目的としていることから、平成 28 年度報告書で設定した「連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題」は、本調査の範囲外とした。

１．３ 調査方法
本調査の実施にあたり、各検討事項に係る先行研究や中期計画に基づき、蓄積した機関情報から要件を整理し、パイロットシステムの構築及び試験運用によって技術的な課題を確認した。
各検討事項に係る先行研究は以下のとおり。
・平成 27 年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書（平成 28 年 3
月）
・平成 28 年度「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検2 - 4

討」報告書（平成 29 年 3 月）
・平成 29 年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書（平成 30 年 3 月）
・平成 30 年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書（平成 31 年 3 月）
・
『公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書』（独立行政法人国立公文書館、平成 30 年３月改訂）
・中島康比古、水野京子「国際標準に基づくアーカイブズ所蔵機関情報記述の試み：国立公文書館を事例として」『北の丸』第 46 号（以下、「北の丸 46 号論文」という。）
・統括公文書専門官室「国際標準に基づくアーカイブズ所蔵機関情報記述の試み２：宮内庁
宮内公文書館・外務省外交史料館の事例を中心に」『北の丸』第 47 号（以下、「北の丸 47号論文」という。
）
・渡辺悦子「アーカイブズ所蔵機関情報の記述に関する国際標準（ISDIAH）とその周辺」『北の丸』第 48 号（以下、「北の丸 48 号論文」という。）

2 - 5

２ 要件の整理及びパイロットシステムの試験運用による課題の確認
２．１ 所在情報提供システムの設計・運用に係る検討事項
２．１．１ システムの設計・運用（１）先行研究等からの要件の整理
平成 30 年度に取りまとめた仕様書から、機関データの準備、機関データの登録・管理機
能、セキュリティ、システム運用、利用者支援の仕様記載内容について確認した。
本仕様書における機関データの準備、登録、管理といった、機関データの流れに関する仕様記載内容は、次のとおりである。
表1.1.1 機関データの流れに関する仕様
項目
機関データの準備
記述方式、電子符
号化方式
文字コード

仕様記載内容本システムへ登録する機関データは CSV 形式とする。

目録データの文字コードについては、文字集合は UCS-4 とし、符号化
形式は UTF-8 または UTF-16 とする。
機関データの登録と管理
機関データの登「機関データの準備」に示す形式の機関データを本システムへ一括登録・管理機能録できること。
「機関データの準備」に示す形式の機関データにより、本システムに登録済みの機関データを一括更新できること。

次に、本仕様書におけるシステム構成やシステム運用に関する仕様記載内容は、次のとおりである。なお、館のセキュリティーポリシー等を踏まえたシステム構成であることは自明であるとする。
表 1.1.2 システム構成に関する仕様
項目
セキュリティ
ウイルス対策外部攻撃への対策

システム運用
運用・保守
バックアップ機能

仕様記載内容ウイルス対策ソフトを導入し、本システムに格納されるすべてのファ
イルの検疫を行うこと。
ウイルス対策ソフトのパターン定義ファイルは、本システムの運用期
間中、定期的に自動更新されること。
ファイアウォールに、本システムへのアクセスを設定するために必要な情報を提供すること。
ファイアウォールサービスを導入し、本システムへの不正・不要なアクセスを遮断すること。
本システムは原則 24 時間 365 日（メンテナンス等による計画的停止を除く）稼働させること。
システムのバックアップを任意の時点で取得できること。

2 - 6

最後に、本仕様書におけるシステムのインターフェースに関する仕様記載内容は、次のとおりである。
表 1.1.3 インターフェースに関する仕様
項目
機関データの準備
機関データの登録・管理機能
利用者支援システムの利用案
内

仕様記載内容本システムに登録済みの機関データに対して条件を指定して検索を行
い、結果を一覧表示できること。
本システムの操作方法、動作環境等に係る説明を含むヘルプページを用意し、利用者が分かりやすい場所に当該ページへのリンクを表示すること。

本先行研究等から、本検討項目では、「仕様書の仕様記載内容を満たす機関データの流れ、システム構成、サイト構成の設計をする必要があること」が要件として挙げられる（要件１）。
（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
要件１について、パイロットシステムによる課題の確認を試みた。機関データの流れについて、パイロットシステムでは、標準仕様書の「図 Ⅱ-3 目録データの登録・管理と一般利用のイメージ」を参考に、仕様の条件を満たすため、図 1.1.1 のように設計している。取り扱う機関データは CSV 形式とし、そのデータの登録、更新、削除が可能となる流れを設計することで、仕様記載内容に対応できる。
機関データ(CSV 等)

編集

館職員等
登録、更新、削除

公開用機関情報
データベース等

検索
一般利用者

図 1.1.1

機関データの流れのイメージ

2 - 7

システム構成について、パイロットシステムでは、標準仕様書の「図 Ⅱ-9 基本的な構成
でのシステム構成図」を参考に、仕様の条件を満たすため、図 1.1.2 のように設計している
4。具体的には、歴史公文書等の所在情報提供システムは、蓄積した歴史公文書等の所蔵機

関情報のデータを公開用機関情報データベース等で管理し、インターネット経由で提供されることを想定している。公開用機関情報データベース等は公開用サーバ5に格納され、そのサーバはインターネット用のファイアウォール6により DMZ7内で運用されることとなる。
なお、館ホームページと同等のホスティングサービスを導入することで、仕様に対応できる。

インターネット用
ファイアウォール（FW）
DMZ

公開用機関情報
データベース等

公開用サーバ

図 1.1.2

システム構成のイメージ

サイト構成について、パイロットシステムでは、仕様の条件を満たすため、トップページ、
個別機関情報ページ、ヘルプページの３種類のページを図 1.1.3 のように構成している。トップページは所蔵機関ごとに一覧で表示できる。個別機関情報ページは、中期計画に基づいて集積した機関情報を活用して、各機関の名称、住所等の記述項目を表示できる。ヘルプページは、システムの利用案内等を表示することができる。これらの各ページでサイトを構成することで、仕様記載内容に対応することができる。

4

標準仕様書において、公開データを扱う上で最小限必要と考えられる機能からなる構成を「基本的な構成」としている。
5
物理サーバまたは仮想サーバを想定している。
6
物理ファイアウォールまたは仮想ファイアウォールを想定している。
7
セキュリティ強化のため、インターネットと内部ネットワーク（館内ネットワーク）の間に設けられた、ファイアウォール等により隔離される領域を想定している。

2 - 8

トップページ

ヘルプページ

個別機関情報ページ

図 1.1.3 サイト構成のイメージ
以上のことから、本検討事項において、パイロットシステムで対応が困難な課題は見当たらない。但し、本対応は標準仕様書の基本的な構成をもとに検討する等、歴史公文書等の所
在情報を提供するにあたり、必要最低限の要件のみを検討している。

２．１．２ 公表する歴史公文書等の所蔵機関の範囲（１）先行研究等からの要件の整理
中期計画に基づき、アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査によって、国の機関、独立行
政法人等、地方公共団体等の機関情報が蓄積されてきた。しかし、調査対象の中には、書籍のみで所蔵資料が構成される機関や一次資料または原資料を所蔵しない機関が散見される。
また、歴史公文書等の所蔵のみで利用ができない機関情報の提供は、一般利用者に誤解を与える可能性が高く、利便性につながらないことから、パイロットシステムでは、以下の条件を満たす機関を搭載する。
・歴史公文書等を１つでも所蔵する機関であること（機関条件１）
・歴史公文書等が閲覧、展示、デジタルアーカイブ等のいずれかによって利用が可能であること（機関条件２）
平成 27 年度から平成 30 年度の過去４年間に、アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査で蓄積した機関情報については表 1.2.1 のとおりである。

2 - 9

表 1.2.1 平成 27 年度から平成 30 年度の過去４年間の調査結果
機関の種別
国立公文書館等
歴史資料等保有施設
地方公文書館
公文書館未設置の県・政令指定都市
都道府県立図書館
合 計

※

H27
13 機関
75 機関
88 機関

H28
14 機関
343 機関76 機関
433 機関

H29
2 機関
1 機関
2 機関
20 機関
56 機関
81 機関

H30
3 機関
3 機関

計
16 機関
347 機関
78 機関
20 機関
56 機関
517 機関平成 28 年度の調査対象は、平成 27 年度の調査対象を包含している。

国立公文書館等 16 機関、地方公文書館 78 機関は機関条件１及び２についていずれも満たすことから、全ての機関が対象となる。
歴史資料等保有施設 347 機関、地方公共団体 56 機関の図書館等は、機関条件２である「歴史公文書等が閲覧、展示、デジタルアーカイブ等のいずれかによって利用が可能であること」
について満たす機関ではあるが、機関条件１である「歴史公文書等を一つでも所蔵する機関であること」は、機関情報を取りまとめる当館が所蔵資料等から判断する必要がある。機関
条件１の判断については、中期計画「３．（１）アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査」に含まれる「国に関係する歴史公文書等の所在把握」の結果を用いることとした。
アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査で蓄積した歴史資料等保有施設、地方公共団体の図書館等の機関情報を対象として調査した結果、歴史公文書等を一つでも所蔵する機関
は次のとおりである。
表 1.2.2 歴史資料等保有施設、地方公共団体の図書館等
機関の種別
歴史資料等保有施設
都道府県立図書館

４年間で収集した機関347 機関56 機関

左記のうち機関条件１に該当する機関
21 機関
14 機関

公文書館未設置自治体 20 機関は、機関条件１である「歴史公文書等を一つでも所蔵する機関であること」を満たす機関ではあるが、機関条件２である「歴史公文書等が閲覧、展示、
デジタルアーカイブ等のいずれかによって利用が可能であること」については、資料の利用可能性について当館が確認する必要がある。機関条件２の判断については、中期計画「３．
（１）アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査」に含まれる「①当該機関に関する情報」のうち、閲覧室の有無等の結果を用いることとする。なお、歴史公文書等を所蔵しているのみにとどまり、一般利用者による利活用の見込めないアーカイブズ所蔵機関については、機関
条件２に該当しないものとする。
アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査で蓄積した公文書館未設置自治体の機関情報を対象として、閲覧室等があり、一般利用者による歴史公文書等の利活用が可能であるかを確認した結果は次のとおりである。
2 - 10表 1.2.3 公文書館未設置自治体
機関の種別
公文書館未設置の県・政
令指定都市

４年間で収集した機関20 機関

左記のうち機関条件２に該当する機関
12 機関

表 1.2.1 から 1.2.3 をもとに、過去４年間に蓄積した機関情報のうち、公開可能な機関を取りまとめると表 1.2.4 のとおりである。
表 1.2.4 取りまとめ
機関の種別
国立公文書館等
歴史資料等保有施設
地方公文書館
公文書館未設置の県・政令指定都市
都道府県立図書館
計

計
16 機関
21 機関
78 機関
12 機関
14 機関
141 機関先行研究等から、本検討項目では、「歴史公文書等の所在情報提供システムに掲載する機関の選定を館が判断する必要があること」が要件として挙げられる（要件２）。
（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
要件２について、パイロットシステムによる対応を試みた。歴史公文書等の所在情報提供
システムに掲載する機関の選定を館が判断することとする。その判断を行うにあたり、既に収集した機関情報について、掲載の可否を判断するための情報が不足している場合は、追加調査等で補う。また、複数の施設を持つ組織である場合や、機関の種別が異なっていても同一の窓口でそれぞれの歴史公文書等の利活用が可能な場合の機関情報は１件にまとめることとし、利用者や所蔵機関の意見を参考としつつ改善していくこととする。
図 1.1.1「機関データの流れのイメージ」をもとに、上記の対応について追記すると、
図 1.2.1 となる。

2 - 11

機関データ(CSV 等)

編集

調査で把握し
た所在情報

選定等
館職員等

登録、更新、削除

公開用機関情報
データベース等

検索
一般利用者

図 1.2.1 機関データの流れのイメージ（所蔵機関の選定を追加）
以上のことから、本検討事項において、パイロットシステムで対応が困難な課題は見当たらない。

２．１．３ 公表する歴史公文書等の所蔵機関情報の項目（１）先行研究等からの要件の整理
中期計画「３．
（１）アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査」では、ISDIAH の項目に基づき機関情報を収集し、蓄積しているが、平成 28 年度報告書では、いくつかの視点から、機関情報の項目の選定について課題があると指摘されている。
１つ目は、事業の目的に応じた機関情報の項目の選定について言及が見られる。
平成 28 年度報告書（86 頁）
ISDIAH についても、機関の情報をできるだけ取り込むためのもので最大限の項目数を用意しているが、事業の目的に応じて項目を絞り込むのがよいのではないのかということであった。資料所蔵機関側からの所在情報等のデータ提供に関しても、公文書館に加えて、博物館や美術館、研究所といった調査対象機関の種類によって、提供データにア
レンジや優先順位を設けることは、データ提供側の負担軽減の一つの工夫となろう。

２つ目は、一般向けの情報と所蔵機関向けの情報を区分する必要があるという言及が見られる。なお、歴史公文書等の所在情報提供システムは、利用サービスの向上を目的としているので、一般向けの情報のみ選定する必要がある。

2 - 12

平成 28 年度報告書（86 頁）
五島は、国文学研究資料館での経験を踏まえて、一般向けの情報と、例えば資料の保存
環境や資料の内容を開示できないものの資料管理上は有用な情報等、文書館（ネットワーク）向けの情報とは分ける必要があると指摘している。

３つ目は、機関情報で提供すべき項目数を少なくすることは、機関情報を提供する側の負担軽減につながるとの言及が見られる。
平成 28 年度報告書（94 頁）
坂口は、機関情報については、提供すべき情報項目数を可能な限り減らし、資料情報機
関側の負担を軽減することが必須であり望ましいとする。

先行研究等から、本検討項目では、「ISDIAH の項目を基礎としつつも、利用サービスの向上を目的として、一般向けの情報として有用な、機関情報の項目を選定する必要があること」
が要件として挙げられる（要件３）。
そこで、次の先行研究から、他の事例で公表する機関情報の項目の確認を試みた。北の丸
48 号論文と平成 28 年度報告書において、アーカイブズ所蔵機関情報提供サイトにおける項目についての調査結果を取りまとめると表 1.3.1 のとおりである。
表 1.3.1 事例別 ISDIAH の項目の表示状況
ISDIAH

領
域

固
有
性

連
絡
記
述

北の丸 48 号論文

H28 年度報告書

備

項目名

ス
ペ
イ
ン

イ
タ
リ
ア

イ
ギ
リ
ス

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

国
文
学
研
究
資
料
館

イ
ギ
リ
ス

カ
ナ
ダ

Ｅ
Ｕ

考

識別子
名称の典拠形
名称の平行形式
名称の他の形式
アーカイブズ所蔵機関の種類
所在地及び住所
電話・FAX・E メール
連絡窓口
アーカイブズ所蔵機関の歴史
地理的及び文化的背景
指令／権限の根拠
管理体制
記録管理及び収集の方針
建物

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

5/8
8/8
2/8
3/8
5/8
8/8
8/8
4/8
4/8
1/8
2/8
2/8
2/8
3/8

2 - 13

セア
スク
ビサ
スー
管
理
領
域

アーカイブズ及びその他の所
蔵資料検索手段、手引書及び出版物
開館時間
アクセス及び利用の条件
アクセシビリティ
研究支援サービス
複製サービス
一般公開エリア
記述識別子
機関の識別子規則及び／又は慣行状況
詳細度
作成、改定又は抹消の年月日
言語及び文字体系
情報源
記録管理上の註記

〇

〇

〇

〇

〇

-

〇

〇

7/8

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
-

4/8
6/8
7/8
6/8
2/8
2/8
1/8
1/8
0/8
1/8
0/8
0/8
6/8
1/8
3/8
0/8

北の丸 48 号論文において、ISDIAH 項目の比較で取り上げたアーカイブズ所蔵機関情報提供サイトは、スペインの Censo-Guía、イタリアの SIUSA、イギリスの Archon Directory、
オーストラリアの Directory of Archives of ASA である8。また、平成 28 年度報告書において、アーカイブズ所蔵機関情報提供サイトにおける項目についての調査対象は国文学研
究 資 料 館 の 史 料 情 報 共 有 化 デ ー タ ベ ー ス 9 、 イ ギ リ ス の Discovery 10 、 カ ナ ダ のARCHIVESCANADA.ca11、EU の Archives Portal Europe12を取り上げ、表 1.3.1 の右側に、上記８つの事例を分母として、機関情報の項目をいくつの事例が採用しているか記載した。表1.3-1 から、多くのサイト（○が６以上）で採用されている機関情報項目としては、名称の典拠形（ISDIAH 5.1.2）、所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）、電話、FAX、E メール（ISDIAH
5.2.2）、アーカイブズ及びその他の所蔵資料（ISDIAH 5.3.7）、開館時間（ISDIAH 5.4.1）、
アクセス及び利用の条件（ISDIAH 5.4.2）、作成、改定又は抹消の年月日（ISDIAH 5.6.6）が確認でき、各国の事例でも選定の判断が異なることがわかる。
その他に、ISDIAH の項目以外の情報に関する先行研究も確認できる。平成 28 年度報告書において、一般利用者の関心を高めるため、各機関の所蔵資料の中から、代表的な画像の提供を受けて掲載するなどの方策についての言及が見られる。
平成 28 年度報告書（93 頁）
また、各機関の所蔵資料の中から、代表的な画像の提供を受けて掲載するなどの方策をとることで、資料所蔵機関及びアーカイブズに対する利用者の関心を高める様なシステ
ムとすることが望ましいとする。

8

北の丸 48 号論文の「表 1 各国のアーカイブズ所蔵機関情報提供サイトにおける項目と ISDIAH 項目の比較」の記載をもとに表示項目を確認し、表 1.3-1 に取りまとめた。
9『平成 28 年度報告書』130 頁の記載をもとに表示項目を確認し、表 1.3.1 に取りまとめた。
10『平成 28 年度報告書』152 頁の記載をもとに表示項目を確認し、表 1.3.1 に取りまとめた。
11『平成 28 年度報告書』171 頁の記載をもとに表示項目を確認し、表 1.3.1 に取りまとめた。
12『平成 28 年度報告書』181～182 頁の記載をもとに表示項目を確認し、表 1.3.1 に取りまとめた。

2 - 14

（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
要件３について、パイロットシステムによる対応を試みた。公表する歴史公文書等の所蔵
機関情報の項目について、パイロットシステムでは、次の項目を一般向けの機関情報の項目とすることで対応する。
・名称の典拠形（ISDIAH 5.1.2）
・名称の平行形式（ISDIAH 5.1.3）
・アーカイブズ所蔵機関の種類（ISDIAH 5.1.5）
・所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）
・アーカイブズ所蔵機関の歴史（ISDIAH 5.3.1）
・指令／権限の根拠（ISDIAH 5.3.3）
・アーカイブズ及びその他の所蔵資料（ISDIAH 5.3.7）
・検索手段、手引書及び出版物（ISDIAH 5.3.8）
・アクセス及び利用状況（ISDIAH 5.4.2）
上記の選定に係る考え方として、表 1.3.1 で多くの事例で採用されている項目であるほか、利用者の利便性の観点から名称の平行形式（ISDIAH 5.1.3）、アーカイブズ所蔵機関の歴史（ISDIAH 5.3.1）、指令／権限の根拠（ISDIAH 5.3.3）、検索手段、手引書及び出版物（ISDIAH 5.3.8）、アクセス及び利用状況（ISDIAH 5.4.2）を追加した。
また、利用者の関心を高めるような仕組みとして、所蔵機関ごとに、代表的な資料や建物の外観等の画像を収集及び提供することで対応する。
図 1.2.1「機関データの流れのイメージ（所蔵機関の選定を追加）」をもとに、上記の対応について追記すると、図 1.3.1 のとおりとなる。

機関データ(CSV 等)

公表する項目・画像

編集

調査で把握し
た所在情報

選定等

館職員等

登録、更新、削除

公開用機関情報
データベース等

検索
一般利用者

図 1.3.1 機関データの流れのイメージ（公表する項目・画像の追加）

2 - 15

また、選定した機関情報項目等を、図 1.1.3「サイト構成のイメージ」の個別機関情報
ページにおいて表示することで、本課題に対応できる。図 1.3.2 は個別機関情報の画面イ
メージである。

図 1.3.2 個別機関情報の画面イメージ
以上のことから、本検討事項において、パイロットシステムで対応が困難な課題は見当たらない。なお、必要に応じて機関情報の項目を追加することを妨げることはなく、今後、収集する機関情報や他の事例等を参考に引き続き検討するものとする。

２．１．４ 公表する歴史公文書等の所蔵機関情報の記述規則（１）先行研究等からの要件の整理
中期計画によって蓄積された機関情報は、記入例を示した上で実施した質問紙による調査ではあったが、記述粒度に精粗、内容に長短が見られる。少なくとも一般利用者への利用

2 - 16

サービスの向上を目的とした歴史公文書等の所在情報の一体的な提供を行うにあたり、質問紙に記入された所蔵機関が提供する機関情報をそのまま転記して提供することは、一般利用者の利便性を損ねる結果となりかねない。そこで、前述の先行研究及び中期計画によって蓄積した所在情報から、機関情報の各項目への記述の状況の確認を試みた。調査対象となる項目は、「公表する歴史公文書等の所蔵機関情報の項目」とし、各項目について、ISDIAHの各記述の目的、先行研究である北の丸 46 号論文、北の丸 47 号論文の記述状況、中期計画
によって蓄積した所在情報の内、特徴的な記述について確認する。
①名称の典拠形（ISDIAH 5.1.2）
ISDIAH において、本項目は「アーカイブズ所蔵機関を一意的に識別する典拠形アクセス
ポイントを作成する」ことを目的としている。先行研究による記述試験結果及び中期計画に基づき蓄積した所在情報の「施設の名称」の特徴的な記述は次のとおりである。なお、これらの結果から、統一的な記述のルールを確認することはできない。
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館
宮内公文書館
外交史料館

名称の典拠形
独立行政法人
宮内公文書館
外交史料館

国立公文書館中期計画に基づき蓄積した所在情報の「施設の名称」の特徴的な記述
機関
国立公文書館
宮内公文書館
外交史料館
東京大学文書館
宮内庁長官官房用度課（三の丸尚蔵館）
防衛省防衛研究所戦史研
究センター（史料室）
東京国立博物館
東京国立近代美術館
小樽商科大学附属図書館
弓削商船高等専門学校図書館
放送大学学園放送大学附
属図書館
静岡県
宮城県立図書館

名称の典拠形
独立行政法人国立公文書館（東京本館）
宮内庁書陵部図書課宮内公文書館
外務省外交史料館
国立大学法人東京大学文書館
宮内庁三の丸尚蔵館
防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館
独立行政法人国立美術館 東京国立近代美術館
国立大学法人小樽商科大学附属図書館
独立行政法人国立高等専門学校機構弓削商船高等専門学校図書館
放送大学附属図書館
静岡県庁（法務文書課）
宮城県図書館②平行形式（ISDIAH 5.1.3）
ISDIAH において、本項目は「他の言語又は文字体系においてアーカイブズ所蔵機関の名称の典拠形が成立する様々な形式を示す」ことを目的としている。先行研究による記述試験

2 - 17

結果は次のとおりである。なお、中期計画に基づき実施した調査において、本項目は収集していない。
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館
宮内公文書館
外交史料館

名称の平行形式
National Archives of JapanThe Imperial Household Archives
Diplomatic Archives Household Imperial The Affairs③アーカイブズ所蔵機関の種類（ISDIAH 5.1.5）
ISDIAH において、本項目は「アーカイブズ所蔵機関の種類を識別する」ことを目的としている。先行研究による記述試験結果及び中期計画に基づき蓄積した所在情報の「館の種類」の特徴的な記述は次のとおりである。なお、これらの結果から、統一的な記述のルールを確認することはできない。また、アーカイブズ所蔵機関の種別については「機関の絞り込みに関する機能」においても活用する必要があるため、機関の種別に入力する値のデータタイプ
を選択式にする必要がある。
（後述、要件６参照）
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館
宮内公文書館
外交史料館

アーカイブズ所蔵機関の種類
日本：国立公文書館等（公文書等の管理に関する法律（平成 21 年７月１日
法律第 66 号））による。

中期計画に基づき蓄積した所在情報の「館の種類」の特徴的な記述
機関
国立公文書館
宮内公文書館
外交史料館
北海道立文書館
三重県立総合博物館
奈良県立図書情報館
中之条町歴史と民俗の博
物館「ミュゼ」
宮内庁長官官房用度課（三の丸尚蔵館）
防衛省防衛研究所戦史研
究センター（史料室）

機関の種類（公）文書館（公）文書館（公）文書館（公）文書館
博物館 （特記）博物館機能に公文書館機能が一体化された総合博物館
図書館 （特記）図書館機能と公文書館機能をあわせ持つ
博物館
博物館

美術館

研究所

④所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）
ISDIAH において、本項目は「アーカイブズ所蔵機関の全ての関連する住所を物理的及び電子的の両方において提供する」ことを目的としている。先行研究による記述試験結果及び中期計画に基づき蓄積した所在情報の「所在地及び住所」の特徴的な記述は次のとおりである。

2 - 18

先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館
宮内公文書館
外交史料館

所在地及び住所〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園 3 番 2 号
http://www.archives.go.jp/
先行研究に記載なし
先行研究に記載なし

中期計画に基づき蓄積した所在情報の「郵便番号」「所在地」「ホームページ等」の特徴的な記述
機関
国立公文書館

郵便番号、所在地、ホームページ等〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園 3 番 2 号
http://www.archives.go.jp/

宮内公文書館〒100-8111 東京都千代田区千代田 1-1
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shinsei/kobunshokan.html

外交史料館〒106-0041 東京都港区麻布台 1-5-3
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html

北海道立文書館〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/mnj/

宮城県立文書館〒981-3205 宮城県仙台市泉区紫山 1-1-1
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koubun/⑤アーカイブズ所蔵機関の歴史（ISDIAH 5.3.1）
ISDIAH において、本項目は「アーカイブズ所蔵機関の歴史を簡潔に提供する」ことを目的としている。先行研究による記述試験結果は次のとおりである。なお、中期計画に基づき実施した調査において、本項目は収集していない。
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館

宮内公文書館

外交史料館

アーカイブズ所蔵機関の歴史
国立公文書館は、1971 年 7 月、「公文書等の保存、閲覧・展示などへの利用、公文書の調査研究を行う機関」を目的とし、総理府の附属機関として設置された（1984 年 7 月、総理府の附属機関から施設等機関となった）。
1998 年 7 月にはつくば研究学園都市内に、つくば分館を設置して、書庫等の拡充を行った。
（略）
明治 41（1908）年、宮内省図書寮が「公文書類の編纂及び保管に関する事項」を所掌する」こととなり、宮内省各部局が整理した公文書類は全て図書寮に引き渡すことが定められた。以来、宮内省・宮内府・宮内庁の各部局の公文書は、長期保存を要しないものを除き、一定期間後は図書寮に引き継ぐ体制が一貫してとられた。
昭和 24（1949）年、図書寮と陵墓を管理する諸陵寮が合併し、それぞれの一文字をとって書陵部となった。
（略）
外務省では、設立以来、省内の一切の記録を網羅的に収集し、外務省独自の分類方法により分類・整理する努力を行ってきた。さらに、昭和 11（1936）
年以来、所蔵記録の中から主要な文書を整理・編さんした『日本外交文書』を公刊し、外交知識の普及と向上にも努めてきた。
戦後、外交に関する研究が進むと、有識者や学者・研究者などの間から、

2 - 19

欧米諸国の例に倣った史料館の設立を要望する声が高まり、外務省は、幕末から第２次世界大戦終結までの記録を収める新しい施設を設けることし（略）⑥指令／権限の根拠（ISDIAH 5.3.3）
ISDIAH において、本項目は「地域的なものを含む権威、機能、責任又は活動範囲の観点からアーカイブズ所 蔵機関の権限の根拠を示す」ことを目的としている。先行研究による記述試験結果は次のとおりである。なお、中期計画に基づき実施した調査において、本項目は収集していない。
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館

宮内公文書館
外交史料館

指令／権限の根拠
公文書館法（昭和 62 年法律第 115 号）
国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）（略）※先行研究に記載なし※先行研究に記載なし⑦アーカイブズ及びその他の所蔵資料（ISDIAH 5.3.7）
ISDIAH において、本項目は「当該機関が所蔵する資料の概要を提供する」ことを目的としている。先行研究による記述試験結果及び中期計画に基づき蓄積した所在情報の「資料内容（資料の説明）」の特徴的な記述は次のとおりである。なお、これらの結果から、統一的な記述のルールを確認することできない。
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館

宮内公文書館

外交史料館

アーカイブズ及びその他の所蔵資料
国立公文書館では、（略）行政文書等と、江戸幕府から引き継いだ古書・古文書（内閣文庫）等を所蔵している。
（略）これらは、大別して、以下の５つの類型に分類されている。
・外務省、宮内庁を除く国の各府省等から移管された「行政文書」
・司法機関から移管された文書及び平成 12 年度から平成 22 年度までに各大学から受け入れた民事判決原本などの「司法文書」
・独立行政法人等から移管された「法人文書」
・寄贈又は寄託された「寄贈・寄託文書」
平成 25（2013）年 12 月日現在、宮内公文書館が管理する特定歴史公文書
等の数は 85,899 点である。
（略）
明治以降において皇室の果たしてきた役割に着目して関係文書を分類してみると、以下のように分けられる。
（1）皇室の制度に関する文書（2）天皇の憲法上のご行為等に関する文書（3）皇室が国民との関わりにおいて行われる御活動に関する文書（4）皇室が外国との御交際において行われる御活動に関する文書（略）外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等は平成 26（2014）年 6 月現在、約11 万点である。
その主なものは以下のとおり。
・「正・続通信全覧」（幕末期の外交史料集）
・戦前期外務省記録

2 - 20

・戦後期外務省記録
・戦前期条約書
・戦前期国書親書・戦前期調書・戦前期議会調書・寄贈された戦前期外交官の個人文書など

中期計画に基づき蓄積した所在情報の「資料内容（資料の説明）」の特徴的な記述
機関
国立公文書館

宮内公文書館
外交史料館

アーカイブズ及びその他の所蔵資料
外務省・宮内庁を除く国の各府省等から移管された「行政文書」、司法機関から移管された「司法文書」、独立行政法人等から移管された「法人文書」、個人等から寄贈又は寄託された「寄贈・寄託文書」のほか、江戸幕
府以来の政府が収集した資料等の「内閣文庫」がある。
主に宮内省・宮内府・宮内庁が作成または取得した文書、文献、写真、古地図、絵巻などの特定歴史公文書等
外務省創立（明治2年）以来の外交活動に伴う在外公館との往復文書等を案件毎に整理しファイリングした外務省記録，幕末期の外交史料を編纂した「通信全覧」「続通信全覧」、戦前期にわが国が締結した条約書，各国元首等から送られた戦前期の国書・親書、及び個人から寄贈された文書等。

⑧検索手段、手引書及び出版物（ISDIAH 5.3.8）
ISDIAH において、本項目は「アーカイブズ所蔵機関が所蔵資料等から作成した検索手段
等の概要を提供する」ことを目的としている。
先行研究による記述試験結果及び中期計画に基づき蓄積した所在情報の「目録・データベース等」の特徴的な記述は次のとおりである。なお、これらの結果から、統一的な記述のルールを確認することはできない。
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館

宮内公文書館

外交史料館

検索手段、手引書及び出版物
所蔵資料のオンライン目録検索システムである「国立公文書館デジタルア
ーカイブ」（以下「デジタルアーカイブ」という。
）が館内及びインターネッ
ト上で利用できる。
（略）（http://www.digital.archives.go.jp/index.html）（略）
所蔵資料については、書陵部図書寮文庫と併せる形でウェブサイト上にて目録の検索を行うことができ、一部のデジタル化された画像も閲覧することができる。
書陵部所蔵資料目録・画像公開システム：http://toshoryo.kunaicho.go.jp（略）
目録
戦前期外務省記録は、外務省外交史料館編『外交史料館所蔵 外務省記録総目録-戦前期』全２巻に、分類番号、簿冊件名、冊数が記載されている。な
お、その多くを国立公文書館アジア歴史資料センターウェブサイト上で閲覧することが可能。
http://www.jacar.go.jp/（略）

中期計画に基づき蓄積した所在情報の「目録・データベース等」の特徴的な記述
機関
国立公文書館

検索手段、手引書及び出版物
オンライン目録検索システム「国立公文書館デジタルアーカイブ」：

2 - 21

宮内公文書館
外交史料館

http://www.digital.archives.go.jp/
http://toshoryo.kunaicho.go.jp/-⑨アクセス及び利用状況（ISDIAH 5.4.2）
ISDIAH において、本項目は「所蔵機関のサービスを利用するための前提、必要条件及び手続きに関する情報を提供する」ことを目的としている。先行研究による記述試験結果は次のとおりである。なお、中期計画に基づき実施した調査において、本項目は収集していない。
先行研究による記述試験結果
機関
国立公文書館

宮内公文書館

外交史料館

アクセス及び利用状況
Q: 入館するために何か手続きが必要ですか？
A: 展示を観覧する場合は、特別な手続きは必要ありません。閲覧又は写しの交付等を希望する場合は、受付で受付簿に氏名を記入し入館証の交付を受けて下さい。閲覧室で特定歴史公文書等を利用請求等するには、「独立行
政法人国立公文書館閲覧室利用申込書」を提出して下さい。
「独立行政法人
国立公文書館閲覧室利用カード」を発行します。なお、本人確認書類等の提示は不要です。
（略）
・利用資格は問わない。
・特定歴史公文書等の利用にあたっては、利用請求書に氏名・住所・電話番号等・簿冊名等の名等の各事項を記入し、閲覧室の受付へ提出するか、
宮内公文書館公文書第二係あてに利用請求書を郵送した上で、利用決定を受ける必要がある。
（略）
・利用資格は問わない。
・「利用請求書」による閲覧：戦後期外務省記録のうち利用区分が「要審査」とされているものは「特定歴史公文書等利用請求書」を提出し、外務省による審査ののち、利用が可能となる。
（略）

また、平成 28 年度報告書において、アクセス及び利用状況の項目を含む利用エリア全般の表記に係る言及が確認できる。
平成 28 年度報告書（89 頁）
所在情報では、資料の所蔵機関情報（含 地図情報）と連絡左記、アクセス方法、開館時間等が入手できれば十分で、その資料の具体的入手方法に関しては、リンクされた該
当アーカイブ機関にアクセスする方法でよいとする。

本先行研究等から、本検討項目では、「歴史公文書等の所蔵機関情報のうち、選定した項目の記載に係る記述規則を示す必要があること」が要件として挙げられる（要件４）。
（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
要件４について、パイロットシステムによる対応を試みた。公表する歴史公文書等の所蔵
機関情報の記述規則について、パイロットシステムでは、次の記述規則とすることで対応する。

2 - 22

表 1.4.1 所蔵機関情報の記述規則
項目
名称の典拠形（ISDIAH 5.1.2）

名称の平行形式（ISDIAH 5.1.3）

アーカイブズ所蔵
機関の種類（ISDIAH 5.1.5）
所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）
アーカイブズ所蔵
機関の歴史（ISDIAH 5.3.1）

指令／権限の根拠（ISDIAH 5.3.3）
アーカイブズ及びその他の所蔵資料（ISDIAH 5.3.7）

検索手段、手引書及び出版物（ISDIAH 5.3.8）

アクセス及び利用状況（ISDIAH 5.4.2）

記述規則
機関を識別するための名称を入力する。なお、利用者に分かりやすいように、「独立行政法人」「国立大学法人」「国立研究開発法人」等の名称を省略して、「通称」を入力する。
例）国立公文書館
名称の読み仮名と英語訳を入力する。英語の定訳がない施設については、ローマ字を入力する。
例）こくりつこうぶんしょかん
National Archives of Japan「国の機関等」「地方公共団体の機関等」「民間等、その他」のいずれかを選択し入力する。
例）国の機関等機関のアクセスのための住所及びウェブサイトの URL を記載する。
例）〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園 3-2 http://www.archives.go.jp/
明治時代以降の現在の施設につながる設立年及び組織の重要な改編を入力する
例）1959 年 11 月：公文書の散逸防止と公開のための施設の必要性について
日本学術会議会長から内閣総理大臣に対し勧告。
1971 年 7 月：国立公文書館設置。
1998 年 7 月：つくば分館設置。
2001 年 4 月：行政改革の一環として独立行政法人国立公文書館となる。
2001 年 11 月：アジア歴史資料センター開設。
2011 年：国立公文書館等指定。
機関の権限・責任の根拠となる法律・条例等の名称を入力する。
例）国立公文書館法所蔵資料内容（資料の説明）を入力する。また、具体的な国に関係する資料が所蔵資料に含まれる場合は、その資料についても入力する。
例）外務省・宮内庁を除く国の各府省等から移管された「行政文書」、司法機関
から移管された「司法文書」、独立行政法人等から移管された「法人文書」、個
人等から寄贈又は寄託された「寄贈・寄託文書」のほか、江戸幕府以来の政府が収集した資料等の「内閣文庫」がある。国に関係する資料として、道路関係
四公団民営化推進委員会関係、東日本大震災関係資料、西園寺公望関係文書などがある。
資料検索ページ・目録資料ファイル掲載ページ等のページタイトルと URL を入力する。国立公文書館デジタルアーカイブ横断検索対象機関の場合は、その旨を入力する。
例）国立公文書館デジタルアーカイブ
https://www.digital.archives.go.jp/
国立公文書館デジタルアーカイブ横断検索
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start
利用案内等のページタイトルと URL を入力する。
例）ご利用案内：国立公文書館
http://www.archives.go.jp/guide/

図 1.3.1「機関データの流れのイメージ」をもとに、上記の対応について追記すると、
図 1.4.1 のとおりとなる。

2 - 23

公表する項目・画像

機関データ(CSV 等)

公表する項目の記述規則

編集

調査で把握し
た所在情報

選定等
館職員等

登録、更新、削除

公開用機関情報
データベース等

検索
一般利用者

図 1.4.1 機関データの流れのイメージ（公表する項目の記述規則の追加）
以上のことから、本検討事項において、パイロットシステムで対応が困難な課題は見当たらない。なお、必要に応じて機関情報の項目の追加もしくは削除することを妨げることはな
く、収集する機関情報や他の事例等を参考に引き続き検討するものとする。

２．２ データの提供、検索における利用者の確保に係る検討事項
２．２．１ 機関の絞り込みに関する機能（１）先行研究等からの要件の整理
歴史公文書等の所在情報を提供するにあたり、一般利用者の利便性の向上に資する機能として、機関の絞り込みに関する機能について課題があると指摘されている。
平成 28 年度報告書において、機関の絞り込みによる検索機能についての言及が確認できる。具体的な絞り込みの条件として、地域別と機関の種別の２つの提示が確認できる。
平成 28 年度報告書（87 頁）
Discovery の地域別・所蔵機関タイプ別検索を日本に適用した場合について、齋藤は、
地図上や地域別は都道府県とし、機関数が多い東京は城北、城東、城南、城西、三多摩で分け、京都市も呼称は別として同様に設定すること、所蔵機関タイプは国、自治体、企業、 宗教団体、個人、特殊の区分け、及び機能別には公文書館（含 資料館）
、図書
館、博物館（含 美術館）
、大学、その他と相互検索ができるように設計するよう提言している。

本先行研究等から、本検討項目では、「地域別による機関情報の絞り込み機能を実現する
2 - 24

こと」（要件５）と「機関の種別による機関情報の絞り込み機能を実現すること」（要件６）の２つが要件として挙げられる。
（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
はじめに要件５について、パイロットシステムによる対応を試みた。地域別による機関情報の絞り込み機能の実現にあたり、パイロットシステムでは、第１に機関情報の項目のうち、「所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）」の記入情報から、地域レベルの情報を抽出し、機関データに追加し、第２にトップページにおいて、地域別による機関情報の絞り込み機能を実装することで対応する。なお、システムの運用開始時点では、北海道、東北等の地域レベルとした。
次に要件６について、パイロットシステムによる対応を試みた。機関の種別による機関情報の絞り込み機能の実現にあたり、パイロットシステムでは、第１に機関情報の項目のうち、「アーカイブズ所蔵機関の種類（ISDIAH 5.1.5）」の記入情報を、絞り込み機能の基礎デー
タとし、第２にトップページにおいて、機関の種別による機関情報の絞り込み機能を実装することで対応する。そのためには、機関の種別に入力する値のデータタイプを選択式にする必要がある。なお、システムの運用開始時点では国の機関、地方公共団体の機関、その他の３区分とした。
図 1.4.1「機関データの流れのイメージ（公表する項目の記述規則の追加）」をもとに、
上記の対応について追記すると、図 2.1.1 のとおりとなる。

公表する項目・画像

機関データ(CSV 等)

公表する項目の記述規則
絞り込み検索用データ

編集

調査で把握し
た所在情報

選定等
館職員等
登録、更新、削除

公開用機関情報
データベース等

検索
一般利用者

図 2.1.1 機関データの流れのイメージ（絞り込み検索用データの追加）

2 - 25また、トップページにおいて、地域別及び機関の種別による機関情報の絞り込み機能を実装している。トップページの画面右上にそれぞれの絞り込みを行うためのプルダウンを設
置し、絞り込みの結果が一覧で表示可能となる機能を設けている。

トップページ

ヘルプページ

個別機関情報ページ

図 2.1.2 サイト構成のイメージ（絞り込み機能の追記）
以上のことから、本検討事項において、パイロットシステムで対応が困難な課題は見当たらない。なお、登録機関の増加等、必要に応じて、地域レベル等の区分の見直しや機関の種別の区分の見直しについて、他の事例等を参考に引き続き検討するものとする。

２．２．２ 地図上から機関を検索する機能（１）先行研究等からの要件の整理
歴史公文書等の所在情報を提供するにあたり、平成 28 年度報告書では、一般利用者の利便性の向上に資する機能として、地図上から機関を検索する機能について各国の事例が紹介されている。そこでは、Discovery（イギリス）、震災文庫（日本）、APE（ヨーロッパ）の各事例の記載が見られる。

2 - 26

平成 28 年度報告書（87 頁）
Discovery のホームページの初めのページの“Find an archive”をクリックすると、”
Find an archive in the UK and beyond”のページで、地図上で区分けされた地域別 4
つの home nation（イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ）別／イングランドはさらにその中の 9 つの区分で検索をかけることで、所蔵機関に辿り着く。又は所蔵機関のタイプ（国機関、地方自治体、企業、大学、個人、特殊）から探すことも可能である。
（略）Discovery では Google の地図が添えられ、ISDIAH の各項目で
機関情報の詳細が見られるが、（略）

平成 28 年度報告書（112 頁）
震災文庫が行っているサービスの一つとして、グーグルマップの地図機能と関連付けられた、2 万 4011 枚の写真資料（平成 28（2016 年）11 月 17 日時点）の検索 63 及び閲覧サービスがある。キーワード検索若しくは住所検索を行うと、該当するデータが、グー
グルマップ上に赤い矢印として表示される。その矢印をクリックすれば、その場所に関連するような写真資料を閲覧することができる。（略）平成 28 年度報告書（163 頁）
Google map:“visit us”の画面で TNA への地図として、グーグルマップがリンクしている。各所蔵機関の案内で“see contact detail”をクリックすると google map が表示される。

平成 28 年度報告書（187～188 頁）（略）APE に参加するアーカイブズ機関を国・地域別に一覧できる「Directory」のペー
ジでは、グーグルマップを用いて、参加機関の所在地が地図上に示されている。地図を拡大・縮小すると、その範囲に存在する参加機関の数が表示されるようになっている。

本先行研究等から、全ての事例において、地図上の所蔵機関の住所に、個別の所蔵機関のアイコンを表示し、そのアイコンをクリックすると、機関情報が表示される仕組みが基本であることが確認でき、本検討項目では、「地図上から機関を検索する機能を実現すること」
が要件として挙げられる（要件７）。
（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
要件７について、パイロットシステムによる対応を試みた。地図上から機関を検索する機能の実現にあたり、パイロットシステムでは、第１に機関情報の項目のうち、「所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）」の記入情報から、経度緯度等の地理情報を抽出し、外部サービスに機関の名称、個別機関情報ページの URL、地理情報等を登録する。第２に新たに「歴史公文書等の所蔵機関情報を地図からさがす」ページを設計し、外部サービスと連携することで対応する。

2 - 27

図 2.1.1「機関データの流れのイメージ（絞り込み検索用データの追加）」をもとに、上記の対応について追記すると、図 2.2.1 のとおりとなる。

公表する項目・画像

機関データ(CSV 等)

公表する項目の記述規則
絞り込み検索用データ

編集

調査で把握し
た所在情報

選定等
館職員等
登録、更新、削除

地図情報を扱う
外部サービス

連携

出力

公開用機関情報
データベース等

検索
一般利用者

図 2.2.1 機関データの流れのイメージ（地理情報を扱う外部サービスの追加）
また、外部サービスとの連携によって要件７に対応するため、図 1.1.2「システム構成
イメージ」をもとに、その対応について追記すると、図 2.2.2 のとおりとなる。なお、使用する外部サービスの選定については、館のセキュリティーポリシー等を踏まえ検討する必要がある。

2 - 28

地図情報を扱う
外部サービス

インターネット用
ファイアウォール（FW）
DMZ

公開用機関情報
データベース等
公開用サーバ

図 2.2.2

システム構成のイメージ（地理情報を扱う外部サービスの追加）

さらに、新たに「地図から探す」ページを設け、図 1.1.3 のサイト構成のイメージをもとに追記すると図 2.2.3 のとおりとなる。

トップページ

地図から探すページ

ヘルプページ

個別機関情報ページ

図 2.2.3 サイト構成のイメージ（地図から探すページの追加）
なお、図 2.2.4 のとおり、新たに「地図から探す」ページでは、各機関のアイコンが、地図上の所在地に表示され、そのアイコンをクリックすると、機関情報の概要や、個別機関情2 - 29

報ページへのリンクを表示することができる。

図 2.2.4 地図から探すページの画面イメージ
以上のことから、本検討事項において、パイロットシステムで対応が困難な課題は見当たらない。但し、外部サービスとの連携により、課題への対応を行っていることから、館のセ
キュリティーポリシー等を踏まえ、適切かつ効率的に進めることとする。

２．２．３ 追加更新情報の申請に関する機能（１）先行研究等からの要件の整理
中期計画では、館がアーカイブズ所蔵機関を対象とした調査を実施し、所蔵機関から収集した機関情報を、館が歴史公文書等の所在情報提供システムに搭載し、提供する作業の流れを想定していた。しかし、平成 28 年度報告書において、所蔵機関が、自発的に追加情報を申請できる仕組みがあるとよいとの意見が確認できる。また、追加情報を申請できる仕組み
は、所蔵機関のみならず、その他の専門家からの情報提供の窓口にもなるとの指摘もある。
平成 28 年度報告書（87 頁）（略）追加更新情報の書き込みを Web で申請するようには設計されていない点に改善の余地があるとする。
（略）（略）ISDIAH の各項目で機関情報の詳細が見られるが、それらの情報に更新が必要であり、不十分な内容と気づいた場合は、”Archive update form”への記入依頼を、アーキビストやカストディアンに対し Web で呼びかけ、更新データを送付させる仕組みをとっている。2600 以上もある機関の情報を常に更新していくことは TNA のスタッフ
だけでは追いきれないためである。日本でも情報更新の確認に”Archive updateform”の仕組みを使うのは良い方法であろう。ただし、記入フォーマットには、自由記入欄を設けておくことや、記入者と連絡をとり、記載内容の真正性を確認することが大切である。

本先行研究等から、本検討項目では、「追加更新情報の申請に関する機能を実現すること」

2 - 30が要件として挙げられる（要件８）。
（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
要件８について、パイロットシステムによる対応を試みた。追加更新情報の申請に関する機能の実現にあたり、パイロットシステムでは、お問い合わせ窓口を設置し、全てのページからリンクすることで対応する。
図 2.2.1「機関データの流れのイメージ」をもとに、上記の対応について追記すると、図2.3.1 のとおりとなる。

公表する項目・画像

機関データ(CSV 等)

公表する項目の記述規則
検索用データ編集
調査で把握した所在情報

追加更新情報
の申請

選定等
館職員等
登録、更新、削除

地図情報を扱う
外部サービス連携

公開用機関情報
データベース等

検索
一般利用者

図 2.3.1 機関データの流れのイメージ（追加更新情報の申請機能の追加）
また、新たにお問い合わせページを設けて、図 2.2.3 のサイトイメージをもとに追記すると、図 2.3.2 のとおりとなる。

2 - 31

トップページ

地図から探すページ

ヘルプページ

個別機関情報ページ
お問い合わせページ

図 2.3.2 サイト構成のイメージ（お問い合わせページの追加）
以上のことから、本検討事項において、パイロットシステムで対応が困難な課題は見当たらない。なお、本調査の範囲外の課題ではあるが、外部から提供された追加更新情報の「記載内容の真正性」を確認するための業務フローについては、引き続き検討する必要がある。

2 - 32

３ システムの運用開始に向けて
本調査では、歴史公文書等の所在情報の提供に係る技術的な課題を抽出するため、個別の検討事項を設定し、先行研究等から得られた各検討事項の要件に対して、パイロットシステ
ムの試験運用による課題の確認をした。
（１）先行研究等から得られた課題
先行研究等から得られた要件は次のとおりである。
・仕様書の仕様記載内容を満たす機関データの流れ、システム構成、サイト構成の設計をする必要があること（要件１）
・歴史公文書等の所在情報提供システムに掲載する機関の選定を館が判断する必要があること（要件２）
・ISDIAH の項目を基礎としつつも、利用サービスの向上を目的として、一般向けの情報として有用な、歴史公文書等の所蔵機関情報の項目を選定する必要があること（要件３）
・歴史公文書等の所蔵機関情報のうち、選定した項目の記載に係る記述規則を示す必要があること（要件４）
・地域別による機関情報の絞り込み機能を実現すること（要件５）・機関の種別による機関情報の絞り込み機能を実現すること（要件６）
・地図上から機関を検索する機能を実現すること（要件７）・追加更新情報の申請に関する機能を実現すること（要件８）（２）パイロットシステムの試験運用による課題の確認
上記の要件に対して、パイロットシステムの試験運用によって課題の確認をしたところ、システムの運用開始において対応が困難な技術的な課題は見当たらない。
なお、パイロットシステムの運用後において、利用者サービスの向上の観点から対応することが望ましい技術的な課題は次のとおりである。
・歴史公文書等の所蔵機関情報の項目追加
・各項目の記述の豊富化
・キーワード検索等の新たな絞り込み機能の追加（３）システムの運用開始するにあたって
本調査では、歴史公文書等の所在情報の提供に係る技術的な課題を確認することを目的として実施し、その成果としてパイロットシステムを構築し、令和２年３月に公開した（搭載機関 93）。本調査の成果を踏まえつつ、今後、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想の今後の展望の一つである「所在情報の横断的な集約・提供」の実現に向けて、引き続き、検討を進めていくことが望ましい。

2 - 33

第Ⅲ部

総括（平成 27 年度～令和元年度）

１ 経緯
本調査は、
「歴史公文書等の所在情報把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定）に基づき、平成 27 年度から令和元
年度の５か年にかけて実施した。実施期間中、平成 29 年度（平成 29 年度５月 17 日）に計画が変更されたので、変更点について概括する。なお、便宜的に、表等においては、改正前の館長決定を「平成 27 年度計画」とし、改正後を「平成 29 年度計画」としている。
平成 27 年度計画においては「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握すること」及び「その成果を公表することにより（中略）全国の資料保存利用機関等との一体的な検索を含め、効果的な資料探索支援方法を検討すること」を目的としていた。しかし、平成 29 年度計画においては、調査において得られた歴史公文書の所在状況
調査の成果について「全国のアーカイブズ所蔵機関との一体的な情報提供を図り、スムーズな歴史公文書その他の記録の探索支援の仕組みの在り方を検討すること」によって、「利用者サービスの向上」に加え、新たに「重要な歴史公文書等の散逸防止につなげること」が、その目的に追加された。
これは、平成 28 年度に出された「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（平成 28 年 3 月）のうち「収集・情報提供機能」の中で提言されている「重要な歴史公文書等の散逸を防ぐ」手段として、本調査を活用するため変更したものである。
平成 27 年度計画

平成 29 年度計画

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握し、その成果を公表することにより、行政担当者や学術研究者等、館の特定歴史公文書等と他機関に所在する歴史公文書等を合わせて利用する者の視所在しているかを幅広く把握するとともに、その成果について全国のアーカイブズ所蔵機
関との一体的な情報提供を図り、スムーズな歴史公文書その他の記録の探索支援の仕組み点を踏まえ、全国の資料保存利用機関等との一体的な検索を含め、効果的な資料探索支援
方法を検討することを目的とする。

の在り方を検討することにより、利用者サービスの向上及び重要な歴史公文書等の散逸防
止につなげることを目的とする。

（下線は変更箇所を示す）
計画の変更を踏まえ、調査内容についても、平成 29 年度計画からは、「歴史公文書等の所
在情報の把握」に加え、新たに「国の機関などにおける公文書等の散逸状況の調査」及び「所在情報の一体的提供に係る技術的な研究」を追加している。

3 - 1

平成 27 年度計画

平成 29 年度計画

３．調査内容国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間の法人等について、歴史公文書等の３．調査内容（１）アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査

所在を把握する。
（略）（２）国の機関等における公文書等の散逸状
況の調査（３）所在情報の一体的提供に係る技術的な研究

２ 実績（１）アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査
過去５年間のアーカイブズ所蔵機関を対象とした調査及びその結果は次のとおりである。
H28

H27

（参考）

H29

H30

R1

合

計

国立公文書館等

13

1（13）

2

16

都道府県公文書館

37

1（37）

1

39

9

（9）

29

（29）

1

343

1

政令指定都市公文書館
市区町公文書館
歴史資料等保有施設
公文書館未設置の県・政令指定都市
都道府県立図書館
合計

88

345(88)

9
3
3

33
347

20

20

56

56

81

3

3

520

注１）平成 28 年度のデータは、平成 27 年度調査の対象となった 88 についても、追加項目に基づく補充調査及び平成 27 年度調査の記載情報の更新の有無についても調査している。
ここでは前年度重複機関分を便宜的に（参考）とする。
調査により、520 のアーカイブズ所蔵機関の機関情報（主に施設の概要・所蔵資料の概要・
代表的な資料の概要）及び資料の保存・管理状況を把握した。本調査によって、当館を含め国立公文書館等に指定されている機関及び地方公共団体の設置する公文書館については、
平成 30 年度までに開設した公文書館を対象として 97 機関の機関情報等を把握した。また、公文書館未設置の自治体においても、20 の県及び政令指定都市について状況を把握した。
さらに、公文書館以外でも、歴史資料等保有施設 347 機関、都道府県立図書館 56 機関について調査を行った。
調査方法は、平成 27～30 年においてはアンケート、令和元年度においては、文献、電話等による調査を実施した。調査の回答率は、歴史資料等保有施設が 71％であったほかは、
3 - 2

100％の回答率であった。
また、調査対象機関において「国についての文書」を所蔵していたのは 85 機関であった。
このうち、19 機関においては、総理大臣経験者及び国務大臣経験者に関する資料を所蔵していることがわかった。
なお、調査結果の一部は、下記（３）「所在情報の一体的提供に係る技術的な研究」を経て構築したパイロットシステムで公表した。

（２）国の機関等における散逸状況の調査
本調査は、平成 29 年度計画により「重要な歴史公文書等の散逸防止につなげること」が調査目的に加えられたことをうけ、平成 27 年度計画において「民間の法人等（かつて国の機関であった企業等）」における歴史公文書等の所在状況調査であったところを、平成 29 年
度計画により、次のように改め、実施したものである。

・かつて存在した国の機関や国策会社その他外郭団体を中心として、その保有する公文書等の引継・廃棄等に係る経緯を調査する。
・上記調査の成果を踏まえ、アーカイブズ所蔵機関のほか、民間の法人その他の団体又は個人を含めて散逸公文書等の所在把握を行う。

平成 29 年度は、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の散逸状況の調査として、文献等から国の行政機関等における組織変遷を整理し、部局の廃止に伴う所管事務の引継状況を調査することで、事業に付随する公文書等が後継機関に引き継がれる経緯を確認した。さらに、その結果を踏まえ、郵政博物館を対象に、郵政事業に関する公文書等の引継状
況及び散逸公文書等の所在状況について調査を行った。
平成 30 年度は、かつて存在した国策会社その他外郭団体のうち、特殊法人等に焦点を当て、特殊法人等整理合理化計画（平成 13 年 12 月 18 日行政改革推進事務局決定）に掲載された特殊法人 77 法人及び認可法人 86 法人、計 163 法人が保有した公文書等の散逸状況の調査として、各法人の設置法における業務継承等を根拠として組織変遷を整理し、法人の廃止に伴う所管事務の引継状況を把握した。この結果を踏まえ、認可法人である日本赤十字社の情報公開窓口及び資料館機能を有する赤十字情報プラザを対象に、散逸公文書等の所在把握等の調査を実施した。
これらの調査を通して、かつて存在した国の機関や国策会社その他外郭団体法人の資料の所在情報を探るための方策についての検討を行い、行政機関等及び特殊法人が保有した公文書等の所在状況を把握するための糸口となる、後継機関を特定した。

（３）所在情報の一体的提供に係る技術的な研究
本調査は、
平成 29 年度計画で新たに追加した調査であり、調査内容は次のとおりである。

3 - 3なお、本格的な調査の開始は平成 29 年度からであるが、平成 28 年度において、事前調査として、事例調査等が進められていた。

・情報提供の仕組みの構築を目指し、提供するサービスの在り方、要件を整理する。
・上記成果に基づき、パイロットシステムを構築、試験的に当該情報を提供することにより、所在情報の一体的提供に向けた技術的な課題を確認することとする。

平成 28 年度は、所在情報の一体的な提供に係る技術的研究の一環として、国内外に存在する、歴史公文書等の所蔵機関情報（概要・アクセスの方法等）を広く利用者に提供している事例を調査し、所在情報の一体的な提供に係る技術的課題を抽出、当該提供の在り方を検討した。
令和元年度は、先行研究等から得られた各検討事項の要件に対して、パイロットシステムの構築及び試験運用することによって、対応困難な技術的な課題は見当たらないことを確認した。システムの運用後において、利用者サービスの向上の観点から対応することが望ま
しい技術的な課題を確認した。

３ 成果と課題
最後に、本調査における成果をまとめておくこととする。
本調査計画の目的の一つである「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握すること」については、アーカイブズ所蔵機関を対象とする調査を通じて、公文書館を中心に 500 以上の機関の所在状況を把握することができ、このうち 85 機関について「国に関する文書」の所在状況を具体的に確認できたことなど、一定の成果をあげることができた。
次に、国の機関等における公文書等の散逸状況の調査を通じて、かつて存在した国の機関や国策会社その他外郭団体等について、組織の変遷及び事業の後継機関を確認し、その中から２つの機関の引継状況及び散逸公文書等の所在状況を把握することができた。また、かつて存在した国の機関等のうち行政機関等及び特殊法人について後継機関を特定したこと、及び後継機関の種別により各機関の保有する文書の所在状況を把握するための具体的な方法等について提示することができたことは、今後さらに上記アーカイブズ所蔵機関を対象とする調査を行う上で布石となるものと言える。
さらに、所在情報の一体的提供に係る技術的な研究としては、提供するサービスの在り方
及び要件を整理し、これに基づきパイロットシステムを構築し、試験的に当該情報を提供することができた。今後パイロットシステムを有機的に運用することにより、「どのような歴
史公文書等がどのアーカイブズ所蔵機関で管理されているか」といった基本情報を広く共3 - 4

有することで、本調査目的の一つである「歴史公文書等の散逸防止」に向けた基盤整備ができるものと考えられる。
上記のように、５か年による調査において、その目的は一定程度達せられたと考えられるが、以下のような課題が認められる。
まずは、国の機関等における散逸状況の調査で得られた後継機関に対して、アーカイブズ
所蔵機関の有無を確認した後、アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査と同様に所在情報を把握する必要がある。同様とは「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準（ISDIAH）」
を参考とした項目の把握であり、把握した所在情報はパイロットシステムで提供することを想定する必要がある。調査対象となる具体的なアーカイブズ所蔵機関の例としては、下記のような機関が想定される。
空と大地の歴史館（成田空港に関するアーカイブズ所蔵機関）
地下鉄博物館（東京地下鉄(株)に関するアーカイブズ所蔵機関）
たばこと塩の博物館（日本たばこ産業(株)に関するアーカイブズ所蔵機関）
赤十字情報プラザ（日本赤十字社アーカイブズ所蔵機関）

他

次に、今回の５か年の調査対象とならなかったアーカイブズ所蔵機関がまだ数多く存在
していることが課題である。例えば、図書館や博物館、その他民間の機関の中にも、歴史資料として重要な公文書等を保有しているものが多数、想定される。都道府県立の図書館については既に調査を終えているが、例えば、都道府県立の博物館や歴史資料館等に対して、アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査は実施していない。今後、更なる所在情報把握の充実を図るためには、これらのアーカイブズ所蔵機関に対しても調査対象範囲を広げる必要があると考える。
さらに、既に調査を終えたアーカイブズ所蔵機関に対する更新情報の確認及び調査範囲の拡大を図ることは、その成果の一体的提供を担うパイロットシステムの運用・展開にも関わる課題である。
以上の課題を踏まえつつ、国の機関等に所在する歴史公文書等についての情報を把握し、広く共有することで、当初の目的である利用者サービスの向上及び重要な歴史公文書等の散逸防止に向けて引き続き検討を進めることとする。

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