財務諸表の概要について
大学共同利用機関法人の会計について
大学共同利用機関法人は、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としていないため、事業の実施に必要となる運営資金は、国からの運営費交付金及び自己収入によります。このような特殊性から、これまでとは異なる会計処理を行うこととされています。
これまでの官庁会計の目的は、予算とその執行状況の把握であったため、現金主義を採用し、単式簿記により、現金の収入、支出を管理していました。
大学共同利用機関法人で適用される会計（国立大学法人会計基準）の目的は、法人の財政状態・運営状況を適正に開示することにあるため、発生主義・複式簿記により、財務諸表を作成し、報告を行います。
〇発生主義
発生主義とは、例えば、品物が納品され、検収を行った時点で債務を認識し、未払金伝票を起票する。この支払のために出金伝票を起票するなど、現金の出入りにかかわらず経済的事実の生じるごとにこれを認識し、会計処理を行う方法です。
〇複式簿記
複式簿記とは、例えば、品物が納品され、検収を行った時点で資産の増加と未払金の増加というように、取引を原因と結果という二つの面から捉え、貸借平均の原理に基づいてある勘定の借方と他の勘定の貸方に同じ金額を記入し、組織的に記録・計算・整理する方法です。
〇法人会計上の特有な処理
・運営費交付金の負債計上（運営費交付金債務）
運営費交付金は受入の時点では、債務を負ったと認識し、負債（運営費交付金債務）に計上します。（一般に企業会計では、収益となる。）
・運営費交付金債務の収益化
事業に係る経費を支出した場合、事業を達成する期間の進行（期間進行基準）に応じ、あるいは事業の達成割合（成果進行基準）に応じ、負債（運営費交付金債務）を収益（運営費交付金収益）に振替えることで処理します。
期間進行基準：一定の期間の経過をもって収益化をする。
例・一般管理費
成果進行基準：プロジェクト研究の達成度をもって収益化する。
例・特別教育研究経費
・減価償却と収益化
電磁石、電源等の固定資産（一品５０万円以上）を取得した際は、耐用年数に配分される減価償却費を賄うために資産見返運営費交付金という負債勘定に運営費交付金債務を振替え、減価償却時の処理は費用化額（減価償却費）と同額を収益化（資産見返運営費交付金戻入）します。

◎

貸借対照表の概要
単位：千円

資産の部
土地建物等
工具器具備品図書
建設仮勘定
現金及び預金
棚卸資産
その他

負債の部
18,287,756
37,523,304
9,867,628
1,225,483
28,578,622
13,579,168
100,663282,504

資産見返負債
借入金
リース債務
未払金
その他

21,083,929
9,022,210
1,642,467
13,206,445
486,937

負債合計

45,441,988

資本の部
資本金
資本剰余金
資産合計

109,445,128 当期未処分利益
資本合計

50,435,185
13,552,768
15,18664,003,140

当期の貸借対照表の概要は上記のとおりです。特筆すべき点は以下のとおりです。
● 土地 1,522,000 千円増
機構用地として、36490.05 ㎡の土地を購入しました。
全体の機構用地 1531285.62 ㎡のうち、592277.30 ㎡は購入済です。
残り 939.008.32 ㎡は借用をしております。
● 図書 11,147 千円増
約 650 冊を購入しました。図書は、研究を進める上で貴重な財産です。蔵書数は約75,000 冊に上ります。
● 建設仮勘定 11,764,167 千円増
主に、日本原子力研究開発機構との共同で進めている大強度陽子加速器計画の実施に向けて整備中の設備に係るものです。
● 借入金 9,022,210 千円
借入金は「日本電信電話株式会社からの株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和 62 年 9 月 4 日法律第 86 号）」に規定する国からの借入金です。
● リース債務 1,642,467 千円
大型計算機システムのリースに係る債務です。
● 資本金 50,435,185 千円
国から出資された土地、建物等を国から承継した際の評価額です。ＫＥＫの運営の財産的基礎となるものです。

◎

損益計算書の概要
単位：千円

経常費用

経常収益

人件費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
その他業務費
一般管理費
財務費用

7,225,158
596,186
14,978,561
3,152,366
772,669
3,164,554
55,319

運営費交付金
受託研究等
見返負債戻入雑益
その他

24,702,440
758,436
3,828,770
294,576
371,417

経常費用合計臨時損失

29,944,813 経常収益合計
臨時利益

29,955,639

消耗品費
備品費
承継剰余金費用

1,107,276 保険差益
1,241,034 物品受贈益
5,000,000 承継剰余金債務戻入

3,296
2,349,374
5,000,000

臨時損失合計
当期総利益

7,348,310 臨時利益合計
15,186

7,352,670

当期の損益計算書の概要は上記のとおりです。経常費用（支出額）の主なものは以下のとおりです。

● 研究経費 約５９６,１８６千円
教員の研究費、旅費及び共同開発研究等の経費です。

● 共同利用・共同研究経費 約１４,９７８,５６１千円
大型加速器等の共同利用施設の運転、維持管理のための経費及び共同利用・共同研究に係る経費です。
このうち約３３％が光熱水料です。

● 教育研究支援経費 約３,１５２,３６６千円
大型加速器を用いた多彩な研究の円滑な遂行のための安全体制の確立、データ処理の先端技術の開発等
高度な技術支援を行う共通基盤研究施設、回路室、図書室等に係る経費等です。このうち約５４％が大型計算機の借料に係るものです。

● 一般管理費 ３,１６４,５５４千円
法人の管理運営を行うための管理経費、地借料、広報費等の経費です。このうち約７３％が土地賃借料です。

●

当期総利益 約１５,１８６千円

収益から費用を引いた差額、約１５,１８６千円が当期総利益です。これは、法人化に伴う官庁会計の現金主義から企業会計の発生主義に会計ルールが変更なったことによるもので、例えば、自己収入で取得した償却資産の減価償却費と収益化額の差額（残存額）が収益要因となるなど、国立大学法人会計基準特有の会計処理から生じたもので帳簿上の利益です。

◎キャッシュ・フロー計算書 (平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日)
単位：千円

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 11,873,070△ 6,801,795

その他の業務支出
運営費交付金収入△ 2,922,602
28,782,057

大学院教育収入

93,764

受託研究等収入
受託事業等収入817,936
5,000

寄附金収入
承継剰余金の受入による収入

89,2855,000,000

承継剰余金の支払による支出
預り科学研究費補助金の受入△ 5,000,000
919,635

預り科学研究費補助金の支払
その他収入△ 808,077
297,897

預り金の受入73,120

業務活動によるキャッシュ・フロー

8,673,150

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 4,000,000

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

4,000,000△ 6,192,044

無形固定資産の取得による支出△ 118,035

施設費による収入
その他の投資支出

12,701,789△ 3,967小計
利息及び配当金の受取額

6,387,742818

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,388,561

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,443,358△ 39,184△ 1,482,543

ⅣⅤ

資金に係る換算差額
資金増加額‑
13,579,168

ⅥⅦ

資金期首残高資金期末残高‑13,579,168

キャッシュ･フロー計算書とは、ＫＥＫの資金の調達、運用状況を明らかにするため、活動状況毎に分けて開示するものです。資金期末残高は、未払金、寄付金残高です。

◎

業務実施コスト計算書 (平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日)
単位：千円

Ⅰ

業務費用
（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

26,724,939
3,164,554
55,3197,348,310

37,293,124（２） （控除）自己収入等
大学院教育研究収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

△ 93,764△ 758,436△ 5,000△ 108,443△ 23,926△ 850△ 294,576△ 3,296△ 1,288,294

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却等相当額 （注１）
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額（注２）Ⅳ

機会費用（注３）
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅴ

36,004,829

4,380,816
3,237

4,384,054△ 256,543

133,035
932,754
125,319

国立大学法人等業務実施コスト

1,191,109
41,323,449

実施コスト計算書は、納税者の国民の皆様に負担して頂いているコストを表すもので、一会計年度のＫＥＫの業務運営に関して、コストに係る情報を一元的に集約して表示しております。
（注１）国から出資された資産に係る減価償却費です。
（注２）常勤教職員の退職手当については、相当額を国から手当てされるため、引当金計上不要とされていますが、その増減額については業務実施コストとして認識されます。
（注３）大学共同利用機関法人であるが故に免除、軽減されているコストを認識しています。

＜参考資料＞
本機構と他機関の財務指標を参考までに掲載しました。
● 資産等の状況

ＫＥＫの資産は、土地約 182 億円、建物等約 375 億千円、建設仮勘定約 285 億円など資産合計で 1,094 億円を計上しています。建設仮勘定の大部分は、日本原子力研究開発機構と共同で進めている大強度陽子加速器計画の実施に向けて整備中の建物、設備に係るものです。
固定資産総資産比率 ８７．４％＝ 固定資産（95,763,825 千円）／総資産（109,445,128 千円）
機構の特性に見合った固定資産であるかを計る指標です。
国立大学法人（９３法人・大学共同利用機関法人を含む）平均９３．０％
流動比率 ７５．４％＝ 流動資産（13,681,303 千円）／流動負債（18,144,618 千円）
財務の健全性を計る指標です。数値の高いほうが望ましいものです。
国立大学法人（９３法人・大学共同利用機関法人を含む）平均８４．４％● 研究経費
ＫＥＫにおける研究経費は 596,186 千円です。
研究経費は、教員の研究費、旅費及び共同開発研究等の経費です。
ＫＥＫ研究者（374 人）１人当たりの研究経費は 1,594 千円になります。

研究経費比率 ２．２％
＝ 研究経費（596,186 千円） ／ 業務費（26,724,939 千円）
年度計画と整合しているかを計る指標です。数値の高いほうが望ましいものです。
国立大学法人（９３法人・大学共同利用機関法人を含む）平均１０．４％＊ 業務費は、経常費用のうち一般管理費、その他（財務費用、雑損等）を除いた、その法人の主たる業務に支出される経費を言います。
＊ 研究経費については、他法人と光熱水料の計上方法が違うために差異が生じています。機構の光熱水料機構は全て共同利用・共同研究経費として計上しました。
初年度は、機構の光熱水料を全て共同利用・共同研究経費として計上しました。このうち、本機構研究者に係るもの（研究経費）は 439,556 千円となります。
上記を勘案して再計算した研究経費は 1,035,751 千円となり、業務費に占める比率は下記のようになります。

＝(改)研究経費比率 ３．８％
研究経費（1,035,751 千円） ／ 業務費（26,724,939 千円）＊ 他法人と比較し、研究経費計上の解釈、業務費全体額の差異により、比率は低くなっていますが、1 人当たりの研究経費については遜色ないものとなっています。
ＫＥＫ
１人当たり研究経費 ２,７６９千円
国立大学法人 １人当たり研究経費 ２,８５２千円● 教育研究支援経費
共通基盤研究施設で行う研究支援に係る経費や回路室、図書室経費等の法人全体に資する経費で、その総額は 3,152,366 千円です。
ＫＥＫ研究者 1 人当たりの教育研究支援経費は8,428 千円（374 人）になります。
教育研究支援経費比率 １１．７％＝ 教育研究支援経費（3,152,366 千円）／業務費（26,724,939 千円）
教育、研究の水準の適正化を計る指標です。数値の高いほうが望ましいものです。
国立大学法人（９３法人・大学共同利用機関法人を含む）平均２．５％
初年度は、機構の光熱水料を全て共同利用・共同研究経費として計上しました。このうち、共通基盤施設に係るもの（教育研究支援経費）は 10,635 千円です。また、教育研究支援経費を大学法人と同様にＫＥＫ教員を支援するものとその支援対象を見直し、共同利用・共同研究者に係るもの（共同利用・共同研究経費）と区分しました。共同利用・共同研究者に係るもの（共同利用・共同研究経費）は 2,872,155 千円です。
上記を勘案して再計算した教育研究支援経費は 290,837 千円となり、業務費に占める比率は下記のようになります。

＝(改)教育研究支援経費比率 １．０％
教育研究支援経費（290,837 千円）／業務費（26,724,939 千円）＊ 他法人と比較し、業務費全体額の差異により、比率に差異が生じていますが、1 人当たりの教育研究支援経費については遜色ないものとなっています。
ＫＥＫ
１人当たり教育研究支援経費 ７７７千円
国立大学法人 １人当たり教育研究支援経費 ７０４千円● 受託研究経費（受託事業経費を含む）
ＫＥＫにおける受託研究経費は 727,173 千円です。
受託研究経費比率 ２．７％
＝ 受託研究経費（727,173 千円）／業務費（26,724,939 千円）
外部資金の獲得の拡大化を図る指標です。数値の高いほうが望ましいものです。
国立大学法人（９３法人・大学共同利用機関法人を含む）平均４．８％

＊

ＫＥＫの受託研究費比率は他法人等と比較して低いものとなっております。なお一層の外部資金獲得が必要と考えます。

● 人件費
ＫＥＫにおける常勤職員、非常勤職員の給与、手当等に係る費用です。
ＫＥＫの人件費は約 72 億円で、これは業務費の約 27％を占めます。
人件費比率
人件費比率 ２７％
＝ 人件費（7,225,158 千円）／業務費（26,724,939 千円）
年度計画と整合しているかを計る指標です。
国立大学法人（９３法人・大学共同利用機関法人を含む）平均５８．３％＊

大学法人と大学共同利用機関法人とでは、事業規模、組織形態の違いから人件費比率においては、大きな差異が生じています。ＫＥＫの人件費比率は、同規模、同形態の他大学共同利用機関と比較し、同等の比率となっています。大学共同利用機
関法人の平均は、２８．３％です。