第３期

会津若松市

まち・ひと・しごと創生総合戦略～「暮らし続けたいまち」会津若松の実現に向けて～2024 年（令和６年）３月
会津若松市

目

次

はじめに ............................................................................................................... 1

１

第３期総合戦略の基本的な考え方 ................................................................ 2（１）第３期総合戦略

策定の背景と趣旨 ............................................................. 2（２）第３期総合戦略の位置づけ ............................................................................ 3（３）対象期間 ......................................................................................................... 4

２

第２期総合戦略の総括 .................................................................................. 5（１）４つの基本目標の成果と目指すべき方向性 .................................................. 6（２）「地方創生事業効果検証会議」による外部評価 ......................................... 14３

本市のまちづくりの方向性 ......................................................................... 17（１）第２期人口ビジョンについて ...................................................................... 17（２）本市の特性とこれまでの地方創生の取組 .................................................... 20（３）地域ビジョン ................................................................................................ 26（４）地域ビジョン実現に向けた取組 .................................................................. 27

４

基本目標 ...................................................................................................... 32（１）基本目標１

既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり ............... 35（２）基本目標２

地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出 ................... 40

５（３）基本目標３

生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり ........... 46（４）基本目標４

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備 .......................... 53

基本目標達成のための推進方策.................................................................. 61（１）推進体制と効果検証 ..................................................................................... 61（２）市民理解の促進 ............................................................................................ 62（３）会津大学との連携 ........................................................................................ 64（４）企業との連携 ................................................................................................ 65

はじめに私たちが先人から受け継いできたこの会津若松の歴史、伝統、文化、産業、そして人々の暮らしを、これからの未来につないでいくために、本市では、2015 年（平成 27 年）に「第１期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、2020 年（令和２年）に「第２期
じ が さっ こ

会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ取りまとめ、『自我作古（古いしきたりや過去の前例にとらわれず、後の先例となるものを自らが作り出していく）』の精神で、地域の特性を生かした地方創生の取組を推進してきました。
これまでの取組により、ICT オフィス「スマートシティ AiCT」への ICT 関連産業の集積など、一定の成果は創出されていますが、一方で、本市の人口は想定を上回るペースで減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年の本市の人口は、2020年との比較で 35％減少すると推計されています。
そこで、本市の最重要課題である少子化・人口減少対策をはじめ、危機感とスピード感をもって地方創生に取り組んでいくため、今後の指針として、「第３期会津若松市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
2020 年（令和２年）から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の経済は大きく停滞しました。感染症の５類移行により企業活動においては回復の兆しが見える業種もありますが、国際情勢や円安に起因する物価上昇は、依然として市民の日常
生活や企業の経済活動に影響を及ぼしています。
それでも、数多くの苦難に立ち向かい、乗り越え、各地で活躍してきた本市の先人たちのように、目標を高く掲げ、「スマートシティ会津若松」の取組をはじめとするこれまでの成果を活用することにより、既存産業等の生産性向上や高付加価値化等を進め、安全・
安心なまちをつくり、生活の利便性をさらに向上させることで、持続的なまち・魅力的なまち、すなわち「暮らし続けたいまち」を実現していきたいと考えています。
今後とも、市民の皆様をはじめ、民間企業や大学など、あらゆる主体の方々にご協力をいただくとともに、国や県、他自治体とも連携しながら地方創生に取り組み、子どもたち
が大人になったときに「ここで暮らし続けたい」と素直に思える、私たちが高齢者になったときに「ここで暮らし続けられる」と心から思えるまちづくりを進めていきます。

1

１

第３期総合戦略の基本的な考え方（１）第３期総合戦略

策定の背景と趣旨

地方創生は、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本
社会を維持することを目的としています。
国は、この目的に向かって政府一体となって取り組むため、2014 年（平成 26 年）
９月、まち・ひと・しごと創生法（以下「法」という。）を制定し、同年 12 月、2060
年に１億人程度の人口を維持するなどの長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと
創生長期ビジョン」を策定するとともに、法に基づき、５か年の目標や施策の基本的
方向等をまとめた、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
法では、都道府県・市町村による地方版総合戦略の策定が努力義務とされており、本市においても、2015 年（平成 27 年）４月に、平成 27 年度からの５か年を計画期間とする「第１期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第１期総合戦
略」という。）、さらに、2020 年（令和２年）３月には、令和２年度からの５か年を計画期間とする「第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期総合戦略」という。）をそれぞれ取りまとめ、本市の特性を生かした地方創生の取組を推進してきました。
これらの総合戦略により推進してきた取組は、本市の地方創生に一定の寄与をしているものと認識していますが、一方で、本市の人口は、2020 年（令和２年）３月に策定した「第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（以下「第２期人口ビジョン」という。）において示した将来人口推計のシミュレーションでの現状推計を上回るペースで減少が進んでいます。
こうした中、国は、デジタル技術は生産性や利便性を高めるだけでなく、新しい付
加価値を生み出す源泉でもあるという認識のもと、2022 年（令和４年）12 月、デジタ
ルの力を活用しこれまでの地方創生の取組を継承・発展させていくという視点から、
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂して「デジタル田園都市
国家構想総合戦略」（以下「デジ田総合戦略」という。）を新たに策定しました。
本市においても、こうした国の動向等を踏まえ、最重要課題である少子化・人口減
少対策をはじめ、危機感とスピード感をもって地方創生を推進していくため、本市の特性を生かした今後の取組の指針として、法第 10 条第１項に基づき、デジ田総合戦略
2

の考え方などを勘案しながら、「第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第３期総合戦略」という。）を策定します。

（２）第３期総合戦略の位置づけ
本市における最上位の計画は「会津若松市第７次総合計画」（以下「第７次総合計画」という。）であり、本市が進める市政運営にあたっての政策及び施策が網羅されています。
第３期総合戦略は、これまでの第１期及び第２期総合戦略と同様、第７次総合計画に基づく事業や取組のうち、デジ田総合戦略の考え方などを勘案し、ICT（情報通信技術）やデジタル技術等を活用する「スマートシティ会津若松」の視点を中心に、少子化・人口減少対策など、戦略的に進めるべき事業や取組を網羅的に整理し、「地域ビジョン」（後述）などの新しい要素を取り入れて策定します。

第３期総合戦略と第７次総合計画の関係
なお、国の手引き（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地
方創生推進室「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和５年 12 月版）」）等によれば、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（2023 年 12 月 22 日公表）をもとに、2024 年（令和６年）中に、国から市町村に対し、最新の人口動向分析・将来人口推計についての基礎
データ、分析項目、分析例等の提供が行われる予定であることから、新たな人口ビジ3

ョンの策定は行わず、本市の人口の将来の見通し等については、第２期人口ビジョン
を踏まえることとします。1（３）対象期間（２）のとおり、第３期総合戦略は、第７次総合計画に基づく事業や取組のうち、
少子化・人口減少対策など、戦略的に進めるべき事業や取組を整理して策定するもの
であることから、第３期総合戦略の対象期間は、第７次総合計画にあわせ、令和６年度から令和８年度の３年間とします。
このため、第３期総合戦略に掲載する数値目標は、第７次総合計画・行政評価及びこれに基づく個別計画等との整合を図ります。

1

国では、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（2023 年 12 月 22 日公表）をもとに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を 2024 年（令和６年）
中に改訂する予定としており、本市においても、国から提供される各種データ等や上記「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」等を踏まえ、次期人口ビジョンを策定する予定。

4

２

第２期総合戦略の総括

第２期総合戦略では、第１期総合戦略の総括や、国の第２期「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」等を踏まえ、「ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり」、「地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出」、「生活の利便性を実感できる安
全・安心なまちづくり」、「結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備」という４つの基本目標（柱）を定め、地方創生を推進してきました。
１で述べたように、第２期総合戦略により推進してきた取組は、本市の地方創生に一定の寄与をしているものと考えられ、これまでの計画期間中における、実際の人口（現住人口）の推移と国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による推計（2023 年（令和５年）12 月に公表された「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」）を比較すると、社人研による推計と比べて実際の人口減少のペースはわずかに遅い状況となっています。他方で、第２期人口ビジョンで示した将来人口推計シミュレーションと比較すると、本市の人口は、シミュレーションを上回るペースで減少が進んでいる現状にあります。

実際の人口、第２期人口ビジョンにおける現状推計及び社人研による将来推計人口の比較
こうした状況を踏まえ、第３期総合戦略の策定にあたり、危機感とスピード感をもってより効果的に地方創生の推進に取り組むため、以下に、第２期総合戦略の４つの基本目標（柱）ごとに、令和２年度から令和４年度までの主な成果及び数値目標の達5成状況等を示すとともに、第３期総合戦略において目指すべき方向性について取りまとめました。
基本目標１（１）地域と会津大学等のとの連携

ICTと既存産
業・資源を活用
したしごとづくり（２）アナリティクス産業・ICT関連企業の集積

基本目標２（１）観光資源等を活用した地域の活性化

地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出（２）ひとが訪れたくなるまちなかの魅力向上（３）中小企業の振興（４）農業等の効率化・高付加価値化の推進（５）多様な人材の活躍の推進（３）将来を担う人材の育成（４）移住・定住の促進

基本目標３（１）ICTの活用による暮らしの利便性向上

生活の利便性を実感できる安
全・安心なまちづくり（２）ICTを活用した安全・安心なまちづくり

基本目標４（１）結婚・出産支援の推進

結婚・出産・子育て支援と教育
環境の整備（２）子育て支援の推進（３）再生可能エネルギーの活用による持続可能なまちづくり（４）ICTを活用した情報提供の基盤づくり（５）行政におけるICT化（デジタルガバメント）の推進（３）定住・移住・定住の促進（再掲）（４）ICTを活用した教育環境の向上

第２期総合戦略

基本目標（１）４つの基本目標の成果と目指すべき方向性■ 基本目標（柱）１

ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり

主な成果
数値目標として、令和６年度末までに、新規企業立地件数を６件、ベンチャーの起業数を 10 社、新規就農者数を 35 人、それぞれ創出することを目標として取り組んできました。新規企業立地件数については、令和４年度末の時点で 29 件と、既に令和６年度末の目標値を達成するという顕著な成果を上げています。一方で、ベンチャーの起業数と新規就農者数については、令和６年度末の目標値達成に向けて更なる取組が必要な状況です。重要業績評価指標（KPI）ごとに見ると、ICT オフィス
入居企業数やデジタル未来アート事業における地元 ICT 企業等による新規コンテン
ツ開発数、域外との取引商品のうち新規取引商品の割合、ICT を活用した養液土耕6システム導入による農産物の売上額向上率について、既に令和６年度末の目標値を達成するという顕著な成果を上げています。

数値目標の達成状況、成果のあった KPI

7

目指すべき方向性
スマートシティ AiCT への入居企業を中心とした新規企業立地件数については顕著な成果を上げており、本市の強みの一つとなっていることから、本市に立地した企業と、本市の中小企業・小規模企業や農業従事者等との連携の強化などにより、引き続き魅力的なしごとや雇用の創出に取り組んでいくことが必要です。他の二つの数値目標も含め、本基本目標は、長期人口ビジョンにおける視点の一つである「2030 年を目途に社会動態±０を目指す」の実現に向けて、魅力的なしごと・雇用を生み出していくことを目指したものであることから、関連する取組の効果を測る
ため、人口の社会動態について新たに数値目標として設定するとともに、若年層の転出超過傾向に対する効果を測るための地域の雇用に関連する KPI を設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的であると考えられます。

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■ 基本目標（柱）２

地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出

主な成果
数値目標として、年間の観光客入込数を令和元年の 300 万人から令和６年に 395
万人まで引き上げることを目標として取り組んできましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により、平成 28 年以降増加していた観光客入込数は令和２年に前年比30.6％と大きく減少しました。その後も目標達成に向けて取り組んできたことで、令和４年の時点では 146 万人（対前年比 175.9％）と、観光客入込の回復の兆しが見えてきています。数値目標の達成に向けて更なる取組が必要な状況ですが、KPIごとに見ると、県外からの教育旅行学校数や中心市街地における新規出店数について、既に令和６年度末の目標値を達成するという成果を上げている取組もあります。

数値目標の達成状況、成果のあった KPI

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目指すべき方向性
観光客入込数の回復の兆しが見えてきていることから、この傾向を逃さず、引き続き、観光資源の発掘・利活用や中心市街地等の「まち」の魅力を高めることなど
により、目標達成に向けて取り組むことが必要です。さらに、長期人口ビジョンにおいては、視点の一つとして「ICT（会津大学）・ICT オフィスや観光を核とした交流人口の増加を図る」を掲げていることから、観光分野を含めた本基本目標に関連する取組の効果を測るため、これまで KPI として設定していた市外からの移住者数についても、数値目標として設定するとともに、交流人口の増加に関連する KPI を設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的と考えられます。

■ 基本目標（柱）３

生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり

主な成果
数値目標として、年間の人口の社会動態を令和元年度末の-490 人から令和６年度
末に-270 人まで引き上げることを目標として取り組んできた結果、令和４年度末の時点では-323 人と、令和６年度末の目標値達成に向けて妥当な成果を上げています。KPI ごとに見ると、防災情報メールの登録者数やデジタル情報プラットフォー
ムである「会津若松＋」の登録者数、中山間地域生活支援システムである「みなとチャンネル」の他地域への展開数について、既に令和６年度末の目標値を達成するという成果を上げるとともに、作成アプリ数、マイナンバーカード普及率についても、令和６年度末の目標値達成に向けて妥当な成果を上げています。

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数値目標の達成状況、成果のあった KPI

目指すべき方向性
人口の社会動態について、令和４年度末の実績としては妥当な成果を上げていますが、３年間の推移を見ると順調に推移しているとは言い難く、これまで成果を上げてきた取組も含め、「スマートシティ会津若松」として進めてきた、生活を取り巻く様々な分野での ICT 等の活用と、それによる持続力と回復力のある力強い地域
社会や、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりの実現に向けて、今後も取り組んでいくことが必要です。このことの効果を測るため、分野の特性に応じ、市民の参画状況やサービス提供の前提となる情報通信環境の状況などを評価する KPIを設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的であると考えられます。
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■ 基本目標（柱）４

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備

主な成果
数値目標として、出生数は平成 30 年の 839 人を維持し、合計特殊出生率は平成
30 年の 1.51 から令和６年に 1.8 まで引き上げることを目標として取り組んできましたが、令和４年の出生数は 666 人、令和３年の合計特殊出生率は 1.41 であり、引き続き少子化が進んでいる状況です。数値目標の達成には至っていませんが、KPIごとに見ると、教育環境の向上に資する ICT 環境の整備について、学校の「おたより」などをスマートフォンでも見ることができる「あいづっこ＋（プラス）」の登録者数や、一人一台端末の導入について、既に令和６年度末の目標値を達成するという成果を上げるとともに、保育施設待機児童数について、令和元年度末の０人を維持し、結婚・出産支援の推進について、「結婚支援事業」をきっかけに、婚活を前向きに捉えられるようになった参加者の割合も令和６年度末の目標値に迫る結果を出すなど、着実に成果を上げています。

数値目標の達成状況、成果のあった KPI

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目指すべき方向性
人口問題は、対策の効果が目に見えるようになるまでに時間を要するものであり、長期的な視点で取り組むことが必要です。出生数、合計特殊出生率ともに減少しており、数値目標の達成には至りませんでしたが、結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備などについて、成果を上げながら着実に個別の取組が進んでいるところであり、今後も引き続き、着実に取り組んでいく必要があります。さらに、各取組の効果を測るため、子育て支援の推進については、保育施設以外の養育者を支える環境に関する KPI を、教育環境の整備については、児童生徒自身に関する KPIを、それぞれ設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的と考えら
れます。

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（２）「地方創生事業効果検証会議」による外部評価
第１期及び第２期総合戦略に掲げられた事業のうち、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ（旧地方創生推進交付金）など国県の補助金等を活用している事業については、本市の行政評価システムによる評価（後述）に加え、重要業績評
価指標（KPI）の達成状況等事業効果の検証を行うため、毎年度、「地方創生事業効果検証会議」（以下「検証会議」という。）を開催し、外部評価を行ってきました。
検証会議は、2015 年（平成 27 年）７月、地域内外の“産学官金労言”による地方創生推進組織として設立した「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」（後述）の構成団体のうち、地域を主な活動拠点とする団体（下記）に参画いただいているもので、平成 27 年度から毎年度、前年度に実施した事業等に対する外部評価をいただき、その結果を市ホームページに公開しています。2
種別

団体名

産

株式会社リオン・ドールコーポレーション

学

公立大学法人会津大学（短期大学部）

官

福島県（会津地方振興局）

金

会津若松金融団（株式会社東邦銀行

労

一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンター言

株式会社福島民報社

言福島民友新聞株式会社

会津営業部）

第３期総合戦略の策定にあたり、第２期総合戦略に基づく取組・事業（令和２年度から令和４年度までの３年間）や今後の地方創生の取組等に対して、検証会議の委員
からいただいた評価・意見等3について以下に示します。

2

市ホームページ「地方創生に関する事業の効果検証について」（https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016111100032/）
3

評価・意見等の一部について、趣旨を変えず、文脈に合わせ表現を修正しました。

14

内容
第２期総

関係する

１

合戦略に
基づく取

評価・意見等

基本目標

・ICT オフィス入居企業数が目標値を大きく上回っていることは非常に評価できる。

２

・訪日外国人宿泊者数や観光客入込数の目標値を大きく下回っ

組・事業

たことは、コロナ禍においてやむを得ないと考える。一方についてで、教育旅行学校数が目標値を大きく上回ったことは非常に評価できる。
３・ICT を活用した情報提供基盤（防災情報メール登録者数等）については、いずれも目標値を上回り評価できる。

４

・教育環境の整備については、いずれも目標値を上回り評価で
きる。

今後の地

１

・地域の ICT 化が進んでいるのとは反対に、ICT 人材の地元定方創生の着がまだ途上にあることから、会津大学との情報共有をさら取組等にに進めていくことや、AiCT 入居企業による学生支援などを望ついてむ。若い人材が定着することで、既存産業の振興も図られるものと考える。
・若年層の地域への定着に向けた取組については地域内での進学率や就職率を KPI として設定し、取組の効果を検証すべき。また、ICT 人材育成の取組については、ICT 関連企業への就労等に関する KPI を設定して、取組の効果を検証すべきである。
・ベンチャー支援については、まず「ベンチャー」の定義を明確化して取り組む必要がある。
・女性の活躍も取組の一つに掲げられているが、第２期総合戦
略では該当する KPI がない。女性の活躍に関する KPI も設定すべきと考える。
・地域内の進学の実績が不明であるため、進学実績の指標設定について検討してはいかがか。
・中小企業の振興について、「円滑な資金調達を支援」とあるので、支援実績等の指標設定を検討してはいかがか。
・農業等の効率化について、「若手就農者の拡大を図る」とあるので、就農実績等の指標を検討してはいかがか。
２・観光は会津若松市の産業の大きな柱であるため、コロナ禍からの回復を見据えた施策が望まれる。福島空港の台湾定期便の復活などの追い風を生かした観光誘客が必要。観光客が地元にお金を落としてくれるような取組も大切である。

15

・中心市街地活性化については、新規出店も重要だが、廃業をいかにして防ぐかも重要。中心市街地の店舗数の増加を新たな指標とすることも検討してはどうか。
・中心市街地活性化については、新規出店者数だけではなく、「来客数」などの指標設定について検討してはいかがか。
３

・人口減少社会において ICT の活用は不可欠。健康や防災など
さまざまな面で市民が ICT の恩恵を受けることができる仕組みを期待したい。特に高齢者への普及が大きな課題であると考える。
・ICT を活用した防災対策等の推進については、虐待防止対策に関する指標の設定についても検討してはいかがか。
・行政における ICT 化の推進の取組について、第２期総合戦略
では KPI が設定されていないかった。何らかの指標が必要と考える。

４・子育てや教育への ICT 活用は今後さらに広がっていくことが予想される。子育て世帯や子どもたちのために実効性のある施策を希望する。
・結婚希望者の希望をかなえる支援とあるが、結婚希望者というのは、既に結婚を前向きに捉えている者であって、「結婚を前向きに捉えられるようになった参加者」を指標とするのは、目標と指標が合っていないのではないか。
・結婚・出産支援の推進の取組については、結婚だけでなく、出産に関する KPI も設定すべき。
・「安心して出産ができる環境づくり」に関する何らかの指標設定について検討してはいかがか。

その他

・各 KPI に対して、取組が効果的であったのかを実証的に検証する仕組みが必要。効果がすぐに表れないものは、必ずしも単年ではなく、複数年で評価することも方法の一つとして考
えられる。

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３

本市のまちづくりの方向性（１）第２期人口ビジョンについて■ 「長期人口ビジョン」
本市では、2020 年（令和２年）３月、第２期総合戦略を取りまとめるにあたって、市民の皆様と人口減少問題に対する認識の共有を図るとともに、今後、本市が目指す
方向性を示すことを目的に、本市人口の推移や人口減少による影響、将来人口推計のシミュレーションの分析結果などを記載した第２期人口ビジョンを策定しました。
本市の人口は、日本全体の人口のピークである 2008 年（平成 20 年）よりも 10 年以
上早く、1995 年（平成７年）にピークを迎え、その後は減少が続いています。第２期
人口ビジョンの将来人口推計シミュレーションによれば、人口減少が現状のまま続けば、2060 年の本市人口はピークの半数以下の約６万６千人、その際の高齢化率は約46％に達すると予測されており（現状推計）、生産年齢人口（15 歳以上から 64 歳以下）の減少などにより、市全体としての活力を維持することが難しくなると考えられます。

第２期人口ビジョン（現状推計ほか）
そこで、第２期人口ビジョンでは、将来人口推計シミュレーションの分析結果などを踏まえ、持続可能なまちづくりのため、合計特殊出生率の上昇、人口の流入促進と流出抑制、交流人口の増加という３つの視点から、目指すべき将来の本市の姿として「長期人口ビジョン」を示し、この中で「10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」ことを目標と定めています。
17

【視点１】合計特殊出生率を2040年までに2.2までに上昇させることを目指す

10万人程度の【視点２】2030年を目途に社会動態±０を目指す（人口の流入促進と流出抑制）

長期的な安定人口の実現【視点３】ICT（会津大学）・ICTオフィス
や観光を核とした交流人口の増加を図る「長期人口ビジョン」における３つの視点
これらの３つの視点を踏まえ、地域一体となった少子化・人口減少対策を進めることで、「長期人口ビジョン」では、2060 年時点の生産年齢人口は現状推計から約２万３千人多い約５万３千人に、高齢化率は現状推計から約 16％低い約 30％になると想定しており、これにより、働く世代の人口を一定数確保しつつ、地域の活力や地域コミ
ュニティを維持していくことができるものと考えます。

■ 第２期人口ビジョン策定以降の人口等の推移
2023 年（令和５年）12 月に公表された社人研による「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」によれば、2050 年の本市の人口は、2020 年（令和２年）の人口から約 35％減となる 76,262 人と推計されています。これは、第２期人口ビジ
ョンにおいて現状推計として算出した 2050 年の本市人口 79,613 人よりも約３千人以
上も人口減少が進んだ数値です。
125,000
120,000
115,000
110,000
105,000
100,000
95,00090,00085,00080,00075,00070,00065,00060,000118,620
117,376

112,663
109,725

106,450
100,064

103,057

96,36793,42389,66886,527
79,61382,981

76,262
2020年

2025年

2030年

2035年

現状推計（第２期人口ビジョン）

2040年

2045年

2050年

社人研による将来推計人口

第２期人口ビジョンにおける現状推計と社人研による将来推計人口18こうした中、令和４年度に本市にて実施した人口等に係る現状分析の結果、下記のような傾向が確認できました。
生産年齢人口の急激な減少•生産年齢人口の減少は人口全体の減少率を上回る•とくに20歳代、30歳代の女性の人口減少が進行

出生数・合計特殊出生率の低下•出生数は平成23年（2011年）以降、継続して1,000人を下回る•合計特殊出生率は、一時期増加に転じたものの、下降傾向は継続

若年層（16～25歳）の転出超過•令和３年度の16～25歳の若年層の転出超過数は335名。うち男性116名、女性219名で、女性の転出超過数は男性のほぼ２倍•就職や進学等を契機とした転出が多い

晩婚化の進行•男性・女性ともに、20～39歳の未婚率が５年前から増えており、晩婚化の傾向が伺える

現役世代の地方移住に対する関心の高まり•東日本大震災以降、地方移住に関心を有する世代の中心が「定年後の田舎暮らし」を希望する中高年から、首都圏在住の20～40歳代の現役世代に変化•このため、「就労先のある地方都市」への移住に対する関心が高まっている

分析結果によれば、生産年齢人口の減少やいわゆる若年層の転出超過など、第２期
人口ビジョンにおいてすでに本市の課題として捉えていた傾向が継続している一方で、男女ともに晩婚化が進んでいることや、首都圏の現役世代の中で地方移住への関心が高まっていることなども確認でき、本市の少子化・人口減少対策にとって、「長期人口ビジョン」における３つの視点（合計特殊出生率の上昇、人口の流入促進と流出抑制、交流人口の増加）が引き続き肝要です。
第２期人口ビジョンにおいても述べているように、長期的な人口構成は、現在の若年層や近い将来に生まれる層の影響が大きいため、少子化・人口減少対策は、早期に講じるほど、将来の人口構成や安定人口数に良い影響を与えるものと考えられます。
このため、上記のようなデータ分析等を通じて、現在生じている現象を把握し、それらに見合った施策を着実に、かつ、スピード感をもって講じていくことが、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点からも、効果が見込める方法であると考えます。
これに加え、出産のサイクルが 30 年程度のため、人口減少に対して何らかの対策を講じても、５年や 10 年という短い期間で大きく変わるものではなく、数十年といった長い期間を通じて、その対策の効果がようやく目に見えてくるものであり、少子化・人口減少対策には長期的な取組が必要であることから、第３期総合戦略においても、

19

「10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」という目標も含め、第２期人口ビジョンの考え方を継続していきます。

（２）本市の特性とこれまでの地方創生の取組■ 地域経済分析システム（RESAS）等による本市経済の現状「地域経済分析システム（RESAS）」（以下「リーサス」という。）は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民データを集約し、地図やグラフ・図で分かりやすく可視化できるシステムで、国が無償でインターネット上に公開しています。
以下では、リーサスなどを活用し、地域経済循環の概略を可視化した「地域経済循
環図」をもとに、地域が生み出した利益（商品・サービスの販売額から原材料費や外注費などを差し引いたもの）を表す「生産（付加価値額）」、地域産業が稼いだ付加価値がどのように所得として分配されたかを表す「分配（所得）」、分配された所得がどのように使われたのかを表す「支出」という３つのフェーズから、本市経済の現状について示します。

RESAS による本市の地域経済循環図（2018 年）
最新の統計データによれば、本市における経済活動により、2018 年（平成 30 年）に生み出された付加価値額は、第１次・第２次・第３次産業の合計で約 4,755 億円と推計され、県内では、いわき市、郡山市、福島市に次ぐ第４位の規模となっています。また、地域内で生み出された所得の還流を示す地域経済循環率（生産（付加価値20額）／分配（所得）により算出）は 98.2％となっており、本市は、過度な外的依存がないバランスの取れた経済構造を有していると考えられます。
このうち、「生産（付加価値額）」を詳しく見ると、本市の第３次産業による付加価値の創出額は 3,728 億円、従業者（市内で働いている人）4一人当たりで換算すると888 万円で、全国の市町村の中でも上位にあります。一方、本市の第１次産業及び第２次産業は、それぞれ付加価値の創出額が 56 億円、970 億円、従業者一人当たりでは
191 万円、657 万円となっており、県内でも低い水準にあり、生産性を高めるなどの取組が必要です。

「分配（所得）」面では、「雇用者所得」のうち、262 億円が地域外に流出していますが、これは周辺市町村に居住し、本市に勤務地がある方による流出と考えられます。他方、「その他所得」は、財産収入や年金をはじめとする公的な資金が主なものと考えられます。「雇用者所得」と「その他所得」の合計額を夜間人口で除して算出

4

従業者とは、本市にある勤務地で働いている人を指し、本市以外に居住する人も含む。
これに対し、就業者は、本市に居住して働いている人で、本市以外の勤務地で働いている
人も含む。
21

した住民一人当たりの所得は 401 万円で、全国、県内、人口同規模地域と比較した場
合、いずれも本市は低い水準にあります。

最後に、「支出面」では、「民間消費額」が 2,872 億円で、うち 355 億円が市外からの流入です。地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合である「支出流出入率」は全国でも上位に位置していますが、これは、観光客や周辺自治体住民などの本市での消費活動によるものと考えられます。他方、地域内の産業による移輸出入収支額等を示す「その他支出」は流出額が大きく、「支出流出入率」もマイナスとなっています。これは、市民や地域の企業が市外企業等から財物やサービスの購入や調達等を行っていることが主な要因と考えられます。市内で稼ぎ、市内で創出された所得を市外に流出させないという観点から、市内の経済循環をさらに促進させ、「その他収支」の流出額を減少させていくことが重要です。

22

上記をまとめると、本市では全体としてバランスの取れた経済構造を有しています
が、持続可能なまちづくりのためにも、地方創生の取組を通じ、住民一人ひとりの「所得」を向上させていく必要があります。この点、「生産（付加価値）」の面においては、第１次・第２次産業に限らず、全産業において生産性向上に取り組み、市内での付加価値の創出額を拡大していくとともに、「支出」の面では、地域企業間での取引拡大や農産物の地産地消などを進めていくことで、地域内経済循環を図っていく
ことが重要です。その際、人口減少、とくに生産年齢人口が減少していることを踏まえ、さらなる効率化や人手不足対応のためにも、ICT やデジタル技術も活用していく視点が今後さらに重要になっていきます。

■ これまでの地方創生の取組～「スマートシティ会津若松」の推進～
地方創生の取組については、2014 年（平成 26 年）のまち・ひと・しごと創生法制
定以降、全国各地で進められており、１（１）で述べたように、本市も、2015 年（平成 27 年）に第１期総合戦略、2020 年（令和２年）に第２期総合戦略をそれぞれ取りじ が さっこ

まとめ、『自我作古（古いしきたりや過去の前例にとらわれず、後の先例となるもの

23

を自らが作り出していく）』の精神で、豊かな自然や歴史、文化、産業など、地域の特性を生かした地方創生の取組を推進してきました。
こうした中、国は、デジ田総合戦略において、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指し、地方創生の取組をデジタルの力によって加速化・深化させていくという方針を新たに打ち出しました。
デジタル技術は生産性や利便性を高めるだけでなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあるという認識のもと、国は、地域の実情に応じてあらゆる分野でデジタル技
術を有効に活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進すること
で、新たなサービスの創出、地域社会の持続可能性の向上、デジタル化の恩恵を市
民・事業者が享受できる社会（「デジタル田園都市国家構想」）の実現を目指すとしており、デジタル技術の活用を地方創生の新たな原動力として位置づけています。
このように、国がデジタル技術の活用という新たな方針を打ち出した背景には、マイナンバーカードの普及やテレワークの拡大など、社会経済情勢の変化等があります
が、本市ではすでに、2013 年（平成 25 年）から、「スマートシティ会津若松」を掲
げ、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で ICT やデジタル技術を活用する取組を推進してきました。

年月

地方創生・スマートシティ会津若松関連の取組2013 年２月

施政方針において「スマートシティ会津若松」の推進を表明（H25）
2014 年☞ 「スマートシティ会津若松」という言葉を初めて使用
５月

（H26）

2015 年のアナリティクス拠点集積事業）
９月

まち・ひと・しごと創生法 制定

１月

内閣府 地域再生計画の認定（アナリティクス産業の集積による地域活（H27）2017 年

内閣官房 地域活性化モデルケース採択（ビッグデータ戦略活用のため

力再生計画）
４月

第１期人口ビジョン及び第１期総合戦略 策定

７月

会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会 発足

２月

第７次総合計画（H29）策定☞ 計画全体を貫く視点の１つとして「スマートシティ会津若松」を掲げる

2018 年

６月（H30）
2019 年

総務省 平成 30 年度「情報通信月間」総務大臣表彰
シティ推進・ICT 産業集積等）

４月

ICT オフィス「スマートシティ AiCT」開所

（H31）

24

受賞（スマート2020 年３月

第２期人口ビジョン及び第２期総合戦略 策定

2021 年

４月

スーパーシティ構想への応募

（R3）

６月

一般社団法人 AiCT コンソーシアム 設立

2022 年４月

会津若松市、会津大学、AiCT コンソーシアムの３者による「スマート

（R2）

（R4）

シティ会津若松」の推進に関する基本協定

締結

６月

デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ TYPE3 採択

12 月

デジ田総合戦略策定☞ 地方創生の取組をデジタルの力によって加速化・深化させていくという方針を掲げる
2023 年３月

デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPE3 採択

（R5）

11 月

デジタル地域通貨を活用した会津若松市プレミアムポイント事業の実施～

近年、全国各地でスマートシティの取組が進められていますが、本市の「スマートシティ会津若松」の特色として、先行して取り組んできたこと以上に、生活を取り巻
く様々な分野で、ICT やデジタル技術を手段・道具（ツール）として活用する取組を進めてきたことが挙げられます。
本市が「スマートシティ会津若松」を掲げた当時、スマートコミュニティやスマー
トグリッドなど、一般に「スマート・・・」という言葉が付される取組はエネルギー分野が中心であったところですが、本市では取組の当初から、ICT やデジタル技術をツールとして捉え、人材育成や企業誘致なども含め、幅広い分野で取組を進めてきました。
2017 年（平成 29 年）には、第７次総合計画において、将来に向けて持続力と回復
力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進める取組として「スマートシティ会津若松」を定義し、計画全体を貫くコンセプトの１つとして位置づけることで、政策分野や部局の枠を超えて、施策の立案段階から ICT やデジタル技術をツールとして活用する視点を取り入れながら、これまで各事業を進めてきました。
こうした本市の「スマートシティ会津若松」の考え方はまさに、「暮らし続けることのできるまち」、「暮らし続けたいまち」の実現を目指すという点で、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持する、という地方創生と同じ方向を目指しています。

25

また、本市では、ICT やデジタル技術の活用そのものを目的化するのではなく、「ICT 関連産業の集積によるしごとづくり」、「ICT を活用した生活の利便性向上」、「データ分析を活用したまちの見える化」という３つの目的に沿って「スマートシテ
ィ会津若松」を進めてきたところであり、デジ田総合戦略の方針に先駆けて、地方創生をデジタルの力によって加速化・深化させていく取組を進めてきました。
とりわけ、第２期人口ビジョンにおける現状推計よりも早いペースで人口減少が進み、生産年齢人口の減少がそれ以上のペースで進んでいる現状では、人手不足により、地域や社会、それを支える経済活動自体、ICT やデジタル技術がなければ成り立たない社会が到来することも想定されます。
本市では、こうした課題に向き合いながら、引き続き「スマートシティ会津若松」の取組を継続し、未来に向けてさらに先進的な取組を進め、国内のみならず、世界をリードしていくことで、本市の地方創生を実現していきます。

（３）地域ビジョン
国は、地方版総合戦略の策定にあたって、地域が抱える社会課題などを踏まえ、地域の個性や魅力を活かした地方創生の取組を推進していくため、目指すべき理想像として「地域ビジョン」を設定することを求めています。
（１）で示したとおり、本市の人口は第２期人口ビジョンにおける「長期人口ビジ
ョン」だけでなく、将来人口推計シミュレーションによる現状推計による想定からも早いペースで人口減少が進んでおり、その対策に取り組んでいくことが本市の最重要課題となっています。中でも、生産年齢人口の減少や若年層の転出超過などの現象
は、地域の活力やコミュニティの維持だけでなく、本市の存続そのものに関わる課題であると考えられ、長期ビジョンとして掲げる「10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」ためには、首都圏の若年層の中での移住への関心の高まりも踏まえ、とりわけ現役世代が安心して暮らすことのできるまちづくりを進めることが重要です。
他方、本市は、国に先駆けて、「ICT 関連産業の集積によるしごとづくり」、「ICTを活用した生活の利便性向上」、「データ分析を活用したまちの見える化」という３つの目的に沿って「スマートシティ会津若松」を進めてきたところであり、デジタルの力を活用した本市の取組は、国からも、地方創生の先進的なモデルとして高い評価があるところです。

26

このように、第３期総合戦略においては、本市がこれまで約 10 年間にわたり取り組
んできた「スマートシティ会津若松」の成果や実績を活かしながら、最重要課題である少子化・人口減少対策など、危機感とスピード感をもって地方創生を推進していく
ことを明確化するため、第７次総合計画において、視点の一つとして「スマートシテ
ィ会津若松」を位置づけるテーマ「つなぎ続くまちへ」の目指す「『暮らし続けたいまち』会津若松」を本市の「地域ビジョン」として位置づけます。

（４）地域ビジョン実現に向けた取組■

持続可能な開発目標（SDGs）達成への寄与「『暮らし続けたいまち』会津若松」という「地域ビジョン」は、人口減少社会の中での地域の活力やコミュニティの維持、つまり持続可能なまちを目指すものである
ことから、本市の地方創生の取組は、世界的な課題解決に向けた持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とも親和性が高く、SDGs の達成に寄与できるものと考えます。
このため、地域ビジョン「『暮らし続けたいまち』会津若松」の実現に向け、第３期総合戦略で掲げる事業や取組が、SDGs のどの目標と紐づくのかを分かりやすくする
ため、基本目標の「取組方針」（後述）ごとに、関係する SDGs の目標のアイコンを表
示します。

■

Well-being と地域幸福度指標の活用
Well-being とは目指すべき理想像として位置づけられる「地域ビジョン」は、本市が第３期総合戦略を通じた少子化・人口減少対策など地方創生を推進するにあたって念頭に置くべき理念や価値観であり、その具体的な数値目標が長期人口ビジョンに掲げる「10万人程度の長期的な安定人口の実現」です。
しかしながら、第３期総合戦略に掲げる事業や取組を通じて長期人口ビジョンが達成できた場合であっても、地域の活力やコミュニティがその後も引き続き維持され、持続可能なものとなっていくには、当然、そこに暮らす市民一人ひとりが「暮らし続けたい」と思うまち、いわば、第７次総合計画のまちづくりのビジョンで掲

27

げているように、「誰もがお互いを尊重し合い、自分らしく、幸せな暮らしを営む
ことのできる、強く、やさしいまち」を創っていく必要があります。
こうした市民一人ひとりが社会生活や暮らしの中で感じる幸福感や満足感などを表す言葉として、近年、Well-being（ウェルビーイング）という概念が注目されています。
1946 年（昭和 21 年）に署名された世界保健機関（WHO）憲章における「健康」の定義の中で、「身体的、精神的、社会的に良好な状態であること」という意味で用いられて以来、Well-being は、SDGs の目標３「すべての人に健康と福祉を（Good
Health and Well-being）」にも採用されるなど、当初の「健康」という意味合いを超えて、市民の幸福や満足、福祉などの意味で広く用いられ、国際的に認知度も高まっています。
日本においても、2019 年（令和元年）から、国によって、国民の生活の満足度を調べる「満足度・生活の質に関する調査」が行われているほか、2021 年（令和３年）の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」において、政府の各種計画に Well-being に関する KPI を設定することを定めるなど、Well-beingに着目した取組が始まっています。
このように、Well-being が国内外で広がりを見せている背景には、日本をはじめとするいわゆる先進国では経済が一定程度成熟し、国内総生産（GDP）などの経済指標で計測できる経済的な豊かさよりも、そこに暮らす市民一人ひとりの幸福感や満足感などが重視されるようになってきたことがあります。言い換えれば、これまで
専ら経済指標でのみ計測されてきた社会全体の豊かさの物差しに、市民目線による幸福感や満足感など、新たな豊かさの尺度が加わったとも言えます。

「地域幸福度指標」について
国では、こうした市民目線による豊かさの尺度に、EBPM の考え方を組み合わせて、様々な政策や施策等による効果を Well-being の向上という観点から把握・分析・検証するための全国共通の指標として、「地域幸福度指標」の普及を進めています。

28

「地域幸福度指標」は、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート5が各
種国際指標や学術研究による知見などをもとに、市民が感じる幸福感や生活満足度などを数値化・可視化するために作成・開発・公開しているもので、市民を対象としたアンケートによる主観指標と、各種統計等に基づく客観指標を組み合わせて、「医療・福祉」、「子育て」、「環境共生」、「雇用・所得」など、市民の幸福感
や生活満足度などと一定の相関関係にある 24 のカテゴリーで数値化されています。
各カテゴリーの数値は、全国の自治体6の平均を 50 とした偏差値で表されており、各自治体の個性や特色、弱点、さらには、統計等には現れない市民の生活実感や評価なども全国共通の指標で把握することができます。また、基礎データである
市民アンケートは毎年行われるほか、各種統計等も都度更新されるため、経年比較も可能となっており、Well-being の向上という観点から、様々な政策や施策等による効果や事業手法の検討、新たな政策の立案の基礎資料として利用することができます。
本市においても、「スマートシティ会津若松」が将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進める取組であることを踏まえ、地域全体における Well-being 向上に向けて、「地域幸福度指標」
に関する市民ワークショップや市職員向け研修会を開催するなど、全国に先駆けて活用に向けた取組を進めてきました。
そこで、以下で述べる基本目標において、市民の Well-being 向上を通じた「地域ビジョン」の実現を目指すため、参考指標として、各基本目標に関連する「地域幸福度指標」を設定し、第３期総合戦略の計画期間内における数値の経年変化を把握することで、事業効果の検証のためのツールの一つとして活用します。

「地域幸福度指標」で見る会津若松市の現状
本市の令和５年度の「地域幸福度指標」の現状は以下のとおりとなっています。

5

日本におけるスマートシティの拡大と高度化を推進するため、2019 年（令和元年）10 月に設立された
民間主導の非営利型一般社団法人。国内外のスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分
析・共有のほか、「地域幸福度指標」の開発・普及促進等を行っている。同法人の設立当初から本市は賛助会員として参画している。
6

全国の 10 万人以上の自治体の平均

29

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0

45.0
40.0
35.0
30.0
医 買 住 移 遊 子 初 地 デ 公 都 自 自 環 自 事 地 多 自 健 文 教 雇 事
療 物 宅 動 び 育 等 域 ジ 共 市 然 然 境 然 故 域 様 己 康 化 育 用 業・ ・ 環 ・ ・ て ・ 行 タ 空 景 景 の 共 災 ・ と 性 効 状 ・ 機 ・ 創
福 飲 境 交 娯
中 政 ル 間 観 観 恵 生 害 犯 の と 力 態 芸 会 所 造
祉 食
通 楽
等
生
み
罪 つ 寛 感
術 の 得
教
活
な 容
豊
育
が 性
か
り
さ
主観

客観

「地域幸福度指標」の現状（令和５年度会津若松市）7
概して、客観指標は平均以上の数値となっている一方、主観指標は平均以下の数値が多い状況ですが、これは、各種統計等に基づき算定される本市の現状が全国の自治体の中でも一定の水準にあるとしても、市民の実感や評価が伴っていない可能性を表しており、その乖離の幅が大きいほど、その傾向が顕著であると考えられます。一方
で、「都市景観」や「自然の恵み」、あるいは「文化・芸術」のカテゴリーについて
は、主観指標が客観指標を上回っており、市民が本市の景観や自然、文化・芸術について、一定の評価をしていることが伺えます。
このように、「地域幸福度指標」を活用することにより、カテゴリーごとに、本市の個性や特色、弱点だけでなく、市民の実感や評価なども数値で把握することができます。各カテゴリーは、市民の幸福感や生活満足度などと一定の相関関係にあることから、市民の Well-being 向上を通じた「地域ビジョン」の実現を目指すためには、「地域幸福度指標」を活用して事業効果の検証や事業手法の検討も行いながら、市民が幸福感や生活満足度などを実感でき、「暮らし続けたい」と思えるようなまちづく
りを進めていくことが重要です。

7

一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが公開している「地域幸福度指標ダッシュボード」（https://sci-japan.or.jp/LWCI/index.html）では、性別、年代別などの数値が確認できる。

30

【参考】「地域幸福度指標」カテゴリー一覧8
カテゴリー

主観指標（市民アンケート設問の例）

客観指標（各種統計等の例）

医療・福祉・医療機関が充実している・医療施設徒歩圏人口カバー率

買物・飲食・日常の買い物に不便がない

・商業施設徒歩圏人口カバー率

住宅環境・適度な費用で住居を確保できる・住宅あたり延べ面積

移動・交通・好きな時に好きな場所へ移動できる

・駅・バス停徒歩圏人口カバー率

遊び・娯楽

・楽しい娯楽施設がある

・人口あたり娯楽事業所数

子育て・子育て支援・補助が手厚い・人口あたり待機児童数

初等・中等教育・教育環境が整っている・一施設あたり小学生数

地域行政・公共施設の使い勝手が良い

・人口あたり体育施設利用者数

デジタル生活・仕事などでデジタルを利用しやすい・マイナンバーカード取得率

公共空間

・心地よく歩ける場所がある

・人口あたり公園の面積

都市景観

・自慢できる都市景観がある

・景観条例の有無

自然景観

・自慢できる自然景観がある

・国立公園等の有無

自然の恵み

・空気や水がきれいだ

・緑地へのアクセス度

環境共生

・環境への取組が盛んである

・ごみのリサイクル率

自然災害・防災対策がしっかりしている・個別避難計画の作成・管理

事故・犯罪

・歩道や信号が整備されている

・人口あたり交通事故件数

地域とのつながり

・地域活動への参加が盛んである

・自治会・町内会加入率

多様性と寛容性・若者等が活躍しやすい雰囲気がある

・自治体職員の障がい者の割合

自己効力感

・自分のことを好ましく感じる

・首長選挙投票率

健康状態

・身体的に健康である

・健康寿命

文化・芸術

・文化・芸術が盛んで誇らしい

・重要文化財等（建造物）の数

教育機会の豊かさ

・学びたいことを学べる機会がある

・人口あたり生涯学習講座数

雇用・所得・適切な収入を得るための機会がある

・完全失業率事業創造・新たなことに挑戦する機会がある

・大学発ベンチャー企業数8

各カテゴリーの基礎データである市民アンケートの設問や各種統計の出典など、詳細については、デジ
タル庁・一般社団法人スマートシティ・インスティテュート「地域幸福度（Well-being）指標利活用ガイ
ドブック」（2023 年６月）を参照。

31

４

基本目標

■ 基本目標の設定
デジ田総合戦略では、地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野においてデジタルの力を活用し、社会課題解決や魅力向上を図るため、これらを実現する上での重要な要素として、⑴地方に仕事をつくる、⑵人の流れをつくる、⑶結婚・出産・子育ての希望をかなえる、⑷魅力的な地域をつくる、という４つの施策の方向を掲げ、地方公共団体に対しては、これらを勘案して地方版総合戦略を策定することを求めています。

⑴地方に仕事をつくる•中小企業等の生産性向上と収益力強化、地域企業のDX推進、創業支援、農林業の成長産業化の推進、観光を通じた地域での仕事づくり など⑵人の流れをつくる•地方への移住・定住の推進、ワーケーション等の普及・促進、関係人口の創出・拡大、女性や若者に選ばれる地
域づくり など⑶結婚・出産・子育ての希望をかなえる⑷魅力的な地域をつくる•結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり など•教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・物流・インフラ
DX、まちづくり、文化・スポーツ、防災・減災、地域コ
ミュニティ機能の維持・強化 など

デジ田総合戦略が掲げる施策の方向と具体的な取組例
第２期総合戦略では、「ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり」、「地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出」、「生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり」、「結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備」という４つの基本
目標（柱）を定めていますが、これらはデジ田総合戦略が掲げている４つの施策の方向とほぼ一致しています。
このため、デジ田総合戦略を勘案し、第３期総合戦略においても、第２期総合戦略と同様、４つの基本目標を掲げるとともに、事業や取組の継続性の観点から、それぞれの基本目標の考え方（名称・基本的方向等）についても大きな変更を加えず、引き続き地方創生を推進します。

32

第２期総合戦略

第３期総合戦略•基本目標（柱）１
ICTと既存産業・資源を活用
したしごとづくり•基本目標（柱）２
地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出•基本目標（柱）３
生活の利便性を実感できる
安全・安心なまちづくり•基本目標（柱）４
結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備•基本目標１
既存産業・資源を活用した
魅力的なしごとづくり•基本目標２
地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出•基本目標３
生活の利便性を実感できる
安全・安心なまちづくり•基本目標４
結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備

第２期総合戦略と第３期総合戦略■ 各基本目標の構成
以下では、法第 10 条等に基づき、４つの基本目標ごとに、長期人口ビジョンの実現に寄与する「数値目標」と、その達成に向けた「基本的方向」と「取組方針」を設定しました。また、行政評価をベースに、少子化・人口減少対策など、本市の地方創生の取組として戦略的に進めるべき事務事業を「取組方針」ごとに一覧にして整理しました。これにより、第７次総合計画の政策分野の枠組みを超えて、各事務事業を少子化・人口減少対策など、本市の特性を生かした地方創生事業として改めて位置づけ直すとともに、行政評価を踏まえて、事務事業一覧を毎年度更新していくことで、戦略的に取組を進めていきます。
また、各「取組方針」には、第７期総合計画・行政評価・個別計画に基づく重要業
績評価指標（KPI）と目標値を設定しました。行政評価や５（１）で述べる地方創生事
業効果検証会議等を通じて、それぞれの「取組方針」に関係する KPI の進捗状況を把握し、「数値目標」の達成に向けて、毎年度、各事務事業による効果の検証を行って
いきます。

33

基本目標１
既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり

基本目標２
地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出

基本目標３
生活の利便性を実感できる
安全・安心なまちづくり

基本目標４
結婚・出産・
子育て支援と教育環境の整備取組方針１

しごとの「場」をつくる

取組方針２

しごとの「質」を高める

取組方針３

しごとと「人」をつなぐ

取組方針１

また訪れたい「まち」をつくる

取組方針２「まち」の魅力を高める

取組方針３

交流し、暮らす「人」を増やす

取組方針１

安全・安心で持続可能な「まち」をつくる

取組方針２

便利で暮らしやすい「まち」をつくる

取組方針３ 誰もが利用しやすい行政サービスが受けられる「まち」をつくる
取組方針１

結婚・出産の希望をかなえる

取組方針２

子育てを応援する

取組方針３

次代を創る「人」を育てる

第３期総合戦略

基本目標・取組方針

34

（１）基本目標１ 既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり■ 基本的方向と数値目標
生産年齢人口、とくに人口減少の大きな要因となっている若年層の転出超過を解消していくため、引き続き企業誘致を進めながら、中小企業・小規模企業や農業、また、市内に集積する ICT 関連産業など既存産業の振興や生産性向上、高付加価値化等を推進します。こうした取組を通じ、地域に魅力的なしごとを創り出し、働く人を増やすことで、2030 年までに社会動態±０を目指します。
数値目標
人口の社会動態／年（１～12 月）

現状値

目標値

（令和４年度）（令和８年度）-323 人-180 人■ 取組方針取組方針１

しごとの「場」をつくる•企業誘致の推進（企業誘致促進事業、工業団地整備事業、ICT産業集積促進事業等）•新たな取組・イノベーション等の促進（農村活性化プロジェクト支援事業、次世代産業支援事業、チャレンジ企業応援補助金等） ほか
取組方針２

しごとの「質」を高める•農業における生産性向上・高付加価値化（農業担い手支援事業、スマー
ト農業推進事業、あいづの厳選米生産推進協議会負担金等）•中小企業・小規模企業における生産性向上・高付加価値化（中小企業・小規模企業未来会議、ものづくり企業連携促進事業、脱炭素先行地域推進事業等）•地場産業の振興（地場産業振興事業、会津ブランドものづくりフェア実
行委員会負担金等） ほか

取組方針３

しごとと「人」をつなぐ•新たな働き手の創出（未来ファーマースタート支援事業、会津漆器技術
後継者訓練奨励金、地域おこし協力隊等）•求職・求人のマッチングの促進（就職フェアinあいづ実行委員会負担金等）•誰もが働きやすい環境の創出（保育士宿舎借上支援事業、男女共同参画推進事業、障がい者就労支援事業等） ほか

35

■ 重要業績評価指標（KPI）
取組

重要業績評価指標（KPI）

方針
１

現状値

目標値

（令和４年度）（令和８年度）

53 件

25 件

5 経営体

7 経営体

新規企業立地件数（累計）9
新規就農者数／年

２

216,406 百万円

製造品出荷額／年度（R2）
7,700 百万円

地場産業製造品出荷額／年度10
３（R2）

卒業後の会津地域内就職者の割合（会
津大学）
卒業後の会津地域内就職者の割合（会津大学短期大学部）
卒業後の会津地域内就職者の割合（専門学校）
市の審議会等における女性委員の割合

227,500 百万円
9,919 百万円

5％

40％

30％

50％

65％

90％

28.1％

30％

■ 事務事業一覧
取組方針１

しごとの「場」をつくる

政策分野

事務事業【所管課】

子ども・子育てデジタル未来アート事業【スマ】

食料・農業・農村

会津地域鳥獣被害防止広域対策推進事業【農スマートシティ
関連事業○林】
農村活性化プロジェクト支援事業【農政】
森林・林業

会津材循環利用促進事業【農林】
林業専用道整備事業【農林】
特用林ウルシ樹育成事業【農林】

9

KPI「新規企業立地件数（累計）」は令和４年度末時点で第７次総合計画における目標値を達成しているが、事業効果の検証等を行うため、毎年度、実績値を把握することとする。
10

KPI「製造品出荷額／年度」及び「地場産業製造品出荷額／年度」については、国の統計調査の手法変更により毎年度の数値の把握が困難であり、今後把握可能な指標を検討していく。

36

会津地域森林資源活用事業推進協議会【農林】
企業立地・産業創出 企業誘致促進事業【企業】
工業団地整備事業（工業団地整備事業特別会計）【企業】
次世代産業支援事業【企業】
ICT 産業集積促進事業【企業】
観光○

湊四浜サスティナブルツーリズム推進事業【観光】

中心市街地・商業地域

チャレンジ企業応援補助金【商工】

低炭素・循環型社会 脱炭素先行地域推進事業【環生】
行政運営○

地域課題解決型先端サービス実装化支援事○

業【スマ】
スマートシティサービス共創推進事業【ス

○

マ】

取組方針２

しごとの「質」を高める

政策分野

事務事業【所管課】

食料・農業・農村

地産地消推進協議会負担金・地産地消まつり

スマートシティ
関連事業

実行委員会負担金【農政】
あいづ食の陣実行委員会負担金【農政】
あいづの厳選米生産推進協議会負担金【農政】
スマートシティ会津若松推進事業（食・農業○分野）【スマ】
農業担い手支援事業【農政】
スマート農業推進事業【農政】
地域農業６次化等支援事業【農政】
中小企業

地場産業振興事業【商工】
会津ブランドものづくりフェア実行委員会
負担金【商工】
桜咲く会津プロジェクト推進事業【商工】
会津地域経済循環推進協議会負担金【商工】
37○

中小企業・小規模企業未来会議【商工】
企業立地・産業創出 ものづくり企業連携促進事業【企業】
次世代産業支援事業【企業】※再掲
観光

温泉地域再生・高付加価値化事業【観光】温泉地域活性化推進事業【観光】中心市街地・商業地 中小企業及び小規模企業振興補助金【商工】
域

スマートシティ会津若松推進事業（決済分○野）【スマ】
低炭素・循環型社会 脱炭素先行地域推進事業【環生】※再掲○

スマートシティ会津若松推進事業（エネルギ○ー分野）【スマ】
ごみ減量化推進事業（市民団体・事業者との連携）【廃対】廃棄物収集運搬処理事業（廃棄物収集車両運
行管理システム負担金等）【廃対】
上下水道○

管路の更新・耐震化事業（デジタル技術の活用と水道 DX の推進）【上水】

行政運営

○

地域課題解決型先端サービス実装化支援事○業【スマ】※再掲
スマートシティサービス共創推進事業【ス

○

マ】※再掲
ふるさと寄附金等に関する事務【総務】

取組方針３

しごとと「人」をつなぐ

政策分野

事務事業【所管課】

子ども・子育て

保育士宿舎借上支援事業【こ保】

学校教育

特別支援教育支援員事業【学教】

男女共同参画

男女共同参画推進事業【男女】

社会参画

高齢者能力活用事業（シルバー人材センター補助金）【高齢】
農福連携推進事業【障がい】
障がい者ワークシェアリング事業【障がい】

食料・農業・農村

未来ファーマースタート支援事業【農政】

38

スマートシティ
関連事業

農業担い手支援事業【農政】※再掲
中小企業

会津漆器技術後継者訓練奨励金【商工】
会津漆器技術後継者の育成、自立産地定着支
援事業補助金【商工】

雇用・労働環境

就職フェア in あいづ実行委員会負担金【商工】

地域自治・コミュニティ

地域おこし協力隊【地づ】

大学等との連携会津大学地域教育研究等支援事業【地づ】

行政運営

職員採用【人事】○

障がい者就労支援事業【人事】■ 「地域幸福度指標」の活用による事業効果の検証（基本目標１）「地域幸福度指標」のうち、基本目標１に関連するカテゴリー（下記）を参考指標として設定し、第３期総合戦略の計画期間内における数値の経年変化を把握すること
で、事業効果の検証等を行います。
70.0
65.0

61.6

60.0
53.3

55.0
50.0

46.9

45.5

45.0
40.0

45.1

43.1
32.3

35.0

35.3
30.0
デジタル生活多様性と寛容性

主観

雇用・所得

事業創造

客観

基本目標１に関連する「地域幸福度指標」一覧（令和５年度会津若松市）

39

（２）基本目標２

地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出■ 基本的方向と数値目標
先人が築いてきた地域の資源を最大限に活用し、観光客の方がまた訪れたいまちづ
くりを進め、多様な切り口から観光誘客の拡大を図るとともに、市民の皆様とともにまちの魅力を向上させることで、交流人口や移住者の増加につなげていきます。
現状値

目標値

（令和４年度）（令和８年度）

観光客入込数／年（１～12 月）

146 万人400 万人

移住実践者数（累計）

179 世帯224 世帯

数値目標■ 取組方針取組方針１

また訪れたい「まち」をつくる•インバウンドの推進（国際観光推進事業等）•広域市町村連携による観光誘客の促進（極上の会津プロジェクト協議会
事業、日光・会津観光軸活性化推進検討会事業等）•新たな切り口による観光誘客の促進（湊四浜サスティナブルツーリズム推進事業、教育旅行誘致推進事業等） ほか
取組方針２「まち」の魅力を高める•中心市街地・商業地域の活性化（まちなか観光推進事業、中心市街地活性化事業等）•個性を活かした地域の魅力向上（脱炭素先行地域推進事業、地域づくり
活動支援事業、県立病院跡地利活用事業等）•暮らしやすいまちづくりの推進（歩行者利便増進道路制度事業、ICTを活用した中山間地域づくり事業等）•自然と都市環境の調和（猪苗代湖環境保全推進事業、花と緑推進事業、
景観形成事業等） ほか
取組方針３

交流し、暮らす「人」を増やす•地域の個性を活かした交流の促進（デジタル未来アート事業、会津若松市鶴ヶ城ハーフマラソン大会事業、ワーケーション推進事業等）•都市間交流及び都市と農村との交流（農村交流促進事業、再生可能エネ
ルギー推進事業、姉妹都市・親善交流都市等交流事業等）•暮らしやすい環境の整備（空家等対策事業、定住支援住宅供給事業、住宅取得支援事業等）•移住に対する支援（移住支援金、Uターン等移住給付金、奨学金返還支援事業等） ほか

40

■ 重要業績評価指標（KPI）
取組

重要業績評価指標（KPI）

方針
１

現状値

目標値

（令和４年度）（令和８年度）

2,066 人36,900 人

908 校

802 校

35,500 人

45,000 人

５団体

15 団体

3,025 人8,000 人

52 事業

60 事業

286 件

240 件

市内宿泊施設の外国人宿泊者数／年（１～12 月）教育旅行県外来訪校数／年（１～12月）11２

１日あたりの中心市街地の滞在人口
地域づくり活動組織数

３

グリーンツーリズムによる都市農村交
流人口
ゆかりの自治体との交流事業数（年間）
移住相談件数（年間）■12

事務事業一覧

取組方針１

また訪れたい「まち」をつくる

政策分野
観光

事務事業【所管課】

スマートシティ
関連事業

湊四浜サスティナブルツーリズム推進事業【観光】※再掲
温泉地域再生・高付加価値化事業【観光】※再掲
会津まつり協会負担金【観光】史跡若松城跡ライトアップ事業（観光施設事業特別会計）【観光】
鶴ヶ城体験事業（観光施設事業特別会計）【観光】

11

KPI「教育旅行県外来訪校数／年（１～12 月）」は令和４年度末時点で第７次総合計画における目標値を達成しているが、事業効果の検証等を行うため、毎年度、実績値を把握することとする。
12

KPI「移住相談件数（年間）」も、KPI「教育旅行県外来訪校数／年（１～12 月）」と同じく、令和４
年度末時点で第７次総合計画における目標値を達成しているが、事業効果の検証等を行うため、毎年度、実績値を把握することとする。

41

鶴ヶ城誘客促進事業（観光施設事業特別会計）【観光】
温泉地域活性化推進事業【観光】※再掲
ONSEN・ガストロノミーウォーク事業【観光】会津十楽 in サムライシティあいづ開催事業【観光】
湊四浜環境整備事業【観光】（一財）会津若松観光ビューロー補助金【観光】
教育旅行誘致推進事業【観光】極上の会津プロジェクト協議会事業【観光】会津カード運営協議会事業【観光】国際観光推進事業【観光】都市間連携推進事業【観光】磐越西線 SL 運行推進事業【観光】日光・会津観光軸活性化推進検討会事業【観光】
会津・置賜広域観光推進協議会事業【観光】公共交通

会津・野岩鉄道利用促進協議会負担金【地づ】
会津線・只見線体験事業負担金【地づ】

取組方針２

政策分野

「まち」の魅力を高める

事務事業【所管課】

スポーツ

総合型地域スポーツクラブ育成事業【スポ】

社会参画

栄町第二庁舎利活用事業【企画】市民協働推進事業【男女】
つながりづくりポイント事業【高齢】

観光

まちなか観光推進事業【観光】ホタル祭り実行委員会負担金【北まち】
ふるさとイベント事業補助金【河まち】

42

スマートシティ
関連事業

魅力ある町づくり推進事業補助金【河まち】
市民総ガイド運動事業【観光】スマートシティ会津若松推進事業（観光分野）○【スマ】
中心市街地・商業地域
低炭素・循環型社
会

中心市街地活性化事業【商工】
脱炭素先行地域推進事業【環生】※再掲○

自然環境・生活環 野生生物生息環境保全事業【環生】
境

猪苗代湖環境保全推進事業【環生】
ホタル生息地保全事業【北まち】

公園・緑地

公園等緑化愛護会【まち整】
花と緑推進事業【まち整】

道路

歩行者利便増進道路制度事業【まち整】

景観

景観形成事業【都計】○歴史的風致向上計画推進事業【都計】地域自治・コミュ 市民憲章推進事業【環生】
ニティ

地域おこし協力隊【地づ】※再掲
集落支援員【地づ】
地域づくり活動支援事業【地づ】
ICT を活用した中山間地域づくり事業【地づ】

まちの拠点

○

庁舎整備事業【庁舎】
会津若松駅前都市基盤整備事業【まち整】
県立病院跡地利活用事業【企画】

行政運営

取組方針３

ふるさと寄附金等に関する事務【総務】※再掲

交流し、暮らす「人」を増やす

政策分野
子ども・子育て

事務事業【所管課】
デジタル未来アート事業【スマ】※再掲
保育士宿舎借上支援事業【こ保】※再掲

43

スマートシティ
関連事業
○

学校教育

特別支援教育支援員事業【学教】※再掲

スポーツ「する」「観る」「支える」スポーツ人口創出事業【スポ】
会津若松市鶴ヶ城ハーフマラソン大会事業【スポ】
各種市民大会等の開催【スポ】
スポーツ交流の推進【スポ】

食料・農業・農村

未来ファーマースタート支援事業【農政】※再掲
農村交流促進事業【農政】
会津地域鳥獣被害防止広域対策推進事業【農
林】※再掲

観光

フイルムコミッション事業【観光】ワーケーション推進事業【観光】低炭素・循環型社

再生可能エネルギー推進事業【環生】○

道路

歩行者利便増進道路制度事業【まち整】※再掲

○

公共交通

会津・野岩鉄道利用促進協議会負担金【地づ】

会※再掲
会津線・只見線体験事業負担金【地づ】※再掲
住宅・住環境空家等対策事業【危機】
定住支援住宅供給事業【建住】

地域自治・コミュ
ニティ
交流・移住

地域おこし協力隊【地づ】※再掲
姉妹都市・親善交流都市等交流事業【総務】
磐越自動車道沿線都市交流会議負担金【地づ】
福島空港利用促進協議会負担金【地づ】
国際交流推進事業【企画】グローバル人材育成事業【企画】友好都市交流事業【企画】
未来人材育成塾【企画】会津若松市定住・二地域居住推進協議会負担
金【地づ】
移住支援金【地づ】
U ターン等移住給付金【地づ】
住宅取得支援事業【地づ】
奨学金返還支援事業【地づ】

44

大学等との連携

会津コンピューターサイエンススクール実行○

委員会負担金【地づ】
会津大学地域教育研究等支援事業【地づ】※再

○

掲
行政運営

職員採用【人事】※再掲
障がい者就労支援事業【人事】※再掲■ 「地域幸福度指標」の活用による事業効果の検証（基本目標２）「地域幸福度指標」のうち、基本目標２に関連するカテゴリー（下記）を参考指標として設定し、第３期総合戦略の計画期間内における数値の経年変化を把握すること
で、事業効果の検証等を行います。
68.8

70.0
65.0

55.0

55.5

55.4
51.7

50.3

54.4

51.1

52.8

53.3
46.9

50.0

56.2 52.8

50.6

45.0
40.0

59.6

59.4

60.0

49.8

47.1
42.1

35.0

36.6

30.0

買
物
・
飲
食

住
宅
環
境

移
動
・
交
通

49.8

47.5
43.1

42.4

多
様
性
と
寛
容
性

自
己
効
力
感

38.9
公
共
空
間

都
市
景
観

自
然
景
観

自
然
の
恵
み

主観

環
境
共
生

地
域
と
の
つ
な
が
り

文
化
・
芸
術

客観

基本目標２に関連する「地域幸福度指標」一覧（令和５年度会津若松市）

45

（３）基本目標３ 生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり■ 基本的方向と数値目標
ICT やデジタル技術等を活用し、医療・ヘルスケア、防災、脱炭素化の取組などを通じて、安全・安心で持続可能なまちを目指すとともに、行政のさらなるデジタル化
を含め、市民生活に関わる様々な分野で利便性を向上させることで、暮らしやすいま
ちづくりを進めます。
数値目標

現状値

目標値

（令和４年度）（令和８年度）-323 人-180 人

人口の社会動態／年（１～12 月）■ 取組方針取組方針１

安全・安心で持続可能な「まち」をつくる•地域医療体制の確保等を通じた市民の健康増進（健康情報活用推進事業、感染症対策事業、オンライン診療推進事業等）•「ゼロカーボンシティ会津若松」宣言等を通じた持続可能なまちづくりの推進（地球温暖化対策推進事業、脱炭素先行地域推進事業、緊急減量化対策事業等）•災害等に強い安全・安心なまちづくりの推進（鳥獣被害対策事業、防災対策事業、除雪対策事業等） ほか
取組方針２

便利で暮らしやすい「まち」をつくる•ICT・デジタル技術等を活用した市民生活の利便性向上（新モビリティ
サービス推進事業、公共連絡網システム利活用促進事業（あいべあ）、
ICTを活用した中山間地域づくり事業、データ利活用推進事業等）•デジタルデバイド対策等の推進（高齢者情報利活用促進事業、市民ICT
リテラシー向上等）•都市計画・インフラ整備等の推進による暮らしやすいまちづくり（都市計画マスタープラン・立地適正化計画、会津若松駅前都市基盤整備事業
等）ほか
取組方針３ 誰もが利用しやすい行政サービスが受けられる「まち」をつくる•デジタル化等の推進による行政サービスの最適化と利便性向上（スマートシティ会津若松推進事業（都市OS/データ連携分野、デジタル行政給付等環境構築事業）、庁内情報化推進事業、個人番号カード交付事業、
簡単ゆびナビ窓口事業、納税環境整備事業等）•市民と行政とのコミュニケーションの推進（広報活動事業、広聴活動事業等） ほか46

■ 重要業績評価指標（KPI）
取組

現状値

目標値

（令和４年度）（令和８年度）

47.8％

53.0％

229,382kW

279,467kW

ごみの総排出量（ひとり１日あたり）

1,229g

970g（R7）

防災出前講座参加者数

526 人

1,000 人オープンデータ登録数

234 件

300 件

重要業績評価指標（KPI）

方針
１

国民健康保険特定健康診査受診率13
再生可能エネルギー発電施設の設備容量２「会津若松＋」（都市 OS・データ連携基盤）ID 登録者数（累計）20,035 人

新市建設計画の事業着手率
３

市ホームページアクセス数

14

（R7）

96％

100％

306 万件200 万件7％

50％（R7）－24（R7）

手続きナビシステム利用率
市役所の手続きにおけるキャッシュレ
ス決済が可能な手続数■

27,306 人

事務事業一覧

取組方針１

安全・安心で持続可能な「まち」をつくる

政策分野

事務事業【所管課】

子ども・子育て保育所等における ICT 化推進等事業【こ保】

食料・農業・農村

鳥獣被害対策事業【農林】

スマートシティ
関連事業○

鳥獣被害防止総合支援事業【農林】
森林・林業

会津材循環利用促進事業【農林】※再掲

13

KPI「国民健康保険特定健康診査受診率」の目標値は「会津若松市第４期特定健康診査等実施計画（令和６年度～令和 11 年度）」で定める目標値。
14

KPI「市ホームページアクセス数」は令和４年度末時点で第７次総合計画における目標値を達成しているが、事業効果の検証等を行うため、毎年度、実績値を把握することとする。

47

会津地域森林資源活用事業推進協議会【農
林】※再掲
健康・医療

食育推進事業【健増】
歯科保健事業【健増】
健康情報活用推進事業【健増】○

感染症対策事業【健増】
夜間急病センター運営事業【健増】
休日当番医制事業【健増】
救急医療病院輪番制運営事業【健増】
オンライン診療推進事業【スマ】○

スマートシティ会津若松推進事業（ヘルスケ○ア分野）【スマ】
障がい者福祉

意思疎通支援事業【障がい】

低炭素・循環型社

住宅用太陽光発電システム等設置補助金事業

会

【環生】

○

電気自動車等普及促進事業【環生】○

地球温暖化対策推進事業【環生】
再生可能エネルギー推進事業【環生】※再掲○

脱炭素先行地域推進事業【環生】※再掲○

スマートシティ会津若松推進事業（エネルギー分野）【スマ】※再掲○

ごみ減量化事業補助金【廃対】ごみ減量化推進事業（市民団体・事業者との連携）【廃対】※再掲
緊急減量化対策事業【廃対】会津若松地方広域市町村圏整備組合衛生事業負担金（新ごみ焼却施設における再生可能エ
ネルギー発電）【廃対】
自然環境・生活環

生活環境対策事業【環生】

境

生活環境保全事業【廃対】ごみステーション設置補助【廃対】市街地の鳥害対策事業【環生】

生活・安全

交通対策事業・交通安全推進事業【危機】
防犯灯設置等補助事業【危機】
消費者保護【環生】

地域防災

デジタル防災の活用【危機】○

防災対策事業【危機】○

48

スマートシティ会津若松推進事業（防災分○野）【スマ】
防災行政無線等の整備検討【危機】
雪対策

除雪対策事業【道路】

上下水道

管路の更新・耐震化事業（デジタル技術の活用と水道 DX の推進）【上水】※再掲○

公共下水道事業（下水道施設の脱炭素化）【下水】
地域自治・コミュ

ICT を活用した中山間地域づくり事業【地

ニティ

づ】※再掲

行政運営

地域課題解決型先端サービス実装化支援事業○○【スマ】※再掲
スマートシティサービス共創推進事業【ス

○

マ】※再掲
会計事務の電子決裁化【会計】取組方針２

便利で暮らしやすい「まち」をつくる

政策分野

事務事業【所管課】

子ども・子育て保育所等における ICT 化推進等事業【こ保】

スマートシティ
関連事業
○

※再掲
社会参画

高齢者情報利活用促進事業【高齢】

○

地域福祉

「福祉マップ」更新事業【地福】○

重層的支援体制整備事業【地福】
中心市街地・商業

スマートシティ会津若松推進事業（決済分野）

地域【スマ】※再掲

治水

雨水幹線整備事業【都計】○

溢水対策事業【都計・道路】
都市づくり

都市計画マスタープラン・立地適正化計画【都計】道路

歩行者利便増進道路制度事業【まち整】※再掲

49

○

公共交通

中山間地域等高等学校等遠距離通学支援事業【地づ】
新モビリティサービス推進事業【地づ】○

地域内交通構築・支援事業【地づ】
河東地域内交通運営支援事業【河まち】
北会津地域内交通運営支援事業【北まち】
上下水道

市営簡易水道施設更新事業【健増】

情報通信技術ICT まちづくり推進事業（ペコミン）【情統】○

市民 ICT リテラシー向上【情統】○

公共連絡網システム利活用促進事業（あいべ○あ）【情統】
データ利活用推進事業【情統】○

スマートシティ会津若松推進事業（都市 OS・
データ連携分野）【スマ】
地域自治・コミュ

ICT を活用した中山間地域づくり事業【地づ】

ニティ

※再掲

まちの拠点

庁舎整備事業【庁舎】※再掲○○

会津若松駅前都市基盤整備事業【まち整】※再掲
県立病院跡地利活用事業【企画】※再掲
行政運営

庁内情報化推進事業【情統】○

地域課題解決型先端サービス実装化支援事業○【スマ】※再掲

財政基盤

個人番号カード交付事業【市民】○

自動交付サービス事業【市民】○

簡単ゆびナビ窓口事業【市民】○

市税課税事務【税務】
課税事務電子化推進事務【税務】
納税環境整備事業【納税】

取組方針３

政策分野
生涯学習

誰もが利用しやすい行政サービスが受けられる「まち」をつくる事務事業【所管課】
生涯学習情報提供事業【生セ】

50

スマートシティ
関連事業○

情報通信技術

ICT まちづくり推進事業（ペコミン）【情統】○※再掲
市民 ICT リテラシー向上【情統】※再掲○

公共連絡網システム利活用促進事業（あいべ○あ）【情統】※再掲
スマートシティ会津若松推進事業（都市 OS・
データ連携分野）【スマ】※再掲
まちの拠点

○

庁舎整備事業【庁舎】※再掲
県立病院跡地利活用事業【企画】※再掲

公共施設

公共施設マネジメントの推進【公管】

行政運営

テレビデータ放送による自治体情報発信事業【秘書】
広報発刊事業【秘書】
広報活動事業【秘書】
広聴活動事業【秘書】
スマートシティ会津若松推進事業（デジタル
行政給付等環境構築事業）【スマ】○

会計事務の電子決裁化【会計】※再掲
公金取扱事務等に要する経費【会計】収入管理業務【会計】庁内情報化推進事業【情統】※再掲○

会津地方市町村電子計算機管理運営協議会負
担金【情統】
情報ネットワーク基盤整備事業【情統】
情報管理費【情統】

財政基盤

個人番号カード交付事業【市民】※再掲○

自動交付サービス事業【市民】※再掲○

簡単ゆびナビ窓口事業【市民】※再掲○

市税課税事務【税務】※再掲
課税事務電子化推進事務【税務】※再掲
納税環境整備事業【納税】※再掲

51

■ 「地域幸福度指標」の活用による事業効果の検証（基本目標３）「地域幸福度指標」のうち、基本目標３に関連するカテゴリー（下記）を参考指標として設定し、第３期総合戦略の計画期間内における数値の経年変化を把握すること
で、事業効果の検証等を行います。
70.0
61.6

65.0
60.0

55.6

55.0

54.4

53.8

51.1

50.3

50.3

53.2

50.0

44.6
49.8

45.0

40.0
35.0
30.0

医
療
・
福
祉

46.1

45.1

44.7
36.6

36.8

移
動
・
交
通

地
域
行
政

40.1

38.9
公
共
空
間

デ
ジ
タ
ル
生
活
主観

環
境
共
生

自
然
災
害

事
故
・
犯
罪

41.8
健
康
状
態

客観

基本目標３に関連する「地域幸福度指標」一覧（令和５年度会津若松市）

52

（４）基本目標４

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備■ 基本的方向と数値目標
安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、育児等への切れ
目のない支援を行い、すべての子どもが健やかに育つことができる環境を整え、子どもたちの成長を支える取組を推進します。
藩校日新館から引き継ぐ、明日を担う人材の育成に心血を注いできた会津の歴史と伝統に倣い、子どもが自分や他者を大切にする豊かな心や自己肯定感を育み、長期的
かつ総合的な視点から学力向上を図り、課題を解決する力を育成します。
数値目標
出生数／年（１～12 月）
合計特殊出生率

現状値

目標値（令和４年度）（令和８年度）666 人

946 人（R7）1.41（R3）

1.8■ 取組方針取組方針１

結婚・出産の希望をかなえる•結婚希望者への支援と地域全体で婚活を応援する環境づくり（結婚支援事業等）•妊娠・出産を希望する方への支援（不妊治療費助成事業、出産・子育て応
援事業等） ほか

取組方針２

子育てを応援する•子どもを安心して育てることができるまちをつくる（育児支援事業、ブッ
クスタート事業、室内遊び場の充実、乳幼児健康支援一時預かり事業、子ども医療費助成事業、地域子育て支援拠点事業等）•子育てをみんなで支えるまちをつくる（ファミリー・サポート・センター
事業、ホームスタート事業、子ども未来基金事業等）ほか

53

取組方針３

次代を創る「人」を育てる•確かな学力の向上（あいづっこ学力向上推進事業、指導研究に要する経費、外国語指導助手等活用事業等）•豊かな心の育成（あいづっこ人材育成プロジェクト事業、スクールカウン
セラー活用事業、総合的な学習支援事業等）•健やかな身体の育成（地域部活動推進事業、児童生徒各種大会出場補助金、学校給食施設整備事業等）•特別支援教育の充実（特別支援教育支援員、医療的ケア児支援事業等）•就学環境の充実（就学援助事業、スクールバス運行事業、小中学校遠距離
通学助成事業等）•学校環境の充実・整備（児童生徒安全対策事業、教育ICT環境推進事業、地域とつながる教育支援事業等）•子どもと子育て家庭を支える地域づくり（地域学校協働本部事業、子ども
読書活動推進事業等）•青少年の健全育成（青少年の心を育てる市民行動プラン事業、少年セン
ター運営事業、青少年健全育成事業等） ほか■ 重要業績評価指標（KPI）
取組

現状値

目標値

（令和４年度）（令和８年度）666 人

946 人（R7）０人

０人

2,718 件4,500 件放課後子ども教室利用児童の割合

9.6％

10.0％

学校が好きな児童生徒の割合

88％

100％

97.3％

105.0％以上

91.9％

101.0％以上

104.0％

105.0％以上

99.2％

100.0％以上

51.9％

45.0％

2.6 人

1.8 人

重要業績評価指標（KPI）

方針
１

出生数／年（１～12 月）※再掲

２

待機児童数（教育・保育施設）
ファミリー・サポート・センター支援件数３

全国学力・学習状況調査における全国と本市の比較値（小学６年生）
全国学力・学習状況調査における全国と本市の比較値（中学３年生）
全国体力・運動能力、運動習慣等調査
における全国と本市の比較値（小学５年生）
全国体力・運動能力、運動習慣等調査
における全国と本市の比較値（中学２年生）
子ども（18 歳未満）の会津図書館館外
貸出登録者の割合
少年非行の割合（1,000 人あたり）
54

■

事務事業一覧

取組方針１

結婚・出産の希望をかなえる

政策分野

事務事業【所管課】

子ども・子育てスマートシティ
関連事業

結婚支援事業【男女】
不妊治療費助成事業【健増】
出産・子育て応援事業【健増】

取組方針２

子育てを応援する

政策分野

事務事業【所管課】

子ども・子育て

保育所・認定こども園等利用者負担軽減事業【こ保】
子ども医療費助成事業【こ家】
子育てガイドブック作成事業【こ保】
出産・子育て応援事業【健増】※再掲
育児支援事業【健増】
５歳児発達相談事業【健増】
ホームスタート事業【こ家】
ブックスタート事業【こ家】
子育て短期支援事業【こ家】
乳幼児健康支援一時預かり事業【こ保】
屋内遊び場の充実【こ保】
公営保育所運営事業【こ保】
公立幼稚園管理運営事業【こ保】
へき地保育所運営事業【こ保】
子育てのための施設等利用給付事業【こ保】
特別保育事業【こ保】
55

スマートシティ
関連事業

児童健全育成事業【こ保】
児童館運営事業【こ保】
デジタル未来アート事業【スマ】※再掲○

就学前教育・保育施設整備交付金、安心こども基金特別対策事業補助金【こ保】
保育所・認定こども園等利用者負担額賦課徴収事務【こ保】
教育・保育施設等支援対策事業補助金【こ保】
実費徴収に係る補足給付を行う事業【こ保】
認可外保育施設助成事業【こ保】
保育士研修等事業【こ保】
保育所等給食食材検査【こ保】
保育士宿舎借上支援事業【こ保】※再掲
保育所等における ICT 化推進等事業【こ保】○※再掲
子どもの貧困対策【こ家】
子ども未来基金事業【こ家】
ひとり親家庭医療費助成事業【こ家】
就学遺児激励金【こ家】
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業【障がい】
地域による子ども ファミリー・サポート・センター事業【こ家】
育成

地域子育て支援拠点事業【こ保】
中央、広田保育所子育て支援センター事業【こ保】

男女協働参画

男女共同参画推進事業【男女】※再掲

健康・医療

健康情報活用推進事業【健増】※再掲
夜間急病センター運営事業【健増】※再掲
休日当番医制事業【健増】※再掲
救急医療病院輪番制運営事業【健増】※再掲

地域福祉民生委員・児童委員活動事業【地福】

低炭素・循環型社 住宅用太陽光発電システム等設置補助金事業会【環生】※再掲
電気自動車等普及促進事業【環生】※再掲
ごみ減量化事業補助金【廃対】※再掲

行政運営

未来の働き方創造事業【人事】

56

取組方針３

次代を創る「人」を育てる

政策分野

事務事業【所管課】

スマートシティ
関連事業

子ども・子育てデジタル未来アート事業【スマ】※再掲

○

学校教育

あいづっこ学力向上推進事業【学教】○

指導研究に要する経費【学教】
外国語指導助手等活用事業【学教】
コミュニティ・スクール推進事業【学教】
スクール議会開催事業【学教】
複式学級対策事業【学教】
あいづっこ人材育成プロジェクト事業【学教】
適応指導・教育相談事業【学教】
いじめ防止対策事業【学教】
スクールカウンセラー活用事業【学教】
森林環境学習事業【学教】
総合的な学習支援事業【学教】
小学校芸術鑑賞事業【学教】
地域部活動推進事業【学教】
児童生徒安全対策事業【学教】
児童生徒各種大会出場補助金【学教】
体育大会運営費【学教】
部活動運営体制構築事業【学教】
学校給食調理等に要する経費【給食】学校給食栄養支援員配置事業【給食】
学校給食施設整備事業【給食】教育支援委員会経費【学教】
特別支援教育支援員事業【学教】※再掲
医療的ケア児支援事業【学教】
特別支援学級関係費【学教】
教育環境

就学援助事業【学教】
スクールバス運行事業【教総】小中学校遠距離通学助成事業【教総】57板橋好雄奨学資金貸与【教総】私立学校運営補助事業【学教】
教育 ICT 環境推進事業【学教】○

地域とつながる教育支援事業【学教】○

地域による子ども 地域組織活動の推進【こ保】
育成

地域学校協働本部事業【生セ・各公民館】
子ども読書活動推進事業【生セ】
青少年の心を育てる市民行動プラン事業費【育成】
少年センター運営費【あいづっこ】
青少年健全育成事業【あいづっこ】

生涯学習

生涯学習推進事業・生涯学習総合センター管理運営費【生セ】
子どもの森維持管理事業【生セ】
生涯学習情報提供事業【生セ】※再掲
各公民館事業【各公民館】

スポーツ「する」「観る」「支える」スポーツ人口創出事業【スポ】※再掲
会津若松市鶴ヶ城ハーフマラソン大会事業【スポ】※再掲
各種市民大会等の開催【スポ】※再掲
スポーツ少年団補助金【スポ】

歴史・文化

あいづまちなかアートプロジェクト事業【文
化】

中小企業

会津若松市少年少女発明クラブ負担金【商工】

健康・医療

食育推進事業【健増】※再掲
歯科保健事業【健増】※再掲

低炭素・循環型社
会
公共交通

環境活動推進事業【環生】
中山間地域等高等学校等遠距離通学支援事業【地づ】※再掲

58○

■ 「地域幸福度指標」の活用による事業効果の検証（基本目標４）「地域幸福度指標」のうち、基本目標４に関連するカテゴリー（下記）を参考指標として設定し、第３期総合戦略の計画期間内における数値の経年変化を把握すること
で、事業効果の検証等を行います。

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0

52.9

52.8

53.3

48.0

46.9
47.5

46.1
49.8

43.3

43.1

44.4

35.4
子
育
て

初
等
・
中
等
教
育

地
域
と
の
つ
な
が
り

多
様
性
と
寛
容
性
主観

文
化
・
芸
術

教
育
機
会
の
豊
か
さ

客観

基本目標４に関連する「地域幸福度指標」一覧（令和５年度会津若松市）

59

【参考】基本目標における所管課略称対応表
略称

企画

部
企画政策部

男女

課名

略称

企画調整課

こ保

企画調整課協働・男

健増

部
健康福祉部

課名
こども保育課
健康増進課

女参画室

庁舎

企画調整課庁舎整備

観光

観光商工部

観光課

室

スマ

企画調整課スマート

商工

商工課

企業立地課

シティ推進室

地づ地域づくり課

企業

秘書

秘書広聴課

農政

情報

情報統計課

農林

北まち

北会津支所まちづく

都計

農政部

農政課
農林課

建設部

都市計画課

り推進課

河まち

まち整

まちづくり整備課

税務課

道路

道路課

納税

納税課

建住

建築住宅課

公管

公共施設管理課

会計

会計課

総務課

教総

人事課

あいづ

教育総務課あいづっっここ育成推進室

環境生活課

学教

学校教育課

危機管理課

給食

学校教育課学校保健河東支所まちづくり
推進課

税務

総務

財務部

総務部

人事

環生

市民部

危機

教育委員会

教育総務課

給食室

市民

市民課

文化

文化課

廃対

廃棄物対策課スポ

スポーツ推進課

地域福祉課

生セ

生涯学習総合センタ

地福

健康福祉部

ー

障がい

障がい者支援課

上水

高齢

高齢福祉課

下水

こ家

こども家庭課60

上下水道局

上水道施設課
下水道施設課５

基本目標達成のための推進方策（１）推進体制と効果検証■ 「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部」を中心とした地方創生の推進及び効果検証
地方創生は、人口の減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持・発展させることを目的としており、市政全般に関わる取組であることから、本市
では、2014 年（平成 26 年）12 月から、地方創生の推進に向けた庁内組織として、市長を本部長とし、各部局長を本部員とする「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置しています。
第３期総合戦略についても、対策本部やその下部組織である対策本部幹事会（各部
局副部長等で構成）の中での議論等を通じ、策定したところですが、事業や取組の推進にあたっても、引き続き、対策本部等において随時進捗状況の情報共有等を行い、スピード感をもって地方創生に取り組んでいきます。
また、本市では、総合計画に掲げる政策分野ごとに毎年行政評価を行っており、この中で、公募による市民や学識経験者などから外部評価をいただきながら、次年度の事業や取組の見直し、予算案の策定等を行っています。第３期総合戦略に掲げる事業
や取組についても、こうした行政評価の仕組みの中で効果検証を行うとともに、２（２）で述べたとおり、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ（旧地方創生推進交付金）をはじめとする国県の補助金等を活用している事業や取組については、引き続き、検証会議による外部評価をいただくことで、実行性・効率性をさらに高めていきます。
進捗状況の

対
策
本
部

情報共有等

第３期総合戦略
国県の補助金等

産官学金労
言による外
部評価

を活用した取組

所管課による自己評価

市民等による外部評価

行政評価
61

検
証
会
議

■ PDCA サイクルと OODA ループによる効果的な推進
第３期総合戦略に掲げる事業や取組については、上記のとおり、いわゆる「PDCA サイクル」により、Plan（総合戦略策定）→Do（事業や取組の実施）→Check（行政評価や検証会議による評価）→Act（事業や取組の見直し）という流れを確立し、効率的な推進と適切な進行管理、情報公開等を図っていきます。
一方で、ICT やデジタル技術等を活用する「スマートシティ会津若松」関連の事業については、AiCT コンソーシアムをはじめとする民間企業等との連携を前提としており、急速に変化する社会情勢や技術動向等に柔軟に対応しつつ、実効性を確保しながら実施する必要があることから、現場において意思決定から行動まで迅速かつ柔軟に行うことに対して有効な「OODA（ウーダ）ループ」を採用することとし、現場を起点とした情勢判断のもと、臨機応変な対応を図っていきます。なお、４で述べたとおり、行政評価を踏まえて、事務事業一覧を毎年度更新していくことで、戦略的に取組を進めていきます。

Observe
（観察）

Act

Loop

Orient

（行動）

（見直す）

（情勢判断）

Deside（意思決定）OODA ループ（２）市民理解の促進
地方創生は、「まち」に暮らす「ひと」と「しごと」に関わる取組であることから、基本目標達成に向けては、当然ながら、まちづくりの主体である市民の皆様に広62

く理解をいただきながら事業を進めていくことが重要です。その意味で、市政だより等による広報活動だけでなく、ホームページや各種 SNS（ソーシャル・ネットワー
ク・サービス）など ICT を活用した情報発信や、パブリックコメント、市民アンケー
ト、ワークショップ、懇談会、各種審議会などを通じた意見聴取や参画の機会を創出することで、引き続き、本市の取組に対する市民理解の促進を図ります。
このうち、「スマートシティ会津若松」関連の事業については、引き続き、タウン

ミーティングや体験・説明会、出前講座等を通じ、市民の皆様がデジタルサービスに直接触れられる場を数多く設けるほか、スマートシティの取組に関心をもつ市民の方々に登録いただいている「スマートシティサポーター」の仕組みを通じ、地域における Well-being 向上に向けたワークショップへの参加や、サービスの普及活動への協力など、市民の皆様が「スマートシティ会津若松」の取組を「自分事」として実感できる機会をできるだけ増やしていくことで、市民理解の促進とサービスの利用拡大につなげていきます。
また、地域の業界団体の方々を構成員として設置している「スマートシティ会津若松共創会議」を通じ、地元企業の皆様のご意見やニーズ等を伺いながら、AiCT コンソーシアムとの連携やマッチングだけでなく、人的な交流の機会も創出することで、地域のステークホルダーの方々に「スマートシティ会津若松」の取組を波及させていく
取組も推進していきます。

「スマートシティ会津若松」タウンミーティング
63

（３）会津大学との連携
デジ田総合戦略でも述べられているように、地方創生は地域の特色や個性を活かした地域活性化の取組に他なりません。本市ではこれまで、ICT 専門大学である会津大学の存在を他地域にはない本市の特色として位置づけ、会津大学と連携しながら地方創生の取組を推進してきました。
1993 年（平成５年）に国内初の ICT 専門大学として開学し、2023 年（令和５年）で創立 30 周年を迎えた会津大学は、コンピューターサイエンス領域の研究者数および学生数ともに全国１位を誇り、名実ともに、日本の ICT 研究や人材育成のトップランナ
ーでありつづけています。これに加え、イギリスの教育専門誌（Times Higher
Education）による最新の世界大学ランキング日本版（2024 年版）では、公立大学中第１位（国内全大学の中では第 11 位）を獲得するなど、国内外で高い評価を受けています。また、会津大学では、こうした研究・教育活動に加え、地域の社会人や女性を対象としたデジタル人材育成講座や、先進 ICT 研究のスマートシティサービスへの適用などにも取り組んでおり、まさに「大学の知の地域への還流」を実践しています。
本市では、会津大学から輩出されるデジタル人材（第２期総合戦略における「ICT・アナリティクス人材」）が地域に留まるという選択肢を増やし、優秀な人材と ICT 関連産業が集積するまちをつくっていくことが、人口流出の歯止めにつながるという認識のもと、これまで、デジタル人材の育成やベンチャー等の創業支援など、地域におけるしごとづくりの取組を中心に、会津大学との連携を進めてきました。
こうした中、2022 年（令和４年）４月には、本市、会津大学、AiCT コンソーシアムの３者により、『「スマートシティ会津若松」の推進に関する基本協定』（以下「基本協定」という。）を締結しました。この基本協定は、産学官の連携により、「スマートシティ会津若松」の取組を推進し、将来にわたって持続力と回復力のある力強い
地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていくことを目的としており、デジタルの力を活用した地方創生の取組を後押しするものです。
例えば、基本協定に基づき、2022 年（令和４年）から３者連携事業として開始した「AiCT 連携プログラム」では、「スマートシティ会津若松」や AiCT コンソーシアムの取組に対する地域の若年層の認知度を高めるため、会津大学生や地域の専門学校生等を対象に、スマートシティ AiCT オフィス棟を案内するオフィスツアーや、入居企業とのワークショップなどを年に数回開催しています。本プログラムを通じ、「スマートシティ会津若松」の取組に関心を持ち、インターンシップやアルバイトなどとして

64

入居企業で働く学生も現れており、地域におけるしごとづくりという点で着実に成果が上がっています。

「AiCT 連携プログラム」オフィスツアー
また、本市では、基本協定に基づき、「スマートシティ会津若松」の取組全体の企
画・立案等を行う者として、会津大学、AiCT コンソーシアムの代表者各１名を「スマートシティ会津若松アーキテクト」に委嘱し、毎月１回程度の頻度で、両アーキテク
ト出席による「アーキテクト会議」を開催しています。アーキテクト会議では、「スマートシティ会津若松」の取組に限らず、地域の将来ビジョン、市民理解の促進に向けた取組、具体的な事業の進捗状況など、幅広いテーマで議論を行っており、理念や考え方などを共有しながら、産学官連携の取組を進める仕組みを構築しています。
このように、基本協定に基づき、本市と会津大学は AiCT コンソーシアムとともに、人材育成という視点に留まらず、持続可能な地域社会を実現するため、デジタル技術を活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組んでいるところであり、本市としては、基本協定に基づく産学官の連携体制を維持・強化することで、基本目標達成に向けて、地方創生の取組を推進していきます。

（４）企業との連携■「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」
65

地方創生の取組の推進には、行政のみならず、産官学金労言の様々な企業の方々の連携・協力が必要であるとの認識のもと、本市では、2015 年（平成 27 年）、企業間連携による地方創生の推進を図るため、「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連
携協議会」（以下「協議会」という。）を設立しました。設立時の構成団体数は 31 団体でしたが、その後、地域企業だけでなく、グローバルに活躍する大手企業にも本市の地方創生の取組に賛同いただき、2024 年（令和６年）３月現在、54 団体が協議会に参画しています。
協議会への参画をきっかけに、本市をテストフィールドとした実証事業等の実施やスマートシティ AiCT への入居にもつながった企業もあることから、（１）で述べた検証会議をはじめとして、引き続き、協議会との連携を進めていきます。

■「スマートシティ会津若松推進指針」

３（２）でも述べたように、本市では 2013 年（平成 25 年）から「スマートシティ
会津若松」を掲げ、2017 年（平成 29 年）からは、第７次総合計画全体を貫くコンセ
プトの１つとして位置づけることで、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、幅広い領域で取組を進めてきました。
中でも、「スマートシティ会津若松」の取組の一環として、2015 年（平成 27 年）に整備したデジタル情報プラットフォーム「会津若松＋（プラス）」は、様々なデー
タやサービスを連携できるデータ連携基盤（都市 OS）の機能を有しており、本市では、全国に先駆けて「会津若松＋」を通じたサービス提供や、他都市で展開されているサービスを本市に導入する取組を進めてきました。こうしたデータ連携基盤（都市OS）を活用する取組は、2022 年（令和４年）にデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実装した、食・農業、決済、観光、ヘルスケア、防災、行政の６分野のデジタルサービスにも生かされています。
このように、「スマートシティ会津若松」では分野横断的にデータやサービスを連携させる取組を進めており、得意とする技術などを活かして、大企業からスタートア
ップまで様々な企業がサービスの開発や提供等に携わっていますが、地域の中で持続可能な取組となるには、こうした企業と本市との間で、「スマートシティ会津若松」のビジョンや理念を共有していることが重要であると考えています。
企業によって経営方針や戦略などが異なるのは当然ですが、「オプトイン型のデー
タ利用」（取得・活用するデータの種類、利用目的、利用先を明示し、利用者の同意
66

を得てからデータの取得・活用を行うこと）をはじめ、「スマートシティ会津若松」のビジョンや理念を本市が示し、各企業と共有することで、それらの企業に対する信頼度が高まり、サービスも地域に根差していくものと考えています。
こうした観点から、本市では、スマートシティ AiCT 入居企業の中で「スマートシティ 10 のルール」として共有されてきた考え方をベースに、国が「スマートシティガイ
ドブック」15の中で、スマートシティに取り組む上での基本コンセプトとして定めている「３つの基本理念（市民中心主義、ビジョン・課題フォーカス、分野間・都市間連
携の重視）」と「５つの基本原則（公平性・包摂性の確保、プライバシーの確保、セキュリティ・レジリエンシーの確保、相互運用性・オープン性・透明性の確保、運営面・資金面での持続可能性の確保）」を踏まえ、アーキテクト会議での議論を経て、次ページのとおり、新たに「スマートシティ会津若松推進指針」を策定することとしました。今後、「スマートシティ会津若松」の取組に関わる全ての企業はこの指針を念頭にサービスの開発・運営等を進めていくものとします。
なお、本指針については、「スマートシティ会津若松」の取組の状況等に応じ、随時見直しを行うものとします。

「３つの基本理念」と「５つの基本原則」（出典：「スマートシティガイドブック（第２版）」）

15

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省・スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局が作成したスマートシティに取り組む地方公共団体等向けのガイドブック（第１版：2021 年４月、第２版：2023
年８月）。

67

スマートシティ会津若松推進指針＜人間中心＞
１．地域に関わる人々が望み、持続可能な社会実現に向けた取り組みを推進すること
２．全ての利用者がサービスを享受でき、あらゆる主体が参画する共助型スマートシテ
ィの実現を目指すこと＜DX の基本的な考え方＞
３．非競争領域を地域の共有財産とするなど、三方良しの原則でデザインすること
４．徹底したオプトイン（本人同意）により個人情報を保護し、プライバシーを確保すること
５．生活圏単位への拡大や他地域への展開・連携を意識して推進すること＜サービスに必要な要件＞
６．デジタルを活用した新たな公共・ガバナンスを構築し、市民の十分な理解と信頼を得るべく、透明性を担保すること
７．データ連携基盤を通じたサービス連携を遵守し、標準化の取り組みと連携して他地域との相互運用を図ること
８．サービスの安全性の確保、災害等の非常事態における継続性等の観点から、適切なセキュリティ、強靭性を確保すること＜持続可能性の確保＞
９．産学官がよく連携し、新しい地域運営モデルを確立し、ビジネスとして持続可能な自立化を図ること
１０．サービスの開発・運営を通じて、地元企業に技術やノウハウを残すとともに、デジタル人材を地域で育成・維持すること2024 年（令和６年）３月 会津若松市

68