「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業実施要領
１

目的
この要領は、「岐阜県ボランティア活動振興基金設置要綱」第 7 条の規定に基づき、岐阜県におけるボランティア・市民活動（以下「ボランティア活動等」という。）の進展を支援する「岐阜県ボランティア活動振興基金」に係る助成事業の実施に必要な事項について定めるものとする。

２

助成対象事業(１)一般事業①地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む次の事業とし、既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)については助成対象としない。
（例）
ア．高齢者福祉に関する事業
イ．障がい者福祉に関する事業
ウ．児童福祉に関する事業
エ．子育て支援に関する事業
オ．若者の社会的自立支援に関する事業
カ．生活困窮者等の自立支援に関する事業
キ．災害ボランティア活動に関する事業
ク．その他、本県の福祉の振興と向上に必要と認められる事業②助成対象事業に求められる要件は次のとおりとする。
ア．地域の実情に照らしあわせて、事業実施の必要性と実効性が認められること。
イ．当該事業や活動に参加するボランティア等の増加につながること。
③次に掲げるものについては、助成対象としない。
ア．国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度等を活用している事業
イ．営利を目的とする事業
ウ．調査研究事業(２)特別事業①地域共生社会の実現に向けて、子どもの貧困対策をはじめ高齢者・障害者の生活支援や社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり等の取り組みが求められており、今日的な福祉課題の解決に向けて取り組む次の事業を特別事業とする。助成決定年度から３年間継続して申請できるものとする。
ア．子どもの貧困対策事業〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動〕
イ．高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕
ウ．社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労支援の活動〕②助成対象事業に求められる要件は次のとおりとする。
ア．特別事業の目的に合致した内容であり、県内に普及させるモデルとなること。
③次に掲げるものについては、助成対象としない。
ア．国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度等を活用している事業
イ．営利を目的とする事業
ウ．調査研究事業
３

助成対象者(１)一般事業①岐阜県内に所在し活動する団体または法人であって、特に優れたボランティア活動等を実践するとして市町村社会福祉協議会から推薦された団体等とする。
②法人格のない団体については、原則として、会則、規約等を有し、５名以上で構成された組織であって、助成事業の申請時に設立後１年以上経過しているものとする。
③この事業による助成を受けた団体等は、助成年度以後３年間は助成対象としないものとする。
(２)特別事業①岐阜県内に所在し活動する団体または法人であって、「２助成対象事業」に定める事業を実践するとして市町村社会福祉協議会から推薦された団体等とする。
②法人格のない団体については、原則として、会則、規約等を有し、５名以上で構成された組織とする。
４

助成額(１)一般事業
助成は予算の範囲内で行うものとし、１団体当たりの助成額は、原則として助成対象事業費（総事業費から対象外経費を差し引いた額）の１０分の９以内とし、３０万円を限度とする。
(２)特別事業
助成は予算の範囲内で行うものとし、１団体当たりの助成額は、原則として助成対象事業費（総事業費から対象外経費を差し引いた額）の１０分の９以内とし、３０万円を限度とする。
ただし、初回申請時は５０万円を限度とする。

５

助成対象経費(１)一般事業助成対象となる経費は、「２」助成対象事業を実施するために必要な経費とし、必要な経費及び基準限度額等は、別表のとおりとする。ただし、次にかかげる経費は対象にしない。
ア．土地の取得経費
イ．法人又は団体の人件費（役職員・会員への報酬、アルバイト等への賃金等）
ウ．法人又は団体の運営費（人件費以外の経費。ただし、設立１年から３年以下の団体については、運営費についても必要に応じて助成対象とする。）

エ．振込手数料オ．損害保険料
カ．事業内容に照らして不適切又は著しく高額である物品の購入
キ．福祉車両等の購入に伴う税金・保険料等の諸経費
ク．介護保険又は障害者総合支援法によるサービスと重複する経費(２)特別事業助成対象となる経費は、「２」助成対象事業を実施するために必要な経費とし、必要な経費及び基準限度額等は、別表のとおりとする。ただし、次にかかげる経費は対象にしない。
ア．土地の取得経費
イ．法人又は団体の人件費（役職員・会員への報酬、アルバイト等への賃金等）
ウ．法人又は団体の運営費（人件費以外の経費。ただし、設立１年から３年以下の団体については、運営費についても必要に応じて助成対象とする。）
エ．振込手数料
オ．損害保険料
カ．事業内容に照らして不適切又は著しく高額である物品の購入
キ．福祉車両等の購入に伴う税金・保険料等の諸経費
ク．介護保険又は障害者総合支援法によるサービスと重複する経費６

助成対象となる事業の実施期間（１）当該年度に次年度の助成事業(第１次助成事業)の申請を募集することとし、申請及び審査結果の状況に応じて、予算の範囲内において、第２次助成事業の申請を募集することができるものとする。

（２）助成事業は交付決定通知を受けてから実施することとし、翌年２月末日までに完了する事業とする。
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助成対象事業の申請等
別記第 1 号様式等及び市町村社会福祉協議会長の推薦書を岐阜県社会福祉協議会長（以下「県社協会長」という。）に提出して行うものとする。

８

交付決定

県社協会長は、助成の申請があったときは、「岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業審査委員会」の議を経て助成額を決定するものとする。助成が決定したときは、速やかに決定通知書を申請者に交付するものとする。
９変更承認申請

この助成金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合には、別記第２号様式による変更承認申請書を県社協会長に提出し、その承認を受けなければならない。
①交付決定額の配分の変更（交付決定額の 50％以内の減額を除く。）②助成事業の内容の変更（助成目的に関係ない事業計画の細部変更の場合を除く。）

10

中止（廃止）承認申請

この助成金の交付決定後、助成事業を中止、又は廃止する場合は、別記第２－２号様式による中止（廃止）承認申請書を県社協会長に提出し、その承認を受けなければならない。
11 決定の取り消し（１）県社協会長は、助成団体が助成金を他の用途に使用し、その他助成事業に関して助成金の交付決定の内容等に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（２）前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合は、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、速やかに交付額を助成団体の構成員が連帯して本会に返還しなければならない。
12

実績報告

（１）申請者は、助成事業完了後速やかに、別記第３号様式により、県社協会長に報告しなければならない。
（２）前項の実績報告書の提出期限は、助成対象事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日から起算して１月を経過した日又は翌年の３月１０日のいずれか早い日までとする。
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額の確定

県社協会長は、実績報告を受けた場合において、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じ行う現地調査により、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
14

助成金の交付請求（１）申請者は、助成金の額の確定に係る通知を受けたときは、別記第４号様式により、県社協会長に助成金の交付請求書を提出するものとする。
（２）県社協会長は、助成金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、別記第５号様式により、助成金を概算払により交付することができる。
（３）概算払によって事業者に支払った助成金に余剰金が生じたときは、返還するものとする。
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受配表示

「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業の助成を受けて行った事業については、受配表示をするものとする。
①研修会・講座等の開催
事業の参加者・対象者へ「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業による事業であることを説明し、実施要綱・報告書等の資料の表紙に「この事業は、「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業により行われています。」等の表示をする。
②印刷物の発行印刷物の表紙に「この○○○は、「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業により発行しています。」等の表示をする。

③備品等の購入購入備品に「この○○○は、「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業により整備しました。」旨、ラベル等で表示をする。
④その他
最も効果的な方法により、「岐阜県ボランティア活動振興基金」助成事業により実施している旨、表示をする。
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その他
この要領に定めるもの以外の事項は、県社協会長が別に定める。
附則

この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成１８年度事業から適用する。ただし、平成１８年度実施事業に係る募集期間は、当該年度４月１０日から５月１０日までとする。
附則

この要領は、平成１８年度助成事業から適用する。
附則

この要領は、平成１９年９月２１日から施行し、平成２０年度助成事業から適用する。
附則

この要領は、平成２３年度助成事業から適用する。
附則

この要領は、平成２５年度助成事業から適用する。ただし、平成２５年度実施事業に係る募集期間は、前年度２月１日から２月２８日までとする。
附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年度助成事業から適用する。
附則

この要領は、平成３０年１１月２７日から施行し、平成３１年度助成事業から適用する。
附則

この要領は、令和２年１１月 1 日から施行し、令和３年度助成事業から適用する。
附則この要領は、令和３年４月 1 日から施行する。
附則

この要領は、令和３年１１月１日から施行し、令和４年度助成事業から適用する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度助成事業から適用する。

別表
岐阜県ボランティア活動振興基金助成対象経費基準限度額
費用の項目

内

容基

準限

度額

講演会・研修会の講師等にかかる経費（謝金、旅費交通費等）の助成
金額の上限は、対象事業費総額の１謝金

講師等【内部講師（役職員・会員）を除く】 ／２以内とする。
への謝礼等

子どもの学習支援の事業等を実施する場合、職員・会員以外に支払う謝金は、対象事業費の１／２を超えても対象とする。
（公共交通機関）
目的地まで合理的経路で公共交通機

旅費交通費

交通費、宿泊費等関を利用した場合の実費相当額（自家用車等）１㎞につき 37 円
宿泊費：１泊 9,800 円

当該助成事業の実施に必要な物品（備品 事業の実施に必要な物品：消 耗 品 費以外のもの）

県社協会長が必要と認める範囲内

当該事業実施に必要な事務用品等で取得 事務用品等：１物品当たり３万円
価格が３万円以下のもの

会議費

印刷製本費

会議等に付随する講師等の飲食代
チラシ、ポスター、資料等の印刷費等（団体の会報誌等を除く）

弁当代：1,200 円
県社協会長が必要と認める範囲内

通信運搬費

郵便料、運搬料金等（電信電話料を除く） 県社協会長が必要と認める範囲内

使用料及び会場借上料、車輌借上代

賃（バス、福祉車輌等）

借料

備品購入費
その他

汎用性がなく、当該助成事業実施に不可
欠な備品（資機材）
県社協会長が必要と認める費用

県社協会長が必要と認める範囲内
ただし、会議室等については、原則として公共施設を活用すること
県社協会長が必要と認める範囲内
県社協会長が必要と認める範囲内※ 上記の基準限度額欄に掲げる額は、対象経費の上限を示したものであり、事業実施においては、各助成事業者の基準があればその額を適用するものとする