放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する制度改正等について（報告書）
令和２年１２月２日
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム
本ワーキングチームにおいては、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に向け、幅広い関係者からのヒアリングを行った上で、集中的に議論を進めてきたところであり、その検討結果等は、下記のとおりである。政府においては、今後、この内容に沿って、速やかに法整備等の対応が進められることを期待する。

１．基本方針○

放送番組のインターネットでの同時配信等は、高品質なコンテンツの視聴機会を拡大させるものであり、視聴者の利便性向上や、コンテンツ産業の振興・国際競争力の確保等の観点から非常に重要な取組である。

○

このため、諸外国の制度等も十分に踏まえつつ、放送と同等の権利処理を可能とする制度改正等を目指し、幅広い関係者の意見を丁寧に聴きながら、制度・運用の両面から総合的に対応を進めていく必要がある。

○

対応に当たっては、何よりもまず視聴者から見た利便性を第一としつつ、「一元的な権利処理の推進」と「権利保護・権利者への適切な対価の還元」のバランスを図り、視聴者・放送事業者・クリエイター（著作権者のほか、実演家・レコード製作者を含む。以下同じ。）の全てにとって利益となるような措置を迅速に講じていくこととする。その際には、多様なサービス形態や実態の変化等に柔軟に対応できる仕組みを構築するとともに、クリエイ
ターによる継続的な創作活動等を可能とし、著作物の創作・流通・利用のサイクルを維持・活性化する観点から、放送事業者からクリエイターに対して適切な対価が支払われるようにすることが極めて重要である。

２．課題の整理及び検討の進め方等○

総務省の「放送コンテンツの同時配信等における権利処理円滑化に関する放送事業者の要望取りまとめ」（第１回ＷＴ資料４－１及び４－２。以下「要望まとめ」という。）においては、同時配信等を放送と同等に扱い一括した権利処理を実現する観点から、「１．制
度的課題について検討が必要な事項」として、①放送のみ許される権利制限等の同時配信
等への適用、②借用素材の権利処理の円滑化、③商業用レコード、映像実演等各分野のア
ウトサイダーへの対応、④リピート放送の同時配信等に係る実演家からの許諾取得の負担軽減、⑤楽曲の支分権管理に係る放送と同時配信等の一括処理の５点が挙げられている。
また、別途、「２．裁定制度について」として、法改正等を要する要望が挙げられている。
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○

これらの中には、性質の異なる様々な課題が混在しているところ、それぞれの課題について実効的な解決策を迅速に講ずるため、以下のとおり、各課題を「著作権制度の改正により対応すべき事項」と「制度改正を待たず、速やかに運用面での対応を進めるべき事項」の２つに分類・整理することとした。

【著作権制度の改正により対応すべき事項】（１）現行権利制限規定の同時配信等への適用拡大（要望まとめ１．①関係）（２）借用素材を含む著作物及び映像実演に関して、放送の利用許諾を得た際に同時配信等の可否が不明確である場合の利用円滑化（要望まとめ１．②③関係）（３）レコード・レコード実演（被アクセス困難者）の利用円滑化（要望まとめ１．③関係）（４）リピート放送の同時配信等における映像実演（被アクセス困難者）の利用円滑化（要望まとめ１．④関係）（５）裁定制度の改善（要望まとめ２．関係）【制度改正を待たず、速やかに運用面での対応を進めるべき事項】（６）借用素材を含む著作物及び映像実演に関して、放送と同時配信等の利用許諾のワンストップ化・簡素化（要望まとめ１．②③関係）（※）多くの権利者団体から一括許諾等について前向きな意向が示されている。
（７）音楽著作権に係る支分権管理・権利処理の在り方（要望まとめ１．⑤関係）（※）権利者団体から現実的な処理方法を協議する場を設ける提案もされている。

○

このうち、
「著作権制度の改正により対応すべき事項」（上記（１）～（５））については、
規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、令和３年通常国会での法案成立を目指す必要があることから、優先的かつ集中的に検討を進めることとした。

○ 「制度改正を待たず、速やかに運用面での対応を進めるべき事項」（上記（６）及び（７））
については、早急に当事者間での協議・対応を進めるとともに、別途、総務省の「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」でも関係者からのヒアリングなどが進められていることから、その状況や、「著作権制度の改正により対応すべき事項」についての検討状
況等を踏まえながら、改めて必要な対応を検討することとした。
○

いずれにしても、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に向け、様々な課題の総合的解決を図ることが重要であることから、制度・運用の両面から実効的かつ合理的な対応について早急に措置を講ずべきである。また、当然ながら、制度改正を行った後も、同時配信等の実施状況等を丁寧にフォローアップしつつ、必要に応じ、更なる対応の検討を行うことも求められるものと考えられる。

○

なお、今回の対応をきっかけに、権利情報の更なるデジタル化・集約化など、様々な場
面における円滑な権利処理に資する取組についても、検討を進めていくことが望まれる。
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３．制度改正の内容【総論（対象とするサービスの範囲）】○

制度改正によって利用円滑化を図るべきサービスの範囲については、同時配信、追っかけ配信（放送が終了するまでの間に配信が開始されるもの）、一定期間の見逃し配信を対象とすることを基本とする。検討に当たっての視点と、それを踏まえた対象サービスの範囲を画する各要素についての詳細は、以下のとおりである。

○

ただし、具体的な対象サービスの範囲については、全ての制度改正事項について一律に取り扱うべきものではなく、各論部分で記載のとおり、個々の論点・規定の性質に応じて対象となるサービスの範囲が若干異なる場合もあり得る点には注意が必要である。
＜検討に当たっての視点＞（ア）視聴者の利便性向上に資するか（イ）放送に準じた公益性を有するものと評価できるか（ウ）権利者の利益にどのような影響を与えるか（ライセンス市場への影響を含む。）（エ）その他のインターネット送信等の取扱いとのバランスを失しないか＜対象サービスの範囲を画する要素＞① 配信のタイミングや期間・同時配信、追っかけ配信（放送が終了するまでの間に配信が開始されるもの）、一定期間の見逃し配信を対象とすることを基本とする。
・見逃し配信については、あくまで、その後の放送番組の視聴にキャッチアップするために放送との時間的な近接性をもって配信されるものであるという性質を踏まえ、過度に期間が拡大しないよう注意しながら実態に即した柔軟な期間設定（例えば、毎週放送の番組を念頭に一週間を基本としつつ、月１回放送の番組は一か月とするなど）を可能とすべきである。
② 放送対象地域との関係・放送対象地域に関わらず、同時配信等を可能とすることとする。
③ 放送で流す番組との差異
・同時配信等に当たっての番組の内容変更は、権利処理未了のために生じるフタかぶせなど、必要最小限の変更のみを認めることとする。
・ＣＭは、番組自体の内容とは独立したものであり、同時配信等に当たってＣＭの差替えを行うことに特段の問題はないものと考えられる。
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④ 配信形態
・ストリーミング形式での同時配信等（ダウンロードはできず、放送事業者側が配信している期間中のみ視聴可能）を対象とすることとする。
⑤ 実施主体・放送事業者が主体的に実施していると評価できるサービスを対象にする（配信プラットフォームが自前のものであるか否かは問わない）こととする。
⑥ 視聴者からの対価徴収の有無
・多様なビジネスモデルに柔軟に対応し得るよう、法律上、無料配信サービスに限定する旨は規定せず、今後のサービスの実態等を踏まえつつ、政省令等において具体的な取扱いを規定することが適当である。
（※）なお、有料配信サービスを対象とすることを検討するに当たっては、（ⅰ）視聴者の利便性（現行のＮＨＫプラスやＴｖｅｒは、視聴者から配信に係る対価を徴収せず、誰もが容易にアクセスできるサービスである）や、（ⅱ）インターネット
独自コンテンツの配信サービス（基本的に全て許諾を得て実施されている）との関係に留意するとともに、放送事業者が有料配信とする場合の権利者への対価還元の取扱いを含めて権利者に説明し、その理解を得る必要があると考えられる。
⑦ ラジオや衛星放送・有線放送等の取扱い
・ラジオや衛星放送・有線放送等については、放送関係団体から地上波テレビ放送と同様に取り扱って欲しいという意向が示されている一方で、権利者団体からは、これまでに集中管理の要請等を受けておらずニーズが不明確なサービスがあるとの意
見や、音楽配信ビジネスなどとのバッティングを懸念する意見が示されている。
・また、これらのサービスについては、ラジオに関してライセンスに基づく権利処理システムが着実に構築されてきた経緯があるとともに、番組の内容・構成や視聴に当たっての対価徴収など、上記の検討に当たっての視点に照らし、地上波テレビ放送とは一定の差異を有すると考えられる部分もある。
・他方、明確なニーズがあり権利者の利益を不当に害しないサービスについては、同時配信等を円滑化することが視聴者の利便性向上の観点から重要であるため、上記の検討に当たっての視点を十分に踏まえつつ、可能な限り対象に含められるようにする必要があると考えられる。
・このため、ラジオや衛星放送・有線放送等を類型的に対象サービスから除外することはせず、音楽配信ビジネスとバッティングする部分など（例：有線ラジオ・衛星
ラジオの個人向け配信）を具体的に特定し、そうした必要最小限の部分のみが除外されることとなるよう措置することが適当である。その際、実態等を踏まえつつ、
柔軟かつきめ細かな対応を行う観点から、法律ではなく政省令等において具体的な規定を行うことが適当である。
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【各論（各課題ごとの対応）】（１）現行権利制限規定の同時配信等への適用拡大（要望まとめ１．①関係）
以下のとおり、基本的に全ての規定について同時配信等への適用拡大を行うこととする。
① 第３４条第１項（学校教育番組の放送等）
・ 現行規定上、学校向けの放送番組に用いられる著作物について、放送で流すことはできる（第２項に基づき補償金の支払いが必要）が、同時配信等で流すことはできない。
・

本規定は、学校教育番組での利用という特に公益性の高い場面について定めるもの
であり、権利者団体から個別に適用拡大に反対する意見も示されていないことから、「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を対象に含めることとする。

② 第３８条第３項（営利を目的としない公の伝達等）
・ 現行規定上、非営利・無料で行う場合又は通常の家庭用受信装置を用いる場合には、様々な場所で、放送を見せることはできるが、同時配信等を見せることはできない。
（※）本規定は放送番組を制作する場面において働くものではないが、同時配信等の普及・定着に当たって、本規定の取扱いが一定の影響を与え得るものと考えられる。
・ 本規定に関しては、特に後段（通常の家庭用受信装置を用いる場合）について、複数の権利者団体から適用拡大に反対する意見や現行規定自体の見直しを求める意見が示されているが、少なくとも「同時配信」については、（ア）適用拡大に理解を示している権利者団体も多いこと、（イ）あくまで放送をリアルタイムで配信するものであり、公の伝達の場面では放送の代替として同時配信が伝達されるにすぎず、権利者に深刻な不利益を与えるものとは必ずしも認められないことから、対象に含めることが適当である。この点に関し、委員から、「追っかけ配信」については、同時配信に準じたサービスとして対象に含めるべきであるとの意見があった点にも留意する必要がある。
・ また、前段（非営利・無料で行う場合）については、後段と比較すると権利者に与える影響も限定的であるとも考えられるところ、幅広い国民による多様な伝達を可能とする観点から、見逃し配信まで対象に含めることも検討する余地があると考えられる。
・ 上記を踏まえ、法整備に当たっては、視聴者や伝達を行う者にとっての利便性と、権利者の利益保護のバランスに十分に留意しつつ、具体的な対象サービスの範囲を特定することが適当である。その上で、一部の権利者団体から指摘のあった本規定の在り方全体については、今回の議論とは切り離して、別途、関係者を交えて丁寧に検討を行うことが適当である。

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③ 第３９条第１項（時事問題に関する論説の転載等）
・ 現行規定上、新聞や雑誌に掲載された時事問題に関する論説について、放送で流すことはできるが、同時配信等で流すことはできない。
・

本規定は、時事問題に関する論説を広く国民に伝達するという特に公益性の高い場面について定めるものであり、権利者団体から個別に適用拡大に反対する意見も出されていないことから、「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を対象に含めることとする。

（※）権利者団体からは、本規定に関する団体としての解釈（各種メディアが「報道的な態様」において利用する場合にのみ許容されている。ここでいう「論説」とは原
則的には新聞の論評記事のなかでも特に「社説」を指すものである）やただし書（利用を禁止する旨の表示がある場合は、権利制限が適用されない）が付いていることを汲み取った上での検討が求められている。当然ながら、今回の見直しによって本規定の他の要件の解釈やただし書の存在に影響が及ぶものではない。
④ 第４０条第２項（国会等での演説等の利用）
・ 現行規定上、国会等での演説等について、放送で流すことはできるが、同時配信等で流すことはできない。
・

本規定は、国会等の公開の場で行われた演説等を広く国民に伝達するという特に公益性の高い場面について定めるものであり、演説等を行う者が同時配信等を拒むことも想定しがたいことから、「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を対象に含めることとする。

⑤ 第４４条（放送事業者等による一時的固定） ※第１０２条により著作隣接権に準用
・ 現行規定上、放送事業者等は、自己の放送のために、フィルムやテープ等に一時的に著作物等を固定することができるが、同時配信等のために固定することはできない。
・ 同時配信等を行うためには、基本的に、その前提として多様かつ大量の著作物等を記録媒体に固定する必要があるところ、上記①③④のような権利制限規定に基づき同時配信等を行う場合には、固定（複製）についての許諾を円滑に得ることは困難であると考えられることから、そうした場合に対応するためにも、「同時配信・追っかけ配信・
見逃し配信」を対象に含めることとする。
・ その際、現行規定上、許諾に基づいて放送を行う場合の一時的固定も権利制限の対象となっているところ、本規定の正当化根拠が、①放送等に当たっては固定が不可欠であること、②あくまで一時的な内部での記録に過ぎないことから複製権侵害を問題にするまでもないこと（性質上、権利を及ぼすべきものではないこと）にあるとすれば、本規定の適用を必ずしも権利制限規定に基づき同時配信等を行う場合に限定する必要はないとの考え方も成り立ち得ることを踏まえて、法整備に当たって具体的な取扱いを整理することが適当である。
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⑥ 第９３条（放送のための固定）・ 現行規定上、放送事業者等は、放送のために、フィルムやテープ等に実演を固定することができるが、同時配信等のために固定することはできない。
・ 本規定については、上記⑤と同様に、「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を対象に含めることとする。
（※）第９４条（放送のための固定物等による放送）については、下記（４）に記載。

（２）借用素材を含む著作物及び映像実演に関して、放送の利用許諾を得た際に同時配信等の可否が不明確である場合の利用円滑化（要望まとめ１．②③関係）① 基本的な考え方○

借用素材を含む著作物及び映像実演については、放送での利用の許諾を得るに当たって権利者と交渉する機会があるところ、その際に併せて同時配信等での利用についても交渉を行うことが可能であり、現行制度の在り方が同時配信等を特に困難にしているという事情は認められない。

（※）借用素材を含む著作物に係る「著作権」については、著作権法上、放送と配信が一体化した「公衆送信権」という大括りの権利として設定されており、「放送権」や「自動公衆送信権」といった権利の細分化はされていない。また、「公衆送信権」や映像実演に係る権利は許諾権であるため、放送事業者は、放送でのみ利用するか、放送と同時配信等の両方で利用するかにかかわらず、権利者の許諾を得る必要がある。
○

その上で、借用素材を含む著作物及び映像実演について、放送はできるが同時配信等ができないという事態が生じる場合としては、大きく、（ア）当事者間での交渉の結果、放送でのみ利用可能という条件で契約を行うこととなった場合（権利者が同時配信等を認めていないことが明らかである場合）と、（イ）契約の際に同時配信等の可否を明示的に確認できていなかった場合（権利者の意向が明らかでない場合）が想定される。

○

この点、（ア）のような場合に、許諾契約における権利者の明示の意思に反して同時配信等を強制的に実施できるようにする制度改正を行うことは、著作権制度の本質に鑑み、権利者の理解を得られず困難であると考えられる。

○

他方、（イ）のような場合については、権利者の利益を不当に害しないことを前提に、円滑な利用を可能とするための措置を講ずることが考えられる。具体的には、権利者からのヒアリングでも、放送を許諾しつつ同時配信等を許諾しないということは基本的に考えづらいという意見が多かったことを踏まえ、放送及び同時配信等に係る許諾権原を有する者が、放送番組での利用（映像実演については放送番組への出演）を認める契約
を放送事業者（その委託を受けて放送番組を制作する者を含む。以下この（２）において同じ。
）と締結するに当たり、別段の意思表示をしていない場合には、放送だけでなく同時配信等の許諾も行ったものと推定する旨の規定を設けることが考えられる。
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○

許諾推定を及ぼす範囲としては「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を全て含めることが考えられるが、放送番組での利用等を許諾した際の権利者の通常の意思という観点から、「追っかけ配信・見逃し配信」まで推定を及ぼすことが可能か否かについては、法制的な観点からの精査も行う必要がある。

○

また、許諾推定規定を設けることは、現行の契約秩序・権利者の利益に一定の影響を与え得るものであり、権利者団体からは不利な条件での契約を強いられることへの懸念が示されていたことから、その払拭のために必要な対応についてもあわせて検討を行う
必要があると考えられる。

（※）（ア）権利者が「放送」に係る権利を自己管理し、「同時配信等」に係る権利を著作権等管理事業者に管理委託している場合には、当該権利者（同時配信等の許諾権原なし）による「放送」の許諾によって「同時配信等」に係る許諾の推定がされることはないものと考えられる（いずれにせよ著作権等管理事業者から「同時配信等」に係る許諾が得られることとなる）。また、（イ）著作権等管理事業者が「放送」と「同時配信等」を別々の区分で管理している場合（前者の許諾に後者の許諾が含まれない
ことが明らか）や、（ウ）著作権等管理事業者が「放送」のみ管理している場合（「同時配信等」は権利者が自己管理している場合）には、著作権等管理事業者（同時配信等の許諾権原なし）による「放送」の許諾によって「同時配信等」に係る許諾の推定がされることはないものと考えられる。
（※）推定規定については、反対の事実（権利者が同時配信等を許諾していなかったこと）を証明することで推定を覆すことが可能である。例えば、その権利者が過去の同様の契約交渉において同時配信等を明確に拒否する意思表示をしていたことや、許諾に際して支払われた対価の水準なども考慮要素となり得るものと考えられる。
（※）法改正により推定規定を設けた場合でも、それ以前に締結された契約（推定規定の存在を認識せずに締結された契約。そもそも同時配信等の実施が一切想定されない時点において締結された契約も多いと考えられる）についてまで、直接の推定効果を及ぼすことはできないと考えられる。もっとも、過去に放送（リピート放送を含む。）やオンデマンド配信の許諾を包括的に得ていた場合などに、その契約解釈として、リピート放送の同時配信等を許諾したものと認められることも想定される。
○

いずれにしても、推定規定については、権利者側の懸念を払拭しつつ、安定的な利用を可能とすることが重要であるため、今後、具体的な適用条件等について明確かつ分か
りやすいルール作りを行う必要がある。

② 許諾推定規定の制度設計・運用等○

上記を踏まえ、許諾推定規定の制度設計・運用等について、（ア）放送事業者による安定的な利用が可能か、（イ）権利者側の懸念（不意打ちや不利な契約の助長）を払拭できるか、（ウ）法的に推定を及ぼすに足りる事情が認められるかという観点から検討を行った結果、推定に係る条件及び推定が覆り得る事情（考慮要素）の例を、下記（ⅰ）（ⅱ）のとおり明らかとした。
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○

これを基本としつつ、より具体的な内容等については、法施行までの間に、総務省・文化庁の関与の下、関係者間で十分に議論の上、ガイドラインを策定することが適当である。その際には、推定を覆すことができる標準的期間の取扱いや、今回の許諾推定規定が直接適用されない場合における契約解釈を含め、必ずしも法律上の要件に限らず幅広い事項について議論が行われ、合理的なルール作りが行われることが望ましいものと考えられる。

（ⅰ）推定に係る条件（法令上に規定する要件のほか、解釈・運用に係るものを含む）◆放送事業者側に求められる条件（主に上記（イ）（ウ）の観点）
・同時配信等を業として実施していること・その旨を権利者が把握できるよう一定の方法で公表していること
・契約に当たって「放送」のみ行う（「同時配信等」を行わない）旨を明示していないこと（※）単に放送を行う旨を伝えただけで、これに該当することにはならない。
◆権利者側の別段の意思表示の在り方（主に上記（ア）の観点）・別段の意思表示は契約時に行うこと（後出し禁止）・書面（メールなどを含む。）での契約の場合には、別段の意思表示も書面で行うこと・別段の意思表示は、同時配信等を拒否する旨の意思表示のほか、同時配信等を行うに当たっての条件等を伝える意思表示が含まれること（※）推定規定の適用の可否に影響するものではないが、利用円滑化の視点からは、仮に、権利者側が同時配信等を許諾する権原を有していない場合には、契約時にその旨を放送事業者に伝える必要があるものと考えられる。
（ⅱ）推定が覆り得る事情（考慮要素）の例（専ら解釈に委ねられるもの）
・その権利者が、同じ放送事業者との間の過去の契約交渉において同時配信等を明確に拒否する旨の意思表示をしていたこと⇒ 権利者が、番組のジャンルなどに関わらず長期間にわたって繰り返し同時配信等を拒否する旨の意思表示をしていた場合や、ごく近接した過去において同様のジャンルの番組で同一著作物の同時配信等を拒否する旨の意思表示をしていた場合など
が、これに該当するものと考えられる。
・権利者に支払われた対価が、明らかに「放送」のみを行う場合の水準であったこと⇒

放送のみを行う場合の対価の水準と、放送と同時配信等をあわせて行う場合の対価の水準の相場が異なる場合に、前者の水準しか支払われていない場合などが、これに該当するものと考えられる。

（※１）上記はあくまで考慮要素となり得る事情を示したものであり、これに該当することのみをもって必ず推定が覆るというわけではない。
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（※２）こうした特殊事情がある場合（典型例：継続的に同時配信等を拒否されていた場
合や、明らかに相場と異なる水準の対価で同時配信等を行おうとする場合）には、
同時配信等を行おうとする放送事業者は、権利者に対して明示的に同時配信等を行う旨を伝えるなどした上で、契約を締結することが望ましいものと考えられる（そうすることによって容易にリスクを解消することができる）。

（３）レコード・レコード実演（被アクセス困難者）の利用円滑化（要望まとめ１．③関係）① 基本的な考え方○

放送（報酬請求権）と同時配信等（許諾権）の制度上の差異に起因して同時配信等での利用が困難となるという課題を解決するため、円滑に許諾を得ることができないと認められるレコード・レコード実演（商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。
）に係るものに限る。以下同じ。）に関して、通常の使用料相当額の補償金を支払うことを前提にした権利制限規定を創設することとする。

○

対象とするサービスの範囲については、権利者団体からは「同時配信」と「追っかけ配信・見逃し配信」を明確に区分すべき（後者は慎重に検討すべき）という意見も示されている一方で、放送事業者からは見逃し配信を含めた柔軟な対応が求められているところ、補償金により権利者への適切な対価還元がなされることを踏まえると、視聴者の利便性を重視し、「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を全て対象に含めることが適
当である。

○

制度改正の対象とするレコード・レコード実演の範囲については、「①著作権等管理事業者（日本レコード協会及び芸団協 CPRA）による集中管理が行われておらず、かつ、②
音楽分野の権利情報プラットフォーム（音楽権利情報検索ナビ）上で適正な使用料（例
えば、著作権等管理事業者の使用料規程と同等の額）で確実に許諾する旨の権利者の意
思表示がされていないもの（※）」を対象とすることを基本とする。ただし、③日本の著作権等管理事業者が管理（相互管理契約に基づくものを含む。）をしていない外国原盤については、我が国の権利情報プラットフォーム（音楽権利情報検索ナビ）上での意思表示を求めるのは現実的ではないところ、権利処理窓口が明らかとなっている場合にまですべて権利制限を行うのは適当ではないと考えられることから、慎重に取扱いを精査の上、適切に対象範囲を確定する必要がある。

（※）現状では、権利情報プラットフォーム（音楽権利情報検索ナビ）に上記のような権利者の意思表示を行う機能は整備されていないところ、今後、そのような機能が整備されることを想定して、②の事例を記載している。
○

なお、上記のように、今回の制度改正の対象者は、いわゆる「ノンメンバー」（著作権等管理事業者による集中管理が行われていない者）から、更に一定のものを除いた者を指すところ、放送事業者から見た場合に、許諾を得るためのアクセスが困難であるという点を捉えて、便宜上「被アクセス困難者」と呼称することとする。
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② 補償金スキーム○

補償金のスキームについて、（ア）法律上、権利を制限されることとなる「被アクセス困難者」が適切な対価を確実に受け取れるようにしつつ、（イ）現行の放送二次使用料や許諾権に係る契約の在り方も踏まえながら、できる限り簡素な権利処理が可能なスキー
ムとする観点から検討を行った結果、基本的な考え方を下記のとおり明らかとした。

○

これを基本としつつ、より詳細な運用等については、法施行までの間に、総務省・文化庁の関与の下、更に関係者間で十分に議論の上、合理的なスキームを構築することが適当である。

＜補償金スキームに係る基本的な考え方＞
・「放送事業者による権利処理手続の簡素化」と「被アクセス困難者による対価獲得の実効性確保」の両面から、一元的な窓口を設ける（個々の権利者ではなく、文化庁長官の指定する団体が一元的に権利行使を行う）ことを可能とするのが望ましいと考えられること。ただし、実際に一元的な窓口となる団体を指定するか否かについては、被アクセス困難者の規模や手続コストの負担等を踏まえつつ、合理的な運用の可能性を見極めた上で判断する必要があること。

・

被アクセス困難者が自らのレコード・レコード実演の同時配信等での利用状況に基づき適切な対価を確実に受け取れるようにするための措置を講ずる必要があること。具体的な措置については、放送事業者や著作権等管理事業者等に過度な負担が生じない合理的な方法を関係者間で検討する必要があること。

・ 仮に著作権等管理事業者が文化庁長官の指定する団体となる場合、「委託者に係る許諾に伴う使用料」と「被アクセス困難者に係る補償金」を区分して受領・管理を行う必要があり、その前提として、放送事業者は両者を区分して支払う必要があること。当該団体が事前に補償金をまとめて受領する場合には、被アクセス困難者に分配しきれない補償金について、権利者全体に裨益する事業に支出したり、一定期間経過後に放送事業者に返還するなど、公正な取扱いを行う必要があること。
・

被アクセス困難者への補償金の分配に係る手続コストについては、受益者負担及び原因者負担の観点から、被アクセス困難者への補償金から充当することを基本としつつ、その負担の在り方について関係者間で検討する必要があること。

（４）リピート放送の同時配信等における映像実演（被アクセス困難者）の利用円滑化（要望まとめ１．④関係）① 基本的な考え方

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過去に制作した放送番組のリピート放送（第９４条により、初回放送時の契約に別段の定めがない限り実演家の許諾は不要、報酬支払いは必要）に伴う同時配信等を行うに当たり、所在不明等により円滑に許諾を得ることができない実演家が相当程度存在することが想定される。

○

こうした円滑に許諾を得ることができないと認められる実演家の映像実演について、リピート放送の同時配信等を行う場合における利用円滑化を図るため、リピート放送と同様、初回の契約に別段の定めがない限り、リピート放送の同時配信等に係る実演家の許諾は不要としつつ、通常の使用料相当額の報酬の支払いを求めることとする。

○

対象とするサービスの範囲については、権利者団体からは「同時配信」と「追っかけ配信・見逃し配信」を明確に区分すべき（後者は慎重に検討すべき）という意見も示されている一方で、放送事業者からは見逃し配信を含めた柔軟な対応が求められているところ、補償金により権利者への適切な対価還元がなされることを踏まえると、視聴者の利便性を重視し、「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を全て対象に含めることが適
当である。

○

制度改正の対象とする映像実演の範囲については、「①著作権等管理事業者（aRma）による集中管理（非一任型を含む。）が行われておらず、かつ、②権利処理窓口（所属する
芸能プロダクションなど）が明らかとなっていないもの」（主として権利者不明等の場合）を対象とすることを基本とする。

○

その際、初回放送時に同時配信等がされていない場合や法施行前に初回放送が行われている場合（リピート放送の同時配信等に関する実演家の許諾意思を推認することが難
しく、初回放送の契約時点で別段の定めを行うことも期待しづらいと認められる場合）には、別途、同時配信等の前に特定のウェブサイトでの公示などを通じて実演家側の意
思表示の機会を確保する必要があるものと考えられる。

○

なお、上記のように、今回の制度改正の対象者は、いわゆる「ノンメンバー」（著作権等管理事業者による集中管理が行われていない者）から、その他権利処理窓口が明らかになっているものを除いた者を指すところ、放送事業者から見た場合に、許諾を得るためのアクセスが困難であるという点を捉えて、便宜上「被アクセス困難者」と呼称することとする。

② 補償金スキーム○

補償金のスキームについて、（ア）法律上、権利を制限されることとなる「被アクセス困難者」が適切な対価を確実に受け取れるようにしつつ、（イ）現行の許諾権に係る契約の在り方も踏まえながら、できる限り簡素な権利処理が可能なスキームとする観点から検討を行った結果、基本的な考え方を下記のとおり明らかとした。

○

これを基本としつつ、より詳細な運用等については、法施行までの間に、総務省・文化庁の関与の下、更に関係者間で十分に議論の上、合理的なスキームを構築することが適当である。
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＜補償金スキームに係る基本的な考え方＞
・「放送事業者による権利処理手続の簡素化」と「被アクセス困難者による対価獲得の実効性確保」の両面から、一元的な窓口を設ける（個々の権利者ではなく、文化庁長官の指定する団体が一元的に権利行使を行う）ことを可能とするのが望ましいと考えられること。ただし、実際に一元的な窓口となる団体を指定するか否かについては、被アクセス困難者の規模や手続コストの負担等を踏まえつつ、合理的な運用の可能性を見極めた上で判断する必要があること。

・

被アクセス困難者が自らの映像実演の同時配信等での利用状況に基づき適切な対価を確実に受け取れるようにするための措置を講ずる必要があること。具体的な措置については、放送事業者や著作権等管理事業者等に過度な負担が生じない合理的な方法を関係者間で検討する必要があること。

・ 仮に著作権等管理事業者が文化庁長官の指定する団体となる場合、「委託者に係る許諾に伴う使用料」と「被アクセス困難者に係る補償金」を区分して受領・管理を行う必要があり、その前提として、放送事業者は両者を区分して支払う必要があること。当該団体が事前に補償金をまとめて受領する場合には、被アクセス困難者に分配しきれない補償金について、権利者全体に裨益する事業に支出したり、一定期間経過後に放送事業者に返還するなど、公正な取扱いを行う必要があること。
・

被アクセス困難者への補償金の分配に係る手続コストについては、受益者負担及び原因者負担の観点から、被アクセス困難者への補償金から充当することを基本としつつ、その負担の在り方について関係者間で検討する必要があること。

（５）裁定制度の改善（要望まとめ２．関係）① 協議不調の場合の裁定（第６８条）について
・

協議不調の場合の裁定について、放送だけでなく、同時配信等に当たって協議が整わない場合にも活用できるようにすることとする。対象サービスとしては「同時配信・追っかけ配信・見逃し配信」を全て含めることとする。

・

その際、著作隣接権については、上記（３）（４）の措置により相当程度の利用円滑化が図られるが、必ずしも全ての場面に対応できるものではないことから、権利者不明の場合の裁定（第６７条）の取扱いにあわせて、本規定を著作隣接権にも準用することが適当である。

② 権利者不明の場合の裁定（第６７条）について
放送事業者からの要望に基づき、以下の措置を講ずることとする。

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（ⅰ）補償金の事前供託免除の対象範囲の拡大
民放事業者について、権利者が現れた場合における補償金支払いの確実性を担保するための要件を設定しつつ、事前供託免除の対象に加える。具体的な要件の在り方については、放送政策の観点から見た放送事業者の財務状況の健全性等を基準とすることを視野に、文化庁と総務省で引き続き検討を進め、早急に具体的な対応を決定すべきである。
（※）第６７条第２項では、事前供託免除の対象は「国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人」とされており、政令で指定するためには国・地方公共団体に準ずると言えるだけの実態（公共性＋補償金支払いの確実性）が求められる。
（ⅱ）「相当な努力」の要件緩和「公益社団法人著作権情報センター」（ＣＲＩＣ）のウェブサイトへの広告掲載（７日間）の取扱いについて、権利者が広告を閲覧する際の一覧性の観点からＣＲ
ＩＣのウェブサイトの活用を継続しつつ、広告掲載直後からの裁定申請を可能とする（これにより、利用開始までの期間が１週間程度短縮できる）。
（ⅲ）申請手続の電子化
可能なところから、すみやかに電子化を進める。
（※）なお、手数料納付の電子化については、文部科学省には整備されていない
電子決済システム等の構築が必要となるところ、政府全体における行政手続の電子化の動向を踏まえながら対応を進めることとする。
③ 裁定に係る事務処理の迅速化
今回の制度改正を機に、裁定制度の利用ニーズがより一層高まることが見込まれることから、文化庁においては、事務処理に係る体制の充実に努めるとともに、申請から利用開始までの標準的な処理期間（例：申請中利用制度を活用する場合には、申請から１月以内）を定めて公表するなど、事務処理の迅速化に向けた対応を進めるべきである。

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付属資料１

第２０期 文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム
委員名簿【チーム員】
い け む らさとし

い ま む らてう ち や またかし

お お ぶ ちてつや

お く む らこう

じ

す え よ しわたる

た つ む らぜ ん

な か む ら

い

ま

て

池村 聡
つ

弁護士
や

今村 哲也

明治大学情報コミュニケーション学部教授

内山 隆

青山学院大学総合文化政策学部教授○大渕 哲也東京大学大学院法学政治学研究科教授

奥邨 弘司

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

◎末吉 亙

弁護士

龍村 全

弁護士
ち

や

中村 伊知哉
え

だ

つ

お

前田 哲男

iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長
弁護士※◎は座長，○は座長代理【オブザーバー】
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課

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付属資料２

第２０期 文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム
審議経過
第１回 令和２年９月４日（金）（１）本ワーキングチームにおける検討の進め方について（２）総務省及び放送事業者からのヒアリング（要望のとりまとめ）について（３）自由討議（４）その他

第２回 令和２年９月１８日（金）（１）権利者からのヒアリングについて（２）今後の検討の進め方及び主な論点について（３）その他
第３回 令和２年９月２８日（月）（１）制度改正に係る論点について（２）その他
第４回 令和２年１０月１２日（月）（１）中間まとめ案について（２）その他
第５回 令和２年１１月２日（月）（１）許諾推定規定に関する取扱いについて（関係者からのヒアリング及び議論）（２）その他

第６回 令和２年１１月１３日（金）（１）実演・レコードの利用円滑化に係る制度設計について（２）その他
第７回 令和２年１１月３０日（月）（１）報告書案について（２）その他
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付属資料３

第２０期 文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム
ヒアリング団体一覧
第１回 令和２年９月４日（金）・ 日本放送協会
・ 民放在京キー局五社

第２回 令和２年９月１８日（金）・ 一般社団法人 日本音楽著作権協会
・ 株式会社 NexTone
・ 一般社団法人 日本映像ソフト協会
・ 一般社団法人 日本映画製作者連盟
・ 協同組合 日本脚本家連盟
・ 協同組合 日本シナリオ作家協会
・ 公益社団法人 日本文藝家協会
・ 一般社団法人 日本新聞協会
・ 一般社団法人 日本写真著作権協会
・ 一般社団法人 日本美術著作権連合
・ 公益社団法人 日本漫画家協会
・ 一般社団法人 日本書籍出版協会、一般社団法人 日本雑誌協会
・ 公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会・著作隣接権センター
・ 一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構
・ 一般社団法人 日本レコード協会
・ 一般社団法人 日本音楽出版社協会
・ 特定非営利活動法人 インディペンデント・レコード協会
・ 一般社団法人 日本ネットクリエイター協会
第５回 令和２年１１月２日（月）・ 日本放送協会
・ 民放在京キー局五社
・ 一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構
・ 瀬尾 太一 氏
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