特集1

公益通報
お、 新 法 で は、 退 職 後1年 以 内 の 退 職 者（QA1－2）、法人の役員（QA1－3）
も通報主体に加えられた。

1 公益通報とは公益通報とは

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弁護士

弁護士

谷山智光

③通報対象事実について、法は、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として法谷山 智光の別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実又は別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが同法律に規定する罪の犯罪行為となる事実

Q1－1

公益通報とはとしている（法2条3項）。なお、新法では、過料の対私は、食品の製造販売を行っている会社の従業員で象となり得る行為となる事実についても、通報対象す。最近、私の担当している部署で消費期限の改ざん事実に含めた。

が行われようとしています。これは良くないと思い、④通報先について、法は、事業者内部、行政機社長に報告したところ、配置転換され、もっぱら雑務関、その他の事業者外部の3つを定めている。事業に従事させられるようになりました。このような配置者内部とは、労務提供先又は労務提供先があらかじ転換は許されるのでしょうか。

め定めた者をいう。行政機関とは、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政A1－1機関をいう。その他の事業者外部とは、その者に対あなたの社長への報告は、公益通報にあたります。

し当該通報対象事実を通報することがその発生又は公益通報をしたことを理由に、このような配置転換をこれによる被害の拡大を防止するために必要であるすることは禁止されます。と認められる者をいい、例えば、報道機関、消費者解説団体などが含まれる。なお、ライバル企業など労務1

公益通報者保護法とは提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するお2006年4月より公益通報者保護法（平成16年法律第それがある者は除かれる。通報先に応じて、公益通122号）が施行されている。食品偽装やリコール隠し

報者保護法に基づく保護を受けるための要件（保護など、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事要件）が異なっており、事業者内部、行政機関、そが、組織の内部からの通報を契機として相次いで明の他の事業者外部の順で保護要件が厳格になっていらかになったことを受け、事業者の法令遵守を推進る。事業者内部への通報の場合は、通報対象事実がし、国民の安全・安心を確保するため制定された。

生じ、又はまさに生じようとしていると思料するこ

しかしながら、その後も事業者の不祥事は発生とで足りる。行政機関への通報の場合はQA2－1し、制度の実行性が十分とはいえないとの指摘がを、その他の事業者外部への通報の場合はQA2－3あった。

を参照されたい。通報に当たっては、順番は問わない。

そこで、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号）が制定され、2022年6月1日から施行が予定されている。

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効果
公益通報者が、保護要件を満たして公益通報をし以下、現行の公益通報者保護法を指す場合を「法」た場合、公益通報をしたことを理由とする解雇は無といい、改正後の公益通報者保護法を指す場合を効である（法3条）。また、降格、減給その他不利益「新法」という。

な取扱いも禁止される（法5条）。不利益な取扱いの2

公益通報とは例としては、訓告、給与上の差別、もっぱら雑務に

公益通報とは、①所定の通報主体が、②不正の目従事させることなどがある。なお、新法では、退職的ではなく、③所定の通報対象事実が生じ又はまさ金の不支給も不利益取扱いの例示として規定された。に生じようとする旨を、④所定の通報先に、通報す

さらに、新法では、事業者は、公益通報によってることをいう（法2条1項）。
①通報主体について、法は、労働者としている。
ここにいう労働者とは、労働基準法9条に規定する

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損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができないとした（新法7条）。

労働者をいい、正社員、派遣労働者、アルバイト、なお、公益通報者保護法は、通報対象事実に係るパートタイマーなどのほか、公務員も含まれる。な

通報をしたことを理由として解雇その他の不利益なOike Library

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取扱いをすることを禁止する他の法令の規定や、労公益通報
A1－3

働契約法14条及び15条の適用を妨げるものではない

新法により、役員であっても公益通報者となり得る（法6条1項、2項）。また、保護要件を満たさない場ことになりました。ただ、役員の解任は「不利益な取合であっても労働契約法など他の法令等によって通扱い」には当たらず、解任自体は禁止されていません。

報者が保護される場合はある。

しかしながら、新法施行後は、公益通報を理由とした解任により生じた損害の賠償請求ができます。

Q1－2

退職者の場合私は、食品の製造販売を行っている会社の従業員でしたが、このたび退職しました。会社では、私が在職

解説
新法は、法人の役員を公益通報の主体に加えた（新法2条1項4号）。

中、消費期限の改ざんが繰り返し行われていました。

役員は、その職務に適した権限が法令上付与されて退職してすぐに保健所に通報したところ、会社は行政いるため、事業者の情報を幅広く知り得る立場にあ処分を受けました。会社から、私が通報したからだとり、役員による通報を促す必要があるからである。

して、損害賠償請求をされました。このような損害賠償請求は認められるのでしょうか。

役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法令の規定に基づき法人の経営に従事している者をいA1－2う。会計監査人は含まれない。

新法により、退職者であっても公益通報者となり得法令の規定に基づき法人の経営に従事している者にることになりました。新法施行後は、このような損害限られることから、法令の規定に基づかない相談役や賠償請求は認められません。

顧問などは含まれない。

解説「法人の」役員とされていることから、法人格を持

新法は、退職後1年以内の退職者を公益通報の主体に加えた（新法2条1項3号）。
退職者は、事業者の内部において業務に従事していたない団体の役員は含まれない。法人の種類は問わず、一般社団法人や医療法人等、会社以外の法人の役員も含まれる。

たことから、事業者の不祥事に係る情報を知り得る立退職者（QA1－2）の場合と異なり、役員を退任した場にあり、退職者による通報を促す必要があるからで者が通報したことにより不利益取扱いを受けた事例はある。

十分に確認されていないことから、退任した役員は含

ただし、法令違反については早期の通報により是正まれない。

されることが望ましいこと、退職から長期間を経過す役員が負う善管注意義務は法律上の義務であるといる間に在職中に把握した法令違反行為が是正されていう点において、労働者が契約上負う誠実義務よりも重る場合もあり得ること、退職後の通報により不利益取いものと考えられているから、原則として、労働者及扱いを受けた労働者の多くが退職後1年以内に通報しび退職者の保護要件に追加して、事業者内部においてていたことから、退職後1年以内の退職者に限定して取締役会への付議、監査役会への報告その他の善管注いる。

意義務の履行として行われる調査是正措置をとるよう

そして、QA1－1解説3のとおり、新法では、事業努めることを原則としている。

者は、公益通報によって損害を受けたことを理由とし役員に対して、報酬の減額その他の不利益取扱いをて、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償をしてはならない（新法5条3項）。報酬の減額とは、報酬請求することができないとされている（新法7条）。

額が具体的に定められた後にその額を減ずるものを意
味し、報酬額が具体的に定められていない場合には、

Q1－3

役員の場合報酬の減額にはあたらない。

私は、食品の製造販売を行っている会社の取締役で役員は、法人との高度な信頼関係に基づく委任又はした。会社で消費期限の改ざんが繰り返し行われてい準委任の関係にあり、理由はどうあれ、役員と法人とることについて、監査役会へ報告したところ、取締役の信頼関係が失われているにもかかわらず、役員へのを解任されました。このような解任は許されるので委任又は準委任の関係を存続させるのは適当ではない

しょうか。

ため、役員の解任は不利益取扱いから除かれた。もっとも、役員の解任自体は禁止されないとしても、公益Oike Library

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通報をしたことは解任の正当な理由に当たらず、解任により役員に生じた損害を当該役員に負担させることは適当ではないから、公益通報を理由とした解任により当該役員に生じた損害を事業者に対して賠償請求できることとした（新法6条）。解任によって生じた損害としては、残期間の役員報酬が典型例である。

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