未来予想図

Volume29

Volume24
経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官（万博担当）
自由民主党 大阪１３区（東大阪市）

衆議院議員

むねきよ 皇一ブレない政治で、日本の未来予想図をえがく。
≪現職・役職≫
経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官（万博担当）

Ｋｏｕｉｃｈｉ Ｍｕｎｅｋｉｙｏ Ｐｒｏｆｉｌｅ■平成 19 年 大阪府議会議員選挙 初当選■平成 23 年 大阪府議会議員選挙 2 期目当選
■平成 26 年 第４７回衆議院議員総選挙 初当選■平成 29 年 第４８回衆議院議員総選挙 2 期目当選

ご挨拶
地元の皆様方にはいつもお世話になり有難うございます。
緊急事態宣言中の効果もあり、新型コロナの感染は大幅に減少しています。また、ファイザー㈱から昨年 12 月 18 日付けで製造販売承認申請されていた新型コロナウイルスワクチンが医薬品医療機器等法第 14 条の３に基づき特例承認されました。
これを受けて、医療従事者に対して先行しワクチンの接種が始まっています。
他方、各自治体でも接種会場などの準備に入っており、国として接種費用を全額負担するなど全力で支援いたします。一定の時間を要しますが、ワクチンの普及により社会は安定していくものと期待されています。
昨年より続く新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かい、コロナ収束後の社会を見据えた国づくりを同時に進めていかなければなりません。感染拡大防止への取り組みを進めつつ、社会経済活動を着実に回復させ、より良い未来へとつなげていきます。
我が党は一丸となって、政府とともに国民のための政治を進め、皆様の期待に応えて参ります。
衆議院議員 宗清皇一

新 型 コロナワクチン接 種 始 まる
新型コロナワクチン

接種ルートの多様化で早期の普及を目指す

２月 17 日から医療関係者への新型コロナワクチン接種が開始されました。以降、接種対象が拡大されていきます。一定の期間を要しますが、ワクチンの普及により社会は安定していくものと期待されています。
これまでの取り組みにより、米国モデルナ社、英国アストラゼネカ社、米国ファイザー社と合計 3 億 1,400 万回分の供給を受けることで、契約締結に至っています。また、前記各社のいずれも、航空会社の確保や税関との調整など輸入に必要な手続きを進めています。国内輸送においても、ファイザー社に準じた国内配送体制の構築に向けた準備を進めています。
今後、承認されたワクチンは人口割合に応じて国→都道府県、都道府県→市町村に配分します。また、市町村は、管内の医療機関等の接種会場の希望量に応じて分配される予定です。
政府として、できるだけ早期にワクチンを皆さまにお届けできるよう取り組んで参ります。
■日本が契約終結した新型コロナワクチンの内訳
ファイザー社

アストラゼネカ社

武田/モデルナ社

規模

1.44 億回分

1.2 億回分

5 千万回分

接種回数

2 回（21 日間隔）

2 回（28 日間隔）

2 回（28 日間隔）

保管温度

-75℃±15℃

2～8℃-20℃±5℃

上記のように、ファイザー社のワクチンは保管に―75℃±15℃が必要となるため、超低温冷蔵庫の確保が必要です。経済産業省が中心となって国内メーカーに増産を依頼し、１万台の確保を目指しています。２月中に 1,510 台、３月中に 1,860 台が順次接種会場に配送される予定です。
また、ファイザー社のワクチンは約 1,000 回接種分が最小移送単位となっていますので、同社との協議により、一定の要件の下（保冷ボックス＋ドライアイス）、フリーザーが設置された医療機関等から近隣のクリニック等への冷蔵での小分けが可能となります。こうした取り組みにより接種医療機関の幅が広がります。
■接種の対象や、受ける際の接種順位全国民分のワクチンの数量の確保を目指していますが、大量のワクチンは、徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を定めて接種を行う予定です。現時点では、次のような順でワクチンを受けて頂く見込みとなっています。
(1)医療従事者等(2)高齢者（令和３年度中に 65 歳に達する、昭和 32 年４月１日以前に生まれた方）(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方(4)それ以外の方＊現在のところ、16 歳以上の方が接種対象です。
＊妊婦を優先するかどうかは、安全性や有効性の情報などを見ながら検討されます。

緊急事態宣言の発出に伴う一時支援金
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言で打撃を受ける飲食店の取引先を支援するため「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。宣言が発出された地域の飲食店と取引があり、売り上げが半分以下に落ち込んだ食材や器材の納入業者などを対象とします。
なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。
【対 象】：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが減少した中堅・中小事業者（本年 1～3 月のいずれかの月の売上高が対前年比 or 対前々年比▲50％以上減少していること）【支給額】：法人は 60 万円以内、個人事業者は 30 万円以内の額を支給【対象例】：飲食店との取引がある、食品加工・製造事業者、器具・備品事業者・清掃業者などのサービス事業者など。また、流通関連事業者や生産者なども含まれます。
＊細かい対象業者については経済産業省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の Web サイトに記載の QA をご参照ください。
（2 月後半開設）【申請方法】：経済産業省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申し込み Web サイトでアカウントを登録し、必要書類を添付して申請をしてください。
（2 月後半開設）＊概要について：https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

地方創生臨時交付金を活用し大阪・東大阪市の発展につなげる
新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円、第３次補正予算で１.5 兆円の地方創生臨時交付金を確保しています。また、第二次、第三次補正予算の配分については、感染者数の多い大阪府や東大阪市で十分な対策ができる額を確保できるよう力を尽くしました。
地方創生臨時交付金は感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築など、ポストコロナに向けた経済構造の転換等、コロナ対応のための取組である限り、各自治体が自由に使うことができます。
全国

大阪府分

府内市町村分

東大阪市分

第一次補正予算

1 兆円

183 億円

201 億円

12 億 6,819 万円

第二次補正予算

2 兆円

496 億円

653 億円

40 億 7,213 万円（都道府県最多）

第三次補正予算

１兆円

294 億円

286 億円

17 億 5,840 万円（都道府県最多）■地方創生臨時交付金を活用した東大阪市の主な事業
医工連携プロジェクト創出事業

テイクアウト・デリバリー容器購入費補助事業

チームひがしおおさか商品券事業 中小企業設備投資支援事業

東大阪市での新型コロナウイルス感染症受診相談の流れ
症状・発熱、咳、のどの痛み、頭痛、体のだるさ、息苦しさなどの風邪症状が続く
・臭いや味が分かりにくい
必ず電話で相談してください
どこに電話したらいいか分からない場合

新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)

身近な病院または診療所（かかりつけ医）がある場合電話にて症状を相談【TEL】 072-963-9393【FAX】 072-960-3809

対応可能な医療機関の紹介もしくは相談した病院、診療所にて診察予約※土曜・日曜・祝休日を含めた終日つながります。

診察必要

診察不要

対応可能な医療機関を紹介
医師による診察
検査必要

検査不要

PCR 検査等を実施（検体採取から結果判明まで 1～3 日程度）
陽性

陰性

患 者 の 状 態 に 合 わ せ て 判 断

入院

宿泊施設で療養

自宅で療養

自由民主党大阪府第十三選挙区支部
衆議院議員

症状が良くなるまで自宅で安静※症状が良くならない場合は再度電話にて相談してください

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