公益財団法人中山視覚福祉財団
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人中山視覚福祉財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、視覚障がい者の社会参加活動等に対する支援のための事業並びに視覚障がい者支援団体の活動支援等の事業を通じて、兵庫県内の視覚障がい者の福祉向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1）視覚障がい者の社会参加活動に対する支援事業(2) 視覚障がいを有する大学生等に対する奨学金の給付事業(3) 視覚障がい者支援団体の活動に対する助成事業(4) 視覚障がい者支援団体に対する施設等の貸与事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
２

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会にて３分の２以上の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 25 条第 3 項に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
1

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内
閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員６名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 評議員のうち、この法人の理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれないものであること。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれないものであること。
(2) 評議員のうち、他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合2計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア理事

イ使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員に対して、その職務の対価として報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が２，０００，０００円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事長及び専務理事並びに常務理事の選定
3

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 長期借入金及び重要な財産の譲受け(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年 1 回、事業年度終了後３カ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及びその議案の概要を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 評議員及び理事並びに監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

4

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会の報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された評議員 1 名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会にて定める評議員会運営規則による。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち1 名を理事長、1 名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法
人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会で各候補者として推薦された者の中から評議員会の決議によって選定する。
（役員の構成）
第２７条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。

5

２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する｡
４

常務理事は、理事会において別に定める職務権限規定により、この法人の業務を執行する。

５

理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要あるときは意見を述べなければならない。

４

監事は、評議員会に出席することができる。また、必要あるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 25 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
6

（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること(4) 理事以外の者との間におけるこの法人と理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前 2 項の取扱いについては、第 46 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 111 条第 1 項の損害賠償について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
（名誉顧問）
第３５条 この法人に、任意の機関として、２名以内の名誉顧問を置くことができる。
２

名誉顧問は、次の職務を行う。

(1)理事長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４

名誉顧問の報酬は、無償とする。

第７章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び専務理事並びに常務理事の解職（株式の議決権行使）
7第３８条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して、株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領（開催）第３９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 101 条第 2 項及び第 3 項により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会及び理事会招集並びに理事会議長の職務を代行する。

３

理事長又は前項で招集する専務理事は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が議長を代行する。

（決議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
8（決議の省略）
第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第４６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
9

（公告の方法）
第５１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
西村 元延
葉田 順治
小松 均
中山 優子
惣田 憲司
坂本 大祐
中山 沙織

４

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
中山 哲也
湯川 洵
岩橋 明子
山本 爲信
古橋 健士
井内 卓嗣
栗山 三郎
森 雅彦

５

この法人の最初の理事長は中山哲也、常務理事は湯川 洵とする。

６

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
野村 公平
和田 頼知

10

７

この定款は、平成２３年３月３０日に一部改定する。
この定款は、平成２６年６月１８日に一部改定する。
この定款は、平成２８年３月２８日に一部改定する。
この定款は、平成２９年４月３日に一部改定する。
この定款は、令和元年５月２７日に一部改定する。
この定款は、令和３年１０月１日に一部改定する。

11