障障発０３３０第４号
平成２９年３月３０日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）

指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について

指定就労継続支援Ａ型における適正な運営のため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定基準」という。）の一部を改正する
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第５号。以下「指定基準改正省令」という。）が平成 29 年２月９日に公布されるとともに、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「指定基準解釈通知」という。）の一部改正通知を平成 29 年３月 30 日に発出したところですが、指定基準の見直しに関する具体的な取扱い及び事業者指定に関する取扱い等については、下記のとおりとし、平成 29 年４月１日から適用しますので、御了知の上、貴管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 指定基準の見直しについて（１）指定基準第 191 条第３項に係る取扱い（就労継続支援Ａ型計画の作成）
指定基準第 191 条第３項の趣旨を踏まえ、指定就労継続支援Ａ型事業者は、以下の内容を含めた就労継続支援Ａ型計画（指定基準第 197 条に規定する就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。）を作成する必要があるため、別紙様式１を参考に作成することとし、以下の内容が就労継続支援Ａ型計画に既に記載されている場合には、別紙様式１以外の就労継続支援Ａ型計画でも差し支えないが、今後、都道府県、指定都市又は中核市においては、管内の指定就労継続支援Ａ型事業者における就労継続支援Ａ型計画の様式が統一されるように努めることとする。
・ 利用者の希望する業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等
・ 利用者の希望する生活や課題等を踏まえた短期目標、長期目標
・ 利用者の希望を実現するための具体的な支援方針・内容
なお、就労継続支援Ａ型計画の記載内容が、一人一人の利用者の希望を踏まえず、画一的なものとなっている場合や、記載内容に虚偽がある場合等には、指定基準第 191条第３項の趣旨に反していることから、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消しや停止を検討すること。
（２）指定基準第 192 条に係る取扱い（経営改善計画書の作成等）
指定基準解釈通知第 11 の３の（４）に係る取扱いについては、別添に基づいた指導等を実施することとし、都道府県、指定都市又は中核市は、指定基準第 192 条第２項を満たさない場合、別紙様式２－１及び別紙様式２－２を参考にして経営改善計画書等とともに必要に応じて社会福祉法人会計基準又は就労支援事業会計基準に基づく会計書類等を提出させ、原則として、１年間の経営改善のための猶予期間とする。
指定基準改正省令の施行の際現に指定を受けている事業所（以下「既存事業所」という。）については、指定基準改正省令の施行から概ね３か月以内に、実地指導又は就労支援事業別事業活動明細書等を提出させることにより実態を把握し、指定基準第 192条第２項の違反の有無を確認すること。
事業者が経営改善計画書を作成した場合には、計画始期から１年経過した後に、その実行状況と経営改善状況を確認することとする。計画終期において事業者が指定基準を満たさない場合であっても、生産活動に係る事業の収入額が増加している又は生産活動に係る事業に必要な経費が減少しており、今後、収益改善の見込みがあると都道府県、指定都市又は中核市が認める場合には、更に１年間の経営改善計画を作成させることを認めることとする。
こうした２年間の経営改善期間内で指定基準第 192 条第２項を満たさない場合であっても、都道府県、指定都市又は中核市が今後も経営の改善が見込まれると認める場合であって、以下のいずれかの条件を満たす場合には更なる経営改善計画書等を作成させることができる。この場合、都道府県、指定都市又は中核市だけでは判断が難しければ、自立支援協議会その他都道府県等が必要と認めた者の意見を聴取の上、判断すること。
・ 経営改善計画期間中に生産活動に係る事業の収入額が増加している又は生産活動に係る事業に必要な経費が減少しており、収益改善が認められる
・利用者の平均労働時間が長くなっている

・

利用者に支払う賃金総額が増えている
経営改善の見込みがない場合又は再計画の結果、指定基準を満たさない場合には、勧告・命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討する。
また、収益改善のために利用者の退所や賃金の引き下げ等を不当に行うことが就労継続支援Ａ型事業の趣旨に反するものであることに鑑み、都道府県、指定都市又は中核市
は、指定就労継続支援Ａ型事業所が提出した経営改善計画書が上記の趣旨に照らして適正でない場合、再提出を求めること。経営改善計画の実施後、収益改善の要因としてこれに類するものが認められる場合も、同様の趣旨から、収益改善があったものと認めないこと。
さらに、指定基準第 192 条第２項に違反しているが、経営の改善が見込まれると認められるため、経営改善計画書の提出を求めたにもかかわらず、経営改善計画書を作成しない場合や、当該計画書の記載内容に虚偽がある場合には、指定基準第 192 条第２項に違反するものとして、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討する。
なお、当分の間、経営改善計画の提出に至った指定就労継続支援Ａ型事業所数について、毎月の状況を半期ごと（毎年 10 月末及び４月末までに提出。ただし、本通知適用後の平成 29 年４月から６月の状況は平成 29 年７月末に提出。）に別紙様式３により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課へ提出いただくとともに、都道府県、指定都市又は中核市は、経営改善計画書を提出した指定就労継続支援Ａ型事業所については、当該経営改善計画書等を事業所のホームページに公表するように促すこととする。
（３）指定基準第 196 条の２に係る取扱い（運営規程）
指定基準第 196 条の２に規定する運営規程において、新たに、主な生産活動の内容、利用者の労働時間、月給、日給又は時間給について記載させることとなるため、指定基準改正省令の施行後においては、就労継続支援Ａ型事業所の新規指定時に、必ず上記内容が記載された運営規程の提出を求めるとともに、既存事業所についても、施行後概ね３か月を目途に、上記内容が記載された運営規程の提出を求めること。
都道府県、指定都市又は中核市の指導にも関わらず、運営規程の作成・提出を行わない場合や、運営規程の記載内容に虚偽がある場合等には、指定基準第 196 条の２に違反するものとして、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。
２

新規指定時の取扱いについて
就労継続支援Ａ型事業者の新規指定時には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）第 34 条の 17 に掲げる事項を記載した申請書類を提出させることとなっているが、就労の機会の提供にあたり、収益性の低い仕事しか提供しない事例も指摘されていることから、生産活動に係る事業の収入（就労支援事業収益）から生産活動に係る事業に必要な経費（就労支援事業活動経費）を控除した額により利用者に対する最低賃金を支払うことができる事業計画となっていることを指定申請時の事業計画書により必ず確認した上で、指定の可否を判断すること。

なお、都道府県、指定都市又は中核市だけでは、指定の可否を判断できない場合、自立支援協議会その他都道府県等が必要と認めた者の意見を聴取の上、判断すること。
また、新規指定の半年後を目途に実地指導を実施し、生産活動が事業計画に沿った最低賃金を支払うことのできる内容になっているのか等を確認することとし、指定基準に違反する事項がある場合には、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。
ただし、事業開始時には減価償却費が高額な場合等もあることから、都道府県、指定都市又は中核市が、今後明らかに収益改善が見込まれると認める場合には、経営改善計画書を提出させ、原則として、１年間の経営改善のための猶予期間とする。なお、２年目以降も経営改善計画書を作成させる場合には、既存事業所の取扱いと同様とする。
（別添参照）
３

指定就労継続支援Ａ型事業所に係る情報公表について
指定就労継続支援Ａ型事業所については、近年、急激な事業所の増加が認められるとともに、必ずしも事業趣旨に沿わない不適切な運営事例が指摘されていることを踏まえ、指定就労継続支援Ａ型事業所の利用を考えている障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、特に指定就労継続支援Ａ型事業所に対しては、以下の情報を自治体のホームページで公表するか、又は事業所のホームページで公表するよう促すこと。
① 貸借対照表、事業活動計算書（損益計算書、正味財産増減計算書等を含む。）、就労支
援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書② 主な生産活動の内容③ 平均月額賃金（工賃）
なお、貸借対照表や事業活動計算書などを含めたＮＰＯ法人の財務状況を監査する監事については、公認会計士又は税理士を登用し、株式会社の監査役も同様とすることが望ましい。
また、平成 29 年度においては、貸借対照表や事業活動計算書等を公表した就労継続支援Ａ型事業所の数について、平成 29 年 10 月末及び平成 30 年４月末までに、別紙様式４により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課への提出をお願いする。

別紙様式１【就労継続支援Ａ型計画書】
作成日：平成年

月日

前回作成日：平成性別

ふりがな

昭和

氏名

年

就労継続支援Ａ型利用までの経緯(活動歴や病歴等)

年/月月

障害支援区分

平成日生

日 計画作成者：管理者

印

サービス管 職業指導員 生活支援員
理責任者

歳

本人の希望（業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等）

本人の障害基礎年金等の有無や収入状況

健康状態(病名､服薬状況等)

本人の生産活動を行う際の課題

生産活動や支援で留意する医学的リスクなど

生活環境や自宅での役割などの本人の生活状況

利用目標
長期 設定日
目標 達成予定日

年月

年月

短期 設定日
目標 達成予定日

年月

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

サービス提供内容
目標と支援の提供方針・内容

実施 達成

①
月日～

月日～

月日

～

月日

～

月日

～

実施

達成

一部

一部

月実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施後の変化(総括）月日

ご本人氏名：

印

ご家族氏名：

印
就労継続支援Ａ型 ○○○事業所No.000000000(ｻｰﾋﾞｽ内容)

送り（有・無）日 未実施 未実施

特記事項

上記計画の内容について説明を受けました。
平成年(予定時間)

日 未実施 未実施⑤
月

一部

プログラム（1日の流れ）

日 未実施 未実施④
月

一部

迎え（有・無）日 未実施 未実施③
月

達成

日 未実施 未実施

②
月

実施

評価
効果、満足度など

再評価日：平成年

月日

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
平成年
月日

相談支援専門員様/事業所様〒000-0000 住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

管理者：
説明者：

別紙様式２－１【指定就労継続支援Ａ型事業所
事業所名称

経営改善計画書】

代表者指名

事業所所在地
連絡先

電話番号

職員数

定員

事業所の設置主体
改善計画期間１

FAX番号（うち身体利用者数

社会福祉法人
年

月

・

民間企業

日

～・

NPO法人

年

月

・

精神その他）

その他 設立年月日日（１年間とすること）

現在、指定基準第192条第２項を満たすことができていない理由と具体的改善策（詳細かつ具体的に記載すること）(未達成理由)２

知的(具体的改善策)

現在の事業内容及び計画期間を通じて実施する事業内容
現在の事業内容

計画期間を通じて実施する事業内容（※）事業内容には、生産活動の内容、対象顧客、市場動向、競合相手の動向、改善後の事業内容に主に従事する者の数や属性（どのような資格、経験等を持った者が担当するか等）について詳細に記載すること

３

現在の生産活動に係る事業の収入額及び計画期間を通じて達成する事業収入目標額（1年間の額を記載）
現在の収入額計画期間を通じて達成するべき目標収入額円（主な費目）

円（積算根拠）(注)目標収入額は、「平均利用者数×平均労働時間×最低賃金額×平均利用日数×12か月」以上の額でなければならない。

４

現在の生産活動に伴う経費及び計画期間を通じて達成する必要経費の見込額（１年間の経費を記載）
現在の経費
計画期間を通じて見込まれる経費円
円（主な費目）

５６（積算根拠）

生産活動に係る事業の収入－生産活動に伴う必要経費
現在の「収入－経費」
円

計画期間後の「収入－経費」

現在の利用者の総賃金額及び計画期間後の利用者の総賃金額
現在の支払い総賃金額
計画期間後の支払い総賃金額円（積算根拠）円

円（積算根拠）

事業所代表者署名欄※「現在」はいずれも、指定基準192条第２項を満たさないと判断された前年度１年間のものを記載すること。
※その他、社会福祉法人会計基準に基づく会計書類等、地方公共団体が必要と認める書類を添付させること。

印

別紙様式２－２

経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等
項目

課題

実施期間

具体的な改善策（注）経営改善を行う項目(例：営業体制の強化、経費削減、販路拡大等）を記載するとともに、課題を記載し、その課題に対応するための実施期間と具体的な改善策をそれぞれ記載する。適宜欄は追加する。
（計画期間中の見込額）
平成○○年
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価費
当期就労支援事業仕入高用
期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額
支払い賃金総額（前年度実績）平成○○年
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価費
当期就労支援事業仕入高用
期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額
支払い賃金総額

○月○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

計

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

計

別紙様式３

指定就労継続支援Ａ型事業所
自治体

経営改善計画に係る報告

名（都道府県、指定都市、中核市名）

担当課・担当者○○課○○係

報

平成告

年

月

○○○○

年

月

管内の指定就労継続支援Ａ型事業所数

○月

業所

数

○月

うち新規指定した事業所数

（）所

（）所

うち廃止した事業所数（）所

うち休止した事業所数（）所

うち指定取消した事業所数（）所

経営改善計画書を提出した事業所数（）所

うち改善した事業所数（）所

うち改善しなかった事業所数（）所

うち勧告・命令事業所数（）所

うち再計画提出事業所数（）所

うち再計画提出後改善事業所数（）所

うち再計画提出後勧告・命令事業所数

（）所

（）所

うち新規指定した事業所数（）所

うち勧告・命令した事業所数（）所

うち廃止した事業所数（）所

うち休止した事業所数（）所

うち指定取消した事業所数

（）所

（）所

うち改善した事業所数（）所

うち改善しなかった事業所数（）所

うち勧告・命令事業所数（）所

うち再計画提出事業所数（）所

うち再計画提出後改善事業所数（）所

うち再計画提出後勧告・命令事業所数

（）所

（）所

経営改善計画書を提出した事業所数

管内の指定就労継続支援Ａ型事業所数○月※半期ごとに毎月の状況を報告する。
※欄については適宜追加の上、報告する。

）所

うち勧告・命令した事業所数

管内の指定就労継続支援Ａ型事業所数

事（

うち新規指定した事業所数（）所

うち勧告・命令した事業所数（）所

うち廃止した事業所数（）所

うち休止した事業所数（）所

うち指定取消した事業所数

（）所

（）所

うち改善した事業所数（）所

うち改善しなかった事業所数（）所

うち勧告・命令事業所数（）所

うち再計画提出事業所数（）所

うち再計画提出後改善事業所数（）所

うち再計画提出後勧告・命令事業所数（）所

経営改善計画書を提出した事業所数

別紙様式４

指定就労継続支援Ａ型事業所
自治体

情報公表に係る報告名（都道府県、指定都市、中核市名）

担当課・担当者○○課○○係報

平成告

年

月

○月

○月

○月

事

業所

数
○月

○月

○月

○○○○

年

月

貸借対照表等の情報公表を促した事業所数（）所

うち自治体ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所・自治体双方ホームページ公表事業所数（）所

貸借対照表等の情報公表を促した事業所数（）所

うち自治体ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所・自治体双方ホームページ公表事業所数（）所

貸借対照表等の情報公表を促した事業所数（）所

うち自治体ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所・自治体双方ホームページ公表事業所数（）所

貸借対照表等の情報公表を促した事業所数（）所

うち自治体ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所・自治体双方ホームページ公表事業所数（）所

貸借対照表等の情報公表を促した事業所数（）所

うち自治体ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所・自治体双方ホームページ公表事業所数（）所

貸借対照表等の情報公表を促した事業所数（）所

うち自治体ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所ホームページ公表事業所数（）所

うち事業所・自治体双方ホームページ公表事業所数（）所※平成29年10月末と平成30年4月末に貸借対照表等を情報公表した事業所数を報告すること。
※毎月、公表事業所数を整理の上、報告することとなるが、公表した事業所数を積み上げて報告することとなるため、例えば５月報告の事業所数は４月報告の事業所数より多くなる。

別 添

就労継続支援Ａ型事業所（新規事業所）の指導等の流れ（就労継続支援Ａ型事業を行う者）

都道府県等への申請
・人員基準を満たさないとき・設備、運営基準を満たさないとき・取消しから５年を経過していないとき

等

指定

指定基準第192条第2項を満たす事
業計画となっておらず、指定基準を満たすことが困難（法36条第1項）

半年後を目途に実地指導・指定基準に従った適切な事業運営を行っていない時

・指定基準に従った適切な事業を行っている場合指定の拒否（法36条第3項）

勧告・命令等（法49条第1･2項、4項）（法50条第1項）

経営改善計画の作成指示・都道府県等が収益改善が見込めると認める場合（以後、既存事業所と同様の取扱い）

適宜、実地指導等で運営状況を確認

就労継続支援Ａ型事業所（既存事業所）の指導等の流れ
概ね３月以内に事業所の実態を確認
・指定基準に従った適切な事業運営を行っていない時

・指定基準に従った適切な事業を行っている場合

経営改善計画の作成指示（指定基準第192条第2項に違反している場合）

・指定基準に従った適切な事業を行っている場合１年後に実態調査
・指定基準を満たさず、経営改善の見込みがない

・指定基準を満たさないが、経営改善の見込みがあると都道府県等が認めた場合

勧告・命令等

経営改善計画の再作成
・指定基準違反（法49条第1･2項、4項）（法50条第1項）

・指定基準に従った適切な事業を行っている場合１年後に実態調査
・一定の要件を満たし、経営改善の見込みがあると都道府県等が認めた場合

経営改善計画の作成※以後、計画の再作成を認める
かは一定の条件を満たした上で、都道府県等が認めれば可能

適宜、実地指導等で運営状況を確認