W O R K S H O P

地球温暖化が東京に与えるリスクの
現状と対策

主催

日本学術振興会多国間国際研究協力事業TRUCプロジェクト（山室真澄・Steven Kraines）

共催

R!SEジャパンコラボレーション委員会

後援

PwCあらた監査法人

もくじ
はじめに
プログラム

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開会のあいさつと趣旨説明����������������������������

１．温暖化対策としてのヒートアイランド対策の成果と課題

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２．東京の暑熱環境と熱中症搬送者数

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３．東京におけるヒートアイランド対策の経過と課題����������������

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４．本邦における熱中症患者の現状と課題���������������������

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５．温暖化が東京の電力需要に与える影響���������������������

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６．屋外作業時間に及ぼす温暖化の影響����������������������

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７．屋外学習時間に及ぼす温暖化の影響����������������������

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８．コメント１���������������������������������

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９．コメント２���������������������������������

78

10．コメント３���������������������������������

83

総合討論

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閉会の辞

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はじめに
近年、東京において、デング熱の発生や熱中症患者の増加など、温暖化に起因する弊害が増加している。IPCC による予測では、2081 ～ 2100 年の世界平均地上気温の 1986 ～ 2005 年平均に対す
る上昇量は、最大では 2.6 ～ 4.8℃とされている。日本でも日最高気温が 35℃以上の猛暑日の日数は 1931 年から 2013 年で、明瞭に増加傾向が現れている。一方で東京は地球温暖化問題が顕在化する以前から、ヒートアイランド現象が問題になり、その対策が行われてきた。
G8 Research Councils Initiative 国際研究プロジェクト「Transformation and Resilience on Urban
Coasts」（TRUC）では、都市の温暖化リスク軽減対策を resistance, resilience, transformation の３つに区分し、ステークホルダーがどのような過程を経ることによりどの区分の対策を選択するかを
世界の主なメガシティ（カルカッタ、ラゴス、ロンドン、ニューヨーク、上海、東京）を対象に、同一手法を用いて研究している（詳細は http://www.bel-truc.org/index.php）。本ワークショップは
この TRUC プロジェクトの一環として行われた。
本ワークショップは下記プログラムに沿って行われた。前半において、東京で温暖化によって既に発生している問題とその対策、発生が予想される問題と考えうる対策、さらにはそれらの対策が今後予測される最大限の気温上昇に対して有効なのかを紹介いただいた。また後半においては、前半で紹介された内容にもとづき、有効な対策を立てる上でどのような情報がどのセクターに共有される必要があるのか、どのセクターでどのような協働が望まれるのか、温暖化対策の基本的な考え方など、今後の対策のヒントを専門や立場を越えて議論を行った。
本報告書では、ワークショップで紹介された資料と当日の口述を収録した。

プログラム
日時：８月 19 日（水）13：30~16：30
場所：PwC あらた監査法人 23 階会議室（住友不動産汐留浜離宮ビル）▪

開会のあいさつ

司会：寺田良二（R!SE ジャパンコラボレーション委員会）▪

趣旨説明

Steven Kraines（東京都市大学）▪

報告

１．温暖化対策としてのヒートアイランド対策の成果と課題
２．東京の暑熱環境と熱中症搬送者数

大岡龍三（東京大学）

登内道彦（財団法人気象業務支援センター）

３．東京におけるヒートアイランド対策の経過と課題

堀 茂樹（東京都環境局）

４．本邦における熱中症患者の現状と課題

三宅康史（昭和大学）

５．温暖化が東京の電力需要に与える影響

井原智彦（東京大学）

６．屋外作業時間に及ぼす温暖化の影響

上野

７．屋外学習時間に及ぼす温暖化の影響

小谷知弘（小田原市立富水小学校）▪

純（大成建設株式会社技術センター）

コメント

司会：山室真澄（東京大学）
８．市橋新（東京都環境研究所）

1９．野田健太郎（立教大学）
10．鎗目

雅（東京大学）▪

ディスカッション（司会：山室真澄）

▪

閉会の辞

PwC あらた監査法人

SPA

レジリエンス・アドバイザリー担当

2パートナー 宮村和谷

開会のあいさつと趣旨説明
寺田：皆さまこんにちは。この分かりにくい場所に来ていただきまして、ありがとうございます。
今日は、TRUC プロジェクトのワークショップということで、私ども PWC が協力をさせていただ
いて、「地球温暖化が東京に与えるリスクの現状と対策」ということをテーマに開催をさせていただきます。時間が少し長いです。３時間ほど、皆さんにディスカッションをしていただきたいと思っています。
私、本日の進行を務めさせていただきます、PWC の寺田と申します。よろしくお願いいたします。
お手元の資料をご確認いただきたいと思います。まず、ワークショップの企画書です。これは，
ホチキス止めで、今日ご出席の皆さまのリストが付いております。それと別に、クリアファイルの中に、まず大岡先生、それから登内先生、それから堀先生です。今日は先生が多いので、皆さん先生付けで呼ばせていただきます。それから、三宅先生の趣旨とパワーポイント、井原先生のワード、上野先生のワードとパワーポイント、小谷先生のワードとパワーポイント、野田先生のパワーポイ
ント、最後に英語の資料で、これは鎗目先生の資料となっています。以上が、今日のハンドアウトの資料になっております。これとは別に、今日はスピーカーの皆さまから別途投影用の資料をお借りしております。恐らく、それに沿って皆さまお話をされるというようになっております。よろし
くお願いいたします。
その前に、なぜ PWC かということを簡単にご紹介していきたいと思います。グローバルで国連がやっています R!SE という、レジリエンスにお金を回そうということを目的としたイニシアティ
ブがあります。それの事務局のようなものをグローバルでやっていまして、私ども PWC あらたは、
この日本でその窓口をやっております。そのイベントに、山室先生とクレイネス先生がたまたまいらっしゃいました。そこがご縁になりまして、目的が似ているのではないかということで、一緒にやりましょうということになり、今日の共催というかたちになりました。簡単に私どもの関係をご説明しました。
早速、中身に入らせていただきたいと思います。最初に、東京都市大学のスティーブン・ クレ
イネス先生から、このワークショップの趣旨を簡単にご説明いただきます。
クレイネス：東京都市大学のクレイネスです。皆さん、集まっていただきまして本当にありがとうございます。今日はとても面白い議論になると思います。これまでに何名かにインタビューさせていただきまして、本当にそれは大変ありがたいことと思っています。その解析はまだ途中で始めたところなのですけれど、ものすごく面白いです。熱中症の事実と、そのパーセプション（認識）のずれがとても大きくて、この会議でたぶんその話にもなると思います。まず、どうして熱中症なのかという話です。
このプロジェクトは、この趣旨にも書かれている通りです。TRUC は、トランスフォーメーショ
ンアンドレジリエンスオンアーバンコーストという省略です。こちらに書かれている G8 リサーチ
カウンシルイニシアティブです。トランスフォーメーションとレジリエンスがキーワードになっています。まずアーバンコーストというのは沿岸大都市で、ここに書かれているように東京をはじめ、
上海、ロンドン、ニューヨーク、カルカッタ、ラゴスが対象になっています。
最近は、沿岸大都市のリスクに関するレジリエンスが結構課題になっているが、場合によってはレジリエンスのもう１歩先にいかなければならないのではないかというのがマーク・ペリング博士

3

の考えです。それはトランスフォーメーションです。これはどういうことかと言いますと、難しいです。私はこの分野の初心者で、本当に素人で毎日が勉強のような感じです。これまでに私が把握しているリスクは従来型のリスクで、皆さんよくご存じの概念だと思います。ある問題が起こる確
率かけるその問題が起こったときのダメージです。その確率とダメージには，もちろんアンサーテ
ンティー（不確実性）があります。そのアンサーテンティーをどう把握するかが結構大きなポイン
トなのです。従来型のリスクは、その確率をどう把握するかというと、過去のデータを見てやるわ
けです。例えば地震とか、要するに今までもあってこのまま続くだろうリスクはそれでいいのです。
しかし、これから温暖化に伴うリスクは、今まで経験してない不確実性があるのです。その経験していない不確実性をどう考えるかが、いわゆるこの TRUC の趣旨だと思っております。
TRUC は、先ほど申し上げたように温暖化に伴うリスクを対象とするプロジェクトです。温暖化に伴うリスクとして，当時考えたのは２つです。１つは，温度が上がってそれに伴う直接人間への熱中症とか、そういうようなリスクです。もう１つは、海面上昇と、それから台風などの熱帯性
低気圧が強くなることでその海からのフラッディング（高潮）の確率が高くなるかもしれません。
その 2 点でこのプロジェクトが形成されたのですけれど、東京では房総半島があり、また堤防など対策が充実であるため、高潮のリスクはそれほど高くないということがわかりました。そういうところで、東京は特に熱中症が重要ではないかということでこの話になっています。しかし、話しているうちにもう１つとても重要な課題があるということが分かりました。それは皆さんも経験しているゲリラ豪雨です。要するに、天気の異常現象によってたくさん雨が降るものです。本日のワー
クショップでは、この熱中症とゲリラ豪雨に伴うリスクに関する有効的な議論が出来れば幸いに思います。よろしくお願いします。

4

１．温暖化対策としてのヒートアイランド対策の成果と課題
大岡龍三（東京大学）
大岡：東京大学の大岡が発表させていただきます（資料１－１）。実は、かなり刺激的というか、
特に東京都さんが今回いらっしゃっていますので、東京都さんの対策にからんだお話もして、ご気分を害されるところもあるかもしれません。議論のたたき台ということでご理解していただければと思います。

資料１－１

こちらは皆さんもうご存じのことで、特に話をする必要もないと思います。これは、東京都の管区気象台のホームページからとってきたものです（資料１－２）。最近、特に暑いのですが、本当に暑くなっているかどうかについて、猛暑日、真夏日の日数を調べました。真夏日 30 度以上で見ると、増えてはいますが、そんなに大きくは上がりません。ただ、猛暑日の 35 度以上にすると、増えているということが分かります。特に、気象庁の観測位置が去年から変わっているので、今年の 35 度は去年の 36 度ぐらいではないか、などという傾向が見てとれます。
さらに、熱帯夜の日数です。これも確実に増えております。熱帯夜の日数の増加は、ほぼヒート
アイランド現象が影響していると思われますが、とにかく暑くなっていることは確かです（資料１－３）。では、ヒートアイランドの温度上昇群と地球温暖化の温度上昇群は、それぞれどのぐらい貢献しているのかについては、データがバラバラでよく分かっていません。しかし、1900 年から
どれだけ温度が上がったかというのは分かっています。さらに、わりと郊外といいますか、田舎にある 17 都市でどれぐらい温度が上がったかというのは分かっているので、ざっくりこの部分がヒートアイランドで、この部分が地球温暖化だろうと言われています。こういった都市でも都市化はしていますが、都市化の影響がどの程度入ってきているのかというのが分かりません。17 都市
は、大体 1.15 度上がっていて、東京都は３度ぐらい上がっていて、1.15 度ぐらい上です。各研究者、報告者でいろいろ開きはあるのですけれども、大体 0.5 度から１度ぐらいの範囲が地球温暖化の影5資料１－２

資料１－３

響で、それ以外はヒートアイランドの影響であろうと言われています。これは今までの話です。この先どうなるかというと、東京はオリンピックがありますが、これ以上都市化が進む可能性はあまり考えられません。恐らく、あまりもう変わらない部分と、今後きっと伸びていくだろうという部分が考えられます。これもまた、シナリオによって１度から２度ぐらいまで非常に開きがあります。
今後 21 世紀末までに数度上昇する可能性があるので、ヒートアイランドの影響よりもずっと大きな影響が今後起こる可能性があるということです。
ただ、結局、人間の居住環境にとっては、地球全体の温暖化と都市規模のヒートアイランド、両6

方効いてきますので、実は対策はそれほど変わらないと思います（資料１－４）。対策といったときに、
いわゆる軽減対策と適応対策があります。軽減しようとすることは、人間が活動している以上、やはりもう限界があるということで、今後は適応対策に移行していく必要があるということです。
ヒートアイランドに関しては、1990 年代の後半ぐらいから非常に多くの研究がなされてきています（資料１－５）。原因もほぼ分かっています。原因が分かっているということは、軽減対策もある程度分かります。要するに、原因となっているところを１つずつ潰していけばいいということになります。

資料１－４

資料１－５

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次は、2007 年か 2008 年ぐらいに、建築学会で出した書籍で、そこで各種対策技術の分類をいた
しまして、そのコピーを持ってきました（資料１－６）。基本的に、いくつか大きく分類すると、都市の表面温度を下げてやるということ、換気、風通しを良くしてやるということ、排熱量を削減するということです。それぞれ細目分類をして、誰が導入をするのかということ、効果がどの程度あるのかということについて書いております。

資料１－６

例えば表面温度を下げることであれば、大規模な公園造成、表面緑化，あるいは，保水性建材という、いわゆるセラミックで、水を含んで蒸発潜熱で温度を下げる太陽光の高反射塗料があります。
最近は、打ち水などもポピュラーになってきていると思います。さらに表面温度を下げるには、日陰を作るというのが非常に大きなことであり、風通しを良くするとか、いろいろな対策がございます。また，排熱の削減をするには、できるだけエネルギー効率のいい機械を使うことなどがあります。人間適応対策になると、クールビズなどが代表例かと思います。あとは、熱を大気に捨てずに地面に捨てることなどです。いわゆる潜熱、顕熱ではなくて水蒸気にして熱を捨てるなど、温度対策というのはいろいろございます。
ただ、これらひとつひとつの対策の効果がきちんと分からないので、2000 年ぐらいから対策の効果の検討がいろいろ行われております（資料１－７）。
そのなかで、私が行った一例を示します。東京駅の、いわゆる大丸有地区（東京都千代田区にある大手町・丸の内・有楽町の３つの町を合わせたエリア）の部分の一区画を取り出しました（資料１－８）。屋上を緑化したり、さきほど申し上げた高反射の塗料を塗ったり、道路に保水建材を使ったり、建物の敷地を緑化したり、いろいろやって、それぞれの対策を見てみました。対策で見た効果というのはいろいろあるのですけれども、気温、放射量、平均放射温度、人体が受ける放射温度の放射量とか、湿気、冷える速度を検討しています。われわれが定義した曝露可能時間というものもここで提案しております。これは、人間がその場所に立っていて、どれぐらいで危険になるかと8

資料１－７

資料１－８

いう時間です。深部体温が 38 度以上で全体重の３パーセントの水分が失われるという定義にしています。これは労働衛生環境の基準で、これ以上人間の体温が上がると危険であるところまでを曝露可能時間としています。
いろいろな解析をしており、こちらは 10 年近く前の計算です。CFD（Computational Fluid
Dynamics：数値流体力学）によるシミュレーション技術を使うと表面温度分布、気流分布、気温分布、
放射温度分布、また、SET*（エスイーティースター：標準新有効温度）という快適性指標などの分布が出ます（資料１－９）。人体モデルを使うと、この曝露可能時間の分布も計算ができるようになります。

9

資料１－９

屋上緑化、保水性建材、道路高反射が、結局どれぐらい効果があったかについてです（資料１－10）。この図の建物を全部屋上緑化したという仮定で、計算条件を変えています。まず、気温です
が、どれぐらい周りの気温が減ったかというと、赤が増えているところで青が減っているところです。若干増えたり減ったりしている部分では、ほとんど効果がありません。この建物は、丸の内地区の建物ですが、大体 50 メートル、100 メートルぐらいで、その高さの建物を屋上緑化してもほ
とんど効果がありません。MRT（平均放射温度）も全然真っ白ですから、影響はありません。道路を保水性建材にして敷地も緑化すると、気温は下がります。表面温度も下がりますから、放射温度も下がります。大体１度から 1.2 度ぐらい下がっています。道路の高反射塗料をペイントしたら、

資料１－ 1010当然表面温度は下がります。表面温度が下がったら、気温も１度ぐらい下がります。高反射は道路
で反射しますので、実は人間が受ける放射熱は逆に増えます。
これらを SET* と曝露可能時間分布で見ると、屋上緑化はほとんど下がりません（資料１－ 11）。
道路保水、敷地緑化は、30 分から 60 分ぐらい曝露可能時間が増えます。増えるということは、それだけ長い間いても危険ではなくなるということです。逆に、今度マイナスになると曝露可能時間が減りますので、人間が危険になるまでの時間が短くなるため、危険側に移行することになります。
このようなシミュレーションをすれば、それなりにヒートアイランド対策の効果というのが分かるようになります。ここまでは私の研究の内容です。

資料１－ 11

こちらは、10 年以上前になるのですけれども、「東京都における率先行動」というものでございまして、いろいろなヒートアイランド対策を率先して行動するというものです（資料１－ 12）。いろいろ実施されていますが、果たしてこの効果がきちんと確認されているのか、あるいは、その後どの程度効果があったのかについて発表されていると思います。今日の会場がある汐留地区に特化した対策もありますが、私は不勉強なものなのであまり聞かないです。今回は特に、このなかの屋
上緑化を取りあげます。条例で義務化されたことで、当時非常に話題になりました。先ほどの大丸
有地区の高層ビルでも、あまり温熱効果はありませんでした。本当にこのヒートアイランド対策として効果があるのかということが、いろいろなところから言われています。
これはその屋上緑化の条例です（資料１－ 13）。こういう条例があることで、ある程度の大きさの建物と敷地に関しては義務化されるということになっております。
こちらは、田中俊六先生（東海大学名誉教授）という建物のエネルギーの分野の偉い先生です（資料１－ 14）。その先生の最新建築環境工学という教科書のなかに書いてあるものです。ヒートアイ
ランド現象とは都市のメタボリズムなので、道路への打ち水や屋上緑化など、小手先の対策で解決できるものではないと書いてあります。そのうちの、特に注釈がついているところに、「都市の気11資料１－ 12

資料１－ 13温を低減させ、冷房負荷を軽減されて一時注目されたが－と、私の名前が出されていますが－詳細な研究で、実際にあり得ない東京区内の宅地を全て緑化してもピーク気温が 0.6℃しか下がらない
ことを報告している」と書かれてしまっています。こういうことに研究が利用されるのは、私としてはあまり本意ではありませんでした。しかも少し間違いがあって、0.6 ではなくて１度だったのです。当然反対する人もいますし、こういうところに研究成果が使われるということもあって、私は基本的には中立の立場で研究をしているつもりだったのですけれども、なかなか難しいこともあるものだと考えました。個人的な話をすると、必ずしも屋上緑化というのは反対ではないです。緑化といってもいろいろあります。本当にヒートアイランド対策のための緑化といわれると、どうし12

資料１－ 14てもこういうものが出てきます。緑化は緑化で別の価値があるので、きちんとそこの価値で評価をして、緑化の品質をきちんと評価してやるべきであろうということです。
ヒートアイランド対策も地球温暖化も含めて、私自身の私見を述べさせていただきます（資料１－ 15）。実はまだまだ分かっていないので、研究自身はやらないといけません、先ほど申し上げた、曝露可能時間が非常に短いような場所、非常に危険な場所、そこは率先して対策をやらないといけません。ただ、都市全体の温度を下げるというのは、この先どんなに技術が進んでも、私はほぼ無理だと思っています。しかも、やろうとするとものすごく社会的なコストがかかるので、非常に慎重にしないといけないと思っています。つまり、都市のあり方について都市の居住者の間で議論を

資料１－ 1513

するということです。どうしても行政先行、研究者先行で対策が提案されがちになります。最終的には税金の使い方になるので、やはり、その受益者である居住者のなかでどういう政策をセレクトするのか、ということを議論しないといけないと思っています。
こちらは、私がなんとなく不満に思っていることを絵で示したものです（資料１－ 16）。本来、民主主義にあるべき意思決定というのは、市民がいて、選挙で議員さんが選ばれて、行政がある政策の提案をしたときに、それを議会が承認するというプロセスを経ます。当然、そのなかできちんとオンブズマンが監視をしたり、市民参加の意見交換があったり、そういうことがあります。その説明をするために、有識者、研究者というのがなかにいるべきだと思っています。

資料１－ 16

これは私の勝手な思い込みかもしれないのですけど、行政と有識者、研究者のつながりがものす
ごく密接で、ほぼ行政が意思決定をしていて、議会のほうもほぼこれを追認するかたちになっています（資料１－ 17）。追認された内容については、当然パブリックコメントがあるのですけれども、そこで反対することはほとんどないという感じです。逆に陳情であったり、きちんとした監視ではなくて、大声で不平不満を言う人の意見が通ったりするところに問題点があるのではないかと思います。いわゆる有識者会議というのを、私は全く信用していません。なぜかというと、彼らは基本、誰にも責任を負っていないので、そういうところが意思決定するというあり方はおかしいと思っています。
それの最たるものが、今の東京新国立競技場の問題です（資料１－ 18）。責任者不在であり、あのコンペの委員会がどこまで力を持っていたかというのも良く分かりませんし、結局誰も責任を取れない状態になっています。誰が責任者か分からないけどなんとなく意思決定されてしまうということに関しては、今後気を付けていかなければいけないということです。
最後は、自助、共助、公助です（資料１－ 19）。いわゆる自治体とか政府とか、そういうところができるのは公助の部分であって、われわれ自身がもう一度、われわれの都市をどうするのかとい14

資料１－ 17

資料１－ 18

うのを議論するべきではないかと思っています。以上です。

15

資料１－ 19

16

２．東京の暑熱環境と熱中症搬送者数

登内道彦（財団法人気象業務支援センター）
登内：気象業務支援センターの登内と申します（資料２－１）。私は、熱中症の情報システムを担当しており、データに一番近いところにいます。そのあたりをご紹介させていただこうと思っています。先ほどの大岡先生のお話のなかで、東京が非常に暑い、地点が変わったら暑くなったというお話がありました。昨年秋に、観測地点が変わりましたが、２年ほど並行観測をしており、最高気
温はあまり変わっていないのですが、最低気温が今度の地点は１～２度低くなっています。日中の高温については、日だまり効果ということで、東北大学名誉教授の近藤純正さんが簡単なレポートをまとめていますので、そちらを見ていただければと思います。

資料２－１

最初に、
年々暑くなる東京、という話です（資料２－２）。いかに暑くなっているかというのを、オープンになっているデータで示しました。赤いのは真夏日、最高気温が 30 度以上です。猛暑日は 35
度以上、熱帯夜は 25 度以上です。いずれも順調に増加しています。一次式が載っていますけれども、１年あたり 0.6 から 0.5 ですので、単純に言うと 10 年間で５～６日、熱帯夜とか真夏日が増えてきています。これからは、どちらかというとこの猛暑日のほうがどんどん増えてくるという傾向にあります。
こちらは日数です（資料２－３）。毎年春先に、今年はやたら暑いという話がよく出ます。単純に、真夏日、猛暑日、熱帯夜がいつ最初に出るかというのをプロットしていくと、やはりだんだん早くなってくる傾向になります。今のところ真夏日は、10 年で大体５日ずつぐらい早まり、熱帯夜は６日です。猛暑日は、今まで出ない年があったので変化率は分からないですが、大体同じぐらいです。現在の全国的な状況で見ると、東京とか北日本は明らかに早くなってきていますが、西日本は今少し止まっています。おそらく、将来的にはもっと早くなってくると思います。東日本、北日本を中心に夏の暑い期間が延びていて、かつ日数が増えているというのが現状です。

17

資料２－２

資料２－３

熱中症については、皆さんご承知の方も多いと思うのですが、おさらいとして少しお話させていただきます（資料２－４）。熱中症は、先ほどエス・イー・ティー・スター（SET*：標準新有効温度）のお話がありました。いろいろな体感指標のなかで、日本では WBGT（湿球黒球温度：暑さ
指数）というのを使っています。熱中症に効くのは気温、湿度、放射、輻射と風です。それが全部入っています。WBGT の善し悪しについては、またいろいろと議論があるので少しおいておきます。
どこで主に使われているかと言いますと、日本ですと体育協会が 1994 年に採用しました。その後、2006 年に労働基準局通達ということで、労働衛生関係に通達が出ています。海外では、ISO7423という労働者用の指標でも使われています。どちらかというと、労働者や運動など、いわゆる運動18

資料２－４

して倒れるタイプの熱中症に使われる指標です。
この WBGT―暑さ指数と呼んでいます―については、このようなカテゴリー分けがされています（資料２－５）。運動の場合だと、気温 31 度以上は禁止となっています。体育協会から、熱中症の運動のための指針が出ていて、日本生気象学会（健康と気象、生物と気象、生命と気象、生活と気象を考える地球環境問題や健康福祉科学など）からは、一般の生活における指針が出ています。
ちなみに気象庁は、最高気温が 35 度以上となる日に高温注意情報という情報を出しています。気温の 35 度以上というのは、暑さ指数でいうと 31 に相当にします。NHK で紫が出て「明日は熱中症がとても危険です」というのは、35 度とほとんどイコールです。熱中症情報でオレンジの 28 度

資料２－５

19

というのは 31 度なので、真夏日より少し暑いぐらいという意味です。日本人の感覚としても、それほど悪くないかというように思っています。
この熱中症情報というのは、2006 年ごろから始まっています（資料２－６）。消防庁からは、2008 年か 2009 年から搬送者情報が出されています。週１回火曜日、１週間分の搬送者情報が出ています。熱中症の WBGT は、環境省のサイトで随時公開しています。熱中症予防情報サイトを見ていただくと、過去データまで含めてさかのぼって出てきます。図は東京、大阪、名古屋、新潟、
広島、福岡の６都市での最高 WBGTの平均と熱中症搬送者数をプロットしたものです。今年の搬送者数は、昨日の日曜日までで４万 6,656 人で、過去最多のペースです。黄色が 2010 年で、今までで２番目に多かったのですが、その年を明らかに上回っています。このまま暑いと、たぶん最高を更新するかと思われます。熱中症は、梅雨明けが最も危険です。後ほど、将来推測のために作ったプロットでご説明しますが、温度が上がると指数関数的に搬送者が増加します。今年はあまり明確ではないのですが、2010 年の場合は、熱波（連続した暑さ）が２回、３回ときました。そのときに、一番危険なのは１回目の熱波です。例えば同じ温度でも、この辺りはピークが少しだけ高く、同じ暑さでも搬送される方が多い、重症者が多くなるという特徴があります。重傷者率は、平均で２～３パーセント前後ですが、2010 年のとき、最初のピークは６パーセントぐらいになりました。第２のピークになると、それが少しずつ下がっていくという傾向があります。また、暑さの長い期間がありますと、高齢者の率が増えてきます。また死者は、一番暑い日が必ず多いかというとそうではなく、パリ、シカゴの熱波でもそうなのですが、ピークよりもちょっとずれる傾向があります。

資料２－６

次は、将来の気候変化で熱中症がどうなるかという話です（資料２－７）。本当は WBGT がいいのですが、将来気候変動をやるときに WBGT の計算は非常に面倒なので、単純に最高気温にしました。国立環境研究所のホームページに搬送者数が載っていますので、東京都の 2014 年５～９月までのデータと、気象庁の観測データをプロットするとこのような図になります。ご覧いただくと分かりますように、気温の上昇と共に急に搬送者が増えます。どこまでも指数関数的に増えるか20資料２－７はデータがなく分からないので、35℃以上はまとめて、各温度帯別に平均の搬送者数をこのように求め、将来も同様の熱中症搬送者があるとして推定してみます。このあたりは、理学的には少し疑問もありますが、大ざっぱな傾向として見るには良いと思います。
将来の気温予測をどうやって出すかという話です（資料２－８）。東京大学で計算されている 気候モデル MIROC （Model for Interdisciplinary Research on Climate）の RCP4.5 と 8.5（「政策的に温室効果ガスの削減が行なわれること」を前提とした将来の温室効果ガス安定化レベルと、そこに至る経路のうち、代表的なものを選んだシナリオで、4.5 は、2100 年以降に放射強制力が安定化す
る「中位安定化シナリオ」、8.5 は、2100 年以降も放射強制力の上昇がつづく「高位参照シナリオ」）

資料２－８

21

のデータを持ってきました。水平解像度が 1.5 キロで約 150 キロです。１日４回、６時間ごとのデー
タがありますので、そのなかから最高気温を抜き出しました。推定方法は数学的には多少課題がありますが、農業環境技術研究所の飯泉さんが用いられたノンパラメトリックの方法で、暑いほうか
ら全部順番に並べて観測値と予測値の誤差を求めます。そして、将来も分布パターンが大きく変わらないとして、将来予測に誤差を加えるという方法です。１つだけ、MIROC のデータで見ていて疑問があります。この青色が GCM（The General Circulation Models）、MIROC のデータです。
最低気温については、上のほうにストッパーがかかっていて不思議なピークが出ています。こうい
うことは実際にはあり得ない、その分だけ補正してあります。
さきほどのノンパラメトリックの方法を使った場合の予測です（資料２－９）。今、夏日は 116
日なのですが、2091 年は 154 日です。真夏日は 51 日から 89 になり、猛暑日は５から 28 になります。
熱帯夜は 35 から 75 になります。一番大きく変わるのは、猛暑日の日数が圧倒的に増えます。それから、熱帯夜の日数も非常に増えます。そのため、今は猛暑日が今年は８日続いたと言って大騒ぎになっていますが、おそらくそれが標準になって、８月はほとんど毎日猛暑日というレベルになりそうです。個人的にもっと気になっているのは、最低気温の暑い日数が倍になることです。実はこの原稿を書かせていただいたときに、私はジャカルタにいたのですが、日本よりもずいぶん涼しいという感じを持っていました。昼間は暑いのですが、朝はそんなに暑くなくて、帰ってきてクーラーを入れなくても寝る事ができました。朝の気温が下がらないと、１日中クーラーを使わなければいけません。先ほど高齢者の話をしたのですが、暑さが続くと特に高齢者を中心に病人が増えるにもかかわらずクーラーが嫌いな方が多いのが実情です。そのため、これからますます高齢者の熱中症患者が増えていくということが一番気になっています。

資料２－９

熱中症が今増えていますけれども、おそらくほかの健康被害も増えていると思います（資料２－10）。東京にとっては、夜が厳しくなってくるということが、一番大きな問題ではないかと私は思っ

22

資料２－ 10ています。おそらく昼間は世界中あちらこちらでも暑いのですが、これだけ不快な夜が長く続く都市は、もしかすると、今も東京が一番で、将来はもっと暑くなるかもしれないと思っています。ち
なみに、RCP8.5 でやるともっと増えます。熱帯夜は３倍になります。期間も夏日と真夏日はそれほど変わらないのですが、猛暑日の期間と熱帯夜が増えます。
おそらく東京は夜がさらに不快になってくると思いますので、どうしたら、健康も含め、レジリ
エントな都市になるのかというところに、ぜひ皆さんから示唆をいただけたらと思っています。以
上です。

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３．東京におけるヒートアイランド対策の経過と課題

堀 茂樹（東京都環境局）

堀：東京都環境局の堀と申します（資料３－１）。よろしくお願いします。ヒートアイランド対策の担当をしております。お配りしているレジメに沿って説明していきたいと思います。
東京都では、平成 15 年３月、ヒートアイランド対策の方向性を取りまとめた、ヒートアイラン
ド対策取組方針を策定しました。現在、庁内各局および市町村、事業者と協力して、各対策を実施している最中です（資料３－２）。

資料３－１

資料３－２

24

これまでの主な取り組みとしまして、いわゆる都道のほうで遮熱性舗装や保水性舗装を実施しております（資料３－３）。これは 26 年度の見込みが累計 84 キロに及びます。緑化対策としましても、
海の森や都市公園の整備、校庭の芝生化等、７年間で 625 ヘクタールの新たな緑を創出しております。先ほど説明もありましたとおり、大規模な再開発におきまして緑化への誘導を行っております。
こういった結果により、平成 25 年にはみどり率というものが増加しました。いわゆる東京都 23 区
内における緑の率が、わずかながら 25 年度に V 字カーブになったというのが実際のところです。
ほかに、気候変動対策としまして、人工排熱対策にも関連するキャップ・アンド・トレード制度の施策を展開しております。このキャップ・アンド・トレード制度というのは、一定規模以上のエネ
ルギー起源の CO2 を排出するビルに対して、エネルギーの削減義務を設けております。こうした制度を活用して、2012 年度の都内における最終エネルギーが、2000 年度比で約 16 パーセント減少
しております。

資料３－３2020 年の東京大会に向けまして、マラソンロードや競技場における暑さ対策を推進することはもちろんのことながら、観客や観光客の感じる暑さを緩和して、熱中症の予防を図っていくことが必要となっております（資料３－４）。さらには、これは外国人等へのもてなしにもなりますし、
環境と調和した都市東京をアピールすることにつながります。こういった需要を満たすため、東京都では長期ビジョンという、いわゆる東京都の展望を策定しております。
このなかに、ヒートアイランド対策として、以下のような取り組みを実施しております（資料３－５）。１つ目が、ドライ型ミストの設置や、花や緑の整備などに積極的な市町村および事業者に支援をして、クールスポットの創出を支援しております。これは何をしているかというと、クールスポットを創出していただいた場合に、500 万円までですけれども半額の補助を行っております。
クールスポットは、いわゆるひさしだとかドライ型ミストを想像されるのですけれども、花や緑等の緑化につきましても、その経費の一定額の補助をしております。それも半額もしくは５分の３に25

資料３－４

資料３－５なります。続きまして、民間の最新技術を盛り込んだヒートアイランド対策のガイドラインを改定することとしております。ヒートアイランド対策のガイドラインは、従来から策定しております。
これは、建物の建築や改修にヒートアイランド対策に取り組んでもらうために、熱環境マップ、地域の特性別対策メニュー、もしくは建物用途別対策メニューを入れ込んでおりました。これを来年度改定しようと考えておりまして、最新技術や先行事例を紹介します。それと同時に都民や行政の方々にも分かりやすいものを策定しようと考えております。ほかに、地域との連携による打ち水の活用拡大など、暑さ対策を社会に定着しようと考えております。ほかにも、センターコアエリア、
いわゆる東京都の中心部分と思っていただければいいです。ここの重点エリアに、日中の路面温度

26

の上昇を緩和する遮熱性舗装や保水性舗装を、毎年約 10 キロ整備しております。これは 2020 年までには、136 キロの遮熱性舗装、保水性舗装が完成する予定です。そのほか、ざっと書いてありま
すが、都道の街路樹や公園の樹木の適切な維持管理を行います。これも重要なことです。
ここに書いていないのですが、都市のスマートエネルギー化を推進することで、都市の人口排熱を抑制することに東京都は力を入れております。例えば、近年話題の燃料電池自動車というのは、走行時に CO2 を排出しないです。温暖化抑制につながることはもちろんのことながら、排熱・排ガスについても従来の車よりも少ないです。東京都は、燃料電池自動車に対しての補助を行っていて、この普及促進をしております。
最後になりますが、東京都のヒートアイランドの現状は十分とはいえないと思っております（資料３－６）。2020 年の東京大会を契機として、レガシーを形成して、魅力ある都市東京を実現していくために中長期、短期を問わず、さらなる施策の展開が求められていると考えております。以上になります。

資料３－６

寺田：ありがとうございます。時間を短縮していただいてありがとうございます。ここのタイミングで堀先生にご質問のある方いらっしゃいますか。
山室：今日のこの対策は、例えばホームページなどで一覧が見られるものですか。それとも、それぞれにひいていかないといけないですか．一般の方にはこういうことは知られていないと思います。
堀：正直に言ってしまうと、ホームページで一括して見られるものではないです。東京都といっても、環境局でやっていることはこう、都市整備局でやっていることはこう、というかたちでバラバラになってしまうのです。ただ、いわゆる長期ビジョンには整理して書かれておりますが、ここまで集約して書いてあるかは定かではないというところです。
山室：ありがとうございました。
27

鎗目：細かいことで恐縮ですが、キャップ・アンド・トレード制度でエネルギー消費が約 16 パー
セント減少したとありますが、実際にトレードされた分の量というのは、その減少した分のどの程度の割合を占めているのでしょうか。
堀：正確な数字は、今手元に資料がないので分からないのもあります。自力達成できる見込みの事
業所は９割程度であっているようです。トレードした部分は、第 1 期につきましてはとても少ないということはお聞きしております。
鎗目：とても少ないというのは、数パーセントとかですか。
堀：１割とか、２割だと思います。数字は、今ははっきり申し上げられませんが、少ないという話は確かだということです。
寺田：そのトレードについては、私が参加している東京都の検討会のなかで、キャップ・アンド・
トレードのトレードがないと寂しいという話もありましたが、東京都のほうは、削減ができるのが一番だという姿勢なのです。なので、非常に実質的な削減ができた制度で、たぶん世界で一番成功したキャップ・アンド・トレードではないかと言われています。
鎗目：実際にトレードされていないということは、個別にやったターゲットみたいなのが非常に厳しかったので、自力でやってしまった分がかなりあったのでしょうか。
堀：正直に言いますと、最初に制度を始めた設計当時は、こんなものができるかという声が大きかったのです。できないというところに限って、実は削減対策をきちんとやっていないところが多くて、１件１件、われわれも回りました。こういうところから削減できるのではないかというアドバイスをした結果、多くのところで自ら削減できてしまったというのが実態です。何件か、やはりとても無理でトレードしたところもあるというふうにお聞きしております。
大岡：実際にわれわれのキャンパスだと、やはり 3.11 は大きかったです。あれでガクッと減って、
その後ジワジワと上がってきたのだけど、その前よりはだいぶ減ったので、結局トータルの期間で減らすことができました。
堀：幸か不幸か、震災の影響も大きかったというようにお聞きしております。

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４．本邦における熱中症患者の現状と課題

三宅康史（昭和大学）

三宅：昭和大学の三宅です。私は純粋な臨床医で、救命救急センターで働く医者です（資料４－１）。
ずっと救急医として、外傷であるとか、中毒であるとか、高齢者の病気をみています。

資料４－１

救急医の集まりで日本救急医学会という学会がありまして、2005 年に初めて熱中症に関する委
員会を立ち上げました。熱中症そのものが、日本の救急医療にとって大きな問題になることを予想して設置したということです。熱中症というのは、実は昔は熱射病とか日射病とか、いろいろな呼ばれ方をしていたのは皆さんもご存じだと思います。最近は、マスコミも含めて熱中症という表現をしています。熱射病、日射病、熱疲労、熱けいれん、熱失神、どれが重症でどれが軽症で、どれが病院に連れていかなければいけないか、非常に分かりにくいのです。これは、医療者にとっても分かりにくいです。特に開業医の先生とかにとってです。ですから、熱中症という診断名に統一して、
たとえば松竹梅のように日本人は３つに分けるのが好きなので、１度、２度、３度と分けて熱中症にしましょうと、2000 年ぐらいから厚生労働省とか環境省を含めてそう表現にするようにしてもらっています。今日は、われわれが今までどのようなことをしているかということをお話しします。
熱中症の患者発生の情報源として、先ほど登内さんが発表されました、消防庁が救急車の搬送数
を５月から９月ぐらいまで毎週統計しているものがあります（資料４－２）。今マスコミが一番使われているのがこの搬送者数です。これは、「私、熱中症かもしれない」といって電話をかけて救急車を呼んだ人の数であって、かつ、病院に来てすぐ、医療者がこの人は熱中症であると推測して救急隊の持ってきた搬送票に記載したデータが集計されています。そのため、その後、検査などにより実は別の病気だったときには、熱中症ではない患者もカウントされてしまうというのが一つの問題点です。重症者は非常に少なくて、数パーセントしかいません。つまり、元気で救急車を呼べる人が熱中症としてカウントされます。そのため、数そのものは、表現が悪いですけれども非常に29

資料４－２

軽症をたくさん含んでいるということを知っておいていただく必要があります。厚生労働省の即時発生状況は、ホームページに出ているもので、これも、実はわれわれ救急医学会がからんでいます。
全国の救急医療施設に来て、「これは熱中症です」という診断をして入院した方だけの数です。ある一定以上の重症度のある方のみをファックスでカウントしてもらって、翌日の午後には厚生労働省のホームページにその数が出ます。最大でも毎日 50 人ぐらいです。つまり、本当の発生数に比べて非常に少ないです。後で比べていきますが、これ以外にも、人口動態統計、われわれが何の病気で死んだか、なぜ死んだかというようなことが出ている統計から、熱中症の死亡者数を出しているというデータもあります。これらの他に、昭和大学でやっております診療報酬明細書、いわゆるレシートのように医療機関に受診すると最後にもらうレセプトという診療報酬明細書のデータが厚生労働省に登録されています。夏期４カ月だけ５年間、そのデータをもらって調べたデータをお見せします。
こちらが 2010 年から５年間です（資料４－３）。登内さんが先ほどおっしゃいましたように、2010 年と 2013 年が暑かったです。夏季４カ月だけですけれども、70 歳以上と 80 代がほぼ同数、90 代がかなり減ります。60 代を入れますと症例数の半分です。これは、確実に熱中症であるとお医者さんが診断をつけた症例数です。2013 年、おととしの夏期４カ月で扱ったのは 40 万人です。
夏場だけで 40 万人かかっているというのが熱中症です。もちろん、熱中症になったのだけれども、医療機関に行かずに自分で治した、あるいはもう現場で死んでしまった患者さんはここには入っていません。少ない年は去年で、28 万人程度となっています。
資料４－４は、10 年から 14 年まで月別にしています。多かったのは 2010 年と 2013 年、やはり８月の症例数が多いと、その年は暑くなるという特徴があります。2013 年は７月が暑かったです。
梅雨が早く明けて、7 月の患者が多かったです。2014 年は残暑が厳しくて、この紫ですけれども９
月が暑かったということで患者数が増えています。
資料４－５では、重症度を、外来診療のみ、外来点滴、入院、死亡で分けて年ごとに集計してい30

資料４－３

資料４－４ます。死者、亡くなった方は右のスケール（100 人単位）で赤の折れ線グラフにしています。
資料４－６にはデータが全部出ています。70 歳で分けていますが、毎年毎年、重症化率、いわゆる入院している方の割合、あるいは死亡者の割合というのは、暑さにかかわらず減ってきています。暑い年は症例数が増えます。死亡者数も増えますし、入院者数も増えるのですが、率そのもの
は少しずつですけれども有意に下がっています。軽症患者が病院にかかるようになって薄まった、という意味があるかもしれないですが率としては徐々に、徐々にですが、ヒートアイランドが進んでいるにもかかわらず、あるいは高齢化が進んでいる、孤立化が進んでいる、場合によっては貧困31

資料４－５資料４－６化も進んでいるけれども、重症化率、すなわち死ぬ人の割合、入院する方の割合は少しずつだけど減ってきています。これは何らかの対策が打たれている事を示唆しています。医療的な対策もあり
ますし、行政が行っている予防策などが効いている可能性があります。
資料４－７は 70 歳以上と未満で分けています。どちらで分けても、ともに徐々にですけど下がっています。高齢者ですら下がってきている状況があります。
資料４－８は東京都のデータを示しています。レセプトデータは実は、県別にデータをもらっています。私は東京都だけで見るとか、そういった認識がなかったので、今回初めて出しました。1,200

32

資料４－７

資料４－８

万人が東京都民だとすると、国民の 10 分の１いるはずですけれども、それよりも少し割合が低く
10 分の１以下なのです。そのため、東京は全国平均に比べると少し数が少ないです。老人の数そのものは多いのですけれども、きっと若者の割合が多く、若者というのは高齢者に比べると、熱中症にかかりにくいし、かかっても軽症で済みます。2012 年からは、外来で点滴をして帰った人と、外来だけで点滴しないで帰った人を鑑別できます。東京は点滴している人の割合も非常に少ないです。点滴をしなくても、経口補水液を飲みなさいとか、スポーツドリンク飲んで元気になりました、
じゃあ帰りましょうという患者さんが実は多いです。ですから、このあたりが東京都においても、

33

全国平均にすれば思ったより重症でないという特徴になります。
こちらはその月別です（資料４－９）。死亡のほうの症例数と入院した数の症例数の月別です。
上に比べて下の７月のほうの壁が高く感じるのは、先ほど登内さんもおっしゃったように、暑熱順
化、７月の梅雨明け直後というのが、一番熱中症患者が発生し、かつ重症化しやすいです。われわ
れは医者なので分かるのですが、大体７月下旬にドッと、高齢者の熱中症の重症入院患者が増えます。その人たちは入院してしまうと８月もずっと入院しています。その後、ほとんど来なくなるのです。８月暑くなっても、そういった重症の高齢者の患者は来ません。なぜかというと、たぶん最初の熱波で、暑さにやられるような人はほとんどやられてしまって、どこかに入院されているか、
最悪の場合亡くなっていて、８月に残っているのは、ある意味元気な人だけが残っているということもあります。暑さ慣れする、マスコミが騒ぐ、対策がとられるということで、軽症化していくということも言えるのかもしれません。

資料４－９

私は、日本救急医学会の熱中症に関する委員会の委員長をやっています（資料４－ 10）。それ
で、ただの救急医の私がこういったところでお話させていただいています。世界的にもガイドライ
ンはないのですけれども、われわれは世界のデータというかペーパーを集めてきて、エビデンスレ
ベルを決めて、推奨度を決めて、この 3 月に熱中症の診療ガイドラインを作りました。こちらは、
ホームページから無料でダウンロードできます。最近はやりのクリニカルクエスチョン方式で、11の質問に対してアンサーを書いて、それのエビデンスを出しています。
日本独自の診断・重症度基準を（資料４－ 11）に示します。こちらは、１度、２度、３度に分類しています。海外では熱けいれん、熱失神、熱疲労、熱射病です。１度は現場で OK、２度は医療機関、３度は入院しましょうとなっています。１度と２度の見極めは、現場にいる一般の方々がやってください。病院に行った患者さんを入院させるかどうかの２度、３度の見極めはお医者さんがやりますというような細かいことも書いてあります（資料４－ 12）。

34

資料４－ 10

資料４－ 11

環境省の環境保健マニュアル、これは登内さんも関わっていますし、私も関わっています（資料４－ 13）。その 27 ページの応急処置のところで、いくつかチェックがあって、左のコラムに残れれば１度です、右に移動するような人は２度ですから医療機関に行きましょう、これは現場で皆さんが判断してくださいというフロー図になっています。従来のものは、体温が何度の場合は重症、軽症という話になっていますが、現場で体温はほとんど測れません。それも、深部体温を正確に測るというのは不可能です。体温は関係なく、対処法ができるかどうかということで仕分けています。

35

資料４－ 12

資料４－ 13

熱中症というのは、おそらくヒートアイランドの１つの結果で起こるものです。先ほど言いましたように、対策が打たれると、いろいろなことによって結果が少し変質しています。先ほど、登内さんは、暑くなればなるほど患者が増えてきて、暑くなりすぎると最後に患者がポツッと減少すると言われました。おそらく、暑すぎると外で働く人がいなくなるなどといったことで少し変化が出てくるのかもしれません。われわれとしても、それなりに手を打っておりますので，その成果もあって少しずつ予後が良くなってきたということもあるかもしれません。以上です。

36

５．温暖化が東京の電力需要に与える影響

井原智彦（東京大学）

井原：私からは、温暖化が東京の電力需要に与える影響を報告いたします（資料５－１）。普段、
私はライフサイクルアセスメント（LCA）という、環境影響評価手法を研究しております。リス
クには、一度に来るショックとじわじわダメージを与えるストレスがありますが、LCA では、通常、ストレスのほうしか議論しません。おそらく、今日のテーマはストレスのほうではなくてショックのほうではないかと思います．過去 1 回だけそういう研究をやったことがあるので，それを紹介させていただきます。

資料５－１

温暖化というのは、冷房に対するニーズを増大させて、電力量を増大させる可能性があります（資料５－２）。需給がひっ迫すれば、計画停電が導入される恐れもあります。
こちらは電力の需給の今日の状況で、本当は直前にデータをとりたかったのですが、3 時ぐらいにとったものです（資料５－３）。電力の需給が、実際に本当にひっ迫しているかどうかについて東京電力が毎日公開しています。例えば今日ですと、約 80 パーセントです。実際どうなっているか分かりませんが、もうピーク電力を過ぎているころだと思います。たぶん、今日のピークは 4,000
万キロワットぐらいです。一方で、ピーク時供給力というのは 5,100 万キロワットあります。80 パー
セントぐらいなので特に問題ないだろう、というように予想しています。おそらく、予想通りになっているのだと思っています。
ちなみに今、5,153 万キロワットと話しました。これはどういうものかといいますと、毎日、供給力というのも計算しています（資料５－４）。今、原発が全部止まっていますので、原子力は０万キロワットです。あとは、火力、水力、揚水、自然エネルギーと他社受電などを入れて、合計 5,153
万キロワットです。これは、きちんと毎日計算しています。火力発電所というのは、ほとんど新聞に載りませんが，実は頻繁に事故を起こしていまして、結構停止しています。点検のために長期計画停止などで発電できなくなることもあります。また、原子力発電所は先ほど話しましたように、

37

資料５－２

資料５－３

ずっと長期停止中です。これらが削られて、それでもなお 5,153 万キロワットあるということを、東電は示しているわけです。今後の情勢はまだ分かりませんが、もし原発が再開されれば供給力が増加すると考えられます。過去、計画停電が議論になったときにどれぐらい供給力が小さかったかというと、2011 年、地震が起こった際は、福島の原子力発電が止まっただけではなく、常陸那珂（ひたちなか）火力発電所を始め、多くの発電所が被災して止まりました。そのとき、東京電力は 3,850
万キロワットしか供給できませんでした。そうするとかなり需給が厳しいため、実際、３月下旬に計画停電が導入されました。その後、火力発電所の復旧作業がかなり進みました。５月 13 日に発表した７月末の予想値というのが 5,200 万キロワットになっていて、最近と大して変わらないレベ

38

資料５－４ルです。結局、そのときは夏に計画停電は導入されなかったわけです。
では、今年はどのぐらいが最大電力実績かと、少し調べてみました（資料５－５）。今年は、７
月 27 日が一番電力を使った日で、4,729 万キロワットのピーク電力がありました。この、丸で囲まれているのは使用率という値で、これは需要を供給力で割ったものです。ピーク電力の最大だった
日が使用率も最もギリギリなのかというと、実はそういうことにはなりません。ピーク電力が大きくなることは、東電も予測しています。それに向けて、揚水とか火力とかを事前にきちんと調整して、ここはたくさん供給力を持たせています。あとは、前日は土曜日とか日曜日であまり電力を使わない日だったので、それに向けてきちんと蓄えることができました。結果としては、この日は最も電力需要が大きかったのですけれども、使用率が最も高かったかというとそういうことはありませんでした。むしろ、もう少し少なかった７月 13 日や 14 日のほうが、使用率は高くなっています。
では、2011 年には、どういうことが予想されたのでしょうか（資料５－６）。これは、2011 年に予想された電力需給のひっ迫状況を示したものです。当時、どういうことが考えられたかというと、資源エネルギー庁は、2010 年はかなり猛暑で電力需要が大きく、それぐらいの猛暑が来たときには電力供給力が足りなくなることを危惧したわけです。具体的にどうなっていたかというと、紫の部分が家庭部門、緑の部分が業務部門、水色の部分が産業部門、（エアコン）と書いてあるのがエアコンという構造になっています。ピーク電力というのは、夕方に発生するときもあれば午前中に発生することもあるのですが、大体は 14 時から 15 時に発生することが多いです。大体 32 ～ 33 パー
セントがエアコンで占められています。実際に 2010 年の需要を持ってきて、2011 年の被災後の電力供給力と合わせてみると、15 パーセントぐらい節電しないと厳しく、停電に陥ってしまうかもしれないと、彼らは危惧していたわけです。では、どうなったかというと、実際には 2011 年は猛暑ではありませんでした。さらに、業務部門や家庭部門に対して、節電しましょうと呼びかけ、実際に皆さんすごく節電されていると思います。それ以上に産業部門がかなり努力して、強制的に節電させられるという状況もあったと思います。結果として、夏季の計画停電は導入されず、エアコ

39資料５－５

資料５－６

ンの過剰な使用抑制も、場所によってはあったかもしれませんが、社会全体では避けることができました。
猛暑だと電力需要が増えると話しましたように、気温と電力需要は大体相関しています。その関係を見ると、気温がどのぐらい上がったら電力需要がどのぐらい増えるか分析することができます。
これは、2008 年における東京電力の総電力需要と気温をプロットしたものです（資料５－７）。
横軸が大手町で気象庁が計測している気温、縦軸が東電管内の電力需要です。2008 年はこういう絵です。35℃ぐらいになると 6,000 万キロワット超えてしまうのではないかということが予想さ
れます。

40

資料５－７

これが 2009 年で、なぜか 2008 年よりも小さいですが大体同じ状況です（資料５－８）。
2010 年ですと、35℃などのレベルで、やはり 6,000 万キロワットをギリギリ超えてしまうということで、これを資源エネルギー庁は危惧していたわけです（資料５－９）。

資料５－８

2011 年はどうなったかというと、冬の間はまだ地震が起きる前です（資料５－ 10）。このあたりは普通に電力を使っていたのですが、その後地震が起こった後はみんな電力が使えなくなったので、
５～ 15℃あたりで外れているプロットは３月です。供給力がないから需要もないというような状
況ですけれども、このような感じに抑えられています。夏場も、みんなすごく頑張って節電したおかげで、こんなに電力需要が下がったわけです。

41

資料５－９

資料５－ 10

2011 年は下がったけど、2012 年は元に戻っているのではないかと思う人もいるかもしれません（資料５－ 11）
。実際には、多少しか増えていません。2012 年は、気温が 35℃になってもせいぜい5,000 万キロワットを少し超えるぐらいです。5,500 万キロワットにもなかなか行かないぐらい、低いレベルに抑えられています。
2012 年だけではなくて、2013 年もそうですし（資料５－ 12）、去年の 2014 年もこのような感じです（資料５－ 13）。電力料金が上がったからかもしれないですけども、節電しているおかげです。
今、原発が止まって供給力が小さいですけれども、気温が上がったら電力需給がひっ迫してしまう
かというと、そういう状況にはなりません。2011 年の震災以降、ベースロードは大体 500 万キロワッ

42資料５－ 11

資料５－ 12

ト以上です。ベースロードというのは、冷房も暖房も付いていない、
15 ～ 25℃あたりの電力需要がベー
スロードです。ベースロードで１割以上削減されています。2012 年、2013 年、2014 年と時間が経っても、電力需要は元に戻っておらず、ずっと節電されている状況が続いています。気温上昇時の電力需要の増分がエアコンです。これは、傾きがほとんど同じですけど、きちんと分析すると最近のほうが、傾きが微妙に緩やかになっています。どういうことかというと、気温が上がったときのエアコンの需要というのが、少し小さくなっています。私見ですが、供給力が大幅に低下しない限りは、電力
需給が 2010 年とか 2008 年並みにひっ迫することはたぶんないのではないでしょうか。ただ、今後電力自由化がもっと行われるようになって供給力が低下することがあれば、余分な施設は持たなくなっ

43

資料５－ 13てしまいます。そういうことがあれば、もしかしたら供給力が低下するという可能性は考えられます。
先ほどは、東京電力管内でまとめたものです。実際にエアコンが発生する業務街区や住宅街区を分析するとどうなるかというと、これは 2002 年の東京の、都心のある事務所街区の電力需要デー
タを電力会社からもらってきて、それと気温の関係をプロットしたものです（資料５－ 14）。

資料５－ 14

これは、折れ線線形回帰モデルといいます（資料５－ 15）。折れ線線形回帰モデルでこういう分析をすることが、われわれは多いです。こうすると何が分かるかというと、例えば気温が 21.2℃を上回ると電力がこれだけ増える、あるいは気温が 15℃を下回るとこれだけ増える、エアコンとかを付けなくて、気温が上がっても下がってもベースロードというものは常に 39.9 キロワットは使44

資料５－ 15

われているとか、こういう分析をすると分かってきます。
最近、地震が起こった後に同じような分析を大阪で行いました（資料５－ 16）。2013 年なので、これは震災後です。同じく気温と電力需要を評価しました。グラフが全然違うので分かりにくいのですけれども、Ｃが業務街区で、気温分岐点を見ると、2002 年の東京は 20℃ぐらいから電力需要が増えるようになっていました。今は、23℃ぐらいにならないと電力需要が増えません。気温感応度というのは、１℃気温が上がったときにどれだけ電力需要が増えるかという指標です。気温感応
度も、やや小さくなっています。そういうことから、住宅街区と業務街区でも、一定の節電が行われているということが考えられるわけです。

資料５－ 1645

以上を踏まえると、現状ではただちに計画停電のことを考えなくてもいいような気はしますが、もし計画停電が起こった場合、どうなるか？を評価しました（資料５－ 17）。これは、われわれが使っているシミュレーションモデルです。気象モデルとビルのエネルギーモデルが一緒になったモデルです。気象モデルで気温、湿度、風向、風速を計算しています。ビルのエネルギーモデルでエネル
ギー需要、人工排熱を計算しています。２つのモデルが連成されているので、エアコンの使用に伴う悪循環を評価できます。具体的には、気温が上がるとエアコンをつけて、エアコンをつけると人工排熱が増える。人工排熱が出るとまた気温が上がるという、フィードバックが評価できます。

資料５－ 17

このモデルを使って、東京都全体を評価してみました（資料５－ 18）。これは、2011 年、夏が来る前にやった計算です。そのときに、まずわれわれの計算が資源エネルギー庁による電力需要の推計結果を再現できるかどうかということを評価しました。この通り、大体再現できました。われわ
れは、産業部門は評価しないので、家庭と業務だけです。なんで家庭と業務だけでいいかというと、家庭と業務での、気温上昇による電力需要の増分が大きいので、そこだけやっていればいいという判断です。こういう感じで、大体合っています。
地上気温とかもこのような感じで、東京都だけですけれども計算できます（資料５－ 19）。
では、計画停電を導入するとどうなるでしょうか（資料５－ 20）。当時、夏前に想定された計画
停電はどういうものかというと、東電管内を５つのグループに分けます。そして、各グループ２時間ずつ停電しましょうということが検討されていました。実際、想定されていた計画停電を導入するとピーク電力がどれぐらい下がるかというと、実は 20 パーセント下がるわけではなくて、１パーセントしか下がりませんでした。なぜかというと、停電に入ったグループは、２時間経つと部屋の温度がすごい暑くなっています。そこでエアコンをかけるので、こうやってピークが出てしまいます。一番ピークなのはいつかというと、20 時になりました。なぜかというと、最後のグループの停電が終わる一方で、20 時から停電に入るグループがないので、20 時が一番ピークになってしま46

資料５－ 18

資料５－ 19

うということが分かりました。
では、実際に部屋の温度はどのぐらいになってしまうかというと、これは第１グループといって少し分かりにくいのですけど、10 時から 12 時に停電したグループの空調室のものです（資料５－21）。本来だったら空調をかけているべき部屋の室温が、どのぐらいあるのかを示したものです。
都心や臨海部は涼しそうに見えますが、実はこの青色は 28℃を意味します。都区部の住宅地域は29℃です。多摩の住宅地域は非常に温度が高くなっていて、35℃、36℃、高いところでは 37℃まで室温が上がってしまいます。なぜかというと、熱容量が小さいとすぐ室温が上がってしまうので、木造の戸建住宅街区では、それが、すごく問題になってしまうわけです。熱中症の統計を見ると、

47

資料５－ 20

資料５－ 21

熱中症の死亡の８割は屋内発症です。こういうのが熱中症のリスクにつながる可能性があるということが考えられるわけです。
あとは余談です（資料５－ 22）。計画停電は、昼間に状況が改善したら、夕方まで続けずに途中で打ち切ることは考えられるかというと、そういうことは全然考えられません。なぜかというと、計画停電をすると必ずその後にピークが出てしまいます。例えば、最後の計画停電グループに計画
停電しなくていいとか言ってしまうと、ピーク電力は３パーセント増となってしまい、かえって増えてしまいます。そのため、計画停電の途中打ち切りはあり得ないということが、分析の結果分かってきました。

48

資料５－ 22

最後にまとめです（資料５－ 23）。温暖化によって電力需要が増大するのは明らかで、これに対して緩和策、適応策の双方が望まれます。震災以前の電力供給体制が維持される限りにおいては、――現在は震災以前の電力供給体制が維持されていないのですけれども――温暖化に伴って計画停電を導入しなければならなくなる事態は考えにくいと、私個人は考えております。ただし、電力自由化によって供給力が変化する可能性はあります。また、もし計画停電が導入されると、特に木造戸建住宅街区で室温が急上昇して、熱中症による死亡をかなり増大させる恐れがあります。熱中症
死亡の８割が屋内なので、そういうところでたくさんの方が亡くなってしまいます。また、復電時のエアコンによる電力消費の影響も考える必要があります。要するに、２時間も停電していれば、

資料５－ 2349

それを取り戻すために相当エアコンをかけなければいけません。そこで電力需要が上がってしまって、計画停電を導入してもうまく運用しないと思ったほど電力需要は削減されません。これが最後のまとめです。以上です。
寺田：ありがとうございました。非常に面白いご発表で，私も参考になりました。結局のところ，もともとの設備の容量があるから目先は大丈夫だろうという話ですね。ただ、それは根本的な解決にはならないということなのだろうと、私は理解しました。皆さまのほうから何かご質問はございますか。
三宅：門外漢なのですけれども。暑さにもかかわらず、ベースロードが毎年毎年下がってきているというのは、これはもう LED 電球とかそういう省電力化が進んでいるということなのですか。
井原：そうです。そういうことだと思います。特に産業部門のほうはいろいろな取り組みをしています。なぜかというと、やはり電気料金が本当に上がってきているのでそれを削減したいのです。
東大も、今一生懸命削減しようとしています。そういうところで、どこを下げてもいいので、ここが一番下げやすかったらここを下げるということです。
三宅：逆に、温度が上がっても上がる率もそのまま下がっていますよね。ということは、エアコンとかの機能そのものも進んで、省電力化が進んでいるということなのですか。
井原：エアコンに関しては、新型エアコンなどはヒートポンプが高いから、それがどんどん導入されたというよりも、たぶんみんなの我慢に応じている部分が多少あるのではないかと思います。我慢というのは変ですけれども、28 度にするとかということです。
三宅：そうすると、20 度から変換していたのが 23 度から上がり始めると、先生がさっきおっしゃっていました。それも我慢なのですか。それとも、クールビズになったとかですか。
井原：私がやった分析は、地域全体でやってしまっています。本当はもう少し細かく見たいと、今はそれをやっています。ある部分は我慢かもしれないし、ある部分はクールビズとかで、不快感をもたらさないように各自でやられているのではないかと思います。
大岡：今までの無駄が見直されたということもあると思うのです。またうちのキャンパスの話です。
下げるために、いろいろな共用施設の電球を１回抜いたのです。それが、いわゆる電力危機が去ってからも戻していないのです。だから、そういう意味でベースが下がっているということはあると思います。
三宅：先生、それが下がり続けていくということはどういうことなのですか。
井原：下がり続けてはいなくて、10 年から 12 年に一気に下がって、その後はずっと変わっていないです。
三宅：そこでずっとジーッとしている。では、そのまま戻していないというように考えるほうがいいということですね。
寺田：それでもやれるということに気が付いたのですね。
大岡：今までは、そういうのを気にせずに無駄なところがいっぱいあって、見直してみたら「無駄なところがいっぱいあった」その分を減らして、それがそのまま維持されているということです。
三宅：あと、屋内死亡が 90 パーセントというのは間違いです。あれは異常死体で、家に帰ってみたらおじいさんが死んでいたとか、道路上で誰かが死んでいたといったものは、東京都監察医務院

50というところが全部解剖するのです。室内の人は死んでも見つかりにくいです。外の人は倒れた瞬
間に誰かが見つけてくれて救急車を呼ぶので、異常死亡にならないのです。
井原：では、別にカウントされるのですか。
三宅：もう亡くなっている方というのは、医療機関には来ません。たとえ来たとしても、すぐに解剖して死因を調べる監察医務院というところで解剖されてしまうのです。そういうところに集まる症例は、やはり９割は屋内発症というだけなのです。ですから、屋内、屋外の発症のどちらが多いかというと、屋外のほうが圧倒的に数は多いです。最近は、高齢者は半分が屋内で発症していると言われています。見つかりにくいという表現のほうがいいと思います。
井原：ありがとうございます。

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６．屋外作業時間に及ぼす温暖化の影響
上野純（大成建設株式会社技術センター）

上野：はじめまして。大成建設の上野と申します（資料６－１）。私 25 年間現場のほうで勤務した
後、今は、研究所におります。その経験も踏まえて話をさせていただきたいと思います。よろしく
お願いします。

資料６－１

今日の話は、今までの建設業における熱中症との戦いの歴史と最新の状況、そして、その対策も含めてご説明させていただきたいと思います（資料６－２）。

資料６－２

52

まず、皆さんおっしゃられているとおり、10 年ぐらい前までは建設現場でもあまり熱中症で倒れる方はいませんでした（資料６－３）。

資料６－３

ただ、やはり暑いときは水分、塩分を摂るように勧めていました。ところが、ここ 10 年ほどは非常に倒れる方が増えてまいりました。これはいけないということで、会社としても業界としても、いろいろな対策をとってきました。具体的に、いろいろな設備の検討あるいは啓蒙活動を行ってきております。そしてここ数年、やっと発症する方が減り始めたというのが現状です。
建設業全体の熱中症の数が出ております（資料６－４）。実はこれは、休業４日以上となっており、

資料６－４

53

病気などが発症して４日間休まないと労災としてカウントされません。ですから、ここで熱中症でカウントされている方というのは相当重症なのです。そのため、休業４日以上ということでカウントしますと、弊社ではここ５年間で実に全部一桁なのです。まして、死亡者はゼロです。では、実際にその日のうちに治った、せいぜい一晩で治ったという人を入れますと、表の右側の数字になります。不休災害（業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関や事業所内の診療所等で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降１日も休業しなかった（休業が１日未満のものを含む）労働災害）と申しますが、これは数が非常に多くなっております。ただ、現状ここ数年
は、努力の甲斐あって下がってきております。
何をしているかと申しますと、まず日々の対策としては、原始的なものです（資料６－５）。冷水機を置く、製氷機を置く、送風機を置いています。それから、結構効果があるのがメットカバー
です。屋外作業で首を温められるとあっという間に人間はやられてしまいます。そこにカバーを付けて、中に保冷剤を入れられるようになっているのです。こういうのをヘルメットの後ろにぶら下げて首元を冷やしているだけで、屋外作業での熱中症の発症というのは相当防げております。

資料６－５

それから、とにかく皆さんに知ってもらいます（資料６－６）。熱中症には気を付けろと、いろいろ知らせています。まず、WBGT（暑さ指数）です。われわれが朝、いろいろなニュース等で調べて、「今日は気を付けろ」、「今日は大変だよ」というのをお伝えします。それ以外には、ミストを噴霧したり、作業員詰め所にはほとんどエアコンが入っています。それから、冷蔵庫なども完備しています。万が一発症した時には、すぐ応急措置ができるようにクーリングルームというのを設けています。こちらは、20 度ぐらいまでキンキンに冷やしています。疑わしい人はこの中に搬送して、体を冷やして氷を体につけて、とにかくここで一時処置をします。これで回復してくれればいいのですが、先ほど三宅先生からもお話がありましたけど、それでも駄目な場合はすぐに救急搬送をお願いいたします。

54

資料６－６

WBGT については、皆さんお話されていたので特にご説明しませんが、とにかく皆さんに知ってもらうことです（資料６－７）。建設業の人は皆さん、体が丈夫だという自信があるので、辛いとか、あまり自分で言わないのです。ビルができてきてからの内装も、完成するまでは空調が効きません。温室の中で働いていますので、内外ともに熱中症の危険性があります。そういうことを良く知ってもらうために、これらのことを一生懸命教え込みました。

資料６－７

こちらの写真のような、ちょっとしたハンディタイプの計測器なども置いて、実際に特殊な環境の時に、測って確かめて、そのあたりで作業している人には「危ないですよ」と伝えております（資55

料６－８）。

資料６－８

それから、先ほどお話ししました休憩所です（資料６－９）。これは大きな作業所なので模範的ですけれども、グリーンのカーテンあるいは屋根をかけて、大きな扇風機を置いています。あるいは、昼休みに本当に大丈夫かどうか渡り棒１本歩いてもらい、本人に確認してもらっています。このように、危険性のある人にはとにかく気を付けなさいということを知らせます。

資料６－９

こちらは、啓蒙です（資料６－ 10）。徹底的に、ありとあらゆるものを教え、伝えます。とにか56

資料６－ 10

く倒れたら自分がいいことないのです。職人さんというのは働いてなんぼのものなので、サラリー
マンと違って休んでいるとその分給料になりません。彼らの働きたいという気持ちに訴えるのです。
働くためには、まず自分の体を守りなさいというのを、徹底的に伝えております。特に前日寝不足の人、それから深酒した人というのは、たいてい次の日駄目です。よく私も病院についていきましたが、「二日酔いです」と言われた方がよくいました。
最新は、レーサーなどが利用する空調服というファンで中に風を送るものがあります（資料６－11）。これは非常に効果が出ているのですが、いかんせん少し高額なのと、やはり建設作業だとすぐ引っかけて破いてしまうのです。そのため、これはまだ普及はしていませんが、今は、このよう

資料６－ 1157

な取り組みも始めております。
先ほどの三宅先生のご発表にもありましたが、まず、最初に意識があるか、という確認をします（資料６－ 12）。救急車を呼ぶにしても呼ばないにしても、まずは、先ほどのクーリングルームに連れて行って体中を冷やします。とにかく回復を待ちまして、それである程度様子を見て、やはり呼ぼうと判断したとき、すぐに救急搬送をお願いします。ただこれも、当然暑いとき皆さん電話されているでしょうし、いたずらに建設現場に救急車が来ると不安ですよね。それプラス、作業自体もまたそこで止めるようなことになりますので、判断は結構難しいです。ただ、やはり人の命がかかっていますので、できる限り早く判断をして、呼ばないと手に負えないと思ったときはすぐにお願い
しております。

資料６－ 12

ここでピーアールをさせていただきます（資料６－ 13）。赤坂プリンスホテルの解体のときにやった、弊社の上からカバーをかぶせて解体する方法です。こちらは、２件実施をしております。実は屋根を仮設の柱で支えてカバーを作って、そのままこの屋内で解体するという作業です。解体作業
は一番てっぺんから壊しますので、天日にさらされてやるのです。もともとの目的は埃を外に出さないということだったのですが、それプラスカバーリングすることで非常にいい環境のなかで解体作業が進められるということで開発したものです。
こちらの大手町と赤坂の物件で２件実施しております（資料６－ 14）。
実際にこのなかで、WBGT の２程度あたりをターゲットにして温熱環境等を測りました（資料
６－ 15）。
これは、実際に計測したところです（資料６－ 16）。サーモカメラで撮りますと、この外壁の天日にさらされているところは見てのとおり赤くなっています。しかし、部屋の中は日陰になっていますのでクールな状態で、壁に面したところだけが赤いような状況です。これは真夏の写真ですけ
れども、それでもこのような状況で作業ができます。解体作業のなか、熱中症で倒れた作業員の方58

資料６－ 13

資料６－ 14はいらっしゃいませんでした。
こちらも実際に測ったものです（資料６－ 17）。屋外の WBGT 測定器を使って屋内で測ったものですが、大体 WBDT でマイナス２～３落ちています。これも熱中症対策につながった方法です。
ご静聴ありがとうございました。

59

資料６－ 15

資料６－ 16

寺田：ありがとうございました。先ほどの上から順番に解体していく工事について，視点が違うのですがアスベストなどは大丈夫なのですか。
上野：アスベストは、解体工事を始める前にもう全部取らなければいけないのです。
寺田：壊していく順番に中で出てこないのですか。
上野：間違っても飛散できないので、建物のアスベストを全部取ってから本体を壊さないといけないのです。これは法の縛りがございます。
寺田：ありがとうございます。皆さま、何かご質問等ありますでしょうか。
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資料６－ 17

登内：２つあります。１つは、建設現場で WBGT を測ったときに、わりと上のほうは風通しがいいので意外と低くて、下の資材置き場とかそういうほうが良くないということを聞きました。実際の環境としてそうなのかという話と、実際に倒れる人はどういう現場か、という質問です。もう１
つは、先ほど保冷剤を首の裏に当てるという話がありました。ある研究者の人たちで、それは脳をごまかしているので、かえって熱中症のリスクを高めるのではないかという意見もあります。本当に現場でそれが有効なのかどうかということをコメントいただければと思います。
上野：まず１つ目です。建物で、上のほうの本当に天日にさらされている部分、例えば鉄骨とかで骨ができて、まだ壁もついていない状態がたぶん一番風通しが良くて、あのフロアにいる方たちが作業しやすいです。一番上は本当に太陽にさらされて暑いです。外壁がついてしまうと、今度はもう温室の中です。ですから、それぞれに合った対策をしているということです。倒れる方は、やはり屋外の作業に慣れている方のほうが意外と少ないのです。温室の中でやっている内装の方、仕上げをしている階のほうが多いです。あとは、朝から晩まで完全に外でやっている外構工事などでは、たまに出ます。ですから、鉄骨とびさん、大工さん、鉄筋屋さんというような方々というのは、もともと強いのであまりないです。
それと、首を冷やすことですが、私もその話を今初めてうかがいました。私たちは、もうこれで明らかに数を減らしておりますもので、有効だろうということで続けております。
三宅：おでこはそういう作用があると言われています。出典は「ためしてガッテン」
です。
「ためしてガッテン」で、ここを冷やしたら被験者は一時的に気持ち良くなったなと感じるのだけど、脳のほうには「もう冷えたな」という感覚が伝達されて汗が止まってしまう、血管拡張が止まってしまって、結局良くないということのようです。おでこよりも、むしろ後頭部とかを冷やしたほうがいいという、医学的な推奨はあります。あとは、日射ですよね。日射を遮るという意味はあると思うのです。
上野：かなり大きいと思います。
三宅：あれは日射病と言われるもので、頭に日が当たっておかしくなるというものです。
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大岡：首は、やはり動脈を冷やしているので、一応全身に循環するのではないですか。
三宅：本当を言えばここの頸静脈なのです。動脈は静脈に比べ補足血流も早いので、体表から伝導で冷やすのは非効率的です。その点、頸静脈というのは、大量の血液がゆっくり流れるので効率的です。体の深部に帰っていく静脈血を冷やすことで体を中から冷やすのです。後頭部を冷やすとい
うのは頭自体を冷やすことになると思うのです。頭は、脳自体も頭皮も血流そのものが多いのです。
ロシアの人がみんな頭に帽子かぶるのは、頭からどんどん熱が失われてしまうからです。頭は外径も内径も血流が多いのです。だから、逆に頭を冷やすというのは意味があると思います。おでこはそういう作用があるとは言われています。頸静脈というのは首の前側にあるので首を冷やす場合には両側の前頸部です。腋の下とか、鼠径部といって足の付け根の前面などです。赤ちゃんが熱出る
ときにそこを冷やすと、非常によく下がります。それは、太い静脈に血液がゆっくり大量に循環していて、かつ体表に近いのです。ですから、外から冷やす効果が出るとは言われています。

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７．屋外学習時間に及ぼす温暖化の影響

小谷知弘（小田原市立富水小学校）

小谷：皆さんこんにちは（資料７－１）。９月からは普通の６年生の担任の、一介の先生です。よろしくお願いします。今日は、具体的な子どもの話ができればと思っています。私が話しそびれていること、疑問に思ったことなど、子どものことに関してはお話できるかと思います。よろしくお願いします。今回は、神奈川県小田原市のデータをもとにご説明させていただきます。そのため、東京とは少しずれてしまうところがあるかもしれません。都心から少し離れている小田原でも、いろいろな影響が出ているという観点で見ていただければと思います。

資料７－１

こちら目次にある３つのお話させていただきます（資料７－２）。
まずは、子どもたちに影響がどのように出ているかという実態です（資料７－３）。平成 26 年度、去年のデータで、月別の最高気温と中央の値は、保健室での処置数です。頭痛と体調不良についてまとめてみました。見ていただくと分かるとおり、６月、７月、９月と、少し人数が多くなっています。最高気温が 30 度を超えたあたりから、子どもたちの調子も悪くなっていることが分かりました。９月に特に増えているのは、富水小学校では運動会を９月の終わりに行いますので、その関係があります。子どもたちの話を聞くと、夏休みはあまり外に出ずにクーラーの中にいて、学校に来て急にクーラーがない状況で学習をするということがあるようで、そのためか、体調を崩す子どもが多かったように感じます。
こちらは、小田原市の先月７月のデータです（資料７－４）。12 日ぐらいから一気に気温が 30度を超えたあたりに注目して見てみました。
その１週前、７月６日です（資料７－５）。最高気温が 25 度前後となっています。そのときには日照時間も少なかったため、頭痛や体調不良を起こす子どもも０人、１人で、頭痛、体調不良は少なかったです。下の黒い表が 13 日、次の週です。最高気温が 30 度を優に超える週には、１日に63

資料７－２

資料７－３

10 人近くの子どもたちが保健室に処置を受けに来ているということになります。全校児童数は 558
人なので割合としては少ないのですけれども、担任のほうではかなり配慮をしながら学習活動を進めています。そのような状態でも体調不良が出てしまうのは、やはりなかなか暑さに対応できない
子どもも増えてきたのではないかというところで少し心配しています。
子どもたちの学習環境です（資料７－６）。現在、普通教室に空調設備のある学校は０校です。もしお子さんがいらっしゃって学校に通われていて、教室にクーラーがあるというのはすごく幸せな環境だと思います。しかし、小田原市のなかでも学校によって、保健室やパソコン室、特別教室な64

資料７－４

資料７－５

どにはついています。小田原市ではありませんが、真鶴町立まなづる小学校は、全教室完備されています。また、湯河原町でも完備されています。横浜市のようなお金に余裕があるような大きな都市については、ヒートアイランド現象などで気温が上がって子どもがもう学習ができないと判断が下された場合であれば設置されるのだろうと思います。こちらの写真のように図書室には家庭用のエアコンがつきました。このように、ご寄付でいろいろいただける場合もあるので、学校がいろい
ろ助かっているという事実があります。しかし、図書館がとても大きいので全然効果はなかったです。
次は、子どもたちの学習環境について、体育以外ではどのような活動があるのかをまとめました（資料７－７）。年にいろいろ体育以外でも屋外で行う活動があります。赤く書き記したところが、

65

資料７－６

資料７－７

暑さへの配慮をしている活動です。宿泊学習は、長い道のりを歩きますので、キャンプ場に保冷剤を用意します。また、運動会では、テントの準備をして少し囲いを作るなど、体を冷やす準備はしています。
こちらが４月から７月の体育学習の計画になります（資料７－８）。こちらは見にくいので、プリントを見ていただいたほうが分かりやすいかと思います。黄色で塗りつぶしてあるところが、外での体育になります。緑で記したところが、体育館やホール、広い屋内スペースでの活動になります。水色はプールの学習になります。本校富水小学校では、暑くなる６月７月のときには外で活動

66

資料７－８することはなるべく控えるようにしています。もし水温、気温の関係で体育の水泳の学習ができな
い場合は、体育館でマット運動、跳び箱だとか、あとはダンスの学習を取り入れながら、なるべく屋外で暑い時期の活動を控えるようにはしています。
あと、こちらは小田原市教育委員会からの通達になります（資料７－９）。熱中症の好発条件などは今まで先生方に話していただいていますのでご覧ください。

資料７－９

さきほど三宅先生のほうからもお話ありましたけれども、１度、２度、３度で分けられているということで、１度、２度だと各自で判断してということでした（資料７－ 10）。今回は養護教諭、67

資料７－ 10

保健室の先生のほうにかなりデータはもらっています。養護教諭として救急車を呼ぶときに、この２度ぐらいのときにどうしようかという判断はとても困るといっていました。なので、こういうところを後で三宅先生にいろいろとお話いただけたらと思います。また、個人的にも教えていただきたいと思います。
こちらは、運動会についての本校の対応です（資料７－ 11）。今から１カ月後ぐらいに運動会があります。３年前は１週早かったですが、その時に、あまりにも気温が高すぎて少し危険を感じました。
そのため、全児童 700 人を覆うぐらいのテントを借りてきました。大変な思いをしてテントを立てたのですが、太陽の動きが変わって、日なたがどんどん移動してしまうのであまり効果がありませんで

資料７－ 1168

した。次の年からは、もうこれでは駄目だということで、非常に大変な思いをして開催を 1 週遅らせたのです。あとからお話ししますが、運動会の時期をずらすということは大変難しいです。隣の幼稚園、中学校の行事と重ならないか、あるいは、土日であれば会場をいろいろなスポーツ団体が使うのでそちらの大会が入っていないか、という様々なことがからんでくるので、大きく動かすのが難しいのです。話が前後しますが、小田原市は 25 校中４校が春開催です。だからといって、「暑かったから春ね」というかたちは難しいのが現状です。９月開催は、本校も含めて９校です。10 月開催は多くなってきており 12 校で、全体の半分ぐらいは 10 月開催です。中学校は全てが５月開催です。それは、文化祭などいろいろ行事が多いためで、かなり以前から５月開催になっているようです。
次は、運動会の練習に向けてです（資料７－ 12）。毎年変わりませんが、日なたにテントをつけて、保冷剤や冷えピタのような体温を下げるためのものを用意しています。給水、休憩は、20 ～ 30 分
おきにとるようにしています。また、短時間で効率よく終われるように、自分たちがしっかり計画
を立てるようにしています。一番重要なのは臨機応変な対応です。屋外での練習になりますので、暑すぎたら中でやるようにするなど、そのような対応は必要だと考えております。

資料７－ 12

こちらは、保健室での対応です（資料７－ 13）。適度な温度での休憩、スポーツドリンクなどの給水をしていす。さきほどのご発表でもお話がありましたけれども、保冷剤で大きな動脈、血管を冷やして体温を下げる努力はしています。改善されない場合は、保護者に連絡をして早退をさせるという処置をとっています。本校は 550 人ぐらいいるのですけれども、本校の食塩水の保持数を調べてみたところ６リットル分ぐらいしかありませんでした。おそらく、１人コップ１～２杯ぐらい、200 ～ 300 ミリリットル飲むので、20 ～ 30 人ぐらい来たら終わってしまうと思うので、非常に少ないと思いました。これは学校の予算で買っています。学校によって予算は使い方が違いますので、本校ではなかなかそこまで予算が回らないという実態もあります。寄付などでいただける学校もあるみたいです。ある年には、ダンボールでスポーツドリンクの粉が届いたという学校もあるので、

69

資料７－ 13

やはり地域によるのかと思います。保健室の課題は、右側に２つ記させていただきました。さきほどもご発表でお話しが出ましたが、救急車を呼んだほうがいいのか、学校で処置できるのか、このまま親に帰して平気なのかなどの判断はまず養護教諭と管理職、普段の様子を知っている担任の３人で話をして処置をするようにしています。ここがやはりなかなか難しいです。
あとは、今後の対策です（資料７－ 14）。

資料７－ 14

４年前に、扇風機は４つ付きました（資料７－ 15）。今後、小田原市は、空調設備は付かないと70

資料７－ 15

思われます。それは、校長にいろいろ聞きました。小田原市では、いろいろな要望はできます。な
かでも学校側としては、個別支援員といって、発達障害を持っているお子さんの支援をするために、個別に対応する人を増やしてほしいという要望が一番強いです。他には、プールが壊れているので学習にならないからなんとかして欲しい、トイレが壊れている、あるいは、和式を洋式にしてもらいたいなどです。それ以外にも、本校には、雨漏りがひどくて体育館が水浸しであるなどいろいろな問題があります。これらの要望を小田原市にしていくと、空調設備にまではなかなかたどりつかないという問題があります。さらにいえば、小田原市側としてもかなり強い要望を受けて、数年かかってやっと扇風機を全学校の各教室４台ずつ付けたという状況なので、今度は空調設備か、となるだろうということもあるのです。小田原市側も予算があればいいのですけれども、なかなかそう
ではないようなので、空調設備を整備するのは難しいと言われているようです。
それならば、もう学校独自の基準を作ろうという話です（資料７－ 16）。学校の実態として、保護者の意識が薄く、共働きでなかなか連絡がつきにくいということがあります。そのため、子どもたちに自分たちが早めの判断をして、「早退させる」あるいは「救急車を呼ぶ」などの対応が求められてくると思います。また、学校としての対策では、例えば、さきほどもご発表でお話のあった
曝露可能時間で考えれば、外で遊びすぎると危ないという場合には「今日は 15 分間だけにしましょう」など、といった制限をする必要があるのではないかと思います。それから、運動場に木陰がほとんどありません。さきほどのご発表で芝生のお話も出ていましたが、小田原市では芝生のある学校は 2 校しかありません。なかなか芝生化も進みません。木陰や休むところがないので、休憩できるところがあるといいと思いました。また、水道場が遠く充実していません。それから、飲料水の所持を多くする必要があります。今回の発表をまとめていくなかで一番大切だと思ったのは、親御さんの意識を高めることだと思いました。学校の方だけがいろいろいうだけではなく、親御さんのほうでしっかり学校と共通理解をして頂いて、子どもたちが安全に安心して学習できる環境を作っていかないといけないと思いました。以上です。

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資料７－ 16

寺田：ありがとうございました。小谷先生のお話しに何かご質問ありましたらどうぞ。
井原：熱中症に関して、子どもに対する教育などはないのですか。
小谷：すいません。そこを飛ばしてしまいました。あまり多くはないですが、服装の工夫で、家庭科の学習で取り扱っています。あとは、生活リズムを整えると気持ち良く生活が送れるということで、５年生や６年生の高学年で結構取り扱うことがあります。こういう症状が出ると危ないからこういう処置をしていきましょうというかたちで、低学年の場合は担任が、高学年の場合は学習で身につけさせようと思います。
井原：たぶん、子どもが教育をされたらそこから親に伝わるのかと、素人考えですけどそう思いました。
小谷：私たちもそれを目指しています。自分の力不足もあるのですが、なかなかそこも。なかには、先生が「ハンカチを持ってくるとこういういいことがあるよ」と教えてくれたからといって持ってくるなど、変わっている子どももなかにはいます。そういうことに配慮をしていただけない家庭とその子どもは、やはりなかなか難しいのが実情です。

72

８．コメント１：市橋

新（東京都環境研究所）

市橋：東京都環境科学研究所の市橋と申します。コメントとして、温暖化対策の基本的な考え方、どのような情報が共有されるべきか、どのような協働が望まれるのか、というお題をいただいています。今日は、７つの現場、そして、かなり現場に近いところから具体的な報告がありました。
温暖化対策の基本的な考え方として、気候が今までは一定であったものが変わってくるということがあります。気候のリスクは今までもあって、既に様々な対策がとられています。そこに気候が変化することにより、気候変動リスクが新しく出てきたということをまず認識すべきでしょう。こ
れがきちんと認識できていないと、熱中症対策や治水対策など、今やっていることと温暖化適応策の違いがよく分からなくなってしまうのです。一定のリスクへの対応と、変化するリスクへの対応は決定的に違うということを、まず認識しないといけないと思っています。
温暖化の影響の特徴を治水対策の例で説明すると、同じ雨が降っても、スライド（資料８－１）の写真のように、あまり離れていない場所で、ほとんど氾濫せずに影響を受けないところと影響を受けるところがあります。

資料８－１

同じ浸水個所でも、１階に機械類がある工場と、１階が駐車場の工場では影響の出方が全然違うのです。さらに、学校のように若い人がいるところと、老人ホームのように寝たきり状態などの老人たちがいるところなど、利用者によっても影響の受け方が変わってきます。つまり、影響は個別
具体に出てきて、対策も個別具体になるということです（資料８－２）。
また、温暖化影響は変化するリスクですから、未だかつて経験したことの無いことが起こり、これに対する対策を講じなくてはいけないという難しさもあります。どの様な情報が共有されるべきかという意味では、温暖化対策は、個人のレベルから考えなくてはいけないことだと思います。このまま気候が変動していくと、30 年に１回の浸水が数年に１回になるかも知れません、これを許容するかどうか、どのような対策をどこまでやるか、どうやって逃げるか、さきほど言ったように、

73

資料８－２

老人と若者では全然違うはずです。一人一人が考えなくてはいけない問題です。
最後は、やはり個人の価値観やリスク判断になってきます（資料８－３）。そこで、ボトムアップの流れが重要になってきます。

資料８－３

こちらは、滋賀県県民宣言です。（資料８－４）。智恵を広める、人をつくる、仲間をつくる、組織をつくる。これは、どこかの自治体が作った防災対策の標語ではないのです。流域住民が自ら作ったものです。
地域のことは地域で守ろう（資料８－５）。住民自らがハザードマップを作り、図上訓練を行う。

74

資料８－４

資料８－５

住民が自分たちで考え、自分たちがどう逃げるか考えています。次は治水を進めるにあたって、どこまでどんな対策で守るのか住民の意見を聞けということです。そして、行政は、危険個所での土地利用規制とか建築指導を行えと。住民側から規制しろと言っているのです。最後は、地域の先人たちの経験や、地域の目指す姿を互いに語り伝え合うことにより、地域への思いを持つ人を増やすという、
コミュニティを強化しましょうという話です。個人の避難対策から最後はコミュニティの強化、都市政策にまで統合されています。こういう下から上への動き、市民目線の意見が重要になってきます。
地球温暖化対策は、非常に複合的な課題です。単純に縦割りで、熱中症だけで考えていても、もう解決しなくなってきています。住民は、その地域をいかによくするか、より良い地域をどう次の75

世代に渡すかを考えています。非常に複合的、統合的にものごとを考えています。
こちらは市民目線による統合的なプロジェクトの事例です（資料８－６）。生活協同組合が実施した事例です。産直電気という言い方をしていて、地方でバイオマスや小水力発電をして、東京の自分の事業所で太陽光発電をしています。グループ事業所で使うエネルギーの８割ぐらいは、再生可能エネルギーでやっているという事例です。緩和策に貢献するだけでなく、地方経済と農業の活性化による地方の自立と、多くを移入に頼る東京のような都市の安全まで視野に入れた事業です。
地方の自立なくして都市のレジリエンスというのはあり得ないのです。都市の中の分散型電源は災
害時のエネルギー供給の安定性に寄与しますし、都市と地方のコミュニティの活性化もまた、災害時の安定性に寄与します（資料８－７）。

資料８－６

このように市民の目線で運営されている組織と行政が協働するということは非常に重要ではないでしょうか（資料８－８）。行政は縦割りで、協働することがとても下手なのです。できるだけ横串を通して他部署と協働しようとはしていますがあまりうまいとは言えません。こういった生活協
同組合のような、市民の意見で動いている組織をうまくサポートする、協働することを考える必要があると思います。市民意見をうまく吸い上げる方法を工夫する必要があると思います。滋賀県の県民宣言の様に行政が持っているネットワークを活かすという方法もあります。
ここまで、悪い影響に対応する話をしてきました。民間企業の方は、悪い影響の対応を考える事はもちろん大事ですが、そういうところでうまく稼ぐことも考えてください。温暖化適応策は日本の得意分野なのです。日本国内はもちろん、海外にも膨大な需要があると思います。世銀や国連でも適応策のためのお金を用意しています。日本の技術で世界の適応策に貢献し、日本経済の活性化にも寄与すると、元気が出てくるのではないでしょうか。以上です。

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資料８－７

資料８－８

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９．コメント２：野田健太郎（立教大学）
野田：立教大学の野田でございます。（資料９－１）今日は各先生方に貴重なお話いただきまして、
ありがとうございました。今回のワークショップを別にしましても、個人的にも夏の暑さ対策などを含めて、健康面でも非常に勉強になったと感じています。私は今、立教大学におりますが、その前は日本政策投資銀行におりました。そこは環境の格付け融資、健康の格付け融資という、企業の環境対策、もしくは従業員の健康を支援するような支援制度を作って運用しています。今回は温暖化、都市の問題についてのいろいろな貴重なデータ、知見というものが得られました。そして，そのような制度を作る際には、制度をあまり厳しくしすぎますと、なかなかインセンティブになりません。企業やいろいろな組織がやってくれそうなギリギリの上限というか、そのレベルをうまく考えて制度を作っていくことが大切です。今回のいろいろな新しい知見というのは、そういうところにも生かされていくのではないかと思っています。制度を作る際には、やや思い込みで作っていることが多くあります。今回のコメントのなかでも、屋上の緑化対策の話など、いくつかの新しい知見が生かせるのではないかと感じました。制度などを作る際には、やはり経済性と社会性がトレードオフになっています。もしくはそのいろいろな政策のなかにも、必ずトレードオフというのが出てくるものです。今回のなかでは、そのトレードオフをどう考えるかという観点からも、ヒントになる点があったのではないかと感じたところです。以上が、感想というかコメントです。今日の話
は、少し話が大きくなりすぎますので、聞き流していただければと思います。最近感じていること、少し関係のあるテーマで情報を提供させていただきます。

資料９－１

今までの政権では様々な成長戦略が出てきています。安倍政権でも、成長戦略が出されました。
これは、企業とか持続的成長とかコーポレートガバナンス評価を通じて成長させようということが中心にやられています。そのなかでは、クリーン経済エネルギー、水素社会、環境エネルギーなど、
これらの問題が当然出てきてはいますが、若干インパクトが弱いのではないかという声があります。

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やはり環境問題とか、温暖化の問題を完全に包含しないような成長戦略というのは、今後うまくいかないのではないかと思います。そういった観点からも、今回の視点が重要なのではないでしょうか。
近年、アメリカのマイケル・ポーター教授らが CSV（Creating Shared Value、共有価値創造）を提唱しています。従来、社会的価値と経済的価値というのは、トレードオフでなかなか両立しないと言われていました。近年は、むしろ社会的価値を追い求めることが新たなビジネスチャンスにつながっていくという考え方が少しずつ出てきています。そういう意味では、本当に 10 年後、20年後になると、この考え方がメインストリームになっていくのではないでしょうか。さまざまな環
境問題を考える立場にとっては、追い風になっていくのではないかと思います。
その議論のなかで、最近日本は孤立しているのではないかという指摘もあります（資料９－２）。
日本は、環境対策の先進国だと言われてきました。一方で、経済大国であり、排出量も多く、今出されているさまざまな CO2 問題の対策などは、ほかのヨーロッパなどに比べても、少しインパク
トが弱いのではないかという指摘があります。日本の責任という観点から言うと、孤立するようなリスクを負っていると報告しているものも、最近出ています。

資料９－２

日本は太陽光発電とか風力発電、技術的にも量的にも今まで結構取り組んできたと言われていた時代もありました。風力ひとつをとって見ても、中国は規模が大きいということがあったとしても、日本は順位を下げています（資料９－３）。必ずしも環境先進国だとは言えない部分が出てきていると思います。また、視点が変わりますが、CO2 の制約という問題があります。従来の化石燃料については、商社、石油関連の企業、エネルギー会社とか、世界的にも大企業、非常に時価総額の大きな企業がたくさんあります。これらの企業の価値はエネルギー問題の関係で、世界的にも非常に価値が高いわけです。しかしながら少し先を見てみると、これらの CO2 の問題などがさらに顕在化してくれば、
せっかくこういう埋蔵量を持っていても全部使用できない可能性があります。そうなると、現在の時価総額あるいは価値というのが、大半が実際には使えなくなる可能性もでてきます。長期79資料９－３的な視点で、10 年、20 年を見て考えないと、市場の大失敗につながるという可能性も指摘されています。そのなかでも、CO2 の制約というのが、非常に大きな制約として出てくる可能性があります。
その関係で言うと、社会性、環境問題をきちんと考えて、いろいろな金融機関とか投資家がそういう分野への投資をしましょうということです（資料９－４）。責任投資原則と言われています。
また、日本でもコーポレートガバナンス・コードという、企業の活動をいろいろなステークホル
ダーと協働で考えていかないといけないという話がつい最近出ました（資料９－５）。

資料９－４

これには、株主の権利とか情報開示とか、いろいろな視点があります。必ずしも環境問題、社会80

資料９－５性の問題だけに特化しているわけではないのですが、このような視点が強くなってきています。
次は、SRI（企業が「社会的責任を積極的に果たしているか」を判断材料として行なう投資方法）という投資についてです。社会性や環境問題に配慮した投資をしているかどうかということです。
この投資の割合は、ヨーロッパは５割を超えていますし、アメリカも結構高くなってきています（資料９－６）。そのなかでアジア、これは主に日本ですが、非常に低いです。実態の面もありますけど、認識という視点から、まだまだ日本は低い部分があります。ただ、将来的には当然これを高めていくという世界的な流れがあります。このように投資の分野からも、環境問題、社会性の問題というのが非常に重要になってきていることがうかがえます。

資料９－６

81

今日のシンポジウム、ワークショップから若干離れてしまうかも知れませんが、私が言いたい点は、
今後 10 年、20 年を考えていきますと、環境問題、社会問題が完全にメインストリームになっていくということが１つです。それから、インセンティブの制度です。例えば、私がいた銀行でやっていま
す格付けの制度、それからグリーンビルディングの認証というようなことです。これは、都内のビルなどで、環境問題、それから屋上緑化も含めていろいろな対策をとっているビルディングを、非常に素晴らしいと認証して、その不動産価値を上げるという制度です。これらのいろいろなインセンティ
ブ制度をどうやって作っていくかというのが大変重要になってきます。そのなかで、環境問題、社会性の問題で、なかなか今すぐに現実的にはできないという問題もおそらくたくさんあるとは思います。
しかしこれらが、10 年、20 年のことを考えて、将来メインストリームになっていくという流れが出てきている以上、かなり思い切っていろいろな情報の提供、データの提供を、かなり先進的に自信を持って進んでいくということが、重要になってきているのではないかと感じています。
今日の非常に細かい専門的な内容からは、若干大きなテーマになりましたが、私の今感じたことです。以上です。ありがとうございました。

82

10．コメント３：鎗目

雅（東京大学）鎗目：東京大学の鎗目と申します（資料 10 －１）。今日は皆さんのお話をおうかがいしまして大変勉強になっておりますが、私自身は熱中症に関する専門家ではありませんので、今回の特定のテーマに関してお話できることはあまりございません。ただ、これまでレジリエンスということに関して議論してきましたので、それから何か参考になることがあればと思っています。気候変動に関して、皆さんご承知の通り、緩和・ミティゲーションの問題と、アダプテーション・適用の問題があります。もちろん、ミティゲーションはいろいろな意味で国際的な制度も進んで、今年末にかけて
また新たなスキームが決まる予定になっています。今日のテーマからいうと、恐らくミティゲーショ
ンというよりはアダプテーションをどうするかということになると思います。

資料 10 －１

まず、気候変動に関して、どういう政策的なアプローチがあるかということをご紹介したいと思います（資料 10 －２）。伝統的には炭素に価格をつけるということで、税金やエミッション・ト
レーディングの導入がありました。そういうインセンティブを経済的な手段によってつけるということで、これが伝統的にはよく主張されてきました。それに対して、一方でサプライ・サイドの技
術をどうやって開発するかというのがもう１つ重要な政策としてあります。これは経済的なインセ
ンティブを正しくつければそれで充分であるということに留まらない部分があります。
これは、いわゆるデモンストレーション・プロジェクトとか、堤防を作るとか、スマートシティ
みたいなかたちでそういうデモンストレーションをやって、技術に関する情報をできるだけ皆さんに伝えて、それで理解を深めるということです（資料 10 －３）。それに対して、特に近年は需要者
サイドというかユーザーサイドで、特に人間の行動みたいなものが従来の経済学的なもので想定していた、利益の最大化に向けて行動するという前提というのが、実際はかなり違ってくるという議論があります。行動に関するいろいろな制度、もしくは市場以外のもの、この場合は恐らく何がいいかということに関する規範などがあると思います。あとは、ある種のアーキテクチャーというも83資料 10 －２

資料 10 －３

ので、本人がそうであると明示的には意識していなくても、そういうふうに行動してしまう、そのような様相を考えることが恐らく重要と思います。特に適応の話になってくると、ある特定のアクターがどうすればいいというだけではなく、普通に住んでいる人がどう行動するかということが重要になるので、そのあたりしっかりと考えていく必要があると思います。
こうしたテーマに関しては、ここにいるスティーブンさんともいろいろと研究を行っています。
（資料 10 －４，５）サスティナビリティーという概念をどう考えるかという取り組みです。
これは非常に単純なのですけれども、エフィシェンシー・効率性、とレジリエンスとのバランス

84資料 10 －４

資料 10 －５

でサスティナビリティーを考えるということです（資料 10 －６）。
基本的に今のマーケット・システムにおいては、エフィシェンシーをどんどん上げる方向にドライブがかかる傾向があると思いますが、その一方で、例えば何らかの災害とかそういう予期していない
ことが起こったときに、そのシステム自体が非常に脆弱になってしまう可能性があります。したがって、いかにレジリエンスを上げるかということも重要で、そのバランスをどう取るかということが非
常に大事になってくると思います（資料 10 －７）。やはり現状のビジネスもそうだと思うのですけど、どうしてもコストを削減するとか無駄を省くとかいう方向に行きがちで、短期的な視点で経営を行う
インセンティブが働く傾向があるということです。そのバランスをどうやって担保できるような制度

85

資料 10 －６

資料 10 －７を作るかということが、特に適応に関しては重要で、いろいろな災害とか気候変動による予期していない不安定性や混乱などが起こった場合にどうするかということが、恐らく非常に重要になると思います。このあたりの話は、現在いろいろな分野が出てきています。いわゆるフェイル・セーフの議論、
特に原子力の安全性に関して、従来フェイル・セーフと考えられていたシステムが、どこのフェーズ
でも止まらなくて、結局最後のメルトダウンまでいってしまったというような問題です。
フェイル・セーフの議論というのは、なかなか難しいところがあると思います。（資料 10 －８）
例え失敗しても最悪の状態までには至らないという、そのような発想で考えることも重要ではない

86

資料 10 －８

かと思います。
具体的にどのようなものが考えられるかということで、リダンダンシー、モジュール化、ダイバーシティ・多様性を増やすとか、
そういった議論がいろいろ出てきているという状況です（資料 10 －９）。

資料 10 －９

レジリエンスに関して、今日皆さんがおっしゃったように、短期的に現状の制度とか構造がそのままであるときに、とりあえず何かあったときに元に戻るようにするという対策はもちろん重要です。さきほど特に熱中症のところであったと思いますが、それぞれ各分野のレベルでしっかりと対応するということです（資料 10 － 10）。

87

一方、気候自体がそもそも大きく変動してしまうという構造的な問題に対して、例えば都市の仕組みを変えるとか、エネルギーの供給構造を変えるとか、新しい条件に対応してどう構造的に変化するかという、そういうレジリエンスの部分も重要です。それをどう組み合わせるかというところ
が適応の大きな課題ではないかと思います。

資料 10 － 10

これは直接的にはつながらないのですが、今ちょうど研究を行っていることは、こうしたレジリエンスのアイデアを、どうやったらファイナンスにつなげられるかということです（資料 10 －11，12）。基本的には、多様性を増やすとか、冗長性を増やすとか、結合性をどうマネージするか、
フィードバックの問題をどうマネージするかなどの問題です。
あとはラーニング・学習をどのように促進するかです（資料 10 － 13）。
さらに，どうやって参加を広げることができるかという問題です（資料 10 － 14）。
それから、恐らくダイバーシティとも関わりますが、意思決定の仕組みを、ある程度いくつか持っておくような、そういうシステムの冗長性を増して、いろいろな条件にも対応できる、そういうポ
リセントリック・ガバナンスという議論が最近非常によくなされているように思います。
（資料 10 －15）。
非常に抽象的ではありますが、そういう原則をどうやってレジリエンス、特にファイナンスのところに落とし込んで実行できるかという問題があります（資料 10 － 16）。
これは PWC も最近レポートを出しているし、ワールド・バンクなどいろいろな国際機関も最近議論しているところです（資料 10 － 17）。
ちょうど今年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議でのディザスター・リダクションの話と、クライメイト・チェンジの問題がだんだん統合されてきて、それをどのようにファイナン
スできるような仕組みができるのかという話が、現在議論されているところです（資料 10 － 18）。
やはりファイナンスに関しても、民間銀行のようなところから、チャリティをする団体まで、い88

資料 10 － 11

資料 10 － 12

ろいろな組織や機関があります（資料 10 － 19）。ファイナンスのリターンを強く求める機関や、
社会的なニーズへの対応を重視する機関などを含めて、いろいろな役割分担がありうると思います。
さっき言ったレジリエンスのどの原則に関して、どのような機関がどのような側面に対してよりサポートできるのかについて、議論を始めたという状況です。それぞれいろいろな特徴があって、なかなかうまく議論するのが難しいですが、をこうした課題を、これからアダプテーションに関しても議論していくことが重要だと思います。今日のお話のなかで、どのように知識や情報を共有して、そういう仕組みができるのかという議論があったと思います。
これは今日のテーマとは直接は関係ないのですが、リン資源をどうやってマネージにするかとい89資料 10 － 13

資料 10 － 14

う研究も行っています。リンのフローのマップその上にアクターを重ねて、どういうアクターがどういうリンの利用のフェーズにいるかというものを合わせることよって、どういうメジャーなアク
ターがいて、それがお互いにどのような関係にあるのかということ表すことができます。ヒートア
イランドの問題もあると思うのですが、どういうメジャーなアクターがいて、それがお互いにどういう関係性にあって、どういうインセンティブで動いているのかということを図示化・可視化する
ようなことがもしできるのであれば、非常に有意義ではないかと思っています。そういうプラット
フォームというかたちで明確にできるかどうかはちょっと分かりませんが。それができた場合に、90

資料 10 － 15

資料 10 － 16

そのプラットフォームはいろいろな機能を果たすことができ、どのような未来のビジョンを描くことができるのか、どのようなゴールを設定することができるのか、どうやってシナリオを共同作っていくか、などを検討することが可能になるのではないかと思います。
あとは、全体的にそのデータをとったり分析したりという機能と、それによって社会における正当性を獲得するという機能です（資料 10 － 20）。
特に地方自治体、企業、大学、地域コミュニティが共同して行うことによって、社会における認知とともに、正当性が認知されるという効果が非常に大きいのではないかと思います（資料 10 － 21）。

91

資料 10 － 17

資料 10 － 18

それを大学や学術機関のようなところがプラットフォームとして提供するようなかたちができれ
ば、制度化という点でも非常に素晴らしいと思います（資料 10-22）。これを実際にアジェンダセッ
ティングとして、地方、国もしくは地球レベルにおいて提案していくような機能も考えられるのではないかと思っています。
非常に抽象的なところがあったかもしれませんが、以上が私からの話題提供です。

92

資料 10 － 19

資料 10 － 2093

資料 10 － 21

資料 10 － 22

94

総合討論
山室：今回はコメンテーターの先生も含めまして、実際にそれぞれのご専門からだけではなくて、特に熱中症に集中して、もしくはその周辺に関連した電力背景とか、いろいろな情報提供だけではなく、ではどうしたらいいのかというご提案も含めて、非常にオリジナルな情報をいただいたと思います。
まず、この情報に対するご質問などがありましたらそれもいただきたいです。あわせまして、いただいたご提案に対するコメントとかご意見もありましたら、どうぞご自由に。先ほど、電力が 3.11以降ずっと低いままというのも本当に新鮮な驚きでありました。いろいろと新たな情報がありましたので、もう少し確かめたいということもあると思います。どうぞご自由に質問、コメントいただ
けたらと思います。
後藤：今日、オブザーバーで参加させていただいた三井住友信託銀行の後藤です。なかなか普段こ
ういう熱中症とかという観点ではビジネスでは見ていないものですから、非常に新鮮なところがありました。各現場とかいろいろあって大変だなというのを理解しました。
どちらかというと気候変動というより、気象の問題にも見えますが、「今日暑いね」ではなくて、
もうベースとして暑い。そういう時に医療現場がどう変わるのかとか、そういうところに関心を持ちましたし、新たな視点を得ました。気候変動で真夏日がもう普通になってしまうようなときが来れば、需要として社会としての電力量も絶対上がるでしょうし，社会が変わるということに関心を持ちました。意見というかコメントです。
山室：ありがとうございます。ほか、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。
野田：鎗目先生の図のなかで、サスティナビリティーを縦軸にして、横軸がエフィシェンシー、ダイバーシティという図（資料 10 －３）がありました。これはエフィシェンシーを優先してレジリエンスを上げていくと、サスティナビリティーがある程度まで上がっていくのだけれども、それ以上レジリエンスを強化し続けると、コストの問題とかいろいろな問題で、サスティナビリティーも下がっていくというイメージですか。
鎗目：おっしゃる通りです。
野田：３軸ではないですけど、三元的にとらえて一番中心的なところを探すという、そういうイメー
ジですか。
鎗目：そうです。これは実証的にはいくつかの実際に自然界に存在して、ずっと続いているエコロ
ジカルなシステムを見てみて、それをある種のやり方で測ってみると、ちょうどあるレベルのところでそのシステムが維持されるようになっているようです。これも完全に確立されたわけではない
のですけれども、社会自然システム、例えば、気候変動問題は社会的な問題と自然の問題が両方組み合わされているシステムだと思いますが、そうしたシステムが、例えばサスティナブルな領域にあるのかどうか、持続している自然システムと比較してみました。基本的には、おっしゃる通りリ
ソースが限られているので、ある程度はエフィシェンシーを上げないとそのシステムを維持できな
いということです。しかしながら、それをやりすぎると、ある種の冗長性やダイバーシティがなくなるので、何かあったときに一気にシステムが崩壊してしまう可能性があります。これは、今回の95

地震や、タイの洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたという話があったと思います。ある
種の冗長性を持っていないと生き残れないという、バランスみたいなものがたぶんあるのではない
かと思います。
野田：ありがとうございます。
大岡：よろしいですか。今の、システムが生き残れないという話をしたときに、今のシステムのあり方みたいなものを維持した場合の話ですよね。そうしたときに、エフィシェンシーを上げないと生き残れないということです。そもそも、今のシステムを維持する必要があるのかという議論もしないといけないと思うのです。こういう適用の問題を考えるときに、今後暑くなったときに、本当に暑い中で仕事をしなければいけないのか、今までわれわれの生活のスタイルがあったり、仕事をするパターンがあったり、それを今後も維持していくのでしょうか。あるいはもっと熱帯の地方だと、そもそも昼に活動していないです。彼らはずっと昼寝をしていますよね。そういうスタイルに移行していくという、そういう選択肢もあるはずです。そういう選択肢のなかで社会がどうなっていくのか、最適点がどこにあるのかというのは、また別の議論になると思います。
鎗目：それはおっしゃったとおり、非常に重要なところだと思います。たぶん、短期的な回復の問
題と長期的に構造転換していって新しいところにどう合わせていくかというのを、たぶん両方を考慮してやらないといけないと思います。そのときに、ある種のトランジション・パスというか、どうやったらうまくスムーズに新しいところに行けるのかというところが、たぶん非常に大きな課題
なのではないかと思います。
大岡：そうですね。無理にするとハードランニングになってしまうので、そこで一気に崩れてしまうということはあり得ます。うまく考えてやらないといけないと思います。
鎗目：そうですね。日本の場合、これからかなりいろいろな条件が厳しいと思いますので、そのようなパスが非常に狭いというか難しい状況になるのではないかという気がします。
寺田：今のお話をうかがっていて、例えば大成建設さんのような民間企業が、今の大岡先生のおっしゃったような話、暑いときに本当に働かなければいけないのかという議論がどのように受け止められるのか、それに非常に興味があります。いわゆる外部性の話を企業でどうこなしていくのか、
根本ではそういう話だと思います。
まさにそこで、今、民間企業は悩まれていると思います。実際に現場ではもう休ませないといけないけれど、そうすると作業効率が落ちる、納期、工期が延びるとか、そうしたことは企業にとって非常にゆゆしき問題であり、今の株式会社制度の中では、とても悩ましい話だと思います。これは個人的なご意見で構わないので、ぜひ上野さん。
上野：やはり人が第一なので、人が倒れたらどうしようもないです。もう、どうしても時間は詰めなければなりません。そうすると、やはり建設業で一番遅れている機械化ではないかと考えています。機械を導入することによって、人間の動きが半分になっても同じ量の仕事をこなせればいいということで、そこではないかと私は考えております。
大岡：それは、鎗目先生の言ったエフィシェンシーを高めるという話ですよね。
鎗目：もう一つの可能性としては、そういう情報をできるだけ開示して、こういうことが人間にとっても、社会にとっても良いことであるということをオープンにして、それを利用者が評価して、た96

とえ高くなったとしてしっかりと許容していくということができるかもしれません。
上野：そうですね。ただ、いかんせん競争になりますので、たぶんお金には跳ね返らないと思います。同じ値段で同じ工期で、ましてや建設業は人が極端に減っております。実は労働人口の減った
分、そっくり建設業が減っているのです。それくらい減っているので機械化はもう大きな課題なのですけど、それがまさしくここに生きてくるのかなと。先日、先生とお話ししたときの後に、時間をどうするのかということを考えたときに、やはりここだなというのが、私が率直に考えたところです。本当はコストアップとかを認めていただけるといいのですが、なかなか厳しいです。
大岡：本当は、認めていくように社会のなかでコンセンサスを得るような方向に進むというのが健全だと思います。いまある境界条件のなかでいくら競争しても、最後は限界があるような気がします。
登内：すいません。ヒートアイランドの話で１つ質問です。先ほどお話したように、気候的には夏はすごく暑いわけです。もう限界にきていて、労働環境としても最悪だし、極端な話、東京ではこれから空調を 24 時間やらないともう住めなくなってくると思うのです。そう考えたときに、逆の見方になりますが、ヒートアイランドは本当に悪なのかと考える見方もあります。
極端な話、東京一極に熱を集めてしまったほうが、全体としては対策が効率よくなる場合もある
ように思えます。全てを解決するのは限界にあって、ここまではもう仕方ないという議論をしていかないと。さっきの労働の話も含めて、今のままやっていくのは無理ではないかと思います。極端な考え方ですが、東京だったらもう 23 区に全部人を集めて、全部空調を入れて、そこだけで暮らしていれば、対策の効率だけ見れば OK という議論もありかなと思っています。熱中症だけに注目すれば、空調ですべて管理してしまえば、熱中症は発症しないし、当然外の温度も一切関係しない、リスクはほぼゼロになります。
寺田：そういう暮らしを皆さんが望むかどうかですね。
登内：そうです。
リスクで評価すると、このまま暑くなっていって、人が普通に暮らせない状況になります。緑化をやっても緑化造成をやっても、それで解決するレベルではないと思うのです。そのときに、すべてを解決する解を求めるのではなくて、どこかは解を求めないということも考えておく必要があると思うのです。
大岡：そこを何とかしようとするから、コストがうなぎ登りになっていくのだと思うのです。諦めるところは諦めないといけないと、私も思います。
市橋：そういうドラスティックな議論をする場というのがなかなかないですよね。先ほども言いましたけど、例えば墨田区ゼロメートル地帯で海面上昇したら、あそこに住み続けるのかという議論ができるかというと。
登内：暑さのコントロールも、ゼロメートルの話も、住民の方々が同意できない部分が残るので、たぶんレジリエンスのほうが落ちるという話になると思います。
市橋：ただ、先ほど示したような滋賀県の例などは、そういう危ないところに住むこと自体を住民側から規制しろという言い方をしています。本当に、全ての人がそこに住むことを良しとするかどうか議論していないので分からないです。皆さん結構分かってきていて、このままではまずいのではないかとか、意識はあるのではないかと思うのです。
97

野田：だから、ハザードマップがどんどん開示されている話とか、BCP（緊急事態に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための事業継続計
画）とかレジリエンスという概念が出てきたので、堤防だけで守るのではなくて、避難で守るとかさまざまなレベルの議論が少しずつ出てきているとは思います。昔よりは、本当に大丈夫なのかという議論がやりやすい環境になりはじめたというところでしょうか。
大岡：市民参加というと批判する人も多くて、大衆民主主義であるとかそういうことをいう人も多いです。私は、学習能力はあるし、時間がかかってもきちんと理解していただけると思っています。
先ほどの、たぶん暑いなかで不平を言うかもしれないですけど、それを解決するにはこれぐらいのコストがかかりますということが分かれば、やはりそのなかで妥協点をみんな見出していくと思うのです。だから、そういうのが嫌な人は郊外に行くし、それでも経済的なところを追求する人は暑くても都市に住むだろうし、というところで分かれていくのではないかなという気がしています。
あと、やはり議論する場がないというのは、これだけの話ではなくて、自分の好きな話だけをすると，やはりある社会資本が限られていて、それをどう分配するかという議論を、―今日は，小学校の先生がいますが―われわれ小学校のときはやっていないです。
欧米では小学生から、税金がこれだけある、それを何に使いますかという議論を学校の授業でしているといいます。だから、例えば小田原市でお金がこれだけしかないのだったらそれを何に使いますかというのを、小学生のうちから議論をしておくと大変いいのではないか。
小谷さん、文科省にもっと怒っていいような気がします。概算みたいなものですけど、今 1 学年
100 万人ぐらいですよね。6 学年で 600 万人ぐらい、すでにエアコンが入っているクラスもたぶんあると思います。40 人クラスとして概算して、各教室に 1 台エアコンを入れると、大体 500 億ぐ
らいです。新国立は 2,500 億、大成さんがいらしてますが，2,500 億とすると、逆に文科省におかしいのではないかと言っていいような気がします。
小谷：先ほどの話ですけど。今から暑くなっていくと、「先生暑いんじゃないですか」と、保護者の方が学校にいろいろなことを言ってきます。学校側としては、教育委員会に対して一番効くのは保護者の声だから、学校側が委員会に言うとやはり効果は薄いです。なので、声を大にして保護者から市教委とか文科省に直接言っていただくような活動が大きくなると、やはりそこは変わってい
くのかなと思っています。
やはり現場の声というのは、さきほどの要望の話ではないですけど、なかなか要望が通りにくいというのもあります。
大岡：それは、やはり小学生の皆さんに自由教育でも何でもいいから議論してもらって、それから井原先生が言っているように親を逆教育するということはあり得るのかなという気がします。
小谷：それは本当に、もう究極に目指すところです。子どもを教育して、それを自分の暮らしや将来に結びつけてほしいというのを私たちは願ってやっているので、そのように精進していきたいと思います。
山室：今の問題は、実は文科省ではなくて、例えば東京都だと、東京都の 23 区内はたしかエアコンがついています。でも、それ以外は自治体の裁量のようですが。

98大岡：たしかに自治体ですが、管理省庁は文科省です。自治体によって、享受するメリットが当然異なるというのは一方で分かります。ここまで暑くなると、
それはもう基本的人権の問題になるので、社会権なのか文化権なのか分からないですけど、やはり国がきちんと管理しないといけません。１
つ市を超えると、要するに受けられる教育のレベルというかクオリティが全く違ってくるということになるわけです。それはやはりおかしいのではないかと、声を大にして言っていいと思うのです。
山室：たぶん、例えば A 市の父兄が文科省に文句を言ったら、「それは自治体です」と言われて終わりだと思うのです。そういう自治体がたくさん出てきたら、先生がおっしゃったようなことになると思うのです。そのときに、どうやって情報を共有化していくかというのもひとつです。先ほど、こういう議論をしたことがなかったというお話もあったと思うのですが、そういう意味ではそういう場の提供みたいなものも重要なのかと思いました。
もう１つ、先ほどいろいろ言っていくといったときに、実は一番被害を受ける方が一番何も言わないということです。例えば熱中症ですと、亡くなっているのは 60 歳 70 歳以上のご老人だけれども、ご老人というのはたぶん暑さを感じないうちにいつの間にか死んでしまっているみたいなことが多いわけです。そういう、本当に被害を受ける、声を上げるべきなのだけど、子どもなり老人なり、上げ方が分からないという人たちのメリット、デメリットを、どうやって社会が顕在化させて議論に乗せていくかというのもまた、ご提案とかご意見をいただけたらと思います。
市橋：先ほど話しましたけど、1 つは NGO といった人たちの声をうまくすくい上げている組織を協働するというのは、行政的にはあり得る話です。
登内：いろいろな取り組みを見ていますと、熱中症対策に重要なのは、コミュニティ力ではないかと思います。また、高齢者を含め健康な方が増えれば、熱中症にかかる人も減って生きます。健康
年齢を延ばす取り組みが沢山ありますが、健康な高齢者づくりと、健全なコミュニティづくりというのが、熱中症対策の究極な目的だと思います。いわゆる熱中症対策というのは、いろいろな先生のおかげでだいぶ進んできていますが、今後は、強いコミュニティづくりにだんだんシフトしていくことが重要かなと感じています。そうすると、レジリエンスのほうに非常に近くなりますね。
三宅：実際、その高齢者の熱中症というのは、そういう社会の一面がこの暑さによってあぶり出されてきただけです。そういう１人だけで住んでいる高齢者の独居の方が東京にたくさんいるし、夫婦だけで片方が認知症にかかっているようなところで支え合いながら 2 人だけで生きています。それは、場合によっては社会から無視されながら、我々の隣人として生きている人がたくさんいます。
これが暑さによって明らかになってきたというだけです。
先ほど、どこにどれだけ資本を投下するかという意味で、そういった高齢者全てを助けていくのでしょうか。昔は、寒い冬に高齢者がたくさん亡くなったのです。それは、一冬越せないほどに弱った高齢者、そこまでは頑張れた高齢者が一冬越せませんでした。
今は “ 一夏 ” 越せない高齢者が出てきています。その人たちも、救命救急センターに運び込んで集中治療をして、障害は残ったけど助かったねという立場でやっていっていいのかということも、ある意味議論する必要があります。これだけ特に高齢者にお金、医療費、介護も含めて大量にかかっている、そのシステムそのものをなんとかするということは必要になってくると思います。
学校だったら、例えば運動会を冬にやるとか、夏休みを 3 カ月にするとか、それは教育上きっと良99

くないのだとは思いますが、そういったことでとりあえず対応はできます。たまたま熱中症の話だけですけど、熱中症だけではなくて、食中毒、デング熱、いろいろな感染症、海には鮫が出てきて鮫に食われたなんていう人が出てくる可能性もあります。そういったことを考えると、もう熱中症なんていうのはほんの一面でしかなくて、医療そのものはものすごくいろいろ影響が出ると思います。
では、冬はその分暖かくなるかというと冬も寒く、振り幅がひどくなってきているだけです。災害も増えてきているとなると、いろいろな問題があります。それを付け焼き刃的に我々が手を打っているような感じがします。
これだけ高齢化、孤立化が進んでいくと、どこで諦めるのかということもそろそろ必要になってくるのかもしれません。コミュニティといっても、コミュニティそのものが年を取っているなど、いろいろなこともあります。熱中症は、たしかに複合的な問題なので、こういった議論も必要にな
りそうな感じはします。
山室：ありがとうございました。たぶん、皆さまに最後に議論していただいたことが、最初にクレイネスのほうから言ったトランスフォーメーションにつながることなのかという気がいたしました。

100

閉会の辞
宮村：PWC あらたの宮村と申します。今日は、暑いなかご足労いただきましてありがとうございます。冒頭に寺田のほうからご案内させていただいたとおり、私ども PWC あらた監査法人は、国連さんと協力して R!SE という災害リスク対策の取り組みを行っております。その関係で、このTRUC の活動も連携させて頂こうということで、今回こういう場を提供して議論させて頂いたということでございます。
これまでの議論をうかがっているなかで、レジリエンスなどの議論が、私どもが今メインでやっております災害リスク対策の議論のなかでの話の内容と、非常に似通っている重要論点があると思いました。
例えば、リスクへの対応を検討する場合に、１つのハザードだけに着目して対応するというのは、
社会効率的にも良くないという論点があります。いかにして複合的な視点、マルチハザードで検討していくかというポイントは、非常に重要な論点であるかと改めて感じたところです。
また、今日のワークショップでは、ボトムアップで取り組むべきとの議論と、トップダウンで取り組むべきとの議論がありました。様々なステークホルダーがいるなかで、実際のリスクがどのようにボトムに影響するのか、具体的にボトムで想定されるリスクが色々なステークホルダーにどう影響していくのか、またリスク対応コストはどのような流れで調達・提供されるのか、そういった社会の構成要素間の関連をいかに関係者間で共有できるかというところが、リスクへの対応を進め
るうえでの重要なポイントとなるということを、ワークショップを通じて再認識しました。
以前、地域社会における環境対策活動について、横浜国立大学さんとお話させていただいた機会があります。その活動では、地域コミュニティのメンバーの方々と横浜市さん、それと大学、企業が連携し、ボトムアップのアプローチで、実際の現状と課題を地域コミュニティメンバーからボト
ムアップで吸い上げます。吸い上げた現状と課題に対して、基礎研究活動を大学と自治体とが連携しつつ、企業からのサポートを受けながら進め、その課題解決が事業化になりそうな見込みがついた後の事業は、企業に渡していくという活動に取り組まれています。こういった実例がだいぶ出てきている状況です。こういった境界を越えたマルチステークホルダーでの社会課題の解決活動を推進しようとしている方々を、我々 PwC あらた、あるいは R!SE ジャパンとしては、うまくつなげて、推進して行けきたいと思っています。
また、もう１つの論点として、今までの取組や仕組みを継続的に実行しながら、効率よくレジリ
エンスを高めていくというアプローチと、継続的な改善の限界を超えるべく、今までのやり方を一旦否定することから始めるという論点が、ワークショップの中で挙がっていました。後者は “Fromdisruption” というアプローチと言えると思います。PwC では、昨今、この “From disruption” のアプローチも活用し、今までの流れのなかからのみ次のオプションを考えるわけではなくて、いったん今までのやり方が駄目になるという仮説をおき、戦略オプションを考えるという取り組みを進めています。
こういった “From disruption” を含めた話ができる場、様々なステークホルダーの方々とそのような議論をしていただける場を、どのように作っていくか？ということも、今回のワークショップをきっかけに、実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。
まとまりのない話になって大変恐縮ですが、われわれ PwC あらた、R!SE Japan は、今回の101

TRUC のワークショップを、国連 R!SE とうまく連携させ、より価値ある取り組みにつなげ、継続的な取り組みにつなげていきたいと思っています。本日の機会に限らず、今回ご参加いただいた皆さんにご協力いただきながら、TRUC、R!SE のような取り組みをより良いものとし、参加いただ
く皆さんにとってより有意義な活動となるよう、昇華させていきたいと思っています。引き続きのご協力をお願いしたいと思います。本日はまことにありがとうございました。

102