電子登録債権法（仮称）の制定に向けて〜電子登録債権の管理機関のあり方を中心として〜

平成 18 年 12 月 21 日
金融

審

議会

金融

分

科会

第二部

会

金融審議会金融分科会情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ

金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿
平成 18 年 12 月 21 日現在
部会

長

岩原紳作

東京大学大学院法学政治学研究科教授

部会長代理

翁

百合

㈱日本総合研究所理事

委

池尾和人

慶應義塾大学経済学部教授

金丸

恭文

ﾌｭｰﾁｬｰｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱代表取締役会長兼社長

神田秀樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

木村裕士

日本労働組合総連合会総合政策局長

今野由梨

ダイヤル・サービス㈱代表取締役社長

関哲夫

新日本製鐵㈱常任監査役

高橋伸子

生活経済ジャーナリスト

田中直毅

２１世紀政策研究所理事長

根本直子

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ＆ﾌﾟｱｰｽﾞ

野村修也

中央大学法科大学院教授

原早苗

埼玉大学経済学部非常勤講師

堀内昭義

中央大学総合政策学部教授

水上慎士

早稲田大学ファイナンス研究センター教授

山下友信

東京大学大学院法学政治学研究科教授

今松英悦㈱毎日新聞社論説委員

川本裕子

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

吉野直行

慶應義塾大学経済学部教授

和仁亮裕

外国法共同事業法律事務所ﾘﾝｸﾚｰﾀｰｽﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士

落合寛司

西武信用金庫専務理事

鈴木優

玉井孝明

東京海上日動火災保険㈱常務取締役

羽田幸善

外国損害保険会社協議会議長

平野信行㈱三菱 UFJ ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役

渡邉

光一郎

第一生命保険相互会社常務執行役員

渡辺達郎

日本証券業協会副会長

員

臨 時 委 員専 門 委 員ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

住友信託銀行㈱常務取締役［計２７名］
幹事

鮎瀬典夫

日本銀行企画局参事役（敬称略・五十音順）

金融審議会金融分科会
情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループメンバー名簿
平成 18 年 12 月 21 日現在
座長

野村修也

中央大学法科大学院教授

池尾和人

慶應義塾大学経済学部教授

池田眞朗

慶應義塾大学法学部教授・同大学院法務研究科教授

岩原紳作

東京大学大学院法学政治学研究科教授

小川善美㈱インデックス代表取締役社長

小野傑

金丸

恭文

ﾌｭｰﾁｬｰｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱代表取締役会長兼社長

木村拙二

愛知産業㈱監査役

窪田守榮

巣鴨信用金庫常務理事総合資金部長

小足一寿

住友信託銀行㈱業務部審議役

國領二郎

慶應義塾大学総合政策学部教授

佐々木

オブザーバー

かをり

西村ときわ法律事務所パートナー弁護士㈱イー・ウーマン代表取締役社長

佐藤良治

日立キャピタル㈱業務役員法務部長

田中浩

西山茂樹

伊藤忠商事㈱代表取締役専務取締役

原早苗

埼玉大学経済学部非常勤講師

平田重敏㈱三井住友銀行投資銀行統括部プロダクト開発室長

水上慎士

早稲田大学ファイナンス研究センター教授

柳川範之

東京大学大学院経済学研究科助教授

米澤潤一(財) 金融情報システムセンター理事長

小宮義則

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

始関正光

法務省民事局民事法制管理官

岡田豊

野村證券㈱取締役兼執行役

日本銀行決済機構局企画役（決済企画担当総括）（敬称略・五十音順）

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

電子登録債権の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

電子登録債権制度と管理機関の果たすべき役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

電子登録債権の決済の安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）同期的管理の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）管理機関による同期的管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）管理機関による同期的管理の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４管理機関の業務の適正性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）管理機関の公正性・中立性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）管理機関の破綻の回避 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）登録原簿の信頼性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）管理機関の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）監督 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５

利用者の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）消費者による利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）利用者の情報の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）業務規程等の利用者への周知等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

その他の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）金融商品取引法等との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）電子登録債権のネッティング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）標準化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

はじめに金融審議会金融分科会の下に設置された情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループにおいては、電子登録債権（仮称）について、情報技術革新の成果を金融インフラに反映させ、積極的に享受することを可能とするための制度面のあり方を検討するという基本的立場から検討を行い、電子登録債権法制の構築に際しての４つの基本的視点（柔軟、簡素、成長、信頼）に立って論点整理を行った「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理（座長メモ）」を平成 17 年７月６日に公表した。
さらに、本年に入り、法務省の法制審議会において、電子登録債権に関し私法上の問題点についての検討が具体化されたことも踏まえ、当合同会合において、電子登録債権法（仮称）の制定に向けて、本年６月以降、管理機関（仮称）のあり方を中心に審議を重ね、電子登録債権に関する決済の安全性の確保、利用者の保護といった諸課題について、以下のとおり、報告書をとりまとめた。
（注）電子登録債権にかかる私法上の論点に関する記述については、法制審議会におけるこれまでの検討を前提としたものである。

1１

電子登録債権の意義
近年、経済社会のＩＴ化が進展し、商取引・金融取引の分野にも電子的手段を用いたサービスが広がりを見せる中で、わが国の国際競争力を強化し、経済を発展させる基盤として、ＩＴの更なる活用が期待されるところである。
このような状況を踏まえ、社債、株式等については、証券市場の国際競争力を高めるため、わが国の証券決済システムを改革する一環としてペーパーレス化が実現し、権利の移転を電子的に行うための法整備が行われたところである。
一方、企業間信用の手段である手形については、事業者の資金調達の手段として利用されてきたが、紙媒体を利用することに内在するリスクやコストの問題から、近年その利用が減少している。また、指名債権についても、二重譲渡のリスクや債権の存在確認等のコストの問題があり、事業者がその保有する売掛債権等を用いて資金調達を行う際の制約要因となっている。
経済社会のＩＴ化が進展する中で、これらの問題を克服し、中小企業者を含む事業者の資金調達環境を整備するため、電子的な記録によって権利の発生等の効力を生じさせ、取引の安全や流動性を確保する新たな制度として、電子登録債権制度の整備を行うことが期待される。また、本制度を整備することにより、わが国経済の活性化にも資するものと考えられる。

（注）電子登録債権は、①売買等によって発生する原因債権とは別個の金銭債権であり、② 電子的な帳簿（ 以下「登録原簿」という。）に権利の内容を登録することにより発生し、譲渡される、③指名債権とも、手形債権とも異なる類型の新たな債権と位置づけられるものであり、登録原簿を管理する管理機関が設けられる。

２

電子登録債権制度と管理機関の果たすべき役割
電子登録債権は、手形や指名債権に代わり、電子的手段による債権譲渡を通じた新たな資金調達の手段として、広く利用されることが期待される。このためには、電子登録債権制度の信頼性を確保することが必要不可欠の課題であり、取引の安全や流動性を確保する要請とともに、利用者の保護の要請に応えていくことが何より重要である。
とりわけ、電子登録債権の権利の内容・帰属を定める登録原簿を管理し、業務規程等を通じて利用者の取引を規律することとなる管理機関は、いわば社会の公器として、公正性・中立性が確保され、国民から信頼される存在である必要がある。
以下、個別の課題について検討する。

2

３

電子登録債権の決済の安全性の確保（１）同期的管理の必要性
電子登録債権の効力は管理機関が管理する登録原簿への記録によって生じるなど、登録原簿が重要な役割を果たすため、電子登録債権については、取引関係者の意思等を迅速かつ正確に登録原簿に反映させることが、取引の安全や利用者の保護にとって非常に重要である。取引関係が迅速かつ正確に登録原簿に反映されることにより、利用者は安心して電子登録債権を利用することができ、電子登録債権制度自体に対する信頼性も高まることとなる。
電子登録債権制度においては、管理機関に対する支払等登録（記録の抹消）の請求は、原則として債権者が行うこととされており、債務者は債権者が承諾しない限り記録の抹消の請求を行うことができない。このため、債務者が支払等を行ったとしても、債権者の対応如何では、債権が譲渡され、債務者に二重払いの危険が生じることとなる。とりわけ実際の取引において一般的に利用されている金融機関を通じた資金送金により支払等がなされる場合、通常、債務者による資金送金が、債権者による記録の抹消の請求に先立って行われることになると考えられるため、この二重払いの危険の回避が、電子登録債権制度にとって極めて重要な課題となる。
（２）管理機関による同期的管理
以上のような債務者の二重払いの危険を防ぐためには、債務者が支払等を行った場合、管理機関が、債権者からの請求を待たず、職権により記録の抹消を行う仕組み（管理機関による同期的管理）を導入することが有効である。
電子登録債権の消滅の場面のうち、資金送金を伴うものについては、資金送金の事実を管理機関が確認することによって、管理機関が同期的管理を行うことが可能である。他方、資金送金を伴わない相殺などについては、管理機関が相殺などの事実を確認することは事実上困難であり、管理機関による同期的管理を行うことは難しいと考えられる。
これらを踏まえれば、管理機関による同期的管理は、事実の確認が比較的容易な金融機関の口座を利用した資金送金が行われる場面を対象とすることが適当である。相殺の場合などは、管理機関による同期的管理が行われず、専ら当事者からの記録の抹消の請求によることとなるが、このような場合であっても、債務者の二重払いの危険をできるだけ回避するための方策を検討することが重要である。

3

（３）管理機関による同期的管理の方法
管理機関が資金送金の事実を確認することにより同期的管理を行う場合、債務者の口座から債権者の口座への資金送金があった旨の連絡を、管理機関が金融機関から受け、記録を抹消する方法が考えられる。
この方法をとる場合、資金送金にあたっては、債務者の口座からの出金と債権者の口座への入金との間に通常タイムラグが生じることとなるが、債務者にとっては、二重払いの危険を回避する観点から、債務者の口座から出金された時点で、登録原簿の記録が抹消されることが望ましい。他方、債権者にとっては、自らの口座への入金が確認されないまま記録が抹消されるのは適当ではない。このため、記録の抹消自体は資金送金の完了時に行うことを基本としつつ、例えば、債務者の口座からの出金の時点から、債権者の口座への入金の時点までの間について譲渡登録を禁じることなどによって、このような問題を解決することが重要であると考えられる。利用者にとって安心で確実な制度とするため、今後、上記のような金融機関間の資金送金の事実を確認して管理機関による同期的管理を行う方法について、適切な実務的検討が行われることが期待される。
なお、管理機関が債権譲受・債務引受を行い、又は債権者を代理して支払を受領することにより、管理機関による同期的管理を確保する方法も考えうるが、①管理機関が自ら取り扱う電子登録債権の債権者・債務者となる点で公正性・中立性を害するおそれがある、②他の債務者の信用リスクを引き受けるため破綻リスクが高まる、③自らが資金送金に関与することとなるため、資金送金に係るトラブルが生じかねず、また、資金流用を防止する措置が必要になる、といった問題があるため、適当ではないと考えられる。
４

管理機関の業務の適正性の確保（１）管理機関の公正性・中立性の確保
電子登録債権の発生等の効力は、登録原簿の記録によって生じるものであり、その登録原簿を管理する管理機関については公正性・中立性が確保されることが極めて重要である。
管理機関の公正性・中立性が十分に確保されない場合には、管理機関に集中することになる利用者に関する情報が管理機関自らの利益のために流用されるのではないか、また管理機関が管理する登録原簿について、自らの都合のいいように記録が行われるのではないか、といった懸念が生じ、電子登録債権制度そのものへの信頼が揺らぐこととなりかねない。
このため、管理機関の公正性・中立性が確保されるような制度設計が行わ4れる必要がある。
（２）管理機関の破綻の回避
管理機関が破綻した場合には、利用者に多大な影響を及ぼすだけでなく、わが国の経済社会にも大きな混乱を生じさせかねない。また、登録原簿の誤った記録（不実の登録）については管理機関には特別の責任が課されているが、管理機関が破綻した場合には、その責任が果たされないため、管理機関の破綻は極力回避する必要がある。
管理機関が破綻する要因としては、管理業そのものの不振、登録原簿の管理ミス等による賠償責任、他業の不振による影響などがある。これらの要因に対応し、管理機関の破綻を回避するため、一定の財産的基盤を求めるなど適切な制度設計が行われる必要がある。
また、万一管理機関が破綻した場合には登録原簿を他の管理機関に円滑に移管させるなど、管理機関が破綻しても利用者にできるだけ不便が生じないような仕組みを設ける必要がある。
（３）登録原簿の信頼性の確保
電子登録債権は、登録原簿の記録によって発生等の効力が生じるものである。登録原簿の記録に誤りがある場合には、譲受人が誤った記録を正しい記録であると誤信して電子登録債権を取得するおそれがあり、取引の安全を害することになりかねない。
管理機関が不実の登録を行った場合には、管理機関に対し特別の責任が課されることとなるものの、そもそも管理機関が不実の登録を防止し、登録原簿の信頼性を確保することが、本制度が円滑に実施されるための大前提である。
管理機関が管理する登録原簿の信頼性が確保されるような制度設計が行われる必要がある。
（４）管理機関の要件以上を踏まえ、管理機関には、次のような要件が必要と考えられる。
① 業務範囲他業を行う者が管理業を行うことについては、システムの共有によりコストが抑えられること、仮に金融機関が管理業を行えば安心して使える制度になること等から、これを認めるべきとの意見もあった。
しかしながら、(ｲ) 仮に兼業を認めると、登録原簿に記録された利用者

5

に関する情報が目的外に利用される等の懸念があり、管理機関の公正性・中立性の観点から問題が大きい、(ﾛ) 他業の破綻リスクが管理業へ及ぶことを遮断するには、法人格を分離することが最も有効な方法であり、また、これにより、監督当局による業務の実態把握を効果的に行うこともできる、といった理由から、管理機関は専業とすることが適当と考えられる。
その場合、電子登録債権制度が円滑に導入され、管理機関が安定的・継続的に運営されるよう、利用者の利便性や管理機関のコストにも配慮しつつ、具体的な制度設計の検討を行うことが望まれる。
なお、管理機関を専業に限ったとしても、別会社の形態をとれば、金融機関のみならず、多様な事業会社が管理機関を設立することは可能であり、公正性・中立性の確保や、破綻リスクの影響の遮断という要請に応えつつ、ビジネスニーズに応じた多様なサービスが提供されることが期待される。
② 財産的基盤
利用者が電子登録債権を安心して利用できるようにするためには、管理業が安定的・継続的に行われ、その破綻を回避する必要がある。また、適切なシステムを維持するための投資能力、不実の登録などの責任を負った場合に備えた賠償能力等を管理機関が有する必要がある。このため、管理機関には一定の財産的基盤が必要であり、適切な形で外部監査が実施される必要がある。
③ 業務遂行能力管理機関は、電子登録債権の権利の内容・帰属を定める登録原簿の管理を行う重要な役割を果たすため、登録原簿を適切に管理する能力が必要である。また、管理機関が登録原簿を適切に管理することにより、登録原簿の管理ミス等による賠償責任を回避することができ、管理業の安定的・継続的な運営にもつながることとなる。
このため、管理機関は、情報管理態勢の整備、情報セキュリティ水準の確保、適切な本人認証の実施等の措置を講じることが必要であり、特に、インターネットバンキングでの事故事例や犯罪手口等を踏まえ、不正アクセス等の防止やシステムダウン時への対応等について十分な体制を整備することが望まれる。
また、管理機関は、利用者の請求内容の記録を確実に保存するほか、万一改ざん等が行われた場合の早期の発見を含め、記録の改ざん等が生じた場合に備えた適切な措置を講じる必要がある。
さらに、債務者の二重払い防止のため、管理機関は同期的管理の方法を6提供する必要がある。管理機関は、金融機関と適切な連携を行い、資金送金を確認した上で、迅速・確実に記録の抹消を行えるようにすることが必要である。
なお、企業グループ内などの信頼関係のある関係者間に利用が限定される場合には、管理機関による同期的管理を義務づける必要はないとの意見もあったが、そのような場合であっても第三者に電子登録債権が移転する可能性があることなどから、すべての管理機関は、同期的管理の方法を提供することが必要である。
（５）監督
管理機関には上記の要件が求められるものであり、電子登録債権制度を信頼性の高いものにするため、管理機関と類似した組織である社債等振替機関等を参考に、指定制等を設けることについて検討を進めることが適当である。
また、行政が、管理機関の経営状況を的確に把握しつつ、その業務が適切に行われているかを検査・監督し、必要に応じ業務改善を命じるなど、管理機関に課される各種規制の実効性を確保するために必要な検査・監督規定を整備する必要がある。このほか、管理機関の破綻時に管理業の移転を命じるなど、管理機関が万一破綻した場合に必要な規定を整備することが適当である。
なお、電子登録債権制度においては、業務規程の定め方等により、様々なビジネスニーズに応じた多様な管理機関が設置されることが考えられ、実態に応じた適切な検査・監督が行われることが望まれる。
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利用者の保護（１）消費者による利用
電子登録債権制度については、民法等の特則としての第三者保護規定（意思表示に関する第三者保護規定、人的抗弁の切断規定、善意取得の規定）が設けられるなど、取引の安全に配慮された制度設計とされているが、他方で、利用者保護の観点も重要な課題である。
特に、消費者は、事業者に対し、一般的に、情報の質、量、交渉力などに格差があると考えられることから、消費者が電子登録債権の利用者となる場合については、民法等の特則としての第三者保護規定が適用されず、消費者契約法などの消費者保護に関する法律や民法の規定が適用されることとなる。
このように、消費者については、法制面での保護が図られているものの、そもそも紛争に巻き込まれること自体が不利益であり、紛争の発生を未然に7防止することが重要である。このため、管理機関は同期的管理を行うだけでなく、利用者が消費者の場合、消費者保護のための対応を適切に講じる必要がある。
（２）利用者の情報の保護
管理機関は、利用者の情報が蓄積された、電子登録債権の登録原簿の管理を行う者であることから、秘密保持、本人認証や情報セキュリティの確保のための対応を万全に行う義務を負うべきと考えられる。利用者の情報の管理については、厳正な対応が行われるべきである。
（３）業務規程等の利用者への周知等
電子登録債権の利用については管理機関の定める業務規程等に規律されることとなるため、管理機関は、例えば、業務規程やその概要をホームページに掲載する、利用者へのＩＤ等の付与に際し業務規程やその概要を知らせるなど、業務規程等の周知に向けて適切な措置を講じることが重要である。特に、利用者が消費者である場合には、業務規程等を十分に理解することができるような環境を整えることが必要であり、そのために、利用契約の締結に先立ち、電子登録債権の特性や取引に関するリスク等を分かりやすく説明するなどの配慮を行うことなどが求められる。
また、ＩＴに関する知識・能力の水準は利用者により異なるため、管理機関に対する請求を中継機関（経由機関）を経由して行えるようにするなど、利用者のＩＴ環境への配慮が求められる。
６

その他の課題（１）金融商品取引法等との関係
現在、商業手形や指名債権は金融商品取引法の規制の対象とされていない。
したがって、電子登録債権がこれらと同様の利用にとどまる限り、同法の規制の対象とする必要はないと考えられる。しかし、電子登録債権は一定の流通性が確保され、多様な利用方法が考えられる仕組みであり、金融商品として広く取引される可能性がある。このため、電子登録債権の利用実態を踏まえつつ、投資性が高まるなど規制を及ぼす必要が生じる場合には、機動的に金融商品取引法の規制を適用することが適当と考えられる。また、資金調達の手段として広く投資家に対し勧誘を行うなど、投資家保護のため予め規制を行う必要がある場合も想定されることから、実効性を踏まえつつ、金融商品取引法の規制を適切に適用することを検討する必要がある。

8なお、金融商品取引法の規制を適用する場合には、金融商品販売法の規制についても、同様に適用することが適当と考えられる。
また、本人確認法による本人確認義務や、組織的犯罪処罰法による疑わしい取引の届出義務については、社債等の振替機関など幅広い対象に対し課されているが、これらの法律の趣旨に鑑みれば、電子登録債権に係る取引にこれらの規制を適用しない理由はなく、管理機関に対し本人確認義務等を課すことが適当と考えられる。
なお、電子登録債権の仕組みを踏まえれば、電子登録債権がＳｕｉｃａやＥｄｙなどのように、いわゆる電子マネーとして利用される可能性は現段階では低いと考えられ、当面、特別な規制を行う必要はないと考えられる。
（２）電子登録債権のネッティング
多数当事者間の、関連する多数の債権について、ある者がこれらの債権・債務を引き受けることによって、債権・債務を打ち消しあい、清算に要する資金移動額を削減する仕組み（ネッティング）がある。
この債権・債務を引き受ける者はＣＣＰ（セントラル・カウンターパーティー）と言われるが、ネッティングについては、ＣＣＰに関係者の信用リスクが集中し、その信用リスクが、一部債務者の不履行によって、全債権者に伝播するリスクがあり、ＣＣＰは重大な責任を負うと考えられる。特に、電子登録債権のネッティングについては、ネッティングに係る相殺について管理機関による同期的管理が行われないため、ＣＣＰが、支払等登録などの請求に関し、正しい処理を行わなければ、債務者の二重払いの危険や債権者の権利消滅の危険が顕在化し、決済の安全性を害することとなる。
なお、現在行われている指名債権のネッティングについては、このようなリスクを認識した上で、関係者の自己責任の下、問題なく処理されているとの指摘もある。しかし、電子登録債権の特性に鑑みれば、電子登録債権のネッティングが一部の限定された者の間にとどまらず、広範に多数の者の間で行われ、社会的な決済網として利用される可能性もある。このため、電子登録債権のネッティングについて、実務上の利点の確保、決済の安全性の確保や利用者保護の観点から、どのような対応が適切か、検討していく必要がある。
（３）標準化等複数の管理機関が存在する場合、管理機関ごとに端末機器が異なったり、登録原簿の方式などが異なるときには、利用者の利便等が損なわれることとなる。このため、電子登録債権制度に関し、例えば、登録原簿・請求手続に9関する電子フォーマット、電子データ交換・蓄積に関する技術、電子登録債権の記番号管理体系などについて、国際標準も視野に入れた標準化が図られるなど、利用者にとって最適な枠組みが構築されるよう、実務を踏まえた適切な対応が図られることが望まれる。
また、現在手形交換所で採用されている手形の不渡りの際の取引停止処分制度のような仕組みを導入する必要性の有無について実務的な検討を行うほか、登録の請求手続を簡素化するための実務的な工夫を検討するなど、電子登録債権が適切な形で広く利用されるよう関係者の今後の努力が期待される。
おわりに電子登録債権の制度設計に際しては、信頼性を確保する視点のみならず、将来の多様なビジネスニーズや情報技術革新等に柔軟に対応し、電子登録債権を利用した金融サービスの成長性を確保する視点も重要である。これらの視点を踏まえた法整備により、電子登録債権が広く利用され、電子登録債権制度が健全に発展することが期待される。また、これにより、経済社会の活性化に資することが期待されるものである。

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