平成２３年第３回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成２３年６月９日
午前９時００分
於開会

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１５名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

誠

３番

中

川

靖

広

４番

吉

野

５番

伴

吉

晴

６番

紀

７番

嶋

田

善

行

８番

小

野

雄

９番

中

西

和

夫

１０番

坂

口

徹

１１番

飯

髙

昭

二

１２番

辻

１３番

里

川

宜志子

１４番

木

１５番

木

田

守

彦

藤

原

俊

明

良

治

善

次

正

男

安

藤

容

長

池

田

善

長

西

本

喜

一

巻

昭

男

善

亮

澤

１，欠席議員（０名）

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

伸

宏

係

長

子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町
教

育

長

小

城

利

重

副

長

清

水

建

也

総

町
務

部

総

務

課

長

黒

﨑

益

範

企 画 財 政 課 長

税

務

課

長

加

藤

惠

三

住 民 生 活 部 長

乾

福

祉

課

長

植

村

俊

彦

国 保 医 療 課 長

寺

田

良

信

健 康 対 策 課 長

西

梶

浩

司

環 境 対 策 課 長

栗

本

公

生

住

民

課

長

清

水

昭

雄

都 市 建 設 部 長

藤

川

岳

志

建

設

課

長

川

端

伸

和

観 光 産 業 課 長

清

水

修

一

都 市 整 備 課 長

井

上

貴

至

会 計 管 理 者

野

﨑

一

也

-1-

教 委 総 務 課 長

西川

上 下 水 道 部 長谷口

下 水 道 課 長上田肇

生 涯 学 習 課 長

佃

田

眞

規

裕

司

上 水 道 課 長

清

水

孝

悦

俊

雄

１，議事日程日程

１．一般質問〔１〕１３番里川議員

１、介護保険の制度改正について①軽度者の対応について（認知症を含む）②予防の今後の取り組み方について。
２、テレビの地デジ化について①実態把握と今後の取り組み。
３、図書館運営について①閉館が早くて高校生、大学生など利用しにくいと言われているが、町の考え方について。
４、町がおこなう公共事業の入札について①公嘱協会との契約の方法は現状でいいのか。入札を行う適正な競争原理について。
５、高齢者の交通手段について①町の中心部から尐し距離のあるところにお住まいの方たちの交通手段のあり方について。
〔２〕１４番木澤議員

１、災害対策について①防災計画の見直しについて。
②要援護者リストの作成状況と災害時の支援体制について。
③耐震化の促進について。
④東日本大震災被災者への支援について。
２、消防の広域化問題について①奈良県の考え方と県下の情勢について。
②斑鳩町への影響と町の考え方について。
３、大塚古墳前の通学路について-2-

①安全対策について。
４、公園の充実について①国基準、町の計画との整合性について。
〔３〕１１番飯髙議員

１、災害に備えたまちづくりの総点検について①岩手県大槌町への支援状況について問う。
②危機管理と情報システムについて問う。
（１）被災者支援システムの導入の経緯について。
（２）被災者支援システムの運用について。
③学校施設の防災的機能向上について問う。
（１）施設の耐震性など安全性の確保について。
（２）避難所として施設に必要な諸機能の確保について。
（３）要援護者対策について。
（４）財政支援制度の活用について。
（５）学校教育活動の早期再開について。
④福祉施設避難所の機能向上について問う。
２、エコスクールの推進について①学校施設のエコスクール化の取り組みについて問う。
②学校におけるエネルギー・環境教育について問う。
〔４〕

３番

中川議員

１、町民体育大会について①以前のアンケート調査の結果について。
②高齢化が進む中、今後の考え方について。
２、国道２５号の歩道設置について①中宮寺前交差点から中宮寺前バス停について。
３、高齢者優待利用券について①優待券の目的について。
②優待券の種類について。
③各券の町の負担について。
④他の利用券を交付することを考えられないのか。
４、自治会の電気代について-3-

①自治会全体の年間電気代はいくらか。
②道路を通行するのは自治会員だけではないので、安全・安心を守るため、町の負担にできないか。
〔５〕１番

宮﨑議員

１、屋根パネルについて町の考え方①太陽光発電導入について。
２、投票率の低下について①広報の仕方について。
②投票所について。
３、県道高田斑鳩線ガードレールについて①ＪＲ上歩道両サイドにガードレールの設置は。
４、竜田大橋北側歩道設置に伴って①竜田大橋交差点の直進車線について。
５、町道に立っている掲示板について①撤去できるのか。
６、富雄川、三代川、中宮寺前交差点、県道斑鳩安堵線①現在の進行度合はどうなっているのか。
〔６〕８番

小野議員

１、先の統一地方選挙について①選挙運動および投・開票に関してのトラブル等を問う。
②町議選挙で、投票率が低下したことへの認識を問う。
２、東日本大震災による被災地の支援について①現地で、住宅の泥かき等のボランティアに、斑鳩町の住民も多く参加されていると思いますが、その状況を問う。
②災害ボランティアに参加されている町民への町としての支援を問う。
３、復活なった（仮称）地域交流館建設計画と自治会の集会所について①平成１０年度に凍結された経緯と、復活するにいたった経緯を問う。
②先の建設計画との関連を問う。
③各自治会の集会所の実態と、（仮称）地域交流館との連携を問う。
〔７〕４番

吉野議員

１、太陽光発電について-4-

①町公共施設の太陽光発電の現状と、導入計画について。
２、（仮称）地域交流館建設計画について①経緯。
②住民説明と住民合意等について。
３、「人」の視点に立った道路交通安全対策について①道路（国道・県道・町道等）における歩行者・車椅子・自転車・自動車の利用区分について。
②児童生徒の通学中の交通事故例とその後の安全対策について。
〔８〕１２番辻議員

１、高齢者の食と健康づくりについて①斑鳩町の保健事業としての食生活改善の指導事業について、現状をお聞きします。
②現在事業を実施されているが、問題点や課題についてお聞きします。
③斑鳩町においても高齢者の低栄養の実態調査を実施すべきと考えます
が、どうでしょうか。
④低栄養への栄養指導についてですが、静岡県牧之原市では目の届かな
い方が、栄養も含めた生活力が低下していても気づかない場合がある
ことから、地域で栄養指導を含めた健康づくりに取り組みをされております。斑鳩町でも住 民との協働のまちづく りを推進していく上で も、参考になると考えますが、今後の取り組みについてお聞きします。
２、集会所補助金について①平成２１年度６月議会で地域集会所の補助について質問させていただ
いており、その後の検討内容について。
〔９〕５番

伴議員

１、まちづくりとしての道路整備について①歳出における普通建設事業費の比率の推移を伺う。
②都市計画と事業化について。
③歩道・車道・自転車道の分離と整備について。
④道路上の社会インフラの地中化について。
⑤道路のバリアフリーについて。
⑥道路照明を増設し、車道・歩道をもっと明るくできないか伺う。
-5-

２、集会所の改修及び新築に対しての町の補助率について①町内にある、各集会所の修繕費や今後集会所を新築する場合、今の補助率が決定された経緯を伺う。
②町は、住民のコミュニティの充実を推進していく総合計画の一環として、地元負担を軽減するため、町の補助率アップを検討する考えはあるのか、伺う。
〔１０〕１５番

木田議員

１、焼却場廃止について

地元要望①幸前・高安・高安西・睦自治会において廃止説明会をされる予定でありますが、廃炉前後の土壌調査を強く求められているが、大阪府能勢町でも残留ダイオキシンによる土壌汚染による作物等の風評被害があった事実もあり、非常に心配されており、是非実施をしてほしい。
②過去において実施された実績があるのか。水質検査の実施は聞いているが、土壌検査結果こそ廃止への優先報告事項と思いますが、いかがでしょうか。
２、町有財産の管理について問う。
①幸前２丁目にある斑鳩町焼却場と大一工業の間に存在する町有地の永年に渡る放置と今後の活用について問う。
②秋葉川の左岸で国道２５号より大洋ナット工業株式会社前の三ツ橋に至る町道の活用について問う。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-6-（午前９時００分○議長（嶋田善行君）

開会）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１５名で、全員出席であります。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。あらかじめ定めた順序に従い質問をお受けいたします。
初めに、１３番、里川議員の一般質問をお受けいたします。１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

皆さん、おはようございます。一番最初ということで、改選後、初の議会での一般質問を通告書に基づいて行わせていただきます。
この一般質問をするに当たりまして、選挙の間、いろんな方たちとの対話をする中で、要
望もいろいろお聞きしました。大変多岐にわたっていろんなことをお聞きした中でも、今回ちょっと絞り込んで、時間の関係もありますので一般質問を通告させていただきました。
特に、総合計画の始まる年ということもございますので、それらとあわせまして、今回の一般質問を私自身が組み立ててまいりました。理事者におかれましても、十分にその辺をご理解いただきたいというふうに思います。
まず、１点目、介護保険の制度改正についてですが、これにつきましては来年 ４月から第５期の計画を市町村が策定しなければいけない、そんな中にあって今、国会でどのような内容のものが示されているかというものを読みますと、介護保険が２０００年からスタートしましたけれども、とても今回の内容はこれまでとまた大きく違ってきているということに心配をしております。意見陳述など、参考人からもいろいろ国会のほうでも尋ねられている割には、不十分な状態で書いてあるということも心配をしております。現状では５月３１日に衆議院で可決されました。この後、参議院のほうにもまわりますし、いろいろ決まってきたらその後、市町村のほうにいろいろおりてくるのかな。けれども、その中で問題点はですね、
来年の４月からスタートさせなければならない制度。なのに今、まだ国会で審議中。細かいことはよくわからない。しかも、今度の改正では、市町村の判断、軽度者、要支援者ですね、
軽度者に対しての市町村の判断というものが求められるような内容になっていると。介護保険でやるのか、一般行政で対応するのか、それは市町村の判断だと。そして個人の選択も、もちろん尊重するということも言われてますけれども、私は何とも２０００年から始まった
介護保険はすばらしい理想の ような安心して介護が受けられますよという、そういう全国どこででも安心して受けられますよという、そういう介護保険であったはずなのに、市町村の-7-

裁量によって、その受けられるサービスが変わってくるというような内容の法案が今回出されていると。それももう衆議院で可決しているということでは、とても心配です。今後の軽度者の対応ですね、これらについては非常に私自身も心配をしているところです。町の担当におかれましてもその情報については十分把握はしていただいてるとは思うんですが、まだ審議中ということもございます。けれども、今後の この軽度者の対応について現時点で、斑鳩町でどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしておきたいなというふうに思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

ただいま質問者もおっしゃっておられますように、現在、国会におきまして介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律の審議が進められているところでございます。この改正の内容につきましては、高齢者が住みなれた地域の中で自身の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう介護予防に関するサービスの提供の方法に新たな仕組みが導入されること。また、介護保険料の上昇の抑制のための措置が講じられることなどでございます。この中で、要支援者、介護予防事業対象者向けとして、介護予防及び日常生活支援のための総合的なサービスを実施する制度が創設されることとなっております。これは、町や地域包括支援センターが利用者の状態や意向に応じて従来の予防給付を受給するのか、また新たな総合サービスを利用するのかを判断するというものでございます。これらのサービスは要支援者等の心身の状況を維持するために必要なものであり、効率的に利用していただくことが重要であると考えております。しかしながら、この総合サービスで実施している訪問・通所サービスの利用や費用負担のあり方など、多くの事項が現在明らかとなっておりません。詳細な内容につきましては改正法案が成立した後、厚生労働省より内容が示されるものと考えております。要支援者などについてもサービスの受給の仕方が変更となるため、戸惑われることがないよう十分な説明が必要であると考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

私はね、あんなあの大震災が起こって被災地では十分なこの介護保険が使えない。このことのほうがよほど深刻でこの問題をどうクリアするのか、全国の力を借りてやっていかなければならないのではないかというような危機に、そのことよりもこ
ちらの経費を、経費負担というんですかね、国の予算を抑制したいというがためのこういう法案、重大な法案を十分時間をかけずにこういう時期にやるということ自体に私自身は疑問を感じているところです。そんな中にあって、今、部長のほうからもいろいろ説明していた-8-

だきましたけれども、予防というのは、医療も介護も重要な施策として、斑鳩町もこの間、取り組んできました。予防することによって重症化を防ぐことによって逆に医療費を抑制す
る、介護保険の利用料も抑制するというような考え方があって、そういう進め方をしてきたというふうに思っておりますが、この予防という位置づけですね、今、説明があったその介
護給付というとらえ方、それと今度、新たになる総合サービスのとらえ方。介護保険から切り離した総合サービスになったときに、じゃあどんなことを町ができるのか、町がどうしてくれるのかという問題。けれども、地域支援事業というものについては、量が一定、国から県からお金がもらえるかもわかりませんが 、それは地域支援事業というのは一定量に限って、総事業の何％かしか国からは出ないと、それを超えたらもう全部町がやっていかんとあかんというような内容のものだと私は思ってるんですけれどもね。そんな中にあって、どう、その重症化を防ぐ取り組みを斑鳩町としてはやっていけるのか。この辺についても私は非常に気になってます。それと合わせまして認知症の関係も、以前から地域包括支援センターでもっと認知症の関係についても力を入れてやってほしい。国の予算でも地域包括に認知症の対策で予算がおりていると。ですから、その辺も地域包括で力を 入れてほしい。認知症の場合、軽度の場合は本人に面接調査しても、そのときは割合しっかりした受け答えをされているというようなケースが多く見られます。ですから、でもそれをほうっておくとだんだん重症化
してくるというようなこともあります。ですから、認知症の問題も含みましてですね、今後の予防という取り組み方、予防の位置づけというものを町はどんなふうにしていくんだろう
かということがすごく気になってます。今、部長がおっしゃったように、今、審議中、まだ審議中であるということもありますので、はっきりとしたこともなかなか言えない かとは思うんですけれども、予防に関しましてやっぱり今後どのように町としては考えていくのかというところお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

ただいま、軽度の認知症の方のサービス提供についてということでございますけれども、この初期の認知症の場合ですと身体の状況は悪くないということが多いことから、要支援者として認定されるということもございまして、ケアマネジャー
や地域包括支援センター等は十分に気をつけていく必要があるのではないかというふ うに考
えております。ご本人が認知症と認識していないというケースもございますので、ご家族のご相談に応じながら、進行防止のために医療受診等の助言に留意してまいりたいというふうに考えております。

-9-

○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

それから、予防の関係でございますけども、これにつきましては先ほども申しあげましたけれども、詳細が明らかになっていないという状況でございますけれども、本年度、第５期の介護保険の事業計画を策定してまいりますので、その中で勘案しながら担当常任委員会にも情報が 入りましたら、ご報告させていただきながらですね、
慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

その総合サービスが創設されますが、市町村は介護給付にするのかそっちの総合サービスにするのか選択できるということですが、私はやっぱり一律にちゃんと介護給付としてやっていってほしいなという思いは持ってます。そうすると、保険料に響いてきます。保険料を今の状況から言ったら、かなり今の保険料をまた上げざるを得ない。
上げざるを得ないけれども、今、国のほうでちょっと示されてると思うんですけれども、都道府県に積み上げられている財政安定化基金というのがありまして、今、貯まり過ぎたからといってここ３年ほどですかね、その県のほうの基金には各市町村、拠出しておりません。
拠出をとめましたね。貯まる一方だということでね。ですから、その基金、都道府県にある基金を取り崩しができるというような国の考え方が示されてると思うんですけれども、現在、奈良県の財政安定化基金が幾らあって、そして今後の動向をどんなふうに町は見ておられるのか、合わせてお聞きしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

奈良県の財政安定化基金の残高でございますけれども、平成２３年３月末現在で３２億９，４８７万２,２９１円でございます。本年４月１３日に行われました国の社会保障審議会でもその具体的な取り扱いが示されなかったということでございますので、奈良県といたしましては改正法案の成立を待っておるという状況でございます。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

それらについても積極的に意見を上げていきまして、基金の取り崩し額ですね、それの十分な 根拠を持った取り崩しをやっていただくように声を上げていた
だき、保険料を抑えながら、できるだけ斑鳩町の介護保険の被保険者が介護保険の中で給付を受けられるような考え方で何とか進めていってもらえないかなというふうに思っております。ただ、国のやり方としてはいつもそうなんです。もう、市町村は際になって政省令がおりてきた、通知が来た、ばたばたと改正せなあかん。改正するだけでいいんじゃなくて、そ- 10 -

れを被保険者にお知らせせなあかんわけですね、市町村はね。ですから、そういう流れの中で言えば国が今ごろまだ十分に、まだ審議中と、国 のほうできちっとした答えが出ていないという状況というのは問題がある、国のやり方に問題があるというふうに私は思っておりますけれども。でも、斑鳩町の皆さんのために、市町村としてはそういう国の問題ある姿勢ですけれども、決まればちょっと頑張ってそういう準備をしておいていただいて、十分検討して進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
続きまして、２点目に移らせていただきます。２点目につきましては、これまで私、何度もいろんな観点から質問をしてきた経過がございますが、いよいよ７月ですから、も うあと
１カ月半ほどでこの地デジ化になってしまうということなんですが、その中でですね、先日
ちょっと新聞を読んでおりましたら、奈良市のことが出てましてね。奈良県の奈良市のことが出てまして、低所得者や高齢者に十分制度が知られてない状況があるというようなことが出ておりましたので、私も気になりまして、この問題、再度また上げさせていただいたわけ
なんですけれども。チューナーの、簡易チューナーを取りつける、これは住民税非課税まで無償でつけられるというような内容になってるわけなんですけれどもね、これらの取りつけ状況というのがデジサポさんのほうでつかんでおられるんだと思うんですが、私、担当のほ
うにも、わかればどんな状況かちょっと調べてくださいというふうにお願いもしておりましたので、簡易チューナーがどの程度普及をされているのかということ。それと、この新聞記
事を見ますとね、実態調査をしたのが１５歳以上８０歳未満の方に実態調査をしてるということなんですね。それで、調査の結果こうですというふうになってるんですが、これまで既にですね、単身の高齢世帯とか高齢者おふたりのご夫婦の世帯とかいうのがどんどんふえてきている中でね、この８０歳以上の実 態調査をしてないということがちょっと私自身もひっかかりがありましたので、今回さらにこの問題を出させていただいたわけなんですが。それで、簡易チューナーが普及している状況、町がどのようにつかんでおられるか、それと実態調査をしなかった、その８０歳以上の世帯というのがどれぐらいあるのか。まず、お尋ねをしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

地デジ・デジタル放送関係の取り組みの次第でございます。地デジ・デジタルにつきましては、総務省では国の責任におきまして本年７月２４日の地 デジ・
地上デジタル放送への完全移行に向けて、地域に密着した調査、相談対応、支援等を行うために設置をしました奈良県テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ奈良を中心にさま- 11 -

ざまな取り組みを進められておられます。本町におきましても、いわゆる地デジ迷子ゼロを目指し住民の方に一番身近である自治体として町広報紙への掲載、役場をはじめとする公共機関への周知、それからチラシの設置、それからデジサポ奈良による住民説明会の場所の提供等、周知広告について協力をしているところでございます。ご質問の地デジ対応チューナ
ー無償支援の申し込み状況でございますが、地デジチューナー支援実施センターに確認をしたところ、平成２３年６月５日現在で、生活保護など公的扶助を受けている世帯や障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯など、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援では、全額免除世帯２７８世帯のうち２４３世帯が申し込みをされているところであります。また、本年１月から支援が開始されました市町村民税非課税世帯への支援では１５世帯が申し込みをされています。次に８０歳以上の世帯の実態把握でございますが、８０歳以上で構成される世帯は７０４世 帯となっております。地上デジタル放送に関する浸透調査におきましては、１５歳以上８０歳未満の個人を対象としていると質問者がおっしゃいますのに、１５歳以上８０歳未満の個人を対象としているところでございます。以上です。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

簡易チューナーのほうが割合高い率で申請をしていただけてたなというので、今、ちょっとよかったなというふうに答弁を聞いて思いましたけれども、逆に８０歳以上で構成される世帯が７０４世帯もあると。７０４世帯もあるのに、ここに実態調査が入ってないということについては、私とても今心配に思います。それで、そういうお年寄りにこの内容をよくわかっていただいて、そしてまた７月２４日に突然、まあ震災があった地域はね、地デジ化は延期するというふうに考え方が示されてますけれどもね。もう突然その日になってテレビが映らないとなってから、ばたばたと大変な状況が出てくるのではな
いかなと。７０４世帯もあってそこに実態調査が入ってないということはとても心配なので、その辺どんなふうに対応していけるのかな。町としても町民さんの暮らしの中で特にお年寄りにはなくてはならないテレ ビ。ひょっとしたら１日中だれともしゃべらなかったけれども、テレビを見ない日はないというような状況もお年寄りの中にはいらっしゃるんじゃないかな。
それぐらいテレビというのは重要な、お年寄りにとって重要な物だというふうに私は思うんですけれども、今後どうなんでしょうか。この７０４世帯の８０歳以上の世帯、実態調査できてないけれども、これ７月２４日にほんまにアナログ停波して大丈夫なんだろうか。私は心配なんですが、町はどんなふうにお考えになられますか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

- 12 -

○総務部長（西本喜一君）

平成２２年１２月に地デジの調査をされておりますけれども、地

デジ、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は全世帯で平成２２年９月に実施された前回の調査９０．３％から４．６ポイント増加して９４．９％となっています。このう
ち６５歳以上の高齢者で構成されている世帯では、前回９０．４％から５．５ポイント増加
をして９５．９％となっており、高齢者のみと構成されている世帯においても全世帯の普及率と同じ程度となっておりますが、８０歳以上の高齢者の方への浸透につきましては不透明となっているところでございます。こうしたことから 、ちょうど本町では５月３１日に開催をされました奈良県市町村連絡調整員との会談の中で、高齢者への周知徹底の懸念など、地
上デジタル放送への完全移行を取り巻く市町村の現状としまして国への要望を直接お話をさせていただいたところでございます。また、ことし３月に小地域福祉会に対しまして、日常の見守りのひとつとして地上デジタル放送についても声かけをしていただくようお願いするとともに、きょう開催をされる予定の民生児童委員協議会、定例会におきましてもひとり暮
らしや高齢者の方等への周知の協力を、再度お願いをしているところでござ います。さらには、地上デジタル放送への完全移行を迎えるに当たって、高齢者や障がいのある人々が支障なく対応できるように今月１５日から８月までの約３カ月間、役場等の公共施設でデジサポ
による地デジ相談コーナーを設けることによりまして相談体制の強化を図ることとしております。この相談コーナーにつきましては、広報６月号でお知らせをしたところでございますが、６月１５日から６月３０日までは役場１階会議室、７月１日から８日までは東公民館、
７月９日から７月１７日までは中央公民館、７月１８日から２３日までは西公民館、７月２５日から８月の２６日までは役場１階会議室で相談コーナーを開催いたします。また、開催期間以外によりましても各公共施設へ地デジに関する問い合わせができますよう、デジサポ
直通の携帯電話を設置できるように調整も行っているところでございます。このように、今後も本町の住民の皆様がテレビが見ることのできないという状況が発生しないように引き続きデジサポの啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと、協力してまいりたいと、このように考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

６５歳以上の高齢者で構成されている世帯の割合とかおっしゃってましたけどね、８０歳以上の方の実態調査はしてないのに、実態調査してないのに、そこでその数字が出てくるというのも私よくわからないなあと思いながら聞いてたんですけれども。とにかくですね、７０４世帯も斑鳩町にもある８０歳以上の世帯の方、できるだけピン- 13 -

ポイントで小地域福祉会なり民生委員さんなり、いろんな各種団体さんとも、老人会とか婦人会とかいろんな団体さんとも連携をしながらね、やっぱり、停波になった、テレビ映らな
いというようなことにならないように、なってから慌てるというので は何日間か見られないとか、そんなこと起こってきますのでね。やっぱりそういうことにならないように、できるだけ最善を尽くしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
そうしたら、続きまして３点目に移らせていただきたいと思います。３点目につきましては、これはこの４月にですね、いろんな方とお話をする中で出ておったんですが、高校生の子どもさんを持っている親御さんなどがおっしゃっておられたんですが、斑鳩町の図書館はなかなかいい図書館だと。けれども、平日が５時までしかあいていないので、もう尐し開館
時間を長くしてもらえないか。閉館時間を遅い時間にしてもらえないだろうか。高校生が学校の帰りに寄ろうと思ってもなかなか行けないような状況にあるということをお聞きしました。その後ですね、私は担当のほうに申しあげまして、年齢別の利用状況であったり、時間別の利用状況というのを調べていただきました。そうしますとですね、やっぱりこの年齢別で言いますと、まさしく１６歳から１８歳の、高校生の年代の方がもっとも利用冊数が尐ないんですね。貸し出し数が尐ない。その次が１９歳から２２歳の大学生に当たる、こういう年齢の方が非常に尐ない。ですから、 私自身はそういう声もあるし、実際貸し出し数も尐ない中で、若い人たちにも携帯やパソコンばかりでなく、本というものに親しんでいただける
ようにそういう若い方たちにどんどん利用してもらえる、もっともっと来てもらえる図書館というものをやっぱり模索していくべきではないかなあというふうに思っております。時間帯も見ますと４時から５時の間が駆け込みですごい利用者数が多いんですね。これは５時に閉まるからと思って駆け込んでこの時間帯に行かはるんだろうというふうに思うんですけれ
ども、土曜日は９時まであけていただいていますが、これ、 意外と５時以降の合計出てるんですけれども、これ１週間にいっぺんだけ土曜日だけ９時まであけてもろてるんですけれども、その割にはこの５時から９時のこの貸し出し冊数、１週間にいっぺんしかやってません
けど多いですよね、見てましたらね。ですから、やはり、もう尐し利用しやすい図書館というものを斑鳩町としては目指していくべきではないのかなあ。総合計画も読ませていただく
中にも、その生涯学習という観点から図書館を気軽に、より多くのいろんな世代の人に使ってもらうんだというふうに、斑鳩町は思っておられるように計画書かれてます。こ の近隣の図書館の状況を見ましたら、祝日をあけてるか、あけてないかというような問題もあるし、斑鳩町は祝日は閉まってますけど、祝日あけておられるところのほうが多いぐらいなんです- 14 -

よね、これ。時間もうまいことしてはんなというふうに思うのは三郷町なんですが、平日をかえって時間ちょっと長くされて９時半から７時までしはって、日曜日はちょっと時間短くしておられると、いつでも行けるということもあって。三郷町が平日７時までやってると。
郡山市が理想的かなあと思って私は見てたんですが、郡山市は土曜日はうちと同じように９時までやってはりますが、土曜日以外ではやはり夜７時まであけておられて、ここは祝日も開館をしているという、大和郡山市はなかなか積極的な図書館運営をされているんだなあと思って、お隣ですけどもなかなかよく頑張っていただけてるなというふうに思っております。
斑鳩町でもまだまだこういう数字なども分析する中でそういうニーズがある、そういう町民さんからお声があるということなども受けて、これからいかに活字離れしている、いろんな世代の方たちにこの図書館を使っていただいて、やっぱり文化を大事にする、そういう歴史や文化を大事にする中で、やはり この本と親しんでいただく。この読む力、読解力というものがその人間の持っている能力を引き出していく、能力を大きく伸ばしていくという観点もあります。そんな中で、やっぱり今後考えて行っていただけたらなあというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

ただいま質問者のほうからるる紹介等ございましたように、現行の図書館の開館時間につきましては平日が午前９時半から午後５時まで、日曜日は午前１０時
から午後５時まで。そして、土曜日のみが先ほど紹介もございました ように夜間の開館を実施しておりまして午前９時半から午後９時までとなっております。この開館時間につきましては、平成９年の図書館開館に向けまして、管理運営規則を制定されますまでに各方面からいろいろなご意見をお聞きする中で、図書館協議会においてご審議をいただいた結果定まったものでございます。質問者からただいまご紹介もいただきましたが、高校生や大学生から
閉館時刻が早いので利用しにくいといったようなご意見につきましては、残念ながら現在のところ直接、図書館、私どものほうにも届いてないという状況でございます。また、先ほど質問者もご紹介いただきました近隣の町の図書館、夜間の開館を行っている所、近隣自治体、自治体の例えば三郷町、大和郡山市、それと生駒市、王寺町にもその利用状況について確認をしたところでございますけれども、その夜間についての高校生等の利用は尐ないという状
況でございます。そうしたことから、本町でも先ほども申しあげましたように土曜日には午後９時まで開館をしておりますことから、夜間利用につきましては、この土曜日をご利用い
ただくということで、当面は現状の開館時間を継続したいというふうに考えております。た- 15 -

だし、今回ご意見をいただきましたことにつきましては、今後、図書館運営の調査研究をする上で先ほどもおっしゃったように、私どもといたしても数多くの方々に利用していただきたいという観点から、今後の参考にしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

私も平成９年のときに、いかるがホールの条例などつくるときにですね、図書館に関しましても総務委員会に所属をしておりまして、開館時間が５時までて早過ぎるということで当時の芳村教育 長に詰め寄りまして、土曜日を９時まであけるということで町のほうと議会のほうで理解して、その規則が定められたという経過がございます、もちろん。そのときはとりあえずそれでスタートしてみましょう、やってみましょうと思いながら、私たちもこの間、もう平成９年ですからね、ホールもできてもうそんなにたつんやなと思ってるんですけれども、やっぱり時代は変化して流れていきます。そんな中にあって、その都度、その都度、状況を見る中で素早く臨機応変に自治体としても対応をしていくということは私は重要なことだと思います。簡単に条例や規則 を変えるということについてはいかがなものかとは思いますが、住民のニーズに応える中でどうあるべきかと常にそういう考え方を持って、もっと町の施策としてもっと若い人たちに図書館に足を運んでほしいという施策の中でそういう考えがあるのなら、それなように規則を変える必要があるというふうに
私は思っております。そこが、町の姿勢が、町政に反映させられてるかどうか、町の姿勢がうかがえるところだというふうに私は思っておりますので、ぜひとも研究をしていただいて、こういう数字、非常に申しわけなかったんですが図書館のほうから出していた だいて、私もこの数字を見てなるほどと思いました。小学生なんか、やっぱりね、学校でも頑張っていた
だいてますので、小学生さんなんかは、貸し出し冊数すごく多くなっておりますけれども。
私はもっと青尐年、若い世代の方たち、特に大学生、高校生の方が斑鳩に親しんでいただいて、外へ外へ出ていくのではなくて、斑鳩町の中でもいろいろな自分の町を知っていただく。
自分の町がどんなことをしているか知っていただく、そんな取り組みになったらいいなあ。
それの中で、ひとつ提案をしたいのは、夏時間というものを採用できないか。夜５時まで、
冬はね、５時になったら暗くなりますので、冬季は５時までであっても、夏場につきまして
はね、もう尐し開館時間を長くするというような、そういうまた臨機応変な考え方というものもできないのかなあ。そんなことをやってるところはどこもありませんけれども、これはあくまでも私の提案です。そういうことを試みるという自治体の姿勢があってもいいのでは- 16 -

ないかなというふうに感じます。ですから、今後、先ほど教育長がおっしゃっていただいた
ようにいろいろな住民さんのお声を聞く中で、必要に応じて検討をしたいと言っていただきましたので、その点につきま して今後もご努力をしていっていただきたいということをお願いをして終わりたいと思います。
引き続きまして、４番目の質問に移らせていただきたいと思います。この４番目の質問につきましてはね、選挙が終わりまして間もなくなんですが、匿名で私お手紙いただきましてね。匿名ですので、この方の真意を十分に聞き取るとか、この方に対して私の考え方をお話しするという機会はないわけなんですね。ない、そんな匿名で来た手紙なので、私もどうしたものかというふうには考えたんですけれども、ただし、この中にあるもので確認はやっぱりしておいたほうがいいなと、私自身も知らない問題があるので、これはちょっとぜひとも知っておきたいという問題があったのでここに上げさせていただきました。この手紙の中にあるのがね、斑鳩町が登記手続きなどにつきまして、公嘱協会と随契をやってるじゃないですかと。その随契でなくて、今、入札できますよと、団体としては３社と入札もできますよ。
それと公嘱協会の社員、個人とでも入札をして契約をすることができますよというようなことがこの手紙の中に書かれてたんですね。私は全くそれ自分自身が承知をしてなかったので、町としてはね、こういう問題があるということをどう認識されて、今後どうされるのか、その辺についてちょっと町のほうに確認をさせていただいとかんといかんかなと思いましたので、今回、一般質問をさせていただくことにしました。これらにつきましては、現状、どんな状況になっているんでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

公嘱協会の随意契約へのご質問でございます。公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、昭和６０年の土地家屋調査士法改正により土地家屋調査士を社員として官公署の実施に係る公共事業の成果の速やかな安定と登記手続 の円滑化に資することを目的として、昭和６１年１月に同法第１７条の６の規定に基づき設立された法人であります。その業務としましては、不動産の表示に関する登記につき必要な調査、測量等を行うとともに、法務局備えつけ図面の整備のための、不動産登記法第１７条地図の作製、土地の位置特定のために必要とする基準点設置作業等、現況と備えつけ図面の整合性を図ることを目的とした業務も実施をされておりまして、その適正かつ円滑な運営が登記行政に寄与するところは多大であり、また協会の責任処理体制等も明確になっております。さらには、平成１ １年３月
３０日付、奈良県地方法務局長から各市町村に社団法人奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士- 17 -

協会の業務活動の推進についての文書も出されております。そうしたことから、斑鳩町では公共嘱託登記業務につきましては、その専門性や公共性を重視し、また適正かつ迅速に行う
ために、この協会に随意契約で発注をしてきているところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今の説明を聞いてて、逆にですね、もう随契でやって単価が県下もう統一されているのかどうかということなんですけれども。ややこし い話を言うと、独占禁止法との絡みもあるのかなということも思ったりするんですが。ただ、機運としてはね、
今いろんな問題の中で随意契約はやめましょうよと、できるだけ競争原理を働かせて入札というものを考えて、入札のあり方がどうなのか、安ければいいという問題でもないと、私た
ちはワーキングプアの問題もしっかり持っております。町の仕事をやったがために、その安い劣悪な状態でアルバイトを雇うというようなことになって、ワーキングプアというものが発生しても困る。そういう問題も考えながらも、入札については、やっぱり適切な競争原理が働いている状態で行われて、そして斑鳩町の皆さんのお金を大切に使っていく。より効率的に使っていく。私自身はその観点でこれまでいろんな問題については見てきたつもりなんですけれども、ただ、住民さん、どなたかわかりませんけど、こんなふうにおっしゃったら、
そうか入札という方法があるのか、随契ではなくて、入札もありなんだというふうな印象を持ったものですからね。じゃあ、適切に適正な競争原理を働かせてやるということの可能性というのはどうなんだろうかというふうに私自身は感じましたので、これよそではどうなんでしょうね。よそでこういうこと全国的な流れ、全国的な状況ってあると思うんですけれども、こういう実際、例というのはあるんでしょうか。ちょっとその辺。それと、研究をされている近隣などありましたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

全国的ではちょっと資料を持ち合わせておりませんが、県内の状況を見てみますと、奈良県それから生駒市では競争入札を導入されていると聞いております。
町としましてもその効果等、十分踏まえながら検討する必要もあるのではないかというふうに認識をしております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

ぜひともですね、全国的なものにつきましても十分調査をしていただきまして、入札に関しましては以前からそこの責任者というのが、町をもってそういう審査会とかやっていただくのは副町長だと思うんですけれども、副町長もよく勉強をしてい- 18 -

ただいている方ですので、いろんな情報もお取りいただけるだろういうふうには思っておるんですが、その辺につきまして、また今後、十分に検討しながら、こういうことをこういう観点で見ておられる方もいらっしゃるということの 中で、またこれからいろいろ、またいろ
んな町民さんから聞かれたときに、私たちも説明が十分できるようにしておきたいというふ
うに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。特に、奈良県、生駒市などが検討された経過なども十分に検証していただきたいということをお願いをして、この４番目については終わらせていただきたいと思います。
次、５番目なんですけれども、ちょっとこの奥歯に物の挟まったような言い方になってる
んですけれども。高齢者の交通手段で、町の中心部から尐し距離がある所にお住まいの方たちの交通手段というふう な書き方をさせていただきました。実はですね、まず、この声をお聞きしたのは、実は白石畑の方からなんですけれども。近年ですね、先ほどの８０歳以上の高齢者世帯が７０４世帯ある、地デジのときでもおっしゃられましたけれども、だんだん自分で車を運転できる状況がやっぱり難しくなってきた男性の方。今現在、８０歳以上の女性の方でしたらほとんど斑鳩町で見ますと、車の免許もお持ちではない方が多いです。ご主人が亡くなられておひとり暮らしをされている女性の方なんかが、もうほんまに買い物行くのに難儀してんねん、何すんのに難儀やねんとい う話を私は聞かせていただきました。そんな中で高齢化はこれから進みます。私は、人口は減らさない、若い世代をどんどん斑鳩町に入って来てもらえるような施策をと、そういう施策を推進ずっとしてきてますが、でも高齢化率は上がっていく。これはもう抑えれない問題だと思っております。そんな中にあって現在
でも７０４世帯もの８０歳以上の高齢世帯がある中で、今後ですね、白石畑に限らず斑鳩町には公共交通機関まで遠い所、三井であったり北庄であったり、結構交通機関の所へ出るまでに距離があるというような所というのはあると思うんですね、いろ いろ。ですから、そういう場合、何かこうやっていけることはないのかなあ。何か、そういう方たちのその生活支援をやっていくことができないのかなあというふうに思ってます。特に、総合計画をずっと読んでいきますと、これにつきましてはかなり踏み込んで書いていただいてます。総合計画の中でも、消費生活では買い物環境の充実ということも書かれています。わざわざ、こうい
うふうに買い物環境の充実という項目、これまでにはなかった項目がわざわざ書かれてたり、交流活動の推進、交流活動をするかって、そこへ行く手段がなかったらなかなか行きませ んという方、元気やねんけどそこへよう行かんというような方、そういう方たちができるだけやはり町の行事に参加したり、必要な買い物へ行ったり、また町の公共施設をどんどん利用- 19 -

していただいたり、この公共交通の整備という問題でも、事業者にお願いすると、事業者は利益を優先させますのでね、なかなか採算の合わない所はやっていけない。そんな中では、町が委託なんかをして委託料を出して、そしてその運行をしていく。デマンドタクシーというようなやり方も最近は多くの自治体でふえてきているというようなこともございますが、斑鳩町としてもこれらの問題については、できるだけ視野を広げて、そういう高齢者の社会参加について積極的に取り組みをやっぱり進めていくべきではないかなというふうに思ってます。ただ、白石畑につきましては、以前、委員会でもお聞きしていたと思いますけれども、その社協さんがワゴン車を出してどうのこうのという話もありましたが、その実態が私自身は理解できてません。どんなふうにそれをされているのかも今現状では私承知しておりませんので、その点も含めましてこの交通手段のあり方について、町がどのようにお考えになっているのかをお尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

高齢者の交通手段の今後のあり方についてということでござ

いますけれども、まず質問者もご承知のように当町では町内を巡回するコミュニティバスを運行をしております。住民の皆様に公共施設の利用や日常生活のお買い物等に便宜を図らせていただいているところでございます。また、当町の中で辺地に係る法律により辺地とされております白石畑地区につきましてもコミュニティバスを運行しておりまして、平成２２年
度におきましては乗車は延べ２３９名、降車が 延べ７７名のご利用をしていただいているところでございます。それ以外にも、先ほど質問者がおっしゃっていました、この白石畑地区
全体として町の社会福祉協議会の事業によりまして、いきいきの里、それから東公民館を経
まして生き生きプラザまでをワンボックスカーによります２週間に１度の往復運転を実施しているというところでございます。また、王寺周辺の自治体及び自治会、それから官公庁並びに公共交通機関等で構成いたします王寺周辺地域公共交通活性化協議会におきまして平成
２２年度に公共交通の空白地域、あるいは不便地域の解消に関する事 業の取り組みのひとつ
といたしまして、三室病院を出発する乗り合いタクシーの運行実験が行われております。こ
れにつきましては、今後も実験運行を行いながら需要の検証を行っていくと、行っていく必
要があるとされているところでございます。ただいま以上のような取り組みを行っておりますけれども、高齢者等の交通手段の確保につきましては、まずは家族の中で支え合っていただきまして、また地域の中で協力し合っていただくということを期待するものでございます。
また将来、その地域が全体の問題となっていくというような状況になるようであれば、現 在- 20 -

の事業、サービスのほか、どのようなあり方を取り入れるのか、今後は検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

総合計画には非常に立派なことをいっぱい書かれている割には、今の部長の答弁は尐し消極的だなというふうに思います。社協さんも２週間にいっぺんと。
２週間にいっぺんの買い物では私たちもそんなの、とてもじゃないけど生活できませんので。
お年寄りはそんな何日もあれしよう、これしよういうて何日間もの材料をいっぺんに買って持って帰るということは、 お年寄りは難しいんですよ。はっきり言って。せめて１週間にいっぺんとかにならへんのやろかこれ、というふうに思います。三室病院の乗り合いタクシーにつきましては、ポスターも庁舎の１階のほうに貼ってありましたので、私も見させていた
だいてました。ああ、こんなふうにされてるんだなあというふうに見てました。ですから、病院に行くのも、その大きい病院じゃなくてもかかりつけをつくって、かかりつけのお医者さんに行くようにしてもなかなか不便、行けない。買い物も、お医者さんも、１週間にいっぺん行くとか、買い物かてせいぜいやっぱり１週 間にいっぺん、最低１週間にいっぺんです
わ。２週間にいっぺんというような買い物の仕方をする人ないです。とても無理です、それは。その辺の感覚というのは、ここにいらっしゃるのは皆さん男性ですのでその辺、お買い物等をして自分で献立を考えてされたことはあるのかないのか知りませんけどね、とても２週間にいっぺんで十分な状況がつくり出せるとは私は思いません。まさに、そういう声を、連れ合いを亡くして寂しい。そして、自分が下へ降りて行けない、歩いて行けない、そんな中で何とかしてほしい。この声はきっと、その、今、白石畑、辺地とい うことで対策がとりやすいと、とれるということも言われておりますけれども、私はそこだけではとどまらず、
公共施設から遠い所、買い物をするのに遠い所、まさしく今、さっき言いましたように、三井、岡本はまだ目の前にバス停ありますけどね、北庄、いろんな部分で見ていったらちょっとしんどい地域あると思いますね。斑鳩町の真ん中に国道が通ってますし、県道が通っていたり何やしてその周辺にはいろんな店がありますけど、そこから遠い所にお住まいの方というのはね、きっと大変なんだろうなというふうに私は思います。ですから、高齢化とともに、そしてまたあんまり歳いかはって車に乗られてもやっぱり逆に危ないということもあります。
ですから、そういう安全に、安心して、快適に暮らせるまちづくりの中で、お年寄りが、お年寄りにどう対応してあげるのか、どうするべきなのか。町はやっぱりこの辺、この総合計
画に沿って、ここに合うところ、いっぱいこれ付箋を打ってますけどね、ここに見合うとこ- 21 -

ろがいっぱい載ってますよ、これ。総合計画の中には。せやのに、今のちょっと消極的な答
弁では私はちょっと困るなというふうに思います。ですから、いろんなコミュニティを大事にするためにも、いろんな町の事業にも参加をするためにも、その人が、人として暮らしていくための生活の必需品を購入するためにも、やはりこの問題については今後、斑鳩町にとっても重要な施策であるというふうな位置づけをして考えていっていただきたいということをお願いをして、この私の一般質問を終わらせていただきます。
どうも、ありがとうございました。
○議長（嶋田善行君）

以上で、１３番、里川議員の一般質問は終わりました。

続いて、１４番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。１４番、木澤議員。
○１４番（木澤正男君）

それでは、通告書に基づきまして、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですね。災害対策についてということで挙げさせていただいていただいております。このたび、３月１１日に発生した東日本大震災により多くの人命が失われ、また町が丸ごと津波によって流されるなど甚大な被害を受けました。今回の震災によりお亡くなりになられた方々へお悔やみを申しあげるとともに、被災されたすべての方にお見舞いを申しあげたいと思います。既に、発生から３ケ月近くたちますが、いまだに被害の全容は明らかになっておらず、被害はふえ続ける 一方です。このように多くの被害を出した東日本大震災の教訓から多くのところで新たな防災計画の見直しが進められようとしています。当町でも東日本大震災の痛ましい現実を直視し、改めて自然災害の恐ろしさを認識し、災害対策の強化を図るべきだと考えます。
では１点目ですが、防災計画の見直しについてということで、議会初日の町長の提出議案
説明にも今回の震災を受け、町の防災計画を見直すという方向性が示されておりますので、町はどのような点について、どのような観点から見直しを考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

町の防災計画の見直しでございます。今回の東日本大震災では、

これまでの被害想定を超えた津波の発生や原発事故による被害が発生しており、国の防災計
画においてもことしの秋ごろをめどに津波や放射能の被害を中心に計画の見直しが進められているところでございます。このことから、質問者もおっしゃいましたように提案説明にも述べましたけども斑鳩町の地域防災計画につきましては、国の防災計画の見直しに伴う変更- 22 -

とともに今回の震災対応について課題整理を行った中で見直しを行う必 要があると、このように考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

部長の答弁の中で、想定を超えた大きな津波が来たなどということでこれまで思いもつかなかったような地震であったということですが、先の阪神淡路大震災の際にも震度７の地震が来たということで、今も日本で観測されている最高の地震の震度というのが震度７になっているのかなあというふうに思いますが、そうしたやはり大きな地震というのが今後、東海、東南海地震が来ると言われる中でも想定がされていますが、今の斑鳩町が持っている地域防災計画というのはこの震度７、もしくは震度７を超えるものも想定してつくられたものなんでしょうか。その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

地域防災計画につきましては、震度７までの想定で防災計画を作成しております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

震度８という地震がどういうものなのかというのはわからないです

けども、あり得ないということはないとも思いますし、今回の地震を受けて想定外ということをなくしていく、やはり想定しなかったので対応できなかった、ということがないようにするというのが今後の課題になるとともに、今回の震災の大きな教訓であるというふうに思いますので、その点につきましても、国との連携も図りながらですね、十分に見直しをしていっていただきたいと思います。それで、さらに津波というのは、なかなか奈良県、海が隣接してないものですから想定しにくいかなと思いますが、その放射能の関係ですね。今回は福島で原発事故が起こって、非常に広範囲に放射能の被害が及んでいます。それで、今回の福島原発の事故による斑鳩町への影 響というのはどのようになっているのか、町の認識をお尋ねしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

福島第１原発での事故による放射能の被害につきましてでございますが、万が一、この放射能事故が近畿地方の中で発生をした場合、本町への影響ということでございます。斑鳩町から一番距離の、福島原発に限っては今のところ影響はないというふうに考えております。

- 23 -

○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

福島原発からは結構な距離も離れてるということもありますが、だからと言って今後ですね、警戒はきちんとしていくべきかなというふうに思います。それと、部長先にちょっと答えようとしてくれてましたけども、近畿の中にも福井県に原発がありますね。そこからは、斑鳩町どれぐらいの距離があるのかというのと、この福井で同じように原発の事故が起こったときにその際の影響というのは心配ないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

今おっしゃいますように斑鳩町から一番近い発電所は、福井県にあります高浜発電所でございます。直線距離で約１００キロ メートルとなっております。今回の事故に当てはめますと、福島第１発電所から約１００キロメートルの距離にある地点としましては、宮城県の仙台市が該当する所でございます。
それから、事故後の仙台市において測定される放射能の数値は、過去の平常値より高い値となっておりますものの、日常生活を送る上で浴びる放射能線量の許容範囲内におさまっているというふうになっております。しかし、このような地域におきましても日常の放射線量の監視測定はされておられるところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

今のところですね、その直接的に人体に影響、被害があるというよ

うな影響はないということですが、これにつきましてもやはり部長もおっしゃいましたけれ
ども、今後も観測、計測をする中で、それらがどういうふうになっていくのか、きちんと見きわめていただいて、また、今回の原発事故に当たってはいろいろな風評被害なんかも出ておりますので、やはり正確な情報を持ってきちんと対応がしていけるよう、斑鳩町としてもきちんと注目をしていっていただきたい、そういうふうに思います。それで、やはり今こうした原発事故が減らしたい、特に原発の事故というのはやはり私は人災であったと、はっきりそのように認識をしております。そんな中で、非常に地震が多い日本という国の中で果た
してこのまま原発のエネルギーに頼っていっていいのかということから自然エネルギーへの転換ということが求められているというふうに思います。県内、特に斑鳩町内には原発は直接ございませんが、この問題について町長はどういうふうに受けとめておられるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

小城町長。

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○町長（小城利重君）

今のご質問ですけれど、エネルギー政策の転換については先のＧ８サ

ミット主要国首脳会議において、３大計画として菅首相は太陽光発電の発電コストを２０２
０年までに３分の１、２０３０年には６分の１、設置可能なすべての屋根に太陽光パネルの設置を目指すと表明されたところであります。ただ、政府の国家戦略室において革新的エネ
ルギー・環境戦略として東京電力福島第１原発の事故を受け、今後の政府の、エネルギー政策の方向性をまとめられているところであります。先ごろの新聞報道等による素案では、重要戦略として省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力 等が列挙され、事実上、原発推進戦略を堅持する姿勢が示されておるところであります。エネルギー政策は国家的プロジェクトでありますが、今後、国において取りまとめられるエネルギー政策の中で、本町の目指すまちづくりと方向性が一致するものがあれば、その時点で検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

斑鳩町としても積極的にですね、自然エネルギーへの転換というのを国に対してもやはり求めていくとともに、斑鳩町で尐しでも今できることがあるならば 積
極的に取り入れていってほしいと思います。それでですね、大きくはやはり国の防災計画の見直し等の観点と連携を取った、斑鳩町の地域防災計画の見直しというのも必要ではあるんですけども、やはり私今般ですね、総務常任委員会にも所属をさせていただいて防災の取り組みというのを視察なんかもさせていただく中で、やはり斑鳩町として特に、やはりこの点は注意をして今後見直しをしていってほしいなという点が幾つかあるんですけども、まずひ
とつはやはり防災の意識づけというんですかね、以前に豊岡のほうに行かせていただいたときに川の氾濫で非常に住宅が水に浸かってしまったというような状況の中で、なかなかその住民さんに避難勧告を出しても避難をしてくれなかったということや、今回、東日本大震災
で和歌山県のほうですね、津波が来るよということで、これも避難指示になるのかな、勧告になるのかちょっと忘れましたけど、を出してもなかなか避難をされなかったという状況があるということで、テレビ報道なんかも見まして、ああこれは大変な問題だなというふうに思ったんですが。その一方で、東北の岩手・宮城・福島の３県の中の保育所というのが３１
５カ所あるそうです。この３１５カ所の保 育所で、今回の震災によって園児が被害に遭ったというようなことがなかったという報道がされていたんですね。これは非常にすばらしいなというふうに思ってちょっとブログなんかを見てたんですけども。やはりふだんからきちんと避難訓練を位置づけておられた保育所がですね、もうじきに、地震が起こると同時に職員- 25 -

さんが子どもたちも皆連れて、津波も想定して高台へ避難したと。さらに職員さんが機転をきかせてここではいけないということで、もっと上のほうまで逃げて助かったという例も紹介されています。ですから、私はこの防災の意識づけをするとい うことも、この防災計画を見直す中でですね、やはり町民の皆さんに今後いざ大和川の氾濫だったり、東南海地震だったり、いろいろな災害が想定されますけども、そうした際に素早く対応できるように意識づ
けを、意識づけというんですかね、意識を持っていただくような取り組みというのが非常に重要になってくるかなあと。そうすることによって、避難するときの初動の体制がきちんととれるかどうかということにもつながってくるかなと思いますが、この点について町のほうとしては何かお考えを持っているでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

今、質問者おっしゃいましたように、保育園の避難に際しては保育士さんが機転をきかせて自分たちの車で高台へ、本来の避難指定場所は近くの高層住宅、公営住宅だったと思いますけども、機転をきかせて高台へ連れて行かれたという報道をされておったところでございます。それも、私自身、報道で知りまして、なるほどなと、こういったことも必要なのかなというふうに認識をいたしております。ただ、一度、災害が起こりますと住民の皆さん方、たくさんの方、地震でありますと一度に災害が起きるわけですので、その方に対してそれぞれの災害をどのようにケースを考えてしていくかというのはかなり難しいところがあります。しかしながら、できるだけ今の防災計画のないところ、そういった想定の中で補っていって、新たな防災計画をつくっていく、このように考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

いろいろな段階の想定というのが今後やはり必要になってくるかと思います。やはりその段階的なものですね、これもきちんと防災計画の中で今後、新たに設定をしていくなりということで整備をしていっていただきたいというふうに思 います。それとですね、これも以前に豊岡のほうに行かせてもらって、豊岡のほうで山間地域が多かったというのもあるんですけども、なかなかこの避難指示自体も住民の皆さん一人一人に正確に伝えることが難しかったよというような反省なんかも出されておりました。こうしたことか
ら、斑鳩町で実際に火事なんかが起こった場合はサイレン、溢水のときもサイレンを鳴らしていただいてますけども、こうしたのを聞こえて逃げられる人はいいんですけれども、そうでない方、例えば聴覚障がいの方などに対して、そういったすべての住民の皆さんに正確な避難指示を伝えるというようなことについてはどのような想定をされているでしょうか。

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○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

今現在、避難の情報提供につきましては、避難勧告、避難指示といったような情報を発表はしております。この方法につきましては、広報車による周知、それからＦＭ放送による緊急放送、それからサイレンでの伝達、また斑鳩町防災情報メールでの避難情報の送信を行います。しかし、今おっしゃいました障がい者等の方につきましては、より早くに避難の準備をする必要があるという認識をしております。そうい った中でこの防災計画の見直しに当たりましては避難準備というようなところにも手を加えて、障がい者等、災害弱者に対する避難に関してのマニュアルづくりも進めていきたい、このように考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

次の２項目めのほうにもかかわってくるかなあと思いますので、このまま２番目の要援護者リストの作成状況と被害時の支援体制についてということに移らせていただきたいなというふうに思うんですけども。今、部長がおっしゃっていただいたように、災害弱者のリストについて町の ほうで作成を進めていただいていると思いますが、いざ実際に災害が起こった際に、東日本大震災でもなかなか活用がうまいことできなかったよということも報道などで私は知りましたけども、やはりこうしたせっかくつくっているものがをきちっと活用していけるようにするということも大切なことかなと。実際に、それによって命が助かる助からないという問題もありますので、ここはやはりきちんとして、町のほうとしても整備をしてこの防災計画の中でも位置づけをしてほしいなというふうに思うんですが、まずですね、リストの作成状況についてはどのようになっているでしょうか。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

災害時の要援護者リストの作成につきまして、ひとり暮らしの高齢者、あるいは要介護認定者、あるいは障がい者を対象といたしまして、平成２１年度とそれから平成２２年度にアンケート調査。それから、民生児童委員によります訪問調査を行いましてそれぞれの家族構成でありますとか支援者、それから緊急の連絡先、あるいはかかりつけの医療機関、サービス事業者などの情報を収集いたしまして、現在約３千名の要援護者を登録をしております。今年度につきましては、これらの要援護者の、情報の異動等につきまして民生児童委員のご協力を得ながら確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

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○１４番（木澤正男君）

今、聞かせていただいた中にも３千名の災害弱者の方がリストにおられるということで、災害が起こったときに、じゃあこの３千名の方々にだれがこの支援に当たるのかということかと聞くと、どういうふうに対応していくのかなあとというのを非常に疑問に思うんですが、その点については今どのようになっているでしょうか。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾はい。乾住民生活部長。
善亮君）

災害時の初動支援体制ということでございますけれども、このリストを活用いたしまして避難所での対応、あるいは災害時の安否確認などを行うことが考えられます。一方、避難時におきましては、基本的には要援護者に対してそれぞれの支援者が援護に当たっていただくということになります。しかしながら、支援者自身が被災者となるという可能性も考えられますので、この場合には、すぐに対応できる近隣の住民の皆さんのご協力をいただくということが不可欠であるというふうに考えております。
また、地震によります大震災のような場合でありましたら、この名簿の個人情報を開示することによりまして警察署や消防署等、公的な支援機関はもちろん、要援護者にもっとも身近な自治会でございますとか、近隣の皆様に援護をお願いするということが可能であると考
えております。しかしながら、平常時でありますとか、災害が予想される段階などで、この段階での情報の共有というのがどの範囲まで許容されるのかは難しい問題であるというふうに考えております。このことにつきましては、災害時の要援護者避難支援プランの、全体計画の中での位置づけとなるものでございますので、個人情報の公開に関して慎重に検討した上、できるだけ早い時期にこの全体計画を作成いたしまして確かな支援体制を図ってまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

今、全体計画ということでこの災害弱者リストを活用しての災害時の体制等を整備されているという方向で今後整備を進めようとされているようですので、ただネックになっているのが今、部長もおっしゃいました災害時と平常時の違いですね。その個人情報になりますので、当然、公務員以外の方 にお見せすることについて、法のしばりがどうなっていくのかということで、今の段階でですね、国のほうでこの個人情報保護のこと
についてなかなか活用がしづらいということは以前から声があったと思うんですが、何かその改正をされるということで検討している状況というのがあるんでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

個人情報の保護に関する法律が国のほうで成立されておりますが、- 28 -

その中で質問者おっしゃいますようにこの災害時における災害時を想定した個人情報の事前の提供等につきまして、その拡大に ついて検討されているということは聞いておりますけども。まだ、今段階では国のほうからそういった改正の内容が届いておらない状況でございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

その辺も当然やはり使えるようにしていくためには改正が必要になってくると思いますので、それぞれやはり自治体で作成されている災害弱者リストの実態と合わせて活用していけるように、国と連携を図っていただきたいなというふうに思います。
１番、２番を含めまして、防災計画等の見直しについて、やはり今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、また斑鳩町の実態も踏まえて、斑鳩町で実際に災害が起こったときに生かしていけるようなものにできるよう、適正に整備、見直しをしていっていただきたいというふうに思いますのでお願いをしておきたいと思います。
そうしたら３番目の耐震化の促進についてということですが、これまでにも小・中学校とか幼稚園、保育園も含めてですけども、そうした所の耐震調査とか耐震化というのはこれまでに議会にも報告をいただいていますし、初日の、町長の提出議案説明の中でも示されていましたけれども、こうしたものをやはり避難所にもなってい る公の施設の耐震化というのは、特にやはり早急に求められているなというふうに思うんですが、小・中学校の校舎以外の、公共施設の建物の耐震化について、この際どのようになっているのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご質問いただきました避難所の状況でございますけ

れども、現在、地域防災計画で設定をされております２０カ所の避難施設がございますが、そのうち小・中学校以外の所での耐震状況につきましては、あゆみの家がまだ耐震がなされていないという状況でございますが、そのほかは学校はもう先ほどご存じということでしたので、そのほかにつきましてはあと、法隆寺国際高校ですね。まだ耐震化はなされておりま
せんけれども県のほうでまた耐震化がなされていくというふうに聞いておるところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

今、あゆみの家がまだ耐震化されてないということですが、このあゆみの家についての耐震化というのは町のほうとしてはどのように考えておられるのでしょ- 29 -うか。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

各それぞれの施設につきましては、まず町全体の耐震、町有

建築物の耐震というところも耐震改修促進計画の中で設定をいたしているところでございますけれども、まずは学校の耐震改修を優先的に進めていくという状況でございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

学校の耐震化は平成２６年度までの計画で計画的に進めていくと、そちらを優先するというのはわかりますが、あゆみの家については計画はないんでしょうかね。
○議長（嶋田善行君）

池田副町長。
あゆみの家につきましても以前から役場庁舎内では議論はしておる

ところでございます、これについての。このときに、あゆみの家というのは相当建ってから年月がたっております。鉄骨の平屋建てとなっております。そうしたことから、平屋建てということで、相当、耐震は弱いけどもそこそこ耐えられるであろうということで引き延ばしになっておりますけども、あのあそこでの今後の活用方法もございますのでそれらを検討しておるところでございますので、その結果が出た段階であそこへどういう建物を建てていく
か、またそう建物もあそこではもう建てないの か、それらを含めて検討しておりますのでもう尐し時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

避難所にもなっているということですので、いざというときにやはり対応できないとまずいですから議論は必要ですけども、早急に明確な方向を、早急にというかきちっとした議論をしないといけませんが、耐震化をするのであればきちっと進めていくと、その撤去ということになるのかどうかちょっとわかりませんけども。ただ、あゆみの家の人らのご意見もありますので、また議論の内容等、さらに判断がされた時点で、また委員会等でぜひ報告をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。それと、この３番目の質問の中心点でありますけども、これまで町のほうでも戸別の木造住宅についても耐震化を進めるということで計画的に耐震改修のことなども出しながら進めていっていただいていると思いますが、今、どんな状況になっているのかなあというのと、今回の震災を受けて、今後この耐震改修の進め方についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

- 30 -

○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご質問の、住宅の耐震化ということでございますけ

ども、本町におきましては建築物の耐震化を促進するために平成２０年７月に斑鳩町耐震改修促進計画を作成いたしまして、住宅あるいは町有建築物の耐震化も含めて耐震化率を平成
２７年度までに、それぞれ９０％以上にするということを目的に定めまして取り組みを進めているところでございます。これまでの取り組み状況でございますけれども、住宅につきましては耐震化を促進するための施策といたしまして、昭和５６年以前の新耐震 基準施行以前に建てられました木造住宅を対象といたしまして、無料で耐震診断を受けていただける事業を実施させていただいておりますほか、昨年度からは新たに耐震改修支援事業を創設いたし
まして、耐震改修工事を実施される方に対し費用の一部を補助する事業を実施しております。
また、町有建築物につきましては、小学校や中学校など災害時の避難所にも指定されておりますことから、先ほど申しましたように優先度の高い施設ということで順次その耐震化の実施をしているところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

順次、当然進めていっていただきたいと思うんですけども、今のペースでは非常に計画の目標にはなかなか届かないという状況ですね。ですので、今後、やはり耐震化を進めるのにも、補助なんかも充実をしていくべきじゃないかなあというふうには思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご指摘いただいておりますように、この住宅の耐震化につきましては、必要とされております戸数に対しまして、この実施が改修がされてる数が非常に尐ないという状況でございます。しかしながら、この耐震の支援というところでございますけれども、住宅の耐震化に要します費用、これを支援させていただきます町の支援
事業といたしましても限界もございます。この戸数すべてを全部支援をするということはな
かなか難しい状況でございます。この耐震診断及び耐震改修支援事業というものは、この事業に関します広報や町の事業を受けていただいた方の話などを誘引といたしまして、耐震化に関する皆さんの関心を高めていただきまして、耐震を促進させていただくいうのも事業の目的のひとつでございます。昨年度は、耐震診断が２０件、耐震改修が３件という募集をさせていただいておりましたけれども、耐震診断、耐震改修とも応募件数が募集件数に満たないという状況でございました。なかなか進まないという状況でございますけれども、本年度- 31 -

は東日本大震災の発生による地震に関する皆様方の関心の高まりということを受けまして、
この募集をいたしました１カ月間で、昨年度を上回る応募をいただいております。このような状況でございますので、今後も広報などによりまして耐震化の必要性の周知を図りながら耐震化の促進になお一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

非常に皆さん、関心を持っていただいて応募が多くなっているとい

うのは、非常にありがたいことかなというふうに思いますので、やはりそうした声に対してはきちっと町として対応していけるようにしてほしいなと。これまで応募が多かった、斑鳩町の募集枠より多かった場合には、県のほうとかけ合って予算が余っていたらこっちに回してもらうというような方法で対応はしていただいてきたというのはお聞きしていますが、今回、新たにやはりいろんなところで多くなって来るの かなというのが想定されますので、町からやっぱり県やそして国にですね、国のほうも見直しはされていくのかなあと思いますけ
ども、やはりそうした住民の声に対応できるように予算措置などもきちっと求めていってい
ただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきます。
そうしましたら４番目なんですけども、東日本大震災被災者への支援についてということですが、これまで町のほうとしても早期に物資の提供やまた大槌町への直接、職員の皆さんが出向いて支援をいただいているというようなことも随時、各議員にご報告をいただいておりますので、その内容についてはちょっと省かせていただきますけども、今回ですね、住民の方から町内企業に対してその雇用の問題などでも、何か協力をしてもらえるような町として呼びかけはできないのかなあというようなことをちょっとお聞きしたので、質問に上げさせていただいたんですが、町内にいろんな業者さんで、例えば社宅を持ってはって、今、この社宅があいているような状況があるのならば、こちらのほうに越して来ていただいて、そのまま雇用されるというようなことが可能であるのならばですね、ぜひ町内業者の皆さんに町のほうからそうした呼び かけをできないのかなというふうに思うのですが。今、住宅の問
題だけでなくて、被災地でも、もう雇用がないということで深刻な実態が広がっている中で、全国的にこうした状況を打開するためにも、やはり斑鳩町としてできるのであればそうした
試みもぜひお願いしたいなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

特に大槌町への支援につきましては、住民の方をはじめ町内外の企業、団体などからもご協力をお願いして実施してきたところであります。特に被災者の就- 32 -

労対策につきましては、全国的にハローワークにおいて被災により休業または辞職された方を対象に特例措置として雇用保険の失業給付や、再就職に向けた職業訓練等が行われており避難をされている被災者の方には、ぜひこのこれらの制度をご活用していただきたいと、このように町としては考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

雇用のあっせんというんですかね、紹介というか、そうした情報提供などはハローワークの仕事というふうになっていますけども、町としてもハローワークと連携をするなどして町内業者で町 が呼びかけてですね、協力いただけるようであれば情報提供という形でハローワークなどにも情報を提供できるのかなあと。一から十まで町が手配して来ていただいて、被災者の方に来ていただいて住んでもらって仕事までお世話するというのはなかなか大変な状況もあるかなあと思いますので、ただ、住宅の提供も民間から何戸か提供をいただいているように町内業者のほうからも協力しますよというようなことがあるのであれば、それはハローワークさんに情報提供はできるのかなあというふうに思いますので、その点についても一度検討していただきたいというふ うに思いますので、よろしくお願いします。はい、すみません。ちょっと時間が押してしまいまして。
次の２点目の質問に移らせていただきます。２点目は、消防の広域化問題ということで上げさせていただいておりますが、これはですね、２００６年の６月に国のほうから消防の広
域再編の具体化として、改正消防組織法というものが施行されています。そしてその、翌月の７月に総務省の消防庁、消防広域化推進本部というところが、市町村の消防の広域化に関する基本指針というのを示し、各都道府県に対して２００７年度中に広域化のための推進計
画の策定を求めています。そして、県が策定した計画に基づいて広域化の対象市町村には県の消防広域推進計画、これは策定後、５年以内をめどに広域消防運営の計画の作成と広域化を実現するということも求めており、その５年以内の最終年度というのが平成２４年度、２
０１２年度、来年度ということになっていますので、もうまさに選択を迫られているという状況になっています。こうした消防を広域化しようという動きがある中で、現在の奈良県下の状況や町の認識についてお尋ねをさせていただきたいと思い、質問に上げさせていただきました。では、１点目の奈良県の考え方と県下の情勢についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

消防広域化につきましては災害の複雑化、大規模化、住民ニーズの多様化と近年、消防を取り巻く環境は急速に変化をしており、消防はこの変化に的確に対- 33 -

応する必要があります。しかしながら、小規模な消防本部においては出動体制や保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があり消防の体制としては必ずしも十分でない場合があります。これらの状況を踏まえ、市町村の消防体制の充実強化のため、国が平成１８年６月に消防組織法の一部を改正し、７月には消防長官が市町村の消防広域化に関する基本指針を定め、これまでの管轄人口１０万人以上から３０万人以上を目標とする消防本部の広域化を推進しています。これに伴い、奈良県が、奈良県市町村消防の広域化推進計画を作成し、その計画に基づき平成２１年４月に奈良県消防広域化協議会が設置されました。本県には、現在、６市７組合の１３の消防本部と２村の非常備消防自治体が存在をしておりますが、平成２５
年度より全県１消防本部体制に移行することを目標に今現在、協議が進められているところ
でございます。以上でございまます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

全県で１つの消防体制ということで、県が考えているということですが、それぞれの県下の自治体などでどんな反応があるのかなあと私がお聞きしますと、奈良市のほうは県の計画には参加しないみたいな、そういう意向を示しているようなことをお聞きしてますけど、町のほうとして何か情報をつかんでおられるでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）○議長（嶋田善行君）

特に、今のところ町としてそういう情報はつかんでおりません。

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

斑鳩町で言いますと広域７町の組合ということで、近隣の７町と西和消防の組合をつくって活動していますが、その近隣の７町の動向について、動向というか意向についてもまだ全然知らないと、把握していないということで理解していいんですか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

現時点におきまして、消防広域化に関しましてまだ判断できる段階ではないというふうに考えておりますので、そういった情報の収集等も行っておりません
し、また話も聞いておらない状況でございます。
○議長（嶋田善行君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
そうしましたら、他の市町村のことについてはわかりました。

それでは、２番のほうの斑鳩町への影響と町の考え方、町がどのようにこの問題を受けとめておられて、どうしようと思っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

- 34 -

○総務部長（西本喜一君）

斑鳩町への影響と町の考え方でございますが、広域化による効果

といたしましては、事務的な職員や１１９番の通報、指令にかかる職員の統合、効率化を図ることができ、これらの職員を現場で活動する消防隊に転換することができます。これにより人員配置に余裕ができるため、専門的な人員の育成や専門スタッフの配置を行うことができ、高度な研修への派遣等も可能になると考えられます。また、これまで大規模な火災などが発生した場合は、周辺地域の消防本部への応援要請を行い出動を依頼しておりましたが、広域化が完了すると初期の段階から必要に応じた出動を行うことができるようになります。
また、広域化により、まだ検討を要するものといたしましては、広域化することによって県全体を管轄区域とする大規模な消防本部になることから、市町村長と消防団長、組合と消防長の関係の整理、それから消防団と積極的に連絡調整を行うシステムの構築、合同訓練の実施等、連携の確保、また市町村における消防団事務の見直し、それから消防団員等、消防団等の連絡調整体制の確保など、地域の密着性を維持しつつ広域的な災害も的確に対応する体制の確保は必要かと考えております。こういったことが、検討する必要があるのではないかと考えておりますが、現段階で消防広域協議会での協議においては、全県１消防本部体制に移行した場合の消防署の統廃合、広域化移行後の消防 力の基準や各市町村での運営負担金の割合等が示されておりませんので、先ほども申しましたように現段階では本町の影響について判断できる段階ではないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申しあげます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

そうした具体的な数字が示されてないということですが、日程的に言いまして最終的に返事をしなければいけないというふうに時期があると思うんですが、それはいつになりますか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）○議長（嶋田善行君）

そのスケジュールについてはつかんでおりません。

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

一応、方針ということで、国のほうからは平成２４年度末までにということで示されていますが、もちろん当然、具体的な数字もわかって実際に影響がわかるまでは結論は当然出すべきではないですし、しっかりと議論はしていっていただきたいとい
うふうに思っております。それとですね、私やっぱりこの問題について幾つか問題点を指摘させていただいておきたいというふうに思うんですが、この間、地域の消防力の低下を理由- 35 -

にこうした国のほうから広域化計画というのが出されてきていますけれども、そもそも、地域の消防力が低下をしてきている原因がどこにあるのかというと、やはり国が地域消防を支える財政的な負担を減らしてきているというところに大きな要因があるというふうに思います。今回のこの消防広域化の計画についても、やはり、国の観点からとらえると行財政改革の一環であるということは、私は見逃してはいけないというふうに思うんです。言ったら先の市町村合併みたいなものを今度は消防でやろうという、そうした意図があるのではないかと。先ほど部長がおっしゃい ましたメリットですね、広域化すると専門的な職員が雇えるとか、いろいろありますけども、これも全くもう市町村合併のときに同じようなことが言われていたのではないかというふうに思います。でも、実際に合併をしていろいろな市町村と住民サービスの水準が低下したという声が聞こえてくるところが尐なくないですので、私はこの消防の広域化の問題については、非常に参加を慎重にと言うよりも、参加をするべきではないという考え方を持っております。実際に、２０００年に国がこれまで消防力の基準ということで、法律で最低限これは守らなければいけま せんよという基準を定めていたのですが、それを消防力の整備指針ということで、目標とすべき基準に緩和をしてしまいました。このことによって、２０００年にちょっと担当課のほうで調べていただきますと、平成９年の段
階で１７９人いた消防職員、西和消防の職員ですね、が平成１０年には１７０人になってしまっています。そして、直近の数字で言いますと、現在は１６４人になっているということです。この国が示す基準ですね、目標とすべき数値というのが本来であれば２０８人必要であるとなっているにもかかわらず１６４人と８０％しか、今、西和消防 に必要な職員さんがいないという状況ですので、やはりですね、そうした必要な職員数を充実していく。今回特に、やはり東日本大震災が起こったあの状況を見てみますと、やっぱりいざというときに頼りになるのが地域の消防団だったり、消防署の職員さんだったり、だったなあということはもう実感をしていますので、やはり町としても消防力を今後向上させていくということは、
防災計画を見直す中でもきちんと位置づけをされているでしょうし、していっていただきた
いなあというふうに思うんですが、だからと言って、国が示す方向で地域の消防力が強化できるのかということについては非常に疑問があるというふうに思います。ですので、先ほど部長おっしゃいましたように、実際に西和消防として斑鳩町としてどういう影響があるのかというのをきちんと把握をしていただいて、やはり住民さんに不利益にならない選択をしてほしいというふうに思います。国会のほうでも、国の答弁として確認してるのは、国の計画、方針を地域の自治体に押しつけるものではないと。あくまで自主的な決断を求めるものであ- 36 -

って、それを断ったからといって不利益を受けるような状況にはしないよということが答弁をされていますので、そのことについてもきちんと認識をし、判断をしていただきたいなというふうに思います。それと、冒頭申しあげましたように、今回のこの消防広域化計画というのは、国の小さな政府論とか三位一体の改革による市町村への地方交付税、国庫負担、補助金削減というものが、この間進めてくる中で、その一連の動きであるということも合わせて指摘をしておきたいなというふうに思います。また、今後、その新たに県からの方針があったり、具体的な話があった場合には、きちんと担当の総務常任委員会に報告をしていただ
きたい。これまでにもお願いはしてきましたけれども、今まで一度も報告をいただいたことはありませんので、今回改めて一般質問させていただいたんですが、そのことも合わせてお願いをしておきたいと思います。
そうしましたら３番目の質問に移らせていただきますが、以前から何度も質問させていた
だいてますが、斑鳩小学校、幼稚園の南側にある大塚古墳の前の通学路が非常に狭くて危険であり、通学途中の児童が側溝にはまるなど危険な状況もあるので、改善を求める声がＰＴ
Ａや近所の方から上がっています。前回の質問で、本来ならば道全体を拡幅することが望ましいのだがそれが難しいとい う状況であれば一部側溝にふたをするなどの対応はできないのか検討をするということでしたが、その後の状況についてどうなったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

以前に、昨年の６月議会でご質問いただいておるところでございます。その段階におきましては今お答えいただきましたように、一部ふたでもというところで都市建設部長のほうから答弁をさせていただいたところでございますが、その後、教育委員会のほうでもいろいろ検討をした中で、最終的に、今、現時点でおきましてですね、一部 のふた等をかけて例えば一時退避所等々をつくることについては、かえって危険ではないのかということで、今なっておるところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

その退避所をつくることが危険であるということを、もうちょっと

具体的に教えていただけますか。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

全体的に、今現在、町道になってます道路の部分利用できる１．２メートル、それと水路については約７０センチがございます。一部の地権者におかれては協- 37 -

力は、ふたをかけることについての協力は得られるというふうに聞いておるところでございますけれども、約半分以上、あと、その地権者にちょっとまだ了解を得られてないという状
況でございます。その一部の方の了解を得られた所だけふたをするということになりました
らですね、その先はまだ水路によってはできてないという状況がありまして、そうしたことになりますとやはり子どものことでございますので、一定の距離までは広げて、広くて途中から狭くなる。気をつければいいんじゃないかという話にもなるかもわかりませんけども、そうしたことで逆にかえってそこから落下する危険が増すのではないかという懸念がございます。そしてまた、その一部であっても、半分だけの所まで道を広げることによって以前にも増して自転車やバイクの通行量がふえて、かえって危険な状況に陥るんじゃないかといったことの懸念から先ほど申しあげたような回答をさせていただいたところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

私に住民の皆さんから声聞いて言ってるのは、今危険やからそれを改善してほしいということの要望であげさせていただいてるんです。例えば、古墳に行く前の幼稚園からの間が多分一番狭くなっていると思うんですが、あそこで例えばすれ違いがほんとにできないほど狭い道幅になっていると思うんです。あそこをさっと自転車が通るたびに子どもたちがどうしているかというと溝を跳び越えて自転車をよけているとそういった現状があるので、せめて一時的にでも溝を跳び越えなくても退避ができるような安全対策をするべきではないかということで申しあげてるんですが、今の教育長の答弁ですと、つくったら余計、危険な状況が生まれてくるということでちょっとかみ合ってないのかなと。今の、現状についてはどのように思っておられるんですか。その、子どもが飛び越えて自転車をよけているという状況についてはどのように思っていますか。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

今現状の道路が安全な道なのか、そうではないのかという２つの選

択ということになれば、今の状況は車の、自転車とか、単車の、車は絶対通りませんから、そういった意味では、そういった意味では安全ではないのかなと思ってます。自転車を避けるために溝を飛び越えるといったことでございますけども、当然、そのお互いのですね、譲り合いの中でそうした道を譲り合って、例えば自 転車が来れば、児童生徒は道の端によけてそれをやり過ごすことでありますとか、その自転車に乗っておられる方についても、当然自転車をおりて押してそれを通過するといったそういう譲り合いの気持ちを醸成する場でもあるのかなと。教育上そういったことについても必要なところではないのかなというふうに考- 38 -

えておる次第でございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

すべての方がそういうふうにね、自転車をおりて子どもたちのようによけてくれるという状況、もちろん啓発等はしていく必要はありますけども、今 そうでな
い現状があるということでせめて退避所をつくってほしいという声がＰＴＡからも上がっていると思うんです。ですんで、先ほどから申しましたけども、ちょっとその教育長の思いと、認識とかみ合ってないのと違うかなと思うんですね。あくまでも何て言うんですかね、やっぱりつくれば危険になるという考え方については変わりはないのでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）○議長（嶋田善行君）

先ほど申しあげたとおりでございます。
１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

時間がありませんので、この議論、進めても平行線のままだと思いますので、また今後、この認識等については、保護者の方とも相談する中でまた問題に取り組んでいきたいというふうに思います。
もう時間もありませんが、最後の質問に移らせていただきます。簡潔に言いますと、前回
ですね、３月議会で質問をさせていただいたところ、緑の基本計画にも公園を整備するというふうにきちんと示されているのに、町は第４次総合計画の実施の中では公園を整備する、新たにつくっていくというつもりはないということで部長答弁されていたんですが、そのことについて都市計画法で もきちんと位置づけをされている街区公園、近隣公園ですね。緑の基本計画、町としてつくると、計画までつくっているのをしないというふうに答えたことについて、あのままの答弁で本当にそうするつもりなのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまのご質問でございますけれども、新たな公園を全くつくらないとかいうことではございません。緑の基本計画に沿うと言いますか、緑化におきましても新たな公園等も設置をさせていただいておりましたし、現在はです ね、史跡中宮寺跡整備につきましても取り組んでまいっているところでございますので、全くつくらない、
いうことではないということでご理解願いたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

そうしたら、緑の基本計画のとおりにきちんと進めると、整備をす- 39 -

るということで理解をしてよろしいですか。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

公園を先ほど申しましたように全くつくらないということではないということではございますが、ただ、緑の基本計画のとおりかどう かといったところにつきましたは、当然、近年、いろんな経済情勢であったり、社会環境等の変化も当然ございますので、そういったところを十分に考慮しながら取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

私、そこでちょっと認識の違いがあると思うんですね。本来の総合計画をつくるその説明の場であった全員協議会のときに、私、緑の基本計画に沿って公園整備は進めるんですかと尋ねましたところ、そうですというふうにお答えをされたというふうに思うんですね。その直 後に、議会で議決をした後に、いやそうじゃないんですと、自治会のほうからそういう声があるから公園の維持管理をするということで、新たにつくらないというふうにおっしゃいましたので、それはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っております。ただ、大きなその間に情勢の変化等があったというのなら理解はできますけども、そのそれもない中でね、事前に説明したものと議決をした後に、実際にするという説
明が違うということで、私は町として一貫性がないなあというふうに思いましたけども、その点については認識が変わったわけではないということなんでしょうかね。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

先ほどからご答弁をさせていただいているとおりでございます。
○議長（嶋田善行君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）○議長（嶋田善行君）

もう時間もありませんので。私の一般質問は終わります。
以上で、１４番の木澤議員の一般質問は終わりました。

１１時１５分まで休憩いたします。
（午前１０時５８分

休憩）（午前１１時１５分

再開）○議長（嶋田善行君）

再開いたします。

次に１１番、飯髙議員の一般質問をお受けいたします。１１番、飯髙議員。
○１１番（飯髙昭二君）

それでは、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
- 40 -

今、日本は現在多くの課題を抱えております。年金、医療、介護また子育て支援といった本当の本来のやるべき政策があるわけでございますが、しかしながら、３月１１日に発生いたしました東日本の震災から一転をいたしました。また、今回の選挙戦の中におきまして、
今回の震災また原発等の問題におきまして、やはりエネルギーとかまた環境問題等々やはりこの問題については今後考えていかなければならないということで、今回におきましてその２点について一般質問をさせていただきます。
それでは、１番目の災害に備えたまちづくりの総点検ということで、私はこのことにつきましては、２期８年間、災害に対する質問を多くさせていただいております。また、町行政としてもやはり風水害、地震による自然災害から住民の命を守り、また安全、安心のための政策、またその充実に取り組んでいただいていることは承知をしております。また、町長のほうから、本議会において提出議案説明がありましたように、 より災害に強い町とするため、本町の地域防災計画を見直すということで言われております。しかしながら、自然災害は無情にも時として予想以上の甚大な災害をもたらします。３月１１日に発生いたしました東日
本の震災、被災地の被災者の皆様にはお見舞いを申しあげますとともに、やはり１日も早い
復旧、復興をお祈り申しあげます。
さて、この東日本での被災地では、以前から災害に備えた整備や避難活動等、住民の方に周知され、また災害時の対策がされているにもかかわらず、多くの人命が残念ながら失われております。また、全国各地から義援金、物資 またボランティア、多くの方がこの支援の手を差し伸べられております。また、当町におきましても同様に大槌町に復旧、復興に向けての支援を実施していただいております。また、職員の方も現地派遣をしていただいております。これからも、１日も早く被災地の復旧に向けできる限りの支援を続けていくことが必要であります。一方では、全国各地の自治体では災害に対する認識が深まっております。我が町、我が地域で、災害・震災が発生した場合、その対策がどのようにされているのか、また今後地域防災のあり方を見直し、きめ細やかな対策をしていかなけれ ば甚大な災害に対応できずに多くの人命が失われます。あらゆる角度から災害に対する備えを万全にしていくことが今求められております。その意味で災害に備えたまちづくりの総点検をいま一度考えていく必要があるのではないか。私は、以前から安全に完璧はないというのが持論でございます。
今回の東日本の災害を教訓として、いち早く危機管理、また情報システムなどの充実、強化を推し進めていくことが必要であります。以上の要旨を踏まえまして、４点についてお伺いをいたします。

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まず１点目の岩手県大槌町への支援についてでございますが、斑鳩 町は言われていますよ
うに平成１９年５月に岩手県の大槌町とチャレンジデーで競い合った縁から住民の皆さんやまた企業、団体から多くの救援物資、また義援金、職員の派遣など、斑鳩町独自で岩手県大槌町への支援を実施されていますが、今後も大槌町の復興や現地の状況を踏まえ６月以降も支援を継続して実施していくとの報告をいただいています。が、これまでの町の支援状況について、特に窓口業務の内容についてお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

岩手県大槌町への職員の派遣の、支援の窓口業務 の内容でございます。まず、町民課に１人配属をされておりました。住民票等の発行手続作業、また税務会
計課では罹災証明発行業務等の補助、課税証明、所得証明等の申請書類の作成補助、それから地域整備課に配属された場合には住宅の応急修理の申し込み、民間賃貸住宅借り上げ、スーパーハウス入居の申し込み、それから応急仮設住宅、民有地がれき除去に関する意向確認等の業務に従事をしているところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

今、報告いただきましたように大槌町の仕事する中で義援金、また物資が送られ、また尐しずつその被災地の被害者の皆様が生活支援の中において生活援助が進んでいると思います。また、窓口業務の中において、いろいろとやはり被災者の皆さんからお困りになっていることとか、多分、こともいろいろと聞いておられると思います中で、
やはり今回の災害時における第一番はやっぱり人命を優先して救う。それと、やはり次には
被災者への支援での中でも生活再建に向けた、向けてなくてはならないのがよく言われます
罹災者証明の発行ですが、大槌町におきましてはデータがすべて流されているということをお聞きしますが、ただいまの答弁では罹災証明は発行されていってるということであります
が、どんな状況なのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

罹災証明の発行につきましては、大槌町の税務会計課の職員の方々が津波による被害状況を調査し、おおむね１週間程度かかったというふうに聞いております。その後、罹災証明のシステムに入力を行い、証明書を発行されているところであります。また、地震のほうの被害につきましては戸別に調査、確認を行っているところでありま
す。
以上です。

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○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

この罹災証明の発行は先ほど申しあげましたように、本当にこれから被災を受けられた方に対しての生活支援の後押しとなる大事なこの証明書でございます。
そういったことから早期にスムーズにその手配をしていくということが必要でございますので、当町においてもこういった、仮に被災が起こった場合に罹災証明がスムーズにできるよ
うなその体制をつくっていく、これが必要であると考えます。そこで、現地派遣の中で、業務などの内容について報告はされていると思いますが、今回の震災を教訓と して本町の防災を見直す上において貴重な体験となると考えます。大槌町の状況から得られた教訓についてお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

大槌町の状況から得られました教訓としましては、想定を超える

大規模な震災が起こったときにどのような対応がとれるかということであります。大槌町でとられました対応につきましては、まず、避難所への誘導や避難所での生活の確保が重要となります。その後は、がれきの除去、住民票や戸籍事務、罹災状況の調査、被災者への義援金や支援金の交付事務を進め るとともに、仮設住宅の建設なども必要となります。なお、当町において見直しを予定しております、地域防災計画につきましても今回の職員派遣の教訓を生かし、ひとつの考えにとらわれることなく、複数の対応も含めた計画の策定が必要であるとこのように考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

いろいろとたくさんの課題があるということで、本当にご苦労さま

でございます。大槌町、これから復旧、復興されていきますが、長期的になるということで思われますので、よろしくお願いを申しあげます。
それと、次に２点目の危機管理と情報システムについてでございますが、将来に起こるかもわからない災害に備えた取り組みは非常に重要でございます。しかし、そのような準備をしていてもなお、予想を裏切るような形で危機が発生をいたします。いかに最善と思われる備えをしていたとしても、常に予想外の事態が発生することを想定しておかなければなりません。危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断をしなければ、多くの人命が失われます。また、災害がおさまったとしても、その後の被災者への対応、支援が重要となってきます。また、この決 断するために必要なのは、正しい情報が必要でございます。そこで（１）被災者支援システムの導入の経緯についてでございますが、東日本大震災の発生から- 43 -

３カ月が経過いたします。各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められます。そこで、膨大な行政の業務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供をするのが、この被災者支援システムでありますが、このシステムの導入については既に昨年度の予算に計上されていますが、その導入の経緯についてお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

導入の経緯についてに関する質問でございます。平成２１年６月

議会の一般質問におきまして、質問者より、災害時における被災者支援のあり方を考える上において、被災者支援システムの有用性についてのご質問をいただき、町といたしましても
災害発生後に行政は長期間にわたって膨大な業務量を処理していく必要があり、こうした業
務をスムーズに行いますために被災者支援システムが有効な手段であると認識をしてきたところであります。このこと から、町といたしまして、実際の災害において稼働実績があり、広く全国の市町村で活用できるようなシステムが公開されています西宮市が開発しました被災者支援システムを本年３月に導入をしたところであります。なお、このシステムは東日本大震災後において東北３県の２６自治体が導入済み、または導入予定であり、システムを導入していない自治体と違い、被災状況の入力の手間等が軽減されているという報道もされた
ところであります。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

このシステムについては、今、部長から答弁 ありましたように、以前に、このシステムの導入について私が質問させていただきました。もう昨年度より、もう予算がついているので、もうできているんだなと思っておったんですけど、今の報告を聞いてみますと、この３月に導入になっているということで、ちょっと遅いのかな、何かあったのかなということで思います。その理由についてお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

被災者支援システムの導入が本年３月になった理由についてでございますが、このシステムにつきましては、その運用を行ってい く上で住民情報とのデータの連係が不可欠となっております。本町の住民情報系システムにおきましては、平成２２年１１月末にシステム全体の更新を行いましたことから、被災者システムの導入に当たりましては新たな住民情報系システムとのデータ連係の確保を図る必要がありますことから、住民情報系システムの更新後にその導入を行ったことにより３月になったものでございます。

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○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

今の説明を聞きますと住民情報システムのデータ関連で導入時期がことしの３月になったということです けども、それから後においてもやはり４カ月経過しているということでございます。そんな４カ月も、その今回の被災者支援システムを立ち上げるに当たって、例えばデータベースである基本台帳など入れて、あとは操作云々あるんです
けども、４カ月もかかるかなと思います。やはり、こういうその危機管理を要する、こういうデータにつきましては、やはりその認識をとめていただいてやっぱり早急に実行するというのが本来のやはりこの災害に対する取り組む際の心構えではないかなと私は思います。非常に残念に思いますが、しかしながら今回の災害におきまし て、この被災者支援システムというのが全国的になかなか行き渡ってなかったにもかかわらず、当町においては早急にこういう形で今設置をしていただいております。これの操作については、今後考えていただきた
いと思います。
それでは次の被災者支援システムの運用についてでございますが、被災した住民が何よりも大切なものは、家族の安否情報やまた避難者情報で、また公的支援を受けるのに必要な罹災証明などでございます。今回の東日本の被災地においては、このシステムの導入がされていなかったため、被災後の住民サービスの低下など支援の遅れが指摘されております。
また、当町においてはシステムの導入とともに、平時からシステムの内容調査、更新が必
要であります。いつ発生するかわからない災害に備えて、万全なシステムの運用の態勢をしておかなければなりません。このシステム運用の態勢についてお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

この、当町で導入いたしました被災者支援システムでの、主な具体的な業務といたしましては、ひとつとしましては、避難所の入退居を含めた避難所の管理システム。２つ目といたしまして、り災証明の管 理、災害援護資金や義援金の管理といった
被災者の支援システム。３つ目といたしまして、仮設住宅の管理、抽選管理、入居者管理といった仮設住宅管理システム。それからそのほかに、犠牲者等の被害の管理が行えるシステ
ムの構成となっております。なお、このシステムの操作性は非常に簡単になっておりますことから、罹災証明管理、義援金管理、仮設住宅管理等、それぞれを担当する職員に対し研修会の実施を行いシステムの習熟度を高め、万一の災害時においてシステムが円滑に稼働できますように対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

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○１１番（飯髙昭二君）

被災者支援システムの活用については、復旧復興に大きな効果があるということで認識をされており、また平時におきましては、ただいまの答弁がありました
ように、やはり稼働時において複数の方が担当していただき、また非常時において、それを研修していただく。また、今後被災の状況等によりましてバージョンアップされるとか、またいろんな機能を要する形になっていくかもわかりません。そのときにおいて、やっぱり日ごろの、勉強していただくことによって充実したシステムは、また改善される んじゃないか
なと思います。今後、そういった体制でいつでも災害がもし起こったときの活用ということで、お願いをしておきたいと思います。
次に３点目の学校施設の防災的機能向上についてでございますが、大規模地震等の災害に際して、学校施設が果たすべき役割は、第一には児童生徒や教職員の安全確保であります。
地震に強い学校、施設づくりが緊急の課題となっております。また、学校施設は地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保や避難生活に必要な諸機能を備えることが必要でございます。一方では、 学校施設は教育施設として設計され避難所としての使用に配慮してないため、使用に際してさまざまな不都合が生じています。
しかしながら、地域において実際に過去の大規模地震等に多くの学校施設が地域住民の避難所として重要な役割を果たしていることから、防災的機能を備えた学校施設として強化していくことが必要であります。（１）施設の耐震性など安全性の確保についてでありますが、
現在、学校施設は耐震化が進んでおり、建物の本体の安全性は確保されています。しかし、校舎や室内は防災にあっての機能はまだ不十分なところがあります。震災時に おいては、安全の確保はされているのか、また被害防止策として地震対策が必要であると考えますが、町の見解を伺います。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

今、質問者からもご紹介いただきましたように、学校の校舎の耐震補強、校舎そのものの耐震補強につきましては、既に耐震診断につきましては、全校について完了しております。耐震補強工事につきましても、町長による初日の議案説明の中でも申しあげたところでございますが、現時点におきまして耐震化率５８．６％でございます。今
年度も斑鳩小学校、斑鳩西小学校あ るいは斑鳩中学校で５棟、合計５棟の耐震工事を行う予定としております。この工事完了後ですと、耐震化率が７５．９％となるところでございます。今後も平成２７年度をめどとして、できれば平成２６年度までに学校校舎棟全部について耐震性のある建物とし、生徒が安心して学校及び園生活を送ることができる環境づくりに- 46 -

努めてまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

今、報告いただきまして、学校耐震化の状況については承知をしております。また、前倒しをしながら順次進めていっていただ いておりますが、例えば体育館、先ほど申しましたように校舎の天井材の落下防止とか、また照明器具の落下防止、また窓ガラスの破損防止とか外壁の落下防止、また場合によっては設備や棚の転倒、落下などの避難生活における危険な箇所においてはやはり点検、または維持管理、また必要に応じた修理や補強の安全対策をしておく必要があります。それでないと、大きなけがをし、また非常時の場合にその妨げとなる場合がありますので、このことについての町の対応についてお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

今、ご指摘のように、地震によりまして、建物自身は大丈夫でも地震によりまして天井材の落下あるいはガラスの破損という、棚等、いわゆる非構造部材による被害も発生しているということでございます。今回、ご指摘をいただく中で、いま一度、学校施設内における転倒防止についての措置ができていない棚などの再点検を実施いたしま
して、主な避難経路となる通路等におけるガラスの飛散への対応、あるいは避難訓練の内容の充実など、安全性の確保に今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

まずは、その天井の落下物、これを再点検していただいて、またその防止がされていなかったら、ちゃんとそういった防止の対策をしていただくということでお願いしておきたいと思います。また、先ほども窓ガラスについての破損防止ということで聞きましたけども、これやはり地震があったときに子どもたちが学校、通路で逃げていく、
両サイドに窓ガラスがあります。それが、地震の場合に壊れて破損して廊下へ落ちてそれが子どもたちの通路を遮断するという形も考えられますので、これについてもよく検討していただくよう要望しておきます。
続きまして（２）避難所として施設に必要な諸機能の確保についてでありますが、災害時に学校施設を避難所として利用する際に、教室をはじめ体育館を地域住民の避難生活の場として必要なスペースを確保する必要があります。また、住居スペースのほか日常生活をする
ために洗面、トイレ、更衣室、シャワーまた洗濯などのスペースや避難所の運営に必要なスペースの確保も想定されますが、実施に、避難所として指定されている学校施設で必要な設- 47 -

備など整えられているのかお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

避難所として指定されています学校施設や設備についてのご質問

でございますが、各学校施設には災害用仮設トイレ、災害用照明機材セット、セットの内容
は発電機、投光器、スタンド、コードリールを設置しております。また、本年度におきましては、災害用敷マットまた間仕切りユニット等の設備の整備を予定しておりまして、避難所
施設の充実を図っているところであります。今後におきましても、避難所として施設に必要な設備の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

今回、新たに災害用敷マットですか、また間仕切りユニット等の設備の整備が予定されているということで、徐々に充実されていきつつあるというふうに感じます。ただいま報告いただいた、各避難所ごとに整備された個数そのまたその数量ですね、
教えていただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

現在、避難所の整備を行いました数量等についてでございます。

災害用仮設トイレにつきましては避難所ごとに約２台ずつ。災害用照明機材セットでは発電機が２台、投光器は４台。投光器用スタンド２台、コー ドリール２台を避難所ごとに配備をしております。整備を行いました数量の考え方につきましては、災害用仮設トイレにつきましては男女で各１台ずつ、また災害用照明機材セットにつきましては学校の体育館等で２方から室内全体を照らした場合において最低限の明るさを確保するための数量として、災害が発生した直後における緊急の対応としまして避難所として最低限の機能の確保を図ることを目的に整備を行ってきたところであります。今後におきましても、避難所としまして、施設に必要な機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

今、数量についてちゃんと示していただいたんですけど、なかなか数量の根拠というのは難しい。なぜかと言うとやはりその状況、災害の状況によって違いま
すし、また避難所に避難して来られるその人数、人数によってもまたその対応が違ってきます。ここのところが、これからやっぱりきめ細かく計画していかなければならないんだと思います。やはり１つの避難所で被災者が何人という想定のもとで、また、そのキャパがある
限度があるわけでございますから、やはりそういうことも想定しながら全体の避 難所におけ- 48 -

る、後でも申しあげますが、やっぱり施設の利用計画というのをきちっと立てながら、また、そのもとでこういった人数を示していくというのが大事であると申しあげておきます。
次に３番目に要援護者対策についてでございますが、要援護者を円滑に受け入れるためには、スロープや障害者用トイレの設置など学校施設のバリアフリー化など、要援護者に配慮した対策が必要です。また、学校施設の要援護者の避難について現状の点検を行った場合どういうようなことが想定できるのか、お伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

学校施設に避難される方の中には、要介護認定を受けておられる方、また障がいがある方など、援護を必要とされる方もおられるものと想定しております。学校施設に限らず、避難していただいた要援護者の方につきましては、まず、そのおひ
とりおひとりの日常生活に不可欠な用具の確保が必要であると考えております。例えば、備蓄している紙おむつ等の配布でありますとか、また医療機器等につきましても県や福祉施設
あるいは医療機関と連携をとりましてその確保に努めてまいりたいと考えております。また、
現状ではバリアフリー化がなされていない箇所につきましても、必要に応じまして段差へのスロープの設置あるいは身体障害者の方も対応できます非常用のトイレの設置等、バリアフリー化への対応を行ってまいりたいと考えております。災害の状況に応じましては、浸水等によりまして体育館でありますとか、１階部分が避難所として利用できない場合であります
とか、応急的に行った措置でありましても十分にバリアフリーに対応できず要援護者の方にご負担をかける場合もあろうかと考えますが、そういった場合には早期に避難所内でのニーズを取りまとめまして町内の避難 所へのバリアフリー化が進んでおります、生き生きプラザ
斑鳩へ避難誘導することも必要なのではないかと考えております。また、常時介護を必要とされる要介護者、要援護者につきましても生き生きプラザ斑鳩への避難誘導や町内福祉施設、また場合によっては県を通じまして広域的な避難が可能となるように対応を進めてまいりた
いと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

要援護者の方につきましては、やはり一般の避難民以上に室内環境に配慮をしていかなければならないということであります。例えば、四 季を通じて寒いとき、
暑いとき、いろいろありますけどね、やはりそういったときの配慮も必要になってきますし、
やはり個別の対応も考えていかなければならない。大変でございますけれども、やはりそういったことをきめ細やかにしていくというのがこれからのやっぱり防災のあり方ではないか- 49 -

なということで考えますので、適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に４番目の財政支援制度の活用についてでありますが、避難所の整備を活用するため、ある程度の費用を捻出しなければなりません。これまでに当町においては学校施設の耐震化など国の補助を受けながら進めてきていますが、これからの防災施設の機能を十分に整える
ためにはより以上の国の支援が必要です。平成１９年１２月議会で一般質問をさせていただ
いた折に、国からの防災機能の財政支援制度の活用について、その後どのように対応されているのかをお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

国からの防災機能の財政支援制度の活用についてでございます。

平成２１年度におきまして、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を活用いたしまして、避難所施設２０カ所に地震発生時等の停 電のもとにおける避難所の誘導灯としまして、また避難所の表示看板の照明としまして太陽光発電を利用した災害時対応灯、ＬＥＤの照明灯でございます。これを整備いたしました。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、西部防災公園には防災倉庫及び災害救助工具を整備をいたしております。
次に平成２２年度におきましては、きめ細やかな交付金を活用しまして水中ポンプの導入を行っております。また、今年度におきましては、雤量観測システム導入、雤量計等一式を整備する予定でございます。今後の防災対策につきましては国の 財政支援制度を確認するな
ど財源の確保に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

平成１９年の１２月に質問させていただいた折には、やはり耐震化

だけの補助を受けてると、ほかのことについては事業があるけれど、やはりその規模、面積等、条件が整ってないからその補助を受けられなかったということで、今回聞きますと多くの助成といいますか、事業に対して取り組んでいただいております。これから、避難所などの防災機能を強化するためにはやはり財源の確保がますます 必要になってきます。また今後、防災整備をする中において、それを見越しながら財政支援の状況を照らし合わせて、また見落としのないようにこの防災機能の整備財源として積極的に活用していただくようお願いをしておきます。
次に（５）学校教育活動の早期再開についてでありますが、避難所となっている学校施設
において、学校教育活動を早期再開できるよう事前に学校施設利用計画などの準備は必要と考えます。これについては、先ほど申しあげましたように、学校を避難所として使う場合に- 50 -

おいては、やはり生活面のスペース、また皆様がミーティン グをするとか、またそういった雑用とか、いろいろスペースがあるわけでございます。また今回におきましては、その中に学校が再開されましたときに、そういった勉強をする場を設けるというのが、学校施設利用計画というふうなものであると思うんですけども、この利用計画についての見解を伺います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

避難所となります学校施設におきましては、学校施設の防災機能向上のための調査・研究がされておりまして、その中で学校教育活動の早期の再開をすることは児童生徒や地域住民の日常生 活を取り戻すきっかけとなり、そのためには円滑な避難住民の誘導や施設の効果的な活用を図るために災害時に学校施設としてどのように利用するかを定めた学校施設の利用計画を作成しておくことが必要であると考えております。過去の震災での課題としまして、利用計画がなかったために、避難所全体の人数が減尐しましても空きスペースを占有する人がいたために、一向にスペースの余裕ができず、授業再開に支障を来した例があったとのことでございます。こうしたことから、町としましても校舎や運動場等について避難住民の生活や避難所運営に必要なスペー スを設定し、災害時要援護者には出入り口のある階を優先的に開放するなど等の施設利用計画を定めるとともに、避難所となる学校施設の運営方法を定めた避難所運営マニュアルの整備も考えていきたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

この学校教育活動の早期開催というのは、やはり復興に向けての第１歩となると私は思っております。このことによって、被災者がやはり子どもが元気にそこで学習し、またその運動場で元気にはしゃぐ姿、これがやはり復旧に向けての第１歩だと思います。また、この再開に向けましては、やはり避難運営に携わる関係機関などが互いに協力するということも必要であります。避難住民の学校教育への理解と協力を得る、それが軸となりますので、よろしくお願いをいたします。
次に４点目の福祉施設避難所の機能向上について。災害が発生したとき指定された各避難所へ誘導されますが、障がいの方の避難所は生き生きプラザを避難の場所として決められています。要援護者の方に配慮した避難所の施設の機能となっているのかお伺いをいたします。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

避難者が災害の発生直後に避難所へ避難される場合、第１次的には安全な最寄りの避難所へ避難をしていただくことになります。町が定めております避- 51 -

難所につきましてもっとも要援護者に配慮した福祉施設避難所としては、生き生きプラザ斑鳩がございます。この生き生きプラザ斑鳩につきましては、町内施設の中でも新しい施設でございまして、建築基準法及び国土交通省の官庁施設の総合計画基準に基づいて設計された施設となっておりますことから、建築基準法に基づく耐震性能を２５％割り増しした設計となっております。また、だれもが利用しやすいことを 念頭に置きまして、スロープや手すり、
点字ブロックを設置しておりまして、また車いす利用者やおむつ、ストマを常時使用されている方にも対応した多目的トイレがございまして、設備面でもバリアフリーが充実しており、要援護者に適応した施設となっております。また、地震時には避難された方にとっても余震が心配されるところでございますが、地震発生前に緊急地震速報を来館者に伝え、被害を最小限に抑えるための地震速報受信装置の設置もしております。また、施設としても会議室、
あるいは保健センターの健康相談室等の個室も多数備えておりまして、 おむつ交換等のプラ
イバシーへの配慮も可能であり、調理室や介助浴室についても活用ができるものと考えております。生き生きプラザ斑鳩以外での避難所におきましても、バリアフリー化やプライバシーの配慮が必要でございますが、避難者のうち、特に配慮を要する要援護者につきましては、
避難早期にニーズや実態の把握を行いましていきいきプラザ斑鳩への誘導などといった措置も必要ではないかと考えております。また、生き生きプラザへの避難後におきましても必要な日常生活用具等の確保、また必要に応じまして福祉施設、医療機関や、県や国といった広域的な連携についても行っていく必要があるのではないかと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

これにつきましても、以前よりお聞きしていましたように、福祉避難所としてということで十分機能は確保されている場所ということは承知をしております。
しかしながら、今回、東日本においてのこの甚大な災害を考えた場合、このひとつの福祉施
設では対応がどうなのかということを考えました。やはり、広域にわたったときに、この斑鳩町においてもそういった福祉的な施設もございます。それを充実していく ことによって、その近くで要援護者が被災を起こったときにそこにすぐに避難ができるということで、ひとつの限定ではやはり今後そういった災害に対して対応できないということで、やはりそれ複数の福祉施設をきちっと備えるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

先ほど答弁させていただきました、生き生きプラザ斑鳩につきましては、要援護者以外の方も避難され、収容人数の関係から要援護者を含む新たな避難- 52 -

者を受け入れることができない場合もございます。そん な場合に、既に避難所に避難されている方につきましては、他の避難施設の罹災状況や収容状況を把握した上で、生き生きプラ
ザ斑鳩以外でのバリアフリー化が進んでおります施設、例えばふれあい交流センターいきいきの里でございますとか、いかるがホールなどへの誘導といった配慮も必要ではないかと考えております。また、仮にバリアフリー化が十分でない施設に要援護者が残られるといった場合でも、その方からの設備についてのニーズを把握いたしまして、応急的なバリアフリー化の対応、あるいは設備の整備等、できる限りの配慮を行った対応をしてまい りたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

柔軟な対応でどうぞよろしくお願いをいたします。今回の質問、災害に備えたまちづくりの総点検ということで、やはり今、防災計画の見直し。まず、今回、東日本での災害におきまして、現地で派遣していただいているその報告、またその教訓を生かしながら、今現在、斑鳩町においての防災がどうなのかということをまず確認しつつ、また今回、総点検という形でひとつひとつ、細かい点においてやっぱりチェックしていくことが今後の防災の強化につながってい く。また、減災につながっていくんじゃないかなと思いますので、その辺しっかりよろしくお願いを申しあげます。
最後になりました、２点目の質問でございますが、地球温暖化が今、環境問題視されておりますが、学校施設についてもこうした地球環境の保全を進める観点から、また、エネルギーのその効率的な利用観点から環境への負荷の低減、また自然との共生に対応した施設づくりの推進が今、求められております。全国的にも各学校施設においては、環境を考慮した施設、いわゆるエコスクールを効率、効果的に進められておりますが、東日本の震災と 原子力発電所の事故の影響で、エネルギーとこの環境問題に対する考え方や判断が今求められている中、将来のエネルギーの政策と環境を考える上において、身近な取り組みとして、まずは
このエコスクールの推進が教育の現場において必要ではないかと思います。そこで、１点目の、学校施設のエコスクール化の取り組みについてでありますが、東日本の震災を教訓にエ
ネルギー問題についてエコスクールにより、児童生徒の身近にこの環境教育を学べるのではないかと考えますが、このエコスクールでの取り組みについて町の見解をお伺いいたします。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

エコスクールにつきましては、文部科学省が経済産業省と協力をいたしまして、環境を考慮した学校施設整備を行うことで、学校施設の環境負荷を軽減し、教- 53 -

育環境の改善でありますとか、建物の耐久性の確保も図りながら推進をしているところでございます。太陽光パネルの設置をはじめとして、老朽化した学校建物の計画的、効率的なエ
コ改修、壁面の断熱性を向上させるための外壁や建具の改修、あるいは高い効率性のある照
明設備や節水型器具、省エネルギー型空調設備の導入などが交付金の対象事業とな っている
ところでございます。当町におけますエコスクールとしての施設整備につきましては、現在、各学校施設の老朽化が進んでいく状況を鑑みながら、大規模改造による整備検討を進めていく時期に合わせて、または来年度以降、耐震補強工事に合わせて整備することが望ましいのではないかと考えております。そうしたことら、今後、環境負荷の低減や自然との共生を考慮し、児童生徒が環境問題について身近に感じられるような教育環境の整備によるエコスク
ール化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

ただいま答弁いただきましたように、学校の施設も今、老朽化によって今後、大規模改造の整備検討していくという時期においてもこのエコスクール化をしていくということで、それはそれで効果的であると思います。今後、現在、学校施設においては、環境を考慮した整備がなされているのが、今現在、また、エネルギーの管理がどうなっているのか、また環境教育に施設、整備に有効に活用できているのか、また、環境教育に施設、整備を有効にどのように今現在活用し、それがそういう視点に向けられているのかなど、いっぱいたくさんの課題がございます。しかしながら、ひとつひとつこのエコスクール化に向けて進めていくことによって、今後、環境への負荷低減にもつながっていきますので、今後、大規模改修の整備、検討を行っていただくということで、要望しておきます。
次に２点目の学校におけるエネルギー・教育環境についてでありますが、子どもたちに将来、そのエネルギー問題と環境問題についてエコスクールを通じて適切な判断ができる、環境教育が必要であると考えますが、例えばエネルギーについては火力発電、原子力発電、また再生可能なエネルギーなど体験を 通じて学び合うことが今求められていますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

現在、各小学校、中学校ではエネルギーについての学習や環境教育としてさまざまな学習に取り組んでおります。例えば、小学校では３年生の図工の授業で風の力を利用した車をつくり、電気などのエネルギーを使わず、自然のエネルギーを利用し、ほかの他の運動に変換できることを学習したり、６年生では水力、風力、地熱、太陽光など- 54 -

自然のエネルギーを利用した発電と電気の利用について学習をしております。また 、中学校においては、発電の仕組みやその方法についての学習や、化石燃料の使用量と地球温暖化、あるいは二酸化炭素の排出量との関連を学んだり、節電による地球温暖化防止への効果についてなどの環境学習も、環境問題も学習をしているところであります。質問者がおっしゃっていただきましたように、今回の東日本大震災は児童生徒がエネルギーと環境について考える機会になったのではないかというふうに考えております。この夏場には、関西でも電力不足となる事態も考えられる中で、家庭や役所あるいは企業でも節電対策を考える必要がございます。学校でも節電や節水等のエネルギー利用方法について教育することが課題となることから、児童生徒に学校自体を大きな教材として学習の場となるような工夫をしてまいりたというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

今後、学校施設において環境を考慮した施設。すなわちこのエコス

クールを効率、効果的に進めることが大切であります。また、進めていただくということで、またこの改善すべき点等についてエコスクールの趣旨に沿って、よく理解し生きた環境教育を進めていただくよう要望をいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（嶋田善行君）

以上で、１１番、飯髙議員の一般質問は終わりました。

１３時０５分まで休憩いたします。
（午前１２時

５分

休憩）

（午後

５分

再開）

○議長（嶋田善行君）

１時

再開いたします。

続いて、３番、中川議員の一般質問をお受けいたします。３番、中川議員。
○３番（中川靖広君）

議長の許可を得ましたので、通告書の順に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
はじめに、１番目の町民体育大会についてということでございます。以前にアンケート調査をされたと思いますので、そのアンケートの調査の結果についてお尋ねをしておきます。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

お尋ねは、平成２１年度に実施をいたしました町民体育大会の開催に関するアンケート調査の結果でございます。このアンケートにつきましては、今後の町民体育大会をだれもが参加しやすく、よりよい大会にしていくため、またどのような点を改善- 55 -

していくかなどにつきましてご意見をいただくため、２３地区すべてを 対象として実施をしたところでございます。その結果、まず回答者の総数は１，０４２人でございました。アン
ケートの設問内容でございますが、まず「あなたにとって町民体育大会という行事はどうですか」という設問に対しまして「よい」とお答えいただいた方は１９７人で全体の１８．
９％でありました。また「よくない」と回答された方は３８０人と全体の３６．５％でありました。あとは「どちらとも言えない」と回答された方は４６５人で４４．６％でありました。
次に先の設問で「よい」と答えられた１９７人の方にその理由についてお聞きいたし まし
たところ、複数回答でありますが「運動に親しめるから」という理由が９４人で３４．８％、「家族で楽しめるから」という理由が７３人で２７．０％、「自分が出やすい種目があるから」という理由が５．２％、その他の理由として８９人、３３．０％となっております。
この、その他の意見といたしましては、「地域の人たちと交流が持てる」、あるいは「自分が出場しなくても応援で楽しめる」、または「自治会がひとつになる」などのご意見でございました。
その一方で「よくない」とお答えになられた３８０人の方にその理由についてお聞きした
ところ、「出場選手を募るのが難しいから」という理由が３１５人、４９．１％、「競技の内容がきついから」という理由が９２人で１４．４％、「出場したい種目がないから」という理由が６０人で９．４％、その他の理由として１７４人で２７．１％となっております。
その他のご意見といたしましては、「役員の負担が大きい」それから「高齢化で出場選手が尐ない」、「積極的に参加する人が尐なく、役員が苦労して無理に参加している」などのご意見でございました。アンケートの調査の結果として以上でございます。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

今のアンケートの中にもありましたように、高齢化で出場選手が尐ない、または積極的に参加する人が尐なく役員が苦労しているというような意見もあったように、私もそういう経験をしたことがありますので、次のこの高齢化が進む中、今後の考え方についてということで、今後この町民体育大会を続けてずっと開催していかれるような考えがあるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

本町の高齢化率を先に申しあげますと、この平成２３年３月末現在におきましては２４．１％となっており、今後も高齢化は進行するものと予想されておりま- 56 -

す。このような状況の中、先ほど申しあげましたアンケート結果も踏まえ、実行委員会で、町民体育大会実行委員会で検討を重ねる中、平成２２年度から町民体育大会の内容を大きく変更したところであります。先ほど申しあげましたように町民体育大会は地域の人との親睦や連帯感を深めることができるなどのご意見をいただく一方、出場選手の問題、地区役員の負担の問題、高齢化の問題などから厳しいご意見もいただいておりますことから、出場選手
や地区委員の方々の負担をなるべく軽減するために、オープン競技の内容を変更するとともに当日の自由参加種目とすることや、小学生から高齢者まで簡単にできる内容に変更したところであります。また、高齢者をはじめとする来場者への利便性を図るため、役場と健民運動場までのシャトルバスの運行とは別に、別に町営駐車場と健民運動場へのシャトルバスを新たに増便したところであります。加えて申しあげますと、高齢化が進む中、高齢者の方々もたくさん会場へお越しいただき競技に参加をいただきますよう軽い軽スポーツ種目の設定や観覧だけでも楽しんでいただけるような団体演技の 充実など、内容の充実を図ったところであります。また、高齢者の会場への交通手段についてでありますが、町内全域へのシャト
ルバスの配車が難しいことから各地区の関係車両として駐車許可証を発行させていただいております。その地区内においてその車両をご利用いただきまして、高齢者の方々を会場へお連れいただければと考えております。この町民体育大会は何回も申しあげますが、近年失われつつあります町民相互の親睦を図りまして地域のコミュニティの形成を図るというものでありますことから、住民どうしが声をかけ合っていただきまして、気軽に、 手軽にご来場い
ただきたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

今もありましたように、目的は町民相互の親睦を図り地域のコミュニティ形成を図るというような答弁もございましたけど、この高齢化の中、また役員さんがこれだけ苦労されて先ほどのパーセントで言いますと、１００人中１９人が「よい」、あと８１人が「よくない」「やめてほしい」と「どちらでもいい」というような回答になってます
が、教育長や職員さんにしたら町長がすると言えばこれ以上の答弁は望めないのかなと思いますので、町長にお尋ねいたしますが、私の知り合いでほとんどの人というか、全員やめて
ほしい、どこかで会ったらやめてほしい、この前は選挙期間中歩いていたら「中川さん、私の１票ほしかったら、町民体育大会はやめてください。ほんなら、あんたに１票入れたるわ」とかね、それまで言われる方もおられました。「どういうことですか」とお聞きしたら地域の中でいざこざと言うんですか、私は応援したくて出たのにあとのは来てくれはらへん- 57 -

わと。自治会の中でいがみ合ってるような問題もあると。そういう問題もある中で、高齢化も進む中で、町長としてはもうずっとやっぱりやっていきたいという、そういう気持ちなのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

町民体育大会につきましては、町民の皆様が一斉に会する唯一の場であります。こういう場をとりましての地域のコミュニティの活性化を図っていただけたらと思うところであります。第４次斑鳩町総合計画のスローガンでもあります「ともに生き、ともに育むまち」の実現を図るためにも重要な行事であると考えております。また、今回の東日本大震災のような非常時には地域の住民の助け合いが特に必要 になることからも、この町
民体育大会を通じて地域住民の親睦を図り、このことにより絆が強くなるものではと考えておることから、平成２１年度もアンケートを実施し改善を図りましたが、今後もアンケート調査を行うなど住民の皆様のご意見をお聞きする中で、これらの問題を解消しながら続けてまいりたいと考えています。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

つくっていただいた答弁を読んでもらうじゃなしに、本当の町長の気持ちを聞きたかったんですけど、どうでしょうか。町長自身はもうずっと続けていこうという気持ちなんでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

これも、いつも申しあげますように、大体、住民説明会が３月の中ほどにあります。今回は特に、３月１１日に東日本大震災等が起こった、明くる日の１２日に説明会をやっとるわけです。問題はやっぱりその自治会の会長さんあるいは体育委員の方が、やっぱりその持続、継続される方と、やっぱりその替わって来られる中で、いろんな難しさ等あると思います。やっぱり、まずこれをどうしていくかという中で、選手あるいはそうい
う方々のやっぱりリストを上げていかなくてはなら ない。そのための協力というのはなかなか図れない。だから、私はやっぱり今日のやっぱり社会というのはだんだんとそういう個人
的な考え方がふえてきたという中で、やっぱりいろんなご意見が自由に言える、そういう中で、この結束することがなかなかできない。何か起こりますとそういうことでやっぱり日本
人はやっぱりそういうときに結束しないけないということで、今、東日本大震災でもあらゆる日本のすべての方々あるいは世界からも、やっぱり支援の物資を応援するというわけで終わっていくわけですけども、私やっぱり人的なそういういろんなことを考 えていく中で、や- 58 -

はりさようなご批判等はあろうと思いますけども、やっぱり町民のひとつの結束力というのかこういうことしかなかなかできませんし、そういうことを踏まえる中では私はやっぱり難
しいけれども継続することが一番大事であると思っております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

町民相互の親睦を図ったり、地域のコミュニティの形成を図るということであれば、この体育大会、まあ運動会に限らず、何かほかの行事に催しでもできるのか
なと私はそのように思いましたので、またそこら一応、一度検討していた だきたいということをお願いしておきたいと思います。
次の質問に移ります。国道２５号線の歩道設置についてということで、これも住民の方々がおっしゃいましたけども、観光客の方が荷物を提げて中宮寺のバス停向いて歩いてるときに国道側へひっくり返られたと。中川さん、とっても危ない、ここに歩道の設置はできませんかということをお尋ねされたもので、４月に担当課長に一度お願いに行った記憶があるん
ですが、その後どのような対応をしていただいたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご指摘いただいております国道２５号の歩道の部分

でございますけれども、町といたしましても公共交通機関等が使われる場所等でございます
ので、そういったことから歩道設置による安全対策等も必要だという認識をしておりまして、ご指摘いただいた後にですね、本年４月の奈良国道事業担当課に対しまして現地の状況資料等を提供いたしまして、歩道設置等によります交通安全の確保ができるように申し入れを行っているところであります。今後におきましても、国道２５号の歩道の設置区間のひとつといたしまして、歩道設置等の対策を講じていただきますように国にも働きかけかけて講じてまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

町の事業ではございませんので、今、部長の答弁のように国に働きかけていただくということを努力していただきたい、そのようにお願いしておきたいと思います。
それでは次の３番目の質問に移ります。高齢者優待利用券についてということで、１点目のこの優待券を発行することについての目的を教えていただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

現在、町内に居住されます７０歳以上の高齢者の方に顔写真- 59 -

を貼った本人確認ができます高齢者優待利用券を交付しております。この利用券を提示する
ことによりまして利用できます高齢者の優待券といたしまして、奈良交通及びエヌシーバスの無料バス乗車券、またはふれあい交流センターいきいきの里の無料入館券のいずれかを交付しているところでございます。これらの優待券を利用していただくことによりまして、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の方が健康で楽しく生きがいのある生活を送っていただくことを目的としております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

高齢者の社会参加を促進する、また健康で楽しく生きがいのある生活を送っていただきたいという目的であるということはわかりました。
それから２点目の優待券にはどのような種類があるのかお尋ねしてみたいと思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

先ほども答弁させていただきましたが、優待券につきまして

は、優待乗車券といたしまして奈良交通とエヌシーバスの路線バスで使用できます５，５０
０円分のＩＣカード１枚、もしくは優 待の入館券としてふれあい交流センターいきいきの里
で利用できます入館券３０回分、６，０００円相当分のいずれかを選択していただきまして
利用していただいているということでございます。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

奈良交通とエヌシーバスを利用できるＣＩ－ＣＡというカード５，５

００円分とふれあい交流センターいきいきの里での入館券３０回分、６，０００円という答
弁でございました。この③でお聞かせをいただきたかったのは、町の負担というのがこの１人当たりに対する金額はどれぐらいかということを ちょっとお尋ねしておきたかったので、今ので③は結構です。
次の、ですから④の他の利用券を交付することを考えられないのかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

現行の優待の乗車券でございますとか、あるいは優待の入場券のほかに高齢者の優待券として、どのようなことが加えることができるのかいろいろな方面から検討に加えていきたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

１番のはじめの質問で部長、「高齢者の社会参加を促進、高齢者の方- 60 -

が楽しく生きがいのある生活を送っていただくことを目的」というふうに答弁しておられますので、バスに乗れないて言うんか、バスの乗り降りが苦になる。またバス停まで行くのに歩きづらいという方に対してはどのようにというのか、そういう方々から聞こえる声が「タクシー券というのは考えてもらえないのか」ということをその方々からお聞かせいただきました。タクシー券を５，５００円相当に換算して、初乗り券、今６６０円ですかね、初乗り。
それを５，５００円近い分の枚数を選択できるというふ うに入れてもらったらどうなんでしょうか。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

ただいまご提案いただきましたタクシー券ということでございますが、そういったものがこの目的に合致するかどうか、あるいは予算のこともございま
すので、その点いろいろな方面から検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

いや、高齢者の社会参加を促進するのにバスに乗られない方をタクシーに乗ってもらったらどうですかと言ってるんですけど。それ 、目的に沿ってないことないですよ。それのほうが合ってますやろ。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

その目的には合致してるというふうには考えてます。ただ、予算的なこともございますので、いろんな方面から、先ほども何回も申しあげてますように検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

まあ５，５００円のバスを選ぶのか、５，５００円相当のタクシーを選ぶのか、入浴券を選ぶのか、それは選択される方の自由であって、予算 もやっぱりそのタ
クシー券を出すと申請者が多なるので困るというようなことですか。
○議長（嶋田善行君）○住民生活部長（乾乾住民生活部長。
善亮君）

それは実際どういう形になっていくのか、予算が上がるのか

どうか、それは実際にやってみないとわからないという部分がございますけども、その今、質問者がおっしゃっていただいていることをひとつ入れでですね、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

高齢者の方の社会参加を促進するという目的であるのであれば、 ぜひ- 61 -

ともタクシー券もその選択肢の中に入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは次の、最後の質問に移ります。自治会、各自治会の電気代について、斑鳩町の自治会全体で電気代をどれぐらいお支払いになってるのかということでございますが、町のほうでわかるのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

防犯灯全体の年間の電気代でございますけれども、平成２２年度の町内全自治会が管理しております全防犯灯の電気料金は２，３３６灯分で約７６ ０万円でございます。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

２，３３６灯分、７６０万円ということでございます。

次の２点目ですねけど、道路を通行するのは自治会員だけではないので、不特定多数の方が道路を利用するわけで、通行するわけでございますので、住民の人の安心・安全を守るためという行政であればこの防犯灯も町の負担でお支払いしていただくわけにはいかないのかという質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

自治会防犯灯の電気代などの維持管理費用につきましては、以前にもご質問がありご答弁をさせていただいておりますとおり、周辺町と比較いたしましても充実した制度となっておりますことから、補助金の全額町負担や現行の補助率の引き上げについては予定をしていないところでございます。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

すみません、以前の質問の内容等認識をしてませんので、充実した制度とかということなんですが、どのように充実してるんでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

中川議員さん、まあまあ、この関係等については以前にですね、各自治会でこの納税をしたら仮に還付をするということで自治会還付をしたんですね。それはこの個人が振り込むからそういうことはどうか、いろんなことで議会で追及されまして、また新聞に載ったりですね、そうすれば今までやってた方々の問題をどうクリアするかというとこで、皆さん方にその自治会へお支払いしてる分を納税組合のあるところの自治会の方々に対してですね、やっぱりできれば防犯灯があるんだから防犯灯に対して助成をしようという- 62 -

ことで、当時、辻総務課長が、そんなときに自治会の会合があって 、私が提案してそれでこの補助制度ができてるんです。つまり今、西本部長が言うようにそういう点ではあれですからね。この制度も大分なってますからですね、ある程度やっぱり一遍どういう形で見ていくのか、この防犯灯設置についての防犯灯の補助基準をどうするのかということも大事なことですから、やっぱりもう一度検討をしてですね、今現在の補助は補助としてやっていきます
けども、どうあるべきかということも再考する時期には来てるんじゃないかなということで、今おっしゃっていただくように、皆さん方がやっぱりこれだけのやっぱり時間が遅くて です
ね、防犯灯のある、ないによってやっぱりそういう事件が起こった場合大変なことですから、
そういうことも十分踏まえて検討していきたいと思っています。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

町長の以前の経緯というんですか、この助成というんですか、負担金というのか制度ということを説明いただきましたが、部長の充実した制度というのはその内容についてお聞かせいただきたい。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

この充実した制度と言いますのは、前回の答弁の中で西和広域７カ町の補助制度を言わせていただいております。三郷町が年額８４０円、平群町が年額１，
２００円、上牧町は全額町負担ということで、あとは補助金制度がない町が３町、王寺町、河合町、安堵町となっているという答弁をさせていただいております。この辺を比べますと
斑鳩町はまだ充実した制度、防犯灯の維持管理の補助制度につきましては、充実した制度になっているというふうに考えておりまして、その意味で答弁をさせていただいたわけでございます。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

今、上牧町だったのかな、全額町が負担してるいうのは。そういうとこもあるみたいなんですが。先ほどもそやから２，３３６灯で自治会が７６０万円払ってる、
そのうちの補助金として町が全自治会にどれぐらいのお支払いしてるんでしょうか。１灯当たり１，５００円とおっしゃいましたが、計算したらすぐ出るんですけど。わかるのであれば。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）○議長（嶋田善行君）

約３５０万円でございます。

３番、中川議員。

- 63 -

○３番（中川靖広君）

７６０万円を自治会でお支払いされてるうちの補助金というんですか、

町から出してる分が３５０万。残り３９０万が各自治会で１灯当たり１，０００円近い負担
が、そういう計算になると思うんですが。これは私の提案でございますが、２２年度で議会
といたしましては、議会運営委員会で議員の定数の見直しというお話が出ました。それを全員協議会で議論したところ、２３年、ことしの４月に統一地方選挙があるので新しい議員さんでその議論をしていただいたらどうかというようなお話で終わりました。今後、今の任期の議員の中で、間で、そういう議論をしなくてはならないときにあるんですが、例えば、議会が１人減った２人減ったという ことになれば、その財源を住民の方々に直接感じていただ
けるように、こういう負担のほうに充ててもらうということは考えられませんでしょうか、
どうでしょうか。
○議長（嶋田善行君）

西本総務部長。

○総務部長（西本喜一君）

議員定数削減に伴いまして削減された経費をですね、町民の方へ還元するということにつきまして、防犯灯の補助金を全額町負担にすればどうかということだろうと思います。ただ、議員定数を削減されるとの議論がなされて、また方向性が出てきた段階で防犯灯の補助金に限らず、ほかの住民サービスを踏まえて議員の皆さんと ご協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

３番、中川議員。

○３番（中川靖広君）

今の提案は、行政に答えを出していただくというよりか、先、議会で結論を出さなくてはならない問題でございますので、その後にはまたいろいろと協議していただきたいというふうにお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（嶋田善行君）

以上で、３番、中川議員の一般質問は終わりました。

続いて、１番、宮﨑議員の一般質問をお受けいたします。１番、宮﨑議員。
○１番（宮﨑和彦君）

議長のお許しを得ましたので、 私の一般質問を通告どおりさせていただきます。
まずはじめに、１番目の質問なんですけど、屋根パネルについての町の考え方ということで、１番目に太陽光発電の導入と書いてるんですけど、これは導入されるか考えておられる
かお聞きしたいのと、あと、私の屋根パネルというのは太陽光発電だけではなく、お湯を沸かしたり、今いろいろなパネルが載るような格好になってるんですけど。以前、私が一般質問したときに、風致のほうの問題なんですけど、太陽光発電の、午前中の議員の質問にもあったんですけど、促進する、してほしいというようなことな んですけど、これ斑鳩町の場合- 64 -

は法隆寺があって、向こうパネルだらけになっては困るというような答弁もいただきました
ので、あとまだ斑鳩町としては、今、景観条例ですか、つくっておられます。これを導入することによって景観条例ができるまでにつくった家はＯＫなのか、載せてもいいのかそれとも後からできてからでも載せられるのか、この辺もし町がこの景観条例とこの屋根の上に載せる発電、いろんなパネルがあるんですけど、それについてどういうふうに対応していかれ
るのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（嶋田善行君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

今、宮﨑議員もご指摘のように、これはやはり風致景観の環境問題等ございますから、斑鳩町でもこの太陽光をつくるということで、東里地域とか、あるいはそういうところでされたところがございます。それはやっぱり好ましくないということでです
ね、いろいろとやっぱりご判断をいただいてきたわけですけども、やっぱりそういう斑鳩町とかあるいは明日香村とかあるいはそういうとこについては、奈良市も一緒ですけども、やっぱりそういう風致景観あるいは古都保存の関係等について、そういう県が、あるいは国が
そういうものについてどういう介助をするのか、あるいはそういう問題もあると思います。
ただ、私のやっぱり行政としては、やっぱりこれから新しい施設をつくる中では、今、生き生きの里へ太陽光を設置したとか、あるいは将来的に考えますとああいう中央体育館とかあこらの所にですね、太陽光をやっぱり設置していくことも可能であろうし、やっぱりそうい
うことも踏まえてですね、地域的な問題はこれ、わが斑鳩の町だけで考えるわけにはいきません。やっぱり県との絡みがありますから。そこらのことも十分やっぱりしていく中でやっぱり景観問題等をやっていく中で、これもなかなか太陽光というもののやっぱりかなり経費がかかりますからね。そう簡単に設置できえない。ただ、補助の問題がどうなっていくのかということで、きのうも荒井知事は記者会見をされてますけれども、そういう点については
これからやっぱりこの間のＧ８の関係等についても菅総理がそういう点では国のほうも申しあげてますから、そういう点の関係を十分精査して進めていくことが一番大事であろうと思っております。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

ありがとうございます。町長の考え、よくわかりました。私も公共施設に載せていくのはいいんじゃないかと思いましたけど、先ほど言われてましたように費用のほうが莫大にかかるということと、まだ太陽光発電というのは歴史も浅いので果たしてど
こまで効果があるのかというのもまた考えていただいて。導入については切磋琢磨していた- 65 -だいて、考えていただいたらいいと思います。あとちょっと、景観条例のことのほうは答えていただけなかったんですけど、町のほうとしては景観条例ができて、もし、これ、あれですよね、個人で載せられるので、町に載せますよということはないと思うんですね。そのとき、載せられたときに、 町がどういうふうに対応されるのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご質問いただいてます景観条例の前か後かというふうなところでございますけども、現在、斑鳩町では風致地区が設定をされておりまして、風致地区におきましては一般的にそのシステムにつきましては平らな面でございますので、そういったことについては、景観条例よりも以前にですね、風致地区条例のほうでそういう設置が基本的にはしていただけないということになっております。それで、その設置 に対してはですね、基本的には設置をしていこうとされるときには斑鳩町のほうに相談があるわけですけれども、そういった場合は基本的には設置していただけないと、その風致地区におきましてはですね、ご遠慮願っているとそういった状況でございます。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

わかりました。できるだけ気をつけてパトロールされてるということで、勝手に載せられる方も尐なくはないと思いますので、その辺はちょっとまた注意していただきたいなと思います。
続きまして２番目の質問にいかせていただきま す。投票率の低下についてということなんですけど。４月の地方統一選挙のときなんですけど、広報車の車の回数というんか、聞かせていただいてたら、私も１回しか聞いてなかったので、この回数とか広報の仕方についてというのは以前と変わってないんですかね。その辺ちょっと教えていただけますか。
○議長（嶋田善行君）

選挙管理委員会、黒崎書記。

○選挙管理委員会書記（黒﨑益範君）

選挙運動におきます広報等のご質問でございますが、

公職選挙法上の規定によりまして以前と選挙運動の形態等、時間ですね、選挙運動の行える
時間等の変更はございません。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

選挙の広報車の問題なんですけどね、それも２番のやつで一緒に答えていただいていいとは思うんですけど、車の回数、私１回ほどしか聞いてないんで、投票に行きましょうと言うのをもっと頻繁に言われるのかなと思ってちょっと聞いてたんですけど。

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あとはこの投票所、２番のやつですが。投票所はそうですね、斑鳩町の有権者に対し投票所の数がちょっと尐ないんじゃないかなあと思ったのと、あとは投票所の場所ですね。遠い所に行かれるとか、また投票しにくい所にあるとかい うのが結構あちこち聞きますので、その辺もし何か今後、対策があるのでしたら、また、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

選挙管理委員会、黒崎書記。

○選挙管理委員会書記（黒﨑益範君）

投票所に関するご質問でございますが、地理的な要因により投票に行きにくいのではないかとのご質問でございます。まず、第３投票所、紅葉ケ丘集会所の町議会議員選挙における投票率等につきましては、平成１９年執行は５６．７
４％、本年執行が５６．８４％と０．１ポイント増加をしております。なお、平成２０年は投票区域の一部変更をいた しておりますが、ほぼ同じ投票率となっておりますので、従来と同様に投票いただいたものであると認識をいたしております。そしてまた、白石畑地区を含む第６投票所、三町会館の投票率につきましては、平成１９年執行は６５．３８％、本年の執行は６３．１３％で２．２５ポイント減尐しておりますが、投票率の減尐率は尐ない状況にあり、地理的な影響はないというふうに考えております。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

投票率のほうはそれほど変わってないということなんですけど、今後、

あゆみの家でもかなり急な坂 があるとか思いますけど、そういうこれからお年寄りがふえていく中で投票率が下がるというようなことも考えられると思いますので、その辺も投票しや
すい環境づくり検討していっていただけたら幸いかと思います。投票箇所数ちょっとまだ答えておられなかったので、１３カ所ぐらいだと思うんですけど。人口的に大体、有権者数２万２，０００人ぐらいだと思うんですけど、その数は尐なくはないんですか。全国的にそういう基準とかあるんですけど、ちょっと教えていただけますか。
○議長（嶋田善行君）

選挙管理委員会、黒崎書記。

○選挙管理委員会書記（黒﨑益範君）

ひとつの投票区における有権者数等のご質問についてと考えますが、当町、１３の投票区、投票所を持っております。１つの投票区、投票所における国が通達として出しております基準に、１つの投票所におおむね３，０００人以内というふうな基準が国から出されております。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

わかりました。数も尐なくはないということなんで。職員の方も数が尐なくなってますし、立会人のほうの手配も大変だと思いますけど、これからちょっと投票- 67 -

所の環境も整えて十分やっていただきたいなと思います。
それでは次の３番目の質問にいかせていただきます。県道高田斑鳩線ガードレールについてなんですけど。これＪＲの上の跨線橋の、ＪＲのちょうど真上には両サイドにガードレー
ルがあるんですけど、ちょうどのぼり口、両サイドの、のぼり口ですけど、ガードレールがないという状況で、今結構、朝は子どもたち、中学生ですかね、結構通ってます。あと、一般の方も結構何かあそこが近いみたいで通るようになられたので、車の量からしたらかなり危ないということと、私も一度見たんですけど、接触事故があってちょっと歩道に乗り上げてる車も見たことがあるのでね、このガードレールの設置をちょっと要望したいんですけど、それは設置できるかどうか、ちょっとできたら答弁願います。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

県道大和高田斑鳩線の跨線橋にかかります橋梁部につきましては、歩道と車道の間にご指摘のように車両の転落防止策を図るための安全柵がありますが、跨線橋への入り口、のぼり口には歩道の外側に転落防止用のパネル等が設置をされております。しかし、西側歩道にはご指摘のとおり一部には車道と歩道の間にガードレール等が 設置していないという状況になっています。最近多くの人が、その歩道を利用されているというご指摘です。歩行者の安全の確保という観点からも県に対しましてガードレール等の交差点
施設の設置要望ということで働きかけてまいりたいと思います。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

ありがとうございます。できるだけ１日も早く、安全施設のことなのでお願いして、要望しておきます。
続きまして４番目の問題なんですけど。竜田大橋北側歩道設置に伴ってという質問なんですけど。先日から、竜田大橋の交差点、竜田大 橋のあの北側をずっと歩道をつけていただけ
るということで、国も今動いていただいているということで。私は以前から考えてたんです
けど、西行き車線なんですけど、本線ですね、王寺へ行く車線に左側の矢印が出るんですけ
ど、そのときに右に行く平群のほうへ行く道なんですけど、そこで道に並んだときに手前の竜田川の堤防上へ走ろうとして車が止まるわけですよね。だから右折しようとしたらなかな
か右折できないのでかなり車が並びますので、その竜田大橋のちょっと手前のところを、この交差点の歩道に設置に伴ってもうちょっと広くしていただけたら、 本線のほうにもっとス
ムーズに車が流れて渋滞の解消になるんじゃないかという、住民さんのほうからも声を聞いたのでちょっと一般質問させてもらったんですけど、その辺、国に対して要望できるんです- 68 -

か。よろしくお願いします。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご指摘いただいております竜田大橋東側から猫坂までの間の歩道設置事業におきまして、主に北側での用地の協力をお願いすることといたしま
して、歩道設置と合わせて道路線形も一部改善をする計画で進められております。議員、今ご指摘いただきました箇所におきましても、南側、南側においても、一部事業用地の協力を沿道の方にお願いいたしまして、道路線形を部分的に改良いたしますことによりまして、右折車両がある場合にも直進車両ができるだけスムーズに、直進走行できるように改善をされるという計画で今現在進められているところでございます。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

ありがとうございます。できるだけね、この機会ですので、同じ交差点というか歩道を設置されていってさわられるのでしたら、できるだけそういうふうにしていただけたらと思いますので、これも一日も早く歩道ができて改良されていくことを願って次の質問に行きます。
次の５番目の質問なんですけど、町道に立っている掲示板についてということなんですけ
ど。これ町の掲示板ではなくて一般の方が立てられてるやつが、県道とか私有地に立ってる看板もあるんですけど、昭和４０年ぐらいかな、ちょっとわからないんですけど。その県道に立っている看板なんか私は近くにあるんですけど、ああいうのんが実際許可も、県道です
んでね、許可して立ってるとは思わないんですけど、それは撤去できるんですかね。よろしくお願いします。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ご指摘のいただきました掲示板でございますけれども、現状を見てみますと、興留自治会の案内看板ではないかと思っております。ペンキ等がはげた、
字も読みづらいと、かなり古い看板という状態になっております。県道等々いろいろとあろうかということでございますけれども、地元の自治会の方々とも協議をしながら、対処してまいりたいと考えております。
○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

道路の幅も狭くなりますし、視界も悪くなるので、できましたらできるだけ早く撤去していただけたらなと思います。それも、これも要望しておきます。
そして最後に６番目の質問なんですけど、これは私が今まで一般質問させていただいてき- 69 -

た中のやつなんですけど、富雄川、三代川、中宮寺前の交差点、吉岡医院の前ですね、あと県道天理斑鳩線ですね、福徳自動車の前なんですけど、これの現在の進行状況、度合いはど
こまで進んでいるのかちょっとご報告願えますか。よろしくお願いします。
○議長（嶋田善行君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご質問いただい ております、斑鳩町域で行われております、富雄川、三代川、あるいは県道天理斑鳩線の整備等の、県事業の進捗状況についてでございます。尐し説明をさせていただきます。まず富雄川の改修事業でございますけれど
も、現在、西安堵井堰につきまして水利組合の方々との協議を進められているというところ
でございます。構造につきましては一定の同意が得られているということで聞いておりまして、協議が整い次第、詳細設計に着手をしていくということでございます。また、西安堵井堰、上流側の護岸工につきましても設計を進めていく予定であるというふうに 伺っているところでございます。なお、旧業平橋に計画をいたしております、水位計の設置の進捗でござ
いますけれども、本年４月６日に地元自治会に対しまして郡山土木事務所による水位計の設置に関します説明会が開催をされております。早期の設置に向けまして地元と協議をしながら進められている状況となってございます。
続きまして、三代川改修事業でございます。引き続き新家地区からＪＲ踏切付近までの用地取得に取り組んでいただいている状況でございます。本町といたしましても郡山土木事務所と調整をしながら事業進展が図られるように努め てまいります。また、富雄川全体計画の見直しによって進められております、三代川放流路につきまして、計画どおりに機能するかどうかと検証をするために模型実験を行う予定であると聞かせていただいております。
次に、県道天理斑鳩線の改良事業でございます。昨年度末、用地交渉が難航しておりまし
た地権者の方のうち、１名の方の協力をいただいたところでございます。残り用地につきましても協力がいただけられるよう当町としても努力しているところでございます。また、用地が確保できております区間につきましては、早期に工事着手ができるよ うに、県で予算確保に努力をしていただいているところと聞いております。また、最後ですが国道２５号との交差点でございます。中宮寺交差点の改良事業でございますけれども、土地の境界に関します図面の作成がなされまして、地権者の方と確認作業を行う予定となっております。
以上が斑鳩町域で行われております県事業の進捗状況でございますが、いずれの事業につきましても、町といたしましても県とも十分調整して事業の進展が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

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○議長（嶋田善行君）

１番、宮﨑議員。

○１番（宮﨑和彦君）

これね、何十年もやってかかってる分もありますし、まだ取り組まれて何年というのもあるんですけど、どれもこれも１日でも早くしていただけたら住民の方、大変喜ばしいことだと思いますので、ぜひとも早期に進めていただいて、実現できるように
努力のほうよろしくお願いいたします。要望しておきます。
これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（嶋田善行君）

以上をもって、１番、宮﨑議員の一般質問は終わりました。

これをもって本日の一般質問は終了いたします。
あすは午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
（午後

１時５２分

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散会）