「一人ひとりの人権が尊重される心豊かな社会をめざして」

２００６年（平成１８年）１月

綾部市

２０００年（平成１２年）に策定した「人権教育のための国連１０年
綾部市行動計画」を継承・発展させ、人権教育・啓発を総合的・計画的に進めるため、「綾部市人権教育・啓発推進計画」を策定しました。
この計画は、人権尊重のまちづくりの指針として、一人ひとりが生きる喜びが感じられ、人権が尊重される社会の実現に向け、市民の皆さまとともに取組を推進していくための計画です。

人権は、すべての人が持っている固有の権利で、社会を構成す人権とはる人々が個人としての生存と自由を確保し、幸福な生活を営むために欠かすことのできない永久の権利です。

これまでの取組により、市民の中に人権尊重の意識が浸透してきたものの、同和問題をはじめとして、女性、子ども、高齢者、計画策定の趣旨

障害のある人、外国人等への差別や偏見、社会情勢の変化に伴うプライバシーの侵害など生活にかかわる様々な場面で依然として人権問題が存在しています。

綾部市人権教育・啓発推進計画

計画の目標

計画の期間

あらゆる人々があらゆる機会に、人権教育・啓発に参加、参画することにより、人権という普遍的文化を構築し、「一人ひとりの人権が尊重される心豊かな社会」の実現をめざします。
２００６年（平成１８年）から２０１５年（平成２７年）までとします。ただし、社会状況等必要に応じて見直します。

計画推進の視点
市民一人ひとりが人権に関する正しい知識を修得し、市民が主体的に取り組む人権教育・啓発

身近な人権問題の解決に向けて行動できるよう、市民や市民団体との連携を図りながら、自主的・主体的に行う学習や啓発活動を支援します。

共生社会の実現に向けた人権教育・啓発

ひと 市民一人ひとりの個性と価値観を認め合い、自己決定や自己実現する権利を尊重し、いきいきと生活できる共生社会の実現を目指す取組を推進します。

お互いの個性や価値観の違いを認め合う社会を実
一人ひとりを大切にした人権教育・啓発

現するため、生命の尊さや大切さ、自分や他人もかけがえのない存在であることを実感できる取組など一人ひとりを大切にした取組を推進します。

生涯学習としての人権教育・啓発

市民一人ひとりが生涯のあらゆる機会を通じて人権について学習できるよう取組を推進します。

身近な問題から考える人権教育・啓発

日 日常生活の身近な問題について、人権尊重の視点から捉え直すとともに、身近な人権問題の解決に向けて実践できる態度を身につけることができるよう取組を推進します。

計画の推進体制市

民 ・ 市民団体等

【連携】

【連携】

【協働】

綾部市人権教育・啓発推進本部

国・京都府等【連携】・関係部局との連携
・計画の進行管理人権問題の現状等

同和問題
現状と課題

施策の方向

これまでの教育・啓発により全体としては解消に向けて進んでいます。しかし、結婚差別やインターネットによる差別落書、戸籍謄本の不正入手による身元調査等の差別事象が発生するなど、依然として差別意識や偏見が存在しています。心理的差別の解消が今後の重要な課題です。

指導者の養成とともに、啓発資料の整備や研修会等の内容や効果的な手法などの創意工夫に努めます。また、人権福祉センタ
ーでは、同和問題の正しい理解と認識を深めるための研修や心理的差別の解消など課題解決に向けた各種事業を総合的・計画的に実施します。

女 性
現状と課題

施策の方向

様々な分野で女性が積極的に活動し、女性の社会参画は着実に進んでいます。しかし、今なお性別による差別や固定的な役割分担に基づく慣行や意識が根強く存在しています。また、ＤＶやセクシュアルハラスメント、ストーカー行為などにより、身体的、精神的暴力を受けている実態もあります。男女が性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる社会の実現が課題です。

２００６年（平成１８年）４月に制定した「綾部市男女共同参画条例」の７つの基
本理念や「あいプラン」により男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進します。
また、ＤＶやセクシュアルハラスメントなどについては、情報の提供や広報・啓発の推進、関係機関との連携など被害者支援体制の充実を図ります。

子ども
現状と課題

施策の方向

子どもを取り巻く環境は大きく変化し、家庭での児童虐待や学校におけるいじめや不登校などの問題が生じています。これらは子どもの健やかな成長や発達を阻害し、人間らしく育つ権利が侵害されていることであり、これらの解決に向けた取組が必要です。

「あやべっ子すこやかプラン」に基づき、保育所・幼児園・幼稚園・学校等の保育や教育の充実を図り、家庭、地域社会、学校等が連携した取組を総合的に推進します。
また、子どもの健やかな成長を図るため、子どもにかかわるすべての人が子どもの権利についての認識を深めるよう啓発を推進します。

高齢者
現状と課題

施策の方向

高齢化の進行に伴って増加している一人暮らしの高齢者や寝たきり、認知症等の介護を必要とする高齢者が増加しています。こうした中、高齢者の人権に対する正しい理解と認識を深め、高齢者を敬う風土づくりに努め、高齢者の自立と支援など社会全体で支えていく必要があります。

高齢者が寝たきりや認知症になっても、人間としての尊厳が守られ、自立し、社会とのかかわりを持ちながら生活できるよう「綾部市高齢者保健福祉計画」に基づく取組を推進します。また、市民全体が高齢者の人権に対して一層認識を深めるための社会づくりを進め、相談体制や啓発活動の充実を図ります。

障害のある人
現状と課題

施策の方向

障害のある人の自立や社会参加、生活向上の意識は高まっているものの、障害に関する正しい理解と認識が不十分なため、障害のある人やその家族に対する誤解や偏見が生じてきています。障害の有無にかかわらず地域の中で共に生活し、活動できる社会づくりを進め、障害と障害のある人に対する正しい理解と認識を深める意識の高揚を図ることが必要です。

地域生活支援体制の充実、在宅福祉サービスの供給基盤の充実、障害のある人の社会参加、福祉、保健、医療、教育の充実などの推進に努めます。さらに、障害や障害のある人に対する正しい理解と認識の普及・啓発を推進します。

外国人
現状と課題

施策の方向

日本に永住している韓国・朝鮮などの人々については、選挙制度等人権にかかわる問題があり、新たに日本で生活することとなった外国籍の人々については、言語や生活習慣などの違いから、住居、保健、医療、教育、地域との交流など日々の生活を送る上で様々な問題が指摘されています。

市民一人ひとりが、民族、国籍、文化等の違いをお互いに理解し、すべての人の人権が尊重される多文化共生社会を実現する取組を推進します。また、国際交流にかかわる団体への支援や外国人従業員が勤める企業などと連携し、就職の機会均等の保障や適正な労働条件が保障されるよう効果的な啓発の取組を推進します。

さまざまな人権問題○ 患者等（ＨＩＶ感染者 エイズ患者 ハンセン病患者）○ インターネットによる人権侵害○ その他の人権問題○ プライバシーの侵害

犯罪被害者 刑を終えて出所した人
婚外子 性同一性障害 アイヌの人々

教育・啓発の推進

あらゆる場を通じた人権教育・啓発

地域社会保育所・幼児園・幼稚園◆ 家庭、地域社会、関係機関と連携し、子どもの自立を促進し、豊かな人間性の育成に努めます。
◆ 自然や生命を大切にする心や自己を尊重し、他者を尊重する豊かな心をはぐくむ保育や教育の充実を図ります。
◆ すべての職員に対する研修機会の保障や充実を図り、人権問題や人権教育に関する認識の深化と指導力の向上に努めます。

◆ 各地区公民館や人権福祉センター等を拠点とし、人権に関する多様な学習機会を提供します。また、地域教育推進員等の指導者の養成に努めます。
◆ 学習意欲を高めるような学習プログラムの開発や実践化・生活化に結びつく学習内容や方法の工夫改善を図ります。
◆ 青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむため、ボランティア活動や自然体験活動等の充実を図ります。

家 庭学 校◆ 全校推進体制の充実と指導方法の工夫改善や教材の開発を行います。
◆ 日常の教育活動全体に人権教育の視点を持ち、子どもたちが 安心して楽しく学ぶことができる環境づくりに努めます。

◆ 人権尊重の視点に立った家庭の教育機能の向上に努め、家庭教育に関する学習機会の充実や情報を提供します。
◆ 家庭内における暴力や虐待の早期発見や防止に努め、相談活動の充実に努めます。

◆ 社会奉仕体験活動や自然体験活動、高齢者や障害のある人との交流など多様な体験活動の機会の充実に努めます。
◆ 校種間や学校・園の連携を積極的に進め、人権教育の体系化を図り、家庭や地域社会などと連携を深めながら取組を推進します。
◆ 教職員研修を日常的・系統的に推進し、認識の深化と指導力の向上に努めます。

企業・職場◆ 企業や職場の管理・監督者などのリーダーを対象とした人権研修の充実に努めます。
◆企業や職場への指導者の派遣や学習教材・情報の提供と自主的な人権研修への支援を行います。

人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進

市職員◆ 職員一人ひとりが人権感覚を身に付けるよう効果的な研修を継続的に実施します。
◆ 地域等で開催される同和問題をはじめとする様々な人権研修会へ積極的に参加し、人権問題の解決に向けて主体的に行動する職員を育成します。
◆ 「綾部市個人情報保護条例」に基づき、個人情報の適正な取扱いを図ります。

保健福祉関係者
人権に対する深い理解と知識を持ち、人権に配慮した対応を行うため、人権研修等の取組を支援します。

消防職員・団員
人 人権に関する正しい知識を修得し、その重要性を認識して各種の職務が遂行

教職員・社会教育関係者等できるよう人権研修の体制や内容の充実を図ります。

（教職員）
日常的な研修を基本として、研修会への積極的な参加を図り、理解と認識を深め、実践力や指導力の向上を図ります。

マスメディア関係者（社会教育関係者等）
地域社会における人権教育に関する認識の深化と、専門性を備えた指導者としての資質向上を図るための研修を充実します。

医療関係者◆ インフォームドコンセントの徹底や適切な患者への対応など人権意識の高揚が図れるよう要請します。
◆医療関係者に対する人権教育が推進されるよう関係団体への要請に努めます。

◆ 活動を通して、人権尊重の精神を積極的に市民に働きかけるよう要請に努めます。
◆ 人権に配慮した取材や報道が行われるよう促します。

計画の推進指導者の養成地域の実態を踏まえながら、指導者の養成に努めるとともに、市民の身近なところで活躍する指導者を支援します。
◆ 情報の提供◆ 活動の支援

人権教育・啓発資料等の整備
市民が人権問題についてより深く学ぶことができるよう、地域の実情に応じた学習教材、啓発資料等の整備や開発に努めます。
◆「啓発の手引き」や各種啓発パンフレット等の作成◆ 視聴覚教材等の整備

効果的な手法による人権教育・啓発の実施
市民が自分の問題として人権問題について学ぶことができ、具体的な行動に結びつく学習活動を推進します。
◆ 視聴覚教材の活用◆ 参加型学習

国・府・市民団体等との連携計画を総合的・効果的に推進するため、国、府、市民団体、企業、市民などと協働しながら、幅広い人権教育・啓発を行います。

綾部市生活環境部人権推進課(ＴＥＬ) 0773-42-3280(ＦＡＸ) 0773-42-4406(Ｅ-mail) jinkensuisin@city.ayabe.kyoto.jp