【随時募集】
市有財産 借受者 公募要項

令和５年１１月
福岡市交通局営業部広告・駅ナカ事業課

- 1 -

～

目 次～

１ 公募の目的・・・・・・ ３ページ

２ 募集物件等・・・・・・ ３ページ

３ スケジュール

・・・・・・ ３ページ

４ 参加資格要件

・・・・・・ ４ページ

５ 応募（契約）の主な条件等

・・・・・・ ５ページ

６ 申込等

・・・・・・１０ページ

７ 契約締結等

・・・・・・１４ページ

８ 留意事項等

・・・・・・１５ページ＜＜様 式 ＞
様式１

応募申込書兼誓約書

様式２

連絡先届

様式３

委任状

様式４

役員名簿

様式５

財務諸表（個人用）

様式６

質疑書

様式７

辞退届

別紙 ＞

市有財産（土地）賃貸借契約書[参考例]- 2 -１ 公募の目的
本公募は、交通局における行政財産の余裕部分の有効活用を図るため、借受ける事業者等の随時募集を行うものです。
２ 募集物件等
募集物件は、当局ホームページにて掲載し、随時更新いたします。
なお、＜物件調書＞も掲載しておりますので、併せてご覧ください。
３ スケジュール
スケジュールについては、下記のとおりです。ただし、やむを得ない事情により変更する場合があります。

利用までの流れ利用開始

賃貸借契約の締結

事前協議

借受候補者の決定・通知

書類の選考

応募受付

※初回貸付料を納付※通知日から３０日以内に契約※契約締結までに契約保証金を納付※通知日以降速やかに※通知は受付日から約３週間

※随時受付

- 3 -

４ 参加資格要件（１）福岡市に本社や支店、営業所等を有する法人、又は福岡市内に居住する個人であること。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。
（３）福岡市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。）に基づ
く競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けていない者。
※

措置要領が掲示されているホームページアドレス
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/law/index.html（４）措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
（５）市町村税を滞納していない者であること。
（６）消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（７）会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条及び福岡市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと又はそれらの団体に属する者でないこと。
（９）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又はそれらの団体に属する者でないこと。
※

なお、借受候補者に決定された場合であっても契約締結までの間に、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当した場合又は福岡市交通局に提出した書類に虚偽の記載をし、若しくは重要な事実について記載をしなかったことが判明した場合は、契約の相手方としないことがあります。
※

応募者が企業等連合体である場合は、構成事業者すべてが参加資格要件を満たす必要があります。また、この場合、構成事業者の中から選任された代表事業者が、応募及び事業の諸手続きを行うものとします。

- 4 -５ 応募（契約）の主な条件等（１）賃貸借契約
借受者は、福岡市交通局と地方自治法第２３８条の４第２項第４号に基づく行政財産の貸付に係る契約を締結していただきます。なお、当該契約に基づく借地権は、借地借家法第２５条に規定する一時使用目的の借地権となります。
（２）貸付期間
貸付期間は、貸付開始日から最長１０年とします。
また、貸付期間には、借受者による施工期間及び期間満了に伴う原状回復期間を含むものとします。
なお、原則として、借受者は貸付期間が満了する日の前日までに事業を終了し、満了日に賃貸物件を明け渡さなければならないものとします。
（３）貸付物件の用途
貸付物件の利用は、平面利用に限ります。（ただし、福岡市交通局が認めた場合は、この限りではありません。）
建築物を建築しようとする人は、建築主事または指定確認検査機関に「確認申請書」を提出し、建築計画が建築基準法などの基準に適合していることの審査を受けなければなりません。
借受者は、貸付期間中、法令及び条例等を遵守の上、後記（10）に定める禁止事項に反しない限りにおいて、貸付物件を利用できるものとし、利用の用途は、応募時に明示（以下「指定用途」という。）するものとします。
また、本公募の対象物件は、地方公共団体が所有する財産であるため、活用にあたっては、騒音、交通渋滞対策や、街並みづくりへの寄与など、周辺地域への配慮を行う必要があり、指定用途とあわせて、その内容を応募時に明示するものとします。
なお、貸付物件を指定用途に供するために要する費用は、全て借受者の負担となります。
また、当該用地は地下鉄構造物（トンネル、高架橋、駅出入口など）に近接しており、借受候補者決定後、指定用途に供するための施工等について福岡市交通局と事前協議が必要となります。
（４）貸付料①

貸付料（税抜き、年額）は、「２ 募集物件等」ごとに定める額とします。

②

貸付料の額は、土地価格の変動等の影響を反映するため、３年おき（次回は令和７年４月１日）に見直すものとし、福岡市不動産価格評定委員会による評価額に基づき福岡市交通局公有財産規程により算定された貸付料の額が、現貸付料の額を上回ったときは、福岡市交通局は借受者と協議の上、貸付料を増額できるものとします。
また、貸付物件が災害等により被害をうけ長期間使用できない等その他正当な理由があるときは、福岡市交通局は、貸付料の額について、別途定めることができることとします。

③

消費税についての取り扱い- 5 -本件契約に係る土地の賃貸借について、指定用途によっては、施設の利用に伴い土地が使用されるものとして消費税の課税対象となる場合があります。消費税の課税対象となる場合は、本件契約に係る土地貸付料は、別途、消費税及び地方消費税相当額を加えた額となります。
（５） 貸付料の遅延利息
借受者は、定められた納付期限までに貸付料を納付せず、督促を受けた後に納付する
場合は、その納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該貸付料（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について年14.6パーセント（当該納付期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）とするが、当分の間、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。
以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）を乗じて得た額に相当する遅延利息（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を福岡市交通局の発行する納入通知書により納付しなければなりません。ただし、貸付料の額が2,000円未満である場合又は遅延利息の額が1,000円未満である場合においては、徴収しないものとします。
（６） 入札保証金
本市（市長部局及び水道局含む）が行った市有財産の公募について、過去５年の間に借受候補者となりながら借受候補者の都合により契約締結を行わなかったものは、入札保証金として借受希望価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５以上を納めるものとします（入札保証金のない応募は無効とします）。入札保証金の納付を行ったものが借受候補者となった場合で契約締結を行わなかった場合は保証金は返還しません（※入札保証金の納付を行ったものが借受候補者となり契約締結した場合及び借受候補者とならなかった場合は、保証金返還請求書の提出から30日以内に保証金を返還するものとします。）。
（７）契約保証金
借受者は、本件契約締結前、福岡市交通局が指定する日までに、債務履行のために、貸付料の１年分に相当する額の契約保証金を、福岡市交通局の発行する納入通知書により納付しなければなりません。なお、契約保証金は、違約金が発生した場合は、当該違約金に充当することとします。
（８）貸付物件の引渡し貸付物件は、物件調書に記載のとおり原状回復のうえ、貸付期間の初日に、現況有姿の状態で借受者に引き渡すものとします。
（９）契約不適合責任- 6 -

借受者は、貸付物件が契約の目的に適合することを容認し、賃貸借契約の締結後、貸付物件に数量の不足その他契約の内容に適合しないことを理由として、貸付物件の修補、損害賠償等の請求又は契約の解除をすることはできません。
（10）禁止事項
借受者は次に掲げる行為をしてはなりません。
①

貸付物件を指定用途以外の用途に供すること。

②

福岡市交通局の許可なく、貸付物件に建築基準法第２条第１号に定める建築物を建設すること。

③ 貸付物件に地下鉄事業の障害となる工作物を設置すること、また、地下施設に加わる荷重の制限がある場合に、荷重制限を超えるような使用をすること。
④

貸付物件を毀損、汚損等により原状回復が困難となるような使用をすること。

⑤

貸付物件にごみ、その他汚物を廃棄すること。

⑥

貸付物件を政治的又は宗教的な用途に供すること。

⑦

貸付物件を公序良俗に反する行為又は風紀を乱すと認められる用途に供すること。

⑧

貸付物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業（以下「風俗営業等」という。）の敷地の用途に供すること又は貸付物件において第三者に風俗営業等をさせること。

⑨

景観又は風致を害する用途に供すること。

⑩

貸付物件において騒音、振動、電波、臭気等その他周辺住民に迷惑が及ぶ恐れのある行為を行うこと。

⑪

貸付物件付近の交通に支障をきたし、又は通行人等に危害が及ぶ恐れのある行為を行うこと。

⑫

本件賃借権を第三者に譲渡し、又はこれに他の権利を設定すること。

（11）滅失又は毀損の報告
借受者は、貸付期間中において、貸付物件の全部又は一部が滅失し、又は毀損した場
合には、直ちに福岡市交通局にその状況を報告しなければなりません。また、借受者の責めに帰する事由により貸付物件の全部又は一部が滅失し、又は毀損したときは、借受者の責任において原状回復をしなければなりません。
（12）保全義務等
借受者は、貸付期間中において、貸付物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
また施設の管理上、福岡市交通局が貸付物件内に立ち入りまたは作業を行う場合がありますが、借受者は原則としてこれを拒むことはできません。
（13）実地調査等
福岡市交通局は、貸付料の保全上必要があると認めるときや、指定用途に関する履行状況を確認する必要があると認めるときは、借受者に対し、その事業もしくは資産、経営状況に関して、帳簿、書類その他を調査し、又は参考となるべき報告もしくは資料の提出を求めることがあります（※特に、対象財産で収益事業を行う場合は、収支の状況- 7 -について、資料の提出を求めることがあります。）。
また、借受者は、福岡市交通局から調査又は請求があったときは、直ちに福岡市交通局に対して報告又は資料の提出等をしなければなりません。
（14）違約金借受者は、前記（10）及び（12）の定めに違反したときは、貸付料（年額）の12分の３に相当する額を福岡市交通局に支払わなければなりません。
（15）契約の解除①

福岡市交通局は、以下のいずれかに該当する場合には、賃貸借契約を解除することができるものとします。
ア

借受者が納付期限後３か月以上経過しても貸付料の支払いを怠ったとき。

イ

借受者が前記（10）に定める禁止事項に違反したとき。

ウ

借受者が契約に定める義務を履行しないとき。

エ

借受者の指定用途等の重要な事項に関して、虚偽があったとき。

オ

借受者が、破産、会社更生、民事再生、清算又は特別清算その他破産法制上の手続について、申立てをしたとき又は第三者（借受者の取締役を含む。）によってその申立てがなされたとき。
カ

借受者の発行する手形若しくは小切手の不渡りにより銀行取引停止処分を受け、又は支払い不能の状態に陥ったとき。
②

前記①のアからカの規定による福岡市交通局の解除権を行使したときは、次に定めるとおり取り扱うものとします。
ア

借受者は、納付した契約保証金の額を超えて福岡市交通局に損害があるときは、その損害を賠償しなければなりません。
イ

借受者は、福岡市交通局の解除権の行使に伴い発生した損失について、福岡市交通局にその補償を請求することはできません。
③

貸付期間中に、福岡市交通局において、公用又は公共用に供するため貸付物件が必要となったときは、地方自治法第２３８条の４第５項により準用する同法第２３８条の５の規定に基づき、契約を解除する場合があります。この場合において、借受者は、これによって生じた損失についてその補償を求めることができます。

（16）暴力団等の関与に対する福岡市交通局の解除権
福岡市交通局は、借受者が福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明したときは、本件契約を解除することができます。この場合において、解除権の行使により借受者に損害があっても、福岡市交通局はその損害の賠償の責を負いません。
（17）借受者の契約解除権
貸付期間開始後において、借受者は、社会情勢の変化等に伴いやむを得ず、賃貸借契約を貸付期間終了日より前に解除しようとするときは、契約を解除しようとする日の６月前までに福岡市交通局へ書面で予告することで契約を解除できるものとします。

- 8 -借受者は、貸付料（年額）の 12 分の６に相当する額を支払うことで、原状回復後、直ちに契約を解除することができるものとします。ただし、残りの貸付期間が６月に満たない場合については、貸付期間に不足する期間の貸付料相当額を支払うことで、原状回復後、直ちに契約を解除することができるものとします。
（18）貸付物件の返還
借受者は、原則として貸付物件を自らの費用で原状回復の上、貸付期間の満了日までに福岡市交通局に返還しなければなりません。ただし貸付期間の満了前に、福岡市交通局と協議し、福岡市交通局が原状回復の必要がないと認める箇所については、この限りではありません。
（19）損害賠償
借受者は、その責めに帰する事由により貸付物件の全部又は一部を滅失し、又は毀損した場合や、本件契約に定める義務を履行しないため福岡市交通局に損害を与えた場合については、福岡市交通局に損害を賠償しなければなりません。（ただし、（11）の定めにより当該物件を原状に回復した場合は、この限りではありません。）（20）第三者への賠償
借受者は、借受者が貸付物件に設置した工作物等により、第三者が損害を被ったときには、一切の責任を負担するものとし、すべて借受者において処理を行い、福岡市交通局に何らの負担も生じさせないものとします。
（21）費用負担等
借受者は、貸付物件に投じた改良費等の有益費、修繕費等の必要費及びその他の費用があっても、これを福岡市交通局に請求することはできません。また、賃貸借契約の締結に要する費用は、借受者の負担とします。
（22）免責事項
天災地変その他不可抗力により貸付物件の全部又は一部を滅失又は毀損して使用が不可能になった場合、もしくはその修復に多大の費用を要することになった場合は、本件契約は当然に終了するものとし、福岡市及び借受者は互いに一切の損失の補償及び補償を請求しないものとします。
（23）住所等の変更の届出
借受者は、借受者の所在地（又は住所）、商号又は名称、連絡先電話番号等に変更があったときは、書面（様式２）により速やかに福岡市交通局に対して届け出なければなりません。
（24）構成事業者の変更の届出
借受者が企業等連合体である場合、構成事業者に変更が生じるときは、代表事業者は、変更後の事業分担計画を添付のうえ、書面（任意様式）により速やかに福岡市交通局に対して承認を求めなければなりません。なお、その場合、福岡市交通局は変更後の構成事業者が「４ 参加資格要件」を満たす者であるか確認するため、必要な書類を代表事業者へ求めることとし、同要件を満たさない場合には、変更を認めない場合があります。
（25）その他- 9 -「物件調書」に記載の福岡市交通局が指示する必要な工事等については、賃貸借契約締結後、速やかに借受者の負担により行うものとします。なお、貸付物件の返還時の本件に係る原状回復の費用も借受者の負担とします。
６ 申込等（１）応募手続き等①

公募要項等の配布
配布期間

随時
福岡市交通局ホームページまたは福岡市役所のホームページからダウ

配布方法

ンロードしてください。
※窓口での配布は行いません。
URL：https://subway.city.fukuoka.lg.jp/ekinaka/recruitment/

福岡市交通局
ホームページ

リンク：福岡市営地下鉄ホームページ＞駅ナカ事業・土地活用事業＞随時募集情報
URL:https://www.city.fukuoka.lg.jp/business/keiyaku-

福岡市
ホームページkobo/teiankyogi.html
リンク：福岡市ホームページ＞創業・産業・ビジネス＞入札・契約・公募＞各所管課が公募する競争入札、提案競技等

②

受付期間等
受付期間
受付時間

③

随時（ただし、土、日、祝日を除きます。）
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除きます。）

応募書類の提出
応募書類

下記書類について各１部ご提出ください※

応募者が企業等連合体の場合、事業分担計画（構成事業者の役割分担を記載）を追加するほか、エ～ケの書類は構成事業者すべてについて提出してください。

ア

応募申込書兼誓約書（様式１）及び 連絡先届（様式２）
騒音、交通渋滞対策や、街並みづくりへの寄与など、周辺地域への配慮に関する事項を明記又は図面等で明示してください。

イ

利用予定図面
設置予定工作物等の配置図面、着色した詳細図
対象物件において、不特定多数の者及び車両の出入りが伴う- 10 -

応募書類

土地利用を行う場合や工作物等の設置をする場合、その他福（つづき）

岡市交通局が必要と認める場合においては、土地利用の計画について、任意の様式により図示してください。

（以下ウ～カについて、福岡市登録業者は添付を省略することができます。登録業者に関しては、福岡市財政局契約課HP「資格審査」をご確認ください）ウ

委任状（様式３）
本公募の案件に係る福岡市交通局との取引を代理人（支店長、営業所長等）に行わせる場合は、委任状を作成して提出してください。

（以下エ～クについては、提出日前３か月以内に発行された原本を提出してください。）
エ

登記事項証明書（応募者が法人の場合）
法務局発行の現在事項全部証明書（又は履歴事項全部証明書）を提出してください。

オ 身分証明書及び登記されていないことの証明書（応募者が個人の場合）(1)本籍地の市区町村発行の身分証明書（市区町村によっては「身元証明書」という名称で取り扱っているところもある。）を提出してください。なお、身分証明書とは、後見登記、破産等の通知を受けていないことを証明するもの。
(2)法務局又は地方法務局発行の登記されていないことの証明書を提出してください。なお、登記されていないことの証明書とは、成年被後見人、被保佐人等の登記がされていないことを証明するもの。
(3)身分証明書と登記されていないことの証明書は、両方提出が必要です。
カ

市税を滞納していないことの証明書
福岡市発行の納税証明のうち「市税に係る徴収金(本税及び延滞金等)に滞納がないことの証明」がなされているものを提出してください。

- 11 -

応募書類
（つづき）

キ

消費税及び地方消費税納税証明書(1)本社所在地の所轄の税務署発行の証明書を提出してください。
(2)証明書の種類は「納税証明書（その３）」を選択してください（「その３の２」「その３の３」でも可）。

ク

印鑑証明書

ケ

役員名簿（様式４）(1)代表者及び役員（ウの委任状を提出する場合は代理人を含む。）の氏名、フリガナ、生年月日、性別を記入して提出してください。
(2)この情報は、福岡市の事務事業から暴力団を排除するために、福岡県警察本部へ照会することに使用します。
(3)役員とは、株式会社、有限会社の取締役、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、公益法人、協同組合、協業組合の理事を言います（監査役、監事、事務局長は含まない。）。
(4)別途電子データの提出もお願いいたします（様式4参照）

コ

直近の決算２年分の財務諸表の写し(1)法人の場合は、直近決算２年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写しを提出してください。
(2)個人の場合は、（様式５）をもとに作成のうえ提出してください。

提出 先〒８１０－００４１ 福岡市中央区大名２－５－３１
福岡市交通局営業部広告・駅ナカ事業課（６階）

提出方法

応募書類は、上記提出先に直接持参していただくか、郵送により提出してください。
ア

郵送時の注意点(1) 郵送は、配達記録が残る次の方法により行うこと。
ⅰ 郵便局による一般書留、簡易書留又はレターパックプラス（レターパックライトは不可）- 12 -

提出方法

ⅱ

（つづき）

総務省の認可を受けた信書便事業者が行う信書便で、かつ本局の受領印又は署名により確実に届いたことが証明できるもの(2) 複数案件に入札参加する場合は、案件ごとに別封筒で郵送すること。
(3) 応募書類を封入する封筒には、案件名及び「応募書類等在中」の旨を朱書きすること。
備考

ア応募者は、応募書類の提出をもって本公募要項の内容を承諾したものとみなします。
イ

上記応募書類のほか、必要に応じて書類の追加提出を求めることがあります。
ウ

提出された書類は、借受候補者の選定を行うために必要な範囲において、複製することがあります。
エ 提出された書類は、理由のいかんを問わず返却しません。また、提出された書類は、原本１部を保存用とし、その他の写し等については、福岡市交通局の責任により処分いたします。
オ

提出された書類は、今回の公募以外には使用しません。

カ

応募書類の作成及び提出に要した経費は、全て応募者の負担とします。
④

質疑の受付及び回答
本公募に係る質疑については、以下のとおり受け付け、回答します。
福岡市中央区大名２－５－３１
提 出 先

福岡市交通局営業部広告・駅ナカ事業課（電子メール）ekinaka@city.fukuoka.lg.jp
質疑書（様式６）を電子メールで提出してください。電子メールで送提出方法

信する際のタイトルは「（募集物件名）貸付公募に関する質疑」と明記してください。また、送信後、電話にて受領の確認を行ってください。
なお、電話による質疑の受付は行いません。
回答は、（１）①の福岡市交通局ホームページ及び福岡市ホームペー

回

答ジにおいて随時行います。その際、質問者名は公表しないこととします。なお、回答については公募要項の一部を構成するものであり、同等の効力を有するものとなります。

（２）借受候補者の選定①

選定方法
借受候補者の選定は、先着順（※１）とします。
借受候補者は、福岡市交通局と対象物件の使用にあたっての細目を協議の上、賃貸借契約の締結をもって、借受者となります。

- 13 -

※１ １日単位で締め切ります。同日に受けたお申込みは同順位として取り扱い、同日内に２者以上の申込みがあり、かつ参加資格要件等を満たす者が２者以上あった場合は、福岡市交通局がくじ引きを行い、決定します。
なお、「同日」の扱いは、原則受付時間内に提出されたものとします。
②

失格要件
借受候補者は、次の要件に該当すると認められる場合は失格とします。
ア 借受候補者が、本公募要項の定める参加資格要件を満たしていない場合
イ 応募書類の内容が、本公募要項の示す要件を満たしていない場合
ウ

応募書類等に虚偽の記載があることが判明した場合③ 借受候補者の決定・通知
借受候補者は、応募受付から約３週間後に通知する予定です。公募結果は応募者全員に通知します。
④

借受候補者の決定の取消し
次の場合には、借受候補者の決定を取り消します。
ア

著しく社会的信用を損なう等により、借受候補者として相応しくないと福岡市交通局が判断した場合
イ

借受候補者が本公募要項の定める応募者の資格要件に適合しなくなった場合

ウ

借受候補者が本件契約を締結しない場合

７ 契約締結等（１）契約の締結①

賃貸借契約の締結
ア

福岡市交通局と借受候補者との間で、対象物件の使用や賃貸借契約の締結にあたっての細目を協議します。なお、借受候補者の応募書類の内容を反映させる目的で、契約締結にあたり関係書類の補正等を行う場合があります。
イ

契約書の参考例は、別紙のとおりです。

ウ

契約書に貼付する収入印紙及び本件契約締結に関して必要な費用は、借受者の負担とします。
エ

契約は、借受候補者の決定通知から30日以内に締結するものとします。

② 契約保証金ア

借受者は、本件契約締結前、福岡市交通局が指定する日までに、契約保証金を納付しなければなりません。
イ

契約保証金は本件契約期間が満了したとき、貸付物件の原状回復を確認後、借受者の請求に基づき利息を付さずに返還します。
ウ

借受者が本公募要項「５ 応募（契約）の主な条件等」における「（15）契約の解除①」のアからカまで及び「（16）暴力団等の関与に対する福岡市交通局の解除権」により契約を解除したとき又は本件契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は福岡市交通局に帰属することになります。
（２）代金の納付- 14 -

①

納付期限
ア

貸付料の納付は、福岡市交通局が発行する納入通知書により指定する期限までに納付していただきます。
イ

納付期限は１年を４期に分け、以下のとおりとします。
１期分 ５月15日 ２期分 ８月15日 ３期分 11月15日 ４期分 ２月15日

ウ

貸付初年度など、１年に満たない貸付期間等が発生した場合、当該貸付期間を、４期を限度に区分し、各期の半ばである日を納付期限とします。
エ

納付期限が、民法第142条に規定する休日、土曜日又は日曜日に該当するときは、これらの日の翌日を納付期限とします。
②

遅延利息
本公募要項「５ 応募（契約）の主な条件等」における「（５）貸付料の遅延利息」をご参照ください。

③

貸付料の調整貸付初年度など、１年に満たない貸付期間等が発生した場合、１年に満たないものは月割り、１月に満たないものは日割り（１月を３０日とする。）により調整します。

（３）貸付物件の引渡しと返還
本公募要項「５ 応募（契約）の主な条件等」における「（８）貸付物件の引渡し」
および「（18）貸付物件の返還」をご参照ください。
８ 留意事項等（１）申込の取り消し
応募書類を提出した後に辞退する場合は、辞退届（様式７）を速やかに応募書類の提出先まで提出してください。
（２）その他① 事情により予告なく公募を取り止める場合があります。
②

本公募要項に定めるもののほか、地方自治法、地方自治法施行令、福岡市交通局公有財産規程、福岡市交通局契約事務規程その他関係法令等の定めるところによります。
③

貸付物件に、屋外広告物を設置する場合には、福岡市屋外広告物条例を遵守する必要があります。特に、屋外広告物法第２条第１項に定める屋外広告物を設置する場合には、近隣住民の方などに、設置の事前説明を行って下さい。
また、貸付物件に設置する看板等の表示が福岡市屋外広告物条例で定める規制の対象に該当する可能性がある場合には、事前に福岡市住宅都市局地域まちづくり推進部都市景観室と協議を行う必要があります。

④

募集物件が、埋蔵文化財包蔵地に隣接している場合、借受候補者決定後、地下の掘削を伴う工事を行う際は、経済観光文化局（埋蔵文化財課）と事前協議が必要となります。

⑤

募集物件が都市計画道路の区域内である場合、貸付期間中に都市計画道路の整備事- 15 -

業が実施された際に、契約を解除する可能性があります。この場合における、借受者に生じる損失に対する補償については、借受者と都市計画道路の整備事業者の双方で協議することとなります。
⑥

現地説明会は実施しませんので、公募に参加される方は必ず現地を確認し、物件調書各項目及び対象物件の使用目的において関係する各法律等により定められた使用制
限・条件・手続き等の詳細につきまして、それぞれの関係部署で事前に確認してください。

（３）問い合わせ先①

本公募及び対象物件に対する問い合わせ先は、次のとおりです。
（住所）〒810-0041 福岡市中央区大名２－５－３１ （６階）
（所属）福岡市交通局営業部広告・駅ナカ事業課（電話番号）092-732-4229（FAX）092-721-0754（電子メール）ekinaka@city.fukuoka.lg.jp②

屋外広告物に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
（住所）〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１（４階）（所属）福岡市住宅都市局地域まちづくり推進部都市景観室（電話番号）092-711-4395（FAX）092-733-5590（電子メール）toshikeikan.HUPB@city.fukuoka.lg.jp③

埋蔵文化財包蔵地や隣接地での工事に関する問い合わせ先は、次のとおりです。

（住所）〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１（１４階）（所属）福岡市経済観光文化局文化財活用部埋蔵文化財課（電話番号）092-711-4667（FAX）092-733-5537（電子メール）maibunhouzouchi@city.fukuoka.lg.jp④

都市計画道路の整備計画に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
（住所）〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１（６階）（所属）福岡市道路下水道局計画部道路計画課（電話番号）092-711-4462（FAX）092-733-5533（電子メール）dorokeikaku.RSB@city.fukuoka.lg.jp- 16 -