熊本県歯№４ 2024.4.1 発行

5 年度

熊本県歯科医師国民健康保険組合〒860-0863 熊本市中央区坪井 2-4-15
TEL：096-343-0419 FAX：096-343-0421

国保だより【現加入者数：令和 6 年 3 月 1 日現在】
組合員数：２，７２０人
被保険者数：４，２９４人

従業員の方にもご回覧ください。県歯会ホームページからも閲覧できます。

令和 6 年４月より、保険料が変わります！
●後期高齢者支援金

４，９００円全ての被保険者

４，５００円新（0 歳以上 75 歳未満）

旧

●介護保険料第２号被保険者

５，０００円

（40 歳以上 65 歳未満）

４，７００円

新

旧

保険料の月額令和 6 年度の保険料
内種別

甲種組合員

乙種組合員
乙種組合員
(勤務医)
家族
（甲・乙種）介 護
保険料あり（40 歳以上）

月額

訳

医療保険

後期高齢者支援金

介護保険

16,000+所得割額

4,9005,000なし（40 歳未満）25,900+ 所得割額
20,900+ 所得割額

16,000+所得割額

4,900あり

18,40008,5004,900なし
あり
なし
あり
なし

13,40021,40016,40013,9008,900

08,50011,50011,50004,00004,000

4,900
4,900
4,900
4,900
4,900

5,000
5,000
5,000

※甲種組合員は、前年の医業収入によって、申請すれば減額される場合があります。
詳細は、掲載しております「保険料の減額申請について（再）」のお知らせをご覧ください。

保険料減額申請について（再）甲種組合員の均等割保険料(16,000 円)は、前年の医業収入の基準(1,500 万円未満)により申請されると減額になります。
下表の①と②に該当される場合は毎年度手続きが必要になりますので、『保険料減額申請書』に『令和５年分の所得税の確定申告書Ｂ』の写し(税務署の受付印があるもの)を必ず添えて申請してください。ただし、医療法人の申請には、別途医業収入がわかる書類の添付が必要になりますので、ご注意ください。
なお、令和６年度保険料の減額申請については、提出が４月以降になる場合は、届出の翌月より適用になります。
ご不明な点がございましたら、組合(℡096-343-0419)までご連絡ください。

減 額

基

準均等割保険料
16,000 円

前年の医業収入が 500万円以上 1,500 万円未満の場合
申請により① ※毎年度申請してくだ13,500 円
さい。
届出の翌月より適用になります。
前年の医業収入が 500万円未満の場合※毎年度申請してくだ 申請により②
さい。
12,000 円
届出の翌月より適用になります。

申請方法【提出書類】①保険料減額申請書②｢前年分の所得税の確定申告書 B｣の写し(税務署の受付印があるもの)※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添付すれば受付印がなくても可。
【提出書類】①保険料減額申請書②｢前年分の所得税の確定申告書 B｣の写し(税務署の受付印があるもの)※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添付すれば受付印がなくても可。

【注意事項】
１．前年の医業収入の基準とは、｢令和５年分の所得税の確定申告書Ｂ｣の｢収入金額等｣の｢事業｣の｢営業等｣欄の金額が 1,500 万円未満のことです。
申請される際には、必ず該当されるか否かご確認くださいますようお願いいたします。
２．下記に該当する場合、すでに申請している方は毎年度手続きする必要はありません。
・同一診療所に甲種組合員が２人以上いる場合（２人目以降の甲種組合員）・診療所を閉院されている場合・『保険料減額申請書』が必要な場合は、組合までご連絡ください。

マイナ保険証について本年１２月２日から保険証は発行されなくなります！
現在お手元にある保険証は、令和７年３月３１日まで使用可能です。
※マイナ保険証を保有していない方には、「資格確認書」が交付され、引き続き、医療を受けることができます(マイナ保険証を紛失等した場合は、申請いただくことで「資格確認書」が交付されます)。
※マイナ保険証の利用登録方法については、同封チラシのご確認をお願いします。

【限度額適用認定証】
マイナ保険証をお持ちの方は、限度額区分が設定されているため申請書の提出は不要です。

【取得届・喪失届提出後のマイナ保険証の利用】

資格取得届・喪失届を受理するまでマイナ保険証情報が更新されませんのでご注意ください。

※資格取得届・喪失届の受理には１週間ほどお時間をいただきますので、資格取得届・喪失届の提出はお早めにお願いします。
(喪失届を受理するまでにマイナ保険証を利用して医療機関を受診された場合は、喪失後受診となるため、後日医療費の返還請求することがあります。)※保険証の情報はマイナポータルで確認できますので、最新の保険証情報であるか確認の上、医療機関を受診するようにしてください。
※４月以降に資格取得届のご連絡をいただいた分から、新様式(マイナ保険証確認の追加)へ変更になります。現在お持ちの分も９月３１日まではご利用いただけます。

【オンライン資格確認】
オンライン資格確認を利用して医療機関に表示される氏名・住所は、現時点で本組合に届出されているものになります。
変更があった場合は「氏名変更届」、「住所変更届」の提出が必要です。届を受理するまで情報が更新されませんのでご注意ください。(被保険者証の番号に変更はありません。)※申請書類は HP 掲載★マイナ保険証の氏名・住所変更
県歯会 HP>国保組合からのお知らせ
各種届出>1.氏名変更届
2.住所変更届(乙種組合員)：従業員の方のみ※個人番号記載住民票と共に提出してください。
※甲種組合員の方は、県歯会への異動届提出後に変更します。県歯会へ異動届をご提出ください。

『医療費通知』（令和５年１１月～令和５年１２月診療分）の送付
令和５年１１月～令和５年１２月に医療機関へ通院された方には、医療費通知（別添のハガキ）を送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。すでに退職された方の通知書が含まれている場合があります。その際は、お手数ですが、ご本人に郵送してください。

家族の加入について・同一世帯から離れた場合は資格が喪失されます。速やかに手続きをお願いします。
・オンライン資格確認の義務化に伴い、住所の管理が厳格化しています。
・４月は進学・就職のため喪失する必要がある方が多くなります。家族の手続き忘れが無いよう再度、ご確認をお願いします。

家族が加入するときは下記の加入要件を満たした方のみ加入できます。

【加入要件】① 組合員と住民票上同一世帯に属する方
修学等で組合員と住民票が違う場合は「第１１６条該当届」を提出すると世帯が別であっても家族として加入ができます。
※家族の入学や卒業に関する書類の提出について★学業のため県内外の学校に入学し、住民票を移す場合⇒国民健康保険法第 116 条該当届＋在学証明書★学校を卒業し家族と同一世帯に戻る場合⇒国民健康保険法第 116 条非該当届＋組合員と同一世帯の住民票※申請書類は HP 掲載② 健康保険、共済組合、他の国保組合等に加入していない方③ 75 歳未満の方

加入・喪失のご連絡は 14 日以内に！
喪失の場合は、喪失届と一緒に必ず被保険者証をご返却ください。
資格を喪失（退職等）された時点で、被保険者証は使用できません。
(過去には喪失後受診など医療機関とのトラブルも起こっています。)
保険料は毎月１０日に銀行へ口座引き落とし依頼をしますので、事務手続上、毎月５日頃には異動処理を一旦締め切り、５日以降の異動処理分は翌月の保険料で調整させていただきます。（領収書の異動に係る調整の欄参照）なお、加入・喪失の場合の保険料徴収について、以下のとおりです。
◇加入の場合の保険料は月初めや月末でも、加入月分の保険料は徴収します。
◇喪失の場合の保険料は月途中の喪失は、前月分までの保険料を徴収します。

【適用除外承認申請書の提出について】※事実の発生した日から、１４日以内に年金事務所に申請しなければなりません。申請が遅れたために受理されなかった場合は、社会保険加入となりますのでご注意ください。
手続きが遅れたために年金事務所に加入を認められず、本組合を遡及して喪失しなければならない事例が増えています。その間に保険証を使用されている場合は喪失後受診となるため、医療費を請求させていただきます。

取得・喪失(入職・退職)の予定が決まっている場合は、事前に組合へご連絡いただきますようご協力をお願いします。

令和６年度 『組合事業内容』の送付
令和６年度の組合事業内容（別添のＡ３サイズ）を１枚同封しております。お目通しいただき、この「国保だより」と同様に従業員の方にもご回覧ください。なお、
県歯会ホームページからも閲覧できます。

こんな時どうするの？
歯科医療機関に就職した【14 日以内】
・加入用紙と住民票の原本（3 ヵ月以内発行・個人番号入り）を郵送。（※加入届は組合から送付）

治療費が高額になった【2 年以内】・支払金の一部を返金（所得により返金額変動）。高額療養費の対象になる場合は、組合から申請書を送付。※領収書が必要。（※組合から送付）

歯科医療機関を退職した【14 日以内】
・14 日以内に喪失届と保険証を郵送。（※喪失届は組合から送付）

治療費が高額になる【該当月のみ】・限度額適用認定証を発行すると、窓口での負担金が軽減される。マイナ保険証保有者は申請不要。（※申請書は HP）

転居した【14 日以内】
・住民票を異動した場合、住所変更届と住民票を郵送。（※申請書は HP）

氏名が変わった【14 日以内】
・氏名変更届と住民票および保険証を郵送してください。（※申請書は HP）

家族が加入・子どもが生まれた【14 日以内】
・住民票（全世帯）と加入届を郵送。（※加入届は組合から送付）

入院したら【2 年以内】・傷病手当金が支給。組合に問合せ。（※組合から送付）

国指定の難病と診断されたら【当該年のみ】
・特定疾病療養受療証を発行。（※組合から送付）

子どもが生まれ「出産一時金」を請求【2 年以内】
・50 万円（産科医療補償制度に加入してない医療機関は 48 万8 千円）。差額が出る場合、出産育児一時金支給申請書と領収書・代理契約（写し可）に関する文書を本組合に郵送。（※申請書は HP）

加入者が死亡した【14 日以内】

産前産後の保険料減免【６か月前から届出可】

・保険証と一緒に喪失届を郵送。
・加入者本人の場合は葬祭費あり。死亡診断書と一緒に郵送。
（※必要書類は組合から送付）

子どもが就学で引っ越す場合【14 日以内】
・第 116 条の届出を在学証明書と一緒に郵送。（住民票が変わらない場合は必要ありません）（※申請書は HP）

・母子手帳の写しと届出書一緒に郵送（※届出書は組合から送付）

各種ワクチン接種補助【年度内】
・B 型肝炎ワクチン接種・インフルエンザワクチン接種・帯状疱疹ワクチン接種補助申請書と領収書を郵送。（領収書には接種者名・ワクチン名の明記が必須）（※申請書は HP）

保険証を持たず診察（治療）を受けた【2 年以内】

健康診断補助（県歯主催のみ）【年度内】・支払金の一部が返金される。療養費支給申請書と診療報酬明細書（原本）、領収書（写し可）を郵送。（※申請書は HP）

・乙種組合員本人が受診した場合は申請書を郵送。
・甲種組合員配偶者 (40 歳未満)も申請書を郵送。
（40 歳以上治療のため装具を購入した【2 年以内】・支払金の一部が返金される。療養費支給申請書と装具装着証
明書（原本）、領収書（写し可）を郵送。（※申請書は HP）の甲種組合員配偶者は不要）
・健診会場にて追加項目分を支払った場合に半額が補助。追加
項目申請書と領収書を郵送。（※申請書は HP）