インドの2022/23年度政府予算案

⼤型インフラ投資計画を推進し、経済成⻑に弾みを付けよう
2022年2⽉7⽇

お伝えしたいポイント• 成⻑に主眼を置きながら財政健全化にも配慮した予算案• ⼤型インフラ投資計画の「ガティ・シャクティ」政策を前⾯に出す• スタートアップ企業⽀援の税制変更を株式市場は好感成⻑に主眼を置きながら財政健全化にも配慮した予算案
インド財務省は2022年2⽉1⽇、2022/23年度（2022年4⽉〜2023年3⽉）予算案を国会に提出しました。今回の予算案は、2021年春頃のデルタ株の感染拡⼤を乗り越え、2021年後半に景気回復が徐々に再加速した中、政府が今後、景気と財政健全化の間でどのようにバランスを取るかが注⽬されていました。
蓋を開けてみると、⼤型インフラ投資やEV推進策に代表される国家発展の戦略が鮮明に打ち出されました。中⻑期的な成⻑加速を⾒据えた政策が⾼評価につながり、予算発表後の株式市場は買い優勢となりました。また、財政健全化に関しては、中期的財政健全化の⽬標に向けて前進する内容と⾔えます。そのため、今回発表された予算案は成⻑に主眼を置きながら財政健全化にも配慮したバランスの取れた予算案と評価できます。
図表1

中央政府の財政⾚字対GDP⽐の実績値および政府⽬標（％）（2008/09年度〜2025/26年度）

10
9

インド中央政府の⽬標

876.9

66.4

54

中期的財政健全化⽬標4.5％

3
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年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度※各年度は当該4⽉から3⽉まで※2021/22年度は、政府の修正後⽬標を掲載（出所）CEIC、インド財務省2022/23年度予算案より⼤和アセット作成

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中期的財政健全化の⽬標に向けて⼀歩前進
財政規律については、2022/23年度の中央政府の財政⾚字対名⽬GDP⽐⽬標を6.4％と定めました【図表1】。この⽬標値が⼀部の市場予想6.0％程度を上回ったため、財政健全化の進ちょくに関しては失望の声もあります。しかし、2021/22年度の同実績⾒込みの6.9％と⽐較すると、0.5％ポイント改善した⽬標値になります。これは、2025/26年度までに財政⾚字対名⽬GDP⽐を4.5％に縮⼩させる中期的財政健全化⽬標の達成に必要な、毎年度0.5〜0.7％ポイントの改善を満たしています。そのため、政府は中期的財政健全化の⽬標に向けての取り組みを継続しており、⽬標に向けて⼀歩前進したと⾔えます。
また、歳⼊⾯においては、国営企業の株式放出による調達額や税収の⾒積もりが保守的との⾒⽅があり、財政⾚字が予算案の⽬標値を下回る可能性もあります。つまり現実的な予算であり、インド政府の信認向上に寄与しています。なお、インド国債の国際的債券インデックスの組み⼊れに向けて課題となっている債券投資時の税制などは、今回の予算案では変更されませんでした。今後の政府の取り組みが引き続き注⽬されます。インデックス組み⼊れが実現されれば、政府の利払い抑制に寄与すると期待されます。

⼤型インフラ投資計画の「ガティ・シャクティ」政策を前⾯に出す
歳出の詳細からみるインフラ整備への政府の本気度
今回の予算案では、歳出が前年度予算案⽐13.3％増加し、経済成⻑を下⽀えする政府の⽅針がより鮮明になりました。特筆すべきは歳出の内訳で、経常的な⽀出の同9.1％増加に対して、インフラ投資を含む中⻑期的経済発展を⽀えるための資本⽀出が同35.4％と⼤幅に増加した点です。さらに資本⽀出の詳細をみると、約半分が「交通物流」関連項⽬に振り向けられていることから、インフラ整備の加速に対する政府の本気度がうかがえます。
また、主要な歳出の項⽬をみると【図表2】、交通物流とIT通信関連の⽀出額が、前年度予算⽐50％を超える伸び率となっています。この2項⽬の予算増加については、予算案で前⾯に出ている⼤型インフラ投資政策の「ガティ・シャクティ」国家マスタープラン【図表3】と関連しており、今後この国家戦略を本格的に推進する⽅針と整合的な内容となっています。
図表2

主要な歳出項⽬（兆ルピー）

2022/23年度予算案投資額（左軸）

⼤型インフラ関連の投資政策（％）

主要な政策および⾔及された数値⽬標

80①2022/23年度に、国家⾼速道路ネットワークを25,000Km建設

360

240

1

2000

﹁ガティ・シャクティ﹂国家マスタープラン

前年度⽐伸び率（右軸）

交通物流︑都市部発展等

42021/22年度予算案投資額（左軸）

図表3

IT通信
その他

（出所）インド財務省2022/23年度予算案より⼤和アセット作成②2022/23年度に、4つの複合物流パークを建設③今後3年間、400両の新世代の⾼速電⾞を製造④今後3年間、100の貨物ターミナルを整備⑤2022/23年度に、都市部で8つの全⻑60Kmのロープウェイを建設⑥物流システムにデジタル化を導⼊し、次世代のインフラ整備を⽬指す
バッテリー交換政策を実施し、EV普及を後押し（出所）インド財務省2022/23年度予算案より⼤和アセット作成
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「ガティ・シャクティ」国家マスタープランとは「ガティ・シャクティ（スピード・パワー）」国家マスタープランとは、2021年8⽉15⽇の独⽴記念⽇のモディ⾸相の演説で中期的な⼤型インフラ投資計画として発表され、10⽉13⽇に計画の⼤枠が明らかになった政策です。今回の予算案で政府はさらにこの政策を前⾯に出し、重点的な予算配分が⾏われました。
セクター別では、道路建設、鉄道、航空、港、⼤規模輸送、⽔上貨物運送、物流インフラの７つの重点分野があり、さらに【図表3】でまとめた具体的な投資計画も明らかになりました。
インフラ投資が本格的に加速すれば、2022/23年度の景気を押し上げるだけでなく、中⻑期的に⽣産性や潜在成⻑率の向上にも⼤きく寄与すると⾒込まれます。モディ⾸相の独⽴記念⽇の演説では、同国の物流コストがGDPの13％を占めるのに対して、⽶国、ヨーロッパでは同8〜10％、中国は同9％程度に過ぎず、インフラ整備が喫緊の課題との⾒⽅を⽰しました。インフラ整備などの改⾰が進めば、6％程度とみられているインドの中期的な経済成⻑率が【図表4】、8％程度に⾼まるとみられています。

スタートアップ企業⽀援の税制変更を株式市場は好感
今回の予算案では、富裕層が⾮上場株式などに投資する際のキャピタルゲイン課税を軽減する税制変更が盛り込まれました。これはインドが強みを持つIT企業を中⼼に、スタートアップ企業への投資を促進する効果があると⾒込まれます。⽶国、中国に次いで世界で3番⽬にユニコーン企業を多く抱えるインドにおいて、さらなるユニコーン企業の成⻑が、将来的な株式市場の発展に寄与すると期待されます。
⾜元の株式市場は、2021年の⼒強い株価上昇の結果⽣じたバリュエーションの割⾼感が上値抑制要因になっていますが、強いリーダーシップを発揮するモディ⾸相の改⾰への期待は引き続き⾼く、中⻑期的には⾼い経済成⻑⾒通しが株式市場を後押しすると考えられます。
図表4

インドの実質GDP成⻑率および⾒通し（実質GDP成⻑率実績︓2007年〜2020年）（IMF⾒通し︓2021年〜2026年）（％）
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IMF予測

図表5インドSENSEX指数の推移（2017年初〜2022年2⽉4⽇）

70,00060,0001050,000

540,000

030,000-520,000-10'07'09'11'13'15'17'19'21'23'2510,000※IMF予測は、2021年10⽉の世界経済⾒通しに基づくもの※4⽉から翌年3⽉までを当該年として表⽰（出所）CEIC、IMFより⼤和アセット作成

'17/1

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（出所）ブルームバーグ

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