「関西電力グループ ２０２２年度計画」の策定
２０２２年４月２７日
関西電力株式会社
当社グループは、「関西電力グループ ２０２２年度計画」（以下、２０２２年度計画）を策定しました。
２０２２年度計画では、経営環境や昨年度の進捗状況を踏まえ、引き続き、中期経営計画※で掲げた３つの柱に沿った取組みをグループ一丸となって推進し、本計画で策定した具体的な取組みを着実に進め、当社グループを安定的な成長軌道にのせ、次なる飛躍につなげていきます。
【各取組みの柱】①ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation）②サービス・プロバイダーへの転換（VX: Value Transformation）③強靭な企業体質への改革（BX: Business Transformation）※2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定。

以 上
添付資料：関西電力グループ ２０２２年度計画

関西電力グループ 2022年度計画
中期経営計画（2021-2025）の達成に向けて

Kanden Transformation

「関西電力グループ 2022年度計画」の位置づけ〇 中期経営計画（2021-2025）の進捗状況や経営環境認識を踏まえ、「関西電力グループ 2022年度計画」を策定した。
中期経営計画（2021-2025）
取組みの柱

ゼロカーボンへの挑戦

EX：Energy Transformation

サービス・プロバイダーへの転換 VX：Value Transformation
強靭な企業体質への改革

中期経営計画進捗状況
経営環境認識BX：Business Transformation

関西電力グループ
2022年度計画

1

2

中期経営計画の進捗状況〇 ３本柱に沿って着実に取組みを進めている。
〇 中期経営計画の達成により、成長軌道にのせ、次なる飛躍に挑む。
2021年度EX〇 美浜発電所３号機の再稼動〇 国内外のゼロカーボン電源に投資〇 ゼロカーボンロードマップを策定
投資実績：2,180億円

VX

BX〇 国内外での熱・電気供給サービス、5G促進に向けてのインフラ整備等に投資
投資実績：110億円〇 バリューアナリシス（VA）※２等を活用した修繕費の削減等
コスト削減実績：730億円※3

2025年度〇 CO2半減※１
投資：1兆500億円（2021-2025年度の累積）

投資：1,200億円（2021-2025年度の累積）

コスト削減：900億円※3（中期経営計画最終年度（2025年度）の単年）※１：発電によるCO2排出量（2013年度比） ※２：事業部門と計画段階から連携してバリューチェーン上のあらゆる視点から設備投資等を精査※３：中期経営計画策定時の計画値からのコスト削減額

3経営環境認識〇 ウクライナ情勢の影響等による景気後退の懸念、エネルギー市場の不確実性の高まりが生じており、エネルギー事業への影響を見極めていく必要がある。
中期経営計画策定時（2021年3月）

・ 脱炭素化の潮流加速
社 会(2050年カーボンニュートラル宣言)

・ コロナを契機としたDXの加速

現在の経営環境（2022年4月）

・ウクライナ情勢の影響や為替変動による、エネルギー市場の不確実性の高まり
・脱炭素化の潮流はさらに加速し、エネル
ギー事業において多様な形で顕在化
脱炭素化に向けたエネルギー基本計画の策定(再エネ最優先、脱炭素型火力(水素/アンモニア発電))

・ 需要の低迷エネルギー

・ 再エネの大量導入

事業・ 原油価格の下落
・ 電力取引価格の低下

ESG投資による再エネ開発の加速
化石資源開発の抑制による資源価格の高騰

・DXを支えるデジタルインフラ整備の重要性の高まり(５G・通信網・DC、レジリエンス強化・経済安全保障)

2022年度の取組みの方向性〇 エネルギー市場の不確実性が高まっている状況においてこそ、自助努力で遂行できるコスト構造改革のさらなる深化や、化石燃料価格の影響を受けにくい原子力発電の安全を最優先とした最大限の活用が必要。
〇 それゆえ、中期経営計画で掲げた取組みの３本柱(EX、VX、BX)は、より一層、重要性を増しており、当社グループとして、引き続き優先的に取り組む。
経営環境認識を踏まえた着眼点

進捗状況を踏まえた着眼点
EX・ゼロカーボンロードマップで具体化した取組みの着実な推進が必要
・実証試験等を積極的に進め、事業の成立性の見極めが必要

VX・サービス・プロバイダーへの転換のさらなる加速が必要

BX・バリューアナリシス（VA）等によるコスト削減効果を確認、引き続きの推進が必要

・エネルギー基本計画と整合した取組み
EX・燃料価格高騰の影響を受けにくいゼロ
カーボン発電の最大限の活用が必要

VX

・エネルギー市場の不確実性に対応するためにも、新たな価値提供が必要

BX

・エネルギー市場の不確実性に対応するためにも、コスト構造改革の着実な遂行が必要

4

2022年度の主な取組み（1/2）

EX ゼロカーボンへの挑戦
・原子力、再エネ、火力プラントの安全・安定運転の継続
・原子力のテロ等対処施設※１工事の完遂をはじめとする7基体制に向けた着実な推進・原子燃料サイクルの着実な推進
・洋上風力の体制強化、国内外の洋上風力案件で得た知見・ノウハウの活用、他事業者との提携による開発加速
・お客さまの再エネニーズにお応えするコーポレートPPA※２事業の確立・拡大
・既設火力発電所を活用した水素混焼／専焼発電に向けた調査・検証※１：特定重大事故等対処施設※２：電力の需要家である企業が、発電事業者との間で長期にわたって結ぶ電力の購入契約

投 資

2021年度 実績

2022年度 計画

EX2,180億円

2,700億円

中期経営計画(2021-2025)

1兆500億円（2021-2025年度の累積）

52022年度の主な取組み（2/2）

VX サービス・プロバイダーへの転換
・電気と電化機器をパッケージにしたセットメニューの販売促進および対象機器の拡大
・脱炭素実現のワンストップソリューションである「ゼロカーボンパッケージ」の提供
・EV車両と充放電システム等をワンパッケージで提供するサービスの拡大
・データセンターに関する事業の拡大
・ZEH・ZEB(ネットゼロエネルギーハウス・ビル)開発の積極的な推進
投 資

2021年度 実績

2022年度 計画

VX

110億円

300億円

中期経営計画(2021-2025)

1,200億円（2021-2025年度の累積）

BX 強靭な企業体質への改革
・コスト構造改革のさらなる深化
・電力の安全・安定供給を前提とした、バリューアナリシスの推進による資機材の原価低減、工事の厳選と物量・単価の見直し
コスト削減※

2021年度 実績

2022年度 計画

BX

730億円

600億円

中期経営計画(2021-2025)

900億円（中期経営計画最終年度（2025年度）の単年）※中期経営計画策定時の計画値からのコスト削減額67

財務目標の進捗状況
財務目標 (中期経営計画(2021-2025))
2021年度実績 2022年度予想

経常利益

ＦＣＦ

1,359億円△1,223億円△1,000億円

2021-2023年度

2025年度

３ヵ年平均 1,000億円 以上

2,500億円 以上

３ヵ年平均 △500億円 未満2,000億円 以上△3,300億円
程度

2021-2025年度合計で黒字化

自己資本比率

19.2％

17％程度

20％ 以上23％ 以上

ＲＯＡ（※）

1.9％△0.9％程度

３ヵ年平均 1.5％ 以上

3.5％ 以上（※）ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕 ＝ 事業利益〔経常利益＋支払利息〕 ÷ 総資産〔期首・期末平均〕