独立行政法人国立公文書館職員給与規程（平成１３年４月１日規程第２号）
最終改正 令和５年１１月３０日規程第６号（総則）
第１条 独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）の職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号））第６０条の２第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を含む。）に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
２

独立行政法人国立公文書館就業規則（平成１３年４月１日規程第１号。以下、「就業規則」という。）第２条第２項に規定する非常勤職員の給与については、別に定める。
（給与の種類）第２条 職員の受ける給与の種類は、次に掲げるとおりとする。
一 俸給
二 手当
① 職責手当② 業務調整手当③ 扶養手当④ 地域手当⑤ 住居手当⑥ 通勤手当⑦ 在宅勤務等手当⑧ 単身赴任手当⑨ 超過勤務手当⑩ 管理職員特別勤務手当⑪ 期末手当⑫ 勤勉手当（俸給表の種類）第３条 俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ各号に定めるところによる。
一 事務職俸給表（別表第１） 次号から第４号までの俸給表の適用を受けない職員
二 技能職俸給表（別表第２） 守衛、修復等の業務に従事する職員
三 研究職俸給表（別表第３） 学術的調査研究業務に従事する職員

四 特別俸給表（別表第４）

次長の職にある職員（館長が指定した者に限る。）（職務の区分）第４条 給与の支給基準となる職務の区分は、次に掲げるとおりとする。
一 事務職俸給表① 次長

１０級② アジア歴史資料センター次長

１０級－９級③ 課長、統括公文書専門官及び首席研究官

９級－８級④ 企画官、デジタル推進室長、新館準備室長、首席公文書専門官及びつくば分館長

８級－７級⑤ 課長補佐、分館長補佐、専門官、アジア歴史資料
センター次長補佐、主任調整専門官、主任資料情報専門官及び資料情報専門官

７級－５級⑥ 上席公文書専門官及び公文書専門官

７級－３級

⑦ 専門職

４級－３級

⑧ 係長

４級－３級

⑨ 主任

３級－２級

⑩ 一般職員

２級－１級

二 技能職俸給表① 守衛長及び修復長

５級－３級② 守衛員及び修復員

３級－１級

三 研究職俸給表① 首席公文書研究官

６級－４級② 主任公文書研究官

３級③ 公文書研究官

２級－１級

四 特別俸給表次長（前条第４号の館長が指定した次長）

館長が定める号俸（給与の支払）第５条 職員の給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

職員の給与は、給与の全部をその者の預金又は貯金への振込の方法によって支払うことができる。
（職員別給与台帳）

第６条 館長は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１０８条に規定する事項を記載した給与台帳を職員別に作成し、これに基づいて給与を支払わなければならない。
（俸給の決定）第７条 職員の俸給の額（特別俸給表の適用を受ける職員を除く。）は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度合を考慮して、別表第１から第３までの俸給月額により定める。
２

定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の定年前再任

用短時間勤務職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
３

定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による俸給月額に、就業規則第３４条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（初任給）
第８条 新たに俸給表の適用を受ける職員となった者の号俸は、その者の学歴、免許、職
務経歴等及び他の職員との均衡を考慮して、別に定めるところにより決定する。
（俸給表の適用を異にする異動）
第９条 職員を俸給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ決定する。
（昇格）
第１０条 勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は、その者の資格に応じて１級上位の級に昇格させることができる。
２

職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、別に定めるところにより決定する。
（昇給）

第１１条 職員（特別俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
２

前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（別に定める職員にあっては３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３５５歳（技能職俸給表の適用を受ける職員にあっては、５７歳）を超える職員の第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好又は

極めて良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、別に定める基準に従い決定するものとする。
４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができな

い。
５

前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（給与の支給日）

第１２条 俸給、職責手当、業務調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、在宅勤務等
手当及び単身赴任手当は、その月の月額の全額を毎月１６日に、超過勤務手当及び管理
職員特別勤務手当は、その月の分を翌月１６日に支給するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。
一

１６日が就業規則第３９条に規定する休日（土曜日を除く。）に当たるとき １７日（１７日が休日に当たるときは、１８日）
二

１６日が土曜日に当たるとき １５日（１５日が休日に当たるときは、１８日）

２

通勤手当は、支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えな

い範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。第１９条において同じ。）に係る最初の月の別に定める日に支給する。
３

期末手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給するものとする。ただし、これらの日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日とする。
４

勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給するものとする。ただし、これらの日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日とする。
５

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害及び婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合には、給与の支給日前であっても、請求の日までの給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）を支給することができる。
第１３条 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。ただし、離職した
国家公務員が即日職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２

職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、

その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（職責手当）
第１４条 職責手当は、次表に掲げる職にある職員（以下「管理職員」という。）に対して、当該職員に適用される俸給表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、同表の職
責手当額欄に定める額を支給する。ただし、職員が、就業規則に規定する年次休暇又は業務上の傷病に基づく休職若しくは欠勤以外の理由により、月の一日から末日までの期
間全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の職責手当は支給しない。
区

職名

俸給表

分
１

職務の

職責手当額

級
次長、アジア歴史資料センター次

事務職俸給

長、課長、統括公文書専門官、首表

１０級

139,300 円（133,600

席研究官

円）
９級

130,300 円（112,900
円）

８級

117,100 円（99,800
円）

２

企画官、デジタル推進室長、新館

事務職俸給

準備室長、首席公文書専門官、つ表

８級

94,000 円（79,800

くば分館長

円）
７級

88,500 円（72,900円）

首席公文書研究官

研究職俸給

５級

表

103,400 円（78,700円）

３

首席公文書研究官

研究職俸給

４級

表

78,400 円（58,300円）

４

主任公文書研究官

研究職俸給
表

３級

60,900 円（43,300円）※

この表における職責手当額欄の（ ）内の額は、定年前再任用短時間勤務職員に適用する。
２

管理職員に対しては、超過勤務手当は支給しない。

（業務調整手当）第１４条の２ 業務調整手当は、内閣府と一体となって国の機関と調整等を行う館の業務の特殊性、困難性にかんがみ、館の業務に従事する事務職俸給表及び研究職俸給表の適用を受ける職員（管理職員を除く。）に支給する。
２

業務調整手当の月額は、職員の区分に応じ適用される俸給表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、次表の業務調整手当額欄に定める額とする。
俸給表及び職務の級
事務職俸給表研究職俸給表３

定年前再任用短時間勤務

定年前再任用短時

職員以外の職員の月額間勤務職員の月額

１級

７，２００円

７，２００円２級

８，８００円

８，６００円３級

１７，５００円

１５，５００円

４級

２２，１００円

１６，８００円

５級

３７，４００円

２７，８００円

６級

３９，２００円

３０，３００円

７級以上

４１，８００円

３４，５００円

１級

７，２００円

７，２００円２級

８，８００円

８，６００円

前条第１項ただし書の規定は、業務調整手当について準用する。
（扶養手当）

第１５条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの（以下「事務職９級以上職員」という。）に対しては、支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

三

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫

四

満６０歳以上の父母及び祖父母

五満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

六

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「事務職８級職員」という。）にあっては３，５００円）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円）とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１６条 新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を館長に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（事務職９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号又は第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、事務職
９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届け出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、事務職９級以上職員以外の職員
から事務職９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届け出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合三扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある事務職９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった場合四扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事務職８

級職員が事務職８級職員及び事務職９級以上職員以外の職員となった場合
五扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による出に係るものがある事務職９級以上職員から事務職９級以上職
員以外の職員となった場合
六

扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事務職８級職員及び事務職９級以上職員以外のものが事務職８級職員となった場合
七

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第１７条 地域手当は、在勤する地域区分に応じて、在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、俸給、職責手当及び扶養手当の月額の合計額に、次に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 東京都特別区

１００分の２０

二 茨城県つくば市 １００分の１６３

前項第１号の支給割合を受けている職員が、引き続き人事異動により茨城県つくば市

に所在する事務所に在勤することとなった場合（当該職員が当該異動の日の前日において、前項第１号に掲げる地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との均衡上必要があると認められる場合として館長が別に定める場合に限る。）は、当該異動の日から２年を経過するまでの間、俸給、職責手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一

当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間 当該異動の日の前日までに受けていた支給割合（当該異動の日から６箇月をさかのぼった日の前日から当該異動の日の前日までの間に支給割合が変更された場合にあっては、そのうち最も低い割合。
次号において「異動前の支給割合」という。）
二

当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
４

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の適用を受ける国家公務員（以下「給与法適用職員」という。）その他館長が別に定める者であった者が、引き続き人事交流により職員となり、茨城県つくば市に所在する事務所に在勤することとなった場合（当該職員が当該人事交流の日の前日に在勤していた官署又は機関に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との均衡上必要があると認められる場合として館長が別に定める場合に限る。）において、当該職員が当該人事交流の日の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（給与法第１１条の３第２項各号に掲げる割合その他館長が別に定める者が受けていた地域手当に相当する手当の支給割合（当該人事交流の日から６箇月をさかのぼった日の前日から当該人事交流の日の前日までの間に在勤していた地域若しくは官署に係る支給割合が変更された場合にあっては、そのうち最も低い割合）をいう。以下この項
おいて「人事交流前の支給割合」という。）が第２項第２号に規定する支給割合を超えているときは、当該職員には、当該人事交流の日から２年を経過するまでの間、俸給、職責手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一

当該人事交流の日から同日以後１年を経過する日までの期間 人事交流前の支給割合（人事交流前の支給割合が当該交流の後に改定された場合にあっては、当該人事交流の日の前日の人事交流前の支給割合。次号において同じ。）
二

当該人事交流の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 人事交流前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合（住居手当）
第１８条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一自ら居住するための住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月額

１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
二第２０条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（第３項第１号に規定する職員宿舎及び同項第２号に規定する住宅を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権
衡上必要があると認められるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一

前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１６，０００

円を控除した額
ロ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超える
ときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額
二

前項第３号に掲げる職員 第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

次の各号の一に掲げる職員は、第１項第１号に規定する職員には該当しないものとする。
一国等から貸与された職員宿舎に居住している職員

二

配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者（第１５条の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。）以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅並びに別に定めるこれらに準ずる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
４

前３項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）

第１９条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機
関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機
関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
二

通勤のため自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具又は自転車（ただし、原動機付のものを除く。以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする
職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二

前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（第１９条の２第１項の規定により在宅勤務等手当を支給される職
員及び定年前再任用短時間勤務職員（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して館長が定める職員に限る。）にあっては、その額から、その額に館長が定める割合を乗じて得た額を減じた額）イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ

ートル未満である職員 ２，０００円
ロ

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員 ４，２００円
ハ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

７，１０

０円
ニ

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

１０，０

００円
ホ

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１２，９

００円
ヘ

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１５，８

００円
ト

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１８，７

００円
チ

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

２１，６

００円
リ

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２４，４

００円
ヌ

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２６，２

００円
ル

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２８，０

００円
ヲ

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

２９，８

００円
ワ

使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１，６００円

三

前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

人事異動又は人事交流等による異動（次条第１項において「人事異動等」という。）に伴い、所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動等の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等
２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、
２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）二

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額４通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
５

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（在宅勤務等手当）
第１９条の２

住居その他これに準ずるものとして別に定める場所において、正規の勤

務時間（休暇により勤務しない時間その他別に定める時間を除く。）の全部を勤務することを、別に定める期間以上の期間について一箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２

在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。

３

前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第２０条 人事異動等に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は館の移転の直前の住居から当該異動又は館の移転の直後に館に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から館に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距
離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３

前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（給与の減額）第２１条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を減額して支給するものとする。

（超過勤務手当）
第２２条 就業規則第３５条第２項に規定する勤務時間外の勤務又は休日に勤務を命ぜられた職員については、勤務時間を超えて勤務した全時間に対し、第２４条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務区分に応じて、当該各号に定める割合（その勤務が２２時から翌日の５時までの間である場合には、その割合に１００分の２
５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一

休日以外の日における勤務時間を超える勤務 １００分の１２５

二

休日における勤務

１００分の１３５（休日において勤務を命ぜられた職員が、休日の振替を行った場合を除く。）
２

定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの勤務に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１２５」とあるのは、「１００分の１００」とする。
３

就業規則第３５条第２項に規定する勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、勤務時間を超えて勤務（第１項第２号の勤務を除く。）した時間が一箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が２２時から翌日の５時までの間である場合には、１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４

就業規則第４２条第１項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超

勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した
全時間のうち、当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が２２時から翌日の５時までの間である場合には、１００分の１７５）から第１項第１号に規定する割合（その勤務が２２時から翌日の５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５

前４項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
（端数計算）

第２３条 第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与の額及び前条の規定により勤務１
時間につき支給する超過勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与の額）

第２４条 第２１条及び第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与の額は、俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定勤務時間数で除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２５条 第１４条の規定に基づき職責手当の支給を受ける職員で、同条第２項の規定の適用を受けるもの（以下「管理職員」という。）及び特別俸給表の適用を受ける職員
が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により、休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内

において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
二

前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において別に定める額とする。
４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当）
第２６条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項まで、第２７条及び附則第３項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の第１２条第３項に規定する日（以下次条及び第２８条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前
１箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）
についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得た額（第１４条第１項の表の区分１及び区分２に掲げる職にある職員にあっては、１００分の１０２．
５を乗じて得た額、特別俸給表の適用を受ける職員にあっては、１００分の６５）を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一６箇月 １００分の１００

二５箇月以上６箇月未満

１００分の８０三３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

四

３箇月未満 １００分の３０３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の適用については、同項中「１００分の１

２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の５８．７５」と、「１００分の６５」とあるのは「１００分の３２．
５」とする。
４

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第３項第４号において同じ。）において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（特別俸給表の適用を受ける職員にあっては、俸給月
額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額）とする。
５

職員でその職務の級が次の表（一）に定める職務の級にある職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額（次の表（二）に定める職員については、その額に俸給月額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を基礎とするものとする。
表（一）
俸給表

職務の級

割増率

事務職俸給表１０級－８級

１００分の２０

７級－６級

１００分の１５

５級－４級

１００分の１０３級

１００分の５５級

１００分の１０

４級－３級（館長が指定１００分の５

１００分の５

技能職俸給表する者に限る。）
研究職俸給表６級－５級

１００分の１５

４級－３級

１００分の１０

２級（経験年数が５年以上のものに限１００分の５る。）
特別俸給表

１００分の２０

表（二）
職

割増額

次長、アジア歴史資料センター次長、

１００分の２５

課長、統括公文書専門官及び首席研究官

１００分の１５

企画官、デジタル推進室長、新館準備室長、首席公文書専門官、つくば分館長及び首席公文書研究官（６級又は５級の者に限る。）
６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

第２７条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に懲戒免職の処分を受けた

職員
二

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に失職した職員（成年被後見人又は被保佐人となったことにより失職した職員を除く。）
三

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第２８条 館長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を差し止めることができる。
一

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生じると認めるとき。
２

館長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号の一に該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認める
ときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から帰参して１年を経過した場合
３

前項の規定は、館長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４

館長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
５

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（勤勉手当）

第２９条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び附則第３号第５号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６
箇月以内の期間におけるその者の直近の人事評価の結果及び勤務状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の第１２条第４項に規定する日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき俸給の月

額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４第２６条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中の「前項」とあるのは、「第２９条第３項」と読み替えるものとする。
５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給に準用する。この場合において、第２７条中「前条第１項」とあるのは「第２９条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２９条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第１２条第４項に規定する日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。

（特定の職員についての適用除外）
第３０条 第１４条から第１６条まで、第１８条及び第２２条の規定は、特別俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
２

第８条、第１１条、第１５条、第１６条及び第１８条の規定は、定年前再任用短時間

勤務職員には適用しない。
（長期欠勤者の給与）第３１条 職員が業務上以外の傷病により欠勤した場合には、その欠勤を始めた日から６箇月（結核性疾病の場合にあっては、１年）に達するまで、俸給、扶養手当、地域手
当、住居手当及び期末手当の全額を支給する。
（休職者の給与）第３２条 職員が業務上の傷病により休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が前項以外の傷病により休職を命ぜられたときは、その休職の期間が満１年（結核性疾病にあっては、満２年）に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当（以下この項において「俸給等」という。）のそれぞれ１００分の８０を支給する。
３

職員が刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当及び住居手当の１００分の６０を支給する。
４

職員が休職（傷病による休職及び刑事事件に関し起訴されたことによる休職を除く。）を命ぜられた場合におけるその休職期間中の給与については、そのつど定める。
５

第２項又は前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２６条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、同項の規定により当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。
６

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当及び期末特別手当の支給については、第２７条及び第２８条の規定を準用する。この場合において、第２７条中「前条第１項」とあるのは、「第３２条第５項」と読み替えるものとする。
（退職者等の給与）第３３条 職員が業務上の傷病のため退職した場合若しくは定年により退職した場合又は業務上の都合により解雇された場合には、第１３条第２項及び第３項の規定にかかわらず、その者が現に受けるべきその月分の俸給、職責手当及び地域手当の全額を支給する。死亡の場合においても同様とする。

（介護休暇を受けた者の給与）第３４条 介護休暇については、第２１条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１
時間につき、第２４条に規定する勤務時間１時間当たりの給与の額を減額する。
２

前項に規定するもののほか、介護休暇を受けた職員の給与に関し必要な事項については、別に定める。
（育児休業等をしている者の給与）第３５条 職員が育児休業している期間については、給与を支給しない。
２

第２６条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、就業規則第５２条の規定により育児休業をしていた期間及び休職を命ぜられていた期間を除いた期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３

第２９条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４

育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
５

育児短時間勤務をしている職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表に定める俸給月額に、就業規則第５５条の規定に基づき館長の定めた１週間当たりの勤務時間を３
８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額とする。
６

職員が育児時間により勤務しない場合には、第２１条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第２４条に規定する勤務時間１時間当たりの給与の額を減額する。
７

前６項に規定するもののほか、育児休業、育児短時間勤務又は育児時間をしている職

員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（自己啓発等休業をしている者の給与）第３６条 職員が自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
３

前２項に規定するもののほか、自己啓発等休業をしている職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（配偶者同行休業をしている者の給与）第３７条 職員が配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
３

前２項に規定するもののほか、配偶者同行休業をしている職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（実施に関し必要な事項）
第３８条 この規程の実施に関し必要な事項は、館長が別に定めるもののほか、給与法適用職員の例に準ずる。
附則１

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。

２

当分の間、第３１条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）又は疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病又は結核性疾病を除く。以
下この項において同じ。）に係る療養のための病気休暇の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
３

平成３０年３月３１日までの間、職員（事務職６級又は研究職５級以上である者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一俸給月額 当該特定職員の俸給月額（当該特定職員が前項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。）に
１００分の１．５を乗じて得た額
二

地域手当 当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額三

職責手当 当該特定職員が第１４条の適用を受ける職員である場合にあっては、同上の規定による当該職責手当の額に１００分の１．５を乗じて得た額
四

期末手当 それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の合計額（第２６条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては当該合計額に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額（同項表（二）に定める職員にあっては、その額に、俸給月額に同表に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額
五

勤勉手当 それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の合計額（第２９条第４項において準用する第２６条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては当該合計額に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額（同項表（二）に定める職員にあっては、その額に、俸給月額に同表に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される
勤勉手当に係る第２９条第２項に規定する割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額六第３２条第１項から第３項まで又は第５項の規定により支給される給与当該特定職員に適用される次に掲げる規程の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第３２条第１項 前各号に定める額

ロ

第３２条第２項 第１号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ハ第３２条第３項第１号から第３号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ第３２条第５項第４号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
４

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、給与法適用職員の例に準ずる。
５

附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２１条及び第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２４条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、同条の規定により算出して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする
６

附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第３４条第１項の規定の適用については、同項中「第２４条」とあるのは、「附則第４項」とする。
７

附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第３５条第６項の規定の適用については、同項中「第２４条」とあるのは、「附則第４項」とする。
附則（平成 13 年 11 月 28 日規程第 20 号）

この規程は、改正の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附則（平成 13 年 11 月 28 日規程第 22 号）

この規程は、平成１３年１１月３０日から施行する。

附則（平成 14 年３月 20 日規程第３号）

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年 11 月 28 日規程第８号）（抄）（施行期日）
１

この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条

並びに附則第４項の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成 15 年３月 28 日規程第１号）

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成 15 年 10 月 31 日規程第４号）（施行期日）
１

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において独立行政法人国立公文書館職員給与規程（次項において「給与規程」という。）別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給
月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
（平成１５年１２月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
３

平成１５年１２月に支給する期末手当及び期末特別手当（以下この項において「期末手等」という。）の額は、改正後の給与規程第２６条第２項から第５項まで又は第３０条第２項から第５項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号及び第２号に掲げる額の合計額（平成１５年７月１日から同年１２月１日（以下この項において「基準日」という。）までの期間において、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員（以下この項において「給与法適用職員」という。）から人事交流により引き続いて職員となった者については、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となる
ときは、期末手当等は、支給しない。
一

平成１５年４月１日（同月２日から基準日までの間に給与法適用職員から人事交流により引き続いて職員となった者にあっては、職員となった日）において職員が受けるべき俸給、職責手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同年４月から施行日の属する月の前日までの月数

（同年４月１日から施行日の前日までの期間において職員として在職しなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
附則（平成 16 年３月 23 日規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
（調整手当に関する経過措置）

２

この規程の施行の際現にこの規程による改正前の給与規程第１７条第３項又は第４項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関するこの規程による改正後の給与規程第１７条第３項又は第４項の規定の適用については、同条第３項中「場合（当該職員が当該異動の日の前日において、前項第１号に掲げる地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との均衡上必要があると認められる場合として館長が別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同条第４項中「場合（当該職員が当該人事
交流の日の前日に在勤していた官署又は機関に引き続き６箇月を超えて在勤していた場
合その他当該場合との均衡上必要があると認められる場合として館長が別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」とする。
附則（平成 17 年 11 月 21 日規程第７号）（施行期日）
１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１

８年１月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において独立行政法人国立公文書館職員給与規程（以下「給与規程」という。）別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
（平成１７年１２月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
３

平成１７年１２月に支給する期末手当及び期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、改正後の給与規程第２６条第２項から第５項まで又は第３０条第２項から第５項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号及び第２号に掲げる額の合計額（平成１７年６月２日から同年１２月１日（以下この項において「基準日」という。）までの期間において、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員（以下この項において「給与法適用職員」という。）から人事交流により引き続いて職員となった者については、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一

平成１７年４月１日（同月２日から基準日までの間に給与法適用職員から人事交流により引き続いて職員となった者にあっては、職員となった日）において職員が受けるべき俸給、職責手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第２０条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同年４月から施行日の属する月の前日までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において職員として在職しなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当
該期間の月の数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に１００分の０．３６を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
附則（平成 18 年３月 31 日規程第１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（俸給月額の切替えに伴う経過措置）
第２条 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
第３条 切替日の前日において独立行政法人国立公文書館職員給与規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第３までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日に

おける号俸（以下「新号俸」という。）は、次項並びに次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
２

前条後段により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。
３

切替日の前日において給与規程別表第４の俸給表の適用を受けていた職員の新号俸

は、旧号俸に対応する附則別表第４の新号俸欄に定める号俸とする。
４

その他号俸の切替えの取扱いについては、給与法適用職員の例に準ずる。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）

第４条 切替日の前日において給与規程別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
一切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）が旧級に応じた次表の旧俸給月額欄に掲げられている職員は、その者が旧俸給月
額を受けていた期間に応じて次表に定める号俸
旧級

経過期間

3 月未満

旧俸給月額

3 月以上

6 月以上

9 月以上

12 月以

6 月未満

9 月未満

12 月未

上

満
８級
10 級
二

453,200

69

70

71

72

73

456,800

73

74

75

76

77

513,000

37

38

39

40

41

517,400

41

42

43

44

45

前号に掲げる職員以外の職員は、館長が別に定める号俸（切替日前の異動者の号俸の調整）
第５条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第６条 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける
俸給月額が同日において受けていた俸給月額（独立行政法人職員給与規程の一部を改正する規程（平成２１年規程第１６号）。第１号において「平成２１年改正規程」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員には、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与規程附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給する職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
一

平成２１年改正規程附則第２条第１項に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる

職員

を除く。）

１００分の９９．１

二特別俸給表の適用を受ける職員 １００分の９８．９４

２

切替日以降新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると館長が認めるときは、当該職員には、前項の規定に準じて俸給を支給する。
３

前２項の規定により支給される俸給の取扱いについては、給与法適用職員の例に準ずる。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）
第７条 平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。
第１１条第２項

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

２号俸

１号俸

第１７条第２項第１号

１００分の１８

１００分の１７第１７条第２項第２号

１００分の１２

１００分の１０第１１条第３項（地域手当に関する経過措置）
第８条 地域手当に関する経過措置については、給与法適用職員の例に準ずる。
附則（平成 19 年３月 26 日規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（職責手当に関する経過措置）

２

独立行政法人国立公文書館職員給与規程（以下「給与規程」という。）第１４条の規定により職責手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の給与規程第１４条の規定による職責手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該職責手当のほか、当該職責手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を職責手当として支給する。

一

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の１００

二

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の７５

三

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の５０四平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２５

３

前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一

平成１９年４月１日（以下「施行日」という。）の前日に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける職員（以下「同一俸給表適用職員」という。）であって、同日に所属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当
区分等職員（同日において占めていたこの規程による改正前の給与規程第１４条各号に規定する区分（以下「旧区分」という。）に相当する新規程第１４条表の区分に対応する官職を占める職員をいう。） 同日にその者が受けていた職責手当額
二同一俸給表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員（旧区分より低い区分に相当する新規程第１４条表の区分に対応する官職を占める職員をいう。） 同日に当該旧区
分より低い区分に相当する新規程第１４条表の区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる職責手当額
三同一俸給表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分職員及び下位区分等相当職員 給与法適用職員の例に準じて館長が定める額
四前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に給与法適用職員等から人事交流等により引き続き新たに俸給表の適用を受けることとなった職員、施行日以後に俸給表の適用を異にする異動をした職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員及び給与法適用職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして館長が定める職員 前各号の規定に準じて館長が定める額
附則（平成 19 年７月 31 日規程第６号）（施行期日）
１

この規程は、平成１９年８月１日から施行する。
（平成１８年規程第１号附則第６条の規定による俸給の支給）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、育児短時間勤務を始めた職員であって、その者の受ける俸給月額
が、切替日の前日に受けていた俸給月額に当該育児短時間勤務の内容に従い定められた
１週間当たりの勤務時間を４０時間で除して得た数を乗じて得た額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を俸給として支給する。

附則（平成 19 年 11 月 29 日規程第８号）（施行期日）
１

この規程は、平成１９年１１月３０日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成

２０ 年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の独立行政法人国立公文書館職員給与規程の規定は、平成

１９ 年４月１日から適用する。
附則（平成 21 年３月 18 日規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの間における業務調整手当の額）

２

平成２２年３月３１日までの間における第１４条の２の規定の適用については、同条

中「次表」とあるのは、「附則別表」とする。
附則別表
俸給表及び職務の級
事務職俸給表研究職俸給表附

業務調整手当額

１級

１，８００円２級

２，２００円３級

５，８００円４級

７，４００円５級

３７，１００円

６級

３８，８００円

７級

４１，４００円

１級

１，８００円２級

２，２００円則（平成 21 年６月１日規程第７号）（施行期日）
１

この規定は平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第２６条第２項の規定の適用について

は、「１００分の１４０、」とあるのは「１００分の１２５、」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」と、「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。
附則（平成 21 年７月 30 日規程第 13 号）

この規程は、平成２１年８月１日から施行する。
附則（平成 21 年 11 月 30 日規程第 16 号）（施行期日）
１

この規程は平成２１年１２月１日から施行する。ただし第２条の規定は平成２２年４月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人国立公文書館職員給与規程第２６条第２項から第５項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成２１年４月１日（同年４月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給
表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、職責手当、国立公文書館業
務調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与規程第２０条第２項の別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間
において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、これらの期間（当該期間を含む月がある場
合、その期間を１月とみなす。）を減ずる）を乗じて得た額。
職務の級
事務職

技能職
研究職

二

俸給表

号俸

１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から２４号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

１級１号俸から６８号俸まで

２級１号俸から３２号俸まで

１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から３２号俸まで

平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額附則（平成 22 年９月 28 日規程第７号）

この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則（平成 22 年 11 月 30 日規程第９号）（施行期日）
第１条 この規程は平成２２年１２月１日から施行する。ただし第２条及び附則第４条の規定は平成２３年４月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人国立公文書館職員給与規程第２６条第２項から第５項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この条において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この条において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
一

平成２２年４月１日（同年４月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給
表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、職責手当、国立公文書館業
務調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与規程第２０条第２項の別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間
において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、これらの期間（当該期間を含む月がある場
合、その期間を１月とみなす。）を減ずる）を乗じて得た額。
職務の級
事務職

技能職

俸給表

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から４８号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から１０８号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３給

１号俸から６４号俸まで

研究職

二

４級

１号俸から３６号俸まで

５級１号俸から２０号俸まで

１級

１号俸から９６号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３給

１号俸から４０号俸まで

４級

１号俸から２４号俸まで

５級

１号俸から４号俸まで

平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手

当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
第３条 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の給与規程附則第３項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「独立行政法人国立公文書館職員給与規程の一部を改正する規程（平成２２年規程第９号）の施行の日と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「同日後」とする。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）
第４条 平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日
おいて給与規程第１１条の規定により昇給した職員、その他当該職員との権衡上必要があると館長が認める職員の平成２３年４月１日における号俸は、この条の規定の適用がないものとした場合に同日受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
（実施に関し必要な事項）
第５条 この規程の実施に関し必要な事項は、館長が別に定めるもののほか、給与法適用職員の例に準ずる。
附則（平成 23 年４月１日規程第 11 号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年２月 29 日規程第１号）

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
附則（平成 25 年 12 月５日規程第４号）

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成 26 年 10 月 15 日規程第３号）

この規程は、平成２６年１０月１５日から施行する。

附則（平成 26 年 12 月４日規程第５号）

この規程は、平成２６年１２月４日から施行する。ただし、第 19 条の規程及び別表第１から別表第３までについては、平成２６年４月１日から適用する。
附則（平成 27 年４月１日規程第５号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第２条 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（規程附則第３項の特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日
後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
２

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると館長が認めるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると館長が認めるときは、当該職員には、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。
（平成３０年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）
第３条 切替日から平成３０年３月３１日までの間における地域手当の支給に関する第１７条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の２０」とあるのは「１
００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合」と、同項第２号中「１００分の１
６」とあるのは「１００分の１６を超えない範囲内で別に定める割合」とする。
（平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当に関する特例）
第４条 切替日から平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当の支給に関する第２０条第２項の規定の適用については、同項中「３０，０００円」とあるのは「３０，０００円を超えない範囲内で別に定める額」とする。
（実施に関し必要な事項）
第５条 附則第２条から前条までの実施に関し必要な事項は、館長が別に定めるもののほ
か、給与法適用職員の例に準ずる。
附則（平成 28 年２月 16 日規程第６号）

（施行期日等）
第１条 この規程は、平成２８年２月１６日から施行する。
２

改正後の規程第１４条及び別表第１から別表第３までの規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成 28 年 12 月９日規程第 16 号）（施行期日等）
第１条 この規程は、平成２８年１２月９日から施行する。
２

改正後の規程第１４条及び別表第１から別表第４までの規定は、平成２８年４月１日から適用する
附則（平成 29 年３月 31 日規程第４号）（施行期日等）
第１条 この規程は平成２９年４月１日から施行する。
（扶養手当の月額等の特例措置）
第２条 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における給与規程第１５条及び第１６条の適用については、以下のとおり取り扱うものとする。
給与規定第１５条第１項ただし書き及び第１６条第３項第３号から第６号までの規程は適用せず、給与規定第１５条第３項及び第１６条の規程の適用については、給与規定
第１５条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６、５００円（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「事務職８級職員」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１
０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）と、給与規程第１６条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、給与規定第１６条第１項第１号中「場合（事務職９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるの

は、「場合」と、給与規定第１６条第１項中「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配
偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）四 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、給与規定第１６条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員以外の職員から事務職９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規程による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、給与規定第１６条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規程による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（事務職
９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
附則（平成 29 年 12 月 11 日規程第８号）

（施行期日等）
第１条 この規程は、平成２９年１２月１１日から施行する。
２

改正後の規程第１４条及び別表第１から別表第３までの規定は、平成２９年４月１日から適用する
附則（平成 30 年３月 30 日規程第２号）（施行期日等）
第１条 この規程は、平成３０年４月１日から施行適用する。
（平成３０年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員のうち、平成２７年１月１日
において給与規程第１１条第１項の規定により昇給した職員その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして館長が定める職員の平成３０年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
（扶養手当の月額等の特例措置）
第３条 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間における給与規程第１５条第１項ただし書き及び第１６条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、給与規程第１５条第３項及び第１６条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「事務職８級職員」という。）にあっては、３、５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員から事務職９級以上職
員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員以外の職員から事務職９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
２

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間における給与規程第１５条第１項ただし書き及び第１６条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、給与規程第１５条第３項及び第１６条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「事務職８級職員」とあるのは「事務職８級以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」、同条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員から事務職９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員以外の職員から事務職９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事務職８級職員が事務職８級職員及び事務職９級
以上職員等」とあるのは「事務職８級以上職員が事務職８級以上職員」と、同項第６号
中「事務職８級職員及び事務職９級以上職員」とあるのは「事務職８級以上職員」と、「が事務職８級職員」とあるのは「が事務職８級以上職員」とする。
附則（平成 30 年 11 月 30 日規程第 10 号）

（施行期日等）
第１条 この規程は、平成３０年１１月３０日から施行し、改正後の規程の規定は、平成
３０年４月１日から適用する。ただし、第２６条第２項及び第３項の規定は、平成３１
年４月１日から適用する。
（平成３０年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第２条 平成３０年１２月に支給する期末手当に関する第２６条第２項の規定の適用については、「１００分の１３０」とあるのは「１００分の１３７．５」と、「１００分の
１１０」とあるのは「１００分の１１７．５」と、「１００分の７０」とあるのは「１００分の７７．５」とし、同条第３項の規定の適用については、「１００分の７２．
５」とあるのは「１００分の８０」と、「１００分の６２，５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の３７．５」とあるのは「１００分の４２．５」とする。
附則（平成３１年３月２９日規程第６号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年１１月２７日規程第１３号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和元年１１月２７日から施行する。ただし、第１８条の規定は、
令和２年４月１日から適用する。
２

改正後の規程第３条別表第１から別表第３までの規定は、平成３１年４月１日から適用する。
（住居手当に関する経過措置）
第２条

前条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の第１８条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間、第２条の規定による改正後の第１８条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第二号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一第２条の規定による改正後の第１８条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二

旧手当額から第２条の規定による改正後の第１８条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
附則（令和２年３月２５日規程第８号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年１１月３０日規程第２２号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和２年１１月３０日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第２条

令和２年１２月に支給する期末手当に関する第２６条第２項の規定の適用については、「１００分の１２７．５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１０７．５」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の６７．５」とあるのは「１０
０分の６５」とする。
附則（令和４年３月３１日規程第４号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月１０日規程第７号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和４年５月１０日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例）
第２条 令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人国立公文書館職員給与規程（以下この項において「職員給与規程」という。）による第２６条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同条第４項及び第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日）における次の各号に掲げる職員（職員給与規程の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

再任用職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８１条の４第１項又は第８１条の５第１項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イロに掲げる職員以外の職員 １２７．５分の１５ロ

職員給与規程第２６条第２項に規定する管理職員（次号ロにおいて「管理職員」という。）
１０７．５分の１５
二再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

イロに掲げる職員以外の職員 ７２．５分の１０

ロ

管理職員 ６２．５分の１０

附 則（令和４年１１月３０日規程第１３号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和４年１１月３０日から施行する。
２ 改正後の規程第３条別表第１から別表第３までの規定は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年３月３１日規程第４号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年３月３１日から施行する。
（特定日以後の俸給月額に関する経過措置）
第２条 当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が６０歳（次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の４月１日（附則第３項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、第７条第１項により当該職員の属する職務の級並びに第８条及び第９条の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
（１）国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）第１条の規定による改正前の国家公務員法（次号及び次項第２号において「令和５年旧国家公務員法」という。）第８１条の２第２項第２号に掲げる職員に相当する職員として館長が定める職
員 ６３歳（２）令和５年旧国家公務員法第８１条の２第２項第３号に掲げる職員に相当する職員のうち、館長が定める職員 ６０歳を超え６４歳を超えない範囲内で館長定める年齢
２ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
（１）臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職
員（２）令和５年旧国家公務員法第８１条の２第２項第１号に掲げる職員に相当する職員として館長が定める職員及び同項第３号に掲げる職員に相当する職員のうち館長が定める職員（３）国家公務員法第８１条の５第１項又は第２項の規定により同法第８１条の２第１項

に規定する異動期間（同法第８１条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同法第８１条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員（４）国家公務員法第８１条の６第２項ただし書に規定する職員（５）国家公務員法第８１条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同法第８１条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
３ 国家公務員法第８１条の２第３項に規定する他の官職への降任等をされた職員であって、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第５項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第１項の規定により当該職員の受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給
月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以
上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（館長が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１項の規定により当該職員の受ける
俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
４ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が給与規程第７条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは、「第７条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。
５ 異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（附則第１項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第３項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、館長が定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
６ 附則第３項又は前項の規定による俸給を支給される職員以外の附則第１項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、館長が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
７ 附則第３項又は前２項の規定による俸給を支給される職員に対する給与規程第１４条
第１項及び第２６条第５項（第２９条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と附則第３項、第５項又は第６項の規定による俸給の額との合計額」とする。
８ 附則第１項の規定の適用を受ける職員に対する国家公務員法第７５条第２項及び第８９条第１項の規定の適用については、同法第７５条第２項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは独立行政法人国立公文書館職員給与規程附則第２条第１項」と、同法第８９条第１項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び独立行政法人国立公文書館
職員給与規程附則第２条第１項の規定による降給」とする。
９ 附則第１項から前項までに定めるもののほか、附則第１項の規定による俸給月額、附則第３項の規定による俸給その他附則第１項から前項までの規定の施行に関し必要な事
項は、館長が定める。
（暫定再任用職員の給与）第３条 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員（短時間勤務の官職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この条項及び次項において同じ。）の俸給月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第７条第２項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 暫定再任用短時間勤務職員の俸給月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第７条第２項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第３項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第１９条第２項及び第２２条第２項の規定を適用する。
４ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程第１４条第１項、第１４条の２及び第２６条第３項の規定を適用する。
５ 給与規程第８条、第１５条、第１６条、第１７条第３項及び第４項並びに第１８条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
（給与の内払）第４条 改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。
（補則）
第５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附則（令和５年１１月３０日規程第６号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年１１月３０日から施行し、改正後の規程の規定は、令和５年４月１日から適用する。ただし、第２条第 1 項第二号、第１２条第 1 項、第１９条第２項第二号、第１９条の２、第２６条第２項及び同条第３項の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第２条

令和５年１２月に支給する期末手当に関する第２６条第２項の規定の適用については、「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の６５」とあるのは「１００分の６７．５」とし、同条第３項の規定の適用については、「１００分の６８．７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の５８．７５」とあるのは「１００分の６０」とする。