【公表予定】
資 料 11

第10回営業秘密官民フォーラム「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」
について

令和6年6月28日
内閣官房／内閣府

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
目次
第１章

総則 【目的（保護及び活用）、定義（重要経済基盤、重要経済基盤保護情報等）】

第２章

重要経済安保情報の指定等 【指定の要件・有効期間・解除、保護措置等】

第３章

他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供

第４章適合事業者に対する重要経済安保情報の提供 【適合基準、前提となる契約、保護措置等】

第５章

重要経済安保情報の取扱者の制限

第６章

適性評価

第７章

雑則

第８章

罰則 【業務上知り得た重要経済安保情報の漏えい、不正取得等への罰則】

附則【一部を除き公布後１年以内の施行、情報指定・解除の適正確保措置、国会の関与】【行政機関、外国政府、国会等への提供】【適性評価により漏らすおそれがないと認められた者等に限定】【調査（一元化）と評価、対象者、調査７項目、告知と本人同意、公務所等照会、結果通知・苦情申出等、目的外利用の禁止】【運用基準、運用状況への有識者の意見聴取及び国会報告・公表、内閣総理大臣の勧告、国民の知る権利・報道/取材の自由等】

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いわゆる「セキュリティ・クリアランス」について
 いわゆる「セキュリティ・クリアランス」とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報に対して、アクセスする必要がある者のうち、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うとする制度。
 ①政府としての重要な情報を指定し、②政府の調査を経て信頼性の確認を受けた者の中で取り扱うという厳格な管理や提供のルールを定めた上で、③漏えいや不正取得に対する罰則を定めるのが通例。
 我が国では、セキュリティ・クリアランス制度を規定している法律として、特定秘密保護法と重要経済安保情報保護活用法がある。
①情報指定②情報の厳格な管理・提供ルール

政府が保有する安全保障上重要な情報を指定• 情報を漏らすおそれがないという信頼性の確認（セキュリティ・クリアランス）を得た者の中で取り扱う• 信頼性の確認にあたっては、政府が調査個人（行政機関の職員、民間事業者の従業員）
に対するセキュリティ・クリアランス③罰則
漏えいや不正取得に対する罰則

民間事業者に対するセキュリティ・クリアランス（施設・組織の信頼性）

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重要経済安保情報の提供の流れとそれに対する管理ルールのイメージ
事業者に対するクリアランス（適合事業者の認定）（Facility Security Clearance）

行政機関内における管理ルール

秘密指定
Ｂ行政機関

秘密を提供

Ａ行政機関

秘密を取り扱クリアランス
わせる

秘密を取り扱クリアランス
わせる

Ｂ行政機関の職員

Ａ行政機関の職員

クリアランス
秘密を提供

クリアランス

Ｃ事業者

秘密を取り扱わせる

Ｃ事業者の従業員

個人に対するクリアランス（適性評価）（Personnel Security Clearance）
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【参考】諸外国におけるセキュリティ・クリアランス対象情報の区分
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

カナダ

オーストラリア級
Top Secret級
Secret情報区分

その他
級
Confidential
取扱注意
情報 （注２）

クリアランス対象情報 （注１）

Top Secret
Top Secret
Top SecretStreng Geheim Très Secret
Top Secret
不当な開示が国 英国又は同盟国の 許可のない者が知 漏洩又はアクセ 不当な開示が国 機密性が損なわれ家安全保障に著 国家安全保障を直 ることで国又は州の スが防衛及び国 益に著しく深刻な ることにより国益、我が国の組織又は家安全保障にしく深刻な損害を 接支え、又は脅かす 存立又は死活的損害を与えると与えると合理的に 著しく機微な情報で 利益を危険に晒し 著しく深刻な結 合理的に予想し 個人に著しく深刻予想し得るもの
あって、あらゆる脅威 得るもの果をもたらし得る 得るものな損害を与えるともの予想し得るものからの保護に係る極めて高度な保証を要するもの
GeheimSecretSecretSecretSecretSecret
不当な開示が国 非常に機微な情報 許可のない者が知 漏洩又はアクセ 不当な開示が国 機密性が損なわれ家安全保障に重 であって強力な組織 ることで国又は州の スが防衛及び国 益に重大な損害 ることにより国益、我が国の組織又は大な損害を与える 犯罪集団や国家主 安全保障を危険に 家安全保障にを与えると合理損害を与え得る 的に予想し得る 個人に重大な損害と合理的に予想し 体等の高度な能力 晒し、又はその利を有する脅威からの 益に重大な損害を もの得るものものを与えると予想し得保護を要するもの
与え得るものるもの
VS-Vertraulich ※ 2021年に見 Confidential Protected
Confidential※
2014年に見直し
直し（以前は 不当な開示が国 機密性が損なわれ許可のない者が知不当な開示が国（以前はConfidentie 益に限定的又は ることにより国益、ることで国又は州の家安全保障に損Confidentialのl Défenseの 中程度の損害を 我が国の組織又は利益に害を及ぼし害を与えると合理区分が存在）
区分が存在） 与えると合理的 個人に損害を与え的に予想し得るも得るもののに予想し得るもの ることが予想し得る
ものControlled
OfficialVS-Nur FürDiffusion
Protected
OfficialUnclassifiedSensitive
Den
Restreinte
Sensitive
Information
Dienstgebrauc
h（備考）2023年３月時点の政府ＨＰ等を基にした事務局まとめ。各国制度は現在進行形で変更されているものがあり、また、全ての情報が公開されている訳ではない等から、上記が最新とは必ずしも限らない。
（注１）アメリカにおけるＣＩ（Classified Information）に相当する情報。
5（注２）取扱いのためＣＩ相当のいわゆる「クリアランス」までは要しないが、取扱いに注意すべき情報として、一定の保全措置や調査が必要とされ得るもの。

重要経済安保情報の指定
重要経済安保情報の指定（３条１項）
 行政機関の長は、①重要経済基盤保護情報であって、②公になっていないもののうち、③その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるもの
を、重要経済安保情報として指定。（特別防衛秘密及び特定秘密に該当する情報を除く。）
重要経済基盤とは（２条３項）• 我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供体制（要するに、重要なインフラ）• 国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資（プログラムを含む。）の供給網（要するに、重要物資のサプライチェーン）
重要経済基盤保護情報とは（２条４項）① 外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究② 重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの③ ①の措置に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報④ ②③に掲げる情報の収集整理又はその能力

経済安全保障上の重要な情報「著しい支障」
相当

特定秘密

「支障」
相当

重要経済安保情報【重要経済安保情報の具体例】• 我が国の重要なインフラ事業者の活動を停止又は低下させるようなサイバー攻撃等の外部からの行為が実施された場合を想定した政府としての対応案の詳細に関する情報• 我が国にとって重要な物資の安定供給の障害となる外部からの行為の対象となりかねないサプライチェーンの脆弱性に関する情報• 我が国政府と外国政府とで実施する安全保障に関わる革新的技術の国際共同研究開発において、外国政府から提供され、当該外国において本法案による、これはこの法案、による保護措置に相当する措置が講じられている情報
6民間提供情報を重要経済安保情報に指定した場合にその効果が及ぶ範囲

Ａ社
情報
提供

提供

※「重要経済安保情報」として保有するに至ったものではないので、適性評価義務や罰則はかからない。

政府

Ｄ社

情報

情報

重要経済安保
情報

秘密保持契約を締結した上で、重要経済安保情報として提供（10条）

指定（３条）

秘密保持契約を締結した上で、重要経済安保情報として提供（10条）

Ｂ社

Ｃ社

重要経済安保情報

重要経済安保情報※「重要経済安保情報」の取扱いの業務は、適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者等でなければ、行ってはならず、実際に漏えいをした場合には罰則がかかる。

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セキュリティ・クリアランスと安全保障上重要な情報のやりとりのイメージ
 政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対する信頼性の確認（セキュリティ・クリアランス）は、基本的には自国民が対象。
 外国政府の安全保障上重要な情報にアクセスするためには、自国政府を通じて行う必要がある。
※国によっては制度の差異あり。

A国の安全保障上重要な情報（※１）

A国政府

B国政府でも情報指定

B国政府

A国政府で Ｂ国の安全保障上重要な情報（※２）
も情報指定（※１）Ａ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。
（※２）Ｂ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。

A国の安全保障上重要な情報

B国の安全保障上重要な情報

A国民間企業

B国の安全保障上重要な情報

A国の安全保障上重要な情報

B国民間企業8

適合事業者
適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等 （10条）
 行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者（我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していること等の政令で定める基準に適合する事業者）に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該重要経済安保情報を提供することができる。
 適合事業者は契約に従い、適切な保護措置を講じ、従業者に取扱いの業務を行わせる。

【参考】適合事業者の認定基準のイメージ•適合事業者認定のための基準の具体的な内容は、今後、政令等で規定。

•特定秘密保護法施行令と同様に、・重要経済安保情報取扱場所への立入り及び機器の持込みの制限
・使用する電子計算機の制限
・従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置といった規程を事業者が整備し、規程に従った措置によって適切に情報を保護することができると認められることなどを定めることが想定される。

•適合事業者の認定要件に、株主構成や役員構成といった組織的要件を規定するかどうかについては、海外との制度の違いなども踏まえて、実効的かつ現実的な制度を今後検討。

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適性評価
 重要経済安保情報の取扱者の制限 （11条）
 重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長（適合事業者の従業者の場合は、当該事業者に当該情報を提供した行政機関の長）が実施した適性評価（10年以内に受けたもの）において、重要経済安保情報の取扱いを行った場合にこれを「漏らすおそれがない」と認められた者でなければ行ってはならない。
 ただし、特定秘密保護法における適性評価において「漏らすおそれがない」と認められた者は、５年間に限り、本制度の適性評価を受けずに、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる。
 適性評価の実施 （12条）
 行政機関の長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関の職員又は適合事業者の従業者について、本人の同意を得た上で、適性評価を実施。
 適性評価は、７つの事項の調査結果に基づき実施。
 調査は、各行政機関の求めを受けて内閣府が一元的に実施。
 本人及び事業者（雇用主）には、結果を通知。
（調査項目）①重要経済基盤毀損活動（※）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母及び子）及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む。）※ 「重要経済基盤毀損活動」とは、重要経済基盤に関するスパイ活動、テロ活動等②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項④薬物の濫用及び影響に関する事項⑤精神疾患に関する事項⑥飲酒についての節度に関する事項⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項
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罰 則①【漏えい】重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者が、その業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときは、５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても同様。未遂犯や過失も罰する。 （23条１項、３項、第４項）②【漏えい】公益上の必要等により提供された重要経済安保情報を知り得た者が漏らしたときは、３年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。未遂犯や過失も罰する。 （23条２項、３項、５項）③【不正取得】外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により、重要経済安保情報を取得したときは、当該違反行為をした者は、５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。未遂犯も罰する。 （24条）④①又は③の行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処する。 （25条１項）⑤②の行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、２年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に処する。 （25条２項）⑥①～⑤に関し、国外犯も罰する。 （27条）⑦【両罰規定】法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して① の行為（過失犯を除く）又は③の行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 （28条）

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