Ⅷ

管理・運営

自然科学研究科の管理・運営は，新潟大学全体との関わりが強いので，ここでは新潟大学，教育研究院，自然科学系，自然科学研究科等について順次，略述する。

1

管理・運営

1-1

新潟大学の管理運営

図8.1に新潟大学の運営体制の概念図を示す。国立大学法人として，運営に関して基本規則等の事項を審議する役員会を置いている。役員会は，学長及び理事 6 人から構成されている。各理事は，全学組織である教育・学生支援機構，研究推進機構，産学地域連携推進機構，学術情報基盤機構，医歯学総合病院等の組織の長を兼務し，企画立案・執行の主体を担っている。

図8.1

運営体制の概念図

また，役員会の提案を受けて経営方針・計画案等を審議する経営協議会，教育・研究に関する方針を審議する教育研究評議会を置いている。さらに，学長を中心とした組織運営体制を支援するため，学生支援・就職支援，学務，研究，社会連携・情報化推進，国際，広報・コンプライアンスの事項に係る全学的な事項を所掌する副学長 ７ 人を配置している。

‒ 141 ‒

1-2

教育研究院

学部・研究科の教育活動の高度化及び研究活動の活性化を目指して，平成16年 ４ 月に教育研究院が設置され，現在も継続されている。教育研究院は学部・大学院を超えて一元的に組織された教員組織であり，教員の専門分野に応じて人文社会・教育科学系，自然科学系及び医歯学系で編成されている。教育研究院の概要については第Ⅴ章第 ２ 節にて記述した。
1-3 自然科学系
自然科学研究科，理学部，工学部及び農学部の各部局を担当する教員は，自然科学系に所属するが，自然科学系と各部局・自然科学研究科との間に組織的な上下関係はない。自然科学系の組織図（図8.2）に示すように，教育に重きをおく各学部・自然科学研究科（教育組織）と，研究・人事・予算に責任を持つ自然科学系（教員組織）は，共同体として位置付けされている。
自然科学系は理学，工学，農学系を統合した教員組織であって，教育と研究に責任を持つ。また，自然科学系 ５ 系列と自然科学研究科 ５ 専攻は，相互に対応している。自然科学研究科は，平成22年度から数理物質科学専攻，材料生産システム専攻，電気情報工学専攻，生命・食料科学専攻及び環境科学専攻の ５ 専攻に改組し，学部教育（学科）と前期・後期課程大学院教育（コース）との一貫性を実現した。図8.3にこれらの教育研究活動及び管理運営のつながりの概要を示す。特徴のある教育・研究活動を目指した幾つかの学系附属センターも附置されている。

図8.2

教育組織と教員組織の関係‒ 142 ‒

図8.3

1-4

自然科学研究科⑴

組織自然科学系の管理運営の模式図

自然科学研究科は，博士前期課程 ２ 年と博士後期課程 ３ 年を持つ区分制大学院であり，５ 年一貫の大学院教育を目指している。
＜博士前期課程＞
学部専門教育と博士前期課程の ６ 年一貫的教育を配慮し，教育研究における継続性の観点から学部専門の核である学科は博士前期課程の教育研究群のコースに対応させている。
さらに段階的な統合化を目指して博士後期課程への連続性も保つため，教育研究群を大きく束ねている。また，社会人の再教育のために，昼夜開講等の教育も実施する体制を整えている。
＜博士後期課程＞
博士後期課程では博士前期課程との教育研究の連続性に重点を置き， ５ 年一貫の専門性の高い大学院教育・研究を目指している。また，博士前期課程と同様に，社会人の再教育のための昼夜開講等の教育を実施している。自然科学研究科設立以来，大学院専任の教員を配置してきたが，近年，教員定員の削減等により，教授，准教授については，学部専任教員と大学院専任教員の役割分担に区別がなくなってきた。なお，助教については， ５ 年任期で再任なしとし，特定の分野に偏らないようにしている。

‒ 143 ‒

⑵運営体制
自然科学研究科における管理運営は，研究科長，副研究科長，専攻長，コース主任，各種委員会委員によって行われる。図8.4に自然科学研究科の管理運営の組織図を示す。
自然科学研究科教授会が意思決定の最高機関であるが，研究科運営委員会は，研究科長，副研究科長（学務委員会委員長及び国際交流委員会委員長担当含む），専攻長，コース主任，学務委員会委員長，評価委員会委員長及び国際交流委員会委員長で構成されており，
毎月 １ 回定期的に開催され，大学院の実質的な審議委員会として位置づけられている。また，後期課程に係わる事項を取り扱う博士後期課程委員会が設置され，主に博士の学位審査を行っている。この他に，学系長が主催する自然科学系連絡調整会議に研究科長が加わり，教員組織である自然科学系，教育組織である理・工・農学部等と研究科の教育研究活動等に係る連携を図り，円滑な運営に努めている。表8.1に各種委員会の審議事項と委員構成を一覧にした。各委員会は，審議の内容に応じて，適宜，研究科長，副研究科長，専攻長，さらには各専攻からの推薦委員等から構成されている。各委員会は各種の審議事項を分担して討議しており，また必要に応じてワーキンググループなどを設置して，具体的な計画立案や問題の処理等を遂行している。

図8.4

管理運営の組織図‒ 144 ‒

表8.1 各種委員会一覧表
委員会名
教授会

審議事項

組織

①研究科の組織及び運営に関する事項
・研究科長②教育課程の編成及びその実施に関する事項
・研究科の主担当・担当を命③学生（研究生等を含む。以下同じ。
）の入学，卒業又ぜられている教授等
は課程の修了その他その在籍に関する事項④学位の授与に関する事項⑤学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項⑥学生の表彰，懲戒に関する事項⑦研究科の長及び附属施設等の長の各候補者の選考に関する事項⑧教育研究院の学系長への研究科の教育に係る要請に関する事項⑨研究科の予算及び決算に関する事項⑩研究科の教育活動等の状況について自らが行う評価に関する事項⑪その他研究科に係る重要事項※①～⑥，⑧～⑪は議決を行う権限を運営委員会又は博士後期課程委員会に委任

博士後期課程委員会①学位の授与に関する事項（博士の学位の授与に係るものに限る。
）②客員教員の選考に関する事項

運営委員会①研究科の組織及び運営に関する事項
・研究科長②教育課程の編成及びその実施に関する事項
・副研究科長（学務委員会委③学生（研究生等を含む。以下同じ。
）の入学，卒業又員長，国際交流委員会委員
は課程の修了その他その在籍に関する事項
長他）④学位の授与に関する事項（修士）・専攻長⑤学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言， ・コース主任
指導その他の援助に関する事項⑥学生の表彰，懲戒に関する事項⑦教育研究院の学系長への研究科の教育に係る要請に関する事項⑧研究科の予算及び決算に関する事項⑨研究科の教育活動等の状況について自らが行う評価に関する事項⑪研究科の研究指導，研究指導補助及び授業科目担当
教員の選考に関する事項⑫その他研究科の運営に関する事項で研究科長が重要と認めたもの

総務委員会①研究科の組織・運営に関し必要な企画及び調整に関すること②教授会等の議題整理に関すること③博士研究員の選考に関すること④その他他の委員会に属しない事項に関すること‒ 145 ‒

・研究科長
・博士後期課程の研究指導を担当することができる教授・研究科長・副研究科長

学務委員会①教育課程に関すること②研究指導に関すること③学位に関すること④入学者選抜に関すること⑤学生及び研究生等の身分に関すること⑥その他学務に関すること・副研究科長のうちから研究科長が指名する者 １ 名
・博士後期課程各コースから選出された教員各 １ 名

広報委員会①広報活動の基本方針に関すること②広報活動に関すること③その他広報に関すること・副研究科長のうちから研究科長が指名する者 １ 名
・博士後期課程の各専攻から選出された教員各 １ 名

評価委員会①研究科の教育研究活動等に関し自ら行う点検・評価・副研究科長のうちから研究科長が指名する者 ２ 名
・専攻長

に関すること②その他研究科における評価に関すること
図書委員会①研究科及び新潟大学附属図書館の図書に関する事項

・各専攻から選出された教員
各１名

教育改善委員会①教育の中期目標の策定に関すること②教育環境の整備・構築に関すること③学生の受入れ及び進路等に関すること④教育の内容及び方法に関すること⑤その他教育に関する重要事項

・副研究科長のうちから研究科長が指名する者 １ 名
・博士後期課程の各専攻から選出された教授各 １ 名

国際交流委員会①教育，研究及び学術の国際交流に関すること②外国の大学等との交流協定締結に関すること③その他国際交流に関すること・副研究科長（国際交流担当）

ダブルディグリープ
ログラム委員会①ダブルディグリープログラム（DDP）の基本方針に関すること②DDP協定に関すること③DDPの入試に関すること④DDPの予算に関すること⑤DDP学生の受入及び派遣に関すること⑥DDP科目等に関すること⑦DDP学生のための宿舎入居に関すること⑧その他DDPに関すること・副研究科長のうちから研究科長が指名する者 １ 名
・自然科学研究科学務委員長
・自然科学研究科国際交流委
員長
・博士後期課程の各専攻から選出された教員各 １ 名

客員教員選考委員会

研究科客員教員候補者の選考に関すること

・研究科長
・専攻長
・各専攻から選出された教授各１名

薬品庫管理委員会

薬品庫の管理及び運営に関する事項

・各専攻から選出された教員
各１名
・危険物取扱主任者
・その他委員会が必要と認めた者‒ 146 ‒

・博士後期課程の各専攻から選出された准教授以上の教員各 １ 名
・その他委員長が必要と認めた者若干人

２

教員組織
教員組織は，大学院主担当・担当教員，他部局協力教員等からなっている。平成18年度，平成23年度，平成27年度の教員数の比較を表8.2に示す。
表8.2

部局別職階別教員数比較＜平成18年度・23年度・27年度＞

教員 教員数
区分

理学

工学

農学

助教授
助手
助教授
助手
助教授
助手
助教授
助手
講師
教授
講師
教授
講師
教授
講師
准教授
助教
准教授
助教
准教授
助教
准教授
助教

年度

教授

18146

112

8385337486152

3193223

11123

119

111

241

38

4221056420

21252701027117

111

15240

35

11754

460222330

0130 ▲ 1

112 ▲

7 ▲ 17 ▲ 2401 ▲ 2

303

23/27
増減▲ 2※平成19年 ４ 月から「助教授」を「准教授」に切り替え及び「助教」を新設※各年度の人数は ５ 月 １ 日現在

上記のうち，女性教員及び外国出身教員の人数と割合は以下のとおりであり，いずれも着実に増加している。
平成18年 ４ 月 １ 日

教員数 300人

そのうち女性教員 ８ 人

外国出身教員３人

平成23年 ４ 月 １ 日

教員数 267人

そのうち女性教員 ９ 人

外国出身教員６人

平成27年 ４ 月 １ 日

教員数 281人

そのうち女性教員11人

外国出身教員10人

また，若手研究者の育成や国内外から優秀な人材の確保に努め，平成22年度からテニュアトラック制度を導入している。表8.3に配置人員表を示す。テニュアトラック教員の配置は，数理物質科学専攻に准教授 1 名，電気情報工学専攻に助教 1 名，生命・食料科学専
攻に准教授 1 名の合計 ３ 名である。
本研究科では助教定員に任期制を付し，若手研究者の流動性を図っている。平成27年 ５月 １ 日時点で数理物質科学専攻に ６ 名，材料生産システム専攻に １ 名，電気情報工学専攻に ４ 名，生命・食料科学専攻で １ 名，環境科学専攻で ２ 名である。さらに，分野横断型あるいは先端的部門の研究を展開するため研究科に設置した教育研究高度化センターに，平成27年 ５ 月 １ 日時点で １ 年任期の助教 ２ 名を配置している。

‒ 147 ‒

表8.3 配置人員表
専攻等
数理物質科学専攻

テニュアトラック教員
准教授 １

材料生産システム専攻

助教
６

教授 １１助教 ２

電気情報工学専攻

助教 １４

生命・食料科学専攻

准教授 １

１

環境科学専攻合計

３

教育研究高度化センター

２
３

14

３

FD（Faculty Development）
自然科学研究科では，教員の資質向上等を目的として，適時ファカルティディベロップメント（FD）を実施している。平成24年10月24日に，学生のメンタル不全及びアカハラをテーマとしてFDを実施した。

４事務組織
本学では，各学系（人文社会・教育科学系，自然科学系，医歯学系）に事務組織が設置されており，自然科学系に所属する本研究科の事務は，自然科学系事務部（図8.5）が担当している。具体的には，自然科学研究科事務室が教育，研究に関わる庶務及び学生サービスに関する業務を，また自然科学系総務課が会計及び研究支援に関する業務を担当し，両部署が連携して研究科の事務を担っている。このような組織の下，教授会，学務委員会等の会議の支援，カリキュラム作成・学生情報管理・教室や設備の確保，各種手続き等，教育研究の支援を行う体制が整っている。
また，自然科学系事務部には，理学部，工学部，農学部の各事務室があり，総務課，自然科学研究科事務室とともに密接な連携を図り，自然科学系全体の動向等を踏まえた中での事務対応を進めている。

‒ 148 ‒

図8.5

５

自然科学系の事務組織図

財務関係
法人化後の大学独自の予算編成に関して，研究経費は職種（教授，准教授，助教）によらず教員一人当たりの予算単価としている。本学の財政がひっ迫しており，平成27年度には予算編成も大きく変更となり，各部局への配分は大幅に削減された。このため，これまでの自然科学系の予算配分方針も大きく変更となり，自然科学研究科の予算配分方針もこれに対応して変更となった。
また，これまで大学から財政支援を受けて行ってきたいくつかのプロジェクトが，研究科の独自予算で行うこととなり，それによっても研究科の予算が厳しい状況になっている。経費配分は大きく変更になっていることから，ここでは，大学院生一人当たりの基盤教育経費と教員の研究経費について，平成22年度と平成27年度について比較するに止める。
基盤教育経費（学生一人当たり，円）
平成22年度

平成27年度

博士後期課程258,500

183,600

博士前期課程89,47365,000

研究経費（教員一人当たり，円）
平成22年度

平成27年度専任教員

438,000

176,500

客員教員

242,200

151,500‒ 149 ‒

６まとめ新潟大学では，平成16年度に教育研究院を設置して組織の一元化を図った。前々回，前回の自己点検・評価（平成18年度，平成22年度）において，自然科学系と自然科学研究科との役割分担をより明瞭にする必要があること，また，教員の人事選考に係わる会議や各種委員会が多すぎるために簡素化することが指摘されていた。その後改善を重ね，平成22年度から学系の系列長・副系列長と研究科の専攻長・副専攻長を同じ教員が担うなどの改定を行った。また，会議の簡素化に取り組み，人事選考では多少ながらも手続きの簡素化を実施した。また，関連委員会の統合なども推進して全体的に簡素化が進んできた。今後，さらなる統合や改組による教育研究の実質化が望まれる。
大学院教育の実質化，さらには研究の質の向上を促進するためには，教育基盤経費及び研究経費の教員一人当たりの配分額の確保は必須であるが，現状ではほど遠いものであり，喫緊の検討課題である。また，女性の教員の採用を促進する必要があるが，厳しい人事凍結が行われており，現段階での教育研究のレベルを維持すること自体極めて厳しい状況にあり，これを改善することは喫緊の課題である。

‒ 150 ‒