障 発 ０８０３第 １号
平 成 ２９年 ８月 ３日

各都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公 印 省 略）

強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）

行動障害を有する者のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示す、いわゆる｢強度行動障害｣を有する者に対する支援者養成研修については、厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知｢地域生活支援事業等の実施について(障発第0801002 号)｣(以下、「実施要綱」という。)において、都道府県地域生活支援促進事業の｢強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業｣及び「強度行動障害支援者養成
研修（実践研修）事業」として位置づけられたところである。
この実施要綱において、当該研修事業の内容は｢運営要領等に基づき実施する研修事業｣としていたところであるが、事業内容等については、下記のとおりとするので御了知の上、研修事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。
なお、本 通 知 の施 行 に伴 い、「強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修 事 業 の実 施 について（運営要領）」（平成 27 年 3 月 3 日 障発 0303 第 2 号厚 生労働省社会・
援 護 局 障害保健福祉部長通知 ）は、廃止する。

記
１．目的
行動障害を有する者のうち、いわゆる｢強度行動障害｣を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限な
どの虐待につながる可能性も懸念されるところである。一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られている。
このため、強度行動障害を有する者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) (以下「基礎研修」という。)事業
及び適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする強度行動障
害支援者養成研修(実践研修) (以下「実践研修」という。)事業を実施することとする。
２．実施主体強度行動障害支援者養成研修事業の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者(以下｢指定研修事業者｣という。)とする。
３．研修対象者等（１）基礎研修（ア） 研修対象者
原則として、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある者とする。
（イ） 研修内容等
標準的なカリキュラムは、別紙１のとおりであり、この内容以上のものとする。なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することも差し支え無いものとする。
（ウ） 研修講師
研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有する者で、基礎研修を教授するのに適当な者とする。
（２） 実践研修（ア） 研修対象者
基礎研修を修了した者のうち、原則として、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある者。
（イ） 研修内容等
標準的なカリキュラムは、別紙２のとおりであり、この内容以上のものとする。なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することも差し支え無いものとする。
（ウ） 研修講師
研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有し、適切な支援計画を作成することが可能な者で、実践研修を教授するのに適当な者とする。
４．研修テキスト
本研修テキストについては、標準的なカリキュラムに沿った内容のテキストとする。
なお、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「のぞみの園」という。)が｢強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)テキスト｣及び｢強度行動障害支援者養成研修(実践研修)テキスト｣を作成しており、成果物は厚生労働省のホームページで公開するので活用いただきたい。
製本したテキストを希望する場合は、購入方法等の詳細について、のぞみの園にご照会願いたい(※)。
※ (照会先)独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
事業企画局研究部 (電話 027-320-1445、FAX 027-320-1391)
５．修了証書の交付（１） 都道府県知事は、基礎研修修了者に対しては別紙３の様式、実践研修修了者に対しては別紙４の様式により、修了証書を交付するものとする。
（２） 指定研修事業者は、基礎研修修了者に対しては別紙５の様式、実践研修修了者に対しては別紙６の様式により、修了証書を交付するものとする。
６．修了者名簿の管理（１） 指定研修事業者は研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。
（２） 都道府県知事は、都道府県が自ら実施した研修の研修修了者について、修了
証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するととも

に、指定研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとする。
７．事業報告書の提出
事業の実施状況等について、都道府県が実施する研修事業については、平成 21
年８月 25 日付け厚生労働事務次官通知「地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金の国庫補助について（厚生労働省発障 0825 第１号）」（以下、「交付要綱」という。）に定める様式による事業報告書を提出すること。
また、都道府県知事は、指定研修事業者については、別紙７に定める様式による事業報告書を徴するものとする。
なお、都道府県知事は、都道府県及び指定研修事業者が実施した事業の実施状
況等について、別紙８に定める総括表にまとめ、実施年度の翌年度の４月 10 日までに、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に送付すること。
８．実施上の留意点（１） 研修における修了期間は以下のとおり。
① 基礎研修原則として１月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については２月の範囲内で修了するものとして差し支えない。
② 実践研修原則として２月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については４月の範囲内で修了するものとして差し支えない。
（２） 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程は基礎研修と、行動援護従事者養成研修課程は基礎研修及び実践研修と重なる内容があることから、それぞれ合同で開催できるものであること。
（３） 研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
（４） 事業実施上知り得た研修修了者に係る秘密の保持について、厳格に行うこと。
（５） その他
ア 人権の尊重
受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。
イ 障害のある受講者への配慮
障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。

９．研修参加費用
研修参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとする。
また、指定研修事業者が実施する研修の場合は、受講料を含め、受講に係る費用について、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担す
るものとする。
10．研修事業者の指定
都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、
当該都道府県知事が行う。
（１） 事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修
事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（２） 事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本通知に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ

研修カリキュラムが、別紙１又は別紙２に定めるカリキュラムの内容に従ったもの
であること。
ウ 研修講師について、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有する者で、強度行動障害支援者養成研修を教授するのに適当な者の中から、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人材が適当な人数確保されていること。
エ 講義を通信の方法によって行う研修にあっては、アからウまでに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 添削指導及び面接指導による適切な指導が行われること。
② 添削指導及び面接指導による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。
③ 面接指導の時間数は、基礎研修及び実践研修それぞれ１以上であること。
④ 面接指導を行うのに適切な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。
（３） 研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
① 開講目的② 研修事業の名称③ 実施場所④ 研修期間⑤ 研修カリキュラム⑥ 講師氏名⑦ 研修修了の認定方法⑧ 開講時期⑨ 受講資格⑩ 受講手続（募集要領等）⑪ 受講料等
イ 研修の出席状況等、研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。
（４） その他の要件
ア 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
イ 研修事業の実施者は、研修受講者が研修において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
11. 研修事業者の指定申請手続等（１） 本研修事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとすること。
ア 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並
びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ 研修内容（基礎研修・実践研修の別）及びカリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ケ 申請者の資産状況
コ その他指定に関し必要があると認める事項（２） 申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。

（３） 本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ事
業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４） 本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）のオからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。なお、基礎研修の指定を受けた者が実践研修も併せて実施する場合、（１）のオの事項の変更で足りるものであること。
（５） 本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都
道府県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
12. 費用の補助
国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要す
る経費について、交付要綱に定めるところにより補助するものとする。

（別紙１）
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）カリキュラム
科目名

時間

内容

数
Ⅰ 講義

6

１ 強度行動障害があ2.5

る者の基本的理解

２ 強度行動障害に関3.5する制度及び支援技①強度行動障害Ÿ

本研修の対象となる行動障害とはŸ

強度行動障害の定義

Ÿ

強度行動障害支援の歴史的な流れŸ

知的障害／自閉症／精神障害とは

Ÿ

行動障害と家族の生活の理解Ÿ

危機管理・緊急時の対応②強度行動障害Ÿ

強度行動障害と精神科の診断と医療Ÿ

強度行動障害と医療的アプローチ

Ÿ

福祉と医療の連携③強度行動障害Ÿ

自立支援給付と行動障害 ／ 他と制度（例）支援区分と行動関連項目・重度術の基礎的な知識

訪問介護の対象拡大・発達障害者支援体制整備・強度行動障害支援者養成研修
Ÿ構造化の考え方Ÿ

構造化の基本と手法

Ÿ

構造化に基づく支援のアイディア⑤支援の基本的Ÿ

支援の基本的な枠組みな枠組みと記録Ÿ

支援の基本的なプロセスŸ

アセスメント票と支援の手順書の

④構造化

理解
Ÿ

記録方法とチームプレイで仕事を
する大切さ

Ⅱ 演習

6

⑥虐待防止と身Ÿ

虐待防止法と身体拘束について

体拘束Ÿ

強度行動障害と虐待

⑦実践報告

Ÿ

児童期における支援の実際

Ÿ

成人期における支援の実際

内容

１ 基本的な情報収集

1と記録等の共有２ 行動障害がある者

2.5の固有のコミュニケ①情報収集とチŸ

情報の入手とその方法

ームプレイの基

Ÿ

記録とそのまとめ方と情報共有本Ÿ

アセスメントとは②固有のコミュŸ

様々なコミュニケーション方法

ニケーションŸ

コミュニケーションの理解と表出Ÿ

グループ討議／まとめ③行動障害の背Ÿ

感覚・知覚の特異性と障害特性

景にあるものŸ

行動障害を理解する氷山モデル

Ÿグループ討議／まとめーションの理解３ 行動障害の背景に2.5ある特性の理解合計

12

（別紙２）
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム
科目名

時間

内容

数
Ⅰ 講義

4

１ 強度行動障害のあ2る者へのチーム支援①強度行動障害チームによる支援の重要性

支援の原則

支援の６つの原則
地域で強度行動障害の人を支える２ 強度行動障害と生2活の組み立て①行動障害のあ

行動障害のある人の家族の想いる人の生活と支

日中活動場面における支援

援の実際

夕方から朝にかけての支援
外出場面における支援

Ⅱ 演習

8

１ 障害特性の理解と2.5

アセスメント①障害特性とア障害特性の理解セスメント

障害特性に基づくアセスメント
行動の意味を理解する

２ 環境調整による強3.5度行動障害の支援①構造化の考え

強みや好みを活かす視点

方と方法

構造化の考え方
構造化の方法３ 記録に基づく支援

1の評価①記録の収集と行動の記録の方法

分析

記録の整理と分析
再アセスメントと手順書の修正

４ 危機対応と虐待防

1

止
合計

12

①危機対応と虐危機対応の方法

待防止

虐待防止と身体拘束

（別紙３）
第
修

了

証

号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します。

平成

年

月

日

○○○知事
○○ ○○

（別紙４）
第
修

了

証

号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを証します。

平成

年

月

日

○○○知事
○○ ○○

（別紙５）
第

修

了

証

号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを
証します。
平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代表 ○○ ○○

（別紙６）
第

修

了

証

号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを
証します。
平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代表 ○○ ○○

（別紙７）
事 業 報 告 書 【基礎研修分・実践研修分】
指定事業所名事業名称 実施時期 日数

実施機関 受講料

受講
者数

修了
者数

備

○○○○

名

名

△△△△

名

名

・
・
・

名

名

合 計

名

名

考

※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。
※２ 「実施機関」欄には、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。
※３ 「受講料」欄には、受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講料を記入すること。
※４ 特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。
※５ 基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、該当する研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。

（別紙８）
事 業 報 告 書 (総括表)【基礎研修分・実践研修分】
都道府県名

事業名称

実施時期 日数

実施機関

受講料

受講
者数

修了
者数

備

考

都道府県実施分

○○○○

－

名

名

△△△△

－

名

名

都道府県実
施分合計

－

名

名

□□□□

名

名

××××

名

名

指定事業者
実施分合計

名

名

指定事業者実施分※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回△△研修」
や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。
※２ 「実施機関」欄には、都道府県実施の場合は、直接実施、委託実施又は補助実施の区別を記入するとともに、委託（補助）実施の場合には、委託（補助）先の名称を記入すること。
また、指定事業者実施の場合は、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。
※３ 「受講料」欄には受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講料を記入すること。
※４ 特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。
※５ 基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、該当する研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。

障 発 ０８０１第 ４号
平 成 ２９年 ８月 １日

各都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公 印 省 略）

障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業の実施について（運営要領）

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正により、平成 24 年４月から一定の条件の下で介護職員等による喀痰吸引等の実施が可能となったが、今後の、医療的ケ
アのニーズ等に適切に対応するため、喀痰吸引等の研修修了者を更に育成することが求められている。また、施設入所支援等における重度障害者支援加算を算定するための要件として、平成 25 年度から実施している強度行動障害支援者養成研修を、同行援護や行動援護の報酬を算定するための従業者の要件として、同行援護従業者養成研修や行動援護従業者養成研修を、それぞれ、平成 30 年３月 31 日までに修了する必要があるため、これらの研修の受講を積極的に促進する必要がある。
このため、障害福祉従事者の確保や専門性の向上を図る観点から、障害福祉従事者が研修に参加することを促すため、研修受講中の代替要員確保のための支援を行うことについて、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知｢地域生活支援事業等の実施について(障発第 0801002 号)｣(以下、「実施要綱」という。)において、都道
府県地域生活支援促進事業の「障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促
進事業」として位置づけられたところである。
この実施要綱において、当該事業の内容は｢別途示す運営要領等に基づき実施する研修事業に参加する際の研修受講期間中の代替要員確保のための支援を行う。｣としていたところであるが、事業内容等については、下記のとおりとするので御了知の上、当該事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

記

１．目的
障害福祉サービスに従事する現任職員（以下、「現任障害福祉従事者」という。）
が、専門性向上のための研修を受講している期間における代替職員の確保のための経費に対し助成する事業を実施することとする。
２．実施主体障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業の実施主体は、都道府県とする。
３．具体的な事業内容
障害福祉サービス事業所又は施設（以下、「事業所等」という。）が、現任障害福祉従事者の専門性向上を図るため、現任障害福祉従事者を事業所等が策定する研修計画に基づく研修等に参加させる場合に必要な代替職員を確保する。
具体的な研修については、「喀痰吸引等研修」、「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）」、「行動援護従業者養成研修」、「同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）」を想定しているが、都道府県において他にも必要であると認める研修を含めても差し支えない。ただし、専門性の向上を図る研修かどうか留意すること。
また、研修は事業所等を離れて実施されるものに限らず、事業所等内で実施する研修も含め、その形式については、講義形式や実技形式等いずれにもよることも可能であるとする。
４．事業報告書の提出
事業の実施状況等について、都道府県が実施する研修事業については、平成 21
年８月 25 日付け厚生労働事務次官通知「地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金の国庫補助について（厚生労働省発障 0825 第１号）」（以下、「交付要綱」という。）に定める様式による事業報告書を提出すること。
５．実施上の留意点
障害福祉従事者の確保や専門性の向上を図る観点から、本事業を積極的に活用されたい。
また、管内の事業所等に対して、本事業を活用することにより事業所等の現任障害福祉従事者に対し研修の機会をより一層確保できること、事業所等の現任障害福祉従事者の資質向上はサービスの質の向上につながるものであること等を広く周知し、本事業の積極的な活用を促されたい。
６．研修参加費用
研修参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとする。
７. 費用の補助
国は、都道府県が本事業を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、交付要綱に定めるところにより補助するものとする。

強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領） 新旧対照表
現行

改正後
障発０８０３第１号

障発０３０３第２号

平成２９年８月３日

平成２７年３月３日

各都道府県知事 殿

各都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公 印 省 略 ）（公 印 省 略 ）強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）

強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）

1

改正後

現行

行動障害を有する者のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示す、いわゆる行動障害を有する者のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示す、いわゆる｢強度行動障害｣を有する者に対する支援者養成研修については、厚生労働省社会・援護｢強度行動障害｣を有する者に対する支援者養成研修については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知｢地域生活支援事業等の実施について(障発第 0801002 号)｣(以局障害保健福祉部長通知｢地域生活支援事業の実施について(障発第 0801002 号)｣(以下、「実施要綱」という。)において、都道府県地域生活支援促進事業の｢強度行動障害支援

下、「実施要綱」という。)において、都道府県地域生活支援事業の｢サービス・相談支援者、者養成研修（基礎研修）事業｣及び｢強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業｣として指導者育成事業｣における｢強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業｣及び｢強度行位置づけられたところである。

動障害支援者養成研修（実践研修）事業｣として位置づけられているところである。

この実施要綱において、当該研修事業の内容は｢運営要領等に基づき実施する研修事

この実施要綱において、当該研修事業の内容は｢運営要領等に基づき実施する研修事業｣としていたところであるが、事業内容等については、下記のとおりとするので御了知の業｣としていたところであるが、事業内容等については、下記のとおりとするので御了知の上、研修事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

上、研修事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

なお、本 通 知 の施 行 に伴 い、 「強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修 事 業 の実 施 につ

なお、本 通 知 の施 行 に伴 い、「強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修 （基 礎 研 修 ）事 業

いて（運 営 要 領 ）」（平 成 27 年 3 月 3 日 障 発 0303 第 2 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護の実 施 について（運 営 要 領 ）」（平 成 26 年 1 月 31 日 障 発 0131 第 3 号 厚 生 労 働

局 障 害 保 健 福 祉 部 長 通 知 ）は、廃 止 する。

省 社 会 ・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 長 通 知 ）は、廃 止 する。

記

記

１．目的

１．目的

行動障害を有する者のうち、いわゆる｢強度行動障害｣を有する者は、自傷、他害行為

行動障害を有する者のうち、いわゆる｢強度行動障害｣を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につな状では事業所での受入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されるところである。一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うこがる可能性も懸念されるところである。一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られていとにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られている。

る。

このため、強度行動障害を有する者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とこのため、強度行動障害を有する者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的と

2

改正後

現行

する強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)（以下「基礎研修」という。）事業及び適切なする強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)（以下「基礎研修」という。）事業及び適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする強度行動障害支援者養成研修

支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする強度行動障害支援者養成研修(実践研修) （以下「実践研修」という。）事業を実施することとする。

(実践研修) （以下「実践研修」という。）事業を実施することとする。

２．実施主体２．実施主体強度行動障害支援者養成研修事業の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指強度行動障害支援者養成研修事業の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者(以下｢指定研修事業者｣という。)とする。

定した研修事業者(以下｢指定研修事業者｣という。)とする。

３．研修対象者等

３．研修対象者等（１）基礎研修（１）基礎研修（ア） 研修対象者（ア） 研修対象者

原則として、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある原則として、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある児者を支援対象にした業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある

者とする。

者とする。

（イ） 研修内容等（イ） 研修内容等

標準的なカリキュラムは、別紙１のとおりであり、この内容以上のものとする。

標準的なカリキュラムは、別紙１のとおりであり、この内容以上のものとする。

なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加する

なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することも差し支え無いものとする。

ことも差し支え無いものとする。

（ウ） 研修講師（ウ） 研修講師

研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する

研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有する者で、基礎研修を教授するのに適当な者とする。

知識を有する者で、基礎研修を教授するのに適当な者とする。

3

現行

改正後
（２） 実践研修

（２） 実践研修（ア） 研修対象者（ア） 研修対象者

基礎研修を修了した者のうち、原則として、障害福祉サービス事業所等にお基礎研修を修了した者のうち、原則として、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している

いて、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している者、もしくは今後従事する予定のある者。

者、もしくは今後従事する予定のある者。

（イ） 研修内容等（イ） 研修内容等

標準的なカリキュラムは、別紙２のとおりであり、この内容以上のものとする。

標準的なカリキュラムは、別紙２のとおりであり、この内容以上のものとする。

なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加

なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することも差し支え無いものとする。

することも差し支え無いものとする。

（ウ） 研修講師（ウ） 研修講師

研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識

研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有し、適切な支援計画を作成することが可能な者で、実践研修を教授するのにを有し、適切な支援計画を作成することが可能な者で、実践研修を教授するのに適当な者とする。

適当な者とする。

４．研修テキスト

４．研修テキスト

本研修テキストについては、標準的なカリキュラムに沿った内容のテキストとする。

本研修テキストについては、標準的なカリキュラムに沿った内容のテキストとする。

なお、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「のぞみの園」と

なお、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「のぞみの園」という。)が｢強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)テキスト｣及び｢強度行動障害支援者いう。)が｢強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)テキスト｣及び｢強度行動障害支援者養成研修(実践研修)テキスト｣を作成しており、成果物は厚生労働省のホームページで公養成研修(実践研修)テキスト｣を作成しており、成果物は厚生労働省のホームページで公開するので活用いただきたい。

開するので活用いただきたい。

製本したテキストを希望する場合は、購入方法等の詳細について、のぞみの園にご照製本したテキストを希望する場合は、購入方法等の詳細について、のぞみの園にご照会願いたい(※)。

会願いたい(※)。

4

現行

改正後
※ (照会先)※ (照会先)独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

事業企画局研究部 (電話 027-320-1445、FAX 027-320-1391)

事業企画局研究部 (電話 027-320-1445、FAX 027-320-1391)

５．修了証書の交付

５．修了証書の交付

（１）

（１）

都道府県知事は、基礎研修修了者に対しては別紙３の様式、実践研修修了者に対しては別紙４の様式により、修了証書を交付するものとする。
（２）

都道府県知事は、基礎研修修了者に対しては別紙３の様式、実践研修修了者に対しては別紙４の様式により、修了証書を交付するものとする。

指定研修事業者は、基礎研修修了者に対しては別紙５の様式、実践研修修了者に（２）

対しては別紙６の様式により、修了証書を交付するものとする。

指定研修事業者は、基礎研修修了者に対しては別紙５の様式、実践研修修了者に対しては別紙６の様式により、修了証書を交付するものとする。

６．修了者名簿の管理

６．修了者名簿の管理

（１）

（１）

指定研修事業者は研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡指定研修事業者は研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理す先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。

るとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。

（２）

都道府県知事は、都道府県が自ら実施した研修の研修修了者について、修了証書（２）

都道府県知事は、都道府県が自ら実施した研修の研修修了者について、修了証書

番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとする。

府県の責任において一元的に管理するものとする。

７．事業報告書の提出

７．事業報告書の提出

事業の実施状況等について、都道府県が実施する研修事業については、平成 21 年８事業の実施状況等について、都道府県が実施する研修事業については、平成 21 年８月 25 日付け厚生労働事務次官通知「地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援

月 25 日付け厚生労働事務次官通知「地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援

事業費補助金の国庫補助について（厚生労働省発障 0825 第１号）」（以下、「交付要綱」と事業費補助金の国庫補助について（厚生労働省発障 0825 第１号）」（以下、「交付要綱」と

5

現行

改正後
いう。）に定める様式による事業報告書を提出すること。

いう。）に定める様式（（オ） 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業、（カ）強度行

また、都道府県知事は、指定研修事業者については、別紙７に定める様式による事業報

動障害支援者養成研修（実践研修）事業）による事業報告書を提出すること。

告書を徴するものとする。

また、都道府県知事は、指定研修事業者については、別紙７に定める様式による事業報

なお、都道府県知事は、都道府県及び指定研修事業者が実施した事業の実施状況等

告書を徴するものとする。

について、別紙８に定める総括表にまとめ、実施年度の翌年度の４月 10 日までに、厚生労

なお、都道府県知事は、都道府県及び指定研修事業者が実施した事業の実施状況等

働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に送付すること。

について、別紙８に定める総括表にまとめ、実施年度の翌年度の４月 10 日までに、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に送付すること。

８．実施上の留意点

８．実施上の留意点

（１）

（１）

研修における修了期間は以下のとおり。
① 基礎研修① 基礎研修原則として１月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得な原則として１月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については２月の範囲内で修了するものとして差し支えない。

い場合については２月の範囲内で修了するものとして差し支えない。

② 実践研修② 実践研修原則として２月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得な原則として２月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については４月の範囲内で修了するものとして差し支えない。
（２）

（３）

研修における修了期間は以下のとおり。

い場合については４月の範囲内で修了するものとして差し支えない。

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程は基礎研修と、行動援護従事者（２）

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程は基礎研修と、行動援護従事者養成研修課程は基礎研修及び実践研修と重なる内容があることから、それぞれ合同で養成研修課程は基礎研修及び実践研修と重なる内容があることから、それぞれ合同で開催できるものであること。

開催できるものであること。

研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやす（３）

いよう適宜配慮をすること。

研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやす
いよう適宜配慮をすること。

（４）

事業実施上知り得た研修修了者に係る秘密の保持について、厳格に行うこと。

（４）

事業実施上知り得た研修修了者に係る秘密の保持について、厳格に行うこと。

（５）

その他

（５）

その他

6

現行

改正後
ア

人権の尊重

ア

人権の尊重

受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。

受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。

イ 障害のある受講者への配慮

イ 障害のある受講者への配慮

障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めるこ

障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。

と。

９．研修参加費用

９．研修参加費用

研修参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及研修参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとする。

担するものとする。

また、指定研修事業者が実施する研修の場合は、受講料を含め、受講に係る費用にまた、指定研修事業者が実施する研修の場合は、受講料を含め、受講に係る費用について、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとす

ついて、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとする。

る。

10．研修事業者の指定

10．研修事業者の指定

都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けよ

都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府うとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。

県知事が行う。

（１）
ア

事業実施者に関する要件（１）

研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及ア

び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

事業実施者に関する要件研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修

イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修

事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。

事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。

7

現行

改正後
（２）
ア

事業内容に関する要件（２）

研修事業が、本通知に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。

ア

イ 研修カリキュラムが、別紙１又は別紙２に定めるカリキュラムの内容に従ったものであ研修事業が、本通知に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。

イ 研修カリキュラムが、別紙１又は別紙２に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ

事業内容に関する要件ること。

研修講師について、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識

ウ 研修講師について、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有する者で、強度行動障害支援者養成研修を教授するのに適当な者の中から、職を有する者で、強度行動障害支援者養成研修を教授するのに適当な者の中から、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人材が適当な人数確保されていること。

歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人材が適当な人数確保されていること。

エ 講 義 を通 信 の方 法 によって行 う研 修 にあっては、アからウまでに掲 げる基 準 のエ 講 義 を通 信 の方 法 によって行 う研 修 にあっては、アからウまでに掲 げる基 準 のほか、次 に掲 げる基 準 に適 合 しなければならない。

ほか、次 に掲 げる基 準 に適 合 しなければならない。

① 添 削 指 導 及 び面 接 指 導 による適 切 な指 導 が行 われること。

① 添 削 指 導 及 び面 接 指 導 による適 切 な指 導 が行 われること。

② 添 削 指 導 及 び面 接 指 導 による適 切 な指 導 を行 うのに適 当 な講 師 を有 する② 添 削 指 導 及 び面 接 指 導 による適 切 な指 導 を行 うのに適 当 な講 師 を有 する

こと。

こと。

③ 面 接 指 導 の時 間 数 は、基 礎 研 修 及 び実 践 研 修 それぞれ１以 上 であること。

③ 面 接 指 導 の時 間 数 は、基 礎 研 修 及 び実 践 研 修 それぞれ１以 上 であること。

④ 面 接 指 導 を行 うのに適 切 な講 義 室 及 び演 習 を行 うのに適 当 な演 習 室 が確

④ 面 接 指 導 を行 うのに適 切 な講 義 室 及 び演 習 を行 うのに適 当 な演 習 室 が確

保 されていること。
（３）
ア

保 されていること。

研修受講者に関する要件（３）

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにしア

研修受講者に関する要件
研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。

た学則等を定め、公開すること。

① 開講目的①

開講目的② 研修事業の名称②

研修事業の名称③ 実施場所

③

実施場所

④

研修期間

④

研修期間

⑤ 研修カリキュラム⑤

研修カリキュラム

8

現行

改正後
⑥ 講師氏名⑥ 講師氏名⑦ 研修修了の認定方法⑦ 研修修了の認定方法⑧ 開講時期⑧ 開講時期⑨⑨

受講資格⑩ 受講手続（募集要領等）⑩

受講手続（募集要領等）⑪ 受講料等

⑪

受講料等

受講資格

イ 研修の出席状況等、研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。

イ 研修の出席状況等、研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。

（４） その他の要件
ア（４） その他の要件研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持についアて、十分留意すること。

研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。

イ 研修事業の実施者は、研修受講者が研修において知り得た個人の秘密の保持につイ 研修事業の実施者は、研修受講者が研修において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。

いて、受講者が十分に留意するよう指導すること。

11. 研修事業者の指定申請手続等

11. 研修事業者の指定申請手続等（１） 本研修事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書（１） 本研修事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとすること。

を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとすること。

アア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びに申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）

その代表者の氏名及び住所）

イ 研修事業の名称及び実施場所

イ 研修事業の名称及び実施場所

ウ

事業開始予定年月日

ウ 事業開始予定年月日

エ

学則等

エ

学則等

オ

研修内容（基礎研修・実践研修の別）及びカリキュラムオ

研修内容（基礎研修・実践研修の別）及びカリキュラム

カ

講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別カ講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別

9

現行

改正後
キ

研修修了の認定方法

キ

研修修了の認定方法

ク

事業開始年度及び次年度の収支予算の細目

ク

事業開始年度及び次年度の収支予算の細目

ケ 申請者の資産状況

ケ 申請者の資産状況

コ

コ

その他指定に関し必要があると認める事項（２） 申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとその他指定に関し必要があると認める事項（２） 申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものと

すること。

すること。

（３） 本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ事業計画（３） 本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。

を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。

（４） 本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都（４） 本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都

道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）

道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）のオからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとするのオからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。なお、基礎研修の指定を受けた者が実践研修も併せて実施する場合、（１）のオのこと。なお、基礎研修の指定を受けた者が実践研修も併せて実施する場合、（１）のオの事項の変更で足りるものであること。

事項の変更で足りるものであること。

（５） 本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都道府（５） 本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものと県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものと

すること。

すること。

12. 費用の補助

12. 費用の補助

国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、交付要綱に定めるところにより補助するものとする。

国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、交付要綱に定めるところにより補助するものとする。

10

現行

改正後
（別紙１）

（別紙１）

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）カリキュラム

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）カリキュラム

科目名

科目名

時 間

内容

数
Ⅰ

講義

6

１

強度行動障害2.5

がある者の基本的

時 間

内容

数

①強度行動障
害とは

理解

Ⅰ

講義

6

本研修の対象となる行動障害

１

強度行動障害2.5

強度行動障害の定義がある者の基本的

害と医療本研修の対象となる行動障害

害とは

強度行動障害の定義

理解

強度行動障害支援の歴史的な流れ②強度行動障①強度行動障

強度行動障害支援の歴史的な流れ

知的障害／自閉症／精神障害とは

知的障害／自閉症／精神障害とは行動障害と家族の生活の理解

行動障害と家族の生活の理解

危機管理・緊急時の対応

危機管理・緊急時の対応

強度行動障害と精神科の診断②強度行動障

強度行動障害と精神科の診断

強度行動障害と医療的アプローチ

害と医療

強度行動障害と医療的アプローチ

福祉と医療の連携
２

強度行動障害に関する制度及び3.5③強度行動障害と制度

自立支援給付と行動障害

福祉と医療の連携／他

２

強度行動障害3.5③強度行動障自立支援給付と行動障害

害と制度

／

他

（例）支援区分と行動関連項目・（例）支援区分と行動関連項目・に関する制度及び支援技術の基礎的

重度訪問介護の対象拡大・発達障支援技術の基礎的

重度訪問介護の対象拡大・発達障

な知識

害者支援体制整備・強度行動障害な知識

害者支援体制整備・強度行動障害支援者養成研修④構造化支援者養成研修

構造化の考え方④構造化

構造化の考え方構造化の基本と手法

構造化の基本と手法

構造化に基づく支援のアイディア

構造化に基づく支援のアイディア

11

現行

改正後
⑤支援の基本

支援の基本的な枠組み⑤支援の基本

支援の基本的な枠組み

的な枠組みと支援の基本的なプロセス

的な枠組みと支援の基本的なプロセス

記録

記録

アセスメント票と支援の手順書のアセスメント票と支援の手順書の理解

理解記録方法とチームプレイで仕事を記録方法とチームプレイで仕事を

する大切さ

する大切さ

⑥虐待防止と虐待防止法と身体拘束について⑥虐待防止と虐待防止法と身体拘束について

身体拘束

強度行動障害と虐待

身体拘束

強度行動障害と虐待⑦実践報告

児童期における支援の実際⑦実践報告

児童期における支援の実際

成人期における支援の実際
Ⅱ

演習

6

内容

１

基本的な情報1①情報収集と収集と記録等の共有

成人期における支援の実際
Ⅱ

演習

6

内容

情報の入手とその方法

１

基本的な情報1①情報収集と情報の入手とその方法

チームプレイ

記録とそのまとめ方と情報共有

収集と記録等の共

チームプレイ

記録とそのまとめ方と情報共有の基本

アセスメントとは有の基本

アセスメントとは②固有のコミ

様々なコミュニケーション方法

２②固有のコミ

様々なコミュニケーション方法

る者の固有のコミュニケーショ

コミュニケーションの理解と表出る者の固有のコミュニケーショ

コミュニケーションの理解と表出ュニケーションのン

グループ討議／まとめュニケーションのン

グループ討議／まとめ③行動障害の感覚・知覚の特異性と障害特性２

行動障害があ2.5

理解３

行動障害の背2.5

景にある特性の理解
合計

行動障害があ2.5

理解③行動障害の感覚・知覚の特異性と障害特性

３

背景にあるも行動障害を理解する氷山モデル

景にある特性の理背景にあるも行動障害を理解する氷山モデル

解のグループ討議／まとめのグループ討議／まとめ

12

合計

12

行動障害の背

2.5

12

現行

改正後
（別紙２）

（別紙２）

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム

科目名

科目名

時 間

内容

数
Ⅰ 講義

4

１ 強度行動障害の2ある者へのチーム支

時 間

内容

数

① 強度行 動障
害支援の原則援Ⅰ 講義

4

チームによる支援の重要性

１ 強度行動障害の2

支援の６つの原則

ある者へのチーム支① 強度行 動障

チームによる支援の重要性

害支援の原則支援の６つの原則

援

地域で強度行動障害の人を支え地域で強度行動障害の人を支える
２ 強度行動障害と2生活の組み立てる① 行動障 害の行動障害のある人の家族の想い

２ 強度行動障害とあ る人の 生活

日中活動場面における支援

生活の組み立てと支援の実際2

夕方から朝にかけての支援① 行動障 害の行動障害のある人の家族の想い

あ る人の 生活

日中活動場面における支援と支援の実際

夕方から朝にかけての支援

外出場面における支援Ⅱ 演習

8

１ 障害特性の理解

2.5とアセスメント

外出場面における支援
Ⅱ 演習

8
2.5

① 障害特 性と障害特性の理解１ 障害特性の理解

アセスメント

障害特性に基づくアセスメントとアセスメント① 障害特 性と障害特性の理解アセスメント

障害特性に基づくアセスメント

行動の意味を理解する
２ 環境調整による

3.5

強度に関する演習

行動の意味を理解する① 構造化 の考

強みや好みを活かす視点

２ 環境調整によるえ方と方法

構造化の考え方強度に関する演習

3.5① 構造化 の考

強みや好みを活かす視点

え方と方法

構造化の考え方

構造化の方法３ 記録に基づく支援の評価

1

構造化の方法① 記録の 収集

行動の記録の方法

３ 記録に基づく支と分析

記録の整理と分析

援の評価

13

1

① 記録の 収集

行動の記録の方法と分析

記録の整理と分析

現行改正後再アセスメントと手順書の修正
４ 危機対応と虐待

1

防止
合計

再アセスメントと手順書の修正① 危機対 応と危機対応の方法

４ 危機対応と虐待

虐待防止

虐待防止と身体拘束

防止

12

合計

14

1

12

① 危機対 応と危機対応の方法

虐待防止

虐待防止と身体拘束

現行

改正後

修

氏

了

証

（別紙３）

（別紙３）

第

第

号

書

修

名

氏

生年月日

証

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します。

平成

了

号

年

月

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します。

日

平成

年

月

日

○○○知事

○○○知事

○○

○○

○○

15

○○

現行

改正後

修

氏

了

証

（別紙４）

（別紙４）

第

第

号

書

修

名

氏

生年月日

証

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを証します。

平成

了

号

年

月

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを証します。

日

平成

年

月

日

○○○知事

○○○知事

○○

○○

○○

16

○○

現行

改正後
（別紙５）

第

号

第

修

氏

（別紙５）

了

証

号

書

修

名

氏

生年月日

了

証

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定をあなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します。

受けて行う強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します。

平成

平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代表

○○

○○

17

年

月

日

（指定された事業者名）
代表

○○

○○

現行

改正後

修

氏

了

証

（別紙６）

（別紙６）

第

第

号

書

修

名

氏

生年月日

了

証

号

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定をあなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを証します。

受けて行う強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを証します。

平成

平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代表

○○

○○

18

年

月

日

（指定された事業者名）
代表

○○

○○

現行

改正後
（別紙７）
事

業

報

告

書

（別紙７）

【基礎研修分・実践研修分】

事

業

報

告

指定事業所名書【基礎研修分・実践研修分】

指定事業所名（表略）（表略）※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。

○回△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。

※２ 「実施機関」欄には、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。

※２※３ 「受講料」欄には、受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講※３ 「受講料」欄には、受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講料を記入すること。

「実施機関」欄には、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。

料を記入すること。

※４ 特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。

※４

特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。

※５※５

基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、該当する研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。

該当する研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。

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現行

改正後
（別紙８）
事

業

報

告

書

(総括表)

（別紙８）

【基礎研修分・実践研修分】

事

業

報

告

書

(総括表)

【基礎研修分・実践研修分】

都道府県名

都道府県名

（表略）

（表略）

※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。

△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。

※２ 「実施機関」欄には、都道府県実施の場合は、直接実施、委託実施又は補助実※２ 「実施機関」欄には、都道府県実施の場合は、直接実施、委託実施又は補助実施の区別を記入するとともに、委託（補助）実施の場合には、委託（補助）先の施の区別を記入するとともに、委託（補助）実施の場合には、委託（補助）先の名称を記入すること。

名称を記入すること。

また、指定事業者実施の場合は、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。
※３「受講料」欄には受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講料を記

また、指定事業者実施の場合は、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。
※３

入すること。

「受講料」欄には受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講料を記入すること。

※４

特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。

※４

特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。

※５

基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、該当す※５基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、該当する研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。

る研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。

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