(公印 省

略)

分 医 発 第 1791号
令 和 6年

7月 2日

各 郡 市等 医 師 会
社 会保 険 担 当理 事

殿

大 分 県 医 師 会
常任理事

吉 賀

掃

は り師、きゅう師及 びあん摩 。マ ンサ ジ ・指圧師の施術 に係 る
療養費 の改定について

標記 について、厚労省 より地方厚 生 (支 )局 医療課等宛 に事務連絡が発出された旨、
日医担 当理事 よ り別紙 の とお り通知 があ りま したので、貴会関係会員 への周知方 に
つ きま してよろ しくお願 い 申 し上げます。

日医発第587号（保険）
令 和 ６ 年 ６ 月 28 日

都道府県医師会
社会保険担当理事 殿

日本医師会常任理事
長 島 公 之
（公印省略）

はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の改正について

はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費につきましては、社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会において、療養費の改定や中長期的な議題が議論されているところであります。
この度、令和６年度あはき療養費の改定率（+0.26％）が決定するとともに、算定基準及び施術料金等が改正され、本年６月１日より施行される旨、厚生労働省より通知が発出されましたので関連通知を含めご連絡申し上げます。

【添付資料】
1. はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（令6.5.31 保医発0531第1号 厚生労働省保険局長）
2. 「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の一部改正について（令6.5.31 保発0531第2号 厚生労働省保険局長）
3. 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項
等について」の一部改正について（令 6.5.31 保医発 0531 第 7 号 厚生労働省保険局医療課長）

保発０５３１第１号
令和６年５月３１日
都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について

はり、きゅう及びあん摩・マッサージ・指圧に係る療養費の算定については、今般、従前の施術料金等を下記のとおり改め、本年６月１日以降（１の（２）注２に係る部
分、（３）及び（４）並びに２の（１）注に係る部分、（２）及び（５）に係る改正については本年 10 月１日以降）の施術分から適用することとしたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏のないよう御配慮願いたい。
記
１ はり、きゅう（１）初検料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１，９５０円②２術（はり、きゅう併用）の場合
２，２３０円（２）施術料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき １，６１０円②

２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき １，７７０円

注１

はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又
はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき１００円を加算する。
注２ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。なお、片道１６キロメートルを超える場合の特別地
域加算は、往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（３）訪問施術料
訪問施術料１① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき ３，９１０円②

２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき ４，０７０円

訪問施術料２① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき ２，７６０円②

２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき ２，９２０円

訪問施術料３（３人～９人の場合）① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき ２，０７０円②

２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき ２，２３０円（10 人以上の場合）① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき １，７６０円②

２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき １，９２０円

注１

はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又
はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電
気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき１００円を加算する。

注２

特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。
注３ 片道１６キロメートルを超える場合の訪問施術料及び特別地域加算は訪
問施術を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（４）往療料
１回につき２，３００円注

片道１６キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

（５）施術報告書交付料

４８０円

２ あん摩・マッサージ（１）マッサージを行った場合
１局所１回につき
４５０円
２局所１回につき
９００円
３局所１回につき １，３５０円
４局所１回につき １，８００円
５局所１回につき ２，２５０円
注

特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。なお、片道１６キロメートルを超える場合の特別地域
加算は、往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

（２）訪問施術料① 訪問施術料１
１局所１回につき
２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき②③

訪問施術料２
１局所１回につき
２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき
訪問施術料３２，７５０円
３，２００円３，６５０円
４，１００円
４，５５０円

１，６００円
２，０５０円
２，５００円
２，９５０円
３，４００円（３人～９人の場合）
１局所１回につき
２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき

９１０円
１，３６０円
１，８１０円
２，２６０円
２，７１０円

（10 人以上の場合）
１局所１回につき
２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき

６００円
１，０５０円
１，５００円
１，９５０円
２，４００円

注１ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。
注２ 片道１６キロメートルを超える場合の訪問施術料及び特別地域加算は訪問施術を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（３）温罨法を（１）又は（２）と併施した場合１回につき １８０円加算
注

温罨法と併せて、施術効果を促進するため、あん摩・マッサージの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合にあっては、３００円とする。

（４）変形徒手矯正術を（１）又は（２）と併施した場合
１肢１回につき ４７０円加算
注

変形徒手矯正術と温罨法との併施は認められない。

（５）往療料
１回につき２，３００円注

片道１６キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

（６）施術報告書交付料

４８０円

○「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について」新旧対照表（傍線部分は改正部分）
新
１ はり、きゅう（１）初検料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１，９５０円② ２術（はり、きゅう併用）の場合
２，２３０円（２）施術料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき １，６１０円② ２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき １，７７０円
注１ はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、
はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき１００円を加算する。
注２ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。なお、片道１６キロメートルを超える場合の特別地域加算は、往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（３）訪問施術料
訪問施術料１① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき ３，９１０円

旧１ はり、きゅう（１）初検料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１，７８０円②２術（はり、きゅう併用）の場合
１，８６０円（２）施術料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき １，５５０円② ２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき １，６１０円
注 はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき３４円を加算する。
（新設）

（新設）

② ２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき ４，０７０円
訪問施術料２① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき ２，７６０円② ２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき ２，９２０円
訪問施術料３（３人～９人の場合）① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき ２，０７０円② ２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき ２，２３０円（10 人以上の場合）① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき １，７６０円② ２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき １，９２０円
注１ はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、
はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき１００円を加算する。
注２ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。
注３ 片道１６キロメートルを超える場合の訪問施術料及び特別地域
加算は、訪問施術を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（４）往療料
１回につき ２，３００円（削る）
注 片道１６キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする
絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

（３）往療料 ２，３００円
注１ 往療距離が片道４キロメートルを超えた場合は、２，５５０円とする。
注２ 片道１６キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とす
る絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

（５）施術報告書交付料 ４８０円

（４）施術報告書交付料 ４８０円

２ あん摩・マッサージ（１）マッサージを行った場合
１局所１回につき
４５０円
２局所１回につき
９００円
３局所１回につき １，３５０円
４局所１回につき １，８００円
５局所１回につき ２，２５０円

２ あん摩・マッサージ（１）マッサージを行った場合
１局所につき ３５０円
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

注 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。なお、片道１６キロメートルを超える場合の特別地域加算は、往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（２）訪問施術料① 訪問施術料１
１局所１回につき
２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき② 訪問施術料２

（新設）

（新設）
２，７５０円
３，２００円３，６５０円
４，１００円
４，５５０円１局所１回につき２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき

１，６００円
２，０５０円
２，５００円
２，９５０円
３，４００円③ 訪問施術料３（３人～９人の場合）
１局所１回につき
２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき

９１０円
１，３６０円
１，８１０円
２，２６０円
２，７１０円

（10 人以上の場合）
１局所１回につき
２局所１回につき
３局所１回につき
４局所１回につき
５局所１回につき

６００円
１，０５０円
１，５００円
１，９５０円
２，４００円

注１ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき２５０円を加算する。
注２ 片道１６キロメートルを超える場合の訪問施術料及び特別地域
加算は、訪問施術を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（３）温罨法を（１）又は（２）と併施した場合１回につき １８０円加算
注 温罨法と併せて、施術効果を促進するため、あん摩・マッサージの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合にあっては、３００円とする。

（２）温罨法を（１）と併施した場合１回につき １２５円加算
注 温罨法と併せて、施術効果を促進するため、あん摩・マッサージの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合にあっては、１６０円とする。

（４）変形徒手矯正術を（１）又は（２）と併施した場合
１肢１回につき ４７０円加算
注

変形徒手矯正術と温罨法との併施は認められない。

（５）往療料
１回につき ２，３００円（削る）
注 片道１６キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする
絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（６）施術報告書交付料 ４８０円

（３）変形徒手矯正術を（１）と併施した場合１肢につき ４５０円加算
注

変形徒手矯正術と温罨法との併施は認められない。

（４）往療料 ２，３００円
注１ 往療距離が片道４キロメートルを超えた場合は、２，５５０円とする。
注２ 片道１６キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とす
る絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
（５）施術報告書交付料 ４８０円

保発０５３１第２号
令和６年５月３１日
都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の一部改正について

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任については、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成 30 年６月 12 日保発 0612 第２号厚生労働省保険局長通知。
以下「当該通知」という。）により取り扱われているところであるが、今般、当該通知の一部を下記のとおり改正し、令和６年 10 月１日以降の施術分から適用することとしたので、
貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。
記
１ 別添１の一部を次の表のように改正する。

○「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」「別添１ 受領委任の取扱規程」
新

別添１

新旧対照表
（傍線部分は改正部分）

旧

別添１
受領委任の取扱規程

第１章

総則

第２章
７～12

契約
（略）

（略）

受領委任の取扱規程
第１章

総則

第２章
７～12

契約
（略）

（略）

（施術所の制限）（施術所の制限）13 受領委任の取扱いは、11 により承諾された施術所（以下「承諾 13 受領委任の取扱いは、11 により承諾された施術所（以下「承諾施術所」という。）において行われる施術（訪問及び往療を含む。） 施術所」という。）において行われる施術（往療を含む。）のみ認のみ認められること。
められること。
施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受領委任の取扱
施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う場合は、別途、７及び 10 の手続を経て、厚生（支）局長
いを行う場合は、別途、７及び 10 の手続を経て、厚生（支）局長
及び都道府県知事から、受領委任の取扱いの承諾を受ける必要が及び都道府県知事から、受領委任の取扱いの承諾を受ける必要が
あること。
あること。
14・15

（略）

第３章

保険施術の取扱い

第４章

療養費の請求

（略）

14・15

（略）

第３章

保険施術の取扱い

第４章

療養費の請求（略）（申請書の作成）（申請書の作成）
24 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げ 24 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成
し、速やかな請求に努めること。

る方式により療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成
し、速やかな請求に努めること。

(1)～(6) （略）(7) 施術管理者は、訪問施術料又は往療料を請求する申請書について、施術者が訪問又は往療した日付、同一日同一建物への訪問かどうか、同一日同一建物への訪問の場合に訪問施術料を算定しているか否か、施術者名、施術した場所及び訪問又は往療が必要な理由並びに要介護度が分かる場合は要介護度を申請書に記入すること。
(8)～(11) （略）(1) ～(6) （略）(7) 施術管理者は、往療料を請求する申請書について、施術者が往療した日付、同一日同一建物への往療かどうか、同一日同一
建物への往療の場合に往療料を算定しているか否か、施術者名、往療の起点、施術した場所及び往療が必要な理由並びに要介護度が分かる場合は要介護度を記入した様式第７号による往療内
訳表を添付すること。
(8)～(11) （略）

25・26

（略）

第５章～第７章

25・26
（略）

（略）

第５章～第７章

（略）

第８章

指導・監査

第８章

指導・監査

39・40

（略）

39・40

（略）

41

保険者等又は審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不 41 保険者等又は審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して、領収証の発行履歴や来要がある場合には、施術管理者に対して、領収証の発行履歴や来院簿その他通院又は訪問若しくは往療の履歴が分かる資料（受領院簿その他通院又は往療の履歴が分かる資料（受領委任の契約に委任の契約に係る委任をしている保険者等に関するものに限係る委任をしている保険者等に関するものに限る。）の提示及びる。）の提示及び閲覧を求めることができ、当該求めを受けた施術
閲覧を求めることができ、当該求めを受けた施術管理者はこれに管理者はこれに応じる義務を負うこと。

42・43

（略）

応じる義務を負うこと。
42・43

（略）

第９章
変更）

長期・頻回な施術について（個々の患者ごとの支払方法の 第９章（略）
変更）

長期・頻回な施術について（個々の患者ごとの支払方法の（略）

第 10 章その他

第 10 章

その他

47～49

（略）

47～49

（略）

50

（削除）

（検討）
50 本規程については、施行後、以下の項目について検討し、その結果を踏まえ見直しが行われるものであること。
施術管理者の登録を更新制とし、更新の際に研修受講を課す仕組みについて、現に施術を行っている施術所の施術者に対する影
響や、新たに施術管理者となる者への研修の実施状況、さらに、施術者団体による自己研鑽のための研修の実施状況を踏まえながら、早期の導入に向けて、平成 33 年度中に結論を得るよう、検討する。

別添１（様式第１号～様式第４号）（略）

別添１（様式第１号～様式第４号）（略）（削除）

別添１（様式第８号～様式第 11 号の２）（略）

別添１（様式第８号～様式第 11 号の２）（略）

保医発０５３１第７号
令和６年５月３１日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（

公

印

省

略

）

「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成 16 年 10 月１日付保医発第 1001002 号）については、その一部を下記のとおり改正し、令和６年 10 月１日以降の施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１ 別添１の一部を次の表のように改正する。

（傍線部分は改正部分）
改正後
別添１

改正前
別添１

はり、きゅうの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項等

はり、きゅうの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項等

第１章・第２章 （略）第１章・第２章 （略）第３章 医師の同意書、診断書の取扱い

第３章 医師の同意書、診断書の取扱い

１・２ （略）

１・２ （略）３３

同意書又は診断書は、療養費支給申請の都度これを添付することを同意書又は診断書は、療養費支給申請の都度これを添付することを原則としているが、第５章１又は第６章１の療養費の支給が可能とさ原則としているが、第５章１の療養費の支給が可能とされる期間（以れる期間（以下「一の同意書、診断書により支給可能な期間」という。
）

下「一の同意書、診断書により支給可能な期間」という。
）内における内における２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支

２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支えないこと。

えないこと。
４～10 （略）４～10 （略）第４章 初検料 （略）第４章 初検料 （略）第５章 施術料

第５章 施術料

１～５ （略）

１～５ （略）

６ 「特掲診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）第（新設）

四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。
）に居住する患者の患家に赴き、第７章に掲げる往療料の支給要件を満たして施術を行った場合、特別地域加算として所定額を加算すること。

７

片道 16km を超える往療による施術については、第 10 章２に掲げる（新設）

施術所の所在地又は届け出た住所地からの往療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により 16km を超える往療をした場合、施術料は、全額が認められないこと。
なお、片道 16km を超える往療とは、第 10 章２に掲げる施術所の所
在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。
第６章 訪問施術料
１

同意書又は診断書に加療期間の記載のあるときは、その期間内は療養費を支給して差し支えないこと。
ただし、初療又は医師による再同意日から起算して６ヶ月（初療又は再同意日が月の 15 日以前の場合は当該月の５ヶ月後の月の末日とし、月の 16 日以降の場合は当該月の６ヶ月後の月の末日とする。
）を超える期間が記載されていても、その超える期間は療養費の支給はできないものであり、引き続き支給を行おうとする場合は、改めて医師の同意を必要とすること。
加療期間の記載のない同意書、診断書に基づき支給を行おうとする
場合、初療又は医師による再同意日が、月の 15 日以前の場合は当該月の５ヶ月後の月の末日、月の 16 日以降の場合は当該月の６ヶ月後の月の末日までの期間内は療養費を支給して差し支えないこと。

２

療養費は、同一疾病にかかる療養の給付（診察・検査及び療養費同意書交付を除く。
）との併用は認められないこと。
なお、診療報酬明細書において併用が疑われても、実際に治療を受けていない場合もあることに留意すること。

３ 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療（新設）

養費の支給について」（平成 14 年５月 24 日保発第 0524003 号）により療養費の施術期間及び回数の限度は設けず、個別のケースに応じて、必要性を十分考慮して対応すべきであるので、療養費の支給決定にあたって、必要に応じ申請者に施術者が作成した施術内容のわかる文書の提出を求めるなど、その適正な支給に万全を期すこととされていること。
４

保険医療機関に入院中の患者の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給はできないこと。

５

訪問施術料（初回を含む。
）は、疾病の種類、疾病の数及び部位数にかかわらず１日１回に限り支給するものであること。なお、同日に行
われたはり術、きゅう術の施術は、それぞれ１術で支給を行うことなく２術として支給が行われるものであること。

６

訪問施術料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合（往療料の支給が行われる場合を除く。
）に、患家の求めに応じて患家に赴き定期的ない
し計画的に施術を行った場合に支給できること。

７

訪問施術料は、治療上真に必要があると認められる場合に支給できること。治療上真に必要があると認められない場合、単に患家の求めに応じた場合又は患家の求めによらず定期的ないし計画的に行う場合については、訪問施術料は支給できないこと。

８

訪問施術料は、同一日に同一の建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいい、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設等の施設を含む。
）で施術を行った患者数が１人の場合は訪問施術料１、２人の場合は訪問施術料２、３人以上の場合はその人数に応じた訪問施術
料３の各区分により、支給すること。
９

特別地域加算は、「特掲診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省
告示第 63 号）第四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。
）に居住する患者の患家に赴き、訪問施術料の支給要件を満たして施術を行った場合、特別地域加算として所定額を加算すること。

10

片道 16km を超える患家への訪問については、第 10 章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地からの訪問施術を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により 16km を超える訪問施術をした場合、訪問施術料の支給は認められないこと。この場合の訪問施術料は、16km を超えた部分のみではなく全額が認められないこと。
なお、片道 16km を超える訪問施術とは、第 10 章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。

11

訪問施術料を支給する療養費支給申請書には、施術者に施術内容と併せて訪問施術を行った日及び訪問施術を必要とした理由の記入を受ける取扱いとすること。

12

訪問施術に要した交通費については、患家の負担とすること。
訪問施術時に要したバス、タクシー、鉄道、船等の交通費は、その実費とすること。自転車、スクーター等の場合は、土地の慣例、当事者間の合議によるべきであるが、通例は交通費に該当しないこと。

第７章 往療料
１

往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等

第６章 往療料
１

往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等

が突発的に発生したことにより通所して治療を受けることが困難な場

により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じ合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できるて患家に赴き施術を行った場合に支給できること。

こと。なお、この場合にあっては、同意医師へ報告を行うなど連携した
旨を施術録に記載すること。
２

往療料は、治療上真に必要があると認められる場合に支給できるこ２

往療料は、治療上真に必要があると認められる場合（定期的・計画的と。治療上真に必要があると認められない場合又は単に患家の求めにに行う場合を含む。）に支給できること。治療上真に必要があると認め応じた場合については、往療料は支給できないこと。

られない場合、単に患家の求めに応じた場合又は患家の求めによらず
定期的・計画的に行う場合については、往療料は支給できないこと。

３

往療料は、その突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算し（新設）て 14 日以内については、往療料は支給できないこと。
４

第６章に規定する定期的ないし計画的な訪問施術を行っている期間（新設）において突発的に発生した往療については、訪問施術料は支給せず、施術料及び往療料を支給する。ただし、当該患者が当該往療の後も引き続き、通所して治療を受けることが困難な状況で、患家の求めに応じて患家に赴き定期的ないし計画的に行う施術については、訪問施術料の支給対象とする。
（削除）

３ 「はり・きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について」（平成４年５月 22 日保発第 57 号）により、２戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位第２位以降の患家に対する往療距離の計算は、第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とするものとされているところであるが、先順位の患家から次順位の患家への距離が第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地から次順位の患家への距離に比べ遠距離になる場合は、第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地からの距離により往療料を支給すること。
（削除）

４

往療の距離は、第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所
地と患家の直線距離を原則として支給すること。ただし、直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合は、合理的な方法により算出した距離によって差し支えないこと。

５

片道 16km を超える往療については、第 10 章２に掲げる施術所の所

５

片道 16km を超える往療については、第９章２に掲げる施術所の所在

在地又は届け出た住所地からの往療を必要とする絶対的な理由がある

地又は届け出た住所地からの往療を必要とする絶対的な理由がある場場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望によ

合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望によりり 16km を超える往療をした場合、往療料の支給は認められないこと。

16km を超える往療をした場合、往療料の支給は認められないこと。こ

この場合の往療料は、16km を超えた部分のみではなく全額が認められの場合の往療料は、16km を超えた部分のみではなく全額が認められな

ないこと。

いこと。

なお、片道 16km を超える往療とは、第 10 章２に掲げる施術所の所

なお、片道 16km を超える往療とは、２戸以上の患家に対して引き続

在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。

き往療を行った場合の往療順位第２位以下の患家に対する往療距離の計算ではなく、第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。

（削除）

６

同一の建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいい、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設等の施設を含む。）に居住する
複数の患者を同一日に施術した場合の往療料は、別々に支給できないこと。ただし、やむを得ない理由があって、同一の建築物に複数回赴いて施術した場合はこの限りでないこと。

６

往療料を支給する療養費支給申請書には、施術者に施術内容と併せ

７

往療料を支給する療養費支給申請書には、施術者に施術内容と併せて突発的に発生した往療を行った日の記入を受ける他、「摘要」欄に当て「摘要」欄等に往療日及び往療を必要とした理由の記入を受ける取該往療を必要とした理由、連携した医師の氏名及び保険医療機関名の扱いとすること。

記入を受ける取扱いとすること。

７

（略）

第８章 施術報告書交付料

８
（略）

（略）

第７章 施術報告書交付料（略）

第９章 施術録 （略）第８章 施術録 （略）第 10 章 支給事務手続き （略）第９章 支給事務手続き（略）２ 別添１の別紙４の様式を次のように改める。

別添１（別紙４）
療 養 費 支 給 申 請 書（
○被保険者証等の記号番号

月

日
続 柄

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

療 養 を
受けた者
の 氏 名
年

月

初 療 年 月 日
）

年

月

傷病名

初 検 料
１はり

（

２．第三者行為

自・令和

日

年

３．その他（））

日生

施 術 期 間月日～至・令和実日数年

２．リウマチ

３．頸腕症候群

５．腰痛症

６．頸椎捻挫後遺症

７．その他（

月

請

日

日

通所

回

２術

円×

・

分

継

続
帰

継続・治癒・中止・転医

）

１術

区

転

円
施術の種類

求

新 規

４．五十肩

３はりきゅう併用

はり・きゅう術

１．業務上○施術した場所（入居施設や住所地特例等、保険証住所地と異なる場合に記載）

１．神経痛

２きゅう

施

○業務上・外、第三者行為の有無

男・女
明・大・昭・平・令（月分）（はり・きゅう用）○発病又は負傷年月日 ○傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過
年

被
保
険
者
欄

年

摘

要

回

回＝

円

訪問施術料

１

円×

回＝

円

訪問施術料

２

円×

回＝

円

訪問施術料

３（３人～９人）

円×

回＝

円

訪問施術料

３（10人以上）

円×

回＝

円

２電気温灸器 ３電気光線器具）

円×

回＝

円

円×

回＝

円

円×

回＝

円

円×

回＝

円

施
内

術
料

容
欄
電療料（加算／１電気針

特 別 地 域（加 算）
往療料

施術報告書交付料（前回支給：
費

用

額

1

2

年

月分）

計

円

施術日 訪問１①
通所○ 訪問２②
往療◎ 訪問３③

月○往療又は訪問の理由（

１．独歩による公共交通機関を使っての外出困難

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

２．認知症や視覚、内部、精神障害などにより独歩による外出困難

上記のとおり施術を行い、その費用を領収しました。
施
術
証
明
欄

申
請
欄

令和

年

月

日

免許登録番号

は り 師

免許登録番号

きゅう師

住

所

氏

名

年

月

日

－

〒

－

殿

支
払
機
関
欄

支払区分
1． 振
込
3． 郵 便 局 送 金

同
意
記
録

同意医師の氏名

2． 銀 行 送 金
4． 当
地
払

預金の種類
1. 普通
3. 通知

電話

氏名
金融機関名

電話
銀行
金庫
農協

2. 当座
4. 別段

口 座 名 義カタカナで記入

口座番号
住

所

令和

申請者

住所

（被保険者）

氏名

年

月

令和

傷
日

年

月

住所
代理人
※

本店
支店
出張所
郵便局

同 意 年 月 日

本申請書に基づく給付金に関する受領を代理人に委任します。

）

2.出張専門施術者住所地

住所

申請者（被保険者））

1.施術所所在地〒

上記の療養に要した費用に関して、療養費の支給を申請します。
令和

３．その他（

保健所登録区分

氏名

給付金に関する受領を代理人に委任する（申請者名義以外の口座に振込を希望される）場合に記入してください。

日

病

名

要加療期間

３ 別添２の一部を次の表のように改正する。

（傍線部分は改正部分）
改正後
別添２

改正前
別添２

マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項等

マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項等

第１章・第２章 （略）第１章・第２章 （略）第３章 医師の同意書、診断書の取扱い

第３章 医師の同意書、診断書の取扱い

１～４ （略）

１～４ （略）５５

同意書又は診断書は、療養費支給申請の都度これを添付することを同意書又は診断書は、療養費支給申請の都度これを添付することを原則としているが、第４章１又は第５章１の療養費の支給が可能とさ原則としているが、第４章１の療養費の支給が可能とされる期間（以れる期間（以下「一の同意書、診断書により支給可能な期間」という。
）

下「一の同意書、診断書により支給可能な期間」という。
）内における内における２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支

２回目以降の請求にあっては、その添付を省略して差し支えないこと。

えないこと。
６～12 （略）第４章 施術料

６～12 （略）第４章 施術料

１～５ （略）

１～５ （略）

６ 「特掲診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）第（新設）

四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。
）に居住する患者の患家に赴き、第６章に掲げる往療料の支給要件を満たして施術を行った場合、特別地域加算として所定額を加算すること。

７ 片道 16km を超える往療による施術については、第９章２に掲げる施（新設）

術所の所在地又は届け出た住所地からの往療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により 16km を超える往療をした場合、施術料は、全額が認められないこと。
なお片道 16km を超える往療とは、第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。
８

保険医療機関に入院中の患者の施術は、当該保険医療機関に往療し

６

保険医療機関に入院中の患者の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費た場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給はできないこと。

の支給はできないこと。

第５章 訪問施術料
１

同意書又は診断書に加療期間の記載のあるときは、その期間内は療養費を支給して差し支えないこと。
ただし、初療又は医師による再同意日から起算して６ヶ月（初療又は再同意日が月の 15 日以前の場合は当該月の５ヶ月後の月の末日とし、月の 16 日以降の場合は当該月の６ヶ月後の月の末日とする。ただし、変形徒手矯正術については初療又は再同意日から起算して１ヶ月）
を超える期間が記載されていても、その超える期間は療養費の支給はできないものであり、引き続き支給を行おうとする場合は、改めて医師の同意を必要とすること。
加療期間の記載のない同意書、診断書に基づき支給を行おうとする
場合、初療又は医師による再同意日が、月の 15 日以前の場合は当該月の５ヶ月後の月の末日、月の 16 日以降の場合は当該月の６ヶ月後の月の末日までの期間内は療養費を支給して差し支えないこと。ただし、
変形徒手矯正術については初療又は再同意日から起算して１ヶ月とす
ること。

（新設）

２

療養費は、頭から尾頭までの躯幹、右上肢、左上肢、右下肢、左下肢をそれぞれ一単位として支給すること。

３

温罨法の加算は、１回の施術につき加算すること。

４

温罨法と併せて電気光線器具を使用した場合の加算は、あん摩、マッサージの業務の範囲内において、低周波、高周波、超音波又は赤外線治療をおこなった場合に支給されること。

５

変形徒手矯正術は、現に関節拘縮や筋萎縮が起こり、その制限がされている関節可動域の拡大を促し症状の改善を図る変形の矯正を目的とした施術でありマッサージと併せて行うことから、マッサージの加算とする取扱いとして同一部位にマッサージ及び変形徒手矯正術の両方を行った場合に限り、両方の料金を算定すること。
また、変形徒手矯正術は、６大関節（肩、肘、手首、股関節、膝、足首）を対象とし１肢（右上肢、左上肢、右下肢、左下肢）毎に支給すること。
なお変形徒手矯正術と温罨法の併施は認められない。

６

保険医療機関に入院中の患者の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費の支給はできないこと。

７

訪問施術料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合（往療料の支給が行われる場合を除く。
）に、患家の求めに応じて患家に赴き定期的ない
し計画的に施術を行った場合に支給できること。

８

訪問施術料は、治療上真に必要があると認められる場合に支給できること。治療上真に必要があると認められない場合、単に患家の求めに応じた場合又は患家の求めによらず定期的ないし計画的に行う場合については、訪問施術料は支給できないこと。
９

訪問施術料は、同一日に同一の建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいい、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設等の施設を含む。
）で施術を行った患者数が、１人の場合は訪問施術料１、２人の場合は訪問施術料２、３人以上の場合はその人数に応じた訪問施
術料３の各区分により、支給すること。

10 「特掲診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）第四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。
）に居住する患者の患家に赴き、訪問施術料の支給要件を満たして施術を行った
場合、特別地域加算として所定額を加算すること。
11

片道 16km を超える患家への訪問については、第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地からの往療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により 16km を超える訪問施術をした場合、訪問施術料の支給は認められないこと。この場合の訪問施術料は、16km を超えた分のみではな
く全額が認められないこと。
なお片道 16km を超える訪問施術とは、第９章２に掲げる施術所の所
在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。

12

訪問施術料を支給しようとする場合は、施術の同意をおこなった医師の往療に関する同意が必要であること。ただし、同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合はこの限りでないこと。

13

訪問施術料を支給する療養費支給申請書には、施術者に施術内容と併せて訪問施術を行った日及び訪問施術を必要とした理由の記入を受ける取扱いとすること。

13 訪問施術に要した交通費については、患家の負担とすること。
訪問施術時に要したバス、タクシー、鉄道、船等の交通費は、その実費とすること。自転車、スクーター等の場合は、土地の慣例、当事者間の合議によるべきであるが、通例は交通費に該当しないこと。
第６章 往療料
１

往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等

第５章 往療料
１

往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等

が突発的に発生したことにより通所して治療を受けることが困難な場

により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じ合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できるて患家に赴き施術を行った場合に支給できること。

こと。なお、この場合にあっては、同意医師へ報告を行うなど連携した
旨を施術録に記載すること。
２

往療料は、治療上真に必要があると認められる場合に支給できるこ２

往療料は、治療上真に必要があると認められる場合（定期的・計画的と。治療上真に必要があると認められない場合又は単に患家の求めにに行う場合を含む。）に支給できること。治療上真に必要があると認め応じた場合については、往療料は支給できないこと。

られない場合、単に患家の求めに応じた場合又は患家の求めによらず
定期的・計画的に行う場合については、往療料は支給できないこと。

３

（略）

３

（略）

４

往療料は、その突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算し（新設）て 14 日以内については、往療料は支給できないこと。
５第５章に規定する定期的ないし計画的な訪問施術を行っている期間
において突発的に発生した往療については、訪問施術料は支給せず、（新設）

施術料及び往療料を支給する。ただし、当該患者が当該往療の後も引き続き、通所して治療を受けることが困難な状況で、患家の求めに応じて患家に赴き定期的ないし計画的に行う施術については、訪問施術料の支給対象とする。
（削除）

４ 「はり師・きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について」（平成４年５月 22 日保発第 57 号）により、２戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位第２位以降の患家に対する往療距離の計算は、第８章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とするものとされているところであるが、先順位の患家から次順位の患家への距離が第８章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地から次順位の患家への距離に比べ遠距離になる場合は、第８章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地からの距離により往療料を支給すること。

（削除）

５

往療の距離は、第８章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所
地と患家の直線距離を原則として支給すること。ただし、直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合は、合理的な方法により算出した距離によって差し支えないこと。

６

片道 16km を超える往療については、第９章２に掲げる施術所の所在

６

片道 16km を超える往療については、第８章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地からの往療を必要とする絶対的な理由がある場

地又は届け出た住所地からの往療を必要とする絶対的な理由がある場

合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により16km を超える往療をした場合、往療料の支給は認められないこと。こ16km を超える往療をした場合、往療料の支給は認められないこと。この場合の往療料は、16km を超えた分のみではなく全額が認められないの場合の往療料は、16km を超えた分のみではなく全額が認められない

こと。

こと。

なお片道 16km を超える往療とは、第９章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。

なお片道 16km を超える往療とは、２戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位第２位以下の患家に対する往療距離の計

算ではなく、第８章２に掲げる施術所の所在地又は届け出た住所地と患家の直線距離であること。
（削除）

７

同一の建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいい、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設等の施設を含む。）に居住する
複数の患者を同一日に施術した場合の往療料は、別々に支給できないこと。ただし、やむを得ない理由があって、同一の建築物に複数回赴いて施術した場合はこの限りでないこと。

７

往療料を支給する療養費支給申請書には、施術者に施術内容と併せて突発的に発生した往療を行った日の記入を受ける他、「摘要」欄に、当該往療を必要とした理由、連携した医師の氏名及び保険医療機関名の記入を受ける取扱いとすること。
８

（略）

８

（略）

第７章 施術報告書交付料

第６章 施術報告書交付料

第８章 施術録

第７章 施術録

第９章 支給事務手続き

第８章 支給事務手続き

４ 別添２の別紙４の様式を次のように改める。

別添２（別紙４）
療 養 費 支 給 申 請 書（
○発病又は負傷年月日○被保険者証等の記号番号

年

被
保
険
者
欄

年

月

○傷病名、発症又は負傷の原因及びその経過日続(ﾌﾘｶﾞﾅ)柄○業務上・外、第三者行為の有無
（

男
・
女

療 養 を
受けた者
の 氏 名
年

明・大・昭・平・令

月

）

年

月

自・令和

日

１．業務上

２．第三者行為

３．その他（））○施術した場所（入居施設や住所地特例等、保険証住所地と異なる場合に記載）

日生

初 療 年 月 日（

月分）（あんま・マッサージ用）

年

施

術

期

間

月

日～至・令和

実日数
年

月

請
日

日

新

求
規

区

分

・ 継 続

転

傷病名及び症状

帰継続・治癒・中止・転医マッサージ（施術料）

同意部位

（躯幹）

施術回数

回

通所

（右上肢） （左上肢） （右下肢） （左下肢）
回

回

円×

回

摘

要

回

回＝

円

訪問施術料

１

円×

回＝

円

訪問施術料

２

円×

回＝

円

訪問施術料

３（３人～９人）

円×

回＝

円

訪問施術料

３（10人以上）

円×

回＝

円

円×

回＝

円

施

術
内

施
術
料

容
温
欄

罨

法（加 算）

温罨法・電機光線器具（加 算）

円×
同意部位

変形徒手矯正術（加算）※温罨法との併施は不可

（右上肢）

施術回数

回

特 別 地 域（加 算）
往 療料

施術報告書交付料（前回支給：

合
施術日

訪問１①

通所○

訪問２②

往療◎

訪問３③

○往療又は訪問の理由（

年

回＝
（左上肢）

月分）

回

令和

（左下肢）

回

回

円×

回＝

円

円×

回＝

円

円×

回＝

円

円×

回＝

円

計
1

2

3

円
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

１．独歩による公共交通機関を使っての外出困難

２．認知症や視覚、内部、精神障害などにより独歩による外出困難

同
意
記
録

年

月

〒

日

29

30

31

）

）

－

住 所
免許登録番号

あん摩マッサージ指圧師

令和

年

月

電話
〒

日

殿
支払区分
込
1． 振
3． 郵 便 局 送 金

2． 銀
4． 当

行

送
地

預金の種類
1. 普通
3. 通知

金
払

口 座 名 義カタカナで記入

同意医師の氏名－

住所

申請者（被保険者）

氏名

電話

金融機関名

銀行
金庫
農協

2. 当座
4. 別段
口座番号

住

同 意 年 月 日
令和

申請者

住所

（被保険者）

氏名

年

傷

月

日

令和

年

住所
代理人

本店
支店
出張所
郵便局

所

本申請書に基づく給付金に関する受領を代理人に委任します。

※

28

1.施術所所在地 2.出張専門施術者住所地

氏 名

支
払
機
関
欄

27

３．その他（

保健所登録区分上記の療養に要した費用に関して、療養費の支給を申請します。

申
請
欄

26

月

上記のとおり施術を行い、その費用を領収しました。
施
術
証
明
欄

円

（右下肢）

氏名

給付金に関する受領を代理人に委任する（申請者名義以外の口座に振込を希望される）場合に記入してください。

月

日

病

名

要加療期間