公立大学法人沖縄県立芸術大学

非常勤職員就業規則
令和３年４月１日
沖芸大規則第５号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

人事（第５条－第 14 条）

第３章

給与（第 15 条－第 21 条）

第４章

服務（第 22 条）

第５章

勤務時間、休日及び休暇等（第 23 条－第 30 条）

第６章

無期労働契約転換（第 31 条－第 36 条）

第７章

その他

（第 37 条－第 39 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第89 条の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）に勤務する非常勤職員の労働条件その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において「非常勤職員」とは、常時勤務することを要しない職員として、次の業務に従事させるために法人に雇用される者をいう。
⑴

補助的又は定型的な業務⑵

専門的な知識、経験、技能又は資格等を必要とする業務（法令との関係）第３条

この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）その他関係法令の定めるところによる。
（規則の遵守）第４条

法人及び非常勤職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第２章

人事

（採用）
第５条
２

非常勤職員の採用は、予算の範囲内で選考により行うものとする。

非常勤職員としての採用を希望する者は、次の書類を理事長に提出しなければならない。
⑴

履歴書（写真を貼付すること。）⑵

前号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類（雇用期間）
第６条

非常勤職員の雇用期間は、雇用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間

の範囲内とする。
（非常勤職員台帳の整備）
第７条

理事長は、非常勤職員台帳を備え付けて、非常勤職員の状況を常に明確にしておかなければならない。
（退職）
第８条

非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる日に退職し、非常勤職員としての身分を失う。
⑴

退職を申し出て、理事長に承認された場合理事長に承認された退職の日⑵

第６条に定める雇用期間を満了した場合（雇用期間が更新される場合を除く。）
雇用期間満了の日⑶

死亡した場合

死亡の日

（定年）
第９条
２

非常勤職員の定年は、満 70 歳とする。

教育研究又は法人運営における特別な事情があると理事長が認める場合は、前項に規定する定年を超えて職員を勤務させ、又は前項に規定する定年を超える職員を新たに勤務させることができる。
（解雇）

第 10 条非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、雇用通知書で定めた雇用予定期間内であっても、当該非常勤職員を解雇することができる。
⑴

勤務成績が良くない場合⑵

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合⑶

前２号に定めるもののほか、その職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠く場合⑷

法人の経営上又は業務上やむを得ない場合⑸

天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業継続が不可能となった場合⑹

その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合（解雇制限）
第 11 条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。

⑴

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間⑵

労基法第 65 条の産前産後の休業期間及びその後 30 日間（解雇予告）
第 12 条

第 10 条の規定により非常勤職員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に当該職員に予告するか、又は労基法第 12 条に規定する平均賃金の 30 日分に相当する解雇予告手当を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告することなく解雇するものとする。
⑴

所轄労働基準監督署長の認定を受けて公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則（令和３年沖芸大規則第４号）第 44 条第４号に定める懲戒解雇をする場合⑵

第 10 条第５号に該当する場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けて解雇する場合

（退職者の責務）
第 13 条法人を退職し、又は解雇された者は、指定された期日までに後任者に対する業務の引き継ぎを完了し、その旨を上司等に報告しなければならない。
２

法人を退職し、又は解雇された者は、法人から貸与された物品を速やかに返還しなけ
ればならない。
（退職証明書）第 14 条法人を退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
２

前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
⑴

雇用期間

⑵

業務の種類

⑶

その事業における地位

⑷

給与

⑸

退職の事由（解雇の場合は、その理由）
第３章

給与

（給料）
第 15 条非常勤職員の給料は、日額、時間額又は月額で支給するものとし、その額は、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤の職員に適用される給料表（公立大学法人沖縄県立芸術大学職員給与規程（令和３年沖芸大規程第 14 号。以下「給与規程」という。）第７条第１項に掲げる給料表をいう。）に掲げる当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤の職員の属する職務の級の給料月額を計算の基礎として、常勤の職員との権衡を考慮して算定された額とする。ただし、これにより難い場合は、職務の複雑、困難、責任の度及び特殊性を考慮して、理事長があらかじめ定める。
２

前項に規定する計算の基礎とする給料月額は、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤の職員の属する職務の級の直近上位の職務の級の最低の号給の額を超えないものとする。

３

非常勤職員には、第１項に定めるもののほか、常勤の職員に支給される時間外勤務手
当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額に相当する額を給与として支給することができる。
（給料の支払方法等）

第 16 条非常勤職員の給料の支給日は、次に掲げる非常勤職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とし、その日が日曜日、土曜日又は休日（公立大学法人沖縄県立芸術大学勤務時間、休日、休暇等に関する規程（令和３年沖芸大規程第 17 号）第 13 条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。）に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日、又は休日でない日を支給日とする。ただし、理事長が必要と認める場合は、勤務１日ごとに計算した給料の額をその都度支給することができる。
⑴

給料の額が日額で定められている非常勤職員⑵

給料の額が時間額で定められている非常勤職員

その月の翌月の 16 日
その月の翌月の 16 日

⑶２

給料の額が月額で定められている非常勤職員

その月の翌月の 16 日

前項第３号に掲げる非常勤職員には、その職についた日から給料を支給し、その職を離れた日まで給料を支給する。

３

非常勤職員が死亡したときは、第１項第１号及び第２号に掲げる非常勤職員にあってはその日まで、同項第３号に掲げる非常勤職員にあってはその月まで給与を支給する。

４

給料は、月の１日から末日までを計算期間とし、その月の給料の額（前条第３項に規定する手当に相当する額を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる非常勤
職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した額とする。
⑴

第１項第１号に掲げる非常勤職員

給料の日額にその月において勤務した日数を乗じて得た額⑵

第１項第２号に掲げる非常勤職員 給料の時間額にその月において勤務した時間数を乗じて得た額⑶

第１項第３号に掲げる非常勤職員

定められた給料の額（第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務時間を割り振らない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算した額）
５

前各項に規定するもののほか、非常勤職員の給料の支給方法等については、常勤の職員の例による。
（給料の減額）第 17 条

前条第１項第１号及び第３号に掲げる非常勤職員が、理事長が定める勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない時間１時間につき、勤務１時間当たりの額を減額する。
２

前項の勤務１時間当たりの額は、次に掲げる非常勤職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した額とする。
⑴

前条第１項第１号に掲げる非常勤職員

第２条第１項に規定する給料の日額を理事長が定める勤務時間で除して得た額⑵

前条第 1 項第３号に掲げる非常勤職員

第 14 条第１項に規定する給料の月額に 12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから１週間当たりの勤
務時間を５で除したものに 18 を乗じたものを減じたもので除して得た額（期末手当）
第 18 条

期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する非常勤職員のうち、その任用の期間が６箇月以上あり、１週間当たりの勤務時間が 15 時間 30 分以上である職員に対して、それぞれ基準日から起算して 30 日を超えない範囲内において別で定める日に支給する。これらの基準
日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 127.5 を乗じて得た額に、基準日以前６
箇月以内の期間における前項の規定により期末手当の支給を受ける職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴

６箇月

100 分の 100⑵

５箇月以上６箇月未満

100 分の 80

⑶３箇月以上５箇月未満

⑷

３箇月未満

３

100 分の 60

100 分の 30

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において非常勤職員が受けるべき給料の月額に相当する額として別で定める額とする。

４

給与規程第 25 条の規定は、非常勤職員について準用する。
（特殊勤務手当）

第 19 条特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務と認められるものに従事する非常勤職員に対して支給する。
２

特殊勤務手当の種類、支給される非常勤職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤費用相当額）

第 20 条非常勤職員が、通勤する場合に、その往復に要する費用（次項及び第３項において「通勤費用相当額」という。）を支給する。
２

通勤費用相当額は、次の各号に掲げる非常勤職員に対し、当該各号に定める額を通勤
回数に応じて支給する。ただし、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員（交通機関等（交通機関又は有料の道路をいう。以下同じ。）を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める職員を除く。）を除く。
⑴

通勤のため交通機関等を利用してその費用を負担することを常例とする職員（第３号に掲げる職員を除く。）

普通交通機関等の利用区間に係る通用期間１箇月の通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）の価額又は平均１箇月当たりの通勤所要
回数分の回数乗車券等の価額のうち最も低廉となる額（その額が 55,000 円を超える
ときは、その額と 55,000 円との差額の２分の１を 55,000 円に加算した額）を平均１
箇月当たりの通勤所要回数で除して得た額⑵

通勤のため自動車等を使用することを常例とする職員（次号に掲げる職員を除く。）
通勤距離を考慮して 1,900 円を超えない範囲内で別で定める額⑶

通勤のため交通機関等を利用してその費用を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員
ア

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

非常勤職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

前２号に定める額（これらの額の合計額に平均１箇月当たりの通勤所要回数を乗じて得た額が 55,000 円を超えるときは、その額と 55,000 円との差額の２分の１を 55,000 円に加算した額を平均１箇月当たりの通勤所要回数で除して得た額）
イ

非常勤職員のうち、第１号に定める額が前号に定める額以上である職員
掲げる職員を除く。）第１号に定める額

（アに

ウ

非常勤職員のうち、第１号に定める額が前号に定める額未満である職員（アに掲げる職員を除く。）同号に定める額
３

前２項の規定により支給を受ける非常勤職員が、往路又は帰路につき、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しないときは、通勤費用相当額に２分の１を乗じて得た額（往路及び帰路のいずれにおいても交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しないときは、通勤費用相当額）を減額して支給する。

４

前３項に規定するもののほか、非常勤職員が業務のため旅行したときは、公立大学法
人沖縄県立芸術大学旅費規程（令和３年沖芸大規程第 31 号）の規定の適用を受ける職員の旅費の額に相当する額を支給する。
（給与及び通勤費用相当額の口座振込み）

第 21 条給料、第 15 条第３項に規定する手当に相当する額、第 18 条第１項に規定する

期末手当、第 19 条第１項に規定する特殊勤務手当及び第 20 条第１項に規定する通勤費
用相当額は、非常勤職員の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。
第４章

服務

（服務）
第 22 条非常勤職員は、その職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
２

非常勤職員は、その職務を遂行するに当たっては、法令、条例、規則、規程等に従い、かつ、理事長の職務上の命令に従わなければならない。

３

非常勤職員は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

４

非常勤職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同
様とする。
第５章

勤務時間、休日及び休暇等（勤務日及び勤務時間）
第 23 条非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり 36 時間 45 分以内とする。ただし、特別の勤務に従事する非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１月につき１週間当たり 36 時間 45 分以内とする。
２

前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする非常勤職員の勤務時間
は、理事長が別に定めることができる。

３

非常勤職員が勤務時間の全部又は一部について勤務地外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いとき（職務の性質上その遂行の方法を大幅に当該職務に従事する職
員の裁量に委ねる必要があるため、当該職務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し所属長が具体的な指示をすることが困難な場合として理事長が定める場合に限る。）は、
当該職員について定められた勤務時間勤務したものとみなす。

４

非常勤職員の勤務すべき日は、理事長が定める。
（休憩時間）

第 24 条非常勤職員の休憩時間は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の勤務時間、休日

及び休暇等に関する規程（令和３年沖芸大規程第 17 号。以下「勤務時間規程」という。）
第７条の規定の適用を受ける職員の例によるものとする。
（育児又は介護を行う非常勤職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第 25 条

育児又は介護を行う非常勤職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限は、勤務時間

規程第 11 条の規定の適用を受ける職員の例によるものとする。
（年次休暇）
第 26 条非常勤職員として初めて採用された日（以下「採用日」という。）から起算して２月間継続勤務（理事長が任命する職に継続して勤務するものをいう。以下同じ。）し、かつ、第１号に掲げる数を第２号に掲げる数で除して得た数が 0.8 以上である非常勤職員に対しては、別表第１に定める日数の年次休暇を与えるものとする。
⑴

採用日から２月経過日（採用日から起算して２月を超えて継続勤務する日をいう。
以下この項及び次項において同じ。）の前日までの期間において出勤した日数に、２
月経過日から６月経過日（採用日から起算して６月を超えて継続勤務する日をいう。
次号において同じ。）の前日までの期間における全勤務日（所属長が定める勤務すべき日をいう。次号及び次項において同じ。）の日数を加えた日数⑵２

採用日から６月経過日の前日までの期間における全勤務日の日数採用日から起算して１年２月以上継続勤務し、かつ、２月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日（以下「基準日」という。）の前日の属する期間において出勤した日数が全勤務日の８割以上である非常
勤職員に対しては、別表第１に定める日数の年次休暇を与えるものとする。
３

前２項の規定により与えられる年次休暇の日数のうち、２月経過日から１年ごとに区分した各期間に受けなかった日数がある場合は、その日数を当該期間満了の日の翌日の属する期間に限り、繰り越すことができる。

４

年次休暇は、非常勤職員の請求する時期に与えるものとする。ただし、理事長は、業務に支障がある場合は、他の時期に与えることができる。

５

年次休暇は、１日を単位として与えるものとする。ただし、非常勤職員から要求があった場合は、半日又は１時間を単位として与えることができる。

６

前項に規定する半日を単位とする年次休暇は、始業時刻から又は終業時刻までの連続する当該非常勤職員の１日に勤務するとしている勤務時間の半分の時間（休憩時間を除く。）とする。

７

第５項に規定する１時間を単位とする年次休暇は、５日の範囲内で与えることができる。

８

年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

第 27 条理事長が任命する職（非常勤職員の職を除く。）にあった者が引き続き非常勤職員として新たに採用された場合は、採用日前に任用されていた職（以下「従前の職」という。）に採用された日を採用日として、前条の規定を適用するものとする。
２

前項の規定の適用を受ける非常勤職員が従前の職において与えられた年次休暇に相当する休暇は、前条の規定により与えられた年次休暇とみなす。ただし、従前の職の任用期間中に与えられた年次休暇に相当する休暇の日数のうち受けなかった日数がある場

合は、同条第３項の規定にかかわらず、その年次休暇に相当する休暇が与えられた日か
ら起算して２年を経過する日まで受けることができるものとする。
３

前項ただし書の場合において、前条第２項の規定により与えられる年次休暇の日数に
前項ただし書の規定により受けることができるとされた日数を加えて得た日数は、40 日を超えないものとする。

４

第１項の規定の適用を受ける非常勤職員のうち、従前の職において与えられた年次休暇に相当する休暇の日数が別表第１の規定を適用した場合に与えられるべき年次休暇の日数に満たないものには、採用日にその満たない年次休暇の日数を与えるものとする。
（年次休暇以外の有給休暇）

第 28 条

理事長は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当し、休暇を請求した場合は、当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
⑴

選挙権その他公民としての権利を行使する場合⑵

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他
官公署へ出頭する場合⑶

必要と認める日又は時間

必要と認める日又は時間

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「感染症予防法」という。）により交通の制限又は遮断された場合その理由の発生している期間⑷

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合⑸

必要と認める期間

地震、水害、火災その他の災害により非常勤職員の現住居が滅失又は損壊した場合
７日以内⑹

業務又は事業の運営上の必要に基づき、業務又は事業の全部又は一部を停止した場合（台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。）

その理由の発生している期間⑺

検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）第 14 条第１項第２号の規定により同法第２条第２号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者として停留された場合又は感染症予防法第 44 条の３第２項の規定により感染の防止に必要な協力を求められた場合であって、出勤することが著しく困難であると認められるとき必要と認める期間⑻

非常勤職員の親族が死亡した場合で葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

別表第２の左側に掲げる死亡した者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日数を超えない
範囲内の期間⑼非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの間の連続する５日の範囲内の期間⑽

６月以上の任用の期間が定められている非常勤職員又は６月以上継続勤務している非常勤職員（週以外の期間によって勤務日数が定められている職員で１年間の勤務日数が 47 日以下であるものを除く。）が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家族生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度の５月から 11 月までの期間内における３日の範囲内の期間⑾

妊娠中又は出産後１年以内の女性の非常勤職員が母子保健法（昭和40 年法律第141 号）の規定による保健指導又は健康診査を受ける場合理事長の定める勤務時間の範囲内で、妊娠満23 週までにあっては、４週間に１回、妊娠満24 週から満35 週までにあっては２週間に１回、妊娠満36 週から出産までにあっては１週間に１回、産後１年までにあってはその間に１回（医師等の特別の指示があった場合にあっては、いずれの期間についてもその指示された回数）を限度として、その都度必要と認められる時間⑿

妊娠中の女性の非常勤職員が通勤に利用する交通期間の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認められる場合所属長が定める勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認める時間⒀

次のいずれにも該当する非常勤職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが適当であると認められる場合

一の年度において５日（当該通院等が体外受精または顕微受精に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間
ア

１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるもの

イ

６月以上の任期が定められている非常勤職員又は６月以上継続勤務している非常勤職員⒁

６週間（多胎妊娠の場合にあっては 14 週間）以内に出産する予定の女性の非常勤職
員が申し出た場合⒂

出産日までの申し出た期間

女性の非常勤職員が出産した場合出産日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の非常勤職員が勤務を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）⒃

次のいずれにも該当する非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第１項第２号及び第９号を除き、以下同じ。）が出産する場合であってその出産予定日の 10 日前の日から当該出産の日後 10 日を経過する日までの期間にある場合において、配偶者の看護等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

当該期間内における２日の範囲内の期間

１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるもの

イ

６月以上の任期が定められている非常勤職員又は６月以上継続勤務している非常
勤職員⒄

次のいずれにも該当する非常勤職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定
日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（民法（明治 29 年法
律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により非常勤職員が当該非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該非常勤

職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である非常勤職員に委託されている児童及び同法第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができな
い職員に限る。）に委託されている児童を含む。次条第１項第３号ア及びエを除き、以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する非常勤職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

当該期間内における５日の範囲内の期間

１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるもの

イ

６月以上の任期が定められている非常勤職員又は６月以上継続勤務している非常勤職員⒅

前各号に規定するもののほか、理事長が定める場合理事長が定める期間（無給休暇、休業等）
第 29 条

理事長は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当し、休暇及び休業を請求した

場合は、当該各号に定める期間の無給の休暇及び休業を与えるものとする。
⑴

生後１年に達しない子を育てる場合

１日２回それぞれ 30 分以内の期間⑵

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する非常勤職員が、当該子の看護（負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うことをいう。）のため又は当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、
10 日）の範囲内で必要と認める日又は時間⑶

次に掲げる者（ウ及びエに掲げる者にあっては、非常勤職員と同居しているものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護状態にある対象家族」という。）の介護又は通院等の付添い、要介護状態にある対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の必要な世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年度において５日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては、10 日）の範囲内で必要と認める日又は時間（以下「介護休暇」という。）⑷

ア

配偶者、父母、子及び配偶者の父母

イ

祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ

父母の配偶者及び配偶者の父母の配偶者

エ子の配偶者及び配偶者の子
次のいずれにも該当する非常勤職員が、要介護状態にある対象家族の介護をする

ため、非常勤職員の申出に基づき、当該介護を必要とする者ごとに、３回を超えず、
かつ、通算して 93 日を超えない範囲内で所属長が指定する期間（以下この号及び次号において「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認めら

れる場合
ア

指定期間内において必要と認められる期間（以下「介護休業」という。）

１週間の勤務日数が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日数が定められている非常勤職員で１年間の勤務日数が 121 日以上であるものイ

指定期間の初日から起算して 93 日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び理事長が任命する職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員⑸

次のいずれにも該当する非常勤職員が、要介護状態にある対象家族の介護をするため、当該介護を必要とする者ごとに、連続する３年の期間（当該介護を必要とする者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

当該連続する３年の期間内において１日につき２時間（当該非常勤職員について、１日につき理事長の定める勤務時間
から５時間 45 分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えな
い範囲内で必要と認められる期間（以下「介護部分休業」という。）
ア

１週間の勤務日数が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日数が定められている非常勤職員で１年間の勤務日数が 121 日以上であるものイ

１日につき理事長の定める勤務時間が６時間 15 分以上である勤務日がある非常
勤職員⑹

女性の非常勤職員が生理日の勤務が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⑺

必要と認める期間

業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⑻

必要と認める期間

業務によらない負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

１の年度において 10 日の範囲内で必要と認め日又は時間⑼

骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⑽

必要と認める期間

女性の非常勤職員が母子健康法の規定による保健指導又は健康審査に基づく指導
次項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認める期

間⑾

１歳６箇月に満たない子と同居し、養育する者で、育児のため休業することを希望する場合⑿

必要と認められる期間（以下「育児休業」という。）

小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、当該子を養育するため申し出た場
合１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間
45 分を減じた時間を超えない範囲内で必要と認められる時間（以下「育児部分休業」
という。）

２

理事長が任命する職（非常勤職員を除く。）にあった者が引き続き非常勤職員として新たに採用された場合は、従前の職に採用された日から非常勤職員として採用されたものとみなして、前項第４号及び第５号の規定を適用するものとする。

３

次の各号に掲げる介護休業及び介護部分休業の単位は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

⑴

介護休業

１日又は１時間（１時間を単位とする介護休業は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休業と介護を必要とする者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該
４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内の時
間⑵

介護部分休業30 分（１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（前項第７号に規定する減じた時間が２時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間）の範囲内）（育児休業等）
第 30 条

前条第１項第 13 号に該当する者であって、次のいずれにも該当する場合は、育児休業をすることができる。
⑴

その養育する子が１歳６箇月に達する日までに、その雇用期間（雇用期間が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないこと⑵
２

週３日以上の勤務、または１年間の勤務日が 121 日以上である者
育児休業の期間は、 子が１歳６箇月に達する日までを限度として、理事長に申出がされた期間とする。
３

公立大学法人沖縄県立芸術大学育児休業、介護休業等に関する規程（令和３年法人規程第 21 号。以下「育児介護休業規程」という。）第 12 条の規定は非常勤職員には該当しない。

４

前条第１項第 14 号に該当する者であって、週３日以上の勤務、または１年間の勤務日が 121 日以上である者は、育児部分休業をすることができる。

５

同条第１項から第４項以外の育児休業等の取り扱いについては、育児介護休業規程を
準用する。
第６章

無期労働契約転換（無期労働契約転換の申込み等）
第 31 条非常勤職員のうち、通算雇用契約期間が５年を超える者は、所定の様式で申込むことにより、現在の期間の定めのある労働契約（以下、「有期労働契約」という。）満了日の翌日から、期間の定めのない労働契約（以下、「無期労働契約」という。）に転換することができる。
２

前項の通算雇用契約期間は、令和３年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６カ月以上ある非常勤職員については、それ以前の契約期間は通算雇用契約期間に含めない。

３

無期労働契約転換の申込みをしようとする非常勤職員は、原則として、現在の有期労働契約満了日の 30 日前までに、無期労働契約転換申込書を理事長へ提出するものとする。
４

所定の要件を備えた前項の申込みがあった場合、理事長は、無期転換労働契約申込受
理通知書を申込者に交付する。
（無期労働契約転換後の規則の適用）

第 32 条

前条の規定に基づき無期労働契約へ転換した非常勤職員（以下、「無期雇用非常勤職員」という。）については、この規則を適用する。
２

前項の場合において、第６条（雇用期間）及び第８条第１項第２号（退職）の規定は適用しない。
（無期雇用非常勤職員に係る労働条件）

第 33 条

無期雇用非常勤職員の労働条件は、原則として、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一のものとする。
（無期雇用非常勤職員の配置換え）
第 33 条

無期雇用非常勤職員は、業務上の必要により配置換え（「所属及び職務の変更」をいう。以下同じ。）を命じられることがある。
２

配置換えについては、配置換えとなる日の７日前までに内示する。

３

配置換えを命ぜられた無期雇用非常勤職員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
（無期雇用非常勤職員の定年）

第 35 条２

無期雇用非常勤職員の定年年齢は満 65 歳とする。

無期雇用非常勤職員が前項の定年年齢に達したときは、当該定年年齢に達した日以後の最初の３月 31 日に定年退職する。

３

第１項の定年年齢に達した日以後に無期雇用非常勤職員となったものについては、無期雇用非常勤職員となった日を当該定年年齢に達した日とみなし、その日以後の最初の３月 31 日に定年退職する。
（無期雇用非常勤職員の解雇）

第 36 条

第 10 条に定めるもののほか、無期雇用非常勤職員が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。
⑴

大学職員就業規則第 22 条第１項各号に該当することとなった場合⑵

組織の改廃又は予算の縮小その他やむを得ない業務上の都合によって無期雇用非常勤職員の減員が必要な場合
第７章

その他

（業務災害等）
第 37 条非常勤職員の業務上の災害及び通勤上における災害に対する補償については、

労基法、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）その他関係法令の定めるところによる。
（社会保険等）
第 38 条非常勤職員の社会保険等は、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）その他関係法
令に定めるところによる。

（就業規則の準用）
第 39 条

大学職員就業規則のうち第６条（労働条件の明示）、第 13 条（着任）、第 19 条

（自己都合による退職手続き）、第 29 条（誠実義務）、第 30 条（職務に専念する義務）、
第 31 条（服務心得）、第 32 条（信用失墜行為等の禁止）、第 33 条（守秘義務）、第 34条（文書の配布、集会等）、第 35 条（兼業等）、第 36 条（ハラスメントの防止等）、
第 37 条（職員の倫理）、第 38 条（勤務時間、休日及び休暇等）、第 43 条（懲戒の事由）、第 44 条（懲戒の種類及び内容）、第 45 条（訓告等）、第 46 条（損害賠償）、第47 条（安全衛生管理）、第 48 条（健康診断）、第 49 条（出張）、第 50 条（旅費）の規定は、非常勤職員に準用する。
附則（令和３年４月１日理事長決裁）

１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日の前日において、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条の規定により育児休業（時間単位のものも含む。）の承認を受けている非常勤職員であって、施行日において公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）の非常勤職員であるものは、育児休業等が承認されたものとみなす。
３ この規程の施行日の前日において、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第 43 号）第 17 条の２の規定により介護休暇（時間単位のものも含む。）の承認を受けている非常勤職員であって、施行日において法人の非常勤職員
であるものは、介護休業等が承認されたものとみなす。
４ 第 27 条第１項、第 29 条第１項第６号及び第 7 号、第 30 条第１項第１号及び第４項第１号で規定する引き続き雇用された期間については、公立大学法人沖縄県立芸術大学の非常勤職員以前の沖縄県非常勤職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
５

この規則の規定により別に定めるものとされている事項については、これに関する定
めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。

６

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。
附則（令和３年９月30日理事長決裁）

この規則は、令和３年 10 月１日から施行する。
附則（令和４年６月６日理事長決裁）

この規則は、令和４年６月６日から施行し、令和４年６月１日より適用する。
附則（令和４年10月17日理事長決裁）

この規則は、令和４年 10 月 17 日から施行する。
附則（令和４年12月13日理事長決裁）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月27日理事長決裁）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第 1（第 26 条、第 27 条関係）
1 週間

1 年間の勤務の勤務日数

採用日から起算した継続勤務の期間
２月

日数
５日以

１年２

２年２

３年２

４年２

５年２

６年２

月

月

月

月

月

月以上

217 日以上

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

169 日から 216

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

上
４日

日まで
３日

121 日から 168
日まで

２日

73 日から 120
日まで

１日

48 日から 72 日
まで

備考
１

週の期間によって勤務日数が定められている非常勤職員にあってはこの表の左欄に掲
げる 1 週間の勤務日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日数が定められている非常勤職員にあっては同表の中欄に掲げる 1 年間の勤務日数の区分に応じ、それぞれ同
表の右欄に掲げる採用日から起算した継続勤務の期間の区分ごとに定める日数とする。

２

1 週間の勤務日数が 4 日以下とされている非常勤職員又は 1 年間の勤務日数が 216 日
以下とされている非常勤職員であって、1 週間の勤務時間が 30 時間以上であるものに対するこの表の適用については、当該非常勤職員の 1 週間の勤務日数は 5 日以上あるものとみなす。

別表第２（第 28 条関係）
死亡した者

日数

配偶者又は父母

７日

子

５日

祖父母

３日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者若しくは配偶者の祖１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合に父母又は兄弟姉妹の配偶者若しくはあっては、３日）

配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者
備考

１日

葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要する往復日数を加算する

ことができる。