2024年6月25日

ニッセイ日本インカムオープン
ニッセイ日本インカムオープン(年1回決算型)
愛称：Jボンド／Jボンド(年1回決算型)

足もとの投資環境と今後の見通しについて 当ファンドは日本の多種多様な債券(国債、社債、金融債、ABS等)を投資対象とし、社債等、国債以外の債券を積極的に組入れることで利回りの向上をめざします。
 当レポートでは、足もとの投資環境と今後の運用状況についてご紹介します。

日銀の当面の金融政策運営
日銀は6月13～14日の金融政策決定会合で以下の政策を決定しました。日銀は3月に金融政策の正常化へかじを切っていますが、今後も市場では長期国債の買入れ減額や政策金利の引き上げが予想されており、債券投資においてもインカム収入の拡大が期待できるタイミング
が到来しつつあります。

金融市場調節方針
政策金利

政策金利(無担保コール翌日物レート)を0～0.1％程度で推移するように誘導。

資産買入れ方針(次回金融政策決定会合まで※)
長期国債の買入れ
CP等、社債等について

これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続する。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額などを実施。
買入れ額を段階的に減額し、2025年3月をめどに買入れを終了。

※その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針。次回金融政策決定会合において、今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定する。
出所)日本銀行の資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

翌日物金利の見通し
(％)
0.3

0.2

日本も「金利のない世界」
から「金利のある世界」へ変わりつつあります

0.1

02024/72024/92024/11 (年/月)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記予想値は金利先物市場が織り込んでいる、2024年7月から2024年12月までの各金融政策決定会合終了時における翌日物金利の予想水準(2024年6月現在)

1/13●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2024-SA41＞

今後の見通し・運用方針
 日本の10年国債金利は、日銀の追加利上げや国債買入れ額の減額を織り込む形で、2025
年3月頃までにかけて1%台前半まで上昇する可能性があると考えています。その後は米国の金利や景気動向にも影響されますが、米国経済はソフトランディングに移行し、米国の利下げも小幅に留まる可能性が高いと考えており、日本の10年国債金利は1.0%～1.5%程
度のレンジ内に留まると予想しています。
 日銀の金融政策に関しては、基調的な物価上昇圧力が高まりつつあるなか、政策金利は0.75%～1%程度までの利上げを想定しています。また、国債買入れ額も減額されることが決まりましたが、このような金融緩和政策の解消は緩やかに実施されるため、株式や社債等の資産への影響は限定的とみています。
 当ファンドが主要な投資対象とする社債のスプレッド(国債の金利に対する上乗せ金利) に関しては、既にここ数年で縮小が進んでいること等から、当面は概ね横ばいでの推移を想定しています。
 当ファンドはラダー型運用を行っており、残存期間ごとに金利変動リスクの分散を図っています。保有債券が償還した際に、残存10年程度の債券に順次再投資しているため、金利が上昇した場合でも中長期的には収益の向上が期待できます。
 当ファンドが積極的に組入れている社債は信用リスクが存在する一方で、国債と比べて利回りが高い傾向にあります。今後も引き続き、社債を中心としたポートフォリオを保持し、利回りの向上と安定したインカム収入の獲得をめざします。

マザーファンドの状況 (2024年5月末現在)
 当ファンドは、社債を中心に国債以外の債券を積極的に組入れることで利回りの向上に努めています。
 原則として投資適格債(BBB格以上)の債券に投資し、ポートフォリオの平均格付をA格以上に保ちます。また、クレジットリサーチ ※ を行うことで、信用リスクの低減を図ります。
※個別企業や債券の発行体の財務分析・業種分析等の調査のこと

債券セクター別構成比率

格付分布

国債

ＢＢＢ格

ＡＡＡ格

0.3%

3.7%

3.0%

Ａ格

社債

43.7%

99.7%

対組入債券評価額比
券を含みます。

2/13

社債には、公社公団債等の一部の特殊債

ＡＡ格
49.6%

対組入債券評価額比 格付は、R＆I、JCR、Moody's、S＆Pのうち、上位の格付を採用しております。

●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

社債と国債の利回り推移
 スプレッドとは国債と社債の利回り格差のことで、一般的に景気後退局面において拡大する一方、景気回復局面では縮小する傾向が見られます。
 日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、利上げに転じています。過去の利上げ局
面となると期間①(2006年7月～2008年9月)まで遡ることとなりますが、同期間においてスプレッドは比較的に安定した推移であったことが確認できます。
 近年の状況を確認すると、欧米の金融引き締めによる世界的な景気減速懸念や地政学リスクの高まりを受けて、期間②(2022年2月～2023年3月)においてスプレッドは拡大しました。しかし、2023年4月以降(期間③)、世界経済のハードランディング懸念が後退したことや金利上昇により社債への投資ニーズが高まったことなどからスプレッドは縮小しています。
 今後、日銀による利上げが見込まれますが、スプレッドに関しては日銀による社債オペの廃止が拡大要因として懸念される一方、コロナ禍からの景気回復や円安による業績拡大を受けた日本企業の信用力の向上という縮小要因もあることから、期間①と同様に、当面は概ね横ばいでの推移を想定しています。

社債と国債の利回りの推移
(％)
2.5

10年社債

2.0

3

２

1
10年国債

無担保コール翌日物

1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
2000/122010/12

2005/122015/122020/12(年/月)

スプレッド(10年社債と10年国債の利回り格差)の推移
(％)
0.75

２

1

3

0.50

0.25

0.00
2000/12

2005/122010/122015/122020/12(年/月)

データ期間：2000年12月末～2024年5月末(月次)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
10年社債：AA格(R&I)の平均値 無担保コール翌日物：誘導目標、誘導目標がない期間(2001年3月末～2006年2月末、2013年4月末～2024年2月末)は実績値

3/13●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

当ファンドに関するQ&A
Ｑ. 社債へ投資する場合、企業の破綻リスク等の影響が心配です 社債への投資には企業の破綻リスクもありますが、当ファンドでは原則として投資適格債(BBB格以上)に投資することで信用リスクの低減を図ります。
 格付がBBB格以上の債券はBB格以下の債券に比べてデフォルト ※となる確率が大幅に低くなっています。
※債券の元本や利息の支払いが定められたとおりに行われないことをさします。

格付別の平均累積デフォルト率 (10年後、債務不履行となった割合)(%)

BBB格以上とBB格以下で＜ご参考＞
ポートフォリオの平均格付(2024年5月末現在)

デフォルト率に大きな差AA－出所)R&Iのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
集計対象:1978年度から2022年度までの各年度初にR&Iが格付したことがある1,601社
平均格付とはマザーファンドが組入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、 当ファンドにかかる格付ではありません。

Ｑ. 金利上昇局面では債券価格が下落するのではないでしょうか？
 金利上昇局面では債券価格が下落しますが、当ファンドはラダー型運用で金利変動リスクの分散を行っています。
 過去、金利が大きく上昇した局面におけるラダー型運用の投資成果を市場インデックスで確認すると、金利上昇に伴う債券価格の下落により投資成果は一時的に悪化しましたが、その後の利息収入の累積などにより金利が当初の水準に戻る前にプラスに転じています。
金利上昇局面②

金利上昇局面①(2005年6月末～2007年8月末・月次)(2003年5月末～2005年3月末・月次)
(%)
2.1

130

120

10年国債：右軸

1.7130

10年国債：右軸

120

1.3
110

金利が当初の水準に戻る前に、投資成果
はプラスに

100

110

0.9
0.5

2003/5

2004/5金利が当初の水準に戻る前に、投資成果
はプラスに

1.2

2004/11(年/月)

90
2005/60.9

2006/6

出所)NOMURA-BPI等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
投資成果：NOMURA-BPI/Ladder10年(各起点の数値を100として指数化)
実際のファンドの動きとは異なります。また将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

4/13

1.5

投資成果：左軸
0.1

2003/111.8100

投資成果：左軸
90

(%)
2.1

●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2007/6(年/月)設定来の運用状況 (2024年5月末現在)
ニッセイ日本インカムオープン
13,000(円)【基準価額・純資産の推移】(億円)

純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)12,000【分配の推移(1万口当り、税引前)】
5,000
4,000

基準価額(左軸)

11,0003,000

10,000

2,000

9,000

1,000

8,000

0

2006/92010/92014/92018/92022/9

データ期間：2006年9月29日＜設定日＞～2024年5月31日(日次)第206期 (2023年11月)

3円

第207期 (2023年12月)

3円

第208期 (2024年1月)

3円

第209期 (2024年2月)

3円

第210期 (2024年3月)

3円

第211期 (2024年4月)

3円

第212期 (2024年5月)

3円

設定来累計額2,115円(年/月)

ニッセイ日本インカムオープン(年1回決算型)
12,000(円)【基準価額・純資産の推移】
純資産総額(右軸)(億円)【分配の推移(1万口当り、税引前)】300

基準価額(左軸)

11,000200

10,000100

9,000
2013/80
2017/82021/8

第4期(2017年9月)

0円

第5期(2018年9月)

0円

第6期(2019年9月)

0円

第7期(2020年9月)

0円

第8期(2021年9月)

0円

第9期(2022年9月)

0円

第10期

(2023年9月)

0円

設定来累計額0円(年/月)

データ期間：2013年8月26日＜設定日＞～2024年5月31日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

5/13●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色① 日本の多種多様な債券に投資します。
② 信用リスクをコントロールします。
③ ラダー型運用(等金額投資による運用)をめざします。
④ 決算頻度の異なる2つのファンドから選択いただけます。

決算日：Ｊボンド・・・・・・・・・・・ 毎月２０日(該当日が休業日の場合は翌営業日)
Ｊボンド(年１回決算型)・・・・ ９月２０日(該当日が休業日の場合は翌営業日)

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因
 ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因
金利変動
リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、
またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

債券投資
リスク

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

6/13●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの
信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
(①＋②)
50円

10,500円

＊50円

分配金
100円

＊500円
(③＋④)

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

10,450円

10,400円
配当等収益
①
20円

＊500円
(③＋④)

＊450円
(③＋④)

＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
(③＋④)

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円

 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分 配 準 備 積 立 金：期中収益(①および②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。

！

収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
※
(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
※
(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

● 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
7/13●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
Ｊボンド：購入申込受付日の基準価額に1.65％(税抜1.5%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

購入時

購入時手数料Ｊボンド(年1回決算型)：購入申込受付日の基準価額に1.1％(税抜1.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
・料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
Ｊボンド：ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。信託報酬率は、毎期、計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて、新発10年固定利付
右記の通りとします。
信託報酬率(年率)
国債の利回り(終値)Ｊボンド(年1回決算型)：ファンドの純資産総0.1595%(税抜0.145%)
0.5%未満額に信託報酬率をかけた額とし、ファンドか運用管理費用0.5%以上 1%未満
0.3520%(税抜0.320%)
らご負担いただきます。信託報酬率は、各月(信 託 報 酬)
1日から20日(20日が休業日の場合は翌営業
1%以上
3%未満
0.4730%(税抜0.430%)
毎 日日)までは当該月の前々月末、各月21日(20日
3%以上
4%未満
0.5940%(税抜0.540%)
が休業日の場合は翌営業日の翌日)から月末日までは当該月の前月末における日本相互証券
4%以上
5%未満
0.8250%(税抜0.750%)
株式会社が発表する新発10年固定利付国債の！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
0.9350%(税抜0.850%)「ファンドの費用」に記載の消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。
利回り(終値)に応じて、右記の通りとします。 5%以上！

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

随

時

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担
いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

8/13●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説
明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。

ニッセイ日本インカムオープン

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

岡三証券株式会社(※3)

〇

香川証券株式会社〇

九州ＦＧ証券株式会社〇

四国アライアンス証券株式会社〇

静岡東海証券株式会社〇

静銀ティーエム証券株式会社〇

七十七証券株式会社〇

大和証券株式会社〇

東海東京証券株式会社(※4)

〇

とうほう証券株式会社〇

東洋証券株式会社(※1)

〇

内藤証券株式会社〇

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

野村證券株式会社〇

9/13

ほくほくＴＴ証券株式会社〇

松井証券株式会社〇

マネックス証券株式会社〇

みずほ証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)〇第1977号
関東財務局長(金商)
〇 〇
第152号
北陸財務局長(金商)〇第24号
関東財務局長(金商)
〇
〇
第164号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第165号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第94号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第2336号
関東財務局長(金商)〇第185号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証〇
券株式会社
明和證券株式会社〇

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジ〇
メント株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行(※1)
株式会社足利銀行

関東財務局長(金商)〇 〇 〇第3233号

関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第195号
中国財務局長(金商)〇〇第8号
東海財務局長(登金)〇〇第12号
東北財務局長(登金)〇〇第1号
関東財務局長(登金)
〇
〇
〇
第43号
〇

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）〇

関東財務局長(登金)〇第633号

株式会社伊予銀行〇

四国財務局長(登金)〇第2号●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇〇

一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社ＳＢＩ証券

フィデリティ証券株式会社

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会〇〇

日本証券業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社(※1)

登録金融機関〇関東財務局長(金商)
〇 〇 〇
第67号
近畿財務局長(金商)〇第370号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第61号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第2251号
関東財務局長(金商)
〇
〇 〇
第44号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第53号
四国財務局長(金商)〇第3号
九州財務局長(金商)〇第18号
四国財務局長(金商)〇第21号
東海財務局長(金商)〇第8号
東海財務局長(金商)〇第10号
東北財務局長(金商)〇第37号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第108号
東海財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第140号
東北財務局長(金商)〇第36号
関東財務局長(金商)
〇
〇
第121号
近畿財務局長(金商)〇〇第24号
福岡財務支局長(金〇商)第75号
関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇
第142号

取扱販売会社名

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇

一般社団法人金融先物取引業協会

池田泉州ＴＴ証券株式会社

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会〇

日本証券業協会

あかつき証券株式会社

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名〇

ニッセイ日本インカムオープン

取扱販売会社一覧〇

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(※1)
株式会社みなと銀行

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社十六銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四北越銀行(※1)
株式会社但馬銀行(※1)
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉興業銀行(※1)
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
株式会社東京スター銀行(※1)
株式会社東邦銀行(※1)
株式会社トマト銀行
株式会社長崎銀行(※1)
株式会社西日本シティ銀行
株式会社肥後銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社北陸銀行(※5)
株式会社北國銀行
株式会社みずほ銀行

10/13

株式会社宮崎銀行
関東財務局長(登金)
〇
〇
第10号

〇

株式会社武蔵野銀行
株式会社山形銀行(※1)

沖縄総合事務局長〇(登金)第3号
四国財務局長(登金)〇〇第7号
近畿財務局長(登金)〇〇第7号
近畿財務局長(登金)〇〇第8号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第593号
近畿財務局長(登金)〇〇第11号
東海財務局長(登金)〇〇第7号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第578号
関東財務局長(登金)〇〇第47号
近畿財務局長(登金)〇〇第14号
福岡財務支局長(登〇〇金)第5号
関東財務局長(登金)〇〇第40号
東海財務局長(登金)〇〇第17号
中国財務局長(登金)〇〇第2号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第579号
東北財務局長(登金)〇〇第7号
中国財務局長(登金)〇〇第11号
福岡財務支局長(登〇〇金)第11号
福岡財務支局長(登〇〇金)第6号
九州財務局長(登金)〇〇第3号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第624号
北陸財務局長(登金)〇〇第3号
北陸財務局長(登金)〇〇第5号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第6号
〇

株式会社りそな銀行
朝日信用金庫〇

尼崎信用金庫
飯田信用金庫〇

いちい信用金庫〇

愛媛信用金庫〇大阪シティ信用金庫〇 〇 大田原信用金庫〇

帯広信用金庫
鹿児島相互信用金庫
金沢信用金庫
川口信用金庫きのくに信用金庫〇

京都中央信用金庫〇

桐生信用金庫
呉信用金庫
コザ信用金庫(※1）
湖東信用金庫〇埼玉縣信用金庫
さがみ信用金庫〇

滋賀中央信用金庫〇

しののめ信用金庫〇

城北信用金庫〇 〇 白河信用金庫●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

関東財務局長(登金)〇第10号

一般社団法人金融先物取引業協会〇

一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

登録番号

日本証券業協会

株式会社みちのく銀行(※1)

登録金融機関取扱販売会社名

金融商品取引業者

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

東北財務局長(登金)〇第11号
関東財務局長(登金)
〇
〇
〇 〇
第5号
近畿財務局長(登金)
〇
〇
〇
第22号
九州財務局長(登金)〇〇第5号
関東財務局長(登金)〇〇第38号
東北財務局長(登金)〇〇第12号
近畿財務局長(登金)
〇
〇 〇 〇
第3号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第143号
近畿財務局長(登金)〇〇第39号
関東財務局長(登金)〇第252号
東海財務局長(登金)〇第25号
四国財務局長(登金)〇第15号
近畿財務局長(登金)〇〇第47号
関東財務局長(登金)〇第219号
北海道財務局長(登〇金)第15号
九州財務局長(登金)〇第26号
北陸財務局長(登金)〇〇第15号
関東財務局長(登金)〇第201号
近畿財務局長(登金)〇第51号
近畿財務局長(登金)〇〇第53号
関東財務局長(登金)〇第234号
中国財務局長(登金)〇第25号
沖縄総合事務局長〇(登金)第7号
近畿財務局長(登金)〇第57号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第202号
関東財務局長(登金)〇第191号
近畿財務局長(登金)〇第79号
関東財務局長(登金)〇第232号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第147号
東北財務局長(登金)
〇
第36号
〇

ニッセイ日本インカムオープン

取扱販売会社一覧

東濃信用金庫
奈良信用金庫奈良中央信用金庫
浜松磐田信用金庫
備前日生信用金庫

北海道信用金庫
水戸信用金庫宮城第一信用金庫
杜の都信用金庫
大和信用金庫
結城信用金庫株式会社SMBC信託銀行(※2)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社（委託金融商品取引業者 ＵＢＳ ＳｕＭｉ
ＴＲＵＳＴ ウェルス・マネジメン
ト株式会社）(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※2)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)インターネットのみのお取扱いとなります。

11/13●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

東京東信用金庫

碧海信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

知多信用金庫福岡ひびき信用金庫

一般社団法人日本投資顧問業協会

多摩信用金庫

福井信用金庫

登録番号

日本証券業協会

玉島信用金庫

兵庫信用金庫

登録金融機関

但馬信用金庫

取扱販売会社名

金融商品取引業者

高山信用金庫一般社団法人第二種金融商品取引業協会

高松信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

関東財務局長(登金)〇第162号
東海財務局長(登金)〇〇第46号
四国財務局長(登金)〇第20号
東海財務局長(登金)〇第47号
近畿財務局長(登金)〇第67号
中国財務局長(登金)〇第30号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第169号
東海財務局長(登金)〇第48号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第179号
東海財務局長(登金)〇〇第53号
近畿財務局長(登金)〇〇第71号
近畿財務局長(登金)〇第72号
東海財務局長(登金)〇第61号
中国財務局長(登金)〇第40号
近畿財務局長(登金)
〇
〇
第80号

一般社団法人日本投資顧問業協会

登録番号

〇

瀬戸信用金庫

姫路信用金庫

登録金融機関

西武信用金庫

金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

近畿財務局長(登金)〇第81号
北陸財務局長(登金)〇第32号
福岡財務支局長(登〇〇金)第24号
東海財務局長(登金)〇〇第66号
北海道財務局長(登〇金)第19号
関東財務局長(登金)〇第227号
東北財務局長(登金)〇第52号
東北財務局長(登金)〇第39号
近畿財務局長(登金)〇〇第88号
関東財務局長(登金)〇第228号
関東財務局長(登金)
〇
〇 〇
〇
第653号
関東財務局長(登金)
〇
〇 〇 〇
第649号
〇

〇

関東財務局長(登金)
〇 〇 〇
第649号

ニッセイ日本インカムオープン(年1回決算型)

取扱販売会社一覧

マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社愛知銀行

しののめ信用金庫
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）〇

関東財務局長(登金)〇第633号

城北信用金庫須賀川信用金庫
大地みらい信用金庫

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）〇

関東財務局長(登金)
〇
第10号

〇

玉島信用金庫
津山信用金庫株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会社）
スルガ銀行株式会社
株式会社中京銀行(※2)
株式会社西日本シティ銀行
株式会社豊和銀行
青い森信用金庫

12/13

東京東信用金庫〇

関東財務局長(登金)
〇
第10号

〇

東濃信用金庫
長浜信用金庫東海財務局長(登金)〇第8号
東海財務局長(登金)〇〇第17号
福岡財務支局長(登〇〇金)第6号
九州財務局長(登金)〇〇第7号
東北財務局長(登金)
〇
第47号
〇

奈良信用金庫
飯能信用金庫〇

姫路信用金庫
兵庫信用金庫
平塚信用金庫●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

松井証券株式会社

関東財務局長(登金)第217号
近畿財務局長(登金)〇〇第39号
四国財務局長(登金)〇第15号
東海財務局長(登金)〇第28号
東海財務局長(登金)〇第29号
近畿財務局長(登金)〇〇第47号
関東財務局長(登金)〇第201号
関東財務局長(登金)〇第233号
近畿財務局長(登金)〇第51号
関東財務局長(登金)〇第234号
東海財務局長(登金)〇第37号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第173号
近畿財務局長(登金)〇第79号
関東財務局長(登金)〇第232号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第147号
東北財務局長(登金)〇第38号
北海道財務局長(登〇金)第26号
中国財務局長(登金)〇第30号
中国財務局長(登金)〇第32号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第179号
東海財務局長(登金)〇〇第53号
近畿財務局長(登金)〇第69号
近畿財務局長(登金)〇〇第71号
関東財務局長(登金)〇第203号
近畿財務局長(登金)〇〇第80号
近畿財務局長(登金)〇〇第81号
関東財務局長(登金)
〇
第196号
〇

一般社団法人金融先物取引業協会

西日本シティＴＴ証券株式会社

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社(※3)

日本証券業協会

七十七証券株式会社

関東財務局長(金商)〇 〇 〇足利小山信用金庫
第67号
関東財務局長(金商)〇〇 〇 〇 〇 尼崎信用金庫
第61号
関東財務局長(金商)〇〇 〇 〇 〇 愛媛信用金庫
第2251号
関東財務局長(金商)〇〇〇 〇 遠州信用金庫
第44号
関東財務局長(金商)〇〇 〇 〇 〇 大垣西濃信用金庫
第53号
東海財務局長(金商)〇〇大阪シティ信用金庫
第8号
東北財務局長(金商)〇〇
川口信用金庫第37号
東海財務局長(金商)〇〇 〇 〇 〇 北群馬信用金庫
第140号
福岡財務支局長(金〇〇きのくに信用金庫
商)第75号
関東財務局長(金商)〇〇〇桐生信用金庫第164号
関東財務局長(金商)〇〇 〇 〇 〇 桑名三重信用金庫
第165号
関東財務局長(金商)〇〇 〇 〇 〇 さわやか信用金庫
第195号
東海財務局長(登金)〇〇滋賀中央信用金庫
第12号〇

登録金融機関静岡東海証券株式会社

取扱販売会社名

金融商品取引業者

岡三証券株式会社(※1)

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社ＳＢＩ証券

一般社団法人金融先物取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

auカブコム証券株式会社

登録金融機関あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

ニッセイ日本インカムオープン(年1回決算型)

取扱販売会社一覧

関東財務局長(金商)第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱UFJ信託銀行株式会社

13/13

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

〇

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ニッセイアセットマネジメント株式〇会社(※4)

関東財務局長(登金)〇第198号

一般社団法人金融先物取引業協会〇

一般社団法人日本投資顧問業協会

登録番号(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※3)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※4)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】

日本証券業協会

横浜信用金庫

登録金融機関取扱販売会社名

金融商品取引業者

東海財務局長(登金)〇第66号
北海道財務局長(登〇金)第19号
東北財務局長(登金)
〇
第39号
〇

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

杜の都信用金庫

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

北海道信用金庫

登録金融機関碧海信用金庫

金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。