第146 回 定時株主総会

招 集ご通 知開催日時

6 25

2024年 月日（火曜日）
午前10時00分（開場：午前9時00分）
開催場所
東京都港区高輪三丁目13番65号
味の素グループ高輪研修センター
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役11名選任の件
お土産・試供品のご用意はございません

電子提供制度のご案内
会社法改正により、招集ご通知を簡素化してお届けしています。 株主総会資料は、本ご通知でご案内のウェブサイト
上でご確認ください。

ウェブへアクセス（書 面交付請求された株主様へは、従前どおりの招集ご通知をお送りしております）「アジパンダ」は味の素グループのキャラクターです。

味の素株式会社［ 証券コード：2802 ］

目次

開示方法
紙

第146回定時株主総会招集ご通知 3

議決権行使方法のご案内 

5

インターネットによるライブ配信・事前質問受付のご案内 7

代表執行役社長からのメッセージ 

9株主総会参考書類 

15

第1号議案
第2号議案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

ウェブ

書面交付請求されて 書面交付請求された 全文の株主総会資料
いない株主様への 株主様への開示範囲 ※3 ページに記載のウェブ
サイトにアクセスの上ご
開示範囲※法令・定款に基づき交付
書面に記載しないこととした事項を除く、電子提供措置事項などを記載しております。

剰余金の処分の件

取締役11名選任の件
ウェブサイトに
アクセスの上
ご確認ください。

志（パーパス）
アミノサイエンスR
で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する
2030年までに、環境負荷を50％削減と10億人の健康寿命を延伸という、

フードシステムでつながる２つのアウトカムの両立実現に向けて邁進していきます。

1

確認ください。

Our Philosophy
味の素グループは、創業以来一貫して事業を通じた社会課題の解決に取り組み、社会・地域と共有する価値を創造することで経済価値を向上し、成長につなげてきました。
この取組みをASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）と称し、ASVをパーパスを実現するための中核と位置付けた理念体系を“Our Philosophy”として設定しています。

2

証券コード2802

2024年5月31日（電子提供措置の開始日 2024年5月22日）

株主各位

東京都中央区京橋一丁目15番1号

味 の 素 株 式 会 社
藤 江 太 郎

取 締 役
代表執行役社長

第146回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には、平素よりご支援お引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第146回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェ
ブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認ください。
当社ウェブサイト
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/meeting.html

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（議決権行使書用紙）
または電磁的方法（インターネット）
により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
書面または電磁的方法による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の「株
主総会参考書類」
をご検討くださいまして、2024年6月24日（月曜日）
午後4時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
3

記
１. 日

時

2024年6月25日（火曜日）午前10時〔 開場 午前9時 〕

２. 場

所

味の素グループ高輪研修センター
東京都港区高輪三丁目13番65号

３. 会 議 の目的事項

報告事項 １. 第146期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告および
連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２. 第146期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類の内容
報告の件
決議事項

第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件

取締役11名選任の件※当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（交付書面）には記載しておりません。なお、監査委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「主要な借入先」「、当社の主要な営業所および工場」「、当社の新株予約権等に関する事項」
および「業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」
および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」※電子提供措置事項に修正が生じた場合には、3ページに記載の各ウェブサイトに、修正内容を開示いたします。

4

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席される場合

株主総会
出席による
議決権行使
同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。
開催
日時

2024年

６月25日（火）午前10時

株主総会にご出席されない場合

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、郵送にてご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示のない場 合 は、 賛 成 の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使
期限

インターネットによる
議決権行使
6ページの｢インターネットによる議決権行使のご案内｣をご参照の上、議案に対する賛否をご入力ください。

2024年６月24日（月）
午後4時30分 必着

行使
期限

2024年６月24日（月）

午後4時30分 まで

議決権行使書用紙のご記入方法
第１号議案⃝賛成の場合⃝反対する場合

見本第２号議案⃝全員賛成の場合

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
賛否のご表示のない場合は、
賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

5

「賛」
の欄に〇印
「否」
の欄に〇印

⃝全員反対する場合▲一部の候補者に反対する場合

「賛」
の欄に〇印
「否」
の欄に〇印
「賛」
の欄に〇印をし、反対する候補者の候補者番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記のいずれかの方法で行使くださいますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法
「ログイン用QRコード」
を 読 み 取 りい た だく
ことで、「 ロ グ インID」
および「仮パスワード」
が入力不要でログイン
いただけます。

❶ QRコードを読み取る

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙の副票
（右側）
に記載の
「ログイン用QR
コード」
を読み取る。

❷ 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

❸ 各議案の賛否を選択

画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

議決権行使サイト

味の素株式会社

議決権行使書用紙の副票（右側）

第１４6回定時総会

見本

確認画面へ

見本

※QRコ ード は 株 式 会 社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン用QRコード」
はこちら

賛否行使画面へ

議案の詳細はこちらにリンクされています

ログインID・
仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使ウェブサイト
にアクセスする「次の画面へ」をクリック

画面の案内にしたがって行使完了です議案内容❷ロ グインする

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力する。
「ログイン」
をクリック

見本

https://evote.
tr.mufg.jp/

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください
複数回行使された場合の議決権の取扱いについて
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせて
いただきます。
インターネットにより複数回議決権を行使された場合
最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）
は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
※詳細は、右記のお問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）電話0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前9時から午後9時まで

6インターネットによるライブ配信・事前質問受付のご案内
本株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、
株主様向けのインターネットによるライブ配信を行います。
また、本株主総会に先立って、事前質問をご提出いただけます。

ライブ配信視聴方法・事前質問登録方法
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」
から、ご視聴・ご登録いただけます。
（1） パソコンまたはスマートフォン等で以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み込んでいただくかの方法により、株主総会オンラインサイト「EngagementPortal」（以下「本ウェブサイト」といいます。）
へのアクセスをお願いいたします。
（2）
 本ウェブサイトにて以下のログインIDとパスワードを入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れた
後、「ログイン」
ボタンのクリックをお願いいたします。

URL

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/【ライブ配信視聴】
ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」
ボタンをクリックし、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れた後、「視聴する」
ボタンのクリックをお願いいたします。
【事前質問登録】
ログイン後の画面に表示されている「事前質問」
ボタンのクリックをお願いいたします。ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし「確認画面へ」ボタンのクリックをお願いいたします。ご入力内容をご確認後、「送信」
ボタンのクリックをお願いいたします。

① ID

見本

7

② パスワードライブ配信日時
2024年

事前質問受付期限

6月 25日（火曜日）午前10時から
株主総会終了時刻まで

2024年

6月 9日（日曜日）

午後5時まで※当日のライブ視聴ページは、開始時刻30分前の午前9時30分頃よりアクセス可能となります。

ご留意事項
ライブ配信について（1） インターネットによるライブ配信で本株主総会をご視聴いただくことは、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使や質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。
議決権につきましては、議決権行使書用紙またはインターネットにより事前に行使くださいますようお願い申し上げます（事前行使の方法は、5ページから6ページをご参照ください。）。
（2）
 ご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
（3）
 ライブ配信の撮影・録画・録音・保存およびSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
（4） ご使用の端末（機種、性能等）
やインターネットの通信環境（回線状況、通信速度等）
により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので予めご了承ください。
（5）
 ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。
（6） インターネットによるライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、スクリーン映像および役員席付近のみとさせていただきますが、当日ご来場の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。
（7）
やむを得ない事情により、ライブ配信ができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/meeting.html
事前質問について（1）
 ご質問は、本株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
（2）
 ご質問は、お一人様につき1問200字以内とさせていただきます。
（3）
 いただきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高いと思われるものを中心に、株主総会当日に回答させていただきます。
（4）い ただいた質問全てに回答することをお約束するものではございません。
また、個別の対応はいたしかねますのでご了承ください。
（5）
 ご利用いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。

【インターネットによるライブ配信・事前質問受付に関するお問い合わせ先】

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部0120 -676-808（通話料無料）

受付時間

午前9時から午後5時まで
土日・祝日を除く。ただし、株主総会当日
は午前9時から株主総会終了時刻まで

8

取組みを「スピードアップ×スケールアップ」し、人・社会・地球のWell-beingのために尽力します
株主の皆様へ

取締役
代表執行役社長
最高経営責任者

最 高 経 営 責 任 者（ C E O ）就 任からこれまでを振り返って2022年4月以降、企業価値向上に向けて、味の素グループの志（パーパス）を「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-being(*1）に貢献する」
へと進化させ、世界3万4千人の従業員がその熱意を強めながら日々実力を磨きこみ、「スピードアップ×スケールアップ」に挑戦し続けてきました。また、取締役会から大幅に権限を委譲された執行役も、最前線で活躍する従業員との対話や関係者の皆様との協働を進めてまいりました。
おかげさまで2023年度も売上高1兆4,392億円（前年比105.9％）、事業利益1,476億円（前年比109.1％）と史上最高となり、2022年度に最高値を記録した株価をさらに更新することができました。
味の素グループは2022年度に再成長ステージに入ったと自己評価しており、それを継続できています。
これもひとえに「志」に共感いただける皆様のおかげであり、心より御礼を申し上げます。
これまでを振り返って、進化できたこともありますが、まだまだ課題もあります。この課題は「ありたい姿」と現状のギャップでもあり、それらを解決することで「ありたい姿」
を実現する好機だと捉えています。
エベレスト登頂に例えると3合目でベースキャンプができたという受け止めでしょうか。これからが本当の登頂だとも考えています。
「ありたい姿」の実現への好機を活かしながら、皆様のご期待に沿えるよう全力で取り組んでまいります。
9*1健康で幸せな状態。

中 期 A S V 経 営 2 0 3 0ロードマップについて
2023年2月、2030年のありたい姿とその実現への道筋を示した「中期ASV(*2)経営 2030ロードマッ
プ」
を発表し、「経営が示す挑戦的目標」（ASV指標(*3)）
達成に向け、組織の枠を超えて新たな価値創造や事業モデル変革を追求し続ける挑戦を開始しました。また、味の素グループならではの強みであるアミノサ
イエンス®(*4)を活かし、食と健康の課題解決とその先にある“Well-being”へ貢献したいという思いを込
め、進化させた味の素グループの志（パーパス）「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」の自分ごと化を深めるプログラムを執行役からスタートしました。今後、全社展開を図り、従業員一人ひとりの志と味の素グループの志の重なりを見つけ、共感して挑戦し合うことで、エンゲージメント(*5)の更なる向上を目指します。
*2AjinomotoGroupCreatingSharedValueの略。事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取組み。
*3味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。
*4創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスを総称したもの。また、それらを社会課題の解決や“Well-being”への貢献につなげる、味の素グループ独自の科学的アプローチ。
*5従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。

サステナビリティ（ 持 続 可 能 性 ）の 推 進
ASV経営の根幹にサステナビリティ推進をおいており、2021年4月に発足したサステナビリティ諮問会
議から答申された味の素グループに期待する重要な事項（マテリアリティ）
を、6つの重要テーマに整理しその具体的取組みを計画しました。
当社は2030年のアウトカム（成果・結果）に「環境負荷50％削減」
を定めており、特に、GHG（*6）
削減
においては、当社のScope1・2・3（*7）のネガティブインパクト（負の影響）を削減するだけではなく、当社
の技術・ノウハウ・製品・サービスを通じてポジティブインパクト（良い影響）を創出してより社会へ貢献できる可能性が明確になってきました。例えば、大手乳業メーカーとの協働における、当社の飼料用アミノ酸製品「AjiPro®-L」の活用により、乳牛から発生するGHGを削減できることを確認しています。また、当社のアミノサイエンス®を活用したバイオスティミュラント（*8）
事業も、社会・環境に対してポジティブインパ
クトを創出できることがわかってきました。
また、昨年12月に開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）でアグリ・フードシステム（*9）
が重要事項として取り上げられ、来年ブラジルで開催されるCOP30でKPI等が決まることも想定されています。そうなると当社がすでにスタートさせている取組み等がさらに注目されることが考えられ、顧客や関係者とエコシステム（*10）
を創りあげて参入障壁を築くことができた電子材料のように、グローバルな意見形成へも積極的に参画し、ASVの更なる進化に尽力していきます。第二期サステナビリティ諮問会議
からの答申も活かしながら、KPIや計画の実装化、ステークホルダーとの関係構築、情報開示やステーク
ホルダーとの対話も進化させ続けていきます。
さらに、当社のサステナビリティ推進の取組みや取組みに参加している従業員が、IRやPR活動を通じて
社外のメディアに掲載されたり、注目されたりすることが、従業員の熱意やエンゲージメントを高めること
に強くつながっていると感じており、社内でもIR-PR-ER-SusR（Investor/Public/Employee/Sustainability
Relations）
を意識して連動を強化しています。
*6温室効果ガス。
*7モノがつくられ廃棄されるまでのサプライチェーンにおけるGHG排出量の国際的な分類方法。
*8非生物的ストレスを緩和することで気候や土壌の状態に起因する植物のダメージを軽減し、植物の健全な生育をサポートする資材。
*9農場から食料の生産、加工、輸送および消費に関わる一連の活動。
*10関係者がお互いに協力し、それぞれの業務やサービスを補う構造。

10

2 0 2 3 年 度の業 績と今 後 の見 通し
2023年度の業績ですが、売上高は、電子材料等の販売減の影響等によりヘルスケア等が減収となった
ものの、食品事業が販売単価の上昇や換算為替の影響等により増収となった結果、前期を801億円上回る1兆4,392億円（前期比105.9％）となりました。事業利益は、ヘルスケア等の減収等の影響を受けたものの、食品事業の増収効果等により、前期を123億円上回る1,476億円（前期比109.1％）となりました。
2024年度の業績については、インフレの状況は今後も継続すると想定され、厳しい経済環境下である
ものの、付加価値の高い製品の提供、機敏な価格対応、コストダウンを着実に推進することにより、「中期
ASV経営2030ロードマップ」の実現を目指してまいります。
売上高（億円）

事業利益（億円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

1兆4,392億円

1,476億円

871億円

14,392

13,591109.1％

105.9％

2022年度

940

871

前期比

前期比

第145期

1,476

1,353

第146期
2023年度

第145期

第146期

2022年度

2023年度

前期比92.6 ％
第145期
2022年度

第146期
2023年度（注）「事業利益」

とは、
「売上高」
から
「売上原価」「、販売費」「、研究開発費」
および「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」
を加えたものであり、「その他の営業
収益」
および「その他の営業費用」を含まない、当社独自の利益指標です。

調味料・食品
冷凍食品
ヘルスケア等
その他
合計

売上高（億円）前期増減（億円） 前期比（％） 事業利益（億円） 前期増減（億円） 前期比（％）
8,469
719
109.3
1,115
267
131.5
2,818
146
105.5
95
75
475.7
2,945
△51
98.3
243
△242
50.1
158
△13
92.1
21
22
－
14,392
801
105.9
1,476
123
109.1

（注）
１. △印はマイナスを示しております。

２. 当連結会計年度において、セグメントごとの業績をより適切に評価するため、研究開発費等の費用の配賦方法を変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。

結びに

11

味の素グループは覚悟をもって変革に取り組み、企業業績と企業価値を向上させてきました。
現在、世界では数多くの深刻な社会課題がありますが、我々が1909年の創業以来長年にわたりこだわ
り続け、磨き続けてきたアミノサイエンス®をベースとして、人・社会・地球のWell-beingのために尽力し続けていきます。
そして、それらの取組みから生み出した経済的価値を、より多くの、より大きな社会課題解決にも役立てていきたいと考えています。そのためにも挑戦的で野心的な目標である2030ASV指標達成に向け、従業員にも関係者の皆様にも志に共感いただき、熱意を高め、一人ひとりもチームも実力を磨き込みながら、取組みを「スピードアップ×スケールアップ」
してまいります。
"EatWell,LiveWell.Ajinomoto”

（ご参考）
気候変動、生物多様性への対応
味の素グループは、気候変動による大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料等の原材料調達への影響、製品の消費の変化等が、さまざまな形で事業に影響を与えることから、気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しています。 2023年度は、2100年に地球の平均気温が産業革命後より1.5℃または4℃上昇するというシナリオで、グローバルのうま味調味料および国内・海外の主要な製品に加え、その他の加工食品に関する2030年時点と2050年時点のシナリオ分析を実施しました。 2050年時点のシナリオ分析に基づくリス
クと機会およびその対応策の概要は、13ページから14ページのとおりです。シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、2023年度はインドネシアでの化石燃料からバイオマスへの転換やマレーシアでの太陽光発電システ
ム導入などを行い、今後一層のGHG排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法に関する投資を計画していきます。また、サステナビリティに対する取組みが製品の付加価値向上につながるASVの実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んでいきます。
味の素グループの事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介等の生物多様性に依存しています。2023年度は、当社グループの一部の調達原料に関して、依存・影響の分析に基づいて
リスク・機会評価を実施しました。今後の生物多様性に関する課題は、気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題とも密接に関わっているため、相互が効果的になるように、課題解決に向けた取組みを進めて
いきます。

12

リスク
平均気温上昇洪水・渇水の重大性・頻度の上昇

事業インパクトと潜在的財務影響●●

炭素税等による原料調達コストの上昇（1.5℃）
農畜水産物の生産性低下（4℃）

2億円/年（1.5℃）
90億円/年（4℃）

供給継続対策
（1.5℃）
原料調達コストの上昇（4℃）● 操業停止、納期遅延による売上減少（4℃）

僅少（1.5℃）

トレーサビリティ等の法規制強化による原料調達コストの上昇－●●

1億円/年（4℃）

製品に対する命令および規制（1.5℃シナリオ）●

消費者嗜好の移り変わり●

気温上昇による需要減－

カーボンプライシングメカニズム（1.5℃シナリオ）●

炭素税、排出権取引による燃料調達コストの上昇

2030年：180億円/年（＊1）
2050年：430億円/年（＊1）

燃料コスト増加（4℃シナリオ）●

化石系の燃料や電力コストの上昇

50億円/年機会

CO2排出量の少ない製品・サービス

消費者嗜好の移り変わり

事業インパクト●

エシカル志向の拡大によるニーズ拡大●

健康志向の高まりや気温上昇によるニーズの変化

GHG削減に向けた当社の戦略

スコープ1・2

スコープ3

13

省エネルギー活動、GHG排出量の少ない燃料への転換、
バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用
サプライヤー含めた外部との連携加速、アンモニアのオンサイト生産等の新技術の開発・導入

対応策
原料産地の支援
（1.5℃）
調達地域の多様化（4℃）● エキス削減レシピの開発（4℃）● 高温耐性品種の導入
（4℃）

●

●

●

●

調達地域の多様化
節水生産の継続、改善
（4℃）

●
●

サプライチェーン上下流の包括的な協力体制構築●

を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション
ASV訴求活動（栄養価値）

●

環境負荷
低減

原燃料の
必要量確保・
調達価格の
高騰抑制

社会価値

経済価値

環境負荷
低減

消費者選好
プレミアム
向上による
売上増加

代替原料の研究開発
供給体制、物流体制の整備
（4℃）

●

●

経済価値

別製法の原料の検討（1.5℃）
サプライヤー、農家との連携強化（4℃）● 代替原料の研究開発
（4℃）

●

●

社会価値

● レンジ調理メニューの探索・提案
アイス飲用に適したマーケティング活動
手軽な加熱調理コミュニケーションへの改善（4℃）

内部カーボンプライシング制度による財務影響の可視化● 再生可能エネルギーの利用
燃料転換● 環境配慮型の製法開発
●
●

●
●

燃料転換
環境配慮型の製法開発●

再生可能エネルギーの利用

対応策
●
●

●
●

環境配慮型の製法や製品の開発
低環境負荷のエビデンス強化
製品の栄養価値の向上
環境配慮型の製法や製品の開発●●●

ESGの好評価を獲得する取組みの推進（1.5℃）
中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進策
栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション

2030

健康増進

2050

△50%

（2018年度比）△24%（ 2）＊（2018年度比）＊1 4℃シナリオは現状の成り行きであり炭素税・排出権取引の追加・増税は想定しておりません。
＊2 2018年度比24％削減の目標について、現在見直しを行っております。

カーボンニュートラル
の実現
14

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」
において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」（※）
を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50%以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおり、1株につき37円（中間配当額1株当たり37円を含め、当期の年間配当額は1株当たり74円）とさせていただきたく存じます。
本議案が可決されました場合、当期の連結配当性向は44.2%となります。
※ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×
（１－味の素グループ標準税率27％））
÷発行済株式総数×還元係数35％

1. 期末配当に関する事項

1

2（ご参考）1株当たり年間配当金／連結配当性向

配当財産の種類■1株当たり年間配当金金銭

当社普通株式１株につき ������

剰余金の配当が効力を生じる日

金37円

該当する事項はありません。

74.0円

52.0円
32.0円
93.1%

2024年6月26日

2. その他の剰余金の処分に関する事項

15

68.0円

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
総額 ���������� 18,980,130,278円

3●連結配当性向

42.0円

38.8%

37.3%

38.6%

44.2%

第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（予定）

第2号議案

取締役11名選任の件

現在の取締役11名全員は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案が可決されました場合、取締役会に占める独立社外取締役の比率は1/2を超え、女性取締役は
4名となり、その比率は1/3を超え、外国籍取締役が1名となります。
11名の取締役候補者は、19ページから25ページの記載のとおりであります。
当社取締役会の構成比・定員数など構成比（本総会で選任された場合）

独立社外取締役

6名

社内取締役

5名

男性

7名

女性

4名

（ご参考）
取締役会の構成に関する基本方針
当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、
国際性、ジェンダー、人種、民族、国籍、出身国、文化的背景等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる独立社外取締役、最高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員である社内取締役により取締役会を構成することを基本方針としております。
17ページから18ページの取締役候補者一覧記載の専門性・知見・経験を有する候補者から構成される取締役会は、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志のもと、ステークホル
ダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に力を尽くします。

16

（ご参考）
取締役候補者一覧

1

候補者番号

2

3

4

5

氏名
いわ

た

き

み

え

岩田 喜美枝
再任

 社外  独立

なか やま

じょう じ

中山 讓 治再任

 社外  独立

ま

み

引頭 麻実
再任

 社外  独立

は っ た

よう

こ

八田 陽子
再任

 社外  独立デイヴィス・
スコット（Scott Trevor Davis）
再任

 社外  独立

現在の地位
および担当

社外取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

社外取締役
指名委員会委員長
報酬委員
監査委員

社外取締役
報酬委員
監査委員

社外取締役
監査委員

社外取締役
報酬委員会委員長
指名委員

取締役会出席状況（当期）

19/19回（100％）

19/19回（100％）

19/19回（100％）

19/19回（100％）

14/14回（100％）

〇

〇

〇

経営戦略

〇

グローバル
スキルマトリックス

サステナビリティ

〇
〇

〇

〇
〇

デジタル

〇

研究開発・生産
セールス・マーケティング

〇

財務・会計
人事・人財開発
法務・リスクマネジメント

17

いん どう

〇

〇

〇

〇
〇

〇

（注）
1.デイヴィス・スコット氏、斉藤剛氏および松澤巧氏の取締役会への出席状況は、2023年6月27日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

2.各取締役候補者が保有するスキルを最大4つまで記載したもので、保有する全てのスキルを表すものではありません。

3.スキルマトリックスのスキル項目の定義と選定理由は、26ページをご参照ください。

6

わが つま

ゆ

7

か

こ

我妻 由佳子
新任 社外  独立

―

―

〇

ふじ

え

8

た

ろう

しら がみ

9

ひろし

さ

さ

き

10

たつ

や

さい とう

11

たけし

まつ ざわ

たくみ

藤江 太郎

白神 浩

佐々木 達哉

斉藤 剛

松澤 巧

再任

再任

再任

再任

再任

取締役
代表執行役社長
最高経営責任者
指名委員

取締役
代表執行役副社長
ChiefInnovationOfficer（CIO)
研究開発統括
指名委員

取締役
執行役専務
コーポレート本部長

取締役
執行役常務
ChiefTransformationOfficer
（CXO）

取締役
常勤監査委員19/19回（100％）

19/19回（100％）

19/19回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

18

1

再任

社外

独立

いわ た

き

み

え

岩田 喜美枝2再任

生年月日
1947年4月6日
取締役の在任年数5年
所有する当社の株式数
1,900株
取締役会出席状況
19回中19回（100％）
指名委員会出席状況
11回中11回（100％）
報酬委員会出席状況
10回中10回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1971年 4月
2001年 1月
2004年 6月
2007年 4月
2008年 4月
2008年 6月
2012年 3月
2012年 4月
2012年 7月
2015年10月
2016年 3月
2018年 6月

労働省
（現 厚生労働省）
入省
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
株式会社資生堂取締役執行役員
同社取締役執行役員常務
同社取締役執行役員副社長
同社代表取締役執行役員副社長
キリンホールディングス株式会社社外監査役
株式会社資生堂取締役
日本航空株式会社社外取締役
東京都監査委員
キリンホールディングス株式会社社外取締役
住友商事株式会社社外取締役（現任）（2022年6月より）
同社指名・報酬諮問委員会委員長（現任）
2019年 6月 株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）（2023年6月より）
同社指名委員会委員長（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（現任）
岩田喜美枝氏は、本定時株主総会終結の時までに、住友商事株式会社社外取（注）締役を退任予定であります。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

岩田喜美枝氏は、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な経験を有しております。同氏には、それらを当社の重要事項の決定および業務執行の監督に活かしていただくことを期待し、2019年6月に社外取締役に就任いただきました。就任以来、積極的な発言により取締役会等の議論を活性化していただいているほか、2021年6月から取締役会議長としても、特に経営戦略、サステナビリティ、人事・人財開発に関する領域において、大いにリーダーシップを発揮いただいております。以上のことから、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

19

社外

独立

なか やま

じょう じ

中山 讓 治
生年月日 1950年5月11日
取締役の在任年数3年
所有する当社の株式数800株
取締役会出席状況
19回中19回（100％）
指名委員会出席状況
11回中11回（100％）
報酬委員会出席状況
10回中10回（100％）
監査委員会出席状況
16回中16回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1979年 4月
2000年 3月
2002年12月
2003年 6月
2010年 6月
2017年 4月
2019年 6月
2020年 6月
2021年 6月

サントリー株式会社入社
同社取締役
第一サントリーファーマ株式会社取締役社長
第一製薬株式会社取締役
第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO
同社代表取締役会長兼CEO
同社代表取締役会長
同社常勤顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

中山讓治氏は、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業の社長、会長を歴任
し、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を有しております。これらの知見を活かし、特に経営戦略、グローバル、研究開
発・生産、人事・人財開発に関する領域において、取締役会における経営の重要事項の決定および業務執行の監督に大いに貢献いただいております。以上のことから、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

3

再任

社外

独立

いん どう

ま

み

引頭 麻実

4

再任

生年月日 1962年11月6日
取締役の在任年数3年
所有する当社の株式数
1,300株
取締役会出席状況
19回中19回（100％）
報酬委員会出席状況
10回中10回（100％）
監査委員会出席状況
16回中16回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1985年 4月
1989年 8月
2004年 4月
2006年 4月
2007年10月
2009年 4月
2010年 8月
2013年 4月
2016年 4月
2016年12月
2020年 6月
2020年 6月

大和證券株式会社入社
株式会社大和総研転籍
大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）
転籍
大和インベスター・リレーションズ株式会社社外取締役
株式会社大和総研転籍
同社執行役員コンサルティング本部本部長
同社執行役員第一コンサルティング本部本部長
同社常務執行役員調査本部副本部長
同社専務理事
証券取引等監視委員会委員
当社社外監査役
東京ガス株式会社社外取締役（現任）（2021年6月より）
同社監査委員会委員長（現任）
2021年 6月 フジテック株式会社社外取締役
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
2023年 6月 三井不動産株式会社社外取締役（現任）（2023年6月より）
同社指名諮問委員／報酬諮問委員（現任）

引頭麻実氏は、当社社外取締役の就任以前に当社社外監査役であり、その在（注）
任年数1年を加えた在任年数は4年となります。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

引頭麻実氏は、証券会社やシンクタンクに長年勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有するほか、証券取引等監視委員会委員を務められ、その実績・見識は社内外に高く評価されています。その知見を当社で活かしていただくために、2020年6月に社外監査役に就任いただきましたが、就任当初より、積極的に活動され、特に経営戦略、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する領域において、大いに貢献していただいております。以上のことから、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

社外

独立

はった

よう こ

八田 陽子
生年月日
1952年6月8日
取締役の在任年数2年
所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況
19回中19回（100％）
監査委員会出席状況
16回中16回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（現 KPMG LLPニューヨーク事務所）
1988年 8月 Peat Marwick Main & Co.
入所

1997年 8月 同事務所パートナー
2002年 9月 KPMGピートマーウィック税 理 士 法 人（ 現 KPMG税 理 士 法人）
2008年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2016年 6月
2019年 6月
2022年 6月
2022年 6月

パートナー
学校法人国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役（現任）
株式会社IHI社外監査役
日本製紙株式会社社外監査役
同社社外取締役（現任）
広栄化学株式会社社外取締役・監査等委員（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

八田陽子氏は、国際的な会計事務所における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を有しており、その見識は社内外に高く評価されています。その知見を当社で活かしていただくために、2022年6月に当社社外取締役に就任いただきましたが、就任当初より、積極的に活動され、特にグローバル、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する領域において、大いに貢献していただいております。以上のことから、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法
で会社経営に関与されたことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

20

5

再任

社外

独立

デイヴィス・スコット（Scott Trevor Davis）

6

新任

社外

生年月日 1960年12月26日
取締役の在任年数1年
所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況
14回中14回（100％）
指名委員会出席状況
9回中9回（100％）
報酬委員会出席状況
6回中6回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（現 独立行政法人労働政策研究・研修
1990年 4月 特殊法人日本労働研究機構
機構）
専任研究員
2001年 4月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
2004年 5月 株式会社イトーヨーカ堂社外取締役
2005年 9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役
2006年 3月 株式会社ニッセン社外監査役
2006年 4月 立教大学経営学部国際経営学科教授（現任）2011年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役（現任）（2016年3月より）
同社指名委員／報酬委員（現任）（2021年3月より）同社取締役会議長（現任）
2014年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）（2019年6月より）
同社指名委員会委員長／報酬委員（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

デイヴィス・スコット氏は、立教大学経営学部国際経営学科で教授を務め、経営戦
略による社会価値創造に関する理論と実践に関する高い学術知識、およびCSR、
サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。また、他社の社外取締役として、経営の重要な意思決定および業務執行の監督に関与してきました。当社においても、2021年4月から2023年3月に至るまでサステナビリティ諮問会議の議長を務め、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）に関する取締役会への答申を適切に牽引してきました。それら知見を当社で活かしていただくために、2023年6月に当社社外取締役に就任いただきましたが、就任当初
より、積極的に活動され、特に経営戦略、グローバル、サステナビリティ、人事・人財開発に関する領域において、大いに貢献していただいております。以上のこと
から、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

21

独立

わが つま

ゆ

か

こ

我妻 由佳子
生年月日 1962年6月17日－
取締役の在任年数
所有する当社の株式数0株－
取締役会出席状況■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1988年 4月 弁護士登録、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）
入所

1993年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）
1997年 3月 フィリップ・モリス株式会社
1998年11月
2002年 1月
2004年 7月
2014年 7月
2015年10月
2016年 1月
2020年 7月
2022年 6月
2022年 7月
2023年 6月

入社
三井安田法律事務所入所
同事務所パートナー
伊藤見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所）
パートナー
隼あすか法律事務所パートナー
PwC弁護士法人パートナー
同法人代表パートナー
同法人パートナー
小田急電鉄株式会社社外監査役（現任）
一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）
JFEシステムズ株式会社社外監査役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

我妻由佳子氏は、日本および米国において弁護士として培った、特に法令順守やリスク管理に関する高い見識と豊富な経験を有しております。クロスボーダーの買収、事業提携、合弁事業および国内外の企業グループ内組織再編等のプロジェクトに関する実績、および事業会社における社外監査役の実績を多数積んでおります。
以上のことから、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、特にグローバルおよび法務・リスクマネジメントに関する領域において貢献いただくことを期待して、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

7

再任

ふじ え

た ろう

藤江 太郎

8

再任

生年月日 1961年10月25日
取締役の在任年数2年
所有する当社の株式数
37,200株
取締役会出席状況
19回中19回（100％）
指名委員会出席状況
11回中11回（100％）

しら がみ

ひろし

白神 浩

生年月日 1961年5月10日
取締役の在任年数2年
所有する当社の株式数
26,715株
取締役会出席状況
19回中19回（100％）
指名委員会出席状況
9回中9回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

取締役候補者とした理由

1985年 4月
2008年 7月
2011年 7月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2021年 4月
2021年 6月
2022年 4月
2022年 6月

当社入社
当社中国事業本部中国食品事業部長
フィリピン味の素社社長
当社執行役員ブラジル味の素社社長
当社常務執行役員
当社食品事業本部長
当社執行役専務
当社代表執行役社長 最高経営責任者
（CEO（
）現任）
当社取締役
（現任）

とい
藤江太郎氏は、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」
う志を掲げ、「中期ASV経営」
を核とする2030ロードマップを示し、マネジメント変革と持続的な企業価値向上を強いリーダーシップで牽引しています。この変革の取組
みを確実に進めるために、特に経営戦略、グローバル、セールス・マーケティン
グ、人事・人財開発に関する領域における貢献に期待し、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

1986年 4月
2009年 7月
2013年 7月
2015年 7月
2019年 6月
2019年 6月
2021年 4月
2021年 6月
2022年 4月
2022年 6月

当社入社
当社アミノ酸カンパニーアミノサイエンス事業開発部長
味の素アルテア社代表取締役会長
当社理事
当社常務執行役員
当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所長
当社Chief Innovation Officer（CIO）
・研究開発統括（現任）
当社執行役専務
当社代表執行役副社長
（現任）
当社取締役
（現任）

白神浩氏は、代表執行役副社長として、藤江CEOを中心とした様々な変革の取組
みを強力にサポートすることに加え、Chief Innovation Officer
（CIO）
として、事
業モデル変革とイノベーションによる新事業創出を指揮してきました。以上のことから、特に経営戦略、グローバル、デジタル、研究開発・生産に関する領域における貢献に期待し、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

22

9

再任

さ

さ

き

たつ や

佐々木 達哉

10再任

生年月日 1963年6月25日
取締役の在任年数2年
所有する当社の株式数
13,337株
取締役会出席状況
19回中19回（100％）

たけし

斉藤 剛

生年月日 1966年10月29日
取締役の在任年数1年
所有する当社の株式数
7,800株
取締役会出席状況
14回中14回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

取締役候補者とした理由

1986年 4月
2011年 1月
2013年 7月
2017年 6月
2019年 6月
2019年 7月
2021年 6月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2022年 6月
2023年 4月

当社入社
当社健康ケア事業本部ニュートリションケア部長
当社経営企画部長
当社執行役員
当社常務執行役員
ブラジル味の素社社長
当社執行役常務
当社執行役専務（現任）
当社グローバルコーポレート本部長
当社コーポレートサービス本部長
当社取締役
（現任）
株式会社J-オイルミルズ社外取締役（現任）
当社コーポレート本部長（現任）

佐々木達哉氏は、国内外の事業運営に関して豊富な経験と実績を備えているほか、
経営企画部長として経営計画の策定・実施に深く関与し、コーポレート部門を統括する立場からグループ全体の経営基盤強化を推進してきました。以上のことから、
特に経営戦略、グローバル、サステナビリティ、セールス・マーケティングに関する領域における貢献に期待し、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

23

さい とう

1992年 4月
2003年 8月
2004年11月
2005年 6月
2005年 8月
2007年 4月
2015年 1月
2019年 1月
2019年 9月
2021年 6月
2021年 7月
2023年 4月
2023年 6月

株式会社コーポレイトディレクション入社
株式会社産業再生機構入社
株式会社オーシーシー社外取締役
カネボウ株式会社社外取締役
株式会社産業再生機構マネージングディレクター
株式会社経営共創基盤パートナー・マネージングディレクター
同社取締役
みさき投資株式会社チーフデベロップメントオフィサー
同社執行役員チーフエンゲージメントオフィサー
株式会社IMECS代表取締役（現任）
当社アドバイザーChief Transformation Officer（CXO）
補佐
当社執行役常務 CXO
（現任）
当社取締役
（現任）

斉藤剛氏は、経営プロフェッショナルとして30年以上にわたり、コンサルタント、アドバイザー、投資家、経営者、取締役等の様々な立場で、事業価値・企業価値の創造と拡大に貢献し、特に、変革と進化のマネジメントについての豊富な知見と経験を有しております。 当社においても、 社長・副社長直轄のValue Creation
Advisory Boardメンバーとして当社の企業変革に深く関わり、2023年4月から執行役常務およびChief Transformation Officer（CXO）
として経営に携わっております。以上のことから、特に経営戦略、デジタル、研究開発・生産、財務・会計に関する領域における貢献に期待し、指名委員会にて取締役候補者として決定され
ました。

11

再任

まつ ざわ

たくみ

松澤 巧

生年月日 1964年6月27日
取締役の在任年数1年
所有する当社の株式数
23,070株
取締役会出席状況
14回中14回（100％）
監査委員会出席状況
10回中10回（100％）■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4月
2003年 7月
2011年 7月
2014年 7月
2017年 6月
2017年 6月
2018年 4月
2021年 6月
2021年 6月
2021年 7月
2023年 4月
2023年 6月

当社入社
タイ味の素社取締役
当社人事部グローバル人事グループ長
ブラジル味の素社常務取締役
当社執行役員当社グローバル人事部長
当社人事部長
当社執行役
当社内部統制・監査委員会担当
当社監査部長
当社執行役常務
当社取締役 常勤監査委員（現任）

取締役候補者とした理由

松澤巧氏は、当社において長年にわたり人事部門の業務に従事したほか、海外事
業のマネジメントにも携わり、当社の国内外での業務に関する豊富な知見と経験を有しております。2021年６月以降は、内部統制・監査委員会担当として、また、
2023年６月以降は、当社取締役に就任し、常勤監査委員として業務執行の適法性・妥当性を適切に監督し、ガバナンスやリスク管理に関する領域において貢献してきました。以上のことから、特にグローバル、人事・人財開発、法務・リスクマ
ネジメントに関する領域における貢献に期待し、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

24

（注）1. 岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコット、我妻由佳子の6氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコットの5氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５氏の選任が承認された場合には、5氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。また、我妻由佳子氏の選任が承認された場合、新たに同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は28ページをご参照ください。

3. 当社は、岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコットの5氏との間において、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。5氏の選任が承認された場合には、当該契約は継続されます。また、我妻由佳子氏の選任が承認された場合、新たに
上記と同様の責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
4. 当社は、岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコット、藤江太郎、白神浩、佐々木達哉、斉藤剛、松澤巧の10氏を被保険者として、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の3第1項に規定する内容の保険契約）
を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコット、藤江太郎、白神浩、佐々木達哉、斉藤剛、松澤巧の10氏の選任が承認された場合には、10氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、我妻由佳子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となる予定です。当該保険契約は、2024年9月に更新される予定であります。
5. デイヴィス・スコット氏の報酬委員会および指名委員会、白神浩氏の指名委員会、ならびに松澤巧氏の監査委員会への出席状況は、
2023年6月27日の委員就任後に開催された委員会への出席状況を記載しております。

6. 八田陽子氏が株式会社IHIの社外監査役として在任中の2019年1月に、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また2019年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は、当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い見識に基づき法令順守やリスク管理の重要性について提言を行っておりました。当該事実判明後は、事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずること、ならびにコンプライアンスの更なる強化および徹底を図ることを求めるなど、再発防止に注力しました。

同氏が小林製薬株式会社の社外監査役として在任中の2024年3月頃に、同社製品の一部に健康被害を生じさせる可能性があることが判明しました。これを受け、同社は、当該製品の使用中止と自主回収を呼び掛けております。加えて、厚生労働省等の関係当局は、当該製品に関係する複数の同社製造拠点の立入り検査を実施するなど、重大な事案として調査を進めております。同氏は、当該製品の開発・製造・販売等に直接関与しておらず、当該事案の報告を受ける以前にはこれを認識しておりませんでしたが、それ以前から、法令順
守やリスク管理の重要性について提言を行っており、また、それ以降は健康被害を受けた方への対応、法令順守の徹底や実効性のある再発防止策の実施に向けた取組みについて助言や監督を行うなど、社外監査役としての職責を果たしております。

同氏は2020年6月に株式会社IHIの社外監査役を退任しておりますが、2024年4月、株式会社IHIの連結子会社である株式会社IHI原動機において、船舶用エンジンおよび陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。株式会社IHIの開示によると当該事案は同氏の就任以前から2024年の発覚まで継続していました。同氏は、社外監査役在任中、豊富な経験と高い見識に基づき法令順守やリスク管理の重要性について提言を行っており、特に、上記2019年の同社の民間航空機エンジン整備事業における不適切な作業の事実判明後は、コンプライアンスの更なる強化および徹底を図ることを強く求めてきましたが、同社の開示で知るまで当該事案を認識しておりませんでした。
7. デイヴィス・スコット氏が社外取締役に就任しているSOMPOホールディングス株式会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社に、独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為に係る事案のほか、中古車販売会社による自動車保険金不正請求に係る損害保険ジャパン株式会社による不適切な対応事案が発生し、2023年12月に金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は平素より取締役会・委員会等にて、法令順守、グループガバナンスの実効性確保およびコンプライアンス問題
における真因分析の重要性等の視点から意見具申を行っておりました。また、当該両事案発生後は、社外取締役、指名委員会委員長、報酬委員として再発防止のための諸施策につき検討・意見具申を行うなど、再発防止に注力しました。

8. 各取締役候補者の略歴および取締役候補者とした理由を含む株主総会参考書類の記載は、作成時点（2024年5月17日）のものです。

25

（ご参考）
スキル項目の定義と選定理由
スキル項目

定義

選定理由

経営戦略

事業に精通し、資本市場を意識した的確な戦略を監督・推進すること
で、持続的な成長を通じて企業価値の向上を実現するスキル

アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業として、Ajinomoto Group Creating
Shared Value（ASV）経営の推進を通じて味の素グループの企業価値を飛躍的に高めることに必要なため

グローバル

多様な価値観や文化を踏まえて、グ
ローバルに事業を展開するための的
確な戦略を監督・推進するスキル

事業領域のグローバルな持続的拡大に向けた、多様な価値観や文化への理解に基づく業務執行の適切な監督・推進に必要なため

サステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けて、事 社会価値と経済価値を両立させるASV経営を通じて、業を通じて社会的課題を解決するた 「10億人の健康寿命の延伸」および「環境負荷の50％めの的確な戦略を監督・推進するス 削減」を実現することに必要なため
キル

デジタル

IT・デジタル技術を駆使した、イノベーション、生産性の向上等に向けた的確な戦略を監督・推進するスキル

研究開発・生産

イノベーティブな研究開発と安全・ アミノサイエンス®によるイノベーションによって、「環境負荷の50％
安心な製品・サービスを絶えず追求 「10億人の健康寿命の延伸」およびしていくための的確な戦略を監督・ 削減」を実現することに必要なため推進するスキルセールス・
マーケティング

重点事業の成長を加速させるためのブランド価値向上に向けた的確な戦略を監督・推進するスキル

市場・生活者の価値観に合致したブランドマネジメン
トと、「スピードアップ×スケールアップ」による成長に必要なため財務・会計

財務・会計・税務の高度な専門性に基づき、的確な戦略を監督・推進するスキル

ASV経営による企業価値の最大化、成長投資と株主還元の両立を実現する戦略の立案・推進、および業務執行の適切な監督に必要なため

人事・人財開発

多様な人財一人ひとりが能力を開発
し、最大限に発揮するための的確な戦略を監督・推進するスキル

全ての無形資産の価値を高める原動力となる人財資産を、個人と組織の共成長により強化し、ASV経営を進化させることに必要なため

法務・
リスクマネジメント

法令順守・コーポレートガバナン
ス・リスク管理を通じた持続的な企
業価値の向上を実現するための的確な戦略を監督・推進するスキル

Ajinomoto Group Policies（AGP）※の浸透・実践を通じた持続的な企業価値の向上を実現し、ASV経営を安定的かつ着実に推進することに必要なため

DXを通じて市場競争力・効率性・生産性を高め、企業価値を向上させながら、アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業に変革する
ことに必要なため※AGPは、 味の素グループ 各 社およびそこに働く一 人ひとりが 順 守すべき考え方と行 動のあり方を示すと同 時に、 誠 実に順 守することをすべての
ステークホルダーに約束するものです。

26

（ご参考）
各取締役が所属を予定する委員会について本議案が承認された場合、各委員会の構成は以下のとおりであります。
（◎は委員長）

27

候補者
番号

氏 名

指名
委員会

報酬
委員会

監査
委員会

１

岩田喜美枝

〇

〇

２

中山讓治

◎

〇

３

引頭麻実

〇

４

八田陽子

５

デイヴィス・スコット〇

６

我妻由佳子

〇

７

藤江太郎

代表執行役社長
最高経営責任者（CEO）

８

白神浩

代表執行役副社長
ChiefInnovationOfficer（CIO）
研究開発統括９佐々木達哉

執行役専務
コーポレート本部長

10

斉藤剛

執行役常務
ChiefTransformationOfficer（CXO）

11

松澤巧

備 考
取締役会議長

〇
◎

〇

〇

◎
〇

〇

常勤監査委員（ご参考）
当社における社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこと
とします。
（1）
 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）
 当社の主要な取引先またはその業務執行者（３）
 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（４）
 最近１年間において、
（１）
から
（３）
までのいずれかに該当していた者（５）
 次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
 ①
（1）
から
（4）
までに掲げる者 ② 当社の子会社の業務執行者
 ③ 最近１年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者
（注）
 1．
「当社を主要な取引先とする者」
とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととします。
 

2．
「当社の主要な取引先」
とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととします。

 

3．
「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」
とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととします。

以上

28

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特別口座※に記録された株式

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三菱UFJ信託銀行証券代行部

0120 -232-711（通話料無料）※2009年1月の株券電子化実施日において「株式会社証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でなかった株主様の権利を確保するために、当社が当該株主様の名義で開設した口座です。
● 配当金を配当金領収証との引換でお受け取りの株主様へのご案内

より安全かつ迅速に配当金をお受け取りいただける、口座振込をおすすめしております。株主様におかれましては、この機会にお受け取り方法のご変更を、ご検討くださいますようお願い申し上げます。

● 当社株式を特別口座でご所有の株主様へのご案内

特別口座で管理されている株式は、お取引に一定の制限がかかり、市場で売買することができません。株主様におかれましては、この機会に証券口座への移管をご検討の上、移管される場合には、特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行証券代行部にお問い合わせください。

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

配当金支払株主確定日

3月31日（期末配当）
9月30日（中間配当）

証券コード

2802

公告掲載方法29

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社（兼特別口座管理機関）
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
0120-232-711（通話料無料）

同郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

電子公告

(https://www.ajinomoto.co.jp/)
ただし、電子公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。

M E M O

30

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味の素グループ 高輪研修センター
東京都港区高輪三丁目13番65号■ 交通のご案内

都営地下鉄●浅草線 高輪台駅

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JR・京急

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至

日

本

橋

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株主総会会場

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銀行

都営地下鉄

）

グランドプリンスホテル高輪

高輪台
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JR・京急 品川駅

東京
高輪病院

国

道

A1出口

号（第一京浜）

至
五
1号 反
（
田
桜
田
通
り

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国道

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