成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
成人式の時期や在り方等に関する分科会
（第１回）

第１第２日

場

時

所

平成３０年１０月３１日（水）法務省民事局会議室

自

午後２時００分

至

午後２時３０分

議○法務省民事局

事

定刻になりましたので，ただいまから第１回成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議成人式の時期や在り方等に関する分科会を開催いたします。
本日はお忙しい中，御出席をいただきましてどうもありがとうございます。
まず，分科会設置の趣旨について，私から説明をさせていただきたいと思います。
資料１－１を御覧ください。
御承知のように，今年の６月に民法の一部を改正する法律が成立いたしまして，現在２０歳と定められている成年年齢を１８歳に引き下げるという改正がされたところでございます。
その内容といたしましては，成年年齢，具体的に申しますと，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，親権に服することがなくなる年齢と，この二つの意味があるわけですけれども，これをいずれも２０歳から１８歳に引き下げています。また，この法律全体といたしましては，婚姻年齢の女性の婚姻開始年齢の引上げ内容とされております。
今後，施行に向けて周知等を行ってまいるわけですが，施行時期は平成３４年４月１日からとされており，現時点から考えますと３年半ほどの期間が準備期間，施行期間として確保されているところでございます。
このような改正の経緯ですが，もともとこの成年年齢の引下げが本格的に議論されるようになったきっかけとして，平成１９年に国民投票法が制定されまして，ここで憲法改正の国民投票の投票権年齢を１８歳とすることが定められ，またこの国民投票法の附則におきまして，民法を含めたさまざまな年齢要件につきまして，法制上の措置が要請されるということがございました。
この国民投票法の附則を受けまして，政府全体でも連絡会議等をつくりまして年齢要件の改正，見直しに向けた動きが始まったわけでございますが，民法の成年年齢については，平成２０年に法制審議会への諮問がされまして，約１年半の調査審議を経まして，平成２
１年１０月に法制審議会の答申をいただいたわけでございます。
この法制審議会の答申では，選挙権年齢が１８歳に引き下げられるということになるのであれば，環境整備をした上で成年年齢を１８歳に引き下げるのが相当であると，こういった答申をいただいております。
その背景といたしまして，我が国におきまして，非常に速いスピードで少子高齢化が進んでいると。こういう状況のもとで，若い方々に早い段階から社会で活躍していただく，そういう機会を確保いたしまして，それによって社会を活力あるものにしていきたい，こういう背景が，その成年年齢の引下げの意義としてうたわれているところでございます。
法制審議会の答申は，今申し上げましたように，選挙権年齢が１８歳に引き下げられるということを一つの要件にしていたわけですけれども，実際に平成２７年６月に公職選挙法の改正が行われまして，選挙権年齢が１８歳に引き下げられております。ここでもやはり附則におきまして，民法上の成年年齢につきましても法制上の措置が要請されております。
そして，公職選挙法の改正を受けまして，平成２８年７月には参議院議員の通常選挙が，-1-これが最初の１８歳選挙権が実施された国政レベルの選挙としては最初の例になりますけ
れども，こういった選挙が実際に行われました。また，御承知のように，昨年，平成２９年１０月には衆議院の総選挙も行われておりまして，１８歳の者の選挙権が現実に行使された国政レベルの選挙が，実際，二つ行われたという状況にございます。こういった状況の変化を踏まえまして，平成３０年通常国会に民法の改正法案が提出されまして，成立に至ったと，こういう経緯でございます。
１枚おめくりいただきまして，資料の１－２は，１８歳に変わるもの，民法の成年年齢が１８歳に引き下げられるわけですが，これに合わせて１８歳に変わるものと，２０歳がそのまま維持されるもの，例えば養子年齢でございますとか，喫煙，飲酒の年齢でございますとか，あるいはいわゆる公営競技の投票券の購入年齢でありますとか，そういった２０歳が維持されるものもあるということをお示しした表になっております。
１枚おめくりいただきまして，本分科会の親会になる連絡会議につきまして御説明いたしますのが，資料の１－３でございます。
成年年齢引下げは，先ほど申し上げましたような経緯で法改正が実現されたところでございますけれども，あわせて，この成年年齢を引き下げるということにつきまして，いろいろな環境整備が必要であるということが指摘されております。
例えば，今，民法上の成年年齢が２０歳と定められていることによりまして，１８歳の方，１９歳の方は，仮に契約をしたとしましても，年齢が２０歳未満であるということのみを理由として取消しをすることができるわけですが，成年年齢が１８歳に引き下げられるということになりますと，１８歳の方，１９歳の方は，まずその取消権というものを失ってしまう。そのことによって，いわゆる消費者被害がより低年齢化することになるのではな
いかと，こういったような指摘でございますとか，あるいは親権には親が子供を保護しないといけない，そういった義務としての側面もあるわけですけれども，この親権の保護を，１８歳，１９歳の方が失ってしまうということになりますので，そのことによって，自立をより一層支援していく方策の充実が必要であるということですとか，こういった指摘がされてきたわけでございます。
こういった消費者保護施策でありますとか，自立支援の方策，その他もろもろ，さまざまな環境整備のための方策というものは，本省だけではなく，各省庁とも連携してやっていかないといけないということもございまして，この環境整備に向けまして，各府省庁の連絡会議を開催することといたしました。
これは議長が法務大臣でございまして，また各省庁の連絡の調整を行うということで，副議長に内閣官房副長官補に入っていただき，また各省庁の局長級の方々を構成員とするものでございます。
こういった連絡会議が継続的に今後開催されていくことになるわけですが，黄色い欄にあるテーマ例の一番右下を御覧いただきますと，ここに環境整備施策の一つとして，成人式の時期や在り方等について取り上げられることとなっております。
この背景を少し申し上げますと，民法の成年年齢の引下げとは，法制度という観点で直接関連するわけではございませんが，この成年年齢の引下げが成人式の在り方に影響を与えるのではないかということが，さまざまな局面で指摘されております。そういった指摘を踏まえまして，この環境整備に関する関係府省庁連絡会議の一つのテーマとして取り上げ-2-るということとされたわけでございます。
１枚おめくりいただきまして，国会でどういう質疑がされたのかということを御紹介したものが，この資料２でございます。
この中に御覧のとおり，成年年齢の引下げに伴って成人式はどういうふうになるのかと，これを政府として一つの指針を示すべきではないかというような御質問，成人の日を１月にしなければならない理由はあるのかということでございますとか，あるいは成人式の在り方として，具体的な在り方として２０歳ということでもいいのか，また今後の意見の取りまとめ，情報発信を政府としてどのようにやっていくのか，こういったことが国会の審議の中で指摘されたわけでございます。
政府といたしましては，この成人式が法令に基づいて行われているというわけではなくて，主催団体がそれぞれの御判断で行っているという実情がございますので，政府として，一律の指針を申し上げる立場にはないのではないかというふうに考えておりますけれども，しかし，そういう主催者に，この法改正が影響を及ぼすということ自体は避けられないというふうに考えられますので，今，御紹介いたしました関係府省庁連絡会議におきまして，ヒアリングを行うとか，情報収集を行うとか，そういった活動を行いまして，その結果を情報発信していくということを考えているというような御答弁を差し上げてきたところでございます。
こういった背景で，この連絡会議で行うこととなったわけですが，連絡会議自体は，多数の府省庁さんに御参加いただいておりまして，必ずしも成人式と直接関係のない省庁も含まれておりますので，機動力というところでは，余り適当ではないということもございます。
そこで，１枚おめくりいただきました資料３でございますが，親会で行うということではなくて，もうちょっと機動力のある，また，特にこの成人式というものについて関係の深い省庁が集まりまして，分科会という形で今後検討を進めていくということといたしました。その設置紙が，この資料３の分科会の開催についてということでございまして，本日お集まりいただきました方々，それからオブザーバーの方々，こういったメンバーで検討を進めていくということになったわけでございます。
私たちに与えられた職責といたしましては，こういった国会での質疑等を踏まえまして，成人式の在り方等につきまして，さまざまな有識者の方々，あるいは関連業界の方々からヒアリング等を行いまして，どういった在り方が考えられるのかということを情報収集するとともに，情報発信に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
この分科会設置の趣旨についての説明は以上でございます。
続きまして，議事次第の項目の３になりましたが，成人式の時期や在り方等についてということで，内閣府文科省のほうから御説明をいただければというふうに思います。
まずは，資料４に基づきまして，内閣府のほうからお願いできますでしょうか。
○内閣府大臣官房総務課管理室

資料４を御覧いただきたいと思います。

こちらに条文を引いておりますけれども，内閣府におきましては，国民の祝日に関する法律，いわゆる祝日法を所管しております。この祝日法でございますけれども，昭和２３年に議員立法によって制定されまして，これまで１１回ほど改正されましたが，その大半も議員立法によって制定されておるということでございます。

-3-

資料を御覧になっていただきますとわかりますように，第２条において，国民の祝日というものを列記するというふうに定めてございまして，この中に成人の日というものが位置づけられてございます。
成人の日は，祝日法制定当初から，かつての元服，あるいは裳着と呼ばれるものにかわるものとして，それらが１月に行われることが多かったことなどなどを考慮しまして，当初は１月１５日というふうに規定をされてございました。その後，ハッピーマンデー化によりまして，現在は１月の第２月曜日というふうに規定されてございます。その趣旨としまして，この法律の条文に「おとなになったことを自覚し，みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ということが書いてございます。
以上が，簡単でございますが，祝日法における成人の日の規定の経緯，その趣旨であります。
それと，もう一点，この成人の日と成人式の関係でございますけれども，先ほど法務省さんからもございましたが，成人式の開催につきましては，地域の事情などを勘案しまして，行政裁量において判断するということでございまして，祝日法に規定する成人の日，これと関係があるということではないということでございます。
内閣府からは以上でございます。
○法務省民事局

ありがとうございました。

では，続いて資料５につきまして，文部科学省のほうからお願いいたします。
○文部科学省総合教育政策局地域学習推進課 資料５を御用意いただければと思います。
成人式の，まず現状でございますけれども，先ほど来の話と重なりますが，成人式の実施自体について，法律による規定はないということでございまして，各市町村さんが主体となって検討を行い，成人の日の行事であるという趣旨を踏まえ，成人となったことを祝い励ます行事として，地域の実情に応じて企画・実施されているということでございます。
したがいまして，全国的な成人式の実施状況について，国として調査しているというものはないんですけれども，各自治体さんのホームページ等の公表資料を集約したところ，成人の日，あるいはその前に二十歳を対象として実施されているところが多いというのが現状でございます。
おめくりいただきまして，参考という資料をつけてございます。
こちらが当課におきまして，ホームページ上の公表資料から集約したものでございますけ
れども，まず，成人式の開催日でございますが，１月の成人の日に実施するというのが，明らかになっているもののうちの１４．１％ということでございまして，１月の成人の日以外の日と，よくありますのは，成人の日が月曜日ですけれども，その前日の日曜日というようなところはあるようですけれども，そこで実施したり，あるいはお正月に実施するものもありまして，これらを合わせて７０．７％でございます。また，８月のお盆の時期ということもありまして，８月に実施しているという自治体さんが１２．８％，またその他の２．４％もあるということでございます。
また，成人式の対象年齢でございますが，多くのところ，９８．６％が，その当該年度に二十歳になる方を対象として実施しているということでございますが，１．４％については，その前年度に二十歳になった方，すなわち全員が２０歳以上，２０歳の誕生日を迎えられて，一部の方は２１歳になっているという時期にやっていらっしゃる自治体さんもあ-4-るということでございます。
それから，３番目に成人式の主催者でございますが，市町村の教育委員会単独で実施いただいているのが２５．６％，それから首長部局の単独で実施しているのが７．８％，両者の共催でやっているのが１１．２％，また，行政と新成人さんの委員会，実行委員会だと思うんですけれども，それが一緒になってやっているのが２７．１％，新成人さんたちだ
けでやっていただいているのが１８．８％，その他は９．４％ということでございます。
お戻りいただきまして資料５の１枚目ですけれども，こういった現状を踏まえまして，これから成年年齢の引下げに伴う成人式の時期や在り方についての主な論点といたしまして，ちょっと新聞報道にもございましたけれども，仮に成年年齢と合わせて１８歳を対象にし，かつ成人の日の祝日の前後に実施するといった場合には，１８歳の１月ということになりますので，ちょうど受験時期と重なってしまうということで，混乱するのではないかといったような懸念が示されているといった点の声があるということでございます。
そういったことを踏まえまして，論点としては，祝日法の成人の日について，過去の制定経緯等を踏まえ，どう考えるか。それから，成人式の対象年齢をどのように考えるか。また，成人式の企画・実施につきましては関係者が多岐にわたるということで，これは自治体さん，新成人自身だけではなくて，保護者の方ですとか高等学校，あるいは大学，そして着物業界，美容業界といったことで，オブザーバーでも関係省庁さんに御参加いただいておりますけれども，関係業界等も含めまして関係者は多岐にわたるということで，それらの中でどのように調整するかというのが主な論点ではないかというふうに存じます。
○法務省民事局

ありがとうございました。

以上が成人式の時期や在り方等についてという議事次第３の御説明になります。
それでは，本日の最後ですが，今後この分科会の場を用いまして，次回以降，関係団体の方々等からヒアリングを進めていきたいというふうに思っております。
資料の６を御覧いただきますと，これは今の段階で御了解いただけたヒアリング対象者，有識者の方々を列挙しておりまして，資料６にありますように，関係業界といたしまして，日本きもの連盟の方，それから写真館協会の方からお話を伺えればというふうに思っております。
また，今，文部科学省のほうからも御紹介ございましたけれども，新成人の方が，この実行委員会という形で成人式の主催団体をやっておられるというような例も見られるようでございまして，そういう形で実行委員会の委員長をされた方にお越しいただき，成人式の時期や在り方等につきまして，その経験を踏まえた形で御意見を伺えればというふうに思っております。
ここには３者だけですけれども，さらにヒアリング対象者の検討しているところでございます。
次回は１１月２６日に第２回の分科会を開きまして，そこで一部ヒアリングに着手をしていくということを予定しているところでございます。
ヒアリングの進め方につきましては以上ということになります。
○厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

この資料の中には入っておりませんが，全日本美容業生活衛生同業組合連合会のヒアリングについては調整しておりますので，後ほどご連絡させていただきます。

-5-

○法務省民事局

ありがとうございました。

それでしたら，また調整させていただいた上で日程等を詰めていきたいというふうに思います。
それでは，第１回の分科会は以上をもちまして閉会させていただければと思います。
次回もどうぞよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
─了─

-6-