平成２８年第１回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２８年３月９日若狭町議会第１回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１５名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１１番

清

水

１２番

藤

本

勲

君

１３番

大

１４番

小

堀

信

昭

君

１５番

小

１６番

松

本

孝

雄

君

書

記

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

利

一

君

塚

季

由

君

林

和

弘

君

進

２．欠席議員
な
３．欠

し

員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

藤

本

斉

北清水

佳代

５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

蓮

本

直

樹

総 務 課 長

中

村

俊

幸

政策推進課長森川克

己

税務住民課長橋本

清考

環境安全課長

深水

教育委員会
事 務 局 長

木

下

忠

幸

福 祉 課 長

小

堀

勝

弘

上 中 病 院
事務長心得

西

川

英

之

健 康 課 長

高

橋

久

直

建 設 課 長谷

口壽

水 道 課 長北野美喜雄

産 業 課 長

森

下

彦

パレア文化
課 長 心 得

飛

永

恭

子

観光交流課長泉原功

歴史文化課長

永

江

寿

夫

教

育

精

町

滋

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

日程第

３

議案第

１号

平成２７年度若狭町一般会計補正予算（第６号）

－35－

日程第

４

議案第

２号

平成２７年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第
３号）

日程第

５

議案第

３号

平成２７年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算
（第２号）

日程第

６

議案第

４号

平成２７年度若狭町直営診療所特別会計補正予算（第２
号）

日程第

７

議案第

５号

平成２７年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第

８

議案第

６号

平成２７年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第
３号）

日程第

９

議案第

７号

平成２７年度若狭町農業集落排水処理事業特別会計補正
予算（第２号）

日程第１０

議案第

８号

平成２７年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）

日程第１１

議案第

９号

平成２７年度若狭町土地開発事業特別会計補正予算（第
２号）

日程第１２

議案第１０号

平成２７年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正
予算（第３号）

－36－

（午前

９時３８分

開会）

○議長（清水利一君）
ただいまの出席議員数は１５名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１

会議録署名議員の指名について～○議長（清水利一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１２番、藤本

勲君、１３番、大塚季由君を指名します。
～日程第２

一般質問～

○議長（清水利一君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、５名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、３番、辻岡正和君、１４番、小堀信昭君、７番、北原武道君、１
３番、大塚季由君、１５番、小林和弘君の順に質問を許可します。
３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時４０分までとします。
○３番（辻岡正和君）
おはようございます。それでは、質問に入りたいと思います。
まず初めに、上中病院縮小に伴う今後の医療のあり方について伺いたいと思います。
１つ目として、診療所となる上中病院の今後の医療体制とそのあり方についてですが、
平成２６年に、医療体制について検討するため、若狭町包括的医療体制検討委員会を設置し、検討を重ね、平成２８年、今年４月より上中病院を１９床の入院機能を持つ有床診療所にすることを決めたわけでございますが、その決定から現在に至るまで、地域に密着した医療機関としての上中診療所の役割やその体制を議論されてきたと思いますが、その経過と決められた４月からの新しい体制と住民へのサービスの内容をどうするのかを伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。

－37－

○町長（森下裕君）

それでは、皆さん、改めましておはようございます。それでは、辻岡議員の質問に対しまして答弁をいたします。
御承知のとおり、上中病院は昭和５６年に病院として整備をされて以来、これまで、施設や設備の改修を行いながら地域医療の確保や地域医療の充実に努めてまいりました。
自治体病院としての使命を果たしてきたわけであります。
今議会でも提案をさせていただいておりますとおり、上中病院の事業体制の見直しを行い、この４月から診療所となることで、住民の皆様はもちろん、上中病院の歴史を築いてこられました多くの諸先輩の皆様方に不安な思いや御心配をおかけすることになりましたこと、まず、この場をお借りしまして、心からお詫びを申し上げたいと思います。
この結論に至るまでには、上中病院の岡本病院長の意向をはじめ、若狭町医療体制検討委員会での町内外の有識者による提言や、庁内関係各課で組織をしました「包括的地域医療体制検討委員会」など、さまざまな角度から、今後の若狭町の高齢化社会に対応するための医療や介護のあり方について検討を重ねてまいりました。
また、国においても、医療や介護に対する方向性が、長期の慢性的な入院医療や介護保険施設への入所といった施設中心の医療・介護から、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられるよう、また安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す、在宅医療や在宅介護サービスの推進へと変わってきております。
そういったことを踏まえ、昨年６月に岡本上中病院長をはじめとした上中病院の医療スタッフと、健康課や福祉課などの関係各課を中心に「在宅ケア推進会議」を設置し、さらに検討を重ねてまいりました。
その結果、この４月から新しい行政組織として「地域医療・介護センター」を設置し、上中診療所と三方診療所はもとより、さらに広域的な医療連携を図るとともに、上中診療所に併せて開設する「通所リハビリテーション」や「訪問看護ステーション」などの新たな事業を展開することで、医療と介護の拠点施設として整備することになりました。
このような意味合いにおきまして、今回の上中病院の診療所化に伴う改革は決してマイナスではなく、むしろ国や県に先駆けた先進的な取り組みでもあります。今後の超高齢化社会に向けて、住民の皆様が安心して生活していただくためにも、非常に重要な改革であると捉えております。
上中病院が診療所となりましても、この「地域医療・介護センター」が町の医療と介護の拠点として、今後ますます増加する、医療や介護を必要とする高齢者の方々が、住－38－みなれたこの若狭町で自立した日常生活をいつまでも送っていただけるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、いわゆる「地域包括ケアシス
テム」の構築に向けて、なお一層邁進をいたしたいと考えておりますので、更なる御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
なお、４月からの体制及び新たに取り組みます事業の具体的な内容につきましては、
西川上中病院事務長心得から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
西川上中病院事務長心得。
○上中病院事務長心得（西川英之君）
それでは、私からは上中病院が４月以降どのような体制となるのかについて、具体的にお答えをさせていただきます。
先ほど、町長の答弁にもありましたように、平成２７年６月に「在宅ケア推進会議」が設置され、現在までに計１４回開催してまいりました。この「在宅ケア推進会議」のメンバーには、上中病院の院長をはじめ看護師長やリハビリスタッフ、そして役場の関係各課の課長や課長補佐及び包括支援センターの職員など、保健・医療・介護・福祉の専門職員を中心に、町内や近隣の介護施設の状況や町民のニーズなども把握した上で、今後の本町の高齢化社会に対応し得る医療・介護サービスの具体的な提供体制について、検討・協議を行ってまいりました。
その結果、上中病院が４月以降診療所となった後の体制についてですが、まず外来診
療につきましては、今までどおり内科・整形外科及び歯科の診療を行ってまいります。
特に診療所となることによって、今までと変更になることはございません。これまで同様に、診察・検査・処置・手術等を受けていただくことができます。
次に、入院医療についてですが、療養病床がなくなり一般病床のベッド数が１９床となることで、今までよりも入院できる方の人数が減るわけですが、その分はこれまで以上に、他の医療機関などと連携を密にし入院が必要な方への迅速な対応を心がけ、住民の皆様に安心してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
また、一般病床においては、空きベッドを活用しニーズの高い介護保険のショートス
テイにも対応してまいります。
次に、診療所と併せて行う介護保険サービスについてですが、まず新たに開設する通所リハビリテーションについては、利用者の身体の状態に応じたリハビリを行うために、
要介護者と要支援者で訓練内容・時間・スペースを分けて運営いたします。通所リハビ
リテーションを利用するためには、要介護または要支援の認定が必要となります。要介－39－

護の方のスペースでは、主に要介護１や２の方を中心に、病院を退院された直後など日常生活に不安を感じておられる方や、在宅生活を送られる中で身体の機能低下を感じておられる方々などに安心して日常生活が送っていただくことができる状態まで早期に機能回復を図ることを目的とした、リハビリに特化した訓練を行います。
また、要支援の方へは、転倒予防を重要視し個々の利用者ごとに、筋力・柔軟性・バランスなどその方の低下している要因を中心に、機器を用いた訓練や作業療法士による個別訓練を行い、要介護状態とならないように努めてまいります。
いずれのスペースにも、訓練のみならずリラクゼーション機器等も配置し、利用者の方が快適な環境でリハビリを行っていただける施設を目指してまいります。
次に、訪問看護ステーションについては、在宅で療養が必要な方の御自宅などに医療知識のある看護師等が訪問し、療養上のお世話やリハビリを行います。ただし、利用できるのは医師が診察した上で、訪問看護の必要がある方に限られます。そういった方が安心して御自宅などで生活していただけるよう、定期的に居宅を訪問させていただきます。
また、夜間などの急変時には当番の職員に連絡がとれる体制を整え、必要のある方には２４時間で対応を行います。
また、現在も行っております居宅介護支援事業、いわゆる「ケアマネ業務」についてもケアマネの資格を持った看護師２名を配置し、介護サービス利用者の心身や、その家族の方の状態に応じて継続的かつ計画的に介護保険サービスが提供されるよう、その方々に応じたサービス計画の作成に努めてまいります。
このように、４月以降、上中病院が診療所となりましても、新たな事業などを行うことで町民の皆様がこれまで以上に安心して生活できるよう、職員一同、精一杯努力してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
上中病院は医師の問題や国の社会的入院等を考慮し、そして検討を重ねた上でいよいよ４月から上中診療所として再出発をするわけですが、ただいま答弁されましたように
地域医療・介護センターを新設し、介護と医療の連携による若狭町訪問介護ステーショ
ン事業、通称リハビリテーション事業により今まで以上に住民にサービスをしていくということでありますので大変期待しているところでありますが、今後、介護難民が増えることのないよう企業、経済性の発揮と公共の福祉を両輪に考え、力強く進んでいって－40－もらいたいと思います。
そしてまた、上中病院が縮小することで町内外の医療機関と今まで以上の連携が必要となることが必然的ですが、若狭町には幾つもの個人の医院と公立の診療所、また関連病院がありますが、これからはそれぞれの医療機関の役割分担や連携が、住民が安心して治療を受けるために大変重要であると考えますが、その各医療機関との連携をどうしていくのか伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問であります医療機関連携の現状につきましてお答えを申し上げます。
若狭町が誕生した合併当時には、それぞれの医療機関が三方郡医師会と小浜市医師会の両者と個々に連携しておりましたが、若狭町全域を対象とした「医師会的な連携」が必要であるとの提言をいただきました。
そこで平成２３年に個人や公立を問わず、若狭町で開業する医師・歯科医師、病院に勤務する医師で構成する「若狭町医師・歯科医師連絡会」を設立し、地域医療について
相互の理解を深め、連携して事業を展開してきたところであります。
また「レイクヒルズ美方病院」や「公立小浜病院組合」などの広域医療行政について
も、健康課が所管して連携を密にしてきたところであります。
辻岡議員より、これからは住民が安心して治療を受けるため、それぞれの医療機関の役割分担や連携が大変重要であるとの指摘をいただきました。それで、医療機関の役割分担についてお答えをしたいと思います。
一番身近な存在であります医療機関は「かかりつけ医」であります。また、急性期の治療を行う小浜病院などの医療機関、また在宅へ戻すための「回復期病院」、終末期医療を担う「慢性期病院」など、それぞれの病院の特性に応じて役割を補完し合う形で、相互に連携させていく所存であります。
先ほど、上中病院の組織改革でも答弁をさせていただきましたとおり、４月からは地域医療の拠点として「地域医療・介護センター」を新たに設置し、国が提唱する医療と介護の更なる連携に向けましても先進的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。

－41－

○３番（辻岡正和君）
地域住民が安心して診療を受けられるため、各医療機関との役割分担が大変重要となります。そこで、個人医院を含めて地域医療を見直し、より良い医療の連携体制の構築に努めてもらいたいと思います。
そしてもう１つ、若狭町にあるレイクヒルズ美方病院について伺いたいと思います。
公立小浜病院の経営状況は大変厳しく、その中のレイクヒルズ美方病院もそれと同じ
く厳しい経営状況ですが、地域住民が安心して治療を受けられるため健全な運営と経営を今後どう行っていくのか、レイクヒルズ美方病院のあり方をどう考えておられるのか、
公立小浜病院組合副組合長でもあられる町長に伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、レイクヒルズ美方病院についてお答えをさせていただきたいと思います。
当院は、昭和１４年に病床数５００床を有する「傷痍軍人福井療養所」として開設をされました。平成１５年に「国立療養所福井病院」から「公立小浜病院組合」が経営移譲を受け、三方郡で唯一の１００床の入院病床を持つ病院として再開をされました。
議員御指摘のとおり、運営の状況につきましては再開当時から困難な病院経営が危惧されてきたところであり、これまで診療科の見直し、小浜病院組合内での人事交流による人件費の抑制、さらには病床の稼働率を上げるため一般病床から療養型への病床転換を図るなど経営改善にも取り組んでまいりました。
しかしながら人件費が年々増加をしていく中、予算の硬直化が著しく、大幅な収益増を図ることは極めて困難な状況であります。
また、国庫補助による財政支援や、病院の積立金の取崩しが不可能になってからは、
平成１６年に締結された「レイクヒルズ美方病院の財政支援に関する覚書」に基づき、
美浜・若狭の両町で費用の補填を余儀なくされているのが現状であります。これは何も
レイクヒルズ美方病院に限った問題ではなく、全国の自治体病院が抱える共通の課題でもあります。
すなわち、住民の付託に答えるためには、老健施設や特養への入居待ちの社会的な入院や、病院経営には負担となる「終末期医療」を受け入れざるを得ないことも自治体病院としての使命であると私は認識をしておりますが、現在、そのような状況でございますので大変厳しい。それの解決策を見出すべく、昨年１０月に「レイクヒルズ美方病院
経営改善・改革検討委員会」を立ち上げたところであります。その現在の取り組み状況－42－

につきましては、中村副町長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、私からレイクヒルズ美方病院の「経営改善・改革検討委員会」の現在までの経過と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
本委員会につきましては私が委員長を務めさせていただきまして、若狭町と美浜町の副町長、総務課長、健康課長、福祉課長、それに公立小浜病院組合からは、事務部長、事務部次長及びレイクヒルズ美方病院の病院長、総看護師長、事務長、事務長補佐の１４名を委員といたしまして、レイクヒルズ美方病院が事務局を担当いたしまして、現在、大変厳しい状況にありますレイクヒルズ美方病院の今後の経営改善と改革につきまして、検討を進めさせていただいております。
現在、経営改善・改革検討委員会では、レイクヒルズ美方病院が将来にわたりまして
地域住民の皆様方に安心して診療を受けていただけるよう、そしてまた地域的にも必要不可欠な病院であるとの視点に立たせていただきまして、健全化に向けた事業運営の見直し等さまざまな課題の解決に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。
検討を進めさせていただいております事業運営の見直し等につきましては、具体的な方策といたしまして、不採算診療科目の廃止、病床の見直しや転換、経営形態の見直しなどを今、検討させていただいております。
今後につきましては、平成２７年度に策定されました「福井県地域医療構想」や、平成２８年度に策定予定の「新公立病院改革プラン」などを踏まえながら、「レイクヒル
ズ美方病院経営改善・改革検討委員会」の中で経営改善と改革について十分議論を尽くしまして、平成２８年度中を目標にいたしまして議会の皆様方と御相談も申し上げ、経営改善と改革の具体的な方針をお示しさせていただきたいと考えております。
議員の皆様方には御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
地方の自治体病院の抱えている共通の問題である医療サービスと経営のバランス、この問題は大変厳しい課題でありますが、これも地域住民が安心して生活できるために、
行政、そしてそれに携わる方々は今まで以上に本当に努力していただきたいと思います。

－43－

続きまして、新型インフルエンザ等の大流行(パンデミック)となった場合の対応について伺いたいと思います。
ほとんどの人が免疫を持たない新型インフルエンザが流行した場合、社会全体に多大なる影響を及ぼすと想定されます。その流行が始まった場合、住民に最も身近な自治体である町は第一線で対応しなくてはならず、多様な問題に判断と決断を求められると考えられるため、事前に地域に応じた対策方針と行動計画を作り、流行性と致死率の高い
感染症の拡大に備えなければならないと考えますが、若狭町はどうなのかを伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをさせていただきたいと思います。新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
まず、ある感染症が限られた期間内に世界的に大流行することを「パンデミック」と言います。平成２１年４月に発生した新型インフルエンザは、瞬く間に世界中に感染拡大し、５月には日本で感染が認められました。６月にはＷＨＯからパンデミック宣言が出されました。当町におきましても、平成２１年５月末に予定をいたしておりました「わかさあじさいマラソン」を急遽中止し、感染の拡大防止に努めたところであります。
パンデミックを食いとめるためには、あらゆる手段を講じて感染拡大を最小限にとどめる必要があり、具体的な対策につきましては高橋健康課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
高橋健康課長。
○健康課長（高橋久直君）
それでは、引き続き、具体的な対策についてお答えいたします。
地域住民の健康と生命を守るためには、行動計画などを事前に準備しておくことが重要であります。若狭町におきましても「若狭町新型インフルエンザ行動計画」を策定し、平成２６年６月議会にて報告させていただいたところであります。具体的には、国内早期発生期であっても県内未発生期には、国からの指示を受け、「若狭町対策本部」を設置して、行動計画に基づき対策を実施していくこととしております。また国・県・町の情報収集、情報提供、情報共有がスムーズになされるように訓練を実施するなどの対策を講じているところであります。
なお、国で「緊急事態宣言」がなされますと、県を通じて市町村に指示がありワクチンの準備が整い次第、住民接種の優先順位が示され、町ではワクチン供給量に合わせて、－44－

ハイリスク対象者から予防接種を順次実施していくことになります。予防接種においては医療従事者確保が最も大きな課題となることから、確保につきましては若狭と二州の健康福祉センターにて、医師会長を交えて嶺南地域の「新型インフルエンザ調整会議」を開催し、県の協力のもと適切に対応していくこととなっております。
パンデミックを拡大しないために最も重要なことは、感染者自身が感染を拡げないた
めに最大限の注意を払うことと言われております。 いずれにいたしましても、今後、「住民接種の手引き」などを作成し、体制を整えてまいりますので御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
新型インフルエンザ等が発生していない今、それに備えた準備と、そうなったときの対応を十分しておかなければいけないと思います。第一線で活動が必要な自治体である
町は、情報収集訓練や卓上訓練などを今のうちに確実にしておいていただきたいと思います。
そしてもう１つ、近年、中南米や、その周辺地域で流行しているジカ熱への対応はどうなのかを伺いたいと思います。
これは今、国が対応している問題だと思いますが、ジカ熱は蚊により媒介されるウイルスで、症状は軽いものの母体から垂直感染を起こし胎児へ悪影響を及ぼす可能性があるということで、これから夏・秋にかけてこの病気が日本に入ってきた場合が心配されますが、それに対する若狭町の考えを伺います。
○議長（清水利一君）
高橋健康課長。
○健康課長（高橋久直君）
それでは、ジカ熱の対策についてお答えします。
熱帯シマ蚊などを媒介として感染する「ジカウイルス感染症」に関しましては、日本
国内で感染した症例はなく、先月ブラジルで感染した１０代の男性についても、２月末には既に解熱して状態は安定しております。対策としては、現段階では住民の皆様への情報提供が重要であり、若狭町としましては国・県からの指示・情報提供に基づき、適切に対応していきたいと考えております。
まず、議員御指摘の「妊娠中のジカウイルス感染が胎児へ悪影響を及ぼす可能性」につきまして、現在実施している町の対応についてお答えします。

－45－

町では、母子手帳交付時に「ジカウイルス感染症に関するＱ＆Ａ」をお渡しし、特に妊婦及び妊娠の可能性がある方とその家族に対し、過剰な心配をかけないよう配慮しながら説明をさせていただいているところであります。
また、蚊媒介感染症対策としましては、基本的には蚊の発生源対策と蚊に刺されない対策が重要であります。
一昨年、国内においてデング熱が発生した際に、国立感染症研究所から「デング熱・
チクングニア熱等、蚊媒介感染症の対応・対策の手引き」が出され、今年に入ってからジカ熱につきましても追加されたところであります。
若狭町におきましては、昨年ホームページなどにより、住民の皆さんに蚊の発生や屋内への侵入を防ぐことや、蚊に刺されないようにするための注意を呼びかけましたが、ジカ熱対策につきましても、これと同様の周知を行ってまいります。
これからも最新情報の把握に努めるとともに、関係機関と連携して適切に対応していく所存でありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
まだ、日本で感染がありませんが蚊が発生する夏から秋にかけても心配されますので、蚊に刺されない対策の住民への周知と蚊の駆除について、若狭町は今のうちに十分準備をしておいていただきたいと思います。
医療と介護の問題、感染が予想される病気の問題など、たくさんの課題がありますが、住民が安心して暮らせるように医療と危機管理体制の諸問題を解決するため、若狭町は
今まで以上に努力していかなければならないと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（清水利一君）
１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時２０分までとします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、プレミアム商品券についてと消防団について質問をいたします。
行政が補助金を出し１割のプレミアムがつく商品券発売は、住民にとってお得な事業として町民、特に家庭の台所を預かる主婦に喜ばれております。地元商業者にとってもいい事業と思われますが、住民の皆様からいろいろな声を聞きます。特に聞くのが、いつ行っても買えないと言う声がよく聞こえてまいります。

－46－

プレミアム商品券は毎回の発売で完売していると聞いておりましたが、その事業の内容報告がないまま議会も毎回議決をしてきました。二元性の地方議会において議決した案件について、住民の満足度が把握できないまま毎回行われてきたことに、私自身も反省しております。
そこでお聞きします。毎回の発売数と何名の住民が購入しているのか、また毎回のその予算はいくら使っているのか、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀議員のプレミアム商品券の発売に関する質問にお答えをさせていただ
きます。
プレミアム商品券につきましては、地域内の消費を誘導し、地元商店の振興と地域の活性化を図る目的で、わかさ東商工会が事業主体となり参加店舗の取りまとめから販
売・換金までの業務を行っております。販売区域は若狭町と美浜町の区域であり、商品券のプレミア分と発行経費の一部を若狭町と美浜町で補助して実施をさせていただいております。
毎回の商品券購入者数、また予算額については、それぞれ森下産業課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
毎回の商品券購入者数と予算額についてお答えさせていただきます。
それでは、平成２２年度からのプレミアム商品券の若狭町内の購入者数と町の補助金につきましてお答えさせていただきます。毎年１２月に販売しております商品券は６，０００セットとし、１万１，０００円分を１万円で販売しております。
年度別の購入者と補助金をお答えさせていただきます。平成２２年度が購入者６２６人、補助金４４８万５，０００円。平成２３年度が購入者６１６人、補助金４５９万５，０００円。平成２４年度が購入者６２７人、補助金３６２万４，０００円。平成２５年
度が購入者５７９人、補助金４０６万６，０００円。平成２６年度が購入者５１２人、補助金４５９万４，０００円、平成２７年度が購入者５６５人、補助金３９４万８，０００円です。
なお、平成２７年５月の地方創生関連事業として発売しましたプレミアム率２０％の－47－

商品券につきましては７，５００セットとし、１セット１万２，０００円分を１万円で販売しております。
そのときの購入者は１，０１２人、補助金は１，０８３万１，０００円です。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、大体のところの御報告をいただきました。毎年のプレミアム付き商品券が発売されているが、その効果等についても報告がございませんので、購入者の動向また費用対効果もわからないので、商品券が使用された業種また各事業所の割合をお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
ただいまの質問にお答えします。商品券がどのような店舗で使われたかを業種別・プ
レミア別の換金額の割合についてお答えさせていただきたいと思います。
平成２２年から平成２６年度までのプレミアム率１０％の場合の平均の換金率は、上位から電化製品１８％、サービス業１４％、自動車・自転車１２％、食料品１０％、飲食業９％、建設・建築業７％、衣料品６％、家具雑貨３％、その他小売業が２１％となっております。
プレミアム率２０％の場合の換金割合は、食料品４１％、自動車・自転車１２％、サービス業１０％、電化製品１０％、建設・建築業７％、飲食業５％、衣料品１％、その他小売業が１４％となっております。
なお、各事業所別の換金割合につきましては、わかさ東商工会では外部に公表しないということでございますので、御了解願いたいと思います。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
一番聞きたい各事業所別の換金割合が商工会のほうで外部に公表しないとのことで、御了解願いたいということですので、個人的な事業所では大変なことやと思いますけれ
ども、これで見ますと２０％のプレミアムのときには食料品が４１％。ということは、数字的に見たら大型店がこのときは参加されました。三方地区も上中地区も。そこで使われた分がかなり多いということがよくわかります。その分だけ、主婦の台所が潤った－48－

のではないかと私は思います。そういったふうに出した効果に対して、こういった効果があったということを今後は出していただきたいなと私は思っております。
そして次に聞きたいことは、町内を基点としている仕事柄、この商品券を購入できなかったとの苦情を聞いたんですけど、役場にこのような苦情はなかったかお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
例年、商品券は発売開始から約２週間から２０日間かけて完売しておりますが、役場へは売り切れに関する苦情等は特にありませんでした。しかし、昨年５月に発売したプ
レミアム率２０％の商品券につきましては、１人あたり１０セットまでで１家族あたり
３０セットまでという購入限度と４カ所の販売場所を設けましたが今までにないプレミ
アム率であったため発売当日には行列ができ、僅か２日間で完売しました。また昨年１２月に発売した商品券は、例年同様のプレミアム率１０％にも関わらず４日間で完売しております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
非常に売れ行きがいいということでよかったなと思うんですけども、私が聞いた中では１人３０万円までが上限で、それまでしか買えないはずなのに車なんか買っておられると。買うなという意味じゃないですよ。合法的な買い方であるとは思うんですけども、親戚中の名前も借りて買ったと、そういったのもちょっと伺ったりしますので、そこら辺りは、これからまた次の質問に移りますけども非常に不公平感があるというのか、そういったことが私のほうの耳には届いております。
ということで、新聞には他自治体で商品券がまだ使用されていないとの記事があった
りしますし、うちの町での商品券回収率は過去のデータも含めて何％か、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
ただいまの商品券の回収率についてお答えさせていただきます。

－49－

若狭町の平成２２年度から平成２７年５月発売までの商品券の換金率は１００％に近い換金率になっております。平成２７年１２月発売分は、現在集計中でございます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
プレミアム商品券について、いろいろとお伺いいたしました。問の１で１，０００円のプレミアムのときは６，０００セット、２，０００円のプレミアムのついたときは７，
５００セットとの答弁をいただきました。町民の平均しても大体わかるところであります。
私の思うところでは、世帯数が平成２６年１０月１日の県の推計では５，０５５世帯となっております。一応、１世帯１冊だとプレミアム付き商品券は全世帯に１冊ずつ売れる計算になりますが、過去６年間６回の発売では平均５８７人の方が購入されております。２，０００円のプレミアム付き商品券の発売が７，５００セットですから、その倍に近い人が購入するのですから早く売り切れるのは当然のことだと私は思っております。
私のところには、先ほどもちょっと言いましたけども、「発売のチラシを見ていった
けど買えなかった」と言われた住民の多くがひとり暮らしとか、運転ができない老人世帯が多いのが実態です。家族で移動手段のある人たちは別にして、子育て世代で夫婦２
人とも町外で働いている世帯は、発売の初日が月曜日で買いたくても時間的には行けない、そういったことも聞いております。私たちの町は、輝きのあるまちづくり、思いやりのあるまちづくりと言っているが、思いやりが感じられないのではとも言われました。
先ほど問いの３では住民の苦情の声が聞こえてないということでしたが、購入希望弱者をおざなりにされていませんか。その対策を強く求めその対策についてお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、プレミアム商品券の購入希望弱者への今後の販売対策についてお答えをいたします。
商品券事業につきましては、地域内の消費喚起と地元商店の活性化を図る目的で、本来、商工団体が主体的に行っていただくことが、この事業の趣旨ではないかと私は考えております。町としましては、商工会に対して、各種事業の支援策を行い補助をいたし－50－

ております。しかしながら、この商品券の販売に関し多くの住民から苦情があるのであれば、各関係機関と協議する必要があると私は思っております。
今後の対応策といたしましては、事業実施者の「わかさ東商工会」と共同で実施しております美浜町との意見をお互いに聞きながら、それぞれどのような形で、今申し上げました弱者の皆さんにプレミアム商品券が渡るか等を協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町民の皆様から、うちの町は思いやりのある町だと言われる事業を展開していただく
ことを申し上げ、次の質問に移ります。
国では、男女共同参画とか女性の社会的進出を促していますが、現実は都市部において、保育所等の絶対的不足で働きづらい昨今であります。通告書には、消防団について質問しますと記しましたが、その消防団活動の中で女性消防団員の活躍支援に対して質問をいたします。
現在、国会で審議されている来年度予算案に「女性消防団員等の活躍加速推進事業」が盛り込まれ、女性や若者の消防団への加入推進が強化されることになっております。
過去の私の一般質問で、幸いにも当町は消防団員が確保されているとの答弁をいただきましたが、急速に老齢化が進む日本、地方の現状を見ると、今まで一般住民で構成されてきた地域の安全を守る中核組織の存在が少子高齢化や農村・中山間地域の人口減少、労働者のうちサラリーマンが占める割合の増加によって人材の確保が難しくなっているのが現状であります。役割が果せなくなってきた現在、全国の消防団員の総数が減少する一方で団員の平均年齢は上昇をしております。
そういった中、政府が昨年発表した「女性活躍加速のための重点方針」では、社会の安全・安心を確保する女性人材の育成が掲げられております。
そこでお伺いをいたします。現在、女性消防団は何団体あるのですか。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

小堀議員の御質問に私からお答えさせていただきます。
女性消防団についてですが、敦賀・美方消防組合に３団体があり、敦賀消防団に１０名、美浜消防団に８名、三方消防団に８名が所属されています。団員は、教員、会社員、－51－

自営業、農協職員、役場職員など、町内のさまざまな職域の方で構成されております。
主な業務としまして、各種消防行事への参加、防火指導等、広報活動や後方支援を担っております。
また、若狭消防組合には１団体があり、小浜消防団に７名が所属しております。平成
２３年には「全国女性消防操法大会」に出場されました。
また、町内には女性消防団ではありませんが、集落内での火災発生時に自衛消防活動等を行う女性で組織する婦人消防隊が、三方地域に８隊、上中地域に４隊あります。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
三方消防団には８名、さまざまな職業の方で構成をされており、婦人消防隊が三方地域に８隊、上中地域に４隊あるとのことで、初めての操法訓練で悪戦苦闘しながら覚えられた操法と消火器等の扱いは、間違いなく経験者のほうがいざというときに役立つと私は思っております。
冒頭に述べました「女性消防団員等の加速推進事業」を町としてどのように捉えているか、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの御質問にお答えします。
国会において「女性消防団員等の活躍加速推進事業」が予算要求されていますが、この背景には都市部における消防団員の減少、地方の少子高齢化による防災力低下があり、地域の防災力を高めるために女性や学生の入団を加速推進しようとするものです。
若狭町における状況を防災力の点から申しますと、以前から集落で設置されている自衛消防団や、新たに設置された自主防災組織、地域づくり協議会の防災部会など地域で支え合う活動もあり、若者や女性の防災意識は高く消防団員候補としての潜在力は高いと思います。
一方、消防団員定数を充足している中、女性団員を増やすことは男性団員が減ることになり、第一線の防災力低下につながりかねません。まず第一に防災力の確保を考えた
上で、女性消防団の活躍についても考えてまいりたいと思います。
国会で予算要求されておりますこの事業は、女性消防団員や学生等若者の消防団員が－52－

利用しやすい資機材を試行的に消防団で活用してもらい、その状況を調査することにより、今後の女性消防団員等の活躍を加速させるための方策に結びつけることを目的とされた事業であります。
まだ、具体的な事業の内容はわかっていませんが、国会にて予算が通り事業の詳細が示されましたら、内容や効果を検討し消防署や女性消防団員とも十分協議したいと思っております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいま、答弁をいただきました。消防団員は総数では足りており、女性団員を増やすと男性団員を減らさざるを得ないという応対であります。女性の視点で見た、実際の現場で女性が活躍できる環境を広げるための施策をお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの御質問にお答えします。
現在、女性消防団員は消火活動や救助活動等、直接的な現場活動は実施せず防火指導や広報活動、応急・救援活動等の後方支援を行うことになっています。現在行っている活動を充実させるための施策は、応急・救護活動に必要な機材の整備、円滑な活動のための研修実施等が考えられます。
なお、消防団は消防組合の所属であり、活動内容や今後の方針につきましては、消防組合で計画をすることになっております。
町といたしましては、そういう計画に対しまして十分な支援と協力を行ってまいりた
いと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいまの答弁で、消防団は消防組合の所属であり、活動内容や今後の方針について
は消防組合で計画するとのことでした。それぞれの団員の皆様には公私多忙の中、住民の安心・安全確保のために活動される姿には頭が下がります。
女性消防団員等の活躍加速推進事業で政府が昨年発表した「女性活躍加速のための重点方針」では、社会の安全・安心を確保する女性人材の育成が掲げられており、具体的－53－

な取り組みの一つで、産学官の関係者が女性消防団員を活用した地域防災力の強化をア
ピールするシンポジウムを各地で開催するほか、女性や若者が活躍する消防団の先進事例を紹介する教材も作成するとのことであります。
また、東日本大震災の災害発生時には授乳スペースや更衣室の確保など、特に女性特有の悩みに配慮した避難所運営に尽力した女性消防団員に注目が集まったとのことでありました。女性消防団員、婦人消防隊、消防団員の今後の活躍を期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（清水利一君）
７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１１時４６分までとします。
○７番（北原武道君）
春を迎え、河内川ダムの工事が再開されます。今年度は、コンクリートの壁が急速に高くなる年度であると聞いております。そして、平成３０年度に建設工事が終了しまして、水を張って、平成３１年度に引き渡し、供用開始の予定となっております。いよい
よ、ダム水が使えるようになるわけです。それにしては、このダム水を利用するための
本町自身の工事が余り進んでいないように見受けられます。今年度の当初予算にも、ダ
ム水の利用に関わる工事費は計上されておりません。ダム水の利用計画に関して質問をいたします。
本町上中地域では、このダム水を上水、工業用水、特定かんがい用水として新たに利用することになっています。
お尋ねします。ダムが完成すれば、上水、工業用水、特定かんがい用水として、このダム水を直ちに利用する予定ですか。それとも直ちには利用することはない、差しあたってダム水は使わない予定ですか。お答えください。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
ただいまの北原議員の質問でございますけれども、今回、北原議員からは県営河内川
ダムの利水計画についての質問をいただきました。大変良い機会をいただきましたので、ここで県営河内川ダムの経緯について少し私からお話をさせていただきたいと思います。
ダムが位置する河内川とその下流の北川では、昭和２８年の災害をはじめ、何回かの甚大な被害を受けまして、多くの尊い人命を失っております。また、北川の状況を見ま－54－

すと砂利層が大変多い地層でありますことから、多くの水が地下を流れるという特徴があります。このため、季節によっては表流水が無くなるということもあり、水利権がありましても、実際には取水できないという状況も起こしてまいりました。このため、洪水調整と河川の保全を目的としたダムの建設を、先人の皆さんが長年にわたり粘り強く要望を重ねられてまいりました。
その努力が報われまして、昭和６２年に事業採択を受けてからは地元の皆さんの多大なる御協力と御理解をいただくとともに、関係各位の並々ならぬ努力により、平成２４
年１２月に念願のダム本体工事に着手することができました。
北原議員の質問の中にもありましたとおり、平成３１年度には、地域住民の悲願でありました県営河内川ダムが完成する予定となっており、大変喜ばしいことと思っております。改めて、地元の皆さんの御協力と先輩諸氏の御努力に経緯と感謝を申し上げたいと思います。
この河内川ダムは、北川流域住民の生命と財産を守るだけでなく、住民生活や農業・産業に不可欠な水資源の確保をも目的とした多目的ダムとして建設が行われております。
このような経緯を踏まえ、北原議員の御質問にお答えしたいと思います。
上水道、工業用水道、特定かんがい用水、３つの項目について利水開始時期の質問をいただきましたが、そのうち１つ目の上水道につきましては、以前の一般質問でもお答えしましたように、熊川浄水場の更新に合わせダム水取水施設の建設を計画いたしております。河川からの取水施設の協議は逐次進めてまいりますが、浄水施設につきまして
は、ダム完成後、ダムから放流された水の水質検査を行い、その結果を踏まえて最適な浄水方法を決定し、設計に反映することとなっております。そのため、上水道につきま
しては、ダム完成後、直ちに利水は難しいと考えております。
次に、工業用水道についてですが、上水道同様に放流後の水質検査等を経ての設計となりますので、これにつきましても即座の利水対応にはならないということでお願いしたいと思います。
最後に、特定かんがい用水についてでありますが、農業用水は取水した後、浄化する必要がなく施設も既に整備済みであるため、ダム完成後、直ちに利水する予定となっております。そのような形で利水につきましての考え方を申し上げましたので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）－55－

ダムが完成しても、ダムの水を上水、工業用水としてすぐには利用しないというお答えでした。その理由は、ダムからの放流水の水質を検査してみないと浄水施設の設計ができないということでした。私は、ダム水を直ちに利用しない、ぐずぐずしているのは回答いただいた理由以外に、実はダム水を利用するのに積極的になれない困難なハードルがあるからではないかと想像しております。その点は、今からの質疑応答によって検証していきたいと思います。
特定かんがい用水としては、直ちにダム水を利用するというお答えでしたが、特定かんがい用水は鳥羽川流域にダム水を補充するだけのものです。鳥羽川が水不足になった
ときには大変ありがたい水ですが、上水や工業用水のように、その日から毎日毎日使うという水ではありません。
それでは、直ちには利用しないという上水、工業用水について質問していきます。
ダム水を工業用水として使うためには、今後、どのような工事が必要ですか。お尋ねします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、工業用水の利水についての御質問をいただきました。大
変具体的な内容でございますので、北野水道課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
それでは、私のほうから工業用水の利水について、必要となる工事の説明をさせていただきます。
工業用水として利水するには、河川から水を取るための取水施設と導水施設、そして取水した原水を工業用水としての基準を満たす水とするための浄水施設、この３つの施設を建設する工事が必要となります。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
今お答えいただいた取水施設、導水施設、浄水施設の工事について、それぞれ工事費はいくらかかりますか。お尋ねします。
○議長（清水利一君）－56－

北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
引き続き、ただいまの質問にお答えいたします。
以前の一般質問でもお答えいたしましたとおり、取水方法、浄水方法については、今後、国土交通省などとの協議を経て決定するものであるため、現在のところ、詳細な設計にはいまだ着手しておりません。したがって、今の段階では、工事費用を示すことはできませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
未検討なので答えられないというお答えでした。それでは、このような一連の工事を行うには、計画してから完成するまでに大体どの程度の期間を要しますか。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
引き続き、北原議員から工事期間についての御質問をいただきました。
先ほど答弁させていただきましたとおり、工事は、取水、浄水方法について、国土交
通省等の協議を経て、認可を受けた後の工事着手となります。
また企業からの水量の要望に応じ、建設に係る資金計画を作成いたしますので、これによって工事工程が決定してまいります。そのため、工事費用についての御質問同様、工事期間についても、まだ現在では見通しが立たない状況でありますので、これにつきましても御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
これも未検討なので答えられないというお答えでした。ダムから放流水が流れ始める。
その水の水質検査をしてからでないとスタートできない、盛んにこのような説明をいただいております。実際には、水質検査などしなくてもスタートできること、やっておく
べきことはあります。例えば、浄水施設を建設しようと思えば、まず建設用地を選定、取得しなければなりません。現状は、このようなことも全く行われておりません。
このような状況から、私はダム水は直ちに利用することはないというよりも、できれば利用したくない、そういう気持ち、消極的にならざるを得ない事情があるのではない－57－

かと感じております。私自身はダム水を使う必要はないと思っていますので、町長の本
心が、できれば利用したくないというものであるならば、大いにその思いを尊重したいと思っております。
そこで、気になることがあります。平成２２年、国土交通大臣が福井県知事に対して、ダム事業の検証に係る検討を実施するよう要請しました。そして県は、河内川ダム事業に係る検討を行いました。これは報告書の分厚いものですが一部でございます。これは、「無駄な公共事業をやめる」「コンクリートから人へ」というマニフェストを民主党政権が実施しようとしたものでした。この検討の場に本町は、工業用水に関して、「現在、暫定的に地下水を水源としているが、取水地点である北川流域では、数年ごとに渇水被害が発生しており、安定供給に対する不安が大きい。また、地元農業従事者からは渇水時における農業用水不足に対する懸念から、地下水取水に反対も多く河内川ダム完成後はダム放流水を主水源とすることで、地下水源への影響を軽減していく」、このように資料を提出いたしました。そして当初の計画どおり、開発量を１秒間あたり０．０２立
方メートルの利水に参画する意思があると回答しております。
そして平成２３年３月１７日、検討会は「河内川ダム事業を現行計画どおり継続する」という素案を提出しました。そしてその素案について、新規利水参画者に対して意見聴取が行われました。このとき工業用水道事業者として、森下町長は「国の示した検証方法に基づく客観的な検討結果が、ダム案が最も有利とする総合評価となったことを妥当なものと考える。河内川ダムの建設については、工業用水道事業者としても、完成予定
年度に遅れを生じることがないよう強く要望する。」、こう回答をしております。
このような経緯からすると、ダム水を工業用水として使わないのは、河内川ダム完成
後はダム放流水を主水源とするという提出資料の内容に反します。ダム水を利用しないとなると、国や県から異議を唱えられることはないのでしょうか。町長に見解をお伺いします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの北原議員の質問にお答えをしたいと思います。
議員御質問の工業用水として直ちに利水しないのは、国、県から異議が出ないのかということについてですが、現在、若狭町が工業用水の権利として持っておりますのは、
河内川ダムの貯留権となっております。実際に取水を始めるためには、ダム完成後に、この貯留権を放流した水を取るための水利権へと変更する、または申請する必要があり－58－

ます。この申請には先ほど答弁をさせていただきましたとおり、放流後の水質検査の結果を踏まえた浄水施設の設計が必要となりますので、利水開始時期につきましては、国、県の理解を得られるものと考えております。
また、御質問でありました平成２２年のダム検証時のことについてもお答えをいたします。
このときは工業用水に対しまして、企業からの増量の要望があった時期であります。
この要望に応えるため、平成２０年には日量１，６００立米から２，０００立米に、平成２２年には日量２，０００立米から２，６００立米にと、大幅に給水能力を拡大する必要があったという背景があります。しかし、その後の経済情勢の変化によりまして、
平成２５年頃から企業の水需要が急激に落ち込み、現在も増加する見込みが立っていな
いのが現状であります。このことから、今後、工業用水を必要とする企業の誘致を図るなどの方策を進め、なるべく早期に計画を実施できるよう検討していきたいと考えております。
現在、ダム負担金を補助していただいている国の経済産業省と福井県に対しましては、
若狭町の工業用水事業の現状を毎年、報告をいたしており今後も両者と綿密な協議をしながら事業を進めていく所存であります。工業用水につきましては、議員各位の御理解を受けながら進めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
私は、ダム水を早く使えるようにしろと言っているのではありません。町は、ダム水を利用するつもりがないと私には感じられるし、私もダム水を利用する必要はないと思うので、利用しない場合に国や県とどう協議をするのかということを尋ねたわけでございます。町長のお答えは、早期に利用できるよう頑張るというようなニュアンスでございました。
私の認識を申し述べます。
まず、暫定水源とされている野木の地下水です。どのぐらい水を汲み上げられるのか。
限界揚水量の調査を平成１３年、旧上中町が行っております。これは結果でございます（資料提示）。結果は、汲み上げても汲み上げても限界に達しなくて、とりあえず最大に汲み上げたときの揚水量を１日あたり８，７００立米、これを仮の限界揚水量とみなしました。そして、その７０％の６，１００立米を適性揚水量と定めました。これに対して、汲み上げようとしている計画用水量ですが、これは上水２，２００立米、工業用－59－

水１，７２８立米、合計で３，９２８立米と、先ほどの適正揚水量の６４％でしかありません。
一方、工業用水の実際の使用量です。最高に使ったのは平成２３年５月で１，６４８
立米です。この時期は、先ほどお話のあったポンプを給水能力２，０００立米のものに取り替えてまだ２年しか経っていないのに、さらに２，６００立米のポンプにレベルアップした、こういうときの次の年であります。
最高に水を使ったときでさえ地下水源は言うに及ばず、ポンプの能力にもまだまだ余裕があったわけです、２，６００立米に対して最高１，６４８立米ですから。そして御答弁のように、その後、使用量が減っていき、現在、平成２７年度は１日あたり僅か４０６立米と見込まれているところです。
今後、よほど驚異的に水を使う企業が来ない限り、テクノバレーの工業用水は野木水
源で十分に賄えます。私は、ダム水を工業用水に使う必要はない。したがって、取水施
設、導水施設、浄水施設を建設する必要もない。無駄であると思います。
ダム水は確保できるわけですから、貯留権だけ保有して利水はしないと、そういう方
向で国、県と協議するべきであると思います。全国的には宮崎市の田代八重ダム、大変大きなダムですが、そのようになっております。利水しておりません。
次に、上水について質問をいたします。
ダム水を上水として利用するために、本町では平成２４年度から新熊川浄水場の建設に取りかかっております。これが平面図でございます（資料提示）。下のほうが北川、そして図面の左側が新道川の合流点でありますが、新熊川浄水場を建設するということになっております。この浄水場は、ダム水だけを浄水する施設なのですか。それとも、ダム水と天増川表流水の両方を浄水する施設でしょうか。お尋ねします。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
ただいま、北原議員から、新熊川浄水場の施設の内容について御質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
新熊川浄水場建設事業では、平成２４年度に用地を取得した場所で、天増川水源とダム水源の双方を浄水する施設を建設する計画となっております。今回の実施設計において、第１期工事として天増川水源を処理する現在の浄水場の更新工事を行います。その後、第２期工事としてダム水を取水・浄水する施設の建設を行う計画となっております。
○議長（清水利一君）－60－

北原武道君。
○７番（北原武道君）
はい、よくわかりました。この図面の白い施設が現在の熊川浄水場を移転した施設で、第１期工事。これが完成すれば、天増川の表流水を続けて使えると。それが終わった後に、この黒くなっている２つの施設、取水施設と浄水施設を第２期工事でその後行って、ダム水を使う工事。これが完成すれば、両方使えるということですね。
それでは第１期工事、熊川浄水場を移転するという工事、これはどこまで進捗していますか。そして完成の予定はいつでしょうか。お尋ねします。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
平成２４年度に新熊川浄水場用地を取得いたしました。その後、平成２５、２６、両
年度に実施設計を完了しております。以前にいただいた一般質問でもお答えをいたしましたが、建設事業に係る人材の不足など社会情勢の変化を受け、現在、人件費や建設物価が高騰しております。このため、今すぐ工事に着手するのは不経済であるということから、着手を延期している状態です。今後、経済情勢等を注視しながら、事業費を抑制できないか検討し、適切な工事着手時期を見きわめてまいりたいと考えております。
また、完成年度につきましては、建設工事着手後、４年から５年の工期を見込んでおりますので、併せて御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）（資料提示）これが工程表ですけれども、この表で実施設計までは終わったと。この赤い枠をしたところ、造成工事から後については延期をしているということですね。今
年度、最後は平成２８年度ですが、予算も計上されておりませんので、この赤い枠を見ますと、これは４年ずれているということになりますよね。４年ずれているんだけれども、まだいつ着工するかわからないということでした。そして、着工してから完了までに４～５年かかるということなので、これがずれて、完成するのがこの辺りとなるわけですが、一番早くて大体平成３３～４年ぐらいになるかなと思います。これはダムから放流水が流れ始めて既に何年も経つという頃になるわけです。そして、そこから２期工－61－

事が始まる。天増川のダム水の関係の工事が始まるというお話でございます。
その２期工事、ダム水の取水施設と浄水施設ですが、これについてお尋ねをいたします。工事費はいくらかかりますか。そして、積み残している１期工事の残っている分はいくらかかるでしょうか。お答えください。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
引き続き、北原議員から工事費用についての御質問をいただきました。これにお答え
いたしたいと思います。
現時点での設計による概算になりますが、第１期工事として予定しております熊川浄
水場の更新事業で約２５億円、それから第２期工事として予定しておりますダム水の取水施設及び浄水施設は約７億円、総額約３２億円の事業費となる計画でございます。
今後、水質に応じた浄水方法の詳細設計を進める中で、先ほどもお答えいたしました
とおり、さらに事業費の抑制ができないかを検討してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、ただいまの御質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
ダム水を上中地域の上水として利用するためには、今後、３２億円の工事が必要であると、このように確認をさせていただきました。では、その第２期工事についてこの辺りから始まるわけですが、着手してから完成までどのぐらいの期間がかかりますか。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
引き続き、工事期間についての御質問をいただきました。
現在の計画では、熊川浄水場の更新に係る工事で約４年、ダム水取水及び浄水施設で３年程度の工事期間を予定しております。建設の時期や状況によっては２つの工事を並行して施工することも可能となりますので、その場合は、全体の工事期間は短縮されると予想しております。
しかし、将来の水需要が減少しますと、資金計画の変更が必要となるため、全体の工事期間が長くなる場合もあると思われます。

－62－

いずれにしましても、建設時期につきましては、今後の水需要の変動や社会情勢の変化に応じて柔軟に対応していく必要があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
残っている第１期工事に４～５年、それから第２期工事に３年かかるということで、ダム水を上水として利用できるのは、最速で平成３６～７年かということで理解しました。
ちょっと脇道にそれますけれども、気になるのでお尋ねします。ダム完成の暁には、ダム水は小浜市田烏地区の上水として給水されることになっています。いつ何どきでも、田烏地区の各家庭にダム水が給水できるように、既に施設・設備は完成していると聞いております。ダムが完成して、もう既に放流水が流れている。しかし、若狭町がその放流水を取水しないということになるわけですね。それで、この田烏地区にダムの水が届
かない、これは変な話でございます。若狭町がやらないばかりに水が行かないということで。
お尋ねします。ダム完成と同時に、小浜市田烏地区にダム水を供給してやる必要があ
るのではないでしょうか。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
引き続き、田烏地区への給水のことについて御質問をいただきました。
田烏地区を若狭町上水道の給水区域として水道水を供給することは、ダム取水計画と同じ時期に策定されました旧上中町の水道事業第２期拡張計画からであります。実際に水道水を供給するためには、一般家庭に新規給水を行うときと同様、新たに加入金をいただく必要がございます。また、施設を譲り受けるために必要な工事費用、供給水量見込みなどの協議も必要となってきます。
これらの具体的な課題について、小浜市との合意がなされた後に、小浜市が田烏地区
簡易水道の経営を廃止いたします。その後、初めて若狭町の水道事業の供給が始まるものと考えております。
現在、まだ、小浜市からの給水の具体的な申し出が来ておりませんので、協議は始まっておりませんが、今後、申し出がありましたら、若狭町といたしましては、誠心誠意、－63－

対応させていただくつもりでおりますので、御理解と御協力をお願いして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
小浜市が田烏地区の簡易水道を廃止して、初めて、上中の水を田烏地区に供給できると、こういう説明でした。了解いたしました。ということは、田烏地区が上中の上水道を使うかどうかということは、若狭町がダムの放流水を取水するかどうかということには関係がないということですね。仮に、小浜市からの申し出がダム水の取水以前になされたということがあった場合には、田烏に天増川の水を供給することができる。申し出が一向になければ、ダムを若狭町が取水していても田烏にダム水を供給することはないと、こういうことだと思います。
ところで、設備投資は原水価格にはね返ります。上水について現在の原水価格と販売
価格、ダム水を利用したとして先ほど工事費があったわけですが、ダム水利用後の原水価格と販売価格、これをお尋ねいたします。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
引き続き、上水道に関しまして、原水価格と販売価格のことについて質問をいただきました。
上水の現在の原水価格は、１立方メートルあたり１２４円となっており、ダム水利用後は現在の事業費で計算いたしますと、１立方メートルあたり２４７円と試算をされております。先ほども答弁させていただきましたが、今後、浄水方法の変更も含め原水価格の低減を図っていきたいと思っております。
また、販売価格についてですが、現在の販売価格は１立方メートルあたり１５３円となっており、ダム水利用後につきましては今後の水需要の変化に応じて検討する必要がありますが、現在の水道料金が約３０年以上、据え置かれておりますことを考慮いたし
ましても、現在よりは高くなると予想をいたしております。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
原水価格が１２４円から２４７円に２倍になるというお答えでした。上水道は企業会－64－

計です。原価が２倍になれば、販売価格もおよそ２倍になります。これが常識です。本町では、水道料金は統一料金になっていますので、もし上中地域の上水道料金が２倍になれば、三方地域の水道料金、これは簡易水道ですが、これも２倍になります。水道料金という観点から見れば、ダム水の利用は極めてハードルが高いと言わなければなりま
せん。
参考までに、工業用水については現在の原水価格と販売価格はいくらでしょうか。ダ
ム水をとった後のことは全然わからないようなので、とりあえずお聞きします。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
工業用水につきましても、原水価格と販売価格はどのようになっているかということ
で御質問をいただきました。
工業用水の現在の原水価格は、１立方メートルあたり２２４円、販売価格は１立方メ
ートルあたり２４８円となっております。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
ところで、ダムが完成すれば、ダムの水を使う、使わないに関わらず、ダムの維持管理費を本町も分担しなければなりません。本町の負担はどのようになりますか、お尋ねします。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
ただいまは、完成後の維持管理費のことについて御質問をいただきました。河内川ダム建設工事基本協定書によりまして、事業主である福井県と、利水者である小浜市・若狭町との間では、まだ完成後の維持管理についての協議が行われておりませんが、今後、ダム完成時までに協議を経て決定するものと考えております。
最近完成いたしました近隣の多目的ダムを参考にしますと、共同工事費の負担割合に準ずる形とお聞きいたしております。これに準ずる形で今後の協議が進むと仮定しますと、若狭町が負担する維持管理費は、総費用に対し上水１.３３％、工水０.９％、特定
かんがい用水１.４５％という現在の負担割合に近いものになるのではないかと思って
おります。

－65－

以上です。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
維持管理費は３．６８％が若狭町負担というお答えでした。私は、そうでないと思います。（資料提示）これが、今お話のあった基本協定書です。第７条にこのように書いてあります。「共同工事が完成したときにおけるダム及びこれに附帯する共同の建物、機械、その他の施設並びにこれらの施設を設置するため取得した土地は、甲、乙、丙、丁の共有物とし…」甲は県、乙は小浜市、丙・丁は上水・工業用水。これは若狭町です。
…「第３条第１項に規定する負担割合に応じて、それぞれ持ち分を有するものとする。
ただし、戊の持ち分は甲に帰属するものとする。」と。戊というのはかんがい用水です。
かんがい用水の分は甲（福井県）に帰属すると書いてあるので、当然、かんがい用水分というのは、これは物がないわけですから、県の物ですから県が払うだろうと思います。
そういうことで、特定かんがい用水の分１．４５％は本町が負担する必要はないと。農業用水は非常にウエイトが大きいのですが。本町の負担は２．２３％ということになります。そういう姿勢でこれから行われる維持管理費の負担協議に臨んでいただきたい。
かんがい用水は県の問題だとぜひ主張していただきたい。
先ほどの検証に関する検討結果報告書を見ますと、根拠は示していないのですが維持管理費を約１１億円というふうに見込んでいます。全く根拠はわかりません。その２．
２３％が若狭町負担ということを考えると、約２，５００万円ということになります。
多分、これは１００年間だと思いますので、１年あたりでは２５万円にすぎません。この程度の負担ならダムは若狭町の新しい観光地になるわけで、この２５万円を観光スポ
ットの地代と考えれば納得できる金額ではないでしょうか。ダムが計画されてから３３年、この間、私たちはダムの水を使うことなく生活してきました。水不足のときもありましたが、今では超豊富で良質な野木の地下水源が開発され利用されています。今日のお答えでダムが完成してもしばらくの間、つまり上水施設が完成するのは大分先のような気がしましたけど、上水や工業用水としてダムの水は使わないということでした。私は、しばらくの間ではなく、将来ともダムの水を使う必要はないと思います。上水、工業用水としては、貯留権を獲得したらそれにとどめるべきです。
以上を提案いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水利一君）
１３番、大塚季由君。

－66－

大塚季由君の質問時間は、１２時３８分までとします。
○１３番（大塚季由君）
ただいま、議長からお許しが出ましたので、私からは、将来の若狭町の財政運営についてお伺いをいたします。
近い将来、全国の市町村の３分の１が財政破綻するのではないかという情報を耳にしたことがあります。そこで、我が若狭町もその中の一つではないかと心配をするところでもあります。そこでお伺いをいたします。
我が町では、年々、人口が減少推移をたどっている現在、また今後、少子高齢化が進
み財政はますます厳しくなるのではないかと推測するが、合併して１０年間、町債、税収、交付税、基金等の推移は現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、財政問題につきまして、大塚議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、若狭町の人口推移につきましては、昨年実施をされました国勢調査の速報値によりますと、平成２７年１０月１日現在の人口は１万５，２６４人で、１０年前の平成
１７年の調査時の１万６，７８０人と比較して１，５１６人減少いたしております。これは、毎年１５０人ずつ減少していることになります。また、「若狭町人口ビジョン」におきましては、０歳から１４歳までの年少人口は、平成１７年の１５．３％から、１０年後の平成２７年には１２．５％に減少、反対に６５歳以上の老年人口は、２８．
２％から３３．４％と大幅に増加をいたしております。このように若狭町におきまして
も、人口減少、少子高齢化は顕著に現れております。
町としましては、今後とも次世代定住対策を積極的に実施するとともに、健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。
それでは、質問を受けました合併以降の主な財政状況につきましては、中村総務課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは私から、合併後１０年間の主な財政状況を説明させていただきます。
最初に、町の重要な自主財源であります地方税の状況でございますが、合併１年目の－67－平成１７年度は１５億９，４００万円でありました。これは、歳入総額の１１．７％になります。その後、地元企業の業績向上に伴います法人住民税の増加などにより、平成２０年度には２０億９，４００万円に達しております。その後は、景気の後退などもあり減少傾向となり、平成２６年度の決算額では１８億８，１００万円で、歳入総額の１６．８％となっております。
次に、国から交付されます地方交付税でございますが、平成１７年度における普通交付税、特別交付税につきましては、合わせて３８億７，６００万円でありました。これは、歳入総額の２８．５％になります。その後、起債償還に係る普通交付税措置の増額もあり、平成２６年度の決算額は４１億４，９００万円となり、歳入総額の３７％となっております。
しかしながら、合併１０年が経過しましたことにより、平成２７年度からは２つの町での算定から、若狭町１つの町としての交付税の算定に移行していくことに伴い、普通交付税の減額を予測しております。
続きまして、基金の状況でございますが、それぞれの目的に応じて多くの基金がございますが、その中でも財政調整基金の残高につきましては、合併時点で１０億円の基金残高でスタートいたしました。その後、財政を調整するため、取崩、積立を繰り返し、
多少上下してまいりましたが、平成２６年度末の残高は７億４，９００万円となっております。
なお、平成２７年度末の残高は９億３，２００万円程度となる見込みでございます。
また、合併を機に積立いたしました合併地域振興基金の残高につきましては、平成２６年度末で１１億５，０００万円となっております。
次に地方債でございますが、合併後の大型事業の実施などにより、平成１７年度は年間３１億円以上借り入れておりましたが、平成２６年度におきましては約６億円程度の借り入れに抑えております。
なお、地方債残高につきましては、合併の平成１７年には１２０億２，７００万円でしたが、合併直後の大型事業の実施による多額の地方債の借り入れにより、平成１９年
度末には１３９億１，４００万円とピークを迎えます。その後は、計画的な地方債発行に努めることにより減額に転じ、平成２６年度末の残高は１２７億３，０００万円となっており、平成１９年度末のピーク時と比較して１２億円程度減少しております。
また、平成２７年度末の見込みは１２３億３００万円としており、今後も減少していく予定でございます。
なお、そのうち償還額が交付税算入されている地方債の残高は、全体の約６４％を占－68－

めております。
以上が、合併以降の主な財政状況でございます。
○議長（清水利一君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
ただいまの説明でよくわかりました。行政のほうも努力はしているんだなということはわかりますが、１０年間を振り返ってみると、余り借金は減っていないのが現状かなと私は思っています。私なりにこのまま推移をすると、将来的には今以上に財政が大変厳しくなるのではないかなというようなこともあり、これから特に健全運営をお願いして、次の質問に入らせていただきます。
国が平成の合併を進めた目的は、恐らく、合理化、経費の節減等であると思います。
我が町でも合併して１０年、そろそろ三方、上中と言っている場合ではないと考えます。
将来的なことも考え、経費節減のため、まず庁舎の一元化を考えていけないか。また将来の若者のために、ここであえて借金といいますが、町債等を減らしていくことが、これからの行政の務めと思いますが、将来的な財政運営を考えて、現在、運営しているのかをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをしたいと思います。
財政状況でございますが、町の財政の運営につきましては、これまでも将来の町の状
況を見きわめながら、「若狭町まちづくりプラン」の実施計画に基づき、計画的に事業を実施しております。また、毎年の予算の編成につきましては、国の動向や時代の流れ、住民のニーズに基づき、選択と集中による事業の配分に努めますとともに、健全な財政運営に努めております。
特に、国からの地方交付税や補助金の依存度が高い我が町の財政の状況を考えたとき、国の動向を注視しながら財政運営を進めていくことは、非常に重要であると考えております。そこで、今回の地方創生関連の交付金の活用など、日頃から国や県の補助金の積極的な導入に努めております。
さらに、行政需要が変化していく中で、今後、広域で取り組んだ方が効率的な事業がたくさんあります。例えばを申し上げます。一般廃棄物で燃えるごみ、あるいは消防、観光、電算システム、介護認定等々、住民サービスの向上と財政の効率化が期待できる－69－

ことから、現在、嶺南の６市町の間におきまして協議を進めております。この協議につきましては、広域連合を設立したいということでございまして、これにつきましては早い時期にそれぞれ設立を目指したいと考えております。今、十分なる協議を重ねておる
最中でございます。
今後も、住民の皆さんの御理解を得ながら、健全な行財政の運営に取り組んでまいりますので、引き続きまして議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、財政運営の具体的な財源、取り組みにつきましては、中村総務課長から答弁をさせますので、お願いをいたします。
○議長（清水利一君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、具体的な財政運営の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
最初に健全な財政運営していく上で、人件費、公債費、物件費、補助費等の経常的な経費の持ち方が大変重要となってまいります。
まず、人件費につきましては、合併時点の平成１７年４月１日現在で３４０名であった職員を、平成２７年４月１日現在で２７５名とし、この１０年間で６５名の職員を削減してまいりました。その結果、平成１８年度、約２２億９，０００万円であった人件費は、平成２６年度決算では約２１億７，０００万円となり、１億２，０００万円程度の削減となっております。今後も、「定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努めていきたいと考えております。
次に、公債費につきましては先ほど申し上げましたとおり、年間の地方債の借り入れ
を、ここ数年７億円程度に抑えているため、地方債残高は現在減少に転じております。
今後も計画的な地方債の借り入れ、そして、交付税算入率の高い有利な起債の借り入れに努めてまいります。
物件費につきましては、施設の維持管理経費が主な経費となります。そこで、今後の物件費の削減を図るためには、効率的な施設の配置が必要となることから、現在、「公共施設等総合管理計画」の策定を進めております。今後は、この計画の方針に基づきまして、町の規模に合わせた長期的な視点により、施設の更新、そして複合化、長寿命化を計画的に行っていくことで削減に努めていきたいと考えております。
また、補助費等につきましては、消防、病院、廃棄物関係の一部事務組合などの広域的な負担金が大部分を占めております。そこで、現在、構成市町とも連携しながら、広域的な事業のあり方について検討しているところでございます。

－70－

最後に政策的な事業につきましては、時代の推移や住民の皆さんのニーズを的確に把握するとともに、国や県の補助金の導入を積極的に進め、健全な財政運営に努めております。
以上が、財政運営における主な取り組み状況でございますが、今後とも健全な財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
ただいま、丁寧な御説明をいただきましたが、肝心な庁舎の一元化につきましては、
何となく言いたくないのかなという気持ちもありますが、私としては合併も行政改革の一つではないかなと思います。その中には、住民にとってメリットとかデメリットとい
うのはつきものではないかなと思いますので、住民の皆様に我慢のできることは我慢をしていただいて、そして将来のために財政運営をやっていってほしいなと、かように思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
人口減が進むと、町税、各種公共料金等は上がっていくのではないかということをお伺いいたします。先ほど、同僚議員が水道等につきましてもあったのかなと思いますが、あえてもう一度、御答弁をお願いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの人口減少に伴います町税、あるいは各種公共料金等への影響についての質問につきましては、町税、上下水道料金、介護保険料、国保税につきまして、それぞれ担当課長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
橋本税務住民課長。
○税務住民課長（橋本清考君）
それでは、私からは、人口減によります町税への影響につきまして説明させていただ
きます。
町の税収の大きな柱であります住民税及び固定資産税について見てみますと、まず住民税のうち個人住民税については、基準日となる１月１日現在に住所がある方が、その－71－

住所地の町に納税するもので、今後の人口の減少は生産年齢人口の減にもつながり、減収となることは避けられないと考えております。
次に、固定資産税についてですが、毎年１月１日に土地、建物などの固定資産を所有している方が、その資産の所在する町に納税されるため、直接的には減収に繋がることはないと考えております。しかし近年、相続放棄による課税の保留や、執行の停止、また、滞納者の増加等による減収が懸念されております。
今後とも住民の皆様に、納税の義務や重要性を御理解いただくとともに、滞納整理の強化に努め、適正な課税、徴収事務を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
北野水道課長。
○水道課長（北野美喜雄君）
それでは、引き続きまして、私のほうから上下水道料金への人口減の影響についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、年々、人口の減少に比例して、上下水道の料金収入が減ってきております。特に、下水道使用料につきましては、世帯の人数による人頭割を採用しておりますことから、人口減の影響を大変受けやすく合併時に比べ、年間約１，０００万円の収入減となっております。
今日まで、維持管理の適正化を進め経費の削減を図ってきましたが、電気料など削減が難しい経費も多くございます。今後、さらに料金収入が下がりますと、施設の維持管理が困難になることが予想されております。
このことから、将来にわたり安定して上下水道の維持管理を行うためには、今後の水需要や人口推計を考慮して、料金変更も視野に入れながら資金計画を見直していく必要があると考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（清水利一君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
私のほうからは、介護保険料と国保税につきましてお答えさせていただきます。
まず、介護保険料でございますが、６５歳以上の１号被保険者の介護保険料につきましては、人口減少の影響よりも６５歳以上人口に占めます介護認定者数の認定率、また介護サービス利用者数の受給率が増えることによりまして、介護給付費が増加し保険料－72－が上がることが考えられます。
また介護サービス利用では、在宅サービス利用に比べ施設入所利用の方が１人あたりのサービス給付費が高くなることから、今後、施設入所者が増えることによりましても保険料が上がる要因になるといったところでございます。
現在、町では、途切れのない支援を行っていくために、在宅医療・介護・福祉等の連携体制としまして「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいるところでございま
して、それとともに、平成２９年度から実施を予定しております新しい地域支援事業と併せまして、住民の方が可能な限り住みなれた自宅で安心して暮らせることを目指すとともに、介護給付費の適正化に努めてまいりたいというふうに考えています。
次に、国保税でございますが、国保税につきましても人口減少の影響よりも、近年、提供されております医療の高度化によります、１人あたりの医療費の増加の影響が大変大きいといったような状況でございます。また、国保加入者の中で自営業や農林水産業の方が減少しているということと、年金で生活されておられます高齢者の方が増えてきているといったことによりまして、今後、国保税の税率を上げていかなければならない
といったような状況となっております。
現在、若狭町では、データヘルス計画を策定しておりまして、若狭町民の医療費や健診データ、介護データの情報を総合的に分析をしているところでございます。平成２８
年度からは、生活習慣病の重症化予防や、それぞれの対象者に合わせました健康づくり、保健指導を行いまして、医療費の適正化を図っていくとともに、住民の方がいつまでも
元気で暮らせるよう、更なる充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（清水利一君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
ありがとうございます。
税収は下がり、公共料金は皆さんの負担は大きくなるのではないかなと。何でこういう質問をしたかというと、各種公共料金が上がっていくと、今、町長が進めている人口増とは逆に、人口が減っていくような感じを受けるのですが。やっぱり公共料金というのはものすごく大事なことでありまして、このような公共料金にこそ、これから補助金制度をどんどんつけてあげて、少しでも町に住みやすいようにしてあげないと、これからの若者は若狭町に住もうという気にならないのではないかなと私は思うので、その辺－73－のところも今後の課題として、また頭に入れておいていただいたらよろしいのではないかと思っております。
では、次の質問に入ります。
近隣の市町では、少子化で幼児・児童が減少し保育所の統合、小学校の統廃合が進められております。我が町では、前回も同僚議員が質問をしておりましたが、あえて、もう一度、お伺いをいたします。私は今後の財政運営のためには統廃合を進めるべきと思いますが、どのように考えているか、お伺いをいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、大塚議員の質問にお答えをさせていただきます。今回は、人口減少に伴うそれぞれの施設の問題でございますので、私の考えも含めながらお答えをさせていただ
けると思います。
まず、保育所、小学校の統廃合についての質問でございます。まず、保育所についての現状を申し上げます。
御存知のように、国のほうでは公立保育所は、国の三位一体の改革によりまして、保育所の運営費や保育所整備に係る補助金が廃止をされました。補助金が交付される民間保育所へのシフトが強まってきたということでございます。現在、町内には公立保育所が８カ所と、指定管理でお願いをしております岬保育所、民間で運営をしていただいております梅の里保育園の全部で１０カ所がございますが、今年４月には明倫保育所が、若狭町で２番目の民間保育所として開設をされる予定になっております。また、小学校につきましては、現在、町内に１１カ所ございますが、岬小学校が少子化等の進行によりまして、児童数の減少から休校となり、今年４月より小学校数は１０校になります。
議員御指摘の人口減少による幼児・児童数の問題ですが、「若狭町人口ビジョン」では、０から１４歳までの年少人口は平成２７年の１，９１３人から、予想数値ですが平成３７年には１，４８２人と、差し引きしますと４３１人減少するという報告を受けております。
町では、この人口の現状と将来の展望を踏まえまして、「若狭町まちづくりプラン」に基づきまして、昨年１０月に策定をしました「若狭町総合戦略」の大きな柱として、２本柱を立てております。１つ目は、次世代の定住を促進する。もう１つは、交流人口の拡大を図る。これをそれぞれ人口対策として若狭町は取り組んでまいりたいと考えて
おります。

－74－

その中で私は、この定住促進を進めていくためには、住んでいる地域に小学校・保育所といった施設があるということは、若者に対して大きな魅力であり、地域活性化というものが多くの住民が望まれているというふうに確信をいたしております。そのために、若狭町に若者が定住をしていただく最低限度の条件として、私は保育所、小学校、これは各地区にあるべきである。今の現状が若狭町としてはベストであるというふうに考えております。
特に小学校の機能でございますが、小学校は地域コミュニティの核となっております。
また、併せまして防災拠点等さまざまな機能を持ってそれぞれ活動をいただき、活躍をいただいております。それらを統合することは、その地域の活力、防災力を低下させるものであると、私は考えております。
現在、学校区を単位として地域づくり協議会が立ち上がりまして、それぞれの地域の活性化に向けて、いろんな分野でそれぞれの地域の原動力になりながら活躍をいただいております。
そんな中におきまして、人口減少問題につきましては止めることはできませんけれど
も、保育所や小学校、今後の課題としては、人口減少を私は受けとめなければならないと思います。そのためには、これからの保育所や小学校の統合につきましては、子供たちにとってどうであるのか、あるいは保護者の皆さんがどういうお考えをお持ちなのか、それぞれの地域がどうお考えなのかを十分論議いただき、この問題についてはそれぞれ進めさせていただきたいと考えております。
したがいまして、今後、町としましては、各種の定住促進対策を推進して、人口減少の緩和を図っていきたいと考えておりますので、現段階におきましては保育所と小学校
は、現状のまま維持してまいりたいと考えております。
ただし、いろいろな状況の変化が予想されることもございます。特に、財政状況、これらの問題の改革が必要であるという場合には、当然、その時点において、迅速に対応する必要もあろうと思います。これは、いろんな状況判断をしての考え方でございます
けれども、そのような御理解をお願いしたいと思います。
なお、内部では、この保育所、小学校の今後の方向性につきましてどうあるべきかということは検討会を立ち上げております。特に、この問題につきましては重点事業推進
プロジェクトチームを作っておりますので、今後の町としての人口減少、あるいは財政問題、抱き合わせた中での保育所、小学校の再編統合、これらも視野に入れながらの検討はいたしておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）－75－

大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
よくわかりました。私からは、これについて財政とかそういう意味で質問させてもらったわけではないのですが、現実的に地域住民の声も大事だと思いますが、学校の教育面でどうかなというところからも、将来の子供のためにやっぱり検討していってやってほしいなということを、ここでつけ加えさせていただきました。
以上、いろいろとお伺いをいたしましたが、町長、我々議員は任期が来ればやめていきます。しかし、若狭町はなくなりません。今後の若者のために、借金はできるだけ減らし、多くの住民の生活に関連しない維持管理費のかかるものはできるだけ作らない、
そして将来的に若者が夢と希望を持てるまちづくりをお願いし、最後に、きつい言葉かもしれませんが、「親方日の丸」で運営できるのであれば良いが「第二の夕張」にならないことをお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
国道２７号線歩道整備についてお伺いをいたします。
現在、美浜町では歩道整備が進められております。若狭町においては、歩道整備がかなり進んでいるように思いますが、まだ歩道整備のされていないところや、旧規格の狭い歩道が多いように思われます。今後、国道での事故を少しでも少なくするために、歩道整備が必要と思います。町の歩道の整備状況をお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをさせていただきます。
若狭町内における国道の状況でございますが、まずは国道２７号線及び国道１６２号線、それに国道３０３号線の歩道整備や車道の拡幅など必要な箇所につきましては、国及び県への要望はもちろんのこと、事業の実施には国土交通省をはじめ県と連携・協力
しまして、整備推進をいたしております。
道路整備の要望につきましては、地元からの要望に基づき町において、通学路整備や交通安全施設整備等、整備方針を整理し、国、県へ要望させていただいております。
現在のそれぞれの国道の整備状況等、詳細につきましては、谷口建設課長から説明させます。
○議長（清水利一君）
谷口建設課長。
○建設課長（谷口

壽君）

－76－

それでは、私のほうから現在の事業実施状況についてお答えいたします。
まず、舞鶴若狭自動車道若狭三方インターチェンジがございます気山地係から三方地係までの２キロメートル区間におきまして、幅２．５メートルの歩道設置について詳細
設計がなされ、用地幅杭の設置及び用地買収に係る用地測量が進められております。
昨年７月から地域ごとに、地権者の皆様をはじめ関係者の皆様の御理解と御協力をいただきまして、用地立ち会いをさせていただきました。
今後は、建物をはじめとする物件調査をさせていただき、平成２８年度中におきまして、用地買収及び物件補償交渉へと段階を追って進めさせていただく予定となっております。その後、用地の準備が整った区間から順に工事を実施してまいります。
次に、倉見地係から末野地係におきまして実施されておりました防災工事と歩道の整
備につきましては、末野地係の１．３キロメートル区間の工事も完了し、平成２７年度より供用を開始しております。
引き続き、下タ中地係の５００メートル区間の整備につきまして、今年度より脇袋北交差点から下タ中交差点に向け、現在、工事が実施されております。
また、天徳寺地係から神谷地係におきましては、平成２５年度で歩道の改良工事を終えまして、平成２６年度より供用を開始しており、これによりまして脇袋北交差点から
日笠バス停までが整備済みとなっております。
さらに、日笠バス停から西側における歩道の設置は、地権者の皆様をはじめ関係者の皆様の御理解と御協力をいただきまして、今年度、用地の準備が整う予定でございます。
そこで、平成２８年度から工事に着手するとお伺いしております。
いずれの事業につきましても国の予算配分による進捗となりますが、住民皆様の安
全・安心の確保のため一日も早い完成を望み、今後とも国に対し要望をさせていただきますので、事業推進につきまして、議員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（清水利一君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
いろいろと御質問をさせていただきまして、回答を得られて喜んでおります。歩道につきましては、何か私の思い違いがあったのか、要望しないとできないということもあり、今後またそのようなことで各地域の方にお願いをして、私のほうから進めていきた
いなと思っておりますので、その点はよろしくお願いします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水利一君）－77－

ここで、暫時休憩します。
（午後１２時１９分

休憩）

（午後

再開）

１時０８分

○議長（清水利一君）
再開します。
○議長（清水利一君）
１５番、小林和弘君。
小林和弘君の質問時間は、２時１０分までとします。
○１５番（小林和弘君）
１人だけ午後になりまして、何か仲間外れみたいな感じですけれども、町長も朝から大変な時間を使われてお疲れでしょう。最後の１人ですので、ひとつ、もうしばらく御辛抱のほどお願いします。私は、質問というよりは、私見を述べることが主になります
ので、それに対する町長の御意見をお聞きしたい、このように思います。
１番目は、琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現に向けてというふうなことで、ちょっと私の意見を言わせていただきます。
この１年、快速鉄道に関する新聞情報は目にすることはありませんでしたが、新幹線のルートに関する情報は頻繁に新聞を賑わしています。町民の中で多くの人が「新幹線は必要がない」「快速鉄道はどうなっているのですか」とよく言われます。新幹線ができれば快速鉄道ができなくなると二者択一を考えておられるようですけれども、私は快速鉄道をつくるためには新幹線がどうしても必要だと思うようになりました。
この問題に関し、１年前にこの場で質問させていただきましたが、その後、ある新聞社の記者が特集を載せたいのでということで大変楽しみにしていました。一向に特集が出ないので問い合わせましたところ、新幹線問題が決着するまで一時棚上げにするよう上層部から指示があったとのことでありました。
私自身、それまでは新幹線はやめて快速鉄道をつくるべきだと思っておりましたが、県の動きや新聞社の動きを考えたとき、二者択一ではなく快速鉄道をつくるためには、新幹線を若狭ルートに決めることが近道であると考えるようになりました。
新幹線若狭ルートについては滋賀県知事が反対をしておりますが、事業主体のＪＲ西
日本が若狭ルートを支持し、それを関西広域連合の井戸会長、大阪府・京都府知事が賛同しており、今夏にも決定されるものと思われます。新幹線問題は国土強靭化計画に伴う国家プロジェクトのため国が手動で行うものでありますが、快速鉄道は地方活性化、
地方創生のため、県及び市町のプロジェクトで新幹線ができるという理由で快速鉄道が－78－

駄目になるということにはならず、新幹線を利用して地域の活性化につなげなければなりません。
今まで進めてきた快速鉄道実現のための最大のネックが、滋賀県の熱意不足でありました。今までは快速鉄道が実現した場合、滋賀県としては京阪神、中京等からの観光客を琵琶湖周辺にとどまらせ、その効果を最大限享受することで、快速鉄道をつくることによって、その観光客を若狭地方やほかの方面へ逃がすことになりかねないとの思惑がありました。したがって快速鉄道への熱意が薄れ、滋賀県の事業計画では琵琶湖周辺・
湖東・湖南地方が優先され、快速鉄道は下位にランクされておりました。
ところが、新幹線若狭ルートが実現し小浜近辺に駅ができるとなると、話が全く逆転することになります。京阪神はもとより、関東方面からも観光客が若狭へやってまいります。これらの観光客を湖北・湖西へ呼び込み、琵琶湖観光を終えて京都・米原から帰っていただくためには、快速鉄道が絶対に必要となります。したがって新幹線若狭ルートが決定すれば、滋賀県側から福井県側に強烈なアプローチが行われるはずです。
我々は新幹線若狭ルートが決定されるよう全精力を傾けることが、快速鉄道実現の近道であると考えますし、このことを住民の皆様にも御理解願いたいと思うものであります。
今の意見に対する町長のコメント及び快速鉄道実現に対する意気込みをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小林議員の快速鉄道、新幹線の若狭ルートによりますお話の中で、それぞれ質問に対します答弁をしたいと思います。
まず、琵琶湖若狭湾快速鉄道に対する私の考え方、また思いでございますけれども、これまでの一般質問でもお答えをさせていただいておりますとおり、琵琶湖若狭湾快速
鉄道の早期実現は、地域住民の長年の悲願でもあります。若狭町及び嶺南地域、滋賀県湖西地域の振興と関西方面からの観光客など、交流人口の増加による地域活性化には欠かせない大変重要なプロジェクトと私は考えておりますし、認識も持っております。特に人口減少が大きな課題となっている今日において、快速鉄道の実現は京都や大阪などへの通勤や通学が可能となるなど、生活圏の拡大や定住対策としても重要であると考えております。
一方、北陸新幹線につきましては、昨年１月に平成３４年度中の敦賀までの開業が決－79－

定し、８月には国土交通省は、更なる早期開業を目指すとの方針を示されました。そしてこの時期に合わせまして、与党の整備新幹線建設プロジェクトチームの検討委員会で、敦賀以西ルートの議論が始まったところでもあります。これを契機に、嶺南の首長と議長が連名で福井県議会に対し提出した、「若狭ルートの実現に向けた意見書」が可決され、県議会においては今こそがルート決定の正念場であるとして、国への要請を強化する姿勢を出していただいております。
敦賀以西のルートに関しましては、昭和４８年に閣議決定されました「若狭ルート」のほか、米原駅で東海道新幹線に接続する「米原ルート」、湖西線沿いを通り京都駅付
近で東海道新幹線に接続する「湖西ルート」の３つのルートに加え、若狭ルートに関連
しＪＲ西日本が発表した「小浜市付近と京都駅を経由して、新大阪駅まで乗り換えなしで繋げる」案、そして与党の整備新幹線建設プロジェクトチームの検討委員会の西田委員長が提唱される、「舞鶴から京都を通り関西国際空港に向かう」案が加わっております。そして本年５月頃には、この５つの中から候補となる複数の案に絞り込まれると聞き及んでおり、多くの町民、あるいは日本の多くの皆さんが注視をされております。
昨年３月に金沢駅まで開業した北陸新幹線の状況を見ますと、金沢市の観光客の大幅な増加をはじめ、能登地方あるいは金沢以西へ本当に多くの観光客が増えて波及効果が大変なものであるということも聞き及んでおり、地域経済の好循環が現れておるということもお聞きいたしております。
こうした状況を考えれば、私は「若狭ルート」が決定すれば、関西との時間短縮による経済・文化交流の拡大が期待できるとともに、関東圏との広域的な観光ルートが形成され、交流人口の増加にも繋がると大きな期待をいたしております。
小林議員の御質問にございました「若狭ルート」が決定された場合には、若狭地方には、京阪神や関東方面からも多くの観光客が見込まれますとのお話もいただきましたし、併せまして先ほどありましたように、若狭ルートになりますと、この快速鉄道がひとつ大きな形で浮かび上がってくるというお話をそれぞれの質問でお聞きしました。と申しますのは、結節点となります今津から上中まで繋ぎまして、そして新幹線側は小浜の付近の駅ができるということになりますと、それが一つのルートになるということで、逆に、今、福井県が滋賀県に幾分お願いをしております。ぜひとも、悲願実現に協力してほしいというお願いをしているのですが、小林議員はそれに逆手をとられておりまして、
逆に滋賀県側から福井県に快速鉄道が必要であるということでお願いがあるのではない
かということの提案をいただきました。私もこれには大変期待をしたいと思います。当然、そういう形になりますと、本当に１００年からの悲願でございます快速鉄道が表に－80－

出てくるのではないかなという思いもします。今まで滋賀県側はこの快速鉄道には大変冷たいものがございました。今もそれぞれ滋賀県、福井県、両県で話し合いは事務方であるようでございますが、トップ会談がなされておりません。そのような現状も、それぞれ今の快速鉄道にはございます。
したがいまして、私は今後、「北陸新幹線敦賀以西のルート」につきましては、現時点では、福井県、あるいは嶺南広域行政組合並びに嶺南市町との連携を一層強化しまして、若狭ルート決定に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、議員各位の皆さんの御支持、御支援を賜りますよう併せましてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
ただいま同じような意見をいただきましたが、答弁には、新幹線に対する説明が大変多くありまして、快速鉄道に関してもう少し説明が欲しいかなと思いますので、少し越権行為になるかもしれませんが、私が補足をして快速鉄道のお話をしたいと思います。
快速鉄道の必要経費は、１０年近く前の試算でありますけれども４２４億円。これには滋賀県の土地も含めた買収費１３億円、車両代１５億円を含み、建設のための総費用となっております。上中－今津間１９．８キロメートルのうち、滋賀県側が１３．６キ
ロメートル、すなわち全区間の３分の２が滋賀県となっております。かつ、福井県での積立金が８０億円を超えております。私の推測どおり滋賀県が熱望し、快速鉄道の実現を要望してくるなら、例えば総経費を折半しよう、あるいは距離によって費用負担をしようというふうなことで話し合いができれば、資金面で言うなら福井県側は相当な金額を積み立てていることとなり、資金面での心配はなくなるでしょう。したがい、どうしても新幹線を若狭ルートにする必要があるわけです。再度意気込みに対して、町長の御所見をお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、再質問を受けましたので、お答えをしたいと思います。
小林議員御指摘のとおり琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現に向けまして、福井県と嶺南６市町で積み立ていたしております「嶺南鉄道整備促進基金」につきましては、平成２７
年度末で８０億円を超える額になります。さらに厳しい財政状況ではありますが、平成
２８年度も今年度と同様の４億８，８００万円を積み立てることで合意ができておりま－81－

す。このように、快速鉄道の実現に向けて福井県や嶺南６市町をはじめ、関係機関と連携して活動を継続してまいります。
ただ、情勢が新幹線に向いている現時点におきましては、まずは新幹線若狭ルート決定に、嶺南の首長も含めまして、やはり全力を傾ける必要が現在はあると考えております。その点につきましても、議員の各位には御理解を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
それでは、次の質問に入らせていただきます。かみなか農楽舎の今後についてであります。
かみなか農楽舎が設立されて１４年目を迎えます。これまでの研修修了者は４０名で、うち２２名が就農者となって町内に定住し、町内在住関係家族を含めますと５８名にも上っております。また、耕作地面積は農楽舎の耕作地分も含め２３０ヘクタールに達し、若狭町の全耕作地面積２，１５０ヘクタールの１割以上となっております。また、各集落の一員として各種行事に参加され、若狭町民として解け込まれ、都市からの若者の就農・定住を促進し、集落を活性化させるという当初の目的を十分に達成され、若狭町に多大な貢献をされているわけであります。
このことが国にも認められ、地域おこし優良事例としての「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選定されたほか、毎日新聞社主催で農水省、観光庁が後援する「グリーンツーリズム大賞」、農水省が主催する「オーライ！ニッポン大賞」、福井新聞社主催の文化賞など、地域おこしや都市と農村の交流を促す取り組み等が全国的に評価されるという、若狭町にとっての自慢の法人として成長を続けております。
しかし、十年一昔と言うように１４年も経過しており、今後の事業内容を検証する時期に来ているのではないかと考えます。前町長時代でありますが、農楽舎をエコファームと合併させるという話が出ました。その理由の一つに、研修をしても就農させる耕作地を十分に確保しづらくなったとのことでありました。この問題については、現在の認
定農家、農業法人等において、若返りを希望するところが多く農楽舎の卒業生に期待を寄せる話があり、当分、心配の必要はないと理解しておりますが、来年度の研修生がゼロとの話であります。研修生が集まらなければ研修事業は成立しません。ＴＰＰの問題
が就農に影響を与えているのかもしれません。関係者の努力で研修者を確保していただ
かなければなりませんが、町長はこの問題をどのように捉え、どのように打開しようと－82－しているのか、お聞きいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問でございますかみなか農楽舎の研修生の確保について、まずお答
えをしたいと思います。
その前にまず、かみなか農楽舎については設立以来、議員にお話を賜りましたように、
若狭町での新規就農者の育成あるいは定住促進及び集落活性化に本当に大きな御貢献をいただきました。現在の下島取締役をはじめ、社員の皆さん、それに今現在いらっしゃる研修生の皆さん、本当に大変な形での貢献をされましたことを私はうれしく私は思っております。
また、併せまして今も質問ありましたように、大変な優良事例ということで全国的な表彰をそれぞれでお受けになりました。これにつきましても、この実績がそれぞれあり、今までの成果が発揮できたということでございますので、これにつきましてもおよろこびを申し上げたいと思いますし、なお引き続き、それぞれの皆さん方、どうぞお互いに連携を強固にして、またそれぞれの思いがおありであろうと思いますので、その夢に向かって努力されることを私は期待をいたしているところであります。
そんな中かみなか農楽舎は、御存知のように、全国的に誇れる農業生産法人でございます。研修生の皆さんの中には、また社員の皆さんには、全国的に発表されている方もいらっしゃいます。その評価を聞きましても、農楽舎の取り組みはすばらしいということを私は直接耳にもいたしております。それらを含めながら、今後の皆さんのそれぞれの御尽力に期待をいたすところであります。
そうした中、研修生の確保でございますが、今年からの取り組みを少し私から申し上げたいと思います。研修生の確保あるいは更なる事業支援につきましては、平成２８年４月から、町職員１名を農楽舎に派遣をさせていただきたいと思っております。そして、
町職員が一つの軸となりまして、社員及び研修生、そして農楽舎全体の底上げを図っていき、また町の職員との交流も深めていきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお今後も、かみなか農楽舎は新たな交流人口の受け皿として、多くの農業体験者、それぞれの受け入れもお願いをいたしておりますので、今後もこれを核にしまして、私どもも頑張ってまいりますので、農楽舎それぞれの職員、あるいは取締役を含めながら、再度、違う形での新しいビジョンを描きながら進めたいと思いますので、よろしくお願－83－

い申し上げまして答弁といたします。
なお、今の研修生の現状あるいは具体的な方策、取り組みにつきましては、森下産業課長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
それでは私から、農楽舎の研修生の状況と確保についてお答えさせていただきます。
かみなか農楽舎の現在の体制につきましては、下島代表ほか７名の社員と１名の研修生が在籍しております。社員のうち１名については、この春から独立し末野区での就農を予定しておりますし、１名の研修生については、もう１年研修し園芸での就農を希望しております。また、今年２月より梅産地の新たな担い手として１名の地域おこし協力隊を任命し、４月以降さらに１名の協力隊が加わる予定をしております。
この地域おこし協力隊も、農楽舎の一員として地域に根差し活動していただくために、
農楽舎の中で研修していただきたいと考えております。
農楽舎の研修生は、将来、就農を希望する青年層を対象に、通常２年間の研修期間を設定し、米、野菜、果樹等の栽培技術、加工販売など、農業全般についての研修を行っております。募集方法は、大阪、東京で開催される新農業人フェアやインターンシップ、大学の就職課や教員の紹介、ホームページなどです。
採用基準としては、経歴や農業経験にはとらわれず新規就農を目指し、協調性、自主性、行動力を持った人材を基準とし、特に農楽舎での共同生活を行う上で、協調性と強い将来への就農意識が重要な採用基準となっております。そのため、年間数人の研修希望者がありますが、誰でも受け入れるわけではなく、農業で自立していくことができるかを１週間程度のインターンシップや農楽舎社員の面接を行い、研修途中でのリタイヤを少なくしております。
今後の研修生の募集強化策といたしましては、平成２７年度において梅の生産をはじめ、新しい就農研修事業として立ち上げるべく、農楽舎卒業生の意見を取り入れ、研修
内容の見直しを行っております。
併せて、町の新規就農舎への支援体制をＰＲするためのパンフレット作成とホームページの開設を予定しており、若狭町での新規就農舎や農楽舎の就農研修の情報を広くＰＲしていきたいと考えております。
今までの研修生の募集のきっかけは、農業に興味のある方を対象に開催される新農業人フェアでの就農相談やインターンシップによる農楽舎での農業体験が多いため、農業－84－

体験事業の参加者の募集強化に努めたいと思います。
農楽舎は研修発表会やさまざまなイベントを通じて地域住民との良好で親密な関係を築き、運営されております。併せて、今までにインターンシップや農業体験で農楽舎を訪れた人は多数に上ります。農林水産省に入省２年目の若手職員の農村体験研修を積極的に取り入れ、その歴代の農水省職員とは今も親密な交流を続けており、農楽舎にとっても貴重な財産になっております。
また、京都大学も農楽舎を新規就農支援対策の研究事例に取り上げるなど、幅広い交流が続いております。そのため、この広い人脈の農楽舎サポーター組織へも協力をいた
だき、町、社員が一丸となり、有望な研修生の募集に繋げていきたいと考えております
ので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（清水利一君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
私は、農楽舎の研修生は将来の食糧事情を解決するために、若狭町にこだわらず、日本全国及びＪＩＣＡに参画し世界で活躍することを目指しても良いのではないかと思っておりました。しかし、それは国が考えることで、その手助けをすることはやぶさかではありませんが、あくまでも地域創生活性化に軸足を置くべきで、その就農定住事業を
従来どおり進めていくためには、研修生に今まで以上の高待遇も必要でないかと思います。そのためには、国・県からの補助金増額に努めてほしいと思うものであります。
その方法の一つとして、体験学習事業に漁業体験を加え、さらに前田さんが能登野でされている林業体験も加え、農業・漁業・林業体験事業ができれば、全国どこにもない
日本唯一の体験事業が確立できます。この体験事業で漁業に興味を示し、それで身を立てたいという人は西浦地区のしかるべき方に農楽舎の顧問になっていただき、漁業の指導をしていただく、林業についても同様な考え方で進めていく。もちろん、これらは行政が漁業組合、森林組合と一緒になり、リーダーシップをとり進めていただき、軌道に乗れば農楽舎に移行すれば良い。このような先進的な取り組みを大いに宣伝し、補助金獲得に努力してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（清水利一君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは私から、かみなか農楽舎の取締役といたしまして、小林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

－85－

小林議員からは、先進的な取り組みにより補助金の確保に努力をということで御質問をいただきました。現在、かみなか農楽舎では、都会からの若者の就農、定住を促進し、集落を活性化すること、それを基本目標に５つの事業に取り組んでおります。まず、就農定住事業のための研修事業、それからインターンシップ事業、３つ目に体験事業、そして農業生産事業、それに５つ目としまして直販事業ということで、５つの事業に取り組みをさせていただいております。今、かみなか農楽舎で取り組みをさせていただいております体験事業では、夏休みに大阪の学習塾からかみなか農楽舎等を会場に小中学生の農業・漁業・林業を体験する学習会を実施されておりまして、この学習会は関係者の皆様方に大変御好評をいただいているところでございます。このような中で、今回、小林議員からは体験事業について貴重な御提案をいただきました。いただきました御提案につきましては、今後、実施する体験事業に関係する団体等との連携を図りながら、現在実施しております体験事業への組み入れということで検討をさせていただきたいと考
えておりますので、どうか御理解をお願いいたします。
そしてまた、今後は体験事業を展開させていただく中で地方創生関連の交付金等の活用も視野に入れながら、事業対象となる補助制度を模索していきたいと考えております。
それから次に、研修生の待遇についての問題提起につきましては、ほかの同様施設の状況も今調査しつつありますが、施設の内容、それから状況等、それらの比較が大変難
しく、今後の検討課題といたしまして念頭に置いてまいりますので、どうかこの点につきましても御理解をお願い申し上げます。
また、かみなか農楽舎では最も重要な課題が自主事業の収益性の向上であると考えております。今後も農業生産法人であるということを意識しながら、体験事業、農業生産
事業、そしてまた直販事業での収益向上のために社員が一丸となりまして取り組んでまいりますので、どうか議員の皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
最後の質問になります。農耕用車輌に係る軽自動車税の納付状況について質問をいたします。
この税金は当初、昭和３０年代に県税より地方税に移管されたものであり、その後の農業機械の進歩により現在の機種が指定されており、歴史は大変古いものであります。
当該車両は最高時速が３５キロ未満の乗用装置のあるトラクター、コンバイン、田植え－86－

機等の農業用機械となっております。昨年になりますが、若狭町の一住民の方より自分は当初より納税してきたけれども、納税を逃れている人も多くあり税負担の公平性が保たれていないとの不満をいただき、行政の取り組み状況をただすものであります。
その方によりますと、関係者に再三申し入れましたが、納得のいく答えが得られず大変な怒りを表しておられます。確かに、正直者がばかを見るような社会は健全とは言えません。担当部署にいろいろと今までの対応を聞いたところ、行政としては税徴収の権
限はあるものの、個人情報保護の観点から住民とのトラブルも考慮し、見方によっては
生ぬるい徴収のやり方だとのそしりは免れないかもしれませんが、表面的には広報わか
さと有線テレビで届け出してほしいと公告しただけであります。しかし実際には、町職員としてできること、例えば町内の農機具販売店に出向き協力を依頼するなど徴収に尽力されたようであります。それらの方法・結果について、その方に連絡したくとも匿名でありましたので、名前もわからず誰に連絡すれば良いか、途方に暮れたようであります。そのような経緯ですので、過去のことはもう水に流し、２８年度から課税できるよう効果的な周知方法を実施するよう関係部署に依頼したわけであります。つきましては、その方法と結果、効果がどうなったのか、御説明ください。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問であります農耕用車両の課税状況に関する質問にお答えをいたします。
農耕用車両につきましては地方税法及び町の税条例に基づき、軽自動車税の課税対象車両となるものでございます。農耕用車両を所有されている方には、申告の義務が課せられており、その申告により課税を行っております。議員御指摘のとおり税負担の公平
性は税務行政の原則であり、責務であると認識しております。納税の義務や重要性を周知し、納税意識の高揚を図るととともに、未申告の防止に努め税負担の公平性と適正な課税に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
また平成２８年度におきまして、町の魅力の再発見という形で地元への愛着心を高め、
あるいは納税意識の高揚を図ることを目的としまして、今の農耕用の自動車、軽自動車におきまして、それぞれ若狭町独自にオリジナルナンバープレートを作成する予定をいたしております。これにつきましても、なるべく早目に作りまして、該当する車両に届け出をいただきながら、つけていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思い
ます。

－87－

なお、今までの取り組み状況につきましては、橋本税務住民課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
橋本税務住民課長。
○税務住民課長（橋本清考君）
それでは私からは、具体的な取り組み状況つきまして説明させていただきます。
まず、農耕用車両は軽自動税の小型特殊自動車に分類されまして、道路運送車両法施行規則に定められた車両が課税の対象となります。乗用装置のあるトラクターやコンバ
イン、また乗用装置のある田植え機などが対象となり、毎年４月１日時点での所有者に課税されるものであります。また公道の走行には関係なく、対象車両を所有していることに基づきまして課税されるものであります。課税標識といたしましてナンバープレー
トが交付されます。
議員御指摘の農耕用車両の未申告者への取り組みといたしましては、今までより広報誌などでの周知、また町内の農機具販売店に出向き、申請の協力をお願いしておりました。現在、町内におきましては、農地の集積が加速されまして、それに並行いたしまして、農耕用車両の所有状況も変化しております。そこで今年度の取り組みといたしまして、昨年の８月に現在の農耕用車両の所有者、また農業所得のある方、約９９０名の方を対象に「農耕用車両の所有状況調査」を実施いたしております。その結果、農家の皆さんの御理解と御協力をいただきまして、約９７％の方より回答をいただいております。
その提出していただいた調査票をもとに、現状に合った申告を依頼しまして、現在、対象者の約８８％の方より申告をしていただいております。
今後とも、申告されていない方につきましても、引き続き申告を依頼していきたいと考えております。
また、農耕用車両の所有が、個人から認定農家の方や農業法人などへと変化していることを受けまして、昨年の７月には関係団体であります農業委員会へ、また８月には認定農業者協議会の役員会に出席させていただきまして、制度内容の再確認をするとともに申告の協力依頼をお願いしております。
今後とも、制度の周知に努めるとともに、平成２８年度から新たに予定しておりますオリジナルナンバープレートにつきましても、皆さんに親しみのあるようなデザインにしていきたいと考えております。関係課である産業課とも連携を図り、また農機具販売
店の方の御協力もいただきながら、適正な課税に努めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

－88－

○議長（清水利一君）
小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
ただいまの回答で、大変努力されていることは理解できます。現在、対象者の約９７％の方に申告していただいているとのことですが、残りの約３％の人については直接面談するか電話等で申告させ、納税の必要な方はそのように処理するようお願いしておきます。
確かに、税金を徴収することは行政の職務でありますが、住民の皆様も納税の義務があるわけです。納税している人は必ずナンバープレートをつけていただき、ナンバープ
レートのない車両は納税していないので、住民がそれを見た場合、支払うよう注意していただく。これを続けていき、ナンバープレート無しに農耕車両に乗ることが恥ずかしいという町にしなければいけないと思うものであります。みんなの町なので、みんなでできることはみんなでやり、不公平のない町にぜひしようではありませんか。
以上で私の質問を終わります。
○議長（清水利一君）
これで、一般質問が終わりました。
～日程第３

議案第１号から日程第１２

議案第１０号～○議長（清水利一君）
次に、日程第３、議案第１号「平成２７年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」か
ら日程第１２、議案第１０号「平成２７年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正
予算（第３号）」までの１０議案を一括議題にします。
この１０議案については、去る３月１日に予算決算常任委員会に審査を付託したものであります。
その審査報告書が提出されました。
予算決算常任委員長から審査報告を求めます。予算決算常任委員長、原田進男君。
○予算決算常任委員会委員長（原田進男君）
予算決算常任委員会の補正予算審査報告をいたします。
去る３月１日、平成２８年第１回若狭町議会定例会において、予算決算常任委員会に付託されました議案は、議案第１号「平成２７年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」
から議案第１０号「平成２７年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第３号）」までの１０議案であります。
これらの１０件の議案審査のため、３月１日、本会議終了後、委員全員の出席のもと、－89－

議案説明者として森下町長、中村副町長、玉井教育長、蓮本会計管理者、中村総務課長
ほか関係課長等の出席を求め、委員会を開催し慎重に審査いたしました。
その主な内容を報告いたします。
まず、議案第１号「平成２７年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」は、既定の歳入歳出予算に、それぞれ３億２，９９６万８，０００円を増額し、予算総額を１１１億
８，３８７万円とするものであります。
主なものとしましては、総務費では、ふるさと納税推進事業で４，０７７万３，００
０円、財政調整基金費で２億６，６４３万１，０００円、自治体情報セキュリティ強化対策事業で１，２７０万円の増額。
また、地方創生加速化交付金関係におきましては、若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きプロジェクト事業に４，０００万円。天空と奇跡の湖でつなぐ出会いと縁結びの～７～セブンリゾート事業に４，０００万円ほか、各種事務事業の精算により、総務費全体では４億１，５４８万１，０００円の増額。
民生費では、低所得高齢者向けの臨時福祉給付事業で６，００７万７，０００円の増額、後期高齢者医療事業で１，３３６万１，０００円の増額ほか、各種事務事業の精算により、民生費全体では７，０７３万４，０００円の増額。
衛生費では、公立小浜病院組合負担金４，１３０万円の増額、また、美浜・三方環境衛生組合負担金の減額など、各種事務事業の精算により、衛生費全体では２，８８５万円の増額。
農林水産業費では、園芸産地総合支援事業で６，３８３万円の減額、農地集積集約化対策事業で４，６１７万３，０００円の減額、農村振興総合整備統合補助事業で１，５００万円の減額。
商工費では、各種事務事業の精算により、全体で４０万６，０００円の減額。
土木費では、道路改築事業で３，３９０万円の減額、三方パーキングエリアスマート
インターチェンジ整備事業で１，９９３万４，０００円の減額など、各種事務事業の精算により、土木費全体で６，４６５万円の減額。
消防費では、各消防組合の負担金などの精算により、全体で７６５万４，０００円の減額。
教育費では、教育関連施設の修繕や備品購入、各種事務事業の精算により、全体で１，
１１４万９，０００円の増額。
災害復旧費では、事業費精算で４５万２，０００円の増額。
次に、歳入については、増額するものは、町税では、特別土地保有税で２億６，５７－90－

６万８，０００円の増額、各種税の精算により、町税全体で３億７２３万７，０００円の増額、配当割交付金で５００万円の増額、株式等譲渡所得割交付金７００万円の増額、自動車所得税交付金で１，０００万円の増額、地方交付税で６００万円の増額、また、使用料及び手数料では、保育料の歳入科目の変更等に伴い７，７２１万６，０００円の増額、国庫支出金については、地方創生加速化交付金や低所得高齢者向けの臨時福祉給付事業補助金の増額のほか、各種事業の精算により、１億１，１８８万２，０００円の増額。
寄附金については、ふるさと応援基金事業寄附金で２，６５０万円の増額など、全体
で２，８２０万円の増額。
減額する主なものとしましては、保育料の歳入科目変更や事業の精算に伴い、分担金及び負担金で８，４３１万６，０００円の減額、事業の精算等で県支出金では９，０９
７万９，０００円の減額、繰入金では１，００４万８，０００円の減額、町債では４，６５０万円の減額となっております。
それでは、一般会計補正予算審査の過程における主な質疑を申し上げます。
総務課関連では、問

今年度はふるさと納税が相当あったということで、評価させていただく。今年度の特産品はどのようなものであったのか。
答

梅干し、瓜割名水、ＢＥＮＩＣＨＵに加えて、今年は新米とフグ鍋セットなどを追加した結果、昨年は２１０万円程度であったが、今年度は３，５００万円程度となるかと予想している。
福祉課関連では、
問

生活支援ハウス運営事業７００万円の減額。これは国からの予算がつかなかったために、スプリンクラーの設置ができなかった。しかし、町単独でも施工しないといけないのではないのか。
答

生活支援ハウスのスプリンクラー設置については、法律では平成２９年度末までに施工しなければならないとなっている。そのため、平成２８年度中には予算をつけてほしいと県に要望している。
問

広域入所委託事業５０万円の減額の内容は何か。

答

他市町の保育所に保育されている利用者数の変動による減額。

健康課関連では、
問

予防費の妊婦・乳児健康診査事業で、受診者が減ったとのことだが、どのくらい減ったのか。

－91－

答

出生数の推移は、平成２２年度が１２７人、平成２３年度が１２８人、平成２４

年度が１２７人、平成２５年度が９７人と急激に減っている。
パレア文化課関連では、
問パレア若狭図書館運営事業の備品購入費。ＣＤ・ＤＶＤを買い替えるなどはパレアだけでいいのか。三方図書館はどうなのか。
答

今回はパレア館のみだが、中央公民館改修に伴い三方図書館の改修もある。その際に、予算を計上する予定。
政策推進課関連では、問「ふくいの木」あふれる街並みづくり事業補助金。これは、どのような事業なのか。
答

県産材を活用することを前提に補助金が交付される事業。天徳寺のエコビレッジ

整備事業で名水公園、住宅団地内に整備する水車、倉庫、遊具、施設等が県産材の木材を活用しているということで補助対象になっている。
産業課関係では、
問

外来魚対策事業において、外来魚は少なくなったのか。

答

外来魚自体は少なくなったとは聞いていない。最近はミドリガメが増えてきた。

観光交流課関係では、
問

Ｗｉ－Ｆｉ環境整備工事では、設備投資に多額な金額が必要であると考えられるが。
答

今回は、レインボーライン山頂公園一帯をカバーする費用であるが、第一駐車場

等をカバーするともう少し費用がかかる。また、熊川宿などいろいろなところをＷｉ－
Ｆｉ化したいと考えている。
問

丸木舟イベント備品購入。１艘あたりいくらか。

答型をつくり始める必要があるということで、２艘で１５０万円かかる予定である。

以上、審査の結果、討論はなく、委員全員の賛成をもって、議案第１号「平成２７年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」は可決すべきものと決しました。
次に、特別会計補正予算及び企業会計補正予算の主な内容について申し上げます。
まず、議案第２号「平成２７年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」
では、既定の歳入歳出予算に、それぞれ１，８８１万６，０００円を追加し、予算総額
を２１億３，７１１万３，０００円とするものであります。
歳出の主なものでは、共同事業拠出金で１，８６０万６，０００円などで、ほか精算に伴うものであります。

－92－

次に、議案第３号「平成２７年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」
でありますが、既定の歳入歳出予算に、それぞれ５０万６，０００円を追加し、予算総額を１億６，４８８万１，０００円とするものであります。歳出内容につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金の増額であります。
次に、議案第４号「平成２７年度若狭町直営診療所特別会計補正予算（第２号）」でありますが、既定の歳入歳出予算に、それぞれ６１７万７，０００円を追加し、予算総額を１億１，１４２万１，０００円とするものであります。診療収入の増加に伴い、歳入における繰入金の減額及び歳出における積立金の増額などとなっております。
次に、議案第５号「平成２７年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」でありますが、既定の歳入歳出予算に、それぞれ１９万円を追加し、予算総額を１９億２，
８３１万６，０００円とするものであります。内容につきましては、保険給付費の歳出項目の調整などによるものであります。
次に、議案第６号「平成２７年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」
は、歳出項目の調整を行ったための補正であります。
次に、議案第７号「平成２７年度若狭町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第２号）」は、歳出項目の調整を行ったための補正であります。
次に、議案第８号「平成２７年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
でありますが、既定の歳入歳出予算に、それぞれ１８万４，０００円を追加し、予算総額を５億５，２８３万９，０００円とするものであります。
次に、議案第９号「平成２７年度若狭町土地開発事業特別会計補正予算（第２号）」
は、歳入項目の調整を行ったための補正であります。
次に、議案第１０号「平成２７年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第３号）」でありますが、収益的支出におきまして、人件費を７１４万９，０００円の減額。また、資本的支出におきまして、備品の購入費を２３９万５，０００円増額補正するものであります。
次に、特別会計及び企業会計補正予算審査の過程における主な質疑を申し上げます。
国保会計では、
問共同事業交付金と共同事業拠出金。歳入が２，２２５万８，０００円計上され、歳出が１，８０６万６，０００円計上されている。交付金は入ってくるが、そこからまた払うということか。
答

共同事業拠出金の高額医療費拠出金は、医療費が８０万円を超える分を拠出するものであり、共同事業交付金は高額医療費に対して交付されるものである。

－93－

土地開発会計では、
問

県産材を使えばこの補助金交付が１年後にあるというのはわかっていたのか。

答

県で予算化をするということから、今回予算計上した。

以上、議案第２号から議案第９号までの特別会計補正予算の８議案及び議案第１０号の企業会計補正予算を審査した結果、討論はなく、採決の結果、委員全員の賛成をもって可決すべきものと決しました。
以上、予算決算常任委員会の補正予算審査結果を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（清水利一君）
委員長の報告が終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」の声あり)○議長（清水利一君）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより、議案第１号「平成２７年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第１号「平成２７年度若狭町一般会計
補正予算（第６号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第１号「平成２７年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号「平成２７年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)－94－

○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第２号「平成２７年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第２号「平成２７年度若狭町国民健康保険特別会計
補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号「平成２７年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第３号「平成２７年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第３号「平成２７年度若狭町後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成２７年度若狭町直営診療所特別会計補正予算（第２号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第４号「平成２７年度若狭町直営診療－95－

所特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第４号「平成２７年度若狭町直営診療所特別会計補
正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成２７年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第５号「平成２７年度若狭町介護保険
特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第５号「平成２７年度若狭町介護保険特別会計補正
予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成２７年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第６号「平成２７年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）－96－

起立全員です。したがって、議案第６号「平成２７年度若狭町簡易水道事業特別会計
補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号「平成２７年度若狭町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第２号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第７号「平成２７年度若狭町農業集落
排水処理事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第７号「平成２７年度若狭町農業集落排水処理事業
特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成２７年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第８号「平成２７年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第８号「平成２７年度若狭町公共下水道事業特別会
計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成２７年度若狭町土地開発事業特別会計補正予算（第２号）」
について討論を行います。

－97－討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第９号「平成２７年度若狭町土地開発事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第９号「平成２７年度若狭町土地開発事業特別会計
補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０号「平成２７年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第３号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
(「討論なし」の声あり)○議長（清水利一君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第１０号「平成２７年度若狭町国民健
康保険上中病院事業会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（清水利一君）
起立全員です。したがって、議案第１０号「平成２７年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１０日から３月２２日までの１３日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)○議長（清水利一君）
異議なしと認めます。よって、明日１０日から３月２２日までの１３日間、休会とす－98－

ることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後

２時２８分

－99－

散会）