第 24 回ハイライフセミナー講演録『復興って何だ？』

あの日から二年。3 月 11 日に起きた東日本大震災を振り返る時、「もう二年」と感じるか、「まだ二年」と感じるか、人によって大きく異なると思います。
けれど、日々のメディアからの情報量は減る中で、ともすると「時間が経過すること」で「復興が進んでいく」かのような錯覚を誰もが抱いてしまうのではないでしょうか。そもそも、「復興とは何か？」と問われたら、何と答えますか。
そこで本セミナーでは、「復興のモノサシ（指標）」について、2 つの災害の調査事例から改めて考えてみたいと思います。1 つ目は、東日本大震災を二年間かけて定点観測してきた『復旧・復興インデックス』（NIRA）の最新調査から、「データが語る被災 3 県の現状と課題」を考えます。2 つ目は阪神・淡路大震災を事例に、「被災者自身が何をもって復興を実感していったのか」を紐解いた世界的にも稀な『生活復興調査』についてご紹介します。
「復興って何だ？」。このシンプルな問いを考えることは、被災地に想いを馳せる意味となるのはもちろんのこと、東京においても首都直下型地震がささかやかれている中で、都市生活における「安心とは何か？」「暮らしとは何か？」を問い直す機会になると思っています。

開催日時：2013 年 3 月 16 日（土）15:00 ～ 18:00
会場：東急渋谷ヒカリエ 8F

イベントスペース『COURT』

主催：公益財団法人 ハイライフ研究所
共催：特定非営利活動法人 シブヤ大学
企画協力：ASOBOT inc.

2

もくじ
04

はじめに
高津 春樹 公益財団法人 ハイライフ研究所 専務理事

06

第一部

プレゼンテーション

08 「復興」を考える
伊藤 剛 ASOBOT inc. 代表取締役／シブヤ大学 理事

12 「データが語る被災 3 県の現状と課題」―東日本大震災復旧・復興インデックス―
斉藤 徹史 公益財団法人 総合研究開発機構 主任研究員

24 「被災者による復興のモノサシ」―阪神・淡路大震災 生活復興調査―
立木 茂雄 同志社大学社会学部 教授

38
illustration_Yukari Miyagi

第二部

トークセッション

コーディネーター：伊藤 剛
スピーカー：斉藤 徹史／立木 茂雄

56

東日本大震災被災者アンケート

58

関連資料

※裏表紙は、当日参加された方々の「復興アンケート」です。

3

はじめに

高津 春樹
公益財団法人 ハイライフ研究所
専務理事

はじめに

伊藤 皆さんこんにちは。

高津

こんにちは。公益財団法人ハイライフ研究所の高津と申

本日はお忙しい中、シブヤ大学共催／第 24 回ハイライフセミ

します。本日は、公益財団法人ハイライフ研究所主催、特定非ナー『復興って何だ？』にお越しいただきまして誠にありがとう

営利活動法人シブヤ大学共催によります第 24 回ハイライフセミございます。

ナー『復興って何だ？』に多数ご参加いただきましてありがとう

私はシブヤ大学では理事を務めておりまして、今回こちらのハ
イライフ研究所では 3 年ほど前から「コミュニティ再生」につございます。開催にあたりセミナー開催の主旨をお話しさせていただきます。

いてのテーマを特任研究員として研究活動をやらせていただい

まず、簡単にわれわれ公益財団法人ハイライフ研究所をご紹ております。そうしたご縁もありまして、今回「特別授業」とい介させていただきたいと思います。当財団は持続可能な都市生

うこのような形態で開催させていただく運びとなりました。本日

活の実現をバックアップすべく、調査研究とそれに基づいた各は私がセミナー全体の進行をさせていただきますのでよろしくお種の活動を行っております（資料 1）。

願いいたします。

研究に関しては、大きく二つの視点から行っております。

事前に告知させていただきましたとおり、本日は 15 時から

一つは住居・居住とか景観、インフラ等も含めた都市のハー

18 時までという長時間になります。まず第一部では、私を含めド面を中心とした、都市自体の魅力をいかに拡大、創造するかと三名のパネリストの方の「プレゼンテーション」となっておりまいう研究です。

して、休憩を挟んだ後、第二部の「トークセッション」を開催させていただきたいと思っております。
それでは、これからセミナーを開催するにあたりまして、セミそれからもう一つは、社会制度、インフラを含めた生活環境に綻びが見える中で生活者が都市生活を送る上での知恵を開発
していこうという研究です。

ナー全体の主旨に関して、ハイライフ研究所の高津専務理事かこの、「都市生活を送る知恵開発研究」の大きなテーマとして、ら最初にお話をいただきたいと思います。高津専務理事、どうぞ

先ほどご紹介がありました「コミュニティ再生」というものがあ

よろしくお願いいたします。

ります。3 年前から伊藤さんと取り組んできました。3 年前というと孤独死が多発して NHK で「無縁社会」という特集などが組まれていました。都市における人間関係性の希薄化が非常に大きな問題として取り上げられ、コミュニティというものに注目が集まってきた時期でもありました。年金・医療などの社会インフラの崩壊が問題となっており、また介護、子育て等も大きな問題として浮上し、いかに対応していくかが大きな課題となっていました。
このような、生活を取り囲む環境に綻びが見えてきた中で、個人で対応を図るのは非常に難しく、コミュニティとしてこれらにいかに対応を図っていくか。そして、崩壊してきた
コミュニティを再生することによってこれらの問題に対応していこうという動きが増えておりました。
「新しい公共」とか、「第三の公共」という言葉が出てきたのも、実はこの頃でした。課題対応、問題解決が大きなポイントと

資料 1

4

なった、テーマ型コミュニティがここでは

はじめに

コミュニティを測り得るのか」という評価基準を作っていくことによって、われわれが目指すコミュニティ再生の方向性というものを確認していこうじゃないかと考え「コミュニティ再生の概念を明確にする研究」を今年度から初めて来年度まで、今伊藤さんと取り組
んでいるところです（資料 2）。
この研究を進めていく中で、コミュニティと関連するさまざまな分野での評価基準をあたり始めました。例えば、「われわれ地域の住民にいかに満足を与えていくのか、いかによりよい生活を提供していくのか」という自治体の活動、これにもやはり評価基準があります。それから最近はコミュニティスクール
という言葉を皆さんもお聞きになるかと思い
資料 2

ますが、
「地域の中でいかに教育のありようを求めるのか」というような部分を学校の大きな注目を集めていたのです。そこに東日本大震災が発災し中でも取り組んでいます。さらに、ブータンなどで非常に話題にて、地縁をベースに置いたコミュニティの重要性が叫ばれるようなりましたけれども「国民自体の生活をいかによりよくしていくになってきました。

のか」というところで、『幸福指数』というものがあります。ここのような中、コミュニティの再生をテーマとして研究を進めの考え方は各県とか地方自治体なども活用しており「いかに地ていく上で、
根源的な問いかけが 3.11 を境に出てきました。即ち、域住民にとってよりよい暮らしを提供していくのか」、それを測っ

コミュニティとは何なのかということです。それから、コミュニて効率化を図っていこうというような動きにもつながっていま

ティを再生するということはどういう状態を言うのか。一体どこす。そのような中で、「復興」もこれらの一つとしてわれわれのに向かうことなのか、ということが震災を境にして、われわれに研究の取り組みの中に浮上してきた基準でした。東日本大震災

突きつけられたということです。

から 2 年を経た現在、「復興」に関してはまさに今述べましたよ

実は研究を行っていく中で、「コミュニティとは何か」それか

うな、私たちが「コミュニティ再生」の研究で感じた疑問がそのら「コミュニティを再生しよう」というような話をする時に、人まま当てはまるように感じたところです。2 年が経って何となくによってそれぞれその捉え方が非常に大きく違っているという部

復興が進んでいるのではないかと感じてしまうのですけれども、分が、われわれの研究にとって大きな課題として浮かび上がって本当に進んでいるのだろうか、そもそも今回の震災における復きました。これらが明確にされないままコミュニティづくりが進興とはどのような状態を指すのだろうか、今回のセミナーは、実んでいたというのが当時の状況であり、それが今でも続いているはこのような視点から企画されました。
「復興って何だ？」、これという状況になっております。

が今回のテーマですけれども、このシンプルな問いかけからセミ

コミュニティの危機、それは確かにあります。そこから脱却す
ることは確かに必要でもあります。ですが、どのような状況に持っナーを通じて被災地に思いを馳せ、より現実的、具体的に「復興」
について一緒に考えられればと思っております。

ていくことがコミュニティの再生につながるのか、それがわれわ

最後になりましたが、震災から 2 年経っております、東日本

れの課題解決の役に立つのか、その点を明らかにしなければコ

大震災の被災地の復興を心よりお祈り申し上げ、少し長くなりま

ミュニティの再生もへったくれもないのではないかというふうにしたが開会のご挨拶とさせていただきたいと思います。

われわれは考えました。そのため、「どのような基準で逆説的に

5

6

第一部

7

「復興」を考える

第一部 プレゼンテーション

本日は、あの「3.11」から 2 周年というタイミングで「復興とはそもそも何か？」という「復興のモノサシ」自体を皆さんそれぞれが考える機会にしていただければと思っております。先週
末も震災関連のニュースが数多く放送されていたので、皆さんも改めて考える機会があったかもしれません。
第一部では、東日本大震災の復旧・復興に関する定点観測を続けられてきた方と、もうひと方からは阪神・淡路大震災の調査

伊藤 剛

ASOBOT inc. 代表取締役
シブヤ大学 理事

事例をご紹介いただきますが、その前に私からは「復興という概念自体がそもそも何なのか？」ということについて皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
皆さんのお手元には、「あなたにとって“復興”とは何ですか？」

明治大学法学部卒。 2001 年にクリエイティブ会社『ASOBOT inc.』を設立。「伝えたいコトを伝わるカタチに」をコンセプトに、さまざまなコというシンプルなアンケートシートをお配りしてあるかと思いま

ミュニケーション分野の企画制作を行う。 また、東京外国語大学・大学院総合国際学研究科『平和構築・紛争予防コース』で講師を務め、すが、まず初めに皆さんなりの定義を書き込んでいただきたいと

ボスニア・イラク・アフガニスタンなど紛争国からの留学生に向けて、コ
ミュニケーションの視点から平和構築を考えるカリキュラム『PEACE

思います（資料 3）。もし、本日 3 時間のセミナーの間にその定

COMMUNICATION』を担当するなど、研究者としての活動も行っている。 2012 年度よりハイライフ研究所の特任研究員として「コミュニティ再生」をテーマに活動している。

義が変わるのであれば、それも含めて後ほどお聞きしたいと考えています。
それでは、今から皆さんにとっての「復興とは何か？」について考えてみていただけますでしょうか。何人かの方にご意見をいただけたらと思っておりますので、書き終わった方がいらっしゃ
れば、是非挙手をよろしくお願いいたします。
参加者 A すごく感覚的に書かせていただいたのですが、「復興とはゼロからよりよくやり直す」と書きました。思いとしては、
「復

資料 3

8

第一部 プレゼンテーション

資料 4

資料 5

旧」というと「もとに戻す」というイメージですが、復興の場合る事」「納得すること」など、支援をする側だからこその実感がは、これまでの経験で積み上げたもので良かったことも悪かった

垣間見えます。まさに「復興」をどう捉えていくかというのは、ことも学習した上でやり直すきっかけというか、前向きに捉えら人によって違いがあることがよく分かるかと思います。

れるのではないかと考えました。

先ほど、「復旧」との違いをお話いただいた方がいらっしゃい

伊藤 ありがとうございます。では、もうひと方どなたかいらっましたが、『広辞苑』で調べてみると、復旧というのは「もと通しゃればお願いいたします。

りになること」と書いてあります。一方、「復興」は「ふたたび参加者 B

盛んになること」と定義されています（資料 6）。これは「復旧」、

私は「同じ失敗を繰り返さないための仕組みができること」が復興ではないかと思いました。

「復興」という言葉自体の定義になるわけですが、
そもそも「復興」

伊藤 ありがとうございます。

という概念と「災害」がセットになったのはいつの頃からなのか。

短い時間で考えるのは難しかったと思います。皆さんもご記憶にあるとおり、新聞の中では 3.11 が起きた直後から「復旧」な

ここで少し「災害史」を振り返ってみたいと思います。
1923 年 9 月 1 日、死者約 10 万人、家屋倒壊、焼失を含めていし「復興」という言葉が使われていました。しかし、私たち自身は「復旧」「復興」という言葉が実際には何を指しているのか
よく分からないままに使っています。今日はそれをいろいろな角度から考える機会にしたいと考え、皆さんに問いかけさせていただきました。
実は、今回被災者の方たちにもこのアンケートをお聞きしておりまして、そこから抜粋したものをいくつかご紹介いたします（資料 4）。
この方の場合は、復興とは「きれいな町のこと」と答えています。
ほかには、「助け合うこと」「より豊かになる事」などの答えがありました。また、この 2 年間被災地支援を続けている団体の方々にもお聞きしました（資料 5）。
復興とは「新しい日常をつくる事」「それぞれがゴールを決め

資料 6

9

第一部 プレゼンテーション

30 万棟以上という被害を記録した大災害がありました。そう、ると、戦後間もなく三河地震、福井地震と巨大な地震が立て続関東大震災です。

けに発生していますが、その後は地震ではなく、洪水とか台風

この関東大震災の時、震災翌日に内務大臣に就任した後藤新の災害です。風水害も多大な死者数を出しますが、地震とは違っ平という非常に有名な方がいます。
『復興院』という復興のためて町全体が崩壊する割合は少ないため、「復興」ではなく「復旧」の組織を作ったことで有名ですが、震災の翌日に『東京復興 4という考え方になります。町の橋が落ちただけで、町全体を変え方針』というものを打ち出したことも英断でした（資料 7）。まてしまう復興計画を立てることは、恐らく誰も思わないでしょう

ず彼は真っ先に、「東京を今までと同じようには再建しない」とし、認めないでしょう。

いうことを宣言し、首都東京をどこか別の場所に移す「遷都」を否定します。そして、当時でいうと莫大な「30 億円の復興費」をかけ、「欧米の最新の都市計画を適用」し、「都市計画実施のために地主に断固たる態度を取って不当利益を許さない」という内容で、東京という町を新しい町として計画するという方針をいち早く打ち出したのです。
復興計画の中でも重要視されたのは、「道路をどこに通すか」ということでした。特に関東大震災は火災による被害が非常に大きかったので、それを今後どのようにして防ぐのかということが重要視されました。東京には至るところに小さな公園があるかと思いますが、これらの公園はまさに火災が広がらないようにという目的で、復興計画の一環として配置されたといわれています。
このように、あれだけの規模で東京の町が壊滅的になくなってしまった以上、「もと通りに戻せばそれでいいのか」ということが議論の中心となり、「災害における復興」という概念がこうして出てきたわけです。この「災害＝復興」というのは当たり前のことだと私自身も考えていたのですが、実は戦後半世紀もの間「災害＝復旧」という考え方に戻っていきます。
というのは、阪神・淡路大震災が起こるまでは、地震による大災害というのは日本ではほとんど起きていなかったそうなのです。
この図は、終戦の 1945 年から 1995
年の阪神・淡路大震災までを時系列に沿って「災害によって亡くなった死者数」を棒グラフで示しています（資料 8）。
青と赤のグラフが混在していますが、赤のグラフは地震によって起こった災害
で、青のものはいわゆる洪水とか台風であるとか、風水害のものです。これを見

10

資料 8

資料 7

第一部 プレゼンテーション

そんな時代が続いてきた中で、あの阪神・淡路大震災が起こりました。避難者数も含めると膨大な数で、死者数も圧倒的な数が日本の主要都市で発生したことで、改めて「復興」という概念が議論されました。当時、「人間復興」という言葉もさかんに叫ばれましたが、町だけではなく、被災者の立場も考慮した復興の視点が取り入れられるべきだと考えられたのです。そうして、この時に「復興とは何をすることなのか？」ということが改めて議論され、以降「防災」の分野で前提になったのが、3 つの再建で考える復興モデルです。
まずは、「インフラ再建」。道路であるとか水道、電気といったインフラを再建することです。それから、経済が戻らなければ復興したとは呼べないということでの「経済再建」
。そして、
「生活
再建」
。つまり、被災者自身の立場に立って、被災者の生活が再建されなければ復興ではないのではないかという視点です。復興計画を立てる上でのこの 3 つのフェーズを『復興 3 層モデル』

資料 9と呼んでいます（資料 9）。
このあと、お二方のパネリストにお話していただきますが、斉藤先生の『データが語る被災３県の現状と課題―東日本大震災
復旧・復興インデックス―』では、主に「インフラ再建」「経済再建」に関わる部分の調査事例をお話いただきます。
そして立木先生には、阪神・淡路大震災のときに「そもそも復興とは何なのか？」「どのようにして復興を実感したのか？」について被災者自身を対象に調査した、世界でも非常に稀な『生活復興調査』の事例をお話いただきたいと思います。これは、先ほどの「生活再建」にあたる部分になります。
それでは、まずは斉藤先生の調査事例からお話いただきます。
この調査は、3.11 以降、計 5 回にわたって被災地を定点観測してきた日本で恐らく唯一の「復旧・復興インデックス」です。ちょうどこの 2 周年に合わせて最新版が更新されましたので、本日はそのデータを基に「客観的に被災地を読み解くこと」をお願いしたいと思います。

11「データが語る被災 3 県の現状と課題」
─ 東日本大震災復旧・復興インデックス─

第一部 プレゼンテーション

総合研究開発機構の斉藤と申します。よろしくお願いします。
本日ご紹介いたしますのは、「データが語る被災３県の現状と課題」という内容でございまして、私どもで『東日本大震災復旧・
復興インデックス』というものを震災後に作ってまいりました。
その内容についてご紹介したいと思います（資料 10）。
『東日本大震災復旧・復興インデックス』というのは、被災地域の復旧・復興の状況の推移を関連するデータを合成して示し斉藤 徹史

公益財団法人 総合研究開発機構
主任研究員
北海道大学法学部卒。 東北大学大学院法学研究科修了（修士）。
国立大学財務・経営センター研究部などを経て、2010 年より現職。

たものです。合成とは何かといいますと、いろいろな指標があり
ますが、その指標を足し合わせて合成したという意味です。その指数ですが、「生活基盤の復旧状況」と「人々の活動状況」という 2 つのものがあります。ここでは、東日本大震災で津波被害を受けた地域、被災 37 の市町村と 3 県を対象にしています。こ専門は、行政法、公共調達、PPP（官民連携）政策。
著書として、本間正明監著『概説 ･ 市場化テスト』（共著）（NTT 出の被災 37 市町村というのは、環境省が特定している津波の浸水版､ 2005 年）。 論文等として、｢公共調達におけるトレードオフ｣（共著）、『フィナンシャル ･ レビュー』104 号（財務省財務総合政策研究を受けた区域を含む市町村で、岩手は 12、宮城は 15、福島は所､ 2011 年）、｢公共調達、技術革新重視を｣（共著）、『日本経済新聞』｢経済教室｣（2011 年 11 月 3 日）、｢民間委託と公務員の雇10 です。このインデックスは、2011 年 9 月に最初の公表を行い、用｣『都市問題』95 巻 6 号（東京市政調査会､2004 年）などがある。

現在まで 5 回の公表を行っています。本日は、今月更新しましたデータを使ってご紹介したいと思います。
このインデックスの作成にあたっての問題意識、つまり、なぜこういったことを行うようになったかについてお話します（資料11）。被害状況などを含めて既に膨大な数の情報が存在しているというのは皆さまご存じのとおりかと思いますが、復旧・復興の進み具合であるとか、経済活動の状況といったものがどのように動いているのかというようなデータの蓄積は全くなされていないと思われます。具体的には、情報といっても一時点の情報、例えば、

資料 10

12

資料 11

をできる限り反映させるというようにしています。

たり、あるいは、宮城県気仙沼市のものという局所的な情報もあ

これには考え方がもう一つありまして、一度作った指標、項目

れば、広域のものもあるというふうに非常にバラバラでいろいろがあればそれを変えないということもあるのですが、私どもは新な情報が入り混じっているということが言えるかと思います。

たなデータがあればその指標の内容を見直すということで行ってまた、「客観的なデータに基づいた被災地の復旧・復興に関する政策議論が少ない」とはどういうことかといいますと、そも
そも復旧・復興の進捗に合わせて、限りのある「人」や「お金」おります。
ここからは具体的に何を行ったのかということをご紹介したいと思います。

を投入しなければいけないわけですけれども、データがない状況

まず、「生活基盤の復旧状況指数」ですが、これは何かといいで政策の議論がなされてもあまり効果が期待できないのではな

ますと、被災地での生活を支えるインフラを中心に、震災前の状いかと考えられます。さらに、ともすれば声の大きい人のところ

況、つまり 2011 年の 2 月を 100 とした時の総合的な復旧度をに予算が付いてしまう、そういった恐れがあるわけです。

示すものです（資料 12）。

今述べましたように、復旧・復興の進んでいる地域と遅れて2011 年の被災地の状況を 100 として、その 100 に向かっている地域というものを客観的に明らかにすることで、そこに「人」

どのくらい上がっていくかという、上がり具合を見ます。従って

や「お金」を投入し、全体的な復興のかさ上げをしていく必要

生活環境の改善を見ることができます。

があるのではないかという問題意識で『東日本復旧・復興インデックス』を始めました。

第一部 プレゼンテーション

2011 年の 10 月時点のものもあれば、もう少し長い幅のものもあっ構成する指標は 17 指標ありまして、例えば「避難所避難者数の対人口比」があります。これは市町村で設置している避難所に、作成にあたっての基本方針ですが、被災地の負担とならない

避難者が人口比でどれだけいるかということです。それ以外にように、可能な限り既存の統計を活用して指標を作るということは、県内とか県外の避難者数が人口あたりどれくらいか。応急仮を考えています。また、刻々と変わる復旧・復興の状況を測るた

説住宅への入居率がどれくらいか、電力とか鉄道が 2011 年のめに、月次データを重視し、年次データはできるだけ使用しない

2 月時点に比べてどれくらい復旧しているか。被災医療施設、病ことにしています。また、無理のある加工は行わない。つまり無院や診療所の数といったものが震災前に比べてどれくらい復旧

理に数字を作ったりするようなことはしないということです。そしているか、瓦礫の撤去率とか処理率がどれくらいか、保険金として、更新を今までに 5 回行ってきましたが、その都度新たなデー

か共済金の支払率済率はどれくらいか、こういったものを合わせ

タがあればその指標を逐次見直して、被災者・被災地域の現状て一つの指数を作っているということになります（資料 13）
。

資料 12

資料 13

13

第一部 プレゼンテーション

これらの具体的な数字についてご紹介します。こちらが「生活基盤の復旧状況指数」
です（資料 14）
。震災発生当時を見ると、岩手県は津波の被害が大きかったため 40 を割っています。それが復旧・復興が進むにつれて、どんどん上がっていき、2012 年の3 月には 100 に対して 83.1 くらいまで回復して、その後 86.4 くらいにまで戻った状況です。一方、宮城県は 2012 年の 3 月には 84.1、2012 年 12 月現在では 89.3 になっている。福島も、同様に 2012 年の 3 月の段階では 75.7 だったものが現在は 81.1 に回復しています。
内容についてもう少し細かく見てみますと、今述べましたように 2011 年の夏ごろか
ら数値の伸びが鈍ってきており、かなり緩やかに回復しているということが言えます。

資料 15

14

資料 14

第一部 プレゼンテーション

2012 年 4 月 か ら 12 月 ま
では、宮城県と福島県は緩やかさがなだらかに続いていたのですが、岩手県ではさらに角度が緩やかになっている状況です。
人の移動や住まいに関する指標値を見ますと、岩手県と宮城県では大体 90 を超えるくらいの復旧度にはなっていて、同様に福島県でも改善する傾向にあります。基本的には福島の場合ですと、応急仮設住宅等の入居率が上がったことが改善につながっています。全
体的には、生活の基礎条件のようなものは上がっていると言ってもよいのではないかと思います。

資料 16

教育や医療、交通インフ
ラ、こういった比較的時間のかかる分野については依然として改に全国から自治体の方々が応援に来ていらっしゃるのですが、そ善のペースの鈍さが続いている、要するに、緩やか度がさらにれがどう減っていくか、応援の状況がどう元の状態に戻っていく

緩やかになっているということです。この内訳を具体的にご紹介

かということを見ています。これもまだ 100 には至っていない

しますと、宮城県や岩手県は小中学校の修復状況は非常に小幅状況です。

な改善をしています。一方で、被災した医療施設の復旧状況はそれから義援金につきましても、100 にはなっていなくて 90

ほぼ横ばいになっています。貸出金などの伸びも、改善はわずを超えているくらいです。保険金、共済金といったものの支払い

かなままになっています。

も 90 は超えていますが 100 には届いていません。

次に分野別に見た復旧状況についてご紹介します（資料 15）。

コンビニの店舗数も 2011 年の 2 月に比べて、90 を超えてだ2012 年の 3 月が左側で、同年 12 月が右側です。ここで言いま

いぶ 100 に近づいてきているのですが、まだだということです。

すと、避難所避難者数は 100 のままですし、また電力やガスはさらに個別の指標を細かく見てみますと、鉄道の状況は、宮被災地域で既に回復して使われている状況になっています。道

城県では 2011 年 2 月と比較して今は 86.3 くらいの復旧をして路はまだ 100 になっていないところがありますが、これはご案います（資料 16）。福島県は、先ほど申し上げましたように原内のとおり福島県では原発の周辺に警戒区域がありますので、国発の警戒区域があるので常磐線が通らない状態が続いています。

道が使えない状況になっていて、
90 のままで完全な復旧には至っ

岩手県では、三陸鉄道とかいろいろありますけれども、あのあたておりません。

りが復旧されていませんので 58.7 ということになっており、鉄また、他の自治体からの支援ですが、地元の地方自治体の職

道がまだまだ開通していないということが分かります。

員の方々も被災されたり、あるいは転出されたりした方もいらっしゃいます。そうすると欠員が出てしまって、それを埋めるため

15

第一部 プレゼンテーション

次に 瓦 礫 の 処 理 率です（ 資 料 17）。
今年の 1 月の推計では、震災によって1628 万トンの瓦礫が出たと言われておりまして、2014 年の末までに全てを処理し終えるというのが現在の政府の計画です。それに向かってどれくらい進んでいるのかということを見ますと、宮城県
では 48.1、岩手県では 38。福島県では22.2 くらいまで進んでいます。
こうして、どんどん進んでいるのはなぜかと言いますと、国が中心となって仮設の焼却炉のようなものを沢山作りまして、宮城県では 29 基にも昇ることが大きな理由です。それによってものすごい
勢いで瓦礫の処理が進んでいる状況を見ることができます。
次に義援金支払済率ですが、これは資料 17

県に寄付したものと日本赤十字社に寄付したものとを足し合わせて、それを被災した方々にどれくらい配分しているのかということを見ている数字です（資料 18）。これによりますと、宮城県では98.6 くらいの方々には配分がされていますし、岩手県でも 96.7、福島県でも92.4 くらいまでは進んでいます。2012
年になって急に増えたのは、やはり対象となる方々がどこにいるのかとか、どの方に配分すべきかが分かってきたということで、加速度がついてきました。
以上のように、ここまで生活基盤の方を見てきました。この指標の内容は「復旧」の意味合いが強いものでございますので、今後の「復興」という次のステー
ジに向けてどういうふうに指標を組み替えていくかということを考えなければい

資料 18

16

けないと思っております。

第一部 プレゼンテーション

資料 19

資料 20

次に、二つ目の指数として「人々の活動状況指数」というものがあります（資料 19）。これは、被災した人々や地域の生産、雇用、消費といったものが震災によってどの程度の影響を受けたのか、また、その後の「復旧・復興」がどれくらい進んでいるかを示すものです。端的に言えば、産業の改善
状況とか、生業といった働き方の分野について見たものです。
指標は、どれくらいの人が仕事を求めているのかということを示す「有効求職者数」、医療費について見る「診療報酬支払額」、
それから「水揚量」や、製造業等の生産などの状況を見る「鉱工業生産指数」、どれくらいの公共工事が発注されて契約が結ばれているのかを示す「公共工事請負金額」
、百

資料 21

貨店や大型のスーパー等でどれくらい販売されているかを見る「大型小売店販売額」、「事業所倒産件す。2011 年 3 月に宮城県はがくんと下がり、その後回復してき数」、
仙台空港や花巻空港といった地方空港の乗降客数を見る「地ています。現在は、岩手県では 91.3、宮城県では 89.4、福島で方空港乗降客数」などがあります（資料 20）。以上のような 12

は 77.6 となっており、2011 年の 2 月と比べてこれくらいの産の指標を使ってみた指数がこちらです（資料 21）。

業の回復状況にあるということが分かります。

これが「人々の活動状況指数」で、先ほどと同様に 2011 年

もう少し県別に細かく見てみますと、震災前水準を回復していの 2 月を 100 とした場合にどれくらい回復が進んでいるのかをないものでは、岩手県と宮城県で指数がほぼ同水準ですし、福

見ますと、やはり外部的な世界経済の動向等も反映しますので、

島県では低いままです。2012 年 4 月から 12 月の間は、岩手県

グラフから分かるように上がったり下がったりを繰り返すわけでと福島県では活動状況が悪化しています。一方、宮城県は夏ご

17

第一部 プレゼンテーション

ろまでは上がっていたわけですが、7 月ごろから下がってきて今の水準くらいまでには戻りました。地方空港の取り扱い貨物量をは再び少し改善の状況にあるということです。これは震災が原因

見ますと、岩手県の花巻空港では悪化しています。以前よりもというよりも、世界経済、円高の影響で生産の調整が行われて、少ないということです。宮城県は回復する傾向にあります。産業

上がったり下がったりが起きたと推測しています。

活動のほうはまだまだで、「水揚量」とか製造業の活動状況、生被災者の方々の消費の活動や公共事業、住宅の建設、これらはこれから始まりますので、その反応は今後ということになります。雇用の環境も、今
回復の傾向にあります。
しかしながら、今申し上げましたよ
うに、昨年末くらいまで円高の影響がありましたので産業活動の回復は鈍いままになっています。
それから、全国的な景気動向の影響を受ける中で、東北に特有な産業の回復をいかに進めるかということが問題になります。東北に特有な産業には 3つの柱があり、一つは工業製品に関する部品のサプライチェーンが東北の製造業では非常に大きなウェートを占めています。もう一つが水産業です。石

資料 22巻や気仙沼とか、あの地域の水産業
は東北の大きな産業の柱です。三つ目
は観光です。このサプライチェーン、水産業、観光の三つの回復力をいかに早めていくかということが今後問題になると思われます（資料 22）。
先ほど述べました個別の指標の状
況を見ますと、既に 2011 年までに震災前の水準を回復したのは、「青果物卸売市場取引量」、「診療報酬支払額」、「公共工事請負金額」といったものです。また、2012 年に震災前水準を回復したものは、雇用の問題、消費、着工新設住宅戸数です。依然として震災前の水準に達していないものが、まずは「地方空港の乗降客数」です。仙
台空港は完全に戻っているわけではありませんが、福島県では福島空港が昔

18

資料 23

第一部 プレゼンテーション

産状況等をみる「鉱工業生産指数」、「大口
電力使用量」といったものは悪化しています。これらは景気の動向が影響しています。
また、「事業所倒産件数」については震災前水準を設定しないで見ています。
個別の指標を見ます（資料 23）。例えば、
仙台市内には百貨店などがいくつもありま
すが、大型の小売店の販売額を見ますと、
2011 年 3 月にがくんと下がり、だんだんと上がったり下がったりが繰り返されていま す。 内 訳 を 見 ると、2011 年 4、5 月く
らいに上がっているのは、いわゆる復興需要で、被災したことに伴って新しいものを買うニーズが出て宮城県では小売店の販売額が上がっています。これが少し落ち着いてきて、その後にお歳暮とか、あるいは被災したことに対して全国のいろいろな方々

資料 24

から物をもらって、それへのお礼を買うための需要があり、数値が上がっています。
最近では少し落ち着いてきていましたが、2012 年 12 月に再びお歳暮シーズンでまたがくんと上がっています。従って、ここから見ますと、ときどき上がってはいるのですが、どちらかというと復興需要はほぼ落
ち着いているという話を仙台市等ではよく聞きます。
次に、公共工事の請負金額ですが、これは 2011 年 2 月を 100 にして見ますと、
2011 年後半からは 10 倍とか 12 倍といったすごい勢いで工事の発注が行われているということが分かります（資料 24）。ただ、
今はこのような状況ですが、高台への移転や港の回復などはまだこれから始まる話で

資料 25

すので、今後はさらにすごい勢いで上がっていくことが見込まれます。それによって問題になるのが、技術料 25）。全体的に落ち込みが激しく、宮城県等でも落ち込みが者であるとか、建設業、土木業がこれにどのように対応していく

進んでいます。なお、東北に多い製造業がどういうものかと言いかということです。

ますと、水産加工業等の食料品、電子製品です。さらに、情報続いて個別の指標の三つ目としては、先ほど述べました鉱工
業生産指数で、メーカーの生産状況等を見ているものです（資通信機械も東北では多く作られています。
以上、二つの指数を見てみましたが、これを市町村別に見た

19

第一部 プレゼンテーション

らどうかということで示しますのがこちらです（資料 26）。
例えば、町役場が津波の被害に遭ったということで知られている岩手県の大槌町では、先ほどの指数を見ると復旧度は 2011 年 2 月に比べて現在
74.9 まで上がっているということが分かります。ここでネックになっているのが鉄道の復旧です。大槌町では鉄道がまだ復旧していないので指数を押し下げる結果になっています。それから瓦礫の処理もあまり進んでいないということで、これも指数を押し下げる要因の一つです。
一方で、気仙沼市を見てみると、震災前の水準と比較して 86 くらいまで戻っており、道路も復旧していますし、ガスや電力といったものは当然復旧しているということです。また、義援金

資料 26の支給等が非常に上がっているということが言えます。
原発の警戒区域に入っている双葉町は、大変残念なことに、
ここでは鉄道の復旧が進んでおりませんので 0、道路も警戒区域ですので 0、中に入れないので瓦礫処理も 0 ということです。
復旧度は 46 になっています。ただし、ここで一つお断りしておかなければいけないのが、医療施設の病院や診療所に数字が入っておりますが、これは被災地域の医療施設に関しては第二次医療圏と言って、近隣の複数の市町村単位で数値を公表するものですから、双葉町もそこに含まれてしまいますので、例えば相馬市とか南相馬市で病院が開設したりするとその数字をここに入れざるを得ないということになり、これに引っ張られて 56.3 とか 60.2 という数字が入るということです。ただ、実際はほとん

資料 27

ど 0 に近いと言えると思われます。
こうしたことを 37 の各市町村について行った結果が先ほどのものでして、復旧度が 100 に近いものを大体 10 くらい挙げてそれから義援金の支給や瓦礫の処理が進展したことで復旧度

みますと、岩手県の普代村、久慈市、それから宮城県の利府町が 90 を超えて上がっているところは岩手県の洋野町、宮城県のなどが全体的に着実な回復を遂げています（資料 27）。どちら

多賀城市、塩竈市、仙台市、七ヶ浜町、名取市ですが、これらかと言うと、北部の方や、利府町のように海に接している部分がの復旧度は 100 に近く 95 前後になっています。

大きくなくて津波の被害がそれほど大きくなかったところは復旧

20

度が高いということです。

以上、ご説明してきましたが、こうしたインデックスについて、

第一部 プレゼンテーション

類似のものがあるのかをご紹介したいと思います。
私どもで調べた限り、このようにいろいろな指標を足し合わせて一本にするという先行例は見当たらないのではないかと思います。ただ、私どもが参考にしたものとして、2005 年
8 月のハリケーン・カトリーナのときに Brookings Instituteという団体が、被災からの復旧・復興の進捗状況を取りまとめて公表した『カトリーナ・インデックス（Katrina Index）』
があります（資料 28）。また、阪神・淡路大震災におきましても、分野別に復旧・復興のデータを提示するということが行われています。
『カトリーナ・インデックス』とは、2005 年 8 月 29 日に
資料 28

ハリケーン・カトリーナがあり、その被災から 4 ヵ月後に、人口や住宅、インフラ、経済雇用の分野で、先ほどのような電力やガスなどの 40 の指標を月次ベースで公表したものです。この上記の 4 分野を中心に、順次指標を入れ替えたりしながら 2 年間にわたって月次ベースで公表を継続しました。
被災 2 年を契機として『ニューオーリンズ・インデックス（New
Orleans Index）』と変わっています。被災 5 年目には指標を大幅に整理して、経済成長の話や、NPO の活動状況などの社
会包摂、
生活の質、
持続性の 4 つの分野へと内容を変えました。
また、阪神・淡路大震災のときに『阪神・淡路大震災

神戸復興誌』というものが作られ、その中でもいろいろなデー
タ等が取り扱われています（資料 29）。個別の指標ごとに、その推移を明らかにするようなデータや、一時点のデータな
ど、さまざまなものが取り上げられています。阪神・淡路大
資料 29

震災からの復旧・復興に関する文献の中では広い範囲のデー
タが掲載されています。
阪神・淡路大震災について、もう一つありますのが、阪神・淡路大震災記念・人と防災未来センターというところで出されている紅谷昌平さんという方が作られている指標があります（資料 30）。これは「復興インデックス」というものを使われまして、それを活用した長期的、包括的な災害からの復旧・復興の評価を確立するための試みの一つと言われています。
具体的には、人口や住宅、製造業、小売業、オフィス、観光
業の 6 つの分野について年次データを使って取り上げています。また、災害救助法の適用下での兵庫県の 10 市 10 町を対象に、この指標を使っています。
以上申し上げてまいりました、この『復旧・復興インデッ

資料 30クス』を今後どのように使うのかということを次にご紹介し21

第一部 プレゼンテーション
22

ます（資料 31）。

四つ目としては、大変残念ながら、今後も地震等が来るのは

まず一つ目には、こういったインデックスを使用することに間違いがありませんので、今後の災害に備えて、今のうちから

よって国内、国外に復旧・復興状況について情報発信をするとどういったものを指標として準備しておけばいいのか、あるいはいうことが考えられます。つまり、こういった 2011 年 2 月の震データを準備しておけばいいのかということを考える一つのきっ

災前の状況に今どれくらい戻っているのかということを国内あるかけになるのではないかと考えております。

いはいろいろな支援をしてくれた世界に向けて情報発信する必『復旧・復興インデックス』は、私どもとしましても当然、完要があるのではないか、そのときの一つのモノサシとして『復旧・全なものだとは考えておりません（資料 32）。どういったところ

復興インデックス』が使えるのではないかと思います。

が完全ではないのかと言いますと、いろいろなデータ・指標を合二つ目ですが、復旧・復興状況の認識を共有化し、政策に反成して一つにまとめ上げたことによって、例えば義援金の支給や映させる。これは先ほども述べましたとおり、復旧・復興状況が瓦礫処理などの各分野で、今どのような状況にあるのかを知る

今どれくらいのところにあるのかということを被災地だけではなことが困難になってしまうということがあります。全体で見るのくて全国で共有するために、インデックスのような定量的なもの

で、各分野の動きが分からなくなってしまうのは、非常に大きなさしを使って考えていくといいのではないかと思います。また、問題であると自覚しています。試行的なものであるが故に限界がそうしたデータを基にして政策に反映していくということが必要あるかと思います。

です。この政策への反映とは、先ほどお話したように、予算の配二つ目ですが、インデックスの指数値です。今、岩手県では分や人の配分といったときに、どこがまだ足りていないのかとい86 だとか、宮城県では 85 だとかいったようないろいろな数字

うことが分かれば、そこに向けて集中的にお金を投資することがを申し上げてまいりましたけれども、被災地で日々生活しているできるようになります。また最近、5 年間の復興予算の枠が 19

方々にとって、そうした数字と生活実感との間に差があるので兆円から 25 兆円にまで 6 兆円増えました。この 25 兆円の予算はないかと考えられます。こうした差ができてしまうと、この数が復旧・復興の現在の状況から見て果たして妥当なのかという字が何を表しているのかという、インデックス自体の意味が問わことを考える一つのツールにもなるだろうと思われます。

れることにもなります。インデックスの数字と被災地での生活実

三つ目には、被災地域の人々が、鉄道がどれくらい復旧して感、日々の生活での実感との間を埋めるためにどうするかといういるのかといったミクロな情報と、今まで申し上げてきたようなと、「意識調査」のようなものが必要になるのだろうと思われま

県レベルのマクロな情報等を融合することで、被災地全体の復す。これについては、岩手県等は意識調査を行っておりますし、

興状況を把握できるようになるのではないかと思います。

その他、先週くらいの新聞を見ますと宮城県の河北新報でも被

資料 31

資料 32

求人倍率」が高いということにはなりますが、雇用の実態は見えういった意識調査がインデックスの指数値と生活実感を埋める

なくなってしまいます。そういった突出した数値が解釈を誤らせような、接着剤になるのではないかと思います。

る恐れがありますので、これは気をつけなければいけないと思い三つ目には、データが原因となるミスリードをどのように解消するかということが問題になります。具体的には、岩手県の経済ます。
次に、広域圏単位で公表されている数値です。これは先ほどの中心は盛岡市ですし、また北上や水沢といった内陸部の新幹述べましたような医療施設の第二次医療圏を見るときに、相馬線の沿線のほうに経済の中心部がある。一方、今回津波の影響

市だけではなくて南相馬市など近隣の広域の市町村単位でデーを非常に大きく受けたのは沿岸部ですので、岩手県のデータのタが公表されてしまうことがあります。こうした場合に、データ見る場合には、内陸部であまり被害を受けなかった地域のデータをどう処理するかが問題になります。

が岩手県を代表してしまって、悪いところの数字を押し上げてし最後の四番目ですが、インデックスには含まれていないけれど

まう可能性が出てくることになります。そういった、沿岸部と内も、その他の重要な分野をどのように扱うのかということが問題

陸部の違いをどのように扱うのかということがデータを見るときになります。具体的には、高齢者が今どのような状況にあるのかに問題になる話です。

とか、あるいは、女性が今どういうふうな状況に置かれているのまた、突出した数値が解釈を誤らせるケースがあります。具体か、若者がどう扱われているのか、農業や漁業が今どういう状的に言いますと、先ほど「有効求職者数」について申し上げまし況にあるのか、こうしたことがインデックスには含まれておりまたが、通常はこういった場合には「有効求人倍率」
を使います。
「有

せんので、それをどのように見て、分析していくのかということ

効求人倍率」というのは求職をしている人に対して、どれくらいが今後問題になっていくかと思っています。

の働き口があるのかということです。今、被災地で起きているの

以上、先週公表いたしました総合研究開発機構で行っておりは、公共事業などの求職の割合が多いものですから、水産加工

ます『復旧・復興インデックス』についてご紹介しました（資料

業などのようにあまり求職の割合が多くないものを公共事業が

33）。

見えなくしてしまいます。その結果、被災地では全体的に「有効第一部 プレゼンテーション

災地の住民を対象にした意識調査などを行っておりますので、こどうもありがとうございました。

資料 33

23

「被災者による復興のモノサシ」
─ 阪 神・淡 路 大 震 災 生 活 復 興 調 査 ─

第一部 プレゼンテーション

皆さんこんにちは。同志社大学の立木と申します。
私のほうは、阪神・淡路大震災のときに、生活の再建ということに関わってきたのですけれども、そのお話をしたいと思います。
今日、基本的には三つのことをお話しようと思っています。まず、被災した人が感じる時間の流れというものがあります。これ
を「災害過程」とわれわれは名付けたのですが、その被災者の立木 茂雄

同志社大学社会学部教授
関西学院大学社会学部卒。 同社会学研究科修士課程修了後、カナ
ダ政府給費留学生としてトロント大学大学院に留学。同博士課程修了。

心理的な時間の流れとはどのような「時の刻み」になっているのか、そういったことをお話しようと思います。
二つ目は、そもそも生活を再建するということはどういうことなのだろうか。実はよく分かっていませんでした。よく分からな
いことについては、当の本人に聞くのが一番よいだろうというこ

専門は、福祉防災学・家族研究・市民社会論。 特に、大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時要援護者支援のあり方など、とで、震災から 5 年目になって初めて、「生活再建とはどのよう社会現象としての災害に対する防災学を研究している。
2005 年度兵庫県功労者表彰（震災復興部門）。 編著書に『ボランティなことですか」ということを被災者自身に語っていただくような

アと市民社会（増補版）』。 共著に『市民による防災まちづくり』、『阪神大震災の社会学』、『Imidas』（市民活動の章担当）などがある。

ことをしました。
そこから「生活の再建のためには、このようなことをすればよいのだ」という確信を持てるようになりました。それに基づいて指標作りをした。その後、何回かの調査を続けていったわけです
けれども、そこから見えてきたことは、「一人ひとりの生活の復興」、これを進める上でチカラになるものが確実にあった、これが三つ目のお話です。
まず最初は、「災害の過 程」です
（資料 34）。被災した人が感じる、「時の刻み、目盛り」。これは実は私たちが今手に持っている時計と同じような時間の目盛りの間隔ではありませんでした。どのような「時の目盛り」
なのかと言うと、「10 時間、100 時
間、1000 時 間、10000 時 間 」、 言
い方を換えると、「10 の１乗、2 乗、
3 乗……」というような、「10 の n 乗」という目盛りの間隔で時は刻まれていた。
被災した人に被災体験を自由に語ってもらうと、まず一つの区切りになるのが、被災してから 10 時間まで。何が起こったか分からない、そんな時間がやって来ます。阪神・淡路大震災で

資料 34

24

は、
「自分が被災者になった」、「ここ第一部 プレゼンテーション

が被災地になった」と人が気づくまでに
10 時間掛かっていた。この時期のことをわれわれは「失見当の時期」と呼んでいます。自分の力、あるいはお隣、近所の人の力以外は助けてくれる人がいない世界に突然なってしまった、そういうものが最初の 10 時間のありようだったのです。
次の節目とは、10 時間から 100 時間までです。命を救う活動が本格化する時期でありますけれども、そのときのことを語っていただくと、だんだんと被災前の世界とは違う世界に移行していっている。まだ移行が完成したわけではなくて、展開していっている時間です。そういった中で 10 時間から 100 時間までの中のエピソードが語られました。

資料 35

そして 100 時間を越えてから 1000 時間まで。阪神・淡路大震災は地震災害ですから、目立ったのはブ乗が大体 1 年なのですが、『ルミナリエ』のころがちょうど 10

ルーシートが被災地の中で至るところに広がっていって、そしての 4 乗時間の刻みと合っていたのですが、それから先、2 年目

ボランティアたちが沢山活躍をした。社会学の世界ではこういっに入っていくと遅々として進まないということを感じだしました状況のことを『災害ユートピア』という言葉で表現しますが、た。最終的に復興というものが完結したと感じられたのが 10 のみんなが助け合う時期というものがあった。それがずっと続いた

5 乗時間です。4 乗から 5 乗までと言うと、累乗ではたった一つかというと、実はそれは 10 の 2 乗、つまり 3、4 日くらいから刻みが先に進んだだけですけれども、その 10 の 5 乗時間とはど始まって、そして大体現実への帰還が行われたのが 10 の 3 乗、れくらいの時間の幅なのかというと、実は 11 年なのです。これ

すなわち 1 ヵ月半、2 ヵ月弱くらいのときに終わっている。阪神・ぐらい「復興」というものには時間が掛かるのだということがわ

淡路大震災は 1 月 17 日に発生したので、
大体 3 月の末ぐらいで、れわれの研究から見えてきたことです。

災害ユートピア期というのは終わっていた。10 の 3 乗の時間がその証拠を、いくつかのデータを基にしてお話を進めていきます。

終わっていた。

まず『復興カレンダー』と言いまして、いくつかのことにでは、10 の 3 乗から何が始まったかと言うと、本格的な復旧・ついて「あなたがこんなふうに感じられたのは被災してからい復興の時間というものが始まります。社会のストックをもう一度つくらいのことですか？」ということを被災者自身に答えてい作り直していく時期です。その活動は 10 の 3 乗時間、おおよそ

ただくようなことを社会調査の中でやってまいりました（資料1000 時間で、大体 4 月くらいから始まりました。さらに、もう

35）。
「学校、仕事がちゃんともとに戻ったと感じられるように一つの区切り（およそ 1 年、つまり 10 の 4 乗時間）として被災なったのはいつくらいですか？」、「住まいの問題に一応の目途地ではその年の暮れに『ルミナリエ』というものが初めて開かれが立ったのはいつくらいですか？」、「震災の影響が家計に及ぼました。私自身も最初の『ルミナリエ』に行きましたが、「何とす影響がなくなったと感じられたのはいつくらいですか？」、「毎

なく復興というものが始まったな」という感覚を持つことができ日の生活が落ち着くようになったと感じられたのはいつくらいました。ところが、その翌年からは、だんだんと歩みが遅く感じですか？」、「自分がもはや被災者ではないと感じられるようにるようになっていった。

なったのはいつくらいからですか？」、「地域経済が震災の影響

それはなぜか。実は 10 の 1 乗、2 乗、3 乗、4 乗ときて、4を抜け出したと感じられるようになったのはいつくらいからで25

第一部 プレゼンテーション
資料 36

すか？」という質問項目です。

26

た。10 の 4 乗を超えたくらいで半分の人たちが感じられたのがこのデータは、震災から 10 年目の復興調査のときのデータ「家計への震災の影響がなくなった」でありました。そして、「自なのですが、まず、10 の 3 乗時間、つまり 1 ヵ月半くらいで感分がもはや被災者ではない」と半分の人たちが答えられるようじられたこと、これをどう見るかというと、縦軸は回答者の累になるには大体 2 年くらいの時が必要だった。最後の 6 番目は、積の度数を表していて、上記グラフの横の赤い線は半分の人た

10 年目になります。ほぼ 10 の 5 乗時間ですが、だいたい 10

ちが「そうだ」と感じられた時点がいつくらいかということをの 5 乗時間くらいで初めて、半分の人たちが「地域経済が震災示しています（資料 36）。すると、「仕事や学校がもとに戻った」の影響を抜けきった」と答えていました。地域経済が元に戻るにというのは、大体半分の人は 1000 時間で感じるようになっては、それくらいの大変な時間が掛かっていたというのが阪神・淡いました。

路大震災のときの現実でした。

次の区切りの、10 の３乗から 4 乗時間くらいの間で「住まいもっと細かく見ると、「自分が被災者ではない」と意識するよの問題の目途」が大体半分の人たちで立っていた。それから「毎うになった方々の中で、立ち直りが早い人もいれば遅い人たち

日の生活が落ち着いた」と感じられるというのも 10 の 4 乗時間もいた（資料 37）。それは何が決めていたかというと、グラフのくらいまでの間で大体半分の人たちがそのように感じられてい10 の 3 乗くらいのあたりで、半分の人たちが「もはや自分は被第一部 プレゼンテーション

災者ではない」とお答えになられた水色のグループは、「被害がほとんどな
かった」方々です。次の方々は「一部損壊」の方々です。1 年以内で半分の人たちが「もはや自分は被災者ではない」と答えていた。
「半壊」の方になりますと、半分の人たちが「もはや被災者ではない」と答えるには
1 年以上の時を必要としていた。②の赤い線は、「全壊」だった方々です
が、5 年くらいの時が必要とされていた。最後の、①の方々ですが、「層破壊」と言いまして住宅がパンケーキのようにぺしゃんこになってしまう被害を受けられた方々です。この場合は、身内が自宅で亡くなられた可能性が非常に高い。この方々にとっては、10 年、つまりだいたい 10 の 5
資料 37

乗時間が経っても半分以下の人たち
しか「もはや自分は被災者ではない」と思えなかった。
これくらいに、被害の程度によって復興の歩みというのは違っていたというのが阪神・淡路大震災の現実だったわけです。
では、その心理的な時の流れを規定している時間の尺が、なぜ 10 の 3
乗から 4 乗なのか。4 乗の次は 5 乗までですが、つまり 1 年から次の時の刻みが 11 年にまでなってしまうのか。それが、実は「復興事業の基本構造」というところに関係していると私たちは考えています（資料 38）。
すなわち、『復興 3 層モデル』ということなのですけれども、今日の最初の斉藤さんのお話の中にあった、「社
会基盤の復旧」というものがどんどん進んでいく。そして一方、経済の資料 38

活性化、中小企業対策、こういった

27

第一部 プレゼンテーション

ことまでが今の「復興インデックス」のかなり主要な部分であイヤーに関しては、やはり 10 年以上掛かっていたというのが現りますが、さらにそれに基づいて住宅の再建がこれから進んで実の姿であります。

いきます。阪神・淡路大震災の場合も、「都市区画整理事業」
や、
「都

この、
「生活の再建」ということなのですが、言葉としては震市再開発事業」といって、その地域に指定されてしまうと自分の災直後から沢山使われました。今も使われています。けれども、住宅を自分の土地の上に再建するということができなくなる。みそれが実際には何を意味するのか、生活を再建するというのは一んなで少しずつ土地を出し合って道路を広くしたり、公園の用地

体何をすることなのか、生活を戻すときに、あるいは復興を進めを拠出したりしなければいけなくなる。みんなの合意ができて初ていくときに何が大事なのかということについては、実は 5 年目

めて自宅が建てられるという、ここのところに時間が掛かる。そまではよく分かっていなかったのです。担当する人の仕事によっして、そういったことを踏まえてやっと住宅が建って、それからて、たとえば、住宅の関係の人は住宅を供給することが生活再生活というものの再建が始まるという構造になっているために、建だと思っていた。都市開発や都市区画整理事業に関わってい一人ひとりにとっての生活の復興の実感が得られるようになるまる都市計画の担当の人たちは、まちをつくり直すことが生活再建

でには非常に長い時間が掛かるのだということです。

に直結するのだというふうに考えていたのですけれども、それは実際に阪神・淡路大震災のときはどうであったかと言いますと、

みんな、それぞれの立場でおっしゃっていたことだった。実は 5

社会基盤の復旧は大体 2 年で完成しました。住宅の再建はほぼ年目まで全体像がよく分かっていなかった。それで、よく分から5 年で終わっています。しかし、経済の活性化、中小企業対策、ないことについては、当事者である被災者の方々に集まっていた

これは 10 年以上掛かる。実際に被災者の方々が地域経済が震災

だいてワークショップをしましょうということになりました（資の影響を脱したと答えるのに、10 年が経ってもまだ半分以下の

料 39）
。

人しかそう答えていなかったのは、これは実は大変に難しい問題

当事者の方々に、黄色とかピンクの付箋紙を使って、「あなたにであったということを物語っています。また都市計画については

とって生活の再建を進める上で大事なことは何ですか？」という

大体 10 年で戻っていた。被災者の生活の再建というトップのレご意見を出していただくワークショップを 14 回程神戸市内でいたしました。240 名くらいの方々に集まっていただきました。集まっていただいた方々は、被災者の方もいらっしゃれば被災者を支援する立場の方、そして市外に出た方々もいらっ
しゃいます。そういう方々をお招きして、ご自身のご意見を全て紙に書いていただきました。そうすると、全体で 1623 枚の意見が出てきた。
そして出てきた意見を、似たようなご意見は仲間にする。仲間にしたものにはタイトルをつける。タイトルになったら、それをクリップで留めて、今度はそのかたまりごとでさらに似たもの同士を仲間にしてそれに名札をつけるという作業を繰り返していきました。すると、被災者が語った「私にとっての生活再建とは」と

資料 39

28

いうのは 7 つの大きなかたまりに分第一部 プレゼンテーション

かれるということが見えてまいりました（資料 40）。
「住宅・すまいがもとに戻ってこその生活再建だ」、つまり住宅を再建することは生活再建にとっては非常に大事なことだというご意見のグループがありました。
また、「新しい復興公営住宅に入った。
25 階建ての高層のアパートで、鉄の扉だ。ホールやエレベーターで会っても誰も挨拶しない。そのような状況では自分の生活がもとに戻ったとは感じられない。お隣同士の人とのつながり、そういったものがもとに戻らないと自分の生活がもとに戻ったとは思えない」という意見もありました。
それから、「まちの復興ができない限
り、個人の生活の再建は無理だ」という

資料 40

意見があった。
「こころとからだのストレスが緩和されて初めて自分にとっての生活の再建だ」という意見

そして、「このような生活の再建を進めていく上で、行政はどがあった。
「次の災害に備えて安全で安心できるまちになるといのように被災者を支援すればよいのか」という意見のかたまりがうことが生活の再建の大変重要な要素だ」という意見がありましあった。

た。もちろん、「職業や家計、生業、暮らし向きに関することが安定することが生活の再建だ」という意見もありました。

この中で、1623 枚のカードがどのようにこの七つのカテゴ
リーに分かれたのかということを示したのが、この棒グラフです（資料 41）。
そうすると、これは大変驚いたのですが、1623 枚のうちの最初の二つのカテゴリーである「すまい」、そして「つながり」を合わせると過半数の 800 枚以上になった。これは震災から5 年目の検証なのですが、「すまい」に加えて、人と人との「つながり」を再構築することが、一人ひとりの生活の再建にとって非常に大事だということが分かったのです。
ただ、これはワークショップに集まっていただいた約 240名のご意見を集めたものなので、これが本当に被災地や被災者全体に当てはまるものなのかということが次の課題になりました。そこでわれわれが行ったのは被災者の一人ひとりに対して社会調査を実施することでした。その中で、「すまい」がもとに戻ったと現実的に感じておられるのか、「つながり」について今その人自身はどのような状況にあるのか、というように 7

資料 41

つの要素のそれぞれについてモノサシを作りました。社会調査

29

第一部 プレゼンテーションのモノサシとは、調査票の項目になりますけれ
ども、そうした項目を設定して、データとして数字の上で本当にそれが生活の再建の実感と関係しているかどうかを検討する作業をしました。
これは一つの例なのですが、「つながり」です（資料 42）。ワークショップの中で人々は「つながり」についてどのようなことを語っていたのかというと、地面がどんと揺れて、いろいろな形で人間関係に変化が起こった。その変化を経験して、これからは新しい神戸に住みたいと被災者の人たちが語っていた。これが「大きな物語」の流れです。では、これからどんなまちに住みたいのかというと、これから「二つの志
資料 42

資料 43

30

を持って生きていきたい」と言うわけです（資料 43）。
私自身も、実は西宮で当時被災いたしまして、ぐらぐらと揺れ作って並ばれた。これは、強い人ばかりではない、弱い人たちもて、本当に死ぬかと思いました。たまたま妻と二人の子どもと一いる。その人たちをどうするのかといえば、やはりみんなで助け緒だったものですから、「一緒におれは死ぬんだな」と思いました。

合わなきゃ駄目じゃないかという意識がきちんと共有化されていそういった時期が過ぎて、とりあえずほうほうの体で自分の住んたということなのです。

でいたマンションから外に出て、ちょうど前が小学校だったので今でも覚えていますけれども、その時に、関西の言葉で話させ

とりあえずそこに避難したら何とかなるだろうと。最初の 10 時ていただきますと、列を並んでいるところを乱して「ワシは市会間ですから、自分に何が起こったかまだよく分からない時期だっ議員や、ワシから先にモノを寄越さんかい」と言った議員さんがたのです。とりあえず避難所になっているのだから、ここで待っいました。みんな顔をひそめていましたが何も言いませんでしたていたら物資とか必要なものを渡してくれるのではと思って、た

けれども、次の地方選挙でその人はものの見事に落ちました。

だぼうっと待っていました。1 時間くらいぼうっと待っていまし

二つの志を持たなくてはいけない。まずは、自分のことについた。でも何も来なかったのです。1 時間くらい経ってから、「ああ、ては自分が助ける、「自助・自律」。
「自助」というと「それがでそうか」と思いました。
「おれって被災者になっちゃったんだよね」

きない人はどうするのだ」ということも議論になったので、自らと。
「そうしたら物資をもらおうと思ったら自分からもらいに行を律する「自律」ということがまず何より大事だ。そしてあわせ

かないと誰も手渡してくれたりなんかしないんだ」というふうにて人と「つながる・連帯する」という両方が大事なのだというこ思いました。
「ああ、そうか。まず被災者になって、誰が被災者とが「つながり」という一つのカテゴリーにくくられたカードのを助けるのかといったら、このおれじゃないか」と、思い至るま

中に含まれていた一番のポイントになる概念でありました。

でに被災してから 2、3 時間経ってようやく気づいた。それはほこれを社会調査に乗せるために、「自律」と「連帯」という二かの被災者の人たちも同じようなことをおっしゃっていて、「まつの軸で構成される空間の中で項目を設計しました（資料 44）。

ず自分から行動しないとこれは何も始まらないぞ。一人ひとりが右下が自律も連帯も強いという方に特徴的な項目として考え

第一部 プレゼンテーション

ときには私の目の前で、物資をもらうためにちゃんとみんな列を自分のことについては自分が主人公になって動かないと駄目だ」というような意識を持った。
やがて物資が避難所にも配られてきたのですけれども、そこでびっくりしたのは、みんな列を作って待っていたことです。
関東大震災の時には、上野の公園に物資が送られてきたときに、トラッ
クの荷台から物資を放り投げたら、力の強い人にしか行き渡らないということが大変問題になった。見るに見かねて、帝大（東京帝国大学）や一高（旧制第一高等学校）の学生たちがボラ
ンティアを組織して、被災者の自治組
織を上野の公園の中に作っていく。そして弱者にもちゃんと物資が行き渡る
ようなことを 1923 年 9 月に行ったわ
けですけれども、阪神・淡路大震災の

資料 44

31

第一部 プレゼンテーションたものです。例えば、「何か用事があったら自分から近所の人に話しかける」、「地域で困りごとがあったらみんなで解決する」。これに「そう思う」と答えると「連帯」の姿勢、意識や態度が強いと判断します。また幸運なことが自分に起こったときにどうするか。
「いやいや、この幸運に酔っては駄目だと気を引き締めます」。
あるいは、「苦労が起こったら、それは将来役に立つ試練だというふうに思います」と、自らを律するような成分の含まれた設問も作りました。空間の横軸は、右に行けば連帯重視で、左に行けば連帯軽視です。縦軸は、下に行けば自律重視、上に行けば自律軽視となります。
右上は、連帯は重視するけれども、自分で自発的に何かを決める自律については弱いという「集団主義」の方です。左の横軸は、連帯については軽視するけれども自律については重視する、「身勝手」な方とネーミングしま

資料 45

した。左上は自律も連帯も弱くて、「ひとまかせ」
な方と、このような項目に「はい」と答えたら、それによって回答者を分類しようとしたわけです。そして、そのように分類された 4 つのタ
イプの方々の生活の戻り具合についての得点の平均をこちらに示します（資料 45）。
自律も連帯も高いという人の復興感は、社会調査でも確かに高かった。
「身勝手」な人や「ひとまかせ」の人は、復興感が平均としてマイナスになっていたということで、ワークショップ
で実際に被災者が語った「つながり」の大切さ、そしてその「つながり」の主要な成分である「自律」と「連帯」という 2 つの大きな志を持っていれば持っているほど、人は早く復興していたということが社会調査の中でも見えてきました。
それがまさに人と人との「つながり」が持っているチカラであった、という次のお話に続いてまいります（資料 46）。
震災から 5 年目の直前、
1999 年に行ったワー
クショップから出発して、そこで得た皆さんからのご意見を基に、社会調査を設計し、1999

32

資料 46

第一部 プレゼンテーション

年、2001 年、2003 年、2005 年と隔年で調査をしてまいりました。どれくらいの規模であったかと言うと、その一帯で住宅の 3 割が倒壊したと定義される震度 7 を経験した、あるいはガスの供給が 2 ヵ月以上中断したといったようなところを
330 地点選び、そこから毎回 10 票ずつ無作為に回答するひとを選定し、合計 3300 票について郵送調査を繰り返したというものです。初回は少なかったのですけれども、2 回目以降は
ほぼ 1000 名以上の方々が回答してくれました。
一番の肝は、「どれくらいあなたの生活がもとに戻ったのか」ということを聞く設問です（資料 47）。
生活の復興感なのですが、一つのセットは、「震災前と比べ
資料 47て仕事の量や忙しく活動すること、生きがいを感じること、1
年後は今よりも生活の見通しが立っていると思えるかどうか」ということで、そういったことを感じることが「少し増えたか、
かなり増えたか」ということを聞き、そうであれば 4 点、5 点という回答に対する点数を付けます。それぞれの設問の回答の値を足し合わせて生活の再適応感の得点を出しました。
それから、生活の満足感についても、「暮らしや健康や人間関係にどれくらい今満足しているのか」ということで、それを「大変不満」から「大変満足」まで回答していただいて、それを全部合算して、生活の満足感と先ほどの生活再適応感の合計点を以ってその方の復興感と定義したわけです（資料 48）。
一人ひとりの生活の復興感というものが、どのような要因

資料 48

によって左右されるのかを社会調査で確認していこうとしたのですが、2003 年、2005 年ではさらにこのような考え方を取りました。
社会調査を実施するときには、調査フレームというものを作ります。その調査フレームに基づいて項目が配置されます（資料 49）。一群の設計の中で大事なのは、生活の復興感を一人ひとりについてちゃんと測ることです。社会調査の中で、それが何によって左右されるのかということを明らかにする。
「原因」になるほうです。それは今回の調査では、
一つは、生活を再建するために大切だと被災者が言っていた
7 つの要素のそれぞれについてどれくらいそれらが満たされているのかを調べる。また、当然それを外からコントロールしている要因、つまり性別である

資料 49

とか年齢、年収、教育など、そうした社会的に今か33

第一部 プレゼンテーション

らでは操作できないような要因についても測ります。そして、これら 7 つの要素がどれくらい生活の満足度や最適応感、1 年後の見通しに影響を与えているのかということを調べる設計をしました。しかし 2003 年からは、
ただ単に 7 つの要素が揃っていて、そのボタンがポンポンと押されたら、結果として生活の復興感が高まるというのはあまりにも単純なので、そ
こに時間の流れに関係する要因を含
めようということを考えました。
設計図の真ん中に注目していただ
きたいのですが、一人ひとりの方々が、「もはや自分は被災者ではない」と感じるまでのところに 2 つの復興
資料 50のプロセスというものを想定し、それがどれくらい 7 つの要素の影響を受けて最終的に復興感につながっていくのかを見る調査設計にしていきました。こういったことを前もって申し上げておいて、さらに次をご覧ください（資料 50）。
ここで大事なのは楕円の部分なのですが、楕円の部分を強調すると、
実はこの楕円の部分は生活再建の 7
要素のそれぞれに対応しています（資料 51）。
そして真ん中の 2 つが、原因と結果を媒介する復興過程に関する要因で、これが生活の復興感を直接に左右させる構造になっていました。これだけでは大変に複雑なので、それを図式化し

資料 51

34

第一部 プレゼンテーションができた」という体験です。失われてももとに戻せる橋や道路と違い、最愛の家族を亡くした人には、家族との昔の幸せは戻ってこないわけです。昔どおりの幸せは決してもとに戻らない。では、もう自分は幸せを手に入れられないのかとい
うと、そんなことは決してない。新しい
幸せは作れるわけですから。新しい幸せをつかむために、人はそういう世の中の見方、自分の体験に意味づけをする震災
体験の“再”評価のプロセスを必要とします。
「自分が被災したことにはどのような意味があったのだろうか」ということについて意味を見出す。その結果として自分の体験を振り返って肯定的に意味づけられているかどうか。そういったこ
資料 52とを通して、人はさらに大きな復興感を手に入れていたというのが、この調査でて楕円の部分だけを取り出したものがこちらです（資料 52）。

見えてきたことでした。

生活の復興感という結果のところ、つまり図の左端から見ていそしてそういう意味では、被災者は決して以前の日常 (old

ただきますと、生活の復興感に対して 2 つの矢印が入っています。

normal) には戻ったわけではない。むしろ被災者は、新しい日常

これは、人がもはや被災者ではないと感じるようになるのに、2(new normal) に帰還していたというのがこの調査の中から見えつの道筋でチカラが働いていたということを意味します。1 つのてきたことですし、そのためにはひとつには「被災の影響を和ら道筋では、下のほうに「震災の影響」とありますが、「自分はもはげるいろいろな手立てを取ること」と、併せて「被災した人それや震災の影響を受けていない」と感じられるようになるには、「住

ぞれの被災の意味づけを行うこと」、この二つが重要であること

まいが安定」し、そして安定した「くらしむき・生業」があり、が分かってきました。

それが「被災にまつわる心やからだのストレスを和らげる」、そし体験の意味づけについて、もう少し話しましょう。災害というて結果として震災の影響が緩和されることによって復興感は確実のは、とても不条理なものです。何も悪いことをしていないのに、に高くなっていた。ですから今、インフラの整備をし、それに基自分に何も落ち度がないのに、突然家を失い、突然家族を失っ

づいて住宅を提供し、あるいは産業を興して職や生業や暮らし向てしまう、職を失ってしまう。この体験の意味とは何か、この自きを確保するということは、正解な施策を行っているということ

分にはどのような使命が与えられたのだろうか。そしてそれがもになります。それは一人ひとりの震災の影響を和らげる方向に働し使命であるならば、その使命に自分はきちんと真っ正面から向き、その結果として復興感は確実に上がっていたからなのです。

き合えているか。そのような問いの結果として、自分のこの体験

ところが、それだけではないというのが、もう 1 つの道筋です。

には、もしかしたらいろいろなものを失ったけれども、新たに手その起点は、「つながり」にあります。
「つながり」が豊かであると、に入れたこともあるかもしれない、そういうふうに肯定的に思え何が起こるのか。まちのことに取り組むということもあって、そるかどうかということが、さらに復興を高めていく上での大きなしてその「つながり」の中で取り分け大事なものに「重要他者と力になっていた。

の出会い」というものがあります。これは、「この人と出会えた

これは調査、定量的なデータの解析から見えてきたことなのでことによって、私は自分の被災体験にある種の異なった意味づけ

すが、阪神・淡路大震災から 10 年を迎えようとするときに、も

35

第一部 プレゼンテーション

う一度「生活の再建について大事なことは何ですか？」ということで被災者の方々とワークショップをしました。そして同じように大事なことをカードに書いていただいて、それを集約してまとめていく作業をもう一度 10 年目にもいたしました（資料 53）。
紫色は 5 年目のとき。そして小豆色とクリーム色は 10 年目を迎えようとするときのための検証の結果です。すると、10 年目
では「すまい」が生活の再建にとって大事だと答えた人は 1 人もいなかったのです。おそらく 5 年目が、大きな復興の構図で行きますと 3 層モデルの真ん中のレイヤーのところで、住宅については 5 年目で解決していました。5 年目の検証では、解決したばかりの住宅ということがものすごく強く感じられていた。し資料 54

かし 10 年経ったときには、もう住宅は当たり前のものになっていた。それでも、10 年目でもやっぱり努力して高めなければい

今日、皆さんに考えていただいた「復興って何だ？」というこけないと被災者が語っていたのは、「つながり」を豊かにし続けとを私たちのやった調査を踏まえて言うならば、「復興とは、人生ていくこと。これがとても大切だというようにワークショップでの再構築である」。
新しい枠組みの中で個々の人生の再構築をする、も語られていました。

それを強いるのが災害という体験だったのではないかと思います

われわれの定量的な社会調査はなぜ「つながり」がこれ程に（資料 54）。

重要視されているのかということのプロセスは、それを通じて人

そしてそのために大切なことは、何かとても美しい話に聞こえは自分の体験をもう一度意味づけなおす、そして体験の中に意てしまうのですが、でも 5 年目、10 年目から大事だったのは人味があったと感じられるようにする。そういった人生の再構築のと人との「つながり」であった。これが阪神・淡路大震災の被プロセスの中で「つながり」というのがとても大切なものであっ

災地調査から見えてきたことであります。

たのだということになるのではないか。そんなふうに今考えていどうもご清聴ありがとうございました。

るわけです。

参考文献•立木茂雄（2011）.「1 被災者の生活再建 1.1 概説－基本的視点」（130-131）、「1
被災者の生活再建 1.4 暮らしの再建支援方策」（140-141）、ひょうご震災記念 21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会編『災害対策全書③復旧復興』、ぎょうせい．
•Shigeo Tatsuki（2007）. Long-term life recovery processes among survivorsof the 1995 Kobe earthquake: 1999, 2001, 2003, and 2005 life recoverysocial survey results, Journal of Disaster Research, 2, 6, 484-501.
•立木茂雄・林春男・矢守克也・野田隆・田村圭子・木村玲欧（2004）.「阪神・淡路大震災被災者の長期的な生活復興過程のモデル化とその検証：2003年兵庫県復興調査データへの構造方程式モデリング（SEM）の適用」『地域安全学会論文集』, 6,
251-260.
•立木茂雄（2004）.「神戸における「自律と連帯」の現在」『都市政策』（神戸都市問題研究所）116号 ,, 88-105.
•立木茂雄（2001）.TQM法による市民の生活再建の総括検証－草の根検証と生活再建の鳥瞰図づくり『都市政策』（神戸都市問題研究所）第 104号 , 123-141.

資料 53

36

（著者ホームページ：www.tatsuki.org/）

37

38

第二部

39

第二部

トークセッション

第二部 トークセッション

伊藤 それでは、ただ今から第二部「トークセッション」を始めたいと思います。

老地区）で 1 周年を迎えた時に被災者に対して質問したもので、第一部では、斉藤先生からは「マクロ的視点」から被災地の状況を見る時に、どのような指標があるのかということについてお話を伺いました。一方、立木先生からは、
被災者自身が何によっ復興が「全く進んでいない」「緒についたばかり」と感じている
人が合わせて約 70％いたことを示しています。
また、赤色のグラフは、同じ場所でこの 2 周年時に再び聞いて復興感が高まるのか、もしくは自分自身がいつ被災者だと実感たものになります。先ほどの「全く進んでいない」「緒についたしなくなるのかといった、まさに「ミクロ的視点」からのお話をばかり」の合計を見ると 80％を超えています。
「全く進んでいな伺いました。第二部のトークセッションでは、
もともと違う調査事例を手掛けてきたお二方に、共通の質問を含めてお聞きしながら、「復興とは何か？」についての議論をより深めて行きたいと思います。
まず初めに、お二方の先生にご覧いただきたいデータがあります。これは、2013 年 3月 11 日付の産経新聞に掲載された「復興実感」に関するデータです（資料 55）
。

資料 55

40

黄色のグラフは、東日本大震災の被災地（仙台市と岩手県田いろいろな計画を立ててその計画がちゃんと実行されているかを

つまり、一年という時間の中で復旧工事は進んでいるにも関わら意識調査からも明らかにしていこうと、毎年やっているそうです。

ず、復興は進んでいないと感じている人たちが多いという結果に

昨年の 2 月から 3 月に行われた第 1 回目の調査対象者は、県なっています。

内に居住する 20 歳以上の男女 5000 人。生活全般の満足度、今

ちなみにこちらの青いグラフは、阪神・淡路大震災から 2 年経っの生活の満足度について聞いてみますと、県全域では「満足でた時に同じ質問をしたものです。もちろん場所も違いますし、聞きる状態にある」とか、「やや満足できる状態にある」という方いた対象も違うアンケート結果なので、正確に比較できるもの

が 35.7％。
「やや不満」等が 33.8％になっています。一方で沿ではありませんが、阪神・淡路大震災では約 60％となっており、岸部のほうを見てみますと、「やや不満」、あるいは「不満な状態

東日本大震災はそれより 20％近く高い結果となっています。

にある」という方が 43.9％、5 割弱の方はまだまだ生活全般はこのような結果を踏まえて、まず斉藤先生からお聞きしたい

満足できていないというふうに言っています。

のですが、先ほどの第一部の最後で『復旧・復興インデックス』

2 つ目は、今の生活の満足度の 1 年前との比較です。要するの限界や問題点を指摘され、インデックスの数値と生活実感とに昔に比べて今はどうかということですが、県全域では「変化はの乖離や、被災者の意識調査の必要性についてお話してくださない」は 57％、6 割くらいなのですが、沿岸部では「悪化した」

いました。まさに、このデータが示しているような実感が、斉藤と、要するにマイナスの方向に見ている方というのは 48.3％、5先生にもおありだったということでしょうか？

割弱の方は昔に比べて今のほうがやはり生活はよくないというこ

斉藤とを言っています。

インデックスでわかるのは、客観的に今どういう状況にあるのかと言うことです。実際の被災地の住民の方々がこれを次に、全般的な復旧・復興の実感について聞いています（資見て、「こんなに数値として上がっていないよ」というようなこ

料 57）。まず、岩手県全体の復旧・復興の実感ですが、県全域とも思うかもしれませんし、あるいは、電力やガスなどそういっでは「やや遅れている」、「遅れている」という方が約 6 割。沿た身の回りのことだけではなくて義援金といったものについても

岸部では「やや遅れている」、「遅れている」と感じる方がこち

インデックスでは見ているわけですけれども、「行政はそっちのらも 6 割くらいになっています。お住まいの市町村の復旧・復方ではなくてもっとこっちの方に力を入れてほしい」など、いろ興の実感を見てみますと、県全域では「どちらともいえない」のいろな受け止め方をされるのではないかと思います。そこで非常割合が 30％くらい。
「やや遅れている」という方が 30％弱。沿に参考になりますのが、岩手県が年に 1 回行っている、『東日本

岸部だけを見てみますと、「やや遅れている」とか「遅れている」

大震災 津波からの復興に関する意識調査』というものがありまと感じる人は 54％くらいになっています。

す（資料 56）。岩手県はこういった意識調査に非常に関心が高く、

資料 56

第二部 トークセッションい」に関してだけを見てみると、前年から 14％近く増えています。

現在の生活への震災の影響を見てみますと、県全域では「影

資料 57

41

第二部 トークセッション

響を受けていない」、「あまり影響を受けていない」方が 5 割弱、番目として再就職に向けた取り組み、こういったことがニーズに沿岸部では 5 割を超えるような割合で「受けている」と言って比べて進んでいないということを挙げています。

います。
次に、施策別の復旧・復興の重要度や実感度についても聞いております（資料 58）。県内の 5000 人の方々が、重要度が高沿岸南部では鉄道網の整備が、復興促進ニーズが高いと出ています。

いと思っているのは、医療機関の機能回復。2 番目は、働き場を

4 番目は、復旧・復興に向けた優先施策について、何を今後急早く確保してほしいということ。3 番目としては再就職に向けたいでやるべきかということなのですが、県全体では防災都市や地取り組みをやってほしいということを言っています。特に沿岸部、域づくり、2 番目は生活の安定と住環境の再建等への支援、3 番

沿岸の南部のほうでは道路網を早く整備してほしいということが目は雇用の維持・創出と就業支援といったものを挙げています。

挙げられています。
次に、進捗への実感が低く、なかなか進んでいないと感じる42

地域別に見てみますと、沿岸北部では放射能への安全対策、地域別に見てみますと、沿岸南部では交通ネットワークの構築が最も高いという結果が挙げられています。

項目も聞いておりまして、県全域で見てみますと、防潮堤等の整以上の意識調査から見てみますと、こちらの復興促進ニーズ

備や雇用の場の確保、鉄道網の復旧がまだまだであるというこが高いものが、果たしてちゃんと国や県、市町村で手を打っていとを言っています。

るのかということが一番の問題になります。これが解消されます

地域別に見てみますと、沿岸部の北部、宮古とか釜石とかのと、かなり復興に向けた進捗といいますか、実感ベース、体感ベー方では放射能への安全対策を、沿岸南部、大船渡の方では鉄道

スでの復興の進み具合が上がると思われます。ただ、これは 1網の整備の進捗が非常に遅れているということを挙げています。

年前の話で、被災地の関係者に聞きますと、復興のペースとい次が最もこの意識調査でポイントといいますか、キーになるとこ

うのは、結構上がっているそうです。しかし、ここで懸念されまろなのですが、復興促進ニーズについてです（資料 58,59）。

すのが、復興だからといって無駄が許されるということは当然あ

これは、重要度から進捗への実感を引いたものです。つまり、被りませんので、無駄遣いをなくしながら復興を加速化させていく

災した住民にとってみると、もっとこういうことをやってほしいということが今後必要になるのではないかと思います。

のだけれどもなかなか進んでいないということを明らかにしてい伊藤

るものが 1、2、3 に挙げているものです。まず働き口をなんと率との乖離」ということで言うと、先ほどの数字からでは見えてかしてほしいということ、2 番目としては住宅や宅地の供給、3こないものが「意識調査」には出ているということになりますか？

資料 58

資料 59

これは、斉藤先生が先ほどおしゃっていた「有効求人倍おっしゃるとおりです。特に第二部 トークセッション

斉藤

今、被災地で言われているのが、雇用のミスマッチです。求人をする側
は、公共事業や建設とか、そういった人が欲しいということで求人する
わけですけれども、実際に被災地で今仕事を探している人がどういうものを求めているかと言うと、女性ですと管理的なものですとか、あるいは事務とか、そういったものに就職したいと言っています。
一方、男性についてみると、工場で働くとか、製造過程があるような仕事に就きたいと言っていまして、
就 職 する 側と求 人 する 側とのミスマッチが生じていて、これをどのよ
うに解消するのかが今後重要な問題になると思います。こうしたことが現在のインデックス等で、測りきれ資料 60ない話としては当然残ってくるということになります。

被災地としては復興ができないということになりかねないので、伊藤

こうした医療や教育分野のデータが出てこない状況は早急に見なるほど。そうすると、本当は入手したかったけれども、入手困難なデータであったり、本当はあのインデックスの指標に直す必要があるのではないかと思っています。

は入っていないけれども、今後こういう指標は注目すべきではな

伊藤 こちらは斉藤先生にご用意いただいた被災地の「産業デー

いかということがあるかと思いますが、それを具体的に教えていタ」です（資料 60）。見るべきポイントはどういったところになただけますでしょうか？

りますでしょうか？

斉藤斉藤

例えば、衣食住に関係する医療の分野で進捗がどうかと先ほどのインデックスは、産業に関しては 12 の指標で見いうことが当然重要なのですけれども、医療に関するデータといているのですけれども、それ以外をどう見るかということで、イ

うのは今なかなか集まらない状況にあります。こういったデータ

ンデックスの指標以外についても数値で見るように、現在の復というのは保健所が持っているのですが、保健所はデータを出興についての話題提供としてお持ちしました。

すということを今まで行ってこなかったので、非常に抵抗感があ

まず、こちらの被害の回復状況を見てみますと、東北ではやはる。そうすると、何が一番問題になるかというと、今、県外とかり農業が一つの大きな主要な産業ですので、農業法人などの農被災地から外に出て、これから戻ろうか戻るのをやめようかと考業経営体が事業をどれくらい再開しているのかを見てみますと、えている人が当然いるわけなのですが、そうした方々にとって果被害のあった経営体が、岩手県ですと 7700 くらいなのですが、たして戻っていいのか、つまり教育の環境とか医療の環境がちゃ

それが今では 7300 くらいは事業を再開しているということでんと整っているのかが分からないということになります。つまり、す。宮城県でも、資料の白抜きのところが今回復をしているとこ

情報として受け止めることができない。帰っていいのかが分からろになります。福島は、まだ全然回復できておりません。

なければ、人口がどんどん出て行く一方になってしまって、結局

43

第二部 トークセッション

次に、主要産業のもう 1 つの柱である水産業を見てみます（資料 61）。
緑の部分が宮城県の水揚量です。だんだんと落ちていたものが上がった
り下がったり、これは当然季節によって上下するわけですが、全体としてみれば回復する傾向が見て取れます。
2011 年には、あまり冷蔵施設がなく進んでいなかったのですが、それがだ
んだん冷蔵施設ができて回復してきて、今はこのように上がってきているようです。
次にこちらが漁業経営体の事業の再開状況です（資料 62）。これも漁船や漁師さんがどれくらい回復している
かなのですが、この白抜きの部分が今の回復している割合です。福島県をご覧いただければ分かりますように、全資料 61く回復しておりません。これは、操業の自粛がまだ続いているため、少しだけ遠洋漁業で獲ってくるとか、あるいは試験操業のようなことをしているのですが、試験操業は当然こちらの数値には入らないので、これぐらいにしかならないということです。
次に医療が今どうなっているのかを見ると、医師数、看護師数、医療施設数というのは、年に 1 回しか厚生
労働省は公表していませんので、そも
そも比較する材料がないわけですが、こちらは 2011 年 10 月 1 日現在のものと、2010 年 10 月 1 日と比較した数字です（次頁資料 63）。
岩手県では医師も看護師も減っています。宮城県では、従事者数では看護師が少し増えていますが、施設としては減少している。福島県では相双地域といわれる原発の周辺ではお医者さんも看護師さんも皆さん避難されてい

44

資料 62

第二部 トークセッション

るのですが、最近では少しずつ戻られているということも聞いています。
最後に、女性の求職状況について見てみます（資料 64）。上から、岩手県、宮城県、福島県と並んでおりまして、上のほうが女性の求職者の割合を表したものです。2011 年は求職者が沢山いたにも関わらず、仕事がない状況が続いていたのですが、2012 年になってだんだんとゼロを割っています。つまり、だんだ
ん仕事が決まり始めているということを意味します。宮城・福島県においても、徐々に回復傾向にあります。
こうした女性や高齢者、医療のような、なかなか見えない部分をどのように拾い、どのように政策に反映させていくのかが、今後問われてくるのではないか
資料 63と思います。
伊藤 ありがとうございます。次に、立木先生にお聞きしたいのですが、先ほどの第 1 部では、『復興 3 層モデル』の中でも、地域経済の再建を実感するのは10 年経っても難しいという示唆をいただきました。現在、立木先生は東日本大震災の被災地でも『生活復興調査』を実施したと伺っておりますが、双方の震災の違いや共通項などをお話していただ
けますでしょうか？
立木 私は宮城県名取市というところに
震災直後から入っていまして、ずっと生
活再建支援のお手伝いをやってきていて、2 年目に入って、そろそろ調査的なことも含めてやりたいということで、実は 2013 年 1 月末に神戸の 5 年目でやったものと同じようなワークショップをやったんです。まだ第一回目ということ
で、仮設にお住まいの方々に集まってい資料 64

ただいて、同じように「あなたの生活再建を進める上で何が大事ですか？」とい

45

第二部 トークセッション

うことを聞きました。
ここで言っておかなければいけないのは、今回の震災で非常に特徴的なことは、仮住まいをしている人の中で、プレハブの仮設に住んでいる人は実は過半に満たないということです。最も多い仮住まいの形は、民間の賃貸住宅。いわ
ゆる「みなし仮設」というところにお住まいになっている方々です。名取市の場合で言うと、
3：2：1 の割合で 3 がみなし仮設、2 がプレハ
ブ、1 が流されなかった住宅を補修してそのま
ま在宅でお住まいになっている方という割合でした。そこで、それぞれの仮住まいの仕方によって、それぞれの生活再建のニーズが異なっているのではないかと考え、プレハブの仮設の方と、みなしの仮設の方と、在宅、つまり自宅を補修

資料 65

してそこにまだ住んでおられる方と、それからもうこの時点で住宅を再建された方という、4種類のグループの方々に集まっていただいて、「あなたの生活再建にとって何が大事ですか？」と、神戸と同じようなワークショップを実施しました。すると、いくつかの意見のかたまりが出てきました（資料 65）。
まず、「まち」に関するいろいろな細かなご意見というのが非常に多いということが分かった。
それから「すまい」、
そして「くらしむきや生業」、「行政との関わり方」に関するかたまり、それから「つながり」の二つの成分である「自律と連帯」、
そして「こころとからだ」、
最後に「そなえ」。
結局何が分かったかというと、被災者の生活の再建について大事だとおっしゃったことは、結果的には神戸の生活再建の 7 つの要素がそのま
ま当てはまったということです。その中で、こ資料 66の 1 月 27 日の時点で非常にご意見が多かったのが、まちに関することでした（資料 66）。
これは東北の被災したところは「防災集団移転事業」と言って、内陸部に入る形でまちを再建するというのが今回多いのですが、46が流されていったようなところでまた住むわけにはいかない、絶対内陸部に移りたいという人たち。それから、まだ分からないという人が 3 分の 1。

名取市はあえてそうせずに、元のところを 4 メートルかさ上げしそういった中で、名取市は住民が元々住んでいた一帯を全体て、そこに住むという元々の計画を立てたのですが、この案に乗として土地区画整理事業の対象地域として国に計画を持ってるという人が結局 3 分の 1 程度。次の 3 分の 1 は、目の前で人いったのですが、国からは、戻る人が 3 分の 1 しかいないのに、

目に見えるものは復旧していても、復興の具合が遅いと感じてしナンスできないということになってしまいました。それが丁度こまうということが、今後はさらに高まってくる可能性があるといのワークショップをやっている最中の状況です。そうすると何がうことですね。

困るかというと、例え出ていこうと思っていても、計画が決まら

もう一つ、お二方にお聞きしたいことは、今後も東日本大震災

ないと自分の土地を売れないのです。自分の土地が売れないと、の復興を考え続けていく上で必要な「視点」についてお聞きし

よそで再建しようと思っていても、土地を資本にしてそれを使ったいと思います。

て再建しようとしても、誰も身動きが取れません。まちの計画が先ほど立木先生からは、「自治体の復興計画」の話をしていた

進まないことによる生活再建への影響が如実に出ていた。実はだきました。斉藤先生からも、第一部の最後に政策や規制改革

この直後に折衷案というのが出てきて、一番沿岸部のところはの必要性を提言していただきました。これらは、もっともマクロ

防災集団移転で計画地域の内側に入って、真ん中の辺りのとこ的な復興の視点だと思いますが、もう少し具体的に教えていたろはそのままかさ上げしようという計画が進んできています。なだけますでしょうか？

ので、ワークショップをまた 1 年後にすると、出てくる意見の内斉藤 まず、皆さまが冒頭に「復興とは何か？」ということをお容が違ってくると思います。何が言いたいかというと、生活再建

書きになったかと思うのですが、これについて国や県、市町村は、を実感するためには、やはり『復興 3 層モデル』の中で考える復興をどういうふうに考えているのかということを知っておかな

必要があり、基盤整備のところまではかなり早く進んだ。けれど

ければいけません。それについてご紹介したいと思います。

もこれから「まち」が建て直されないと、今回の場合には「すまい」の問題も解決できない。人がいないわけなので、沿岸部に第二部 トークセッション

なぜ 100％の計画を出すのだという声が出て、それではファイ

今回の震災後、新たに作られました『東日本大震災復興基本法』という法律があります（資料 67）。

ついては産業についてどうするのかといった大きな問題もあり、この第 1 条に何が書いてあるかといいますと、「この法律は、

とても時間がかかります。被災した人の時間の流れというのは、

東日本大震災からの復興についての基本理念を定め」と続きま普通の等間隔の時間の流れではなくて、被災してから 10、100、す。第 2 条のところに、「東日本大震災からの復興は、次に掲げ1000、10000 くらいまでは割りと実感できるような、人間の実る事項を基本理念として行うものとする」となっていて、復興と感と合うような時の流れになるわけです。1 年目くらいまでは。

は基本理念に基づいて行うものだということを言っています。こでも、2 年目以降になると、次の心理的な時間の区分までは 10の基本理念で何を言っているかですが、第 1 号として「国民一年以上。今までがある程度目に見えていたのに対して、これから般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原型に復旧するこは時間軸を横に伸ばしていかないと、変化が捉えられないくらいと等の単なる災害復旧に留まらない、活力ある日本の再生を視野の幅になってしまっている。
これは、何も東日本大震災だけが特殊なのではありません。
9.11 があったニューヨークの世界貿易センタービルは、10 年
経ってもまだビルの再建は行われていない。
あそこは、
跡地がピッ
トと言ってまだメモリアルな場所になっています。
2005 年 8 月のカトリーナ災害では、ほぼ毎年行っていますが、瓦礫の処理が済んだのが確か 3、4 年目。それから比べると東北
は瓦礫の処理についてはものすごく早いです。世界的な規模で見たら、これだけの死者が出た災害であれば復興の進み方というのは、早くもないし遅くもない。なぜみんな遅く感じるのかと言うと、時間軸が 10 の 4 乗を超えたということと、メディアが遅いと言っているからなのです。メディアは何と比べて遅いと行っているのだろうかと思ってしまいます。
伊藤 ありがとうございます。冒頭のデータが示していたように、

資料 67

47

第二部 トークセッションに入れた抜本的な対策および一人一人の人間が災害を乗り越えすのが復旧であって、それを上回ってプラスになると復興だといて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行わうことなのです。そうすると、国の立場としては公平性の観点かれる復興」と言っています。

ら、どこかを特別に支援することは問題になると。従って、復興

つまり、豊かな人生を送ることができるようになる、先ほどのというのは法制度の枠外で、復旧までが国が面倒を見る義務が立木先生のお話とも非常に近いところですが、こういった、被災あるということになります。そして、あくまでもその時々の復興した方々にとってみての人生を今後どうするかということが当然のあり方というものは政策的な配慮によって考えていくべきだと復興に関わってくると。それとともに、もう少しマクロな話としいうことです。今回も復興庁の設置が遅かったというのは、
阪神・て「活力ある日本の再生を視野に入れ」て対策を行うという、個

淡路大震災に比べると非常に顕著だと言われています。こういっ

人の話と国レベルの話と 2 つの視点から復興を考えるというこたこともあって、2013 年 3 月 10 日の日本経済新聞に出ていたとが言われています。

のですが、『大規模災害復興法』というものを今後新たに作って、2 号には、国と地方公共団体との関係について言っています。
赤字のところにありますように、「被災地域の住民の意向が尊重され、合わせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」、これによって復興を進めていくべ
きだと今回の国の法律では定めています。

定めた新法を作ることを検討していると言っています。
次に、地方自治体はどう考えているのかということをご紹介します（資料 69）。
石巻市を見てみますと、石巻市の場合は「復興とは何か？」と次にこちらを見ます（資料 68）。東日本大震災の今申し上げ

いうことを明確には書いておらず、私が読んだ限りでは「復旧期」、

た復興基本法以外に、『災害対策基本法』というのがありまして、「再生期」、「発展期」という 3 つのプロセスを経て達成されると災害が起きたときにどういう対応を取るかを制度的に定めている

書いてあるようでした。
「復旧期」というのは文字通りで、「再生期」のですが、復旧に関する規定はごく僅かで、復興に関する項目とは、「復旧されたインフラと市民の力をもとに、震災に見舞われいうのはほとんど書かれておりません。つまり、復興というもの

る以前の活力を回復し地域の価値を高める」。その次の「発展期」

が法制度上はあまり準備されていないというのが率直なところででは「新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わって発展してす。それはなぜかというのがこの 2 つ目のところにあるのですが、いく」と。この 3 つが合わさって復興だと定義づけているよう

要するに復興というのは「もと通りではなくて、もとよりもよくです。

なるものだ」とみなされる。つまり、マイナスのものをゼロに戻

資料 68

48

政府は大災害時の対応を迅速にするため、事前に復旧・復興を

次に大船渡市の例を見てみますと、「当面は被災者の生活再建

資料 69

国の自治体の調査からは明らかにされています。

ければいけません。しかしながら、大船渡市をよりよいまちにす

こうしたものをご覧いただければ分かりますように、専ら復旧るためには単に災害前の状態を回復する『復旧』だけではなく、の段階というのはインフラとかハードの部分が対象です。その災害を契機として生活基盤や産業・経済、都市基盤などのあり方

ハードの部分からコミュニティや心の問題など、そういったものを創造的に見直しながら、すべての市民による大船渡市の未来をに徐々に比重が移っていくのが復興だと言えると思います。

切り開くような新たなエネルギーを生み出す『復興』の取り組み

現在、被災地においてハードの復旧や復興はどうかと言いまを積極的に推進する必要があります」と書いてあります。
「復旧」

すと、新聞等にも出ておりますように、小泉改革のころから公共と「復興」というのは大船渡市にとっては明確に意味づけが異なっ事業をだんだん削減していましたので、建設業者もそれに伴っていて、どちらかというと復興のところでは生活基盤とか都市基てどんどん減っていきました。そんな中、こういった大災害が起

盤とか、まちづくりみたいなものを創造的に見直しつつ加速度的きてしまった。現地では、建設業者の数が足りない、あるいはにより高みに上っていくというのが復興だと言っています。

資材が足りない、材料が足りない等、いろいろな問題が挙がっ

次に少し古いのですが、関西学院大学と朝日新聞社が全国のています。今後は、こうした災害時の建設業のあり方や、平時・自治体調査を行っていまして、2005 年 7 月に全国の災害復興部

災害時の対応をどううまくアレンジしておくかが重要になると思局の実務責任者に復旧と復興の定義について聞いています（資います。こうしたことをこれまであまり議論してこなかったので、

料 70）。34 の都道府県から回答があったそうです。こういった被災地では建設業者が足りず、高台移転や集団移転、鉄道の復災害の担当部局では、復旧と復興について明確な定義は基本的旧が遅れている原因になっているのではないかと思います。

に確立されていないということがアンケート調査から分かったと

伊藤 ありがとうございます。政策や法律レベルにおいても、いいうことです。ただ、これについての分析を見ますと、ある程度かに「復興のモノサシ」が違うかということがよく分かりました。

の共通理解としては復旧というのは応急的、個別的に公共施設

次に立木先生には、今後東日本大震災を考えていく上で、よりミを原状回復することである。一方、復興というのは、復旧の以後、クロ的な視点で、例えば「個人による復興実感の違い」などが中長期的に地域全体を改善することであると書かれています。地

あればお話していただけますか？

域全体というのは公共施設とか、都市基盤だけではなくて住宅、

立木 個人による違いもあるし、それからさらに大事なことがあ

産業、福祉、文化など、広く被災地の住民生活の全体を含むと。

ります。それは地域がどのようであるかということがすごく効い

これが復興にあたって改善するポイントだということを、この全ていたという点です。これは最初のところでお話できなかったこ

第二部 トークセッションのために住宅の再建やライフラインの復旧などに早急に対応しな

資料 70

49

第二部 トークセッションとなのですが、阪神・淡路大震災のときには、5 年目から隔年で調査したのですが、この際に同じ人に繰り返し問い合わせをするという形の調査も併せて行いました（資料 71）。
そこで行ったのが個別の一人ひとりの復興
感 の 推 移 というも の で、297 人 の 人 たちが、2001 年と 2003 年と 2005 年とで復興感がどのように推移していたのか追跡調査しました。
これを統計的な手法（クラスター分析）を使ってパターン化させると、2001 年の時点で復興感が高い人はずっと高かったということです。
それからすごく低かった人はそのままずっと低かった（資料 72）。また低かった人とか高かった人というのは、その人の属性で分かりました（資料 73）。
次に、「マイナス・マイナス（- - ）タイプ」の人に絞って言うと、一番下のところなのですが、ずっと低く安定されていた方というのは、被災した時点で年齢が 50 代から 64 歳まで、

資料 71

まだお仕事を持っている男性です。お仕事が地域経済に依存したような商工自営業者やサービス関連事業者の方です。こういった方々は、
5 年目以降ずっと低かったということが分かっています。そして、この方たちの 2003 年から2005 年を見たときに、復興感の「マイナス・マ
イナスタイプ」の人たちの復興感が 2003 年から 2005 年で平均点が変わらなかったのです（資料 74）。
平均点が変わらなかったということは、横ばいだったという解釈も成り立つんですが、実はこの「マイナス・マイナスタイプ」の 60 数名の方々の中で、ある人は 2003 年から 2005 年でもっと悪くなっていた。でもある別の人たちは逆に良くなっていた。つまり、両者が含まれていたために全体で見ると平均点が変わらなかったということが分かりました。

資料 72

50

第二部 トークセッション

資料 73

資料 74

51

第二部 トークセッション

そこでの違いは何かというと、ひとつはどれく
らい「お引越し」をしたのかということです（資料 75）。見えてきたのは、2、3 回くらいまでだと 2003 年から 2005 年で復興感がやや持ち直しているのに対して、4 回以上引越しされた方はもっと悪くなっていた。つまり、引越しすればするほど、周りとの関係が薄れます。そういった人との「つながり」が関係しているということで、次に「どれくらいまちの行事に参加しています
か？」という問いに注目しました（資料 76）。
すると、これがものの見事な結果になった。まちの行事にほとんど参加しない人は 2003 年から 2005 年で復興感がさらにぐんぐん下がってし
まっています。一方、参加していた人たちは復興
感が V 字回復している。V 字回復した人と、右肩下がりの人がいたので、全体で見ると平均点に変化がなかったように見えたんです。
ここまではその人の意識やキャラクターの世

資料 75

界なのですが、さらに興味深いデータをご紹介します。
こちらは「あなたはどんなまちに住んでいますか？」ということを聞いたものです（資料 77）。
すると、V 字回復している人は、「普段からつきあいが多くて人々が行事に参加している」。つまり自分がどうしたかではなくて、自分が住んでいるまちでは、人々にどれくらいのつながりがあるのか。それが豊かなところに住んでいると答えた
人の復興感が高くなっていた。これに対して、「みんながそれぞれにほかの人に関わらずに生きている」とお答えになった方では復興感がさらに下がっていた。ここで見える「つながり」が持つチカラというのは、「私はどれくらいのつながりを持っているのか」ということだけではなくて、「私たちのこの地域がどれくらいつながりが豊かであるのか」という客観的認識によって、それが個人の復興感を高める力になっていたというのが見えてきたことです。これは結構大事な話で、頑張って努力して、「地域のつながりを豊かにしておく」ということは、防災につながる。

52

資料 76

第二部 トークセッション

ここはもしかしたら次の被災地になる場所です。そのときに、自分たちができることがあるだろうということです。他人事ではなくて、私から、私たちから、「つながり」
をもう一度築き直していこう。このことが問題だと考えて今から始めておかないととても大変なことになるぞということを示しているように思います。
伊藤ありがとうございます。災害前も含めた「地域でのつながりと復興の関係性」
がよく分かりました。実は、立木先生はこの知見を基に、平時の地域コミュニティへの活用についても研究しておられます。最後に、その話を少ししていただいてもよろしいでしょうか？
立木

一応 10 年で復興調査の区切りをつけて、「つながりが持っているチカラ」に
資料 77

ついてより深めていくことにしました。具
体的には、平時のときにこれを頑張って高められないだろうかということで、それに関して神戸市内のほとんど全ての自治会、マンション管理組合の方々を対象にして2007 年、2008 年、2009 年、2010 年と、繰り返しの調査をしました。何が見えたかというと、「つながり」は豊かにできる。
汗をかけば「つながり」は豊かになっていたということです。そこには、5 つ切り口がありました（資料 78）。
1 つは、地域の活動にできるだけ多様な人たちを巻き込むとよい。お住まいの方だ
けではなくて働いていらっしゃる方とか、それから大人だけではなくて子どもたちだ
とかお年寄りだとか、いろんな多様な方々が参加するといい。それからイベントというのは「つながり」を豊かにするのに結構
いいぞということ。今日のイベントもきっ資料 78とそういう意味があるんだろうと思います。3 つ目は、役員の人がころころ変わってもちゃんと引継ぎができるようにハンド53

第二部 トークセッション

ブックを作っていたり、そういう体制を取っている。
「自律力」

して安全や安心を高めることができるというのがわかりました。

と書きましたけれども、それを意識してやっているところはすごそしてこの調査結果が示唆することを、多分、今私たちはこの場

く「つながり」が豊かになるぞっていうのが見えてきた。それかでしているのだと思います。楽しみというか、興味があるから『ヒら、興味や愛着を自分の住んでいるところに持てるようにいろん

カリエ』まで来たのだけれども、このシブヤ大学に参加することな発信をすること。だからこのシブヤ大学もすごくいいなと思いから自分の今住んでいるところに愛着を持てたりして、そして今ます。住んでいるまちのことを、わがことと思えると思います。

日お帰りのときに「よかったね」等、一言二言知らない人同士がそして意外や意外、「挨拶」を自分たちから始めるようにする

おしゃべりするというところから、ソーシャル・キャピタル、人ということだけでも「つながり」が豊かになっていた。2007 年と人との「つながり」は豊かになるんだというのがこの調査の結に「どれくらいそういったことを意識してやっていますか？」と果です。

聞いて、翌年「どれくらいおつきあいがあなたの自治会や管理伊藤組合でありますか？」ということを指標化して測りました。
「つ事からもお話いただきましたが、私はこの数年「コミュニティ再ながり」のことを最近では『社会関係資本』や、『ソーシャル・生」について研究をしてまいりました。
「復興」と同様、「コミュ

キャピタル』と呼ぶのですが、前年度に汗をかいていたところ

ニティ」や「コミュニティ再生」という概念もまた曖昧な中で、では翌年のソーシャル・キャピタル量が豊かになっていたのでどのように定義していける可能性があるのかとリサーチしていたす。豊かになっていたら、関西言葉で「なんぼのもんや」という中で見つけたのがこの『生活復興調査』でした。まさに今の立のが、次の 2009 年の調査です。この調査では、管理組合と自木先生のお話は、私たちの日常のコミュニティ再生を考える上で治会の役員の方に、お住まいの場所を郵便番号 7 桁で答えていの大事な視点をお聞きできたかなと思います。

ただいたので、その郵便番号地域内の放火、引ったくり、空き

さて、話は尽きないところですが、時間が残りわずかとなって巣、車上荒らしの件数について警察と消防からデータを取り寄まいりましたので、ここで会場の皆さんからの質問をお受けしたせました。すると、2008 年で「つながり」が豊かになっていた

いと思います。

ところの郵便番号地域の 2009 年の時点での放火犯罪の件数は参加者 C 貴重なお話ありがとうございました。

確実に下がっていた。また、放火犯罪件数に対して逆にこれを私自身も最近のメディアを通じて東北地方の復興支援の遅れ

上げる要因もあって、それは 2008 年の時点でどれくらい地域等を感じていて、それから焦燥感を感じて今日参加しました。今が乱れているのか。ごみが散らかっていたり、街灯が割れたまま

後私たちが災害後すぐに行ってきたボランティア等を長続きさせになっていたり、若者が公園でたむろしてタバコを吸っていたりていくには、どのような心持ちで付き合っていけばいいのか、何と、そういった地域の中の秩序の乱れというのがあって、それがかアドバイスがあればお願いします。

2008 年に高いと答えたところは翌年に放火犯罪の件数がやはり立木上がっていました。それに対して、地域の「つながり」というの10、100、1000 の、とりわけ 100 時間から 1000 時間のときはそれを抑止する力を持っていた。抑止された結果として、最終のような、あのような美しいころはもう戻ってこないと思います。

的に 2010 年の時点で「あなたは今お住まいのまちでどれくらい

これからは日常的にどうするかということだと思うのです。そ

安心できますか？」と主観的なことを聞いたら、安心できるかどのためには、やはり「つながり」がキーワードになるのですが、うかは前年度の犯罪の件数によって左右されていた。あるいは

それは 3 つあります。まず自分たちのグループだけではなくて、前々年度のその地域の秩序の乱れによって左右されていました。

つながりを「広げ」なければならない。同じような思いを持って主観的な一人ひとりの思いというものが、その地域がどれくらい関係性が豊かであるかという、2008 年の時点での「つながり」

54

ありがとうございます。セミナーの冒頭で、高津専務理

現在、復興支援のフェーズに入っているので、直後のいる、似たような思いを持っている人たちが、そういう「つながりを広げていく」ということが大事。

の量によって、翌年の放火犯罪件数を抑止する力を持っていた。

そして同時に、自分たちの強みというものをもっと持っていか意図すれば、いろいろな人を巻き込み、イベントを活用し、自律なければいけない。つながりの中で、自分たちができること、「こ

力を高め、興味・愛着感をさらに深め、挨拶を自分から広げるこ

こは任せておけ」と「強めること」も同時にしなければいけない。

とによって、つながりは豊かにできるのだと、そしてその結果とそれはもしかしたら専門性のようなことかもしれない。

最初に記入していただいたものと、3 時間のセミナーを受講して人と人との関わり。いかに被災された方の今と本当に寄り添える

変わった、もしくは新たに言葉を付け足したいということがあれか、自分自身の感受性を「深められる」かどうかということが大ば、再度ご記入いただければと思います。

事だと思います。

本日のセミナーは、「コミュニティ再生をどのように考えてい同じようなネットワークを作って、一人じゃなくてつながってくか」「どうように評価していくか」という研究の一環で行っていく（広める）ことでいろいろな資源や情報、支え合いというもいまして、引き続きもう一年間研究を続けてまいります。一年後、のが起こると思います。その中で自分たちはこれは得意なのだとできれば本日と同じように皆さんに「コミュニティ再生」についいうことを持つ（強める）ということが大事。人としていかに感ての考え方をご報告できればと思っておりますので、ご興味のあ

受性の波長を合わせていけるか（深める）。
「広める・強める・深る方はまたご参加ください。

める」。この 3 つがすごく大事なのではないかと思います。

それでは最後になりますが、被災者の方々にお答えいただい伊藤 ありがとうございました。それでは、そろそろ時間となりた「復興アンケート」を映像にしておりますので、そちらをご覧ましたのでここでセミナーを終了したいと思います。お手元に、いただいてセミナーの終演とさせていただきたいと思います。

一番初めにお聞きした「復興アンケート」があるかと思いますが、第二部 トークセッション

それから最後に、やはり組織としてだけでなく、一人ひとりの本日は、長時間どうもありがとうございました。

55

56

協力：宮城県石巻市

57

関連資料

チラシ
58

チラシ

59

第 24 回ハイライフセミナー講演録『復興って何だ？』
2013 年 3 月発行
公益財団法人 ハイライフ研究所〒 104-0031 東京都中央区京橋 3-6-12 正栄ビル 5F
TEL 03-3563-8686 FAX 03-3563-7987
http://www.hilife.or.jp※本書の全部または一部の複写・複製・転訳載および光記録媒体への入力等を禁じます。