ファイル名:0000000_1_0738546502808.doc

更新日時:2016/08/09 10:59:00

印刷日時:16/08/09 11:05

四 半 期 報 告 書(第88期第１四半期)

東京都港区港南一丁目６番 41 号

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0738546502808.doc

印刷日時:16/08/09 11:05

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/09 11:05:00

ファイル名:0000000_4_0738546502808.doc

目

印刷日時:16/08/09 11:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月５日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

月

道

【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

望持持田田健

正健

二二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第87期
第１四半期連結累計期間

第88期
第１四半期連結累計期間

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第87期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

19,35517,80580,745

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

452

△634658

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)

(百万円)

441

△713

167

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

783

△1,886

△822

純資産額

(百万円)

9,360

5,867

7,754

総資産額

(百万円)

58,07752,73654,217(円)

1.58

△2.55

0.60(円)

―――

(％)

14.9

9.8

13.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・(百万円)
985△1,1465,371
フロー
投資活動によるキャッシュ・(百万円)
△705
△241
△1,650フロー
財務活動によるキャッシュ・(百万円)△425447△2,142
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円)
4,724
4,480
5,952
末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第87期第１四半期連結累計期間および第87期については潜在株式が存在しないため、第88期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や欧州市況の不安定さによる世界経済の不透明感の増大に加え、国内では個人消費の停滞、英国のＥＵ離脱報道に伴なういっそうの円高による収益の下振れ懸念など、前連結会計年度の後半に引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期経営計画１６１８に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信などのグローバル市場への拡販に努めるとともに、同市場向け新製品の開発に努めました。コンシューマ市場向けについては、多様化する流通形態に対応した販売体制の見直しと顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発に努めるとともに、マーケティング機能強化とインターネットやＳＮＳを活用したプロモーション活動強化によるグローバ
ルでのブランド認知度の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は急激な円高の影響に加え、コンシューマ市場でアルカリ乾電池やニッケル水素電池が世界的な個人消費低迷の影響を受け、新たに投入した低価格の新製品への入れ替えが生じており、数量は増加傾向にあるものの、売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。また、インダストリアル市場では海外の大型液晶ＴＶ用途向け液晶ディスプレイ用信号処理モジュールや海外の防災機器用途向けリチウム電池など、多くの製品で販売数量が前第１四半期連結累計期間を下回ったことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ15億50百万円（△8.0％）減の178億５百万円となりました。
損益面につきましては、上記の売上減や急激な円高による損益悪化に対応するため、当社グループ一丸となって急速に数量が伸長する電池製品に対してコストダウンに取り組んだものの、その効果の発現には時間を要することから営業損失は３億17百万円（前第１四半期連結累計期間は３億90百万円の営業利益）となりました。経常損失は６億34百万円（前第１四半期連結累計期間は４億52百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億13百万円（前第１四半期連結累計期間は４億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、北米向けＯＥＭ販売やインターネット販売用途向けが伸長したものの、国内向けと欧州向けＯＥＭ販売の減少により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途・工業用途向けが市況低迷により落ち込みましたが、北米向けＯＥＭ販売や車載用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。蓄電システムは、自動販売機バックアップ用途向けが堅調だったものの、通信機器バックアップ用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リ
チウム電池は、車載用途向けが堅調でしたが、海外の防災機器用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億12百万円減少の115億７百万円、セグメント利益は５億48百万円減少の91百万円となりました。

― 4 ―②電子事業
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の鈍化の影響により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶ＴＶ用途向けなどが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源
は、産業機器用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億37百万円減少の62億98百万円、セグメント損失は４億８百万円（前第１四半期連結累計期間は２億48百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億81百万円（△2.7％）減の527億36百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ13億40百万円（△3.9％）減の333億５百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ１億40百万円（△0.7％）減の194億30百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が14億72百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が83百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ４億５百万円（0.9％）増の468億68百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ８億25百万円（2.2％）増の384億22百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ４億19百万円（△4.7％）減の84億46百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が５億80百万円、未払金が３億99百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億74百万円、リース債務が１億54百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ４億10百万円増の177億48百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億86百万円(△24.3％）減の58億67百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が12億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が７億13百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や減価償却費の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加、未払費用の減少、売上債権の増加などにより11億46百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は９億85百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより２億41百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は７億５百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより４億47百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は４億25百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より14億72百万円減少し、44億80百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億10百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

510,000,000

優先株式

30,000,000

計

540,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年６月30日) (平成28年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり280,363,026
280,363,026(市場第二部)ます。
280,363,026

280,363,026(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 6 ―

――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─280,363

─

平成28年６月30日

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─22,590

28,301(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
260,000
普通株式
279,651,000
普通株式
452,026

発行済株式総数

280,363,026

総株主の議決権―(注) １２３279,651

―

―

―

―

―
279,651―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式914株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社計（注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成28年６月30日現在
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数
合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

東京都港区港南一丁目６番41号

260,000─

260,000

0.09―260,000─

260,000

0.09

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,952
18,731
3,011
3,148
1,830
139
1,916
△84

4,480
18,199
3,258
3,119
2,165
160
1,999
△77

34,64633,305

7,120
4,440
1,021
2,700
1,867
763

7,116
4,559
1,009
2,659
1,716
769

17,913

17,830

552

525

169
0272
24
638
△0168
1276
38
590
△0

1,104
19,571
54,217

1,074
19,43052,736(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

14,976
15,680
522
2,994
302
3,120

14,872
16,260
507
3,393
154
3,234

37,59738,422

1,135
99
4,890
2,472
269

981
94
4,808
2,297
265

8,866
46,4638,446
46,86828,301
22,622△41,742△45

28,301
22,622△42,455
△45

9,135

8,422

19
1,205
△3,29018△73△3,179△2,065683
7,754
54,217△3,2336785,867
52,736

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
19,355
16,053(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
17,805
15,271

3,302
2,911
390

2,533
2,851
△317

5106
212
33

55
29

169

40

30
185929
244
26
25
32

108452357△634452△63426△22132△563448676△7102441△713支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
448(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△710

62822619△0△1,239
111△46334783△1,175△1,886774
8△1,881△4― 12 ―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

452

△634

600
△8510△630△2△2018
1,180△1,053247△662
387578△82△2△629
126△225△538
△862
904
△694
332

1,114△926

6△29△105

6△27△199

985△1,146△718
10△8△0△011△259
17△2△14△705

△241

△300
△0△124580△0△132△425
112△334,758
4,724

447
△532
△1,4725,952※１4,480

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 13 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

従業員

前連結会計年度(平成28年３月31日)
32百万円― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
30百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,724百万円

4,480百万円

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

4,724百万円

4,480百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

12,2207,135

19,355―

19,355―――――

12,2207,135

19,355―

19,355セグメント利益
639
△248
390
―
又は損失（△）(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

390

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

11,507

6,298

17,805―17,805―――――

11,507

6,298

17,805―17,805セグメント利益
91
△408
△317
―
又は損失（△）(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―△317

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1.58円△2.55円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円）

441

△713

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）(百万円)

441

△713

280,110,692

280,101,755

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米村仁

志印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月５日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

望月

道正【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員常務

川﨑

健

司

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長望月道正および当社最高財務責任者川﨑健司は、当社の第88期第１四半期（自１日至平成28年４月平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。