資料１－２

第２次二戸市総合計画
後期基本計画（最終案）

挑戦します！
次代へ紡ぐ

ふるさとづくり令和３年度～令和７年度

ごあいさつ本市は、平成２８年１月１日で二戸市と浄法寺町の合併から１０年の節目を迎えました。
この間、学校給食センターや浄法寺小学校、福岡中学校などの教育施設、あるいは、
二戸消防署や浄法寺分署などの防災施設の整備を行うとともに、土地区画整理事業や浄法寺大橋など、これからのまちづくりの基盤となる整備に取り組んできました。
また、折爪岳や稲庭岳、天台寺や九戸城跡など、本市の特色ある自然や歴史を活かした交流が進み、住民の一体感も生まれはじめています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議が発表した将来推計人口が示すように、国全体で人口が減少する時代を迎え、東京圏を除くほとんどの市町村で人口減少が進み、少子高齢化にとどまらず、地方消滅のおそれもあるとの提言も出されています。
本市の人口も、近年は毎年４００人ほど減っており、商店の閉店や地域の防災力低下など地域経済や住民活動に影響を与えていることから、これからのまちづくりを考える
うえで、人口減少が一番大きな課題となっています。
この総合計画の策定にあたっては、将来のまちづくりに向けてたくさんの意見や想いを伺い、３０年後の未来像として「みんなの夢」を掲げ、「しごと」、「子育て」、「暮らし」、「まち」の４本の柱を中心にまちづくりを進めることとしています。
人口減少を正面から捉え、先人が培ったこの「ふるさと」を次の世代に引き継ぐために、誇りを持ち安心して暮らせるまちづくりに挑戦することが、元気で魅力的なまちづくりを進める原動力になります。
次は、この計画を実現しなければなりません。
ここに暮らす皆さんの主体的な活動と力を合わせ、人口減少に負けない、暮らしやす
いまちの実現に向けて取り組んで参ります。
平成２８年１月 二戸市長

藤 原

淳

目

次

第２次二戸市総合計画
第２次総合計画策定の背景と目的、特徴 ------------------------------ 2
第２次総合計画の構成と期間 --------------------------------------- 3
後期基本計画の策定にあたって -------------------------------------

4

後期基本計画第２次総合計画後期基本計画の体系
共通政策--------------------------------

7-----------------------------------------------------

9

政策１ しごと・産業・交流--------------------------------------

10

政策２ 子ども・若者・女性--------------------------------------

19

政策３ 暮らし・安心・健康--------------------------------------

25

政策を支える土台・原動力---------------------------------------

38

第２次二戸市総合計画1

第２次総合計画策定の背景と目的、特徴●背景
二戸市の人口は減少が続いており、また少子高齢化も進んでいる現状にあります。
そして就業人口を見ると、第２次、３次産業は減少幅が少ないものの、第１次産業の就業者が減少しており、就業者全体の減少にもつながっています。
しかし二戸市には、中山間地域の気候や地形を生かした特産物や、先人から引き継がれてきた文化遺産、伝統芸能など、長い歴史と伝統によって培われた地域資源が、まちの中に深く溶け込んでいます。
このような地域資源に磨きをかけながら、「ヒト」と「モノ」の交流を促進し、活力あるまちづくりに取り組む必要があります。

●目的
人口減少が一層進行する中で、市民が主体となり、元気で生きがいを持って暮らせるまちづ
くりを進めるため、およそ 30 年後の未来像を「みんなの夢」として描き、その実現に向けた 10
年間の行政運営の基本的な方向性や政策を示すために策定しました。

●特徴
この計画の策定にあたっては、「30 年後の二戸市」をテーマに、将来をみすえ、次の世代を担う子どもたちへ、どのようなまちを引き継いでいくことができるかについて、各地域の多くの皆さんと話し合いました。
そのときに出された意見をもとに、本市が目指すべき姿を「みんなの夢」として掲げるとともに、この「みんなの夢」を叶えるため、これから５年、10 年で取り組むべきことを、体系的に取りまとめました。

2

第２次総合計画の構成と期間●基本構想
基本理念、まちづくりの方向性、政策を定めており、計画期間は平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間です。

●基本計画
基本構想を実現するため、政策ごとに施策の方向を定めており、平成 28 年度から令和２年度までの５年間を前期基本計画、令和３年度から令和７年度までを後期基本計画の期間としています。また、前・後期の基本計画を推進するために、「アクションプラン」と「実施計画」を作成します。

【アクションプラン】
基本計画に掲げる施策を進めるための施策や事業の工程表と目標指標を示しています。

【実 施 計 画】
基本計画やアクションプランで示した施策の方向に従い、具体的な事業の内容を明らかにします。社会情勢や経済の動向をふまえながら、進捗管理及び調整、修正を加えます。

総合計画全体のイメージ
みんなの夢（30 年後の未来像）
総合計画
基本構想（H28～R7）

後期基本計画（R3～R7）

前期基本計画（H28～R2）

前期アクションプラン

後期アクションプラン

（事業工程表）（H28～R2）（事業工程表）（R3～R7）

前期実施計画（H28～R2）

後期実施計画（R3～R7）

3後期基本計画の策定にあたって●前期基本計画（平成 28 年度～令和２年度）の主な成果
前期５年間では、産業の振興や子育て支援の充実、地域防災力の向上と安全で安心な暮らしの確保に向けて、
滴生舎及びカシオペアメッセなにゃーとの大幅リニューアル、病児保育施設の新築や、防災行政無線のデジタル化及び情報発信の多様化や市道、橋梁の整備などを進めてきました。
また、
カーリング場整備に係る調査を行い、スポーツを軸にした交流促進について検討を行ってきました。
この間、九戸城の続日本 100 名城選定や、折爪岳のヒメボタル生息地の県天然記念物指定、およそ 360 年ぶりとなる天台寺の大改修が行われました。さらに、浄法寺漆の GI 登録や八幡平市との「“奥南部”漆物語」日本遺産認定、本市の漆掻き技術を含む「伝統建築工匠の技」のユネスコ無形文化遺産登録など、本市の地域資源に光が当たるようになりました。
また、本市がおよそ 30 年にわたり取り組んでいる「宝を生かしたまちづくり」の発展形と言える「公民連携まち再生事業」では、金田一温泉周辺、九戸城跡周辺及び天台寺周辺の３地区を重点に、市民の皆さんや企業、団体の皆さんと知恵を出し合いながらまちづくりに挑んでいます。
そして、若い年代を中心とする市民の皆さんによる「地域をもりあげよう」という思いが高まっており、市政や地域づくりに興味、関心を持ちながら、さまざまな提案をいただいていることは、５年前に掲げた“みんなの夢”“みんなの目標”の達成に向けた大きな一歩と言えます。

4●後期基本計画（令和３年度～令和７年度）の方向性“みんなの夢”である 30 年後の未来像の実現に向け、後期基本計画の策定にあたっては、前期基本計画において進めてきた施策さらに前進、発展させる必要があります。
このことから、これまで進めてきた「人づくり」「公民連携」を共通の政策として掲げ、各施策を推進します。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大（パンデミック）が、医療や産業などに大きな影響を与えている現状からの一日も早い回復とともに、突発的な事態にも動じない力強いまちづくりと、今後の税収の減少や地方交付税の減額などが想定される状況を見すえ、持続可能な行財政運営のもとで各施策を推進する必要があります。
一方で、新型コロナへの対応として示された「新しい生活様式」の普及により、デジタル技術の活用が進み、市民生活における利便性が高まる可能性も考えられます。
これらのことをふまえて後期基本計画では、これまでの取り組みにおける成果と課題を検証するとともに、社会情勢の変化を見すえた上で、すべての政策において「新しい４つの視点」を持ちながら、「次の５年間で何をすべきか」という考え方のもと、市民の皆さんや企業、関係団体との連携により、着実に施策を推進します。
【後期基本計画の新しい４つの視点】
１． 新型コロナウイルス感染症拡大の影響と、「新しい生活様式」への対応
２． 持続可能な開発目標（SDGs）を見すえた各事業の展開
３． 情報社会の未来形（Society5.0）を背景にしたデジタル化や ICT の推進
４． 人口減少の現況や社会情勢の変化をふまえた持続可能な行財政運営

5

後期基本計画
令和３年度～７年度

6第２次総合計画後期基本計画の体系
みんなの夢（30 年後の未来像）

人が輝き 未来をひらくまち にのへ

基本構想
みんなの

挑戦します！次代へ紡ぐ ふるさとづくり◎後期基本計画の目標～人づくり、多彩な交流、共創で紡ぐまち～

新しい４つの視点○総合計画の４本の柱

１．しごとをつくる
２．子育てを支える
３．暮らしを守る
４．まちをつなぐ

政策１

しごと・産業・交流
地域特性を活かし
豊かで活力に満ちた産業のまちづくり

政策２

子ども・若者・女性○人口減少に立ち向かう２つの視点

１．人口減少に歯止めをかける
２．人口減少に対応する

若者・女性がいきいき輝き
子どもの声があふれるまちづくり

政策３

暮らし・安心・健康
健康で安心できる暮らしで笑顔がいっぱいの
まちづくり

政策を支える土台・原動力

地域力・行政力・共創満足度・幸福度が高い
共に創るまちづくり

7

①

②

③

④

新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感
染
症
拡
大
の
影
響
と
、
「
新
し
い
生
活
様
式
」
へ
の
対
応

持
続
可
能
な
開
発
目
標
（
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
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を
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す
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た
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開

情
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社
会
の
未
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（
ソ
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）
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の
推
進

人
口
減
少
の
現
況
や
社
会
情
勢
の
変
化
を
ふ
ま
え
た
持
続
可
能
な
行
財
政
運
営

後期基本計画「人づくり」◎共通政策「公民連携」★特色を活かした取り組み

政
策
１

★うるし

世界に誇る漆(japan)の郷の創造 伝統、文化、産業、観光をつないで

農業・林業

成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

地域企業

地域に根ざし顧客に喜ばれる商工業の振興とにぎわいのあるまちづくり

雇用

産業を支え地域を守る゛人財″の育成・確保

観光・交流
ブランド・流通政策
２

地域を元気にする「地域ブランド」の確立と収益性の高い流通体系の構築

エネルギー

エネルギー資源を生かす 人にも経済にも優しいまちづくり★子育て子どもたちも親も健やかに育つまち 安心と喜びを感じる子育て

学校教育

未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む

移住・定住

暮らしやすさがちょうどいい 二戸での暮らし

女性・若者の活躍「住みたい・戻りたい・担いたい」の希望がかなう★歴史・伝統歴史文化の薫るまち 歴史と伝統を引き継ぎ生かす★スポーツの振興

スポーツがつなぐ 多彩な交流

芸術文化

芸術文化に親しみ 育む豊かな心

政
策
３

健康

若い時から健康な心と体づくり 健康寿命延伸への挑戦

福祉

生きがい、支え合い 住みなれたまちでの暮らし

生活安全

日常生活の安全・安心を地域で守る

防災・減災

自助・共助・公助で災害を防ぎ、備える

地域

政
策
を
支
え
る
土
台
・
原
動
力

地域の宝を磨き人を誘う‶また訪れたくなる″観光地づくり

地域を見直し、地域を盛り上げる

生涯学習

誰でもいつでも学べる 地域ぐるみで交流を深める

生活環境

環境にやさしいまち ごみ減量に取り組むまち

公共交通

暮らしの足を確保 利用しやすい公共交通

市
民
参
画

★民間力の活用

生
活
基
盤

道路

生活に身近な道路をつくる 道路の安全を確保する

都市計画

未来を見据えた都市づくり 新しいまちを創造する

上下水道

安全で安定した水の供給 環境にやさしい水処理

行財政経営

将来を見据えた効率的で効果的なまちづくり

自治体連携

自治体間の連携 まちがつながる力を活かす

シティセールスにのへを売り込む 関わる人がどんどん広がる

地
域
経
営

市民提案
総合計画の推進

企業、団体、NPO などの民間力を活かす
一緒に集まり、話し合い、取り組む 市民のまちづくり
市民と力を合わせて取り組む総合計画

8◎共通政策

・人づくり
・公民連携
市は、総合計画後期基本計画の策定にあたり、施策運営の方向性を定めるため、市民対象のワークショップや高校生アンケート、各種団体へのヒアリングなどを行いました。
その中で、「人のつながりやあたたかさに、住み心地の良さを感じている」「将来は、若者も高齢者も、全世代が活躍するまちになってほしい」というご意見が多く寄せられた一方で、地域や団体では「人員不足が深刻化し、活動が困難になってきているため、何とかできないか」というご意見も伺いました。
これまで、「人づくり」については、ふるさとに対する誇りや愛着を持ちながら、将来、幅広く活躍するための教育、農業や伝統工芸、地域企業の専門的な知識や技術を伝え、地域経済を支える産業への定着、また、地域コミュニティの維持のための担い手、リーダーの育成などを推進してきました。
人口減少が進み、まちの縮小・減退が懸念される中、産業振興や地域づくりのほか、スポーツや文化、防災活動など、さまざまな分野において元気な地域づくりにつながる「人づくり」が求められています。
また、市内では今、地域を盛り上げたいという若い方々を中心に、さまざまな場面で活躍しています。
これまでも、民間と行政の強みを生かして地域課題の解決や新たな交流の創出に取り組む「公民連携まち再生事業」など、市民や地域、企業、団体などとの連携により各種施策を推進してきました。
後期基本計画においては、皆さんの活躍を後押しするとともに、地域づくりや産業振興などの面でリーダーとなる人、未来の二戸市をけん引する人の育成に取り組み、まちを動かす「人の力」を育てるとともに、市民や企業、団体と行政がそれぞれの役割を担
いながらまちづくりを推進するため、すべてに共通する政策として「人づくり」「公民
連携」を掲げて、各施策を推進します。

【新しい視点・SDGｓ 17 のゴール すべての施策共通】

9

政策１

しごと・産業・交流
地域特性を活かし豊かで活力に満ちた産業のまちづくり10

政策１ しごと・産業・交流
前期５年間の主な成果
これまで、地域の特徴を生かした産業、観光の振興を目指し、事業を進めてきました。
漆産業の振興においては、滴生舎をリニューアルし、漆の魅力発信の拠点として多くの来場者でにぎわうほか、漆掻きや漆塗りに携わる若い方々の増加と定着が進んでいます。
観光・交流については、カシオペアメッセなにゃーとをリニューアルし、市内外から訪れる方々に地域の魅力を発信しているほか、本市ならではの地域資源の魅力を生かす観光振興策として、関係団体や企業と連動し「にのへ型テロワール」を展開しています。
また、これまで培われてきたものに新しい発想を合わせてチャレンジする農林畜産業や地域企業への支援を行うとともに、雇用創出や就労機会の確保に取り組み、地域企業等を支える管内就職率の向上に努めました。このほか、特産品と地域の歴史や風土などの連動によって付加価値とストーリー性が高まり、地域資源を活用した事業者の連携による商品開発などが行われるなど、地域ブラ
ンド力の向上につながりました。
地域企業においては、国内外で高い評価を得るものづくりなどが行われており、本市の経済成長をけん引しているほか、市内事業者が連携した「フードダイバーシティ宣言」に基づいて次々と商品開発が進められており、新たな誘客も期待されます。
農畜産業では、フルーツや三大ミートの需要が拡大しているとともに、ブロイラーや葉たばこは全国トップクラスの産地として、 本市の産業発展における重要な位置づけにあります。

後期５年間の方向性
今後は、日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録を契機に、浄法寺漆の文化振興と産業化の推進や、近隣市町村と連携した広域観光の展
開につなげる必要があります。
また、さまざまな経営課題の解決に向けた支援策の展開や、先進的技術の積極活用、商店街空き店舗の活用などによるまちのにぎわい創出など、事業者や団体などの皆さんと協議を行いながら、地域企業や農林畜産業の持続可能な経営を支え、地域経済の好循環と雇用創出、所得の向上につながる取り組みを一層進めるとともに、生活様式の変化に対応した多様な働き方や、定住や子育てに向けた支援などを展開し、若者が「帰りたい」「住んでみたい」、女性や高齢者が「働きやすい」と感じてもらえるまちづくりを目指します。
本市の土地や歴史によって培われてきた「モノ」の魅力を、「ヒト」（作り手）と「ストーリー」
を融合させて広く発信し、国内外から訪れる方々に体感していただく“本市ならでは”の手法で、交流人口の拡大を図ります。

目標指標
数値目標
就業者数

市内総生産額基準値

目標値(R2)

実績値(R2 最新)

14,755 人

13,700 人

14,580 人

（H24）

（H29）

（H27 国勢調査）

97,964 百万円
（H24）

―

99,599 百万円
（H29）

11

目標値(R7)
13,500 人

110,000 百万円

備 考
国 勢 調査 の結 果を基に独自推計
市町村民経済計算

特色を活かした取り組み

うるし
世界に誇る漆（japan）の郷の創造 伝統、文化、産業、観光をつないで■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、漆の安定生産に向けて、原木管理のシステム化や、地域おこし協力隊制度を活用した担い手育成に取り組み、生産量の増加や、職人の定着が進んでいます。
また、漆産業の振興や、さまざまな課題の解決に向け、企業や関係団体、大学などとの連携・交流を広げています。
そのような中、平成 30 年 12 月には「浄法寺漆」が GI 登録され、認証制度の導入などによる品
質保証とブランド力の強化が図られたほか、令和２年には日本遺産認定、ユネスコ無形文化遺産登録が決定し、日本文化を支える一大産地としての評価が高まっています。
今後は、漆産業化の推進や、文化の振興に向けた取り組みが求められます。
このことから、文化庁通知や漆器の人気増などによる需要の拡大に向け、安定生産のための体制強化を図ります。また、志をもって従事しようとする職人志望者の方を支え、漆産業の発展に向けた後継者の育成を進めます。
このほか、日本遺産やユネスコ無形文化遺産をきっかけとした漆文化の振興や情報発信、近隣自治体などと連携した、広域観光の展開を図ります。

■主な取り組み■・安定生産に向けたウルシ原木の確保のため、機械化などによる効率的な育成管理、「漆うるわしの森」の整備や計画的な植栽を進めます。
・後継者の育成に向け、地域おこし協力隊制度や日本うるし掻き技術保存会の研修制度を活用し、計画的に育成するとともに、意欲ある従事者の移住・定住を支援します。
・「一大産地」として産業化を推進するため、漆掻きに必要な道具づくりに向けた人材の育成を進めます。
・漆産業従事者の就労環境の向上と通年所得の確保に向けて、企業などとの連携を強化します。
・市内小中学校への植樹活動や、市民への普及啓発により、地域資源としての理解促進を図るほか、漆芸科のある大学などとの交流を進め、市内外からの人材の確保と育成・定着を図ります。
・浄法寺漆のブランド力を高めるため、日本遺産やユネスコ無形文化遺産などの背景を含めた情報発信の強化や、近隣自治体などと連携した広域観光展開などを図ります。
・浄法寺漆の拠点施設「滴生舎」をはじめ、天台寺や浄法寺歴史民俗資料館などと一体となった、
歴史・文化を生かしたまちづくりを進めます。

12

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、新規就農者や若手農業者への支援や、農業基盤整備と集落営農の推進、売れるものづ
くりに向けた研究支援や情報発信などを行いました。
か れん

ふゆこい

年々人気が高まるブランドフルーツ「夏恋（さくらんぼ）」、「冬恋（りんご）」、「カシオペアブルー（ブルーベリー）」や、2016 年農業生産額全国１位となったブロイラーは、本市が誇る代表的な農畜産物です。また、野菜ではキュウリやピーマン、シイタケなどが生産額を順調に伸ばしている
ほか、市内の酒造会社と連携した酒米生産が増加するなど、本市の特徴を生かしたストーリー性のある、売れるものづくりが行われています。
今後は、さらなる農業振興に向け、通年所得の確保や所得向上につながる取り組みを強化する必要があることから、安定経営に向けた支援を強化するとともに、持続可能な農林畜産業の経営に向けた GAP の取得を推進します。
また、農村環境の保全や農村地域の活動を支援し、美しい農村づくりと地域の活性化につなげます。
このほか、豊かな自然資源の確保・維持のため、関係団体などと連携し、森林環境の効率的な整備を進めます。

■主な取り組み■【農業】
・通年所得が確保できる就農・定着システムを構築し、雇用できる経営体の育成や、地域における協業化、法人化を目指します。
・畜産の地域一貫体制の推進と ET 技術により、生産性、収益性を向上させます。
・労働力の補完システムの構築やスマート農業により、規模拡大と産地体制の強化を図ります。
・魅力ある農畜産物のブランド化と、販売手法などの工夫による高付加価値化に努めるほか、各種団体と連携しながら「自然+生活+文化」による幅広い交流と販路の拡大を進めます。
・農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や、営農活動促進を支援するとともに、土地利用型農業の生産性向上と、複合化を支える農業生産基盤の整備を進めます。
【林業】
・森林経営計画の策定と、それに基づく造林や高性能林業機械による保育間伐等を推進するとともに、自然環境に配慮した林道や作業道の整備に努めます。
・意欲ある林業後継者と若手林業技術者の育成・確保に努めます。
・関係団体や市民、企業などとの連携により、環境に配慮した森づくりを推進します。

13

地域企業
地域に根ざし顧客に喜ばれる商工業の振興とにぎわいのあるまちづくり■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、地域をけん引する企業への支援を通じ、地域経済への波及や、全体の底上げを図った
ほか、市内の中小企業による新しい事業展開など支援とフォローアップを行いました。このような中、異業種の企業によるコラボレーション商品が誕生したり、国内外で高い評価を受ける商品づくりが行われるなど、地域企業の更なる活躍が期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が長引いており、市内事業者は感染対策や業態転換など、厳しい状況に悩まされていることから、新型コロナ収束後の一日も早い回復を見すえた取り組みが求められます。
今後は、新型コロナ収束後を見すえた支援を行うとともに、さらにその先の新事業展開や起業への支援を行うことで、地域経済を支える事業者の成長を促します。
また、商店街の活性化に向けて関係団体などと連携しながら、にぎわいの創出と集客力の向上を目指すとともに、空き店舗の活用などについても検討し、地域の元気につながる魅力的な商店街づくりを進めます。地域資源を生かした地域企業の新部門創設や起業者等の新しいチャレンジを応援します。

■主な取り組み■【地域企業】
・地域をけん引する企業との連携や、事業者の新事業展開、経営段階に応じた支援を行います。
・各種団体などと連携し、事業継承や事業拡大、新部門創設（経営革新）、創業や起業などの取り組みへの支援を強化します。
・中山間地域の中で、一次産業とともに定着している食産業の競争力を高めるため、支援の充実を図ります。
・IoT や AI を活用した「Society5.0」社会に対応する設備導入を推進するため、各種支援制度の活用促進を強化します。
・地域産品のブランド化や販路拡大にあたり、地域企業と連携した効果的なプロモーションや、にのへ型テロワール事業と連動し、実際に産地や生産者を訪れながら商品の背景や価値を知ってもらう取り組みを強化します。
【市街地活性化】
・若者の起業や新部門創設などへの支援を強化するとともに、空き店舗を活用した事業展開やサービスの集積により、新たな商業環境の取り組みと魅力ある商店街づくりを進めます。
・商店街への回遊性と集客力向上のための企画や体制づくりを進めます。

14

雇用
産業を支え地域を守る“人財”の育成・確保■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、地元就職率の向上と担い手の確保に向け、高校生や大学生と対象とした相談会やインターンシップ制度の導入などにより、地域企業への理解促進と雇用の確保に努めてきました。
しかしながら、地域企業では求人に対して求職者が集まらないことや、若者にとって希望する職種がないというミスマッチの現状が続いており、事業拡大や経営継続へ向けて、労働力の確保が課題となっています。
このことから、若者や女性をはじめとした雇用の安定化や、中高生が地域企業に理解を深める機
会の提供を行い、地元で働くことで市民一人ひとりの生活基盤の確立が図られる取り組みを進めます。
また、「新しい生活様式」などに対応した多様な働き方への対応として、空き店舗などの遊休施設の有効活用などによる、産業の活性化や雇用創出の仕組みをつくります。

■主な取り組み■・地元企業を知る機会の創出や動機づけなど、ここに残り働ける環境の醸成や若者や女性をはじめとした雇用の安定化を進め、市民一人ひとりの生活基盤の確立を図ります。
・地域内への就職を推進するため、地方の人の流れにも対応した求職相談や研修などの支援を充実させるとともに、企業と求職者等のマッチング機能の強化を図ります。
・中高生や若年者に対し、地域の特色を生かしたキャリア教育の充実や大学との連携強化により、就職支援を行うとともに職場定着を図ります。
・農業者と地元企業が連携した季節間の相互雇用や、女性や高齢者の能力を活用するため働きやすい柔軟な雇用体系を導入する企業の育成など、既存の就労形態にとらわれない雇用を推進します。

15

観光・交流地域の宝を磨き人を誘う “また訪れたくなる”観光地づくり■これまでの成果と今後の方向性■
本市の風土や人によって育まれた地域資源の魅力を五感で味わう体験型観光「にのへ型テロワー
ル」では、これまで本市の観光振興において課題となっていた、戦略的な情報発信に市内事業者などを連携して取り組むなど、時代や人の流れに対応した事業展開を行っており、異業種の事業者連携につながっています。
今後は、「テロワール」を発展させて外貨獲得と地域経済の好循環を生み出す必要があることから、企業や関係団体などとの連携を強化し、受け入れ体制づくりを進め、稼ぐ観光地づくりを目指します。
また、「新しい生活様式」による旅行形態の多様化やインバウンドへの対応の強化や、日本遺産認定などをきっかけとする、近隣市町村と連携した広域観光の展開を進めます。

■主な取り組み■・にのへ型テロワールの浸透、継承を通じ、産業を魅せる観光地づくりを推進します。
・「ウィズコロナ」の時代における稼ぐまちづくりを目指し、WEB 活用をはじめ多様な情報発信や産業支援の充実を図ります。
・ターゲットに合わせた戦略的な情報発信や販売展開とともに、市内事業者や市民意識の醸成を図り、観光の産業化とともに、「おもてなし」の心を育てます。
・観光協会や民間事業者、関係団体と連携した受入体制を整備し、公民連携による稼ぐ観光地づくりを目指します。
・金田一温泉周辺エリアと連動した観光コンテンツの開発を進めます。
・日本遺産やユネスコ無形文化遺産に登録された浄法寺漆と、広域的な地域資源を組み合わせた観光展開を進めます。
・新しい生活様式に伴う旅行形態の多様化やインバウンドへの対応、教育旅行の誘致に向けたプ
ロモーションを強化します。

16

ブランド・流通
地域を元気にする「地域ブランド」の確立と収益性の高い流通体系の構築■これまでの成果と今後の方向性■
近年、浄法寺漆や農畜産物などの認知が進み、国内外への需要拡大や高単価での販売促進につながっています。このような中、浄法寺漆の GI 登録や日本遺産認定、ユネスコ無形文化遺産登録、ブロイラーの農業生産額全国第１位（2016 年）などが追い風となっているほか、市内事業者によるものづくりが国内外で高い評価を受けるなど、地域資源としてのブランド力向上につながっています。
このほか、市内企業が「フードダイバーシティ宣言」を行うなど、異業種間の連携による取り組
みも広がっています。
今後は、ブランド力の向上とともに「売れる商品づくり」を進める必要があることから、ターゲットやコンセプトを明確にしながら、付加価値とストーリー性を高めた戦略的な情報発信や販売展
開を進めます。

■主な取り組み■・地域資源を活用した商品開発や販路拡大に向けた企業間連携を強化し、生産者の所得向上や企業の収益向上につながる、民間主導の機動力のある事業展開を推進します。
・流通体系の分析とともに、収益性の高い取引を進めるため、企業間連携による地域外販売を促進します。
・ブランド農畜産物の価値をさらに高め、生産者の所得や関連する企業の収益を向上させるため、販売戦略の展開や加工品の開発等、ストーリー性のある取り組みを強化します。
・企業間連携による国内外への効果的なプロモーション活動により、地域ブランドの認知度向上を図ります。
・にのへ型テロワール事業と連携し、地域資源の経済性や優位性を体験、発信する取り組みによ
り、地域の商品の価値を高めます。

17

エネルギー
エネルギー資源を生かす 人にも経済にも優しいまちづくり■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、稲庭岳や折爪岳において、県企業局や民間事業者による風力発電施設の整備が行われているほか、次世代自動車の需要が拡大するなど、新エネルギーや再生可能エネルギーに対する市民の関心が高まっています。
また、市は近隣市町村と令和元年 12 月、「2050 年二酸化炭素排出量ゼロ宣言」を共同で行い、自治体間の連携を強化していくこととしています。
今後は、持続可能な社会に向けたエネルギー政策を推進する必要があることから、市民の理解促
進と普及啓発を進めるとともに、本市の特性を生かした新エネルギー施設の導入と、地域内経済が循環する仕組みづくりについて検討を進めます。
また、本市の気候に対応しながら、省エネルギーかつ快適で健康な生活が送れるよう、「二戸型住宅」の理解促進と普及啓発に努めます。

■主な取り組み■・エネルギー資源の地産地消の観点から、再生可能エネルギー電力の導入促進に取り組みます。
・再生エネルギー発電施設が集積する地域性を生かし、環境や農林業等の健全な発展と調和のとれた土地利用を適正に行うとともに、発電の利益を活用した地域の活性化を図ります。
・「2050 年二酸化炭素ゼロ宣言」に基づく取り組みを、共同宣言をした市町村と連携しながら進めます。
・関係団体などと連携し、本市の気候や風土にマッチした省エネルギー住宅の検討や普及を推進します。
・水素エネルギー等の利活用など、地球温暖化対策を含めた新たな社会システムの構築を検討し
ます。

18

政策２

子ども・若者・女性
若者・女性がいきいき輝き
子どもの声があふれるまちづくり19

政策２ 子ども・若者・女性

前期５年間の主な成果
これまで、病児保育施設「あいほっと」の開設による病児保育の開始や、中央児童クラブの新築
移転、子ども医療費助成制度の高校生までの対象拡大などを行い、子育てにおける負担軽減に向け、着実に施策を推進してきました。
また、産前産後母子支援事業により、県立病院等と連携して母子の健康状態を確認し、産後うつなどの予防に取り組んでいます。
さらに、小中学校のトイレ洋式化や保育所を含むエアコン設置などにより、安全で快適な環境の確保に努めたほか、小中学校の ICT 環境整備を進め、情報活用能力の育成に取り組んでいます。
移住定住や若者の活躍については、漆振興に携わる方や農業に取り組む方が徐々に定着しており、本市の魅力に希望と目的を持って移住される方が増えました。また、市内の若い方々を中心に、本市に息づく伝統芸能やスポーツなどに着目した交流イベントが開催されるなど、新しい視点を持った地域活性化策が始まっています。

後期５年間の方向性
時代とともに仕事や生活スタイルの選択肢が広がり、結婚や出産、子育てに対する考え方が多様化する中、若い方々が希望をもって暮らせるよう、経済的、精神的な負担感の軽減を図るとともに、家庭と仕事の両立や、ワーク・ライフ・バランスの改善などについても事業者等と一緒に考えていく必要があります。
また、今後一層進展が見込まれる技術革新や情報化などをふまえ、子どもたちが社会情勢の変化に対応する力を育むとともに、本市で生まれ育った誇りを持ち、将来に向けて飛躍できるよう、地域との連携も充実させた教育を推進します。
このほか、若者や女性が地域や職場や地域で“自分らしさ”を発揮しながら活躍できるよう、雇用や空き家対策と連携した移住・定住の推進、交流機会の創出に向けた支援や相談体制の充実を図るほか、技能実習等で本市に暮らす外国人の方へのサポートについても、事業所等と協力して行い
ます。

目標指標
数値目標

基準値

目標値(R2)

実績値(R2 最新)

目標値

合計特殊出生率1.55（H25）

1.70（H30）

1.37（H29）

1.60

県保健動態統計

移住・定住者数－

10 人（R2）

12 人

20 人

市の相談窓口を経由(H28～R2 累計)(～R7 累計)

20

備 考した移住者数特色を活かした取り組み

子育て
子どもたちも親も健やかに育つまち 安心と喜びを感じる子育て■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、子育て世代のさまざまな負担感や不安感の軽減に向け、病児保育施設の開設や、中央
児童クラブの新築移転による、全小学校区で６年生まで受け入れを行いました。
また、
子ども医療費助成は高校生まで対象を拡大したほか、産前産後の母子支援をはじめとした、
妊娠、出産から子育てまでのサポート体制を構築しています。
今後は、変化する子育て世代のニーズに寄り添いながらサービスを充実させる必要があることから、これまでの支援とともに、子育て世代包括支援センターを拠点にしたきめ細やかな支援を行います。
また、子どもや親を取り巻く環境の変化や、支援を必要とする子どもたちに、きめ細やかに対応しながら安心して暮らせる環境づくりを進めます。

■主な取り組み■・子育て世代包括支援センターを拠点に、妊娠、出産から子育てにわたる切れ目のない総合的な相談、支援体制をもとに、個々のケースに応じたきめ細やかな支援を推進します。
・子育て世代が働きやすい環境づくりに向け、関係機関と連携しながら、事業所等での子育て支援の推進や育児休業制度、再就職制度の普及啓発に努めます。
・子どもの心身の発達に関する悩みや不安に対応する支援の充実を図ります。
・ひとり親家庭の親が、気軽に悩みを相談できる体制づくりとともに、自立支援を目指した生活、就労支援及び相談対応等を推進します。
・保育料や副食費、子ども医療費助成事業や予防接種助成事業については、社会情勢の変化をふまえるとともに、財源の確保に努めしながら、負担軽減について検討を進めます。

21

学校教育
未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、東京学芸大学との連携による学力向上の取り組みを進め、県や全国平均を上回る学年や教科が増えたほか、社会科副読本の活用などによる郷土教育の推進、また中高生の海外派遣による国際理解教育等の取り組みにより、ふるさとへの思いと幅広い夢をもつ、次代を担う人材育成が図られました。
また、
小中学校の計画的な改修を進め、快適で安心できる学習環境の整備に取り組んでいるほか、「GIGA スクール構想」による ICT 環境整備を進めています。
今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、小中学校と地域が連携し、地域の特色を生かした学校づくりのため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を進めます。

■主な取り組み■【学力向上・豊かな心】
・「知識、技能」の習得、「思考力、判断力、表現力」などの育成、「学びに向かう力、人間性」な
どの涵養など、確かな学力育成のため、取り組みます。
・他人を思いやる心、良識ある判断力、正義感のある行いなど、道徳性の育成に努めます。
また、学校図書の充実を図り、学校図書館支援員を配置して学校図書環境の整備に努めます。
・郷土の歴史や先人に学び、愛着と誇りを持って、国際社会の発展に貢献できる児童生徒の育成に向けた教育を推進し、次代を担う人材の育成を目指します。
【健康・安全】・学校給食については、安全安心の確保、徹底とともに、地産地消を推進します。
・関係団体と連携した児童生徒の健康維持や、交通安全に向けた取り組みを進めます。
【教育環境】
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の円滑な設置により、地域とともにある特色ある学校づくりを支援します。
・ICT 環境を整備し、情報活用能力の育成に取り組みます。
・幼児が円滑に小学校に適応できるよう、就学前教育と小学校との連携を深め、情報共有と相互理解に努めます。
・特別支援教育支援員の適切な配置や指導の充実を図ります。
・児童生徒が安心して学べるよう、就学援助や通学補助、スクールバスの運行、育英資金貸与を行います。
・学校施設の維持管理と計画的な改修を適切に行い、安全な学習環境を確保します。

22

移住・定住暮らしやすさがちょうどいい 二戸での暮らし■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、移住定住に向けた情報発信や、相談対応を行ってきたほか、家賃や住居のリフォームへの補助や本市への体験移住への補助などにより、移住者または移住希望者への支援を行っています。
今、本市には、漆産業や農業への従事を希望する若い方が移住しており、地域の重要な担い手として活躍しています。このような方々が、住みやすさを感じながら活躍できる環境を提供する必要があることから、定住促進につながるフォローアップを継続するとともに、若い方や子育て世代にとっても暮らしやすさを感じてもらえるよう、雇用や住居、生活に関する総合的な情報を提供します。
このほか、関係団体などと連携し、空き家等の情報収集及び空き家バンク運営により、効果的な住居資源の活用を進めます。

■主な取り組み■・移住希望者に対し、本市の特徴ある産業を中心とした情報発信を強化するとともに、移住を後押しする各種支援制度の周知を図ります。
・地元企業等と連携し、移住者のニーズが高い雇用情報の提供をします。
・鉄道や高速道路が通る利便性のＰＲとともに、関係団体や事業者と連携し、空き家等の情報収集
及び空き家バンクを運営します。
・地域にとけ込みながら定住できるよう、移住者へのフォローアップを行います。
・リモートワーク等地方にいてもできる新しい働き方を推進します。

23

女性・若者の活躍「住みたい・戻りたい・担いたい」の希望がかなう■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、若い方々を中心に、地域特有のテーマを持った交流イベントが開かれ、多くの参加者
でにぎわい、交流の輪が広がりました。
また、市の特徴的なコンテンツに特化した結婚支援、交流イベントを開催し、好評を得ました。
このほか、県の結婚支援センターと連携した支援などを行っています。
このほか、多様な形での女性の活躍機会が増えており、市内企業が「くるみん」認定を受けるな
ど、民間による理解促進が図られています。
今後は、多様化する女性や若者の活躍の形に対応しながら、幅広い活躍への支援を行い、ひいてはその先の結婚や子育てにもつながるよう、息の長い支援を行う必要があります。
このことから、
若者が生きいきと活躍できるまちづくりを、
地域や企業などと一体となって検討、推進していくことで、地域における担い手育成にもつなげます。
このほか、改正入管法の施行に伴い増加している技能実習生をはじめ、外国人の皆さんにとっても住みやすいまちを目指し、地域の担い手として活躍できる支援を進めます。

■主な取り組み■
・若者や女性の活躍に向け、起業や多様な働き方への支援を行います。
・子育てや出産におけるさまざまな負担や不安の軽減に努めるとともに（再掲：政策２ 子育て）、
結婚の希望がかなうよう、支援を行います。
・地域や企業などにおける男女共同参画を推進し、誰もが活躍できるフィールドづくりを進めます。
・スポーツや文化、イベントなどをきっかけとした‟集まりの場“の創出を支援します。
・外国人の皆さんが住みやすいまちになるよう、企業や団体、学校などと連携し、相談や支援体制の充実を図ります。

24

政策３

暮らし・安心・健康
健康で安心できる暮らしで笑顔がいっぱいのまちづくり25

政策３ 暮らし・安心・健康
前期５年間の主な成果
およそ 360 年ぶりの大改修を終えた天台寺
は、新たな姿で参拝客をお出迎えしているほか、地元住民が中心となり開催したイベントにも、多くの方が参加しました。また九戸城跡は第２期整備を開始し、本市の歴史や文化発展の礎としての存在感を示しています。このほか、中学生を対象とした「槻蔭舎きぼう塾」などの開催
により、歴史や先人の功績に学ぶ機会などを通じた人づくりに励んでいます。
本市の地域づくりの礎となっている「宝を生かしたまちづくり」は、「宝を興(おこ)す」段階として、地域の若者を中心にこれからの活用法について検討を重ねています。
このほか、暮らしに密着した基盤整備として、防災行政無線のデジタル化に伴う多様な発信形態の開始や、生活道路などの雨水排水路整備が進んでいます。また、生涯における心身の健康管理に向け、健診受診率向上対策や介護予防などの事業を展開しています。

後期５年間の方向性
全国的にも人口減少に伴う地域コミュニティの弱体化が懸念される中、さらには、新型コロナウ
イルス感染症対策である「新しい生活様式」に対応しながら、コミュニティの維持と安全で安心できる暮らしの基盤づくりを、市民と行政の“協働”により、推進していく必要があります。
このようなことから、町内会等が地域課題の解決に向け、自主的に活動を行うための支援を行い、全世代が安心して暮らし、活躍できる地域づくりを支えます。また、整備されたインフラを活用した地域防災力のさらなる向上、利用しやすい交通ネットワークの形成、健診の受診率向上やごみの減量など、本市が抱える長年の課題解決を図り、全世代がいつまでも元気に暮らせる、美しいまちづくりを進めます。
また、歴史・文化の継承と連動した、まちづくりの拠点としての活用や、スポーツによる交流創
出に向けた施設整備について検討を進め、心に豊かさを与える芸術・文化やスポーツの振興を図り、元気な地域づくりと多様で活気ある交流の創出を図ります。

目標指標
数値目標

基準値

文化・スポーツ施

239,124 人

設利用者数

（H26）

１人１日あたり
ごみ排出量―

目標値(R2)
262,000 人

実績値(R2 最新)

目標値

263,902 人

285,000 人（R1 実績）（R7）

866.5 ㌘

850.0 ㌘

(R2)

(R7)

―

26

備 考
市独自集計

市独自集計

特色を活かした取り組み

歴史・伝統
歴史文化の薫るまち 歴史と伝統を引き継ぎ生かす■これまでの成果と今後の方向性■
九戸城跡では、エントランス広場が整備され、来場者の利便性向上につながっているほか、「続・
日本 100 名城」への選定やそれに伴う「スタンプラリー」、南部氏ゆかりの自治体による「御城印」などが相まって、年々来訪者が増加しています。
また、関係者が連携し、国や県の支援を受けて天台寺の大改修が完了しました。これを受けて、環境美化活動や、若い市民の方が中心に企画したウォーキングイベントが開催されるなど、これまで受け継がれてきた天台寺周辺の歴史や文化を、まちづくりに生かす活動が行われています。
今後は、受け継がれてきた歴史や没後 200 年を迎える相馬大作をはじめとする先人の功績などを継承しながら、まちの魅力を高める必要があることから、九戸城跡の第２期整備などと連動した交流の創出や、まちづくりに生かす取り組みを推進します。

■主な取り組み■【文化財・伝統芸能】
・天台寺や浄法寺漆など地域の特色を発信しながら、多様な交流を促進するとともに、観光や漆産業の振興の拠点としての活用を進めます。また、日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録を契機とした、漆文化の継承と産業振興に向け、浄法寺歴史民俗資料館や重要文化財収蔵庫の活用について検討を進めます。
・史跡九戸城跡の第２期整備を推進するとともに、ガイダンス施設の整備検討を行い、歴史資源
としての魅力とまちの魅力を高める活用を図ります。
・文化財の指定や保護、研究などにより、文化財の保存と周知を図ります。
・伝統芸能の保存や継承に向けた活動への支援とともに、地域間、世代間での交流を促進するな
ど、地域づくりと一体となった保存・活用を図ります。
【歴史】
・市の歴史や先人の足跡を知り、後世に受け継ぐ機会をつくるため、市民講座の充実を図ります。
・歴史民俗資料の収集と研究・活用の推進に努めるとともに、歴史民俗資料館などのあり方について検討を進めます。

27

特色を活かした取り組み

スポーツの振興
スポーツがつなぐ 多彩な交流■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、希望郷いわて国体の開催をはじめ、レベルの高い技術に直接触れ、見ることができる機会を提供し、市民意識の高揚を図りました。
また、市民の健康づくりと交流の創出に向け、ニュースポーツをはじめ、市民のニーズにあった運動教室やスポーツイベントを開催し、豊かなスポーツライフを実現するための土台作りに努めました。
このほか、既存のスポーツ施設の修繕並びにトレーニング機器の更新などにより、スポーツ環境の充実に努めました。
今後は、スポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりを進め、元気な地域づくりにつなげる必要があることから、日常生活にスポーツを取り入れるための取り組みを進めるとともに、安心してスポーツを楽しめる場を提供するため、スポーツ施設の計画的な整備・改修を進めます。
このほか、スポーツを通じた新しい人の流れや交流の創出について、関係団体などと検討を進めます。

■主な取り組み■・市民のニーズに応じたスポーツ活動の場の提供に努めます。
・市民にとって生きがいや健康づくりにつながるよう、スポーツに親しむ機会の創出に取り組む
とともに、地域のスポーツ活動の拠点となる学校体育施設を開放します。
・団体などが行う各種大会等への支援を行い、競技力の向上を図ります。
・市内全体の施設利用状況や利用者の需要を分析しつつ、スポーツ施設の運用改善も考慮しながら、整備方針について検討を進めます。
・スポーツを通じ、市内外の若者を中心とした交流の促進や、まち（エリア）の活性化を図るため、カーリング場整備調査に基づき関係団体との検討を進めます。

28

芸術文化
芸術文化に親しみ 育む豊かな心■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、市民の芸術文化活動の支援や、芸術鑑賞の機会創出に努め、豊かな心を育む機会をつくりました。
また、平成 26 年度から続く「二戸市民文士劇」は、二戸地域の若者が多く参加してつくられ、先人の歴史や功績にふれる機会として幅広い人気を得ています。
このほか、毎年開催する市文化祭は、参加者の日ごろの活動発表と市民が身近な芸術にふれる機会として、多くの来場者でにぎわいを見せています。
今後は、高齢化などにより団体やサークルの休止や解散などがみられる中、暮らしにうるおいを与える芸術文化活動を支える必要があることから、市民の自主的な文化活動の継続に向けた支援を
行います。
また、
「新しい生活様式」に配慮しながら、自主文化事業や芸術鑑賞事業の開催することにより、優れた芸術鑑賞機会の充実と提供に努めるほか、市民文化会館と浄法寺文化交流センター（Ｊホール）については、安心して利用できる環境整備に努めます。

■主な取り組み■・芸術文化の技術的な向上と継承、活動の活性化を図るため、芸術文化団体の活動を支援します。
また、活動の発表の場を提供し、地域での芸術鑑賞の機会をつくります。
・市民の意見や要望を反映した、質の高い芸術文化の提供に努めます。
・県北地域における文化、芸術の拠点施設として、市民文化会館及びＪホールの計画的な改修、更新を行います。

29

健康
若い時から健康な心と体づくり 健康寿命延伸への挑戦■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、正しい生活習慣の普及や若い時からの運動習慣の定着に向けた取り組みを進めてきた
ほか、特定健診やがん検診の受診率向上、脳卒中予防に向けた食生活の改善などの事業を行いました。特定健診の受診率は年々上昇しており、健康な体づくりに向けた市民意識の向上が図られています。
また、「いのち支える自殺対策計画」を策定し、誰一人取り残さず、こころの健康を支える取り組
みを進めています。
このほか、金田一、浄法寺の国保診療所の診療体制を維持し、地域医療の確保につながっています。
今後は、生涯にわたり元気に暮らせるまちづくりを進める必要があることから、健診受診率の向上をはじめ、若い時からの運動習慣づけや、ロコモティブシンドローム予防などに向けた取り組み
を充実させます。

■主な取り組み■【保健、介護予防】・適切な保健指導や栄養指導を行い、健康な体づくりを支援します。
・働き盛りの若い世代の健康維持のため、企業と連携して運動教室等を開催します。
・在宅での自立した生活維持のため各種サービスの充実を図ります。
・介護予防事業を推進し、生活機能の低下防止に取り組みます。
・病院や関係団体との連携による心の相談、心の健康づくり教室を開催します。また、自殺の誘因となる孤立化を防ぐため、訪問相談を行います。
【国民健康保険】
・特定健診の休日実施などにより受診機会を増やし、受診しやすい環境づくりに努めます。また、受診率の状況に応じて追加健診の実施を検討します。
・自分の健康状態を知るための結果説明会等を行い、生活習慣病予防の普及啓発を図り、個別の相談を強化し、保健指導を行います。
・住民に身近な国保診療所の健全運営と、地域医療の確保に努めます。

30

福祉
生きがい、支え合い 住みなれたまちでの暮らし■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、地域で支え合う地域コミュニティづくりを目指し、関係機関と連携して支援体制の整備を図ったほか、認知症や障がいなどで、判断能力が不十分な人の暮らしを守るため、権利擁護支援の体制を強化しました。
また、地域において、災害時の要支援者への支援の仕組みづくりを行いました。
このほか、市民が地域活動への参加や役割を担いながら健康づくりを推進するため、二戸市いき
いき運動サポーターを養成しました。
今後は、誰もが安心して暮らし、自立して生活できるまちづくりを進める必要があることから、支援を要する方を地域で支える「地域“まるごと”包括支援」の充実を図るための体制や、暮らしの不安軽減などに向けた相談体制を強化します。
また、高齢者が生きがいをもって元気に暮らせるよう、地域で支え合う体制の維持とともに、老人クラブの活動を引き続き支援します。

■主な取り組み■・関係機関と連携した地域包括ケアシステムの推進とともに、地域コミュニティの基盤強化と、相談や支援体制を強化します。
・権利擁護事業の啓発、支援を行います。
・障がいを持つ方の地域生活支援の充実を図ります。
・生活困窮者に対する包括的な相談支援の実施により、個々の状況に合わせた就労や生活自立・
社会自立に向けた支援を行います。
・高齢者の就労や地域活動の支援を行います。
・高齢者が生きがいをもって暮らせるよう、地域での主体的な活動や老人クラブ活動などへの支援を行います。

31

生活安全
日常生活の安全・安心を地域で守る■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、地域や関係機関と一体となり、防犯や交通安全の啓発などの活動を続けていますが、詐欺被害や自動車事故、インターネットを使った犯罪など、現代社会がもたらす新たな被害や課題に対応し、安全で安心して暮らせるまちづくりが求められています。
このことから、誰もが安全で安心して暮らせるため、安全や防犯に対する意識の高揚と予防を中心とした取り組みを進めます。

■主な取り組み■【防犯】
・地域ぐるみで防犯対策を進めるなど、地域防犯体制の強化を図ります。
・防犯パトロールの体制強化や防犯意識啓発活動の推進など、住民の防犯に対する意識高揚を図ります。
【交通安全】
・子どもから高齢者まで、それぞれの世代における安全教育を実施し、交通安全意識の高揚を図ります。
・子どもたちが安全に通学できるよう通学路の安全確保に努めます。
【消費者保護】
・消費者の安全と安心を確保するため、的確な情報提供による消費者啓発を推進するとともに、消費生活相談体制の充実を図ります。

32

防災・減災自助・共助・公助で災害を防ぎ、備える■これまでの成果と今後の方向性■
人口減少や就業形態の変化などにより、昼間に活動できる消防団員が減少傾向にあることから、機能別団員制度を導入し、消防団員を確保に努めるとともに、大雨などの災害に向けた河川整備、
市道の法面や雨水排水路の整備を進め、安全な暮らしの確保を図りました。
また、「自助・共助・公助」の考え方を浸透させるため、自主防災組織への支援や防災士との連携を進め、地域防災力の向上に努めています。
今後は、災害に強いまちづくりを推進するため、引き続き排水路整備等を計画的に進めるとともに、消防団員の確保と、自主防災組織や防災士との連携を強化します。また、防災拠点施設の整備について検討を進めます。
さらに、市道などの生活基盤の安全確保に向けた計画的な整備を行います。

■主な取り組み■【消防・防災】
・消防団の維持に向けて、消防団協力事業所の拡大や機能別消防団員の確保に取り組みながら、消防車両や備品等の計画的な更新を行います。
・「自助・共助・公助」それぞれの防災・減災活動を充実させるため、自主防災組織の結成や活動を支援するほか、自主防災組織の防災訓練等への参加機会を確保し、災害時の迅速な対応につながる取り組みを進めます。
・防災士連絡協議会を活用し、防災士間の情報交換やスキルアップを支援します。
・新しい情報を追加したハザードマップを作成し、土砂災害や浸水の危険区域など、地域の実情に応じた防災学習を通じ、災害に備えた防災意識の向上を図ります。
・地域団体等が独自に行う防災研修や訓練に協力し、地域防災力の強化・防災意識の向上を支援
します。
・防災対応力向上のため、防災拠点施設の整備検討を進めます。
【危険箇所】
・大雨等による被害軽減のため、計画的な雨水排水路の整備を進めます。
・水害、土砂災害などから生命や財産を守るため、河川、砂防や急傾斜地保全施設などの整備を県に働き掛けるとともに、補助制度等の周知を図ります。

33

地域
地域を見直し、地域を盛り上げる■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、町内会の活動や、集会施設整備への支援を行い、町内会のコミュニティ維持が図られていますが、人口減少や少子高齢化の進行や生活リズムの変化に伴い、地域住民が集まるきっかけが減っています。また、地域でこれまで受け継いできた結の精神に基づく共同作業や伝統行事の継承が困難になっているほか、地域のコミュニティの弱体化と多様化する住民ニーズや地域の課題に、行政だけで応えることも難しくなっていることから、地域を支える人づくりを一体的に進める必要があります。
また、宝を生かしたまちづくり・地域づくりを継続的に進めるために、世代を越えた地域の集まりや、若い世代への宝の伝承が課題であると共に、新しい宝にも焦点をあて、活用すべき魅力ある
宝を地域住民で共有し、宝をつなぐ取り組みを進めます。

■主な取り組み■【地域づくり】
・市民の主体的な地域づくりに向け、市民協働推進計画に基づき、地域コミュニティの育成、強化を推進します。また、地域担当職員制度の充実を図り、町内会や常会等自治組織や企業等と一体となった地域づくりを推進します。
・地域の運営や方向性をまとめた「地域づくり計画」について、地域と市が一緒に話し合って内容を検証し見直すとともに、計画未策定地域では地域担当職員や外部人材の活用などにより策定を支援します。
・ＮＰＯの設立手続きの情報をわかりやすく公開し、市民が設立を行いやすい環境を目指すとともに、市民がＮＰＯ活動しやすい環境づくりを進めます【宝の活用】
・特色ある地域資源を地域づくりにつなげるために、宝を活用した個性的な地域づくり活動を支援します。
・「宝を探す、磨く、誇る、伝える、興す、つなぐ」活動を継続し、地域の宝を守り育てます。
・宝である地域の資源を生かし、地域が主体となって進める「宝を生かしたまちづくり」を推進します。
・地域資源を「にのへブランド」として活用し、地域経済を潤す「宝を興す」活動を支援します。

34

生涯学習
誰でもいつでも学べる 地域ぐるみで交流を深める■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、いつでも自由に学習機会を選択できるよう、幅広いテーマによる生涯学習関連講座の開催や、広報、ホームページによる情報発信を行いました。
また、中学生を対象に「槻蔭舎きぼう塾」を開講し、地域の歴史や先人の功績について学びを深めました。このほか、地域全体で子どもを育む活動として、家庭教育学級の推進や放課後子ども教室を実施しました。
今後は、市民の生きがいづくりのきっかけとして生涯学習の機会を提供し、元気な地域づくりにつなげていく必要があることから、市民の「学び直し」機会の充実を図るとともに、社会教育施設のあり方についても検討を進めます。
また、児童生徒数の減少などに対応しながら、地域ぐるみで交流を深め、子どもを育てる環境づくりを進めます。
利用者が増加している市立図書館については、市民の生き方や価値観の多様化、学習ニーズの高度化に対応する蔵書やレファレンスサービスの充実が求められています。

■主な取り組み■【生涯学習】
・市民自らが生涯にわたり学び続けられるよう、学習に関わる情報の提供を定期的に行い、学習意
欲の喚起や自主的な学びの支援につなげます。
・心豊かな人づくりや生きがいづくりに向け、それぞれの年代に応じた学習機会の充実に努め、市民の主体的な学習活動や社会参加の推進を図ります。
・「放送大学岩手学習センター二戸校」の活用等を通じ、市民の「学び直し」の機会の充実を図ります。
・家庭教育に関わる学習機会の充実や世代間交流の場の創出など、学校、家庭、地域が一丸となって地域ぐるみで子どもを育む地域学校協働活動に取り組み、「学校を核とした地域づくり」を目指します。
・公民館・図書館といった施設に縛られずに移動学習や出張講座などを開催し、地域に根差した学習機会の提供に努めます。
・既存の社会教育関連施設のあり方、整備の方向性について検討します。
【図書館】
・市民ニーズに応えた蔵書の充実を図ります。
・図書館システムの活用を図り、利用者の利便性を高め、サービスの向上に努めます。

35

生活環境
環境にやさしいまち ごみ減量に取り組むまち■これまでの成果と今後の方向性■
環境にやさしいまちづくりを推進するため、地域清掃などによる環境美化や、自然活動啓蒙を目的とした児童生徒の川の水質調査、また企業との公害防止協定の締結や騒音調査を実施してきましたが、今後も、環境にやさしいまちづくりに向けて強化する必要があります。
ごみの減量は本市の長年の課題でありますが、効率的なごみの分別と環境保全に向け、リサイク
ルステーションの設置や古紙、古着の回収、草ごみの分別回収などを行い、市民意識の向上につながっています。また、広報で食品ロスや生ごみの水分カットの徹底を特集するなど、継続的な周知に努めてきたことで、排出量は減少傾向にあります。
今後においては、
持続可能な社会に向けた市民一人ひとりの取り組みを促す必要があることから、広報等の活用による意識啓発や、「にのへエコチャレンジ」など、市民や事業者と一体となったごみ
減量化の取り組みなど、分別の徹底と多様な資源化の提供により、ごみの減量や資源化を推進します。
また、中心市街地をはじめ、ごみ集積所の集約化を推進し、環境美化や収集効率の改善を図ります。

■主な取り組み■・ごみの減量、資源化が、収集や焼却に係る費用の縮減や、焼却施設の延命化につながることな
ど、わかりやすい啓発を推進し、市民一人ひとりが取り組みやすくなるよう、資源回収運動や集積所の設置などに取り組みます。
・「にのへエコチャレンジ」の実施によるエコ活動の推進とともに、各町内会や学校関係者、企業等への出前講座を実施するなど、ごみ減量化への意識醸成を強化します。併せて草ごみの効率的な回収や、食品ロス削減に向けた取り組みなど、多様な資源化を市民に提供しながら、クリーンセンターへの焼却ごみ搬入量の削減に努めます。
・県境産業廃棄物不法投棄現場の跡地活用については、不法投棄事案からの教訓と再生した環境を未来に伝えていくため、関心を高めてもらう取り組みとともに、持続可能な社会への認識が高まる場となるよう提言します。

36

公共交通
暮らしの足を確保 利用しやすい公共交通■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、買い物ニーズの変化に伴い、福岡八幡下～石切所荷渡において毎週水曜、土曜に循環バスを運行しており、周辺住民を中心に利用者数を維持しています。
また、市内における公共交通の実態を把握するため、公共交通基礎調査を行いました。
公共交通の利用者は減少しており、このことによって路線の廃止や運賃の値上げなど、さらなる利便性の低下や経済的負担の増加につながるおそれがあるため、人の流れや生活形態に合わせた公共交通の形成が必要です。
今後は、地域公共交通計画に基づく地域の実情に応じた公共交通網の形成に向け、交通事業者や地域全体で検討するとともに、利便性の高い公共交通体系の構築を進めます。

■主な取り組み■・市中心部において幹線となる路線バスの運行維持にかかる支援を行い、鉄道やコミュニティバス（循環バス）などを組み合わせることにより、公共交通の充実、利便性向上を図ります。
・路線バスまたはコミュニティバスとスクールバスが重複して運行している地域においては、スクールバスの混乗化や通学定期導入による乗合バスへの利用促進を検討し、住民の利便性を確保しつつ運行の効率化を図ります。
・住民の移動手段を確保するため、地域の実情に応じた路線バス、コミュニティバス、スクールバ
ス等を含めた公共交通網の再編のほか、デマンド方式や MaaS、住民協働による新たな交通手段の導入について検討を進めます。
・自分たちが利用することで公共交通が維持される認識を高めるために、利用状況やバス運行に係る経費を市民に説明するなど、マイバス、マイレール意識の高揚を図り利用促進を進めます。

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政策を支える土台・原動力

きょう そ う地域力・行政力・共 創
満足度・幸福度が高い
共に創るまちづくり

38きょうそう政策を支える土台・原動力 地域力・行政力・ 共 創前期５年間の主な成果
まちづくりを支える社会基盤の整備については、市道の改良や橋の補修などを計画的に進め、暮らしの安全と安心の確保に努めています。また、土地区画整理事業では二戸駅東口につながる枋ノ木市民会館線の整備に着手するとともに、二戸駅東側地区の整備が始まりました。
行財政運営については、市税等のコンビニ納付導入をはじめ、人口減少や生活形態の変化に対応しながら行政サービスの見直しに努めました。また、多くの方との意見交換や、ホームページや SNSなどの情報発信を強化し、さまざまな行政課題等への解決を目指しています。
そのような中、市民と行政がともに力を発揮しながら進める公民連携まち再生事業が始まり、金田一温泉周辺地区を皮切りに、まちづくり会社の設立や新しい交流拠点としての温泉施設の整備を支援しています。

後期５年間の方向性
本市の人口は、この先も減少が見込まれます。人口減少によって引き起こされるまちの縮退化を食い止め、市民の皆さんと行政が手を取り合い、「次代に紡ぐまちづくり」を進めていく必要があります。
このようなことから、公民連携まち再生事業では、金田一温泉周辺、九戸城跡周辺及び天台寺周辺地区について、地域資源を最大限活用しながら、持続可能で交流の活発な拠点づくりを、市民や企業、団体等と知恵を出し合い、進めていきます。
また、安全な暮らしの確保に向けた計画的な道路等の整備や土地区画整理事業を推進するほか、「新しい生活様式」への対応として、市内全域へ光ファイバーを敷設し、市民生活や観光などにも密着した ICT 環境の整備を進めます。
このほか、人口減少に対応しながら効率的な行財政運営を目指すとともに、目的を同じくする自治体や企業等と、効果的な連携の強化を図ります。
そして、本市の魅力を知ってもらうため、積極的に情報を発信し、本市にゆかりのある方やふる
さと納税などの“応援”を力に施策の展開を図ります。

目標指標
数値目標
地域活動参加率
ワークショップの提言
を政策に反映した数

基準値

目標値(R2)

実績値(R2 最新)

目標値

－

30.0％

－

40.0％

－

10 件

８件
（H28～R2 累計）

39

15 件

備 考
アンケート調査に
よる数値
市独自集計

特色を活かした取り組み

民間力の活用
企業・団体・NPO などの民間力を活かす■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、企業・団体など民間の力を生かし、金田一温泉周辺、九戸城跡周辺及び天台寺周辺において地域の特色を生かした公民連携まち再生事業を実施しました。
金田一温泉周辺地区においては、まちづくり会社による P-PFI を用いた公園と温泉施設整備が進み、令和４年３月にオープン予定となっています。
九戸城跡周辺地区においては、エリアを鳥瞰的にとらえ、九戸城跡を中心に田中舘愛橘や相馬大作のゆかりがある古いまち並みと新しいまち並みを周遊するまち歩きと組み合わせて、人の流れをつくることを検討してきました。
天台寺周辺地区においては、天台寺の大改修を契機に、若い市民を中心に企画したイベントに多くの人が参加するなど、地域の機運が高まりつつあります。
今後は、この３地区を中心として、地域特性を最大限に生かせるまちづくりとともに、意欲あるまちづくり人材の発掘と育成を進め、市内全域に波及させる必要があります。
このことから、地域やまちが抱える課題の解決のため、民間の力を効果的に活用するなど、市民、
民間、行政の共創による地方創生のまちづくりを進めます。

■主な取り組み■・公民連携まち再生事業により、地域住民や企業、団体とともに、地域の課題解決や経済の好循環を図る取り組みを検討、推進します。
・民間団体などの、公共の空間資源や地域の宝を活用した、主体的に行うまちづくり活動への支援を行います。
・地方創生や総合計画に掲げる目標に沿った事業推進を図るため、民間企業や団体との連携協定を締結するなど協力体制の強化を図ります。

40

市民提案
一緒に集まり、話し合い、取り組む 市民のまちづくり■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、様々な場面でワークショップなどを開催し、団体、企業、住民の意見等を伺いながら、施策を推進してきました。
今後は、柔軟な施策形成につなげるため、職員が「共創」の意義を再認識し、団体や企業、住民への聞き取りの機会を持ち、積極的な話し合いが行われる体制づくりが必要です。
このことから、引き続き、様々な場所や分野、世代でワークショップなどを開催し、誰でも参加でき、意見を出し合いながら創り上げる市民提案型のまちづくりを進めます。

■主な取り組み■・まちづくりワークショップなど、多くの人たちが話し合いながら、まちの現状を共有し課題解決に向けた方法を考える機会を創出します。
・地域が抱える課題解決に向けた方法を市民が積極的に提案し、市民、地域、企業、行政が共に創り上げる市民提案型のまちづくりを進めます。

41

総合計画の推進
市民と力を合わせて取り組む総合計画■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、総合計画を推進するため、外部委員で構成する総合計画推進委員会を毎年開催し、幅広い分野、世代の委員により、毎回活発な意見交換がなされたほか、団体、企業、住民の意見等を伺いながら、施策を推進してきました。
総合計画はまちづくりの方向を示す大切な計画であり、市民の皆さんが暮らしやすさを実感でき
るまちづくりに向けて、この計画を着実に進めることが必要です。
このことから、市民や企業など多くの皆さんに、進捗状況や施策の効果を示し、市民目線で検証
し改善の方向性を検討するなど、積極的な市民参画による計画推進に取り組みます。

■主な取り組み■・総合計画推進委員会やまちづくりワークショップなど、市民と行政が総合計画について理解を深め、意見を出し合う機会を増やします。
・総合計画の進捗状況をはじめ、市が取り組む施策などを分かりやすく確認できるよう、多様な手段を活用して、積極的な情報提供に努めます。

42

道路
生活に身近な道路をつくる 道路の安全を確保する■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、生活道路の環境改善、通学路整備や橋梁の長寿命化を図るとともに、市民協働による認定外道路、位置指定道路など生活に密着した道路整備を行いました。
また、橋の補修や道路の補修など、社会基盤の長寿命化に向けた整備も行いました。
今後は、引き続き、通学や日常生活における安全の確保に向け、身近な道路整備を計画的に進めるとともに、市道の長寿命化、維持保全を図り、安心して利用できる道路環境の確保に努めます。

■主な取り組み■【道路】
・生活環境の向上を図るため、住民ニーズをふまえた身近な道路整備を進めるとともに、適切な維持修繕を進めます。
・冬期間の安心した生活環境を確保するため、凍結対策を検討するとともに、市民と協働で道路除排雪作業を適切に行います。

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都市計画
未来を見据えた都市づくり 新しいまちを創造する■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、まちづくりの指標となる都市計画マスタープランを更新し、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めました。
また、土地区画整理事業や街路整備事業などの基盤整備を進め、新たな街並みも見えつつあります。
今後は、古くからの街並みと新しい街並みの交流を促進し、にぎわいのあるまちづくりを進める
ために、長期的な視点に立った計画的な整備が必要です。
このことから、都市計画マスタープランに基づく街路整備や、土地区画整理事業による、まちの拠点施設の整備、新しい街並みの整備に取り組みます。

■主な取り組み■【都市計画】
・都市計画マスタープランに基づいた街路整備を計画的に進めます。
・荒瀬上田面線(県道二戸一戸線)の岩谷橋工区の早期完成を図ります。
・新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業では、県北地区の交流や連携の中心となる二戸駅東口
周辺をはじめ、優先順位を決めながら計画的な整備を促進します。
【公園】
・子どもから高齢者まで、誰もが集い地域や世代間の交流の場となるよう、適切な公園環境の維持管理に努めます。
【住宅政策】
・市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅入居者が安心して暮らせるよう住宅団地の適正な管理・運営を行います。
・空き家等対策計画に基づき、特定空き家等の認定・除却及び空き家等の適正管理を推進します。

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上下水道
安全で安定した水の供給 環境にやさしい水処理■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、安全で安定した水を供給するため、水道施設の耐震化と延命化に取り組みました。また、計画的な汚水処理を推進するため、水道施設や設備の耐震化と延命化と、公共下水道、浄化槽施設の普及に努め、公衆衛生の向上を図りました。
今後は、施設等の計画的な更新や、漏水等対策、効率的な維持管理を行うことで、費用の縮減を図る必要があります。
このことから、環境に優しい水の循環づくりに向けて、安全で安定した水の供給と、計画的な汚水処理を進めるとともに、事業経営の健全化を図ります。

■主な取り組み■【上水道】
・安定した水道水を供給するため、水道施設等の計画的な更新や、漏水等対策による経費の縮減に努めます。
・簡易水道の普及率の低い地区について加入促進を図ります。
【下水道】
・将来にわたって持続可能な経営を確保するため、公営企業会計への移行を進めます。
・公共下水道接続補助の利用を促進し、下水道接続の拡大を図るとともに、長寿命化計画により点検や調査、更新を行い、維持管理費の縮減を図ります。
・浄化槽設置整備事業の計画的な推進と適切な維持管理に取り組みます。

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行財政経営
将来を見据えた効率的で効果的なまちづくり■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、「第三次二戸市行財政改革大綱」に基づく組織体制の強化や適正な定員管理により、行
政課題に対応するための職員配置を行ったほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適切な管理に取り組みました。
また、各種事業の推進にあたっては、市債残高やプライマリーバランスに配慮しつつ、有利な財源を活用しながら行いました。
今後は、人口減少や少子高齢化、また新型コロナウイルス感染症の影響により、地方交付税の減少などが見込まれるなど、行財政を取り巻く環境は一層厳しくなると考えられます。
そのため、国の動向を注視しながら歳入の確保に一層努めるとともに、人口や社会情勢の変化に伴う行政需要を的確に把握しながら、限られた財源をより効果的に活用する必要があります。
このことから、将来を見据えた効率的で効果的なまちづくりを目指し、「第四次二戸市行財政改革大綱」に基づく行財政のスリム化と、職員一層の創意工夫を図り、持続可能な行財政経営に取り組みます。

■主な取り組み■【持続可能な行財政運営の推進】
・職員の資質と能力向上に努め、人材育成を推進します。
・効率的で効果的な組織体制づくりを推進し、社会の状況に対応した行政運営推進体制をつくる
とともに、事務事業の見直しによる行政のスリム化を図ります。
・ＩＣＴを活用し、行政手続きなどの簡素化に努めます。
・市税等の徴収体制を強化し、自主財源の確保に努めます。
・補助金、使用料・手数料等の整理、見直しにより、事業等の選択と集中を図ります。
・プライマリーバランスに留意した起債の発行や、企業会計の法適化、繰出金の抑制など持続可
能な行財政経営に取り組みます。
・公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新や統廃合、長寿命化などを行い、施設の計画的配置と利活用を進めます。
【市民ニーズに対応した行政サービスの推進】
・市税等の様々な納付方法の検討を進め、利便性の向上に努めます。
・行財政情報を積極的に公表し、市民との共有化に努めます。

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自治体連携自治体間の連携 まちがつながる力を活かす■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、歴史や産業、経済などのつながりを持つ自治体との連携により、課題の解決や相互発展に取り組んできました。
令和２年２月には、県北市町村とともに「北岩手循環共生圏」を結成し、豊富な地域資源や北岩手の強みを生かした連携を図り、交流や地域課題の解決に向けた取り組みを始めています。
今後は、時代の流れをふまえた連携を進め、相互発展や課題の解決を図る必要があります。
このことから、歴史や産業などのつながりを持つ自治体間で多角的な連携を進め、効率的な行政運営や新たな行政手法による住民サービスの展開を図ります。
また、日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録をきっかけとした新たな自治体連携のもとでの交流や観光の促進に向けた取り組みを進めます。

■主な取り組み■・北緯 40°ナニャトヤラ連邦や令和南部藩など、生活圏や歴史的ゆかりのある都市との交流を進めるとともに、新たな都市間交流の連携を推進します。
・ごみ、消防、介護保険などの広域共同事務を継続して進めます。
・日本遺産認定やユネスコ無形文化遺産登録を機に、漆文化の振興や情報発信、近隣自治体などと連携した、広域観光の展開を図ります。
・御所野遺跡の世界遺産登録が期待される中、新たな自治体連携のもとでの交流や観光の促進に向けた取り組みを進めます。
・行政資源が減少する中で行政サービスを維持できるよう、連携協約など新しい広域連携の検討を行います。

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シティセールスにのへを売り込む 関わる人がどんどん広がる■これまでの成果と今後の方向性■
これまで、国内外において地域資源の魅力を積極的に発信し、二戸ならではの風土や歴史、文化
を地域の物語（ストーリー）として伝えながら、二戸の宝を五感で体験していただく産業体験型観
光「にのへ型テロワール」へと展開してきました。
さらに、「浄法寺漆」の GI 登録や日本遺産認定、ユネスコ無形文化遺産登録など、二戸を代表する宝への評価が高まっています。
今後は、様々なプロモーションにより築いてきた「つながり」を、さらに国内外に広め、“二戸ファン”の獲得と関係人口の拡大を図ることが必要です。
このことから、市民自らが地域について理解を深め、自らが「二戸の良さ」を誇れる“セールスマン”として活躍するまちづくりを進めます。

■主な取り組み■・「にのへ型テロワール」により、浄法寺漆や農畜産物をはじめとした「二戸の宝」を積極的に発信し、にのへブランドイメージの向上を図ります。
・ここに暮らす市民の皆さんが、地域について学び「二戸の良さ」を語れるように、生涯学習や地域づくりを通じた地域を知るための取り組みを進めます。
・個人や企業からのふるさと納税などを活用し、市のまちづくりに多くの人たちが共感し、応援してもらえる取り組みを進めます。
・広報やホームページ、SNS、カシオペア FM を活用するほか、カシオペアエリアの連携により、市内外へ地域の魅力を多面的に発信し、多くの人が‟二戸とつながる”機会を増やします。

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