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投資のソムリエ
追加型投信／内外／資産複合2024年8月30日基準

運用実績

基準価額・純資産総額

運用実績の推移
基準価額(円)
22,000

純資産総額(百万円)
700,000
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

20,000600,000

当月末
前月末
基 準 価 額 10,414 円
10,422 円
純 資 産 総 額 356,419 百万円 363,701 百万円※基準価額は1万口当たり

18,000500,000

16,000400,000

設 定 来 高 値
設 定 来 安 値

14,000300,000※ 設定来高値・設定来安値は、同一の基準価額が複数ある
場合、直近の日付を表示しています。

12,000200,000

10,000100,000

8,000
2012/10/25

2015/10/4

2018/9/12

2021/8/21

02024/7/30（設定日：2012年10月26日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準
価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

3ヵ月
0.93%

6ヵ月
0.56%

2021/9/7
2012/11/16

分配金実績（税引前) ※直近3年分
第20期 (2022.01.11)
80 円
第21期 (2022.07.11)
80 円
第22期 (2023.01.11)
80 円
第23期 (2023.07.11)
80 円
第24期 (2024.01.11)
80 円
第25期 (2024.07.11)
80 円
設定来累計分配金
1,050 円
※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月-0.08%

12,509 円
9,989 円

リスク・リターン（設定来）
1年
1.52%

3年
-12.61%

5年-6.99%

リスク（年率） リターン（年率）
3.3%
1.2%

※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは ※1 リスクは日次騰落率の標準偏差を、リターン異なります。
は日次騰落率を基にそれぞれ年率換算して※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
算出しています。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額変動の要因分析（前月末比）（単位：円）

マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
J-REITインデックスファンド・マザーファンド
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
その他
信託報酬等
分配金
合計
※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

1/11※1 左記の要因分析は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」
46
により計算しておりますので、その正確性、完全性
21を保証するものではありません。
-22※2 その他には為替ヘッジによる損益およびヘッジコス-36
ト等を含みます。また、当ファンドが直接行った-60
株価指数先物取引、債券先物取引等による評価-5
損益等を含む場合があります。
1
-3
63
-13
0
-8

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投資のソムリエ
2024年8月30日基準

資産配分
現金等
4.3%

基本配分比率
資産

組入比率
前月中

安定資産

リスク性
資産

国内債券

27.0%

28.5%

28.3%

為替ヘッジ先進国債券

23.5%

30.0%

30.2%

新興国債券

7.5%

7.5%

7.5%

国内株式

10.5%

8.5%

8.7%

先進国株式

20.0%

16.0%

16.0%

新興国株式

2.0%

2.0%

2.0%

国内リート

1.0%

1.0%

1.0%

先進国リート

2.0%

2.0%

2.0%

6.5%

4.5%

現金等

安定資
産
58.4%

当月中
58.4%

リスク
性資産
37.3%

37.3%

4.3%

※1 組入比率は純資産総額に対する割合です。
※2 基準日時点での設定・解約、約定を反映した数値を基に作成しています（以下、同じ）。
※3 国内債券：国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、為替ヘッジ先進国債券：為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、新興国債券：エマージング債券パッシブ・マザーファンド、国内株式：国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド、先進国株式：外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、新興国株式：エマージング株式パッシブ・マザーファンド、
国内リート：J-REITインデックスファンド・マザーファンド、先進国リート：外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド（以下、同じ）。
また、当ファンドが直接、株価指数先物取引、債券先物取引等を行う場合は、当該先物取引等の原資産に該当する各資産に含みます。
先物取引等において売り建てを行う場合には、実質組入比率が一時的にマイナスになることがあります。

資産配分の推移（直近1年）
100%

リスク性資産
安定資産
現金等

80%
60%
40%
20%
0%
2023/8/31

2023/12/30

2024/4/29

2024/8/28※1 比率は純資産総額に対する割合です。
※2 安定資産 ： 国内債券、為替ヘッジ先進国債券
リスク性資産 ： 新興国債券、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、先進国リート
また、当ファンドが直接、株価指数先物取引、債券先物取引等を行う場合は、当該先物取引等の原資産に該当する各資産に含みます。

通貨配分の推移（直近1年）

通貨配分
100%

外貨
9.1%

80%
円貨
42.3%

60%
40%

為替ヘッジ
による実質
的な円貨
48.6%

20%
0%
2023/8/31
外貨

2023/12/30
2024/4/29
為替ヘッジによる実質的な円貨

2024/8/28
円貨※1 比率は簡便法により純資産総額に対する割合を算出しています。
※2 「為替ヘッジによる実質的な円貨」は、為替予約取引の評価額および為替ヘッジ先進国債券のマザーファンドの評価額を基に算出しています。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

各マザーファンドの状況＜各マザーファンドの騰落率（前月末比）＞
8%
4%

1.1%

2.8%

0.9%

0%
-4%

- 2.3%- 2.9%

新興国債券

国内株式

- 0.6%- 1.8%- 2.7%

-8%
国内債券

為替ヘッジ
先進国債券

先進国株式

新興国株式

国内リート

先進国リート＜各マザーファンドの推移（設定来）＞80,00070,00060,000

国内債券
為替ヘッジ先進国債券
国内リート
新興国債券

国内株式
先進国株式
先進国リート
新興国株式

50,00040,00030,00020,00010,0000
2012/10/26

2015/5/21

2017/12/13

2020/7/7

2023/1/30※1 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※2 上記は投資のソムリエの設定日（2012年10月26日）を10,000として計算しています。
※3 国内債券：国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、為替ヘッジ先進国債券：為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、新興国
債券：エマージング債券パッシブ・マザーファンド、国内株式：国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド、先進国株式：外国株式パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、新興国株式：エマージング株式パッシブ・マザーファンド、国内リート：J-REITインデックスファンド・マザーファンド、先進
国リート：外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

マーケット動向と当ファンドの動き【基本配分戦略（月次戦略）】
当月は、先進国株式、国内株式への配分を引き下げた一方で、為替ヘッジ先進国債券、国内債券への配分を引き上げました。
なお、来月の基本配分比率は、国内債券：28.5%、為替ヘッジ先進国債券：33.0%、新興国債券：6.5%、国内株式：8.0%、先進国株式：15.0%、新興国株
式：2.0%、国内リート：1.0%、先進国リート：2.0%としています。
【機動的配分戦略（日次戦略）】
国内債券については、1日から2日までを安定局面、5日から7日までを警戒局面、8日から16日までを安定局面、19日から22日までを警戒局面、23
日から27日までを安定局面、28日を警戒局面、29日以降を安定局面と判断しました。先進国債券については、月を通じて安定局面と判断しました。
リスク性資産については、1日から2日までを安定局面、5日から13日までを警戒局面、14日以降を安定局面と判断しました。
【マーケット動向とファンドの騰落率】
先進国株式がマイナス寄与し、前月末に比べて、基準価額は0.08%下落しました。
<リスク性資産>
国内株式市場は下落しました。上旬は、日銀の想定以上の金融引き締め姿勢を受けて円高が急速に進行し、米景気後退懸念が強まったこともあって、株価は急落しました。その後、日銀の内田副総裁の発言を受けて円高が一服し、株価は下落幅を縮小しました。中旬は、米景気後退懸念が和らぎ上昇しましたが、為替が不安定となる中、上値が重く推移しました。下旬は、米国株高などからリスク選好が改善し、上昇しました。米国株
式市場は上昇しました（米ドルベース）。上旬は、日本株急落や米失業率上昇を受けて米景気後退懸念が強まり、下落しました。中旬は、物価統計を受けて利下げ観測が強まる中、小売売上高が上ぶれたことから米景気後退懸念は和らぎ、上昇しました。下旬は、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月の利下げを示唆したことや米GDP上方修正を受けて、上昇しました。
<安定資産>
国内債券市場（10年国債）は上昇（金利は低下）しました。上旬は、米景気後退懸念を背景としたリスク回避の動きを受けて、金利は大幅に低下しました。しかし、その後のリスク選好の改善や低調な10年債入札結果を受けて金利は上昇しました。中旬は、米金利上昇につれて上昇する場面もありましたが、小動きでした。下旬も、目立った材料を欠く中で、おおむね横ばいで推移しました。米国債券市場（10年国債）は上昇（金利は低下）しました。上旬は、ISM製造業景況感や雇用統計の悪化を背景とした米景気後退懸念を背景に、金利は低下しました。しかし、その後のリスク回避姿
勢の後退や低調な入札結果などを受け、金利は上昇しました。中旬は、米PPI（生産者物価指数）の下振れなどから、金利は低下しました。下旬は4-6月期GDPの上方改定などを受け、金利は上昇しました。

※上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資のソムリエ
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
○ 投資環境の変化を速やかに察知し、中長期的に安定的なリターンをめざします。
・主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）にマザーファンド＊1を通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。
・外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ＊2を行い、一部または全部の為替リスクを軽減します。
*1 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド、為替フルヘッジ外国債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、J-REITインデックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド*2 一部の外貨建資産の通貨については委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。為替ヘッジにより、外貨建資産の為替リスクを軽減します。
*○ 基準価額の変動リスク を年率4％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇をめざします。
* 価格変動リスクの大きさを表し、この値が小さいほど、価格の変動が小さいことを意味します。
※ 上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率4％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。
※基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
○ 年2回決算を行います。
・毎年1月、7月の各11日（休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 資産配分リスク…………… 当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは短期金融債等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない
場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
○ 株価変動リスク…………… 当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
○ 金利リスク………………… 一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
○ リートの価格変動リスク…… リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○ 為替リスク………………… 当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
○ 信用リスク………………… 当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
○ 流動性リスク……………… 当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ カントリーリスク…………… 当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間

無期限（2012年10月26日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認める場合。
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合。
・やむを得ない事情が発生した場合。

決算日

毎年1月および7月の各11日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.54％（税抜1.40％）
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投資信託証券（リート）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社の照会先 ◆◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞アセットマネジメントOne U.S.A.・インク

アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/※ 当資料は11枚ものです。

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社みずほ銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社北都銀行
株式会社荘内銀行
株式会社山形銀行
株式会社岩手銀行
株式会社東北銀行
株式会社七十七銀行
株式会社東邦銀行
株式会社群馬銀行
株式会社足利銀行
株式会社常陽銀行
株式会社筑波銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社横浜銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社八十二銀行
株式会社北陸銀行
株式会社富山銀行
株式会社静岡銀行
スルガ銀行株式会社
株式会社清水銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社十六銀行
株式会社百五銀行
株式会社京都銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社南都銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社広島銀行
株式会社山口銀行
株式会社伊予銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社西日本シティ銀行

2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第38号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第40号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第41号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第49号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第7号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第15号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第1号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資のソムリエ
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月10日現在

商号

株式会社北九州銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社北洋銀行
株式会社北日本銀行
株式会社仙台銀行
株式会社福島銀行
株式会社大東銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社京葉銀行
株式会社東日本銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社長野銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社福邦銀行
株式会社静岡中央銀行
株式会社愛知銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社みなと銀行
株式会社トマト銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社香川銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社長崎銀行
株式会社宮崎太陽銀行
株式会社南日本銀行
第一勧業信用組合
第一生命保険株式会社
アイザワ証券株式会社
八十二証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
長野證券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第117号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第34号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第18号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第56号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第579号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第7号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第15号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第12号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第10号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第10号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第8号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
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2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

大和コネクト証券株式会社
篠山証券株式会社
ＣＨＥＥＲ証券株式会社
静岡東海証券株式会社
七十七証券株式会社
みずほ証券株式会社
立花証券株式会社
大和証券株式会社
頭川証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
南都まほろば証券株式会社
西村証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
野村證券株式会社
百五証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
水戸証券株式会社
三豊証券株式会社
山形證券株式会社
ワイエム証券株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
株式会社三十三銀行
北洋証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3186号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3299号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3335号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号

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株式会社中京銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号

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※3 2025年 1月 1
日よりお取扱い終了●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資のソムリエ
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

空知信用金庫2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

備考

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

帯広信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号

青い森信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第47号

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第20号

郡山信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第31号

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第36号

ひまわり信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第49号

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第237号

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号

足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第217号

佐野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第223号

結城信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第228号

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第208号

横浜信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第198号○

川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金) 第190号○

平塚信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号

さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第191号

朝日信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号

さわやか信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第173号○

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第162号○

城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第147号○

瀧野川信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第168号

長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第256号

松本信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第257号

飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号

アルプス中央信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第251号

富山信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第27号

金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第15号のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号

はくさん信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第35号

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

しずおか焼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

三島信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

富士信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金) 第28号

岐阜信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号

大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

半田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

豊田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

滋賀中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号

○

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京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号○

大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号○

北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第58号●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資のソムリエ
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。
商号

2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号

姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号○

播州信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号○

兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号○

尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号○

水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

広島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号

呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

観音寺信用金庫

登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号

愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号

幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号

大牟田柳川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第20号

筑後信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第28号

飯塚信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金) 第16号

大川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第19号

遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第21号

佐賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第25号

伊万里信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第18号

北海道労働金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第38号

東北労働金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第68号

中央労働金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第259号

新潟県労働金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第267号

長野県労働金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第268号

静岡県労働金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第72号

北陸労働金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第36号

東海労働金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第70号

近畿労働金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第90号

中国労働金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第53号

四国労働金庫

登録金融機関 四国財務局長（登金）第26号

九州労働金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第39号

沖縄県労働金庫
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第8号
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第49号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株
式会社ＳＢＩ証券）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ
証券株式会社）
登録金融機関 九州財務局長（登金）第3号
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ
Ｇ証券株式会社）
登録金融機関 九州財務局長（登金）第2号
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしラ
イフデザイン証券株式会社）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第673号
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号
株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ
ネックス証券株式会社）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

11/11（原則、金融機関コード順）