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介護保険計画課

情報

今回の内容「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正等について
計 18 枚（本紙を除く）

Vol.６７７平成 30 年 9 月 1４日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老 発 0913 第 2 号
平 成 30 年 9 月 13 日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正等について

生活保護基準の見直しに伴う他制度に生じる影響への対応については、先般、「「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」に係る情報提供について」（平成 30 年７月４日付厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課事務連絡）を周知したところであるが、今般、「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」(平成 12 年５月１日
老発第 474 号厚生省老人保健福祉局長通知）の一部を別添１のとおり改正し、平成 30 年 10 月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
また、平成 30 年３月２日の生活保護関係全国係長会議において、別添２のとおり、生活保護基準の改正に伴う対応について周知されているところである。ついては、境界層措置の適用等においては、生活保護担当課と連携した上で、その取扱いに当たっては手続に遺漏なきよう、管内市町村への周知徹底を図っていただきたい。
なお、今般の保護基準の見直しにおいて、別添３のとおり生活保護廃止（停止）証明書が社会・援護局保護課長通知（平成 30 年９月４日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知）にて示されており、上記手続きにおいては同証明書を参照されたい。（同通知内における別添１から別添３については「「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」に係る情報提供について」（平成 30 年７月４日付厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課事務連絡）において示しているものと同様であり割愛する。）

記

第１ 改正の趣旨「「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について」(平成 27 年４月３日老発第 0403 第 2号厚生労働省老健局長通知）」等により、生活扶助基準の改正に伴い生活保護受給者でなくなった場合についても継続して軽減が行える措置を講じているところであるが、平成 30 年 10 月 1 日からの生活扶助基準の改正においても同様の措置を講ずるものであること。
第２ 改正の内容
平成 30 年 10 月１日施行の生活扶助基準の改正に伴い、生活保護受給者でなくなった場合についても、継続して居住費の軽減を行うことができるよう改正を行うものであること。

別添１○低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について（平成１２年５月１日老発４７４号 厚生省老人保健福祉局長通知）（抄）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改 正 前

改 正 後

（別添２）

（別添２）

社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービス

社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱に係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱

１～３ （略）

１～３ （略）

４ 留意事項

４ 留意事項（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）（新設）（8） 平成３０年１０月１日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き３（３）に該当する者については、３（５）の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

（8）
（略）

（9）
（略）

参考：改正後全文
低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について（平成１２年５月１日付け老発第４７４号厚生省老人保健福祉局長通知）（改正後全文）（別添１）
障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱
１

目的
障害者施策によるホームヘルプサービス事業においては、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業のう
ち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）（以下、「訪問介護等」という。）のサービスの継続的な利用の促進を図るものである。
２

実施主体
市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）

３実施方法(１) 本事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が０円となっている者であって、平成１８年４月１日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。
(ア) 65 歳到達以前のおおむね１年間に障害者施策によるホームヘルプサービス（居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。）を利用していた者であって、65 歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの。
(イ) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった 40 歳から 64 歳までの者。
(２) 市町村において、原則として、前記対象者について、訪問介護等利用者負担額減額認定証を発行する。
(３) この場合については、利用者は、減額認定証を訪問介護等の事業者に提示することで、利用者負担が軽減されることになる。軽減後の利用者負担割合は、０％（全額免除）とする。
４

留意事項(１) 別添２の事業との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行うこととする。
(２) 介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額

医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。
(３) 対象者の所得状況の確認については、毎年８月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認等必要な認定を行うものとする。なお、いったん本軽減措置事業の対象外となった者については、翌年度以降も本事業の対象とはしないものとする。

（別添２）
社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額
軽減制度事業実施要綱
１

目的
低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものである。
２

実施主体
市町村

３

実施方法

(１)

利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる市町村の長に対してその旨の申出を行う。

(２)

軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のう
ち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）に係る利用者負担額並びに食費、居住費（滞在費）及び宿泊費（短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費（滞在費）については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。）に係る利用者負担額とする。
特に指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設においては、平成１７年１０月より食費及び居住費について介護保険の給付の対象外とされたことを踏
まえ、食費及び居住費に係る利用者負担を含めて軽減を行うものとする。

(３)

軽減の対象者は、市町村民税世帯非課税であって、以下の要件の全てを満たす者のう
ち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市町村が認めた者及び生活保護受給者とする。
①

年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が一人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。

②

預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が一人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。

(４)

③

日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

④

負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

⑤

介護保険料を滞納していないこと。
市町村は、原則として、利用者の申請に基づき対象者であるか決定した上で、確認証を交付するものとし、申出を行った社会福祉法人等は、確認証を提示した利用者については、確認証の内容に基づき利用料の軽減を行う。
なお、旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。
また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
(５)

軽減の程度は、利用者負担の１／４（老齢福祉年金受給者は１／２）を原則とし、免除は行わない。申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、市町村が個別に決定し、確認証に記載するものとする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(６)

市町村による助成措置の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額（助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。）のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入（軽減対象となるものに限る。）に対する一定割合（おおむね１％）を超えた部分とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その１／２を基本としてそれ以下の範囲内で行うことができるものとする。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が１０％を超える部分について、全額を助成措置の対象とするものとする。
なお、この助成額の算定については、事業所（施設）を単位として行うこととする。

４
(１)

留意事項
別添１の事業との適用関係については、まず、これらの措置の適用を行い、その後、必要に応じて、本事業に基づく社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の適用を行うものとする。

(２)

介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。
その際、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第二段階の者のサービス費に係る利用者負担について、高額介護サービス費の見直しにより、本事業に基づく軽減を上回る軽減がなされることになるから、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減の対象としないこととして差し支えない。
また、介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。
(３)

事業主体については、この取扱いが、あくまで事業主体に負担を求めるものであることから、市町村又は社会福祉法人が実施することが基本であるが、市町村内に介護保険サービスを提供する社会福祉法人が存在していない地域等においては、当該市町村の判断により、社会福祉事業を経営する他の事業主体においても利用者負担の軽減を行い得るものとする。なお、その場合には、都道府県と協議するものとする。

(４)

平成１７年１０月より居住費・食費については介護保険の給付の対象外とされたことから、低所得者に対する十分な配慮が不可欠となっている。したがって、本事業は、すべての市町村において実施することが必要となるものであり、市町村は、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設について、全ての社会福祉法人がこの事業に基づく軽減制度を実施するよう働きかけるものとする。

(５)

平成２５年８月１日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き３（３）に該当する者については、３（５）の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

(６)

平成２６年４月１日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き３（３）に該当する者については、３（５）の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。
(７)

平成２７年４月１日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き３（３）に該当する者については、３（５）の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。
(８)

平成３０年１０月１日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き３（３）に該当する者
については、３（５）の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。
(９)

自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法

人については、３（６）に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も、助成措置以外の実施方法は３（１）～（５）のとおりとする。

（別添３）
離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱
１

目的離島等地域においては、訪問系の介護サービスについて、１５％相当の特別地域加算が行われることから、利用者負担についても１５％相当分増額されることになる。このため、離島等地域でない地域の住民との負担の均衡を図る観点から、市町村の判断により、利用者負担の一部を減額することにより、離島等地域における介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものである。
２

実施主体市町村３

対象市町村
平成２４年厚生労働省告示第１２０号（厚生労働大臣が定める地域）に定める離島等地域が存在する市町村

４(１)

実施方法
本事業の対象者は、市町村民税本人非課税の者（生活保護受給世帯に属する者を除く。）であって、別添１及び別添２の措置の適用を受けていないものとする。

(２)

利用者負担の減免を行おうとする社会福祉法人等は、法人所轄庁たる都道府県知事又は指定都市市長若しくは中核市市長（法人所轄庁が厚生労働大臣である場合は主たる事務所がある都道府県知事）及び法人所在地の市町村長に対してその旨の申出を行う。

(３)

社会福祉法人等が提供する訪問介護若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）（事業所が離島等地域にあるものに限る。）を利用した場合に、当該訪問介護若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）に係る利用者負担の一割分を減額し（通常１０％の利用者負担を９％にする。）、当該減額分を社会福祉法人等がいったん利用者に代わって負担した上で、その負担総額の１／２について、社会福祉法人等の申請によって、市町村が助成を行う。

５

留意事項
事業主体については、この取扱いが、あくまで事業主体に負担を求めるものであることから、社会福祉法人が実施することが基本であるが、市町村内に介護保険サービスを提供する社会福祉法人が存在していない地域等においては、例外的に、当該市町村の判断により、社会福祉事業を直接経営する市町村をはじめ他の事業主体においても利用者負担の減免を行い得るものとする。なお、その場合には、都道府県と協議するものとする。

（別添４）
中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱
１

目的
中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所（平成２７年厚生労働省告示第９６号（厚生労働大臣が定める施設基準）に適合する事業所）においては、訪問系の介護サービスについて、１０％相当の加算が行われることから、利用者負担についても１０％相当分増額されることになる。このため、中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所以外の利用者との負担の均衡を図る観点から、市町村の判断により、利用者負担の一部を減額することにより、中山間地域等の地域における介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものである。
２

実施主体
市町村

３

対象市町村
平成２１年厚生労働省告示第８３号（厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域）に定める中山間地域等の地域が存在する市町村

４
(１)

実施方法
本事業の対象者は、市町村民税本人非課税の者（生活保護受給世帯に属する者を除く。）であって、別添１及び別添２の措置の適用を受けていないものとする。

(２)

利用者負担の減免を行おうとする社会福祉法人等は、法人所轄庁たる都道府県知事又は指定都市市長若しくは中核市市長（法人所轄庁が厚生労働大臣である場合は主たる事務所がある都道府県知事）及び法人所在地の市町村長に対してその旨の申出を行う。

(３)

社会福祉法人等が提供する訪問介護若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）（事業所が中山間地域等の地域にあり、かつ、小規模の事業所に限る。）を利用した場合に、当該訪問介護若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看
護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）に係る利用者負担の一割分を減額し（通常１０％の利用者負担を９％にする。）、当該減額分を社会福祉法人等がいったん利用者に代わって負担した上で、その負担総額の１／２について、社会福祉法人等の申請によって、市町村が助成を行う。

５

留意事項
事業主体については、この取扱いが、あくまで事業主体に負担を求めるものであることから、社会福祉法人が実施することが基本であるが、市町村内に介護保険サービスを提供する社会福祉法人が存在していない地域等においては、例外的に、当該市町村の判断により、社会福祉事業を直接経営する市町村をはじめ他の事業主体においても利用者負担の減免を行い得るものとする。なお、その場合には、都道府県と協議するものとする。

別添２
生活保護関係全国係長会議資料（平成 30 年３月２日厚生労働省社会・援護局保護課）より抜粋
３

生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について
生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、本年１月 19 日の閣僚懇談会において、政府の対応方針として、① 国の制度については、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除き、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とすること② このほか、個人住民税の非課税限度額等については、平成 30 年度の影響はなく、平成 31 年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応を検討すること③ さらに、地方自治体で独自に実施している事業については、地方自治体に対して国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼することについて確認したところである。
それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないようにするなど、各府省、地方自治体と協力しながら今後、対応していくこととしている。
なお、上記の対応方針を踏まえた通知を予算成立後速やかに、厚生労働省から各自治体宛に発出するとともに、広範かつ確実に周知がなされるよう、関係各省庁に対しても、各自治体の関係部局に内容を周知するよう依頼を行うことを予定しているところであり、生活保護担当部局においても関係部局と連携の上、自治体内部での幅広い周知をお願いしたい。
また、従前より、保護の停廃止の際の要否判定においては、実施要領の定めるところに従い、当該時点において現に生じている需要及び以後特別な事由が生じない限り保護を必要としない生活が維持できるか否かを判断することとしており、廃止後に生じうる各種税・保険料、医療費の一部負担なども考慮した上で判定することとしている。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に限らず、介護保険、自立支援医療等を含め、保険料・自己負担金等（軽減後）を負担してもなお、今後の生活を維持できるか十分配慮した上で、生活保護の停廃止を行うことに改めて留意願いたい。

別添３社援保発 0904 第 2 号
平 成 30 年 ９ 月 ４ 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局保護課長（ 公 印 省 略 ）生活保護基準の見直しに伴う他制度における経過措置等の円滑な実施に係る留意事項について（通知）

生活保護基準の見直しについては、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府として、できる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針（別添１）を確認しており、この対応方針については、生活保護基準の見直しの考え方（別添２）と併せて、既に、本年３月１日の社会・援護局関係主管課長会議等において情報提供している。
特に、今回の生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止又は停止（以下「廃止等」という。）になる者については、他制度における生活保護受給者を対象とする給付や自己負担額の減免等についても対象でなくなる可能性があることから、これらの者の生活の維持に支障が生じることのないよう特段の配慮が必要である。
このため、生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度（別添３）においては、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる者について、必要に応じて生活保護受給者に準じて取り扱うなどの措置を講じることとしている。
こうした他制度における経過措置等が円滑に行われるよう、当面の間の福祉事務所における具体的な取扱いに係る留意事項を下記のとおりお示しするのでよろしくお取り計らい願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。
また、「生活扶助基準の見直しに伴う他制度における経過措置等の円滑な実施に係る留意事項について（通知）」（平成 25 年７月 17 日付け社援保発
0717 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）は、廃止する。

記
１．新生活保護基準の施行に伴い保護が廃止等になる者に対する措置に係る留意事項について（１）基本的な考え方
政府の対応方針に基づき、各制度においては、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる者について、必要に応じて生活保護受給者に準じて取り扱うなどの措置を講じることとしている。
このため、他制度所管部局において当該措置の適用対象であるか否かを確認する事務が円滑に行われるよう、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる世帯については、（２）の取扱いにより生活保護廃止（停止）証明書を交付することとしている。
なお、当該生活保護廃止（停止）証明書は、地方自治体において独自に行っている事業において、国の制度と同様に、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる者を生活保護受給者に準じて取り扱う等の経過措置を講ずる場合についても用いることができることから、各制度を所管する担当部局と連携の上、適宜活用されたい。
（２）生活保護廃止（停止）証明書について
新生活保護基準の施行以前から保護を受給しており、保護の要否判定において、施行前の生活保護基準で算出した最低生活費（※１）と比較すると、世帯の収入充当額が最低生活費を下回るが、施行後の新しい生活保護基準で算出した最低生活費と比較すると、世帯の収入充当額が最低生活費を上回る（※２・３）ことになり、保護が廃止等になる世帯を対象として、別紙様式により「生活保護廃止（停止）証明書」を交付する。
この「生活保護廃止（停止）証明書」には、①新生活保護基準の施行前の最低生活費、②新生活保護基準の施行後の最低生活費及び③その世帯の保護が廃止等になる時点での収入充当額を記載した上で、対象世帯に交付することとし、保護が廃止等になった後、他制度に基づく給付や自己負担額の減免等の措置を受ける場合に、当該制度を所管する窓口に当該生活保護廃止（停止）証明書を提示するよう教示すること。
※１ 最低生活費には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助等のほか、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用を受けた場合の保険料及び自己負担額等を計上すること。
※２ 新生活保護基準の施行と同時に世帯人員等に変更があった場合は、生活扶助基準の見直し以外の影響による最低生活費の変動があることから、生活保護廃止（停止）証明書に新生活保護基準の施行前の最低生活費を記載する際には、施行後（変更後）の世帯構成等にあわせた最低生活費を仮に算出し、その最低生活費を記載すること。
※３ 保護の要否判定に当たっては、10 月から翌年４月までの間において、冬季加算等が計上されることを踏まえ、当該期間内では保護要となる場合であっても、当該期間外に保護否となる可能性があることに留意すること。
２．保護の廃止等に係る判断について
新生活保護基準の施行に伴い、保護の廃止等の判断を行うに当たっては、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険、自立支援医療等の保険料や自己負担額等を負担しても、なお保護を受給せずに今後の生活を維持できるかについて十分検討を行うこと。また、保護を廃止する場
合は、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和 38 年４月１日社保第 34 号厚生省社会局保護課長通知）第 10 の問 12 に記載されているとおり、「特別な事由が生じないかぎり、保護を再開する必要がないと認められるとき」又は「以後おおむね６か月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められるとき」に限りすべきものであって、今般の生活保護基準の見直しに伴い、一時的に世帯の収入充当額が最低生活費を上回ったことをもって保護を廃止することのないよう充分留意すること。
３．保護が廃止等になる時の対応について
上記２による要否判定の結果、保護が廃止等になる場合は、当該世帯に対して、保護の廃止等に伴い加入が必要となる国民健康保険（後期高齢者医療制度を含む）や国民年金等の各種社会保障制度への加入に必要となる諸手続について助言指導するとともに、保険料や自己負担額の減免制度等について丁寧に説明すること。
また、これらの諸手続が漏れなくかつ円滑に進むよう、保護の実施機関から各制度の担当課に対して情報提供を行うなど密接な連携を図り対応すること。
さらに、関係機関との連携に当たっては、当該世帯の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関につなぐなど、当該世帯に対して、保護が廃止等になった後においても継続的な支援が行われるよう留意すること。
（別添１）「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」（平成 30 年１月 19 日）（別添２）平成 30 年 10 月以降における生活保護基準の見直し（別添３）生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受け得る国の制度について（参考１）生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12002000Shakaiengokyoku-Shakai-Hogoka/0000191696.pdf（参考２）社会・援護局関係主管課長会議資料（平成 30 年３月１日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html

（別紙様式）
生活保護廃止（停止）証明書
住所
世帯主氏名（生年月日）
世帯員氏名（生年月日）

上記の者は、世帯の収入充当額が最低生活費を上回るため、保護が廃止（停止）となりましたが、廃止（停止）日及び保護を要しない理由は、下記のとおりであることを証明します。
記（１）生活保護の廃止（停止）日
平成年月日（２）保護を要しない理由
世帯の収入充当額が最低生活費を上回り、保護を要しないため。
（３）新生活保護基準施行前及び生活保護廃止（停止）時の最低生活費並びに生活保護廃止（停止）時の収入充当額
新生活保護基準施行前（平成３０年９月）の最低生活費
生活保護廃止（停止）時（平成３０年○月）の最低生活費
生活保護廃止（停止）時の収入充当額円円円

平成年月日〇 〇 福 祉 事 務 所 長