自動車事故報告書の記入等の取扱いについて平成
改正：平成元年

３月２９日

８年１２月２０日

地車第４５号

自環第２８５号

５８号

自整第２３０号

改正：平成１３年

４月２０日

国自総第

改正：平成１５年

３月１１日

国自総第５１３号

国自整第２１３号

改正：平成１８年

４月１４日

国自総第国自整第改正：平成１９年

３月２９日

国自総第５７５号

国自整第１７５号

改正：平成２１年１１月２０日

国自安第１１６号

国自整第国自安第１５３号

国自整第１７６号

最終改正：平成２５年

９月２０日

１７号

地備第１８号

国自整第１０号
７号
９０号

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて記
第１

報告書の記入報告書の記入は、次に掲げる取扱いによること。
１

事故の種類

（１）区分欄（ア）２種類以上の事故を併発した場合は、最も大きな被害を発生した事故の種類を当該事故の種類とすること。ただし、酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転若しくは麻薬等運転を伴う事故又は救護義務違反があった事故については、区分欄に、転覆等の最も大きな被害を発生した事故の種類を記載するとともに、「飲酒等」又は「救護違反」の区分欄にも記載すること。
（イ）自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗っている者を死傷させた場合は「衝突」とし、自転車に乗っている者を死傷させた場合は「死傷」とすること。
（ウ）走行中の車両への飛び乗り又は飛び降り等によって死傷した場合は「死傷」とすること。ただし、乗務員の不注意（扉の開口走行等）によって乗客等が当該車両より転落して死傷した場合は、「車内」とすること。
（エ）家屋その他の物件と衝突して付近にいた人を死傷させた場合は「衝突」とすること。
（２）衝突等の状態欄（ア）自動車が相手方と対面して接近し、衝突又は接触した場合は「正面衝突」とすること。
（イ）自動車が相手方と対面方向又は同方向以外の方向に進行（一方が停止している場合を含む。以下同じ。）して衝突又は接触した場合は「側面衝突」とすること。
（ウ）自動車が相手方と同方向に進行していて衝突又は接触した場合で次の「接触」以外の場合は「追突」とすること。
（エ）自動車が相手方と並進中又は後続車が先行者を追い抜き、もしくは並進しようとして接触した場合は「接触」とすること。
（オ）自動車が家屋、その他の物と衝突した場合は「物件衝突」とすること。
２

当該自動車の概要（１）「車名」、「型式」、「車体の形状」及び「初度登録年又は初度検査年」は、けん引車が被けん引車を連結した状態で事故を引き起こした場合には、それぞれの車両について記載すること。
（２）「有償貸渡し（レンタカー）」は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第８０条第１項の規定により受けた許可に係る自家用自動車とすること。
（３）「有償旅客運送」は、法第７９条の規定により受けた登録に係る自家用有償旅客運送自動車とすること。
（４）「積載危険物等の品名」は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」という。）別記様式（注）（１０）各号のそれぞれの法令に定められた名称とすること。
３

道路等の状況
「警戒標識」は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第3号）第１条第２号に定めるものとし、同標識が設置されており、当該警戒標
識によって運転上注意の必要があると認められる箇所において当該事故が発生した場合に「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
４

損害の程度「損害の程度」は、当該事故があったときの医師の診断結果に基づき記入することを原則とするが、死亡については、当該事故の発生後24時間以内に死亡したものとすること。
５

当時の状況

（１）当該自動車の事故時の走行等の態様欄（ア）「追越」は、自動車が進路を変え前車の側方を通過してその前方にでるまでとすること。
（イ）「左（右）折」は、直進の状態からハンドルを左（右）に切り、さらに直進の状態に戻るまでとすること。
（ウ）「その他」は、蛇行、割り込み等とすること。
（２）事故発生地点欄（ア）事故発生地点の区分は、当該事故が発生したときに、当該自動車の大部分が位置していた場所によるものとすること。
（イ）交差点、バス停留所､トンネル等において､当該事故が発生した場合は、車道、路側帯等と重複することがあるが、その場合には、上記（ア）に係わらず該当する両方を○で囲むこと。

（ウ）「歩道」は、歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によって区画された道路の部分とすること。
（エ）「路側帯」は、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた道路標識によって区画された帯状の道路の部分とすること。
（オ）「路肩」は、道路の主要部分を保護するため車道、歩道等に接続して設けられた部分であって「路側帯」以外のものとすること。
（カ）「交差点」は、２以上の道路（歩道を除く。）の交わる部分（車両停止線のある場合にあっては、車両停止線を対向車線に延長した線によって囲まれた道路の部分）とすること。
（キ）「バス停留所」は、乗合バス停留所の前後２０ｍの道路の部分とすること。
６

乗務員（１）「経験年数」は、当該自動車を運転することができる資格を得たときからの運転経験の期間とすること。
（２） ｢本務・臨時の別｣は、自動車運送事業者から当該運送事業の用に供する自動車の運転者として選任されている者を｢本務｣とし、それ以外の者は｢臨時｣とすること。
（３）「乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離」は、当日の最初の乗務から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数のそれぞれの総和とすること。ただし、乗務が２日以上にわたって継続して行われた場合は、当該乗務の開始から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数とすること。この場合において、乗務員がその途中で８時間以上事業用自動車を離れた場合は、そこで乗務が終了したものとする。
（４）「交替運転者の配置」は、運転を交替するための者が当該自動車に同乗していると否とにかかわらず、当該運行計画において、運転を交替する者が配置されている場合は「有」とし、それ以外は「無」とすること。なお、交替運転者が運転を交替した後に事故を惹起した場合にあっては、当該交替運転者が運転を交替してから事故発生までの乗務キロ数を記載すること。
（５）「過去３年間の事故の状況」及び「過去３年間の道路交通法の違反の状況」は、事業用自動車の乗務時のものを記載すること。
７

再発防止対策
事故の原因が明らかになってから講ずることとしている場合には、「原因究明結果待ち」を記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入すること。

第２

集計及び報告１

報告書の集計については、「運送事業者監査総合情報システム」（以下｢自動車事故情報システム｣という。）を用いて行うこと。
２

事故の発生状況については、翌月末までに自動車事故情報システムに入力し、自動車交通局に設置している自動車事故情報システム用サーバへデータの搬出を行うこと。
なお、規則第２条第１１号又は第１２号に該当する事故その他の構造・装置の故障に起因する事故において、事故報告時に事故の原因が明らかになっていない場合や調査中の場合等には、事故の原因（推定原因を含む。）について事業者や関係者等への問い合わせ等により情報を収集し、自動車事故情報システムに入力すること。また、事故の原因（推定原因を含む。）を判断した者（自動車製作者、県警等）についても入力すること。
第３１

その他
規則に該当しない事故は報告させないこと。

なお、事故の発生当時に規則に該当しない事故であっても、当該事故があった日から３０日を超えた日において、当該事故が原因となって規則に該当することとなった場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。
２

事故の発生当時に、事業者等がやむを得ない事由により、当該事故により負傷した者が規則第２条第３号に掲げる重傷者又は同条第７号に掲げる傷害を受けた者に該当することを知ることができなかった場合であって、当該事故があった日から３０日を超えた日において新たにこれらに該当することを知った場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。
附則（平成２５年９月２０日付け国自安第１５３号、国自整第１７６号）
改正後の通達は、平成２５年９月２０日から施行する。