Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

自衛隊の経験から中東政策を考える～現場に学ぶ３つの提言～

平和研レポート
主任研究員 西本敬一

IIPS Policy Paper 312J
March 2005

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2005
Institute for International Policy Studies
5th Floor, Toranomon 5 Mori Building,
1-17-1 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

要 旨
１．中東における新たな国益認識の必要性
イラクへの自衛隊派遣を巡る国会での議論は、日本の中東における国益認識が、依然として従来型の石油確保という狭い視野に立っており、新たな中東情勢に対応した国益を考え直す必要性を痛感させる結果となった。新たな国益とは、「中東問題のグローバル化阻止」、すなわち、中東における諸問題を背景として引き起こされるテロ等により、中東のみならず世界全体の平和と安定、繁栄が脅かされることを防ぐということに他ならず、このことは、更なる脅威としての文明間衝突の危険性を防止す
る上でも極めて重要な点である。そのためには、目の前にいるテロリスト排除もさることながら、中長期的にはテロの発生、拡散の原因を分析し、その根を絶つという対策が必要になり、その基本になるのがイスラム社会と非イスラム社会の間の信頼である。
両者の失われた信頼回復を図るには、中東紛争の象徴ともいうべきパレスチナ問題
解決への道筋をつけることが重要なポイントであり、日本は国益実現への第一歩として、中東諸国との良好な関係、米国の同盟国といった立場を存分に活かし、ノルウ
エー、スイス等との連携の下、仲介連合による仲介外交の積極的展開を図るべきである。
２．パートナーシップを基本姿勢とする
テロの発生・拡散を防ぎ、中東問題のグローバル化阻止を図るためには、中東諸国との関係において、パートナーシップを基本姿勢にすることが重要である。何故な
らば、テロを生み育てる原因は、政治、経済、社会、宗教、民族といった中東の抱える複雑な構造問題及びそこに住む人々の現実逃避的思考を背景にしていると考えられ、これら複雑かつ困難な問題を解決するためには、中東諸国と国際社会によるパートナーシップの下、これら中東諸国による内発的改革を引き出すことが何よりも求められているからである。この点は、ＵＮＤＰによるアラブ人間開発報告においてア
ラブ人自身が言及し国際的に高い評価を得た点でもある。一方、同報告の内容を採用したシーアイランドサミットにおける拡大中東・北アフリカ構想に対しては、中東諸国から米国に対して民主化圧力との批判が多くなされた。このような点からすると、米国以外で中東とパートナーシップを発揮できる国としての日本の役割は、ますます高まっていると考えられ、日本はパートナーシップの姿勢を重視した中東政策を立案していくと共に、米国を始めとした国際社会に対して、その重要性を積極的に説明・説得していく必要がある。
イラク人道復興支援における自衛隊の活動は、現地イラク人及び他の外国派遣部隊との多くの具体的活動において、まさにパートナーシップの姿勢を取り入れ成功した例であり、今後の中東政策立案にとっても貴重な教訓を与えるものである。
３．戦略としての広報強化を図る
イラクへの自衛隊派遣は、内外において派遣に関する十分な情報が行き渡らなかったという事実から、国益実現における戦略面としての広報強化の重要性を改めて認識させる結果となった。特に日本国内では、一部メディアによる公正かつ正確な報道がなされなかったことから、結果的に国民が十分な情報を得ることができず、この点におけるメディアの責任の大きさを示すこととなった。また、政府及び自衛隊による貧弱な広報体制にも大きな原因があり、ゴラン高原での自衛隊活動に関する報道件
数の少なさや、パレスチナ問題に見られる中東諸国における日本のプレゼンスの低さは、これら広報体制が必ずしも十分でないことを示している。このような中、イラクでの自衛隊活動においては、広報誌の発行や地元テレビ局でのコマーシャルビデオ
の放映、地元住民との触れ合いといった積極的な広報活動の芽も生まれつつあり、
今後は、自衛隊活動のみならず中東政策全体として、より積極的に広報活動、広報
体制強化を図っていく必要がある。そのためには、関係者が広報を単なるＰＲ、宣伝ではなく、説明責任と捉える意識改革や、オピニオンリーダー・シンクタンクの更なる活用、広報材料と普及方法の改善等が当面の課題となる。

目 次
はじめに

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第１章 中東における新たな国益認識の必要性
１．イラクへの自衛隊派遣に見る国益認識
２．新たな中東情勢と日本の国益（１）中東問題のグローバル化（２）中東問題のグローバル化が生む文明間衝突の危険性（３）新たな中東情勢における日本の国益
３．信頼醸成こそが国益実現への第一歩（１）信頼回復が喫緊の課題（２）象徴としてのパレスチナ問題（３）日本は仲介連合による仲介外交の模索を

第２章 パートナーシップを基本姿勢とする
１．中東における内発的改革の必要性（１）中東におけるテロ集団の起源（２）テロを生み育てる要因（３）イスラム主義とは何か（４）内発的改革こそがテロをなくす道
２．内発性を引き出すパートナーシップの発想（１）拡大中東・北アフリカ構想の評価（２）パートナーシップに果たす日本の役割
３．自衛隊の成功に見るパートナーシップの重要性（１）イラク復興支援で発揮されたパートナーシップの発想（２）他国との連携が進む自衛隊活動（３）国内関係諸機関による連携

第３章 戦略としての広報強化を図る
１．戦略としての広報の重要性
２．内外に十分な情報が行き渡らない現状（１）求められる公正かつ正確な報道（２）国民の目に触れないゴラン高原での自衛隊活動（３）中東でも「顔の見えない日本」という現状
３．メディアの責任と政府の貧弱な広報体制（１）メディアの責任（２）政府の貧弱な広報体制
４．戦略としての広報強化に向けて（１）ＰＲでなく説明責任という発想（２）オピニオンリーダー、シンクタンクの活用（３）広報材料と普及方法の改善

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おわりに

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参考文献

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はじめに
２００４年は、戦後日本の対外政策が大きく転換された年であった。言わずと知れた自衛隊によるイラク人道復興支援隊が派遣されたからである。自衛隊のイラク派遣
は小泉外交による大きな成果であり、既に第５次隊の派遣がなされ延べ約３０００人の自衛隊員がイラクに派遣されたことになる。一方、同派遣が日本の対中東政策においてどのような意味を持つかについては、残念ながら国民の間に十分な認識があったとは必ずしも言えない。マスコミや国会での議論を聞いても、日米同盟重視、対米追随という声は大きく聞かれたが、日本の対中東政策における自衛隊派遣の必要性や成果について深い議論が展開されたとは言い難い。イラクへの自衛隊派遣は、
戦後日本の対中東政策において極めて大きな出来事であったにも関わらず、この種の議論が今ひとつ盛り上がらなかったのは大変残念なことである。
当研究所で実施した中東に関する研究会においても、日本として相当な労力とエネルギーを費やして実現した自衛隊の派遣・活動を今後の対中東政策にも積極的に活かしていくべきとの視点が示され、その関連で番匠幸一郎陸自第１次イラク復興支援群長を当研究所にお招きし、現場での体験を中心にお話し頂いた。実際にイラクの現場に指揮官として赴かれた番匠一佐のお話は、テレビや新聞で見聞きするのとは違ったリアリティ溢れるもので、改めて筆者自身もイラクでの自衛隊活動について如何に無知であったかを思い知らされた。その後、イラクと同様、中東において自衛隊の活動が行われているゴラン高原でのＰＫＯ活動を筆者自身が視察する機会にも恵まれたが、番匠一佐からお聞きしたお話と同様、慣れない中東地域で奮闘努力する自衛隊員の活動に感動すると共に、このような活動の成果が日本の対中東政策において果たして十分に活かされているのだろうかという疑問を抱かずにはいられなかった。
このような問題意識の下、本稿の目的はイラク、ゴラン高原といった中東における自衛隊の活動を日本の対中東政策という視点で捉え、それら活動の成果、課題等
から日本の対中東政策を見直し、今後の対中東政策のあり方を提言することにある。
本稿の構成として、まず第１章において、９．１１後の新たな中東情勢における国益認識の必要性を取り上げ、続く第２章においては、新たな国益実現にあたっての基本姿勢として、パートナーシップの重要性を示す。最後に第３章では、国益を実現する上での戦略上の課題として、広報強化の必要性について触れることとする。

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第１章 中東における新たな国益認識の必要性
１．イラクへの自衛隊派遣に見る国益認識
２００４年２月、賛否両論渦巻く中、遂にイラクへの自衛隊派遣が行われた。同派遣
が日本の対外政策の長い歴史において、人々の記憶に残る出来事の一つになることはほぼ間違いないであろう。しかし、自衛隊員の努力により非常に短期間の内に準備が整えられた派遣そのものに比べ、派遣に至る過程、すなわち、派遣の意義を巡る議論については、あまりにも不十分なものであったと言わざるを得ない。
イラクへの自衛隊派遣をどう考えるかは、突き詰めてみれば日本の国益をどう考えるかという問題である。残念なことに、自衛隊の派遣にあたって、この点についての議論が十分行われたとは言い難い。国会では戦闘地域、非戦闘地域や対米追随といったその場限りの机上の空論に終始し、新たな中東情勢を踏まえ、長期的視野にたって日本の国益を考えるという空気は感じられなかった。このことは、以下に示す
国会における小泉首相の答弁からも明らかである。
平成１６年２月３日 参議院予算委員会○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、今一番苦しんでいるのはイラク国民であると。そのイラク国民のために日本が、また世界各国何ができるかということを考えな
くてはいけないと。日本一国で安全なり繁栄、平和を確保することはできません。世
界の平和と安定の中に日本の発展と繁栄があるということを考えるならば、日本も国
際社会の一員として今イラクに何ができるかということを考えれば、日本も敗戦後、多くの国の援助を受けて今日まで発展してきた。資金的な援助、物的な援助、そして人的な援助、それぞれその国にふさわしい支援をしていくべきだと考えております。
（中略） イラクに安定した民主的政権ができるということは、まず第一に喜ぶのはイラ
ク国民でありますけれども、同時に、イラク国民だけじゃない、周辺諸国、そして国際社会。日本においては、イラクが安定して中東が安定すれば、これはエネルギーの多くを日本は依存しておりますし、日本にとってもこれは世界的な経済貿易関係を考えますとイラクの安定というのが極めて日本国民にとっても利益になるし、そして苦しんでいる国民に、ああ、いつか、イラクが発展している、日本人は我々に援助の手を差し伸べてくれたな、日本の国家は我々に協力してくれたなということにおいて、そういう国際社会の中で信頼を高める上において最も恩恵を受けるのは日本国、日本
国民ではないかと思っております。
平成１６年２月５日 参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会○高野博師君 先ほどに引き続き、ちょっとテーマが大きいんですが、国益とは何

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かということについて若干お伺いしたいと思います。中身の濃い議論はできませんが、できるだけちょっと突っ込んでみたいと思うんですが。イラクに自衛隊を派遣するということは日本の国益だと、こういうことも言っておりますが、どういう国益なんでしょうか。
まず、それをお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） イラク復興支援、これはイラク人が希望を持って自らの国をつくり上げると、それに協力するということは日本の平和と安定にも大きくかかわってくる問題だと思います。同時に、世界の平和と安定、これを考えれば、日本もそれに協力する、これは国際社会の中での責任を果たす、世界の平和と安定の中に日本の安定と発展があるということを考えるならば、イラクをこのまま荒廃させてはならない、復興を失敗させてはならない、これは日本の国益に重大な影響があると思っております。
○高野博師君 我が国には、国益とは何かということ、その定義については明文化されたものが何もないんですね。アメリカは、これはきちんとアメリカにとっての国益とは何かというのは明確に書いてありまして、まず最初にバイタルな、死活的な国益とは何か。これもきちんと出ております。例えば、主権侵害、領土あるいは同盟国が攻撃された場合、これもきちんとあります。その次に、重要な国益とは何か。これも列記されております。ほかの国はどうかと。イギリスも、これが国益だという定義はきちんと出しているわけではないんですが、イギリスの国際的優先課題という中に、これも八項目ぐらい、例えば英国海外領土の安全と良い統治とか、国際テロ及び大量破壊兵
器からより安全な世界を、あるいはイギリス及び世界のエネルギー供給の安全とかと、
こういうことが書いてありました。フランスも国家の利益の保護ということで、これも三つぐらい列記をされております。ドイツも同じように、外交政策の中での重点事項ということで八項目ぐらい。これは外務省に作ってもらったペーパーですが。ロシアも、ロシ
アにとっての国益とは何かということについて、ロシア連邦の国家安全保護の概念という中で、ロシアの国益とは経済、内政、社会、国際、情報、軍事、国境、環境、その他の分野における個人、社会及び国家のバランスの取れた利益の総体だということで、これも細かに列記をされております。我が国、我が国にはこの国益とは何かというものについて明確に書いたものがありません。これはかつて大平内閣のときに総合的な安全保障という研究をされて、その中でエネルギーの問題、食糧の問題、様々な安全保障上、総合的な安全保障上に列記をしたことがあり、相当な議論はされたと思うんですが、国益とは何かということについては何もないんですが、私は是非、日本の国としてこれは政府も議論をした上で、基本的なものは何かというのはきちんと出す必要があるんではないかと思うんですが、総理いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 基本的なことは、日本の平和と安全を確保す
る、独立を守る、その中で国民生活を豊かにしていく、これが私は国益の基本だと思います。

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○高野博師君 それはもう当然過ぎる当然の国益なんですが、もっと具体的に、
例えば領土の保全だということを書いたときに、それでは今、領土問題、竹島、尖閣
諸島あるいは北方領土、こういうものは日本の国益にとってどうなのかということになり
ますし、世界の平和と安定ということの国益、しかし日本にとって最もバイタルなもの
はエネルギー、食糧、そういうものの安定的な供給であるわけですから、こういうものも書いたらどうか。あるいは金融システムの安定というか、こういうことも国益に直接かかわってくる。したがって、こういう中身についてきちんと政府として作ったらどうかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、余り具体的に書かない方がいいと思うんです。それは書かれないものは国益じゃないのかということにもつながりかねない。
やっぱり基本的な平和、国民の生命、財産を守る、国民生活を豊かにする、私は抽象的なことでいいのではないかと。それぞれ国益に深くかかわっていることを国会の中で審議する。まず一番の国益は、平和を守る、日本の独立を守る、国民の生命、財産を守る、国民生活を豊かにする、そういう中でいろんな具体的な議論が出てくるのではないでしょうか。
○高野博師君 それも一つの考えですが、しかしほかの国はやっぱりそれはきちんと中身を議論しているわけです。そして、ある程度文章にして書いてあるということでありますから、私は是非これは検討してもらいたいなと思います。
上記答弁からもわかる通り、小泉首相はイラクへの自衛隊派遣と国益の関係について、イラクの安定が中東の安定、ひいては世界の安定に繋がるという極めて一般的な説明をしたに過ぎず、何故この時期にイラクへ自衛隊を派遣しなければならないのかという疑問に対して、国民に十分納得できる説明をしたとは言い難い。これでは、国民の多くが自衛隊のイラク派遣に疑問を抱いたのも無理のない話である。
また、新聞やテレビを始めとした多くのメディアにおいても、イラクへの自衛隊派遣
が、日米同盟の重要性といった日米関係において盛んに取り上げられる一方、日本と中東の関係の中で、同派遣の意義を考えるという議論は殆ど見られなかった。この点は、日本と中東との関係が日米関係に比べて人々に実感しにくいということもあるのだろうが、物事の本質を見誤りかねないとの印象を与える点でもあった。
イラクへの自衛隊派遣は、当然のことながら日本と中東との関係を抜きにして語ることはできず、我々は改めて中東における日本の国益とは何かを考え直す必要に迫られている。

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２．新たな中東情勢と日本の国益（１）中東問題のグローバル化
では、中東における日本の国益とは一体何であろうか？防衛庁が発行するパンフ
レットには、日本の中東における国益として以下の記述がなされている。
「国民生活を支える石油資源の約９割を中東地域に依存しているわが国にとって、この地域の安定は重要です。」（「イラクの未来を築くために」防衛庁）
パンフレットの記述にある通り、約９割もの石油を中東に依存する日本にとって、石油確保が最大の国益であることは疑いのない事実であり、２度の石油ショックの経験がその意味を殊更大きいものにしていると思われる。しかし、現在の新たな中東情勢
は、石油確保こそが国益という考えに大きな修正を迫るものであり、我々はこのような中東情勢の下における国益とは何かを、改めて考え直さなければならない事態に直面している。新たな中東情勢とは、言わずと知れた９．１１テロ後の中東を巡る一連の情勢変化であり、それを一言で言い表せば、「中東問題のグローバル化」と表現でき
るのではないだろうか。
「中東問題のグローバル化」とは、よりわかり易く言えば「中東における諸問題を背景として引き起こされるテロ等が、中東域内だけでなく世界全体へ波及し、世界全体の平和と安定が脅かされつつある状態」ということである。諸問題の中心となるのは、現在で言えばイラク問題及びパレスチナ問題、更には今後の大きな懸案である
イラン問題、そしてこれらに密接に係る米国の動向等である。９．１１テロは、「中東問題のグローバル化」を示す顕著な例と考えられるが、テロリストの真意を知ることは所詮不可能であり、９．１１テロ実行の真の理由が中東問題にあるかどうかは誰にもわからないのではないかという異論もあるであろう。しかし、９．１１テロの首謀者とされるア
ルカイダが、パレスチナ等の中東問題をテロ活動の口実にしていることは厳然たる事実であり、その点が彼らの真意であろうがなかろうが、彼らにこのような口実を与えないようにする根気強い取組みこそが、テロをなくすことにも繋がると言えるのではないだろうか。
日本も、これら中東問題のグローバル化という新たな中東情勢から逃れることはできないわけであり、日本の中東における国益も、このような視点から早急にその見直しを図る必要がある。
（２）中東問題のグローバル化が生む文明間衝突の危険性
テロの拡散によって引き起こされる「中東問題のグローバル化」阻止こそが、現在の国際社会が直面する最大の課題であるが、更に重要な点は、これらグローバル化
がテロの拡散という脅威に留まらず、宗教や民族等を背景とした価値観の対立を生み、文明間の衝突という更に大きな脅威を引き起こす危険性があるということである。

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すなわち、イスラムＶＳ反イスラムという終わりなき対立構図を引き起こす危険性である。
日本の中東研究の変革を唱える新進気鋭の学者池内恵氏も、以下に見られる通り、この点を懸念している１人である。
「イスラーム世界の人々が欧米に抱く期待は大きい。結局のところイスラーム世界が直面する諸困難は、欧米、特に超大国アメリカの関与無しに解決し得ないと誰もが認識している。しかしその期待が裏切られることによって、苛立ち以前に、『理解できない』という感情が湧いてきているようである。絶大な力を持つアメリカが、宗教的には絶対的に『善』であるはずのイスラーム世界を支援しない、という事態はイスラーム教徒には承服し難い。これにより、アメリカの覇権を宗教的な悪の勢力の覇権として理解する解釈が９０年代以降のイスラーム世界に力を強めている。（中略）このようなイスラーム世界の心理状態を勘案すれば、アメリカの報復措置には細心の注意が要求される。世界観闘争・価値観闘争の土俵に乗ってしまえば、それは宗教テロリスト側の思うつぼである。『西洋対イスラーム世界の対立』『キリスト教対イスラーム教の対立』という図式になれば、過激派を支持しない一般信徒・穏健派政権は背教者の謗りを受けることになるからである。アメリカがこの危険性を認識し、適切な対策を取るか否かが今後の展開の鍵となる。」（「アラブ政治の今を読む」Ｐ．２２）
これら文明間の対立を引き起こそうとしているのが、まさにアルカイダを始めとするテロリストたちであり、皮肉なことにこれら動きを加速させているのが、近年の衛星放送やインターネット等による情報技術の発展である。実際、衛星放送やインターネッ
トで伝えられるイラクやパレスチナの映像を通じて米国を反イスラムと認識し、テロ活動を直接、間接に支援するイスラム教徒が多数生まれている。このような動きは中東地域に限らず、バリ島でのテロ事件からもわかる通り、インドネシアを中心に世界最大のイスラム人口を擁するアジアにおいても看過できない問題になりつつある。従って、日本は地理的に中東から遠く、中東問題の影響は少ないといった見方は、もはや通用しないと考えたほうがよいであろう。
（３）新たな中東情勢における日本の国益
このように考えると、中東における日本の国益を石油確保という狭い視点で捉える
ことは、もはや適切でないことは明らかであろう。世界の平和と安定、そして繁栄を確保するためには、まずは中東問題のグローバル化阻止こそが最優先課題であり、そのためには、目の前にいるテロリストの排除もさることながら、中長期的にはテロの発生と拡散の原因を分析し、その根を絶つという対策が必要になってくる。日本を含む
国際社会は、根気強くこれら対策を行っていく必要がある。
以上の点は、石油確保のための産油国との関係強化等を行わなくてよいという事6

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では全くなく、石油確保のみを国益と考えるという従来の一国主義的な思想から決別し、新たな中東情勢の下、中東問題のグローバル化阻止というより広い視野の中で、これら石油確保に向けた政策も位置づけていくべきということである。
イラクへの自衛隊派遣が、このような視点から行われたのであれば異論はないが、国会での議論を見る限り、新たな中東情勢を踏まえた上での対中東戦略が検討され、その中における一政策として同派遣が行われたとは、少なくとも見て取ることができない。
３．信頼醸成こそが国益実現への第一歩（１）信頼回復が喫緊の課題
さて、如何にして中東問題のグローバル化を防ぎ、日本の国益を実現していくべきか？その基本になるのは、何と言ってもイスラム社会と非イスラム社会における信頼の回復である。
前項で、中東問題のグローバル化阻止にあたっては、テロの発生と拡散の根を絶つという対策が必要であることを指摘したが、これら対策を実行する上でのベースになるのが「信頼」であり、特にテロの拡散を防ぐという面において、この信頼回復は欠かせない要素となる。というのも、９．１１テロを契機として始まったテロ拡散が一向に止まない背景には、これらテロリストたちの行為を肯定せずとも積極的に否定しない層の存在があると考えられ、これら層の多くは、パレスチナやイラクを巡る米国による一連の行動（イスラエルへの一方的支持、イラク人虐待問題等）に対し、不公正感や反イスラムといった印象を感じており、そのことが米国を中心とした非イスラム社会に対する信頼を失わせていると考えられるからである。従って、この失われた信頼の回
復なしに、テロの拡散を止める事は困難であり、ましてや、いたずらな力の行使による解決は更なる事態悪化を招くだけである。
（２）象徴としてのパレスチナ問題
では、どのようにして、この失われた信頼を回復すべきか。筆者は、多くの中東研
究者も指摘している通り、そのポイントは中東問題の根幹とも言うべきパレスチナ問
題にあると考える。周知の通り、パレスチナ問題は、その根源をたどれば旧約聖書の時代にまで遡れる程、根深くかつ複雑な問題であり、近年の同紛争の直接的原因とされる１９１７年のバルフォア宣言から数えても、１００年戦争にならんとする問題である。同問題は今や中東紛争のシンボルとなっており、同問題の存在自体が、中東における紛争は永遠に終わらないとの意識を生んでいるといっても過言ではない。確かに、同問題は民族や宗教、土地といったあまりにも多くの複雑かつ困難な問題を内包しているため、完全な解決を見るには数世代の時間が必要になることは間違いない。しかし、米国を中心に国際社会が結束して取り組めば、解決への道筋をつけ

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ることも不可能ではないと思われる。現に、１９９３年のオスロ合意は大きな成果を挙げたわけであり、ブッシュ大統領が提案したロードマップ構想も、米国大統領として初めてパレスチナ独立国家創生を提案したという点では、一歩前進であったとも考えられる。中東紛争のシンボルとも言える同問題の解決に道筋がつくことは、他の多くの中東問題解決に極めて大きな前向きのインパクトを与え、イスラム社会における失われた信頼の回復に寄与することは間違いない。
（３）日本は仲介連合による仲介外交の模索を
パレスチナ問題の解決にあたって最も重要なことは何かと言えば、イスラエル、パレスチナ双方の信頼醸成である。この点において、適切な仲介者の果たす役割は極めて大きい。米国やカルテットによるこれまでの貢献を否定するつもりはないが、中東諸国との良好な関係を有する日本、そしてオスロ合意立役者のノルウエー、更にはジュネーブ合意立役者のスイス等の諸国については、これまでの実績からいっても、仲介役を果たすに十分な能力を兼ね備えている。
一つの提案であるが、例えば、これら仲介者が仲介連合を作り、連携を取りつつその得意分野に応じた役割を果たすことで双方の信頼醸成を図るという方策は、国際社会が結束して同問題の解決に取組むという姿勢を示す上でも、非常に意味のある方策ではないだろうか。中でも日本は、パレスチナ問題への最大級の資金拠出
国、米国の同盟国、中東及びイスラムとの良好な関係という有利な立場を存分に活かし、仲介連合のリーダーとして仲介外交の積極的展開を図るべきである。

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第２章 パートナーシップを基本姿勢とする
本章では、テロの発生・拡散を防ぎ、中東問題のグローバル化を阻ばむという新たな国益を実現するにあたっての基本姿勢として、パートナーシップの発想について検討する。
１．中東における内発的改革の必要性（１）中東におけるテロ集団の起源①イスラム集団とジハード団
まずは、中東諸国におけるテロの歴史を簡単に振り返ることとしたい。テロリストというと、９．１１の記憶が未だ生々しいことから、ウサーマ・ビン・ラーディンの名前がすぐに出てくるが、実は変な話、ビン・ラーディン率いるアルカイダはテロリストの世界では新参者である。中東における代表的なテロ集団といえば、１９７０年代にエジプトで結成されたと言われるイスラム集団とジハード団であり、両集団は１９８１年のサダト
大統領暗殺で一躍世界にその名を知られることになる。その後も、１９９７年にイスラム集団によって引き起こされたルクソール観光客襲撃事件やビン・ラーディンの盟友のアイマン・ザワヒリがジハード団の指導者であったこと等から、両集団の名をどこかで耳にした方も多いと思われるが、特にルクソール観光客襲撃事件では、新婚カップル４組を含む１１人の日本人が犠牲になったことから、イスラム集団の名は日本でも大きく報道されたところである。
②過激思想家サイイド・クトゥブとジャーヒリーヤ論
これらイスラム集団とジハード団、更には、ビン・ラーディンを含む現在の中東に関わる多くのテロ集団に強い影響を与えたと言われているのが、１９２８年にエジプトで結成されたムスリム同胞団の精神的支柱であった過激思想家サイイド・クトゥブであり、彼の構築した革命理論「ジャーヒリーヤ論」である。これらの点は藤原和彦著「イスラム過激原理主義」に詳しいので、以下関連部分を引用しておく。
「現代のイスラム原理主義は、イギリスの支配からの脱却を目指す民族運動が高まった１９２８年、エジプト・イスマイリヤの中学教師ハサン・アル・バンナーが結成した『ムスリム同胞団』に遡る。同胞団は、『イスラムこそが解決の道』をスローガンに西欧文明に対するイスラム社会の徹底を旨とするがテロは否定。非合法ながら現在でも実質的にはエジプト最大の勢力といわれる。４９年のバンナー暗殺後に頭角を現した南部アシュート生まれの思想家サイイド・クトゥブがエジプトの原理主義に戦闘性を与えた。７０年代半ばからクトゥブの影響を受け、同胞団の穏健路線に反発して組織作りを始めたのが『イスラム集団』『ジハード団』だ。クトゥブの革命思想は現代過激原理主義運動の中核思想として、社会の矛盾に敏感な、敬虔なイスラム教徒の若者たちを魅了した。エジプトばかりではない。『アメリカ中枢同時多発テロ』の首謀者とされ9

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るサウジアラビア生まれのビンラーディンも、生前のクトゥブを垣間見たことすらなかったであろうにもかかわらず、『二人の師』の１人として彼の名前を挙げている」（「イスラム過激原理主義」Ｐ．ⅲ、ⅳ）
ここで、同書を基に、簡単にクトゥブの生涯及びジャーヒリーヤ論にも触れておく。
現代過激原理主義の父とも呼ばれるサイイド・クトゥブは、１９０６年にエジプトの南部
アシュートで生まれ、カイロ大学付属高等師範学校を卒業後、教育省に勤務。その後、１９４９年から２年間の米国留学中、アラブ・ムスリムに対する米国社会の偏見や米国社会の道徳的退廃を目の当たりにして反欧米感情を強め、帰国後、ムスリム同胞団に加入。間もなくチーフイデオローグとなったが、ナセル政権による同胞団弾圧で１０年間の獄中生活を送り、その間に過激思想「ジャーヒリーヤ論」を完成させ、１９６６年獄中で処刑された。
一方、ジャーヒリーヤ論とは次のような理論である。クトゥブはまず、真正なイスラム
社会を「教義、儀礼、法において純粋にウブーディーヤ（唯一神アッラーのみへの隷従）の状態にある社会」と定義し、それ以外をジャーヒリーヤ社会として、共産主義社
会や異教社会、ユダヤとキリスト教社会、自らはイスラム教社会を名乗る世俗的な堕落した社会等がここに含まれるとした。そして、ナセル政権を主な対象とするこれらジャーヒリーヤ社会の変革が必要だと主張し、そのために武装的ジハードを行うことを提唱した。藤原氏によれば、それまで、精神面における鍛錬を意味することが多かった「ジハード」が、クトゥブによって武装闘争の側面を強調する形で歴史的に再定義されたということである。
以上の点から、如何にサイイド・クトゥブ及び彼の構築したジャーヒリーヤ論が現在のイスラム主義武装闘争派、すなわちテロリストたちに影響を与えているかがわかると思う。
（２）テロを生み育てる要因
このようなテロリストたちの思想は、一体何を背景にして生まれて来るのだろうか？
この点も多くの中東研究者が指摘しているところだが、筆者の理解では以下の２つが主な要因であると思われる。
１つ目は、政治、経済、社会、宗教、民族といった中東の抱える複雑な構造問題の存在である。特に近年は、人口爆発と若齢化による雇用問題が深刻化しており、これが既存の閉鎖的な政治システムに対する閉塞感と相まって、若者特に大卒エリー
トの不満がイスラムの論理を利用する形でテロ活動へ結びついていると考えられている。
２つ目は、次項で詳細に触れるが、中東の人々の現実逃避的思考である。
これら２つの要因は、言わば前者がテロを生む要因、後者がテロを育てる要因とも

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自衛隊の経験から中東政策を考える～現場に学ぶ 3 つの提言～言えるが、両者が相乗的に作用することによって、悲惨なテロが生まれ続けていると考えられるわけである。
（３）イスラム主義とは何か
前項で指摘した中東の人々の現実逃避的思考を理解するには、イスラム主義の
歴史的経緯について理解しておく必要がある。ここでは簡単に、その経緯を見ていくことにする。なお、新聞等のメディアで頻繁に使用される「イスラム原理主義」という用語と「イスラム主義」の違いであるが、本来、双方共にイスラム教に則した平和的に追求可能な思想や運動を指しており、テロに訴える必然性はないのであるが、「イスラム原理主義」という用語が、テロリストを想起させる印象を与えかねない現状から、「イスラム主義」という用語が定着しつつあるということである。従って本稿でも、「イスラム主義」という用語を用いることにする。
イスラム主義とは、イスラム法（シャリーア）の古典規定を国法とし、これを厳格に適用しようとする思想や運動のことを指す。イスラム主義の発生は、西洋からの衝撃と呼ばれた、１８世紀末のナポレオンのエジプト遠征に始まる西洋の中東に対する軍
事的・経済的・社会的進出と植民地支配にまで遡る。当時、アラブ社会の対応は、イ
スラムに立ち戻るイスラム主義とイスラムから離れるアラブ民族主義の２つに分かれ、サウジアラビアのワッハーブ運動やエジプトのムスリム同胞団の活動等はイスラム主
義、シリアのバース主義やエジプトのナセル主義等はアラブ民族主義の現れであった。その後、１９６７年の第３次中東戦争でのイスラエルに対する歴史的敗北に、
１９７０年のアラブ民族主義を体現してきたナセル大統領の死が重なり、思想的な危機状況が生まれ、その中でイスラム主義は高揚していった。更に、１９７０年代から９０
年代にかけて、「イスラムが解決だ」というイスラム主義のスローガンがアラブ世界各
地に広がっていった。この点を池内恵氏は次のように指摘している。
「イスラーム主義全般にいえることだが、『イスラームが解決だ』というスローガンを掲げる勢力によって、社会や政治に関する明確な独自の思想体系が提示されているわけではない。（中略）共通しているのは次のような一種の『時代の気分』だろう。
『近代西洋の価値・理念にもとづいたさまざまな施策は、アラブ社会の抱える問題になんら解決策を示してくれなかった。われわれが立ち返るべきはイスラームだ。イスラームにこそ最終かつ最適の解決策があるはずだ』。（中略）イスラーム主義の伸張も、急進左翼と同じく、１９６７年の敗戦によって湧き起こった激しい現体制批判を出発点としている。イスラーム主義者は敗北の原因を、信仰心の喪失、社会の世俗化といった宗教的、倫理規範的な側面に求めた。社会が『非イスラーム的な政治指導者に支配され』ており『政策や社会体制が非イスラーム的である』ことがアラブ諸国の国力の発現を妨げたと解釈したのである。」（中略）」（「現代アラブの社会思想」Ｐ．８３、８４）

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このようなイスラム主義をどのように評価すべきか。池内氏は、２つの問題点を指摘している。１点目は、イスラム社会の実現こそが理想状態と主張されるのみで、実現に至る具体策が明示されず、問題が生じた場合、国家、社会等の実現主体の責任ばかりが問われること、そして２点目は、宗教的信念に裏打ちされているため、極端に楽観主義的であり、他者への抑圧の可能性を問題にしないことである。
以上の点から、何が言えるだろうか？私は、これらの点から中東の人々に深く浸透した現実逃避的思考を感ぜずにはおられない。つまり、アラブ、中東世界では、自らの社会の問題を外部の責任に帰するという論法が広範囲に浸透しており、真の問題
解決から常に目をそらすという風潮が蔓延している。そして、上述の通り、イスラム主
義がこのような現実逃避的思考にとって都合の良い思想であることから、同思想が人々の心理的癒しの場になっており、西欧と中東の格差を感じれば感じる程、人々は更にイスラム主義に傾斜し、現実逃避を深めていくという事態が発生している。そのような状況の中、現実逃避的思考とイスラム主義の相乗効果により、問題の責任がイスラム主義を実現しない主体に求められ、その解決手段として、一部では暴力を正当化する層が発生していると考えられるわけである。
このように見てくると、テロをなくすには中東の複雑な構造問題の解決と共に、イスラム主義への傾斜に顕著に見られる、人々の現実逃避的思考の是正が重要なポイントであるということがわかってくる。
（４）内発的改革こそがテロをなくす道
では、これらテロの発生要因を如何に解決すべきか？結論から言えば、中東諸国
が自らの抱える構造問題を直視した上で、外部に責任を転嫁せず、自らの問題として自発的にこれら構造改革に取り組むということになる。すなわち、内発的改革を進めることこそがテロをなくす道だということである。これまでの中東の歴史が教える通り、
これは大変に難しくかつ時間のかかる方法である。しかし、このような内発的な取組
みがなされない限り、テロの発生原因ともいうべき中東諸国の構造問題は解決されず、従って、テロの発生もなくならないという悪循環に陥ることになる。アラブの復興という視点からこの点を明確に示したのが、ＵＮＤＰによるアラブ人間開発報告である。
ここでは詳細に触れないが、同報告は、これまでの中東における改革が遅々として進まなかった点を、中東地域における改革は外から与えられるものではなく、内発的なものでなければならないという教訓として示し、しかもこの点をアラブ人自身が示したことによって高い評価を得た。同報告でも示されている通り、構造問題を克服し中東の復興を達成するには、内発的改革が不可欠であり、そのことがひいてはテロの根絶に繋がっていくのである。

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自衛隊の経験から中東政策を考える～現場に学ぶ 3 つの提言～

２．内発性を引き出すパートナーシップの発想（１）拡大中東・北アフリカ構想の評価
以上の点から、国際社会は如何にしてこのような中東諸国における内発的改革を引き出すかという点に最大限努力する必要がある。そこで重要になってくるのが、パートナーシップの発想である。残念ながら、現在の中東を取り巻く情勢においては、
米国による民主化の押し付けという印象が中東各国からの強い批判を浴びたように、
中東地域と国際社会がパートナーシップの姿勢をもって問題の解決に臨んでいるとはとてもいえない状況にある。
しかし、このような情勢においても明るい材料がないわけではない。中東研究の第一人者である山内昌之東大教授は、昨年６月のシーアイランドサミットで採択された
所謂、拡大中東・北アフリカ構想において、日本の主体的努力により当初のイニシア
チブ（民主化の宣教師めいた大中東構想による上や外からという発想）から、パート
ナーシップ（対話重視、双方向）へと修正された点は評価できるとし、中東問題の解決にあたっては、「中東問題を共に考え、共に歩むパートナーシップは可能か」という点が最も重要と指摘されている。もちろん同教授も、米国のパレスチナ問題への取組み姿勢等の問題もあり、決して同構想について楽観視しているわけではないが、筆者としては、閉塞感漂う中東問題の解決に対し、一筋の光明を見たような気がしたのも事実である。
いずれにしても、外部に責任転嫁することで現実逃避に陥りがちな中東諸国の内発的改革を引き出すためには、外からの押し付けではなく、共に考え、共に歩むというパートナーシップの発想こそが求められているといえよう。
（２）パートナーシップに果たす日本の役割
米国が中心となって提唱した拡大中東・北アフリカ構想に対する評価については様々な意見があるが、日本国際問題研究所の松本弘主任研究員が「大中東圏構想の虚像と実像」と題するコラムの中で面白い指摘をしている。同研究員によれば、シーアイランドサミットの声明・改革支援計画（Partnership for Progress and a Common
Future with the Region of the Broader Middle East and North Africa）のみならず、
その当初の計画（Greater Middle East Initiative）においても、その主な内容は社会的・経済的改革であって、「民主化圧力」とまで呼べるような内容は確認できないということであり、これ程までに米国に対する民主化圧力への批判が高まった背景には、
中東和平やイラク情勢などから来る対米不信・批判があると指摘している。
このように考えると、同構想をスムーズに進めるにあたっては、米国以外で中東とのパートナーシップを発揮できる国が必要になってくる。その場合、これまで中東との良好な関係を築き、しかも米国の同盟国である日本は、同構想を進める上での最も適切な国ということになるのではないだろうか。

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従って、今後日本は、中東諸国との関係においてパートナーシップを基本姿勢とし、同姿勢を重視した中東政策を立案していくと共に、米国を始めとした国際社会に対してもパートナーシップの重要性を積極的に説明、説得していく必要がある。
以上、中東の内発的改革を促すためにはパートナーシップの発想が重要であり、この点における日本の役割が大きいことを見てきたが、実際の日本の活動においても、パートナーシップの発想を取り入れ成功している例がある。それが、イラクやゴラ
ン高原における自衛隊の活動であり、これら活動の経験は、今後の中東政策立案にとっても貴重な教訓を与えるものと考えられる。次項では、その具体的内容を見ていくことにする。
３．自衛隊の成功に見るパートナーシップの重要性（１）イラク復興支援で発揮されたパートナーシップの発想
第一次イラク人道復興支援群長の番匠一佐によれば、自衛隊はあらゆる機会を捉えて現地との交流を図り、パートナーシップの発想の下、様々な復興活動を行ったということである。更にその具体例として、ＧＮＮブラザーズ、スーパーうぐいす嬢作
戦、ご近所プロジェクト、鯉のぼり等を挙げられた。例えば、スーパーうぐいす嬢作戦とは、地元の人々に溶け込むために行った方策の一つで、選挙運動におけるうぐい
す嬢を真似て装甲車等から現地の人々に笑顔で手を振るというものである。また、同一佐は最も大切な点として、現地イラクの人々と同じ目線、すなわち復興の主役はあくまでもイラクの人々であり、日本から来た友人としてお手伝いをするというスタンスを挙げられた。この考え、スタンスは、まさにパートナーシップの発想そのものである。
実際の活動においても、給水活動や学校修復については極力現地の業者を主体とした支援を行い、常時一日当たり５００～６００名のイラク人を雇用していたということである。この点は、「ヒゲのサトウ」で有名になった先遣隊長、佐藤一佐も次のように語っている。
「我々が現地の業者を使うのを、『丸投げ』という批判もありましたが、それはまった
くの誤解です。まず相手のニーズを把握し、実際に調査を行って青写真を描きつつ、相手とやりとりを重ねながら最終的な詳細設計をする。次に、広告などを通じて希望する多くの業者から、見積もりを受領し、適任の業者を選定し、それから実際に指導・監督して、施工管理する一連の流れが復興支援活動なのです。こういうやり方ですと、まさに現地の人のニーズを踏まえ、イラク人のリーダーシップを発揮させる形で現地のイラク人とともに復興支援ができるわけです。その半面、非常に手間がかかる方式です」（「武士道の国から来た自衛隊」Ｐ．１６４）
マスコミによる報道では、自衛隊が来ても職がないというイラク人の不満をしばしば

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自衛隊の経験から中東政策を考える～現場に学ぶ 3 つの提言～

見聞きさせられていただけに、改めて現地状況と報道のギャップを感じさせられる点でもある。
（２）他国との連携が進む自衛隊活動
パートナーシップという意味では、中東域外の他の外国とのパートナーシップ、すなわち、他国との連携についても自衛隊の経験に学ぶ点は多い。読売新聞調査研
究本部によるインタビューで番匠一佐は次のように述べている。
「イギリス軍、オランダ軍との間で連絡幹部を交換した。バスラの国際部隊司令部、
サマワのオランダ軍基地にそれぞれ連絡幹部を複数、派遣した。一方、オランダ軍も自衛隊側に連絡幹部を派遣してきた。オランダ軍の大隊長と私は、週何回も行った
り来たりした。電話でも話したりした。仕事以外にも、宴会に招いたり、衛生隊の女性
兵士同士の医療技術交流会を催したりした。（中略）これにかかわらず、各国は日本に対して協力的だった。日本が来てくれたことに対する感謝の言葉があった。それは、大国・日本が一緒に汗を流すことへの敬意と感謝ではないかと思う。」（「調研クオー
タリーＮo．１３」Ｐ．１０３、１０４）
ゴラン高原派遣輸送隊の活動においても、他国との連携はよく図られているように感じられた。同輸送隊の活動内容が後方支援分野における国際平和協力業務であることもその一因だが、それだけに他国部隊との緊密な連携が欠かせない。他国部
隊からの日本隊に対する評価が高いという事実からも、隊員の方々が日々の業務を通じて確実に他国部隊との連携を深め、そのことが自身のやりがいにも繋がっている
ことを筆者自身も強く感じたところである。
自衛隊の活動に限らず中東地域における様々な活動において、今後他国との連携の重要性はますます増えていくことであろう。連携活動を効果あらしめるためにも、自衛隊の例のような成功例を蓄積し、その経験を様々な分野で共有、活用するシステムが求められている。
（３）国内関係諸機関による連携
連携という意味では、国内の関係諸機関における連携も重要な点である。この点は自衛隊の活動にとっても今後の課題であり、また、これまでの中東政策においても常に大きな課題であった。イラクでは今後、治安状況の改善に伴い自衛隊自身がＯ
ＤＡ機関や民間との連携促進を強めていくことが必要になるであろうし、他の中東政策においてもこれら関係諸機関の連携が政策の効果に大きな影響を与えることになると考えられる。徐々にではあるが、具体的な動きも現れつつあり、中東地域での活動において３Ｊと呼ばれる政府関係機関（ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ、ＪＡＢＩＣ）による連携が模索されているとも聞く。これまでの官庁による縦割り意識を乗り越え、より広い視野にた

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った連携強化が望まれる。
連携強化を図るにあたっては、現場レベルで出来るところから始めていくという視点も大事である。筆者は連携の具体例として、自衛隊活動における民間人活用を提言したい。これはゴラン高原で聞いた話だが、同地に派遣されている外国部隊では、料理人や医師等に民間人が派遣されているということであった。後述するゴラン高原
ＰＫＯ便りにも、「このようにファウール宿営地のクックは、ほとんどがオーストリア人ですが、彼らの大半が本職はホテルなどの調理人で１年ないし１年半契約で軍と契約してゴラン高原に働きに来ている民間人というのが特色です」との記述がある。このような例に倣い、我が日本の自衛隊においても、民間人の活用を進めてはどうだろうか。
もちろん、派遣地域の事情や従事する業務分野を選ぶ必要はあるが、他国の部隊で特段の支障なく行われている分野については、前向きに検討してはどうだろうか。
イラクの例を見てもわかる通り、自衛隊の活動には出来る範囲と出来ない範囲、得意分野と不得意分野がある。このような試みは小さな一歩であるかもしれないが、連携を深めていくには重要な一歩であるとも感じるのである。

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自衛隊の経験から中東政策を考える～現場に学ぶ 3 つの提言～

第３章 戦略としての広報強化を図る
前章では、日本の国益実現にあたっての基本姿勢として、中東諸国とのパートナ
ーシップ構築の重要性について見てきたが、本章では、国益実現上の戦略面における課題として、中東政策における広報強化の必要性を自衛隊活動の経験を通じて見ていくこととする。
１．戦略としての広報の重要性
中東における日本の国益を実現する上で、戦略性という観点から、内外に対する広報の重要性はますます高まっている。ここでは、まず３つの点からその重要性を確認して見たい。
第１に、日本国民が自衛隊の活動を始めとした中東における政策及び活動の現状に関して、十分かつ正確な情報を得られない場合、適切な政策を遂行する上での国民の支持が得られないばかりか、最悪の場合には国益を害する状況を生む可能性がある。
第２に、中東諸国を中心とした海外の人々に対し、これら地域への日本の貢献に関する情報が十分伝わらない場合、これら人々が日本の貢献を正当に評価しないという状況が出てくる可能性がある。このような状況が、国益という観点から望ましくないことは言うまでもない。
最後に、現在、中東を中心に活発な活動を展開しているテロリストたちが、メディアを活用してイスラムＶＳ反イスラムという状況を作り出そうとしているが、このような活動を阻止するにあたっては、同じくメディアやインターネットを活用した対抗策が必要不可欠であるということもある。
以上３点からも、内外に対する広報の重要性が理解されるが、これら広報という分野に関し、今後日本はどのような方針で臨むべきか。以下、自衛隊の活動を中心にその現状をレビューした上で、具体的な施策について考えてみたい。
２．内外に十分な情報が行き渡らない現状（１）求められる公正かつ正確な報道
イラクで自衛隊が活動を始めてから早１年が経とうとしているが、現地での活動内
容に関し、果たしてどれだけの国民が正確に理解しているだろうか？イラクへの自衛隊派遣という事実そのものについては十分すぎる程知られていると思われるが、その活動内容及び成果について十分理解されているかといえば、かなり疑問であると言わざるを得ない。
その最大の原因は、一部報道とはいえ、公正かつ正確な報道がなされないことにより、国民に十分な情報が伝わらなかったということにある。産経新聞イラク取材班に

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よる「武士道の国から来た自衛隊」には、その点が如実に示されている。以下長くなるが、メディアに関する部分を引用してみたい。
①番匠幸一郎一佐インタビュー（同書Ｐ．５９～６１）「４月に二回、宿営地のそばに迫撃砲弾が落とされました。情勢が緊迫したために、『宿営地以外の活動を一時期停止した』『引きこもり』『ろう城している』などと一部報道で批判されましたが、ろう城も中断もただの一度もなかったのです。それらは誤解で、まったく事実と反する。いくら説明しても誤った内容が流れ心外で悔しくて仕方あ
りませんでした。」「ゴミ問題についての報道も完全なる誤解でした。自衛隊が捨てたゴミがイラクの環境問題になっていると伝えられたが、断じてそんなことはありません。現地入りした頃、多くのメディアに対してはイベントを決めて集まってもらいました。夕方にも集まってもらいブリーフィングを行っていました。けれども、４月の中旬以降、メディアのほとんどがサマーワから離れたことから、いまは要請があった場合にのみ回答する形になっている。そのあたりから誤報が増えてきたのかといえばそうではないのです。チグ
ハグは最初の頃からあったのです。」「自衛隊に対して理解の薄いメディアから何をもたついているのかという指摘を受けた私が、現地担当記者に上記の説明をすると、『そうなんでしょうね。でも（本社から）そう書けとせっつかれているものだから』と返されました。」②大矢経子一尉インタビュー（同書Ｐ．８９）「一部マスコミの、自衛隊がイラクのニーズを満たしていないといった報道には心が痛みますし、残念でなりません。しかし、私は疑問に感じるのです。その記者の方はいったいどういう方法で、誰からのニーズを聞き出して、報道されたのでしょうか。
自衛隊の能力を知った上でのニーズだったのでしょうか。最初に私たちがサマーワに着いた時は、誰と話したらいいのか、それすらわからない状況でした。それを半年かけて積み上げてきていまがあるのですから。」③清田安志一佐インタビュー（同書Ｐ．１６２～１６３）「例えば、宿営地のそばに迫撃砲弾が落ちた時、我々が復興支援活動を停止したと報じられましたが、それは事実とまったく異なるものでした。実際にメディア側に抗議もいたしました。各社の記者が見たもの、得た情報がすべてだと日本のみなさんに思われると大変なことになると、現場の人間として歯がゆさを禁じ得ませんでした。」「本来の報道とは、正しい姿を正しく伝えることにあるのだと自分は思います。それを正しくない、あるいはわずかな事象をいかにもすべてのように偏った報道をされるケースもありました。我々を批判したいという意図があるとはいえ、本来の報道の意義という観点からすれば、それが間違っているのはご本人がいちばんわかっているのではないでしょうか。」

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自衛隊の経験から中東政策を考える～現場に学ぶ 3 つの提言～「学校を修復した時に梁が十分ではないとか、あるいは建築中の指導・監督にあまり来ていないとか、事実とは異なった批判的なことも書かれました。しかし、批判されたそのアル・ハドバ小学校ができあがった時、周辺の住民がとても喜んでくれて、す
ごい人数が来て大歓迎してくれましたが、そういうことは報じられていない。」
上記内容は、読めば読むほど驚かされる内容である。このような内容を歯に衣着せず堂々と述べた自衛官も立派だが、自身の業界に対する批判を掲載した産経新聞社にも敬意を表したい。
（２）国民の目に触れないゴラン高原での自衛隊活動
以上、イラクへの自衛隊派遣に係る報道状況について見てきたが、同派遣は実行されてからまだ日が浅く、かつ依然として人々の関心も高いことから、内容の正否はともかくとしても、報道自体は頻繁になされていると言えるだろう。一方、９年前に派遣が開始され、現在も活動を継続しているゴラン高原派遣輸送隊についてはどうだ
ろうか。国民もイラクへの自衛隊派遣に関連してその名前を聞くことはあるだろうが、その活動実態については殆ど知られていないといっても過言ではない。筆者が調べた主要新聞による報道件数だけを取ってみても、派遣開始前後の９５、９６年が夫々
３６４件、１２８件と非常に多くの報道がなされ、国民の関心も高かったのに比べ、ここ数年は１０件以下と極めて寂しい状況（表１参照）になっており、しかも、これら記事の殆どが単に派遣延長を伝えるだけの３行程度の所謂ベタ記事である。
新聞報道件数が報道の全てだとは言えないが、それにしてもゴラン高原での自衛隊活動が国民の目に触れていないことは明らかである。
昨年１１月、筆者はゴラン高原での自衛隊活動を視察する機会に恵まれ、生まれて初めて自衛隊によるＰＫＯ活動を実際に自分の目で見てきたが、その際、感じたことは、ＰＫＯが国連という枠組みを通じての活動であるとしても、中東和平実現のために日本人がこれだけ汗をかいているという現状について、中東の人々はもとより日本人自身が果たしてどれだけ知っているのだろうかという点であり、改めて十分な情報が国民や現地の人々に行き渡っていない現状を痛感せずにはいられなかった。

年
読売
朝日
産経
毎日
日経
合計

表１ ゴラン高原派遣自衛隊に関する報道件数の推移
94
95
96
97 98 99 00 01 02 03 04 合計
8
96
35
17 5
8
2
1
2
3
6 183
9
75
40
13 3
6
3
2
3
1
4 159
10
86
27
11 9
3
0
0
0
1
0 147
12
61
20
14 6
4
0
5
0
3
2 127
3
46
6
2 0
0
0
0
0
0
0
57
42 364 128
57 23 2158
5
8 12 673

19

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（備考） 日経テレコン記事検索により筆者作成（注）上記報道件数は、日経テレコンの記事検索により筆者が作成した数字。具体的には、自衛隊、ゴラン高原、ＰＫＯ，国連の４つのキーワードにより検索し、そこから得た１２６４件の報道記事の内、見出しにゴラン高原の出ている記事を抽出した。
（３）中東でも「顔の見えない日本」という現状
一般的にも、顔が見えない日本という批判により、日本の貢献が海外の人々に十分伝わっていないということがしばしば指摘されるが、自衛隊の活動や中東政策に関しても状況は同じである。例えば、筆者が現地で聞いた話でも、前述のゴラン高原
派遣輸送隊の活動について知っているイスラエル人は、イスラエル政府関係者を除き殆どいないとのことであった。実際、筆者自身も何人かのタクシー運転手に聞いてみたが、誰も知る人はいなかった。
中東政策に関して言えば、例えば、パレスチナ支援に関する日本の国際的プレゼ
ンスの低さは、それを象徴していると言えないだろうか。日本はパレスチナに対し、米国、ＥＵと並ぶ最大級の資金拠出国（現在までの総支援額：約６．５億ドル以上）であるが、残念なことに、パレスチナ支援といえばまず米国、そしてカルテット（米国、ＥＵ、
ロシア、国連）という名前が出てくる現状から考えても、日本のプレゼンスがその貢献に比して十分でないことは明らかである。
また、今や日本人のトラウマとさえ言われている９１年の湾岸戦争における巨額の資金協力に対する国際社会の厳しい反応についても、事前に日本の貢献内容に対する関係者の十分な理解があれば、あそこまでひどい状況には陥らなかったのではないだろうか。
以上のように、中東における自衛隊活動及び中東政策に関する情報が、国民及び中東の人々に十分伝わっていないという現状は、前述の通り、国益の実現という観点からは極めて憂慮すべき事態であると考えられる。このような現状を如何に改善していくか？まずは、その原因について考えてみることにする。
３．メディアの責任と政府の貧弱な広報体制（１）メディアの責任
さて、上記のような報道の現状は、一体何に原因があるのだろうか？
まず第一の責任は、当然のことながらメディアにあると言えるだろう。マスコミに代表されるメディアからは、イラク情勢及び自衛隊の活動について日々それなりの量の情報が提供されているが、前述の自衛官らも指摘している通り、これらは果たして公正かつ正確な情報と言えるだろうか？そこにはメディア側の意図が強く反映され、う20

自衛隊の経験から中東政策を考える～現場に学ぶ 3 つの提言～

がった見方をすれば、「自衛隊の活動及び成果は不十分」というメッセージがあらか
じめ設定された上で発信されているようにも見受けられる。もちろん、筆者はメディア
による情報提供を否定するつもりは毛頭ないし、健全な社会には絶対に必要な機能であることも認める。しかし、最終的な判断を行うのはメディアではなく国民であるということを考えた場合、メディアも、より広い視野にたって国民に対する情報提供を行う義務があるのではないだろうか？筆者はメディアに対して報道を自粛せよと言いたい
わけでは全くなく、公正かつ正確な情報提供に努めるよう促したいだけである。公正かつ正確な情報とは、国民が的確な判断をするに必要十分な量及び質を伴う情報という意味であり、偏った情報がいくら多く流されても、それは公正かつ正確な情報とは言えない。米国のメディアでは、どのような話題を取り上げる場合でも、必ず賛成、反対双方の意見を表明する機会が与えられると聞く。一部の報道を除いて日本のメディアで日々繰り広げられているのは、考えが同じ識者数人が同じ意見を述べるというスタイルであり、これでは国民に公正かつ正確な情報を提供することは難しいのではないかと考えてしまう。
（２）政府の貧弱な広報体制
メディアの責任ばかりを述べてきたが、政府及び自衛隊の貧弱な広報体制についても指摘せざるを得ない。
昨年１１月のゴラン高原視察における関係者ヒアリングでは、自衛隊がこれまで置かれてきた立場等の様々な背景、理由等もあり、活動の実態が必ずしも十分に国民に伝わっていないという現状認識が示されると共に、広報強化の必要性を感じているとの意見が多く聞かれた。このような現状に対し、防衛庁ホームページの充実等を通じて、徐々に状況改善が図られているとの意見もあったが、筆者の印象では、現在までのところ、十分な成果が出ているとまでは考えにくい。
一方、自衛隊の活動以外の中東政策においても、政府の広報体制が十分でない
ことは、例えば、中東における対日観悪化の例からも容易に見て取れる。多くの識者が心配をし、指摘している点でもあるが、今回のイラク戦争に対する日本の姿勢が、これまで培ってきた中東における親日感に悪影響を及ぼすということが懸念されている。実際、筆者がエジプトで聞いたところでも、小泉首相がイラク戦争に関するブッシ
ュ大統領支持を表明した際、同時にアラブ諸国に対する何らかのメッセージを併せて発信するべきだったとの意見が聞かれた。多くの中東の人々は、これまで友人と思っていた日本が、反感を持つ米国への追随表明をしたことに対して「しらけた」という感覚を抱いたということであり、このようなことを避けるためには、何らかの広報的手段を取るべきであったというのが現地における感覚であった。確かに、人質問題が発生した時にだけ、メディア等を利用した広報的手段に訴えるというのでは、到底戦略的とは言えないであろう。

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IIPS Policy Paper 312J
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このような状況の下、新たな動きが生まれつつあることも事実である。それは、イラ
クへの自衛隊派遣における広報活動に見て取れる。番匠一佐によれば、現地ではＦ
ＵＪＩという名称の広報紙を３０００～４０００部作成し、そこに日本から伝えたいメッセー
ジとか自衛隊の活動状況に関する情報を掲載して、有力者等を中心に配布したとの事であった。ちなみに、この３０００～４０００という部数は、地元紙の部数よりも多いものであったということである。また、コマーシャルビデオを作り、ローカルのムサンナテ
レビというテレビ局で毎日放映してもらうという努力も行ったということであり、かなり積極的な広報活動を行った様子がうかがえた。
面白いのは、これら活動が「顔の見えない日本」のためというよりは、「顔が見え過ぎる日本」のために行われたという点であった。この点は、次のような事情によるものである。現地サマーワの人々の自衛隊に対する期待は想像以上に高く、日本が表明した１５億ドルの経済支援が全てムサンナ県サマーワに来ると思っている人たちも結構いて、これらの人々は東京のような大都市が出来る、工場もどんどん来る、橋もよくなるし、生活もよくなって仕事もばんばん来るという風に誤解をしていたということであった。一方、これに対して自衛隊の能力は、機能としても給水と医療及び施設のみ、雇用創出も一日５、６００人程度と限られていることから、如何にそのギャップ、すなわち、彼らの誤解も含めた高い期待と自衛隊の能力を如何にバランスさせるかということが大きなテーマになっていたとのことであった。このような状況に対し、自衛隊や日本が、短期的、中長期的に何を考えているかを周知させることによって、彼らの誤解を解いて期待値を妥当なところに持っていく必要があり、更には、自衛隊自身もできるだけ高い目標を達成できるように努力するため、これら広報活動を積極的に行ったということである。顔が見え過ぎたことが、逆に広報活動を活発化させたという点
は、多少皮肉な感じもするが、結果的に積極的な広報展開がなされ現地の人々の理解を得られたことは、自衛隊及び日本にとって望ましいことであった。
また、国内においても、現地で活躍された番匠氏自身がその後、広報室長という要職に就かれ、自らの経験を基にした講演を多数行われているという事実からも、自衛隊の広報活動が着実に変化しつつあることを感じさせる。今後は、このような積極的な広報活動が定着していくかどうかがポイントになるであろう。
４．戦略としての広報強化に向けて（１）ＰＲでなく説明責任という発想
以上、広報強化の必要性について述べてきたが、最後にその方策について述べてみたい。広報強化にあたっては、何よりも具体的な対策が求められるが、その前提として、まずは関係者の意識変革を図る必要性を指摘しておきたい。何人かの自衛官の方々から聞いた話だが、現場で黙々と誠実に仕事をこなすことこそが国民の信頼を得ることに繋がるのであって、自ら行っている活動を広報あるいはＰＲするような

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ことは、意識としてやりにくいという意見があった。筆者自身は、このような自衛官の姿勢に大いに共感を覚える者だが、と同時に、国民への説明責任という発想も重要であるということを感じざるを得ない。いくら真面目に働いていたとしても、その活動が国民あるいは海外の人々の目に触れなければ、正当な評価を得ることはなかなか難しいのが現実である。ましてや現在、国民に対する説明責任を果たすという点から適切な広報活動を行うことは必要不可欠な要素であり、このような現状においては、広報活動を宣伝活動や単なる自慢話と取られることを心配する必要はそれ程ないのではないだろうか。いずれにしても、広報強化の前提として、関係者自らがＰＲから説明責任への発想転換を行うことが求められているといえよう。
（２）オピニオンリーダー、シンクタンクの活用
次に、オピニオンリーダーやシンクタンクの更なる活用と、そのための体制整備を提言したい。前項ではメディアの責任に言及したが、一方で、報道するメディア側の体制が弱いということにも留意しなければならないからである。ある大手新聞社は、カイロとエルサレム支局の２人だけで中東全体をウオッチしているという。このような体制では、十分な情報提供を期待することは難しい。そこで、オピニオンリーダーやシンクタンク等の情報発信力に期待するわけである。自身による広報活動を立場上苦手とする自衛隊についても、この方法であれば、それ程違和感を感じずに済むのではないだろうか。そのためには、情報発信者であるオピニオンリーダやシンクタンクに
中東における政策や活動の内容について理解を深めてもらう必要がある。その際、特に体制整備の重要性を指摘しておきたい。何故ならば、今回のゴラン高原視察に際し、筆者自身がその点を痛感したからである。
既述の通り筆者は、残念ながら、日本国内で殆ど知られていないゴラン高原で奮闘努力する自衛隊員の活動を紹介することを目的として、同地の視察を計画した。ところが、正直なところ、その実現がスムーズにいったとはとても言えないのが実態であった。もちろん、これは本視察に携わって頂いた関係者の方々の努力を否定するつもりでは全くなく、むしろ逆に、国内、現地双方の関係者の方々からは多大なご配慮を頂き、深く感謝しているところである。一方で、これら関係者の方々の努力にもかかわらず、筆者のような所謂部外者（この場合は防衛庁、外務省、内閣府等の関係者
でない者という意味）が現地を視察するにあたっては、物事がスムーズに運ばないということも痛感させられた。確かに、国連による手続きが極めて遅いという事情はあるようだが、それ以外でも、筆者のようなシンクタンクの人間が視察をする上での窓口
及び手続きルートが決まっていないという問題があった。そのため、筆者は防衛庁、外務省、内閣府の３者に夫々同じ内容の連絡をしなければならず、また、３者間の情報流通も良くないことから、適宜フォローする必要に迫られた。視察の１ヶ月程前から連絡を始めたものの、煩雑な手続きを要することから、何回も視察自体の断念を考え

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ざるを得ない程であった。今後、オピニオンリーダーやシンクタンクといった関係者以外の人々の協力を得るためには、このような点における体制整備を積極的に図っていく必要があると切に思う。
（３）広報材料と普及方法の改善
最後に、広報強化に欠かせない広報材料と普及方法の問題について触れてみたい。メディアの習性から考えても、広報強化のためには如何にニュース性、話題性のある材料を提供できるかということが重要であり、戦略性が求められる点でもある。防衛庁のホームページあるいは外務省ホームページの中東関連部分にも、ビジュアル
素材を含めて非常に多くの材料が提供されているが、必ずしもメディアが注目しやすい構成、中身になっているとはいえず、ニュース性、話題性という視点で、その内容を見直してみることも必要ではないだろうか。また、筆者はゴラン高原での自衛隊活動視察の際に、「ゴラン高原ＰＫＯ便り」という自衛隊が発行する１０頁程のカラー印
刷の資料を入手したが、この資料は隊員の活動状況を非常にわかり易く紹介しており、ゴラン高原で活動する自衛隊員の留守家族向けに編集されたものということではあったが、このような資料をより有効に活用していくことも重要ではないだろうか。
また、これら広報材料の普及方法についても、今後更に積極化を図る必要がある。
防衛庁のホームページを見ると、その情報量の多さに驚かされる。写真等も多く掲載されており、かなりの事を知ることが出来る。しかし、いくら質量共に十分な情報を掲載していても、ホームページという特性から、そこに自らアクセスする人でなければそれら内容を知りえないこともこれまた事実である。これからの自衛隊あるいは中東政策における広報にとって、これまでその活動を知らなかった人々に対して情報提供を行うという裾野拡大の視点は欠かせない。そのためには、情報を広報媒体にただ掲載するだけでなく、人々の目に実際に触れさせる努力が必要である。筆者は具体的提言として、「海外派遣自衛隊員による地元学校での経験談紹介」を提案したい。
現在、ゴラン高原には九州出身の部隊を中心に編成された第１８次ゴラン高原派遣
輸送隊が派遣されているが、例えば、これら部隊が帰国した後、現地での活動に実際に従事した隊員が地元小学校や中学校等で、ビデオ等も活用しながら現地での活動内容、感じたこと等を直接子供たちに伝えるというアイデアはどうだろうか。もちろん本提案は、受入れる学校側の協力がなければ実現できないが、Ｓｅｃｕｒｉｔａｎという防衛情報誌によれば、現在でも自衛隊は小・中学校、高等学校の「総合的な学習の時間」での部隊・基地訪問受入等を行っているとあり、ましてや地元自衛隊員による話であれば、学校もそれ程違和感なく受け入れることが出来るのではないだろうか。
ゴラン高原派遣隊員だけで約８００名、イラク派遣隊員にいたっては約３０００名もの広報要員がいるわけである。これら隊員たちを活用しない手はない。

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おわりに最後に、現在の日本の中東政策における懸念に触れ、本稿を締めくくることとしたい。
それは、日本と中東諸国との人的交流の減少である。特に、政治家を中心とした要人レベルの交流が減っているという点を指摘する声は少なくない。日本と中東との人的パイプが細くなる一方、急速にプレゼンスを増しているのが中国の存在である。
ここ数年、中国が資源外交を積極的に進めていることは日本でもよく知られているところだが、湾岸産油国でないエジプトにおいても、そのプレゼンスは高まっているという。具体的には、エジプトの地元紙に掲載される外国要人来訪欄に中国要人の名前が頻繁に載るようになったということである。また、５年ぐらい前までは、東洋人を見ると、まずは日本人かと声を掛けられていたのが、今ではチャイニーズ、コリアと聞かれることのほうが多いという話もある。
アラブ人は人をもてなすことを大切にする人々である。今回のイラクへの自衛隊派
遣が人的交流を深めたことで成功したように、今後の中東政策を考える上で日本と中東との人的交流、パイプの拡大・強化を図ることも重要なポイントであることは間違いないであろう。
本稿を作成するにあたっては、当研究所で実施した中東研究会の委員の皆様、
陸自第１次イラク復興支援群長の番匠一佐、第１８次ゴラン高原派遣輸送隊を始めとした自衛隊の皆様、その他中東関係者等、多くの方々のご協力を頂きました。ここに改めてお礼申し上げますと共に、本稿が少しでも皆様のお役に立てることを願う次第です。

（第１８次ゴラン高原派遣輸送隊幹部と懇談する筆者）

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【参考文献】○自衛隊
産経新聞イラク取材班 「武士道の国から来た自衛隊」 産経新聞社 ２００４年
関はじめ、落合畯、杉之尾宣生 「ＰＫＯの真実」 経済界 ２００４年
森本敏編 「イラク戦争と自衛隊派遣」 東洋経済新報社 ２００４年
読売新聞調査研究本部 「調研クオータリーＮｏ．１３」 ２００４年
財団法人防衛弘済会 「Ｓｅｃｕｒｉｔａｒｉａｎ ２００４年１１月号」「第１８次ゴラン高原派遣輸送隊日本隊活動報告」「第１８次ゴラン高原ＰＫＯ便り」 第１号（２００４年９月）、第２号（２００４年１０月）○中東
池内恵 「アラブ政治の今を読む」 中央公論新社 ２００４年
池内恵 「現代アラブの社会思想」 講談社現代新書 ２００２年
立山良司編 「中東 第３版」 自由国民社 ２００２年
バーナード・ルイス 「イスラーム世界の二千年」 草思社 ２００１年
バーナード・ルイス 「イスラム世界はなぜ没落したか？」 日本評論社 ２００３年
畑中美樹 「石油地政学」 中公新書ラクレ ２００３年
山内昌之 「イスラームと国際政治」 岩波新書 １９９８年
山内昌之 「戦争と外交」 ダイヤモンド社 ２００３年
山内昌之 「歴史のなかのイラク戦争」 ＮＴＴ出版 ２００４年
脇祐三 「中東」 日本経済新聞社 ２００２年○テロ
飯塚正人 「よくわかるイスラム原理主義のしくみ」 中経出版 ２００１年
板垣雄三編 「『対テロ戦争』とイスラム世界」 岩波新書 ２００２年
藤原和彦 「イスラム過激原理主義」 中公新書 ２００１年
読売ブックレット 「文明を問う」 読売新聞社 ２００２年○パレスチナ問題
浜林正夫、野口宏 「よくわかるパレスチナ問題」 学習の友社 ２００２年
平山健太郎 「聖地エルサレム」 ＮＨＫ出版 ２００４年
横田勇人 「パレスチナ紛争史」 集英社新書 ２００４年26

【執筆者略歴】

西本敬一（にしもと けいいち） （１９６５年生）

１９８８年 横浜市立大学商学部卒業
１９８８年 日本貿易振興会（ジェトロ）入会
１９９０年
同
熊本貿易情報センター
１９９２年
同
企画部企画課
１９９３年
同
ウイーンセンター
１９９７年
同
展示部ハノーバー博課課長代理
２０００年
同
ドイツ ハノーバー万博日本館事務局長代理
２００１年
同
技術交流部総括課長代理
２００３年 財団法人世界平和研究所主任研究員
研究・関心分野
幸福論、労働と余暇、公共性、公務員改革、消費、ライフスタイル等
連絡先：
ＴＥＬ：０３－５２５３－２５１１（代表）ｅ－ｍａｉｌ：ｎｉｓｈｉｍｏｔｏ＠ｉｉｐｓ．ｏｒｇ
同じ執筆者による（財）世界平和研究所のレポートに、「消費者改革なくして持続成長なし ～長期不況克服の新たな視点～（IIPS Policy Paper 303J, February 2004）」「独立行政法人職員心得七ヵ条 ～求められる「人」の改革～（IIPS Policy Paper 310J, June 2004）」がある。

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