平成２８年２月２２日（月）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１７４回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時２９分○青山林政課長

開会

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
定足数について御報告いたします。本日は委員20名中、17名の委員の皆様に御出席をいた
だいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

委員の皆様におかれましては大変御多忙中のところ、御出席をいただきまして、

まことにありがとうございます。
初めに、今井林野庁長官より御挨拶をいただきたいと存じます。今井長官、よろしくお願いいたします。
○今井林野庁長官

林野庁長官の今井でございます。年度末のお忙しい中、委員の皆様方におかれましては、お集まりをいただきましてまことにありがとうございます。
本日は年明け２回目の林政審議会ということになります。年明け１回目は先日、次期森林・林業基本計画の骨子を皆様方にお示しし、御議論いただいたところですけれども、本日は次期基本計画の目標数値等について説明をさせていただき、御議論願いたいということと、もう一
つは、５年に１度、改訂をしております全国森林計画の変更についても、御議論をお願いした
く資料等の準備をしております。森林・林業基本計画の見直し、そして全国森林計画の見直しと申しますのは、林政の大きな枠組みの議論でもございます。委員の皆様方の活発な御議論をお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、審議会開催に当たりましての挨拶とさせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
今、今井長官からも御紹介がありましたように、森林・林業基本計画の変更について、そろそろ詰めの段階に入っていくということで大変重要な時期かと思います。本日は、森林・林業
基本計画の変更について第７回目の審議ということでございますが、まず、次期計画に掲げる
目標数値及び本文の素案について審議を行います。また、森林法に基づき、５年ごとに15年を１期として策定しております全国森林計画についても、次期基本計画に沿って変更を行う必要があるため、本日から審議に入らせていただきます。進行に御協力をお願い申し上げます。
それでは、森林・林業基本計画に掲げる目標数値について、それぞれ、担当課長から続けて- 1 -説明をお願いいたします。
○坂企画課長

企画課長の坂でございます。まず、本日、お配りしております資料について御説明させていただきます。
１点目の議事でございます森林・林業基本計画の変更について３点、それから、二つ目の議
事の全国森林計画の変更についても３点、資料を御用意しております。まず、森林・林業基本計画の関係の１－１につきましては、森林・林業基本計画中の目標数値について前回に引き続いて御説明を行うものでございます。続きまして、資料１－２と１－３につきましては、森林・林業基本計画の素案について要旨と全体像を記した資料でございます。続きまして、全国森林計画の変更につきましては資料２－１というのが主な変更についてまとめたものでございまして、２－２と２－３が現行の全国森林計画についての概要と全体像を記した資料でございます。
それでは、資料１－１に沿って御説明させていただきます。
１ページ目は前回、御審議いただきました際の内容と同様でございます。二つの数値目標について概要と本年のポイントについて記してございます。
まず、森林の有する多面的機能の発揮に関する目標でございます。二つ目のポツのところに下線を引いてございますけれども、特に林道、路網につきまして集落からの距離でございます
とか、そういったような社会的条件も勘案した誘導の考え方を記載するというのが１点目でございます。それから、三つ目のポツでございますけれども、育成単層林を維持すべき森林については、植栽での更新を図ることを記載するというのも二つ目のポイントでございます。これ
らを踏まえて四つ目のポツでございますけれども、５年後、10年後及び20年後の望ましい森
林の状態を目標値として提示するという性格でございます。
２点目の林産物の供給・利用に関する目標につきましては、ポツの二つ目でございますけれ
ども、原木供給量の増大ですとか、国産材の利用拡大等の取組が推進されるということを踏まえて、今後の需要動向を見通して、５年後、10年後の供給量及び需要量についての数値を出すというものでございまして、主な変更点といたしましては下の二つのポツでございますけれ
ども、現行、参考として記載している20年後の木材供給量につきましては、用途別利用量の目標、それから、総需要の見通しの項目ではこれを記載しておりませんので、全体として統一するということで、５年後、10年後についてのみ記載するということとさせていただこうと思っております。それから、最後のポツでございますけれども、用途別の木材利用量についての項目の中で、木材需給表の定義の変更と合わせまして、薪炭材にかわりまして燃料材を追加- 2 -させていただきたいということでございます。
それでは、２ページ以降、担当から御説明を差し上げます。
○織田計画課長

計画課長の織田でございます。２ページをお願いいたします。森林の有する多面的機能の発揮に関する目標について御説明させていただきます。基本的には前回、御説明させていただきましたので、ポイントだけ御説明させていただきたいと思います。
まず、中段にございます機能ごとの望ましい森林の姿でございますけれども、これは現行計画の考え方と同様でございます。それから、一番下の表にございますいわゆる林型区分と言われるものの定義をした部分でございますけれども、これにつきましては真ん中の育成複層林につきまして、帯状または群状伐採等によるモザイク的な育成複層林に関する記述、帯状もしくは群状という言葉を追加させていただいているということでございます。
次に３ページをお願いいたします。望ましい森林の姿に向けた誘導の考え方についてでございます。この表は前回も御説明しましたけれども、森林の機能を縦軸にとりまして、森林の林型区分の現況というものを横軸にとって、それぞれ、こういう林型区分のものはこういう機能が期待される場合には、こういうふうに誘導していきましょうというマトリックスの表で整理をさせていただいているということでございまして、現行の基本計画との主な違いでございますけれども、一つは育成単層林の誘導に当たりまして自然的条件だけではなくて、社会的条件
で、横軸の育成単層林の細分化された部分の中に社会的条件というものを加味するということで、この表には表現させてもらっておりますし、それから、育成単層林を維持すべき森林というものにつきましては、植栽による更新という文言を明記したいと思っています。マトリック
スの表でいきますと左上のほうですとか、左下、植栽による確実な更新を図りつつとか、そういうような言葉を本文にも書かせていただきたいと思っております。
それから、育成単層林を育成複層林に誘導するに当たりまして、先ほども申しました帯状または群状による効率的な育成複層林への誘導ということで、中段の育成単層林のその他の部分の中で、帯状、群状というような表現を書かせていただいておりまして、本文でもそういうことを表現させていただきたいと思っております。
次に４ページでございます。現況から指向状態への森林の誘導の考え方について、整理をさせていただいたものでございまして、左側が現況の森林の状態、林型区分、それから、右側が指向状態ということでございまして、その間に現況から指向状態に誘導する際の考え方を整理させていただいております。図の左から２列目の上段の育成単層林を誘導する部分でございますけれども、これは縦に傾斜、横に林地生産力の区分を示しまして、さらには社会的条件も踏- 3 -まえて育成単層林として維持するものと、育成複層林や天然生林へ誘導する森林の考え方をこれもまた、マトリックス的に図で示してございます。
こういう考え方によりまして、現況1,030万ヘクタールの育成単層林のうち、660万ヘクタ
ールは育成単層林として維持する、急傾斜あるいは林地生産力が低い350万ヘクタールは育成
複層林のほうに誘導していくと、伐採が強度に規制されている森林20万ヘクタールは天然生林に誘導するということでございますし、あと、現況100万ヘクタールの育成複層林につきましては、そのまま育成複層林として維持する、それから、現況1,380万ヘクタールの天然生林につきましては、継続的な資源利用が見込まれるようなものについては育成複層林に誘導した
上で、それ以外は天然生林のままにするというような考え方を整理させてもらっております。
５ページでございます。前回はここに指向する状態の数字を入れていましたけれども、真ん
中の数字を入れておりませんでした。この部分について説明をさせていただきたいと思います。
今ほど御説明いたしました誘導の考え方に沿って施業が適切に行われた場合に、実現可能となるそういう目標値ということで、今回の目標値設定のポイントについて資料の上の囲みの中にまとめてございます。
まず、１点目でございますけれども、誘導の考え方は基本的には現行の基本計画と同様でございますので、指向する森林の状態における林型区分ごとの森林面積は現行の基本計画の数値を維持したいということでございます。一番右側の欄でございます。
それから、育成複層林への誘導につきましては、特に育成単層林から育成複層林に持っていく部分でございますが、実績が非常に低位であったということでございますけれども、今後の施業に当たりましては、先ほど来から申し上げております帯状または群状の伐採方法によるモザイク施業、こういったものを推進することということで、育成複層林の誘導がより効率的に行えないかということを見込んで、実績を踏まえた趨勢ベースよりもやや早いペースを見込んでいるということでございます。
それから、総蓄積、総成長量については現況の数値をベースに変更しているということでございまして、そういった基本的な考え方を踏まえて、27年の現況の状態から指向する森林の状態に至るまでの過程といたしまして、５年後の平成32年、10年後の平成37年、20年後の平成47年というものを目標とする森林の状態ということで、林型区分別の面積なり、蓄積、総成長量を設定させていただいたということでございます。
まず、表の上段の林型区分ごとの森林面積、27年度の現況について見ますと、現行計画では間伐等の森林整備は一定程度、進んだのですけれども、主伐、特に切った後、育成複層林に- 4 -誘導していくということが遅れたということでございまして、10万ヘクタール単位であらわ
しますと、27年の現況の林型区分ごとの面積というのは前計画と同じになってございます。
これは10万単位で丸めたということでございますので、そういう数字になっているということでございます。
それから、育成複層林の面積を見ていただきますと、モザイク施業の推進などによりまして、
先ほど申しましたように実績の趨勢ベースよりも少し早いペースで誘導を進めたいというふうに思っておりまして、現況の100万ヘクタールから５年後までに120万、それから、10年後までに140万、20年後までには200万ヘクタール程度にしていくということでございます。現行計画と同程度のペースで移行を見込んでいるということでございます。なお、育成複層林への誘導につきましては、路網整備をまだ重点的にやっている最中というのはなかなか進まないと思いますけれども、ある程度、整備ができた段階、いわゆる10年後以降、少しペースアップ
するだろうということで、そういう数字に流れにしているということでございます。
これに対応する形で、育成単層林のほうの現況は1,030万ヘクタールから20年後には990万、天然生林につきましては、1,380万ヘクタールから20年後には1,320万ヘクタールに設定しておりますけれども、これはそれぞれ減った分は、育成複層林に移行するというような考え方で御理解いただければというふうに思います。
それから、面積の下に総蓄積、総成長量を掲げさせていただいておりますけれども、これにつきましては27年の現況をベースとして、森林の誘導による森林構成の変化を踏まえて試算をした結果でございます。総蓄積は現況の51億立方メートルから緩やかに増加する一方で、総成長量という部分で見ますと、人工林の齢級構成がさらに高齢級に全体的にシフトするということで、徐々に減少していく形を見込んでいるということでございます。
多面的機能の目標の考え方は以上でございます。
○小島木材産業課長 続きまして、林産物の供給・利用に関する目標について、木材産業課長
から御説明させていただきます。
資料の６ページ目を御覧いただきたいと思います。木材の供給量の目標の考え方、あるいは算出の方法につきましては、前回の審議会でも御説明させていただき、内容に変更はございません。
簡単にポイントを御説明申し上げれば、まず、木材の供給量につきましては、主伐・再造林が進行することや路網整備あるいは機械作業システムの導入等により、原木供給力が増大するということとともに、今ほど説明がございました多面的機能の発揮に向けた望ましい森林の整- 5 -備・保全が計画的に行われるということを前提とした場合の供給量を算出するということでございます。また、国産材の用途別利用量につきましては、まだまだ、国産材の利用率が低い住宅の梁や桁、あるいは非住宅分野での木材利用、そして、バイオマス等の燃料利用による燃料材の重要の増加を考慮しつつ、森林整備等による算出された木材の供給について、人天別、径級別状況をもとに品質別に算出して、これを用途別に配分すると、そういったことでございます。
供給量の具体的な算出方法につきましては、真ん中の四角にございますように、多面的機能の発揮に関する望ましい森林整備に向けた保全が計画的に行われるという前提のもとに、主伐につきましては12齢級あるいはそれ以上の高齢級で行われるということ、それから、間伐につきましては引き続き幅広い林齢で計画的に行われるということを見込んでおります。また、バイオマス利用等の増加に基づきまして、集材方法につきましても全木集材あるいは利用間伐を進展させることにより、伐採立木材積に対する木材の供給量の割合、いわゆる歩留まりが向上するということを見込むということにしております。
こういった考え方に基づきまして、一番下の木材供給量の表のところにありますように、平成26年、現行2,400万立米のところを平成32年には3,200万立米、また、平成37年には4,000万
立米というふうに見込んだところでございます。
続きまして、７ページの木材の用途別利用量の算出でございます。これにつきましても前回、御説明した内容と考え方について変更はございません。具体的には、直材については全量製材用材として利用を見込むと、また、小曲がり材等は、合板、耐火部材や直交集成板等のいわゆるラミナ用に見込むと、あるいは合板用材としての利用を見込むと、低質材についてはパル
プ・チップ用材、あるいは燃料材としての利用を見込む、天然林材についてはパルプ・チップ
用材やしいたけ原木、あるいは薪炭等としての利用を見込むということでございます。
そして、下に表がございますけれども、このうち、26年の表のところにつきましても、中身の数字に具体的に大きな変更はないですけれども、若干、統計等の数字が更新されたこと等に伴い、四捨五入の関係で一部、数字を変更してあるところがございますけれども、大勢について変更はございません。右のほうに平成37年の数字を記載しております。具体的には、37
年の国産材利用量4,000万立米につきまして、製材用材としては1,800万立米、パルプ・チッ
プ用材としては600万立米、合板用材として600万立米、燃料材として800万立米、その他として200万立米というように見込んだというところでございます。
続きまして、８ページを御覧いただきたいと思います。国内の総需要量の見通しについてで- 6 -あります。これについても考え方としては大きな変更はございませんけれども、具体的には、製材用材につきましては建築用材需要が大きなウェイトを占めているところでありますけれど
も、新設住宅着工数が人口減少社会の中で減少していき、長期的には住宅需要の減少が予測されるということであります。一方で、非住宅建築物や土木分野等における利用の促進という対策を進めていくことから、平成37年の需要は現状程度で推移するということで見込みました。
また、パルプ・チップ用材につきましては、需要の大宗を占める製紙用について景気動向や古紙利用率の影響を受けて、若干、減少傾向であるということ、あるいは減少傾向にある紙・紙板の生産量や、微増傾向にある古紙使用率の推移等を踏まえて、37年の需要量は若干減少するというふうに見込んだところであります。
続いて合板用材についてですけれども、住宅における下地材、あるいはフロア台板、コンク
リート型枠、家具などに使用されておりますけれども、製材用材と同様に、今後、住宅向けの需要が減少する一方で、非住宅あるいは土木分野における型枠などによる利用の促進を見込むということで、平成37年の需要は現状程度で推移するというふうに見込みました。また、燃料材につきましては、一定の薪炭材需要のほか、木質バイオマス発電や熱利用に向けた需要の拡大や、今後の発電施設の計画的な整備等を踏まえて、平成37年の需要については増加するというふうに見込みました。その他のところでございますけれども、しいたけ原木は一定の需要を見込むほか、近年、増加している原木輸出の状況等を踏まえ、37年の需要はやや増加す
るというふうに見込んだところでございます。
続いて、９ページ目を御覧いただきたいと思います。今ほど御説明しました用途別の需要量
あるいは総需要の見通しについて、表として整理したところでございます。平成37年の見通しに向けて、途中の中間年の32年というところも記述を入れてあります。改めて御説明すれば、製材用材については、住宅用材など既存分野における国産材の転換促進、あるいは公共建
築物等の非住宅分野や、あるいは地下杭など土木資材等の新たな需要分野において国産材の利用促進が進むということ、パルプ・チップ用材においては、製紙原料において国産針葉樹チップへの転換を促進するということ、合板用材につきましては、構造用合板のほか、コンクリー
ト型枠やフロア台板用合板生産において、国産材への転換が促進されるということ、それから、燃料材につきましては、木質バイオマス発電や熱利用に向けての燃料用チップとして、国産材の利用が促進されるほか、薪炭材としても一定の需要が見込めるということ、その他につきましては、しいたけ原木あるいは原木輸出等についての一定の需要を見込むということで、下の表のとおりに整理をしたところでございます。

- 7 -なお、10ページ目以降に、今、御説明しました路網整備の考え方、あるいはそれぞれの将
来の需要動向についての資料を添付しておりますけれども、説明につきましては割愛させていただきます。
説明は以上です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御意見、御質問等をお伺いしたいと思います。なお、質疑応答はできるだけ数人分をまとめて行わせていただく方向でいきたいと思っております。尾崎委員、よろしくお願いします。
○尾崎委員

尾崎でございます。

今の説明で一つ質問をさせていただきます。合板産業に係ることからですけれども、８ペー
ジの右側の表で、合板用材の需要が、平成26年、37年に1,100万立方メートルというふうに記載してあります。これは次のページの国産材への転換と書いてありますので、その内容についてはわかります。つまり、昨年はちょうど50％弱まで国産合板が輸入合板のシェアに食い込んでいますが、この50・50の状態からさらに輸入マーケットに食い込んでいくというだろうと思います。その中で９ページの平成37年の目標というところで、合板用材のうちの国産材
利用量が600万立方メートルと100万立方メートル増えているわけであります。具体的にフロ
ア台板、型枠用合板、その他各久々推計でどれくらい増えるのか100万立方メートル増えるのかというのを教えていただければと思います。
○鮫島会長

木材の総需要の見通し、この辺りに関連して他に御意見はございませんでしょうか。丸川委員、お願いします。
○丸川委員

算定そのものについての質問ではございませんけれども、９ページ目の今の小島課長の御説明の中で、大体、計画は10年後ではなくて５年後ぐらいを一つのターゲットとしたときに、2020年ぐらいで国産材を５割ぐらいというのが私の頭の中にあるのです。結果として今回むしろきちんと積み上げられたということでいきますと、32年の国産材の比率は少し下がっているというように読んだのです。それはそれで現実をきちんと踏まえておられるのでしょうから、私は全くいいと思うのですけれども、きちんと質的にはこういうことで需要を拡大していくのだとか、少し説明を何らかの形で加えないと、一般の人からすると単純に低く見直したんじゃないかと、見られるのではないかということを懸念しています。そこはいかがでしょうか。
○鮫島会長

現行の基本計画では2020年に国産材50％、目標3,900万立方メートルだったと思- 8 -うんですけれども、今回はそれよりも少し低く全体として見積もっておられる、ここにはきちんと説明が必要じゃないかという御質問かと思います。
それでは、田中委員、お願いします。
○田中（里）委員

質問をさせていただきます。期待されるCLTは住宅でも非住宅にも有効で、大きな可能性を持つところと感じています。そこで、資料のグラフにおいて、CLTは製材用材に入るのか、合板用材に入るのかを教えてください。また、数値目標として、どのくらいのイ
ンパクトが37年に向けて期待されているのかを把握したく、よろしくお願いします。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。CLTはどこに入るのかということと、それから、CLTの数値目標はどの辺りに置いているのかと、そういうことかと思います。では、原委員、
お願いします。
○原委員

しいたけの原木に関してなんですけれども、以前もこの場でしいたけ原木の生産についてはかなり収益が上げられないので、実際、弊社でも来年はゼロにしようかなと考えているところなんですけれども、キャリア形成とかを進めていく中で、現場の作業員の方たちが結局、今の単価ですと一人親方でやられている方だとか、アルバイトのような方が従事しないと、この単価には応じられないかなと思うんですけれども、一定の需要の見込みというのと、それに対する供給をどのように考えているのか、すみません、私のほうで情報収集がうまくできていないので申しわけないんですが、原木の輸出の状況というのを少し御説明していただけたらと思います。
○鮫島会長

しいたけの原木ということですけれども、原木はほかの原木も全て含めてなんですが、山元の立木の価格もそうかもしれないですし、それから、実際に本当に山から出てきた
ところの原木の価格のこと、それから、それがもちろん供給源なので、そこがしっかり動かな
いと元も子もないわけです。それから、あとは輸出ということかと思います。
それでは、お答えいただきたいと思います。
○小島木材産業課長 御質問をありがとうございました。
まず、１点目の合板用材の利用の見込みをどういうふうに見込んでいるかということでござ
いますけれども、丸川委員からの御質問にも関連する部分がございますが、先ほど説明した数
字につきまして現行計画では2020年に7,900万立米の需要を見込んで、3,900万立米の国産材の供給量を見込むということで、50％を目指すということになっていたわけであります。こ
れにつきまして状況の変化等がございました。
これについては後ほど説明する本文のほうで前計画からの施策の評価、あるいはその後のめ- 9 -ぐる情勢の変化を踏まえた対応方向、そういったところで状況の変化については本文で御説明をするということになっております。数字の目標につきましては若干、目標を後ろ倒しして37年について7,900万立米の需要に対して4,000万立米の供給量を見込むということで、国産材については50％ということで少し後ろ倒ししたというような形になっています。
この中で、合板の目標については前回の計画のときも同様だったのですけれども、需要のうちの約半分を国産材で賄うと、それぞれの分野ごとに、ですから、型枠についてもフロア台板
についても、とりあえず、50％を目指していくということで、若干、四捨五入の関係もありますので、総需要については32年も37年も1,100万という形になって平均してありますけれど
も、国産材の利用については、そこに向けて右肩上がりでいきますので500万と600万と、そういった形になっているということで、御理解をいただければというふうに思っております。
それから、丸川委員の御質問につきましては今ほど御説明しましたように、ここのところは目標の数値の設定の考え方なので、その辺の動向の変化については本文の中で表現をしている
つもりなので、そこでまた、御指摘をいただければありがたいというふうに思います。
それから、田中委員から御質問のありましたCLT用のいわゆるラミナですけれども、ラミナ
はいわゆる製材用という中でカウントしているところであります。これは集成材のラミナも同じであります。ですから、製材は無垢材の柱・板と、集成材CLT用のラミナというのが製材に入っているという、いわゆるのこぎりで切るものが製材で、桂むきするのが合板ということでございます。
目標の設定についてなんですけれども、CLTにつきましては一昨年、国土交通省でロードマップというのを作成しました。これで建築基準関係、それから、それに向けた実証関係、それから、生産体制ということでロードマップを作成しておりまして、この中で10年後、50万立米の生産体制を目指すということになっていて、この基本計画における数字もその数字をベースに作成しているというところでございます。
○鮫島会長

尾崎委員、特によろしいでしょうか。

○尾崎委員

本来は100万立方メートル増大する具体的内容をお聞きしたかったのですけれども。
○小島木材産業課長○尾崎委員

1,100万の中の。

1,100万じゃなくて500万から600万になる利用の増加分の100万立方メートルは、

どんな合板を想定されているのかをお聞きしたかったんですけれども。
○小島木材産業課長 わかりました。いわゆる型枠用、それから、フロア台板用、構造用とま- 10 -

た合板の中でそれぞれ需要をつくっていますので、それを積み上げてありますので、その数字については個別に御説明するようにいたします。
○鮫島会長

前回、ここの数値目標をつくったときに、かなりいろいろ細かな議論をして積み上げて目標を立てたのではなかったかと思うんです。ですから、今回もそういう意味では大項
目としては、よくこういうふうに上げられているのですが、その中身をもう少しわかるようにされたほうがいいのではないかと、そういう御質問ではないかと思いますので、その辺りはもう少し中が見えるような形に整えていただくことも大事かと思います。
○吉田木材利用課長 すみません、木材輸出についてのお尋ねがございました。今の状況をご報告いたしますと、木材輸出は最近、伸びておりまして、特用林産物除きでですが、まず、金額で申しますと2013年、約120億、2014年、180億、2015年、230億といったふうに、中国、韓国を中心に順調に伸びているところでございます。主に国内で余り需要がないような大径材とか、あるいは逆に細い材とか、そういった低級材を中心に今のところ輸出されておりまして、
そういう意味では、今後とも国産材の重要なマーケットとして期待しているところでございます。
先ほど金額で申し上げましたけれども、こちらのほうは丸太とか製材とか、いろんな形の輸出が入っておりますので、なかなか、量でいうのが難しいんですが、例えば丸太でいいますと一昨年が52万立米ぐらいでした。昨年、これはまだ、正確なデータを把握しておりませんけ
れども、70万立米前後ではないかと思っているところでございます。今後はこういった丸太輸出についても、引き続き促進していきたいと考えておりますけれども、これとあわせて、あるいはそれ以上により付加価値の高い例えば製材といった木材製品での輸出に、さらに力を入れたいと考えているところでございます。
以上です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

原委員の御質問にお答えください。
○橋本経営課長

経営課でございます。しいたけ原木につきましては、目標といたしましては

現在の生産量から見通しまして、若干、減っているということはございますけれども、我々としてはしっかりその生産を維持していきたいという視点から、しいたけ原木の見通しにつきま
しては横置きという形で設定しております。
それから、原木の需給状況でございますけれども、基本的にはきのこ原木は自分で山からとってくる、あるいは自県産で調達といったものが、震災前では、その９割がそういった形で供- 11 -

給されております。残りの１割のうち、福島県産がかなり多く、現在需給不足が起きているという状況にございます。現在もそのかなりの部分が自県産で供給されておりますけれども、足りない部分につきまして供給希望量、供給可能量を調査いたしまして、そのマッチングを推進しているところでございます。
昨年９月末において、供給希望量が9,000立方メートル、供給可能量が１万2,000立方メー
トルということで、量のほうは上回ってきてはいるんですけれども、ただ、樹種が東日本ですとコナラの需要が多いものですから、樹種のミスマッチが起きているという状況にございます
ので、特にコナラにつきまして供給の掘り起こしに努めていきたいというふうに考えておりま
す。
○鮫島会長
○原委員

よろしいでしょうか。価格とか、そういう問題はよろしいですか。
なので、現場で働く人たちがどんな労働力を想定されていて、それでいいならいい

んですけれども、人材育成の方針とは大分かけ離れた労働にしかならないというか。
○橋本経営課長

価格につきましては、そもそも流通している量が少ないものですから、震災前から比べますと、価格的には上がっているというふうに承知しております。御指摘の、コスト面でどうなのかという点につきましては少し調べさせていただきたいと思います。
○鮫島会長

多分、山元の現場の問題というのは、それも一つだとは思うのですが、いろいろあると思うので、その辺りでどうやって、今、若い人たちが入っていますけれども、そこで人を育ててきちんと現場が動いていくか、その辺りは非常に重要な問題なので、もう少しきちんと見えるようにされることが大事かと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、ほかに御質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それでは、永田委員、お願いします。
○永田委員

永田でございます。４ページの現況のところなんですが、この中で一番左の現況のところ、現在の伐採後、再造林しない部分という面積は、まだ、この表示単位以下と考えてよろしいんでしょうか。それとも、どこかに抱合されているんでしょうかというのが一つ。それから、主な誘導の考え方のところの四角い枠ですが、市場上の育成単層林を誘導していくという枠の中に、オレンジの20というのがありますが、これは伐採跡地を造林しないで天然林に転化していくというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
以上、２点です。
○鮫島会長

すみません。最初のところをもう一回、お願いできますか。

○永田委員

現況で総計2,510万ヘクタールですか、この中に伐採跡を再造林していない面積、- 12 -

場所というのは、現況ではまだこの表示以下なんでしょうか、それとも、それはどこかに含まれているんでしょうかという質問です。
○鮫島会長

ほかに森林の誘導に対する考え方に関連する質問は。では、榎本委員から。

○榎本委員

榎本でございます。育成複層林へ誘導という問題なんですが、現状、これから皆伐を避けて多分、帯状ないし群状に伐採をして、そして、伐採した後はある意味、そのまま、放置をして広葉樹が出てくるのを待って、上木、針葉樹、下木、広葉樹というふうなものが想定されるわけですが、そういうことでよろしいのか、それと、その場合に、あと、残された針葉樹の部分というのは、今後、伐採の対象として考えられるものなのか、ないしは、それは環境的要因として、そのまま、置いておこうと考えるものなのか、育成複層林というものの林業的な扱いといいますか、その辺のところをどう想定しているのかということをお聞きしたいん
です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

複層林へ移行していくということなのですが、そのとき、その中身、それから、林業的な取り扱い等についての御質問かと思います。それでは原委員、お願いします。
○原委員

これまでも長野県だと、なかなか、補助金のメニューを運用するのが難しい山林が多いというところで苦労しているんですけれども、育成複層林への誘導ということに関しては、
特にカラマツなんかは唯一、落葉する針葉樹ということで、うまく育成複層林というか、間に生えてきた、これまでは除伐で切られてしまっていたような広葉樹のほうが、かえって長い時間を置くと高くも売れるというようなこともあるので、そのように仕立てていこうとは思っていたんですけれども、ここでまた、誘導のやり方として、施業の仕方として群状とか帯状、もちろん、その方法もあるかと思うんですけれども、それだけに例えば補助金のメニューとかが限定されてしまうと、また、現場では混乱するかなというようなことがありまして、その辺を考慮していただけるような形での運用をお願いしたいかなというところで発言させていただき
ます。
○鮫島会長

これも複層林に移行する場合、特にそこで施業をして、そこで業をなしている人たちとの関係をどう整理していくのか、特に補助金等の取り扱いも含めてということです。
それでは、土屋委員、よろしくお願いします。
○土屋委員

誘導の考えた方のところで、今回、新しい考え方として社会的条件というのが入ってきました。車道等や集落からの距離等で考えるということなんですが、そこで、要するに育成単層林として維持する部分と、それから、育成複層林へ誘導ということが書いてあるんで- 13 -

すけれども、もしも試算のようなことがされているならば、それぞれ、どのぐらいか、つまり、出っ張っている部分とへこんでいる部分なんですけれども、を教えていただきたいということ
です。
○鮫島会長

誘導の問題で、社会的条件というのが具体的に提示はどこかにされていると思うのですが、それが実際、どういう数になって出てくるのか、面積になって出てくるのか、その辺についての御質問かと思います。
それでは、以上、４人の委員の方々から御質問をいただいておりますが、お答えいただきた
いと思います。
○織田計画課長

どうもありがとうございます。

まず、永田委員のほうから一つは伐採して植えられていない山がどこに入っているのか、入るのかということでございまして、天然更新をするということで例えば更新補助作業的なものを一部入れると、これは育成ということになりまして、それが大面積の伐採を行った場合、本当に天然更新すれば、また、育成単層林になっていくということですけれども、それを少し後でも申し上げますけれども、単木択伐でもいいですし、帯状、群状で伐採した後に天然更新となると、これは層が２層になっているということで、育成複層林というふうにカウントするということになろうかと思います。
ただ、一方で、大面積に伐って本当にほったらかして天然更新するのかという問題はございますので、基本的にそういう大面積で切った場合については、特に林業適地であれば、しっか
り植えてもらうということを今後、進めていかなければいけないというふうに思っております。
それから、20万ヘクタールの天然生林に誘導する部分でございますけれども、これはもと
もと確かに人工林だったのですけれども、強度に保安林等で伐採が規制されているというときに、そういうものというのは主伐はできないので、徐々に天然生林に移行していく、そういう山が20万ヘクタールほど、いわゆる保安林等で禁伐等になっているような山がありますので、そこは手をかけられないという、逆に手をかけてはいけないといいますか、伐採できないという意味で20万ヘクタールは天然林に移行していく。途中、途中での必要な施業としての間伐が必要な場合はやりますけれども、主伐はやらないという意味で、徐々に天然林に移行していくという考え方で、整理をさせていただいているということでございます。
それから、榎本委員から皆伐した後、帯状、群状で天然更新ということを想定しているのだ
ろうけれども、ということだったんですけれども、天然更新のケースもあると思いますし、帯状、群状で切って、その跡に針葉樹を植える、あるいは広葉樹を植えるという植えるケースも- 14 -

あり得ると思っております。相当、上のほうは効率的に施業しなければいけないということもあって、効率的にといいますか、なかなか、林業に適さないということもあるということなので、天然更新のケースも結構あろうかと思っております。
それで、帯状、群状で切った後の木は、帯状、群状で切るというのはある意味で択伐の一種
だというふうに捉まえておりますので、また、一定期間たって蓄積がある程度、出てきた地点
で上木になっている木も何回かに分けて切っていくということになって、また、結果的に多層の森林に誘導されていくということで考えてございます。
それから、原委員のほうから育成複層林への誘導に当たって、今回、群状、帯状が非常にクローズアップされているということで、いわゆる単木の択伐について補助の対象になるのか、ならないのかということがございましたけれども、これは帯状、群状でも、普通のいわゆる単木的な択伐でも補助の対象には関係ございませんので、関係ないということは両方、補助対象になりますので、そのように御理解いただければというふうに思います。
最後に、土屋委員のほうから社会的条件の行ったり来たりがどれぐらいなのかということですけれども、ここは数値的な実はどれぐらいかというのは見込んでいないといいますか、行ったり来たりがあるということ社会的要件も踏まえて判断するということを、そこで表現したかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○鮫島会長

いかがでしょうか。今の回答に関しましては何かさらにコメントはございません

でしょうか。多分、いろいろな要素があって、イメージを定量的に出していくということがな
かなか難しいのかと思いますけれども、それはいろいろ工夫をしていただくということかと思います。
それでは、ほかに何か質問は。深町委員。
○深町委員

７ページにあります図についての関連なんですけれども、燃料材というのが平成37年にすごく平成26年度に比べると多くなって、その中を見ますと低質材でというふうな形
で用途別利用量であるんですけれども、かなり大きな数字をまとめているので、こうなるのかもわからないんですが、上の説明では天然林材は燃料材とかを含むとかいうふうなことで、考え方としてまず基本的にお聞きしたいんですが、燃料材というは単純に低質材を持っていけばいいというふうなことなのか、あるいはいろいろ地域の事情によってかつての里山の二次林のようなものがあったりだとか、それから、東北のほうに行きますと、まだ、松枯れが結構入ってきてはいるんですけれども、アカマツ林なども面積的にも材積的にもたくさんあったりして、- 15 -

そこのちょうどバイオマス発電のところを調べたところで、非常に材料をどうするかというのが地域の産業だとか、地域のいろんな活性化とかにすごく関連はしているんですけれども、な
かなか、そういう部分が仕組み的にうまくサポートされにくいようなところがあったりしている状況があったので、こういう燃料材を増やすに当たってのいろんなもうちょっと具体的な考
え方みたいなところを教えていただきたいのと、それを関連するんですけれども、２ページのところの望ましい森林の機能と姿というのがあって、こういう燃料材というのは基本的には木材と生産機能として位置づけているという理解でいいのかというところ、いろんな形での燃料材の使い方があると思うので、低質材だけじゃないいろんな資源を上手に地域に応じて使っていくという考え方が、うまく反映されるような森林の位置づけみたいなのが大事だなと思って申し上げているんですが、それから、趣旨からは外れるんですが、文化機能とありますが、これは非常に地域ごとに考えているととても大事なものなんですけれども、ここに書いている姿というのが非常に一面的な部分で、何かと一緒になって一体となっている森林が文化機能ということなんですけれども、本来はいろんな森林資源を使ったりだとか、信仰の対象になったりとか、そういうふうな無形、有形の価値を持っている森林というものがこういうところに位置
づいていくというのと合わせながら森林の機能を考えていくと、燃料材とか、もうちょっと、杉、ヒノキとは違った森林資源をどういうふうに使っていくかというところが明確になると思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

松浦委員。
○松浦委員

後戻り的な質問で大変申し訳ありません。先ほど御説明いただいた森林の有する多面的機能に関する目標値と、林産物の供給利用に関する目標値というのは、相反する部分も多数あると思うのですが、それらの部分はどのように整合性をとるのか、というところをお聞
かせいただければと思います。例えば、育成単層林の場合や、あるいは育成複層林化の場合には、８～９ページに示された木材の供給量を達成することができるのかということ、あるいは先に目標とする供給量があり、これを確保しつつ多面的機能を考慮しながら育成単層林の割合
や育成複層林化率が決まってくるのか、この辺のバランスをどのようにとるのかお聞かせいただければと思います。さらに、５～10年後に双方バランスが上手くとれなくなった場合どのような弾力的な施策をとられるのか、あるいはバランスをとるためのバッファ的な制度や仕組みを考えておられるのか、この辺ところを教えていただければと考えております。
以上です。

- 16 -

○鮫島会長どうもありがとうございました。

それでは、まず、深町委員からは燃料材がこれから増えていく中、それは供給側で見た場合
で、あと、需要側と両方あると思うのですが、そこで見た場合、一体、どういうものが含まれてくるのかということ、それからあと、地域の特性を考えた場合、それがどういう位置づけになるのかと、そういうことではないかと思います。
それから、松浦委員の御質問は、目標値として森林の構成に関する目標値と、それから、木材の用途別の需要供給、そういうものに対する目標値がそれぞれ掲げられているんですが、お互いの関係はどういうふうに成り立っているのか、それから、もしお互いがそれなりにつながりがあると思うんですが、その場合、お互いの関係に整合性が取れなくなった場合、どういうふうな調整をかけていくのか、そのあたりの御質問かと思います。いかがでしょうか。
○吉田木材利用課長 それでは、燃料材について御質問がございました。燃料材は大きく分けますと２種類に分けられるかと思います。一つは昔からあります、いわゆるまきとか炭、いわゆる薪炭材と言われるもの、こういったものは多分、昔から要は天然林も含めて、そういったところから木をとってきて、まきとか炭にしているということだろうと思います。あと一方、
最近、急激にふえておりますのがいわゆるバイオマス発電といった、特に再生可能エネルギー
電気の固定価格買取制度、いわゆるFIT制度ができましてから急激に伸びております、こちらのほうは今、大体、年間200万立米ぐらい需要があるでしょうか。これも３年以内には500万
立米ぐらいに伸びることが見込まれているところでございまして、さらに伸びていくものと思われます。
このいわゆるバイオマスについての考え方ですけれども、これは木材生産であるんですけれ
ども、基本的には副産物の利用ということです。そういう意味では、これを伸ばしていくためには、ここにも具体的な手段として全木集材あるいは利用間伐といったことが書いてございま
すけれども、今まで山で木を切っても今まで利用していたのは柱になるような幹の太い部分だけで、残りの枝葉の部分とか、幹の部分は山に捨てていた、あるいは間伐しても要は本当に間引きで山からおろすこともせずに、その場に捨ててきたといったものがかなりございます。まさに、これから燃料材として伸ばしていきたいと考えておりますのは、そういったいわゆる未利用間伐材と言われるようなものを資源化して、それを活用していきたいということでございます。
また、このバイオマス利用の推進に当たっては、今、ややもすると発電が非常にスポットを浴びているんですけれども、これは大規模な木材の集材が必要になります。そういう意味では、- 17 -

地域の実情に当たったエネルギー利用ができるように、発電だけでなくて例えばエネルギー利用、例えば農業に使ったり、あるいは温泉に使ったりとか、そういう事例がございます。発電、
それから、熱利用、そういったものを有効に組み合わせて、また、それを役所としても地域の実情に合った形でバイオマスのエネルギー利用ができるように、これからも努めていきたいと考えているところでございます。
○小島木材産業課長 松浦委員のほうから御質問がありました、多面的機能の発揮と林産物の供給利用に関する目標の関係についてですけれども、６ページの資料のところの一番上の四角にございますように、基本計画における基本的な考え方は、望ましい多面的機能の持続的な発揮に向けた望ましい森林の整備、保全を行った場合に出てくる木材の量というのが、我が国における木材供給の基本的な考え方になっています。ですから、先ほど多面的機能の発揮にあります資源の育成単層林であれば、皆伐して再造林していく、あるいは育成単層林を育成複層林にしていく、そういった間伐とか誘導伐とか、そういった中で出てくる木材の供給量というものです。
では、これがどういうふうにやって切られるのかということが６ページ目の真ん中の四角にあります木材供給の算出方法ということで、主伐については伐採齢の平均及び分散から算出した齢級ごとの伐採の発生確率及び伐採率というふうに書いてありますけれども、過去の数年間の統計データの中から、どの齢級で主伐が起こっているかというのを算出して、それが今後、
どういうふうに推移していくかというのをある程度、見込んで、その齢級構成の中でそれぞれの齢級でどのくらいの伐採が発生するのかというのを統計学的に出した数字で、主伐を計算していくということにしています。間伐については、それぞれの齢級ごとの階層の中である一定
齢級にいけば10年に一遍、あるいは15年に一遍、間伐が行われるということを前提に置いて間伐量を算出して、それに基づいた木材の供給量という形にしています。
一方で、木材の需要量につきましては、８ページ目で御説明したとおりでありますけれども、総需要に対して先ほど申し上げた木材の供給の中で出てきた木材、これが齢級別に見た場合にそれぞれの直材とか小曲がり材だとか、そういう品質、これをこれまた、過去の伐採のデータの中から一定割合を見込んで、ここにありますような直材、小曲がり材、低質材、あるいは過去の薪炭生産の中で出てくる天然林材というのを供給量で分けて考えています。こういった中で需要量と当てはめてみて、国産材の供給割合を考えていきます。国産材の望ましい森林整備が行われなかった場合に、供給とのギャップができるんじゃないかという部分については、輸入材で補完をするというのが基本的な考え方になっているというふうに思います。

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○鮫島会長

いかがでしょうか。まず、深町委員からの御質問にも関連するのですが、先ほど材料としての利用の場合も、もう少し中身がきちっと見えるようにしたほうがいいんじゃないかということなんですが、燃料材もバイオマス発電に使うのと薪として使うのと、それから、
割と小規模で燃料、いわゆる熱をとるためのチップの利用とかで随分違うと思うんです。ですから、どういうバランスで物を考えられているのか、その辺りも本来、目標があってもいいん
じゃないかなというふうに思います。それからあと、松浦委員からの御質問はそもそも森林構
成のほうの目標というのが前提になっているという、そこから出てきた供給であるし、需要であると。そういうお答えかと思います。
○織田計画課長

深町委員から、燃料材が木材生産機能だということ、また、文化機能については山自体も信仰の対象になっている場合は、確かに地域においてはそういうこともあり得、文化機能が高いということで、そういう設定をしていただくもらうケースもあろうかというふうに思っております。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それでは、基本計画の素案のほうも、これをそもそもきちんと見ていかなければいけないので、また、数値の件も後ほど出てくるかもしれませんので、次に移らせていただきたいと思います。
それでは、森林・林業基本計画の素案について、企画課長から説明いただきたいと思います。
○坂企画課長それでは、資料が二つございますけれども、１－３のほうを用いまして素案について御説明させていただきます。
まず、１～２ページがまえがきでございます。充実した森林資源を循環利用するということと同時に、主伐とそれに続く再造林によって計画的に資源を再造成すべき新しい段階に入ったという資源状況の変化、それから、木材利用をめぐる明るい兆し、さらに地方創生との関係な
どの新たな課題を記述しまして、このような課題や情勢変化を踏まえた施策の見直しの必要性を書き込んだくだりでございます。
３ページ以降が第１の基本的な方針でございます。そのうちの１点目が前基本計画に基づく施策の評価等という項でございます。ここの部分では現行計画をしっかり振り返って、PDCA
サイクルに基づいてしっかりと回していくために、目標の進捗状況でございますとか、実施した施策の評価を記述しまして、あわせて現在の森林・林業、木材産業をめぐる情勢、課題等を整理しております。
（１）の前基本計画に掲げた目標の進捗状況というところでは、二つの目標それぞれにつき- 19 -

まして、その数値の進捗状況を端的に記述しているというところでございます。それから、次のページの４ページでございます。
（２）の前基本計画に基づく主な施策の評価というところで、個別の施策についての評価を六つに分けて記載しております。
まず、１点目の森林計画制度につきましては、経営計画の認定率が低位にとどまっていて、
面的まとまりを持った森林経営の確立というのについては取組途上であるということを記載しております。
二つ目の路網につきましては、一定の成果が得られたものの、密度については十分な水準に至っていないこと、より効率的、重点的に整備を図っていく必要があるということを記載しております。
３点目は間伐の関係でございます。吸収源対策としての間伐は着実に実施されまして、吸収量目標の達成、それから、木材供給量の増加という成果がありました一方で、原木の安定供給を果たしていくという観点から、さらに生産性の向上を図っていく必要があるということを記載しております。
４点目は人材の育成確保でございます。森林・林業に係る人材は確保されつつありまして、
今後、その能力の向上ですとか、現場での具体の取組の推進が求められているということを記述しております。
５点目の川中の施設整備の関係でございます。これにつきましては、CLTなどの開発が進展するとともに施設の整備も進むといった成果がありましたけれども、品質、性能の確かな製品を供給するといったところの機能は、十分に果たされていないというような課題を掲げております。
それから、４ページから５ページにかけまして６点目でございます。多様で健全な森林への誘導につきましては、育成複層林への誘導に遅れが見られていること、それから、森林所有者等への施業技術の普及、それから、国有林などでの先導的な取組が求められているといったようなことを評価として記述しております。
それから、５ページの（３）でございます。前計画以降の情勢の変化等ということでございまして、これはまえがきで触れたところもございますけれども、それをまた受けまして、林業、
それから、木材産業の成長産業化の早期実現が重要であること、あわせて多面的機能の低下を招かないように整備・保全を効率的、効果的に進める必要があるということを記述しております。

- 20 -

それから、大きな２番としまして、森林・林業をめぐる情勢変化等を踏まえた対応方向のところでございます。ここでは、ここまで整理しました進捗状況、施策の評価、情勢の変化などを踏まえて、次期計画の方向性について５点に分けて記述しております。
まず、１点目が（１）の林業の成長産業化でございます。本格的な利用期を迎えました森林
資源を活かしまして、成長産業化に寄与するために将来にわたって育成単層林を維持するという森林では、先行的な路網整備ですとか、主伐後の再造林を確実に行うとともに、奥地の水源などにおきましては針広混交林化など推進するということを記述しております。
続いて、６ページの（２）の原木の安定供給体制の構築のくだりでございます。現在、喫緊の課題でございます安定供給体制の構築に向けまして、主伐再造林の確実な循環に加えまして、面的にまとまった森林経営の実現に向けて施業、それから、林地の集約化などの取組に加えまして、事業体の体力アップでございますとか、労働力の確保など原木供給力を増大させる取組を進めることなどを記述しております。
それから、３点目は木材産業の競争力強化と需要の創出でございます。外材に対抗できる競争力を確保して国産材利用率を上げるとともに、木材需要を創出していくために具体的には製材、合板、それから、プレカット工場などの体制整備を通じて低コスト化を進めるとともに、品質、性能などの面から選択される木材製品を供給する取組を進めることによって、競争力を強化していくことを記載しております。また、需要の開発に関しましては、CLTなど新たな部
材の開発普及とともに住宅以外の建築物でございますとか、土木分野での利用を拡大するとともにエネルギー利用、それから、製品輸出の促進を進めていくことで新たな需要を創出していくということを記述しております。
７ページでございます。（４）の地方創生との関係でございます。（１）から（３）までに記載しましたような取組を通しまして成長産業化に加えまして、特用林産物、それから、広葉樹などの森林資源の活用を図っていくこと、森林レクリエーションなどを通じて都市との交流を進めること、地域による森林管理を推進することなどを記述しております。
５点目は温暖化対策、それから、生物多様性保全への対応でございます。森林の適正な整備
保全や木材利用の拡大によって、引き続き温暖化防止の取組を推進していくこと、それから、多様な生物の生育、生息の場であって、気候調整や木材供給等の機能を発揮する森林の重要性を書き込むとともに、生物多様性を維持・回復する取組を推進していくということを記述しております。
続きまして、大きな３番としまして、施策展開に当たっての基本的な視点でございます。こ- 21 -

こでは次期計画に基づく各種の施策を展開する際に踏まえておくべき視点といたしまして、現場の課題に適確に対応できるような現場に立脚した施策を展開すること、それから、情勢変化を踏まえて柔軟に、きめ細やかに施策を展開していくべきこと、それから、９ページでございますけれども、国民の理解を得て施策を促進していくべきことを記載しております。
10ページからは第２といたしまして、二つの目標についての記述がございます。これは先ほど資料１－１をもとに御議論いただきましたので省略させていただきます。
第３は飛んで18ページからでございます。第１の基本的な方針、それから、第２の目標を踏まえて、具体的に講ずべき施策を整理した部分でございます。
まず、１番とまして森林の有する多面的機能の発揮に関する施策でございます。（１）の面的なまとまりを持った経営の確立というところでは、原木の安定供給体制を構築するためにまず①森林施業及び林地の集約化というところで、引き続き森林所有者、それから、境界の明確化を図るとともに、長期の施業委託ですとか、路網整備を進めていくことに加えまして、共有林における施業の促進、生産森林組合の活性化といった措置と、あわせまして森林組合系統による森林の保有と経営の円滑化、公有林化などを推進することで林地の集約化を図っていくべ
きことを記述いたしました。それから、その下の②の森林関連情報の整備提供というくだりで、ICTの活用などによって情報の精度を向上させること、所有者等の情報整備を進めることなどを記述しております。
続きまして、19ページの（２）で再造林等による適切な更新の確保といったところで、主伐の後にも資源を循環利用できるように、まず、①の造林コストの低減として、伐採・造林の一貫作業の導入ですとか、コンテナ苗の活用など低コスト化のための技術の開発・実証を進めることを記載しております。それから、②点目の優良種苗の確保としまして、種苗採算体制の整備や特定母樹の増殖などによって、優良種苗の確保を進めることを記載しております。さらに③の届け出制度等の適正な運用で、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林区域の設定など届け出制度の適切な運用を図ることを記載しております。それから、④で野生鳥獣対策として、被害の深刻な森林について区域を設定して防除対策を進めることなど、対策を進めることを記述しております。
続きまして、（３）の間伐の実施のところでは、温暖化防止を含む森林の多面的機能の着実な発揮を図るため、市町村による所有者、境界の明確化や担い手の確保、間伐特措法に基づく取組を一層進めるなど、引き続き適切な整備を進めるということを記述しております。
それから、（４）の路網整備の推進では、林道等と作業道を適切に組み合わせて路網の整備- 22 -

を図っていくこと、特に自然条件、社会的条件のよい森林を主体として進めるということを記述しております。
（５）の多様で健全な森林への誘導では、まず、①の多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全ということで、生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図るためにさまざ
まな森林がモザイク状に配置された状態を目指して、複層林への移行や長伐期化による多様な整備を民国が連携して進めるということを記述しております。おめくりいただきまして21ページでございます。②の公的な関与による森林整備というところでございますけれども、自然条件、社会条件が悪い森林や奥地水源林などにおいて、公的主体による複層林への誘導などの多様な整備を進めることを記述しております。それから、③の再生利用が困難な荒廃農地の活用というところで、森林に編入して整備・保全に取り組むべき荒廃農地、それから、早生樹の実証的な植栽に取り組むということを記述しております。
おめくりいただきまして、22ページの（６）の地球温暖化防止策及び適応策の推進というところでは、森林の整備による吸収量確保、木材・木質バイオマスの利用による炭素の貯蔵、二酸化炭素の排出削減など温暖化防止策を進めるとともに、温暖化の進展に伴う山地災害への対応、森林・林業分野に与える影響調査、研究などの適応策を進めることを記述しております。
（７）の国土の保全の推進では、山地災害が激甚化して災害の発生の様態も変化する中で、事前の防災、減災といった取組を推進すべきことを記述しております。具体的には、①の適正な保安林の配備及び保全管理というところでは、山地災害危険地区等の公益的機能の発揮が求められている森林の保安林指定や、保安林以外の民有林においても開発行為の許可制度を通じて、適正な利用を確保していくことを記載しております。おめくりいただきまして、②の国民の安全・安心確保のための効果的な事業の推進のところでは、しっかりと山地災害を復旧・防止するための治山施設の設置、森林整備を行うべきことを記載しております。また、続きまして③の森林病虫獣害対策のところでは、野生鳥獣、松くい虫、ナラ枯れによる被害への対策、
それから、林野火災予防のための啓発活動を進めることを記述しております。
24ページでございます。（８）として研究・技術開発を進めるとともに、（９）山村振興・地方創生への寄与といたしまして、地方創生が喫緊の課題となる中で山村に暮らす人々が生き生きと生活できるよう、①の森林資源の活用による就業機会の創出といたしまして、豊かな森林資源を活かした林業、木材産業の成長産業化、木質バイオマスやきのこ、竹などの特用
林産物に加え、これまで未利用となっていた地域資源の発掘、付加価値向上の取組ですとか、林家等が自家労働などによって間伐して、間伐材を活用する取組を推進することなどを記述し- 23 -

ております。おめくりいただきまして25ページでございます。②といたしまして、地域の森
林の適切な保全管理として、地域住民等がみずからの手によって集落周辺の里山林、竹林などを保全管理して利用を進めることを記述しております。また、③の都市と山村との交流促進として、豊かな森林環境や良好な景観などを活かして、都市と山村の交流を促進することを記述しております。
（10）の社会的コスト負担の理解の促進では、地球温暖化に果たす森林の役割への期待にこたえながら、森林吸収源対策を含めた森林・林業の諸施策の着実な推進を図るため、どのような手法を組み合わせてコストを負担していくべきか、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求める税制などの新たな仕組みを設けることを含めて検討していくことを記述しております。
それから、国民参加の森づくり、国際協調などについても記載をしております。
26ページの下のほうから、大きな２番として林業の持続的かつ健全な発展に関する施策について記載をしております。
まず、次の27ページでございます。（１）として望ましい林業構造の確率を目指しまして、
１点目の①効率的かつ安定的な林業経営の育成のところでは、低コストで効率的な施業の定着を図るために、森林経営計画の作成と長期の施業委託、林業事業体の登録・評価などを推進することなどを支援していくことを記述しております。
②のスケールメリットを活かした林業経営の推進につきましては、ICTを活用して所有者、
境界確認の効率化を推進しながら複数の所有者が存在する森林で、これまで伐採が行われにく
かった箇所での施業や民有林と国有林の森林共同施業団地の設定などを推進していくこと、さらには製材・合板工場など新たに森林経営を行う者に対する所有者、境界明確化の支援などを実施して、作業ロットを確保していくことを記載しております。
それから、③の効率的な作業システムによる生産性の向上といたしまして、低コスト、効率的な作業システムの普及・定着によって高い生産性を確保して、低コストで効率的に木材を生産すること、こうした作業システムを効率的に運用できる人材の育成等を推進することを記載
しております。
28ページの④の経営感覚にすぐれた林業事業体の育成の項では、施業プランナー、それから、生産管理のできる人材の育成を進めるとともに、複数の技能をこなせる者の育成によって、現場技能者の高い能力を引き出していくということを記述しております。
続きまして、（２）の人材の育成・確保等といたしまして、①の人材の育成・確保及び活動の推進というところでは、森林・林業を支える人材の育成・確保を引き続き進めるとともに、- 24 -

現場の課題に対応できる能力と実践力の向上を図るために研修カリキュラムなどの充実、それから、情報共有のネットワーク化、継続教育支援を進めることや森林総合監理士が相互に連携しながら、市町村の林務行政への技術面での支援を強化すること、現場における具体の取組を推進することを記載しております。おめくりいただきまして29ページでございます。②の林業労働力の確保につきましては、緑の雇用事業による技術の向上の取組とあわせて、他産業並みの労働条件を確保することなどによって、労働力を確保していくことを記述しております。
また、（３）の林業災害による損失の補填では、今年度、国立研究開発法人森林総合研究所に移管されました森林保険制度における保険金支払いの迅速化などサービスの向上を図るとともに、制度の普及を推進することを記述しております。
続きまして、大きな３番の林産物の供給・利用の確保に関する施策でございます。
まず、１点目の（１）の原木の安定供給体制の構築というところでは、30ページ以下でございますけれども、まず、①点目の原木供給力の増大というところで、原木供給力の増大に向けた取組を進めること、さらに全木集材の普及、個々の林業事業体の生産性、経営力の向上や組織化を促進することを記載しております。
続きまして、②の望ましい安定供給体制への転換というところで、それぞれの林業事業体による小規模・分散的な原木供給から、原木を取りまとめて供給する体制の転換を図ること、その供給の核となる者がコーディネート能力を高めて、向上への直送、それから、協定取引や原木市場による集荷等の取組を拡大させることを記述しております。
③のマッチングの円滑化の項では、需給情報を交換する場の活用や間伐等の事業量の公表によって需給情報を共有して、さらに国有林等による立木や素材等の協定取引の円滑化を推進するということを記述しております。
おめくりいただきまして、31ページの（２）の木材産業力の競争力強化の項では、まず、①点目の木材加工・流通体制の整備の項で、製材・合板工場の規模ごとの強みを活かした加工・流通体制の整備を推進するとともに、きめ細かな選別による歩留まりの向上ですとか、加工・流通施設の整備、加工・乾燥技術の向上等を促進していくべきこと、大型工場は原木の安定的な調達や製品の安定供給、それから、中小工場は少量多品目、得意分野に特化した製品供給等を促進することを記述してございます。
②の品質・性能の確かな製品供給等の項では、実需者や消費者が求める品質・性能の確かな製品を供給するため、乾燥、強度性能の明確化などによって、ラミナ、集成材、ツーバイフォ
ー工法用部材、乾燥材等の生産体制の強化を図るとともに大径材の製材・乾燥技術の確立、- 25 -

JAS材の普及などを推進するともに横架材等の開発・普及、国産材を利用したコンクリート型
枠用合板、フロア台板合板の生産体制を強化することを記述しております。
③の地域材の高付加価値化の項では、顔の見える木材での家づくりによる優良材等の活用、家具への木材利用、地理的表示保護制度の表示制度の活用、意匠性やストーリー性を付加するためのマーケティングなど、木材産業事業者の自主的な取組を推進することで、地域材の高付加価値化を図ることを記述しております。
32ページの（３）需要の創出の項におきましては、まず、①の公共建築物等への利用拡大のところで、公共建築物の木造化、CLT建築物の一般的な設計方法の確立・生産体制の整備、耐火部材等の開発・普及、一般流通材を活用した建築事例の普及、木造建築に携わる人材育成
等により、民間非住宅分野での木材利用の促進、東京オリンピック・パラリンピックを契機に我が国の木材のよさなどを積極的にPRすること、コンクリート型枠用合板の利用など、土木分野への利用の促進などを記述しております。
それから、②の木質バイオマスの利用の項では、パルプ・チップ用材の分野で地域材を適切に利用するために原木の安定供給、チップ材等の効率的な搬出に有効な全木集材、それから、早生樹の実証的な植栽等の取組を推進すること、木質バイオマスの利用に当たってはカスケー
ド利用を基本として、発電施設での利用や熱電併給システムの構築を図ることのほか、発電施設の設置者が計画段階から原木供給者と密接な連携を図るよう促すこと、木質バイオマス燃料の低コスト生産、セルロースナノファイバー等の新たな用途の研究、技術開発の推進を図っていくことを記述しております。
それから、33ページでございます。木材等の輸出促進では、原木輸出から付加価値の高い木材製品への輸出の転換を図るために、輸出先国でのPR活動の強化や商慣行の情報収集・提供、森林認証等の普及に取り組むことを記述しております。
（４）の消費者等の理解の醸成では、広報の充実、正確な国産材情報の発信、木材利用の環境への貢献度についての科学的根拠の収集・整理、木材などの木のよさ、それから、森林整備や地方創生に果たす木材利用の意義を学ぶ木育の実践的な活動を推進することを記述しております。それから、（５）では林産物の輸入に関する措置についても記述をしております。
34ページの大きな４番の震災復興につきましては、震災からの復旧・復興に向けて、被災地・被災者が希望を持って生活を再建できるような取組を引き続き行っていくこととして、海外防災林の復旧・再生を推進すること、森林・林業の再生を進めるために避難指示解除準備区
域での実証、加工の過程で発生するバークの適切な処理、きのこ原木のマッチング支援などを- 26 -

進めることを記述しております。
５の国有林野につきましては、国有林野事業の組織、事業の全てが一般会計に移行したことを踏まえまして、多様で健全な森林の整備によって広域的機能を持続的に発揮することはもとより、施業の低コスト化の推進、森林総合監理士等の人材を活用した民有林への技術の普及、原木の安定体制の構築など、森林・林業施策全体の推進のための役割を積極的に発揮していくということについて記述しております。
それから、35ページでございます。６番の団体の再編整備に関する施策におきましては、森林組合が地域の森林施業や経営の担い手として重要な役割を果たすことができるよう、合併、
経営基盤の強化、内部牽制体制の構築、法令遵守意識の徹底、経営の透明性の確保などを指導していくことを記述しております。
それから、最後に36ページ第４といたしまして、森林・林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項といたしまして、全ての関係者のよる主体的な取組、施策の進捗管理と評価の適切な活用、財政措置の効率的かつ重点的な運用について記述しております。
以上が森林・林業基本計画に関する素案の概要でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいま御説明いただきました森林・林業基本計画の素案につきまして、委員の皆様から御意見、御質問等をお伺いいたします。どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。田中委員、お願いします。
○田中（里）委員

御説明をありがとうございました。細部に配慮をして、全体、丁寧に書かれていますので、よく理解できるところですが、専門の分野から感覚的に気になるところを御指摘させていただきます。
まず、６ページ目の２の（３）の木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出のところ、ですが、かぎ括弧書きで「マーケットイン」という言葉と「コト消費」という言葉が出てきます。これは、「プロダクトアウト」に対する「マーケットイン」であり、「モノ消費」に対する「コト消費」であり、単独で使われている点に違和感があり、わかりづらくなってしまうのではないかと感じます。ここで言いたいことは、おそらく、供給側の発想だけによるプロダク
トアウトという域を超えて、マーケットインを実施していこう、そのさらに先へいく、供給側からの力強い提案やメッセージが必要な新しいプロダクトアウトのあり方を模索していこうということかと思います。主旨が伝わるように、整理をしていただいたほうが、続く内容にもつながりができます。現状では、いろんなことが混在して表現されている印象ですし、いきなり- 27 -

「コト消費」というのはわかりづらく、後の地域材のところで「ストーリー性のある」木材商品の提案に関することが出てきますので、そこだけでよいのではという気もします。たいへん画期的な取組であるからこそ、その理念がよく伝わるような表現にブラッシュアップできるとよいかと思っております。
二つ目は、25ページの③の都市と山村の交流促進のところです。山村は美しいから行ってください、ということだけではなくて、冒頭のまえがきにあるような多面的機能の魅力や、緑の社会資本という理解を促して、山村の活動に参加をする方、理解者を増やすような、意味合
いも伝わるとよいのではないかと、希望します。
また、続いて30ページ目の③のマッチングの円滑化のところです。最近、私自身、木材製品を含む伝統工芸品のマーケティング、ブランディングに関わることが増え、その経験を踏ま
えてのお話ですが、木材製品の魅力を伝え、広げていくには外部人材の活躍が欠かせません。
木材製品の需要の情報を交換する場の活用とありますけれども、この周辺に、バイヤー、クリエイター、専門家という外部人材が結構いらっしゃると思いますので、場とともにこういう外部人材の育成および活用が活性化されることを期待しています。
最後にもう一点、33ページの（４）の消費者等の理解の醸成のところで、木づかいも木育も全部網羅していただいているので、これでよいかなと思うのですが、中の木材製品の需要拡
大のところの木づかい運動のところに、国産材を入れなくてよいのかどうかというのを御検討いただければと思います。会社内や住宅等で木を使おうといっても国産材の意識が余り伝わっていないところがあるのかなと、自分の周辺だけかもしれませんが、感じることが多いため、御検討いただければと思います。
○鮫島会長○坂企画課長お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘をありがとうございました。

まず、６ページの書き方につきましては、確かにプロダクトアウトと対比して書いたほうがより明確になると思いますので、御指摘の趣旨を踏まえて集成をさせていただきます。
それから、25ページの山村のところ、よりメッセージが明確に伝わるように表現ぶりを検討させていただきたいと思います。
それから、最後のところの木づかいのところはWTOとの関係がありまして、国産材とはっきり書くのは若干問題がございますので、地域材とか、そういうような言い方を従来しておった
んですけれども、そこの書き方も検討させていただきます。
○鮫島会長

あと、もう１点ございますよね。

- 28 -

○小島木材産業課長 マッチングのところもまさにそのとおりでありまして、特に先ほど来、御説明をしているとおり、需要構造も大きく変化してきているし、また、供給側も非常に大きく変わってきているので、そういったところのいわゆる国産材のサプライチェーンをもう一回、つくり直していかなければいけないと。その場合には、いろんなところでコーディネート機能を果たしていかなければいけなくて、前の計画では木材の流通コーディネーターというような言い方をしていたんですけれども、今回はそれをより具体的にどういうことをやるのかということで、マッチングの円滑化というふうに表現をしたところです。御指摘のとおり、人材の育成等も必要なので、そこについてはご意見を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでよろしいでしょうか。関連して何かございますでしょうか。
土屋委員。
○土屋委員

これまでの私は審議の中で、内容というよりは計画の構成のようなところについてかなり意見を述べていたので、そのことについて今回も意見を述べたいと思います。いつも文句ばかり言っているんですけれども、前計画と比べると今回は評価のところもしっかり進捗
状況と評価というふうに分けておりますし、その後の対応方向や、それから、基本的な施策の方向性みたいなところが非常に前と比べてわかりやすくなっていて評価したいと思います。
ただ、それにかかわって４ページになりますか、本文ですと。ここに一連の施策の評価ということを自己評価という形で述べられていて、こういう評価をされるということは非常にいいことだと思うんですが、若干、その中身で例えば①のところで、森林経営計画の認定率が低いということを率直に認められているのは非常にいいことだと思うんですが、④で人材育成のところなんですが、森林総合監理士や現場技能者等の人材が確保されるに至ったという書き方をされていて、これは後ろのほうを見れば、これからも育成を続けるということが書かれているんですが、この評価でいいのか、つまり、人材が確保されるに至ったとなったら、もう十分なのという話になるような気がしていまして、私は少なくともそういう認識は持っていないのでどうなのかというのが１点。
それから、同じく評価のところの⑥番目のところでして、ここでは育成複層林への誘導が遅れているということを、これもかなり議論があったところですが、述べられていて、その評価
自体は私は率直に書かれていていいと思うんですが、その理由が前のところに、高度な技術を要する単木伐採による誘導方法のみを複層林施業として捉える理解が広がっているなどという- 29 -

ようなことが書かれていて、育成複層林への誘導が遅れているというのは、こういった理解の問題だけではなくて、まだ、これからさまざまな技術上の問題を克服していかなければいけないという面があって誘導が遅れているんじゃないかというのが、この議論でもあったところだと思うんですけれども、その辺がここを余りに強調してしまうと、読んだいわゆる国民が少し違う認識をもたれるんじゃないかという気がしたので、その点についていかがかというところ
です。
○鮫島会長

いかがでしょうか。主に施策の評価ということに関連して、人材育成のところ、それから、あとは森林の誘導のところ、いかがでしょうか。
○橋本経営課長

経営課でございます。人材の育成につきましては、御指摘のとおり、森林施業プランナーにつきましても、あるいはフォレストリーダー、マネージャーにつきましても、我々としても不足していると考えておりますので、書きぶりについてはまた検討させていただ
きたいと思います。
○織田計画課長⑥の育成複層林への誘導の部分でございますけれども、確かに議論させていただいたときには非常に技術的に困難だとか、そういったことをメ－ンで説明をさせていただ
きましたので、修正をかけさせてもらいたいと思います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

では、古口委員お願いします。
○古口委員

20ページの④に野生鳥獣による被害対策の推進とありますが、文章的にはこのように書くしかないのかもしれませんが、現場に行くと野生鳥獣との共存に配慮した対策と言っている場合ではありません。個体調整の段階はとっくに過ぎましたので、徹底的な駆除という言葉をどこかに入れていただきたい。
それから、被害額の報告というのがあると思いますが、私の町では、農産物被害は報告されている額の３倍はあるという話があります。小さな被害は報告もしませんので。ですから、これはこう書かざるを得ないなら得ないでいいですが、現実的な施策についてはもっと徹底的な、
これまでの枠を超えた対策を望みたいと私は思っています。
続いて24ページの山村の振興・地方創生への寄与の中に、生活環境の整備等により定住を促進ということでありますが、これはこれで結構ですが、実は今、農山村の自治体ではこれまでのように国からの半額補助程度で、こういったインフラ整備をしようということになると、自分のところで半分を支出するだけの体力がなくなってきております。ですから、そういうことも勘案して、具体的な施策になったときにご配慮をいただければと思っています。

- 30 -

そして、その下の就業機会の創出ですが、林業及び木材産業の成長なくして、山村における地方創生を図ることは困難であるのはわかりますが、これを待っていたのでは山村はますます衰退します。林業及び木材産業の成長発展というのは、何年も前から言われていますが、なか
なか、現実的な形になってあらわれてこない。ですから、ここにもし加えるとすれば、山村にも林業や木材産業以外の複合的な産業の創出、あるいは林業、木材産業から派生した新たな産業の創出などが必要であって、既にある林業・木材産業の成長ということに期待して、そこで就業しようという人は現実的にはいないのではないかと考えています。
それから、36ページに全ての関係者による主体的な取組とありますが、森林・林業にかかわる皆さんは今までも一生懸命やっていますので、あえて、ここに書く必要がさらにあるのかという思いがします。国、地方公共団体、森林組合が適切な役割分担のもとに相互の連携を図るというのはわかりますが、民間事業者にもこういった適切な役割分担ということを求めてよ
いものなのか。民間事業者というのは、利益を追求をするものなので、ここにこのようなことを書いても現実的ではないと思う。いわゆる公的な機関あるいは準公的な機関の役割と民間事業者の役割というのはおのずから違うので、それを一緒くたにして文章で書いていいものかど
うか疑問に思いました。
それから、都市と山村の交流ということですが、都市と山村の交流を通じて定住人口の増加を図るということの修正をもとめたところ、適切に修正いただき、ありがとうございます。
○鮫島会長

非常に現場を見た立場、現場にいる立場での御意見であります。お答えいただけますでしょうか。
○高木研究指導課総括 研究指導課長の代理でまいっております。よろしくお願いいたします。
20ページの④の野生鳥獣による被害対策の推進のところで徹底的な駆除という言葉を使うべきではないかという御指摘をいただきました。ありがとうございます。駆除という言葉は使っていないんですけれども、捕獲という言葉を使っております。例えば３行目のところで、効果的かつ効率的な捕獲及び防除技術という、この捕獲という言葉で駆除をあらわしております。
５行目のところも野生鳥獣の捕獲を引き続き推進するというふうに、捕獲という言葉で駆除することを表現しております。委員の御指摘の駆除という言葉が良いのか、捕獲という言葉が良
いか、検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

では、よろしくお願いします。

○赤堀森林利用課長 森林利用課でございます。先ほど山村振興についてお話をいただきありがとうございます。おっしゃられたように、生活環境の整備やこれによる定住促進は、非常に- 31 -

必要であります。私どものメニューで森林・山村多面的機能発揮対策交付金というのがありまして、日本各地のコミュニティの方々が、例えば竹やぶの整理やきのこ原木の生産といった、身の周りの環境整備も含めた森林整備をしていただいております。
それから、複合的な新たな産業の創生ということですが、去年３月31日に山村振興法を改正し、これとあわせて山村活性化支援交付金を私ども林野庁と農村振興局で作っております。
これはソフト事業ですが、流通の体制などを支援するという形になっております。複合的な新たな産業については、私ども林野庁だけというわけではなく、例えば総務省には地域おこし協
力隊といった事業もありますので、他省庁と協力しながら、新たな産業の創出にも対応していきたいと考えてあります。
○坂企画課長それから、36ページの留意事項、全ての関係者による主体的な取組のところでございますけれども、ここは民間の方で森林・林業に携わる方の活力を借りながら、施策を推進していくという趣旨でございますので、その旨が明確になるように表現を工夫したいと思
います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。古口委員からの御質問というのは、山村という現場を見た

場合、非常に多くの問題を抱えているということをよく伝えていただいていると思うんです。
多分、これは林野庁だけの問題ではなくて他省庁とも連携して、国全体として支援していく形をとるというのが大事かと思います。
金井委員。
○金井委員

26ページ森林環境教育の充実の記載の項目についてですが、２行だけで少し寂しいですね。森林環境教育は平成14年ぐらいから小学校の総合学習にあわせてスタートした記憶があります。林野庁も様々な形で協力を進めてきた結果、全国の管理局で学校やＮＰＯ、地域などの連携により、森林環境教育の取組が活発になっています。
実は今、小学校の学習指導要領の改正にあたりエネルギー庁が教科書会社に働きかけ義務教育における教育機会の拡充に取り組んでいます。このような中、指導要領改正にあたり、林野庁としては何か他省庁などどの連携や動きなどあるのでしょうか。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○赤堀森林利用課長 金井委員、ありがとうございました。森林利用課長でございますが、学校教育関係では小中学校を中心とした「学校の森」や高校生が山や海の古老といった方々からお話を聞く「聞き書き甲子園」など、いろいろなメニューがございます。非常に活発な活動をされている方々がおられ、林野庁としても支援しているところであります。エネ庁が教科書会- 32 -

社にエネルギー環境政策についてお話をしているということですが、私どもも森林・林業について教科書会社、教育界にもう少し理解を求めることで、今後、もう少し適切な対応をしていきたいと考えておりますので、検討していきたいと思います。どうもありがとうございます。
○吉田木材利用課長 木材利用課長でございます。私は木育を担当しておりますけれども、現場の小学校、中学校の先生方といろいろ意見交換もしておりますし、また、学校で使う副読本
みたいなものも、これまで作成して学校に配布したりしてまいりました。先生方の間からも、学習指導要領に何かとして位置づけるということが非常に大事だというお話も聞いておりますので、これから、先生方とか、文部科学省とも相談して、より森林環境教育、また、木づかい
なんかについて子どもたちが学べるように、そういった努力をしていくように努力したいと思
います。
○金井委員

ありがとうございます。何より子供達が森の良き理解者としてまた、国土の保全のためなど広い意味で将来の担い手にも繋がるということで申し上げました。
ありがとうございます。
○鮫島会長

土屋委員。

○土屋委員

今、金井委員が議論された森林環境教育等の充実というのが26ページにあるんですが、実は前の計画とほとんど変わっていないんですよ、ここの部分の書いてあることが。
一番初めのところだけが、初めのところの森林の有する機能や木材利用の意義等に対する国民の理解と関心を高めるためというところが、今は持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割やと変わっているところは変わっているんですが、ほかはほぼ変わっていません。つまり、この５年間の間にかなりそういう意味では、森林環境教育をめぐる状況や木育の状況は変わってきていると思うので、別に量を増やさなくてもいいんですけれども、もう少し変化がわかる
ような、これを比較して読む人間は少ないと思いますけれども、読むと同じじゃないとなると、これは国としては余り重視していないねと思ってしまいますので。
○鮫島会長

そういう見方もあるそうで、ぜひ、もうちょっと踏み込んだ、それから、この５年間の成果や変化等を踏まえて、ちょっと手を入れていただくということでお願いしたいと思います。
塚本委員、お願いします。
○塚本委員

今回の基本計画は、森林林業の現状や課題について網羅されており、それらについての対応方向についても適確に記述されていると思いますが、記載の仕方等について少し意見を述べさせていただきたいと思います。第一章での前計画に対する施策の評価が、第２章、- 33 -

第３章の新しい計画の目標や対策につながっていると考えるのですが、例えば４ページの（２）の①については、森林経営計画の認定率は低いという事実は記載されていますが、その理由等についての書き込みが少し弱いのではないのかと思います。森林所有者・境界の明確化に多大な労力を要していることは事実ですが、そうなった理由まで記載することで施策の必要性が明確になるのではないかと思います。
18ページに不在村地主の問題でございますとか詳しい記述がございますが、第１章にも、その点を記載していただいたほうが論点が明確になるのではないかと思います。
それから、16ページのところでございます。林産物の供給及び利用に関する目標数値の設定について、委員の皆様からさまざまな御意見が出たところでございますが、我々のような林業行政に携わる者は、過去の反省に立って過伐を避けるために年間成長量以上は切らないことが基本となっており、それが森林計画制度の大きな根幹になっておりますので、目標設定の前提として、成長量以上は伐らないことで、裸山にはしない、森林資源を持続可能な形で維持していくという考え方を示すべきではないかと思いますので、その点、ご配慮いただければと思います。
それから、24ページのところでございます。（９）の山村の振興・地方創生への寄与ということで、森林・林業というものが定住促進や中山間地域において非常に重要であるということが記載されておりまして、特に最後から３行目、林家やNPO等が専ら自家労働等により間伐という記載がございますけれども、自伐林家に対して評価いただいており国等の支援等も期待できるのではと非常に感謝を申し上げるところでございます。
それから、36ページでございます。第４章の推進するために必要な事項ということで、全ての関係者による主体的な取組という記載がございますが、この記載は、非常に重要ではない
かと思います。２ページに基本計画の基本的な考え方として、この基本計画を指針とし、森林・林業に携わる全ての関係者が主体的な取組を展開することを期待するということが書かれていますが、それを受ける形で全ての関係者による主体的な取組について、ここに民間事業体、林業事業体、木材産業関係者、住宅供給者などについての記載がございます。成長産業化を進めるうえで、公的な機関が頑張るのではなくて、行政が後方支援に回り林業事業者や木材産業者、などといった主役の方々が生き生きと活躍することが重要でございますので、それについてきちんと書かれているのは行政に携わる者として心強く、この点については評価ができるのかなと思っております。
以上でございます。

- 34 -

○鮫島会長

貴重な御意見、どうもありがとうございます。

○古口委員

すみません、塚本さんがそういうのであれば私は先ほどの意見を撤回します。

○鮫島会長

ただ、最後のところはそれぞれの役割をきちっと整理するという御意見がございましたから、その辺りを少し考えていただくということは一方であるかもしれません。
いかがでしょうか。４カ所ございましたね。それぞれについてまず４ページから。
○坂企画課長４ページのところでございますけれども、現状の分析について、なぜ、そうなったのかわかりづらいという御指摘をいただきました。ありがとうございました。論点が明確になるように①だけではなくて、このくだりをまた見直して記述を改めたいと思います。
それから、36ページのところ、第４のところでございますけれども、ここの書き方は誤解を与えないようにしつつ、全ての関係者がしっかり取り組むことが必要なんだというニュアン
スが伝わるように、どのような記述にするかはまた検討させていただきたいと思います。
○鮫島会長

あと、16ページ、これは松浦委員が先ほど御指摘していただいたところとも非常に関係があると思うのですが、これはよろしいでしょうか。
○坂企画課長16ページのところでございますけれども、成長量以上に切らないというのは

森林経営計画とか、制度の成り立ち上、既に担保されているので、あえて明記はしないというようなことで、ここには書いていないという、そういう整理をしております。御指摘を踏まえまして、再度、どういう書きぶりにしたほうがいいかというのをまた、改めて検討させていた
だきたいと思います。
○鮫島会長

それから、24ページで最後、自伐林家のこと、これがここに記載されているということは大変よいけれども、さらにその先ということも踏まえてということですが、いかがでしょうか。
○坂企画課長ここにおいて自伐について一定の評価といいますか、今までの施策と相まって、このような手法での取組というのも、全体の中では位置づけがあるだろうということを書かせていただきました。その先のどういうふうな支援があり得るかというようなことにつきまして
は、今後の施策の展開に当たりまして検討させていただきたいと思っております。
○赤堀森林利用課長 自伐林家への支援ですが、先ほども少し申し上げましたが、森林・山村
多面的機能発揮対策交付金というのがありまして、自伐林家のお仕事にも使えるような形になっております。既に使われているかと思いますが、これからも活用していただければと存じます。よろしくお願いします。
○鮫島会長

田中委員。

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○田中（信）委員

田中でございます。６ページの（３）の木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出という項目の７ページのこの項目の最後のほうに、木材産業の競争力の強化を図る、さらにはCLT等の新たな技術を用いた木質部材の開発・普及、公共建築物云々と、こう書いてある中で土木分野での木材利用とか、いろいろな木材利用のところがあるんですが、昔は木材で電柱とか枕木とか、そういうものもつくっておりまして、屋外製品、特に昔は屋外にも結構、木材が使われて、今、防腐技術というのもございますので、屋外への利用というのも昔から使われておりますけれども、新たなというか、積極的に利用して、木材利用の拡大の一つということで屋外利用というところも、新分野での利用に入れていただければ、需要の拡大の一つにつながるのではないかと思いますので、よろしくお願いしますということでございます。
○鮫島会長

外向材ですね、外向の利用ということで、内装も当然あると思うんですけれども、さらに普及できるようなところを少しここに書いていただくということかと思います。
さて、次回は取りまとめの方向ですので、もし、更に何かお気づきの点でこれはと思うことがありましたら、事務局のほうに御連絡いただいて、さらに盛り込んでいただけるものはいただくという形での対応でいかがでしょうか。よろしいですか。では、そのようにさせていただ
きます。
それでは、次の議題ということで、全国森林計画の変更についてということで、計画課長から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○織田計画課長

それでは、全国森林計画の変更につきまして御説明をさせていただきたいと思います。途中で本体のほうも若干、ご紹介しますけれども、資料２－１に基づいて説明をさせていただきたいと思います。
まず、１ページ目をお開きいただきたいと思います。全国森林計画の概要ということでございまして、全国森林計画につきましては森林・林業基本計画に即しまして、農林水産大臣が５
年ごとに立てる15年を１期とした計画だということでございまして、基本計画のほうで示された長期的かつ総合的な政策の方向・目標の達成に向けた森林の整備・保全等に関する具体的な計画を定めるものでございます。全国を44の広域的な流域に分けまして、整備・保全に関する目標ですとか、あるいは伐採立木材積、造林面積、保安施設等の計画量、こういったものも明示いたしまして、都道府県知事が立てます地域森林計画等を通じまして、森林・林業関連施策、あるいは個別の森林施業の指針になるというものでございます。今の現行計画は、平成25年10月に策定されまして、26年４月１日から41年３月31日までを計画期間とするものになってございます。

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それで、現行計画につきまして概要ということで資料２－２の１枚紙を配付させていただいておりますし、あと、資料２－３で全体の本体のほうも配付させていただいております。
それから、今の１ページ目の２の変更の時期でございますけれども、今、御説明いたしまし
たとおり、全国森林計画につきましては基本計画に即して立てられるということでございます。
今般、新たな森林・林業基本計画の策定と、それに合わせて変更するということになります。
したがいまして、３の変更の基本的な考え方でございますけれども、新たな森林・林業基本計
画に即したものとなるように、計画事項の記述内容、それから、整備・保全の目標なり、ある
いは立木材積、造林面積等もただいま御審議いただいております基本計画の目標の量だとか、そういったものも踏まえて、計画量についても所要の見直しを実施するということになるというふうに考えてございます。
ここで全森計画がどういうものなのかということで、資料２－３、本体のほうを御覧いただ
ければというふうに思います。資料２－３を１枚めくっていただいて、表紙の次に目次がございます。大きくは、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳという形で基本的な事項、それから、整備に関する事項、それから、保全に関する事項、さらには保健機能の増進に関する事項と、こういう構成になってございます。詳細な内容は時間の関係もございますので省略しますけれども、ページをおめ
くりいただいて３ページになりますけれども、ここでは第１表というような形で、森林の有する機能別に整備・保全の基本的な方針というものを整理させていただいております。
それから、４ページからは全国の44の広域流域について、それぞれ44流域ごとにというよりも一定のまとまりを持った区域といいますか、地域ごとに森林の特徴ですとか、整備・保全の大きな方向性というものを示してございますし、また、おめくりいただいて７ページ目には、44の広域流域別に森林の整備・保全の具体的な目標といたしまして、林型区分別の現況と計
画期末の数値、基本計画と対応するような形になりますけれども、そういう期末の林型区分ごとの面積等を示しているということでございます。
少しおめくりいただいて、20ページをお開きいただきたいと思いますけれども、８ページ
以降は伐採とか造林、間伐等の作業ごとの具体的な内容について記載をしているということでございまして、これがまさに地域森林計画の策定に当たっての基本的な方向性になってくるということでございます。20ページには44広域流域別の伐採立木材積、あるいは造林面積、林道開設量、保安林面積、治山事業施行数といった具体的な計画量を記載させていただいているということでございまして、全国の森林のイメージとして捉えていただければと思います。
それでまた、本体の２－１の資料のほうに戻っていただきたいと思います。２－１の２ペー- 37 -

ジをお開きいただきたいと思います。２ページ以降で、今回の全国森林計画の主な変更点について、２ページ以降で説明させていただきたいと思います。この表は、左側に全国森林計画の計画事項とそこで書いている主な内容、それから、右側に今回の主な変更内容というのを整理させていただいております。
まず、まえがきの部分でございますけれども、ここでは基本計画の記述とあわせまして、少子高齢化等の社会的情勢の変化に係る記述等を追加したいというふうに考えてございます。それから、次のⅠの森林の整備・保全の目標その他森林の整備・保全に関する基本的な事項の中の１、森林の整備・保全の基本的な考え方という部分、この部分でもまえがき同様、社会的情勢の変化に関する記述を追加したいというふうに考えてございます。
それから、２の整備・保全の目標でございます。ここでは広域流域ごとの整備・保全の留意事項ですとか、あるいは整備・保全の目標数値として、先ほども表で御覧いただきましたけれ
ども、計画期末におきます林型区分ごとの面積等を設定しているということでございますけれ
ども、まず、整備・保全の留意事項といたしましては、適切な更新の確保を図るということを今後、主伐も増えてくるということで、改めてしっかり記述をしたいというふうに思っておりますし、第２表の目標数値につきましては、現在、審議中の基本計画の目標数値を踏まえて見直すことを考えてございます。今、まさに数値については検討中ということでございます。
続いて３ページでございます。Ⅱの森林の整備に関する事項の１、森林の立木竹の伐採、造林並びに間伐、保育に関する事項でございます。ここでは主伐、間伐、造林等のそういう基準とそれぞれの計画量という先ほど見ていただいた第３表ですけれども、ここにおきましては、森林の整備・保全に際して、いわゆる社会的条件についても勘案する旨の記述を追加したいということ、それから、伐採・造林の一貫作業システムの導入ですとか、野生鳥獣による森林被害対策の防止対策、こういったものに関する記述を追加したいと考えてございますし、また、２の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項につきましては、それぞれ、これは機能区分の区域の設定の考え方を整理している部分でございますけれども、この中では木材等生産機能の維持増進を図る森林において、計画的な主伐と植栽を基本とした確実な更新に努めると、こういう内容を記載したいというふうに思っております。
４ページをお願いいたします。同じⅡの３の林道等路網の開設その他林産物の搬出に関する事項でございます。ここは路網の解説の考え方、路網の整備水準の目安、それから、具体的な林道の開設の計画量、こういったものをここで決めているわけでございますけれども、この部
分におきましては、林道の開設に当たって社会的条件に応じた整備を実施する旨を記述を追加- 38 -

したいというふうに考えておりますし、また、必要に応じて計画量も見直すことで考えてございます。
それから、４の施業の合理化に関する事項でございます。ここは、いわゆる集約化の話です
とか、林業従事者の育成の話、流通確保・整備、そういったことを記載している部分でございますけれども、ここの部分につきましては、一つは森林所有者等の情報の整備、それから、共有林での施業の促進、森林組合等による森林の保有、経営の円滑化の話、さらには経営感覚にすぐれた林業事業体の育成、地域の状況を踏まえた木材加工・流通体制の整備、こういった部
分の記述を追加する方向で考えたいというふうに思っております。
それから、５ページでございます。Ⅲの森林の保全に関する事項の１、森林の土地の保全に関する事項ということでございますけれども、これは現行どおりということでございます。２の保安施設に関する事項につきましては、保安林の配備や治山事業の実施等の考え方、それから、治山事業の施行地区数の計画量、こういったものを整理する部分でございますけれども、ここにつきましては基本計画の記述に合わせまして、伐採等に対する規制措置と治山事業の実施の一体的な運用、こういったものに関する記述を追加する方向で考えてございます。それから、３の森林の保護に関する事項におきましては、野生鳥獣による被害が深刻な森林で重点的に防止対策を推進するといった記述を追加したいというふうに考えてございます。
それから、最後にⅣの保健機能の増進に関する事項の部分につきましては、現行どおりで変更は特にしない方向で検討したいというふうに考えてございます。
繰り返しになりますけれども、今回の全森計画の変更につきましては、基本計画に即したものになるように、いわゆる基本計画のほうで新しくといいますか、ポイントとなるような部分、
そういったものに関連して所要の変更を行うということでございまして、計画数量も今、精査中でございますけれども、数量も含めて基本計画に即したものになるように変更したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御意見、御質問等をいただきたいと思いますが、これは５年ごとということになりますと、ここから検討を始めてちょっと先になるということですか、実際にこの案が取りまとめられるのは。
○織田計画課長○鮫島会長

通常の定期的な変更は５年ごとに変更といいますか、樹立、策定が。

そうすると、タイムスケジュール的には。

○織田計画課長タイムスケジュール的には、今回の基本計画の変更と同時に変更したいとい- 39 -うふうに考えてございます。
○鮫島会長

わかりました。いかがでしょうか。

１ページですけれども、基本計画があって、そして全国森林計画があって、さらにその下に地域森林計画、国有林の場合は国有林の森林計画がございますが、順次、このタイミングで全てを変更していくということでしょうか。
○織田計画課長

全国森林計画は間違いなく変更いたします。地域森林計画、都道府県のほうで立てる地域森林計画等につきましては、必要に応じて変更するということになろうかと思っています。全森計画が変更されることをもって、全部の地域森林計画を一斉に変更しなければいけないかとなると、一般論でいえば、そうではないと、即してという範囲内で読めるのであれば変更しませんし、読めなければ変更するということを都道府県のほうでご判断いただくと、一般論でいえば、そういうことでございます。
○鮫島会長

いかがでしょうか。どなたか。

これは実際の案をより全体を議論するタイミングというのはいつになりそうですか。次回あたりということですか。
○織田計画課長○鮫島会長

次回にお願いしたいと考えております。

まだこの段階ですと、それほど、どこをどうしたらいいかということが余り出てこないかと思いますけれども、次回、まだ議論できるということでございます。何かございま
せんでしょうか。
特になければ本日は以上で予定していた議事は全て終了しましたので、林政審議会を閉会させていただきます。次回は３月14日（月曜日）を予定しておりまして、基本計画（案）の取りまとめをと考えております。まだ、本日、ご発言されなかった部分でも、何かお気づきになられたことがありましたら、事務局のほうにコメントしていただいて、次回までにはその対応も含めて、取りまとめに対応するということでお願いしたいと思います。
それでは、委員の皆様には年度末の大変御多忙の中を御出席いただきまして、また、今後も御協力いただきますようお願いいたします。本日は円滑な議事運営に御協力いただきまして、
まことにありがとうございました。
以上でございます。
午後３時５９分- 40 -

閉会