●

認証申請・届出の手引

第１

民間紛争解決手続の業務の認証制度

１

はじめに

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

民間紛争解決手続の業務

３

認証を受けるための基準・要件等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6(1)

認証の基準・要件について(2)

欠格事由について

第２2

認証を受けるまでの手続

１

概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

認証の申請に関する事前相談

３

認証申請書の記載事項及びその添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

(1)

申請者が法人である場合の記載事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

(2)

申請者が法人である場合の添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

(3)

申請者が法人でない団体で代表者又は管理人の‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

定めのあるものである場合の記載事項(4)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9
10

25

申請者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合の添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

(5)

申請者が個人である場合の記載事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

(6)

申請者が個人である場合の添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45

(7)

「申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

申請中に申請書の記載事項等に変更があった場合の申出

５

審査方法

49

‥‥‥‥‥‥

54‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55

(1)

団体所管大臣等への協議‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55

(2)

警察庁長官への意見聴取‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55

(3)

認証審査参与員への意見聴取

６

審査結果の通知‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

56‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

56

(1)

認証をした場合(2)

認証をしないこととした場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

56

認証紛争解決手続等の情報の公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

57

７
(1)

規則第９条第１項各号に規定する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2)

その他公表することを前提として認証紛争解決事業者から57

提出された書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

57‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

58８

標準処理期間

９

認証の申請から処分決定までの過程

第３認証紛争解決手続の業務の変更の認証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

59‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

61

１

概要

２

変更の認証の申請に関する事前相談

３

変更認証申請書の記載事項及びその添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

62‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

63

(1)

変更認証申請書の記載事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

63

(2)

変更認証申請書の添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

66

４

変更の認証の申請中に申請書の記載事項等に変更があった場合の申出

５

審査方法

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

68‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

69

(1)

団体所管大臣等への協議(2)

認証審査参与員への意見聴取

６

審査結果の通知‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

69‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

70

(1)

変更の認証をした場合(2)

変更の認証をしないこととした場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

変更した認証紛争解決手続等の情報の公表

８

標準処理期間

９

変更の認証の申請から処分決定までの過程

第４

69

70
70

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

71‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

72‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75

変更等の届出１

概要

２

変更届出書の記載事項及びその添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

77

(1)

認証紛争解決事業者が法人である場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

(2)

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合

(3)
３
第５

認証紛争解決事業者が個人である場合

88‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

97

法第１３条第２項に規定する届出の記載事項及びその添付書類

‥‥‥

104

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

109

合併等の届出１

概要

２

合併等届出書の記載事項及びその添付書類(1)‥‥‥‥‥‥‥‥‥

合併等届出書の記載事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

110‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

110

(2)

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

111

合併等をした後の届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

115

(1)

届出者に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

115

(2)

当該行為の年月日及び種別(3)

当該行為に係る合併等届出書を提出した認証紛争解決事業者

３

第６

合併等届出書の添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

116

‥‥‥

116

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

119

解散の届出

１

概要

２

解散届出書の記載事項及び添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

120

(1)

解散届出書の記載事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

120

(2)

解散届出書の添付書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

121‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

123

第７

事業報告書等の提出

１

概要

２

事業報告書等の記載事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

124‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

124

(1)

事業報告書

(2)

財産目録，貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書

３

事業報告書第９面及び第１０面の記載要領‥‥‥‥‥‥

128‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

130‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

130

(1)

「認証紛争解決手続の実施状況」について(2)「申し立てられた苦情の件数（当期の状況 ）」について〔参考資料〕
・

認証申請書等記載例‥‥‥‥‥‥

148

●

認証申請・届出の手引

第１

民間紛争解決手続の業務の認証制度

- 1 -

１

はじめに

民間紛争解決手続の業務を行う者は、当該業務について法務大臣の認証を受けることができます。
その業務について認証を受けた者が行う民間紛争解決手続（以下「認証紛争解決手続」といいます。）には、時効の完成猶予、訴訟手続の中止、調停前置に関する特則、特定和解への執行力の付与（一部の紛争に係る特定和解は除く。）の効果が与えられます（法第５条、法第２５条から第２７条の３まで）。

この手引は、認証の申請、変更の認証の申請、変更の届出等をするために必要な認証申請書、届出書等の書類及び添付書類の調製の方法等について記載しています。

認証申請書等の提出先窓口は、法務省大臣官房司法法制部審査監督課（以下「当課」といいます。）です。
なお、認証申請書等は、原本の確認を要する一部の添付書類（住民票の写し又はこれに代わる書類、誓約書、医師の診断書、収入印紙）を除き、原則として、当課宛てに電子メール（宛先：adr-c@i.moj.go.jp）により提出してください。

※

この手引では、法律名等の用語について、次の略称で表記しています。

「法」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）「令」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成１８年政令第

１８６号）
「規則」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成１８年法

務省令第５２号）「実施ガイドライン」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン（平成１８年６月２０日制定）

- 2 -

２

民間紛争解決手続の業務

法務大臣の認証の対象となるのは、「民間紛争解決手続の業務」です。
民間紛争解決手続の業務にいう「民間紛争解決手続」とは、民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解
決手続をいいます（法第２条第１号本文）。

ただし、法第２条第１号ただし書（令第１条）の規定により、次の手続は、「民間紛争解決手続」からは除かれます。

○

自動車損害賠償保障法第３章第２節の２の規定により指定紛争処理機関が行う調停の手続○

住宅の品質確保の促進等に関する法律第６章第１節の規定により指定住宅紛争処
理機関が行うあっせん及び調停の手続

- 3 -

３

認証を受けるための基準・要件等（法第６条、第７条、令第２条、規則第１条から第３条）

認証の基準・要件及び欠格事由の概要は、次のとおりです。
これらの具体的内容については、実施ガイドライン「２
及び「３

(1)

認証の基準等について」欠格事由について」に記載していますので、そちらを参照してください。

認証の基準・要件について申請者は、その申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有する場合に、認証を受けることができます（法第６条）。

ア

申請者の専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。
イアの紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。
ウ

手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合
において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。
エ

申請者の実質的支配者等（規則第１条に規定する者）又は申請者の子会社等（規則第２条に規定する者）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。
オ

手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第２項に規定する- 4 -司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。
カ

民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。

キ

民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定
めていること。

ク

紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。

ケ

申請者が紛争の一方の当事者からクの依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。

コ

民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。

サ

民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は手続実施記録に記載されている紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。

シ紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。

ス

手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。

セ

申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従- 5 -

業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。
ソ

申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。

タ

申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めてい
ること。

(2)

欠格事由について申請者が(1)の基準・要件を満たしていても、次のいずれかに該当する者である

場合には、認証を受けることができません（法第７条）。

ア

心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令（規則第２条の２）で定めるもの

イ

民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者ウ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

エ

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

オ

法又は弁護士法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

カ

法第２３条第１項又は第２項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

キ

認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含みます。ケにおいても同じです。）であるものが法第２３条第１項又は第２項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前６０日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあって- 6 -は、その代表者又は管理人。ケにおいても同じです。）であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
ク

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力
団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」といいます。
）

ケ

申請者が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものである場合にあっては、その役員又は使用人（令第２条及び規則第３条に規定する使用人）のうちにアからクまでのいずれかに該当する者のあるもの

コ

申請者が個人である場合にあっては、その使用人（令第２条及び規則第３条に規定する使用人）のうちにアからクまでのいずれかに該当する者のあるもの

サ

暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者

シ

暴力団員等がその事業活動を支配する者

- 7 -

第２

認証を受けるまでの手続

- 8 -

１

概要

法務大臣の認証を受けるためには、認証の申請をする必要があります。
認証の申請は、規則の別紙様式第１号により作成した認証申請書に必要な書類（法第８条第２項各号並びに規則第６条第１項及び第２項に規定する書類）を添付して、これを法務大臣に提出するとともに、令第３条第１項に規定する手数料を納付して行います（法第８条、令第３条、規則第４条）。
適式・適法な申請がされると、法務大臣は、認証の基準・要件を満たしているかど
うか等の必要な審査をし、関係大臣、認証審査参与員等に意見を聴取した上で、認証をする処分又は認証をしないこととする処分をし、認証をする処分をしたときは、申請者に認証通知書を交付します。

- 9 -

２

認証の申請に関する事前相談

当課では、認証の申請をしようとする方の希望がある場合に、申請を行う前に、事前相談に応じることとしています。
事前相談は、相談者が予定されている民間紛争解決手続の業務の具体的内容等に応じて、提出予定書類、その記載内容等についての個別具体的な説明を行うことにより、認証の申請を適式に行うための準備に役立てていただくとともに、相談者の求めに応じて、申請の際に提出する予定の書類に準じた書類の全部又は一部を提示いただくことなどを通じて、申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法について法第６条の認証の基準等を満たすものとするための準備を円滑に行っていただくことを目的とするものです。
申請を予定される方が事前相談を経なければならない義務はありませんが、これを行うことによって、申請の前後を通じて事務が円滑に進むことになるものと考えられます。
なお、事前相談を希望される場合は、あらかじめ当課にその旨を連絡してください。
相談は、当課が指定した日時に応じることとなりますので、御了承願います。

※

事前相談の申込方法等の詳細は、法務省ホームページを確認願います。
https://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/soudan.html- 10 -

３

認証申請書の記載事項及びその添付書類（法第８条第１項及び第２項、規則第４条から第６条まで、別紙様式第１号及び第２号）

認証申請書は、規則の別紙様式第１号に従って必要な事項を記載して作成した上、必要な書類を添付して当課に提出してください。
認証申請書、添付書類の作成等に当たっては、申請者の法人格の有無等に応じ、次の事項に留意してください。
また、添付書類のうち、登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。

記

申請者が法人である場合
申請者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合
申請者が個人である場合

載

事

項

添

付

書

類

１２頁から１９頁までを ２０頁から２４頁までを参照してください

参照してください

２５頁から３２頁までを ３３頁から３７頁までを参照してください

参照してください

３８頁から４４頁までを ４５頁から４８頁までを参照してください

参照してください

なお、「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」の具体的内容については、４９頁以下を参照してください。

- 11 -

(1)

申請者が法人である場合の記載事項

ア

第１面について（認証申請の申請者①）(ｱ)

提出年月日は、認証申請書の提出日を記載してください。

(ｲ)「住所」は、申請者の主たる事務所又は本店の所在地を記載してください。

(ｳ)「電話番号」は、当課との連絡用電話番号（申請手続の担当者の直通番号等がある場合には当該番号等及びその旨）を記載してください。

(ｴ)「氏名又は名称」は、申請者の名称又は商号を記載してください。

(ｵ)「代表者又は管理人の氏名」は、法人の代表者の役職及び氏名を記載してください。

イ

第２面について（認証申請の申請者②）
第２面に記載する事柄は、法第１１条第１項の規定による官報公示及び法第３１条の規定による情報公表の対象ともなりますので、記載内容に誤りがないよう
留意願います。

(ｱ)「※(ｲ) 「１

認証番号」欄は、記載しないでください。
氏名又は名称」欄は、第１面の「氏名又は名称」と同じ内容を記載し、フリガナを付してください。
民間紛争解決手続の業務を行うについて、申請者の名称又は商号以外の通称等の名称を用いることとする場合には、（「 民間紛争解決手続の業務に用いる名称）」欄にその名称を記載してください。
なお、（「 民間紛争解決手続の業務に用いる名称）」については、利用者等から見て分かりやすいものを採用するようお願いします。また、次の名称は使用することができませんので、留意願います。
(a)

公序良俗違反をもたらすおそれのある名称- 12 -

例えば、犯罪行為を誘引・助長するおそれのある名称等その名称の使用が公の秩序又は善良な風俗に反することとなるおそれのあるものです。
(b)

法的規制の対象となっている名称
例えば、弁護士法第７４条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない」と規定しており、申請者が弁護士法人である場合を除き、これに明らかに抵触する「○○法律事務
所調停センター」等の名称は使用できません。

(ｳ) 「２

代表者又は管理人の氏名」欄は、第１面の「代表者又は管理人の氏名」と同じ内容を記載し、氏名にフリガナを付してください。
(ｴ)「３

住所」欄は、第１面の「住所」と同じ内容を記載してください。

(ｵ)

「４

電話番号」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務について、その手続を利用する者との連絡、これを利用しようとする者の問合せ等を含め、当該業務に一般的に用いる申請者の代表電話番号を記載してください。
(ｶ)「５

電子メールアドレス」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務について、その手続を利用する者との連絡、これを利用しようとする者の問合せ等
を含め、当該業務に一般的に用いる申請者の代表電子メールアドレスを記載してください。このような用法に従う電子メールアドレスがないときは、記載は
不要です。
(ｷ)

「６

ホームページアドレス」欄は、申請者が開設しているウェブサイトのＵＲＬを記載してください。ウェブサイトを開設していないときは、記載は不
要です。
(ｸ)

「７」欄は、申請者が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する法人である
場合に、各所記載の要領に従って記載してください（弁護士会、一般社団法人
等、法人を所管等する大臣がいないときは、記載不要です。）。

(a)

申請者が法律により直接に設立された法人であるときは、上欄をチェック- 13 -

し、その下部括弧内に当該法人を所管する大臣を記載する。
(b)

申請者が特別の設立行為をもって設立された法人であるときは、中欄をチェックし、その下部括弧内に当該法人を所管する大臣を記載する。

(c)

申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときは、下欄にチェックし、その下部括弧内に当該許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会を記載する。

(ｹ)

印紙貼付欄
認証申請手数料の額は、１４万５，０００円です（令第３条第１項）。
手数料額に相当する収入印紙を申請書の第２面に貼付して、持参または郵送で納付してください（印紙は消印しないでください。）。

ウ

第３面について（申請者の役員）
申請者の役員に関する事項を(ｱ)から(ｶ)までの要領に従い記載してください。
「役員」とは、法人の根拠法令又は申請者の定款等の基本約款で規定されている役員（必ずしも登記事項とされているものに限られません。）のことです。

(ｱ)「氏名」欄は、該当者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書に記載されている氏名を記載し、フリガナを付してください。
※

国内に在留しない外国人など住民票の写し又は住民票記載事項証明書が発行されない
場合においては、それに代わる書類に記載されている氏名を記載してください。

(ｲ) 「生年月日」欄は、①日本人については「元号」を、②外国人については「西暦」を用いて記載してください。
元号は、正確に記載してください（例えば、「昭」又は「Ｓ」のような省略はしないでください。）。
(ｳ)「職名又は呼称」欄は、法人の根拠法令又は申請者の定款等の基本約款で規定されている役職名及び申請者の内部的職制に関する呼称があるときは当該呼- 14 -

称を記載してください。
(ｴ)「本籍（外国人にあっては国籍）」欄は、①日本人については、住民票の写し又は住民票記載事項証明書の本籍欄に記載されている本籍を省略せずに記載
してください。②外国人については、国籍のある国の名称を省略せずに（例えば、「アメリカ合衆国」を「米国」と省略しない。）記載してください。
(ｵ)「略歴」欄は、該当者のこれまでの職歴を数行程度で簡潔に記載してくださ
い。
例

(ｶ)

○○年○○月○○株式会社入社○○年○○月○○士登録（○○会）「備考」欄は、次の場合に各所記載の要領に従って記載してください。

(a)

代表権を有する役員については、「代表権」と記載してください。

(b)

手続実施者を兼任する役員については、「手続実施者候補者」と記載して

ください。
(c)

役員のうち、申請に係る民間紛争解決手続の業務を主に担当する者がいる
場合は、その担当者について「担当役員」と記載してください。

エ第４面について（申請者の民間紛争解決手続の業務を行う事務所）
申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所（法第８条第１項第２号）に関する事項を記載してください。
この「事務所」は、民間紛争解決手続の業務を行う事務所に当たるものである
限り、それが主たる事務所又は本店であるか、あるいは、従たる事務所又は支店として登記がされているかといったこととはかかわりなく記載してください。
なお、第４面に記載する事柄は、法第３１条の規定による情報公表の対象ともなりますので、記載内容に誤りがないよう留意願います。

(ｱ)「名称」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所としての名- 15 -

称を記載してください。
設置年月日は、該当事務所において申請に係る民間紛争解決手続の業務を開始した日又は開始予定日を記載してください。
(ｲ)「所在地」欄は、該当事務所の所在地、郵便番号、電話番号及び電子メール
アドレスを記載してださい。
「電話番号」及び「電子メールアドレス」は、利用者等（申請に係る民間紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者）が該当事務所に連絡等をする
際に連絡先として用いるべき当該事務所のものを記載してください。このような用法に従う電子メールアドレスがないときは、記載は不要です。

(ｳ)「業務を行う日及び時間」欄は、利用者等が訪問、電話等によって該当事務所に連絡等をすることが可能な日及び時間を記載してください。
該当事務所が複数ある場合には、それぞれの事務所ごとに異なる内容のものであっても差し支えありません。
また、実際に個々の紛争について申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う
日又は時間が更に限定されている場合には、適宜の方法でその旨も付記してください。
例

毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後５時まで（祝日を除く。）（ただし、調停は、原則として火曜日及び木曜日の午後１時から午後４時までの間に実施）オ

第５面について（申請者の主要議決権所有者）
申請者の「主要議決権所有者」に関する事項を記載してください。
「主要議決権所有者」とは、申請者の議決権について、「特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決- 16 -

権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者の議決権の十分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者」（規則第５条第８号）をいいます。
なお、申請者の議決権の種類が株式である場合は、主要議決権所有者が所有する株式数も記載してください。
該当がない場合には、該当がない旨を記載してください。
(ｱ)「氏名又は名称」欄は、主要議決権所有者が個人のときはその氏名を、法人のときはその名称又は商号を記載してください。

(ｲ)「住所」欄は、主要議決権所有者が個人のときはその住所を、法人のときはその主たる事務所又は本店の所在地を記載してください。

(ｳ)「所有する議決権の割合」欄は、議決権の割合を「所有する議決権／全体の議決権」の例により記載してください。

カ第６面について（申請者の他の事業）申請者が、他の事業（申請に係る民間紛争解決手続の業務以外の業務を行う事業）を営んでいるときに記載してください。記載する内容及び要領は、次のとおりです。
申請者が複数の他の事業を営んでいるときは、それぞれの事業ごとに整理して、記載してください。申請者が他の事業を営んでいないときは、該当がない旨を記載してください。

(ｱ) 「事業の種類及びその内容」を簡潔に記載してください。
「事業の種類」は、「日本標準産業分類表細分類」に記載されている産業と同程度の詳しさで記載
してください。

- 17 -

※「日本標準産業分類」については、総務省のウェブサイトを確認願います。

https://www.soumu.go.jp/toukei̲toukatsu/index/seido/sangyo/H25inde
x.htm
(ｲ)

他の事業について、許認可等（許可、認可、認証、登録、免許、認定等）を受けているときは、その許認可等をした者、許認可等の日及び許認可等の番号を記載してください。

キ

第７面について（申請者の重要な使用人）
申請者の「重要な使用人」に関する事項を記載してください。
「重要な使用人」とは、申請者の使用人であって、次のいずれかに該当する者をいいます（令第２条、規則第３条）。
①

民間紛争解決手続の業務に関し法第８条第１項第２号の事務所の業務を統括する者②①の者の権限を代行し得る地位にある者①の例として申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所の事務所長、②の例として副所長、所長代理等（規則第３条参照）が挙げられます。
ただし、ある者が第７面に記載すべき重要な使用人に該当するかどうかは、その役職、呼称等にかかわらず、申請者の内部規程、規則等に基づいて実質的に判断されます。
なお、申請者の役員がこのような権限を有する場合は、その役員について「重要な使用人」としての記載は不要です。
(ｱ)「職名又は呼称」欄は、申請者の内部的職制に関する職名又は呼称を記載してください。

(ｲ)「氏名」欄、「生年月日」欄、「本籍」欄及び「住所」欄に関しては、「ウ

第３面について（申請者の役員）」を参照願います。

- 18 -

ク

第８面について（業務の内容及びその実施方法の概要）
申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要を記載してください。
記載すべき「概要」は、申請者が行う民間紛争解決手続の業務について、認証
申請書の添付書類である「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」（法第８条第２項第２号）の内容を、次に示す要領で、法第６条の認証の基準・要件等に照らして適宜要約し、全体の業務の内容及びその実施方法のポイントを容易に理解することができる程度にまとめたものとしてください。

(ｱ)

次の事項の概要を必ず記載してください。

(a)

法第６条の認証の基準及び要件に関する事項(b)

法、令及び規則で義務とされているもの及びこれに準ずるものに関する事
項(ｲ)

概要の記載に当たっては、該当事項が「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」中のどの箇所に記載されているかを特定するのに役立つものとなるよう、当該事項又は特徴を見出しに準ずる語などに用いて表示するとともに、例えば、手続規則に定めるものについては、当該規則の名称、頁番号、条文番号等を付記するなどして、できるだけ簡潔に記載してくだ
さい。

(ｳ)

業務の「実施方法」については、それを構成する各事務について、実施順序
や相互の関係等が明確化されるよう、例えば、チャート図を用いたり、実施順に記載したりするなどの工夫をしてください。

- 19 -

(2)

申請者が法人である場合の添付書類

ア

定款その他の基本約款を記載した書類（法第８条第２項第１号）
定款その他の基本約款は、写しを提出してください。また写しに対する原本証明は不要です。

イ

申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類（法第８条第２項第２号）
どのような業務（民間紛争解決手続の業務の内容）を、どのように行うか（当該業務の実施方法）について記載した書類をいいますが、この書類には、(ｱ)から(ｳ)までの事項が全て記載されたものであることが必要です（更に詳しい内容については、４９頁以下を参照してください。）。
なお、(ｱ)から(ｳ)までの事項が、申請者の組織・運営規程、手続規則等として作成された書類に記載されている場合には、それらの規程、規則等を記載した書類を提出してください。

(ｱ)

法第６条の認証の基準・要件に関する事項
法第６条各号の認証の基準に対応する定め等の具体的内容及び同条柱書の「知識及び能力を有すること」がこれに当たります。
なお、手続実施者候補者をリストアップした一覧表は必ずしも要しませんが、認証の基準に適合するためには、法第６条第１号の紛争の範囲に対応した和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任できることが必要です
ので（法第６条第２号）、これが担保され得ることを明らかにした資料等の提出を求めることがあります。

(ｲ)

法、令及び規則で義務とされている事項①法第１１条第２項の規定による掲示又は公表、②法第１４条の規定による- 20 -

紛争当事者に対する説明、③法第１６条の規定による手続実施記録の作成・保存、④届出・提出が義務付けられる書類の作成等の法、令及び規則で義務とされている事項に関して、それらをどのような内容とし、どのように実施するかを明らかにした内容がこれに当たります。
(ｳ)

業務の性質上、民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の要素となる事項
民間紛争解決手続の業務を行う上で、必須の要素である①当該業務を行う日及び時間、②当該業務を行う事務所に関する事項を明らかにした内容がこれに当たります。

ウ

申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書（法第８条第２項第３号）(ｱ)「事業報告書又は事業計画書」は、申請者が申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（以下「直前の事業年度」といいます。）に民間紛争解決手続の業務を行う事業を営んでいた法人である場合には事業報告書及び事業計画書
を、申請者がそれ以外の者である場合には事業計画書を意味します。

(ｲ)「事業報告書」とは、直前の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいい、申請者が和解の仲介を行った個々の紛争についての記載は要しません。

(ｳ)「事業計画書」とは、申請の日の属する事業年度及びその次の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいいます。

エ

認証の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書
若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれに準ずるもの（申請- 21 -

者が申請の日の属する事業年度に設立された法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合にあっては、その設立時における財産目録）（規則第６条第１項第１号）
法人が通常作成する財務諸表（貸借対照表、収支計算書又は損益計算書及び財産目録）について、申請の日の属する事業年度の直前の事業年度に作成したものを添付してください。
なお、申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の財務諸表を提出すること
が決算時期との関係から困難な申請者は、申請時には、その前年の事業年度の財務諸表（最終の財務諸表）を提出し、直前の事業年度の財務諸表を提出することが可能となったときに、これを追完してください。

オ

認証後における収支の見込みを記載した書類（規則第６条第１項第２号）
認証された後、おおむね２年間の収支見込みを記載した書類を添付してください。ウの事業計画書に当該内容が記載されている場合は、この書類を別に作成して提出する必要はありません。

カ

申請者（法人に限る。）の登記事項証明書（規則第６条第２項第１号）
申請日時点での記載事項が分かる履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書を添付してください。
なお、登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。

キ

申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書類（規則第６条第２項第２号）- 22 -

申請者の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又はこれに代わる書類を添付してください。
なお、住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本籍」「住所「氏名」「生年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。
(ｱ)

国内に在留する外国人である場合においては、国籍の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添付してください。

(ｲ)「これに代わる書類」とは、国内に在留しない外国人である場合における本国の住民票に相当する書類の写し又はこれに準ずる書面（旅券及び運転免許証の写しなど）のことです。
なお、この書類が外国語で作成されている場合には、日本語による訳文を添付してください。また、当該訳文には、翻訳者が誠実に翻訳したことを誓約する旨及び翻訳の年月日を記載した上、当該翻訳者が署名してください。

ク

申請者、申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人がそれぞれ規則の別
紙様式第２号により作成した法第７条各号に該当しないことを誓約する書面（規則第６条第２項第３号）(ｱ)

この書面は、規則別紙様式第２号に従って作成してください（申請者、申請者の役員及び重要な使用人がそれぞれ作成する必要があります。）。

(ｲ)

この書面の氏名欄は必ず自署してください（外国語でサインした場合には、当該サインの下にカタカナで日本語を表記してください。）。
なお、作成者が日本語を解さない者であるときは、翻訳者がこの書面の性質、記載内容、関係法令及び申請手続について正確に翻訳し、当該者に伝達したことを証明する添書を当該翻訳者の署名及び翻訳年月日とともに、この書面の下部余白に記載してください。

- 23 -

ケ

申請者の組織の概要を記載した図面（規則第６条第２項第４号）
組織の概要を記載した一般的な組織図に各組織が所掌する事務の概要説明及び民間紛争解決手続の業務を行う部門の配置人員数等を記載したものとしてください。

- 24 -

(3)

申請者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合の記載事項
法に規定する「法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの」とは、民事訴訟法第２９条に規定する「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」のことです。一般的に、「法人でない社団」であるためには、①

団体としての組織を備えていること②

多数決の原則が行われていること③

構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続していること④

その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要することとされています（昭和３９年１０月１５日最高裁第一小法廷判決）。
法人でない団体であるかどうかは、その団体の基本約款等により実態に照らして個別に判断することとなります。

ア

第１面について（認証申請の申請者①）(ｱ)

提出年月日は、認証申請書の提出日を記載してください。

(ｲ)「住所」は、申請者の主たる事務所の所在地（基本約款等に記載されているもの）を記載してください。

(ｳ)「電話番号」は、当課との連絡用電話番号（申請手続の担当者の直通番号等がある場合には当該番号等及びその旨）を記載してください。

(ｴ)「氏名又は名称」は、申請者の名称（基本約款等に記載されているもの）を記載してください。

(ｵ)「代表者又は管理人の氏名」は、申請者の代表者又は管理人の役職及び氏名を記載してください。

イ

第２面について（認証申請の申請者②）- 25 -

第２面に記載する事柄は、法第１１条第１項の規定による官報公示及び法第３１条の規定による情報公表の対象ともなりますので、記載内容に誤りがないよう
留意願います。
(ｱ)「※(ｲ) 「１

認証番号」欄は、記載しないでください。
氏名又は名称」欄は、第１面の「氏名又は名称」と同じ内容を記載し、フリガナを付してください。
民間紛争解決手続の業務を行うについて、申請者の名称以外の通称等の名称を用いることとする場合には、（「 民間紛争解決手続の業務に用いる名称）」欄にその名称を記載してください。
なお、（「 民間紛争解決手続の業務に用いる名称）」については、利用者等から見て分かりやすいものを採用するようにお願いします。また、次の名称は使用することができませんので、留意願います。
(a)

公序良俗違反をもたらすおそれのある名称
例えば、犯罪行為を誘引・助長するおそれのある名称等その名称の使用が公の秩序又は善良な風俗に反することとなるおそれのあるものです。

(b)

法的規制の対象となっている名称
例えば、弁護士法第７４条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない」と規定しており、申請者が弁護士である場合を除き、これに明らかに抵触する「○○法律事務所調停センター」等の名称は使用できません。

(ｳ) 「２

代表者又は管理人の氏名」欄は、第１面の「代表者又は管理人の氏名」と同じ内容を記載し、氏名にフリガナを付してください。
(ｴ)「３

住所」欄は、第１面の「住所」と同じ内容を記載してください。

(ｵ)

「４

電話番号」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務について、その手続を利用する者との連絡、これを利用しようとする者の問合せ等を含め、当- 26 -

該業務に一般的に用いる申請者の代表電話番号を記載してください。
(ｶ)「５

電子メールアドレス」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務について、その手続を利用する者との連絡、これを利用しようとする者の問合せ等
を含め、当該業務に一般的に用いる申請者の代表電子メールアドレスを記載してください。このような用法に従う電子メールアドレスがないときは、記載は
不要です。
(ｷ)

「６

ホームページアドレス」欄は、申請者が開設しているウェブサイトのＵＲＬを記載してください。ウェブサイトを開設していないときは、記載は不
要です。
(ｸ)

「７」欄の記載は不要です。

(ｹ)

印紙貼付欄
認証申請手数料の額は、１４万５，０００円です（令第３条第１項）。
手数料額に相当する収入印紙を申請書の第２面に貼付して、持参または郵送で納付してください（印紙は消印しないでください。）。

ウ

第３面について（申請者の役員）
申請者の代表者又は管理人に関する事項を(ｱ)から(ｶ)までの要領に従い記載してください。

(ｱ)「氏名」欄は、該当者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書に記載されている氏名を記載し、フリガナを付してください。
※

国内に在留しない外国人など住民票の写し又は住民票記載事項証明書が発行されない
場合においては、それに代わる書類に記載されている氏名を記載してください。

(ｲ) 「生年月日」欄は、①日本人については「元号」を、②外国人については「西暦」を用いて記載してください。

- 27 -

元号は、正確に記載してください（例えば、「昭」又は「Ｓ」のような省略はしないでください。）。
(ｳ)「職名又は呼称」欄は、申請者の基本約款で規定されている当該代表者又は管理人の役職名及び申請者の内部的職制に関する呼称があるときは当該呼称を記載してください。

(ｴ)「本籍（外国人にあっては国籍）」欄は、①日本人については、住民票の写し又は住民票記載事項証明書の本籍欄に記載されている本籍を省略せずに記載
してください。②外国人については、国籍のある国の名称を省略せずに（例えば、「アメリカ合衆国」を「米国」と省略しない。）記載してください。
(ｵ)「略歴」欄は、該当者のこれまでの職歴を数行程度で簡潔に記載してくださ
い。
例

(ｶ)

○○年○○月○○株式会社入社○○年○○月○○士登録（○○会）「備考」欄は、代表者又は管理人が手続実施者を兼任するときは、「手続実施者候補者」と記載してください。

エ第４面について（申請者の民間紛争解決手続の業務を行う事務所）
申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所（法第８条第１項第２号）に関する事項を記載してください。
なお、第４面に記載する事柄は、法第３１条の規定による情報公表の対象ともなりますので、記載内容に誤りがないよう留意願います。

(ｱ)「名称」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所としての名称を記載してください。
設置年月日は、該当事務所において申請に係る民間紛争解決手続の業務を開始した日又は開始予定日を記載してください。

- 28 -

(ｲ)「所在地」欄は、該当事務所の所在地、郵便番号、電話番号及び電子メール
アドレスを記載してださい。
「電話番号」及び「電子メールアドレス」は、利用者等（申請に係る民間紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者）が該当事務所に連絡等をする
際に連絡先として用いるべき当該事務所のものを記載してください。このような用法に従う電子メールアドレスがないときは、記載は不要です。

(ｳ)「業務を行う日及び時間」欄は、利用者等が訪問、電話等によって該当事務所に連絡等をすることが可能な日及び時間を記載してください。
該当事務所が複数ある場合には、それぞれの事務所ごとに異なる内容のものであっても差し支えありません。
また、実際に個々の紛争について申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う
日又は時間が更に限定されている場合には、適宜の方法でその旨も付記してください。
例

毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後５時まで（祝日を除く。）（ただし、調停は、原則として火曜日及び木曜日の午後１時から午後４時までの間に実施）オ

第５面について（申請者の主要議決権所有者）
申請者の「主要議決権所有者」に関する事項を記載してください。
「主要議決権所有者」とは、申請者の議決権について、「特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者の議決権の十分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権- 29 -

を所有していない場合を含む。）における当該特定の者」（規則第５条第８号）をいいます。
該当がない場合には、該当がない旨を記載してください。
(ｱ)「氏名又は名称」欄は、主要議決権所有者が個人のときはその氏名を、法人のときはその名称又は商号を記載してください。

(ｲ)「住所」欄は、主要議決権所有者が個人のときはその住所を、法人のときはその主たる事務所又は本店の所在地を記載してください。

(ｳ)「所有する議決権の割合」欄は、議決権の割合を「所有する議決権／全体の議決権」の例により記載してください。

カ第６面について（申請者の他の事業）申請者が、他の事業（申請に係る民間紛争解決手続の業務以外の業務を行う事業）を営んでいるときに記載してください。記載する内容及び要領は、次のとおりです。
申請者が複数の他の事業を営んでいるときは、それぞれの事業ごとに整理して、記載してください。申請者が他の事業を営んでいないときは、該当がない旨を記載してください。

(ｱ) 「事業の種類及びその内容」を簡潔に記載してください。
「事業の種類」は、「日本標準産業分類表細分類」に記載されている産業と同程度の詳しさで記載
してください。
※「日本標準産業分類」については、総務省のウェブサイトを確認願います。

https://www.soumu.go.jp/toukei̲toukatsu/index/seido/sangyo/H25inde
x.htm
(ｲ)

他の事業について、許認可等（許可、認可、認証、登録、免許、認定等）を受けているときは、その許認可等をした者、許認可等の日及び許認可等の番号- 30 -

を記載してください。

キ

第７面について（申請者の重要な使用人）
申請者の「重要な使用人」に関する事項を記載してください。
「重要な使用人」とは、申請者の使用人であって、次のいずれかに該当する者をいいます（令第２条、規則第３条）。
①

民間紛争解決手続の業務に関し法第８条第１項第２号の事務所の業務を統括する者②①の者の権限を代行し得る地位にある者①の例として申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所の事務所長、②の例として副所長、所長代理等（規則第３条参照）が挙げられます。
ただし、ある者が第７面に記載すべき重要な使用人に該当するかどうかは、その役職、呼称等にかかわらず、申請者の内部規程、規則等に基づいて実質的に判断されます。
なお、申請者の代表者又は管理人がこのような権限を有する場合は、その代表者又は管理人について「重要な使用人」としての記載は不要です。
(ｱ)「職名又は呼称」欄は、申請者の内部的職制に関する職名又は呼称を記載してください。

(ｲ)「氏名」欄、「生年月日」欄、「本籍」欄及び「住所」欄に関しては、「ウ

第３面について（申請者の役員）」を参照願います。

ク

第８面について（業務の内容及びその実施方法の概要）
申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要を記載してください。
記載すべき「概要」は、申請者が行う民間紛争解決手続の業務について、認証- 31 -

申請書の添付書類である「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」（法第８条第２項第２号）の内容を、次に示す要領で、法第６条の認証の基準・要件等に照らして適宜要約し、全体の業務の内容及びその実施方法のポイントを容易に理解することができる程度にまとめたものとしてください。
(ｱ)

次の事項の概要を必ず記載してください。

(a)

法第６条の認証の基準及び要件に関する事項(b)

法、令及び規則で義務とされているもの及びこれに準ずるものに関する事
項(ｲ)

概要の記載に当たっては、該当事項が「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」中のどの箇所に記載されているかを特定するのに役立つものとなるよう、当該事項又は特徴を見出しに準ずる語などに用いて表示するとともに、例えば、手続規則に定めるものについては、当該規則の名称、頁番号、条文番号等を付記するなどして、できるだけ簡潔に記載してくだ
さい。

(ｳ)

業務の「実施方法」については、それを構成する各事務について、実施順序
や相互の関係等が明確化されるよう、例えば、チャート図を用いたり、実施順に記載したりするなどの工夫をしてください。

- 32 -

(4)

申請者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合の添付書類

ア定款その他の基本約款を記載した書類（法第８条第２項第１号）
例えば、法人でない社団の基本約款は、次の事項に関する記載があるものとしてください。
①

名称に関する事項②

事業に関する事項③

事務所に関する事項④

構成員に関する事項⑤

役員に関する事項⑥

総会に関する事項⑦

会計に関する事項⑧

基本約款の改正に関する事項
なお、基本約款は、写しを提出してください。
また写しに対する原本証明は不要です。

イ

申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類（法第８条第２項第２号）
どのような業務（民間紛争解決手続の業務の内容）を、どのように行うか（当該業務の実施方法）について記載した書類をいいますが、この書類には、(ｱ)から(ｳ)までの事項が全て記載されたものであることが必要です（更に詳しい内容については、４９頁以下を参照してください。）。
なお、(ｱ)から(ｳ)までの事項が、申請者の組織・運営規程、手続規則等として作成された書類に記載されている場合には、それらの規程、規則等を記載した書- 33 -

類を提出してください。）(ｱ)

法第６条の認証の基準・要件に関する事項
法第６条各号の認証の基準に対応する定め等の具体的内容及び同条柱書の「知識及び能力を有すること」がこれに当たります。
なお、手続実施者候補者をリストアップした一覧表は必ずしも要しませんが、認証の基準に適合するためには、法第６条第１号の紛争の範囲に対応した和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任できることが必要です
ので（法第６条第２号）、これが担保され得ることを明らかにした資料等の提出を求めることがあります。

(ｲ)

法、令及び規則で義務とされている事項①法第１１条第２項の規定による掲示又は公表、②法第１４条の規定による紛争当事者に対する説明、③法第１６条の規定による手続実施記録の作成・保存、④届出・提出が義務付けられる書類の作成等の法、令及び規則で義務とされている事項に関して、それらをどのような内容とし、どのように実施するかを明らかにした内容がこれに当たります。

(ｳ)

業務の性質上、民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の要素となる事項
民間紛争解決手続の業務を行う上で、必須の要素である①当該業務を行う日及び時間、②当該業務を行う事務所に関する事項を明らかにした内容がこれに当たります。

ウ

申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書（法第８条第２項第３号）(ｱ)「事業報告書又は事業計画書」は、申請者が申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（以下「直前の事業年度」といいます。）に民間紛争解決手続の- 34 -

業務を行う事業を営んでいた法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合には事業報告書及び事業計画書を、申請者がそれ以外の者である場合には事業計画書を意味します。
(ｲ)「事業報告書」とは、直前の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいい、申請者が和解の仲介を行った個々の紛争についての記載は要しません。

(ｳ)「事業計画書」とは、申請の日の属する事業年度及びその次の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいいます。

エ

認証の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書
若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれに準ずるもの（申請者が申請の日の属する事業年度に設立された法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合にあっては、その設立時における財産目録）（規則第６条第１項第１号）
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度について、法人が通常作成する財務諸表（貸借対照表、収支計算書又は損益計算書及び財産目録）に準じて自らの財務状況を明らかにした計算書類を作成して提出してください。
なお、申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の財務諸表を提出することが困難な申請者は、申請時には、その前年の事業年度の財務諸表（最終の財務諸表）を提出し、直前の財務諸表を提出することが可能となったときに、これを追完してください。

オ

認証後における収支の見込みを記載した書類（規則第６条第１項第２号）
認証された後、おおむね２年間の収支見込みを記載した書類を添付してくださ- 35 -

い。ウの事業計画書に当該内容が記載されている場合は、この書類を別に作成して提出する必要はありません。

カ

申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書類（規則第６条第２項第２号）
申請者の役員（代表者又は管理人）及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又はこれに代わる書類を添付してください。
なお、住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本籍」「住所「氏名」「生年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。

(ｱ)

国内に在留する外国人である場合においては、国籍の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添付してください。

(ｲ)「これに代わる書類」とは、国内に在留しない外国人である場合における本国の住民票に相当する書類の写し又はこれに準ずる書面（旅券及び運転免許証の写しなど）のことです。
なお、この書類が外国語で作成されている場合には、日本語による訳文を添付してください。また、当該訳文には、翻訳者が誠実に翻訳したことを誓約する旨及び翻訳の年月日を記載した上、当該翻訳者が署名してください。

キ

申請者、申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人がそれぞれ規則の別
紙様式第２号により作成した法第７条各号に該当しないことを誓約する書面（規則第６条第２項第３号）(ｱ)

この書面は、規則別紙様式第２号に従って作成してください（申請者、申請者の役員及び重要な使用人がそれぞれ作成する必要があります。）。

(ｲ)

この書面の氏名欄は必ず自署してください（外国語でサインした場合には、- 36 -

当該サインの下にカタカナで日本語を表記してください。）。
なお、作成者が日本語を解さない者であるときは、翻訳者がこの書面の性質、記載内容、関係法令及び申請手続について正確に翻訳し、当該者に伝達したことを証明する添書を当該翻訳者の署名及び翻訳年月日とともに、この書面の下部余白に記載してください。

ク

申請者の組織の概要を記載した図面（規則第６条第２項第４号）
組織の概要を記載した一般的な組織図に各組織が所掌する事務の概要説明及び民間紛争解決手続の業務を行う部門の配置人員数等も記載してください。

- 37 -

(5)

申請者が個人である場合の記載事項

ア

第１面について（認証申請の申請者①）(ｱ)

提出年月日は、認証申請書の提出日を記載してください。

(ｲ)「住所」は、申請者の住所（住民基本台帳に記録されているもの）を記載してください。

(ｳ)「電話番号」は、当課との連絡用電話番号（申請手続の担当者の直通番号等がある場合には当該番号等及びその旨）を記載してください。

(ｴ)「氏名又は名称」は、申請者の氏名を記載してください。

(ｵ)「代表者又は管理人の氏名」の文字は、二線で消除してください。

イ

第２面について（認証申請の申請者②）
第２面に記載する事柄は、法第１１条第１項の規定による官報公示及び法第３１条の規定による情報公表の対象事項ともなりますので、記載内容に誤りがないよう留意願います。

(ｱ)「※(ｲ) 「１

認証番号」欄は、記載しないでください。
氏名又は名称」欄は、第１面の「氏名又は名称」と同じ内容を記載し、フリガナを付してください。
民間紛争解決手続の業務を行うについて、申請者の氏名以外の通称等の名称を用いることとする場合には、（「 民間紛争解決手続の業務に用いる名称）」欄にその名称を記載してください。
なお、（「 民間紛争解決手続の業務に用いる名称）」については、利用者等から見て分かりやすいものを採用するようお願いします。また、次の名称は使用することができませんので、留意願います。
(a)

公序良俗違反をもたらすおそれのある名称- 38 -

例えば、犯罪行為を誘引・助長するおそれのある名称等その名称の使用が公の秩序又は善良な風俗に反することとなるおそれのあるものです。
(b)

法的規制の対象となっている名称
例えば、弁護士法第７４条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない」と規定しており、申請者が弁護士である場合を除き、これに明らかに抵触する「○○法律事務所調停センター」等の名称は使用できません。

(ｳ)

「２

代表者又は管理人の氏名」欄は、記載不要です。

(ｴ)

「３

住所」欄は、第１面の「住所」と同じ内容を記載してください。

(ｵ)

「４

電話番号」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務について、その手続を利用する者との連絡、これを利用しようとする者の問合せ等を含め、当該業務に一般的に用いる申請者の代表電話番号を記載してください。
(ｶ)「５

電子メールアドレス」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務について、その手続を利用する者との連絡、これを利用しようとする者の問合せ等
を含め、当該業務に一般的に用いる申請者の代表電子メールアドレスを記載してください。このような用法に従う電子メールアドレスがないときは、記載は
不要です。
(ｷ)

「６

ホームページアドレス」欄は、申請者が開設しているウェブサイトのＵＲＬを記載してください。ウェブサイトを開設していないときは、記載は不
要です。
(ｸ)

「７」欄の記載は不要です。

(ｹ)

印紙貼付欄
認証申請手数料の額は、１４万５，０００円です（令第３条第１項）。
手数料額に相当する収入印紙を申請書の第２面に貼付して、持参または郵送で納付してください（印紙は消印しないでください。）。

- 39 -

ウ

第３面について（認証申請の申請者③）
申請者に関する事項を(ｱ)から(ｶ)までの要領に従い記載してください。

(ｱ)「氏名」欄は、住民票の写し又は住民票記載事項証明書に記載されている氏名を記載し、フリガナを付してください。
※

国内に在留しない外国人など住民票の写し又は住民票記載事項証明書が発行されない
場合においては、それに代わる書類に記載されている氏名を記載してください。

(ｲ) 「生年月日」欄は、①日本人については「元号」を、②外国人については「西暦」を用いて記載してください。
元号は、正確に記載してください（例えば、「昭」又は「Ｓ」のように省略して記載しないでください。）。
(ｳ)「職名又は呼称」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う組織の内部的職制に関する呼称を記載してください。

(ｴ)「本籍（外国人にあっては国籍）」欄は、①日本人については、住民票の写し又は住民票記載事項証明書の本籍欄に記載されている本籍を省略せずに記載
してください。②外国人については、国籍のある国の名称を省略せずに（例えば、「アメリカ合衆国」を「米国」と省略しない。）記載してください。
(ｵ)「略歴」欄は、申請者のこれまでの職歴を数行程度で簡潔に記載してください。
例○○年○○月○○株式会社入社○○年○○月○○士登録（○○会）(ｶ) 「備考」欄は、申請者が手続実施者を兼任するときは、「手続実施者候補者」と記載してください。

エ第４面について（申請者の民間紛争解決手続の業務を行う事務所）- 40 -

申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所（法第８条第１項第２号）に関する事柄を記載してください。
なお、第４面に記載する事項は、法第３１条の規定による情報公表の対象ともなりますので、記載内容に誤りがないよう留意願います。
(ｱ)「名称」欄は、申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所としての名称を記載してください。
設置年月日は、該当事務所において申請に係る民間紛争解決手続の業務を開始した日又は開始予定日を記載してください。

(ｲ)「所在地」欄は、該当事務所の所在地、郵便番号、電話番号及び電子メール
アドレスを記載してださい。
「電話番号」及び「電子メールアドレス」は、利用者等（申請に係る民間紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者）が該当事務所に連絡等をする
際に連絡先として用いるべき当該事務所のものを記載してください。このような用法に従う電子メールアドレスがないときは、記載は不要です。

(ｳ)「業務を行う日及び時間」欄は、利用者等が訪問、電話等によって該当事務所に連絡等をすることが可能な日及び時間を記載してください。
該当事務所が複数ある場合には、それぞれの事務所ごとに異なる内容のものであっても差し支えありません。
また、実際に個々の紛争について申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う
日又は時間が更に限定されている場合には、適宜の方法でその旨も付記してください。
例

毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後５時まで（祝日を除く。）（ただし、調停は、原則として火曜日及び木曜日の午後１時から午後４時までの間に実施）- 41 -

オ

第５面について（申請者の主要議決権所有者）
記載は不要です。

カ第６面について（申請者の他の事業）申請者が、他の事業（申請に係る民間紛争解決手続の業務以外の業務を行う事業）を営んでいるときに記載してください。記載する内容及び要領は、次のとおりです。
申請者が複数の他の事業を営んでいるときは、それぞれの事業ごとに整理して、記載してください。申請者が他の事業を営んでいないときは、該当がない旨を記載してください。

(ｱ) 「事業の種類及びその内容」を簡潔に記載してください。
「事業の種類」は、「日本標準産業分類表細分類」に記載されている産業と同程度の詳しさで記載
してください。
※「日本標準産業分類」については、総務省のウェブサイトを確認願います。

https://www.soumu.go.jp/toukei̲toukatsu/index/seido/sangyo/H25inde
x.htm
(ｲ)

他の事業について、許認可等（許可、認可、認証、登録、免許、認定等）を受けているときは、その許認可等をした者、許認可等の日及び許認可等の番号を記載してください。

キ

第７面について（申請者の重要な使用人）
申請者の「重要な使用人」に関する事項を記載してください。
「重要な使用人」とは、申請者の使用人であって、次のいずれかに該当する者をいいます（令第２条、規則第３条）。
①

民間紛争解決手続の業務に関し法第８条第１項第２号の事務所の業務を統括- 42 -

する者②①の権限を代行し得る地位にある者①の例として申請に係る民間紛争解決手続の業務を行う事務所の事務所長、②の例として副所長、所長代理等（規則第３条参照）が挙げられます。
ただし、ある者が第７面に記載すべき重要な使用人に該当するかどうかは、その役職、呼称等にかかわらず、申請者の内部規程、規則等に基づいて実質的に判断されます。
なお、申請者がこのような権限を有する場合は、「重要な使用人」としての記載は不要です（ただし、申請者の権限を代行し得る地位にある者が別にいるときは、その者に関して記載する必要があります。）。
(ｱ)「職名又は呼称」欄は、申請者の内部的職制に関する職名又は呼称を記載してください。

(ｲ)「氏名」欄、「生年月日」欄、「本籍」欄及び「住所」欄に関しては、「ウ

第３面について（認証申請の申請者③）」を参照願います。

ク

第８面について（業務の内容及びその実施方法の概要）
申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要を記載してください。
記載すべき「概要」は、申請者が行う民間紛争解決手続の業務について、認証
申請書の添付書類である「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」（法第８条第２項第２号）の内容を、次に示す要領で、法第６条の認証の基準・要件等に照らして適宜要約し、全体の業務の内容及びその実施方法のポイントを容易に理解することができる程度にまとめたものとしてください。

(ｱ)
(a)

次の事項の概要を必ず記載してください。
法第６条の認証の基準及び要件に関する事項- 43 -

(b)

法、令及び規則で義務とされているもの及びこれに準ずるものに関する事
項(ｲ)

概要の記載に当たっては、該当事項が「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」中のどの箇所に記載されているかを特定するのに役立つものとなるよう、当該事項又は特徴を見出しに準ずる語などに用いて表示するとともに、例えば、手続規則に定めるものについては、当該規則の名称、頁番号、条文番号等を付記するなどして、できるだけ簡潔に記載してくだ
さい。

(ｳ)

業務の「実施方法」については、それを構成する各事務について、実施順序
や相互の関係等が明確化されるよう、例えば、チャート図を用いたり、実施順に記載したりするなどの工夫をしてください。

- 44 -

(6)

申請者が個人である場合の添付書類

ア

申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類（法第８条第２項第２号）
どのような業務（民間紛争解決手続の業務の内容）を、どのように行うか（当該業務の実施方法）について記載した書類をいいますが、この書類には、(ｱ)から(ｳ)までの事項が全て記載されたものであることが必要です（更に詳しい内容については、４９頁以下を参照してください。）。
なお、(ｱ)から(ｳ)までの事項が、申請者の組織・運営規程、手続規則等として作成された書類に記載されている場合には、それらの規程、規則等を記載した書類を提出してください。

(ｱ)

法第６条の認証の基準・要件に関する事項
法第６条各号の認証の基準に対応する定め等の具体的内容及び同条柱書の「知識及び能力を有すること」がこれに当たります。
なお、手続実施者候補者をリストアップした一覧表は必ずしも要しませんが、認証の基準に適合するためには、法第６条第１号の紛争の範囲に対応した和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任できることが必要です
ので（法第６条第２号）、これが担保され得ることを明らかにした資料等の提出を求めることがあります。

(ｲ)

法、令及び規則で義務とされている事項①法第１１条第２項の規定による掲示又は公表、②法第１４条の規定による紛争当事者に対する説明、③法第１６条の規定による手続実施記録の作成・保存、④届出・提出が義務付けられる書類の作成等の法、令及び規則で義務とされている事項に関して、それらをどのような内容とし、どのように実施するかを明らかにした内容がこれに当たります。

- 45 -

(ｳ)

業務の性質上、民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の要素となる事項
民間紛争解決手続の業務を行う上で、必須の要素である①当該業務を行う日及び時間、②当該業務を行う事務所に関する事項を明らかにした内容がこれに当たります。

イ

申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書（法第８条第２項第３号）(ｱ)「事業報告書又は事業計画書」は、申請者が申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（以下「直前の事業年度」といいます。）に民間紛争解決手続の業務を行う事業を営んでいた場合には事業報告書及び事業計画書を、申請者がそれ以外の者である場合には事業計画書を意味します。

(ｲ)「事業報告書」とは、直前の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいい、申請者が和解の仲介を行った個々の紛争についての記載は要しません。

(ｳ)「事業計画書」とは、申請の日の属する事業年度及びその次の事業年度の民間紛争解決手続の業務を行う事業の基本方針及び当該事業に関する重点項目を記載した書類をいいます。

ウ

認証の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書
若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれに準ずるもの（規則第６条第１項第１号）
法人が通常作成する財務諸表（貸借対照表、収支計算書又は損益計算書及び財産目録）に準じて自らの財務状況を明らかにした計算書類を作成して提出してください。

- 46 -

エ

認証後における収支の見込みを記載した書類（規則第６条第１項第２号）
認証された後、おおむね２年間の収支見込みを記載した書類を添付してください。イの事業計画書に当該内容が記載されている場合は、この書類を別に作成して提出する必要はありません。

オ

申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書類（規則第６条第２項第２号）
申請者及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し若しくは住民票記載
事項証明書又はこれに代わる書類を添付してください。
なお、住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本籍」「住所」「氏名」「生年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。

(ｱ)

国内に在留する外国人である場合においては、国籍の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添付してください。

(ｲ)「これに代わる書類」とは、国内に在留しない外国人である場合における本国の住民票に相当する書類の写し又はこれに準ずる書面（旅券及び運転免許証の写しなど）のことです。
なお、この書類が外国語で作成されている場合には、日本語による訳文を添付してください。また、当該訳文には、翻訳者が誠実に翻訳したことを誓約する旨及び翻訳の年月日を記載した上、当該翻訳者が署名してください。

カ

申請者、申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人がそれぞれ規則の別
紙様式第２号により作成した法第７条各号に該当しないことを誓約する書面（規則第６条第２項第３号）(ｱ)

この書面は、規則別紙様式第２号に従って作成してください（申請者及び重要な使用人がそれぞれ作成する必要があります）。

- 47 -

(ｲ)

この書面の氏名欄は必ず自署してください（外国語でサインした場合には、当該サインの下にカタカナで日本語を表記してください。）。
なお、作成者が日本語を解さない者であるときは、翻訳者がこの書面の性質、記載内容、関係法令及び申請手続について正確に翻訳し、当該者に伝達したことを証明する添書を当該翻訳者の署名及び翻訳年月日とともに、この書面の下部余白に記載してください。

キ

申請者の組織の概要を記載した図面（規則第６条第２項第４号）
組織の概要を記載した一般的な組織図に各組織が所掌する事務の概要説明及び民間紛争解決手続の業務を行う部門の配置人員数等を記載したものとしてください。

- 48 -

(7)「申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」
について
認証申請書の添付書類である「申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類」（法第８条第２項第２号）の「民間紛争解決手続の業
務の内容及びその実施方法」とは、基本的に、法第６条の認証の基準・要件等に関する事項を含め、次の諸点を定めるものをいいます。
また、民間紛争解決手続の業務を実施していくためには、様々な付随的な事務が必要となりますが、このような付随的な事務について、申請者が認証を受けて認証
紛争解決手続を的確に行うために必要な範囲・内容のものは、「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法」の一部となります。
ア

業務の内容

(ｱ)

取り扱う紛争の種類・範囲
法第６条第１号の基準に対応する事項です。

(ｲ)

和解の仲介行為の種類「和解の仲介行為」に該当する手続には、様々なものが存在しますが、申請者の行う和解の仲介行為について、利用者の便宜を図るためには、例えば、「調
停」、「あっせん」など手続の特徴を端的に表象する用語を用い、又は実施する手続にふさわしい名称を用いることが望ましいと考えられます。
このような手続の特徴を表象する用語等の定めの内容も業務の内容の一部となります。
なお、具体的な手続については、法第６条第７号その他の基準に係る定めにおいて定めることとなります。

イ

業務の実施方法
業務の実施方法を記載しているというためには、①だれが、②どのような方法・手続で、③いくらで、④いつ、⑤どこで、和解の仲介行為を行うのかという要- 49 -

素で構成されていることが必要です。
それぞれの内容を認証の基準・要件等の観点から見ると、次表のとおりとなります。
業務の実施方法

認証の基準・要件等との関係
１①だれがどのような能力、資格、経験等を有する者が、どのように選任されて手続を実施するかといった事項を定める必要があります。これは、法第６条第２号※手続実施者関係及び第３号前半の各基準に対応するとともに、同条
柱書の「知識及び能力」の要件にも対応するものです。
２

手続実施者及び具体的な和解の仲介行為の公正性
・中立性を確保することが必要であり、法第６条第３号後半及び第４号の各基準に対応する事項も定める必要があります。

３

個々の事案における和解の仲介行為の適法性・適正性を確保することが必要であり、法第６条第５号の基準に対応する事項も定めることが求められます（同号の基準に対応する事項は、和解の仲介行為を行う「方法・手続」としても定める必要があります。）。

１②どのような方法・手続で和解の仲介がどのようにして進められるかは、民間紛争解決手続の実施方法の根幹となる事項であり、法第６条の認証の基準との関係では、次のよう※手続の進行関係に対応します。
ア 手続全般 法第６条第７号
イ 手続の開始関係

法第６条第８号及び第９号

ウ

法第６条第１２号及び第１３

手続の終了関係
号２

法は、和解の仲介行為によって和解（紛争解決についての合意）が成立した場合の規律について、具体的な基準を設けていませんが、このような和解が成立すれば、民間紛争解決手続を終了させるべきこととなりますので、当然、和解が成立した場合の終了の方法･手続も業務の実施方法の一部となります。

- 50 -

業務の実施方法

認証の基準・要件等との関係
３②どのような方法・手続で※手続の進行関係

１及び２のほか、和解の仲介の手続を適正・迅速かつ円滑に進めるには、諸々の関連する事務の適正な実施が必要であり、法第６条の認証の基準に関連するものとして、次のものがあります。
ア

民間紛争解決手続の実施に際して行う通知

法

第６条第６号
イ 提出された資料の取扱い 法第６条第１０号
ウ 秘密の保持 法第６条第１１号及び第１４号
民間紛争解決手続を利用するに当たり、支払うべき③いくらで※報酬・費用関係

報酬・費用があるのか、ある場合にその額はどの程度となるのかといった事項は、民間紛争解決手続の業務を継続的に実施運営していくために必要な事項であるとともに、利用者にとっても関心の高い事項であり、法第６条第１５号の基準に対応する事項を定める必要があります。
民間紛争解決手続の業務を実施する日及び時間につ④いつ

いて、法、令及び規則では制限を設けていませんが、※業務を行う日及び時間関係 民間紛争解決手続を実施する上で最も基本的な事項の一つであるとともに、利用者にとっても関心の高い事項であり、当然のこととして、業務の実施方法の一部となります。
このため、民間紛争解決手続の業務を行う日及び時間は、認証申請書の記載事項（規則第５条第７号）とされています。
民間紛争解決手続の業務を行う事務所も、④と同様⑤どこで※業務を行う事務所関係に民間紛争解決手続を実施する上で、最も基本的な事項の一つであるとともに、利用者にとっても関心の高い事項であり、これも当然のこととして、業務の実施方法の一部となります。
このため、民間紛争解決手続の業務を行う事務所は、認証申請書の記載事項（法第８条第１項第２号）とされています。

- 51 -

ウ

付随的な事務について(ｱ)

民間紛争解決手続の業務を行う上で必要となる付随的な事務には、様々なものがありますが、主なものとして、次のものが挙げられます。

(a)

業務に関する一般的な照会・問合せ等の対応(b)

手続実施依頼の受付事務、紛争当事者への対応（連絡・通知、法第１４条の規定による説明等）(c)

事務所の設置管理（法第８条第１項第２号、法第１１条第２項の規定による掲示又は公表等）(d)

手続実施の依頼を受けた事件の管理（法第１６条の規定による手続実施記録の作成保存等）(e)(ｲ)

利用者等からの苦情の取扱い（法第６条第１６号）
これらは、いずれも法、令及び規則に根拠を有する事項を含むものであり、認証の基準・要件を具備し、かつ、法、令及び規則の義務及びこれに準ずる義務を的確に履行することができる実態を有するかどうかも審査の対象となります。
このため、これらの付随的な事務に関する事項も「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法」として定めることが必要となります。
エ「民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法」の定め方
民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を定めるに当たっては、規則、規程等の形式を用いて、当該業務を利用し、又は利用しようとする者（紛争の当事者）が容易にその内容を理解することができるようにすることが望ましいと考えられます。
もっとも、その全てを単一の規則、規程等で定める必要はなく、定めるべき事
項の性質、内容等に応じて、複数の規則、規程等を設けたり、別の規範（下位の規範のほか、マニュアル、取扱要領等もあり得ます。）で定めたりすることも可- 52 -

能です。これまでの実務においても、例えば、組織・体制については、「○○センター設置規程」として定め、具体的な手続については、「調停手続規則」、「報酬・費用規程」等のように定めているものと推認されますが、このような方法を採用することは差し支えありません。

- 53 -

４

申請中に申請書の記載事項等に変更があった場合の申出申請者は、当該申請についての法務大臣の判断が示されるまでの間に認証申請書の記載事項又は添付書類の記載内容に変更が生じたときは、遅滞なく、変更事項を記載した書類（書式は規則別紙様式第４号に準じたものとします。）で法務大臣に申し出るとともに、必要な添付書類を提出してください。

- 54 -

５

審査方法

申請に対する審査は、まず、当課の担当者において法第６条及び法第７条に関する審査をした後、次のとおり、意見の聴取等をします。

(1)

団体所管大臣等への協議
申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣
又は国家公安委員会に、それぞれ協議します（法第９条第１項）。
なお、同様の趣旨から、例えば、申請者が都道府県知事の許可、認可等を受けている場合は、原則として、その許認可等をした都道府県知事に協議します（法第２
９条）。

(2)

警察庁長官への意見聴取
申請者、申請者の役員及び重要な使用人が法第７条第８号から第１２号までに該当する事由（申請者の役員及び重要な使用人については、第８号に該当する事由に限ります。）の有無について、警察庁長官の意見を聴きます（法第９条第２項）。

(3)

認証審査参与員への意見聴取
申請者が和解の仲介を行う紛争の範囲や手続の態様を勘案し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるのに適任と考えられる認証審査参与員の意見を聴きます（法第９条第３項）。

- 55 -

６

審査結果の通知

申請の審査結果は、次のとおり、申請者に書面で通知します。

(1)

認証をした場合
認証通知書を交付します。

(2)

認証をしないこととした場合認証をしないこととした旨及びその理由を記載した書面を交付します。

- 56 -

７

認証紛争解決手続等の情報の公表法第１１条第１項の規定により、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報に公示するほか、法第３１条の規定により、インターネットによる認証紛争解決手
続の業務の公表を行います。
このインターネットによる情報公表を適正迅速に実施するため、認証された後、認証紛争解決事業者は、次の書類を速やかに提出願います。

(1)

規則第９条第１項各号に規定する事項（必須）
法第１１条第２項の規定により、法第８条第１項第２号の事務所に「掲示」又は
インターネットの利用その他の方法により「公表」する事項です。掲示方法が、①
掲示板に掲示する方法の場合は、その掲示物の写しを、②パンフレットを備え置く
方法による場合は、そのパンフレットを、③電子計算機の映像面に表示する方法の場合は、その表示内容を印刷したものをそれぞれ提出願います。公表方法が、④インターネットの利用による方法の場合は、公表事項が表示されているウェブサイト
のＵＲＬを提出願います。これ以外の方法による場合は、提出物について当課から連絡します。
なお、①掲示板に掲示する方法、②パンフレットを備え置く方法、③電子計算機の映像面に表示する方法、④インターネットの利用により公表する方法等のいずれの方法による場合であっても、記載されている内容が規則第９条第１項各号のいずれの号に対応するかを明らかにしてください。

(2)

その他公表することを前提として認証紛争解決事業者から提出された書類（任意）
認証紛争解決事業者の過去の紛争解決実績資料（ウェブページに公表している場
合は、そのＵＲＬ）、広報用パンフレット等がこれに当たります。

- 57 -

８

標準処理期間法務大臣が認証の申請を受理してから当該申請に対する処分をするまでに要する期間は、特段の事由が存在しない限り、おおむね３か月です。
なお、案件の内容によっては、処分をするまでに要する期間がこの期間を超えることも十分予想されます。

- 58 -

９

認証の申請から処分決定までの過程

認証の取得に関しての意思決定

事前相談の申込み（任意）認証申請書の提出（法第８条第１項、規則第４条、同第５条）
認

証

申

請

添付書類の提出（法第８条第２項、規則第６条）
手数料の納付（法第８条第３項、令第３項、規則第７条）

認証基準等の審査（法第６条）
法務大臣の審査
欠格事由の審査（法第７条）

団体所管大臣等との協議（法第９条第１項）
警察庁長官への意見聴取（法第９条第２項）
意 見 聴 取 等
認証審査参与員への意見聴取（法第９条第３項）
都道府県知事等への協力依頼（法第２９条）

処 分 の 決 定

認証通知書の交付

官報への公示（法第１１条第１項）
情

報

公

表

ホームページへの掲載（法第３１条、規則第２０条）
関係機関（日本司法支援センター等）への情報提供- 59 -

第３認証紛争解決手続の業務の変更の認証- 60 -

１

概要

認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、それが軽微な変更（法第１２条第１項ただし書）である場合を除き、法務大臣の変更の認証を受けなければなりません。
法務大臣の変更の認証を受けるためには、変更の認証の申請をする必要があります。
変更の認証の申請は、規則の別紙様式第３号により作成した変更認証申請書に必要な書類（法第１２条第３項、規則第１１条第２項）を添付して、これを法務大臣に提出するとともに、令第３条第２項に規定する手数料を納付して行います（法第１２条、
令第３条、規則第１１条）。
適法・適式な申請がされると、法務大臣は、変更に係る認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法が認証の基準・要件を満たすかどうかについて必要な審査をし、関係大臣、認証審査参与員等に意見を聴取した上で、変更の認証をする処分又は変更の認証をしないこととする処分をし、変更の認証をする処分をしたときは、認証
紛争解決事業者に変更認証通知書を交付します。

変更の認証を要する変更がどのようなものであるかについては、変更しようとする
認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法について個別に判断する必要がありますので、あらかじめ当課に相談願います。
なお、認証紛争解決事業者の氏名又は名称の変更、役員の変更、重要な使用人の変更等の法第１３条第１項に規定する変更の届出の対象となる変更は、変更の認証の対象とはなりません。

- 61 -

２

変更の認証の申請に関する事前相談

認証の申請と同様に、変更の認証の申請をしようとする認証紛争解決事業者の希望がある場合に、事前相談に応じることとしています。
事前相談は、変更しようとする認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法が変更の認証を要するものであるか、要するとした場合に変更の認証の申請はどのように行うのか等についての個別具体的な説明を行うことにより、変更の認証の申請を行
うための準備に役立てていただくとともに、認証紛争解決事業者の求めに応じて、申請の際に提出する予定の書類に準じた書類の全部又は一部を提示いただくことなどを通じて、変更の認証を受けるための体制整備等の準備を円滑に行っていただくことを目的とするものです。
認証の申請に関する事前相談と同様に、変更の認証の申請に当たり、事前相談を経なければならない義務はありませんが、これを行うことによって、事務が円滑に進むことになるものと考えられます。
なお、事前相談を希望される場合は、あらかじめ当課にその旨を連絡してください。
相談は、当課が指定した日時に応じることとなりますので、御了承願います。

※

変更の認証の事前相談の申込み等については、認証の申請に関する事前相談に準じて行います（１０頁参照）。

- 62 -

３

変更認証申請書の記載事項及びその添付書類

変更認証申請書は、規則の別紙様式第３号に従って必要な事項を記載して作成した上、必要な書類を添付して当課に提出してください。
変更認証申請書、添付書類の調製に当たっては、次の事項に留意してください。
また、添付書類のうち、登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。

(1)

変更認証申請書の記載事項

ア

第１面について（変更認証申請の申請者）(ｱ)

提出年月日は、変更認証申請書の提出日を記載してください。

(ｲ)「認証番号」は、認証通知書に記載された番号を記載してください。

(ｳ)「住所」は、認証紛争解決事業者の住所又は主たる事務所若しくは本店の所在地を記載してください。

(ｴ)「電話番号」は、当課との連絡用電話番号（申請手続の担当者の直通番号等がある場合には当該番号等及びその旨）を記載してください。

(ｵ)
(a)

「氏名又は名称」は、次のとおり記載してください。
認証紛争解決事業者が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものである場合は、当該事業者の名称又は商号を記載してください。

(b)

認証紛争解決事業者が個人である場合は、当該事業者の氏名を記載してく
ださい。

(ｶ)

「代表者又は管理人の氏名」は、次のとおり記載してください。

- 63 -

(a)認証紛争解決事業者が法人である場合は、代表者の役職及び氏名を記載してください。

(b)

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、当該代表者又は管理人の役職及び氏名を記載してください。

(c)

認証紛争解決事業者が個人である場合は、「代表者又は管理人の氏名」の文字を二線で消除してください。
(ｷ)

印紙貼付欄
変更認証申請手数料の額は、６万６００円です（令第３条第２項）。
手数料額に相当する収入印紙を申請書の第１面に貼付して、持参または郵送で納付してください（印紙は消印しないでください。）。

イ

第２面について（変更に係る事項）
第２面には、認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法のうちどの部分を変更しようとするのかを特定した上、変更内容をその理由とともに、具体的に記載してください。
どのような内容の記載をすべきかについては、変更しようとする認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法により異なりますが、次の例を参考にして、変更内容が明確化されるよう、簡潔かつ具体的に記載してください。

(ｱ)１

取り扱う紛争の範囲の変更

変更しようとする認証紛争解決手続の業務取り扱う紛争の範囲の変更（法第６条第１号関係）

２

変更内容

◇変更前

夫婦関係等に関する紛争- 64 -

◇変更後①夫婦関係等に関する紛争②相続に関する紛争

３

変更の理由
○○○○

※

「取り扱う紛争の範囲」を変更すると、これに伴い、他の認証の基準（例えば、法第６条第３号に規定する手続実施者の選任方法等）に係る定めの内容も変更しなければならない可能性があります。このような場合は、他の認証の基準に係る事項についても、上記の例に準じて変更内容を記載してください。

(ｲ)

手続実施者が認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する
見込みがないとして手続を終了するかどうかについての判断の基準の変更

１

変更しようとする認証紛争解決手続の業務
手続実施者が認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないとして手続を終了するかどうかについての判断の基準の変更（法第６条第１３号関係）

２

変更内容
手続実施者が認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないとして手続を終了するかどうかについての判断の基準を次のとおり変更する。

◇変更前○○○手続規程（手続の終了）
第○条

手続実施者は、次の場合に認証紛争解決手続を終了する。

一

紛争の一方の当事者が正当な理由なく、３回以上期日に欠席したとき

二

（略）

◇変更後

○○○手続規程- 65 -

（手続の終了）
第○条
一

手続実施者は、次の場合に認証紛争解決手続を終了する。
紛争の一方の当事者が正当な理由なく、３回以上又は連続して２回以上期日に欠席したとき
二
３

（略）

変更理由
○○○○

(2)

変更認証申請書の添付書類
変更認証申請書の添付書類は、変更後の認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類（法第１２条第３項）のほか、法第８条第２項各号（第２号を除く。）に掲げる書類のうち当該変更に係るものです（規則第１１条第２項）。

どのような書類が変更に係るものに該当するかは、変更しようとする認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法により異なりますので、疑義等が生じる場合
は、当課に連絡願います。
添付書類の調製に当たっての留意事項は、認証申請書の添付書類の留意事項（１１頁を参照）と同様ですが、次の書類は、添付不要です。
ア

申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書面（規則第６条第２項第２号）

イ

申請者、申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人がそれぞれ別紙様式
第２号により作成した法第７条各号に該当しないことを誓約する書面（規則第６条第２項第３号）- 66 -

なお、認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法の変更に伴い、その業務を担当する役員が新たに就任する等、法第１３条第１項に規定する変更の届出の対象となる変更がある場合にあっては、まず、当該変更に係る変更届出書を提出し、その後に変更認証申請書を提出するか、又はこれらを同時に提出してください。

- 67 -

４

変更の認証の申請中に申請書の記載事項等に変更があった場合の申出変更の認証の申請をした後、当該申請についての法務大臣の判断が示されるまでの間に変更認証申請書の記載事項又は添付書類の記載内容に変更が生じたときは、遅滞なく、変更事項を記載した書類（書式は規則別紙様式第４号に準じたものとします。）
で法務大臣に申し出るとともに、必要な添付書類を提出してください。
※

上記変更事項が法第１３条第１項に規定する変更の届出の対象となるものである場合には、遅滞なく、変更届出書（規則別紙様式第４号）を提出してください。

- 68 -

５

審査方法

変更の認証の申請に対する審査は、まず、当課の担当者において、変更しようとする認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法について、法第６条に関する審査をした後、次のとおり、意見の聴取等をします。

(1)

団体所管大臣等への協議
認証紛争解決事業者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、認証紛争解決事業者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議します（法第１２条第４項で準用する法第９条第１項）。
なお、同様の趣旨から、例えば、認証紛争解決事業者が都道府県知事の許可、認可等を受けている場合は、原則として、その許可、認可等をした都道府県知事に協議します（法第２９条）。

(2)

認証審査参与員への意見聴取変更に係る認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法等を勘案し、専門的知識経験に基づく意見を述べさせるのに適任と考えられる認証審査参与員の意見を聴きます（法第１２条第４項で準用する法第９条第３項）。

- 69 -

６

審査結果の通知
変更認証申請の審査結果は、次のとおり、申請者に書面で通知します。

(1)

変更の認証をした場合
変更認証通知書を交付します。

(2)

変更の認証をしないこととした場合変更の認証をしないこととした旨及びその理由を記載した書面を交付します。

- 70 -

７

変更した認証紛争解決手続等の情報の公表法第１２条第４項で準用する法第１１条第１項の規定により、変更の認証をした認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報に公示するほか、法第３１条の規定
により、変更の認証後の認証紛争解決手続の業務について、インターネットによる情報公表を行います。
このインターネットによる情報公表を適正迅速に実施するため、認証紛争解決事業者は、変更の認証を受けた後、当該変更後の業務に対応する規則第９条第１項各号に掲げる事項を記載した書類を速やかに提出願います。
※

提出する書類等については、５７頁を参照してください。

- 71 -

８

標準処理期間法務大臣が変更の認証の申請を受理してから当該申請に対する処分をするまでに要する期間は、特段の事由が存在しない限り、おおむね２か月です。
なお、案件の内容によっては、処分をするまでに要する期間がこの期間を超えることも十分予想されます。

- 72 -

９

変更の認証の申請から処分決定までの過程
認証紛争解決手続の業務の見直し、変更の認証の取得に関しての意思決定等

事前相談の申込み（任意）

変更認証申請書の提出（法第１２条第２項、規則第１１条第１項）
変更認証申請添付書類の提出（法第１２条第３項、規則第１１条第２項）
手数料の納付（法第１２条第４項で準用する法第８条第３項、令第３条第２項、規則第７条）

法務大臣の審査変更に係る認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法に関しての認証基準等の審査（法第１２条第４項で準用する法第６条）

団体所管大臣等との協議（法第１２条第４項で準用する法第９条
第１項）
意 見 聴 取 等

認証審査参与員への意見聴取（法第１２条第４項で準用する法第９条第３項）
都道府県知事等への協力依頼（法第２９条）

処 分 の 決 定

変更認証通知書の交付

官報への公示（法第１２条第４項で準用する法第１１条第１項）
情

報

公

表

ホームページへの掲載（法第３１条、規則第２０条）
関係機関（日本司法支援センター等）への情報提供- 73 -

第４

変更等の届出- 74 -

１

概要

認証紛争解決事業者は、法第１３条第１項各号（規則第１０条及び第１２条第１項）に掲げる変更があったとき、法第１３条第２項に規定する心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適切に行うことができないおそれがある場合として法務省令（規則第１２条第３項）で定める場合に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出る必要があります（法第１３条第１項及び第２項）。
ここで、「遅滞なく」とは、変更があった日からおおむね２週間以内をいいます。
法第１３条第１項各号に掲げる変更の届出は、規則の別紙様式第４号により作成した変更届出書に必要な書類（法第１３条第１項、規則第１２条第２項）を添付して、これを法務大臣に提出して行います（法第１３条第１項）。
法第１３条第２項に規定する届出は、法令上様式が定められていませんので、適宜の様式で作成した書面に必要な書類（法第１３条第２項、規則第１２条第４項）を添付して、これを法務大臣に提出して行います（法第１３条第２項）。
なお、法第１３条第１項第２号の規定により変更の届出の対象とされる法第１２条
ただし書の「軽微な変更」とは、次の変更をいいます（規則第１０条）。
ア

認証紛争解決手続の業務を行う事務所の名称、所在地、電話番号又は電子メール
アドレスの変更（規則第１０条第１号）

イ

認証紛争解決手続の業務を行う日又は時間の変更（規則第１０条第２号）

ウ

法第６条各号に掲げる基準に適合するかどうかについての判断の基礎となる事項に係る変更であって、認証紛争解決手続の業務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの（規則第１０条第３号）

エ

認証紛争解決手続に係る期日の実施方法について、対面の方法に加えて、ウェブ
会議又はテレビ会議（以下、併せて「ウェブ会議等」という。）の方法によるもの- 75 -

とする変更。
※

具体的事例等については、実施ガイドライン「７変更の認証について」を参照願います。

また、法第１３条第２項に規定する届出を行った場合には、法務大臣は、必要に応じて法第２１条第１項又は第２２条に規定する措置を講じた上で、法第２３条の規定に基づく認証の取消しの該当性を判断することとなりますので、法第１３条第２項の届出を行う前に、当課に相談願います。

- 76 -

２

変更届出書の記載事項及びその添付書類

変更届出書は、規則の別紙様式第４号に従って必要な事項を記載して作成した上、必要な書類を添付して当課に提出してください。
変更届出書、添付書類の調製に当たっての留意事項は、認証申請書及び変更認証申
請書の調製に関するもの（１１頁、６３頁を参照）と同様です。
なお、一つの変更届出書に複数の変更事項を記載する場合は、変更事項ごとに分類・整理して記載し、各記載箇所の間に罫線を引く方法により各変更事項をそれぞれ区分してください。
また、添付書類のうち、登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。
※

認証紛争解決事業者の氏名若しくは名称又は住所の変更（法第１３条第１項第１号）に係る事項
は、法第１３条第３項の規定による官報公示及び法第３１条の規定による情報公表の対象となります。また、規則第２０条各号に掲げる事項の変更に係るものは、法第３１条の規定による情報公表の対象となります。そのため、記載内容に誤りがないよう留意願います。

変更の届出を要する事項、記載事項、添付書類等は、次のとおりです。

届出事項、記載事項、添付書類等
認証紛争解決事業者が法人である

７９頁から８７頁までの【表１】を参照して

場合

ください

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合

８８頁から９６頁までの【表２】を参照してください

認証紛争解決事業者が個人である

９７頁から１０３頁までの【表３】を参照して

場合

ください

- 77 -

認証紛争解決事業者が個人である場合において、当該認証紛争解決事業者が死亡、失踪等したときは、変更届出書等を提出すべきこととはされていませんが、認証紛争解決事業者の情報は、認証紛争解決手続の実施の依頼を検討する紛争の当事者にとって重要ですので、このようなときには、当該認証紛争解決事業者の使用人、手続実施者候補者その他の関係者において、速やかにその事実を当課に報告していただきます
よう御協力をお願いします。

- 78 -

(1)

認証紛争解決事業者が法人である場合【表１】

届 出 事 項１

記 載 事 項添 付 書 類

認証紛争解 決事業 ○変更年月日

備考●変更後の定款その他の ☆認証紛争解決手続の業者の名称又は商号の ○変更前の名称又は商号

基本約款

務に用いる名称の変更

変更（法第１３条第 ○変更後の名称又は商号は、法第１２条第１項１項第１号）

ただし書の軽微な変更
に当たります。

２

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更後の定款その他の ☆※は、変更がある場合者の主たる事務所又 ○変更前の主たる事務所
は本店の変更（法第

又は本店

基本約款※

に添付してください。

●認証紛争解決手続の業

１３条第１項第１号） ○変更後の主たる事務所又は本店

務の内容及びその実施方法を記載した書類※●組織の概要を記載した
図面※

３

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更後の定款その他の ☆変更内容は、簡潔かつ者の定款その他の基 ○変更内容

基本約款

本約款の変更（法第具体的に記載してくだ
さい。

１３条第１項第３号）☆定款その他の基本約款の変更に官公庁の許認
可等を要する場合は、その許認可等の日を変更年月日としてください。

４

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●なし☆認証申請書の第２面に者の電話番号又は電 ○変更前の電話番号又は記載した電話番号又は子メールアドレスの

電子メールアドレス

電子メールアドレスに変更（規則第１２条○変更後の電話番号又は変更がある場合に届け第１項第１号）

電子メールアドレス

出てください。
☆電話番号又は電子メー
ルアドレスを廃止した
場合は、その旨を届け出てください。

- 79 -

【表１】届 出 事 項５

記 載 事 項添 付 書 類

認証紛争解 決事業 ○変更年月日

備考●変更事項が記載された ☆住民票の写し等では変者の役員の氏名の変 ○職名又は呼称

役員の住民票の写し若更事項が判明しない場

更（規則第１２条第 ○変更前の役員の氏名

しくは住民票記載事項

合は、戸籍の抄本等を

１項第３号）○変更後の役員の氏名証明書又はこれに代わ添付してください。

※役員の氏名には、フリる書類☆住民票記載事項証明書

ガナを付してくださを提出する場合は、
「本

い。

籍」
「住所」
「氏名」
「生
年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。
☆役員が外国人である場
合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券、運転免許証の写しなど）を添付してください。

６

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆役員が外国人である場者の役員の住所の変 ○職名又は呼称

役員の住民票の写し若合は、住民票の写し又更（規則第１２条第 ○役員の氏名

しくは住民票記載事項

はその他の変更事項が１項第３号）○変更前の役員の住所証明書又はこれに代わ記載された書類（旅券、○変更後の役員の住所

る書類

運転免許証の写しなど）を添付してください。

７

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票の写し等に変更

者の役員の本籍又は ○職名又は呼称

役員の住民票の写し若事項が記載されていな

国籍の変更（規則第 ○役員の氏名

しくは住民票記載事項

い場合は、戸籍の抄本

１２条第１項第３号） ○変更前の役員の本籍又証明書又はこれに代わ等を添付してくださ

る書類

い。

は国籍
○変更後の役員の本籍又は国籍☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、
「本
籍」
「住所」
「氏名」
「生
年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。

- 80 -

【表１】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考☆役員が外国人である場
合は、住民票の写し又はその他変更事項が記載された書類（旅券など）を添付してください。
８

認証紛争解 決事業 ○就任年月日●就任した役員が規則別 ☆就任した役員が代表権者における新たな役 ○職名又は呼称

紙様式第２号により作を有する者である場合

員の就任による変更 ○役員の氏名成した法第７条各号には、代表者の変更の届（規則第１２条第１ ○役員の生年月日該当しないことを誓約出も提出する必要があ

項第３号）

する書面

ります。

○役員の本籍（外国人にあっては国籍）●認証紛争解決事業者が ☆住民票記載事項証明書○役員の住所

規則別紙様式第２号にを提出する場合は、「本○役員の略歴より作成した法第７条

籍」
「住所」
「氏名」
「生

○備考

各号に該当しないこと年月日」及び「性別」※役員の氏名には、フリを誓約する書面が記載された書類を添ガ ナ を 付 し て く だ さ ●就任した役員の本籍のい。

付してください。

記載された住民票の写し若しくは住民票記載
事項証明書又はこれに
代わる書類

９

認証紛争解 決事業 ○退任年月日●なし

者の役員の退任によ ○職名又は呼称る変更（規則第１２○役員の氏名条第１項第３号）
10

認証紛争解決事業 ○就任年月日●なし

者の代表者の変更（規 ○職名又は呼称
則第１２条第１項第 ○代表者の氏名
３号）
11

認証紛争解決事業 ○他の事業の開始年月日●認証紛争解決事業者の ☆許認可等を受けた事業者が新たに他の事業 ○他の事業の種類

組織の概要を記載したの場合は、許認可等をを営むようになった ○他の事業の内容

図面 ※した者並びに許認可等とき（規則第１２条の年月日及び番号も記

第１項第５号）

載してください。

- 81 -

【表１】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考☆※は、変更がある場合に添付してください。
12

認証紛争解決事業 ○廃業等年月日●認証紛争解決事業者の ☆廃業等の「等」は、事者がその営む他の事 ○廃業等をした事業の種組織の概要を記載した

業譲渡、会社分割等を業の廃業等をしたと

図面 ※

指します。

類

き（規則第１２条第☆※は、変更がある場合

１項第５号）
13に添付してください。

認証紛争解決手続 ○変更年月日の業務を行う事務所●認証紛争解決事業者の ☆※は、変更がある場合○変更前の事務所の名称の名称の変更（規則 ○変更後の事務所の名称
第１０条第１号）

組織の概要を記載したに添付してください。

図面※●認証紛争解決手続の業
務の内容及びその実施方法を記載した書類※

14

認証紛争解決手続 ○変更年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所の所在地を変更の業務を行う事務所 ○変更前の事務所の所在

組織の概要を記載したすることにより、認証の所在地の変更（規図面

紛争解決手続の業務の則第１０条第１号）

地○変更後の事務所の所在 ●認証紛争解決手続の業
地

内容及びその実施方法

務の内容及びその実施のうち、法第６条に定方法を記載した書類＊

める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。
☆＊は、変更がある場合に添付してください。

15

認証紛争解決手続 ○設置年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所を新たに設置すの業務を行う事務所 ○事務所の名称

組織の概要を記載した

ることにより、認証紛の新たな設置（規則 ○郵便番号、所在地、電図面

争解決手続の業務の内第１０条第１号）

話番号、電子メールア ●認証紛争解決手続の業

容及びその実施方法のドレス

務の内容及びその実施

うち、法第６条に定め方法を記載した書類＊

る基準・要件に関係す○業務を行う日及び時間る事項の変更が生じる
ときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。

- 82 -

【表１】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考☆＊は、変更がある場合に添付してください。
16

認証紛争解決手続 ○廃止年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所を廃止することの業務を行う事務所 ○廃止した事務所の名称

組織の概要を記載したにより、認証紛争解決の廃止（規則第１０

図面手続の業務の内容及び条第１号）●認証紛争解決手続の業

その実施方法のうち、務の内容及びその実施法第６条に定める基準

方法を記載した書類＊・要件に関係する事項の変更が生じるとき
は、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。
☆＊は、変更がある場合に添付してください。

17

認証紛争解決手続 ○変更年月日●なし☆電話番号又は電子メーの業務を行う事務所 ○事務所の名称

ルアドレスを廃止したの電話番号又は電子 ○変更前の電話番号又は場合は、その旨を届け

メールアドレスの変

出てください。

電子メールアドレス

更（規則第１０条第 ○変更後の電話番号又は１号）
18

電子メールアドレス

認証紛争解決手続 ○変更年月日●認証紛争解決手続の業 ☆業務を行う日又は時間の業務を行う日又は ○事務所の名称

務の内容又はその実施を変更することによ

時間の変更（規則第 ○変更前の業務を行う日

方法を記載した書類

り、認証紛争解決手続

１０条第２号）

又は時間の業務の内容及びその○変更後の業務を行う日

実施方法のうち、法第又は時間６条に定める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意
願います。

19

法第６条各号に掲 ○変更年月日●変更後の認証紛争解決 ☆変更内容を具体的に記げる基準に適合する ○変更事項に関係する認手続の業務の内容及びかどうかについての証の基準・要件（法第その実施方法を記載し基礎となる事項に係

６条の柱書又は該当た書類- 83 -

載してください。

【表１】届 出 事 項記 載 事 項

る変更であって、認号）

証紛争解決手続の業○変更内容

添 付 書 類備考

務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの（規則第１０条第３号）※認証紛争解決 手続の業務に用いる名称の変更、ウェブ会議等の方法によるものとする変更も含みます。
20

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の主要議決権所有 ○変更前の氏名又は名称者の氏名又は名称若若しくは商号

しくは商号の変更（規 ○変更後の氏名又は名称
則第１２条第１項第４号）

若しくは商号※氏名又は名称若しくは商号にはフリガナを付してください。

21

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の主要議決権所有 ○変更前の住所又は主た者の住所又は主たるる事務所又は本店

事務所若しくは本店 ○変更後の住所又は主たの変更（規則第１２

る事務所又は本店

条第１項第４号）
22

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし☆所有する議決権が株式者の主要議決権所有 ○議決権所有者の氏名又である場合は、株式数者が所有する議決権を括弧書で記載してくは名称若しくは商号の割合の変更（規則 ○変更前の所有する議決
第１２条第１項第４号）

権の割合○変更後の所有する議決権の割合- 84 -ださい。

【表１】届 出 事 項23

記 載 事 項添 付 書 類ある者が新たに認 ○変更年月日

●なし

備

考

☆所有する議決権が株式証紛争解決事業者の ○議決権所有者の氏名又である場合は、株式数

主要議決権所有者にを括弧書で記載してくは名称若しくは商号なったとき（規則第 ○議決権所有者の住所又１２条第１項第４号）

ださい。

は主たる事務所若しく
は本店○所有する議決権の割合※氏名又は名称若しくは商号にはフリガナを付してください。

24

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の主要議決権所有 ○議決権所有者の氏名又者がこれに該当しな

は名称若しくは商号

いこととなったとき ○議決権所有者の住所又25（規則第１２条第１は主たる事務所若しく

項第４号）

は本店

認証紛争解決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票の写し等では変者の重要な使用人の ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票更事項が判明しない場

氏名の変更（規則第 ○変更前の重要な使用人の写し若しくは住民票

合は、戸籍の抄本等を

１２条第１項第６号）

記載事項証明書又はこ添付してください。

の氏名○変更後の重要な使用人

れに代わる書類の氏名☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本※重要な使用人の氏名に

籍」
「住所」
「氏名」
「生

は、フリガナを付して年月日」及び「性別」ください。

が記載された書類を添付してください。
☆重要な使用人が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券、運転免許証の写しなど）を添付してください。

- 85 -

【表１】届 出 事 項26

記 載 事 項添 付 書 類

認証紛争解決事業 ○変更年月日

考●変更事項が記載された ☆重要な使用人が外国人者の重要な使用人の ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票である場合は、住民票住所の変更（規則第 ○重要な使用人の氏名の写し若しくは住民票の写し又はその他の変１２条第１項第６号） ○変更前の重要な使用人

記載事項証明書又はこ更事項が記載された書れに代わる書類類（旅券、運転免許証の住所○変更後の重要な使用人の写しなど）を添付し

の住所
27

備

てください。

認証紛争解決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票の写し等に変更

者の重要な使用人の ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票事項が記載されない場

本籍又は国籍の変更 ○重要な使用人の氏名の写し若しくは住民票

合は、戸籍の抄本等を（規則第１２条第１ ○変更前の重要な使用人

記載事項証明書又はこ添付してください。

項第６号）

れに代わる書類の本籍又は国籍○変更後の重要な使用人☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本の本籍又は国籍

籍」
「住所」
「氏名」
「生
年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。
☆重要な使用人が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券など）を添付
してください。

28

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の重要な使用人の ○重要な使用人の氏名
職名又は呼称の変更 ○変更前の重要な使用人（規則第１２条第１項第６号）の職名又は呼称○変更後の重要な使用人の職名又は呼称

29

ある者が新たに認 ○地位又は権限を取得し ●就任した重要な使用人 ☆住民票記載事項証明書
証紛争解決事業者のた年月日が規則別紙様式第２号を提出する場合は、「本重要な使用人となっ ○職名又は呼称により作成した法第７

籍」
「住所」
「氏名」
「生

たとき（規則第１２ ○重要な使用人の氏名

条各号に該当しないこ

年月日」及び「性別」

条第１項第６号）とを誓約する書面が記載された書類を添○重要な使用人の生年月- 86 -

【表１】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類日

●認証紛争解決事業者が○重要な使用人の本籍

備考付してください。

規則別紙様式第２号に ☆重要な使用人が外国人（外国人にあっては国より作成した法第７条

である場合は、住民票

籍）各号に該当しないことの写し又はその他費用を誓約する書面

事項が記載された書類○重要な使用人の住所※重要な使用人の氏名に ●就任した重要な使用人（旅券、運転免許証のは、フリガナを付しての本籍の記載された住

写しなど）を添付してください。

民票の写し若しくは住ください。

民票記載事項証明書又 ☆＊は、変更がある場合はこれに代わる書類に添付してください。

●認証紛争解決事業者の組織の概要を記載した
図面＊
30

認証紛争解決事業 ○地位又は権限を喪失し ●認証紛争解決事業者の ☆＊は、変更がある場合者の重要な使用人がた年月日

その地位又は権限を ○職名又は呼称

組織の概要を記載したに添付してください。

図面＊喪失したとき（規則 ○重要な使用人の氏名
第１２条第１項第６号）
31

認証紛争解決事業 ○変更年月日●認証紛争解決手続の業 ☆変更内容を具体的に記者の組織の変更（規 ○変更内容

務の内容及びその実施

載してください。

則第１０条第３号）

方法を記載した書類☆組織を変更することに●認証紛争解決事業者のより、認証紛争解決手

組織の概要を記載した

続の業務の内容及びそ図面の実施方法のうち、法第６条に定める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場
合もありますので、留意願います。

- 87 -

(2)

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものであ
る場合
【表２】

届 出 事 項１

記 載 事 項添 付 書 類

認証紛争解 決事業 ○変更年月日

備考●変更後の定款その他の ☆認証紛争解決手続の業者の名称の変更（法 ○変更前の名称

基本約款

務に用いる名称の変更

第１３条第１項第１ ○変更後の名称

は、法第１２条第１項号）

ただし書の軽微な変更
に当たります。

２

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更後の定款その他の ☆※は、変更がある場合者の主たる事務所の ○変更前の主たる事務所
変更（法第１３条第 ○変更後の主たる事務所
１項第１号）

基本約款に添付してください。

●認証紛争解決手続の業
務の内容又はその実施方法を記載した書類※●組織の概要を記載した
図面※

３

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更後の定款その他の ☆変更内容は、簡潔かつ者の定款その他の基 ○変更内容

基本約款

本約款の変更（法第具体的に記載してくだ
さい。

１３条第１項第３号）☆定款その他の基本約款の変更を議題とする総会等の意思決定機関の会議の議事録で決議内容が記載されたものも添付してください。

４

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●なし☆認証申請書の第２面に者の電話番号又は電 ○変更前の電話番号又は記載した電話番号又は子メールアドレスの

電子メールアドレスに

電子メールアドレス変更（規則第１２条 ○変更後の電話番号又は変更がある場合に届け第１項第１号）

出てください。

電子メールアドレス☆電話番号又は電子メー
ルアドレスを廃止した
場合は、その旨を届け出てください。

- 88 -

【表２】届 出 事 項５

記 載 事 項添 付 書 類

認証紛争解 決事業 ○変更年月日

備考●変更事項が記載された ☆住民票の写し等では変者の代表者又は管理 ○職名又は呼称

代表者又は管理人の住更事項が判明しない場

人の氏名の変更（規 ○変更前の代表者又は管民票の写し若しくは住合は、戸籍の抄本等を則第１２条第１項第民票記載事項証明書又添付してください。

はこれに代わる書類☆住民票記載事項証明書

３号）

理人の氏名
○変更後の代表者又は管理人の氏名を提出する場合は、「本※代表者又は管理人の氏

籍」
「住所」
「氏名」
「生

名には、フリガナを付年月日」及び「性別」

してください。

が記載された書類を添付してください。
☆代表者又は管理人が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券、免許証の写しなど）を添付してください。

６

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆代表者又は管理人が外者の代表者又は管理 ○職名又は呼称

代表者又は管理人の住国人である場合は、住人の住所の変更（規民票の写し若しくは住民票の写し又はその他

民票記載事項証明書又の変更事項が記載されはこれに代わる書類

た書類（旅券、運転免則第１２条第１項第３号）○代表者又は管理人の氏
名○変更前の代表者又は管理人の住所許証の写しなど）を添○変更後の代表者又は管付してください。

理人の住所
７

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票の写し等に変更

者の代表者又は管理 ○職名又は呼称

代表者又は管理人の住事項が記載されていな人の本籍又は国籍の ○代表者又は管理人の氏民票の写し若しくは住い場合は、戸籍の抄本変更（規則第１２条

民票記載事項証明書又等を添付してくださはこれに代わる書類

い。

第１項第３号）

名○変更前の代表者又は管理人の本籍又は国籍☆住民票記載事項証明書○変更後の代表者又は管を提出する場合は、「本

理人の本籍又は国籍

籍」
「住所」
「氏名」
「生
年月日」及び「性別」が記載された書類を添- 89 -

【表２】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考

付してください。
☆代表者又は管理人が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券、運転免許証の写しなど）を添付してください。
８

認証紛争解 決事業 ○就任年月日●就任した代表者又は管者における新たな代 ○職名又は呼称

理人が規則別紙様式第表者又は管理人の就 ○代表者又は管理人の氏２号により作成した法任による変更（規則第７条各号に該当しな

名第１２条第１項第３ ○代表者又は管理人の生号）

年月日

いことを誓約する書面●認証紛争解決事業者が○代表者又は管理人の本

規則別紙様式第２号に籍（外国人にあってはより作成した法第７条

国籍）各号に該当しないこと○代表者又は管理人の住所を誓約する書面●就任した代表者又は管○代表者又は管理人の略

理人の本籍の記載され歴た住民票の写し若しく○備考

は住民票記載事項証明※代表者又は管理人の氏書又はこれに代わる書名には、フリガナを付類

してください。
９

認証紛争解 決事業 ○退任年月日●なし

者の代表者又は管理 ○職名又は呼称
人の退任による変更 ○代表者又は管理人の氏（規則第１２条第１

名

項第３号）
10

認証紛争解決事業 ○営業開始年月日●認証紛争解決事業者の ☆許認可等を受けた事業者が新たに他の事業 ○他の事業の種類

組織の概要を記載したの場合は、許認可等をを営むようになった ○他の事業の内容

図面※した者、許認可等の年とき（規則第１２条

月日、許認可等の番号- 90 -

【表２】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類第１項第５号）

備

考も記載してください。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

11

認証紛争解決事業 ○廃業等年月日●認証紛争解決事業者の ☆廃業等の「等」は、事者がその営む他の事 ○廃業等した事業の種類

組織の概要を記載した業の廃業等をしたと

図面※

き（規則第１２条第

業譲渡等を指します。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

１項第５号）
12

認証紛争解決手続 ○変更年月日●認証紛争解決事業者の ☆※は、変更がある場合の業務を行う事務所 ○変更前の事務所の名称

組織の概要を記載したの名称の変更（規則図面※○変更後の事務所の名称

第１０条第１号）に添付してください。

●認証紛争解決手続の業
務の内容及びその実施方法を記載した書類※

13

認証紛争解決手続 ○変更年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所の所在地を変更の業務を行う事務所 ○変更前の事務所の所在

組織の概要を記載したすることにより、認証の所在地の変更（規図面※

紛争解決手続の業務の則第１０条第１号）

地○変更後の事務所の所在 ●認証紛争解決手続の業
地

内容及びその実施方法

務の内容及びその実施のうち、法第６条に定方法を記載した書類※

める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

14

認証紛争解決手続 ○設置年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所を新たに設置すの業務を行う事務所 ○事務所の名称

組織の概要を記載した

ることにより、認証紛の新たな設置（規則 ○郵便番号、所在地、電図面※

争解決手続の業務の内第１０条第１号）

話番号、電子メールア ●認証紛争解決手続の業

容及びその実施方法のドレス

務の内容及びその実施

うち、法第６条に定め方法を記載した書類※

る基準・要件に関係す○業務を行う日及び時間る事項の変更が生じる
ときは、変更の認証が必要な場合もあります- 91 -

【表２】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考ので、留意願います。
☆※は、変更がある場合に添付してください。
15

認証紛争解決手続 ○廃止年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所を廃止することの業務を行う事務所 ○廃止した事務所の名称

組織の概要を記載したにより、認証紛争解決の廃止（規則第１０

図面※手続の業務の内容及び条第１号）●認証紛争解決手続の業

その実施方法のうち、務の内容及びその実施法第６条に定める基準

方法を記載した書類※・要件に関係する事項の変更が生じるとき
は、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

16

認証紛争解決手続 ○変更年月日●なし☆電話番号又は電子メーの業務を行う事務所 ○事務所の名称

ルアドレスを廃止したの電話番号又は電子 ○変更前の電話番号又は場合は、その旨を届け

メールアドレスの変

出てください。

電子メールアドレス

更（規則第１０条第 ○変更後の電話番号又は１号）
17

電子メールアドレス

認証紛争解決手続 ○変更年月日●認証紛争解決手続の業 ☆業務を行う日又は時間の業務を行う日又は ○事務所の名称

務の内容又はその実施を変更することによ

時間の変更（規則第 ○変更前の業務を行う日

方法を記載した書類

り、認証紛争解決手続

１０条第２号）

又は時間の業務の内容及びその○変更後の業務を行う日

実施方法のうち、法第又は時間６条に定める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意
願います。

18

法第６条各号に掲 ○変更年月日●変更後の認証紛争解決 ☆変更内容を具体的に記げる基準に適合する ○変更事項に関係する認手続の業務の内容及びかどうかについてのその実施方法を記載し証の基準・要件（法第- 92 -

載してください。

【表２】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類基礎となる事項に係

６条の柱書又は該当る変更であって、認号）

た書類

証紛争解決手続の業 ○変更内容
務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの（規則第１０条第３号）※認証紛争解決 手続の業務に用いる名称の変更、ウェブ会議等の方法によるものとする変更も含みます。
19

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の主要議決権所有 ○変更前の氏名又は名称者の氏名又は名称若若しくは商号

しくは商号の変更（規 ○変更後の氏名又は名称
則第１２条第１項第４号）

若しくは商号※氏名又は名称若しくは商号にはフリガナを付してください。

20

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の主要議決権所有 ○変更前の住所又は主た者の住所又は主たるる事務所又は本店

事務所若しくは本店 ○変更後の住所又は主たの変更（規則第１２

る事務所又は本店

条第１項第４号）
21

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の主要議決権所有 ○議決権所有者の氏名又者が所有する議決権は名称若しくは商号の割合の変更（規則 ○変更前の所有する議決
第１２条第１項第４号）

権の割合○変更後の所有する議決- 93 -

備考【表２】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類

備

考

権の割合
22

ある者が新たに認 ○変更年月日●なし

証紛争解決事業者の ○議決権所有者の氏名又主要議決権所有者には名称若しくは商号なったとき（規則第 ○議決権所有者の住所又１２条第１項第４号）

は主たる事務所若しく
は本店○所有する議決権の割合※氏名又は名称若しくは商号にはフリガナを付してください。

23

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の主要議決権所有 ○議決権所有者の氏名又者がこれに該当しな

は名称若しくは商号

いこととなったとき ○議決権所有者の住所又24（規則第１２条第１は主たる事務所若しく

項第４号）

は本店

認証紛争解決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票の写し等では変者の重要な使用人の ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票更事項が判明しない場

氏名の変更（規則第 ○変更前の重要な使用人の写し若しくは住民票

合は、戸籍の抄本等を

１２条第１項第６号）

記載事項証明書又はこ添付してください。

の氏名○変更後の重要な使用人

れに代わる書類の氏名☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本※重要な使用人の氏名に

籍」
「住所」
「氏名」
「生

は、フリガナを付して年月日」及び「性別」ください。

が記載された書類を添付してください。
☆重要な使用人が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券、運転免許証の写しなど）を添付してください。

- 94 -

【表２】届 出 事 項25

記 載 事 項添 付 書 類

認証紛争解決事業 ○変更年月日

考●変更事項が記載された ☆重要な使用人が外国人者の重要な使用人の ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票である場合は、住民票住所の変更（規則第 ○重要な使用人の氏名の写し若しくは住民票の写し又はその他の変１２条第１項第６号） ○変更前の重要な使用人

記載事項証明書又はこ更事項が記載された書れに代わる書類類（旅券、運転免許証の住所○変更後の重要な使用人の写しなど）を添付し

の住所
26

備

てください。

認証紛争解決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票の写し等に変更

者の重要な使用人の ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票事項が記載されない場

本籍又は国籍の変更 ○重要な使用人の氏名の写し若しくは住民票

合は、戸籍の抄本等を（規則第１２条第１ ○変更前の重要な使用人

記載事項証明書又はこ添付してください。

項第６号）

れに代わる書類の本籍又は国籍○変更後の重要な使用人☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本の本籍又は国籍

籍」
「住所」
「氏名」
「生
年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。
☆重要な使用人が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券など）を添付
してください。

27

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の重要な使用人の ○重要な使用人の氏名
職名又は呼称の変更 ○変更前の重要な使用人（規則第１２条第１項第６号）の職名又は呼称○変更後の重要な使用人の職名又は呼称

28

ある者が新たに認 ○地位又は権限を取得し ●就任した重要な使用人 ☆住民票記載事項証明書
証紛争解決事業者のが規則別紙様式第２号を提出する場合は、「本重要な使用人たる地 ○職名又は呼称により作成した法第７

籍」
「住所」
「氏名」
「生

位又は権限を取得し ○重要な使用人の氏名

条各号に該当しないこ

年月日」及び「性別」たとき（規則第１２ ○重要な使用人の生年月とを誓約する書面が記載された書類を添

条第１項第６号）

た年月日

日●認証紛争解決事業者が- 95 -

付してください。

【表２】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類

○重要な使用人の本籍

備考

規則別紙様式第２号に ☆重要な使用人が外国人（外国人にあっては国より作成した法第７条

である場合は、住民票

籍）各号に該当しないことの写し又はその他変更を誓約する書面

事項が記載された書類○重要な使用人の住所※重要な使用人の氏名に ●就任した重要な使用人（旅券、運転免許証のは、フリガナを付しての本籍の記載された住

写しなど）を添付してください。

民票の写し若しくは住ください。

民票記載事項証明書又 ☆＊は、変更がある場合はこれに代わる書類に添付してください。

●認証紛争解決事業者の組織の概要を記載した
図面＊
29

認証紛争解決事業 ○地位又は権限を喪失し ●認証紛争解決事業者の ☆※は、変更がある場合者の重要な使用人がた年月日

その地位又は権限を ○職名又は呼称

組織の概要を記載したに添付してください。

図面※喪失したとき（規則 ○重要な使用人の氏名
第１２条第１項第６号）
30

認証紛争解決事業 ○変更年月日●認証紛争解決手続の業 ☆変更内容を具体的に記者の組織の変更（規 ○変更内容

務の内容及びその実施

載してください。

則第１０条第３号）

方法を記載した書類☆組織を変更することに●認証紛争解決事業者のより、認証紛争解決手

組織の概要を記載した

続の業務の内容及びそ図面の実施方法のうち、法第６条に定める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場
合もありますので、留意願います。

- 96 -

(3)認証紛争解決事業者が個人である場合【表３】

届 出 事 項１

記 載 事 項添 付 書 類

認証紛争解 決事業 ○変更年月日

備考●変更事項が記載された ☆住民票の写し等では変者の氏名の変更（法 ○変更前の氏名認証紛争解決事業者の更事項が判明しない場

第１３条第１項第１ ○変更後の氏名

住民票の写し若しくは合は、戸籍の抄本等を号）

住民票記載事項証明書

添付してください。

※氏名には、フリガナを付してください。

又はこれに代わる書類 ☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、
「本
籍」
「住所」
「氏名」
「生
年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。
☆認証紛争解決事業者が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券、運転免許証の写しなど）を添付してください。

２

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆認証紛争解決事業者が者の住所の変更（法 ○変更前の住所

認証紛争解決事業者の外国人である場合は、

第１３条第１項第１ ○変更後の住所

住民票の写し若しくは住民票の写し又はその号）

住民票記載事項証明書

他の変更事項が記載さ又はこれに代わる書類

れた書類（旅券、運転免許証の写しなど）を添付してください。

３

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票記載事項証明書

者の本籍又は国籍の ○変更前の本籍又は国籍

住民票の写し若しくはを提出する場合は、「本

変更（規則第１２条 ○変更後の本籍又は国籍住民票記載事項証明書

籍」
「住所」
「氏名」
「生

第１項第２号）

又はこれに代わる書類年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。
☆認証紛争解決事業者が外国人である場合は、- 97 -

【表３】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考

住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券など）を添付してください。
４

認証紛争解 決事業 ○変更年月日●なし☆認証申請書の第２面に者の電話番号又は電 ○変更前の電話番号又は記載した電話番号又は子メールアドレスの

電子メールアドレスに

電子メールアドレス変更（規則第１２条 ○変更後の電話番号又は変更がある場合に届け第１項第１号）

出てください。

電子メールアドレス☆電話番号又は電子メー
ルアドレスを廃止した
場合は、その旨を届け出てください。
５

認証紛争解 決事業 ○営業開始年月日●認証紛争解決事業者の ☆許認可等を受けた事業者が新たに他の事業 ○他の事業の種類

組織の概要を記載したの場合は、許認可等をを営むようになった ○他の事業の内容

図面※した者並びに許認可等とき（規則第１２条の年月日及び番号も記

第１項第５号）

載してください。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

６

認証紛争解 決事業 ○廃業等年月日●認証紛争解決事業者の ☆廃業等の「等」は、事者がその営む他の事 ○廃業等した事業の種類

組織の概要を記載した業の廃業等をしたと

図面※

き（規則第１２条第

業譲渡等を指します。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

１項第５号）
７

認証紛争解 決手続 ○変更年月日●認証紛争解決事業者の ☆※は、変更がある場合の業務を行う事務所 ○変更前の事務所の名称

組織の概要を記載したの名称の変更（規則 ○変更後の事務所の名称

図面※

第１０条第１号）に添付してください。

●認証紛争解決手続の業
務の内容及びその実施方法を記載した書類※

８

認証紛争解 決手続 ○変更年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所の所在地を変更の業務を行う事務所 ○変更前の事務所の所在

組織の概要を記載したすることにより、認証の所在地の変更（規図面※

紛争解決手続の業務の則第１０条第１号）

地○変更後の事務所の所在●認証紛争解決手続の業- 98 -

内容及びその実施方法

【表３】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類地

備考

務の内容及びその実施のうち、法第６条に定方法を記載した書類※

める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

９

認証紛争解 決手続 ○設置年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所を新たに設置すの業務を行う事務所 ○事務所の名称

組織の概要を記載した

ることにより、認証紛の新たな設置（規則 ○郵便番号、所在地、電図面※

争解決手続の業務の内第１０条第１号）

話番号、電子メールア ●認証紛争解決手続の業

容及びその実施方法のドレス

務の内容及びその実施

うち、法第６条に定め方法を記載した書類※

る基準・要件に関係す○業務を行う日及び時間る事項の変更が生じる
ときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。
☆※は、変更がある場合に添付してください。
10

認証紛争解決手続 ○廃止年月日●認証紛争解決事業者の ☆事務所を廃止することの業務を行う事務所 ○廃止した事務所の名称

組織の概要を記載したにより、認証紛争解決の廃止（規則第１０

図面※手続の業務の内容及び条第１号）●認証紛争解決手続の業

その実施方法のうち、務の内容及びその実施法第６条に定める基準

方法を記載した書類※・要件に関係する事項の変更が生じるとき
は、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。
☆※は、変更がある場合に添付してください。

11

認証紛争解決手続 ○変更年月日●なし☆電話番号又は電子メーの業務を行う事務所 ○事務所の名称

ルアドレスを廃止したの電話番号又は電子

場合は、その旨を届け○変更前の電話番号又は- 99 -

【表３】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類

メールアドレスの変電子メールアドレス

備考

出てください。

更（規則第１０条第 ○変更後の電話番号又は１号）
12

電子メールアドレス

認証紛争解決手続 ○変更年月日●認証紛争解決手続の業 ☆業務を行う日又は時間の業務を行う日又は ○事務所の名称

務の内容又はその実施を変更することによ

時間の変更（規則第 ○変更前の業務を行う日

方法を記載した書類

り、認証紛争解決手続

１０条第２号）

又は時間の業務の内容及びその○変更後の業務を行う日

実施方法のうち、法第又は時間６条に定める基準・要件に関係する事項の変更が生じるときは、変更の認証が必要な場合もありますので、留意
願います。

13

法第６条各号に掲 ○変更年月日●変更後の認証紛争解決 ☆変更内容を具体的に記げる基準に適合する ○変更事項に関係する認手続の業務の内容又はかどうかについての証の基準・要件（法第その実施方法を記載し基礎となる事項に係

６条の柱書又は該当た書類

る変更であって、認号）

載してください。

証紛争解決手続の業 ○変更内容
務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの（規則第１０条第３号）※

認証紛争解 決手続の業務に用いる名称の変更、ウェブ会議
等の方法によるものとする変更も含みます。

14

認証紛争解決事業 ○変更年月日
者の重要な使用人の○職名又は呼称●変更事項が記載された ☆住民票の写し等では変重要な使用人の住民票- 100 -

更事項が判明しない場

【表３】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考

氏名の変更（規則第 ○変更前の重要な使用人の写し若しくは住民票

合は、戸籍の抄本等を

１２条第１項第６号）

記載事項証明書又はこ添付してください。

の氏名○変更後の重要な使用人

れに代わる書類の氏名☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、「本※重要な使用人の氏名に

籍」
「住所」
「氏名」
「生

は、フリガナを付して年月日」及び「性別」ください。

が記載された書類を添付してください。
☆重要な使用人が外国人である場合は、住民票の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券、運転免許証の写しなど）を添付してください。

15

認証紛争解決事業 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆重要な使用人が外国人者の重要な使用人の ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票である場合は、住民票住所の変更（規則第 ○重要な使用人の氏名の写し若しくは住民票の写し又はその他の変１２条第１項第６号） ○変更前の重要な使用人

記載事項証明書又はこ更事項が記載された書れに代わる書類類（旅券、運転免許証の住所○変更後の重要な使用人の写しなど）を添付しの住所
16てください。

重要な使用人の本 ○変更年月日●変更事項が記載された ☆住民票の写し等に変更

籍又は国籍の変更（規 ○職名又は呼称

重要な使用人の住民票事項が記載されていな

則第１２条第１項第 ○重要な使用人の氏名の写し若しくは住民票

い場合は、戸籍の抄本

６号）

記載事項証明書又はこ等を添付してくだされに代わる書類い。

○変更前の重要な使用人の本籍又は国籍○変更後の重要な使用人の本籍又は国籍☆住民票記載事項証明書を提出する場合は、
「本
籍」
「住所」
「氏名」
「生
年月日」及び「性別」が記載された書類を添付してください。
☆重要な使用人が外国人である場合は、住民票- 101 -

【表３】届 出 事 項記 載 事 項添 付 書 類備考の写し又はその他の変更事項が記載された書類（旅券等）を添付してください。
17

認証紛争解決事業 ○変更年月日●なし

者の重要な使用人の ○重要な使用人の氏名
職名又は呼称の変更 ○変更前の職名又は呼称（規則第１２条第１ ○変更後の職名又は呼称
項第６号）
18

ある者が新たに認 ○地位又は権限を取得し ●就任した重要な使用人 ☆住民票記載事項証明書
証紛争解決事業者のた年月日が規則別紙様式第２号を提出する場合は、「本重要な使用人となっ ○職名又は呼称により作成した法第７

籍」
「住所」
「氏名」
「生

たとき（規則第１２ ○重要な使用人の氏名

条各号に該当しないこ

年月日」及び「性別」

条第１項第６号）とを誓約する書面が記載された書類を添○重要な使用人の生年月日●認証紛争解決事業者が○重要な使用人の本籍付してください。

規則別紙様式第２号に ☆重要な使用人が外国人（外国人にあっては国より作成した法第７条

である場合は、住民票

籍）各号に該当しないことの写し又はその他変更を誓約する書面

事項が記載された書面○重要な使用人の住所※重要な使用人の氏名に ●就任した重要な使用人（旅券、運転免許証のは、フリガナを付しての本籍の記載された住

写しなど）を添付してください。

民票の写し若しくは住ください。

民票記載事項証明書又 ☆＊は、変更がある場合はこれに代わる書類に添付してください。

●認証紛争解決事業者の組織の概要を記載した
図面＊
19

認証紛争解決事業 ○地位又は権限を喪失し ●認証紛争解決事業者の ☆＊は、変更がある場合者の重要な使用人がた年月日

その地位又は権限を ○職名又は呼称

組織の概要を記載したに添付してください。

図面＊喪失したとき（規則 ○重要な使用人の氏名
第１２条第１項第６号）
20

認証紛争解決事業 ○変更年月日
者の組織の変更（規○変更内容●認証紛争解決手続の業 ☆変更内容を具体的に記務の内容及びその実施- 102 -

載してください。

【表３】届 出 事 項
則第１０条第３号）

記 載 事 項添 付 書 類備考方法を記載した書類☆組織を変更すること●認証紛争解決事業者のにより、認証紛争解決組織の概要を記載した手続の業務の内容及び図面

その実施方法のうち、法第６条に定める基準・要件に関係する事項の変更が生じるとき
は、変更の認証が必要な場合もありますので、留意願います。

- 103 -

３

法第１３条第２項に規定する届出の記載事項及びその添付書類

精神の機能の障害を有する状態となり、認証紛争解決手続の業務の継続が著しく困難となった場合（規則第１２条第３項）に至ったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出る必要があります。著しく困難となった場合としては、長期間にわたる休養を要することとなった場合等が考えられます。
法第１３条第２項に規定する届出に係る書面は、法令上その様式が定められていませんので、適宜の様式で作成し、精神の機能の障害を有する状態について、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添えて、提出してください（規則第１２条第４項）。

なお、届出の対象となる者、届出を行う者、書面に記載する事項等は、次表のとおりです。

届出の対象となる者
１

届出を行う者

記 載 事 項

法人である認証紛争 ○認証紛争解決事業者
解決事業者の役員又は備考●認証紛争解決事業者の ☆ ※規則第１２条 第３
名称又は商号項に規定する場合に重要な使用人（法第１●認証紛争解決事業者の至ったと判断した経３条第２項第１号）

主たる事務所又は本店

緯や届出対象の役員●認証紛争解決事業者の又は重要な使用人の代表者の役職及び氏名療養の状況等を記載●認証年月日●認証番号●電話番号●届出対象の役員又は重要な使用人の氏名及び住所●届出対象の役員又は重要な使用人が規則第１２条第３項に規定する- 104 -

してください。

届出の対象となる者

届出を行う者

記 載 事 項備考場合に該当するに至った旨●その他参考となる事項※
２

法人でない団体で代 ○認証紛争解決事業者
表者又は管理人の定め●認証紛争解決事業者の ☆ ※規則第１２条 第３
名称のある認証紛争解決事●認証紛争解決事業者の業者の役員又は重要な主たる事務所使用人（法第１３条第２項第１号）

項に規定する場 合に至ったと判断し た経
緯や届出対象の 役員●認証紛争解決事業者の又は重要な使用 人の代表者又は管理者の役

療養の状況等を 記載

職及び氏名

してください。

●認証年月日●認証番号●電話番号●届出対象の役員又は重要な使用人の氏名及び住所●届出対象の役員又は重要な使用人が規則第１２条第３項に規定する場合に該当するに至った旨●その他参考となる事項※
３

個人である認証紛争 ○認証紛争解決事業者
解決事業者（法第１３条第２項第２号）●認証紛争解決事業者の ☆ ※規則第１２条 第３氏名●認証紛争解決事業者の住所●認証年月日項に規定する場 合に至ったと判断し た経緯や療養の状況 等を記載してください。

●認証番号
●電話番号
●規則第１２条第３項に規定する場合に該当するに至った旨●その他参考となる事項※○認証紛争解決事業者の ●届出を行う者の氏名☆ ※規則第１２条 第３法定代理人又は同居の ●届出を行う者の住所項に規定する場合に- 105 -

届出の対象となる者

届出を行う者

記 載 事 項

親族

備

考

●電話番号

至ったと判断し た経●認証紛争解決事業者と緯や認証紛争解 決事の関係●認証紛争解決事業者の業者の療養の状 況等を記載してください。

氏名●認証紛争解決事業者の住所●認証年月日●認証番号●認証紛争解決事業者が規則第１２条第３項に規定する場合に該当するに至った旨●その他参考となる事項※
４

個人である認証紛争 ○認証紛争解決事業者
解決事業者の重要な使用人（法第１３条第２項第３号）●認証紛争解決事業者の ☆ ※規則第１２条 第３氏名●認証紛争解決事業者の住所項に規定する場 合に至ったと判断し た経
緯や届出対象の 重要●認証年月日な使用人の療養 の状●認証番号

況等を記載して くだ

●電話番号

さい。

●届出対象の重要な使用
人の氏名及び住所●規則第１２条第３項に規定する場合に該当するに至った旨●その他参考となる事項※- 106 -

第５

合併等の届出- 108 -

１

概要

認証紛争解決事業者は、次のアからエまでに掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出る必要があります（法第１７条第１項）。
この届出は、規則の別紙様式第５号により作成した合併等届出書に必要な書類を添付して、これを法務大臣に提出して行います（規則第１５条第１項）。
ア

認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為）（法第１７条第１項第１号）

イ

認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡（同項第２号）

ウ

認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの（同項第３号）

エ

認証紛争解決手続の業務の廃止（同項第４号）

なお、認証紛争解決事業者がアからエまでに掲げる行為をしたときは、認証は失効
します（法第１９条）。

- 109 -

２

合併等届出書の記載事項及びその添付書類

合併等届出書は、規則の別紙様式第５号に従って必要な事項を記載した上、必要な書類を添付して当課に提出してください。
合併等届出書及びその添付書類の調製に当たっては、次の事項に留意してください。
なお、法第１７条第１項及び規則第１５条第１項の規定により、合併等届出書は、「あらかじめ」提出しなければなりませんが、認証紛争解決事業者の合併等は、認証紛争解決手続の利用者等に大きな影響を与えることから、法第１７条第１項各号に規定する行為をしようとするときには、その行為をする旨の意思決定がされた時期を基準として、遅滞なく届け出ることが望ましいと考えられます。
※

合併等届出書が提出されると、届出に係る事項は、法第１７条第２項の規定による官報公示及び法第３１条の規定による情報公表の対象となりますので、記載内容に誤りがないよう留意願います。

(1)

合併等届出書の記載事項

ア

届出者
記載に当たっての留意事項は、変更認証申請書の作成等に関するもの（６３頁参照）と同様です。

イ

届出事項

(ｱ)

「種別」欄は、該当する行為の左側にあるチェック欄にチェックしてください。

(ｲ)「関係者・相手方の氏名又は名称及び住所」は、次のとおり記載してください。

(a)「合併」については、吸収合併の場合には合併後存続する法人の名称、住- 110 -

所及び代表者の氏名を、新設合併の場合には認証紛争解決事業者以外の解散をする法人の名称、住所及び代表者の氏名を記載してください。
なお、認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、法人である場合の例にならい記載してください。
(b)「営業又は事業の全部又は一部の譲渡」については、譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所を記載してください。

(c)「分割」については、吸収分割の場合には認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を吸収する予定の法人の名称、住所及び代表者の氏名を、新設分割の場合には新たに設立される予定の法人の名称、住所及び代表者の氏名を記載してください。

(d)
(ｳ)

「業務の廃止」については、記載は不要です。
「予定年月日」には、当該行為をする予定の年月日を記載してください。該

当する行為の効力が登記によって発生することとされている場合は、当該登記の申請予定年月日を可能な範囲で記載してください。

(2)

合併等届出書の添付書類

規則第１５条第１項各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める書類を添付してください。
合併等届出書の添付書類についての留意事項は、次のとおりです。

ア

法第１７条第１項第１号に規定する合併
次の書類を添付してください。

(ｱ)

合併の経緯を説明した書類
合併に至る経緯、事情等の概略又はポイントについての説明を記載した書類- 111 -

です。
(ｲ)

合併に係る契約書の写し(ｳ)

合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款その他の基本約款を記載した書類吸収合併の場合における合併後存続する法人の定款その他の基本約款です。
新設合併の場合における合併により設立される法人の定款その他の基本約款は添付不要です。

(ｴ)

登記事項証明書
認証紛争解決事業者が法人である場合に添付してください。
吸収合併の場合にあっては認証紛争解決事業者以外の他の消滅法人及び存続法人の登記事項証明書を、新設合併の場合にあっては認証紛争解決事業者以外の他の消滅法人の登記事項証明書を添付してください。なお、登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年
法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。

イ

法第１７条第１項第２号に規定する営業又は事業の全部又は一部の譲渡
次の書類を添付してください。

(ｱ)

営業又は事業の全部又は一部の譲渡（以下「営業譲渡」といいます。）の経緯を説明した書類
営業譲渡に至る経緯、事情等の概要又はポイントについての説明を記載した
書類です。
(ｲ)

営業譲渡に係る契約書の写し(ｳ)

営業譲渡の相手方の定款その他の基本約款
譲渡後に作成される予定の相手方の定款その他の基本約款を記載した書類で- 112 -

す。譲渡を議題とする相手方の意思決定機関の会議の議事録（譲渡後の定款その他の基本約款に関する決議が記載されたものに限る。）の写しでも差し支えありません。
(ｴ)

登記事項証明書
譲渡の相手方が法人である場合に、当該相手方の登記事項証明書を添付してください。なお、登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。

ウ

法第１７条第１項第３号に規定する分割
次の書類を合併等届出書に添付してください。

(ｱ)

分割の経緯を説明した書類
分割に至る経緯、事情等の概要又はポイントについての説明を記載した書類
です。

(ｲ)

分割計画書又は分割契約書の写し
吸収分割の場合にあっては吸収分割契約書（会社法第７５７条）の写し、新設分割の場合にあっては新設分割計画書（会社法第７６２条）の写しです。

(ｳ)

分割により認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継する法人の定款その他の基本約款
吸収分割の場合における認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を吸収する予定の法人の定款その他の基本約款です。新設分割の場合は添付不要です。

(ｴ)

登記事項証明書
吸収分割の場合における認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部- 113 -

又は一部を吸収する予定の法人の登記事項証明書です。なお、登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年
法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。

エ法第１７条第１項第４号に規定する業務の廃止
認証紛争解決手続の業務の廃止をしようとするときは、業務廃止の経緯、事情等を簡潔かつ具体的に記載した書類を添付してください。

- 114 -

３

合併等をした後の届出

法第１７条第１項各号に掲げる行為をした者（同項第１号の合併にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、当該行為をした後、遅滞なく、その旨を記載した書類に当該行為をしたことを証する書類を添えて、法務大臣に提出する方法によりこれを届け出る必要があります（規則第１５条第２項）。
この届出に係る書類は、法令上その様式が定められていませんので、適宜の書式で作成してください。
なお、この書類には、少なくとも次の(1)から(3)までに掲げる事項を記載してくだ
さい。
また、添付書類の「当該行為をしたことを証する書類」は、例えば、当該行為をしたことを証する公的機関の証明書（登記事項証明書）等がこれに当たりますが、当該行為をする前の認証紛争解決事業者が法人であったか、個人であったか等によりどのような書類が該当するかも異なりますので、具体的な添付書類の種類、内容等については、当課に相談願います。

(1)

届出者に関する事項
当該行為に係る合併等届出書を提出した認証紛争解決事業者と届出者の関係を特定するために記載していただくものです。

ア

届出者
届出者の氏名又は名称、住所及び電話番号を記載してください（届出者が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものである場合は、その代表者又は管理人の氏名も記載してください。）。

- 115 -

イ

認証紛争解決事業者との関係
合併の場合にあっては、例えば、「新設合併の新設会社」、「吸収合併の存続会
社」のように記載してください。
当該行為をした認証紛争解決事業者であった者が届け出る場合は、この記載は
不要です。

(2)

当該行為の年月日及び種別
例えば、「令和○○年○○月○○日合併」のように記載してください。

(3)

当該行為に係る合併等届出書を提出した認証紛争解決事業者
当該行為をしようとするときに合併等届出書を提出した認証紛争解決事業者の「認証番号」、「住所」及び「氏名又は名称」を記載してください。

- 116 -

第６

解散の届出

- 118 -

１

概要

認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為）をしたときは、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者）は、当該解散の日から１月以内に、その旨を法務大臣に届け出る必要があります（法第１８条第１項）。
解散の届出は、規則の別紙様式第６号により作成した解散届出書に必要な書類を添付して、これを法務大臣に提出して行います（規則第１６条）。

- 119 -

２

解散届出書の記載事項及びその添付書類

解散届出書は、規則の別紙様式第６号に従って必要な事項を記載した上、必要な書類を添付して当課に提出してください。
解散届出書及び添付書類の調製に当たっては、次の事項に留意してください。
なお、認証紛争解決事業者が破産したときの届出については、法令上定められていませんが、このような事実は、認証紛争解決手続の実施の依頼を検討している紛争の当事者にとって重要な情報ですので、関係者にあっては、当課に速やかな情報提供をしていただきますよう御協力をお願いします。
※

認証紛争解決事業者が解散した事実は、法第１８条第３項で準用する法第１７条第２項の規定による官報公示及び法第３１条の規定による情報提供の対象となりますので、記載内容に誤りがないよう留意願います。

(1)

解散届出書の記載事項

ア

届出者に関する事項(ｱ)

提出年月日は、解散届出書の提出日を記載してください。

(ｲ)「住所」は、認証紛争解決事業者であった法人の清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものであったときは、当該代表者又は管理人であった者）の住所を記載してください。

(ｳ)「電話番号」は、当課との連絡用電話番号（届出者の直通番号等がある場合には当該番号等及びその旨）を記載してください。

(ｴ)
(a)

「氏名」は、次の要領で記載してください。
認証紛争解決事業者が法人であった場合は、その清算人の氏名を記載してください。

- 120 -

(b)

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものであった場合は、当該代表者又は管理人であった者の氏名を記載してくだ
さい。

(ｵ)

「解散をした認証紛争解決事業者との関係」は、認証紛争解決事業者が法人であった場合は、例えば、「清算人」のように記載してください。法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものであった場合は、例えば、「代表者であった者」のように記載してください。

イ

届出事項
解散をした認証紛争解決事業者の「認証番号」、「名称」及び「解散の年月日」
を規則別紙様式第６号の所定の欄に記載してください。

(2)

解散届出書の添付書類

解散届出書には、清算人を記載した登記事項証明書（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである認証紛争解決事業者が解散に相当する行為をした
場合にあっては、当該行為をしたことを証する書類）を添付する必要があります（規則第１６条）。登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定により、添付を省略することができます。

なお、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである認証紛争解決
事業者が解散に相当する行為をした場合の当該行為をしたことを証する書類とは、
例えば、当該団体の意思決定機関が当該解散を行う旨の決議等の意思決定をした会議の議事録が該当しますが、具体的な書類の内容については、当課に相談願います。

- 121 -

第７

事業報告書等の提出- 122 -

１

概要

認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後３か月以内に、規則の別紙様式第７号による当該事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書（以下「事業報告書等」といいます。）を作成し、これを法務大臣に提出する必要があります（法第２０条、規則第１７条）。

- 123 -

２

事業報告書等の記載事項

事業報告書は、規則の別紙様式第７号に従って必要な事項を記載して作成した上、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書とともに、当課に提出してください。
事業報告書等の調製に当たっては、次の事項に留意してください。

(1)

事業報告書

ア

第１面について（表紙）(ｱ)

提出年月日は、事業報告書等の提出日を記載してください。

(ｲ)

事業年度は、当該事業年度の決算回数、期首及び期末の各年月日を記載してください。
なお、認証後初めて作成する事業報告書についての期首年月日は、認証通知書に記載された認証年月日を記載してください。

(ｳ)「認証番号」は、認証通知書に記載された番号を記載してください。

(ｴ) 「認証年月日」は、認証通知書に記載された認証年月日を記載してください。
(ｵ)「住所」は、認証紛争解決事業者の住所又は主たる事務所若しくは本店の所在地を記載してください。

(ｶ)「電話番号」は、当課との連絡用電話番号（事業報告書等の担当者の直通番号等がある場合には当該番号等及びその旨）を記載してください。

(ｷ)
(a)

「氏名又は名称」は、次のとおり記載してください。
認証紛争解決事業者が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものである場合は、その名称又は商号を記載してください。

(b)

認証紛争解決事業者が個人である場合は、当該個人の氏名を記載してくだ- 124 -さい。
(ｸ)

「代表者又は管理人の氏名」は、次のとおり記載してください。

(a)

認証紛争解決事業者が法人である場合は、その代表者の役職及び氏名を記載してください。

(b)

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、その代表者又は管理人の役職及び氏名を記載してください。

(c)

認証紛争解決事業者が個人である場合は、「代表者又は管理人の氏名」の文字を二線で消除してください。

イ

第２面について（認証紛争解決手続の業務を行う事務所）
期末現在における認証紛争解決手続の業務を行う事務所に関する事項を記載してください。記載に当たり留意する事項等は、認証申請書の第４面におけるものと同様です。
○

認証紛争解決事業者が法人である場合は、１５頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、
２８頁を参照してください。

○

ウ

認証紛争解決事業者が個人である場合は、４０頁を参照してください。

第３面について（認証紛争解決事業者の組織の概要）
期末現在における認証紛争解決事業者の組織の概要を記載してください。記載
に当たり留意する事項等は、認証申請書の添付書類である「申請者の組織の概要を記載した図面」におけるものと同様です。
○

認証紛争解決事業者が法人である場合は、２４頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、３７頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が個人である場合は、４８頁を参照してください。

- 125 -

エ

第４面について（認証紛争解決事業者又は役員）期末現在における認証紛争解決事業者（個人に限ります。）又は認証紛争解決
事業者（個人を除きます。）の役員に関する事項を記載してください。記載に当たり留意する事項等は、認証申請書の第３面におけるものと同様です。
○

認証紛争解決事業者が法人である場合は、１４頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、
２７頁を参照してください。

○

オ

認証紛争解決事業者が個人である場合は、４０頁を参照してください。

第５面について（認証紛争解決事業者の他の事業）期末現在における認証紛争解決事業者が行う他の事業に関する事項を記載してください。記載に当たり留意する事項等は、認証申請書の第６面におけるものと同様です。
○

認証紛争解決事業者が法人である場合は、１７頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、３０頁を参照してください。

○

カ

認証紛争解決事業者が個人である場合は、４２頁を参照してください。

第６面について（認証紛争解決事業者の重要な使用人）
期末現在における認証紛争解決事業者の重要な使用人に関する事項を記載してください。記載に当たり留意する事項等は、認証申請書の第７面におけるものと同様です。
○

認証紛争解決事業者が法人である場合は、１８頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、３１頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が個人である場合は、４２頁を参照してください。

- 126 -

キ

第７面について（認証紛争解決事業者の主要議決権所有者）
期末現在における認証紛争解決事業者の主要議決権所有者に関する事項を記載
してください。記載に当たり留意する事項等は、認証申請書の第５面におけるものと同様です。
なお、認証紛争解決事業者が個人である場合は、記載は不要です。
○

認証紛争解決事業者が法人である場合は、１６頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、
２９頁を参照してください。

ク

第８面について（認証紛争解決事業者の意思決定機関の状況）
当期の期首から期末までの間に開催された認証紛争解決事業者の意思決定機関の会議（株主総会、社員総会等）のうち、認証紛争解決手続の業務に関する事項が議事とされたものについて、①会議の種類、②開催の年月日、③決議した事項、④その他会議に関する重要な事項を記載してください。
なお、認証紛争解決事業者が個人である場合は、記載は不要です。

ケ第９面から第１１面までについて（認証紛争解決手続の状況）
当期の期首から期末までの間の認証紛争解決手続の状況について、第９面から
第１１面までの各欄の記載要領に従って取扱件数等を記載してください。
なお、第９面から第１１面までの作成等の要領は、１３０頁以下を参照してく
ださい。

コ
(ｱ)

第１２面について（その他特記事項）
認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識及び能力（法第６条柱書）の- 127 -

維持向上のために実施した措置等
例えば、役員、手続実施者候補者、使用人その他関係者を対象として研修を実施した場合には、その概要を記載してください（研修の実施を他の機関、団体等に委嘱した場合、他の認証紛争解決事業者等と協働して実施した場合等にあっては、その旨を併記してください。）。

(ｲ)

当期の期首から期末までの間に、①認証紛争解決事業者、②その役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては、その代表者又は管理人）、③重要な使用人又は④手続実施者等の関係者が次の(a)から(e)までに掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、その概要を記載して
ください。

(a)

禁錮以上の刑に処せられた(b)

逮捕され、又は勾留された(c)

刑事事件に関し起訴された(d)

重要な不利益処分を受けた(e)

認証紛争解決事業者が裁判手続の当事者となった

また、当期の期首から期末までの間に、例えば、利用者等からの苦情によって手続実施者が紛争の一方の当事者から利益の供与を受けていたことが発覚した等の事実があった場合は、その概要も記載してください。

(2)

財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書
認証申請書に添付した財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書
又はこれに準ずるものと同様の要領で作成してください。
なお、法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものである
認証紛争解決事業者が認証の申請の日の属する事業年度に設立されたために認証の- 128 -

申請の際には財産目録のみを添付した場合においては、法人が通常作成する貸借対照表、収支計算書又は損益計算書を作成してください。
○

認証紛争解決事業者が法人である場合は、２１頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合は、３５頁を参照してください。

○

認証紛争解決事業者が個人である場合は、４６頁を参照してください。

- 129 -

３

事業報告書第９面から第１１面までの記載要領(1)「認証紛争解決手続の実施状況」について
当期の期首から期末までの間に実施した認証紛争解決手続の状況について、件数等を各表のそれぞれの類型等に従って記載してください。
この件数等は、法第３１条の規定による情報公表の対象となりますので、記載内容に誤りがないように留意してください。
各欄の記載要領は、次のとおりです。

ア

認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）各欄に記載すべき件数は、次表のとおりです。

受付事件内訳
新

受

記

載

要

領

当期の期首から期末までの間に受け付けた認証紛争解決手続（期末の経過時点で認証紛争解決手続が終了していないものを含みます。）の合計件数を計上してください。
受付の時期は、紛争の一方の当事者（申立人）との間で手続実施依頼契約を締結したとき（申立人の申立てを受理したとき）を基準としてください。

既済

当期の期首から期末までの間に終了した認証紛争解決
手続（紛争の他方の当事者が手続実施の依頼をしなかったこと（応諾しなかったこと）により手続が終了したものを含みます。）の合計件数を計上してください。

未

済期末の経過時点で終了していない認証紛争解決手続の合計件数を計上してください（前期以前に受け付けた認証紛争解決手続であって、当期の期末の経過時点で終了
していないものも含まれます。）。

- 130 -

なお、「当期の未済」件数は、「当期の新受」件数と「前期の未済」件数を合算したものから、「当期の既済」件数を減算したものと等しく、これらの関係は、次のとおり整理されます。
◎

イ「当期の未済」＝「当期の新受」＋「前期の未済」−「当期の既済」

認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件）
この表は、「ア認証紛争解決手続の受付件数」の「既済」欄に件数を計上した認証紛争解決手続が対象となります。
そのため、「価額の別」欄、「当事者の別」欄、「代理人（法定代理人を除く。）の別」欄及び「終了事由の別」欄のそれぞれの合計件数は、「既済」欄に計上した件数と等しくなります。
各欄に記載すべき類型及び件数は、次のとおりです。
(ｱ)

「類型」欄
次表に従って、取り扱った紛争の類型に対応する類型コードを「類型」欄に記載してください。
取り扱った紛争が二以上の類型に該当する場合は、主たる類型を一つ選択して記載してください。
なお、取り扱った紛争が次表のどの類型に該当するかが不明なときは、当課に相談願います。

※「類型」は、認証紛争解決手続の利用の動向等を勘案して見直しを行うことがあります。

類型コード
０１００

類

型

紛 争 の 代 表 例◎不動産売買に関 ○債務の履行（目的不動産する紛争の引渡し、移転登記請求等）が問題となる紛争○契約の解除が問題となる- 131 -

備考

類型コード類型

紛 争 の 代 表 例

備

考

紛争
○目的不動産の瑕疵、欠陥等をめぐる紛争（修補、損害賠償等が問題となるもの）○手付金返還等をめぐる紛争
０１１０◎不動産賃貸借に ○賃料の支払を求めるもの ※賃貸マンションにお関する紛争○目的不動産の明渡しを求めるもの○敷金・保証金の返還をめ
ぐる紛争○明渡しに係る原状回復がける住人間のトラ
ブルは、近隣紛争（類型コード「0200 」） と し て 計 上 してください。

問題となる紛争○目的不動産の修理、修繕等をめぐる紛争○賃料の増減額、更新料をめぐる紛争○賃借権確認を求めるもの
０１２０◎土地の所有権の ○土地の境界が明らかでな範囲等に関するいことに起因する民事上紛争の紛争（所有権の及ぶ範囲が問題となるもの等）

０１３０◎マンション関係 ○管理費滞納等をめぐる紛 ※「マンション」とは、紛争

争

マンションの建替○マンションの管理に係るえの円滑化等に関住民の非協力等が問題とする法律（平成14なる紛争

年法律第78号）第２条第１号に規定するものをいいます。

- 132 -

類型コード
０１４０

類

型

備

考

◎不動産を目的と ○所有権確認を求めるもの ※民法上の相隣関係にするその他の紛 ○所有権に基づく明渡し、関する紛争は、相争工作物撤去等が問題とな

隣関係紛争（類型るもの

コード「0300 」）と※類型コード0100から

0 1 3 0 ま で に 掲 げ る ○共有物をめぐる紛争して計上してくだ

紛 争 以 外 の 紛 争 で ○用益物権又は担保物権を

さい。

す。

０２００

紛 争 の 代 表 例

◎近隣紛争

めぐる紛争
○騒音、悪臭、ペットトラ ※ 公 害 に 関 す る 紛 争
ブル等のいわゆるニュー

は、その他の不法

サンス（生活妨害）等に行為に関する紛争

関する紛争（類型コード「1700 」） と し て 計 上 してください。

０３００◎相隣関係紛争○民法上の相隣関係（囲障の設置等）に関する紛争

０４００◎貸金等に関する ○銀行取引、信用金庫取引 （注）特定債務等の調紛争等をめぐる紛争○貸金の返還を求めるもの

特定調停に関する※貸金返還請求等は、保証人に法律（平成11年法対するものを含みます。

律第158号）の規定○過払金の返還を求めるもによる特定債務等の○保証人の主債務者に対する求償が問題となるもの○いわゆる債務弁済協定に係る調整 （注） と実質的に同一の調整又はこれに準ずる内容の調整を図る
もの
０５００

整の促進のための◎クレジット契約、○割賦販売法（昭和36年法- 133 -の調整

類型コード類型

紛 争 の 代 表 例

訪問販売等の消律第159号）の対象とな費者取引等に関る取引をめぐる紛争

する紛争○特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の対象となる取引をめぐ
る紛争

０６００

◎リース契約等に ○いわゆるリース契約に関
関する紛争

する紛争
○物品等のレンタル契約に
関する紛争

０７００

◎生命保険、損害 ○保険金の支払を求める紛
保険等の保険契約に関する紛争

争※保険代位が問題となる紛争を
含みます。

０８００

◎金融取引に関す ○証券取引をめぐる紛争
る紛争○商品先物取引をめぐる紛
争○金融派生商品（デリバティブ）取引をめぐる紛争○投資信託取引をめぐる紛
争

０９００◎電子商取引に関 ○いわゆる電子商取引に関
する紛争

する紛争
※企業間取引、企業対消費者間
取引、消費者間取引（いわゆるインターネット・オークシ
ョン）のいずれをも含みます。

１０００◎その他の金銭取 ○手形金請求に関する紛争
引に関する紛争○小切手金請求に関する紛- 134 -

備考

類型コード類型※類型コード0400から紛 争 の 代 表 例
争0900までに掲げる紛争以外の紛争です。

１１００◎請負契約等に関 ○請負代金支払、仕事の完する紛争

成、引渡し等の履行が問題となる紛争○契約の解除が問題となる
紛争○目的物の瑕疵、欠陥等をめぐる紛争（修補、損害賠償等が問題となるもの）※建物の設計契約に関する紛争を含みます。
※建物等の不動産の建築工事についての請負契約に限りませ
ん。

１２００

◎動産その他のも ○引渡し等の履行が問題とのの売買に関する紛争

なる紛争○契約の解除が問題となる
紛争○目的物の瑕疵、欠陥等をめぐる紛争（修補、損害賠償等が問題となるも
の）

１３００

◎その他の契約に ○委任契約に関する紛争
関する紛争※契約に基づき履行を求めるも※類型コード0100からの及び契約の取消し、無効又

1200までに掲げるは解除を理由とする各種請求紛争に係る契約以（原状回復請求、損害賠償請- 135 -

備考

類型コード

１４００

類型

紛 争 の 代 表 例

外の契約に関する

求等）に関するものを含みま

紛争です。

す。

◎交通事故に関す ○損害賠償を求める紛争
る紛争○保険金の支払をめぐる紛
争※保険代位に関するものを含み
ます。

１５００

◎製造物責任に関 ○製造物責任法（平成6年する紛争

法律第25号）に規定する製造物責任に関する紛争
全般

１６００

◎医療等に関する ○医療過誤等による損害賠
紛争償を求める紛争○薬害又はこれに準ずる損害をめぐる紛争※美容外科、歯科、整体、鍼灸、エステ等を含みます。
※診療契約等の債務不履行を理由とする請求に関する紛争も本類型としてください。

１７００◎その他の不法行 ○名 誉 毀 損に 関す る紛争
為に関する紛争※類型コード0200及び（損害賠償請求、訂正等を求めるもの）1400から1600までに掲げる紛争に係る不法行為以外の不法行為に関する紛
争です。

１８００

◎知的財産関係紛○著作権、特許権等をめぐ- 136 -

備考

類型コード類型

争紛 争 の 代 表 例

備

考

る紛争
※カラオケ使用料の支払をめぐるものを含みます。

１９００◎労働関係紛争○個別労働関係紛争※個別労働関係紛争と○労働災害を理由とする損は、個別労働関係

害賠償に関する紛争

紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）
第１条に規定する紛争をいいます。

５０００◎身分（夫婦、親 ○離婚（夫婦関係調整に関子等）関係紛争するものを含みます 。）

その他家事関係に関する紛争紛争○婚約破棄に関する紛争○養育費をめぐる紛争○離縁に関する紛争

５１００◎相続関係紛争

９０００◎上記に掲げる紛 ○団体に関する紛争
争以外の紛争○遺産分割に関する紛争※会社・法人関係紛争、団体と構成員間の紛争等を含みます。

※

上記の紛争には、債務の存否自体を問題とするもの（例えば、一方の当事者が他方の当事者に対し、損害賠償債務が存在しないことの確認を求めるもの）を含みます。

(ｲ)「価額の別」欄
認証紛争解決手続において、請求された価額について、「類型」ごとに整理- 137 -

して、該当欄に件数を計上してください。
価額の算定時期については、認証紛争解決手続の終了時点を基準としてくだ
さい。
なお、請求がされないまま認証紛争解決手続が終了した等の手続の件数は、「算定不能又は不明」欄に計上してください。
※

請求された額については、民事訴訟事件における訴額の算定方法を参考として算定することが考えられます。これ以外の方法によって請求額を算定している場合には、その内容、計算式等を説明した書面を求める場合もありますので、その際は御協力をお願いします。

(ｳ)「当事者の別」欄
認証紛争解決手続の当事者について、「類型」ごとに整理した上、次表に従ってその内訳件数を計上してください。
紛争の一方の当事者が複数ある手続であって、その中に法人が含まれるものについては、一律に法人が当事者であるものとしてその件数を計上してください。
なお、ここでいう法人には、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含みます。

区分

双 方 が 法 人

記

載

要

領

紛争の当事者双方が法人である手続の件数を計上してください。

一 方 が 法 人

紛争の当事者のいずれか一方が法人である手続の件数を計上してください。

双 方 が 個 人

紛争の当事者双方が個人である手続の件数を計上してください。

- 138 -

(ｴ)「代理人（法定代理人を除く。）の別」欄
認証紛争解決手続の当事者の代理人を選任の有無について、「類型」ごとに整理した上、次表に従ってその内訳件数を計上してください。
紛争の一方の当事者が複数ある手続であって、そのうちの一部の当事者について代理人が選任されたものについては、一律に代理人が選任されたものとしてその件数を計上してください。
なお、手続の途中で代理人が選任され、又は解任された手続については、代理人が選任されたものとしてその件数を計上してください。

区

分

記

双 方 代 理 人

載要

領

紛争の当事者双方に代理人が選任された手続の件数を計上してください。

一 方 代 理 人

紛争の当事者のいずれか一方に代理人が選任された手続の件数を計上してください。

双方代理人なし

紛争の当事者双方に代理人が選任されなかった手続の件数を計上してください。

(ｵ)「終了事由の別」欄
認証紛争解決手続の終了事由について、「類型」ごとに整理した上、次表に従ってその内訳件数を計上してください。

区

分

成

立

記

載

要

領

和解が成立した認証紛争解決手続の件数を計上してください。また、特定和解の成立件数を内数として計上してください。

見込みなし

手続実施者が認証紛争解決手続によっては紛争の当事- 139 -

区

分

記

載

要

領

者間に和解の成立する見込みがないと判断して終了した手続の件数を計上してください。
双方の離脱

紛争の当事者双方が、認証紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、その合意により終了した手続の件数を計上してください。

一方の離脱

紛争の当事者のいずれか一方が、認証紛争解決手続の終了をもたらす行為（いわゆる申立ての取下げ又は手続からの離脱）をしたことにより終了した手続の件数を計上してください。

その他費用の納付がないことなどの上記以外の理由（不応諾を除く。）により、認証紛争解決手続を終了させた場合にその件数を計上してください。

小
不

応

計

上記の件数の合計を記載してください。

諾

紛争の一方の当事者から、認証紛争解決手続の実施の依頼を受け、紛争の他方の当事者に通知したものの、当
該他方の当事者から、認証紛争解決手続によって当該紛争を解決する意思がないことが明らかにされたためにその後の進行がされなかった手続の件数を計上してください。

計

上記の小計と不応諾の件数を合算した件数を記載して
ください。

(ｶ)

「訴訟手続が中止されたもの」欄
認証紛争解決手続の対象となっている紛争について係属していた訴訟の手続が法第２６条の規定により中止されたものがある場合に、「類型」ごとに整理した上、その件数を計上してください。

- 140 -

ウ

認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）
認証紛争解決手続において選任された手続実施者について、イ(ｱ)の「類型」
及び次表の職業ごとにそれぞれ整理した上、その人数を計上してください（一の認証紛争解決手続において、複数の手続実施者を選任した場合は、その職業ごとに人数を計上してください。）。
「類型」については、イ(ｱ)の類型コードを「類型」欄に記載してください。
「職業」については、次表の職業コードのうち該当するものを「手続実施者の別」欄の下部にある空白部分に記載してください。
手続実施者の職業が次表の二以上の職業コードに該当する場合は、主たる職業を一つ選択して記載してください。
※「職業」は、認証紛争解決手続の利用の動向等を勘案して見直しを行うことがあります。

職業コード

職

０１０

◎弁護士

０１１

◎外国法事務弁護士

０２０◎司法書士（認定司法書士を除く。）

業

職業コード０２１のいわゆる認定司法書士である者を
除きます。
０２１

◎認定司法書士
司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項に規定する司法書士である者です。

０３０◎弁理士（付記弁理士を除く。）
職業コード０３１のいわゆる付記弁理士である者を除
きます。

０３１

◎付記弁理士
弁理士法（平成12年法律第49号）第６条の２に規定す- 141 -

職業コード職

業る弁理士である者です。
０４０◎社会保険労務士（特定社会保険労務士を除く。）
職業コード０４１の特定社会保険労務士である者を除きます。

０４１◎特定社会保険労務士
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第１４条の１１の３第１項による付記を受けた社会保険労務士であ
る者です。

０５０

◎土地家屋調査士（認定土地家屋調査士を除く。）
職業コード０５１のいわゆる認定土地家屋調査士である者を除きます。

０５１◎認定土地家屋調査士
土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第３条第２項に規定する土地家屋調査士である者です。

０６０◎不動産鑑定士

０７０

◎税理士

０８０

◎行政書士（特定行政書士を除く。）
職業コード０８１のいわゆる特定行政書士である者を
除きます。

０８１

◎特定行政書士
行政書士法（昭和26年法律第4号）第１条の３第２項に規定する行政書士である者です。

０９０

◎建築士
建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士である者です。

- 142 -

職業コード
１００

職

業

◎医師
医師及び歯科医師である者です。

１０１◎医療関係者
保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技
師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救命救急士、言語聴覚士その他の資格者です。

１１０◎消費者問題等関係者
消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生
活コンサルタント等の消費者問題等についての資格者です。

１９０◎その他の資格者
職業コード０１０から１１０までに掲げる資格者以外の資格者です。
例

公認会計士、海事代理士、中小企業診断士等※資格者とは、行政機関又は公益法人が試験、認定等の手続を経て付与する資格を有する者です。

２００

◎法律学者
学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学の法律学を研究する学部、専攻科又は大学院の教授又は准教授である者です。

２０１◎教育関係者（法律学者を除く。）
学校教育法に規定する校長、教頭その他教職員（事務職員を除く。）です。
職業コード２００の法律学者を除きます。

２１０◎建築土木関係等技術者
建築土木、設備工事等に関する技術者です。

- 143 -

職業コード２２０

職業◎電気化学関係等技術者
電気製品、自動車等のエンジニア等です。

２３０◎ＩＴ技術者
ＩＴ関係の技術者です。

２４０◎取引等関係者
企業取引、事業者と消費者間取引等に関し専門的知見を有する者です。

２５０◎金融保険等関係者
銀行取引、保険その他金融取引等に関し専門的知見を有する者です。

２６０◎その他の専門家
職業コード２００から２５０までに掲げる専門家以外の者で特定の分野について専門的知見を有する者です。

９００

◎その他
上記に掲げる職業のいずれにも該当しない者です。

エ認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等（当期の既済事件）
当期の期首から期末までの間に終了した認証紛争解決手続を対象として、認証紛争解決手続の開始から終了までに要した期間、回数等を各表の区分ごとに整理して該当するものの件数を記載してください。ただし、不応諾によって終了した
認証紛争解決手続は対象となりませんので留意願います。

(ｱ)

面談型（ウェブ会議等を使用した場合を含む。）
認証紛争解決手続において、チャットを使用せず手続実施をした件数を記載- 144 -

することとなります。
チャットを使用した場合（面談を併用した場合も含みます。）は、(ｲ)に件数を記載することとなります。
ａ

所要期間
一の認証紛争解決手続の開始から終了までに要した期間について、表にある区分に従って該当するものの件数を記載してください。
認証紛争解決手続の開始の日とは、紛争の一方当事者からの認証紛争解決手続の実施の依頼の契約を締結した日（申立てを受理した日）を指します（紛争の他方の当事者の応諾の日又は最初の認証紛争解決手続の実施の日ではありませんので、留意してください。）。

ｂ

所要回数
一の認証紛争解決手続の開始から終了までに実施した手続の回数について、表にある区分に従って該当するものの件数を記載してください。

ｃ

手続実施方法
次の要領に従って、該当欄に件数を計上してください。

(a)一の認証紛争解決手続が対面のみで行われた場合は、「面談（対面のみ）」に計上する。
一の認証紛争解決手続が対面とウェブ会議等（ウェブ会議又はテレビ会議をいう。）を併用して行われた場合は、「面談（対面・ウェブ会議等併用）」に計上する。
一の認証紛争解決手続がウェブ会議等のみで行われた場合は、「面談（ウェブ会議等のみ）」に計上する。
一の認証紛争解決手続において、一度も対面やウェブ会議等における面談を行わなかった場合は、「面談以外の方法のみ」に計上する。

(b)

一の認証紛争解決手続において、面談と面談以外の手続実施方法を併用- 145 -

した場合は「面談以外の手続実施方法」の欄の該当する項目にそれぞれ計上する。
【記載例１】
期中において、面談（対面のみ）５件中、電話と電子メールを併用した件数が３件、電話を併用した件数が１件の場合【記載例２】
期中において、面談（対面のみ）３件中、電子メールを併用した件数が１件
面談（対面・ウェブ会議等併用）２件中、電話と文書の送付を併用した件数が１件の場合(ｲ)

チャット型（面談を併用した場合を含む。）
認証紛争解決手続において、チャットを使用した手続実施をした件数を記載することとなります。
チャットと面談（対面、ウェブ会議等）を併用した場合も含みます。
ａ

所要期間- 146 -

一の認証紛争解決手続の開始から終了までに要した期間について、表にある区分に従って該当するものの件数を記載してください。
認証紛争解決手続の開始の日とは、紛争の一方当事者からの認証紛争解決手続の実施の依頼の契約を締結した日（申立てを受理した日）を指します（紛争の他方の当事者の応諾の日又は最初の認証紛争解決手続の実施の日ではありませんので、留意してください。）。
ｂ

手続実施方法
次の要領に従って、該当欄に件数を計上してください。

(a)一の認証紛争解決手続がチャットと面談（対面・ウェブ会議等）を併用して行われた場合は、「チャット（面談併用）」に計上する。
一の認証紛争解決手続がチャットのみで行われた場合は、「チャット（面談なし）」に計上する。
(b)

一の認証紛争解決手続において、チャット・面談以外の手続実施方法を併用した場合は、「チャット・面談以外の手続実施方法」の欄の該当する項
目にそれぞれ計上する。
【記載例】
期中において、チャット（面談なし）５件中、電子メールを併用した件数が３件の場合

オ

認証紛争解決手続の報酬等の総額（当期の状況）
当期に紛争の当事者から認証紛争解決手続の報酬又は費用として受け取った金員の各総額及びその合計額を記載してください。

- 147 -

認証紛争解決事業者（手続実施者を含む。）が紛争の当事者から受ける金員の支払名目を報酬としている場合は「報酬額」欄に、それ以外の場合は「費用額」
欄にそれぞれ計上してください。
記載する額に千円未満の端数があるときは、その額を四捨五入した額を計上してください。

(2)「申し立てられた苦情の件数（当期の状況）」について
認証紛争解決手続の業務に関して申し立てられた苦情について、その件数を次の類型に従って記載してください。
苦情の内容が複数の類型に当てはまるものである場合は、それぞれの類型に件数を計上してください。

ア

認証紛争解決事業者の窓口業務に関するもの
例えば、認証紛争解決事業者の窓口担当者の応対振り等に関する苦情です。

イ

手続実施者の選任の方法に関するもの
例えば、手続実施者の紛争の当事者との間の利害関係の有無に関する調査の方
法、内容等が十分でない等の苦情です。

ウ

手続実施者の資質・能力に関するもの
例えば、手続の進め方についての中立・公正性の欠如、手続実施者の紛争解決能力の不足等を訴える苦情です。

エ認証紛争解決手続の進行に関するもの
例えば、認証紛争解決手続の内容や進め方に関し、依頼前に説明を受けたもの- 148 -

と実際のものとが異なる、認証紛争解決手続からの離脱の意思を表明したにもか
かわらず手続実施者がこれを認めず、手続が終了されない等の手続進行全般についての苦情です。

オ

資料の保管・返還、秘密の保持に関するもの
例えば、提出した資料の一部が返還されていない、認証紛争解決手続において開示された私生活上の秘密が他に漏れている等の苦情です。

カ

報酬・費用に関するもの
例えば、事前に説明を受けていない報酬又は費用の支払を求められた等の苦情です。

キ

認証紛争解決手続の結果に関するもの
例えば、第三者から成立した和解が無効であると言われた等の苦情です。

ク

その他
アからキまでに掲げる苦情の類型のいずれにも該当しない苦情です。

- 149 -