雇 児 発０３２９第 ５ 号
社 援 発０３２９第 47 号
老発０３２９第 31 号
平 成 29 年 ３ 月 29 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚生

労働省

（公印

老省

健局長略 ）「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の取扱いについては、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年３
月 12 日付け雇児発第 0312001 号・社援発第 0312001 号・老発第 0312001 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）等により定めているところである。
今般、平成 29 年４月１日より、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年
法律第 21 号）が施行され、社会福祉法人においては、「地域における公益的な取組」を実施する責務が課せられるとともに、社会福祉充実残額が生じる場合には、既存事業の充実や新規事業の実施を内容とする社会福祉充実計画を策定しなければならないこととされていること等を踏まえ、運営費について、地域の福祉ニーズ等を踏まえた多様な事業に柔軟に活用できるよう、より弾力的な運用を図るため、本通知を別添のとおり改正し、平成 29 年４月 1 日より適用することとしたので通知する。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれては、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図るとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添える。

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行
雇児発第 0312001 号

雇児発第 0312001 号

社援発第 0312001 号

社援発第 0312001 号

老 発 第0312001 号
平成 16 年３月 12 日

老 発 第0312001 号
平成 16 年３月 12 日

（最終改正：平成 29 年３月 29 日）（最終改正：平成 24 年３月 28 日）

都道府県知事
各 指定都市市長

都道府県知事殿

各 指定都市市長

中核市市長

殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について

社会福祉施設における運営費（措置費）（以下「運営費」という。
）の社会福祉施設における運営費（措置費）（以下「運営費」という。）の取扱いについては、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運 取扱いについては、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社 営費の運用及び指導について」厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知（平成 16 年３月 12 日雇児発第 0312001 会・援護局長、老健局長連名通知（平成 16 年３月 12 日雇児発第 0312001号、社援発第 0312001 号、老発第 0312001 号）により行われてきたとこ 号、社援発第 0312001 号、老発第 0312001 号）により行われてきたところであるが、今般、社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人（以 ろであるが、今般、社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人（以下「法人」という。）の自主的・自律的な経営を推進する観点から、次 下「法人」という。）の自主的・自律的な経営を推進する観点から、次のとおり、運営費の一層の弾力運用を図ることとし、今年度（平成 16 のとおり、運営費の一層の弾力運用を図ることとし、今年度（平成 16年度分）運営費から適用することとしたので、管内関係機関及び各法人 年度分）運営費から適用することとしたので、管内関係機関及び各法人に対し、周知徹底を図るようお願いする。
に対し、周知徹底を図るようお願いする。
- 1 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県並びに指定都市及び中核市 第１項及び第３項の規定に基づく都道府県並びに指定都市及び中核市が法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準として発出するもの が法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準として発出するものであり、本通知の施行に伴い、平成５年３月 19 日社援施第 39 号本職通 であり、本通知の施行に伴い、平成５年３月 19 日社援施第 39 号本職通知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」は廃止する。 知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」は廃止する。
１

運営費の弾力運用が認められる要件について

１

運営費の弾力運用が認められる要件について本通知に定める運営費の弾力運用は、次の要件をすべて満たす場合

本通知に定める運営費の弾力運用は、次の要件をすべて満たす場合に認められるものであること。
ただし、（４）についてのみ要件を満たさない法人については、課に認められるものであること。
ただし、（４）についてのみ要件を満たさない法人については、課長通知に定めるところによるものとする。
長通知に定めるところによるものとする。
（１）「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」（平成 13 年７月 23 （１）「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」（平成 13 年７月 23
日雇児発第 487 号・社援発第 1274 号・老発第 273 号厚生労働省雇日雇児発第 487 号・社援発第 1274 号・老発第 273 号厚生労働省雇
用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名通知）及び関係法令等に基づく指導において、適正な法人運営が確保されていると認められること。

用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名通知）及び関係法令等に基づく指導において、適正な法人運営が確保されていると認められること。

（２）「生活保護法による保護施設に対する指導監査について」（平成 12 （２）「生活保護法による保護施設に対する指導監査について」（平成 12
年 10 月 25 日社援第 2395 号厚生省社会・援護局長通知）など、別年 10 月 25 日社援第 2395 号厚生省社会・援護局長通知）など、別表１に掲げる関係通知に基づく当該施設の監査において、適正な施表１に掲げる関係通知に基づく当該施設の監査において、適正な施設運営が確保されていると認められること。
特に、適切な入所者処遇及び適正な職員処遇が実施されていること。

設運営が確保されていると認められること。
特に、適切な入所者処遇及び適正な職員処遇が実施されていること。

（３）「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）に基 （３）社会福祉法人会計基準に基づく財産目録、貸借対照表及び収支計づく財産目録、貸借対照表及び収支計算書が公開されていること。

算書が公開されていること。

（４）利用者本位のサービスの提供のため、毎年度、次の①又は②が実 （４）利用者本位のサービスの提供のため、毎年度、次の①又は②が実施されていること。
① 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決- 2 -施されていること。
① 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後現行の仕組みの指針について」（平成 12 年６月７日障第 452 号・社援の仕組みの指針について」（平成 12 年６月７日障第 452 号・社援第 1352 号・老発第 514 号・児発第 575 号）により、入所者等に第 1352 号・老発第 514 号・児発第 575 号）により、入所者等に対して苦情解決の仕組みが周知されており、第三者委員を設置して適切な対応を行っているとともに、入所者等からのサービスに対して苦情解決の仕組みが周知されており、第三者委員を設置して適切な対応を行っているとともに、入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表を行うなど、利用者の係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表を行うなど、利用者の保護に努めていること。
② 「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全保護に努めていること。
② 「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（平成部改正について」（平成 26 年４月１日雇児発 0401 第 12 号､社援

16 年５月７日雇児発第 0507001 号､社援発第 0507001 号､老発第発 0401 第 33 号､老発 0401 第 11 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）に基づき、第三者

0507001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）に基づき、第三者評価を受審し、その結果に評価を受審し、その結果についても公表を行い、サービスの質の向上に努めていること。

ついても公表を行い、サービスの質の向上に努めていること。

２

対象施設について（別表２）２ 対象施設について（別表２）
本通知の対象となる施設は、別表２の福祉関係各法に定める措置費
本通知の対象となる施設は、別表２の福祉関係各法に定める措置費支弁対象施設とするが、生活保護法による授産施設については、直接支弁対象施設とするが、生活保護法による授産施設については、直接授産事業活動にかかる経費（授産事業活動に要する設備の償却を含む。）を除いた部分について本通知を適用するものとする。

授産事業活動にかかる経費（授産事業活動に要する設備の償却を含む。
）を除いた部分について本通知を適用するものとする。

３ 運営費等の使途範囲について
３ 運営費等の使途範囲について（１）人件費については、給与、賃金等施設運営における職員の処遇に （１）人件費については、給与、賃金等施設運営における職員の処遇に必要な一切の経費に支出されるもの、管理費については、物件費・必要な一切の経費に支出されるものであり、管理費は、物件費・旅旅費等施設の運営に必要な経費に支出されるもの、事業費について費等施設の運営に必要な経費に支出されるものであり、事業費は、は、入所者の処遇に必要な一切の経費に支出されるものであるが、入所者の処遇に必要な一切の経費に支出されるものであるが、各区各区分に関わらず、当該施設における人件費、管理費又は事業費に分に関わらず、当該施設における人件費、管理費又は事業費に充て充てることができるものであること。
ることができるものであること。
（２）運営費については、長期的に安定した経営を確保するため将来発 （２）運営費については、長期的に安定した経営を確保するため将来発- 3 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行生が見込まれる経費として、使用計画を作成の上、以下の積立金に生が見込まれる経費として、使用計画を作成の上、以下の積立金に積立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるもので積立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。
なお、各積立金についてそれぞれの目的以外に使用する場合は、ある。
なお、各積立金についてそれぞれの目的以外に使用する場合は、理事会においてその使用目的、取崩す金額、時期等を十分審査の上、理事会においてその使用目的、取崩す金額、時期等を十分審査の上、法人の経営上止むを得ないものとして承認された場合については使用して差し支えない。

法人の経営上止むを得ないものとして承認された場合については使用して差し支えない。

①①

人件費積立金人件費の類に属する経費に係る積立金② 施設整備等積立金

人件費積立金

人件費の類に属する経費に係る積立金② 施設整備等積立金

建物、設備及び機械器具等備品の整備・修繕、環境の改善等に要する費用、業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物品の購入に要する費用、及び増改築に伴う土地取得に要する建物、設備及び機械器具等備品の整備・修繕、環境の改善等に要する費用、業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物品の購入に要する費用、及び増改築に伴う土地取得に要する費用に係る積立金費用に係る積立金（３）運営費については、民間施設給与等改善費として加算された額に （３）運営費については、民間施設給与等改善費として加算された額に相当する額を限度として、同一法人が運営する社会福祉施設等（別相当する額を限度として、同一法人が運営する社会福祉施設等（別表３）の整備等に係る経費として借入れた独立行政法人福祉医療機
表３）の整備等に係る経費として借入れた独立行政法人福祉医療機構等からの借入金の償還金及びその利息に充当することができる。
構等からの借入金の償還金及びその利息に充当することができる。
（４）サービス区分（サービス区分を設けない場合は「拠点区分」）に （４）サービス区分（サービス区分を設けない場合は「拠点区分」）において発生した預貯金の利息等の収入（以下「運用収入」という。
）
については、独立行政法人福祉医療機構等に対する借入金の償還金及びその利息、法人本部の運営に要する経費、同一法人が行う社会おいて発生した預貯金の利息等の収入（以下「運用収入」という。）
については、独立行政法人福祉医療機構等に対する借入金の償還金及びその利息、法人本部の運営に要する経費、同一法人が行う社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）（以下、「社会福祉法」という。
）

福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）（以下、「社会福祉法」という。
）

第２条に定める第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業の運第２条に定める第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業の運営に要する経費、及び同一法人が運営する公益事業の運営に要する営に要する経費、及び同一法人が運営する公益事業のうち事業規模経費に充当することができる。

が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業や介護保険法（平成９年法律第 123 号）- 4 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行に定める指定居宅サービス事業等の運営に要する経費に充当することができる。

（削除）

なお、経過的に平成２６年度まで適用することが可能な、平成１２年２月１７日社援第３１０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「旧会計基準」という。）を適用する法人については、｢サービス区分（サービス区分を設けない場合は「拠点区分」）｣を｢施設経理区分｣と読み替えるものとする（以下同じ。
）。

４

前期末支払資金残高の取扱いについて
４ 前期末支払資金残高の取扱いについて
前期末支払資金残高については、あらかじめ理事会の承認を得た上前期末支払資金残高については、あらかじめ理事会の承認を得た上で、当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分を補填できるほで、当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分を補填できるほか、当該施設の運営に支障が生じない範囲において以下の経費に充当することができる。
（削除）か、当該施設の運営に支障が生じない範囲において以下の経費に充当することができる。
ただし、（３）の公益事業への充当は、当該施設の前期末支払資金

なお、翌年度に前期末支払資金残高として取り扱うことができる当期末支払資金残高は、措置費の適正な執行により適正な施設運営が確残高の 10％を限度とする。
なお、当期末支払資金残高は、措置費の適正な執行により適正な施設運営が確保された上で、長期的に安定した経営を確保するために将保された上で、長期的に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費を計画的に積立てた結果において保有するものであり、過大な保有を防止する観点から、当該年度の運営費（措置費）収入の来発生が見込まれる経費を計画的に積立てた結果において保有するものであり、過大な保有を防止する観点から、当該年度の運営費（措置費）収入の 30％以下の保有とすること。

30％以下の保有とすること。
（１）法人本部の運営に要する経費（１）法人本部の運営に要する経費（２）同一法人が運営する社会福祉法第２条に定める第１種社会福祉事 （２）同一法人が運営する社会福祉法第２条に定める第１種社会福祉事業及び第２種社会福祉事業の運営に要する経費（３）同一法人が運営する公益事業の運営に要する経費

業及び第２種社会福祉事業の運営に要する経費（３）同一法人が運営する公益事業のうち事業規模が小さく社会福祉事- 5 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後現行業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業及び介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める指定居宅サービス事業等の運営に要する経費

５

運営費の管理・運用について

５

運営費の管理・運用について（１）運営費の管理・運用については、銀行、郵便局等への預貯金等安 （１）運営費の管理・運用については、銀行、郵便局等への預貯金等安全確実でかつ換金性の高い方法により行うこと。
全確実でかつ換金性の高い方法により行うこと。
（２）運営費の同一法人内における各サービス区分、各拠点区分及び各 （２）運営費の同一法人内における各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分への資金の貸借については、当該法人の経営上止むを得ない場合に、当該年度内に限って認められるものであること。

事業区分への資金の貸借については、当該法人の経営上止むを得ない場合に、当該年度内に限って認められるものであること。

また、同一法人内における各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分以外への貸付けは一切認められないこと。
（削除）

また、同一法人内における各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分以外への貸付けは一切認められないこと。
なお、旧会計基準を適用する場合においては、｢各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分｣を｢各施設経理区分、本部経理区分又は収益事業等の特別会計｣と読み替えるものとする。

６

法人の事業経営に係る指導監督について
６ 法人の事業経営に係る指導監督について法人に対する指導監督に当たっては、関係法令及び通知に基づき指法人に対する指導監督に当たっては、関係法令及び通知に基づき指導を行うこと。
導を行うこと。
また、法人運営と施設運営は相互に密接な関係を有するものであることから、施設等の指導を担当する部局と十分連携し、指導監督を行うこと。

また、法人運営と施設運営は相互に密接な関係を有するものであることから、施設等の指導を担当する部局と十分連携し、指導監督を行うこと。

（１）法令等の規定に基づき、法人から提出された報告書等については、 （１）法令等の規定に基づき、法人から提出された報告書等については、厳正に審査を行われたいこと。

厳正に審査を行われたいこと。

特に、「現況報告書」に添付される財産目録、貸借対照表及び収特に、「現況報告書」に添付される財産目録、貸借対照表及び収支計算書については、各会計年度ごとの審査はもちろんのこと、経年の整合性についても審査を徹底されたいこと。

支計算書については、各会計年度ごとの審査はもちろんのこと、経年の整合性についても審査を徹底されたいこと。

- 6 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

（削除）

なお、旧会計基準を適用する場合には、社会福祉事業に関する会計単位以外の各会計単位間の整合性についても、審査を徹底されたいこと。
（２）経理の審査は各サービス区分（サービス区分を設けない場合は「拠 （２）経理の審査は各サービス区分（サービス区分を設けない場合は「拠点区分」）にとどまることなく、運営費を繰入れたサービス区分、点区分」）にとどまることなく、運営費を繰入れたサービス区分、拠点区分及び事業区分についても審査を行われたいこと。
また、審査に当たっては法令等に定める事項の遵守状況の確認、拠点区分及び事業区分についても審査を行われたいこと。
また、審査に当たっては法令等に定める事項の遵守状況の確認、経理の審査にとどまることなく、入所者の処遇の実態についても十経理の審査にとどまることなく、入所者の処遇の実態についても十分留意し、不適当と認められる点については、その改善について指導されたいこと。

分留意し、不適当と認められる点については、その改善について指導されたいこと。

（削除）

なお、旧会計基準を適用する場合には、｢サービス区分、拠点区分及び事業区分｣を｢経理区分及び特別会計｣と読み替えるものとする。

（３）監査等に係る指摘事項について、改善措置が講じられない場合は、 （３）監査等に係る指摘事項について、改善措置が講じられない場合は、個々の事例に応じ、次に掲げる制裁措置のうち効果的かつ実施可能個々の事例に応じ、次に掲げる制裁措置のうち効果的かつ実施可能な方法により措置されたいこと。
な方法により措置されたいこと。
①

入所者の処遇等に影響を及ぼすような悪質なケース及び放漫な経営態度が見られる場合には、新規入所措置の停止又は当該施設の入所者の他の施設への措置替えを行うこと。

①②②

運営費の不当支出、職員の未充足等の事態に対しては、改善措置が講じられるまでの間で貴職が必要と認める期間、民間施設給与等改善費の管理費加算分若しくは人件費加算分又はその両者入所者の処遇等に影響を及ぼすような悪質なケース及び放漫な経営態度が見られる場合には、新規入所措置の停止又は当該施設の入所者の他の施設への措置替えを行うこと。
運営費の不当支出、職員の未充足等の事態に対しては、改善措置が講じられるまでの間で貴職が必要と認める期間、民間施設給与等改善費の管理費加算分若しくは人件費加算分又はその両者を減ずること。

を減ずること。

ただし、遡及適用は行わないこと。
③

ただし、遡及適用は行わないこと。

本通知による運営費の弾力運用については、これを一切認めな③

本通知による運営費の弾力運用については、これを一切認めな

いこと。
いこと。
（４）社会的に許容されない不祥事が発生した場合は、前記（３）によ （４）社会的に許容されない不祥事が発生した場合は、前記（３）によ- 7 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

る制裁措置のほか、当該不祥事の関係者はもちろんのこと、法人のる制裁措置のほか、当該不祥事の関係者はもちろんのこと、法人の責任者、施設管理者等の責任を明確にし、場合によっては法人組織責任者、施設管理者等の責任を明確にし、場合によっては法人組織の再検討を行うとともに、関係者の社会的責任を明確にするため、氏名の公表等も検討されたいこと。の再検討を行うとともに、関係者の社会的責任を明確にするため、氏名の公表等も検討されたいこと。

（別表１）
１

（別表１）

生活保護法による保護施設に対する指導監査について（平成 12 年 10 月 25 日社援第 2395 号）

１

生活保護法による保護施設に対する指導監査について（平成 12 年 10 月 25 日社援第 2395 号）

２

障害者支援施設等に係る指導監査について（平成 19 年４月 26 日障発第 0426003 号）
３ 老人福祉施設に係る指導監査について

２

障害者支援施設等に係る指導監査について（平成 19 年４月 26 日障発第 0426003 号）
３ 老人福祉施設に係る指導監査について（平成 12 年５月 12 日老発第 481 号）
４ 児童福祉行政指導監査の実施について（平成 12 年４月 25 日児発第 471 号）（平成 12 年５月 12 日老発第 481 号）
４ 児童福祉行政指導監査の実施について（平成 12 年４月 25 日児発第 471 号）- 8 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行（別表２）１（別表２）

生活保護法（昭和 25 年５月４日法律第 144 号）による保護施設

１

身体障害者福祉法（昭和 24 年 12 月 26 日法律第 283 号）による身体障害者社会参加支援施設（視聴覚障害者情報提供施設に限る。)

２２
３

老人福祉法（昭和 38 年７月 11 日法律第 133 号）による老人福祉生活保護法（昭和 25 年５月４日法律第 144 号）による保護施設
身体障害者福祉法（昭和 24 年 12 月 26 日法律第 283 号）による身体障害者社会参加支援施設（視聴覚障害者情報提供施設に限る。)

３

老人福祉法（昭和 38 年７月 11 日法律第 133 号）による老人福祉施設（養護老人ホームに限る。）
４ 売春防止法（昭和 31 年５月 24 日法律第 118 号）による婦人保護施設（養護老人ホームに限る。）
４ 売春防止法（昭和 31 年５月 24 日法律第 118 号）による婦人保護施設
５ 児童福祉法（昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号）による児童福祉施設（保育所を除く。）、児童自立生活援助事業（「児童自立生活施設
５ 児童福祉法（昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号）による児童福祉施設（保育所を除く。）、児童自立生活援助事業（「児童自立生活援助事業の実施について」（平成 10 年 4 月 22 日雇児発第 344 号）に基づく事業）を行うための施設（以下「自立援助ホーム」という。
）
及び小規模住居型児童養育事業（「小規模住居型児童養育事業の運援助事業の実施について」（平成 10 年 4 月 22 日雇児発第 344 号）に基づく事業）を行うための施設（以下「自立援助ホーム」という。）
及び小規模居住型児童養育事業（「小規模住居型児童養育事業の運営について」（平成 21 年 3 月 31 日雇児発第 0331011 号）に基づく事業）を行うための施設（以下「ファミリーホーム」という。
）

営について」（平成 21 年 3 月 31 日雇児発第 0331011 号）に基づく事業）を行うための施設（以下「ファミリーホーム」という。）- 9 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行（別表３）
１

２

（別表３）

生活保護関係施設

１

生活保護関係施設

救護施設
更生施設

救護施設
更生施設

授産施設

授産施設

宿所提供施設老人福祉関係施設

宿所提供施設老人福祉関係施設

２

老人福祉法第 5 条の 3 に規定する老人福祉施設
老人福祉法第 5 条の 2 に規定する老人居宅生活支援事業を行うた

老人福祉法（昭和 38 年 7 月 11 日法律第 133 号）第 5 条の 3 に規定する老人福祉施設
老人福祉法第 5 条の 2 に規定する老人居宅生活支援事業を行うための施設
次の事業を行うための施設
・ 「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成めの施設次の事業を行うための施設
・ 「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成12 年 9 月 27 日老発第 655 号）
介護保険関係施設
介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日法律第 123 号）第 115 条の 38

12 年 9 月 27 日老発第 655 号）
介護保険関係施設
介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日法律第 123 号）第 115 条の 38３に規定する地域支援事業を行うための施設
４ 障害者関係施設
障害者支援施設３に規定する地域支援事業を行うための施設
４ 障害者関係施設
障害者支援施設

身体障害者社会参加支援施設

身体障害者社会参加支援施設

次の事業を行うための施設

次の事業を行うための施設

・・

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年 11 月 7 日法律第 123 号）第 5 条第 1 項に規定する障害福祉サービス及び同条第 16 項に規定する一般相談支援- 10 -

障害者自立支援法第 5 条第 1 項に規定する障害福祉サービス
及び同条第 17 項に規定する一般相談支援事業並びに特定相談支援事業

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行事業並びに特定相談支援事業
・ 「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年 8 月 1 日障・ 「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年 8 月 1 日障５発第 0801002 号）
婦人保護施設５

発第 0801002 号）
婦人保護施設６

児童福祉関係施設

６

児童福祉関係施設

７

助産施設
乳児院

助産施設
乳児院

母子生活支援施設

母子生活支援施設

保育所
児童館

保育所
児童館

児童養護施設障害児入所施設
児童心理治療施設

児童養護施設障害児入所施設
情緒障害児短期治療施設

児童自立支援施設
児童家庭支援センター
自立援助ホーム

児童自立支援施設
児童家庭支援センター
自立援助ホームファミリーホーム
次の事業を行うための施設
・ 児童福祉法第 6 条の 2 第 1 項に規定する障害児通所支援事業

ファミリーホーム
次の事業を行うための施設
・ 児童福祉法第 6 条の 2 第 1 項に規定する障害児通所支援事業

及び同条第 6 項に規定する障害児相談支援事業（削除）及び同条第 6 項に規定する障害児相談支援事業
・ 「保育対策等促進事業の実施について」（平成 20 年６月９日雇児発第 0609001 号）中別添１

・ 児童福祉法第 6 条の 3 第 3 項に規定する子育て短期支援事業、

・「平成 23 年度子育て支援交付金の交付対象事業等について」

同条第 6 項に規定する地域子育て支援拠点事業及び同条第 7 項（平成 23 年９月 30 日 雇児発 0930 第１号）中別添４（４）、に規定する一時預かり事業（５）、（６）

社会福祉関係施設
授産施設

７- 11 -

社会福祉関係施設
授産施設