令和４年度

事 業 報 告 書
収 支 決 算 書

自令和４年４月１日

至

令和 5 年３月３１日

公益財団法人あきた企業活性化センター

目次

令和４年度事業報告書
Ⅰ

運営状況

Ⅱ

事業実施の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

経営相談助言事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

企業・窓口相談事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵

プロフェッショナル人材活用促進事業

1

6・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

プロフェッショナル人材戦略拠点事業⑶

知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業⑷

産業デザイン活用促進事業

あきた産業デザイン支援センター事業⑸

生産性向上支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑹

調査・情報発信事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

販路拡大支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑴

販路開拓事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑵

受発注企業支援事業⑶

輸送機産業強化支援事業⑷

僻地は適地！待ち構え方の作り方事業⑸

下請かけこみ寺事業

調査分析・広報事業
２

３

設備投資支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14⑴

機械類貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑵

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

⑶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

新事業展開資金助成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

設備資金貸付事業⑴

あきた中小企業みらい応援ファンド事業⑵

あきた農商工応援ファンド事業⑶

知的財産有効活用事業

15・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

中小企業等外国出願支援事業⑷

ライフサイエンス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

ライフサイエンス人材育成事業
５

研究開発サポート事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

競争的研究開発資金等管理事業⑵

事業化プロデュース事業６

経営改革等意識醸成事業

17・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

創業支援事業⑵

起業環境醸成・発掘育成事業⑶

女性・若者等創業意識醸成事業

18・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19令和４年度決算書
財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

貸借対照表内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

正味財産増減計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

正味財産増減計算書内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

財産目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

財務諸表に関する注記

事

業

報

告

書

Ⅰ

運営状況

１

人

事

役

評

員
R4.

4．28

佐

藤

敬

理事就任

R4.

6．28

佐

藤

R4.

6．28

妹

尾

明

理事重任

R4.

6．28

佐

瀬

R4.

6．28

菊

地

智

英

理事重任

R4.

6．28

熊

谷

R4.

6．28

三

浦

廣

巳

理事重任

R4.

6．28

堀

井

R4.

6．28

大

森

三四郎

理事重任

R4. 10．20

熊

R4.

6．28

藤

澤

正

義

理事重任

R4. 10．20

R4.

6．28

伊

藤

登志雄

理事重任

R4.

6．28

三

浦

寛

剛

齊

藤

大

幸

議

敬

理事重任

則

理事重任

繁

理事重任

照

重

監事重任

谷

嘉

隆

理事就任

舘

岡

睦

彦

理事就任

R4. 12． 8

三

浦

廣

巳

理事退任

理事重任

R4. 12．28

辻󠄀

良

之

理事就任

評議員退任

R5.

新

康

史

評議員退任

道

員

R5.

3．31

3．31

出

役員名簿
役
理

（令和5年3月31日）

職

名

名

現

職

名

長

妹

尾

事

菊

地

理

事

辻󠄀

理

事

大

森

三 四 郎

秋田県商工会連合会会長

理

事

藤

澤

正

秋田県中小企業団体中央会会長

理

事

伊

藤

登 志 雄

秋田県信用保証協会常勤理事

理

事

三

浦

寛

剛

株式会社秋田銀行取締役常務執行役員

理

事

佐

藤

敬

株式会社北都銀行取締役常務執行役員

理

事

熊

谷

嘉

隆

公立大学法人国際教養大学

理

事

佐

瀬

道

則

一般社団法人秋田県中小企業診断協会代表理事会長

理

事

熊

谷

繁

日本弁理士会東北会

理

事

舘

岡

睦

彦

秋田県社会保険労務士会

監

事

堀

井

照

重

公認会計士・税理士

専

事

氏

務

理

明

専

任

智

英

専

任

良

之

秋田県商工会議所連合会会長

義-1-

理事／副学長熊谷繁弁理士事務所会長

評議員名簿役

２

職（令和5年3月31日）
名

氏

名

現

職

名

評

議

員

齊

藤

大

幸

秋田県産業労働部地域産業振興課長

評

議

員

若

泉

裕

明

秋田県電子工業振興協議会幹事長

評

議

員

石

塚

広

行

一般社団法人秋田県機械金属工業会理事

評

議

員

新

出

康

史

秋田市産業振興部長

評

議

員

中

泉

幸

一

あきたデザインネットワーク代表

評

議

員

平

澤

孝

夫

秋田県商店街振興組合連合会理事長

評

議

員

佐

賀

善

美

秋田県アパレル産業振興協議会会長

評

議

員

江

畑

佳

明

一般社団法人秋田県情報産業協会理事会長

評

議

員

児

玉

修

秋田県中小企業家同友会相談役理事

理 事 会
回数
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

年

月

日

R4. 4. 8

議

題

第１号議案

令和４年度第１回評議員会の開催について

第１号議案

令和３年度事業報告について

第２号議案

令和３年度決算について

第３号議案

会計監査人の報酬について

第４号議案

令和４年度第２回評議員会の開催について

第１号議案

理事長の選任について第２号議案

専務理事の選任について第３号議案

理事に使用人職務を委嘱する件について第１号議案

令和４年度第３回評議員会の開催について

第２号議案

令和４年度事業計画の変更について

第３号議案

令和４年度収支予算の補正について

第１号議案

令和４年度第４回評議員会の開催について

R4. 12.15

第２号議案

令和４年度第２回事業計画の変更について(決議の省略)第３号議案

令和４年度第２回収支予算の補正について

第４号議案

公益認定に係る事業概要等の表記内容変更について

第１号議案

令和５年度事業計画について

第２号議案

令和５年度収支予算について

第３号議案

令和５年度資金調達及び設備投資の見込みについて(決議の省略)R4. 5.26

R4. 6.28(決議の省略)R4. 9.30(決議の省略)R5. 3.20

-2-

３

評議員会
回数

年

月

日

R4. 4.28

第１回(決議の省略)

第２回

R4. 6.28

議

題

第１号議案

理事１名の選任について第１号議案

役員の選任（重任）について

報 告 事 項 令和３年度事業報告について
令和３年度決算について
令和４年度事業計画について

R4.10.20

第３回(決議の省略)R4.12.28

第４回

４

監

(決議の省略)第１号議案

理事２名の選任について第１号議案

理事１名の選任について

査
年

月

日

内

容

R4. 5.11 ～12

令和３年度決算について、会計監査人による監査

R4. 5.18

令和３年度事業報告及び計算書類について、監事による監査

R4.11.24 ～25

令和４年度（令和３年度対象）県監査委員事務局による監査

R5. 1.26

令和４年度（令和３年度対象）県監査委員による監査

-3-

Ⅱ

事業実施の状況

令和４年度は、事業の推進にあたり、県内企業の「持続的発展」と「より頼りがいのある」活性化センターを目指し、「経営支援の強化」「マッチング支援の強化」「製品・商品開発等の支援の強化」「支援機関・企業間との連携の強化」「センターの情報発信と支援体制の強化」を活動の５つの柱と位置づけ、多様化・高度化する経営課題相談へのワンストップ対応や、知的財産の普及啓発及び産業デザインのアドバイスによる新商品・新製品の開発支援など、県内企業の支援に取り組んだ。

＜

活動の指針（スローガン）＞

Ａ ction

まず行動（その他は後からついてくる）

Ｃ ontinue

継続は力（企業支援のフォローアップ）

Ｔ ackle課題への挑戦・取組

Ｉ nformation

情報の発信と蓄積・共有

Ｖ isit

現場に出向く（解決策は現場にある）

Ｅ xpert

専門家集団へ（得意分野の深掘り）※「ACTIVE」は公益財団法人あきた企業活性化センターの通称。
センターと県内企業が活発に活動するイメージを表現。

-4-令和４年度 事業体系
（大項目）

1 経 営 相 談 助 言 事 業（中項目）(1) 企 業

・

窓 口

（小項目）

相 談

事 業

【１６２，０９３千円】① ワ ン ス ト ッ プ 移 動 相 談 事 業
② 専
③ よ

(2)

プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ
人 材 活 用 促 進 事

ル
業

プ
人

門
ろ

ず

家

派

支

援

遣
拠

点

ロ フ ェ ッ シ ョ
材
戦
略
拠
点
支 援

事

業

事

業

ナ
事

ル
業

(3) 知 的 財 産 有 効 活 用 事 業

知 財 総 合窓 口 事 業

(4) 産 業 デ ザ イ ン 活 用 促 進 事 業

あ支

き た 産 業 デ ザ イ
援
セ
ン
タ
ー
事

(5) 生 産 性 向 上 支 援 事 業

新

生 産 現 場 改 善 支 援 事 業

ン業

生 産 性 向 上 人 材 育 成 支 援 事 業(6) 調 査2 販 路 拡 大 支 援 事 業【 ５０，３２５千円】

(1) 販

・

情 報

発 信

路

開

拓

【１６８，４４４千円】【 ２８，９７４千円】

5 研 究 開 発 サ ポ ー ト 事 業

４，８０８千円】

事業費合計【 ５２９，２６７千円】

析

・

広

報

事

業

輸送機産業高度支援人材配置事業(4) 僻地は適地！待ち 構え 方の 作 り方 事業

新 電動化対応マッチ ング 支援 事業

か け こ

み 寺

類

与

(1) 機

械

(2) 設

備

(1)

備

資

貸
貸

与

金

貸

付

事 業

事

業

事

業

事

業

あ き た 中 小 企 業 み ら い
応 援 フ ァ ン ド 事 業(2) あ き た 農 商 工 応 援 フ ァ ン ド 事 業(3) 知 的 財 産 有 効 活 用 事 業

中 小 企 業 等 外 国 出 願 支 援 事 業(4) ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

ラ イ フサ イ エ ン ス 人 材 育 成 事 業(1) 競 争 的 研 究 開 発 資 金 等 管 理 事 業① 競 争 的研 究開 発資 金等 管理 事業② 戦 略 的基 盤技 術高 度化 支援 事業(2) 事 業 化 プ ロ デ ュ ー ス 事 業

【

分

業

【１１４，６２３千円】

6 経営改革等意識醸成 事業

査(3) 輸 送 機 産 業 強 化 支 援 事 業(3) 設

4 新事業展開資金助成 事業

事調(2) 受 発 注 企 業 支 援 事 業(5) 下 請3 設 備 投 資 支 援 事 業

事 業

(1) 創

業

支

援

事

業

(2) 起 業 環 境 醸 成 ・ 発 掘 育 成 事 業(3) 女 性 ・ 若 者 等 創 業 意 識 醸 成 事 業-5-③ 成 長 型 中 小 企 業等 研究 開発 支援 事業

１ 経営相談助言事業（決算額■センター全体の相談件数：１１，３５１件（９，７３２件）

162,093千円）()内前年度同期実績［件］

相談内容

マーケ
経営全般

ティング

資

金

技術関係

取引関係

知的財産

その他

合

計

業種

254
12
4
8
26
85
56
445
(141)
(6)
(5)
(0)
(18)
(41)
(24)
(235)
1,401
187
105
95
1,341
599
582
4,310
製 造 業
(936)
(169)
(55)
(98)
(1,289)(702)(488)(3,737)
1,057
85
11
2
15
171
112
1,453
卸・小売業
(1,172)
(56)
(12)
(6)
(12)
(246)
(206)
(1,710)
2,661
211
22
53
24
603
569
4,143
サービス業
(2,104)
(78)
(22)
(31)
(14)
(524)
(556)
(3,329)
372
43
0
25
5
440
115
1,000
そ の 他
(203)
(3)
(0)
(20)
(6)
(352)
(137)
(721)
5,745
538
142
183
1,411
1,898
1,434
11,351
合計(4,556)
(312)
(94)
(155)
(1,339)(1,865)(1,411)(9,732)※１ 相談内容の経営全般には、経営に関する相談のほか、新商品開発、開業（起業・創業含む）、
海外展開、他部門進出、デザイン等の相談が含まれる※２ 相談内容のその他は、支援施策の照会等である
建 設 業（62,700千円）(1) 企業・窓口相談事業（238千円）① ワンストップ移動相談事業

県内企業からの相談にスピーディーに対応するため、経営相談専門員等による移動相談を県内
７地域（秋田地域振興局を除く各地域振興局管内）で実施した。
○開催回数：

４８回（前年度同期

４３回）○相談者数：１２８者（前年度同期

９５者）■地域別実施回数・相談者数等
地

域

鹿

角

()内前年度同期実績 ［回、者、件］
相談者数

相談件数※

７ （ ５）

１６ （１５）２０ （１９）北秋田

７ （ ６）

１５（１３）

１６ （１３）山

本

７ （ ７）

１８ （１６）

１９ （２０）由利

７ （ ７）

１８ （１３）

１８ （１３）仙北

７ （ ６）

２４ （１２）

２６ （１４）平鹿

７ （ ５）

２０ （１２）２３ （１３）雄勝

６ （ ７）

１７ （１４）

１７ （１５）計

開催回数

４８ （４３）

１２８（９５）

１３９（１０７）※相談者１者で複数にわたる相談があるため、相談者数と相談件数は一致しない※１月２４日は悪天候のため中止。

-6-

（2,593千円）② 専門家派遣事業

県内企業が抱える新規顧客獲得のためのマーケティングやＩＴ活用による情報発信などの経営課題のほか、物価高騰による生産設備の高効率化等の課題に対して、当センター登録専門家の派遣による診断・助言を行い、その解決に向けた取組を支援した。
○新規専門家登録：

２７名（前年度同期

２３名）○登 録 専 門 家 数：２４０名（前年度同期

２３１名）

■派遣内訳

()内前年度同期実績
内

派

（実数）

延件数

経

営

マーケティング

生産・技術

建 設 業

2 ( 2)

8 ( 7)

0 ( 0)

0 ( 4)製 造 業

7 ( 9)

18 (27)

4 ( 8)

卸・小売業

10 ( 6)35 (17)

サービス業

15 (11)

計

34 (28)

種

遣

訳

派遣先数

業

［者、件］

ＩＴ

その他

0 ( 0)

0 ( 3)

8 ( 0)

4 ( 7)

8 ( 6)

2 ( 6)

0 ( 0)

8 ( 0)

10 ( 8)2 ( 0)

15( 9)

0 ( 0)

51 (31)16 (11)18 (10)12 ( 0)4 ( 3)

1 ( 7)

112 (82)

28 (19)32 (29)22 ( 6)21(21)

9 ( 7)（59,869千円）③ よろず支援拠点事業

事業者の経営上の悩み事に寄り添い、自ら経営課題に気付き解決できるよう県内の支援機関等と連携しながら、事業者が抱える売上拡大や経営改善等の様々な相談にワンストップで対応した。
○チーフコーディネーターの配置 ：○コーディネーターの配置○相談対応件数

１名： １３名：８，２１１件（年間目標値

４，５００件達成率

１８２．５％）※相談対応件数は国の集計方法によるもので、活性化センターの相談件数とは異なる。
○来訪相談者数：１，０８４件（年間目標値〇課題解決件数：７０１件（年間目標値

９００件

４５０件

(2) プロフェッショナル人材活用促進事業

達成率

達成率

１２０．４％）

１１５．８％）（47,821千円）

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
県内企業の人材面での経営基盤強化を図るため、「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点」において、県内の支援機関等と連携しながら、「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起するとともに、今後の事業展開に必要なプロフェッショナル人材の採用等をサポートした。
今年度４月には、当センターと副業推進サービス「サンカク」を展開する㈱リクルートとの間で連携協定を締結し、県内企業の兼業・副業人材の獲得を支援したほか、金融機関とも企業の人材ニーズに対する共同支援体制を構築した。
※プロフェッショナル人材とは・・・
新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材○マネージャーの配置： １名○サブマネージャーの配置 ： ４名
○活動概要

-7-

・相談対応件数◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆：

２５７件（前年度同期実績２３３件）

・登録済み民間人材ビジネス事業者数◆◆◆◆◆：

４０者（前年度同期実績

・民間人材ビジネス事業者への取り繋ぎ件数◆◆：

３７者）

１８６件（前年度同期実績１７３件）

・成約件数◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆：

９３件（前年度同期実績

９０件）

うち、兼業・副業の成約件数◆◆◆◆◆◆◆◆：

５３件（前年度同期実績

１９件）

・平成27年12月の拠点開設以来の成約件数◆◆◆：

３６６件（前年度同期実績２７３件）（24,608千円）(3) 知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業

県内企業の知的財産権に関する悩みや課題にワンストップで対応するとともに、知的財産の有効活用を促進するため、「知財総合支援窓口」において、知的財産を活用した事業化等の支援、普及啓発等を行った。
○窓口支援担当者の配置

： ４名

■相談内訳

()内前年度同期実績
区

分

合

支援件数

計

１，７０２件（１，６９３件）

うち連携件数

１９９件(１６５件)

うち新規件数

１３０件(１２４件)

２５４件(２１３件)

６回

(５回)

周知件数
セミナー開催（6,744千円）(4) 産業デザイン活用促進事業
あきた産業デザイン支援センター事業

競争力のある付加価値の高い商品開発、市場変化に強いブランド戦略を支援するため、産業デザ
イン、製品開発、マーケティング等についての専門的な助言等を行った。
今年度は、「KOUGEI EXPO in AKITA」に先がける形で、首都圏で伝統的工芸品と個人作家による作品の展示販売会を行ったほか、顧客ニーズの理解に基づいた売れる商品づくりにつなげるため、秋田の手しごとにまつわるアンケート実施とエピソード付き写真を募集し、その内容をテーマとしてシンポジウム「ものづくりの未来を探る」を開催した。
○産業デザイン相談員の配置 ：
○相談件数

：

３名
２６８件（前年度同期

５２６件）○首都圏店舗における展示販売会の実施
開催期間：［前期］７月１６日～７月３１日［後期］８月会

２日～８月１５日

場：東京銀座 伊東屋 別館 K.Itoya１階

参 加 者：１０者（秋田県内国指定伝統工芸品４者、個人作家６者）
来場者数：４，５４６人-8-○アンケート
実施期間：１１月１６日～１２月２１日
実施方法：Ｗｅｂとアンケート用紙による実施
回 答 数：１９５者○エピソード付き写真募集
実施期間：１１月１６日～１２月７日
応 募 数：１５者（6,523千円）(5) 生産性向上支援事業

専門家等のアドバイスによる県内企業の生産性向上のための課題抽出やその解決に向けた取組の支援を行った。また、支援に携わる職員の資質向上のため各種の研修等に参加した。

（6,242千円）① 新 生産現場改善支援事業

発注企業が求める高品質・低コスト・短納期に応えるため、生産現場のカイゼンについて指導及び助言を行った。
〇企業生産性向上支援事業〇食品事業者生産性向上支援事業

３０社

７５回

１社

１１回

（281千円）② 生産性向上人材育成支援事業（地域資源活用等促進事業）①の同行訪問のほか、担当職員のスキルアップのための研修会を開催した。
〇開催日：令和５年２月７日（火）～８日（水）（13,697千円）(6) 調査・情報発信事業
調査分析・広報事業（8,977千円）① 調査分析事業

県内で活躍する中小企業者の紹介、イベント情報や各種支援施策・補助金等、経営に役立つ情報等を提供するため、情報誌「ビックあきた」を毎月３，０００部発行した。なお、「ビックあきた」では、今年度から新たに Facebook を開設し、取材時の写真や動画による情報発信強化に取り組んだ。

（4,720千円）② 地域新事業発掘交流事業

当センターが実施する支援施策の県内企業による利用促進のため、リーフレットを３,０００
部作成し、広く周知を行った。
なお、支援施策・イベント等の情報を提供するWEBサイト運営のほか、経営相談の内容をセンター内で共有し、効率的な企業支援を行うための企業情報システムの管理・運営を行った。

２ 販路拡大支援事業（決算額

50,325千円）（20,098千円）(1) 販路開拓事業

県内企業の販路を拡大するため、受発注に係るマッチング支援、受注機会の拡大支援（受発注情-9-

報の提供、県内企業のＰＲ等）等を行った。
■事業実績()内前年度同期実績

登

録

斡

旋

成

立

企
紹

業

数

１，８１３社（

１，８１８社）

件

数

４９７件

（

４９３件）

数

※

４５件

（

３８件）

介
件

契約当初受注金額※

４２，１０２千円

訪問・相談・調査等件数

１，５６５件（２６，１８６千円）（

１，４３１件）※前年度までに斡旋紹介した案件を含む① 販路開拓アドバイザーの配置
県内企業の受注機会の拡大支援等を行うため、「販路開拓アドバイザー」を配置し、発注情報の収集や提供などを行った。
〇販路開拓アドバイザーの配置 ： ３名
■訪問企業数()内前年度同期実績

担当地区
首

都

東

配置人数

訪 問 企 業 数

圏

２名（２名）

２４６社（１９８社）

北

１名（１名）

２３１社（１９６社）

３名（３名）

４７７社（３９４社）

計② 青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会２０２２
青森県・岩手県・北海道の中小企業支援機関と合同で、東京都において４道県合同の商談会を開催した。 なお、前年度は新型コロナウィルス感染症の拡大状況を鑑み、対面式から非対面式（
書面マッチング）に変更して開催した。
○開催

日 ： 令和４年７月２１日（木）○開 催 場 所 ： 東京都【開催実績】※（）内は県内企業■参加企業数：発注企業
（前年度

発注企業

６２社、受注企業

１１７社（３５社）

３３社

８０社（１６社））

受注企業③ あきたモノづくり商談会
県内外の発注企業と受注企業が、発注動向等についての情報交換や具体的な受発注取引を行う商談会を秋田市において開催した。また、昨年度に引き続きオンライン商談も併せて開催した。
○開 催 時 期 ： 対面式商談会

令和４年１０月５日（水）オンライン商談期間

令和４年１０月１７日（月）～１０月２８日（金）○開 催 場 所 ： 秋田市【開催実績】※（）内は県内企業■参加企業数

対面式商談会

-10-

発注企業

４２社（７社）、受注企業■参加企業数
発注企業

５８社（３１社）

オンライン商談会
２１社（県外企業）、受注企業

（前年度

発注企業

４０社

受注企業

８社（県内企業）
５２社（４３社））④ 個別マッチング商談会
発注案件を持つ首都圏等の企業との迅速かつ効率的な取引あっせんを行うため、発注担当者を個別に招へいし、県内企業との個別マッチング商談会を開催した。
○開

催

回

数：７回（前年度同期：４回）○参 加 企 業 数：発注企業７社、受注企業２５社（前年度同期：発注企業４社、受注企業２３社）※複数回参加企業有り⑤ 首都圏等発注情報報告会
首都圏等で販路開拓アドバイザーが収集した発注企業の情報を県内企業に提供する報告会や、参加企業とアドバイザーの個別面談を行った。
■開催実績回()内前年度実績

数

第１回

第２回
【対

開催日

面】

令和４年１２月１４日（水）令和４年６月７日(火)～８日（水)【オンライン配信】
令和４年１２月１５日（木）～令和５年１月１５日（日）秋田県産業技術センター

会

場

参

加

３６社・５団体

６４名

企業数（３４社・５団体

４６名）

面

１８企業、延べ面談数４５回

談

企業数

秋田県教育会館

オンライン並行開催

（１６企業

【対

延べ面談数３７回）

面】２２社・１団体

３０名【オンライン】１１社・１団体

１８名（対面・Ｗｅｂ:２８社・４団体

４５名）

１２企業、延べ面談数３０回（１５企業、延べ面談数３７回）⑥ オーダーメイド研修「ものづくり中核企業支援タスクフォース」による伴走支援で活用する施策の1つとして、企業の状況に応じたカリキュラムを組み立て、専用のオーダーメイド研修を実施した。
〇研修実施回数 ２社、６回（前年度同期 ３社、４回）⑦ 東京ビジネスサポートセンター
首都圏での県内企業のスムーズな営業活動をサポートするため、東京ビジネスサポートセンタ
ー(秋田銀行東京支店内)へ定期的に販路開拓アドバイザーを派遣し、販路に関する相談対応を行った。
〇販路開拓アドバイザー相談件数： ４件（前年度同期

-11-

１件）

⑧ 受発注情報の提供
販路開拓アドバイザーが収集した受発注情報のウェブサイトへの掲載や登録企業へのメール
又はファックスによる発信のほか、県内企業へ受注希望情報の発信を行った。
■情報発信内訳()内前年度同期実績

発信方法
メ

ー

発信回数

発信先企業数

ル

１４回（

４回）

１６３社（１６２社）

ファックス

１４回（

４回）

４３９社（４６４）

計

２８回（

８回）

６０２社（６２６社）（673千円）(2) 受発注企業支援事業

県内企業の製品、技術、設備等のＰＲを行うため、「秋田県企業データベース」（ウェブサイト
版）の調査・更新を行った。

（23,935千円）(3) 輸送機産業強化支援事業（16,181千円）① 輸送機産業高度支援人材配置事業

県内企業の輸送機関連産業への参入・取引拡大を促進するため、自動車メーカーＯＢ等の専門家を配置し、参入等に必要な支援を行った。

ア プロジェクトマネージャー
自動車メーカーや部品メーカーと県内企業とのマッチング、新技術・新工法の芽出し、企業間連携ついて助言・指導を行った。
○プロジェクトマネージャーの配置：

１名■主な活動実績○支援企業数： ７１社(前年度同期

３３社)○商談会への参加要請とプレゼン向上支援活動
・とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会(刈谷市)：秋田県企業９社参加。
○県内自動車産業企業紹介ゾーン設営計画立案と参加企業要請、展示方法助言活動
・あきた NEXT モーターショー２０２２（１０月２２日、２３日 秋田市スカイドームで開催。県内企業 7 社出展）
○技術マッチング支援活動
・トヨタ自動車 Tier１サプライヤから打診のあった部品製造について、サプライチェーン構築のため県内企業に助言・指導を行った。
○県内企業からの要請で講師として参加者を指導(２社６２名)
イ パワーアッププロデューサー
輸送機関連技術に係るニーズとシーズのマッチングにより、県内企業の新製品開発、取引拡大を図るため、コア技術の発掘、ビジネスマッチング、共同研究体の形成、新製品・新技術の開発
や売り込みなど、事業化に至るまでの一貫支援を行った。

-12-

■支援内訳()内前年度同期実績

配置人数

コア技術発掘案件数

マッチング創出件数

１名（１名）

１２件（３１件）

３１件（２５件）

ウ 中京地区アドバイザー
県内企業の自動車関連産業への参入促進を図るため、自動車産業の中核地域である中京地区においてマッチング支援、発注動向調査等を行った。
○中京地区自動車産業アドバイザーの配置：○訪問企業数： ４８社（前年度同期

３名

１７社）

（7,754千円）② 新 電動化対応マッチング支援事業急速に進展する輸送機産業の電動化に対応するため、中京地区に専門家を配置し、部品・加工
ニーズの収集や商談機会の提供などの支援を行った。
○ビジネスマッチングコーディネーターの配置 ： １名
○訪問企業数： ７０社(4) 僻地は適地！待ち構え方の作り方事業（地域資源活用等促進事業） （5,562千円）
商品開発や店舗への誘客、情報発信戦略など企画力向上を図るため、講師を招いて「ものづくりで地域をつくる」セミナーを全８回開催した（第５回と第６回は新型コロナウィルス感染症感染防止対策のためオンラインによる開催）。製造業、制作・デザイン、小売業等の事業者が参加
した。
○実施概要

テーマを４つ設定しセミナーを実施した。

（はじめに）第１回

５月２４日

参加者 ２０名（テーマ１：伝え手・使い手を招く）
第２回

６月

８日

参加者 ２５名

第３回

６月２３日

参加者 ２９名（テーマ２：作り手を呼び込む、育てる）
第４回

７月

５日

参加者 １９名

第５回

７月２６日

参加者 ２６名（テーマ３：関係を広げる、繋げる）
第６回

８月２３日

参加者 １３名

第７回

９月

参加者 １７名

６日（テーマ４：東北のものづくりで人が集う場をつくる）
第８回

９月２１日

参加者 １９名（57千円）(5) 下請かけこみ寺事業

下請取引の適正化促進のため、県内企業が抱える取引上の様々な悩みや相談に対応した。
○下請かけこみ寺相談件数： ３６件（前年度同期○無料相談弁護士紹介件数：２件（前年度同期

-13-

３７件）
２件）

３ 設備投資支援事業（決算額

168,444千円）（160,701千円）(1) 機械類貸与事業

設備を割賦販売又はリースし、創業や経営基盤の強化を支援するほか、貸与先企業を訪問し、経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
あきた中小企業みらい応援ファンド事業助成金又はあきた農商工応援ファンド支援事業助成金の事業計画に沿った設備を導入する企業、先進的な事業又は新たなビジネスモデルに取り組む等の企業等に対しては、低利な特別利率を設けて支援した。
決定件数１６件中、特別利率適用件数は７件である。
○対 象 企 業： 創業者及び中小企業者等○貸： ４００,０００千円

与

枠

■決定内訳
種

()内前年度同期実績

別

割

ー

ス

合

計

１１件

１６件

（３件）

（１０件）

（１３件）

２９，８１０千円

２１９，６１０千円

２４９，４２０千円(１０，１６０千円)(１６４，５９０千円)(１７４，７５０千円)

５件

１１件

１６件

（３件）

（１０件）

（１３件）

２９，８１０千円

２１９，６１０千円

２４９，４２０千円(１０，１６０千円)(１６４，５９０千円)(１７４，７５０千円)

決定件数

決定金額

リ
５件

申請件数

申請金額

賦

設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認した。また、企業訪問により、設備の管理状況や現状の課題及び今後の設備投資計画の聴取を行った。未収債権の管理については、訪問等により回収に努めている。
〇設備利用状況調査 ：対象企業４０社
〇企

業

訪

問 ：５８件〇未 収 債 権 管 理 ：訪問対象２０社（訪問等２６回）（4,778千円）(2) 設備貸与事業

既往の貸与設備及び債権についての管理、貸与先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
〇未収債権管理 ：訪問対象１３社（訪問等２８回）（2,965千円）(3) 設備資金貸付事業

既往の設備資金の貸付債権についての管理、貸付先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
〇未収債権管理 ：訪問対象３社（訪問等８回）-14-

４ 新事業展開資金助成事業

決算額 28,974千円）(13,379千円）(1) あきた中小企業みらい応援ファンド事業「あきた中小企業みらい応援ファンド」の運用益により、地域資源等を活用した県内企業の新
たな事業展開等に係る経費の一部を助成しており、令和４年度事業における審査会は９月に開催し、１０月に交付決定を行った。
○ファンドの概要
・総額 ： ５７．１億円

・創

設

時

期 ： 平成３０年１１月

・運

用

期

間 ： １０年間

・年 間 運 用 益 ： １５，７５４千円
共同研究助成事業

事業名

対象者

一般地域型

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以外

高度技術産業集積地域（秋田市）に主たに主たる事務所・事業所を有する中小る事務所・事業所を有する中小企業者、企業者、ＮＰＯ法人、有限責任事業組

ＮＰＯ法人、有限責任事業組合、中小企

合、中小企業者として創業する方業者として創業する方

高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程
対象事業の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業

助成率

助成率：２／３以内

助成率：３／４以内

限度額

限度額：２５０万円

限度額：３００万円【採択実績】
事()内前年度実績

業

名

型

令和４年度

高度技術産業集

あきた中小企業みら積地域型

い応援ファンド事業

一般地域型

合

計

申 請 数

採 択 数

７（４）

５（２）

８（５）

７（５）

１５，０００ （９,８５０）

１５（９）

１２（７）

２４,０００（１５,８５０）【助成実績】

交付決定額
９,０００

（６,０００）()内前年度実績

事

業

名

型

助成数

高度技術産業集
令和３年度あきた中小企業みらい応
援ファンド事業合［件、千円］

積地域型
一般地域型

計

［件、千円］

助成額

２（３）

６，０００

（６，５０５）５（６）７，３３３（１１，９３６）

７（９）１３，３３３（１８，４４１）（3,923千円）(2) あきた農商工応援ファンド事業「あきた農商工応援ファンド」の運用益により、県内企業と農林漁業者とが連携して取り組む県

内農林水産物を活用した新商品等の取組に係る経費の一部を助成した。

-15-

○ファンドの概要
・総額： ２６．５億円

・創 設 時 期： 令和元年８月

・運 用 期 間： １０年間

事業名

対象者

農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中小企業者（ＮＰＯ法人含む）と農林

中小企業者と農林漁業者との連携体等

漁業者との連携体を支援する事業を行う者（農商工連携体）（応援団体）

商品やサービスの開発、改良、販路開拓、県産一次産品の高品質化、ブランド化、安対象事業

定供給、メニュー提供の新サービス展開等の事業

助成率

助成率：１／２または２／３以内

限度額

限度額：１年目１００万円、２年目５０万円【採択実績】()内前年度同期実績
事

業

名［件、千円］

申 請 数

採 択 数

農商工連携支援事業

３ (３)

３(３)

２，７１６（２，４６５)

農商工連携応援団体支援事業

０ (２)

０(２)

０ (１，６５７)

３ (５)

３(５)

２，７１６ (４，１２２)

合計【助成実績】

交付決定額()内前年度同期実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

助 成 額

農商工連携支援事業

３ (２)２，２４９ (８１３)

農商工連携応援団体支援事業

２ (０)１，６５７ (

合５ (２)３，９０６ (８１３)計

０)（2,910千円）(3) 知的財産有効活用事業
中小企業等外国出願支援事業

国際的な事業展開や知的財産権侵害へ対応するため、県内企業等が行う外国への特許・商標・意匠の出願に係る経費の一部を助成した。
○申請件数５件（前年度同期実績

４件）

○採択件数

４件（前年度同期実績

４件）■第１回公募結果（第１回で締切）
企

業

名

所

在

地

交付の決定を受けた出願種別（株）アスター

横手市

特許１件（株）大潟村あきたこまち生産者協会

大潟村

商標２件

（株）インスペック

仙北市

特許１件

-16-

（8,762千円）(4) ライフサイエンス事業
ライフサイエンス人材育成事業

ライフサイエンス関連分野における県内企業による事業化を促進するため、最新動向の情報提供
や県内企業による市場調査等を支援した。
ア

補助事業

県内外で開催されるライフサイエンス関連分野等の展示会・商談会（以下「展示会」という）に県内企業が出展する場合の出展費用の一部を補助し、県内企業のライフサイエンス関連分野等
での研究推進及び販路拡大を支援した。７月上旬および下旬と１０月に審査会を実施し、５件の交付決定を行った。
○補助の概要・総額 ： １，０００千円

・補助

率 ： 展示会等への出展費用の１／２

・補助

額 ： 上限２００千円【採択実績】()内前年度同期実績
事

業

名

申 請 数

ライフサイエンス人材育成事業

イ

採 択 数

５(２)

５(２)

［件、千円］

交付決定額
７５３(１５５)

セミナー開催ライフサイエンス関連分野に関心を持つ県内企業等を対象に、最新の市場や技術の動向についてセミナーをオンラインで開催した。
〇テーマ「これからの医療・福祉・ヘルスケア〇開催日

令和５年２月１６日（木）５ 研究開発サポート事業

新しい視点と参入のキーポイント」（決算額

114,623千円）(99,380千円）(1) 競争的研究開発資金等管理事業① 競争的研究開発資金等管理事業

これまで事業管理機関業務を担ってきた戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）等の事業に関し、事業終了後の事務処理を始めとしたフォローアップを行った。

(33,854千円)② 戦略的基盤技術高度化支援事業

国の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択された次の事業の管理機関として、研究開発計画の運営管理､共同研究体構成員相互の調整等の支援を行った。
〇研究テーマ：「放送用超高精細解像力実現に向けた新方式可変ＮＤフィルター適正露出制御機構の開発」
・事業実施期間：令和３年度～令和４年度
・申請企業：株式会社三井光機製作所（秋田市）
研究開発を円滑に推進するため共同研究体構成員の研究推進委員会を２回開催したほか、構成員に訪問するなどして研究開発計画の運営管理を行った。

-17-

（65,526千円）③ 成長型中小企業等研究開発支援事業

サポインの後継事業として今年度創設された国の成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech
事業)に申請し、採択された次の事業の管理機関として、研究開発計画の運営管理､共同研究体構
成員相互の調整等の支援を行った。
ア研究テーマ：「カーボンニュートラルを徹底的に追求した世界初ＤＸオフセット輪転印刷機の開発」
・事業実施期間：令和４年度～令和５年度
・申請企業：宮腰精機株式会社（大仙市）

イ

研究テーマ：「世界初、人間ドック等の健診向け革新的な迅速 ELISA による多種歯周病菌検出装置の開発」
・事業実施期間：令和４年度～令和６年度
・申請企業：株式会社小滝電機製作所（大館市）

両事業いずれも、今後の研究開発を円滑に推進するため、構成員に訪問するなどの運営管理を開始している。

（15,243千円）(2) 事業化プロデュース事業

県内中小企業の研究開発の促進及び競争的研究開発資金への提案等に関し、支援を行うため、「研究開発コーディネーター」を配置し、企業の研究開発のマッチングサポートや研究提案案件の発掘など、事業採択に向けた事業計画づくりの段階からの支援を行った。また、「産学官連携シニ
アコーディネーター」は、さらに県と連携して、あきた産学官ネットワークの交流プラザ事業及びコーディネーター会議事業の支援を行った。Go-Tech 事業に３件提案し、２件が採択された。
○研究開発コーディネーターの配置：２名・相 談 対 応 件 数 ： 医工連携

１００件（前年度同期実績

８２件）

産学連携

８４件（前年度同期実績

１０１件）

・会議等対応件数 ： 医工連携

３３件（前年度同期実績

６５件）

産学連携

３９件（前年度同期実績７件）○産学官連携シニアコーディネーターの配置：１名・相 談 対 応 件 数 ： 産学官連携

２１６件（前年度同期実績

２１６件）

・会議等対応件数 ： 産学官連携

３８件（前年度同期実績２８件）○成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)採択案件
５（１）③に記載のとおり。

６ 経営改革等意識醸成事業（決算額

4,808千円）（2,014千円）(1) 創業支援事業

県庁第二庁舎内の秋田県産業振興プラザの指定管理者として、創業や新分野進出を目指す創業者等に事務スペース（創業支援室）を貸し出すなどの管理・運営を行った。また、創業支援室
入居者に対しては日常的に経営支援等を行った。
○創 業 支 援 室 数：

１１室（うち９室入居中）

-18-

の

(2) 起業環境醸成・発掘育成事業（地域資源活用等促進事業）（1,896千円）① 有望なビジネスプランに対する助成金の交付
過年度に採択した優秀なビジネスプラン提案者（県内起業者）４社に対し、助成金を交付するとともに、その成長を伴走支援した。
〇過年度採択企業

：

令和２年度

２社

令和３年度

２社

※１社当たり３年間で総額１００万円の助成（１年目５０万円、２～３年目各２５万円）② 県南・県北地域における起業家交流会開催
起業家がお互いに抱えている課題の共有や解決につなげるため、交流の場が少ない県北及び県南地域において先進事例の紹介や起業した事業者の仕事場を巡るツアー、参加者同士の意見交換等の交流会を実施した。
〇対

象

者

：

県南・県北地域に在住している起業家及び起業家予備軍等

・ 起業・創業支援ハブ in 大仙
開催日：

令和４年９月１日（木）

場

所

：

ゲストハウスフォーシーズン（大仙市）

内

容

：

近隣起業家から事例紹介、先輩起業家から学ぶセミナー

参加者

：

２５名

等

・ 起業・創業支援ハブ in 能代
開催日：

令和４年９月１０日（土）

場

所

：

マルヒコビルヂング

内容：

仕事場を巡るツアー、ゲストトーク

参加者

：

２９名

他（能代市）
等③ 県内各支援機関等と連携した起業家へのフォローアップ支援①の事業における助成金採択者や当センターが運営している創業支援室の入居者（卒業者含む）
等に対し、県内各支援機関やインキュベーションマネジャーと連携しながら、現在の課題抽出と解決に向けた伴走支援を行った。

（898千円）(3) 女性・若者等創業意識醸成事業

県内での事業展開を志向する創業・起業家同士による相互交流を図ることで、新たな人脈づく
りや事業の発展、新しいビジネスの創出等に繋げることを目的とした起業家による展示会及び交
流会を開催するとともに、地域の経済や雇用に貢献している先輩起業家を表彰し、女性や若者等の起業家意識の醸成を図った。
○開

日

：

令和４年１０月２６日（水）場：

秋田拠点センターアルヴェ○開 催 内 容 ：①起業家展示会及び交流会○会

催

起業ブース３０、特別ブース２（大学、よろず支援拠点）
来場者数９９名②先輩起業家表彰
県が選定した１社を表彰

-19-

決

算

書

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

令和5年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

現金預金

495,611,685

507,102,680△ 11,490,995

資産の部
１．流動資産割賦設備

243,253,660

272,290,770△ 29,037,110

リース投資資産343,191,087

257,991,226

85,199,861

未収割賦販売債権

107,795,370

109,355,370△ 1,560,000

未収割賦設備

103,563,641

105,123,641△ 1,560,000

未収割賦損料

4,231,729

4,231,7290

未収リース料

15,122,400

32,405,400△ 17,283,000

貸倒引当金△ 201,471,440△ 206,099,325

4,627,885

未収補助金

160,454,923

119,302,093

41,152,830

未収受託費

37,741,671

34,351,917

3,389,754

未収創業支援室入居料

44,000044,000

未収金

47,74564,336△ 16,591

前払金45,30044,150

1,150

仮払金
前払費用
流動資産合計426

13,226△ 12,800

116,836

136,804△ 19,968

1,201,953,663

1,126,958,647

74,995,016

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産有価証券

30,025,000

29,999,000

26,000

基本財産合計30,025,000

29,999,000

26,00034,802,997

43,802,997△ 9,000,000(2) 特定資産
ライフサイエンス事業資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産

92,649,192

99,784,892△ 7,135,700

4,895,630,000

4,931,370,000△ 35,740,000

6,720,403

9,681,078△ 2,960,675

あきた農商工応援ファンド資産2,605,215,000

2,622,705,000△ 17,490,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産806,266,000

812,346,000△ 6,080,000

地域資源活用等促進資産

6,008,573

9,877,753△ 3,869,180

8,447,292,165

8,529,567,720△ 82,275,555

未収設備資金貸付金

72,871,446

73,471,446△ 600,000

器具備品

4,258,980

3,540,400

718,580△ 3,531,277△ 3,528,238△ 3,039

4,595,140

7,352,224△ 2,757,084

特定資産合計(3) その他固定資産

器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権
投資有価証券
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

60,00060,000050,165,000

50,060,000

105,000

2,057,400

2,036,000

21,400130,476,689

132,991,832△ 2,515,143

8,607,793,854
9,809,747,517

8,692,558,552
9,819,517,199△ 84,764,698△ 9,769,682

-20-

貸

借

対

照

表

令和5年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅱ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

負債の部
１．流動負債
未払金

54,266,463

64,719,269△ 10,452,806

消費税預り金31,455,457

35,307,261△ 3,851,804

厚生年金個人預り金

219,325

196,267

23,058

健康保険個人預り金

143,672

121,994

21,678

社会保険事業主預り金2,303,052

2,154,203

148,849

909,053

3,199,162△ 2,290,109

短期借入金

739,000,000

642,000,000

97,000,000

１年以内返済予定長期借入金

72,971,446

78,284,446△ 5,313,000

仮受金

県借入金

72,971,446

78,284,446△ 5,313,000

流動負債合計901,268,468

825,982,602

75,285,866

２．固定負債
長期借入金

7,425,860,000

7,425,860,000

0

県借入金

7,225,860,000

7,225,860,000

0金融機関借入金Ⅲ

200,000,000

200,000,000

0

退職給付引当金

91,456,604

101,591,786△ 10,135,182

長期預り金

130,000,000

130,000,000

0

割賦設備保証金

39,040,491

41,599,226△ 2,558,735

リース債務

4,595,140

7,352,224△ 2,757,084

固定負債合計7,690,952,235

7,706,403,236△ 15,451,001

負債合計

8,592,220,703

8,532,385,838

59,834,865

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金12,728,976

22,520,340△ 9,791,364

寄付金

836,291,000

839,383,491△ 3,092,491

849,019,976

861,903,831△ 12,883,855

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

30,025,000 ) (29,999,000 ) (26,000 )（うち特定資産への充当額）(

818,994,976 ) (831,904,831 ) (△ 12,909,855 )

368,506,838

425,227,530△ 56,720,692２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

正味財産合計
負債及び正味財産合計

0)(72,437,189 ) (1,217,526,814
9,809,747,517

-21-

0 )(
141,802,889 ) (1,287,131,361
9,819,517,199

0)△ 69,365,700 )△ 69,604,547△ 9,769,682

貸借対照表内訳表
令和5年3月31日現在
科
Ⅰ目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産現金預金

444,743,270

50,868,415

495,611,685

割賦設備

243,253,660

0243,253,660

リース投資資産343,191,087

0

343,191,087

未収割賦販売債権

107,795,370

0

107,795,370

未収割賦設備

103,563,641

0

103,563,641

未収割賦損料

4,231,729

0

4,231,729

15,122,400

015,122,400

未収リース料
貸倒引当金△ 201,471,440

0△ 201,471,440

未収補助金

116,803,484

43,651,439

160,454,923

未収受託費

37,741,671

0

37,741,671

未収創業支援室入居料

44,000044,000

未収金

47,745047,745

前払金

35,4509,850

45,300

仮払金

426

0

426

168,435,639

104,648,205

0116,836

1,275,742,762

199,294,745

基本財産有価証券

15,012,500

15,012,500

30,025,000

基本財産合計

15,012,500

15,012,500

30,025,000

34,802,997

034,802,997

会計勘定（貸付）
前払費用
流動資産合計△ 273,083,844

116,836△ 273,083,844

1,201,953,663

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産
ライフサイエンス事業資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産

中小企業支援機関資産

92,649,192

0

92,649,192

4,895,630,000

04,895,630,000

06,720,403

6,720,403

あきた農商工応援ファンド資産2,605,215,000

02,605,215,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産806,266,000

0806,266,000

6,008,573

0

6,008,573

8,440,571,762

6,720,403

8,447,292,165

72,871,446

072,871,446

地域資源活用等促進資産
特定資産合計(3) その他固定資産
未収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権

0

4,258,980

0△ 3,531,277

0

4,595,140

4,595,140

060,00060,000

投資有価証券

50,165,000

050,165,000

出資金

2,057,400

02,057,400

その他固定資産合計
固定資産合計
資4,258,980△ 3,531,277

産

合

計

125,821,549

4,655,140

130,476,689

8,581,405,811
9,857,148,573

26,388,043
225,682,788

8,607,793,854
9,809,747,517-22-△ 273,083,844

貸借対照表内訳表
令和5年3月31日現在
科

公益目的事業会計目（単位：円）

法人会計

内部取引消去

合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

30,735,228

消費税預り金23,531,235

54,266,463

31,455,457

0

31,455,457

厚生年金個人預り金

0219,325

219,325

健康保険個人預り金

0143,672

143,672

社会保険事業主預り金

02,303,052

2,303,052

仮受金

0909,053

909,053

短期借入金

652,000,000

87,000,000

739,000,000

１年以内返済予定長期借入金

72,971,446

072,971,446

72,971,446

0

221,031,972

52,051,872△ 273,083,844-

1,008,194,103

166,158,209△ 273,083,844

901,268,468

県借入金
会計勘定（借入）
流動負債合計72,971,446

２．固定負債
長期借入金

7,425,860,000

07,425,860,000

県借入金

7,225,860,000

07,225,860,000
200,000,000

金融機関借入金Ⅲ

200,000,000

0

退職給付引当金

61,044,495

30,412,109

91,456,604

長期預り金

130,000,000

0130,000,000

割賦設備保証金

39,040,491

39,040,491

0

リース債務

0

4,595,140

4,595,140

固定負債合計7,655,944,986

35,007,249

7,690,952,235

負8,664,139,089

201,165,458

債

合

計

△ 273,083,844

8,592,220,703

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

正味財産合計
負債及び正味財産合計

6,008,573

6,720,403

12,728,976

821,278,500

15,012,500

836,291,000

827,287,073

21,732,903

15,012,500 ) (15,012,500 )(

812,274,573 ) (6,720,403 )(

365,722,411

2,784,427

0)(72,437,189 ) (1,193,009,484
9,857,148,573-23-

849,019,976

368,506,838

0)

(

0)

(

24,517,330
225,682,788

30,025,000 )
818,994,976 )△ 273,083,844

0)72,437,189 )
1,217,526,814
9,809,747,517

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費
[
賛助会収益
事業収益
[
割賦販売収益(割賦設備収益割賦損料収益
リース料
再リース料
リース投資資産売却益
償却債権取立益
受取共済保険（損害保険）手数料
違約金収益(
設備貸与違約金収益
情報提供収益広告料収益
創業支援室入居料収益
受託金収益
受取補助金等[
受取国・県補助金受取貸与事業円滑化補助金
受取補助金等振替額
受取負担金
[
受取分担金
貸倒引当金戻入[
貸倒引当金戻入
雑収益[
受取利息
有価証券運用益補助金等返還金収益
加算金収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費[
割賦販売原価
リース原価
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
(
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
(
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費

当 年 度

前 年 度

増 減

43,000 ] [43,00017,343,284 ] [17,343,284
2,900,000 ] [2,900,000
303,875,813 ] [73,261,543 ) (66,897,110
6,364,433
85,741,100
1,411,663
713,978
3,816,594
221,684
2,873,385 ) (2,873,385
165,600
285,000
3,171,120
132,214,146
390,402,931 ] [381,532,186
1,744,000
7,126,745
1,026,300 ] [1,026,300
1,490,000 ] [1,490,000
681,675 ] [280
85,00000596,395
717,763,003

43,027 ] [43,027
17,343,284 ] [17,343,284
3,080,000 ] [3,080,000
279,938,923 ] [82,545,867 ) (74,858,340
7,687,527
68,035,300
713,978
1,404,855
1,424,300
216,434
8,778,743 ) (8,778,743
165,600
150,000
3,009,679
113,494,167
331,155,012 ] [318,145,027
6,620,000
6,389,985
851,300 ] [851,300
4,642,187 ] [4,642,187
1,033,515 ] [273
85,000160,569
62,700724,973
638,087,248△ 27 ]△ 27
0]0△ 180,000 ]△ 180,000
23,936,890 ]△ 9,284,324 )△ 7,961,230△ 1,323,094
17,705,800
697,685△ 690,877
2,392,294
5,250△ 5,905,358 )△ 5,905,3580
135,000
161,441
18,719,979
59,247,919 ]
63,387,159△ 4,876,000
736,760
175,000 ]175,000△ 3,152,187 ]△ 3,152,187△ 351,840 ]70△ 160,569△ 62,700△ 128,578
79,675,755

656,584,525 ] [66,897,110
73,470,139
191,334,429
34,429,542
9,296,215
83,887,659 ) (135,000
3,853,000
79,899,659
13,988,803 ) (6,956,683
1,248,276
5,783,844

565,323,105 ] [74,858,340
59,902,616
182,674,778
32,999,214
8,680,809
66,385,873 ) (100,000
2,372,500
63,913,373
5,074,602 ) (2,128,855
602,037
2,343,710

91,261,420 ]△ 7,961,230
13,567,523
8,659,651
1,430,328
615,406
17,501,786 )
35,0001,480,500
15,986,286
8,914,201 )4,827,828
646,2393,440,134Ⅰ-24-

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
国・県返還金
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費

(
(

(

(

[

(
(

(

(

(

当 年 度
1,300,810 ) (1,300,810
14,597,480 ) (3,314,740
10,933,090
349,650
27,336
11,037,913 ) (4,965,384
502,791
2,568,309
1,522,175
26,254
1,254,000
17,600181,400
13,528,107
15,537,130
652,781050,059 ) (50,05914,621,515
1,592,966
110,334,531
64,774,170 ] [11,357,116
21,271,529
5,103,761
1,878,392
3,722,940 ) (3,722,940
1,173,351 ) (1,165,840
7,511
265,090
67,330 ) (067,330123,000
8,137,463 ) (2,697,758
955,553
1,725,974
52,5806,646
2,314,257
384,695
3,901,349
395,532
1,173,093
106,975
6,014,649 ) (3,257,565
2,757,084

-25-

前 年 度
1,109,060 ) (1,109,060
12,939,851 ) (3,004,120
9,551,781
383,95007,326,723 ) (2,929,076
497,151
2,361,961
1,100,055
900
316,800
94,16026,62013,001,479
17,593,709
594,000
160,569
3,043 ) (3,043
10,128,868
841,291
71,048,280
60,976,376 ] [11,317,116
19,007,376
5,289,141
1,097,177
3,725,940 ) (3,725,940
247,815 ) (240,193
7,622
338,980
225,795 ) (145,51580,28023,0008,419,760 ) (3,452,179
655,210
1,647,700
109,230
5,886
2,191,974
357,5813,714,528
791,939
921,150
99,1405,718,587 ) (2,961,503
2,757,084

増 減
191,750 )
191,750
1,657,629 )
310,620
1,381,309△ 34,300
27,336
3,711,190 )
2,036,308
5,640
206,348
422,120
25,354
937,200△ 76,560
154,780
526,628△ 2,056,579
58,781△ 160,569
47,016 )47,016
4,492,647
751,675
39,286,251
3,797,794 ]
40,0002,264,153△ 185,380
781,215△ 3,000 )△ 3,000
925,536 )925,647△ 111△ 73,890△ 158,465 )△ 145,515△ 12,950
100,000△ 282,297 )△ 754,421
300,343
78,274△ 56,650
760
122,283
27,114
186,821△ 396,407
251,943
7,835
296,062 )296,0620正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取寄付金等振替額
経常外収益計（２）経常外費用基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度
82,600721,358,695△ 3,595,692△ 53,230,000
105,000△ 53,125,000△ 56,720,692

[

[

[
[
[
[
[
[
[

増 減
43,66895,059,214△ 15,383,459△ 7,070,000
170,000△ 6,900,000△ 22,283,459

0][
0
0][
0
0

6][
△ 6]
6
△ 6
383,150,000 ] [ △ 383,150,000 ]
383,150,000△ 383,150,000
383,150,006△ 383,150,006

0][
0
0][
0
0
0
△ 56,720,692
425,227,530
368,506,838

375,150,000 ] [ △ 375,150,000 ]
375,150,000△ 375,150,000
6][
△ 6]
6
△ 6
375,150,006△ 375,150,006
8,000,000△ 8,000,000△ 26,437,233△ 30,283,459
451,664,763△ 26,437,233
425,227,530△ 56,720,692

[

[

前 年 度
38,932626,299,481
11,787,767△ 46,160,000△ 65,000△ 46,225,000△ 34,437,233

296,890 ] [2,345,860 ] [△ 2,048,970 ]
296,890
2,345,860△ 2,048,970
26,000 ] [0][26,000 ]26,000026,00043,000 ] [43,027 ] [△ 27 ]
43,00043,027△ 27
2,232,167 ] [2,232,167 ] [0]2,232,167
2,232,167
00][△ 60,000 ] [60,000 ]0△ 60,000
60,000△ 6,080,000 ] [△ 5,200,000 ] [△ 880,000 ]△ 6,080,000△ 5,200,000△ 880,000△ 9,401,912 ] [ △ 391,815,185 ] [382,413,273 ]△ 9,401,912△ 391,815,185
382,413,273△ 12,883,855△ 392,454,131
379,570,276
861,903,831
1,254,357,962△ 392,454,131
849,019,976
861,903,831△ 12,883,855
1,217,526,814
1,287,131,361△ 69,604,547-26-

正味財産増減計算書内訳表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
公益目的事業会計
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[21,500 ] [基本財産受取利息
21,500
特定資産運用益[17,343,284 ] [特定資産受取利息
17,343,284
受取会費[
2,900,000 ] [賛助会収益
2,900,000
事業収益[
303,875,813 ] [
割賦販売収益(73,261,543 ) (
割賦設備収益66,897,110
割賦損料収益6,364,433
リース料85,741,100
再リース料
1,411,663
リース投資資産売却益
713,978
償却債権取立益
3,816,594
受取共済保険（損害保険）手数料
221,684
違約金収益(
2,873,385 ) (設備貸与違約金収益
2,873,385
情報提供収益165,600
広告料収益
285,000
創業支援室入居料収益
3,171,120
受託金収益
132,214,146
受取補助金等[
325,694,859 ] [
受取国・県補助金
320,081,679
受取貸与事業円滑化補助金
1,744,000
受取補助金等振替額
3,869,180
受取負担金[
1,026,300 ] [受取分担金
1,026,300
貸倒引当金戻入[1,490,000 ] [貸倒引当金戻入1,490,000
雑収益[
172,745 ] [受取利息280
有価証券運用益85,000
雑収益
87,465
経常収益計
652,524,501(2) 経常費用
事業費[
656,584,525 ] [
割賦販売原価66,897,110
リース原価
73,470,139
給料手当
191,334,429
福利厚生費
34,429,542
退職給付費用
9,296,215
謝金(
83,887,659 ) (委員等謝金
135,000
講師等謝金
3,853,000
その他謝金
79,899,659
旅費(
13,988,803 ) (職員旅費
6,956,683
講師・委員旅費
1,248,276
その他旅費
5,783,844

-27-

法人会計

合計

21,500 ] [21,500
0][
0
0][
0
0][
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
64,708,072 ] [61,450,507
03,257,565
0][
0
0][
0
508,930 ] [00508,930
65,238,502

43,000 ]43,00017,343,284 ]
17,343,284
2,900,000 ]
2,900,000
303,875,813 ]
73,261,543 )
66,897,110
6,364,433
85,741,100
1,411,663
713,978
3,816,594
221,684
2,873,385 )
2,873,385
165,600
285,000
3,171,120
132,214,146
390,402,931 ]
381,532,186
1,744,000
7,126,745
1,026,300 ]1,026,300
1,490,000 ]
1,490,000
681,675 ]280
85,000596,395
717,763,003

0][
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0

656,584,525 ]
66,897,110
73,470,139
191,334,429
34,429,542
9,296,215
83,887,659 )
135,000
3,853,000
79,899,659
13,988,803 )
6,956,683
1,248,276
5,783,844

正味財産増減計算書内訳表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費

公益目的事業会計1,300,810 ) (1,300,810(
14,597,480 ) (3,314,740
10,933,090
349,650
27,336(
11,037,913 ) (4,965,384
502,791
2,568,309
1,522,175
26,254
1,254,000
17,600181,400
13,528,107
15,537,130
652,781(50,059 ) (50,05914,621,515
1,592,966
110,334,531
[
0][
0
0
0
0
(
0)(
0
(
0)(
0
0
0
(
0)(
0
0
(
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(
0)(
0
0
(

-28-

法人会計
0)(
0
0)(
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
64,774,170 ] [11,357,116
21,271,529
5,103,761
1,878,392
3,722,940 ) (3,722,940
1,173,351 ) (1,165,840
7,511
265,090
67,330 ) (67,330123,000
8,137,463 ) (2,697,758
955,553
1,725,974
52,5806,646
2,314,257
384,695
3,901,349
395,532
1,173,093
106,975
6,014,649 ) (3,257,565
2,757,084

合計
1,300,810 )
1,300,810
14,597,480 )
3,314,740
10,933,090
349,650
27,336
11,037,913 )
4,965,384
502,791
2,568,309
1,522,175
26,254
1,254,000
17,600181,400
13,528,107
15,537,130
652,78150,059 )50,05914,621,515
1,592,966
110,334,531
64,774,170 ]
11,357,116
21,271,529
5,103,761
1,878,392
3,722,940 )
3,722,940
1,173,351 )
1,165,840
7,511
265,090
67,330 )67,330123,000
8,137,463 )
2,697,758
955,553
1,725,974
52,5806,646
2,314,257
384,695
3,901,349
395,532
1,173,093
106,975
6,014,649 )
3,257,565
2,757,084

正味財産増減計算書内訳表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

[
[
[
[
[
[

公益目的事業会計
0656,584,525△ 4,060,024△ 53,230,000
105,000△ 53,125,000△ 57,185,024

法人会計82,60064,774,170
464,332000464,332

合計
82,600721,358,695△ 3,595,692△ 53,230,000
105,000△ 53,125,000△ 56,720,692

0

0

0

0
0
△ 57,185,024
422,907,435
365,722,411

00464,332
2,320,095
2,784,427

00△ 56,720,692
425,227,530
368,506,838

296,890 ] [296,890
13,000 ] [13,00021,500 ] [21,5000][00][0△ 3,279,065 ] [△ 3,279,065△ 2,947,675
24,680,578
21,732,903
24,517,330

296,890 ]
296,890
26,000 ]26,00043,000 ]43,0002,232,167 ]
2,232,167△ 6,080,000 ]△ 6,080,000△ 9,401,912 ]△ 9,401,912△ 12,883,855
861,903,831
849,019,976
1,217,526,814

0][0
13,000 ] [13,00021,500 ] [21,5002,232,167 ] [2,232,167△ 6,080,000 ] [△ 6,080,000△ 6,122,847 ] [△ 6,122,847△ 9,936,180
837,223,253
827,287,073
1,193,009,484-29-

キャッシュ･フロー計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

21,500 ] [21,50016,023,284 ] [16,023,284
2,900,000 ] [2,900,000
298,364,565 ] [73,261,543
2,981,000
1,560,000
82,351,000
1,411,663
2,913,700
0713,978
3,816,594
228,280
600,000
2,873,385
165,600
285,000
3,127,120
122,075,702
342,420,246 ] [335,800,246
6,620,000
1,026,300 ] [1,026,300
576,463 ] [280
042,5000533,683
87,116,688 ] [87,116,688
748,449,046

21,514 ] [21,514
14,703,284 ] [14,703,284
3,080,000 ] [3,080,000
285,260,003 ] [82,545,867
1,226,000
14,615,128
65,045,600
713,978
2,958,900
2,413,200
1,404,855
1,424,300
289,027
600,000
8,778,743
165,600
150,000
3,084,059
99,844,746
322,588,252 ] [319,216,252
3,372,000
851,300 ] [851,300
983,715 ] [273
160,569
062,700760,173
107,594,435 ] [107,594,435
735,082,503△ 14 ]△ 14
1,320,000 ]
1,320,000△ 180,000 ]△ 180,000
13,104,562 ]△ 9,284,324
1,755,000△ 13,055,128
17,305,400
697,685△ 45,200△ 2,413,200△ 690,877
2,392,294△ 60,747
0△ 5,905,3580
135,000
43,061
22,230,956
19,831,994 ]
16,583,994
3,248,000
175,000 ]175,000△ 407,252 ]7△ 160,569
42,500△ 62,700△ 226,490△ 20,477,747 ]△ 20,477,747
13,366,543

679,501,189 ] [37,860,000
5,539,735
150,830,000
190,424,442
32,959,639
83,887,659
14,096,766
1,284,770

1,005,526,343 ] [77,780,000
12,721,912
129,560,000
181,511,059
32,344,508
66,385,873
4,958,668
1,046,250△ 326,025,154 ]△ 39,920,000△ 7,182,177
21,270,000
8,913,383
615,131
17,501,786
9,138,098
238,520

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産受取利息収入
特定資産運用収入[

特定資産利息収入
会費収入

[

賛助会収入
事業収入

[

割賦販売収入割賦設備保証金収入
未収割賦設備回収収入
リース料収入再リース料収入
未収リース料回収収入
未収規定損害金回収収入
リース投資資産売却収入
償却債権取立収入共済保険（損害保険）手数料収入
未収設備資金貸付金回収収入
違約金収入
情報提供収入広告料収入
創業支援室入居料収入
受託金収入
補助金等収入[国・県補助金収入
貸与事業円滑化補助金収入
負担金収入

[

分担金収入
雑収入

[

受取利息収入
補助金等返還金収入
有価証券運用収入
加算金収入
雑収入
その他事業活動収入[

その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
リース投資資産購入支出
給料手当支出福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出

[

-30-

キャッシュ･フロー計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目

当 年 度

租税公課支出交流費支出
事務費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
国・県返還金支出基金等返還金支出
雑費支出
助成金支出
管理費支出

[

報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出交流費支出
事務費支出
使用料及び賃借料支出
リース債務支出
委託料支出負担金支出
支払利息支出雑費支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー

[13,216,171
27,3368,365,842
13,518,021
15,486,530
652,781001,592,966
109,758,531
106,164,098 ] [11,357,116
22,262,555
6,402,584
41,564,855
3,722,940
1,173,351
265,090
212,845
123,000
10,670,985
3,901,349
2,757,084
395,532
1,173,093
99,11982,60093,033,398 ] [93,033,398
878,698,685△ 130,249,639

-31-

前 年 度
14,428,541
0
6,325,108
12,983,075
17,687,209
594,000
160,569
375,150,000
841,291
71,048,280
59,540,225 ] [11,317,116
19,947,363
5,946,377
0
3,725,940
247,815
338,980
257,332
23,0009,402,824
3,714,528
2,757,084
791,939
921,150
109,845
38,93282,654,068 ] [82,654,068
1,147,720,636△ 412,638,133

増減△ 1,212,370
27,3362,040,734
534,946△ 2,200,679
58,781△ 160,569△ 375,150,000
751,675
38,710,251
46,623,873 ]
40,0002,315,192
456,207
41,564,855△ 3,000
925,536△ 73,890△ 44,487
100,000
1,268,161
186,8210△ 396,407
251,943△ 10,726
43,668
10,379,330 ]
10,379,330△ 269,021,951
282,388,494

キャッシュ･フロー計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅱ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[

21,748,880 ] [08,879,700
9,000,000
3,869,180
21,748,880

389,607,404 ] [383,150,000
03,028,922
3,428,482
389,607,404△ 367,858,524 ]△ 383,150,000
8,879,700
5,971,078
440,698△ 367,858,524[

2,040,890 ] [1,744,000
296,890765,600 ] [765,600
21,400 ] [21,4002,827,890
18,920,990

10,109,860 ] [6,620,000
3,489,860
0 ][017,600 ] [17,60010,127,460
379,479,944△ 8,068,970 ]△ 4,876,000△ 3,192,970
765,600 ]765,600
3,800 ]
3,800
△ 7,299,570△ 360,558,954

1,519,816,000 ] [780,816,000
739,000,000
315,426,176 ] [315,426,176
1,835,242,176

1,382,310,000 ] [740,310,000
642,000,000
271,177,235 ] [271,177,235
1,653,487,235

137,506,000 ]
40,506,000
97,000,000
44,248,941 ]
44,248,941
181,754,941

1,428,129,000 ] [786,129,000
642,000,000
307,275,522 ] [307,275,522
1,735,404,522
99,837,654
0△ 11,490,995
507,102,680
495,611,685

1,338,397,000 ] [753,397,000
585,000,000
258,432,993 ] [258,432,993
1,596,829,993
56,657,242
0
23,499,053
483,603,627
507,102,680

89,732,000 ]
32,732,000
57,000,000
48,842,529 ]
48,842,529
138,574,529
43,180,412
0△ 34,990,048
23,499,053△ 11,490,995

高度技術産業振興基金資産取崩収入円滑化補助金積立資産取崩収入
ライフサイエンス事業資産取崩収入
地域資源活用等促進資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出円滑化補助金積立資産取得支出
中小企業支援機関資産取得支出
固定資産取得支出[

器具備品購入支出
その他支出

[

出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入[

長期借入金収入
短期借入金収入
その他財務活動収入[

その他収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出[

長期借入金返済支出
短期借入金返済支出
その他財務活動支出
その他支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

[

-32-

財務諸表に関する注記

１ 継続組織の前提に関する注記該当なし。

２ 重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
器具備品
定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
⑷ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
⑸ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としている。

３ 会計方針の変更
該当なし。

-33-

４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券

29,999,000

26,000030,025,000

29,999,000

26,000030,025,000

99,784,892

1,744,000

8,879,700

92,649,192

4,931,370,000

035,740,000

4,895,630,000

9,681,078

296,890

3,257,565

6,720,403

2,622,705,000

017,490,000

2,605,215,000

ライフサイエンス事業資産

43,802,997

09,000,000

34,802,997

あきた中小企業みらい応援ファンド資産812,346,000

0

6,080,000

806,266,000

9,877,753

03,869,180

6,008,573

小

計

特定資産
円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

地域資源活用等促進資産
小計8,529,567,720

2,040,890

84,316,445

8,447,292,165

合計8,559,566,720

2,066,890

84,316,445

8,477,317,165

５ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

30,025,000

30,025,000

0030,025,000

30,025,000

0092,649,192

0

92,649,192

0

4,895,630,000

0△10,230,000

4,905,860,000

6,720,403

6,720,403

002,605,215,000

0△44,785,000

2,650,000,000

ライフサイエンス事業資産

34,802,997

034,802,997

0

あきた中小企業みらい応援ファンド資産806,266,000

806,266,000

00

6,008,573

6,008,573

0

0

科

目

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券
小計

特定資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

地域資源活用等促進資産

小計8,447,292,165

818,994,976

72,437,189

7,555,860,000

合計8,477,317,165

849,019,976

72,437,189

7,555,860,000

６ 担保に供している資産
地域中小企業応援ファンド資産のうち、地方公共団体金融機構債 3,889,470 千円と共同発行市場公募地方債 1,000,300 千円は、県借入金 4,905,860 千円の担保に供している。

-34-

あきた農商工応援ファンド資産の共同発行市場公募地方債 2,605,215 千円は、県借入金 2,320 百万円、長期借入金 200 百万円、預り金 130 百万円の担保に供している。

７ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

取得価額

中小企業支援機関資産
合計

減価償却累計額

当期末残高

27,065,747

20,345,344

6,720,403

27,065,747

20,345,344

6,720,403

８ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

県単機械類貸与事業円滑化補助金

秋田県―

1,744,000

1,744,000――

小規模企業者等設備導入資金補助金

秋田県―

2,965,239

2,965,239――

企業相談事業補助金

秋田県―

2,830,791

2,830,791――

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

秋田県―

16,181,273

16,181,273――

電動化対応マッチング支援事業費補助金

秋田県―

7,754,309

7,754,309――

知的財産有効活用事業補助金

秋田県―

109,545

109,545――

販路拡大支援事業補助金

秋田県―

20,595,983

20,595,983――

中小企業支援機関活動費補助金

秋田県

9,681,078

198,572,439

201,533,114

6,720,403

指定正味財産産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県―

7,252,704

7,252,704――

デザイン高付加価値ものづくり支援事業費補助金

秋田県―

917,648917,648――

事業化プロデュース事業費補助金

秋田県―

9,139,082

9,139,082――

産学官連携コーディネート促進事業費補助金

秋田県―

6,103,931

6,103,931――

女性・若者等創業意識醸成事業費補助金

秋田県―

897,844897,844――

企業生産性向上支援事業費補助金

秋田県―

5,405,072

5,405,072――

食品事業者生産性向上支援事業費補助金

秋田県―

837,049

837,049――

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済
産業局

―

2,885,765

2,885,765――

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済
産業局

―

99,380,402

99,380,402――

公益財団法人
全国中小企業
振興機関協会9,877,753

03,869,180

6,008,573

指定正味財産19,558,831

383,573,076

390,402,931

12,728,976

中小企業地域資源活用等促進事業助成金

合

計

-35-

９ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額

金額

9,401,912

減価償却費計上による振替額

3,257,5650

雑損失計上による振替額
受取補助金

3,869,180

受取寄付金

0

基本財産受取利息

43,000特定資産受取利息

2,232,167

10 キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末
507,102,680
0507,102,680

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11 重要な後発事象
特になし。

12 その他(1) リース契約債権の期末残高
設備貸与事業0 円

機械類貸与事業

380,939,200 円

合380,939,200 円

計(2) 預り手形の期末残高
設備貸与事業0 円

機械類貸与事業

193,852,317 円

合193,852,317 円

計

-36-

495,611,685
0495,611,685

(3) リース取引に関する注記
ｱ

リース投資資産の内訳(ｱ)

設備貸与事業

基本リース料

0 円

見積残存価額

0 円

受取利息

0 円

リース投資資産0 円(ｲ)

機械類貸与事業

基本リース料

380,939,200 円

見積残存価額

0 円

受取利息△37,748,113 円

リース投資資産343,191,087 円-37-

附 属 明 細書

令和４年度附属明細書
１

基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分
基
本
財
産

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額商工債

29,999,000

26,000030,025,000

基本財産計29,999,000

26,000030,025,000

円滑化補助金積立資産

99,784,892

1,744,000

8,879,700

92,649,192

普通預金秋田銀行(99,784,892)(1,744,000)(8,879,700)(92,649,192)

4,931,370,000

035,740,000

4,895,630,000(5,860,000)

(0)

(0)

(5,860,000)

地方公共団体金融機構債(3,919,110,000)(0)(29,640,000)(3,889,470,000)

共同発行市場公募地方債(1,006,400,000)(0)(6,100,000)(1,000,300,000)

あきた農商工応援ファンド資産2,622,705,000

017,490,000

2,605,215,000

共同発行市場公募地方債(2,622,705,000)(0)(17,490,000)(2,605,215,000)

ライフサイエンス事業資産

43,802,997

09,000,000

34,802,997(43,802,997)(0)(9,000,000)(34,802,997)

812,346,000

0

6,080,000

806,266,000

定期預金秋田銀行(4,634,300)

(0)

(0)

(4,634,300)

定期預金北都銀行(3,791,700)

(0)

(0)

(3,791,700)(803,920,000)(0)(6,080,000)(797,840,000)

地域資源活用等促進資産

9,877,753

03,869,180

6,008,573

普通預金秋田銀行(9,877,753)(0)(3,869,180)(6,008,573)

中小企業支援機関資産

9,681,078

296,890

3,257,565

6,720,403

ソフトウェア（人事大臣）

(1)

(0)

(0)

(1)

貸付償還システム

(1)

(0)

(0)

(1)

ビジネスセーバー扉（基本）(64,869)(0)(16,884)(47,985)

ビジネスセーバー扉（増連）(113,521)(0)(29,547)(83,974)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

大判インクジェットプリンター

(1)

(0)

(0)

(1)

ネットワーク対応ＨＤＤ

(1)

(0)

(0)

(1)

ソフトウェア（ﾃﾞｻﾞｲﾝ設計用）

(1)

(0)

(0)

(1)

ソフトウェア（Web給金帳）

(1)

(0)

(0)

(1)

企業管理システム（販路ｵﾌﾟｼｮﾝ）

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

会計デスクトップパソコン（1台）

(1)

(0)

(0)

(1)

地域中小企業応援ファンド資産
定期預金秋田銀行

普通預金秋田銀行
あきた中小企業みらい応援ファンド
資産

地方公共団体金融機構債

特
定
資
産

-38-

（単位：円）
資産の種類

区分

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額タブレット（2台）

(1)

(0)

(0)

(1)

コピーボード（2台）

(1)

(0)

(0)

(1)

電話機（15台）(615,465)(0)(157,140)(458,325)

スライドキャビネット

(579,153)(0)(65,499)(513,654)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

ファイルサーバー

(1)

(0)

(0)

(1)

(256,669)(0)(26,078)(230,591)

(1)

(0)

(0)

(1)

スチールパーテーション(594,665)(0)(60,420)(534,245)

ソフトウェア（固定資産奉行）(42,966)(0)(42,965)(1)

複写機(407,880)(0)(407,879)(1)

公益法人会計システム(2,027,752)(0)(1,057,957)(969,795)

企業活性化業務サーバー(555,508)(0)(289,828)(265,680)

カラーレーザープリンタ(152,781)(0)(52,382)(100,399)

勤怠管理システム(878,891)(0)(301,334)(577,557)

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)(70,946)(0)(37,015)(33,931)

ネットワーク対応ＨＤＤ(115,185)(0)(31,413)(83,772)

企業管理システム改修(896,134)(0)(228,800)(667,334)

サーバーラック(117,371)(0)(7,908)(109,463)

タブレット（15台）(601,013)(0)(153,450)(447,563)

ファイルサーバー(475,934)(0)(96,800)(379,134)

ノートパソコン(285,858)(0)(72,985)(212,873)

パネルスクリーン(435,804)(0)(88,638)(347,166)

キャビネット(392,696)(0)(26,458)(366,238)(0)(296,890)(6,185)(290,705)

8,529,567,720

2,040,890

84,316,445

8,447,292,165

キャビネット
デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)

特
定
資
産

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)

特定資産計

２

引当金の明細科目（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

貸倒引当金

206,099,325

14,621,515

17,759,400

1,490,000

201,471,440

退職給付引当金

101,591,786

11,174,607

21,309,789

0

91,456,604

-39-

財

産

目

録

-40-

流動資産合計(流動資産)

共済年金掛け金

全国中小企業支援機関共済会
秋田県火災共済協同組合
秋田労働局

前払金

仮払金

前払費用

労働保険料仮払金

出資金充当分預け金

代理店手数料および欠勤に伴う3月分給料の返還金（職員1名分）

秋田県火災共済協同組合、職員 1名分給料返還金

未収金

創業支援室入居料の未収額

ワンストップ総合支援事業委託料

2件

東北経済産業局
入居企業

プロフェッショナル人材活用普及促進事業業務委託料
知財総合支援窓口運営業務委託料

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済産業局
秋田県

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済産業局

独立行政法人工業所有権情報・研修館

企業生産性向上支援事業費補助金
食品事業者生産性向上支援事業費補助金

秋田県
秋田県

事業化プロデュース事業費補助金
産学官連携コーディネート促進事業費補助金

デザイン高付加価値ものづくり支援事業費補助金

秋田県
秋田県

産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県

秋田県

小規模企業者等設備導入資金補助金

知的財産有効活用事業補助金
貸与事業円滑化補助金（県単機械類貸与事業）

秋田県
秋田県
中小企業支援機関活動費補助金

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

秋田県

秋田県

企業相談事業補助金

秋田県

秋田県

販路拡大支援事業補助金

貸倒に備え引当した額

リース料額の未収額

秋田県

5件

未収創業支援室入居料

未収受託費

未収補助金

貸倒引当金

未収

未収リース料

割賦に係る損料分の未収額

未収

未収割賦損料

2件

割賦に係る設備分の未収額

未収

未収割賦設備リース資産総額
割賦に係る設備・損料分の未収額の合計額

41件

割賦販売における設備分

運転資金として使用目的等

未収割賦販売債権4件

リース投資資産リース投資資産

24件

割賦設備

割賦設備

他5件

場所・物量等
秋田銀行県庁支店

普通預金

現金預金

貸借対照表科目

令和5年3月31日現在

財産目録

1,201,953,663

116,836426

45,30047,74544,00026,839,307

4,545,654

6,356,710

37,741,671

99,380,402

2,885,765

37,049935,072

1,103,931

539,082

917,648852,704

43,651,439

2,965,239

1,744,000

109,545

1,951,273

785,7912,595,983

160,454,923△ 201,471,440

15,122,400

4,231,729

103,563,641

107,795,370

343,191,087

243,253,660

495,611,685

金額（単位：円）

-41-

固定負債合計負債合計
正味財産

流動負債合計(固定負債)

固定資産合計
資産合計(流動負債)

その他固定資産

特定資産(固定資産)
基本財産

金融機関借入金
退職給付引当金
長期預り金
割賦設備保証金
リース債務

秋田県
秋田県
秋田銀行県庁支店
職員18名分
北都銀行、JA全農あきた
貸与企業 25件
事務所内（パソコン 67台）

秋田県

県借入金

事務所内（パソコン 67台）
東日本電信電話
商工中金秋田支店（商工債）
秋田県火災共済協同組合

秋田銀行県庁支店（普通預金）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
野村證券他（地方金融機構債他）
事務所内他（ファイルサーバー他）
ＳＭＢＣ日興証券（共同地方債）
ＳＭＢＣ日興証券他（地方金融機構債）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
設備資金貸付未収 4件
事務所内（耐火金庫、移動書架、ソロワークブース）

秋田南税務署他
明治安田生命秋田南税務署
全国健康保険協会
全国健康保険協会
全国健康保険協会
秋田銀行県庁支店

県借入金

場所・物量等
商工中金秋田支店（商工債）

未払金
仮受金
消費税預り金
厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金
社会保険事業主預り金
短期借入金

器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権
投資有価証券出資金

ライフサイエンス事業資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
地域資源活用等促進資産
未収設備資金貸付金
器具備品

基本財産有価証券

貸借対照表科目
使用目的等

設備貸与・設備資金貸付事業の事業資金借入金
ファンド造成資金の借入金ファンド造成資金の借入金
職員の退職金に係る積立金
あきた農商工応援ファンド事業の基金造成資金
設備割賦の預かり保証金
事業管理に要する備品

設備資金貸付事業の1年以内返済予定借入金

消費税他
令和4年度末退職者1名分の企業年金保険仮受金貸与事業の消費税預り分
厚生年金保険料の個人負担分
健康保険料の個人負担分
社会保険料の会社負担分
機械類貸与事業の秋田県への返済資金および競争的研究開発資金管理事業の運転資金として事業管理に要する備品
電話加入権利
満期保有目的で保有している
出資金

ライフサイエンス事業の財源に使用貸与事業に係る貸倒償却の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（地域）の財源に使用
事業管理に要する備品等運用益をあきた農商工応援ファンド事業の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（高度）の財源に使用
公益目的保有財産であり、中小企業地域資源活用等促進事業の財源に使用
設備資金貸付の未収額
公益目的保有財産であり、機械類貸与事業に係る重要書類等の保管および事務所内におけるオンライン会議に使用

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業、法人会計（管理費）の財源に使用

令和5年3月31日現在

財産目録

7,225,860,000
07,225,860,000
200,000,000
91,456,604
130,000,000
39,040,491
4,595,140
7,690,952,235
8,592,220,703
1,217,526,814

72,971,446
901,268,468

54,266,463
909,053
31,455,457
219,325
143,672
2,303,052
739,000,000△ 3,531,277
4,595,140
60,00050,165,000
2,057,400
8,607,793,854
9,809,747,517

34,802,997
92,649,192
4,895,630,000
6,720,403
2,605,215,000
806,266,000
6,008,573
72,871,446
4,258,980

30,025,000

金額（単位：円）

監

査

報

告

書

-42-

-43-

-44-

-45-

-46-