○あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱

改正

平成１９年３月３０日
通達第２４号
平成２５年２月１８日通達第４号
令和元年８月２１日通達第６号
令和３年９月３０日通達第３３号
令和４年２月３日通達第４号
令和４年８月１７日通達第２７号（趣旨）
第１条 この要綱は、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について、耐震改修を実施する所有者に対し、それに要する費用の一部を助成するに当たり、あきる野市補助金等交付規則（平成７年あきる野市規則第２９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 耐震診断 あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱に基づき行われた耐震診断をいう。
（２） 耐震改修 前号の耐震診断の結果により、地震に対する安全性の向上を目的として行う住宅の補強工事（以下「耐震改修工事」という。）及び現に存する住宅を除却するとともに、当該住宅の敷地に住宅（延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）を新たに建築する工事（以下「建て替え工事」という。）をいう。
（３） 施工業者 住宅の改修工事を行う者で、次のアからウまでのいずれかに該当するものをいう。
ア 市内に事業所を有し、建設業の建築工事業許可を得ている者
イ 東京都地域住宅生産者協議会（以下「協議会」という。）主催の木造住宅耐震講習会を修了している者
ウ 建設業の建築工事業許可を得ている者で、東京都又は市が公表する木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者リストに掲載されているもの（助成対象者等）
第３条 助成対象者は、耐震診断の結果、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に規定するIwの値（以下「Iwの値」という。）が１．０未満相
当であり、倒壊する可能性が高い、又は倒壊する可能性があると診断された住宅について、耐震改修を実施することによりIwの値が１．０相当以上となるように計画された住宅（以下「助成対象住宅」という。）の所有者とする。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象住宅の所有者（共有の建築物にあっては、共有者のいずれか）が当該助成対象住宅について国又は東京都から補強設計又は耐震改修に係る費用に対して補助を受ける場合は、助成対象者としない。
３ 建て替え工事において、新たに建築する住宅は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１） 原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること。
（２） 原則として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条
第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）に適合すること。
（助成金額）
第４条 助成金の額は、予算の範囲内において、耐震改修に要する費用（建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当分）の額（消費税に係る部分を除く。）の５分の４に相当する額で１１０万円を限度とする。この場合において、当該助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（交付申請）第５条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
（１） 当該年度の耐震改修に要する費用の見積書の写し及び建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当額が確認できる書類（２） 耐震診断結果報告書の写し及び耐震改修計画書等の耐震改修を実施することによりIwの値が１．
０相当以上となることが確認できる書類（３） 助成対象住宅の所有者が確認できる書類（４） 建て替え工事の場合は、新たに建築する住宅が省エネ基準に適合することが確認できる書類（５） 施工業者の建設業許可証明書の写し又は協議会の木造住宅耐震講習会受講者証の写し（６） 第３条第１項ただし書の規定による場合は、代表者であることが確認できる書類（７） その他市長が必要と認める書類（全体設計の承認）
第５条の２ 申請者は、耐震改修が複数年度にわたるときは、前条の規定による申請と併せて、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金全体設計（変更）承認申請書（様式第１号の２）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。当該申請した内容に変更が生じる場合も同様とする。
（１） 耐震改修計画書（２） 耐震改修工程表（各年度の出来高が分かるもの）（３） 耐震改修に要する費用の見積書（各年度の出来高予定額が分かるもの）の写し（４） その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、承認することを決定したときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金全体設計（変更）承認書（様式第１号の３）により当該申請者に通知する。
３ 次条第１項の規定により助成金の交付決定を受けた者（以下「助成決定者」という。）は、特別の理由により耐震改修が複数年度にわたることとなったときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金全体設計（変更）承認申請書に第１項各号に掲げる書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。
当該申請した内容に変更が生じる場合も同様とする。
４ 市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、承認することを決定したときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金全体設計（変更）承認書により当該助成決定者に通知する。
５ 第２項又は前項の規定による承認（以下「全体設計の承認」という。）を受けた耐震改修に係る各年度の助成金の額は、各年度の耐震改修の工程に相当する費用を基に算定する。
（交付決定等）第６条 市長は、第５条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、助成金を交付しないことと決定したときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付申請却下通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
３ 助成決定者は、第１項の規定による通知を受けた日の属する年度の末日までに耐震改修（全体設計の承認を受けた者（以下「全体設計承認者」という。）にあっては、当該年度の耐震改修の工程）を完了しなければならない。
（耐震改修の施工等）
第７条 助成決定者（２年度目以後の全体設計承認者を除く。）は、助成金の交付決定後に耐震改修の契約を締結しなければならない。
２ 助成決定者は、耐震改修の施工に当たっては、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１１号に規定する工事監理者に工事監理を行わせなければならない。
（耐震改修の変更）
第８条 助成決定者は、耐震改修の内容を変更しようとするときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金変更承認申請書（様式第４号）に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、変更を承認したときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金変更承認通知書（様式第５号）により、当該助成決定者に通知するものとする。

（耐震改修の中止）
第９条 助成決定者は、耐震改修を中止しようとするときは、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金中止届（様式第６号）により市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、助成金の交付を中止する。
（完了報告）
第１０条 助成決定者は、耐震改修（全体設計承認者にあっては、当該年度の耐震改修の工程）が完了した
ときは、あきる野市木造住宅耐震改修完了報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。
（１） 耐震改修契約書の写し（２） 当該年度の耐震改修に要する費用を証する書類及び費用明細書の写し（３） 耐震改修（全体設計承認者にあっては、当該年度の耐震改修の工程）の着手前、中間時及び完了時の写真（４） Iwの値が耐震改修により１．０相当以上となったことを証する工事監理報告書の写し（全体設計承認者にあっては、最終年度の耐震改修の工程が完了したときに限る。）（５） 建築確認を要した耐震改修については、検査済証の写し（６） その他市長が必要と認める書類（助成金の額の確定）第１１条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、速やかに助成金の額を確定し、あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付額確定通知書（様式第８号）により当該助成決定者に通知する。
（交付請求）
第１２条 前条の規定により助成金の額の確定を受けた者は、速やかにあきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付請求書（様式第９号）により市長に請求しなければならない。
（交付）第１３条 市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付する。
（決定の取消し）第１４条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 天災地変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により、耐震改修（全体設計の承認を受けた耐震改修のうち、各年度の耐震改修について既に助成金が交付されているものは、当該全体設計における残りの年度の耐震改修を含む。）の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
（２） 偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。
（３） この要綱又は交付の条件に違反したとき。
（助成金の返還）第１５条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
２ この要綱による改正後のあきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に助成金の交付を受けようとする者について適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、通達の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。