彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金交付要綱

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○彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金交付要綱(令和3年4月1日告示第108号)
改正--年--月--日告示第--号(趣旨)
第1条 市長は、将来を担う若者の本市への定住を促進するため、予算の範囲内で彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、彦根市補助金等交付規則(平成19年彦根市規則第15号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項に規定する大学(同法第97条に規定する大学院を含む。)、同法第108条第3項に規定する短期大学、同法第115条第1項に規定する高等専門学校および同法第124条に規定する専修学校(修業年限が2年以上の専門課程に限る。)をいう。
(2) 市内大学 本市に存する大学等(市長が認めるものに限る。)をいう。
(3) 市内事業所 彦根市内に所在する事業所をいう。ただし、次に掲げる事業所を除く。
ア 公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがある事業を営む事業所
イ 彦根市暴力団排除条例(平成23年彦根市条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員および同条例第6条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)が役員となっている
事業所
ウ 暴力団等と密接な関係を有する事業所
エ その他市長が適当でないと認める事業所(4) 就業 次のアまたはイのいずれかに該当する者が職業に従事することをいう。
ア 労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条に基づき明示された労働条件が労働契約の期間の定めのないものである場合の常用雇用者で、かつ、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者である者
イ 市内事業所を開設し、自ら事業を営む者(5) 奨学金 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金および第二種奨学金、都道府県、市町村が設ける貸与型奨学金、生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)その他市長が認める奨学金をいう。
(補助対象者)
第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、大学等を卒業した者(市内大学以外の大学等を卒業した者にあっては、本市に居住の実態を有し、本市の住民基本台帳に記録された日または市内事業所に就業をした日が第7条の規定による交付申請(以下この条において「交付申請」という。)の初年度(以下この条において「申請初年度」という。)の前年度の1月1日から申請初年度の2月末日までの間である者に限る。)で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に規定する国家公務員および地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定する地方公務員(特別職の職

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Page 2 of 5員で非常勤のものを除く。)を除く。
(1) 交付申請の日において、本市に居住の実態を有し、本市の住民基本台帳に記録されている者で、当該交付申請を行った年度の末日まで継続して住民登録しているものであること。
(2) 大学等の在学期間中に奨学金の貸与を受け、卒業後に奨学金を遅延なく返還している者または申請初年度内に返還を開始する者であること。
(3) 交付申請の日において、市内事業所に就業していること(市内事業所に就業している者が、同日以後、転勤により市外の事業所に勤務することとなった場合を含む。)。
(4) 交付申請の日において、同日から起算して2年以上継続して本市に居住し、就業をする意思を有していること。
(5) 申請初年度における交付申請の日において、30歳以下の者であること。
(6) 日本国籍または出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定に基づく日本国の永住権を有していること。
(7) 暴力団等と密接な関係を有する者ではないこと。
(8) 本市における市税および国民健康保険料を滞納していないこと。
(9) 国、県その他の機関から類似の補助等を受けていないこと。
(10) 申請初年度における交付申請の日において、この要綱に基づく補助金の交付をこれまで受けていないこと。
(補助対象経費)
第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が次条の補助対象期間内に1月分として返還した奨学金の合計額とする。ただし、第7条の規定による申請後、同条第2項の期限までに前条第3号に規定する要件を満たしていない期間がある場合は、当該月分として返還した奨学金の額を除く。
2 奨学金の返還方法が月単位以外の場合、返還する期間を短縮して奨学金の全額を返還した場合その他特別な方法により返還をした場合の1月分の奨学金の返還額の算定方法は、市長が別に定める。
(補助対象期間)
第5条 補助金の交付の対象となる期間は、補助金の交付を申請する初年度における第7条の規定による交付申請の日の属する月から起算して24月以内とする。
(補助金の額)第6条 補助金の額は、第4条の規定による補助対象経費の額とし、1月当たり10,000円を限度とする。
(補助金の交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者は、彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 奨学金貸与証明書(別記様式第2号)または奨学金を借り受けていることを証明する書類(2) 大学等の卒業証明書または大学等を卒業したことを証する書類(3) 第2条第4号アに該当する者にあっては雇用証明書(別記様式第3号)または雇用および雇用条件を証明する書類、同号イに該当する者にあっては自ら事業を営んでいることを証明する書類

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Page 3 of 5(4) その他市長が必要と認める書類等
2 前項の規定による申請の期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 初年度分の申請 2月末日
(2) 初年度の翌年度以降分の申請(次号に規定する申請を除く。) 4月末日
(3) 次条の規定による交付決定を受けた者で、当該交付決定に係る期間中に第3条第3号の要件を満たさなくなり、初年度の翌年度以降に再び同号の要件を満たすこととなったものが行う、当該翌年度以降分の申請 新たに就業した日の属する月の末日(補助金の交付決定)
第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金交付決定通知書(別記様式第4号)または彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金不交付決定通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。
(補助金の変更等の申請)
第9条 補助金の交付決定を受けた者は、第7条の規定による交付申請の内容について変更しようとする場合は、速やかに彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に当該変更に係る資料を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更を決定したときは、彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金変更交付決定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。
(実績報告)
第10条 補助金の交付決定を受けた者は、第7条の交付申請を行った年度において返還すべき奨学金を全て返還したときは、彦根市移住・定住促進奨学金返還支援
補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。
(1) 奨学金を貸し付けた機関が発行する当該奨学金の返還を証明する書類または当該奨学金の返還の事実を証明する書類の写し(2) 第2条第4号アに該当する者にあっては在職証明書(別記様式第9号)または申請者が在職していることを証明する書類、同号イに該当する者にあっては市内で自らを営んでいることを証明する書類(補助金の額の確定)第11条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金額確定通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。
(補助金の交付請求)第12条 前条の規定による額の確定を受けた者は、速やかに、彦根市移住・定住促
進奨学金返還支援補助金交付請求書(別記様式第11号)に補助金の振込先口座の通帳の写しを添えて、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当であ

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ると認めたときは、当該請求のあった日から30日以内に補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)第13条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。
(3) 偽りその他不正な行為によって補助金の交付を受けようとし、または受けたとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。
(補助金の返還)第14条 補助金の交付決定を受けた者は、前条の規定により補助金の交付決定の全部または一部が取り消された場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに市長に返還しなければならない。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付 則(--年--月--日告示第--号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別記様式第1号(第7条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金交付申請書[別紙参照]
様式第2号(第7条関係)
奨学金貸与証明書[別紙参照]
様式第3号(第7条関係)
雇用証明書[別紙参照]
様式第4号(第8条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第5号(第8条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金不交付決定通知書[別紙参照]
様式第6号(第9条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金変更交付申請書[別紙参照]

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様式第7号(第9条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金変更交付決定通知書[別紙参照]
様式第8号(第10条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金実績報告書[別紙参照]
様式第9号(第10条関係)
在職証明書[別紙参照]
様式第10号(第11条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金額確定通知書[別紙参照]
様式第11号(第12条関係)
彦根市移住・定住促進奨学金返還支援補助金交付請求書[別紙参照]

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