法務総合研究所研究部報告50

第８章
第１節

まとめ

無差別殺傷事犯の特徴

本研究における対象者・事件の調査結果に基づいて，無差別殺傷事犯の特徴を考察すれば，次のような特徴をうかがうことができる。
１

無差別殺傷事犯の特徴
無差別殺傷事犯者の多くは男性であり，年齢層は一般殺人と比べると低く，高齢者は少ない傾向がある。前科の有無で見ると，前科がない者で年齢の低い者が多く，また，動機別で見ると，「自殺・死刑願望」型，「殺人への興味・欲求」型で年齢の低い者が多い傾向がうかがえる。年齢層が低い者が一定の割合を占めるため，親と同居している者も多いが，それらの者を除くと単身で生活している者が多く，配偶者等と円満な家庭生活を送っている者は少ない。親等の家族との関係も，不良であったり，希薄である者が多い。異性との交際についても同様であり，過去に交際相手がいた者も異性関係が消滅し，犯行時に異性の交際相手がいる者はほとんどいない。
また，友人との交友関係についても，犯行時には友人がいなかったり，交友関係が希薄，
険悪である者が多数であり，この点は類型による差異がほとんど認められない。そして，
そもそも学校や職場に在籍していた時点から適切な友人関係を築くことができなかった者も多く，交友関係構築能力の問題が大きいと考えられる。在籍時から犯行時までの交友関係の悪化は，前科なしの者，大量殺人型の者の類型で認めやすいように思われる。
就労関係について見ると，就労経験はあるものの，長続きせず，犯行時には無職であったり，非正規雇用等の不安定な就労状況にある者がほとんどである。経済的にも，収入は少なく，経済活動は活発ではない者が多い。住居についても，住所不定であったり，社会福祉施設に居住するなど，長期にわたり居住できる安定した住居が得られていない者が相当の割合で見られる。
総じて，周囲との活発な人間関係がなく，社会的に孤立した中で，困窮型の生活を送っていた者が多いと言え，これらの生活状況が，無差別殺傷事犯者が抱いていた閉塞感，不満等の一つの要因となっていたと考えられる。
また，無差別殺傷事犯者の性格傾向は，敏感で自己批判・卑下しがちであり，自信がな
く悩みやすく，ひがみがちな特徴を持つ者が多いと考えられ，また，犯行時にいらいらな
どの精神的な不調，不安定な状態にあった者が多い。無差別殺傷事件を惹起するパターン
としては，恵まれない生活環境の中で希望や意欲を失い，その境遇に関して，視野狭窄的で偏った思考の下，不平不満を募らせるというパターンが相当程度にあると思われる。さらに，無差別殺傷事犯者においては，何らかの精神障害等のある者が多く，特にパーソナ

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無差別殺傷事犯に関する研究

リティ障害の診断を受けた者が多く，その診断に示されるような人格傾向，行動・態度の偏りと無差別殺傷事犯との関連性がうかがわれる （注49）。
無差別殺傷事犯者の約半数に前科があり，そのうち粗暴犯前科がある者が多く，また，
無差別殺傷事犯者に特徴的な点として放火の前科を有する者の比率が一般殺人に比べて高い。他方，犯行時の不良集団に所属している者は少ない。
無差別殺傷事犯者では，犯行前に何らかの問題行動が認められる者が多く，その内容としては，自殺企図が多い（その時期も犯行時に近接している者が多い。）。自殺企図歴が認められるのは，前科のない者で多く，また，「自殺・死刑願望」型の者の全員に同歴がある。
そのほか，引きこもり，対人粗暴行為，対物粗暴行為，物質乱用（覚せい剤，シンナー，
飲酒等）が見られる。その背景として，いじめ被害，対人的孤立，経済的困窮，仕事上の悩み，虐待被害等が認められるケースが多い。
無差別殺傷事犯の特徴を見ると，共犯のいない単独犯による犯行であることが挙げられる。
これは，無差別殺傷事犯においては，分かりにくいという動機の特性，交友関係の希薄さにより，他の者との動機・感情の共有がなされにくいことを反映していると考えられる。
被害者については，男女比は同程度であるが，一般殺人と比べて，女性と子どもの割合が高い。被害者の選定理由について見ると，女性，子ども，高齢者など弱者を攻撃対象として選定する場合が多いが，怨恨相手等の投影・代替として選定する場合もあり，このような理由は前科のない者，「自己の境遇への不満」型又は「特定の者への不満」型の者に多い。そのほか，全く選定がなされない場合もある。無差別殺傷事犯では，刃物を用いた刺殺・斬殺が多いが，未遂にとどまる比率は低くはない。被害者数が１人にとどまった無差別殺傷事犯者が半数以上であるが，複数以上の被害者のいる事件の中では大量殺人型が多い。大量殺人型では，前科のない者が多く，また，前科のない者で大量殺人型の比率が高い傾向がうかがえる。
動機としては，「自己の境遇への不満」型が多く，次いで多いのが「特定の者への不満」型である。そのほか，「自殺・死刑願望」型，「刑務所への逃避」型，「殺人への興味・欲求」
型がある。「自殺・死刑願望」型，「殺人への興味・欲求」型では，前科のない者が多い。
無差別殺傷事件の犯行を決意した時点は，犯行当日より相当前から決意していた者は少ないものの，犯行時にいきなり思い立ったものではなく，その前から犯行を決意した計画的犯行が多い（特に，大量殺人型，連続殺人型で，計画性のある犯行が多い。）。また，犯行時に薬物等の使用，飲酒に及んでいた者は少ない。犯行以前において，医師等に対して，犯行に関する内的衝動を相談するなどしていた者も一定の割合で認められる。過去の無差別殺傷事件を明確に模倣して犯行を行った者は少なく，また，マスコミ報道によるアピー
ルを明確に意図していた者も少なかった。刑事施設における受刑歴のある者のうち，前刑
注49

無差別殺傷事件においては，事案の重大性を踏まえて，他の事例に比べると，鑑定人において人格傾向
等の偏りについてパーソナリティ障害との判断を付す傾向が強いのではないかとの意見もある。

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法務総合研究所研究部報告50の出所後１年未満に本件の無差別殺傷事件に及んだ者が半数を超えており，また，１か月未満に及んだ者も相当な割合に及んでおり，出所後に問題を抱えている者が多いことが推測される。
２

無差別殺傷事犯者の処遇
無差別殺傷事犯者は，現行犯人逮捕される者，自首する者が多く，裁判においても犯人性が争われることは少ない一方で，責任能力が争われることが多い。その量刑は，一般殺人に比べて重いものが多いが，起訴から第一審判決に至るまでの期間が２年を超える長期にわたるものは少なく，判決が第一審で確定するものも多い。
無差別殺傷事犯者の刑事施設における処遇については，精神・身体上の疾病・障害のため治療の必要性が認められる者の割合が高い。事案の性質上，被害者・遺族への慰謝が処遇目標として重要であるが，そのほか，自己の問題性の反省，ゆがんだ価値観の矯正などの資質の改善が目標として設定されることが多い。特別改善指導としても，被害者の視点を取り入れた教育がなされる場合が多い。
無差別殺傷事犯者の抱える精神障害等，性格傾向，対人関係の問題等によって，処遇上の配慮を要することが多く，居室，作業，職業訓練，その他の処遇において，本人の特性を踏まえた処遇が要求されることが多い。また，無差別殺傷事犯者の自殺企図歴の多さを反映して，自殺，自傷のおそれ等による要注意者・要視察者の指定がなされることが多く，受刑時においても自殺のおそれがなくならない者が相当程度に及んでおり，また，精神障害等の診断を受け，刑事施設において，診察・治療を受ける者も多い。
無差別殺傷事犯者は，反則行為により懲罰を受ける者が多く，しかも多数回にわたって懲罰を受けている者も散見される。その内容は，粗暴行為が多く，また，前科のある者の方が懲罰回数が多い傾向があり，粗暴的傾向が改善されていない者も多い。他方で，対人関係上の問題から怠役するなどの逃避的な反則行為も見受けられる。
出所時には，精神保健福祉法26条に基づく通知が行われる者が多いが，都道府県精神保健指定医の診断が統制された処遇環境下で治療を受けている状態にある対象者に対して行
われることもあって，入院措置にまでは至らないことが多い。無差別殺傷事犯者については，家族との関係が不良な者も多く，また，事案の性質を反映して，家族による引受けについて問題が生じることが見られる上，更生保護施設における引受けについても無差別殺傷事犯者の犯罪傾向や心身の状況に鑑みて引受けに消極的な面がうかがわれるなどの問題があり，その社会復帰については困難な面が見られる。このような点も反映していると考えられるが，仮釈放者は少なく，満期釈放者が多い。
無差別殺傷事犯者の中には，刑事施設内で再犯に及んだり，あるいは出所後に再犯に及んだりする者が少なくない。再犯に及んだ者は前科がある者が多い。再犯の内容は全て粗暴犯であり，また，中には，無差別殺傷事犯と同様の動機による再犯を行う者もあり，無差別殺傷事犯者に対する指導・働き掛けの重要性と困難さを示している。

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無差別殺傷事犯に関する研究

第２節

無差別殺傷事犯の防止と無差別殺傷事犯者の処遇

無差別殺傷事犯者は非常に多様であり，それぞれ固有の本人の特性と環境・事情に基づいて特有の思考過程を経て無差別殺傷事件を起こしており，すぐれて個別的性格を有している。また，その結果は極めて重大であるが，発生頻度は低いため，無差別殺傷事犯のみに焦点を当てた施策を講じることは困難な問題を抱えている。このような問題を踏まえつ
つ，外国における危険な犯罪者の処遇方法をも参考にしながら，可能な限り無差別殺傷事犯を防止し，より効果的な処遇を行うための方策を検討したところ，次のような点に留意することが相当であると考えられた。
１

無差別殺傷事犯の防止（１）前科のある者に対する処遇
無差別殺傷事犯者のうち，相当の割合の者は，懲役前科を有しており，刑事施設で受刑した経歴を有している。しかも，その前科罪名には粗暴犯が多く含まれており，粗暴的な性向が改善されずに，無差別殺傷事犯に至っている例も多い。傷害・暴行については，１
犯目の前科が傷害・暴行であった者がその後に再犯に至る率が高いなど（平成19年版犯罪白書７－３－４－１図参照），粗暴犯の再犯防止は刑事政策上の重要な課題であり，粗暴犯を処遇するに当たり，その粗暴的性向を改善していくことは，一般的な再犯防止という観点からも重要である。また，平成22年版犯罪白書においても，殺人の事犯者について粗暴犯の有前科者率が約３割に及んでいることなどから，これらの事犯者が一般的に他人の生命や身体を尊重する意識が希薄であるなどの大きな資質上の問題を抱えていると指摘している。このように粗暴犯については，再犯率という量的な面からも，殺人等の重大な再犯という質的な面からも，再犯防止策は重要である。そして，粗暴犯の再犯防止がひいては無差別殺傷事犯の防止・低減につながるのであって，粗暴犯で受刑している者に対して，
その粗暴的な犯罪性向等の問題性を改善するための処遇の充実を図ることが重要である。
粗暴性向の改善等を図るためには，まず，受刑者の粗暴性向等の問題性を正確に測定・把握することが必要である。粗暴犯による受刑者を中心として，その一般的な再犯リスク
のみならず，重大・粗暴犯の再犯リスクを評価できるようなリスクアセスメントツールを開発することが求められる。なお，このリスクアセスメントは，一部の刑事施設だけではなく，全ての施設で利用可能なものであって，いずれの施設においても標準的な手続でリスクの評価ができるようなツール・体制の整備が望まれよう。また，精神障害等の有無についても，受刑者のスクリーニングを行って，その問題性の有無を把握し，精神科医等の診察・治療につなげられるような体制をできる限り整える必要がある。
そして，受刑者の問題性に応じた施設内処遇を進めていく必要がある。受刑者全員に濃密な処遇を行うことは現実的に困難であるから，リスク・問題性の程度・内容に応じた処

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遇計画を策定し，実施するのが相当である。その際には，粗暴的性向の改善，パーソナリ
ティ障害を始めとした精神障害等の治療等を中心的な課題とし，その改善・治療の効果を見極めながら，処遇の在り方の再検討を行うべきであろう。
他方で，これらの者に対する社会復帰支援も重要である。犯罪者が改善更生を遂げて，刑事施設から釈放され，健全な社会の一員として復帰することができれば，対象者にとっても，社会全体にとっても望ましい。しかし，そのような改善更生の道は容易なものではなく，刑事施設から釈放されて様々な環境の変化や刺激がある社会内で生活する中では，
時にこれらの者の問題性は強まり，また，就労その他の面で困難な状況に直面して再犯リ
スクを高めていくおそれもある。特に粗暴的性向・対人関係上の問題等が大きい者にとってはこのようなおそれは高いものと言えよう。
そこで，施設内処遇から社会内処遇へ移行するに当たって，刑事施設等と社会内処遇を担う保護観察所等との間で一貫した処遇を行うことができるように連携を一層強化し，継続的な処遇となるように努めるべきである。
入出所時のリスクアセスメントの結果，精神障害等の有無，問題性の解消状況などの施設内における受刑者の情報はもちろん，基本的な属性，犯罪内容，刑事手続の各段階における対応等の情報（さらには，施設から釈放された後における再犯その他の問題行動の見通しに関する情報）についても，保護観察対象者の社会復帰を支援し，再犯を防止する上で有用なものであるから，刑事手続の最終段階に位置する保護観察所等においても利用可能なものとすることが重要である。このような観点を踏まえて，刑事司法機関の情報共有，データベースの構築とその運用の在り方について，検討を深めていくべきであろう。そして，社会復帰支援は，保護観察所等が中心となるものではあるが，医療・社会福祉機関を始め，多種多様な関係機関の関与の下で行われることで充実するものであり，対象となる者の問題性・リス
クの程度・内容に応じて，必要な連携機関の範囲の広狭と連携の強弱を付けながら，対象者の釈放後の状況を見守り，必要な指導，介入と支援を行っていくべきであろう。
今後，刑務所出所者等の社会復帰支援と再犯防止に向けた関係機関の連携について，費用対効果等を踏まえながら，在るべき姿（モデル）の構築を図っていく必要があるように思われる。
（２）社会全体における方策
無差別殺傷事犯者は，無職，家庭不和，住居不安定等の犯罪リスクが高い者が多く，これらの犯罪リスクが凝縮されていることが，無差別殺傷事犯につながっていると考えられる。また，交友関係，異性関係も希薄であり，社会的に孤立していることが無差別殺傷事犯者の特徴であって，孤立した上で偏った思考等が先鋭化し無差別殺傷事犯に至っており，孤立を防ぐことは無差別殺傷事犯を防ぐ上で重要な意味を持つと考えられる。ところで，「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年７月20日

犯罪対策閣僚会議決定）においても，再犯防止策として，社会における「居場所」と「出番」を作ることが大事であるとされ，182

無差別殺傷事犯に関する研究

また，犯罪対策を離れても，我が国において成長力を高めていくために，国民全てが意欲と能力に応じ労働市場や様々な社会活動に参加できる社会（「出番」と「居場所」）を実現する必要があるとされているところである。これらの居場所と出番を作るための各種施策
は，ひいては無差別殺傷事犯の防止にも資すると考えられ，居場所と出番を作るための各種施策の推進を図るべきであると考えられる。
また，無差別殺傷事犯者においては，何らかの精神障害等を有している者が多数見られ，これらによる偏った思考・認知等が無差別殺傷事犯に影響していると見られるケースが多い。しかしながら，これらの精神障害等を有している者のうち，犯行時に精神科病院への入通院等を行って治療等を受けている者は少ない。全く治療を受けていなかったり，過去に治療経験があっても入通院を中止してしまっていた者がほとんどである。そして，無差別殺傷事犯に至る者と至らない者を問わず，精神障害等を有する者が適切な治療・療育を受けられることが本来的に望ましいが，精神障害等に関する知識等がないことから，本人又は周囲の者が治療・療育の必要性を認識しなかったり，あるいは，その必要性を感じつ
つも，偏見・差別をおそれるなどして，早期に治療・療育を受けないことも多い（無差別殺傷事犯者の中にも，自分の症状，言動に悩みつつ，犯行後に受けた精神鑑定によって障害名・内容を理解し，無用な藤等から解放され，精神状態が安定した者がいる。）。したがって，精神障害等に関する適切な知識・情報を社会に広め，これらの障害を有する者が早期に治療・療育等を受けられるよう進めていくことが望ましい。
無差別殺傷事犯者が，その犯行を行うに当たっては，何らかの問題行動，前兆的行動が見られることがある。その中で，最も多いのは，自殺企図である。
「自殺・死刑願望」により無差別殺傷事件を惹起する者はもとより，それ以外の動機により無差別殺傷事件を惹起する者であっても，閉塞感・境遇に対する不満等を持ち，犯行に近接して自殺を企図することも多く，特に，年齢層が低い者，少年，若年者において，自殺企図歴のある者が多い。
また，これらの自殺企図とその失敗が無差別殺傷事犯と何らかの関連性を持っていると見られることも多い。したがって，無差別殺傷事犯を防ぐに当たっては，そもそも自殺対策を推進し，自殺を企図する者を減らすことが一定の効果を有すると考えられる。自殺に関しては，「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」（ 平成24年８月28日閣議決定）が定められているところであり，これに基づく各種施策，取り分け少年・若年者に対する自殺防止策を推進することが無差別殺傷事犯の防止にも資すると考えられる。
そのほか，対人的引きこもり，各種の粗暴行為，薬物乱用といった問題行動が見られることも多く，これらの中には，専門家から見れば，無差別殺傷事犯を始めとした自傷・他害行動のおそれを示唆するサインであると解釈できるものも相当に含まれていると考えられる。専門家ではない一般人がその意味を正しく理解することは困難であるが，これらの行動の意味を理解するためのガイドライン等を作成し，配布すれば，周囲の者がこれらの183

法務総合研究所研究部報告50

行動の意味を理解し，その前兆的意味に気付く可能性が増大されよう。さらには，無差別殺傷事犯者を始め，何らかの自傷・他害行為を行うことを着想している者については，丁寧に話を聞くなどの対応が重要であるが，これらの対応の方法も専門的知見に基づく適切なものである必要がある。また，医師等の専門家も，診断の過程で患者から犯罪的衝動に関する告白・相談を受けた際の対応，他機関への情報開示・相談の在り方についての明確な指針がないため，対応に窮していることがうかがえる。そこで，これらの言動の理解，
周囲の対応方法について，各分野の専門家の知見をいかしたガイドライン等を作成，配布することが有用であろう。そして，これらのガイドライン等については，自傷・他害のリ
スクの高い者と接触する機会が多い者，例えば，捜査機関，更生保護機関等の刑事司法機関に配布するほか，社会全体での予防の観点から，医療・福祉関係者等にも配布すべきであると考えられる。
２

無差別殺傷事犯者の処遇（１）刑事司法制度に関する理解と説明
無差別殺傷事犯の裁判においては，犯人性が争点とされる事例は少なく，責任能力のほか，情状等を中心的な争点とした審理が行われることが多い。情状面について言えば，事案の性質上，一般に被害感情も強く，厳しい処分，量刑がなされることが多いが，それは一般国民感情からも是認されるものであると思われる。この場合において，無差別殺傷事
犯者の性格・態度，物事に対する認知性向等の問題から，正当に運営された刑事司法制度に対して，誤った前提に立ち，あるいは偏った思考から不信感を抱くことがまま見られる。
そのために，矯正施設での受刑を受け入れられずに，適切な受刑生活をなかなか開始できない事態や，刑事司法機関を始めとした社会に対する恨みを募らせ，無差別殺傷事犯へとつながる事態も見受けられる。したがって，刑事司法関係者は，それぞれの職責に沿った活動を行うことは当然ではあるが，それに対する被疑者・被告人の認知上の問題をも踏まえつつ，無用な不信感を惹起させないよう配慮し，また，本人に対する説明を可能な限り十分に行って，適切な理解を得るよう努めることが望ましいと考えられる。
（２）刑事施設における特別な指導
無差別殺傷事犯者は，重大な犯罪を行ったにもかかわらず，その特異な思考様式等によって，罪障感を抱かない者，表明しない者も少なからずいる。しかも，一般殺人とはかなり動機に隔たりがある事犯であり，その動機の形成過程を踏まえると，通常の殺人事犯者等に対する処遇をそのまま行うことが適切であるか否かは再検討の余地があると思われる。
現在，無差別殺傷事犯者に対しては「被害者の視点を取り入れた教育」（Ｒ４）が比較的多くの者に行われているが，未遂にとどまっている場合等で刑事施設における体制，対象者の問題等から，このような指導が行われてない者もおり，しかもそのような場合で同種の再犯に至った事例も存在する。従って，未遂にとどまった事案であっても，事案の性質・184

無差別殺傷事犯に関する研究

内容，対象者の特性を見極めて，これらの指導を行っていく必要があり，しかも，対象者の行った事案の内容，対象者の問題点に即した指導（個別的指導）を行う必要性が高いことに留意すべきであると考えられる。
（３）精神障害等の問題への適切な対応
無差別殺傷事犯者においては何らかの精神障害等を有している者が多く，無差別殺傷事犯者に限った問題ではないが，精神障害等の問題を有する者に対しては，その問題への適切な対応が必要である。
そのためには，まず，刑事施設，保護観察所等における処遇の担当者が，対象者の精神障害等の状況，問題内容を正確に理解することが必要である。無差別殺傷事犯においては，精神科医等の専門家による詳細な鑑定が行われていることも多く，その鑑定内容には一般に処遇上も有益な内容・知見が多数含まれているほか，その生育歴，犯行の動機とその形成過程，病歴等の有用な情報は，判決書等の刑事事件記録にも多数含まれている。これらの情報は，精神障害等の問題を有する者を適正に処遇し，その改善更生を図るために有用なものであるから，検察庁，刑事施設，地方更生保護委員会及び保護観察所との間で適切な情報共有を図る必要がある。
刑事施設等においては，これらの情報を処遇計画の策定等に活用すべきであり，実際の処
遇担当者においても十分にその内容を理解した上で処遇に当たるべきである。さらに，その後も，処遇担当の調査専門官，少年鑑別所技官（処遇共助による。），精神科医師をして，対象者に面接，診察させることによって，精神状況を定期的に把握することが適当である。
また，これらの障害等を有する者に対する処遇に当たっては，通常の者と異なる難しい問題が生じることがあり得ることから，複数の担当職員（刑事施設においては，分類，教育，医務，処遇等の各部署の職員が考えられる。）によるチーム処遇の活用を行い，情報を共有した上で，事故・事象の発生を防止し，問題点の改善のための有用な処遇の検討を行うことが考えられよう。
さらに，パーソナリティ障害を有する者に対する処遇の適正化を図っていく必要があろう。パーソナリティ障害について，その問題性の解消を図ることの困難性が指摘され，特別な処遇が行われている例は少ないが，その問題性を放置することは適当ではなく，医療機関における治療内容，海外の刑事施設等で行われている処遇技法等を参考にして，我が国のパーソナリティ障害を有する犯罪者に対する処遇プログラム又は処遇技術の開発を行うことを検討していくべきであろう。
加えて，矯正施設の長は，精神障害者等の出所に当たっては精神保健福祉法26条の通報が必要であるところ，この場合において都道府県知事が適正な判断を行い得るよう，対象者の施設内での言動，治療状況等その他の知事の判断に有益な情報の提供により一層努めるべきである（可能な限り，事前に都道府県側と調整し，必要な情報の内容等について調整を行っておくことが望ましいと考える。）。

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法務総合研究所研究部報告50

このような施設内処遇における精神障害等の問題を有する者に対する対応を踏まえ，社会内処遇へと切れ目なくつなぎ，効果的な処遇を実現する必要がある。刑事施設入所前，
受刑中の精神障害等の状況について，刑事施設と仮釈放を決定する地方更生保護委員会及び保護観察所との間で適切な情報共有を行い，釈放後，円滑に医療・福祉につながるように保護観察所における生活環境調整の充実を図る必要があり，また，地方更生保護委員会
における仮釈放審理等においては，釈放後の医療・福祉の必要性を適切に把握することができるよう，精神科医等の協力者の一層の活用が期待される。
また，保護観察所における社会内処遇においては，精神障害のある者については，類型
別処遇（注50）として，実務経験を踏まえて体系化された処遇指針や留意事項に沿った問題性に応じた処遇が行われており，複数の保護観察官や保護司による担当を行うなどしているが，より充実したものにしていく必要があろう。
（４）社会復帰に向けた支援
無差別殺傷事犯者は，就労，学歴，家庭状況，友人関係等の面で恵まれず，社会的弱者の立場にいる者が多く，一般の受刑者同様に，あるいはそれ以上に多重的な犯罪リスクを有しており，支援のニーズを抱えた存在ということができる。そして，無差別殺傷事犯者
は，事案の重大性や対象者の抱える問題性，これによる受入先の乏しさ等の要因により，仮釈放となる者は多くはない。その結果，多くの者が満期釈放となって支援を受けられない状態で社会に復帰することとなり，犯罪のリスクが高められているという状態になりがちである。そこで，無差別殺傷事犯者の再犯を防止すべく，刑事施設及び社会内における社会復帰に向けた支援策を充実する必要がある。
そのためには，まず，適性等の問題はあるものの，可能な限り，刑事施設等においては，
就労指導や教科指導等の社会復帰に向けた指導・教育を充実させる必要があろう。そして，対象者の支援のニーズを正しく把握し，受け皿の確保，医療・福祉等機関との連携を図っていくことが重要である。
この点で，障害等を有する者については，法務省と厚生労働省が連携して行う特別調整の対象となり得るところ，その受入先となる医療・福祉機関等においても，無差別殺傷事犯者については，不安感等を抱くことは十分に想定されるところであって，受け皿確保を促進す
るための何らかの措置を検討する必要があろう。帰住先が確保されて，仮釈放となった者については，保護観察所の関与により，医療・福祉機関等による受入れが容易となり得ると考えられる。満期釈放となった者については，本人の申出に基づく更生緊急保護 （注51） により保護観察所の関与が可能であるが，満期釈放者が必要な支援を受けられる場所や機会の更注50

覚せい剤事犯や，問題飲酒傾向のある者，暴力団関係者等，保護観察対象者が抱える類型的な問題性に応じて効果的・効率的な処遇を実施するため，処遇事例の蓄積から，体系化された処遇指針や留意事項に沿って処遇を行うもの。
注51

満期釈放者等に対し，一定の期間，その者の申出に基づいて食事・衣料・旅費等の給貸与や更生保護施設への委託等の措置を講ずるもの。

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無差別殺傷事犯に関する研究なる拡充を図る方策を検討すべきではないかと考えられる（このことは，無差別殺傷事犯者に限らず，その他の満期釈放者にとっても，再犯リスクが低減され，円滑に社会復帰を遂げる上で望ましい結果となろう。）し，同様の方策は仮釈放期間が終了した者に対しても検討されるべきであろう。また，医療・福祉機関等との多機関連携を確保し，充実させる
ためには，従来のような個々の保護観察所ごとの連携の枠組みによるのではなく，心神喪
失者等医療観察制度のように，統一的で整理された連携の枠組みを構築することも一つの在り方として検討されるべきであろう。
他方，出所後における対象者の再犯を防止しつつ，適切な支援を行うためには，刑事施設等と保護観察所やその他の機関との間で，情報の分断が生じることは相当ではなく，当該対象者の状況に関する情報の引継ぎを十分に行うことが重要である。そのためには，刑事施設入所中から対象者のリスクアセスメントを行い，そのリスクアセスメントの結果を踏まえて，刑事施設，地方更生保護委員会を中心に保護観察所やその他の医療・福祉機関との連携を図り，当該対象者に適した社会内処遇の在り方・支援の在り方を検討する場を構築することが必要である。そして，当該対象者に対するリスク評価の程度に応じて，かかる検討の場を用いて，当該対象者の状況に応じた適切な社会内処遇や支援の方針の検討を継続的に行う必要があろう。その連携の実を上げるためにも，対象者の情報について関係機関で情報共有できる枠組み，データベースシステムの構築を検討すべきであろう。
（５）職員に対する研修・教育
また，無差別殺傷事犯者の抱える問題性は，その程度の大きさはともかく，通常の犯罪者と同様の問題性を抱える者が多い反面，通常とは異なる特異な面もある。そのため，通常の犯罪者と同様の対応をこれらの者に対して機械的に行うことは不適切となる場合もあるが，多くの刑事司法機関職員にとって経験のないタイプの対象者であると考えられる。
したがって，無差別殺傷事犯者を取り扱う各刑事司法機関の職員が，これら事犯者の特性等を適切に理解しておくことが必要である。そのためには，本研究部報告等を利用した研修，あるいは，執務に際して担当職員が参照し得るように執務資料として各施設に配備することなどが望まれるほか，執務・取扱いにおける参考情報（各事例と執務上の工夫・手法等）等を共有する体制を整えることが望まれる。

第３節

おわりに

以上のとおり，本研究では無差別殺傷事件を対象とし，「分かりにくい動機」に基づいて無差別に人を殺傷する事件の背景や原因等を探った。冒頭に断ったとおり，本研究では，無差別殺傷事件を網羅的に抽出したことが担保できないし，また，例数も少ないなどの限界があり，その限界を踏まえて分析を行った。そのため，明確な結論を導き出すことに困難があるものの，一定の範囲で無差別殺傷事犯の実態を明らかにすることはできたと考える。

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その過程において，無差別殺傷事犯者について幾つかの特徴的な点が示唆されるに至った。しかしながら，重要な点は，これらの特徴に当てはまる者が直ちに無差別殺傷事件を引き起こす者ではないということである。無差別殺傷事犯は，その結果は重大であるが，あくまでもまれに発生するものであって，これらの特徴に当てはまる者であっても，無差別殺傷事犯に及ぶ者は非常に少ない。したがって，学業・就労，交友関係，性格，精神障害等を始め，幾つかの特徴に当てはまる者に対して，いたずらな偏見を抱くことは厳に慎むべきである。他方で，無差別殺傷事犯に限らず，重大な犯罪等を予防し，低減するという観点からは，これらの点について，その問題性を改善することは有益である。このような観点から本研究は行われたものであって，その趣旨について誤解がないことを望んでいる。
そして，上記のとおり，本研究は，事例数が豊富とは言えない中で，これまで実証的な分析が乏しかった分野についてその実態を探ろうとしたものであるが，まだまだ十分な分
析には至ることができていない。今後，同種事件のデータを積み重ねるなどした上で，研究の充実を図っていくべきであると考える。

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無差別殺傷事犯に関する研究【調査対象事件一覧】
年齢層

責任
被害者 死亡者
前科
能力
総 数 総 数

犯行動機

犯行方法

10歳代 限定 なし

3

1 不明

包丁で突き刺す

50歳代 限定 あり

1

1 不明

手で首を絞める

10歳代 完全 なし

1-

40歳代 完全 あり

1-

20歳代 完全 あり

32

30歳代 完全 なし

155

20歳代 完全 なし

1-

20歳代 完全 なし

1

1

20歳代 限定 なし

2

2

50歳代 完全 あり

2-

40歳代 完全 あり

1-

30歳代 完全 あり

238

30歳代 完全 あり

4-50歳代 完全 あり

1

- 不明

30歳代 完全 なし

1

30歳代 完全 あり

4

30歳代 完全 なし

1

30歳代 完全 あり

1- 生活に行き詰まり，刑務所に戻りたいと考えたため

50歳代 完全 あり

1-

30歳代 完全 あり

41

30歳代 完全 なし

2

1

40歳代 完全 あり

41

20歳代 完全 なし

1

1

20歳代 完全 なし

1-

30歳代 限定 なし

3-

30歳代 完全 あり

1-

40歳代 限定 なし

2

- 不明

30歳代 完全 あり

1-

飛び降り自殺を図るに当たって，飛び降りにより即高所から投げ落とす
死できるかどうかを試すため受刑を繰り返して社会全体を恨むようになり，社会
包丁で突き刺すへの怨恨を晴らすため
自己が不本意な生活を強いられていると思い，日本
包丁で突き刺す社会に対して強い不満を抱いたため
自己の将来に絶望し，そのような状態になったのは包丁で突き刺す
社会に責任があると考えたため
恐怖感等から自殺することができないので，死刑にナイフで切りつける
してもらうため孤独感にさいなまれていたところ，別の無差別殺傷
包丁で突き刺す事件の犯人に共感したため学生時代にいじめを受けた体験を思い出し，やり場
ナイフで突き刺すのないいら立ちを晴らすため生活に行き詰まり，長く刑務所に入ろうと考えたた
包丁で突き刺すめ
逮捕時の体験により警察官に恨みを抱き，他の警察
牛刀で突き刺す官を殺害してその怨恨を晴らすため
不遇感等から憤まんを募らせ，自暴自棄となり，多包丁で突き刺す
くの人に苦しみを味わわせるため
自己の不運な体験によりたまっていたうっ憤を晴ら包丁で突き刺すすため炎の中に押し倒す

人間関係等に悩み，刑務所に入ることで苦境から逃鈍器を叩きつける
れようと考えたもの
憤まんの対象者を発見できなかったことから，その包丁で切りつける
近隣で殺人を行って対象者に恐怖を覚えさせるため自分の話が信用されず，親族等から見捨てられたと
1
包丁で突き刺す
いう悔しさや怒りを他人に分からせるため
1

小刀で突き刺す

今後の生活に悩んだ挙げ句，刑務所に入ろと考えたナイフで突き刺すため日々の生活が思い通りにならないと不満に感じ，人
包丁で突き刺すを殺すことによりうっ憤を晴らそうとと考えたため
自分だけが不幸だと感じ，幸福そうに見える人を殺包丁で突き刺す
害してうっ憤を解消するため経済的行き詰まりから自暴自棄となり，自殺願望を鈍器で殴打する
強めて死刑になろうと考えたためかねてから有していた殺人への興味を実現しようと鈍器で殴打する考えたため疎外感からいら立ちを募らせ，そのうっ憤を晴らす
ナイフで突き刺すため
就職，家族・友人関係等がうまく行かず，経済的・
包丁で突き刺す
精神的に追い詰められ，殺害を思いついたため物の貸借をめぐって知人との間で発生したトラブル
ナイフで突き刺すによる怒りを紛らわせるため

就職難等によるいら立ちから，殺人により憂さ晴ら
しをしようと考えたため

包丁の刃で叩く
包丁で突き刺す

法務総合研究所研究部報告50

年齢層

責任
被害者 死亡者
前科
能力
総 数 総 数

犯行動機

犯行方法

借金苦から，生き延びる手段として刑務所に入ろう
ナイフで突き刺すと考えたため気分変調の症状にいら立ちを覚え，人を殺せばいら
手で首を絞める立ちから解放されると考えたため

40歳代 完全 あり

1

20歳代 完全 なし

1

10歳代 完全 なし

3

1 不明

包丁で突き刺す

30歳代 完全 あり

3

3 人を窒息死させて，興奮したいと考えたため鼻孔等を塞ぐ

10歳代 完全 なし

1- ナイフで人を刺すことに興味を持っていたためナイフで突き刺す

50歳代 限定 あり

1

- 不明

ナイフで突き刺す

60歳代 完全 なし

3-

20歳代 完全 なし

1-

20歳代 完全 なし

22

40歳代 限定 あり1-

10歳代 完全 なし

1

1

20歳代 完全 なし

1-

20歳代 完全 あり

2-

40歳代 限定 あり1-

30歳代 完全 なし

1

1

60歳代 完全 あり

1-

10歳代 完全 なし

1

1

20歳代 完全 なし

1-

30歳代 限定 あり

1

- 不明

10歳代 完全 なし

1

1

30歳代 完全 なし

1

- 不明

20歳代 完全 なし

1-

20歳代 完全 なし

930歳代 限定 あり

1

注

１
２

1

区役所職員の対応に立腹して所在地を離れて行き詰
ナイフで突き刺す
まりを覚え，当該職員を困惑させようと考えたため
自殺願望を有していたことから，他人を殺害して，ナイフで突き刺す
死刑になろうと考えたため
自分の将来に絶望し，他人を殺害して快感を得よう
ナイフで突き刺すと考えたため暴力団組員に対する恨みから，暴力団員を殺害してナイフで突き刺す
退治するという衝動を抱いたため
大人全体に対する嫌悪感から，自己の激しいいら立
鈍器で殴打する
ちを解消するため親への怒りから，当て付けのため，他人を殺害してナイフで突き刺す
刑務所に入ろうと考えたため
不満やいら立ちを募らせ，同年代の人達を刺せば気刃物で突き刺す持ちが晴れると考えたため
周囲との人間関係に困り，大事件を起こして逮捕さ高所から投げ落とすれれば，関係を解消できると考えたため
勤務先の同僚に対するうっ憤を募らせ，八つ当たり
牛刀で突き刺すで他人を殺害してうっ憤を晴らそうと考えたため
自分の境遇に対する不満を晴らすため，世間が驚く
包丁で突き刺す
重大事件を起こそうとしたため
自己の評価を落とすとともに，周りの環境を一変さ
小刀で突き刺す
せて，自殺するための踏ん切りをつけるため闘病生活に対する不満から幸福そうな者に対するね
鈍器で殴打するたみを抱いたため
包丁で突き刺す

肉親と距離を置くために，殺人を犯して刑務所に入
電車へ突き飛ばす
ろうと考えたため
ナイフで突き刺す

上司に対して不満を抱き，殺人事件を起こすことにナイフで突き刺すより勤務先を辞めるとともに上司を苦しめるため
自殺願望を有し，多数人を殺害して死刑になること
2
ナイフで突き刺すにより確実に死のうと考えたため
1 不明

ナイフで突き刺す

本表の内容は，判決書による。
同一の調査対象者が複数の事件を起こしている場合は，主たる無差別殺傷事件による。ただし，被害者については，
全ての事件を計上している。

３

犯行時の年齢による。

４「被害者」は，攻撃を受けた者全てであり，受傷者に限らない。

５「犯行動機」は，無差別殺傷事件に至った動機のうち主なものであり，必ずしも全てではない。

６「犯行方法」は，被害の程度が重いもの，被害者数が多いもの，先行して行われたものの順に，最も先に該当する
犯行方法を計上している。