Ⅰ. 2016年3月期 総括
YoY：前期比

売上高売上総利益
営業利益
当期純利益

＜ FY15実績 ＞
1,406.5億円 (+14.3％ YoY) 1株当たり年配当額
246.6億円 (+11.7％ YoY)
配当性向
61.4億円 (+21.0％ YoY)
ROE
40.4億円 (+21.6％ YoY)

22.00円
25.0％
6.3％～ 高増収基調にてコスト増を吸収、粗利増加で営業利益増益に復調 ～数年来の事業投資によりストック売上 +16.0％YoY、モバイル大幅伸長、クラウド・その他法人サービス堅調
事業進展
モバイル
クラウドNW
サービスSI

市場継続拡大、販売チャネル強化、通信品質・高満足度を維持・強化
MVNE戦略にて一層の個人集客推進：CATV他にてMVNE先106社(+70社超YoY)

基幹・業務システムのクラウド化需要の獲得強化を継続
新サービス基盤“IIJ GIO P2”開始、大口案件積上げ・SI機能併せソリューション提案

法人ネットワーク・WAN： 堅調増加セキュリティ： 標的型・DDoS攻撃等への対策需要増加

事業業績
期末回線数 122.8万 (+55.5万 YoY)
売上 155.9億円 (+79.0億円 YoY)
売上 140.9億円 (+18.3億円 YoY)
売上 616.6億円 (+4.4％ YoY)
除くモバイル・クラウド(アウトソース部分)売上

サンドボックス、地公体向けクラウド型ブラウジングサービス等ラインアップ継続拡充

配信： VOD(*1)プラットフォーム・夏の甲子園映像配信等従前より提供中、世界初ハイレゾ音源ストリーミングサービス開始、4K伝送等見据え事業継続強化(*1) Video on Demand の略。視聴者が好きな時に好きな動画作品を視聴できる放送・通信サービス。
IT投資意欲堅調、SI運用積上げが売上増を牽引、大口構築案件も遂行

売上 421.4億円 (+10.3％YoY)

海外各拠点事業進展にて増収・損失縮小、インドネシア・タイで現地有力パートナー

売上 約52.6億円 (+7.5％ YoY)

除くクラウド(SI運用部分)売上

国際事業 とクラウド合弁事業立ち上げ、ラオスコンテナDC構築案件遂行中・他需要も積上げ 営業利益 約△5.4億円 (約+2.7億円 YoY)
© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ. 2017年3月期 事業戦略
高増収率継続による営業利益の構造的増益を展望
法人向けITサービス注力

業績見通し
単位：億円

 “IIJ GIO P2”・“IIJオムニバス”の機能拡大段階リリースにてクラウド・ネットワークサービス一体化との One Cloud 戦略の展開本格化等

FY15実績

(*2) HEMS：Home Energy Management Systemの略。センサーやインターネットの技術を活用して、住宅のエネルギー管理を行うシステム。

1,407

1,590+13.1％

営業利益6173+18.9％

見通し前提(*3) SOC：Security Operation Centerの略。ネットワークやデバイスの監視を行い、セキュリティ攻撃や不審な挙動を検出及び分析し、対応策行う組織。

国際事業
 売上：約70億円、営業利益：△2億円強 目標
 事業立ち上げによる増収増益+ ラオス他コンテナDC販売

新たな事業開発

YoY：前期比 モバイル：

セキュリティ分野の一層強化
 セキュリティ本部へと改組し事業企画・サービス開発・インテグレーション及び運用を統合推進、セキュリティ人材拡充
 SOC(*3)事業拡充・強化し更なる事業拡大
 AI技術活用の新ソリューション提供 等

前期比

売上モバイルビジネスの更なる拡大
 MVNE戦略一層強化、M2M案件継続注力+電力HEMS(*2)を切り口にIoT分野への注力等
 NW多様性の対応に向けてフルMVNO継続検討(設備投資予算外)等

FY16見通し売上目標 約255億円 (+99.1億円 YoY)
• 回線数目標 200万規模 (+77.2万 YoY)
• クラウド：•

売上目標 約162億円 (+21.1億円 YoY) その他ネットワーク・SI売上継続伸長
 販管費：FY15増加額から若干増
 CAPEX：FY15とほぼ同規模程度

 配信事業、IoT/M2M関連事業、ヘルスケア等取組強化 等

利益増加に伴い増配見通し
1株当たり年配当額： 27.00円 (+5.00円 YoY)© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ. 中期計画 (2017年3月期～2021年3月期）
成長戦略

単位：億円

2,500

規模

1,590

1,407

FY15実績

FY16見通し「ネットワーククラウドサービス」「システムクラウドサービス」の両輪で企業システム利用形態に即したワンストップソリューションをSI機能とともに提供
MVNO・セキュリティ等競争優位分野の更なる推進
配信事業、M2M/IoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業等の新規領域にも注力

FY20計画増収年率10%超を維持(以下FY2020各売上目標)

売上 クラウド事業
 MVNO事業
 ネットワーク・SI他

約 450億円 (+309億円)
約 650億円 (+494億円)
約1,400億円 (+290億円)(カッコ内数値はFY15実績比)

国内市場シェア1位を目指す

事業
規模

研究開発・事業開発及びサービスの圧倒的な機能向上等で事業成長を牽引
新しいインターネット利用に対応したネットワーク技術、膨大なデータを保管・活用するクラウド技術
高度で高速な分析が可能なセキュリティ技術、監視技術
情報提供、外部連携等のサービス間のシームレスな連携を可能にするサービス基盤の整備
運用技術に加え、障害対応、改善等を高速かつ安全に遂行するAI・自動化システムの開発
等
サービス共通基盤

 企業向けクラウド事業 (IaaS(*4)領域)
 MVNO事業：FY20末 700万回線規模目標
 企業向けインターネット関連セキュリティ(*4) IaaS：Infrastructure as a Serviceの略。回線やサーバ等の情報システム構築及び運用に必要な基盤(インフラ)をインターネット経由で利用できるサービス。

営業 増収による粗利増効果で2桁増益年率継続
利益 中期計画中早期に100億円を超え継続成長© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

サービス制御システム
認証、監視・デリバリ・バックアップ設定 等

サービス運営システム
サポート運営、設備監視・運用、SOC 等

インフラ設備(バックボーン、データセンター、サーバ・ストレージ 等)
ネットワーク
セキュリティ クラウド技術
技術
技術

運用技術

成長戦略イメージ図4

Ⅳ-1. 2016年3月期 連結業績 サマリー
単位：億円

売上高売上原価
売上総利益
販売管理費等
営業利益
税引前当期純利益
当期純利益*

売上高比

売上高比

FY15実績

FY14実績

(15年4月～16年3月)(14年4月～15年3月)

1,406.5

1,230.5

82.5%

82.1%

1,159.9

1,009.8

17.5%

17.9%

246.6

220.7

13.2%

13.8%

185.1

170.0

4.4%

4.1%

61.4

50.8

4.4%

4.2%

61.9

51.4

2.9%

2.7%

40.4

33.2

売上高比

前期比増減

FY16見通し

前期比増減(16年4月～17年3月)+14.3%

1,590+13.1%

82.6%+14.9%

1,314+13.3%

17.4%+11.7%

276+11.9%

12.8%

+8.9%

203+9.6%

4.6%+21.0%

73+18.9%

4.6%+20.5%

73+17.9%

3.1%+21.6%

50+23.8%＊当社株主に帰属する当期純利益© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅴ - 3. 2017年3月期 連結業績 見通し
単位：億円
売上高比

FY16
上期見通し

FY16
通期見通し

売上高比

FY15
通期実績

前期比増減

738

1,590

1,406.5

17.3%

17.4%

17.5%

128

276

246.6

3.8%

4.6%

4.4%

2873

61.4

3.8%

4.6%

4.4%

2873

61.9

2.6%

3.1%

2.9%

1950

13.50円

27.00円

売上高
売上総利益
営業利益
税引前当期純利益
当期純利益*
一株当たり配当金

売上高比

売上想定の前提+183.5+13.1%+29.4+11.9%+11.6+18.9%+11.1+17.9%

40.4+9.6+23.8%

22.00円+5.00円+22.7%

費用想定の前提YoY = 前期比

 クラウド 約162億円 (+21.1億円 YoY)

 ドコモMVNOに係るモバイルデータ通信料• 前年比 12％減で想定 (支払猶予率 15％)
 モバイル 約255億円 (+99.1億円 YoY) FY15分の費用戻り6億円強をQ毎に四分割計上予定
FY16末回線数 200万規模 (+77.2万 YoY)
(FY15時は1Q15に約2.7億円を一括戻し計上：これにて1Q16は1Q15比約1.2億円の特殊利益減要素あり) 他ネットワーク・SI売上継続伸長
 国際事業 約70億円 (+17.4億円 YoY)
営業利益 △2億円強 (+3億円強 YoY)CAPEX：FY15とほぼ同規模程度想定

 人員数：約180名(うち新卒137名)増

 販管費：+約18億円 YoY利益増加に伴い増配見通し＊当社株主に帰属する当期純利益© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 (forward looking statements)」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1) 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2) サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3) サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4) ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5) リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6) 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7) 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法(Securities Exchange Act of 1934)に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書(Form 20-F)及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ (財務部)〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
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