国債証券の決済期間の短縮に伴う業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表

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２．受託契約準則の一部改正新旧対照表

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１２

３．国債証券に関する業務規程の特例を廃止する規則

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３

４．外国証券に関する業務規程の特例を廃止する規則

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４

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５

５．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

６．発行日取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

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６

７．国債証券に関する業務規程の特例の施行規則を廃止する規則

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７

８．外国債券に関する業務規程の特例の施行規則を廃止する規則

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８

９．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

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９

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買の種類）（売買の種類）

第９条

第９条

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３（略）

３（略）

４

前３項の規定にかかわらず、国債証券の売買の種類（新設）は普通取引とし、その普通取引は売買契約締結の日から起算して２日目の日に決済を行うものとする。
５第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予

４前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項項第１号又は第２号に定める期日の売買については当第１号又は第２号に定める期日の売買については当該該売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該期期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げ日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。

る。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結

以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日の日から起算して５日目の日に、決済を行うものとすから起算して５日目の日に、決済を行うものとする。

る。
(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）

６（略）

５（略）

７（略）

６（略）

（売買単位）（売買単位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債券(4) 債券は、当取引所が定めるところにより、額面1,0ａ

債券（国債証券を除く。）は、当取引所が定め00万円、額面100万円又は額面10万円とする。

るところにより、額面1,000万円、額面100万円又は額面10万円とする。
ｂ

国債証券は、額面5万円とする。

(5) （略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成30年５月１日から施行する。

- 1 -受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（国債証券の条件付取引以外の取引の委託の際の指示事項）
（削除）

第６条の２

顧客は、国債証券の条件付取引以外の取引の委託をする場合には、その都度、前条第１項第２号から第７号までに掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。

（国債証券の売買の委託の際の指示事項）（国債証券の条件付取引の委託の際の指示事項）

第７条

第７条

顧客は、国債証券の売買の委託をする場合に顧客は、国債証券の条件付取引の委託をする場

は、その都度、前条第１項第２号から第７号までに掲

合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加げる事項を取引参加者に指示するものとする。

者に指示するものとする。
(1) 第６条第１項第２号から第４号まで、第６号及び第７号に掲げる事項(2) 最終利回り又は値段の限度(3) 条件（削除）２

前項第３号の条件は、次に掲げる一又は二以上の条件とする。
(1) 第15条に定める経過利子の計算において、税額相当額の控除を行わないこととする条件（以下「非課税扱いの条件」という。）(2) 当該委託に係る全部の数量が一括して執行されることとする条件(3) 当該委託に係る一部の数量が執行される場合において、額面１億円、額面５億円又は額面10億円のいずれか顧客の指示した単位で執行されることとする
条件付則

この改正規定は、平成30年５月１日から施行する。

- 2 -国債証券に関する業務規程の特例を廃止する規則

国債証券に関する業務規程の特例を廃止する。

付則

この規則は、平成30年５月１日から施行する。

- 3 -外国債券に関する業務規程の特例を廃止する規則

外国債券に関する業務規程の特例を廃止する。

付則

この規則は、平成30年５月１日から施行する。

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業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（国債証券以外の債券の売買単位）（債券の売買単位）

第15条

第15条

規程第15条第４号ａに規定する債券の売買単位は、額面金額とする。

規程第15条第４号に規定する債券の売買単位は、額面金額とする。

付則

この改正規定は、平成30年５月１日から施行する。

- 5 -発行日取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

２（略）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、２（略）時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

日本証券業協会が発表する売買参考統計値（物価日本証券業協会が発表する売買参考統計値（物価連動国債にあっては、当該平均値に財務省が公表す連動国債にあっては、当該平均値に財務省が公表する連動係数を乗じた値）のうち平均値。ただし、売る連動係数を乗じた値）のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取引所に上場されているものについては、金融商品取引所に上場されているものについては、その最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条

その最終価格（呼値に関する規則第12条から第14の規定により気配表示が行われているとき又は国内条、国債証券に関する業務規程の特例の施行規則第の他の金融商品取引所において気配表示が行われて３条第２号から第５号まで及び外国債券に関する業いるときは、当該最終気配値段）

務規程の特例の施行規則第６条第１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規定により準用する場合を含む。）の規定により気配表示が行われている
とき又は国内の他の金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

３（略）

３

付

則

この改正規定は、平成30年５月１日から施行する。

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（略）

国債証券に関する業務規程の特例の施行規則を廃止する規則

国債証券に関する業務規程の特例の施行規則を廃止する。

付則

この規則は、平成30年５月１日から施行する。

- 7 -外国債券に関する業務規程の特例の施行規則を廃止する規則

外国債券に関する業務規程の特例の施行規則を廃止する。

付則

この規則は、平成30年５月１日から施行する。

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債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程１

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 前(4)の規定にかかわらず、債券の上場を申請しよ(5) 前(4)の規定にかかわらず、債券の上場を申請しようとする者が法第27条において準用する法第５条第うとする者が法第27条において準用する法第５条第８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づいて８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づいて提出している場合又は提出を予定している場合（同提出している場合又は提出を予定している場合（同項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがな

項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがな

いものとして内閣府令で定める場合に該当する見込いものとして内閣府令で定める場合に該当する見込みがあると当取引所が認める場合に限る。）には、みがあると当取引所が認める場合に限る。）には、前(4)の「発行者概況書」は、次のａ及びｂに掲げる前(4)の「発行者概況書」は、次のａ及びｂに掲げる書類とする。

書類とする。

ａａ

法第27条において準用する法第５条第８項に規定する書類

第27条において準用する法第５条第８項に規定

ｂ５する書類（略）ｂ

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）

５（略）

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(10)までに定めるところによる。

から(10)までに定めるところによる。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することと(4) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄

なった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄

次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。

及びｂに定めるところによる。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

国債証券

ｂ

国債証券

最終償還期日から起算して２日前（休業日を除外する。）の日

最終償還期日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日(5)～(10) （略）(5)～(10) （略）付則

この改正規定は、平成30年５月１日から施行する。

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