収 入 印 紙 貼 付 欄

必要に応じて貼付

業務委託契約書（システム開発・改修用）
契約番号
名

号

称
十億

業
う

第

務
ち

委

取

引

託
に

か

百万

千

円

料
か

る

消費税及び地方消費税の額
〇
履

行

期

年

月

日から令和

年

月

日

間 まで

履

行

場

所

保

証

事

項

そ

令和

の

〇

契約後

日

〇

契約保証金

円

〇

履行保証保険〇免除

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和
発注者

年

月

日

大阪市都島区都島本通２丁目 13 番 22 号
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長

受注者

西

口

幸

雄

印

住所又は事務所所在地
商

号

又

は

名

称

氏名又は代表者氏名

印
- 1 -

（総則）
第１条

第２条

受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生法

以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令（社会保険・現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに労働保険に関する法令を含む。
）の規定のほか、職員等

現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成 18 年大い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び阪市条例第 16 号。以下「コンプライアンス条例」とい

設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同

う。）における委託先事業者に係る規定を守り、善良なじ。
）を履行しなければならない。

管理者の注意をもって業務を履行しなければならない。

２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。
）
を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）（指示等及び協議の書面主義）
第３条

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）

告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」

を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託という。
）は、書面により行わなければならない。

料を支払うものとする。
３

２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情があ

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業る場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示

務に関する指示を受注者又は第 19 条に定める受注者の等を口頭で行うことができる。この場合において、発注業務責任者に対して行うことができる。この場合におい者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７て、受注者又は受注者の業務責任者は当該指示に従い業

日以内にこれを相手方に交付するものとする。

務を行わなければならない。
４

３

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定め

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録がある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とするものとする。

の間で協議がある場合を除き、業務を完了するために必（業務工程表の提出）

要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

第４条

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけれいる言語は、日本語とする。
６ばならない。ただし、発注者が必要でないと認めた場合

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

はこの限りでない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してそのいる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとす

修正を請求することができる。
３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設る。
８

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書

計図書が変更された場合において、発注者は、必要があ

この契約書及び設計図書における期間の定めについると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出ては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32を請求することができる。この場合において、第１項中年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日か

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（法令上の責任等）

ら」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（事故等の報告義務）
第５条
- 2 -

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、

（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の媒体。

を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞

以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべての個なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的な事

人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、管理責故防止策を、書面にて提出しなければならない。

任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況を記録す

２

その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデー

る等適正に管理しなければならない。

タ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、き２

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。

正に管理しなければならない。

なお、業務中止の期間は、発注者が指示するまでとする。
３

３

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完了

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げした後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとす

る恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、る。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認又は業務進行に与える影響を最小限にするよう、努めなけれ立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が完了ばならない。

した際には、その旨を文書により発注者に報告する等（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
第６条

適切な対応をとらなければならない。

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等

４を取扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
、

２

３

５

第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないと大阪市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求める例（令和５年大阪市条例第５号）、大阪市特定個人情報とともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況を適保護条例（平成 27 年大阪市条例第 89 号）、行政手続に切であると認めるまで業務を中止させることができる。

おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関（発注者システム等へのアクセス）する法律（平成 25 年法律第 27 号）及びその他の関連す

第７条の２

受注者が発注者のシステム等にアクセスする法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、る場合の情報の種類・範囲及びアクセス方法については、その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保受注者は発注者の指示に従わなければならない。

護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならな（事故時の対応）

い。

第７条の３

発注者は、個人情報等の漏えい等の事故が発受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速ればならない。

かつ適切に実施するために、緊急時発生対応計画を定め受注者は、この契約の履行にあたって、地方独立行政なければならない。

法人大阪市民病院機構情報セキュリティ管理要綱及び（目的外使用の禁止）

地方独立行政法人大阪市民病院機構情報セキュリティ

第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録対策基準（以下「情報セキュリティポリシー」という。
）

媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注者

並びに情報セキュリティ実施手順に規定されている受の承諾なしに第三者に提供してはならない。

注者が守るべき事項を遵守しなければならない。
（個人情報等の管理義務）
第７条

受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等

及び成果物の作成のために受注者の保有する記録媒体（外部持出しの禁止）
第９条

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒

体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出してはならない。
- 3 -（複写複製の禁止）
第 10 条２

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、一般競争入札に

録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならな

おいては業務委託料の 10 分の１以上、指名競争入札、い。ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこ随意契約においては 100 分の５以上としなければならの限りでない。

ない。

２

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理

３については、第７条を準用する。

第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）
第 11 条証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１、の個人情報等の保護状況について立入検査を実施する

指名競争入札及び随意契約においては 100 分の５に達ことができる。

するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することが２

発注者は、必要があると認めるときは、受注者

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければでき、受注者は、保証の額の減額を請求することができ

ならない。
３

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護る。
５第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がない

状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者にと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付

対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情報等することを要しない。

を適切に保護していると認められるまで、業務を中止さ６せることができる。

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって、この契（事実の公表）約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金

第 12 条等に充当することができる。この場合において、なお不発注者は、受注者が保護条例第 15 条の規定に違反していると認めるときは、保護条例第 16 条第１項の足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。
（権利義務の譲渡等）

き旨を勧告することができる。

第 14 条２

規定に基づき、行為の是正その他必要な処置を講ずるべ

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供きは、保護条例第 16 条第２項に定める事実の公表を行することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承うために必要な措置をとることができる。

諾を得た場合は、この限りでない。

３

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないと発注者は、前２項に定めるもののほか、業務に関し個

２

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上

人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、じて当該事故に関する情報を公表することができる。

又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただ（契約の保証）し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限り

第 13 条でない。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただ（秘密の保持）し、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結

第 15 条後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果(1) 契約保証金の納付

物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人(2)に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

３
- 4 -

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、

前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなたときも、同様とする。

ければならない。
４２

前３項の規定は、この契約が終了した後においても、監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち同様とする。

発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、（一括再委託等の禁止）

設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有す

第 16 条

受注者は、業務等の全部を一括して、又は設計る。

図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又(1)は請け負わせてはならない。
２

注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関す受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負る指示

わせようとするときは、あらかじめ、委任し、又は請け(2)負わせようとする者の商号又は名称、その理由、処理す(3)

業務の着手前に、書面により発注者に申請し、その承諾

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議を得なければならない。

(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内受注者は、前項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又はこの契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

る内容、取扱う情報その他必要な事項を明確にした上で、

３発注者の意図する成果物を完成させるための受容との照合その他この契約の履行状況の調査
３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を請け負いに基づく行為全般について責任を負うものと分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有すする。

る権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者（特許権等の使用）の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した

第 17 条権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権４利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている履

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任則として、書面により行わなければならない。
５

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるを負わなければならない。ただし、発注者がその履行方ものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らに到達したものとみなす。

なかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して（業務責任者）

要した費用を負担しなければならない。

第 19 条

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技（特許権の発明等）

能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏名

第 17 条の２

その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にて発注者に通知しなければならない。
２

業務責任者を変更したときも、同様とする。
２

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及前項の場合において、当該特許権等の取得のための手び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者

業務委託料の請求及び受領、第 20 条第１項の請求の受と受注者とが協議して定める。

理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同（監督職員）

条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権第 18 条限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更しすることができる。
- 5 -

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならな

限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容

い。
３を発注者に通知しなければならない。

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を（特定個人情報を取扱う者）

明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求

第 19 条の２することができる。

受注者は、業務の履行において、特定個人情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏名

４

その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受（業務従事者）

けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならな

第 19 条の３

い。

受注者は、業務の遂行に必用な知識、技能、資格及び経験を有する業務従事者を定め、その氏名その（履行報告）

他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務第 21 条従事者を変更したときも、同様とする。
２の契約の履行について発注者に報告しなければならな業務従事者は、業務責任者の指示に従い、契約に定める事項を遵守しなければならない。

（作業場所）
第 19 条の４

受注者は、設計図書に定めるところにより、こい。
（貸与品等）
第 22 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」とい外で行う場合は、住所等を業務の着手前に発注者に通知う。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、引渡場所

しなければならない。

及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２

受注者は、業務を発注者が指定する場所以

受注者は、前項の規定による場合、その作業場所につ２

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しのいて、情報セキュリティポリシーおよび情報セキュリテ

日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しィ実施手順に規定されている安全対策を確保しなけれなければならない。

ばならない。

３（教育の実施）受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管第 19 条の５

受注者は、個人情報等の保護、情報セキュ

理しなければならない。
４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完

リティに対する意識の向上、業務における業務従事者が了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な教育

発注者に返還しなければならない。

及び研修を、業務従事者その他関係人に対し実施するよう努めなければならない。

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注（業務責任者等に対する措置請求）者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し

第 20 条て返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければなら発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若し

くは第 16 条第２項の規定により受注者から業務を委任ない。

され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著

第 23 条

しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その（条件変更等）

理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと

第 24 条を請求することができる。
２

削除

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ち

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当に発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受(1) 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係- 6 -る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書用を負担しなければならない。

が一致しないこと（これらの優先順位が定められて（業務の中止）いる場合は除く。
）

第 26 条(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること

中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一(3) 設計図書の表示が明確でないこと

時中止させることができる。

(4)

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は

２

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合

人為的な履行条件が実際と相違すること(5)２

発注者は、必要があると認めるときは、業務のにおいて、必要があると認められるときは、履行期間若設計図書に明示されていない履行条件についてしくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に予期することのできない特別な状態が生じたこと備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用をは自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者負担しなければならない。

の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。た（業務に係る受注者の提案）だし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立

第 27 条会いを得ずに行うことができる。
３

済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これ案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基に対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内

受注者は、設計図書等について、技術的又は経づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただにおいて、必要があると認めるときは、設計図書等の変し、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある

更を受注者に通知するものとする。

ときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期３間を延長することができる。

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された

４

場合において、必要があると認められるときは、履行期前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が間又は業務委託料を変更しなければならない。

確認された場合において、必要があると認められるとき（受注者の請求による履行期間の延長）

は、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければ第 28 条ならない。
５

により履行期間内に業務を完了することができないと前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われきは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間た場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注

受注者は、その責めに帰すことができない事由の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合におい者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれて、必要があると認められるときは、履行期間を延長しばならない。

なければならない。発注者は、その履行期間の延長が発（設計図書等の変更）

注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務

第 25 条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要

委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ（以下この条及び第 27 条において「設計図書等」といばならない。

う。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変（発注者の請求による履行期間の短縮等）

更することができる。この場合において、発注者は、必第 29 条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮す要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託料る必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費求することができる。
- 7 -

２

のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらな

間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、ければならない。この場合において、必要があると認め延長する履行期間について、受注者に通常必要とされるるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴か

履行期間に満たない履行期間への変更を請求することなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があができる。

るときは、この限りでない。

３

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期

発注者は、前２項の場合において、必要があると認め２られるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

３い。

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をと（履行期間の変更方法）
第 30 条ることを請求することができる。

本契約書の規定に基づく履行期間の変更につい４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、注者が業務委託料の範囲において負担することが適当

発注者が定め、受注者に通知する。

でないと認められる部分については、発注者がこれを負

２ては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意担する。

見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、（一般的損害）発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 28 条の場

第 33 条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた

他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項又日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更のは第 34 条の２第 1 項に規定する損害を除く。
）について請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、計図書に定めるところにより付された保険によりてん

発注者に通知することができる。

補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき（業務委託料の変更方法等）
第 31 条事由により生じたものについては、発注者が負担する。

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更につ（第三者に及ぼした損害）

いては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、第 34 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければなら発注者が定め、受注者に通知する。

ないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２

協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん

発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品

内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。

３

見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要と

ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当した場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必であること等発注者の責めに帰すべき事由があること

要な費用の額については、発注者と受注者とが協議してを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りで

定める。

ない。

（臨機の措置）第 32 条

受注者は、業務を行うにあたって、災害防止等

３

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協- 8 -

力してその処理解決に当たるものとする。

いる償却費の額から損害を受けた時点における成（不可抗力による損害）

果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。

第 34 条の２

ただし、修繕によりその機能を回復することができ、成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものにかつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰する

ついては、その修繕費の額とする。

ことができないもの（以下この条において「不可抗力」

６

数次における不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額（以下本条及び第 47 条において「業務の出来形部分」の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのという。
）、仮設物又は作業現場に搬入済みの器具に損害

は「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要すが生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにそる費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の状況を発注者に通知しなければならない。

の額の累計」と、「業務委託料の 100 分の１を超える額」

２という。）により、試験等に供される業務の出来形部分とあるのは「業務委託料の 100 分の１を超える額から既ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者のに負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定（情報セキュリティポリシー違反に伴う損害）

めるところにより付された保険によりてん補された部

第 34 条の３分を除く。以下この条において「損害」という。）の状ィポリシーに規定されている受注者が守るべき事項に違況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならな

反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者のい。

責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害を賠償し

３

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直受注者は、前項の規定により損害の状況が確認された受注者は、履行期間内に、情報セキュリテ

なければならない。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）ができる。

第 35 条４

ときは、損害による費用の負担を発注者に請求すること

発注者は、第 17 条、第 24 条から第 29 条まで、

第 32 条又は第 33 条の規定により業務委託料を増額す

用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務のべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの器具であ由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又って立会いその他受注者の業務に関する記録等によりは一部に代えて設計図書を変更することができる。この確認することができるものに係る額に限る。）及び当該場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者

損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項におとが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日

いて「損害合計額」という。
）のうち、業務委託料の 100以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者分の１を超える額を負担しなければならない。

に通知する。

５

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意号に定めるところにより算定する。

見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。た(1) 業務の出来形部分に関する損害だし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始のし引いた額とする。

日を定め、発注者に通知することができる。

(2) 仮設物又は器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとして（検査及び引渡し）
第 36 条

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
- 9 -

２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

約定期間の日数を超えた日において満了したものとみ（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通なす。

知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受（部分引渡し）注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業第 39 条成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定し果を受注者に通知しなければならない。

た部分（以下「指定部分」という。）がある場合におい３務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結て、当該指定部分の業務が完了したときについては、第査の結果について異議を申し立てることができない。

36 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、

４

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同た後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ち

条第５項及び第 38 条中「業務委託料」とあるのは「部に当該成果物の引渡しを受けなければならない。

分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規５

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認し発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当定を準用する。

該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時

２

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分に受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

ついて、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができ

６に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、る。この場合において、第 36 条中「業務」とあるのは直ちに追完して発注者の検査を受けなければならない。

「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引この場合において、追完の完了を業務の完了とみなして渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び第 38 条中「業前５項の規定を準用する。

務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」（減価採用）
第 37 条

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、と読み替えて、これらの規定を準用する。
３

前２項の規定により準用される第 38 条第１項の規定

当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がそのにより受注者が請求することができる部分引渡しに係

使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条

る業務委託料は、発注者と受注者とで協議して定める。

件から追完が困難と認めたときは、相当の価格を減価の

ただし、発注者が、前２項において準用する第 36 条第上、これを採用することができる。減価の額は発注者が２項の検査の結果の通知をした日から 14 日以内に協議定める。

が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（業務委託料の支払い）（部分引渡しに係る業務委託料の不払に対する業務中止）

第 38 条

第 40 条

受注者は、第 36 条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２

受注者は、発注者が第 39 条において準用される

第 38 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いを求月の翌々月末までに業務委託料を支払わなければな

しないときは、業務の全部又は一部を一時中止することらない。

ができる。この場合においては、受注者は、その理由を

３

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請発注者が、その責めに帰すべき事由により第 36 条第明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しな

２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前ければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止

項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差しした場合において、必要があると認められるときは履行引くものとする。この場合において、その遅延日数が約期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費

定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは- 10 -

必要な費用を負担しなければならない。

た額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約（契約不適合責任）の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256

第 41 条号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率

発注者は、第 37 条による場合を除き、成果物が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものであるときは、受注者に対してその修補による追完を請求することができる。
２を乗じて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第 38 条第２項
（第 39 条において準用する場合を含む。
）の規定による
業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、

項（第 39 条第１項又は第２項において準用する場合を未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れ

府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項のるものではない。

規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した

３

前項において受注者が負うべき責任は、第 36 条第２第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないとき額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

は、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに第 42 条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当する

該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約のを請求することができる。

業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指(1) 追完が不能であるとき。

定する期間内に納付しなければならない。この契約が履(2)行された場合において次の各号のいずれかに該当する受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

ときも、同様とする。

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第(3)54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第的を達することができない場合において、受注者が８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令

追完をしないでその時期を経過したとき(4)４等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしては独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同も、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる

法第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の見込みがないことが明らかであるとき。

６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。
）をいう。以下同じ。
）を受け、これらが確

第 1 項及び前項の規程にかかわらず、当該不適合が発定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条

注者の責に帰すべき事由によるおのであるときは、発注

第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同者は追完または代金の減額を請求することができない。
（履行遅延の場合における損害金等）
第 42 条じ。
）。
(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内

注者以外の者に対するものに限る。）において、独に業務を完了することができない場合において、発注者

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反すが履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発る行為があったとされたとき。

注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することが(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占できる。
２

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する

前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第 37 条の規行為があったとされた期間及び当該行為の対象と定に基づき減価したときはその減価後の金額）から第なった取引分野が示された場合（この契約が、示さ39 条に規定する部分引渡しに係る業務委託料を控除しれた場合を除く。）に、この契約が、当該期間にお- 11 -

ける入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、

当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に当該取引分野に該当するとき。

基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

２(6) 前各号のほかこの契約に違反したとき。
２

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95

項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすること

条第１項第１号の規定に該当することにより有罪ができる。

判決を受け、当該判決が確定したとき。

(1) 第 14 条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本前項の場合において、受注者がこの契約について行っ

契約から生じる債権を譲渡したときた独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは(3)

使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６に規受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確にきは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償表示した場合において、残存する部分のみでは契約を請求する。

の目的を達することができないとき。

３

定に基づき納付される額を控除して残余の額があると第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当す

的を達することができない場合において、受注者がる部分について、当該代金の支払いの日から、支払いの履行をしないでその時期を経過したとき。

日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に(6)前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合

をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約による利息を付さなければならない。

の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みが（発注者の解除権）
第 43 条ないことが明らかであるとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当(7)するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、受注者が第 45 条１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

その期間内に履行がないときは、この契約を解除するこ(8)大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第とができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上10 号。以下「暴力団排除条例」という。
）第２条第１の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同い。

条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」と(1)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行いう。
）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者

しないとき。

（以下「暴力団密接関係者」という。
）に、本契約か(2) 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了すら生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

る見込みが明らかにないと認められるとき。

(9)(3) 正当な理由なく第 41 条第１項に定める追完がなったとき。

されないとき。
(4)(10) 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わな(11) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分をいとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。
(5)

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正

この契約の締結又は履行について不正な行為があ受けたとき。
３- 12 -

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき

事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をにより選任された破産管財人することができない。

(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合（誓約書の提出）において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の第43条の２

規定により選任された管財人

受注者及び暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場合

力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれがにおいて、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の表明した誓約書を、発注者に提出しなければならな規定により選任された再生債務者等い。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこ３の限りでない。

前条の規定により契約が解除された場合においては、
受注者は、業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を違（暴力団排除に伴う契約の解除）

約金として発注者の指定する期間内に支払わなければ第43条の３ならない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

（契約解除に伴う損害賠償金）(1) 暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、第 43 条の５

前条第１項又は第３項に規定する場合（前受注者（受注者が共同企業体であるときは、その条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発構成員のいずれかの者。以下この条において同注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項にじ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当す定める違約金の額を超える場合には、受注者は超過額をると認められたとき。

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(2) 暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当す（発注者の損害賠償請求）
第 43 条の６

発注者は、次の各号のいずれかに該当するると認められた場合において、受注者に対して、当場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該請求することができる。ただし、その債務の不履行が受下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとき。

注者の責めに帰することができない事由によるもので（契約が解除された場合等の違約金）あるときは、この限りでない。

第43条の４(1) 第 41 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料(2)の10分の１、指名競争入札、随意契約においては100分

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履

行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（契約不適合責任の制限）間内に支払わなければならない。

第 43 条の７２の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期引渡された成果物が種類又は品質に関して(1) 第43条の規定によりこの契約が解除された場合契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠（受注者の責めに帰することができない事由によ償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者がる場合を除く。
）

当該成果物の引渡しを受けたときから１年以内に受注(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者者に通知しなければ、することができない。ただし、発の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につ注者が成果物の引渡しを受けた時点において、受注者がいて履行不能となった場合

その不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかっ次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前たときは、この限りでない。

項第２号に該当する場合とみなす。
(1)

２

引渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内受注者について破産手続開始の決定があった場合容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が貸与品において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定

等の性質又は発注者の指示によって生じたものである- 13 -

ときは、発注者は、当該不適合を理由として、追完、損（第 39 条の規定により部分引渡しを受けている場合に害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除をするは、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」

ことができない。ただし、受注者がその不適合を知りなという。
）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、がら告げなかったときは、この限りでない。

既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡（業務完了前の発注者の任意解除権）

しを受けることができる。この場合において、発注者は、

第 44 条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第 43 条

当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料

第１項及び第２項、第 43 条の規定によるほか、必要が（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払あるときは、この契約を解除することができる。

わなければならない。

２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこと

３

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日

しなければならない。

以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者（受注者の解除権）
第 45 条に通知する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき（解除に伴う措置）は、この契約を解除することができる。ただし、受注者

第 47 条

受注者は、この契約が解除された場合において、の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限り貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しでない。

なければならない。この場合において、当該貸与品等が(1) 第 25 条の規定により設計図書等を変更したため受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、

業務委託料が３分の２以上減少したとき。

代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に(2) 第 26 条の規定による業務の中止期間が履行期間代えてその損害を賠償しなければならない。

の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超える

２

受注者は、この契約が解除された場合において、作業ときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の39 条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項

業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）器具、が解除されないとき。

仮設物その他の物件（第 16 条第２項の規定により、受(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこ

注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するにおいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者とともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事

け渡さなければならい。

２の契約の履行が不可能となったとき。

項が発注者の責に帰することができない事由によるも３のであるときは、この限りでない。

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」とい（解除の効果）う。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞ

第 46 条れ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、する。

第 39 条に規定する部分引渡しに係る部分については、(1)

この限りでない。
２

業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契約の解除が第 43 条、第 43 条の３又は第 43 条の４の規発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除

定によるときは受注者が負担し、第 44 条又は第 45

された場合において、受注者が既に業務を完了した部分

条の規定によるときは発注者が負担する。
- 14 -

(2)４

器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受

市民病院機構契約規程、大阪市民病院機構会計規程に従注者が負担する。

うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相協議して定めるものとする。

当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、
受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
５

第１項前段に規定する受注者の取るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 43 条、第 43 条の３又は第 43 条の４の規定によるときは発注者が定め、第 44 条又は第 45 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者の取るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める者とする。

（保険）
第 48 条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 49 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、
発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算
した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第 50 条削除（補則）
第 51 条

この契約書に定めのない事項については、大阪- 15 -

- 16 -

特記事項

（著作物の譲渡等）
1

受注者は、成果物（第 39 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び第 39 条第２項の規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。
）が著作権法（昭和 45 年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28条までに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、当該著作物のうち受注者が従前より保有するものの著作権は、受注者に留保されるものとし、受注者は発注者及びその指定する者の必要な範囲で発注者及びその指定する者に無償で使用することを許諾するものとする。

２

発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

３

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

４

受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第 15 条第１項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

５

発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１項第９号に規定するプログ
ラムの著作物をいう。
）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

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