令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

長崎大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 11

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 14

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 19

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

７

16

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

長崎大学

Ⅰ

認証評価結果長崎大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、医学部医学科について、直近の日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価の評価結果をもって各基準の自己評価に代えている。また、薬学部について、必要に応じて薬学教育評価機構による薬学教育評価、工学部（構造工学コース・社会環境デザイン工学コース）及び水産学部について、必要に応じて日本技術者教育認定機構による技術者教育プログラム認定の、それぞれ直近の評価結果をもって、各基準の自己評価に代えている。さらに、教育学研究科について、必要に応じて、直近の分野別認証評価の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの教育課程を含め、医学部
保健学科、情報データ科学部及び多文化社会学研究科を除く各学部・研究科について、国立大学法
人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

長崎大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の 10 学部及び７研究科を置いている。
［学士課程］
・多文化社会学部（１学科：多文化社会学科）
・教育学部（１学科：学校教育教員養成課程）
・経済学部（１学科：総合経済学科）（昼間コース、夜間主コース）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・歯学部（１学科：歯学科）
・薬学部（２学科：薬学科、薬科学科）
・情報データ科学部（１学科：情報データ科学科）
・工学部（１学科：工学科）
・環境科学部（１学科：環境科学科）
・水産学部（１学科：水産学科）［大学院課程］・多文化社会学研究科（博士前期課程１専攻：多文化社会学専攻、博士後期課程１専攻：多文化社会学専攻）
・経済学研究科（博士前期課程１専攻：経済経営政策専攻、博士後期課程１専攻：経営意思決定
専攻）
・工学研究科（博士前期課程１専攻：総合工学専攻、博士後期課程１専攻：生産システム工学専
攻、博士課程（５年一貫制）１専攻：グリーンシステム創成科学専攻）
・水産・環境科学総合研究科（博士前期課程２専攻：水産学専攻、環境科学専攻、博士後期課程
１専攻：環境海洋資源学専攻、博士課程（５年一貫制）１専攻：海洋フィールド生命科学専攻）
・医歯薬学総合研究科（修士課程２専攻：保健学専攻、災害・被ばく医療科学共同専攻、博士前期課程１専攻：生命薬科学専攻、博士後期課程１専攻：生命薬科学専攻、博士課程４専攻：医療科学専攻、新興感染症病態制御学系専攻、放射線医療科学専攻、先進予防医学共同専攻）
・熱帯医学・グローバルヘルス研究科（博士前期課程１専攻：グローバルヘルス専攻、博士後期課程２専攻：グローバルヘルス専攻、長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グ
ローバルヘルス専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教職実践専攻）
平成 27 年度に、グローバルヘルスを担う人材を養成するために、熱帯医学・グローバルヘルス研
究科グローバルヘルス専攻（修士課程）を設置している。

- 2 -

長崎大学

平成 27 年度に、学際性を強化した環境スペシャリストを担う人材を養成するために、学際性の格段の強化を主眼とする１専攻、水産・環境科学総合研究科環境科学専攻（博士前期課程）を設置している。
平成 28 年度に、特に原子力災害や放射線テロ等による放射線被ばくの健康影響への対応に重点を置いた学際的学問領域である『災害・被ばく医療科学』領域における教育・人材育成を推進する
ために、医歯薬学総合研究科災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を設置している。
平成 28 年度に、教育研究分野や医療分野等で、０次から３次予防までを包括した「個別化予防」
を担う人材を養成するために、医歯薬学総合研究科先進予防医学共同専攻（博士課程）を設置している。
平成 30 年度に、より高いレベルの博士課程教育を実施し、国際的・社会的なニーズへ資する人材を養成するために、熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻（博士後期課程）を設置している。
平成 30 年度に、これまで修士課程レベルの教育及び共同研究等においてパートナーシップを構築してきており、今後はこのパートナーシップを博士課程レベルにおいて発展させるために、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘ
ルス専攻（博士後期課程）を設置している。
平成 30 年度に、地域の観点から世界を俯瞰し、グローバルな視点から地域を考え、地域の課題を通して地球的規模の課題と向き合うことのできるグローカリティ（glocality)を体現する人材を養成するために、多文化社会学研究科多文化社会学専攻（修士課程）を設置している。
令和２年度に、「Society5.0」の実現に向け、新しい情報技術に精通し、それらを分野横断的に利活用することで新しい価値を創造できる人材の養成のために、情報データ科学部情報データ科学科を設置している。
令和２年度に、21 世紀の学問に求められる価値の創生と普及及び生命、精神、社会文化の持続可能な世界の構築に資する国際的発信能力を備えた研究者や高度専門職業人を養成するために、多文化社会学研究科多文化社会学専攻（博士後期課程）を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科において女性教員の比率が低い状態にあるが、全学的に女性教員在籍率目標を設定
し達成を目指しており、公募の際は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り男女共同参画を推進していることを明示している。更に、ダイバーシティ推進センターが実施する女性研究者サポート
プログラムについて、積極的に周知を行い女性研究者支援を行って改善に努めている。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能しているこ
- 3 -

長崎大学

と

【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、人文社会科学域、総合生産科学域、生命医科学域のいずれかに所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学域に学域長、各学部に学部長、各研究科に研究科長、病院に病院長、附属図書館に図書館長、熱帯医学研究所に所長、原爆後遺障害医療研究所に所長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部、各研究科に教授会を置いている。多文化社
会学部の教授会は、教授、准教授、助教、多文化社会学部教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学部の教授会は、教育学部の教授、准教授、専任講師、助教を命じられている人文社会科学
域の教員のほか、教育学部の教授又は准教授を命じられている附属学校長及び附属幼稚園長、教育学部教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
経済学部の教授会は、教授、准教授、専任講師、助教を命じられている人文社会科学域の教授、准教授、専任講師及び助教のほか、経済学部教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
医学部の教授会は、医学部教授を命じられている生命医科学域の教授、医学部の教育を担当する
病院の医学系分野の教授及び医学部教授を命じられている生命医科学域の有期雇用の教授で教授会が認めた者のほか、教授会が認める特定の事項に係る審議に限り、医学部に関係する教授を構成員とすることができるとされ、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
歯学部の教授会は、歯学部教授を命じられている生命医科学域の教授（有期雇用の教授を除く。）
から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
薬学部の教授会は、薬学部教授を命じられている生命医科学域の教授、薬学部教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者、薬学部教授を命じられている長崎大学病院
薬剤部長から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
情報データ科学部の教授会は、情報データ科学部の教授及び准教授を命じられている教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
工学部の教授会は、工学部の教授及び准教授を命じられている総合生産科学域の教授及び准教授（連携部門の教員を除く。）、工学部の教授及び准教授を命じられている海洋未来イノベーション機構の教授及び准教授、工学部教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者、工学部の教育を担当する国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
環境科学部の教授会は、環境科学部の教授、准教授、専任の講師及び助教を命じられている総合
生産科学域の教授、准教授、専任の講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事
項等を審議している。なお、教授会が認める事項に係る審議に限り、環境科学部教授を命じられて

- 4 -

長崎大学

いる国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者を審議に加えることができる。
水産学部の教授会は、水産学部の教授、准教授、専任の講師及び助教並びに水産学部の教授、准教授、専任の講師及び助教を命じられている総合生産科学域の教授、准教授、専任の講師及び助教のほか、教育課程の編成に関する事項及び学生の在籍に関する事項並びに教育に関する事項を審議するときは、水産学部教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事並びに水産学部の教育を担当する海洋未来イノベーション機構の教授、准教授、専任の講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
多文化社会学研究科の教授会は、多文化社会学研究科の教授、准教授及び助教を命じられている
教員及び本研究科の教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学研究科の教授会は、研究科長、教育学研究科の教授、准教授、専任の講師又は助教を命じられている人文社会科学域の教員、教育学研究科の教育研究を担当する人文社会科学域の教授、准教授、専任の講師及び助教、教育学研究科教授を命じられている教育開発推進機構生涯教育センタ
ーの教授、教育学研究科の教授又は准教授を命じられている附属学校長及び附属幼稚園長並びに教育学研究科教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
経済学研究科の教授会は、研究科長並びに経済学研究科の教育を担当する人文社会科学域の教授、准教授、専任の講師及び助教並びに経済学研究科の教育を担当する教授を命じられている国立大学
法人長崎大学の理事で教授会が認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
工学研究科の教授会は、工学研究科の教授及び准教授を命じられている総合生産科学域の教授及
び准教授（連携部門の教員を除く。）、工学研究科の担当を命じられている海洋未来イノベーショ
ン機構の教授及び准教授で教授会が認めた者、工学研究科教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者並びに工学研究科の教育を担当する国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
水産・環境科学総合研究科の教授会は、水産・環境科学総合研究科の教授、准教授、専任の講師
及び助教を命じられている総合生産科学域の教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。なお、教授会が認める事項に係る審議に限り、水産・環境科学総合研究科の教育を担当する連携分野の教授、准教授、専任の講師及び助教、水産・環境科学総合研究科の教育を担当する多文化社会学部及び海洋未来イノベーション機構の教授、准教授、専任の講師及び助教で教授会が認めた者、水産・環境科学総合研究科教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者を加えることができる。
医歯薬学総合研究科の教授会は、医歯薬学総合研究科の教育を担当する生命医科学域の教授（寄附講座の教授を除く。）並びに研究科の教育を担当する熱帯医学研究所、原爆後障害医療研究所、病院、保健センター、先導生命科学研究支援センター、先端創薬イノベーションセンター及び感染症共同研究拠点の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。な
お、研究科教授を命じられている又は研究科の教育を担当する国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者及び連携講座の教授については、教授会が認める事項に係る審議に限り構成員とすることができる。
熱帯医学・グローバルヘルス研究科の教授会は、熱帯医学・グローバルヘルス研究科の教育を担

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長崎大学

当する教授で博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても専任教員となっている者のほか本研究科の教育を担当する教員で教授会が認めた者及び本研究科の教育を担当する国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事（総務担当）、理事（財務・施設担当）、理事（教学担当）、理事（研究・国際担当）、理事(社会連携・学生担当)、理事（基金・校友会・経営改革担当）、理事（広報担当）、多文化社会学部長、教育学部長、経済学部長、医学部長、歯学部長、薬学部長、情報データ科学部長、環境科学部長、水産学部長、多文化社会学研究科長、工学研究科長、水産・環
境科学総合研究科長、医歯薬学総合研究科長、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長、熱帯医学研究所長、原爆後障害医療研究所長、病院長、附属図書館長、核兵器廃絶研究センター長、人文社会科学域長、総合生産科学域長、生命医科学域長、事務局長、医学部保健学科長、保健センター長、副学長（学生担当）、副学長（産学連携担当） から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
教務委員会は、理事（委員長）、多文化社会学部副学部長、教育学部副学部長、経済学部副学部長、医学部副学部長、歯学部副学部長、薬学部副学部長、情報データ科学部副学部長、環境科学部
副学部長、水産学部副学部長、工学部（工学研究科）副研究科長、教育学研究科教授、経済学研究科教授、多文化社会学研究科副研究科長、工学研究科副研究科長、水産・環境科学総合研究科副研
究科長、医歯薬学総合研究科副研究科長、熱帯医学・グローバルヘルス研究科副研究科長、熱帯医学研究所教授、核兵器廃絶研究センター長、大学教育イノベーションセンター学士課程教育部門長、
キャリアセンター准教授、学生支援部長、ＩＣＴ基盤センター長、留学生教育・支援センター准教
授、保健センター准教授、医学部（保健学科）教授、附属図書館長、医歯薬学総合研究科(災害・被ばく医療科学共同専攻)教授、言語教育研究センター長、大学教育イノベーションセンター教学ＩＲ部門長、大学教育イノベーションセンター准教授から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
研究企画推進委員会は、学長が指名する理事又は副学長、各学部（工学部を除く。）、工学研究
科、水産・環境科学総合研究科、医歯薬学総合研究科、熱帯医学研究所、原爆後障害医療研究所及び病院の研究企画関係の委員会の長、研究国際部長、その他学長が必要と認めた者から構成され、研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

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長崎大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
計画・評価本部を設置し、本部長である学長を総括責任者とし、計画・評価本部副本部長（本部長が指名する理事又は副学長）を自己点検・評価の責任者、各担当の理事又は副学長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は計画・評価本部であり、その役割分担は点検及び評価に関する規則及び計画・評価本部規則に明確に定めている。中核的な審議機関である計画・評価本部は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、理事、執行役員、副学長、学長特別補佐、附属図書館長、専任教員、事務局長及びその他学長が必要と認めた者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を点検及び評価に関する規則及びこれに基づく各学部、研究科における内部質保証に係る申合せに定め、
以下のように整備している。
多文化社会学部においては、多文化社会学部長をその責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学部においては、経済学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部医学科においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部保健学科においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
歯学部においては、歯学部長を責任者としてその質保証を行っている。
薬学部においては、薬学部長を責任者としてその質保証を行っている。
情報データ科学部においては、情報データ科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
環境科学部においては、環境科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
水産学部においては、水産学部長を責任者としてその質保証を行っている。
多文化社会学研究科においては、多文化社会学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学研究科においては、経済学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
工学研究科においては、工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
水産・環境科学総合研究科においては、水産・環境科学総合研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医歯薬学総合研究科においては、医歯薬学総合研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
熱帯医学・グローバルヘルス研究科（ＴＭＧＨ）においては、ＴＭＧＨ研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
また、教養教育の教育課程の質保証に責任をもつ体制を教務委員会規則、教養教育における内部
質保証に係る実施要綱（令和４年１月決定）及び教養教育の実施に係る申合せ（令和３年 11 月教務

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委員会決定）に定め、全学の教務委員会において教学担当理事（委員長）を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備、学生支援、学生受入の全般の質保証については、自己点検・評価責任者である副本部長（本部長が指名する理事又は副学長）を責任者として計画・評価本部が、質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（財務・施設担当）を責任者として環境・施設マネジメント
委員会が、情報設備については、ＩＣＴ基盤センター長（情報担当副学長）を責任者としてＩＣＴ
基盤センターが、附属図書館については、附属図書館長を責任者として附属図書館委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、施設及び設備に関する質保証のための実施要項によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、副学長（学生担当）を責任者として学生委員会が、学生の就職支援については、キャリアセンター長（学生担当副学長）を責任者としてキャリアセンター
が、留学生の支援については、留学生教育・支援センター長（国際交流担当副学長）を責任者として留学生教育・支援センターが、障害学生支援については、障がい学生支援室長（学生担当理事）を責任者として障がい学生支援室が分担して質保証を行っている。その役割分担は、学生支援に関する質保証のための実施要項によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方並びに入学者選抜方法等の策定、実施及び検証については、副学長（入試担当）を責任者として入学者選抜委員会及び大学院入学者選抜委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、学生受入に関する質保証のための実施要項によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、点検及び評価に関する規則及びこれに基づく各学部、研究科における内部質保証に係る申合せに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを点検及び評価に関する規則及びこれに基づく各学部、研究科における内部質保証に係る申合せ、教養教育における内部質保証に係る実施要綱（令和４年１月決定）及び教養教育の実施に係る申合せ（令和３年 11 月教務委員会決定）に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、内部質保証のための自己点検・評価と改善に関するガイドライン、施設及び設備に関する質保証のための実施要項、学生支援に関する質保証のための実施要項及び学生受入に関する質保証のための実施要項に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育課程に関する関係者からの意見聴取のための実施要項、学生支援に関する質保証のための実施要項及び学生受入に関する質保

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証のための実施要項を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、計画・評価本部規則、内部質保証のための自己点検・評価と改善に関するガイドライン及びこれに基づく各学部、研究科における内部質保証に係る申合せ、施設及び設備に関する質保証のための実施要項、学生支援に関する質保証のための実施要項、学生受入に関する質保証のための実施要項に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和４年１月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しは、教育研究評議会で審議、決定の上、役員会において審議、決定している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考規則、これに基づく各学部、研究科における選考に関する内規、選考に関する申合せ等を定め、書面審査、面接、模擬授業、研究発表会、講演、プレゼンテーションを評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員活動状況の分析の実施要領及び大学教員勤務成績優秀者等の選考基準についてを策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。

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長崎大学

教員活動状況の分析の実施要領に基づき、教員活動状況の分析を実施し、別紙様式２－５－３のとおり評価結果を給与等に反映している。また、改善を要すると判断された教員への対応についてはこれまで、各部局において部局長による教員指導が実施されてきたが、対応すべき教員について基準が明確でなかったことから、令和３年 12 月までに教員指導のための全学統一の基準を策定した。令和４年度からは新たに策定された基準により教員指導を実施することとしている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、大学教育イノベーション
センターが主催したビデオ会議システムによるオンライン授業の設計と実践（127 人参加）、リモー
ト授業の工夫に関する実践事例の紹介（86 人参加）、オンライン授業の設計と教育効果を発揮するための運営上のディップスについて（67 人参加）等の取組を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、ＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、長崎大学メンタルヘルス講演会、新採用職員研修、九州地区国立大学法人等技術職員スキルアップ研修Ａ、長崎
県大学図書館協議会実務研修会、図書館の災害時対応に関するセミナー、ＪＵＳＴＩＣＥ電子資料
契約実務研修会、国立国会図書館「保存フォーラム」、九州地区医学図書館員セミナー、ＴＡ説明会
等（教養教育）、ＴＡオリエンテーション（教育学研究科）及びＴＡオリエンテーションを実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、 経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、
国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項のほか、
その他役員会が定める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事４人、学長が指名する職員５人、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は広報戦略本部、個人情報保護は管理運営部管理課、公益通報者保護は監査室（通報窓口）、ハラスメント防止は管理運営部人事課、安全保障輸出管理は研究開発推進機構リスクマネジメント部門、生命倫理は倫理委員会、動物実験は動物実験委員会が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・防災は管理運営部管理課、施設部施設企画課、研究国際部学術支援課、情報セキュリティは管理運
営部管理課、学術情報部情報企画課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は管理運営
部管理課、研究開発推進機構リスクマネジメント部門、管理運営部経理調達課、学生危機対応は管
理運営部管理課、学生支援部留学支援課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること- 11 -

長崎大学【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規則等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 433 人、非常勤 346 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が教育研究評議会、教務委員会、学生委員会、財務委員会、国際交流委員会、人事委員会、計画・評価本部会議、入学者選抜委員会、大学院入学者選抜委員会等の構成員として、それぞれの役割分担のもと協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、第１回新採用職員研修兼新任教職員ガイダンス（60 人参加）、第２回新採用職員研修（11 人参加）、新採用職員向け英語研修プログラム（10 人参加）、ハラスメント防止研修（ＬＧＢＴとハラスメント）（42 人参加）、女性活躍推進研修（42 人参加）、個人情報保護研修（78 人参加）、長崎大学『安全衛生講座』（100 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期（毎年度１回）及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該事業年度の内部監査計画書を作成し、学長の承認を得て、大学の運営諸活動の遂行状況を合法性及び合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、助言・提言を行うことを目的とした監査を行っている。監査室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、法人執行部と四者協議会を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
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長崎大学【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく公表事項のうち、「教員の養成に係る各教員が有する学位及び業績、教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」について、自己評価書提出時点には、適切に公表されていなかったが、令和３年 10 月までに公表している。また、学校教育法第 109 条第１項に定める自己点検・評価結果の公表については、自己評価書提出時点では、国立大学法人評価における業務の実績に関する評価に準じた自己評価書を公表していたが、令和３年度以降、新たに設けられた内部質保証体制の下で自己点検・評価がなされ、自己評価結果として公表されることを確認している。

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長崎大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
文教キャンパス（長崎市文教町）、片淵キャンパス（長崎市片淵）、坂本キャンパス（長崎市坂本）の３キャンパスを有し、その校地面積は計 382,912 ㎡、校舎等の施設面積は 187,993 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
施設・設備としては、大学設置基準に規定されている校地、運動場、教員研究室、講義室、演習室、実験演習室、情報処理学習施設、語学学習施設、図書館、体育館、その他の施設等が整備されている。
片淵キャンパスをメインとする経済学部、坂本キャンパスをメインとする医学部、歯学部及び薬学部では、全学部の１年次及び２年次前期を対象とした教養教育科目が開講されている文教キャン
パスでの授業を円滑に実施するために、学部別・学年別に実施曜日（出講帯）を区分することによって、教室確保とキャンパス間の移動負担軽減を行っている。なお、経済学部の夜間主コースでは、
教養教育科目及び専門教育科目ともに片淵キャンパスで実施しているため、キャンパス間の移動はなく、曜日の区分もしていない。
経済学研究科では、大学院設置基準第 14 条を適用し、博士前期課程では平日 18 時～21 時 10 分に、博士後期課程では土曜日 10 時 30 分～16 時に授業を行っている。熱帯医学・グローバルヘルス
研究科の博士前期課程では、東京サテライトキャンパスで社会人学生を受け入れている。授業は、対面授業のほか、オンデマンドで視聴可能な講義録画配信システムによって行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部においては、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校を設置している。医学部、歯学部においては、病院を設置している。水産学部においては、附属練習船鶴洋丸、附属練習船長崎丸を設置している。
薬学部においては、附属薬用植物園を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。経年
25 年以上の未改修施設が保有面積の２割（約８万㎡）を占めているため、財源確保を含め、計画的な改修を進めていくことが今後の課題としている。バリアフリー化については、身障者エレベータ
ー、自動ドア、スロープ、身障者便所、手摺りを設置するなど、配慮している。安全・防犯面については、外灯や防犯カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、文教キャンパス内に附属図書館本館を設置しており、延面積 6,304 ㎡、
閲覧座席数は 818 席である。原則として８時 30 分から 22 時まで開館している。令和３年５月１日
現在の蔵書数は、図書 587,251 冊、学術雑誌 14,689 種、電子ジャーナル 22,400 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、附属図書館やＩＣＴ基盤センター、各学部・研究科において、ラーニング・コモンズ、ライブラリーラウンジ、メディアルーム、セミ
ナールーム、グループ討議室、学生研究室、自習室等の授業時間外使用等による自主的学習環境が- 14 -

長崎大学十分に整備され、効果的に利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生何でも相談室、保健・医療推進センター（現：保健センター）、キャリアセンターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。学生相談及びメンタルヘルスの円滑な実施に資することを目的として学生相談支援等協議会を置いている。
各種ハラスメントに関しては、ハラスメントの防止等に関する規則等に基づき、学生何でも相談
室が相談窓口となり、管理運営部人事課と連携しハラスメントについての周知と啓蒙を行うほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。全学的組織としてハラスメント防止委員会を設け、ハラスメント防止ガイドラインを定めている。
196 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、クレ
イグラウンド、芝グラウンド、テニスコート、学生会館、学生プラザ、サークルセンター、部室 86室等を整備し、学生の課外活動を支援している。予選突破後の全国大会出場時の交通費・宿泊費等の運営資金援助、新型コロナウイルス対策物品や課外活動の必要物品等の備品貸与・購入等を行っている。
留学生への生活支援等は、留学生教育・支援センターを設置し、渡日前チェックリストの案内、
チューターによる個別の課外指導を行うなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
また、西遊基金による留学生支援事業によって留学生住宅総合補償加入支援等を行っている。
別紙様式４－２－４のとおり、障害のある学生をサポートする障がい学生支援室を設置し、障がい学生支援の手引書「アシスト広場」の作成、「障がい学生支援室概要」の作成並びに「バリアフリーマップ」の作成等を行っている。また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定めている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度のほか、
日本学生支援機構、日本学生支援機構以外の団体の奨学金及び留学生奨学金を用意し経済的に支援している。また、入学料の免除、授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

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長崎大学

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、学部入試については入学者選抜委員会、大学院入試については大学院入学者選抜委員会のもとに、大学入学共通テスト実施本部、個別学力検査等実施本部及び大学院入試実
施本部を置いている。入学試験において評価の公正性を担保するため、各学部・研究科において、採点要領、面接（試験実施）要領及び合否判定要領（基準）に基づいて評価・判定している。
学生受け入れ方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、具体的には、入学者選抜委員会が、毎年度、入学者選抜試験の基本方針及び実施に関する自己点検・評価を行ったり、入試に関する諸事項の調査・解析等を行ったりしている。これらの取組の結果を踏まえて、入試方法の変更を決定している。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

工学研究科グリーンシステム創成科学専攻（５年一貫博士課程）、水産・環境科学総合研究
科海洋フィールド生命科学専攻（５年一貫博士課程）及び医歯薬学総合研究科生命薬科学専
攻（博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・多文化社会学部：1.04 倍
・教育学部：1.01 倍- 16 -

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・経済学部：1.03 倍
・医学部：1.00 倍・歯学部：1.00 倍・薬学部：1.04 倍・情報データ科学部：1.03 倍（令和２年設置）
・工学部 1.03 倍・環境科学部 1.03 倍・水産学部 1.04 倍［修士課程］
・医歯薬学総合研究科（保健学専攻）：1.09 倍・医歯薬学総合研究科（災害・被ばく医療科学共同専攻）：1.04 倍［博士前期課程］
・多文化社会学研究科 1.03 倍（平成 30 年４月設置）
・経済学研究科：0.93 倍・工学研究科：0.99 倍・水産・環境科学総合研究科（水産学専攻）：0.87 倍・水産・環境科学総合研究科（環境科学専攻専攻）：0.98 倍・医歯薬学総合研究科（生命薬科学専攻）：0.86 倍・熱帯医学・グローバルヘルス研究科：0.97 倍［博士後期課程］
・多文化社会学研究科：1.17 倍（令和２年４月設置）
・経済学研究科：0.87 倍・工学研究科：0.97 倍・水産・環境科学総合研究科：0.90 倍・医歯薬学総合研究科（生命薬科学専攻）：0.66 倍・熱帯医学・グローバルヘルス研究科：1.03 倍（平成 30 年４月設置）［博士課程］
・医歯薬学総合研究科：1.07 倍［５年一貫博士課程］
・工学研究科（グリーンシステム創成科学専攻）：0.52 倍・水産・環境科学総合研究科（海洋フィールド生命科学専攻）：0.12 倍［専門職学位課程］
・教育学研究科：0.94 倍
工学研究科グリーンシステム創成科学専攻（５年一貫博士課程）、水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻（５年一貫博士課程）及び医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻（博士後期課程）は、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況になっている。
工学研究科グリーンシステム創成科学専攻においては、令和３年度より、グリーンシステム創成科学専攻への進学者を主たる対象とした経済的支援の実施などのほか、工学部各コースに教員を配置し、学部生への指導を行いながら進学を促し、新たな志願者の確保に努めている。

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また、医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻においては、オリエンテーションで、創薬研究者が世界で戦っていくためには「博士号を持っていること」が必須であること、博士後期課程修了後の就職先の案内や、経済的支援があることを博士前期課程の学生に直接伝えている。そのほか、｢卒業生講演会｣や「薬学フォーラム｣などの開催をとおして、新たな志願者の確保に努めている。
なお、水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻においては、令和４年度より募集停止することとしている。

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領域６

教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。
なお、教養教育を含むすべての学部、研究科において、自己評価書提出時点には、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針の策定及び運用に関するガイド
ライン等に示されている内容が明確かつ具体的に示されていなかったが、令和４年１月までに明示している。
さらに、自己評価書提出時には、医学部保健学科において、カリキュラムマップで各科目に割り当てられた学位授与方針において示されている学生が習得するべき能力について、それらの習得状
況を評価する方法が明確かつ具体的に示されていなかったが、令和３年 10 月までに明示している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。

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なお、経済学部、経済学研究科、教育学研究科において、自己評価書提出時点には、教育課程の編成が体系性を有していることが、明確かつ具体的に示されていなかったが、令和３年 11 月までに明示している。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
なお、すべての研究科について、研究指導計画書の明示による研究指導の実施が明確かつ具体的に示されていなかったが、令和４年１月までに明示している。
教育学研究科教職実践専攻を設置しており、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用している。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学部・研究科において、各科目の授業期間が原則として（10 週又は）15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
なお、一部の授業科目において、自己評価書提出時点には、シラバスの記載が適切でないものが見られたが、令和４年１月までに、各学部又は研究科において、シラバスが適切に記載されていることを組織的に確認する申合せについて制定し、来年度以降すべての授業科目において明示される
ものとなる。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、医学部保健学科、情報データ科学部、多文化社会学研究科における状況
は、別紙様式６－４－４のとおりである。
大学設置基準第 39 条の２で定める薬学に関する必要な施設の確保と薬学実務実習の実施については、薬学部が、大学病院薬剤部において病院実習を実施し、長崎市内の薬局において薬局実習を実施している。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。
なお、訪問調査時において、一部の授業科目において、授業方法、授業時間等が適切に実施されていないことが判明したが、令和３年 12 月までに、授業実施方法等について適切に実施されていることを組織的に確認する申合せについて制定し、適切な授業実施がなされることを確認している。

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基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、医学部保健学科、情報データ科学部及び多文化社会学研究科における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する疑義申立て制度を組織的に設けている。
なお、教育学部、水産学部、薬学部において、自己評価書提出時点には、成績に対する疑義申立てが組織的になされていることが明らかでなかったが、令和４年１月までに、成績に対する疑義申立てが組織的になされる制度となるように改正され、これを学生に周知している。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知して- 21 -長崎大学

いる。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。
教育学研究科教職実践専攻を設置しており、法令に則して修了要件を定めている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、資格の取得状況は、根拠資料 6-8-1-01_(05)医学部保健学科
国家試験合格状況についてのとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
なお、歯学部において、過去４回（第 110 回～113 回）の国家試験の合格状況が低い状況にあったが、歯学部教務委員会において国家試験対策の見直しを行った結果、合格率の向上が図られるように努めている。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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