住
友
金
属
工
業
株
式
会
社

経
営
報
告
書

2
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6

経営報告書 2006
2006 年 3 月期

編集方針

本経営報告書は、従来のアニュアルレポートと環境報告書の内容を統合し、当社グループの経済・環境・社会分野の諸活動・データを報告するものです。

目次

プロフィール／住友の事業精神 ...................................................01
連結財務ハイライト ................................................................ 02

社長メッセージ ...................................................................... 05「中期経営計画 2006 〜 2008」の概要 ........................................ 08

社会的責任 .............................................................................10
CSR（企業の社会的責任）についての基本的考え方 ....................10
コーポレート・ガバナンス ...................................................10
取締役、監査役および執行役員 .............................................12
組織図 .............................................................................14
事業概況 ...............................................................................15

At a Glance ....................................................................16
カンパニー別戦略 ..............................................................18
研究・技術開発／知的資産管理 ............................................ 30

持続的成長に向けて
ステークホルダーの皆様とともに ............................................... 35
地域社会とともに ............................................................. 36
従業員とともに ................................................................ 42
お客様・調達先の皆様とともに ............................................ 46
株主・投資家の皆様とともに ............................................... 50
財務セクション .......................................................................51

主要海外事業会社 ................................................................... 68
主要国内関係会社 ................................................................... 69
事業所一覧 ............................................................................ 72
投資家情報 ............................................................................ 74

見通しに関する注意事項
本経営報告書で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

プロフィール
当社は、年間粗鋼生産量が 2005 年度1,331万トン※の高炉メーカーです。
主力の鋼板については、自動車用、電機用を始め、高品質の製品を幅広く提供しています。また、
石油・天然ガス掘削等に使用されるシームレス鋼管や、パイプライン用の大径溶接鋼管において、世界最高の技術力を有し、鉄道用車輪・車軸・台車などでも国内トップシェアを有するなど、高い製品開発力、生産技術力でお客様のニーズに対応した製品を生み出し、国内外から高い評価を受けています。
当社は 2005 年度を最終年度とした「中期経営計画」で掲げた目標を全て達成したことに加え、高級品需要の増加により、昨年度に引き続き過去最高益を更新しました。新たに策定した「中期経営計画
2006 〜2008」では、「質重視」による企業価値の持続的な向上を目指します。
当社は、鉄づくりを通じて社会に貢献し、住友の事業精神のもと、法律その他の社会規範、企業倫理を遵守し、企業としての責任を果たし、ステークホルダーの皆様から「信頼される会社」を目指します。
※ 株式会社住友金属小倉、株式会社住友金属直江津、株式会社住金鋼鉄和歌山の粗鋼生産量を含みます。

住友の事業精神住友の事業精神の源流をたどれば、初代・住友政友（1585 年〜 1652 年）が遺した「文殊院旨意書」にまで遡ることになります。
前文に「商事は不及言候へ共万事情に可被入候」とあり、何事も粗略にせず、心をこめて丁寧慎重に取り扱うよう説いています。

営業要旨
第一条、 我営業ハ信用ヲ重ジ、確実ヲ旨トシ、以テ一家ノ鞏固隆盛ヲ期ス
第二条、 我営業ハ時勢ノ変遷、理財ノ得失ヲ計リ、
弛張興廃スルコトアルベシト雖モ、苟モ浮利ニ趨リ、軽進スベカラズ

住友家法は 1882 年に定められました。この家法で1928 年の住友合資会社（住友本社の前身）の社則に

初代・住友政友以来の伝統精神が成文化されました。

も二ヵ条は受け継がれ、現在も住友各社の経営指針と家法の根本精神は家法第一款・家憲第三条に見えなっています。

ます。
「我営業ハ確実ヲ旨トシ、時勢ノ変遷、理財ノ得失ヲ計リテ之ヲ興廃シ、苟クモ浮利ニ趨リ軽進ス
可ラザル事」
その後、1891 年の改正の際、家法と家憲が分離され、この条文は「営業要旨」として家法の冒頭に二つの条文に分けて掲げられています。

文殊院旨意書1

連結財務ハイライト

2006 年 3 月期

業績：売上高. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経常利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税金等調整前当期純利益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
設備投資（工事ベース・有形固定資産のみ）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費（有形固定資産のみ）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2005 年 3 月期

2006/2005
増減率（%）

単位：百万円

1,552,765
305,804
280,733
306,183
221,252

1,236,920
182,878
173,245
169,577
110,864

25.5%
67.2
62.0
80.6
99.6

82,67975,255
16,42760,374
79,23814,732

36.9
–5.0
11.5

2,113,391
720,866
679,778

1,923,142
483,237
885,918

9.9%
49.2
–23.3

311,943△ 63,892△ 258,367
32,596277,389△ 12,013△ 297,336
42,416

12.5%
431.9
–13.1
–23.2

財政状態：
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
借入残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
キャッシュ・フローの状況：
営業活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
財務活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

単位：円

1 株当たり情報：
当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
財務指標：

ROA（総資産利益率）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
ROE（自己資本当期純利益率） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
自己資本比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

23.05
5.00
100.6146.03
7.00
150.07
単位：%

9.3
25.8
25.1

15.2
36.7
34.1
単位：倍

D/E レシオ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株価収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
注：ROA ＝営業利益÷総資産（期中平均）× 100
ROE ＝当期純利益÷純資産（期中平均）× 100
自己資本比率＝純資産÷総資産
D/E レシオ＝有利子負債÷純資産
株価収益率＝株価÷１株当たり当期純利益

2

0.9
11.0

1.8
8.4

99.7%
40.0
49.2

売上高

営業利益／売上高営業利益率

（億円）

（億円）

20,0004,000

15,527

16,000

（%）
20

19.7

3,200

14.8

3,058

16

13,495
12,36912,246
11,20812,000

2,400

12
1,828
8.3

1,600

8,000

8
5.7

4,000

0

02/3

03/3

04/3

05/3

800

3.0
400

0

02/3

06/3

930

698

03/3

4

04/3

05/3

06/3

0

営業利益（左目盛り）
売上高営業利益率（右目盛り）

当期純利益（損失）1株当たり当期純利益（損失）

（億円）

（円）
60

3,000

46.03

2,212
40

2,000

23.05

1,108
20

1,000
170

307

4.36
0

0

-1,0006.42-20△1,047△28.83-2,000

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

-40

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

3

借入残高

総資産／ROA
（億円）

（%）

（億円）

30,00020

20,000
16,487

24,33424,00021,22315.2
20,017

21,13316

16,00012

12,00014,153

19,231
11,71218,000

8,859

9.3
12,000

8

8,000

4

4,000

0

0

6,797

4.5
3.1

6,000
1.5
0

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

783

792

826
752

総資産（左目盛り）
ROA（右目盛り）

自己資本比率／D/E レシオ

設備投資／減価償却費

（%）
40

（倍）

（億円）

10

1,500

8

1,200

1,211
32

34.1

917
24

6

25.1

6.0

900

746

671
4.3
16

603

18.8

15.5

4

600

2

300

0

0

509

3.1

11.3
8

1.8
0.9

0

4

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

02/3

03/3

04/3

05/3

自己資本比率（左目盛り）

設備投資（工事ベース・有形固定資産のみ）

D/E レシオ（右目盛り）

減価償却費（有形固定資産のみ）

06/3

社長メッセージ̶ ステークホルダーの皆様へ

代表取締役社長

友野 宏

私は、代表取締役社長の友野 宏です。
今年も、当社グループの経営報告書をご覧いただきありがとうございます。
社長としての私のミッションは、皆様方に当社グループとお付き合いいただ
いたことをご満足いただけるように、当社グループの企業価値を永続的に高めていくことだと考えています。
その方策と進捗状況を広く、そして等身大で皆様方にお伝えし続けていきた
いと思っています。
そのための一つの手立てとして、従来お届けしてきたアニュアルレポートと環境報告書を統合し、さらに CSR（企業の社会的責任）の内容をも盛り込んだ
新しいスタイルの経営報告書として、この１年間の活動の結果をお届けします。
皆様方のご意見を参考に、さらに内容を充実させていきたいと思います。

52005年度の業績報告「中期経営計画

2006〜2008」2005 年度、当社グループは売上高 1 兆 5,527 億円

さて、私は昨年のアニュアルレポートの中で、「普通（前期比 26% 増 )、営業利益 3,058 億円（前期比 67%の会社」からのステップアップを図る施策として、「持増 )、経常利益 2,807 億円（前期比 62% 増 )、当期純利

続的な成長を実現するために、強いところをより強く

益 2,212 億円（前期比 100% 増 ) と 2 年連続で過去最高する」ことと「ダウンサイドリスクに強い経営体質を益を更新しました。

つくるために、利益の質を高める」ということを述べました。

この結果、1 株当たり当期純利益は 46.03 円（前期比100% 増 )、自己資本当期純利益率は 36.7%（前期比

この 2 点を経営戦略として具現化したものが、本年 4

11 ポイント増 )、自己資本比率は 34.1%（前期比 9 ポ

月に発表しました「中期経営計画 2006 〜 2008」です。

イント増 ) となりました。
タイトルは 3ヵ年の中期経営計画ですが、計画の策

2005 年度は、世界的な需給逼迫による鉄鉱石・石定にあたっては 10 年後の当社グループが目指すべき

炭などの鉄鋼原料の高騰や、一般汎用品の価格下落

姿を、各部門としっかりと議論した上で、それを実現

等の大きな環境変動がありました。しかし当社グルーしていくためのこの 3 ヵ年における行動計画として作

プは、2002 年度に策定した前中期経営計画を着実に成したものです。

実行し、かつ全ての面で超過達成することで、経営課
題である「鉄鋼事業の抜本的な構造改革と競争力の強「強いところをより強く」に関しては、当社グループ化」と「財務体質の強化」を実現してきました。

の戦略的ポジショニングによる「差別化」を加速します。
「ダウンサイドリスクに強い経営体質」に関しては、この間のステークホルダーの皆様からの当社経営

将来の競争激化に備えた事業基盤の強化という観点に対するご理解とご協力に対し、経営陣を代表し、厚で個別事業戦略を構築し、当社グループ全体が需要変く御礼申し上げます。

動による業績影響を極小化して、安定的かつ持続的に成長していくことが可能な「利益の質」の高い企業体になることを目指すものです。
製品毎の戦略はこの後のページで各カンパニー長が自分たちの製品に対する愛情を込めて熱く語っていますので、そちらをご参照いただくとして、私が特に述べたいのは、新中期経営計画において私たちが特に力を入れた「見えない資産」の充実・強化です。
当社グループの事業活動を支える全てのべースは、400 年にわたる住友の事業精神、100 年を超える住友金属のものづくりの歴史から得られた「見えない資産」の蓄積にあります。

6本年、世界の鉄鋼業界は、粗鋼規模が合計で年産

6 月に開催しました定時株主総会において、私は「住1 億トンを超える巨大グループの誕生という大きなト

友金属の等身大の姿を発信し、株主の皆様に経営内容

ピックスに揺れています。私たちは年産 1,300 万トのご理解を深めていただき、ご判断いただくことが重ンの粗鋼規模ですが、生産規模の拡大のみを追求す要と考えている」ということを述べました。この経営

るのではなく、「質」と「規模」のバランスを重視した報告書では、当社グループの現状と、新中期経営計画

着実な成長を目指していきます。

に沿って目指していく姿を、等身大の姿で表現する工夫をしました。

私たちのビジネススタイルは、お客様との長期にわたるお付き合いを前提として、ご要望を伺い、最強の強い住友金属グループをより強くしていくための力

コストと品質で製品をお届けし、時にはその製品の利は、ステークホルダーの皆様と積極的に対話すること用技術や、お客様の製造現場における悩みを含めて解から生まれると信じています。皆様方のご意見を是非決方法をお届けしていくというものです。資金を投下

お聞かせ下さい。新しい成長のステージに踏み出し

して、土地と製鉄設備を購入し、スイッチを押せば製た住友金属グループへのご支援を、今後ともよろし品が出てくるという単純な装置産業型のビジネスモデ

くお願い申し上げます。

ルとは根本的に質が異なります。

2006 年 7 月 1 日

私たちは、このようなビジネススタイルを愚直に貫き、長い時間をかけて鍛えてきました。このような事
業経験を通じて組織内に浸透しているものが（私たちには見えているのですが）「見えない資産」あるいは

代表取締役社長｢外部からは見えづらい資産 ｣として結実しています。
このような「見えない資産」に支えられた当社グループの事業は、ステークホルダーの皆様にも、長期かつ安定的な成長による果実を提供できるものであると、私は新中期経営計画の策定を通して改めて確信しています。

7

「中期経営計画 2006 〜 2008」の概要

住友金属グループは、10年先のあるべき姿を見据え、「中期経営計画 2006〜2008」を策定しました。
生産規模の拡大のみを追求することなく、「質」と「規模」のバランスを重視した着実な成長を目指します。
「差別化」の加速と堅固な事業基盤の構築「見えない資産」
を磨く

鉄鋼市場は高級品と一般汎用品に二極化し、将来に企業価値の向上に向けて、製鉄所の競争力強化や向けてその競争環境がますます激化することが見込

強固な財務体質という堅固な事業基盤を築き、これまれます。

ら各事業の基盤を支える、お客様資産、人的資産、当社グループは、シームレスパイプ、交通産機品、自動車向け薄板、特殊鋼など、優位性を持ち、需要変動の技術資産、組織資産といった「見えない資産」をさらに磨いていきます。

影響を受けにくい製品群を有していますが、このような競争力のある「強いところをより強く」するために、経お客様資産については、「お客様評価 No.1」に向け

営資源の集中を図り、「差別化」を加速していきます。

た取り組みに継続して注力していきます。これまでもこの方針に沿って、今次中期経営計画では、設備投こうした取り組みについては、お客様から評価され、資を前中期経営計画から倍増し、営業キャッシュ・フ

数多く表彰をいただいていますが、今後ともお客様とローの半分以上にあたる 4,800 億円を投じ、事業基盤の距離を縮め、関係深化になお一層努めていきます。

強化を実行していきます。
次に、人的資産の強化については、当社グループ内
なお、当社グループでは、「差別性を有し、需給影響の重大災害の撲滅を進めるとともに、今後の少子高齢を受けにくい品種による利益や、独自のビジネスモデ

化社会や大量の定年退職者発生に対応し、採用ソース

ルの構築により差別化された利益の、連結営業利益にの多様化によって、優秀な人材を継続的に採用し、教占める割合」を「コア利益比率」としています。今次中育プログラムも一層充実することにより、「強い現場」

期経営計画では、「コア利益比率」を 2005 年度の 70％を維持向上していきます。

から 2008 年度には 80％に高めます。
技術資産の強化については、将来の成長のために要素技術の選択と集中を進め、研究者を集中投入します。また、オリジナル研究設備の導入や、大学など外部研究機関との連携も強化するなど、研究開発費を前成長に向けた堅固な事業基盤の確立

中期経営計画対比 20% 増やします。

長
な成

的

持続

す収

目指

ンジ

動レ

変
益と

今次中期経営計画（06-08）• 戦略的なポジショニングによる差別化を加速• 将来の競合激化に備え事業基盤を強化

過去の収益変動レンジ

前中期経営計画（02-05）• 鉄鋼事業の構造改革• 選択と集中• 過大な借入金の削減
93

8

99

スの重視、
「強いところをより強く」、「お客様評価 No.1」を基本として、「住金らしさ」を追求していきます。

収益の質の向上
経常利益

このように、当社グループは、「質」と「規模」のバラン

02

05

08

（年度）

財務計画
財務目標は、諸施策を実行することにより、最終

中期経営計画における連結財務指標（億円）

年度である 2008 年度には、営業利益は 3,000 億円

2008 年度計画

程度、経常利益は 2,900 億円程度、借入金は 6,800
億円程度を目指します。この結果、
ROA は 13% 程度、

売上高

16,200 程度

営業利益

自己資本比率は 45% 程度、D/E レシオは 0.6 倍程度

3,000 程度

経常利益

2,900 程度となる計画です。

当期純利益

1,800 程度

総資産23,800 程度

企業価値を高め、「信頼される会社」を実現
当社グループは、住友の事業精神を全ての基本とし

借入金

6,800 程度

自己資本10,700 程度て、今次中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより中長期的に企業価値を高め、ステークホルダーの皆様から「信頼される会社」を実現します。

３ヵ年キャッシュ・フローと使途
2006〜2008年度計画

営業キャッシュ・フロー

9,200

投融資等

△4,800

配当

△900

ROA

13% 程度

借入金返済

△100

自己資本比率45% 程度税△2,900D/Eレシオ

0.6倍 程度

金利△500

企業価値の向上に向けて
長期安定的な相互信頼

お客様資産

見えない資産を磨く
人的資産

技術資産
集中

堅固な事業基盤
物的資産

金融資産

100年を超える

住友金属のものづくりの歴史
３社アライアンス深化

組織資産

株主様との
リレーションシップ充実

400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神
見えない資産見える資産

9

社会的責任についての基本的考え方
CSR（企業の社会的責任）
当社グループは鉄鋼を中心に事業を展開し、鉄づくりを通じて社会に貢献します。
「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、法律その他の社会規範、企業倫理を遵守し、企業としての責任を果たし、持続可能な発展と企業価値の増大を目指し、ステークホルダーの皆様から「信頼される会社」
を目指します。

コーポレート・ガバナンス③ 当社では、「社内カンパニー制」を導入し、「鋼板・建材カンパニー」「鋼管カンパニー」「交通産機品カン

コーポレート・ガバナンスについての基本的考え方

パニー」「エンジニアリングカンパニー」の 4 カンパ

当社は、経営意思の決定および業務の執行ならびにニーを編成し、これに「本社・研究所部門」を加えた

それらの監督が適正且つ効率的に行い得る経営シス

組織体制としています。カンパニー制により各事テムを構築することにより、当社経営の的確性、効率性

業領域において製造・販売が一貫した業務執行体制

および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一を構築し、それぞれのカンパニー長が関連するグ層の充実を図っていきます。

ル−プ会社を含めた連結業績について責任を負い、各々の事業特性に応じた、お客様対応力を強化し、経営上の意思決定、
業務執行および監査・監督

機動的な経営を図っています。

① 当社および当社グループの経営に係る重要事項は、「経営会議」（原則として、月 2 回開催）で審議を行っ委員会を通じた取締役・執行役員等候補者の選任等た上で、「取締役会」（原則として、月 1 回開催）にお① 取締役および執行役員については、「人事委員会」

いて機関としての意思決定を行い、それらを各執行（委員長：社長）において、候補者の選任その他人事役員（当社では、意思決定・監督機能と執行機能のに係る事項の審議を行い、取締役会に答申して、こ分離による意思決定の迅速化と業務執行の効率化

れらを決定するものとしています｡

を図るため、「執行役員制度」を採用しています）が② 監査役については、取締役会の提案に係る各候補それぞれの所管部門において執行するシステムを者について、監査役会が、審議の上、同意の是非をとっています。なお､取締役は現在 10 名、執行役

決定し、また、監査役各人の報酬については、監査

員は、取締役との兼務者を含め、28 名です。

役の協議により決定しています。

② 取締役による意思決定および執行役員による業務

10の執行については、監査役、監査役の職務を補助す

コンプライアンス・危機管理の体制る部署（監査役室）および内部監査部門（監査部）に① 当社では、コンプライアンスは会社経営の基本であ

よって､その適法性および妥当性を監視・監査してるとの認識から、1997 年 1 月、「住友金属企業行動

います。監査役は、現在社外監査役 3 名（社外監査規範」を制定し、業務を執行する上で役員および社役と当社との間に利害関係はありません）を含む 5員が遵守すべき基本ルールを明確にするとともに、名で、「監査役会」（月 1 回以上開催）において監査の法務部等によるコンプライアンス関連教育を行っ

方針および計画その他職務執行に係る事項を決定ています。

し、各々の職務を執行しています。監査部は、内部② 当社および当社グループにおけるコンプライアン

監査計画を定め、当社および主要グループ会社のスを強化し、違法行為の発生を防止することを目的

業務執行の状況を監査しています。また、会計監査として、2002 年 10 月、「コンプライアンス委員会」

は監査法人トーマツが行っています。監査役、監査（委員長：法務担当副社長）を設置し、コンプライア

部および会計監査人の間では、それぞれが行う監ンス・プログラムの全社的な整備および運営を行査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相い、また、2003 年 4 月には「コンプライアンス相談

互に情報および意見の交換を行っています。

窓口」を設けて、当社およびグループ会社の社員が、

コンプライアンス関連事項について､直接専門窓口

グループ経営の推進に相談できる体制を整備しています。

① グループ経営の推進を図るため、主要グループ会③ 当社および当社グループは、長期的かつ地球規模社の業務執行において、各社の重要な意思決定にの観点に立って、事業活動が環境保全および経済ついて当社への協議・報告を求めています。また、社会の発展と調和するように努め、「地球規模の環グループとしてのコーポレート・ガバナンスの充実

境保全」と「循環型社会の構築」に貢献することを基を図り、各社から定期的に業務の執行状況、財務状本方針とする「地球環境に関する行動指針」を制定

況等の報告を受けるとともに、当社の内部監査部門

しています。2004 年 11 月には、
「環境委員会」（委である監査部が各社を定期的に監査しています。

員長：技術担当副社長）を設置し、環境対応への取②「関係会社マネジメント審議会」（議長：社長）を設置

り組みを強化しています。また、2005 年 4 月、
「情

し、主要グループ会社の業績の評価を行い、各社社

報セキュリティ委員会」（委員長：経営企画部（情報長の報酬等を審議しています。

システム）担当副社長）を設置し、当社の情報資産③ グループとしてのコンプライアンス体制の充実をのセキュリティ対策を推進しています。

図るため、主要グループ会社において、コンプライ④ 当社および当社グループにおいて重大な災害、事アンス・プログラムを整備しています。

故および違法行為等が発生した場合に、全社一元的に対応する組織として、2000 年 8 月、
「危機管理

適切な情報開示委員会」（委員長：社長）を設け、迅速で適正な危機管理が行えるよう体制を整備しています。

当社および当社グループの経営に係る重要情報については、法令および関連規則に従って、タイムリー⑤なお、当社は、公正取引委員会から、昨年 11 月、競かつ適正に開示し、経営の透明性を高めることに努め

争入札により発注される鋼橋上部工事に関して独ています。また、株主・投資家の皆様の当社および当占禁止法違反の審決を受けました。当社としては社グループに対する理解を深めるため、積極的な IRかかる事態を厳粛かつ深刻に受け止め、コンプライ

活動を行っています。

アンスの強化・徹底をさらに強く推し進め、再発防止の諸施策を実行しています。
株主総会

意思決定・監督

監査

取締役会

監査役

会計監査人

監査役会
人事委員会

業務執行
危機管理委員会
社長
経営会議

執行役員

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

本社・研究所部門［カンパニー］
鋼板・建材カンパニー
鋼管カンパニー
交通産機品カンパニー
エンジニアリングカンパニー

関係会社マネジメント
審議会

11取締役、監査役、および執行役員 （2006 年 7 月1日現在）

取締役

12

13

組織図 （2006 年 7 月1日現在）

取締役会

本社部門
経営企画部

取締役会長

監査部
内部統制プロジェクトチーム

社長

経理部
広報・IR部
総務部
法務部
人事労政部
営業総括部

監査役会

プロジェクト開発部
環境部

監査役

技術総括部
高炉プロジェクト部
知的財産部

監査役室
総合技術研究所
カスタマーアプリケーションセンタ

支社・海外事務所
大阪本店

鋼板・建材カンパニー
鋼管カンパニー
和歌山製鉄所
特殊管事業所
交通産機品カンパニー
製鋼所
エンジニアリングカンパニー
建設エンジニアリング事業部
環境エンジニアリング事業部

14

事業概況

目次
At a Glance .............................................................. 16
カンパニー別戦略
鋼板・建材カンパニー .............................................. 18
鋼管カンパニー ....................................................... 22
交通産機品カンパニー ............................................. 26
住友金属小倉 .......................................................... 28
住友金属直江津／エンジニアリングカンパニー........... 29
研究・技術開発／知的資産管理 ..................................... 30

15

At a Glance
鉄鋼事業
売上高構成比

90.5%

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

16,0004,000

14,0543,043

12,000

3,000

8,000

2,000

4,000

1,000

0 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3

0 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3

自動車・エネルギー分野向け鋼材販売数量構成比（スラブ除く）
自動車 32%エネルギー 14%

鋼板・建材カンパニー
当社連結売上高の約 45% を占める

主な製品

ベースカンパニー。薄板は自動車、

熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、電気製品などに、厚板は造船、海洋

溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛

売上高

売上高構成比

（億円）

8,000

44.7%

構造物、建設機械などに使用されてめっき鋼板、高張力鋼板、カラー

6,000

います。ほかにも土木・建築・住宅

鋼板、プレコート鋼板、構造用

4,000

分野への建材製品、チタン製品など

厚鋼板、低温用鋼板、ラインパ

2,000

幅広い製品を提供しています。

イプ用鋼板、H 形鋼、外法一定 H

0形鋼、軽量 H 形鋼、鋼矢板、鋼管

6,933

03/3 04/3 05/3 06/3

杭、鋼片（スラブ）、製鋼用銑、チ
タン製品ほかエンジニアリング事業
エンジニアリングカンパニー
鉄鋼事業で培ったテクノロジーとノウハウで、橋梁やシステ

売上高構成比2.5%

売上高

営業利益（損失）

（億円）

（億円）

1,500

150

ム建築等インフラ設備の一翼を担うエンジニアリング事業を100展開しています。

1,000

主な製品
橋梁および橋梁関連製

50
500

390

品、セグメント、シス
テム建築ほか△49

00 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3＊-50

02/3 03/3 04/3 05/3 06/3

＊ 2005 年 10 月に当社エネルギーエンジニアリング事業を住友金属プランテック㈱に譲渡し、同社は住友金属パイプエンジ㈱に商号変更（鋼管カンパニー所管連結子会社）

16

鋼管カンパニー「パイプの住金」と評されるように、

主な製品

売上高

売上高構成比伝統と最新の技術に培われた幅広い

継 目 無 鋼 管（シ ー ムレ ス パ イ

レンジの鋼管製品をラインアップ。

プ）、電気抵抗溶接鋼管、大径溶シームレスパイプ、大径溶接鋼管な

接鋼管、熱間溶接鋼管、異形鋼

4,500

どエネルギー開発・輸送に欠かせな管、各種被覆鋼管、ステンレス

3,000

い鋼管を世界最高の品質で提供し

鋼管ほか

1,500

（億円）

6,000

27.7%

4,306

ています。

0 03/3 04/3 05/3 05/3

交通産機品カンパニー
鉄 道 用 車 輪、 車 軸 は 国 内 シ ェ ア

主な製品

売上高

売上高構成比100%、台車、連結器、駆動装置な

車輪、車軸、台車、駆動装置、どでも高いシェアを有しています。

連結器、鍛造クランクシャフト、

自動車用鍛造クランクシャ フトで金型用鋼、アルミホイール、鉄900

は、自動車メーカーのグローバル化

塔用フランジ、溝形車輪、圧延600に対応し、日本、米国、中国の 3 拠

用ロールほか

300

（億円）

1,200

6.1%

点での生産体制を整えています。

0

950

03/3 04/3 05/3 06/3

住友金属小倉・住友金属直江津ほか
住友金属小倉は、高炉からの一貫製

主な製品

売上高

売上高構成比造プロセスを有する国内唯一の特機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、

殊鋼棒鋼・線材の専業メーカーで、

ばね鋼、快削鋼、軸受鋼、スチー

自動車向けを中心として、クリーン

ルコード用線材、ステンレス条

1,500で高機能な製品を提供しています。

鋼、ステンレス形鋼、ステンレス

1,000

住友金属直江津は、クラッド鋼板や精密圧延品、クラッド鋼板ほか

500

（億円）

1,865

2,000

12.0%

精密圧延品など高機能な特殊ステ

0

ンレス製品を一貫製造し、市場に提03/3 04/3 05/3 06/3

供しています。

エレクトロニクス事業
当社グループで長年培ってきた材料技術力を発揮し、電子材

売上高構成比料・部品から設計組立品まで、特性を活かした高品質の製品を3.9%提供しています。

主な製品

IC パッケージ、電子部
品ほか

売上高

営業利益（損失）

（億円）

（億円）

2,000

30

1,500

15

23

0

1,000
608

500

0

-15
＊

02/3 03/3 04/3 05/3 06/3

-145

02/3 03/3 04/3 05/3 06/3

＊ 2002 年 2 月にシリコンウエーハ事業を㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリング
（現商号、㈱ SUMCO）に譲渡
注 : 1. 連結セグメントには、ここで掲載されているほか、約 3.1% の売上高を占める「その他事業」があります。
2. 2002 年 4 月にカンパニー制を導入。
3. エレクトロニクス事業の 2002 年 3 月期および 2003 年 3 月期には「情報サービス事業」を含みます。

17

カンパニー別戦略

鉄鋼事業
ハイエンド製品を強化し、「差別化」を加速します。

副社長（取締役） 鋼板・建材カンパニー長

西澤 庄藏
Shozo Nishizawa

鋼板･建材カンパニー
鋼板･建材カンパニーは、薄板、厚板、建材、およびチタンの各分野で、高度な開発力と品質によってお客様から高い評価をいただいています。前中期経営計画期間においては、薄板構造改革により収益の安定性を高めることを実現しました。今後は、「差別化」を加速することで、持続的な成長に向けた堅固な事業基盤の構築に努めていきます。

前中期経営計画における成果
当カンパニーは「コンパクトな資産を常時フル活用
しながら ROA10％、需要低迷時でも 5％を維持できる体制の確立」を基本目標として前中計を推進してきました。

1）取り組みの内容
当カンパニーでは、鹿島製鉄所および和歌山製鉄所の生産体制を見直し、薄板構造改革を進めました。
鹿島製鉄所では、2004 年 9 月の第 1 高炉の火入れとその安定稼動により、上工程から下工程までボトルネッ
クのないバランスのとれた生産体制となりました。

溶融亜鉛めっき設備

18

また、和歌山製鉄所では、2005 年 3 月に熱延ミルを

新中期経営計画の戦略

休止し、熱延製品の生産を鹿島製鉄所に集約するとと新中計では、さらなる成長に向けた堅固な事業基

もに、4 月からは台湾の中國鋼鐵（CSC）グループ向け盤の確立を目指し、諸施策を積極的に推進していきま

スラブ供給を年間 180 万トンに拡大しました。

す。新中計では「安全」と「品質」の確保を大前提に、「コ
ンパクトな資産を常時フル活用しながら ROA10 ％、2）前中期経営計画の成果

需要低迷時でも 7％を維持できる体制の確立」を基本

薄板構造改革の実現により、鹿島・和歌山両製鉄所目標としています。将来にわたる持続的成長のためににおいて高水準の操業を安定的に継続し、ダウンサ「差別化」を一層加速させるとともに、鹿島製鉄所の粗イドリスクに強い収益体制を構築することができまし

鋼年産 800 万トン体制を磐石なものとし、世界トップ

た。前中計最終年度の 2005 年度は ROA が 16％となレベルのコスト競争力を強化していきます。

り、目標としていた ROA10％を大幅に上回る実績を「差別化」を加速しつつ、「お客様評価 No.1」を獲得
1）

残しました。
また、当カンパニーは従来より「お客様評価 No.1」

新中計における当カンパニー全体の製品戦略としに向けた取り組みに注力しており、2005 年度も薄板ては、需要の増大が見込める分野において、当社の強分野で、トヨタ自動車株式会社殿から技術開発賞の 3

みが活かせるハイエンド製品の割合を、2005 年度か年連続受賞に加え、品質管理の賞を 5 年連続で受賞

ら 2008 年度にかけて 10 ポイント向上させることを目し、本田技研工業株式会社殿からも「品質部門優良感

指しています。

謝賞」を受賞するなど、品質向上への絶えざる取り組
みが成果を上げています。

●

薄板分野における差別化戦略
自動車メーカー各社の増産計画への対応策として、

鹿島製鉄所において、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板
設備の増強を柱とした薄板製造体制の強化に取り組んでいます。これによって、溶融亜鉛めっき鋼板の製造能力は月産約 3 万トン向上することが見込まれています。また、単なる素材の供給だけでなく、「Before、「After Service」を通じ、利用技術をはじめ
Service」としたお客様へのソリューション提供に一層力を入れ
トヨタ自動車株式会社殿「技術開発賞」の感謝状と楯ていきます。これらの施策により、2005 年度に 50％であった自動車用薄板の構成比率を、2008 年度には60％とすることを目標としています。

本田技研工業株式会社殿「品質部門優良感謝賞」の楯

19

さらに、直営コイルセンターを設立し、物流面を含めた品質･納期･コストのトータル管理体制を強化する厚板が使用され、また、水圧鉄管用高張力厚板を世界
各地の大型水力発電所に納入しています。

など、「お客様評価 No.1」を獲得するための諸施策を着実に実施していきます。

世界のエネルギー需要が拡大する中、当カンパニー
ではエネルギー専門営業チームを発足させ、お客様への対応を強化することで拡大する需要を捉えていきます。厚板は現在フル操業を続けており、単独の厚当社薄板受注構成

板ミルとしては、国内トップクラスの生産量（年産約2005年度50%

190 万トン）を誇っています。今後さらに加熱炉や水冷設備を増強するなど、厚板工場の年産 200 万トン体制を確立し、「高強度、高靭性、高寿命」を実現する差60%

2008年度自動車

別化製品の拡販を図っていく方針です。
電機

他紐付 市況品
●建材分野における差別化戦略
建材分野では、「差別化」が難しいといわれている形鋼でも、当社独自の「スマートビーム」（住宅用溶接軽量Ｈ形鋼）は、お客様から高い評価を獲得し、溶接軽当社が目指す薄板ビジネス

従来の薄板ビジネス

量Ｈ形鋼の全国生産量の約 70％と高いシェアを占めています。今後も、木材のような温かみを感じさせる

Before Service

溶接軽量Ｈ形鋼や土木工事用の環境にやさしい無排BeforeService
利用技術
提供

素材販売

土杭など、お客様のニーズに合った製品の開発に一層
ソリューション
提供

素材
販売
After
Service

取り組んでいきます。

●

チタン分野における差別化戦略
チタン分野では、航空機・電力・化学・ゴルフ分野をAfter Service

重点分野として、お客様とのコラボレーションを積極的に展開していきます。
当カンパニーは、航空機用純チタンシートの製造に●

厚板分野における差別化戦略

関する世界基準である「航空宇宙品質マネージメント

厚板分野では、製品に対する品質要求はますます高システム（ASQS）：JIS Q 9100/2004」の認証を日本度化し、需給も逼迫しています。

20

で初めて取得しました。今後、航空機の生産機数は増

当カンパニーは、厚板の中でもハイエンド製品、特加し、さらに機体の軽量化や超大型化によってチタンにエネルギー分野向けの製品（大径溶接鋼管用、石油･に対する需要は伸長すると見られています。こうした天然ガス採掘向け海洋構造物用、水圧鉄管用など）に中で当カンパニーは航空機産業への注力をさらに強

大きな強みを持っています。例えば、海洋構造物では、化することで、チタン分野での「差別化」を進めていき

メジャーオイルの数多くの海洋プロジェクトに当社のたいと考えています。

2）鹿島製鉄所 粗鋼年産 800 万トン体制を磐石化
鹿島製鉄所では、すでに 2004 年に第 1 高炉を稼動させましたが、2007 年 5 月に第 3 高炉の改修を終える
予定で、これにより、粗鋼年産 800 万トン体制が磐石なものになります。また、熱延・厚板の鋼板ミルにおいては、生産効率、安定稼動の面ですでに国内トップの水準にありますが、さらなるレベルアップを図るための施策を積極的に行っていきます。
また、これら設備面の施策に加え、強い現場力を維持するための「総技能度」の向上策や教育の充実など、
人材育成面にもこれまで以上に注力していきます。
建設中の電力卸供給（IPP）用発電設備

高め、高品質製品の供給に支障のない万全な体制を構築することで、お客様からより一層信頼されるよう努
めていきます。
また、安定的な収益を確保する新たな事業として、
鹿島製鉄所内に 50 万 kW の電力卸供給（IPP）用発電設備を建設中であり、2007 年 6 月から電力卸供給事業を開始します。当カンパニーは、鉄鋼生産で培った技術やノウハウを活用し、同事業を展開していきます。

製鉄所競争力基盤の徹底強化
鹿島製鉄所

年産800万トン体制 常時フル操業 世界トップレベルのコスト・品質競争力
投資総額

04

05

06

07

08 （年度）鹿島製鉄所 第 1 高炉

3）安定的な収益確保を目指す
当カンパニーでは新中計の期間中、量の拡大を追うのではなく、「質」の高度化による強固な事業基盤の構築を確実に進めていくことが重要と考えています。現

第３高炉改修290億円

800万トン体制

新CGL

260億円

自動車薄板強化

ハイエンド厚板拡大

70億円

エネルギー分野比率拡大

電力卸供給用発電設備

570億円

安定収益源

在は、自動車メーカーやエネルギー関連企業、航空機産業からの需要拡大など、当カンパニーを取り巻く事
業環境は、当面堅調に推移するものと見込まれています。しかしながら、こうした時にこそ操業の安定性を

21

鉄鋼事業
最先端商品需要への対応とブランド力
強化により、「差別化」
を加速します。

副社長（代表取締役） 鋼管カンパニー長安藤 力
Tsutomu Ando

鋼管カンパニー
BRICs などの経済成長によって世界的にエネルギー需要が拡大する中、石油・天然ガス開発プロジェ
クトで使用されるシームレスパイプや大径溶接鋼管を主力製品とする当カンパニーは、圧倒的優位性を持つ世界 No.1 ブランドの総合鋼管サプライヤーとして、積極的な投資により「差別化」を加速していきます。

前中期経営計画における成果
前中計では、需給構造の変化や世界的なエネルギー
需要の高まりにより、事業環境が大きく改善しました。

エネルギー開発が行われており、需要変動幅が縮小しました。
一方、供給側も過去はメーカーが乱立していましたが統合・再編により、生産量が年間 100 万トンを超える

1）需給構造の変化主力製品であるシームレスパイプの需給環境は、この十数年間で世界的に大きく変化しました。

ような大規模メーカーへの集約が進みました。
これらの需給構造の変化により、シームレスパイプの価格は改善するとともに、業績変動幅は縮小しました。

BRICs などの台頭により世界のエネルギー需要が増大しており、昨今の原油価格の高騰もあいまって、

222）好調な需要に対応し生産体制を強化

石油開発や、クリーンエネルギーである天然ガス開旺盛なエネルギー需要を背景に、シームレスパイプ

発はますます活発化していることから、シームレスパと大径溶接鋼管の需要は増加しており、当カンパニー

イプの需要は高水準で安定的に推移しています。まの総合力を活かしてこの需要に対応しました。設備稼た、メジャーオイルの統合・再編が進み、スーパーメ

動率ならびに歩留まりの向上、ロット・サイズ集約なジャーが誕生したことから、従来以上に長期的視点でど効率的な受注と生産によって、現有設備の能力を最シームレスパイプ・大径溶接鋼管の販売数量推移

当カンパニーの主力製品であるシームレスパイプ

（万トン）
120

113
105

101
87

60

47

は、製品技術における圧倒的優位性と豊富な製品ラインアップにより世界 No.1 ブランドとしての地位を確91

90

立していますが、新中計においては、設備投資による
47

51

46

最先端商品需要への対応、ブランド力強化によってさらなる「差別化」を進めていきます。さらに、ソリュー

35
30

0

新中期経営計画の戦略

ションという付加価値を提供することによって、世界
01

02

シームレスパイプ03

04

05 （年度）

大径溶接鋼管No.1 の総合鋼管サプライヤーの地位をゆるぎないものとします。

1）予想される事業環境
大限に活用しました。その結果、2005 年度のシーム

世界の石油と天然ガスの需要は、2000 年から 2030

レスパイプの販売量は 113 万トンと、1990 年以降最年にかけて 38 億 TOE 増加すると予想されています。

高となりました。また、大径溶接鋼管の販売量も 46

特に 2000 年以降の 10 年間では、14 億 TOE の増加が万トンと引き続き高水準を維持しました。

見込まれ、この数量は、サウジアラビアの年間原油生

また、中国をはじめとする火力発電所では、発電効

産量の 3 カ国分強に相当します。このため、メジャー率向上や CO 2 の発生量抑制のため、超々臨界圧（Ultra

オイルは新規油田の開発に意欲的で、油井管に対すSuper Critical “USC”）ボイラの需要が拡大しています。主に合金鋼ボイラチューブが使われていた従来世界のエネルギー需要見通しのボイラに対し、最先端の USC ボイラではより高性（百万 TOE ）能なステンレスボイラチューブが使用されます。こう

18,000

したステンレスボイラチューブの需要増加に対応する

15,000

ため、熱処理炉などの精整設備を増強し、2006 年 1 月

12,000から稼動を開始しました。

9,000

その他

1,400 百万 TOE

原子力
石炭
天然ガス

6,000
石油
3,000
0

1990

2000

2010

2020

2030

（年）

※TOE：石油換算トン数
出典：IEA World Energy Outlook 2005
IEA = International Energy Agency

ステンレスボイラチューブ

23

2006 年度における当カンパニーのシームレスパイ

世界の大規模な石油・天然ガス開発プロジェクト

プの販売量は 114 万トンの見通しですが、本投資によ海底ラインパイプ スーパー13Cr

り、2008 年度に 124 万トン体制を構築することを目

シベリア

北海

アストラハン
カスピ海
リビア

アルジェリア

指しています。

アラスカ

ロシア

ノルウェー沖

イラン

サハリン
中国
タリム､新星､四川､
長慶､大港

ルイジアナ
メキシコ湾深海部

ペルシャ湾沖（Khuff層)

ナイジェリア沖

マレーシア サラワク沖
コロンビア

トリニダッドスーパーハイアロイ油井管 *、13% クロム油井管 **などの受注拡大に注力しており、スーパーハイアロイ
油井管で世界トップのシェア、13% クロム油井管でも高いシェアを有し、国際的にも高いポジションを獲得

オーストラリア

アンゴラ沖

当カンパニーでは、これまでも最先端商品である

カナダ大西洋沖テキサス

高H2S 〜10気圧

しています。この投資による生産増強 10 万トンのう

寒冷地 〜-40℃
深井戸 5,000〜10,000m
深海 〜2,000m
高腐食環境

ち 7 万トンは耐食性合金鋼（耐サワー鋼）も含めたこれら最先端商品となります。

る力強い需要が継続するものと予想されます。また、世界の石油・天然ガス開発プロジェクトは極寒地やよ* スーパーハイアロイ油井管 : クロムを 22% 以上含む高合金鋼の油井管** 13% クロム油井管 : クロムを 13% 含む高合金鋼の油井管り大深度での掘削など、従来以上の厳しい環境での開発案件が増えていくと想定されています。

油井管最先端商品の拡販（販売量：万トン）

2）ハイエンド化の推進によるさらなる「差別化」
●

20

2.0
1.5

最先端商品化投資

15

当カンパニーは新中計期間に、メジャーオイルを中心とするお客様からの高級シームレスパイプの増量

1.3
0.8
0.8

10

要請に対応するため、約 400 億円を投じてシームレス
パイプの最先端商品化投資を実施します。

お
客
様
か
ら
の
供
給
要
望
量

ラインパイプ他

油井管2006

114万トン24（中計）2008 （年度）

124万トン

7.3
6.3

5.7
5

03

4.3

3.5

3.2
0

シームレスパイプ販売量

10.0
9.0

04

05

スーパーハイアロイ
13Cr（含むラインパイプ）
耐食性合金鋼（耐サワー鋼）

6.5

8.0

06 （中計） 08 （年度）●

超高強度大径溶接鋼管製造対応投資

3）和歌山製鉄所上工程更新 粗鋼年産 450 万トン体制

当カンパニーでは、シームレスパイプの最先端商品を確立

化投資に加えて、メジャーオイルの陸上・長距離ガスパ

和歌山製鉄所では、第 4 高炉を休止して新第 1 高炉

イプラインプロジェクトにおいて、高圧高能率輸送化を建設（2009 年 6 月稼動予定）しますが、2004 年に新と建設コスト低減を可能にする X100* 以上の超高強度設した鹿島製鉄所の第 1 高炉と同様に高性能・長寿命

ラインパイプの量産要請に対応するため、約 100 億円

な最新鋭の高炉とします。これにより和歌山製鉄所にを投じて鹿島製鉄所の製鋼工場、厚板工場、大径管工

おける粗鋼生産能力は年産 400 万トンから 450 万ト

場にまたがる戦略投資を実施します。これにより大径ンへと拡大し、既存インフラの活用および新鋭転炉が溶接鋼管事業においても世界一流のミルとして、さらフル稼動することで、最新鋭化と規模の最適化を図る

なる高級化を推進することで当カンパニーが得意とすことができ、上工程の競争力が強化されて、シームレ

るエネルギー分野での「差別化」を加速していきます。

スパイプの事業基盤を確立していきます。

* X 100：1mm 2 当たり 70kg までの強度がかかっても耐えられる
鋼管（降伏強度（ Yield Strength ）が 100,000psi 以上の鋼管）

これにあわせ、地域とともに栄える製鉄所として、
地域環境保全のための投資も実施します。5 号焼結機の増強にあわせ最新鋭の排ガス処理設備を導入する

ブランド力の強化

ことや、製鉄所の敷地境界に近い位置にある 6 号コー

当カンパニーでは、炭素鋼からスーパーハイアロイ

クス炉を休止して、境界から離れた位置に新 1 号コー

まであらゆる環境にも耐えうる製品ラインアップや、

クス炉を建設するなど、環境への配慮を高めます。さ同様に過酷な環境にも適合できる高級ネジ VAM シ

らに、CDQ（コークス乾式消火設備）の全コークス炉

リーズなど、機能や信頼性で他社の追随を許さない高への設置なども予定しています。

●

付加価値製品群を擁しており、これによりお客様の使用環境に最適な製品の提供を可能としています。
また、長年の取引を通じて築いてきたお客様からの信頼やこれまでの納入実績のもと、新たな開発案件が製鉄所競争力基盤の徹底強化
和歌山製鉄所

No.1ブランドのシームレスパイプと長期契約スラブによる常時フル操業
投資総額

あれば、お客様は、まずは当カンパニーに相談していただくという関係を確立しています。当カンパニーの上工程更新
地域環境保全

05

06

07

08

09

10 （年度）

450万トン体制
コークス炉移設他

1,600億円

技術の蓄積や最新の研究を活かしてお客様と共同研
究開発を行うことが新たな高付加価値製品の創出に

シームレスパイプ増強

400億円

最先端商品化つながり、同時に、お客様のニーズへの的確な対応に
よってさらに高い信頼を得ることができます。こうし

鹿島製鉄所
投資総額

た好循環の上昇するスパイラルサイクルが当カンパ
ニーの強みです。

超高強度大径溶接鋼管
製造対応

100億円

05

06

07

08

09

10 （年度）

さらなる高級化推進

今後も技術サービスを含めた SCM（サプライ・チェー
ン・マネジメント）と研究開発のさらなる強化に努め、石油・天然ガス開発における No.1 ソリューション・プ
ロバイダーの地位をさらに強化し、お客様とのパート
ナーシップをより堅固なものにしていきます。

25

鉄鋼事業
海外展開と鉄道
高速化への対応で事業規模の拡大、技術力強化に取り組みます。

専務執行役員（取締役）
交通産機品カンパニー長

戸谷 靖

隆隆

Yasutaka Toya

交通産機品カンパニー
交通産機品カンパニーは、鉄道用車輪や自動車用クランクシャフトなど鉄道や自動車の心臓部にあたる重要保安部品を高いシェアで生産・販売しています。今後は日系自動車メーカーの海外展開、新幹線の高速化・中国市場で進む鉄道の高速化への対応を中心に事業の拡大、技術力強化を進めていきます。

前中期経営計画における成果

これらの結果、2001 年度 640 億円であった当カンパ

中国の広東省に自動車用鍛造クランクシャフトのニーの売上高は順調に拡大し、2005 年度には 950 億円

製造・販売会社「恵州住金鍛造有限公司」を設立し、となりました。また、鉄道車両品、自動車建機品、産機2004 年 11 月営業運転を開始しました。これにより、品の各事業がそれぞれバランスよく成長し、ダウンサ

米国の製造・販売会社インターナショナル クランク

イドリスクに強い事業ポートフォリオを構築しました。

シャフト社（ICI）と合わせ、日本、米国、中国の 3 拠点での生産体制を整備しました。

26

新中期経営計画の戦略

また、台湾の台北・高雄間 345km を約 90 分で結ぶ

当カンパニーは「事業規模のさらなる拡大と技術力

台湾新幹線向けに、車輪、車軸、ブレーキディスク、強化」をスローガンに、「差別化」の加速に注力し、国歯車装置、連結器の全量と台車の一部を納入しまし

内外において積極的な投資を行い、質量ともに飛躍をた。さらに、中国の在来線高速化プロジェクトでは、図っていきます。これらの取り組みを実行することに車輪、車軸、ブレーキディスク、および歯車装置を受よって、当カンパニーは、連結売上高 2006 年度 1,000

注しました。

億円、2008 年度 1,050 億円を目指します。

1）鉄道車両品事業における施策

2）自動車建機品事業における施策

鉄道車両品事業では、日本の約 10 倍の規模といわ自動車用クランクシャフトは、自動車業界の中で、れる北米の貨車用車輪市場での拡販を進めています。

鋳造品から軽くて強い鍛造品への切り替え（鍛鋼化）

近年、北米の貨車用車輪は、安全性の面から、鋳鋼かが進んでいます。こうした世界的な鍛鋼化を追い風に、ら鍛鋼へのシフトが進んでいます。当カンパニーは、

世界シェア 10% 以上の獲得を目標として拡販に努め

北米向けの鍛鋼車輪輸出を、2005 年度の 7 万枚からています。この実現のため、恵州住金鍛造有限公司で2006 年度には 10 万枚に拡大し、国内向けと合計で約は 2008 年からの生産開始に向け、第 2 鍛造プレスラ

19 万枚を生産、今後さらに北米を中心に輸出を拡大

インを設置します。

し、2008 年度には約 20 万枚の生産を行う計画です。
これに対応し、約 6 億円を投じて機械加工、熱処理設備を増強し、増産体制の整備を進めています。

さらに、ICI でも 2009 年からの生産開始予定で第 3
プレスラインを設置します。
これにより、2005 年度に約 8% であった世界シェ

また、中国においても在来線を高速鉄道化するプロ

アを約 12% に拡大することを目指します。将来的にジェクトが推進されており、当カンパニーではすでにはアセアンでの生産拠点展開も検討しています。これ

時速 200km 化計画の車両の一部について、車輪、車らの生産拠点拡充により、ワールドワイドでのシェア

軸、ブレーキディスク、および歯車装置を受注しまし

アップを目指します。

たが、次期高速化プロジェクトにおいても受注獲得を目指しています。

クランクシャフト生産体制
880万本
+
アセアン

車輪生産枚数推移
（万枚）

630万本

アセアン

730万本

中国

20

米国
10.5

15

8

7

10

国内

5

2005

10

5

0

9

8

03
輸出車輪

9

9

2008

2009〜 （年度）

9.53）産機品事業における施策
04

05

06（中計）08 （年度）

国内車輪

最新鋭 10 トン VAR（真空アーク再溶解炉）の設置、ESR（エレクトロスラグ再溶解炉）の統合などにより、
大型航空機脚部品などの高級鋼の生産体制も整備しました。これにより、プラスチック用金型鋼の高級市

さらに、独自技術によるナンバー・ワン製品の継続場などへの展開を検討しています。

的な開発が重要と考えています。JR 各社の次世代高速新幹線開発に対応し、当カンパニーは台車・輪軸・駆動装置等の高速走行とカーブ円滑走行のための軽量化・低騒音化・低振動化に全力で取り組んでいます。

製鉄所競争力基盤の徹底強化
交通産機品

クランクシャフト グローバルシェア10％
投資総額

中国
恵州住金 第2プレスライン
米国
ICI 第3プレスライン

80億円

05

06

07

08 （年度）

海外事業の拡大生産性の向上27

鉄鋼事業
新中期経営計画の戦略
引き続き「特殊鋼最強の小倉ブランド」の確立を目標
として、ダウンサイドリスクに強い安定収益基盤の構築と、今後も着実な成長が見込まれるアジア市場での成長戦略を推進します。

1）安定収益基盤の構築
収益の安定性を高めるために、自動車を主軸とした「差別化」品種（機械構造用炭素鋼、合金鋼、快削鋼、軸受鋼の 4 品種）のさらなる深化を推進することにより、「お客様評価 No.1」を目指します。
その実現のために、約 200 億円を投じて、製鋼プロ

住友金属小倉セス革新投資を実施します。品質および生産効率の「特殊鋼最強の小倉ブランド」の確立を目指します。

とする「高機能鋼」と、合金鋼、軸受鋼などの「高清浄両面での抜本的な改善を実現するため、快削鋼を中心

株式会社 住友金属小倉 社長

度鋼」をそれぞれ専用ライン化して分離します。また、工場内での物流改善や設備老朽化対応、さらなる環境

田 喜太郎

対応のための投資も行い、上工程の製造基盤を磐石にしていきます。

Kitaro Yoshida

この製鋼プロセス革新投資の実施により、景気変動
住友金属小倉は、これまで 30 年来自動車分野に資源集中を続け、豊富な技術蓄積によって競争力を高の影響を受けにくい特殊鋼の構成比率を当期の 89%
から 2008 年度には 92% まで引き上げます。

めてきました。今後は強みを持つ分野への集中と戦

また販売面では、高級特殊鋼分野へのシフトを加速

略的投資によって、安定収益を確保しつつ、さらなするため、成長が見込まれる自動車、産業用建機、輸る成長を目指します。

出市場を積極的に開拓していきます。

前中期経営計画における成果

2）アジアを核に成長を目指す

当社は、安定収益基盤の構築を目的とした自動車用

アジア地域を核としたお客様のグローバル戦略を積途向け高級特殊鋼の拡販に向けて、品質向上はもとよ

極的に支援するため、伸線および磨棒加工事業をタイ

り、棒鋼検査ラインの増設など、高級特殊鋼棒鋼の供で展開しているスチール プロセシング社の強化など

給能力向上のための投資を行い、プロダクトミックスにも注力していきます。

の改善を着実に進めました。

住友金属小倉 生産構成

製鉄所競争力基盤の徹底強化
普通鋼

2005年度

鋼種

特殊鋼

分野

自動車

89%
75%

住友金属小倉特殊鋼最強の小倉ブランド確立
投資総額

その他
製鋼プロセス革新
普通鋼

2008年度

28

鋼種

特殊鋼

分野

自動車

92%
80%

その他

200億円

06

07

08

10 （年度）特殊鋼品質・
コスト競争力強化

鉄鋼事業

住友金属直江津は、製品の「差別化」により収益確保が期待できる成長分野への事業展開を進め、成長に向けた堅固な事業基盤の確立を図ります。
前中期経営計画における成果
当社は、前中計において、精密圧延品を中心に開発
商品の戦力化を進めるとともに、販売価格改善や低採算品の縮小などによる受注構成の改善により、収益改善を果たしました。
新中期経営計画の戦略当社を取り巻く環境は、中国ミルの能力増強による供給過剰問題やニッケルをはじめとする原材料価格の高騰などが見込まれ、厳しさが続くと想定されます。
当社は、このような状況において、需要の伸びが期待できる自動車、エネルギー、IT 分野を注力分野とし、住友金属直江津モバイル機器などの高容量電池用の純ニッケル、自動高機能製品に注力し「差別化」を加速します。

一体となって高機能製品の開発・販売を加速させてい車・IT 構造部品用高機能バネなど、住友金属グループ
きます。加えて、航空機部品用をはじめとする高機能株式会社 住友金属直江津 社長

チタン製品の供給基地となることで、「差別化」を加速増田 秀穗

させていきます。

Hideho Masuda

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、国内公共投資の減少など厳しい事業環境の中、事業基盤の再構築に取り組んでいます。2007 年度での黒字化を目指します。
前中期経営計画における成果
今後の収益性が見込めない分野の事業を大幅に縮小し、成長の見込める「システム建築」および競争力を有する「土木橋梁」分野に注力することとしました。
「システム建築」分野では、地域密着営業により販売強化を図り、事業規模を拡大しました。一方、「土木橋梁」分野では、公共事業の抑制などにより、橋梁の受注は大幅に減少しましたが、合成セグメント、サンドイッ
チ型複合床版などの独自商品の拡販に努めました。
新中期経営計画の戦略

エンジニアリングカンパニー「システム建築」分野の製品には、工場・倉庫・店舗を対象とした規格型の「ティオ」、自由設計の「トレオ」（従来の「エース」を改良するとともに名称も変更）、オ

安定収益の確保を目指します。

フィス・賃貸マンション・学校舎を対象とした規格型

専務執行役員 エンジニアリングカンパニー長

ある「ティオ」を主軸に受注拡大を図り、安定収益の確

八木 克彦

保と事業拡大を目指します。

Katsuhiko Yagiの「ラフィット」の 3 シリーズがありますが、競争力のまた、「土木橋梁」分野では、コスト合理化を進めるとともに、当社の優位性が発揮できる案件に絞り込
み、業績の回復を目指します。

29

研究・技術開発／知的資産管理
当社の研究・技術開発は「質」を重んじ充実強化を図っています。まず「お客様評価

No.1」をより高いレベルで実現するために、提供する素材の高性能化だけでなく、利用
技術、ソリューションの提供を行い、お客様とのリレーションシップを強固なものにし

住金らしさ
お客様評価No.1
お客様とのリレーションシップ強化

強み分野のさらなる強化
エネルギー分野・
自動車分野に注力

利用技術提供ソリューション提供

ハイエンド商品指向「質」と「規模」のバランス維持ていきます。また、これまでさまざまな商品を生んできた、エネルギー分野・自動車分野に資源を集中し、さらに他社製品との「差別化」のため、ハイエンド製品の開発に注力することで、強み分野のさらなる強化を行っていきます。
また当社は、研究・開発、実用化、製品販売のすべてのフェーズで、研究、製造、営業の各部門が緊密な連携を取り、技術開発を行っています。研究開
発費は、前中計（02 〜 05 年度）対比で約 20% の増加を図り、さらなる研究・技術開発の加速を行っていきます。2006 年度は 200 億円を計画しています。

総合技術研究所
総合技術研究所では、「強いところをより強く」し、さらに、大阪大学大学院工学研究科および独立行「お客様評価 No.1」を目指す経営に寄与するために最政法人 物質材料研究機構との連携推進をはじめとし、先端で高度な独創的研究・技術開発を実施しています。

産官学連携による共同研究も拡大しています。

各カンパニー、住友金属小倉、住友金属直江津の事業戦略に基づいた研究開発では、「商品開発」「利用

強いところをより強く技術」「プロセス開発」の 3 つの領域を協働させ、住友
金属らしさの発揮を目指した研究開発を推進するとともに、「創る - 造る - 売る」という製造・販売・技術一

アウトプットパワー増加

体の運営で、お客様のニーズにすばやくお応えできるよう常にスピードアップを図っています。
また、将来を見据えた中長期的な研究開発として、基盤共通となる研究テーマや、新たな飛躍に結びつく
研究テーマを設けています。これらの運営にあたっては、将来の強みとなる要素技術分野を定めて選択と集中のメリハリをつけた研究開発を推進しています。

30

要素技術の選択と集中
研究者の集中投入
スピードアップ

外部研究資源活用の強化

見えない資産を磨く／技術資産の強化

主な研究・技術開発の成果■ 自動車分野

高効率エネルギー吸収クラッシュボックス
クラッシュボックスとは、自動車のフロントやリアサ
イドメンバー（フレーム）の先端に配置され、衝突時に

開発品

従来品

アコーディオンのように変形して、衝突のエネルギーを効率よく吸収することで、乗員の安全を確保する部
材です。

斜め方向からの衝撃吸収の様子（解析結果）
衝突方向

豊田 工（株）殿と当社が共同開発したクラッシュボ
ックスは、その部品形状に特徴があり、従来品に比べ 2倍以上の耐衝突性能があります。このため鋼板の薄肉化が可能になり、車体の軽量化促進に貢献できます。
また開発品は、優れた解析技術によって設計されており、例えば従来品では困難だった、斜め方向からの自動車部品への取組み
クラッシュボックス

衝突に対しても安定して衝撃を吸収するような性能を有しています。
この技術はトヨタ自動車（株）殿が、2005 年 2 月に発売した世界戦略車新型「ヴィッツ」に採用され、日刊工業新聞社主催の 2005 年度モノづくり部品大賞の「自動車部品賞」を受賞しました。

サスペンションメンバー

フロントサイドメンバー

高張力鋼板（ハイテン材）の鋼板ハイドロフォー
ム技術
鋼板ハイドロフォームとは、重ね合わせた 2 枚の鋼鋼板ハイドロフォーム概念図
上型

板の周辺を溶接し、片側から高圧水を注入して、金型に沿った製品形状を得る方法です。この成形法では、複雑形状部品の一体成形が可能になり、使用する金型の大幅な削減や工程の省略ができます。

下型

2 枚板の全周溶接

高圧水

この成形法では鋼板と金型の形状が非常に重要となってきます。今回、高精度な解析による鋼板・金型の設計方法の確立と、信頼性の高い注水・シール技術の開発によって、当社は世界で初めてハイテン材での大型・複雑形状部品の鋼板ハイドロフォーム技術を確立しました。今後は、自動車用部品での実用化を目指し、ユーザーへの技術協力を展開していきます。

サスペンションメンバー（ハイドロフォームによる試作品）

31

■ エネルギー分野

世界最高のシームレスパイプ製造技術

耐食性油井管材料開発

シー ムレスパイプ 製造の核である「高交叉角拡

石油や天然ガスを採掘する環境は、腐食性の炭酸管ピアサー」を有する和歌山製鉄所の中径シームレ

ガスや硫化水素を含んでおり、パイプ材料開発の際にスパイプ製造ラインでは、世界中の産業界から要求は腐食を防止する合金元素を加える必要があります。

される高級品、特にスーパー 13Cr 鋼鋼管、二相ス

当社は、種々の腐食環境において、耐食性と経済

テンレス鋼ラインパイプ、高強度高耐食性油井管と性を両立させた高耐食油井管のシリーズ化開発を行いった最先端商品の製造を中心に、現在フル生産をい、お客様の様々な要求にタイムリーに応えてきまし

続けています。

た。その世界最先端の材料開発技術が国際的に認めまた、鋳造から熱処理までの一貫生産が可能なた

られ、開発の中心を担ってきた当社の専任部長 植田め、短納期・大量生産が実現できる本ラインは、難加昌克が、NACE International（国際腐食技術者協会）か工材料でも穿孔が可能で、その技術の優秀性が認めら

ら腐食工学に関して、最も優れた研究者に与えられるれ、2004 年「大河内記念生産賞」、2005 年「全国発明「F.N. スペラー賞」を受賞しました。

表彰経済産業大臣発明賞」を受賞しました。

「F.N. スペラー賞」の楯

高交叉角穿孔機■ 鉄道分野初の新幹線輸出プロジェクトとして、日本企業連合
が台湾新幹線を受注し、当社は車輪・車軸・ブレーキ
ディスク・歯車装置・連結器の全量と台車の一部を受注しました。
国内より重い軸重での営業最高速度（300km/h）、
また、国内と異なる型式試験などの要求仕様や、高温多湿、急勾配、短い駅間距離等の厳しい使用環境に対し、従来技術に加え、高度な設計および試験技術の開発を実施し、要求に応えることができました。

32

台湾新幹線

■ 基盤研究

超微細粒鋼による高強度化
高強度

環境調和型超微細粒鋼創製基盤技術の開発
合金元素の添加によらず素材強度を高めることができます。主に、自動車部品の軽量化やリサイクル性向上

引張強度

結晶粒径を1μm 近くまで微細化した超微細粒鋼は、新プロセス
高強度化と実用的加工性両立
超微細粒化

強度2倍

に貢献する材料として注目されており、新エネルギー・
産業技術総合開発機構からの受託事業により開発を進めています。

フェライト粒径

当社は、独自の連続熱間圧延試験設備を用いて、世界に先駆けて超微細粒鋼熱延薄鋼板の試作に成功しました。試作材は、高強度と良好な加工性を合わせ持ち、実部品をイメージした鋼板加工試験にも着手しています。

超微細粒鋼加工性試験

熱処理シミュレーション技術
当社は相変態解析機能を付加した独自の熱処理シ
ミュレーション技術を開発しました。
シミュレーションに必要な材料特性データベースの構築を進めるとともに、国内外の大学／企業間プ
ロジェクトでさらなるシミュレーション技術の向上をクランクシャフトフィレットＲ高周波焼入の適用例
硬化層の分布（残留応力分布）シミュレーション
硬化層内
高応力部

ピン

図っています。
開発したシミュレーション技術は、熱処理炉を用いた焼入れ、高周波による焼入れと幅広い熱処理に適用ジャーナル可能です。焼入変形、割れ、残留応力の問題解決をサポートし、自動車分野、鉄道分野などの各方面のお客

カウンタウェイト

様からも高い評価を得ています。

33

主な表彰実績※「最近のお客様からの主な表彰・評価実績」については P.49 をご覧ください。

2005 年

市村産業賞

貢献賞

耐候性鋼の保護性さび生成促進処理技術の開発

全国発明表彰経済産業大臣発明賞

新世代中径シームレス鋼管製造技術の発明

日本金属学会

技術開発賞

小径ラウンドビレット連続鋳造における高品質・高能率生産技術の開発

日本金属学会

技術開発賞

高強度低合金耐食性油井管 SM-125S の開発

日本金属学会

技術開発賞

日本金属学会

論文賞

低 SiO2 高 MgO 焼結技術および高炉スラグ設計
In-Situ Observation of Growth Behavior of Fe-Zn Intermetallic
Compounds at Initial Stage of Galvannealing Process

2006 年 日本鉄鋼協会
日本鉄鋼協会

俵論文賞

高力ボルトの大気曝露における水素吸蔵挙動と耐遅れ破壊性評価

澤村論文賞

Development of a 3-D sinter process mathematical simulation model

Nace International F.N. スペラー賞

腐食工学に関する研究

知的資産管理当社は、新中計の「見えない資産（お客様資産、人的の製造・保全・制御・品質等多数のノウハウを蓄積し、資産、技術資産、組織資産）を磨く」という方針の下、お客様から長期的に信頼されるブランドの形成に努め

知的資産管理を進めています。

ています。
一つ一つの製品に印字される住友商標に「信知的財産部は技術法務専門家として、お客様の現場や当社製造現場で活動する研究者・技術者との緊密な用を重んじ、確実を旨とする」という事業精神を刷り込んでいます。

コラボレーションに努めています。当社は事業の中核

鉄鋼業のような巨額設備投資型の装置産業では、有技術分野ごとに質の高い特許網の構築とその活用に形資産と知的資産とを有機的に統合させて活用するこ

注力しています。有力な特許網の構築とともに、独自とが大切であると考えています。

SMICAT
当社は、お客様のニーズに対し、当社および当社グ

テクノロジー・ソリューションの提供

ループ会社の総合技術力でソリューションを提供するために「お客様密着型の総合利用技術センター」として、2001 年にカスタマーアプリケーションセンタ

ロジーパ
テクノ
ート
ナ
ッジ
ー
レ
ナ

（SMICAT：スミキャット）を設立しました。当社グループが長年培ってきた加工・評価・シミュレーション等の要素技術を活かし、お客様が待っておられた特色ある加工技術や新しい発想を盛り込んだ部品を提案するとお客様ニーズと課題への対応力住友金属

SMICAT
カスタマー
アプリケーションセンタともに、それらにふさわしい鋼材を開発しています。今後もお客様の密接な“ナレッジパートナー”として「お客様評価 No.1」を目指し、お客様とともに歩んでいきます。

34

住友金属グループ

技術シーズと進化での連携力

持続的成長に向けてステークホルダーの皆様とともに目次
地域社会とともに ....................................................... 36
地球環境保全…生産工程における取り組み ................. 36
環境マネジメント .................................................... 38
社会貢献活動 .......................................................... 40
従業員とともに .......................................................... 42
安全衛生マネジメントシステム ................................. 42
人権への取り組み／働きやすい職場づくり／
健全な労使関係／次の世代のために....................... 43
人的資産の強化 ....................................................... 44
防災への取り組み .................................................... 45
お客様・調達先の皆様とともに ..................................... 46
地球環境保全…製品における取り組み ....................... 46
品質保証体制／「お客様評価 No.1」に向けて／
グリーン購入 ....................................................... 49
株主・投資家の皆様とともに ........................................ 50
株主還元（配当方針）／
情報開示（四半期開示の導入）／国内外 IR ............... 50

詳細な環境報告につきましては、当社ウェブサイト（URL http://www.sumitomometals.co.jp/environment/）の経営報告書 2006 環境編をご覧ください。
また、環境編の CD-ROM も制作しておりますので、ご希望の方は環境部（電話 :03-4416-6183、Email:chikyu-kan@sumitomometals.co.jp）までご請求ください。

35

地域社会とともに地域社会とのパートナーシップを大切に考え、環境保全活動、地域社会への貢献活動を積極的に行っています。

地球環境保全････生産工程における取り組み
生産活動は環境に対してさまざまな影響を与えることになります。当社では生産工程において、CO 2 排出削減、副生物の発生抑制やリサイクルの促進、環境リスク管理など、環境関連法の遵守はもちろんのこと、自主的な管理の徹底を通じて地球環境の保全に努めています。
地球温暖化防止への取り組み

循環型社会づくりへの貢献

地球温暖化の原因となる CO 2 排出量を削減するた

3R（Reduce、Reuse、Recycle）の促進に向けて、め、省エネルギーに積極的に取り組んでいます。

さまざまな取り組みを続けています。

■ 省エネルギーの取り組み■ 副生物のリサイクル促進と有効利用

世界的な鉄鋼需要の高まりにより鉄鋼生産が増加

副生物の 3/4 を占めるスラグは主に各種スラグ製品傾向にありますが、生産に伴うエネルギー消費は低くの原料として有効利用され、またダスト、スラッジは抑えることができています。2005 年度の当社粗鋼生

製鉄プロセス内でリサイクルされています。その結果、産量は 1990 年度に比べて 18％増加しましたが、逆に2005 年度の最終処分量は 1990 年度に比べて 85％削エネルギー消費量は 6.6％減少しました。この結果、減し、リサイクル率は 98％に達しています。

エネルギー起源の CO 2 排出量は 6.4％削減の 2,475 万副生物のリサイクル率と最終処分量トンと推定しています。

（万トン）
80

エネルギー消費量と消費指数

60

400

322.3

300.6

100
200

100

59.9
リサイクル率
（%）

-6.6%
300

-85%

72.6

（PJ）

1990

1995

289.5

291.0

295.0

98.3

2000

95.9

2003

2004

97

98

97

98

98

11.4

11.0

2004

2005

100

301.1
省エネルギー率
（%）

96.3

40

100
94.7

2005

90 （年度）

20

95
14.8

90
0

1990

8.6

1995

2000

2003

90 （年度）当社スラグ有効利用状況

ＰＪ（ペタジュール）：エネルギー、熱量の単位。
P（ペタ）
は10の15乗
省エネルギー率：1995年度の粗鋼トン当たりエネルギー原単位を100とした指標

エネルギー起源ＣＯ２ 排出量
高炉水砕スラグ（万トン-CO 2）

高炉徐冷スラグ

製鋼スラグ

3,000

スラグ利用量 609 万トン

-6.4%

2,643
2,476

2,362

2,376

2,412

2,475

高炉スラグ

6 9%

● セメント用材● 道路路盤材● 土木工事用材2,000● その他利用

製鋼スラグ

2 9%

● 土木工事用材● 再利用● その他利用

1,000

36

1990

1995

2000

2003

2004

2005 （年度）

電気炉スラグ 2%● 利用● 最終処分

37%
18%
6%
8%
16%
6%
7%
1%
1%

環境リスクマネジメント活動
環境に対する負荷の少ない設備の導入や操業改善などを通じて環境に対するリスクの軽減に努めています。

■ 大気環境のリスク管理

製造に伴い排出される硫黄酸化物（SO X）、窒素酸
化物（NO X）
、ばいじん等は、排煙脱硫設備、NO X バー

■ 土壌・水質のリスク管理

ナー、活性コークスによる排ガス除じん設備等の導入

土壌汚染および地下水にかかわる基準や土壌汚染により排出量を大幅に減少しています。近年の増産に対策防止法を遵守して環境保全を図っています。また、伴い、硫黄酸化物の排出量は、わずかに増加しています。

水質浄化設備により排水を浄化し、浄化後の水を循環使用することにより構外への排出をできる限り少なく

ＳＯx排出量推移

しています。

（百万Nm 3 ）20

規制値：14.0（2005年度）

10
4.2

0

1980

3.0

1990

3.7

3.9

3.9

4.0

2000

2003

2004

2005 （年度）

圧力透析方式酸回収設備（住友金属直江津）

上記以外にもダイオキシン、PCB、アスベストなど多種多様な環境負荷物質が存在します。当社はこれらの物質についても管理を徹底しています。
ダイオキシン排出量推移（g-TEQ）
60

規制値：54（2005年度）

40

20

15.0

14.0

活性コークスによる焼結工場排ガス除じん設備（鹿島）
4.5

0

2001

2002

2003

6.3

7.3

2004

2005 （年度）

ＴＥQ（Toxic Equivalent Quality）：毒性等量。ダイオキシンの同族体の毒性強度の強いものの量に換算した総和量■ 自治体との環境保全協定

各事業所と自治体との間で、種々の環境管理項目に関して環境保全協定を結んでいます。また、各種対策設備の設置と適正な運転管理により、生産工程で発生する汚染物質の除去に万全を期するとともに、オペレーター等に定期的な教育を行うなど管理の徹底を図っています。

37

環境マネジメント
環境を経営の最重要課題の一つととらえ、ネットワーク化したグループの総合力で地球規模の環境問題に取り組んでいます。
■ 環境管理組織■ 環境監査地域の環境保全に加え、地球規模の環境問題への対ISO14001 では定期的に監査を受けることが求めら

応も重要課題と位置付け、住友金属グループ全体としれています。当社では事業所内の監査、外部認証機ての行動がとれるように環境マネジメント体制の整備

関による監査に加え、本社と各事業所で構成される合を行っています。

同チームによる相互監査を実施しています。さらに、

従来から行われている「環境委員会」および「グルー2006 年度からグループ会社に対する環境監査も開始

プ環境委員会」に加え、2006 年 4 月にはグループ会社

しました。これからも、グループ一体となって環境マとの一層の情報共有化を図るために「グループ環境統

ネジメントのスパイラルアップを追求していきます。

括者会議」を新たに開催しました。

事業所環境監査■ 環境マネジメントシステム

1 回／年 本社環境室

従来からの環境改善への取り組み実績をもとに環境マネジメントシステムを構築して、1998 年度ま

+

環境担当室

でに当社の全事業所で ISO14001 を取得しました。
、Do（実行）、Check（確認）、Action（行動）Plan（計画）のサイクルでマネジメントレベルの向上を図っていま

他の事業所
環境担当室
（相互監査）

事業所長

製造部門

間接部門

1 回／年
外部環境
監査機関

す。また、現在はグループ会社においても環境マネジ
メントシステムの取得を推進しています。
環境マネジメントシステム■ 環境教育当社では、1983 年に鉄鋼業界として初の全社規模行動（Action）
計画への反映の「環境工学研修会」を実施して以来、環境教育を継計画（PLAN）
活動計画

実行（Do）
活動計画の実施38

中、新入社員から幹部社員にいたるまで、それぞれの階層に適した環境教育をシステム的に行っています。

確認（Check）
巡視、監査、レビュー

続的に実施しています。その重要性がますます高まる

また、事業所での環境教育も活発で、工夫を凝らした教育を実施しています。2003 年からはグループ会社の社長に対する環境研修会も開始しました。

■ 環境情報公開■ 環境会計和歌山製鉄所では1996 年 4 月から製鉄所構外に「環

環境保全にかかわる設備への投資を積極的に行っ境広報センター」を開設し、製鉄所周辺の大気、騒音、ています。この投資額に事業活動に伴う環境保全にか

水質等の環境情報をリアルタイムで公開しています。

かわる維持費を加えて環境対策コストとして集計しました。2005 年度の環境対策コストは環境関連投資額
が 51 億円、環境保全にかかわる維持費は 361 億円です。投資額の内訳では地球環境対策に約 30%、大気等
環境対策に約 40%、維持費の内訳は資源循環対策に約50%、環境対策が約 30% となっています。ちなみに環境関連の研究開発コストは 25 億円で、全研究開発コストの約 15% を占めています。
一方、環境対策の効果は、換算可能な項目としては、
スラグ微粉末、路盤材等副生物の売却収益の約 27 億円、他産業等からの廃棄物の委託処理収入の約 3 億円などが挙げられます。

環境モニタリングマップ

環境対策コスト

単位：億円

2005 年度実績項目

維持費に関する定義

環境対策 大気汚染防止
事業
エリア内
コスト
水質汚濁防止集じん設備、排ガス脱硫･脱硝設備等にかかわる電力等の運転費、整備費及び原料ヤードの粉じん対策費など
事業所外への排水の処理設備にかかわる電力･薬品等の運転費、整備費

その他環境対策 騒音、臭気、土壌汚染等にかかわる対策費用

投資額 維持費

21.0

80.2

7.1

22.7

0.4

7.7

地球環境対策排熱･排エネルギー回収設備にかかわる電力等の運転費、整備費

15.2

7.4

資源循環対策

循環使用水の処理設備にかかわる電力・薬品等の運転費、整備費及び副産物のリサイクルにかかわる処理費、産業廃棄物の削減･処分にかかわる処理費･外部処理委託費

7.0

187.6

管理活動コスト

社員の環境教育、ISO14001 の運用、環境負荷の監視･測定にかかわる費用及び環境保全対策組織の人件費（但し専従者）–

8.4

研究開発コスト

環境配慮型鉄鋼製品、製造プロセス・物流等における環境負荷低減にかかわる
研究開発費（人件費含む）–25.1

社会活動コスト

事業所の緑地造成、外部の環境活動支援、環境情報の公開にかかわる費用

–

10.9

環境損傷コスト

公害健康被害補償法に定められた SOx 賦課金など

–

10.8

合計

51

361

環境対策コストの把握については、環境省の ｢環境会計ガイドライン（2005 年版）｣ を参考に分類し集計しました。

■ 国際環境ソリューション

地球温暖化防止は、地球規模の問題として各国と協調、協力して対応することが重要です。当社グループは、これまでに蓄積した環境改善・省エネルギー技術を活用し、世界各国で環境改善・省エネルギーにつながる調査、研究、
プロジェクト等へ協力してきました。NEDO（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「国際エネルギー消費効率化等モデル事業」、「CDM/JI 推進基礎調査」、JICA（（独）国際協力機構）の「中国・鉄鋼業環境保護技術向上プロジェ
クト」等の事業です。これからも広範な活動を展開し、地球温暖化防止に貢献していきます。

39

社会貢献活動
当社グループは事業活動を通じて社会に貢献するだ■ 各事業所の社会貢献活動

けでなく、企業市民として広く地域・社会の発展に貢当社の各事業所では、小中学校の社会見学など年間献するため、さまざまな社会貢献活動を積極的に推進約３万人以上の工場見学受け入れや清掃、スポーツ指しています。

導等のボランティア活動、地域の祭りへの参加などに積極的に取り組んでいます。
また、サッカーＪリーグの鹿島アントラーズは当社
サッカーチームが母体となって発足し、地域の活性化に大きな貢献をしています。

各事業所の社会貢献活動（特に明記のない限り、数値は 2005 年度の実績）
総合技術研究所

工場見学

1,076人（内 約42％ 大学・
官公庁）

鹿島製鉄所

和歌山製鉄所

和歌山
7,915人
22,382人（内 約68％ 小学生） （内 約36％ 小・中・
高校生）
海南
555人

特殊管事業所

326人

製鋼所

（株）
住友金属小倉（株）
住友金属直江津2,522人
1,205人
595人（内 約6％ 小中学生）（内 約67％ 小学生） （内 約33％ 小・中・
高校生）

＊1

スポーツ大会● 住金杯スポーツ大会● 此花少年野球大会（住金杯）

1,823人（卓球、7チーム 約 140人

バレーボール、
野球、
ミニバスケット）● スポーツ教室（野球・水泳）224人

支援活動

ボランティア活動● 波崎トライアスロン
大会交通整理● 工業団地一斉清掃● 波崎海岸清掃● 下津・平井海岸清掃● 紀ノ川河川敷清掃● 製鉄所周辺清掃● 和歌山市１万人清掃 （3回／月）● 違法広告物撤去● 磯浦海岸清掃● スタジアム大通り （当所行事）● 通勤道路清掃● 通勤道路清掃（1回／週）● 周辺自治会定例
清掃参加

（植栽、
維持管理）
● 水郷太鼓・落研の
派遣
活動者数

Ｃ 活動

Ｒ

● きらっせ祭参加

約 1,100人● 鹿嶋まつり参加● 大好きいばらき県民まつり参加（環境フェア出展）

約 350人約 300人

約 1,500人

約 600人● ふるさと海南まつり
参加● 地区夏まつり参加● 地元盆踊り、子供神輿等地域行事参加● 小倉祇園祭り参加● 紀州漆器まつり参加

ボールチーム及びフラッグフットボール
チームの練習会場としてグランドを提供（2001.4より）

施設開放● 体育館・グランド（海南地区のみ）● アメリカンフット● 直江津海岸クリーンアップ（1回／年）● グランド

約 200人● 上越まつり参加● 上越市高校生ボラ● 此花区民まつり参加

ンティアへの支援● 地区小学校の運動会参加ならびに賞品
提供● グランド

● 体育館

● 体育館

● 体育館

● グランド● グランド● 卓球場● 社員クラブ● 社員クラブ＊40● クリーンUP・マナー

UP活動（北九州市主催）
参加

＊2

● 桜公園
（構内一部開放）● 桜花公園（構内一部開放）17チーム
約 340人【通勤道路清掃（2 回／月）、
社員マナー
向上啓蒙活動】●「 北 九 州の玄 関 ク
リーンアップ大作戦」

緑化推進（植栽、維持管理）● さくらの里づくり

約 10人● 住友金属直江津社
長杯幼年野球大会

1 工場見学受入れ全社計 : 36,576 人 ＊ 2 CR 活動＝地域社会活性化支援活動

■ 寄付・支援活動

当社では、災害支援、教育、文化・芸術、スポーツ、
地域、福祉など幅広い分野を対象に協力・支援を行っています。

■ 関西日本・スイス協会の事業活動を通じた国際交流・

国際教育貢献の推進
関西日本・スイス協会（1982 年設立、初代会長：日向方齊（当社元会長）、現会長：下妻 博（当社会長）、事

2005 年度は世界各地で天災による甚大な被害が務局：当社総務部）は、日本・スイス両国間の交流を促発生しましたが、当社は米国南部を襲ったハリケーン

進し、相互理解と友好親善に寄与することを目的とし「カトリーナ」やパキスタン大地震の被災地支援のためて、法人・個人等の会員交流会や日本・スイス青少年に義援金を拠出しました。

交流事業等を行っています。

これからも地域社会や国際社会への還元の観点から、寄付・支援活動を推進していきます。

この日本・スイス青少年交流事業は、在日スイス大
使館・在大阪スイス総領事館の後援、大阪市との共催
にて、大阪市とスイスの中学生 6 名が毎年交互に夏休■「住友財団」の助成事業を通じて社会に貢献

みの 3 週間、ホームステイを中心に派遣・受入される住友諸事業の礎である別子銅山開坑 300 年記念事ものです。1984 年のスタート以来、日本・スイス両国

業の一環として設立された（財）住友財団は、本年 15の派遣・受入総数は、合計 138 名に上り、両国青少年周年を迎え、これまでに 2,840 件（総額 48 億 8,000 万の健全な育成と優れた国際感覚の醸成に大きく寄与円）の助成を行いました。自然環境との調和および社

しています。

会への貢献のために、当社も設立当初から寄付を通じて支援をしてきました。公募の助成事業は、①基礎科■ 50 万本の植林で本物の森づくり

学研究助成、②環境研究助成、③文化財維持・修復事

住金鉱業（株）八戸石灰鉱山は、当社の製鉄事業で使業助成、④海外の文化財維持・修復事業助成、⑤アジ

用する石灰石を海抜ゼロメートル以下の露天掘りで採ア諸国における日本関連研究助成の５つの幅広い分掘（通称 八戸キャニオン）していますが、開発前よりも野で構成されています。

もっと良い森によみがえらせようと「カモシカの森植
樹祭」を行っています。
（財）国際生態学センター所長の■ 環境関連研究支援

宮脇先生ご指導の下、採掘跡の斜面など約 18 万平方（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金は、鉄鋼業にか

メートルにコナラ、ミズナラなど地域に自生する広葉

かわる環境保全技術の研究開発促進、環境保全への樹 30 種類約 50 万本を 2005 年から 10 年かけて植える

貢献、関連技術の向上等を目的として、1973 年に設計画です。

立されました。これまでに焼結機排ガス中のダイオキ
シン低減技術など多くの成果を上げてきたこの基金を、当社も積極的に支援しています。

カモシカの森植樹祭

41

従業員とともに従業員が長期にわたり安心し、活力をもって働き続けられるよう、
労働安全衛生管理と健康管理を行うとともに、各種人事諸施策を推進しています。

安全衛生マネジメントシステム
安全衛生管理は、社員に限らず事業所内で働く全てメントシステムに関する指針」が、ILO（国際労働機関）の人たちがケガや病気をすることなく安心して働けるからはガイドラインが示され、安全衛生管理を向上さようにすることを第一の目的としています。この目的

せる効果的な手法として、世界の多くの国々でその整を達成するためには、機械設備や原材料を正しく使用備が推進されてきています。

し、決められた手順をきちんと守って仕事をすること

従業員が心身ともに健康で働けることは、企業にが必要で、より良い製品を生産することにも結びついとって最も大切なことの一つです。近年話題となってています。

いるメンタルヘルスについて、当社では産業医等の専

当社は、危険予知活動（KY）や、危険を体感し安全門スタッフを中心にした相談等の取り組みのほか、外の感性を高める安全体感教育など国内の多くの企業で部専門機関（EAP 等の相談機関）と契約をするなどメ行われている安全衛生施策を生み出してきました。まンタルヘルスケアの体制を整えてきました。2006 年

た、計画的継続的に安全衛生管理向上を図る労働安全には社内メンタルヘルス教育テキスト（1993 年初版）

衛生マネジメントシステム（OSHMS）の体制も整備しを大幅に見直し、各階層（職位）毎に教育を開始しましてきました。これは、社・事業所の安全衛生基本方針

た。今後も従業員が生き生きと仕事に取り組めるようの下に、事業所毎に安全衛生計画・目標を明確にして健康保持増進の取り組みを一層充実させていくことと安全衛生管理活動に取り組み、その実行状況を定期的しています。

に監査して是正向上させていくという取り組みです。

石綿（アスベスト）による健康被害が社会問題とこの取り組みに対し、当社の製造事業所が順次中央労なっていますが、当社では従来から石綿の非石綿製品

働災害防止協会より JISHA 方式適格 OSHMS 認定をへの代替を進め、社会問題化する以前から石綿の新規受けています。鹿島製鉄所は全国で最初にこの認定を購入を中止してきました。一部残存していた石綿含有受け、2006 年 5 月には更新認定も最初に受けていま

吹き付け材についても撤去または封じ込めを行い、気す。OSHMS は厚生労働省から「労働安全衛生マネジ

中への石綿繊維の飛散を無くしています。また、既存設備に組み込まれて飛散性のない石綿含有製品が事

住友金属工業安全衛生基本方針
理念
1. 従業員の安全と健康の確保は当社事業の発展を支える基盤である
2.「人間尊重」の住友の精神と「人と技術を大切にする」との社是、および長年安全衛生管理の指針としてきた「安全は従業員福祉

業所内に残っていますが、補修等にあわせて非石綿製品への交換を行うこととしています。
当社グループ会社に対しても安全衛生に関する訪問指導、教育機会提供などを行い、グループ一体となった安全衛生水準向上に努力しています。
労働災害発生状況
（件/年）
40

4.0

30

3.0

20

2.0

10

1.0

の原点であり、全ての管理の基本である」との考え方の下、従業員の安全と健康を確保する努力を継続的に行う
3. 我が国の安全衛生施策に先進的な役割を果たしてきた歴史を誇りとし、安全衛生を通しても社会に貢献し続ける
0

4. 安全衛生成績の不断の向上は普遍の目標である

42

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 （年）
休業災害件数（左目盛り）
全国製造業度数率（右目盛り）
休業災害度数率（右目盛り）

人権への取り組み

働きやすい職場づくり

全社同和・人権問題推進委員会を中心として、グループ全体で人権啓発活動を行っています。
具体的には、社内の幅広い階層への研修実施に加え、人権講演会の実施、職場単位での研修リーダーに従業員が能力を最大限に発揮し、やりがいを持って仕事ができるように、雇用機会均等への取り組みをはじめ働きやすい職場づくりに取り組み、公正な能力評価に基づく公平な処遇に努めています。

よる職場研修会の実施などを積極的に展開していま

また従業員が長期的に安心して働く環境を作るためす。研修内容も従来の同和・人権問題に加えて、セクに、療養・育児・介護のための各種休暇制度や従業員

シャル・ハラスメントや次世代育成支援対策推進法にの持ち家を支援するための各種制度（社宅・寮制度、住ついての啓発活動、障害者問題など、幅広く取り組ん

宅財形貯蓄制度、住宅融資制度）などを行っています。

でいます。
また、採用活動を行うにあたっては、常に人権に配慮し、公平・公正な選考を行っています。

健全な労使関係
当社と住友金属労働組合連合会とは、当社伝統の相互理解と相互信頼に基づく健全な労使関係の下、お互いの立場を尊重しながら、労使を取り巻く様々な課題

同和・人権教育の取り組み状況について常日頃から話合いを重ねています。
具体的には、当社経営幹部と労働組合幹部との懇● 役員同和・人権研修の実施● 各階層別研修の実施

談会を開催し、会社の事業環境や経営状況について● 職場研修リーダーの養成

意見交換の場を設けることとしており、今後もこうし● 各職場研修会の開催た場を通じて労使間における十分な意思疎通を図っ● 行政および外部団体主催研修・講演会等への参加ていきます。

● 外部講師を招聘した講演会の開催● 障害者雇用の推進

次の世代のために■ 次世代育成支援

当社の採用実績

仕事と子育ての両立が図れるように、育児休暇制度

2006 年 4 月入社

●

298 名

中途採用（2005 年度中）

●

207 名

障害者採用（2005 年度中） ●7名

当社の従業員データ● 6,668 名（男性 6,385 名、
女性 283 名）

女性比率

●

4.2％

平均年齢

●

44.1 歳

平均勤続年数 ● 23.3 年●の次世代育成支援対策推進法の全面施行後は、一般
事業主行動計画を策定し、育児休暇制度の延長等、子育て支援に向けた諸施策の推進を図っています。
■ 定年退職者再雇用制度

従業員数

障害者雇用率や育児に対する勤務上の配慮に加えて、2005 年 4 月

1.66％

定年退職後の再雇用制度として、「定年退職者再雇用制度」を 2003 年度より導入していますが、高年齢者雇用安定法改正（2006 年 4 月施行）以降は、法の趣旨を踏まえた制度の充実を図ることにより、技術・技能レベルの維持と若手社員への円滑な技能伝承を行うために、定年退職者の再雇用を積極的に行い、高齢※従業員数・平均年齢・平均勤続年数は 2006 年 3 月末現在
障害者雇用率は 2006 年 6 月 1 日現在

化社会への対応を進めています。

43

人的資産の強化「人 的 資 産 の 強 化 」は、「 中 期 経 営 計 画（2006 〜●

量的側面からの強化」における「見えない資産を磨く」の中で、重要
2008）

定年退職者を再雇用し、新人や若手に対する指導やな取り組み課題の一つとなっています。これは当社が、技能マニュアル作成等の業務で積極的な活用を図り、

いわゆる「団塊の世代」の定年退職や、少子化による後進への円滑な知識・技術・技能の伝承を進めます。

労働人口の減少等の問題に対応し、優秀な人材の継続

さらに、優秀な人材確保のため、採用給源を多様化的な確保や、「強い現場」を維持向上させるための具体し、優秀な人材確保に努めています。具体的には、従的な取り組みを進めるものです。

来からの給源である新規高卒者に加え、四年制大学、短期大学、高等専門学校等の新卒者の採用や年齢構成■ 技能者が支える「強い現場」

是正のためのキャリア採用にも注力しています。

当社の製造現場では、コンピュータ制御などによるラインの自動・無人化を図り作業の効率化を進めていますが、高度且つ専門的な知識や経験が必要な作業や、突発・異常といった非定常作業等がまだ数多く存在しています。この知識・経験の体得は長い期間を要

量的側面● 再雇用者の積極活用● 多様なソースからの人材確保● 教育プログラムの充実

しますが、高い品質の維持と生産性向上に大きく寄与します。
こうした熟練技能に支えられた当社の優位性を持続するためには、独自のノウハウを身につけた技能者

鹿島製鉄所「総技能度」シミュレーション
2003年度を100とした指数
105の育成と次世代への技能伝承が不可欠です。
100■「団塊の世代」の定年退職

当社の現在の年齢別人員構成は、過去の鉄鋼不況

95

時に新規採用を控えたことなどにより、30 歳代後半から 40 歳代前半にかけての年齢層が特に少なくなっています。一方、50 歳代の従業員が全体の半数を占めており、熟練技能を保有するこの世代が、順次定年退職を迎えることとなります。
■ 総技能度を「見える化」し現場力を戦略的に強化

こうした事態に対応するため、現在当社では、ひとりひとりの従業員がどのような技能をどのようなレベルで保有しているかを定量化し、それを職場単位で合計した「職場技能度マップ」を作成し、総技能度が今後どのように変化していくかを「見える化」しながら、必要な総技能度との間にギャップが生じないように、
人材の確保と教育に計画的に取り組んでいます。

44

90

2003

2004

2005

2006

再雇用＋新人採用他の組み合せ
新人採用のみ要員補充なし2007

2008 （年度）防災への取り組み●

質的側面からの強化

企業の社会的責任として、かねてから、防災機能の「職場技能度マップ」を用いた長期的視点での必要維持・向上に継続的に取り組み、従業員の安全確保、技能の習得を図るとともに、新入社員、若手・中堅社

お客様への製品の安定供給、地域との連携等の体制構

員、管理監督者、経営幹部など各階層を対象とした教築に努めています。

育プログラムの拡充を行っています。また、最新鋭の

具体的には、各事業所では、設備の運転・保全並び教育機器・設備を備えた「人材開発センター」を最大限に防災対策に関わる専門部署を設置し、平時におけるに活用し、FA 技術・プロセス制御・油圧技術等の高度設備事故の未然防止、防災対策の諸施策を推進すると専門教育にも力を入れています。

ともに、自然災害も含めた有事における対応を行っています。
一方、本社においても同様の趣旨で取り組んできて質的側面● 職場技能度マップを用いた長期視点でのおり、とりわけ、首都直下地震の発生が懸念される中、内閣府の事業継続ガイドラインに沿った対策を推進し必要技能の習得● 教育プログラムの充実ています。

個人技能度底上げと新人早期戦力化目標とする個人技能度

技能度

技能度
底上げ

従来施策での個人技能度の推移

早期戦力化
防災訓練（製鋼所）

勤続年数

人材開発センター（鹿島）

45

お客様・調達先の皆様とともにお客様から「信頼される会社」を目指して、環境に配慮した製品の開発、ゲストエンジニア活動、品質保証など、「お客様評価No.1」となるための取り組みを行っています。

地球環境保全････製品における取り組み
お客様と深くかかわる製品は環境改善に重要な役割を担っています。当社では求められるニーズに高度な技術で応え、軽量化や省エネルギー、CO2 削減、長寿命化などを図る製品を開発しています。
■ 自動車の環境負荷低減に寄与するエコ製品●

高性能、高機能な鋼材が自動車の軽量化、燃費向上、安全性向上に貢献しています。

高効率モーター用電磁鋼板「27SXH」
環境保護の観点から普及が進むハイブリッド自動車の駆動モーター鉄心向けに、優れた磁気特性と加工性を有する無方向性電磁鋼板「27SXH」を開発しました。

ステンレスガスケット

鋼板の結晶配向を制御することにより、エネルギー変（株）本田技術研究所殿との共同研究でエンジンガ

換効率を向上させ、CO 2 削減に大きく寄与しています。

●

スケット用ステンレス鋼板の開発に成功しました。結
晶粒径を極限まで微細化することで、従来のステンレ
ス鋼板に比べ大幅に高い疲労強度を実現しました。エ
ンジンの効率向上に寄与しています。

「27SXH」を使用したモーター（発電機兼用）●高張力鋼板「スミデントスーパー」
当社が世界で初めて開発した自動車用焼付け硬化型

ステンレスガスケットの高張力鋼板は、塗装焼付けの熱（170~180℃）で硬化します。ドア、フードなどの自動車の外板パネルに用

高強度熱間鍛造クラッキングコンロッド

いられ、石などが当たってもへこみにくいのが特長でコンロッドは、ピストンとクランクシャフトを結んす。当社では自動車の軽量化に寄与する各種高張力鋼

で推進力を伝える部品です。当社と本田技研工業（株）板の開発に取り組んでおり、最近ではさらに高機能の殿は、疲労強度を 30% アップし、かつ 13% の軽量化

「スミデントスーパー」を開発し、自動車外板パネルへを達成した熱間鍛造クラッキングコンロッド用鋼をの実用化を進めています。

●

共同開発しました。現在「レジェンド」、「シビック」に採用されています。また、鉛を一切使用していないことから環境負荷低減にも役立っています。

性能測定中のドアパネル

クラッキングコンロッド46

■ エネルギー開発に貢献するエコ製品●

厳しい環境に耐える高強度な鋼材が、エネルギー開発や高効率エネルギープラントを支えています。

海洋構造物用高靭性高強度鋼板
天然ガスの採掘で活躍する海洋構造物には、高強度と高靭性が要求されます。当社の製品は、TMCP（熱加工制御プロセス）技術を駆使した製造により海洋構●

高合金油井管

造物用鋼板の幅広い認定を取得し、豊富な供給実績を

天然ガスは地球に優しいクリーンエネルギーです

誇っています。

が、パイプにとっては優しくありません。天然ガスの
地層は石油の地層より深く、腐食性の強い炭酸ガスや硫化水素を含む厳しい掘削条件のためです。当社の高合金油井管は、クロム、ニッケルの含有量を高くすることで高温での耐腐食性能をアップさせた高性能
シームレスパイプです。腐食性環境での気密性に優れた特殊ネジ継手「VAM」と組み合わせることで、厳しい掘削条件下での天然ガス開発を実現しています。
海上石油掘削設備●

LNG 大型タンク用連続鋳造製 9% Ni 鋼板
LNG は –164℃で貯蔵されます。このような極低温貯蔵タンクには低温破壊に対して高い抵抗性を有す
る 9%Ni 鋼板を使用する必要があります。当社では、連続鋳造による 9%Ni 鋼板の製造法を開発し、国内だ
けでなく、広く世界にも供給しています。
高合金油井管

●大径ラインパイプ
石油や天然ガスを輸送するパイプラインは、シベリ

ア、北海などの極低温地域から灼熱の砂漠まで、温度条件の厳しい環境で使用されるため信頼性が重要となります。当社の大径溶接鋼管は、耐食性を要求される高清浄度鋼管や能率向上のための高圧輸送にも耐える高強度厚肉鋼管など、広い分野で世界をリードし、LNG 大型タンク

国際的に高い評価を得ています。

パイプライン47

■ 生活を支えるエコ製品

優れた特性をもつさまざまな鋼材が、身近な暮らしの中で活躍しています。

■ 環境に貢献する研究開発

事業活動における環境保全の観点から、各分野において長期的かつグローバルな視点に立って、さまざまな研究開発に取り組んでいます。例えば、燃料電池セ●

良導電性放熱鋼板「住友ハイコート・放熱型」

パレータ用ステンレス鋼板や可視光応答型光触媒の家電・OA 機器には、電磁波のシールドや発生熱の放開発など、時代のニーズに応えた研究開発を積極的に出が求められます。また、有害な六価クロムなどの使用行い、社会に貢献しています。

が規制されています。良導電性放熱鋼板「住友ハイコー
ト・放熱型」は、クロムをまったく使用せずに優れた所
定性能を発揮する鋼板です。

主な研究開発テーマ
分野

研 究開発テーマ

自動車軽量化●●●●

有害物質低減●●●●プラズマテレビバックパネルに使用された「住友ハイコート・放熱型」

クリーン
エネルギー

●
●
●

●

ジオウイング・パイル
中低層建築物基礎に適用する環境に優しい鋼管杭「ジオウィング・パイル」に加え、中高層建築物まで適●省エネルギー●

用できる「ジオウィング・パイルⅡ」を新たに開発しま●●した。これらを使用した工法は、排出残土が全く発生
せず、さらに振動・騒音の少ない環境に優しい工法です。端翼は、回転貫入時の推進力と大きな先端支持力

●

●

安全・安心

●
●

を発現するため、パワーの点でも有利な工法です。

●
●
●
●

長寿命

●
●
●
●

環境保全

●

●

48

鉛フリー快削鋼
クロムフリー表面処理鋼板
環境調和型超微細粒鋼創製基盤技術
可視光応答型光触媒
天然ガス生産・輸送用鋼材
原子力発電所・蒸気発生伝熱管用材料
高効率発電用耐熱材料
燃料電池用セパレーター用ステンレス
鋼板
鉄鋼製造プロセスの省エネルギー技術
加熱炉燃焼・鋼材加熱解析技術
LNG インバー鋼
家電用電磁鋼板
高機能放熱鋼板
高耐食性ステンレス鋼
鉄道用防音車輪技術（低騒音化）
クラッシュボックス
エアバック用鋼管
耐疲労鋼（造船等用厚板）
永久磁石式リターダー
環境対応型新ウェザーアクト処理
エンジンガスケット用ステンレス鋼
耐食性に優れた厚鋼板
高合金油井管

廃棄物ガス化溶融プロセス
酸洗廃液からの有価金属回収技術
SM–J パイルを用いた完全遮水工法（環境負荷物質流出防止）
エコ岸壁

●
●

ジオウイング・パイルⅡ

アルミホイールの新製品
熱間プレス用鋼板
テーラードブランク技術
ハイドロフォーミング技術

品質保証体制

グリーン購入当社は、お客様にご満足いただける製品を提供す

生産用資材や部品購入にあたっては、必要量の見極るために、製品品質の改善はもちろん、品質マネジメ

め、長寿命品の採用、遊休品の活用などを行い、またントシステムの強化に努めています。その一例とし

事務用品についても、コピー枚数削減の取り組みや再て、和歌山製鉄所は、日本検査キューエイ（株）による生紙の使用などを積極的に行っています。加えて、低ISO9001 成熟審査適用資格要件評価審査を受審し、公害車の導入や製品輸送時の緩衝材としての間伐材

品質マネジメントシステムでは国内初の認証登録を利用（年間約 10,500m3 ）など、環境負荷をできるだけ2004 年 6 月に取得しました。成熟審査の適用により、小さくするような購買に努めています。

内部監査機能を審査登録機関による外部審査レベルにまで引き上げ、品質マネジメントシステムの自己診
断機能の強化を図ることで、お客様満足度の向上を進め、さらにレベルアップするよう努めていきます。

「お客様評価 No.1」に向けて
当社は、製造から納入まで一貫した品質管理体制のもと、関係者全員が「お客様評価 No.1」を目指しています。その実現のために、お客様とのリレーションシッ

船による製品輸送時の間伐材活用

プを強化すべく、ゲストエンジニアの派遣活動および品質巡回班による品質問題への早期対応や、お客様のニーズにマッチした利用技術の提供など、きめ細かな対応を行うことで、お客様から技術開発、品質管理の両面で多くの表彰を受けています。
最近のお客様からの主な表彰・評価実績
受賞年月

お客様

賞名

06 年 2 月

トヨタ自動車（株）殿

品質管理優良賞

当社：5 年連続

技術開発賞

当社：3 年連続

06 年 1 月

06 年 3 月

06 年 3 月

本田技研工業（株）殿 「品質部門」優良感謝賞

米国トヨタ殿

米国ホンダ殿当社「開発部門」優良感謝賞

住友金属小倉

社長賞：Excellent Delivery Performance
社長賞：Quality Performance

ICI 社 :4 年連続
ICI 社 :2 年連続

社長賞：Quality Performance

ICI 社

49

株主・投資家の皆様とともに当社では、株主・投資家の皆様へのIR活動を重要な施策と位置づけ、情報開示の充実とタイムリーで有用な情報発信を行い、双方向のコミュニケーションを大切にしながらIR活動の充実に努めています。

国内外 IR

株主還元（配当方針）
当社は安定的な配当を実施することを、株主の皆様への利益還元の基本と考えています。

当社は、国内の機関投資家・アナリストの皆様を対象に、中期経営計画説明会、決算説明会を開催し、経2005 年度については、過去最高益を 2 期連続して

営計画、決算実績、業績見通し、事業トピックス等に達成したことに加え、株式会社 SUMCO の上場に伴うついて、経営陣がご説明する機会を設けています。こ

株式売却益があったことから、前期より 2 円増配の 1の他、経営陣による国内外の機関投資家訪問も行うな

株につき年 7 円としました。

ど、積極的な IR 活動を実施しています。

今後は、「中期経営計画 2006 〜 2008」に掲げた諸また、一般の株主、投資家の皆様に対しても、当社施策を確実かつ迅速に実行し、ダウンサイドリスクに

ホームページにおいて、ニュースリリース、経営報告

強い収益構造を実現して、安定配当の継続をベースに書、有価証券報告書、アナリスト説明会資料・動画情

株主の皆様への利益還元に取り組んでいく方針です。

報等の IR 資料を提供しており、さらにメールアドレスを登録いただいた方には、電子メールでホームページ

当社株式の所有者別分布状況（2006 年 3月31日現在）
発行済株式総数
株主総数の更新情報を配信するサービスを実施しています。
なお、2006 年度からは、株主の皆様を対象に、当4,805,974,238 株
310,705 名社の事業内容への理解をより一層深めていただくこと

外国人

個人他

872,935（18.2%）

1,296,144（27.1%）を目的として、鹿島製鉄所、和歌山製鉄所において工場見学会を開催します。

証券会社

107,211（2.2%）

株主構成
（千株）

その他法人

金融機関

1,016,580（21.3%）

1,492,149（31.2%）（注）上記分布状況には単元未満株式は含まれていません。

情報開示（四半期開示の導入）
当社は、株主・投資家の皆様にタイムリーで有用な情報を提供するために、これまで年度・半期決算実績の開示（5 月、11 月）および年 2 回（3 月、9 月）の業績見
通し発表を行ってきましたが、2005 年度より四半期決算実績の開示を、法制化に先駆けて実施し、その内容については、連結ベースでの貸借対照表、損益計算書およびセグメント情報を開示するなど充実してきました。また、情報開示の早期化の観点より、年度決算
実績については、4 月中の開示を実現しました。同時に、見通しの情報をより迅速に提供するために、これまでの年 2 回（3 月、9 月）の業績見通し発表に代えて、各四半期毎の実績開示時に業績見通しをあわせて発表することとしました。

50

中期経営計画説明会

財務セクション目次
経営陣による財務状態および経営成績の分析 ................. 52
連結セグメント情報 .................................................... 56
連結貸借対照表 .......................................................... 58
連結損益計算書／連結剰余金計算書 ............................. 60
連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................... 61
連結財務諸表注記事項 ................................................ 62
個別貸借対照表 .......................................................... 64
個別損益計算書／利益処分計算書................................. 66
個別財務諸表注記事項 ................................................ 6751

経営陣による財務状態および経営成績の分析

1. 経営環境
当期における鉄鋼業は、国内においては、自動車・造船等の製造業向けや、民間設備投資関連の鋼材需要が引き続き堅調に推移し、輸出についても、世界景気の着実な回復を受け旺盛な需要が継続しました。
高級品は力強い需要が継続した一方で、中国などの鉄鋼生産の急増により、国内外とも一般汎用品は店売り分野を

2）連結営業利益・経常利益
連結営業利益は前期比 1,229 億円増加（ 67.2% 増）
し、過去最高の3,058億円となりました。売上高営業利益率は、
主に鋼材価格の改善とコスト削減から、前期より4.9ポイン
ト向上し19.7%となりました。
連結経常利益は、前期比 1,074 億円増加（ 62.0% 増）
し2,807億円となりました。

主体に在庫が増加し、需給ギャップの二極化が顕在化してきました。
鉄鉱石・石炭などの鉄鋼原料は、世界的に需給が逼迫し、価格が高騰しました。

2. 営業成績

3）連結特別利益・特別損失
連結特別利益は、前期比164億円増加（52.4%増）
し478億円となりました。
このうち410億円は、株式会社SUMCO
上場に伴う株式売却益です。連結特別損失は、
前期比126億円減少（36.1%減）
し224億円となりました。

当社グループは、一般汎用品については需給ギャップの改善に向け、特に下半期以降の減産を含め慎重な生産を行い、他方、当社グループの強みであるエネルギー用途向け、自動車向け等の高級品については需要が増加したため、総じて高水準の操業を維持し、当社グループの粗鋼生産量は1,331万トンとなりました。
また、お客様からの鋼材安定供給のご要請に対応するた

4）連結当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期比 1 , 3 6 6 億円増加
（80.6%増）
し3,061億円となりました。
連結当期純利益は前期比1,103億円増加（99.6%増）
し、過去最高の2,212億円となりました。1株当たり当期純利益
は、前期の 23 円 05 銭から 46 円03 銭となりました。

めに、原料の安定確保や生産設備の安定稼動など生産・出荷対応力の向上に努め、お客様のご理解を賜りながら、原料価格の高騰に伴うコスト増加分を含めた鋼材価格の改善も進

営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。

めてきました。
当社グループでは、『中期経営計画（2002年度〜2005年

3. 設備投資度）』
において「鉄鋼事業の抜本的な構造改革と競争力強化」

鹿島製鉄所における電力卸供給（ IPP ）用発電設備の建「財務基盤の強化」
を目標に掲げ、
事業の選択と集中、借入金

設、第3高炉の改修、溶融亜鉛めっき設備の建設等を進めたの大幅削減など、当初設定した経営目標を全て達成しまし

結果、設備投資額（工事ベース・有形固定資産のみ）は連結た。
加えて、
新日本製鐵株式会社、
株式会社神戸製鋼所との3で、前期比223億円増加し826億円となりました。
内訳は、
鉄社間における鉄源設備の共同利用の開始や、相互の株式追鋼事業が 7 6 6 億円、非鉄鋼事業が 6 0 億円となっていま

加取得の実施、グループ会社の事業統合など、連携のさらなす。なお、減価償却費（有形固定資産のみ）は連結で、前期比

る深化について、各々一層のメリット拡大を図ってきました。

40億円減少し752億円となりました。

1）連結売上高
連結売上高は、前期比3,158 億円増加（25.5% 増）し1兆5,527億円となりました。鉄鋼事業は鋼材価格の改善などに
より前期比3,197億円の増収、エレクトロニクス事業も堅調な半導体需要により前期比 117 億円の増収となりました。
一方、エンジニアリング事業は公共投資の縮減、事業領域の絞り込みなどにより前期比181億円の減収となりました。

52

4. 研究開発

自己資本は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額

当社グループは、「 お客様評価 No.1 」の実現に向けて、金の増加により、連結で前期末に比べ 2 , 3 7 6 億円増加し研究開発の充実強化を図っています。
強み分野のさらなる強

7,208億円となりました。自己資本比率は、前期末の25.1%
から9.0ポイント増加して34.1%となりました。D/Eレシオ
は0.94となりました。

化のために、
研究資源の集中投入、要素技術の選択と集中を行っています。
また、研究所、各製鉄所、営業の各部門が緊密な連携を取り、
お客様との共同開発を積極的に実施しています。
さらに外部研究資源活用の強化のため、産官学による新6. キャッシュ・フローの状況

たな共同研究に取り組んでおり、
大阪大学および独立行政法

当期は、『中期経営計画（2002年度〜2005年度）』に基づ

人 物質・材料研究機構とそれぞれ連携を推進しています。

き当社グループが一丸となって収益改善を引き続き強力に

当期における研究開発費は連結で、前期比16億円増加し推進した結果、営業活動により3,119 億円のキャッシュ・

164億円となりました。
各事業における連結の研究開発費は、以下の通りです。

フローを確保する一方、借入残高圧縮等に努めたことから、
現金及び現金同等物の期末残高は前期末より98 億円減少
し325億円となりました。

（1）鉄鋼事業
当事業に係る研究開発費は前期比14 億円増加し152 億■

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は3,119 億円（前期は2,773

円となりました。
当社グループの中核事業として、既存製品の基本性能の億円の増加）となりました。
これは、鋼管を主体とした鋼材価向上や、お客様ニーズに対応した独自製品開発、
それらに繋

格の改善、
コスト削減等収益確保を推し進めたことなどによがる革新的製造プロセス開発に取り組んでいます。中でも、るものです。

今後さらに成長が見込まれるエネルギー分野、自動車分野に対する研究開発に注力しています。

■

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は638億円（前期は 120億円（2）エンジニアリング事業の減少）となりました。

当事業に係る研究開発費は前期並みの 1 億円となりました。

■

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は2,583 億円（前期は2,973（3）エレクトロニクス事業、その他の事業
当事業に係る研究開発費は前期比2億円増加し11億円と億円の減少）となりました。
これは、借入残高を圧縮したことなどによるものです。

なりました。

7. 株主還元（配当方針）
5. 財政状態
当期末の総資産は、連結で前期末より1,902億円増加し2
兆1,133億円となりました。

当社は安定的な配当を実施することを、株主の皆様への利益還元の基本と考えています。
当期については、過去最高益を2期連続して達成したこと

流動資産は、前期末より706億円増加し6,752億円となりに加え、株式会社SUMCOの上場に伴う株式売却益があっました。
これは原料価格の上昇に伴い製品、半製品を主体にたことから、
前期より2円増配の1株につき年7円としました。

棚卸資産の評価額が上昇したことによるものです。
固定資産は、投資有価証券の時価の上昇を主体に前期末より1,196億円増加し、1兆4,381億円となりました。
負債は合計で、前期末に比べ546億円減少し、1兆3,512

今後は、『中期経営計画 2006〜2008』に掲げた諸施策を確実かつ迅速に実行し、ダウンサイドリスクに強い収益構造を実現して、安定配当の継続をベースに株主の皆様への利
益還元に取り組んでいく方針です。

億円となりました。借入残高については、財務基盤の強化に向けて削減を進めた結果、連結で前期末より2,061億円削減
し6,797 億円となり、『中期経営計画（2002 年度〜2005 年度）』において掲げた目標を大幅に超過して達成しました。

53

8. 次期の見通し

2006 年度 連結経常利益見通し増減要因（7月 26 日公表）

次期の見通しについては、国際情勢や原油価格の高騰が（単位：億円）△100億円悪化

国内外の経済活動に与える影響等を注意深く見守る必要が30ありますが、
中国、
東南アジア主体に世界経済は拡大トレンド△380
原材料価格他が継続するものと予想されます。当社グループ鉄鋼関連需要につきましては、自動車を主体とした製造業向けや、エネルギー用途向け製品を中心に、当社グループが得意と

為替差
△260
評価損益

△140
固定費増

80
コスト
改善

570
販売構成
価格他

2,807

2,700
程度

する高級鋼材の需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
こうした中、当社グループとしましては、お客様からの安定供給のご要請に応えるために、生産設備の安定稼動や

05年度実績

06年度見通し

原料の安定確保はもとより、高級鋼材の供給体制整備を進めるとともに、引き続きコスト削減や鋼材価格の維持・改善に努めます。
また、当社グループは、質を重視した企業価値の持続的な9. 事業等のリスク向上を目標とした『中期経営計画 2006〜2008』に掲げた当社および当社グループの事業その他に関しては、鉄鋼諸施策を、着実かつ迅速に実行し企業価値を高め、
ステーク

原料価格、製品販売価格、為替レート、金利変動、自然災害

ホルダーの皆様から「信頼される会社」
を実現していきます。

および事故、法令その他諸規範と規制等に関するリスクを『中期経3ヵ年連結キャッシュ・フローと使途については、
営計画（2002年度〜2005年度）』
では、事業の選択と集中を有しており、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性進める中で、過大な借入残高の圧縮を進めてきましたが、性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応『中期経営計画 2006〜2008』
では、将来の成長に向けた基に努めていきます。

があると考えられます。当社は、これらのリスク発生の可能盤づくりのため、4,800億円の設備投資を行います。
なお、当社グループでは、「差別性を有し、需給影響を受け（1）日本および世界の経済状況にくい品種による利益や、独自のビジネスモデルの構築に

当社製品の需要は日本の経済成長と連動する側面をもっより差別化された利益の、連結営業利益に占める割合」をており、今後、経済環境が悪化する場合は当社グループの「コア利益比率」
としています。
『中期経営計画 2006〜2008』

業績に悪影響を与える可能性があります。

では、「コア利益比率」を2005年度の70%から2008年度には80%に高めます。

また、直接にあるいは主要なお客様を通じて海外に製品を販売しており、世界の経済環境が当社グループの経営状

このような取り組みのもと、次期の連結業績については、況に重要な影響を与えることがあります。

売上高は1兆5,600億円、経常利益は2,700億円、当期純利
益は1,610億円を見通しています。

（2）鉄鋼原料（フレート含む）価格
鉄鋼原料（フレート含む）
価格が高騰しており、今後の価格動向には十分に予測できないリスクがあります。

3ヵ年連結キャッシュ・フローと使途（単位：億円）（3）販売価格の変動
当社製品の市場価格は経済状況等により変動するため、

資産売却他

3,900

借入金返済

7,300

配当

当社グループの業績はその影響を受けます。

100
900

（4）為替レート

2,900
税
営業
キャッシュ・フロー
（税前）

8,000

300
投融資等

4,800

3,200
600

03年度~05年度

54

営業キャッシュ・フロー
（税前）

500

金利

9,200

500
06年度~08年度

当社グループの為替バランスはドルの受取超過であり、為替レートの変動により業績が直接影響されます。

（5）金利変動（12）環境法規と規制装置産業である鉄鋼業を主に営んでいる当社グループは、

当社グループは企業活動に関連して発生する廃棄物、概ね固定金利（スワップ含む）の外部借入金により資金調達

有害物質、副産物について、日本・海外の法規制に従っていを行っているものの、今後金利が上昇した場合は、資金調達ます。
しかしながら、
将来の規制強化が会社の事業に悪影響

コストは増加します。

を与える可能性、あるいは、会社の業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（6）新製品開発と技術変化
お客様ニーズの変化に対応するため、
新しい差別化、高付
加価値化製品を間断なく開発していく方針ですが、このためには継続的資源投資が必要です。

（13）退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、
または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合には、損失（7）キーパーソンの確保と育成
当社グループの将来の成長と成功はエンジニアやその他が発生する可能性があります。
また、退職給付制度の変更に
より未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

の分野における人材供給に依存するため、採用および教育による人材の確保が欠かせません。

（14）繰延税金資産
日本の会計基準では、ある一定の状況において実現する（8）製品の欠陥と見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上する

当社グループは厳格な品質管理を行っていますが、万一、ことが認められています。
繰延税金資産の計上は、将来の課

品質不良や製造物責任賠償につながるような製品欠陥が発税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定に基づ生した場合は、業績に悪影響を与える可能性があります。

いており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

（9）知的財産
当社グループは自社技術に関わる知的財産権の取得・（15）規範変更

活用、および他社知的財産権の侵害防止に努めていますが、当社グループは、法令その他諸規範に従っています。
しか技術進歩が高度かつ複雑となる中、万一、知的財産権に関しながら、将来における、
法律、
規則、
政策、
実務慣行、
解釈等

する訴訟が生じた場合は、業績に悪影響を与える可能性がの変更およびそれらによって発生する事態が、会社の事業あります。

に悪影響を与える可能性、
あるいは、会社の業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（10）拡大するアジアマーケットへの投資
当社グループは拡大するアジアマーケットで製品を製造販売し、投資を行っています。
これらのマーケットにおける事業は、政治経済の不安定、法律規制の予期せぬ変更、低い（16）株価当社グループは上場株式を保有しており、株価の変動は、
業績、財政状態に影響を与えます。

知的所有権保護レベルなど、業績に悪影響を与えるリスクにさらされています。
リスクの顕在化により、これらのマーケットで投資の回収が不十分となる可能性があります。

（17）外部の評価
当社グループは、法令および関連法規に従って、適時且つ適正に情報開示し、経営の透明性を高めることに努め、また投資家の理解を深めるため、積極的なIR活動を行ってい（11）自然災害および事故
当社グループの主要設備が地震等の自然災害でダメージますが、当社グループの外部評価が悪化した場合、悪影響を受ける可能性があります。

を受ければ、当社グループは大きな影響を受けます。
また、
当社グループは、製造・物流過程で発生する事故を最小化す
るべくすべての設備等において事故防止点検と補修・整備を行っていますが、万一、事故が発生した場合は当社グループの業績に悪影響をおよぼします。

55

連結セグメント情報

セグメント別売上高構成比
エンジニアリング 2.5%
エレクトロニクス 3.9%
その他
3.1%

2006年3月期

鉄鋼

90.5%

（1）事業の種類別セグメント情報
2006年3月期
鉄鋼

エンジニア エレクトロ
リング
ニクス

その他

計

消去
又は全社

連結
（単位:百万円）

I 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . .
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . .
計 ....................................
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,405,468 39,024
3,523–
1,408,991 39,024
1,104,688 43,989
304,303 △ 4,965

60,842–
60,84258,4942,347

47,42916,30563,73559,0694,666

1,552,765
19,8291,572,594
1,266,242
306,352

1,586,878
71,245–76,72899,156 314,454
2,701
2,397
119
3,000
4,019
2,749

2,017,982
76,393
3,179
83,532

95,409
–
–
–

計

消去
又は全社

17,49249
58
35–

1,552,765（19,829）–（19,829） 1,552,765（19,281） 1,246,961△ 548
305,804

2,113,391
76,393
3,179
83,532

2005年3月期
鉄鋼

エンジニア エレクトロ
リング
ニクス

その他

連結
（単位:百万円）

I 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . .
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . .
計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

56

1,085,767 57,189
5,356
3
1,091,123 57,193
907,374 62,068
183,749 △ 4,875
1,450,149
74,76555,75549,083–49,08347,845
1,237

44,881
16,37861,25957,7203,538

1,236,920
21,7381,258,659
1,075,009
183,650

46,970 101,191 373,059
366
2,854
2,499
62
3,699
1,476

1,971,370
80,48660,994–

1,236,920（21,738）–（21,738） 1,236,920（20,967） 1,054,042△ 771
182,878（48,228） 1,923,142––

80,48660,994

〈事業区分の変更〉
エンジニアリング事業に属していた当社および住友金属プランテック（株）のエネルギーエンジニアリング事業（パイプライン、エネルギープラント）について、2005 年10月 1日に住友金属パイプエンジ（株）へ事業を再編・統合し、鋼管カンパニー所管に変更となったため、鉄鋼事業へ移管しました。その結果、
当中間期までエンジニアリング事業に計上していた当該事業の売上高、営業費用、営業利益、減価償却費、減損損失および資本的支出の各項目を下期から鉄鋼事業に計上しています。なお、上述の移管時期を考慮し、エネルギーエンジニアリング事業について通年分を遡及して鉄鋼事業に計上して表示すると以下の通りです。

2006年3月期（事業区分遡及変更後）エンジニア エレクトロ
リング
ニクス

鉄鋼

その他

計

消去
又は全社

連結
（単位:百万円）

I 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . .
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . .
計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,413,166 31,326
2,782–
1,415,949 31,326
1,112,070 35,867
303,879 △ 4,540

60,842–
60,84258,4942,347

47,42916,30563,73559,0694,666

1,552,765
19,088
1,571,853
1,265,501
306,352

1,586,878
71,26558
76,72899,156 314,454
2,701
2,397
119
3,000
4,019
2,749

2,017,982
76,393
3,179
83,532

17,49229–
35–

1,552,765（19,088）–（19,088） 1,552,765（18,540） 1,246,961△ 548
305,804

95,409–––2,113,391
76,393
3,179
83,532

なお、前期のセグメント情報について、エンジニアリング事業に属していたエネルギーエンジニアリング事業を鉄鋼事業に計上して表示すると以下の通りです。

2005年3月期（事業区分変更後）
エンジニア エレクトロ
リング
ニクス

鉄鋼

その他

計

消去
又は全社

連結
（単位:百万円）

I 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . .
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . .
計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,106,566 36,390
3,953
3
1,110,519 36,394
926,049 41,990
184,470 △ 5,596
1,473,224
74,84555,81549,083–49,08347,845
1,237

44,881
16,37861,25957,7203,538

1,236,920
20,335
1,257,256
1,073,606
183,650

23,895 101,191 373,059
287
2,854
2,499
3
3,699
1,476

1,971,370
80,48660,994–

1,236,920（20,335）–（20,335） 1,236,920（19,563） 1,054,042△ 771
182,878（48,228） 1,923,142––

80,48660,994（2）海外売上高
2006年3月期
アジア

その他

2005年3月期
計

アジア

その他

計
（単位:百万円）

I 海外売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 連結売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
III 連結売上高に占める海外売上高の割合 . . . . . . . . . . . . . .

410,370

173,421

26.4%

11.2%

583,791
1,552,765
37.6%

276,341

116,288

22.3%

9.4%

392,629
1,236,920
31.7%

（注）
各区分に属する主な国又は地域 アジア：中国、韓国、
東南アジア、中近東等

57

連結貸借対照表

2006年3 月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

資産の部

58

流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

675,217604,604

現金及び預金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

32,66942,547

受取手形及び売掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

211,772

190,087

有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

00

棚卸資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

364,501

305,930

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

21,251

14,740その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

45,533

51,832

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△511

△534

固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,438,128

1,318,489

有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,009,499

1,006,958

建物及び構築物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

237,308

246,229

機械装置及び運搬具 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

339,493

365,490

土地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

359,214349,185

建設仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

63,98936,998

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9,493

9,054

無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,212

6,563

連結調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,494

1,501

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,718

5,062

投資その他の資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

422,416

304,967

投資有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

385,141

260,186繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8,425

8,616

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

30,57037,066

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△1,721△901

繰延資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4548

社債発行差金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4548

資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,113,391

1,923,142

2006 年3 月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

負債の部
流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

862,954867,868

支払手形及び買掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

348,385

295,384

短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

290,645

420,482

一年内償還予定社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11,45034,000

繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

93

119

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

212,380

117,881

固定負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

488,264

537,963

社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

96,200116,950

長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

281,483

314,486

繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

35,513

20,910

退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

33,21834,600特別修繕引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,234

4,237

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

37,614

46,779

負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,351,219

1,405,831

41,30534,073

資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

262,072

262,072

資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,897

61,897

利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

300,587

115,851

土地再評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16,061

16,298

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

84,38531,165

為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△3,591△3,798

自己株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△545

△248

資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

720,866

483,237

負債、少数株主持分及び資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,113,391

1,923,142

少数株主持分
少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

資本の部

59

連結損益計算書／連結剰余金計算書
連結損益計算書2006年3 月期

2005 年3 月期

1,552,765△1,106,953△140,007
305,804
27,491
963
3,093
16,676
6,757△52,561△12,299△40,262
280,733
47,87147,871––△22,422△8,244△3,179△4,788△2,108△4,101–––
306,183△102,662
20,305△2,573
221,252

1,236,920△ 924,258△ 129,783
182,878
26,3401,726
2,490
14,1048,019△35,973△17,536△18,437
173,245
31,417
29,372
1,196
848△35,085△16,823–△6,839––△6,534△3,489△1,398
169,577△16,139△40,741△1,831
110,864

2006年3 月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
売上原価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
販売費及び一般管理費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業外収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
受取利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
持分法による投資利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業外費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経常利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
固定資産売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
固定資産売廃却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
事業再編損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
PCB 処理費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
完成工事補償損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
退職給付引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
災害損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
少数株主損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

連結剰余金計算書（単位 :百万円）

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,89761,884

資本剰余金期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–61,897

13
61,897

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

115,851

11,998

資本剰余金増加高
自己株式処分差益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

利益剰余金増加高
当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
新規連結等による増加 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利益剰余金減少高
配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
役員賞与金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結除外等による減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

221,252
6

110,864
195△36,023
△ 135
△ 364

△7,206

利益剰余金期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

300,587

60––
115,851

連結キャッシュ・フロー計算書

2006 年3月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

I

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

306,183

169,577

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

76,39380,486

受取利息及び受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△4,057△ 4,216

支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

12,29917,536

持分法による投資損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 16,676△14,104

売上債権の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 21,243

8,175

棚卸資産の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 57,583△39,388

仕入債務の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

52,06564,278

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 35,437△ 4,954

営業活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

311,943

277,389

利息及び配当金の受取額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8,684

7,018

有形無形固定資産の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△100,028△85,231

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

27,451

66,199

投資活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 63,892△12,013

利息の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 12,600△18,518

社債及び借入金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△207,209△283,261

配当金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 36,023△ 7,206

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△2,533

11,649

財務活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△258,367△297,336

IV 現金及び現金同等物に係る換算差額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

479

46

V 現金及び現金同等物の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△9,837△31,913

VI 現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

42,41674,025VII 連結範囲変動による現金及び現金同等物の増減 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

17

303

VIII 現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

32,59642,416

II 投資活動によるキャッシュ・フロー

III 財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2006年3月期）（2005年3月期）

償還期限が3カ月以内の有価証券

32,669百万円△ 73–

42,547百万円△ 1310

現金及び現金同等物

32,59642,416

現金及び預金勘定
預入期間が3カ月を超える定期預金

61

連結財務諸表注記事項（注）1. 連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数 72社
主要な連結子会社名㈱住友金属小倉、
東アジア連合鋼鐵㈱、㈱住金鋼鉄和歌山、
住友金属建材㈱、㈱住友金属直江津、住友鋼管㈱、住金スチール㈱、住友金属物流㈱、㈱住友金属エレクトロデバイス、
ウェスタン チューブ アンド コンジット、
インターナショナル クランクシャフト、恵州住金鍛造有限公司、広州友日汽車配件
シーモア チュービング、有限公司
当連結会計年度に営業を開始した広州友日汽車配件有限公司を連結子会社に加え、連結子会社同士の合併、清算により連結子会社6社が減少しております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等
有田海運㈱他（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法適用に関する事項（イ）持分法適用の非連結子会社数 3社
主要な会社名インディアナ プレシジョン フォージ（ロ）持分法適用の関連会社数 27社
主要な会社名鹿島共同火力㈱、第一中央汽船㈱、住友精密工業㈱、共英製鋼㈱、
住友チタニウム㈱、住金物産㈱、㈱SUMCO、
新日鐵住金ステンレス㈱、中央電気工業㈱、日鐵住金溶接工業㈱当連結会計年度に関連会社でなくなった新報国製鉄㈱を持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱SUMCOについては、同社の連結財務諸表に基づき持分法を適用しております。
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱片倉の鋼管他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3. 有価証券の評価につきましては、その他有価証券については時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出している）、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。

4. 棚卸資産の評価につきましては、主として総平均法による原価法によっております。
5. 有形固定資産の減価償却の方法につきましては、建物は主として定額法、その他の資産は主として定率法によっております。無形固定資産の減価償却の方法につきましては、定額法によっております。

6. 社債発行差金につきましては、社債の償還期間にわたり均等に償却しております。

62

7. 貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

8. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

9. 特別修繕引当金は周期的に大規模な修繕を要する高炉等につき将来の修繕に備えるため、最近の実績等を基礎として計上しております。

10. 長期・大型工事（主として工期1年超、請負金額1億円以上）につきましては、工事進行基準を適用しております。
11. 消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
12. 連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
13. 連結調整勘定の償却につきましては、主として20年間で均等償却しております。
14. 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

15. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資であります。

16. 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計基準適用指針第（企業会計審議会 2002 年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
6 号 2003年 10 月 31 日）を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益は 3,179 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。

17. 有形固定資産の減価償却累計額（当 期）2,186,895百万円 （前 期）2,138,097百万円

18. 保証債務等残高（当 期）64,242百万円 （前 期）

78,446百万円

63個別貸借対照表

2006年3 月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

資産の部

64

流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

545,635

447,066

現金及び預金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16,232

16,248

受取手形及び売掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

113,407

94,110

棚卸資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

194,975

150,337

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11,854

7,528

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

209,266

178,895

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 100

△53

固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,110,875

1,010,778

有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

606,248571,316

建物及び構築物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

136,569

141,799

機械装置及び運搬具 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

208,947

227,972

土地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

198,975

166,495

建設仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

57,77031,054

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,985

3,995

無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,116

1,335

投資その他の資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

503,510438,126

投資有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

491,143

421,937

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

26,407

26,491

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△27

△44

投資損失引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△14,013△10,258

繰延資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4548

社債発行差金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4548

資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,656,555

1,457,893

2006 年3 月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

負債の部
流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

622,134

551,325

支払手形及び買掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

229,135

200,792

短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

175,291

205,957

一年内償還予定社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11,00033,900その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

206,708

110,675

固定負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

408,695

424,100

社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

96,200116,500

長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

253,217260,802

繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

20,8723,248

退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10,06010,909特別修繕引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,190

4,190

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24,15428,451

負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,030,830

975,426

資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

262,072

262,072

資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,82961,829

資本準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,82961,829

利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

224,940

131,351

利益準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

38,37438,374

任意積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,556

2,092

当期未処分利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

184,00990,884

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

77,40727,440自己株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△525

△226

資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

625,724

482,467

負債及び資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,656,555

1,457,893

資本の部

65

個別損益計算書／利益処分計算書
個別損益計算書2006年3 月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
売上原価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
販売費及び一般管理費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

954,913△666,082△66,495
222,334△ 584,006△62,367

営業外収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
受取利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業外費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経常利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

12,718
1,019
6,330
5,369
△40,465△8,882△31,583
194,587

12,551
1,764
5,165
5,620
△28,298△11,202△17,096
110,745

特別利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
関係会社株式評価損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
事業再編損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
PCB 処理費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
完成工事補償損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
退職給付引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
固定資産売廃却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
災害損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税引前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

28,674
28,674△35,469△8,336△21,291△1,740△4,101–––
187,792

29,14329,143△27,575–△6,452––△3,823△14,005△3,293112,313

法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
前期繰越利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
中間配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期未処分利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△73,000△100△40,518

14,955
129,748
66,268△12,007
184,009772,866

126,491

71,695
19,188–90,884

利益処分計算書2006年3 月期

2005 年3 月期（単位 :百万円）

当期未処分利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別償却準備金取崩額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

184,00945
184,055

利益配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
21,611（1株につき4.5円）
役員賞与金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
200（内、監査役賞与金）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
（30）
特別償却準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
251
特別修繕準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
292
圧縮記帳積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
293
次期繰越利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
161,40766

90,884–90,88424,016（1株につき5円）

135
（15）

234
170
58
66,268

個別財務諸表注記事項（注）1. 有価証券の評価につきましては、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法によっており、その他有価証券については時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している）、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価につきましては、総平均法による原価法によっております。
3. 有形固定資産の減価償却の方法につきましては、建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。無形固定資産の減価償却の方法につきましては、定額法によっております。

4. 社債発行差金につきましては、社債の償還期間にわたり均等に償却しております。
5. 貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6. 投資損失引当金は、関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
7. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

8. 特別修繕引当金は周期的に大規模な修繕を要する高炉等につき、将来の修繕に備えるため、最近の実績等を基礎として計上しております。

9. 長期・大型工事（工期1年超、請負金額1億円以上）につきましては、工事進行基準を適用しております。
10. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（企業
11. 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（ 企業会計基準適用指針第 6 号
会計審議会 2002 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
2003年10月31日）を適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

12. 有形固定資産の減価償却累計額（当 期）1,599,541百万円 （前 期）1,574,947百万円

13. 保証債務等残高（当 期） 165,360百万円 （前 期） 271,142百万円

67主要海外事業会社（2006 年3 月 31 日現在）

会社名

出資比率［% ］（間接含む） 事業内容

国名

資本金

出資時期

Sumitomo Metal Australia Pty, Ltd.

AUSTRALIA

15百万豪ドル

1977年3月

100

原料採掘事業への投資

Thai Sumilox Co., Ltd.

THAILAND

75百万バーツ

1990年4月

41

電磁鋼板専門サービスセンター

National Pipe Company Ltd.（NPC）

SAUDIARABIA

200百万サウジリアル

1978年8月

33

石油天然ガス等のラインパイプの製造・販売SMI Extruded Tube, Inc.
* Partner of Pennsylvania Extruded
Tube Company（PEXCO）

U.S.A.
U.S.A.

15千U.S.ドル
48百万U.S.ドル

1992年5月
1992年5月［* 30］

熱間継目無ステンレス鋼管の製造

Seymour Tubing, Inc.（STI）

U.S.A.

10百万U.S.ドル

1989年3月

80

自動車用引抜鋼管の製造・販売

Thai Steel Pipe Industry Co., Ltd.（TSP）

THAILAND

366百万バーツ

1963年12月

55

溶接鋼管製造・販売

SMI Oil Field Services, Inc.
( * Partner of VAM-PTS Company**

U.S.A.
U.S.A.

7百万U.S.ドル
20百万U.S.ドル

1984年8月
1989年3月［* 34］

油井管のネジ切り加工

Vietnam Steel Products, Ltd.（VSP）

VIETNAM

4百万U.S.ドル

1997年8月

60

構造用管の製造・販売

Western Tube & Conduit Corp.（WTC）

U.S.A.

17百万U.S.ドル

1968年4月

97

電線管、フェンス管、各種メカニ
カル鋼管の製造・販売

宝鶏住金石油鋼管有限公司

CHINA

334百万元

2001年3月

25

油井管、石油・天然ガス等のライ
ンパイプの製造・販売

広州友日汽車配件有限公司

CHINA

6,470千U.S.ドル

2003年11月

51

四輪車用を主体としたメカニカ
ル鋼管の製造・加工・販売

International Crankshaft Inc.（ICI）

U.S.A.

22千U.S.ドル

1990年2月

80

小 型 鍛 造 クラン クシャフトの製造・販売

恵州住金鍛造有限公司

CHINA

18,980千U.S.ドル

2003年8月

51

小 型 鍛 造 クラン クシャフトの製造・販売

Indiana Precision Forge, L.L.C.（IPF）

U.S.A.

7百万U.S.ドル

1996年7月

83

自動車用部品用途を主体とした
冷間鍛造製品の製造・販売

Steel Processing（Thailand）Co., Ltd.

THAILAND

341百万バーツ

1997年2月

80

冷間圧造用鋼線の製造・販売

SMCi Globetronics Technology
MALAYSIA Industries Sdn. Bhd.（SGTi）

MALAYSIA

54百万マレーシアリンギット 1995年8月

100

ICセラミックおよびプラスチック

SMCi Globetronics Technology
Sdn. Bhd.（SGT）

MALAYSIA

2百万マレーシアリンギット 1994年12月

51

ICセラミックパッケージの製造

上海広電住金微電子有限公司

CHINA

134百万元70

液晶用駆動モジュール製造・販売■ 鋼板・建材カンパニー■ 鋼管カンパニー

(

100

)

100
)

■ 交通産機品カンパニー■ 住友金属小倉■ エレクトロニクス

パッケージの製造［2006年7月にSumitomo Metal（SMI）Electronics Devices（M）
Sdn. Bhd.に社名変更］* 事業会社との関係を示します。
PEXCO 社およびVAM-PTS社の資本金は、各パートナーからの当初出資額を表示しています。
** 2006 年5 月に VAM USA に社名変更

68

2004年5月

出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
ただし、0.5% 未満は表示していません。

主要国内関係会社（2006 年3 月 31 日現在）

会社名

本社所在地

出資比率［% ］
資本金［百万円］ （間接含む）従業員数［人］ 事業内容

■ 鋼板・建材カンパニー
鹿島共同火力（株）

茨城県鹿嶋市22,000

50

141

火力発電

（株）住金鋼鉄和歌山**和歌山県和歌山市

17,21755903

鉄鋼スラブ、鉄鋼ビレットおよびその他の鉄鋼製品の製造・販売ほか

第一中央汽船（株）*

東京都江東区

13,25815143

海運事業およびその付帯業務

住友金属建材（株）

兵庫県尼崎市

7,496

100

560

塗装鋼板・冷延鋼板・形鋼・建材・仮設機材等の製造・販売［2006年12月に、建材薄板部門は日鉄鋼板（株）と統合予定（社名は日鉄住金鋼板（株））、道路・土木商品部門は、
日鐵建材工業（株）と統合予定（社名は日鐵住金建材（株））］

中央電気工業（株）*

新潟県妙高市

3,630

29

246

マンガン系合金鉄・水素吸蔵合金鉄等の製造・販売

住金大径鋼管（株）

茨城県神栖市

3,097

100

84

スパイラル溶接鋼管等鋼管の製造

住金スチール（株）

和歌山県和歌山市

3,000

100

349

Ｈ形鋼の製造・販売

和歌山共同火力（株）**

和歌山県和歌山市

2,000

47

97

火力発電

住金鉱業（株）青森県八戸市

2,000

38

100

石灰石の採掘および販売

住金プラント（株）**和歌山県和歌山市

600

100

1,441

ワコースチール（株）

千葉県成田市

503

64

101

鋼材の選別・加工

リンテックス（株）

岡山県倉敷市

500

100

160

自動車用ホイールの製造・販売（株）
シーヤリング工場

大阪府堺市

477

50

82

鋼材の切断・加工、貸倉庫

日本ステンレス工材（株）

新潟県上越市

320

61

110

ステンレス製品加工

住金鉱化（株）茨城県鹿嶋市

300

75

180

高炉スラグの処理・販売

ウエアハウス工業（株）

静岡県浜松市7251

72

鋼材の切断・加工* 株式上場会社** 2006年 4 月に鋼管カンパニーへ移管

プラントエンジニアリング、プラントメンテナ
ンス、コンピュータシステムの設計・製作

出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
ただし、0.5% 未満は表示していません。

69

会社名

本社所在地

出資比率［ % ］
資本金［百万円］ （間接含む）従業員数［人］ 事業内容

■ 鋼管カンパニー
住友鋼管（株）*

東京都墨田区

4,801

57

494

配管用・構造用・引抜用等鋼管の製造・販売

住友金属パイプエンジ（株）

大阪府堺市

2,800

100

405

パイプライン工事等の請負

住金ステンレス鋼管（株）

茨城県古河市

916

81

228

継目無および溶接ステンレス鋼管、チタン管の製造・販売

住金機工（株）兵庫県尼崎市

500

100

187

鋼管継手、
ガス容器

（株）
ジルコプロダクツ

山口県下関市

450

50

61

原子力発電用燃料被覆管（有）日本ドリルテック

大阪府大阪市10503

油井管用プロテクターの製造・販売

住金関西工業（株）

大阪市此花区

310

100

461

鋳鍛鋼品、
車両部品の製造・販売・機械修理・製作

（株）
カントク

和歌山県和歌山市

160

100

142

鋳鍛鋼ロールの製造・販売■ 交通産機品カンパニー■ 住友金属小倉（株）住友金属小倉

福岡県北九州市

27,000100

1,206

日鐵住金溶接工業（株）

東京都中央区

2,100

33

450

溶接材料、溶接機器・装置の製造・販売・施工
およびコンサルティング

住金精圧品工業（株）

愛知県半田市

480

100

247

冷間鍛造品

梅鉢鋼業（株）

大阪府堺市

360

67

186

冷間鍛造用鋼線

住金リコテック（株）福岡県北九州市

170

100

273

スラグ加工、エンジニアリング

大信線材（株）福岡県久留米市

120

100

42

線材製品の伸線・熱処理加工

新潟県上越市

5,500

100

295

ス テンレス 精 密 圧 延 品・ス テンレス 形 鋼 の製造・販売

棒鋼・線材等の条鋼の製造・販売■ 住友金属直江津（株）住友金属直江津* 株式上場会社

70

出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
ただし、0.5% 未満は表示していません。

会社名

本社所在地

出資比率［% ］
資本金［百万円］ （間接含む）従業員数［人］ 事業内容

■ エレクトロニクス（株）SUMCO*

東京都港区82,173305,554（株）住友金属エレクトロデバイス

山口県美祢市

1,500

100

467

ICパッケージ・セラミックス基板の製造・販売

住金セラミックス・アンド・クオーツ（株）石川県白山市

485

99

213

ファインセラミックス、マシナブルセラミック
スおよび合成石英、溶融石英製品の製造・販売（株）住友金属マイクロデバイス

兵庫県尼崎市

450

100

164

電子機器用部品、コンピュータおよびその附属装置の製造・販売

住金モリコープ（株）

東京都中央区

280

67

43

希土類金属および合金化合物の輸入・製造・販売（株）エス・アイ・テック

長野県下伊那郡

310

100

82

電子部品用金属プレス品および電気部品製造

半導体シリコンウェーハの製造・販売■ その他
住友精密工業（株）*

兵庫県尼崎市10,30941899

航空宇宙油機、熱交換器、産業環境機器等の製造・販売

共英製鋼（株）大阪市北区

10,27335673

鋼片・棒鋼・形鋼・平鋼等の製造・販売

住金物産（株）*大阪市中央区

8,077

43

624

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売および輸出入業

東アジア連合鋼鐵（株）

東京都中央区

17,21755

3

鉄鋼製品の製造・販売［（株）住金鋼鉄和歌山の持株会社］

住友チタニウム（株）*

兵庫県尼崎市

8,739

24

404

金属チタン・多結晶シリコン・シリコンおよび
チタン加工品の製造・販売

新日鐵住金ステンレス（株）

東京都中央区

5,000

20

1,149

ステンレス鋼の製造・販売

住友金属物流（株）

東京都中央区

1,515

95

1,532

鋼材等の海上・陸上輸送およびその付帯業務（株）鹿島アントラーズ・
エフ・シー

茨城県鹿嶋市

1,570

73

20

プロサッカーチームの運営（株）柏原機械製作所

大阪府柏原市

500

100

243

カップリング、金型、産業機械［ 2006 年 6 月に（株）住友金属ファインテックに社名変更］

住金興産（株）大阪市中央区

100

90

153

保険・リース事業、マンション・戸建事業

住友金属テクノロジー（株）

兵庫県尼崎市

100

100

794

各種材料の分析、評価試験（株）住金リサイクル

茨城県鹿嶋市20

100

7* 株式上場会社

一般廃棄物・産業廃棄物の処理・再生、再生品販売
出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
ただし、0.5% 未満は表示していません。

71

事業所一覧

〈国内事業所〉
本

支社・支店

社

大阪本社
〒541-0041 大阪市中央区北浜4-5-33（住友ビル）
TEL.06（6220）5111
東京本社〒104-6111 東京都中央区晴海1-8-11（トリトンスクエア/ オフィスタワー Y）
TEL.03（4416）6111
総合技術研究所
尼崎〒660-0891 兵庫県尼崎市扶桑町1-8
TEL.06（6401）6201
波崎〒314-0255 茨城県神栖市砂山16-1
TEL.0479（46）2111

九州支社〒812-0011 福岡市博多区博多駅前 3-2-8（住友生命博多ビル）TEL.092（431 ）3961

静岡支店〒420-0852 静岡市葵区紺屋町11-19（静鉄紺屋町ビル）TEL.054（ 253）2820

北九州支店〒802-8686 北九州市小倉北区許斐町1
TEL.093（ 561）7167

北陸支社〒930-0004 富山市桜橋通 1-18
（住友生命富山ビル）TEL.076（441 ）4751

熊本支店〒862-0928 熊本市新南部4-7-38（ OMビル）TEL.096（385 ）7277

金沢支店〒920-0024 金沢市西念4-18-40（NYビル）TEL.076（232 ）0837

鹿児島支店〒892-0821 鹿児島市名山町 1-3（鹿児島ビル）TEL.099（227 ）0301

新潟支社〒950-0087 新潟市東大通1-2-30（住友生命新潟ビル）TEL.025（245 ）8648

沖縄支店〒900-0032 那覇市松山1-1-19（ JPR那覇ビル）TEL.098（861 ）9248

北関東支社〒310-0852 水戸市笠原町978-25（茨城県開発公社ビル）
TEL.029（301）7300

中国支社〒730-0031 広島市中区紙屋町1-3-2（銀泉広島ビル）TEL.082（247 ）4407

製造所
鹿島製鉄所
〒314-0014 茨城県鹿嶋市光 3
TEL.0299（84）2111
和歌山製鉄所〒640-8555 和歌山市湊1850
TEL.073（451）2345
和歌山製鉄所（海南）〒642-0001 和歌山県海南市船尾260-100
TEL.073（482）5111
特殊管事業所〒660-8660 兵庫県尼崎市東向島西之町1
TEL.06（6411）7600
製鋼所〒554-8555 大阪市此花区島屋5-1-109
TEL.06（6466）6100

四国支社〒760-0017 高松市番町 1-6-1（住友生命高松ビル）TEL.087（851 ）5919
和歌山支店〒640-8555 和歌山市湊 1850
TEL.073（ 451）1154
名古屋支社〒461-0005 名古屋市東区東桜1-1-6（住友商事名古屋ビル）
TEL.052（ 963）2342

東北支社〒980-0021 仙台市青葉区中央4-10-3（住友生命仙台ビル）TEL.022（221 ）7341
青森支店〒030-0823 青森市橋本1-9-22（住友生命青森ビル）TEL.017（773 ）3044
北海道支社〒060-0042 札幌市中央区大通西 4-6-8（住友成泉札幌大通ビル）
TEL.011（231）2225

浜松支店〒433-8113 浜松市小豆餅3-20-23
TEL.053（ 439）3520

本社（大阪）
総合技術研究所
（尼崎）

鹿島製鉄所

特殊管事業所

総合技術研究所
（波崎）

製鋼所

本社
（東京）

和歌山製鉄所
和歌山製鉄所（海南）

72

〈海外事務所〉

Sumitomo Metal USA, Inc.（シカゴ事務所）
25 Northwest Point Blvd., Suite 675
Elk Grove, Illinois 60007, U.S.A.
Tel: 1-847-290-2600
Fax: 1-847-290-2666

アセアン事務所（シンガポール駐在）

Sumitomo Metal USA, Inc.（ヒューストン事務所）
820 Gessner, Suite 1670, Houston,
Texas 77024, U.S.A.
Tel:1-713-654-7111
Fax:1-713-654-1261

上海事務所

アセアン事務所

広州事務所

Sindhorn Building, Tower2,
14th Floor, 130-132 Wireless Road,
Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
Tel:66-2-263-2967
Fax:66-2-263-2970

Room 1412, CITIC Plaza, No. 233 TianheNorth Road, Guangzhou China 510613
Tel: 86-20-3877-0719
Fax: 86-20-3891-2575

5 Shenton Way#25-07, UIC Building,Singapore 068808
Tel:65-6-220-9193
Fax:65-6-224-0386

Room 605, Shanghai Maxdo Centre, No.8 Xing Yi Rd.
Hong Qiao Development Zone, Shanghai 200336, China
Tel:86-21-5208-1698
Fax:86-21-5208-1378

上海事務所
広州事務所

Sumitomo Metal USA, Inc.

アセアン事務所（シンガポール駐在）（シカゴ事務所）

アセアン事務所（ヒューストン事務所）

Sumitomo Metal USA, Inc.

73

投資家情報（2006 年3 月 31 日現在）

会

社

設

名

住友金属工業株式会社

立

1949年7月

従

業

員

数

6,668人事

業年

度

4月1日から翌年3月31日まで

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

定 時 株 主 総 会

6月

株主確定基準日（1 ）定時株主総会・期末配当

3月31日

（2 ）中

9月30日

間

配

当

単 元 株 式 数

1,000株資262,072,369,221円

本金

発行可能株式総数

100億株

発行済株式総数

4,805,974,238株

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜4丁目5番33 号

お問い合わせ先

住友金属工業株式会社 広報・IR部
東京都中央区晴海1丁目8番11 号
トリトンスクエア/オフィスタワーY
電話 03-4416-6103

大阪本社

74

東京本社

住
友
金
属
工
業
株
式
会
社

経
営
報
告
書

2
0
0
6

http://www.sumitomometals.co.jp/

本冊子は再生紙および大豆油インクを使用しています。

Printed in Japan