第２期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和 5 年 2 月（改訂）香川県さぬき市

目次
第１節 総合戦略の趣旨 ................................................................................ 1
１ 目的 .............................................................................................. 1２ 計画期間 .......................................................................................... 1
３ 基本理念 .......................................................................................... 2
第２節 さぬき市の現状 ................................................................................ 3
１ 位置・交通について ................................................................................ 3
２ 市への愛着度と今後の定住意向について .............................................................. 4３ 新築軒数と住宅リフォーム支援件数について .......................................................... 5
４ 働く場について .................................................................................... 6
第３節 さぬき市創生に望むこと ....................................................................... 10
第４節 さぬき市のチャレンジ ......................................................................... 16
第５節 基本目標別施策の方向と具体的な施策............................................................ 18
基本目標１ 誰もが生き生きと働くことができる環境をつくる ............................................. 18
基本目標２ 人の流れをつくる ......................................................................... 24
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ....................................................... 30
基本目標４ 生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる ................................. 37
第６節 本戦略の効果的な推進 ......................................................................... 43

第１節

第２期総合戦略の基本的な考え方

１ 趣旨
人口減少は、地域経済の規模を縮小させ、社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こす悪循環を生むリスクがあることから、「静かなる危機」と呼ばれています。日本は、世界に先駆けて人口減少・超高齢化社会を迎えており、この構造的な課題に真正面から取り組むため、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、国、地方を挙げて地方創生の取組が進められることとなりました。
人口減少が進む本市においても、その対策を最重要課題の一つとして捉え、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、平成27年10月に、平成27年度から平成31年度（令和元年度）までの５年間を計画期間とする「さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地域活力の向上に向けた取組を進めてきました。
こうした中、今年度が現戦略の計画期間の最終年度となることから、さぬき市人口ビジョン（改訂版）で示した「令和42（2060）
年

人口31,000人」の維持に向け、引き続き本市の実情に応じた取組を進めるため、国の次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

及び県の次期「かがわ創生総合戦略」を踏まえ、第２期「さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものです。
なお、平成31年３月に策定した第２次さぬき市総合計画中期基本計画（計画期間：令和元年度～令和4年度）において、前期基本計画に引き続き、人口減少対策を優先的かつ重点的に実施すべき重点プロジェクトとして掲げており、本戦略は、総合計画における分野別施策の方針等を踏まえながら、人口減少対策という最重要課題に対応するための具体的な取組を示すものとして位置付けます。

２ 計画期間○第１期 平成27年度から平成31年度（令和元年度）まで（５年間）○第２期 令和２年度から令和６年度まで（５年間）

さぬき市マスコットキャラクター「さっきー」

1３ 基本理念
第２次さぬき市総合計画で定めたまちづくりの基本理念「 守るつなぐ

進化する 」を、本戦略の基本理念に位置付けます。

【 命と暮らしを 「守る」 】
みんなの笑顔が輝くためには、日々の暮らしの中で、安心と安全を実感できることが必要です。自然災害、犯罪、あらゆる困窮などから市民の命と暮らしを守り、生涯にわたって心身ともに健康で暮らせるまちづくりを進めます。

【 人と人、過去と未来を 「つなぐ」 】【 改革と創造で 「進化する」 】

だれもがいきいきと暮らしていくためには、家庭や地域などあらだれもが快適で住みよいまちになるためには、現状と課題を冷静

ゆる場所で互いを認め、思いやり、助け合うことが大切です。
また、ふるさとを守り、発展させていくためには、過去から受けに見極め、勇気と覚悟をもって時代のニーズに沿った改革に取り組
むことが必要です。

継がれてきた自然や伝統、文化を次世代に引き継ぎ、さぬき市民とまた、地域資源を見直し、新たな魅力を創造していくことも大切

しての誇りを育んでいくことが必要です。人と人をつなぎ、人と歴です。次代に向け、市民と市が協力して改革と創造に取り組み、「さ史をつないでいくまちづくりを進めます。

ぬき市」をさらに進化させるまちづくりを進めます。

また、「誰一人として取り残さない」社会の実現というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）理念に沿った、経済、社会、環境の３つの側面からの取組を統合的に進めることは、地域における諸課題の解決に貢献し、持続可能なまちづくりと地域の活性化につながり、人口減少と地域経済の縮小の克服、すなわち地方創生を推進することが期待されます。
こうしたことから、第２期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、全市を挙げてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念や手法と結びつけた取組を目指します。

2

第２節

さぬき市の現状

１ 位置・交通について
さぬき市は香川県東部に位置し、北は瀬戸内海、東は東かがわ市、南は徳島県、西は三木町及び高松市に接しています。
県都高松市の中心部までは約 15 ㎞で、約 50 ㎞圏内には岡山市や徳島市、約 150km 圏内には大阪市や広島市があります。

●陸上アクセス （～高松市）・・約 2５分（～岡山市）・・約１時間３0 分（～神戸市）・・約２時間○ 高速インターチェンジ ： 市内３か所○ 高速バスストップ ： 市内２か所○ 高松琴平電気鉄道（駅）： 市内２か所○ ＪＲ四国（駅）： 市内６か所●空港アクセス （～高松空港）・・約 45 分
※アクセス時間は、市内中心部から自動車で移動した場合の目安時間

3

２ 市への愛着度と今後の定住意向について“愛着を感じている”が 72.3％、“愛着を感じていない”が 5.8％、“住みたい”が70.6％、“住みたくない”が6.3％

市民アンケートからは、愛着度も定住意向も強い傾向が見て取れます。

あまり愛着を感じていない, 4.5%

全体
n=1,144

とても愛着を感じている,
28.3%

どちらかというと愛着を感じている,
44.0%

どちらともいえない,
17.6%

愛着を
無回答, 4.3%
感じていない, 1.3%

どちらかというと住みたくない, 3.2%

全体
n=1,144

住みたい, 49.8%

どちらかというと どちらともいえない,
17.6%
住みたい, 20.8%

住みたくない, 3.1% 無回答, 3.5%

愛着度（年代別１位回答）
10 歳代

とても愛着を感じている

57.1％

20 歳代

どちらかというと愛着を感じている

48.3％

30 歳代

どちらかというと愛着を感じている

44.3％

40 歳代

どちらかというと愛着を感じている

43.5％

今後の定住意向（年代別１位回答）
10 歳代

住みたい

42.9％

20 歳代

どちらともいえない

30 歳代

住みたい

41.4％

40 歳代

住みたい

40.5％

33.3％

出典：第２次さぬき市総合計画中期基本計画市民アンケート（H30.1 月実施、ｎ＝回答者数）

4

３ 新築軒数と住宅リフォーム支援件数について住宅の新築軒数の動きを見ると、平成 20 年のリーマンショック前後で急激な落ち込みがありましたが、その後は若干の増減はある
ものの、横ばいが続いています。
また、住宅リフォームについては、最近では、平成 24 年度の住宅リフォーム支援事業を開始した直後ほどの交付件数の伸びは見られないものの、一定の需要を保っていることから、住環境を向上させ、市内で暮らしたい、住み続けたいという意向が見て取れます。

（軒）

住宅リフォーム支援事業交付実績

市内新築軒数

交付件数（件）交付額（千円）

平成24年度

136

19,026

平成25年度

163

24,361

平成26年度153

22,370平成27年度

152

21,970平成28年度

137

20,049平成29年度

111

17,486

平成30年度

132

19,235

240
220

220
221

200
180
160
140

186

172

177
160

172
160

149
148

144
135

143

開始年度：平成24年度
建設経済部都市整備課報告

120
100

出典：市民部税務課「固定資産の価格等の概要調書」

5

４ 働く場について （①事業所数、②従業者数（事業所単位）、③創業比率、④１人当たり賃金）
・① 事業所数○ 2009 年から 2016 年にかけて 292 事業所減少しています。
○ 市内に最も多い事業所は、「卸売・小売業」に関する事業所（476 事業所）で、およそ 24.2％を占めています。
次いで、「製造業」（260 事業所、13.2％）、「建設業」（225 事業所、11.4％）となっています。
○ 順位で表すと、2016 年（1,971 事業所）は、県内では 6 位（17 市町中）
、全国では 536 位（1,718 市区町村中）です。

調査年

事業所数合計2009 年

2,263 事業所

2012 年

2,043 事業所

2016 年

1,971 事業所

（合計内訳）

製造
業

情報通
信業

運輸
業，郵
便業

卸売
業，小
売業

金融
業，保
険業

学術研
究，専
門・技
術サー
ビス業

宿泊
業，飲
食サー
ビス業

生活関
連サー
ビス
業，娯
楽業

教育，
学習支
援業

医療，
福祉

複合サ
ービス
事業

サービ
ス業
（他に
分類さ
れない
もの）

農業，
林業

漁業

2009 年

34

4

1

279

279

2

8

56

614

29

68

61

236

227

66

120

30

149

2012 年

23

4

1

242

271

2

4

49

513

29

65

62

229

201

57

121

30

140

2016 年

31

4

0

225

260

1

3

46

476

26

60

65

213

187

56

157

26

135

建設
業

電気・
ガス・
熱供
給・水
道業

不動産
業，物
品賃貸
業

鉱業，
採石
業，砂
利採取
業

※事業所数：営利目的で活動するすべての事業所・企業の数
出典：総務省「平成 21 年経済センサス基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス活動調査」「平成 28 年経済センサス活動調査」

6

・② 従業者数（事業所単位）○ 2009 年から 2016 年にかけて 238 人減少しています。
○ 従業者が最も多いのは「製造業」で、5,302 人（29.8％）となっています。
次いで、「卸売・小売業」3,148 人（17.7％）、「医療・福祉」2,436 人（13.7％）となっています。
○ 順位で表すと、2016 年（17,778 人）は、県内では 6 位（17 市町中）
、全国では 557 位（1,718 市区町村中）です。

調査年

従業者数合計2009 年

18,016 人

2012 年

16,502 人

2016 年

17,778 人（合計内訳）

情報通
信業

複合サ
ービス
事業

961

486

1,691

214

484

1,184

810

477

1,802

230

486

1,144

736

430

2,436

370

1,065

2009 年

557

22

5

1,358

5,534

7

39

1,066

3,479

351

265

270

1,227

2012 年

317

21

6

1,132

5,352

6

12

918

2,924

325

254

246

2016 年

378

39

0

1,060

5,302

4

8

821

3,148

312

270

255

金融
運輸業， 卸売業，
業，保
郵便業
小売業
険業

学術研
究，専
門・技
術サー
ビス業

医療，福
祉

漁業

製造業

不動産
業，物
品賃貸
業

教育，
学習支
援業

農業，
林業

建設業

電気・
ガス・
熱供
給・水
道業

サービ
ス業
（他に
分類さ
れない
もの）

鉱業，
採石
業，砂
利採取
業

生活関
宿泊業，
連サー
飲食サ
ビス
ービス
業，娯
業
楽業

※従業者数（事業所単位）：営利目的で活動する企業・事業所に所属し、 かつ賃金・給与（現物給与を含む）を支給されて業務に従事している人数
出典：総務省「平成 21 年経済センサス基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス活動調査」「平成 28 年経済センサス活動調査」

7

・③ 創業比率○ 市内の創業比率は 2009～2012 年平均値までは減少傾向で推移した後、上昇に転じているものの、依然として全国平均、香川県
平均より下回っています。
○ 順位で表すと、2014～2016 年平均値（4.02）は、県内 8 位（17 市町中）
、全国 824 位（1,718 市区町村中）です。

(％)

さぬき市

香川県平均

全国平均

7.0

6.33
5.82

6.0
5.0

4.23

5.62

5.04
4.72

5.08

4.0
3.65
3.0

2.99

3.32

3.69

4.02

2.87
1.84

2.0

2.08

2.04

1.0

1.63
1.25

0.0
2001 ～2004年

2004 ～2006 年

2006～2009 年

2009 ～2012 年

2012 ～2014 年

2014 ～2016 年※創業比率：ある特定の期間において、「①新設事業所（又は企業）を年平均にならした数」の「②期首（前回調査時点）において既に存在していた事務所（又は企業）」 に対する割合。①／②で算出。
出典：総務省「平成 13 年、16 年及び平成 18 年事業所・企業統計調査」、総務省「平成 21 年経済センサス基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス活動調査」「平成 28 年経済センサス活動調査」

8

・④ １人当たり賃金（20 歳～24 歳、25 歳～29 歳）
就職先を選択する理由の一つとして賃金額が挙げられることから、転出が多かった年代（20～29 歳）及び転出先（東京都、大阪府、兵庫県、徳島県）で比較してみました。

※さぬき市人口ビジョンＰ11、14 参照○ 20～24 歳：香川県は、5 都府県中 4 番目で、全国平均よりも 11 万円下回っています。
（2018 年、全国 23 位）○ 25～29 歳：香川県は、5 都府県中 4 番目で、全国平均よりも 20 万円下回っています。
（2018 年、全国 23 位）
一人当たり賃金（20 歳～24 歳）
香川県

（万円）

東京都

大阪府

兵庫県

徳島県

320

300
290

298

283

288
276

270

240

288

257
256

282
278
260

258
257

258
256

283

271
257
257

281
272
260

279
277
272

282
281
272
271

2011年

2012年

2013年

294

384
368

287

367

291
285

280

350

342

345

342

281
274
268

330

290

2017 年

2018 年

367
350

310

2016 年

386

370

262

2015 年

兵庫県

徳島県

全国平均
402

390

296

257

2014年

大阪府

313

299
293

東京都

410

248

247
2010年

290
284

280

265

297

香川県

（万円）

306

296

279

250

全国平均

304

280

260

一人当たり賃金（25 歳～29 歳）

313

310

※47 都道府県中

334

338

334

306

366
349

312

309
310

303
297

307

2010年

2011 年

308
297
2012年

312

346

338
337

331

392

389

369
362
349
348

352
349

398

375
356
353
336

340

329

325

325

326

326

2016年

2017 年

2018年

320

336

315

309
291

304

2013 年

2014年

2015年

※一人当たり賃金：所定内給与額（月単位）×12 ヵ月＋年間賞与その他特別給与額で算出。常用労働者のうち「一般労働者」のみ集計（「短時間労働者」は含まず）
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

9

第３節

さぬき市創生に望むこと （第２次さぬき市総合計画中期基本計画市民アンケートより）◆優先するべき産業振興対策（全体）
１位：「遊休農地の活用、後継者育成などによる第一次産業の振興」（48.7％）
２位：「新規特産物の開発や物産販売所、産直市開催など特産物による振興」（35.9％）
３位：「地域資源の活用によるさぬきブランドの開発」（31.2％）

全体 N=1,144

0%

20%

40%

身近な商店街のにぎわいを生む商業の振興

30.0

駅周辺地域などの活性化

29.0

大型店を核とした商業地区の整備

60%

24.7

新たな産業の育成・支援

27.5

企業や研究機関などの誘致

27.2

（属性別）
10 歳代・30 歳代
１位：「駅周辺地域などの活性化」
20 歳代
１位：「地域資源の活用によるさぬきブランドの開発」
40 歳代以上
１位：「遊休農地の活用、後継者育成などによる第一次産業の振興」

地域資源の活用によるさぬきブランドの開発

31.2

遊休農地の活用、後継者育成などによる第一次産業の振興
新規特産物の開発や物産販売所、産直市開催など特産物による振興
その他
不明・無回答

48.7
35.9
2.0
5.4

10

◆ 優先するべき定住促進対策（全体）
１位：「子どもの健康づくり」（67.7％）
２位：「住まいの向上に関する費用の一部に対し、全体 N=1,1440%

市から補助金が出る」（49.1％）
３位：「マイホームの購入や新築時に、20%

結婚時に、市からお祝い金が出る

40%

60%

80%

19.8

市から補助金が出る」（46.9％）
出産時に、市からお祝い金が出る

33.9

（属性別）
10 歳代・30 歳代・40 歳代以上
１位：「子どもの健康づくり」
20 歳代
１位：「出産時に、市からお祝い金が出る」

マイホームの購入や新築時に、市から補助金が出る

46.9

三世代同居や近居のための転入時に、市から支援金が出る

22.0

住まいの向上に関する費用の一部（リフォーム、耐震対策など）に対し、市から補助金が出る

49.1

子どもの健康づくり（病児・病後児保育、子ども医療費支給など）に対し、市が積極的にサポートする

67.7

その他

不明・無回答

9.3

3.7

11

◆ 優先するべき観光活性化対策（全体）
１位：「魅力ある特産品などの開発」（45.0％）
２位：「複数の観光拠点を組み合わせた広域での観光ルートの設定」（33.3％）
３位：「ＳＮＳやホームページなどを活用した
積極的な情報発信」（33.0％）（属性別）

全体 N=1,144
0%

20%

40%

市内のイベントや祭りの充実

60%

34.4

地域にある歴史や文化資源の活用

32.5

SNSやホームページなどを活用した積極的な情報発信

33.0

魅力ある特産品などの開発

45.0

10 歳代・20 歳代・30 歳代・40 歳代
１位：「市内のイベントや祭りの充実」
50 歳代以上
１位：「魅力ある特産品などの開発」

外国人観光客への対応（多言語案内など）

10.4

自然や文化などに親しめる体験型旅行商品の充実

24.3

複数の観光拠点を組み合わせた広域での観光ルートの設定
観光ボランティアなど、市民が観光事業に参加できる仕組みづくり

33.3
17.0

お接待の心をもった接客サービスの充実
その他
不明・無回答

19.5
2.9
6.3

12

◆ 優先するべき子育て環境支援対策（全体）
１位:「乳幼児や子どもに対する医療費助成などの充実」（49.0％）
２位：「一時保育の充実」（45.2％）
３位：「保育所・幼稚園・子ども園の整備拡充」

全体 N=1,144

0%

20%

妊婦や乳幼児に対する健康診査など
母子保健事業の充実

40%

60%

21.3

乳幼児や子どもに対する医療費助成などの充実

49.0（42.9％）
保育所・幼稚園・子ども園の整備拡充

（属性別）
10 歳代

42.9

一時保育（緊急時や用事の際などに一時的に預かる制度）の充実

45.2

子育て相談や情報提供など子育て支援サービスの充実

21.3

１位：「保育所・幼稚園・子ども園の整備拡充」
20 歳代・30 歳代・40 歳代・60 歳代以上
１位：「乳幼児や子どもに対する医療費助成などの充実」

子育てグループなど子育てに関わる市民活動の支援

10.0

子どもの遊び場の整備

26.2

在宅勤務や育児休業制度など就業環境の整備

34.1

50 歳代
１位：「一時保育の充実」

その他

4.7

不明・無回答5.013◆ 学校教育の充実のための対策（全体）
１位：「社会のルールや命の大切さを学ぶ
心の教育の推進」（57.8％）
２位：「不登校やいじめなどに対する早期対応と支援の充実」（43.4％）
３位：「体験学習活動を通じた地域の人たちとの交流など開かれた学校づくり」（25.6％）

全体 N=1,144
0%

13.8

コンピュータやインターネットなど情報教育の充実

13.7

10 歳代

体験学習活動を通じた地域の人たちとの交流など開かれた学校づくり「家庭・地域・学校・大学が連携した地域社会における教育力向上の推進」
20 歳代
１位：「不登校やいじめなどに対する早期対応と支援の充実」
30 歳代以上
１位：「社会のルールや命の大切さを学ぶ
心の教育の推進」

60%

80%

57.8

就学前及び小・中学校間の円滑な接続による連続性のある教育の推進

国際化を視野に入れた外国語教育の充実

情報教育の充実」

40%

社会のルールや命の大切さを学ぶ
心の教育の推進（属性別）
１位：「コンピューターやインターネットなど

20%

21.1
25.6

少人数学級の推進などきめ細かな教育の推進

16.9

家庭・地域・学校・大学が連携した地域社会における教育力向上の推進

19.2

子ども同士のつながりを深めるための学年を越えた交流の促進

22.8

不登校やいじめなどに対する早期対応と支援の充実

43.4

学校施設の改修・整備など、教育環境の充実

8.2

通学路における子どもの安全対策の強化や安全教育の充実

18.8

その他

2.9

不明・無回答4.7

14

◆ 高齢者・障害者福祉の充実のための対策（全体）
１位：「高齢者や障害のある人が入所（入居）できる施設の整備」（53.4％）
２位：「元気な高齢者の働く場の確保や障害のある人が全体 N=1,1440%

自立できる就労支援策の充実」（43.8％）

高齢者や障害のある人が入所（入居）できる施設の整備

３位：「高齢者や障害のある人の移動手段の確保」

高齢者や障害のある人の日中活動の場の充実

20%

40%

60%
53.4

29.2

（43.6％）
高齢者や障害のある人が生活しやすい
バリアフリー化の推進

16.6

（属性別）
10 歳代～50 歳代・70 歳代以上
１位：「高齢者や障害のある人が入所（入居）できる施設の整備」」

高齢者や障害のある人の移動手段の確保

43.6

地域全体で高齢者や障害のある人を支える
仕組みづくりの整備

23.9

高齢者や障害のある人を介助する
ボランティアの育成

60 歳代
１位：「元気な高齢者の働く場の確保や障害のある人が自立できる就労支援策の充実」

15.0

高齢者や障害のある人に対する経済面での生活支援の充実34.5

元気な高齢者の働く場の確保や障害のある人が自立できる就労支援策の充実

43.8

その他

2.1

不明・無回答

3.3

15

第４節

さぬき市のチャレンジ

第２節及び第３節の結果を踏まえ、人口減少対策に必要な視点を次のように考えます。
さぬき市の強いところ

さぬき市の弱いところ

・市民が市に愛着を感じ、定住意向が強い。

・さぬき市に愛着を感じていても、20 歳代になると、今後の定住・高速道路が利用しやすく、京阪神などの都会へのアクセスが良い。
・資源循環型社会の構築について満足度が高い。
・定住意向が読み取れる新築軒数や住宅リフォーム件数が順調に推移している。
・事業所数は減少しているものの、従業者数は微増しており、いずれも県内 17 市町中 6 番目である。

意向が弱まる傾向にある。
・自宅から最寄り駅や商店などが遠い地区では特に、自家用車が運転できないと不便な場合がある。
・雇用の場の確保と労働環境の充実について満足度が低い。
・商工業の振興と産学官の連携強化について満足度が低い。
・インターネットを活用したＰＲ力が弱い。

●「『愛着度』と『定住意向』を更に深めていくこと」が必要です！
人口を保つためには、転出人口を抑制することも重要であることから、さぬき市への愛着度と定住意向を高めていくため、「ふるさとの良さ」と「住みやすさ」を感じられる取組をより一層充実することが必要です。
また、さぬき市への人の流れをつくるため、地域資源を活かした観光振興と知名度アップに向け、さぬき市に何度も訪れたくなる着地型旅行商品の開発、継続等に取り組むとともに、インターネットやメディアを利用したＰＲ活動の強化が必要です。

16

●「若者に魅力のある雇用環境の充実」が必要です！
雇用環境は縮小傾向を示し、県内や全国の他自治体と比較しても、決して高水準な位置とは言えない状況であることから、市内事業所の事業拡大の支援や企業の誘致にも取り組みながら若者に魅力のある雇用環境を作っていくとともに、若者が創業して自己実現を図りやすい環境を整備していくことを、引き続き重要かつ喫緊の課題として捉え、これまで行ってきた取組に更なる改善、工夫を加えるなど、継続した対策を講じていくことが必要です。あわせて、市内事業所の情報発信やインターンシップの推進、就職マッチングの強化が必要です。
●「さぬき市で子育てをしたくなる環境づくりの充実」が必要です！
20～40 歳代の子育て世代は、「子育て家庭への経済的な支援」と「仕事と子育てが両立できる環境づくり」を望む声が特に多くなっていることから、この要望に応える取組を発展させることが必要です。
また、教育に対する期待はとても大きく、「学ぶ意欲を育むための教育の実践」をはじめ、地域活動への参加などを通して、点数だけでははかれない子どもの長所を伸ばす取組が、子育て世代の定住を考える上で欠かせない視点といえます。

いつまでも市民にとって「住みよい・住み続けたいまち」であり続けることが、人口減少対策の最重要ポイントと考えます。
特に、「地域の宝」である子どもたちが、生涯にわたってさぬき市で暮らしたくなる気持ちを高められるよう、子どもを産み、育て、
高齢になっても安心・安全に生活できるまちづくりが必要であることから、人財・自然・歴史・文化といった、本市の誇るべき地域資源を新たな視点で融合させて、次の４つの基本目標に沿って、更なる「活力・うるおい・安心づくり」に引き続きチャレンジします。

基本目標１「誰もが生き生きと働くことができる環境をつくる」
基本目標２「さぬき市への人の流れをつくる」
基本目標３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
基本目標４「生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる」

17

基本目標の数値目標

第５節

基本目標別施策の方向と具体的な施策

基本目標１

誰もが生き生きと働くことができる環境をつくる○雇用の場の確保と労働環境の充実に対する市民満足度※1○市内事業所数※2と施策の方向です。

H30 △1.8 点 ⇒ R6 0.0 点

H28 1,971 事業所 ⇒ R6 1,850 事業所（１）産業振興、企業誘致等による雇用の場の拡大（２）農林水産業振興への新たな挑戦

・地域企業の競争力強化への支援

・遊休農地の活用の促進

・企業誘致の促進

・農作物の産地化に向けた支援・生産性を向上させるための設備投資の促進

・水産資源の確保等に向けた支援・関係機関と連携した創業支援の充実（３）後継者不足の解消
・若者や女性等向けの就職支援活動の強化
・地域産業を支える若手経営者や技術者などの育成支援
・農林水産業における後継者育成の支援※1：総合計画中期基本計画策定に係る市民アンケート結果による。最高点 10 点、中間点 0 点、最低点△10 点※2：経済センサス調査結果による

18

（１）産業振興、企業誘致等による雇用の場の拡大
施策概要・目的
企業の立地は、雇用機会の確保をはじめ、関連産業の活性化、税収確保など多くの効果をもたらすことから、本市では、「さぬき市企業立地促進条例」に企業立地優遇制度を設け、企業誘致に取り組んでいます。今後も企業立地情報の迅速かつ的確な情報収集に努めるため、関係機関等との連携を強化し、引合い等による個別の案件に対しては、迅速かつ適切に対応して具体的誘致を推進します。
また、平成３１年３月に制定した「中小企業等振興基本条例」に基づき、市独自の補助事業の活用や産業支援機関、金融機関等との連携などを通じて、市内企業、特に中小企業の新商品・新サービス開発、販路開拓等を支援するほか、「創業支援事業計画」に基づき、新規創業の創出を促進するなど地域経済と雇用の拡大に努めます。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

制度なし

１５件

２０件

４４件

５億６,９００万円

３７億５，０００万円

・地域企業の競争力強化への支援（商工観光課）
中小企業等振興基本条例に基づき、国、県、商工会その他関係機関と連携及び協力し、経営相談、新事業展開や販路開拓等に対する助成を行うとともに、大学などの研究シーズの商品開発への活用を推進するなど、市内における中小企業等の活動を支援します。

市が支援した企業の商品化・販路開拓成約件数（累計）※中小企業等振興支援事業による支援

・企業誘致の促進（商工観光課）
未利用地（学校施設等跡地を含む）を企業等へ貸付け又は売却することを前提とした提案募集を引き続き実施するとともに、企業立地促進助成金による企業の新規立地や増設の支援に取り組みます。

企業立地件数※助成指定企業の業務開始件数及び市有地等への企業誘致件数※H25 からの累計件数

・生産性を向上させるための設備投資の促進（商工観光課）
支援機関と連携し、先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、中小企業等による生産性向上のための設備投資を促進します。

先端設備等導入計画に係る設備投資額（申請ベース）（累計）19

・関係機関と連携した創業支援の充実（商工観光課）「創業支援事業計画」に基づき、国、県、商工会その他支援機関が連携及び協力し、創業に関する個別相談支援や創業塾、セミナー等を実施することにより、創業希望者を支援します。

R4 実施事業創業支援事業計画に基づく
創業件数

７件

３件

※商工会支援実績

事業所管課

予算額（千円）

企業立地推進事業

商工観光課

２９５,６６２

商工業等活性化支援事業

商工観光課

５,９４０

20

（２）農林水産業振興への新たな挑戦
施策概要・目的
農林業従事者の高齢化及び後継者不足による廃業や経営規模の縮小により、農地の遊休化、森林の荒廃などが進んでいます。これにより、海の水質等が変化し、漁獲量の減少・水産物の品質の低下による廃業など、水産業にも悪影響が出始めるとともに、イノシシやサル等の有害鳥獣が住宅街に出没し、市民生活への影響が広がりつつあります。この悪循環を断ち切るため、まずは市遊休農地活用事業などを活用し、増加傾向にある
遊休農地の再活用を推進します。
また、６次産業化や地産地消を推進するとともに、県内外でのトップセールス等により、市内で生産される農作物や水産物の消費拡大・販売利益の向上を支援します。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

０．５０ｈａ１０．００ｈａ

１１億５,０００万円

１２億６,０００万円

２，２９０ｔ２，０００ｔ・遊休農地活用の促進（農業委員会事務局、農林水産課）
遊休農地の再活用と雇用の創出につなげるため、農地利用状況調査をもとに農業委員会での調査、指導を徹底するとともに、市遊休農地活用事業等を利用し、遊休農地の活用を推進します。

遊休農地活用事業で再生した
農地面積※H28 からの累計面積

・農作物の産地化に向けた支援（農林水産課）
農協等の関係機関と連携し、市内農産品に消費者ニーズに合わせた付加価値をつけるための生産活動を支援するとともに、トップセールス等による大消費地へのＰＲ活動を継続するほか、農業者の６次産業化への取組を支援します。

農産品の販売額※ＪＡ報告による・水産資源の確保等に向けた支援（農林水産課）
漁協等の関係機関と連携し、稚魚の放流等、水産資源の確保を目的とした取組を支援するとともに、水産物の販売拡大や漁業者の負担軽減のための漁業施設等の改修を行い、漁業活動を支援します。

陸揚量※港勢調査による

21

R4 実施事業

事業所管課

予算額（千円）農業委員会交付金事業

農業委員会事務局

１６,０２１

耕作放棄地対策事業

農林水産課

１,０００

農業振興事業

農林水産課

２,６４２

水産業振興事業

農林水産課

４,４３２

22

（３）後継者不足の解消
施策概要・目的
本市の人口減少の要因の一つである、就職による転出に歯止めをかけるとともに、地域産業を支える優秀な人材を確保・育成するため、さぬき市地域就職サポートセンターや公共職業安定所等との連携により、地元の高校や大学に通う若者等の市内企業への就職支援や、地域産業を支えるための経営・技術のノウハウを伝える人材育成活動を推進します。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

就職サポートセンターの斡旋による採用内定件数

５４件

３０件

制度なし

１５社

認定農業者数

１１０人

９４人

漁業協同組合員数

３４１人

３００人

・若者や女性等向けの就職支援活動の強化（商工観光課）
高校生や大学生に市内事業所の魅力をＰＲするイベント等を教育機関や産業支援機関等と連携して開催することによって若者の地元就職の促進を図るとともに、子育て世代を含む就労したい女性のニーズに沿った求人開拓等の就職支援に努めます。

・地域産業を支える若手経営者や技術者などの育成支援（商工観光課）
地域の中小企業等を活性化させるために最も重要な人材確保につなげるため、
人材育成取組企業数（累計）
産業支援機関や地域金融機関などと連携して、経営戦略や新技術の習得につなが ※中小企業等振興支援事業によるる取組を支援します。
支援・農林水産業における後継者育成の支援（農林水産課）
農業後継者である意欲ある新規就農者や、集落営農組織の活動を、国や県の補助制度等を活用しながら支援するとともに、香川県等の関係機関と連携しながら、農地や資金の確保、栽培技術の習得のためのサポートを行います。また、水産業の担い手育成の一環として、漁協等が水産業のＰＲのために開催する水産教室や地引網等を支援します。

R4 実施事業

事業所管課

予算額（千円）

地域就職サポートセンター事業

商工観光課

３,８９２

商工業等活性化支援事業

商工観光課

５,９４０

担い手育成事業農林水産課

５９,３９０

水産業振興事業

農林水産課

４,４３２

23

基本目標２

さぬき市への人の流れをつくる

基本目標の数値目標と施策の方向です。

○社会動態の人口増減数※3○観光地入込客数※4

H30△116 人 ⇒ R6 △17 人

H30 384 万 2 千人 ⇒ R6 403 万人（１）若者などの移住・定住の促進（２）関係人口の創出に向けた取組の推進

・若者世帯等の定住促進施策の拡充（三世代同居等の奨励）

・都市部等の人材を活用した地域づくりの推進

・住宅建築・購入リフォーム支援施策の推進
・空き家の利活用推進と空き家リフォーム支援制度の継続
・移住ガイドツアーの実施
・移住体験ハウスの充実（３）地域資源を生かした観光振興と知名度アップ活動

・田舎暮らしの優位性を・さぬき市に何度も訪れたくなる着地型旅行商品の開発及び発信ＰＲする取組の強化・・滞在型観光・交流の促進

推進

・さぬき市の魅力発信の強化
・まちづくり寄附（ふるさと納税）の推進※3：香川県人口移動調査報告による※4：香川県実施の観光動態調査結果による

24

（１）若者などの移住・定住の促進
施策概要・目的
人口減少を緩和するためには、出生者と転入者を増やすことが重要です。住宅取得や結婚を機会とする定住促進施策に加えて、子育て中の世帯や、将来子育てをする若い世帯の三世代同居・近居をはじめとする移住・定住を促進する施策に取り組みます。
また、移住コーディネーターの配置や移住体験ハウスの活用等による受入れ体制の充実を図るとともに、移住・定住希望者の要望に沿った相談
支援体制の強化やきめ細やかな情報提供を継続して行います。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

７１組

８０組

１３４軒

１５０軒

・若者世帯等の定住促進施策の推進（三世代同居等の奨励）（政策課）
夫婦いずれかが 40 歳以下の若い夫婦の定住を促進するため、結婚定住奨励金制度を継続します。加えて、国・県の移住支援制度の活用も含め、市内への移住を考えている子育て世帯等を、「三世代同居等奨励金」や「移住促進家賃等補助金」等でバックアップします。

移住組数

・住宅建築・購入・リフォーム支援施策の推進（政策課、都市整備課）
市外からの移住をはじめ、市内での居住の継続を支援するため、市内で住宅を建築・購入して定住する方への定住奨励金制度や、定住できる住まいづくりに向けたリフォームを支援するため、リフォーム支援事業を継続します。

住宅新築軒数※課税年度ベース

・空き家の利活用推進と空き家リフォーム支援制度の継続（政策課、都市整備課、農業委員会事務局、農林水産課）
移住者の住まいづくりを支援するため、空き家バンクの登録件数を増やすとともに、空き家リフォーム支援制度を継続します。
また、農地付空き家への移住を支援するため、制度の要件を満たす方に、就農に関する情報の提供や就農相談などを行います。

空き家バンク登録物件数

４２件

５０件

25

・移住ガイドツアーの実施（政策課）
本市への移住を希望又は検討する方が、教育・保育施設をはじめとする市内主
要施設巡りや空き家物件の紹介、先輩移住者等との交流等を通して、さぬき市での暮らしをイメージできる「移住ガイドツアー」を実施します。

移住ガイドツアー参加者数

３２人

４０人

移住体験ハウス年間利用件数

１４組

２０組

ＰＲ回数

制度なし

１０回

・移住体験ハウスの充実（政策課）
短期滞在型の生活体験施設「さぬき市移住体験ハウス」の利用満足度の向上に努めるとともに、市内にサテライトオフィス等を設置するためのお試し勤務をする場としての利用など更なる利活用を図ります。

・田舎暮らしの優位性をＰＲする取組の強化・推進（政策課）
地方への移住を検討している方や田舎暮らしに興味がある方などに、さぬき市
での生活が他の地域と比較して経済面や自然環境面等で優れていることを、移住
フェアや観光物産フェアなど様々な機会を活用してＰＲすることにより、本市への移住を推進します。

R4 実施事業

事業所管課

予算額（千円）

定住促進事業政策課

９５,５２４

農業委員会事業

農業委員会事務局

５,４９１

担い手育成事業農林水産課

５９,３９０

住宅リフォーム支援事業

都市整備課

２０,０３４26

（２）関係人口の創出に向けた取組の推進
施策概要・目的
本市のみならず地方においては、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しており、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始め、こうした「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
本市においても、農業、漁業や文化などさぬき市ならではの特色を生かせる分野を中心に、都市部など市外の住民が本市に関心を持ち、継続的なつながりを持つ機会（関係人口）の創出に取り組みます。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

都市部等の人材で継続して本市で活動する者の数

制度なし

８人

・都市部等の人材を活用した地域づくりの推進（政策課、各課）
少子高齢化や人口減少が進むさぬき市において、都市部等の住民が農業・漁業
や文化など本市の特色を生かせる分野を中心に継続的に関わり、親しみを深める
取組や、地域が抱える課題を地域と一緒になって解決に向けて継続的に取り組む
活動を推進します。

R4 実施事業
定住促進事業

事業所管課
政策課

予算額（千円）
９５,５２４27

（３）地域資源を生かした観光振興と知名度アップ活動
施策概要・目的
これまで、様々な団体が観光資源開発などに取り組み、地域資源ごとに魅力を磨き上げてきました。更なる観光振興によるにぎわいづくりと雇用の創出を目指し、市民や企業等と知恵を出し合い、今ある地域資源を新たな視点でつなぎあわせるとともに、新たな付加価値づくりにチャレン
ジし、ストーリー性を持った「さぬき市ブランド」をつくります。
また、まち・ひと・しごとの好循環の確立のためには、国内外で「さぬき市」の知名度を上げることが重要であるため、「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」の枠組みなど、あらゆる機会を使って、さぬき市の魅力をＰＲしていきます。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

１２８人

８０人

２５，０５５人

３８，９００人

１２９，６３９人

１３３，０００人

・さぬき市に何度も訪れたくなる着地型旅行商品の開発及び発信（商工観光課）
観光協会や商工会と連携し、さぬき市ならではの素材（平賀源内、地場産業、特産品、自然、歴史など）を活用した様々な体験プランを開発し、「さぬき市遊着地型旅行商品参加者数
学のススメ」（着地型旅行商品）としてツアー客や個人客に向けて発信できるよ ※「さぬき市遊学のススメ」として、う取り組みます。
実施した体験プランの参加者数

・滞在型観光・交流の促進（商工観光課）
瀬戸内海を一望できる景観を有する大串自然公園や多様なスポーツ施設など
大串半島におけるを有するみろく自然公園について、観光振興や交流の拠点施設を整備するなど、観光地入込客数
更なる魅力向上に向けた取組を行い、滞在する観光客の増加を目指します。
※大串自然公園、さぬきワイナリー、
シーサイドコリドールにおける観光動態調査の入込客数（コンサート客を除く）

みろく自然公園における観光地入込客数※自然休養村内施設、ゆーとぴあみろく（宿泊者）、旧恵利家住宅、

28

歴史民俗資料館における観光動態
調査の入込客数

・さぬき市の魅力発信の強化（商工観光課）
情報発信力のあるブロガー・観光関係団体等を活用し、ＳＮＳ（ソーシャルネ
ットワークサービス）・ホームページ等によるきめ細やかな情報発信を行います。 さぬき市観光協会ホームページ
また、市観光協会と連携し、香川県のアンテナショップをはじめ、首都圏や関総アクセス数
西圏等で開催される観光物産展や観光イベントへの参加等を通して、市内の魅力を積極的にアピールします。
さぬき市再発見ブログ訪問者数

９０，３５１回

９６，０００回

３４３，５７１人

２４０，０００人

６，９７５万円

４０，０００万円

・まちづくり寄附（ふるさと納税）の推進（総務課）
市の特産品を更に活用して、まちづくり寄附（ふるさと納税）に伴う寄附者への返礼品数の充実を図るとともに、市の知名度向上につながる返礼品の開発に取り組みます。

R4 実施事業

まちづくり寄附額※ふるさと納税分に限る

事業所管課

予算額（千円）

観光事業

商工観光課

４０,９５６

観光施設事業

商工観光課

３３,２４４

大串自然公園管理事業

商工観光課

３６,４６５

シーサイドコリドール維持管理事業

商工観光課

１３,３３６

総務課

２２４,３１８

まちづくり寄附推進事業29

基本目標３○年間出生数※5

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

H30 228 人 ⇒ R6 250 人○児童生徒 1,000 人当たりの不登校児童生徒数※6

H30 小 7.7 人、中 37.4 人⇒ R6

小 2.4 人、中 26.8 人（１）結婚・出産・子育て支援（２）働き方改革の推進

・婚活応援事業の支援

・ワーク・ライフ・バランスの推進

・出産の希望をかなえ、子育ての不安を解消する取組の推進

・事業所等における女性活躍推進の支援

・子ども医療費助成制度の推進

・病児・病後児保育の継続

・放課後の居場所づくりの推進
・安心して子育てできる環境づくりの推進（３）多様性のある人材の育成
・ふるさと教育の推進

基本目標の数値目標

・ひとりひとりの頑張りを評価する教育の推進と施策の方向です。

・国際社会を担う子どもたちの育成支援
・地域ぐるみで子どもを育てる体制の整備※5：健康福祉部国保・健康課調査報告による※6： 香川県学校基本調査報告による

30

（１）結婚・出産・子育て支援
施策概要・目的
未婚率の上昇、晩婚化の進行、子育てへの経済的負担感、結婚や子育てに関する価値観の変化などにより少子化が進行するとともに、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により子育て家庭の孤立化が進んでいます。子どもの声があふれるまちづくりに向け、地域や社会全体で子育てを応援する機運を高めながら、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組みます。
また、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりにおいて、妊産婦・乳幼児への母子保健対策は重要です。そこで、経済的負担の大きい不妊治療に対する治療費の助成やパパママ教室等を実施し、妊娠期から父親等に対し、育児参加の意識付けに取り組みます。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

４４組

８０組

特定不妊治療費助成件数

３３件

４５件

パパママ教室の参加者数

１２１人

１２８人

子ども医療費の受給件数

３２，０２８人

３７，０００人

・婚活応援事業の支援（商工観光課、政策課）
商工振興事業や地域活性化支援事業等を活用し、市民団体等が企画・運営する
アイデアあふれる婚活応援事業の実施を推進します。

婚活イベントのカップル成立数※H26 からの累計数

・出産の希望をかなえ、子育ての不安を解消する取組の推進（国保・健康課）
不妊や不育で悩む夫婦に対し、不妊治療等の経済的負担の軽減を図ることにより、妊娠・出産できる機会を増やし、少子化対策（出生率の向上、定住人口の拡大）を推進します。
また、育児への不安を解消するため、休日を利用して、両親で参加できる体験型教室（パパママ教室）を開催し、親としての自覚の高揚と父親の育児参加を図ります。さらに、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届出時にアンケー
トと保健師による面接を行い、妊婦の心身の状況を把握し、適切な相談対応や保健指導を通じて、妊娠期からの育児不安の軽減を図っていきます。

・子ども医療費助成制度の推進（子育て支援課）
小学１年生～中学３年生（６歳に達した後最初の４月１日から 15 歳に達した
最初の３月 31 日まで。ただし４月１日生まれは 15 歳に達する前日まで）の保険

31

適用の診療にかかる自己負担分について、入院に加えて通院部分の助成を継続するとともに、より利用しやすい環境づくりを進めます。

・放課後の居場所づくりの推進（子育て支援課）
子どもや子ども連れなどが安心して集い遊べるよう、新しい遊具の設置など、児童館の充実を図り、児童に健全な遊びや体験活動の場を提供して、子どもたちの健康増進と情操教育に取り組みます。
また、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童の健全な育成を図り、放課
後等に子どもが安心して活動できるよう、小学６年生までの受入と小学校敷地内
での運営を目指し、放課後児童クラブを推進していきます。

年間登録児童数（放課後児童クラブ）

６２４人

７５０人

子育て支援アプリ登録者数

１６０件

７００件

・安心して子育てできる環境づくりの推進（子育て支援課）
行政・子育てサークル・ＮＰＯ・企業等が連携・協働できる「子育て支援ネットワーク」を構築し、年間を通して少子化や子育て支援を考えるイベントや人材育成のための研修会などを開催し、市全体で子育てを支援する機運の醸成に努めます。
また、妊娠から出産、育児までをフルサポートする母子手帳アプリ「さぬきッズダイアリー」において、必要な子育て支援情報をタイムリーに届けることで、
住民サービスの向上を図ります。また、子どもの成長記録の共有や地域イベント
等の携帯配信などにより、新たなコミュニケーションの機会を増やし、子育て世代が安心して出産・子育てできる環境づくりを推進します。

R4 実施事業

事業所管課

予算額（千円）

商工業振興事業

商工観光課

７５,１０８

母子保健・支援事業

国保・健康課

３９,５９６

子ども医療費支給事業

子育て支援課８６,０３２

児童館運営事業

子育て支援課１４,７３２32

児童健全育成事業

子育て支援課

１，０７９

放課後児童クラブ事業

子育て支援課

１４３,３６０

志度放課後児童クラブ事業

子育て支援課

３,９８６

鴨庄放課後児童クラブ事業

子育て支援課

２,７２５

津田放課後児童クラブ事業

子育て支援課３,３２５

地域組織活動育成事業

子育て支援課

３００33

（２）働き方改革の推進
施策概要・目的
働き方改革を行う目的は、一人ひとりの意思や能力、個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求していくことで、「労働者にとっての働きやすさ」を実現していくことにあります。
本市においても、市内企業の人材確保にも役立つ、働く者の立場に立った職場環境づくりを企業に働き掛けるとともに、特に女性が活躍できる
職場環境の整備を推進します。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた市内企業への啓発数

２５社

３５社

女性活躍推進に向けた市内企業
への啓発数

３８社

４０社

働く保護者等の子育て支援の一環として、病気の子どもを預かる「病児・病後児保育室」の運営を継続します。

年間受入延べ人数

延べ６２７人

延べ４５０人

R4 実施事業

事業所管課

・ワーク・ライフ・バランスの推進（商工観光課）
働く者にとって、仕事と私生活を両立しながら働ける企業は魅力的であることから、人材確保と企業イメージアップにつなげるためにも、市内企業に対し、ワーク・ライフ・バランスの重要性に関する啓発を継続します。

・事業所等における女性活躍推進の支援（男女共同参画・国際交流推進室）
女性が活躍できる職場環境の整備が事業所等にもたらす効果を理解し、実践してもらえるよう、関係機関と連携した啓発活動に取り組みます。

・病児・病後児保育の継続（子育て支援課、市民病院）

予算額（千円）

地域就職サポートセンター事業

商工観光課

３,８９２

男女共同参画推進事業

人権推進課

４,６９６

病児・病後児保育事業

子育て支援課２１,０４２34

（３）多様性のある人材の育成
施策概要・目的
ふるさとへの理解と愛着を高めるため、地域の多様な資源や人材を活用しながら、「ふるさと」を教材とした魅力ある教育を推進するとともに、スクールソーシャルワーカーや心の教室相談員等、教員とは異なる専門性や経験を有する専門的な人材を学校に配置し、様々な課題を抱える子どもに対してきめ細かな対応を行うことで、子どもたちの自己肯定感を高め、元気に学校に通える子どもを増やします。
また、今後更に国際化が進むことが想定されることから、幼少期から外国人と触れ合える機会を増やすなど、国際社会で活躍できる能力を育むことができる環境づくりを強化します。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある」の割合

５０．７％（小６）５９.０％（小６）３７．７％（中３）

４１.０％（中３）

８０．１％（小６）８２.５％（小６）７５．２％（中３）

７７.５％（中３）

調査なし

６５．０％（小６）・ふるさと教育の推進（学校教育課）
ふるさとを教材とした学習活動の推進や地域人材を活用した効果的な教育活動についての研究を進めます。また、市内の文化財や施設等を現地で学ぶ学習活動を推進するとともに、学校支援ボランティア等を活用し、地域の人々と共に身近なふるさとの素晴らしさを体験できる学習活動を支援します。

※全国学力・学習状況調査質問紙調査

・ひとりひとりの頑張りを評価する教育の推進（学校教育課）
スクールソーシャルワーカーを小中学校に派遣することにより、専門性を生かして様々な課題を抱える子どもに対してきめ細かな対応を行います。
また、学校内におけるチーム体制づくりの構築、関係機関等とのネットワークの構築、保護者や教職員等に対する支援・相談活動などの充実を図ります。

「自分には、よいところがあると思いますか」の割合※全国学力・学習状況調査質問紙調査・国際社会を担う子どもたちの育成支援（学校教育課）
中学校を拠点校に配置しているＡＬＴ（外国語指導助手）を各保育所・幼稚園・ 「外国の人と友達になったり、外35

こども園・小学校に派遣することにより、国際理解教育を推進し、異文化に触れる機会の充実に努めます。

国語のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか」の割合

６４．５％（中３）※全国学力・学習状況調査質問紙調査

・地域ぐるみで子どもを育てる体制の整備（生涯学習課、学校教育課）
学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整え、地域の教育力を高め、学校教育を支援するために、「学校支援ボランティア人材バンク」を設置し、市民の協力及び参画の機会の拡充に努めるとともに、引き続き旧町ごと（５地区）に、学校支援ボランティアコーディネーターを配置し、学校支援ボランティアの活動支援や調整に取り組みます。
また、地域住民も参画しながら学校教育を支援する仕組みとして、３つの中学校区にそれぞれ設置している「学校支援地域教育協議会」において、学校支援ボ
ランティア活動の企画や広報活動等を継続して行います。

R4 実施事業

学校支援ボランティア数

事業所管課

７３９人

８００人

予算額（千円）学校教育推進事業

学校教育課

１１,２３３

学校支援ボランティア推進事業

生涯学習課

４,１０２

教育相談体制支援事業

学校教育課

１２,９６３

国際理解教育推進事業

教育総務課

１４,５２３

学校教育活動支援事業

学校教育課

９９,８７７36

･基本目標４

生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる○患者紹介率※7

H30 27.6％○要介護認定率※8

H30 20.48％ ⇒ R6 21.9％

基本目標の数値目標⇒ R6 26.6％と施策の方向です。

（１）さぬき市民病院による、健康に暮らし続けるためのサポート（２）高齢になっても安心して暮らせる地域づくり

・周産期医療の充実

・小さな交流拠点づくり

・大川地区小児夜間急病診察室の継続

・高齢者の元気づくり支援・救急医療における提供体制の維持（介護予防・日常生活支援総合事業）

・地域包括ケア病棟の運営・目的に応じて選択できる公共交通の・認知症専門外来の継続推進

・在宅療養支援の推進（３）災害に強いまちづくり
・自主防災組織の訓練支援
・地域防災、減災体制の強化と向上※7：他の医療機関から紹介されて来院した患者数／来院患者数※8：要介護認定者数／65 歳以上人口37

（１）さぬき市民病院による、健康に暮らし続けるためのサポート
施策概要・目的
大川地区唯一の分べん取扱機関である市民病院の産婦人科（産科）は、地域の少子化対策に貢献することを含めた重要な役割を担うため、関連機関と連携し、院内助産やセミ・オープンシステム制度の運用によって、女性と子どもの心身の健康づくりをサポートします。
また、高齢になっても安心して地域で暮らすためには、「保健・医療・福祉サービスの連携に軸足を置いた地域包括ケアシステムの構築」が極めて重要な施策として位置付けられていることから、さぬき市の一般行政部門と病院部門との連携・協働による施策の展開によって、地域の多種多様な社会資源（民間福祉施設、ＮＰＯ、ボランティア団体等）同士が有機的に連携し、それぞれが適切な役割分担のもとで、保健・医療・福祉サービスを一体的に提供する体制の構築に寄与するため、病院事業として「５疾病５事業」に加えて在宅医療事業を展開していきます。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

H30 基準値

R6 目標値

分べん件数・紹介件数

２２６件

９２件

利用者数

１，９５８人

２，０００人

１，７３８人

１，８００人・周産期医療の充実（市民病院）
大川地区唯一の分べん取扱機関として、香川大学医学部附属病院と緊密に連携しながら、院内助産やセミ・オープンシステム制度の運用によって産科と小児科双方からの総合的な医療支援を行います。

・大川地区小児夜間急病診察室の継続（市民病院）
大川地区医師会等との協力の下、病院内に「大川地区小児夜間急病診察室」を設置し、０歳～15 歳までの患者に対して、19 時 30 分～22 時まで、年中無休の
内科的な診療を継続して行います。

・救急医療における提供体制の維持（市民病院）
救急医療における提供体制の維持は、地域医療の充実の観点では最も重要な施策のひとつであり、市民病院の使命でもあります。今後、高齢化がますます進展
救急患者受入人数する中で、自宅において安心で安全な毎日をお過ごしいただくためには、常に、※小児夜間急病診察室患者を除く
適切な医療が受けられる環境づくりは不可欠であります。引き続き、近隣の医療機関等と協力し、切れ目のない救急医療の提供に努めます。

38

・地域包括ケア病棟の運営（市民病院）
在宅療養を推進する地域において、① 自院又は他院において急性期治療を終えた方② 退院後在宅療養に向けて準備が必要な方③ 在宅療養中に急変する等治療が必要となった方を受け入れるための地域包括ケア病棟の運営は、今後ますます重要となってきます。現有の急性期病棟を活かしながら、適切な医療を提供し、地域完結型の医療提供体制を推進します。

病床利用率

９０.７％

９０.０％

認知症専門外来利用者実人数

７１２人

７３０人

６３７人

６５０人

・認知症専門外来の継続（市民病院）
高齢者の４人に１人が認知症又は予備軍とされるわが国の状況から、本市においても認知症対策は急務です。認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症専門外来を実施し、医療提供とともに保健、福祉との連携を強化します。

・在宅療養支援の推進（市民病院）
総合支援室に医療ソーシャルワーカー、薬剤師及び看護師を配置し、在宅療養中の患者、家族の相談にきめ細かく対応します。

相談利用件数※地域医療部への退院支援や在宅療養に関する相談

R4 実施事業
病院事業（病院事業会計）

事業所管課
市民病院

予算額（千円）５,４１６,３５６39

（２）高齢になっても安心して暮らせる地域づくり
施策概要・目的
住み慣れた地域で暮らし続けることを望む声は市民アンケートからも多く聞かれますが、通勤・通学・買い物等により便利な場所を求め、人口減少地域から転出する方も多く見受けられます。高齢になっても安心して住み続けるためには、小学校区など、複数の集落が集まる徒歩圏内の地域において、買い物や市内中心地への移動などに困らない、心の拠り所となる拠点（小さな拠点）が必要です。地域内の住民がアイデアを出し合って行う「小さな交流拠点づくり」をサポートし、地域の子どもから高齢者までが集える居場所として定着させていきます。
また、介護予防活動を推進するとともに、高齢者の日常生活に役立つよう、目的や体調に応じて選択利用ができる公共交通を目指し、コミュニ
ティバスの再編等に取り組みます。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI） H30 年度基準値

R6 年度目標値

・小さな交流拠点づくり（生活環境課）
高齢になっても安心して暮らすことができる地域づくりには、地域内での住民間交流や交流の場となる居場所づくりが重要であるため、地域における交流づくりの拠点となる居場所づくりを支援するとともに、地域内における交流の取組を継続して支援します。

ふれあいサロン開催団体数

１７１団体

１９５団体

２，４４３人

４，９５０人・高齢者の元気づくり支援（介護予防・日常生活支援総合事業）（長寿介護課）
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるためには、介護が必要にならないための介護予防が重要であるため、介護予防を推進するためのサービスを提供するとともに、サービス確保のための人材育成に取り組みます。
また、認知症高齢者に優しい地域づくりの推進が重要であるため、認知症の理解を深めるための普及・啓発、認知症の人の介護者の負担軽減に取り組みます。

認知症サポーター養成数40

・目的に応じて選択できる公共交通の推進（都市整備課）
自動車の運転をしない高齢者の日常生活に役立つよう、目的や体調に応じて選択利用ができる公共交通を目指し、コミュニティバスの再編等に取り組みます。

公共交通網の充実に対する
市民満足度※さぬき市総合計画のためのアンケ

－１．５

０．０

ート調査結果R4 実施事業

事業所管課

予算額（千円）自治振興事業生活環境課

５７,５３０一般介護予防事業、任意事業（介護保険事業特別会計）

長寿介護課

４４,８２０

コミュニティバス事業

都市整備課

６５,２４３41

（３）災害に強いまちづくり
施策概要・目的
近年、全国の至るところで地震をはじめ台風や集中豪雨等の自然災害が頻発し、いつどこで大規模災害が発生しても不思議ではない状況となっています。安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるためには、こうした災害に迅速かつ適切に対応できる防災体制の充実が求められています。
地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織活動の活性化を促進するとともに、地域防災のリーダーとなる防災士の育成を図ります。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI） H30 年度基準値

R6 年度目標値

・自主防災組織の訓練支援（危機管理課）
大規模災害等の発生に備えるため、連合自治会支会等広域化した自主防災組織を単位とした防災訓練や防災研修の実施を支援します。

広域化自主防災組織訓練等
実施回数

１０回

１２回

７５人

１００人

※年間訓練実施回数

・地域防災、減災体制の強化と向上（危機管理課）
自主防災組織等、地域防災のリーダーとなる防災士を育成することにより、地域が連携した防災体制づくりと防災意識の向上に取り組みます。

R4 実施事業
防災支援事業

防災士資格取得者数※防災士資格取得者数の累計

事業所管課
危機管理課

予算額（千円）
７１,５４０42

第６節

本戦略の効果的な推進

各施策の効果的な実施を継続するため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度を検証しながら、関係事業の効果的な改善に努めます。
また、効果検証内容の客観性を担保するため、外部有識者等を含む検証組織による検証を行い、事業見直しの効果を高めます。

効果検証（ＰＤＣＡサイクル）の内容

Ｐ (Plan：計画)
・総合戦略策定（改訂）Ａ (Action：改善)

Ｄ (Do：実施)
・各種事業実施

Ｃ (Check：評価)・次年度予算編成に向けた準備

・ＫＰＩの達成見込等調査

・戦略の見直し・関係事業の検証43