現場添加型⾼流動性コンクリートの製造・品質管理要領書

2020 年 9 ⽉

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会 建築本部
建築技術開発委員会 材料施⼯専⾨部会
建築分野における⾼流動性コンクリートの普及に関する研究会

はじめに建築物の耐震性向上や⼤規模化に伴い，従来のスランプ管理のコンクリートでは充填が困難になるケースが増加している。2019 年 3 ⽉に改正された JIS A 5308「レディーミクストコンクリート」
においては，
呼び強度 45 以下の普通強度領域においてスランプフロー45，50，55，60cm が追加され，さらに同年 5 ⽉には主要構造部に使⽤する建築材料に関する告⽰（平成⼗⼆年建設省告⽰第 1446 号）も改正された。また，⼟⽊分野においては「流動性を⾼めたコンクリートのガイドライン」が発刊され，流動性の⾼いコンクリートの普及は時代の趨勢となっている。そこで流動性の⾼いコンクリートの利⽤促進によるコンクリート⼯事における⽣産性向上，不具合低減，⾼品質化を図ることを⽬的とし，⽇本建設業連合会
では，「建築分野における⾼流動性コンクリートの普及に関する研究会」を発⾜した。
本研究会は⽇本建設業連合会建築技術開発委員会傘下の材料施⼯専⾨部会内に設置され，表-1 に⽰す 20 社が参加し，表-2 に⽰す４つのワーキンググループ（以下，WG）で活動を⾏った。対象は，呼び強度 45 以下の普通強度領域においてスランプフローで管理を⾏うコンクリートであり，活動期間は 2017 年度から 2019 年度の 3 年間である。2017 年度においては，物性評価 WG が試し練りを通じて⾼流動性コンクリートの材料分離抵抗性に関するデータを収集した。2018 年度においては，施⼯性 WG による実⼤施⼯実験を実施し，さらに利⽤ WG による施⼯者および設計者を対象にした⾼流動性コンクリートに関するアンケートを⾏った。2019 年度においては，本研究会の成果物として「現場添加型⾼流動性コンクリートの製造・品質管理要領書」及び「⾼流動性コンクリートの利⽤ガイドライン」をとりまとめた。本報告書は，このうち，現場添加型 WG による「現場添加型⾼流動性コンクリートの製造・品質管理要領書」である。
なお，本研究会では「⾼流動性コンクリート」という名称を⽤いている。これは⽇本建築学会「⾼流動コンクリートの材料・調合・製造・施⼯指針（案）・同解説」においては，⾼流動コンクリートの⽬標スランプフローを 55，60，65cm としているのに対し，本研究ではこの区分に含まれないスランプフロー45cm および 50cm も対象にしているため，便宜上の名称として使⽤した。研究活動の成果である本ガイドラインにおいては，⾼流動性コンクリートを，「⾼い流動性と材料分離抵抗性をあわせ持ち，品質と施⼯性の両⽅を向上させるコンクリート」と定義した。このような⾼い流動性と材料分離抵抗性をあわせ持つコンクリートの普及により，建築物の品質と施⼯性の向上を⽬指していきたいと考える。

淺沼組熊⾕組⽵中⼯務店
⻄松建設

表-1 ⾼流動性コンクリート研究会参加会社 (五⼗⾳順)
安藤・間
⼤林組
奥村組
⿅島建設
五洋建設
佐藤⼯業
清⽔建設
⼤成建設
鉄建建設
東急建設
⼾⽥建設
⾶島建設
⻑⾕⼯ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
フジタ
前⽥建設⼯業
三井住友建設表-2

ワーキンググループの活動内容

WG

活動内容

物性評価 WG

⾼流動性コンクリートの物性（フレッシュ性状，硬化性状，耐久性など）およびフレッシュ時の材料分離抵抗性の評価⽅法を検討する。

施⼯性 WG

⾼流動性コンクリートの施⼯性を検証し，適⽤範囲を明確にする。あわせて⽣産性向上，不具合低減，⾼品質化による効果を検証する。

利⽤ WG

施⼯者，設計者，コンクリート製造者，へのアンケートを通じて，⾼流動性コンクリートに対する要求性能（品質）を明確にする。また，上記 WG の成果を元に「⾼流動性コンクリートの利⽤ガイドライン」を作成する。

現場添加型 WG 流動化による⾼流動性コンクリートの製造実績のある委員により，「現場添加型⾼流動性コンクリートの製造・品質管理要領書」を作成する。

建築分野における⾼流動性コンクリートの普及に関する研究会 委員名簿
主査(株)⼤林組

神代泰道

幹事(株)奥村組河野政典〃⿅島建設(株)依⽥和久〃

佐藤⼯業(株)浦川和也〃⼾⽥建設(株)梅本宗宏(株)淺沼組

⼭﨑順⼆

〃

(株)安藤･間砂川⼤栄〃(株)熊⾕組⾦森誠治〃五洋建設(株)⽵内博幸〃

清⽔建設(株)

中島忠⼤〃

⼤成建設(株)太⽥貴⼠〃(株)⽵中⼯務店

本間⼤輔〃

鉄建建設(株)唐沢智之〃

東急建設(株)古川雄太〃

⾶島建設(株)加藤淳司〃

⻄松建設(株)⽊村仁治〃(株)⻑⾕⼯コーポレーション

⾦⼦樹〃(株)フジタ

塩⽥博之〃

前⽥建設⼯業(株)宮野和樹〃

三井住友建設(株)松⽥拓

社団法⼈⽇本建設業連合会

塚越

彰

委

員

事務局

現場添加型ワーキンググループ

委員名簿

主査

⼾⽥建設(株)

梅本宗宏

委

員

(株)⼤林組

神代泰道〃(株)奥村組河野政典〃

⿅島建設(株)依⽥和久〃(株)熊⾕組⾦森誠治〃

⼤成建設(株)太⽥貴⼠〃

東急建設(株)古川雄太

⽬次
１．現場添加型⾼流動性コンクリートとは・・・・1

２．現場添加型⾼流動性コンクリートの材料・調合・・・・1

３．現場添加型⾼流動性コンクリートの製造・・・・2

４．現場添加型⾼流動性コンクリートの品質管理

・・・・3

５．適⽤にあたっての留意事項

・・・・4

1章

現場添加型⾼流動性コンクリートとは

1.1

総則

本要領書は，現場添加型⾼流動性コンクリートの製造・品質管理の要領について⽰したものであり，本研究会による「⾼流動性コンクリートの利⽤ガイドライン」（以下，ガイドライン）を補完するものである。
現場添加型⾼流動性コンクリートとは，スランプ管理のベースコンクリートに，流動性と材料分離抵抗性を付与する「混和剤」を「あと添加」したスランプフロー管理の⾼流動性コンクリートである。
流動化は，練り上がったベースコンクリートに対して，混和剤をトラックアジテータにあと添加して流動性を増⼤させることをいう。
1.2

品質a．現場添加型⾼流動性コンクリートに使⽤するベースコンクリートのスランプは 21cm 以下とし，流動化後の⾼流動性コンクリートの⽬標スランプフローは，45cm，50cm，55cm
および 60cm を標準とする。
b．空気量は，特記または必要な性能を確保するよう設定する。
c．品質管理は，ベースコンクリートおよび流動化後のコンクリートに対して⾏う。
1.3

責任区分

現場添加型⾼流動性コンクリートの品質については，コンクリート製造者のみでなく，施⼯者も品質の責任を負う。

２章

現場添加型⾼流動性コンクリートの材料・調合

2.1

材料・調合

a．現場添加型⾼流動性コンクリートの使⽤材料および調合は，施⼯条件に応じて要求される所要のワーカビリティー，強度，耐久性およびその他の必要な性能が得られるよう試し練りによりに定める。試し練りは 2.2 節による。
b．ベースコンクリートは，JIS A 5308 に適合するものとし，流動化に⽤いる混和剤は，原則として JIS A 6204 に適合する⾼性能 AE 減⽔剤，⾼性能減⽔剤または流動化剤を⽤いる。また，必要に応じて増粘剤を⽤いてもよい。
c．現場添加型⾼流動性コンクリートの調合管理強度には，ベースコンクリートの調合管理強度を⽤いる。ベースコンクリートの調合管理強度は，JASS 5 5 節による。
d．ベースコンクリートのスランプは 21cm 以下とし，流動化後の⽬標スランプフローは145cm，50cm，55cm および 60cm とする。
e．流動化後の空気量の⽬標値は，原則としてベースコンクリートの⽬標値と同⼀とする。
f．ベースコンクリートの単位⽔量は 175kg/m3 以下を標準とし，材料分離抵抗性が確保されれば上限を 185kg/m3 とする。⽔セメント⽐および単位セメント量は JASS 5 5 節による。
g．単位粗⾻材かさ容積は 0.500m3/m3 以上とする。
2.2

試し練り

a．ベースコンクリートおよび流動化に⽤いる混和剤は，室内試し練りにより選定する。
b.

流動化による製造⽅法の確認は，実機による試し練りを原則とする。実機試し練りがベースコンクリートおよび混和剤の選定を兼ねる場合は，a 項で⽰す室内試し練りを省略してもよい。

b．試し練りによりベースコンクリートと流動化後のコンクリートのスランプ・スランプフ
ロー，空気量，コンクリート温度の測定，圧縮強度試験をそれぞれ⾏い，判定基準を満⾜することに加え，流動化に⽤いた混和剤や増粘剤の添加量，スランプフローの増⼤量，流動化後のコンクリートが材料分離抵抗性を有することを確認する。
c．ベースコンクリートの単位⽔量や細⾻材率（粗⾻材かさ容積）などを調整する場合は，ベースコンクリートの製造を⾏うレディーミクストコンクリート⼯場の社内規格を参考に調合を⾒直す。
3章

現場添加型⾼流動性コンクリートの製造

3.1

総則

a．現場添加型⾼流動性コンクリートの製造に先⽴ち，ベースコンクリートの製造および流動化の⽅法に関して，3.2 節，3.3 節および 3.4 節について⼯事監理者と協議して事前の承認を得る。
b．製造に関わる責任については，原則としてベースコンクリートはレディーミクストコン
クリート⼯場，流動化および流動化後のコンクリートは施⼯者にあるものとし，事前に責任範囲ついて両者の間で協議しておく。
3.2

ベースコンクリートの製造

ベースコンクリートは，JIS A 5308 の品質に適合するものとし，流動化後に⾼流動コンククリートとして所定の品質を有するように調合を⾏い，レディーミクストコンクリート⼯場で製造する。
3.3

流動化の⽅法a．混和剤のあと添加は，⼯事現場内で⾏うことを原則とする。

2

b．混和剤のあと添加は，トラックアジテータ内のベースコンクリートに⾏い，トラックアジテータのドラムの回転により撹拌するものとし，撹拌時間は，所定の品質が得られるように事前の試し練りまたは信頼できる資料によって決定する。
c．混和剤のあと添加は，ベースコンクリートの受⼊れ検査合格後，または，⽬視により異常がないことを確認した後に⾏うことを原則とする。
d．混和剤の計量，投⼊および撹拌は，コンクリートに関する専⾨的な知識を有する技術者が⾏うことを原則とする。
3.4

あと添加する混和剤の計量および取扱い

a．混和剤は，試し練りなどによって性能を確認したものを⽤いる。
b．液体の混和剤は，原液で⽤いるものとする。
c．混和剤は，あらかじめ定めた量を⼀度に添加することを原則とする。1 回のあと添加で所定の品質が得られない場合は，事前に定めた混和剤の使⽤範囲内で再添加を⾏うものとする。
d．混和剤の計量および取扱いは，下記による。
(1)

混和剤の 1 回の計量分は，1 回に流動化するコンクリートの容積に，試し練りおよび混和剤メーカーの指導の下定めた 1m3 当たりの混和剤の添加量を乗じて定める。
(2)

混和剤は質量または容積で計量し，その誤差は 1 回計量分量の 3%以内とする。ただし，粉体等の混和剤で⼀定量が袋詰めされているものは，袋の数で計量することができる。
(3)

混和剤の計量装置は，所定の計量精度を有するものとし，定期的に計量精度を確認して計量誤差が常に上記(2)の許容範囲内に収まるように調整する。
(4)

混和剤は，納品されたときに銘柄および種類を確認し，品質の変化が起こらないように貯蔵する。

4章

現場添加型⾼流動性コンクリートの品質管理

4.1

品質管理・検査ａ．ベースコンクリートの品質管理および検査は，次の（1）〜（3）による。
(1)

施⼯者は，JASS 5 11 節によってベースコンクリートの品質管理・検査を⾏う。

(2)

ベースコンクリートの試料をトラックアジテータから採取する場合は，JIS A 5308 の10.1「試料採取⽅法」による。
(3)

フレッシュコンクリートの性状は，試験対象⾞も含めて全運搬⾞に対して⽬視で確認する。
b．流動化後のコンクリートの品質管理・検査は，JASS 5 11.5 によるほか，次の（1）〜（3）による。

3(1)打込み⼯区の最初の運搬⾞は，必ず検査を⾏う。

(2)

スランプフローは，⽬標スランプフローに対して原則として±7.5 ㎝の範囲にあるものとする。

(3)フレッシュコンクリートの性状は，全運搬⾞に対して⽬視で確認する他，試験対象⾞については，材料分離抵抗性をスランプフロー試験後の広がりの状況により⽬視で判定する。
c．使⽤するコンクリートおよび構造体コンクリートの圧縮強度の検査は，JASS 5 11 節による。使⽤するコンクリートの圧縮強度の検査は，ベースコンクリートに対して，構造体コンクリートの圧縮強度の検査は，流動化後のコンクリートに対して実施する。

５章

適⽤にあたっての留意事項

5.1

法適合性の確認

建築材料としての法適合性は，施⼯者が⼯事監理者（設計者）に対して事前に説明する。
5.2

現場添加型⾼流動性コンクリートのコスト

現場添加型⾼流動性コンクリートの単価には，ベースコンクリートの単価に添加する混和材料の材料費，投⼊費等が加算される。

4