法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第 64 期（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令および定款第 18 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http：//ｗｗｗ.pasco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
会計監査人、監査役会が監査した連結計算書類及び計算書類は、第 64 回定時株主総会招集ご通知に記載の各書類のほか、本連結注記表及び個別注記表となります。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 28社
主要な連結子会社の名称㈱PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGY 、㈱ＧＩＳ北海道、㈱ＧＩＳ関東、㈱ＧＩＳ
関 西 、 東 日 本 総 合 計 画 ㈱ 、 FM-International Oy 、 Aerodata InternationalSurveys BVBA 、 PASCO International Europe B.V. 、 Keystone Aerial Surveys,
Inc. 、 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A. 、 PT. Nusantara Secom
InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.
(新規取得による増加)
サ テ ラ イ ト ビ ジ ョ ン ㈱ 、 Shanghai PASCO China Corporation 、 Keystone AerialSurveys, Inc.、Airmag Surveys, Inc.
(2) 主要な非連結子会社
FM-International Laos Co.,Ltd 、 Aerodata Remote Sensing B.V. 、 Aerodata
Italia SRL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd. 、ｼﾞｬﾊﾟﾝｼﾞｵｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽｻｰﾋﾞｽ㈱、TerraImaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
1-2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
3社
主要な持分法適用会社の名称
共立航空撮影㈱(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
Aerodata France SARL、Aerogrid LIMITED(持分法を適用しない理由)
いずれの会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
1-3.連結子会社の事業年度に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 PASCO Philippines Corporation 、 PASCO (Thailand) Co.,
Ltd. 、 FM-International Oy 、 PT. Nusantara Secom InfoTech 、 BASEAEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A. 、 Aerodata
InternationalSurveys
BVBA、PASCO International Europe B.V.、Keystone Aerial Surveys, Inc.の他6社は決算日が12月31日であり、その決算日の計算書類を使用しております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。
1-4.会計処理基準に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入時価のあるもの法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法③デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法－1－(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
工具、器具及び備品
３～６年②無形固定資産の減価償却方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん
５～10年
自社利用のソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）③リース資産の減価償却方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により収益処理しております。

④役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

⑤工事損失引当金請負業務の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

－2－

(4)重要な収益及び費用の計上基準①請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
一部の子会社については、工事完成基準を採用しておりましたが、進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については、当連結会計年度より工事進行基準を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて売上高が 1,186,363千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が 444,166千円増加しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び内部規定(金利変動リスク管理方針)に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
1-5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
1-6.その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が63,376千円減少し、当期純利益は63,376千円減少しております。

－3－２．連結貸借対照表等に関する注記
2-１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建 物
及 び構 築 物
土地
投資有価証券
一部在外子会社の総資産計(2)担保に係る債務

短
長期
期

借借入
入金
金

36,934 千円
292,485
291,712
1,236,271
1,857,403
2,043,785 千円
65,164(3)「現金及び預金(定期預金)」220,000千円及び投資その他の資産の「その他」(長期預金)200,000千円
を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。
2-2.有形固定資産の減価償却累計額
8,180,993 千円
2-3.偶発債務(保証債務)
個人住宅ローン等
Geotech Consulting
計

207,388 千円
94,977302,365

2-4.その他のたな卸資産の内訳
商貯蔵
計－4－品
品

28,038 千円
42,78070,818

３．連結損益計算書に関する注記
3-1.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

328,700 千円

3-2.和解金
平成23年10月12日に当社のソフトウエア購入先の一つである外国法人と、当社がソフトウエアを許可無く複製したこと等に関する裁判外の和解の合意をいたしました。これにより「和解金」799,300千円を計上しております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
4-1.当連結会計年度末における発行済株式の種類、総数及び自己株式の数（1）発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)73,851,334

──

73,851,334（2）自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,546,323

18,815

1,923

1,563,215(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

18,815株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少

1,923株

4-2.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成23年６月23日普通株式
578,440千円
8.0円 平成23年３月31日 平成23年６月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,400千円であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
配当金の総額578,304千円
(注)

配当の原資

1株当たり配当額

利益剰余金

基準日

効力発生日

8.0円 平成24年３月31日 平成24年６月21日

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,264千円であります。

－5－５．金融商品に関する注記
5-1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコムグループからの融資による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。期中において、長期借入金の一部について、支払金利の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っておりましたが、当連結会計年度末時点での残高はございません。
5-2.金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金 ※1

10,205,460
29,581,035

時価差額

10,205,460－

29,312,914－△ 268,120
29,312,914（3）投資有価証券
その他有価証券713,025

713,025－

資産 計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

40,231,400
5,065,661

40,231,400
5,065,661－－

18,785,474

18,785,474－（3）長期借入金

18,281,177

18,280,259

△ 918

※2

負債 計
42,132,313
42,131,395△ 918※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

－6－

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの 株式は取引所の価格によっております。
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
種類
株式

取得原価

連結貸借対照表計上額
464,466

420,830②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額

43,636（単位：千円）
差額

株式337,700
248,558△ 89,141
負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額66,856千円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額234,951千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
現金及び預金
10,205,460－
受取手形及び売掛金
29,307,112
5,801
合計
39,512,573
5,801※受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
短期借入金
18,785,474－
長期借入金
26,941
18,254,236
合計
18,812,416
18,254,236

６．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

164円21銭

１株当たり当期純利益

15円51銭－7－

７．その他の注記（退職給付関係）(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項 （平成23年３月31日現在）
年金資産の額145,766,003 千円
年金財政計算上の給付債務の額
159,635,356
差 引 額△ 13,869,353②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成23年３月31日現在）
10.7 ％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,860,448千円及び繰入不足金4,008,904千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結計算書類上、特別掛金84,482千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(2)退職給付債務に関する事項①退職給付債務△ 6,628,815 千円②年金資産4,862,417③未積立退職給付債務（①＋②）△ 1,766,398④未認識数理計算上の差異
732,043⑤連結貸借対照表計上額純額（③＋④）△ 1,034,355⑥退職給付引当金（⑤）△ 1,034,355(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付費用に関する事項①勤務費用
360,099 千円②利息費用
106,152③期待運用収益（減算）△ 119,316④数理計算上の差異の費用処理額
78,771⑤過去勤務債務の収益処理額△ 18,659⑥退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）
407,047⑦その他
171,863
計578,910(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
2.「⑦その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率

期間定額基準期首（2.0%）
期末（2.0%）
3.0%
9年
8～13年

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数(注)過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理年数について、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が短縮したことにより、再検討後の年数が従来の費用処理年数を下回ることとなった場合には、費用処理年数を短縮しております。

－8－

個 別 注 記 表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
1-2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
13～50年
構築物10年10年
機械及び装置車両運搬具
６～７年
工具､器具及び備品
３～６年(2)無形固定資産の減価償却方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）(3)リース資産の減価償却方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
1-3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により収益処理しております。

(4)役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(5)工事損失引当金

請負業務の損失に備えるため、事業年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。

－9－

1-4.重要な収益及び費用の計上基準(1) 請負業務の収益の計上基準
請負業務については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。
1-5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び内部規定(金利変動リスク管理方針)に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記(追加情報)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 10 －

３. 貸借対照表等に関する注記
3-1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産 建
土
投資有証

物
地券

36,934 千円
292,485
291,712621,131

入金

2,000,000 千円

価計(2)担保に係る債務

短期借(3)「現金及び預金(定期預金)」220,000千円及び「長期預金」200,000千円を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。
3-2.有形固定資産の減価償却累計額

5,214,635 千円

3-3.偶発債務(保証債務)
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
個人住宅ローン等
207,388 千円
Geotech Consulting94,977
FM-International Oy
393,280
PASCO (Thailand) Co., Ltd.
31,706
計727,352
3-4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲載されたもの以外の関係会社に対する金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
関係会社に対する債権 短期金
銭
債権
1,191,975 千円
長期
金
銭
債
権
229,208
関係会社に対する債務 短期金銭
債
務10,456,390－ 11 －

４．損益計算書に関する注記
4-1.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入及び外注高等営業取引以外の取引高

466,552 千円
1,747,102
441,5894-2.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

93,730 千円

4-3.和解金
平成23年10月12日に当社のソフトウエア購入先の一つである外国法人と、当社がソフトウエアを許可無く複製したこと等に関する裁判外の和解の合意をいたしました。
これにより「和解金」799,300千円を計上しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)
1,426,323
18,815(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少

減少
1,923

18,815株
1,923株－ 12 －

当事業年度末1,443,215

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付引当金
固定資産評価損
未成工事損失金
事業税等
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

548,172 千円
234,638
183,400
157,380
155,911
106,469
68,470166,057
1,620,499△ 824,499
796,000(繰延税金負債)
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△ 6,180△ 6,180
789,820(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が63,807千円減少し、当期純利益は63,807千円減少しております。

－ 13 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、生産設備の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累相当額
計額相当額
(千円)
(千円)
器具及び備品
136,028
116,403
ソフトウェア
22,63018,723
計
158,658
135,126

期末残高相当額(千円)
19,624
3,906
23,531(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

24,630 千円
24,63046,546 千円
43,9591,020(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

－ 14 －

８．関連当事者との取引に関する注記
8-1.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
役員受入 作業の受託 資金の借入 10,000,000 短期借入金 10,000,000
24,536(直接) 72.9
4人 資金の借入 利息の支払(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
親会社 セコム㈱8-2.兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

資金の借入 資金の借入
親会社の セコムクレジット㈱なし―利息の支払子会社(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―
長期借入金 18,000,000
111,829

8-3.役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な―
子会社
子会社の Mary C. Potterなし
31,339
未払金
31,339
株式の取得
役員(注) Keystone Aerial Surveys, Inc.の業績（当期純利益）が一定基準を超過したことにより生じた追加支払額であり、株式の売買契約に基づいております。

９．1株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

167円83銭

１株当たり当期純利益

4円85銭－ 15 －

10．その他の注記
10-1.(退職給付関係)(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項 （平成23年３月31日現在）
年金資産の額145,766,003 千円
年金財政計算上の給付債務の額
159,635,356
差 引 額△ 13,869,352②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成23年３月31日現在）
9.6 ％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,860,448千円及び繰入不足金4,008,904千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の計算書類上、特別掛金74,024千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(2)退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤貸借対照表計上額純額（③＋④）⑥退職給付引当金（⑤）△ 5,637,417 千円
4,387,189△ 1,250,227
749,216△ 501,011△ 501,011(3)退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益（減算）④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の収益処理額⑥退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）⑦その他

371,079 千円
106,152△ 119,316
79,558△ 18,659
418,813
171,863

計590,677(注)「⑦その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率

期間定額基準期首（2.0%）
期末（2.0%）
3.0%
9年
8～13年

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数(注)過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理年数について、平均残存勤務期間の再検討を行った
結果、平均残存勤務期間が短縮したことにより、再検討後の年数が従来の費用処理年数を下回ることとなった場合には、費用処理年数を短縮しております。

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