プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4︓3 25.4 x 19.05cm）

講習会後期

埋蔵⽂化財保護⾏政の現状と課題

埋蔵⽂化財部⾨ 近江俊秀

本日の話
1. 指定相当の埋蔵文化財のリスト化について(1)背景(2)文化審議会第三専門調査会における検討(3)リスト化へ向けての今後の進め方

２．令和５年度に向けての取組(1)近世・近代の遺跡の保護について(2)技術導入に関する調査研究

３．埋蔵文化財をめぐる近年の動向と対応(1)労務単価及び建築物価の高騰が及ぼす影響と対応(2)特に留意すべき事項

４．情報発信について(1)文化庁の近年の取組とねらい(2)情報発信と課題

５．まとめ1. 指定相当の埋蔵文化財のリスト化について
(1)背景

高輪築堤
８０m＋40mを現状保存
30ｍを移築保存予定
重要遺跡を如何に保存するか文部科学大臣の審議要請（抜粋）

令和3年8月23日

第三に、その他持続可能な文化財保存の在り方などの制度的対応についてです。 特に有形文化財の適切な保存のためには、適正な周期での修理が欠かせませんが、 文化財修理など保存のための取組と活用との好循環を推進する支援の在り方や、寄附を含め多様な資金調達を促進する仕組みの検討について御審議 いただきたいと考えています。また 、埋蔵文化財制度に関しても、検討をお願いします。埋蔵文化財の制度は、昭和50年に現在の制度が整えられ、その後、平成13年に地方分権の観点から国の権限を都道府県等へ移譲する対応を行ったところです。その後の埋蔵文化財をめぐる様々な課題を踏まえた対応の必要性について、検討をお願いしたく思います。
以上が、今回の審議要請の趣旨・内容となります。
積極的な御審議を いただきますよう、 お願い申し上げます。
令和３年８月23 日 文部科学大臣 萩生田 光一◎文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号） （抜粋）
（文化審議会）
第二十一条 文化審議会は，次に掲げる事務をつかさどる。
一 文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて文化の振興及び国際文化交流の振興（学術及びスポーツの振興に係るものを除く。）に関する重要事項（第三号に規定するものを除く。）を調査審議すること。

問題意識

重要遺跡の保存に関する国の関与の必要性

地方公共団体の意思の尊重

令和４年度はじめを目標に方向性を決定

過去の検討昭和35～37年度 全国遺跡分布調査
A ．重要遺跡6,223か所 B ．比較的重要遺跡12,235か所
C ．普通遺跡119,945か所
昭和39年度 重要遺跡緊急指定調査研究委員会設置(史跡指定候補の選択)①遺跡台帳から選別する ②専門委員から提示を求める③都道府県教育委員会から提示を求める④文化財保護委員会事務局における候補物件から選定する
昭和41～52年度 重要遺跡4,286か所の検討
昭和57～平成４年度 612か所の検討を行い、869件を選定うち309件を指定※その後も史跡指定を検討している遺跡については、随時、聞き取り
昭和58年度 中世城館遺跡・近世大名家墓所等保存検討委員会設置
平成６年
近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議設置
平成８年
近代遺跡の調査等に関する検討会
平成10年報告「遺跡地図」等の資料には、遺跡が完全に減失したり、本来的に存在しないことが明らかな区域、史跡に準ずるような重要な遺跡の区域、周知の埋蔵文化財包蔵地であることは確認されていないが埋蔵文化財が所在する可能性のある区域等をあわせて表示しておくことも、開発事業者側、文化財保護行政側の双方にとって有効なものと考えられる。

史跡指定の推進を⽬的とした取組は、これまでも継続的になされてきた
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(3)文化審議会第三専門調査会における検討〇文化審議会文化財分科会第三専門調査会による検討
・開発部局及び地方公共団体の埋蔵文化財担当による意見聴取を実施●パブリックコメントを経て、文化審議会で決定
検討の方向性〇史跡相当の埋蔵文化財の保護を確実に行うためには何が必要か?
・埋蔵文化財包蔵地の把握の推進と指定相当の埋蔵文化財の抽出・リスト化による国、地方公共団体との情報共有と関係機関等への周知
・記録保存調査で確認された指定相当の埋蔵文化財の保護の在り方
予算

制度体制

※自治事務であることを前提として制度等の設計を行う〇近世・近代の遺跡保護についての考え方の提示〇埋蔵文化財の把握・調査のための技術導入も視野に受動的な取組から能動的な取組への転換
平成12年度の地方分権により、第6章の権限は都道府県等へ109条の権限と乖離

埋蔵文化財そのものが持つ価値による区分
史跡等に相当する価値を有すること
必ずしも史跡等に指定されるわけではないこと※制度上は周知の埋蔵文化財包蔵地①

遺跡の価値のみにより決定するものであること② 史跡指定と同様の範囲の特定作業を要しないこと③ リスト化された埋蔵文化財の保存については国が関与すること④ リスト化により新たな規制が追加されるものではないこと⑤ リストは更新可能なものであること

１１月を目途にリスト化のための具体的な方法を提示
リストの素案は文化庁側で作成し、都道府県に提示し、それをもとに協議
上記の案を文化審議会で審査し、決定
新技術の導入のための調査研究事業を令和5年度に立上げ

平成10年通知に代わる考え方について検討を開始

(3)リスト化へ向けての今後の進め方
基本的な考え方国による関与の考え方「第一次報告」では、埋蔵文化財保護は自治事務であることを基本としつつ、文化財保護法第１０９条により史跡指定される価値を有する埋蔵文化財包蔵地(以下「指定相当の埋蔵文化財」という。)については、国が当該埋蔵文化財の保護のため積極的に指導・助言を行う必要があるとしている。
国の関与の度合いを示す目安ともなる指定相当の埋蔵文化財包蔵地の保護
指定相当の埋蔵文化財包蔵地の法的性格は、周知の埋蔵文化財包蔵地と変わらない。一方、指定相当の埋蔵文化財包蔵地は、史跡指定される埋蔵文化財に相当する価値を有するという基準に合致するものとして選ばれるため、それ自体が史跡指定の対象になり得る。
よって、国及び地方公共団体は、所有者等の理解を得つつ、その保護に万全を期すことが望まれる。

リストに搭載される遺跡の最低限の要件①史跡指定相当の価値を有し、保存状態が良好なもの②現地にて文化庁調査官と協議を行っているあるいは国の委員会で価値が認められたもの※自治体が希望する場合は、必ず文化庁との現地協議を経ること※委員会等を設置するなど、学識経験者の意見を聞くこと• (4)リスト化へ向けての今後の進め方
埋蔵文化財が持つ要素
埋蔵文化財としての価値指定相当の埋蔵文化財の要件＋保存状態が良好
現在の状態⇒地表観察・試掘調査等による確認＋

関係者や地域の意識
必要な保護範囲の確保

地権者等の同意
自治体による同意と意見具申

史跡指定の要件
周知の埋蔵文化財包蔵地との関係
周知の埋蔵文化財包蔵地
指定相当の埋蔵文化財包蔵地

指定相当の埋蔵文化財の要件の確認
自治体による確認＋

有識者による確認＋

リスト案作成指定相当の埋蔵文化財包蔵地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の一種。
新たな規制を課すものではない。

文化審議会の意見聴取
リスト化

文化庁による確認指定相当の埋蔵⽂化財包蔵地選択の⼿順
原則として以下のとおりとする。

① ⽂化庁が都道府県へ選択候補案を提⽰(２⽉上旬)
・過去に⽂化庁と保存に向けての協議を⾏った遺跡のリストを⽂化庁側で準備・指定に向けての作業の進捗内容から、以下の4つに区分
1 リスト搭載 2 ⼀部の要件の補⾜が必要 3 要再検討(協議が停⽌状態)
4 価値づけ未了(指定に相当するか現時点では不明)② ⽂化庁が提⽰する選択候補案について都道府県は管下の市区町村と協議・検討し、選択候補案を修正③ 都道府県・市区町村が当該の⼟地所有者等及び関係の開発事業者等に対して趣旨及び⽬的を説明④ ③と並⾏して⽂化庁・都道府県・市区町村間で選択候補案について調整(３⽉上旬・要望があった都道府県別にはヒヤリングを実施 15〜20分程度)
1 リスト搭載としたものだけを掲載した選択候補案を作成⑤ 都道府県は管下の選択候補案を、関係資料を添えて⽂化庁に提出(５⽉下旬)⑥ ⽂化庁は選択候補を決定し、指定相当の埋蔵⽂化財包蔵地リスト（以下「リスト」という。）に登載※決定に当たっては⽂化審議会⽂化財分科会に諮る⑦ ⽂化庁はリスト及び関係資料を都道府県・市区町村に共有⑧ ⽂化庁及び地⽅公共団体でリスト及び関係資料を公表
12選択候補案に掲載するもののみを対象に作成
遺跡単位で作成
範囲については①文化庁と範囲について調整済みのものはその範囲を記載②調整未了のものは、調査地の配置図に、主要な遺構の検出範囲や想定範囲を記載

新規に指定を目指すもの
附、ぶらさがり等、新たな遺跡を追加する場合
単純な追加指定は作成不用※別途照会(保存活用計画があるものは追加指定範囲が分かる図面の写、ないものは具申時の今後、保護を要する範囲の図面)

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追加選択・リスト登載等
原則として以下のとおりとする。
① 令和９年度まで、年度ごとの追加選択を継続的に行う。
② 発掘調査（記録保存調査も含む）等によってリスト登載の対象となり得るものが新たに確認された場合は、令和９年度以降も所要の手順により、随時、追加選択・リスト登載をすることができる。
③ 史跡指定による保護が図られた場合又は開発事業等により当該埋蔵文化財の価値を著しく減じた場合は、リストを随時改める。
※記録保存調査等で指定相当の埋蔵文化財が確認された場合は、文化庁と協議の上、随時、受付
リストの活用リストの活用としては、以下を想定する。
① 地方公共団体が、関係する開発事業等について文化庁への指導等の要請をすることができる。
② 文化庁から地方公共団体への情報・関係資料を提供依頼し、両者が情報を共有することができる。
③ 開発事業者等が、事業の計画立案に先立ち場所や工法等を選定する際にリスト及び関係資料に基づき判断するための材料とすることができるとともに、広く国民の理解を得て事業を進めることができる。

国の関与
リストに登載された指定相当の埋蔵文化財包蔵地内において、開発事業等が計画された場合、第一義的な対応は権限を有する都道府県又は市区町村となるが、速やかに国に情報共有することとする。また、所有者等や開発事業者等との調整の結果、国に対し関与を求めるに至らない軽微な場合でも、調整の経緯・結果等は国に報告することとする。
国の関与は、原則として関係の地方公共団体からの要請に応じて行う。要請があった場合、文化庁は事案の内容を検討し、関与を要するか否か判断する。
なお、関係の地方公共団体からの要請がない場合であっても、文化庁がその保護のため必要と認めるときは、当該地方公共団体に対し情報提供及び資料の提出を求め、必要な助言等を行うこととする。

その他
リストは、文化財保護法第６章に定める埋蔵文化財保護制度と、第１０９条・第１１０条の史跡等の指定及び仮指定の制度を基に示されたものであり、周知の埋蔵文化財包蔵地の中で、その取扱いに差を設けるという趣旨のものではない。
「第一次報告」でも示しているように、開発事業計画に先立って指定相当の埋蔵文化財包蔵地を把握し、国と地方公共団体がそれらを共有、公表することにより、埋蔵文化財の存在を前提とした土地利用計画の立案、その回避によるコスト削減及びその保存への協力等といった選択肢が生まれることになる。これらリストの作成の目的や意義については、所有者等や開発事業者等へも周知し、理解の醸成を図られたい。

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２．令和５年度に向けての取組(1)近世・近代の遺跡の保護について
近世・近代遺跡の保護に係る意見交換会の目的(令和４年９月～１月３回を予定)
背景〇近代の遺跡に関する保存問題が、近年、立て続けに発生している。
〇それらは、当該遺跡を周知の埋蔵文化財包蔵地として取り扱っていなかったことが要因のひとつとしてあげられる。
〇文化庁は、近世・近代の遺跡において、周知の埋蔵文化財包蔵地として取り扱うものを地域の実情によって選択的に扱う方針を示しているが(平成１０年通知)、それが結果として対象の考え方に対する地域間の差を生むことにもつながっていると考えられる。
〇また、選択の目安として「地域」の視点を強調しすぎたため、国家的な視点が欠落することにもつながっている可能性がある。
〇近代の遺跡については、記念物・建造物としての価値から、登録制度による保護が図られているが、それらの保護の考え方と埋蔵文化財としての保護の考え方との関係が整理されていないため、重要な遺跡が保護の対象とされない事態を生んでいると考えられる。
目的〇平成１０年通知において、選択的な保護の方針を示した近世・近代の遺跡の保護を適切に行うための課題を抽出する。
検討内容と方法〇近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の周知化を積極的に進めている都道府県から、対象の選定の考え方や指定等を含めた保護の状況、課題等について聞き取りを行う。
〇近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の周知化が進められていない都道府県から、周知化が行えない理由等について聞き取りを行う。
〇上記をつうじて、以下の点を明らかにする。・周知の埋蔵文化財包蔵地として取り扱われている近世・近代の遺跡の傾向・周知化を行いにくい遺跡とその理由・近世・近代の遺跡の周知化の課題

(2)技術導入に関する調査研究３．埋蔵文化財をめぐる近年の動向と対応(1)労務単価及び建築物価の高騰が及ぼす影響と対応
民間事業に伴う調査費用(百万円)

うち公費による調査(百万円)

民間負担額
(百万円)

元

15,9214,685

11,236

2,159

7.374

30

12,9592,929

10,030

2,297

5.642

29

12,3682,233

10,135

2,256

5.482

28

10,684

3,146

7,538

2,121

5.037

27

9,612

1,798

7,814

2,098

4.582

年度

件数

1件当たりの費用(千円)

文化庁統計調査「民間事業者が負担している発掘調査費用」
総務省統計局「労働力調査」

発掘調査においても、土木工事と同様の事態が発生している。

質を保ったうえで、効率化、低廉化が求められるのではないか?
国土交通省住宅経済関連データ

深刻な高齢化・担い手不足

建築資材・建設物価の高騰

参考｜一般財団法人 建設物価調査会「建設資材物価指数」

国土交通省
住宅経済関連データ

検討すべき事項
埋蔵文化財の把握の促進と遺跡地図の高精度化
保護措置を要する範囲の明確化
埋蔵文化財の内容に関する資料等の整備
新技術の導入による効率化・低廉化
これまで行ってきた方法は、真にその方法でなければならないのか
人手のかかる作業や熟練を要する作業を、どこまで機械化できるか→建設現場での直近の課題
制度を保ちつつ、安価かつ迅速に記録を作成する手法はないか
新たな手法で作成した記録類の保存方法はどうするか実用化のためには、実証実験が必要

(2)特に留意すべき事項●発掘調査費の地域間格差の顕在化●年度ごとの事業費の変動の大きさ●短期的な大規模事業の頻発
・交通関係事業(道路、鉄道等)、防災関係事業(自然災害への対応)

これまでの都道府県単位での対応が困難になる事案の発生●小規模市町村における専門職員のあり方に対する検討
・「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」平成29年７月
・「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和２年６月26日）
支援

代行

民間活用

●財政規模に応じた公共施設のあり方についての検討
・地方財政の健全化という観点からこれまでのあり方を見直す方向性の提示
埋蔵文化財行政においても、地域の枠を超えた相互支援等を今一度、検討すべき時期に来ているのではないか?
いわゆるハコモノは今後、どうなるのか? 埋蔵文化財収蔵施設の問題

総務省「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」概要より

都道府県と市町村との新たな関係の例(奈良モデル)

〇出土遺物保管関係
総務省「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」
・施設の老朽化
・自治体の財政状況の悪化
・少子高齢化等による住民ニーズの変化⇒公共施設の統廃合、再編等へ