事務連
絡
平成２８年１１月１１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

社会福祉法人担当課（室）御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて

社会福祉法人制度改革において、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）により、経営組織の見直し等が行われるところですが、それに伴い、各社会福
祉法人においては定款の変更が必要となります。
今般、定款変更に係る事務の取扱いについて、別添のとおりまとめましたので、お示しいたします。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。

社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて

社会・援護局福祉基盤課

平成 28 年 11 月 11 日
（注）現時点の考え方を示したものであり、今後、変更があり得る。

1

社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて所轄庁が定款変更の認可をする際には、下記の点に留意すること。
○

現行の社会福祉法人定款準則についても、例示であったが、今回、その点を明確化する観点から、社会福祉法人定款例と名称を変更したものである。

○

社会福祉法人定款例は、各法人の定款に記載されることが一般的に多いと思われる事項について、定款の定め方の一例を記載しており、定款変更認可時の確認においては、定款において定めることが必要な事項が書かれているか、又はその内容が法令に沿ったものであるかを確認すること。なお、定款例における記載事項の区分は以下のとおりである。
・ 必要的記載事項→ 必ず定款に記載しなければならない事項であり、その一つでも記載が欠けると、定款の効力が生じない事項（法第 31条第 1 項各号に掲げる事項等） ※ 内容については、法令に沿ったものであればよく、当該定款例の文言に拘束されるものではないこと。
（参考）法第 31 条第 1 項各号
一 目的
二 名称
三 社会福祉事業の種類
四 事務所の所在地
五 評議員及び評議員会に関する事項
六 役員（理事及び監事）の定数その他役員に関する事項
七 理事会に関する事項
八 会計監査人を置く場合には、これに関する事項
九 資産に関する事項
十 会計に関する事項
十一 公益事業を行う場合には、その種類十二 収益事業を行う場合には、その種類
十三 解散に関する事項
十四 定款の変更に関する事項
十五 公告の方法

・ 相対的記載事項

・ 任意的記載事項→

必要的記載事項と異なり、記載がなくても定款の効力に影響はないが、法令上、定款の定めがなければその効力を生じない事項→ 法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項

2

○

また、定款変更認可時の確認については、関係法令・通知等並びに定款例の各条項の記載例及び備考について留意するとともに、別紙の「社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に関する Q&A」を参考とすること。

○

なお、租税特別措置法第４０条の特例の適用を受けるに当たっては、下記の点に留意すること。

（租税特別措置法第４０条の特例の適用を受けるに当たっての留意点）
１．個人が法人に対して土地、建物などの財産を寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益がある場合には、寄附者の所得税の課税対象とされる（所得税法第 59 条第 1 項第１号）。
一方、これらの財産を社会福祉法人を含む公益法人等に寄附した場合において、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の非課税の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている（租税特別措置法第４０条第１項）。
（参考）社会福祉法人に係る租税特別措置法第４０条の適用の件数は７０件程度（H26.7.1～H27.6.30）
である。

２．社会福祉法人が受贈法人として国税庁長官の非課税の承認を受けるにあたっての留意事項について、下記のとおり整理したので参考とされたい。
なお、租税特別措置法第４０条の特例の適用を受けるか否かは各法人の判断であり、所轄庁が一律に指導するものではないことに留意することが必要である。
（１）当該適用を受けるにあたっては、社会福祉法等における規定を遵守するほか、次に掲げる事項が定款に規定されていることが必要となる。
①

社会福祉法等における親族等特殊関係者の制限及び租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号で定める親族等特殊関係者に関する規定が規定されていること。

②

残余財産の帰属先については、国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。
なお、定款例のとおり規定されている、または、社会福祉法人に帰属先が限定されていても問題はない。

③ 評議員の定数（現在数）は、理事の定数（現在数）を超える数であること④ 重要事項の議決のうち、以下の事項については、・理事会における理事総数（現在数）の三分の二以上の多数による同意又は承認

・評議員会の承認を必要とすること。
「事業計画及び収支予算」「基本財産の処分」「臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）」「公益事業・収益事業に関する重要な事項※」※公益事業・収益事業を行う法人に限る。
⑤

贈与又は遺贈に係る財産が贈与又は遺贈をした者又はこれらの者の親族が法人税法第二条

3

第十五号に規定する役員となっている会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の同意を得ることを必要とすること。
（２）具体的な記載例については、下表を参照すること。
対象条項
第五条（評議員の定数）第六条（評議員の選任及び解任）
第１項・第２項
第○条（評議員の資格）第八条（評議員の報酬等）
第一○条（権限）第一三条（決議）第一五条（役員＜及び会計監査人＞の定数）第１項第十六条（役員＜及び会計監査人＞の選任）第１項第○条（役員の資格）

留意点
評議員の定数（現在数）は、理事の定数（現在数）を超える数であること。
定款例の備考を踏まえて、定めること。
定款例第六条の次に以下の条項（例）を設けること。
（評議員の資格）
第○条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。
以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
定款例の備考を踏まえて、定めること。
評議員会の決議事項として、定款例で示すもののほか、「事業計画及び収支予算」「臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）」「公益事業・収益事業に関する重要な事項※」「解散」を追加すること。
※公益事業・収益事業を行う法人に限る。
定款例を参考に定めること。
定款例の備考（１）を踏まえて、定めること。
定款例を参考に定めること。
定款例第一六条の次に以下の条項（例）を加えること。
（役員の資格）第○条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（注）監事の人数が６人以上である場合には、｢また各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。｣の記載については、「監事のうちには、監事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が監事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることにはなってはならない。
」でも可。

4

第二一条（役員＜及び会計監査人＞の報酬等）
第二六条（決議）
第１項第二八条（資産の区分）
第１項・第２項
第二九条（基本財産の処分）

定款例を参考に定めること。
定款例を参考に定めること。
定款例を参考に定めること。

理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けること。
第三一条（事業計画及び収支予算） 理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認第１項を受けること。
第三二条（事業報告及び決算）
定款例を参考に定めること。
第１項・第２項
第三五条（臨機の措置）
理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けること。
第○条（公益を目的とする事業） 公益事業・収益事業に関する重要な事項については、理事総数
第○条（収益を目的とする事業） （現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けること。
第○条（保有する株式に係る議決 第三七条の次に以下の条項（例）を加えること。
権の行使）
＜例１＞
第○条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の承認を要する。
＜例２＞
第○条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
第三六条（解散）
定款例を参考に定めること。
第三七条（残余財産の帰属）
残余財産の帰属先については、国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。なお、定款例のとおり規定されている、または、社会福祉法人に帰属先が限定されていても問題はない。
第三八条（定款の変更）
定款例を参考に定めること。
第１項

5

別紙
社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に関する Q&A（目次）
評議員選任・解任委員会 ......................................................................... 8
問１

定款変更の審査において、評議員選任・解任委員の候補者の名簿を確認する必要があるか。（定款例

第六条関係）................................................................................. 8
問２

平成２８年度中に評議員選任・解任委員会を設置することになるが、そのためには定款における評議員選任・解任委員会に係る条文が今年度中に効力を発する旨附則等で定める必要があるのか。
（定款例第六条関係） .................................................................................... 8問３

定款例で示されている評議員選任・解任委員のうち「事務局員」を「職員」と定めてもよいか。（定款例第六条関係）............................................................................. 8問４

評議員選任・解任委員会において外部委員が１名の場合であっても、定款例で示しているとおり、決議においてその者の出席及び賛成を条件とすべきなのか。
（定款例第六条関係） ...................... 8
評議員 ......................................................................................... 9問５経過措置により評議員の数を４名以上とし、経過措置後は７名とする場合、定款においてどのように定めればよいか。
（定款例第五条関係） .......................................................... 9問６

理事の定数を定款において６名以上８名以内と定めた場合、定款における評議員の定数を７名以上９名以内とすることは可能か。 ................................................................... 9
役員 ........................................................................................... 9問７

職員が理事となる場合、日頃業務にあたっているので、業務執行理事とすることが必要か。（定款例

第一五条関係）............................................................................... 9
問８

第四十五条の二十第四項で準用する一般法人法第百十四条第一項で規定する理事、監事又は会計監査人の責任の免除規定について、どのように定めればよいか。 ....................................... 9問９第四十五条の二十第四項で準用する一般法人法第百十五条で規定する責任限定契約は定款においてどのように定めれば良いか。 ................................................................... 9
評議員会、理事会 .............................................................................. 10
問 10 評議員会及び理事会の招集は当初から理事長以外の理事が招集する旨定めても問題ないか。
（定款例第一二条及び第二五関係） .................................................................... 10
問 11

評議員会及び理事会において議長を置くことや、議長となった者の議決権の行使について、定款に規定しても差し支えないか。（定款例第一三条及び第二六条関係） ................................. 10
問 12 定款例において、「臨機の措置」については第三十五条において「理事総数の三分の二以上の同意が必要」とされているが、予算に係る理事会の決議についても同様のものとしなくてもよいのか。
（定款例第三一条関係）................................................................................ 10
問 13 定款例において「理事総数の三分の二以上の同意が必要」とされている事項について、「特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う」と定めてもよいか。
（定款例第三五条関係）................................................................................ 10会計監査人 .................................................................................... 116

問 14 会計監査人に関する条文の定款変更手続き如何。
（定款例第一○条、第一五条、第一六条、第一八条、第一九条、第二○条、第二一条関係） .......................................................... 11
その他 ........................................................................................ 11
問 15 今回の改正における定款の効力を発する日について、附則にどのように定めれば良いか。 ...... 11
問 16

評議員、理事、監事又は会計監査人の選任に係る条文において、従来のように「理事長から委嘱する」旨定めなくてもよいか。 .................................................................. 11
問 17

定款例第三条第二項は社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する条文であり、必要的記載事項ではないのか。また、定款例のように具体的な取組の内容を記載しなければならないのか。
（定款例第三条関係）.............................................................................. 11
問 18

定款において定めが必要である評議員の報酬等の額については、一人あたりの報酬等の額を定めてもよいのか。（定款例第八条関係） ............................................................. 12
問 19

理事又は監事の報酬等について、定款例のように別途評議員会で定めることとせず、定款において定める場合、どのように記載すべきか。（定款例第二一条関係） ................................... 127評議員選任・解任委員会
問１

定款変更の審査において、評議員選任・解任委員の候補者の名簿を確認する必要があるか。

（定款例第六条関係）（答）１．名簿により審査する必要はない。
問２ 平成２８年度中に評議員選任・解任委員会を設置することになるが、そのためには定款における評議員選任・解任委員会に係る条文が今年度中に効力を発する旨附則等で定める必要があるのか。（定款例第六条関係）（答）
１．今回の法改正に係る定款変更の効力は、改正法附則第七条第二項に基づき、平成２９年４月１日から発するものであり、評議員選任・解任委員会に係る条文も同様である上に、平成２８年度における評議員選任・解任委員会の設置は、改正法附則の第九条に基づき、新社会福祉法第三十九条の規定の例により実施するものであることから、附則等により効力を早める必要はない。
（参考）○改正法附則第七条

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならない。
２

前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、施行日において、その効力を生ずる。

第九条

施行日前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、あらかじめ、新社会福祉法第三十九条の規定の例により、評議員を選任しておかなければならない。
○社会福祉法（評議員の選任）第三十九条

評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。

問３ 定款例で示されている評議員選任・解任委員のうち「事務局員」を「職員」と定めてもよいか。
（定款例第六条関係）（答）
１．可能である。
問４ 評議員選任・解任委員会において外部委員が１名の場合であっても、定款例で示しているとおり、決議においてその者の出席及び賛成を条件とすべきなのか。
（定款例第六条関係）（答）
１．監事や職員等の法人内部の委員だけでなく、外部委員によってもなお適当と判断されることが重要であり、外部委員の出席及び賛成を条件とすることが適当である。

8

評議員
問５ 経過措置により評議員の数を４名以上とし、経過措置後は７名とする場合、定款においてどのように定めればよいか。（定款例第五条関係）（答）
１．定款の本則において、評議員の定数を７名と定め、附則において「第○条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は「４名以上」とする。
」とすることなどが考えられる。
問６ 理事の定数を定款において６名以上８名以内と定めた場合、定款における評議員の定数を７名以上９名以内とすることは可能か。
（答）
１．可能である。ただし、評議員の現在数は理事の現在数を常に超えていなくてはならない。
役員
問７

職員が理事となる場合、日頃業務にあたっているので、業務執行理事とすることが必要か。

（定款例第一五条関係）（答）
１．日頃の業務執行は職員という立場で行っているものであり、業務執行理事としなくてもよい。
問８ 第四十五条の二十第四項で準用する一般法人法第百十四条第一項で規定する理事、監事又は会計監査人の責任の免除規定について、どのように定めればよいか。
（答）
１．以下の例を参考に定めること。
（責任の免除）第○条

理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
問９ 第四十五条の二十第四項で準用する一般法人法第百十五条で規定する責任限定契約は定款においてどのように定めれば良いか。
（答）
１．以下の例を参考に定めること。
（責任限定契約）第○条

理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業

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務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金○○万円以上であらか
じめ定めた額と社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
２．なお、「あらかじめ定めた額」は、責任限定契約書において定めることなどが考えられる。
評議員会、理事会
問 10

評議員会及び理事会の招集は当初から理事長以外の理事が招集する旨定めても問題ないか。

（定款例第一二条及び第二五関係）（答）１．評議員会及び理事会の招集は本来すべての理事に備わっている権限であり、理事長以外の理事が招集する旨定めてもよい。
問 11

評議員会及び理事会において議長を置くことや、議長となった者の議決権の行使について、定款に規定しても差し支えないか。
（定款例第一三条及び第二六条関係）（答）
１．可能である。ただし、議長の議決権は可否同数のときの決定権として行使されることとなり、それより前に行使することは二重の投票権を有する結果にもなり、不都合な事態を招く。そのため、可否同数のときより前の議決はできないことに留意することが必要である。
問 12

定款例において、「臨機の措置」については第三十五条において「理事総数の三分の二以上の同意が必要」とされているが、予算に係る理事会の決議についても同様のものとしなくてもよいのか。（定款例第三一条関係）（答）
１．法令上特に規定はないが、法人運営上、評議員会の承認を得るものとすることや、理事総数の三分の二以上の同意とすることが望ましい。
問 13

定款例において「理事総数の三分の二以上の同意が必要」とされている事項について、「特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う」と定めてもよいか。（定款例第三五条関係）（答）
１．法人の運営における重要な事項について、理事総数の三分の二以上の同意を要する旨定款例において示しているが、法令上には制限はなく、通常の理事会決議事項（特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって議決）としても問題ない。

10会計監査人
問 14

会計監査人に関する条文の定款変更手続き如何。（定款例第一○条、第一五条、第一六条、第一八条、第一九条、第二○条、第二一条関係）（答）
１．会計監査人の条文に係る定款変更については、次の２つの方法によることなどが考えられる。
・

会計監査人の設置義務基準に該当することが見込まれる法人については、今回の法改正に係る平成２８年度中の定款変更の際に会計監査人に係る条項についても定め、定款変更申請を行うこと。

・

会計監査人の設置義務基準に該当するか否かが平成２８会計年度の決算が確定するまで判断ができない法人については、平成２９年度の定時評議員会において、会計監査人選任とあわせて、会計監査人に係る定款変更を議決後、定款変更申請を行うこと。

その他
問 15

今回の改正における定款の効力を発する日について、附則にどのように定めれば良いか。

（答）
１．適用日については、改正法附則に基づき、一部異なるものもあるが、附則においては、「この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
」と定めることが適当である。
問 16

評議員、理事、監事又は会計監査人の選任に係る条文において、従来のように「理事長から委嘱する」旨定めなくてもよいか。
（答）
１．評議員、理事、監事又は会計監査人の委任契約は適正な選任手続と法人からの申込み及び本人の就任承諾によって成立するものと考えられるため、そのような定めは不要である。
２．なお、被選任者との委任契約（就任日等）を明確にするものとして、従来のとおり、就任承諾書を提出してもらうことが適当である。
問 17

定款例第三条第二項は社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する条文であり、必要的記載事項ではないのか。また、定款例のように具体的な取組の内容を記載しなければならないのか。
（定款例第三条関係）（答）１．
「地域における公益的な取組」は、社会福祉法第二十四条第二項においてすべての社会福祉法人の責務として規定されているので、定款での定めが無くとも当然にその効力は及ぶものである。
２．当該条文を定款において定める場合において、具体的な取組が決定している場合のみ、定款例で示すように記載すればよい。
３．なお、社会福祉充実計画に伴う地域公益事業の実施に当たり、定款上、事業を追加する必要がある場合には、社会福祉充実計画の承認申請とあわせて、定款変更を行うこととなる。

11

問 18

定款において定めが必要である評議員の報酬等の額については、一人あたりの報酬等の額を定めてもよいのか。
（定款例第八条関係）（答）
１．可能である。その場合、「一人あたりの各年度の総額が○○○○○○円を超えない範囲で」と規定すること。
問 19

理事又は監事の報酬等について、定款例のように別途評議員会で定めることとせず、定款において定める場合、どのように記載すべきか。（定款例第二一条関係）（答）１．評議員の報酬等と同様に総額の範囲について定めることが適当である。

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