＜記載例＞＊（ 記 載 例 の 解 説 及 び 注 意 事 項 等 は 、６ ペ ー ジ 以 下 を 御 覧 く だ さ い 。）
この記載例は、土地又は建物を贈与により取得した場合のものです。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

登記申請書

登記の目的

所有権移転

原因

令和１年６月３０日贈与（注１）

権 利２）

者

○ ○ 市 ○ ○ 町 二 丁 目 １ ２ 番 地 （ 住 民 票 コ ー ド １２３４５６７８９０１） （ 注義者

法務太郎○○郡○○町○○３４番地
甲野花子

務

（注３）

（注４）
添付情報
登記識別情報（又は登記済証）（注５）登記原因証明情報（注６）
代理権限証明情報（注７）印鑑証明書（注８）住所証明情報（注９）
登 記 識 別 情 報 （ 又 は 登 記 済 証 ） を 提 供 す る こ と が で き な い 理 由 （ 注 10）□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（□ 登 記 識 別 情 報 の 通 知 を 希 望 し ま せ ん 。 （ 注 11）
令和１年７月１日申請○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

申請人兼義務者代理人○○市○○町二丁目１２番地
法務太郎
印（ 注 12）連 絡 先 の 電 話 番 号 ０ ０ － ０ ０ ０ ０ － ０ ０ ０ ０ （ 注 13）

課 税 価 格金 ２ ， ０ ０ ０ 万 円 （ 注 14）

登録免許税

金 ４ ０ ０ ， ０ ０ ０ 円 （ 注 15）

不 動 産 の 表 示 （ 注 16）
不動産番号１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０ １ ２ ３ （ 注 17）
所
在○○市○○町一丁目
地
番２３番
地
目
宅地
地
積
１２３・４５平方メートル
不動産番号
所
在
家 屋 番 号
種類
構
造
床 面 積

０９８７６５４３２１０１２○○市○○町一丁目２３番地
２３番
居宅
木造かわらぶき２階建
１階 ４３・００平方メートル
２階 ２１・３４平方メートル-1-）

契 印 （ 注 18）-2-

贈与契約書の例
贈収与契約書入印

印

紙

別紙目録記載の不動産は、本日、贈与者 甲野花子 の所有であるが、甲野花子はこれを受贈者 法務太郎 に贈与することを約し、法務太郎はこれを受諾し、所有権を移転する。
なお、令和元年７月１日までに別紙目録記載の不動産の引渡し及び所有権の移転の登記を申請することを確約する。
本契約を証するため、この証書２通を作成し、各自その１通を保存するものとする。
令和元年６月３０日○○郡○○町○○３４番地
贈 与 者
甲 野 花 子印○○市○○町二丁目１２番地
受 贈 者
法 務 太 郎印＊

別紙目録として、申請書の「不動産の表示」欄と同じ事項を記載した書面を添付します。
＊ こ れ は 、記 載 例 で す 。こ の 記 載 例 を 参 考 に 、申 請 の 内 容 に 応 じ て 作 成 し て く だ さ い 。

-3-

登記原因証明情報の例
１ 当事者及び不動産（１）当事者権利者（甲）義務者（乙）法甲務野太花郎子（２）不動産の表示
所
在○○市○○町一丁目
地番２３番地目
宅地
地
積
１２３・４５平方メートル
所
在家 屋 番 号
種類
構造床面積○○市○○町一丁目２３番地
２３番
居宅
木造かわらぶき２階建
１階 ４３・００平方メートル
２階 ２１・３４平方メートル２ 登記の原因となる事実又は法律行為（ １ ）乙 は 、甲 に 対 し 、令 和 元 年 ６ 月 ３ ０ 日 、上 記 不 動 産 の 表 示 に 記 載 し た 不 動 産 を贈与する意思を表示し、甲はこれを受諾しました。
（ ２ ）よ っ て 、上 記 不 動 産 の 表 示 に 記 載 し た 不 動 産 の 所 有 権 は 、同 日 、乙 か ら 甲 に 移転しました。
令和元年７月１日○○ 法 務 局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

上記の登記原因のとおり相違ありません。

＊

（受贈者）

住所

（贈与者）

住所

○○市○○町二丁目１２番地
甲 法 務 太 郎
印○○郡○○町○○３４番地
乙 甲 野 花 子印

こ れ は 、記 載 例 で す 。こ の 記 載 例 を 参 考 に 、申 請 の 内 容 に 応 じ て 作 成 し て く だ さ い 。

-4-

委任状の例
委任状

私は、○○市○○町二丁目１２番地 法務太郎に、次の権限を委任します。
１

下記の登記に関し、登記申請書を作成すること及び当該登記の申請に必要な書面と共に登記申請書を管轄登記所に提出すること
２ 登記が完了した後に通知される登記識別情報通知書及び登記完了証を受領すること
３ 登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること
４ 登記に係る登録免許税の還付金を受領すること
５ 上記１から４までのほか、下記の登記の申請に関し必要な一切の権限
令和元年７月１日○○郡○○町○○３４番地

甲野花子

実印

記
登記の目的

所有権移転

原因

令和元年６月３０日贈与

権利者○○市○○町二丁目１２番地

法務太郎

義務者

○○郡○○町○○３４番地

甲野花子

不動産の表示所
在 ○○市○○町一丁目
地番 ２３番地
目 宅地
地
積 １２３・４５平方メートル所
在 ○○市○○町一丁目２３番地
家屋番号 ２３番
種
類 居宅
構
造 木造かわらぶき２階建
床 面 積 １階 ４３・００平方メートル
２階 ２１・３４平方メートル＊

委 任 者 の 印 は 、 印 鑑 証 明 書 と 同 じ 印 (実 印 ） を 押 し て く だ さ い 。
こ れ は 、記 載 例 で す 。こ の 記 載 例 を 参 考 に 、申 請 の 内 容 に 応 じ て 作 成 し て く だ さ い 。

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＜解説及び注意事項等＞（注１）

贈与契約が成立した日を記載し、所有権移転の原因として「贈与」と記載します。

（注２）

住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号に規定されているもの）を記載した場合は、添付情報として住所証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができます。

（注３）

贈与を受けた者（受贈者）の住所及び氏名又は名称を記載します。住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書）の記載と一致している必要があります。
なお、この記載は、受贈者が贈与者の申請代理人となった場合についてのものです。受贈者と贈与者とが申請人となる場合には、受贈者の氏名(法人の場合は代表者の氏名）の末尾に認印を、贈与者の氏名（法人の場合は代表者の氏名）の末尾に印鑑証明書と同じ印（実印）をそれぞれ押してください。
なお、外国人の方については、「ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）」のように、括弧書きでローマ字氏名を併記してください。
また、住所が海外の場合、国内における連絡先となる者の氏名・住所等も記載してください。
（詳細はこちら（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00589.html））。

（注４）

贈与をした者（贈与者）の住所及び氏名又は名称を記載します。この記載は、登記記録（登記事項証明書）に記録されている内容と一致している必要があります。一致していない場合には、事前に登記記録上の住所及び氏名又は名称を現在のものに変更する登記が必要となります。
なお、この記載は、贈与者が登記の申請を受贈者に委任した場合についてのものです。贈与者自身が申請する場合には、その氏名(法人の場合は代表者の氏名）の末尾に印鑑証明書と同じ印(実印）を押してください。

（注５）

贈与者の登記識別情報（登記識別情報を記載した書面を封筒に入れ、封をして提出します。この封筒には、贈与者の氏名又は名称及び登記の目的を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記する必要があります。）又は登記済証（権利証）の原本を提出します。なお、登記済証を提出した場合には、登記完了後返却されます。

（注６）

登記原因証明情報とは、登記の原因となった事実又は行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報をいいます。贈与の場合は、契約の内容（当事者、対象物件などが分かるもの）を記載した贈与契約書等がこれに当たります。なお、契約書がない場合は、契約の内容及びそれにより権利変動が生じたことがわかる内容を記載した書面を作成してください。贈与契約書の例又は契約の内容を記載した書面の作成の例については、３ページ及び４ページを御覧ください。

（注７）

登記の申請に関する委任状（代理人の権限を証する情報）です。様式・記載例は、５ページのとおりです。

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（注８）

贈与者の印鑑証明書（個人の場合は市区町村長が発行したもの、法人の場合は登記所の作成したもの）です。３か月以内に作成されたものを添付します。
なお、申請時に登記所に印鑑を登録している法人の代表者が記名押印した者である場合において、会社法人等番号を申請情報の内容とする場合には、添付書類の表示として、「印鑑証明書（会社法人等番号○○○○－○○－○○○○○○）」と記載することで、当該法人の代表者の印鑑証明書の添付を省略することができます。

（注９）

受贈者の住民票の写しです。住民票コードを記載した場合（注２）は、提出する必要はありません。
なお、住民票の写しは、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを提出してください。

（注 10)

贈与者が登記識別情報又は登記済証を提供することができない場合は、その理由の□にチェックをします。
なお、登記識別情報又は登記済証を提供することができない場合は、様式の添付情報欄には、「登記識別情報（又は登記済証）」を書かないでください。

（注 11） 受贈者が登記識別情報の通知を希望しない場合には、□にチェックをします。
受贈者が複数人いる場合は、受贈者ごとに希望しない旨を申し出ることができます。
（注 12） 贈与者から登記の申請の委任を受けた受贈者の住所、氏名又は名称を記載します。この記載は、権利者の住所、氏名又は名称（注３）の記載と一致している必要があります。氏名(法人の場合は代表者の氏名）の末尾に認印を押してください。
（注 13） 申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に、登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号（平日の日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の電話番号でも差し支えありません。）を記載してください。
（注 14） 課税標準となる不動産の価額を記載します。課税価格、登録免許税の計算
方
法
は、「
登録
免許税の計算（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325692.pdf）」を参照してください。
なお、登録免許税が免除される場合には、課税価格の記載は不要です。
（注 15） 登録免許税額を記載します。登録免許税が免除される場合には、登録免許税額の記載に代えて免除の根拠となる法令の条項を記載します。また、登録免許税が軽減される場合には、登録免許税額の記載に加えて軽減の根拠となる法令の条項を記載します。
なお、登録免許税を現金納付する場合はその領収書を貼り付けた用紙を、収入印紙で納付する場合には収入印紙(割印や消印はしないでください。)を貼り付けた用紙を、申請書と一括してつづり、申請人又はその代理人が-7-

つづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は、そのうちの１人が契印することで差し支えありません。）。
（注 16） 登記の申請をする不動産を、登記記録（登記事項証明書）に記録されているとおりに正確に記載してください。
（注 17） 不動産番号を記載した場合は、土地の所在、地番、地目及び地積（建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積）の記載を省略することができます。
（注 18） 申請書が複数枚にわたる場合は、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙のつづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は、そのうちの１人が契印することで差し支えありません。）。

-8-