事務連絡

令 和 ６ 年 ３ 月 15 日

各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局) 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について障害保健福祉行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、児童発達支援及び放課後等デイサー
ビスの基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価を行う観点から、極めて短時間の支援（30 分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の障害児の支援時間に応じた評価が可能となるよう、時間区分を創設することとしました。あわせて、延長支援加算についても見直しを行い、５時間（放課後等デイサービスについては、平日は３時間）を超える長時間の支援については、預かりニーズへの対応として、延長支援加算により評価を行うこととなります（※）。
また、適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「運営基準」という。）において、児童発達支援ガイドライン等に基づく５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」をいう。以下同じ。）の視点を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で支援を提供いただくこととなります。あわせて、支援については、インクルージョン（障害児の地域社会への参加・包摂）の観点も踏まえた内容とし、この点についても個別支援計画に記載していくことが求められます。
そこで、令和６年４月以降の具体的な取扱いについて、下記のとおりお示しするとともに、本改定の内容を踏まえた個別支援計画の参考様式について、別紙１「個別支援計画参考様式」を、また、あわせて計画時間等の記載例を別紙２のとおりお示しいたします。（なお、別紙１の１枚目の記載にあたっての留意点及び記載例についても、追ってお示しいたします。）
都道府県におかれましては、御了知の上、市町村及び管内の児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業者に周知をお願いいたします。
（※）

時間区分の創設及び延長支援加算の見直しについては、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所において重症心身障害児に対し支援を行う場合、共生型又は基準該当の場合、旧主として重症心身障害児児童発達支援経過的給付費又は旧医療型児童発達支援経過的給付費の場合を除く。

記
１．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（時間区分の創設、延長支援加算の見直し、総合的支援の推進、インクルージョンの推進）（１）基本報酬における時間区分の創設について
令和６年４月以降は、児童発達支援及び放課後等デイサービスの基本報酬において、時間区分が創設される。
（児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける時間区分）
時間区分

計画時間

時間区分１

30 分以上１時間 30 分以下

時間区分２

１時間 30 分超３時間以下

時間区分３

３時間超５時間以下※ 放課後等デイサービスについては、学校休業日のみ時間区分３を算定可能。
（改定後の基本報酬の取扱いについて）
・個別支援計画に、個々の障害児の日々の支援について、支援に要する時間（以下「計画時間」という。）を定め、当該計画の時間に応じて基本報酬を算定することを基本とする。
・計画時間よりも、実際に支援に要した支援時間（以下「実利用時間」という。）が短くなった場合においては、① 利用者の都合により支援時間が短縮された場合については、計画時間により算定すること。
② 事業所の都合により支援時間が短縮された場合については、実利用時間により算定すること。
・ 極めて短時間の支援（30 分未満）は、算定対象から原則除外することとしているが、周囲の環境に慣れるために支援を短時間にする必要がある等の理由により、市町村（特別区を含む。）が認めた場合には、計画時間で 30 分未満の支援についても算定を可能とする。
・ 実利用時間については、サービス提供実績記録票において記録することが必要であり、計画時間と実利用時間に乖離がある状態が継続する場合には、速やかに個別支援計画の見直しを行うこと。
（２）延長支援加算の見直しについて
現行の延長支援加算については、事業所の運営規程に定める営業時間が８時間以上であり、当該営業時間の前後に支援を行った場合に算定するものとしているが、基本報酬

における時間区分の創設とあわせて、延長支援加算を見直し、５時間（放課後等デイサービスについては、平日は３時間）を超える長時間の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価を行うこととなる。
なお、基本報酬に時間区分を創設していない、主として重症心身障害児を通わせる事業所において重症心身障害児に対し指定児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う場合等については、従前の延長支援加算と同様の取扱いとなるため留意すること。
見直し後の延長支援加算の取扱い及び単位は以下のとおりである。
（改定後の延長支援加算の取扱い）
・ 基本報酬において、上限となる５時間（放課後等デイサービスについては、平日は３時間）の発達支援を行うのに加え、当該支援の前後に預かりニーズに対応した延長支援を計画的に行った場合に、計画した時間に応じて算定できるものとするが、計画時間よりも、実際に延長支援に要した時間が短くなった場合においては、基本報酬とは異なり、その理由の如何に関わらず、実利用時間により算定すること。
・ 延長支援の算定に当たっては、１時間以上の延長支援を行うことを前提とした体制を設ける等、計画的な実施が求められることに留意すること。
・ 計画時間の前後に延長支援加算を算定する場合には、前後いずれも１時間以上となるよう計画的に実施する必要があり、前後の時間を合算して１時間以上では算定できないものであることに留意すること。
・ 延長支援時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、２人以上（うち１人以上は運営基準に定める人員を配置すること。児童発達支援管理責任者でも可。）の配置をすること。
・ 延長 30 分以上１時間未満の単位は、利用者の都合により延長支援時間が計画よりも短くなった場合に限り算定できるものとする。
・ 延長支援時間については、個別支援計画に定めることを基本とするが、延長支援を利用する中で、具体的な利用の計画にない、緊急的に生じた預かりニーズに対応するための延長支援については、急遽延長支援を必要とした理由等について記録を残すことにより算定できるものとする。ただし、急遽延長支援を行うような状況が続く場合については、速やかに個別支援計画の見直し・変更を求めるものとする。
（改定後の延長支援加算の単位）
障 害 児

重症心身障害児
医療的ケア児

１時間以上２時間未満

92 単位/日

192 単位/日

２時間以上

123 単位/日

256 単位/日

30 分以上１時間未満

61 単位/日

128 単位/日（３）総合的な支援の推進とインクルージョンの推進
本改定においては、適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、運営基準において、児童発達支援ガイドライン等に基づく５領域の視点を全て含めた総合的な支援を提供することを基本としたところであり、支援内容について、個別支援計画等においても５領域とのつながりを明確化した上で支援を提供いただくこととなる。
また、インクルージョンに向けた取組を推進する観点から、運営基準において、事業所に対し、保育所等との併行通園や保育所等への移行等、インクルージョン推進の取組を求めることとしたところであり、個別支援計画において、具体的な取組等について記載し、実施いただくこととなる。
２．令和６年４月以降の個別支援計画について（１）新たな記載事項と参考様式について
令和６年４月以降は、１の改定事項を踏まえ、個別支援計画に、新たに以下の事項を記載することが求められる。
・時間区分の導入（１（１））に伴う、個々の障害児の日々の支援に係る計画時間等・延長支援加算の見直し（１（２））に伴う、個々の障害児の日々の延長支援時間等
・個々の障害児の５領域との関連性を明確にした支援内容及びインクルージョンの観点を踏まえた取組等（１（３））
令和６年４月以降の個別支援計画については、これらを盛り込んだ別紙１「個別支援計画参考様式」を活用し、作成・見直しを行われたい。なお、記載にあたっての留意点及び記載例について、追ってお示しする。
また、別途、児童発達支援及び放課後等デイサービスガイドラインの改定を進めており、個別支援計画の参考様式（別紙と同様）、総合的な支援の提供に関してのアセスメン
トや支援の実施における視点、インクルージョンの観点を踏まえた事業所の取組・支援などについて、改めてお示しする予定である。
（２）令和６年４月から 10 月までの取扱いについて（経過措置）
個別支援計画の見直し等については、通常の見直し期間（６ヶ月に１回以上）を踏まえると、一定の期間を要すると考えられることから、令和６年 10 月 31 日までの間は、別紙「個別支援計画参考様式」の２枚目の「個別支援計画別表」を活用し、個々の障害児の計画時間及び延長支援に要する時間等を定め、現行の個別支援計画とあわせることにより対応すること（支援内容の５領域との関連性の明確化及びインクルージョンの観点からの記載は個別支援計画の見直しのタイミングで行うこととし、基本報酬と延長支援加算の算定に必要な計画時間・延長支援時間等の記載のみを別表で追加すること）を可能とする（記載例について別紙２参照）。計画時間については、あらかじめ保護者に説明の上、同意を得ること。また、延長支援については、あらかじめ保護者に説明の上、必要性について確認するとともに、延長支援時間について同意を得ること。
この経過措置の対象となる障害児は、令和６年４月 30 日までに当該事業所の利用を開始している障害児とする。令和６年５月以降に新規で利用する障害児については、２（１）の全ての記載事項を踏まえた個別支援計画の作成が必要であることに留意すること。
なお、経過措置により対応を行う事業所において、当該経過措置の期限は 10 月 31 日までとしているが、当該期限までに見直しのタイミングが訪れる個別支援計画については、順次、２（１）の全ての記載事項を踏まえた個別支援計画に見直していただくようお願いする。
また、経過措置により対応を行う場合であっても、支援内容について総合的な支援を基本とすること及びインクルージョンの観点も踏まえることに留意すること。
３．その他
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における各種加算の創設及び見直しに伴い、事業所の運営規程や重要事項説明書等の変更も必要となると考えられるが、各種書類の変更や利用者への説明等については一定の期間を要すると考えられる。そのため、令和６年４月１日までに全て書類の変更や利用者への説明等が済んでいる必要はないが、その場合であっても、令和６年４月以降、順次、速やかに手続を進めていただくようお願いする。
以上【本件担当】
こども家庭庁支援局障害児支援課 障害児支援係
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