山口県介護員養成研修事業者指定要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）に基づき山口県知事（以下「知事」という。）が指定する事業者が行う介護員養成研修（以下「研修」という。）について、政令、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）、介護保険法施行規則第２２条の２３第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成２４年厚生労働省告示第７１号。以下「告示」という。）及び「介護員養成研修の取扱細則について」（平成２４年３月２８日付老振発０３２８第９号厚生労働省老健局振興課長通知。以下「取扱細則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業者の指定）第２条 政令第３条第２項の規定による研修の事業者の指定を受けようとする者（第５条及び第７条において「指定申請者」という。）は、初回の研修の受講者の募集を開始する日の２月前までに、「介護員養成研修事業者指定申請書」（第１号様式）に別に定める指定基準（以下「指定基準」という。
）に定める必要書類を添えて､次条に定める研修の指定に係る書類とともに知事に申請しなければならない。
（研修の指定）第３条 事業者が研修事業を実施するには、その内容について、「介護員養成研修指定申請書」（第２号様式）に指定基準に定める必要書類を添えて、知事に申請し、指定を受けなければならない。ただし、前条に定める事業者の指定の申請と同時に申請する場合には、重複する添付書類の提出は不要とする。
２ 事業者は、研修課程（介護職員初任者研修課程又は生活援助従事者研修課程をいう。以下同じ。）、研修形式（通信又は通学の形式をいう。以下同じ。）、受講対象者又はカリキュラムが異なる研修を実施する場合には、それぞれ異なる研修ごとに指定を受けなければならない。
３

事業者は、事業者の指定を受けた後、既に指定を受けている研修と研修課程、研修形式、受講対象者又はカリキュラムが異なる研修を実施しようとする場合には、当該研修に係る受講者の募集を開始しようとする日の２月前までに知事に申請をしなければならない。

（指定の審査及び決定）
第４条 知事は、第２条及び第３条の指定の申請があったときは、政令、省令、告示、取扱細則、要綱及び指定基準に基づき、審査を行うものとする。
２ 知事は、申請の内容が要件を満たさないときは、相当の期間を定めて申請者に補正を求め、申請者が期間内に補正を行わないときは､理由を付して申請を却下することができる。
３ 知事は､審査を行うに当たり、必要に応じて、申請の内容について、申請者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。
４ 知事は、申請の内容が要件を満たすときは、事業者の指定又は研修の指定を行い、申請者に対して、その旨を通知するものとする。
５

知事は、不指定の決定をしたときは、申請者に対し、その理由を付して通知するものとする。

（事業者の指定の要件等）
第５条 知事は、政令、省令、告示、取扱細則及び指定基準に定めるもののほか、指定申請者が次に掲げる要件のすべてを満たすときに限り、指定するものとする。
（1） 研修事業を適正かつ円滑に実施するために、必要な事務能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有すること。
（2） 研修事業の財務処理と、他の事業の経理が明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（3） 研修事業の趣旨及び内容を十分に理解し、法令及び県の定めるところにより適正かつ円滑に実施できる能力と体制を有していること。
（4） 受講者の研修に係る書類等研修事業に係る書類を整備し、その管理が確実に行われること。
（5） 県税に未納がないこと。
２ 知事は、前項の規定にかかわらず、指定申請者が次のいずれかに該当するときは、前条の指定を行わない。
（1） 介護保険法（平成９年法律第１２３号）又は政令第３５条の２に定める法律に基づき罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
（2）研修に関し、指定の取消しを受け、又は実施に当たり継続的な指示及び指導を受けている者であるとき。
（3） 介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービ

ス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者としての指定又は許可を取り消された者であるとき。
（4） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）又は改正前の障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に基づき、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定相談支援事業者、指定自立支援医療機関としての指定を取り消された者であるとき。
（5） 第２号から前号までに定める取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に当該事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）であるとき。
（6） 前各号に掲げる場合のほか、指定申請者が、研修等又は介護サービス等の事業において、改善勧告、改善命令その他行政処分を受け、その内容についての改善がなされていない者であるとき。
（7） 指定申請者の代表者が、次のいずれかに該当する者であるとき。
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
イ 第１号に該当する者
ウ 第２号から第４号までのいずれかに該当する法人等において、当該取消しの理由となった事実があった時又はその事実が継続している間にその代表者であった者
エ第５号に規定する期間内に事業の廃止の届出をした法人等（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）において、その代表者であった者（8） 指定申請者又は指定申請者の代表者若しくはその構成員が、次のいずれかに該当する者であるとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する「暴力団」
イ 法第２条第６号に規定する「暴力団員」
ウ 山口県暴力団排除条例（平成２２年山口県条例第３７号）第２条第３号に規定する「暴力団等」（指定の変更の届出）
第６条 事業者は指定の内容に変更が生じた場合には、「介護員養成研修（事業者・研修）指定事項変更届」（第３号様式）に変更に係る関係書類を添えて、変更後１０日以内に、知事に届け出なければならない。

２

知事は、前項の届出の内容が適当でないと判断したときは､事業者に対し、必要な指示を行うことができる。

（研修実施計画書の届出）
第７条 指定申請者及び事業者は、指定申請者にあっては指定申請時に、事業者にあっては毎年度、最初に実施する研修の受講者の募集を開始しようとする１５日前までに、「介護員養成研修実施計画書」（第４号様式）に必要書類を添えて、知事に届け出なければならない。
２ 届出内容は、指定を受けた内容と異なってはならない。
３ 知事は、第１項の届出の内容が適当でないと判断したときは、事業者に対し、必要な指示を行うことができる。
（受講者の募集等）
第８条 事業者は、第４条第４項の指定を受けず、又は前条の研修実施計画書を届け出ず受講者の募集を開始してはならない。
２ 事業者は、募集時に、研修の受講を希望する者に対して､次に掲げる事項を公開し、研修の内容を明らかにしなければならない。
（1） 研修指定番号（2） 学則（3） 募集期間（4） 研修日程（5） 講師（研修実施計画書の変更及び休講の届出）
第９条 事業者は、次に掲げる研修実施計画書の内容に変更があった場合又は研修を休講する場合には、「介護員養成研修届出事項変更・休講届」（第５号様式）に、変更又は休講に係る関係書類を添えて、変更後１０日以内に、知事に届け出なくてはならない。
（1） 研修の追加､削除及び実施時期（2） 研修日程（3） 研修会場（4） 研修講師（5） 実習施設２ 知事は、前項の届出の内容が適当でないと判断したときは、事業者に対し、必要な指示を行うことができる。

（実績報告書の提出）
第１０条 事業者は、毎年度、事業終了後２月以内に、「介護員養成研修実績報告書」（第６号様式）に、介護員養成研修修了者名簿及び関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定による報告の際、現に未修了の者で、その後、補講が修了したものについては、当該補講修了後１月以内に「介護員養成研修実績報告書（補講者追加報告用）」（第６号様式の２）に関係書類（当該報告に係る部分に限る。）を添えて、知事に、提出しなければならない。
（休止及び再開の届出）第１１条 事業者は、当該年度における研修事業を実施しない場合は、その事由の発生した日から１０日以内に、研修実施計画書の提出に替えて、「介護員養成研修事業休止・再開届」（第７号様式）により、知事に事業休止を届け出なければならない。
２ 事業者は、休止した研修事業を再開する場合は、「介護員養成研修事業休止・再開届」（第７号様式）に「介護員養成研修実施計画書」（第４号様式）を添えて、知事に事業再開を届け出なければならない。
３ 知事は、前二項の届出の内容が適当でないと判断したときは、事業者に対し、必要な指示を行うことができる。
（廃止の届出）第１２条 事業者は、研修事業の一部又は全部を廃止する場合は、廃止することとした日から１０日以内に、「介護員養成研修事業（一部・全部）廃止届」（第８号様式）により、知事に届け出なければならない。この場合において、研修の全部を廃止（事業者の指定を返上することをいう。）するときは、修了者台帳の引継ぎ先を届け出なければならない。
２ 知事は、前項の届出の内容が適当でないと判断したときは、事業者に対し、必要な指示を行うことができる。
（情報の開示）第１３条 事業者は、受講者等が事業者の質の比較、選択等が行える環境を整備し、研修の質の確保・向上を図るため、教育体制（講師、設備等）、教育内容（シラバス、演習手法、教材等）、実績情報、受講者及び介護サービス事業者（研修修了者の雇用者）からの評価等の情報項目について、自らのインターネットホームページ上などにおいて開示しなければならない。

（調査及び指導等）
第１４条 知事は、必要があると認めるときは、事業者に対して、研修事業の実施状況等について、報告及び書類の提出を求めることができる。
２ 知事は、必要があると認めるときは、事業者の事務所及び研修実施場所等において実地調査を行うことができる。
３ 知事は、研修事業の実施状況等について適当でないと判断したときは、必要に応じて事業者に対して、改善を指導し、指示し、若しくは命じ、又は事業の中止を命じることができる。
（指定の取消）第１５条 知事は、事業者が次のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
（1） 第５条第１項に掲げる要件に適合しなくなったとき又は同条第２項各号のいずれかに該当することとなったとき。
（2） 虚偽の申請、届出、報告等を行ったとき。
（3） 研修事業を適正に実施する能力に欠けると認められるとき。
（4） 研修事業の実施に関し、不正な行為があったとき。
（5） 前条に定める報告、調査等に応じないとき又は指導、指示若しくは命令に従わないとき。
（聴聞）第１６条 第１４条第３項の規定により、事業の中止を命ずる場合及び前条の規定により、指定の取消を行う場合には、事業者に対する聴聞等必要な手続きを行うものとする。
（事業の範囲）第１７条 事業者が複数の都道府県（本県を含む。次項で同じ。）にわたって研修事業を実施する場合でその各々の研修事業が別個のものと認められるときは、知事の指定を受けなくてはならない。
２ 通信形式による研修事業等事業者が複数の都道府県にわたって一体的に研修事業を実施する場合で、県内に主たる事業所（取扱細則に定める主たる事業所をいう。）が所在するときは、知事の指定を受けなくてはならない。
（秘密の保持）第１８条 事業者は、研修事業に関して、その知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

２

事業者は、受講者から、本人に係る個人情報の内容の開示請求があったときは、その機会を提供するよう努めなければならない。
３ 事業者は、受講者が実習等において知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないよう、必要な措置を講じなければならない。
（関係書類の保存）第１９条 事業者は、事業の実施に係る関係書類を備え、これを事業の終了する年度の最後の日から３年間保存しなければならない。
（修了証明書の交付等）
第２０条 事業者は、全科目の修了時に筆記試験による修了評価を実施し、知識・技術等の習得度を評価しなければならない。
２ 事業者は、演習科目における介護技術の習得が講師により評価され、かつ、修了評価の結果が所定の水準を超えるものであることが確認された受講者に対し、「修了証明書」（第９号様式）及び「修了証明書（携帯用）」（第９号様式の２）を交付するものとする。
３ 事業者は、公的機関の発行する証明書等により受講者の本人確認を行った上で、修了証明書を発行する。
４ 事業者は、第１０条に規定する 介護員養成研修修了者名簿（次項において「名簿」という。）については２部作成し、１部を知事に送付するとともに、１部を保持しなければならない。
５ 事業者は、名簿を永年保存し、安全かつ適正に管理しなければならない。
６ 事業者は、修了者からの修了証明書の紛失や氏名変更等による再発行の依頼があった場合は、修了証明書を再発行しなければならない。
７ 事業者は、研修事業を廃止した後においても、前二項の義務を負う。
８ 知事は、研修を行った事業者が法人の解散等によって第６項に規定する再発行を行えなくなったと認めるときは､当該事業者が実施した研修の修了者からの申請により、修了証明書を再交付することができる。
（留意事項）
第２１条 事業者は、研修事業の実施に当たり、安全の確保、事故の防止等について、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、苦情及び事故発生時の対応について、あらかじめ定めておかなければならない。

（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
２ 次に定める者は、この要綱に定める研修を修了した者とみなす。
（1） 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年厚生労働省令第２５号）による改正前の省令第２２条の２３第１項に規定する介護職員基
礎研修課程、１級課程及び２級課程（以下「旧研修課程」という。）の修了者（2） 看護師、准看護師又は保健師の資格を有する者（3） 実務者研修修了者（社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２５号）第３条に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において６月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したものをいう。）
３ 介護職員初任者研修課程修了者は、生活援助従事者研修課程を修了した者とみなす。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（準備行為）
２ この要綱に規定する事業者及び研修の指定並びに研修実施計画書の届出に関する手続きその他の行為は、施行日前においても､この要綱の規定の例により行うことができる。
３ 前項の場合において、施行日から平成２５年５月３１日までの間に開始する研修の指定を申請する場合に限り、第２条及び第３条第３項中「受講者の募集を開始する日」とあるのは「研修開始予定日」と読み替えるものとする。
（山口県介護員養成研修事業者指定要綱の廃止）
４ 山口県介護員養成研修事業者指定要綱（平成１９年３月２０日施行。以下「廃止要綱」という。）は、平成２５年３月３１日限り、廃止する。ただし、施行日前に、廃止要綱の規定に基づき、実施し、又は募集を開始した旧研修課程に係るものについては､なお、従前の例によるものとする。
（経過措置）

５

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校（以下「学校等」という。）に在校する生徒等を対象として研修を行う場合にあっては、平成２５年度及び平成２６年度から研修を行う場合に限り、第２条中「初回の介護職員初任者研修課程養成研修の受講者の募集を開始する日」とあるのは「介護職員初任者研修課程養成研修に係る初回の授業日」と読み替えるものとする。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の山口県介護職員初任者研修事業者指定要綱（次項まで「改正前要綱」という。）に基づき介護職員初任者研修課程の事業者として指定を受けた事業者は、施行後は、生活援助従事者研修課程を含めた介護員養成研修の事業者として指定を受けたものとし、別途、第三条に規定する申請を行うことで、生活援助従事者研修課程の研修の指定を受けることができるものとする。
３ 当分の間、改正前要綱の第９号様式及び第９号様式の２による修了証明書の交付を認めることとし、この場合、修了証明書中「介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三条第一項第二号に掲げる研修の課程」とあるのは「介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三条第一項第一号ロに掲げる研修の介護職員初任者研修課程」と読み替えるものとする。
４ 平成３０年４月１日からこの要綱の施行日前までの間に交付された修了証明書においても、前項の読み替えを適用するものとする。
５ 当分の間、この要綱の改正前の様式による届出を受け付けるものとする。
附 則
この要綱は、令和２年１０月３０日から施行する。