トランプ勝利を織り込み始めた米株式市場減税と規制撤廃が米国株に当面プラスに働く可能性

2024年7月18日

お伝えしたいポイント• 米国大統領選挙では激戦州を中心に共和党トランプ候補が優位に• 株式市場は「トランプラリー」を前倒し的に織り込みつつある• 化石燃料、インフラ関連、AI、金融、ヘルスケアに注目• 先行きのインフレ再燃リスクは要警戒

米国大統領選挙では激戦州を中心に共和党トランプ候補が優位に投票日まで4カ月を切った米国2024年大統領選挙ですが、ここにきて共和党トランプ前大統領が優位を固めつつあります。6月27日のTV討論会を機に、民主党バイデン大統領の高齢不安が高まったこと、7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件直後の同氏の姿が結果として「危機に動じないリーダー」としてアピールする形になったことが背景にあります。過去数カ月の両氏の支持率は、トランプ氏が僅かにリードしていましたが、6月27日以降、その差が広がっています。注目したいのが大統領選の結果を左右するとも言われる激戦州での支持率です。もともと全国平均に比べ、トランプ氏がリードする州が多かったのですが、ここにきて一部の州で同氏の優勢が強まっています（図表①）。なお大統領選と同時に行われる上下両院の連邦議会選挙においても、トランプ氏の勢いを借りる共和党が両院で多数派を占める可能性があります。
いわゆるトリプルレッドとなった場合、トランプ新政権の政策実行力は高いものになると思われます。
図表①：激戦州における両候補の支持率差（バイデン支持率－トランプ支持率）（％）（2024年2月7日～ 2024年7月15日）

86
42

全国

アリゾナ

ペンシルベニア

ウィスコンシン

ジョージア

ミシガン

ネバダ

ノースカロライナ

バイデン
優位

0-2

トランプ
優位

-4-6

←トランプ暗殺未遂（7/13）-8
TV討論会（6/27）→

-10
2/7

3/7

4/7

5/7

6/7

7/7

8/7

（月/日）

（出所）リアル・クリア・ポリティクスより大和アセット作成

1/3

株式市場は「トランプラリー」を前倒し的に織り込みつつある「確実にトランプ＝確トラ」的な雰囲気が強まったことで、米日の株式市場はトランプ当選を織り込み始めています。2016年11月8日のトランプ氏の前回当選以降、米国株式市場は同氏が公約した個人所得税の最高税率引き下げや法人減税等の経済政策を好感し、2018年2月のVIXショック直前（2018年1月26日）まで「トランプラリー」というべき株価上昇が続きました。この間、NYダウは45％（図表②）、S&P500は34％上昇しています。今回も減税や規制撤廃といった親ビジネス的なトランプ氏の公約に対する市場の期待感は強く、仮にトランプ氏優位のまま選挙戦が続いたならば、2016年選挙の際には当選後に始まったトランプラリーが、今回は前倒しで本格化する可能性があります。

化石燃料、インフラ建設、AI、金融、ヘルスケアに注目
トランプ色を全面的に取り入れた共和党の政策綱領（次頁図表③）では、2025年末に期限を迎える「トランプ減税」の恒久化や更なる減税が掲げられており、個人消費の喚起や、（更なる法人減税の場合）予想EPSの底上げを通じた米国株の上昇が期待されます。セクター別では、化石燃料の生産規制緩和は石油・天然ガス産業や、エネルギー・インフラ関連企業が恩恵を受けると思われます。更に、民主党と比べて疎遠な印象があったハイテク企業との関連では、AIや仮想通貨に対する規制撤廃を公約しており、これは関連企業にとって追い風になると想定されます。なお公約では挙げられていないものの、金融やヘルスケアについても業績改善に繋がる規制撤廃を行う可能性があります。
図表②：前回のトランプ大統領当選から任期末までのNYダウと出来事（ドル）（2016年7月1日～ 2020年12月30日）

35,000【18/2】
VIXショック↓

30,00025,00020,000【18/12】【20/2-3】【19/6】
カナダ、ファーウェイ 米中首脳会談 コロナショック
副会長逮捕
↓↓↓
↓

【17/9】
税制改革案発表↓【16/11】↑ ↑トランプ氏当選【18/1】 【18/3】↓連邦法人税率 鉄鋼・アルミ
引き下げ 輸入制限
発表↑【19/5】
米、対中関税引き上げ
ファーウェイ向け部品輸出禁止

15,000

16/7

17/1

17/7

③パンデミック期②米中貿易摩擦①トランプ経済政策への期待

10,000

18/1

18/7

19/1

19/7

20/1

20/7（出所）ブルームバーグ、大和総研より大和アセットマネジメント作成

当資料のお取扱いにおけるご注意◼ 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◼ 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
◼ 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

2/3

先行きのインフレ再燃リスクは要警戒
一方で気掛かりなのがトランプ氏の政策が持つリスク面です。トランプ政権が仕掛けた米中貿易対立がクローズアップされた前回任期2～3年目の株価は、概ねボックス圏での推移となりました（4年目はコロナショックによる急落後、ウィズコロナのV字回復相場）。今回の選挙でもトランプ氏は中国からの輸入関税引き上げや不法移民に対する規制強化を公約に掲げており、これらは輸入物価の上昇や労働需給のタイト化を通じたインフレの再燃と金利上昇に繋がる懸念があります。これらトランプ政策のリスクの大小については議論が分かれるところですが、警戒が必要と思われます。

図表③：両候補の大統領選公約における主な経済関連政策の比較

税制
2017年に導入した個人
トランプ氏（共和党政策綱領）

所得税の最高税率引き下げ等を恒久化。（法人税等の）更なる減税を進める

移民

国境の壁の建設に再着手。史上最大の不法移民強制送還計画を遂行

通商エネルギー
環境

テクノロジー

一律の輸入関税を規制を緩和し、化AIや仮想通貨への導入。中国の最恵石燃料の生産を拡規制を撤廃。一国待遇を取り消大。

方、バンス副大統

し、輸入関税引き

グリーン・ニュー

領候補はカーン委上げ

ディール廃止

員長を評価
連邦取引委員会

バイデン氏

富裕層への増税
法人税引き上げ

移民流入の制限

EVやソーラーパネ

クリーンエネルルなど、一部中国ギー推進。2035年 員長は反トラスト

製品の輸入関税引までにEV普及率法によるビック

き上げ50％にテックへの規制を（FTC）のカーン委強化（出所）各種報道等より大和アセット作成

当資料のお取扱いにおけるご注意◼ 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◼ 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容
は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
◼ 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

3/3