○文部科学省令第四十六号

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の七ハ並びに著作権法施行令（昭和萩生田光一

四十五年政令第三百三十五号）第五条第一項及び第四十五条の三第二項の規定に基づき、並びに同令文部科学大臣を実施するため、著作権法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年九月二十九日

著作権法施行規則の一部を改正する省令

著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

改正

後放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置

目次
第一章 放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置（第一 条）
第一章の二 音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準（第一条の二・第一条の三）
第二章 司書に相当する職員（第一条の四・第二条）
第二章の二～第八章
略[ ]第九章 業務規程の記載事項（第二十条の二―第二十二条）
第十章～第十三章
略[ ]
附則
第 一章

略
[ ]

略
[ ]]

略
[]

（放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置）
第一条 著作権法（以下「法」という。）第二条第一項第九号の七ハの文部科学省令で定める措置は、同号に規定する自動公衆送信が行われた放送番組又は有線放送番組を視聴する者が当該放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等（法第百十三条第二項に規定する送信元識別符号等をいう。）の提供を行わない措置とする。
第一章の二略[

第一条の二・第一条の三
第二章
第一条の四

第二条の五 令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 専ら法第三十七条の二第二号の規定の適用を受けて作成された複製物（以下この条において「聴覚障害者等用複製物」という。）の貸出

目次

]

]
同
[上]]

改正前

第一章 音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準（第一条・第一条の二）第二章 司書に相当する職員（第一条の三・第二条）
第二章の二～第八章
同[上 ]第九章 業務規程の記載事項（第二十一条・第二十二条）
第十章～第十三章
同[上 ]附則

同[上章[を加える。 ]第一章

同[上同[上第一条・第一条の二第二章
第一条の三

第二条の五 令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 専ら著作権法（以下「法」という。）第三十七条の二第二号の規定の適用を受けて作成された複製物（以下この条において「聴覚障害者-2-

２]

しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。
二～四略
[略[ ]

略[]

（一時的固定物の保存の状況の報告）
第三条 令第三条第一項第二号の記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、毎事業年度の終了後一月以内に、その記録保存所において当該事業年度に保存を始めた令第三条第一項の一時的固定物について、次に掲げる事項を記載した書面をもつて文化庁長官に報告しなければならない。この場合において、記録保存所の設置者は、当該書面に令第五条第三項の目録を添付しなければならな い。
一略[ ]二 当該一時的固定物を作成した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者の名称及び放送、有線放送又は放送同時配信等が行われた年月日又は期間（放送、有線放送又は放送同時配信等が行われなかつたときは、その旨）
三 当該一時的固定物がテレビジョン放送又は有線テレビジョン放送（当該テレビジョン放送の放送番組又は当該有線テレビジョン放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。）のために作成されたものであるかラジオ放送又は有線ラジオ放送（当該ラジオ放送の放送番組又は当該有線ラジオ放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。）のために作成されたものであるかの別（テレビジョン放送又は有線テレビジョン放送及びラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるときは、その旨）
略
[ ]
２
第九 章

（指定報酬管理事業者等の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項）
第二十条の二 令第四十五条の三第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一 法第九十三条の三第二項の報酬（以下この条において「報酬」という。）又は法第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の２等用複製物」という。）の貸出しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。
二～四同[上 ]
同
[上 ]

同[上]]

同[上]

三 当該一時的固定物がテレビジョン放送又は有線テレビジョン放送のために作成されたものであるかラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるかの別（テレビジョン放送又は有線テレビジ
ョン放送及びラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるときは、その旨）（一時的固定物の保存の状況の報告）
第三条 令第三条第一項第二号の記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、毎事業年度の終了後一月以内に、その記録保存所において当該事業年度に保存を始めた令第三条第一項の一時的固定物について、次に掲げる事項を記載した書面をもつて文化庁長官に報告しなければならない。この場合において、記録保存所の設置者は、当該書面に令第五条第三項の目録を添付しなければならない。
一
同[上 ]二 当該一時的固定物を作成した放送事業者又は有線放送事業者の名称
及び放送又は有線放送が行われた年月日（放送又は有線放送が行われなかつたときは、その旨）

２

第九章条[を加える。

-3-

（指定団体の二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項）
第二十一条 令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項
は、次に掲げるものとする。
一～ 三
略[ ]

（報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項）
第二十二条
同[上 ]

（二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項）
第二十一条 令第四十七条第一項の業務規程で定めなければならない事項
は、次に掲げるものとする。
一～三
同
[上 ]

補償金を受ける権利を行使する業務又は法第九十四条第一項の補償金を受領する業務に要する手数料に関する事項
二 報酬又は法第九十四条第一項、第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金（次号において「補償金」という。）の分配方法に関する事項
三 報酬又は補償金を受ける権利を有する者（以下この号において「権利者」という。）の不明その他の理由により、権利者と連絡することができず、報酬又は補償金の分配を行うことができなかつた場合における報酬又は補償金の取扱い（指定団体の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項）
第二十二条
略[ ]

（ディスク等による手続）
第二十四条 次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法
その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。
一～三
同
[上 ]
四 令第四十七条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）
第一項の規定により届け出なければならない業務規程に係る書類

六 令第五十一条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）
第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類

五 令第四十九条（令第五十七条の三、第五十七条の九及び第五十七条の十五において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項の規定により提出しなければならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに令第四十九条第二項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類（ディスク等による手続）
第二十四条 次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。
一～ 三
略[ ]
四 令第四十五条の三第一項及び第四十七条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）第一項の規定により届け出なければならな
い業務規程に係る書類
五 令第四十五条の五第一項及び第二項並びに第四十九条（令第五十七条の三、第五十七条の九及び第五十七条の十五において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第二項の規定により提出しなければならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに令第四十五条の五第三項及び第四十九条第三項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類
六 令第四十五条の八第一項及び第五十一条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類

-4-

七・八附

略
[則表中の]

七・八附

同[上則]

４ 第一条の三第四号及び前項第一号の大学には旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）又は旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校並びにこれらの学校に準ずる学校として文化庁長官が定めるものを、第一条の三第五号及び前項第二号の高等学校には旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）、旧高等学校令又は旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）の規定による中等学校、高等学校尋常科及び青年学校本科並びにこれらの学校に準ずる学校として文化庁長官が定めるものを、それぞれ含むものとする。

[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

４ 第一条の四第四号及び前項第一号の大学には旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）又は旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校並びにこれらの学校に準ずる学校として文化庁長官が定めるものを、第一条の三第五号及び前項第二号の高等学校には旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）、旧高等学校令又は旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）の規定による中等学校、高等学校尋常科及び青年学校本科並びにこれらの学校に準ずる学校として文化庁長官が定めるものを、それぞれ含むものとする。
備考-5-

附則

この省令は、令和四年一月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第二十一条・第二十二条」を「第二十条の二―第二十二条」に改める部分に限る。）並びに第二十条の二及び第二十四条第四号の改正規定は、令和三年十月一日から施行する。

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