特別寄稿

イギリスにおける現行 2012 年版犯罪被害補償制度の概要
同志社大学法科大学院教授
奥村正雄

Ⅰ はじめに犯罪被害者とその家族または遺族（以下、「犯罪被害者等」という。）に対する支援施策は、1960 年代から本格的に始まるが、イギリス（イングランド及びウェールズ）⑴は、犯罪被害者対策先進国として、今日まで目を見張る発展を遂げてきており、コモン・ウェルスの諸国だけではなく、常に世界の犯罪被害者対策をリードし、各国の対策の進展に大きな影響を与えてきた。
ところで、犯罪被害者等に対する支援策としては、わが国において 2005 年に策定された「犯罪被害者等基本計画」の分類にもみられるように、大別すると 3 カテゴリーがある。第 1 カテゴリーが、1960 年代に英米を中心に始まった経済的支援策である。第 2 カテゴリーは、1970 年代にボランティアが犯罪被害者等に寄り添い精神的支援や実際的支援を行う民間犯罪被害者支援団体の活動が始まった。イギリスでは、ヴィクティム・サポート（Victim Support, VS）という組織が警察と連携して草の根運動として全国的に展開していった。もっとも、2012 年頃から政府の方針に変化が生じるようになり、防犯対策とともに被害者対策は従来の国レベルから自治体レベルの取組みに重点が移り始め、被害者支援の総合相談窓口として内務省管轄の「被害者情報提供サービス」（VictimInformation Service, VIS）の職員による専門的な支援が提供されるようになっている。
そして、第 3 カテゴリーが、1980 年代に始まる刑事手続における犯罪被害者等の権利・利益の擁護であり、「二次被害防止」に配慮した犯罪被害者等の事情聴取方法、ビデオリンクによる証人尋問等や、事件の重要な当事者として犯罪被害者等が公判廷において意見陳述が可能になった。こうして、ほぼ 10 年ごとに①経済的支援、②実際的・精神的支援、③刑事手続における犯罪被害者等の権利・利益の擁護という 3 つの支援を柱として、それぞれの内容は国レベルにおいて異なる部分もあるが、犯罪被害者等が再び普通の生活を取り戻すことができるように、国、自治体、国民は責務として、途切れのない支援を行うことを共通項として、施策や法整備が講じられてきている。
これらは三位一体というべき関係にあるが、最も基本形となるのが①である。経済的支援策として、イギリスでは、1964 年に制度化された犯罪被害補償制度（CriminalInjuries Compensation Scheme, 以下 CICS と略称）があり、当初は「法律」ではなく、「要綱」（Scheme）の形で施行された。これ以外にも、財産犯の被害者等に対して、盗品の返還や盗品の有償譲受の代金から損害額相当額の支払いを命ずる 1968 年に制度化された「原状回復命令」（Restitution Order）、身体犯と財産犯の被害者等に対して刑事裁判終了後に担当の刑事裁判官が有罪被告人に対し刑事裁判で明らかになった証拠を基礎208

に刑事制裁として言い渡す「損害賠償命令」（Compensation Order）が 1972 年に制度化された。さらに、特筆すべきは、また、2010 年に「海外テロ被害補償制度」（Victims ofOverseas Terrorism Compensation Scheme以下、VOTCS）が新設され、国外でのテロによる生命・身体等の被害も補償の対象とする制度が付け加わることとなった。
また、2014 年には、後述するように、CICS の改正に伴い、補償裁定給付額￡1,000 に満たない被害者で生活困窮の者に対して、￡1,000 以下の少額給付の「困窮基金」（HardshipFund）の制度が誕生している。
本稿では、現行の CICS の概要の紹介にとどめ、これらの他の経済的支援策については、必要な限度で言及することとする⑵。
Ⅱ2012 年版犯罪被害補償制度

1

現行制度の仕組み
CICS は、「1995 年犯罪被害補償法」（The Criminal Injuries Compensation Act 1995）を根拠法として運用されている。既述のように、CICS は、1964 年 1 月 1 日から「要綱」の形で施行され、数回の改正を経て、1995 年犯罪被害補償法の制定により法制度化された。その後数回の改正を経て、現行の 2012 年版は、前制度である 2008 年版⑶が改正され⑷、2012 年 11 月 27 日以降の申請につき、新しい審査基準に従い、裁定した補償金を給付する⑸。さらに、今回から、既述の「困窮基金」を新設し、イギリスで被った暴力事犯の被害者で「障害等級表」（Tariff Scheme）の下限（￡1,000）に満たない場合に、一時的に就労困難な低所得の被害者に給付することとなった。
こ れ ら の 制 度 の 運 用 は、 犯 罪 被 害 補 償 審 査 会（Criminal Injuries CompensationAuthority, 以下 CICA）が行い、スコットランドのグラスゴーに本部がある。責任官庁は、イギリス法務省であるが、スコットランド政府から業務委託を受けている。英国では、刑法や刑事訴訟法の適用範囲は、①イングランドと②ウェ－ルズを管轄地とするイギリス法と、③スコットランドを管轄地とするスコットランド法、そして北アイルランドを管轄地とする北アイルランド法の 3 法に分かれている。裁判所管轄も 1・2 審は 3 法に分かれるが、上告審はロンドンに所在の最高裁判所に管轄権がある。しかし、CICS の場所的適用範囲は、①、②及び③を含むグレートブリテンであり、英国籍の飛行機または船舶内も含まれる。なお、北アイルランドには、別途、同様の犯罪被害補償制度がある。
同制度の根拠法令は、1995 年犯罪被害補償法のほか、2004 年 DV・犯罪及び被害者法（TheDomestic Violence, Crime and Victims Act 2004）s.57 があるが、海外テロ被害については 2010 年犯罪及び安全法（The Crime and Security Act 2010）ss.47-54 である。
CICS の理念・趣旨は、1995 年法制定時の内務省の説明では、「国は、市民が市民間の争いの中で他人の暴力行為によって被った障害に対して責任はないが、暴力事犯の落ち度のない被害者に対して、一般社会を代表して裁定した補償額の給付によって社会の連帯感と同情心を実際に表明することにある」としており、この考え方は、こんにちでも209一貫して維持されている。財源は、国の一般会計である。給付総額は、2014 年 3 月 31日現在において￡273million であった。
2改正のポイント
改正前の 2008 年版スキームから僅か 4 年後に 2012 年版スキームに改正された理由の第 1 は、増大する財政負担を減らすためである。もっとも、第 2 に、その背後にある実質的で合理的な根拠は、補償給付額の最低ラインの申請が多く裁定手続きの処理に時間と労力がとられ、そのあおりで重度の障害を受けた被害者や PTSD 等の症状に苦しむ性犯罪被害者等の被害裁定が迅速にできない等の問題があったため、後述の障害等級の第1 等級から第 5 等級までの障害を廃止し、それ以上の等級の障害を順次繰り下げた。そのため、2008 年版で第 6 等級の￡2,000 から第 12 等級の￡8,200 までの 7 等級分がそれぞれ減額され、これらの障害は、現行制度では￡1,000 から￡6,200 の範囲内で補償されることになる。この改正の狙いは、第 1 等級ないし第 5 等級の裁定申請が最も多く、障害の認定作業等に時間と手間がかかる一方で、真に支援が必要な身体的または精神的な重い障害の被害者には従来よりも迅速に処理し手厚い補償を行うことが困難にある。その結果、比較的軽傷の被害者には本制度による補償対象とならない。上記のように、補償裁定がなされない￡1,000 以下の障害を負った生活困窮者に対しては、後述の困窮基金から給付金を支給することにより、経済的支援を行う。周知のように、イギリスには、国民健康保険サービス事業（National Health Service, NHS）があり、国民の健康リスクや経済的負担能力とは無関係に、医療費はほとんど国が負担する仕組みになっている。犯罪被害による傷害もその対象にはなるので、医療費はかからない。一方、損害賠償命令制度をより強固なものとし、犯人による損害回復努力を重視している。そのため、治安判事裁判所での損害賠償命令の言い渡しの上限￡5,000 の枠を外すとともに、差押命令による被告人の資産の取立を確保することといた。第 3 に、障害等級を A 群（身体及び精神障害）と B 群（性暴力による身体及び精神障害）に 2 分類し等級のレベルも併せて改正した。従来は、身体的傷害も性暴力による傷害も併せて障害等級は 25 段階のレベルに分かれていた。しかし後述するように、2012 年版では、障害概念と等級レベルの見直しが行われた。第 4 に、場所的・人的適用範囲について、旧スキームまでは、「グレートブリテンにおいて暴力犯罪により傷害を被った者」であり、申請者が UK 国民か否かを問わず、一時的滞在の旅行者も含まれていたが、UK に最低 6 カ月合法的に在住していたことが必要とされることになった。第 5 に、CICS の給付対象が「暴力犯罪」の被害に限定されることになった。
32012 版スキームの内容
⑴

給付の申請

CICS は、「暴力犯罪」により生命を奪われ、もしくは身体に障害を負わされ、または性暴力により精神的・心理的傷害を負わされた場合に、第 1 に、障害等級表に示された障害の等級に応じて、A 群の第 1 等級（￡1,000）から第 20210

等級（￡25 万）、B 群の第 1 等級（￡1,000）から第 15 等級（￡44,000）までの範囲内で給付される。第 2 に、犯罪の被害に起因する障害で就労困難になった場合などに休業補償等の損失補てんが￡25 万までの範囲内で給付される⑹。したがって、補償の上限は￡50 万である。
給付の対象となる犯罪被害は、グレートブリテンで発生した「暴力犯罪」の直接の被害である。「暴力犯罪」とは、法的定義がないが、人の生命・身体に対する物理的攻撃、その他の人の生命・身体を侵害する作為・不作為の行為、暴力を惹起するおそれのある脅迫、同意のない者に対する性暴力、放火の人身被害を意味している。
このほか、旧制度では①被疑者・被告人の逮捕に関し警察に協力し傷病・障害を負った場合や、②鉄道への飛び込み自殺者を不可抗力で死亡させた運転手が精神的に障害を負った場合も CICS の対象であった。①は現行制度でも対象となるが、②は本制度の趣旨と適合しないことを理由に削除された。その一方で、家族やパートナー等が犯罪被害を受けたのを目撃して精神的に障害を負った場合を補償対象に加えている。
申請者は、1964 年 8 月 1 日以降に犯罪被害で傷害を受けた者、あるいは同日以降に犯罪被害を受けた者が死亡した場合の有資格の申請者。事件を目撃しまたは現場にいたことにより精神的障害を負った場合も含む。居住地と国籍については、①ブリティッシュ（イングランド、ウェ－ルズ、スコットランド）市民、②ブリティッシュ市民の親族、③ EU・EEA の諸国の国民、④英国に在留許可のある EU・EEA の諸国民、⑤暴力犯罪の被害補償に関するヨーロッパ評議会の協定の参加国民、⑥英国軍人またはその親族となっている。旧制度では、国籍を問わず、旅行者も含まれていたが、削除された。
申請期限は、事件発生後 2 年以内である。ただし、被害の状況から 2 年以内の申請が困難とみなされる場合を除く。その判断基準は、犯罪の被害を受けた可能性（balance of probabilities）で決まり、判例のように「合理的疑いを超える程度」の立証は不要とされる。なお、申請の際に、民事損害賠償請求の可能性があれば、これを優先する。また、雇用主に損害賠償の請求可能性・保険の支払いの有無を照会する必要がある。
⑵

欠格事由① 1964 年 8 月 1 日以前に被害を受けた場合、②同じ被害について、既に現行制度以外に他の制度に基づき申請をした場合。意図的な二重申請は、詐欺未遂罪で処罰される可能性がある。③家族内での犯罪被害につき、1979 年 10 月 1日以前の障害に関しては、障害を受けたとき、被害者と加害者が同じ世帯で家族として同居していた場合、またはその年月日以降の障害に関しても原則同様であるが、両者の関係が破綻している場合はこの限りではない。④暴力犯罪がグレートブリテン以外で発生した場合⑶

裁定額の減額・不支給裁定額が減額または不支給になるのは、以下の場合である。①申請者が警察その他の関係機関へ犯罪の通報を怠った場合、②申請者が警211

察に協力しなかった場合、③申請者が申請に関して犯罪被害補償審査会に協力しなかった場合、④事件の前後における申請者の行動が、満額の裁定を不適当とする場合、もしくは⑤申請者の前科があることにより、満額もしくは裁定それ自体不適当となる場合である。
⑷

ペナルティ・ポイント制度

申請者が、前科がある場合でその刑が執行済みとみなされない場合（執行済みか否かは 1974 年犯罪者社会復帰法により判断。30 ヵ月以上の拘禁刑の場合は執行済みとみなされない）及び当該被害事件後または申請後に別の事件で有罪判決を受けた場合は、犯罪歴として 1 点（10%）から 10 点（100%）までの範囲内で裁量により点数を決め、減額給付される。
⑸

家庭内暴力

既述の 70 攻撃者が被害者と同居している場合は裁定が行われない。

ただし、申請が出される前に、攻撃者が訴追され（審査係官が不起訴を相当とみなした場合も含む）、もしくは被害者との同居を止めたときを除く。
⑹

障害等級表に基づく裁定
アa）身体障害・精神障害

A 群（身体障害・精神障害）と B 群（性暴力・性的虐待による身体障害・精神障害その他に分類されている。従前の規定は、身体障害を伴わない精神的障害のみの場合は原則補償の対象外となる。ただし、被害者が身体障害を受ける相当のおそれがあったとき、親密な関係にある者が暴力犯罪の被害に遭ったのを目撃したとき、同意のない性犯罪の被害者であったとき、人の死傷結果を目撃して精神的障害を負ったときを除く（9 項）としていた。しかし、2012 年版では、身体障害と精神障害の区別がなくなり、それに代わり、一般の暴行事犯と性暴力事犯を分類し、A 群はカテゴリーＡから等級も変えている。なお、
家庭内暴力は B 群に入り、その他の障害として、性暴力とは無関係の被害者が死亡した場合の遺族に対する裁定が挙げられている。
このように、身体障害と精神障害の区別ではなく、A 群と B 群に分ける理由としては、犯罪によって精神障害は身体障害に劣らず重大なものも少なくない。それゆえ、しかし、2012 年版では、身体障害と精神障害の区別がなくなり、A 群（身体障害・精神障害）と B 群（性暴力・性的虐待による身体障害・精神障害その他に分類されている。家庭内暴力も含まれる。なお、その他の障害として、性暴力とは無関係の被害者が死亡した場合の遺族に対する裁定が挙げられている。
こうして身体障害と精神障害の区別ではなく、上記の内容の A 群と B 群に分ける理由は、以下の点にあるものと考えられる。第 1 に、犯罪による受ける精神障害は身体障害に劣らず重大なものが少なくないが、前者は後者に比較して認定が困難であるが、暴行によらない無形的方法による傷害事犯をとおしてトラウマ、PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の心理的・精神的疾患に対しても、治療や日常生活に復帰するために補償の必要性は高く、身体上の物理的な生理的機能障害が前提となる必要がないからである。第 2 に、第 1 点とも絡むが、近年、性暴力やドメスティック犯罪の深刻さについての社会の認識が高まってきたが、一般の212

傷害事犯等の被害の特性とは些か異なるところがあるため、B 群としてカテゴリーを分けている。なお、殺人罪や傷害致死罪等の被害で死亡した場合も B 群にあたる、遺族に補償金額が支払われるが、遺族に一人あたり￡5,500 である。
b）障害等級表

補償裁定額の下限（￡1,000）と上限（￡25 万）に変化はない

ものの、2012 年版から、障害のカテゴリーを 2 群に分けるとともに、等級のレベルも改められた。A 群は、身体障害・精神障害であり、第 1 等級の￡1,000 から第 20 等級の￡25 万までの 20 等級に分けられている。B 群は、性暴力・性的虐待による障害で第 1 等級の￡1,000 から第 15 等級の￡44,000 までの 15 等級に分けられている。
イ

なお、今回の改正で、第 1 等級から第 5 等級の間で、より支援が必要な障害を決定し、第 6 等級に入っていた障害が第 1 等級になるなど、障害等級の内容もより重いものとされた。そして、特に性暴力や性的虐待による精神的被害に対する給付が重視されている。精神的被害の認定は容易ではないが、こうした被害に対する積極姿勢が評価できる。

⑺

所得喪失・就労能力の喪失に対する補償
CICS は、重傷害で 28 週間を超える期間の所得または就労の喪失に対する補償を行う。
28 週間までは、雇用主が加入する保険による「法定疾病手当」が出る。被雇用者
は 1 年間の所得証明、自営業者は 3 年間の事業収入証明がそれぞれ必要となる。就労不能が犯罪被害の直接の結果であることの証明が必要である。逸失利益の請求ができる。ただし、税金の滞納や、国の給付金を不正取得がある場合は、検討の対象となる。また、仮払いした場合は、返還を求めることがある。ただし実例はない。
給付額の上限は、申請時点における全国平均賃金（週給）の 1.5 倍である。

⑻

特別経費
重傷病で 28 週間を超える期間の所得または就労の能力の喪失がある場合、または正規に雇用されていない場合は同様の範囲（28 週間を超える期間）就労能力を欠いた、登校できなかった、リタイア後の通常の生活様式を送れなくなった場合には追加的補償として、特別経費についての補償が、傷害を受けた日まで遡及してなされる。
申請者が従前に使用していた身体用の補助器具が犯罪の被害により直接の結果として喪失または損害があった場合、次の 3 点につき給付される。①傷病・障害に対する NHS に関連した医療費の患者負担分、②傷害に対する保険適用外の私的な治療の費用（申請係官が相当と認める場合）、③特別の装置費用、住宅改造費、身体機能や食事の調理に係るケア費用、自傷他害のおそれを避けるための見守り費用（地方自治体、NHS その他の機関の支給を除く）。

⑼

裁定額の調整裁定額の調整が行われるのは、公的給付の二重支払いを避けるためである。社会保障制度その他の公的給付がある場合は減額調整の対象となる。この場合、社会保障給付、障害年金等の公的給付の申請が行われるまで裁定が延期される可能性があ213

る。社会保障制度は生活費に対する補助・被害補償は犯罪被害による苦痛の軽減に目的があり、制度趣旨が異なるものの、政府は公的給付の二重支払はできないとする。
ただし、障害等級表に基づく補償額については減額調整がない。被害者個人の財政状況と無関係だからである。減額調整の対象となるのは、所得喪失等の補償ないし特別の医療費等である。
一方、雇用主による雇用保険の支払がある場合は減額調整される。障害者生活支援手当（Disability Living Allowance）の給付がある場合はケア費用給付との減額調整がなされる。個人で掛けた保険の支払がある場合は調整されない。ただ、年金との調整については、犯罪被害を理由に申請者が通常の退職年齢に先立って年金が支給される場合は、一定額の年金が所得喪失の申請から控除される。また、損害賠償命令の言渡しにより受け取った賠償金の控除がある。
⑽

被害者が死亡した場合の補償
ア

申請資格者

被害者が犯罪の被害で死亡した場合、申請できる者は、①被害者の配偶者またはパートナー、②被害者の元配偶者またはパートナーで、死亡の直前まで被害者に生計依存にあった者、③内縁関係（同性の場合を含む）、④被害者の親権者、⑤被害者の子（18 歳未満に限定されない。成人の子や胎児も含む）。
なお、被害者の死亡前に被害補償金が給付された場合でも、死亡後に請求可能である。被害者の死亡に帰責事由のある者は請求できない。また、被害者と破綻した関係にある元配偶者・パートナーは請求できない。被害者に前科がある場合は請求できないか、減額の対象となる。
イ

給付内容①葬儀費用は、原則￡2,500 で、追加が必要な場合は最高￡2,500追加される。②標準の補償額は、￡11,000 であるが、申請者が 2 名以上の場合は各人につき￡5,500 が給付される。③生計依存関係については、被害者に生計関係を依存している場合、被害者死亡前後の家庭の収入を比較し、遺族が被害者から経済的に独立するまでの期間（配偶者の場合、特に専業主婦の場合は通常被害者の定年退職まで。児童の場合は就学期間の終了まで）給付される。④養育費の喪失（申請者が 18 歳未満の児童の場合）は、児童が 18 歳に達するまで年額￡2,000の給付がある。⑤被害者の殺害を目撃ないし現場に居合わせたことにより身体的または精神的に障害を負った場合も追加の補償請求が可能である。以上の総額は、￡50 万以内である。
⑾

裁定額の給付ア

一括払い①裁定額の給付は、原則的に一括払いである。②裁定額の給付は、治療状態や経済的損失が明白な場合に限る。それが明白になるのに時間がかかるが、補償対象になることが明らかな場合は、「仮払い」（Interim Payments）が可能である。
③申請者の利益（一定期間収入を確保する）のために、同人と同意のうえ、一括払いの代わりに、裁定額の全部または一部を年金支払契約（Annuity）の形式

214で受け取りができるようにすることが可能である。③経済管理能力のある成人に対する支払い方法は、通常、申請人が開設している金融機関の口座に振込まれる。これに対し、④経済管理能力のない成人に対する支払いについては、申請者には経済管理能力がないとみなされた場合は、同人の法定の成年後見人に信託財産の形にして、支払われる。信託財産の形にするのは、これにより、攻撃者が給付金を取得して利するようなことを防ぎ、当該被害者に一時金で給付することが最善のものと思われない場合があるためである。⑤ 18 歳未満の児童に対する支払いについては、一般的方針として、申請者が 18 歳になった時点で受領できるように、その名義で銀行口座に通知預金の形態で預け入れる。ただし、児童の教育、福祉に必要と判断される場合は、事前給付が可能ではある。申請者が年長少年（16、17 歳）で独立生活している場合、裁定額の全額給付が可能である。
イ求償

2004 年 DV、犯罪及び被害者法が制定された際、同法 57 条を 1995 年

犯罪被害補償法 7 条の後に挿入するという規定が盛り込まれた。これによると、「国務大臣は、犯罪の被害に関して給付した補償金の全額または一部を、当該犯罪被害を惹起して有罪となった犯人から求償できる。」ことになる。しかし、この規定は、現在も実効性をもたない。
⑿

不服申立
ア

CICA の裁定の再審査請求①申立理由として申請者が、裁定の誤り、被害に関連した情報の考慮がない、誤った情報に基づく判断が行われたと考え、さらに検討を求める情報を有する場合、②申立期間として裁定の決定の日から 90 日以内であれば、審査結果について不服申し立てが可能である。
イ

第 1 段階審査会への上訴

CICA の再審査決定に対する不服申立として、

First-tier Tribunal に上訴が可能である。これは、2007 年審査会、裁判所及び執行法による独立の機関であり、構成員として嘱託の審査会裁判官 1 名、医療関係者 1 名、一般人 1 名（全体で 70 名）で構成される。上訴の対象は、1996 年 4 月 1日以降に CICA が行った裁定の再審査決定である。
Ⅲ海外テロ被害補償制度「2010 年犯罪及び安全法」（The Crime and Security Act 2010）ss.47-54 は、海外においてイギリス国民が被ったテロ被害に対する補償する旨の規定を導入した。海外でのテロにより、国民が死傷した場合は犯罪被害補償制度の対象外である。CICS の基本理念が社会的な同情心の現れであれば海外でも同じであるので公的補償の立法化の声が高まり、立法化に至った。
⑴

対象① UK 以外の国で発生したテロによる障害であり、② 2010 年 1 月 18 日以降の被害が対象となる。③テロの意義は 2000 年テロリズム法 1 条に規定のもの、及び④国務大臣がすべての状況を考慮して、テロに該当するとみなしたものである。

215

⑵

補償制度
①名称は、海外テロ被害補償制度（Victims of Overseas Terrorism Compensation
Scheme）と呼び、②申請適格として、被害者の国籍、現住所、居住期間等が考慮される。英国民に限定しない。EU・EEA もしくはスイス国民、またはテロの被害に遭う前の 3 年間イギリスに住んでいた事実があれば可である。③給付は、基本的にCICS の基準と同様である。傷害の性質、所得の喪失、特別経費、その他適切と思われる要素を考慮し決定される⑺。

Ⅳ

困窮基金（Hardship Fund）「困窮基金」とは、暴力犯罪の被害者が低賃金の労働者である場合に、犯罪の直接の被害により一時的に就業困難な状態に陥ったが、障害等級の最下限 1 の￡1,000 に満たないため、2012 年版 CICS の対象にならない場合に、その経済的困窮からの救済に役立てる裁量的な基金であり、2012 年 11 月 27 日に創設された。従来、CICS の障害等級の 1 ないし 5 程度の比較的軽度の障害に対する申請が多かったことから、今回の改正ではその部分を見直してそのような被害者には比較的低額の補償よりも迅速な実際的・精神的支援の方がよいと判断して実質的に等級のレベルを上げ、重傷病のケースや性暴力によりPTSD の症状で苦しんでいるケースなどより救済の必要な障害に対して補償を厚くした。
しかし、その結果、上記のような経済的に困窮する犯罪被害者を救済する必要があるため、政策的に CICS とは別枠で採用されたのである。
困窮基金は、7 日間以上休職し 4 日目から 28 日までの期間給付対象となる「疾病手当」（Statutory Sick Pay）を受けられない者のため、経済的困窮を救済する狙いがある。給付の上限は、4 週間分の疾病手当と同額である。困窮基金は、イギリスで発生した犯罪による傷病・障害に限定され、年間￡50 万が上限である。申請は VS を通して行うが、同制度が施行された 2012 年 11 月から 2014 年 2 月までの間に、1,356 件の申請のうち申立可能と判断し CICA に申し立てた 16 件のうち 8 件が適正と判断され、総額￡1999.08 が給付された。
Ⅴ

損害賠償命令（Compensation Orders）
損害賠償命令は、1972 年刑事裁判法（The Criminal Justice Act 1972）により初めて導入され、現行法としては 2000 年刑事裁判所（量刑）権限法（The Criminal Courts（Sentencing）Act 2000）に規定されている（130 ～ 134 条）⑻。これは、刑事裁判において有罪を言い渡した裁判官が、同じ法廷において被告人の資産を考慮したうえで一定の賠償額の支払を命令する制度である。これにより、犯罪被害者は、別途、民事賠償訴訟を起こす必要はなく、簡易迅速な被害回復の実現を図ることができ、被害感情を緩和する効果もあると評価されている。わが国の損害賠償命令と類似している面もあるが、イギリスの制度は刑事制裁として科され、罰金刑より優先されるが、刑の減軽とはリンクしていない。

216

対象となる犯罪は生命・身体犯・財産に対する侵害のケースについて言い渡しを検討するが、被告人の資力の範囲内であるため、資力調査が行われる。治安判事裁判所における言渡しの上限は￡5,000 である。刑事裁判所における言い渡しの上限はない。
少し古い統計ではあるが、2009 年度において、全裁判所において 152,500 人の被告人が損害賠償命令を言い渡された（治安判事裁判所では 146,900 人、刑事裁判所では 5,500人）。平均的な言い渡し額は、治安判事裁判所で￡233、刑事裁判所で￡1,700 であった。
治安判事裁判所における平均値が最も高額の犯罪は窃盗罪と盗品関与罪であった。一方、刑事裁判所においては、最も高額の犯罪は詐欺罪、文書偽造罪、窃盗罪、盗品関与罪の順であった⑼。資力のない被告人に支払わせることは困難であるが、適用件数を増やして制度本来の趣旨を活かすことが課題であると考えられている。
Ⅵ

おわりに以上、イギリスにおける現行の 2012 年版犯罪被害補償制度を中心に、経済的支援について概観した。CICS が 2012 年版に改正され、傷病・障害の「重大性」の概念を見直し、一方では重大な障害を受けた被害者に対しては従前より手厚く補償することと、性暴力事犯の被害者の PTSD 等の精神的被害に対しても補償を充実させることが重視され、他方では障害等級の比較的軽度の障害は補償対象から除くことにされ、2008 年版の障害等級 1 から 5 は廃止され、2012 年版では等級 6 が等級 1 に繰り下がることになった。これは、これらの等級の障害の被害に対する補償申請が弁護士の後押しも手伝って多く集中するために、本来、手厚い補償が必要な重大な障害を受けた被害者が十分補償されないことを防ぐ狙いがあるという。その代わり、軽度の障害で、2010 年版の基準では補償対象にならないケースでも、被害者が低賃金の労働者で一定の要件を充たす限り、「困窮基金」の給付により経済的支援を図ることになった。こうした改革は、大いに評価でき、わが国の犯給制度についても検討の余地があろう。また、海外においてテロの被害を受けた場合も補償対象となるとする VOTCS2012 が制度化されたが、テロの被害に限定されている。テロ以外の場合だと認定が困難だからかもしれない。それがわが国で法案準備の出来ている海外での犯罪被害に対する経済的支援策として、犯給制度とは別枠の見舞金給付になるという理由である。イギリスの場合、外国でも EU 圏であればお互いに手厚い補償が受けられるという環境にあるからであろうか。
しかし、2016 年 7 月実施の国民投票により、イギリスが EU に残留するか独立するかの決断を迫られ、独立の道を選んだ。この動きが今後のイギリスの法制のあり方にどのように影響するか影響かし、ヨーロッパを離れた国でのテロ以外の犯罪被害についての補償制度の存否や人的適用範囲の問題次第ということになり、テロ被害とのギャップは否めない。さらに、損害賠償命令については、適用件数を増加させることが課題となっている。同制度の本来的機能は、あまり争いのない事案で比較的少額の賠償金について簡易迅速に確保することにあり、イギリスでは罰金刑より優先する刑罰であるから、資力のある被告人から確実支払わせることが課題である。わが国の損害賠償命令でも、こ217

の点は同じ課題である。
ただ、わが国の損害賠償命令は刑罰ではないので、支払能力が欠ければ勝訴しても差し押さえの強制執行も意味がなく、債務名義を得るだけである。この理不尽さを解消する手立ては今のところない。イギリスの CICS が損害賠償的性格を有しており、わが国の犯給制度も 120 万円を限度に休業補償の要素を加味しているが、さらなる改善の検討の余地はないだろうか。

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英国は、周知のように、政治行政区に関してはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの 4 つに分割されている。これら 4 つを併せて、United Kingdom という。また、イングランド、ウェールズ、スコットランドの 3 つを併せて Great Britain という。刑法・刑事訴訟法の適用範囲については、通常、イギリス刑法といえば、イングランド及びウェールズが適用範囲となり、スコットランドにはスコットランド刑法が適用される。もっとも、犯罪被害補償制度に係る犯罪被害補償法の適用範囲は、スコットランドが含まれ、北アイルランドは別途類似の制度が適用される。そこで、拙稿では、この行政区の相違に応じて、「イギリス」と「グレートブリテン」を使い分けることにする。
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最近のイギリスの犯罪被害者対策について、奥村正雄「イギリスにおける犯罪被害者対策の現状と課題」被害者学研究 25 号（2015 年）89 頁以下。
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2008 年版の概要については、『平成 23 年度諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査』（内閣府、2012 年）24 頁以下、112 頁以下。
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改正について、Ministry of Justice, Getting it Right for Victims and Witnesses（Ministry of Justice, 2012）.
⑸

Ministry of Justice, The Criminal Injuries Compensation Scheme 2012（Ministryof Justice, 2012）.
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本制度の概要については、次のガイドブックが便利である。A Guide to the Criminal

Injuries Compensation Scheme 2012（CICA, 2012），L. Begley, Criminal Injuries
Compensation Claims 2nd ed.（The Law Society, 2016）.
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Ministry of Justice, The Victims of Overseas Terrorism Compensation Scheme.
2012（Ministry of Justice, 2012）⑻

奥村正雄「刑事制裁としての損害賠償命令」現代社会フォーラム 1 号（2005 年）69 頁以下。

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Ministry of Justice, Criminal Statistics 2009（Ministry of Justice, 2010）.

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

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