アフリカ
経済見通し
2023
HIGHLIGHTS

アフリカにおける気候
変動とグリーン成長のた め の 民 間セクター
ファイナンスの動員本資料に表明されている見解および採用されている主張は、必ずしもアフリカ開発銀行、その理事会
またはそれらが代表する国々の公式見解を反映したものではありません。本資料並びに本資料に含まれるデータ及び地図は、いかなる地域の地位または主権、国際的な国境や境界に関する決定、及び領域、都市または領域の名称を害するものでもありません。
© African Development Bank 2023
アフリカ開発銀行が提供元かつ著作権所有者であることが適切に認識されている限りにおいて、個人使用を目的として本資料を複写、ダウンロードまたは印刷すること及び本刊行物からの抜粋を利用者の文書、プレゼンテーション、ブログ、ウェブサイト及び教材に使用することを許可します。
日本語版は、読者への便宜を図る目的で、正文の英語版より和訳しています。適宜、英語版をご参照
いただくようお願いいたします。

序文
ア

フリカ経済は、世界的な金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻1 の波及影響、世界経済の成長鈍化、継続的な気候変動の脅威等の不確定な世界環境を乗り越えながら、COVID-19の深刻な影響からの回復を確固たるものにしてきました。
こうした複合的かつダイナミックなショックがアフリカの成長モメンタムの負荷となり、2022
年の実質国内総生産（GDP）成長率は3.8%と、2021年の4.8%から低下する見通しです。2022
年のGDP成長率は世界平均の3.4%を上回り、2カ国を除くすべてのアフリカ諸国がプラス成長を記録しました。強い逆風にもかかわらず、アフリカは強靭な回復力を示しており、これは中期的に経済成長の地固めが見込まれることから明らかです。成長率の見通しは引き続きポジティ
ブで安定しており、2023年には4%に回復し、2024年にはさらに4.3%に加速すると予想されます。アフリカ開発銀行の予測では、2023年に成長率が5%を超えるアフリカ諸国は18カ国に上り、2024年には22カ国に増える見込みです。
こうした持続的なレジリエンスは、中国の経済活動再開や、インフレに対する金融政策引き締めの効果が実を結び始める中で、金利の下方調整に後押しされることにより、世界的な経済環境の改善が期待されることから、一段と強固なものとなるでしょう。成長率回復の見通しは、基礎的な経済情勢に左右されます。例えば、石油輸出国の成長率は、最近の下落にもかかわらず高止まりしている原油価格の恩恵を受けると予想されます。非資源集約国は多様化が進んだ経済構造から恩恵を受けるとみられ、ショックを乗り切るための多様化の重要性が浮き彫りになっています。
しかし、世界の他の地域と同様に、2022年には食品価格とエネルギー価格の上昇が強いイン
フレ圧力に拍車をかけました。その結果、アフリカ諸国のインフレ率は軒並み高騰を続け、18カ
国では2桁に達し、脆弱な人々を物価上昇の影響から守るために政府が社会的支出を増額したことで、財政がさらに圧迫されました。このような社会経済的な課題に直面する中、アフリカ開発銀行はレジリエント（強靭）で豊かなアフリカを築くための揺るぎないコミットメントを示してきました。アフリカ開発銀行は15億ドルの「アフリカ食料危機対応緊急ファシリティ」を通じて、アフリカ大陸全体で現地の食料生産を増強し、食料安全保障を強化するために、切望されていた支援を提供しました。
それでも、アフリカは成長見通しに対するいくつかの下方リスクに直面しており、慎重な楽観が求められています。世界的な金融引き締めと米ドル高を背景に債務返済コストが上昇しており、特に財政状況が厳しい国では債務危機のリスクが高まりかねません。ロシアのウクライナ侵攻の長1



ガーナで開催された2022年アフリカ開発銀行グループ年次総会で合意された呼称。アルジェリア、中国、
エジプト、
エスワティニ、
ナミビア、
ナイジェリア及び南アフリカは当該表現に対して留保を表明し、「ロ
シア・ウクライナ紛争」という呼称を提案しました。

iii

期化が依然として大きな世界的リスクであり、不確実

ファイナンスメカニズムを打ち出してきました。例え性を高め、アフリカの食料不安や生活費全般を悪化

ば、気候セーフガードの審査システムを用いて、すべさせる恐れがあります。これに加えて、気候変動が生てのプロジェクトがパリ協定の目標に沿ったもので命、生活、経済活動を脅かし続けています。

あることを確認しています。昨年は、アフリカ開発基

このような背景のもと、「アフリカ経 済見 通し金（ADF）-16のもとで4億2,900万ドルの「気候変2023」では、アフリカの気候変動対策とグリーン成動対策枠」を設定し、気候変動の影響を最も受けて長を賄う上での民間セクターの潜在的役割や、アフいる低所得で脆弱な37カ国を対象に、気候適応のた

リカの膨大で未開発の自然資本が補完的な資金源

めに最大130億ドルを動員できるようにしました。アとしてもたらす恩恵を探ります。ほとんどのアフリカ

フリカ天然資源管理投資センターを通じて、またア諸国ですでに財政が逼迫していることや、気候変動

フリカ法律支援ファシリティと連携し、インクルーシ

対策とグリーン成長に必要なリソースの規模を考え

ブで持続的な成長のためにアフリカ政府の資源管ると、この2つの潜在的な資金源は重要です。各国

理能力を向上させました。また、効果的な契約交渉

が最近提出した「国が決定する貢献（NDC）」で表や再生可能および非再生可能天然資源の管理改善

明されているアフリカの気候コミットメントを実施と透明性向上のために、RMCに対して助言サービス

するには、2030年までに2兆6,000億～2兆8,000

や技術支援も提供しています。

億ドルが必要です。これに、持 続可能な開発目標

しかし、アフリカ開発銀行が同時にオーブンや製鉄（SDGs）の達成に必要な年間1兆3,000億ドルとい所にいることはできません。そのため、本報告書ではう国連の試算を加えると、アフリカの持続可能な開すべてのステークホルダーに緊急の対応を求めてい発に必要な資金需要の大きさが際立ちます。したがます。アフリカ諸国は、気候変動対策やグリーン移行って、本報告書では、さまざまな分野における投資への民間投資を阻む構造的障壁に対処するだけでな機会を特定し、気候変動対策とグリーン成長に民間

く、天然資源の管理を改善し、現地での選鉱、加工、投資を呼び込む上での障壁とリスクの分類法を提示

価値の付加に対するインセンティブを生み出すためし、革新的な金融商品や民間資金を引きつけるために、必要とされるあらゆる法的措置や財政措置を実の政策・規制手段を論じることで、民間セクターファ

施する必要があります。国際開発金融機関（MDB）

イナンスの動員を強く訴えています。

やその他の開発金融機関（DFI）も、アフリカ諸国が本報告書では、2018年に6兆2,000億ドルと推定直面する社会経済的課題の増大に裏打ちされた新たされたアフリカの膨大な自然の富を概観し、気候変な現実に適応し続けようとするのであれば、改革が動対策やグリーン移行を賄う上での自然資本の補完必要です。MDBは、開発ファイナンスや国際ファイ的役割について論じるほか、アフリカの自然の富のナンスを提供する主要なプレーヤーとして、自己資本ガバナンスを改善し、採掘資源についてローカルコン

比率を慎重に引き下げ、プロジェクトベースのファイ

テントの割合や付加価値を高めるための具体策を提ナンスからシステム全体の持続可能な移行に向けた案しています。また、電気自動車の製造といった新技

ファイナンスへと転換し、変革をもたらす気候変動対術の出現や、アフリカがそれに不可欠な鉱物をどの策とグリーン成長の成果を実現すべく株主からより強ように活用すれば世界のグリーン開発の次の拠点に力で一貫性のあるマンデートを受けることにより、リなれるかを検討していきます。

スク回避姿勢を弱める必要があります。

アフリカの主要な開発金融機関として、アフリカ開そのため、力を合わせ、アフリカ諸国が気候変動

発銀行はアフリカにおける気候変動対策とグリーンという存続に関わる脅威に対処し、持続可能でイン成長のための民間投資の呼び込みや、アフリカ域内

クルーシブな開発を実現するのを支援していきまし加盟国（RMC）の天然資源ガバナンスの改善支援にょう。

極めて積極的に取り組んでいます。アフリカ大陸全iv

体で気候変動に関する協調融資を拡大するために、

アフリカ開発銀行グループ総裁

重要なイニシアティブを主導し、いくつかの革新的な

アキンウミ・A・アデシナ博士

序文ハイライト
第1章
アフリカの経済パフォーマンスと見通し
アフリカ経済は複合的危機にもかかわらずレジリエンスを維持しており、2023～24年の平均成長率は4.1%で安定し、2022年の推定3.8%を上回る見込み
アフリカの2022年の実質国内総生産（GDP）成長率は3.8%と推定され、2021年の4.8%から低下したものの、世界平均の3.4%を上回りました。成長鈍化の主な要因は、世界的な金融引
き締めや、ロシアによるウクライナ侵攻1 によるサプライチェーンの混乱によって、世界の成長が抑制されたことにあります。また、COVID-19のパンデミックによる後遺症や、気候変動や異常気象の影響増大も成長を阻害しました。成長鈍化は広範に及び、2022年にはアフリカ54カ国のうち31カ国が2021年よりも低い成長率を記録しましたが、2022年のアフリカは世界の他のほとんどの地域よりも好調で、そのレジリエンスを背景に、パンデミック前の経済上位6カ国のうち5カ国（ベナン、コートジボワール、エチオピア、ルワンダ、タンザニア）は、2023～24年の世界の経済成長率上位10カ国に復帰する見込みです。
成長率は2023年に4%に回復し、2024年には4.3%に加速すると予想され、ショックに対するアフリカの継続的なレジリエンスを裏付けています（図1）。2023年に関する予測は、アフリカ開発銀行グループが発行した「アフリカのマクロ経済パフォーマンスと展望（MEO）」の2023年
1月版での予測が維持されています。一方、主に中国の経済活動再開と、金利調整の速度が鈍化したことに支えられ、中期的には世界とアフリカ地域の経済環境がやや改善するとみられるため、2024年の予測は2023年1月のMEO予測から0.4%ポイント上方修正されています。それでも、気候変動、世界的な高インフレ、サプライチェーンの持続的な脆弱性は、アフリカの成長を減速させる可能性のある潜在的な要因として引き続き注目されるでしょう。

1



ガーナで開催された2022年アフリカ開発銀行グループ年次総会で合意された呼称。アルジェリア、中国、
エジプト、
エスワティニ、
ナミビア、
ナイジェリア及び南アフリカは当該表現に対して留保を表明し、「ロ
シア・ウクライナ紛争」という呼称を提案しました。

1

中期的な成長見通しはアフリカの各地域によってまちまちの一部におけるマクロ経済的課題にもかかわら• 中部アフリカの成長モメンタムは、2022年のに、2024年には4.2%に上昇する見込みです。

推定5.0%から2023年には4.9%に、2024年にこの良好な見通しは、この地域の小規模経済

は4.6%に低下する見通しです。この減速は、コ

国の成長率上昇を反映しています。2023年にモディティ価格が2022年のピークから下落傾

5%以上の成長率が予想される9カ国のうち8向にあることを反映しています。中部アフリカカ国が小規模経済国であり、この地域のGDPはほとんどがコモディティ輸出国であり、コモの15%、予想される成長率の22%を占めていま

ディティ価格の変動は、これらの国がコモディ

す。

ず、2022年の推定3.8%から2023年には3.9%

ティ輸出に依存していることに伴うリスクを示
唆しています。
から2023年には5.1%に、2024年には5.8%に根底的な経済の不確実性に対する多様な
エクスポージャーを反映し、成長見通しは経済グループによっても異なる

上昇する見通しです。南スーダンを除き、この地• 観光依存国の成長率は、ベース効果の剥落や重域のすべての国の成長率は2023年に上昇する

要な観光客市場、特に欧州と北米の成長鈍化と予想されており、そのうち7カ国は、かなり多を反映し、2022年の推定8.4%から2023年に様な生産構造とコモディティ価格の下落を背景

は4.9%に、2024年には4.4%に低下する見込に5%以上のGDP成長率を達成する見込みでみです。

• 東部アフリカの成長率は、2022年の推定4.4%

成長率は2023年に4％に回復し、2024年には4.3％に加速すると予想され、ショックに対するアフリカの継続的なレジリエンスを裏付けていますす。東部アフリカの多くの国はコモディティ輸• 下 落 し た と は い え 、原 油 価 格 は 過 去 5 年

入国であり、価格の下落はGDP成長率にプラス

間 のトレンド を 上 回 る 水 準 で 推 移 して おに働きます。しかし、干ばつや情勢不安に悩む

り、COVID-19のピーク時の景気後退以降、地域が依然として残っており、予想される成長

石油輸出国の成長を後押ししています。このグ率の上昇を達成する上で障害となる恐れがあり

ループの成長率は、2022年の推定4.0%からます。

2023年と2024年には平均4.2%に加速すると• 北部アフリカの成長率は、2022年の推定4.1%

予想されます。特にリビアやナイジェリアにおから2023年には4.6%に上昇し、2024年にはける石油生産効果も、情勢不安への対処に伴う4.4%となる見通しです。2023年の上昇は、生産回復に伴い、経済成長を後押しする可能性

主にモロッコとリビアの力強い回復によるもの
で、前者は壊滅的な干ばつから、後者は石油生産の変動から回復を果たす見込みです。

年の推定3.0%から2023年には2.4%に低下• 南部アフリカの成長率は、2022年の推定2.7%

し、2024 年には3 . 5%に回 復する見 込みでから2023年には1.6%に、1.1%ポイント減速すす。2023年の成長鈍化の主な要因は、世界的ると予想されます。しかし、適切な政策介入がな低成長の中、経済の多様化が限定的である

あれば、2024年には成長率が2.7%に回復す

ことや、鉱物をはじめとする主要コモディティ

る可能性があります。2023年に予想される急の価格が下落していることに帰せられます。

激な落ち込みは、この地域最大の経済国であり• 非資源集約国、主に経済構造の多様化が進ん

貿易相手国でもある南アフリカが、高金利や絶でいる国は、そのレジリエンスを維持できる可

え間ない停電による経済活動への影響に対処能性が高いでしょう。このグループの平均成長する中、同国の成長率が2022年の推定2.0%

率は、2022年の推定4.4%から2023年にはから2023年には0.2%へと引き続き低下するこ

5.0%に、2024年には5.6%に加速する見込みとを主に反映しています。

です。このグループはCOVID-19の影響から最• 西部アフリカの成長率は、この地域の経済大国

2

があります。
• しかし、他の資 源 集 約国の成長率は、2022

も力強く回復しました。こうした予想成長率のハ イライト図1 地域別の成長実績と見通し（2020～24年）
北部アフリカ

%
6
5.4

4.1

4.6

4.4

2022

2023

2024

3
0

–1.7

–3
–6

西部アフリカ

%

2020

2021

6
4.4

3

3.8

3.9

6

0

3

–0.6

–3
–6

東部アフリカ

%

4.2

0
2020

2021

2022

2023

4.7

4.4

2021

2022

5.1

5.8

1.9

–3

2024

中部アフリカ

%

–6

6
3

5.0

4.9

4.6

2022

2023

2024

3.4

2020

2023

2024

0
–0.4

–3
–6

2020

2021

アフリカ

%
6
4.8

3
0

3.8

4.0

4.3

–1.7

4.4

3

–3
–6

南部アフリカ

%
6

2.7

0
2020

2021

2022

2023

1.6

2.7

2024
–3
–6

–6.0

2020

2021

2022

2023

2024

出所：アフリカ開発銀行の統計。
高さは、外生的ショックの影響を乗り切る上で世界的な金融引き締めの継続が、アフリカ各国の経済の多様化の重要性を浮き彫りにしてい通貨を圧迫しています。アフリカのコモディティ

ます。

純輸出国の通貨は、2022年に大幅に下落しました。これは主に、米国の金融政策引き締めが米ド

ハ イライト 3

ルや域内の歴史的なマクロ経済不均衡を下支えしいます。前者の2022年の平均インフレ率は10.9%

たためです。ジンバブエのドル、ガーナのセディ、と後者（23.1%）の半分であり、この傾向は2024

シエラレオネのレオンが2022年に対米ドルで最も年も続くと予想されます。インフレターゲットを設下落したアフリカ通貨であり、それぞれの下落率は定している国の2024年のインフレ率は7.9%と1桁約323.4%、42.5%、34.0%でした。ほとんどのアになると予想され、一方、設定していない国ではフリカ通貨は下落しましたが、上昇または安定的に13.6%となる見込みです。図2に、各国の主要マク推移した通貨もありました。通貨が上昇した国とし

ロ経済指標の2023～24年における詳細な見通しては、アンゴラ（27.1%）、セーシェル（15.6%）、ザを示します。

ンビア（15.3%）が挙げられます。2023年と2024

アフリカの平均
消費者物価上昇率は、2022年の推定14.2%から2023年には15.1%に上昇し、2024年には9.5%に低下する見込みです

年には下落ペースが和らぐ可能性があるものの、財政状況は、アフリカ全体でCOVID -19のパ

米ドルの上昇が続けばアフリカ通貨は引き続き圧ンデミックにより拡大した支出が逆転し、2022

迫されるでしょう。世界との統合がより進んでいる

年に改善しました。全体的な財政赤字は、2021年

一部のアフリカ諸国（ケニア、ナイジェリア、南アフのGDP比4.9%から2022年には4%に縮小したとリカ）の通貨安は2023年も続くと予想されます。

推定されます。2022年の財政赤字は、2023年の

これは主に、投資家が先進国の安全資産を求める

MEOで報告されたGDP比4.4%という当初の予ことで、資本流出に見舞われる可能性があるため

測と比べても0.4%ポイント改善しています。パンです。

デミックによる社会経済的影響を緩和するための大規模な財政支援によって、2020年に財政赤字

アフリカの平均消費者 物価上昇率は、2022がGDP比6.8%まで急激に悪化した後、財政状況

年の 推 定14 . 2%から202 3 年には15 .1%に上は2年連続で改善しました。持続的な改善は広範

昇し、2 024 年には9. 5%に低下 する見 込 みでに及んでおり、アフリカの財政赤字の平均は2023

す。2023年に予想される上昇は、ほとんどのアフ

年にGDP比4.1%で安定すると予想され、2024年

リカ諸国における構造的脆弱性、すなわち食品価には3.8%まで縮小してパンデミック以前の2019

格高騰の影響を打ち消すための供給制約、ナイジ

年の4%を下回る可能性があります。

ェリアのような主要産油国であってもエネルギー
輸入に依存していること、米ドル高による為替レ

石油輸出国の経常収支の改善は、他国の脆弱ートのパススルー効果を反映しています。その結性を軽減するには不十分でした。石油純輸出国は果として生じる生活費の上昇は、アフリカ各地で2022年に原油価格上昇の恩恵を受けてGDP比

物価高騰に起因する社会不安をさらに激化させか

1.4%の経常黒字を記録し、前年の1.1%の赤字かねません。その他の要因としては、サプライチェー

ら転換しました。しかし、非資源集約国や他の資ンの混乱による根強い影響、パンデミック後の大源集約国の経常収支が一段と悪化し、石油輸出

規模な政府支出による過剰需要、ロシアによるウ

国からの恩恵を打ち消しました。非資源集約国のクライナ侵攻による波及的影響が挙げられます。

赤字は2021年のGDP比推定5.4%から2022年にインフレ圧力が4年間にわたって持続的に蓄積さは7.6%に拡大し、他の資源集約国の経常収支はれた後、2024年にインフレ率が1桁に戻るのは、

前年のGDP比0.5%の黒字から2.8%の赤字に転

金融政策引き締めの効果と、国内の食料供給に対換しました。観光依存国の経常赤字は2021年のする構造的障害に取り組む各国の努力を反映しGDP比21.5%から改善したとはいえ、2022年もなています。2024年に少なくとも2桁のインフレ率

お14.4%と高水準にあり、他の資源集約国や非資を記録する国の数は、2022年の18カ国から減少

源集約国の財政悪化に拍車をかけました。その結し、2023年の16カ国から半減する見通しです。

果、アフリカの経常赤字の平均は2021年のGDP

インフレターゲティングを設定している国は、設定

比1.7%から2022年には2.1%に拡大しました。

していない国と比べて、インフレの抑制に成功して4

対外収支の回復に向けた是正措置の継続的なハ イライト図2 主要なマクロ経済指標の見通し（2023～24年の平均）GDP成長率

インフレ率

経常収支

財政収支

アルジェリア

2.7

7.2

2.7

–4.8

レソト

アンゴラ

3.7

11.4

4.1

–0.1

リベリア

ベナン

6.1

2.5

–3.9

–4.3

リビア

ボツワナ

3.9

7.0

3.4

1.5

マダガスカル

ブルキナフ
ァソ

3.8

4.9

–3.0

–5.6

ブルンジ

4.6

9.7

–9.2

–4.2

カーボベルデ

6.0

7.1

–6.2

–4.0

カメルーン

4.3

4.6

–3.0

–0.7

中央アフリカ
共和国

2.4

6.2

–11.4

GDP成長率

インフレ率

経常収支

財政収支

2.3

6.0

–5.5

–5.3

4.5

7.4

–16.4

–4.0

13.0

4.6

23.7

20.5

4.6

8.9

–5.5

–3.3

マラウイ

2.7

19.1

–12.0

–7.8

マリ

5.2

2.5

–6.7

–4.4

モーリタニア

5.1

8.5

–9.8

–1.7

モーリシャス

4.6

6.3

–6.4

–5.1

–4.0

モロッコ

3.4

4.5

–4.2

–4.3

モザンビーク

6.6

8.2

–25.0

–3.8

2.8

5.2

–4.3

–5.2

–14.0

–4.9

チャド

3.7

3.3

–2.8

5.7

ナミビア

コモロ

3.7

2.6

–4.7

–2.7

ニジェール

9.4

2.5

コンゴ民
主共和国

7.6

9.9

–4.0

–2.4

コンゴ共和国

4.3

2.9

6.2

6.0

コートジボワ
ール

7.1

3.2

–6.0

–4.7

ジブチ

5.9

3.0

22.2

–2.1

エジプト

4.8

14.0

–3.0

–5.4

赤道ギニア

–3.9

3.1

–8.6

–3.2

エリトリア

2.9

5.6

10.5

–1.6

エスワティニ

4.2

5.3

0.9

–4.1

エチオピア

6.0

24.1

–3.7

–2.8

ガボン

2.8

3.3

–2.0

1.4

ガンビア

5.4

10.4

–11.2

–2.2

ガーナ

2.4

32.5

–2.7

–9.0

ギニア

5.6

10.6

–5.6

–2.7

ギニアビサウ

4.9

4.3

–4.4

–4.4

ケニア

5.8

7.3

–5.1

–5.8

ナイジェリア

3.3

16.6

–0.2

–4.8

ルワンダ

7.8

6.5

–11.0

–7.4

サントメ・プ
リンシペ

1.8

11.5

–15.0

–5.0

セネガル

7.7

3.0

–11.3

–5.2

セーシェル

4.7

4.3

–5.1

–1.0

シエラレオネ

4.0

24.0

–7.7

–2.8

ソマリア

3.2

4.1

–14.6

–1.1

南アフリカ

0.8

5.2

–2.3

–6.5

南スーダン

2.1

13.7

6.8

4.9

スーダン

2.9

79.4

–2.4

–1.4

タンザニア

5.8

4.3

–4.6

–3.5

トーゴ

6.4

3.2

–6.2

–5.9

チュニジア

2.3

8.0

–5.9

–5.0

ウガンダ

6.6

6.3

–8.9

–4.2

ザンビア

4.1

7.8

–0.5

–7.7

ジンバブエ

3.2

84.2

0.6

0.1

注：このヒートマップは、主要なマクロ経済指標を選んで各国の見通しをプロットしたものです。各国のパフォーマンスが良好な国は緑、まずまずの国は黄色、不調な国は赤で表示しています。実質GDP成長率は6%超が緑、4～6%が黄色、4%未満が赤です。インフレ率は5%未満が緑、5～9.9%が黄色、10%以上が赤です。経常収支は黒字が緑、GDP比5%未満の赤字が黄色、同5%以上の赤字が赤です。財政収支は黒字とGDP比3%未満の赤
字が緑、同3～5%の赤字が黄色、同5%超の赤字が赤です。
出所：アフリカ開発銀行の職員の計算。

実施と輸出収入の増加が経常収支を下支えする

アフリカ諸国の対外競争力の強化などが挙げられ可能性があり、2023～24年の赤字はGDP比約ます。

2.3%で安定し、パンデミック前の3.8%から1.5%
ポイント以上改善すると予想されます。対外収支

公的債務は高水準にとどまり、脆弱性が長引の回復に向けた是正措置としては、国内インフレ

くと予想されます。アフリカの公的債務比率（対を抑制し、資本流出を反転させるための財政再建

GDP比）の中央値は、一部の国の債務救済イニシと金融政策措置、輸入品への依存度の引き下げ、アティブのおかげで2021年の68%から2022年にハ イライト 5

は65%に低下したと推定されますが、パンデミッ

規模な資本流出につながり、投資を抑制する恐ク前の61%を上回る水準にとどまる見込みです。

れがあります。

また、公的債務比率（対GDP比）は、食料・エネル
ギー輸入額の増加に伴う資金需要の増大、金利上

主な追い風：

昇による債務返済コストの上昇、為替レートの下• 中国による成長が予想よりも早く回復すれば、落、借り換えリスクを背景に、2023年に66%まで

それが他のアジア諸国や世界経済に波及して上昇した後、2024年には65%前後で安定すると成長を加速させ、アフリカへの輸出需要が増加予想されます。さらに、多くの国は国際資本市場へして成長を後押しする可能性があります。

のアクセスが困難であることに加え、歳入の動員• アフリカや世界のインフレ対策における金融政が限られているため、自国通貨建ての債券を発行策の有効性が高まれば、積極的な政策引き締しており、その残高は2019年のGDP比平均35%

めサイクルからの脱却が早まり、経済や生活へから2021年には42%へと大幅に増加しました。しの支援を増やすことができます。

たがって、リスクが高まっている国の公的債務危機• 金融政策引き締めのペースが鈍化すれば、米ド

短期的には、 を解決するための交渉では、国内債務再編も検討すべきです。
明確に伝えられた
反インフレの金融政策と、見通しに対する主な下方リスク
それを支える
慎重な財政政策により、 主な逆風：
経済へのコストを • 抑制された世界経済の成長がさらに鈍化すれ最小限に抑えつつ、ば、アフリカへの輸出需要に影響が出る可能性
インフレ率の低下をがあります。
より迅速に • それに伴い世界的な金融環 境の逼 迫が続け達成できるでしょう
ば、債務返済コストが悪化し、より多くの国がル高にも歯止めがかかる可能性があり、アフリ
カ通貨は一息つくことになります。
• 気候変動の影響と戦うためにリソースを動員しようとする、連携したグローバルな気候変動に対する継続的な取り組みにより、物理的な影響が軽減され、アフリカ経済のグリーン化に投資する財政余地が生まれる可能性があります。

アフリカの経済成長の勢いを加速させ、維持するためには、短期的な政策と中長期的な政策の組み合わせが必要

債務危機または債務危機の高いリスクに陥る可能性があります。

短期：• 頻発する異常気象による損失や損害は、被害を• 明確に打ち出された反インフレの金融政策と、受けたインフラの再建や被災した家計の保護のそれを支える慎重な財政政策により、経済へのために各国が公的支出を拡大することで、財政コストを最小限に抑えつつ、インフレ率の低下

危機に発展する可能性があります。

をより迅速に達成できるでしょう。

• ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、継• 金融安定リスクに対処し、物価安定を維持する

続的な地政学的緊張が依然として世界的リスためには、金融政策措置を補完する資本や流動

クや不確実性の高まりの主な要因となっていま

性バッファーといったマクロプルーデンス政策

す。緊張がさらに激化すれば、コモディティ価格が必要です。

に影響を及ぼし、中期的な成長見通しを弱め、• 世界的な金融環境の引き締まりや多額の債務

アフリカの経済回復のレジリエンスを危うくし返済を踏まえると、債務危機を回避するには、かねません。

公的債権者と民間債権者の間での協調的な債• 一部の国では国内紛争が続いており、成長を促

務対応戦略が重要です。

進する公共投資・活動に使われるリソースが軍事費に回されています。

6

中長期：

• 一部の国では国政選挙が予定されているため、• 財政の持続可能性を回復し、インクルーシブな

政治的リスクが投資家の信頼に影響を与え、大成長と持続可能な開発を賄うためには、国内歳

ハ イライト入の動員拡大が不可欠です。

• 第一に、アフリカには世界で最も急成長してい• アフリカ経済の多様化を加速させる戦略的なる国がいくつかあり、逆風が続く中でも、2023

産業政策を制定することで、繰り返し起こる逆～24年の実質GDP成長率は世界平均を上回る

風や世界的ショックの影響が抑制されるでしょと予想されています。気候変動を政策枠組みにう。

組み込むことで、アフリカは今後数十年にわた• 地域貿易の促進は、世界的な景気減速の波及効果に対するアフリカのレジリエンスを高め、り、より高く、よりグリーンな成長軌道に乗ることができます。

持続的な貿易赤字の削減につながります。

• 第二に、アフリカには重要な人的資本の基盤が• 世界の金融・債務に関する構造改革により、アあり、2050年には人口が24億人に増えると予

フリカ諸国の債務再編に伴うコスト、時間、法想されています。他の地域が高齢化しているの的な複雑さが軽減されるでしょう。

と比べ、現在の人口のほとんどが若年層のた• ガバナンス改革により、債務増加や逼迫した財
政余地に対処するための財政管理が強化されるはずです。

め、アフリカはグリーン成長機会における現在
および将来のフロンティア市場です。
• 第三に、アフリカは世界の自然の生物多様性の25%、世界の鉱物資源の30%を有しており、第2章
アフリカにおける気候変動対策とグリーン成長のための民間セクタ
ーファイナンス

そのほとんどがグリーン移行に欠かせません。
• 第四に、アフリカは風力、太陽光、水力、地熱など、再生可能エネルギーの大きな可能性を秘めており、太陽光エネルギーのポテンシャルは世界一です。
• 最後に、アフリカ諸国は開発レベルが低く、炭持続可能な開発、経済成長、気候変動対策は

素排出量の多いレガシーインフラが少なく、イ

アフリカにとって極めて重要であり、これらの優ンフラやプロジェクトファイナンスのデフォルト

先事項を同時に達成するには、グリーン成長路線

率が低い（推定5.5%）ため、グリーンインフラ

へのコミットメントが必要です。21世紀に入ってかやグリーンテクノロジーへの投資において最もら、アフリカの人口はほぼ倍増し、GDPは4倍にな大きい可能性を秘めています。

アフリカは気候変動への対応をコミットしているものの、グリーン成長を推進することでしか対処できない重大な環境・
社会問題や不平等が残っていますりました。しかし、現在アフリカが世界の温室効
果ガス（GHG）排出量に占める割合は約4%に過以上のような可能性やグリーン移行の緊急性にぎず、中国（30.9%）、米国（13.5%）、欧州連合

もかかわらず、グリーン成長に向けたアフリカの進（7.5%）、インド（7.3%）よりもはるかに低い水準

展は緩慢です。2010年から2021年にかけて、アフにとどまっています。アフリカはまた、COVID-19

リカはグリーン成長目標の達成が最も遅れた地域のパンデミックや、ロシアによるウクライナ侵攻にの1つとなり、欧州、北米、東アジア・太平洋、中南よる混乱など、近年の世界的な出来事やリスクか

米・カリブ地域に後れを取りましたが、南アジアとらも深刻な影響を受けています。そのため、アフ中東は上回りました。特に、グリーン貿易、グリー

リカは気候変動への対応をコミットしているもの

ンイノベーション、グリーン投資など、グリーン経済の、グリーン成長を推進することでしか対処でき機会の促進という面で、アフリカは進展が不十分

ない重大な環境・社会問題や不平等が残っていまでした。アフリカの総輸出に占める環境物品輸出す。

の割合（グリーン貿易の代替指標）は、2010～20
年の平均で1.5%と世界で最も低く、世界の他の地

アフリカは、経済成長を加速させるためにグリ域の平均である3%以上を大きく下回っています。

ーン成長と気候目標を追求できる大きな可能性を

グリーン雇用（製造業全体の雇用に占めるグリー

秘めています。

ンジョブの割合で測定）においても同様に進展は

ハ イライト 7

鈍く、2010年～2018年のアフリカの平均は2.5%

し、アフリカにおける2019～20年の気候ファイナと、世界の他の地域の平均である5.5%の半分にもンスフローの総額295億ドルのうち、民間ファイナ

達しませんでした。効率的で持続可能な資源利用

ンスは42億ドルと公的ファイナンス（253億ドル）

や社会的インクルージョンの推進が進んでいるにの6分の1にも満たず、世界の主要地域の中で最ももかかわらず、アフリカはグリーン成長において世低い割合でした。民間ファイナンスフローの現在界の他の地域に追いつくことができていません。

の水準に基づくと、民間セクターが気候ファイナ
ンス需要の不足分をすべてカバーすると想定した

アフリカの気候変動対策目標を実現するには、2030年までに2兆6,000億～2兆8,000億ドル（年間2,345億～2,500億ドル）が必要です

気候変動対策と、グリーン成長に向けた進展を場合、アフリカの民間気候ファイナンスギャップは早めるためには、民間セクターの参加が不可欠で2030年までの平均で年間約2,134億ドル（2023

す。アフリカのグリーン成長アジェンダを実現する

年に見込まれるアフリカのGDP3兆1,000億ドには、公的な気候ファイナンスだけでは十分ではルの約6.9%）に達すると推定されます。したがっありません。国連の推計によると、持続可能な開発て、2030年までにこのギャップを埋めるには、ア

目標 (SDGs) のためのアフリカの資金需要を満たフリカの民間セクターからの気候ファイナンスを年すには、2030年までに年間約1兆3.000億ドルが間36%ほど増加させなければなりません。

必要になります。気候ファイナンスを数十億ドルから数兆ドルに増やすためには、すでに公的資金がしかし、供給サイドと需要サイドの両方にある重逼迫していることを考えると、民間セクターからの大な障壁が、アフリカにおける気候変動対策やグ資金動員を促進することが欠かせなくなります。

リーン成長分野への民間投資の可能性を十全に発

また、高いリターンが得られる大きなチャンス

揮するのを阻害し続けています。多くの国では、明があるため、気候 変動対策やグリーン成長分野

確で強固なグリーン成長政策や長期戦略（LTS）

への投資は民間セクターにとって最善の利益とが策定されていないため、投資の全体的なリスクなります。例えば、アフリカでは、エネルギー効率が高まり、民間企業によるグリーン成長分野へのの高い建物、低炭素輸送、再生可能エネルギーな投資を妨げています。これまでのところ、アフリど、2030年までに約1兆ドルの気候投資機会がカで長期戦略を策定している国は7カ国のみでああります。そして、2020年～2030年に1兆8,000

り、グリーン成長プロジェクトへの民間の参加を促

億ドルを気候 適 応とレジリエンスに投 資するこ

すことを特に意図した政策や規制を導入しているとで、民間投資家は全世界で7兆1,000億ドルの国は18カ国しかありません。気候変動対策プロジ

純利益を生み出すことができます。電気自動車

ェクトやグリーン成長プロジェクトサイクルの重要（EV）市場も、民間投資家に1兆ドル規模の市場な段階を管理する技術的、人的、制度的な能力が機会があります。アフリカは、リチウム、コバルト、低いため、フィージビリティ調査または計画の段階

ニッケル、マンガン、黒鉛、鉄、リン酸など、電気自を通過したプロジェクトはほとんどありません。さ

動車や蓄電に使われるリチウムイオン電池の製造

らに、気候変動対策やグリーン成長のための投資に欠かせない豊富な鉱物に恵まれているため、こ可能プロジェクトに関するパイプライン情報の欠のサプライチェーンの中心に位置しています。

如、公的債務の水準も高いため、ほとんどの国は追加的な民間セクターファイナンスを呼び込むのに

8

しかし、アフリカにおける民間の気候ファイナ

苦労しています。供給サイドに目を向けると、民間

ンスフローは、アフリカのニーズを満たしていませ

投資家はアフリカ市場を高リスクと認識しており、ん。2023年4月までに提出された「国が決定する

それが高い資本コストや高い要求収益率につなが貢献（NDC）」で表明されているアフリカの気候っています。リスクが高いと認識されているため、変動対策目標を実現するには、2030年までに2

アフリカ諸国は国際資本市場で主に主観によって兆6,000億～2兆8,000億ドルが必要です。それは低い信用格付けを与えられており、ほとんどの場合

年間では2,345億～2,500億ドルとなります。しかは投資適格未満となっています。また、一部の民間

ハ イライト企業、特に最近になって投資のグリーン化にコミッベンチャーキャピタルの投資意欲拡大、新たな炭トした企業は、アフリカ市場での経験が限られて素市場や債務気候スワップ、気候リンク債への慎いるため、さまざまなアフリカ市場における投資パ

重な関与も、アフリカでより多くの民間気候ファイ

フォーマンスに関する非対称的または限定的な情ナンスを調達するための選択肢として挙げられま報に基づいて投資判断を行っています。

す。

既存の障壁にもかかわらず、気候変動対策やグアフリカにおける気候変動対策とグリーン成長

リーン成長には多くの投資機会があり、民間セクのためのより多くの民間セクターファイナンスのターファイナンスを引き出すためにそれらを活用す

動員支援には、MDBとDFIを改革する必要があることができます。再生可能エネルギーや電気自ります。2018～20年にこれらの機関が動員した民動車、エネルギー効率の高い建物、気候変動に強間ファイナンスのうち、気候変動対策を対象とした

いインフラ、乾燥地での農作物生産の向上、レジ

ものは3分の1程度に過ぎませんでした。開発資金

リエントな水資源など、気候スマート技術や低炭や国際的な公的資金を提供する主要なプレーヤー

素技術に依存する分野は、アフリカの民間セクタ

として、MDBやDFIは自己資本比率を慎重に引きーにとって1兆ドル規模の市場機会となります。ア

下げ、カスタムメイドの資本・流動性枠組みを確立

フリカの情報通信技術（ICT）市場は、2020年のし、既存の自己資本基準やその他のプルデンシャ

954億ドルから2023年には1,042億ドルに成長す

ル基準を評価し直すことで、リスク回避姿勢を弱ると予想されており、ロボットツリー、寄生型ドロ

めなければなりません。また、プロジェクトベース

ーン、クリーンエアバス、空気分離プラントなど、グのファイナンスから、システム全体の持続可能な移リーンテクノロジーに投資する魅力的な機会を提行のためのファイナンスへの転換も必要です。低炭供します。農業・アグリビジネス分野では、再生可

素や気候レジリエントという視点を政策策定に取能エネルギーを利用したスマート灌漑、バイオコン

り入れるための内部能力も構築する必要がありま

トロール製品や精密アプリケーター、気候変動にす。そして、株主である政府は、変革をもたらす気強い家畜飼料、害虫・雑草駆除用のスマートシステ

候変動対策やグリーン成長の成果を実現するため

ムなど、気候スマートな農業技術への需要が高まに、より強力で一貫性のあるマンデートをMDBやっており、2030年までに1兆ドル規模の市場にな

DFIに与えなければなりません。

アフリカ諸国は、
グリーン成長と気候変動対策の優先事項について国内外のステーク
ホルダーに強力なシグナルを送るため、長期戦略を策定し、その費用を負担すべきです

る可能性があります。

政策提言
いくつかの変革的な政策措置により、これらす• アフリカ諸国は、グリーン成長と気候変動対策

べての可能性を具体的な投資機会に変え、アフリの優先事項について国内外のステークホルダー

カのグリーン成長のために民間セクターファイナに強力なシグナルを送るため、長期戦略を策定

ンスを動員することができます。国際開発金融機し、その費用を負担すべきです。これらの戦略

関（MDB）や開発金融機関（DFI）と緊密に連携を、セクター別の戦略、計画、規制に反映させる

し、気候投資やグリーン成長投資のために規制、必要があります。戦略は包括的ですべてのセク基準、政策を策定することで、潜在的な投資家をターをカバーしている必要があり、縦割りで策誘導することが可能です。ブレンデッドファイナン

定・実施するのではなく、経済全体で完全に主スの利用を増やせば、気候分野やグリーン成長分

流化しなければなりません。

野への投資リスクを軽減できます。グリーンボンド• また、民間から調達した資金がグリーン成長にやグリーンローンといったサステナブルファイナン

とって期待される最大限のインパクトを確実にス商品の利用を拡大すれば、民間投資を呼び込む

生み出すよう、ガバナンスと説明責任のシステ助けになり得ます。国内金融機関の強化、アフリムを強化する必要があります。インパクトのモカ市場に対する国内外のプライベートエクイティやニタリングと評価の枠組みには、明確な指標にハ イライト 

9加え、このファイナンスを管理する機関の透明ることは、正しい方向へのステップです。

性と説明責任を確保するシステムを組み込まな• MDBやDFIの株主の過半数を占める先進国政

ければなりません。こうして権限が付与された府は、これらの機関がリスク回避姿勢を弱めら政策や規制改革は、民間セクターが適応と緩れるような議論や行動を支持しなければなりま

和の両方に投資するためのインセンティブを生せん。これは、請求可能資本のMDBへの割りみ出すでしょう。

当てを増やし、MDBの自己資本比率を引き下• 魅力的なリターンを提供する全国標準のブレン

デッドファイナンス・ビークルを設立する必要がげ、DFIの収益性目標を引き下げることで実現可能です。

あります。資金配分が追加性と比例性を証明す
ることを確保することで、これらのビークルを効
果的に利用しなければなりません。このような投資の潜在的なインパクトは、特にインフラファイナンスと社会開発・環境管理プロジェクト

アフリカは、世界の鉱物資源の30％、未開墾耕作地の65％を有しているほか、木材や炭素保持資源として世界で最も生産性の高い
森林や、発電のための豊富な太陽光・風力・水力にも恵まれていますが、これらの資源からの収益は、その潜在力を継続的に下回っていますとのバランスを取ることで、組み合わせにおける資金配分に反映させる必要があります。

第3章
アフリカにおける気候変動ファイナ
ンスとグリーン成長のための自然
資本• MDBやDFIは、債務の持続可能性に対処し、気アフリカは、再生可能および非再生可能な豊富候投資を可能にする環境を整備するためのアフな天然資源に恵まれています。また、世界の鉱物

リカ諸国の取り組みを支援しなければなりませ

資源の30%、未開墾耕作地の65%を有しているん。各国にさらなる債務を負わせることなく、グほか、木材や炭素保持資源として世界で最も生産リーン成長や気候変動対策プロジェクト向けの性の高い森林や、発電のための豊富な太陽光・風譲許的ファイナンスの供与を拡大する必要があ

力・水力にも恵まれています。しかし、これらの資ります。また、例えば現地通貨建ての国内資本源からの収益は、その潜在力を継続的に下回って市場を通じて、債務危機に陥るリスクのある国います。このように、アフリカの資源が世界に占めを対象とする持続可能な債務メカニズムの展開

る割合は大きいものの、その利用状況を反映し、を強化すべきです。

資源の価値は小さいか、適切に測定されていませ• MDBやDFIは、アフリカ諸国が気候投資に適しん。過去25年間の傾向を見ると、1人当たりの自然た環境を整え、低炭素化への移行を進めるのを

資本の価値は低下しており、これは開発が持続可支援するグローバルな取り組みを主導しなけれ能なものではなかったことを強く示唆しています。

ばなりません。そのためには、各国の気候リス

アフリカが直面している大きな気候変動の課題やクや投資リスクの特性を、時間をかけて客観的

気候ファイナンスギャップを考えると、膨大な天然に評価し、それに対処するメカニズムやツール

資源に恵まれたアフリカにとっては、その自然資本を開発し、レジリエンスを高める機会を特定すを活かしてグリーン移行を賄うことが不可欠です。

るための、すべてのステークホルダーによる継続的な対話と補完的な関与が必要です。

10

自然の富は、人々の幸福を生み出す自然の一部• 格付け機関は、アフリカ市場の真の可能性をよです。生物多様性条約では、自然の富を「大気、土り的確に反映するために、それぞれの枠組みを

壌、水、地質、すべての生物を含む自然資産のスト拡大する必要があります。これには、格付け手ック」と広く定義しています。自然資本は国富の一続きを改革し、リスクや信用格付けにアフリカ部であり、国富には他の形態の資本（人的資本、のグリーン成長市場の真の可能性が反映される

社会的資本、物理的資本など）が含まれます。しようにすることが含まれる可能性があります。

かし、地球上の自然の富を正確に定量化して評価

格付け機関の改革を求める声が高まり、アフリすることの難しさや複雑さもあり、自然資本に関カ格付け機関の設立に向けた動きが進んでいする信頼性の高い、包括的で統一されたデータは

ハ イライト総じて不足しています。環境・経済統合勘定体系や鉱物を少なくとも1つは有しており、そのためア（SEEA）やSEEA生態系勘定といった新たな枠組

フリカは世界のネットゼロ移行に影響を及ぼす戦みを通じて、自然資本と生態系サービスを国民経略的な立場にあります。しかし、アフリカはグロー

済計算の標準システムに組み込むために、国連とバルバリューチェーン全体のうちわずかな価値のパートナー組織が主導するグローバルな協調的取部分にしか参加しておらず、上記のような鉱物の世

り組みが進められていますが、課題は残っていま

界総価値の10%程度を占めるにすぎません。主にす。

原材料を輸出しており、現地での付加価値はほとんどあるいはまったくありません。そのため、アフアフリカの自然資本は2018年に6兆2,000億

リカ諸国にとって重要なのは、天然資源輸出へのドルと推定されましたが、最近の鉱物やその他の過度な依存から生じる悪循環を断ち切るために、採掘資源の発見に関する信頼できるデータがあアフリカでより多くの価値を生み出し、生産能力

れば、この資本の実際の価値ははるかに高くなるを増強し、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を可能性があります。測定や評価上の課題があるた

通じて輸出やアフリカ域内貿易を拡大することでめ、自然資本の価値の推定では、いくつかの資源す。アフリカの推定600兆立方フィートの天然ガ（土壌に隔離された炭素ストック、太陽光、風、ス埋蔵量は、2018年に2,100億ドルと推定されて生物多様性など）とそれらが提供する生態系サーおり、これを利用してアフリカにおけるエネルギー

ビスを考慮していません。アフリカで測定される自アクセスを加速させることも可能です。

然資本の主な種類は再生可能資源であり、主に土地、森林、農地、牧草地、保護地域です。しかし、多くのアフリカ諸国では、採掘部門が公的お人口増加などにより、アフリカの1人当たり自然資

よび民間ファイナンスに貢献しており、公的収入

本は1995年の4,374ドルから2018年には2,877をこれらの資源に大きく依存している国もありま

ドルまで減少しました。人口の大部分が天然資源す。アフリカの採掘資源は、2040年までの政府歳に依存して生計を立てているため、これは懸念材

入に年間300億ドル以上寄与する見込みです。ア

料であり、その行き着く先は不平等の拡大や、気フリカの非再生可能自然資本の価値は2018年に候リスクを含む脆弱性の増大です。

2兆4,000億ドルと推定され、そのうち鉱物と化石燃料の富はそれぞれ2,150億ドル、1兆600億ドル

再生可能な自然資本を維持しつつ、その生産性と推定されました。天然資源の富を原動力としてを高められる大きな可能性があります。適切な人

持続可能な経済発展を遂げるため、アフリカ諸国

的資本と産業政策があれば、物理的資産と生態系

は資源レントの公正な分配を確実に受け、そうした

は、環境の質を損なうことなく、より高い生産価値

資源から生み出される収入を効果的に管理しなけを提供できるでしょう。この点で、可能な限り原料

ればなりません。税政策は、非再生可能資源の開をリサイクルし、回収するという循環型経済の原発に関連する環境機会コストを内部化するよう設則を適用することは、自然資本の生産性を向上さ計する必要がありますが、取り決められたロイヤせられる可能性を秘めています。そして、陸上生態

ルティ税は多くのアフリカ諸国で低いのが現状で系における炭素隔離の効率をさらに高めることがす。したがって、アフリカ各国政府は非再生可能資できます。

源から得られる収入の公正な分配を受けるため、

アフリカ諸国は天然資源輸出への過度な依存から生じる悪循環を断ち切るために、
アフリカでより多くの価値を生み出し、生産能力を増強し、アフリカ
大陸自由貿易圏
を通じて輸出やアフリカ域内貿易を拡大しなけ
ればなりません

さまざまな財政手段を講じる必要があります。
アフリカには、ボーキサイト、コバルト、黒鉛、リチウム、マンガン、バナジウムなど、世界がネッ再生可能資源は時間の経過とともに自己補充さトゼロ炭素の未来に移行するための鍵となる、重れ、採掘率が再生産率を上回らなければ、永続的要な鉱物資源があります。アフリカ諸国の半数以に恩恵を生み出すことができます。資源を持続可

上は、エネルギー転換に必要とされる重要な金属

能な形で採掘すれば、収入源が生み出され、資本ハ イライト 11アフリカはまた、
過去50年間で1兆ドル以上を不正な資金フローで失っており、是正措置が取られなければ、年間約890億ドルの損失が続く見込みです

を枯渇させるものとはみなされません。例えば、ム」です。これは2030年までに排出量を55%削

アフリカの年間漁獲量は1,000万トンと推定され減し、2050年までにネットゼロにすることで、低ています（海洋漁業が約700万トン、内陸漁業が約炭素社会への移行を支援しようとするものです。

300万トン）。マングローブは、熱帯および亜熱帯

このメカニズムにより、二酸化炭素（CO2）を排出地域の沿岸生態系として、炭素隔離、洪水防止、して生産される商品の炭素排出権の取引が可能に

生物多様性保全、木材・非木材の森林便益など、なります。アフリカは、その膨大な炭素隔離能力にいくつかの経済的・生態的な恩恵をもたらしていより、このメカニズムの恩恵を受ける可能性を秘めます。アフリカ大陸の森林面積は約6億3,700万ヘています。
「緑の万里の長城」計画のような緑化イ

クタールと推定され、アフリカ大陸の陸地面積のニシアティブも、植林による炭素隔離のための資23%を占めています。また、森林以外の林地や樹金調達機会を提供しており、炭素取引による恩恵

木は3億5,000万ヘクタール（陸地面積の13%）とをさらに強固なものにする可能性があります。先推定されています。天然資源や野生動物を活用し般、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された

たエコツーリズムにも大きな可能性があります。観

第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）

光は経済成長や雇用創出の強力な源泉であり、環では、気候変動による悪影響（損失と損害）を最境とジェンダーに配慮した側面が強くあります。しも受けている発展途上国への資金援助を目的とすたがって、政府の政策、地域社会の関与、国民の教る、脆弱国向けの「損失と損害」基金を設立する

育や啓発など、多面的なアプローチで生物多様性という画期的な合意がなされました。同様に、生や森林を保護することが不可欠です。

物多様性条約（CBD）は、地球環境ファシリティ
を通じてアフリカ諸国に環境保護の機会を提供し国際的な多国間協定により、アフリカ諸国は新ています。その他の機会としては、ボランタリー炭

たな資源や市場を利用する機会を得ることができ

素市場の普及や「適応便益メカニズム」などがあます。2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼ

ります。後者はアフリカ開発銀行が管理する革新ロを目指す世界的な低炭素社会への移行には、資的なメカニズムであり、気候変動への適応行動を源を基盤とする大きな機会があります。アフリカは強化するために新規および追加の官民ファイナン

すでに世界の他の地域よりもはるかにネットゼロ

スを動員することを目的としています。

に近い状態にあるため、その優位性をさらに活かして、例えば森林の炭素吸収量を増やすことによアフリカ諸国は、制度的能力を構築する必要がり、資金を呼び込むことが可能です。排出量削減のあります。アフリカが過去の国際協定から不十分

価格はボランタリー市場よりもコンプライアンス市

な恩恵しか得られなかった一因は、自らが持つ資場の方がはるかに高いため、パリ協定に基づくカ源を評価する能力や、支援におけるギャップを特ーボンクレジットでの取引機会があります。コンプ

定して伝える能力が限られていたため、交渉で優ライアンス市場とボランタリー市場との乖離は広位に立つ能力も限られていたことにあります。まがっています。例えば、欧州連合（EU）の排出量取

た、ほとんどのアフリカ諸国は、資源埋蔵量の価引制度とアフリカのボランタリー炭素市場との差値を把握するための調査が難しいこともあり、民は、2017年には排出量1トン当たりわずか3.41ドル

間投資家との交渉で、天然資源から最大限の利益でしたが、2021年には52ドルまで拡大しました。

を得ることもできていません。

各国が独自にNDCを実施する代わりに、カーボン
クレジットを取引することで削減できる年間コス気候ファイナンスやグリーン成長のために天然

トは、2030年には合計約2,500億ドル、2050年

資源の可能性を十分に活用すべく、アフリカ諸国には1兆ドルに達する可能性があります。

は天然資源のガバナンスを改善する必要があります。アフリカを含む多くの資源国では、資源レント

もう1つの機会は「EU炭素国境調整メカニズ

12

の創出、獲得、配分、分配の過程で、支配エリート

ハ イライトの派閥間で激しい争いが起きています。
「資源の天然資源のガバナンスを改善するには、特に生呪い」はほとんどのアフリカ諸国で顕在化してお物多様性や生息地の破壊への脅威が非常に高り、採掘部門が生み出すレントの不適切な管理にい生態学的に敏感な地域において、生物多様

よって、社会経済的・政治的にマイナスの結果をも性を保護し、地域社会、先住民、人権を包摂すたらしています。アフリカはまた、過去50年間でる持続可能で公平な資源採掘を保証するため

1兆ドル以上を不正な資金フローで失っており、是の意図的な取り組みが必要です。

正措置が取られなければ、今後も年間約890億ド• 革新的な資金調達メカニズムの市場を確立す

ルの損失を被る見込みです。不正な資金フローはるために、長期的な政策オプションを策定しな

通常、企業の資源流出、組織犯罪、汚職、贈収賄ければなりません。バイオクレジット、サステナ

によって生じます。不正な資金フローの要因として

ブルボンド、カーボンボンド、資源担保ローン、は、天然資源に対する高い税率、制度的能力の低認定 適 応便 益、債務環境スワップ、自然資本

さ、政情不安、規制の質の低さなどがあります。

ファンドなどを検討する必要があります。しかアフリカのグリーン成長への移行に対する自然し、債務環境スワップに資金を提供する事業体資本の寄与を高めるための政策やガバナンスの選の中には、厳格な開発または環境保全以外の択肢としては、さまざまな政府機関や部局の権限

利害関係を持つ者もいるため、その本質や出自が対立している場合に、政策機能と規制機能を分を考慮することが極めて重要です。これらはボ離することが挙げられます。また、より高い格付け

ランタリー部門と政府間部門のいずれでも行えを得るために、自然資本やソブリン信用リスク要ますが、再生可能天然資源の枯渇を回避し、非因を改善することも挙げられます。アフリカ大陸の再生可能天然資源の責任ある採掘と利用を促

豊かな自然資本は、各国政府の信頼性や信用力を進しなければなりません。

表すバロメーターとして機能しています。最後に、• 自然資本の環境、社会、ガバナンスの側面を責

政策当局は、貿易や協力を強化して自然由来製品

任を持って誘導するために、自然に配慮した投の密輸など国境を越えた課題に対処するために、資において循環型経済を推進しなければなり付加価値を生み、現地の能力構築に投資し、地域ません。非再生可能資源（グリーン鉱物など）

統合を改善するための適切なローカルコンテントと再生可能資源（持続可能な漁業・森林管理）政策を策定しなければなりません。

における原料の再利用とリサイクルを増やす必要があります。これにより、自然ベースのソリュ

政策提言• 国際 社会は、「損 失と損害」基金に関する合意、ポスト2020生物多様性世界枠組み、パリーションや生物多様性の全体的な保護において、ウィンウィンの大きな投資機会を生み出すことができます。

協定等の国際協定における約束やコミットメン• アフリカ諸国は、天然資源の富を原動力とするトを尊重する必要があります。先進国はまた、

持続可能な経済開発を確実にするために、公共

自然保護と持続可能な天然資源管理を取り入政策改革を実行するための強力かつ持続的なれ、自然のためのグローバルな基金を設立する

コミットメントを必要としています。それをきっ必要があります。これには、グローバル生物多かけとして、天然資源の開発や自然資本への投様性枠組みへの資金提供や、2030年までに年資に関連する環境機会コストの内部化など、

間2,000億ドルの資金需要を満たすという目標

他の無数の管理・ガバナンス問題を解決するたの引き上げが含まれます。

めの行動が取られるようになるでしょう。そう• アフリカの天然資源の持続可能な管理に投資した行動には、アフリカの天然資源からより多するために、国際的・地域的な多国間組織、各くの収入を生み出すための、国家生物多様性行

国政府、民間セクターを含むステークホルダー

動計画を補完する自然資本投資計画の策定、間の協力と協調を強化しなければなりません。

開発計画とファイナンスにおける自然資本の主ハ イライト 

天然資源のガバ
ナンスを改善するには、特に生物多様性や生息地の破壊への脅威が非常に高い生態学的に敏感な地域において、生物多様性を保護し、
地域社会、先住民、人権を包摂
する持続可能で公平な資源採掘を保証するための意図的な取り組みが必要です13

流化、国家会計システムへの自然資本会計の統し、公表する必要があります。これは、通常の合、およびロイヤルティ率や超過利潤税の再交

国民経済計算システムの一環として、適切なマ渉の改善を目的とした特定の財政手段の開発

クロ経済管理や持続可能性指標を生み出すたなどが含まれます。また他には、国有企業を改めの第一歩となるでしょう。また、天然資源レ

革して受益所有権を促進することや、世界の信ントの一部を地域探査の支援、必要な環境ア

用格付け機関の協力のもと、より公正な格付け

セスメントの実施、投資家との交渉力の強化にのため信用格付けにおいて自然資本の比重を投資することで、地質・地理空間データの生成

高め、アフリカ諸国による国際資本市場へのアに役立てることができます。

クセスを改善することなどが挙げられます。ア• アフリカは、バッテリーのバリューチェーンで必

フリカ諸国が2030年までに一次産品の少なく要とされるグリーン開発鉱物に恵まれており、とも50%を消費財に加工するのを後押しする

効果的な付加価値を確実にするには、地域的ような戦略を策定することも考えられます。原

なアプローチ、協力、能力構築が必要になりま

材料を輸出して発展できる国はないため、これす。また、サプライチェーンの脱炭素化を進めるら一連の提言を実行すれば、アフリカの発展をとともに、アフリカで適正かつ質の高い雇用機加速させることができるでしょう。

会を創出するためには、アフリカの豊富な鉱物• 森林生態 系の炭 素隔離の価値に関連する正資源からリチウムイオン電池を生産することがの外部性を加味して各国のGDPを計算し直せ必要です。しかし、このような投資をするには、

ば、経済基盤がさらに拡大し、インクルーシブ

地域協力を促進するための有効で安定した政な成長アジェンダと整合させることができま策や制度が必要となります。

す。炭素隔離がGDP全体に与える恩恵や、信用• 多国間開発パートナーは、資源や生態系サービ

格付けのための価値としての恩恵は、リスク格

スから収入を引き出し、人的資本に投資し、国付け機関やアフリカの学識者がさらに探求で際交渉能力を構築するための適切な財政手段きる分野であり、その際には、ビッグデータの増や政策の設計を手助けすることで、アフリカ諸

大する活用機会や、このような正の外部性の価国を支援できます。気候変動への適応・緩和や格設定をグローバルな公共財として組み込む革

自然のための国際的なファイナンスを増やすた

新的なモデルを利用することができます。

め、MDBは適応便益メカニズムで行っている• インクルーシブな経済成長を賄う上で自然資本

ように、気候・自然関連投資のリスクを低減すが果たす役割に対する投資家の信頼を築くたる役割を果たさなければなりません。

め、アフリカの自然資本会計を開発し、透明化

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ハ イライトアフリカの実質GDP成長率は、2022年に3.8%に減速した後、2023年には4.0%に回復すると予想されています。中国の経済活動再開や金利調整ペースの鈍化など、予測される世界の経済環境の改善がこの回復を下支えするでしょう。
しかし、この見通しには、アフリカの輸出を圧迫する世界の成長鈍化、債務返済コストを悪化させる世界的な金融引き締めの継続、財政圧迫に拍車をかける異常気象の頻発による大きな損失と損害、世界の不確実性を高めるロシアによるウクライナ侵攻の長期化、グローバルサプライチェーンの継続的な混乱など、
大きな下方リスクがあります。また、一部の国では国政選挙が予定されているため、地政学的リスクが高まっていることもリスク要因です。
アフリカのマクロ経済的ファンダメンタルズの動向は、依然として複雑です。インフレ率は多くの国で上昇しており、2023年にはさらに上昇して15.1%になる見通しです。対照的に、財政状況は改善しており、アフリカ各国がパンデミックを受けて実施した支出拡大の影響が反転しています。石油輸出国の経常収支は改善しましたが、他国での弱さを軽減するには不十分でした。
アフリカの回復を脅かす逆風を乗り切るには、インフレを抑制しながらも、成長の勢いを加速させるような政策の組み合わせが必要です。短期的には、財政規律の強化やマクロプルーデンス政策に支えられた、強力な反インフレ金融政策が不可欠です。中長期的には、アフリカ諸国は国内歳入の動員を拡大し、協調的な債務再編戦略を策定し、経済の多様化を推進しなければなりません。
本報告書「アフリカにおける気候変動とグリーン成長のための民間セクターファイナンスの動員」では、ア
フリカにおける気候変動対策とグリーン成長への民間投資を加速させ、アフリカ大陸の自然資本を補完的な資金源として慎重に活用し、アフリカのインクルーシブで持続可能な開発を促進するための選択肢について概説しています。
アフリカの気候ファイナンス需要に関するアフリカ開発銀行の新しい調査の試算によると、アフリカの気候ファイナンスギャップ（年平均2,134億ドル）を埋めるには、2030年までに民間セクターファイナンスが毎
年36%増加する必要があります。民間の気候ファイナンスを引き出すには、需要サイドと供給サイドの障壁に対処するとともに、気候分野やグリーン成長分野におけるアフリカの膨大な投資機会を活用するための革新的な金融商品を開発する必要があります。
本報告書では最後に、広く存在する気候ファイナンスギャップを埋め、グリーン成長への移行を促進する
上で、2018年に6兆2,000億ドル相当と評価されたアフリカの莫大な自然資本が重要な役割を果たすことを強調しています。アフリカの豊富な自然資本は、持続可能な管理を通じて、気候への適応と緩和のための資金を補完する金融資産や、グリーン成長への移行を支援する投資へと転換することができます。そのためには、アフリカの自然資本の真の価値の理解向上、ローカルコンテントの割合と付加価値の強化、ア
フリカが天然資源の可能性を十分に実現することを妨げてきたガバナンス不足に取り組むための制度的能力の構築、地域横断的なシナジー効果から恩恵を受けるための地域のバリューチェーンや市場の創出などを目指して、財政手段を含む適切な政策と手段を展開することが必要です。
アフリカ開発銀行グループ
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01 BP 1387 Abidjan 01 Côte d’Ivoire
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