チェルノブイリの放射能と向かい合った市民の活動
渡辺美紀子（原子力資料情報室）
チェルノブイリ原発事故から 20 年以上の年月が経過した。チェルノブイリ事故により、ヨーロッパを中心に世界は脱原発に向かったが、日本は原子力推進の道を走り続けている。事故当時、日本で稼働していた原発は 32 基だったのが、現在は 55 基である。そして、六ヶ所再処理工場が、2006 年３月 31 日から使用済み核燃料を使ったアクティブ試験に入り、07 年 11 月には本格運転に入ろうとしている。
日本では、チェルノブイリ事故をきっかけに多くの市民が原子力発電所の問題に向き合うようになり、各地でさまざまな運動が沸き起こった。筆者もその一人で、87 年から原子力資料情報室のスタッフとして仕事をするようになった。下に記した「反原発出前の学校」で原発の構造、放射線影響に関することを学びながら、ブックレットづくりなどに携わった。また、放射線影響に関するシンポジ
ウムや原子力安全委員会が組織する専門部会などをウォッチングしている。原子力施設等防災専門部
会の被爆医療分科会ヨウ素剤検討会でも、あれほど専門家として関わってきたのに、彼らはチェルノブイリ事故から何も学んでいないと感じることが多い。本稿では、放射能汚染食品を測定する市民活動を中心に、また硬直した日本の放射線影響研究者についても報告する。
■日本にもやってきたチェルノブイリの放射能
1986 年 4 月 26 日のチェルノブイリ原発事故から約 1 週間後、8000 キロメートルも離れた日本にも放射能はやってきた。5 月はじめに、予想をはるかに超えた放射能の雨が降り、葉物の野菜、新茶、汚染された牧草を食べた乳牛からのミルクなどからかなり高い汚染が現れた。翌 87 年 1 月、トルコ産ヘーゼルナッツから輸入の暫定基準値 370 ベクレル／kg を大きく上回る 520～980 ベクレル／kgが検出されたのを皮切りに、ヨーロッパ地域からの輸入食品から続々と暫定基準値を超えるものが出た。
日本政府や厚生省は「日本の食品は安全、輸入食品も厳重に管理している」と発表したが、市民の食品汚染への不安は一気に高まった。原子力資料情報室には毎日何十本もの電話が寄せられ、「どんな食品が汚染しているのか？」「健康への影響は？」など市民からの問い合わせが相次いだ。
日本では、チェルノブイリ事故で自分たちが食べるスパゲティやお茶が放射能で汚染されているという事実を知り、原子力発電所の問題と初めて向き合ったという人が多かった。それまで、大部分の都市部に住む人たちにとっては原発の問題は他人事でしかなく、チェルノブイリ事故をきっかけに多くの人たちが自分の問題として原発に関心を持つようになった。
■原子力資料情報室の活動
原子力資料情報室では、ヨーロッパ各地から伝えられる汚染状況、京都大学原子炉実験所の原子力安全研究グループ、京都大学工学部の荻野晃也さん、河野益近さんらが測定したデータを機関紙『原発闘争情報』（当時、87 年 3 月『原子力資料情報室通信』に改題）などで公表した。また、市民やメディアからの問い合わせに答えた。
87 年 4 月、原子力発電や放射能に関する基礎知識、測定データとともにどの地域のどんな食品の汚染をどのように注意すべきかなどをまとめ、ブックレット『食卓にあがった死の灰―チェルノブイリ事故による食品汚染』を発行した。この反響の大きさは予想をはるかに超え、「グループの学習会で- 170 -使うので送ってください」という注文が相次ぎ、新しい情報を盛り込んだ『同、パート２』（87 年８月）、『同、パート３』（88 年 12 月）、高木仁三郎・渡辺美紀子共著『食卓にあがった死の灰』（講談社現代新書、90 年）をまとめ、情報提供してきた。87 年 10 月には、食品汚染問題シンポジウム「食卓を死の灰から守るには」を開催した。
同月、日本の運動からの発信として隔月刊の英文のニューズレター『NUKE INFO TOKYO』No.1を発行し、日本からの情報を積極的に海外に向けて発信し始めた。これらを通して、原子力資料情報室の活動範囲、また活動を支える層も大きく広がった。
■「反原発出前のお店」
オランダの草の根のエコロジー運動の中から生まれた市民グループによる「サイエンス・ショップ（科学のお店）」からヒントを得て、高木仁三郎さんの提案ではじまったのが「反原発出前のお店」の活動だ。これは、東京周辺の市民運動「原発止めよう東京行動」の中から出てきたもので、専門家でないふつうの市民が、自分の言葉で原発がかかえる問題点を伝えたいという要望から出発した。
原発に関する正確な知識を身につけるための講師養成のための「反原発出前の学校」が 87 年 1 月からスタートした。10 回の講座で学んだお店の店員たちが、市民グループの注文に応じて各地で開かれる学習会で、自分の言葉で原発の問題、反原発の思いを語る出前の活動が始まった。２～３人の学習会から 100 人を超える講演会まで注文は殺到し、テーマも食品汚染から原発の構造や事故、エネルギーの話などとさまざまだった。
活動に参加したいという要望が多く、第 2 期講座が 6 月から、第 3 期が 88 年 6 月、第 4 期が 91年５月から 6 月に開かれた。第 4 期講座の全講義録は『反原発出前します！高木仁三郎講義録』（七つ森書館、1993 年）にまとめられた。また、東京の活動に先駆けて反原発の出前活動を続けていた群馬県桐生市のグループをはじめ、北海道、青森、千葉、神奈川、奈良でも講師養成講座が開かれた。
各地に「反原発出前のお店」が誕生し、全国的な活動に広がった。
■ヨーロッパの汚染
チェルノブイリからの放射能は、ヨーロッパ中の人びとの食卓を直撃した。事故直後、多くの国で牛乳を飲むことが禁止されたり、葉物の野菜はよく洗って食べるようになどの勧告が出されたが、情報不足の中で、人びとは不安と混乱に陥った。
国によって、また同じ国内でも地域によって汚染状況は大きく異なった。食品中の放射能に関する基準値の設定をめぐる各国政府の対応には、それぞれの国の体制や原子力政策に対する姿勢が大きく反映された。1978 年に完成したツベンテンドルフ原発の運転を国民投票で止めたオーストリアでは、政府が牛乳や葉物野菜の販売を禁止し、子どもたちには砂場で遊ばないようにと具体的な対策を示した。しかし、どの国の政府にも共通していたことは、「人体への影響はたいしたことはない」と、国民の不安と混乱を抑えることに懸命だったことだ。
日本とは 2 桁も高い汚染状況の中で、正確な情報と具体的な対策を示さない政府の態度に、人びとは不信感を募らせた。そして、放射能から身を守るには自分たちで測定するしかないと、市民が共同出資して放射能測定器を購入し、食品の放射能汚染を測定しようというグループがヨーロッパ各地に誕生した。原子力資料情報室にはベルリンから『シュトラーレンテレックス』、ミュンヘンから『ウンベルト』、フランスからクリラッドが発行する『トレ・デュニオン』などのニューズレターが届いた。
とくに汚染値の高い食品は、トナカイやシカなど野生動物の肉、キノコ類、淡水魚などだった。ホ- 171 -ットスポットとなったスカンジナビア半島の西岸、スウェーデンのイエブレ周辺およびスンドスバル周辺のトナカイやシカの肉からは 1kg あたり数千ベクレルが検出された。スウェーデン緑の党のインガ・シェーリングさんは 1989 年の原水禁世界大会で、湖からとれた魚の汚染は数十から 10 万ベクレル／kg とさまざまで、最高値は 89 年夏のパーチ（スズキの一種）で 12 万 3000 ベクレル／kg を記録したと報告した。
キノコ類も数十から数万ベクレルと高い値が検出され続けている。その他、ヘーゼルナッツなどの木の実、ベリー類、香辛料、ハーブ類、紅茶、はちみつ、ミルクや乳製品、パンや穀類製品など日常食べる食品の汚染レベルが測定活動によって明らかにされた。
■日本での市民による放射能測定活動
食べものの多くを輸入に頼る日本でも不安は広がった。ヘーゼルナッツ、香辛料、ハーブ類、キノコ類など積戻し処分となった食品が続々出てきた。ヨーロッパの原料を第三国で加工した輸入食品の汚染も明らかになった。
私たちが厚生省に 370 ベクレル以下のデータの公表を要求しても出てこない。ふだん食べる食品の汚染レベルはどのくらいなのか？
ヨーロッパの動きに刺激されて、日本でも独立した放射能測定室が必要との声が高まった。87 年 9月、原子力資料情報室の片隅に放射能測定器（ヨウ化ナトリウムシンチレーションカウンター）が設置され、要望の高かった乳児用粉ミルク、スパゲティなどの測定が始まった。そして 11 月、測定器は原子力資料情報室から移動し、市民からの測定依頼を受け付ける独立した「放射能汚染食品測定室」（代表：藤田祐幸）としてスタートした。測定に携わるスタッフ、市民、専門家、消費者グループや生協などで構成する運営協議会が発足した。
同時期に青森で弘前大学医学部の学生グループ「環境医学研究会」のメンバーも測定を開始、88
年 12 月中旬に「浜松放射能汚染食品測定室」、東京のノー・ニュークス・プラザ「たんぽぽ社」（現たんぽぽ舎）放射能汚染測定チーム、89 年 4 月大阪の環境監視研究所内に「たべものの放射能をはかる会」が独自に放射能測定器を設置し、市民からの測定依頼を受け付ける機関が各地に誕生した。
また、自治体に測定器を設置させる運動も全国各地で積極的におこなわれた。市民がその運営に参加するという形態も生まれ、東京都消費者センター、大宮消費生活センター（埼玉）、中野区・区消費者センター（東京）、藤沢市放射能測定器運営協議会（神奈川）、函館市保健所食品衛生課（北海道）、柏市放射能測定運営協議会（千葉）、小金井市放射能測定器運営連絡会（東京）、京都市、神戸市保健所衛生局（兵庫）などではじまった。
市民が測定を担うところ、また自治体職員が行なうところと運営の形態はさまざまだ。依頼測定だ
けでなく商品の試売テストの実施を提案し、何を購入すべきかを検討したり、測定値の公表をめぐっての議論など、市民と自治体の共同作業がおこなわれた。
これらの測定活動から輸入食品だけでなく、日本のお茶、干ししいたけなどからも汚染が検出された。そして食品以外に、飼料用代用乳（仔牛に与える脱脂粉乳を主体とした飼料）、北欧産土壌改良用ピートモス（乾燥させたコケ類）などの汚染の実態が明らかになった。
放射能を測定するなどという経験は初めてという人がほとんどで、測定結果が次々と出始めるとその数値をどう解釈していいのか、戸惑うことが多かった。とくに、干ししいたけに数十ベクレルと高い値が出た。その汚染はセシウム 134 がほとんどないことから、1960 年代の大気圏内核実験の残留放射能によるものと推定された。キノコ類はセシウムを集めやすいこと、干したキノコ類は乾燥重量の放射能濃度は高くなることは予想されたが、60 年代の汚染がこんなにも強く残っていることにだ- 172 -

れもが改めて驚いた。
山に自生するキノコからも高い値が検出された。1990 年秋、弘前大学環境医学研究会が測定した
キシメジからは最高 3790 ベクレル／kg が検出された。山の窪地に雨が流れ込むことにより地表にたまるセシウムが集まり、そこに自生するキノコにセシウムが取り込まれるというわけだ。
当然、大気圏核実験の影響はキノコだけではなく、環境やさまざまな食物に影響を残している。国内の原乳にも汚染の痕跡はあり、乳児用粉ミルクの汚染として現れた。不検出、検出限界以下（ND）がほとんどで、出たとしても数ベクレルだったが、放射線感受性が高い乳児が毎日飲むものだけに深刻だった。
国内産の乳飲料からセシウム 134 も含むチェルノブイリ起源の汚染がみられた。原料は「乳または乳製品（脱脂粉乳、クリーム、バター等）、乳糖分解酵素」とあり、ヨーロッパからの輸入脱脂粉乳の汚染の可能性が高いと推測された。牛乳など乳製品は日常的にたくさん食される。とくに子どもの摂取量は多いので、単位重量あたりの放射能値は低くても影響は無視できない。脱脂粉乳は、アイスクリームやチョコレート、ケーキやクッキーなどさまざまな加工食品の原料として広く使われるので、汚染の影響は大きい。
■飼料などにも拡がる汚染
飼料用の脱脂粉乳の汚染は、89 年 5 月、弘前大学環境医学研究会の測定ではじめて明らかになった。飼料用代用乳（仔牛に与える脱脂粉乳を主体とした飼料）3 検体から最高 78 ベクレル／kg を検出した。原子力資料情報室でも酪農や畜産の生産者に呼びかけ、20 検体を測定したところ、2 検体を除いて汚染が確認された。５～260 ベクレル／kg（平均約 80 ベクレル）と相当高い汚染率だった。
11 月には農林水産省と交渉をもち、農水省の検査体制、輸入国などについて聞いたところ、事故以前はオーストラリアやニュージーランドからの輸入だったが、事故後 87 年以降はヨーロッパからになった。英国、ポーランド、西ドイツから輸入されたものが 370 ベクレル／kg を超え、積み戻されたこともわかった。同月、生産者と消費者が集まり「飼料用脱脂粉乳の放射能汚染を考える討論会」を開催した。
食品の汚染は時間の経過とともに徐々に減ってきているかのようにみえたが、放射能汚染は深く静かに拡大していることを示していた。汚染された脱脂粉乳は廃棄されずに家畜の飼料にされ、ミルク、肉の汚染となってかえってくる。また、第三世界の国々に出回ることもあり、これらを許さないための国際的なきびしい監視と情報ネットワークの確立が求められた。
■測定し続けることの意味は？
年月の経過とともに、測定結果が不検出、検出限界値以下（ND）となる傾向にあった。輸入食品の汚染がおさまり市民の関心もうすれると、測定依頼も少なくなり、測定活動をどう維持するかの問題にも直面した。「何のために測定し続けるのか？」という根源的な議論もあった。
時々汚染値が出ることから測定継続の意義は十分ある。一度検出された品目については、継続的に測定する。また、ND であるという測定結果も、今後の原子力事故などによる放射能汚染に対応するためにも重要である。そして、市民のきびしい監視活動こそが国や企業に対し大きな圧力になることを学んだ。
各地の測定グループが集まり、情報交換や交流の場も持たれた。放射能汚染対策の原則は、「可能な限り被曝線量を低減すること」である。私たちにとって大切なことは、人工放射能による汚染された環境に順応することではなく、この単純な原則を再確認し、可能な対策を真剣に検討することでは- 173 -ないだろうかと確認しあった。
1 基の原発事故で放射能は世界中に広がり、その影響は長く続く。環境、食べものの汚染に向き合い、次世代の子どもたちの生命の問題について考えると何もかも絶望的になることもあったが、活動を通して仲間とつながりを持てたことに希望を感じたと言う声も多く聞いた。
小金井市に放射能測定室を作った会の人たちは、1990 年に測定活動を開始した直後から「はがきニュース

放射能ってどんな味？」を発行し続けている。今年 1 月に届いたニュースには、低線量被曝の危険を訴える鎌中ひとみ監督のドキュメンタリー映画『ヒバクシャ

世界の終わりに』を私たち「作った会」が上映せずにすまされるでしょうか？と、上映会開催の熱いお知らせがあった。同会は原子力防災の問題に取り組む中で米国の防災ガイドに出会い、99 年には『コネチカット州原子力発電所非常事態対策ガイド』を翻訳し、冊子を刊行した。各地のグループは次の世代への思いを託しながら、それぞれの活動を続けている。
現在、測定装置に寿命がきても買い換える経済的な基盤がなかったり、自治体から継続する予算がとれずにやむをえず閉鎖したところもある。しかし、2006 年 2 月に厚生労働省に問い合わせたところ、2003～06 年に 13 件の積戻しとなった輸入キノコがあったことがわかった。新聞発表もされず、厚生労働省のホームページで発表されるとのこと、膨大な違反食品の中にあり見逃していた。東京都の検査で、50 ベクレル／kg を超える試料の検出率は、検査体制が縮小された 98 年からぐんと上がっていることが明らかになった（今中哲二・原子力資料情報室編著『チェルノブイリを見つめなおす―20 年後のメッセージ』参照）。事故から 20 年以上経ったいま、市場にけっこう汚染が高い食品が出回っている可能性が高い。
■20 年後のドイツの状況
事故直後のヨーロッパの状況を西ベルリンから伝えてくれた『チェルノブイリの雲の下で』（技術と人間、1987 年刊）の著者、田代ヤネス和温さんからの最近の情報によると、事故後ドイツ各地に無数に誕生した放射能測定などを行なっていた「親の会」は、汚染の高かった南ドイツのミュンヘンのグループを除いて、ほとんど解散しているという。キールの親の会は、メンバーが 1000 名を切った段階で解散。80 年代の末、田代さんが会報の編集を担当していた頃は 8000 名のメンバーがいたそうだ。改めて、活動を支える層のあつさに驚き、彼らの力がドイツを脱原発へと向かう原動力となったのだと思った。
■原発大国フランスに誕生した２つの監視機関
フランスは、電力の 75％を原発に依存する世界一の原発推進国である。政府は、「フランスでは異常放射能はまったく検出していない」と発表し続け、特別の警告措置は何もとらなかった。多くの市民たちは、放射能汚染を知らないまま新鮮な野菜、牛乳や乳製品などを食べ続けた。
原子力を軍事に利用することから始まったフランスでは、原子力に関する情報はすべて国家機密として管理されてきた。「チェルノブイリの放射能は来なかった」という政府のうそをきっかけに、市民や科学者たちが、独立した監視機関が必要性を痛感し、2 つの組織が誕生した。マルクール核施設など重要な原子力施設がある南部のヴァランス市に CRIIRAD（クリラッド）=Commission derecherches et d’informations independantes sur la radioactivite（放射能に関する情報と独立調査のための委員会、http://www.criirad.org/）と北西部ノルマンディーのカーン市にラ・アーグ再処理工場の監視を主な目的とする ACRO（アクロ）＝Association pour le controle de la radioactivite dansl’Quest（西部地域の放射能監視協会、http://www.acro.eu.org/youkoso.html）である。両機関ともに- 174 -

放射性物質の検出、測定に力をいれており、厚生省など行政機関からも環境や食品の放射能測定では信頼され、技術力も評価されている。
■クリラッドのチェルノブイリに関わる活動
クリラッドは 1986 年に設立され、ガンマ・スペクトロメータ、液体シンチレーション分析器、ポータブル放射線測定装置を保有し、食品の汚染、原子力施設の排水や放射性廃棄物、環境の監視活動をしている。
1988～97 年にかけて、チェルノブイリ原発事故によるフランスのセシウム汚染を示す分布地図を作成し公表した。1996～98 年の調査では、アルプス山脈から採取した表土サンプルがチェルノブイ
リのフォールアウトによって汚染されていることがわかった。コルシカ島では、汚染を知らずにきのこなど汚染の強い食品を食べ続けた家族が健康被害を受け、甲状腺がんを発症した子どもいた。犠牲者たちがアソシエーションを組織し、クリラッドとともに政府が情報を出さなかったことを提訴している。
2001 年からは、ベラルーシの科学者の支援を開始した。ヴァシリー・ネステレンコ（放射線防護研究所長）と共同で、汚染地で生活することを強いられている人びとを援助した。ベラルーシの最も汚染のきびしいゴメリで、チェルノブイリの被害を受けた人びとの健康障害について研究していた元ゴメリ医科大学学長のユーリ・バンダジェフスキーは、民衆を混乱に巻き込んだという罪でベラルーシ政府により 8 年間幽閉された。彼を支援するために世界に情報を発信し、援助も実現した。
2005 年には、バンダジェフスキー教授と妻で医師であるガリーナ・バンダジェフスキーが主導する「CRIIRAD―バンダジェフスキー研究所」をベラルーシに設立することへの支援を呼びかけ、ミンスクに生物医療研究室を創設した。
2007 年 1 月に完全に幽閉を解かれたバンダジェフスキー教授はクリラッドとともに、4 月に開催されるジュネーブでの WHO 会議に対してのアクションを提起している。
■ラ・アーグ再処理工場でのクリラッドとアクロの活動
核兵器開発と原発建設を“車の両輪”として推し進めるフランスは、海外からの委託も含む再処理事業、放射性廃棄物貯蔵・処分場などの施設でさまざまな問題をかかえている。そのほころびや汚染の状況は、ほとんど市民には知らされていない。
とくに、再処理工場は原発が出している何百倍もの放射能を環境に放出する。1990 年代に入り、クリラッドとアクロはともに精力的にラ・アーグ再処理施設周辺の放射能測定を行ない、認可基準を大幅に超える放出や廃棄が行なわれていることをつきとめた。1997 年 3 月には、再処理施設から海中へ放射性廃液を放出する配水管付近の海岸から高レベルの放射能を検出した。1 時間当たり 300 マ
イクロシーベルトで、自然界の放射能値の 3000 倍にあたる。グリーンピースらとともに市民の安全のために、とくに干潮時の海岸への立ち入りを禁止するよう関係機関に働きかけた。
ブザンソン大学医学部の J.F.ヴィエル教授による疫学調査で、ラ・アーグ再処理施設付近で採れた魚介類を食べたり、周辺を散歩する頻度が高い子どもは白血病やがんにかかる可能性が高くなるという論文が発表された（『STATISTICS IN MEDICINE』VOL14,1995）。大きな反響があり、とくに地元では、子どもを持つ親をはじめ不安の声が広がった。政府は「北部コタンタン半島における白血病に関する新しい疫学調査と放射線生態学調査のための科学委員会（NCRG）」（委員長：C.スーロー教
授・パリ大学薬学部長）を設置した。ヴィエル教授は疫学部会に、アクロの科学顧問の P.バルベイ（カーン大学助教授）が放射線生態学調査部会の委員に任命された。しかし、大半のメンバーは政府から- 175 -

依頼を受けた科学者、政府関係者、原子力産業の人びとで構成された。
放射線生態学部会には、アクロ、クリラッドともに積極的に参加したが、提出されるのはコジェマ社や行政・産業側からの資料ばかりで、操業当初からの実際の排出放射能量の再検討もされず、十分な議論もされないまま「スーロー報告書」が作成された。統計学的には有意とされたが、白血病とラ・アーグ再処理工場の放射能汚染との関連性はないと、結論した。スーロー委員長は、アクロの科学顧問であるバルベイ助教授の名前を引用して委員会の中立性を強調した。バルベイ氏は被曝の形態が異なる原爆被爆者のデータをもとにする評価を下すことに抗議して委員会に辞表を提出し、スーロー委員長の辞任を求めた。
コジェマ社は報告書をうまく利用し、「施設から出る放射性物質は人体には有害ではない」と大きく宣伝した。数ヵ月後には住民の賛成を取り付け、工場の生産能力をさらにアップした。日本でも推進派は、地元のスティックホルダーとの関係がうまくいった事例としていつもこの委員会を紹介している。
■日本の放射線影響研究者の犯罪性事故から５年目の 1991 年５月、ソ連政府からの要請を受け事故による放射線影響と汚染対策の妥当性を調査した IAEA 国際諮問委員会は、「放射能汚染にともなう健康影響は住民には認められない。
もっとも問題なのは放射能をこわがる精神的ストレスである」と結論した。増加しはじめていた小児甲状腺がんについても、「原爆被爆者とくらべても、こんなに早く甲状腺がんが発症するはずがない。
被曝線量が不明で、チェルノブイリ事故の放射線被曝とは無関係」と切り捨てた。
この調査では事故直後原子炉の消火など原発の緊急の事故処理や汚染地の放射能除去作業にかかわり被曝したリクビダートル（汚染除去作業者）や 30 キロ圏からの避難者は調査対象からはずされ、まったく不十分な調査だった。原子力資料情報室では、直ちにこの報告書に対しての批判「チェルノブイリ事故抹殺は許されない」を『原子力資料情報室通信』臨時増刊（91 年 6 月 15 日刊）として刊行した。同時に英語版も発行した。
この委員会の委員長を務めたのは、当時（財）放射線影響研究所理事長だった重松逸造氏である。
広島・長崎の被爆研究の権威と位置づけられた機関の長がこういう役割をはたしたことは、まさに犯罪である。
1997 年、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）がモスクワで開催した国際セミナー「チェルノブ
イリ・アンド・ビヨンド」には、IAEA、WHO、ユニセフ、ユネスコなどの国際機関と被災３ヵ国の政府関係者、科学者らが参加した。セミナーの報告書は、甲状腺がんの急増という主張に多くの学者が反論していたことや、潜伏期は予想されていたよりずっと短かったことなどを批判的に指摘し、「科学的経験主義に陥って、なすべき支援を遅らせてはならない」と述べている。
発生している病気が事故の被曝の影響であるかないかを追求する前に、まずどのような病気が出てきているかを明らかにし、被災者を救済すべきだ。人びとの健康を守るという予防原則にもとづいて、疑わしい原因については直ちに対策をとることが必要だった。
甲状腺がんの急増という主張に最も強く反論する中心にいたのが、放射線影響研究では最高の権威として存在する重松氏ら日本の原爆影響研究者たちである。91 年の報告に誤りがあったことをまず謙虚に認めなければならない。しかしこれまでに、彼らから誤りを認める発言を聞いたことがない。
2006 年 11 月に発行された重松氏の著書『日本の疫学―放射線の健康影響研究の歴史と教訓』には、91 年の国際諮問委員会が行なった調査について、以下のような記述がある。
「調査結果を要約すると次のとおりです。
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一、汚染地域と非汚染地域で実施された検診結果を比較すると、両地域とも放射線と無関係な健康障害が目立っており、放射線被ばくに直接起因すると思われる健康障害は認められなかった。
二、事故の結果、心配や不安といった心理的影響が汚染地域以外にも拡がっており、ソ連の社会経済的、政治的変動とも関連していた。
三、ソ連側のデータによると、白内障やがんの増加を認めていないが、これは特定部位のがん増加を否定するのに十分なデータとはいいにくい。しかし、調査チームによる推定被ばく線量と現行の放射線リスク推定値から見て、汚染地域で大規模、長期の疫学調査を実施したとしても、将来がん発生の増加を検出することは困難であろう。
ただし、小児の甲状腺被ばく線量推定値によると、将来甲状腺がんの発生増加をもたらすかもしれない。
以上の結果に対して、当時のマスコミなどは期待に反したためか、非難ごうごうでしたが、事故後二〇年を経過した現在、汚染地域の住民についてのこの結論がほぼ正しかったといえましょう。」と何の反省もないまま、小児甲状腺がんについての記述は、91 年報告書の内容とは変えている。同書には、91 年報告の要約として「放射線の影響については将来甲状腺がんの増加を予測した以外は特にないとしました」という記述が数回繰り返されている。なし崩し的に 91 年報告書で「原爆被爆者とくらべても、こんなに早く甲状腺がんが発症するはずがない。被曝線量が不明で、チェルノブイリ事故の放射線被曝とは無関係」といってきたことを引っ込めたのだろうか。
科学的に明確に現れていないからといって、「影響がない」と無視してしまうのは科学的ではない。
被曝してからの年の経過とともにがん発生やがん死がどのように推移しているかを、得られたデータからていねいに調べ、さらにその先まで延長し、それをもとに将来のがん発生やがん死数まで含めて見積もる姿勢が必要ではないか。
原爆被爆者の疫学調査は、被爆から 60 年以上になる今も続いており、時を経るにしたがい新たな貴重な情報をもたらしてくれる。最新の寿命調査（13 報）では、固形がんについて「０～150 ミリシーベルトの低線量域でも線量に応じてがんリスクは、直線的に増加し、これ以下ならば安全というしきい値はみられない」と報告している。
すべての日本の放射線影響の研究者はこの事実をしっかり学び、世界に向けて発信しなければならない。そして、内部被曝の影響を含めた長期間にわたる低線量被曝の影響について、明らかにする努力をするべきだ。
アメリカ科学アカデミーは、BEIR-Ⅶ（電離放射線の生物学的影響に関する第７報告）で「放射線被曝の影響には、これ以下なら安全といえる量はない」と結論した。報告をまとめる過程で、原爆被爆者に増加し続けているがんやがん以外の病気をどう評価するか、またバイスタンダー効果やゲノム不安定性などがどのように低線量のリスク評価に影響するのかなど大きな議論があった。
ヨーロッパでは、放射線リスク欧州委員会が、IAEA や ICRP など原子力推進機関に対し、チェルノブイリ事故や原子力施設周辺の住民の被曝影響評価について、これまでの広島・長崎の被曝データに基づくリスクモデルに依拠するのではなく、新しい科学的根拠に基づきヨーロッパ全体にわたる疫学研究に取り組むよう要請するなど、新しい動きがある。
日本の放射線影響の研究者たち多くはこれらの動きを無視し、深い議論もされないままである。相変わらず「広島・長崎の原爆被爆者ではこのレベルの被爆では影響はなかった、被曝線量がはっきりしない」と、チェルノブイリ被災者をはじめ、再処理施設や原発周辺の住民、原発労働者などすべての低線量放射線影響を切り捨てている。これらの問題もしっかり心に刻んで監視していきたい。
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