平成２７年度経営協議会における審議事項
開催日

審

議

事

項

等

（第５５回）
書面審議
５月１４日（木）１．審議事項（１）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について（第５６回）
６月１６日（火）１．審議事項（１）第３期中期目標・中期計画素案について（２）概算要求に係るビジョン・戦略について（３）平成２８年度概算要求事項について（４）平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書について（５）大学機関別認証評価について（６）教職大学院認証評価について（７）平成２６事業年度決算について（８）学長選考会議委員の選出について
２．討議事項（１）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成２７年度会計監査人の選任について（２）これまでの会議における主な意見及びその対応状況等について（３）外部資金の受入れ状況及び知的財産活動について（４）入学者状況及び卒業生・修了生の進路状況について（５）総合情報基盤センターへの貸付金について（６）資金の共同運用について（７）文京・松岡地区の自動車による入構の有料化及び松岡地区のカーゲート導入について（８）福井大学基金の状況について（９）本学の取組みに関する最近の記事について（第５７回）
１．審議事項
１０月１３日（火） （１）施設費貸付事業における担保の提供等について
２．討議事項（１）今後の大学運営について（２）教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について（３）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）第３期に向けての教育研究組織の見直しについて（２）平成２６年度財務諸表の承認について（３）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）について（４）福井大学基金について（５）本学の取組みに関する最近の記事について（第５８回）
書面審議
１月２０日（水）１．審議事項（１）第３期中期目標原案・中期計画案について（２）教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について（３）平成２６事業年度における剰余金の翌事業年度への操越承認、剰余金の目的積立金化及び目的積立金の執行計画について（４）平成２７年度福井大学補正予算について（第５９回）
書面審議
２月４日（木）

１．審議事項（１）本学役員及び職員の給与改定方針等（案）について（２）国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正（案）について（３）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正（案）について開催日（第６０回）
３月９日（水）

審

議

事

項

等

１．審議事項（１）次期役員等の職務分担等に係わる関係規則等の一部改正等について（２）第３期中期目標の提示及び平成 28 年度年度計画案について（３）教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について（４）地域創生教育研究センターの設置について（５）国際化推進機構の設置等について（６）博士人材キャリア開発支援センターの廃止について（７）福井大学学則及び福井大学大学院学則の一部改正について（８）退職手当に係る業績の勘案について（９）理事の本給について（10）国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正について（11）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について（12）平成 28 年度学内予算配分について
２．討議事項（１）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果について（２）平成 28 年度一般入試志願状況について（３）国際地域学部の開設準備状況について（４）知的財産費用の負担軽減と活用の推進化策について（５）福井大学基金について（６）本学の取組みに関する最近の記事について（７）教育学部附属幼稚園における預かり保育の実施について第５５回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨

発送

平成２７年５月１４日（木）（学外委員 １０名）

江守康昌，川田達男，佐々木正峰，笹田昌孝，杉本達治，藤林康久，
山崎幸雄，横須賀薫，吉野浩行，鷲山恭彦

（学内委員

９名）

眞弓光文，寺岡英男，岩井善郎，上田孝典，一居利博，中田隆二，
山口明夫，小野田信春，和田有司

・

審議事項（１）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正（案）について書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。なお，学外委員からの次のような意見があった。
―主な意見―○マッチング数の増加のため，待遇面とともに指導面においても一層の工夫をお願いしたい。

1

第５６回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２７年６月１６日（火）１２：３５～１４：５０
場 所
福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員１０名）江守康昌，川田達男，佐々木正峰，笹田昌孝，杉本達治，藤林康久，山崎幸雄，横須賀薫，
吉野浩行，鷲山恭彦（学内委員 ９名） 眞弓光文，寺岡英男，上田孝典，岩井善郎，一居利博，中田隆二，山口明夫，小野田信春，
和田有司
陪席者
関係部課長等

開会・学長挨拶等
議題に先立ち，学長から挨拶後，新委員の紹介があった。

１．前回（書面審議）及び前々回会議議事要旨の確認について学長から，前回（書面審議）及び前々回会議の議事要旨について確認後，了承された。
２．審議事項（１）第３期中期目標・中期計画素案について
上田理事から，資料１に基づき，組織及び業務全般の見直しに係る文部科学大臣通知及び第３期中期目標・中期計画素案について説明があった後，次のような意見交換があり，今後の取扱いについては一任願うことで了承された。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）○ 文科省が，文系学部については縮小するという方針を打ち出している状況の中，国際地域学部をつくるということで，その分野で世界をリードするような学部にしていただきたい。
新組織の話として学部新設の話は出ているが，本学全体が高度専門職業人の養成という方向で考えているということになると計画の中で明確に示す必要があるのではないか。
□ 計画の中にどのように記載するかは内部で検討中であり，国際地域学部の大学院をどのようなものにするかについても議論しているところである。
□ 新学部は国際的なアプローチと地域創生のアプローチに分かれており，地域創生については，工学部の方でも技術者養成に関わって経営やマネジメントの部分も構想しているので，全学的に一体の専門職大学というようなイメージである。具体的なところはまだ検討中である。
○ 計画の中で，グローバル社会において，教育・医療・工学の分野で高度専門職業人を養成するとあるが，全学的に高度専門職業人を養成するということであれば，国際地域学部もなんらかの形でこの中に入るというのが文言で見えると良い。
（２）概算要求に係るビジョン・戦略について
学長及び上田理事から，資料２に基づき，第３期の中期計画等に関連する今後の概算要求に係るビジョン，戦略等について説明後，今後の取扱いについては一任願うことで了承された。
（３）平成２８年度概算要求事項について
一居理事から席上配付資料１に基づき，平成２８年度概算要求事項について説明後，今後の取扱いについては一任願うことで了承された。

1

（４）平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
上田理事から，資料３に基づき，平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書案について説明後，今後の取扱いについては一任願うことで了承された。
（５）大学機関別認証評価について
上田理事から，資料４に基づき，大学機関別認証評価の概要，自己評価結果案等について概略説明後，今後の取扱いについては一任願うことで了承された。
（６）教職大学院認証評価について
上田理事から，資料５に基づき，教職大学院認証評価の概要，自己評価結果等について概略説明後，今後の取扱いについては一任願うことで了承された。
（７）平成２６事業年度決算について
一居理事から，財務諸表等については，会計監査人及び監事の監査を受けていることを報告の上，席上配付
資料２に基づき説明後，学長から，役員会に諮った後文部科学大臣に承認申請することについて諮り，了承された。
（８）学長選考会議委員の選出について
総務課長から，資料６に基づき，選出方法の説明があった後，学長から，選出委員候補者を推薦願いたいとの発言があった。笹田委員から，委員候補者の推薦があり，協議の結果，川田委員，吉野委員，藤林委員，鷲山委員を選出した。
３．討議事項（１）医学部附属病院の経営状況等について
和田病院長から，資料７に基づき，附属病院における収支状況及び平成２６・２７年度における病院の取組
み状況について説明があった。
４．報告事項（１）平成２７年度会計監査人の選任について
一居理事から，資料８に基づき，３月１９日開催の会計監査人選定委員会において，「有限責任あずさ監査法人」を会計監査人候補者として選定し，文部科学大臣に推薦，６月２日付けで本学の会計監査人に選任された旨の報告があった。
（２）これまでの会議における主な意見及びその対応状況等について
学長から事項の案内後，資料９に基づき，主なものとして，寺岡理事から国際地域科学部の設置について現在の状況も踏まえて説明があった。
（３）外部資金の受入れ状況及び知的財産活動について
岩井理事から，資料１０に基づき，外部資金の受入れ状況及び本学の知的財産活動について報告があった。
（４）入学者状況及び卒業生・修了生の進路状況について
寺岡理事から，資料１１に基づき，平成２７年度入学者状況および平成２６年度卒業生・修了生の進路状況について報告があった。

2

（５）総合情報基盤センターへの貸付金について
一居理事から，席上配付資料３に基づき，総合情報基盤センターへの貸付金について報告があった。
（６）資金の共同運用について
一居理事から，資料１２に基づき，資金の共同運用について報告があった。
（７）文京・松岡地区の自動車による入構の有料化及び松岡地区のカーゲート導入について
一居理事から，資料１３に基づき，文京・松岡地区の自動車による入構の有料化及び松岡地区のカーゲート
導入について実施方法および概要等の報告があった。
（８）福井大学基金の状況について学長から，資料１４に基づき，福井大学基金の状況について報告があった。
（９）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料１５の記事については，お目通し願いたい旨を案内があった。
５.閉会
学長から，謝辞が述べられ，次回は，平成２７年１０月１３日（火）に開催する旨案内があり，閉会した。

3

第５７回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２７年１０月１３日（火）１２：３０～１４：５５
場 所
福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員１０名）江守康昌，川田達男，佐々木正峰，藤林康久，山崎幸雄，横須賀薫，鷲山恭彦（学内委員 ９名） 眞弓光文，寺岡英男，上田孝典，岩井善郎，一居利博，中田隆二，山口明夫，小野田信春，
和田有司
欠席者（学外委員 ３名）笹田昌孝，杉本達治，吉野浩行
陪席者
関係部課長等

開会・学長挨拶等
議題に先立ち，学長から挨拶後，７月２３日の学長選考会議において再任を受けたことについて述べた。
また，研究費の不正使用に係る教職員の懲戒処分について報告した。

１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について確認後，了承された。
２．審議事項（１）施設費貸付事業における担保の提供等について
一居理事から，資料１に基づき，施設費貸付事業における担保の提供等について説明があった後，担保を提供することについて了承された。
３．討議事項（１）今後の大学運営について
一居理事から，人事院勧告の対応について説明があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）○ 職員の給料が上がるということは良いことであるが，大学運営ということを考えた場合，かなり問題が生じてくると考える。仮に，本年度想定の範囲内で対応できるとしても，次年度以降は更に人件費の伸びが大きくなるであろう。地域手当，消費税，厚生年金の事業者負担の増ということも踏まえ、増額
は今年度の１億程度では済まない。その中で教育研究条件を落とすことは考えられない。財源的に運営するにあたり，具体策を検討しなければならない。教育研究環境や教職員の採用，学納金等について，
今後どのようにしていくのか総合的に考えていかなければいけない。今から将来予測を立てながら考えていく必要がある。これらはすべての大学が共通の課題であるので，国立大学としてどのように対処するのかという観点から積極的な働きかけも含めて考えていく必要がある。
一居理事から，席上配付資料１－１に基づき，平成２８年度概算要求について説明があった後，学長から，
資料１－２に基づき，平成２８年度以降の運営費交付金の在り方と本学の対応について説明があり，次のような意見交換があった。
―主な意見―
1

○ 選択としては授業料の値上げも考えていかなければならないのではないか。
□ 国立大学が授業料を値上げするのであれば、経済的に困難な状況にある学生の支援もセットで考えなければならない。もし，授業料を値上げするとしても，現在の国の制度では，一定の値上げは認めているが，それを超えた分に関しては差額分を国に返さなければいけないこととなっているので，国の制度を変えてもらう必要もある。
○ 附属病院の方は黒字ということなのか。
□ 病院については，減価償却分がいくらと決まっていないので赤字か黒字かについては複雑であるが，だんだん厳しい状況になっている。
○ 工学，教育系の学部においては，授業料の値上げ以外に収入を上げていくのは難しい。例えば，工学
系で特許や企業との連携を強化することにより収入を得ることも考えていかなければならないと思う。
□ 特許についてはどこの大学でも赤字になっているのが現状であり，なかなか難しい。
（２）教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について
上田理事から，資料２に基づき，教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について説明があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 教育組織と教員組織の分離とはそもそもどういうことか。従来，教育組織と研究組織を分離するということが言われているかと思う。教育組織と教員組織では同じではないか。
□ 教育組織と教員組織の分離という場合，様々な意味合いを加えている。我々は，学部及び研究科のいずれも教育組織と位置付けている。学部に所属している教員は，その学部で働くことが当たり前というような意識をもっているので，それを取り払いたい。そういう意味で，教育組織である学部から教員を切り離し，教員組織という全学の組織とすることで，どこかの学部の教員ではなく福井大学の教員という位置付けをより強めたいということが１番大きな目的である。
○ 学部に所属する教員はいなくなるということか。
□ そのとおりである。学部に直接所属する教員はいない。学部で教育を行う教員の所属する部署は，学術研究院という教員組織となる。
○ 元々学部には学生と教員が所属していたが，新たな組織では，学生の所属組織として学部や研究科を考え，教員の所属組織として学術研究院を考えるというのが大前提である。学部分離の考えに沿った流れとして構想されていると思う。どちらかというと研究重視と考える教員が多いかと思うが，教育意識がおろそかにならないように，そのような意識を持った人を主担もしくは副担にするべきである。問題は，教授会の構成員をどうするかということである。また，当初予算の配分で研究費が教育組織に配分されるようになっているが，当初から研究費は教員組織に配分すべきではないかと思う。人事に関して，業績評価を教育組織と教員組織のどちらで行うかについては様々な考え方があると思うので，今後の課題であろうと思う。
□ 採用する教員の業績評価を教員組織で行うのか，教育組織で行うのかについては検討させていただきたい。教授会の構成員をどうするのかについても十分に検討できていない状況であるので早急に検討したい。
（３）医学部附属病院の経営状況等について
和田病院長から，席上配付資料２に基づき，附属病院における収支状況及び平成２７年度における病院の取組み状況について説明があった。
2

４．報告事項（１）第３期に向けての教育研究組織の見直しについて学長から，資料３に基づき，第３期に向けての教育研究組織の見直しについて報告があった。
（２）平成２６年度財務諸表の承認について
一居理事から，資料４に基づき，平成２６年度財務諸表が承認された旨の報告があった。
（３）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）について岩井理事から，席上配付資料３に基づき，地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）について報告があった後，次のような意見があった。
―主な意見―○ 商工会議所や経済同友会等とも話し合いをし，理解を深めて取り組むことが必要となると思う。
（４）福井大学基金の状況について学長から，資料５に基づき，福井大学基金の状況について報告があった。
（５）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料６の記事については，お目通し願いたい旨を案内があった。

５.閉会
学長から，謝辞が述べられ，次回は，平成２８年１月２０日（水）に開催する旨案内があり，閉会した。

3

第５８回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨

発送

平成２８年１月２０日（水）（学外委員 １０名）

江守康昌，川田達男，佐々木正峰，笹田昌孝，杉本達治，藤林康久，
山崎幸雄，横須賀薫，吉野浩行，鷲山恭彦

（学内委員

９名）

眞弓光文，寺岡英男，岩井善郎，上田孝典，一居利博，中田隆二，
山口明夫，小野田信春，和田有司

・

審議事項（１）第３期中期目標原案・中期計画案について書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。なお，学外委員
からの次のような意見があった。
―主な意見―
・中期計画を執行する現場、教授、スタッフも含め、理解し実行する上でのモチベー
ションを如何に高め、成果に結びつけていくか、その視点も必要でないかと思います。
・1.1.(1)①4「他大学との共同大学院化」、①6「地域の企業や自治体の協力」「海外留学」については第三者の参画や意思に大きく影響されるものがありますが、努力目
標としなくてよいのか。
・1.1.(2)①2「教育の国際通用性」①3「国際的に通用する教務システム」については、具体的な評価軸の設定がむずかしいと感じる。
・1.2.(1)「国際集会、共同研究、英語論文の 20％増」等については、予算減、教育重視の中で達成できるのかに不安がある。すべてに独立数値目標を置くのではなく、「総合評価としての 20% 増」を置くのはいかがでしょうか。
・4(1)人脈に頼る海外協定校との連携を実効化する組織設計が必要と思われる。
・グローバル化、社会貢献の要素が増え、時代の要請に応えて行く方向、結構だと思います。
・数値（目標）も増えている。
（２）教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。なお，学外委員
からの次のような意見があった。
―主な意見―
・人事と研究業務・教育業務の分離が必要であることは理解できます。適用にあたっては執行部の手腕が重要であり、大いに期待している。
・教員評価と連動する必要があると考えられるので検討しておいてほしい。
・原籍と活動組織を分離し、流動性、連携、多様性の発揮が期待される。効果的な運営がポイントと思われる。
1

（３）平成 26 事業年度における剰余金の翌事業年度への繰越承認、剰余金の目的積立金化
及び目的積立金の執行計画について書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。
（４）平成 27 年度福井大学補正予算について書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。

2

第５９回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨

発送

平成２８年２月４日（木）（学外委員 １０名）

江守康昌，川田達男，佐々木正峰，笹田昌孝，杉本達治，藤林康久，
山崎幸雄，横須賀薫，吉野浩行，鷲山恭彦

（学内委員

９名）

眞弓光文，寺岡英男，岩井善郎，上田孝典，一居利博，中田隆二，
山口明夫，小野田信春，和田有司

・

審議事項（１）本学役員及び職員の給与改定方針等（案）について（２）国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正（案）について（３）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正（案）について書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。

1

第６０回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２８年３月９日（水）１２：３５～１５：１０
場 所
福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員５名） 川田達男，笹田昌孝，横須賀薫，吉野浩行，鷲山恭彦（学内委員９名） 眞弓光文，寺岡英男，上田孝典，岩井善郎，一居利博，中田隆二，山口明夫，小野田信春，
和田有司
欠席者（学外委員５名） 江守康昌，佐々木正峰，杉本達治，藤林康久，山崎幸雄
陪席者関係部課長等
開会・学長挨拶等

１．第５７回～５９回会議議事要旨の確認について学長から，第５７回，５８回（書面審議），５９回（書面審議）の議事要旨について確認後，了承された。
２．審議事項（１）次期役員等の職務分担等に係わる関係規則等の一部改正等について
一居理事から，資料１に基づき，次期役員等の職務分担等に係わる関係規則等の一部改正等について説明があった後，原案どおり了承された。
（２）第３期中期目標の提示及び平成 28 年度年度計画案について
上田理事から資料２－１に基づき，文部科学大臣よりの第３期中期目標の提示，中期計画の認可申請予定について報告があった後，次いで，上田理事及び一居理事から，資料２－２及び席上配付資料に基づき，平成２８年度年度計画案について説明があった後，今後の細かな変更等については学長に一任とし，原案どおり了承された。
※議事の進行上，審議事項（12）について先に審議を行った（12）平成 28 年度学内予算配分について
一居理事から，席上配付資料３に基づき，平成 28 年度学内予算配分について説明があった後，原案どおり了承された。
（３）教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について
上田理事から再審議に至る経過等説明があった後，資料３に基づき，教育組織と教員組織の分離に関する制度設計に係る変更点等について説明があり，関係規程（学術研究院規程，部門長等選考規程，学術研究院
運営規程，共通教育部規程，教授会規則）について原案どおり了承された。
（４）地域創生教育研究センターの設置について
岩井理事から，資料４及び参考資料に基づき，地域創生教育研究センターの設置及びＣＯＣ推進機構の改組等について説明があった後，原案どおり了承された。

1

（５）国際化推進機構の設置等について
寺岡理事から，資料５に基づき，国際交流センターの改組及び国際化推進機構の設置等について説明があった後，原案どおり了承された。
（６）博士人材キャリア開発支援センターの廃止について
寺岡理事から，資料６に基づき，博士人材キャリア開発支援センターの廃止について説明があった後，原案どおり了承された。
（７）福井大学学則及び福井大学大学院学則の一部改正について
上田理事及び寺岡理事から，資料７に基づき，学部等改組，教教分離，大学編入学資格の追加等に係る
福井大学学則及び福井大学大学院学則の一部改正について説明があった後，原案どおり了承された。
※議事の進行上，審議事項（８）（９）については，最後に審議を行った（８）退職手当に係る業績の勘案について（９）理事の本給について（10）国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正について
一居理事から，資料８に基づき，国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正について説明があった
後，原案どおり了承された。
（11）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について
一居理事から，資料９に基づき，国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について説明があった後，原案どおり了承された。
３．討議事項（１）医学部附属病院の経営状況等について
和田病院長から，資料 10 に基づき，附属病院における収支状況及び平成２７年度における病院の取組み状
況について説明があった。
４．報告事項（１）平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果について
上田理事から，資料 11 に基づき，平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。
（２）平成 28 年度一般入試志願状況について
寺岡理事から，資料 12 に基づき，平成 28 年度一般入試志願状況について報告があった。
（３）国際地域学部の開設準備状況について
寺岡理事から，資料 13 に基づき，国際地域学部の開設準備状況について報告があった。
（４）知的財産費用の負担軽減と活用の推進化策について
岩井理事から，資料 14 に基づき，知的財産費用の負担軽減と活用の推進化策について報告があった。

2

（５）福井大学基金について学長から，資料 15 に基づき，福井大学基金の状況について報告があった。
（６）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料 16 の記事について，お目通し願いたい旨案内があった。
（７）教育学部附属幼稚園における預かり保育の実施について
学長から事項案内，中田教育地域科学部長から席上配付資料４に基づき，教育学部附属幼稚園における預かり保育の実施について報告があった。
※【審議事項】（８）退職手当に係る業績の勘案について学長から，席上配付資料１に基づき，退職手当に係る業績の勘案について説明があった後，原案どおり了承された。
（９）理事の本給について学長から，席上配付資料２に基づき，理事の本給について説明があった後，原案どおり了承された。

５.閉会
学長から，３月をもって委員の任期が終了するため，委員を務めていただいたことに対する謝辞が述べられた後，今期をもって退任する委員の案内があり，横須賀委員及び吉野委員から挨拶があった。
次回開催については，調整の上，後日連絡する旨案内し，閉会した。

3

第５５回～第６０回経営協議会における主な意見及びその対応状況等 ＜平成２７年度＞【第 57 回教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について】
意

○

見

等

教育組織と教員組織の分離とはそもそもどういうことか。従来から，教育組織

対

■

応

状

況

本学における分離の主たる目的は，まず，“教育力を100％維持・発揮できると研究組織を分離するということは言われているが，教育組織と教員組織では同適切な組織の構築”である。その具体的なメリットは，次のとおりであり，平じではないか。

成２８年４月１日から新体制でスタートさせた。
（１）学部等の枠に捉われず，教員の専門や職務に応じて，全学的な観点から，他部局における教育の担当を可能にする。
（２）将来における財政的制約下においても，教育力を維持できる体制が構築できる。
（３）教員組織を変更することなしに，新たな教育プログラムの開設や全学的な教育の取組を担うバーチャルな教育組織の設置を容易にする。
（４）人員削減や規模縮小等，今後予測されるリスクマネジメントに対応できる。
（５）新しい研究組織を作りやすく，異分野融合研究や外部資金獲得の一層の推進を可能にする。
（６）研究のエフォートを高めた教員による「先進部門」及び「先端研究推進特区」
における研究の一層の高度化が図れる。

○

学部に所属する教員はいなくなるということか。

■

教員は教員組織（学術研究院）に『所属』（人事発令）し，学長は，教員を各々の専門分野に応じて必要とされる学部・研究科に専任教員または兼担教員として，附属図書館，産学官連携本部，学内共同教育研究施設等及び保健管理センターに専任教員または兼任教員として『配置』（人事発令）する。

○

新たな組織では，学生の所属組織として学部や研究科を考え，教員の所属組織■

教授会は、各学部・研究科、各部門に置くこととし、教育組織に置かれる各学として学術研究院を考えるとのことであるが，どちらかというと研究重視と考え

部教授会の構成員は、福井大学教授会規則（平成 27 年福大規則第３号）第２条、る教員が多いかと思う。教育意識がおろそかにならないようにするべきである。

教員組織に置かれる部門会議の構成員については、学術研究院の運営に関する規

教授会の構成員をどうするか，また，予算の配分先の組織をどうするか，人事評
価を教育組織と教員組織のどちらで行うかについては様々な考え方があると思うので，今後の課題であろうと思う。

程（平成 28 年福大規程第 52 号）第２条にそれぞれ規定されている。基本的には教授を構成員とし、学長が認める場合は教授以外の教員を加えることができるとした。
今回の制度設計は、移行時の混乱を回避するため、完全な分離を行っておらず、研究費については従来通り教育組織に配分している。今後、分離制度の見直しの中で、教員組織に配分することも検討していく予定である。
なお、教員の評価については、学部（教育組織）の実績も加味して部門（教員組織）で行うことになるが、評価項目のうち、教育に関連したもの、委員の歴任などの事項も教員のデータベースに掲載されており、それらを活用して評価を行う。

【第 58 回（書面審議） 教育組織と教員組織の分離に関する制度設計について】
意

○

見

等

教員人事と研究業務・教育業務の分離が必要であることは理解できる。適用

対

応

状

況

■

分離の目的が活かせるように取り組んでいく。

■

教員の評価については、学部（教育組織）の実績も加味して部門（教員組織）にあたっては執行部の手腕が重要であり、大いに期待している。

○

教員評価と連動する必要があると考えられるので検討しておいてほしい。

で行うことになるが、評価項目のうち、教育に関連したもの、委員の歴任などの事項も教員のデータベースに掲載されており、それらを活用して評価を実施する。
○

教員の原籍と活動組織を分離し、流動性、連携、多様性の発揮が期待される。効果的な運営がポイントと思われる。

■

運営については、適宜改善を図っていく予定である。

【第 56 回

第３期中期目標・中期計画素案について】
意

○

見

等

文科省が，文系学部については縮小するという方針を打ち出している状況の中，国際地域学部をつくるということで，その分野で世界をリードするような学

対

応

状

況

■ 第３期中期目標において、以下の通り明記した。
＜教育に関する目標＞

部にしていただきたい。

地域に根ざす国立大学として、グローバル化社会における地域創生を担う人材

新組織の話として学部新設の話は出ているが，本学全体が高度専門職業人の養の中核的育成拠点となり、高い国際通用性を有する教育課程のもと、地域一体型成という方向で考えているということになると第３期中期計画の中で明確に示教育を推進し、ミッションの再定義で掲げた各分野の人材を含め、優れた高度専す必要があるのではないか。

門職業人を育成する。

＜グローバル化に関する目標＞
国際通用性の高い世界に開かれた大学に改革し、世界で活躍できる高度専門職
業人を育成する。
○

第３期中期計画の中で，グローバル社会において，教育・医療・工学の分野で■最終的に、上記の＜教育に関する目標＞のとおりの中期目標とした。

高度専門職業人を養成するとあるが，全学的に高度専門職業人を養成するということであれば，国際地域学部もなんらかの形でこの中に入るというのが文言で見えると良い。

【第 58 回（書面審議）第３期中期目標原案・中期計画案について】
意

○

見

等

中期計画を執行する現場、教授、スタッフも含め、理解し実行する上でのモチベーションを如何に高め、成果に結びつけていくか、その視点も必要でないか。

対

■

応

状

況

第３期中期目標・中期計画の策定に当たっては、
「教育」
・
「研究」
・
「社会貢献」
・「グローバル化」（役員・学長特別補佐・各学部等教員で構成）の検討ワーキングにおいて原案を作成し、「全体会議」（役員・学部長・学長特別補佐等で構成）で取りまとめ、各部局等の意見も反映して最終案を策定する等、関係者のモチベーションが高まるように努めている。
また、今後は、各中期計画に係る主要な取組みや到達目標等を記載したロード
マップを策定し、全教職員に周知を図ることにより、目標達成に向けてモチベーションを高め、成果につなげていく。

○1.1.(1)①4「他大学との共同大学院化」、①6「地域の企業や自治体の協力」「海■第３期中期目標・中期計画の策定に当たり、各法人の強み、特色及び社会的役

外留学」については第三者の参画や意思に大きく影響されるものがあるが、努力割を踏まえ、全学的な観点から重視又は見直しする事項については、特定の分野

目標としなくてよいのか。

や個々の学部･研究科等に係る内容でも積極的にその具体的な内容を記載すると
ともに、達成すべき数値や達成すべき時期のほか、その計画が遂行されているかどうかを検証できる指標を可能な限り盛り込むよう文科省から指示があり、努力目標という形ではなく、数値目標も含めて具体的に策定している。

○

1.1.(2)①2「教育の国際通用性」①3「国際的に通用する教務システム」につい■ 「教育の国際通用性」や「国際的に通用する教務システム」の評価軸に関して
は、アメリカ型 GPA の導入、国際水準のシラバス、ナンバリング、クォーター制ては、具体的な評価軸の設定がむずかしいと感じる。

の導入状況等を具体の内容にするとともに、国際アドバイザー等の活用も含めて評価していく予定である。

○

1.2.(1)「国際集会、共同研究、英語論文の 20％増」等については、予算減、■第３期中期目標・中期計画の策定に当たっては，文科省から「達成すべき数値

教育重視の中で達成できるのかに不安がある。すべてに独立数値目標を置くのでや達成すべき時期のほか、その計画が遂行されているかどうかを検証することがはなく、「総合評価としての 20% 増」を置くのはいかがか。

できる指標を可能な限り盛り込むこと」と言われており，その指示に基づき，学内で検討した結果，今回の中期計画となった。

○

4(1)海外協定校との連携を実効化する組織設計が必要と思われる。

■

学長及び国際担当副学長の下で全学的に国際化を推進できるよう、平成 28 年
4 月に「国際交流センター」を「国際センター」に格上げし、併せて、同センタ
ーと語学センターとの連携を強化する「国際化推進機構」（機構長：国際担当副学長）を新設した。改組後の「国際センター」においては、海外大学等との学術交流の推進、海外教育研究機関等との連携、国際交流等の検討・支援等を行っている。

■

なお、本学は世界 11 か国 14 か所に留学生の同窓会支部を持っており、海外協定校との連携の実効化に当たっては、卒業した留学生との連携体制を活用するとともに、ASEAN 各国へ企業進出している、あるいは、ASEAN からの人材を採用している県内企業のコミュニティづくりを企図して構築が進められている「福井ASEAN フォーラム（仮称）」との協力体制を整備し、密な連携を図る。

【第 55 回（書面審議）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正（案）について】
意

○

見

等

附属病院の医員（研修医）のマッチング数の増加のため，待遇面とともに指導対■面においても一層の工夫をお願いしたい。

応

状

況

メディカルシミュレーションセンターを活用し、医学部学生と研修医合同の実技研修会を開催、外科系医師による手技等のトレーニングを実施した。
また、医学生の臨床実習時においては、指導医によるダヴィンチや血管内治療
シミュレーター等の高機能シミュレーターを利用したトレーニングを実施、実践に近い研修指導を行った。
これらの研修指導は平成 28 年度も継続して実施予定である。

【第 57 回

今後の大学運営について】
意

見

等

対

人事院勧告を踏まえた給与改定を行う場合，人件費の伸びが大きくなる。一方， ■

○

応

状

況

国立大学が授業料を値上げするのであれば、経済的に困難な状況にある学生の教育研究条件を落とすことは考えられない。教育研究環境や教職員の採用，学納支援もセットで考えなければならない。また現在の国の制度では，一定の授業料金等について，今後どのようにしていくのか総合的に対応を考えていかなければ値上げは認めているが，それを超える分については,運営費交付金が削減される

いけない。

仕組みとなっている。

また，これらはすべての大学が共通の課題であるので，国立大学としてどのよ■

大学の安定的な運営にあたっては，財務基盤の強化を図るべく,多様な財源の確保に努めるとともに,基盤的経費である運営費交付金の充実・確保について，ある。

北陸地区国立大学連合（富大，金大，北陸先端，福大）が声明を発し，各方面に○うに対処するのかという観点から積極的な働きかけも含めて考えていく必要が理解を求めた。

選択としては授業料の値上げも考えていかなければならないのではないか。
■

平成２８年度の人件費（部局別ポイント総数）を 0.5％削減から 1.5％削減に，ポイント還元を１ポイント当たり７万円から５万円に，それぞれ改正した。
平成２９年度以降については，運営費交付金の配分額等を踏まえ，改めて検討していく予定である。
＊ポイント制について
平成 17 年度の各職種毎の平均給与を 10 万円で除して得た数を職種別ポイン
ト数と，この職種別ポイント数に平成 18 年 4 月 1 日における各部局の職種別

定数を乗じて得た数を部局別ポイント総数とし，この総数に一定率を乗じて削減することで人件費の抑制を図るとともに，各部局は年度毎のポイント総数の範囲内において，職種別定数の枠にとらわれず，その裁量により人員の管理を行うこと及び未使用ポイント数に応じた相当額を配分することとした制度。

○

附属病院の経営は黒字ということなのか。

■ 平成２８年度以降については、再整備による建物、医療機器等の減価償却費が大きくなっていく為、損益上赤字になる可能性はあるが、中期的なシミュレーションを作成し現金ベースでは赤字にならないような病院経営を行っていく予定である。作成するシミュレーションについては今後会議等でお示ししていく予定としている。

○

例えば，工学系で特許や企業との連携を強化することにより収入を得ることも考えていかなければならないと思う。

■

特許の実施許諾の収入だけで出願経費を上回る多額の収入を得ることは，他大学と同様に福井大学でも実現できていない。特許関連経費だけでの収支をみれば，明らかに支出超過となっている。しかし，本学の教員が特許を届け出る動機には，技術を実用化して社会に貢献するという本来の目的のほかに，特許出願の実績を種にして企業との共同研究に結びつけたり，応募申請型の競争的資金を得やすくするための実績として特許出願を利用する場合もあり，全てが実施許諾に結び付く特許ではないことをご理解いただきたい。実施許諾を通じて特許の実用化を図ることと同じように，特許を基礎として出願経費を上回る外部資金を得られることを期待しての出願も重要であると認識している。
平成 24 年度に設置した URA オフィスでは，URA と事務職員（兼任）が協働できる体制を整備し現在に至っている。結果，共同・受託研究の受入れ額は，平成 26
年度 773,125,770 円に対して，
平成 27 年度は 905,658,880 円となり，132,533,110円増加した。