四半期報告書（第120期第２四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
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目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

47

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

47［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

48

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第120期第２四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷野

谷野

2020年４月１日

御手洗

至

冨士夫

幸穂

幸穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第119期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第120期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第119期

会計期間

2019年
１月１日から2019年
６月30日まで

2020年
１月１日から
2020年
６月30日まで

2019年
１月１日から2019年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,770,335(905,869)

1,455,627(673,315)

3,593,299

97,18827,288

195,740(51,075)(△7,223)

65,827

13,071(34,519)(△8,835)(百万円)

20,664△25,823

102,662

株主資本

(百万円)

2,706,003

2,525,056

2,692,595

純資産

(百万円)

2,899,866

2,728,529

2,891,918

総資産

(百万円)

4,814,612

4,670,703

4,768,351

(円)

61.22

12.41

116.93(32.21)(△8.45)

61.22

12.41

(32.20)(△8.45)

(％)

56.2

54.1

56.5

(百万円)

113,173

140,831358,461(百万円)△110,775△72,874△228,568

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△107,544

22,249△232,590

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

407,492

500,046

412,814

税引前四半期（当期）純利益又は損失（△） (百万円)
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は損失（△）
四半期包括利益（損失）又は包括利益(百万円)

125,105

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は損失（△）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は損失（△）
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(円)

116.91（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2020年６月30日現在、当社及びその連結子会社352社、持分法適用関連会社８社で構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が大幅に抑制され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。米国では、一部の州で５月上旬に経済活動を段階的に再開しましたが、外出制限による消費の落ち込みなどにより大幅なマイナス成長になりました。欧
州の経済は、各国で大規模なロックダウンが実施された結果、消費が急激に減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、徐々に経済活動を再開し、内需や輸出に回復の兆しが見られた結果、当第１四半期連結会計期間ではマイナス成長でしたが、当第２四半期連結会計期間はプラス成長に転じました。また、その他の新興国についても、感染の拡大や資源価格の下落により経済活動は停滞しました。わが国の経済は、４月の緊急事態宣言による外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機とレーザープリンターは、モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場は新型コロナウイルスの影響によりこれまでの縮小傾向がさらに強まりました。インクジェットプリンターは、一部の新興国では減速が見られましたが、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習向けに需要が高まりました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、感染防止のための移動制限などにより、販売活動が影響を受けました。産業機器においては、FPD露光装置は投資の調整局面が続きましたが、半導体露光装置は堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約２円円高の107.59円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約２円円高の108.34円、ユーロは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約５円円高の118.66円、当第２四半期連結累計
期間では、前年同四半期連結累計期間比で約５円円高の119.47円となりました。
[第２四半期連結会計期間]
当第２四半期連結会計期間は、複合機は、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノクロ機、カラー機ともに販売
台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。また、オフィス閉鎖が続いた影響などにより顧客のプリントボ
リュームが低下し、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習による需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。産業機
器では、メモリー関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響による設置の延期が続き、売上は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。また、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラも新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比25.7％減の6,733億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を4.0ポイント下回る40.9％となりました。営業費用
は為替の影響に加え、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結会計期間比19.3％減の
2,931億円となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間は178億円の営業損失となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前年同四半期連結会計期間に対して26億円好転し、105億円の収益となりましたが、税引前四半期純損失は72億円、当社株主に帰属する四半期純損失は88億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び純損失は、前年同四半期連結会計期間に比べ40円66銭
減の８円45銭の損失となりました。
[第２四半期連結累計期間]
当第２四半期連結累計期間は、複合機は、当第１四半期連結累計期間のプロダクション市場向けは堅調に推移したものの、当第２四半期連結累計期間では、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノクロ機、カラー機ともに販売- 3 -台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、オフィス閉鎖が続いた影響などにより顧客のプリントボ
リュームが低下し、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習による需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。産業機器では、当第１四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバイス向け投資が堅調、当第２四半期連結累計期間ではメモリー関連の半導体デバイス向け投資が堅調でしたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響による設置の延期が続き、これらの結果、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。また、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラは、前年同四半期連結累計期間比で当第１四半期連結累計期間は増収でしたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり当第２四半期連結累計期間では減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比17.8％減の１兆4,556億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を1.4ポイント下回る43.6％となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結累計期間比13.2％減の6,189億円となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間では、営業利益は前年同四半期連結累計期間比
81.9％減の151億円となりました。営業外収益及び費用は、前年同四半期連結累計期間に対して15億円減少し、122億円の収益となりましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比71.9％減の273億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比80.1％減の131億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ48円81銭減少し12円
41銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、当第１四半期連結累計期間は、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。一方、当第２四半期連結会計期間は、imageRUNNER ADVANCE DXシリーズの新製品を発売しましたが、オフィス向け及びプロダクション市場向け複合機が、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖などにより、商談や設置の遅れが発生したため、当第２四半期連結累計期間の販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、景気の減速が続いた結果、モノクロ機、カラー機ともに、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、サービスと消耗品についても長期間に及ぶオフィス閉鎖の影響などにより顧客のプリントボリュームが減り、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期
連結累計期間比19.8％減の7,052億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比45.3％減の481億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、当第２四半期連結累計期間の後半には先進国を中心に販売の悪化に歯止めがかかったものの、新型コロナウイルスによる販売活動への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国では新型コロナウイルスの影響を受けて販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、先進国と中国では在宅勤務と在宅学習による需要増で販売を伸ばし、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比23.0％減の2,934億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比90.5％減の18億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、肺炎検査向けCT装置やX線診断装置とそのコンポーネントの販売は伸びましたが、新型コロナウイルスにより学会や展示会が中止となり商談の機会が減少し、医療機関への設置の延期も発生しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.1％減の2,079億円となりましたが、経費の削減の結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1.5％増の102億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、当第１四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバ
イス向け投資が堅調、また当第２四半期連結会計期間はメモリー向け投資が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。一方、FPD露光装置については、パソコンやタブレットに関連する需要は拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響による渡航制限があり、設置の延期を余儀なくされたため、販売台数
は前年同四半期連結累計期間を下回りました。ネットワークカメラは、防犯や災害監視など従来のニーズが高まっている上に、映像解析による用途の多様化を背景に市場の拡大が継続すると見込まれましたが、新型コロナウイル
スによる販売活動停滞の影響があり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結
累計期間比16.4％減の2,864億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比88.2％減の18億円となりました。
②財政状態の状況- 4 -当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から976億円減少して４兆6,707億円となりました。負債は、買入債務及び未払費用が減少した一方、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から657億円増加して１兆9,422億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,634
億円減少して２兆7,285億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な減益となったものの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で277億円増加し1,408億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、新型コ
ロナウイルスに関連するロックダウンなどの影響で生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連
結累計期間から379億円減少し、729億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で656億円増加し680億円の収入となりました。一方、財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加などがあり、222億円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から872億円増加し、5,000億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調
整表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第120期第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

1,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

△729

フリーキャッシュ・フロー

680（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,317億円です。

（６）設備の状況①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名
キヤノン株式会社

所在地
茨城県坂東市セグメントの名称
本社部門

- 5 -

設備の内容
物流センター

完成年月
2020年４月

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2020年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)（2020年８月６日）

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京、名古屋、福岡、
札幌、ニューヨーク

1,333,763,464

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2020年３月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）4
執行役員30 計34

新株予約権の数（個）886※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

普通株式

88,600（注）1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※自2020年５月２日

至2050年５月１日

発行価格
資本組入額

1,460（注）2
730（注）3

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
新株予約権の行使の条件

くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、※

取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4

新株予約権証券の発行時（2020年５月１日）における内容を記載しております。

- 7 -

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休- 8 -日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、再編対象会社の取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案または同社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、同社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は同社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、同社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 9 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2020年４月１日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464～2020年６月30日

資本金残高
（百万円）

－

174,762

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

－

306,288（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年６月30日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

90,864,800

8.69

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口） （注）１

東京都中央区晴海一丁目８番11号

41,047,000

3.93

ＳＭＢＣ日興証券(株)東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

25,049,800

2.40

第一生命保険(株) （注）２
［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)（注）１

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

24,320,780

2.33

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号

24,224,217

2.32

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

22,558,173

2.16

東京都中央区晴海一丁目８番11号

20,472,200

1.96

米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）

18,794,828

1.80

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,919,000

1.62

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.58

300,778,405

28.76(株)みずほ銀行 （注）３
[常任代理人]資産管理サービス信託銀行(株)（注）１
日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口５） （注）１
ステート ストリート バンク ウェ
スト クライアント トリーティー
505234［常任代理人］(株)みずほ銀行
日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口７） （注）１
(株)大林組計（注）１－

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)および資産管理サービス信託銀行(株)は、2020年７月27日、

２両社の共同持株会社であったＪＴＣホールディングス(株)と合併し、(株)日本カストディ銀行となりました。
第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

３

6,180,000株あります。
(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が４

9,057,000株あります。
上記の他に、当社が所有している自己株式287,987,477株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
21.59％）があります。

- 10 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

287,987,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,044,391,100

10,443,911

同上

単元未満株式（注）普通株式

1,384,964－

同上

発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

10,443,911－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

77株

②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

287,987,400-

287,987,400

21.59

計

－

287,987,400-

287,987,400

21.59- 11 -

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動は次のとおりであり
ます。
退任役員
役職名
代表取締役社長

氏名
ＣＯＯ

真栄田

異動年月日
雅也

2020年５月１日

役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役副社長
代表取締役副社長
ＣＦＯ

ＣＦＯ
経理本部長兼経理本部長兼
渉外本部長兼

渉外本部長兼ファシリティ管理本部長

ファシリティ管理本部長

兼
企画本部長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

ＣＴＯ
プリンティング事業管掌

ＣＴＯ
事務機事業管掌

デジタルプリンティング事業本部長

映像事務機事業本部長

代表取締役会長兼社長

ＣＥＯ

代表取締役会長

ＣＥＯ

田中

稔三

2020年４月１日

本間利夫

2020年４月１日

御手洗

冨士夫

2020年５月１日（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

常務執行

周辺機器事業本部長 兼CanonEXPO推進プロジェクト

常務執行

周辺機器事業本部長
兼 CanonEXPO推進プロ

宮本厳恭

2020年４月１日

役員

チーフ 兼 フロンティア事業推進プロジェクトチーフ

役員

異動年月日

ジェクトチーフ執行役員

デジタルプリンティング事
業本部副事業本部長

執行役員

映像事務機事業本部副
事業本部長

楠元

俊彦

2020年４月１日

執行役員

R&D本部副本部長

執行役員

企画本部副本部長

田中朗子

2020年４月１日

執行役員

デジタルプリンティング第
三事業部長

執行役員

コンシューマインクジ
ェット事業部長

橋本玉己

2020年４月１日

遠藤才二郎

2020年４月１日

執行役員
執行役員

デジタルプリンティング第一開発統括センター所長
デジタルプリンティング商品第一開発センター所長

執行役員
執行役員

映像事務機開発統括センター所長
映像事務機商品開発セ
ンター所長

小清水

義之

2020年４月１日（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性46名 女性2名 （役員のうち女性の比率4.2％）（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出しております。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第120期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間- 13 -

有限責任監査法人トーマツ１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2019年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
注
17,18
注
２,17

412,814500,046

1,767

125

注３

559,836

404,013

４．たな卸資産注４

584,756

603,738

５．前払費用及びその他の流動資産

注６,
11,13
,17

286,792

310,472

１．現金及び現金同等物
２．短期投資３．売上債権

流動資産合計

1,845,965

38.7

1,818,394

38.9

Ⅱ

長期債権

注15

17,135

0.4

21,186

0.5

Ⅲ

投資

注
２,17

48,361

1.0

46,5441.0

Ⅳ

有形固定資産注５

1,089,671

22.9

1,059,378

22.7

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注14

114,418

2.4

109,485

2.3

Ⅵ

無形固定資産347,9217.3

330,017

7.1

Ⅶ

のれん

898,66118.8

890,63719.1

Ⅷ

その他の資産406,2198.5

395,062

8.4

4,768,351

100.0

4,670,703

100.0

資産合計

注６

- 14 -

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注８,16に返済する長期債務

42,034

199,548

２．買入債務

305,312274,072

18,801

16,691

注７

３．未払法人税等
４．未払費用注15

324,891

279,235

５．短期オペレーティング
リース負債

注14

31,88430,839

注
11,13,17

237,576

241,617

６．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

Ⅴ

その他の固定負債

注８,16

注14

負債合計
コミットメント及び偶発債
務960,498

20.1

1,042,002

22.3

357,340

7.5

359,0277.7

368,5077.7

365,755

7.8

83,6881.8

80,0281.7

106,400

2.3

95,3622.1

1,876,433

39.4

1,942,174

41.6

174,762

3.7

174,7623.7

注15（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注９

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

405,017

２．資本剰余金

8.5

404,633

8.7

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注10５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

67,572

69,4383,462,182

3,388,054

3,529,754

74.0

3,457,492

74.0△308,442△6.5△353,479△7.5△1,108,496 △23.2△1,158,352 △24.8(269,928,993)(287,987,477)

2,692,595

56.5

2,525,056

54.1

非支配持分

注９

199,3234.1

203,473

4.3

純資産合計

注９

2,891,918

60.6

2,728,529

58.4

4,768,351

100.0

4,670,703

100.0

負債及び純資産合計- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結累計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）２．サービス売上高
合計

注６,10
11,13

合計

381,901

332,798
100.0

1,455,627

100.0

661,832

183,089
注14,18

159,817

973,57355.0

821,649

56.4

796,76245.0

633,978

43.6

営業費用

564,82731.9

487,191

33.6

２．研究開発費

148,382

8.4

131,6659.0

合計713,20940.3

618,856

42.6

営業利益

83,553

4.7

15,1221.0

１．販売費及び一般管理費

注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益

Ⅵ1,122,829

790,484

売上総利益

Ⅴ

百分比
（％）

売上原価

２．サービス売上原価

Ⅳ

金額（百万円）

1,388,434
1,770,335

１．製品売上原価

Ⅲ

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高Ⅱ

当第２四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）

2,917

1,625

△536

△388

11,254

10,92913,6350.8

12,1660.9

97,188

5.5

27,2881.9

25,130

1.4

8,304

0.6

非支配持分控除前四半期純利益72,0584.1

18,9841.3

非支配持分帰属損益

6,231

0.4

5,913

0.4

65,8273.7

13,071

0.9

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注12

基本的61.22円12.41円希薄化後

61.22円12.41円

80.00円

40.00円

１株当たり配当額- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第２四半期
連結累計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）

当第２四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

72,05818,984△54,171△35,576

２．金融派生商品損益

100

515

３．年金債務調整額

2,677△9,746△51,394△44,807

20,664△25,823

6,142

6,152

14,522△31,975

注10１．為替換算調整額

合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注９

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 17 -

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

715,372

522,877

２．サービス売上高

190,497

150,438

注６,10
11,13

905,869

409,533

322,392

２．サービス売上原価

89,92975,608100.0

499,46255.1

398,000

59.1

406,40744.9

275,31540.9

288,83331.9

229,34834.0

２．研究開発費

74,447

8.2

63,7229.5

合計363,280

40.1

293,07043.5

営業利益（損失）

43,127

4.8△17,755△2.6

注14,18

営業費用
注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益（損失）
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益（損失）Ⅵ

673,315

売上原価

１．販売費及び一般管理費

Ⅴ

100.0

１．製品売上原価

売上総利益

Ⅳ

百分比
（％）

金額（百万円）

１．製品売上高

合計

Ⅲ

百分比
（％）

売上高

合計
Ⅱ

注記
番号

当第２四半期
連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）

非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益（損失）１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益（損失）

1,357

487

△252

△202

6,843

10,247

7,948

0.8

10,532

1.5

51,075

5.6△7,223△1.1

13,9081.5△2,121△0.3

37,167

4.1△5,102

△0.8

2,648

0.3

3,733

0.5

34,5193.8△8,835

△1.3

注12

基本的

32.21円△8.45円希薄化後

32.20円△8.45円

80.00円

40.00円

１株当たり配当額- 18 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
非支配持分控除前四半期純利益（損失）
Ⅱ その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第２四半期
連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）

当第２四半期
連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ

37,167△5,102△42,741

25,456

２．金融派生商品損益

333

△34

３．年金債務調整額

854△12,098△41,554

13,324△4,387

8,222

2,455

3,843

△6,8424,379

注10１．為替換算調整額

合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注９

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 19 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

72,05818,984

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

117,370

108,531

固定資産売廃却損益

2,864△1,852

法人税等繰延税額△7,339△5,073

売上債権の減少

56,342141,098

たな卸資産の増加△31,097△28,375

買入債務の減少△21,809△32,394

減価償却費

未払法人税等の減少△7,290△1,821

未払費用の減少△21,898△40,611

未払（前払）退職及び年金費用の減少△6,614△6,539△39,414△11,117

113,173

140,831△104,877△81,800

その他－純額注14

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５

２．固定資産売却額

注５

３．有価証券購入額

7,381
△212

692

237

５．定期預金の減少（△増加）－純額△3,6591,600

６．事業取得額（取得現金控除後）△1,716

△127

181

47

△110,775△72,874－2,100

４．有価証券売却額及び償還額

７．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ78△1,474

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額

△642

△585

３．短期借入金の増加－純額

32,111

157,553

362

1,376

５．配当金の支払額△86,380△85,107

６. 自己株式取得及び処分△50,006△50,008

４．非支配持分との取引額

７．その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,989△3,080△107,544

22,249△8,007△2,974

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△113,153

87,232

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

520,645

412,814Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

407,492

500,046

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 20 -

483

553

48,98914,555

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2019年12月31日及び2020年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第119期

第120期第２四半期

2019年12月31日

2020年６月30日

361

352

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

8

8

369

360

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益（損失）に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第119期及び第120期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ1,280百万円（利益の増加）、4,344百万円（利益の増加）であります。また、第119期及び第120期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ746百万円（利益の増加）、2,266百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

- 21 -

注２

投資第119期及び第120期第２四半期連結累計期間、第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第119期第２四半期
連結累計期間百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間持分証券の当期の損益合計

174

△516

持分証券の売却による当期の実現損益

△51

287

６月30日現在保有している持分証券の未実現損益

225

△803
（単位

第119期第２四半期
連結会計期間持分証券の当期の損益合計
持分証券の売却による当期の実現損益
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第120期第２四半期
連結会計期間△1,047

4,084

-

105

△1,0473,979

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2019年12月31日及び2020年６月30日
現在で8,448百万円、8,875百万円であります。第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
1,767百万円、125百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 22 -

注３

売上債権
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日
受取手形

注４

32,952

第120期第２四半期
2020年６月30日
24,812

売掛金

537,243

390,825

貸倒引当金△10,359△11,624

559,836

404,013

たな卸資産
2019年12月31日及び2020年６月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

注５

百万円）

百万円）

第120期第２四半期
2020年６月30日

製品

367,332

358,476

仕掛品

165,399

191,932

原材料

52,02553,330584,756

603,738

有形固定資産2019年12月31日及び2020年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日
土地

第120期第２四半期
2020年６月30日

273,014272,529

建物及び構築物

1,658,270

1,655,203

機械装置及び備品

1,802,624

1,813,212

建設仮勘定

77,953

68,522

ファイナンスリース使用権資産

4,999

5,051

3,816,860

3,814,517△2,727,189△2,755,139

1,089,671

1,059,378

取得価額計
減価償却累計額百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 23 -

注６

貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第119期第２四半期
連結累計期間百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

55,36839,342

利息収益

10,1489,504

販売型リース及び直接金融リース収益計

65,516

48,846

オペレーティングリース収益

12,182

11,454

変動リース収益

3,171

2,324

リース収益計80,86962,624（単位

第119期第２四半期
連結会計期間百万円）

第120期第２四半期
連結会計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

29,98016,510

利息収益

5,227

4,482

販売型リース及び直接金融リース収益計

35,207

20,992

オペレーティングリース収益

5,741

5,446

変動リース収益

1,485

1,066

リース収益計42,43327,504

金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から７年であります。
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ340,533百万円、323,441百万円
であり、第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりで
あります。
（単位

百万円）

期首残高

第119期第２四半期
連結累計期間2,675

第120期第２四半期
連結累計期間
2,627

貸倒償却

△672

△968

当期繰入額

512

1,544

その他（注）

△21

242

期末残高

2,494

3,445

（注）基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）に記載しております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリン
グしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2019年12月31日及び2020年６月30- 24 -

日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第119期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はなく、第120期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権の金額は8,775百万円であります。2019年12月31日及び2020年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ28,616百万円、32,387百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2019年12月31日及び2020年６月30
日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2019年12月31日及び2020年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 25 -

注７

買入債務
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

注８

百万円）

第120期第２四半期
2020年６月30日

支払手形56,86554,663

買掛金

248,447

219,409305,312274,072

短期借入金及び長期債務
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ40,800百万円、
198,297百万円であります。
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2020年６月30日時点における借入残高は354,000百万円（借入枠354,000百万円）であり、連結貸借対照表の長期債務に含めております。利率は変動利率によるもので2020年６月30日時点における利率は0.05%で
あります。

注９

純資産
第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第119期第２四半期連結累計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762404,389

67,116

基準書2017-12号の適用による累積影響額

利益

非支配

純資産

持分

合計

2,827,602

190,3113,017,913

－

－

－

265

399

包括利益
自己株式

準備金

百万円）

その他の
利益

資本金
剰余金

2018年12月31日現在残高

利益

（単位

株主資本

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,508,908

3,576,024△269,071

122

122

△122

△86,380△86,380△86,380

△361

－

－

65,82765,82765,827

6,231

72,058△1,058,502-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

265

当社株主への配当金
非支配持分への配当金△2,989

利益準備金への振替

361

664△86,380△2,989－包括利益
1.四半期純利益（損失）2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額△53,843△53,843△328△54,171（2）金融派生商品損益

100

100

－

100

（3）年金債務調整額

2,438

2,438

239

2,677

14,522

6,142

20,664

193,8632,899,866

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2019年６月30日現在残高△13174,762404,641

67,477△5△53,488,111

3,555,588- 26 -△320,498△49,988△50,006△1,108,490

2,706,003△50,006

第120期第２四半期連結累計期間
利益剰余金

区分

2019年12月31日現在残高

資本

利益

その他の

利益

包括利益

剰余金

準備金

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,462,182

3,529,754△308,442

△159

△159

自己株式

405,017

67,572

基準書2016-13号の適用による累積影響額

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

2,692,595

199,323

2,891,918

△159

-

△159

△294

1,068

774

その他の

資本金

174,762（単位△1,108,496

株主資本-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

△303

9

当社株主への配当金△85,107△85,107△85,107

非支配持分への配当金△85,107△3,0801,866

利益準備金への振替△3,080△1,866---

13,071

13,071

13,071

5,913

18,984△35,569△35,569△7△35,576

521

521

△6

515

包括利益
1.四半期純利益（損失）2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額△9,998252△9,746△31,975

6,152△25,823△49,856△50,004

10△49,994△1,158,352

2,525,056

203,4732,728,529△9,998

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2020年６月30日現在残高△81
174,762404,633

69,438△67△673,388,054

3,457,492△353,479

第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第119期第２四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

404,389

67,314

非支配

純資産

持分

合計

191,483

2,954,067

包括利益

利益

自己株式
準備金

百万円）

その他の

資本金
剰余金

2019年３月31日現在残高

利益

（単位

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,453,760

3,521,074△279,137△1,058,504

265

株主資本

2,762,584
265

非支配持分への配当金
利益準備金への振替

163

37

302

△112

△112

△163

－

－

－

34,51934,51934,5192,648

37,167△42,420△42,420△321△42,741（2）金融派生商品損益

335

335

△2

333

（3）年金債務調整額

724

724

130

854

△6,842

2,455△4,387

包括利益
1.四半期純利益（損失）2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2019年６月30日現在残高△13174,762404,641

67,477△5△53,488,111

3,555,588- 27 -△320,498△49,986△50,004△1,108,490

2,706,003△50,004
193,8632,899,866

第120期第２四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

405,024

69,334

△321

非支配

純資産

持分

合計

2,520,943

199,995

2,720,938

△264

△322

△586

△53

△53

包括利益
自己株式

準備金

百万円）

その他の
利益

資本金
剰余金

2020年３月31日現在残高

利益

（単位

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,396,998

3,466,332

57

57△366,693△1,158,482

株主資本

非支配持分への配当金
利益準備金への振替

104

△104

-

-

-

△8,835△8,835△8,835

3,733△5,102

25,464△8

25,456

包括利益
1.四半期純利益（損失）2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

25,464（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額

△34

△34

-

△34

△12,216△12,216118△12,098

4,379

3,843

8,222

130

△2

10

8

△1,158,352

2,525,056

203,4732,728,529

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2020年６月30日現在残高△70
174,762404,633

69,438△62△62

3,388,054

3,457,492- 28 -△353,479

注10 その他の包括利益（損失）第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第119期第２四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

2018年12月31日現在残高△63,815308△205,564△269,071

基準書2017-12の適用による累積影響額（注）

－

△122

－

△122

△53,843

△263

△581

△54,687－税効果調整後
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
純変動額

－

363

3,019

3,382

△53,843

100

2,438

△51,305

2019年６月30日現在残高△117,658

286△203,126△320,498（注）基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。

（単位 百万円）
第120期第２四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△96,282△887△211,273△308,442

9

-

-

9

△35,569△746△12,894△49,209

-

1,267

2,896

4,163

純変動額

△35,560

521△9,998△45,037

2020年６月30日現在残高△131,842△366△221,271△353,479

2019年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額- 29 -

第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第119期
第２四半期
連結累計期間

第120期
第２四半期
連結累計期間－－その他－純額

－

－

法人税等

－

－

非支配持分控除前四半期純利益－－

非支配持分帰属損益－－

当社株主に帰属する四半期純利益

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：

金融派生商品損益：
401

1,723

売上高

△41

△421

法人税等

360

1,302

非支配持分控除前四半期純利益

3△35

非支配持分帰属損益

363

1,267

当社株主に帰属する四半期純利益
その他－純額年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

4,417

3,924

△1,208△1,009

3,209

2,915

非支配持分控除前四半期純利益

△190

△19

非支配持分帰属損益

3,019

2,896

当社株主に帰属する四半期純利益

3,382

4,163

法人税等

（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 30 -

第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第119期
第２四半期
連結会計期間

第120期
第２四半期
連結会計期間－－その他－純額

－

－

法人税等

－

－

非支配持分控除前四半期純利益(損

－

－

失）
非支配持分帰属損益－－

当社株主に帰属する四半期純利益

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：(損失）
金融派生商品損益：
362

520

売上高

△57

△96

法人税等

305

424

非支配持分控除前四半期純利益(損失）
非支配持分帰属損益

2

△19

307

405

1,548

2,388

その他－純額

△412

△595

法人税等

1,136

1,793

非支配持分控除前四半期純利益(損失）
非支配持分帰属損益

当社株主に帰属する四半期純利益(損失）

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

△93

△10

1,043

1,783

1,350

2,188

当社株主に帰属する四半期純利益(損失）(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 31 -

注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めております。2019年12月31日及び2020年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、43,783百万円、58,797百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2019年12月31日及び2020年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、113,030百万円、128,308
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2019年12月31日時点の繰延収益のうち、51,973百万円を第120期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年６月30日
現在において、209,294百万円であります。このうち、71％は１年以内に収益認識され、残りの29％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2020年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

- 32 -

注12 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

当社株主に帰属する四半期純利益百万円）

第119期第２四半期
連結累計期間65,827

第120期第２四半期
連結累計期間
13,071

65,827

13,070希薄化後当社株主に帰属する四半
期純利益

（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第119期第２四半期
連結累計期間
1,075,203,622

第120期第２四半期
連結累計期間
1,053,274,189

130,610

211,914

1,075,334,232

1,053,486,103

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第119期第２四半期
連結累計期間円）

第120期第２四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

61.22

12.41

希薄化後

61.22

12.41

第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第119期第２四半期
連結会計期間
34,519

第120期第２四半期
連結会計期間△8,835（損失）
希薄化後当社株主に帰属する四半

34,519△8,836期純利益（損失）（単位

平均発行済普通株式数

第119期第２四半期
連結会計期間
1,071,794,107

株式数）

第120期第２四半期
連結会計期間
1,045,764,325

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

187,241

234,661

1,071,981,348

1,045,998,986（単位
第119期第２四半期
連結会計期間円）

第120期第２四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益（損失）：
基本的

32.21

△8.45

希薄化後

32.20

△8.45

第119期及び第120期第２四半期連結累計期間、第119期及び第120期第２四半期連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

- 33 -

注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2020年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第119期
2019年12月31日

第120期第２四半期
2020年６月30日

外貨売却契約180,242

162,162

外貨購入契約

32,61824,614- 34 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第120期第２四半期
2020年６月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約

34

57

828

662

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債（単位
第119期
2019年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第120期第２四半期
2020年６月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約

317

39

1,745

1,700

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第119期及び第120期第２四半期連結累計期間、第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位百万円）

第119期第２四半期 連結累計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△237

科目

計上金額

売上高

△401
（単位

百万円）

第120期第２四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△986

科目
売上高

計上金額
△1,723（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品第119期第２四半期
連結累計期間

第120期第２四半期
連結累計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額
3,351- 35 -

科目
その他－純額

計上金額
1,591

ヘッジ指定の（単位百万円）

第119期第２四半期 連結会計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
118

科目

計上金額

売上高

△362
（単位

百万円）

第120期第２四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△604

科目
売上高

計上金額
△520
（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品先物為替契約百万円）

第119期第２四半期
連結会計期間

第120期第２四半期
連結会計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

その他－純額△1,635

その他－純額- 36 -

計上金額△864注14 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第119期第２四半期
連結累計期間百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間

オペレーティングリース費用

22,511

21,188

短期リース費用

5,900

6,160

その他リース費用
リース費用合計

94

64

28,50527,412（単位

第119期第２四半期
連結会計期間百万円）

第120期第２四半期
連結会計期間

オペレーティングリース費用

11,426

9,675

短期リース費用

2,830

3,769

その他リース費用△48

33

リース費用合計

14,20813,477

リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位
第119期第２四半期
連結累計期間百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

22,361

19,212

19,734

16,637

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース
将来リース料の年度別内訳
2020年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

１年内

33,074

２年

26,437

３年

18,267

４年

12,959

５年

9,203

それ以降

17,268

最低支払リース料計

117,208

利息費用△6,341

リース負債計110,867- 37 -

注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2020年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、23,308百万円、115,216百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2019年12月31日及び2020年６月30日
現在においてそれぞれ11,778百万円、11,363百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2020年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,846百万円であります。2020年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位

百万円）

第119期第２四半期
連結累計期間
17,318

第120期第２四半期
連結累計期間
15,846

9,811

5,979

当期減少額（目的使用）△9,855△7,270その他△1,714△2,439期末残高

15,56012,116

期首残高
当期増加額

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 38 -

注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2019年12月31日及び2020年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第119期
2019年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第120期第２四半期
2020年６月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△354,444△354,444△356,432△356,432

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約10％と８％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 39 -

注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2019年12月31日及び2020年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第119期
2019年12月31日

百万円）

第120期
2020年６月30日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

506

－

506

－

500

－

500

489

241

－

730

267

290

－

557

16,740－－16,74015,834－－

15,834

－

351

－

351

－

96

－

96

17,2291,098－

18,327

16,101886－

16,987

－

2,573

－

2,573

－

2,362

－

2,362

－

2,573

－

2,573

－

2,362

－

2,362

資産:
現金及び現金同等物
投資：
投資信託等
株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第119期及び第120期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 40 -

注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ762百万円の利益、1,063百万円の損失であります。また、第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,461百万円の利益、1,248百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第119期及び第120期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ21,985百万円、13,420百万円であります。また、第119期及び第120期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ12,295百万円、6,174百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第119期及び第120期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ25,332百万円、21,367百万円であります。また、第119期及び第120期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ12,772百万円、9,695百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第119期及び第120期第２四半期連結累計期間、及び第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

（単位
第119期第２四半期
連結累計期間百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間勤務費用

19,304

18,484

利息費用

5,598

5,505

年金資産の期待運用収益△13,473△16,626

過去勤務債務の償却費用△5,925△4,987

数理差異の償却費用
縮小・清算による影響額

8,850

8,911

△1,635-

12,71911,287（単位

第119期第２四半期
連結会計期間
勤務費用

9,714

利息費用

百万円）

第120期第２四半期
連結会計期間
9,183

2,484

2,626

年金資産の期待運用収益△6,150△8,779

過去勤務債務の償却費用△2,933△2,797

数理差異の償却費用

4,481

5,185

縮小・清算による影響額

△776

-

6,820

5,418

現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2019年12月31日及び2020年６月30日現在においてそれぞれ506百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

- 41 -

注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシス
テムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第120期第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユ
ニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。第119
期第２四半期連結累計期間及び第119期第２四半期連結会計期間についても、同様に組み替えて開示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：

オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第119期及び第120期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第119期第２四半期連結累計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

878,361

380,463214,282

296,742487

1,770,335

セグメント間取引

1,398

540

281

45,809△48,028－

計879,759

381,003214,563342,551△47,541

1,770,335

売上原価及び営業費用

794,732

363,610

204,486

327,280△3,326

1,686,782

営業利益

85,027

17,393

10,077

15,271△44,215

83,553

営業外収益及び費用

2,819

983

△71

△192

10,096

13,635

税引前四半期純利益

87,846

18,376

10,006

15,079△34,119

97,188

連結

売上高
外部顧客向け- 42 -

（単位百万円）

第120期第２四半期連結累計期間
イメージング

メディカル

産業機器

消去

システム

システム

その他

又は全社

703,690292,983

207,829

251,434△309

1,455,627

セグメント間取引

1,476

419

117

34,972△36,984－

計705,166

293,402207,946

286,406△37,293

1,455,627

売上原価及び営業費用

660,184

291,712

198,035

285,003

5,571

1,440,505

営業利益

44,982

1,690

9,911

1,403

△42,864

15,122

営業外収益及び費用

3,069

62

245

375

8,415

12,166

税引前四半期純利益

48,051

1,752

10,156

1,778△34,449

27,288

オフィス

連結

売上高
外部顧客向け第119期及び第120期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第119期第２四半期連結会計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

440,116

204,437

104,942

156,136238

905,869

645

250

201

23,336△24,432－

計

440,761

204,687

105,143

179,472△24,194

905,869

売上原価及び営業費用

400,376

192,031

101,768

169,977△1,410862,742

営業利益

40,385

12,656

3,375

9,495

△22,784

43,127

営業外収益及び費用

1,262

704

114

△126

5,994

7,948

税引前四半期純利益

41,647

13,360

3,489

9,369

△16,790

51,075

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

（単位

百万円）

第120期第２四半期連結会計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

306,808

141,496

101,774

122,945292

673,315

739

178

78

16,330△17,325－

計

307,547

141,674

101,852

139,275△17,033

673,315

売上原価及び営業費用

308,492

140,901

95,930141,634

4,113

691,070

営業利益（損失）

△945

773

5,922

△2,359△21,146△17,755

営業外収益及び費用

1,707

57

112

50

8,606

10,532

税引前四半期純利益
（損失）

762

830

6,034

△2,309△12,540△7,223

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品から生じる損益を含めております。

- 43 -

第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第119期第２四半期
連結累計期間百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間オフィス
白黒複写機

132,605

99,081

カラー複写機

191,461

143,950

プリンター機器

315,152

251,384

その他

239,143

209,275

878,361

703,690

カメラ

220,126

126,927

インクジェットプリンター

133,146

145,585

その他

27,191

20,471

380,463

292,983

214,282

207,829

露光装置

84,44149,061

その他

212,301

202,373296,742

251,434

全社

487

△309

連結

1,770,335

1,455,627

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計- 44 -

第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第119期第２四半期
連結会計期間百万円）

第120期第２四半期
連結会計期間オフィス
白黒複写機

68,17941,231

カラー複写機

98,031

58,324プリンター機器

154,062

110,782

その他

119,844

96,471

440,116

306,808

カメラ

122,425

55,648

インクジェットプリンター

67,89877,413

その他

14,1148,435

204,437

141,496

104,942

101,774

露光装置

45,446

28,112

その他

110,690

94,833

156,136

122,945

全社

238

292

連結

905,869

673,315

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計- 45 -

第119期及び第120期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高430,106（単位
第119期第２四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

496,436

1,770,335

438,748

405,045
（単位

日本
売上高

391,971

第120期第２四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
398,236

358,425

306,995

計百万円）
計
1,455,627

第119期及び第120期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高210,812（単位
第119期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

258,070

905,869

223,865

213,122
（単位

日本
売上高

177,293

第120期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
182,801

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 46 -

160,622

152,599

計百万円）
計
673,315

２【その他】
2020年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額41,831百万円

１株当たりの金額

40円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年８月27日(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

キヤノン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

政之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

玉井

照久

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高居

健一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

進

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 48 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 49 -