令和４年４月１９日（火）於・農林水産省第３特別会議室

第２０５回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時１５分○清水林政課長

開会

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
私、進行を務めさせていただきます林政課長の清水と申します。よろしくお願いいたします。
まず、定足数について御報告いたします。
本日は、委員20名中、オンラインでの御出席も含めまして18名の委員の皆様に御出席いただ
いております。当審議会の開催に必要な過半数の出席条件を満たしておりますので、本日の審議会は成立していることを御報告いたします。
なお、お手元に参考１として林政審議会委員名簿を配付しております。本日は古口委員、斎藤委員は欠席となっております。また、小野委員、河野委員、砂山委員、野田委員、日當委員、
深町委員、福島委員にはオンラインで御出席いただいております。
また、今回の林政審議会はオンラインも併用する形での開催となっております関係で、何点かお願いを申し上げます。
会場で御出席の委員の皆様には、御発言の際にはマイクをお渡しいたしますので、マイクのスイッチをオンにしていただいて、できるだけ口に近づけてゆっくりと御発言していただけると有り難く思います。オンラインで御参加の皆様方には、御発言の際には各自マイクをオンにしていただいて、御発言が終わりましたらミュートにしていただくようお願い申し上げます。
なお、林野庁の出席者につきましては、お手元に参考２として名簿を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。
なお、この会場にいない次長、各部長、各課長につきましては別室にてリモート参加させていただいておりますので、御了承ください。
それでは、ここからの議事進行は土屋会長にお願いしたいと思います。
土屋会長、よろしくお願いいたします。
○土屋会長

改めまして、皆さん、こんにちは。

久しぶりの審議会になりましたが、今回、久しぶりにかなり多くの方がこの場に来られていて、オンラインの方も含めまして会議を進めたいと思います。
今回はかなり議題が多いんですが、今期の審議会の特徴として何しろ発言が多いということを、今回も是非お忘れなく皆さんの御発言をお願いしたいと思います。
それでは、まず初めに天羽林野庁長官から御挨拶をお願いいたします。
○天羽林野庁長官

林野庁長官の天羽でございます。

- 1 -本日は林政審議会の開催ということで、リアルとウェブと併せてたくさんの委員の先生方に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
委員の先生方におかれましては、常日頃から森林・林業・木材産業施策につきまして多大なる御支援、御協力、御鞭撻を頂いております。この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
さて、本日の審議会でございますが、１つ目には、森林・林業白書でございます。
昨年９月、この審議会で諮問させていただいた後、施策部会で御議論を重ねていただきました。本日は、施策部会での議論を経たものということで御審議していただきたいと思っております。委員の先生方の御意見を頂いて、よりよいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
２つ目の議題は、林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更についててございます。
これは現行のものが平成22年４月に変更されているわけでございますけれども、随分日がたっております。その間、めぐる情勢は大いに変わってきているところであり、昨今の状況を踏
まえて、より適切なものにして、今後につなげていくようにしていきたいと考えております。
その他でございますけれども、土屋会長、立花先生などからの御要請も踏まえまして、研究技術開発戦略ですとか樹木採取権の御報告ですとか、若干盛り沢山になってございます。今回、取りあえずこういう論点について御説明させていただきたいと思います。
ちょっと時間が長くなるかもしれませんけれども、委員の先生方におかれましては忌憚のない御議論を賜りますようお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。本日はよろし
くお願いいたします。
○土屋会長

天羽長官、どうもありがとうございました。

今、御発言の中にもありましたように、今回は議題が多いので、少し長丁場になります。その辺は是非御協力をお願いいたします。
それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
これも長官から御説明がありましたように、まず初めに、施策部会で審議を進めていただいていますいわゆる森林・林業白書についての審議を今回、総括という形で行って、答申を得るという形をまずは取ります。その後で、休憩を挟んでから林業労働力の確保の促進に関する法律に基づいた基本方針の変更について、これも非常に重要な議題ですのでそれを議論して、あと幾つか重要な御報告がありまして、それについても審議することになりますので、御協力をお願いいたします。

- 2 -もう一度繰り返しますが、オンラインの方はなかなか私、気付かない場合もありますので、
デジタル的に手を挙げていただくか、手を顔の前に出してジェスチャーを頂くか、若しくは声を出して頂くか─日當委員、どうもありがとうございます。そのようにしてください。
それでは、進めさせていただきます。
まずは令和４年度森林及び林業施策につきまして、答申まで行いたいと考えているわけです
が、委員の皆さんの御協力をお願いいたします。
令和３年度森林及び林業の動向（案）及び令和４年度森林及び林業施策（案）について、昨年９月以降、施策部会で御検討いただいておりましたので、立花部会長からその検討過程の報
告をお願いいたします。
○立花委員

令和３年度森林及び林業の動向（案）及び令和４年度森林及び林業施策（案）については、これまで施策部会で３回議論を行いました。その過程について、順を追いまして主たるポイントをここに御報告させていただきます。
まず、第１回施策部会は令和３年９月９日、オンライン併用で開催いたしました。
第１回施策部会では、事務局から令和３年度森林・林業白書の作成方針について説明が行われ、白書改革としてページ数の削減を行うことや、ＱＲコードを付けるなどのホームページへの誘導を分かりやすくすることなどが提案されました。また、特集のテーマを木材産業とし、通常章については森林の整備・保全、林業と山村、木材需給・利用と木材産業、国有林野の管理経営、東日本大震災からの復興について記述することが提案されました。
令和４年度森林及び林業施策については、森林・林業基本計画を踏まえた項目立てをすることが提案されました。
委員からは白書改革について、まず、斎藤委員、松浦委員と私から「デジタル化により検索がしやすくなることや、補足資料によりリンクを張るなどの利点を考えてやっていきましょう」というような提案が出る一方で、日當委員、丸川委員から「白書の情報発信の役割は重要であり、情報発信の減少とならないようにすべき」、また、斎藤委員、塚本委員から「紙媒体で削減する部分は注意深く選び、伝えるべき内容はしっかり残すべき」などの意見が出されました。
また、白書の中味については、中崎委員から「再造林が課題であり、山側の現状も理解してもらえるようにすべき」、日當委員から「コロナ禍とウッドショックを通して見えた木材産業の課題に対し、これからの取組や可能性を見据えながら記載すべき」、塚本委員から「サプライチェーンをどのように組んでいくかについて記載すべき」、松浦委員から「太陽光発電の問
題についても政府の方針を提示すべき」などの意見が出されました。

- 3 -まず、今回の白書につきましてはページ数を削減するという大きな課題が我々に課されまして、ページ数を削減しながらも情報をしっかりと皆様に伝えていくか、そういったことを検討
していこうということで、まず第１回の施策部会での議論となりました。
第２回施策部会は令和３年12月６日に開催されました。第２回施策部会では事務局から第１
部「森林及び林業の動向」の構成や各章の主な記述事項の案が示されました。
説明を踏まえて、委員からは冒頭で紹介するトピックスについて、塚本委員、丸川委員から「木材利用の促進のトピックスでは、法改正したと分かるタイトルとし、法改正の経緯や重要性についてしっかり記述すべき」、また日當委員から「可能であればウッドショックについて取り上げてほしい」などの意見が出されました。また、特集については、私から「成長産業化とグリーン成長の関係性を説明するべき」また、日當委員から「木材利用の貯蔵効果について分かりやすい図にしてほしい」などの意見が出されました。
このほか、通常章につきましては塚本委員から「森林経営管理制度や森林環境税の事例をしっかり記述してほしい」、丸川委員から「労働災害について、現状だけでなく対策をしっかり記載してほしい」、斎藤委員から「セルロースナノファイバー利用の規模感が分かるようにしてほしい」などの意見も出されました。
第３回施策部会は令和４年３月10日、先月開催されました。ここでは事務局が作成した令和３年度森林及び林業の動向と令和４年度森林及び林業施策の素案について審議いたしました。
委員からは、まずトピックスについて、私から「伐って、使って、植えるという文言だった
んですけれども、ここに「育てる」を加える方がいいのではないか」という提案をいたしました。
また、特集につきましては斎藤委員と私から、「丸太、原木、素材」の記載がありましたものですから、「これらの統一をなるべく図る、あるいは注釈を付けた方がいい」という提案がありました。日當委員からは「内装木質化が広まっているという部分に家具も記載した方がよい」、また私から「製材工場等の大規模化について、水平・垂直という観点で記載してはどうか」といった意見が出されました。
更に、通常章につきましては、松浦委員から「世界初の針葉樹－スギのゲノム編集技術について記載してほしい」、斎藤委員から「木炭の燃料用以外の利用について具体例を追記してほしい」、中崎委員から「バイオマス利用で発電だけだと非効率であることを記載してほしい」などの意見が出されました。
これらの議論を踏まえた本文の記述の取りまとめと林政審議会への報告については、私・施- 4 -策部会長に一任されました。
施策部会長といたしましては、事務局作成の案は委員からの意見を適切に反映しており、適当であると考えます。よって、ここにこのことを御報告いたします。
○土屋会長

丁寧な御説明、ありがとうございました。

今の検討経過の御説明を受けまして、企画課長から、令和３年度森林及び林業の動向（案）及び令和４年度森林及び林業施策（案）について説明をお願いいたします。
○天野企画課長

それでは、私から概要と本体、資料１、２を使いまして御説明させていただ

きたいと思います。
まず資料２、概要をお開きいただきたいと思います。
１枚お開きいただきますと、まず最初に目次がございまして、先ほど来、御説明がありましたように本年はトピックスが４つ、特集は最終的に２つとしております。そして通常章という形にしてございます。
それでは、時間もありますので早速中味の説明に参ります。
１枚お開きいただきますと最初にトピックス１ということで、基本計画の関係がございます。
昨年６月に閣議決定いたしました再造林、建築物への木材利用を推進しまして、引き続き林業、木材産業の成長産業化に取り組むことによって、カーボンニュートラルに寄与するグリーン成長の実現を志向していくといった方向性を５つのポイントで記させていただいております。
トピックス２におきましては、公共建築物等木材利用促進法の改正を契機に、ウッド・チェ
ンジに向けてという形でまとめてございます。昨年10月に改正法を施行させていただいております。木材利用促進の日を10月８日に制定いたしましたり、協定制度の創設、ウッド・チェン
ジ協議会の立ち上げ等々を記載させていただきました。
関連して、本体の４ページをお開きいただきたいと思います。
こちらでは下の方に、先ほど来、御説明がありましたＱＲコードの記載がございます。本年度から新たに、関心のある人が更に情報を容易に得ることを支援する取組として、各所にこの
ＱＲコードを掲載させていただいております。後ほど活用してみていただければと思っております。
また、右側に写真がございますけれども、全面通してこうした写真でありますとか図表をたくさん用いながらやっているところでございます。
お戻りいただきまして概要の２ページ、トピックス３でございますけれども、奄美大島等が我が国で５件目の世界自然遺産に登録されたことを記載させていただいております。

- 5 -トピックス４では、昨年７月、８月の山地災害等について記載させていただきました。これ
まで山地災害が多発していない地域でも、降水形態によって山地災害が多発してきている辺り
を青森県など事例を挙げて記させていただいたほか、林野庁の取組などを記載させていただいております。
熱海市の関係についても、土石流災害を受けまして宅造法の改正が現在、国会に提出され、審議されている、こういう状況でございます。
続きまして３ページ、特集１、ウッドショックの関係でございます。
最初に木材輸入の動向ということで、アメリカの状況を記させていただきながら、価格が上昇していくところについて記載させていただきました。右側のグラフにあるとおりでございます。また、こうした状況を受けまして、中段のところでは、我が国の住宅需要が回復する中で輸入木材の代替としての国産材の需要が高まって、価格が上昇していく辺りも記載させていただきました。
右側、又は下の方に材の価格の推移、あるいは原木価格の推移を記載させていただいております。
関連して、本体の14ページをお開きいただきたいと思います。
審議の中では、今回のウッドショックだけでなく、これまでのウッドショックについての状況や対応についても議論がありましたので、記載させていただきました。
また、概要の３ページにお戻りいただきまして下の方では、「国産材に係る輸入材からの転換」という中で、緊急の対応として需給情報連絡協議会の開催、中長期的な対応として補正予算によって乾燥施設の整備や間伐・路網整備を支援してきていることなどを記載しています。
こちらについて、また関連で本体の15ページを御覧いただきますと、今、言ったことのほか、
一番下に、ロシア・ウクライナ情勢につきましても３月までの中で書けることについて記載させていただいております。
続きまして概要の４ページ、特集２「グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化」でございます。
まず最初に「木材利用の公益的意義」という中で、木が炭素を吸収し、また木材を建築物に利用することで炭素を貯蔵することができ、更に木質バイオマスの利用によって化石燃料代替をし、二酸化炭素の搬出削減にも貢献する中でカーボンニュートラルを実現することができる、
こういった公益的意義について、まず記載させていただいております。
その中で、森林・林業基本計画ではグリーン成長を志向しております。実現に向けて、先ほ- 6 -どの公益的意義をビジネスの中で達成していく必要がありますので、新しい林業を進めてコスト削減をする、更には安定的な需要を確保する、こういった形の中で木材産業の意義が出てくるという辺りを記載させていただいております。
続きまして具体的な木材利用の動向につきまして、５ページからでございます。
まず最初に、住宅における木材利用の動向でございます。
低層住宅の木造率は８割、重要な市場でございます。住宅の品質、性能に対するニーズが高まってございます。一方で、大工技能者が減少、工期短縮、コスト削減の要求もございまして
プレカット材が普及しているといったことを記載させていただいております。
寸法安定性や強度等の確かな製品が求められましたので、人工乾燥剤の比率も伸びてきております。
また、横架材については、強度に対するニーズから輸入材の方が優勢でございましたが、足元ではスギ等の活用も進んでいることなどについても記載させていただいております。
（２）は、非住宅・中高層建築物でございます。
この分野の木造率はいまだ６％ということで、足元では公共建築物の木造率は13.9％まで上昇してきております。民間建築物でも木質化を志向する取組が行われてきておりまして、低層非住宅建築物では様々な建築物が木で造られるようにもなってきております。
中高層建築物、なかなか難しいところでありましたが、ＣＬＴや木質耐火部材等の技術開発も進んできております。
こうした中で、ウッド・チェンジ協議会などで官民挙げた取組を進展させている状況でございます。
続いて６ページでは、木材産業の動向ということでございまして、まず最初に製材業の関係でございます。
製材、集成材、合板、この３つを合わせて自給率は50％程度。引上げをするためにはマーケ
ットニーズに対応した製品の安定的な供給が重要でございます。
こうした中で、国際競争力の強化に取り組んでいただいております。大手住宅メーカーへの木造供給を行う工場につきましては、やはりコスト削減ということで規模拡大が進んでございます。右側の表に表しておりますけれども、この15年間で１万立米未満の工場は半減する一方、それ以上のところがどんどん増えていることが見て取れるかと思います。
続きまして、７ページをお開きいただきたいと思います。
頭の方では、合板工場についても同様の動きが見て取れることを記載させていただきました。

- 7 -真ん中では、一方で、地場競争力の強化もあるよということを示させていただいております。
地域の製材工場、地域の工務店の関係者の方々の様々なニーズに個別に対応する形、顔の見える木材での家づくりや国産材での家具作り、こういったことに取り組んでいただいております。
下の方では、木材輸出への取組を記載させていただきました。2021年、前年度比33％増、475億円となってきておりまして、増加傾向でございます。中国向けが５割と最も多く、その８割が丸太で輸出されている等々の状況について記載させていただく中で、実行戦略を立てまして、製材及び合板を重点品目とし、４か国をターゲットに進めている状況を記載させていただきました。
その右側は、流通業の動向でございます。
安定供給体制が何より求められてございます。そうした中で協定取引が進展し、また、原木の直送量も増加していることが右側のグラフで見て取れます。
川中では、林業へ参入するなど木材を安定的に確保する取組が進みまして、林産複合型経営
体が拡大する動きがございます。
プレカット工場の役割につきましても、先ほど申し上げたとおり、どんどん大きくなってきていることがあります。
課題と対応でございます。
まず、山の資源のフル活用が求められます。森林資源の循環利用を進めていくため、そうした環境整備が重要となってまいります。一番下の矢尻にありますとおり、小径から大径まで幅広い径の原木を受け入れる、また、低質材や端材につきましてもバイオマス発電の燃料用に利用するような取組が進められてございます。
９ページは、国産材製品の活用という課題でございます。
住宅分野では、木造軸組工法に比べましてまだまだ国産比率が低かったツーバイフォー工法につきましても、平成27年のＪＡＳ規格の改正を踏まえて安定供給体制が整備されつつあります。横架材につきましては、先ほど申し上げたとおり。
非住宅分野におきましては、まずは設計者が不足しているということがありましたので、こうした育成を支援するほか、コスト削減のために標準的な設計や工法等の横展開、更には品質性能の確かなＪＡＳ製品の供給体制を確保していくといった取組が課題となってございます。
大径材につきましては、近年、出材量の増加が見込まれますので、製造ラインの導入についても支援しているほか、労働環境の整備の中で、省力化の機械についても導入を支援していま
す。

- 8 -

更に、技術開発等々につきましても記載させていただきました。
ここまでが特集でございまして、これから通常章に入ってまいります。
まず第Ⅰ章は、森林の適切な整備の関係でございます。
まず概況といたしまして、森林面積が国土面積の３分の２という中にありまして、伐り頃の山が増えているため、計画的な対応が求められてございます。
（２）にありますとおり、昨年は基本計画を閣議決定し、関連して全国森林計画についても変更する中で、計画的に森林の整備・保全を進めていることを記載させていただきました。
また、研究・技術開発や普及につきましても、いろいろ戦略を立てながら進めている状況を記載させていただいております。
11ページでは、森林整備の動向の中で、まず１つ目は、右側の表でございます。森林整備の実施状況（2020年度）、人工造林が3.4万ヘクタールとなってございます。
左側に目を転じまして、上から４つ目の矢尻以下は、苗木の関係について記載させていただ
いております。山行苗木の生産量は約6,600万本、下から３つ目の矢尻にありますとおり、エリートツリー等で構成される特定母樹由来の苗木の生産量は300万本でございます。全苗木生
産量の約５％というところまで来てございます。また、スギ花粉発生源対策といたしましてス
ギ苗木全体の約５割まで花粉症対策に資する苗木の生産が進んできていることを記載させていただいております。
次のページでは、森林経営管理制度や環境税の関係につきまして記載させていただいております。
2019年度からスタートいたしまして、2020年度末までに私有林人工林のある市町村の約５割で40万ヘクタールの意向調査が実施されたこと、８割ぐらいの市町村がこうした取組を進めていることについて記載させていただいております。
環境税、譲与税の関係でございます。
３つ目の矢尻で2020年度の状況といたしまして、間伐等の森林整備関係に取り組んだところが７割、人材育成が２割、木材利用等が３割といった状況を記載させていただいております。
本体の方では69ページから71ページの辺りをお開きいただければと思いますが、こちらに具体的に、いろいろな市町村あるいは県での取組事例を記載させていただいております。また、コラムでもこうした取組の状況について解説させていただきました。
元に戻りまして、概要の12ページ下段でございますが、社会全体で支える森林づくりという中で、ＮＰＯや企業等が様々な形で森林づくりをしていることを記載させていただいておりま

- 9 -

す。
関連で、本体74ページから75ページでございますが、森林吸収量のクレジット化も関連した取組として進んでいることを記載させていただいております。森林整備、地域貢献、地域振興、
こんなものとカーボンニュートラルを両輪で回していく、いわゆる経済と環境の好循環を作っていく取組などを記載させていただいているところでございます。
続きまして概要13ページ、森林保全の動向ということで、保安林や林地開発許可制度、ここで太陽光の関係などについても記載させていただいております。
山地災害の関係、更には生物多様性の保全、森林被害対策の推進など記載させていただいております。野生鳥獣被害の動向などについても記載させていただき、シカの被害が全体の７割を占めるまでになっていること、松くい虫やナラ枯れについても記載させていただきました。
14ページでは、国際的な取組の推進という中で、森林認証制度についても記載させていただ
きました。我が国はまだ１割程度ではございますが、右側のグラフにありますとおり認証面積が増加傾向にあることなどを記載させていただいております。
地球温暖化対策の関係につきましても記載させていただいております。昨年、計画が改定されまして吸収量の目標が2.7％に引き上げられ、その達成に向けた様々な施策を着実に実施す
る必要性などについて記載させていただいております。
続きまして15ページ、第Ⅱ章「林業と山村」に入ってまいります。
まずは林業の動向ということで、林業産出額でございます。右側のグラフにあるような経年の変化でありますが、足元2020年はコロナの関係で少し下がりまして、4,800億円となってございます。
（２）林業経営の動向という中で、「2020年農林業センサス」によって保有山林面積が10ヘ
クタール未満の林家が88％、小規模・零細な構造になっていることが分かってございます。経
営体数は3.4万経営体、2005年の約20万経営体から大幅に減少していることが右側のグラフでも分かるかと思います。
右下のグラフを御覧いただきますと、１林業経営体当たりの平均素材生産量は増加している
中で、１万立米を超える林業経営体が７割まで進展していることが分かっております。
16ページにつきましては林業労働力の動向という中で、従事者数が4.5万人と減少傾向になっていること、労働者率がほぼ横ばいで平均年齢が若干若返りの傾向にあることなど記載させていただいております。
（４）林業経営の効率化という中で、施業の集約化、ここでは計画制度や施業プランナーの- 10 -

関係、更には路網の整備、ここでは質、量ともに積極的に増やすよう路網整備を頑張っていること、更に、17ページでは「新しい林業に向けて」ということで、高性能林業機械や一貫作業システムの導入、エリートツリーの関係、ＩＣＴを活用したスマート林業の導入などにつきまして記載させていただいているところでございます。
その下は特養林産物の関係でございまして、きのこ類の動向について記載させていただきました。
関連して、本体の125ページをお開きいただきたいと思いますが、こちらの一番上で生しいたけの原産地表示につきまして、令和４年３月に原産地表示のルールが変更され、種菌を植え付けた場所を原産地として表示することを義務化したことについて記載させていただいております。
また、その他の特養林産物につきましても概要17ページ下段の方で、木炭や竹、漆等について記載があることを表しております。
18ページは山村の動向ということで、中でも山村の活性化の一番下の矢尻、健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を利用しようとする新たな動きがあります。森林サービス産業の創出などにつきましても事例を含めて記載させていただいているところであります。
続きまして19ページ、第Ⅲ章「木材需給・利用と木材産業」の関係でありますが、特集と重複がありますので、簡単に御説明させていただきます。
１番の（２）で木材需給の動向について記載がございます。
木材需要量はコロナの関係を受けまして若干減りまして、7,400万立米となってございます。
国産材の供給量は若干増えまして、3,000万立米。木材輸入量につきましては、先ほど来の説
明にありますとおり減りまして、4,300万立米となってございます。
こうした中で、木材自給率につきましては近年、上昇傾向で推移し、10年連続で上昇となりました。41.8％となりまして、1972年は47.2％でございましたが、このとき以来、ほぼ半世紀ぶりに４割台に回復したということでございます。
概要20ページに参ります。
木材利用の動向でございますけれども、まず、建築分野全般における取組ですが、木材利用促進法の改正の中で、協定制度の関係がございました。
本体の146ページをお開きいただきたいと思いますが、こちらでコラムを作りまして、具体的な協定制度の取組について記載させていただいたところでございます。
また、概要の20ページ下段に「木質バイオマスの利用」という項目がございます。エネルギ- 11 -

ー利用された木質バイオマス量は年々増加してございまして、右側のグラフにあるとおりでございます。こうした中で、ライフサイクルＧＨＧ削減の観点から、地域内エコシステムの構築が求められてございます。
本体の152ページから153ページ辺りに、こうしたことにつきまして記載させていただいているところでございます。
あわせて、熱利用に関しても審議の中で御意見がございました。少し具体的な事例も含めまして記載させていただいたところでございます。
概要21ページでは、消費者等に対する木材利用の普及ということで、需要拡大の大きな取組も進めているといった辺りを記載してございます。
木材産業の動向につきましては、特集で詳細に御説明しておりますので、割愛させていただ
きます。
23ページの第Ⅳ章、国有林野の関係でございます。
まず最初に役割を記載させていただいた上で、具体的な取組として、山地災害防止タイプ等、タイプごとに経営管理を進めていること、更に生物多様性の保全を図るため保護林や緑の回廊を設定していること、そして森林・林業の再生への貢献という中で、組織や技術力を活かしてコンテナ苗の活用や一貫作業システム、更にはドローン等につきまして実証、普及を進めてい
ること、こうしたことについて記載しております。
25ページをお開きいただきますと、２つ目の矢尻に樹木採取権制度の関係の記載がございます。
本体の175ページをお開きいただきたいと思います。
こちらにおきまして、この制度の目的や効果、あるいは176ページには具体的な状況について記載させていただいたところでございます。
概要にお戻りいただきたいと思います。
26ページから、第Ⅴ章、東日本大震災の関係でございます。
まず（２）で、林地荒廃等の被害箇所につきまして2021年度までに事業が完了したこと、それから海岸防災林の関係につきまして、福島を抜いて完了していることなどにつきまして記載させていただきました。
更に（３）で林業・木材産業、ページをめくりまして27ページのグラフを御覧いただきますと、被災３県における素材生産、木材製品の生産量が震災前の水準まで回復していることが大体見て取れるかと思います。

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最後に、原子力災害からの復興ということで、福島県でもおおむね素材生産が可能となってまいりました。ただし、28ページの上から４つ目の矢尻にありますとおり、原木の生産量は大幅に減少して、広葉樹の伐採・更新が進んでいないということで、プロジェクトを立ち上げましてこの再生に取り組んでいること、あるいは安全な特用林産物の供給ということで、現在、まだ22品目に出荷制限が掛かっておりますけれども、一番下の矢尻にありますとおり、2021年
から県が定めた出荷・検査方針によりまして、非破壊検査により基準値を下回ったものの出荷が可能になってきたといった辺りについて、本体の193ページで具体的な事例も示しながら御説明させていただいている状況でございます。
最後のページは施策につきまして、項目でございますけれども、記載させていただきまして、
これが全体像ですということで御説明でございます。
以上でございます。
○土屋会長

膨大な資料を非常に簡潔にまとめていただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、委員の皆さんから御質問、御意見を頂くことになりますが、この数年、幾つかに分けて御質問を頂いて、事務局から解答を頂く形でやってきました。今回も基本的に分けることは分けるんですが、少し分け方を大雑把にしようと思っています。
まず初めに、やはり一番注目の高いトピックス、それから今回、施策部会長からの御報告にもありましたように、ページ数の削減が一つの裏のトピックスになっているわけでして、実際に本文のいろいろなところにＱＲコードが見えたと思いますが、その辺りを含めて初めに御意見を頂きます。
次に、今回は特集１と２がありますが、この１と２はかなり関連していますので、両方含めて御意見を頂くようにします。
その後も、これまでは２章か３章ずつで括って御質問をお願いしていたんですが、そうすると、いつも最後の方の章が時間がなくなって、かなり急いでしまうことになっていましたので、今回は特に区切りを付けないで、特集章の次からのいわゆる通常章については、まとめて御質問、御意見を頂くことにしたいと思います。
御質問若しくは御意見に対する回答は、何人かの分をまとめて事務局から頂く形にさせていただきます。
以上、よろしいでしょうか。
それでは、まずはトピックス、今回は４つのトピックスがありますが、これについて御質問、- 13 -

御意見、それから、さっき裏のトピックスだと申しましたが、ページ数の削減に伴う様々な試
みというかその辺について、これは戻せと言われても多分戻せないと思いますけれども、主にプラス面の試みの方ですね、それについての御意見がもしもあれば、ここで頂ければと思います。
オンラインの方は、先ほど申しましたようにデジタル的に手を挙げていただくか、物理的に分かるように表明していただければと思います。
いかがでしょうか。
福島委員、お願いします。
─福島委員、マイクが入っていないかな。ミュート解除になっていますね。ちょっとお待ちください。こちらの問題みたいですね。オンラインの皆さんは聞こえていますか。オンライ
ンでは聞こえているようですが、すみません、会場が聞こえていないんですよ。福島委員、ちょっとお待ちください。
─お待たせしました。福島委員、お願いします。
○福島委員

まず、今のことと関連しているのかもしれませんけれども、会議が始まってすぐにチャットに書き込みましたように林野庁にいらっしゃる方の声が非常に聞き取りづらくて、たしか小野委員もチャットに書き込んでいらしたと思うんですけれども、声が割れたり聞こえなかったりなので、何とか環境を改善していただきたいということです。
ちょっと聞こえづらかったので土屋会長に確認したいんですけれども、最初の質問は、トピックスについてですか。特集もですか。
○土屋会長

私の声、聞こえますか。

○福島委員

今は大丈夫です。

○土屋会長

トピックスと、それからページ数削減についての御意見も頂ければと思います。

○福島委員

分かりました。

まずトピックスについて、ちょっとこれは細かいことかもしれませんけれども、表現で気になりましたのがトピックス２の「公共建築物等木材利用促進法の改正を契機とした木材利用の促進」という見出しの付け方です。
ここでのポイントは、木材利用を更に進めるために、国の基本方針の対象を公共建築物だけ
ではなく民間も含めた建築物に拡大したということですので、ここのタイトルは新しい法律の名前、通称「都市の木造化推進法」の方を使って「都市の木造化推進法施行を契機とした木材利用の促進」とした方が、パッとタイトルを見たときに何かこれは公共建築物の話かなといっ- 14 -

た印象を受けるので、新しい法律の通称を見出しに使われた方がいいのではないかと感じました。
もう一点はボリュームに関してですけれども、特集２の「グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化」これは今、本当に多くの国民の関心が高い非常に重要なテーマではあるんですけれども、特集記事としてはちょっとボリュームが大き過ぎるのではないかと感じました。本編を見ますと40ページ近くあるんですよね。木材の利用の動向とか木材産業の動向については第Ⅲ章「木材需給・利用と木材産業」にも記述がありますので、この特集記
事の部分はもう少しコンパクトに要点をまとめていただいた方が、より重要なメッセージが明確になり、伝わりやすいのではないかという印象を受けました。
○土屋会長

ありがとうございました。

冒頭チャットをお書きになっていたのもこちらで気付きませんで、申し訳ございませんでした。実は私のところから余りチャットが見えないもので、事務局の方でチェックしてください。
それで、一問一答形式ではなく幾つか御質問を頂いてからまとめて回答を頂きますので、ちょっとお待ちください。
他の方、いかがでしょうか。
小野委員、手が挙がっていますね。どうぞ。
○小野委員

森と未来の小野です。

先ほどの御意見と同じく３分の２ぐらいしか会場のお声が聞こえていなかったので、ちょっと残念だなと思うところはあったのですが、まず、特集の部分とボリュームに関してということで、今回いろいろなところにＱＲコードがあって、とてもいいアイデアだなと思って拝見しておりました。
一方で、私も読みながらスマホを当ててＱＲコードを試してみたりしたんですけれども、Ｑ
Ｒコードというのは一般的にスマホで読み込んで見るものだと思うんですが、飛ぶ先が全部パ
ソコンのホームページなんですね。なので横にスライドしないと見られないとか、スマホ対応になっていないのはちょっと、ＱＲコードをこれだけ多くやるのであれば、ここは改善した方がいいかなと思います。
また、ＱＲコードはＵＲＬの代わりに書くものなので、ＱＲコードの下にＵＲＬを全て書くのは不要なのかなと思いました。
それから今後、これは私のアイデアなんですけれども、大体が林野庁のホームページに飛ぶようになっていたかと思うんですが、例えば文章を読みながらＱＲコードで飛ぶと新しい林業- 15 -

技術の様子が分かるとか、災害対策をやっているという何か本文では見えない映像が分かるとか、紙面では伝えられない魅力も伝えられると思うので、その辺りは今後、工夫されてみてもいいのかなと思いました。
あと一点、すごく細かいところなんですけれども、概要案の５ページ、特集２のチェックの項目の上から２つ目。これは昨日データで送っていただいたのも変わっていなかったんですが、「かし」とルビが振ってあるのがよく見ると二重になっていて、「2000年」というところにも被っているので、ここは消していただきたいと思います。確認できますかね。よく見ないと分からないんですけれども。
○土屋会長

最後の点ですけれども、５ページの２つ目の……

○小野委員

上から２つ目のチェックに「かし」とルビが振ってあると思うんですよ。

○土屋会長

あ、本当だ。「2000年代」の「00」のところにも「かし」と書いてあるというこ

とですね。
○小野委員

そうです。二重でルビが振ってあるようなので。

○土屋会長

分かりました。非常に細部までチェックしていただいて、ありがとうございます。

実は初めに言うのを忘れていたんですが、今のところは言わなくてもそれが守られているところなんですけれども、施策部会の皆さんからはもう既にかなりたくさんの御意見を頂いているので、ひとまずはそれ以外の方々からお聞きして、区切っていますから、その区切りごとにこちらで「施策部会の方もお願いいたします」と申しますので、初めは少し我慢していただけ
ればと思います。
もうお一方ぐらい御質問を頂けるとよろしいんですけれども、いかがですか。
河野委員、お願いします。
○河野委員

御説明ありがとうございました。

今、通信状況が非常に改善しまして、会長の声も他の発言者の声も非常にクリアになって、
これまでちょっともやもやしていた部分が大分すっきりしました。
その上で、最初の設問に対してですけれども、資料の編集について今回工夫してくださった
点ですけれども、社会への情報発信、特に国民の理解促進という観点から、報告資料の各施策にＳＤＧｓの目標を書いてくださっています。具体的な記述に誘導するためのＱＲコードに関しましても、資料を受け取る側に対する配慮であって、施策が何を目指しているのかがとても分かりやすくなっていると思いました。本当にフレンドリーな編集で、よかったと思っています。

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それが１点目のよかった点なんですけれども、改めて、ページ数削減とか読みやすさというところは非常に重要な視点だと思いますけれども、別の考え方からすると、白書というのは、
つまり「令和３年度の森林及び林業の動向」は国の公式なデータとなるものだと思っています。
ですので、必ずしもページ数削減とか本来書かなければいけないことを省略してしまうというよりは、概要版と、しっかりとした国としての統計データの記録という２つに分けて、目的を多少、何というんでしょう、同じものだけれども対象者によって使い分けるという方法もあるのではないかと感じております。
その辺り、１つのもので全ての目的を達するのは難しいと思いますので、切り分けることも考え方かなと思って今回の資料を拝見いたしました。
○土屋会長

ありがとうございました。

今、３人の委員の方から御意見を頂きましたので、ひとまずここで事務局から回答を頂いて、その上で、今度は施策部会の方も含めて皆さんから御意見を頂きたいと思います。
企画課長、お願いします。
○天野企画課長

福島委員から、まずトピックスの２つ目のタイトルについて御意見を頂きました。
これにつきましては、もともと「ウッド・チェンジ」というタイトルにしていたところから、
この法律名をしっかり書いた方がよいという意見があり、現在の形にしたところですが、委員御発言のとおり、確かに新しい法律名にした方がより分かるのではないかということがありますので、ここについてはそういう方向で検討させていただきたいと思います。
それから、特集記事のボリュームに関する御意見も頂きました。特集２については確かに40ページを超えるわけでございますけれども、実は昨年の林業の関係につきましても、同じように40ページを超える特集になってございます。今回その特集につきましては、通常章の第Ⅱ章にございます。今回の特集２の木材産業関係につきましては、例年の通常章の第Ⅲ章から少しテーマを抜き出して記載させていただいているところでございますので、そういう意味では通常章と毎年少しずつ重なりがある形になってございます。
重なりがあるところをどのように書くかは常々課題になっているわけでありますけれども、やはり特集の方が読む方が多うございますので、できるだけ、この特集を読めばそのまとまり
については大体分かる形で、読み手に配慮する形で特集の記載を厚くし、通常章の方をむしろ薄くしているのがこれまでの傾向でございまして、今回も同じような作成方針とさせていただ
いておりまして、この点、御了承を頂ければと考えております。

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続きまして、小野委員からＱＲコードに関しまして御指摘がございました。
まず最初に、飛ぶ先がパソコンのホームページでスマホに対応していない。この部分につきましては正に今年から始めた取組でありまして、引き続き改良を重ねてまいりたいと思います。
そのためにはホームページ自体の改善が求められる部分もありますので、来年に向けての課題とさせていただければと考えております。
ＵＲＬにつきましては、一方で実際これをパソコンで見られる方もございまして、そのためにはＵＲＬからそのまま飛んだ方が楽ということもありますので、重複感はありますが引き続き掲載させてていただければと考えておりいます。
更に、リンク先の映像とか内容の工夫につきましても来年の課題ということで、ちょっと時間が掛かったりアイデアを出すということもありますけれども、引き続き分かりやすい白書作成に努めてまいりたいと考えております。
「瑕疵」の二重のルビにつきましては、しっかり修正させていただきたいと思います。
最後、河野委員から、読みやすさと公式なデータという中で御議論ございました。実際に施策部会におきましても各委員から同じような御意見を頂きまして、工夫を重ねて現在に至っているところでございます。昨年と比較しますと全体で70ページぐらい削減した形の中で、ＱＲ
コード等の取組により、リンク先で先データ等を確認していただく形を取らせていただいているところではありますが、引き続き、ＱＲコードのリンク先の活用を充実させていくということで工夫が必要なのかなと考えましたので、来年に向けまして、また研究を深めてまいりたいと考えております。
○土屋会長

ありがとうございました。

他の事務局の方、特によろしいですか。
今のＱＲコードの関係で、座長なんですけれども少し言わせていただきますと、実は全国林業改良普及協会がやっている林業関係広報コンクールにずっと関係しているんですけれども、
そこでホームページというんですか、それの専門家の方からお聞きしたんですけれども、最近はもう若い人たちは主にスマホで情報を得ているので、まずはホームページ自体をちゃんとス
マホ仕様で作らないと若者が見てくれない、そういうところを評価のときにはかなり重要な点としているとおっしゃっていました。
官庁の場合はなかなかその対応が難しいと思うんですけれども、その辺、なるべく御努力い
ただければいいのではないかなと思いました。
トピックスその他について御意見がありましたら、もう少し。施策部会の方々も含めて、い- 18 -

かがでしょうか。
玉置委員、どうぞ。
○玉置委員

意見です。

今回、特集と通常章を含めてですが、十分に整理されていて、特に特集は読みやすく、状況から理由、対応策まで段階で書いてあります。納得しつつ理解ができる特集の書き方なので、とても分かりやすいと思いました。ありがとうございます。
○土屋会長

他には、よろしいですか。

ありがとうございました。
今の玉置委員の御意見が、基本的に次に進んでいるんだと思いますけれども、今度は特集の内容について御意見を頂ければと思います。ボリュームについてはもう先ほど回答もあったところですけれども─その前に、今の玉置委員へのコメントを頂いた方がいいですね。
企画課長若しくはその他の事務局、いかがですか。
○天野企画課長

玉置委員、ありがとうございます。

今回の特集につきましては、最初は正に特集２の方だけで、その中に実はウッドショック等の関係も含めて記載させていただいておりました。議論を深める中で、やはりウッドショックへの対応については１つの大きな塊として記載した方がいいということで、特集をもう一つ増やす形にさせていただきました。そのことで、ウッドショックについては１つの塊として、やはり現象として分かりやすくなったかと思いますし、一方で、やはり根源的な課題について特集２の方で深めて書くという形ができましたので、そういう工夫ができたことはよかったのかなと考えます。
具体的な中味については、木材産業課長からお願いします。
○齋藤木材産業課長

木材産業課長でございます。

御意見ありがとうございます。
私どもも今ほど企画課長から申し上げましたように、当初は特集１・２を一体で、この度のいわゆるウッドショックという出来事を理解する上で、木材産業あるいは木材利用の変遷を俯瞰した形で、時系列に見るという視点も含めて記述させていただくことで、何が起こっているのかを御理解を頂きたいという思いで書きました。
特に、分かれた後段の特集２のテーマでありますところの需要拡大と木材産業の競争力強化
によるグリーン成長の実現ということで、基本計画の目指す方向性を現状を分析しながら、どういう方向に向かっていくのかを描くことに少し力を入れたつもりでございます。

- 19 -

どうもありがとうございます。
○土屋会長

ありがとうございました。

それでは、引き続き特集について御意見をお願いいたします。
先ほどのように、施策部会の方は初めはちょっと控えていただいて他の方をまずは優先したいんですが、いかがでしょうか。
野田委員、お願いいたします。
○野田委員

野田でございます。よろしくお願いします。

今の説明と重複しますが、私なりに意見というよりは感想を述べさせていただきたいと思います。
特集ということですが、その前に、先ほどのトピックスのところで一番最初に林業の基本計
画の、グリーン成長の方向をはっきりと示していただき、その後、特集を読んでいきますと、
特集１で令和３年度の林業・木材産業業界の一番大きな変化（ウッドショック）について説明がなされ、それに対して何をしていかなければいけないかが特集２につながっています。私自身、このトピックスと特集１と２を読んで、令和３年度を総括する白書の大変いいスタートになっていると感想を持ちました。
○土屋会長

ありがとうございました。

特集についてもう少し委員の方から御質問や御意見をお伺いしたいと思いますが、施策部会の方も含めて御発言を希望される方は手を挙げていただければと思いますが、いかがでしょう
か。
○土屋会長

ありがとうございました。

特集についてもう少し委員の方から御質問や御意見をお伺いしたいと思いますが、施策部会の方も含めて御発言を希望される方は手を挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。
日當委員、どうぞ。
○日當委員

本来であれば施策部会のときに発言すべきところではございましたけれども、本

文の34ページになりますが、特集２で川中のコスト競争力の強化ということで紹介していただ
いているんですが、この中で、歩留りが低下しつつも木材価格の維持に努めている、それは競合製品としての輸入製品とのコスト競争力の維持というところで、本文を拝見しますと川中の努力の成果をうたい上げていただいているかなと理解できるんですが、このような表現を私自
身も余り整理していなかったので、資料特２－18のところは勉強になりました。

- 20 -

この中で、木材の素材価格が変わっていない中での木材製品価格がほぼ変わらないというところ、そして競合製品のホワイトウッド集成材がある程度変化していてもスギの製材品、乾燥材が変わらないというところは、果たしてこのまま評価してよろしいのかなというところがありまして、もしかすればそのことのしわ寄せが山元価格にまで及んでいるのではないかと危惧しているところです。
木材製品の価格というのは、もちろん競合製品との競争関係の中で、マーケットで決められていくところではありますが、であるならば、競合製品が変化するのであればそれに連動する形で、かつ素材原木の方にも本来であればその恩恵なりが及ぶべきところではあったんでしょうけれども、そのことが余りにも反映されていなかったかなと改めて感じるところがありまして、この表としては非常に分かるんですが、「コスト競争力を確保している」という一言だけで紹介を頂きましたが、そのことが十分伝わっているかどうか危惧しているということで、意見として申し述べさせていただきます。
○土屋会長

ありがとうございました。

もしも御意見があればもう一人伺ってから事務局の回答を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
松本委員、どうぞ。
○松本委員

松本です。

内容的には非常にすばらしいなと思っています。
特集２ですけれども、グリーン成長のカギを握るんだ、木材需要拡大と産業の競争力強化だということで、目次を見てみますと１．にグリーン成長を実現したいという目的があって、２．
で需要拡大が建築分野となっていますが、主要な分野なので、これでいいのではないか。３．
が「木材産業の動向」というタイトルになっているんですけれども、これは要するに競争力強化に向けた取組ということかなということで、何か項目の名前の付け方が、「産業の動向」とやってしまうと言っていることが、これは競争力強化に向けた取組を幾つか紹介されているので、少しここら辺のタイトルを考えた方がいいのかなと思いました。
○土屋会長

ありがとうございました。

そうしましたら、今、３人の委員の方から御意見、御質問を頂きましたので、まとめて事務
局から、いかがでしょうか。
○齋藤木材産業課長

日當委員、松本委員、ありがとうございました。

まず、日當委員からお話のあった木材の価格、製品の価格あるいは丸太の価格、立木の価格- 21 -

とあるわけですけれども、価格の問題は大変記述が難しいと我々も常日頃、思っております。
日當委員から解説がありましたとおり、特に、いわゆるウッドショック前の比較的価格が安定していた時期に、やはり製品の価格は国際商品であるがゆえに国際価格の動向に左右されて、かなりシビアなコスト競争をしている側面がある。
一方で、丸太、立木についてはもっと長いトレンドで取るとなお下がっている様子が見える
わけですけれども、これが単純に川中のコストをそのまま川上へということではないと認識しています。と申しますのは、やはり我が国のスギを中心とする人工林資源はどんどん量が増えてきていて、やはり需給のバランスとして、立木あるいは丸太の資源量が総体的に増えてくる、
利用できるものが増えてくるために価格が下がっているという要素と、丸太あるいは立木の価格に反映される素材生産のコストの問題、そういうものが複合してこの姿になっている。
この度の木材産業の動向という目線で見たときには、やはりそれ以前のグリーン材を中心とした製材の世界から乾燥材にシフトした、特に構造材については乾燥材でないと販売できないという環境になったときに、川中の加工メーカーの皆さんの御努力でそういった外材と競争している価格の中にそれを収めているという姿が、今のこの記載の中には表れている。そこを川中目線で見ると、こういう表現になっているということだと思います。
一方で、では、それで山元が持続的にやっていけるのかという論点については、私どもも常日頃、考えなければいけない問題だとは思っておりますけれども、ここでの記載としてはやは
りポジティブに、競争力を確保しているということでこのような記載にさせていただいたということでございます。
併せて松本委員から御指摘のありました、「木材産業の動向」という表題がそもそもテーマ
からいかがかということについては、整理学の問題としてこういう表題としておりますけれど
も、少し中でも検討したいと思います。
○天野企画課長

あわせて、野田委員から今回のトピックス１から特集１、特集２の流れについて、むしろ解説を受けたといいますか、お話を頂きました。正に今回、基本計画を受けて最初の白書でございますので、再造林、循環利用、グリーン成長といった点をどのようにこの白書の中でキーワードとして使っていくかについては、いろいろ意を尽くしたところがございます。
特に、特集２の一番最初に「木材利用の公益的意義」でありますとか「グリーン成長の実現に向けて」という、特集章として木材産業を直接的に説明する前に、意義や位置付けをあえて書いたところですが、そういった取組が結果として分かりやすい形になったのであれば、非常- 22 -

によかったのではないかと感じたところであります。
ありがとうございます。
○土屋会長

ありがとうございました。

そうしましたら、特集についての御質問、御意見は大体よろしいでしょうか。
次の通常章の方でも関連のことは出てまいりますので、そこでまた御意見を頂いてもいいと思いますので、ひとまず通常章の……
○吉川委員

１つだけよろしいでしょうか。

今、御説明の中で「川中視点」という言葉があったんですけれども、おっしゃるとおり、川中から見ればそういう視点になるんでしょうが、私どものような川上から見ますと、立木価格
若しくは丸太価格というのはもう下がる一方である。それが製品になったときのコスト比較を見ていただきたい。これは海外との比較ということで見ていただきたいんですが、もう圧倒的に日本の、流通のコストも高いんですが、加工コストが高いんですよ。これは何が原因しているんですかといえば、やはり加工工場の規模が小さいんですね。
例えば中国木材さんみたいな、あんなビッグなものもできてきているんですけれども、海外に関して言えば上位10工場ぐらいは100万立米を超える工場で、その下にいわゆる専門的な小さな工場がある。オーストリアにしてもドイツにしてもそういう構造になっているんですね。
その大きな工場で加工したものが国際競争力を持って、何百万立米も輸出されている、こうい
う形なんですよ。日本はそうなっていないんですよね。
だから製品に占める……、例えば正角の製品に占める立木価格の割合というのは本当に低いんですよ。これを改善しなかったら山元の採算性は改善しないんですよね。そのためには何かといったら、やはり国際競争力の強化なんですが、これは工場の拡大しかないんですね。
それと、そこには当然Ｂグレードの材を大量に集めてＡグレードは、逆に言えば中小の製材工場に持っていく。こういう形がきっちり整理されていかないと日本の林業の先行きはないですね。この点は林野庁の指導の仕方だと思うんですよ。
だからその辺をもう少しきっちり、明確に書いていただきたいという感じはいたします。
○土屋会長

ありがとうございました。

どうぞ。
○齋藤木材産業課長

ありがとうございます。

御指摘のとおりだと私も思います。
まず御指摘のあった点で、工場の大規模化、ひと頃に比べるとかなり進んできたという認識- 23 -

を持っております。原木の75％は大規模工場が加工する。ただ、大規模工場の定義も１万立方メートル以上という定義になっていますので、先ほど御紹介のあった100万立方メートルに比べればまだまだだと思います。
そういう意味で、大規模化を進めて競争力を確保する、そういう観点がまず１つ大事だということと、もう一つは、やはり需要の問題をしっかり解決していかないといけないと思っております。
この度のいわゆるウッドショックにおきましても、やはりスギ、ヒノキ、カラマツ、それぞれの樹種において立木まで価格が非常に鋭敏に反応したところとそうでないところ、あるいは地域によっても価格が鋭敏に反応したところ、そうでないところという違いがございます。これを一言で申し上げれば、やはり需要がどうなっているかに尽きると思います。ですから需要が非常に大きくて、それに対して資源及び供給力が小さい場合は鋭敏に価格は反応しますし、そこでやはり立木の地位も上がっていくということだと思います。
総じて、スギに関して申し上げれば、やはりまだ加工も競争力強化の途上であることに加え、需要が資源に対してまだまだ十分でない。そういったことをしっかりと改善していって価格全体を上げていくのが、川上、川中、川下が相互に利益を得る形につながっていくんだと認識はしております。
○吉川委員

時間を取りましてごめんなさい。短くね。

おっしゃることはよく分かるんです。国内の需要だけをターゲットにしてお話をされれば、正にそのとおりなんですが、やはり日本の将来というのはこの製材品の輸出に懸かっていると思うんです。日本の山というのは。製材品の輸出がきっちりできるような価格で出せる、これはスギのＢグレードでいいんですよ。こいつをしっかりそこで使っていただいて、Ａ材はそれに引っ張られる格好で中小の製材工場に持っていけばいい。
そうすると、実は海外の生産コストぐらいまで持っていけば今のスギの価格でいけるんだよね。例えば原木価格で１万8,000円ぐらいは出るんですよ。逆算していけば。Ｂグレードで１
万8,000円あれば何とか山はやっていけるんですよね。そういうところをターゲットにして、やはり国内の需要だけではなく、海外にいかに輸出していくのかというところがミソになるんだろうと思います。
ですから、ちょっと話がそれますが、林野庁の基本計画の中で目標に掲げている660万ヘク
タールは、木材生産林の面積ですよね。これで一体どのぐらいの木が生産できるんですか。例
えば伐期を66年とすれば、１年間の伐採面積は10万ヘクタールですよね。10万ヘクタールで、- 24 -

例えば平均300立米生産できるとすれば、3,000万立米ですよね。それがターゲットなんですというのでは、いかにも寂しくないですか。日本の山の成長量というのは、少なくとも年間5,000万立米は伐れるという先生方もいます。
だから、ターゲットの持ち方をまず考えていただきたいなという気がいたします。恐らく660万ヘクタールでは少ないと申し上げたいんですけれどもね。
ごめんなさい、それました。
○土屋会長

施策部会長、どうぞ。

○立花委員

すみません、私の方でもこれまで気付いていない部分がありました。先ほどの日當委員及び吉川委員からの御発言を受けて、正にそのとおりだなと思いました。
本文34ページの最後ですけれども、確かにこれは書き過ぎだと私も思いました。コスト競争力を確保しているのは一部でしかないので、「一部では確保している」と書くか、あるいはこ
この文は削除して「規模拡大や複合経営の取組などが進展している」といった表記か、いずれかにするよう事務局にお願いしたいと思います。
○土屋会長

ありがとうございました。

恐らくここから議論が熱くなるところだと思いますが、ごめんなさい、大体私はそういう役
しかやっていないんですけれども、時間がかなりなくなっていますので、通常章の方に行かせてください。
通常章もたくさんの論点があります。もう時間がなくなってきてはいるんですけれども、や
はりこれも重要なところですので、是非御検討いただきたいので、すみません、また施策部会の方は少し我慢していただいて、それ以外の方から御質問、御意見お願いいたします。
まだ御発言を頂いていない方は特に優先的にといいますか─そうだ、ごめんなさい。まずは深町委員、たしか御退室のはずなので。
○深町委員

すみません、３時から授業があるので。

全体としましては、とても読みやすく整理されて、いい中味になっているのではないかと思っているところですけれども、私の質問と意見というところで申し上げますと、18ページ、今回は特に山村の動向のところでお話をさせていただきたいと思います。
山村の中には本当に豊富な資源があり、いろいろな木の文化があり、地域それぞれの大事なものがあるということで、日本の森林あるいは山村の全体を考えますと、木材生産に加えてそれぞれの地域の多様性というか、文化がとても大事だと思うんですけれども、文字ではあるんですけれども、どういう豊かな文化があるのかとか、多様な木の利用だとか、そういうところ- 25 -

についての写真だとか具体的な事例がないのが残念だなと思いました。
そして「外国人旅行客から大きな関心」とありますけれども、日本の若者とか幅広い層というのもありますが、やはり海外に向けてどのような形で山村の魅力だとか、せっかく関心を持ってもらっていることに対して施策として対応しているのか、そういった部分についてもう少し記述していただくといいかなと思いますし、農泊のことは書いてあるんですけれども、農林水産省全体の施策になりますとどうしても農業の部分が中心となるので、やはり林野庁として森林だとか山村の部分をどういう形で経済的にもうまく回すような形で、拠点の整備だとか発信をされているのかといったところを、今回は難しいとしても、今後、そういう面にも重点を置いて記述したり施策を進めていただけると有り難いなと思いました。
すみません、私、回答を聞かずにもうこれで失礼させていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○土屋会長

ありがとうございました。

では、今、御回答を頂けますか。
○土屋会長

担当がまだ別室にいるそうなので。

○川村森林利用課長

森林利用課長、川村です。

御意見ありがとうございます。
御指摘いただいた山村の文化の側面、すみません、もう少し材料を集めて来年の白書では少し活かしていきたいと思っております。
また、山村対策については、どうしても地域の振興対策という観点がございます。山村については農業、林業一体の部分が非常に強うございますので、そちらについては農泊という用語を使ってはおりますけれども、山村対策、山村地域の活性化という観点で一体的に進めておりますので、そういった形での記述とさせていただいておりますことを御理解いただければと思
います。
○深町委員

やはり山村とか森に関連したいろいろな取組が全体的に少ないように思いました

ので、いろいろな地域、地域にそれぞれの魅力とか価値があると思いますので、その辺りを率先して発信していただくとともに、地域、地域の取組を応援していただけるようお願いしたいと思います。
○川村森林利用課長○土屋会長

ありがとうございます。そのように対応していきたいと思います。

どうもありがとうございました。

では深町委員、心置きなく授業に向かってください。

- 26 -

○深町委員

ありがとうございます。失礼します。

○土屋会長

他の委員の方、いかがでしょうか。

なるべく全員から御発言を頂きたいので……。
砂山委員、お願いします。
○砂山委員

ありがとうございます。石川県、砂山です。

本章の中で幾つかあります。
まずは第Ⅰ章ですけれども、65ページの（伐採造林届出制度の運用見直し）、これが概要版には出てきていないんですね。私、現場にいまして、今まで伐採と造林がセットでなかったものが、役割をきちんと明確にしましょうという上でここはとても重要な変更点だと思いますので、ここは概要版にも載せていただけたらなと感じました。
その続きで、今度は概要版の13ページ。ここはちょっと細かい文言のことになって申し訳ありませんが、（１）保安林等の管理及び保全の締めのところが「「林地開発許可制度」で適正な開発を確保」となっているんですね。私自身、現場で「確保」には不十分であると感じているので、ここの文言を「確保」ではなく、何がいいのかはっきりは申し上げられないんですけ
れども、もう少し何か違う言葉に変えていただけたらと感じました。
ちょっと多いですけれども、すみません。
次に、本編の111ページですけれども、労働力のことの続きで（雇用環境の改善）という項
目があります。ここに書いてあることは正しく現場で感じていることだと思うんですが、みん
な何から手をつけていいのかなかなか分からない。そんな中で、何かよい事例があれば御紹介を頂けたら、これを読んで参考にできる、真似したいと思えるような取組があれば嬉しいなと思いました。
最後に113ページ、ここも労働力のことに関連するかもしれませんが、(林業活性化に向けた女性の取組）という項目で、「活性化」と言ったときに、林業の現場で働く人と、例えば女子会だとか森女ミーティングのようなソフトの面、普及の面で活躍する女性の役割は、やはり明確に別だと思うんですよね。その中で、同じ項目の中で一緒に扱うのはちょっとどうなのかなと感じました。中ポツでも何でもいいので項目を分けて考えられるといいなと思います。
最後です。
私、ここに書いてある森女ミーティングのHIASOBIの開発に関わったので、あれは製品の顔がとってもかわいいので、写真を載せていただけると嬉しいなと思いました。
長くなりました。ありがとうございます。

- 27 -

○土屋会長ありがとうございました。

それでは、待っていただきました福島委員、お願いします。
○福島委員

概要の18ページ、先ほどの深町委員の意見と随分重なるところがあるんですが、先ほど山村の活性化のところ、深町委員からもう少し山村の持つ文化的な価値についても記述してほしいというお話がありましたけれども、それに加えて私、森林空間の活用という観点も森林の持つ多面的な価値として非常に重要だと思っておりまして、今回、企業の健康経営という切り口で新しいニーズについての大変興味深い事例を書いていただいているんですけれども、ウィズ・コロナ社会も踏まえまして、森林空間が心身にもたらす効能などへの国民の関心が今、非常に高まっていると思いますので、その辺り、森林サービス産業という観点でもう少し、今後のポテンシャルであったり現状であったりその辺りの価値について、先ほどの深町委員の文化に加えて森林サービス産業という観点からの記述ももう少しあってもいいのではないかと思
いました。
○土屋会長

ありがとうございました。

もう一人お伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
河野委員、どうぞ。
○河野委員

私からは、2022年の今、森林・林業への注目と期待という視点から、86ページからの記述にあります国際的な森林認証取得というのは、やはり今後、力を入れていく分野として注目されるべきであると考えます。持続可能な森林経営の推進はＥＳＧ投資等の資金獲得においては重要な指標となっていくと思いますし、国際競争力を考えるならばこうした視点へのフォーカスも大事だと思って読ませていただきました。
同様に、151ページ以降に記載されている木質バイオマスのエネルギー利用については、熱利用、それから熱電併給の仕組みを整え地域内でのエコシステム構築が記述されていて、こうした方向性が明示されていると大変好感が持てます。
また、クリーンエネルギー戦略が今、国を挙げて検討されていますけれども、産業のトラン
ジションの方向性として木質バイオマスのマテリアル利用について大きな関心が寄せられていまして、改質リグニンやセルロースナノファイバーなど木質由来の新素材の開発にも力を入れることで、林業、森林資源の新たな活用について社会全体にアピールしていただきたいと思っ
ています。
○土屋会長

ありがとうございました。

そうしましたら今、３人の方から御意見、御質問がありましたので、御意見の方が多かった- 28 -

と思いますけれども、事務局からお願いします。
○天野企画課長

まず、企画課長です。

最初に、砂山委員から伐採造林届出制度に関しまして、運用見直しの記載を概要版にも載せたらいいのではないかという話がありました。それは正にそのとおりでございますので、概要版の方にも記載させていただければと思います。
それから、林地開発許可制度のところの「確保」という記載について、少し工夫した方がいいのではないかというお話もありましたので、記載について工夫を考えてみたいと思います。
それから111ページ、113ページぐらいの労働力の関係についてお話がございました。具体的な取組につきましてもう少し実際に取り組んでいくべきということであればそのとおりだと思いますし、記載については、111ページの方はある程度あるのかなと思っております。女性の113ページの方は、少し書き分けろという部分については書き分けの工夫を考えていきたいと思います。
また、HIASOBIの販売についての写真につきましては、紙面に少し空白もありますので、検討させていただければと思っております。
それから、福島委員から山村の話がございました。
こちらにつきましては先ほど深町委員からもございまして、森林利用課長から答弁があったかと思いますけれども、いずれにしましても、この山村の部分の記載をもう少し様々な点から検討すべきということかと思いますので、この頭のところに貼ってありますＱＲコードのところで具体的な取組の情報を入れることも含めまして、検討させていただければと思います。
最後に、河野委員から87ページのところで、森林認証制度について注目があるのでということもございました。
今現在、足元の状況につきまして記載させていただいておりますので、施策的な対応につきましてはまたちゃんと検討していくということかと思いますし、木質バイオマスの関係につきまして、あるいはクリーンエネルギーの関係から、改質リグニン等の御指摘もございました。
この点につきましては施策部会でも様々な御指摘、御議論ありまして、現在のような記述に拡大してきたところもございます。引き続きしっかりＰＲできるようにしていきたいと思います。
○土屋会長

ありがとうございました。

他の事務局の担当の方からは、よろしいですかね。ありがとうございました。
実は、スケジュールによりますともう既に白書については時間が尽きているんですが、ただ、これは非常に重要な我々林政審議会の任務ですので、もう少し続けさせていただきます。

- 29 -

施策部会の方で我慢しておられた方がおられるかもしれませんので、その方々も含めまして御意見を頂ければと思います。特にまだ御発言を頂いていない方、我慢しているのかなという気もいたしますので、是非御発言していただければと思いますが。
○吉川委員

私、発言してもよろしいでしょうか。

○土屋会長

ちょっと待っていてください。吉川委員はそれなりに時間を取って御発言いただ

きましたので。
砂山委員はこれ、発言を求めておられますか。─では、まだ発言されていない方もいらっ
しゃるので、少し短めにお願いします。
○砂山委員

すみません、１つだけ気になることがありました。

本文の98ページから始まる「林業経営の動向」というところで、林家、林業経営体、個人経
営体、自伐林家、民間事業体、家族経営体。林業を経営する母体に対して物すごくいろいろな名前が出てくるんですね。そこがどんなふうに重なるのかが、確かに下に補足説明はしてあるんですが、それだけではすごく分かりにくいなと感じました。
○土屋会長

ありがとうございました。

他の委員の方、いかがでしょうか。
野田委員、お願いします。
○野田委員

では、手短に。

概要の14ページですが、第Ⅰ章の国際的な取組の中の地球温暖化対策のところで、森林の吸収量の目標が2013年度対比で2.0から2.7％という数値で明確に示されたわけでございます。当
初は2.0から2.7％、プラス0.7％ということでそんなに大きくないのかなと思いましたが、よく考えてみると２％から0.7％上げるということは35％アップなんですね。そういった意味では非常にハードルの高い目標が明示されたわけです。この目標をしっかりと達成するために何をしていかなければいけないかということ、その目標達成のための、多分間伐や再造林、あるいは炭素の貯蔵、そういったものが組み合わされるものと思います。様々な対策、あるいは施策のそれぞれの詳細な目標をしっかり立てなければいけないし、また、具体的なロードマップ
みたいなものも必要になるのではと思いました。
この目標が立てられてまだ時間が充分ではないかと思いますが、この白書の中で、来年度以降を含めて、年度ごとにその成果、評価をしっかりやっていかないと、この2.7％の吸収目標
が絵に描いた餅になってしまうのかな、どういう仕組み、プロセスで目標達成に向かっていくのか、具体的なところを検討していかなければいけないかと思いました。

- 30 -

○土屋会長ありがとうございました。

小野委員も手を挙げておられますか。お願いします。
○小野委員

先ほど福島委員もおっしゃっていた部分ですけれども、130ページ辺りに見られる森林サービス産業ですとか森林空間の利用の辺りの内容について、本文の文章というよりも全体的に、私もちょっと本業でこの辺りに関わっているので、今、やはりオンライン化になって企業さんからも自然に行く必要性であるとか森林空間をワーケーションに利用したいとか、そういう御意見はたくさんあるんですけれども、一方でこういった事例、企業向けに「こういうニーズがありますよ」という事例は載っているんですが、企業が利用することによって山村側にどんなよいことがあるのか、そちらの視点が欠けているかなと思っていて、企業側が健康経営に役立つというのはもちろん分かるんですが、その健康経営に役立てるために山村を利用することによって山村へどういうメリットがあるのかとか、その辺りの情報が全般的にすごく足りないのかなと感じています。
観光や健康や教育という３つの視点が挙がっていると思いますが、やはりどうしても健康の情報が多く見受けられて、教育という視点も今、ＳＤＧｓの一環で企業の教育で山村の中でやりたい、そういったニーズもありますので、もう少し教育に対するボリューム等も入れていただけるとバランスがよいのかなと思いました。
よろしくお願いいたします。
○土屋会長

ありがとうございました。

吉川委員がこちらをにらんでおりますので、吉川委員、短めにお願いいたします。
○吉川委員

時間がタイトなのに割り込みまして、申し訳ございません。

実は先ほど製材のコストのことでいろいろとお話を伺ったんですが、実際は、これからの林業の収支、122ページにございます。これは基本計画のときにもちょっとお話ししたかと思う
んですけれども、非常にこれ気になるんですね。ここが実は林業を続けていこうかどうかというミソになるんですよ。だからこれは、林野庁がこう考えているんですよというのが分かれば我々林業者も「やろうじゃないか、５年掛ければ利益が出るよ」こういう気持ちになるわけですね。
だからこれがミソなんですが、実は中味が分からないんです。近い将来、丸太収入452万円。
多分これ300立米×１万5,000円とかそんなことなんだろうなという気はするんですね。その辺のところは分かるんですけれども、一人当たりの生産性が11立米で、例えば300立米あれば4人で6.8日で生産できることになりますが、多分これは難しいと思います。

- 31 -

それから、どういうシステムを利用すればこういうコストになるのか説明が足らないと思います。資料Ⅱ－24、「71万円の黒字化が可能と試算された。」更に「新しい林業」では113万円の利益が出ると、こう書いてあるだけなんですね。
（中原委員から拍手あり）○吉川委員

同じ林業者でございます。

ここがね、実は将来、林業として利益が出るか出ないかという非常に大きな問題なんですね。
これが新しい林業、例えば先ほどからお話があるようなエリートツリーを使いながら、生産コ
ストも下げる。生産コストを下げるのは非常に重要ですよね。先ほどの製材品の生産コストももちろん重要ですが、林業生産コストも重要だと思っています。
では、どうやればこういうふうに下がるんですかというところを、やはりもう少し詳しく書いてもらいたい。この辺が多分、林業を続けていこうかどうかというキーになるんだろうという気がいたします。
○土屋会長

松本委員、どうぞ。

○松本委員

では、３点。

本文の98ページに「林業経営の動向」というのがあるんですけれども、ここで林家の数が減りますよと。そして99ページにその保有面積も減りますよとあるんですが、結局、保有面積が減って、その後、減った面積は一体どこに行ったんだと。もちろん大規模所有が増えたということがあるんだと思いますけれども、そこの数字がもし分かれば、100ページに少し隙間がありますので、調べていただきたいというのが１点。
２点目は、103ページの下の方に（林業所得に係る状況）とありまして、これは毎年楽しみにしているんですけれども、平成30年度のデータを基に林業所得104万円と。いつもこれは表が付いているんですけれども、今回はなくなっている。５年ごとの調査なので前年と同じ表だとは思うんですが、できれば置いておいてほしいというのが２点目。
３点目は、いつも資料を「あれ、どこ行ったかな」と探すんですね。項目の一覧はあるんですけれども、資料のリストというか、どこにあるかという一覧が付くと非常に有り難いなと思
いました。
○土屋会長

ありがとうございました。

今、５人の委員の方から質問や御意見を頂きましたので、まとめて事務局から回答、若しく
は反論も含めて頂ければと思います。いかがでしょうか。
○天野企画課長

企画課長です。

- 32 -

まず、砂山委員から、林業経営を行う様々な主体につきましてすごく分かりにくいということで、これを分かりやすくできないかという御意見がございました。
農林業センサスの統計の中で出てきている用語を記載していますが、これを整理学としてどうするかということなんですが、少し工夫をさせていただいて、参考付表に関係が分かるようなものを記載する形にさせていただければと考えています。
それから野田委員、小野委員のところにつきましては、恐らくこの後、森林利用課長からお話があるかなと思います。
吉川委員のところにつきましては、この後、経営課長からあるかなと思います。
最後、松本委員のところですけれども、本文98ページ、保有面積から減った面積はどこに行ってしまったんだという話がございました。
実は今回の農林業センサスの中で、林業経営体が急に減っていくとか、そういう保有森林面
積がどうなってしまったんだろうというところがございます。実は組替集計などもしないと、
前回の調査で調査対象になった人が今回どういう回答をしているかはすぐは分からないものですから、そういう検討も少ししていきたいと考えているところでございますが、本文99ページの一番下に「林業経営体数・保有山林面積の減少要因としては、山林の高齢級化の進行等により直近５年間に間伐等の施業を行わなかった者が増加したことなどが一因と推察される」という文言を記載しておりますけれども、この統計の中で、直近５年間に施業を行ったやった人だ
けが調査対象になってきますので、施業を行わなかった人は調査対象の中に入ってこない可能性がありますので、これらも含めて、少し研究を重ねたいと思っております。
それから、図表が削除されてしまっているのではないかということにつきましては、先ほど来お話しのようにページ数を削減して読みやすくするという形の中で、どうしても直近で変化があったところを中心に記載させていただいております。以前から余り変わらないものについては、別の参考付表やＱＲコードで飛ばす工夫をしておりますので、資料の一覧を付けることと併せまして、見せ方について工夫したいと考えております。
○猪上経営課長

吉川委員から御指摘を頂きました120ページの収支の計算でございます。

こちらのグラフ、確かにデータに基づいておりますけれども、様々な前提あるいは仮定があったり、非常に分かりにくいという御指摘も確かにあろうかと思います。
林野庁では今年度、新規の事業で新しい林業のモデル実証の事業を行うこととしております。
その事業におきましては事業体において様々な技術や機械を実際に導入して、それで収支がどのようになるかを明らかにして、それを普及していくということをやりたいと考えております- 33 -ので、そういう取組も含めて対応していきたいと考えております。
○関口計画課長

計画課長です。

まず、野田委員の森林吸収量の話でございます。
おっしゃるとおり2.7％、非常に高いハードルだと思っています。これもおっしゃるとおりなんですけれども、再造林、間伐、それから木材利用、炭素貯蔵、これらについては、基本的には基本計画の目標を達成できれば可能であると考えております。ただ、これについてはかな
り高いハードルがあると思っています。
その評価に関しては、やはり必要だと思っていますので、これからの結果を踏まえて検討していきたいと思っております。
それからもう一つ、先ほどの吉川委員の120ページのお話でございます。
これに関しては、正に御承知のとおり、基本計画を作ったときに検討しております。その中味１つずつについては、具体的にこういうやり方をするとこのぐらい生産性が上がったり、これぐらいの費用が削減できるだろうという点については検討しております。ただ、すみません、
この中では紙面も限られているということで、詳しくは入れていませんが、そういう中味があることは御承知おきいただければと思います。
○川村森林利用課長

続いて森林利用課長でございます。

先ほど小野委員からございました森林空間利用、森林サービス産業の部分でございますけれ
ども、おっしゃるとおり、企業側のメリットについて重点的に書かせていただいておりまして、
山村側のメリットという部分がちょっと、昨年度に比べてかなり紙面を圧縮したという形でございまして、若干記述が弱いところはございます。
ただ、モニターツアーで健康関係のエビデンスの部分を記載させていただいておりますけれ
ども、こちらは昨年度までの林野庁の事業で、各地域で取り組んでいるこういった振興プログ
ラム、体験プログラムでどういった効果があるのかというエビデンスを収集するための事業をやっていたということで、その御紹介をさせていただいているところでございます。
また、森林環境、教育関係の記述については、来年度に向けて少し工夫させていただければと考えております。
○土屋会長

他に、担当課長からはよろしいですかね。

ありがとうございました。
○吉川委員

１つだけ言わせてください。

御回答を頂いたんですが、こちらの質問の趣旨を余り理解していただいていなかったようで、- 34 -

ここのところが林業を続けていくかどうかのキーになるんですよという話なんです。
先ほどのお話の中で、コストの話はそれぞれあるんですよと、基本計画のときに実はお聞きしています。だからそれは承知しているんですが、そこのところを丁寧に皆さんに、この地域の方はこういう形をすればこれだけ利益が出ますよ、この地域はこうですよということをきちんと丁寧に説明していただく。この白書でやれと言っているわけではないんですね。そういう形であってほしいなという希望なんです。
そうすれば林業を放り投げないで、何とか将来、続けてみようかなという方が増えるのではないかという気がいたします。
ありがとうございました。
○土屋会長○森林政部長課長、よろしいですか。
吉川委員、ありがとうございます。御意見しっかりと受け止めさせていただきます。
おっしゃるとおり、全国各地域で具体的にこれが実現していくことはとても大事でございます。先ほど経営課長が申しましたが、令和４年度の事業でこの新しい林業のモデルを全国で展開していくということもやってまいりますので、そういった中で丁寧に説明してまいりたいと思っております。
また、少し戻りますが、最初の特集のところで吉川委員、また立花部会長から御指摘を頂いたことについて、ちょっと付け加えさせていただきます。
少し歴史を遡りますと、環境意識の高まりとか世界の資源制約の中から日本の林業はかなりどん底まで来たところを、また少し国内自給率が上がっていくようなことでここ十数年やってこられたという状況、そういった中でまたカーボンニュートラルの問題、それから第３次と言われているウッドショック、そしてこれは原木の価格にも少し反応が出てきている、そういったところ、そして今またロシア、ウクライナ情勢という新しい状況の中で、更に国内の供給力を高めていくことが歴史的にも一番求められている局面なのかなと考えてございます。
そういった意味で、川中の競争力強化は非常に重要だと考えてございますし、例えば合板の世界で国産転換が成功してきて、自給率向上に相当寄与していると思いますけれども、そういったことが製材の分野でも、また、その他の分野でも進んでいくような、競争力強化の取組が川上、川中を含めて重要ということで、そういった取組がまだ途上であるというところが多分、部会長の御指摘だったかと思います。
そういったところを受け止めて、しっかり整理してまいりたいと思います。

- 35 -

○土屋会長ありがとうございました。

私の差配が悪くて、予定のスケジュールからいくともう25分以上超過しております。もともと無理だったという感じもいたしますが、たくさんの御意見を頂いたことは本当にありがとうございます。
まだ御発言を頂いていない方もおられるんですが、今、その方々の数を数えてみましたら到底こなすのは無理だなということで、どういたしましょうか、もうこれは御意見を頂いていな
い方限定ですが、どうしても少し言いたいということがありましたら御発言を頂きたいんですが、いかがでしょうか。
○中原委員

どうしても言いたい。

○土屋会長

短く。

○中原委員

満を持して、発言の機会をありがとうございます。

吉川委員のお話は、先々を見たとき担い手だとか後継者の部分は、逆に木を伐る人、山を管理する人が、これから組織という形になっていくと非常に大事になってくる。そこには大資本を投入しなければいけないということで、これは今はさほど影響は出ないけれども、放っておいたら10年後、取り返しのつかないことになるという警鐘を鳴らしていらっしゃる発言と受け止めました。
応援の発言でございます。
私が１つ伺いたいのは、本編の150ページから載っておりますバイオマスの関係です。
カーボンニュートラルで、2050年かな、間違っていたらすみません。我が国の発電量全体の５％を木質バイオマス発電でやるといったことを記憶しているんです。間違っていたらごめんなさいね。この中の数字を垣間見ますと、前年度対比29％増だとか、２桁の伸びがあるものが果たして林業業界にありますかといったら、ないんですよ。これ突出しているんですよ。
木質バイオマスの比率が、ここ５年間を見ても毎年、前年度対比２桁の伸びで来ているんですね。ということは、建築材だとか合板といったものに加えて、今、問題になっている─東
京なんて大変だったのではないですか、電力が。経産省が電気止めますよという話があったわけですよ。もう今や国力のバロメーターとしても間違いないその国の発電量、それを、僅かであるけれども担える我々の資源ですよ、これは。資源。これをもうちょっと手厚く、将来─
私はこれを見たときに、あ、林野庁は木質バイオマス、エネルギー産業に対しては余り考えていらっしゃらなくて、今、足元に火が着いてしまって大変なことになっているのではないかと察しましたけれども、この部分は国力を支えるという電力事業に、やっとここで林業というも- 36 -

のが１億2,000万人の国民に貢献できるということは万人の支持を得ることは間違いないし、それを踏まえた上で今後どうするかということは非常に大事なキーワードになってきて、木を燃やすために植えるのではない、電力を作るためにこれから林業もあるチャンネルが必要になってくるし、国民が望んでいることを考えると、ちょっと寂しい気がしました。
○土屋会長

ありがとうございました。

今のは御意見ということでよろしいでしょうか。
○中原委員

はい、意見です。

○土屋会長

他の委員は、よろしいですか。もう念押しになりますけれども。あれば、ごく簡

単にコメントを頂くのは結構です。回答はもう求めないということで。よろしいですか。
……というのは、施策部会の方はこれまでも御発言されているからいいわけですが、それ以外の方で発言されていない方がおられれば、その方は発言した方がいいかなと思うんですけれども。
そうすると……、出島委員かな。
○出島委員

失礼しました。時間のない中、機会を頂いてありがとうございます。

私があえてここで時間を頂いて言うこととしますと、やはり気候変動の話がとても注目されていて、その中で、国有林であったり森林において、生物多様性の保全の取組を林野庁としてしっかり進めてきた側面もあると思っています。
昨年９月のいわゆる国際的な動きとしてのＩＰＣＣ、気候変動の研究者の方々とＩＰＢＥＳと言われる生物多様性に関する研究者の方々が合同部会をされて、その結果として、生物多様性であったり森林の公益的機能みたいなものと気候変動は両輪であることが改めて世界的な文脈として位置づけられましたので、今回の白書でということではないと思いますけれども、今後の林野庁の政策であるとか白書においてはこの辺りの文脈をしっかり活用されて、生物多様性と気候変動と、あともう一つ、人の豊かな暮らし、この３つをセットで進めて、どれか１つだけ見ることはよろしくないということが大きな方向性として示されましたので、これは正に森林・林業基本計画でもある程度方向性として示されていたと思っていますので、その辺りはうまく活用されて発信していくことが大事かなと思っておりますので、今後、御検討いただければと思います。
○土屋会長

ありがとうございました。

私のチェックに間違いがなければ、施策部会の委員以外で、まだ御発言を頂いていない方はいらっしゃらないと思いますが、「私が」という方がおられましたら。よろしいですか。

- 37 -

ありがとうございました。
もう少し時間に余裕があれば議論が続くところだとは思いますが、申し訳ございません、ここで林政審議会として取りまとめをさせていただきたいと思います。
令和３年９月９日に農林水産大臣から諮問のありました令和４年度森林及び林業施策につきまして、答申を行いたいと思います。
実はここで、皆さんからは御意見を頂いていないんですけれども、本当は、講じようとする施策が審議会の意見を述べる本来の目標でありまして、その前の動向や講じた施策はそのための参考資料なんですが、ただし、もう皆さんその講じようとする施策までを頭の中に置きながら御発言されたと理解しておりますので、それも含めた形で今、取りまとめをさせていただきたいと思います。
令和３年度森林及び林業の動向も含めて、今後の修正等の対応については会長に一任していただいた上で、令和４年度森林及び林業施策について適当である旨の答申を行いたいと思いま
すが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○土屋会長

オンラインの方も含めて異議なしということで、御了承を頂いたと判断いたしま

した。どうもありがとうございました。
それでは、今から答申文案を配付いたしますので、御確認いただきたいと存じます。
（答申文案の配布）○土屋会長

オンラインの方は、大丈夫ですか。画面に出るのね。

オンラインの方は、画面は見えていますか。今、「答申について」ということで出ていると思いますが、よろしいですか。
それでは、皆さん答申案を御確認いただいたと思います。御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○土屋会長

オンラインの方もよろしいですかね。─ありがとうございました。

それでは、この答申案のとおり答申させていただきます。
答申を読み上げさせていただきます。
農林水産大臣

金子原二郎殿。

林政審議会会長

土屋俊幸。

令和４年度森林及び林業施策の答申について。
令和３年９月９日付け３林政企第42号をもって諮問のあった令和４年度森林及び林業施策に- 38 -

ついて、下記のとおり答申します。
記
令和４年度森林及び林業施策について、別添のとおり定めることが適当である。
「令和４年度」の「年」が抜けていますね。修正ください。
─ということで、よろしくお願いいたします。
（土屋会長から天羽林野庁長官へ答申文を手交）○天羽林野庁長官○土屋会長

ありがとうございました。

ありがとうございました。

ここで10分間の休憩を取らなくてはいけないんですが、大分押しているんですが、事務局、
どういたしましょうか。
○清水林政課長○土屋会長

35分再開でお願いします。

すみません、私の不手際でかなり遅れておりますので、15時35分再開ということ

で、６分ぐらいですかね─後に再開いたします。
それでは、休憩に入ります。

○土屋会長

午後３時２９分

休憩

午後３時３５分

再開

皆さんおそろいだと思いますので、再開させていただきます。

議事次第に従いまして、次の議題に参ります。
林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更についてでございます。
まず、農林水産大臣からの諮問文を林野庁長官に代読していただきたいと思いますので、お願いいたします。
○天羽林野庁長官
林政審議会会長
農林水産大臣４林政経第16号、令和４年４月19日。
土屋俊幸殿。
金子原二郎。代読でございます。

林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更について。
標記について、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第３条第４項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
（天羽林野庁長官から土屋会長へ諮問文を手交）○土屋会長

謹んで検討いたします。

ただいま諮問を受けました。

- 39 -

この件については次の審議会で主に検討いたしますが、今日がそれのキックオフになると思います。
実は、通常ですとここで事務局から御説明を頂くところですが、中崎委員が地震の影響等があって早くお帰りにならなくてはいけませんので、内容についてもう予習されたことを前提に御意見を頂いて、そして退席していただいてから通常の進行に戻りたいと思います。
すみません、よろしくお願いいたします。
○中崎委員

すみません、新幹線の影響がありまして、４時に間に合わないと次はもう最終列

車になりまして、家に帰ると次の日になってしまいますので、失礼いたしまして意見を述べさせていただきたいと思います。
林業労働力の確保につきましては、林業自体が他産業と比べましても非常に労働災害の発生率が高くて、賃金も低いという状況の中で、林業労働者が安心して就労できるよう、労働災害の防止と賃金の引上げなど労働環境の改善が必要と我々も強く考えているところでございます。
その中で、特に「緑の雇用」事業につきましては新規就業者の確保に大変重要な役割を果た
しておりまして、より一層の支援強化が必要であると考えております。
また、林業労働者の基本的な技能を評価し、就労環境の改善や労働安全を確保するために、
技能検定制度を早期に創設する必要があると考えておるところであります。
そんな中におきまして、「緑の雇用」事業は林業の労働力確保に極めて重要な事業でございまして、平成15年に開始してから「緑の雇用」事業により、新規就業者はそれまで年間約2,000人強であったものがそれ以降、3,000人強まで増加している現状であります。そういった中で平均年齢は若返り傾向が継続的にできておるところでございまして、中には今、コロナ禍
の中で、若い人たちの中には自然豊かなところで子育てや仕事をしたいという希望者が年々増
えておりまして、都市部から山村に定着した若者や女性もたくさん出てきておるところでございまして、何とか国土の強靱化でありますとか林業の成長産業化、地域の振興にも大きく貢献
している現状もございます。
したがいまして、より一層の支援強化をお願いしたいと考えておるところであります。
申すまでもなく、今、コロナ禍の中で、これは林業のみならず第一次産業全般に言えることだと思いますが、国内において生産体制のしっかりとした構築と、それから人材確保の強化を更に進めていく必要があるだろうと思います。
それと、先ほどから皆さんの御意見の中にもあったんでありますが、安定供給、安定供給というお話がありましたけれども、それを継続できるのは、やはり私は、木材の安定価格と安定- 40 -

供給のバランスをどう構築していくかが我々にとっては最大の課題だと考えておりますので、そういった課題解決に向けて皆さんから様々な御意見を頂戴して、何とかこれを構築しなければ林業の未来はないのではないかという危機感を持っておりますので、人材の育成と併せてしっかりと取り組んでいただけるように、より一層お願いを申し上げたいという思いでございま
す。
○土屋会長

非常に御発言しにくいところでしていただきまして、ありがとうございました。

お気を付けてお帰りください。
そうしましたら、通常の審議の仕方に戻りたいと思います。
事務局から御説明をお願いいたします。
○猪上経営課長

経営課長の猪上でございます。

それでは、資料に沿って順次説明させていただきます。
まず、１ページでございます。
１ページは法律の概要でございますけれども、林業労働力を確保するために雇用管理の改善、事業の合理化、また就業の円滑化のための措置を講じ、林業の健全な発展と林業労働者の雇用の安定に寄与することをこの法律の目的としております。
続きまして、２ページでございます。
２ページは法律のスキームになりますけれども、農林水産大臣及び厚生労働大臣がまず基本方針を作成します。それを受けて都道府県知事が基本方針に即して基本計画を策定、更に事業主が雇用管理と事業合理化に関する改善計画を作成しまして、都道府県知事の認定を受けることとなります。また、都道府県知事は林業労働力確保支援センターを指定しまして、センター
は、資料の右側に記載されているような各種業務を行うこととなります。そして認定事業主に対しましては、林業就業促進資金の無利子貸付でありますとか林業・木材産業改善資金の償還期間の特例等の措置が用意されております。また、法律の措置ではなく予算措置になりますけ
れども、認定事業主であることは「緑の雇用」事業実施の要件となっております。
続きまして、３ページでございます。
３ページは、森林・林業基本計画における林業労働力確保の取組の位置づけについてであります。
とりわけ中列の「林業の持続的かつ健全な発展に関する施策」におきまして、関連するもの
としまして長期にわたる持続的な経営ができる林業事業体の育成、また、生産性や安全性を抜
本的に改善する「新しい林業」の展開、更に新規就業者やキャリアアップによる段階的な人材- 41 -

育成を含む人材の育成確保、最後に他産業並み所得の確保、労働安全等を含む林業従事者の労働環境の改善が位置づけられております。
続きまして、４ページでございます。
４ページは現行の基本方針の実施状況になりますけれども、資料の右側を御覧いただきますと、林業労働力の３年間の定着率につきましては、平成21年の64.2％から平成30年の72％に向上しております。
雇用管理の改善の関係では、認定事業主は平成22年の1,904社から令和２年の2,234社に増加しております。年210日以上就業される方、更に月給制の割合、社会保険の加入率は、それぞれ増加しているところであります。
労働災害については、また後ほど触れさせていただきます。
事業の合理化に関しましては、平成24年度から、森林施業プランナーを令和３年度末までに2,538人育成しております。「緑の雇用」事業におきましては新規就業者を対象とした研修に加えまして、平成23年度からキャリアアップ研修を開始しまして、令和３年度までにいわゆるフォレストリーダーを3,939人、フォレストマネジャーを846人育成しております。高性能林業
機械につきましては、平成22年から令和２年度にかけまして約２倍に増加しております。素材
生産性は主伐、間伐とも上昇傾向にございます。
続きまして、５ページに移らせていただきます。
５ページは森林・林業を取り巻く情勢でありますけれども、人工林の齢級構成が上がりまして、主伐面積は増加しております。一方、人工造林面積につきましては主伐面積の三、四割程度であり、主伐後の適切な更新等が必要な状況となっております。
資料の右側にございますように、伐採、造林の一貫作業あるいはＩＣＴ技術の導入等が進展しているところであります。
次に、６ページに移らせていただきます。
６ページは、林業経営体を取り巻く情勢でございます。
１経営体当たりの素材生産量につきましては、左側のグラフの赤い下向きの矢印がございますけれども、増加傾向にございます。一方、いまだ小規模な経営体が多い状況になっております。作業の受託料金収入を見ても同じような傾向が見て取れるところであります。
経営体数は減少しておりますけれども、資料の中列にありますように、素材生産、また造林についても参入する動きが見られるところであります。
また、資料の右側に移りますと、経営体には、昨今顕著に見られるような需要変動への対応、- 42 -

また、昨年の閣議了解をこちらに抜粋しておりますけれども、適切な価格転嫁等を伴う適正な下請取引が求められる状況となっております。
続きまして、資料の７ページでございます。
林業労働者を取り巻く情勢、こちらは給与や雇用条件につきまして、賃金や給与自体は増加傾向にありますが、上段の真ん中のグラフのとおり、他産業と比べまして30代以降の伸びが頭打ちという状況が顕著に表れております。
一方、上段の右のグラフは雇用管理の改善に取り組む認定事業者におけるフォレストワーカ
ー、フォレストリーダー、フォレストマネジャーの各研修受講者の年収の分布でありますけれ
ども、キャリアに応じた処遇も見られるところとなっております。
通年雇用、月給制、社会保険の加入割合等は着実に増加しておりますけれども、月給制を導入している割合は令和元年で27％となっております。ただし、認定事業主におきましては50％となっております。
続きまして、８ページでございます。
８ページにつきましては、主に新規就業に関する内容となっております。
上段の左側のグラフを御覧いただくと、新規就業者の定着率は緩やかに増加傾向となります
けれども、その下のグラフを御覧いただくと、７年目には定着率が５割を切っている状況になります。健康とか体力とか、更に給与を含む処遇面が課題となっております。
その下、和歌山の株式会社中川さんの事例ですけれども、フレックスタイムとか多様な働き方を示して人材を確保されている林業ベンチャーも見られるところであります。
続きまして、９ページでございます。
９ページは労働安全の関係でございます。
労働災害自体は減少傾向にございますけれども、他産業の10倍の発生率となっているということで、森林・林業基本計画におきまして半減目標を掲げたところであります。伐木作業を中心に、未熟練の方あるいは小規模経営体での事故が多い傾向が見て取れまして、発生状況を踏まえた対策が必要であろうと考えております。
このような観点からの対策を進めるために、昨年11月に林野庁長官通知を発出し、周知活動を行っているところであります。
次、10ページでございます。
10ページは、林業労働力の動向でございます。
林業従事者につきましては、上段の左側のグラフのとおり、伐木の従事者は横ばいから微増- 43 -

といった状況であります。一方、育林の従事者数が減少傾向にございます。こちらの林業従事者数のデータにつきましては、補足説明資料も付けておりますので、後ほどそれに基づいて説明させていただきます。
新規就業者につきましては、上段の真ん中のグラフのとおり、近年、毎年3,000人程度といった状況になっております。中崎委員からもお話がありましたけれども、「緑の雇用」事業が安定的な貢献を行っているという状況になります。
林業に就業する林業大学校等の学生に給付金を支給する事業を行っておりまして、令和２年
度は170名が給付金を受給して就業されています。
こうした取組によりまして若年者率は上昇しておりまして、下段の左側のグラフを見ますと、
従前よりフラットな年齢構成になっていることが見て取れるところであります。
また、キャリアアップ対策の研修によりまして、下段の真ん中のグラフのとおり、現場管理責任者等、いわゆるフォレストリーダー、フォレストマネジャーが着実に増加しているところであります。
有効求人倍率につきましては、建設業ほどではないが、全産業を上回る水準で推移しております。
続いて、11ページでございます。
11ページは女性の新規就業、林福連携、外国人労働者の関係でございます。
女性の新規就業者につきましては増加傾向ではあるものの、まだまだ少ない状況になっております。林福連携につきましては、福祉事業所との連携といった取組が見られるところであります。外国人労働者につきましては、令和３年で161名と多くはございませんが、業界団体において、技能検定制度の評価試験を活用した技能実習２号追加に向けた取組が進められている
ところであります。
続きまして、12ページでございます。
以上、御説明したような情勢を踏まえまして、見直しに向けた論点というか、考え方というか、方向性というか、それを一番右の例に列挙しております。
いろいろ並べておりますけれども、特にハイライトしたい点としまして、まず、課題となっております再造林の関係では、その人材を確保していく必要がございますので、林業従事者が複数の作業に対応できるようにするような多能工化、あるいは一番下のその他のところにござ
いますけれども、再造林等、地域課題に対応した新規参入等による多様な担い手を確保するといったことを掲げております。

- 44 -

また、造林の関係は体力的に大変きついといったこともございますので、こちらにも書いておりますけれども、作業の軽労化等も必要だろうと考えております。
続きまして、新しい技術や機械を用いて生産性と収益性の向上に貢献できる人材、いわゆるデジタル人材とも呼んでいますけれども、そういう人材の育成あるいは教育訓練、そういったものも今後、やっていく必要があると考えております。
収益性の向上とともに、技能を適正に評価する能力評価を推進しまして、キャリアに応じた所得を得られるようにするという方向性も打ち出していきたいと考えております。
また、労働安全につきましては、現行の基本方針では記述があることはあるのですが、項目自体、立っていないということもございますので、今回、特にしっかりと項目を立てて記述していきたいと考えております。
更にめくりまして、13ページでございます。
13ページは、今後のスケジュールでございます。
本日、諮問をさせていただきましたので、次回６月の林政審において基本方針の変更案をお示ししたいと考えております。その後、７月から８月頃に各省協議やパブリックコメントを実施しまして、９月の林政審議会において答申を頂いて公表したいと考えております。
14ページ以降は、基本方針変更に当たって県から頂いた要望等ですけれども、説明は省略させていただきます。
最後に、17ページを御覧ください。
先ほど申し上げました林業従事者数のデータについてであります。
林業従事者の数につきましては、森林・林業基本計画の検討におきまして、国勢調査のデータに基づきまして令和２年の趨勢値を4.3万人と試算しておりました。しかしながら、実は2020年実施の国勢調査の結果につきましては公表が本年12月の予定となっておりまして、現在
そのデータが利用可能でないということになります。
一方、国勢調査とは別に2020年の農林業センサスというデータがございますけれども、18ページに移っていただきまして、農林業センサスのデータにつきましては国勢調査よりも調査期間が長かったり、あるいは農林業センサスでは事務職員も人数にカウントされるといったこともございまして、センサスの非正規雇用の調査結果が国勢調査に比べて随分大きな数字になる
傾向がございます。
正規雇用の結果が上のグラフの青いところになるんですけれども、それを見ていただくと、
国勢調査と農林業センサスで正規雇用は比較的均衡しておりますが、令和２年の農林業センサ- 45 -

スの結果が9,800人と、正規雇用の方が大きく減少している状況になっておりまして、原因としましては高齢者の退職でありますとか造林作業が減少した、そういうことで造林分野の労働者の減少に影響したのではないかと推測はしているところであります。
そして、今回の基本方針の見直しに当たっての考え方ですけれども、造林作業の減少の影響
が国勢調査の結果にどのように表れるかはなかなか予測が難しいところでありますけれども、基本計画の検討時期に想定していた育林従事者の趨勢値を下回ることも想定されると考えております。そのような可能性も踏まえた上で基本方針の変更作業を進めることとしたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
私からの説明は、以上でございます。よろしくお願いします。
○土屋会長

御説明ありがとうございました。

今、最後の方にスケジュールの御説明もありましたが、今日のこの審議の後、今日は諮問を頂いて初めての審議になるわけですけれども、６月の林政審議会の場で、これが一番主題になるんでしょうかね、検討していただいて、これは厚生労働省の審議会でも並行して審議が行われておりますので、多分その後、やり取りとかパブリックコメントを経て、９月の林政審議会
で最終的な決定をすることになっています。
つまり、林政審議会としてはかなりこれは重要視して、しっかり議論することになっているということですので、皆さんその点を御認識の上、これから審議したいと思っております。
ひとまず今日は、まだ中味が出てきていない段階です。前回─10年前ですが─からの推移と現在の情勢の説明と、それに基づく課題の提示までとなるわけです。ですから今回は、次の審議会での審議のために認識をしっかり共有するということになろうかと思います。ですので質問が多くはなると思いますが、もうここは白書ではございませんので、施策部会は関係ないので、御自由に御質問、御発言をお願いいたします。
いかがでしょうか。
立花委員、どうぞ。
○立花委員

ありがとうございます。私からはお願いがあります。

今日お示しいただいたデータは全国的なデータとして示されているわけですけれども、例えば９ページにある経験年数・年齢別にみた林業死亡事故の発生件数、こういった図なども非常に参考になるなと思うんですけれども、例えば都道府県によって何らかの違いがあるのかとか、そういった地域性を加味した現状分析や対策の検討をしていただけないかと思います。
これは例えば賃金についてもそうですし、林業労働者の賃金の上昇等がなければ林業労働力- 46 -

の確保はうまくいかないと言っていいのではないかと思います。その意味では、安全と賃金、この観点で是非都道府県によってどんな特徴があって、どの辺りがうまくいっているのか、どの辺はそうでもないのかという辺りをここに出していただければ、「では、もう少しこの辺をこうしたらどうでしょうか」といった具体的な提案や計画作りにつながるのではないかと思います。これは今後に向けてのお願いとして、私から発言させていただきました。
○土屋会長

ありがとうございました。

今回はまとめてではなくて、一問一答でいきたいと思います。
○猪上経営課長

ありがとうございました。

例えば賃金とか地域性もあったりするかと思いますので、全てを47都道府県網羅的にというとなかなか大変にはなってしまいますけれども、特に特徴があるものとか、そういうものについて地域性を見るといったことも、考えてみたいと思います。
○立花委員

よろしくお願いします。

○土屋会長

ありがとうございました。

他の委員の方、御意見、御質問はいかがでしょうか。
砂山委員、お願いいたします。
○砂山委員

私も質問というか、この数字をどうやって出してきたのかがすごく気になるんですけれども、労働力確保のために月給制にしたりだとか、お休みを増やしたりだとか労働環境の改善みたいなことを、森林組合調べという数字が上がっている場合と林野庁業務資料として上がっている数字とあるんですね。私、実際に林野庁が調べられたという森林組合以外の、もっと零細な、もっと直接的に現場に関わる人たちの数字が物すごく実態を表していると思うんですね。その辺、どの辺りをどうやってお調べになってここへ上がってきた数字なのか、少し聞かせていただきたいというのが１つ。
それから、先ほど中崎委員がお帰りになる前におっしゃっていた「緑の雇用」に関して、私もとても大事な事業だとは思うんですが、問題と思っていることがあって、それはやはり指導者の問題、指導者の技能レベルのばらつきが、所属するというか、「緑の雇用」の指導する立場の人たちのレベルによって教わる人たちのレベルが変わってくることがすごく問題だなと、日々感じているんですね。その辺をどうお考えになって、これから整理していかれるのか。
この２点に関して教えていただきたいと思います。
○土屋会長

ありがとうございました。

御回答を頂けますか。

- 47 -

○猪上経営課長

まず、統計の話ですけれども、林野庁の業務資料の関係につきましては、「緑の雇用」をやっている事業者、そういうところからデータを取ってるところです。
そして指導者のレベルにつきましては、例えばフォレストワーカーの「緑の雇用」に対する指導者につきましては、キャリアアップ研修でフォレストリーダーあるいはフォレストマネジ
ャーといったところの研修もやっておりますけれども、それらの研修を了した方が指導者となっておりますので、中味の統一性というか、そういうものもある程度は担保されているのかなとは考えております。
○砂山委員

実態は、そうではないと思いますよ。

ありがとうございます。
○土屋会長

ありがとうございました。ここら辺は、また次の林政審でも御議論ください。

他は、いかがでしょうか。
塚本委員、どうぞ。
○塚本委員

御説明ありがとうございました。

林業労働力の動向については、今回お示しいただいた統計資料でよく理解できました。今回ご説明頂いた内容を踏まえ、次回素案といったものをお示しいただけるかと思いますのでお願いしたい点を３点述べさせていただきます。
１点目は、資料の８ページの中ほどにあります新規就業者の就業前後の不安と、その右隣の５年以上就業した者が退職する理由というところです。就業前後の不安では、所得確保可能な就業条件に、また退職した理由では、賃金等雇用条件がよくなかったというところに赤線が引かれています。
私の前職は林業大学校でして、毎年卒業生たちは全員希望を持って林業事業体に就職するんですけれども、職場の先輩たちの話を聞き結婚して子供ができたときにどうなるんだろう、このままで家族を養うことができるのだろうかといった不安を抱え離職していく方が何人かおり
大変残念な思いをしました。就業者の就業条件の向上について国としてどのように取り組んでいくか支援策を含めてお示しいただきたいというのが１点でございます。
２点目でございますけれども、11ページに記載のございます女性の活躍推進についてでございます。未だに就業者数は少ない状況と記載されており経営層が考える女性雇用の課題として
設備面や体力面とする回答が多数を占めていますが、実際現場で働く女性の方にお話を聞いた
ところ、それに加えて出産後も働き続けられるのか不安だとおっしゃっていました。現状では、産休ですとか育休制度の導入はハードルが高いのかもしれませんが、女性が一生働き続けてい- 48 -

くためには子育など、人生の節目、節目での支援制度が必要だと感じます。今後、人口減少が進む中で、人材を確保していくために女性の活躍を後押ししていくことは林業においても重要な視点ではないかと思います。是非この点についても注力していただきたいと思います。
それから、御説明はありませんでしたが、15ページの各都道府県からの要望等の中で、右側の欄の「大学校等への支援」で、林業大学校等を人材育成機関として基本方針に位置づけて欲しいとの記載がございます。私も同感でございまして、１年間にわたって基本的な林業の知識からその他の幅広い分野の知識までを身につけた卒業生が事業体に就業することで、事業体の職員の考え方も徐々に変化していると実感しています。私が勤務していた林業大学校では卒業生たちがＯＢ会を作り情報交換などを行っていますが、他の事業体の状況を知ることで今まで職場の常識であったことに疑問を持ちより良い方向に変えていこうという力になる、そのような効果も期待でいるのではないかと思いますので林業大学校への支援等を基本方針の中にしっかりと位置づけていただきたいと思います。
○土屋会長

ありがとうございました。

これは要望となりますかね。もしお答えがあれば。
○猪上経営課長

まず、所得の関係でございますけれども、今、お話があったように、希望を持って就業されるけれどもなかなか賃金が伸びないとか、その点、非常に重要な論点と考えております。年齢が、例えば30代、40代になってキャリアに応じてそれ相当の所得が得られるよ
うにすることは非常に大事だと考えておりますので、キャリアアップといいますか能力評価といいますか、そういうことはしっかりやっていかないといけないと考えております。
同時に、所得として労働者に分配するためには、当然経営体において収益を上げないと分配するお金もありませんので、新しい技術とかそういうものを導入して、収益性を向上させるよ
うなことも引き続き必要であると考えております。
２点目の、女性がお子さんができたときに続けられるかということに関しましては、働き方改革というか、そういうところとも密接に関係してきますので、そのような観点も盛り込みたいと考えております。
最後に、林業大学校で学ばれる学生さんへの支援については、この基本方針に位置づけたいと考えております。
○土屋会長

ありがとうございました。

まだいろいろ御意見がおありだと思うんですが、今回はかなり白書の審議に時間を掛けてしまいまして、予定の４時半までもう15分になっておりますので、もしも特に御意見がなければ- 49 -

次の議題に進む方向でいきたいと思うんですが、いつもですが、やはりここで少し発言したいということがありましたら是非、少し短めにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
玉置委員、どうぞ。
○玉置委員

感想です。３ページの整理の仕方は、事業体ごとに「では、自分は何をやればいいんだろう」「どこに問題があって、労働力確保のためにどのようにやっていけばいいんだろう」というふうに非常に見やすい表示になっているなと思います。
林業に関するところは、中小零細企業が多いというところが分析として書いてあるんですが、これは別に林業従事者にかかわらず、川下の業界も労働力の確保ができてません。それは一つ一つの事業体がどうしていいか分からない。技能者を養成するにしても事業者毎では厳しくこ
こに支援があれば一歩踏み出せるのではないかなと思います。
２ページにもあるように、林業は各都道府県で状況が違いますので、都道府県ごとの施策が練られ支援していただくことにすごく期待するところです。
先程、技能検定制度がないのを変えられたと言われましたが、これはすごく働く者のモチベーションになるものだと思っていたので、ちょっとおどろきました。
それから林業のイメージを変えるという意味では、このドリルとか、輸入材のデータが公開されたり、先日は一般的なニュースで、花粉症対策で噴霧の方法がありましたが、消費者とか事業者の目に入るという点で、理解され普及していく情報発信の取組は非常にいいのではない
かと思いました。
○土屋会長

ありがとうございました。

御意見として承るということでよろしいですか。
○玉置委員

はい。

○土屋会長

座長としても、一言言わせてください。

内容に関わることではないんですが、実はこれが10年間変わらなかったということに関して、考えてみれば私、８年間審議会にいるんですけれども、これに関して議論した覚えが余りないなと思っていたところなんですが、やはり最近、社会情勢の変化が非常に目まぐるしい中で10年以上この大事な問題について国の方針が変わらなかったというのは、私は反省すべきだと思っています。
今後ですが、特にこれは規定がないのではないかと思うんですが、御検討いただきたいのは、
例えば５年ごとに全面改正ではなくてもそこで一応の見直しを掛けるとか、最低限でも10年、多分、お役人の世界だと五年十年というのは普通に考えられることですので、最低限、10年と- 50 -

いうことは基本計画と同時にということになりますけれども、労働については、本当はもう少し細かくやった方がいいと思うので、５年かなという気が私はするんですけれども、そういうことを明記していただくことは大事ではないかと思っております。
もう一点、ごめんなさい。基本計画の検討の中で私、非常に関わらせていただいたわけです
けれども、これに直接関わっていない方から褒めていただいたことの１つが、前計画に対しての進捗がどうなっていて、それがうまくいっていないところについてはしっかり反省し、問題点をちゃんと示した。そして、ではどういう努力が必要かを示したという、これは計画の基本だと思いますけれども、その辺がしっかりやられていたというところで─その後についてはいろいろ御意見があったんですけれども─評価されたところです。やはりこれは直接計画ではないですけれども、かなり計画に近いものとして、基本計画に対しては個別の計画と考えてもいいとすると、やはりその辺をもう少し詰めていただいた方がよかったなという気がいたしました。
これは感想です。
最後のところで座長が延ばしてしまって申し訳ないんですが、次回の検討までに事務局で検討していただくと同時に、我々の方でもしっかり備えて臨みたいと思いますので、皆さんも御協力をお願いいたします。
それでは、次に行かせてください。
次は議題（３）その他ということで、トピックスとしては２つ上がっていると思います。まずは「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」について、事務局から御説明をお願
いいたします。
○木下研究指導課長

林野庁の研究指導課長です。

私から、資料４に基づきまして説明させていただきます。
森林・林業基本計画の見直しの時期に合わせて、おおむね５年ごとになるんですけれども、
この「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」について見直しを行っています。これは森林・林業・木材産業分野の課題解決に向けて、様々な研究・技術開発部門の対応方向だ
とか技術開発の方向性を一体的に示したものでございまして、この戦略を踏まえて、国とか都道府県の方で様々な産官学連携でこういったものを進めていくという位置づけになっておりま
して、具体的には、例えば森林研究整備機構の中長期計画だとか、都道府県の研究機関の方向性へ反映されている形になります。
今回、見直しに当たって、外部有識者の御助言を頂きつつ進めてまいりました。具体的には、- 51 -

すみません、ページ数が付いていなくて恐縮ですけれども、３ページ目の先生方に御助言を頂きつつこの戦略の見直しを行って、更に森林総研、育種センター等の研究機関や都道府県への意見照会を重ねて、３月31日付でこの戦略を策定しております。
具体的には、森林・林業基本計画に盛り込まれた事項に見直して、研究項目を全面的に見直した形で、内容についても見直しさせていただいています。２ページ目に具体的な項目を書いておりますけれども、森林・林業基本計画で示されたグリーン成長、それから新しい林業への中味を踏まえた形で、具体的には資源管理のデジタル化の推進だとか機械開発、遠隔操作化、自動化の開発、それからエリートツリーの開発、ＩＣＴを活用した生産管理といった内容について具体的にこの中に記載させていただきました。
そのほか、新たな木材利用に関する内容だとかデジタル化の推進ということで、デジタルデータを活用したような業務の効率化に関する研究開発の方向性、それから、新型コロナウイル
ス感染症に対応したウィズ・コロナ時代に向けた新たな需要対応だとか、都市部のニーズを取り込んだ森林サービス産業の創出に資するような研究開発項目を追加しております。
併せて第６期科学技術・イノベーション基本計画において我が国が目指すSociety5.0の実現に向けたということで、この中で、基礎研究だとか学術研究の振興だとか人文科学分野の振興と総合知の創出、オープンサイエンスとデータ駆動型の研究等の推進が掲げられていますので、これに合わせた形で基礎研究の推進だとかオープンサイエンスの対応、この辺の項目を追加して、見直した形になっておりますので、こういった見直しを含めて、更に森林・林業・木材産
業分野に新たな異分野も含む様々な分野の研究が取り込まれて、それが融合されて実装されていくことを目指して進めていきたいと考えております。
○土屋会長

ありがとうございました。

もう策定されたものなわけですが、これは御意見というよりは御質問になりますかね。意見も含めてでいいんですけれども、何かありますでしょうか。
松浦委員、どうぞ。
○松浦委員

松浦です。御説明ありがとうございました。

これを具体的に進めていく上で、やはりある程度のファンドがないと実際に進めていくことはできないと思います。新たな戦略のポイントを拝見しますと、１番から２番、３番ですけれ
ども、やはりこれは林野庁の施策に資する技術開発、研究になります。現在の林野庁の研究・技術開発予算については把握していないんですけれども、かつてこういう課題を技術会議とか文科省の科研費等に持ち込んだとしても、「それは林野庁さん独自の研究開発予算でやるべき- 52 -

筋合いのものでしょう」といってほとんど採択されなかったという事実があります。
かつて林野庁には技開というのがあって、今はよく分からないんですが、国有林はかなり独自の技術開発予算を持っていて、戦前などはすごく先進的なことをやっていました。それが、赤字になってからは予算を割くことができなくなり、林野庁の施策に資する研究、技術開発ができなかったという事情があります。
そういう意味で、裏付けとなるような研究・技術開発予算をどうやって手当てしていくかが非常に重要になると思います。したがって、この辺の問題をどのようなことを考えられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○土屋会長

ありがとうございました。

ここでお答えを頂きたいところなんですが、中原委員、これに関して何か御質問があれば。
御退室されると思うので。
○中原委員

大丈夫です。

○土屋会長

そうしましたら、お答えをお願いします。

○木下研究指導課長

林野庁の研究開発関係の予算ということですけれども、具体的に言うと、

今、林野庁の非公共の補助事業の中では、おっしゃるとおり、基礎研究まで含めて手当てしている状況ではありません。具体に言うと、実証、導入にかなり近い部分については林野庁の補助で一部やれているところはありますけれども、基礎研究分野まで含めてとなると技術会議の予算も含めての対応となりますし、そのほか各省庁の科研費も含めて、実はいろいろな形で対応していかなければいけないというのが実態です。
おっしゃるとおり、この戦略自体は林野庁が定めたものなので、これを持っていってもというのは確かにおっしゃるところはあるんですけれども、私たちとしてはいろいろな形の中で、具体に言うと政府系の、技術開発系のいろいろな計画の中だとか、あるいは農水省で言うとみどりの食料システム戦略の中等で様々なことを位置づけることによって獲得していくしかないのかなと思っていますので、そこは過去の経営開発予算があった規模からすると、まだまだ取組としては少ないと思うんですけれども、私たちとしてはいろいろな形で、こういうものも示しながら、いろいろなことで打っていきたいと考えているところです。
○齋藤木材産業課長

木材産業課長でございます。

８ページ、木材産業の競争力強化及び都市等における木材利用の促進、この辺の分野に関しましては、先ほど来、申し上げております需要開発という観点で非常に重視しておりまして、
林野庁の予算の中から当初予算、補正予算で十数億円規模の技術開発予算を用意して、様々な- 53 -

技術開発に取り組んでいるところでございます。
○土屋会長

ありがとうございました。

○松浦委員

是非その辺の確保をよろしくお願いしたいと思います。

○土屋会長

ありがとうございました。

ほか、いかがでしょうか。
○丸川委員

今の松浦先生の延長線で、これは国の施策ということですが、今、言われた研究

等に官民共同でやるようなものも概念としては入っているんでしょうか。要するに森林総研だ
けでやるということなのか、民間も共同に入れ込みながら全体で作っていくのか、そこはどういうことなんでしょうか。
○木下研究指導課長

これ自体、国の研究機関も含めて、都道府県も含めて方向性を示したものですけれども、具体に、例えば今、森林総研の方でやっているプロジェクトは大体が民間等との連携の、官民共同の中でやっているところが非常に多いということなので、中長期計画だ
とかいろいろな計画の中でも、そういった連携の中で進めていくという形がうたわれています
ので、基本的には、そういったものにはこういったものも反映されていくことになると思います。
当然いろいろな、今後、異分野だとか、中長期計画の中でも言われているように、社会科学との融合だとかそういったところも含めて考えると、なかなか今、個別の研究機関だけで解決するというよりは、具体的にはそういったものとの連携の中で様々な研究開発を進めていくことになると思いますので、そういった方向性はこの中も含めて反映させて、進めていくことかなと考えています。
○土屋会長

ありがとうございました。

私も一応研究者なもので、かなりこの辺では言いたいこともあるんですけれども、ちょっと時間が押しております。
他の委員の方、よろしいですか。何も研究者に限らないんですけれども。
ありがとうございました。一応もう決まったものですので、これをしっかり進めていただければと思っております。
それでは、最後の話題になりますが、樹木採取権制度の運用状況について。
これは、これまでの審議の過程で中間的に常に報告を頂く形で対応していただいていると認識しております。
よろしくお願いします。

- 54 -

○長﨑屋業務課長

業務課長です。

資料５「樹木採取権制度の運用状況について」で説明させていただきます。
まず資料の１ページ、樹木採取権制度の概要ですけれども、下の赤く囲っている枠の中で黄色くハイライトしているところです。
左側の国有林の立木販売の従前の仕組みでは、毎年度個別に場所、時期を特定して立木を販売しておりますけれども、樹木採取権制度はこれに加えまして、右側にありますとおり、年度を越えて一定期間、安定的に伐採できる権利を設定する制度でございます。これによりまして
民間の事業体の方にとっては長期的に事業量が見通せることになりまして、機械導入や雇用拡
大につなげていただく、こういうことを狙った制度でございます。
続きまして２ページ、現在の時期と今後の予定であります。
ポイントは、赤枠で囲っている３点でございます。
まず、昨年９月から10月にかけてパイロット的に指定し、権利者を公募した10か所でございますけれども、このうち６か所で権利の設定が終了いたしまして、順次、事業が開始される見込みでございます。
次に、その下の赤枠でございますけれども、この権利設定に至る一連のプロセスにつきまして、事業体の皆さんへのアンケート調査を実施いたしまして、プロセスの検証に取り組んでいるところでございます。
更に、下から２行目の赤枠ですけれども、今後、大規模なものも含めまして樹木採取権を設定する際の規模、期間を検討するために、新規事業開拓に取り組む民間事業者の動向を把握す
るマーケットサウンディングを実施しております。
この３点につきまして、以降の資料で簡潔に御説明いたします。
まず、３ページでございます。
パイロット箇所の10か所の一覧表を載せておりますけれども、表の右端に赤字で「樹木採取権者決定」と書いているところが６か所、青字の「再公募中」が４か所となっております。
次に４ページでございますけれども、権利が設定できた６か所につきまして、採取権者の素材生産量の現状と目標などを表にしております。どの採取権者も年間１万立方メートルを超える素材生産規模でございまして、この制度の活用などで川中工場と安定的な取引関係を確立いたしまして、生産量を拡大する目標をそれぞれ立てていらっしゃいます。
続きまして５ページでございますけれども、参考に、近畿中国森林管理局の新見樹木採取区におけるサプライチェーンの例を載せております。樹木採取権制度におきましては、申請の段- 55 -

階でこのような木材の安定的な取引計画を出していただくことになっております。このページにありますように、素材生産を行う樹木採取権者、流通を担う方、製材を行う木材利用者、最終的な木材製品利用者が協定を結んでサプライチェーンを構築するという計画でございます。
この新見採取区の新規事業といたしましては、このページでは右端に青く「Ｃ社」と書いておりますけれども、提携するハウスメーカーにおける国産材比率を現状の30％から50％に引き上げるといったこと、あるいはこのページの中ほど一番下に「Ｅ社」と書いておりますけれど
も、令和６年度に稼働予定のバイオマス発電所へのチップの安定供給、こういったことが新規事業開拓の特徴となっております。
続いて、６ページでございます。
権利設定プロセスの検証の一環として事業者アンケートを実施しておりますが、この紙では採取権の申請がなかった４か所の結果をまとめております。
説明会には参加したけれども申請は見合わせた方々が見合わせた理由として挙げているのが、この表では青くハイライトしておりますけれども、事業の実施体制を組むことが難しかった、あるいは申請、計画作成に至る事務負担などが上位を占めております。特に事業の実施体制に関しましては、川中事業者等との連携あるいは再造林を含めた10年間の労働力確保、こういったものが課題になります。
また、右側に２つの円グラフを載せておりますけれども、権利期間を10年程度としたことにつきましては、長いとの意見が多く、短いとの意見はございませんでした。区域面積について
は、ちょうどよいが最も多かったということでございます。
これは申請がなかった４か所のデータでございますけれども、こうした御意見も踏まえまして、民間の事業者の方々に丁寧にアドバイスもしながら残りの４か所の採取権の設定に取り組んでまいります。
最後に７ページ、追加のマーケットサウンディングの結果と今後の方向でございます。
昨年11月から本年３月まで、追加のマーケットサウンディングを実施いたしました。主眼は、今回の規模を超える大規模な樹木採取権に関するニーズを把握するためでございます。その結果、提案が１件ございました。また、提案に至らなかった問合せが１件ございまして、お話を伺いますと、需要拡大の構想はあるけれども、川上事業者との関係構築でまだ実現可能性の見通しが立っていないとのことでございました。
こうした状況も踏まえまして、今後、右下の箱に書いてありますように、現在実施中の事業者アンケートの調査結果、あるいは民間事業者からの提案内容のヒアリングなども受けまして、- 56 -

民間の方がより提案しやすくなるような工夫を検討した上で、改めてマーケットサウンディン
グを実施することを検討しております。
資料は以上でございます。
○土屋会長

簡潔な御説明、ありがとうございました。

これについて御質問、御意見がありましたら。いかがでしょうか。
そうしましたら、座長から１つよろしいですか。
アンケート結果を示された６ページに関してですけれども、これは申請があった６か所については載っていないので、そこでどういう回答が得られるかはよく分からないところですけれ
ども、この樹木採取権を作る中で10年間とか面積ということを議論したときに、もっと長期を求める場合や大面積を求める可能性があるということで、ある程度そういう幅を持って制度は設計されたと思うんですけれども、実際にこのアンケートを見てみると、少なくともこの４か所については短いという回答はないわけだけれども、大体10年間ぐらいでそこそこいいというのが現実だと考えていいんでしょうか。
○長﨑屋業務課長

実は申請のあった６か所にも同じようなアンケートをやっておりまして、

現在集計中でございますけれども、10か所押しなべますと、10年間の期間というのはちょうどよいという御意見が大勢を占めている感じでございます。
○土屋会長

ありがとうございました。

これはもう少し事例を積み重ねる必要がありますね。
他は、いかがですか。よろしいですか。
この件についてはまだ、実際どうなるかもこれから見ていく必要があるかと思っていますけ
れども、また適宜御報告をいただければ有り難いと思っております。ありがとうございました。
もう予定時間を11分超過しています。申し訳ございません。
一応ここまでで今日審議しなくてはいけない内容は終わりになりました。この後、シナリオによりますと、私の総括と天羽長官のコメントとありますが、私は今のことも含めてちょこちょこと挟んでおりますのでここはスキップさせていただいて、今日は皆さんから非常にたくさん御意見を伺えて、いわゆる議論が成立した部分もありました。何というか、合意に至ったわ
けではないけれども意見の交換があったというのは非常によかったのではないかと思っております。
是非最後に天羽長官からコメントをお願いいたします。
○天羽林野庁長官

本日は長時間にわたりまして熱心な御議論を頂きまして、誠にありがとう- 57 -

ございました。
今日の１点目の議題は白書の答申を頂くことだったわけであります。
そもそも白書について役所ではどのように考えているかということで、若干補足して申し上げたいと思いますが、法律上、国会に報告するんだということになっているわけであります。
もちろんプライオリティは国会に報告するということなわけですけれども、やはり森林・林業・木材産業に従事される方、また関心を持っていただく方、そこには学者の先生方や学生さんなども含め、広く納税者の皆様方にも関心を持っていただきたい。
そういうときに、やはりボリュームが分厚過ぎるというのは最初の取っかかりのところでよくないのではないか。もちろん概要版もあるわけですけれども、本体の方も、役所が毎年どういう業務をやってきたかについては、それぞれホームページの中に公表資料がありますので、白書の本体資料という形では、先ほど申し上げたような観点からより取っつきやすいものにしておくのがよいのではないかというのが現時点の私どもの考え方であります。
今日の御審議の中では、価格形成をめぐる本質的な論点をめぐってやり取りもしていただいて、私がふだん、何となくもやもやしているところについても様々に御意見、御質問も頂きました。誠にありがとうございました。先ほど会長からもありましたとおり、議論が成立したということではなかろうかと思っております。
あと、林業労働力の確保の基本方針でございます。
これはこれから役所の方でも作業を進めまして、次回以降、御審議いただくとともに、厚労省の審議会でも御審議いただくこととしておりますので、またよろしくお願いいたします。
報告事項も、次回の審議会においても、できるだけボリューム感を見ながら報告させていた
だくようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○土屋会長

コメントありがとうございました。

何回も同じことを申し上げていますが、15分も超過いたしまして申し訳ございませんでした。
途中退出の方も何人かおられて、かなり反省しております。
ただし、今日、一応全員の方から御発言を頂きました。やはりせっかく審議会の場に出てこられるからには１回は発言していただかないと、こちらがすっきりしないということがありまして、ちょっと時間オーバーしてもそれだけはやらせていただきたいと思っておりますので、皆さん、引き続き御準備をお願いいたします。
今日は長時間にわたり熱心な御審議を頂き、本当にありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。

- 58 -

○清水林政課長

土屋会長、そして委員の皆様方、長時間の御審議、誠にありがとうございました。
また、オンラインの方には一部、音声等聞き取りにくい点がございました。お詫び申し上げます。
次回の林政審議会でございますが、６月下旬に開催する方向で、今、日程調整をさせていた
だいております。決まり次第、事務局から御連絡いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして本日の林政審議会を閉会とさせていただきます。
皆様、どうもありがとうございました。
午後４時４８分- 59 -

閉会