Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

農地整備課- 96 -

農地整備課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、稼げる農業の実現に向け、担い手への農地集積・集約化やスマ ート農業機器に対応し た農地の大区画化など 、生産性や収益性を高める基盤整備を 推進するとともに、農 村地域の防災・減災力 強化による安全・安心な農村づくりに重点的に取り組む。

１

生産性・収益性を高める基盤整備の推進
農業生産環境の向上を図るため、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化と併せ、大型機械やスマート農業機器に有効な農地の大区画化やＩＣＴを活用したほ場水管理システムなど省力化技術の導入を計画的に推進する。また、施設園芸作物や土地利用型園芸作物、麦・大豆等の生産拡大に向け、水田の汎用化を進めていく。

２

農業水利施設の適切な保全管理の推進
農業用水利施設の維持管理の効率化・高度化や突発事故の発生防止を図るため、保全管理に係る定期点検等の実施を徹底する。また、経年劣化等により安全性が危惧される農業水利施設の適期更新・補修整備、操作の省力化・自動化を計画的に進めていく。

３

農村地域の防災・減災力の向上
激甚化、頻発化する災害リスクに備えるため、防災重点農業用ため池において緊急度を考慮した防災対策を集中的に推進していく。
また、「栃木県流域治水プロジェクト」に基づき、営農への影響を踏まえながら、流域の関係者が一体となり、田んぼダムの取組など効果的な雨水流出抑制対策を推進する。特に、流域の関係者が一体となった対策協議会において、対策の着実な実施に向けた取組時期や効果分析、普及啓発・情報発信などについて協議していく。

４

土地改良区の組織運営体制の強化
土地改良施設を適切に管理するため、土地改良区の運営体制の強化を図る。土地改良区の統合再編や財務状況の的確な把握に資する複式簿記の定着、男女共同参画の取組を促進する。また、業務内容や会計状況等を的確に把握するため、会計の専門家を活用した実効性の高い検査を実施し、土地改良区の適正な運営につなげていく。

５

国営土地改良事業の推進
広域的な農業用水の安定供給や排水対策、突発的な事故への対応など、公共性が高い国営土地改良事業の着実な効果発現に向け、国や市町との綿密な情報共有を通じて、より一層の連携を図りながら事業を推進していく。
- 97 -

Ⅱ事 業 体 系

２ 生産力の向上

農地整備課(1) 新技術導入等による生産の拡大(3) 土地利用型園芸の拡大(4) 稲・麦・大豆の競争力の強化
農業農村整備事業計画調査費
農地整備事業費【戦略1・2・3】
農地耕作条件改善事業費【戦略1・2・3】
栃木の米づくりプロジェクト推進事業費【戦略２】5 農業生産環境の向上(1) 効率的な生産基盤の整備
農業農村整備事業計画調査費（再掲）
農地整備事業費【戦略1・2・3】（再掲）
農地集積促進事業費
土地改良換地清算費
農地耕作条件改善事業費【戦略1・2・3】（再掲）
土地改良施設管理費
土地改良区体制強化事業費
土地改良指導費
県単農業農村整備事業費
国営造成施設管理事業費
国営土地改良事業負担金
栃木の米づくりプロジェクト推進事業費【戦略２】（再掲）(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築
農業農村整備事業計画調査費（再掲）
農地整備事業費【戦略1・2・3】（再掲）
農地耕作条件改善事業費【戦略1・2・3】（再掲）(4) 農村地域の防災力の向上
農業農村整備事業計画調査費（再掲）
水利施設整備事業費【戦略３】
農村地域防災減災事業費【戦略３】
土地改良施設突発事故復旧事業費
農地・農業用施設災害復旧事業費
県単農業農村整備事業費（再掲）
農村防災力強化事業費【戦略３】- 98 -

Ⅲ

主要事業の概要
農地整備課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業(単位：千円)

名

事

業の概

要

農業農村整備事業計画調
生産性・収益性の高い基盤づくりを計画的に推進するため、調査・計画査費
業務及び地区内農地等の権利状況の調査等を実施する。
[継続](1) 土地改良事業計画調査費(国庫)190,100
予算額
233,847① 土地改良事業計画調査費 (委託)176,600
国 庫
110,950(農地整備事業)特 定59,971
・事 業 主 体：県一 財
62,926
・事 業 内 容：県営農業農村整備事業の採択に必要となる事業計画書を作成するための基礎調査や計画設計等
・実施予定数：７地区(新規２、継続５)・負 担 割 合：農地整備事業
国 5/10、県 2.5/10、市町 2.5/10※スマート農業対応は、国 10/10② 土地改良事業計画調査費 (補助)13,500（防災減災事業）・事 業 主 体：市町等
・事 業 内 容：団体営の防災減災事業の事業計画書を作成するための調査や計画設計等
・実施予定数：２地区(新規２、継続－)
・負 担 割 合：国 10/10(2) 土地改良事業計画調査費(県単)43,747① 土地改良事業計画調査費 (委託)41,997(農地整備事業、水利施設整備事業、農村地域防災減災事業)
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：県営農業農村整備事業の採択に必要となる事業計画書を作成するための基礎調査や計画設計等
・実施予定数：10 地区(新規２、継続８)・負 担 割 合：県 5/10、市町 5/10
② 換地等調整事業費 (補助)1,750
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：県営農業農村整備事業の調査計画を円滑に推進するための地区内農地等の状況調査
・実施予定数：２地区(継続２)
・負 担 割 合：県 5/10、市町 5/10

- 99 -

農地整備課(単位：千円)事２

業名

農地整備事業費

予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

事

業の概

要

担い手への農地の集積・集約化とともに、スマート農業への対応や土地[継続] 利用型園芸の推進のため、基盤整備を実施する。

2,860,000
1,444,725
559,650
840,000
15,625(1) 農地整備事業費(経営体育成型)
2,765,000
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：区画整理 77.4ha 等
・実施予定数：24 地区(新規 3、継続 21)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 3/10、地元 2/10[1.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(2) 農地整備事業費(機構関連型)
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：地区界測量一式 等・実施予定数：2 地区(新規 1、継続 1)
・負 担 割 合：国 6.25/10、県 2.75/10、地元 1/10

３95,000

農地集積促進事業費
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農業者への啓発活動や[継続] 集積状況に応じた助成のほか、土地改良区が実施する農家への意向調査等の支援を行う。
予算額184,100
国 庫
93,935(1) 農地集積促進事業費(農地整備型)
180,112特 定① 高度土地利用調整指導事業費220
一 財90,165
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：事業推進上の調整及び土地改良区等の指導・実施予定数：22 地区(新規３、継続 19)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 5/10[4.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合② 高度土地利用調整調査・調整事業費 (補助)7,032
・事 業 主 体：土地改良区等
・補 助 対 象：土地改良区等が行う土地利用調整活動等
・実施予定数：22 地区(新規３、継続 19)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2.0/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合③ 高度経営体集積促進事業費
15,400・事 業 主 体：県・事 業 内 容：高度経営体への農地利用集積率に応じた促進費の交付・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10

- 100 -

農地整備課(単位：千円)事業

名事業の概要④特定高度経営体集積促進事業費
6,600
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：特定高度経営体への農地利用集積率に応じた促進費の交付・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10
⑤ 中心経営体農地集積促進事業費
150,860
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：中心経営体への農地利用集積率に応じた促進費の交付・実施予定数：３地区(新規２、継続１)
・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10
(2) 農地集積促進事業費(水利施設整備型)
3,268
高度土地利用調整調査・調整事業費 (補助)・事 業 主 体：土地改良区等
・補 助 対 象：土地改良区等が行う土地利用調整活動等
・実施予定数：４地区(新規１、継続３)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(3) 農地集積促進事業費(機構関連型)① 高度土地利用調整指導事業費
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：事業推進上の調整及び土地改良区等の指導・実施予定数：２地区(新規１、継続１)
・負 担 割 合：国 6.25/10、県 3.75/10② 高度土地利用調整調査・調整事業費 (補助)・事 業 主 体：土地改良区等
・補 助 対 象：土地改良区等が行う土地利用調整活動等
・実施予定数：２地区(新規１、継続１)
・負 担 割 合：国 6.25/10、県 2.5/10、地元 1.25/10

４720
20700

土地改良換地清算費
換地処分に伴う土地の評価上の不均衡を是正するため、県と各権利者と[継続] の間で清算金の支払・徴収を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

182,695
182,000695

・事 業 主 体：県・事 業 内 容：従前の土地と換地との評価差額の清算
・地 区 数：６地区・換地処分面積：215.7ha- 101 -農地整備課(単位：千円)
事５

業

名事業の概

要水利施設整備事業費
水管理の合理化・省力化を図るため、農地の集積・集約化とともに、農[継続] 業水利施設の計画的かつ効率的な整備・更新を推進する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

1,064,900
702,223
208,122138,000
16,555(1) 基幹水利施設ストックマネジメント事業費
391,846
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：国・県営事業によって造成された農業水利施設における機能保全計画の策定及び長寿命化対策工事の実施・実施予定数：11 地区(新規７、継続４)・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、地元 2.5/10
国 10/10(2) 地域農業水利施設ストックマネジメント事業費 (補助)292,543
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：団体営事業等によって造成された農業水利施設における機能保全計画策定及び機能保全対策工事の支援
・実施予定数：11 地区(新規 11)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10[2.0/10]、地元 3.5/10[2.5/10]
国 10/10※[ ]過疎、山振、特農等の場合(3) 農業水利施設保全合理化事業費 (補助)8,522
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：水管理の合理化・省力化のためのゲート、分水工の自動化や ICT を活用した水管理システム導入等の整備・実施予定数：２地区(継続２)
・負 担 割 合：国5/10[5.5/10]、県1.5/10[2/10]、地元3.5/10[2.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(4) 水利施設整備事業費(農地集積促進型)
355,544
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：担い手への農地集積・集約化に資する農業水利施設の整備・更新等・実施予定数：５地区(新規１、継続４)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(5) 水利施設整備事業費(農地集積促進型) (補助)16,445・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：担い手への農地集積・集約化に資する農業水利施設の整備・更新等・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10、地元 3.5/10[3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合- 102 -

農地整備課(単位：千円)
事６

名

事業の概要

農地耕作条件改善事業費
農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積・集約化を図るた[継続] め、地域の実情に応じたきめ細かな農業生産基盤の整備を促進する。
予算額
国 庫特 定
県 債
一 財

７

業

600,000
474,715
112,000
13,285(1) 団体営農地耕作条件改善事業費 (補助)600,000
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：農地の区画拡大や農業用用排水施設、農作業道などの整備・実施予定数：28 地区(新規 20、継続８)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10[2/10]、地元 3.5/10[2.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合

農業水利施設の機能保持や耐用年数の確保を図るため、修繕・補修や防土地改良施設管理費災・減災対策、施設管理の省エネ化・省力化整備等を支援する。
[継続]
予算額
国 庫
特 定
一 財

46,64346,643(1) 土地改良施設維持管理適正化事業費
45,776① 施設整備補修事業 (補助)40,247・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
・補 助 内 容：農業水利施設の維持管理を行う土地改良区等に対して、栃木県土地改良事業団体連合会が行う助成事業(５年間の資金拠出)への支援
・積立地区数：59 地区(新規 10、継続 49)
・補 助 率：3/10② 防災減災機能等強化対策事業 (補助)5,529
・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
・補 助 内 容：防災・減災、省エネ・省力化のための施設整備を行う土地改良区等に対して、栃木県土地改良事業団体連合会が行う助成事業(５年間の資金拠出)への支援
・積立地区数：12 地区(新規３、継続９)・補 助 率：2/10(2) 排水機場維持管理経費 (補助)867
・事 業 主 体：土地改良区
・補 助 内 容：農地の湛水被害防除を目的として、渡良瀬川周辺地域に設置された排水機場の維持管理に要する動力費、人件費への支援
・実施予定数：２団体(４施設)・補 助 率：1/2(動力費)、1/3(人件費)- 103 -農地整備課(単位：千円)
事８業

名事業の概

要

農業生産の維持、農業経営の安定及び地域住民の暮らしの安全の確保を農村地域防災減災事業費[一部新規] 図るため、脆弱化した農業水利施設の整備・補修を実施するとともに、防災重点農業用ため池の集中的かつ計画的な防災対策を推進する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

1,040,000
937,740
35,26060,0007,000(1) 農業用河川工作物応急対策事業費
12,000・事 業 主 体：県・事 業 内 容：治水上課題のある農業用河川工作物(頭首工、水門、樋管等)の整備・補強・実施予定数：１地区(継続１)・負 担 割 合：国 5.5/10、県 3.7/10、地元 0.8/10(2) ため池整備事業費
81,200・事 業 主 体：県、市町、土地改良区等
・事 業 内 容：老朽化等によって災害発生のおそれのあるため池の整備・実施予定数：１地区(継続１)・負担割合：(県 営)国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10](団体営)国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10、地元 3.5/10[3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合(3)用排水施設整備事業費70,000・事 業 主 体：県・事 業 内 容：経年劣化に伴い機能低下が危惧される、農業用用排水施設の更新等・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5.5/10、県 2.5/10、地元 2/10
(4) 震災対策農業水利施設整備事業費 (補助)2,200・事 業 主 体：市町、栃木県土地改良事業団体連合会等
・事 業 内 容：「とちぎため池保全サポートセンター」の運営補助・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 10/10(5) 防災重点農業用ため池緊急整備事業費 (補助)855,650
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：防災重点農業用ため池の防災工事（廃止を含む）及び監視・管理体制強化のための観測機器等の設置・実施予定数：30 地区(新規 23、継続７)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]
国 10/10※[ ]知事特認または過疎、山振、特農等の場合(6) 農業用排水機場非常用電源対策事業費 (補助)4,550
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：農業用排水機場における非常用電源設備の整備・実施予定数：１地区(新規１)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10、地元 3.5/10[3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合- 104 -農地整備課(単位：千円)事業

名事業の概

要

(7) 田んぼダム取組強化支援事業費 (補助)13,650・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：畦畔の更新整備や排水枡の設置等
・実施予定数：４地区(新規４)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 1.5/10[2/10]、地元 3.5/10[2.5/10]
国 定額※[ ]過疎、山振、特農等の場合(8) ため池監視システム導入推進事業費[新規] (補助)750
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：防災重点農業用ため池の観測機器等に係る通信費等のランニングコスト及び通信環境の調査に対する支援・実施予定数：５地区(新規５)・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、地元 2.5９

土地改良施設突発事故復
自然災害によらない事由により生じた国営造成施設の損壊等（突発事旧事業費故）による被害の拡大を防ぐため、迅速な復旧・機能回復を行う。
[継続]
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

65,00010,0003,600
46,0005,400(1) 土地改良施設突発事故復旧事業(直轄)45,000・事 業 主 体：国・事 業 内 容：令和５年度に発生した国営芳賀台地森田送水路の漏水事故の復旧
・負 担 割 合：国 2/3、県 3/10、市町 0.34/10(2) 土地改良施設突発事故復旧事業(補助)20,000・事 業 主 体：県・事 業 内 容：突発事故に係る機能回復工事
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 3.2/10、地元 1.8/10[1.3/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合

10

農地・農業用施設災害
豪雨等により被災した農地や農業用排水施設等を迅速かつ適切に復旧す
復旧事業費
るため、市町等が実施する災害復旧事業を支援する。
[継続](1) 農地災害復旧事業費 (補助)22,700
予算額
61,700・事 業 主 体：県、市町、土地改良区等
国 庫
61,700・事 業 内 容：耕作の用に供されている農地の復旧
特 定・負 担 割 合：国 5/10～
一 財(2) 農業用施設災害復旧事業費 (補助)39,000・事 業 主 体：県、市町、土地改良区等
・事 業 内 容：受益者２戸以上の農業用用排水施設や農道の復旧
・負 担 割 合：国 6.5/10～- 105 -

農地整備課(単位：千円)
事11

業名

事業の概要

土地改良区の機能や役割が効率的・効果的に発揮できるよう、土地改良土地改良区体制強化事業区運営に係る総合的な支援を行う。
費[継続](1) 施設・財務管理強化対策事業費 (補助)19,300・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
予算額
31,000・補 助 内 容：土地改良施設診断や管理指導、土地改良相談業務、
国 庫
15,940
財務管理強化に関する指導（複式簿記会計サポート
特 定センターの設置等）、監査実務等向上研修等
一 財
15,060
・実施予定数：診断 170 施設(定期 110、要請 60)・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10
国 10/10(2) 受益農地管理強化対策事業費 (補助)・事 業 主 体：栃木県土地改良事業団体連合会
・補 助 内 容：換地事務の指導や換地技術の向上研修等
・実施予定数：指導６地区、研修 13 日
・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10

5,390(3) 統合整備強化対策事業費 (補助)6,310
・事 業 主 体：土地改良区
・補 助 内 容：土地改良区の統合整備に係る計画書作成や協議会運営
・実施予定数：１地区・負 担 割 合：国 5/10、県 5/10

12

県単農業農村整備事業費
農業生産の効率化やコストの低減を図るため、市町等が実施する小規模[継続] な農業生産基盤等の整備を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

247,420

247,420(1) 農業生産基盤整備事業費 (補助)・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・補 助 内 容：農業用用排水施設、農道等の整備・実施予定数：46 地区
・負 担 割 合：下表のとおり

189,078(2) 農村環境整備事業費 (補助)1,900・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・補 助 内 容：農村環境の保全形成に必要な景観・修景施設等の整備・実施予定数：１地区・負 担 割 合：下表のとおり- 106 -

農地整備課(単位：千円)
事業

名

事業の概

要(3) 農業用施設管理事業費 (補助)56,442・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・補 助 内 容：用水機場等の施設機能回復に向けた整備補修・実施予定数：18 地区
・負 担 割 合：下表のとおり(単位：％)
事負業名

県市町村

地元

農業生産基盤整備事業費
担

農道整備

40-20
(50-30)2040-60(30-50)割

かんがい排水施設

35〔45〕

2045〔35〕

農村環境整備事業費

50

2030

農業用施設管理事業費

35『50』

2045『30』合※ (※〔※『13) ：過疎、山振〕：旧市町村単位の林野率 50％以上の地域』：農地防災

国営造成施設管理事業費
国営事業により造成されたダムや頭首工、用排水機場の効用を発揮させ[継続] るため、円滑かつ適正に管理するほか、管理費支援や施設管理に携わる土地改良区等を支援する。
予算額
398,578
国 庫
88,345(1) 深山・板室ダム管理事業費
183,278
特 定230,418
・事 業 主 体：県一 財
79,815・事 業 内 容：深山ダム・板室ダムの管理及び改築工事
・負 担 割 合：国 4/10、県 3.6/10、地元 2.4/10(公共分に限る)
・共同事業者：国、県企業局、電源開発㈱(2) 基幹水利施設管理事業費 (委託)154,800
・事 業 主 体：県、市町
・事 業 内 容：頭首工、用排水機場、調整池の点検整備及び補修工事等・実施予定数：７地区(10 施設)
岡本頭首工、西岩崎頭首工、太田頭首工、勝瓜頭首工、
福原揚水機場、森田頭首工、森田揚水機場、塩田調整池、塩田揚水機場及び邑楽東部第１排水機場
・負 担 割 合：国 3/10、県 3/10、地元 4/10
(3) 水利施設管理強化事業費 (補助)60,500・事 業 主 体：市町・事 業 内 容：国営造成施設を管理する土地改良区等が行う施設整備等に対する支援・実施予定数：６地区・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、市町 2.5/10- 107 -農地整備課(単位：千円)
事14

名

事業の概

要

国営土地改良事業負担金
湛水被害の軽減及び基幹的農業水利施設の機能回復、保全を図るため、[継続] 用排水施設を改修・整備する国営土地改良事業の事業費を負担する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

15

業

371,000

353,000
18,000(1) 国営かんがい排水事業栃木南部地区
・事 業 主 体：国・負 担 割 合：国 6.7/10、県 1.9/10、地元 1.4/10
・事 業 工 期：H28～R7351,000(2) 国営施設応急対策事業鬼怒川南部地区
・事 業 主 体：国・負 担 割 合：国 6.7/10、県 1.9/10、地元 1.4/10
・事 業 工 期：R2～R10

20,000

農村防災力強化事業費
農村とその下流域における水害リスクの軽減を図るため、河川流域の関[継続] 係者が一体となり、農村地域における雨水流出抑制対策を推進する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財30,612
1,425

29,187(1) 農村地域雨水流出抑制対策事業費
28,473① 農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定検討会運営事業費 159
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：流域関係者や学識経験者による雨水流出抑制対策基本指針の策定に向けた検討② 農村地域雨水流出抑制対策基本指針策定委託費 (委託) 27,600
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：基本指針の策定に必要な流域の状況把握や流出解析等の調査を実施③ 流域別農村地域雨水流出抑制対策協議会運営事業費
714
・事 業 主 体：県・補 助 対 象：雨水流出抑制対策の実施に向けた流域関係者による協議会の運営(2) 農業用ため池治水活用促進事業費
2,139
(補助)
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：土地改良区等が行う農業用ため池の低水管理の取組
・実施予定数：15 地区・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、市町 2.5/10- 108 -農地整備課(単位：千円)事16

業

名事

土地改良指導費

業の概

要

土地改良区等の運営の適正化を図るため、検査・指導等を行う。

[継続]
予算額
国 庫
特 定
一 財

3,023

(1) 土地改良区等検査・指導経費
土地改良法に基づく土地改良区等の検査及び指導等

3,023(2) 土地改良事業の専門技術者調査委託費 (委託)1,230
土地改良事業計画等の審査に必要な専門技術者の調査報告書の作成(3) 土地改良区等検査体制強化事業費
検査体制の更なる充実・強化に向けた会計の専門家の活用

17

11

1,782

栃木の米づくりプロジェ
スマート農業に対応した基盤整備の普及拡大に向けて、省力化技術の必クト推進事業費
要性や効果などの理解促進を図る。
(一部再掲)[継続](1) 次世代型生産基盤技術導入加速化事業費
900
予算額
900
・事 業 主 体：県国 庫450・事 業 内 容：省力化技術のＰＲ動画の作成・配信と実践報告会の開催
特 定
一 財450- 109 -農地整備課【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】事１

名事業の概要農地整備事業費
ＴＰＰ等関連対策を踏まえ、担い手の経営規模拡大や収益力向上を図る[TPP 等関連施策] ため、営農の効率化や生産コストの低減に資する基盤整備を実施する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

２

業

(単位：千円)1,164,000
585,900
228,900
349,000
200(1) 農地整備事業費(経営体育成型)
1,164,000
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：区画整理 51.7ha 等
・実施予定数：５地区(継続５)・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 3/10、地元 2/10[1.5/10]※[ ]過疎、山振、特農等の場合

農村地域防災減災事業費
集中豪雨等による災害発生を未然に防止するため、農業水利施設の整[国土強靱化対策] 備・補修及び防災重点農業用ため池等の防災対策を実施する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

122,078
108,328
13,000750(1) 防災重点農業用ため池緊急整備事業費 (補助)122,078
・事 業 主 体：市町、土地改良区等
・事 業 内 容：防災重点農業用ため池の防災工事（廃止を含む）及び監視・管理体制強化のための観測機器等の設置・実施予定数：14 地区(新規 14)
・負 担 割 合：国 5/10[5.5/10]、県 2.5/10、地元 2.5/10[2/10]
国 10/10※[ ] 知事特認または過疎、山振、特農等の場合

３ 水利施設整備事業費
水管理の合理化・省力化を図るとともに、激甚・頻発化する豪雨災害等[TPP 等関連・国土強靱化対策] に対応して老朽化対策等を進めるため、農業水利施設の補修・更新整備を実施する。
予算額
1,455,200
国 庫
743,380(1) 基幹水利施設ストックマネジメント事業費
143,800
特 定348,020
・事 業 主 体：県
県 債363,000・事 業 内 容：基幹的農業水利施設の整備・改修等
一 財
800
・実施予定数：１地区(継続１)・負 担 割 合：国 5/10、県 2.5/10、地元 2.5/10(2) 水利施設整備事業費(農地集積促進型)
1,311,400
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：担い手への農地集積・集約化に資する農業水利施設の整備・更新等・実施予定数：４地区(継続４)・負 担 割 合：国 5/10［5.5/10］、県 2.5/10、地元 2.5/10［2/10］※［ ］過疎、山振、特農等の場合- 110 -