7月の投資環境見通し
世界の株式、債券、為替、REIT市場
株式市場【日本株】 前半は不安定さが残るが、後半は持ち直しへ

6月末
20,235.73円

日経平均株価前月末比-1.59%【先月の回顧】
6月の国内株式市場は、一時高値を更新しましたが、最終的には下落しました。上中旬は軟調に推移しました。月初まで12営業日連続で上昇した反動や、ギリシャ支援協議の先行き不透明感、円安の進行一服などが下落要因になりました。下旬は、ギリシャ支援協議の合意期待が高まり、日経平均株価は一時2000年4月のITバブル時の高値を上回りましたが、最終的に支援協議が決裂したため、株価は急反落しました。
【今後の見通し】7月の国内株式市場は、前半は不安定になるとみられますが、後半は落ち着いてくると考えられます。前半は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクや、中国株安などが意識され、株価は不安定な推移を余儀なくされると思われます。しかし後半は、4-6月期決算発表の本格化を受けて、企業業績の堅調さに投資家の関心が移ることで、株価は落ち着きを取り戻し、持ち直しに向かうと想定されます。
【チェックポイント】

日経平均株価（円）

株価上昇要因株価下落要因円安・原油安による景気・業績の回復
企業の株主重視姿勢の強まり
日銀・公的年金などを背景とする良好な株式需給ギリシャがデフォルトした場合の金融市場の混乱
アジア各国の景気下振れリスクの高まり中東などの地政学リスクの高まり

22,00020,00018,00016,00014,000
14/6

14/9

14/12

15/3

15/6
（年/月末）（出所）日本経済新聞社のデータより大和投資信託作成※日経平均株価（日経２２５）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。 同社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

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1/9

株式市場
【米国株】 景気と企業業績の改善を受けて持ち直しへ
M SC I 米国

6月末
1,978.10

前月末比-2.06%【先月の回顧】
6月の米国株式市場は、下落しました。中旬まではギリシャ支援協議の先行き不透明感や、米国の早期利上げ観測の高まりなどから軟調な推移となりました。中旬以降はギリシャ支援協議の合意期待や利上げへの警戒感の後退などを受けて反発しましたが、月末にかけて支援協議が決裂し、デフォルト懸念が高まったため急落しました。
【今後の見通し】
当面は、ギリシャのデフォルトリスクが意識され金融市場は不安定な推移となることが想定されます。しかし、金融市場が徐々に落ち着きを取り戻すとともに、景気の回復傾向や、4-6月期決算発表を受けて企業業績の底堅さが確認されれば、株式市場は持ち直すものと思われます。
【チェックポイント】
株価上昇要因経済指標の改善
企業業績の増益基調維持
長期金利の低位安定

株価下落要因2,100

ギリシャがデフォルトした場合の金融市場の混乱
海外景気の悪化
米ドル高による企業業績への悪影響

MSCI 米国（ポイント）（現地通貨ベース）

2,000
1,900
1,800
1,700
14/614/9※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。

14/12

15/3

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成【欧州株】 ギリシャの動向に注目

M SC I 欧州

6月末
1,454.58

15/6（年/月末）

前月末比-5.14%【先月の回顧】
6月の欧州株式市場は、市場予想を上回るCPI（消費者物価指数）や、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁の発言を受けて欧州域内の国債利回りが急上昇し、ギリシャ支援協議が難航する中、下落基調で始まりました。その後は、通信業界のM&A（合併・買収）や、ギリシャの新提案を好感し、反発しました。しかし、月末近くに、チプラス首相が国民投票の実施を発表し、ギリシャと国際債権団との交渉が決裂すると株式市場は急落し、月間でも大幅な下落となりました。
【今後の見通し】
欧州株式市場は、短期的にギリシャの動向に注目が集まる展開が想定されます。7月5日（現地）のギリシャの国民投票、投票結果を受けた交渉の行方が大きな焦点となります。その結果、ギリシャがユーロにとどまれば、改善傾向を示す欧州景気の回復力、ECBによる国債買い入れを含む量的緩和、活発なM&Aが株式市場を下支えするとみております。

【チェックポイント】

MSCI 欧州（ポイント）

株価上昇要因（現地通貨ベース）1,700

株価下落要因1,600

景気回復の強まり
企業業績の改善ギリシャがデフォルトした場合の金融市場の混乱
各国選挙での反体制派の台頭
欧州景気の悪化1,500
1,400
1,300
1,20014/6※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。

14/914/12（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成

15/315/6（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/9

株式市場
【アジア・オセアニア株】 各国の金融政策に注目
M SC I 中国
M SC I 豪州
M SC I ア ジア 太 平 洋 （ 除 く日 本 ）

6月末
74.37
1,114.13
513.79前月末比-7.07%-5.17%-4.30%【先月の回顧】
6月のアジア・オセアニア株式市場は、ギリシャ支援協議に進展が見られないことなどから下落して始まり軟調な展開となりました。その後は、米国のFOMC（米国連邦公開市場委員会）で利上げへの警戒感が後退したことから、情報技術関連銘柄の販売が好調だった台湾などを中心に反転しましたが、下旬には、中国人民銀行が久しぶりに公開市場操作を実施したことから追加金融緩和の実施が遠のくとの観測が嫌気された中国A株市場が急落し、月間では下落しました。
【今後の見通し】
アジア・オセアニア株式市場は、当面は底値を固める展開を想定しています。欧州でのギリシャの動向には注意が必要です
が、米国では景気の回復傾向が続いており、中国では銀行の融資規制の緩和や新たなインフラ（社会基盤）投資向け基金の創設、2014年秋から4回目となる利下げなど景気のテコ入れのための政策発動が強化されており、当局の株高を支持する姿勢に変化はありません。
MSCI中国とMSCI豪州とMSCIアジア太平洋（除く日本）【チェックポイント】
株価上昇要因（現地通貨ベース）150

株価下落要因MSCI 中国MSCI 豪州
MSCI アジア太平洋（除く日本）

140
130

緩和的な金融環境の継続市場予想を上回る企業業績
堅調な世界景気回復

金利の急上昇
地政学リスクの高まり

120
110
10090
14/6

※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。
※グラフ上のMSCI株価指数はグラフの起点時の値を100として指数化しています。

14/9

14/12

15/3

15/6

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成（年/月末）

債券市場【国内債券】 海外金利の動きが引き続き波乱要因に

6月末
0.46%

前月末差
0.07%

１０年国債利回り【先月の回顧】
6月の国内債券市場は、欧米の長期金利上昇などを背景として、長期金利（10年国債利回り）が上昇しました。上旬にかけて、ドイツの長期金利が急上昇したことに連れて、国内の長期金利も上昇しました。中旬以降の長期金利は、ギリシャ債務問題の深刻化を受けていったん低下した後、月末にかけて横ばい圏で推移しました。

【今後の見通し】7月の国内債券市場は、ボックス圏での推移を想定しています。物価上昇率の伸び悩みやギリシャ債務問題をめぐる先行き不透明感などが長期金利の低下要因となる一方、追加緩和期待の後退や海外金利の振れ幅の大きさが投資家の債券購入意欲を減退させており、長期金利の方向感が定まりづらい状況が続く見通しです。
政策金利と10年国債利回り（％）

【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）
ギリシャ債務問題の深刻化
エネルギー価格の下落
景気後退リスクの顕在化

債券価格下落要因（金利上昇要因）
米国の金融引き締め時期の早期化
国債入札の低調な結果
エネルギー価格の上昇

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0日本 政策金利
日本 10年国債利回り

10/6

11/6

12/6
13/6
（出所）各種資料より大和投資信託作成

14/6

15/6
（年/月末）※2013年4月4日、日本銀行は金融市場調節の操作目標を金利水準（無担保コールレート翌日物）からマネタリーベースに変更することを決定したため、4月5日以降の日本の政策金利は記載していません。なお今後この操作目標は変更される可能性があります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/9

債券・為替市場【米国債券】 ギリシャ債務問題に左右される展開

6月末
政策金利
１０年国債利回り

前月末差0.00%
0.23%

0.00～0.25%

2.35%【先月の回顧】
6月の米国債券市場は、金利上昇となりました。月上旬は、ユーロ圏の金利上昇や米国雇用統計が堅調な結果となったことなどを受けて、金利は上昇基調で推移しました。中旬以降は、ギリシャ債務問題の動向に左右されながら、金利は一進一退での推移となりました。また、中旬のFOMCでは、政策金利の見通しが引き下げられ、年内に複数回利上げする可能性が低下したことにより、短中期金利の低下材料となりました。
【今後の見通し】
今後について、目先はギリシャ支援協議の経過に応じて、一喜一憂する展開が続くとみています。しかしその後は、米国経済の回復が確認されれば、利上げ観測の高まりから、金利は短中期年限を中心に上昇しやすいと考えています。

4.0

経済指標の下振れ物価指標の下振れ利上げ観測の弱まり

米国 政策金利

3.5【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）

政策金利と10年国債利回り（％）

米国 10年国債利回り

3.0

債券価格下落要因（金利上昇要因）経済指標の上振れ物価指標の上振れ利上げ観測の強まり

2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.0
10/6

11/6

12/6

13/6

14/6

（出所）各種資料より大和投資信託作成【米ドル為替】 ギリシャ債務問題の混迷を受けて円高傾向強まる

円/ 米ドル相場

15/6（年/月末）

6月末
122.45

前月末比-1.03%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
6月の米ドル円相場は、下落しました。月初より良好な製造業景況感指数や雇用統計を受けて米ドル円は大きく上昇しました。しかし、オバマ大統領による米ドル高に関する発言や黒田日銀総裁のさらなる円安に対する否定的な発言を受けて下落に転じました。その後、FOMCで将来の政策金利見通しが引き下げられたことや、ギリシャ支援協議が妥結に至らなかったことでさらに円高が進行しました。
【今後の見通し】
今後について、中国株式市場の下落やギリシャ支援協議の混迷など、目先は市場のリスク回避傾向が強まりやすく、円高圧力が高まりやすい環境です。ただし、このような外部環境が落ち着きを見せ始めて米国経済指標の改善基調が確認されれば、米ドル高に転じると考えています。

【チェックポイント】

130円/米ドル相場（円/米ドル）125

米ドル上昇要因経済指標の上振れ物価指標の上振れ利上げ観測の強まり

米ドル下落要因経済指標の下振れ物価指標の下振れ利上げ観測の弱まり

120
115
110
105
100
14/6

14/9

14/12

15/3

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

15/6（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

4/9

債券・為替市場【ユーロ圏債券】 ドラギECB総裁がボラティリティを容認
政策金利
１０年国債利回り（独）

6月末
0.05%
0.76%

前月末差
0.00%0.28%【先月の回顧】
ユーロ圏債券市場は金利上昇となりました。域内物価指標の上振れやドラギECB総裁によるボラティリティ容認発言を背景に、金利は月初より大幅に上昇しました。しかし、ギリシャと国際債権団との支援協議が行き詰まったことで、市場はリスク回避姿勢を強め、金利は月末にかけて上昇幅を縮めました。
【今後の見通し】ギリシャ債務問題は、同国で国民投票の実施が発表されたことで先行き不透明感を強めています。また、ユーロ圏では景気回復の兆しがうかがわれることもあり、当面の金利動向は変動性の高い状況が続くとみられます。ただし、量的緩和は少なくとも2016年9月まで継続される見通しであり、主要国金利は引き続き低位での推移を見込んでいます。

【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）経済指標の下振れ
デフレ懸念の再燃
債券需給の引き締まり

政策金利と10年国債利回り（独）

（％）

4.0
3.5

債券価格下落要因（金利上昇要因）経済指標の上振れ
デフレ懸念の後退

ユーロ圏 政策金利

3.0

ユーロ圏 10年国債利回り(独)

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
10/6

11/6

12/6

13/6

14/6

（出所）各種資料より大和投資信託作成【ユーロ為替】 ギリシャ情勢の不透明感が強まり上昇は限定的
円/ ユーロ相場
米ドル/ ユーロ相場

15/6（年/月末）

6月末
137.23
1.12

前月末比
1.19%
2.25%

※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
ユーロは対円で上昇しました。域内物価指標の上振れや金利の大幅上昇を背景に、月前半ユーロは主要通貨に対して強含みました。しかし、ギリシャ支援協議が難航する中、月末にかけては国際債権団との交渉が行き詰まったことなどから、ユーロは対円で上昇幅を縮めました。
【今後の見通し】
ユーロ圏経済の下振れ懸念は後退しつつありますが、いまだぜい弱性を残す状況にあります。域内インフレ率がECBの目標水準まで回復するには時間を要するとみられ、量的緩和の長期化が見込まれます。ギリシャ情勢の不透明感も根強いことから、ユーロは変動性を高めながらも、引き続き上値が抑えられた展開になると考えられます。

160【チェックポイント】
ユーロ上昇要因

ユーロ下落要因（円/ユーロ）

経済指標の下振れ物価指標の下振れ量的緩和の長期化

1.51501.41401.3130経済指標の上振れ物価指標の上振れ

円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場 （米ドル/ユーロ）

120
110
14/6

1.2円/ユーロ相場（左軸）
米ドル/ユーロ相場（右軸）

14/9

1.1

14/12

15/3

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

115/6（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

5/9

債券・為替市場【カナダ債券】
経済指標はまちまちだが、外部要因で中短期債が金利低下

政策金利
１０年国債利回り

6月末
0.75%
1.68%

前月末差
0.00%
0.06%

【先月の回顧】
6月のカナダ債券市場は、満期の短い債券では金利が低下しましたが、満期の長い債券は金利上昇となりました。
月前半はカナダの雇用統計が堅調となり、欧州の金利上昇に連れてカナダの金利も上昇しました。その後、金利は横ばい推移となりましたが、月末にかけてギリシャ支援協議の混迷から市場のリスク回避傾向が強まり、短期と中期の債券を中心に金利が低下しました。
【今後の見通し】原油価格の底打ち傾向が強まり、年後半は原油安の経済指標への悪影響がはく落していく展開となり、金利は上昇しやすいとみています。7月は金融政策決定会合があり、カナダ銀行（中央銀行）も経済見通しを公表します。カナダのここもとの経済指標はやや低調ですが、5月分以降の経済指標が全般的に好転していることから、原油安の悪影響は早期に出尽くして景気と物価は堅調さを増すとの見方は変わらないとみています。
政策金利と10年国債利回り

（％）

4.0

【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）経済指標の下振れ物価指標の下振れ

カナダ 政策金利

3.5

債券価格下落要因（金利上昇要因）経済指標の上振れ物価指標の上振れ

カナダ 10年国債利回り

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
10/6

11/6

12/6

13/6

14/6

（出所）各種資料より大和投資信託作成【カナダ・ドル為替】
ギリシャ支援協議の混迷を受け、月末にかけては下落（円高）

円/カナダ・ドル相場
カナダ･ドル/米ドル相場

6月末
98.61
1.24

15/6
（年/月末）

前月末比-1.00%-0.03%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
6月のカナダ・ドルは対円で下落しました。おおむね100円近辺で推移しましたが、月末にかけては円高に振れました。
カナダ・ドルは月中旬にかけては対円で小幅に上昇しました。カナダのCPIが市場予想を上回ったことなどが、カナダ・ドルを支援しました。月後半は、ギリシャ支援協議が混迷したことで円高傾向が強まり、カナダ・ドルは下落しました。
【今後の見通し】ギリシャ支援協議の混迷や中国経済への懸念から、リスク回避傾向が強まりやすい市場環境で、目先は円高圧力が意識されます。しかし、金融緩和からの脱却の点で先行する北米地域の通貨が他地域の通貨に比べて優位を保ちやすい構図は変わらないと考えています。いったん米国の利上げが市場に織り込まれた後は、現状すでにインフレ率が比較的高いこともあり、今後の利上げが見込める通貨としてカナダ･ドルが注目されやすいとみています。
円/カナダ・ドル相場とカナダ・ドル/米ドル相場
110【チェックポイント】
カナダ・ドル上昇要因
資源以外の産業の見通し改善
原油価格の底打ち

カナダ・ドル下落要因
原油価格の下落（円/カナダ・ドル）（カナダ・ドル/米ドル）

1.05

105

1.10

100

1.15

95

1.20

90

1.25

円/カナダ・ドル相場（左軸）

85
14/6

カナダ・ドル/米ドル相場（右軸、上下反転）

14/9

14/12

15/3

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

1.30
15/6
（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

6/9

債券・為替市場【豪州債券】
利下げ観測が後退し、海外の動きに連れて金利が上昇

6月末
2.00%
3.01%

政策金利
１０年国債利回り

前月末差
0.00%
0.28%

【先月の回顧】
月初に開催されたRBA（豪州準備銀行）の金融政策決定会合では、政策金利は市場予想通り据え置かれましたが、期待されていた今後の緩和的な姿勢を示す表現が見られなかったため、短期債を中心に金利上昇圧力がかかりました。米国では堅調な経済指標を背景とした利上げ観測から金利が上昇、欧州ではギリシャ情勢に左右されたもののおおむね金利の上昇が優勢で、豪州債券利回りもこれらの影響を受けた動きとなりました。
【今後の見通し】
今月も海外市場主導の動きを予想します。ギリシャ情勢の混乱が高まっており、金融市場の不安定化に対する懸念から相対的に安全資産とされる国債への投資需要が高まりやすくなっているため、月初の豪州債券市場でも利回りの低下圧力が先行しやすいと思われます。ただし、リスク投資環境の落ち着きとともに市場の注目が米国の経済や金融政策に向いていけば、米国債の動きに連れて金利が上昇する局面も考えられます。
6.0【チェックポイント】

政策金利と10年国債利回り

（％）

5.5

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）

リスク回避による世界的な金利低下相対的な高金利に対する投資需要商品市況の下落

リスク投資環境の落ち着き利下げ観測の後退
米国の利上げ観測など海外市場の金利上昇

豪州 政策金利

5.0

豪州 10年国債利回り

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
10/6

11/6

12/6

13/6

14/6

15/6

（出所）各種資料より大和投資信託作成【豪ドル為替】 リスク回避で月末に下落
円/ 豪ドル相場
米ドル/ 豪ドル相場（年/月末）

6月末
93.93
0.77

前月末比
-0.95%
0.09%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。
【先月の回顧】
追加緩和期待の後退や、GDP（国内総生産）統計などの堅調な経済指標を受けて、月初の豪ドル相場は上昇して始まりまし
たが、その後、軟調な経済指標の発表や、当局者の通貨高けん制発言などもあり上値が抑えられました。月半ばまではレンジ内での値動きが続きましたが、月末にかけては、ギリシャ情勢の混迷や中国株式市場の下落によるリスク回避姿勢の高まりを受けて、対円レートは下落しました。

【今後の見通し】7月の豪ドル為替相場も、ギリシャ情勢などリスク投資環境に影響を与える出来事に左右されそうです。豪州の経済指標に力強さが見られない中、当局が通貨高にけん制姿勢を示していることも、豪ドルの上値を抑える要因です。ただ、一方的な円高進行も考えにくく、豪ドルは対円で底堅い動きが期待されます。

110（円/豪ドル）円/豪ドル相場と米ドル/豪ドル相場【チェックポイント】

米ドル/豪ドル相場（右軸）

100

豪ドル上昇要因
利下げ観測の後退
中国の緩和姿勢、景気下支え
財政赤字の縮小（米ドル/豪ドル）

1.1

円/豪ドル相場（左軸）1.0

豪ドル下落要因
当局の通貨高けん制姿勢
利下げ観測の再浮上
鉱物資源価格の下落

90

0.9

80

0.870
14/6

14/9

14/12

15/3

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

0.7
15/6
（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

7/9

債券・為替市場【ニュージーランド債券】 利下げを受けて短期金利が低下

6月末
3.25%
3.63%

政策金利
１０年国債利回り

前月末差-0.25%
0.00%【先月の回顧】
6月に開催されたRBNZ（ニュージーランド準備銀行）の金融政策決定会合では、市場予想に反して利下げが行われ、その後も軟調なGDP統計や、当局の通貨高けん制発言などから追加利下げ観測がくすぶったことで、短期金利は低下しました。一
方、欧米や豪州などで金利が上昇した影響で、海外との金利差をにらんで取り引きされる長期債の金利低下幅は限定的でした。
【今後の見通し】
市場予想外の利下げの後も、低水準のインフレや、当局の通貨高けん制姿勢などからニュージーランドの追加利下げ観測が強まっており、今後も短期債に金利低下圧力がかかりやすいと考えます。長期債については海外との金利差に影響されやす
く、ギリシャ情勢などの各種イベントに左右されて不安定な動きを見せる欧米や豪州市場に連れた値動きが想定されます。
政策金利と10年国債利回り（％）

【チェックポイント】

6.5

ニュージーランド 政策金利

6.0

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）5.5

低水準のインフレ
当局の利下げに対する積極的姿勢
リスク回避による世界的な金利低下

堅調な景気米国の利上げ観測など海外市場の金利上昇

4.0

ニュージーランド 10年国債利回り

5.0
4.5
3.5
3.0
2.5
2.0
10/6

11/6

12/6

13/6

14/6

（出所）各種資料より大和投資信託作成【ニュージーランド・ドル為替】
利下げや当局の通貨高けん制発言から売り優勢円/ニ ュ ー ジー ラ ン ド ・ド ル相場
米ド ル/ニ ュ ー ジー ラ ン ド ・ド ル相場

6月末
83.73
0.68

15/6
（年/月末）

前月末比-5.66%-4.67%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
月初のニュージーランド・ドル相場は比較的静かな値動きから始まりましたが、市場予想外の利下げを受けて、対円レートは下落に転じました。その後も、当局者から通貨高に対するけん制発言が相次ぎ、追加利下げ観測が強まったこともあり、対円レートは下落が続きました。月末のギリシャ情勢の悪化や中国株式市場の下落も、ニュージーランド・ドルの下落要因となりました。
【今後の見通し】
中国株式市場の下落やギリシャ支援協議の混迷など、目先は市場のリスク回避傾向が強まりやすく、ニュージーランド・ドルは上値が抑えられやすいと考えます。また、追加利下げ観測の強まりも上値を抑える要因になりやすいとみています。ただ、各通貨に対する円安圧力が残る限りは、対円レートの下落は限定的にとどまるとみています。

円/ニュージーランド・ドル相場と米ドル/ニュージーランド・ドル相場
110【チェックポイント】（円/ニュージーランド・ドル)（米ドル/ニュージーランド・ドル)

1.0

円/ニュージーランド・ドル相場（左軸）
米ドル/ニュージーランド・ドル相場（右軸）ニュージーランド・ドル
上昇要因
先進国の中で相対的に高い
短期金利
財政の健全性堅調な景気ニュージーランド・ドル
下落要因
追加利下げ観測当局の通貨高けん制姿勢乳製品価格の下落

1000.990

0.8800.770
14/6

14/9

14/12

15/3

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

0.615/6（年/月末）※１ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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REIT市場【J‐REIT】
長期金利動向などをにらみつつ神経質な動きか

6月末
3,157.69

東証REIT 指数（ 配当込み）

前月末比-3.08%【先月の回顧】
6月のJ-REIT市場は、2015年2月頃から続いているレンジ圏内での推移ながらも、月間を通して見ると弱含む展開となりました。前半は、国内の長期金利（10年国債利回り）が上昇したことに加えて、ギリシャ支援協議の先行き不透明感や円安の進行一服を受けて、国内株式市場が軟調に推移したことなどが影響したとみられます。その後も、目立った反発がないまま月末を迎えました。
【今後の見通し】7月のJ-REIT市場は、横ばい圏内での神経質な動きを想定しています。比較的高水準のエクイティ・ファイナンスが続いていることが懸念されますが、何らかの要因で長期金利が大きく上昇することなどがない限り、J-REIT市場全体としては多少の調整はあっても、大幅には下がりにくい状況が続くと思われます。また、ギリシャ情勢など外部環境の変化にも一定の注意が必要と思われます。

REIT価格上昇要因

東証REIT指数（ポイント）【チェックポイント】(配当込み)

3,600

REIT価格下落要因

3,400
3,200

オフィス・ビル賃料の上昇
国内株式市場の上昇

景気や企業業績の悪化
国内株式市場の大幅な下落
国内長期金利の上昇

3,000
2,800
2,600
2,400
14/6

※ 東証REIT指数は株式会社東京証券取引所が算出・公表などの権利を有する指数です。

14/9

14/12

15/3

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（年/月末）（出所）東証データより大和投資信託作成【海外REIT】金利動向とREIT事業環境に注目

S& P 先進国REIT 指数（ 配当込み 除く 日本）(現地通貨ベース )6月末

前月末比877.23-4.30%【先月の回顧】
6月の海外REIT市場は、世界的に長期金利が上昇したことや、ギリシャ債務問題の先行き不透明感を受けて下落となりました。地域別では、米国は早期利上げへの懸念や長期金利の上昇を受けて、英国や欧州でも長期金利の上昇やギリシャ債務問題を背景に下落しました。その他、オーストラリア市場やアジア市場もおおむね軟調な推移となりました。
【今後の見通し】米国REIT市場は金利動向に左右され不安定な場面が想定されますが、利上げの不透明感が払拭されることで徐々に落ち着きを取り戻すと考えます。また、米国REITの事業環境や決算は引き続き堅調になると予想され、中長期的には上昇基調が期待できます。英国では不動産市場の活況、ユーロ圏では緩和政策がREITにポジティブと考えます。今後も金融政策や地域経済の影響は受けるものの、海外REIT市場は再び上向くことが予想されます。
S&P 先進国REIT指数（ポイント）（配当込み 除く日本 現地通貨ベース）

1,000
950

【チェックポイント】

900

REIT価格上昇要因商業不動産ファンダメンタルズの改善世界的な低金利の継続

REIT価格下落要因
長期金利の急上昇
商業不動産テナントの業績低迷

850
800
750
14/6

14/9

14/1215/3※ S＆P先進国REIT指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの登録商標です。
（出所）トムソン・ロイター データストリームより大和投資信託作成

15/6（年/月末）※１ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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