スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・厳選投資ファンド（確定拠出年⾦向け）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間1.04 %
1.21 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間3.85 %
2.82 %

過去6ヶ⽉間1.78 %
5.49 %

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去1年間
過去3年間
設定来
-12.71 %-%18.28 %
2.55 %-%
32.75 %

11,828 円
11,828 円
29.24 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）

https://note.sparx.co.jp/

0 円
0 円
0 円

第1期
21/05/25
第2期
22/05/25
設定来累計

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2020年5⽉27⽇）〜2022年8⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2020年5⽉27⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

18,000（億円）

200

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）

16,000

基準価額（左軸）150

分配⾦再投資基準価額（左軸）14,000100
12,00050

10,000
8,000
20/05

20/08

20/11

21/02

21/05

21/08

21/11

22/02

22/05

0
22/08

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.6
0.0
0.0
2.4

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

97.6
0.0
0.0
0.0

業種

%
%
%
%

⽐率

■ 電気機器
■ 保険業
■ 卸売業
■ 化学
■ 機械
■ その他

29.7
10.2
9.8
8.8
7.1
32.0

32.0%

29.7%

%
%
%
%
%
%

2.4%

資産別

市場別

97.6%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓27銘柄
1
2
3
4
5

⽇⽴製作所
ソニーグループ
キーエンス
三菱商事
テルモ

業種別
7.1%
8.8%

97.6%

銘柄

⽐率

11.1
8.6
5.9
5.8
5.4

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

10.2%
9.8%

業種
電気機器
電気機器
電気機器
卸売業
精密機器

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資
産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

株式市場の状況
2022年8⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐1.21%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は欧⽶の⾦融政策に左右されましたが、良好な企業業績を受け底堅い動きとなりました。⽉前半は、ペロシ
⽶下院議⻑の訪台を受け⽶中情勢の悪化懸念が浮上したものの、堅調な国内決算と⽶国経済指標に⽀えられ横ばい圏で推移しました。⽉半ばは、⽶国でCPI（消費者物価指数）の上昇鈍化を受け⼤幅利上げ観測が後退し、株式市場は上昇しました。⽉後半になると、欧州のエネルギー価格⾼騰による景気悪化懸念や、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が⾦融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を再度強調したことで株式市場は下落に転じましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐1.04％の上昇となり、参考指数の同1.21％の上昇を0.17％下回りました。
当⽉のプラス貢献銘柄は、三菱商事、⽇⽴製作所などでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、リクルートホールディングス、ソニーグ
ループなどでした。
７〜8⽉は四半期決算発表のシーズンでした。当ファンド組⼊銘柄については当四半期だけみれば、好調なスタートを切った会社、低調であった会社などバラつきがありましたが、各社とも消費者ブランドや製造業としてのスケールメリット、インターネットのプラットフォーム
効果、映画・⾳楽コンテンツといった知的財産、業界再編による寡占化、世界に張り巡らされた⼈員ネットワークなどの競争優位性・参⼊障壁を持ち、⾼い資本収益性と平均を上回る成⻑性を持つ魅⼒的な企業群です。ファンド内では常に好業績銘柄と業績不調銘柄が混在していますが、以下、いくつかの保有上位銘柄の決算概要についてコメントします。
<当四半期決算は順調かつ通期でも好調持続が⾒込まれる企業>
キーエンス
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上⾼は前年同期⽐13.0％増、営業利益は同10.1％増と四半期として過去最⾼となり、引き続き他の資本財企業を上回る成⻑⼒を⾒せつけた決算でした。営業利益率は53.5％と圧倒的な⾼収益性に陰りはありません。同社が⼿がけるファクトリーオートメーション⽤センサーは中国のロックダウンの影響を除けば、世界各地域で売上が前年同期⽐
15〜20％のペースで増加しました。資本財各社が部品の⼿当などに苦労するなか、同社は強みである直販体制を通じていち早くニーズを察知したうえで調達に⽬途をつけ、また注⽂を受けた製品の当⽇出荷体制も維持されており競争⼒も盤⽯です。経営陣は通期⾒通しを発表しませんが、2023年3⽉期第１四半期決算の実績は同社の⻑期業績トレンドと概ね遜⾊なく、また円安効果も⼿伝って通期においても堅調な業績が予想されます。同社の過去10年、20年の営業利益伸び率は年率平均でそれぞれ16.5％と13.5％です。過去5年の平均ROEは13.8％です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

⽇本電産
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上⾼は前年同期⽐20.8％増、営業利益はほぼ横ばいでしたが、税引前利益は円安の恩恵をうけて同30.3％増益と過去最⾼益を更新しています。注⼒している電気⾃動⾞向けトラクションモーターの受注台数は2025
年度までに400万台と、前回に発表された360万台から上⽅修正されておりポジティブです。いまだ⽴ち上げ途上にある同事業は現時点では200~300億円程度の単年度⾚字であると推測されますが、経営陣によると来年度にも単年度⿊字化が視野に⼊っているとのことです。このことから向こう数年間の損益改善額は、同要因だけでも⼩さくなく（2022年3⽉期の税引前利益実績は1,711億円）、他部⾨の増益貢献も勘案すれば⼒強い利益成⻑が予想されます。同社の過去10年、20年の税引前利益伸び率は年率平均でそれぞれ9.2％と14.3％、過去5年の平均ROEは11.1％です。なお、関社⻑の退任・退社の発表がありました。当ファンドでは創業者である永守⽒の後継者として時間をかけて関⽒へのバトンタッチが⾏われると考えていましたが、今回のニュースを受けて新たな後継者が誰になるのかを注視していきたいと思います。
ロート製薬
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上⾼は前年同期⽐23.5％増、営業利益は同37.8％増と⼤幅増収増益となりました。
国内ではコロナ禍によるリモートワーク増加の影響で⽬の疲れを訴える消費者の⽀持を受けた⾼価格帯⽬薬や、経済活動再開で外出機会が増えたことによる⽇焼け⽌めの売上増や、シミ防⽌⽤スキンローションなどが好調でした。同社は消費者が気づいていないような潜在ニーズをとらえて、既存のパーソナルケア商品に新たな付加価値として反映させ、それらをドラッグストアなどで販売するのを得意としています。同社のコントロールカラー⼊り⽇焼け⽌めなどはその代表例です。またアジアではコロナ禍が終息したベトナムでV字回復が⾒られたうえ、インドネシアも⼤幅増収となりました。同社は新規事業分野への進出も先⾏投資をコントロールしながら積極的です。まだ将来の収益予想に織り込む段階ではありませんが、再⽣医療や医療⽤眼科治療薬の開発などが注⽬される分野です。同社の過去10年、20年の営業利益伸び率は年率平均でそれぞれ8.0％と9.8％です。過去5年の平均ROEは10.1％ですが、前期実績は12.6％まで上昇しており、今後も改善するものと思われます。
三菱商事
2023年3⽉期第1四半期決算では、⼀過性要因を除いたコア純利益が4,420億円と前年同期⽐で倍以上となり、通期利益計
画に対する進捗率も52％と堅調です。⾦属資源グループが豪州⽯炭価格上昇*の恩恵を受けたうえ、⾃動⾞・モビリティグループ
（東南アジアにおける⾃動⾞組み⽴て、販売など）や電⼒ソリューショングループ（発電事業）などが牽引役となりました。当ファンド
では三菱商事を筆頭とした⽇本の総合商社を、単なる商社ビジネスではなく、世界に持つ⼈的ネットワークを駆使して運営される投資事業会社であると考えております。今⽇の彼らのバランスシートは世界的にも珍しい事業資産ポートフォリオを有しており、収益の源泉
も⾃らの事業オペレーションによる利益のほか、投資先からの配当収⼊、関連会社からの持ち分法損益、資産売却や株式売却によるキャピタルゲイン、および投資有価証券などに計上される未実現利益など多岐に亘ります。同社の⼀株当たり純資産の伸び率は年率平均で過去10年、20年それぞれ8.1％と10.1％です。
*なお同社は2030年度までに脱炭素関連に2兆円を投資する計画を発表しており、再⽣可能エネルギーや電化（動⼒源や熱源・光源などに、化⽯燃料の代替として電⼒を利⽤すること）に必要な銅、次世代燃料の⽔素・アンモニアに重点投資する、脱炭素に最優先で取り組む姿勢を鮮明にしています。

（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）<当四半期決算はやや軟調だったが、通期では堅調な推移が予想される企業>
⽇⽴製作所
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上収益は前年同期⽐8.5％増と円安の恩恵もあり増収でしたが、調整後EBITA*は同63億円の微減となりました。要因は半導体不⾜と中国のロックダウンによって⾃動⾞関連事業と家電関連事業が減益を余儀なくされたためです。しかし、当ファンドが注⽬しているルマーダ事業は売上が前年同期⽐58％増となり、全体売上に占める割合も約16％まで上昇しています。⼤幅な増収は前年度に買収したGlobalLogic社（⽶国）⾃⾝が前年同期⽐47％増収を達成していることによるものです。⽇⽴製作所は旧来型のハードウェア製造・販売事業から顧客企業の課題解決型ビジネスモデルに脱⽪するためルマーダ
事業に注⼒しており、引き続き同事業の構成⽐が⾼まるにつれてより安定した利益成⻑、利益率の上昇、資本収益性の改善、
キャッシュフローの増加などが期待されると当ファンドでは考えます。同社の過去5年平均ROEは10.2％ですが、前年度は14.8％まで上昇しており、今後もルマーダ事業の貢献度が⾼まるにつれて更なる改善が⾒込まれます。
*調整後EBITAは同社が重視する利益指標で調整後営業利益から無形固定資産の償却費を⾜し戻し、持分法損益を加算したもの。調整後営業利
益=売上-原価-販売管理費

ダイキン⼯業2023年3⽉期第1四半期決算では、売上は前年同期⽐21％増となりましたが、原材料費、物流費の⾼騰や中国のロックダウン
を主因に営業利益は微減となりました。しかし、通期については、価格の引き上げ、販売⼒強化やコストダウンなどで前年同期⽐11％増と期初に⽐べて上⽅修正しておりポジティブです。世界的に需要が伸びている空調機器で最⼤⼿の同社は、北⽶やアジアで売上を伸ばしており、欧州でもヒートポンプ式温⽔暖房機器などが好調です。過去10年、20年の営業利益伸び率が年率平均でそれぞれ14.6％と10.6％となっています。過去5年の平均ROEは12.7％です。
ミスミグループ本社
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上⾼は中国におけるロックダウンや原材料費⾼騰を理由に前年同期⽐2.4％増、営業利益は同1.6％減となりましたが、通期⾒通しは前期⽐10.2%増収、9.7%増益を据え置いています。同社の精密機械部品・FA部
品は豊富な品揃えと、例え部品１点からでも短期納⼊（平均2⽇以内）できることから、顧客製造業の圧倒的な⽀持を受けています。⼯場にとって⽣産ラインの故障によって製造停⽌することは⼤きな損失につながりかねないため、⽣産ラインを構成するこれらの機械部品が必要なときにすぐ⼊⼿できる同社サービスは⾼い付加価値があると考えられます。また、同社はMeviy（メビー）と呼ばれる特注の機械部品に関する即時⾒積もり、即時加⼯・出荷する独⾃のサービスにも注⼒しており今後が楽しみです。過去10年、20年の営業利益伸び率が年率平均でそれぞれ12.1％と12.5％、過去5年の平均ROEは11.6％です（前期実績ROEは14.3％）。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
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テルモ
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上収益は前年同期⽐14.9%増とコロナ後の症例数の回復に伴い主⼒の医療⽤カテー
テル売上を中⼼に増収となりましたが、営業利益は同16.0%減と原材料コスト上昇と研究開発費の増加を理由に減益となりました。しかし、経営陣はすでに製品価格引き上げの⼿をうっており、通期を通じて減益要因は縮⼩していく⾒込みです。このため、通期計画は期初発表どおり13.8％増益に据え置かれています。同社主⼒の⼼臓⾎管カンパニー以外の部⾨では、様々な新しいビジネスモデルの取り組みが⾏われています。例えば⾎液・細胞テクノロジーカンパニーでは従来から輸⾎成分を採取するビジネスなどを⼿掛けていましたが、最近は⾎漿採取装置といった新たなハードウェアの売上やそれに伴う消耗品ビジネスなども⽴ち上がりつつあります。メディ
カルケアソリューションズカンパニーでは、以前のように医療現場で使われる消耗品を売るビジネスだけでなく、病院や製薬会社に対してソリューションを提供するサービスも展開しています。例えば、製薬企業から受託する薬剤充填済み注射器の⽣産などはその⼀環です。同社の過去10年、20年の営業利益伸び率が年率平均でそれぞれ6.3％と7.4％、過去5年の平均ROEは12.2％です。
<当四半期決算内容を踏まえて、当通期はやや厳しい業績が想定されるが、⻑期展望は明るい企業>
リクルートホールディングス
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上収益は前年同期⽐26.8％増、調整後EBITDAは同15.9％増と当四半期は好調な決算が続きました。しかし、経営陣は主⼒のオンライン求⼈広告事業（HRテクノロジー部⾨）について、⾦利上昇に伴う景気減速
感の台頭で７⽉以降に売上伸び率にも減速の兆しがでてきていることを認めており、通期の⾒通しは慎重に⾒たほうが良さそうです。
とはいえ、同分野における同社の市場シェア・競争⼒ともに圧倒的と⾔われており（同社の2022年3⽉期決算説明会によると2021
年の⼈材マッチング市場は前年⽐64％成⻑に対し、同社の売上増加率は100％以上）、労働市場環境が正常化すれば⼒強い成⻑⼒が戻ってくる可能性は⾼いと思われます。また国内で販促メディアを⼿掛けるマッチング＆ソリューション部⾨では、コロナ終息後の経済再開に伴い成⻑軌道への回帰が⾒込めます。加えて、近年は顧客企業（飲⾷店、ヘアサロン、⼩売店など主に零細のパパマ
マストア）の業務効率化を⽀援するためのSaaS（Software as a Service、ソフトウェアをインターネット経由で利⽤できるサービス）ベースのソリューション「Airビジネスツールズ」に注⼒しており、今後の牽引役になることも期待されます。同社の利益⽔準は過去5年でほぼ倍になっているうえ、同期間の平均ROEは18.8％と⽇本の上場⼤企業のなかでは屈指の⽔準です。
ソニーグループ
2023年3⽉期第1四半期決算では、売上⾼は前年同期⽐2.4％増、営業利益は同9.6％増と過去最⾼益を更新しましたが、通期⾒通しについては巣ごもり需要のピークアウトを理由にプレイステーション事業の利益予想を期初⽐で下⽅修正しています。経営陣は、ゲーム機プレイステーション5の⽣産拡⼤といくつかの⼤型⼈気ゲームソフトの投⼊により、テコ⼊れを⾏う⽅針です。同社の強み
はビジネスが⾳楽事業、映画事業、半導体事業、AV機器事業、⾦融サービス事業など多岐にわたっており、⼀部⾨における不調を他部⾨で補うことで安定した収益構造を誇っているところです。さらに、映画のキャラクターなど多くの知的財産を抱えており、映画上映だけでなく⾳楽化やゲーム化することにより収益の最⼤化を図ることができます。毎年、⼯場などに多額の設備投資を必要とする⼀般
的な製造業と異なり、版権を活⽤したビジネスは少ない資本で参⼊障壁を維持しながら業容拡⼤することが可能という意味で魅⼒的なビジネスと⾔えます。過去5年の平均ROEは19.2％と⼀過性要因もあり⾼⽔準ですが、平常時だった前期においても13.9％と⽇本企業の平均を⼤きく上回っています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

東京海上ホールディングス
2023年3⽉期第1四半期決算では、正味収⼊保険料は前年同期⽐11.2％増と北⽶を中⼼とする海外事業を牽引役に好調ですが、修正純利益は国内における季節はずれの⾃然災害発⽣（雹害）などにより通期計画に対して進捗率は25％と例年に⽐べてスローな出だしとなりました。近年、⽇本では異常気象などで頻発する⾃然災害を理由に、積極的な保険料の引き上げが可能となっています。⻑年かけて進んだ国内の業界再編により3社のメガ損保に集約されたことから保険料率決定権が強化されたのが主因と思われます。よって同社を始めとする損保会社の中⻑期的な⾒通しは明るいと、当ファンドは考えます。また同社は北⽶のスペシャリ
ティ保険事業を中⼼に海外⽐率が連結全体の半分近くを占め、保険リスクのグローバル分散が図られているのも魅⼒です。通期純利
益⾒通しについては、この北⽶事業の計画を上回る好調もあるため期初⾒通しを据え置いています。同社の修正純利益を前提としたROEは過去5年平均で9.6%ですが、近年の利益⽔準の上昇、継続的な⾃社株買い・消却により前期実績は14.4％と⾼い⽔準にあります。また当年度の⼀株当たり配当⾦は300円と前期⽐約18%増です（配当利回り約4％）です。同社の配当原資は過去5年の平均修正純利益がベースとなっており、同⽔準が切り上がっていくことで継続的な増配も期待されます。
花王
2022年12⽉期の第2四半期累計（1〜6⽉）の売上⾼は前年同期⽐8.7%増となりましたが、営業利益は同23.9％減と苦戦しています。2018年10⽉に株価がピークをつけて以降、同社は業績の低迷が続いています。2018年ごろより⽇⽤品ブランドのアジア（特に中国）における強みに陰りがでてきただけでなく、その後も国内で新型コロナウイルス感染拡⼤による訪⽇客の減少、いくつかの製品分野での競争激化や原材料価格の上昇など逆⾵が続いています。現在は、既存製品の⾼付加価値化やマーケティング⼿法の改善、原材料コスト⾼騰に対応した製品値上げ、コスト構造改⾰などで成⻑軌道への回帰を模索している段階にあります。同社が短期的に業績回復を遂げるかは不透明ですが、当上期の決算内容を⾒る限り、国内において⾐料⽤洗剤や⽣理⽤品などにおいてわずかながら市場シェア拡⼤の兆しが⾒えています。またアジアではインドネシアが⽐較的好調を維持しています。同社は2018年
度のピークまで過去20年の⼀株当たり増益率が年率10.8%、平均ROE13.2%、そして今期を含めて33期連続の増配記録を更新する⾒通しの優良かつ実績のある企業です。同社の2030年までの⻑期ビジョンでは売上⾼2.5兆円、営業利益率17%、
ROE20%を超える⽔準を⽬標としています。
オリックス
2023年3⽉期第1四半期決算では、営業収益は前年同期⽐8.0％増となりましたが、当期利益は同5.1％減と増収減益となりました。不定期で発⽣する投資案件のエグジットが当期は⼀件もなかったことが主因です。また国内における新型コロナウイルス感染拡⼤に伴い傘下のオリックス⽣命において疾病⼊院給付⾦の⽀払いが嵩んだことや、⽶国における不動産ローン組成事業が前年同期⽐で弱かったことも挙げられます。同社のビジネスは巡航速度では⼀桁後半台での成⻑率が⻑期で⾒込まれますが、向こう3年程度
でみれば25年3⽉期までに当期純利益が3,121億円から4,400億円へと年率12％の早いペースでの成⻑が計画されています。これは、コロナ禍で⾚字に陥っていたホテル運営、航空機リース、空港運営事業などが正常化することでコロナ以前の利益⽔準を取り戻すことを織り込んでいるためであり、⽐較的達成が容易な⽬標と⾔えるかもしれません。また同期間中に、他の事業分野における業容拡⼤、あるいは良質な投資案件を積み上げることができれば、超過達成も⼗分にありそうです。⼀⽅、新規案件がそれほど⾒つからない場合は、⾃社株買いが⾏われると考えています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 わが国の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本企業（新・国際優良企業）をいいます。
2 ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

1円以上1円単位

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

購⼊の申込者の制限

確定拠出年⾦法に定める加⼊者等の運⽤の指図に基づいてファンドの購⼊の申込みを⾏う資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等に限るものとします。

換⾦単位

1⼝単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後３時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込
受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2020年5⽉28⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が20億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
確定拠出年⾦制度の加⼊者等については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤となります。
※ 上記は2022年5⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.078％（税抜0.98％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算
期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.70％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.25％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算
期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財
産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

関東財務局⻑（⾦商）第142号

〇

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〇

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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