公示

個人タクシー事業の許可等に付した条件変更（代務運転）承認申請事案の審査基準について

個人タクシー事業の許可（平成１４年１月３１日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）に付した条件変更（代務運転）承認申請事案について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、承認期間等の審査基準、様式及び添付書類等を下記のとおり定めたので公示する。
平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長

上子

道雄

記

１．目

的

代務運転制度は、個人タクシー事業者が病気又は負傷（以下「傷病」という。）により、入院・療養が必要なため事業を自ら遂行できない場合において、一定期間、その事業用自動車を当該事業者本人以外の者に運転させ事業を継続することを認めることにより、当該事業者及び家族の当面の生活の安定を確保することを目的とする。
２．代務運転の承認方法
代務運転は、当該事業者の許可等に付した「他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない」旨の条件を、当該事業者からの申請により一定期間に限ってこれを変更（以下「代務運転に係る許可条件変更」という。）することにより行う。
３．事業者の承認要件
代務運転者を使用しようとする個人タクシー事業者（以下「事業者」という。）については、次の要件のすべてを満たしていること。
（１）傷病によって入院・療養が必要なため、自ら運転業務を実施できないことが、医師の診断書により明らかであること。
（２）(１)により、当該事業者が運転業務を実施することができない結果、個人タクシ

ー事業以外に収入の途がないため、医療費を含めた生計の維持が著しく困難であることが認められる場合。
（３）(１)の原因となった負傷が、自らの重大な法令違反行為が原因で生じた交通事故によるものではないこと。
（４）有効な第二種運転免許証（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。
（５）代務運転者との間で適正な雇用契約が成立していること。
（６）適正な事業管理体制が確立されており、事業運営が適切に行われていること。
（７）申請日前３年以内の代務運転者の使用期間が合算して１年未満であること。
（８）申請日前１年以内に、輸送施設の使用停止(代務使用に関する文書警告を含む。)以上の処分を受けていないこと。
（９）許可等の期限が満了していないこと。
（10）申請日において、年令が７５才未満であること。
４．代務運転者の承認要件
代務運転者については、次の要件のすべてを満たしていること。
（１）申請日における年齢が６５才未満であること。
（２）有効な第二種運転免許証を有していること。
（３）運転経歴として、次の要件に該当しているものであること。
自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が８年（一般旅客自動車運送事業用以外の自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。）以上であり、かつ、申請する営業区域において、タクシー又はハイヤーの運転を職業とした期間（個人タクシーの代務運転経歴を含む。）が、申請日以前５年以内に３年以上あること。
（４）平成１３年１２月２７日付け公示の「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「許可等基準」という。）」のⅠ．４．による法令遵守状況に適合するものであること。
ただし、許可等基準Ⅰ．４．（１）⑦において、「申請者」とあるのは「代務運転者」と読み替える。
（５）通勤に支障がないこと。
（６）運転に支障のない健康状態であること。
（７）代務運転者としての経験が合算２年以内であること。
（８）事業者が定めた事業計画のとおり業務が確実に遂行できること。
（９）タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)に基づく登録を受けていること。
５．代務運転に係る許可条件変更の手続「個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更承認申請書」（別添様式１）及び添付書類正副２通を管轄する運輸支局へ提出するものとする。

６．承認する期間（１）承認期間は６ヶ月以内とし、最大１年間まで更新できるものとする。ただし、当初の承認日から３年以内の代務運転の使用期間が、合算して最大１年に限るものとする。
（２）代務運転を１年間継続した後において、特段の事情（快復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がある場合に限り１年間を超えて承認期間を更新できるものとする。
（３）当該承認期間内であっても、事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー事業者でなくなったときは、当該承認の期間は終了するものとする。
７．承認の処理
代務運転に係る許可条件変更の承認をしたときは、事業者に対して次の条件を付した書面（別添様式２）を交付することとする。
（１）代務運転者以外の者に、当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない（２）承認期間内は、事業者が運転業務に従事してはならない。
（３）代務運転者は、関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別な事情がない限りこれに応じること。
（４）承認期間内に事業者の傷病が治癒し、事業者が運転業務に復帰することが可能となったときは、速やかに代務運転に係る許可条件変更の解除届（別添様式３）正副２通を管轄する運輸支局へ提出し、事業者は運転業務に復帰しなければならない。
（５）事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー事業者でなくなったときは、承認期間が終了したものとする。
８．代務運転に係る許可条件変更の承認の取消し
次のいずれかに該当する場合は、代務運転に係る許可条件変更の承認を取り消すことがある。
（１）代務運転者以外の者に当該事業用自動車を営業のために運転させた場合。
（２）事業者が、３．の要件に適合しなくなった場合。
（３）代務運転者が、４．の要件に適合しなくなった場合。
附則

１．本公示は平成１４年２月１日以降、管轄する陸運支局において受付ける申請について適用する。
２．平成７年１０月１６日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の免許に付した条件（代務運転）承認申請事案の審査基準について」（以下「旧公示」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の免許に付した条件変更（代務運転）承認申請事案の取扱いについて」は、平成１４年１月３１日限り廃止する。
３．本公示６．（１）の代務運転の使用期間には、旧公示に基づく代務運転の使用期間を含むものとする。

附則（平成１７年１２月２２日一部改正）

１.

本公示は平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。

２.

平成１７年１２月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成２０年１１月１８日一部改正）

１.

本公示は平成２０年１２月１４日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。

２.

平成２０年１２月１３日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成２６年１月２７日一部改正）
本公示は、平成２６年１月２７日以降受け付ける申請について適用する。

附則（平成２７年９月１８日一部改正）

１．本公示は平成２７年１０月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．本公示の適用の際現に、タクシー事業者に雇用されている者でタクシー運転者として選任されているものに係る申請については、平成２８年３月３１日までの間、なお従前の取扱いによる。
３．本公示の適用の際現に発行されている代務運転者証の取扱いについては、平成２８年３月３１日までの間、なお従前の取扱いによる。
附則（平成２８年１２月２０日一部改正）
本公示は、平成２８年１２月２０日以降受け付ける申請について適用する。

附則（令和２年１２月２３日一部改正）
本公示は、令和３年１月１日以降受け付ける申請について適用する。

附則（令和６年１月２４日一部改正）
本公示は、令和６年１月２４日以降受け付ける申請について適用する。

（様式１）（新規・継続）令和

関 東 運 輸 局 長

年月日

殿
住所

名

称氏

名

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更承認申請書

個人タクシー事業の許可等に付された条件の一部を変更（代務運転）したいので、関係書類を添えて申請します。
記
１．許可（認可）の内容
許可(認可)年月日
許可(認可)番号

許可(認可)期

限

営

域

業

区

昭・平・令
令

和

年
年月日

第号

月日まで

２．変更事項
許可(認可)に付された条件の変更（代務運転者を雇用すること。）

３．代務運転者を使用しようとする期間
令和
４．申請理由年

月日から令和年月日まで

５．代務運転承認状況（過去３ヶ年間について記入）
承認年月日

番

号

承認

期

間

代務

運

転者

～～～～
～
６．事業者の状況
氏

名

住所

生

年

月日

傷

昭和 ・ 平成

年

月

日生（才）

令和

年

月日

まで

年

月

日生

（才月）

）有効期限（令和年月日）日）３年以内違反

有・無（）

月日（）

在（）

病

運転免許期限処

分

歴事業管理体制※判定（※は支局で記入する事項）
７．代務運転者の状況
氏

名住所

生年月日

昭和・平成

運転免許

免許番号（第二種取得（年月運転経歴

年 月 日～ 年 月 日（）

年 月 日～

年（年 月 日～ 年 月 日（）

年 月 日～現年）

適性診断

適性診断

平成・令和

年月日受診

状 況 等

健康診断

平成・令和

年月日受診

登録状況

昭和・平成・令和
司法処分

処 分 等

年月日登録

有 ・ 無 （ 平成・令和年月日）

有 ・ 無 （ 平成・令和年月日）

内容：
行政処分
内容：

通勤方法

経路（計Ｋｍ）通勤

申請状況

有・無（許可・譲渡譲受）令和

年

月

※判定
（※は支局で記入する事項）

分日申請・予定

８．添付書類（１）事業者に関する医師の診断書（２）事業者の収入状況を記載した書面（新規申請に限る）（３）事業者及び代務運転者の運転免許証の写（４）代務運転者の履歴書及び運転経歴書（新規申請に限る）（５）雇用契約書の写（新規申請に限る）（６）代務運転者の宣誓書［関係する法令に違反していない旨］（宣誓書様式：新規申請に限る）（７）代務運転者の運転適性診断受診証明書（新規申請に限る）(８) 代務運転者に係る自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(９) 代務運転者の健康診断書（新規申請に限る）（10）適正な事業管理体制を証する書面（新規申請に限る）（11）登録実施機関の登録原簿ＡＢ（新規申請に限る）

（様式２)
番号

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更の承認書
殿（許可日）付け（許可番号）による個人タクシー事業の許可に付した条件については、下記のとおり変更することを承認する。

記

１．承認期間
令和年月日

２．承認期間中の代務運転者
住所
氏
名
生年月日年月～

令和年月日

日生

３．条 件
(１) 代務運転者以外の者に、当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(２) 承認期間内は、事業者が運転業務に従事してはならない。
(３) 代務運転者は、関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別な事情がない限りこれに応じること。
(４）承認期間内に事業者の傷病が治癒し、事業者が運転業務に復帰することが可能となったときは、速やかに代務運転に係る許可条件変更の解除届を管轄する運輸支局へ正副２通提出し、事業者は運転業務に復帰しなければならない。
(５）事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー事業者でなくなったときは、承認の期間は終了する。

令和年月日
関東運輸局長○○○○（様式３）
令和
関 東 運 輸 局 長年月日

殿
住所

名

称氏

名

生年月日

年月日生

個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更の解除届

令和年月日付け（承認番号）による個人タクシー事業の代務運転に係る許可条件変更について、令和年月日に代務運転者の使用を終了したので、代務運転に係る許可条件変更の解除届けをします。

(宣誓書様式)
関東運輸局長殿
法令遵守に係る宣誓書

１．法令違反による処分の有無及び処分の内容等(１) 申請日以前５年間における次の法令違反による処分
イ 道路運送法、貨物自動車運送事業法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分
ロ 道路交通法の違反による運転免許の取消し処分
ハ タクシー業務適正化特別措置法の違反による登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分
ニ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命
令又は営業の廃止命令の処分
ホ 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、その他これらに準ずる法令の違反による処分
ヘ 自らの行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分
ト 一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた道路運送法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分
上記イ～トの処分はない
上記

(２)
(３)

判決年月日
(その内容(行政処分年月日(その内容(の処分がある年月日)

年月日)

)
)

申請日の５年前より前に上記イ～トの処分を受けたことが(ある ・ ない）
上記(２)で処分を受けていた場合に、その処分は申請日の５年前より前に終了して（いる ・ いない）

２．申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容ない

免許停止
反 則 点
ある 反 則 金
罰
金

道路交通法の違反

３．上記１．及び２．の違反により、現に公訴を提起されている
こと

日間点円
円

((((年 月年 月年 月年 月月日)

ない
ある起訴年月日(
その内容(年

上記のとおり宣誓いたします。
なお、宣誓日以降承認日までの間に上記に掲げる処分等を受けた場合には、直ちに報告いたします。
令和年月日)日)日)日)

日
氏名)