令和○○年○○月○○日
名古屋税理士協同組合
理事長 鈴 木 朋 宏

記入例
殿加 入 申 込 書（税 理 士 法 人 用）
このたび貴組合の定款を承認し下記により貴組合に加入致したく申し込みます。
引受けようとする出資口数及び金額
主 た る 事 務 所 所 在 地

１０,０００円（１口）

東京都品川区大崎123（TEL

税理士法人の本店所在地をご記入ください。

03-5740- XXXX）（FAX03-5740-XXXX）

税 理 士 法 人 の 名 称 ＡＢＣＤ 税理士法人
登録

代 表 者 登 録 番 号 ・ 氏 名 番号資

本個人認印

氏名税協太郎名常 時 使 用 す る
１００万円 従業員数印

123456金５名古屋税理士会管内を総括する事務所（支店）所在地をご記入ください。

地 区 内 を 総 括 す る 名古屋市千種区覚王山通１２３事 務 所 所 在 地（TEL 052-752-XXXX）（FAX052-752-XXXX
地 区 内 を 総 括 す る
税 理 士 法 人 の 名 称 ＡＢＣＤ 税理士法人 名古屋事務所
地 区 内 を 総 括 す る 登録
氏123999
名税協二郎
名責 任 者 登 録 番 号 ・ 氏 名 番号事［

当地区内における事務所の状況務所所在地）
個人認印

印

名古屋税理士会管内における事務所（支店）所在地をすべてご記入ください。

］

名古屋市千種区覚王山通１２３（TEL052-752-XXXX）（FAX052-752-XXXX）

税 理 士 法 人 の 名 称 ＡＢＣＤ 税理士法人 名古屋事務所
責任事務者
所所氏

名 名税在地協二郎

岐阜県岐阜市千石町１２３（TEL058-263-XXXX）（FAX058-266-XXXX）

税 理 士 法 人 の 名 称 ＡＢＣＤ 税理士法人 岐阜北事務所
登録

責 任 者 登 録 番 号 ・ 氏 名 番号124999

氏
名名税協三郎

個人情報利用に関する同意書
名古屋税理士協同組合が取扱う組合員資格の管理及び定款第７条に掲げる事業の目的を遂行するため、私の氏名、事務所所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、登録番号を内容とする個人情報の取扱いについて同意します。

本店社印または支店社印㊞

人令和
名古屋税理士協同組合
理事長 鈴 木 朋 宏

年月日殿

加 入 申 込 書
（税 理 士 法 人 用）
このたび貴組合の定款を承認し下記により貴組合に加入致したく申し込みます。
引受けようとする出資口数及び金額

１０,０００円（１口）

主 た る 事 務 所 所 在 地（TEL）（FAX）

税 理 士 法 人 の 名 称氏
名常 時 使 用 す る
円従業
員
数

登録

代 表 者 登 録 番 号 ・ 氏 名 番号
資

本

金

地 区 内 を 総 括 す る
事 務 所 所 在 地（TEL）（FAX

地 区 内 を 総 括 す る
税 理 士 法 人 の 名 称
地 区 内 を 総 括 す る 登録
責 任 者 登 録 番 号 ・ 氏 名 番号事［

当地区内における事務所の状況

務所

所

在氏名印人）印］

地（TEL）（FAX）（TEL）（FAX）

税 理 士 法 人 の 名 称
責任事

務者
所所

氏

名在地

税 理 士 法 人 の 名 称
登録

責 任 者 登 録 番 号 ・ 氏 名 番号氏
名

個人情報利用に関する同意書
名古屋税理士協同組合が取扱う組合員資格の管理及び定款第７条に掲げる事業の目的を遂行するため、私の氏名、事務所所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、登録番号を内容とする個人情報の利用について同意します。

㊞

注意事項

※

中小企業等協同組合法により、資本金の額又は出資の総額が５，０００万円を越え、常時使用する従業員の数が１００人を超える場合は名古屋税理士協同組合に加入できません。

※

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円を超えた場合、常時使用する従業員の数が１００人を超えた場合は、速やかに名古屋税理士協同組合までご連絡ください。
名古屋税理士協同組合 事務局 ＴＥＬ（０５２）７５２－６１１１《名古屋税理士協同組合定款》抜粋（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第１８条
４ 組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
（１）氏名及び名称（法人組合員にあっては、名称及び代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき（３）資本金の額又は出資の総額が５，０００万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１００人を超えたとき《中小企業等協同組合法》抜粋（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第７条 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第２２条第一号の要件を備える組合とみなす。
一 事業協同組合、火災共済協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの
イ 資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５，０００万円、卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）を超えない法人たる事業者
ロ 常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業者については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については１００人）を超えない事業者
２ 事業協同組合又は信用協同組合であつて、前項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第２２条第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。
３ 前項に掲げる組合は、第１項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなつた日から３０日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

名税協共済会

記入例

御中

入会申込書
（正 会 員 用）

貴会の趣旨に賛同し、入会を申し込みます。
フリガナ

組合員名
又は賛助会員名○○ゼイリシホウジン↓認印○○税理士法人印〒464-0841

事務所所在地
又は勤務先の事務所所在地

名古屋市千種区覚王山通８ー１４
ＴＥＬ （０５２）７５２－６１１１

ＦＡＸ （０５２）７５２－５１２０

税理士登録番号0 0 0 0 0 0 ←法人代表者の税理士登録番号記入日→ 令和年月日＊名税協共済会会則（抜粋）（名（目（事（会称） 第１条 本会は、名税協共済会という。
的） 第２条 本会は、会員相互扶助の精神に基づき必要な事業を行ない、会員の経済的地位の向上を図ることを目的とする。
業） 第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員の福利厚生及び経済的利益の向上に関する事業（２） 会員の経営する事業の改善向上を図るために必要な調査研究（３） その他前各号に関連して必要と認められる事業員） 第７条 本会の会員は、正会員及び準会員をもって構成し、会員となることのできる者はそれぞれ次の者とする。
（１） 正会員
名古屋税理士協同組合の組合員及び賛助会員（２） 準会員
1)正会員を除く名古屋税理士会会員
2）名古屋税理士会会員の家族及びその従業員並びにその家族
3）名古屋税理士会会員の関与する法人及び事業主、役員、従業員並びにそれらの家族＜会員がご利用できる名税協共済会の事業＞①総合事業保障プラン(団体割引のある各種生命保険を提供)②報酬口座振替システム③エネオスビジネスカード④オーダースーツ斡旋事業⑤住宅斡旋事業
名税協共済会が福利厚生制度として導入している各種事業の普及および加入促進ならびに大同生命保険(株)と提携して行う総合事業保障プラン等の提携保険商品の普及および加入促進のため私の氏名、事務所所在地（勤務先）、電話番号、ＦＡＸ番号、税理士登録番号の情報を利用することを承諾いたします。

[2019.05]

名税協共済会

御中

入会申込書（正 会 員 用）

貴会の趣旨に賛同し、入会を申し込みます。
フリガナ

組合員名又は賛助会員名
印〒

事務所所在地又は勤務先の事務所所在地
ＴＥＬ （）－ＦＡＸ （）－

税理士登録番号

令和年月日＊名税協共済会会則（抜粋）（名（目（事（会称） 第１条 本会は、名税協共済会という。
的） 第２条 本会は、会員相互扶助の精神に基づき必要な事業を行ない、会員の経済的地位の向上を図ることを目的とする。
業） 第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員の福利厚生及び経済的利益の向上に関する事業（２） 会員の経営する事業の改善向上を図るために必要な調査研究（３） その他前各号に関連して必要と認められる事業員） 第７条 本会の会員は、正会員及び準会員をもって構成し、会員となることのできる者はそれぞれ次の者とする。
（１） 正会員
名古屋税理士協同組合の組合員及び賛助会員（２） 準会員
1)正会員を除く名古屋税理士会会員
2）名古屋税理士会会員の家族及びその従業員並びにその家族
3）名古屋税理士会会員の関与する法人及び事業主、役員、従業員並びにそれらの家族＜会員がご利用できる名税協共済会の事業＞①総合事業保障プラン(団体割引のある各種生命保険を提供)②報酬口座振替システム③エネオスビジネスカード④オーダースーツ斡旋事業⑤住宅斡旋事業
名税協共済会が福利厚生制度として導入している各種事業の普及および加入促進ならびに大同生命保険(株)と提携して行う総合事業保障プラン等の提携保険商品の普及および加入促進のため私の氏名、事務所所在地（勤務先）、電話番号、ＦＡＸ番号、税理士登録番号の情報を利用することを承諾いたします。

[2019.05]