第五次みやぎ子ども読書活動推進計画
令 和 ６ 年 度 か ら 令 和 10 年 度 ま で

令

和

６

年

４

月

宮 城 県 教 育 委 員 会

はじめに子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものとなっています。
宮城県教育委員会では、この「みやぎ子ども読書活動推進計画」を宮城県の子ども読書活動の基本的な計画と位置付け、平成 16 年に第一次計画を、以後おおむね５年ごとに新たな計画を策定し、子どもの読書活動の推進を図ってきました。
平成３１年度から令和５年度までを計画期間とした第四次計画では、小学生の学校図書
館の図書の貸出冊数や児童生徒の平均読書冊数は目標に達したものの、その他の多くの項
目で目標指標の水準に達することができませんでした。
このたび、第四次計画の成果と課題を踏まえ、子どもが本に親しみ、意欲的に読書を行えるよう、今後おおむね５年間の施策の方向を示す第五次計画を策定しました。活動方針
として、「読書に親しむ機会の充実」「読書活動の推進体制の充実」「読書活動の普及・啓発」の３本柱を掲げ、「みやぎの子どもたちが、高い志と思いやりを持ち、主体的に学び、考え、行動できる力を身に付けられるよう、いつでも・どこでも・自分らしい読書ができる環境の整備、充実を図る」という基本理念の実現に向けて取り組んでまいります。
国においても、令和５年３月に第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されました。子どもの読書活動推進に当たっては、全ての子どもたちが読書活動の恩恵が受けられるよう、社会全体で子どもの読書活動を推進する必要があるとしており、これを実現するための取組等についても、本計画に反映しています。
今後は、本計画に基づき、子どもの読書活動を推進するため、家庭、学校や市町村教育委員会をはじめとする関係機関と連携・協働しながら、各施策を展開してまいりたいと考
えておりますので、一層の御理解と御協力をお願いいたします。
結びに、この計画策定にあたり、御意見をお寄せいただきました関係機関の皆様をはじめとする子どもの読書活動の推進に携わる関係各位に、心より御礼を申し上げます。
令和６年４月宮城県教育委員会
教育長
佐

藤

靖

彦

目

次

はじめに
第１章 策定にあたって・・・ １
第１節 計画策定の背景等
・・・ １
１ 計画策定の背景
・・・ １２ 計画の位置付け
・・・ １
３ 計画の対象等
・・・ １
第２節 「第四次みやぎ子供読書活動推進計画」中の動向
・・・ ２
１ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第４９号）の制定
・・・ ２
２ 新学習指導要領の実施
・・・ ２
３ こども基本法（令和４年法律第７７号）の制定
・・・ ２
４ 学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第４７号）の制定
・・・ ２
５ ＧＩＧＡスクール構想の実現（令和元年１２月）
・・・ ２
６ 第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（令和５年３月）の策定・・・ ２
７ 新型コロナウイルス感染症の影響
・・・ ３
第３節 子どもの読書活動の現状
・・・ ４
１ 不読率の状況〔全国・宮城県〕
・・・ ４
２ 平均読書冊数の状況〔全国・宮城県〕
・・・ ５３ 公立学校における全校一斉の読書活動の実施状況〔全国・宮城県〕 ・・・ ６４ 公立学校における学校図書館図書標準の達成状況〔全国・宮城県〕 ・・・ ７５ 公立学校における司書教諭の発令状況〔全国・宮城県〕
・・・ ８
６ 公立学校における学校図書館担当事務職員（学校司書）の配置状況〔全国・宮城県〕
・・・ ９
第４節 「第四次みやぎ子供読書活動推進計画」の目標達成状況
・・・１０
１ 数値目標を設定する指標
・・・１０
２ 数値目標は設定せずに取組の状況を把握する指標
・・・１４
３ 課題及び今後の方向性
・・・１５
第２章 基本的方針
１ 基本理念２ 活動方針３ 数値目標の設定
４ 進行管理

・・・１６
・・・１６
・・・１６
・・・１７
・・・１８

第３章 推進方策
活動方針１ 読書に親しむ機会の充実（施策１）子どもたちの多様な読書活動の推進（施策２）デジタルを活用した読書活動の推進
活動方針２ 読書活動の推進体制の充実（施策３）家庭・地域・学校等の連携による読書活動の推進体制の充実（施策４）子どもの読書活動を担う人材の育成
活動方針３ 読書活動の普及・啓発（施策５）普及・啓発活動の促進

・・・１９
・・・１９
・・・１９
・・・２１
・・・２１
・・・２１
・・・２５
・・・２６
・・・２６

〔資料編〕
・・・２７
○計画策定に係る国及び本県の主な動向
・・・２７○県内市町村公立図書館・公民館図書室及び子ども読書活動推進計画策定
状況
・・・２８○「子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)文部科学大臣表彰」
受賞歴一覧
・・・３１
○子どもの読書情報検索（サイト案内）・・・３４○文献情報検索（サイト案内）
・・・３４〔関係法令等〕○子どもの読書活動の推進に関する法律（平成１３年法律第１５４号）○子どもの読書活動の推進に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）○学校図書館法（昭和２８年法律第１８５号）○学校図書館ガイドライン（平成２８年文部科学省）○視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第４９号）○こども基本法（令和４年法律第７７号）○学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第４７号）

・・・３５
・・・３５
・・・３６
・・・３７
・・・３９
・・・４４
・・・４８
・・・５３

第１章 策定にあたって
第１節 計画策定の背景等
１ 計画策定の背景
国は平成 13 年に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律（以下「推進法」という。
）」の中で、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨
き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」としています。
また、平成 14 年８月には、推進法第８条第１項の規定に基づき「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、その後、おおむね５年ごとに新たな計画を策定し、子どもの読書活動を継続的に推進しています。
本県においても、推進法に基づき、平成 16 年３月に「みやぎ子ども読書活動推進計画」を策定して以来、おおむね５年ごとに新たな計画を策定し、子どもの読書活動の推進を図ってきました。
なお、計画策定に係る動向は、資料編の「計画策定に係る国及び本県の主な動
向」のとおりです。
２ 計画の位置付け
本計画は、推進法第９条に基づき策定するもので、「第２期宮城県教育振興基本計画」の個別計画として、本県の子どもの読書活動の推進に関する方向性を示すものです。
３ 計画の対象等（１）計画の対象
本計画は、おおむね 18 歳以下の子どもを対象とします。
（２）計画の期間
本計画は、令和６年度を初年度とし、令和 10 年度を目標年度とする５年間の計画とします。

1

第２節 「第四次みやぎ子供読書活動推進計画」中の動向
１ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第 49 号）の制定
障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的に制定されました。
２ 新学習指導要領の実施
新たな学習指導要領が、平成 30 年度から段階的に実施され、遊びや生活の中で生きる力の基礎を育むことや主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、児童生徒の生きる力を育むことを目指すとされています。
３ こども基本法（令和４年法律第 77 号）の制定「全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」などを基本理念に制定されました。
４ 学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第 47 号）の制定
全ての児童生徒が、その状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国等の責務、推進計
画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的に制定されました。
５ ＧＩＧＡスクール構想の実現（令和元年 12 月）
多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを
全国の学校現場で持続的に実現させるため、校内通信ネットワーク及び児童生徒１人１台端末の整備が示されました。
６ 第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（令和５年３月）の策定
令和５年度から令和９年度のおおむね５年間にわたる施策等について明らかにしたものであり、基本的方針は以下のとおりです。
（１）不読率の低減
・就学前からの読み聞かせ等の促進、入学時等の学校図書館のオリエンテーション
等の充実
・不読率が高い状態の続く高校生に対し、探究的な学習活動等での図書館等の活用を促進など（２）多様な子どもたちの読書機会の確保
・障害のある子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境の整備など（３）デジタル社会に対応した読書環境の整備
・社会のデジタル化、ＧＩＧＡスクール構想等の進展等を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むなど（４）子どもの視点に立った読書活動の推進
・子どもが主体的に読書活動を行えるよう、子どもの意見聴取の機会を確保し取組に反映など2

７ 新型コロナウイルス感染症の影響
感染拡大を防ぐため、政府から全国の学校に臨時休業が要請され、学校図書館や公立図書館等においても、感染拡大防止策として休館措置、サービスの縮小等が行われました。
本県においても、学校や公立図書館等において臨時休業等の措置が行われました。

3

第３節 子どもの読書活動の現状
１ 不読率の状況〔全国・宮城県〕
公益社団法人全国学校図書館協議会の「学校読書調査」によると、令和４年度の全国の１ヶ月に１冊も本を読まない子どもの割合、いわゆる不読率は、小学生
6.4％、中学生 18.6％、高校生 51.1％となっており、学年が進むにつれて高くなっています。
本県の状況は、県教育委員会の「子供読書活動に関するアンケート調査（以下「子供読書調査」という。）」によると、全国の傾向と同様に学年が進むにつれて不読率が高くなっています。小学生と中学生については全国と比べると高く、高校生
については低い状況となっています（表１―①②③）。

(％)

不読率（小学生：表１－①）

15.0
10.0
5.0
（年度）
0.0

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

宮城 14.3 10.4 11.3 12.0 7.0 7.6 9.7 9.6 8.4 6.3 9.1 11.9
全国 6.2 4.5 5.3 3.8 4.8 4.0 5.6 8.1 6.8(％)

5.5 6.4

不読率（中学生：表１－②）

25.0

本県の中学生の不読率は、令和元

20.0
15.0
10.0

(年度)
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

宮城 16.9 14.6 17.4 16.9 19.2 14.0 16.8 19.7 20.1 15.6 19.9 22.0
全国 16.2 16.4 16.9 15.0 13.4 15.4 15.0 15.3 12.5(％)

10.1 18.6

年度以降 20.1％、15.6％、19.9％、22.0％と推移しており、令和４年度
は前年度より 2.1 ポイント高くなっています。
全国と比較すると高い状況が続いています。

不読率（高校：表１－③）

60.0

本県の高校生の不読率は、令和元年度以降 44.1％、41.4％、44.1％、

50.0
40.0
30.0
(年度)
20.0

本県の小学生の不読率は、令和元年度以降 8.4％、6.3％、9.1％、11.9％と推移しており、令和４年度は前年度より2.8 ポイント高くなっています。
全国と比較すると高い状況が続いています。

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

宮城 47.3 40.6 47.2 45.8 39.0 41.3 37.3 44.8 44.1 41.4 44.1 47.9
全国 50.8 53.2 45.0 48.7 51.9 57.1 50.4 55.8 55.3

49.8 51.1

4

47.9％と推移しており、令和４年度は前年度より 3.8 ポイント高くなっています。
全国と比較すると、低い状況が続いています。

２ 平均読書冊数の状況〔全国・宮城県〕「学校読書調査」によると、令和４年度の全国の１ヶ月に読んだ本の平均読書冊
数は、小学生 13.2 冊、中学生 4.7 冊、高校生 1.6 冊となっており、学年が進むにつれて減少しています。
本県の状況は、「子供読書調査」によると、全国の傾向と同様に学年が進むにつれて平均読書冊数が減少しています。小学生と中学生については全国と比べると少なく、高校生については同程度となっています（表２―①②③）。

(冊)
13
12
11
10
9
8
7

平均読書冊数（小学生：表２－①）(年度)
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

宮城 7.6 9.5 8.3 9.1 10.9 9.6 9.4 9.1 9.6 9.7 8.9 10.7
全国 9.9 10.5 10.1 11.4 11.2 11.4 11.1 9.8 11.3

(冊)

12.7 13.2

平均読書冊数（中学生：表２－②）

5

4

3

(年度)
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

宮城 3.6 4.3 3.6 3.2 3.5 3.9 4.0 3.8 3.5 4.0 3.4 4.1
全国 3.7 4.2 4.1 3.9 4.0 4.2 4.5 4.3 4.7(冊)

5.3 4.7

本県の中学生の平均読書冊数は、
令和元年度以降 3.5 冊、4.0 冊、3.4
冊、4.1 冊と推移しており、令和４
年度は前年度より 0.7 冊多くなっています。
全国と比較すると、少ない状況が続いています。

平均読書冊数（高校生：表２－③）

2

1

本県の小学生の平均読書冊数は、
令和元年度以降 9.6 冊、9.7 冊、8.9
冊、10.7 冊と推移しており、令和４
年度は前年度より 1.8 冊多くなっています。
全国と比較すると、少ない状況が続いています。

(年度)
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

宮城 1.8 2.1 1.8 1.5 1.8 1.5 2.0 1.4 1.5 1.6 1.4 1.6
全国 1.8 1.6 1.7 1.6 1.5 1.4 1.5 1.3 1.4

1.6 1.6

5

本県の高校生の平均読書冊数は、
令和元年度以降 1.5 冊、1.6 冊、1.4
冊、1.6 冊と推移しており、令和４
年度は前年度より 0.2 冊多くなっています。
全国と比較すると、同程度の状況が続いています。

３ 公立学校における全校一斉の読書活動の実施状況〔全国・宮城県〕
文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査（以下「学校図書館調査」という。）」によると、令和元年度の公立学校における全校一斉の読書活動の実施状況
は、小学校 93.5％、中学校 78.2％、高等学校 45.9％、そのうち始業前の実施割合
は、小学校 79.6％、中学校 72.1％、高等学校 67.6％となっています。
本県の状況は、小学校と高等学校については、全国と比べると実施割合が高く、始業前については、全ての校種で高くなっています。
（表３）(令和元年度末現在)

宮城県
校種

学校数

小学校

367

中学校

197

高等学校

74

特別支援学校

小学部

17

中学部

17

高等部

19

前期課程

1

後期課程

1

前期課程

1

後期課程

1

義務教育学校

中等教育学校

合

計

695

全国

実施校数

実施割合

実施割合

うち始業前

うち始業前

うち始業前

343

93.5%

90.5%

273

79.6%

61.0%

154

78.2%

85.9%

111

72.1%

68.5%

34

45.9%

39.0%

23

67.6%

64.4%

2

11.8%

18.3%

1

50.0%

14.0%

2

11.8%

17.2%

1

50.0%

18.4%

1

5.3%

16.7%

1

100%

19.5%

1

100%

91.0%

1

100%

61.5%

1

100%

89.0%

1

100%

62.9%

1

100%

75.8%

1

100%

76.0%

1

100%

41.9%

1

100%

69.2%

540

77.7%

78.5%

414

76.7%

62.6%

※表中の全学校数は、特別支援学校を学部毎、義務教育学校及び中等教育学校を課程毎に計上しているもの。
（例）特別支援学校のうち、小学部、中学部、高等部を有する学校は、それぞれの学部毎に１校と計上。

6

４ 公立学校における学校図書館図書標準の達成状況〔全国・宮城県〕「学校図書館調査」によると、令和元年度の公立学校における学校図書館図書標
準の達成状況は、小学校 73.8％、中学校 62.9％となっています。
本県の状況は、全ての校種において、全国より高くなっています。
（表４）(令和元年度末現在)

宮城県
校種

学校数

全国

達成している(標準 100%以上)

達成割合

達成割合

小学校

367

271

73.8%

71.2%

中学校

197

124

62.9%

61.1%

小学部

17

3

17.6%

15.5%

中学部

17

2

11.8%

3.6%

598

400

41.5%

37.9%

特別支援学校合計※特別支援学校のうち、小学部、中学部を有する学校は、それぞれの学部毎に１校と計上。

7

５ 公立学校における司書教諭の発令状況〔全国・宮城県〕「学校図書館調査」によると、令和２年度の公立学校における司書教諭の発令状
況は、12 学級以上の小学校 97.9％、中学校 96.3％、高等学校 100％となっています。
本県の状況は、12 学級以上のほとんどの学校で発令されています。また、11 学
級以下の学校については、特別支援学校高等部と義務教育学校後期課程を除いて全国より低くなっています。
（表５）(令和２年５月１日現在)

宮城県
校種

12 学

12 学

全学校

級以上

級以上

発令

数

の学校

の発令

割合

数

校数

宮城県

全国

11 学

11 学

発令

級以下

級以下

発令

発令

割合

の学校

の発令

割合

割合

数

校数

小学校

368

191

187

97.9% 99.4%

177

21 11.9% 30.7%

中学校

197

82

79

96.3% 98.9%

115

17 14.8% 31.0%

高等学校

74

57

57

100% 98.5%

17

2 11.8% 38.8%

小学部

17

8

8

100% 94.1%

92 22.2% 29.3%

中学部

17

4

4

100% 92.9%

13

2 15.4% 29.9%

高等部

19

9

9

100% 94.2%

10

6 60.0% 31.2%

1

-

-

- 96.1%100.0% 36.2%

1

-

-

- 92.3%1

1

100% 32.7%

1

1

1

100%

100%

-

-

- 37.5%

1

1

1

100%

100%

-

-

- 53.8%

696

353

346

98.0% 98.8%

343

特別支援
学

全国

校

前期
義務教育

課程

学

後期

校

課程
前期
中等教育

課程

学

後期

校

課程
合 計

51 14.9% 31.2%※表中の全学校数は、特別支援学校を学部毎、義務教育学校及び中等教育学校を課程毎に計上しているもの。
（例）特別支援学校のうち、小学部、中学部、高等部を有する学校は、それぞれの学部毎に１校と計上。

8

６ 公立学校における学校図書館担当事務職員（学校司書）の配置状況〔全国・宮城県〕「学校図書館調査」によると、令和２年度の公立学校における学校図書館担当
事務職員（学校司書）の配置状況は、小学校 72.8％、中学校 65.0％、高等学校
97.3％となっています。
本県の状況は、小学校と高等学校は全国の配置割合より高く、中学校は同程度となっています。
（表６）(令和２年５月１日現在)

宮城県
校種

全学校数

全国

配置校数

配置割合

配置割合

小学校

368

268

72.8%

69.1%

中学校

197

128

65.0%

65.9%

高等学校

74

72

97.3%

66.4%

小学部

17

0

0.0%

9.6%

中学部

17

0

0.0%

5.6%

高等部

19

0

0.0%

12.7%

前期課程

1

1

100%

65.8%

後期課程

1

1

100%

46.7%

前期課程

1

0

0.0%

27.3%

後期課程

1

1

100%

77.4%

696

471

67.7%

63.3%

特別支援学校

義務教育学校
中等教育学校合計※表中の全学校数は、特別支援学校を学部毎、義務教育学校及び中等教育学校を課程毎に計上しているもの。
（例）特別支援学校のうち、小学部、中学部、高等部を有する学校は、それぞれの学部毎に１校と計上。

9

第４節 「第四次みやぎ子供読書活動推進計画」の目標達成状況
１ 数値目標を設定する指標（１）本を全く読まない児童生徒の割合「子供読書調査」によると、令和２年度に、全ての校種で不読率が低下したものの、目標は達成できませんでした（表①、図１）。国の第五次「子ども読書活動の推進に関する基本的な計画」では、新型コロナウイルス感染症の流行による全国一斉臨時休業や図書館等へのアクセスが一定期間制限された状況が、子どもの読書活動にも影響を与えた可能性があるとされています。
また、電子書籍を含む不読率は、紙媒体のみの場合よりも全ての校種で下がり、電子書籍を「読んだことがある」と答えた子どもの割合は、44.2％となっています（図２、図３）。
なお、本県の子どもの 79.3％が、本を読むことが「好き」又は「どちらかとい
えば好き」と回答しています（図４）。
（表①）
指標

資料

本を全く読まない
児童生徒の割合子供読書活動に関するアンケート
調査（県教育委員会）

達成状況

区分

基準

実績

目標

小学生

9.6% (H30)

11.9% (R4)

7％以下

中学生

19.7% (H30)

22.0% (R4)

16％以下

高校生

44.8% (H30)

47.9% (R4)39％以下

図１ 児童生徒の不読率の推移

図２ 電子書籍を含む不読率(R4)

小学生
中学生
高校生

10

図３ 電子書籍を「読んだことがある」と答えた子どもの割合(R4)

図４ 本を読むことが「好き」あるいは「嫌い」と答えた子どもの割合(R4)（２）県内市町村の「子供読書活動推進計画」の策定促進
文部科学省の「子ども読書活動推進計画の策定状況に関する調査（以下「読書計画策定状況調査」という。）」によると、令和４年度に、新たに３市町で策定され、実績は 68.6％となり、目標を達成しました。
（表②－１）(各年度末現在)

達成状況
指標

資料

県内市町村の「子供読書活動推進計画」
策定促進

子ども読書活動推進
計画策定状況に関する調査（文部科学省）

基準

実績

目標

60.0% (H29)

68.6％ (R4)65％以上

（表②－２）(各年度末現在)

年度

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

策定市町村数

21

21

21

24

策定率

60%

60%

60%

68.6%

（３）公立図書館等の図書の個人貸出数
県図書館の「宮城県内公共図書館・公民館図書室等現状調査（以下「県内図書館等現状調査」という。）」によると、令和３年度の図書貸出総数は 895 万冊、うち児童書数は 316 万冊となり、目標を達成できませんでした。
（表③）(各年度末現在)

指標

公立図書館等の図書の個人貸出数

資料
宮城県内公共図書
館・公民館図書室等
現状調査（県図書館）

達成状況

区分
図

書

児童書

11

基準
894 万冊(H28)
305 万冊(H28)

実績
895 万冊(R3)
316 万冊(R3)

目標
910 万冊以上
318 万冊以上

（４）学校図書館の図書の貸出数
県教育委員会の「みやぎ子供の読書活動推進に関する学校状況調査（以下「みやぎ子供読書学校状況調査」という。
）」によると、令和４年度の実績は、小学生 45.1
冊、中学生 6.7 冊、高校生 2.1 冊となり、小学生は目標を達成しましたが、中学生及び高校生は達成できませんでした。小学生は緩やかに貸出数が伸びています。
（表④）(各年度末現在)

達成状況
指標

学校図書館の図書の貸出数資料

みやぎ子供の読書活動推進に関する学校状況調査（県教育委員会）

区分
基準

実績

目標

小学生

38.8 冊(H29)45.1 冊(R4)

42.3 冊
以上

中学生

6.9 冊(H29)

6.7 冊(R4)

7.3 冊
以上

高校生

2.7 冊(H29)

2.1 冊(R4)

3.3 冊
以上

図５ 学校図書館の図書の貸出数の推移(各年度末現在)

小学生

12

中学生

高校生

（５）児童生徒の平均読書冊数「子供読書調査」によると、令和４年度の実績は、小学生 10.7 冊、中学生 4.1
冊、高校生 1.6 冊となり、全ての校種で平成 30 年度の基準値を上回り、小学生及び中学生については目標を達成しましたが、高校生については、目標を達成できませんでした。
（表⑤）
指標

児童生徒の
平均読書冊数資料

子供読書活動に関するアンケート調査（県教育委員会）

区分

達成状況
基準

実績

目標

小学生

9.1 冊(H30)

10.7 冊(R4)

10 冊以上中学生

3.8 冊(H30)

4.1 冊(R4)

4 冊以上

高校生

1.4 冊(H30)

1.6 冊(R4)2 冊以上

図６ 児童生徒の平均読書冊数の推移
12

10

10.7
9.1

9.6

9.7
8.9

8
小学生

中学生

高校生

6

3.8

3.5

1.4

1.5

H30

R元

4

2

4

3.4

4.1

1.6

1.4

1.6

R2

R3

R4

0

13

２ 数値目標は設定せずに取組の状況を把握する指標（１）家庭で読書に親しむ機会の増加「子供読書調査」によると、令和３年度の家庭で読書に親しむ機会がないとしている割合は、小学生 51.2％、中学生 69.0％、高校生 75.2％となっています。
（表⑥）
指標
家庭で読書に親しむ
機会の増加

区分

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

小学生

56.7％

54.1％

54.2％

51.2％

中学生

71.6％

70.2％

71.8％

69.0％

高校生

74.6％

77.2％

75.6％

75.2％

※数値は家庭で読書に親しむ機会が「ない」としている割合（２）「朝の読書」など継続的に読書活動に取り組む学校数の増加「学校図書館調査」によると、「朝の読書」など継続的に読書活動に取り組む学校の割合は、令和元年度で小学生 93.2%、中学生 78.2％、高校生 45.9％となって
います。
（表⑦）

(各年度末現在)

指標「朝の読書」など継続的に読書活動に取り組む学校数の増加

区分

Ｈ２７年度

Ｒ元年度

小学生

96.9％

93.2％

中学生

87.1％

78.2％

高校生

40.0％

45.9％

※H28 年度から H30 年度は調査未実施（３）学校図書館図書標準を達成する学校数の増加「学校図書館調査」によると、令和元年度で小学生 73.8%、中学生 62.9％となって
います。
（表⑧）

(各年度末現在)

指標

区分

Ｈ２７年度

Ｒ元年度

学校図書館図書標準を達成する
学校数の増加

小学生

67.5%

73.8％

中学生

54.5%

62.9％

※H28 年度から H30 年度は調査未実施

14

（４）
「子ども読書の日」や「こどもの読書週間」に子どもの読書活動に関する事業を実施する市町村の増加
文部科学省の「子ども読書の日に関する取組予定状況調査」によると、「子ども読書の日（4/23）」や「こどもの読書週間（4/23～5/12）」等の機会に合わせ、県内ほとんどの市町村において、子どもの読書活動に関する事業が実施されています。
（表⑨）(各年度末現在)

指標

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

「子ども読書の日」や「こどもの読書週間」に子どもの読書活動に関する事業を実施する市町村の増加

２９市町村

３２市町村

３２市町村

３ 課題及び今後の方向性
本県の児童生徒は不読率が高く、平均読書冊数も小学生、中学生、高校生の全ての区分で高いなど、子どもの読書活動について二極化が見られます。
子どもの主体性を尊重しながら、本を読まない子どもには、読書への関心を持つことができるきっかけづくり、本を読む子どもには、読書の世界を広げるきっかけ
づくりを行っていくことが必要です。
また、不読率の推移を見ると、令和２年度に全ての区分で減少し、それ以降増加しています。その理由として、コロナ禍における学校図書館等の休館や、電子媒体の普及等が考えられます。
いつも子どもと関わる保護者や教師、保育士等だけではなく、読書活動に関して専門的な知識を持つ司書等や地域のボランティアなど、多様な人々の参画を得ながら、読書に親しむ機会の提供を行うなどの取組が必要です。
このほか、乳幼児期からの読み聞かせの重要性や、読書は体験活動と連動する側面があるとの指摘もあります。
こうした状況や、本県では約８割の子どもが、読書が「好き」「どちらかというと好き」と回答していることを踏まえ、子ども一人一人に合った、読書に親しむ機会の充実を図るため、家庭・地域・学校等が連携し、子どもの読書環境の整備、充実を図ることが重要と考えます。

15

第２章
１

基本的方針
基本理念
みやぎの子どもたちが、高い志と思いやりを持ち、主体的に学び、考え、行動できる力を身に付けられるよう、いつでも・どこでも・自分らしい読書ができる環境の整備、充実を図ります。
子どもの読書活動を推進するため、自分の好きな本を、好きな方法で、いつでも、
どこでも意欲的に読書に取り組めるよう、子どもの主体性を尊重しながら、読書の動機付けや読書の幅を広げるきっかけづくりに取り組みます。

２

活動方針
基本理念の実現に向けた活動方針は次のとおりです。
活動方針１ 読書に親しむ機会の充実
子どもが主体的に読書に親しむことができるよう、多様な機会の提供や、必要な環境の整備を推進します。
活動方針２ 読書活動の推進体制の充実
家庭・地域・学校等における読書活動の担い手を育成するとともに、主体的な読書活動が推進されるよう連携・協力体制の充実を図ります。
活動方針３ 読書活動の普及・啓発
社会全体で子どもの読書活動の意義や重要性の理解が深まるよう、広く普及・啓発に努めます。

16

３ 数値目標の設定（１）数値目標を設定する指標
指標

①

②

③

④

本を全く読まない
児童生徒の割合（ 不 読 率 ）県 内 市 町 村 の「子ども読書活動推進計画」の策定

学校図書館の図書の貸
出数( 一 人 当 た り )児 童 生 徒 の平 均 読 書 冊 数

区
分

現状
(R4)

小
学
生

11.9％

中
学
生

22.0％

高
校
生

47.9％

市

92.9％

町
村

52.4％

小
学
校

45.1 冊

資料

目標
(R10)
7％
以下

子供読書活動に関する
ア ン ケ ー ト 調 査（ 県 教 育 委 員 会 ）

16％
以下
39％
以下

子ども読書活動推進計画の策定状況に関する調査（ 文 部 科 学 省 ）

100％
80％
以上

みやぎ子供の読書活動推進に関する学校状況調査（ 県 教 育 委 員 会 ）

6.7 冊

高
校
生

2.1 冊

小
学
生

10.7 冊中学生

子供読書活動に関する
4.1 冊 ア ン ケ ー ト 調 査（ 県 教 育 委 員 会 ）

高
校
生

1.6 冊

17

第四次計画の達成状況を考慮し、7％以下とする。
第四次計画の達成状況を考慮し、16％以下とする。
第四次計画の達成状況を考慮し、39％以下とする。
国の第五次基本計画の目標を考慮し、市 100％、町村 80％以上とする。

第四次計画の達成状況を考慮し、50.2 冊以上とする。
第四次計画の達成状況
7.3 冊を考慮し、7.3 冊以上以上とする。
第四次計画の達成状況
3.3 冊を考慮し、3.3 冊以上以上とする。
第四次計画の達成状況
13.1 冊を考慮し、13.1 冊以上以上とする。
第四次計画の達成状況
4.6 冊を考慮し、4.6 冊以上以上とする。
第四次計画の達成状況
2冊を考慮し、2 冊以上以上とする。

50.2 冊以上

中
学
校

目標設定の考え方

（２）数値目標は設定せずに取組の状況を把握する項目
項目
区分
平日に子どもと触れ合う
時間に「読み聞かせ」をして 未 就 学
いる家庭の割合 の増加①③「朝の読書」など全校一斉の読 書 活 動 に 取 り 組 む 中 学 校
学 校 の 割 合 の 増 加

78.2％(R 元)

学校図書館図書標準を達成する 学校の割合 の増 加

中 学 校

62.9％(R 元)
宮城県内公共図書館・
公民館図書室等現状調査（ 県 図 書 館 ）

中 学 生

中 学 校
高等学校

－
みやぎ子供の読書活動推進に関する学校状況調査（ 県 教 育 委 員 会 ）

特
別
支援学校

⑥

４

アクセシ ブルな書籍を導 入している公立図書館の
割
合
の
増
加

32 市町村(R 元)「好き」「どちらかとい
えば好き」84.8％(R4)
子供読書活動に関する「好き」「どちらかとい
ア ン ケ ー ト 調 査
えば好き」75.7％(R4)（ 県 教 育 委 員 会 ）「好き」「どちらかとい
えば好き」75.8％(R4)

小 学 校

ＩＣＴを活用した読書活動を
実 施 し て い る 学 校 の
割
合
の
増
加

45.9％(R 元)
73.8％(R 元)「子ども読書の日」や「こどもの読書週間」に子どもの読書活動に関する事業を実施する市町村の増加

読書が好きな児童生徒の
割
合
の
増
加

みやぎ子供の読書活動推進に関する学校状況調査（ 県 教 育 委 員 会 ）

小 学 校

高 校 生

⑤

84.1％(R4)
93.2％(R 元)

小 学 生

④

現状

小 学 校

高等学校

②

資料
幼児教育に関わる実態
調 査 ・ ア ン ケ ー ト（ 県 教 育 委 員 会 ）－－－宮城県内公共図書館・
公民館図書室等現状調査（ 県 図 書 館 ）

－
－

進行管理
子どもの読書活動の状況や各施策の取組、事業実績などについて、毎年度、生涯学習審議会に報告し、その意見も踏まえながら、計画の効果的な推進に努めます。

18

第３章 推進方策
活動方針１ 読書に親しむ機会の充実（施策１）子どもたちの多様な読書活動の推進
子どもが読書に親しむ機会の充実に向けて、以下の取組を推進します。
No.

主な取組

１

ブックスタート２

セカンドブック３

絵本交付事業

４

読み聞かせ

５

地元民話の伝承

６

７

８

取組内容
対象年代
・乳幼児への読み聞かせの体験とともに乳幼児と保護者に絵本を手渡す活動であるブック ～幼稚園等スタートについて、市町村における乳幼児健 の時期と康診断の機会等を通じた事業の実施に向け その保護者推進します。
・ブックスタートで始まった絵本との関わりを～小学生のさらに継続していくためのフォローアップ
時期を推進します。
・絵本を通じた家庭での触れ合いを増加させ、読み聞かせや読書の大切さについて親子で話をする機会を増やせるよう、市町村の乳幼全ての年代
児健康診断の機会や、小学校入学といった機会に、絵本を交付する事業の実施に向け推進します。
・子どもの読書に対する関心を引き出し、絵本や物語に親しみ読書活動の習慣化を図ることができるよう、読み聞かせの実施を推進します。
・異年齢交流において、小中高校生が自分より全ての年代年齢が低い子どもに読み聞かせをする取組を推進します。
・読み聞かせをしてもらっている子どもが、読み聞かせやお話等を行うことを普及します。
・地元に昔から伝わる民話などについて、読み聞かせしてもらい、郷土愛の醸成、本との触 全ての年代れ合いを推進します。

読書会

・数人で集まり、本の感想を話し合うことで、小学生の本の新たな魅力に気付き、より深い読書の時期～
きっかけとする取組を推進します。

家読（うちどく）

・家族で同じ本を読み、感想を話し合うことを通じて、読書習慣が身に付く効果がある家読 全ての年代について、家庭での実施を推進します。

朝読書・授業が始まる前の時間を利用して、児童生徒と教員が好きな本を読むことで、本を読む機 小学生の会の少ない子どもが本を手に取るきっかけ 時期～となる朝読書の実施を推進します。
19

No.

主な取組

９

ブックトーク

・本への興味が湧くような工夫を凝らしながら、小学生のジャンルの異なる複数の本をテーマに沿って時期～紹介する取組を推進します。

10

書評合戦
（ビブリオバトル）・発表者が読んで面白いと思った本について、
５分程度で紹介を行い、その本に関する意見 小学生の交換を行った後、一番読みたくなった本を参 時期～
加者の多数決で決定する取組を推進します。

11

家庭教育支援チーム
による読書活動の推進・宮城県版親の学びのプログラム「親のみちしるべ」において、読書に関するプログラムを全ての年代新たに作成、活用しながら、絵本の読み聞かせのほか、家読等を推進します。

地域学校協働活動に
よる読書活動の推進

・各市町村において学校支援活動、放課後子ども教室の活動として行われる、本の読み聞か
全ての年代
せや図書の整理、本の貸出等が更に充実する
よう、地域と学校をつなぐ取組を推進します。

社会教育施設との連携

・自然の家における自然体験等を通じ、事前や事後に関連した図書を読んだり調べたりするという動機付けや、更なる体験活動の実践につな
げます。
全ての年代
・美術館や博物館のイベントの開催に合わせ、関連図書資料の展示・紹介を行い、子どもの興味関心の深化につなげるため、図書館と社会教育施設が連携した取組を推進します。

ポップ作品の作成・発表機会の充実・子どもが読書に関心を持ち、読書を楽しむ
きっかけや環境づくりを目的として、ポップ作品(本を分かりやすく紹介する広告作品のこと)の作成や発表する機会の充実を図ります。

12

13

14

取組内容

対象年代

小学生の
時期～

・学校図書館、図書館等において、アクセシブ
ルな書籍など、読書環境の充実に努めます。
15

障害のある児童生徒
全ての年代※「アクセシブルな書籍など」とは、点字図書、の読書活動の推進
拡大図書、音声読み上げ対応の電子書籍、
オーディオブック等のことを言います。

20

（施策２）デジタルを活用した読書活動の推進
子どもの健康や発達段階に配慮しつつ、学校図書館や図書館等におけるデジタルを活用した取組を推進します。
No.
主な取組
取組内容
対象年代
１

ＩＣＴを活用した
読書活動の推進・ＩＣＴを活用し、多様な子どもの個別最適な全ての年代
読書環境の実現等を推進します。

２

障害のある児童生徒の読書活動の推進（再掲）

・学校図書館、図書館等において、アクセシブル
全ての年代な書籍など、読書環境の充実に努めます。

３

デジタルを活用した先進事例の紹介・デジタルを効果的に活用した子どもの読書活動を実践している団体や学校等の取組を紹 全ての年代介します。

活動方針２ 読書活動の推進体制の充実（施策３）家庭・地域・学校等の連携による読書活動の推進体制の充実
家庭・地域・学校等が連携し、読書活動の推進体制を充実させます。
No.
主な取組
取組内容
・乳幼児への読み聞かせの体験とともに乳幼児と保護者に絵本を手渡す活動であるブックス
ブックスタート１
タートについて、市町村における乳幼児健（再掲）
康診断の機会を通じた事業の実施に向け推進します。
・ブックスタートで始まった絵本との関わりをセカンドブック２
さらに継続していくためのフォローアップを（再掲）
推進します。
・絵本を通じた家庭での触れ合いを増加させ、読み聞かせや読書の大切さについて親子で話
絵本交付事業をする機会を増やせるよう、市町村の乳幼児
３（再掲）
健康診断の機会や、小学校入学といった機会に、絵本を交付する事業の実施に向け推進します。
・宮城県版親の学びのプログラム「親のみちし
家庭教育支援チーム
るべ」において、読書に関するプログラムを
４ による読書活動の新たに作成、活用しながら、絵本の読み聞か推進（再掲）
せのほか、家読等を推進します。

対象年代
～幼稚園等
の時期と
その保護者
～小学生の
時期

全ての年代

全ての年代

５

読書サークルの活動紹介

幼稚園等の・子どもの読書活動を推進するサークルの活動
子どものを紹介します。
保護者

６

家読（うちどく）（再掲）

・家族で同じ本を読み、感想を話し合うことを通じて、読書習慣が身に付く効果がある家読 全ての年代について、家庭での実施を推進します。
21

No.
７

主な取組

取組内容
対象年代
・文部科学省で作成した、家庭教育手帳について、
家庭教育手帳の活用
その活用を普及します。
全ての年代
の普及
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/
katei/main8_a1.htm
地域学校協働活動に
よる読書活動の推進（再掲）

・各市町村において学校支援活動、放課後子ども教室の活動として行われる、本の読み聞か
全ての年代
せや図書の整理、本の貸出等が更に充実する
よう、地域と学校をつなぐ取組を推進します。

９

社会教育施設との連携（再掲）

・自然の家における自然体験等を通じ、事前や事後に関連した図書を読んだり調べたりするという動機付けや、更なる体験活動の実践につな
げます。
全ての年代
・美術館や博物館のイベントの開催に合わせ、関連図書資料の展示・紹介を行い、子どもの興味関心の深化につなげるため、図書館と社会教育施設が連携した取組を推進します。

10

地域ボランティアとの連携

・読み聞かせや音訳サービス等の、多様なボラ
ンティア活動の機会や場所の提供について推 全ての年代
進します。

11

ポップ作品の作成・発表機会の充実（再掲）

・子どもが読書に関心を持ち、読書を楽しむ
きっかけや環境づくりを目的として、ポップ 小学生の作品（本を分かりやすく紹介する広告作品のこ 時期～と）の作成や発表する機会の充実を図ります。

12

・子どもの読書に対する関心を引き出し、絵本や物語に親しみ読書活動の習慣化を図ることができるよう、読み聞かせの実施を推進します。
・異年齢交流において、小中高校生が自分より読み聞かせ（再掲）
全ての年代
年齢が低い子どもに読み聞かせをする取組を推進します。
・読み聞かせをしてもらっている子どもが、読み聞かせやお話等を行うことを普及します。

８

13

14

朝読書（再掲）

・授業が始まる前の時間を利用して、児童生徒と教員が好きな本を読むことで、本を読む機 小学生の会の少ない子どもが本を手に取るきっかけと 時期～なる朝読書の実施を推進します。

子ども司書

・子ども自身が図書館司書の仕事や図書の並べ方に関する知識、読み聞かせの仕方等を体験 小学生のすることを通じて、図書館への関心や読書へ 時期～の意欲を高める取組を推進します。
22

No. 主な取組

取組内容

対象年代

15

ブックトーク（再掲）

・本への興味が湧くような工夫を凝らしながら、小学生のジャンルの異なる複数の本をテーマに沿って時期～紹介する取組を推進します。

16

書評合戦
（ビブリオバトル）（再掲）

・発表者が読んで面白いと思った本について、
５分程度で紹介を行い、その本に関する意見 小学生の交換を行った後、一番読みたくなった本を参 時期～
加者の多数決で決定する取組を推進します。

読書会（再掲）

・数人で集まり、本の感想を話し合うことで、小学生の本の新たな魅力に気付き、より深い読書の時期～
きっかけとする取組を推進します。

学校図書館の利用
指導及び活用・子どもの探究的な学習など、学校の教育活動全般において、計画的な学校図書館の利用を促進します。
・入学時等において、学校図書館オリエンテー 小学生の時期～
ションを実施します。
・学校図書館が家庭へも貸出しカードを配付することで、保護者の学校図書館の利用を推進
します。

19

学校図書館展示の優良事例の紹介

・より魅力ある学校図書館とするため、子どもが自らの手で作り上げた学校図書館の様子を紹介します。
全ての年代
・特色ある優れた読書活動を行っている学校・園、図書館、団体（個人）の取組を紹介します。

20

障害のある児童生徒
・学校図書館、図書館等において、アクセシブの読書活動の推進
全ての年代
ルな書籍など、読書環境の充実に努めます。
（再掲）

21

幼少期親子を対象とした事業の充実

幼稚園等の・幼稚園等や学校と図書館が連携した幼少期親 時期～子を対象とした事業の充実を図ります。
小学生の
時期

22

・学校司書、司書教諭で対応が難しい分野のレ
図書館職員によるファレンスサービスなど、資料の調べ方の紹 小学生のレファレンスサービス
介や図書館の活用の仕方について、バックア 時期～
ップします。

171823

資料貸出サービス

・県図書館で実施している「団体貸出」「協力貸出」「図書館等が学校をサポートするセット（学サポセット）」、「子どもの本移動展示会」、 全ての年代「所蔵している文化財や絵巻物の複製資料」の貸出等を実施します。
23

No.

24

主な取組

取組内容
・児童生徒が校外学習の一環として、県図書館や公立図書館を訪問・見学し、それぞれの役
図書館司書体験等の割を学ぶ機会を提供します。
受入れ・図書館の司書業務を実際に体験し、読書環境の整備と図書館サービスの基本を学ぶなど、司書業務への興味・関心を高めます。

対象年代
小学生の
時期～
中学生の
時期

・イベントの実施や児童図書コーナー、ヤング
アダルトコーナーの設置など、子どものニーズ 全ての年代を把握しながら、図書館の運営を推進します。

25

子どもの視点に立った図書館の運営

26

公立図書館等における・子どもを対象とした読書に関するイベント等
子どもを対象とした全ての年代の充実を図ります。
事業の実施

24

（施策４）子どもの読書活動を担う人材の育成
子どもの読書活動に関わる人材の育成を推進します。
No.
主な取組
取組内容

１

図書館司書・司書補
・図書館職員の育成

・市町村図書館職員等の資質向上に向けた研修を実施し、図書館運営に関する知識や読書活動推進に向けた手法を学
ぶ機会を提供します。
・読書バリアフリー法やＩＣＴの活用に関する研修を推進します。

２

地域ボランティアの育成

・地域ボランティアは地域や学校等の様々な場で子どもの読書活動に携わる役割を担っていることから、ボランティア意
識と技術力の向上を図るための研修を推進します。

学校の担い手の育成（学校長・司書教諭
・学校司書）

・学校図書館の館長を担う学校長のリーダーシップの下、児童生徒の読書活動を充実させる体制づくりを推進します。
・学校図書館に求められる役割が増加していることから、司書教諭や学校司書を対象とした研修を推進します。
・読書バリアフリー法やＩＣＴの活用に関する研修を推進します。

４

学校における読書
活動関係職員の連携

・児童生徒の読書ニーズの把握に努めるほか、学校図書館の活用方法等について、司書教諭や学校司書をはじめとする
学校関係職員の連携を図ります。
・県教育研究会学校図書館教育部会（小学校・中学校）、県高等学校図書館研究会等と連携し学校における読書活動を推進します。

５

子供読書活動連携
研修会の開催・市町村における子どもの読書活動推進に向けた課題の解決
や普及・啓発のため、市町村と連携した研修会を開催します。

担い手交流会の開催

・地域の担い手をはじめとして、行政や学校、図書館、民間団体等の関係機関が連携・協力し、様々な立場で子どもの読書活動に携わる担い手の交流を図る交流会を開催します。

３

６

25

活動方針３ 読書活動の普及・啓発（施策 5）普及・啓発活動の促進
子どもの読書活動等に関する事業の普及・啓発を実施します。
No.
主な取組
取組内容

１

子ども読書活動に関する普及・啓発

・「子ども読書の日（4/23）」、「こどもの読書週間（4/23～
5/12）
」
、
「文字・活字文化の日（10/27）」、「読書週間（10/27～11/9）」など、読書活動等に関する事業の実施に努めます。
・ポスター、リーフレット等を用いて、広報活動を実施します。

２

選書や調べ学習等に関する情報提供

・図書館司書等が選書したおすすめ本の紹介や、読書が学習に役立つ情報等について、冊子やポスター、リーフレット
等を用いて、情報提供します。

３

子ども読書活動の奨励

・文部科学省で行っている「子供の読書活動優秀実践校・園・
図書館、団体（個人）」の大臣表彰に対象者を推薦し、関係者の意識向上を図ります。

４

市町村子ども読書活動推進計画策定の推進

・市町村の子ども読書活動推進計画策定率を高めるために、未策定市町村から状況について聞き取りなどを行い、策定に向けた助言等を行います。

公式ウェブサイト・
公式ＳＮＳの活用

・県教育委員会が設置している「生涯学習プラットフォーム（まなびのＷＥＢ宮城）」や、各公立図書館等の公式ウェブ
サイト等を活用し、子どもの読書活動に関する行事や読書

５

ボランティアに関する情報を提供します。

６

第五次計画の推進

・本計画について、市町村をはじめとする関係機関等に広く周知するなど、子どもの読書活動の普及・啓発を推進します。

26

[資料編]○計画策定に係る国及び本県の主な動向
年月

国・県

内容

H13.12 国

子どもの読書活動の推進に関する法律 制定（「子ども読書の日」制定）

H14. 4 国

第２次「学校図書館図書整備５か年計画」策定

8 国
H16. 3

子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画 策定
県 みやぎ子ども読書活動推進計画 策定

H17. 7 国

文字・活字文化振興法 制定

H18.12

教育基本法 改正（生涯学習の理念、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地

国域住民等の相互の連携協力等を明記）

H19. 2 国

第３次「学校図書館図書整備５か年計画」策定

H19. 6 国

学校教育法 改正（普通教育の目標の一つに読書に親しませる内容を明記）

H20. 3 国

第二次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定

国

幼稚園教育要領 改訂、保育所保育指針 改定（大臣告示化）

国

学習指導要領[小学校、中学校] 改訂（幼小連携の推進、言語活動の充実）
県 宮城県図書館振興基本計画 策定
図書館法 改正

6 国（奉仕として家庭教育の向上・電磁的記録の収集・学習成果の活用機会を提供、司書等の資質向上の研修実施、図書館の運営状況評価等の努力義務を明記）

H21. 3 国
4H22

学習指導要領[高等学校、特別支援学校]改訂（言語活動の充実）
県 第二次みやぎ子ども読書活動推進計画 策定

国

H22. 3「国民読書年」宣言（「文字・活字文化振興法」の制定から５年目を契機に国民の読書活動の更なる気運醸成を図る）
県 宮城県教育振興基本計画 策定

H23.12 国

第４次「学校図書館図書整備５か年計画」策定

H24.12 国図書館の設置及び運営上の望ましい基準 改正・施行

H25. 3
H25. 5 国H26. 3
H26. 6 国H28.11 国H28.12 国県 宮城県図書館振興基本計画 策定
第三次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定
県 第三次みやぎ子ども読書活動推進計画 策定
学校図書館法の一部を改正する法律 公布（学校への学校司書配置及び資質向上のための研修実施の努力義務を明記）
学校図書館ガイドライン 策定
学校司書のモデルカリキュラム 策定
第５次「学校図書館図書整備等５か年計画」策定
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針

H29. 3 国

改訂・改定
学習指導要領[小学校、中学校] 改正
県 第２期宮城県教育振興基本計画 策定

27

年月

国・県

内容

H29. 4 国

学習指導要領[特別支援学校小学部、中学部] 改正

H30. 3 国

学習指導要領[高等学校] 改正

国

第四次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定
県 第３期宮城県図書館振興基本計画 策定

H31. 2 国H31. 4

学習指導要領[特別支援学校高等部] 改正
県 第四次みやぎ子ども読書活動推進計画 策定

R 元. 6 国

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 制定

R 4. 1 国

第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」 策定

R 5. 3 国

第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」 策定
県 第４期宮城県図書館振興基本計画 策定○県内市町村の公立図書館・公民館図書室及び子ども読書活動推進計画策定状況（令和５年１０月１日現在）
No.

市町村名

公立図書館

1

仙台市民図書館

2

仙台市榴岡図書館

3

仙台市宮城野図書館

4

仙台市

仙台市広瀬図書館

6

仙台市若林図書館

7

仙台市太白図書館8

石巻市図書館9

石巻市図書館河北分館

10

石巻市図書館雄勝分館
石巻市

石巻市図書館桃生分館

13

石巻市図書館北上分館

14

石巻市図書館牡鹿分館

15

塩竈市

16
17

第三次計画改訂

令和５年度
第二次計画（策定予定）

石巻市図書館河南分館

12（平成 20 年５月

18

第三次計画策定
令和５年３月

気仙沼図書館唐桑分館

第二次計画策定

本吉図書館

19

白石市

白石市図書館20

名取市

名取市図書館計画策定）

令和５年４月塩竈市民図書館
気仙沼図書館

気仙沼市

計画策定状況

令和３年１１月

仙台市泉図書館

5

11

公民館図書室

令和４年４月
第四次計画策定
令和３年８月
第二次計画策定

28

No.

市町村名

公立図書館

21

角田市

角田市図書館

22

多賀城市

多賀城市立図書館

23
24

岩沼市

27

第三次計画策定
令和３年３月
第四次計画策定
平成３１年４月

岩沼市図書館西分館

第三次計画策定

岩沼市図書館東分館
登米市

登米市立迫図書館

令和４年３月登米市立登米図書館

第三次計画策定28

栗原市

栗原市立図書館

29

東松島市

東松島市図書館

30

大崎市

大崎市図書館

令和４年８月計画策定（平成 23 年３月

第三次計画策定
富谷市富谷中央公民館

32

富谷市富ヶ丘公民館

34

富谷市東向陽台公民館

富谷市

富谷市あけの平公民館

35

富谷市日吉台公民館

36

富谷市成田公民館

37

蔵王町

38

七ヶ宿町

40

大河原町

41

村田町

42

柴田町

43

川崎町

（策定予定）

平成３１年３月

蔵王町立図書館

39

計画策定）

令和５年３月31

33

計画策定状況
令和４年３月岩沼市民図書館

25
26

公民館図書室

第三次計画策定
七ヶ宿公民館（策定予定）

大河原町駅前図書館

令和５年７月

大河原町金ケ瀬公民館

大河原町教育振興基本計画の一部として策定

村田町歴史みらい館
令和３年４月

柴田町図書館

第四次計画策定
川崎町公民館

令和２年３月
第三次計画策定
平成２７年４月

44

丸森町

丸森町立金山図書館

第五次丸森町総合計画の一部として策定

45

亘理町

46

山元町

令和３年３月亘理町立図書館

第二次計画策定
山元町中央公民館図書室

29

No.

市町村名

47

山元町

山元町坂元公民館図書室

48

松島町

松島町勤労青少年ホーム

49

七ヶ浜町

七ヶ浜町中央公民館

50

利府町

51

大和町

大和町公民館52

大郷町

大郷町中央公民館

53

大衡村

大衡村多目的施設図書室

54

色麻町

色麻町公民館

55
56
57
58
59

加美町

公立図書館

60

女川町

61

南三陸町

計画策定状況

令和４年８月
計画策定

令和５年３月

利府町図書館

第四次計画策定（平成 21 年３月

計画策定）

令和２年４月
第三次計画策定

加美町中新田図書館
加美町小野田図書館

涌谷町
美里町

公民館図書室涌谷町涌谷公民館
美里町小牛田図書館（平成 21 年３月

美里町南郷図書館
女川つながる図書館

令和３年３月
第三次計画策定

南三陸町図書館

公立図書館：図書館法第２条に基づく図書館

公民館図書室：公民館等に設置されている読書施設

計画策定状況：括弧書き表示は、策定予定あるいは過去に策定し計画期間が終了しているもの

30

策定）

○「子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）文部科学大臣表彰」受賞歴一覧
学校の部
学

校

年度
小学校
平成
１４
平成
１５

平成
１６

塩竈市立第三小学校

石巻市立向陽小学校

ろう学校小牛田校

松島高等学校

仙台市立通町小学校

米山高等学校

仙台白百合学園小学校

女川町立女川第一小学校

仙台市立長町中学校
泉館山高等学校

登米町立豊里小学校

東北生活文化大学高等学校

平成

村田町立村田第五小学校

１９

仙台市立荒町小学校

平成

大和町立吉岡小学校

２０

東松島市立大曲小学校

２１

迫桜高等学校

東和町立東和中学校

利府町立菅谷台小学校

１７

平成

特別支援学校聖ドミニコ学院小学校

加美町立中新田小学校

１８

高等学校

岩沼市立岩沼西小学校

平成

平成

中学校

富谷町立日吉台小学校

平成

大和町立小野小学校

２２

登米市立柳津小学校

平成

富谷町立東向陽台小学校

２３

仙台市立太白小学校

平成

大河原町立大河原小学校

２４

名取市立那智が丘小学校

平成

登米市立米川小学校

２５

仙台市立北仙台小学校

平成

岩沼市立岩沼小学校

２６

大崎市立古川第一小学校

平成

仙台市立通町小学校

２７

岩沼市立岩沼南小学校

平成

岩沼市立岩沼西小学校

２８

仙台市立桜丘小学校

岩沼市立玉浦中学校

松山高等学校

古川黎明中学校

宮城広瀬高等学校

農業高等学校

石巻工業高等学校

石巻西高等学校

登米高等学校

古川黎明高等学校

築館高等学校

31

学校
年度
小学校

中学校

平成

角田市立東根小学校

２９

仙台市立木町通小学校

平成

仙台市立東二番丁小学校

３０

富谷市立あけの平小学校

令和
元

高等学校

特別支援学校

名取北高等学校

加美農業高等学校

仙台市立富沢小学校

松山高等学校

令和

亘理町立長瀞小学校

支援学校

２

仙台市立秋保小学校

小牛田高等学園

令和

女川町立女川小学校

３

仙台市立湯元小学校

令和

仙台市立寺岡小学校

４

大和町立落合小学校

令和

松島町立松島第五小学校

岩出山高等学校

５

仙台市立大沢小学校【優秀実践校代表】

多賀城高等学校

名取高等学校

図書館、団体（個人）部
年度
平成
１４
平成
１５
平成
１６
平成
１７
平成
１８
平成
１９
平成
２０

図書館

団体（個人）
みやぎ親子読書をすすめる会

小牛田町近代文学館（仙台市）

矢本町立図書館

松尾 福子

多賀城市立図書館

冨田 博

塩竈市民図書館

菊池 鮮

本吉町立図書館

熊谷 クメ子

仙台市泉図書館

但木 卓郎
岩出山むかしかたりの会

岩沼市図書館

（大崎市）

32

年度
平成
２１
平成
２２
平成
２３
平成
２４
平成
２５
平成
２６
平成
２７
平成
２８
平成
２９
平成
３０
令和
元
令和
２
令和
３
令和
４
令和
５

図書館

団体（個人）

角田市図書館
田尻ボランティア友の会 朗読の会「みみずく」

美里町南郷図書館（大崎市）
さわやかハーモニー

利府町図書館（大崎市）

気仙沼図書館川端

英子

お話びっくり箱

蔵王町立図書館（石巻市）
若柳図書ボランティア「ぽっかぽか」

仙台市民図書館（栗原市）
絵本読み聞かせの会「おむすびころりん」

名取市図書館（柴田町）
石巻絵本とおはなしの会

柴田町図書館（石巻市）
遠刈田地域活動連絡協議会（エコー母親クラブ）

仙台市太白図書館（蔵王町）
読み聞かせボランティアののはな

亘理町立図書館（仙台市）

仙台市若林図書館

七ヶ浜町おはなしﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ「あゆみの会」

仙台市宮城野図書館

加美町小野田図書館

大崎市鹿島台公民館図書ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ「ﾌﾞｯｸﾎﾟｹｯﾄ」
みやぎ親子読書をすすめる会

栗原市立図書館（仙台市）
サークル・アン

白石市図書館（大崎市）

33

○子どもの読書情報検索（サイト案内）
日本児童図書出版協会 https://www.kodomo.gr.jp/○文献情報検索（サイト案内）
サイト名

内容

団体名

アドレス

国立国会図書館サーチ

図書

国立国会図書館

https://iss.ndl.go.jp/

CiNii Research

論文
検索

国立情報学
研究所(Nii)

https://ci.nii.ac.jp/

e-Gov 法令検索
総務省統計局

法律
統計

デジタル庁
総務省統計局

https://elaws.e-gov.go.jp/
https://www.stat.go.jp/data/index.html

先生のための授業に役立つ学校図書館活用
データベース

学校
図書館

東京学芸大学
学校図書館
運営専門委員会

http://www.u-gakugei.ac.jp/~schoolib/htdocs/index.php?page_id=034

[関係法令等]○子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号）（目的）
第１条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条 子ども（おおむね１８歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第３条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第６条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第７条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、
図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第８条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。
）を策定しな
ければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第９条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。
）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。
）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）35

第１０条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、４月２３日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第１１条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

○子どもの読書活動の推進に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）
政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
１ 本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること。
２ 民意を反映し、子ども読書活動推進基本計画を速やかに策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策の確立とその具体化に努めること。
３ 子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。
４ 学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重すること。
５ 子どもの健やかな成長に資する書籍等については、事業者がそれぞれの自主的判断に基づき提供に努めるようにすること。
６ 国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加については、その自主性を尊重すること。

36

○学校図書館法（昭和 28 年法律第 185 号）（この法律の目的）
第１条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。
）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。
）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。
）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。
）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第３条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）
第４条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
１ 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
２ 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
３ 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
４ 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
５ 他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。
２ 学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。
（司書教諭）
第５条 学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
２ 前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）をもつて充てる。この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３ 前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４ 前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事
項は、文部科学省令で定める。
（学校司書）
第６条 学校には、前条第１項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（設置者の任務）
第７条 学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第８条 国は、第６条第２項に規定するもののほか、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
１ 学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。
２ 学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。
３ 前２号に掲げるもののほか、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
附 則 抄（施行期日）
１ この法律は、昭和２９年４月１日から施行する。
（司書教諭の設置の特例）

37

２

学校には、平成１５年３月３１日までの間（政令で定める規模以下の学校にあつては、当分の間）、
第５条第１項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
附 則 （昭和３３年５月６日法律第１３６号） 抄
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和３３年４月１日から適用する。
附 則 （昭和４１年６月３０日法律第９８号） 抄（施行期日）
１ この法律は、昭和４１年７月１日から施行する。
附 則 （平成９年６月１１日法律第７６号）
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成１０年６月１２日法律第１０１号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則 （平成１１年１２月２２日法律第１６０号） 抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第９９５条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。
）、第１３０５条、第１３０６条、第１３２４条第２項、第１３２６条第２項及び第１３４４条の規定 公布の日
附 則 （平成１５年７月１６日法律第１１７号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１６年４月１日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第８条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成１８年６月２１日法律第８０号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （平成１９年６月２７日法律第９６号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第２条から第１４条まで及び附則第５０条の規定 平成２０年４月１日
附 則 （平成２６年６月２７日法律第９３号）（施行期日）
１ この法律は、平成２７年４月１日から施行する。
（検討）
２ 国は、学校司書（この法律による改正後の学校図書館法（以下この項において「新法」という。
）第６条第１項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。）の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成２７年６月２４日法律第４６号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２８年４月１日から施行する。

38

○学校図書館ガイドライン（平成 28 年文部科学省）
学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ、さらなる学校図書館の整備充実を図るため、教育委員会や学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示す、「学校図書館ガイドライン」を定める。同ガイドラインは以下の構成とする。
（1）学校図書館の目的・機能（2）学校図書館の運営（3）学校図書館の利活用（4）学校図書館に携わる教職員等（5）学校図書館における図書館資料（6）学校図書館の施設（7）学校図書館の評価（1）学校図書館の目的・機能○ 学校図書館は、学校図書館法に規定されているように、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書館資料を収集・整理・保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成することを目的としている。
○ 学校図書館は、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」としての機能と、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能とともに、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有している。
（2）学校図書館の運営○ 校長は、学校図書館の館長としての役割も担っており、校長のリーダーシップの下、学校経営方針の具現化に向けて、学校は学校種、規模、児童生徒や地域の特性なども踏まえ、学校図書館全体計画を策定するとともに、同計画等に基づき、教職員の連携の下、計画的・組織的に学校図書館の運営がなされるよう努めることが望ましい。例えば、教育委
員会が校長を学校図書館の館長として指名することも有効である。
○ 学校は、必要に応じて、学校図書館に関する校内組織等を設けて、学校図書館の円滑な運営を図るよう努めることが望ましい。図書委員等の児童生徒が学校図書館の運営に主体的に関わることも有効である。
○ 学校図書館は、可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう、また、
一時的に学級になじめない子どもの居場所となりうること等も踏まえ、児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい。また、登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館し、児童生徒に読書や学習の場を提供することも有効である。
○ 学校図書館は、学校図書館便りや学校のホームページ等を通じて、児童生徒、教職員や家庭、地域など学校内外に対して、学校図書館の広報活動に取り組むよう努めることが望ましい。
○ 学校図書館は、他の学校の学校図書館、公共図書館、博物館、公民館、地域社会等と密接に連携を図り、協力するよう努めることが望ましい。また、学校図書館支援センターが39

設置されている場合には同センターとも密接に連携を図り、支援を受けることが有効である。
（3）学校図書館の利活用○ 学校図書館は、児童生徒の興味・関心等に応じて、自発的・主体的に読書や学習を行う場であるとともに、読書等を介して創造的な活動を行う場である。このため、学校図書館は児童生徒が落ち着いて読書を行うことができる、安らぎのある環境や知的好奇心を醸成する
開かれた学びの場としての環境を整えるよう努めることが望ましい。
○ 学校図書館は、児童生徒の学校内外での読書活動や学習活動、教職員の教育活動等を支援するため、図書等の館内・館外貸出しなど資料の提供を積極的に行うよう努めることが望ましい。また、学校図書館に所蔵していない必要な資料がある場合には、公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うよう努めることが望ましい。
○ 学校は、学習指導要領等を踏まえ、各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましい。その際、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用を基にした情報活用能力
を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望ましい。
○ 学校は、教育課程との関連を踏まえた学校図書館の利用指導・読書指導・情報活用に関する各種指導計画等に基づき、計画的・継続的に学校図書館の利活用が図られるよう努め
ることが望ましい。
○ 学校図書館は、教員の授業づくりや教材準備に関する支援や資料相談への対応など教員の教育活動への支援を行うよう努めることが望ましい。
（4）学校図書館に携わる教職員等○ 学校図書館の運営に関わる主な教職員には、校長等の管理職、司書教諭や一般の教員（教諭等）、学校司書等がおり、学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、各者がそれぞれの立場で求められている役割を果たした上で、互いに連携・協力し、組織的に取り組むよう努めることが望ましい。
○ 校長は、学校教育における学校図書館の積極的な利活用に関して学校経営方針・計画に盛り込み、その方針を教職員に対し明示するなど、学校図書館の運営・活用・評価に関してリーダーシップを強く発揮するよう努めることが望ましい。
○ 教員は、日々の授業等も含め、児童生徒の読書活動や学習活動等において学校図書館を積極的に活用して教育活動を充実するよう努めることが望ましい。
○ 学校図書館がその機能を十分に発揮するためには、司書教諭と学校司書が、それぞれに求められる役割・職務に基づき、連携・協力を特に密にしつつ、協働して学校図書館の運営に当たるよう努めることが望ましい。具体的な職務分担については、各学校におけるそれぞれの配置状況等の実情や学校全体の校務のバランス等を考慮して柔軟に対応するよう努めることが望ましい。
○ 司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、学校図書館の運営に関する総括、学校経営方針・計画等に基づいた学校図書館を活用した教育活動の企画・実施、年間読書指導計画・年間情報活用指導計画の立案、学校図書館に関する業務の連絡調整等に従事するよう努めることが望ましい。また、司書教諭は、学校図書館を活用した授業を実践するとともに、学校図書館を活用した授業における教育指導法や情報活用能力の育成等について積極的に他の教員に助言するよう努めることが望ましい。
○ 学校司書は、学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進める40よう努めることが望ましい。具体的には、1 児童生徒や教員に対する「間接的支援」に関する職務、2 児童生徒や教員に対する「直接的支援」に関する職務、3 教育目標を達成するための「教育指導への支援」に関する職務という 3 つの観点に分けられる。
○ また、学校司書がその役割を果たすとともに、学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与するかたちで進むようにするためには、学校教職員の一員として、学校司書が職員会
議や校内研修等に参加するなど、学校の教育活動全体の状況も把握した上で職務に当たることも有効である。
○ また、学校や地域の状況も踏まえ、学校司書の配置を進めつつ、地域のボランティアの方々の協力を得て、学校図書館の運営を行っていくことも有効である。特に特別支援学校の学校図書館においては、ボランティアの協力は重要な役割を果たしている。
（5）学校図書館における図書館資料
1 図書館資料の種類○ 学校図書館の図書館資料には、図書資料のほか、雑誌、新聞、視聴覚資料（ＣＤ、ＤＶ
Ｄ等）、電子資料（ＣＤ-ＲＯＭ、ネットワーク情報資源（ネットワークを介して得られる
情報コンテンツ）等）、ファイル資料、パンフレット、自校独自の資料、模型等の図書以外の資料が含まれる。
○ 学校は、学校図書館が「読書センター」、「学習センター」、「情報センター」としての機能を発揮できるよう、学校図書館資料について、児童生徒の発達段階等を踏まえ、教育課
程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養の育成に資する資料構成と十分な資料規模を備えるよう努めることが望ましい。
○ 選挙権年齢の引下げ等に伴い、児童生徒が現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になっており、このような観点から、児童生徒の発達段階に応じて、新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。
○ 小学校英語を含め、とりわけ外国語教育においては特に音声等の教材に、理科等の他の教科においては動画等の教材に学習上の効果が見込まれることから、教育課程の展開に寄与するデジタル教材を図書館資料として充実するよう努めることが望ましい。
○ 発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた様々な形態の図書館資料を充実するよう努めることが望ましい。例えば、点字図書、音声図書、拡大文字図書、ＬＬブック、マルチメディアデイジー図書、外国語による図書、読書補助具、拡大読書器、電子図書等の整備も有効である。
2 図書館資料の選定・提供○ 学校は、特色ある学校図書館づくりを推進するとともに、図書館資料の選定が適切に行われるよう、各学校において、明文化された選定の基準を定めるとともに、基準に沿った選定を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。
○ 図書館資料の選定等は学校の教育活動の一部として行われるものであり、基準に沿った図書選定を行うための校内組織を整備し、学校組織として選定等を行うよう努めることが望ましい。
○ 学校は、図書館資料について、教育課程の展開に寄与するという観点から、文学（読み物）やマンガに過度に偏ることなく、自然科学や社会科学等の分野の図書館資料の割合を高めるなど、児童生徒及び教職員のニーズに応じた偏りのない調和のとれた蔵書構成となるよう選定に努めることが望ましい。

41

○ 学校図書館は、必要に応じて、公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うとともに、インターネット等も活用して資料を収集・提供することも有効である。
3 図書館資料の整理・配架○ 学校は、図書館資料について、児童生徒及び教職員がこれを有効に利活用できるように原則として日本十進分類法（ＮＤＣ）により整理し、開架式により、配架するよう努める
ことが望ましい。
○ 図書館資料を整理し、利用者の利便性を高めるために、目録を整備し、蔵書のデータベース化を図り、貸出し・返却手続及び統計作業等を迅速に行えるよう努めることが望ましい。また、地域内の学校図書館において同一の蔵書管理システムを導入し、ネットワーク
化を図ることも有効である。
○ 館内の配架地図や館内のサイン、書架の見出しを設置するなど、児童生徒が自ら資料を探すことができるように配慮・工夫することや、季節や学習内容に応じた掲示・展示やコーナーの設置などにより、児童生徒の読書意欲の喚起、調べ学習や探究的な学習に資するように配慮・工夫するよう努めることが望ましい。また、学校図書館に、模型や実物、児童生徒の作品等の学習成果物を掲示・展示することも有効である。
○ 学校図書館の充実が基本であるが、児童生徒が気軽に利活用できるよう、図書館資料の一部を学級文庫等に分散配架することも有効である。なお、分散配架した図書も学校図書館の図書館資料に含まれるものであり、学校図書館運営の一環として管理するよう努める
ことが望ましい。
4 図書館資料の廃棄・更新○ 学校図書館には、刊行後時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった図書や、汚損や破損により修理が不可能となり利用できなくなった図書等が配架されている例もあるが、学校は、児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。
○ 図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう、各学校等において、明文化された廃棄の基準を定めるとともに、基準に沿った廃棄・更新を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。
○ 廃棄と更新を進めるに当たって、貴重な資料が失われないようにするために、自校に関する資料や郷土資料など学校図書館での利用・保存が困難な貴重な資料については、公共図書館等に移管することも考えられる。
（6）学校図書館の施設○ 文部科学省では、学校施設について、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を学校種ごとに「学校施設整備指針」として示している。この学校施設整備指針において、学校図書館の施設についても記述されており、学校図書館の施設については、学校施設整備指針に留意して整備・改善していくよう努めることが望ましい。
○ また、これからの学校図書館には、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニン
グの視点からの学び）を効果的に進める基盤としての役割も期待されており、例えば、児童生徒がグループ別の調べ学習等において、課題の発見・解決に向けて必要な資料・情報の活用を通じた学習活動等を行うことができるよう、学校図書館の施設を整備・改善していくよう努めることが望ましい。
（7）学校図書館の評価

42

○ 学校図書館の運営の改善のため、PDCA サイクルの中で校長は学校図書館の館長として、
学校図書館の評価を学校評価の一環として組織的に行い、評価結果に基づき、運営の改善を図るよう努めることが望ましい。
○ 評価に当たっては、学校関係者評価の一環として外部の視点を取り入れるとともに、評
価結果や評価結果を踏まえた改善の方向性等の公表に努めることが望ましい。また、コミュニティ・スクールにおいては、評価に当たって学校運営協議会を活用することも考えられる。
○ 評価は、図書館資料の状況（蔵書冊数、蔵書構成、更新状況等）、学校図書館の利活用の状況（授業での活用状況、開館状況等）、児童生徒の状況（利用状況、貸出冊数、読書に対する関心・意欲・態度、学力の状況等）等について行うよう努めることが望ましい。
評価に当たっては、アウトプット（学校目線の成果）・アウトカム（児童生徒目線の成果）の観点から行うことが望ましいが、それらを支える学校図書館のインプット（施設・設備、予算、人員等）の観点にも十分配慮するよう努めることが望ましい。

43

○視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第 49 号）
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備
を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文
字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成 17 年法律第 91 号）第２条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。

３

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第 11 条第２項及び第 12 条第２項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。

（基本理念）
第３条 視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
１

視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資す
る特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。

２

視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。）の量的拡充及び質の向上が図られること。

３

視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。

（国の責務）
第４条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、第３条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）

44

第６条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第２章 基本計画等（基本計画）
第７条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
１

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針

２

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

３

前２号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

５

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネッ
トの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

６

前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（地方公共団体の計画）
第８条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、第１項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

４

前２項の規定は、第１項の計画の変更について準用する。

第３章 基本的施策（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）
第９条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。

45

（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）
第 10 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
１

点字図書館等から著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 37 条第２項又は第３項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネットにより送信することができるもの及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援

２

視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第 11 条 国及び地方公共団体は、著作権法第 37 条第１項又は第３項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第18 条において「出版者」という。）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）
第 12 条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備）
第 13 条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第 14 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるもの
とする。

46

（情報通信技術の習得支援）
第 15 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第 16 条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第 17 条 国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第４章 協議の場等
第 18 条 国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図
書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

47

○こども基本法（令和４年法律第 77 号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う
全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長する
ことができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。
２

この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。
一

新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程

を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援
二

子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援三

家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障
されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
三全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
五

こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六

家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

48

（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業主の努力）
第六条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
（国民の努力）第七条 国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。
（年次報告）
第八条 政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
２

前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

一

少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第九条第一項に規定する少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況
二

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第六条第一項に規定する我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・若者育成支援施策の実施の状況
三

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第七条第一項に規定する

子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況
第二章 基本的施策（こども施策に関する大綱）
第九条 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。
）を定めなければならない。
２

こども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

こども施策に関する基本的な方針

二

こども施策に関する重要事項

三前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項

３

こども大綱は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

一

少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施

二

子ども・若者育成支援推進法第八条第二項各号に掲げる事項

三

子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項

４

こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びそ策の達成の期間を定めるものとする。
５

内閣総理大臣は、こども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。

６

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、こども大綱を公表しなければならない。
７

前二項の規定は、こども大綱の変更について準用する。

（都道府県こども計画等）

49

第十条 都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県

こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３

都道府県又は市町村は、都道府県こども計画又は市町村こども計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

都道府県こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する都道府県計画その他法令の規定により都道府県が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。
５

市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者

計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第二項に規定する市町村計画その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。
（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
（こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等）
第十二条 国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（関係者相互の有機的な連携の確保等）
第十三条 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。
２

都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。
３

都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。
４

前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要と認める者をもって構成する。
第十四条 国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進す
るための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

50

（この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知）第十五条 国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。
（こども施策の充実及び財政上の措置等）
第十六条 政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第三章 こども政策推進会議（設置及び所掌事務等）
第十七条 こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議（以下「会議」という。
）を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

こども大綱の案を作成すること。

二

前号に掲げるもののほか、こども施策に関する重要事項について審議し、及びこども施策の実施を推進すること。
三

こども施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

四前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により会議に属させられた事務

３

会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
（組織等）
第十八条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

３

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するもの
二

会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（資料提出の要求等）
第十九条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十条 前三条に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。
（検討）
第二条 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況及びこども施策の実施の状況を勘案し、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把51

握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

52

○学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第 47 号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、デジタル社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要となっていることに鑑み、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目
的とする。
（定義）
第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）を
いう。
２

この法律において「学校教育の情報化」とは、学校の各教科等の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育（情報及び情報手段（電子計算機、情報通信ネットワークその他の情報処理又は情報の流通のための手段をいう。次条第一項において同じ。）を主体的に選択し、及びこれを活用する能力の育成を図るための教育をいう。第十四条において同じ。
）の充実並びに学校事務（学校における事務をいう。以下同じ。
）における情報通信技術の活用をいう。
３

この法律において「児童生徒」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「デジタル教材」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）として作成される教材をいう。
５

この法律において「デジタル教科書」とは、教科書に代えて、又は教科書として使用されるデジタル教材をいう。
（基本理念）
第三条 学校教育の情報化の推進は、情報通信技術の特性を生かして、個々の児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育（児童生徒の主体的な学習を促す教育をいう。
）等が学校の教員による適切な指導を通じて行われることにより、各教科等の指導等において、情報及び情報手段を主体的に選択し、及びこれを活用する能力の体系的な育成その他の知識及び技能の習得等（心身の発達に応じて、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことをいう。
）
が効果的に図られるよう行われなければならない。
２

学校教育の情報化の推進は、デジタル教科書その他のデジタル教材を活用した学習その他の情報通信技術を活用した学習とデジタル教材以外の教材を活用した学習、体験学習等とを適切に組み合わせること等により、多様な方法による学習が推進されるよう行われなければならない。
３

学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、等しく、学校教育の情報化の恵沢を享受し、もって教育の機会均等が図られるよう行われなければならない。

53

４

学校教育の情報化の推進は、情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、学校の教職員の負担が軽減され、児童生徒に対する教育の充実が図られるよう行われなければならない。
５

学校教育の情報化の推進は、児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリテ
ィをいう。第十七条において同じ。
）の確保を図りつつ行われなければならない。
６

学校教育の情報化の推進は、児童生徒による情報通信技術の利用が児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響に十分配慮して行われなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。
）にのっとり、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、学校教育の情報化の推進に関し、国との適切な役割
分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第六条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校における学校教育の情報化の推進のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（法制上の措置等）
第七条 政府は、学校教育の情報化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 学校教育情報化推進計画等（学校教育情報化推進計画）
第八条 文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、学校教育の情報化の推進に関する計画（以下「学校教育情報化推進計画」という。）を定めなければならない。
２

学校教育情報化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針

二

学校教育情報化推進計画の期間

三

学校教育情報化推進計画の目標

四

学校教育の情報化の推進に関する施策に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

五前各号に掲げるもののほか、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

学校教育情報化推進計画は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十七条第一項に規定する基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。
４

文部科学大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、学校教育情報化推進計画を変更するも

のとする。
５

文部科学大臣は、学校教育情報化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議しなければならない。

54６

文部科学大臣は、学校教育情報化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県学校教育情報化推進計画等）
第九条 都道府県は、学校教育情報化推進計画を基本として、その都道府県の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県学校教育情報化推進計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
２

市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。
）は、学校教育情報化推進計画（都道府県学校

教育情報化推進計画が定められているときは、学校教育情報化推進計画及び都道府県学校教育情報化推進計画）を基本として、その市町村の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村学校教育情報化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
３

都道府県又は市町村は、都道府県学校教育情報化推進計画又は市町村学校教育情報化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
第三章 学校教育の情報化の推進に関する施策（デジタル教材等の開発及び普及の促進）
第十条 国は、情報通信技術を活用した多様な方法による学習を促進するため、デジタル教材等（デジタル教材及びデジタル教材を利用するための情報通信機器をいう。次項において同じ。）、情報通信
技術を活用した教育方法等の開発及び普及の促進に必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、前項の施策を講ずるに当たっては、障害の有無にかかわらず全ての児童生徒が円滑に利用することができるデジタル教材等の開発の促進に必要な措置を講ずるものとする。
（教科書に係る制度の見直し）
第十一条 国は、前条第一項の学習を促進するため、教科書として使用することが適切な内容のデジタル教材について各教科等の授業においてデジタル教科書として使用することができるよう、その教育効果を検証しつつ、教科書に係る制度（教科書の位置付け及び教科書に係る検定、義務教育諸学校の児童生徒への教科書の無償の供与、教科書への掲載に係る著作物の利用等に関する制度をいう。次項において同じ。
）について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
２

国は、前項の措置の実施の状況等を踏まえ、学校における情報通信技術の活用のための環境の整備の状況等を考慮しつつ、教科書に係る制度の在り方について不断の見直しを行うものとする。
（障害のある児童生徒の教育環境の整備）
第十二条 国は、情報通信技術の活用により可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けることができる環境の整備が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保）
第十三条 国は、情報通信技術の活用により疾病による療養その他の事由のため相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（学校の教職員の資質の向上）
第十四条 国は、情報通信技術を活用した効果的な教育方法の普及、情報通信技術の活用による教育方法の改善及び情報教育の充実並びに情報通信技術の活用による学校事務の効率化を図るため、学校の教員の養成及び学校の教職員の研修を通じたその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。

55

（学校における情報通信技術の活用のための環境の整備）
第十五条 国は、デジタル教材の円滑な使用を確保するための情報通信機器その他の機器の導入及び情報通信ネットワークを利用できる環境の整備、学校事務に係る情報システムの構築その他の学校における情報通信技術の活用のための環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（学習の継続的な支援等のための体制の整備）
第十六条 国は、児童生徒に対する学習の継続的な支援等が円滑に行われるよう、情報通信技術の活用により児童生徒の学習活動の状況等に関する情報を学校間及び学校の教職員間で適切に共有する体制を整備するために必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の保護等）
第十七条 国は、児童生徒及び学校の教職員が情報通信技術を適切にかつ安心して利用することができるよう、学校における児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティの確保を図るため、学校におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保等）
第十八条 国は、学校の教職員による情報通信技術の活用を支援する人材の確保、養成及び資質の向上が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究等の推進）第十九条 国は、デジタル教材の教育効果、情報通信技術の利用が児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響等に関する調査研究、情報通信技術の進展に伴う新たなデジタル教材、教育方法等の研究開発等の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解と関心の増進）
第二十条 国は、学校教育の情報化の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、学校教育の情報化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地方公共団体の施策）
第二十一条 地方公共団体は、第十条から前条までの国の施策を勘案し、その地方公共団体の地域の状況に応じた学校教育の情報化のための施策の推進を図るよう努めるものとする。
第四章 学校教育情報化推進会議
第二十二条 政府は、関係行政機関（文部科学省、総務省、経済産業省その他の関係行政機関をいう。次項において同じ。
）相互の調整を行うことにより、学校教育の情報化の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、学校教育情報化推進会議を設けるものとする。
２

関係行政機関は、学校教育の情報化に関し専門的知識を有する者によって構成する学校教育情報化推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。
附

則 （令和三年五月一九日法律第三五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

56

第五次みやぎ子ども読書活動推進計画
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