NECネッツエスアイ通信
第88期中間期（第2四半期累計期間）
株主通信
2019年4月1日～9月30日「コミュニケーションサービス・Top Message オーケストレーター」に向けて成長を加速します。
社長ご挨拶

ありたい企業像「オーケストレーター」を目指す
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

変化の激しい現代において、SDGs（持続可能な開発目標）
をはじめ世界共通の枠組みのなかで、地球環境や社会の持続可能な発展に向けて、企業には事業を通じた社会課題の解決と経済的発展の両立が求められています。
また、今後10年間を技術面から俯瞰すると、AI、IoTなどの最先端のデジタル技術の利活用により、ビジネスや社会構造の変化が加速度的に進むと予測され、2020年に国内サービスが開始される第5世代通信システム（5G）
により、その先には、デジタル技術との融合による革新的サービスが次々と生み出されていくことが期待されます。

こうした変革に対応すべく、2030年までに「コミュニケーションで実現する快適で便利な社会」を創り上げるため、当社が目指す企業像として定めたのが「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」です。当社はパートナーと代表取締役執行役員社長牛島 祐之の共創を加速するとともに、さまざまなサービスを使いこなしながら取り組み、それらを最適な形に組み合わせて、お客さまに感動を与える新たなイノベーションを生み出す「オーケストレーター」を目指してまいります。

デジタルと５Gに対応したイノベーションを強化

こうした2030年における「ありたい姿」を目指す第一ステップとして、当社は中期経営計画「Beyond Borders 2021」を策定し、環境変化を見据えた体質強化に取り組んでいます。

そのために注力する領域は、「デジタルソリューション」と「5Gインフラ」です。
デジタル領域においては、すでに様々な先進的な新サービスを次々に発掘し投入していますが、これを一層加速していきます。
2019年10月には、デジタル事業のブランドとして
シ ン フ ォ ニ ク ト「Symphonict」を発表し、その１つとしてこれらの様々なクラウドサービスを連携させるためのプラットフォームサービスを投入しました。
5Gの領域では、日欧連携の５G国際標準化プロジェクト「5G! pagoda」
へ参画し、５G技術確立に向けた足場作りもスタートしており、自社内の技術開発拠点として５Gラボも設立準備中です。

また、これを進める体制として、従来は市場ごとに分かれていた組織を、2019年4月に全社で総合力を発揮しやすい組織に再編するとともに、新技術の探索や新規事業の創出を担当するビジネスデザイン統括本部を新設しました。

これらの戦略を進める打ち手の１つとしては、働き方改革をさらに進めるべく、本社地区のオフィス再編を実施しており、2019年10月からは、スタッフが自宅に近いサテライトオフィスに分かれて働く分散ワークもスタートさせました。

新事業の創出という面でも、従来のICTの提供から、パートナーとの提携により、それを活用したサービス提供まで付加価値を拡大するべく、サーモンの陸上養殖事業をスタートしました。

当社ではこれらの取り組みにより「コミュニケーションで実現する快適で便利な社会」の創出を目指すことで、株主・投資家の皆さまをはじめステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいります。
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当中間期の業績について

中期経営計画「Beyond Borders 2021」のスタートとして順調な滑り出しとなりました。
当中間期の事業環境と業績ネジメント強化等による収益性改善が進展したことな当中間期における当社の事業領域であるICT市場は、企なりました。また、これに伴い、親会社株主に帰属する四業において、働き方改革など経営強化に向けた投資や、ホテルを中心にインバウンド需要の高まりを受けた活発な設備投資が継続しました。
また、
官庁・自治体、公益関連における都市基盤高度化に向けたシステム投資や、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資も継続しました。
このような事業環境の中、当社は、活発な働き方改革分野や、ホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備の需要を取り込むとともに、消防・防災、放送・CATV等において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
その結果、当中間期の売上高は、前年同期比11.2%増加の1,363億円となりました。これは、働き方改革やホテルどから、営業利益が前年同期比66.0％増加の44億円と半期純利益も、前年同期比51.8％増加の29億円となり、本 年5月 に 発 表 し た 中 期 経 営 計 画「Beyond Borders
2021」のスタートとして順調な滑り出しとなりました。
なお、受注高におきましても、前年同期における海外大型受注(約100億円)の反動減の影響がありましたが、働き方改革関連分野の拡大や、消防・防災、交通等の社会公共インフラ分野が、一部下期からの前倒しの影響も含めて、堅調に拡大し、前年同期比3.4％増加の1,517億円となりました。

通期の見通し向けネットワーク構築を中心に一般企業向けのSI、サー下期におきましては、マクロ環境の不透明さによる企ビス両分野や消防などの社会公共インフラ分野の拡大に業のＩＴ投資削減の懸念がありますが、上期の好調な進よるものです。

捗を鑑み、通期の業績予想を、売上高は3,000億円（従来収益面では、オフィス再編や新ソリューションの開発予想から50億円増加、前期比7.9%増加）、営業利益は140などの今後の成長加速に向けた費用は拡大しましたが、億円（従来予想から10億円増加、前期比9.6%増加）、親会

SI、サービス両分野で売上高が拡大したことや、組織再編

社株主に帰属する当期純利益は90億円（従来予想から1効果なども含めたリソース効率の向上、プロジェクトマ億円増加、前期比1.3%増加）と修正いたしました。引き続き、投資を積極的に行いつつ、中期経営計画達成に向け、成長を加速させてまいります。

株主還元・配当について
当社では、短期的な業績に左右されない安定的な株主還元を目指しています。今期の中間配当については、前年同期2円増配の1株当たり40円といたしました。また、期末配当も1株当たり40円を予定し、13期連続での増配を計画しています。
今後も株主の皆さまのご期待に応える株主還元と、事業の成長を通じた企業価値向上に努めてまいります。

代表取締役執行役員社長

牛島 祐之

財務ハイライトセグメント別業績
売上高

受注高

1,517

中間期

前年同期比億円 3.4%増

通期

2,878

2,792

1,444

1,287（単位：億円）

2,847

1,467

1,363

中間期

1,517億円 11.2%増

通期（単位：億円）

3,000

2,950（予想）

前年同期比

2,779

2,679

2,579

1,363

1,225

1,199

1,188（予想）

デジタルソリューション事業 売上高 517億円（前年同期比10.8％増） 売上高構成比
主な事業内容企業のネットワークやIT等、業務に必要なさまざまなICT（情報通信技術）のシステムやサービスを提供しています。特に、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、RPA（RoboticProcess Automation）等の最先端のデジタ
ル技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方、生産性向上・ビジネ
ス変革につながる働き方を提案し、育児・介護と仕事の両立や働きがいといった社会課題に対応し、働き方の多様化・高度化を支えています。

37.9%
売上高（単位：億円）
中間期

1,070

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

営業利益

44

中間期

2017年3月期

2018年3月期

前年同期比億円

66.0%増（単位：億円）111128

2017年3月期

26

2018年3月期

2019年3月期（単位：％）

4.7

中間期

2020年3月期

前年同期比億円

51.8%増通期（単位：億円）89
65

10
2017年3月期

4.6
4.1

2018年3月期

2017年3月期

40

2019年3月期

2019年3月期

29

2020年3月期

2020年3月期

26.1%
売上高（単位：億円）
中間期

2020年3月期

前年同期比円2円増

通期（単位：円）

74

2018年3月期 2019年3月期

通期

850

804

760

（予想）

329

344

356

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

エンジニアリング&サポートサービス事業 売上高 430億円（前年同期比12.2%増） 売上高構成比

90

72

19

2018年3月期517466437

当中間期の業績

1株当たり中間配当金

中間期

主な事業内容通信事業者のネットワークや、官庁・自治体、放送事業者、道路・鉄道事業者等の社会を支えるICTインフラ等、最新の技術と高信頼性が求められるネットワークインフラのシステム構築やサービス提供を行い、日々の安心で快適な暮らしを支えています。

通信事業者向けで下期への期ずれがありましたが、消防システム等の社会公共分野が拡大し、売上高は前年同期比3.6％増加の356億38百万円となりました。

（予想）

7416

（予想）

44

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

29

0.1ポイント増

通期末

3.925

前期末比%（予想）（予想）

働き方改革関連やホテル向けネットワーク構築を中心に、SIおよびサービス両分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比10.8％増加の516億71百万円となりました。

（予想）

ネットワークインフラ事業 売上高 356億円（前年同期比3.6％増） 売上高構成比

4.7

14017

2020年3月期

売上高営業利益率

通期100

2019年3月期

998884

当中間期の業績
2017年3月期

通期

7880

（予想）

36373840

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期※予想値は2019年10月29日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

主な事業内容当社が提供する各種ICTシステム、ICTサー
ビスに関する工事施工や、保守、運用・監視、アウ トソ ーシ ングサ ービ ス等の サポ ートサービスを行うとともに、施工力を活かし、海外のお客さまへのICTインフラの提供を行っています。万全なサービス体制でシステム、サービスの安心・安全を支えるとともに、世界のインフラづくりに取り組んでいます。
当中間期の業績

国内施工事業および保守・運用事業ともに拡大し、前年同期比12.2％増加の430億7百万円となりました。

31.5%
売上高（単位：億円）
中間期

通期

965

1,000

904

（予想）

410

383

430

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期※予想値は2019年10月29日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

トピックス

新ブランド『Symphonict』を立ち上げ、DX事業を強化～先端技術やサービスをつなぎ・束ねることで新たな価値を創出～

SDGsへの貢献項目

シ ン フ ォ ニ ク ト

当社は、注力するデジタル事業の新ブランドとして「Symphonict」を立ち上げました。
「シンフォニクト」とは、「シンフォニー」と「ICT」を組み合わせた造語で、オーケストレーターとしてICTでお客様の社会課題・経営課題を素早く的確に解決するシンフォニーを奏でようという想いを込めています。
同時に、様々な最先端クラウドサービスをつなぎ、データ連携をはかり、処理を自動化するためのプラットフォームをリリースし、デジタル技術の利活用や組み合わせを容易かつ迅速に実現します。
また、
マルチクラウドサービスと電話、ネットワークや監視カメラなどのＳＩサービスといった既存の事業領域をつなぐことで、新しいサービス、新たな付加価値を創造していきます。
加えて、様々なクラウドサービスの自社実践を通じて、お客様の業務プロセスや働き方の変革のためのサービスメニューを順次提供してまいります。

魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した『分散型ワーク』
を実践

SDGsへの貢献項目

当社は、都市部への一極集中や労働力の確保、イノベーションの創出など、日本が抱える課題の解決と、業務プロセス改革を実践し、その成果をお客様に提供することを目的に、オフィスを分散しマルチロケーション化した環境で働く『分散型ワーク』を2019年10月より実践しました。
『分散型ワーク』では、「アクティビティベース」というサテライトオフィスを首都圏（横浜、武蔵小杉、立川、浦和、柏、船橋など）に設置し、社員をこれら30分程度の通勤圏内に分散させ、通勤に伴う心身の負荷を軽減し、社員のワークライフバランスを見直します。体力・時間にゆとりを持たせることで、社員のモチベーションを向上させ、自己研鑽・啓発による自律成長を促し、イノベーションを生み出す魅力的な社員の育成につなげます。
また、離れて働く事により発生するコミュニケーションやマネジメント、管理業務の課題については、様々なクラウドツールを組み合わせ、デジタル技術活用を実践することで解決し、これをお客さまへのソリューションとして提案してまいります。

ICT/デジタル技術を活用した陸上養殖事業に参入

SDGsへの貢献項目

当社は、ICT/デジタル技術を活用したサーモンの陸上養殖事業に参入しました。これは、当社の事業領域を、従来のICTサービスの提供から、デジタル技術で陸上養殖事業の付加価値を高め、パートナーと共に事業者そのものとして、その付加価値を取り込んでいくもので、これにより、高い収益性を目指していきます。
日本におけるサーモン養殖の第一人者かつ最大の陸上養殖事業者である株式会社林養魚場とパートナーシップを結び、同社の養殖ノウハウ・最新技術と、当社のICT/デジタル技術を融合する役割を担う「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を合弁で設立しました。同社は陸上養殖への参入を検討する企業・自治体などに対して、事業検討段階からプラントの建設、立ち上げ、養殖のオペレーション、販路までの各段階で必要な要素をパッケージ化し、フランチャイズモデルとして提供してまいります。
また、陸上養殖により、安全で高品質なサーモンを生産する「NESIC陸上養殖株式会社」を設立しました。同社は、2020年６月にフランチャイズ展開のモデル施設となる養殖場の建設を開始し、2022年にサーモンを初出荷する計画となっており、山梨県、西桂町等と地域活性化協定も締結しています。
当社は、パートナーとの共創により、当社のビジネスモデルの革新を実現するとともに、海洋環境の保全や食糧問題という社会課題の解決と、事業成長、高収益モデル双方の両立を目指してまいります。

統合報告書「NECネッツエスアイレポート 2019」
発行のお知らせ
当社では、２０１６年より統合報告書「NECネッツエスアイレポート」を発行しています。

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。
NESIC IR検索

https://www.nesic.co.jp/ir/「NECネッツエスアイレポート」
では、社会価値の創出・提供と中長期的な成長に向けた中期経営計画等の事業戦略や、そのための取り組み等の企業活動について幅広くご報告しています。
なお、「NECネッツエスアイレポート」
は、当社ホームページよりご覧いただけますので、ご一読いただければ幸いです。
https://www.nesic.co.jp/ir/library/anyu.html

会社/株式情報（2019年9月30日現在）
所有者別株式分布状況（単元未満も含む）

会社概要
商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System Integration Corporation

証券コード 1973
（東証１部上場）創立

1953年12月1日

資本金131億22百万円

証券会社
0.26%
金融機関
33.47%

外国法人等

17.72%

その他の法人41.15%

役員一覧
取締役執行役員会長
和田 雅夫
代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
取締役執行役員常務
郷司 昌史
野田 修
関澤 裕之
取締役
不破 久温
（社外）
芦澤 美智子
（社外）
村松 邦子
（社外）
芦田 潤司
工藤 守彦
監査役
坂梨 恒明
岩﨑 尚輝
菊池 祐司
（社外）
堀江 正之
（社外）

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

49,773,807株

株主数

個人その他
7.40%

8,033名大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）持株比率（%）

日本電気株式会社

19,106

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・6,400
日本電気株式会社退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,642
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,070
住友不動産株式会社

1,200

38.49
12.89
7.34
6.19
2.42
2.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,022
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
723（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会
690

1.46586

1.18

500

1.01

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

1.39

（注）
1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社
退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2019年9月30日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.48%であります。
2. 持株比率は、自己株式（133,500株）を控除して計算しております。

株主メモ● 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会

毎年6月開催● 基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000（大代表）https://www.nesic.co.jp/● 株主名簿管理人事務取扱場所［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項● 公告方法当社ホームページに掲載いたします。 （特別口座から一般口座への振替請求等）
電子公告により、（https://www.nesic.co.jp/）▶▶ 三井住友信託銀行へ
0120-782-031
ただし、電子公告によることができない事故その他の単元未満株式の買取・買増請求・やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に・住所・氏名等の変更掲載して行います。
（銀行振込等）の指定・配当金の受領方法
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部▶▶ 株主様がお取引のある証券会社へ※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行へご照会下さい。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。