第３次鴻巣市障がい者計画
第６期鴻巣市障がい福祉計画
第２期鴻巣市障がい児福祉計画

令和３年３月鴻巣市

地域で安心して生活しながら社会参加することができるまちの実現に向けてわが国では、国連において採択された「障害者権利条約」を批准するため、平成 25 年４月に地域社会における共生の実現に向けて「障害者総合支援法」が施行されるとともに、平成 28 年４月に障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として「障害者差別解消法」が施行されるなど、障がい福祉に係る法制度が整備されてきました。
このような中、本市では平成 27 年以降に順次策定した「第 2 次鴻巣市障がい者計画（平成 27
年度～令和２年度）」
・「第５期鴻巣市障がい福祉計画・第１期鴻巣市障がい児福祉計画（平成 29 年
～令和２年度）」に基づき「障がい者が地域で安心して生活しながら社会参加をする」ことを目標に各種施策を推進してきました。
主な取り組みとしては、平成 30 年 12 月に制定した「鴻巣市手話言語条例」の施行や令和２年４月に北本市と「鴻巣・北本地域障がい者基幹相談支援センター」を共同設置して相談体制の整備を図りました。また、障がい者就労支援センター業務や障がい者等歯科診療業務等の各種施策の更なる充実を図ってきました。
この度、３計画の計画期間が終了することから、これまでは目標として定めていた「障がい者が地域で安心して生活しながら社会参加することができるまち」を新たに基本理念とする「第３次鴻巣市障がい者計画・第６期鴻巣市障がい福祉計画・第２期鴻巣市障がい児福祉計画」を策定いたしました。
「第３次鴻巣市障がい者計画」は令和３年度から令和８年度を計画期間として、また、「第６期鴻巣市障がい福祉計画」及び「第２期鴻巣市障がい児福祉計画」は令和３年度から令和５年度をそれぞれ計画期間として、障がい者が安心・安全に生活できるための支援体制や障がい者が社会参加することができるまちづくりのための各種施策等を盛り込むとともに、障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する目標等について定めるなど、本市の今後の障がい福祉施策の方向性を示しています。また、この計画は地域共生社会を目指したものとなっており、国際的な目標であるＳＤＧｓの達成にも大きく貢献するものと考えております。
今後も、社会情勢や時勢の変化に対応しつつ、各種施策の実施を通じて障がい福祉の充実に努
めてまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査等で貴重なご意見をお寄せいただきました市
民の皆さんやそのご家族、関係団体の方々、そしてお忙しい中、協議会にご出席いただき貴重なご意見やご提言をいただきました鴻巣市障害者施策推進協議会の皆さんに心よりお礼申し上げます。

令和３年３月
鴻巣市長

原

口

和

久

鴻巣市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画
目次

第１章 計画の概要 ·························································· １
第１節 計画策定の趣旨・背景 ·············································· １
１ 計画策定の趣旨 ······················································ １２ 計画の位置付け ······················································ ２３ 本計画における障がい者等の概念 ······································ ４
４ 障がい福祉に関する制度・施策の変遷 ·································· ５
第２章 障がい者をめぐる状況 ················································ 10
第１節 本市の現状 ························································ 10
１ 人口の推移 ·························································· 10
２ 世帯数の推移 ························································ 10
第２節

障がい者数等の推移 ················································ 11

１ 身体障がい者 ························································ 11
２ 知的障がい者 ························································ 13
３ 精神障がい者 ························································ 14
４ 難病患者 ···························································· 15
５ 障害支援区分の状況 ·················································· 16
６ 障がいのある児童・生徒等 ············································ 17
７ 鴻巣市障がい者就労支援センター ······································ 18
第３節

アンケート調査の結果から ·········································· 19

１ 調査概要 ···························································· 19
２ 主な調査結果 ························································ 20
３ アンケートの自由記入欄より（意見・要望等） ·························· 31
４ 各障害者団体等への意見聴取結果 ······································ 32
第３章 計画が目指す姿 ······················································ 33
第１節

計画の理念 ························································ 33

１ 基本理念 ···························································· 33
２ 基本目標 ···························································· 34
３ 施策体系 ···························································· 35
第４章 基本理念実現のための施策の展開 ······································ 36
第１節 生活支援 ·························································· 36
１ 福祉サービスの充実 ·················································· 36
２ 相談支援体制の整備・充実 ············································ 38
３ 障がい者の権利擁護の推進 ············································ 40

第２節 生活環境 ·························································· 42
１ 生活環境の整備促進 ·················································· 42
２ 安心して暮らせる住まい・移動手段の確保 ······························ 43
３ 防犯・防災の対策と災害支援対策の推進 ································ 44
第３節 保健・医療 ························································ 45
１ 予防・早期発見・治療の推進 ·········································· 45
２ 医療、リハビリテーションとの連携強化 ································ 47
３ 精神保健対策の推進 ·················································· 49
第４節 教育・育成 ························································ 51
１ 就学前教育の充実 ···················································· 51
２ 学校教育の充実 ······················································ 53
第５節 雇用・就労 ························································ 55
１ 総合的な就労の支援 ·················································· 55
２ 就労機会の拡大・定着 ················································ 57
第６節 社会参加 ·························································· 59
１ 理解・交流の促進 ···················································· 59
２ 情報提供・意思疎通支援の充実 ········································ 62
３ 余暇活動・いきがい活動の充実 ········································ 64
第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画 ···································· 66
第１節

令和５年度の成果目標（数値目標）の設定 ···························· 66

１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行 ·································· 67
２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ···················· 68
３ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 ································ 70
４ 福祉施設から一般就労への移行等 ······································ 71
５ 障がい児支援の提供体制の整備等 ······································ 73
６ 相談支援体制の充実・強化等 ·········································· 75
７ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ········ 77
第２節

障害福祉サービス等見込量と確保方策 ································ 79

１ 訪問系サービス ······················································ 81
２ 日中活動系サービス ·················································· 85
３ 居住系サービス ······················································ 93
４ 相談支援 ···························································· 96
５ 発達障がい者等に対する支援 ·········································· 99
第３節

障害児通所支援等見込量と確保方策 ··································101

第４節

地域生活支援事業の見込量と確保方策 ································108

第６章 計画の推進 ··························································115
１ 計画の達成状況の点検及び評価 ········································115

２ 県及び障害保健福祉圏域との調整・協力 ································116
３ 自立支援協議会の充実 ················································116
資料編 計画の策定経過と策定体制 ············································117
１ 計画の策定経過 ······················································117
２ 鴻巣市障害者施策推進協議会条例 ······································118
３ 鴻巣市障害者施策推進協議会委員名簿 ··································120
４ 鴻巣市障害者計画職員検討会設置要綱 ··································121
５ 諮問書 ······························································123
６ 答申書 ······························································124
資料編 用語集 ······························································126

第１章

計画の概要

第１節

計画策定の趣旨・背景

１

計画策定の趣旨

本市は、平成 17 年 10 月１日に、旧鴻巣市、旧吹上町、旧川里町が合併し新鴻巣市となりました。これに伴い新市として、「障害者基本法」に基づくノーマライゼーションや、リハビ
リテーションの理念を踏まえ、障がいの有無に関わらず、全ての住民が互いの人間性を尊重し合い、安心して住み続けることができるまちづくりを目指し、「鴻巣市障がい者計画・障がい福祉計画」を平成 19 年３月に策定しました。
その後、平成 27 年に策定された、「第２次鴻巣市障がい者計画」では、基本目標である「障がい者が地域で安心して生活しながら社会参加をする」ことの実現を目指し、同時に策定した「第４期鴻巣市障がい福祉計画」、３年後の平成 30 年に策定した「第５期鴻巣市障がい福祉計画」
・「第１期鴻巣市障がい児福祉計画」により、様々な障がい者（児）施策を推進してきました。
今回、これらの計画が令和２年度に計画期間が終了することから、障がい者（児）施策を巡る最近の動向や、本市の障がい者等を取り巻く現状、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、今後の障がい者（児）施策の方向性を定めるための新たな計画として、「第３次鴻巣市障がい者計画」と「第６期鴻巣市障がい福祉計画」・「第２期鴻巣市障がい児福祉計画」を一体的な計画として策定することとしました。

※「障害」
・「障がい」の表記について
本計画では、「障害」
・「障がい」等の表記については、平成 31 年に定めました「障害」の「害」の字のひらがな表記の使用に関する指針に基づき記載しています。
（内容）
市が作成する公文書、啓発資料等において、前後の文脈から人や人の状態を表す場合は、原則として「障がい者」
・「障がい」と表記しています。併せて、組織の名称についても「障がい」と表記しています。
ただし、法令、条例、要綱等に規定されている用語等については、「障害」の字を用いているところもあります。

1

２

計画の位置付け（１）法的な位置付け（本計画の構成と期間）
本計画は、３つの計画から構成されており、それぞれの概要と期間は以下のとおりです。
計画の種類① 鴻巣市障がい者計画（第３次）

計画期間

令和３～８年度（６年間）（2021～2026 年度）

計画の概要

・
「障害者基本法」第 11 条第 3 項に基づく、障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める基本計画。
・障がいのある人が地域の中でともに暮らす社会を実現するために、市町村が地域における行政の中核機関として、都道府県等の支援を受けながら、市町村に配置されている福祉施設等のサービス機関、国や都道府県の所管する機関などと総合的に連携体制を構築するための計画。

計画の種類② 鴻巣市障がい福祉計画（第６期） 計画期間

令和３～５年度（３年間）（2021～2023 年度）

計画の概要

・
「障害者総合支援法」第 88 条に基づく、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の確保に係る目標に関する事項。
・各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援及び指定計画相談支援の
種類ごとの必要量の見込み。
・地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項。

計画の種類③ 鴻巣市障がい児福祉計画（第２

計画期間

期）
計画の概要

令和３～５年度（３年間）（2021～2023 年度）

・「児童福祉法」第 33 条の 20 に基づく、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供
体制の確保に係る目標に関する事項。
・各年度における指定通所支援及び指定障害児相談支援の種類ごとの必要量の見込み。

（２）本計画の期間
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

(2021 年度)

(2022 年度)

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

第３次 障がい者計画

第６期 障がい福祉計画

次期計画

第２期 障がい児福祉計画

次期計画

2

（３）市の関連計画等との関係
本計画は、「鴻巣市総合振興計画」の部門別計画であり、福祉分野の計画をはじめとする市の様々な計画及び国・県の策定する計画等と調和を図りながら策定し総合的に推進していきます。
また、併せてＳＤＧｓの要素も反映し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進していきます。

本計画の関連計画との関係性

国

埼玉県

障害者基本計画

鴻

鴻

巣

巣

市

市

総

地

合

域

振

福

興

祉

計

計

画

画

障害者支援計画

鴻 巣 市 障 が い 者 計 画
鴻 巣 市 障 が い 福 祉 計 画
鴻 巣 市 障 が い 児 福 祉 計 画

鴻巣市子ども・子育て

鴻巣市健康増進計画・支援事業計画

鴻巣市食育推進計画

鴻
巣
地 市
社
会
域 福
祉
協
福 議
会
祉

鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画

活動

協力・連携（一体的に推進）

計
画

その他の分野別計画

3

３

本計画における障がい者等の概念○ 「障がい者」とは、障害者基本法第２条第１項に規定する「身体障害、知的障害、精神障
害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」をいいます。なお「発達障害」とは発達障害者支援法第２条第１項に規定する「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害」をいい、「高次脳機能障害」とは、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状が現れ、日常生活や社会生活に支障が出る障がいのことをいいます。
○「障がい児」とは、児童福祉法第４条第２項の規定に従うものであり、「児童」（18 歳未満の者）のうち「身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者総合支援法第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童」のことをいいます。

○「難病患者」とは、難病等に起因する障がいがあるために継続的に日常生活又は社会生
活に著しい支障のある者をいいます。

4

４

障がい福祉に関する制度・施策の変遷

我が国においては、平成 18 年の「障害者自立支援法」の施行から、障がい者福祉の拡充のための様々な制度改正や環境整備等が進められてきました。平成 26 年には障害者権利条約が批准され、平成 28 年には「障害者差別解消法」の施行、「障害者雇用促進法」の一部改正など、障がい者に関する法律や制度は近年、変化しています。こうした制度の変更や社会情勢の変化に対応しつつ、当計画の基本理念である「地域で安心して生活しながら社会参加をする」ことの実現を目指すためには、関係団体や事業者などとのきめ細かい連携を図っていく
必要があります。

①「障害者基本法」の改正
全ての国民が障がいの有無に関わらず、等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念にのっとり、全ての人が相互に人格と個性を尊重す
る「共生社会」を実現することを目的に、「障害者基本法」が改正され、平成 23 年８月から施行されました。
また、障がいのある人の定義を「障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障壁となるような事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）により継続的に
日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定め、それまでの心身の障がいに起因するものとの考え方（個人モデル）から、障がいを作り出している社会の問題である（社会モデル）という考え方に改めました。
さらに、障がいのある人がない人と等しく基本的人権を有する個人として、尊厳にふさわしい生活を保障されることを前提とし、活動や生活、言語、その他の意思疎通等の手段についての選択の機会の確保が図られることが規定され、言語には手話が含まれることも明確になりました。
なお、本市では「鴻巣市手話言語条例」を平成 30 年 12 月 20 日に制定しました。

②「障害者虐待防止法」の施行
平成 23 年６月に「障害者虐待防止法」が成立し、平成 24 年 10 月１日から施行されました。この法律において虐待とは、養護者や障害者福祉施設従事者、使用者によるものがあり、
身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、経済的虐待、ネグレクト（放棄・放置）の行為全てを指します。また、市町村において虐待の早期発見と防止策を講じる責務を明記するとともに、発見者には市町村への通報義務が課せられています。

5

③「障害者総合支援法」の改正
障がい福祉政策については、障がいのある人の地域における自立した生活を支援する「地域生活支援」を主題に、身体障がい、知的障がい及び精神障がいそれぞれについて、市町村を中心にサービスを提供する体制の構築に向けて必要な改正が行われてきました。
まず、平成 15 年４月１日から施行された「支援費制度」によって、サービスのあり方をそれまでの「措置」から「契約」に大きく変え、自己決定の尊重や、利用者本位の考え方が明確になりました。
続いて、平成 18 年４月から施行された「障害者自立支援法」によって、身体障がいのある人や知的障がいのある人に加え、「支援費制度」の対象となっていなかった精神障がいのある人も含めた一元的な制度を確立しました。さらに、地域生活への移行や就労支援といった課
題に対応し、障がいのある人が必要な障害福祉サービスや相談支援を受け、自立した日常生
活や社会生活が営むことができるように福祉施設や事業体系の抜本的な見直しが行われました。
その後、「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」に改正され、平成 25 年４月（一部は、平成 26 年４月）から施行されました。
「障害者総合支援法」では、障がいのある人の範囲に難病等が加えられ、難病等の対象疾病（令和元年現在 361 疾病）に該当する方は、障害者手帳の所持の有無に関わらず、障害福祉サービス等を利用できるようになりました。
さらに、重度訪問介護の対象が、それまでの重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障がいのある人や精神障がいのある人にも拡大されたほか、共同生活介護（ケアホーム）と共同生活援助（グループホーム）の一元化などが定められました。
また、「障害者総合支援法」は平成 28 年５月にも改正され、平成 30 年４月に施行されました。この改正では、障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援（「自立生活援助」や「就労定着支援」などの創設）の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しなどが明記されました。

④「障害者優先調達推進法」の施行「障害者優先調達推進法」が平成 25 年４月１日に施行されました。
本市では、毎年度「鴻巣市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を定め、調達先の提供可能な役務・物品と庁内の需要の調整を図り、できる限り障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図っています。
なお、調達結果については、市のホームページに公表しています。

6

⑤「障害者権利条約」の批准
平成 18 年に、国連総会において、障がいのある人の人権と基本的自由の享有の確保や、障がいのある人の尊厳の尊重を促進することを目的として、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択されました。我が国は、この条約に平成 19 年に署名し、それ以降、様々な国内法の整備を進め、平成 26 年１月に同条約を批准、同年２月に国内で発効しました。

⑥「障害者差別解消法」の施行「障害者差別解消法」が平成 25 年６月に成立し、平成 28 年４月から施行されました。こ
の法律では、行政機関や民間事業者等における障がいのある人に対する不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供の義務化（民間事業者は努力義務）などが定められました。合
理的配慮とは、社会的障壁の除去を必要としている人がいる場合において、その障壁を除去するための負担が過重でない場合、除去に必要な対策を講ずることをいいます。
なお、本市では、新人職員研修時に、同法の概要の講義を行っております。

⑦「障害者雇用促進法」の改正「障害者雇用促進法」が平成 25 年６月に改正され、平成 28 年４月から施行されました。
この改正では、雇用の分野における障がいを理由とする差別の禁止や事業主に障がいのある人が職場で働くに当たり合理的配慮の提供義務が定められました。
また、事業主に対し、雇用する障がいのある人からの苦情を自主的に解決することを努力義務とするとともに、平成 30 年度から法定雇用率の算定基礎に精神障がいのある人を加えることが規定されました。
さらに、障がい者の雇用を一層促進するため、（１）事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障がい者の雇入れ及び継続雇用の支援、（２）障がい者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることが令和２年度から規定されました。
※（２）については、令和元年９月６日施行。
【障がい者の法定雇用率】
令和３年３月から
平成 25 年４月から

平成 30 年４月から

民間企業

2.0％

2.2％

2.3％

国・地方公共団体等

2.3％

2.5％

2.6％

都道府県等の教育委員会

2.2％

2.4％

2.5％

（予定）

※本市の雇用率は、市長部局 3.08％・教育委員会 3.82％（令和２年６月現在）です。

7

⑧「発達障害者支援法」の改正
発達障害者支援法は、発達障がいのある人の早期発見と支援を目的として平成 17 年に施行されました。この法律により、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障がいなどが「発達障害」と総称され、それぞれの障がいの特性やライフステージに応じた支援を行うことが国や自治体、そして国民の責務として定められました。同法の施行から 10 年が経過し、時代の変化に対応した
よりきめ細かな支援の必要性から、「発達障害者支援法の一部を改正する法律」が平成 28 年
８月１日から施行されました。
この法改正では、発達障がいのある人の支援のより一層の充実を図るため、目的規定及び発達障がい者の定義の見直し、基本理念の新設、国及び自治体の責務の規定、国民に対する普及及び啓発等のほか、発達障がいのある人の支援のための施策について、発達障がいのある人の教育、就労、地域における生活等に関する支援、権利利益の擁護、司法手続きにおける配慮、発達障がいのある人の家族等の支援を強化することが規定されています。

⑨「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が平成 30 年６月に施行されました。
この法律では、文化芸術が、これを創造し、又は享受する者の障がいの有無にかかわらず、
人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障がい者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障がい者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的としています。

8

障がい福祉に関する近年の関連法制度と国・埼玉県・鴻巣市の動向一覧
年度

国

平成 18

・障害者自立支援法の施行

埼玉県・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行
平成 19・障害者権利条約署名

平成 20

・児童福祉法の改正

平成 21
平成 22
平成 23

・障害者基本法の一部を改正する法
律の施行

平成 24

・障害者虐待防止法の施行

平成 25

・障害者総合支援法の施行・障害者優先調達推進法の施行
・障害者権利条約の批准

平成 26

・難病の患者に対する医療等に関する法律の施行

平成 27
平成 28

・障害者差別解消法の施行
・障害者雇用促進法一部改正の施行
・発達障害者支援法一部改正の施行

平成 29
平成 30

・障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行（一部公布日から施行）・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行

令和元

令和２

・障害者雇用促進法一部改正の施行

障
害
者
基
本
計
画
（
第
２
次
）

５
か
年
計
画

重
点
施
策
実

者
支
援
計
画

施
重
点
施
計 策
画 実
施
５
か
年

障
害
者
基
本
計
画
（
第
３
次
）
障
害
者
基
本
計
画
（
第
４
次
）
～

第
１
期
埼
玉
県
障
害

害
者
支
援
計
画

第
２
期
埼
玉
県
障

支
援
計
画

第
３
期
埼
玉
県
障
害
者

害
者
支
援
計
画

第
４
期
埼
玉
県
障
第
５
期
埼
玉
県
障
害
者
支
援
計
画

鴻巣市

第
１
次
鴻
巣
市
障
が
い
者
計
画

第
２
次
鴻
巣
市
障
が
い
者
計
画

い
福
祉
計
画

第
１
期
鴻
巣
市
障
が

が
い
福
祉
計
画

第
２
期
鴻
巣
市
障

福
祉
計
画

第
３
期
鴻
巣
市
障
が
い

が
い
福
祉
計
画

第
４
期
鴻
巣
市
障

障
が
い
児
福
祉
計
画

第
５
期
鴻
巣
市
障
が
い
福
祉
計
画
・
第
１
期

令和３
次期
計画

9

本計画

第２章

障がい者をめぐる状況

第1節

本市の現状

１

人口の推移

住民基本台帳による令和２年４月１日現在の本市の総人口は、118,170 人となっています。
総人口は直近６年間一貫して減少傾向にあります。年齢３区分別人口でみると、18 歳未満人
口と 18～64 歳人口は減少傾向にありますが、65 歳以上（高齢者）人口は増加傾向にあり、65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）も上昇傾向にあります。本市においても、少子高齢化が進んでいることが伺えます。

18 歳未満18～64 歳
65 歳以上

人口
(構成比)
人口
(構成比)
人口
(構成比)

総人口と年齢３区分別人口の推移（単位：人）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和２年

１７，６７０14.8％

１７，４５９14.7％

１７，２９８14.5％

１７，１６０14.4％

１６，８３６
14.2％

１６，５６７14.0％

７１，３２２59.8％

７０，１９３58.9％

６９，２８５
58.2％

６８，４５６57.6％

６７，５７８57.0％

６６，８３６56.6％

３０，２０２
25.4％

３１，４２４26.4％

３２，４６５27.3％

３３，３５８28.0％

３４，０９８28.8％

３４，７６７29.4％

１１９，１９４ １１９，０７６ １１９，０４８ １１８，９７４ １１８，５１２ １１８，１７０

総人口（各年４月１日現在）

２

世帯数の推移世帯数の推移をみると、直近６年間では増加傾向で推移しています。平均世帯人員をみると、減少傾向を示しており、核家族化が進行していることが伺えます。

世帯数の推移（単位：世帯、人）

52,000

2.6
2.5

世
帯
数

2.47

50,00048,00047,60648,1592.44

49,4082.41

48,81749,9292.37

50,427

2.5 平

均
2.4 世
帯
2.34
2.3 人
数

46,000

2.2
平成27年

平成28年
世帯数

平成29年

平成30年

平均世帯人員

10

平成31年

令和２年

（各年４月１日現在）

第２節
１１

障がい者数等の推移

身体障がい者

身体障害者手帳所持者数は、令和２年４月１日現在、3,407 人で、平成 28 年４月１日より減少傾向にあります。
手帳の等級をみると、１級が最も多く、全体の 35.2％を占めています。

身体障害者手帳所持者数推移(単位：人）
4,000

3,626

3,459

3,508

3,481

3,455

3,407

3,500
3,000
2,500

525
529
798
212
191

525
533
797
202
189

513
515
786
201
193

1,199

1,209

1,226

1,243

1,216

512
527
805
222
199

500

529
544
834
228
207

1,000

510
532
795
209
197

1,500

1,284

2,000

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

0

１級

２級

３級

４級

５級

令和２年等級別割合
５級

６級

合

計

(各年４月１日現在）

６級
193人/5.7%

201人/5.9%

１級
1,199人/35.2%
４級
786人/23.1%

３級

２級

515人/15.1%

513人/15.0%

11年齢をみると、18 歳未満が 1.2％、18 歳以上が 98.8％となっており、18 歳以上の身体障がい者がほとんどを占めています。
年齢別（18 歳未満・18 歳以上）身体障害者手帳所持者数の推移 （単位：人）
平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年
令和２年
６５
６５
５５
４７
４６
４１
18 歳未満
1.2％
1.9％
1.8％
1.6％
1.4％
1.3％
年
齢
３，３９４
３，５６１
３，４５３
３，４３４
３，４０９
３，３６６
18 歳以上
98.8％
98.1％
98.2％
98.4％
98.6％
98.7％
（各年４月１日現在）
障がいの種類でみると、肢体不自由が全体の約半数を占めています。次に内部機能の障がいが多く、34％となっています。内部機能の障がい者数は平成 27 年から 92 人増加しています。

障がい別身体障害者手帳所持者数の推移（単位：人）
4000
3500

3,459人

3,626人

3,508人

3,481人

3,455人

3,407人

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
平成27年
視覚

平成28年

聴覚・平衡機能

音声･言語･そしゃく機能

肢体不自由

内部機能 (各年４月１日現在）

令和２年障がい別身体障害者手帳所持者数
視覚253人/7.4%

聴覚・平衡機能270人/7.9%

内部機能
1,157人/34%

音声・言語・
そしゃく機能41人/1.2%

肢体不自由
1,686人/49.5%

12

２２

知的障がい者

療育手帳所持者数は、令和２年４月１日現在 840 人です。過去５年間で 141 人増加しました。障がいの程度でみると、最重度が 19.7％、重度が 24.6％、中度が 27.7％、軽度が 28.0％
で、この５年間で軽度知的障がい者の割合が増加しています。

等級別療育手帳所持者数の推移（単位：人）
699

730

766

788

799

840

151
191
216
172

155
195
222
194

162
199
224
203

162
204
221
212

165
207
233
235

800

148
185
212
154

1000

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

600
400
200
0

Ⓐ

Ａ

Ｂ

Ｃ

合 計

（各年４月１日現在）

令和２年等級別療育手帳所持者数の割合Ⓐ 最重度
165人/19.7%

C 軽度
235人/28.0%

Ａ 重度
207人/24.6%

Ｂ 中度
233人/27.7%

年齢別にみると、令和２年４月１日では、18 歳未満が 25.7％、18 歳以上が 74.3％です。
平成 27 年と比較すると、18 歳以上の割合が微増しています。
年齢別（18 歳未満・18 歳以上）療育手帳所持者数の推移（単位：人）
平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年
令和２年
１９１
２０４
２２１
２１４
２１５
２１６
18 歳
未 満
27.3％
27.9％
28.9％
27.2％
27.0％
25.7％
年
齢
５０８
５２６
５４５
５７４
５８４
６２４
18 歳
以 上
72.7％
72.1％
71.1％
72.8％
73.0％
74.3％
（各年４月１日現在）

13

３３

精神障がい者

令和２年４月１日の自立支援医療（精神通院医療）利用者数は 1,845 人で、５年前と比較すると 545 人増加しています。
また、令和２年４月１日の精神障害者保健福祉手帳所持者数は 1,007 人で、５年前と比較すると 365 人増加しています。

自立支援医療（精神通院医療）利用者数の推移

2,000

1,300

0

平成27年

1,357
平成28年

1,416
平成29年

平成30年

1,845

1,731

1,552

平成31年

令和2年

（各年４月１日現在）

精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（単位：人）

1200

1,007

1000

831

800

757

694

642

600

469

438

257

217

198

186

169

153

670

604

571

524

400
200

896

51

56

47

62

75

80

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

0

１級

２級

合計

３級

（各年４月１日現在）

令和２年精神障害者保健福祉手帳所持者数
1級80人/8.0%

３級
257人/25.5%

２級
670人/66.5%

14

４
４

難病患者

発病などの機構が明らかでなく、治療法が確立していない、いわゆる「難病」のうち、厚生労働省が定める疾患を「指定難病」とし、その治療に係る医療費の一部を公費で負担しています。
令和２年３月 31 日の指定難病医療受給者 814 人、県単独指定難病医療受給者は２人、先天性血液凝固因子欠乏症等受給者は２人、小児慢性特定疾病医療費給付受給者は 125 人です。

合 計

難病患者数の推移
平成 29 年度
８９１
100.0％

指定難病医療受給者
県単独指定難病医療受給者
先天性血液凝固因子欠乏症等受給者
小児慢性特定疾病医療費給付受給者

７６６

７８１

８１４

86.0％

86.1％

86.3％

１
0.1％

１
0.1％

２
0.2％

２

２

0.2％

0.2％

２
0.2％

１２２

１２３

１２５

13.7％

15

（単位：人）
平成 30 年度
令和元年度
９０７
９４３
100.0％
100.0％

13.3％（各年度３月 31 日現在）
13.6％

５

障害支援区分の状況

障害福祉サービスを利用するためには、「障害支援区分※」の認定を受けることが必要になる場合があります。
以前は、「障害程度区分」という名称でしたが、本区分が障がいの程度（重さ）ではなく、標準的な支援の必要の度合を示す区分であることがわかりにくいこと、また、知的障がい・精神障がいについてはコンピュータによる一次判定で低く判定される傾向にあり、その特性が反映できない恐れがあるなどの課題が指摘されており、平成 26 年４月より「障害支援区分」に改められました。
本市における「障害支援区分」の認定者の状況は以下の通りです。
障害支援区分の推移（単位：人）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和２年

区分１

２５

１６

５

１

３

１

区分２

６４

７５

８５

７９

６１

６０

区分３

６２

６７

８０

７８

８６

８６

区分４

６６

６６

７１

７７

８０

１０２

区分５

６６

６３

６７

７６

９２

９６

区分６

１５３

１５２

１４８

１５２

１５２

１５２

計

４３６

４３９

４５６

４６３

４７４

４９７

（各年４月１日現在）※「障害支援区分」とは障害者総合支援法第４条第１項第４号で規定する「障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分」。

（低い）

非該当

必要とされる支援の度合い

区分１

区分２

区分３

16

区分４

（高い）

区分５

区分６

５６

障がいのある児童・生徒等

令和２年５月１日の特別支援学級在籍児童数は、小学生が 73 人、中学生が 44 人となっています。３年前と比較すると、27 人増加しています。

特別支援学級児童・生徒数の推移 （単位：人）
140
117

115

120

104
90

100

73

80
61
60

62
53

53
37

40

44

43

20
0
平成29年

平成30年
小学校

令和元年
中学校

令和２年

合 計

（各年５月１日現在）
令和２年５月１日の特別支援学校通学児童・生徒数は、小学生が 26 人、中学生が 21 人、高校生が 51 人となっています。３年前と比較すると児童・生徒数は微減しています。
主な通学先は県立行田特別支援学校、県立騎西特別支援学校、県立特別支援学校さいたま桜高等学園、県立特別支援学校羽生ふじ高等学園です。

市内から特別支援学校に通学している児童・生徒数の推移（単位：人）
80
62

62

59

51

60
40

28

30

30

22

22

19

21

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

26

20
0

小学校

中学校

高等学校

（各年５月１日現在）

17

令和２年４月１日の未就学の知的障がい児は 27 人です。

未就学の知的障がい児の推移（単位：人）
27

30
21
18

20

15

10
0
平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

（各年４月１日現在）

５７

鴻巣市障がい者就労支援センター

平成 22 年６月に設置した鴻巣市障がい者就労支援センターは就労支援相談員が就労を希望する障がい者の相談を受けています。
本人の希望、能力、障がいの特性等に応じて、ハローワークへの登録、会社見学、職場実
習、面接等の支援をしています。また、就職後も定期的に職場訪問を行い、本人と職場の双方が障がいの特性を理解しながら職場に定着できるように支援しています。
鴻巣市障がい者就労支援センター登録者数等の推移

登録者数（単位：人）

就労者数

就労率

身体

知的

精神

その他

合計

身体

知的

精神

その他

合計

平成 27 年度

９１

７７

１２８

1

２９７

４０

５０

５０

0

１４０

47.1%

平成 28 年度

９９

９６

１５４

1

３５０

４４

６０

６２

0

１６６

47.4%

平成 29 年度

１０３

１１１

１７０

1

３８５

４７

７０

６６

0

１８３

47.5%

平成 30 年度

１２３

１２９

２０３

2

４５７

４１

７３

８０

0

１９４

42.4%

令和元年度

１３３

１３３

２３２

2

５００

６２

８９

１１５

1

２６７

53.4%

（各年度３月 31 日現在）
令和２年３月 31 日現在の登録者数は 500 人、就労者数は 267 人となっており、就労率は毎年増加傾向にあり、就労につながっています。

18

第３節
１１

アンケート調査の結果から

調査概要（１）調査目的
本調査は、「第３次鴻巣市障がい者計画」及び「第６期鴻巣市障がい福祉計画」
・「第２期鴻
巣市障がい児福祉計画」の策定に向けて、障がい者の日常生活の状況、将来への希望、考え方を把握し、施策に反映することを目的に実施しました。

（２）調査対象
次の方の内から無作為抽出により 1,500 名の方を対象としました。
ア

身体障害者手帳の所持者

イ

療育手帳の所持者

ウ

精神障害者保健福祉手帳の所持者

エ自立支援医療（精神通院医療）利用者で障害福祉サービスの利用者

オ

難病患者手当受給者で障害者手帳を所持していない方

カ

医療的ケアの必要な方

キ

発達障がいのある方（３）調査時期
令和２年５月１日～６月５日（４）調査方法
郵送配布郵送回収（５）回収状況
対象者

対象者数

身体障害者手帳の所持者

９２４人

療育手帳の所持者

１９７人

精神障害者保健福祉手帳の所持者

１２３人

自立支援医療（精神通院医療）利用者

８９人

難病患者手当受給者

１５０人

医療的ケアの必要な方

９人

発達障がいのある方

８人

19

有効回答数

有効回収率

８６６人

５７．７％

２２

主な調査結果（１）年齢・生活場所（問１、問４）
前回調査（平成 26 年）と比較すると、70 歳以上の割合が５％以上増加しており、障がい者の高齢化が進んでいます。
また、障がい者の 86.3％が自宅で暮らしています。前回調査と比較すると、福祉施設に入所している割合は 2.5％上昇して自宅で暮らしている障がい者の割合が 2.7％減少していま
すが、生活の場所は自宅が圧倒的に多くなっています。
「年齢」（単位：％）

回答者数

10 歳
未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 歳
以上

無回答

Ｒ２

866

2.0

5.2

5.2

6.6

8.4

9.6

15.5

44.3

3.2

H26

843

0.9

3.6

4.9

8.1

8.9

11.6

19.7

39.0

3.3

H18

1201

2.0

3.4

6.1

7.5

7.2

14.0

19.0

36.4

4.4

「生活場所」（単位：％）

自宅で暮 病院に入らしている 院している

回答者数

福祉施設
に入所し
ている

その他

無回答

Ｒ２

866

86.3

1.4

7.7

3.3

1.3

H26

843

89.0

2.8

5.2

2.0

1.0

H18

1201

82.9

4.0

9.2

2.3

1.6

20

（２）今後、利用したい日中活動の場（問９）（複数回答）
今後、利用したいと思う日中活動の場としては、「自宅で過ごしたい」と回答した人が最も多くなっています。続いて、「一般の企業などで働きたい」「施設で入浴等介護を受けながら創作的活動等を行いたい」が多くなっています。前回調査も、ほぼ同様の回答順位となっています。
（単位：％）

回答
者数

自
宅
で
過
ご
し
た
い

学
校
な
ど
に
通
い
た
い

一
般
の
企
業
な
ど
で
働
き
た
い

を創
行作
う的
所活
で動
過や
ご社
し会
たと
いの
交
流
等

ら施
創設
作で
的入
活浴
動等
等介
を護
行を
い受
たけ
いな
が

な医
が療
ら機
過関
ごで
し機
た能
い訓
練
等
を
受
け

が自
で立
きし
るた
訓日
練常
を生
受活
け・
た社
い会
活
動

着施
の設
た内
めや
の企
支業
援に
をお
受い
けて
た職
い場
定

た施
い設
内
で
就
労
等
を
し
て
過
ご
し

Ｒ２

866

63.5

5.4

13.6

3.3

9.6

4.0

6.6

5.0

6.0

H26

843

63.2

3.7

13.0

5.3

9.7

6.5

7.1

5.6

7.1

H18

1201

59.4

3.2

10.2

8.5

8.7

8.1

8.7

6.4

8.0

※「その他」「無回答」を省略

調査結果から◇自宅での生活を希望する声が最も多くあげられています。これらの在宅生活を支援するサービスの提供が求められています。また、就労や施設での活動を希望する声も多くあげられており、これらの日中活動の受け皿の整備も求められています。

21

（３）今後、希望する生活形態（問 17）
今後、希望する生活形態としては、「自宅で暮らしたい」が最も多くなっています。続いて、「施設に入所して暮らしたい」「共同生活援助（グループホーム）」を希望する人が多くなっています。前回調査も、ほぼ同様の回答順位となっています。
（単位：％）

回答
者数

い自
宅
で
暮
ら
し
た

ム（共
）グ同
ル生
ー
プ活
ホ援
ー助

暮施
ら設
しに
た入
い所
し
て

暮病
ら院
しに
た入
い院
し
て

そ
の
他

無
回
答

Ｒ２

866

81.9

4.3

5.2

0.3

3.8

4.5

H26

843

79.5

4.4

6.6

1.2

3.1

5.2

H18

1201

73.9

6.1

6.7

1.3

3.7

8.3

調査結果から◇自宅での生活を希望する声が最も多くあげられています。これらの在宅生活を支援するサービスの提供が求められています。また、共同生活援助や施設での生活を希望する声もあげられており、これらの生活の場の受け皿として、入所施設（障害者支援施設）やグループホームの設置も求められています。

22

（４）障がい者が働くために大切な環境整備（問 16）（複数回答）
障がい者が働くために大切な環境整備としては、「健康状態にあわせた働き方ができること」
が最も多くなっています。続いて、「自分の家の近くに働く場があること」「事業主や職場の人達が障がい者雇用を理解していること」「障がいのある人に適した仕事が開発されること」「就労の場を斡旋したり相談できる場が整っていること」となっています。また上位５位ま
での回答は、前回調査と同様です。
（単位：％）

回答
者数

Ｒ２

H26

H18

866

843

１位

２位

３位

４位

５位

健康状態にあ
わせた働き方ができること自分の家の近くに働く場があ
ること

事業主や職
場の人達が
障がい者雇用を理解し てい
ること
38.5
事業主や職
場の人達が
障がい者雇用を理解し ていること
38.7
健康状態にあ
わせた働き方ができること障がいのある
人に適した仕事が開発され
ること

33.8

33.5

就労の場を
斡旋したり相談できる場が整っ て いる こ
と
30.8
就労の場を
斡旋したり相談できる場が整っ て いる こ
と
30.5
就労の場を
斡旋したり相談できる場が整っ て いる こ
と
25.4

47.6
46.7
健康状態にあ 自分の家の近わ せ た 働 き 方 くに働く場があができること
ること

45.0
42.5
自分の家の近 事業主や職場
くに働く場があ の人達が障がることい 者雇 用 を理1201
解していること
36.6

34.6

33.9
障がいのある
人に適した仕事が開発されること
32.4
障がいのある
人に適した仕事が開発されること※ 上位５項目を掲載

調査結果から◇個々の障がいにあった仕事や働き方ができるなど、障がいの特性に応じた多様な働く場の確保が求められています。
◇就労にあたっては、事業者や従業員の障がいへの理解の促進が、障がい者雇用を促し、雇用の定着化を図ることから、事業者への障がい者雇用の理解を求めるための働きかけが重要です。
◇就労の斡旋や調整する機能も求められています。

23

（５）外出の際に困っていること（問 22）（複数回答）
外出の際に困っていることとしては、「困っていることは特にない」が 38.1％で最も多くなっています。具体的に困っていることでは「障がいのある人に対する一般の人の理解が少ない」が最も多くなっています。続いて、「歩道が狭く、道路に段差が多い」「他人との会話が難しい」が多くなっています。前回調査と比較すると、同じ回答が上位５位以内に入っていますが、「歩道が狭く、道路に段差が多い」の回答数が減ったため「障がいのある人に対する一般の人の理解が少ない」が１位となっています。
（単位：％）

回答
者数

Ｒ２

H26

H18

１位

２位

障がいのある人に対する一866 般の人の理解
が少ない
15.2
歩道が狭く、
道路に段差が843 多い

３位

歩道が狭く、
道路に段差が多い

５位

他人との会話 建物などに階が難しい段が多く、利用しにくい

14.5
障がいのある人に対する一般の人の理解
が少ない
18.5
14.7
歩 道 が 狭 く 、 自動車や自転
道路に段差が 車等に身の危
険を感じる
1201 多い
18.2

４位

自動車や自転車等に身の危
険を感じる

14.4
10.9
10.5
他人との会話 建物などに階 自動車や自転が難しい
段 が 多 く 、 利 車等に身の危
用しにくい
険を感じる
14.0
13.9
11.6
他人との会話 建物などに階 障がい者用のが難しい段が多く、利 トイレが少な
用しにくい
い

15.2

14.8

13.7

12.9
※ 上位５項目を掲載

調査結果から

◇障がいのある人に対する一般の人の理解が少ない、他人との会話が難しいとの意見があることから、市民全体の障がいへの理解をさらに促進することにより、外出時の見守り、助け合いを図ることが重要です。
◇道路や建物の段差等施設のバリアフリーが求められています。各施設への働きかけを進めていきます。
◇自動車や自転車等に身の危険を感じるとの意見があることから、障がいのある人に配慮した交通環境を確保するため、交通安全運動などによるモラルの向上に努めます。

24

（６）健康管理や医療で困っていること・不便に思ったこと（問 13）（複数回答）
健康管理や医療については、「特に困ったことはない」が最も多くなっています。具体的に困っていることは、「医療費の負担が大きい」「近所に診てくれる医師がいない」「専門的な治療を行う医療機関がない」「往診を頼める医者がいない」が５位以内となっています。前回調
査も、ほぼ同様の回答順位となっています。
（単位：％）

回答
者数

Ｒ２

H26

H18

１位

２位

３位

４位

５位

特に困ったことはない

医療費の負担が大きい

近所に診てくれる医師がいない

専門的な治療を行う医療機関がない

往診を頼める
医者がいない

46.7

14.8

13.7

11.4

7.2

特に困ったことはない

医療費の負担が大きい

専門的な治療を行う医療機関がない

近所に診てくれる医師がいない

症状が正確に伝わらず必要な治療が受けられない・受診手続き等、障がいのある
人への配慮が
不十分

45.3

15.4

14.4

10.1

6.2

特に困ったことはない

医療費の負担が大きい

専門的な治療を行う医療機関がない

受診手続き
等、障 が いのある人への配慮が不十分

近所に診てくれる医師がい
ない

33.9

18.1

10.8

9.2

8.6

866

843

1201

※ 上位５項目を掲載

調査結果から◇専門的な治療を行う医療機関の不足や、身近な地域での医療機関の不足（往診も含む）が訴えられており、安心して受診できる医療機関の確保に向けた取組が求められています。
◇医療費の負担が大きいとの意見が多いことから経済的支援についての利用促進を図るとともに、制度の周知が求められています。

25

（７）避難場所まで自力で避難することができるか（問 26-1）
災害等の非常時に自力で避難することができると回答したのは 41.3％。25％程度ができな
い又はできない可能性がある現状となっています。
回答者数

できる

できない

わからない

未回答

866

41.3％

23.0％

2.4％

33.3％

（８）災害等の非常時に、周囲の人に知らせることができるか（問 27）
災害等の非常時に周囲の人に知らせることができると回答したのは 49.4％のため、約半数ができない又はできない可能性がある現状となっています。
回答者数

できる

できない

わからない

未回答

866

49.4％

27.5％

18.4％

4.7％

（９）災害発生時に困ると思われること（問 30）（複数回答）
災害発生時に困ることについては、「安全なところまですぐに避難することができない」が最も多くなっています。続いて、「被害状況、物資の入手方法などがわからない」「どのような災害が起こったのか、すぐにわからない」「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」「障がいにあった避難所が近くにない」が５位以内となっています。
（単位：％）

回答
者数

Ｒ２

H26

H18

１位

２位

３位

４位

５位

安全なところまですぐに避866 難 す る こ と ができない

被害 状 況、 物
資の入手方法などがわからない

どのような災害が起こったのか、すぐにわからない

まわりの人とのコミュニケーションがとれない

障がいにあった避難所が近
くにない

41.8

34.6

29.7

21.9

20.7

安全なところまですぐに避843 難 す る こ と ができない

被害 状 況、 物
資の入手方法などがわからない

どのような災害が起こったのか、すぐにわからない

まわりの人とのコミュニケーションがとれない

障がいにあった避難所が近
くにない

40.7

33.9

26.7

19.9

19.7

安全なところまですぐに避1201 難 す る こ と ができない

どのような災害が起こったのか、すぐにわからない

被 害状 況 、物 障 が い に あ っ資の入手方法 た避難所が近な ど が わ か ら くにないない

救助を求めることができない

44.6

33.4

30.5

23.6

20.1
※ 上位５項目を掲載

調査結果から

◇災害時等緊急時に、災害等の発生を理解させ避難を促すためのしくみが求められています。
◇災害時等安全なところへの避難に困難を伴う障がい者も多く、また緊急時において周囲の人に知らせることができない可能性がある方が約半数いることから、避難行動要支援者名簿等を活用した避難支援や地域の助け合いや警察、消防、民生委員との連携が重要です。
◇まわりの人とのコミュニケーションに不安を抱えている障がい者が多いことから、災害時の障がい者に対するコミュニケーション支援が重要です。
◇避難先においても、障がい者に配慮した避難所が求められています。
26

（10）福祉サービスなどの情報の入手先（問 32）（複数回答）
福祉サービスなどの情報の入手先としては、「市の広報紙・ホームページ」が最も多くなっています。続いて、「家族、親せき」「テレビ、ラジオ、新聞」「友人、知人」「市役所の職員」
が５位以内となっています。上位３位までは変動はありませんが、「市役所の職員」が多くな
り５位となっています。
（単位：％）

回答
者数
Ｒ２

H26

H18

１位

２位

市の広報紙
866 ・ホームページ
51.2
市の広報紙
843 ・ホームページ
50.4
市の広報紙
1201 ・ホームページ
39.8

３位

４位

５位

家族、親せきテ レ ビ 、 ラ ジ 友人、知人
オ、新聞
20.7
15.9
13.3
家族、親せきテ レ ビ 、 ラ ジ 病院、診療所
オ、新聞
21.5
19.1
14.9
テ レ ビ 、 ラ ジ 家族、親せき
友人、知人
オ、新聞
15.0
13.9
12.9

市役所の職員
11.8
友人、知人
11.5
病院、診療所11.4※ 上位５項目を掲載

調査結果から

◇市の広報紙、ホームページなど多くの人が利用している情報源を、障がいの状況に応じた、使いやすいものへと更に充実していくことが重要です。

（11）福祉サービスの利用意向（問 10）
今後利用したい福祉サービスについては、「福祉タクシー券又は自動車燃料券の助成」が最も多くなっています。続いて、「相談支援事業」「地域活動支援センター事業」「生活サポート
助成事業」「ショートステイ・デイサービス」が５位以内となっています。
回答
者数

１位

福祉タクシー866 券又は自動車
燃料券の助成

２位

３位

４位

５位

相談支援事業

地域活動支援センター事業

生活サポート
助成事業

ショートステイ・デイサービス※ 上位５項目を掲載

調査結果から◇福祉タクシー券又は自動車燃料券の助成は、障がい者の社会参加を促進することから、継続していくことが求められています。
◇相談支援事業の一層の充実を図るため、相談支援体制の整備が求められています。

27

（12）今後の生活で不安に思っていること（問 18）（複数回答）
今後の生活で不安に思っていることは、「障がい（病気）のこと」が最も多くなっています。
続いて、「経済的なこと」「家族のこと」「家事など日常生活のこと」「住まいのこと」が５位以内となっています。前回調査と比較すると、同様の回答となっています。
（単位：％）

回答
者数
Ｒ2

H26

H18

１位

障がい（病気）866 のこと
53.0
障がい（病気）843 のこと
54.6
障がいや病気1201 のこと
41.8

２位
経済的なこと

３位
家族のこと

41.3
36.8
経済的なこと
家族のこと
48.3
38.9
生活費につい 介護してくれる
て
人について
36.4
24.6

４位

５位

家事など日常生活のこと
30.6
家事など日常生活のこと
29.4
家事など日常生活のこと
17.7

住まいのこと
13.9
住まいのこと14.2
親の高齢化について9.2※ 上位５項目を掲載

調査結果から

◇障がいや病気についての不安を抱えた障がい者が多く、相談できる場所の確保・充実を図るとともに、障がい者一人ひとりにあったケアマネジメント体制の確立が求められています。
◇経済的な不安を抱えた障がい者も多いことから、経済的支援についての利用促進を図るとともに、制度の周知徹底が求められています。
◇障がい者が安心して暮らすことができる、住まいの場の確保が求められています。
◇家事など日常生活に対しての不安が、年々多くなっていることから、制度の周知徹底が求められています。

28

（13）市の障がい者施策の「今後の重要度」と「現在の満足度」（問 35）
市の障がい者施策の中で「今後の重要度」が最も高いものは、「安全・安心のまちづくりの推進」となっています。続いて、「交通・移動手段の整備」「バリアフリー・ユニバーサルデザ
イン環境の推進」「医療・リハビリテーションとの連携強化」「雇用の促進と安定」が５位以内となっています。
また、「今後の重要度」が高い上位５つの中で「現在の満足度」が最も高い（満足・やや満足の割合が高い）ものは、「交通・移動手段の整備」となっています。
反対に「今後の重要度」が高い上位５つの中で「現在の満足度」が最も低い（やや不満、不満の割合が高い）ものは、「バリアフリー・ユニバーサルデザイン環境の推進」と「雇用の促進と安定」となっています。
「今後の重要度」で重要、やや重要と回答した割合

回答
者数

866

１位

２位

（単位：％）

３位

４位

４位

安全・安心の 交通・移動手
まちづくりの推 段の整備
進
45.6

バリアフリー・ 医療・リハビリ 雇用の促進とユニバーサル テーションとの 安定
デザイン環境 連携強化
の推進
45.5
45.2
44.9
44.9
※上位５項目を掲載「今後の重要度」で重要、やや重要と回答した割合の上位５項目の「現在の満足度」

回答
者数
866

安全・安心のまちづくりの推進
満足
3.1

やや満足
6.2

回答
者数
866

満足
2.8

やや満足
8.6

満足
2.7

やや満足
6.4

やや不満
10.5

不満
4.7

未回答
28.8

普通
44.6

やや不満
9.9

不満
4.8

未回答
29.3

普通
46.5

やや不満
10.3

不満
5.0

未回答
29.1

不満
5.4

未回答
30.2

不満
4.2

未回答
29.6

医療・リハビリテーションとの連携強化
満足
2.3

やや満足
6.0

回答
者数
866

46.7

バリアフリー・ユニバーサルデザイン環境の推進

回答
者数
866

普通

交通・移動手段の整備

回答
者数
866

（単位：％）

普通
47.8

やや不満
8.3

雇用の促進と安定
満足
2.0

やや満足
5.1

普通
48.0

29

やや不満
11.1

調査結果から◇全体的に重要度が高い項目については他の項目に比べ不満と感じている方が多くなっています。
◇重要項目の中では、「雇用の促進と安定」の満足度が低いため障がい者就労支援セン
ターをより充実させていく必要があります。
◇安全・安心のまちづくりの推進が最も重要だと考えられています。災害についてはい
つ起こるかわからないため、早急に避難支援制度を確立していく必要があります。

（14）成年後見制度について（問 36、問 37）
成年後見制度を知っていると回答しているのは３割程度となっており約７割は制度について詳細はわからないという結果でした。
また、今後利用したいという回答は２割に満たない結果でした。
「成年後見制度を知っているか」（単位：％）

聞いたことはあ
内容を知っている

回答者数

るが、内容は知

知らない

未回答

らない
８６６

30.5

35.5

26.1

「成年後見制度を利用したいか」

回答者数（単位：％）

利用したい
８６６

7.9

利用せず、家族
に任せたい

18.6

53.3

わからない
21.5

未回答
6.6

調査結果から

◇制度の内容を知っている、利用したいという希望者が少ないという現状でした。
◇制度の周知が足りていないため、今後制度の周知をしていく必要があります。

30

３

アンケートの自由記入欄より（意見・要望等）

アンケートの自由記入欄に記入のあった事項は、今後、施策等を進めていくうえで、提起された課題であると考えます。以下のことは特に回答が多かった内容を記載します。
■日常生活に関すること・移動制約者に対しての移動手段の拡充及びその費用について（デマンドの時間制限、バスの本数が少ない、バスの路線が不便、ガソリン券等の助成が少ない等）■就労に関すること・就労支援センターの充実■福祉サービスに関すること
・福祉サービス等の情報収集の方法について
・施設の拡充・障がいサービス等の周知方法について■地域に関すること・大きい病院がなく市外の病院に通院することに対しての通院費の負担が大きい・障がい者の理解を深めるための啓発■災害対応に関すること・最初から障がい者が気兼ねなく避難できる場所の創設
・災害時の避難場所等の周知・避難所にも医療機器に必要な電源の確保や障がいに応じた避難所の割り振りなどの支援体
制の確立
■その他
・手話通訳者の養成
・成年後見についての周知（パンフレット等の配布）
・ユニバーサルデザインの製品等の周知

31

４

各障害者団体等への意見聴取結果

各障害者団体からの意見等は、今後、施策等を進めていくうえで、提起された課題であると考えます。特に回答が多かった内容を記載します。
■日常生活に関すること・ひなちゃんタクシー、乗合タクシーの依頼（予約）をメールでできるようにしてほしい。また運行時間についても朝、夜、年末年始もやってほしい。
■就労に関すること・就労の定着のために専門性のあるジョブコーチを増やしてほしい。
・就労支援センターにも手話のできる職員を配置してほしい。
■地域に関すること・障がい別のコミュニケーション支援方法をポスター等による啓発をしてほしい。
■災害対応に関すること
・各避難所に障がい別の部屋の割り当てがほしい。
・障害者団体、指定避難所ごとの訓練の実施をしてほしい。
・避難時の移動手段が不安。

32

第３章

計画が目指す姿

第１節

計画の理念

１１

基本理念

障がいのある人もない人も、ふつうに暮らすことのできる社会を目指すノーマライゼーシ
ョンの理念に基づき、障がい者の主体性が尊重され、障がい者（児）が自立し、地域で一緒に生活できる社会を実現するための取組が、求められています。
本計画では、前回の第２次鴻巣市障がい者計画で目標として定めた「障がい者が、地域で安心して生活しながら社会参加をすること」を継承して、今計画からは基本理念として、各種の施策を展開していきます。

＜＜基本理念＞＞
地域で安心して生活しながら社会参加することができるまち

基本理念を実現するために、市民の障がいに対する理解を深めることで心のバリアを取り除き、地域において手助けしたりされたりする、相互扶助体制を作り上げていくことを目指
していきます。

33

２
２

基本目標
本計画の基本理念を実現するため、以下の２つの基本目標を定めます。

（１） 障がい者が安心・安全に生活できるまちづくり
生活に求められる全ての基本は「安心・安全」です。東日本大震災を契機とし、火災や地震などの災害や、令和元年の台風 19 号のような風水害被害への防災対策が強く求められています。また、令和２年に発生した「新型コロナ問題」への継続的な対策も「新しい生活様式の確立」とともに、必要が迫られている大きな課題となっています。
障がい者が住み慣れた地域で安心・安全に暮らすことができるよう、福祉、保健、医療体制の整備・充実に努めるとともに、障がい者が犯罪や災害などに巻き込まれないよう防犯・防災対策の充実にも努めていきます。

（２） 障がい者が社会参加することができるまちづくり
障がい者自身が主体性・自立性をもって積極的に社会参加し、障がい者一人ひとりの能力と意思が最大限尊重されるような社会を目指すことが大切になります。そのためには、障がい者が地域の中で自立した生活が送れるよう、訪問系サービスの充実、住まいの場や日中活動の場の確保・充実、就労支援、工賃の向上、相談支援体制の整備等、本人が主体的にサービス等を選択できる地域生活支援体制の構築が必要になります。障がい者のなかには様々な理由により、自宅以外で生活している方々がいます。これらの方々のなかには、条件が整えば地域での生活が可能な方々もおり、地域における居住の場としてのグループホームの充実や、自立訓練事業等の推進で、地域生活への移行を図ることが重要になります。
さらに、交通機関や建築物などの物理的な障壁、障がい者は特別な存在であるという意識上の障壁、視覚障がい者や聴覚障がい者などが必要な情報を得られないといった情報面の障壁など、全ての障壁を除去（バリアフリー化）し、障がいのある人もない人も同様に、あらゆる分野で自由に活動できる社会やまちづくりを進めることも大切になります。

[アイコンの説明]
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の達成目標を示すアイコン。

34

３

施策体系

本計画の推進にあたっては、以下の体系に沿って施策・事業を展開します。
【基本理念】【施策の方向】

（
１
）
障
が
い
者
ま が
ち 安
づ 心
く ・
り 安
全
に
生
活
で
き
る

生活支援

( )

地
域
で
安
心
し
て
生
活
し
な
が
ら
社
会
参
加
す
る
こ
と
が
で
き
る
ま
ち

【基本目標】

２
障
が
い
者
が
社
ま
ち 会
づ 参
く 加
り す
る
こ
と
が
で
き
る

１．福祉サービスの充実
２．相談支援体制の整備・充実
３．障がい者の権利擁護の推進
生活環境
１．生活環境の整備促進
２．安心して暮らせる住まい・移動手段の確保
３．防犯・防災の対策と災害支援対策の推進
保健・医療
１．予防・早期発見・治療の推進
２．医療、リハビリテーションとの連携強化
３．精神保健対策の推進

教育・育成
１．就学前教育の充実
２．学校教育の充実
雇用・就労
１．総合的な就労の支援
２．就労機会の拡大・定着
社会参加
１．理解・交流の促進
２．情報提供・意思疎通支援の充実
３．余暇活動・いきがい活動の充実

35

第４章

基本理念実現のための施策の展開

第１節

生活支援

１．福祉サービスの充実
２．相談支援体制の整備・充実
３．障がい者の権利擁護の推進

１１

福祉サービスの充実

障がいのある人が自己選択・自己決定のもと福祉サービスや相談支援等を利用しながら、
安心・安全に地域で暮らすことができるよう、市内外の施設や事業所をはじめとする関係機関との連携を強化し、利用者のニーズの把握と必要なサービス見込量の確保について調整を行い、個々のニーズに応じた適切なサービスの提供が必要です。また、アンケートでは安定した生活を送るために、医療費の負担が大きいとの意見が多いことからも、更なる経済的支援の充実も求められます。
さらに、介護者の負担軽減を図るためにも、在宅生活を支援するサービスの充実も求められます。
（１）自立支援給付の充実
１

介護給付の充実
サービスの供給が安定的に確保されるよう、居宅・施設サービスの整備を促進します。

２

訓練等給付の充実
社会復帰や自立に向けた訓練等給付の充実を図ります。

施策の内容

３

自立支援医療費の給付
自立支援医療費（更生医療・育成医療・精神通院医療）を給付します。

４

補装具費の支給補装具の購入及び修理等に要した費用について、補装具費を支給
します。

目標
担当課等

利用者のニーズに応じた適切なサービスの提供を図ります。
障がい福祉課36

（２）生活安定のための施策の充実
１

経済的な支援・重度心身障がい者へ医療費（保険診療の自己負担分）を給付します。
・各種手当（特別障害者手当・障害児福祉手当・在宅重度障害者介護者手当・在宅重度心身障害者手当・難病患者手当）を給付します。
・小児慢性特定疾病児手術見舞金を給付します。

施策の内容

２

日常生活用具等の給付・特殊寝台や聴覚障がい者用通信装置等の日常生活用具を給付します。
・小児慢性特定疾病児童等に日常生活用具を給付します。
・軽中度難聴児の補聴器購入を助成します。

３

緊急一時的な対応
重症心身障がい児者のレスパイトケアに関する支援を行います。

４

障害児（者）生活サポート事業の実施
外出援助、一時預かり、介護人の派遣等を一体的に提供します。

障害者手帳の種類や程度に応じて受給できる各種減免制度（ＪＲ・バ
目標

ス・有料道路・タクシーなどの割引制度、税の控除、ＮＨＫ受信料の減
免、点字郵便物の無料扱い等）や障害年金等の公的年金制度をはじめとする各種制度の周知徹底を図り、障がい者の経済的支援を図ります。

担当課等

障がい福祉課、国保年金課、年金事務所（３）在宅生活の支援
１

訪問系サービス（ホームヘルプサービス）の充足
居宅介護や重度訪問介護などのヘルパー事業の充足を図ります。

２

短期入所（ショートステイ）の充足
介護者が病気などの理由により介護できない場合、被介護者に障害者支援施設等に短期入所してもらい、入浴、排せつ、食事等の介施策の内容

護を行います。
３

訪問入浴サービス事業の充実
障がい者の健康保持及び介護者の負担軽減を図るため、家庭での入浴が困難な重度の障がい者に対し、巡回入浴車による入浴サー
ビスを行います。

介護者の負担軽減が図れるよう、サービス事業所の充実を図ります。ま目標

た、類似・重複する介護保険サービスとも個々の実情に応じて、連携していきます。

担当課等

障がい福祉課、介護保険課37

２２

相談支援体制の整備・充実

福祉サービスの円滑な利用や緊急時における相談等に対応できるよう、行政機関や事業者、施設等、相談支援に関わる各機関との連携により、相談支援体制の整備・充実を図ることで、アクセシビリティの向上に努めます。
また、令和２年度に隣市の北本市と共同設置した「鴻巣・北本地域障がい者基幹相談支援センター」を中核として、自立支援協議会の更なる充実を図ることも必要になります。
（１）総合的な相談体制の充実
１

相談支援事業の整備と連携
障がい者の多様なニーズに対応するため、専門的な資格を有する
職員が配置されている市内２事業所に相談支援事業を委託し、更施策の内容

なる体制の充実と整備を図ります。
２

基幹相談支援センターの整備と連携
令和２年度に北本市と共同設置した「鴻巣・北本地域障がい者基幹相談支援センター」の円滑な運営と機能の充実を図ります。

目標
担当課等

個々の障がい者の状況を踏まえ、関係機関とも連携を図り、適切な支援やサービスの提供が図れるように努めます。
障がい福祉課、北本市障がい福祉課（２）鴻巣北本地域自立支援協議会の充実（北本市との共同設置）
障がい者の相談支援事業を円滑に進めるため、地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び支援体制に関する協議を行う「鴻巣北本地域自立支援協議会」を、令和２年度に北本市と共同設置した「鴻施策の内容

巣・北本地域障がい者基幹相談支援センター」を中心にその活性化を図ります。
また、自立支援協議会内に設置した各部会（相談支援部会・就労支援部
会・地域支援部会・こども部会）の充実に努めます。
地域における障がい者等への支援体制に関する課題について、関係機

目標

関等との連携の緊密化を図ります。また、コロナ禍の「新しい生活様式」の構築を踏まえた支援体制の検討も必要になります。

担当課等

障がい福祉課、北本市障がい福祉課

38

（３）分野横断的な相談体制の整備の促進
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サ
施策の内容

ービス提供体制の整備を令和２年に改正された社会福祉法（令和３年４月施行）の趣旨を鑑みて、関係各機関と協議・推進していきます。

目標
担当課等

「地域共生社会」が実現できるように努めます。
障がい福祉課、介護保険課、健康づくり課、福祉課、こども応援課、子育て支援課、社会福祉協議会

39

３３

障がい者の権利擁護の推進

障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく生きることのできるまちづくりの構築には相互に人格や個性を認め、尊重できる社会の形成が必要です。
また、障がいのある人やその家族は、本人や家族の高齢化や親亡き後など、将来の生活維持や財産管理等の面について不安を抱いています。そのため、安心して生活できるように福祉サービスの利用や日常的な金銭管理等の支援を行う必要があります。
さらに、虐待等の発生に対して関係機関との連携を密にして、早期発見や対応、防止に向けた取組を行います。
（１）障害者差別解消法の普及啓発
１

普及啓発の促進平成 28 年に制定された障害者差別解消法等の周知を図ることにより、障がいのある人に対する差別や偏見をなくし、「ノーマライゼ

施策の内容

ーション」の理念の普及啓発を促進します。
２

市職員研修の実施
市の新人職員に対する研修において、「障害者差別解消法」の講義を行い、法の趣旨や「合理的配慮」の考え方を周知します。

目標
担当課等

障害者差別解消法の普及啓発の一層の充実を図ります。
障がい福祉課、やさしさ支援課、職員課（２）権利擁護に関する制度の推進
１

成年後見制度の利用促進
・精神障がい、知的障がい、認知症などの理由で判断能力が不十分な人が、財産管理や日常生活で不利益に遭わないように支援する成年後見制度の普及促進を図ります。

施策の内容

・成年後見制度の運用に関する協議体の設置を検討します。
２

福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）の推進
判断能力が不十分な人に対して、地域で自立した生活が送れるよ
うに福祉サービスの利用援助を行い、権利擁護の充実を図ります。

目標
担当課等

障がい者の権利擁護と財産保護を図ります。
障がい福祉課、福祉課、社会福祉協議会

40

（３）虐待の早期発見、防止のための支援体制づくり
１

関係機関との連携
警察、医療機関、サービス提供事業者、民生・児童委員、地域包括支援センター等の関係機関や地域団体等と連携し、虐待の早期発見・防止の支援体制を構築します。

２

虐待通報ダイヤル等への速やかな対応
埼玉県が設置している虐待通報ダイヤルをはじめとして、グルー

施策の内容

プホーム等入所者や福祉サービス利用者からの通報や相談に対しても、関係機関と連携して、速やかな対応を図ります。
３

虐待防止センターの機能の充実
虐待に関する通報受理、保護のための相談、指導及び助言の機能を充実させ、虐待防止及び養護者に対する支援を積極的に働きかけ
ます。

目標
担当課等

虐待の早期発見、防止を図ります。
障がい福祉課、福祉課、介護保険課、子育て支援課、社会福祉協議会

41

第２節

生活環境

１．生活環境の整備促進
２．安心して暮らせる住まい・移動手段の確保
３．防犯・防災の対策と災害支援対策の推進

１１

生活環境の整備促進

障がいの有無に関わらず、市民の誰もが安全で快適に暮らせる地域社会の実現が求められています。建物や道路の段差等の解消の一層の推進を図ります。
これは、バリアフリー新法の施行により、交通事業者の旅客施設や車両等のバリアフリ
ー化が義務化されたことに伴い公共交通機関のバリアフリー化が進められていることに起因していますが、更なる障がい者や高齢者の視点に立った配慮が必要になります。
（１）歩行空間の改善整備や公共施設等のバリアフリー化の推進
１

歩行空間の改善整備
安全・安心に利用できる幅の広い道路の整備や歩道の段差の解消、視覚障がい者のための誘導用ブロックの設置を推進します。
歩行の妨害となりえる放置自転車や看板等による交通妨害を解消

施策の内容するため、更なる是正指導を進めます。
２

公共施設等のバリアフリー化
障がい者や高齢者など誰もが利用しやすい公共施設とするため、視覚障がい者対応・車いす兼用エレベーター、障がい者対応トイ
レ、スロープ等の設置を進めます。また、公園等の整備に際しても、全ての人の利用に配慮した整備に努めます。

目標
担当課等

バリアフリー化を図り、社会参加しやすくなるようにまちづくりの推進を図ります。
都市計画課、道路課、障がい福祉課、福祉課、自治振興課（２）公共交通機関等へのバリアフリー化推進の働きかけ
誰もが快適に安心して公共交通機関を利用できるように施設整備の促
施策の内容

進や分かりやすい案内表示の整備についても各関係機関に働きかけま
す。

目標
担当課等

障がい者に対応したバリアフリー化を進めます。
都市計画課、道路課、自治振興課

42

２２

安心して暮らせる住まい・移動手段の確保

障がいのある人の住まいの確保や障がいのある人が共同で生活を営むグループホームな
ど、様々なニーズに対応し、障がいの重度化や高齢化による適切な支援を受けられる居住の場の確保に努めます。
また、障がいのある人が地域で自立した生活を送るためには、移動手段の確保や個々の障がいの程度に応じた支援が必要となります。
（１）居住環境の整備
１

住宅改善支援の充実
日常生活用具給付事業の住宅改修、重度の身体障がい者の居宅改善費助成や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の周知を図り

施策の内容

ます。
２

グループホーム等の整備促進
関係機関との連携によりグループホーム等の整備を促進するとともに、運営の相談・指導の充実を図ります。

目標
担当課等

障がい者のニーズに対応した居住環境の支援に努めます。
障がい福祉課、社会福祉協議会（２）移動手段の確保・支援
１

公共交通事業の充実
鴻巣市デマンド交通（ひなちゃんタクシー）及びこうのす乗合タク
シーを周知し利用促進を図ります。また、障害者手帳提示によるコ
ミュニティーバスフラワー号の運賃無料を引き続き実施します。

２

福祉タクシー利用料金助成事業
鴻巣市デマンド交通（ひなちゃんタクシー）の支払いにも利用ができ、タクシー料金の一部を助成する福祉タクシー利用料金助成事業

施策の内容を実施します。
３

自家用車による移動支援
自家用車による移動を支援するため自動車燃料費助成事業、身体障害者自動車関連助成事業（自動車運転免許取得助成、自動車改造費助成事業）の実施及び周知を図ります。

４

移動に関する各種サービスの実施
重度の視覚障がい者への同行援護、移動支援事業、福祉有償運送、障害児（者）生活サポート助成事業、障害者用送迎自動車貸出事業の実施及び周知を図ります。

目標
担当課等

事業の周知及び支援を図り、障がい者の社会参加を促進します。
自治振興課、障がい福祉課、社会福祉協議会

43

３３

防犯・防災の対策と災害支援対策の推進

障がい者が安心・安全に地域生活を送るためには、障がい者に対する犯罪や事故の発生を未然に防止する対策や、火災や地震などの災害による被害を防ぐ対策を、積極的に展開する必要があります。また、障がい者や高齢者が、消費者被害に遭うケースが年々増加傾向にあり、これら消費者被害に遭わないようにするための対策が求められます。
さらに、地震、台風、大雨等の自然災害による被害を防ぐ防災対策を積極的に推進し、災害時には、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者が、避難や避難生活に支障をきたすことのないよう、支援体制の整備を図るとともに避難施設の充実に努めます。
（１）防犯に対する意識の普及・啓発
青色回転灯装備車両による防犯パトロールをはじめとする防犯に関す施策の内容

る広報・見守り活動を推進し、警察及び自治会等と連携し、地域住民に振り込め詐欺を含む防犯に対する意識の啓発を図ります。

目標
担当課等

積極的に啓発活動を推進します。
自治振興課、やさしさ支援課（２）災害支援対策の推進
１

鴻巣市地域防災計画における対策の推進
障がいのある人の災害時の安全を確保するため「鴻巣市地域防災計画」に基づき、避難場所の確保などに努めます。また、感染症対策の「三密」を防ぐ観点からも、避難所への避難にとらわれることなく、災害種別ごとの身の安全を確保するための避難行動について、担当部署及び関係機関で協議していきます。

施策の内容

２

避難行動要支援者に対する支援体制の充実
民生・児童委員が実施している「見守り活動」の更なる展開など、障がい者・高齢者等の避難行動要支援者に対する、地域住民を中心とした支援体制の充実を図ります。

３

ＮＥＴ１１９緊急通報システムの周知
音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするＮＥＴ１１９緊急通報システ
ムの周知を図ります。

目標
担当課等

関係機関と連携を図り、新型コロナウイルスの感染症対策にも十分に留意して、よりよい支援対策の推進を図ります。
危機管理課、福祉課、障がい福祉課、社会福祉協議会

44

第３節

保健・医療

１．予防・早期発見・治療の推進
２．医療、リハビリテーションとの連携強化
３．精神保健対策の推進

１ 予防・早期発見・治療の推進
障がいを早期に発見し、早期治療・療育へと適切な誘導がなされるためには、専門医の確保やきめ細かな相談指導、本人や保護者に対する精神的な支援体制を充実させるとともに、保健・医療・福祉間の連携を進めていくことが重要になります。
そのためには、各種健康診査、母子保健事業等を推進していく必要があります。
また、近年は、生活習慣に起因する疾病により身体的な障がいに至るケースも増加していることから、これら生活習慣病を予防するため、中高年齢層を対象とした健康診査、健康相談など各種保健事業を推進し、早期発見、早期治療につなげていくことが重要となります。
（１）母子保健サービス体制の整備
１

相談事業や訪問指導事業の充実
育児不安や子どもの発達等の不安等の解消、育児支援と病気や障がいの早期発見・早期療育に努め、適切な療育指導につなげます。
（①新生児・産婦訪問の実施、②10 か月児相談の実施、施策の内容③２歳児相談の実施）
２

母子健康診査の充実
母子健康手帳の交付・健康診査を実施し、健康管理を支援し適切な医療や関係機関との連携を図ります。
（①４か月児健康診査の実施、②１歳６か月児健康診査の実施、③３歳児健康診査の実施、④５歳児健診・相談の実施）

目標
担当課等

相談・健康診査を充実させ適切な支援につなげていきます。
子育て支援課（吹上保健センター）45

（２）医療機関・教育部門・福祉部門・保健部門との連携
１

成人保健の充実
特定健診・健康診査・各種検診の受診率の向上を推進するとともに健康相談、健康教育を実施します。

２

介護予防・フレイル対策の推進
介護予防の普及・啓発、フレイル対策を進め、健康に対する意識を

施策の内容

高めます。
３

医療機関や保健所との連携強化

４

教育部門との連携強化
個々の障がい児が早期に適切な療育が受けることができるように教育部門との連携を強化します。

目標
担当課等

関係部門・関係機関と適切に連携して個々の支援につなげていきます。
健康づくり課、障がい福祉課、介護保険課、国保年金課・学校支援課（教育支援センター）、子育て支援課、鴻巣保健所

46

２

医療、リハビリテーションとの連携強化

障がいを早期に発見し適切な治療を行うことは、障がいの軽減や重度化を防ぐことが可能となるため、各種健康診査等の結果について認識する機会を設け、疑義がある場合は精密検査の受診勧奨を進め、その後の治療に結びつく体制を構築する必要があります。
また、障がい者の多様な医療ニーズに応えられるよう、専門医療の充実を図る必要もあり、リハビリテーション医療については、医療機関や福祉施設が特に連携して推進することが大切です。さらに、障がい者が医療機関に受診したときの経済的負担を支援していくことも重要になってきます。
（１）医療体制との連携の強化
埼玉県地域保健医療計画に基づく、各医療機関における早期治療とリハビリテーション医療体制及び夜間・休日診療や訪問診療等の充実に
施策の内容

向けた連携を図ります。
意思疎通が困難な障がい者が医療機関に入院する際に、重度訪問介護サービス等を活用し、医療従事者との意思疎通の円滑化を図ります。

目標
担当課等

医療体制と適切に連携して個々の支援につなげていきます。
健康づくり課、障がい福祉課、社会福祉協議会（２）障がい者等歯科診療業務の実施
一般の歯科診療所では治療が困難な障がい者等に対し、麻酔を用いて施策の内容の歯科治療を含めた、専門性の高い診療所を開設し、口腔衛生に努めま
す。

目標
担当課等

一般歯科診療所では受診できない障がい者等を、身近な市内で診療できる体制を整備していますが、更なる周知に努めます。
健康づくり課、障がい福祉課（３）健康診査事業の実施
１

特定健康診査等の実施
加入健康保険により実施している各種健康診査の実施を勧奨し、生活習慣病等の早期発見により、疾病の予防を図ります。

施策の内容

２

身体障害者健康診査事業の実施
常時車椅子を使用する在宅の身体障がい者に対して、じょくそう、
変形ぼうこう機能障害等の発生を予防することを目的に、市内指定医療機関で健康診査を実施します。

目標
担当課等

障がいの未然予防や日常的な健康づくりへの意識向上を図ります。
障がい福祉課、国保年金課

47

（４）公費負担による医療費支援１

重度心身障害者医療費助成の現物給付の実施
平成 31 年４月診療分より、原則、市内の医療機関に受診したときの医療費助成について現物給付を実施しました。今後も制度の維

施策の内容

持のため内容について検討を行います。
２

自立支援医療制度の実施
自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費による支援制度になります。

目標
担当課等

対象者への制度周知を行い、医療費支援を図ります。
障がい福祉課

48

３

精神保健対策の推進

第２章内（Ｐ14）でも触れたように、精神障がい者とされる人数は年々増加しています。
これは、複雑化している現代社会において、家庭・学校・職場などでのストレスが増大し、神経症やうつ病、アルコール依存症などの疾患をはじめ、ひきこもりなど様々な形の心の健康を失った人が増えてきていることが起因されるものと考えられます。
精神疾患は誰もが発症する可能性のある病気でありながら、適切な治療により症状の安定や消失、治癒が可能であることを啓発するとともに、精神障がいや精神障がい者に対する周囲の正しい理解が必要です。また、病気や事故などの様々な原因で脳が部分的に損傷されたために、言語・思考・記憶・行為・学習・注意などの知的な機能に障がいが起こる「高次脳機能障害」についての理解も適切な支援のためにも必要になります。
（１）悩みを相談できる窓口案内・相談の充実
１

各種相談窓口案内の広報・周知
様々な困りごとや心配事を相談できる窓口やインターネットのサイトを分野別に掲載した「悩みを相談できる窓口案内」を作成します。

２

各種相談の実施

・「こころの健康相談」…こころの病気について心配されている方に対する相談を専門職種（臨床心理士・精神保健福祉士・保健師）の施策の内容者が行います。なお、保健所とも連携して、保健相談の充実に努めます。
・「暮らしとこころの総合相談会」…生活面・こころの健康面・失業・
多重債務・職場のトラブル・ひきこもり等の悩みについての相談を
各専門家が受け付ける相談会を実施します。
・「精神障がい者福祉型訪問支援」…長期入院からの退院に当たり手厚い支援が必要な方、精神科医療を中断した方、精神疾患が疑われるが精神受診歴がない方の訪問支援を行います。
なお、この事業は県の委託事業となり、市も協力をしていきます。

目標
担当課等

窓口案内相談の周知を図り、適切な相談につなげていきます。
健康づくり課、障がい福祉課、保健所、やさしさ支援課

49

（２）精神障がい者施策の推進
１

精神保健に関する理解・知識の促進
精神障がい者及び高次脳機能障がい者等の特性を理解し、適切な福祉サービスにつなげます。

２

精神保健福祉担当者会議（保健所管内）による連携強化３

精神障がい者の地域生活支援

施策の内容

医療機関・障害福祉サービス等事業所・介護・就労や教育等の関係機関の連携体制を明確化し、地域で安心して暮らせるような支援体制の構築を目指します。
４

精神フォーラムの充実
鴻巣北本地域自立支援協議会で開催している、フォーラムの更なる充実を図ります。

目標
担当課等

精神障がい者に対する理解と知識の啓発を図ります。
健康づくり課、障がい福祉課、保健所

50

第４節

教育・育成

１．就学前教育の充実
２．学校教育の充実

１１

就学前教育の充実

障がいのある子どもに対しては、特に発達期にある乳幼児期に必要な治療と指導訓練を行うことにより、障がいの軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要があります。
このため、健康診査等により早期発見を図るとともに、保健、医療、福祉、教育等の連携を図り、より身近な地域で療育相談や指導が受けられるように支援体制の充実を図っていきます。また、埼玉県で実施している障害児等療育支援事業との連携も引き続き推進していきます。
また、平成 30 年度の児童福祉法の一部改正により、「居宅訪問型児童発達支援の新設」・「保育所等訪問支援の対象の拡大」
・「医療的ケアを要する障がい児に対する支援」等の充実が求められています。
本市においても、障がいのある子どもの多様なニーズを把握しつつ、更なるきめ細かな対応に努めていきます。
（１）障がい児施策の充実
１

相談支援事業
支援サービスや利用可能な事業所、施設の紹介、情報の提供や発達に関する相談を受けるとともに、利用調整・申請の支援の充実を努

施策の内容

めます。
２

障がい児保育の充実
保育士の加配や保育内容・技術の研修を努めて、障がいのある子ど
もとない子どもとの集団保育を行うことにより、障がいのある子どもの心身の発達を促す障がい児保育の充実を図ります。

目標
担当課等

障がい児の健全な成長と発達を促進します。
保育課、子育て支援課、障がい福祉課

51

（２）こども発達支援事業の充実
１

各種健診の実施
５歳児健診など乳幼児健康診査事業や健診後の相談体制を充実す
るとともに、保健所・埼玉県小児医療センター等との連携を強化し、早期支援が必要な幼児の把握に努めます。

２「つつみ学園」の設置
通園施設である「つつみ学園」を設置し、在宅で就学前の心身の発達に遅れのある幼児（概ね３歳前後から）の自活に必要な生活指導や基礎的な訓練、知識の習得などへの指導体制の充実を図ります。

施策の内容

また、重度の障がいのある幼児に対応した指導体制、年齢・障がいの区分にとらわれない利用、退所時のフォローアップ体制の整備な
どの療育機能の充実を図ります。
３「こどもデイサービスセンター」の設置
言葉及び心身の発達に遅れがあると思われる児童に基本的生活習
慣を身につけることや社会生活への適応性を高めるために必要な療育や指導・訓練・養育相談の充実を図ります。また、特別支援学
校及び支援学級に通う児童が安心して過ごせる居場所を提供しま
す。

目標
担当課等

子どもの発達を促すとともに、親の子育ての不安を取り除きます。
健康づくり課、子育て支援課、学校支援課（教育支援センター）
、保育
課

52

２２

学校教育の充実障がいのある子どもの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人ひとりの障がいの程度などに応じ、きめ細かな教育を行う必要があります。
障がいのある子どもは特別支援学校や特別支援学級の場で学ぶ児童生徒に加え、小・中学校などの通常の学級にも特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍しており、早期からの切れ目のない支援をしていくことが重要です。
また、ノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進するために、支援籍学習をはじめ、あらゆる機会において障がいのある児童生徒とない児童生徒とがともに学ぶインクル
ーシブ教育システムの構築を追及していくことが重要になります。障がいのある子どもたちが適切な支援を受けられるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学校などの連続性のある「多様な学びの場」の充実が求められます。
そのための体制として、幼稚園、小学校、中学校の教職員が、様々な障がい及び障がい児に対する理解と認識を一層深めるための研修体制を充実させ、障がいのある子どもの自立と社会参加を目指した取組を進めることが重要になります。

（１）発達障がい児への対応
１

教職員の研修の充実
ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症等に対する教職員の理解を深めるとともに、その指導方法等に対する研修を充実します。

施策の内容

２

こどもデイサービスセンター事業の充実
こどもデイサービスセンターを設置し、障がいのある小中学生の放課後や夏休み等において、生活能力向上のための訓練などを行う放課後等デイサービス事業を実施し、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。

目標
担当課等

ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の専門的な指導者の養成を図り、放課後等デイサービス事業の充実を図ります。
学校支援課（教育支援センター）、子育て支援課、健康づくり課、障がい福祉課、保育課

53

（２）特別支援教育等の推進
１

特別支援学級の設置
障がいの有無に関わらず、共に学ぶ学校づくりを目指し、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な対応を図ります。

２

特別支援教育指導員の配置
一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を実施するため、特別支施策の内容

援学級設置校に特別支援教育指導員を配置します。
３

通級指導教室の設置
難聴、言語障害、発達障害、情緒障害の児童を対象に、通級指導教室において通常の学級と連携を図りながら、自立活動への指導を行
います。

目標

社会で自立できる自信と力を育成します。

担当課等

学務課、学校支援課（教育支援センター）（３）就学・教育相談体制の充実
１

教育支援センター事業の充実
教育支援センターで実施している教育相談室の周知を図り、福祉、
児童、保健等との連携を強化し、就学前の早い時期からのきめ細かな就学相談や発達に関する相談に応じ、適切な支援に努めます。

２
施策の内容

就学支援委員会の充実
一人ひとりの教育的ニーズに応じた就学に関する適切な進路決定を支援する、「就学支援委員会」を充実させます。さらに、保育園等への巡回相談による情報の収集や特別支援学校の見学会、就学相談を推進します。
また、就学後の継続的相談活動を充実するため、校内就学支援委員
会を充実させ、研究の促進や専門機関との連携を進めます。

目標
担当課等

医療、福祉等との連携を図りながら、就学支援委員会の充実を図り、よりよい就学支援を行います。
学校支援課（教育支援センター）

54

第５節

雇用・就労

１．総合的な就労の支援
２．就労機会の拡大・定着

１１

総合的な就労の支援

仕事を持ち就労するということは、自立した生活を営むための手段であるとともに、社
会参加や社会貢献、いきがいづくりにつながるものであり、我々の暮らしにとって非常に重要なものです。障がい者が働く場合、その障がいの状態に応じて能力を最大限に発揮して働けるように継続的な支援が不可欠です。
そのためには、就労に向けた支援と就労後の定着支援を充実させることが大切になります。
本市では平成 22 年６月に開設した障がい者就労支援センターで、就労相談、事業所訪問、採用面接等への同行支援、就労後の定着支援などを実施してきました。
また、平成 25 年１月には、ハローワークの一部業務と市の内職相談等を一体的に実施す
る「就労支援センター」がエルミこうのすアネックス３階に開設され、同時に、障がい者就労支援センターも同所に移転しました。これにより、ハローワークへ行かなければできなかった求職の登録、求人検索、職業相談、職業紹介等が隣接の就労支援センターで行うことができるようになり、障がい者に対して総合的な就労の支援が今日まで継続して行われています。
（１）障がい者就労支援センターの充実
障がい者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、身近な地域において障がい者が安心して働き続けることができるよう、就労相談、職場開
拓、ハローワークへの登録や面接試験などへの同行支援や定期的な職
施策の内容

場訪問、相談、職場内での実務支援などの就労後の定着支援を実施し、障がい者の就労支援を図ります。
また、ハローワーク、埼玉県障害者職業センター等の関係機関とも緊密に連携し、個人にあった就労に必要な知識や技術の向上を図るために、就労移行支援事業所等への連携や紹介の強化を図ります。

目標
担当課等

個々の障がい者の特性に応じて、安心して働き続けることができるよ
うに支援します。
障がい福祉課、商工観光課

55

（２）雇用促進の啓発
１

広報・ホームページ掲載による啓発活動

２

関連法令による普及啓発
雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい施策の内容者の割合が一定率以上になることが義務付けられている「障害者雇用促進法」の啓発活動に努めます。また、障がい者が職場で働くに当たりその支障を改善するための合理的配慮の必要性についての普及啓発にも努めます。

目標
担当課等

障がい者雇用の一層の推進が図れるように啓発活動を推進します。
障がい福祉課（３）市職員採用の促進及び職場環境の整備
障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（障がい者活躍推進計画）の着実な実行を通じて、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりを推進します。
１
施策の内容

市職員の雇用
市職員の採用試験において、障がいのある人の受験区分を設けて実施するなど、引き続き積極的な雇用に努めます。

２

職場環境の整備
障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすいような職場における労働条件の整備、環境づくりを推進します。

目標
担当課等

計画の着実な実行を目指します。
職員課

56

２２

就労機会の拡大・定着

障害者優先調達推進法に基づき、市内の障害者就労施設等からの物品・役務の受注促進
等や、施設に就労する障がい者等の自立の促進を図り、就労機会の拡大に努めます。
また、あしたば第一作業所・あしたば第二作業所・吹上太陽の家・川里ポプラ館の４施設については、障害福祉サービス事業所として就労継続支援Ｂ型及び生活介護サービスを実施していますが、更なる事業内容の充実を目指します。
さらに、就労移行支援事業所等を利用して一般就労した障がい者に対して、就労に伴う生活面の課題等に関する支援を行う就労定着支援を行い職場定着を図ります。
（１）障害者優先調達推進法の展開
１

障害者就労施設等での製作物の販路拡大
市や社会福祉協議会主催のイベントやボランティア関係者への啓発用品として、障害者就労施設等で製作された物品等の活用を図ります。また、市内の障害者就労施設等で製作された物品等のＰＲ

施策の内容

及び活用を図っていきます。
２

市業務の委託・優先発注の積極的推進
障害者就労施設で就労する障がい者等の自立の促進に向け、「障害者優先調達推進法」に基づく市の「障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」に従い、市として可能な限り障害者就労施設等への業務委託・物品等の優先発注を行います。

目標
担当課等

障害者就労施設で作成された製品等の販路の拡大を図り、工賃向上に努めます。
障がい福祉課、社会福祉協議会（２）市内４施設（あしたば第一作業所・あしたば第二作業所・吹上太陽の家・川里ポプラ館）の事業内容の充実
・各施設の立地性や通所者の適性に応じ、作業内容、施設外の派遣内容等を研究し、多様な訓練に努めます。
・各施設の地域に溶け込み、在宅で活動の場がない障がい者の把握や、施策の内容相談等の機能を充実させます。
・受注作業の充実に努め、製作する物品等の拡充と品質の向上に取り組
み、関係機関への販路拡大を図り、利用者への工賃向上を目指しま
す。

目標
担当課等

通所者への自立に向けた支援を積極的に行います。
障がい福祉課、社会福祉協議会

57

（３）就労系障害福祉サービスの実施
１

就労移行・就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）の実施
通常の事業所で働きたい障がいのある人に就労に必要な知識と能力の向上のための訓練を行う就労移行支援や、通常の事業所で働くことが困難な障がいのある人に就労機会の提供や生産活動等の提供、知識や能力の向上のための訓練を行う就労継続支援を実施

施策の内容

します。
２

就労定着支援事業の実施
就労に伴う生活面の課題に対応できるよう事業所・家族との連絡調整等の支援を行う就労定着支援について、サービス提供体制の充実を促進します。

目標
担当課等

日中活動の場と就労機会・就労定着の支援を図ります。
障がい福祉課、社会福祉協議会

58

第６節

社会参加

１．理解・交流の促進
２．情報提供・意思疎通支援の充実
３．余暇活動・いきがい活動の充実

１

理解・交流の促進

障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる共生社会を築くためには、幅広く市民が、障がいの特性や当事者が抱える問題等についての理解を深め、それに基づく協力・支援が必要です。
これまで、本市では広報紙や各種啓発活動等により、障がいや障がいのある人に対する理解の促進に努めてまいりましたが、今後も継続して実施していきます。
さらに、障がい者が地域で生活していくためには、保健・医療・福祉サービスのみならず、障がい者を支えるボランティア活動の一層の充実が求められます。
また、全国初のケアラー支援に関する条例として、令和２年３月に公布・施行された「埼玉県ケアラー支援条例」の基本理念や行政としての役割・支援の必要性を県と連携し、推進していくことも必要となってきます。
（１）啓発活動の推進
１「障害者週間」等における行事や周知活動の充実「障害者週間（12 月３日～12 月９日）」・「人権週間（12 月４日～
12 月 10 日）」
・「障害者雇用支援月間（９月）」の周知を図り、これらの機会での障がいや障がいのある人への理解を深める行事等の施策の内容

内容充実を図ります。
２

人権啓発の推進
障がい者の人権をはじめとする各種の人権問題に対する市民意識の高揚を図るため、関係団体とも連携・協力して、人権啓発を推進
していきます。

目標
担当課等

ノーマライゼーションの理念の普及啓発を促進していきます。
障がい福祉課、やさしさ支援課、社会福祉協議会

59

（２）広報・広聴活動の推進
１

広報活動の推進・広報紙「かがやき」やホームページ、啓発パンフレットを作成し、障がいや障がい者についての市民の正しい理解の促進に努めます。
・社会福祉協議会でも、広報紙の「社協だより」、「ボランティアセ
ンターだより」やホームページ等を活用し、各種イベント等の案内を行い、地域福祉活動の推進に努めます。

施策の内容

２

広聴活動の推進・広聴活動を充実させ、障がい者の意向の把握に努めます。
・障害者団体と情報交換や連携を図り、効果的な施策の展開を図ります。
・総合福祉センターや市内４施設（あしたば第一作業所・あしたば
第二作業所・吹上太陽の家・川里ポプラ館）を拠点としているボ
ランティア団体や障がい者から、その実情や現状を把握し、効果的な施策の展開を図ります。

目標
担当課等

障がいに対する正しい理解を進め、誤解や偏見を取り除きます。
障がい福祉課、秘書課、社会福祉協議会（３）ボランティアの活性化と充実
１

ボランティア交流・活動拠点の充実
障がい者の生活を支援するボランティアを含めた、各種社会貢献活動団体の育成や活動を促進するため、その交流・活動拠点を整

施策の内容

備・充実させます。
２

ボランティア養成講座等の開催
ボランティアを始めようとする方から、スキルアップを図りたい方まで実践的なボランティア養成講座の開催を促進します。

目標
担当課等

ボランティア団体の活動促進及びボランティアの養成を図ります。
障がい福祉課、社会福祉協議会

60

（４）ケアラー支援の推進
・埼玉県ケアラー支援条例で定められている全てのケアラーに対する基本理念を尊重し、県が推進計画により定める各種施策について連携していきます。
施策の内容

・ヤングケアラーの支援は、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる機会を培い、人間として基本的な資質を養う
重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように努めて
いきます。

目標
担当課等

全ての（ヤング）ケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指します。
障がい福祉課、介護保険課、福祉課、こども応援課、子育て支援課、やさしさ支援課、社会福祉協議会

61２

情報提供・意思疎通支援の充実

障がいの有無に関わらず、全ての市民がともに理解し合い、ともに支えあう共生社会を築いていくためには、適切な情報提供や、障がいのある人とない人との意思疎通の円滑化を図ることが必要になります。
本市では、ボランティア団体の協力により、広報紙「かがやき」の声の広報をお届けし、適切な情報提供を行っていますが、更なる拡大や促進を図ります。
さらに、平成 30 年 12 月には「手話言語条例」を制定し、手話通訳者や要約筆記者派遣についても積極的に推進しており、更なる充実を図ります。
また、視聴覚障がい者に限らず、盲ろう者や重度の身体障がい者、高次脳機能障がいの方等との意思疎通の方法や支援についての検討も必要になってきます。
今後とも、これらの取組を充実させ、障がいのある人への適切な情報提供や円滑な意思疎通等を推進していきます。
（１）視聴覚障がい者への情報提供の推進
１

広報紙「かがやき」等の情報提供の推進
・点字広報、声の広報の発行促進を行います。

・メール配信サービスやＳＮＳ機能を充実させ、市政や各種イベント等の積極的情報発信を図ります。
２

市立図書館との連携促進
令和元年に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（＝「読書バリアフリー法」）」の基本的理念を尊重し、市立

施策の内容

図書館と協力し、視聴覚障がい者関係図書、電子図書等の更なる整備や充実を図ります。
３

視覚障がい者の外出援助
同行援護、ガイドヘルパー派遣事業の充実を図ります。

４

聴覚障がい者等への意思疎通の促進
令和２年６月に成立した「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」の趣旨である聴覚障がい者等の電話の利用の円滑化を図る「電話リレーサービス」事業の周知を図ります。

目標
担当課等

視聴覚障がい者が適切な情報を受けられるように図ります。
障がい福祉課、秘書課、社会福祉協議会、生涯学習課

62

（２）手話の普及
１

手話講習会や講座等の開催
聴覚に障がいのある人への理解や知識を深めるため、手話に関連施策の内容する講習会や講座を開催します。
２

市職員手話研修の開催
主に新人職員を対象に市職員手話研修を行い、聴覚に障がいのある
人への理解や意思疎通が図れるように努めます。

目標
担当課等

聴覚に障がいのある人への理解及び手話の普及を図ります。
障がい福祉課、職員課、社会福祉協議会（３）手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業等の充実
１

手話通訳者・要約筆記者の派遣

・手話通訳者を派遣することにより、聴覚及び音声・言語機能障がい者の生活全般の支援を行います。
「生活全般」

施策の内容

ア

生活（冠婚葬祭・各種手続き）

イ

医療（診察・検査・健康相談）ウ

教育（入学式・卒業式・授業参観・懇談会・家庭訪問）エ

職業（面接・職場での話し合い）オ

その他

・市役所内に手話通訳派遣事務所を設置することにより、各種手続きや相談等に迅速に対応します。
・要約筆記者の派遣も更に充実させます。
２

手話通訳者講習会の促進
手話通訳者養成のための講習会を実施し、その育成に努めます。

目標
担当課等

手話通訳者の育成に努め、制度の充実を図ります。
障がい福祉課、社会福祉協議会

鴻巣市手話言語条例
平成 30 年（2018 年）12 月 20 日に「鴻巣市手話言語条例」が施行されました。
この条例は、手話は「言語」であるという認識のもと、鴻巣市民憲章で謳われている「親切をつくし、助け合い住みよいまちをつくりましょう。」の精神の下、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合い、地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指しています。
今後、本市における手話に関する施策の充実を図り、市民や事業者に対して手話に対する理解を深めて、協力し合いながら、手話を使いやすい環境を整備していくことを目指していきます。

63３

余暇活動・いきがい活動の充実

障がいのある人が、いきいきとした生活を送るためには、本人が持つ能力を最大限に生かせるように支援することが重要になります。あらゆる場所で生涯学習することができる環境の整備や文化活動やスポーツ・レクリエーション活動等は、障がいの有無に関わらず生活を豊かにし、障がいのある人とない人との交流の機会にもつながります。
さらに、地域の人々が障がいの有無に関わらず、ともにふれあい、活動することができる
ように地域ぐるみで参加しやすい交流やふれあいの機会を充実させることを目指します。
（１）生涯学習の推進
１

生涯学習講座の充実
・福祉関連の講座の充実を図ります。

・各講座の開催については、障がいがある人も参加できるように配慮
していきます。
施策の内容

２

生涯学習施設の確保・充実
・生涯学習施設のバリアフリー化を推進します。
・関係機関との連携により生涯学習の場を確保・拡大します。

３

生涯学習の場への移動促進
障がいのある人の外出の支援として、移動支援事業や障害児（者）
生活サポート事業の利用促進を図ります。

目標
担当課等

障がいのある人が参加しやすい環境づくりを目指します。
生涯学習課、障がい福祉課、社会福祉協議会、公民館（２）地域活動支援センターの充実
障がい者の創作的な活動や生産活動、サロン的な憩いの場とし社会と施策の内容の交流促進などの活動を支援する場を提供する「地域活動支援センター」を、現在、市内２事業所（１事業所は北本市と共同設置）に設置していますが、その事業内容について更なる充実を図ります。

目標
担当課等

地域活動支援センターの事業の周知及び促進に努めます。
障がい福祉課、北本市障がい福祉課

64

（３）スポーツ・文化芸術活動の推進
１

スポーツ・レクリエーション活動の充実

・指導員を育成、確保して、障がい者が取り組みやすいスポーツやレ
クリエーション活動の充実を図ります。
・スポーツを通じた健康維持・増進を目的とし、さらにボランティアを交えた交流や親睦を深めるため、障がい者スポーツ・レクリエー
施策の内容

ション大会を開催します。
２

文化芸術活動の促進
障がい者の文化芸術活動を促進するため、平成 30 年６月に施行された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の基本的理念にのっとり、障害者団体や文化団体等と連携し、活動の機会や、活動の成果を発表・展示する機会の充実を図ります。

目標

障がい者が参加しやすい環境づくりを目指します。

担当課等

生涯学習課、障がい福祉課、社会福祉協議会、公民館

65

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

第１節

令和５年度の成果目標（数値目標）の設定

障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定に当たっては、国が定める「障害福祉サー
ビス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和２年厚生労働省告示第 213 号。以下「国基本指針」といいます。）」により、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標として、次に掲げる事項に係る目標（成果目標）を設定することが適当とされています。
そのため、本市においても国基本指針と同様に次の７項目について成果目標（数値目標）を設定します。
１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
３ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
４ 福祉施設から一般就労への移行等
５ 障がい児支援の提供体制の整備等
６ 相談支援体制の充実・強化等
７ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

66

１１

福祉施設の入所者の地域生活への移行

地域生活への移行を進める観点から、令和元年度末時点の福祉施設入所者のうち、今後、自立訓練事業等を利用してグループホームや一般住宅等に移行する者の数を見込んだ上で、
令和５年度末において地域生活に移行する者の数値目標を設定します。

国基本指針の考え方
令和元年度末時点での施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本とする。
当該目標値の設定に当たっては、令和２年度末において、障害福祉計画で定めた令和２年度までの目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和５年度末における目標値に加えた割合以上を目標値とする。

埼玉県の考え方
地域移行者数は国と同様６％以上とするが、障害者施設入所者の削減数の数値目
標は設定しない。
《設定しない理由》
本県の入所待機者は年々増加しており、特に強度行動障害や重度の重複障害などによる地域生活が困難な者が多数入所待ちをしている状況である。

鴻巣市の考え方
福祉施設入所者の家族等からは、「早く退所して地域で過ごしたい」という考えがある一方、「入所施設で過ごさせたい」と考える方も多く、地域生活への移行には本人の意思が確認されていることも必要です。
福祉施設からの退所者が出ないと入所も進まず、入所待ちをしている方も多い（令和２年９月末現在で 14 人）状況であり、福祉施設入所者数が令和元年度末時点の 90
人から今後大きく変わって推移していくことは考えにくいため、施設入所者の削減
数の数値目標は、県と同様設定しません。
しかし、福祉施設からの入退所は生じているため、「令和元年度末時点での福祉施設入所者 90 人のうち、令和５年度末時点での地域生活への移行者数」については、
国基本指針や県の考え方と同様、６％以上に当たる６人を目標とします。
施設入所者の数を常に把握して関係機関と連携することにより、希望する方の地
域生活への移行を推進していきます。

項目
期別
第６期
令和３年度～
令和５年度

令和元年度末時点での福祉施設入所者数

左記のうち、令和５年度末時点
での福祉施設入所者数の目標

地域生活
移行者数

地域生活
移行率

90 人

84 人

６人

6.7％

※ 福祉施設入所者数：障害福祉サービスのうち、「施設入所支援」を利用している人
地域生活への移行：自宅やグループホーム（共同生活援助事業所）等に生活の場所を
移すこと。
67

２２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神科病院
や地域の支援事業者による努力だけでは限界があり、自治体を含めた地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会を構築していく必要があります。
このため、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことが国の成果目標として掲げられています。
本市においては、保健、医療、福祉関係者による協議の場を、北本市と共同で設置している鴻巣北本地域自立支援協議会の専門部会等を活用し、精神障がい者の地域移行、地域定
着等に関する協議を推進します。

国基本指針の考え方⑴

市町村ごとの保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、・協議の場の１年間の開催回数
・保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者毎の参加者数
・協議の場における目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定する。
⑵～⑸

現に利用している精神障害者の数、精神障害者等のニーズ、入院中の精神障害者のうち、地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、及び自立生活援助の利用が見込まれる者の数を勘案して、利用者数の見込みを設定する。

埼玉県の考え方国基本指針のとおり

鴻巣市の考え方国基本指針のとおり、次の表のとおり見込みを設定します。
精神障がいのある方も、地域で安心して生活することができるよう、市民に対し精神障がいに対しての差別や偏見の解消に向けて、自立支援協議会の精神フォーラ
ムや差別解消の研修会などを通じて周知、啓発を進めます。
また、長期入院の精神障がい者の地域移行を進めるに当たっては、精神科病院や保健所、相談支援事業者、障害福祉サービス事業所などの関係機関と連携を図り、支援体制を構築し支援を進めます。

68

（１）保健・医療及び福祉関係者による協議の場

〔年〕

平成３０

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

年度実績

度実績

度見込み

度見込み

度見込み

度見込み

開催回数

１回

３回

３回

３回

参加延人数

８人

４５人

４５人

４５人

目標設定・
評価の実施回数

１回

１回

１回

１回

（２）精神障がい者の地域移行支援
平成３０年度実績〔年〕
令和元年度実績

令和２年度見込み

利用実人数１
令和３年度見込み

利用実人数２

令和４年度見込み人

２

令和５年度見込み人（３）精神障がい者の地域定着支援
平成３０年度実績

利用実人数

令和元年度実績

００

令和４年度見込み人

平成３０年度実績

１人

令和５年度見込み
人

１

人

〔年〕
令和元年度実績

令和２年度見込み

利用実人数

５０ 人
令和３年度見込み
５２

令和４年度見込み人

令和５年度見込み

５５ 人（５）精神障がい者の自立生活援助
平成３０年度実績

５８ 人〔年〕
令和元年度実績

令和２年度見込み

利用実人数０
令和３年度見込み

利用実人数人

令和２年度見込み（４）精神障がい者の共同生活援助

利用実人数

３

〔年〕

利用実人数
令和３年度見込み人

０

令和４年度見込み
人

１

69

人

令和５年度見込み
人

１

人

３３

地域生活支援拠点等が有する機能の充実
国基本指針では、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門的人材の確保・地域の体制づくり）を持った地域生活支援拠点等を確保することが求められています。
本市では、令和２年度に北本市と共に鴻巣・北本地域における地域生活支援拠点を整備しました。

国基本指針の考え方
令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。

埼玉県の考え方国基本指針のとおり。

鴻巣市の考え方自立支援協議会を構成している北本市と共に、鴻巣・北本地域で面的整備型による地域生活支援拠点の整備を令和２年度より開始しました。今後も更なる機能の充実を図るため、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の拡充を進めるとともに、地域資源の集積状況を勘案しながら多機能型地域生活支援拠点についても整備を目指していきます。
また、整備した地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討は、自立支援協議会を活用して毎年度実施していきます。
項

目

現状

目

標

地域生活支援拠点等の確保・充実

１つ

圏域に１つ以上確保

運用状況の検証及び検討

未実施

年１回実施

70

１４

福祉施設から一般就労への移行等
障がい者の福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進めるため、福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和５年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定します。

国基本指針の考え方
令和元年度の一般就労への移行実績の 1.27 倍以上とすることを基本とする。
この際、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業について、各事業の趣旨、目的、各地域における実態等を踏まえつつ、それぞれ令和５年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとする。
就労移行支援事業については、令和元年度の一般就労への移行実績の 1.30 倍以上とすることを基本とする。また、就労継続支援Ａ型事業については令和元年度の一般就労への移行実績の概ね 1.26 倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね 1.23
倍以上を目指すこととする。
また、障害者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率に係る目標値を設定することとし、就労定着支
援事業の利用者数については、各地域における就労定着支援事業の事業所数等を踏まえた上で、令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。さらに、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。
一般就労に移行する者の数及び就労移行支援事業の利用者数に係る目標値の設定に当たり、令和２年度末において、障害福祉計画で定めた令和２年度までの数値目
標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和５年度末における各々の目標値に加えた割合以上を目標値とする。

埼玉県の考え方国基本指針のとおり。

鴻巣市の考え方本市では、令和５年度末における一般就労への移行者等の目標は、国基本指針及び県の考え方と同様とし、具体的な数値目標は次の表に掲げるとおりとします。
ただし、「就労定着支援事業利用者の就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とする」という部分については、現在市内に就労定着支援事業所が１つのみ（令和２年 12 月末現在）であるため、目標設定はしないこととします。

71

項目
期別
第６期
令和３年度～
令和５年度

項目
期別
第６期
令和３年度～
令和５年度

項目
期別
第６期
令和３年度～
令和５年度

項目
期別
第６期
令和３年度～
令和５年度

項目
期別
第６期
令和３年度～
令和５年度

一般就労すると見込まれる者の数
計画

備考

令和５年度の移行者
32 人

令和元年度実績（23 人）の１．２７倍以上

就労移行支援事業利用者の一般就労への移行者数
計画

備考

令和５年度の移行者
30 人

令和元年度実績（23 人）の１．３０倍以上

就労継続支援Ａ型事業利用者の一般就労への移行者数
計画

備考

令和５年度の移行者
１人

令和元年度実績（０人）の
概ね１．２６倍以上

就労継続支援Ｂ型事業利用者の一般就労への移行者数
計画

備考

令和５年度の移行者
１人

令和元年度実績（０人）の
概ね１．２３倍以上

就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち就労定着支援事業を利用する割合
計画
令和５年度に一般就労に移行する者（32 人）のうち、就労定着支援事業を利用する者 23 人

72

備考

７割以上

５

障がい児支援の提供体制の整備等
国基本指針では、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関と連携を図った上で、障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要であるとされているため、地域における支援体制の構築について目標を定めます。

国基本指針の考え方⑴ 令和５年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
また、令和５年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
⑵

令和５年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域の設置であっても差し支えない。

⑶ 令和５年度末までに、県、各圏域、各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケ
ア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。

埼玉県の考え方国基本指針のとおり。

鴻巣市の考え方⑴

本市においては、発達上何らかのサポートが必要な児童を対象とした児童発達支援センターとして「つつみ学園」を設置するとともに、隣接する「こどもデイサー
ビスセンター」では、療育を中心とした支援（言語療法、親子教室、ポーテージ等）
や放課後等の居場所の提供を行っています。
また、保育所等を利用中又は利用予定の障がい児が保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより保育所等の安定した利用を促進する保育所等訪問支援についても整備されています
が、利用の増加に向けた周知が必要と考えています。
⑵

医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児（医療的ケア児）が増加しています。
本市においては、医療的ケア児を含む重症心身障がい児を支援する児童発達支援
事業所及び放課後等デイサービス事業所がないため、これらの重症心身障がい児が73

適切な支援を受けられるよう、圏域での事業所の確保を目指します。
⑶ 本市においては、北本市との圏域において協議の場が設置されています。
医療的ケア児等に関するコーディネーターについては、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用者を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につな
げるとともに、協議会に参画して地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児支援のための地域づくりを推進する役割を担うものであり、現時点で配置されています。今後もコーディネーター養成の研修の受講を働きかけていきます。
※⑴と⑶については目標を達成しているため、⑵についてのみ目標設定します。

項目

重症心身障がい児に対応できる児童発達支援事業所の確保
重症心身障がい児に対応できる放課後等
デイサービス事業所の確保

74

令和元年度実績

令和５年度末の目標

未確保

圏域で１つ確保

未確保

圏域で１つ確保６

相談支援体制の充実・強化等

障がい者等が地域において自立した生活を営むには、障害福祉サービスの提供体制を確保するとともに、これらのサービスの適切な利用を支え、各種のニーズに対応する相談支
援体制を構築することが不可欠です。また、相談支援事業者等は、障がい者等及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、適切な医療や福祉サービス等につながるよう、関係機
関との連携に努める必要があります。このことから、基幹相談支援センター等による総合
的・専門的な相談支援の実施や人材育成・連携強化による取組が求められています。

国基本指針の考え方
相談支援体制を充実・強化するため、令和５年度末までに、各市町村又は各圏域において、基本指針別表第一の九の表各項（※１）に掲げる総合的・専門的な相談支援の実
施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。
これらの取組を実施するに当たっては、基幹相談支援センター又は基本指針第一の一の４（一）（※２）に掲げる事業がその機能を担うことを検討する。
※１ 基本指針別表第一の九
総合的・専門的な相談支援
地域の相談支援体制の強化

障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施の見込みを設定する。
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数の見込みを設定する。
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数の見込みを設定する。
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込みを設定する。

※２ 基本指針第一の一の４（一）に掲げる事業
属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつなぐ機
能、多機関協働の中核の機能及び継続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備えた相談支援

埼玉県の考え方国基本指針のとおり。

鴻巣市の考え方本市においては、令和２年度より北本市と共同で設置した鴻巣・北本地域障がい者基幹相談支援センターにおいて総合的・専門的な相談支援を実施し、地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言や、人材育成の支援、地域の相談機関との連携強化の取組を実施しています。
今後、下表のとおり令和５年度末までの数値目標を設定し、基幹相談支援センター
が中心となって、障がい者等からの相談に応じる相談支援体制の充実・強化を図って
いきます。
75

項

目

令和５年度の目標

総合的・専門的な相談支援の実施

実施を見込む相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言年 42 件指導・助言を実施
定期的に人材育成の研修等を相談支援事業者の人材育成の支援の実施

年３回実施

相談機関との連携強化の取組の実施

年 27 回連携強化の取組を実施

76

７ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
障害福祉サービス等が多様化し、多くの障害福祉サービス事業者が参入する中で、障害者総合支援法の目的を果たすためには、利用者が必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要です。そのため、国基本指針では、各種研修の活用や請求の過誤をなくすための取組や適正な運営を行う事業所の確保のための取組を行う体制を構築することとしています。

国基本指針の考え方
県及び市町村の職員は、障害者総合支援法の具体的な内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望ましい。また、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、令和５年度末までに、基本指針別表第一の十の表（※１）各項に掲げる障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。
※１ 基本指針別表第一の十障害福祉サービス等

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修そに 係 る 各 種 研 修 の 活 の他の研修への市町村職員の参加人数の見込みを設定す
用
障害者自立支援審査る。
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果

支 払 等 シ ス テ ム に よ を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共る審査結果の共有
指導監査結果の関係
市町村との共有有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定する。
都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制の有無及びその共有回数の見込みを設定する。

埼玉県の考え方国基本指針のとおり（「指導監査結果の関係市町村との共有」は、市では設定不要）。

鴻巣市の考え方
職員が障害福祉サービス等に係る研修を通して知識を習得することは、業務を行う上で不可欠なものです。このため、各種研修への参加の機会を増やし、障害者総合支援法の具体的な内容の理解に努めていきます。
また、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を事業所と共有する体制を取り、共有を進めることで、事業所は請求に当たっての注意点を把握することができます。また、市にとっても、適正な運営を行う事業所を確保できるとともに、請求の過誤の減少は事務負担の軽減につながり、障害福祉サービス提供関連業務への注力が可能となることで、質の向上へ結びつくと考えます。
77

項

目

県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への職員の参加人数

令和元年度実績

令和５年度の目標

延べ 22 人

延べ 30 人共有体制なし共有体制あり共有実施 ０回

共有実施 年１回

障害者自立支援審査支払等システム
による審査結果を、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無
障害者自立支援審査支払等システム
による審査結果を、事業所や関係自治体等と共有実施回数

78

第２節

障害福祉サービス等見込量と確保方策

本計画では、令和３年度から令和５年度までの各年度における障害福祉サービス、相談支
援、障害児相談支援及び障害児通所支援等について、その種類ごとに必要な量を見込み、適切な実施を図ります。

障害福祉サービス等の全体像（障がい者、障がい児）障がい者（児）を対象とした、障害福祉サービスは、障害者総合支援法に定められており、個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、利用者の状況等に応じて市町村が柔軟に実施することができる「地域生活支援事業」があります。
また、障がい児を対象としたサービスは、児童福祉法に基づき実施されています。
鴻巣市≪障害福祉サービス≫
自立支援給付○介護給付
居宅介護
重度訪問介護
≪
補
装
具
費
≫
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
児童福祉法に基づく給付≪負担軽減≫
生活介護
療養介護○特定障害者特別給付費
短期入所（福祉型、医療型）
装具費≫○高額障害福祉サービス等給付費
施設入所支援障○訓練等給付自立訓練（機能訓練、生活訓練）
が就労移行支援児童福祉法に基づく給付
就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）
い
就労定着支援≪障害児支援≫
共同生活援助（グループホーム）
者○障害児通所支援
自立生活援助（児童発達支援児
医療型児童発達支援≪相談支援≫
放課後等デイサービス）○計画相談支援給付
保育所等訪問支援○地域相談支援給付
居宅訪問型児童発達支援
地域移行支援地域定着支援○障害児相談支援○障害児入所支援（埼玉県）≪医療≫○自立支援医療
更生医療
育成医療
精神通院医療○療養介護医療

地域生活支援事業

・理解促進研修・啓発事業
・自発的活動支援事業
・相談支援事業・成年後見制度利用支援事業
・成年後見制度法人後見支援事業 ・意思疎通支援事業
・日常生活用具給付等事業
・手話奉仕員養成研修事業
・移動支援事業
・地域活動支援センター
・任意事業（訪問入浴サービス事業、日中一時支援助成事業）

埼玉県

相談支援事業計地域相談支援給付

・専門性の高い相談支援事業
地域移行支援、地域定着支援
・専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修
・専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
・理解促進研修・啓・理解促進研修・啓発事業発事業・意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
・広域的な支援事業
・法第 77 条第２項により市町村に代わって行う事業
・任意事業

79

市内にある障害福祉サービス事業所数の推移
サービス種類

平成 27
年度
１７

平成 28
年度
１５

平成 29
年度
１６

平成 30
年度
１６

令和元
年度
１７

令和２
年度
１７

１

居宅介護

２

重度訪問介護

１７

１５

１６

１６

１６

１６

３

同行援護

６

５

６

５

４

３

４

行動援護

２

２

２

３

３

３

５

重度障害者等包括支援

０

０

０

０

０

０

６

生活介護

６

６

７

７

９

１０

７

療養介護

０

０

０

０

０

０

８

短期入所

３

３

３

３

４

４

９

施設入所支援

１

１

１

１

１

１

１０

自立訓練（機能訓練）

０

０

０

０

０

０

１１

自立訓練（生活訓練）

１

１

１

１

１

１

１２

宿泊型自立訓練

１

１

１

１

１

１

１３

就労移行支援

３

３

３

２

２

４

１４

就労継続支援Ａ型

０

０

０

０

０

０

１５

就労継続支援Ｂ型

８

８

８

８

１０

１０

１６

就労定着支援

－

－

－

０

１

１

１７

共同生活援助

１８

２０

２１

２３

２４

２８

１８

自立生活援助

－

－

－

０

０

０

１９

計画相談支援

５

５

６

６

７

７

２０

地域移行支援

１

１

１

１

１

１

２１

地域定着支援

１

１

１

１

１

１

合計

９０

８７

９３

９４

１０２

１０８

※共同生活援助の平成 30 年度～令和２年度は、サテライト型１か所を含む事業所数。

市内にある障害児通所事業所数の推移
サービス種類

平成 27
年度
３

平成 28
年度
４

平成 29
年度
５

平成 30
年度
５

令和元
年度
５

令和２
年度
７

１

児童発達支援２

医療型児童発達支援

０

０

０

０

０

０

３

放課後等デイサービス

２

３

５

５

５

７

４

保育所等訪問支援

１

１

１

１

１

２

５

居宅訪問型児童発達支援

－

－

－

０

０

０

６

障害児相談支援

３

３

３

３

４

４

合計

９

１１

１４

１４

１５

２０

各表の数値は各年度末（令和２年度は 12 月末日現在）の事業所数。

80

１１

訪問系サービス【１】訪問系サービスの見込量（１）居宅介護＜サービスの概要＞
障がい者等の居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家
事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から推計した利用者数に平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。
過去の実績でみると、利用時間数は減少していますが、利用者数は増加傾向です。

居宅介護利用者数（１か月当たり）

145
140
140
133

135
130

132
128
125

125
120
115
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度［サービスの見込量］

令和元年度

〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延時間

１，９５８ 時間

１，８８６ 時間

１，９４０ 時間

利用者数

１３２ 人

１４０ 人

１４４ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延時間

１，９９４ 時間

２，０４７ 時間２，１０１ 時間

利用者数

１４８ 人

１５２ 人

１５６ 人

81

（２）重度訪問介護＜サービスの概要＞
重度の肢体不自由又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより、行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする人に、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院や介護老人保健施設等に入院又は入所している障がい者等に対し意思疎通の支援その他必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から推計した利用人数に平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。過去の利用実績でみると、１人当たりの利用時間数が増加しています。
〔月平均〕
平成３０年度実績
利用延時間

４，４９０ 時間

利用者数

１５

令和元年度実績
５，２２５ 時間人

１５ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

利用延時間

５，９１６ 時間

利用者数

１７

６，２６４ 時間人

令和２年度見込み
５，５６８ 時間
１６人

令和５年度見込み
６，６１２ 時間

１８ 人

１９

人

（３）同行援護＜サービスの概要＞
視覚障がいにより、移動が著しく困難な人に、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他外出する際の必要な援助を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から推計した利用者数に平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。過去の利用実績でみると利用者数が増加しています。利用対象となる可能性が高い視覚障がい２級以上の身体障害者手帳所持者数は 163 人（令和２年６月末時点）おり、今後も利用者数の増加が見込まれます。

〔月平均〕

平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延時間

１０８ 時間

１４０ 時間

１６１ 時間

利用者数

１６ 人

２１ 人

２３ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延時間

１７５ 時間

１８９ 時間２０３ 時間

利用者数

２５ 人

２７ 人

２９ 人

82

（４）行動援護＜サービスの概要＞
知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難があり常時介護を必要とする人に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他行動する際に必要な援助を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から推計した利用者数に平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。過去の利用実績でみると、１人当たりの利用時間数が増加しています。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延時間

６４７ 時間７３６ 時間

８１２ 時間

利用者数

５４ 人

５４ 人

５８ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延時間

８６８ 時間９２４ 時間９９４ 時間

利用者数

６２ 人

６６ 人

７１ 人

（５）重度障害者等包括支援＜サービスの概要＞
常時介護を必要とし、意思疎通を図ることに著しい支障があり、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある人並びに知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難がある人に対し、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、就労継続支援、共同生活援助等の複数のサービスを包括的に提供します。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から推計した利用者数に１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。
〔月平均〕

平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延時間

０ 時間

０ 時間

０ 時間

利用者数

０ 人

０

人

０ 人

令和４年度見込み

令和５年度見込み

令和３年度見込み
利用延時間

０ 時間

３８２ 時間３８２ 時間

利用者数

０ 人

１

１ 人

83

人

【２】訪問系サービスの見込量確保のための方策○ アンケートの調査結果によると、今後希望する生活形態としては、「自宅で暮らしたい」
が最も多くなっており、訪問系サービスを含む在宅生活を支援するサービスの充実が求められています。また、在宅で支援を受けながら生活している重度の障がいのある方や、難病等により医療的ケアが必要な方は年々増加しており、訪問系サービスのニーズは高く、利用者数や利用時間も増加が見込まれます。市内外の社会福祉法人や関係団体等に働きかけ、訪問系サービスの提供体制の充実に努めます。
○ 訪問系サービス事業者のうち、介護保険サービスのみ対応している事業者もあるため、障害福祉サービスにも対応可能な事業者が増えるよう、事業者に対して障がいへの理解が深まるような働きかけや情報提供を行い、見込量の確保に努めます。
○

鴻巣北本地域自立支援協議会の部会の活動を通じて、事業所同士のネットワークや連

携体制づくりを支援していきます。
○

支援困難事例の対応を支援するため、必要に応じて基幹相談支援センターを含む支援関係者等による個別支援会議を開催します。

84

２２

日中活動系サービス【１】日中活動系サービスの見込量（１）生活介護＜サービスの概要＞
主として昼間、常に介護を必要とする人に、障害者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会を提供その他の身体機
能又は生活能力の向上のために必要な援助を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数、特別支援学校卒業者数等から推計した利用者数に、平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。

230

生活介護

利用者数（１か月当たり）

220
210

203

200

平成27年度

平成28年度

211

212

平成29年度

平成30年度

226

200
190
180
令和元年度

［サービスの見込量］

利用延日数
利用者数

利用延日数
利用者数

〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

３，９４４

４，０９２

日

２１２ 人

令和２年度見込み
日

２２６ 人

４，２１２

日

２３４ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

４，３５６

４，５００

４，６６２

日

２４２ 人

日

２５０ 人

日

２５９ 人

《生活介護の利用者像》
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方① 障害支援区分３以上（施設へ入所する場合は区分４以上）② 年齢が 50 歳以上の場合は、障害支援区分が区分２以上（施設へ入所する場合は区
分３以上）

85

（２）自立訓練＜サービスの概要＞
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の維
持・向上のために必要な訓練を行います。
自立訓練のうち機能訓練は、事業所に通所又は居宅を訪問し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。
自立訓練のうち生活訓練は、事業所に通所又は居宅を訪問し、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。生活訓練のうち宿泊型自立訓練は、居室その他の設備を利用し、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から推計した利用者数に、平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。過去の実績でみると、機能訓練、生活訓練とも利用者数が増加しています。

自立訓練

利用者数（１か月当たり）

30

26

25

22

20
15

14

16

生活訓練
15
機能訓練

10
5

5

3

1

2

2

平成27年度

平成28年度

平成29年度0《機能訓練》

平成30年度

令和元年度［サービスの見込量］
平成３０年度実績〔月平均〕
令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

２４

日

６６ 日

７８ 日

利用者数

３

人

５ 人

６ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

７８

日

７８ 日

７８ 日

利用者数

６

人

６ 人

６ 人

86

《生活訓練》［サービスの見込量］
平成３０年度実績〔月平均〕
令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

３３８ 日

３３４ 日

３６４ 日

利用者数

２２ 人

２６ 人

２８ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

３９０ 日

４１６ 日

４４２ 日

利用者数

３０ 人

３２ 人

３４ 人

《自立訓練の利用者像》
機能訓練

生活訓練

地域生活を営む上で、身体機能・生活能

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向力の維持・向上等のため、一定の支援が必 上等のため、一定の支援が必要な次のよう
要な次のような障がいのある方①

な障がいのある方入所施設・病院を退所・退院した方 ①

入所施設・病院を退所・退院した方で、で、地域生活への移行等を図る上で、身地域生活への移行等を図る上で、生活能体的リハビリテーションの継続や身体力の維持・向上等の支援が必要な方機能の維持・回復等の支援が必要な方②②

特別支援学校を卒業した方、継続した特別支援学校を卒業した方で、地域

通院により症状が安定している方等で、生活を営む上で、身体機能の維持・回復

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向等の支援が必要な方上等の支援が必要な方

等

等（３）就労移行支援＜サービスの概要＞
就労を希望し、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対し、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練、求職活動の支援、適性に応じた職場の開拓、就職後の職場への定着のために必要な支援等を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数、特別支援学校卒業者数等から推計した利用者数に、平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

９１０ 日

８１３ 日

８６０ 日

利用者数

８２

８１ 人

８６ 人

人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

利用延日数

９１０ 日

９６０ 日

利用者数

９１

９６ 人

人

87

令和５年度見込み
１，０１０

日

１０１ 人

（４）就労継続支援＜サービスの概要＞
通常の事業所での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。Ａ型とＢ型があります。
Ａ型は、雇用契約に基づき就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識・能力の向上のための訓練など必要な支援を行います。
Ｂ型は、年齢や心身の状態その他の事情により、一般就労が難しい人等を対象に、雇用契約は結ばずに、就労の機会を提供する事業です。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数、特別支援学校卒業者数
等から推計した利用者数に、平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。

就労継続支援利用者数（１か月当たり）

200
150

141

141

154

143

138

就労継続Ｂ型
就労継続Ａ型

100
50
5

8

14

15

17

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0《Ａ型》 ［サービスの見込量］〔月平均〕

平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

１９８ 日

２７１ 日

３０４ 日

利用者数

１５

１７ 人

１９ 人

人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

３３６ 日

３６８ 日

４００ 日

利用者数

２１

２３ 人

２５ 人

人

《Ｂ型》 ［サービスの見込量］

利用延日数
利用者数

利用延日数
利用者数

〔月平均〕

平成３０年度実績

令和元年度実績

２，３１１

２，３２０

日

１４３ 人

令和２年度見込み
日

１５４ 人

２，４３０

日

１６２ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

２，５５０

２，６８５

２，８２０

日

１７０ 人

日

１７９ 人

88

日

１８８ 人

《就労継続支援の利用者像》
Ａ型

Ｂ型

次に掲げる方で、就労に必要な知就労移行支援事業等を利用したが、一般就労に結

識・能力の向上を図ることにより、雇 びつかない方等で、就労の機会を通じ、生産活動に用契約に基づく就労が可能な方（利 かかる知識及び能力の向上や維持が期待される次用開始時に 65 歳未満）
①

に掲げる方

就労 移行支 援事業を 利用し た ① 就労経験がある方で、年齢や体力の面で雇用さが、企業等の雇用に結びつかなかった方②

れることが困難となった方② 50 歳に達している方、または障害基礎年金１級

特別支援学校を卒業して就職活受給者動を行ったが、企業等の雇用に結 ③ ①②に該当しない方で、就労移行支援事業者等
びつかなかった方③

によるアセスメントにより、就労面に係る課題等

企業等を離職した方等就労経験の把握が行われている方のある方で、現に雇用関係がない ④ 障害者支援施設に入所する方については、指定
方等

特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

等（５）就労定着支援＜サービスの概要＞
就労移行支援等のサービスを利用して、通常の事業所に新たに就労した人に対し、就労の継続を図るため、生活のリズム、家計や体調の管理などに関する生活面の課題を把握するとともに、課題解決に向けて必要な指導・助言等の支援を実施します。
また、企業や関係機関等との連絡調整を行い、課題解決に向けての支援を行います。
＜サービスの見込量＞
平成 30 年４月に創設されたサービスです。利用実績や福祉施設から一般就労への移行者数の数値目標、国基本指針に基づく一般就労への移行者数のうちの利用率等を踏まえてサービス量を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

６ 日

１８ 日

３０

日

利用者数

４ 人

２３ 人

３０

人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

３２ 日

３４ 日

３５

日

利用者数

３２ 人

３４ 人

３５

人

89

（６）療養介護＜サービスの概要＞
医療を必要とし、常に介護を必要とする人に、主に昼間、病院において、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活の援助を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や、医療的ケアが必要な方のニーズ等を踏まえて、平均的な１人当たりの利用量等を勘案してサービス量を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

２８９ 日

２６３ 日

２８６ 日

利用者数

１０ 人

１０ 人

１１ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

２８６ 日

３１２ 日

３１２ 日

利用者数

１１ 人

１２ 人

１２ 人

《療養介護の利用者像》
療養介護
医療及び常時介護を必要とする障がい者のうち、長期の入院による医療的ケアを要する人で、ＡＬＳ患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている障害
支援区分６、あるいは筋ジストロフィー患者・重症心身障がい者で障害支援区分５以
上の方

90

（７）短期入所＜サービスの概要＞
自宅で介護する人の病気その他の理由により、施設への短期間入所が必要となった場
合に、夜間も含め施設で入浴、排せつ及び食事の介護その他必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から推計した利用者数に、平均的な１人当たりの利用量等を勘案して、利用者数とサービス量を見込みました。医
療型については医療的ケアが必要な方のニーズ等を踏まえて見込んでいます。
《福祉型》

〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

１２１ 日

１５７ 日

２０６ 日

利用者数

４４ 人

２９ 人

３６ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

２１８ 日

２３０ 日

２４２ 日

利用者数

３８ 人

４１ 人

４３ 人

《医療型》

〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

８１ 日

６３ 日

７１ 日

利用者数

１８ 人

１６ 人

１９ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

７５ 日

８２ 日

８５ 日

利用者数

２０ 人

２２ 人

２３ 人

91

【２】日中活動系サービスの見込量確保のための方策○ アンケート調査結果によると、在宅生活を支援するサービスの提供が求められており、在宅生活における日中活動の場としては、就労や施設での活動を希望する声が多く上げられていることから、日中活動の受け皿の整備が求められています。
日中活動系サービスの利用は、今後も利用者数や利用日数ともに増加が見込まれるため、市内外の社会福祉法人や関係団体等に働きかけ、日中活動系サービスの提供体制の充実に努めます。
○ 国基本指針によると、「障害者の一般就労への定着も重要であることから、令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。
」とされています。
平成 30 年４月に創設された就労定着支援は、利用者数が急増しており、国基本指針の目標値も示されていることから、市内外の就労移行支援事業者へ事業実施を働きかけ、見込量の確保に努めます。
○「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」を踏まえ、「鴻巣市における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」により、障害者就労施設等からの物品調達を推進し、施設の安定的な運営と作業工賃を伸ばすための事業を支援します。
○

障がいのある人の就労機会の拡大を図り、安心して働き続けられるよう就労支援や定着支援体制の充実を図ります。また、鴻巣市障がい者就労支援センターは、ハローワ
ーク、埼玉障害者職業センター、特別支援学校等の関係機関と連携しながら、就労系サービス事業所の支援に努めます。

92

３

居住系サービス【１】居住系サービスの見込量（１）共同生活援助（グループホーム）＜サービスの概要＞
主として夜間、共同生活を行う住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数、特別支援学校卒業者数や、家庭等からの入所者数等から推計し、利用者数を見込みました。
事業所数も 80 ページのとおり増加しており、利用者も年々増加しています。

共同生活援助利用者数（１か月当たり）

140
112

120
100

117

124

100

96

80
60
40
20
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度［サービスの見込量］〔月平均〕

平成３０年度実績
利用者数

令和元年度実績

１１７ 人
令和３年度見込み

利用者数

令和元年度

１２４ 人
令和４年度見込み

１３７ 人

１４４ 人

93

令和２年度見込み

１３０ 人
令和５年度見込み

１５１ 人

（２）施設入所支援＜サービスの概要＞
施設に入所する障がい者に対して、主に夜間に、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、入所待機者数、グループホーム等での対応が困難
な重度の障がいのある方のニーズ等、施設からの地域移行者数を踏まえて、サービス量を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績
利用者数８５ 人
令和３年度見込み

利用者数

令和元年度実績

９０

８７人

令和４年度見込み人

９０ 人

令和２年度見込み

８９ 人
令和５年度見込み

９１ 人《施設入所支援の利用者像》
施設入所支援夜間において、介護が必要な方、通所が困難である自立訓練又は就労移行支援の利用者① 生活介護利用者のうち、障害支援区分４以上の方（50 歳以上の場合は、区分３以上）②

自立訓練又は就労移行支援の利用者で、入所により訓練等を実施することが必要で効果的であると認められる方。又は、地域の社会資源の状況等により、通所することが困難である方 等

94

（３）自立生活援助＜サービスの概要＞
居宅における自立した日常生活を営む上での問題点や課題について、定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、障がい者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者数等から利用者数を見込みました。
平成 30 年度に創設されたサービスですが、令和元年度までに利用はありませんでした。
〔月平均〕
平成３０年度実績
利用者数０ 人
令和３年度見込み

利用者数

令和元年度実績

令和２年度見込み

０ 人
令和４年度見込み

０ 人

１

０ 人
令和５年度見込み人

１ 人【２】居住系サービスの見込量確保のための方策○ 共同生活援助（グループホーム）は令和２年 12 月末日現在で、市内に 28 箇所（定員141 名）が整備されており、令和３年度以降の増加傾向にある見込量に対しても量的な面では、ある程度満たされていると評価できます。
しかしながら、地域での生活を希望する福祉施設の入所者や、障がいのある人やその親の高齢化が進んでいる現状を踏まえた親亡き後の自立を支援する受け皿として、障がいの特性に応じた、特に身体障がい者、重度の知的障がい者の方が利用できる「日中サービス支援型共同生活援助」の整備及び提供に努めていきます。
○

施設入所については、対象となる重度の障がいのある方であっても、なかなか入所が困難で、長期間入所待機している方が多くいる現状があります。
施設入所が必要な方については、埼玉県の障害者施設等入所調整制度を活用し、県と調整しながら施設入所支援を進めていきます。

95

４
４

相談支援

【１】相談支援の見込量（１）計画相談支援＜サービスの概要＞
計画相談支援の内容には、サービス利用支援と、継続サービス利用支援があります。
サービス利用支援は、障害福祉サービスの申請に当たり、障がい者の心身の状況、置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用するサービスの種類や内容等を記載した「サービス等利用計画案」を作成します。支給決定後には、サービス提供事業者と連絡調整を行い「サービス等利用計画」を作成します。
継続サービス利用支援は、支給決定の有効期間内において、一定期間ごとにサービス等利用計画が適切であるか利用状況を検証（モニタリング）し、その結果及び心身の状
況、置かれている環境等から勘案し、必要な場合にはサービス等利用計画の変更等を行うものです。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者等から推計し、利用者数を見込みました。
平成 27 年度に障害福祉サービスの支給決定の際に「サービス等利用計画案」の提出が必須となり、その後利用人数は年々増加しています。今後も障害福祉サービスの利用人数の増加に伴い、計画相談支援の利用人数も増加が見込まれます。
150

計画相談支援利用者数（１か月当たり）
132

111
100
50

81

73
41

0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度[サービスの見込量］〔月平均〕

平成３０年度実績
利用者数（１８歳以上）

利用者数（１８歳以上）

令和元年度実績

令和２年度見込み

１１１ 人

１３２ 人

１４４ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

１５５ 人

１６８ 人

１８１ 人

96

（２）地域移行支援＜サービスの概要＞
障害者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者について、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者等から推計し、利用者数を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績
利用者数

１

人

令和３年度見込み
利用者数

２

令和元年度実績１

令和２年度見込み人

令和４年度見込み

人

２

人

１

人

令和５年度見込み３人（３）地域定着支援＜サービスの概要＞
居宅において単身等で生活している障がい者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性により生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、地域生活への移行者等から推計し、利用者数を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績
利用者数０ 人
令和３年度見込み

利用者数

令和元年度実績０

令和２年度見込み人

令和４年度見込み

０ 人

１

97

人

０

人

令和５年度見込み１人

【２】相談支援の見込量確保のための方策○

障がいのある方やその家族等からの相談に応じ、地域で生活するために必要な情報の提供や助言、障害福祉サービスの利用支援などを行う相談支援の体制の充実を図ります。
○ 障害福祉サービス利用者の増加に比例して、相談支援の利用者は年々増加しています。
市内外の社会福祉法人や関係団体等に対し、事業の実施及び既実施事業所には相談支援
専門員の増員を働きかけます。
○

鴻巣北本地域自立支援協議会の部会の活動を通じて、事業所や相談支援専門員同士のネットワークや連携支援体制づくりを行います。
○ 地域における重層的な相談支援体制の構築のため、「鴻巣・北本地域障がい者基幹相談支援センター」を令和２年４月に設置しました。
相談支援事業所からの相談を受けつけ、困難事例について助言等の支援や、社会資源の情報収集や情報提供、人材育成のための研修や事例検討会、地域の相談機関との連携強化の取組みなどを通じて、相談支援事業所をバックアップし、相談支援体制の強化を
図ります。

98

５

発達障がい者等に対する支援

平成 17 年４月に発達障害者支援法が施行され、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他のこれに類する脳機能の障害で、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象となりました。
発達障害は、早期に発見し適切な支援につなげることで、その後のライフステージにわたって日常生活の困難さを軽減することができます。
国基本指針でも、早期発見・早期支援の重要性を示していると共に、発達障がい者等及び家族等への支援体制の構築として、保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知
識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレー
ニング等の発達障がい者等及びその家族等に対する支援体制を確保することが重要であるとされております。
本市では、ペアレントメンターやペアレントトレーニング等を実施している県の関係機関とのきめ細かい連携を図り、発達障がい者等及び家族等への支援体制の更なる確保に努めていきます。
（１）ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの

受講者数

〔年〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

受講者数０ 人
令和３年度見込み

受講者数

令和４年度見込み

１ 人

２（２）ペアレントメンターの人数

令和５年度見込み人※各年度末時点の累計登録人数〔年〕

平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み人数

１ 人
令和３年度見込み

人数

令和４年度見込み

１ 人

２

令和５年度見込み人（３）ピアサポート活動の参加人数

２ 人

〔年〕

平成３０年度実績

令和元年度実績人数

令和２年度見込み０人

令和３年度見込み人数

２ 人

令和４年度見込み

０人

１人

99

令和５年度見込み１人

【発達障がい者等に対する支援の方策】○

本人が周囲の方から速やかに、またライフステージにわたって適切な理解や支援を受けられるようになるよう、市民に対し発達障害に関する情報について周知・啓発を図ります。
○

乳幼児期から成人期までのライフステージの中で生じる様々な課題について相談があった場合には、相談内容に応じた適切な制度（障害者手帳、自立支援医療、年金等）や関係機関（※１）につなげるなど支援していきます。
○

乳幼児健診を行う保健センターや子育て、保育、教育関係など、子どもに関わる関係

部署と連携を図り、早期発見や早期支援につなげられるよう努めていきます。
○

埼玉県が実施する、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログ

ラムや、ペアレントメンターの養成等の事業について、積極的に周知・啓発を図ります。
○

埼玉県が作成した、乳幼児期から成人期に至るまで、一貫した支援を受け、様々な生活場面で障がいの特性を適切に理解してもらうための「サポート手帳」について、周知を図り、必要な方に対して配布を勧めていきます。
※１
市：子育て・教育関係部署、障がい者就労支援センター等
県：発達障害者総合支援センター、地域療育センター、発達障害者就労支援センター等

100

第３節

障害児通所支援等見込量と確保方策【１】障害児通所支援等の見込量（１）児童発達支援＜サービスの概要＞
療育の必要があると認められる主に未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、障がい児等のニーズ等から利用人数を推計し、平均的な１人当たりの利用量等を勘案してサービス量を見込みました。
過去の実績では、利用者数及び利用日数が増加しています。市内や近隣の事業所数が増加しており、今後も利用の増加が見込まれます。

児童発達支援（１か月当たり）
467

500
425

450
377

400
350
300
250

利用延日数

244

233

利用者数

200
150
100
50

37

42

52

平成27年度

平成28年度

平成29年度

62

63

平成30年度

令和元年度

0［サービスの見込量］〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

４２５ 日

４６７ 日

６９８ 日

利用者数

６２ 人

６３ 人

８７

令和３年度見込み
利用延日数

９６３ 日

利用者数

１０７ 人

人

令和４年度見込み

令和５年度見込み

１，２７０

１，６１７

日

１２７ 人

101

日

１４７ 人

（２）医療型児童発達支援＜サービスの概要＞
肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援及び治療を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、障がい児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等から利用人数を推計し、平均的な１人当たりの利用量等を勘案してサービス量を見込みま
した。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

０

日

０ 日

０ 日

利用者数

０

人

０ 人

０ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

１

日

１ 日

２ 日

利用者数

１

人

１ 人

２ 人

102

（３） 放課後等デイサービス＜サービスの概要＞
学校（幼稚園及び大学を除く）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児に対して、通所により、生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、障がい児等のニーズ等から利用人数を推計し、平均的な１人当たりの利用量等を勘案してサービス量を見込みました。
過去の実績では、利用者数が増加しています。市内や近隣の事業所数が増加しており、今後も利用の増加が見込まれます。

放課後等デイサービス（１か月当たり）
1636

1800
1526

1600
1300

1400
1151

1200
1000

900
利用延日数

800
600

利用者数

400
200

90

100

117

129

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

72

0
平成27年度［サービスの見込量］

利用延日数
利用者数

〔月平均〕

平成３０年度実績

令和元年度実績

１，５２６

１，６３６

日

１１７ 人
令和３年度見込み

利用延日数
利用者数

１，９１５

令和２年度見込み日

１２９ 人
令和４年度見込み

日

２，０７７

１４４ 人

日

１３４ 人
令和５年度見込み

日

１５５ 人

103

１，７６４

２，２５５

日

１６７ 人

（４）保育所等訪問支援＜サービスの概要＞
保育所など児童が集団生活を営む施設に通所又は入所する障がい児に対して、その施設を訪問し、施設における障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、障がい児等のニーズ等から利用人数を推計し、平均的な１人当たりの利用量等を勘案してサービス量を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

０

日

１ 日

１ 日

利用者数

０

人

１ 人

１ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

１

日

２ 日

２ 日

利用者数

１

人

２ 人

２ 人

（５）居宅訪問型児童発達支援＜サービスの概要＞
重度の障がい等の状態であり、障害児通所支援を利用するために外出することが著し
く困難であると認められた障がい児に対し、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。
平成 30 年度に創設されたサービスです。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、障がい児・医療的ケア児のニーズ等から利用人数を推計し、平均的な１人当たりの利用量等を勘案してサービス量を見込みました。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

１

日

１ 日

１ 日

利用者数

１

人

１ 人

１ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

２

日

２ 日

３ 日

利用者数

２

人

２ 人

３ 人

104

（６）障害児相談支援＜サービスの概要＞
障害児支援利用援助と、継続障害児支援利用援助があります。
障害児支援利用援助は、障害児通所支援の申請をするに当たり、障がい児の心身の状
況、置かれている環境、障がい児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向、その他必要な調査を実施し、「障害児支援利用計画案」を作成します。通所給付決定後には、障害児通所支援事業者と連絡調整を行い、「障害児支援利用計画」を作成します。
継続障害児支援利用援助は、支給決定の有効期間内において、一定期間ごとに障害児支援利用計画が適切であるか利用状況を検証（モニタリング）し、その結果及び心身の状
況、置かれている環境等から勘案し、必要な場合には障害児支援利用計画の変更等を行うものです。
＜サービスの見込量＞
過去の利用実績や現在の利用者数、障がい児等のニーズ等から利用人数を推計し、サービス量を見込みました。過去の実績では、大幅に利用者数が増加しています。
適切な支援に向けて障害児相談支援の利用を推奨していますが、現状ではセルフプラ
ンでのサービス利用も多く、今後も障害児通所支援の利用者数の増加も見込まれることから、障害児相談支援利用者数の大幅な増加が見込まれます。

障害児相談支援利用者数（１か月当たり）

35

29

30
25

20

20

13

15
10
5

8
5

0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度［サービスの見込量］〔月平均〕

平成３０年度実績
利用者数２０

令和元年度実績人

令和３年度見込み
利用者数

令和元年度

２９ 人
令和４年度見込み

５１ 人

６１ 人

105

令和２年度見込み
３９ 人
令和５年度見込み
７４ 人

（７）医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置＜概要＞
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整する
コーディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置を促進します。コーディネーターは、多分野にまたがる支援の利用者を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進します。
＜コーディネーターの配置人数の見込量＞
現在の配置人数から増加を見込んでいます。
※各年度末時点の配置人数〔年〕

平成３０年度実績
配置人数

２

人

令和３年度見込み
配置人数３

令和元年度実績
２ 人
令和４年度見込み人

３ 人

令和２年度見込み
２ 人
令和５年度見込み
４ 人（８）子ども・子育て支援事業＜概要＞
障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進するため、子ども・子育て支援の関係部署と連携し、保育所等及び放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における障がい児等の受入れの体制整備を行います。
＜障がい児等の受入れの見込量＞
今計画では令和２年度実績値（保育所等９人・放課後児童クラブ 31 人）より下記のとおり見込みました。
〔年〕
種別

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

保育所等

９ 人

９ 人

９ 人

放課後等
児童クラブ

３９ 人

４７ 人

５６ 人

106

【２】障害児通所支援等の見込量確保のための方策○

障害児通所支援等の利用は年々増加しており、今後も「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」による幼児教育・保育の無償化（※１）が令和元年 10 月から開始され、就学前の障がい児の発達支援等についても無償化されたことや、障がいのある児童の増加により利用者数及び利用日数の更なる増加が見込まれます。これらの情勢を踏まえ市内や近隣の事業所数についても増加が見込まれますが、提供される質の確保や向上が課題となることが予想されます。そのため、設置事業所や関係団体等と連携して、障害児通所支援等の提供体制の充実に努めます。
○

特別な支援が必要な重症心身障がい児及び医療的ケア児についても、今後増加が見込

まれることから、身近な地域で児童発達支援や放課後等デイサービス等が受けられるよ
う、現状の把握から地域における課題の整理や地域資源の開発等を行い、支援体制の充実を図ります。
○

障がい児等の健やかな育成を支援するため、本人の特性や希望に沿った支援が身近な地域で受けることができるよう、子ども・子育て支援関係部署と連携し、利用ニーズを把握して支援体制の確保に努めます。

※１「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」による幼児教育・保育の無償化
国は、家族構成や雇用環境の変化、少子高齢化等によって、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化している社会情勢を鑑み、社会全体で子ども・子育てを支援する、新しい
支え合いの仕組みを構築する目的で「子ども・子育て関連３法」を平成 24 年８月に制定しました。その後、３法の中の「子ども・子育て支援法」の一部を改正し、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設し、令和元年 10 月より実施しています。
（幼児教育・保育の無償化）
これにより、併せて児童福祉法施行令を改正し、３歳から５歳までの就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもたちについての利用料が無償化となっています。
なお、無償化されたサービスは次の６つになります。
・児童発達支援・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援
・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設

107

第４節

地域生活支援事業の見込量と確保方策【１】地域生活支援事業の見込量（１）必須事業① 理解促進研修・啓発事業＜事業の概要＞障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」の除去及び共生社
会の実現を図ることを目的として、地域住民に対し研修や啓発活動等を行います。
地域自立支援協議会の「精神障がい者の明るい未来のために」フォーラムの開催や、事業所や団体に対する研修会の開催、「ふれあい広場」等の啓発活動を通じて、障がいに対する市民の理解が進むよう取組を推進します。
〔年〕
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

度実績

度見込み

度見込み

度見込み

度見込み

有

有

有

有

研修・啓発事業の有

実施の有無② 自発的活動支援事業＜事業の概要＞障がい者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障がい者等やその家族、地域住民等が行う自発的な活動を支援します。
ピアサポートやボランティアの活動の支援を進めるほか、災害時に障がい者の円滑な避難誘導、救助に向けて、地域防災計画等に基づき、避難行動要支援者名簿の整備を進め、地域における協力体制の確立を図ります。なお、毎年 10 月に開催している「障がい者スポーツ・レクリエーション大会」では多数のボランティアの協力により開催されていますが、更なる交流が図れるように取り組んでいきます。
〔年〕

自発的活動支援事業の実施の有無

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

度実績

度見込み

度見込み

度見込み

度見込み

有

有

有

有

有

108

③ 相談支援事業＜事業の概要＞障がい者等の福祉に関する様々な問題につき、その相談に応じ必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な支援を行います。また、基幹相談支援センターでは、相談支援事業所等に対する専門的な指導・助言、情報収集、提供、人材育成の支援等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ります。
＜見込量＞
相談支援事業については、今後も２箇所体制により実施し、障がいの種別に関わらず相談できる相談支援体制の充実を目指していきます。

平成３０ 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年
年度実績
障害者
相談支援
事業
基幹相談
支援
センター

事業
所数
設置の
有無
機能強
化事業

２

度実績

度見込み 度見込み 度見込み

箇所 ２ 箇所 ２

度見込み

箇所 ２ 箇所 ２ 箇所 ２ 箇所

未設置

未設置

設置有

設置有

設置有

設置有

未実施

未実施

実施有

実施有

実施有

実施有

④ 成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業＜事業の概要＞成年後見制度利用支援事業は、知的障がい者又は精神障がい者が、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる場合に、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について補助を行い、成年後見制度の利用を支援することにより障がいのある方の権利擁護を図ります。
成年後見制度法人後見支援事業は、後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用を含めその活動を支援します。
＜見込量＞
過去の実績やニーズを踏まえて、利用人数を見込みました。
〔年〕
平成３０年度実績

成年後見制度
利用支援事業

利用人数

３

令和元年度実績人

２ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

４

109

人

４ 人

令和２年度見込み

３ 人
令和５年度見込み

４ 人

⑤

意思疎通支援事業＜事業の概要＞意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳や要約筆記等の方法により障がい者とその他の者の意思疎通の円滑化を図ることを目的に支援を行います。
＜見込量＞
過去の実績やニーズを踏まえて、見込量を設定しました。手話通訳者派遣件数や要約
筆記者派遣件数の令和２年度の見込みは新型コロナウイルスの影響で少なくなっていま
すが、基本的には年度による件数の変動はあまりない事業です。
〔年〕
平成３０年度実績

手話通訳者派遣

派遣件数

１，０２７

件

令和３年度見込み

８００ 件

令和元年度実績

令和２年度見込み

８４４ 件

４６５ 件

令和４年度見込み

令和５年度見込み

８５０ 件

９００ 件
〔年〕

平成３０年度実績

要約筆記者派遣

派遣件数

令和元年度実績

令和２年度見込み

件

３５ 件

１７ 件

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

２４ 件

２７ 件

３０ 件

２０

〔年〕
平成３０年度実績

入院時コミュニ
ケーション事業

令和元年度実績

令和２年度見込み

件

０ 件

１ 件

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

１ 件

１ 件

０

利用件数

１

110

件

⑥ 日常生活用具給付等事業＜事業の概要＞日常生活上の便宜を図るため、障がい者等に対し、①介護・訓練支援用具、②自立生
活支援用具、③在宅療養等支援用具、④情報・意思疎通支援用具、⑤排泄管理支援用具、⑥住宅改修費を給付します。
主な日常生活用具の例① 介護・訓練支援用具

特殊寝台、特殊マット、体位変換器等② 自立生活支援用具

入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置等③ 在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器、視覚障害者用体温計等④ 情報・意思疎通支援用具

点字器、人工喉頭等⑤ 排泄管理支援用具

ストマ用装具、紙おむつ等⑥ 住宅改修費

居宅生活動作補助用具＜見込量＞
用具の種類によって年度ごとの変動に違いがあるため、年度によって給付が増減している用具については過去の実績の平均で、給付が伸びている用具については今後の伸びを想定して見込量を設定しました。
〔年〕
区分① 介護・訓練
支援用具② 自立生活支援用具③ 在宅療養等
支援用具④ 情報・意思疎通
支援用具⑤ 排泄管理支援用具⑥ 住宅改修費
日常生活用具合計

延
給
付
件
数

平成

令和

令和

令和

令和

令和

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

実績

実績

見込み

見込み

見込み

見込み

２件

９件

６件

６件

６件

６件

１８件

９件

１３件

１３件

１３件

１３件

１０件

１９件

１２件

１２件

１２件

１２件

２１件

２１件

１９件

１９件

１９件

１９件

2,315 件2,367 件2,410 件

2,460 件2,510 件2,560 件

２件

１件

１件

１件

１件

１件

2,368 件2,426 件

2,461 件2,511 件2,561 件2,611 件111

⑦ 手話奉仕員養成研修事業＜事業の概要＞聴覚障がい者等との交流活動の促進、実施主体の広報活動などの支援者として期待される
日常生活程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成研修を実施します。
＜見込量＞
過去の実績から、令和２年度見込みと同数を見込みました。
〔年〕
平成３０年度実績

手話奉仕員養成研
修

１７

修了
見込者数

令和元年度実績

令和２年度見込み

１５ 人

２０ 人

人

令和３年度見込み 令和４年度見込み 令和５年度見込み

２０

人

２０ 人

２０ 人

⑧ 移動支援事業＜事業の概要＞屋外での移動が困難な人について、外出のための支援を行い、地域における自立生活
及び社会参加を促します。
＜見込量＞
過去の実績や障がい者等のニーズを踏まえて推計しています。年度による変動もあまり見られないことから、令和２年度見込みと同数を見込みました。
〔年〕

利用延時間
利用実人数

利用延時間
利用実人数

平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

５，６９７

５，６００

５，５００

時間

時間

時間

１３５ 人

１３３ 人

１３５ 人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

５，５００

５，５００

５，５００

時間

１３５ 人

時間

１３５ 人

112

時間

１３５ 人

⑨ 地域活動支援センター事業＜事業の概要＞精神障がい者の創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の機会の提供などを行う地域活動支援センターの機能を強化して、地域生活を支援します。
＜見込量＞
年度ごとに利用延人数に変動があり、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で利用者数も減少している要因もあり、年度ごとの利用延人数に変動があることから、過去の平均値を基に見込量を設定しました。
平成３０年度実績
箇所数
利用延人数

２
６，６７８

利用延人数

２ 箇所

箇所

人

５，８５０

令和３年度見込み
箇所数

令和元年度実績

令和４年度見込み

２ 箇所
６，１００

人

人

２
６，２００

箇所
人

〔年〕
令和２年度見込み
２

箇所

５，０４７

人

令和５年度見込み
２
６，３００

箇所
人

（２）任意事業①

訪問入浴サービス事業＜事業の概要＞家庭において介護なしでは入浴することが困難な重度の身体障がい者に，巡回浴槽車が訪問し入浴サービスを提供することで、安全に入浴ができ、介助者の身体的負担を軽
減します。
＜見込量＞
訪問入浴事業は、長期間継続しての利用者が多いため、年度による利用人数の大幅な増減はありません。今後、医療的ケア児の登録者数は増える要因がある一方、施設入所等による利用終了も考えられるため、大きな変動はないものとして見込量を設定しました。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

６２

日

５８ 日

６７

日

利用者数

１７

人

１７ 人

１６

人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

６７

日

６７ 日

６７

日

利用者数

１７

人

１７ 人

１７

人

113

②

日中一時支援助成事業＜事業の概要＞障がい者等の日中における活動の場を確保して一時的に預かることにより、日常的に介護しているその保護者等に一時的な休息を提供するサービスを行います。
＜見込量＞
過去の実績や既存のサービス提供事業者数及び利用者のニーズを踏まえて、見込量を設定しました。
〔月平均〕
平成３０年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込み

利用延日数

８

日

８ 日

９

日

利用者数

９

人

９ 人

１０

人

令和３年度見込み

令和４年度見込み

令和５年度見込み

利用延日数

９

日

９ 日

９

日

利用者数

１０

人

１０ 人

１０

人

【２】地域生活支援事業の見込量確保のための方策○

相談支援事業については、障がいの種別に関係なく相談を受け付ける体制の更なる整備を働きかけていきます。また、関係機関等による協議の場である自立支援協議会では、地域における課題や、相談者に寄り添った支援を行うための関係機関との連携について話し合いを重ねていきます。
○

成年後見制度を利用する必要があっても対象者に親族がいない場合等、市長による審判の申立てが必要な者を把握した場合には、速やかに市長申立てができるよう、事業者
や関係機関との連絡体制を整備していきます。
○ 意思疎通支援事業については、平成 30 年 12 月 20 日に施行した鴻巣市手話言語条例において、手話を使いやすい環境の整備を目指していることから、市民の手話への関心と理解を深めるため、パンフレット等で手話の知識を提供していきます。
また、手話講習会の充実を図り、登録手話通訳者を育成していくとともに、市職員に対しても手話講習会を開催していきます。
なお、手話通訳や要約筆記以外の意思疎通支援の方法についても今後検討していきます。
○

日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター、日中一時支援事業及び訪問入浴サービス事業については、新規手帳交付時や窓口における相談を受けた際に事業の説明を行うなど制度を周知していくことで、サービスを必要としている方に対して適切に提供していきます。

114

第６章
１

計画の推進

計画の達成状況の点検及び評価

本計画を着実に推進していくためには、計画の実施状況や達成状況について把握するとともに、障がい福祉及びこれに関連する各種施策の動向も踏まえながら、施策の見直しや次期計画の策定に向けた評価を実施していく必要があります。
そのためには、今回、国基本指針に即して設定した成果目標に対する進捗状況や、計画期間の各年度における障害福祉サービス等の見込量に対する各年度の実績を把握し、達成状況を点検及び評価していくことが欠かせません。
本市では、計画の達成状況について、鴻巣市障害者施策推進協議会において毎年度の状況を報告し、審議いただくことで点検及び評価を実施していきます。
なお、計画の点検及び評価に際しては、Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）を繰り返すマネジメント手法である「ＰＤＣＡサイクル」の理念を活用し、実効性のある計画を目指していきます。

ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）
それまでの実績や将来の予測等をAction（改善）評価の結果により、必要があれば

Plan
（計画）

基に計画を策定する。

施策の見直し等の改善を図る。

Do
（実施）

Action
（改善）
Check
（評価）
Check（評価）
計画に対する達成状況等を障害者施策推進協議会において評価する。

115

Do（実行）
計画に沿って事業を実施する。

２

県及び障害保健福祉圏域との調整・協力

埼玉県においては、交通事情や今までの地域のつながりなどを考慮して、市町村より広域的な行政単位として、県内を 10 地域に分けた「障害保健福祉圏域」を設定し、広域的な推進を図っています。
本市は、「県央」の障害保健福祉圏域に北本市、上尾市、桶川市及び伊奈町と共に位置づけられ、管轄の保健所は鴻巣保健所となっています。
今後も、圏域内の市町と連携を図りながら、より効果的・効率的な事業の運営に努めていきます。

３

自立支援協議会の充実

自立支援協議会は、関係機関、関係団体、障がい者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職に従事する者その他の関係者が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図ることを目的として設置する機関です。
本市においては、北本市と鴻巣北本地域自立支援協議会を共同設置し、本会や専門部会等
を通して委託相談支援事業の運営に関することや、支援困難事例への対応のあり方、地域の社会資源の開発、改善等について話し合いを実施しています。今後も、積極的な協議、検討等を通して、地域の障がい者等への支援体制の充実につなげていきます。

鴻巣北本地域自立支援協議会

組織図
障害者差別解消支援

本会

地域協議会
運営会議

相談支援部会

地域支援部会

こども部会

幹事会
居宅介護
グループ

入所・入居
グループ

精神障がい者
グループ
フォーラム
実行委員会

116

サービス管理責任者連絡会

就労支援部会

資料編
１１

計画の策定経過と策定体制

計画の策定経過年 月 日
令和２年４月１日

策 定 経 過鴻巣市障害者施策推進協議会

・委嘱状の交付委員委嘱
身体・療育・精神障害者手帳の所持者、

令和２年５月１日～
令和２年６月５日

自立支援医療受給者、難病患者手当受給

アンケート調査者、医療的ケアの必要な方、発達障害のある方のうち 1,500 人を無作為抽出。

令和２年８月 13 日～
令和２年９月８日

障害者団体等への意見聴取

市内 10 の障害者団体等に文書にて意見聴取。
要綱に指定されている計画策定に関係

令和２年９月４日～
令和２年９月 15 日する部署を対象に書面にて実施。

障害者計画職員検討会

策定の基本的な考え、計画の概要を説明。

令和２年９月 30 日

・市長諮問

令和２年度 第１回
鴻巣市障害者施策推進協議会

・策定スケジュールの説明
・障がい者計画案の審議

令和２年度 第２回

・障がい福祉計画の審議

鴻巣市障害者施策推進協議会

・障がい児福祉計画の審議

令和２年度 第３回・３計画の審議鴻巣市障害者施策推進協議会

・パブリックコメントについて説明

第３次鴻巣市障がい者計画・第６期鴻市のホームページ等にて市民等からの令和２年 12 月 15 日

巣市障がい福祉計画・第２期鴻巣市障意見を募集。

～令和３年１月 14 日

がい児福祉計画（案）に対する意見公

令和２年 10 月 21 日
令和２年 11 月 11 日

募（パブリックコメント）
令和２年 12 月 22 日

鴻巣北本地域自立支援協議会への意

鴻巣北本地域自立支援協議会構成団体～令和３年１月 15 日

見聴取に対して文書にて意見聴取。

令和２年度 第４回・３計画の審議鴻巣市障害者施策推進協議会

・答申案の協議鴻巣市障害者施策推進協議会から答全４回の協議会での意見を市長に答申。

令和３年２月９日
令和３年２月 22 日

申

117

２

鴻巣市障害者施策推進協議会条例
鴻巣市障害者施策推進協議会条例

（設置）
第１条

障害者福祉の推進に関する事項を調査審議するため、鴻巣市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定及び変更に関すること。
(２) 障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に基づく施策の総合的かつ計画的な推進に関すること。
(３) その他障害者福祉の推進に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(１) 障害者団体の代表者(２) 障害者福祉に関する事業者の代表者(３) 識見を有する者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第５条 協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第６条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、健康福祉部障がい福祉課において処理する。
（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定め

る。

118

附

則
この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。

附則（平成 27 年３月 27 日条例第１号）
この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。

附則（平成 31 年３月 28 日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、平成 31 年４月１日から施行する。

119

３

鴻巣市障害者施策推進協議会委員名簿
任期 令和２年４月 １日から
令和４年３月 31 日まで

No

役

職

１

会長

２

副会長

選

出

区

分

委

員 名

ふりがな

識見を有する者

志村 恒夫

しむら つねお

識見を有する者齊藤 健治

さいとう けんじ

３

識見を有する者

安達 昭見

あだち あきみ４

障害者団体の代表者

岡崎 百合子

おかざき ゆりこ

５

障害者団体の代表者

荻原 史代

おぎはら ふみよ

６

障害者福祉に関する事業者の代表者

小林 智浩

こばやし ともひろ

７

障害者福祉に関する事業者の代表者

真田 牧人

さなだ まきと８

障害者福祉に関する事業者の代表者

関口 暁雄

せきぐち あきお

９

障害者団体の代表者

永井 陽子

ながい ようこ10

障害者福祉に関する事業者の代表者

武藤 五郎

むとう ごろう120

４鴻巣市障害者計画職員検討会設置要綱
鴻巣市障害者計画職員検討会設置要綱（設置）第１条 本市における障害者計画の策定に必要な調査研究を行うため、鴻巣市障害者計画職員検討会（以下「職員検討会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 職員検討会の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 本市における障害者計画の策定に必要な調査、研究及び連絡調整に関すること。
⑵ その他障害者計画の策定に関すること。
（組織）
第３条 職員検討会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２

会長は健康福祉部長の職にある者を、副会長は健康福祉部副部長の職にある者をもって充てる。

３

委員は、別表に掲げる者をもって充てる。
（会長及び副会長）

第４条 会長は、会務を総理し、職員検討会を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第５条 職員検討会の会議（以下この条において「会議」という。
）は、会長が招集し、その議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）

第６条 職員検討会の庶務は、健康福祉部障がい福祉課において処理する。
（委任）
第７条 この訓令に定めるもののほか、職員検討会の運営に関し必要な事項は、会長が別に
定める。

121

附 則
（施行期日）
１

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
（この訓令の失効）

２

この訓令は、障害者計画の策定が終了した日の翌日に、その効力を失う。

別表（第３条関係）
総合政策課長 やさしさ支援課長 自治振興課長 危機管理課長 子育て支援課長 保育課長 福祉課長 健康づくり課長 介護保険課長 都市計画課長 生涯学習課長 学校支援課長 市長が指名する職員

122

諮問書

５

鴻 障 第 1091 号
令和２年９月 30 日

鴻巣市障害者施策推進協議会
会長

志村 恒夫 様

鴻巣市長

諮

問

原 口 和

久

書

下記の事項について、諮問いたします。
記
１

諮問事項
第３次鴻巣市障がい者計画、第６期鴻巣市障がい福祉計画及び第２期鴻巣市障がい児福祉計画について２

諮問理由
平成 27 年３月に策定しました第２次鴻巣市障がい者計画（平成 27 年度から令和２年度までの期間）につきまして、計画期間が令和２年度で終了することから障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める新たな計画として第３次鴻巣市障がい者計画（令和３
年度から令和８年度）を策定するものです。
また、平成 30 年３月に策定しました第５期鴻巣市障がい福祉計画及び第１期鴻巣市障がい児福祉計画（平成 30 年度から令和２年度までの期間）につきまして、計画期間が令和２年度で終了することから障害福祉サービス等の見込みと確保に関する新たな計画として、第６期鴻巣市障がい福祉計画及び第２期鴻巣市障がい児福祉計画（令和３年度から令和５年度）を策定するものです。
以上のことに鑑み、第３次鴻巣市障がい者計画、第６期鴻巣市障がい福祉計画及び第２期鴻巣市障がい児福祉計画について検討していただきたく諮問いたします。

123

６

答申書
令和３年２月２２日

鴻巣市長 原 口

和 久様
鴻巣市障害者施策推進協議会
会
答

申

長

志 村 恒 夫書

令和２年９月 30 日付け鴻障第 1091 号で諮問を受けた、第３次鴻巣市障がい者計画・第６期鴻巣市障がい福祉計画及び第２期鴻巣市障がい児福祉計画について、本協議会で審議した結果を下記のとおり答申いたします。
記
本協議会は、令和２年９月 30 日に「第３次鴻巣市障がい者計画・第６期鴻巣市障がい福祉
計画及び第２期鴻巣市障がい児福祉計画」について諮問を受け、計４回にわたり会議を開催
し、慎重に審議を重ねて参りました。
諮問された計画は、鴻巣市の障がい福祉の現状と課題を把握するとともに、第２次鴻巣市
障がい者計画・第５期鴻巣市障がい福祉計画・第１期鴻巣市障がい児福祉計画の評価を踏まえたものであり、前述の計画においては令和３年度からの障がい福祉の推進の指針として、概ね適切な計画であると認めます。
なお、計画の推進に当たっては、以下の事項について、十分配慮されることを要望します。

１

障がいのある人もない人も共に暮らせる社会を実現するため、障がいに対する正しい理
解や障がい者等への合理的配慮について、引き続き普及啓発を行うこと。

２

障がい者等及びケアラーを取り巻く高齢化・親亡き後・生活困窮化等の複雑・複合化した支援ニーズに迅速・適切に対応するため、現在の枠組みを超えた包括的な相談支援体制の整備を推し進めること。

３

福祉施設に入所している方の地域生活への移行については、目標値に捉われることなく、障がい者や家族の意向を尊重し、個々の実情に応じた支援を行うこと。

124

４

デジタル化や「新しい生活様式」の社会状況を鑑み、各種 ICT を活用した障がい者等に対する情報提供や意思疎通支援の取り組みを積極的に検討していくこと。

５

障害福祉サービス等の利用状況を常に把握し、真に必要とするサービスが提供できているかの検証を行うとともに、併せて質を向上させるための取り組みの検討も行っていくこと。また、障害福祉サービスを提供するための基盤整備に当たっては、県・障害保健福祉
圏域内自治体との適切な調整を行うこと。

６計画の推進に当たっては、障がい者等からの意見に耳を傾けるとともに、市民や自立支
援協議会から寄せられた意見にも配慮して、適切な支援をすること。

７

障がいを持つ子の親の将来の不安解消に努め、教育関係者等とも緊密に連携を取りながら、発達障害に関する情報の共有を図ること。また、大人になってからも支援が途切れる
ことのないように留意していくこと。

８

新型コロナウイルス感染防止のため、各種の対策を徹底する一方、マスク等の対策を行うことによる意思疎通や外出等が困難になることに対する支援や理解の輪を広げていくこ
と。

125

資料編

用語集

用語集
あ行
アクセシビリティ

施設、サービス、情報、制度等の利用のしやすさの程度。

新しい生活様式

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させること。具体的には「密集」、「密接」、「密閉」の「３密」回避等が挙げら
れている。

医療的ケア

日常生活上必要な、痰の吸引、経管栄養、気管切開部の衛生管理等の医療行為のこと。医師の指示のもとに家族や看護師等が行う。医師や看護師の資格を持たない者も、研修を修了し都道府県知事の認定を受けることで一部の医行為に限り、一定の条件下で実施できる。医療的ケアが必要な子どものことを「医療的ケア児」という。

インクルーシブ
人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等
教育を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者が教育制度一般から排除されないこと等障がいのある者とない者が共に学ぶ仕組み。
ＡＤＨＤ（注意欠Attention Deficit Hyperactivity Disorder の略で、『年齢あるいは発陥・多動性障害） 達に不相応に「不注意」、「落ち着きのなさ」、「衝動性」などの問題が、生活や学業に悪影響を及ぼしており、その状態が 6 か月以上持続している
こと』と定義されている。
ＡＬＳ（筋萎縮性Amyotrophic lateral sclerosis の略で、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下
側索硬化症）をきたす神経変性疾患。純粋に運動神経のみが侵され、感覚神経や自律神経など、他の系統の神経は侵されない。
ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称
であり、エスディージーズと読む。2015 年９月の国連サミットで採択されたもので、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための世界共通の目標のこと。17 の大きな目標と、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されている。

ＮＩＣＵ

Neonatal Intensive Care Unit の略で早産児や低出生体重児、また何らかの疾患のある新生児を集中的に管理・治療する新生児集中治療
室のこと。

126

ＬＤ（学習障害）

Learning Disabilities の略で、全般的には知的発達の遅れはないものの、聞く、話す、読む、計算するなどの特定の能力の習得や使用に著しい困難を示すさまざまな障がいの総称。

か行
ガイドヘルパー

移動介護従事者のことで、一人で外出するのが困難な方について必要なサポートや介助を行う人のこと。

基幹相談支援セン
障がいのある方が安心して暮らしていけるよう、相談支援事業所や関ター
係機関と連携し、地域のネットワーク作りや相談支援体制の充実、関係機関とのコーディネート等を行う地域における相談支援の中核的な役割を担う施設。
（埼玉県）虐待通
埼玉県では、早期に虐待を発見するために、児童、高齢者、障がい者虐待報ダイヤルの通報を 24 時間 365 日受け付ける『埼玉県虐待通報ダイヤル「＃7171」』
を平成 30 年 10 月１日に開設し運用している。
虐待通報センター

障害者虐待防止法に基づき、市町村に設置された障害者虐待に関する①通報、届出受理②相談、指導、助言③広報、啓発を実施する機関。これらの業務は委託することが可能とされている。

共生社会

誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会。

強度行動障害自傷、攻撃、破壊、非衛生的、異食、極端な固執行動等、本人の健康を損ねたり、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が高い頻度で起こる
ため、特別な配慮が必要な状態。

筋ジストロフィー筋ジストロフィーは、骨格筋の壊死・再生を主病変とする遺伝性筋疾患の総称。筋力の低下や筋の萎縮などをもたらす。有病率は人口 10 万
人当たり約 20 人ともいわれており、難病に指定されている。

グループホーム

地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建て等）において数人の障がい者が共同で生活する形態で、同居あるいは近隣に居住している専任の世話人によって、食事や日常生活に必要なサービスが提供されるもの。

127ケアマネジメント

生活ニーズに基づいたケア計画にそって、さまざまなサービスを一体的・総合的に提供する支援方法。
障がい者の地域における生活支援をするために、ケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえて、福祉・保健・医療・教育・就労などの幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法で
ある。

ケアラー

高齢、障がい又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人のことをいう。

高機能自閉症

３歳くらいまでに現れ、次の３つの特徴を持ち、知的な発達に遅れがないもの。
①対人関係の困難さ、②言葉の発達の遅れ、③興味や関心が狭く特定のものにこだわること。

鴻巣市手話言語条
全ての市民が共に生きることのできる地域社会の実現に寄与するこ例とを目的とし、平成 30 年 12 月 20 日に制定。
手話に関する施策を推進するための基本的事項等を定めている。
合理的配慮

社会障壁の除去を必要としている人がいる場合において、負担が重す
ぎない範囲で対応すること。

さ行
サポート手帳

埼玉県が作成した、発達障害がある方が、乳幼児期から成人期に至るまで一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障がいの特性を適切に理解してもらうための記録手帳。保護者や本人がプロフィールや関係機関からの支援状況を記録し、必要に応じて関係機関に提示することにより相互に共通認識を深めることができる。

支援籍

障がいのある児童・生徒が必要な学習活動を行うために、在籍する学校
又は学級以外に置く埼玉県独自の学籍。

支援費制度

ノーマライゼーションの理念を実現するためにできた制度。平成１２年の法改正により、それまでの「措置制度」から、新たな利用の仕組みである「支援費制度」に平成１５年に移行した。支援費制度開始以降、障がい者がサービスを選択することが可能になり、自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設・事業者が直接かつ対等の関係に立つことができるよう
になった。

128

社会的障壁障がいがあるものにとって、日常生活や社会生活を営むうえで障壁となる事物、制度、慣行、観念、その他一切のもの。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動の推進を目的とした営利を目的としない民間組織で、社会福祉法に基づき設置されている。
各都道府県や市区町村で、地域住民や、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域住民が住み慣れたまちで安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現をめざし、各種のサービスや相談、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で福祉増進に取り組んでいる。

重症心身障がい手話

重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態のこと。
聴覚障がい者のコミュニケーション手段の一つの方法であって、手の型・位置・動きを組み合わせて意味を表すもの。
手話奉仕員とは、所定の講習を受けて手話の技術を習得し、聴覚障がい者のために手話通訳を行う人。
また、平成元年には、手話通訳技能の向上を図るとともに手話通訳を行う者に対する社会的信頼を高めるため、厚生労働大臣の公認試験として「手話通訳技能認定試験」が制度化され、合格し登録した者は「手話通訳士」資格が認定される。

障害児（者）生活サ
障がい者の福祉の向上及び介護者の負担の軽減を図ることを目的とし、ポート助成事業
障がい者及びその家族の必要に応じて障がい者に対する一時預かり、派遣
による介護、外出時の介助等、在宅の障がい者の生活を支援するためのサービス。
障害者虐待防止法

正式名称は「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」。本計画では障害者虐待防止法と記載。

障害者雇用促進法

正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」。本計画では障害者雇用促進法と記載。

障害者差別解消法

正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。本計
画では障害者差別解消法と記載。

障害者週間

国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として従来の「障害者の日」（12 月 9 日）に代わるものとして設定された。期間は、毎年 12 月 3 日から 12 月 9日までの１週間。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等において様々な意識啓発に係る取り組みを展開している。

129

障害者総合支援法

正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。本計画では障害者総合支援法と記載。

障害者優先調達推
正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等
進法に関する法律」。本計画では障害者優先調達推進法と記載。
障害福祉サービス

障害者総合支援法で定めるサービスの総称で、具体的には「介護給付」と「訓練等給付」の２つを指す。

ジョブコーチ
就職又は職場への定着に際して課題がある障がい者に対して、事業所へ（職 場 適 応 援 助 出向いて、引き続き職場で安定して働くことができるように、障がい者本者）
人はもとより家族や事業主に対して支援を行う者。
自立支援協議会

関係機関、関係団体及び障がい者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図ることを目的に設置された機関。

身体障がい者

身体障害者福祉法の別表に掲げる一定以上の障がいのある人。別表に記載されている障がいは、視覚障害、聴覚障害・平衡機能障害、音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢、下肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）、心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう又は直腸の機能障害、小腸機能障
害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、肝臓機能障害である。

身体障害者手帳身体障害者福祉法の別表に掲げる一定以上の障がいのある人に対し、申請に基づいて障がいの程度を認定し、法に定める身体障がい者であることの証票として都道府県知事等が交付するもの。
各種の援護施策の基本となるとともに、税の控除や旅客運賃の割引などの優遇措置が講じられている。

生活習慣病

糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症など、生活習慣が主な発症原因であると考えられている疾患の総称。一般に 30～40 歳代以上の世代から発症しやすくなり、かつその発症に生活習慣（食事習慣、運動習慣、肥満、喫煙、飲酒など）が深く関わると考えられている病気の総称である。
肥満に加えて糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症などの生活習慣病を複合する状態を、医学的にはメタボリック症候群と総称する。

精神障がい者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によると、精神障がい者とは、統合失調症等、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する者とされている。

130

精神障害者保健福
精神障がい者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的
祉手帳として、精神疾患を有する者のうち、精神障がいのため長期にわたり日常
生活又は社会生活への制約がある者であることの証票として都道府県知事等が交付するもの。税の控除などの優遇措置が講じられている。
成年後見制度

知的障がい、精神障がい、認知症等により判断能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度
は、本人の判断能力の程度によって「補助」、「補佐」、「後見」の３つの類型に分かれる。

た行
地域活動支援セン
地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会とのター交流の促進等の便宜を供与し、障がい者の地域生活支援の促進を図ることを目的とした施設。
地域共生社会

社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしといきがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。

地域生活支援拠点

障がい者（児）の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者（児）の生活を地域全体で支えるサービス提供体制のこと。

地域包括ケアシス
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることがテムできるよう「住まい」、
「医療」、
「介護」、
「障害福祉」、「社会参加」、「地
域の助け合い」、「教育」が包括的に確保された体制のこと。
知的障がい者

知的障害者福祉法では知的障がいに関する明確な規定はないが、平成
17 年度厚生労働省実施の基礎調査結果の概要によると、「知的機能の障がいが発達期（概ね 18 歳まで）に現れ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」とされている。

通級指導教室

通常学級に在籍しながら、障がい特性に合った個別の指導を受けるための教室。各教科の指導は主として通常の学級で受け、必要な時間を通級指導教室に通い、個別の指導を受ける。

デマンド交通

電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の
一形態。
131

点字

視覚障がい者が文書を読み書きするときに用いるもの。指先で触れて読めるように、紙面に突起した点を縦３点横２点で組み合わせて音を標記する文字。
点字に対して、印刷された文字や手書きの文字は墨字（すみじ）と言い、墨字で書かれたものを点字に改めることを点訳という。

電話リレーサービ
きこえない・きこえにくい人ときこえる人を、オペレーターが「手話スや文字」と「音声」を通訳することにより、電話でリアルタイムに双方向につなぐサービスのこと。
読書バリアフリー
正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」。
法
本計画では読書バリアフリー法と記載。
特別支援学級

教育上特別の支援を必要とする児童・生徒に対し、障がいによる学習
上又は生活上の困難を克服するための教育を行う学級。平成 19 年の学校教育法改正により、特殊学級から特別支援学級に名称変更された。

特別支援学校

視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者に対して幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とした学校。

特別支援教育従来の特殊教育の対象の障がいだけでなく、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症を含めて障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの。

な行
ノーマライゼーシ
障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れョンるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルであるという考え。
デンマークのバンク・ミケルセンが知的障がい者の処遇に関して唱
え、北欧から世界へ広まった障がい者福祉の基本理念。
日中サービス支援
障がい者の重度化・高齢化に対応するため、平成３０年４月に創設さ型共同生活援助れた共同生活援助の類型。短期入所を併設し、地域で生活する障がい者の緊急一時的な宿泊の場を提供することとしており、施設等からの地域移行の促進及び地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待されている。

132

は行
バリアフリー

障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味。1974 年（昭和 49 年）に国連障害者生活環境専門家会議が「バリアフリーデザイン」という報告書を出したころから、この用語が使用されるようになった。
もともとは建築用語として登場し、建物内の段差の解消等物理的な障壁の除去という意味合いが強いが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられている。

バリアフリー新法

正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。本計画ではバリアフリー新法と記載。

ピアサポート

専門家によるサポートではなく、ピア（仲間）がサポート（支援）すること。仲間とは、「同じような立場や境遇、経験等を共にする人たち」を指す。

避難行動要支援者

高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方。

避難行動要支援者
避難行動要支援者の名簿。平成 25 年６月の災害対策基本法の一部改名簿
正により市町村に作成が義務付けられている。
同意がある場合は災害に備え、平時から名簿を関係機関に提供し、災害時には、避難行動要支援者の生命等を保護するために同意の有無に係わらず関係機関に名簿を提供する。
フレイル

健常から要介護へ移行する中間の段階のこと。具体的には、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすく家にこもりがちになるなど、年齢を重ねることで生じやすい衰え全般を指す。

ペアレントトレー
発達障がい児の子育てに取り組む両親（養育者）が、親（養育者）とニング
子ども間のよりよいやりとりを具体的に学ぶことを支援するために開発されたもの。
ペアレントプログ
育児に不安のある保護者などを対象に地域の支援者（保育士、保健師
ラム等）が効果的に支援できるよう設定されたグループプログラムのこと。
ペアレントメンタ
自らも発達障がい児の子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のー
トレーニングを受けた親を指す。
ポーテージ（プロ発達に遅れや偏りのある乳幼児の両親（保護者）が中心となって０歳
グラム）
から子どもの発達を支援する早期対応のプログラム。

133

補装具

身体障がい者等の失われた身体機能を補完又は代替する目的で、身体への適合を図るように製作されたもので、身体に装着し日常生活において、就労若しくは就学のために長期間にわたり継続して使用されるもの。義肢、車いす、視覚障害者安全つえ、補聴器、歩行器などがある。

ボランティアセン
ボランティア活動の地域における拠点として、県・市町村の社会福祉ター協議会等に設置されたセンター。
ボランティアセンターでは、①ボランティア活動の相談、登録、あっせん、②ボランティア活動に関する調査研究、情報提供、啓発、③ボラ
ンティアの研修、機材の貸与などを行い、総合的にボランティア活動を促進している。

や行
ヤングケアラー

18 歳未満のケアラーのこと。

ユニバーサルデザ「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢、性別、障がいのあインるなし等にかかわらず、すべての人が暮らしやすいまちや、利用しやす
い施設、製品、サービスなどをつくっていこうとする考え方。
要約筆記

聴覚障がい者のためのコミュニケーション手段の一つの方法であって、話し手の内容をつかんで、それを筆記して聴覚障がい者に伝達するもの。一般的には、OHP（オーバー・ヘッド・プロジェクター）を使用
し、話し手の話の内容を TP（トランス・ペアレンシー）に書き、スク
リーンに投影する方法が多く用いられている。近年ではパソコンで入力した画面をビデオプロジェクターで投影する新たな方法も用いられて
きている。

134

ら行
リハビリテーシ
障がい者の身体的、精神的、社会的な適応能力回復のための技術的訓ョン練プログラムにとどまらず、障がい者のライフステージのすべての段階
において、主体性、自立性、自由といった人間本来の生き方の回復、獲得を目指す障がい者施策の理念。
療育手帳

知的障がい者（児）に対して一貫した指導・相談を行うとともに、各種の援助措置を受けやすくするために、一定以上の障がいがある人に対し申請に基づいて障がい程度を判定し、知的障がい者であることの証票として都道府県知事等が交付するもの。
税の控除や旅客運賃の割引などの優遇措置が講じられている。

レスパイトケア

家族介護者を一時的に一定の期間、障がい者等のケアから解放し、それによって日頃の身体的、精神的な疲れなどから回復できるようにする
援助。

135

鴻巣市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画
発 行

令和３年（2021 年）３月

編 集

鴻巣市健康福祉部障がい福祉課〒365-8601 鴻巣市中央１-１
電話：048-541-1321（代表）F A X：048-541-1328
U R L：http://www.city.kounosu.saitama.jp/