計画推進のために１開かれた市政の推進

２

効果的な行政運営

３

健全な財政運営

４

広域連携の推進141

計画推進のために

1
複雑・多様化する地域課題や市民ニーズに的確に対応するため、集落や地区単位で形成されてきた自治会など地域コミュニティのほか、ＮＰＯ※、ボランティア、企業等で積極的に市政に関わろうとする動きがあり、これらは今後のまちづくりを担う重要な主体となってきています。開かれた市政の推進に向けて、広報・広聴活動の充実とともに、情報公開及び個人情報保護の徹底、市民参画機会の拡大が求められています。

①広報・広聴活動の充実
広報紙やホームページ、動画配信、メールマガジン、フェイスブック、コミュニティＦＭ放送など多様な広報手段による情報発信や、市のマスコットキャラクター「まゆピー」を活用したＰＲを行っています。また出前講座、ふれあい出張市長室など現地・現場を大切にした広報・広聴活動に努めています。
今後も市政情報の正確な発信・提供に加え、多様な広報手段を活用して市の魅力をＰＲするための情報発信を積極的に進める必要があります。
②情報公開及び個人情報保護の徹底
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律が施行され、個人番号の利用を開始しました。
今後は、この番号制度が、情報管理の徹底を図る中で市民の行政手続などが公平公正で利便性高く安心して利用できる基盤となるために、今まで以上に厳格な個人情報保護措置に努める必要があります。
③市民参画機会の拡大
市民、行政等がそれぞれの役割を発揮し、多様な主体が協働して課題を解決していくため、市の政策に係るパブリック・コメント※の実施や、各種委員会委員の公募などにより市政への参画を推進しています。今後も広く市民の意見を聴取する手法の検討が必要です。
■情報公開数●多様な広報手段を活用し市政情報を発信するとともに、情報公開制度※と個人情報保護制度の適切な運用に努め、市民の意見を的確に反映できる市政運営を目指します。

142

ＮＰＯ：利益を目的としない組織・団体。Non Profit Organization の略。
パブリック・コメント：国や地方自治体において基本的な政策を定める場合に、事前に内容を公表し、広く住民に意見や提言等を求め、それらを政策に反映できるかどうか検討した上で決定する制度。
情報公開制度：市が保有する公文書の開示を請求する権利「知る権利」を制度的に保障するとともに、情報の公開を義務付
けたもの。

１

開かれた市政の推進①広報・広聴活動の充実
項目
内容
市政情報を迅速に市民に提供するためホームページやメールマガジン広報紙・ホームなどを積極的に活用するとともに、市民に親しまれる広報紙づくりに
1
ページ等の活用努めます。
2

地域メディアの コミュニティＦＭ放送など地域のメディアを身近な情報源として活用
活用
し、市政情報や災害情報等の積極的な提供に努めます。

3

多様な広報手段 綾部市の魅力を市内外に広くＰＲするため、フェイスブック等のＳＮの活用
Ｓ※やゆるキャラなど多様な広報手段の活用を進めます。

4

新聞、テレビ、 新聞、テレビ、ラジオなど身近で多様なメディアを積極的に活用し、ラジオ等の活用 市の情報提供やＰＲに努めます。

5 出前講座の活用
6

市政に対する市民の理解を深めるため、出前講座の活用を促進します。

現地・現場での視点を踏まえ、ふれあい出張市長室などで市民から寄市民意見等の市せられた意見、提案、要望等を速やかに市政に反映できるよう努めま政への反映す。

②情報公開及び個人情報保護の徹底
項目

内容

1

行政情報コーナー 行政情報コーナーにより、行政資料や市政情報を提供し情報の共有化での提供に努めます。

2

個人情報保護の 市民の個人情報を適正に管理するとともに、開示や訂正などの権利を徹底保障し、個人情報保護の徹底を図ります。

3

市保有情報の公 市が保有する情報は原則公開するとともに、積極的な情報提供の拡大開に努めます。

③市民参画機会の拡大
項目
1

内容

市民の市政への 各種委員会委員の公募やパブリック・コメントの実施など、市民の市参画機会の拡大 政への参画機会の拡大に努めます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

綾部市ホームページのトップページアクセス件数（年間）455 千件530 千件ＦＭいかる・あやベール・地域メルマガ等への市政情報提供件数（年間）1,500 件1,600 件

ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サイトのサービスのこと。

143計画推進のために

2
本格的な地域主権時代の到来と高度化・多様化する行政需要に対処していくため、行政コストの削減と市民サービスの更なる充実、行政組織の効率化、職員の能力向上、業務運営の効率化、民間活力の導入、市民サービスの向上が求められています。

①行政組織の効率化・職員の能力向上
これまで５次にわたる定員適正化計画により職員数の削減を行うなど、少数精鋭を基本とする職員体制の構築を行い、行政組織の一層の効率化を進めてきました。
今後は地方創生などの施策に対応して適正配置に努めるとともに、更に職員の能力向上を図るべく、現地・現場主義を重視し、課題解決能力の高い職員の育成に向けた研修が求められています。
②業務運営の効率化
市民ニーズや行政課題に的確に対応し行政サービスの維持・向上を図るため、行政事業レビ
ュー※を毎年テーマを決めて実施し、ＰＤＣＡ※サイクルによる課題の“見える化”と、その結果の予算への反映に努めました。
今後も、事務・事業や施策の選択・実施手法が適切であるか、最小の経費で最大の効果が得られているか、について徹底した点検・評価などを行う必要があります。
③民間活力の導入
民間の能力やノウハウを積極的に活用することによって、市民ニーズに対応した行政サービ
スのより効率的・効果的な提供が期待できることから、65 施設で指定管理者制度を導入しました。
今後も大学や民間事業者との連携によるまちづくりに努めるとともに、民間活力の積極的な導入を推進する必要があります。
④市民サービスの向上
上林地域振興支援センターにおける各種証明書の発行や、毎週木曜日夜間の市税等納付窓口の開設、24 時間可能なコンビニ納付の導入など、市民の利便性の向上に努めています。
今後も市税などの納付環境の向上が求められています。
■職員研修の実績

144

行政事業レビュー：市が実施する事務事業について、その実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求に反映する取組。
ＰＤＣＡ：さまざまな分野 ・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」「実行 （Do）」「評価 （Check）」「改善 （Act）」のプロセスを順に実施していくもの。

２

効果的な行政運営■市税納付方法の推移
年度

区分税目
市府民税（普通徴収）
固定資産税
軽自動車税
合計

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

納付区分 件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）
口座振替

15,03634.6 15,10835.1 19,644

45.8 19,935

46.6 19,592

46.0

納付書

18,68643.0 19,007

44.2 23,263

54.2 22,807

53.4 22,994

54.0

納税組合

9,745

22.4

20.7

0.0

0.0

00.0

計

43,467100.0 43,037

100.0 42,586

100.0

8,922

0

100.0 42,9070100.0 42,742●職員能力の向上と行政評価※制度などを推進し、効率的かつ効果的な行政運営体制の構築を図り、市民サービスの向上と適正な行政運営を目指します。

①行政組織の効率化・職員の能力向上
項目

内容

1

迅速に対応でき 市民のニーズや新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応することができる組織の構築る組織機構の構築に努めます。

2

組織の弾力的な 複雑・多様化する行政需要に対応するため、部課の枠を越えたプロジ運用
ェクトチームの編成など、組織の弾力的な運用に努めます。

3

適切な定員管理
適切な定員管理と効率的な人員配置に努めます。と人員配置

4

適材適所の人材
適正な勤務評定※を行うとともに、適材適所の人材配置に努めます。
配置5

職員の政策形成
各種研修を通じて職員の政策形成能力の向上に努めます。
能力の向上②業務運営の効率化
項目

内容

1

事務・事業の見 ＰＤＣＡの手法により、事務・事業の徹底した見直しを行い、効率的直しで効果的な施策の展開を図ります。

2

施策の選択と重 施策の必要度や優先度の検証、選択と重点化による計画的な実施に努点化めます。

行政事務の電子化について、導入システムに対する職員の習熟を図
内部事務の高度り、セキュリティに配慮しながら内部事務の高度化・迅速化に努めま3化・迅速化
す。

行政評価：市が実施する事務事業について、客観的な指標を用いながら、有効性や効率性を評価することで事務事業の改善方法を検討する手法。
勤務評定：職員の勤務成績を統一的に評価し、人事管理上の基礎資料とするもの。

145

計画推進のために③民間活力の導入
項目内容

1

指定管理による 指定管理 による民間などのノウハウを生かし、公共施設の管理運営
質の向上に関する質の向上を図ります。

2

民間活力・手法 民間活力の活用や民間手法の導入により、低コストで質の高い行政サの活用ービスの提供を図ります。

3

各種団体との協 ＮＰＯ法人、市民団体、ボランティア団体などとの協働によるまちづくりを推進します。
働※

複雑・多様化する地域課題に対応するため、大学など高等教育機関と大学・民間事業の人的・物的・知的資源の活用を図るとともに、民間事業者等との連4者等との連携携によるまちづくりを推進します。

④市民サービスの向上
項目
1 納付環境の整備

内容

市税などについて、市民の多様なニーズに対応するため、納付環境の整備を検討します。

2

各種行政サービ 上林地域振興支援センターにおいて、証明書の発行など各種行政サースの向上ビスの向上に努めます。

3

証明書交付手法 個人番号制度※開始に伴い、市民サービスの向上とコストの削減に向の検討
け、証明書の交付手法を検討します。

京都工芸繊維大学との連携協定締結式

京都産業大学との連携協定締結式

146

指定管理：市から公の施設の管理を委託されること。
個人番号制度：住民票を有する全ての方に 1 人 1 つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される制度。

３

健全な財政運営

3
数次にわたる行財政健全化の取組により、健全財政の確保に努めてきましたが、依然として厳しい経済社会情勢や少子高齢化の進行などが続く中で、市税等の一般財源の大幅な伸びは期待できず、地方交付税についても先行き不透明であることから厳しい財政運営を強いられています。このため、健全財政の推進、財源の確保、財政運営の適正化が求められています。

①健全財政の推進
本市の財政は、市税等の自主財源が乏しく地方交付税等に依存しており、国の動向に大きく影響を受ける構造となっています。さらに、過去に建設した公共施設などの大規模改修や更新を必要とする時期を迎える中で、公共施設等総合管理計画を策定し、持続可能な財政基盤の確立に努めることとしています。
今後も利用需要の変化に対応した公共施設の最適配置や行財政健全化の取組を推進するとともに、将来を見通し、限られた財源を重点的・効果的に配分しながら、健全な財政運営を図っていく必要があります。
②財源の確保厳しい経済社会情勢を反映して、市税収入の低迷に加え地方交付税の伸びも期待できず、歳入環境は非常に厳しい状況が続いている中、市外から本市を応援するふるさと納税制度を導入し、実績を上げています。また、税などの滞納整理事務を京都地方税機構に移管し、効果的・効率的な税収確保を図っています。
今後も納税意識の啓発や京都地方税機構との連携を密にし、収納率の向上及び市税の増収を図るとともに、国・京都府の補助金制度などあらゆる手法を活用しながら財源の確保に努める必要があります。
③財政運営の適正化
少子高齢化対策、公共施設の耐震化と老朽化対策、下水道関連等の特別会計繰出金など財政需要が増加傾向にあり、予算編成に当たっては基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい状況が続いています。みどり公社のシルバー人材センターへの統合、土地開発公社の解散など行財政健全化の取組により、財政指標の数値は一定の改善が見られるものの、いまだ高止まりの状況にあります。
今後も引き続き財政運営の適正化を進める必要があります。

147

計画推進のために■市税及び普通交付税の推移（過去 10 年間）■実質公債費比率の推移（過去 10 年間）■会計別地方債残高の推移（過去 10 年間）●将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、安定した財源の確保を図るとともに、行財政健全化の取組を推進します。また、限られた財源を重点的・効果的に配分し、後年度負担を考慮した長期的視野の下、計画的で健全な財政運営を目指します。

148

３

①健全財政の推進項目
1

健全な財政運営内容

計画的な財政運
将来的な財政収支の見通しを立て、計画的な財政運営を行います。
営

2 財政状況の公表 財政状況を広報紙やホームページなどで分かりやすく公表します。
3

公共施設等の最 長期的視点に立った、公共施設などの最適配置の推進により、市民サ適配置ービスの維持・向上と財政負担の軽減・平準化を図ります。

②財源の確保項目内容

1

地域主権に見合 地方の行政課題に対応して国の地方財政措置が適切に講じられるよった財源の確保 う、権限移譲や地域主権に見合った財源確保などを働きかけます。

2

補助金等の積極 市税収入の収納率向上に努めながら自主財源を確保するとともに、的活用国・京都府の補助金などを積極的に活用します。

3

受益と負担の適 受益と負担の適正化を図るため、使用料や手数料などの見直しを検討
正化します。

4

ふるさと納税制
ふるさと納税制度のＰＲに努めます。
度の PR

5

徴収業務の強化 納付環境の整備や納税啓発の推進により、市税などの収納率向上に努と納税啓発めます。また、口座振替やコンビニ納付についてＰＲを行います。

6

課税業務の共同 京都地方税機構と連携し、滞納整理業務に加え市町村の課税自主権を化前提とする課税業務の共同化に努めます。

③財政運営の適正化
項目内容

1

身の丈にあった財政規律を重視し、身の丈にあった予算編成に努めます。
予算編成

2

計画的な市債発後年度の公債費負担に留意しつつ、計画的な市債発行に努めます。
行指 標
地方債発行額／地方債元金償還額（普通会計）

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）
0.985

1.0 未満149

計画推進のために

4
高速交通網の整備や情報通信技術の発展に伴い、人々の日常生活や経済活動の範囲は著しく拡大してきており、医療や防災、観光など様々な分野で各自治体間の連携による広域行政の推進が求められています。

①広域行政の推進
京都府北部地域では若い世代が都市部へ流出する一方、老年人口は増加し、人口の減少と高齢化が進展しています。北部５市２町で一つの生活圏を形成していくため、京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言を行い、共通課題の検討や情報交換を行っています。
医療では、北部地域での医師不足への対応、診療機能の補完のため近隣病院との医療、教育・連携協定を締結するなど、相互連携の推進を図ってきました。今後も京都府立医科大学附属北部医療センターなど近隣病院と連携し、診療機能の補完、維持に努める必要があります。また、救急現場における広域連携として、３府県、関西広域連合、公立豊岡病院が運行するドクターヘリを活用し、早期医療介入による傷病者の救命率向上と予後改善を図っています。
防災面では、合気道を縁に和歌山県田辺市、茨城県笠間市、北海道遠軽町の友好都市間における「災害時相互応援に関する協定」を締結するなど、災害に備えた広域連携を推進しています。
観光では海の京都事業に参画し、「海の京都観光圏」として国の認定を受け、北部５市２町が一体的な観光地としての魅力を高める取組を推進しました。さらに福井県のおおい町と小浜市との観光交流事業や、大丹波連携推進協議会、北近畿広域観光連盟等との連携による広域観光を推進するなど府県の枠を越えた観光振興を図っています。
農林関係では、京都府及び近隣市と連携し中丹地域有害鳥獣処理施設の有効活用と効率的運営に努めています。
今後も各自治体が相互に役割を担いつつ、医療や防災、観光など様々な分野で行政区域を越えた広域な連携を強化する必要があります。

●広域連携の充実・強化により、日常生活圏の広域化や多様なニーズに対応した市民サービスの提供と事務事業の効率化を目指します。

150

４

①広域行政の推進
項目

広域連携の推進内容

1

地域特性を生か 広域的な行政課題に対応するため、地域特性を生かした機能分担の検した分担討や近隣市町、地域、企業、大学、各種団体との連携に努めます。

2

府北部７市町の 京都府知事と府北部 7 市町長との意見交換会の開催をはじめ、京都府連携推進
北部地域の各市町との連携による取組を推進します。

3 病院相互の連携

救急医療も含め、中丹圏域内の病院相互の連携を推進し、地域医療の確保に努めます。

4

国民健康保険の国・京都府等と連携し、国民健康保険の広域化を実施します。
広域化

5

後期高齢者医療 京都府後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者医療制度の円滑な運制度の運営営に努めます。

6

京都地方税機構 京都地方税機構と連携し、滞納整理業務に加え市町村の課税自主権をとの連携推進前提とする課税業務の共同化に努めます。

7

災害時の相互応 災害時の相互応援協定など、消防・救急や災害に備えた連携を推進し援協定ます。

京都府、近隣市町との連携により、海の京都、森の京都事業の推進を図るとともに、あやべ・おおい・おばま観光実行委員会、大河ドラマ
8 広域観光の推進
誘致推進協議会、北近畿広域観光連盟や大丹波連携推進協議会の取組など、府県の枠を越えた広域連携を推進し、観光振興を図ります。
9

有害鳥獣の処理 京都府・近隣市と連携し、中丹地域有害鳥獣処理施設の円滑な運営に施設の運営努めます。

大河ドラマ誘致推進協議会

中丹地域有害鳥獣処理施設

151