農業経営基盤の強化促進に関する
基 本 的 な 構 想

平成６年１０月（改

正：平成１２年３月）（改

正：平成１９年２月）（改

正：平成２２年６月）（改

正：平成２６年９月）（改

正：令和３年

３月）（改

正：令和５年

８月）

鳴

門

1

市

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．鳴門市（以下「市」という。）は、徳島県の東北端に位置し、農業は地質の特色などから３地域に区分され、それぞれに土地条件にあった作物が栽培されている。
（１）旧吉野川下流域の沖積平野地帯
旧吉野川のデルタ地帯は水田農業が中心であり、れんこんの集団栽培が行われており、また、客土によるなしの栽培もさかんである。
（２）東部海岸の砂地畑地帯
東部海岸地帯は青果用かんしょやだいこん、らっきょうの主産地になっている。
（３）阿讃山脈南西傾斜の和泉砂岩、砂岩、項岩からなる扇状地
阿讃山麓では、なし・はっさく・もも・すだちなどの果樹栽培と中小家畜及び肉用牛肥育、花き、トマト・いちごなどの施設園芸が行われている。
本市の農業は大消費地である京阪神地域に近いという地理的条件や温暖な気候、肥沃な土壌条件などを活かして、
かんしょ、だいこん、れんこん、なし等を中心とする生産性の高い農業が営まれており、これらは全国的にも有数の主産地を形成している。
こうした生産性の高い本市農業の継続的な発展に向け、農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し農村地域の秩序ある土地利用の確保につとめるものとする。
２．本市の交通条件は、平成１０年４月に明石海峡大橋が開通し、近畿圏と陸路交通が実現した。今後、さらに四国
横断自動車道路や四国縦貫自動車道等の四国島内における高速交通道路網の整備が進められることにより、本格的な広域高速交通時代を迎えることになり、こうした、交通のアクセスの向上は、「人・物・文化」の交流の加速化など、四国と本州を結ぶ交流拠点都市としての更なる成長、発展が期待される。
特に、農業は本市の基幹産業であり、大消費地域への主要な生鮮食料の供給産地として、また、徳島県下の中核的な産地として多様な役割が求められている。
近年の農業を取り巻く状況は、生産者の高齢化、農業後継者の不足や農作物の価格低迷などの課題に加え、消費者の「食」に対するニーズの多様化や安全性への要求が高まっている。このため、生産サイドでは、消費者のニーズへの対応を一層求められており、高度な生産管理と消費者の要求の変化に対応できる農産物供給体制の確立を図っていくことが急務となっている。
こうしたなか、農家数は年々減少し、令和２年には１，１９３戸、主業的農家は４２３戸となっており、経営耕
地面積も減少傾向を続けている。一方、農家１戸あたりの平均経営耕地面積１１０.６ａ、３．０ｈａの経営耕地を有する大規模経営の農家数８８戸と増加傾向にあり、これらは、里浦地区のかんしょ、だいこんや大津地区におけるれんこんを中心とする収益性の高い畑作等の専業農家と農業からの転換が進みつつある兼業農家との二極分化を示すものである。
また、野菜、果樹農家では、高品質・安定生産の実現を背景に生産性向上や有利販売を展開しているものの、労働ピーク時における過労現象もみられ、野菜農家では、省力化のため大型機械の導入、施設の設置等による過剰投資の傾向もみられる。
こうした産地においては、規模拡大を志向する専業農家等への農地の利用権設定等はこれまで顕著な進展をみな
いまま推移してきた。特に、生産性の高い優良農地に関しては、農家の財産保有としての意識が強く、流動化が進みにくい傾向があることから農家の生産性向上に直接寄与するほ場の集約化につながりにくい状況である。一方、山間部の農村集落等においては、近年、高齢化の進行や後継者の減少を主な原因として、遊休農地が急速に増加しており、これを放置すれば農業の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも支障を及ぼすなど、農業生
産と農村集落機能の低下が危惧されている。
３．市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、地域農業における将来の担い手の育成、確保と農地の効率的な利用の促進を実現するため、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、優れた経営感覚と能力を持つ農業者や効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図るものとする。
具体的な経営の指標は、市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業
経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人あたり４００万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人あたり２０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していく こと
をめざす。

2

また、「徳島県みどりの食料システム戦略基本計画」に沿って、新たな成長戦略の柱として期待されるＤＸ・ＧＸの実現に向け、農林水産業の飛躍的な生産性向上につながるスマート技術の現場実装や、気候変動適応や温室効
果ガス削減を通じた革新的イノベーションの推進など、未来を見据えた取組を積極的に推進していくことが求められている。
４．市は、将来の本市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施するとともに、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を図る。
まず、市は、農業協同組合、農業委員会、農業支援センター等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、鳴門市農業再生協議会（以下「協議会」という。）を設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対して上記の協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を 明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度
及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって，意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助成するため，農業支援センターの指導の下に、既存作物の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者のみならず、地域農業を担う者としてその他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づ
け、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象としたほ場整備事業等の実施に当たっても、実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等に

3

おいて経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５．市は、協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実
施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協支所
単位の研修会の開催等を農業支援センターの協力を受けつつ行う。
特に、大規模営農をめざす農業経営が展開しつつある露地野菜栽培地区においては、適切な資金計画の下に施設への投資を行って行くため，同協議会の下に日本政策金融公庫徳島支店の参画を仰ぎつつ、農協の融資担当者等による資金計画に係る研修，濃密な指導を実施する。
また、稲作単一からの脱却を図ろうとする中山間の北灘地域においては、新規の集約的作目導入を図るた め、同協議会の下に、市場関係者や全農県本部担当者の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
市の令和３年の新規就農者は２ 人、令和４年の新規就農者は １人となっているが、従来 からの基幹作物であるかんしょ、だいこん、れんこん、なしの産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、市は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始
から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や徳島県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標を踏まえ、市においては年間３人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用
就農の受け皿となる法人を増加させるよう努める。

イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
市及びその周辺町村の他産業従事者や優 良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり２０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２００万円程度）を目標とする。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援し ていくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については 県農業支援センターや農業経営・就農支援センターはもとより 地域連携推進員、ＪＡ等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成
し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組
ア

里浦地区
従来からの基幹作物であるかんしょ、だいこんを栽培する里浦地区において、新たに農業経営を営もうとする青年等の受入（２人程度）を重 点的に進め、ＪＡ等と連携し、かんしょ、だいこんの栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。

イ

大津地区
従来からの基幹作物であるかんしょ、だいこん、れんこんを栽培する大津地区において、新たに農業経営を営もうとする青年等の受入（８人程度）を重点的に進め、ＪＡ等と連携し、かんしょ、だいこん、れんこんの栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。

4

ウ

堀江・板東地区
従来からの基幹作物であるれんこんを栽培する堀江・板東地区において、新たに農業経営を営もうとする青年等の受入（１６人程度）を重点的に進め、ＪＡ等と連携し、れんこんの栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにす
る。

エ

鳴門北地区
新たに農業経営を営もうとする青年等の受入（４人程度）を重点的に進める地区とし、らっきょうの主産地となっている鳴門町地区を中心に、今後もＪＡ等と連携し、らっきょうの栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるよう努める。
また、鳴門町地区以外についても、今後も青年等が意欲を持って営農できる環境を整えるよう努める。

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］（農業経営の指標例）
営

農

類

型

経 営 規 模生 産 方 式＜作付面積等＞＜資本装備＞

かんしょ

作業舎（鉄骨）

かん

１５０ a

しょ

大根 １００ a＋＜経営面積＞

大根

粗収益

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複式簿記記帳により経 ・家族経営協定の締結に基
１式

営と家計との分離を図

づく給料制、休日制の導入

貯蔵庫（鉄骨）１式る。

・農繁期における臨時雇用

育苗パイプハウス

１式 ・青色申告の実施

従事者の確保

トラクタ３０ＰＳロータリ付
１５０ a

トラクタ２２ＰＳロータリ付
１台

１８，８８０
千円
所得

肥料散布機

１台

土壌消毒機（Ｄ－Ｄ用）

１台

動力噴霧機（リモコン）１台

６，３２０ 千円 作業用台車

２台

つる処理機

１台

総労働時間

かんしょ収穫機１台

７，４１５時間

いもひげ焼き機

１台

マルチ巻取り機

１台

家族労働力
２人

フォークリフト

１台

洗浄機

１台

半自動梱包

１台

軽四トラック４ＷＤ

２台＜作付面積等＞＜資本装備＞

れんこん

作業場

１式

営と家計との分離を図

づく給料制、休日制の導入

ハウス

１式

る。

・農繁期における臨時雇用

背負い式動力散布機

１台 ・青色申告の実施

テーラー

１台

蓮根堀り取り機

１台

２００ a
れん
こん

１台

＜経営面積＞
２００ a

・複式簿記記帳により経 ・家族経営協定の締結に基

5

従事者の確保運搬車

１台

半自動梱包機１台

２５，８８０乗用トラクタ１台

千円

軽四トラック

１台

所得

刈り払い機

１台

１４，８８３

洗浄機

１台

粗収益

千円
総労働時間
５，９２０時間
家族労働力
３人

営

農

類

型

なし

経 営 規 模＜作付面積等＞
幸水 ８０ a（露地）

豊水 ７０ a（露地）

＜経営面積＞
１５０ a
粗収益
１５，３８０千円
所得
５，８７５

生 産 方 式経営管理の方法＜資本装備＞

農業従事の態様等

・複式簿記記帳により経 ・家族経営協定の締結に基

なし棚

１式

作業場

１式

防風ネット

１式

揚水施設

１式

スピードスプレイヤー

１台

果樹園用モアー１台

軽四トラック

１台

運搬機

１台

管理機

１台

移動式スプリンクラー

１式

動力噴霧機

１式

電動剪定鋏

１式

千円
総労働時間
３，５３８
時間
家族労働力
２人

6

営と家計との分離を図る。
・青色申告の実施

づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保

経産牛

酪農

５０頭

＜資本装備＞

・牛群検定を実施し、・家族経営協定の締結に基搾乳牛舎、育成牛舎、飼料タン

個体泌乳能力の向上

づく給料制、休日制の導入

飼料作付延べク、ウォーターカップ、バルクに努める。

・社会保険等の加入

６ｈａ

クーラー、バーンクリーナー、 ・受精卵移植技術を活・酪農ヘルパーによるゆとパイプラインミルカー、湯沸器用した牛群の改良をりの創出、堆肥舎（通気堆積型 )、堆肥保

行う。

(専業)
粗収益

管庫、汚水槽、撹拌曝気装置、 ・環境保全を図るため

４３，７１２

農機具格納庫、共同農機具格納、家畜糞尿は土地還千円

庫、トラクタ、フロントローダ

元を行い、併せて粗飼ー、堆肥散布車、尿散布機 (牽引料の高位生産を図る。

総労働時間式)、鎮圧ローラ 、ディスクモア ・耕種農家との連携を

７，５４８

ー、テッタ－レーキ、ロールベ

密にし、堆肥の利用を時間

ーラー、ベールラッパー、ベー促進する。

ルグリッパ、トラック、ホルス ・粗飼料の収穫調整は
タイン種

共同作業を行い、過重労働の防止に努める。
・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。
・青色申告の実施

営

農

類

型

経 営 規 模

常時

３００頭

粗収益
肉用牛

生 産 方 式経営管理の方法＜資本装備＞

・優良素牛の確保

千円

用種飼・家族経営協定の締結に基畜舎、堆肥舎、農機具庫、飼料タ ・稲作農家との連携をづく給料制、休日制の導入

ンク、オガクズ等格納庫、ショベ

密にし、堆肥の利用

・社会保険等の加入を促進する。

・酪農ヘルパーによるゆと

１４３，９７６ ルローダー、フォークリフト、ト（肉専

農業従事の態様等

ラック、軽四貨物、飼料攪拌機、 ・追込式牛舎により省
扇風機、給水器

力管理を行う。

育）

・牛舎で比較的乾燥し総労働時間

たオガコ吸着糞尿

５，５００時間

は、堆肥舎で発酵後土壌還元を行う。
・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。
・青色申告の実施

7

りの創出

肉用牛

常時 ５００頭＜資本装備＞

・自家配合によりコス・家族経営協定の締結に基ト低減に努める。

づく給料制、休日制の導入（乳用

畜舎、堆肥舎、倉庫、農具置き

種去勢場、ショベルローダー、フォー ・稲作農家との連携を・社会保険等の加入

牛肥育

クリフト、トラック、 飼料攪拌

密にし、堆肥の利用

・酪農ヘルパーによるゆと）機、給餌機、扇風機を促進する。

りの創出

粗収益

・追込式牛舎により省

１７１，１２６

力管理を行う。

千円

・直下型扇風機により牛舎で比較的乾燥し総労働時間

たオガコ吸着糞尿

６，００５

は、堆肥舎で発酵後時間

土壌還元を行う。
・導入、出荷作業の共同化を行い、省力化に努める。
・複式簿記記帳による経営と家計との分離を図る。
・青色申告の実施

第３農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

営

農

類

型

経 営 規 模生 産 方 式かん

＜作付面積等＞＜資本装備＞

しょ

かんしょ

＋
大根

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複式簿記記帳により経 ・家族経営協定の締作業舎（鉄骨）１式

営と家計との分離を図結に基づく給料制、

１００ a

貯蔵庫（鉄骨）１式る。

休日制の導入５０ a

育苗パイプハウス大根

１式 ・青色申告の実施

トラクタ

３０ＰＳ

ロータリ付

トラクタ

２２ＰＳ

ロータリ付

＜経営面積＞
１００ a

１台

粗収益

１台

１１，４８０
千円
所得

肥料散布機

１台

土壌消毒機（Ｄ－Ｄ用）

１台

動力噴霧機（リモコン）１台

３，８０５千円 作業用台車

２台

つる処理機

１台

総労働時間

かんしょ収穫機１台

４，６９５時間

いもひげ焼き機

１台

マルチ巻取り機

１台

フォークリフト１台

8・農繁期における臨時雇用従事者の確保家族労働力
２人

洗浄機

１台

半自動梱包

１台

軽四トラック４ＷＤ

２台

れん＜作付面積等＞＜資本装備＞

こん

れんこん

作業場

１式

営と家計との分離を図

ハウス

１式

る。

背負い式動力散布機

１台 ・青色申告の実施

・農繁期における臨

テーラー

１台

時雇用従事者の確

蓮根堀り取り機

１台

保

運搬車

１台

半自動梱包機１台

乗用トラクタ１台

軽四トラック

１台

刈り払い機

１台

１００ a
＜経営面積＞
１００ a
粗収益
１２，９４０千円
所得

７，４４１千円 洗浄機

・複式簿記記帳により経 ・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入１台

総労働時間
２，９６０時間
家族労働力
２人

営

農

類

型

なし

経 営 規 模＜作付面積等＞

生 産 方 式経営管理の方法＜資本装備＞

農業従事の態様等

・複式簿記記帳により経 ・家族経営協定の締

幸水 ６０ aなし棚

１式

営と家計との分離を図結に基づく給料制、

（露

作業場

１式

る。

休日制の導入豊水 ３０ a防風ネット

１式 ・青色申告の実施

・農繁期における臨

（露

揚水施設

１式

時雇用従事者の確スピードスプレイヤー

１台

保

果樹園用モアー１台

軽四トラック

１台

運搬機

１台

地）
地）

＜経営面積＞
９０ a
粗収益

管理機

１台

１０，１３４

移動式スプリンクラー

１式

動力噴霧機

１式

電動剪定鋏

１式

千円
所得
３，３６６千円
総労働時間
２，６５７時間
家族労働力
２人

9

酪農

経産牛

３０頭

(専業)

＜資本装備＞

・牛群検定を実施し、・家族経営協定の締

搾乳牛舎、育成牛舎、飼料タンク、

個体泌乳能力の向上

結に基づく給料制、

飼料作付延べウォーターカップ、バルククーラーに努める。

休日制の導入３．６ｈａ、バーンクリーナー、パイプライン ・受精卵移植技術を活・農繁期における臨

ミルカー、湯沸器、堆肥舎（通気堆

用した牛群の改良を時雇用従事者の確積型)、堆肥保管庫、汚水槽、撹拌

行う。

保

粗収益

曝気装置、農機具格納庫、共同農機 ・環境保全を図るため

２６，２２７

具格納庫、トラクタ、フロントロー、家畜糞尿は土地還千円

ダー、堆肥散布車、尿散布機 (牽引元を行い、併せて粗飼式)、鎮圧ローラ、ディスクモアー

料の高位生産を図る。

、テッタ－レーキ、ロールベーラー ・耕種農家との連携を
総労働時間
７，０８０

、ベールラッパー、ベールグリッパ

密にし、堆肥の利用を、トラック、ホルスタイン種

促進する。

時間

・粗飼料の収穫調整は共同作業を行い、過重労働の防止に努める。
・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。
・青色申告の実施

第４
１

第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
農業を担う者の確保及び育成の考え方
鳴門市の特産品であるかんしょ、れんこん、なしなどの農畜産物を安定的に生産し、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。
このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、県農業支援センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応
等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、
農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、市の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２

市町村が主体的に行う取組
市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、県農業支援センターや農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業
技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の10

農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
これらのサポートを市が主体となって、県、農業委員会、農業協同組合、等の関係団体が連携し、鳴門市農業再生協議会を設立し、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制を構築する。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう就農相談員は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
鳴門市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３

関係機関との連携・役割分担の考え方

市は、県、農業委員会、農業協同組合、農業大学校等の関係機関と連携しつつ、市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
・県農業会議、農地中間管理機構、鳴門市農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
・個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
市は、鳴門市農業再生協議会及び農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修

内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、県及び農業
経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を 積極的に把握するよう努め、市町村の区域内において後継者がいない場合は、県及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲 を受けられるよう農業経
営・就農支援センター、農地中間管理機構、鳴門市農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
第５

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

１

上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標及び農用地の集約についての目標は、次のとおりである。
○ 効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

概ね８０％

○ 効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の集約についての目標
農業者が経営する農地が分散している状況にある中で、認定農業者等担い手の経営する農用地も分散傾向にあり、農用地の効率的な利用の阻害要因となっている。
このため、第２章に掲げるこれら効率的かつ安定的な農業経営体が農地を効率的に利用し得るよう、これらの経営体に対し農用地を集約し、その割合が高まるよう措置する。

11

（注）１

「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、個別経営体

組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
２２

目標年次はおおむね１０年先とする。

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
鳴門市の農業は、第１に記すとおり、大きく３地域に区分され、それぞれの地域で土地条件に適した作物が栽培されており、生産性の高い農業が営まれ、全国的にも有数の主産地を形成している。これら地域において、規模拡大を志向する専業農家は存在するが、農用地の利用集積は、農家の財産保有としての意識の強さなどを背景に顕著な進展を見せてはいない。また山間部の農村集落では、高齢化や後継者不足を要因として、担い手がほとんどいないような状況にあり、農地の利用集積はすすんでいない。
このような状況を背景として、認定農業者等担い手への農用地利用集積状況は、６０％（令和５年３月末現在）にとどまっている。
以上を踏まえ、地域ごとの農用地の効率的かつ総合的な利用については、次により進めることとする。
（１）旧吉野川下流域の沖積平野地帯・東部海岸の砂地畑地帯・阿讃山脈南西傾斜の和泉砂岩、砂岩、項岩からなる扇状地の３地域は、かんしょ、だいこん、れんこん、なし等の生産性の高い農業が営まれてお り、規模拡大を志向する専業農家も存在する。
農用地の利用状況は、生産性の高い作物が栽培されている圃場においては、認定農業者等への集積もみられるが、一部の稲作を主体とする水田地帯では集積が進んでおらず、農業協同組合や県農業支援センターと連携しつつ、更なる利用集積に努めていく。
（２）北灘地区などの山間部では、稲作や自家用野菜の栽培が中心であり、担い手はほとんど存在せず、地域の高齢化は加速度的に進んでいる状況にある。
このため、農作業の共同化に取り組む集落営農の組織化・法人化を促進し、地域による農地の利用・保全に努めていく。
（３）市、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。

（４）中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや有機農業の団地化を図るエリ
ア等の設定を促進するほか、保全管理等の取組を進める。
第６

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

市は、徳島県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５章「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、市農業の地域特性、即ち、京阪神の大消費地に対する生鮮食料品の供給基地として地理的条件を活かした多様な農業生産の展開や、収益性の高い専業農家と農業からの転換が進みつつある兼業農家との二極分化並びに高齢化の進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基 盤強化促進
事業に積極的に取り組む。
市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①利用権の設定等を促進する事業②農用地利用改善事業の実施を促進する事業③委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を促進する事業⑥その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア

北灘町上田井地区においては、団体営圃場整備事業（平成２年度から平成４年度）が完了し、ほ場区画の大型化による高能率的な生産基盤条件の形成を活かすため、担い手へ農地が面的に集積することが可能となるよう、 利用
権の設定等を重点的に促進する。また、流動化推進員を増員し、利用権設定促進事業を強化し、担い手が連担的な条件下で、高能率的な生産が行えるよう、利用権設定の推進に努める。

イ

市内全域において、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。また、

12

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業についても積極的に推進する。このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農地の解消に努め、多面的機能の発揮を図る。
さらに、市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
ウ

市内全域において、営農の実態に応じて生産組織やファームサービス事業体を育成し、労働力相互活用のシステ
ム作りを進める。
以下、各個別事業ごとに述べる。

１．利用権の設定等を促進する事業に関する事項（１）法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条
第３項第１号に掲げる事業に関する事項①
ア

法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法
協議の場の開催時期
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物である かん
しょ、れんこん、なし等の農繁期を除いて設定することする。

イ

開催に係る情報提供の方法
市の広報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図
る。

ウ

参加者
農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構の推進員、土地改良
区、県、その他の関係者エ協議すべき事項（ア）地域計画の区域（イ）（ア）の区域における農業の将来の在り方（ウ）（イ）の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（エ）農業者その他の（ア）の区域の関係者が（ウ）の目標を達成するためにとるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
オ

相談窓口の設置

協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を市農林水産 課に設置する。
②

第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。

③

その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
市は、地域計画の策定に当たって、県・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。

（２）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。

ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける
場合、次の(ア)から（エ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、 (ウ)及び（エ）に掲げる要件のすべて）を備えること。

(ア)

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてについて効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められ
ること。

13

(イ)

耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。

(ウ)

その者の農業経営に主として従事すると認められる農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。

(エ)

所有権の移転を受ける場合は、上記(ア)から(ウ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。

イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ア)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業又は法第７条第１号に掲げる規定する特例事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける
場合若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会その他農業経営基盤強化促進法
施行例（昭和５５年政令第２１９号）（以下、「政令」という。）第５条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。

ア

その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合
におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

ウ

その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合
は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
なお、農地所有適格法人による利用権の設定を行うため農地所有適格法人の構成員が利用権の設定を受ける
場合には当該農地所有適格法人の経営の育成に資するようにするものとし、いやしくも農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招来しないようにする必要がある。

⑥①から④に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

⑦

農業経営の受委託に係る利用権の設定等については、③に規定する農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。

（３）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準

14

及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（４）開発を伴う場合の措置①

市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（農業経営基盤 強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号。以下「令」という。）第３条第２号、地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）
から開発事業計画を提出させる。

②

市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るもので
あること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

【※経過措置期間中、農用地利用集積計画に関する規定は残しておく】（５）農用地利用集積計画の策定時期①

市は、（６）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、
その都度、農用地利用集積計画を定める。

②

市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

（６）要請及び申出①

市農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法
律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④

市の全部又は一部をその事業実施区域とする農地中間管理機構は、その区域内の農用地の利用の集積を図る
ため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

⑤②から④に定める申出を行う場合において、（５）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

（７）農用地利用集積計画の作成①

市は、（６）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。

②

市は、（６）の②から④の規定による地中間管理機構、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、市は、農用地利用集積計画を定めることができる。

④

市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受

15

けようとする者（（２）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにするものとする。
（８）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（２）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等（（２）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が（２）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア

その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していな
いと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件

イ

その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第６条の２で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨

ウ

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項（ア）

農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負うもの（イ） 原状回復の費用の負担者（ウ） 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ） 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦①に規定する者の農業経営の状況（９）同意
市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（８）の②に規定する土地ごとに（８）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を越えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について２分の１を越える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（１０）公告市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は、（６）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち、（８）の①から⑤までに掲げる事項を市の掲示板への掲示により公告する。
（１１）公告の効果
市が、（１０）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

16

（１２）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（１３）紛争の処理
市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（１４）農用地利用集積計画の取消し等①

市の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（１０）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（２）の④に規定する者（法第１８条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア

その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

②

市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア（１０）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（２）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借を解除しないとき。

イ③①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を市の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④

市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。

⑤

市農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。市農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、徳島県農業公社に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。

17

（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

カその他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５）農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、「農業経営強化基盤促進法の基本要綱（平成２４年５月
３１日付２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知）」参考様式第６-１号の認定申請書を市に提出して、農用地利用規程について市の認定を受けることができる。

②

市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第３項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規定の内容が当該地域

ウ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

エ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること

オ

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用計画の達成に資するものであること

地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③

市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を市の掲示板への提示により公告するものとする。

④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事
業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う
効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法
人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していること等農業経営基盤強化促進法施行令第９１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項

エ

農地中間管理事業の利用に関する事項③

市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認め18

られること。
④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた
特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。

②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８）農用地利用改善事業の指導、援助①②

市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、
県農業支援センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（徳島県農業開発公社）等の指導、助言を求めてきたときは、協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

３．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図るものとする。
ア農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は担い手の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発

エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、市及び農地中間管理機構と連携して調整に努めるとともに、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械
施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
（３）地域計画の実現に向けた取組
担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、ファームサービス事業体等による農作業受託料金の情報提供の推進や農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。

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４．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
市は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

市は、国営吉野川下流域農地防災事業（平成４年度～平成１３年度）、県営地盤沈下対策事業大津東部地区（昭和６２年度～平成７年度）大津西部地区（平成２年度～平成１０年度）大麻地区（平成３年度～平成１２年度）、
県営里浦地区畑地帯総合土地改良事業（平成２年度～平成１２年度）、等の農業生産基盤整備の促進を通じて、
効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。

イ

市は、水田収益力強化ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営体の育成を図ることとする。また、転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、とりわ
け集約による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。

ウ

市は、集落排水事業の実施を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。

エ

市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）農地中間管理事業の実施の促進に関する事項①市は、県下一円を区域として農地中間管理事業を行う公益財団法人徳島県農業開発公社との連携の下に、同公社の業務の一部を受託等することによって市での事業の実施の促進を図る。
②市、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした農地中間管理事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
（３）推進体制等①

事業推進体制等
市は、農業委員会、県農業支援センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第５で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、市は、このような協力の推進に配慮する。

第７

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるも
のとする。
附則
１

この基本構想は、令和５年８月１日から施行する。

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別紙１（第６の１の（２）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号の２に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イ及びハに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発
後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（である場合をのぞく。）又は生産森
林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号ハに掲げる要件○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）
を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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