わが国の年金制度の概要
小田 一博
わが国の年金制度は「社会的扶養」を基本とし，全国民に共通した「国民年金（基礎年金）」をベースに「被用若年金」および「企業年金」の3階建ての体系となっている．この「国民年金」と「被用者年金」は公的年金，「企業年金」は私的年金と位置づけられている．公的年金においては，今後少子高齢化が進行するため，制度の支え手である現役世代が減り保険料収入が減少する一方，高齢者の増加や平均寿命の伸びで給付費が増大することが見込まれており，平成16年において，将来にわたり安心できる持続可能な年金制度の構築を目指し，給付と負担のあり方を見直す等の制度改正が行われた．

キーワード：年金制度，公的年金，私的年金，企業年金，国民年金，基礎年金，厚生年金，共済年金，積立金運用，確定給付，確定拠出……lll…lll…llllll……lll…………llll‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖＝＝‖‖‖＝仙担っている．

1． はじめに3階建てのうち，1階部分は20歳以上60歳未満の第1次産業中心から第2・3次産業中心への産業構

すべての国民が加入し，加入者共通に給付される「国造の変化に伴って，都市化・核家族化が進行してきた民年金（基礎年金）」である．2階部分としては，国わが国では，従来のような家族内での「私的扶養」に民年金の上乗せとして報酬比例の年金を支給する「被よって高齢となった親の生活を支えることは困難とな用者年金（厚生年金，共済年金）」があり，民間企業り，社会全体で高齢者を支える「社会的扶養」の必要や官公庁等に雇悶されている者が加入する．さらに3性が高まってきている．わが国の年金制度は，このよ階部分として「企業年金（厚生年金基金，適格退職年うな「社会的扶養」を基本としており，全国民共通の金，確定給付企業年金等）」があり，これは企業がそ国民年金を土台に，民間被用者や公務員は厚生年金あの従業員を対象に実施する年金制度である．いわゆるるいは共済年金に加入することで上乗せ給付を受け，老後の所得保障を充実させる仕組みとなっている．
本稿では，わが国の年金制度の体系を概観した後，公的年金や私的年金のそれぞれの役割や特徴等を記し，さらに平成16年に行われた年金制度改正の要点やそ定年退職の時期を自ら選択できる自営業者や農業者等は国民年金のみに加入する．
3．公的年金の特徴
わが国の公的年金制度は，老後の所得保障を確保し，高齢者になったときに社会的に肩身の狭い立場から解の考え方について解説する．

放され，子どもによる扶養等に頼ることなく，自立し2．わが国の年金制度の体系て生活できる仕組みとなっており，（1）凶民皆年金，（2）わが国の年金制度は，全国民に共通した「国民年金（基礎年金）」を基礎に，「被用者年金」および「企業社会保険方式，（3）世代間扶養，（4）修正賦課方式という特徴を持っている．

年金」の3階建ての体系となっている（図1）．この以降にそれぞれの特徴を解説する．

「国民年金」と「被用者年金」は公的年金，「企業年（1）国民皆年金金」は私的年金と位置づけられている．公的年金は，わが国の公的年金制度は，自営業者や無業者を含め，長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行う国民すべてが国民年金制度に加入し，基礎年金給付をのに対し，私的年金は，公的年金を碁盤とした上で，受けるという凶民営年金の仕組みとなっている．基礎

より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を年金は，老後生活の基礎的部分を保障するため，全回おだ かずひろ

民共通の給付を支給するものであり，その費用につい（珊年金総合研究センターては，国民全体で公平に負担する．こうした国民皆年〒105−0001港区虎ノ門2−6−4

金制痩をとっていることにより，永続的で安定的な保2005年10円号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（3）681分部
階
3分部
階
2第3号被保険者

第1号被保険者第2号被保険者

図1年金制度の体系

険集団が構成され，社会全体で老後の所得保障という（3）世代間扶養問題に対応していくことが可能となっている．

かつての高齢者は，老後のための私的な貯蓄や子どもによる私的な扶養等によって老後生活を送っていた．

（2）社会保険方式

わが国の公的年金は，社会保険方式となっている．
公的年金制度の加入者は，それぞれ保険料を拠出し，しかし，貯蓄については，誰も自分の寿命を予想できないし，その寿命に応じた必要十分な貯蓄額を事前それに応じ年金給付を受ける．したがって，基本的にに知ることもできない．しかも，若いころから引退時，は保険料を納めなければ年金は受給できず（無年金），さらに寿命を全うするまでには何十年という長い時間納めた期間が長ければ支給される年金も多くなる．こがあー），その間，インフレが予想を超えて進行し貯蓄のように，自分が若いときに納めた保険料の見返りとが目減りする等の可能性もある．

して年金をもらえるという社会保険の仕組みは，給付また，子どもによる私的な扶養も不安定と考えられと負担の関係が明確であることから，国民の理解を得る．頼る子どもがすべての人にいるとは限らず，頼るやすい面がある．

子どもがいる場合においても子ども自身の経済状況に公的年金は，制度としては強制加入の仕組みをとっ左右されることになる．現代においては，日本の社会ている．強制加入としている理由は，若いころから老の構造変化，特に第1次産業で働く人の激減，核家族後に備えて必要なお金を十分に貯蓄しておくという人化や若者の都会への集中，サラリーマン化等により，は多くはないと思われ，やり直しのきかない人生を後私的な扶養に頼ることはさらに難しくなっている．になって後悔しないようにするという個人の視点でみさらに，平均寿命が大幅に伸び，老後生活が長期化た必要性や，現役世代の国民が全員参加で公的年金をしたことも，私的な貯蓄や私的な扶養だけによって老支えることを義務づけることによって安定した所得保後生活を送ることを困難にしている．

障制度を構築するという制度全体の視点からみた必要

今日，公的年金は，基本的には現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で性等が挙げられる．
また，公的年金は，現役時代の給与の低い人にも一運営されている．これは，1人1人で私的に行ってい定以上の年金を保障する仕組みとなっており，いわばた老親の扶養・仕送りを，社会全体の仕組みに広げた所得再分配を伴うものとなっている．国民年金についものである．現役世代が全員でルールに従って保険料ては，無業者等の保険料負担が困難な人も被保険者を納付し，そのときそのときの高齢者全体を支えるこ（加入者）となるので，このような人に対しては保険のような仕組みは，私的な扶養の不安定性やそれをめ料免除の制度が設けられ，年金受給権が保障されていぐる気兼ね・トラブル等を避けるというメリットもある．

る．また，現役世代が生み出す富の一定割合をそのときそのときの高齢者世代に再分配するという仕組みを
682（4）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

っている．その積立金は，平成15年度未明在で約150兆円もあり，その一部は特殊法人である年金資金
蓬帽基金が管理・運用を行っているが，平成18年度より積立金運用の専F引生を徹底し，また責任の明確化を図る等の目的で，この年全資金運用基令を廃止し，新たに年金積た金管理適用独立行政法八を創設することとなっている．なお，こうした法人が寺f・う積、t／二金運用の金額の多くは，信託銀有や投資顧問会社といった民間の運用機関に委託され，市場で運用されている．

4．被保険者（加入者）の種類と保険料（汁一所）厚生労働省ホームページ

図2 世代問扶養の仕組み

国民年金の加入者が，国民年金第1号被保険者から第3号被保険者までのどの種類の被保険石になるか、とることにより，実質的価値を維持した年金を一生涯また，上乗せのどの制度に加人するかは，それぞれのにわたって保障するという，安定的な老後の所得保障

職業等に応じて決められ，そして，現御幸代にどの制が‖用旨となっている．公的年金は終身年令であり，そ度に加入したかによって，将来，どの梓類の給付せ′受の年金額の実質価値を維持するために，物価の変動にけられるかが決まる（図3参月てり．

応じて隼金額を改定する物価スライド制が才末梢されて5．公的年金の給付の種類いる．

このように，年金は，高齢者世代にとってはもちろ

公的年金制度では，（1）老齢になった場合には老齢年んのこと，若い世代にとっても，自分の親の私的な扶金が，（2）病気やけがで障害を有することとなった場合養や自分自身の老後の心配を二取り除く役割を果たしてには障害年金が，および（3）年金受給者または被保険者いると［‡える．

（加入者）が死亡した場合には遺族年金が，支給され公的年金制度における世代間扶養の什組みは図2のる．

過りである．匝＝こある斜めの矢印のそれぞれは，同時（1卜老齢年金期に20歳に到達したある世代が，時の経過により年

老齢基礎年金は，国民年金に原則として25年以上二齢が上二がり，現役世代という支え引則から，年金受給加人した者が65歳から′受ける全‖艮に共通した年令牡代という支えられる側へと移行する様子を示したもである．年金稚は40年加入した場合が満額となり，のである．

加人年数がそれに満たない場介は，その期間に応じて（4）修止賦課方式減額される．本人が希望すれば，60歳以降から繰りわが国の公的年金は，保険料と国庫負担（基礎年令上げ（受け始める年齢に応じて本来の老齢基礎年金額の3分の1）が財源となっている．なお，保険料に関が一定の率で減額さメt，その額が一生続く），また，しては，現役牡代が拠出した保険料のうち，高齢者へ65歳以降に繰り 卜げて（受け始める年齢に応じて，の給付に光二11されなかった部分を積立てて運周し，そ本来の老齢基礎年金蘭カゞ一定の率で増額され，その顆の運用収人により将来の保険料の増加を抑制することが一／王統く），受けることなっている．

このような財政方式は，完全な賦課んともできる．

老齢厚生（共済）年令は，厚生年令に加入していた式（給付をそのときの保険料て、すべて賄う）でもなけ

者が，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたときに，れは、，完全な積立方式（給付を積立金およびその蓮帽65歳から老齢基礎年金に卜乗せして受ける年令のこ収入ですべて賄う）でもなく，修正賦課方式と呼ばれとである．年金額は「平均標準報酬月額×支給乗率×ている．

加入日数」で計算される．また，老齢厚生年令は，加1わが国では今後，少J二高齢化が急速に進行するなか人期i削が20勺二（中高齢の特例の場合は15隼〜19隼）で，後世代の負担の増加は避けられない．積立金およ以上ある場合，その苫に生計を維持されている65歳

びその運用収入は，世代間の負担の不公平を是正し，末満の配偶者，または18歳末満（18歳の誕生【Jの属

年金制度の財政運営の安定化に資する貴重な財源となする隼度末まで）のナ，20歳末満で1椒・2紐の障′書2005年1（）‖り© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）683

（平成16年10月1日現在）＊平成16年鹿1適格とは、平成16年虔の賃金7樟撃を基準と」て佃i略表示」たものです．実際に†武喜果きれる保険料額は、平成16年虔イ計略の頓に、日武誅きれる時点までの賃金上昇宰を乗じて定められます．このため、その額は今緩の賃金上昇の状況に応じて変化するものです．
（H所）厚′l三ツタ働省ホームページ

図3 加入者の種類と保険料

障害基礎年金では，障害の程度に応じて1級と2扱の子がいれば，加給年金額が加算される．

なお現在は，報酬比例部分と定額部分からなる「特別支給の老齢厚生（退職共済）年金1」が60歳から支給され，65歳からは報酬比例の「老齢厚生（退職共があり，1級の方が障害が重く，年金額は2級の1．25倍になっている．

障害厚生（共済）年金は，厚生年金（共済）に加入している者が，在職中の病気やけがで障害基礎年金に清）年令」が支給されることになっている．

また，退職共済年金には共済独自の職域年金部分が該当する障害（1級・2級）になったとき，障害基礎年金に上乗せして受けられる年金のことである．老齢加算される．
（2）障害年金

年金と同様，厚生年金（共済）加入中の賃金の平均と障害年金は，年金に加入中の病気やけが等が原因で加入期間に応じて計算されるが，加入期間が25年障害を有することになった場合に支給される．ただし（300月）に満たないときには，25年加入したものと支給要件として，障害発生までの被保険者（加入者）して年金額を計算する．なお，障害共済年金には共済期間中に原則として被保険者（加入者）期間の3分の独自の職域年金部分が加算される．1級・2級の場合1以上の保険料の未納がなかったこと等が必要である．

は障害基礎年金と障害厚生（共済）年金が，さらに程1昭側】61（1986）年の年金改正により，老齢厚生（退職共済）年金の支給は65歳からになったが，厚生年金の加人期間が1年以上あり，老齢基礎年金の′受給資格期間を満たしていれば，三チ1分の間60歳から64歳まで老齢厚生（退職共済）年金が特別に支給される．これを特別支給の老齢厚生（退職共済）年金という．平成6（1994）年の法律改正により，「特別支給の老齢厚生（退職共済）年金」のうち，定穎部分（1階部分）の支給開始年齢については，平成13（2001）牛から平成25（2013）年にかけ，生年月日によって段階的に65歳まで引き上げられることになっている．また，平成12（2000）年の法律改正により，「特別支給の老齢厚生（退職共済）年金」のうち報酬比例部分（2階部分）の支給開始年齢についても，平成25（2013）年から平成37（2025）年にかけて段階的に65歳に引き上げられることとなっている．

度の軽い障害の場合は3級の障害厚生（共済）年金だけが支給される．なお，障害厚生（共済）年金を受けるためには，障害基礎年金の保険料納付要件を満たす必要がある．
（3）遺族年金

遺族年金は，年金受給者や被保険者（加入者）が死亡した場合，その者に生計を維持されていた遺族に支給される．障害年金と同様，支給要件として，被保険者（加入者）期間中に原則として被保険者（加入者）期間の3分の1以上の保険料の未納がなかったこと等が必要となる．

遺族基礎年金は，老齢基礎年金の満額と同じ．遺族© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

6糾（6）オペレーションズ・リサーチ

厚生（共済）年金は，亡くなった者がその時点で受け平成24年3月末までに確定給付企業年金や確定拠出るはずだった老齢厚生（共済）年金の4分の3になる．

年金および中小企業退職金共済等の他の制度に移行す

加入期間が25年（300月）に満たずに被保険者（加ることが義務付けられている．

入者）が死亡したときには，25年加入したものとし（3）確定給付企業年金制度て年金額を計算する．遺族共済年金には共済独自の職確定給付企業年金制度は，企業年金の受給権保護等域年金部分が加算される．受けられる遺族は，遺族基を図る制度として，平成14（2002）年に創設された．

礎年金の場合は，死亡した者に生計を維持されていた厚生年金基金が行っている老齢厚生年金に係る代行18歳未満（18歳の誕生日の属する年度末まで）の子，給付について，国にその支給義務を返上（移転）したまたは18歳末満（同）の子のいる妻であり，遺族厚後も引き続き上乗せ部分（代行部分以外）の給付を行生（共済）年金の場合は，死亡した者に生計を維持さう場合は，厚生年金基金は確定給付企業年金に移行すれていた配偶者，子，父母，孫，祖父母で，18歳未ることになった．

満（同）の子のいる妻や子は，遺族基礎年金もあわせて受けることができる．

確定給付企業年金は，実施形態により①規約型と②基金型に分かれる．
①規約型企業年金

6．国民年金基金制度

労使合意の年金契約に基づき，企業と信託銀行・生l重卜民年金基金制度は，自営業者等の老後の所得保障を充実させるため，国民年金の第1号被保険者を対象命保険会社等が契約を結び，企業の外部で年金資金を管理・運用し，年金給付を行う企業年金に，老齢基礎年金に上乗せして給付を行う任意加入の②基金型企業年金

国の年金制度である．都道府県単位で設立される地域

企業とは別の法人格を待った基金を設立した上で，型基金と，同種同業の者によって全回単位で設立され基金において年金資金を管理・運用し，年金給付を行る職能型基金がある．給付設計は全員が加入する1日

う企業年金

目と希望に応じて選択する2口目以降があり，口数に応じて掛金を納め，掛金は社会保険料控除となる．

8．確定拠出年金制度
確定拠出年金制度は，少子高齢化の進展や高齢期に7．企業年金制度

おける生活の多様化等，社会経済情勢の変化に鑑み，（1）J草生年金基金制度

個人または事業主が拠出した資金を個人が自己責任に厚生年金基金制度は，わが国の中核をなす企業年金おいて運用の指図を行い，高齢期においてその結果に制度である．公的年金を補完するべく，厚生年金の一基づいた給付を受けることができるようにするため，部（報酬比例部分）を国に代わって支給する（代行部

平成13（2001）年に導入された年金制度のことであ分）とともに，企業の実情に合わせて上乗せ給付を行る．拠出した掛金額とその運用収益との合計額に基づう（プラスアルファ部分）ことで，従業員により子厚いて給付額が決定される年金制度であり，給付が確定い老後所得を保障している．事業主が負担する掛金はしている確定給付年金と対比される．確定拠出年金の全額損金として扱われ，加入員が負担する掛金は社会特徴は，保険料控除の対象となる等，税制上の優遇措置が認められている．

①年金資産を自分で運用指図し，その結果に応じて年金額が決定②年金資産が個人別に区分され，残高の把握や転職（2）適格退職年金制度

適格退職年金制度は，法人税法で定める一定の条件を満たすことで国税庁長官の承認を受け，制度管理や退職金資産の運用を信託銀行や生命保険会社に任せる

時の資産の移行が容易③企業規模を問わず実施することが可能といった点等が挙げられる．

企業年金制度のことである．事業主が負担する掛金は確定拠出年金には，自営業者等が加入できる「個人全額損金として扱われる等，税制上の優遇措置があり，型年金」（掛金は個人が拠出）と，企業が導入し従業多くの中小企業が採用している．ただし，同制度は，員を加入させる「企業型年金」（掛金は企業が拠出）

平成13（2001）年の確定給付企業年金法や確定拠出の2タイプがある．

年金法の成立により，廃止されることが決定しており，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

2005年10月号（7）685

部分を支える給付水準を確保するため，標準的な9．平成16年年金制度改正

年金受給世帯4の給付水準（夫婦の基礎年金と夫わが国では今後さらに少子高齢化が進行するため，の厚生年金）の所得代替率（現役世代の平均手取年金制度の支え手2である現役世代が減り保険料収入り収入と比較した水準）は50％を上回るものとが減少する一方，高齢者の増加や平均寿命の伸びで給する5，付費が増大することが見込まれている．そこで平成といった改定があった．これらの措置は，ア）将来の16年において，将来にわたり安心できる持続可能な現役世代の負担を過重なものとしないようにするとと年金制度の構築を目指し，年金制度の改正が行われた．

もに，高齢者の生活を支える公的年金としてふさわし以降に改正の主なポイントやその考え方等を解説する．

い給付水準を確保する，イ）社会経済の変動に柔軟に（1）給付と負担のあり方の見直し対応でき，頻繁に制度改正を繰り返す必要のない持続

これまでは，まず高齢者への給付水準を設定し，そ可能な制度とする，という考え方に基づくものである．

れに必要な現役世代の負担（保険料）水準が決定され（2）生き方・働き方の多様化への対応ていた．すなわち，高齢者への一定水準の給付を賄う

高齢者，女性，障害者等，様々な国民の多様な生きためには現役世代の負担（保険料）が今後大きく増加方・働き方に対応し，また，就労等様々な形での貢献する懸念があった．これを改め，まず現役世代の将来が年金制度上評価される仕組みとした．具体的には，の負担の上限を設定し，その範囲内で給付水準を調整①60歳代前半における就労を阻害せず，働くことにする仕組みとした．具体的に負担面では，中立な仕組みとするため，在職中の老齢厚生年金一律①今後引き上げる保険料水準を平成29（2017）年2割支給停止を廃止する等の在職老齢年金制度の見直以降は固定させる3（保険料水準固定方式の導入），し，②被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する被保②年金課税の見直し等を財源に，基礎年金への国庫険者が負担した保険料は，夫婦が共同で負担したもの

負担を3分の1から2分の1に引き上げる，であることを基本認識として，第3号被保険者期間の厚生年金の分割や，離婚時の厚生年金の分割等女性と一方，給付面では，③これまでは，時間的に無限の将来までの年金財政年金を巡る課題への対応，③障害を持ちながら働いてを均衡させるため巨額の積立金を保有することを保険料を納めた期間を老後の年金額に反映するため，想定していたが（永久均衡方式），すでに生まれ障害基礎年金と老齢厚生年金の≠阻み合わせの選択を可ている者が年金受給を終える概ね100年後までの能とする等の障害年金の改善，および④育児期間中の期間を視野に年金財政の均衡を図る仕組みとし，保険料免除措置の対象を1歳末涌から3歳未満へ拡大

現在，給付費の5年分程度ある積立金が2100年する等の次世代育成支援の拡充等といった措置が講じには1年分程度となるよう積立金を取り崩し，次られた．なお，短時間（パート）労働者の厚生年金通世代や次々世代の給付に充てる（有限均衡方式），用については，社会経済の状況，短時間労働者が多く④年金額の計算にあたっては，賃金や物価の伸びを就業する企業への影響，短時間労働者の意識，雇用へそのまま使うのではなく，社会全体の保険料負担の影響等に配慮しつつ，企業および被用者の雇用形態能力（労働力人口の減少率や平均余命の伸び）をの選択にできる限り中立的な仕組みとなるよう，法施反映させ，給付水準を調整する（マクロ経済スラ

行後5年を目処として，総合的に検討が加えられ，そイド）．調整の範囲としては，老後生活の基本的の結果に基づき，必要な措置が講じられるものとする，といった検討規定が法律に設けられた．

22000年には高齢者（65歳以上）1人を現役世代（20〜64歳）3．6人で支えていたのに対し，2025年には高齢者1人4夫が平均的収入で40年間就業し，妻がその期間すべてを現役世代1．9人で支えることになる見込み．

専業主婦であった世帯（いわゆるモデル世帯）．

3厚生年金の保険料率（改定前13．58％）を2004年10月から毎年0．354％ずつ引き上げ，2017年以降は18．3％で5なお，少なくとも5年に1度の財政検証の際，次の財政検証までに所得代替率が50％を割り込むことが予想される場合は，マクロ経済スライドによる年金額の調整を停止し，給付や負担のあり方について再検討することとしてい固定する．国民年金の保険料（月額，改定前13，300円）

を2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ，2017年以降は16，900円で固定する（国民年金の保険料は2004年度価格であり，今後の賃金上昇の状況に応じて変化する可能性がある）．
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る．

6厚生年金基金が行う厚生年金の代行部分の給付に必要なものとして，国に納めることが免除される保険料．

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オペレーションズ・リサーチ

（3）企業年金の充実・安定化

年金のポータビリテイ（転職時の持ち運び）の確保

企業年金に関する改正事項としては，①平成12年（年金通算措置）といったものが挙げられる．

度改正で引上げがi東結された厚生年金基金の免除保険

参考文献

料6の凍結解除等といった厚生年金基金の安定化に向けた改正，②年金制度改正における公的年金の給付水準の見直し等を踏まえ，公的年金を補完して老後所得の確保を図るため，拠出限度額の引上げを行う等の確定拠出年金の充実，③厚生年金基金，確定給付年金間［1］厚生労働省ホームページ：http：／／www，mhlw．go．jp／［2］社会保険庁ホームページ：http：／／www．sia．go．jp／［3］厚生年金基金連合会ホームページ：http：／／www．pfa
or．jp／

で加入者の年金原資の資産移管を可能とする等の企業

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