改正
改正
改正

九運達第１９号
九運達第１２号
九運達第 ３号
九運達第 ２号

平成１８年 ３月１４日
平成２０年１０月２７日
平成２３年 ５月 ９日
令和 ２年 ５月１９日

自動車整備事業者に対する行政処分等の基準を次のとおり定める。
九 州 運 輸 局 長
自動車整備事業者に対する行政処分等の基準１

通則(1) 自動車特定整備事業者（以下「認証事業者」という。）に対する行政処分の種
類は、事業の停止命令、認証の取消し及び改善命令とする。
指定自動車整備事業者（以下「指定事業者」という。）に対する行政処分の種
類は、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）の交付の停止命令、指定の取消し、自動車検査員の解任命令及び是正命令とする。
優良自動車整備事業者の認定を受けた者（以下「優良認定事業者」という。）
に対する行政処分の種類は、優良認定の取消しとする。
なお、上記行政処分に至らないものは、口頭注意、文書警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
(2) 行政処分等を行うべき違反事項及び違反点数については、認証事業者、指定事業者及び優良認定事業者の別毎に別途定める。
(3) 地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）に「自動車整備事業関係行
政処分審査委員会」（以下「行政処分審査委員会」という。）を設け、必要に応じ議に付すことにより、行政処分等の量定の加重等の取扱いを決定することができるものとする。

２

違反点数の取扱い(1) 事業場の違反点数について① 事業者監査等の際に確認された違反事項については、認証事業者、指定事業者又は優良認定事業者の別毎に、１(2)により定める違反点数を付し、それらを合計した点数（以下「合計点数」という。）を算出するものとする。
② １(2)により定める違反事項に該当しない違反事項にあっては、類似事項の点数を勘案のうえ、違反点数を決定するものとする。
③ 過去１年以内に行政処分等（口頭注意を除く。以下この項において同じ。）
を受けたことがある事業場にあっては、行政処分等に係る合計点数を２倍とする。
また、過去１年を超え２年以内に行政処分等を受けたことがある事業場にあっては、行政処分等に係る合計点数を１．５倍とする。

1なお、過去２年以内に複数回の行政処分等を受けたことがある者にあっては、該当することとなった倍率のうち、高い方の倍率を適用するものとする。
④ 「３ 認証事業者の行政処分」(2)及び「４ 指定事業者の行政処分」(2)以外の行政処分等であって、次のいずれかに該当する場合は違反点数の合計を２分の１とする。ただし、違反行為に起因する事故が発生している場合又は違反行為が故意と認められる場合はこの限りでない。
ア 違反行為を自主申告し当該違反事項の改善が可能な場合。
イ 過去５年間に行政処分等（口頭注意を除く。以下同じ。）を受けたことがなく自動車整備事業全般に渡り改善することが見込まれる場合。この場合において、違反点数を減じた処分の日から２年以内に行政処分等を受けることとなったときは、③の規定に基づき算出した処分に係る違反点数に前回の行政処分等において減じた点数を加算するものとする。
(2) 事業者の累積点数について① ２(1)の合計点数は、認証事業者及び指定事業者の別毎に運輸支局（運輸監理部及び陸運事務所を含む。以下同じ。）単位で累計し、当該事業者に係る違反点数（以下「累積点数」という。）として管理するものとする。この場合において、認証の取消し及び指定の取消しについては、それぞれ１８０点及び３６０点を累積点数として繰り入れるものとする。
② ①による累計期間は、２年間とする。
なお、２(1)の合計点数が、認証事業者に関しては５点以下の場合、指定事業者に関しては９点以下の場合には、累積点数として計上しないものとする。
３

認証事業者の行政処分(1) 事業の停止命令
事業の停止命令は、次に定めるところによる。
① 違反行為に係る事業場について、２(1)の合計点数が１０点以上の場合は、別表１に定めるところにより、事業の停止を命ずる。
② 事業場の認証の取消し処分を行うときに、２(2)の累積点数が３６０点以上となった場合は、運輸支局管内の当該事業者の全ての事業場について、５日間の事業の停止を命ずる。
(2) 認証の取消し
認証の取消しは、次のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 違反行為に係る事業場について、２(1)の合計点数が１８０点以上となった
場合② 虚偽の認証申請又は変更届出を行った場合③ 事業の廃止を届け出なかった場合④ ５台以上の不正改造を実施した場合⑤ 法第９２条に基づく改善命令に従わなかった場合⑥ 法第９３条に基づく事業の停止命令に従わなかった場合⑦ 法第９３条第３号に該当する場合（ただし、法人であって、その役員が法第2

８０条第１項第２号ロに該当する場合を除く。）⑧ 法第１００条第２項に基づく立入検査を拒否し、行政処分を受けた後、再度同項に基づく立入検査を拒否した場合⑨ ５台以上の点検整備及び検査を全くせずに保安基準適合証を交付（いわゆるペーパー車検）し、車検手続きを行った場合又は５台以上の不正改造状態で保安基準適合証を交付し、車検手続きを行った場合（これらの保安基準適合証を交付した車検手続きを行った指定事業者の自動車特定整備事業に限り、現車提示の必要な車両を除く。）若しくは、５台以上のこれらの手続きを依頼等した
場合
なお、上記に準じる違反として、違反行為が社会的問題となる悪質な行為であると判断された場合は、行政処分審査委員会の議を経て、違反点数にかかわらず認証の取消しができるものとする。
(3) 改善命令
６①の改善報告を求めた後、事業場の設備及び従業員等に係る部分が改善されていない場合には、改善命令を行うものとする。
４

指定事業者の行政処分(1) 保安基準適合証等の交付の停止命令
保安基準適合証等の交付の停止命令は、次に定めるところによる。
① 違反行為に係る事業場について、２(1)の合計点数が２０点以上の場合は、別表２に定めるところにより、保安基準適合証等の交付の停止を命ずる。
② 事業場の指定の取消し処分を行うときに、２(2)の累積点数が７２０点以上となった場合は、運輸支局管内の当該事業者の全ての事業場について、５日間の保安基準適合証等の交付の停止を命ずる。
③ 事業の停止処分を受けた事業場は、その停止期間中、保安基準適合証等の交付の停止を命ずる。
(2) 指定の取消し
指定の取消しは、次のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 違反行為に係る事業場について、２(1)の合計点数が３６０点以上となった
場合② 虚偽の指定申請又は変更届出を行った場合③ ５台以上の不正改造自動車に保安基準適合証等を交付した場合④ 点検整備及び検査を全くせずに保安基準適合証を交付した場合（いわゆるペーパー車検）⑤ ５台以上の不正改造を実施した場合⑥ 指定の廃止を届け出なかった場合⑦ 法第９４条の３第２項に基づく是正命令に従わなかった場合⑧ 法第９４条の８に基づく保安基準適合証等の交付の停止命令に従わなかっ
た場合

3

⑨

法第９４条の４第４項に基づく自動車検査員の解任命令に従わなかった場
合⑩

法第９４条の８第１項第２号（法第９３条第２号に該当する場合を除く。）に該当する場合（ただし、法人であって、その役員が法第８０条第１項第２号
ロに該当する場合を除く。）⑪ 法第９４条の８第１項第４号に該当する場合（ただし、法人であって、その役員が法第８０条第１項第２号ロに該当する場合を除く。）⑫ 法第１００条第２項に基づく立入検査を拒否し、行政処分を受けた後、再度同項に基づく立入検査を拒否した場合
なお、上記に準じる違反として、違反行為が社会的問題となる悪質な行為であると判断された場合には、行政処分審査委員会の議を経て、違反点数にかかわらず指定の取消しができるものとする。
(3) 自動車検査員の解任命令
自動車検査員の解任命令は、原則として、自動車検査員が次のいずれかに該当す
ることとなった場合に行うものとする。
① 保安基準に適合するかどうかの検査を行わないで保安基準に適合する旨の証明を行った場合② 保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準に適合する旨の証明を行った場合③ 登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一でないにもかかわらず、保安基準に適合する旨の証明を行った場合④ 自動車検査証に記載された事項と相違するにもかかわらず保安基準に適合する旨の証明を行った場合⑤ 不正改造を実施した場合⑥ 過去２年以内に文書警告に該当する法令違反を行い、再度、行政処分等（口頭注意を除く。）に該当する法令違反を行った場合(4) 是正命令６①の改善報告を求めた後、事業場の設備、技術及び管理組織に係る部分が改善
されていない場合には、是正命令を行うものとする。
５

優良認定事業者の行政処分
優良認定の取消しは、次のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 違反行為に係る事業場について、２(1)の合計点数が９０点以上となった場
合② 虚偽の認定申請又は変更届出を行った場合③ ５台以上の不正改造を実施した場合

4④

認証又は指定が取り消された場合（車体整備作業（一種）の認定を受けた工場以外の特殊整備工場を除く。）⑤ 法第１００条第２項に基づく立入検査を拒否し、行政処分を受けた後、再度同項に基づく立入検査を拒否した場合
６

その他① 改善報告行政処分等（認証、指定又は優良認定の取消し、自動車検査員の解任命令及び口頭注意を除く。）を行った場合には、併せて改善報告の提出を求めるとともに、事業者監査等により事業場における改善状況の確認を行うものとする。
② 行政処分の公表
この通達に基づく行政処分については、行政処分を受けた事業者の名称及び処分内容等を「自動車整備事業の監査方針について」（平成１４年５月１４日付け
国自整第１０号）により公表するものとする。

附則
１ この基準は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この基準の施行日前に行われた違反事実の取扱いは、なお従前の例によるものとする。ただし、この場合であっても事業場の合計点数に対する行政処分等の量定に限り、この基準を適用する。
附則（平成２０年１０月２７日九運達第１２号）
１ この基準は、平成２０年１１月４日から施行する。ただし、道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）第２条による改正前の道路運送車両法の規定に基づく一時抹消登録証明書に係る場合にあっては、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月２５日付け九運達第３号）
１ この基準は、平成２３年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。
２ この基準の施行前に行われた違反行為に対する基準の適用については、なお従前の例によるものとする。
附則 （令和２年５月１９日付け九運達第２号）
１ この基準は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、３(2)⑨にあっては、令和２年７月１日から施行する。
２ この基準が適用される前に行われた違反行為に対する基準の適用については、な
お従前の例によるものとする。

5

6

7

改正
改正
改正
改正

平成１８年３月１４日
平成２０年４月２４日
平成２３年５月 ９日
平成２８年４月 １日
令和 ２年５月１９日

九運技整第４８０号
九運技整第 ５２号
九運技整第 ４５号
九運技整第８３９号
九運技整第 ９３号

自動車整備事業者に対する行政処分等の実施細則
１

用語の定義
この細則で用いる用語については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準」（平成１８年３月１４日付け九運技整第１９号）に定めるところによるものとする。

２「１ 通則」関係(1) 「１ 通則」(1)の認証事業者の事業の停止命令又は認証の取消しを行うとき
は、別添１（認証の事業の停止命令の例）又は別添２（認証の取消しの例）を参考とするものとする。
また、文書警告又は改善命令を行うときは、別添３（認証の警告書の例）又は別添４（改善命令書の例）を参考とするものとする。この場合において、改善命
令書は、警告書より厳しい「改善が図られない場合には、認証の取消しを行う」
等の文書表現を含むものとする。
(2) 「１ 通則」(1)の保安基準適合証等の交付の停止命令又は指定の取消しを行
うときは、別添５（保安基準適合証及び保安基準適合標章並びに限定保安基準適合証の交付の停止命令の例）又は別添６（指定の取消しの例）を参考とするものとする。また、指定事業者の文書警告又は是正命令を行うときは、別添７（指定の警告書の例）又は別添８（是正命令書の例）を参考とするものとする。この場
合において、是正命令書は、警告書より厳しい「改善が図られない場合には、指定の取消しを行う」等の文書表現を含むものとする。
(3) 「１ 通則」(1)の自動車検査員の文書警告又は解任命令を行うときは、別添
９（検査員の警告書の例）又は別添 10（解任命令書の例）を参考とするものとする。
(4) 「１ 通則」(1)の優良認定事業者の文書警告又は優良認定の取消しを行うときは、別添 11（優良認定の警告書の例）又は別添 12（優良認定の取消しの例）
を参考とするものとする。
(5) 運輸支局管内全ての事業場について、事業の停止命令又は保安基準適合証等の交付の停止命令を行うときは、別添 13（認証の全事業場の停止命令の例）又は別添 14（保安基準適合証及び保安基準適合標章並びに限定保安基準適合証の
全事業場の交付の停止の例）を参考とするものとする。
(6) 前記(1)～(5)による行政処分等の別添様式について、複数の処分内容を含む
場合は、別添 15 又は別添 16 を参考とし、１枚の処分書等にとりまとめることができるものとする。

8

(7)「１ 通則」(1)の口頭注意、文書警告については、次表のとおりとする。なお、九州運輸局長による文書警告は、過去２年以内に行政処分等（口頭注意を除く。）を受けていない場合には、運輸支局長による文書警告とすることができるものとする。
上段：当該事業場の違反点数の合計
下段：口頭注意又は文書警告の種類
１点～５点
１点～５点
６点～９点
認証事業者
(事業場の設備及び従業員等に (左欄以外の場合)
係る違反がない場合に限る。)
口頭注意
九州運輸局長による文書警告
１点～９点
１点～９点
１０点～１９点
指定事業者(事業場の設備、技術及び管理 (左欄以外の場合)
組織に係る違反がない場合に
限る。)
口頭注意
九州運輸局長による文書警告
１点～９点
１点～９点
１０点～８９点
優良認定事業者 (事業場の設備、技術及び管理 (左欄以外の場合)
組織に係る違反がない場合に
限る。)
口頭注意
九州運輸局長による文書警告(8) 「１ 通則」(1)の口頭注意は、事業者監査において、監査担当者から整備事業者に対して行うこととする。
(9) 「１ 通則」(2)の行政処分等を行うべき違反事項及び違反点数は、認証事業者については別表１に、指定事業者については別表２に、優良認定事業者については別表３に定める。
(10) 「１ 通則」(3)の行政処分審査委員会における行政処分等の量定の加重等の取扱いは、次によるものとする。
① 法令違反の内容について社会的影響等が大きい場合には、違反点数の合計を２倍に加重することができるものとする。
② 前号のほか、行政処分等を行おうとする違反事項について、故意・過失等の高度な判断を要する場合であって委員長が必要と認めるときは、別表１、別表２及び別表３並びに第５項(2)の適用に関し、その取扱い（違反点数に係る変更を除く。）を決定することができるものとする。
３「２ 違反点数の取扱い」関係(1) 「２ 違反点数の取扱い」(2)の累積点数については、以下のとおり取り扱うこととする。
① 「３ 認証事業者の行政処分」(1)②により、事業の停止を命じたときは、認証事業者に係る累積点数及び指定事業者に係る累積点数は、処分の終了日をもって消滅するものとする。

9

②「４ 指定事業者の行政処分」(1)②により、保安基準適合証等の交付の停止を命じたときには、指定事業者に係る累積点数は、処分の終了日をもって消滅するものとする。
③ 認証又は指定の取消し（廃止）があったときは、当該事業場に係る累積点数
は、①及び②により消滅するときまで、又は、違反事実を確認した最終監査日
から２年を経過するときまで、当該事業者に累計するものとする。
④ 認証事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業を承継した
法人は、相続、合併又は分割前の事業場の累積点数（認証事業者に係るものに限る。）を承継するものとする。
⑤ 認証事業者が事業を譲渡したときは、譲受人は、譲渡人の事業場の累積点数（認証事業者に係るものに限る。）を承継するものとする。
(2) 「２ 違反点数の取扱い」(1)①の違反点数の適用に当たっては、別表１～３
に関し、以下のとおり取り扱うこととする。
① 違反事項について、該当する具体的違反事例が複数あるときは、そのうちの最も違反点数の高いものを適用する。
② 備考欄に記載のある場合は、①にかかわらず、備考欄を適用する。
(3) 「２ 違反点数の取扱い」(1)③及び(2)②でいう「過去１年以内」、「過去２年以内」及び「累計期間」の起算日は、違反事実を確認した最終監査日とする。
４「３ 認証事業者の行政処分」関係「３ 認証事業者の行政処分」の「違反行為が社会的問題となる悪質な行為」とは、例えば、懲役又は罰金等の罰則の適用を受け社会から問題視されることや、その不正行為が一般社会に対して被害や損害を与える等悪影響を及ぼしたものをいう。

５「４ 指定事業者の行政処分」関係(1)「４ 指定事業者の行政処分」の「違反行為が社会的問題となる悪質な行為」とは、４と同様とする。
なお、以下の場合も含むものとする。
① 点検整備及び検査を実施せず（一部未実施を含む。）に保安基準適合証を交付した自動車が当該未実施に起因する事故を起こした場合② 保安基準不適合状態のままで保安基準適合証を交付した自動車が保安基準不適合状態に起因する事故を起こした場合(2) 「４ 指定事業者の行政処分」(3) については、当該車両が当該違反行為に起因する事故に至っておらず、自動車検査員の故意以外の場合において、次の違反のとき又は指定事業者の行政処分等が口頭注意若しくは文書警告のときは、「４ 指定事業者の行政処分」(3)⑥及び別表２の規定にかかわらず文書警告とすることができるものとする。
なお、２(7)により当該指定事業者の処分を運輸支局長による文書警告とした
場合には、自動車検査員についても運輸支局長による文書警告とすることができるものとする。

10

①「４ 指定事業者の行政処分」(3)①～⑤に該当する場合（不正改造車２台以上に対して保安基準に適合する旨の証明を行った場合及び２台以上について不正改造を実施した場合を除く。）であって、過去２年以内に文書警告に該当する法令違反がなかったとき。
② 違反内容が検査の一部未実施（検査機器の許容能力を超える自動車を当
該検査機器で検査した場合又は、審査事務規定と異なる方法で検査を行い保安基準適合性の判定ができていない場合を含む。）であって、過去２年以内に同種法令違反がなかったとき。
(3) 自動車検査員に係る行政処分等は、他の自動車検査員に対し法令違反を指示す
る等、直接法令違反を行っていない自動車検査員も対象とするものとする。
６「６ その他」関係
改善報告は、事業者に対して、改善状況について処分終了日から１ヶ月以内に報告するよう指導するものとする。

附則（平成２０年５月１５日付け九運技整第５２号）
１．この実施細則は、平成２０年５月１日以降に行われた違反行為に適用する。
ただし、次の改正規定は平成２０年８月１日以降に行われた違反行為に適用する。
(1)第 2 項第 7 号の改正規定(2)第 5 項第 1 号の改正規定(3)第 5 項第 2 号を削り、同項第 3 号を同項第 2 号とし、同項第 4 号を同項第 3号とする改正規定(4)別表１①法 29 条を加える改正規定②法 90 条の改正規定③法 91 条-1 項の改正規定④法 91 条-3 項の改正規定⑤法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-4］の改正規定（備考欄に係るものを除く。）⑥法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-5］に「③整備主任者の分解整備等に関する統括管理不備」を加える改正規定⑦法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-8］を加える改正規定⑧法 94 条の 5 の改正規定⑨法 99 条の 2 の改正規定⑩法第 100 条を改め、同条を「法 100 条-2 項」とし、同項の前に「法 100条-1 項」を加える改正規定(5)別表２①法 94 条の 3-1 項[優良規則 5 条及び 6 条]に「⑨法令の規定を遵守する
体制でない」を加える改正規定②法 94 条の 3-1 項[指定規則 2 条]を加える改正規定11

③法 94 条の 5-1 項の改正規定（違反事項欄が「適合証交付自動車の点検整備又は検査上の瑕疵」に限る。）④法 94 条の 5 の 2-1 項の改正規定⑤法 94 条の 6-1 項の改正規定⑥法 94 条の 6-2 項の改正規定⑦法 94 条の 8-1 項の改正規定（具体的違反事例欄が「②自賠責保険証明書が提示されていないにもかかわらず適合証交付」に限る。）⑧法第 100 条を改め、同条を「法 100 条-2 項」とし、同項の前に「法 100条-1 項」を加える改正規定(6)別表３①法 94 条-4 項[優良規則 7 条-2 号］に「⑨法令を遵守する体制でない」
を加える改正規定②法第 100 条を改め、同条を「法 100 条-2 項」とし、同項の前に「法 100条-1 項」を加える改正規定
２．この実施細則の施行前に行われた違反行為に対する行政処分等の基準の適用については、なお従前の例とする。
附則（平成２３年５月９日付け九運技整第４５号）
１．この実施細則は、平成２３年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。
２．この通達の施行前に行われた違反行為に対する行政処分等の基準の適用については、なお、従前の例によるものとする。
附則（平成２８年４月１日付け九運技整第８３９号）
本改正規定は平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和２年５月１９日付け九運技整第９３号）
１．この通達は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、
別表１中、違反条項欄「則第62の2の2条1-10中の備考欄の「不正改造の実施を依頼等した場合又はペーパー車検若しくは不正改造状態で車検を依頼等した場合」
及び違反条項欄「法第94条の5」に掲げる処分については、令和２年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。
２．この通達の施行前に行われた違反行為に対する行政処分等の基準の適用については、なお、従前の例によるものとする。

12

別表１

自動車特定整備事業に係る違反点数

違反条項

違反事項

具体的違反事例

違反点数

法第29条

･車台番号
等の不正
打刻

・車台番号、原動機の型式の不正打刻

30点/台

１台の自動車の車台番号及び原動機の型式の双方を行った場合には60点/台

法第31条

･車台番号
等の塗ま
つ行為等

・車台番号、原動機
型 式 の 塗ま つ、 切り
接ぎ等

10点/台

１台の自動車の車台番号及び原動機の型式の双方を行った場合には20点/台
故意に車台番号、原動機型
式 の 塗 ま つ 、 切 り 接 ぎ等 を 行った場合には、30点/台法第78条-1項

・ 事 業 場 (場所)違反・認証を受けた作業場以外で特定整備を実施

５点

次に掲げる作業を含む。
・完成検査場でのエーミング
作業以外の電子制御装置整備の実施
・電子制御装置点検整備作
業場（施行規則第３条第８号
ハのみ 行う作業 場に限る。）
での同号ハ以外の電子制御装置整備の実施

法第79条

･虚偽の認
証申請

・虚偽の認証申請

取消法第81条-1項･変更の未届出①変更届出の未提出②虚偽の変更届出

３点
取消

-2項

･廃止の未
届出

・廃止届出の未提出取消法第82条-2項

･相続等の
未届出

・相続等の届出の未提出

３点

法第83条-2項･譲渡の未届出

・事業の譲渡の届出
の未提出

３点

法第89条

･標識の掲
示違反

・公衆の見易いように標識を掲示してい
ない

３点

法第90条

･特定整備
作業不適
切

①特 定 整備 に係 る部分が保安基準に不適合②特定整備作業に重大な瑕疵があった

10点/台事 故 を惹 起した 場 合に は30
点/台

10点/台

事 故 を惹 起した 場 合に は30
点/台

13

備

考

注１－１

法第91条-1項

･特定整備
記録簿の
備付け・記
載違反

①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の記載なし③特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り④特定整備記録簿を備え付けていない

10点
３点

不正改造状態の場合は10点
注１－２

１点

３点

-2項

･特定整備
記録簿の
交付義務
違反

・使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない

３点

注１－２

-3項

･特定整備
記録簿の
保存義務
違反

・特定整備記録簿を
２ 年 間 保 存 し てい な
い

３点

不正改造状態の場合は10点
注１－２

法第91条の2[則第57条]

･設備、従
業員の基
準不適合

①設備が認証基準の要件を満たしていない

６点①次に掲げる作業を含む。
・電子制御装置点検整備作
業場の共用設備の管理体制の不備（管理者、距離、能力、契約及び車両置場の附
置）・離れた作業場の保守管理不備②従業員数が認証基準の要件を満たしていない

６点①料金 表を掲示せず
又は内容が不適切②料 金 表を見 易い 位
置に掲示していな
い

３点①整備内容及び必要性を説明していな
い②概算見積書の未交
付

３点

６点

法第91条の3[則 第62の2の2条1-1]･料金表の掲示違反[則 第62の2の2条1-2]

･概算見積
書の未交
付等

[則 第62の2の2条1-3]

･点検整備
料金の過
剰請求

・点検整備料金の過剰請求[則 第62の2の2条1-4]･不正改造

・不正改造を実施

14

１点

３点

15点/台

５台以上は取消し法99条の2
法第91条の3[則 第62の2の2条1-5]

・整備技術
情報に基
づ く 電 子
制御装置
整備の未
実施

①整備技術情報に基づく必要な電子制御装置整備の未実
施②整備技術情報を入手できる体制にない

５点

法第91条の3[則 第62の2の2条1-6]

・エ ーミ ング
作業の不適切

①エーミング作業の未実施②エーミング作業に必要な措置が講じられていない６点

法第91条の3[則 62の 2の2
条1-7]

･整備主任
者選任違
反等

①整備主任 者がいな
い②整備主任者が他の事業場を兼務③整備主任者の特定整備等に関する統
括管理不備

６点

５点

６点

３点

･整備主任
者研修の
未受講

･整 備 主任 者 研 修 の未受講

３点[則 第62の2の2条1-9]

・フロン類
放出違反

・フロン類放出禁止違反

３点[則 第62の2の2条1-10]

・違反行為
の要求、
依頼等

・違反行為の要求、
依頼若しくは唆し又は幇助

６点[則 第62の2の2条-2項]

･整備主任
者の未届
出、変更
未届出

①整備主任者の届
出、変更届出未提出②虚偽の届出、変更
届出

３点

･改善命令

・法第92条に基づく

15②離れた電子制御装置点検整備作業場への移動時における安全対策未実施を含む。

６点[則 第62の2の2条1-8]

法第92条①電子制御装置点検整備作
業 場 外 で エ ーミ ン グ 作 業 を行うことができる条件の違
反を含む。

10点

取消

次に掲げるものを含む。
・構内外注の契約等が交われされていない
・認証をうけていない事業者に対する特定整備の外注
・不 正 改 造 の 実 施を依 頼 等 した場合又 はペーパー車検若
しくは不正改造状態で車検を 依 頼 等 し た 場 合 に は 15点/台(５台以上は取消し)

違反

命令に従わず

法第93条-1号

･事業の停
止命令違
反

・事業の停止命令に
従わず

取消

-2号

･業務の範
囲の限定
違反

①対象とする自動車の 種類 以外 を特定
整備②業務の範囲の自動車の種類及び装置
以外を特定整備

５点

･認証条件
違反

・認証の条件違反

５点

-3号

･欠格事項

・法第80条第１項第２号イ、ハ又はニに該
当 （但 し、法人であって、そ の役員 が法第８０条第１項第２号ロに該当した場合を除く。）

取消法第94条の5

･適合証等
の不正交
付

・ペーパー車検、不正改造状態での車
検手続

15点/台

法第100条
-1項

・報告違反
等

・報告徴収指示に対して報 告せず 、又は虚偽の報告を行っ
た

30点

-2項

･立入検査
の拒否等

・立入検査の拒否、妨害、忌避（正当な理由なく対応しない
場合を含む。）又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述を行った

30点

５点

５台以上は取消し
保安基準適合証を交付し車検手続きを行った指定整備工
場の特定整備事業に適用する。
た だ し、現 車提 示の必 要な車両には適用しない。

注１－１：変更事項が複数項目あった場合でも１違反事項とする。
注１－２：「記録簿の記載なし」、「使用者へ記録簿の写しを交付していない」及び「記録簿を２年間保存していない 」の項目については、同一自動車 について複数の違反 事項が該当しても、１
項目のみの違反点数を適用する。

16

別表２ 指定自動車整備事業に係る違反点数
違反条項

違反事項

法第94条の2-1項･虚偽の指定申請・虚偽の指定申請

取消-3項[指 定規 則 第3条]

･検査設備の
共同使用要件違反①検査設備の管理責任者が明確でない②共用設備の管理規程が明確でない③ 共用 先の事 業場 までの所要時間が常に１時間を超えていた④共用設備の能力に余裕がない⑤共用使用契約が明確でない⑥共用設備に対応した
車両置場が附置されていない

３点①点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制にない

３点

注２－１

-2号

② 検 査 作業 と整備 作 業が分業化されていな
い

３点

注２－１

-3号

③必要な施設が備えら
れていない

３点

注２－１

-4号

④完 成品 に恒常 性を有
していない

３点

注２－１

-5号

⑤主任技術者を有して
いない

３点

注２－１

-6号

⑥工員が不足している

３点

注２－１

-7号

⑦整備士の保有数を確保していない

３点

注２－１

-8号

⑧健全な経営でない

３点

注２－１

-9号

⑨法 令の規定を遵守す
る体制でない３点

注２－１[指 定規 則 第2条]

検査の設備が備えられ
ていない

３点

注２－１

法第94条の31項 [優良規則第5条及び第６条］･検査の設備等が基準不適合

具体的違反事例

違反点数

備

３点
３点

３点
３点
３点

-1号

17

考

-2項

･是正命令違反・是正命令に従わない取消法第94条の4-1項[指 定規 則 第4条]

･検査員の選任違反

・検査員がいない20点-2項[指 定規 則 第4
条の2
-1号]

･検査員の兼任要件違反①検査員を他の事業者に兼任させていた

20点② 兼任 先の事 業場 までの所要時間が常に１時間を超えていた③兼 任に係 る事業 場の検査業務処理に支障が生じていた

３点

-2号]

３点

-3項
[指 定規 則 第5条
-3項]

･検査員の未届出、変更
未届出①虚偽の届出、変更届
出②検査員の届出、変更
届出未提出

20点

-4項

･解任命令違反・解任命令に従わない取消法第94条の5-1項･適合証等の不正交付（記載・証明不適切）①検査員の証明を虚偽の 記 載 （ 法 第 94条 の５第２項に基づく電磁的方法により登録情報処理機関に提供する ことを含む 。この 項において「電磁的方法による提供」という。）した②適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、適合証を交付した③検査員の証明がない（選任されていない
検査員資格者に証明させた場合を含む）のに適合証を交付し
た

45点/台

（保安基準
不適合）

９点

30点/台

記載誤りは３点（電磁的方法による提供を除く。）

記載誤りは３点（電磁的方法による提供を除く。）

20点/台①不正改造状態で適合証を交付した

45点/台

５台以上は取消し。
注２－４
注２－５

②故意により保安基準
不適合状態で適合証
を交付した

30点/台

注２－４

18

③故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した

30点×
違反台
数に応
じた表１
の係数

④保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付
した

10点/台

①点 検整備及び検査 を全てせずに適合証を交付した（いわゆるペーパー車検）

取消② 点 検 整備 を 全て実 施
せず適合証を交付し
た

30点/台

注２－１

③点検整備の一部を実施せず 適合 証を交付
した

10点/台

電子制御装置整備の一
部作業の外注違反を含
む。
注２－１
注２－５

④ 検 査 を 全 て実 施 せず
適合証を交付した

45点/台

注２－１

⑤故意により検査の一部を実施せ ず適 合証
を交付した

10点/台

注２－１
注２－６

⑥故意以外により検査の一部 を実 施せず 適合証を交付した

10点×
違反台
数に応
じた表２
の係数

注２－１
注２－５
注２－６

･適合証の交付請求・依頼者へ適合証を交
付せず

10点/台

･適合証交付
自動車の点
検整備又は
検査上の瑕
疵

①適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった

20点/台

事故を惹起した場合には30点／台注２－１
注２－５②同一 性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した

20点/台

注２－１
注２－４
注２－５

（点検・整備
・検査不適
切）

19

注２－４
注２－５

-4項

･臨 時 検 査 を
受けずに適
合証を交付

・臨時検査を受けるべき自動車に適合証を
交付した

20点/台

･検査員の不正証明行為①検査員が検査していないにもかかわらず
適合証に証明した（検査の一部未実施
を含む。）

－

解任命令
注２－６

②検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明し
た

－

解任命令

③検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した （②を除
く。）

－

解任命令

解任命令

-5項

･同一性違反・検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証
明した

－

-6項

･保安基準適合標章の有効期間・適合標章の有効期間を記載誤りした

３点/台

虚偽記載は30点/台法第94条の5の2-1項･限定適合証の不正交付（記載・証明不適切）①検査員の証明を虚偽記載した②限定適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、限定適合証を交付した③検査員の証明がない（選任されていない
検査員資格者に証明させ た 場 合 を含 む 。）の に限 定 適 合証 を交
付した

45点/台

記載誤りは３点

30点/台

記載誤りは３点

20点/台

（保安基準
不適合）

・保安基準不適合状態
で限定適合証を交付
した

45点/台

不正改造状態５台以上
は取消し。
注２－５

（点検・整備・検査不適
切）①整備の全て又は一部を実 施せず 限定 適合証を交付した

10点/台

電子制御装置整備の一
部作業の外注違反を含
む。
注２－１
注２－５

20

-3項

法第94条の6-1項-2項②検査の全て又は一部を実 施せず 限定 適合証を交付した10点/台･限定適合証の交付請求

・依頼者へ限定適合証
を交付せず

10点/台

･限定適合証
交付自動車
の整備又は
検査上の瑕
疵

・限定適合証交付自動車に整備上又は検査上の瑕疵があった

20点/台･臨 時 検 査 を
受けずに限
定適合証を
交付

・臨時検査を受けるべき自動車に限定適合証を交付した20点/台･検査員の不正証明行為①検査員が検査していないにもかかわらず
限定適合証に証明した（検査の一部未実施を含む。）

－

解任命令
注２－６

②検査員が不正改造状態であるにもかかわらず限定適合証に証
明した

－

解任命令

③検査員が保安基準不適合状態であるにもか かわ ら ず 限 定 適 合証に証明した（②を
除く。）

－

解任命令

①指定整備記録簿を備え付けていない②指定整備記録簿の虚偽記載③指定整備記録簿の記載なし

３点･指定整備記録簿の備付・記載違反･指定整備記録簿の保存義務違反事故を惹起した場合には30点/台
注２－５

30点
20点

④指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑤指定規則第１０条の２の様式と異なる指定整備記録簿に記載

３点

・指定整備記録簿を２年間保存していない

20点

21

注２－１
注２－５
注２－６

不正改造状態の場合は3
0点
注２－２

３点

不正改造状態の場合は30点
注２－２

法第94条の8-1項-1号･適合証交付
停止命令違
反・適合証交付停止命令
に従わない

取消

・法 94条の8第1項第2号 （ 法 第 93条 第 2号 に該当する場合を除く。）に該当（ただし、法人
であって、その役員が
法 第 80条 第 1項 第 2号
ロに該当する場合を除く。）

取消①対象とする自動車の種 類以 外 に 適合 証 を交付した②業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した
・指定に附した条件に
違反した

５点/台

・ 法 第 94条 の 8第 1項 第4号に該当(法人であって、その役員が法第94条 の 2第 2項 にお い て準用する法第80条第1項 第 2号 ロ に 該 当 す る
場合を除く。）

取消①適 合証 の交付 日から
当該適合証により更新される車検有効期
間 の満 了 日 までの 期
間のうち一部の期間において自賠責保険
未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した②自賠責保険証明書が提示されていないにもかかわらず適合証
交付した

10点/台

･変更の届出①変更届出の未提出②虚偽の変更届出

３点
取消･廃止の届出・廃止届出の未提出取消･標識の掲示違反

・公衆の見易いように標識を掲示していない

３点

-2号

-3号
･業務の範囲の限定違反･指定条件違
反

５点/台

５点

-4号

-5号
･自賠責の確認をせず適合証交付

法第94条の922

全部又は大部分の期間において自賠責保険未
加入状況の場合は30点/
台

10点

注２－３

法第94条の10［指定規則第7条-2項］･検査員の不正証明行為

・検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した－［指定規則第12条-1項］･検査機器の
校正

・検査機器の校正の一
部又は全てを実施せ
ず

６点

［指定規則
第12条-2項］･検査機器の
校正記録の保存

・検査機器の校正記
録の一部又は全てを保存せず

３点［指定規則第14条］･検査員研修・検査員研修の未受講３点

法第99条の2･不正改造①不正改造を実施（要求し、依頼し若しくは唆し又は幇助した場合を含む。）

30点/台②検査員が不正改造を
実 施（要 求 し、 依 頼し若しくは唆し又は幇助した場合を含む。）－

法第100条-1項･報告違反等・報告徴収指示に対して報告せず、又は虚偽の報告を行った

60点-2項･立入検査の拒否等

・立入検査の拒否、妨害、忌避（正当な理由なく対応しない場合を含む。）又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述を行っ
た

60点

解任命令

５台以上は取消し。

解任命令

注２－１：同一違反事項中に異なる具体的違反事例があった場合、併科する。
注２－２：「記録簿の記載なし」及び「記録簿を２年間保存していない」の項目については、同一自動車について両方の違反事項が該当しても、１項目のみの違反点数を適用する。
注２－３：変更事項が複数項目あった場合でも１違反事項とする。
注２－４：同一自動車について、一つの違反箇所が複数の具体的違反事例に該当した場合には、併科せず最大の違反点数を適用する。
注２－５：同一自動車について、当該具体的違反事例に係る「指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り」は、併科しない。
注２－６：「検査の一部未実施」については、検査機器の許容能力を超える自動車を当該検査機器で検査した場合又は、審査事務規定と異なる方法で検査を行い保安基準適合性の判定ができていない場合を含む。

23

表１
違反台数

１

２

３

４

５

６～１０

１１～１５

１６以上

係

１

２

３

４

５

６

８

１０

係数

違反台数

数

表２
違反台数

係数

違反台数

～

９

１

１００～１４９

１１ ６００～６４９ ２１

１０～１９

２

１５０～１９９

１２ ６５０～６９９ ２２

２０～２９

３

２００～２４９

１３ ７００～７４９ ２３

３０～３９

４

２５０～２９９

１４ ７５０～７９９ ２４

４０～４９

５

３００～３４９

１５ ８００～８４９ ２５

５０～５９

６

３５０～３９９１６ ８５０～８９９ ２６

６０～６９

７

４００～４４９

１７ ９００～９４９ ２７

７０～７９

８

４５０～４９９１８ ９５０～９９９ ２８

８０～８９

９

５００～５４９１９ １０００～

９０～９９

１０

５５０～５９９ ２０

１

24

係数

２９

別表３

優良自動車整備事業に係る違反点数

違反条項

違反事項

具体的違反事例

違反点数

法第31条

･車台番号等の塗まつ行
為等・車 台 番 号 、 原 動 機 型
式の塗まつ、切り接
ぎ等

10点/台

法第94条-1
項･虚偽の認定申請・虚偽の認定申請

取消

-2項
［優良規則
第8条］

･標識の掲示違反

・公衆の見易いように標識を掲示していな
い３点

法第94条-4
項[優良規則･検査の設備等が基準不適合①点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制にな
い

３点

注３－２

②検査作業と整備作業が分業化されて
いない

３点

注３－２

③必要な施設が備えられていない

３点

注３－２④完成品に恒常性を有していない３点

注３－２⑤主任技術者を有し
ていない

３点

注３－２

⑥工員が不足している

３点

注３－２

⑦整備士の保有数を確保していない３点

注３－２⑧健全な経営でない

３点

注３－２

⑨法令の規定を遵守する体制でない３点

注３－２①作業区分に係る作業内容に定める作業が実施できる体
制にない

３点

注３－２

第5条 及び第６
条］

-1号
-2号

備

１台の自動車の車台番号
及び原動機の型式の双方を行った場合には20点/台
故意に車台番号、原動機
型式 の 塗 まつ 、切 り 接ぎ等
を 行 っ た 場 合 に は 、 30 点 /
台

-3号

-4号

-5号

-6号
-7号

-8号
-9号

［優良規則
第7条
-１号］

･検査の設備
等が基準不
適合

25

考

-2号

②検査作業と整備作業が分業化されて
いない

３点

注３－２

③必要な施設が備えられていない

３点

注３－２④完成品に恒常性を有していない３点

注３－２⑤主任技術者を有し
ていない

３点

注３－２

⑥工員が不足している

３点

注３－２

⑦整備士の保有数を確保していない３点

注３－２⑧健全な経営でない

３点

注３－２

⑨法令の規定を遵守する体制でない

３点

注３－２①変更届出の未提出

３点

注３－１

②虚偽の変更届出取消法第94条-5
項
［優良規則
第9条］

･変更の未届出法第99条の2･不正改造

・不正改造を実施（要求し、依頼し若しくは唆し又は幇助した場合を含む。）

15点/台法第100条1項･報告違反等

・報 告 徴 収 指 示 に 対して報告せず、又は虚偽の報告を行った

60点-2項･立入検査の拒否等

・立 入 検 査 の 拒 否 、 妨
害、忌避（正当な理由なく対応しない場合を含む。）又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述を行った60点

注３ー１：変更事項が複数項目あった場合でも１違反事項とする。
注３－２：具体的違反事例が同一違反事項の場合、併科する。

26

５台以上は取消し。