Ｊミルク需給見通しに関する補足説明資料
2023 年 7 月 28 日

■生乳及び牛乳乳製品の需給構造
日本の国内生乳生産量は、2021 年度で 7,646 千㌧。対して、牛乳乳製品の国内総需要量は生乳換算で 12,162 千㌧。その供給と需要の差である輸入量は、生乳換算で 4,690 千㌧と算出される。※輸出量：64 千㌧と在庫量増減量：110 千㌧を加味（数量はともに生乳換算）
国内生乳生産量の仕向けの内訳は、2021 年度で飲用等向が 4,050 千㌧、生クリーム等向及びチーズ向が 1,683 千㌧、脱脂粉乳・バター等向が 1,865 千㌧となっている。
なお、国内生乳生産量の仕向け順は、原則、賞味期限の短い製品から優先的に処理され、①飲用等向、②生クリーム等向及びチーズ向、③脱脂粉乳・バター等向となっていることから、生乳生産量の増減や飲用等・生クリーム等・チーズの需要の増減が、最終的に、脱脂粉乳・バターの製造量や在庫量に影響を与えるといった生乳需給構造になっている。
【国内の生乳需給（概要図）】

飲用等向：4,050 千㌧

国内
総需
要量

国内
生乳
生産量

１２，
１６２千㌧
（生乳換算値）

７，６４６千㌧（牛乳、加工乳、成分調整牛乳、乳飲料、はっ酵乳他）（処理量≒需要量）

生クリーム等向・チーズ向：1,683 千㌧

脱脂粉乳・バター等向：1,865 千㌧※上記用途以外に自家消費等（子牛哺乳用等）が 49 千㌧

輸出乳製品 64 千㌧

輸入乳製品：4,690 千㌧（生乳換算値）（生乳換算値）

在庫数量増減 110 千㌧（生乳換算値）

出典：農林水産省 食料需給表（概算）、牛乳乳製品統計※農林水産省

食料需給表

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/※農林水産省

牛乳乳製品統計

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyunyu/#r

■用語解説
○生乳生産量「生乳」とは、搾乳したままの人の手を加えない（殺菌処理等を行う前の）牛乳乳製品の原材料としての乳を指す。J ミルク需給見通しにおける「生乳生産量」は、酪農家段階においての生乳の搾乳量のこと。
なお、Ｊミルク需給見通し（公表資料）では、現在、北海道と都府県の 2 地域についての予測を採用している（都府県の生乳生産量は、東北～沖縄の 9 指定団体の地域ごとにも予測は行っているが、公表用には採用していない）。
○自家消費量
輸送や牛乳乳製品の製造工程での減耗分や、自家消費分（自家飲用、子牛哺乳用等の出荷以外の生乳）。牛乳乳製品統計における「その他向」。
○生乳供給量「生乳生産量」から「自家消費量」を引いた、牛乳乳製品の原材料として供給される分の生乳量。
○牛乳等
J ミルク需給見通しにおいては、
「牛乳」
「加工乳」
「成分調整牛乳」「乳飲料」の 4 品合計を「牛乳類」として定義し、「牛乳類」に「はっ酵乳」を加えたものを「牛乳等」として定義している。
なお、牛乳等の製造量≒需要量として捉えられる。
○乳製品
J ミルク需給見通しにおいては、「脱脂粉乳・バター等」「チーズ」「生クリーム等」の3 分類で定義している。
脱脂粉乳・バター等は、正確には、指定乳製品 4 品目（「バター」「脱脂粉乳」「全脂加糖練乳」「脱脂加糖練乳」）及び「全粉乳」「加糖粉乳」「全脂無糖練乳」「脱脂乳（子牛哺育用）」の合計 8 品目が特定乳製品と定められている。
生クリーム等は、「生クリーム」「脱脂濃縮乳」「濃縮乳」。
○飲用等向処理量
牛乳等（「牛乳」「加工乳」「成分調整牛乳」「乳飲料」「はっ酵乳」）他に仕向けられる
生乳量。

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○乳製品向処理量
乳製品（「脱脂粉乳・バター等向」「チーズ向」「生クリーム等向」）に仕向けられる生乳量。乳製品向に処理される生乳が「加工原料乳」として、加工原料乳生産者補給金の交付対象となっており、チーズ向は 2014 年度より交付対象に加えられ、生クリーム等向は 2017 年度より交付対象に加えられた。
J ミルク需給見通しにおける脱脂粉乳・バターの製造量は、「（乳製品向処理量－チーズ向処理量－生クリーム等処理量）× 製造係数」で算出している。
○移入量（道外移出量）
各地域や各都道府県で生産された生乳のうち、その地域や都道府県を越えて処理工場に運ばれる量を「移出量」「移入量」という。
J ミルク需給見通しにおいては、北海道から都府県に移送される生乳量を「移入量（道外移出量）」と表現している。
都府県では、第 2～3 四半期（6 月～11 月頃）にかけて生乳生産量が減少することから、都府県における牛乳乳製品需要に対して生乳供給量が不足するため、「移入量（道外移出量）」が増加する傾向にある。
○生乳需給安定化対策（旧名：生乳計画生産）
酪農家が生産する生乳量について、酪農家（生産者団体）自らの取り組みとして毎年度実施され、需給動向を勘案し全国及び地域ごとの生産目標数量を設定して達成を図る仕組み。1979 年に開始され、形を変えて現在まで継続している。
なお、需給緩和（供給過剰）時には生産抑制の意味合いが強いが、2012 年度における生乳計画生産では、「今後 3 年間（2012～2014 年度）は前年度実績以上の目標数量の配分を行う」方針が示され、2015～17 年度も踏襲された。畜安法の改正に伴い、2018 年度（～2020 年度まで）からは、生産者団体が作成する年間販売計画を基本に出荷目標数量を設定している。2021 年からの 3 年間は増産・維持を基本とする取り組みとしており、2022 年以降はコロナ禍の今後の趨勢を見極めつつ、酪農経営を取り巻く環境の変化や牛乳乳製品市場等の動向等を踏まえ、適宜、必要な検討を行うとしている。

○カレントアクセス
酪農乳業用語としては、乳製品の義務的輸入のことをいう。輸入自由化の流れの中で、1993 年のガット・ウルグアイ・ラウンド合意以降、脱脂粉乳やバター等の乳製品について、毎年、生乳換算で 137,202 トンの輸入が義務付けられている。
これまで輸入品目については日本の判断に委ねられ、その時々の国内の需給状況によって輸入する品目は異なっており、バターや脱脂粉乳の他に、ホエイやデイリースプレッド、バターオイル等が輸入されていたが、2020 年 1 月 1 日に発効した日米貿易協定に基づき、脱脂粉乳については、カレントアクセスの枠内より、生乳換算で 5,000 トン（製品ベース：750 トン）の輸入が義務付けられた。
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○ＴＰＰ１１2018 年 12 月 30 日に発効された経済連携協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」のこと。参加国が 11 か国であることからＴＰＰ１１と表記。また、協定名称からＣＰＴＰＰと表記されることもある。脱脂粉乳・バターに関してはＴＰＰ枠が設けられ、枠数量は 6 年目まで段階的に増えていく（6 年目以降は同数）。
年度

脱脂粉乳

バター

生乳換算（㌧）

製品換算（㌧）

生乳換算（㌧）

製品換算（㌧）2018 年度

6,886

1,063

13,114

1,063

2019 年度

21,3483,294

40,652

3,294

2020 年度

22,0363,401

41,9643,4012021 年度

22,725

3,507

43,2753,507

2022 年度

23,413

3,613

44,5873,613

2023 年度

24,102

3,719

45,8983,719○日ＥＵ・ＥＰＡ
2019 年 2 月 1 日に発効される欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定のこと。脱脂粉乳、バター、粉乳、バターミルクパウダー、加糖練乳に関してはＥＵ枠が設けられ、枠数量は 6 年目まで段階的に増えていく（6 年目以降は同数）。ただし、輸入品目は民間業者に委ねられているため、各品目の数量は設定されていない。
年度

生乳換算（㌧）2018 年度

2,143

2019 年度

13,2862020 年度

13,7142021 年度

14,1432022 年度

14,5712023 年度

15,000以上