知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究―情報通信技術の進展に対応した海外の著作権制度について―

三井情報開発株式会社 総合研究所
平成１８年３月

目
次
調査の概要 ..................................................................................................... 1

第１章
１． 調査の趣旨......................................................................................................................... 1
２． 調査手法 ............................................................................................................................ 1
第２章 調査結果......................................................................................................... 3
I． 権利制限規定.................................................................................................................... 3

１． 図書館関係......................................................................................................................... 3（１） 相互貸借資料のコピーサービス .................................................................................... 3（２） Webサイトのプリントアウト ........................................................................................ 5（３） 再生手段の入手が困難な図書館資料の保存 .................................................................. 6（４） 図書館における官公庁資料等の全部複写 ...................................................................... 7（５） 障害者に対する図書館サービス .................................................................................... 8（６） 図書館間でのファクシミリ・Ｅメールによる複製物の送付 ....................................... 10

２． 障害者福祉........................................................................................................................11（１） 総論 ..............................................................................................................................11（２） 視覚障害者サービス（録音図書の公衆送信） ............................................................. 12（３） 聴覚障害者サービス（手話、字幕による複製等）...................................................... 17（４） 知的障害者や発達障害者等向けの翻案（要約等）...................................................... 20（５） 「第三者」による複製等 ............................................................................................. 22

３． 学校教育関係 ................................................................................................................... 27（１） 遠隔地授業の公衆送信................................................................................................. 27（２） 教育機関内のサーバ蓄積 ............................................................................................. 29（３） 同一構内における無線ＬＡＮ ...................................................................................... 31

４． 行政手続関係 ................................................................................................................... 32（１） 特許審査手続 ............................................................................................................... 32（２） 薬事行政 ...................................................................................................................... 33（３） その他.......................................................................................................................... 33

５． デジタル機器の保守修理等に伴う複製 ............................................................................ 34
II． 私的録音録画補償金...................................................................................................... 36
III． 著作権等侵害物品関係................................................................................................. 46（１） 著作権等侵害物品の個人輸入 ...................................................................................... 46（２） 著作権等侵害物品の私的使用 ...................................................................................... 48（３） 著作権等侵害物品の差止・廃棄請求 ........................................................................... 49

IV． その他 .......................................................................................................................... 51（１） ファイル交換ソフト .................................................................................................... 51（２） ブロードバンド送信 .................................................................................................... 54

第１章

調査の概要

１．調査の趣旨
近年、音楽配信サービスの普及やコピー防止技術を備えたＣＤ等の商品化など、情報通信技術の進展によりコンテンツの多様な利用方法や、新たな記録機器・媒体等が出現しており、権利の適切な保護、利用者の利益とのバランスに留意した制度を構築することが重要な課題となっている。
このような状況を踏まえて、今後さらに進むデジタル化・ネットワーク化時代に対応した望ま
しい著作権制度の構築に資する情報を得るため、文化庁の委嘱により、海外における著作権関連法制度についての調査を実施した。

２．調査手法先進諸外国（原則としてイギリス、フランス、ドイツ、アメリカの４ヶ国）における著作権関連法制度およびその運用状況について、主に政府系機関、公益団体のホームページ、報告書等の文献調査によって情報を収集し、整理を行う。
調査項目は、以下のとおりである。
【調査項目】
１．権利制限規定（１）図書館関係
・ 相互貸借資料のコピーサービス
・ Web サイトのプリントアウト
・ 再生手段の入手が困難な図書館資料の保存
・ 図書館における官公庁資料等の全部複写
・ 障害者に対する図書館サービス
・ 図書館でのファクシミリ・Ｅメールによる複製物の送付（２）障害者福祉
・ 視覚障害者サービス（録音図書の公衆送信）
・ 聴覚障害者サービス（手話、字幕による複製等）
・ 知的障害者や発達障害者等向けの翻案（要約等）
・ 「第三者」による複製等（３）学校教育関係
・ 遠隔地授業の公衆送信
・ 教育機関内のサーバ蓄積
・ 同一構内の送信（４）行政手続関係
・ 特許審査手続

1

・ 薬事行政（５）デジタル機器の保守修理等に伴う複製
２．私的録音録画補償金
３．著作権等侵害物品関係
・ 著作権等侵害物品の個人輸入
・ 著作権等侵害物品の私的使用・ 著作権等侵害物品の差止・廃棄請求
４．その他
・ ファイル交換ソフト
・ ブロードバンド送信

2

第２章

調査結果

I．権利制限規定
１．図書館関係（１）相互貸借資料のコピーサービス

明文規定の
有無

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

×

×

×

△

条文番号

108 条(d)その他の図書館もしくは文書資料館が所蔵する著作権のある集合著作物または定期刊行物に含まれる記対象著作物

事１件のみのコピー、あるいは、著作権の対象となる
その他の著作物の小部分のコピーまたはレコード
・コピーまたはレコードが利用者の所有物となること、
および、図書館または文書資料館が当該コピーまたはレコードが私的研究、学問
または調査以外の目的に使用される旨の通知を受け

条件ていないこと・図書館または文書資料館
が、著作権局長が規則により定める要件に従った明瞭な著作権注意書を、申込を受け付ける場所に掲示し、かつ、申込用紙に表示すること(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 41 条において、「所定の図書館の司書は、所定の条件が満たされる場合には、記事の本文又は場合により著作物、著作物に伴ういずれかの挿絵又は印刷配列のいずれの著作権をも侵害することなく、次のものの複製物を作成し、及び他の所定の図書館に提供することができる。(a)定期刊行物中の記事(b)文芸、演劇又は音楽の著作物の発行された版の全体若しくは部分」と定められており、図書館において作成された複製物を他の図書館に提供することは認められている。
ただし、図書館が、他の図書館から借り受けた資料を複製することに関しては、明文規定がない。29 条の公正利用（fair dealing）の適用による複製の許諾が考えられるが、その可否の基準は必ずしも明確化されておらず、個別のケースによって具体的に判断されている。

3

(b) フランス
Code de la propriété intellectuelleにおいては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(c) ドイツ
Urheberrechtsgesetzにおいては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(d) アメリカ
Copyright Law of the United States of Americaは、108 条(a)項において、「本編に別段の定めある場合を除き、かつ、第 106 条 1 の規定にかかわらず、図書館もしくは文書資料館または職務の範囲内で行動するその被用者が、本条に定める条件に基づいて著作物のコピーまたは
レコードを１点に限り複製しまたは頒布することは、以下の条件を全てみたす場合には著作権の侵害とならない。
《以下省略》」と定めており、108 条(d)項では、「以下の条件を全てみたす場合、本条に基づく複製および頒布の権利は、利用者が貸し出しの申込を行う図書館もしくは文書資料館またはその他の図書館もしくは文書資料館が所蔵する著作権のある集合著作物または定期刊行物に含まれる記事１件のみのコピー、あるいは、著作権の対象となるその他の著
作物の小部分（“a small part”）のコピーまたはレコードに適用される。《以下省略》」と規定されている。
すなわち、他の図書館・文書資料館の資料を複製することは、部分的に認められている。
また、108 条(g)項において、「本条に基づく複製および頒布の権利は、同一物の単一のコピーまたはレコードの、別の機会に行った別個の無関係な複製または頒布に適用されるが、図書館もしくは文書資料館またはその被用者が以下のいずれかにあたる場合を除く。(1)《省略》(2) (d)項に定める物の単一または複数のコピーまたはレコードの組織的な複製または頒布に関与する場合。ただし、本項のいかなる規定も、図書館または文書資料館が著作物の購読または購入に代わる程度の多量のコピーまたはレコードを受領する目的や効果を有しない図書館
相互協定に参加することを妨げない。」と規定されており、図書館・文書資料館やその被用者が組織的な複製・頒布に関与している場合は、適用除外となる。
なお、108 条(g)項における「著作物の購読または購入に代わる程度の多量の」の解釈については、CONTU Guidelines on Photocopying under Interlibrary Loan Arrangements において「いかなる刊行物についても、図書館や文書資料館のリクエストに応じて作成された、リクエストした日から 5 年前以内にそのような刊行物で公表された一つの記事や文書の合計 6 部以
上のコピー」と定義されている。
（⇒資料１

CNI（Coalition for Networked Information）ホームページ参照）
CONFU Interlibrary Loan Working Group においては、営利活動を日常的に行っている図書館や、複製提供の対価として、サービスに要した費用以上の料金を請求している図書館など
は、108 条の著作権例外規定を適用すべきでないとの議論がなされている。（⇒資料２
University of Texas System ホームページ参照）
1

第 106 条では、著作物に対する排他的権利（著作権）を定めている。

4The

（２）Web サイトのプリントアウト

明文規定の
有無

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

×

×

×

×

(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 39 条(1)項において、「所定の図書館の司書は、所定の条件が満たされるときは、著作物、著作物に伴ういずれかの挿絵又は印刷配列のいずれの著作権をも侵害することなく、文芸、演劇又は音楽の著作物（定期刊行物中の記事以外の）の部分の複製物を、発行された版から作成し、及び提供することができる。
」と定められている。なお、「文学作品（“literary work”）」の定義としては、3 条(1)項において、「「文学作品」とは、演劇又は音楽の著作物以外の書かれ、話され、又は歌われる全ての著作物を指し、以下のものも含む。(a)データベース以外の表又は編集物
ピュータ・プログラムのための準備設計資料(b)コンピュータ・プログラム(c)コン(d)データベース」と定義されている。

しかし、図書館においてWebサイトをプリントアウトすることに関しては、明文規定がない。
(b) フランス◆規定の概要
Code de la propriété intellectuelleにおいては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetzにおいては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of America の 108 条(a)項の規定には、図書館における Web サイトのプリントアウトに関する言及はない。
図書館に限らず、Webサイトのプリントアウトに関する一般的な規定も見られないため、
107 条のフェアユース規定による複製の許諾が考えられる。プリントアウトの可否は、フェアユースの成立要件である「使用の目的および性質」、「利用された著作物の性質」、「利用された著作物全体の中に占める利用部分の質と量」、「使用が、利用された著作物の潜在的な市場ない
し価値に与える影響」に基づいて、個別的に判断されると考えられる。

5

（３）再生手段の入手が困難な図書館資料の保存

明文規定の
有無

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

×

×

×

○

条文番号

108 条(c)・損傷を受け、変質し、紛失し、または盗難にあった著作物
・当該形式で保存された著対象著作物

作物を覚知するに必要な機械または装置がもはや製造されず、または商業的市場において合理的に入手可能できなくなった著作物
・図書館または文書資料館
が、相当な努力の後、公正な価格で未使用の代替物を入手できないと判断した
・デジタル形式で複製され条件

たコピーまたはレコードが、合法的にかかるコピーを占有する図書館または文書資料館の施設外で、デジタル形式にて公に利用可能になっていない(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の中で、図書館における複製に関する規定を定めた 37～44 条には、再生手段の入手が困難な図書館資料の保存のための複製を認めた規定はみられない。
(b) フランス◆規定の概要
Code de la propriété intellectuelle においては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz においては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of America は、108 条(c)項において、「本条に基づく複製権は、コピーまたはレコードが損傷を受け、変質し、紛失し、または盗難にあい、または現在著作物が収録されている形式が古くなり、かつ、以下の条件をみたす場合には、かかるコ

6ピーまたはレコードと交換することのみを目的として増製した発行著作物のコピーまたはレ
コード３部に適用される。(1) 図書館または文書資料館が、相当な努力の後、公正な価格で未使用の代替物を入手できないと判断し、かつ、(2) デジタル形式で複製されたコピーまたはレ
コードが、合法的にかかるコピーを占有する図書館または文書資料館の施設外で、デジタル形
式にて公に利用可能になっていない場合。 本節において、形式が古くなったとは、当該形式で保存された著作物を覚知するに必要な機械または装置がもはや製造されずまたは商業的市場において合理的に入手可能できなくなった場合をいう。
」と定められている
したがって、図書館において、再生手段の入手が困難である資料を 3 部複製することが可能である。
（４）図書館における官公庁資料等の全部複写
イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

○

×

×

○

明文規定の
有無
条文番号

49 条

105 条

・ the Public Records Act
1958 、 the Public Records(Scotland) Act 1937 または
the Public Records Act

対象著作物

・合衆国政府の著作物(Northern Ireland) 1923 に従って一般の閲覧に供せられる、これらの法律の意
味における公的記録に含まれる資料・譲渡、遺贈等によって著

条件

・法律に基づいて任命され作権が合衆国政府に移転るいずれかの職員の許可した場合には、合衆国政府を得るの著作物に著作権の保護が及ぶこともありうる(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 49 条において、「the Public Records Act 1958、
the Public Records (Scotland) Act 1937 または the Public Records Act (Northern Ireland)
1923 に従って一般の閲覧に供せられる、これらの法律の意味における公的記録に含まれる資料は、それらの法律に基づいて任命されるいずれかの職員によりまたはその許可を得て、著作権を侵害することなく複製することができ、また、複製物をいずれの者にも提供することができる。」と定められている。また、the Public Records Act 1958 の First Schedule において、「公的記録」は「イギリス政府の省庁による記録、およびイギリス政府下のオフィス、委員会、その他の団体による記録」として定義されている。
したがって、図書館において、官公庁資料等を著作権を侵害することなく全部分複製し、い7

ずれの者にも提供することが可能である。
(b) フランス◆規定の概要
Code de la propriété intellectuelle においては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz においては、図書館での複製に対する著作権の権利制限規定はない。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of America の 105 条で「本編に基づく著作権による保護は、合衆国政府の著作物には及ばないが、合衆国政府は、譲渡、遺贈その他によって合衆国政府に移転した著作権を受領しまた保有することを妨げられない。」と規定されており、合衆
国政府の作成した資料・報告書には著作権が発生しない。したがって、それを図書館において全部複写することも著作権侵害とならない。
ただし、譲渡、遺贈等によって著作権が合衆国政府に移転した場合には、合衆国政府の著作物に著作権の保護が及ぶこともありうる。
（５）障害者に対する図書館サービス

明文規定の
有無
条文番号
対象著作物
対象となる
障害者
認められる
行為

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

○

×

×

×

31B(1)
文学作品、演劇作品、音楽
作品、芸術作品
障害ゆえにその複製物へのアクセスが不可能な視覚障害者
アクセス可能な形の複製物を作成および提供すること
・全部又は一部の合法的な複製物を所有している・障害ゆえにその複製物へのアクセスが不可能な視覚条件

障害者の私的利用のため・利用可能な形の複製が商業的に利用可能でない
・当該規定に基づいて作成された旨の表示と十分な認識を伴う

8

(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 31B(1)項において、「認可を受けた機関が、商業用に作られた文学作品、演劇作品、音楽作品、芸術作品の全部又は一部の合法的な複製物を所有している場合、障害ゆえにその複製物へのアクセスが不可能な視覚障害者の私的利用のためにアクセス可能な形の複製物を作成および提供することは、著作権侵害にはあたらない。」と規定されている。
また、「認可を受けた機関」は、31B条(12)項において「教育機関および非営利団体を指す。」と規定されており、図書館が視覚障害者にアクセス可能な形の複製物を作成し、提供すること
は、著作権侵害にはあたらないと解釈できる。ただし、「提供（supply）」に「公衆送信」が含まれるか否かは明らかでない。
なお、「利用可能な形の複製が商業的に利用可能である場合、特定の視覚障害者のための複製に対しては(1)項の規定は適用しない。」（31B 条(4)）、「アクセス可能な複製を作成する場合には、この条の規定に基づいて作成された旨の表示と十分な認識を伴わなければならない。」（31B 条(5)）といった条件が付されている。
(b) フランス◆規定の概要
Code de la propriété intellectuelle においては、障害者に対する図書館サービスに関する規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz においては、障害者に対する図書館サービスに関する規定はない。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of Americaの 121 条(a)項において、「第 106 条 2 および第 710 条 3 の規定にかかわらず、許諾を得た団体が既発行の非演劇的言語著作物のコピーまたはレコードを複製しまたは頒布することは、視覚障害者その他の障害者が使用するためのみに特殊な形式においてかかるコピーまたはレコードを複製しまたは頒布する場合には、著作権の侵害とならない。」と定められている。
しかし、121 条(c)項で、「「許諾を得た団体」とは、視覚障害者その他の障害者の訓練、教育または朗読もしくは情報へのアクセスの需要に関する特殊サービスを提供することを主たる任務とする非営利的団体または政府機関を意味する。
」とされており、図書館はこれに該当しないため、121 条(a)項の適用を受けることは難しいと考えられる。
第 106 条では、複製権、頒布権、上演権など、著作権のある著作物に対する排他的権利を定めている。
第 710 条では、視覚障害者および身体障害者の使用のための複製における、任意的使用許諾の書式および手続を定めている。

2
39

（６）図書館間でのファクシミリ・Ｅメールによる複製物の送付

明文規定の
有無

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

×

×

×

×

(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の中で、図書館における複製に関する規定を定めた 37～44 条には、図書館間での FAX、インターネット等を通じた複製物の送付を認めた規定はみられない。29 条の公正利用（fair dealing）の適用による複製の許諾が考えられるが、その可否の基準は必ずしも明確化されておらず、個別のケースによって具体的に判断されている。
◆運用実態
英国図書館（British Library）は、2003 年末から、資料のイメージファイルへのハイパー
リ ン クを 張っ た 電子 メー ル を申 込者 へ 送付 する と いう 文献 情 報伝 送サ ー ビス （SecureElectronic Delivery : SED）を提供している。SED によるサービスは 2004 年 7 月現在で全体の 1 割弱を占めるまでに普及しており、今後認知度の上昇とともにさらに普及していくことが予想される。
（⇒資料３「カレントアウェアネス

CA1545」（国立国会図書館）参照）(b) フランス◆規定の概要
Code de la propriété intellectuelle においては、図書館間での FAX、インターネット等を通じた複製物の送付に関する規定はない。
◆運用実態
科学技術情報研究所（INIST）は、科学論文の複写サービスを毎年約 70 万件提供しており、フランスの文献提供市場の過半数を占めている。オンラインデータベースで蔵書を検索し、検索結果を見て直接ウェブ上で複写を注文することができる。提供方法はAriel 4 、FAX、郵送から選択できる。文献の提供にあたって著作権への対応については、INISTではフランス著作権センター（Centre Francais d'exploitation du droit de Copie : CFC）との契約に基づいて対応している。ただし、イギリス、ドイツ、オランダなどの図書館から文献を取り寄せると、それぞれの国内法の適用を受ける提供館とCFCの 2 機関に対して、著作権料を二重に支払わなければならない場合がある。（⇒資料４「カレントアウェアネス

CA1484」（国立国会図書館）参照）
4 Arielは、米国研究図書館グループ（RLG）が開発したファイル転送ソフトウェアで，IPアドレスを指定してのドキュメント送受信を可能にする。LANに接続されたWindows PCを用い、論文や写真などの様々なドキュメン
トをスキャンして作成した電子的なイメージデータを、FTPやE-mailを介して他のPCと送受信することができる。
（国立国会図書館「カレントアウェアネス CA1545」、
丸善㈱ホームページ（http://www.maruzen.co.jp/home/irn/library/ill/ariel.html）より）

10

(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz においては、図書館間での FAX、インターネット等を通じた複製物の送付に関する規定はない。
◆運用実態
連邦教育学術省（the German Ministry for Education and Research and the Germanstates）は、1997 年、subitoと呼ばれる文書伝達サービスを開始した。subitoは、必要な文献をインターネットを通じて注文し、電子メール、FAXなどによって受け取ることができるサービスである。1999 年 12 月からは、連邦・州の手を離れ、組合組織として設立されたsubito
共同事業体が運営している。出版者は、図書館貸出の範囲を越えており著作権侵害だとしたのに対し、図書館側は著作権法 53 条で認められた「私的その他の使用のための複製」にあたるとし、出版社側と図書館側で著作権をめぐる対立があった。私的使用、学術目的使用などの著
作権法第 53 条の要件を満たしている場合には複製物の送付・送信は認められるとした 1999
年 1 月の連邦最高裁判所の判決を受けて、連邦・州と著作権処理団体との間で包括契約が締結され、subitoは補償金を著作権処理団体VG Wortに支払うことになった。2003 年には，117
万 7 千件の利用件数を記録している。
（⇒資料５ 「カレントアウェアネス

CA1227」（国立

国会図書館）参照）(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of America108 条(a)項、(d)項において、図書館間での相互貸借資料の複製が認められているが、インターネット等を通じた複製物の電子的送信に関する規定はない。
◆運用実態
1996 年に、CONFU（The Conference on Fair Use）において、デジタル形式での図書館間相互貸借および文書伝送に対するガイドラインの作成が図られたが、著作権者、利用者団体
双方の立場から幅広く受け入れられるガイドラインを作成することは困難であるとの結論が出された。（⇒資料６「The Conference on Fair Use Final Report」参照）

２．障害者福祉（１）総論(a) イギリス
2002 年、Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 31A 条～31F 条において、視覚障害者に対する著作権上の規定が定められた（Copyright (Visually Impaired Persons) Act 2002と題されている）。（⇒資料７「Copyright (Visually Impaired Persons) Act 2002」参照）
この中では、視覚障害者による私的使用目的の単一複製、視覚障害者のための団体の複数複製などが認められており、視覚障害者の文学作品、演劇作品、美術作品等へのアクセス可能性

11

を担保している。ただし、この規定は、専ら視覚障害者を対象としており、聴覚障害者、および知的障害者に対する著作権法上の特例を定めるものではない。
(b) フランス
現段階において、Code de la propriété intellectuelleには、障害者に対する著作権上の例外規定はない。ただし、身体障害者の作品へのアクセスを容易にする制度設計を勧める、EUのThe Copyright Directive (2001/29/EC) 43 条 5 の国内法化の議論が行われているところである。
（⇒資料８「Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May
2001 on the Harmonisation of Certain Aspects of Copyright and Related Rights in the
Information Society」参照）(c) ドイツ
Urheberrechtsgesetz の 45 条 a 項に、知覚障害者のための複製に関する例外規定が設けられている。
(d) アメリカ
1996 年、Copyright Law of the United States of America の 121 条において、視覚障害者、およびその他の障害者のための複製に関する例外規定が定められた。
(e) カナダ1997 年、CNIB（the Canadian National Institute for the Blind）および視覚障害者たちの熱心なロビー活動の結果、Copyright Act が改正され、知覚障害者のための作品の翻案に関する例外規定（32 条(1)項）が定められた。
（⇒資料９

IFLA（International Federation of Library

Associations and Institutions）ホームページ参照）(f) スウェーデン
2005 年、EU の The Copyright Directive (2001/29/EC)に従った新法が制定され、Act On
Copyright In Literary And Artistic Works の第 17 条で障害者のための複製に関する例外規定が定められた。（⇒資料１０

IFLA（International Federation of Library Associations andInstitutions）ホームページ参照）(g) オーストラリア
Copyright Act において、視覚障害者支援団体による著作物の複製および伝達に関する規定（135ZN 条、135ZP 条、135ZQ 条）、知的障害者支援団体による著作物の複製および伝達に関する規定（135ZR 条、135ZS 条、135ZT 条）が定められている。
（２）視覚障害者サービス（録音図書の公衆送信）

明文規定の
有無

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

スウェーデン

オーストラリア

△

×

×

○

×

○

○

5 「加盟国が、自ら作品の使用に妨げとなる身体障害を有する者が、作品にアクセスすることを容易にする全ての必要な手段を採用し、アクセス可能な形態に念入りな注意を払うことが、いかなる場合にも重要である。」と規定されている。

12

イギリス
条文番号

対象機関

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

スウェーデン

オーストラリア

31B 条(1)

121 条

17 条

135ZP 条(1)(2)

認可を受けた機許諾を得た団体

政府が特定の場

視覚障害者支援合において認可機関またはそのした図書館や組

代理の者

関

織

対象著作物

商業用に作られ

既発行の非演劇出版されている言語著作物またた文学作品、演的言語著作物

文学作品、音楽は演劇著作物

劇作品、音楽作

作品、視覚的芸

品、芸術作品

視覚障害者
の定義

術作品

・目の見えない者

1934 年 3 月 3 日

・特別な措置なしに承認された「成・視力に著しい障には読書ができ

年視覚障害者に害を有する者

ない、回復不能

書籍を提供する・書籍を持つことの視覚障害があための法律」と題

または眼の焦点る者

す

律

を合わせもしくは・肉体的障害に（U.S.Code Title2

動かすことができより本を取り扱え

Chapter5

ない者

ない者

Section135a ） に・識字障害者・焦点を合わせた

従って、特殊なり眼球を移動さ形式で作成されせたりできず、読た書籍その他の書ができない者

出版物を受領す

る

法

特になし

・視力のない者

る資格を有しまたは資格を有する
可能 性 の あ る個人（⇒資料１１
U.S.Code Title2
Chapter5
Section135a 参照）“公衆送信”を表す
ワード

条件“supply”“distribute”“distribute”“communication”“communicate”
・全部又は一部

・視覚障害者そ・障害者が作品

・当該団体が関の合法的な複製の他の障害者がを楽しむために

連権利管理団体

物を所有してい使用するための必要な形態に対して行ったる

みの特殊な形式・規定に従った複補償通知が効力・障害ゆえにそので頒布される製の作成、配を有している

複製物へのアク・特殊な形式以

布、伝達が商業・視覚障害者支セスが不可能な外の形式でさら的目的でない援のために使用

視覚障害者の私に複製しまたは・規定で言及されされる的利用のため頒布することは侵た目的以外で使・135ZX 条(1)、(3)

・利用可能な形

害にあたる旨の用しないな い し 135ZXAの複製が商業的注意書を伴う条の規定（表示に利用可能でな

・著作権者およの仕方に関するいび原発行日を示規定）に従う・当該規定に基す著作権表示をづいて作成され含むた旨の表示と十分な認識を伴う13

(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 31B(1)において、「認可を受けた機関が、商業用に作られた文学作品、演劇作品、音楽作品、芸術作品の全部又は一部の合法的な複製物を所有している場合、障害ゆえにその複製物へのアクセスが不可能な視覚障害者の私的利用のためにアクセス可能な形の複製物を作成および提供することは、著作権侵害にはあたらない。」と規定されている。
また、「認可を受けた機関」は、31B条(12)項において「教育機関および非営利団体を指す。」と規定されており、視覚障害者情報提供施設等において、専ら視覚障害者向けの用に供するた
めに、公表された録音図書を提供することは著作権侵害にあたらない。ただし、「提供（supply）」に「公衆送信」が含まれるか否かは明らかでない。
なお、「利用可能な形の複製が商業的に利用可能である場合、特定の視覚障害者のための複製に対しては(1)項の規定は適用しない。」（31B 条(4)）、「アクセス可能な複製を作成する場合には、この条の規定に基づいて作成された旨の表示と十分な認識を伴わなければならない。」（31B 条(5)）といった条件が付されている。
(b) フランス◆規定の概要直接的規定はないが、Code de la propriété intellectuelle の 311-8 条に、「私的複製に対する報酬は､記録媒体が次の各号に掲げる者によってその自己の使用又は製作のために取得される場合には､返還されることとなる。
」とあり、その第 3 項は、「(3) 視覚障害者又は聴覚障害者に対する援助を目的として記録媒体を使用する法人又は団体であって､文化担当大臣によって指定されるもの」となっている。
すなわち、公表された著作物の「複写する者の私的使用に厳密に当てられる複写又は複製であって、集団的使用を意図されないもの」（122 の 5 条 2 号）のうち、レコード又はビデオグ
ラムに固定された著作物の複製については、著作者ないし実演家による報酬請求権が認められている（311 の 1 条）が、指定された団体が、視覚障害者または聴覚障害者に対する援助を目的として私的複製を行う場合には、私的複製に伴う補償金が免除されることになる。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(1)項に、「知覚障害により作品の理解ができない、またはかなり困難である人々のために、またそうした者への作品の普及目的の場合に限り、利益を目的としない作品の複製は認められる。
」と定められている。したがって、視覚障害者のための利益目的でない複製は、著作権侵害とならないことになる。ただし、「複製（Vervielfältigung）」
が認められるにとどまり、「公衆送信」は認められていない。
また、45 条 a(2)項においては、「単なる個人的利用を目的とした一部の複製を除き、作品の複製と普及に対して、著作者にそれ相応な補償が支払われる。利用者団体を通してのみ、その14

要求は主張されうる。」と規定されており、(1)項に基づいた複製ないし普及に対しては、著作権者への補償制度が設定されている。
◆運用実態
Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(2)項に基づく補償金は、VGWort により、一作品あたり 15
ユーロと定められている。（⇒資料１２

remus ホームページ参照）(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of Americaの 121 条(a)項において、「第 106 条 6 および第 710 条 7 の規定にかかわらず、許諾を得た団体が既発行の非演劇的言語著作物のコピーまたはレコードを複製しまたは頒布することは、視覚障害者その他の障害者が使用するためのみに特殊な形式においてかかるコピーまたはレコードを複製しまたは頒布する場合には、著作権の侵害とならない。」と定められている。
また、121 条(c)項(1)において、「「許諾を得た団体」とは、視覚障害者その他の障害者の訓練、教育または朗読もしくは情報へのアクセスの需要に関する特殊サービスを提供することを主たる任務とする非営利的団体または政府機関を意味する。」と定められており、視覚障害者
情報提供施設等が、専ら視覚障害者のために非演劇的言語著作物の複製を公衆送信することは、
著作権侵害とならない。なお、複製の作成または頒布における条件としては、「視覚障害者その他の障害者が使用するためのみの特殊な形式以外の形式で複製されまたは頒布されてはならない。」（121 条(b)(1)(A)）、「特殊な形式以外の形式でさらに複製しまたは頒布することは侵害にあたる旨の注意書を伴わなければならない。」（121 条(b)(1)(B)）、「著作権者および原発行日を示す著作権表示を含まなければならない」（121 条(b)(1)(C)）などが規定されている。
「特殊な形式」の定義は、121 条(c)(3)において「視覚障害者その他の障害者が使用するためのみの点字、音声またはデジタル形式の文書」とされている。
◆運用実態
米 国 議 会 図 書 館 の 行 っ て い る NLS （ National Library Services for the Blind andPhysically Handicapped：盲人・身体障害者全国図書館サービス）では、視覚障害者等の利用のために録音図書やその再生機器の購入・維持・補充することが United States Code Title2
Chapter5 Section135a，135a-1，135b によって定められており、利用資格を持つ者に貸し出しを行っている。
また、NLS でカバーされない専門的録音図書のサービスを行う RFBD（Recording for theBlind & Dyslexic）、読書に障害のある人にオンライン上でアクセシブルなデジタル形式の図書を提供するブックシェアという二つの民間機関もある。
（⇒資料１３「デジタル環境下における視覚障害者等図書館サービスの海外動向」（国立国会図書館）参照）

第 106 条では、複製権、頒布権、上演権など、著作権のある著作物に対する排他的権利を定めている。
第 710 条では、視覚障害者および身体障害者の使用のための複製における、任意的使用許諾の書式および手続を定めている。

6715

(e) カナダ◆規定の概要視覚障害者のために著作物を頒布・公衆送信することを認める明文規定はない。
◆運用実態
CNIB（Canadian National Institute for the Blind）は、印刷形式のものを要求に応じて点字や録音図書に翻案し、知覚障害者に対して販売するというサービスを提供している。
（⇒資料１４

CNIB ホームページ参照）(f) スウェーデン◆規定の概要Act On Copyright In Literary And Artistic Works の第 17 条では、「録音以外の方法により、だれもが、障害者が作品を楽しむために必要な形態において、出版されている文学作品、音楽
作品、視覚的芸術作品の複製を作成することが可能である。その複製物を障害者に配布することができる。また、政府が特定の場合において認可した図書館や組織は、以下のことが可能である。1. 最初の段落で言及した複製物を、作品を楽しむために複製を必要としている障害者に伝達すること

2. 録音により、障害者が作品を楽しめるように、出版されている文学作品の複製を作成すること、およびその複製物を障害者に配布、伝達すること《以下省略》」と定められている。
したがって、政府が特定の場合において認可した図書館や組織は、出版されている作品の録
音図書を作成すること、およびそれを公衆送信することが可能である。「政府が特定の場合において認可した図書館や組織」として録音図書の製作が許可されているのは、スウェーデン国
立録音点字図書館（Talboks-och punktskriftsbiblioteket：TPB）、レーン図書館、図書館サー
ビス株式会社（Bibliotekstj nst AB ： BTJ）、視覚障害者連盟（Synskadades Riksf rbund：SRF）、SRF 録音点字製作所（SRF Tal ＆ Punkt AB）のみである。（⇒資料１３「デジタル環境下における視覚障害者等図書館サービスの海外動向」（国立国会図書館）参照）
なお、17 条の規定には、「この条の規定に従った複製の作成、配布、伝達は、商業的目的で行ってはならず、この条で言及された目的以外で使用してはならない。」との条件が付されて
いる。
◆運用実態
Act On Copyright In Literary And Artistic Worksの第 17 条には、「図書館、組織が作品の複製を障害者が保有可能な形で障害者に配布、伝達する場合には、作者は報酬を得る権利を有する。だれかが、最初の段落の二番目の文に従って障害者に多数の複製を渡す場合にも同規定を適用する。
」という規定があり、録音図書の貸出しについて著者に補償金を支払う公貸権制
度がある（一般図書と同様である）。国が公共図書館・学校図書館での貸出し数に比例して、スウェーデン著作者基金に補償金を支払い、作家がその配分を決定するという形態が採られている。また、スウェーデンの図書館は、録音図書の製作、収集に積極的で、DAISY 8（DAISY8“DAISY”は、“Digital Accessible Information System”の略称である。

16

Digital Accessible Information System）録音図書（デジタル形式での録音・保存・転送・読み取りが可能な録音図書）への移行など、より良い録音図書サービスの提供を推進している。
(g) オーストラリア◆規定の概要Copyright Actの 135ZP条(1)において、「言語著作物または演劇著作物に対する著作権は、以下の場合には、視覚障害者支援機関 9 によりまたはこれに代わり行われる当該著作物またはその一部の録音物を収録した複製物の作成または送信によっては侵害されない。
」と定められている。また、135ZP条(2)では、「言語著作物または演劇著作物に対する著作権は、以下の場
合には、視覚障害者支援機関によりまたはこれに代わり行われる当該著作物またはその一部の点字版、大型活字版､ 写真版または電子版の作成または送信によっては侵害されない。
」と規定されている。
すなわち、視覚障害者支援団体、およびその代理人が、文芸著作物ないし演劇著作物を複製し、あるいは点字、大活字等に変換し、それを公衆送信することは、著作権侵害にあたらない。
なお、135ZP条(1)、135ZP条(2)の規定には、「(a) 当該団体が関連権利管理団体に対して行った補償通知が効力を有していなければならない。 (b) 各複製の作成または伝達が、当該機関またはその他の者による視覚障害者支援のために使用されなければならない。 (c)当該団体
が、各複製または送信に関して 135ZX条(1)、(3)ないし 135ZXA条の規定 10 に従わなければならない。」という条件が付けられている。
（３）聴覚障害者サービス（手話、字幕による複製等）
イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

スウェーデン

オーストラリア

○

×

×

×

○

○

×

明文規定の
有無
条文番号

74 条(1)32 条(1)

17 条

指定団体

非営利団体

政府が特定の場
合において認可対象機関

した図書館や組織
テレビジョン放送

文学作品、音楽出版されている又は有線番組

作品、芸術作

文学作品、音楽

品、演劇作品

作品、視覚的芸※手話の場合は

術作品

対象著作物

下線部を除外

聴覚障害者
の定義

・聾者

聴覚における重・難聴者

度あるいは全体

特になし

的な障害

「INFORMATION SHEET G60」（Australian Copyright Council）によると、「視覚障害者支援機関」は、
Commonwealth Attorney-Generalが「視覚障害者の支援のための機関」として認めた機関とされている。
（⇒資料１３ 「INFORMATION SHEET G60」（Australian Copyright Council）参照）
10 135ZX(1)、135ZX(3)、135ZXAの規定はいずれも、管理団体向けの表示の付し方に関する規定である。
9

17

イギリス
“公衆送信”を表す
ワード

条件“issue

to

フランス

ドイツ

アメリカ

the

カナダ

スウェーデン※公衆送信は認“transmit”

public”

められない“distribute”

・字幕入りの複製

・団体の目的の・障害者が作品

物その他聴覚障ために行うを楽しむために害者等の特別の・当該作品、複製必要な形態

必要のために修物が特に知覚障・規定に従った複

正されている複害者のニーズを製の作成、配製物を提供する満たすための形

布、伝達が商業

ことが目的

態において市販

的目的でないされていない・規定で言及されオーストラリア“communicate”

た目的以外で使用しない(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 74 条(1)において、「指定団体は、聾者若しく
は難聴者又はその他身体障害者若しくは精神障害者である人々に、字幕入りの複製物その他それらの人々の特別の必要のために修正されている複製物を提供することを目的として、テレビ
ジョン放送若しくは有線番組又はそれらに挿入されている著作物のいずれの著作権をも侵害することなく、テレビジョン放送又は有線番組の複製物を作成し、及び複製物を公衆に配布することができる。」と規定されている。
したがって、特定の団体が、専ら聴覚障害者のために、テレビ放送、有線番組等を手話・字幕によって複製すること、およびその複製物を公衆送信することは、著作権侵害にあたらない。
なお、「指定団体」は、74 条(2)で「所管大臣の命令によりこの条の目的上指定される団体をいう。同大臣は、その団体が営利を目的として設置され、又は運営されていないことを納得しない限り、その団体を指定しない。
」と定められている。
(b) フランス
明文規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(1)項に、「知覚障害により作品の理解ができない、またはかなり困難である人々のために、またそうした者への作品の普及目的の場合に限り、利益を目的としない作品の複製は認められる。
」と定められている。したがって、聴覚障害者のための利益目的でない複製は、著作権侵害とならないことになる。ただし、「複製（Vervielfältigung）」
が認められるにとどまり、「公衆送信」は認められていない。
また、45 条 a(2)項においては、「単なる個人的利用を目的とした一部の複製を除き、作品の複製と普及に対して、著作者にそれ相応な補償が支払われる。利用者団体を通してのみ、その要求は主張されうる。」と規定されており、(1)項に基づいた複製ないし普及に対しては、著作18

権者への補償制度が設定されている。
◆運用実態
Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(2)項に基づく補償金は、VGWort により、一作品あたり 15
ユーロと定められている。（⇒資料１２

remus ホームページ参照）(d) アメリカ
明文規定はないため、107 条のフェアユース規定による複製の許諾が考えられる。プリント
アウトの可否は、フェアユースの成立要件である「使用の目的および性質」、「利用された著作物の性質」、「利用された著作物全体の中に占める利用部分の質と量」、「使用が、利用された著作物の潜在的な市場ないし価値に与える影響」に基づいて、個別的に判断されると考えられる。
(e) カナダ◆規定の概要Copyright Act の 32 条(1)項において、「知覚障害者の求めに応じて以下のことをする場合、
または非営利団体がその目的のために以下のことをする場合には、著作権侵害にはならない。
(a) 文学作品、音楽作品、芸術作品、演劇作品を、特に知覚障害者のための形態において複製
ないし録音すること（映画著作物を除く） (b) 文学作品、演劇作品を、特に知覚障害者のための形態において手話に翻訳、改作、複製すること（映画著作物を除く）(c) 文学作品、演劇作品を手話（ライブあるいは特に知覚障害者のための形態）で実演すること」と定められている。さらに、2 条に“知覚障害者”の定義が、「“知覚障害”とは、文学作品、音楽作品、演
劇作品、芸術作品を元の形のまま読んだり聞いたりすることが不可能、あるいは困難な状態を指し、以下のような状態を含む。(a) 視覚・聴覚における重度あるいは全体的な障害、または、
焦点・視点の移動ができない状態(b) 本を手に持ち扱うことができない状態(c) 理解力に関わる障害のある状態」と定められている。
したがって、非営利団体が、聴覚障害者のために文学作品、音楽作品、芸術作品、演劇作品
を複製・録音することは、著作権侵害にあたらない。ただし、その複製物を公衆送信することまでは認められていない。
なお、「(1)項は、当該作品、録音が特に知覚障害者のニーズを満たすための形態において市販されている場合には適用しない。
」（32 条(3)項）という条件が付されている。
(f) スウェーデン◆規定の概要Act On Copyright In Literary And Artistic Works の第 17 条では、「録音以外の方法により、だれもが、障害者が作品を楽しむために必要な形態において、出版されている文学作品、音楽
作品、視覚的芸術作品の複製を作成することが可能である。その複製物を障害者に配布することができる。また、政府が特定の場合において認可した図書館や組織は、以下のことが可能である。1. 最初の段落で言及した複製物を、作品を楽しむために複製を必要としている障害者

19

に伝達すること《省略》

3. 聴覚障害者が作品を楽しめるように、作品をラジオ、テレビ

放送、映画で送信すること、およびその複製物を聴覚障害者に配布、伝達すること 《以下省略》」と定められている。
Act On Copyright In Literary And Artistic Works 第 17 条の規定は、「障害者」全般について定められており、聴覚障害者についても同様である。したがって、専ら聴覚障害者のために、公表された著作物について手話や字幕等による複製を作成することは、政府が特定の場合において認可した図書館や組織を含め、だれにでも可能である。
また、政府が特定の場合において認可した図書館や組織については、聴覚障害者のために、作品をラジオ、テレビ放送、映画で公衆送信すること、およびその複製物を聴覚障害者に配布、伝達することも可能である。
(g) オーストラリア◆規定の概要聴覚障害者のための複製、公衆送信について定めた明文規定はない。
（４）知的障害者や発達障害者等向けの翻案（要約等）

明文規定の
有無
条文番号
翻案可能な
者

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

スウェーデン

オーストラリア

○

×

○

×

○

○

○

74 条(1)45 条 a(1)32 条(1)

17 条

135ZS 条(1)

指定団体

制限なし

知覚障害者の求

全ての者

知的障害者支援

テレビジョン放送

制限なし

又は有線番組対象著作物めを受けた者、ま機関またはそのたは非営利団体

代理の者

文学作品、音楽出版されている

適格物品または

作品、芸術作

文学作品、音楽

これに含まれる品、演劇作品

作品、視覚的芸

著作物もしくは権※手話の場合は

術作品

利対象物

特になし

特になし

下線部を除外
精神障害者

知的障害者
の定義

知覚障害により理解力に関わる

作品の理解がで障害のある状態

きない、またはかなり困難である人々

条件

・字幕入りの複製・知覚障害により・団体の目的の・障害者が作品

・当該団体が関物その他聴覚障作品の理解がでために行うを楽しむために

連権利管理団体

害者等の特別のきない、またはか・当該作品、複製必要な形態に対して行った

必要のために修なり困難である

物が特に知覚障・規定に従った複補償通知が効力

正されている複人々のため、また害者のニーズを製の作成、配を有している

製物を提供する

そうした者への作満たすための形

布、伝達が商業・知的障害者支ことが目的

品の普及のため態において市販

的目的でない援のために使用・利益を目的としされていない・規定で言及されされる

た目的以外で使・135ZX 条(1)、(3)

用しないな い し 135ZXA

ない条の規定（表示の仕方に関する
規定）に従う20

(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 74(1)において、「指定団体は、聾者若しくは難聴者又はその他身体障害者若しくは精神障害者である人々に、字幕入りの複製物その他それらの人々の特別の必要のために修正されている複製物を提供することを目的として、テレビジ
ョン放送若しくは有線番組又はそれらに挿入されている著作物のいずれの著作権をも侵害することなく、テレビジョン放送又は有線番組の複製物を作成し、及び複製物を公衆に配布することができる。」と規定されている。
したがって、特定の団体が、専ら知的障害者・発達障害者のために、テレビ放送、有線番組等を字幕等によって翻案することは、著作権侵害にあたらない。
なお、「指定団体」は、74 条(2)で「所管大臣の命令によりこの条の目的上指定される団体をいう。同大臣は、その団体が営利を目的として設置され、又は運営されていないことを納得しない限り、その団体を指定しない。」と定められている。
(b) フランス
明文規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(1)項に、「知覚障害により作品の理解ができない、またはかなり困難である人々のために、またそうした者への作品の普及目的の場合に限り、利益を目的としない作品の複製は認められる。
」と定められている。したがって、知的障害者、発達障害者のための利益目的でない翻案は、著作権侵害とならないことになる。
また、45 条 a(2)項においては、「単なる個人的利用を目的とした一部の複製を除き、作品の複製と普及に対して、著作者にそれ相応な補償が支払われる。利用者団体を通してのみ、その要求は主張されうる。」と規定されており、(1)項に基づいた複製ないし普及に対しては、著作権者への補償制度が設定されている。
◆運用実態
Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(2)項に基づく補償金は、VGWort により、一作品あたり 15
ユーロと定められている。（⇒資料１２

remus ホームページ参照）(d) アメリカ
明文規定はないため、107 条のフェアユース規定による複製の許諾が考えられる。プリント
アウトの可否は、フェアユースの成立要件である「使用の目的および性質」、「利用された著作物の性質」、「利用された著作物全体の中に占める利用部分の質と量」、「使用が、利用された著作物の潜在的な市場ないし価値に与える影響」に基づいて、個別的に判断されると考えられる。

21

(e) カナダ◆規定の概要Copyright Act 第 2 条には、「“知覚障害”とは、文学作品、音楽作品、演劇作品、芸術作品
を元の形のまま読んだり聞いたりすることが不可能、あるいは困難な状態を指し、以下のような状態を含む。(a) 視覚・聴覚における重度あるいは全体的な障害、または、焦点・視点の移(b) 本を手に持ち扱うことができない状態

動ができない状態(c) 理解力に関わる障害のある状態」と定められており、第 32 条(1)項の規定は知的障害者、および発達障害者にも適用される。
したがって、知的障害者や発達障害者向けの翻案は著作権侵害とならない。
なお、「(1)項は、当該作品、録音が特に知覚障害者のニーズを満たすための形態において市販されている場合には適用しない。
」（32 条(3)項）という条件が付されている。
(f) スウェーデン◆規定の概要Act On Copyright In Literary And Artistic Works 第 17 条の規定は、「障害者」全般について定められており、知的障害者や発達障害者についても同様である。したがって、知的障害者や発達障害者のために、公表された著作物について翻案を作成することは、だれにでも可能である。
(g) オーストラリア◆規定の概要Copyright Act の 135ZS 条(1)において、「適格物品またはこれに含まれる著作物もしくは権利対象物に対する著作権は、以下の場合には、知的障害者支援機関によりまたはこれに代わり行われる当該適格物品のコピーの作成または送信によっては侵害されない。」と定められている。
すなわち、知的障害者支援機関、およびその代理人が、適格物品またはこれに含まれる著作物もしくは権利対象物を、知的障害者、発達障害者のために翻案することは、著作権侵害にあたらない。
なお、135ZS 条(1)の規定には、「(a) 当該団体が関連権利管理団体に対して行った補償通知が効力を有していなければならない。 (b) 各複製の作成または伝達が、当該機関またはその他の者による知的障害者支援のために使用されなければならない。 (c)当該団体が、各複製または送信に関して 135ZX 条(1)、(3)ないし 135ZXA 条の規定に従わなければならない。」という条件が付けられている。
（５）「第三者」による複製等

明文規定の
有無
条文番号

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

スウェーデン

オーストラリア

○

×

○

○

○

○

○

31A 条(1)45 条 a(1)121 条

32 条(1)

17 条

135ZP 条、
135ZQ 条、

22

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

スウェーデン

オーストラリア
135ZR 条 、 135ZS
条、

制限なし

制限なし

許諾を得た団体

知覚障害者の求全ての者めを受けた者

視覚障害者支援団体（CAL が認可“第三者”の範囲

した機関）
知覚障害者支援団体（CAL が認可した機関）
文学的作品、演

制限なし

劇作品、音楽作

非演劇的言語著

文学作品、音楽出版されている

公表された文学・作物

作品、芸術作

文学作品、音楽

演劇著作物

品、演劇作品

作品、視覚的芸※手話の場合は術作品

品、芸術作品下線部を除外公表された文学・
演劇・音楽・美術
著作物、音楽の録

対象著作物

音、映画（利用可
能な複製物が市場で入手不可能である場合）、テレビ・ラ
ジオ放送
視覚障害者

知覚障害により視覚障害者その作品の理解がで

他の障害者

知覚障害者

特になし

・視力のない者
・視力が著しく弱い

きない、またはか者なり困難である・本を持ち、動かす人々ことができない者、あるいは目の焦点

対象障害者
の範囲

を 合 わ せた り 目 を動かしたりできない者
・知覚障害（失読症など）のある者
定義なし

条件・全部又は一部・知覚障害により・視覚障害者そ・当該作品、複・障害者が作品

・当該機関が「支の合法的な複製作品の理解がでの他の障害者が製物が特に知覚を楽しむために払通知

物を所有していきない、またはか使用するための障害者のニーズ

必要な形態(remuneration

る

なり困難であるみに特殊な形式を満たすための・規定に従った

notice)」を CAL・障害ゆえにそ人々のため、まである

形態において市

複製の作成、配（Commonwealthの複製物へのア

たそうした者への・特殊な形式以販されていない

布、伝達が商業

Attorney-General）

クセスが不可能作品の普及のた外の形式でさら的目的でないに提出

な視覚障害者のめに複製しまたは・規定で言及さ

私的利用のため・利益を目的とし頒布することはれた目的以外で・利用可能な形ない

侵害 に あた る旨

使用しないの複製が商業的の注意書を伴うに利用可能でな

・著作権者およいび原発行日を示・当該規定に基す著作権表示をづいて作成され含むた旨の表示と十分な認識を伴う

23

(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 31A(1)において、「視覚障害者が、文学的作品、
演劇作品、音楽作品、芸術作品の全部又は一部の合法的な複製物を所有しており、障害ゆえにその複製物へのアクセスが不可能である場合、当該障害者の私的利用のためにアクセス可能な形の複製物を作成することは、著作権侵害にはあたらない。
」と規定されている。さらに、31A(5)において、「この条の規定に基づき、ある者（“a person”）が視覚障害者の代わりにアクセス可能な形の複製物を作成してその料金を得る場合は、その金額は複製の作成及び提供においてかかったコストを上回ってはならない。」と定められており、また、31A(7)においては、「(1)項に基づく複製を作成する者は、その複製を(a)(1)項に基づいてアクセス可能な複製を有する
権利を持つ視覚障害者、あるいは(b)複製元の所有権を持ち、(a)に該当する者に複製を譲渡する意図のある者、に複製を譲渡することができる。」とされている。
したがって、この 31A の規定は、視覚障害者当人による複製のみならず、代理の者による複製、およびその複製物を視覚障害者に提供することを想定していることが明らかである。
複製物を作成する際の条件としては、31A(5)の規定以外に、「複製元が音楽著作物またはその一部であり、複製が録音行為を含む場合、および複製元がデータベースであり、複製がデータベース著作権を侵害する場合には、(1)項の規定は適用しない。」（31A(2)）、「アクセス可能な形の複製が商業的に利用可能である場合は、特定の視覚障害者のための複製に対して(1)項の規定を適用しない。」（31A(3)）、「アクセス可能な複製を作成する場合には、この条の規定に基づいて作成された旨の表示と十分な認識を伴わなければならない。
」（31A(4)）等の規定が定められている。
(b) フランス
明文規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(1)項に、「知覚障害により作品の理解ができない、またはかなり困難である人々のために、またそうした者への作品の普及目的の場合に限り、利益を目的としない作品の複製は認められる。
」と定められている。したがって、第三者による視覚障害者等のための利益目的でない複製は、著作権侵害とならないことになる。
また、45 条 a(2)項においては、「単なる個人的利用を目的とした一部の複製を除き、作品の複製と普及に対して、著作者にそれ相応な補償が支払われる。利用者団体を通してのみ、その要求は主張されうる。」と規定されており、(1)項に基づいた複製ないし普及に対しては、著作権者への補償制度が設定されている。
◆運用実態
Urheberrechtsgesetz の 45 条 a(2)項に基づく補償金は、VGWort により、一作品あたり 15
ユーロと定められている。（⇒資料１２

remus ホームページ参照）

24

(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of Americaの 121 条において、「第 106 条 11 および第710 条 12 の規定にかかわらず、許諾を得た団体が既発行の非演劇的言語著作物のコピーまたは
レコードを複製しまたは頒布することは、視覚障害者その他の障害者が使用するためのみに特
殊な形式においてかかるコピーまたはレコードを複製しまたは頒布する場合には、著作権の侵害とならない。」と定められている。
したがって、許諾を得た団体が専ら視覚障害者その他の障害者のために、非演劇的言語著作物の複製を複製することは、著作権侵害とならない。なお、複製の作成または頒布における条件としては、「視覚障害者その他の障害者が使用するためのみの特殊な形式以外の形式で複製されまたは頒布されてはならない。
」（121 条(b)(1)(A)）、「特殊な形式以外の形式でさらに複製
しまたは頒布することは侵害にあたる旨の注意書を伴わなければならない。」（121 条(b)(1)(B)）、「著作権者および原発行日を示す著作権表示を含まなければならない」（121 条(b)(1)(C)）などが規定されている。
「許諾を得た団体」は、121 条(c)項(1)において、「視覚障害者その他の障害者の訓練、教育または朗読もしくは情報へのアクセスの需要に関する特殊サービスを提供することを主たる任務とする非営利的団体または政府機関を意味する。
」と定められており、「特殊な形式」は、
121 条(c)(3)において「視覚障害者その他の障害者が使用するためのみの点字、音声またはデジタル形式の文書」と定義されている。
ただし、許諾を得た団体とは異なる第三者による複製の作成は、明文規定で認められていない。
(e) カナダ◆規定の概要Copyright Act の 32 条(1)項は、「知覚障害者の求めに応じて以下のことをする場合、または非営利団体がその目的のために以下のことをする場合には、著作権侵害にはならない。
《以下省略》」と定めており、知覚障害者以外の第三者による複製を前提とした規定であるといえる。
(f) スウェーデン◆規定の概要Act On Copyright In Literary And Artistic Works 第 17 条の規定は、障害者が作品を楽し
むために必要な形態での複製であれば「だれでも」作成することができることを定めており、それは複製物を使用する当人に限らない。したがって、第三者が点字等によって複製を作成することも当然に認められる。ただし、録音による複製が可能であるのは、「政府が特定の場合において認可した図書館や組織」として録音図書の製作が許可されているのは、スウェーデン
国立録音点字図書館（Talboks-och punktskriftsbiblioteket：TPB）、レーン図書館、図書館サ
第 106 条では、複製権、頒布権、上演権など、著作権のある著作物に対する排他的権利を定めている。
第 710 条では、視覚障害者および身体障害者の使用のための複製における、任意的使用許諾の書式および手続を定めている。

1112

25

ービス株式会社（Bibliotekstj nst AB ： BTJ）、視覚障害者連盟（Synskadades Riksf rbund：SRF）、SRF 録音点字製作所（SRF Tal ＆ Punkt AB）に限られているため、それ以外の第三者による複製は認められない。
（⇒資料１３「デジタル環境下における視覚障害者等図書館サービスの海外動向」（国立国会図書館）参照）(g) オーストラリア◆規定の概要Copyright Act は、135ZP 条、135ZQ 条、135ZR 条、135ZS 条等において、視覚障害者支
援機関、知的障害者支援機関による複製行為について規定している。

26

３．学校教育関係（１）遠隔地授業の公衆送信

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

○

×

×

○

○

明文規定の
有無
条文番号

34 条（117 条）

110 条

29.5 条(c)

規定の範囲

一部包括的

教育に特化

教育に特化

・（原則）

実演につき:

実演

文芸、演劇又は音・非演劇的な文芸又は音楽の著作物の実演

楽の著作物

・（許諾機関管理の・それ以外の著作物（限

もと）

定的）

著作物の複製・著作送信による展示につき:物の複製物の公衆・教室で行う（対面型の）への貸与・著作物の授業と同程度の場合

対象著作物

公の実演、演奏又は上映・著作物の放送又は有線番組サービスへの挿入

対象教育機
関の認定者

･educational・ council

onrecording agency

educationaccreditation･copyright

又は連邦教育省により認

license agency

可された非政府機関

等（高等教育の場合）

higher・the canadian copyrightlicensing agency

・各州(a) イギリス◆規定の概要
遠隔地授業に限定的な規定ではないが、Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 34
条により、「教育機関における教師及び生徒並びに教育機関の活動に直接関係する他の者から成る聴衆を前にして『教育機関の活動の過程において、教師若しくは生徒』『教育機関において、授業の目的上、いずれかの者』が文芸、演劇又は音楽の著作物を実演することは、著作権侵害の目的上、公の実演 13 ではない」と、いわゆる公衆送信に関する権利侵害にあたらない内容を広く定義している。
また、117 条により、「許諾要綱に関する付託及び申請の規定は、次のこと（著作物の複製・著作物の複製物の公衆への貸与・著作物の公の実演、演奏又は上映・著作物の放送又は有線
番組サービスへの挿入を指す）についての許諾に関係する限り、許諾機関により運営され、かつ、２人以上の著作者の著作物をカバーする許諾要綱に適用される」とされており、許諾機関により管理が行われる旨が規定されている。

13 イギリスにおける実演とは、Copyright, Designs and Patents Act 1988 19(2)により「録音物、映画、放送又は有線番組による著作物の提供を含む視覚的又は聴覚的提供（方法は問わない）」及び「（講義・講演等における）口演」とされている。

27

◆運用実態遠隔地授業の実施のうちテレビ放送・ラジオ放送の使用に際しては、教育機関は実質的にライセンスの取得が求められている。ライセンスについては、英国のエージェンシー機関（BBC 等の放送局や Musicians' Union、Authors'、Licensing and Collecting Society などの著作者団体から成る）により管理されており、教育機関の多数は、Educational Recording
Agency（ERA）のライセンス認証を受けている。
また、著作権を管理する copyright license agency（著作者団体及び出版社協会により 1982
年に設立された非営利組織）では、教育における著作権管理のライセンス発行を行っているが、Digital Learning Resources に特化したライセンス等の設定について、検討を行っている。（⇒資料１５「The Copyright Licensing Agency Limited : schools」参照）(b) フランス
Code de la propriété intellectuelleにおいては、明文規定はない。
(c) ドイツ
Urheberrechtsgesetzにおいては、明文規定はない。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of America110 条に詳細な規定が設けられている。この規定は、いわゆるTEACH ACT改正により盛り込まれ、また改正された条項である。まず、遠隔地への実演 14 については「非演劇的な文芸又は音楽の著作物」が認められ、これについては、範囲に限定は付されていない。これ以外の著作物については「妥当と認められる範囲で」認められる。
「教室で行う（対面型の）授業と同程度の場合」に認めら
次に遠隔地への展示 15 については、れる。但し、デジタルネットワーク送信による教育活動に用いることを予定して作成・販売された著作物による実演・展示や、対象が著作権規定反して作成・取得された場合（この事実につき善意でない場合）は、これを認めないこととされている。
また、この条項の適用対象要件として、「組織的・系統的な教育活動において、必要不可欠である」「独学・自習等でなく、教員が指導を行う際の利用である」「教育内容の実現のために使用する（余暇・娯楽等での使用は認めない）」「送信内容を享受できるのは受講生に限られる（技術的に可能な範囲で）」「送信する側は、著作権の保護管理規定を設け、使用者に周知する」と

14 アメリカにおける実演とは、「直接または何らかの装置もしくは方法により、著作物を朗読、表現、演奏、舞踊または上演すること」を指し、映画その他の視聴覚著作物の場合には、「映像を連続して見せること、または映像に伴う音声を聞かせること」を指す。（Copyright Law of the United States of America 100）
15 展示とは「著作物のコピーを直接またはフィルム、スライド、テレビ映像またはその他の装置もしくは方法を用いて供すること」を指す。また、映画等の視聴覚著作物の場合には、「個々の映像を非連続的に、すなわち静止画像として供すること」を指す。（Copyright Law of the United States of America 100）28

いう条件が設定されている。
◆運用実態
上記規定の適用対象となるのは、認証を受けた非営利の教育団体とされており、認証団体は、高等教育においては非政府機関であり、高等教育機関基準認定協議会（council on higher
education accreditation）又は連邦教育省の認定を受けていることを必要としている。
なお、高等教育までの教育機関については、各州が認証を行う。
(e) カナダ◆規定の概要copyright act29.5(c)により、教育機関は定まったカリキュラムに基づく授業であることなどを要件とした上で、遠隔通信による実演 16 が認められている。
◆運用実態
他国と同様、ライセンス制度が運用されており、the canadian copyright licensing agency（1988 年に出版社団体と著作者団体により設立された非営利組織）がライセンス認証を行っている。
教育機関については、Elementary and secondary school、independent school、university
and community colleges の 3 区分に分かれたライセンス制度が設けられており、内容は大筋では変わらないものの、一部異なっている。（範囲の広汎さ等）
但し、Elementary and secondary school については、ケベック州内のみ対象外（COPIBECという機関によるライセンスが対応）となっている。（⇒資料１６「the canadian copyrightlicensing agency : licences」参照）（２）教育機関内のサーバ蓄積
イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

○

△

×

○

○

明文規定の
有無
条文番号

32 条

122 の 5 条(5)110 条(2)29.5 条(c)

規定の範囲

包括的

包括的

教育に特化

教育に特化

文芸、演劇、音楽又電子データベース

教育に関し、一時的に保遠隔通信によって公衆に持する情報発信する内容の、単一個

対象著作物

は美術の著作物

のコピー

適用期間

１学期間（複写複製物（契約に定める使用のの場合）必要のために､ 又はたは訓練目的でコピーをそのような使用の限度

上映するかどうかの決定

内）

までの段階

16

合理的な期間の間のみ

30 日以内であり、教育ま

カナダにおける実演とは、「著作物、舞踏、デジタル信号（機器による演奏を含む）等についての映像及び音
声を、テレビやラジオを介して供すること」を指す。

29

(a) イギリス◆規定の概要規定については、一般の複製物と、複写複製物とで分けられている。まず一般として、
Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 32 条により「文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の著作権は、次の２つの条件を満たす場合には、その著作物が授業又は授業の準備の過程において複製されることにより侵害されない」とされており、その２つの条件とは、「複製が、授業を行う者又は受ける者により行われること」(32(1)(a))及び「複製が、複写手段を用いていな
いこと」(32(1)(b))としている。
すなわち、複写複製物については、より厳密な別規定を設けており、同 36 条で「発行された文芸、演劇又は音楽の著作物からの章句の複写複製物は、この条により許される限度まで、著作物又は印刷配列のいずれの著作権をも侵害することなく、授業を目的として教育機関が、又は教育機関のために、作成することができる」(36(1))という規定を設けている。なお、この複写複製物については、より細かな具体的規定についても、Copyright, Designs and Patents Act
1988 中に盛り込まれており、教育機関の実施を念頭にし、「いずれかの著作物の１パーセントを超えない部分は、この条の規定に基づいて、いずれかの学期、すなわち、１月１日から３月
31 日まで、４月１日から６月 30 日まで、７月１日から９月 30 日まで又は 10 月１日から 12
月 31 日までのいずれかの期間に、教育機関が、又は教育機関のために、複製することができる」(36(2))とされている。
(b) フランス◆規定の概要明文規定はない。但し、Code de la propriété intellectuelle

122 の 5 条(5)において「契約に定める使用の必要のために､ 又はそのような使用の限度内において､ 電子データベースの内容にアクセスするために必要な行為については、著作者はこれを禁止できない」旨が規定されており、「契約」の内容に拠るものの、教育機関のサーバ蓄積に関してもあてはまり得る規定と考えられる。
(c) ドイツ
Urheberrechtsgesetzにおいては、明文規定はない。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of America 110(2)において、「一時的なデータ蓄積（temporary storage）については、これを持って著作権の侵害とはしない。ただしこの蓄積についてはアクセス権を適切に設定し、また合理的な期間の間のみ蓄積するものとする」と規定されており、合理性があり、また教育目的によらない部分で、最大限に著作者を保護する意識を持ちながらも、教育機関の円滑な授業等を推進する規定と捉えることができる。
(e) カナダ◆規定の概要30

Copyright Act

29.7 において、著作権侵害に当たらない事柄として、「遠隔通信によって公衆に発信する内容の、単一個のコピー」29.7(a)「30 日以内であり、教育または訓練目的でコピーを上映するかどうかの決定までの段階」29.7(b)が示されている。なお、29.7 条については、「Reproduction of broadcast」という小見出しが添えられており、遠隔地教育を意識した規定と考えられる。
（３）同一構内における無線ＬＡＮ
イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

カナダ

△

×

×

○

×

明文規定の
有無
条文番号

要件

34 条

110 条

実演が、

・「組織的・系統的な教育・『教育機関の活動

活動において、必要不可の過程において、教欠である」

師若しくは生徒』

・「独学・自習等でなく、

・『教育機関におい

教員が指導を行う際の利て、授業の目的上、用である」

いずれかの者』

・「教育内容の実現のたにより行われることめに使用する（余暇・娯文芸、演劇又は音楽等での使用は認めな

楽の著作物を実演い）」

する

・「送信内容を享受できるのは受講生に限られる（技術的に可能な範囲で）」・「送信する側は、著作権の保護管理規定を設け、使用者に周知する」(a) イギリス◆規定の概要同一構内における無線ＬＡＮに関連する特有の条文は用意されていない。しかしながら、
前掲 Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 34 条により、「教育機関における教師及び生徒並びに教育機関の活動に直接関係する他の者から成る聴衆を前にして『教育機関の活動の過程において、教師若しくは生徒』『教育機関において、授業の目的上、いずれかの者』が文芸、演劇又は音楽の著作物を実演することは、著作権侵害の目的上、公の実演ではない」としている。実演については前掲のとおり、その方法を問わないため、同一構内における無線 LAN に関しても、公衆送信に関する権利侵害ではないと捉えられる。
(b) フランス
Code de la propriété intellectuelleにおいては、明文規定はない。
(c) ドイツ
Urheberrechtsgesetzにおいては、明文規定はない。
31

(d) アメリカ◆規定の概要前掲 Copyright Law of the United States of America110 条により、著作権侵害行為から除外される行為とするための要件に、「組織的・系統的な教育活動において、必要不可欠である」「独学・自習等でなく、教員が指導を行う際の利用である」「教育内容の実現のために使用する（余暇・娯楽等での使用は認めない）」「送信内容を享受できるのは受講生に限られる（技術的に可能な範囲で）」「送信する側は、著作権の保護管理規定を設け、使用者に周知する」という条件が設定されている。同一構内における無線 LAN に関しても、これら要件を満たすことが求められているものと捉えられる。
(e) カナダ◆規定の概要Copyright Actにおいては、明文規定はない。

４．行政手続関係
明文規定の
有無
条文番号

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

△

×

○

△

45 条(1)45 条

46 条(1)

704 条

特許審査手
続・薬事行
政－目的
特許審査手
続・薬事行
政－行為者

その他

107 条

法廷、仲裁裁判所、官庁・（ケースによりフェア・ユ

での手続きにおいて使用

ースの適用）

するため所管官庁等や出願者

・著作権は、議会手続又・裁判所及び官庁は、訴・著作権局長は、特定のは裁判手続を目的として

訟及び公共安全 のため分類または一般的な分類行われるいずれの行為にに、肖像を複製し、又はの著作物につき、著作権

よっても侵害されない。

複製させることができる

登録手続にあたって納付

・王立委員会の手続又は・その複製と同一の要件された資料の全部または法定調査の手続を目的との下、著作物を頒布し、一部を原本どおり複製でして行われる行為は、著

公的展示、及び再生するきる。

作権侵害としないことも認められる（１）特許審査手続(a) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz45(1)により、「著作物の個々の複製物を、法廷、仲裁裁判所、官庁での手続きにおいて使用するために作成し又は作成させることができる」とされており、特許審査
手続きに際しては、特許庁や特許出願者が複製を行うことが許されている。

32

(b) アメリカ◆運用の実態特有の規定は設けられていないが、性格上、非営利的であり、また複写の対象となるものの市場的価値を低下させることは考え難く、Copyright Law of the United States of America 107条におけるフェア・ユースの要件を構成することが考えられ、原則として同条文にて解決されている。
（２）薬事行政(a) ドイツ◆規定の概要特許審査手続で示した、Urheberrechtsgesetz45(1)は広汎な規定であり、薬事行政においても、「手続き」として必要性が認められる範囲において、複製を行うことが許されている。
(b) アメリカ◆運用の実態特許手続と同様、特有の規定は設けられていないが、性格上Copyright Law of the UnitedStates of America 107条におけるフェア・ユースの要件を構成することが考えられる。また、法や規則によって強制的にコピーを提供することを義務付けている場合、著作権の侵害とならないとした判例も存在する。（SmithKline Beecham v. Watson

Pharmaceuticals, 211 F.3d

21 (2nd Cir.2000)）（３）その他(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988

45(1)により、「著作権は、議会手続又は裁判手続を目的として行われるいずれの行為によっても侵害されない」とされており、裁判に関連した手続については、広汎に複写等の行為が認められている。また、同様に 46(1)により、「著作権は、王立委員会の手続又は法定調査の手続を目的として行われるいずれの行為によっても侵害されない。
」と定められている。
(b) フランス
Code de la propriété intellectuelleにおいては、明文規定はない。

33

(c) ドイツ◆規定の概要特許審査や薬事行政にも関連する内容として、Urheberrechtsgesetz45 条により、「裁判所及び官庁は、訴訟及び公共安全のために、肖像を複製し、又は複製させることができる」（45(2)）「その複製と同一の要件の下、著作物を頒布し、公的展示、及び再生することも認められる」（45(3)）と、それぞれ広汎に規定されている。
(d) アメリカ◆規定の概要特許・薬事の他の行政手続（著作権登記等）に関連し、Copyright Law of the United Statesof America 704 条において、「著作権局長は、特定の分類または一般的な分類の著作物につき、第 408 条に基づき納付された資料の全部または一部を原本どおり複製」する権利を有するとされている。なお、408 条は、著作権登録にかかる条文であり、著作権登録を行った著作物については、原則として著作権局長の権限による複製が認められている。

５．デジタル機器の保守修理等に伴う複製
イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

○

○

○

○

明文規定の
有無
条文番号

50 条 A(1)122-6-1Ⅱ

56 条(1)117（ｃ）

保守修理に
特有の条文
かどうか

包括的

包括的

保守修理に特有

保守修理に特有

コンピュータ・プログラム

コンピュータ・プログラム

録画媒体、録音媒体もしくコンピュータ・プログラム

はデータ記憶媒体への著

規定の対象
物

作物の収録、録画媒体、録音媒体もしくはデータ記憶
媒体を用いた著作物

行為者

許される行
為

コンピュータ・プログラムのコンピュータ・プログラムの

上記媒 体を 用い る器 具の複製物の適法な使用者

使用権者

販売・修理事業者

必要なそのいずれかの予

保全コピー

機械の所有者または借主

公衆への知覚可能化ならコンピュータ・プログラムの備の複製物（バックアップ・

びに無線送信の公衆へのコピーを作成しまたは作成

コピー）

知覚可能化および著作物させることを公衆に使用可能にするこ
と

34

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

適法な使用の目的のため

ソフトウェアの使用を保全す

・保守、修理を行うために必・新たなコピーが他のいかに必要であること

るために必要な場合である

要な行為であることなる方法でも使用されず、こと（保守修理後に）遅滞なく、かつ、保守または修理の完

これを消去すること

了後直ちに廃棄されること・当該機械が作動するために必要でないコンピュータ・

条件プログラムまたはその一部
に関しては、当該プログラム
またはその一部が、当該機械の作動によって新たなコピーを作成する以外にアクセスされまたは使用されな
いこと(a) イギリス◆規定の概要デジタル機器の保守修理等という明文ではないものの、Copyright, Designs and Patents Act
1988 の 50A(1)に「コンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者が、その者の適法な使用の目的のために有することがその者にとって必要なそのいずれかの予備の複製物（バックアップ・コピー）を作成することは、著作権の侵害ではない」と規定されていることから、デジタル機器の保守修理等に伴う複製も、この条項に包含されているものと考えられる。
但し、行為者は条文に示されているとおり、コンピュータ・プログラムの複製物の適法な使用者に限定されていることから、原則としてユーザー自身による複製に限られる。
(b) フランス◆規定の概要イギリスと同様、デジタル機器の保守修理特有の規定ではないが、Code de la propriété
intellectuelle122-6-1 Ⅱに、「ソフトウェア 17 の使用権を有する者は､ ソフトウェアの使用を保全するために必要な場合には､ 保全コピーを作成することができる｡」と規定されていることから、
デジタル機器の保守修理等に伴う複製も、この条項に包含されているものと考えられる。
但し、イギリスと同様に行為者は条文に示されているとおり、ソフトウェアの使用権者に限定されていることから、原則としてユーザー自身による複製に限られる。
(c) ドイツ◆規定の概要ドイツでは、デジタル機器の保守修理に関する具体的な条文が存在する。
Urheberrechtsgesetz56(1)は「録画媒体もしくは録音媒体の製作または再生、無線送信の受信または電子的データ処理に用いられる器具が販売もしくは修理される事業体においては、録画媒体、録音媒体もしくはデータ記憶媒体への著作物の収録、録画媒体、録音媒体もしくはデータ記憶媒体を用いた著作物の公衆への知覚可能化ならびに無線送信の公衆への知覚可能化および著作物を公衆に使用可能にすることは許容される。ただしこれは、これらの器具を顧客に展示し、もし17

コンピュータ・プログラムと同義（コンピュータを動作させる手順・命令の記述内容）と考えられる。

35

くは修理する必要がある場合に限られる。」と、保守修理の際の複製を認める具体的な条文である。ただし、要件も設定されており、同(2)に「第１項の規定に従って製作された録画媒体、録音媒体もしくはデータ記憶媒体は、遅滞なく、これを消去しなければならない」と、複製状態の継続期間を可能な限り短くすることを求めている。
(d) アメリカ◆規定の概要アメリカでは、Copyright Law of the United States of America の 117(c)に、「機械の所有者または借主がコンピュータ・プログラムのコピーを作成しまたは作成させることは、当該機械の保守または修理のみを目的とし、当該コンピュータ・プログラムの適法なコピーを合法的に含む機械の作動によってのみ作成される場合であって、かつ、以下の条件を全てみたす場合には、侵害とはならない」と定められており、条件として、「新たなコピーが他のいかなる方法でも使用されず、かつ、保守または修理の完了後直ちに廃棄されること」「当該機械が作動するために必要でないコンピュータ・プログラムまたはその一部に関しては、当該プログラムまたはその一部が、当該機械の作動によって新たなコピーを作成する以外にアクセスされまたは使用されないこと」[117(c)(1)及び(2)]の２項目が挙げられている。ドイツと同様、保守修理による退避期間を厳密に捉え、これから外れる場合には複製を認めていない。
また、117(c)の適用の範囲外であっても、そもそも機器点検時の一時的な複製は、場合によっては「フェア・ユース」（同 107 条）の要件を満たすと考えられる。

II．私的録音録画補償金(a) イギリス
イギリスでは私的録音録画制度を採用していない 18 。1983 年から 1985 年にかけて、私的複製等に関する検討がなされた 19 ものの、採用には至っていない 20 。
(b) フランス◆私的録音録画制度の概要
フランスでは私的録音録画制度は 1986 年から導入されている。フランス著作権法ではレコー
ドなどの音楽及び映像に関する私的使用のための複製については、私的複製として報酬請求権を支払う形で認められている（第 122 条の 4、第 311 条の 1）。私的録音録画制度はこの私的複製と18 Common law諸国では私的録音録画補償金制度を採用する国は少ない。その理由として、Common lawの下では、私的録音録画補償金はtaxに該当し、その導入には特別な方式を必要とすることが挙げられるとされる（例えばアップルほか対CPCC第２審 Ottawa, Ontario 14 Dec. 2004（⇒資料１７参照））
19 “Recording and rental of audio and video copyright material: a consultative document”（ Department for
Trade and Industry Feb.1985）本報告書では、個人による音楽や映像の複製行為を阻止することは困難であり、著作者の権利とのバランスを図るために、録音／録画機器に対して課金を導入すべきであるという結論を示した
上で、広く意見を聴取したものである（http://www.bopcris.ac.uk/bopall/ref20110.html（⇒資料１８参照））。
20 1985 年に答申が出た後に、1986 年に政府でブランクテープに対する課金が検討されてものの、消費者団体及びテープメーカからの反対により実現しなかった（“The Future of Levies in a Digital Environment”P12
Institute for Information Law 2003.3）

36

して位置づけられる 21 。
従来は課金対象は録音録画のメディアについてだけあるが、現在は音楽再生用メモリー等に対してもメディアとして課金対象となっている。メディアについては、アナログ、デジタルを問わない 22 。課金対象者はメディアの製造事業者及び輸入事業者である（311 条の 5）。
報酬請求権による対価の分配を受けるのは、各著作権者及び実演家などとされるが（第 311 条の6）、実際には管理団体に分配される 23 。
報酬請求権の算定については、原則は著作権法に示されるが（第 311 条の 3、第 131 条の 4 第2 項）、具体的には製造業者、輸入業者、権利者代表などから構成される委員会で決定されるものとされ（第 311 条の 5）、政令により規定される（例えばMinisterial decision No. 1 of 4.01.2001,
Ministerial decision No. 3 of 4.07.2002 24 ）。
現在の料率は表 1、表 2に示すとおりである。

表 1

フランスにおけるメディアの補償金の料率

種類
Analogue audio cassetteAnalogue Video cassette
Minidisc
Audio CDR & RW
DVDR & RW video
DVHS
PVR（ハードディスクレコーダー等）

料率（ユーロ）
28.51（容量100時間あたり）※１
42.84（容量100時間あたり）※１
45.73（容量100時間あたり）※１

125.77（容量100時間あたり）※１
125.77（容量100時間あたり）※１
40 GB未満10ユーロ
40GB以上80 GB未満15ユーロ※２
CDR & RW data
50.43(100Gあたり)※１
DVD-ram & DVDR and RW data
27.02(100Gあたり)※３※１ Décision du 6 décembre 2001 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle portant conversion en euros de la décision du 4 janvier 2001 relative à larémunération pour copie privée により規定※2 Décision n° 3 du 4 juillet 2002 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la propriété
intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée により規定※3 Décision n° 5 du 6 juin 2005 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la propriété
intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée で更新

21

現行の 311-1 条～317-1 条はDécret n°95-385 du 10 avril 1995 により規定された。

デジタルメディア(Audio CD-R & W,DVHS,CD-R&W Data,,
DVD-R&W,、音楽再生機能搭載メモリー)については 2001 年から課金対象となった。
23 CFC, SORECOP, Copie France, SOFIA, ADAMI, SPEDIDAMの 6 団体を通じて権利者に分配される。
24 本政令に対して、委員会の決定により政令が出され、料率が更新される。
2237

表 2 メモリー及びハードディスク搭載型音楽再生機器に対する補償金額（2006 年１月時点） 25
機器における容量
128 M 未満128M～256M 未満
256M～384M 未満
384M～512M 未満
512M～１G 未満
１G～５G 未満
５G～10G 未満
10G～15G 未満
15G～20G 未満
20G～40G 未満

ユーロ
1
2
3
4
5
8
10
12
15
20

出所：Décision n° 6 du 22 novembre 2005 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du codede la propriété intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée

表 3 フランス著作権法 第 315 条の５に関する最近の政令等

・Décision n° 6 du 22 novembre 2005 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée（音楽再生機能付きメモー
及びハードディスクの料率変更）
・Arrêté du 31 octobre 2005 modifiant l'arrêté du 24 février 2003 relatif à la commission
prévue à l'article L. 311-5 du code de la propriété intellectuelle（311-5 条に定める構成メンバーの変更）
・Décision n° 5 du 6 juin 2005 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée（DVD-R、RAM、RW の料率変更）
・Arrêté du 10 juin 2004 portant nomination du président de la commission prévue à l'article
L. 311-5 du code de la propriété intellectuelle（311-5 条に定める構成メンバーの変更）
・Décision n° 4 du 10 juin 2003 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée（3.5 インチディスク等への補償金の料率）
・Arrêté du 24 février 2003 relatif à la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle（311-5 条に定める構成メンバーの変更）・Arrêté du 4 décembre 2002 modifiant l'arrêté du 13 mars 2000 relatif à la commission prévue
à l'article L. 311-5 du code de la propriété intellectuelle（311-5 条に定める構成メンバーの変更）

メモリーについては 2001 年１月４日の政令で、ハードディスクについては、2003 年 7 月 4 日の政令で初めて規定された、容量の増大等に合わせて料率が変更されてきた。なお本表を超える容量を有する機器に関しては、
本表の最高金額によるものとされる（2005 年 11 月 6 日の政令第２条参照）

25

38

・Décision n° 3 du 4 juillet 2002 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée(ハードディスクレコーダ
ー及び音楽再生機能付きハードディスクの補償金の料率を規定)
・Arrêté du 11 mars 2002 modifiant l'arrêté du 13 mars 2000 relatif à la commission prévue à
l'article L. 311-5 du code de la propriété intellectuelle（311-5 条に定める構成メンバーの変更）
・Décision du 6 décembre 2001 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle portant conversion en euros de la décision du 4 janvier 2001 relative àla rémunération pour copie privée（2001 年亜月４日の決定をフランからユーロ基準に変更）
・Décision no 1 du 4 janvier 2001 de la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle relative à la rémunération pour copie privée（録音録画媒体全体の補償金の料率を規定）・Arrêté du 5 décembre 2000 modifiant l'arrêté du 13 mars 2000 relatif à la commission prévue
à l'article L. 311-5 du code de la propriété intellectuelle（311-5 条に定める構成メンバーの変更）・Arrêté du 13 mars 2000 relatif à la commission prévue à l'article L. 311-5 du code de la
propriété intellectuelle（311-5 条に定める構成メンバーの変更）
出所：http://www.legifrance.gouv.fr/（⇒資料１９～３５参照）◆私的録音録画制度に関する運用状況等
フランスでは現在、私的録音録画制度に関しては、2002 年 7 月にハードディスク及びメモリーへ補償金制度が導入されて以来、Apple社はフランス国内での同社MP3 再生機iPodに対する補償金をSACEMに支払うのを拒否してきた。そのため、2004 年 3 月にSACEM側でこれに対して争う旨の声明を発表した 26 。
(c) ドイツ◆私的録音録画制度の概要 27
ドイツでは私的複製補償金制度が 1965 年に著作権法改正で導入され 28 、1985 年には音楽、映像メディアまで拡大する形で私的録音録画制度が導入された 29 。現在は 2003 年の著作権法改正により、PCを含む幅広いメディアに対する課金が認められている。

26 http://www.insanely-great.com/news.php?id=3186 による記事（⇒資料３６参照）。なお記事中、”

technology-news website”とは”mac generation”を指す。
本稿はGEMAの“GEMA Yearbook 2001/2002”（⇒資料３７参照）による記載を参考に記述している。
28 ドイツでは 1955 年, 1964 年に最高裁判所が個人複製における録音機器メーカー等に対する責任を認める一連の決定を出したことが背景にあるとされる（前掲“The Future of Levies in a Digital Environment”P11。なおNote that the German Federal Supreme Court had examined the question of the reproduction of soundrecordings in an earlier case, but not in the context of a private use, see: BGH, decision of 21 November 1952
– Aktz.: I ZR 56/52 (Überspielen von Schallplatten auf Magnettonbänder) in GRUR 03/1953, at p.140）.
29 1985 年の改正により、音楽用、映像用のからのメディアに対する課金がなされたという（（“The Future ofLevies in a Digital Environment”P12）27

39

・ 私的利用のための複製の作成
ドイツ著作権法（Urheberrechtsgesetz） 30 第 53 条は、個人の私的使用のための複製について規定する。ドイツ著作権法では複製や配布に関する私的使用の著作権の例外規定は設けていない。
但し私的複製の場合には、法律によるライセンス制が導入されており、著作権者に対する補償金の支払いの下で許諾されている。具体的には、個人は私的使用もしくは他人への配布のために、7部を超えない複製の作成することが可能となっている。
私的複製のための補償金についての規定は、第 54 条以下で規定されている。すなわち近代的な機器による複製に対しては、その機器およびメディアに対して補償金を課す旨の規定がなされている 31 。課金対象は利用者ではなく、製造業者、輸入業者についてである 32 。
ドイツの私的録音録画制度では、補償金を支払う団体が規定されている 33 ほか、管理団体についても規定されている 34 。録音録画関係では、・音楽メディア製造業者(第 85 条)・フィルム製造事業者(第 94 条)
・動画関係の製造事業者(第 94 条、95 条)などが規定されている。
管理団体による補償金の徴収は、利害関係者が多くなることによる手続きの煩雑さを防ぐ目的で行われている 35 36 。
・ 補償金の算定
補償金の料率については、ドイツ著作権法の別添に記されている 37 。すなわち表 4に示す補償金が課せられる。デジタル記録メディアについては、ドイツの場合には、ＭＤ、DCC、音楽用
CD-R/CD-RW等のほか、データ用のCD-Rや、CD-RW、マルチメディアカードなども課金対象となる。
これらの料率の計算方法については、1985 年の改正以来、演奏時間という概念が採用されてき
30 2003 年 9 月 10 日改正（

BGBl. IS. 1774）を規準にした。
録音機器などに関しては 1965 年以降から、また録画機器及びメディアは 1985 年以降から課金対象となっている。
32 但し録音機器に関しては、半年で 6000 時間以内分未満のメディアでかつ 100 台未満の取扱量の事業者に対しては、補償金の支払いを免除する（第 54 条第１項第２段）。録画機器については半年で 20 台未満の事業者に対しては補償金の支払いを免除する（第 54 条a第１項第２段）。
33 第 54 条g
34 第 54 条h
35 なお分配に関しては、前掲“GEMA Yearbook 2001/2002”に詳しい。
36 著作権管理団体に関しては、” Gesetz über die Wahrnehmung von Urheberrechten
und verwandten Schutzrechten” (Urheberrechtswahrnehmungsgesetz –UrhWG–)（著作権及び著作隣接権管理法）（⇒資料３８参照）が制定されており、同法第１条で管理団体が許可制である旨が規定されるほか、管理団体に関する義務が同法において規定される。
37 ドイツ著作権法における料率の規定の特徴として、他の欧州諸国に比べて機器やメディアの具体的な指定が行われていないことが指摘されている（““The Future of Levies in a Digital Environment”P25 Institute forInformation Law 2003.3）例えば表４では便宜上、音楽用のメディアについてはアナログテープやミニディスクなどのカテゴリーを挙げているが、実際には「音楽メディアで通常利用において１時間あたり」（” bei Tonträgern
für jede Stunde Spieldauer bei üblicher Nutzung”）という規定にとどまる。
31

40

た。上述のようにドイツの補償金制度はわが国のものとは異なり、アナログメディアの時代から実施されてきたものであり、デジタル記録の場合には従来とは異なる単位での算定が求められるようになった。

表 4 ドイツにおける補償金

Device種類
Audio recording device
CD-burner
Video recording device
Personal Computer

Carrier

Analogue audio cassette
Digital Compact Cassette
Digital audio tape (DAT)Minidisc
Audio CDR & RW
Analogue video cassettes
Hard disk space for audio
MP3 recordable
DVDR & RW video
DVHS
CDR & RW data
DVD-ram & DVDR and RW data

料率（ユーロ）
1,28
2,56（メディア内蔵型のもの）
7,50
9, 21
18,42（メディア内蔵型のもの
12（１台あたり）
0,0614（通常の利用方法で１時間あたり）

0.087（通常の利用方法で１時間あたり）
0,0614（通常の利用方法で１時間あたり）
1,59（4,7 GBあたり）
0,02（1枚あたり）

出所：“The Future of Levies in a Digital Environment” Institute for Information Law 2003.3
・ 私的録音録画制度に関する議論等
2003 年の著作権改正以降も、私的録音録画制度のあり方に関する議論がなされている。特に議論が大きいのが、PC などのような汎用的な機器に対する課金のあり方についてである。
2004 年の改正案では、・複製防止措置が施されている CD に関する権利者保護の問題
・54 条 a について、補償金の課徴という観点から「複製のために設計されている」という要件から、「複製のために用いられる」とすべき
・事前に知りえない新技術に基づくメディアに対する著作権者の保護などが含まれていた 38 。
2005 年の改正法案ではPCに加え、多機能携帯電話やPDAなどのような機器における私的複製に対する課金問題などが検討対象となっているとする 39 。

“GERMANY Proposed amendments to copyright law”(“International IP update”(2004.Autumn)
Freshfields Bruckhaus Deringer) （⇒資料３９参照）
39 “The second basket”（July 2005 Ashurst: http://www.ashurst.com（⇒資料４０参照））
38

41

◆私的録音録画制度に関する運用状況等
・ ドイツの私的録音録画における管理団体
上述のようにドイツでは、著作権法 40 により私的複製制度の枠組みの中で私的録音録画制度が位置づけられており、９つの管理団体が存在する 41 。
表 5 ドイツにおける著作権管理団体
名称（略称）
Gesellschaft für musikalische
Aufführungs- und mechanische
Vervielfältigungsrechte (GEMA)
Verwertungsgesellschaft
Wort(VG Wort):

団体概要
音楽演奏および機械的複製権のための管理団体

著作権管理対象となる著作者
作曲家、作詞家、編曲者、音楽出版社

執筆業者のための管理団
体

Verwertungsgesellschaft
Bild-Kunst (VG Bild-Kunst)

視覚媒体を使った芸術作品の管理団体

Gesellschaft zur Verwertung vonLeistungsschutzrechten (GVL)

隣接権者のための管理団
体

当該団体に含まれるのは６つの事業者の団体である。
1. 純文学およびドラマ等の作者、翻訳者
2. ノンフィクションのジャーナリスト、作者、翻訳者
3. 自然科学および専門分野に関する作者および翻訳者
4. 純文学作品およびノンフィクション作品の出版社
5. 劇 場 公 演 の た め の 作 品 の 出 版 社 Publishers ofworks for the theatre
6. 自然科学及びノンフィクション関係の出版社
当該団体に含まれるのは３つの事業者の団体である。
1. 芸術家2. フォトジャーナリスト、グラフィック・アーティス
ト、デザイナー、漫画家、版画家、写真記録
3. 映画、テレビ、ビデオ作品等の作者及び演出家（ディレクター、カメラマン Authors and producers in thefields of film, television and audiovision (directors,
cameramen, 映画編集者、映画構成者、コスチューム
デザイナー等)
演奏家、音楽メディア製造業者、音楽・映像メディア製造業者（ビデオクリップ制作者）、イベント主催者（organiser）（著作権法第 81 条に従う）、音楽メディア制作者に付随するビデオ制作におけるフィルム作者

VerwertungsgesellschaftderFilm- und Fernsehproduzenten(VFF):

映画及びテレビ監督・プロ
デューサーの管理団体

二つの権利者団体が活動
独立系の映画製作者（著作権法第 94 条に従って固有の権利を有しあるいは関わりを持ち、あるいは公共もし
くは専用目的のテレビ会社を有する者）
・放送会社及びその広告放送会社（映画や動画などの製作者、その他 synchronisation の権利保有者）

Gesellschaft zur Wahrnehmung
von Film- und Fernsehrechten(GWFF)
Verwertungsgesellschaft
für
Nutzungsrechte an Filmwerken(VGF)

映画及びテレビにおける映画監督、テレビのプロデューサー、ビデオ製作者、権利の管理団体

作者(一次及び二次以降)

映画作品の開発

映画監督及び製作事業者、作者、テレビ映画監督、ビ（exploitation） の権利者

デオ製作者、作者(一次及び二次以降)の t 目の管理団体
GesellschaftzurÜbernahme

映画実演に関する権利者

ポルノ映画を含む映画の作者及び隣接権者

40 UrhG 54h条

表 5 に挙げた機関以外に中央機関として 上述のZPÜ（Die Zentralstelle für Private Überspielungsrechte）が挙げられる。ZPÜは管理団体の主張を所管官庁に行うための組織で、1963 年に創設された。現在はGEMAの代表部が本組織の代表を兼ねており、運営組織もGEMAから提供されている（GEMA yearbook 2001-2002）。

41

42

名称（略称）undWahrnehmung
Filmaufführungsrechten(GÜFA)

団体概要
von

著作権管理対象となる著作者の管理団体

出所：GEMA Yearbook 2001/2002 より作成
・ 私的録音録画制度をめぐる争い
近年の私的録音録画制度に関連する争いの代表的なものとして、CD-R ライターに関する訴訟（2001 年）及び PC に対する課金に関する訴訟(2003)を挙げることができる。いずれもデジタル機器に対する課金のあり方をめぐる議論であった。
CD-R ライターについては、Central Organisation for Private Copying Rights (ZPÜ)と独 HP社（Hewlett Packard GmbH）による事件であり、ZPÜ が独 HP 社に対して、CD-R ライターについて、音楽録音機器及び録画機器の料率に基づく補償金を合算したものを求めたのに対して、
独 HP 社は音楽録音機器の料率での補償金を主張した事件である。
PCに対する課金をめぐる訴訟では、PCの汎用性という性格が補償金の課金対象となりえるのかという点と、その料率について争われた。すなわち、本事件ではPCについて写真複製装置としての課金を求めて、管理団体であるVG WortとPCメーカにより争われた事件 42 であるが、・PC はソフトウェアとスキャナ、プリンタなどと一体となって初めて複製装置としての機能を果たすことから、単体課金が可能であるのか
・仮に単体課金が可能であるとして、2001 年以降、徴収されなかった補償金に関して、1 台あたり 30 ユーロとすることは妥当ではないという 2 点が大きな論点となった 43 。
(d) アメリカ◆私的録音録画補償金制度の概要
米国では AHRA（Audio Home Recording Act）により、録音機器に対する補償金の課金はなされているものの、録画機器等に対する補償金制度は対象とされていない。
・ 私的使用のための複製と AHRA
米国著作権法は著作者に対して 106 条により排他的権利としての著作権を認めているが、フェアユースの範囲でこれは制限される（106 条、107 条）。これにより、フェアユースの範囲で個人
は、私的利用を目的とした複製を作成することが可能であると解されている。
しかしながら特定のデジタル録音機器による複製に対しては、AHRA（米国著作権法では第 10章）により、制限されており、利用する機器に対する仕様が制限されるほか、機器および利用す

42 7th Civil Division of the District Court in Munich（2004.12.23）
43 判決では、PCの用途について汎用的に使われるのが一般であり、本件での用途にも使いうることから、補償金の課金対象とすることについては認められたものの、料率については基礎的な料率である 12 ユーロに基づくべきものとされた（http://www.heise.de/english/newsticker/news/55042（⇒資料４１参照）等）。

43

るメディアに対して補償金が課される 44 。
本法の対象はデジタル録音機器とされており、録画機器は対象とされていない（1001 条反対解釈）。また具体的にはDAT装置及びこれに供するメディアが対象であると言われており、現状、
CD-Rドライブについては、課金対象とされていない 45 。
AHRAでは上述のように利用対象となるデジタル録音機器に対する仕様に対して一定の制限が設けられており、これに反する使用の製品を製造、流通させることは許されない（第 1002 条）。
具体的にはSCMS（Serial Copy Management System）によるものでなければならないとされて
おり 46 （第 1002 条（b））、これを回避する製品の製造、販売が禁止される（第 1002 条(c)）。
AHRAではこうしたデジタル録音機器およびメディアを製造、輸入する者に対して、使用料の形 47 で補償金を課しており、これを支払わないで出荷することは禁じられている（第 1003 条）。
補償金は録音物基金と音楽著作物基金に分配され、それぞれにおいて所属する団体を通じて、権利者が分配金の分配を受ける（第 1001 条(7)、1006 条）。
補償金を受け取る団体としては、表 6に示す団体が想定されている。
表6

AHRA における使用料の分配対象となる団体

各管理団体
録音物基金

主演歌手等

Alliance of Artists and Recording Companies

非主演歌手

American Federation of Musicians
American Federation of Television and Radio
Artists

音楽著作物基金

Harry Fox Agency
American Society of Composers, Authors, andPublishers (ASCAP)
Broadcast Music Incorporated (BMI)
SocietyofEuropeanStage

Authors&

Composers (SESAC)

・ 補償金の算定

本法は成立当時の 1992 年に、当時製品化されて流通段階にあったDAT（Digital Audio Tape）に対して、米国
レコード協会（RIAA）が議会に働きかけて成立させたものである。すなわち、DATはアナログ音源のレコードのほか、特にCD音源について完全な複製を行うことが可能であったことから、家庭で完全な複製を無制限に作成できることにより、レコード市場が崩壊することを防止する目的であったとされる。
45 CD-RがAHRAの対象とされていない点については、実務上、ドライブの値段が下がっていることなどがあって、課金しても効果が低いことなどが挙げる見解がある（http://lawcrawler.findlaw.com/MAD/cdr.htm）
46 これは完全なデジタル音源のコピーについては、第 1 世代のみ認め、それ以降のコピーについては不能となる
ようにするための対策が施されていることが求められる。
47 “royalty” （「使用料」は「著作権情報センター訳（山本隆司・増田雅子共訳）」）による）
44

44

補償金に該当する使用料の料率等については、AHRA において規定されている。すなわち、第1004 条において、デジタル録音機器およびメディアに対する使用料の料率について規定されている。
デジタル録音機については、移転価格の 2％とされ（第 1004 条(1)）、ただし機器 1 台あたりの最低額及び最大額が設けられている（最低額は 1 ドル、最大額は原則 8 ドル（但し複数のデジタル機器が結合する場合には 12 ドル）（第 1004 条(3)））。
・ 私的録音録画制度に関する議論等
AHRAについては、上述のようにDATを対象とするものであり、その成立後急速に登場する各種デジタル録音録画機器については、対象とされていない（MP3 再生機については後述） 48 。しかしCD-RによるCDの複製等を防止するために各種法的整備がその後なされている。
・ No Electronic Theft (NET) Act
No Electronic Theft (NET) Actは 1997 年に成立し、米国著作権法第 101 条を改正するものである。すなわち同条の金銭的利得についての定義を変更し、個人が非商業的な目的で各種CD音楽などをまとめたもの等を頒布した場合に、これを違法として、訴追対象とするものである 49 。
・ DMCA (Digital Millennium Copyright Act)
1998 年に成立した本法により、音楽ファイルに対するDRMの規定が設けられ、防護措置を加えられた著作物に対して、この措置を回避して複製することは認められなくなった（第 1201 条(1)(a)） 50 。
◆私的録音録画制度に関する運用状況等
AHRA に関する争いとしては、1998 年に RIAA と Diamond Multimedia System 社（D 社）との間に起きた訴訟が挙げられる。これは 1998 年 9 月に MP3 再生機を出荷しようとした D 社
に対して、RIAA が米連邦中部地方裁判所に、本製品が AHRA に違反することを理由に出荷の差し止めを求めた事件である。すなわち本製品は SCMS を講じておらず、その点を AHRA 違反としたものである。
これに対して、同地裁は訴えを棄却し（98.10.25）、さらに米連邦第 9 控訴裁判所に控訴したものの、再び請求は棄却され（99.6.15）、上告された後、両者和解となった。

48 例えば米国下院公聴会におけるRIAAの会長の発言で、CD-RがAHRAの適用対象とならない理由として、CD-R
についてはSCMSのようなセキュアな措置を講じることが難しいことなどをひとつの理由としている（”ENSURING CONTENT PROTECTION IN THE DIGITAL AGE” P100 (COMMITTEE ON ENERGY AND
COMMERCE HOUSE OF REPRESENTATIVES)2002.4 Ser.107-95）（⇒資料４２参照）。
49 これはRIAAの働きかけで成立したものである。
50 本法の当該部分についてはRIAA、BSA、MPAAの働きかけがあったといわれる。本法の成立を受け、各社ではいわゆるコピー防止措置を講じた音楽CDが発売された。

45

III．著作権等侵害物品関係（１）著作権等侵害物品の個人輸入
イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

×

×

×

△

明文規定の
有無
条文番号

501 条(a)侵害となる
条件

著作権侵害物の複製物を合衆国に輸入すること・私的利用目的の場合は、
1 回につき 1 著作物 1 複製

留意点

であれば侵害とならない・侵害物品であることに対する悪意は要求されない(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 22 条において、「著作物の著作権は、著作物の侵害複製物である物品であって、侵害複製物であることを知り、又はそう信じる理由を有しているものを、私的及び家庭内の使用以外のために、著作権者の許諾を得ずに連合王国に輸入する者により侵害される。」と定められている。
すなわち、侵害物品であることに対して悪意である者が、私的利用の目的以外によって侵害物品を国内に輸入することは著作権侵害となる。ただし、個人輸入（他者への譲渡・貸与の目的がない輸入）については、明文規定がない。
(b) フランス◆規定の概要著作権侵害物品の個人輸入に関する明文規定はない。
(c) ドイツ※EU Directive（Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22
May 2001 on the Harmonisation of Certain Aspects of Copyright and Related Rights in the
Information Society）に基づき、2003 年、著作権法改正第 1 段階（Erste Korb）を実行した。
その概要としては、・ これまで通り、音楽、映画、文章の私的複製は認められる。
・ コピーコントロール装置のすり抜け、及び俗に言うハッカーソフトウェアの頒布と生産を禁止する。
・ 著作権侵害物品の複製（私的複製を含む）の禁止（53(1)）※53(1)では、「明らかに違法な製造元を複製に使用しない限り、私的利用のための任意の機器による著作物の複製は認められる。」と定められている。すなわち、違法であることが明らかである物を元にした複製は、たとえ私的利用のための複製であっても著作権侵
害となる。

46

・ 法令に違反したものは、罰金もしくは禁固刑に処する。
第 2 段階（Zweite Korb）の法律案（2006 年 1 月）では、以下のような新たな規則を定めている。
・ 「著作権侵害物品」についての詳細な説明：複製の原本が明らかに違法な出所に由来する
時には私的複製を禁止する。つまり、そうした原本の違法生産も、違法利用も認められない。例として、インターネットにおける映画の提供が挙げられる。ロードショー前の映画
コピーのオンラインやビデオ・DVD での入手は不可能となる。また、ロードショー後もイ
ンターネット上で海外上映作品を提供する権利は、個人のインターネットユーザーにはない。従って、P2P で提供された商業映画は違法出典に帰する。
・ 私的複製の制限：著作権者はコピーコントロール装置によって保護される。コピーコント
ロールをすり抜けることは禁止する。
・ コピーコントロールが適応されていない場合、私的複製は認められる。この場合、著作権者の侵害報酬は、これまで通り、機器･メモリ装置に課せられる補償金によって補われる。
（⇒資料４３

CopyPolice ホームページ参照）◆規定の概要Urheberrechtsgesetz には、著作権侵害物品であることに対して悪意の者による個人輸入に関する明文規定がない。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of Americaの 501 条(a)では、「何人であれ、第 106 条
51 ないし第 121 条 52 に規定する著作権者の排他的権利もしくは第 106A条(a) 53 に規定する著作者の排他的権利を侵害し、または第 602 条 54 に違反してコピーもしくはレコードを合衆国に輸入する者は、それぞれ著作権または著作者の権利の侵害者となる。」と定められている。また、
602 条(a)では、「本編に基づく著作権者の権原に基づくことなく、著作物のコピーまたはレコードで合衆国外で取得されたものを合衆国に輸入することは、第 106 条に基づくコピーまたはレコードを頒布する排他的権利の侵害であって、第 501 条に基づき訴訟を提起することができる。本節は以下の場合には適用されない。(1) 《省略》

(2) 頒布のためでなく輸入者の私的利用のために、１回につき一の著作物のコピー１部もしくはレコード１部のみを輸入する場合、または、合衆国外から到着する者が個人の荷物の一部をなすコピーもしくはレコードを輸入する場合(3) 《省略》」とされており、私的利用目的で 1 回につき 1 著作物 1 複製であれば著作権侵害とならないことになる。
したがって、著作権侵害物品の個人輸入については、1 回につき 1 著作物 1 複製を超える場
第 106 条では、複製権、頒布権、上演権など、著作権のある著作物に対する排他的権利を定めている。
第 121 条では、視覚障害者その他の障害者のための複製に関する例外規定を定めている。
53 第 106A条(a)では、著作者の氏名表示および同一性保持の権利を定めている。
54 第 602 条では、コピー、レコードの侵害的輸入について定めている。
51
52

47

合には、著作権侵害となる。なお、著作権侵害物品であることに対する悪意は必ずしも要求されていない。
（２）著作権等侵害物品の私的使用

明文規定の
有無

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

×

×

○

○

53(1)

条文番号

Family Entertainment and
Copyright Act of

2005

2319B 条(a)

侵害となる
条件

違法であることが明らかで映写機等の動画表示機器

ある物を元にした複製は著から、視聴覚記録機器を用作権侵害となる。（私的利

いて著作権法で保護され用のための複製も含む）

た映画その他視聴覚作品の複製を作成する、あるいは作成しようとする(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 23 条において、「著作物の著作権は、著作物の侵害複製物である物品であって、侵害複製物であることを知り、又はそう信じる理由を有しているものについて、著作権者の許諾を得ずに次の行為を行う者により侵害される。(a) 業務の過程において所持すること(b) 販売し、若しくは賃貸させ、又は販売若しくは賃貸のために提供し、又は陳列すること(c) 業務の過程において公に展示し、又は頒布すること(d) 業

務の過程以外において、著作権者を害する程度にまで頒布すること」と定められている。
すなわち、侵害物品であることに対して悪意である者が、当該侵害物品を業務上所持、販売・賃貸、展示、頒布等することは著作権侵害となる。ただし、私的利用目的での複製については、
明文規定はない。
(b) フランス◆規定の概要著作権侵害物品の私的利用に関する明文規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要2003 年における Urheberrechtsgesetz の改正により、「明らかに違法な製造元を複製に使用しない限り、私的利用のための任意の機器による著作物の複製は認められる。」との規定が置かれた（53(1)）。すなわち、違法であることが明らかである物を元にした複製は、たとえ私的利用のための複製であっても著作権侵害となる。
(d) アメリカ◆規定の概要2005 年、Family Entertainment and Copyright Act of 2005 が成立した。
その中では、
2319B
48

条(a)において、「著作権者の許可なく、動画表示機器から、視聴覚記録機器を用いて著作権法で保護された映画その他視聴覚作品の複製を故意に作った者、あるいは作ろうとした者は、3年以下の懲役、ないし罰金、あるいはその両方を科される。違反が 2 回目以上の者は、6 年以下の懲役、ないし罰金、あるいはその両方を科される。」と規定されている。
すなわち、映画館において録画用機器を用いて映像を録画する行為（カムコーディング）が、違法と定められたわけである。この規定の中では、当該行為が「私的複製」であるか否かには言及しておらず、その目的が私的なものであったとしても罰せられることになる。（⇒資料４
４

Family Entertainment and Copyright Act of 2005 参照）（３）著作権等侵害物品の差止・廃棄請求
イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

△

×

○

○

明文規定の
有無
条文番号

99 条(1)97 条(1)、98 条(1)502 条(a)・侵害複製物を、業務の過・著作権、その他著作権法・裁判管轄権を有する裁判程において自己の所有、保上の権利を違法に侵害さ所が、著作権侵害を防止し管若しくは管理の下に有すれたまたは抑制するに相当と考る、または・侵害が反復のおそれを伴える条件

・侵害複製物を作成するた

うとき 〔97 条(1)〕

めに使用され、若しくは使

請求可能な
条件

用されるべきことを知り、又・権利を侵害された 〔98 条

はそう信じる理由を有しな(1)〕

がら、著作権のある特定の著作物の複製物を作成することを特に意図され、又はそのために応用された物
品を、自己の所有、保管若
しくは管理の下に有する

請求内容

侵害物品が自己その他裁

不作為 〔97 条(1)〕

一時的差止命令および終判所が指示することができ

侵害者の所有するあるいは

局的差止命令る者に引き渡される旨の命

占有する全ての違法な複令

製品，頒布品あるいは違法※差止・廃棄請求ではない頒布に使用された複製品の破棄 〔98 条(1)〕
・加害者に故意又は過失が留意点あるときは損害賠償を請求できる 〔97 条(1)〕(a) イギリス◆規定の概要Copyright, Designs and Patents Act 1988 の 99 条(1)項において、「ある者が、次のいずれかに該当する場合には、著作物の著作権者は、侵害複製物又は侵害物品がその者その他裁判所が指示することができる者に引き渡される旨の命令を、裁判所に申請することができる。(a)
著作物の侵害複製物を、業務の過程において自己の所有、保管若しくは管理の下に有する場合

49

(b) それが侵害複製物を作成するために使用され、若しくは使用されるべきことを知り、又はそう信じる理由を有しながら、著作権のある特定の著作物の複製物を作成することを特に意図され、又はそのために応用された物品を、自己の所有、保管若しくは管理の下に有する場合」と定められている。
したがって、著作権者は、著作権侵害物品を複製目的で所持する者に対し、当該侵害物品を自己その他裁判所が指示することができる者に引き渡される旨の命令を、裁判所に申請することができる。

※差止・廃棄請求とは異なる。

(b) フランス◆規定の概要著作権等侵害物品の差止・廃棄請求に関する明文規定はない。
(c) ドイツ◆規定の概要Urheberrechtsgesetz の 97 条(1)項において、「著作権、その他著作権法上の権利を違法に侵害された者は、加害者に対して、侵害の排除を、反復のおそれを伴うときは不作為を請求することができるとともに、加害者に故意又は過失があるときは損害賠償を請求することができる。」と定められている。また、98 条(1)項では、「権利を侵害された者は，それを侵害した物が所有するあるいは占有する全ての違法な複製品，頒布品あるいは違法頒布に使用された複製品の破棄を請求することができる。
」とされている。
したがって、（著作権を侵害される恐れがある場合）著作権侵害物品を複製目的で所持する者に対して、差止および破棄を請求することができる。
(d) アメリカ◆規定の概要Copyright Law of the United States of Americaの 502 条(a)では、「本編に基づき発生する民事訴訟につき裁判管轄権を有する裁判所は、第 28 編第 1498 条 55 の規定を条件として、著作権侵害を防止しまたは抑制するに相当と考える条件において、一時的差止命令および終局的差止命令を発行することができる。
」と規定されている。
したがって、裁判所は、著作権侵害物品を複製目的で所持している者に対しては、著作権侵害を防止するに相当と考える条件において、差止命令を下すことが可能である。

55

第 28 編第 1498 条は、特許権、著作権に基づく訴訟に関する規定を定めている。

50

IV．その他（１）ファイル交換ソフト(a) イギリス◆規定の概要イギリスでは著作権法第 16 条第１項(b)により、「(b)著作物の複製物を公衆に配布すること」
に関して、著作権者に排他的な権利が認められており、特に公衆に複製物の公衆への配布による侵害が 18 条で禁止されている。そのため、著作権者の同意なく著作物を公衆送信すること自体は、違法行為とされる。
ファイル交換ソフトによるデータ交換については、著作権法第 56 条における要件を満たす
場合に限り、合法として取り扱われるが（同条第 2 項）、それ以外は著作権侵害として取り扱われる。
ファイル交換ソフトの開発者の責任については、第 24 条第１項により、侵害複製物作成支援の手段を提供した者に対する責任（二次責任）が認められている。但しソフトウェアの開発
自体がこれにあたるか否かに関する判例は、現時点では存在しない。
◆最近の判例等
2006 年 1 月にファイル交換ソフトによる音楽データの共有を行った者に対して、英国レコード産業協会（BPI）への損害賠償を認める高等裁判所判決が出ている 56 。すなわち、ファイ
ル交換ソフトによるデータ交換換を違法として認め、その際に利用者の違法性の認識は著作権侵害の成立に影響を与えないものとした。
(b) フランス◆規定の概要現行のフランス著作権法では、著作物の複製については、前述のように第 122 条の 5 第 2号及び第 211 条の 3 第 2 号の範囲でのみ私的複製が認められており、これ以外の複製については、権利制限の対象とされていない（例えば 311 条の１）。
ファイル交換ソフトによるファイル交換については、現状、「私的複製」とする裁判所の決定が出ている 57 。
◆最近の判例等
上述のようにファイル交換に関する裁判所の決定が出ており、現行法の解釈としては、ファイル交換自体は適法なものとされる。これを受け、現在議会では、著作権管理技術の導入を内容とする「情報化社会における著作権および著作隣接権（DADVSI）」の法案を審議している。

56 2006 年 1 月 27 日BBC報道より（http://news.bbc.co.uk/1/hi/entertainment/4653662.stm）（巻末資料）
57 フランスのSociété Civile des Producteurs Phonographiques（SCPP）が 2004 年にファイル交換ソフトの利用により、データ交換している者を著作権侵害として訴えた事件で、これに対する決定がパリ地方裁判所より 2005
年 12 月に出された。これによると、ファイル交換については、私的複製の範囲内とされる（決定についての引用
先は不明、出所http://www.theregister.co.uk/2006/02/08/france_legalises_p2p/）（巻末資料）。

51

これは、
・ファイル交換ソフトの利用者に対する罰金・ファイル交換ソフト開発者に対する罰金、禁固等などを内容とする。2006 年 3 月時点では、下院を通過しており、上院で議論されることとなっている 58 。
(c) ドイツ◆規定の概要ドイツでは著作権法第 15 条により、公衆への頒布が規定されるとともに、第 19 条 a により、公衆送信に関する権利が認められている。公衆送信に関して、私的複製目的の権利制限規定は定められておらず、現状、ファイル交換ソフトを用いた著作物の交換は、権利侵害とされる。
またファイル交換ソフトの開発者に対する責任については、第 97 条第１項で権利侵害者に対する損害賠償請求を請求できる等を規定しているが、この権利侵害者の解釈に侵害行為との相当因果関係を有する範囲で、間接侵害者も含まれるとされる 59 。
◆最近の判例等
ファイル変換ソフトの利用者に対しては、いくつかの判決が出されている。例えばe-donkeyと呼ばれるファイル交換サービスを使ってテレビ番組のファイル交換をしていた者に対して、著作権侵害を認める決定が出されている 60 。
ファイル変換ソフトの間接責任については、ナップスター事件を挙げることができる 61 。これは米国のレコード会社が米国でファイル交換サービスを行っていたNapster社によるサービスにより、著作権侵害を受け、その間接責任をNapster社から地位継承したベルテルスマン社を訴えた事件である 62 。この判決では、ナップスターについては、ドイツ国内での権利侵害を認めた上で、その権利侵害との因果関係を認めている。
(d) アメリカ◆規定の概要米国著作権法では第 106 条で複製権を認めており、ファイル交換ソフトによる著作物の交
換は、フェア・ユースで認められない限り、著作権侵害とされる。これについては、ナップス
58

出所：http://news.bbc.co.uk/1/hi/technology/4789128.stm、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/14/news013.html等
59 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会中間報告書別添５60 Landgericht Hamburg Beshcluss vom 15.7.2005 Aktenzeichen: 308 O 378/05(http://www.aufrecht.de/4238.html)なおニュースソースとして
http://www.heise.de/english/newsticker/news/64375 参照
61 Zitierung: BVerfG, 2 BvR 1198/03 vom 25.7.2003, Absatz-Nr. (1 43)( http://www.bverfg.de/entscheidungen/rs20030725 2bvr119803.html)
62 判決の概要は憲法裁判所のプレスリリースに詳しい（http://www.bundesverfassungsgericht.de/bverfg_cgi/pressemitteilungen/frames/bvg58-03）52

ター訴訟において、利用者間のファイル交換はフェアユースにはあたらないとされた 63 。
またファイル交換ソフトの開発者に対する責任については、寄与侵害及び代位侵害として議論される。いずれも明文規定は存在せず、判例法で認められている 64 。この点については、近時いくつかの訴訟を通じて議論されてきたが 65 、特にグロクスター訴訟で議論となった。すな
わち本訴訟では、ファイル交換を可能とするソフトウェアの配布を無料で行った者に対する二次責任を追及する事案であるが、第１審及び控訴審では二次責任は認められなかったものの、連邦最高裁決定では、二次責任を認めるに至った 66 。この一連の訴訟においては、頒布者の責任までは認められたものの、開発者自身の責任までは踏み込んだ判断がなされていない。
(e) 韓国◆規定の概要韓国著作権法では、伝送権が規定されており、著作者及び音盤製作者等に権利が認められている 67 。但しデジタルコンテンツに関しては、「デジタルコンテンツ法」が制定されており 68 、
オンラインデジタルコンテンツに関しては、複製及び伝送に関して、制作者の権利が認められている（同法第 2 条第 7 号、8 号）。ファイル交換については、現行法でも権利侵害であるとされる（後述ソリバダ事件）。
ファイル交換ソフトの開発者に関する規定及び判例はないが、ファイル交換サービスに関しては、後述のソリバダ事件によって適法性が争われた。
◆最近の判例等
ソリバダ事件は、音楽ファイルの交換サービスを行っていたソリバダが刑事訴追される（2001 年 8 月 12 日）とともに 69 、韓国音源製作者協会によりレコード複製などの禁止仮処分
申立がなされた（2002 年 7 月 11 日）。その後、ソリバダに対して損害賠償を認める判決が出された 70 後、2006 年 2 月に和解した。
63

http://www.ca9.uscourts.gov/ca9/newopinions.nsf/998C4FAC8B2B2708882569F1005FA015/$file/0016401.pdf?openelement
64 二次的な責任の重要な判例として、いわゆるベータマックス訴訟（1984 年）が挙げられる（Sony Corp. of
America vs. Universal City Studios Inc., 464 U.S 417,434 –35）
65 「P2Pネットワークと著作権－米国の現状」（井口加奈子 NBL No.785 P52）及び「P2Pソフトウェアと著作権侵害－米最高裁MGM対グロクスター判決」（井口加奈子 NBL No.785 P4）に詳しい。
66 本事件は、Kazarと呼ばれるユーザーが直接データ交換できるソフトウェアについて頒布したもので、第１審では寄与責任に関しては、直接侵害に対する重大な寄与に対する認識を欠くものとした。また代位責任について
は、経済的利益を認定したものの、直接侵害者の監督をコントロールし得ないものとして、これについても否定した。第二審ではこれを支持したものの、連邦最高裁決定では、ソフトウェアの頒布において積極的に広告を行ったことに着目し、この点に関して直接侵害を誘発したものとして、頒布者側の責任を認めた（METRO-GOLDWYN-MAYER STUDIOS INC. ET AL. v. GROKSTER, LTD., ET AL No.04-480. Argued
March 29, 2005 Decided June 27, 2005）。
67 著作者に対する伝送権については 2000 年に、音盤製作者に対する権利は 2004 年の著作権法改正により創設された。なお「平成 14 年度 「権利の執行に関する協力事業」報告書」（文化庁）参照。
68 2002 年 1 月 14 日制定、7 月 15 日施行。なお著作権法が優先して適用される（同法第 21 条）。本法に関しては、「韓国のデジタル情報保護法制」（徐 煕錫「NBL」No.786 P24）に概要が紹介されている。
69 その後控訴棄却（2003 年 5 月 15 日）
70 水原地方裁判所・城南支所・民事合意１部
2003 年 10 月 24 日

53

（２）ブロードバンド送信(a) イギリス◆規定の概要インターネットを活用した放送については、第６条の「放送」に含まれるものとされており、通常の放送と同様の著作権処理が求められる。但し、「放送」としてインターネットを使った放送については、放送主体と契約した者に対する配信をする場合に限定される 71 。それ以外のインターネットによる放送は、第６条に言う「放送」に該当しない 72 。
放送局における一時的固定に関しては、第 68 条で一定の要件の下で認められているが、上述のように放送にあたるとされる範囲で、インターネットによる放送についても、本条の適用を受ける。
(b) フランス◆規定の概要フランス著作権法では、インターネット放送に関する特別の規定は存在しない 73 。そのため、公衆送信として扱われることになる。
従ってインターネット放送において音楽著作物などを利用する場合には、複製の場合同様、著作権管理団体に対して、一定の利用料を支払うことにより、利用に対する同意を得ることが必要となる 74 。
(c) ドイツ◆規定の概要ドイツ著作権法では、インターネット放送に関する特別の規定は存在しない 75 。そのため、公衆送信として扱われることになる。
従ってインターネット放送において音楽著作物などを利用する場合には、複製の場合同様、著作権管理団体に対して、一定の利用料を支払うことにより、利用に対する同意を得ることが71 “The Copyright and Related Rights Regulations 2003”第４条第１項。ここでは 1988 年著作権法の第６条について、インターネット放送とそれ以外の放送の区別に関して規定する（http://www.opsi.gov.uk/si/si2003/20032498.htm）。なおこのように契約者を規準に分ける方式は、ヨーロッパ
諸国では珍しいとされる（“Cases COMP/C2/38.014 - IFPI "Simulcasting"COMP/C2/38.126 - BUMA et al.
"Santiago Agreements"” Additional EBU Comments注 1 参照
（http://www.ebu.ch/CMSimages/en/leg_pp_copyright_internal_market_24062004_tcm6-15936.pdf））。
72 上述“The Copyright and Related Rights Regulations 2003”における” EXPLANATORY NOTE”(a)参照。
73 前掲“Cases COMP/C2/38.014 - IFPI "Simulcasting"COMP/C2/38.126 - BUMA et al. "Santiago
Agreements"”参照
74 例えば音楽著作権の場合には、SACEMに対して使用料を支払う。この場合の料率については、ページに対す
るアクセス数などで決められる（http://www.sacem.fr/portailSacem/jsp/ep/channelView.do?channelId=-536880494&channelPage=ACTION%
3BBVCONTENT%3B0%3B%2Fep%2FprogramView.do&pageTypeId=8585）参照）。
75 前掲“Cases COMP/C2/38.014 - IFPI "Simulcasting"COMP/C2/38.126 - BUMA et al. "Santiago
Agreements"”参照

54

必要となる 76 。
(d) 米国◆規定の概要米国著作権法では、放送については、「連邦通信委員会の免許を受けた地上放送局が行う送信」（第 114 条）とされており、インターネット放送は含まない。インターネットによる放送
は、「非加入契約送信」とされている。第 114 条は放送局の一時的固定に関する権利制限を定めるものであるが、インターネット放送についても第 114 条(d)(1)、(2)の範囲で権利制限の対象となる。
インターネット放送における音楽著作物の使用料率については、2002 年 7 月に定められ 77 、また小規模放送局については、”Small Webcaster Settlement Act of 2002”により、より低い料率が定められている。

76 例えば音楽著作権の場合には、GEMA対して使用料を支払う。この場合の料率については、潜在的な利用者な
どで決められる（http://www.gema.de/media/eng/dir_rundf/s_vr_intr_tarif_engl.pdf参照）。
77 Determination of Reasonable Rates and Terms for the Digital Performance of Sound Recordings andEphemeral Recordings（http://www.copyright.gov/fedreg/2002/67fr45239.html）

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