財務諸表の解説
平成 29 年度

財務諸表の解説について
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下、KEK）は、平成 16 年 4月に国立大学と共に法人化し、これに伴い、法人の運営状況や財政状態を適切に反映した財務諸表の作成・公表が義務付けられました。

財務諸表をより分かり易く解説し、財務面からKEKの活動について多くの皆様にご理解いただくことが重要と考え、本解説を作成しております。

KEK は、今後も加速器科学の総合的発展の拠点として、研究を推進し、大学共同利用機関としての役割を果たしていくよう努力いたします。本解説が少しでもその活動に対する理解につながれば幸甚に存じます。

※本解説中の金額は、単位未満を四捨五入しています。そのため、合計 が一致しない場合があります。

平成 30 年 10 月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構
財

務

部

1

目 次
はじめに
・大学共同利用機関法人の会計について

3

・KEK の活動と予算

4

財務諸表等の解説
・平成 29 年度決算の概要

7・貸借対照表の概要

9・損益計算書の概要

15・財務内容の改善について

20

・キャッシュ・フロー計算書

21

・国立大学法人等業務実施コスト計算書

21

参

考
・共同利用施設の維持管理費

22・運営費交付金の予算執行と財務諸表の関係

23

・決算報告書24

・財務指標による分析

25

表紙の写真について※1. SuperKEKB加速器
KEKつくばキャンパス内の地下トンネルに設置された電子、陽電子
ビームの衝突型加速器。各リングの周長約 ３ キロメートル、深さ
地下約 11 メートル。

※2. Belle II測定器
光速まで加速した電子・陽電子ビームの衝突反応から生まれる様々な素粒子を 7 種類のセンサーによって、詳しく測定することができる機器。総重量 1,400 トン。

KEKでは、平成 22 年度以降改造を進めてきた日本最大の粒子加速器（スーパーケックビー）が本格稼働。
SuperKEKB加速器 ※1 では、平成 28 年に電子ビー
ムと陽電子ビームを衝突させずに周回させる運転（Phase1）を行い、平成 29 年 4 月に BelleⅡ測定器 ※2 を衝突点へロールイン。今年の 1 月にはビー
ム衝突点用超電導電磁石（ QCS ）を測定器両側へ挿入合体し、陽電子ビームの広がりを小さくするためのダンピングリングの立ち上げ調整など経て、今年の 3 月半ば過ぎから電子及び陽電子ビームをメイン・リングに入射、蓄積し両者を衝突させるための調整運転（Phase2）を開始し、4 月 26 日に電子・陽電子の初衝突を観測することができました。
Phase2 運転は、7 月までに予定していた調整等を全て終了し、現在は、平成 31 年 2 月からの本番の物
理実験（Phase3）に向けた準備作業を進めているところです。
写真は、Phase2 運転の開始に向けて、エンドヨークを閉じる直前のBelleⅡ測定器を撮影したものです。

2

はじめに 大学共同利用機関法人の会計について
国立大学法人制度とは（法人化）
大学共同利用機関法人は、国立大学法人と同じく、① 公共的な性格を有し、② 利益の獲得を目的とせず、③ 独立採算制を前提としない、④ 主な業務内容が教育・研究である、等の特性を有しています。
法人化以前は、文部科学省の内部組織であったため、柔軟な組織運営や業務の効率化という点において問題が生じており、法人化によってこれらの問題点を克服できるように、各法人独自の組織運営が可能となっています。
一方、各法人の運営は、国民の税金に支えられているため、運営の透明性を確保し、実績の適正な評価を受けるために、情報開示制度が整備されています。

国立大学法人会計の意義
法人会計の意義は、法人の運営状況、財政状態をきちんと反映した財務諸表を作成・開示することにより、国民や社会への説明責任を果たし、同時に評価できる適正な情報を提供することにより、事務の効率化に繋げることにあります。

国立大学法人会計の目的
法人会計の目的は、財政状態、運営状況及び財政状態を適正に財務諸表に表すことにあります。
また、納税者としての国民負担コストを説明するため、業務実施コスト計算書を作成・開示することになります。

開示する財務諸表
貸借対照表

損益計算書

キャッシュ・
フロー計算書利益の処分又は損失処理の書類コスト計算書

附属明細書

財政状態

運営状況

資金収支

コスト情報

補足情報

資 産
負 債
純資産

費 用
収 益
当期利益

活動区分別
資金収支

利益処分
損失処理

業務実施
コスト

財務諸表
内容補足

未処分利益
（未処理損失）の処理内容

国立大学法人会計特有の処理
・運営費交付金と損益均衡
運営費交付金は法人に対して国から負託された財源であり、受入時点では運営費交付金債務（負債）に計上し、業務活動の進行に応じて運営費交付金収益（収益）に振り替えます。また、運営費交付金により固定資産（償却資産）を取得した場合は、運営費交付金債務を資産見返運営費交付金（負債）に振り替え、減価償却の度に、減価償却費と同額を資産見返運営費交付金戻入（収益）に振り替えます。こうすることにより損益を均衡させる仕組みになっています。
・寄附金
寄附者から使途が特定された寄附金を受領した時は、寄附金債務（負債）に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で寄附金収益（収益）に振り替えます。
・施設費
固定資産を取得するために国から施設費の交付を受けた時は、預り施設費（負債）に計上し、対象資産取得時に資本剰余金（純資産）に振り替えます。これは、取得した資産が法人の財産的基礎を構成するとみなせるためです。
・減価償却処理の特例
教育研究に用いる資産のうち、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない償却資産として特定されたものは、
当該資産の現在価額を適正に表示するため減価償却を行いますが、通常の損益処理ではなく、減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額として減額する方法により会計処理を行います（純資産の価値の減少）。

3

KEKの活動と予算
KEKは、我が国の学術研究の中心的役割である「大学共同利用」を行うため昭和 46 年に設立された高エネルギー物理学研究所を起源とします。
KEKは、我が国の加速器科学の総合的発展の国際的な拠点として、国内外の研究者が最先端の研究施設などを用いた共同利用・共同研究を実施して、人類の知的財産の拡大に貢献してきました。
加速器科学は、高エネルギー加速器を用いて行う、物質を構成する素粒子や原子核、それらに働く力の性質などを明らかにし、「宇宙誕生の謎に迫る研究」、「生命体を含む物質の構造・機能を解明する研究」に貢献してきました。また、これらを行うための研究手法開発、加速器及び関連する基盤技術も含めた実験的・理論的研究など、大学の研究・教育機能の強化にも貢献してきました。更に研究成果は産業界においても活用されています。
KEKの運営を支える予算の概要は、次のとおりです。

収入と支出計画（百万円）

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
自己収入（雑収入）
2,132
270

長期借入金償還金
引当金取崩
3

2,769
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
2,132

補助金等収入10,761

収入予算
32,573

運営費交付金
18,223

大学改革支援・学位授

補助金等

支出予算
32,573

業務費（教育研究経費）
15,726

10,761

与機構施設費交付金40
施設整備費補助金
1,144

施設整備費
1,184

活動を支える収入
KEKの業務運営活動は、大きく区分して、① 業務運営のための収入② 基盤設備や建物等の施設整備のための収入③ 受託研究・共同研究等の対価としての外部資金による収入④ 国等の政策に応じて実施する特定の事業に対して交付される補助金等収入
によって支えられています。

4

① 業務運営のための収入
KEKの業務運営を支える収入予算は、運営費交付金と自己収入ですが、そのほとんどは国から支出される運営費交付金により賄われています。平成 29 年度におけるKEKの収入予算は 184.9 億円で、このうち 182.2 億円（ 98.5% ）が運営費交付金です。
（主な用途）
運営費交付金は、共同利用を行うための経費や教職員の人件費等の大学共同利用機関運営費、SuperKEKB、放射光科学
研究施設（ＰＦ）、大強度陽子加速器による実験研究等の大規模基礎研究を実施するための機能強化経費、長期借入金
償還金、退職手当等の特殊要因経費に区分されます。

放射光科学研究施設（ＰＦ）による実験研究の一例
大強度陽子加速器におけるニュートリノ生成装置② 施設整備のための収入
KEKにおける施設整備は、国家的な資産につながるものである
ことから、国から支出される施設整備費補助金を基本的な収入予算としています。平成 29 年度におけるKEKの施設整備費収入
予算は、国の配分方針に基づき大学改革支援・学位授与機構から施設費として措置されるものを含め、 11.8 億円です。
（主な用途）
平成 29 年度の施設整備事業には、東海キャンパスにおけるJ-PARC ビーム増強施設の新設、つくばキャンパスにおける電気設備のライフライン再生等が挙げられます。
J-PARC ビーム増強施設（第 6 電源棟）

③ 外部資金による収入
KEKには、外部資金として、受託研究費や民間企業等からの共同研究費、奨学寄附金、及び大学院教育経費等の収入があります。平成 29 年度における産学連携等研究収入予算（前年度からの繰越を含む）は 21.1 億円、寄附金収入予算は0.2 億円です。基礎研究を主体としているKEKでは、開発研究を主体とする民間企業等とのマッチングは容易ではありま
せんが、KEKの基本収入である運営費交付金が縮減される中、外部資金の確保は重要なものとなっています。
（主な用途）
我が国の加速器科学の総合的拠点であるKEKには、広範な研究分野の研究者や技術者等が国内外から多数集まり、精力的な教育研究活動が展開されています。また、大学共同利用機関法人の特色を生かし、外部機関からの受託研究や共同研究の実施、寄附目的に応じた学術研究の推進、大学院教育の実施等、社会との連携協力にも積極的に取り組んでいます。

5

≪外部資金獲得に向けた事業の例≫
TIA ※ 連携プログラム探索推進事業（かけはし）
・この事業は、TIA の 5 機関が組織の枠を超えて連携し、新領域を開拓するための「調査研究」を支援する事業です。連携を強化しつつ、新規領域の開拓や大型研究資金獲得のための戦略立案と体制の構築などを行っています。
平成 28 年度に開始され、2 機関以上の研究者による共同提案を募っています。
分野・領域を従来のナノテクノロジーに限定せず、今後の活動の柱となりうるバイオ、ヘルス、ビッグデータなどの新領域での研究開発の提案や、調査研究及び、それらの領域での人材育成事業を募集しています。
平成 29 年度は、継続を含む 50 件を採択しました。分野は、バイオ、ビッグデータ解析など、新領域へ拡がっています。
※ TIAは、産業技術総合研究所（AIST）、物質・材料研究機構（NIMS）、筑波大学、
東京大学及び KEK の 5 機関が連携し、「知の創成」と「産業界への橋渡し」を目7月に行われた第1回 TIA（かけはし）成果報告会の様子
指して立ち上げた拠点。

KEK創立 50 周年記念事業
KEKは、2021 年に創立 50 周年を迎えます。
・創立 50 周年の節目を迎えるにあたり、記念事業としての施設整備や研究、教育、
社会貢献などを行うことを目的に、KEK寄附金事業を推進します。 通常のご寄附と同じく、税制上の優遇措置が受けられます。そのほかにも 50 周年記念特典なども企画しています。

皆様の温かいご支援をお待ちしております。
創立 50 周年ポスター④ 補助金等収入
補助金等は、国等の政策に応じて実施する特定の事業に対して交付されます。平成 29 年度におけるKEKの補助金等収入
予算（施設費を除く）は、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
等から交付されるものを含め、 107.6 億円です。
（主な用途）
平成 29 年度の補助金等を財源とした事業には、世界の学術研究を先導することを目的とした先端的な学術研究の大型プ
ロジェクトを戦略的に推進し、日本の学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とした「国立大学法人先端研究推進費補助金（ 102 億円）」などが挙げられます。

≪事業の例≫
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業
・この事業は、創薬プロセス又は基礎生命科学研究などのライフサイエンス研究に活用可能な技術の整備や積極的な外部開放等を実施する機関に対して、研究基盤の整備
や、施設利用に必要な経費、研究者の育成に必要な経費を補助する事業です。

日本になぜ胃がんが多いかを分子構造学的につきとめた！

ピロリ菌が作る東アジア型とヒト発がんタンパク質の複合体イメージ図・東京大学 医学系研究科とKEK物構研の構造生物学研究センターの研究グループは、両者の構造を詳しく調べ、先端のかたちのわずかな違いによって、東アジア型は欧米型よりもヒト発がんタンパク質 と 100 倍以上強く結合することを確かめました。東アジア
型は、ヒト発がんタンパク質にぴったりはまり込んでしまうために、異常活性化を起こしやすく、細胞のがん化につながるというしくみが明らかになりました。（物構研News No.22より抜粋）

6

財務諸表等の解説 平成29年度決算の概要
貸 借 対 照 表
平成 29 年度の資産総額は 1,729 億円で、前年度に比べ 41 億円減少しました。
減価償却の進行による固定資産の減少、期中における未払金の執行による流動資産の減少等が主な要因となります。

平成 28 年度

資産
1,770 億円

土地、建物、構
築物、機械装置等

負債
750 億円（対前年度）

平成 29 年度

借入金、未払金等

負債
731 億円（▲ 19 億円）

資産
1,729 億円（▲ 41 億円）

純 資 産
998 億円（▲ 21 億円）

純資産
1,019 億円

資本金、利益等損 益 計 算 書
平成 29 年度の経常費用の総額は 297 億円で、前年度に比べ 16 億円減少しました。減価償却費の減少に伴う業務費の減少が主な要因となります。
経常収益の総額は 297 億円で、前年度に比べ 17 億円減少しました。運営費交付金で執行された費用の減少に伴う収益化額の減少が主な要因となります。

平成 28 年度

経常費用
313 億円平成 29 年度
業務運営コスト（共同利用・共同研究経費等）

経常収益
314 億円

臨時損失等 0.5 億円

当期総利益
1.3 億円（対前年度）

経常費用
297 億円（▲ 16 億円）
臨時損失 0.1 億円
当期総利益
0.7 億円

臨時利益 0.1 億円

経常収益
297 億円（▲ 17 億円）

業務運営の成果（運営費交付金収益等）

臨時利益 0.1 億円

業務実施コスト計算書
KEKにおける業務運営に関して国民が負担するコストを集約するもので、過去 5 年間における業務実施コストと総人
口を基に国民一人当たりの負担額を算出しました。平成 27 年度以降コストの減少と共に負担額も減少しております。

274.54271.57298.50（対前年度）

278.41

262.40（▲ 16.01 ）コスト（百万円）
負担額（円）

34,98034,554H25

H2637,938H2735,340H28

33,248（▲ 2,092 ）H29

7

資産・負債・純資産の年度推移（対前年度）

（億円）

1,989

1,839

898

1,770

1,091

1,729（▲ 41 ）

1,055

H26

資産

784

750

H27

H28

負債

998 （▲ 21 ）

1,019

純資産

731（▲ 19 ）H29

費用・収益の年度推移
≪費

299

H26

用≫
337

H27

（億円） （対前年度）

≪収

313

297（▲ 16 ）

303

H28

H29

H26

益≫

（億円） （対前年度）

341

H27

314

297（▲ 17 ）

H28

H29

主なトピックス
SuperKEKB/Belle IIで電子・陽電子の初衝突を観測！
・平成 30 年 3 月下旬に本格稼働したSuperKEKB、その衝突点に設置した BelleII 測定器で、電子・陽電子の初衝突を意味するハドロン事象などが 4 月 26 日 午前 0 時 38 分に初めて観測されました。BelleII 測定器は、SuperKEKB 加速器が目指す 40 倍の衝突頻度でも威力を発揮するように改造されており、およそ10年の運転期間内に、これまでの 50 倍となる 500 億事象のB中間子
対生成を含む衝突反応データが収集される見込みです。
これにより、新しい素粒子の存在を示唆する証拠や、反物質が物質より少ないことを説明する新たな根拠など、これまでの素粒子物理学の理論 (標準理論) を超える新しい物理法則の発見が期待されています。

初衝突の確認につながった26日0時38分のハドロン事象

クラウドファンディングを活用しました！
・8 月 7 日～10 日の 4 日間、高校生向け素粒子物理スクールBelle
Plus（ベル・プリュス）を実施し、24 名の参加者が、Belle実験のデータ解析、宇宙線（ミュー粒子）の速度測定、理論研究等の実習を行いました。なお、今回は運営資金獲得のため、初の試みである
クラウドファンディング「素粒子実験の未来を担う研究者を育てたい！」を立ち上げたところ、目標額の 2 倍を上回る支援額に達し、参加者の旅費に充てることができました。

Belle実験のデータから新粒子を探し出す
プロセスを学習する高校生

8

貸借対照表の概要
貸借対照表

（百万円）

資産の部

負債の部

勘定科目

平成29年度

対前年度

Ⅰ. 固定資産164,119▲ 6,788

土地

59,1370

建物・構築物

47,621▲ 1,884

①

機械・工具
器具備品

13,792▲ 6,548

②

図書

1,339

5

3

0

42,040

1,684

その他

187

▲ 44

Ⅱ. 流動資産

8,781

2,712

現金及び預金

5,642

▲ 246

④

有価証券

3,000

3,000

⑤

たな卸資産

51

その他
資産合計

美術品・収蔵品
建設仮勘定

備考

勘定科目

平成29年度

対前年度

Ⅰ. 固定負債

61,407▲ 4,291

資産見返負債55,155▲ 1,229

長期借入金

5,222

▲ 2,611⑥

長期リース債務

1,027

▲ 449

⑦

3

▲2

11,7252,383

運営費交付金
債務

287

177

寄附金債務

187

1

前受受託
研究費等

311

82

0

前受金

93

17

89

▲ 40

預り金

556

63

172,900▲ 4,075

預り金科研費433

110

一年内返済予定
借入金

2,611

0

未払金

6,360

2,130

未払費用

144

▲ 48

短期リース債務

669

▲ 224

未払消費税等72

72

73,132▲ 1,908

その他
Ⅱ. 流動負債

③

純資産の部
勘定科目

平成29年度

対前年度

Ⅰ. 資本金50,4350

Ⅱ. 資本剰余金

47,198▲ 2,237

Ⅲ. 利益剰余金

2,135

70

前中期目標期間
繰越積立金

1,933

0

教育研究・組織
運営改善積立金132

132

当期未処分利益69▲ 62

99,768▲ 2,167

純資産合計

備考

⑨

負債合計

備考

⑧

貸借対照表は、決算日（平成 30 年 3 月 31 日）におけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、法人の財政状態を示すものです。

主な増減要因①

減価償却による資産価値の減少⑥

つくばキャンパスの用地購入による借入金返済による
減少

②

①と同様

⑦

③

建設途中の実験装置による増加

KEK中央計算機システム等のリース取引による長期から短期リース債務への振替による減少④

期中の未払金執行による現金の減少⑧

運営費交付金の翌年度繰越による増加⑨⑤

期末における有価証券保有による増加

損益に影響を与えない資産（特定償却資産）の減価償却
による減少

9

（百万円）

資 産 の 部

現金・預金
5,642

平成 29 年度におけるKEKの資産総額は 1,729 億円で、前年度に比べ 41 億円減少しました。

建設仮勘定
42,040

KEKは、研究所用地として、つくばキャンパス（大穂地区）並びに J-PARC を運営する東海キャンパス（東海地区）、及び宿舎用地（竹園、吾妻地区）の土地を所有しています。

土地
59,137

資産総額
172,900

図書1,339

土地 59,137 百万円（増減なし）

その他
3,329

機械・備品
13,792

建物・構築物
47,621≪土 地≫
つくばキャンパス（大穂地区）

1,531,286㎡

東海キャンパス（東海地区）

23,476㎡

職員宿舎（竹園地区）

8,350㎡

職員宿舎（吾妻地区）

31,225㎡

合計

1,594,337㎡（平成 30 年 4 月現在、ただし借地分は除く）
つくばキャンパス

建物・構築物 47,621 百万円（ 1,884 百万円減）
平成 29 年度の建物の主な増減要因には、東海キャンパスのJ-PARCビーム増強施設 MR 第 4 電源棟等の完成（＋ 10.0 億円）及び、つくばキャンパスの超伝導加速器利用促進化推進コンプレッサー棟の完成による増加（＋ 0.3 億円）や減価償却による資産価値の減少（▲ 24.2 億円）が挙げられます。
構築物の主な増減要因には、東海キャンパスのハドロン実験施設一次ビームライン遮蔽壁取付（＋ 1.0 億円）、減価償却による資産価値の減少（▲ 6.1 億円）等が挙げられます。
平成 29 年度末における建物数は全部で 314 棟、延べ床面積は 272,052 ㎡となりました。

≪建 物≫
管理施設

3,756㎡

実験・研究施設（0）

157,652㎡（+2,676）

共同利用福利施設

4,198㎡（0）

共同利用宿泊施設・職員宿舎

39,693㎡ （

0）

設備室

66,753㎡ （0）

合計（延床面積）272,052㎡（+2,676）（平成 30 年 4 月現在、ただし借地分は除く）※（ ）内の数字は対前年度の面積増減を示す。
J-PARC ビーム増強施設（第 4 電源棟）

10

機械装置・工具器具備品 13,792 百万円（ 6,548 百万円減）
50 万円以上の機械装置や工具器具備品を取得した時、あるいは総額 300 万円以上のファイナンス・リース契約で機械装置等を借り上げた時に機械装置・工具器具備品勘定に計上します。
主な増減は、つくばキャンパスにおける実験設備等の増加（＋
22 .3 億円） 、東海キャンパスにおける大強度陽子加速器施設関係の増加（＋ 6.7 億円）、減価償却による資産価値の減少（▲ 97.4 億円）が挙げられます。
右の写真は、物講研構造生物学研究センターに新たに導入した「クライオ電子顕微鏡」で、2017 年にはこの装置の仕組みを開発した研究者にノーベル化学賞が贈られており、従来の放射光を用いた X 線構造解析に加え新たな構造解析の手法として、今後の成果が期待されています。

ＢＬ-２の写真

29 年度に購入したクライオ電子顕微鏡

図書 1,339 百万円（ 5 百万円増）
図書は、研究を進める上で貴重な財産です。平成 30 年 3 月末
現在で、563 点増加し、合計 89,829 点の図書を所有しており、和書が 18,935 点（ 21 %）、洋書が 70,894 点（ 79 %）となっています。KEKは国際的な研究機関であることから、洋書の比率が高くなっています。

建設仮勘定 42,040 百万円（ 1,684 百万円増）

図書室

建物や設備、実験機器等のうち、建設（製作）途中の固定資産に係る支出額を、建設仮勘定に計上します。
建物や実験機器等が完成し、供用を開始した時点で、適切な固定資産勘定へ振り替えます。

現金・預金 5,642 百万円（ 246 百万円減）
有価証券
3,000 百万円（ 3,000 百万円増）
現金・預金及び有価証券は、期中における未払金の執行が進んだため、現金・預金は前年度より減少しました。
また、有価証券は、資金の運用を目的として保有した譲渡性預金ですが、平成 29 年度においては、年度末において短期間での資金運用を行いました。

たな卸資産 51 百万円（増減なし）
たな卸資産には、液体窒素・ヘリウムガス、回路部品類等の貯蔵品があります。これらは加速器や実験設備などを運転・維持していく上で必要不可欠なものです。

液体窒素をローリー車からタンクに充填している様子

11

（百万円）

負 債 の 部

その他

運営費交付金債務

未払金

287

6,360

平成 29 年度における負債総額は 731 億円で、前年度に比べてリース債務
19 億円減少しました。
1,696
長期借入金
5,222

資産見返負債 55,155 百万円（ 1,229 百万円減）

4,412

負債総額
73,132

資産見返負債55,155

運営費交付金や寄附金等を財源として償却資産（建物、機械装置等）を取得
したり、償却資産の建設または製作途中でその資産に関連して支出した金額を、負債に計上します。この会計処理は、国立大学法人等特有のものです。
資産の減価償却を行うたびに、減価償却費と同額を「資産見返負債戻入（収益）」勘定に振り替えます。
資 産（償却資産）（建設仮勘定）負 債（資産見返負債）（建設仮勘定見返負債）

運営費交付金によりファイナンス・リース資産（総額 300 万円以上）を取得した場合、相手勘定は「リース債務」となります。
また、施設費により固定資産を取得した場合や、運営費交付金により土地等の非償却資産を取得した場合は、財産的基礎を整備したこととなるため、相手勘定には「資本剰余金（純資産）」を計上します。

≪運営費交付金で償却資産を取得（購入）した場合の流れ≫
受領時【資産】運営費交付金

資産の取得
100

【負債】運営費交付金債務 100※国から交付を受けた時点で業務を行う義務が発生することか
ら「負債」に計上

業務の実施【資産】償却資産

100【資産】減価償却費

100【負債】資産見返負債

100【負債】資産見返負債戻入 100※取得した資産を使って業務を行う義務があることから「資産見返負債」に振替計上※業務の実施に応じて減価償却し相当額を毎年「資産見返負債戻入」として収益に振替計上

長期借入金 5,222 百万円（ 2,611 百万円減）
長期借入金制度を活用して金融機関から資金を調達し、平成 17 年度に機構用地（つくばキャンパス）の借地部分のすべて（約 93.9 万㎡）を一括購入しました。平成 18 年度より償還を開始し、平成 32 年度に返済完了の予定です。
この長期借入金の償還財源には運営費交付金を充てているため、当期償還額相当分（ 26.1 億円）を、資本剰余金（純資産）に振替計上しています。

≪長期借入金の概略≫
借入目的 : 機構用地（つくばキャンパス）購入資金
借入金額 : 39,166 百万円
借入期間 : 平成 18 年 3 月 24 日～平成 32 年 4 月 24 日
（ 14 年 1ヶ月）
金
利 : 1.965 ％
償還方法 : 元金均等償還
つくばキャンパス

12

リース債務 1,696 百万円（ 673 百万円減）
大型計算機システム、ネットワークシステム等のファイナンス・リース資産に係るもので、翌期からリース期間満了までに要するリース料（支払利息、保守料を除く）相当額です。

≪主なリース資産（平成 30 年 3 月末現在）≫
システム名

取得時期 / 借上月数

KEKセキュアネットワークシステム[H25.8 / 62月]

J-PARCセンター用メールシステム[H26.2 / 60月]

100ギガビットイーサネットスイッチシステム[H28.3 / 72月]

KEK中央計算機システム[H28.9 / 48月]

放射光加速器制御計算機システム[H28.9 / 48月]

KEK中央計算機システム

運営費交付金債務 287 百万円（ 177 百万円増）
業務の財源となる運営費交付金を国から受領したことにより、KEKが業務を実施する義務を負ったことを示す負債勘定です。受領の際、いったん全額を負債に計上し、期間の経過や業務の進行に応じて収益（運営費交付金収益）に振り替えます。29 年度は、翌年度繰越分が発生したため、運営費交付金債務は前年度に比べて増加しています。

前受受託研究費等 311 百万円（ 82 百万円増）
外部機関から委託を受けて実施する受託研究や民間企業等との共同研究に係る、受託研究等収入を受領した際に計上する負債勘定です。受託研究等の事業の実施により発生する費用（受託研究費等）と同額を、収益（受託研究等収益）に振り替えます。

預り科学研究費補助金等 433 百万円（ 110 百万円増）
科学研究費補助金等の交付を受けた際に計上する負債勘定です。科学研究費補助金等は、研究者の自由な発想に基づく学術研究を発展させることを目的として、独創的・先駆的な研究に対し助成される制度であり、研究代表者に交付される補助金であることから、研究機関の収入ではなく、預り金に計上します。なお、科学研究費補助金等で購入した設備・備品等の寄贈があった場合には公正な評価額をもって受け入れます。

≪科学研究費補助金等の受入状況≫
231

1,091
1,079
H26

12
1,173

H27

207（＋ 13 ）

194

189

1,181

（百万円）
（対前年度）

1,566（＋ 501 ）
8

1,065
1,039
H28

14
12

件数
科学研究費

31（＋ 17 ）特別研究員奨励金11（▲ 1 ）国際共同研究加速基金

1,524（＋ 485 ）H29※各年度の受入額を集計している。
研究の進行に応じて収益化した金額とは必ずしも一致しない。

未払金 6,360 百万円（ 2,130 百万円増）
未払金残高のほとんどは、年度末納品案件によるものです。平成 30 年 ４ 月中に支払が完了しました。

未払費用 144 百万円（ 48 百万円減）
機構用地（つくばキャンパス）の一括取得のために利用した長期借入金の平成 29 年度分に係る未払利息です。
平成 30 年４月中に支払が完了しました。

13

純 資 産 の 部
平成 29 年度におけるKEKの純資産総額は 998 億円で、前年度に比べ 21 億円減少しました。

資本金 50,435 百万円（増減なし）
法人化の際、国から土地や建物等の現物出資を受け、その評価額から負債を差し引いた額を資本金（政府出資金）として計上しています。KEKの運営の財産的基礎となるものです。
（百万円）≪国からの現物出資≫
土地
建物・構築物
機械・備品
建設仮勘定
計

≪負

16,766
41,134
1,127
905
59,932債≫≪資本金≫

産業投資特別会計借入金（政府出資金）50,4359,497 ※

※日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計
社会資本整備勘定から国立学校特別会計に繰り入れられた金額に係る承継貸付金。

資本剰余金 47,198 百万円（ 2,237 百万円減）
資本金以外のもので財産的基礎となる固定資産を取得した場合、資本剰余金に計上します。主な増減要因は、施設費等による資産の取得（＋ 14.2 億円）、用地購入に係る借入金償還額相当分の振替（＋ 26.1 億円）、施設費等で取得した特定償却資産の減価償却に伴う減価償却額の増加（▲ 62.4 億円）などによります。

≪主な増額要因≫≪主な減額要因≫
（百万円）

（百万円）

施設費による資産の取得

1,424

損益外減価償却累計額▲ 6,235

用地購入に係る借入金償還額相当分

2,611

政府出資資産の除却

▲ 37

計

4,035

計

▲ 6,272

利益剰余金 2,135 百万円（ 70 百万円増）
損益計算書上で発生した利益（積立金として整理）の総額です。前中期目標期間繰越積立金 19.3 億円（前年度増減なし）、教育研究・組織運営改善積立金 1.3 億円（前年度＋ 1.3 億円）、当期未処分利益 0.7 億円となっています。
※ 第1-2期中期目標期間（平成16～27年度：12年間）の積立金のうち、文部科学大臣より第3期中期目標期間（平成28～34年度）への繰越が承認された金額。

≪利益剰余金の内訳≫（百万円）

前中期目標期間繰越積立金 ※1,933

教育研究・組織運営改善積立金132

当期未処分利益

69

計

2,135

14

損益計算書の概要
損益計算書
勘定科目

（百万円）
平成29年度

対前年度

経常費用

29,664▲ 1,670

業務費

28,734▲ 1,724

大学院教育経費

43

研究経費

勘定科目

平成29年度

対前年度

経常収益

29,738▲ 1,682

運営費交付金収益

14,179▲ 1,547

5

大学院教育収益

103

7

902

52

受託研究収益等

1,220

▲ 341

共同利用・共同
研究経費

15,993▲ 1,356

寄付金収益

117

31

教育研究支援経費

2,355

▲ 340

施設費収益

246

143

受託研究費等

1,071

▲ 304

補助金等収益

7,785

1,220

人件費

8,369

218

資産見返負債戻入

5,312▲ 1,323

一般管理費

729

100

財務収益

2

0

財務費用

201

▲ 46

775

129

1

1

平成29年度

対前年度

経常利益

74

▲ 12

臨時損失

11

0

臨時利益

6

▲6

当期純利益

69

▲ 19

目的積立金取崩額等

0

▲ 44

当期総利益

69

▲ 63

雑損

備考

①

損益計算書は、法人の運営状況を明らかにするために作成するものです。一会計期間（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年3 月31 日）におけるすべての費用とそれに対応する収益を記載して当期総利益を計算します。これにより教育・研究等の目的別のコストや収益の構造を明らかにします。

雑益
勘定科目

備考

②

③

備考

④

主な増減要因①

光熱水料の減少や減価償却費の減少②

運営費交付金により執行された費用の減少に伴う収益化額の減少③

補助金により執行された費用の増加に伴う収益化
額の増加④

不要になった資産の除却による収益の減少

15

経 常

（百万円）

費 用

経常費用には、KEKの業務運営に要したコストを「教育」「研究」「人件費」等の目的別に整理、計上しています。平成 29 年度の経常費用は、前年度に比べ 17 億円減少し、総額 297 億円です。

一般管理費
728

大学院教育経費
43
財務費用（支払利息）
201

研究経費
902

人件費
8,369

大学院教育経費 43 百万円（ 5 百万円増）
KEKは、総合研究大学院大学の基盤組織として、また大学からの要請に応じて、大学院学生の教育を行っています。
当該事業に係る学生の教育に要する経費を大学院教育経費として計上しています。平成 29 年度は、消耗品や諸会費などで増加しております。

雑損
1

受託研究費等

経常費用総額29,664 共同利用・共同研究経費
15,993

1,071
教育研究支援経費
2,355≪平成 29 年度の主な取り組み≫
外国人留学生奨学金制度
・優秀でかつ意欲的な留学生が安心して学業に専念できるよう、高エネルギー加速器科学研究科の 5 年一貫制博士課程に進学する私費外国人留学生を対象とした、KEK独自の「外国人留学生奨学金」制度による奨学生の募集を実施しています。
平成 29 年度においては 2 名の奨学生が修学しており、この
うち 1 名は 9 月に博士号を取得しました。

KEK受入大学院学生が一堂に会する「スチューデントデイ」

人 材 育 成・理系分野を目指す女子高校生を対象に「理系女子キャンプ」を 4 月 3 日～ 4 日の一泊二日で開催し、全国各地から30 名の参加がありました。科学実験や女性研究者の講義、大型実験施設の見学、パネルディスカッションなどが行われ、理系進路を選択する女子高校生の増加を図りました。
また、9 月 3 日に開催されたKEK一般公開において、理系
女子応援相談コーナーのブースを設置し、理系を目指す女
子高校生等からの進路相談に対応しました。
理系女子キャンプポスター

研究経費 902 百万円（ 52 百万円増）
研究経費には、KEKの教員等の研究に係る物件費、旅費等を計上しています。平成 29 年度は、備品や旅費などで増加しております。

共同利用・共同研究経費 15,993 百万円（ 1,356 百万円減）
共同利用・共同研究経費は、大学共同利用機関法人特有の勘定科目です。
大型加速器施設や放射光科学研究施設等、共同利用施設の運転のための光
熱水料や維持管理経費、全国の大学等の研究者が共同利用実験や共同研究のためにKEKを訪れる際の旅費、滞在するために利用する宿泊施設の維持管理経費等を計上しています。
平成 29 年度は、老朽化等による建物や設備の修繕費が増加している（ ＋284 百万円）一方で、減価償却費の減少（ ▲ 1,254 百万円）や水道光熱費の減少（ ▲ 220 百万円）などにより、前年度より減少しています。

富士実験棟トンネル内の直線加速部

16≪平成 29 年度の主な取り組み≫
B ファクトリーによる実験
・B ファクトリー共同利用実験では、全データの解析を継続し、荷電レプトンである電子・ミューオン、タウ粒子の質量以外の性質が普遍であること（レプトン普遍性）の検証に関わる測定が世界的な注目を浴びました。BelleⅡ測定器の高度化では、当初の予定通り、崩壊点検出器を除く全検出器の設置搬入を終えて、ビーム衝突開始の準備を整えることができました。

放射光を用いた実験・平成 29 年度は、865 課題（共同利用課題数 797 件、施設利用及び優先利用 41件、共同研究 27 件）の実験に、年間 2,902人（うち大学院生 1,533 人）、延べ 21,635 人の共同利用者等を受け入れ、物質科学、生命科学、地球科学、環境科学などの幅広い研究分野において、大学等から産業界まで幅広い研究者等に利用され基礎から応用まで多様な研究を行いました。

J-PARC における実験
・K 中間子等を用いた共同利用実験では、フッ素原子核にラムダ粒子を入れたハイパー核からのガンマ線の測定とエネルギー準位の解明に初めて成功しました。また、ニュートリノ国際共同実験では、平成 29 年 6 月までに取得した全データに対して、測定器の有効体積を増やすなど解析手法を改善し、「ニュートリノで CP 対称性が保存する可能性」を 95 ％で棄却するなどの大きな成果をあげ、物質優勢宇宙の謎を解明する第一歩になるとの期待も高まっています。J-PARC 加速器のMR（主リング）においては、ビームパワー出力の最高記録（平成 29 年度末時点で 480 KW）を達成することができました。

国際協力事業・欧州合同原子核研究機関（CERN）の ATLAS ※ 実験に参画し、国内の参加機関の取りまとめ役を果たしています。LHC
加速器は、設計値の約 2 倍の瞬間ルミノシティを達成し、当初の想定以上に大量のデータを取得しました。これにより、
H→bb 事象の初観測や、世界最高精度での W ボソンの質量の測定など、当初予定を超える成果を上げました。
※ ATLASとは、CERNの LHC （大型ハドロン衝突型加速器）で行なわれている実験プロジェクトの名称であると同時に、素粒子を探索する検出器の名称。検出器としてのATLASは、全長 44 m・直径 22 m・重さ 7,000 t の巨大な精密機器で、ヒッグス粒子の発見に貢献した2台の検出器のひとつ。

教育研究支援経費 2,355 百万円（ 340 百万円減）
大型加速器施設を用いた多様な研究を円滑に遂行するための安全体制の確立や先端技術の開発等、高度な技術支援を行う共通的な基盤施設、回路室、図書室等の運営に要する経費を計上しています。主な減少の要因は、KEK
中央計算機システムの賃借料がリース債務に移行（▲ 227 百万円）したことによります。

受託研究費等 1,071 百万円（ 304 百万円減）
外部機関からの委託を受けてKEKが研究を行う受託研究や、民間企業等との共同研究等の実施に要する経費（人件費も含む）を計上しています。大口の共同研究事業が 28 年度までで終了したため、前年度に比べて予算の執行額が減少しました。

人件費 8,369 百万円（ 218 百万円増）
KEKの役員及び教職員の給与、賞与、退職金等を計上しています。なお、受託研究費等の外部資金により雇用された教職員に係るものは含まれていません。平成 29 年度は、退職給付金の増加により人件費が増えました。

一般管理費 729 百万円（ 100 百万円増）
KEK全体の管理運営に要する経費（人件費を除く）を計上しています。平成 29 年度は、来年度に納付する未払消費税などで増加しております。

財務費用（支払利息） 201 百万円（ 46 百万円減）
財務活動によって生じる経費を計上しています。長期借入金やシステムのファイナンス･リースに係る平成 29 年度分の支払利息額等からなり、元本返済に伴って支払額も減少しました。

17

経 常

収 益

（百万円）

財務収益
2

経常収益は、KEKの業務運営を支える収入源を費用に対応する形で表しています。平成 29 年度の経常収益は、前年度に比べ 17 億円減
少し、総額 297 億円です。

雑益775

資産見返負債戻入
5,312

運営費交付金収益 14,179 百万円（ 1,547 百万円減）

運営費交付金収益

経常収益総額
運営費交付金は、業務運営の財源として国から負託されたものです。
補助金等収益29,738受領の時点では運営費交付金債務として負債に計上し、期間の経過
7,785
や業務の進行（費用の発生）に応じて業務目的を達成したものとして収益化することになっています。運営費交付金で固定資産（償却資産）
施設費収益を取得した場合は、取得価格と同額の運営費交付金債務を資産見返運246
営費交付金等（負債）に振替、その後、資産の減価償却に応じて減価寄附金収益償却相当額を資産見返負債戻入として収益化します。平成 29 年度は、受託研究収益等
117
前年度に比べて運営費交付金の交付額が減額されたことに伴って収益1,220化額も減少しました。

14,179

大学院教育収益103

大学院教育収益 103 百万円（ 7 百万円増）
大学院教育の事業実施に対応する額を収益に計上しています。主に総合研究大学院大学に所属する大学院学生の教育に係る分です。受入額の増加に伴って収益化額も増加しました。

受託研究収益等 1,220 百万円（ 341 百万円減）
受託研究、共同研究、受託事業等の事業実施に対応する額を収益に計上しています。平成 29 年度の収益化額は前年度に比べ減少しました。
≪外部研究資金等受入状況≫
145

111

1,749

1,740
681

1
2

519

133

1,056

H26

H27

137（＋ 4 ）

件数
受託事業費

2
2

1,226

（百万円）（対前年度）

1,562
222

2

1,406（▲ 156 ）
384

0

1,338

3（＋ 1 ）
0

1,019 （▲ 319 ）

H28

H29

共同研究費
受託研究員費
受託研究費※各年度の受入額を集計している。研究の進行に応じて収益化した金額とは必ずしも一致しない。

寄附金収益 117 百万円（ 31 百万円増）
寄附金事業の実施に伴って生じた費用相当額や寄附受け物品（少額備品等）の評価相当額を収益に計上しています。
≪寄附金受入状況≫
52

29
H26

（百万円）

17

14

H27

121

73
H28

（対前年度）

251（＋ 130 ）26 （▲ 47 ）H29

件数

※各年度の受入額を集計している。研究の進行に応じて収益化した金額とは必ずしも一致しない。

施設費収益 246 百万円（ 143 百万円増）
施設費として交付された予算のうち、費用処理された額（修繕費等）との損益均衡を図るための収益勘定です。

補助金等収益 7,785 百万円（ 1,220 百万円増）
補助金として交付された予算のうち、費用処理された額との損益均衡を図るための収益勘定です。

18

資産見返負債戻入 5,312 百万円（ 1,323 百万円減）
運営費交付金、寄附金及び補助金を財源として取得した償却資産、または法人化の際に国から無償譲与された償却資産（旧国有財産以外の物品）の減価償却費相当額との損益均衡を図るための収益勘定です。減価償却費の減少に伴い、収益化額も減少しました。

財務収益 2 百万円（ 増減なし）
貯金の受取利息、有価証券利息、為替相場変動による差益等を収益に計上しています。国立大学法人等は一定の条件のもとで余裕資金の運用を行えることになっており、KEKにおいても、資金繰計画の分析を踏まえ、運用可能な資金が生じた場合にはきめ細かな資金運用を積極的に行い、収益の獲得に努めています。

雑益 775 百万円（ 129百万円増）
財産貸付料収入、物品等売払代収入、科学研究費補助金間接経費収入、その他の雑益収入を計上しています。主な増加
要因には、科学研究費補助金等間接経費収入の増加、不要物品売払代収入の増加が挙げられます。

≪雑益の内訳≫

（百万円）

1,021
281
100

146

100
82
312

H26

（対前年度）

753

646

281

84
101

127 （＋ 11 ）

116

20

H27

133
49
83

共同利用宿泊使用料
放射光施設使用料
不要物品売払収入

327 （＋ 95 ）

232

118
149

775（＋ 129 ）

科研費補助金等間接経費

33

H28

職員宿舎貸付料
その他

139 （＋ 6 ）81 （＋ 32 ）81 （▲ 2 ） 20（▲ 13 ）H29

臨時損失・臨時利益
臨時損失 11 百万円（ 増減なし ）臨時利益 6 百万円（ 6 百万円減）
臨時損失・臨時利益とは、災害、事故等の突発的な事象による損失・利益です。今期の臨時損失には固定資産除却損を、臨時利益には資産の除却に伴う資産見返負債戻入等を計上しています。

当 期 総 利 益
収益から費用を差し引いた差額、69 百万円が当期総利益です。
利益には、大別して「経営努力で発生した利益」と「現金の裏付けのない帳簿上の利益」の２つがあります。「経営努力で発生した利益」とは、積極的な自己収入の増加や経費の抑制等を図ったことにより発生した利益です。この利益については、経営努力によるものとして文部科学大臣へ剰余金の使いみちについて申請（利益の処分に関する書類）を行い、承認を受けた利益は、次年度以降の教育・研究を充実させるために、使用することが認められています。
「現金の裏付けのない帳簿上の利益」とは、収益の発生年度が費用の発生年度より先行することにより生じる利益であり、次年度以降に発生する損失と相殺されることになります。
平成 29 年度は、その全額が「経営努力で発生した利益」であり、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、教育研究・組織運営改善のために使用する予定です。
当期未処分利益

利益処分額
経営努力

目的積立金

裏付けなし

積立金

当期総利益

平成 30 年度以降
大臣承認

教育研究・組織運営改善のために使用
次年度以降に相殺

19

財務内容の改善について≪外部資金の獲得≫・外部研究資金確保のため、外部資金情報を積極的かつ広範に入手し、職員に提供するとともに、マッチングの可能性のある研究者に積極的に申請を呼び掛け、申請書類作成の補助を行った結果、302 件（ 3,080 百万円）の外部資金を獲得することができました。
294

27年度

（対前年度）
金額（百万円）

件数

4,059

290

28年度

3,267

302（＋ 12 ）3,080（▲ 187 ）

29年度≪施設利用の増加≫
・放射光施設利用の新たな利用形態である「試行施設利用」、「利用支援」及び「代行測定・解析」の制度については、積極的な情報発信を行うことにより、利用者による本制度の定着が図られ、その結果、利用件数として前年度比約 6 倍の 19 件、金額として前年度比約 18 倍の 13,153 千円と大幅増となり、年度計画を上回る大きな成果とな
りました。
28年度

3
711

29年度

件数

金額（千円） （対前年度）

19（＋ 16 ）13,153（＋ 12,442 ）≪受託・共同研究の推進≫
・TIA中核機関の共用施設の利用促進等を目的に開発された「つくば共用研究施設データベース」や先端研究基盤共用促進事業による HP において放射光研究施設の情報や成果情報を提供しました。また、TIAシンポジウムに出展するなどして、KEKの研究施設や研究成果等の積極的な情報発信により、受託研究 46 件（ 945 百万円）、共同研
究 88 件（ 268 百万円）を実施しました。

≪経費の抑制に関する取組≫
・役員をトップとした委員会等において、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定しており、平成 29
年度においては、夏季の運転停止により約 34 百万円を削減することができました。更に、負荷を集約させること
により、特高変圧器を一部停止することで約 8 百万円の電気料金を削減することができました。
・保守管理業務委託契約の複数年契約を継続するにあたって、包括契約による集約化及び仕様の見直しを図ったことにより、平成 28 年度では 10 件（ 524 百万円）であった契約に対して平成 29 年度は 2 件（ 414 百万円）となり、
対前年度比約 109 百万円（ 21 ％）の管理的経費を削減することができました。
・省エネルギーに係る費用を光熱水費の削減分でまかなう事業であるESCO（Energy Service Company）事業の基本協定を結び、ESCO事業のサービスが開始される平成 31 年度から毎年約 10 百万円を削減するとともに、このサービスが終了する平成 37 年度からは毎年 178 百万円の光熱水費削減を見込んでおります。
・管理的経費及び研究経費の抑制を目的に、平成 23 年度から実施しているKEKを含む茨城県内機関（ 7 機関）との共同調達を継続するとともに、新たな対象品目について協議を行いました。経費抑制効果としては、共同調達前と比較して、トイレットペーパーで 15.0 ％（ 9 万円）、PPC用紙で 12.5 ％（ 29 万円）のコスト削減を実現しました。職員宿舎維持管理業務は、他機関での宿舎数減少により一戸あたりのコストが上昇したこと、及び仕様追加に
より 9.3％ 増（ 39 万円）、液体窒素は市場価格上昇により 7.5％ 増（ 675 万円）となりました。また、電子複写機の賃貸借・保守の 7 件の契約を集約して共同調達を行い、調達前の金額と比較して 52.4 ％（ 1,061 万円）のコス
ト削減を実現しました。

≪資産の運用管理の改善に関する目標≫
・KEK全体の保有資産情報を共有化し、リユースが可能な物品等については、全職員に対しメールを配信することなどにより、資産のリユースを推進しました。 (KEK内リユース実績：什器・部材等 36 点）これに加えて、不用決定した物品などのうち、金属製品は鉄屑の発生材として、納入物品の梱包用ダンボール等の紙製品は古紙として売払い処分することにより、資源の有効活用を図りました。（鉄屑処分 448 トン／収入 7,925 万円・古紙処分 36 ト
ン／収入 77 万円）

20

キャッシュ・フロー計算書
（百万円）

項

目

平成 29 年度

対前年度

Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー

9,486

2,420

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 4,222

1,731

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,811

▲ 37

－

－

Ⅴ.資金増加額（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

1,453

4,114

Ⅵ.資金期首残高

3,388▲ 2,661

Ⅶ.資金期末残高（＝Ⅴ＋Ⅵ）

4,842

1,454

Ⅳ.資金に係る換算差額

キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フロー（現金の流れ）の状況を一定の活動区分毎に表示するもので、貸借対照表及び損益計算書と同様に法人の活動の全体を対象とする重要な情報を提供するものです。
業務活動、投資活動、財務活動の３つの区分において、資金がどのように動いているかを表しています。
Ⅰ.業務活動原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、KEKの通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

Ⅱ.投資活動固定資産や有価証券の取得・売却等、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。マイナスの数値は、固定資産への投資を積極的に行っていることを示す。

Ⅲ.財務活動資金の調達及び返済に係る収支状況を表す。マイナスの数値は、借入金等の償還が進行したことを示す。

国立大学法人等業務実施コスト計算書
（百万円）

項

目

平成 29 年度

対前年度

Ⅰ.業務費用

27,422▲ 1,361

Ⅱ.損益外減価償却相当額

6,270

30

Ⅲ.損益外減損損失相当額－－

Ⅳ.損益外利息費用相当額－－

Ⅴ.損益外除売却差額相当額

33Ⅵ.引当外賞与増加見積額

▲ 23

▲ 36

Ⅶ.引当外退職給付増加見積額

▲ 474

▲ 704

51

▲ 24

33,248▲ 2,092

Ⅷ.機会費用Ⅸ.国立大学法人等業務実施コスト

国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、国立大学法人等を運営する上で最終的に国民の皆様の負担となるコストを、損益計算
書に費用としては表れない要素（法人の意思決定の範囲外の、国が責任を持つ部分）も含めて表示するものです。
Ⅰ.業務費用

損益計算書上の費用（経常費用＋臨時費用）のうち、自己収入を差し引いた額。

Ⅱ.損益外減価償却相当額
Ⅲ.損益外減損損失相当額
Ⅳ.損益外利息費用相当額
Ⅴ.損益外除売却差額相当額

施設費で取得した特定償却資産に係る減価償却相当額等、損益計算書の費用に計上されていないコスト。

Ⅵ.引当外賞与増加見積額
Ⅶ.引当外退職給付増加見積額

翌期に運営費交付金で予算措置される賞与又は退職給付見積額の、対前年度増加分。

Ⅷ.機会費用大学共同利用機関法人であるために免除・軽減されているコスト。国有財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額等。

21

参 考
共同利用施設の維持管理費
大型加速器施設や実験設備の維持・管理に必要となる主な経費の年度別推移は、次のとおりです。これらの経費は、大学
共同利用機関法人に特有の勘定科目である「共同利用・共同研究経費」または法人全体の教育･研究を支援する施設の運営に係る「教育研究支援経費」に計上します。

≪共同利用施設の維持・管理に必要となる主な経費≫（百万円）

13,302
1,868

10,525

507
1,426

1,395
347
1,338

4,106

3,327

4,118

H26

項

12,042

11,907

1,441

1,566

650
1,391

3,719

948

3,471

4,841

4,621

H27

H28

H29

修繕改修費
実験室や附帯する設備、実験装置等、共同利用施設に関する修繕改修に要する経費
保守費
大規模かつ複雑な加速器システム等の安全で安定した稼動を確保するために必要な、施設・設備のメンテナンスに要する経費

1,301

5,395

備品・消耗品費
共同利用施設の維持管理に必要な交換部品や消耗品等に
要する経費

委託費等
大規模かつ複雑な加速器システム等を安定して稼動するために必要な運転・維持管理の委託業務や、安全確保に必要な各種監視の業務委託等に要する経費
光熱水料
共同利用施設・設備の維持・運転に必要な電気、ガス、
上下水道経費（このうち９割以上が電気代）

目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

対前年度

備品・消耗品費

1,395

1,868

1,441

1,566

125

347

507

650

948

298

保守費

1,338

1,426

1,391

1,301

▲ 90

委託費等

3,327

4,106

3,719

3,471

▲ 247

光熱水料

4,118

5,395

4,841

4,621

▲ 220

10,52513.302

12,043

11,907

▲ 135

修繕改修費

合

計

※ 附属明細（１５）業務費及び一般管理費の明細の「共同利用・共同研究経費」「教育研究支援経費」より抜粋。

22

運営費交付金の予算執行と財務諸表の関係
平成 29 年度における運営費交付金の執行と財務諸表の関係の概略は、次のとおりです。
（百万円）

運営費交付金（平成 29 年度）の予算執行と財務諸表の関係（概略）（対前年度）

予算執行額

運営費交付金18,308（▲ 1,385）

損益ベース
損益取引 14,176
77.4%

当期交付
18,199（▲ 1,494）

費 用
14,176（▲ 1,456）

収 益
14,176（▲ 1,544 ※1 ）

貸借ベース

資産取引 3,844
21.0%

前期繰越分
110
（+ 110）繰越 287
1.6%

固定資産
1,233
（▲ 19）

資産見返負債
1,233（▲ 19）

長期借入金の減
2,611 ※2

資本剰余金
2,611 ※2繰越金287（+178）

運営費交付金債務
287（+178）※1 前年度は、期間進行に伴う運営費交付金債務の収益化額 88 百万円が含まれているため、その分の差額増。
※2 用地購入のために活用した長期借入金の当期償還に係るもの。
資本剰余金に計上

予算執行額（▲ 1,385 百万円）
予算執行額は、当期交付金 18,199 百万円と前期繰越分 110
百万円を合わせ、18,308 百万円（ 183.1 億円）です。当期
交付金の経費毎の対前年度減少額は、大学共同利用機関運営費▲ 161 百万円、機能強化経費▲ 1,488 百万円、特殊要因
経費＋154 百万円となっています。（右グラフデータ参照）

26,206

運営費交付金交付額（推移）3,541

20,973
3,624

11,404

損益取引（▲ 1,456百万円）
運営費交付金のうち、14,176 百万円（ 141.8 億円）をKEKの業務運営に必要な費用的支出として計上しました。

資産取引（▲ 19百万円）
運営費交付金のうち、3,844 百万円（ 38.4 億円）をKEKの業務活動に必要な資産的支出として計上しました。資産取引には、機構用地一括購入のために活用した長期借入金の当期償還額相当分 2,611 百万円が含まれます。

繰越（＋ 178百万円）
期末残高 287 百万円（2.9億円）は、運営費交付金債務として翌年度へ繰越します。内訳は、機能強化経費 225 百万円、
特殊要因経費 62 百万円です。

19,693

11,261

3,204

18,199
3,358

6,209

5,514

4,026

11,141

10,975

10,814

H28
機能強化経費H29
特殊要因経費H26
H27
大学共同利用機関運営費
項 目

（百万円）

H26

H27

H28

H29

大学共同利用
機関運営費

11,261

11,141

10,975

10,814

機能強化経費11,404

6,209

5,514

4,026 ▲ 1,488

特殊要因経費

3,541

3,624

3,204

3,358

26,20620.973

19,69318,199 ▲ 1,494

合 計

対前年度

▲ 161

+ 154

23

決算報告書
区

（百万円）
分

予算額

決算額

差 額

備考

収

運営費交付金

18,22318,30885①

施設整備費補助金

1,144

1,101

▲ 44

②

40

40

－

10,761

10,555

▲ 206

③

270

444

175

④

2,132

2,175

43

⑤

引当金取崩

3

1

▲1

目的積立金取崩

－

－

－

計

32,57332,62451

業務費（教育研究経費）

15,726

15,585

▲ 141

⑥

施設整備費

1,184

1,141

▲ 44

⑦

補助金等

10,761

10,555▲ 206⑧

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,132

1,687

▲ 445

⑨

長期借入金償還金

2,769

2,769

▲0

32,57331,737

▲ 836

－

887

887

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
補助金等収入自己収入（雑収入）

入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

支出計収入 － 支出決算報告書は、財務諸表を文部科学大臣に提出する際に添付する報告書のひとつです。国立大学法人等の運営資金の大部分が国からの財源措置（運営費交付金）で賄われているため、年度当初の予算計画（予算）と対比して執行状況（決算）を表す決算報告書の作成が義務付けられています。なお、現金の出入りがあった時に取引を認識する現金主義で作成するため、発生主義で作成する損益計算書上の数値とは、必ずしも一致しません。

≪予算額と決算額の差異≫① 運営費交付金については、前年度から事業の一部を繰り越したことにより、予算額に比べて決算額が 85 百万円増加しております。
② 施設整備費補助金については、事業の一部を翌年度に繰り越したこと等により、予算額に比べて決算額が 44 百万円減
少しております。
③ 補助金等収入については、事業の一部を翌年度に繰り越したことにより、予算額に比べて決算額が 206 百万円減少しております。
④

雑収入については、主として財産貸付料収入等の増加に努めたため、予算額に比べて決算額が 175 百万円増加しております。

⑤ 産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった受託研究等及び寄附の獲得に努めたため、予算額に比べて決算額が 43 百万円増加しております。また、決算額において、寄附金が 187 百万円、共同研
究費が 161 百万円、受託研究費が 81 百万円、受託事業費が 2 百万円、学術研究助成基金助成金間接経費が 50 百万円、
平成 30 年度に繰り越されます。
⑥ 教育研究経費については、平成 29 年度に実施予定であった事業の一部を翌年度に繰り越したことにより、予算額に比べて決算額が 141 百万円減少しております。
⑦ 施設整備費については、② に示した理由により、予算額に比べて決算額が 44 百万円減少しております。
⑧ 補助金等については、③ に示した理由により、予算額に比べて決算額が 206 百万円減少しております。
⑨ 産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、事業の一部を翌年度に繰り越したこと等により、予算額に比べて決算額が 445 百万円減少しております。

24

財務指標による分析
KEKをはじめとする大学共同利用機関法人は、設立の目的、規模、業務内容等において、他の国立大学法人等の指標との単純比較は適切ではないため、KEKの前年度と比較・分析します。
固定資産総資産比率

総資産のうち固定資産の占める割合です。比率が小さいほど柔軟な経営が可能とされます。

年 度

比 率

≪算式≫ 固定資産÷総資産

26年度

93.96 %

≪解説≫

27年度

96.56 %

28年度

96.57 %

減価償却費の増加により固定資産が減少したため、比率は下がりました。KEKは多くの共同利用実験施設を保有しているため、この比率は大きくなります。

29年度

94.92 %

対前年度

▲ 1.65 %一年以内に支払うべき債務に対し、一年以内に現金化又は費用化できる資産が、どの程度確保されているかを示します。比率が大きいほど良いとされます。短期的な支払余力を表す指標であり、100 ％以上であれば１年以内に支払不能になる可能性が低いとなるため、指標の基準値は100％となります。

流動比率
年 度

比 率

≪算式≫ 流動資産÷流動負債

26年度

75.12 %

≪解説≫

27年度

67.18 %

28年度

64.96 %

29年度

74.90 %

流動比率が小さい要因は、流動負債につくばキャンパスの一括取得のために利用した長期借入金と、大型計算機システムのリースに係る短期リース債務が含まれることが挙げられます。これらはいずれも翌期以降に予算措置されることになっており、当該二つの要因を除いて再計算をすると、毎年度
100 ％近くを維持しています。

対前年度

9.94 %
財務的健全性・安定性を計る指標です。総資産（負債＋自己資本（純資産））に対する自己資本（純資産）の割合を示すものです。比率が大きいほど、負債（他人資本）に頼らずに安定した経営が可能です。

自己資本比率年 度

比 率≪算式≫ 自己資本（純資産）÷総資産

26年度

54.85 %

≪解説≫

27年度

57.34 %

28年度

57.60 %

KEKの自己資本比率が小さい要因としては、上述の通り、流動負債に「長期借入金」と「リース債務」が含まれることが挙げられます。平成 29 年度は、ほぼ横ばいです。

29年度

57.70 %

対前年度

0.10 %（業務費対）人件費比率

業務費に対する人件費（役員及び教職員の給与、賞与、退職手当等、非常勤職員を含む）の割合を示すものです。比率が小さいほど効率性が高いとされます。

年 度

比 率

≪算式≫ 人件費÷業務費

26年度

27.74 %

≪解説≫

27年度

24.70 %

28年度

26.76 %

上記の人件費には、受託研究費等の外部資金で雇用された教職員に係るものは含まれていません。退職給付金の増加により、比率が上がりました。

29年度

29.13 %

対前年度

2.36 %

一般管理費比率
年 度

比 率

業務費に対する一般管理費の割合を示すものです。法人の管理運営の効率性を計る指標です。比率が小さいほど効率性が高いとされますが、KEKにおいては、納付（還付）消費税の額が大きく影響するため、参考までの指標となります。
≪算式≫ 一般管理費÷業務費

26年度

2.14 %≪解説≫

27年度

2.07 %

28年度

2.07 %

平成 29 年度は、来年度に納付する未払消費税などで一般管理費が増加したため、比率が上がりまし
た。

29年度

2.54 %

対前年度

0.47 %

25

経常収益のうち外部資金収益（受託研究、共同研究、受託事業、寄附金）が占める割合を示すものです。事業の発展性や財源の多様性を示す指標であり、比率が大きいほど良いとされます。しかし、当該外部資金で取得した固定資産の減価償却費が大きく影響するため、参考までの指標となります。

外部資金比率年 度

比 率≪算式≫ 外部資金収益※ ÷経常収益※外部資金収益＝受託研究収益＋共同研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益

26年度

5.06 %≪解説≫

27年度

5.59 %

28年度

5.24 %

KEKでは外部資金獲得に向け積極的な取組を行っています。平成 29 年度は、外部資金収益が減少したため、前年度より比率は下がりました。なお、収益の計上は、研究の進行（費用の発生）に対応するため、外部資金の受入額とは差異があります。

29年度

4.49 %

対前年度▲ 0.75 %業務費対研究経費及び共同利用・共同研究経費比率

業務費に対する研究経費及び共同利用・共同研究経費の割合を示すものです。

年 度

比 率

≪算式≫ （研究経費＋共同利用・共同研究経費）÷業務費

26年度

59.11 %

≪解説≫

27年度

62.35 %

28年度

59.75 %

研究経費には、教員の研究、旅費等に関する経費を、共同利用・共同研究経費には、共同利用施設の運転・維持管理に関する経費、共同研究に関する経費を計上しています。平成 29 年度は、運営費交付金により執行された費用の減少などにより、比率が下がりました。

29年度

58.80 %

対前年度

▲ 0.95 %

業務費対共同利用・共同
研究経費比率

業務費に対する共同利用・共同研究経費の割合を示すものです。比率が大きいほど共同利用実験や共同研究活動に投じられた経費割合が大きいと言えます。

年 度

比 率

≪算式≫ 共同利用・共同研究経費÷業務費

26年度

56.17 %

≪解説≫

27年度

59.46 %

28年度

56.96 %

業務費のうち「共同利用・共同研究経費」は、大学共同利用機関法人特有のものです。平成 29 年度
は、減価償却費の減少などにより、比率が下がりました。

29年度

55.66 %

対前年度

▲ 1.30 %業務費対研究経費比率

業務費に対する研究経費の割合を示すものです。比率が大きいほど教員の研究活動に投じられた経費
割合が大きいと言えます。

年 度≪算式≫ 研究経費÷業務費

比 率

26年度

2.94 %≪解説≫

27年度

2.88 %

28年度

2.79 %

29年度

3.14 %

KEKでは、共同利用施設の光熱水料を「共同利用・共同研究経費」に計上しているため、他の大学共同利用機関法人と比べて、研究経費比率は小さくなっています。平成 29 年度は、修繕費の増加など
で比率が上がりました。

対前年度

0.35 %

業務費対教育研究支援
経費比率

業務費に対する教育研究支援経費の割合を示すものです。比率が大きいほど教育・研究を支援する活動に投じられた経費割合が大きいと言えます。

年 度≪算式≫ 教育研究支援経費÷業務費

比 率

26年度

8.76 %≪解説≫

27年度

8.05 %

28年度

8.85 %

29年度

8.20 %

教育研究支援経費は、教育・研究の支援を目的として法人全体に役立てるために設置された施設や組織等に係る経費で、かつ、他に按分することが適当でない経費です。共通的な支援を行う共通基盤研
究施設、図書室、回路室等に係る経費を計上しています。平成 29 年度は、中央計算機システムの賃借料がリース債務に移行したことにより比率が下がりました。

対前年度▲ 0.65 %

経常利益比率
年 度

比 率

経常収益に対する経常利益の割合を示すものです。比率が大きいほど効率性・収益性が高いと言えます。
≪算式≫ 経常利益÷経常収益

26年度

1.18 %≪解説≫

27年度

1.26 %

28年度

0.27 %

29年度

0.25 %

経常収益と経常費用の差額が経常利益です。国立大学法人会計は、事業計画に沿った運営を行った場
合、損益が均衡する仕組みになっていますが、自己収入の増加や業務の効率化による経費節減等により、利益を生み出すことができます。企業の研究施設利用による収入や、不要物品の売払代等が自己収入となっています。

対前年度▲ 0.02 %26

財務諸表の解説 平成 29 年度
発行

大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
財務部 主計課 決算室

住所

茨城県つくば市大穂１－１