② 申請方法について

Q

A

間接補助事業者の合理化計画に係る認定申請書は、いつから受付を行うのか？

合理化計画は、農林水産省において期限を設けず相談・申請を受け付けております。構想段階でも構いませんので、早めに農水省までご相談ください。

追番

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合理化計画申請時に添付する見積書やカタログについて、性能や仕様がわかれば 合理化計画申請時にも、原則として３社以上の相見積書をご用意ください（やむをよいものであり、必ずしも複数見積の結果とは一致しないため、その時点で入手し 得ない理由により３社そろえるのが難しい場合は、事前に相談いただいたうえで、その理由書を添付してください）。
2 たものを参考資料として添付すればよいのか？
なお、相見積書は補助金交付申請時にも必要となりますので可能な限り、その際も利用できるよう有効期限の長い見積書の取得をお勧めします。
合理化計画申請の導入業者は、実施者を全て列記するのか？

全て列記する必要があります。

合理化計画と事業申請は同時にできるのか？

同時に申請可能ですが、本事業の応募要件として合理化計画の認定を受けている、または受ける見込みがあることが条件のため、合理化計画を先に申請・認可を受けることが望ましいです。

１つの業界団体の本部と各支部が別個に応募することは可能か？

本部とは別の取組を行うため、支部が新たに協議会を作り、合理化計画の申請・認可を受けた場合には、本部と支部別個での申請が可能となります。

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申請団体（協議会）は構成員２社から結成できるか？

２社でも結成可能です。
ただし、当該取組を実施または波及させるうえで必要な関係者が含まれているかどうかは、審査のポイントに含まれます。
間接補助事業者は、何らかの協議会を設立しなければ、個社では応募はできない 個社での申請はできません。のか？
本事業は、サプライチェーンにおける川上と川下の縦の連携や、同じ業界の中での横の連携を通じて物流を改善し、また個社に留まらない波及効果を生むことを目的
7に、関係者による協議会・団体での申請が要件となっています。
6

機器等の導入事業で、２つの別々の協議会から申請するとして、構成員が両方に参加することは可能か？
89 法人格を持たない団体・協議会も合理化計画を申請できるのか？

可能です。
同一の個社が複数の協議会の構成員となり、別の事業内容で申請を行う場合、申請それぞれで30百万の上限が適用されます。
（例）α社が、Ａ協議会で60百万の設備を導入、Ｂ協議会で70百万の設備を導入する計画で申請した場合、A協議会で30百万＋B協議会で30百万＝最大60百万が補助の上限となります。
申請可能です。

間接補助事業者について、複数の食品卸業者で構成する協議会は、対象となるの 対象になります。
既存の団体であれば、実施規定第３第１項（２）になります。今回の申請にあたり新10 か？
規で作る団体（協議会）であれば、（４）になります。
場内に入っている卸売会社や、仲卸組合が役員の一部としても在籍している卸売 組合で申請する場合は組合に属する構成員（組合員）の事業が補助の対象となり市場の組合の場合、卸売会社や仲卸会社が参加する新たな協議会を設立しなくて ます。役員の一部として在籍している卸売会社や仲卸会社が貴組合の構成員であも、卸売会社や仲卸会社が使用する事業費について、組合名でまとめて実施しても る場合は補助の対象となりますが、構成員ではない場合は当該卸売会社や仲卸会
11 よろしいか。あくまで弊組合内でのみ実施する事業でないといけないのか？
社を含めた協議会として申請しなければ補助の対象となりません。

実施規定第３第１項（４）で食品流通業者と協議会を構成できるものとして、食品製 該当します。
造業者は該当するのか？
また、食品製造業者をはじめ、JAなども、食品等の輸送、保管、販売その他の取扱12いの過程に関する事業を行う者として食品流通業者と整理することも可能です。
第３第１項（４）で当該食品流通業者が会員となっている食品卸団体、食品小売団13 体とは協議会を構成できるか？

間接補助事業者は小売団体でも可能か？

構成できますし、食品卸団体、食品小売団体であれば、協議会を構成しなくても組合又は社団法人等の団体として事業に応募することが可能です。
事業者への納品を事業の中心としている小売業者が、複数事業者で連携し、補助事業の趣旨に合致した取組を行うため申請することは可能です。

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実施規程の別表において、（1）物流生産性向上実装事業と（２）物流生産性向上設 可能です。なお、経費の内訳に関しては、どちらの事業で申請するか明確にしてく
備・機器等導入事業に事業が区分されているが、（1）と（２）の事業の両方に応募す ださい。
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ることはできるか？
見積価格に値引きがあった場合、補助対象金額をどのように算出すればよいのか？（課題提案書提出時）①値引き対象が特定、明記されている見積を取得している場合
対象額から値引き額を減額、その後補助対象金額のみを合計し、その金額の1/2以内を補助対象金額としてください。
②値引き対象が特定できない見積を取得している場合
値引き後の見積総額から補助対象外金額を減額して、その金額の1/2以内を補助対象金額としてください。
※ なお、課題提案書が採択され、補助金交付候補者となり交付申請する際は、必ず値引きの対象が特定できる見積を取得し、補助対象額の算出をお願いします。

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機器などを購入する際、納期に時間を要することが想定されるため、補助金交付決 できません。 予約などで契約書を結ぶ日付が交付決定日の前である場合、補助対定の前に、機器の購入や仮押さえ、仮契約、予約を行う事 は可能か？
象にならないため、交付決定通知前の段階では見積取得までにとどめていただくよ
うお願 いいたします。ただし、特段の事情が認められる場合は、補助金交付申請
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後に「交付決定前着手届」を提出すること（実施規程第７第７項）で補助対象となります（相見積が揃っていること・人件費単価が確定していること等が前提）。
交付決定前着手届を提出して事業に着手するにあたり、何か要件はあるか？

以下の条件を了承いただきます。
①交付決定の通知を受けるまでに実施する事業に関して、理由を問わず交付決定を受けられなかった場合は、間接補助事業者が負担すること及び不可抗力を含むあらゆる事由によって生じた損失は間接補助事業者が負担する。
②交付決定を受けた交付金額が、交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議を唱えない。
③当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わない。

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② 申請方法について追番Q

A

交付決定前着手届を行った事業に関しても複数見積の取得は必要か？
19必要です。交付決定前着手届を提出した事業に関しても、交付申請時と同様に、複数見積を取得して事業に着手してください。

機器等の導入事業で、同じ協議会で２件（例えば、冷蔵車の購入とパレット循環シ20 ステムの購入）の取組に対して補助金の交付を受けることは可能か？

可能です。なお、複数の取組をした場合も補助金の上限は、協議会で1億円、１構成員（個社）あたり30百万円となります。

合理化計画申請時に必要な添付書類として、直近の事業年度の事業報告書、貸借 協議会構成員の会社概要資料等を添付してください。
21 対照表、損益計算書が明記されている。設立したばかりで協議会が、申請する際の必要な書類は何か？

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