NITE 仮訳(2024 年 3 月)【機 1 完 1 可 1】

モンゴル国法律2021 年 12 月 30 日
国会議事堂、ウランバートル市

遺伝資源に関する法律
第一章
一般規定
第 1 条 法律の目的
1.1.本法の目的は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の登録、保管、保護、研究開発、利用及び利益に関する関係を規制することである。
第 2 条 遺伝資源に関する法律
2.1. 遺伝資源に関する法律は、モンゴル国憲法、環境保護法、森林法、天然植物法、動物法、遺伝子組換え生物に関する法律、天然資源利用料法、民法、許可に関する法律、本法及びこれらの法律に準拠して制定された他の決議により成り立つ。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
第 3 条 法律の範囲
3.1. この法律は、植物、動物、微生物に由来する遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的な知識に関し適用される。
3.2. 本法は、人の遺伝資源及び動物の遺伝資源に関する法律によって規制される内容には適用されない。
3.3. モンゴル国の国際条約で本法以外の規定をする場合、国際条約の規定が優先されるものとする。
第 4 条 法律用語の定義
4.1. 本法で使用される以下の用語は、以下の意味で理解するものとする。
4.1.1. 「動物」とは、環境保護法第 3 条第 2 項第 4 号で指定されているものを意味する。
4.1.2. 「生物資源」とは、遺伝資源及び実際の価値又は潜在的な価値のある生態系の生物成分を意味する。
4.1.3. 「生物文化記録」とは、市民が地元の遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識を特定し、それを他の人が利用するための条件について合意した文書を意味する。
4.1.4. 「バイオテクノロジー」とは、生物学的システム、生物又はそれらの派生物を利用して、特定の目的のために製品又はプロセスを作成するテクノロジーを意味する。
4.1.5. 「生物探査」とは、商業目的で生物の多様な遺伝資源を検索及び研究するプロセスを意味する。
4.1.6. 「微生物」とは、肉眼では見えない単細胞及び多細胞の生物及びウイルスを意味する。
4.1.7. 「遺伝素材」とは、植物、動物、微生物又はその他の供給源に由来する遺伝的構造又は活動の元となる成分を意味する。
4.1.8. 「遺伝資源」とは、実際の価値又は潜在的な価値を含む遺伝素材又は派生物を意味する。
4.1.9. 「遺伝資源の利用」とは、研究及び利益を目的とした遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の発見、収集、研究開発、製品開発の活動を意味する。

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4.1.10. 「遺伝資源に関連する伝統的知識」とは、口頭、書面又はその他の形式で受け継がれた生物資源の特徴及びそれらの利用に関する知識、方法、実践を意味する。
4.1.11. 「遺伝資源素材移転契約」とは、遺伝資源の生体標本、標本、材料及び派生物を利用又は保管のために特定の条件下で移転する契約を意味する。
4.1.12. 「遺伝子バンク」とは、生物、臓器、組織、細胞、培養物及び遺伝物質の物理的及び電子的な情報データベースを意味する。
4.1.13. 「国際情報交換センター」とは、生物多様性についての条約であり、遺伝資源及びその利用による利益を公正かつ公平に分配することに関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」という）の規定を遵守するため、加盟国の間で用いられている遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的な知識の利用に関して情報交換するシステムを意味する。
4.1.14. 「植物」とは、環境保護法第 3 条第 2 項第 3 号に規定されているものを意味する。
4.1.15. 「事前の同意」とは、遺伝資源に関連する伝統的な知識を利用させるために所有者によって与えられた公式の許可を意味する。
4.1.16. 「利益配分に関する合意」とは、遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識の利用及びそれらを利用する事で生じる利益に関する条件を明確にする、遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者と利用申請者との間の協定を意味する。
4.1.17. 「派生物」とは、遺伝的活動又は代謝の結果として自然界に存在する生化学的化合物を意味する。
第 5 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する活動で遵守する原則
5.1. 国家は、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識を利用する際に以下の原則に従うものとする。
5.1.1. 調査、分析、高度な技術、テクノロジー、革新を基にして利用する。
5.1.2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を保護し、適切に利用する。
5.1.3. 決定と活動状況を公開し、透明性を確保する。
5.1.4. 利益を公正かつ公平に配分する。
第 6 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者
6.1. モンゴル国の領土に由来する遺伝資源は国有財産である。
6.2. 遺伝資源に関する伝統的知識の継承者は、その知識を本法の 10.1 に定める情報データベースに登録し所有者として認定を求めるにあたり、自然環境を管轄する中央行政機関（以下「中央行政機関」という）に証明書類を提出しなければならない。
6.3. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者は、本法の 14.5 で指定された手順に従い政府の中央行政機関によって決定され、その知識が一般的に用いられており、所有者を特定できない場合は政府が所有者となる。
6.4. 本法で指定された条件と手順に従い、遺伝資源に関連する伝統的な知識を研究し、生物探査を実施し、利用する権利を法人に付与する事ができるものとする。
6.5. 本法で指定された特別許可なしに、遺伝資源に関連する伝統的な知識を提示、生物調査の実施、情報データベースに未登録な状態での利用、他人への配布、販売又は利益を得る行為を禁止する。

第二章
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する活動の調整
第 7 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する政府の政策
7.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を登録、保護するための活動を実施する。
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7.2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的な知識の革新のための研究と製品開発を支援する。
7.3. 遺伝資源、伝統的知識、バイオテクノロジーを専門とする人員を準備する。
7.4. 政府は、科学界や民間との協力を促進し、高度な技術、テクノロジー、革新に基づいて経済的に効果的な生産を開発する。
第 8 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関連する活動を実施する組織
8.1. 中央行政機関は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関し以下の全権限を行使するものとする。
8.1.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する法律の実施を組織する。
8.1.2. 本法で指定されている事前の同意、生物文化記録、特別許可、利益配分に関する合意、遺伝資源素材移転契約、原産地の地理的証明の要件を承認する。
8.1.3. 許可に関する法律の第 8.1 条 1.8 の規定にある特別許可（以下「特別許可」とする）を発行又は取り消す。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
8.1.4. 絶滅が危惧される遺伝資源を含む、大変希少な在来動植物資源のリストを承認し、保護計画を作成して実施する。
8.1.5. 遺伝資源がモンゴル国の国境を通過するための許可を発行又は取り消す。
8.1.6. 本法の 16.1 で指定されている利益配分に関する合意を情報データベースに登録し、その実施を監視し、利益配分に関する合意の機密性を保持する。
8.1.7. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用して得られた製品の価格、需要、ニーズ、将来の見通しに関して調査する。
8.1.8. 遺伝資源の分布や分類学を研究し、資源評価を実施する。
8.1.9. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を研究し、目録を作成して登録する。
8.1.10. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の保護、研究、利用に関連する活動を監視し、関係者からの情報及び報告を収集する。
8.1.11. 生物学的研究の成果や革新的手法、利益を得る前後の段階における関連情報を特別許可保有者から入手する。
8.1.12. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識についての情報を得るための公共の場を設け、支援し、関連する法律を広く周知させる。
8.1.13. 名古屋議定書に関し国内規制当局としての役割を果たし、国際情報交換センターとの連絡を担当する部署を持つ。
8.1.14. 本法の第 9 条で指定された専門評議会の結論や勧告に基づいて議論し、関連する決定を行う。
8.1.15. 法律によって定められたその他の権限を有する。
8.2. 知的財産を管轄する行政機関は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の分野において知的財産権が生じているか否かを調査し、知的財産権が生じていると判断される場合は、中央行政機関へその旨を通知するものとする。
8.3. 食品、農業、医学及び科学を管轄する中央行政機関は、それぞれが担当する分野での遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関する倫理規定を作成し、本法の 9.4.2 に従って専門評議会で審査を受け、承認を得る。
8.4. 政府の中央行政機関及び本法の 8.3 に規定されている中央行政機関は、名古屋議定書に規定されている遺伝資源の利用において監視機能を果たす。
8.5. 県と首都の環境部門は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関連し、以下の責任を果たす。
8.5.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する法律及びそれに関連する決定の実施について、担当地域で組織し、監視する。
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8.5.2. 本法の 10.3.2 で指定された登録に基づいて、遺伝資源の地理的原産地証明書を 14 日以内に発行する。
8.5.3. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者と利用者の間で締結された利益配分に関する合意の実施を監視する。
8.5.4. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識及び生物文化記録を登録し、14 営業日以内にこの法律の 10.3 で指定された情報データベースに登録する。
8.6. 国外の遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する場合、その国の法律に従い許可を得る。
8.7. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の登録、保管、保護、利用及び開発のための資金は、以下の資金源から供給される。
8.7.1. 国及び地方の予算。
8.7.2. 国際組織の協力資金。
8.7.3. その他の資金源。
8.8. 以下の費用は国の予算から賄われる。
8.8.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的な知識の登録情報データベース、遺伝子バンクの登録と維持。
8.8.2. 調査、分析及び製品開発支援。
8.8.3. 教育及び啓発活動の実施。
8.8.4. 法律の順守の監視。
第 9 条 遺伝資源及び遺伝資源の伝統的知識に関する専門評議会
9.1. 中央行政機関は、専門的な結論や勧告を出す責任を負う独立した非常勤の専門評議会（以下「専門評議会」と呼ぶ）を持つものとする。
9.2. 自然環境を管轄する閣僚は、専門評議会の規則を承認し、委員を任命又は解任する。
9.3. 専門評議会の委員には、関連する分野の研究者、事業体、組織、政府及び非政府組織の代表者が含まれるものとする。
9.4. 専門評議会は次の役割を担う。
9.4.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する法律の改善のため提案を行う。
9.4.2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する生物文化記録及び本法の 8.3 で指定された中央行政機関によって作成された倫理規定の草案を審査し、勧告を行う。
9.4.3. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の営利目的での利用、生物探査の実施、研究に関する申請を検討する。
9.4.4. 特別許可保有者の調査結果を把握し、結論を下す。
9.4.5. 本法の 16.1 に規定されている利益配分に関する合意の履行を監視し、結論を下す。
9.4.6. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者の特定に関し、結論を下す。
9.5. 専門評議会の委員は、関連する法律に従い職務の範囲内で取得した情報の機密性を維持しなければならず、本法の9.4.3、9.4.4、9.4.5、9.4.6 で指定された調査結果と文書を確認する前に、利益相反に関する宣言書を作成する義務がある。

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NITE 仮訳(2024 年 3 月)【機 1 完 1 可 1】第三章
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の登録及び保存保護
第 10 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の登録と情報データベース
10.1. 中央行政機関は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の登録簿と情報データベース（以下「情報データベース」という）を保有する。
10.2. 情報データベースは、環境保護法第 35 条に定める情報データベースの一部である。
10.3. 情報データベースは、次のサブデータベースで構成される。
10.3.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の情報データベース。
10.3.2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関する電子登録情報。
10.3.3. 遺伝子バンク。
10.3.4. その他の関連情報。
10.4. 本法の 10.3.2 に規定されている利用に関するデジタル登録は、国際情報交換センターに連携される。
10.5. 本法の 10.1 に規定されている情報データベースの登録、維持、利用、保管、保護の手順及び情報データベースの構成要素のリストと登録フォームのリストは、自然環境を管轄する閣僚により承認される。
10.6. 個人及び法人は、自らが保有する遺伝資源に関連する伝統的知識に関して、書籍、経典、研究論文、原稿、口頭による情報及びこれに準ずるその他の情報を電子的情報として情報データベースに登録し、保管する事ができる。
10.7. 本法の 10.6 に規定されている者が、遺伝資源に関連する伝統的知識を情報データベースに登録し、所有者として確立された場合、利益を享受する権利を有するものとする。
10.8. 本法の 10.6 に規定されている登録を証する証明書については、中央行政機関、県又は首都の環境局が電子形式又は紙形式で発行するものとする。
第 11 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の保管と保護
11.1. 遺伝資源を含む植物、動物及び微生物を、生育環境の保存、家畜化、移植、再導入、栽培、遺伝子バンクや動植物園の確立によって保護しなければならない。
11.2. 中央行政機関は、県及び首都の環境局と協力し、遺伝資源に関連する伝統的知識の探査と調査を組織し、情報データベースに登録して保護する。
11.3. 非常に希少で絶滅の危機に瀕している植物を産業目的で利用する場合は、栽培しなければならない。
11.4. 中央行政機関は、個人及び法人によって提出された遺伝資源に関連する伝統的知識に関し、本法の 10.6 で指定された情報の機密性を維持するものとする。
第 12 条 遺伝子バンク
12.1. 遺伝子バンクに含まれる遺伝素材の物理的貯蔵及びそのデジタルデータベースは、この分野の基礎研究を含む自然環境を管轄する中央行政機関によって認可された大学と研究機関が、各専門領域に応じ管理する。
12.2. 遺伝子バンクを管理する機関は、自らが保有する遺伝子バンク内の遺伝素材に関する情報を、本法の 10.3.3 に定めるデジタルデータベースに反映させるものとする。
12.3. 遺伝子バンクの確立やデータの充実のため、登録、保存保護、配布、交換の手順及び遺伝子バンクに関する規則は、自然環境、教育及び科学を管轄する閣僚が共同で承認するものとする。
12.4. 遺伝子バンクの保管基準は、中央行政機関が作成し、管轄当局によって承認される。

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第四章
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用
第 13 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する者
13.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関する特別許可の発行対象者は、以下に定める者（以下「申請者」とする）とする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
13.1.1. モンゴル国で登録されている法人。
13.1.2. 本法の 13.1.1 に規定されている法人が外国資本を受けている場合、国内資本の比率は 51 パーセント以上でなければならない。
13.1.3. 国内の研究機関と協力協定を結んでいる国外の法人。
第 14 条 事前の同意
14.1. 遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する場合、申請者は、遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者から事前の同意を得るものとする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
14.2. 本法の 6.3 に従い、国が遺伝資源に関連する伝統的な知識の所有者である場合、事前の同意は不要とする。
14.3. 本法の 14.2 に規定されている事前の同意を取得しない場合でも、本法の 10.3.2 に規定されている利用に関する電子登録への登録義務は免除されない。
14.4. 事前の同意を得る前に、申請者は地域社会の生物文化記録を把握し、遺伝資源に関連する伝統的な知識の価値と利益について所有者に説明する義務を負う。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
14.5. 自然環境を管轄する閣僚は、遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者の特定及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用するための事前の同意を取得するための手順、生物文化記録を作成するための方法を承認する。
14.6. 申請者は、生物文化記録を把握し、遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者から事前の同意を得ることにより、本法の 16.1 で指定された利益配分に関する合意を締結する権利を有するものとする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
第 15 条 特別許可の発行、延長、一時停止、再発行、取り消し/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1. 本法の 13.1 に規定されている者は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を研究及び営利目的で利用する申請を中央行政機関に提出する際、許可に関する法律 5.1 の規定に加え以下の文書を添付するものとする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.1. 本法の 16.1.2 で指定されている情報や、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する説明書。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.2. 法人証明書の写し。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.3. 法人の案内書。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.4. 国外の法人である場合、国内の法人と結んだ協力協定書。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.5. 本法の 10.3.2 で指定された利用に関する電子登録を行ったことを証明する書類。
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/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.6. 本法の 14.1 で指定された事前の同意。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.7. 本法の 8.1.2 で指定された地理的表示による原産地証明。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.1.8. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を保管及び保護し、環境への悪影響を防止する措置に関する説明書。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.2. 特別許可の申請及びそれに付随する提出書類については、許可に関する法律 5.2 の規定に基づき決定する。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.3. 特別許可の発行に関する決定は、許可に関する法律 5.3 で指定された手順に従い専門評議会の結論に基づいて行われ、同法 2.2 の 1 号で指定される期間内に発行する。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.4. 特別許可の延長については、許可に関する法律 5.5 で指定された手順に従うものとする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.5. 特別許可の一時停止及び再発行については、許可に関する法律 6.1 で指定された手順に従うものとする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.6. モンゴル国の国際協定に記載された食品および農業用植物の遺伝資源を食糧や飼料の目的で利用する場合、特別許可を必要としない。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.7. 大学及び研究機関がモンゴル国内で科学技術法の 3.1.3 に定められた基礎研究を行う際には、本法で指定された特別許可の取得は不要である。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.8. 本法の 15.7 で指定された研究活動を開始する前に、本法の 10.3.2 で指定された利用に関する電子登録に関連情報を登録する必要がある。研究活動の結果は半年ごとに更新し、本法の 10.1 で指定された情報データベースに報告されるものとする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.9. 専門評議会は、特別許可の申請書及びその添付書類を受理した日から 14 営業日以内に結論を出し、特別許可を発行する管轄当局に結論を提出する。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.10. 動植物の生物資源を準備する許可については、自然植物法、森林法及び動物法によって規制されるものとする。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.11. 中央行政機関は、許可に関する法律 6.2 の規定に加え以下の理由で特別許可を取り消す。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.11.1. 専門評議会が、特別許可保有者が利益配分に関する合意を適切に履行していないとの結論を下した場合。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.11.2. 本法の 15.1.4 で指定された協力協定が解除又は終了した場合。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.11.3. 特別許可保有者が申請した場合。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.11.4. 法人が破産した場合。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
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NITE 仮訳(2024 年 3 月)【機 1 完 1 可 1】
15.11.5. 特別許可保有者が、遺伝資源の利用に関し指定された割合や物量を超えて利用している、あるいは法的義務を果たしていない場合。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.12. 研究成果を営利目的で利用する場合、新たに申請し特別許可を取得する必要がある。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.13.特別許可を他人に譲渡することは禁止する。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
15.14. 特別許可証明書は、国際的に認められた適合証明の基礎となり、該当する遺伝資源の利用の合法性を監視する手段となる。
/本項は 2023 年 1 月 6 日付けの法律により改正された。/
第 16 条 利益配分に関する合意
16.1. 特別許可保有者は、中央行政機関又は該当する遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者と利益配分に関する合意を締結するものとし、これには以下の条件が含まれる。
16.1.1. 合意の目的と期間。
16.1.2. 遺伝資源の利用目的、用途、植物、動物、微生物の学名又は微生物の発生源、分類名、培養データベース番号、研究から生じる知的財産権の条件。
16.1.3. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用目的と用途及び研究結果から生じる知的財産権の条件。
16.1.4. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用条件。
16.1.5. 遺伝資源素材移転契約。
16.1.6. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の保管と保護のための条件と計画。
16.1.7 紛争解決の取り決め。
16.1.8. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者に、利用により生じる利益を配分する条件。
16.2. 特別許可保有者は、利益配分に関する合意の写しを中央行政機関に提出するものとする。
第 17 条 遺伝資源の国境通過許可
17.1. 遺伝資源がモンゴル国の国境を通過する際、本法の 17.2 に定める手続きに従い、中央行政機関の承認を得なければならない。
17.2. 自然環境を管轄する閣僚は、遺伝資源がモンゴル国の国境を通過する際の手続きを承認するものとする。
17.3. 微生物は、培養の形でのみモンゴル国の国境通過が許される。
17.4. 遺伝資源がモンゴル国の国境を通過する場合、遺伝資源の生体又は標本の同一性を種や種類のレベルで特定し、遺伝子バンクに保存しなければならない。
第 18 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により生じる利益
18.1. 特別許可取得者は、民法の 88.1、88.2 及び 88.3 の規定に従い、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により生じる利益を享受する。
18.2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的な知識を利用により生じる利益は、金銭的又は非金銭的な形態がある。
18.3. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により生じる金銭的な利益には、研究開発により生産された製品の販売による売上、特別許可料、知的財産権の共有及びその他の形態が含まれる。
18.4. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により生じる非金銭的利益には、以下の支援形態が含まれる。
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NITE 仮訳(2024 年 3 月)【機 1 完 1 可 1】
18.4.1. 共同研究開発。
18.4.2. 能力開発。
18.4.3. 技術移転や機器の提供。
18.4.4. 知的財産権の共有。
18.4.5. 関連する国際協定で指定されているその他の形態。
18.5. 本法の 16.1 に規定されている契約の当事者双方は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により生じる利益を金銭的あるいは非金銭的な形式で享受することについて合意し、合意事項を契約に明示するものとする。
第 19 条 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用料
19.1. 動植物資源の利用料は、天然資源利用料法により規制されるものとする。
19.2. 本法の第 15 条に規定されている特別許可料の発生時及び本法の 17.3 に規定されている微生物の国境通過時はその培養数に応じ、国家印紙税法に規定されている印紙税を納付するものとする。
19.3. 特別許可保有者は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用により生じる利益に応じ、料金を支払うものとする。
19.4. 本法の 19.3 に規定されている支払額及びその支払手続は法令により定めるものとする。

第五章
その他の事項
第 20 条 通知と報告書の提出
20.1. 特別許可保有者は、以下に示す通知と報告書を指定された期間内に中央行政機関に提出するものとする。
20.1.1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関する年次報告書を翌年の 2 月 10 日までに提出する。
20.1.2. 情報データベースへの情報登録の都度、通知を提出する。
第 21 条 遺伝資源の国境通過時の税関検査
21.1. 税関検査官は、遺伝資源が国境を通過する際以下の検査を行う。
21.1.1. モンゴル国の国境を通過する遺伝資源が本法の第 10 条に定める情報データベースに登録されているか否かを確認し、遺伝資源が国境を越えた日時及び関連情報を情報データベースに入力する。
21.1.2. 遺伝資源がモンゴル国の国境を通過する際、規制に定められた要件を満たしているか否かを確認する。
第 22 条 法律違反者が負う責任
22.1. 本法に違反した個人及び法人は、刑法及び違反法で規定された責任を負うものとする。
22.2. 本法に違反した公務員の行為が犯罪に関わるものではない場合、公務員法で規定された責任を負うものとする。
第 23 条 法律の施行
23.1. 本法は 2022 年 6 月 1 日から施行される。
モンゴル国議会議長

G.ZANDANSHATAR

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