平成２５年度

事業概要報告事件数割会費制度について検討を開始して３年になります。この間、旅費規程の見直しをし、その他の支出についても細部にわたり検討を重ね、当会が現在一年間に必要と思われる予算額について一定の結論を見出したとの判断から、
平成２６年２月に臨時総会を開催し、その検討結果を皆様方に提示の上、事件数割会費の廃止についてご承認をいただきました。今時の司法書士の業務の形態を考えて、これが最善の方法であるとの認識のもとに進めてきましたが、結果として約半数にあたる会員の皆様方には、これまで以上の金銭的ご負担をおかけすることは紛れもない事実であり、当日の皆様からいただいたご意見を重く受け止めて、これを２６年度以降の会務運営に反映していかなければならないものと思います。
さて、本年度事業の詳細は以下に続く各部の報告書のとおりであります。執行部としては、各部担当者の努力により当会の限られた予算の中で十分な事業がなされたものと考えておりますが、会員の皆様には、あらたな視点での積極的なご意見をいただき、反省の材料とし、今後さらに充実した事業執行に努めたいと思います。

平成２５年度

総務部事業報告
総務部長

赤

井

博

義

１．改正会則認可申請（平成２５年７月申請、１０月認可）
綱紀調査委員に関する改正部分について
２．会員証の発行（平成２５年７月

７８名以後都度４０名）

３．会員名簿の発行（平成２５年１０月）
４．近司連東日本大震災支援事業への協力（平成 25 年 11 月～平成 26 年 2 月）･････別紙①
５．相続財産管理人等被推薦候補者名簿への登載（平成 25 年 12 月）及び推薦基準達成のための指定研修の実施（平成 25 年 11 月）
既登載者数

３６名

被推薦者数

１名

平成２５年度新規登載者数 ７名
６．会館耐震調査（平成 25 年 12 月）
実施業者：海設計工房
７．会館３Ｆ和式トイレの洋式化（平成 25 年 11 月）
８．ＡＥＤ設置（平成 25 年 10 月）
９．非司調査への協力･････別紙②
１０．法務局との事務打合せ（平成 26 年 2 月）
１１．会務システム導入（平成 26 年 3 月）
会員情報一元管理のため
１２．印刷機リース開始（平成 26 年 3 月）
１３．会史編纂
１４．諸規則見直し・和歌山県司法書士会会館管理運営規則
・戸籍謄本・住民票の写し等の職務上等請求書に関する規程
・和歌山県司法書士会業務賠償責任保険運用規程
・相続財産管理人等被推薦基準取扱要領
以

上

①
①)
((別紙①）((別紙①）

（別紙②）

非司調査（司法書士法施行規則第４１条の２の規定による調査）

１．本局登記部門①調査日時

平成２５年１１月２１日

午前９時～午後４時②調査対象

平成２４年６月１日から同月２９日までの不動産登記申請書類（表示に関する登記申請書類は除く）及び商業法人登記申請書類③調査件数④調 査 員

不動産

２７００件

商業法人

１１２６件

桝谷知樹、弥勒多加志、三木菊夫、薮中正浩、赤井博義、泉好一
宮脇直也、井上弘一、菱井明人、境勇人、野田真秀、上代浩嗣

２．田辺支局①調査日時

平成２５年１１月１５日

午前９時～正午②調査対象

平成２５年２月１日から同年３月２９日までの不動産登記申請
書類（表示に関する登記申請書類は除く）

③調査件数

不動産

２２９２件

④調 査 員寒川真典、野田明弘、菊池正紀、栗原雅人、松下哲也、鈴木静生、
五嶌幹夫、武田明男、松下忠弘

平成２５年度

経理部事業報告
経理部長

阪 田 英 司１．平成２４年度決算報告及び平成２５年度予算案策定
平成２４年度の決算報告書が完成したので、第１回経理部会において、決算書の内容を検討した。
各部長からの予算の概算要求を踏まえ、経費節約を念頭に、平成２５年度の予算案の策定作業を行った。
但し、今年度も日司連助成金が前年度より若干減額されるものの、交付が見込めることから、事業費については、平成２４年度決算額を約１３４万円上回る予算をつけた。
２．定額会費一本化に向けての検討
平成２６年２月開催予定の臨時総会において、事件数割会費を廃止して、定額会費に一本化する議案の可決承認を目指すことを確認した。
第２回及び第３回経理部会において、次の通り具体的作業を行った。
（１）次のグラフ等の作成①年度別事件数割会費収入推移グラフ②事件の種類毎の事件数の推移グラフ③１月あたりの定額会費金額ごとの負担が増減する会員数シミュレーション（２）月額会費金額の検討
上記（１）③のシミュレーションを参考にしながら、定額会費金額を４パターン（月額１７，０００円、月額１７，５００円、月額１８，０００円、月額
１９，０００円）で仮定し、パターンごとに、会費をその金額とする「趣旨」、
その金額でやりくりしていくための「前提条件」、及び会費をその金額とした場合の「影響」を検討した。
（３）支出や事業の見直し
前年度決算及び今年度予算をもとに、不必要・非効率な事業や支出がないかを再度慎重に検討したが、特段無駄な支出等は見当たらなかった。
（４）愛知県会事件数割会費訴訟の検討
愛知県会事件数割会費訴訟の概要について各自内容の検討を行った。
第４回経理部会において、第４回常任理事会での決定事項を確認し、『必要な予算額』及び『実質負担額』を検討した。
その結果、次の３事業に加算額を付けた。

加算額は、企画費金２０万円、研修費金２０万円、相談事業費金４０万円の合計金８０万円とした。
以上の結果を踏まえて、１月あたりの定額会費金額を金１８，０００円とすることを経理部会の決定事項として報告した。
又、「繰越金」及び「積立金」は、定額会費の金額を縮小するためには使用せずに、会館改修等の必要な支出に充てるべきであるとの報告をした。
３．旅費規程の見直しについて
旅費規程の内容が適切か否かを検討すること自体は常に必要であるが、検討の結果、現時点においては旅費規程の見直しは行わない、という結論に至った。
以上平成２５年度 企画部事業報告

企画部長

阪

本

秀

人

昨年の定時総会において承認されました事業計画に基づき、前企画部
からの事業を引き継ぎ取り組みました。
企画部会においてオンライン申請推進対策会議及び司法書士制度対策
協議会の設置を決め、事業を分担して行うことにしました。
オンライン申請推進事業については、本会と和歌山地方法務局との協力の下、双方合同のオンライン申請推進対策会議において協議をし、双方での意見交換及び推進に向かっての方策を検討し、司法書士法改正大綱の検討についても、本会の意見集約のためのアンケートを作成し研修会参加の会員の協力の下、集計し内容をまとめることができました。
また例年どおり法教育活動について昨年度と同様の活動を行っております。
以下、報告致します。
１． オンライン申請推進事業① 法務局とのオンライン申請推進についての協議《第１回》
日 時 平成２５年８月２６日 午後３時から午後５時
場 所 和歌山地方法務局
出席者 法務局側 ５名
司法書士会側 岡本会長、伊澤（徹）副会長、楠本理事
南口会員、阪本部長
議 案 ・オンライン申請の現状《第２回》
日 時 平成２５年１０月２３日 午後３時から午後４時
場 所 和歌山地方法務局
出席者 法務局側
２名
司法書士会側 阪本部長
議 案 ・県内のオンライン申請の現状
・県内司法書士へのオンライン申請協力要請について② 和歌山地方法務局と司法書士会と合同のオンライン申請への協力
要請
和歌山地方法務局本局、支局及び出張所へ協力要請及び実施日

本局管内

：日 時
担当者
岩出出張所管内：日 時
担当者
田辺支局管内 ：日 時担当者
橋本支局管内 ：日 時
担当者
新宮支局管内 ：日 時
担当者
御坊支局管内 ：日 時
担当者
湯浅出張所管内：日 時
担当者

平成２５年１１月２１日
伊澤（徹）副会長
平成２５年１１月１４日
阪本部長
平成２５年１１月１５日
阪本部長
平成２５年１１月１９日
阪本部長
平成２５年１１月２０日
間所新宮支部長
平成２５年１１月２７日
岡本会長
平成２５年１１月２７日
岡本会長

２． 司法書士法改正大綱についての検討
前年度検討できなかった司法書士法の改正についての検討及び司法書
士制度の諸問題の検討のため司法書士制度対策協議会の設置を決めた。
昨年１０月、日司連から１１月３０日までに、司法書士法改正大綱について各単位会での検討ののち、改正の優先順位についての意見書をまとめて報告してほしいとの要望に応え、本会会員においても法改正大綱
アンケートを作成して行い、それらの結果を参照にして報告書をまとめた。
①協議会の活動については以下のとおり
第１回 日 時 平成２５年８月３１日（土） 午後１時より
場 所 和歌山県司法書士会館 ４Ｆ会議室
議 案 ・協議会の運営・管理方法等の決定・司法書士制度の将来について（総論）の協議
第２回 日 時 平成２５年１０月１７日（木） 午後５時半より場 所 和歌山県司法書士会館 ４Ｆ会議室
議 案 ・第１回の協議会の報告を受けて・日司連の司法書士法改正大綱・日司連の法改正についての優先順位
・各々の改正についての優先順位
・アンケートをどうするか？
第３回 日 時 平成２５年１１月７日（木） 午後５時半より場 所 和歌山県司法書士会館 ４Ｆ会議室
議 案 ・第２回の協議会の宿題を受けて

第４回

日
場
議

時
所
案

・兵庫、京都での日司連の説明会について
・司法書士法の改正の優先順位
平成２５年１１月２６日（火） 午後５時半より
和歌山県司法書士会館 ４Ｆ会議室
・兵庫、大阪での日司連の説明会の報告について
・第３回の協議会の報告書の確認
・ 11 月 23 日 (土 )全 体 研 修 会 時 の ア ン ケ ー ト の 結 果②司法書士法改正大綱についての１１月２３日のアンケート結果（アンケート回収 ５０部）
Ｑ １ 司 法 書 士 法 改 正 大 綱 を 読 ん だ こ と の あ る 会 員 （ 16 人 ）読んだことの無い会員（ 34 人 ）Ｑ２日司連の司法書士法改正の動きを聞いたことがある会員（ 34 人 中 14 人 ）法 改 正 の 動 き を 今 回 ま で 知 ら な か っ た 会 員 （ 34 人 中 20 人 ）Ｑ ３ 初 め て 司 法 書 士 法 改 正 大 綱 の 存 在 を 知 っ た 会 員 （ 20 人 中 15 人 ）上記の結果、司法書士法改正の動きを知っているだろう３０人
中 の ア ン ケ ー ト 結 果 を 抽 出 し 、 １ 位 を 2p、 ２ 位 を 1p と と し て 、 ポ
イントを計算し、重要事項の順位をつけた結果です。
Ｑ４の優先順位について
第 １ 位 (2)法 律 関 係 文 書 を 作 成
21p
第 ２ 位 (1)家 事 に 関 す る 事 件 の 代 理 権
14p
第 ３ 位 (5)現 行 の 差 横 断 業 務 の 規 定 を 「 業 務 範 囲 内 の 事 案
について相談に応じること」に改める
13p
Ｑ５についての優先順位
第 １ 位 (4)懲 戒 制 度 に 関 す る 除 斥 期 間 を お く
25p
第 ２ 位 (1)懲 戒 権 者 に つ い て は 業 務 禁 止 に つ き 法 務 大 臣 を処分権者とし、退会処分、業務停止、戒告につき
司法書士会会長を処分権者とする等
24p
第 ３ 位 (3)全 て の 懲 戒 処 分 に 関 し 、 法 上 、 聴 聞 ・ 弁 明 の 機 会 を付与する等適正手続の保障に関する規定を整備する
12p
Ｑ６の懲戒制度の除斥期間についての回答
１年 ２人
２年 ２人 ３年 ２５人
４年 １人
５年 １１人 ７年 ４人 １０年 １人 無回答 ４人以上の結果でした。

３． 高校生法律講座実施
高校生約１２００名の８校の生徒の方々に対し法律講座を実施致しました。
内容は、日司連作成のＤＶＤの視聴（タイトル：多重債務に陥らないために）、企画部で作成したパワーポイントを使って契約の基礎知識及びＤＶＤの解説、最近の悪質商法の事例紹介、また奨学金についての問題、就職後の労働問題等も行いました。実施
校、実施日は以下のとおりです。
①場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

粉河高校
平 成 ２ ５ 年 １ １ 月 １ ２ 日 （ 火 ） 13:30～ 14:30
進路が決定した３年生 約６０人
南口会員 阪本部長
多重債務に陥らないために 奨学金の問題。

②場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

紀央館高校
平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 １ １ 日 （ 水 ） 13:50～ 15:10
３年生
約２００人
南口会員 野田会員 川田会員 廣畑会員
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介

③場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

和歌山信愛女子高等学校
平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 １ ２ 日 （ 木 ） 13:30～ 15:30
２年生
約２５０名
守屋会員 福留会員 赤崎会員 阪本部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
私 が こ の 仕 事 を 選 ん だ の は [進 路 を 決 め る に あ た っ て ]

④場 所
日 時
受講生
担当者
内 容

橋本高等学校平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 １ ７ 日 （ 火 ） 13:25～ 15:15
進路の決定した３年生 約６０名
和田会員 正木会員 阪本部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介

⑤場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

星林高等学校平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 １ ９ 日 （ 木 ） 13:25～ 15:15
進路の決定した３年生 約１５０名
野田会員 福留会員 阪本部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介

⑥場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

耐久高等学校
平成２６年１月１０日（金）
進路の決定した３年生 約１４０名
守屋会員 福留会員 菊屋会員
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
一人暮らしを始めるときの注意点

⑦場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

和歌山工業専門高等学校
平 成 ２ ６ 年 １ 月 ２ ２ 日 （ 水 ） 16:15～ 17:15
５年生
約１００名
楠本副部長 阪本部長
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
労働問題

⑧場 所
日 時
受講者
担当者
内 容

貴志川高等学校
平成２６年１月３１日（金）
３年生
約２４０名
南口会員 守屋会員
多重債務に陥らないために 悪質商法の事例紹介
以上平成２５年度 研修部事業報告
研修部長 福 辺 昌 紀
会員の方々の実務の一助になるような研修を、開催できたかどうか甚だ心もとないですが報告をします。なお、実施した研修は別紙に記載しています。
１．全体研修会について
平成２５年度は、１１月に会員参加型研修として、執務検討委員会の委員の方々を講師にお招きし、実務上の問題点について研修しました。
参加者は、論点について、講師の方の解説を聞き、また参加者同士で議論することによって、より深く知識を習得できたように感じました。
また、２月には改正家事審判法について研修を行いました。平成２５年４月より、改正後の運用がなされていましたので開催時期が遅くなったのが反省点です。
同じく２月には信託法の研修を予定していましたが、当日、関東地方が雪のため講師の方が来和できない状況となり、急遽 DVD 研修を行いました。
交通機関の問題だけでなく、講師の方の体調等の問題もあり、検討課題となりました。
２．支部研修について
平成２５年度も支部研修では、DVD 研修を行いました。毎年度支部研修を行っている関係上、研修を行っていない DVD が少なくなってきました。今年は、日司連より研修用に送られてきた DVD は、１～２年の期間限定の物が多く、支部研修の在り様も考えていかなければならないように思いました。
３．年次制研修について
年次制研修は倫理の研修が中心です。倫理の研修は、自己で行うのは難しく、また受講しないと年々低下するように思います。該当者以外の会員も、是非受講していただけ
ればと感じました。
以上（別 紙）
実施した研修１．平成 25 年 7 月 20 日 橋本支部研修（橋本市） 【単位 2･5】
① 「自死問題に取り組む留意点とメンタルヘルスの基礎知識」② 「多重債務相談と自殺予防」③ 「相続登記と自死遺族支援」
２．平成 25 年 8 月 3 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 4･5】
① 「法定後見等の相談･申立」② 「成年後見の基礎事務①」③ 「成年後見の基礎事務②」
３．平成 25 年 8 月 4 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 4･5】
① 「任意後見の基礎事務」② 「認知症の理解」③ 「後見業務への心構え、後見人等の倫理」
４．平成 25 年 8 月 10 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 4･5】
① 「精神障害者への理解」② 「成年被後見人の選挙権の剥奪」③ 「成年後見制度の理念とリーガルサポートの成立過程と役割」
５．平成 25 年 8 月 11 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 4･5】
① 「リーガルサポートの報告制度」② 「知的障害者の理解」③ 「保佐、補助、監督の基礎実務」
６．平成 25 年 8 月 28 日 新宮支部研修（新宮市） 【単位 2】「会社法・商業登記に関する留意点」
７．平成 25 年 8 月 31 日 リーガル研修（田辺市） 【単位 4･5】
① 「法定後見等の相談･申立」② 「成年後見の基礎事務①」③ 「成年後見の基礎事務②」
８．平成 25 年 9 月 1 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 4･5】
① 「任意後見の基礎事務」② 「認知症の理解」③ 「後見業務への心構え、後見人等の倫理」

９．平成 25 年 9 月 7 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 4･5】
① 「精神障害者への理解」② 「成年被後見人の選挙権の剥奪」③ 「成年後見制度の理念とリーガルサポートの成立過程と役割」
１０．平成 25 年 9 月 8 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 4･5】
① 「リーガルサポートの報告制度」② 「知的障害者の理解」③ 「保佐、補助、監督の基礎実務」
１１．平成 25 年 9 月 29 日 橋本支部研修（橋本市） 【単位 3】① 「相続財産管理人（総論）」② 「法律専門職の職業倫理と業務賠償責任保険」
１２．平成 25 年 10 月 18 日 御坊支部研修（御坊市） 【単位 2】」「相続財産管理人（総論）１３．平成 25 年 10 月 18 日 相続財産管理人等指定研修（和歌山市） 【単位 1･5】
１４．平成 25 年 10 月 19 日 新宮支部研修（新宮市） 【単位 3】① 「相続財産管理人（総論）」② 「法律専門職の職業倫理と業務賠償責任保険」
１５．平成 25 年 10 月 25 日 御坊支部研修（御坊市） 【単位 3】「昨今の相談事例から」「用法違反、賃借権の無断譲渡・転貸」
１６．平成 25 年 10 月 31 日 御坊支部研修（御坊市） 【単位 3】「借地借家の更新をめぐる諸問題」「金銭をめぐる諸問題」
１７．平成 25 年 11 月 8 日 御坊支部研修（御坊市） 【単位 2･5】
「保険法から見た司法書士業務賠償責任保険」「法律専門職の職業倫理と業務賠償責任保険」
１８．平成 25 年 11 月 9 日 田辺支部研修（田辺市） 【単位 3･5】
① 「相続財産管理人（総論）」② 「少数株式の整理」
１９．平成 25 年 11 月 13 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 2】「法定後見の実務・情報交換」

２０．平成 25 年 11 月 15 日 リーガル研修（和歌山市） 【単位 2】「任意後見の実務・情報交換」
２１．平成 25 年 11 月 15 日 御坊支部研修（御坊市） 【単位 1･5】
「司法書士業務責任と賠償責任保険の有り様をめぐる諸問題」
２２．平成 25 年 11 月 16 日 年次制研修（田辺市） 【一般参加会員 単位 5】２３．平成 25 年 11 月 19 日 和歌山支部研修（和歌山市） 【単位 2】「相続財産管理人（総論）」２４．平成 25 年 11 月 23 日 会員全体研修会（和歌山市） 【単位 4】「執務検討委員会による戸籍取得・本人確認」
２５．平成 25 年 11 月 24 日 橋本支部研修（橋本市） 【単位 3】① 「借地借家の更新をめぐる諸問題」② 「金銭をめぐる諸問題」
２６．平成 25 年 11 月 30 日 年次制研修（和歌山市） 【一般参加会員 単位 5】２７．平成 25 年 12 月 7 日 新宮支部研修（新宮市） 【単位 3】① 「借地借家の更新をめぐる諸問題」② 「金銭をめぐる諸問題」
２８．平成 25 年 12 月 21 日 田辺支部研修（田辺市） 【単位 4】① 「保険法から見た司法書士業務賠償責任保険」② 「法律専門職の職業倫理と業務賠償責任保険」③ 「司法書士業務責任と賠償責任保険の有り様をめぐる諸問題」
２９．平成 26 年 2 日 8 日 田辺市支部研修（田辺市） 【単位 4】① 「借地借家・昨今の相談事例から」② 「民法改正 法務省による中間試案の解説と司法書士からみた中間試案」
３０．平成 26 年 2 月 15 日 会員全体研修会（和歌山市） 【単位 4】① 「改正家事審判法」② 「債権法改正 」
３１．平成 26 年 2 月 17 日 和歌山支部・岩出支部合同研修（和歌山市） 【単位 1】「株式譲渡」
３２．平成 26 年 2 月 18 日 和歌山支部・岩出支部合同研修（和歌山市） 【単位 1･5】
「少数株主の整理」

３３．平成 26 年 2 月 19 日 和歌山支部・岩出支部合同研修（和歌山市） 【単位 1･5】
「株主整理に関する会社法改正と事例研究」
３４．平成 26 年 2 月 20 日 和歌山支部・岩出支部合同研修（和歌山市） 【単位 1･5】
「後見申立の実務」
３５．平成 26 年 2 月 21 日 和歌山支部・岩出支部合同研修（和歌山市） 【単位 1･5】
「後見人就任後の実務」
３６．平成 26 年 3 月 1 日 田辺支部研修（田辺市） 【単位 3】「司法書士からみた民法（債権関係）の改正」
３７．平成 26 年 3 月 1 日 新宮支部（新宮市） 【単位 4】① 「民法改正と児童福祉法」② 「子どもの権利条約」
３８．平成 26 年 3 月 5 日 新宮支部（新宮市） 【単位 1･5】
「子どもとの接し方」
３９．平成 26 年 3 月 9 日 橋本支部（橋本市） 【単位 3･5】
「簡裁代理権の本人訴訟支援の執務のあり方」
合計 １２０・５単位

平成２５年度単位制研修 単位取得状況報告書
１．会員数について（１）平成 26 年 3 月末日現在の会員数

１６８

名

９

名

（２）上記（1）のうち平成 25 年度の途中に入会した会員数（新規登録・変更の登録の双方）

２．単位の取得数【平成 25 年度の途中に入会した会員を除く】（１）所定の単位取得者〔12 単位以上の取得者で、そのうち 6 単位以上を実施要領第 5 条
3 項に定める甲類研修（連合会、ブロック会及び司法書士会が主催する研修もしく
は視聴通信研修、課題通信研修）によって取得した会員の数〕
９７

名

４５

名

１７

名

（２）所定の単位不足者〔0.5 単位以上 12 単位未満の会員数〕（３）単位未取得者（0 単位）の会員数※(1)～(3)の合計は、平成 26 年 3 月末日の会員数から上記 1.(2)の会員数を引いた数と同じ（４）会員の平均取得単位数〔会員の全取得単位／会員数〕
１４．０

単位

平成２５年度

広報部事業報告

広報部長

谷

口

文

利

平成２５年度の事業計画に基づき、下記の事業を実施いたしました。
（１）ホームページの管理、運営①新会長挨拶アップ②役員名簿、財務諸表、事業報告、収支計算書、事業計画、支部に関する事項の更新③市民への情報公開
予算概算
月、金１５，７５０円（但し、月５回更新迄）実施時期
平成２５年４月～平成２６年３月（２）市民への情報公開①本会に関する情報
ホームページで情報公開（更新）②会員の情報
ホームページのお近くの司法書士「会員名簿」で公開（更新）（３）会報きのくにの発行
第４１号をホームページの会員向情報に掲出（４）きのくにエクスプレスの発行①部会報告書等
随時、ホームページの会員向情報にアップ（更新）②平成２５年新入会員紹介
平成２６年２月１８日 ホームページの会員向情報「きのくにエクスプレス（Ｈ２５年度会員の異動）」に掲出（更新）（５）司法書士総合相談センターの広報及び各種キャンペーンの広報①司法書士総合相談センターの広報
ラジオ－「和歌山放送ニュース」、又は交通情報において（他社との連合提供）
提供クレジット＋２０秒ＣＭ実施
平成２５年４月～平成２６年３月
毎週月曜～金曜の午前８時１５分、正午、夕方（2～3 月のサイクル
で変更）
４～８月（午前８時１５分）、９～１０月（正午）→ニュース
１１～１２月（午後５時４８分頃）→交通情報
１～３月（午前８時１５分）→ニュース②高齢者・障害者のための成年後見相談会の広報（平成２５年９月１６日）
相談者数：４人

1.県民の友・市報わかやまへの記事掲載依頼
県民の友９月号、市報わかやま９月号に掲載
2.県のテレビ・ラジオ番組での広報依頼
ラジオ「県庁だより」・・・９／６～９/１５
3.県・市町村・裁判所・法務局等関係団体へのポスター掲示依頼
4.報道各社への報道方依頼
わかやま新報（8/28 一面掲載）リビング和歌山（9/14 掲載）
朝日新聞（9/5 掲載）
5.ホームページへの掲出
6.ポスター（230 部）・リーフレット（5,000 部）作成
印刷代金 118,650 円はリーガルサポートで負担③法の日「司法書士法律相談」の広報（平成２５年１０月１日～７日）
相談者数：４３人
1.県民の友・市報わかやまへの記事掲載依頼
県民の友９月号に掲載、市報わかやまは９月号に掲載
2.県のテレビ・ラジオ番組での広報依頼
ラジオ「県庁だより」・・９／３～９／２７
3.当会独自のポスター（230 部）・リーフレット（5,000 部）作成
4.県・市町村・裁判所・法務局等関係団体へのポスター掲示依頼
5.報道各社への報道方依頼
読売新聞（9/17 掲載）、リビング和歌山（9/28 掲載）
テレビ和歌山（9/23 放送）、ＮＨＫ（9/28 放送）
6.広告
毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞（9/22 朝刊和歌山版掲載）
7.ホームページへの掲出④「相続登記はお済みですか月間」の広報
平成２６年２月１日から２月２８日
相談者数：６０人
1.県民の友・市報わかやまへの記事掲載依頼
県民の友 ２月号に掲載
2.県のテレビ・ラジオ番組での広報依頼
テレビ「県民チャンネル」・・１月２１日～２月２２日
ラジオ「県庁だより」・・１月１１日～２８日
3.県・市町村・法務局等関係団体へのポスター掲示依頼
4.報道各社への報道方依頼
5.毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞での広告掲載（1/26 朝刊和歌山版掲載）
6.ラジオスポットＣＭ実施（２月３日～２１日

２０秒ＣＭ

４０本）

7.ラジオスタジオ出演による広報（１月２２日、１月２４日）① 1 月 22 日（水） 出演者 伊澤副会長、後藤部員（相続問題について）② 1 月 24 日（金）シナリオ作成 伊澤副会長
出演者 濵田元紀部員、金子部員、谷口部長（後見問題について）
シナリオ作成 濵田元紀部員

8.テレビ和歌山取材（２月３日）・・夕方のニュースで放送
9.ホームページへの掲出（６）その他
ホームページの会員向情報の「フォトライブラリー」メニューに、定時総会フォ
トをアップ
以

上

平成２５年度

相談事業部事業報告
相談事業部長

第１
１

戸

井

洋

木

平成２５年度事業報告

平成２５年度（平成２５年４月～平成２６年３月）の相談事業（氏名については，敬称略）（１）相談について
・司法書士総合相談センター（和歌山・田辺・橋本で開催。和歌山は毎週土曜日，田辺では原則第１土曜日，橋本では第２土曜日）
・法テラスセンター相談（第２・第４金曜日）
・「法テラスの日」記念相談会（４月２３日）
・一日総合行政相談所 橋 本 （１０月１１日 勇川）
田 辺 （１０月１８日 鈴木，栗林）
和 歌 山 （ １ ０ 月 ２ ４ 日 戸 井 ，北 野 ，西 本 晋 ）那智勝浦（１０月３１日 榎本）・和歌山県多重債務者無料相談会
橋 本（１１月２４日 西岡）
御 坊（１１月２４日 濱田泰）
岩 出（１２月 １日 土津田）
新 宮（１２月 １日 加藤）
和歌山（１２月 ８日 木村直）
有 田（１２月 ８日 井口）
和歌山（１２月１５日 中村和）
田 辺（１２月１５日 栗林）
・全国一斉！法務局休日相談所
９月２３日 和歌山，岩出，橋本，田辺，御坊
中村善，福留，伊澤徹，西櫻，戸上，更谷，浅井，
野嶋，和田，楠本，鈴木，寒川・専門士業よろず無料相談会（１１月１８日）
・ 白 浜 町 社 会 福 祉 協 議 会 主 催 の 多 重 債 務 相 談 会（ 月 １ 回 ）に 相 談 員 を 派
遣（田辺支部に委託）
・ 和 歌 山 市 役 所 主 催 の 司 法 書 士 相 談（ 月 １ 回 ）に 相 談 員 を 派 遣（ 和 歌 山
支部に委託）。
・ 紀 の 川 市 社 会 福 祉 協 議 会 主 催 の 無 料 相 談 会（ 月 １ 回 ）に 相 談 員 を 派 遣（岩出支部に委託）

（２）その他相談関連について
・１１月３０日，生きるためのなんでも相談村（和歌山城西ノ丸広場）
後 援 。 相 談 員 を 派 遣 （ 和 田 ， 森 脇 ， 山 本 美 ， 戸 井 ）。
・１月２５日，近司連，リーガルサポート和歌山支部と共催で，巡回無料 相 談 会（ か つ ら ぎ 町 妙 寺 ）を 開 催（ 本 会 か ら は 中 村 和 ，浅 井 ，戸 井 ）。
（３）司法書士総合相談センター（和歌山・田辺・橋本）について① 平成２５年度（平成２５年４月～平成２６年３月）の状況について
和歌山，田辺，橋本で総相談件数は，５４４件となっている。
② 相談の内訳については次の通り
Ⅰ 登記関係
１５１件
Ⅱ 民事一般事件（相隣関係，金銭トラブル等）
１９４件
Ⅲ 家事事件（相続，後見等）
１０３件
Ⅳ 多重債務事件
２８件
Ⅴ その他（相談票に記載がないものを含む）
６８件（４）ＡＤＲセンターの運営について
別紙参照。

第２

総括

（１）司法書士総合相談センター
・相 談 件 数 は 大 幅 に 増 加 し た（ 平 成 ２ ４ 年 度 ３ ２ ９ 件 ，平 成 ２ ３ 年 度 ２ ３
３ 件 ） 。 登 記 関 係 は 約 １ .５ 倍 （ 平 成 ２ ４ 年 度 １ ０ ３ 件 ） ， 民 事 一 般 事 件
も 約 １ .５ 倍 （ 平 成 ２ ４ 年 度 １ ２ ６ 件 ） ， 家 事 事 件 は 約 ２ 倍 （ 平 成 ２ ４ 年
度５７件）となっている 。これは，和歌山放送ラジオ 、新聞などの広報活
動 に よ り ，平 成 ２ ４ 年 度 に 引 続 き 司 法 書 士 の 認 知 度 が 上 が っ て い る こ と に
よ る も の と 思 わ れ る（ 件 数 に は 日 司 連 の 司 法 書 士 会 電 話 相 談 セ ン タ ー 約 １
８０件を含んでいます）。
・相 談 セ ン タ ー の 認 知 媒 体 に つ い て は ，平 成 ２ ４ 年 度 と 同 じ く「 自 治 体 等 ，公的機関」（４３件），及び「新聞」（６９件）が多いが、「ホームペー
ジ 」（ ４ ２ 件 ）も そ れ に 次 い で い る 。従 来 型 の 広 報 活 動 に 加 え ，イ ン タ ー
ネ ッ ト を 通 じ た 広 報 活 動 も 効 果 的 で あ る と 感 じ ら れ る 。従 来 型 の 広 報 活 動に つ い て い え ば ，信 頼 性 の あ る「 自 治 体 等 ，公 的 機 関 」，紙 媒 体 で あ る「 新聞」が上位であることから，回覧板等を通じた広報も効果的と思われる。
実際、一日総合行政相談所での相談（和歌山）においては、相談者の多くが回覧板を見て来られていた。
・田 辺 の 相 談 会 に つ い て は ，平 成 ２ ５ 年 度 も 平 成 ２ ４ 年 度 と 同 様 に ，１ 回
あ た り １ ０ ～ １ ４ 件 程 度 の 相 談 件 数 で あ っ た 。和 歌 山 に お け る 相 談 件 数 が増 加 し て い る こ と か ら し て ，田 辺 に お い て も 潜 在 的 な 相 談 ニ ー ズ が あ る と
思 わ れ る の で 、今 後 も 地 元 支 部 会 員 と 協 力 し な が ら 十 分 な 広 報 活 動 を 行 い ，相 談ニ ー ズ の掘 起 し をし て い く必 要 が ある 。ま た ，橋 本 につ い て は，相 談

件 数 の 顕 著 な 増 加 が 見 ら れ て い な い が 、 和 歌 山 ,田 辺 と 同 様 に 潜 在 的 な 相談 ニー ズ は ある と 思 われ る の で，積 極 的に 広 報 活動 を 行 い，司 法 書士 に よる 無 料 相 談 の 認 知 度 を 上 げ る こ と に よ り ，相 談 ニ ー ズ の 掘 起 し を す る と ともに，市民の相談欲求に応えられるように努める必要がある。
（２）その他
・事業計画に掲げた巡回相談については，１回しか実施できなかった。司
法過疎地での法律相談ニーズは確実に存在すると思われるので、今後は，
対 応 方 法 ，相 談 員 の 負 担 等 の 諸 事 情 を 考 慮 し た 上 で ，そ の 要 求 に 応 え ら れるよう努めていくべきである。
以上平成２５年度 ADR 運営委員会事業報告

和歌山県司法書士会 ADR センター
センター長

松下忠弘

１．調停の受付・実施状況
平成２５年度（平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日）における受付・実施状況は次のとおりです。
受付案件０件（個別問い合わせ ２件）
調停実施０件
２．近司連 ADR センター担当者情報交換会
平成２５年１２月５日（木）午後６時００分〜午後８時００分
大阪司法書士会館（出席者 １３名 和歌山会から森脇･松下の２名出席）
近畿各単位会の ADR 担当者が集まり，各 ADR センターの活動状況や利用状況，研修内容等について情報変換をすることにより，今後の運営に役立てることを目的として開催された。
３．今期の反省と来期の予定
今期は受付案件がなく、会員に ADR 事業の PR が不足しているものと思われるので，説明用の小冊子などの作製を考えたい。また、調停員のスキル向上のためのＡＤＲ研修を継続したい。
以上

執務検討委員会報告および今後の課題

執務検討委員会
委員長

稲

垣

淳

１，平成２５年度執務検討委員会報告（概略）
平成２４年度に執務検討委員会が設置され，平成２４年度は６回の会議を開
催し，平成２５年度は第７回会議から第１１回会議まで５回の会議を開催しました．
第７回から第９回会議までの３回の会議では平成２４年度に引続き論点項目（論点整理を行う検討項目のことを言います．下記「参考」に表示しています）
に対する論点整理を行ってきました．第１０回会議からは，それぞれの論点項
目の個別論点について問題点を検討し規範の定立作業に着手しました．
（補足）
第９回会議までで，それぞれの論点項目について，一通り論点整理が終了しました．ただ，論点整理については，それぞれの論点項目についてすべての問
題提起ができたわけではないため，今後，引続き新たな問題点の発掘に努める
ことや，会員から論点表を提出していただくなど，問題提起を受け付けていく必要があります．
第１０回会議からは，論点整理がなされた論点項目の個別論点について，問
題点の検討（何が問題になるのか，それがどうして問題になるのかということ）
および規範定立（問題となった場合にその問題に対して，どのように対処・対応すべきなのか）について議論を行っています．第１０回会議および第１１回
会議では「戸籍請求」の論点項目について規範定立のための議論を行いました．
論点整理の段階で，個別論点についてそれを論点として取り上げるべきかを検討する中で，問題点の検討や規範定立についての議論も行われていることから，問題点の検討および規範定立過程では，さらに具体的・細部の問題の検討を行い，適切妥当な，司法書士として当然求められる規範を定立していくことが必要になります．

２，個別論点に対する規範定立過程における課題（１） 個別論点に対する規範は，一義的に定まることは多くはないと思われる
ため，複数の価値判断を示すことや，類型的に整理したうえで，それぞれについて価値判断を示すことも想定しています．
（２） 個別論点に対して，問題点から出発して，論理必然的に定まる規範を示すことで，実務に支障が生じ，実務そのものができなくなることや，困難になるのは避けなければなりません．
そこで，実務に支障が生じないことを前提とした規範のあり方を見定めて，それに対する論理を構成することを考えることも想定しなければなりません．ただ，この場合に社会的常識，法律的論理に反すること（裁判で通用しないような法律構成）にならないようにすることも求められると考えています．
３，執務検討委員会の成果の公表方法について執務検討員会の会議の成果を広く会員の全員に知っていただけるよう，成果の公表方法を検討していきたい．
研修部等から資料の提供や，研修テーマの担当の要請があった時には積極的に協力して，今までの成果を公表していきたい．

（参考）
個別論点の検討項目（論点項目）である A 司法書士総論と B 司法書士各論の２つの大項目についてのテーマ掲げておきます．論点表を提出される場合にご参考にしてください．
A，司法書士総論の論点項目（１）品位の保持（２）報酬（３）戸籍請求（４）広告宣伝（５）社会的活動（６）他業種との関係（弁護士・行政書士等との業際問題等）（７）本会との関係（研修会の参加等）（８）司法書士相互間の関係（９）補助者

B，司法書士各論の論点項目（１）不動産登記業務（２）商業・法人等登記業務（３）簡易裁判所訴訟代理業務（４）書類作成業務（５）訴訟・申立て等における本人訴訟支援業務（６）成年後見人等財産管理業務（７）ＡＤＲ業務・相談業務（８）一般法律事務業務（９）供託業務以上