新とちぎ産業成長戦略
令和３(2021)年度の主な取組

栃木県産業労働観光部

１

新とちぎ産業成長戦略 （２０２１～２０２５）
本県産業の更なる振興に向けて、目指すべき将来像や施策の方向、具体的取組を示すものであり、本県の産業振興施策の基本となるもの
目指すべき姿（将来像）

Society5.0時代を切り拓き、飛躍するとちぎの産業～多様な産業の成長による価値創造の好循環の実現～
基本姿勢○ すべての県民や企業が魅力・実力のある“とちぎの産業”を支える担い手として協働する○ 地域社会が連携・協力し、多様な経済活動を相互に支える○ 変化に対応し、成長に向かってチャレンジし続ける

重点プロジェクト
次世代産業育成
プロジェクト

サービス産業発展
プロジェクト

ものづくり産業躍進プロジェクト

企業誘致
プロジェクトグローバル展開
プロジェクト

観光立県とちぎプロジェクト

基盤施策
産業人材の確保・育成

中小企業・小規模事業者の活性化新とちぎ産業成長戦略～Society5.0時代を切り拓き、飛躍するとちぎの産業～

Tochigi-

2Prefectur

産業労働観光部

本県経済の成長と地域経済の活性化を実現するために６つの重点プロジェクトを戦略的に進めるとともに、県内企業の経営力等の向上を図るために分野横断的な２つの基盤施策に取り組んでいく。
重点プロジェクト①

重点プロジェクト②

重点プロジェクト③

重点プロジェクト④

重点プロジェクト⑤

重点プロジェクト⑥

次世代産業創造プロジェクト

サービス産業発展プロジェクト

ものづくり産業躍進
プロジェクト

企業誘致プロジェクト

グローバル展開プロジェクト

観光立県とちぎプロジェクト

1) Society5.0実現加速
化 に 向 け た 未来 技術の社会実装の推進

1) 技 術 革 新 等 変 化 する環境への適応支援

1)戦略３産業(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)の重点支援によるものづくり企業の躍進

2)次世代産業の創出・育成

2)企業の成長を支えるサービス産業の育成

3)未来技術に対応できる人材の育成

2)未来３技術（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、光学、環境・新素材）の活用を通じた競争力強化
3) “ フードバレーとちぎ”の推進

1) 産業 団 地の 整 備推進
2)新た な企業（ 本社、研究所、工場等）の立地促進
3) 既立 地 企業 の 定着促進

1)海外展開の支援
2)海外展開を担う人材の確保・育成
3)外資系企業の誘致・定着促進

1)受入態勢の整備・充実強化及び地域主体の観光地づくりの推進
2)戦略的な観光誘客の推進

4)立地環境の向上

基盤施策①

基盤施策②

産業人材の確保・育成

中小企業・小規模事業者の活性化

1)産業の成長を支える人材の育成

1)中小企業・小規模事業者の経営基盤の安定・強化と持続的発展に向けた支援○ ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴ等新たな技術に対応できる人材やものづくり人材、海外展開を支える人材など、地域における産業の成長を支える人材を育成。
○ 産業技術専門校の機能強化を図り、企業や求職者のニーズに対応した体系的な人材育成を推進。など○ 創業から成長、さらには円滑な事業継承に至るまでの切れ目のない支援。
○ 県・市町・商工団体や金融機関などの支援機関による、オール栃木体制で企業のニーズに合った効果的、効率的な支援を行い、中小企業・小規模事業者の経営力を強化。など

2)人材の確保と就労支援

2)地域資源を活用した産業の振興○ 本県企業の就職情報等を効果的に発信し、県内学生の定着促進を図るとともに、首都圏で就学している本県出身者等の本県へのＵＩＪターン就職を積極的に推進。
○ 女性、高齢者、障害者等誰もが個々の能力を生かし仕事で活躍できるよう、きめ細かな就労支
援。など○ 伝統工芸品産業の振興を図るため、後継者・従事者の確保・育成、新商品開発、販路拡大等の取組を支援。
○ 魅力的な新商品の開発や、デジタルツールの活用による効果的な情報発信を促進するとともに海外を含めた販路拡大を支援。など

3)働きやすい環境づくり

3)環境等に対応した企業の成長とＳＤＧｓの実現に向けた取組○ 企業等における働き方改革や女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に促進。
○ コロナ禍を契機に導入・活用が広がっているテレワークなど、多様で柔軟な働き方を普及促進。
○ 新たな担い手である外国人材に対する適切な相談窓口の提供等により、働きやすく暮らしやすい環境づくりを促進など○ 企業活動における環境負荷の低減の取組を促進するとともに、環境政策とも連携しながら、脱炭
素社会の実現に向けた取組や産業廃棄物の排出抑制、循環型社会の構築に向けた取組を推進。
○ 企業等によるＳＤＧｓの達成を通じた社会課題解決への取組を促進するため、県内企業等への理解促進や、ＳＤＧｓの実現に向けた取組を行う企業等への支援。など

重点プロジェクト

Tochigi-

１ 次世代産業創造プロジェクト

産業労働観光部

成果指標
経済発展と社会的課題の解決を両立し、人間中心の社会である
Society5.0時代の成長を担う次世代産業の創出による本県産業の持続的な発展に向けて、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の未来技術を活用した製品・サービス等が利活用される環境の整備や、未来技術に対応できる人材の育成による企業の成長を目指します。

3

Prefecture① AI又はＩｏＴを導入する事業所の割合
2.9％（R元年） → 30.0％（R7年）

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ Society5.0実現加速化に向けた未来技術の社会実装の推進◎ 県内企業におけるＡＩ等の導入や利活用を促進するための拠点の設置・運営

49,878千円

・ 未来技術による製品・サービスを提供する企業や実証事業の誘致

4,498千円

・ 様々な産業データを共有・利活用するためのプラットフォームモデルの検証・効果測定

14,287千円◎ ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットの未来技術活用によるものづくり企業のスマートファクトリー化を推進

25,822千円

２ 次世代産業の創出・育成
・ 県内大学等における技術シーズの発掘や事業化に向けたハンズオン支援、オープンイノベーションに取り組む大企業等とベンチャー企業等との技術マッチング支援

10,852千円

３ 未来技術に対応できる人材の育成
・ ＩＴ人材育成のためのデジタル化実践研修の実施、地域ＩＴベンダーを対象としたＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術導入促進のための研修会の開催○ 産業技術専門校における先端技術に対応できる人材育成に係る研修の実施や、先進技術に対応した訓練環境の整備

4,171千円

71,186千円

重点プロジェクト

Tochigi-

２ サービス産業発展プロジェクト

4Prefecture

産業労働観光部

成果指標

地域経済の好循環を生み出すため、少子高齢化に伴う社会構造の変化等を背景に重要性を増すサービス産業の生産性向上、高付加価値化や、ＩＴ産業など企業の競争力強化を支援する対事業所サービスの成長の実現を目指します。

①サービス産業の売上高91,213億円（H30年） →現状値を上回る（R6年）②商業・サービス業事業者の経営革新計画承認件数
110件（H26～H30年度の累計）→ 140件（R3～R7年度の累計）③情報通信業（「情報サービス業」及び「インターネット付随サービス業」）の売上高
832億円（H30年） →993億円（R6年)

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ 技術革新等変化する環境への適応支援◎ 新たなサービスと雇用を生み出すスタートアップ企業の創出支援

10,000千円◎ 新たな事業展開を目指すサービス事業者のコンサルティング支援、支援成果報告会の開催

27,304千円

・ 地域の商工団体等を対象とした、新規顧客獲得・販路拡大、次世代産業育成等に資する事業計画への助成

4,000千円

２ 企業の成長を支えるサービス産業の育成
・ （再掲）ＩＴ人材育成のためのデジタル化実践研修の実施、地域ＩＴベンダーを対象としたＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術導入促進のための研修会の開催
・ クラウドファンディング等を普及することにより、県内中小企業者の資金供給の円滑化を促進

4,171千円
845千円

重点プロジェクト

Tochigi-

３ ものづくり産業躍進プロジェクト
優れた技術や産業集積を強みとする自動車産業、航空宇宙産業、医療福祉機器産業を本県ものづくりの「戦略３産業」と位置付け、重点的な支援を行うとともに、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術、光学技術、環境・新素材技術を今後のものづくり企業の成長を加速する「未来３技術」と位置付け、新技術・新製品開発や戦略３産業等への活用の促進を図り、施策の相乗効果によるものづくり県の更なる発展を目指します。
食品関連企業の集積促進や生産性向上、農商工連携による新商品の開発等により食品関連産業の振興を図り、“フードバレーとちぎ”の更なる発展を目指します。

5

Prefecture

産業労働観光部

成果指標①戦略３産業の製造品出荷額等
17,422億円（H30年）→現状値を上回る(R6年)②食料品製造業の製造品出荷額等
6,650億円(H30年)→現状値を上回る(R6年)

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ 戦略３産業(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)の重点支援によるものづくり企業の躍進○ 次世代自動車技術等の最新動向について理解促進を図る研究会の開催や、ものづくり企業と医療福祉系・工学系研究機関の連携による次世代型医療・福祉機器開発への助成など、戦略３産業の重点的な支援

26,731千円

・ 重点分野における中核的な人材の育成、先進的な技術・製品開発に対する助成、次世代自動車や航空・宇宙機器の大規模展示商談会への共同出展など

83,185千円

２ 未来３技術（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、光学、環境・新素材）の活用を通じた競争力強化○ ＡＩ等の未来技術を活用したスマートファクトリー化に向けた支援や、光学、環境・新素材技術に係る知見を持つ大学等研究機関と県内企業とのマッチングの場の提供など、未来３技術の開発・活用促進

69,328千円

３ “フードバレーとちぎ”の推進
・ 販路開拓支援、関西圏の販路開拓への支援、機能性表示食品等開発・販売支援

11,319千円◎ “ヒット”商品創出支援、企業間連携の促進、デジタル技術を活用した販路開拓への支援

13,146千円◎ 食品関連企業の生産性向上に向けた設備導入に対する助成

50,098千円

重点プロジェクト

Tochigi-

４ 企業誘致プロジェクト

6Prefecture

産業労働観光部

成果指標
更なる産業集積や成長分野の取り込みによる本県産業の競争力強化と、安定した雇用を創出するため、東京圏との近接性や充実した高速交通ネットワーク、大規模な自然災害リスクの少なさなど本県の優れた立地環境を生かして、新たな企業の本社、研究所、工場等の立地と定着を目指します。

① 企業立地件数（製造業等の工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む)したもの）
185件（H26-H30年の累計）→ 190件（R3-R7年の累計）② 産業団地整備面積
89.2ha（H27-R元年度の累計）→200ha（R3-R7年度の累計）

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ 産業団地の整備推進
・ 企業のニーズや地域特性等を踏まえた計画的な産業団地整備

723,168千円

２ 新たな企業（本社・研究所、工場等）の立地促進・ とちぎ企業立地推進戦略会議や栃木県企業立地促進協議会等と連携した企業誘致の展開

2,458千円○ 県内産業団地等への企業立地に対する助成

730,000千円○ 本社機能等及びオフィスの設置に対する賃借料の助成

45,000千円

３ 既立地企業の定着促進
・ 本県に立地する企業の工場等の新増設等に対する助成

４ 立地環境の向上
・ 物流の高度化・効率化に向けた取組

1,420,000千円

重点プロジェクト

Tochigi-

５ グローバル展開プロジェクト
海外の成長を本県に取り込み、稼ぐ力を向上させるため、東アジアやＡＳＥＡＮ地域、欧米諸国等への進出や販路開拓、海外展開を担う人材の確保・育成による本県企業の競争力強化と外資系企業の立地・定着を目指します。

7

Prefecture

産業労働観光部

成果指標① 海外取引（輸出または輸入）を行う県内企業数
282社(H30年度) → 325社（R6年度）

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ 海外展開の支援〇 中小企業の海外展開支援を目的とした国際見本市への出展、海外バイヤーとのオンライン商談支援、国内輸出商社との商談会の開催、海外販路開拓・拡大に対する補助、海外展開企業の発掘・育成（海外ビジネスチャレンジ塾）

12,993千円◎ 海外在住で現地において発信力・影響力のある本県関係者等（とちぎアンバサダー）による県産品・県産農産物や観光地の情報発信及び販売促進◎ 駐日大使への訪問等により本県の魅力を海外に発信する大使館外交の展開

4,356千円
1,681千円

２ 海外展開を担う人材の確保・育成◎ 県内企業等におけるグローバル人材確保のための県内高等教育機関等のキャリアセンター職員向け企業説明会の開催

838千円

・ 合同企業説明会（県内、県外、海外）の開催

4,074千円

・ 大学生等を対象としたグローバル社会を担う人材の育成

10,965千円

３ 外資系企業の誘致・定着促進◎(再掲）駐日大使への訪問等により本県の魅力を海外に発信する大使館外交の展開

1,681千円

重点プロジェクト

Tochigi-

６ 観光立県とちぎプロジェクト

８Prefecture

産業労働観光部

成果指標

優れた歴史文化遺産や豊かな自然等の観光資源を生かして人を呼び込み、地域の稼ぐ力を向上させるため、地域と連携し、観光素材の掘り起こし・磨き上げや効果的な情報発信、受入態勢の構築等による本県の魅力向上を目指します。

① 観光消費額
7,054億円（R元年）→基準値を上回る（R7年）② 観光客宿泊数826万人（R元年）→基準値を上回る（R7年）③外国人宿泊数
24.7万人（R元年）→基準値を上回る（R7年）

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ 受入態勢の整備・充実強化及び地域主体の観光地づくりの推進
・ 「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」の機能強化に向けた支援

9,170千円

・ 国内外からの観光客の満足度を高めるためのおもてなし向上に向けた取組

10,571千円

・ 外国語対応人材の拡充など、外国人観光客の更なる滞在環境及び満足度向上のための取組

26,304千円◎ 洋式トイレの整備や無料Wi-Fi環境整備など、訪日外国人旅行者受入れのための環境整備に対する助成

37,500千円

２ 戦略的な観光誘客の推進○ 東京オリンピックやいちご一会とちぎ国体等を見据えたＤＣレガシーを活用した観光誘客

103,975千円◎ 関西圏における観光等の需要回復に向けたプロモーション

14,038千円

・ デジタルマーケティングの活用等による外国人誘客の促進

43,488千円◎ 国内旅行会社招請によるアウトドアコンテンツの旅行商品造成促進等

8,433千円

基盤施策〔産業政策の基盤となる横断的な施策〕

１ 産業人材の確保・育成
企業等の成長の実現と魅力ある雇用を創出するため、時代の変化や地域の課題に対応し、企業等の新たな取組を担う人材を確保・育成するとともに、女性や高齢者、障害者、外国人など多様な人材が働きやすい職場環境の整備や、ＵＩＪターン等による本県企業への就職者の増加を目指します。

Tochigi-

産業労働観光部

成果指標①とちぎUIターン就職促進協定締結校における本県への年間就職者数
957人（R元年度）→ 1,250人（R7年度）② 「女性活躍推進法」の一般事業主行動計画の策定中小企業数
297事業所（H28-R元年度の累計）→ 1,200事業所（H28-R7年度の累計）③女性就業率(15～64歳)〔事業所規模30人以上〕
33.7%（R元年）→35%（R7年）④障害者の雇用率
2.07%（R元年） → 2.45%（R7年）

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ 産業の成長を支える人材の育成◎ 県央産業技術専門校における企業ニーズに対応するための先進技術習得に必要な機器設備の導入、ＩＣＴを活用した人材育成のための産業技術専門校のネットワーク環境整備や、ＩｏＴ等に対応した機器・ソフトの導入

98,791千円◎ とちぎで技能・技術を身につけ、プロ人材を目指す全ての人を支援する「とちぎ職業人材カレッジ」の構想策定に向けた検討会等の開催

1,815千円

・ 技能検定制度の普及促進やとちぎものづくりフェスティバルの開催、技能五輪全国大会参加者への支援など、中長期的な人材育成を図るための取組

57,802千円

２ 人材の確保と就労支援
・ 「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用した東京圏からの移住・就業の促進や、セミナーの開催、就業マッチングによる女性・高齢者等の新規就業支援

９

Prefecture

91,177千円

３ 働きやすい環境づくり◎ 働き方改革推進担当者向けサポート講座の開催、テレワーク新規導入企業への専門家派遣・導入事例集作成、テレワーク環境の整備に対する助成
14,565千円

基盤施策〔産業政策の基盤となる横断的な施策〕

２ 中小企業・小規模事業者の活性化

Tochigi-

産業労働観光部

本県産業の活力ある成長を実現するため、中小企業・小規模事業者の成果指標

経営力向上、円滑な事業承継等による持続的な発展に加え、自然災害①創業支援等事業計画による創業者数347人（H30年)→ 525人（R6年）や感染症等のリスクへの備えによる経営基盤の強化を目指します。

10

Prefecture

伝統工芸品など地域資源を活用した産業の振興、環境やエネルギーに関する課題への対応やＳＤＧｓの実現に向けた取組を通じた本県産業の成長の実現を目指します。

② 「とちぎＳＤＧｓ推進企業」登録事業者数
目標値 1,100事業者（R7年度）

令和３年度の主な取組◎新規 ○一部新規 ・継続

１ 中小企業・小規模事業者の経営基盤の安定・強化と持続的発展に向けた支援◎ 県内中小企業の経営力向上のための支援〇 県内産業の活性化と中小企業の経営の安定を図るための融資〇 新型コロナウイルス感染症関連融資を受けた中小企業に対する利子補給

107,513千円
202,306,419千円
5,842,800千円

２ 地域資源を活用した産業の振興
・ 地域資源生産者とサービス提供者が連携して実施する地域資源活用促進のための取組に対する助成

8,000千円〇 伝統工芸品産業の振興や販路開拓、技術継承、事業継続・事業承継に係る取組への支援

13,116千円

３ 環境等に対応した企業の成長とSDGｓの実現に向けた取組
・ ＳＤＧｓに取り組む企業等の登録

1,572千円