第二回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション問題（１０月１５日版）
１．
レッド・ファーマシューティカル社（以下、「レッド社」という）は、ネゴランド国の薬品製造・販売業者である。ネゴランド国は人口約３億人の発展途上国である。同国の国民総所得（ＧＮＩ）は、１９９０年には約１５００億ドルであったが、２００２年には約３０００億ドルに到達しており、近年目覚しい経済成長を遂げている。かつては農業や鉱業が産業の中心であったが、現在では各種工業やサービス業も発展してきた。都市部を中心に、国民の生活水準も著しく向上しており、主要都市での生活は先進国並といってよい。
但し、一部地域では上下水道の整備が未完成である等、山間部を中心に依然として生活水
準が低い地域もある。レッド・ファーマシューティカル社は１９６０年に、現社長の父ファン・レッド・タケディアが設立した。ファンは、ネゴランド国で有名な資産家の一族であり、ネゴランド大学で薬学を専攻した後に米国に留学し、博士号を取得。米国の製薬会
社で５年間働いた後ネゴランド国に戻り、一族の支援を得てレッド社を立ち上げた。レッド社の概要は以下のとおりである。
［レッド・ファーマシューティカル社］
欧文名

Red Pharmaceuticals Co.,Ltd.

設立

１９６０年９月

資本金

５００億ネゴ（日本円で５０億円相当）（非公開）

従業員

１５０名

子会社

レッド・ファーマシー（１００％子会社、資本金１０億円相当）

業況（連結）

売上高

当期利益

２０００年

１００億円

６０００万円

２００１年

１８０億円

３０００万円

２００２年

２００億円

７０００万円（金額は日本円相当額）

２．
レッド社は、製薬会社としては比較的小規模であるが、得意分野を絞り、高度な研究能力で世界的にも知られている。特に、ファン自身が研究の対象としていた抗がん剤の領域
では幾つかの主力製品を有しており、安定した売上を見せている。全社員の５割が研究者であり、研究費も売上高の１５％を充てる等、研究開発に力を入れてきた。また、遺伝子技術を利用した医薬品製造には早くから注目して研究を進めており、最近では特に遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤の開発に注力している。１９９９年に社長が交代し、ファンの子供のアレックスが社長に就任した。アレックスは１９８５年から１９８９年にかけて日本のさくら大学に留学した後、２年ほど日本の製薬メーカーで研修を積んだ。アレック
スは、ネゴランド国の経済成長の波に乗ってレッド社を更に発展させるためには、従来の医薬品研究開発だけでは不十分であり、新たに医薬品等の小売にも注力する必要があると考えていた。社長就任後の２００１年に、当時経営不振に陥っていた大手雑貨チェーンを(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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１０億円で買収し、１００％子会社とした。このチェーンはレッド・ファーマシーと名付けられた。レッド・ファーマシーは日本ではやりのドラッグ・ストアを模した小売チェー
ンとして再編され、レッド社の医薬品のほか、各種雑貨を販売している。
レッド社本体の売上はここ３年の間、あまり変化していない。２００１年度はレッド・ファーマシー買収に伴い連結ベースでの利益が大きく減少したが、２００２年度は後述のインフルエンザ治療薬の販売によりレッド・ファーマシーの収益は改善した。
３．
ブルー・テクノロジー社は、アービトリア国の化学・薬品製造業者である。アービトリ
ア国は人口５０００万人の先進国で、同国の国民総所得（ＧＮＩ）は約７０００億ドルである。アービトリア国は工業、サービス業が盛んで、最近では同国企業によるバイオテク
ノロジー等の先進分野での知的財産権取得を国家的に支援している。アービトリア国はこ
こ５年間深刻な不況に見舞われており、同国の株式市場はこの３年間に平均で３０％近くも下落した。ブルー社は、１９１５年に国営の化成品製造業者として設立されたが、１９３０年代にアービトリア国で進んだ国営企業民営化の流れの中で民営化され、１９３５年に同国の証券取引所に上場している。当初は塩ビ・ソーダ、合成樹脂事業が中心であったが、１９７０年代から多角化し、合成繊維、電子材料、食品・医薬品事業にも進出している。最近では、経口タイプで即効性を有するインフルエンザ治療薬を開発して注目された
ほか、養毛剤、ダイエット食品でもヒット商品を産み出している。ブルー社が証券取引所に提出した有価証券報告書によると、同社の概要は以下のとおりである。
［ブルー・テクノロジー社］
欧文名Blue Technology, Inc.

設立

１９１５年

資本金

３０億アーブ（日本円で３００億円相当）

従業員

３０００人

事業所・工場

アービトリア国内に６ヶ所の事業所、及び、インフルエンザ治療薬の工場を有するほか、米国、オーストラリア、マレーシアに計１０ヶ所の研究所と工場、日本に事業所を有する。

子会社

ブラック・プラスティック（オーストラリア。オーストラリアのオール・ブラッ
ク・テクノ社との合弁。出資割合は４０％）

業況（連結）
売上高

当期利益

２０００年

３０００億円

１００億円

２００１年

２５００億円

８５億円

２００２年

２３００億円

４５億円

セグメント別売上高内訳
塩ビ・ソーダ
２０００年

１５００億円合成繊維・電子材料
５００億円

食品・医薬品
１０００億円(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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２００１年

１０００億円

４００億円

１１００億円

２００２年

９００億円

３００億円

１１００億円（金額は日本円相当額）
４．
ブルー社は、従来から研究開発にも力を入れてきており、年間１００件程度は特許登録をしている。同社の研究開発費は売上高の約５〜７％程度である。１９９０年代後半からはバイオテクノロジーの食品・医薬品への活用に注力している。このうち、食品分野では
遺伝子組換大豆等の開発・製造により相当の成果を収めている。医薬品分野では、遺伝子組換ヒト成長ホルモン製剤の可能性に注目しているが、研究者や研究施設等の観点から自社単独での研究開発は困難であり、適当な合弁パートナーを探していた。
ここ最近はアービトリア国の不景気のあおりを受けて、業績は低調である。特に、塩ビ・ソーダ部門はかねてから収益性が悪化しているのに加え、売上も著しく減少しているが、食品・医薬品部門が堅調であり、ブルー社の業績を支えるかたちとなっている。
５．
２００１年夏、レッド社のアレックスは東京で開催されたさくら大学の同窓会に久しぶりに出席し、そこでさくら大学時代にバレーボール部で一緒だったデイル・オーエンに会った。アレックスはデイルが母国であるアービトリア国に戻ったと聞いていたが、暫く音信不通となっていた。同窓会で話していたところ、デイルが現在、ブルー社の社長である
ことが明らかとなった。二人は、両社の協力の可能性について話すようになった。レッド
社とブルー社はいずれも遺伝子組換ヒト成長ホルモンの研究開発に携わっていることが明らかとなったが、レッド社は優秀な研究スタッフと従来の研究の蓄積があるが資金に限界があり、他方、ブルー社にはこの分野での十分な研究スタッフと蓄積がなかった。両社とも、遺伝子組換部門に力を入れたいと思っていながら、これという成果を挙げられていな
いが、両社が協力すればお互いの短所を補完できるという点でアレックスとデイルの意見は一致した。また、ブルー社の人気商品である養毛剤とダイエット食品は世界的にも品薄でネゴランド国では殆ど手に入らないが、これをレッド社系列のドラッグ・ストアである
レッド・ファーマシーに置くことができれば、レッド・ファーマシーの売上増に繋がるとアレックスは考えた。他方、ブルー社は、経済成長が著しく、潜在的な市場規模も大きな
ネゴランド国への進出を検討していたところであり、レッド社の販売ネットワークを通じて自社製品を販売できれば、ネゴランド国での市場開拓が容易となるというのがデイルの考えであった。同じバレー部に属していたということもあって、二人の話はとんとん拍子に進んだ。レッド社、ブルー社とも、トップの意向が強く反映される会社であったこともあり、２００２年３月、両社は概要次のような提携関係を結んだ。
① レッド社とブルー社は遺伝子組換ヒト成長ホルモン製剤の研究開発と開発された新薬の販売や知的財産権管理のための合弁会社をネゴランド国に設立する。
② ブルー社はレッド社に対して自社製品を安定的に供給することとし、レッド社はブルー社の製品のネゴランド国内での販売に努力する。
提携契約の主要部分は別紙１のとおりである（別紙に現れている部分以外には本件におい(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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て考慮する必要のある記載はない）。
６．
２００２年１２月、提携契約に基づいてネゴランド国に両社の合弁会社イエロー社が設立された。イエロー社の資本金は１０億円で、レッド社が３０％、ブルー社が７０％を出資している。従業員、特に、研究者の大部分はレッド社の遺伝子組換技術部門からの出向者であり、遺伝子組換ヒト成長ホルモン製剤についてのレッド社の従来の研究を引き継ぐかたちで研究開発が継続された。研究施設は、レッド社の設備の一部を使用するかたちでスタートすることとなった（後年、イエロー社は自社保有施設を取得した）。レッド社単体
では遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤のための研究費は年間５億円がせいぜいであったが、イエロー社に移行した後は、ブルー社からイエロー社宛ての潤沢な融資もあり、年間４０億円規模での研究が可能となった。
他方、２００２年９月からレッド・ファーマシーでのブルー社製品の販売も開始された。
レッド・ファーマシーでのブルー社製品の販売は、レッド社がブルー社から輸入し、それをレッド・ファーマシー社に転売するというかたちで行われている。養毛剤とダイエット
食品は予想通り飛ぶように売れた。また、２００２年末から２００３年はじめにかけてネ
ゴランド国でインフルエンザが大流行したため、レッド社が窓口となってブルー社のインフルエンザ治療薬を輸入したところ、その高い効能から爆発的に売れ、２００２年１２月から２００３年２月の３ヶ月間だけで３５億円の売上があった。レッド・ファーマシーは
２００２年度の上半期は３０００万円の赤字であったが、インフルエンザ治療薬の爆発的な売上に引きずられるかたちで、他の商品の売上も大幅に改善し、結局、２００２年度の下半期では６０００万円の利益をあげることに成功した。レッド・ファーマシーの２００
２年度の下半期の売上の内訳は、一般小売が７割、インフルエンザ治療薬が３割程度であった。
７．
２００３年の冬には再びネゴランド国でインフルエンザが大流行することが予測されたため、２００３年８月にレッド社の副社長と医薬品部長がブルー社を訪問し、対応について打合せを行った。その場でレッド社からは、ネゴランド国の専門家の予測によれば今年
はＸ型のインフルエンザが昨年と同じ程度に流行の可能性があること、従って、レッド社
としてはブルー社に対して昨年度と同じく３５億円相当のインフルエンザ治療薬を発注しようと考えていることが伝えられた。ブルー社からは、ブルー社としてはレッド社からの注文に対応できるよう万全の体制を整えるつもりであることが伝えられ、流行状況の予測
や具体的な対応について、今後も緊密な連絡をとっていくことが合意された。
８．
２００３年１０月、ネゴランド国の厚生省は、今年のインフルエンザはＸ型が流行すると思われるが、Ｘ型は感染力が高くないため、昨年の半分程度の流行でおさまるのではないか、との予測を公表した。この予測もあり、２００３年１０月、レッド社の医薬品部長がブルー社を訪問し、そこでレッド社とブルー社との間で、Ｘ型のインフルエンザ治療薬１(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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０万ケース、計２０億円相当の売買契約が締結された（ブルー社とレッド社との間の売買契約における１ケースの価格は本問題の期間中、常に２万円であるとする）。契約によれば、治療薬は１１月末に納品されることとなっていた。契約書の主要部分は別紙２のとおりである（別紙に現れている部分以外には本件において考慮する必要のある記載はない）。この後、２００３年１０月末になって、厚生省からインフルエンザの流行状況予測について、最新の研究によると今年はＸ型の新型の流行が予測されているが、新型の感染力は従来のＸ型の２倍程度強力であり、新Ｘ型の大流行が予測されるとのことであった。このため、レッド社の担当者は別紙３の内容のＦＡＸをブルー社に送った。これに対し、ブルー社からは別紙４の返答がなされた。
９．
２００３年１１月１０日頃から、アービトリア国で１１月上旬の異常気象ともいえる大寒波を契機に、インフルエンザ新Ｘ型の流行が始まった。最近アービトリア国ではインフルエンザが流行したことがなかったため、多くの国民が無防備であり、あっという間に大流行となった。当時アービトリア国内で販売されていた有効なインフルエンザ治療薬はブルー社のものだけであり、ブルー社に対してインフルエンザ治療薬の注文が殺到した。あっという間に死者が１０００人を超えたこともあり、アービトリア国の政府からは、ブルー社に対して、全力を挙げて国内への治療薬供給に対応するようにとの指導がなされた。
ブルー社は工場をフル稼働させて対応したが、１５日頃には現在の生産能力では、全ての在庫と増産分を充てても総生産量は４０万ケースが限界であり、最低でも３５万ケースが見込まれる国内の需要とレッド社からの注文の双方を満たすのは困難であることが判明した。このため、ブルー社では従来別の治療薬を製造していた工場を急遽インフルエンザ治療薬用に改造することによって更なる増産が可能かどうかを検討する等、対応を協議するとともに、１１月１６日にレッド社に対して、別紙５のＦＡＸを送り、状況を伝えた。同
じ頃、ネゴランド国でも大流行が確実に見込まれることとなっていたため、１１月１７日にレッド社からはブルー社に対して別添６のＦＡＸを送り、既に契約している１０万ケー
スの確実な履行を求めるのに加え、１５万ケースの追加注文を行った。
この間、ブルー社では、社長のデイル自らがアービトリア政府当局に対し、レッド社への製品の供給に対する理解を得るよう努力したが、当局からは国内需要に備えることを第一と考えるよう強い指導がなされたこと（指導は法令に基づくものではないが、この指導に従わなかった場合には、ブルー社が政府に申請している１００億円の研究助成を承認しない可能性が高いとうことが暗に伝えられた。この研究助成はブルー社の今後の事業展開にとって極めて重要なものであった。）、また、アービトリア国では近年このような大流行を経験しておらず、幾らの需要が生じるかが予測し切れなかったことから、ブルー社では緊急事態におけるやむを得ない措置としてレッド社の理解を求めるよう努力することとし、レッド社注文分として製造していたものも含めて全てを国内需要に振り向けることとした。
結局、レッド社からの再三の要求にもかかわらず、ブルー社は１１月末に納品することはできず、漸く１２月末になって１０万ケースの治療薬が納品可能となった。ブルー社がレッド社に対して別紙７のＦＡＸで１０万ケースの治療薬を納品すべきかどうか尋ねたとこ
ろ、レッド社は別紙８のＦＡＸで納品するよう指示した。

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結局、ブルー社製品が供給されなかった間に競合他社が効能は劣るが値段は同程度の競合製品を売り込んでいたこともあり、レッド社のシェアは大幅に低下し、結局 2 万５千ケースが売れ残る結果となってしまった。信頼できる調査会社のレポートによれば、２００
２年度（２００２年４月から２００３年３月まで）と２００３年度（２００３年４月から
２００４年３月まで）のネゴランド国におけるインフルエンザ治療薬の売上状況は以下のとおりである。
レッド社（ブルー社製品）

他社

２００２年度

３８億円

１２億円

２００３年度

１５億円

６０億円

１０．
レッド社はブルー社に対し、契約通りの履行がなされなかったことによる損害の賠償を求めた。レッド社の主張は概要以下のとおりである（なお、ここではレッド社とレッド・ファーマシー社の法人格が異なることを考慮する必要はなく、全ての利益や損失がレッド社に帰属するものとする）。
① レッド社とブルー社の間には合計で２５万ケースの売買契約が成立した。
② ブルー社が契約に従い２５万ケースを１１月末に納品していたならば、レッド社は５０億円の売上があったはずであるが、実際には１５億円しか売れなかった。
③ 売上１億円あたり１００万円の利益があがるので（この点については争いがない。単純化のため、本問題での売上、利益の計算にあたっては、ブルー社とレッド社の１ケース
あたり売買価格（２万円である）に売上ケース数を乗じたものが売上高となるものとし、
売上１億円（５０００ケース）で１００万円の利益があがるものと考えること。レッド社やレッド・ファーマシーの販売管理費、広告費等を別途考慮する必要はなく、レッド
社→レッド・ファーマシー→消費者という流通の過程での価格の変化は考慮する必要はない）、レッド社はブルー社の債務不履行により３５００万円の利益を失った。
④ 更に、２万５千ケース売れ残っているが、これは既に使用期限を過ぎてしまい、廃棄せざるを得ない。売れ残りという事態はブルー社の債務不履行により生じたものであるので、その損害である５億円はブルー社が負担すべきものである。
⑤ 以上より、合計で５億３５００万円を賠償せよ。
これに対し、ブルー社は、概ね次のように主張している。
① 契約が成立しているのは１０万ケースについてだけである。１０月３０日付のＦＡＸと１１月５日付のＦＡＸによっては何らの契約も成立していない。
② １０万ケースについても、今回の事態は予想を越えた非常事態によるものであり、また、
アービトリア国からの指導に基づいたものであったため、ブルー社が１１月末に納品できなかったのはやむを得ず、ブルー社に法的責任はない。
③ 仮に１０万ケースの履行についてブルー社が何らかの法的責任を負うとしても、それはせいぜい２万５千ケースが売れなかったことによる損害としての５００万円が限度である。
④ ２万５千ケースが売れ残ったのは、レッド社が１２月末時点で１０万ケースの納品を引(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

6受けると判断した結果によるものであって、ブルー社の債務不履行とは関係がない。
１１．
両社は交渉を重ねたが平行線を辿った。アレックスとデイルが直接会って打開策を検討したりもしたが、ブルー社の顧問弁護士は強気であり、安易な妥協をした場合には株主代表訴訟のリスクもあるので、仲裁により第三者の判断を仰ぐべきであると主張している。
結局、アレックスとデイルは両社の信頼関係にひびが入らないことを確認したうえで、本件は純粋な法律問題として仲裁で第三者の判断を仰ぐこととし、両社の提携関係は従来どおり継続することを合意した。

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＜ラウンドＡ（仲裁）＞
本件仲裁はＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則に従って行われる。審理の実施に先立ち仲裁人からは、以下の３つの論点について、別途指定された日までに主張と理由を述べた準備書面を提出するようにとの指示があった。
１．インフルエンザ治療薬の売買に関しレッド社とブルー社の間に成立しているのはどのような契約か。
２．ブルー社は１の売買契約を履行しなかったことについて免責されるか。
３．仮にブルー社が免責されないとした場合、ブルー社が賠償すべき損害額は幾らか。
審理日では、まず、レッド社側、次にブルー社側より、各１５分ずつの冒頭陳述を行った上で、上記の諸点について審理を行うこととされている。なお、審理日では、各当事者は準備書面上で言及された事項や主張以外であっても言及することができる。

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＜ラウンドＢ（交渉）＞
１．
結局、仲裁事件は途中で調停に移行し、双方が痛み分けとなるかたちで決着した。その後、３年が経過し、今は２００７年である。イエロー社での遺伝子組換ヒト成長ホルモン製剤の研究開発は、画期的な成果と評価できるようなものはないものの、幾つかの小さな成果をあげている。そのうちの一つは、ブルー社のインフルエンザ治療薬の効果を増幅する成分の発見である。イエロー社が特許を取得し、ブルー社はそれを利用して新薬の開発に成功した。また、２００５年にレッド社の業況が悪化した際にイエロー社はレッド・ファーマシー社の株式の５０％を額面で取得し、レッド・ファーマシー社はイエロー社の傘下に置かれることとなった。これに伴い、レッド・ファーマシー社の経営はブルー社から派遣された管理者が担当するようになるとともに、名称もイエロー・ファーマシーと改められたが、イエロー・ファーマシー社の売上自体は順調に推移していた。
ところが、２００６年に至ると、ネゴランド国とアービトリア国の間で貿易摩擦が尖鋭化するようになった。
ネゴランド国とアービトリア国との間で貿易摩擦の背景は複雑である。５０年前に両国が戦争を経験して両国にはそれぞれ相手国による被害を受けた者がいたこと、ネゴランド
国ではアービトリア国の文化に対する排外思想が一部のメディアによって喧伝されてきたこと、人体実験や臓器売買、体外受精、クローニングなどに抵抗なく次々と新たな企業活動を開発するアービトリア国の企業に対し、保守的なネゴランド国の国民には心理的抵抗感があったことなどが挙げられている。このような事情は必ずしも新しいものではなく、レッド社とブルー社が提携関係を開始したころにも存在はしていた。
しかし、ここ２〜３年の間にアービトリア国企業によるネゴランド国への自動車や鉄鋼の輸出額が著しく増加し、自動車や鉄鋼分野を中心にネゴランド国では企業倒産が続発し失業者が増加するようになった。ネゴランド国はセーフガードとして自動車や鉄鋼等の輸入を制限したが、アービトリア国はこれを非難し、両国の紛争はＷＴＯの場に持ち込まれている。
両国政府がマスコミを動員して相手国非難を繰り返したこともあり、両国民同士の間でも対立感情が高揚してしまっている。ネゴランド国ではアービトリア国企業のボイコット運動が展開されるようになり、イエロー・ファーマシー社もアービトリア国企業の傘下にあるということで、ボイコット運動のターゲットになってしまった。この結果、イエロー・ファーマシー社の業績は悪化しており、２００６年度に続き、２００７年度は大赤字を計上しそうである。イエロー社に対するネゴランド国内での視線も冷たいものとなり、研究資材等のネゴランド国内での調達にも支障を来たすようになってきた。イエロー社の従業員たちのモラルは低下し，早くレッド社へ帰りたいと願うものまで出てきている。こうしたこともあり、イエロー社の研究者の中には競業他者へ引き抜かれるものが続出し、イエロー社で研究開発の続行は不可能な事態となった。
ブルー社ではデイルが米国でのプロジェクトの失敗の責任をとって辞任し、後任の社長にジェミー・ミラーが就任していた。アレックスとジェミー・ミラーが会談した結果、イ
エロー社の清算はやむなしということになり、具体的な処理交渉が各社の担当者に指示された（ブルー社の社長はラウンドＡとラウンドＢでは異なることになるが、ブルー社側チ(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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ームの社長役はラウンドＡとラウンドＢで同一の者が担当することとし、社長役はラウン
ドＡではデイル、ラウンドＢではジェミーの立場に立って仲裁や交渉に臨むこと）
両社が作成した清算直前のイエロー社の財務諸表は以下のとおりである。

百万円
資産の部
流動資産

負債の部
2,300 流動負債(内訳) 現金・預金

200

(内訳)

3,500
買掛金

1,000
2,500

売掛金

1,000

短期借入金

製品・仕掛品・原材料

1,000

その他

その他
固定資産

320

100
2,320 固定負債(内訳) 不動産

1,000

(内訳)

機械・装置

800 資本の部

特許権

10

投資有価証券

500

その他

10

資産合計

1,800
長期借入金

1,800

(内訳)

▲ 1,000
資本金
利益剰余金

1,000
▲ 2,000

4,620 負債・資本合計

4,620（注）短期借入金、長期借入金は全てブルー社からのものである。
売掛金は米国の大手製薬会社に対するものである。
製品・仕掛品・原材料の内訳は、製品 700、仕掛品 150、原材料 150 である。
投資有価証券はイエロー・ファーマシー社株式であり、取得時価格で表示されている。
２．
まず、イエロー・ファーマシー社の株式をどのように処理するかが問題である。また、
このバランスシートからわかるように、イエロー社は多額の損失を抱えており、この損失をレッド社とブルー社の間でどのように分担するかも深刻な問題である。
３．
担当者による初回の会議が行われた。まず、イエロー社の清算に際してどのような事項について合意する必要があるかが議論された。そこでは、イエロー社の処理や損失の分担といった既述の問題のほか、約５０名の研究者の処遇や研究成果の処理等も問題であると考えられた。

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イエロー社が画期的な開発成果を挙げておらず、多額の損失を抱えて清算のやむなきに至った原因について、両社の言い分は対立した。レッド社としては、イエロー社へ派遣されていた少数のブルー社の従業員が主として管理職に付き、ネゴランド国語を習得しようともせず、高飛車な人事管理を行ったことが、レッド社からの出向者が大多数を占めるイエロー社のモラルを引き下げ、また権力を握ったブルー社からの派遣職員がネゴランド国の従業員を差別し虐げているといったレッド社からの派遣職員による内部告発記事が週刊誌に掲載されたこともあって、アンチ・アービトリア国運動のターゲットになってしまったと考えており、イエロー社の清算に伴う損失の責任はブルー社にあると主張した。
これに対してブルー社側は、市場規模の圧倒的に大きなネゴランド国への進出の足がかりとして長期的視野に立ってレッド社と提携関係を結んだが，アンチ・アービトリア国感
情がこれほどまでにネゴランド国で高まり、激しい貿易摩擦に至るとは予想外であったという。現地に派遣されたブルー社の社員は、レッド社からの派遣研究者は左遷気分でやる
気がなく、レッド社がもっと優秀な研究者を派遣するべきであったと主張している。また、レッド社が提供したり、手配したりした研究施設は幾分老朽化していて、最新のバイオ研
究、製剤生産のためには予想をはるかに超えたコストが掛かってしまった。これらは、イ
エロー社設立の際の契約に違反した行為であり，イエロー社が十分な成果を挙げることができないまま清算に至った責任はレッド社にあると主張した。第一回目の会談はこの点についての議論に終始し、他の論点については未だ実質的な議論はなされていない。
４．
清算処理を遅延させないため、既述のようなイエロー・ファーマシー社の処理や損失の負担のほか、研究者の処遇や各種資産・負債の処理等、全ての問題を一括して交渉する場を設けることが同意された。交渉は両社の社長や副社長、医薬品部長、研究開発部長、知的財産部長、法務部長といったスタッフが一同に会して日本で行われることとなっている。
交渉の最後には合意事項についての合意書を作成し、両社の社長が署名することとなっている。

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別紙１

ジョイントベンチャー契約書抜粋

Cross-border Joint Venture Agreement
THIS AGREEMENT made as of March 1, 2002 by and between
Red Pharmaceuticals Co., Ltd., a corporation duly incorporated and existing under thelaws of Negoland, having its principal place of business at….., Negoland (“Red”) andBlue Technology, Inc., a company duly incorporated and existing under the laws of
Arbitria, having its principal place of business at …., Arbitria (“Blue”)
witnesseth:
WHEREAS Red is engaged in the business of research and production of medicines andhas a subsidiary which is engaged in the business of retail store of medicines and otherconvenience goods in Negoland,
WHEREAS Blue is engaged in the business of research, production and sales ofchemical products, foods and medicines, and
WHEREAS Red and Blue wish to cooperate in development and production of medicines,
especially medicines using genetic engineering, as well as in marketing of products ofBlue in Negoland, to further the common interests of the parties,
THE PARTIES AGREE as follows:

1. Definitions
1.1 In this Agreement, a) words in singular number include the plural and in the plural
include the singular unless the context otherwise requires and b) words of masculine
gender include feminine, and words of feminine gender include masculine, whencircumstances so require.
1.2 In this Agreement, “Technology” means any design, invention, development,
improvement, process, know-how, data, formula, technical information, system and/or
software relating to medicine possessed by the parties and/or any of their subsidiaries
as well as Yellow and protected or capable of being protected as intellectual property.
2. Joint Venture Company
2.1 By the end of December 2002, Red and Blue shall cause incorporation andcommencement of operations of a joint venture company in Negoland, to be named
Yellow Co., Ltd. (“Yellow”).
2.2 The aim of Yellow is to research, develop and produce new medicines, especially
medicines using genetic engineering.

(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

122.3 Red will provide staff, Technology, equipment and facilities and Blue will provide
funds necessary for Yellow to commence highly advanced research.
3. Incorporation of Yellow
3.1: The objects of Yellow are to engage in i) development and production of medicines,
especially genetically modified medicines, and ii）other business relating or incidental to
the foregoing.
3.2 The initial paid-in capital of Yellow shall be Yen 1,000,000,000. Red shall contribute
Yen 300,000,000 and Blue shall contribute Yen 700,000,000.
3.3 Transfer of Yellow shares shall be subject to the approval of the Board of Directors of
Yellow.
4. Corporate Governance of Yellow
4.1 As the organs of the company, Yellow shall have 1) Meeting of Shareholders, 2)
Board of Directors, 3) Representative Director and 4) Statutory Auditor.
4.2 The number of the members of the Board of Directors shall be four. Two directors
shall be nominated by Red and the remaining two by Blue.
・・・
6. Important Corporate Actions of Yellow
6.1 The following actions shall require an affirmative vote of a Meeting of the Board of
Directors:a) Adoption and modification of annual business plans, budgets and capital expenditurebudgets;b) Borrowing, lending or extending credit, at any one time, in excess of Yen 10,000,000;c) A transaction which would cause the total borrowing, lending, credits, guaranty andindemnity outstanding to exceed Yen 110,000,000;d) Entering into agreements to employ a person for a remuneration in excess of
Yen 50,000,000 per year;e) Any agreement relating to intellectual property rights;f) Initiating or terminating litigation, arbitration or administrative proceedings;g) Any decision which would materially affect the scope of business of Yellow or
which would materially affect the financial condition of Yellow.
6.2 The following actions shall require unanimous vote of the shareholders of Yellow:a) Amendment to the Articles of Incorporation;b) Change in the number of shares Yellow is authorized to issue;c) Creating different classes of shares including preferred shares;d) Listing and delisting of the shares of Yellow on a stock exchange;e) Sale, transfer or disposal of a material part of the business or assets of Yellow;(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

13f) Dissolution or liquidation of Yellow.
・・・
8. Transfer of Shares
8.1 Either Red or Blue may sell all of its shares in Yellow (and only all of its shares) tothe other party. The offer shall be in writing and shall set forth the price. The offeree
shall have an exclusive option for a period of 45 days to buy the shares at a price notlower than the offered price.
8.2 In the event the offeree fails to exercise its option within the applicable period above,
and only in that event, the offeror shall be free to sell all the offered shares to a third
party at a price not lower than the price earlier offered to the other party. If sale does
not take place within forty days following the expiration of the abovementioned
applicable period, the offeror shall forgo the sale or this Agreement shall terminate.
8.3 In the event of the sale of shares by either party, Yellow shall change the name of thecompany to reflect the change in ownership.
8.4 Neither party may pledge any shares of Yellow without the prior written approval of
the other party.
9. Business Plan and Budget
9.1 The Representative Director each year shall submit to the Board of Directors
detailed reports of the business activities and financial conditions of the company andshall also submit for approval a business plan and budget for the following year. If theparties fail to agree on the business plan and budget for the following year, thedissatisfied party may propose purchase of that party’s entire share by the other. Unlessthe offeree promptly responds favorably, the process provided for dealing with deadlock
shall be followed as expeditiously as possible depending on the urgency of the matter.
・・・
11. Deadlock
11.1 If a decision is not made at a Meeting of Shareholders or by the Board of Directors
because of a tie vote, the representatives named thereat, possibly including an outside
director, shall seek to find a way of resolving the relevant issues. If they are notsuccessful after three business days, the matter shall be referred to a meeting of the top
managements of the parties. If the meeting of the top managements fails to resolve thedeadlock expeditiously, this Agreement shall at that point terminate.
・・・(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

1414. Marketing
14.1 Red shall cooperate to promote the sale of products of Blue in Negoland.
14.2 Red shall cause its subsidiary, Red Pharmacy, to sell some products of Blue in its
stores and to exert its best effort to increase the sale of those products in Negoland.
14.3 Blue shall give orders by Red first priority and shall exercise its best efforts to meetthe requirements of Red.
14.4 The products to be handled by Red Pharmacy shall be decided by mutual
agreement by Red and Blue, but shall include hair tonic and diet foods.
・・・
15. Technology
15.1 Red and Blue mutually shall fully disclose all Technology which may be necessary
for research and development by Yellow.
15.2 Unless otherwise provided in the ancillary agreement on intellectual property, any
Technology developed by Yellow shall be freely used by the parties
16. Confidentiality
16.1 Each party shall keep in confidence and shall bind all the employees of Red, Blueand Yellow to keep in confidence all Technology disclosed to it other than informationa) which is generally available to the public at the time of disclosure;b) which has become generally available to the public through no fault of the receiving
party;c) which the receiving party can show was in its possession before the disclosure; ord) which the receiving party can show was received from any person without anobligation of confidentiality.
17. Force Majeure17.1 In the event of any failure or delay in the performance of this Agreement due to war,
civil commotion, labor dispute, fire, natural disaster, or any other cause whatsoever
beyond the reasonable control of a party so affected, said party shall not be liable forsuch failure or delay, or results thereof. Upon the occurrence of any of the above events,
the party affected by such event shall, without delay, notify in writing the other party ofthe same, and the parties hereto shall meet and discuss appropriate or necessary steps
or actions to be taken to cope with the situation.
18. Assignment
18.1 Attempted assignment of any right or obligation under this Agreement without
prior written approval of the parties shall be void.

(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

1519. Termination of the Agreement
19.1 This Agreement shall terminate when:a) Sale of shares has failed and the offeror chooses to terminate;b) Failure to agree on the business plan and budget has occurred and the effort toresolve deadlock has not been successful;c) Material breach of this Agreement is not cured within 30 days and the party not inbreach chooses to terminate;d) Red and Blue agree on termination;e) Material change in the ownership or control of either of the parties occurs;e) Liquidation of Red or Blue voluntarily or otherwise; insolvency or bankruptcy of Red
or Blue; orf) Any resolution of the Meeting of Shareholders requiring termination.
20. Settlement of Disputes and Governing Norms
20.1 Any dispute, controversy or difference which may arise between the parties out ofor in relation to or in connection with this Agreement or for the breach thereof shall beamicably settled by consultation among the parties.
20.2 All such disputes, controversies and differences, if not settled amicably, shall befinally settled by arbitration to be held at Tokyo under UNCITRAL Arbitration Rules by
two arbitrators.
20.3 In resolving disputes, the arbitrators shall take into consideration the UNIDROIT
Principles of International Commercial Contracts and shall apply rules of reason thatthe arbitrators find applicable.
21. Miscellaneous
21.1 This Agreement does not limit either party from independently engaging in
activities involving the same subject matter as the present joint venture.
・・・
IN WITNESS WHEREOF,
Red Pharmaceuticals Co., Ltd.

Blue Technology, Inc.

By:

By:

(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

16別紙２（売買契約書抜粋）CONTRACTTHIS CONTRACT is made as of the 10th day of October, 2003 by and between Red Co.,
Ltd., a corporation duly incorporated and existing under the laws of Negoland, having
its principal place of business at….., Negoland (“BUYER”) and Blue Technology, Inc., acompany duly incorporated and existing under the laws of Arbitria having its principal
place of business at …., Arbitria (“SELLER”)
TNE BUYER AND SELLER AGREE AS FOLLOWS:
1. The SELLER shall sell and deliver to the BUYER, and the BUYER shall purchasefrom the SELLER the medicine for influenza produced by the SELLER as more fully
described in Exhibit A, which is attached hereto and made an integral part hereof(the “Medicine”).
2. The SELLER shall deliver 100,000 cases of the Medicine on CIF port of Discour,
Negoland, by 30 November, 2003.
3. The price of the Medicine shall be Yen 2,000,000,000. The Buyer shall pay the Seller
the price of the Medicine by way of remittance to the bank account designated by the
Seller.
・・・
7. Neither the SELLER nor the BUYER shall be held responsible or deemed in default
for any failure or delay in performance of this Contract due to cause or causes beyond
the responsible control of such party, including, but not limited to, acts of God or the
public enemy, strikes, labor disturbances, or compliance with any national or local law
or regulation.
・・・
10. This Contract shall not be assigned by either party without prior written approval of
the other party.
11. (a) All disputes, controversies and differences, which may arise between the parties
hereto out of or in relation to or in connection with this Contract, shall be finally settled
by arbitration to be held at Tokyo under UNCITRAL Arbitration Rules by two
arbitrators.
(b)In resolving disputes, the arbitrators shall take into consideration the UNIDROIT
Principles of International Commercial Contracts and apply rules of reason that the(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

17

arbitrators find applicable.
IN WITNESS WHEREOF,

Red Pharmaceuticals Co., Ltd
By:
Head of Medical Products Dept.

Blue Technology, Inc.
By:
Head of Medical Products Dept.

(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

18

別紙３
２００３年１０月３０日
ブルー社
医薬品部長殿
レッド社
医薬品部長
前略
先日、我が国の厚生省の予測に基づき、インフルエンザ治療薬１０万ケース（単価２万円）を発注致しましたが、本日厚生省が新しい予測を発表しました。それによると、今年はＸ
型と基本的に同型ではあるが感染力が２倍程度強い新Ｘ型の大流行が予測されるとのことです。新Ｘ型にもＸ型用の治療薬が同じように効くことは確認されていますが、感染力が強いことから、治療薬を大幅に追加注文する必要がありそうです。当社では引き続き情報を収集し、貴社と緊密な連絡を保っていきますが、現時点ではあと１５万ケースの追加注文を行いたいと考えています。納期については別途ご連絡致しますので、宜しく御願い致します。
草々(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

19

別紙４
２００３年１１月５日
レッド社
医薬品部長殿
ブルー社
医薬品部長
前略
２００３年１０月３０日付のＦＡＸに関しお返事申し上げます。
貴国の厚生省の発表については当社でも情報を入手していました。当社の担当部署の予測も貴国の厚生省の発表と一致しており、新Ｘ型の流行が見込まれるとのことです。既に当社では治療薬の増産を開始しており、合計３０万ケースくらいまでであれば、貴社からの注文には十分に応じることができる体制を整えていますのでご安心ください。ご連絡をお待ちしています。
草々(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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別紙５
２００３年１１月１６日
レッド社
医薬品部長殿
ブルー社
医薬品部長
前略
既にお聞き及びかと存じますが、我が国では新Ｘ型インフルエンザが突如大流行しております。このため、我が国内での当社治療薬への需要が急増しています。当社では現在全力を挙げて増産に努めていますが、現在の我が国の状況を見ますと、国内需要と貴社からの注文の双方を満たすことは困難になっているといわざるを得ません。現在当社では、海外工場の転用を含めたあらゆる可能な対応策を検討しておりますが、我が国当局から国内需要への優先的な対応を指示されていることもあり、１１月末に予定されている貴社宛の納品が遅れざるを得ないことも予想されます。大変申し訳ありませんが、我が国の置かれた非常事態にご理解を頂けますよう御願い申し上げます。
状況については逐一御報告申し上げます。
草々(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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別紙６
２００３年１１月１７日
ブルー社
医薬品部長殿
レッド社
医薬品部長
前略
１１月１６日付けのＦＡＸを拝見しました。貴国でのインフルエンザの大流行につきましては心を痛めております。一刻も早く沈静化することを祈念致しております。
とはいえ、我が国でも大流行が確実と見込まれており、先日の１０万ケースの注文は確実に履行して頂く必要があります。貴国の状況は理解いたしますが、納期の変更を含む契約の変更に応じることはできません。
また、当社の理解によれば、１０月３０日付けのＦＡＸにより、当社はあと１５万ケースの追加注文を行っており、それについては貴社も１１月５日付けのＦＡＸにより承諾されています。
合わせて２５万ケースを１１月末日までに納品して頂くようお願いいたします。
草々(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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別紙７
２００３年１２月１５日
レッド社
医薬品部長殿
ブルー社
医薬品部長
前略
インフルエンザ治療薬の納品が遅延しており大変御迷惑をお掛けしております。海外工場での増産が漸く可能になり、１２月末には１０万ケースを納品できることとなりましたことをお伝え致します。
草々(C) 2003 The Steering Committee of The Intercollegiate Negotiation Competition. All rights reserved.

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別紙８
２００３年１２月１７日
ブルー社
医薬品部長殿
レッド社
医薬品部長
前略
１２月１５日付のＦＡＸを拝見しました。一刻も早く納品して下さるようお願いいたします。なお、１５万ケースの追加注文は市場環境が変化したため、キャンセルいたします。
今回の事態に関して当社が被る全ての損害に関しては、当社は貴社に対して補償を請求せざるを得ないと考えており、今回の納品によっても、当社は一切の法的権利を放棄する意
思はないことをお伝え致します。
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