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新潟東港簡易水道事業給水規程細則
平成２６年 ４月 １日
明和工業株式会社
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条－第３条）
給水装置の工事及び費用（第４条－第１２条）
給水（第１３条－第１７条）
料金、加入金及び手数料（第１８条－第２４条）
貯水槽水道（第２５条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、新潟東港簡易水道事業給水規程（以下「給水規程」という。）の施行に関し必要な事項を定める。
（船舶給水の経営の許可申請）
第２条 給水規程第５条第１項の規定により、船舶給水の経営の許可を受けようとする者
は、次の事項を記載した申請書を明和工業株式会社（以下「水道事業者」という。）に提出しなければならない。
（１）経営の目的又は必要性（２）給水装置の設置場所（３）販売価格
２ 給水規程第５条第２項の規定により、前項に掲げる事項を変更しようとする者は、その変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。
（給水装置の標識）
第３条 水道事業者は、給水装置を設置した場合、当該建物等に別に定める標識を取り付けるものとする。
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の構成）
第４条 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓及び水道メーター（以下「メーター」という。）等をもって構成する。
２ 給水装置には、止水栓覆、メーター覆その他の付属器具を備えなければならない。
（給水装置の構造及び材質）
第５条 配水管の取り付け口からメーターまでの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具の構成及び材質は次のとおりとする。ただし、水道事業者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない（１）給水装置は、口径３００ミリメートル以下の配水管から分岐する。
（２）配水管への取り付け口における給水管の口径は、２０ミリメートル以上とする。
（３）給水管の材質は、次のとおりとする。
ア 口径５０ミリメートル以下の給水管
水道配水用ポリエチレン管又は水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管

ただし、車道部において５０ミリメートルを埋設する場合は、水道配水用ポリエチレン管とする。
イ 口径７５ミリメートル以上の給水管
鋳鉄管（４）止水栓及び仕切弁は、メーターの上流側に設置し、かつ、原則として私有地内の道路との境界に近接して設置する。
（５）メーターの口径が２５ミリメートル以下の場合は、止水栓の上流側に直結してフレキシブル継手を設置する。
（受水槽の設置）第６条 一時に多量の水を使用する箇所その他水道事業者が必要と認めた箇所には、受水槽を設けなければならない。
（給水管の埋設）第７条 給水管を埋設する深さは、私道については原則として公道に準じ、私有地については給水管の口径が４０ミリメートル以下の場合は３０センチメートル以上、給水管の口径が５０ミリメートル以上の場合は６０センチメートル以上とする。
（給水装置の保証）
第８条 水道事業者の施工に係る給水装置について、当該工事竣工後６０日以内に損傷したときは、水道事業者は、これを無償で修繕する。ただし、災害又は使用者の故意若しくは過失によると認められたときは、この限りでない。
（工事の申込）第９条 給水規程第６条第１項に定める給水装置の新設等をしようとするものは、水道事業者が別に定める様式により、申し込まなければならない。
２ 前項により申し込んだ者が、その申し込みを取り消す場合は、その理由を付して速やかに水道事業者に申し出なければならない。
（設計の範囲）第１０条 前条第１項の様式による給水装置の設計の範囲は、給水栓までとする。ただし、受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口までとする。この場合、水道事業者が必要と認めたときは、受水槽以下の設計図もあわせて提出させることができる。
（利害関係人の同意書の提出）第１１条 給水規程第６条第２項の規定によって水道事業者が給水装置の新設等の申込者から利害関係人の同意書等の提出を求める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その利害関係人はそれぞれ当該各項に定める者とする。
（１）他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。
当該給水装置の所有者（２）他人の土地を通過して給水装置を設置するとき。
当該土地の所有者（３）前各号に規定する場合のほか特別の事由があるとき。
建物の所有者その他利害関係人
２ 前項の利害関係人が居所不明その他の事由により、その同意書が得られない場合は、水道事業者が特に認めた場合に限り、新設等の申込者は、誓約書をもってこれに代えることができる。

（工事費の徴収方法）
第１２条 給水規程第１１条第１項の規定による工事費の徴収方法は、請求書、集金又は口座振替の方法による。
第３章 給水（メーターの設置）第１３条 メーターは、給水栓で直接給水するものについては、専用給水装置又は船舶給水装置ごとに設置し、受水槽を設けるものについては、受水槽ごとに設置する。ただし、受水槽を設ける集合住宅等で、地形その他の事情により、水道事業者が必要があると認めた場合においては、住宅ごとにこれを設置することができる。
（メーターの機能保護）第１４条 メーターの保管者は、当該メーターの設置場所及びその周辺にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。
２ メーターの保管者が前項の規定に反する行為をしたときは、水道事業者は、当該物件又は工作物の撤去を命ずるものとする。この場合において、メーター保管者がその命令に応じない場合は、水道事業者がこれを撤去し、その費用は、メーター保管者が負担する。ただし、水道事業者が特に認めた場合は、この限りではない。
（届出）第１５条 給水規程第１９条に基づく届出については、水道事業者が別に定める様式により届け出なければならない。
（給水装置及び水質の検査）
第１６条 給水規程第２３条第２項に規定する特別の費用を要するときは、次の各号に掲げる場合とする。
（１）給水装置について、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。
（２）水質について、色及び濁り並びに消毒の効果に関する検査等飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。
第１７条 給水規程第２３項第１項の規定による給水装置又は水質の検査の請求があった
場合といえども、水道事業者において、当該検査の必要がないと認める相当の事由があるときは、これを拒むことができる。
第４章 料金、加入金及び手数料（使用水量の端数計算）第１８条 使用水量に１立方メートル未満の端数が生じた場合は、これを次の各号に掲げるところにより整理する。
（１）給水規程第２８条第１項の規定により毎月使用量を計算するときは、これを翌月に繰り越すものとする。
（２）給水規程第２8 条第２項の規定により隔月に使用量を計算するときは、その計量した使用水量にかかる端数は、これを次期に繰り越すものとし、その端数を控除した残水量の２分の１の水量になお１立方メートル未満の端数が生じたときは、その一方の端数をその計量した日の属する月の前月分の使用水量に加算する。
（計量定例日）第１９条 給水規程第２８条第３項に規定する使用水量を計算すべき定例日は、水道事業者が各月の初日から末日までの間で使用者ごとに定める日とする。ただし、水道事業者が必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

（使用中止又は廃止の届がない場合の料金）
第２０条 給水装置の使用者が当該給水装置を全く使用しなかった場合においても、その給水装置について、使用中止又は廃止の届出がない限り、規定の水道料金（以下「料金」という。）を徴収する。
（使用水量の認定）
第２１条 給水規程第２９条の規定によって水道事業者が認定する使用水量は、その月の前月若しくは前年同月の使用水量又は同条各号に掲げる事由が消滅した後の使用水量等を考慮して定める。
（特別の場合の料金）
第２２条 月の途中において、給水装置の使用を開始し、又は廃止し、若しくは中止した
場合で、当該月の使用日数が１５日以内の時の基本料金は、給水規程第２６条で規定する基本料金の２分の１の金額とする。
２ 月の途中において、メーターの口径を変更した場合の基本料金は、変更前後で当該月の使用日数が異なるときは、使用日数の多いものの基本料金により、使用日数が同数であるときは、変更後のものの基本料金により算定する。
（過誤納による料金の精算）
第２３条 料金を徴収後、その料金の算定に過誤があったときは、翌月分以降の料金において精算することができる。
（臨時給水等の料金概算額の徴収）第２４条 給水規程第３０条第１項に規定する臨時給水その他の場合は、建設工事等のため臨時に給水する場合をいい、水道事業者は、当該給水装置の使用についてその使用予定期間の料金概算額を徴収し、使用終了後これを精算する。ただし、水道事業者が特に認めた場合は、この限りではない。
２ 臨時給水その他の場合の加入金徴収の取扱いについては、水道事業者が別に定める。
第５章 貯水槽水道（貯水槽水道の管理等）
第２５条 給水規程第４０条第１項の規定による貯水槽水道の設置者は、「新潟市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱」「聖籠町貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱」に定める管理基準に基づいた管理に努めなければならない。
附 則
この規程細則は、平成２６年４月１日から施行する。