会津若松市新斎場整備基本方針（案）

令和６年

月

会津若松市

目

旨

次

１

趣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

これまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３会津若松市斎場の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（１）
（２）

位置
施設等の概要（３）

火葬件数、火葬炉稼働率、改修工事費の推移等

４

現斎場の状況と、新たな施設整備の必要性

５

新斎場整備に向けた基本的な考え方

（１）
（２）
（３）

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

新斎場整備の基本的なコンセプト
施設規模
立地箇所

今後の進め方

（１）
（２）
（３）

・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基本計画の立案と民間活力導入の検討
将来スケジュール（案）
その他

１

趣旨

会津若松市の斎場は、平成元年４月１日に供用開始され約 35 年が経過し、火葬炉を始めとする設備や附属施設の老朽化が進んでいる状況にあります。
その対策として、これまで定期的な点検や計画的な改修を実施してきましたが、抜本的な対策として、新たな施設の整備が必要な状況となっております。
そのため、今後の整備に向けた考え方を今般基本方針としてまとめ、順次、基本計画などの具体的な施設整備計画等を立案しながら、計画的に整備を進めようとするものです。

２

これまでの経緯

会津若松市の斎場は、現在の位置へ昭和 39 年４月に移転（供用開始）し、昭和 63 年には当時の斎場を建て替え、平成元年４月１日に現斎場を供用開始したところであり、これまで多くの市民の皆様にご利用いただいております。
そのような中、現斎場の設備の老朽化に向けた対応を図るべく、現斎場の供用開始から約 28 年が経過した平成 29 年６月、設備の評価や当面の長寿命化対策を盛り込んだ「会津若松市斎場火葬炉設備長寿命化方針（以下、「長寿命化方針」という。）」を策定いたしました。
その長寿命化方針に沿って、これまで「予防保全型」による改修工事等の「長寿命化対策」を実施し、設備の機能を保持しつつ、安定的に施設運営が図れるよう計画的に取り組んできたところであります。
一方、同じ長寿命化方針において、長寿命化対策の実施を前提に、火葬炉本体の耐久や製造メーカーの使用実績等を踏まえた総合的な評価をおこない、現火葬炉の長寿命化可能期間を提示いたしました。
あわせて、将来の施設整備について、現施設の増築等を含めた大規模改修等は困難であるとの検討結果から、新たな施設整備等の必要性も示しました。

1

３

会津若松市斎場の現況（１）位置
会津若松市門田町大字黒岩字石高甲 807 番地

区域図、外観写真（２）施設等の概要
・供用開始：平成元年４月１日
・建物面積：1,003.55㎡
・火葬炉数：６基 他に汚物炉１基 ・構造：鉄筋コンクリート造 平屋建（一部２階）
・附属施設：待合室４部屋（建物面積:計 192.11㎡）等
・敷地面積：計 4,477.10㎡（うち斎場 2,866.10㎡、駐車場 1,611㎡ ）（３）火葬件数、火葬炉稼働率、改修工事費の推移等①過去５年間の火葬件数（大人、小人の件数、産汚物等は除く）
年 度

単位：件

Ｈ30年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

1,464

1,562

1,513

1,575

1,694

市外計

474489

458

498

540

合計

1,938

2,051

1,971

2,073

2,234

区 域
会津若松市

②令和４年度の稼働率（過去５年間のうち、最大である令和４年度を抽出）

単位：％

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

月平均

66.1

64.2

60.4

65.2

64.2

60.4

69.3

88.0

85.6

90.8

75.7

78.5

72.4

③過去５年間の改修工事費等
年 度
区 分
火葬炉改修工事や施設修繕等の計

単位：千円

Ｈ30年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

21,486

17,526

9,997

9,385

9,7622４

現斎場の状況と、新たな施設整備の必要性※長寿命化方針を一部引用①現斎場火葬炉設備の長寿命化期間等について
構造物・設備機器については、今後一定の期間において、改修・部品交換等により機能を維持することができますが、その間、入れ替えが困難な火葬炉本体は、燃焼等の疲労や経年劣化により、歪みや変形、腐食や裂傷の発生リスクが高まっています。
火葬炉設備の現況に対する評価、あわせて製造メーカーの使用実績等を踏まえながら、総合的な評価として、現在の火葬炉の長寿命化可能期間を令和 11 年度末までとしています。
また、火葬炉設備以外の電気設備等についても老朽化が進んでおり、随時修繕等を実施している現状にあります。事前点検や予防的な修繕に取り組み、斎場利用に大きな影響を及ぼすトラブルは発生していませんが、今後、そのリスクが高まることが考えられます。
※

なお、火葬炉設備の長寿命化可能期間については、毎年の保守点検結果等に基づき必要に応じて見直しを行います。

②今後の火葬件数、火葬炉数について令和 12 年から令和 17 年にかけ 75 才以上の人口数が最大となり、その前後に火葬件数のピークを迎え、そのまま高止まりの状況がしばらく続くものと予想しています。
現在の最大受け入れ件数である１日当たり最大 10 件（火葬炉数６基、待合室４室）では、将来の火葬需要に応えられないことが想定され、待合室の整備とあわせ火葬炉の増設が必要となります。
なお、現在の火葬受入については、一部、火葬炉稼働率が高い時期があるものの、おおむね需要に応じた受入が可能となっています。

③現施設の活用可否について
環境適用基準に基づく排気設備も含めた火葬炉の大型化（現行の約２倍）や、設置スペースの関係から、現施設への新火葬炉設置は４基が限界（大幅な増設は不可）となります。
また、市民サービスに影響が生じないよう、大規模改修工事（施設増築を含む）と通常の受入を両立することは困難であると評価しています。

3

④建物の課題等について
待合室は斎場本体（火葬場）と別棟となっており、炉前ホールや収骨室と、待合室の間を行き来する場合は、屋外の渡り廊下を通過する必要があります。
また、待合室の一部は、昭和 38 年当時の施設を改修し利用している現状にあり、バリアフリーに一部至ってない部分もあります。加えて、現駐車場が不整形であることなどから、中型、大型の車両が同時に駐車できる台数に制約が生じています。
そのため、今後の整備計画では、幅広い層の方々が使いやすい施設となるよう検討が必要となります。
さらに、平成 23 年当時の東日本大震災時において、現斎場では大きな被害は発生しませんでしたが、市民生活に欠くことが出来ない重要な施設であることから、災害発生等の緊急時においても安定的な業務継続が求められます。

以上の内容を踏まえ
斎場火葬炉設備の長寿命化により、現火葬炉の稼働期間を一定期間延長させることはできますが、安定的かつ持続的に運営し、また、将来の火葬需要に対応していくためには、火葬炉及び施設の更新が必要となります。
その整備に際しては、現斎場の運営を継続したまま別途建築用地を確保し、新たな施設整備を行う必要があります。
また、具体的な施設整備計画の策定に向けては、利用者や周辺環境、安全面への配慮、最適な整備手法について検討する必要があります。

4

５

新斎場整備に向けた基本的な考え方（１）新斎場整備の基本的なコンセプト
新たな施設が目指す方向性を示します。

①将来の火葬需要に対応できる施設
・将来の火葬需要に対応可能な火葬能力と施設（火葬炉数、待合室等）を備えます。

②ご遺族や会葬者など利用者に配慮した施設
・ご遺族や会葬者のプライバシーや心情、ユニバーサルデザインなど、利用する方に配慮した施設とします。また、利用者の利便性向上を図ります。

③周辺環境や景観等に配慮した施設
・周辺環境へ影響を及ぼさぬよう、施設整備に際し適切な環境対策を図ります。
・施設の景観等に配慮し周辺環境との調和を図ります。

④災害に強く安全・安心な施設
・非常用電源を配置するなど、災害発生、緊急時等に備えた施設とします。

⑤効果的な施設整備と効率的な施設運営
・民間活力導入の検討も含め、長期的な見地から、建設や運営にかかるコスト縮減に取り組み、運営や維持管理がしやすい施設とします。

5

（２）施設規模
新施設の規模を検討するうえで、前提となる火葬炉数や敷地面積を試算します。

①火葬炉数の想定
長寿命化方針では、当時の 75 才以上の人口予想に基づき、将来の必要火葬炉数を７基と試算(※１）しました。
また、国立社会保障・人口問題研究所が令和５年 12 月 22 日に公表した将来推計人口によれば、会津若松市の 75 才以上人口は、令和 12 年から令和 17 年にかけ約２万３千人でピークとなり、しばらくの間は同程度で推移すると推計しています。
それらを基に、将来の火葬需要を予測し検討（※２）したところ、長寿命化方針と同じ「必要火葬炉数は７基程度」との試算結果となりました。
※１

一日最大約 14 件の火葬需要が予想され、現斎場と同様に火葬炉１基あたり火葬２件/日で対応した場合、火葬炉数は７基が必要※２ 本市周辺の斎場（火葬場）について、当面の間、建て替えや大規模改修の予定が無いことから、市外の方の利用率をこれまでの実績に準じ約 1/4 と想定

25,000人

23,07720,00018,221

15,000平成 27 年

21,511

22,903

22,576

令和 17 年

令和 22 年

21,675

19,446

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

75 歳以上の人口6

令和 27 年

②敷地面積の想定
火葬炉数を７基程度としたうえで、長寿命化方針で例示した建設用地面積や、将来の火葬件数増に対応できる駐車場面積、ユニバーサルデザインに配慮した敷地計画等を考慮し、必要な敷地を約 8,000㎡程度と想定します。

内訳

想定面積

現斎場敷地面積

建物にかかる敷地面積

約 3,500㎡（※１）

2,866㎡

駐車場にかかる敷地面積
建物前の車両転回広場など
合 計

約 2,500㎡（※２）
約 2,000㎡（※３）
約 8,000㎡

1,611㎡―4,477㎡※１

長寿命化方針で例示した建設用地面積 2,200㎡（火葬炉数７基）の試算に加え、施設管理に必要なスペース等を仮定し算出※２

現駐車場面積約 1,600㎡に対し、将来の火葬需要増を見込んで約 1.5 倍の面積を仮定し算出※３

建物入口前の中大型車両向けの転回スペースなど

なお、新斎場整備基本方針（案）では、必要火葬炉数を７基程度、必要敷地面積を約8,000㎡程度と試算しておりますが、詳細は、整備計画全体の構成（火葬炉、収骨室、待合室等の設置数、駐車場、進入路等）や運営方法を踏まえ検討する必要があり、今後策定予定の「新斎場整備基本計画」にて決定いたします。

7

（３）立地箇所
以上の考え方を踏まえ、新斎場の立地箇所について比較検討を行います。
①検討方法と結果候補地を検討するにあたっては、必要敷地面積や当該施設特性を踏まえつつ、早期事業着手と整備費用の低減を図るため、初めに現斎場敷地内での施設の建て替えを検討しましたが、必要敷地面積の不足から現敷地では整備困難であると判断いたしました。
次に、施設の特性を考慮し、市有地の中から新たに２箇所（門田町大字御山地内、一箕町大字松長・鶴賀地内）と、「現斎場を敷地拡張する場合」を候補に挙げ、比較検討を行いました。
ア比較検討の一覧（市有地等）
候補地
鶴松一 す敷現賀長箕 る地斎地・町 場拡場
内合張を目

現斎場

御門山田地町内

1 必要面積の確保、現在の土地利用状況
※３点満点

✕○

○

○

2 周辺環境等の状況（住宅地や公共施設、土砂災害警戒区域など）
※３点満点

○

▲

▲

○

3 市街地からの距離
※３点満点

◎○○

◎

4 敷地造成や用地買収の負担、進入路,上下水道等の公共インフラ
※３点満点

◎✕

▲

○

8569▲

✕ ✕ ○

№

項点数化

※６点以下：××：０点 ▲：１点○：２点

全体的な評価（※12点満点）

７～８点：▲

９～10点：○◎適している（負担が少ない）◎：３点○比較的適している（比較的負担が少ない）

11～12点：◎▲あまり適していない（比較的負担が大きい）✕適していない（負担が大きい）

その結果、市有地の中の新たな２箇所については、周辺環境等の状況や全体的な整備負担の面から適していないと判断される一方で、「現斎場を敷地拡張する場合」については、拡張部分の用地買収の必要性や現斎場運営との両立などの課題はあるものの、施設の整備については「比較的適している」との判断をいたしました。
なお、「現斎場を敷地拡張する場合」の詳細な検討内容は、次のとおりです。

8

イ「現斎場を敷地拡張する場合」の詳細な検討内容【必要な敷地面積、現在の土地利用状況（検討項目№１）について】
・ 現斎場敷地の面積は限られているものの、周辺部に山林原野等が存在し、必要な用地の確保（拡張）に向けた検討が可能です。
ただし、必要面積や土地利用計画については、施設の規模や周辺の地形等を考慮し決定する必要があります。また、工事の際の安全面から、現斎場の受入エリアと新斎場の工事エリアを区分した現場及び工程の管理も必要となります。
しかしながら、これら課題は、施設の配置等を示す土地利用計画や事業の工程等を事前に十分検討し調整を図ることによって、対応可能と判断されます。
【周辺環境等の状況（検討項目№２）について】
・ 現斎場及びその周辺であり、落ち着いた周辺環境です。
・ 土砂災害警戒区域の対象外です。また、現斎場は東日本大震災においても目立った被害は生じておりません。
【市街地からの距離（検討項目№３）について】
・ 市内中心部から約３ｋｍの位置にあり、距離や道程に関する新たな影響は少ないものと考えられます。
・ 現斎場が現在の位置で供用開始してから約 60 年が経過し、市民に広く認知されています。
【敷地造成、進入路築造、上下水道等の整備負担など（検討項目№４）について】
・ 現斎場敷地周辺の用地買収は必要となりますが、新規立地（未造成地）に比べ、敷地造成等の費用負担の軽減が見込まれます。
また、既存の接道や給水管、電力線等が利用可能です。

以上のことから、現斎場敷地を拡張のうえ、施設を建て替えるものとします。

ウ

留意事項
敷地拡張について、具体的には、現斎場の北側と南側に比較的平坦な区域が存在し、その区域を中心に検討します。
なお、現時点での検討では南側に建物配置することが効率的な土地利用に資するものと想定されますが、具体的な土地利用計画については、今後の基本計画立案において検討します。

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②新斎場建設予定位置図（現斎場敷地拡張予定図）

現斎場敷地
※

敷地拡張予定今後、用地測量や関係法令等の調整、具体的な土地利用計画の策定により、建設予定地の区域等は変更する場合があります。

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６

今後の進め方（１）基本計画の立案と民間活力導入の検討
基本方針は、会津若松市の斎場整備に関するこれまでの経緯と課題を踏まえ、基本的な考え方を整理するとともに、今後の方向性を示すものです。
一方、基本計画は基本方針に基づき、以下内容を具体的に計画するものです。
・専門的な見地に基づく現状分析や主要な項目の決定
・施設整備の概要、事業手法の検討等
基本計画の立案に際しては、効果的かつ効率的に事業を進めるために民間活力の活用検討も重要な課題となります。
長期的な見地から、建設・運営にかかるコスト縮減が図られ、運営・維持管理がしやすい施設を目指すため、民間のノウハウ等を活用した設計・施工・管理一括発注方式など、新たな整備・運営方式による事業化の導入可能性を調査します。
今後、基本計画（新斎場整備基本計画）の策定を進めます。

（２）将来スケジュール（案）
基本方針の内容を踏まえ、整備に係るおおよそのスケジュールは次のとおりです。
令和５年度
令和６年度
令和７年度以降↓
令和 12 年度

新斎場整備基本方針の策定
新斎場整備基本計画の策定
用地買収
敷地造成
建築物の設計建築物の建設工事、外構工事
新斎場の供用開始※事業手法、各種手続き等によりスケジュールは前後することがあります。

（３）その他
今後、新施設整備の検討とあわせて、新たな施設における斎場使用料のあり方についても検討してまいります。

終わりに
当基本方針に示した内容については、今後、策定予定の基本計画において専門的な見地から詳細な検討や精査を行います。

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