記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年12月20日

６.「監査の状況」の開示例

目次
６.「監査の状況」の開示例① 監査役等の活動状況
味の素(株) ■田中建設工業(株) ■(株)リコー■■ 有価証券報告書

6-1
6-2
6-3

□ 任意の開示書類（統合報告書等）② 会計監査人に関する開示
三井物産(株) ■アクシアル リテイリング(株)■パナソニック(株) ■

6-4
6-5
6-6

６．
「監査の状況」の開示例 ① 監査役等の活動状況

6-1

味の素株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P60-61【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
（３）【監査の状況】

3．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取
締役会への監査役の出席率は98％でした（社外監査役96％、社内常勤監査役100％）。その他、主に常勤監① 監査役監査の状況
1．組織・人員査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を四半期毎に開催し、監当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役

査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。

関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役及び天野秀樹監査役を財務・会計に土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は5回出席しました。

関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に監査役会は、当事業年度は主として1）ガバナンス状況、2）グローバルなリスクへの対応とグループ会社当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査管理、3）「働き方改革」その他人財への取組み、4）棚卸資産管理、のモニタリングおよび5)会計監査人の部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して評価・選任、を重点監査項目として取組みました。

以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年に現職に就任しました。

1）ガバナンス状況：監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2019年3月末時点で適正な知識、能力、グローバルガバナンスに関する規程等の運用状況を月次ベースで確認し社内決裁の内容の共有を行い、課題経験を有する専任スタッフを7名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監 ある場合には改善に向けた提言を行いました。
査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの 2）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理：独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2．監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

社外監査役も含め分担し、国内外グループ会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社5社、海外グループ会社15社を対象に往査を実施しました。
国内グループ会社15社の常勤監査役16名との会議・面談を年4回実施した他、日常的情報共有をグループ会

当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査役の出席率は98％で 社監査役と行いました。特に、同会議では社内外の講師による「棚卸資産管理強化」や「グループのコンプラした（土岐敦司氏および村上洋氏の社外監査役2名はそれぞれ17回中16回出席。その他3名の監査 イアンスとリスク」の講演を実施し、重点リスクについての理解を深め、情報・意見の交換を行いました。
従来の内部通報制度に加え外部窓口やサプライヤーホットラインの新設による窓口複線化の実施状況のモニ役は全て出席）。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 9件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求 タリングを行うとともに、2018年5月に新設した監査役ホットラインにおいてはグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等
報告44件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役 3）「働き方改革」その他人財への取組み：
部門監査時のヒアリングや企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともホットライン通報報告等

審議・協議11件：監査役活動年間レビューおよび監査役会の実効性評価、会計監査人の評価 に、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社での展開状況を共有・確認の上、経営陣に必要な提言を行いました。
および再任・不再任、監査報告書案等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会 4）棚卸資産管理：
財務・経理部主催の海外経理担当者会議におけるグループ棚卸資産管理強化の取組みにつき詳細報告を受けを毎月1回開催しています（当事業年度12回実施）。

▪ 監査役会の開催回数と監査役の出席回数の記載に加え、１回あたりの所要時間も記載▪ 主な決議内容と報告内容を具体的に記載▪ 取締役会への監査役の出席率を社内と社外に区分して記載▪ 監査役会の重点監査項目を具体的に記載状況を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において本年度共通テーマとしてモニタリングを継続しました。また、年度末には複数の工場にて会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役およびスタッフが立会い、網羅性を強化した棚卸実査が適切に実施されていることを確認しました。
5）会計監査人の評価・選任：「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を重ねるとともに、中期的な選任方針についても議論を進めました。

６．
「監査の状況」の開示例 ① 監査役等の活動状況

6-2

田中建設工業株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P32-33【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋

ハ．監査役会の主な検討事項（３）【監査の状況】

・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー① 監査役監査の状況

・重点監査項目等

ａ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の安田優は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の中下壽雄、舛屋年彦
は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担しています。
経験及び金融機関における豊富な融資業務・監査業務の経験から財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。

非常勤監査役（社外）中下 壽雄

長年大手建設会社の副社長として経営に従事、その職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しております。

非常勤監査役（社外）舛屋 年彦

金融機関・中堅企業におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コンプライアンス・財務面に関し相当程度の知見を有しております。

・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性

・競合取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告「諸会費勘定元帳」、「広告宣伝費勘定元帳」等の帳票の閲覧点検
・不祥事等の対応（現場事故を含む）
事故の発生の都度、再発防止策等の点検等
ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
年２回の頻度で実施（常勤監査役・非常勤監査役）

イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時4回開催)、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
開催回数

出席回数

安田優

16回

15回(94％)

中下壽雄

16回

16回(100％)

年彦

リスク管理態勢の運営状況

・代表取締役及び取締役へのヒアリングｂ 監査役及び監査役会の活動状況

舛屋

反社会的勢力との取引排除態勢の運営状況

監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

能力

常勤監査役（社外）安田 優

氏名コンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況

監査の方法及び結果の相当性

ハ．各監査役の経験及び能力
氏名

IPOに向けた課題への取組み状況

16回

15回(94％)

・重要会議への出席
取締役会、経営会議、工務会議等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、接待伺書等（常勤監査役）
・往査
各本部（常勤監査役）及び工事現場往査（全監査役）
・取締役会、監査役会での意見の表明
四半期に１回の頻度で表明（常勤監査役）

ロ．監査役会の平均所要時間は40分程度、付議議案件数は15件であります。

・社外取締役との連携
四半期に１回の頻度面談（常勤監査役）
・三様監査連絡会の開催
四半期に１回の頻度で実施（全監査役）▪ 監査役会の開催回数と監査役の出席回数の記載に加え、１回あたりの所要時間も記載▪ 監査役会における主な検討事項を具体的に記載

６．
「監査の状況」の開示例 ① 監査役等の活動状況

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株式会社リコー 有価証券報告書（2019年3月期） P76-77【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
（３）【監査の状況】
表１：監査活動の概要① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況およ(１)取締役び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名

常勤監査役

常勤監査役

独立社外監査役

氏名

栗原 克己

大澤鳴沢洋

隆

独立社外監査役

西山茂

独立社外監査役

太田洋

経歴等
当社の設計・開発、生産、品質保証部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。
当社の経理・財務部門、および当社海外関連会社の経営管理経験も豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
証券アナリストや経営コンサルタントの経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
公認会計士および早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務および会計分野のプロフェッショナルとして活躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。

当事業年度の監査役会
出席率

100％
(13/13回)(３)内部監査100％(13/13回)
100％(13/13回)

100％(13/13回)
92％(12/13回)

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締役、(２)業務執行、(３)内部監査、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共有
・検討事項および監査活動の概要は以下のとおりです。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画および業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)・監査役監査基準の見直しについて(２)業務執行(４)会計監査

取締役会への出席★取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(四半期)★取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催(半期)
本社・事業所・リコーグループ各社への監査
グループマネジメントコミッティ(GMC)への出席
業績審議会、グローバル会議、投資委員会、その他重要会議への出席★CEO定例会・CFO定例会の開催(月次)
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告★内部統制部門との定例会の開催(月次)★子会社監査役との定例会の開催(月次)★三様監査会議(月次)会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実施★監査役が主催する会議
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有いたしました。
独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに当事業年度新設部門、新規・成長事業部門およびリスク主管部門への監査を行いました。また、取締役会議長・代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員が５名配置され、監査役の職務を補助しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が21名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマ
ネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

▪ 「表１：監査活動の概要」において、活動内容を取締役、業務執行、内部監査、会計監査と区分して分かりやすく記載▪ 監査役会における主な共有・検討事項を記載

６．
「監査の状況」の開示例 ② 会計監査人に関する開示

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三井物産株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P88-89【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
（３）【監査の状況】③会計監査の状況
・監査法人の名称④監査報酬の内容等(c)監査報酬の決定方針

有限責任監査法人トーマツ

監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏（中略）・継続監査期間

まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を46年間進め、報酬額を最適化する方針としております。

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超加えて、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討およびその進捗の確認を実施えて監査業務に関与しておりません。

し、適時に会計監査人と協議しております。

なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
（中略）・会計監査人の選定方針と理由

上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行なっておりま

当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。

す。その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の(a)会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。

聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見(b)会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1議する。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、項の同意を行っています。

適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。
(c)当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係公序良俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再・監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。

・監査重点項目等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効(d)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。
・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と都度情報交換を行うほか、内部監査部

監査役会は第100期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当の定例内部監査の講評会に原則として全て出席しています。内部監査部長は、内部監査の計画性を確認し、第101期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

及び実績を定期的に監査役会に報告します。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内・監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての相当性

部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。
・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要に・監査チームの期初・期中・期末の監査対応つき報告を受け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、・監査報酬決定プロセス

会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しております。
・会計監査人による自己評価の確認および会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリング・業務執行部門(経理部、内部監査部等)の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング
再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実施について会計監査人と摺り合わせを行っております。

有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。

▪ 監査法人の再編に関係なく、実質的な継続監査期間を記載▪ 継続監査期間について、業務執行社員のローテーションの考え方も含めて記載▪ 会計監査人の選定方針を具体的に記載▪ 会計監査人の評価事項、再任に至った理由を具体的に記載▪ 監査報酬の決定方針、監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由を具体的に記載

６．
「監査の状況」の開示例 ② 会計監査人に関する開示

6-5

アクシアル リテイリング株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P65-66【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
（３）【監査の状況】③ 会計監査の状況

g 提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合

a 監査法人の名称に関する事項

有限責任監査法人トーマツ

当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、b 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも31年間に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたし(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調ました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審

ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

指定有限責任社員 業務執行社員 安藤武（継続監査年数 ４年）

指定有限責任社員 業務執行社員 神代

勲（継続監査年数 ６年）

この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。

（中略）ｅ 当該監査公認会計士等を選定した理由（会計監査人選定・評価基準）

当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品１ 監査品質並びに品質管理

質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的(1) 監査業務の実施体制に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を(2) 品質管理システムの監視体制

会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

(3) 品質管理の責任体制

なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５(4) 品質管理の評価に対する体制

号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はあ２ 独立性及び職業倫理りません。

３ 総合的能力（職業的専門家としての専門性）（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

４ 監査実施の有効性及び効率性

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ 最近２連結会計年度等において監査公認会計士等の異動があった場合に関する事項
監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。

▪ 継続監査期間について、調査可能な範囲の継続監査期間を記載し、継続監査期間がその期間を超える可能性がある旨を記載

６．
「監査の状況」の開示例 ② 会計監査人に関する開示

6-6

パナソニック株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P61【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ※ 一部抜粋
（３）【監査の状況】③ 監査報酬の内容等
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

提出会社

695

81

736

25

提出会社

－

162－

355

連結子会社

386

120

389

17

連結子会社

1,940

429

1,976

539

計

1,081

201

1,127

42

計

1,940

591

1,976

894

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等で当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関すあり、当連結会計年度は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

るアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

▪ ネットワークファーム（監査だけでなく、税理士法人やコンサルティング会社等を含む）に支払っている非監査業務の報酬を記載

！ 本事例集は、随時更新を行う予定です。最新版は金融庁ウェブサイトに掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。