防 災 業 務 計 画

改訂：2021 年 10 月
一般社団法人 日本建設業連合会

目次頁

第 1 章 総則
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．防災業務計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．防災業務計画の基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 2 章 防災体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．非常事態と対策組織
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．対策組織の運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１）関係行政機関等からの要請に基づく活動
・・・・・・・・・・・２
２）日建連の自主的判断に基づく活動
・・・・・・・・・・・・・・２
３．対策本部の運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１）緊急災害対策本部組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２）緊急災害対策本部会議の任務
・・・・・・・・・・・・・・・・５
３）緊急災害対策本部事務局の任務・・・・・・・・・・・・・・・５
４）支部対策本部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５）緊急災害対策本部、支部対策本部の設置場所
・・・・・・・・・５
６）事務局役職員の緊急参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．本支部・会員会社および関係機関等との協調
・・・・・・・・・・６
第 3 章 災害予防対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．災害協定の充実と締結の拡充
・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．総合防災訓練・会議への参加
・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．情報収集・受伝達体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．本支部・会員会社および関係機関等との連絡体制の確立
・・・・・７
７．災害対策用資機材の確保と備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．防災技術の開発・インフラ整備への協力
・・・・・・・・・・・・８
９．広報活動およびマニュアル類整備・・・・・・・・・・・・・・・８
第 4 章 災害応急対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．災害情報等の収集と連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．本支部・会員会社情報の収集と連絡・・・・・・・・・・・・・・10
１）事務局役職員の安否確認と招集・・・・・・・・・・・・・・・10
２）支部との連絡・調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３）会員会社との連絡・調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．対策要員確保と広域支援体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・10
５．本支部・会員会社および関係機関との連絡体制維持と広報活動
・・10
第 5 章 災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．要請受入れ時の対応手順
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１）応急危険度判定士の派遣
・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

頁
２）応急復旧工事
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12３）資機材等の調達・運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４）その他の役務・情報提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３．輸送ルート、燃料油等の情報収集と伝達・・・・・・・・・・・・15
４．移動・資機材運搬手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５．要請受入れ後の経過把握と連絡体制維持
・・・・・・・・・・・・15
第 6 章 南海トラフ地震防災対策推進計画
・・・・・・・・・・・・・・・15
１．防災体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１）非常事態と対策組織
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２）対策組織の運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16３）対策本部の運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４）本支部・会員会社および関係機関等との協調
・・・・・・・・・16
２．災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１）防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２）防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３）災害協定の充実と締結の拡充
・・・・・・・・・・・・・・・・16
４）総合防災訓練・会議への参加
・・・・・・・・・・・・・・・・16
５）情報収集・受伝達体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・16
６）本支部・会員会社および関係機関等との連絡体制の確立
・・・・16７）災害対策用資機材の確保と備蓄・・・・・・・・・・・・・・・16
第 7 章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
・・・・・・16
１．防災体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１）非常事態と対策組織
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２）対策組織の運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17３）対策本部の運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４）本支部・会員会社および関係機関等との協調
・・・・・・・・・17
２．災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１）防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17２）防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３）災害協定の充実と締結の拡充
・・・・・・・・・・・・・・・・17４）総合防災訓練・会議への参加
・・・・・・・・・・・・・・・・17
５）情報収集・受伝達体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・17
６）本支部・会員会社および関係機関等との連絡体制の確立
・・・・17７）災害対策用資機材の確保と備蓄・・・・・・・・・・・・・・・17
別紙１）組織図２）会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第 1 章 総則
１．防災業務計画の目的
本防災業務計画（以下「本計画」という。）は、「災害対策基本法」（昭和 36 年
法律第 223 号）第 39 条第 1 項、「大規模地震対策特別措置法」（昭和 53 年法律第73 号）第 6 条第 1 項、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 14 年法律 92 号）第 5 条第 1 項および「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 16 年法律第 27 号）第 6 条第 1 項の規定に基づき、一般社団法人 日本建設業連合会（以下「日建連」という。）が会員会社の理解と協力のもと、防災に関してとるべき措置を定め、災害が発生した際の災害対応活動を円滑かつ適切に実施することを目的として本計画を定める。
２．防災業務計画の基本方針
日建連は、建設産業の使命であり社会的要請でもある国民生活の安全・安心を確保するため、大地震等の大規模な自然災害発生時に、被災地域の住民の救護と安全確保、被災構造物・施設の応急復旧、必要資機材の調達・運搬等の災害対応活動を迅速かつ組織的におこなう。
また、日頃から「災害対策基本法」その他法令の趣旨に則り、関係機関と連携・協力・情報交換して、関係官庁や公共施設管理者と災害発生時の災害協定締結や訓練の実施、自主的な基準やマニュアル類を整備し会員会社へ周知や非常品の備蓄等をおこない、災害対応活動が円滑かつ適切に実施されるよう万全を期す。
第 2 章 防災体制の確立
１．非常事態と対策組織
日建連は、以下の大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、日建連の本部に緊急災害対策本部を、被災地域を管轄する支部に支部対策本部を設置する。
◇東京都 23 区内において震度 6 弱、その他の地域において震度 6 強以上の大規模地震が発生した場合◇ 地震以外の災害で広域にわたり大被害が生じ、関係行政機関からの要請があるなど、日建連として対応が必要と判断した場合◇ その他、特段の事情のある場合は、支部対策本部のみ設置する

1

対策本部設置のフロー図

災害発生

大規模地震
23区内：震度6弱
その他：震度6強

Ｎ

地震以外の大規模災害
広域被害発生

Ｎ

ＹＹ

Ｎ

設
置
しない

日建連の判断Ｙ

緊急災害対策本部、支部対策本部設置

２．対策組織の運営
日建連は、本部あるいは支部に対策組織（緊急災害対策本部・支部対策本部）を設置した後は、以下の活動をおこない、災害発生後概ね１ケ月程度経過後に初動対応が終息した時をもって対策組織を縮小、状況を踏まえて解除し活動を終了する。
１）関係行政機関等からの要請に基づく活動① 災害対策基本法に基づく指定公共機関としての要請への対応② 応急危険度判定士派遣要請への対応③ 災害協定に基づく要請への対応④ その他、災害協定外の要請事項のうち対応可能な事項※ 会員会社に対する要請については、各社の判断を原則とする。ただし、会員会
社から日建連に要請があった場合は対応を検討する
２）日建連の自主的判断に基づく活動① 意見表明、要望活動② 義損金拠出の呼びかけ③ 節電計画等の策定呼びかけ④ 地域防災への貢献⑤ 支援物資の提供⑥ ボランティアの派遣⑦ その他
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緊急災害対応活動のフロー図

災害発生
目標時間
就業時間中 夜間、休日

緊急災害対策本部の設置（本部）
支部対策本部の設置（支部）

0～3H

0～6H

関係行政機関、会員会社との連絡、調整

3H

6H

緊急災害対応活動開始

12H

24H

緊急災害対策本部、支部対策本部の縮小

発災後1カ月程度

緊急災害対応活動の終了

3３．対策本部の運営
１）緊急災害対策本部組織図【緊急災害対策本部】〔緊急災害対策本部会議〕
本部長

業務代行順位

会長

緊急災害対策本部長 会長
代行順 １ 土木本部長
２ 建築本部長
３ 災害対策委員長
４ 事務総長

副本部長 土木本部長〃建築本部長

〃災害対策委員長

〃事務総長

委員

基本政策審議会委員〔緊急災害対策本部事務局〕

会員連絡調整担当

事務総長

事務局次長

土木本部担当専務理事〃建築本部担当専務理事

幹事長

災害対策委員会担当役員

幹 事

事務局全役員

関係行政機関担当

・会員、支部等の連絡調整
・事務局用の食糧、水等の調達
・意見表明、要請活動等
・その他

業務代行順位

事務局長

事務局長 事務総長
代行順 １ 土木本部担当専務理事
２ 建築本部担当専務理事
３ 災害対策委員会担当役員

現地支援担当広報担当

・国土交通省との連絡調整
・応急危険度判定業務
・その他

・定期的な情報集約
・マスコミ対応
・ホームページでの情報発信
・その他連絡・調整・支部活動支援・必要に応じ現地応援・その他活動支援【支部対策本部】

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２）緊急災害対策本部会議の任務
緊急災害対策本部内に緊急災害対策本部会議を設け、日建連の災害対策活動に必要な基本的事項を協議、決定する。
緊急災害対策本部会議を開催することが困難な場合は、電話連絡等で緊急災害対策本部会議に代えることができる。
３）緊急災害対策本部事務局の任務
緊急災害対策本部会議の決定に基づき、実務を迅速かつ円滑に遂行する。
このため、会員連絡調整担当、関係行政機関担当、広報担当、現地支援担当の４グループを設置する。各グループの役割、担当については別(※)に定める。
なお、緊急を要する業務については、本部長の承認を得て実施することができる。
４）支部対策本部
支部対策本部の組織等は各支部で定める。
５）緊急災害対策本部、支部対策本部の設置場所
緊急災害対策本部は日建連の本部内に、支部対策本部は被災地域を管轄する支部内にそれぞれ設置する。
なお、本部および支部が被災した場合に備え、あらかじめ業務を代行する代替拠点を定めておく。
６）事務局役職員の緊急参集
緊急災害対策本部を設置した場合、もしくは設置しようとする場合は、主たる役割を担う事務局役職員は休日等であっても緊急招集する。
なお、対象役職員は日建連の本部、支部ごとに定める。
４．本支部・会員会社および関係機関等との協調
日建連は、本部と支部、本部と会員会社、支部と会員会社、会員会社間および関係機関等と日頃から情報交換をおこない、緊急連絡網・通信手段等を整備し、緊急時に備えた関係を維持することに努める。
災害発生時は、日建連の本部において、日建連としての対応状況等を定期的に情報集約し、緊急災害対策本部会議構成員、本部および支部の会員会社、事務局役職員等に定期的に情報提供するとともに、ホームページでの情報発信に努める。
また、日建連の本部において、取組み方針等に関する表明、現地での対応活動を円滑に進めるための要望や環境整備、災害対応や復旧に関する提案・提言等をおこなう。
(※)本部事務局災害時初動対応マニュアル5

第 3 章 災害予防対策
１．防災教育日建連は、大地震等の大規模な自然災害発生時においても、適切な防災業務が遂行できるよう、会員会社に対して防災に関する講習会等を開催し、基準・マニュアル類を周知するとともに、専門知識や関係法令等の教育を実施する。
２．防災訓練日建連は、大地震等の大規模な自然災害発生時においても、適切な防災業務が遂行できるよう、会員会社と協力して定期的に防災訓練を実施する。
３．災害協定の充実と締結の拡充
日建連は、既に国土交通省の各地方整備局をはじめいくつかの機関と災害協定を締結しているが、協定内容は統一していないため、非常事態においては体制の構築や手順、活動範囲等に差異がある。また、複数の機関から同時に発動要請があった場合は依頼事項や情報の重複、優先順位等で混乱が生じる場合がある。
したがって、災害協定に基づく活動をより充実させ効果的に活動がおこなえるよう以下の計画を順次実施する。
◇◇◇

災害協定内容の適宜見直しと統一化
すべての県および政令市、その他公共機関との協定締結の拡充
複数機関との包括的な協定への移行

４．総合防災訓練・会議への参加
日建連は、日頃より内閣府、国土交通省および災害協定を締結している地方自治体等その他関係機関と緊密な連携を保ち、これら機関が実施する総合防災訓練等に積極的に参加し協力する。また、非常事態において本計画が有効に機能することを確認する。
また、建築部担当は全国被災建築物応急危険度判定協議会がおこなう全国連絡訓練に参加する。
５．情報収集・受伝達体制の確立
日建連は、本部と支部、会員会社、関係各省庁、協定締結先等の関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実におこなえるよう、情報の入手先・伝達ルートおよび情報交換のための連絡体制の明確化など、平常時より体制の確立に努める。
また、災害発生時に連絡や情報伝達が確実におこなえるよう、有線電話・携帯電話・衛星電話・無線通信・電子メール等複数の回線が利用できるよう機器の整備に努める。

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６．本支部・会員会社および関係機関等との連絡体制の確立
日建連は、本部と支部、会員会社、関係各省庁、協定締結先等の関係機関等との間で連絡担当者と連絡先等を記した緊急時連絡表等を平常時に交換し連絡体制を確立する。また、内容に変更が生じた場合は直ちにこれを修正し、常に最新版を相互で維持する。
７．災害対策用資機材の確保と備蓄
日建連は、非常事態に備え本・支部運営に必要な食糧、飲料水、医薬品、被服、寝具、生活用備品等を備蓄する。
また、各支部は会員会社と連携し、大規模災害発生時に調達・運搬を要請されると想定される以下の災害対策用資機材等について、あらかじめ各社の分担等を決めておき、可能なものは備蓄する。あるいは入手ルートを確保しておく。
大規模災害発生時に調達・運搬要請が想定される資機材等リスト

分類

仮設備

機械・器具

建設資材

日用品

食料品品

目

仮設トイレ
仮設ハウス
大型テント
その他
バックホウ
散水車
タンクローリー（燃料）
水中ポンプ
発動発電機
照明器具
チェーンソー
その他
ブルーシート
土嚢袋（大型・小型）
カラーコーン・バー
吸着マット
トラロープ
その他
カセットコンロ
毛布・布団
簡易トイレ
紙おむつ
ヘルメット
防塵マスク
懐中電灯
その他
飲料水
カップめん
缶詰
粉ミルク
レトルト食品

その他

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主な調達先

建機リース会社等

建機リース会社等

建設資材取扱商店、商社等

ホームセンター等

スーパーマーケット等

８．防災技術の開発・インフラ整備への協力
日建連は、日頃より内閣府、国土交通省および災害協定を締結している地方自治体等その他関係機関と緊密な連携を保ち、これら機関が防災対策上必要としている
災害状況調査技術や災害応急復旧技術等の公募・共同開発、防災に関する研究開発や実用化に向けた現場検証等について、会員会社に情報を提供しこれに協力する。
９．広報活動およびマニュアル類整備
日建連は、日頃より広く社会に対して、過去の大規模災害発生時の活動実績、また防災計画や災害協定締結のメリット等を冊子やホームページ等で広報し、一般の方々にも活動に対する理解が深まるよう努める。
また、基準およびこれを補完するマニュアル類を整備し、必要に応じて改定する。
第 4 章 災害応急対策
１．基本方針日建連は、大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、規定に従い日建連の本部に緊急災害対策本部を、被災地域を管轄する支部に支部対策本部を速やかに設置し、会員会社と協力して関係各省庁や災害協定を締結している地方自治体等からの発動要請に対応できる組織を立ち上げる。
緊急災害対策本部が設置された場合は、本部事務局内に緊急災害対策本部事務局(以下 ｢対策本部事務局｣という。)を東京建設会館内に設置する。緊急参集者として予め指名された者は特段の事情が無い限り対策本部事務局に参集し、役職員の安否確認、緊急参集者の参集可否確認等をおこない活動を開始できる体制を構築する。
なお、対策本部事務局が設置されたときは、役職員は対策本部に関する活動を優先的におこなう。
【平日就業時間中】
災害発生

判断

対策本部設置対策本部事務局設置、活動開始

活動の本格化8

役職員の安否確認

【夜間、休日】

災害発生

判断

対策本部設置役職員の安否確認
緊急参集要員の参集可否確認

緊急参集

対策本部事務局設置、活動開始

活動の本格化２．災害情報等の収集と連絡
日建連は、対策本部事務局が主体となって関係行政機関や地方公共団体等から発出された指示および各種情報の受付、報道機関を通じて報道される災害情報や警戒宣言等の情報、会員会社および支部対策本部からの情報を集約し適宜提供する。
必要とされる主な情報は以下の通り。
◇◇◇◇◇
◇
◇◇

気象・海象情報
地震・津波情報
火災情報
一般公衆の被災情報（家屋・人身等）
公共施設被災情報（電気・水道・ガス・通信・交通・放送・道路・鉄道・橋梁・港湾等）
交通情報
本支部の被災情報と人員被災情報
その他
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３．本支部・会員会社情報の収集と連絡
日建連は、対策本部事務局に会員連絡調整担当グループを立上げ、以下の対応により本支部・会員会社の情報を収集する。
１）事務局役職員の安否確認と招集
緊急災害対策本部が設置された時には速やかに役職員の安否確認をおこなう。
安否確認は安否確認ツール｢デスクネッツ｣を使用し、総務部長または企画調整部長の指示により事前に登録されたアドレスへ安否確認メールを一斉配信する。
役職員は安否確認メールの受信を確認次第、速やかに必要事項を返信し、緊急参集対象者は対策本部事務局へ集合する。
２) 支部との連絡・調整
緊急災害対策本部が設置されたら、速やかにその旨を各支部に通知する。
併せて被災地を管轄する支部からは、現地の状況についてヒアリングし、以後の連絡体制について打ち合わせる。
また、支部から支援要請があった場合は、対策本部事務局に設置された現地支援グループへ伝達し、同グループが主体となって応援者の派遣等の対応を検討する。
３）会員会社との連絡・調整
緊急災害対策本部が設置されたら、速やかにその旨を緊急災害対策本部会議メンバー（以下 ｢本部会議メンバー｣という。）に報告する。
本部会議メンバーに入っていないその他会員会社に対しては、法人会員緊急時連絡網を使用して緊急災害対策本部が設置された旨を通知する。
４．対策要員確保と広域支援体制の確立
緊急対策本部が設置されたら、緊急災害対策本部会議の運営について対策本部事務局長（事務総長）に確認する。
会議を開催するときは、本部会議メンバーに連絡し招集する。会議を開催せず、本部長（会長）の承認を得て活動する場合は、逐次本部会議メンバーに活動状況を報告する。
会議では、本支部および会員会社の対策要員・資機材の確保状況や緊急災害対応活動をおこなうにあたって必要な事項や、会員会社の要望等を取りまとめ、関係行政機関に働きかける準備をおこない、広域での支援体制を確立する。
５．本支部・会員会社および関係機関との連絡体制維持と広報活動
日建連は、対策本部事務局に関係行政機関担当グループを立上げ、緊急災害対策本部を設置した旨、関係各省庁へ遅延なく通知し、以後の連絡体制について打ち合わせる。また、支部対策本部や会員会社に対応を依頼する場合は連絡担当と連携して対応する。

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広報担当グループは、以下のような活動をおこなう。
◇ TV、インターネットその他のツールにより情報の収集と集約◇ 支部対策本部および会員会社の活動状況把握と集約◇ マスコミ等報道機関の取材や問い合わせ受付けと適切な対応◇ ホームページ等を活用して活動状況の情報発信
また、現地支援担当グループは以下のような活動をおこなう。
◇ 支部対策本部からの支援要請に対しては、対応の可能性を検討し、必要に応じて会員会社とも連携して対応する◇ 支部対策本部からの要請または必要と判断した場合は、支援要員を派遣する。
派遣にあたっては、現地の受入れ体制を充分に考慮する。また、派遣期間は一人一回につき 2 週間程度を限度とし、必要に応じた交代要員を派遣する
第 5 章 災害復旧対策
１．基本方針日建連は、指定公共機関としての要請のほか、災害協定を締結している関係行政機関等からの要請に基づき災害復旧対策活動を実施する。
実施にあたっては、要請事項に充分に応えられるよう、本支部・会員会社が連携し、全国に展開する会員会社が加入している日建連の利点を最大限活用して要請に対応するよう努める。
また、復旧工事に関わらない資機材の調達・運搬業務も積極的に受入れるよう努める。
２．要請受入れ時の対応手順
１）応急危険度判定士の派遣① 適用範囲日建連がおこなう被災建築物応急危険度判定の対象建築物は、原則として公共建築物（災害本部、避難施設、支援物資保管場所、消防署、警察署、病院等）とする。
対象建築物の構造は、非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等）を原則とする。ただし、派遣先から要請があった時は、民間建築物および木造建築物についても対象とする。
被災建築物応急危険度判定支援調整本部（国土交通省住宅局建築指導課）から応急危険度判定士の派遣要請を受けた際は、対策本部事務局長（事務総長）に報告の上、速やかに対応する。
②

派遣業務の手順
応急危険度判定士の派遣要員数は、緊急災害対策本部が主要行政機関（国土交通省等）から要請を受けた上で、対象となる現地の支援要請機関の意向を受けて決定する。
緊急災害対策本部は、被害状況、現地の支援要請機関の意向に基づいて、会
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員会社に派遣を要請する。
応急危険度判定士派遣業務のフロー図

被災地（ 被災市 町 村 ）被災建築物応急危険度判定実施本部

判定士の派遣会員会社

要請

日建連 緊急災害対策本部

要請

被災建築物応急危険度判定支援調整本部（国土交通省住宅局建築指導課）

２）応急復旧工事① 適用範囲日建連がおこなう応急復旧工事に関する業務は、指定公共機関としての要請あるいは日建連の各支部が国土交通省の各地方整備局等と締結している災害協定に定める範囲を原則とし、具体的な対応は支部対策本部が主体となっておこなう。
なお、支部対策本部において特に必要と判断した場合には、災害協定外の要請であっても可能な範囲で対応する。
②対応手順
支部対策本部は、災害協定に基づく支援要請等を受けた際は、各災害協定に定める手順等に従い、支部長・副支部長を中心に支部会員各社と連携して対応する。
会員会社に関係機関から直接支援要請があった場合は、会員会社の判断を原則とするが、日建連で対応することが適当と考えられる場合は、該当する支部内で協議し、必要に応じて当該支部対策本部で扱う。
支部対策本部は、関係機関等から要請があった場合は、日建連リエゾン（災害対策現地情報連絡員）を地方整備局等の災害対策本部へ派遣し、情報収集をおこなうとともに、要請事項等の迅速かつ正確な把握に努める。

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応急復旧工事業務のフロー図

被災地（被災市町村）

支援

会員会社要請日建連 支部対策本部
各(支部 )

各地方整備局等

災害協定に基づく要請 原(則 )

国土交通省

連携

日建連 緊急災害対策本部(本部)３）資機材等の調達・運搬① 適応範囲日建連がおこなう応急復旧工事に関連しない仮設トイレや生活支援物資等の資機材の調達・運搬は、日建連の各支部が国土交通省の各地方整備局等と締結している災害協定、あるいはその趣旨に基づくものを原則とし、具体的な対応は支部対策本部が主体となっておこなう。
なお、支部対策本部において特に必要と判断した場合には、上記以外の要請であっても可能な範囲で対応する。
②

対応手順
支部対策本部は、災害協定に基づく支援要請等を受けた際は、各災害協定に定める手順等に従い、支部長・副支部長を中心に支部会員各社と連携して対応する。
会員会社に関係機関から直接支援要請があった場合は、会員会社の判断を原則とするが、日建連で対応することが適当と考えられる場合は、該当する支部内で協議し、必要に応じて当該支部対策本部で扱う。
支部対策本部は、関係機関等から要請があった場合は、日建連リエゾン（災害対策現地情報連絡員）を地方整備局等の災害対策本部へ派遣し、情報収集をおこなうとともに、要請事項等の迅速かつ正確な把握に努める。

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資機材等の調達・運搬業務のフロー図

災害発生

政府、被災地の災害対策本部等
調整

支援要請

国土交通省 地方整備局等
運搬
提供
調整

災害協定に基づく要請（原則）

日建連 支部

日建連 本部
連携調整

協力要請

日建連 会員各社

集積
備蓄品

調達
精算
運搬
協力企業
（リース会社・ホームセンター等）

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４）その他の役務・情報提供
緊急災害対策本部および支部対策本部は、関係行政機関等から要請のあったその他の役務・情報提供についても、会員会社と連携して可能な範囲で対応する。
対応手順は、前項の応急復旧工事や資機材等の調達・運搬業務に準ずる。
３．輸送ルート、燃料油等の情報収集と伝達
災害復旧工事や資機材の運搬等で被災地域へ向かう際の、移動・資機材運搬手段
は、当該業務を担当する会員会社が選定することを基本とするが、道路の通行規制や渋滞情報、ガソリンスタンド営業情報や給油可能な施設の情報等は、日建連が情報を集約し、会員会社と最新情報を共有する。
情報の収集と伝達方法は、日建連のホームページに会員サイトを設け、会員会社が閲覧ができるようにする。
４．移動・資機材運搬手段の確保
災害対策基本法第五十条第一項に基づき、災害復旧工事や資機材の運搬等で被災地域へ向かう際、または関係行政機関が立ち上げた災害対策本部へ向かう際には、以下の書類を添付し「緊急通行車両確認書」の取得手続きをおこなう。
◇◇◇

車検証の写し防災業務計画の写し
日建連会員であることの証明書

５．要請受入れ後の経過把握と連絡体制維持
支部対策本部は、要請受入れ後も支援を実施している会員会社やその他会員会社および緊急災害対策本部と連絡体制を維持し、つねに経過を把握するよう努める。
支部対策本部は日建連本部の緊急災害対策本部と連携をとって対応し、本部は必要に応じて支部へ応援者を派遣する。
また、緊急災害対策本部は、支部対策本部から要請があった場合には、近隣支部に応援を要請することができる。各支部は、近隣支部の管内において大規模災害等が発生し、本部・近隣支部において対策本部が設置された際は、支援要請に対応するために支部内の派遣可能な人員や資機材等調達の把握に努める。
緊急災害対策本部および支部対策本部は、活動状況を踏まえて、緊急災害対策本部会議に諮って活動を縮小または終了できる。
第 6 章 南海トラフ地震防災対策推進計画
本章は、｢南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法｣の定めるところにより、地震防災に関する措置について基本となる事項を定める。
１．防災体制の確立
１）非常事態と対策組織
日建連は、南海トラフ地震が発生し、広域にわたって著しい地震災害が発生した
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場合は、第 2 章 1 項に準じて日建連本部に緊急災害対策本部を、支部に支部対策本部を設置する。
なお、地震防災対策を推進する必要がある南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されている地域は 21 都府県 652 市町村であり、日建連が管轄する支部は、関東・中部・関西・中国・四国・九州の 6 支部にわたる。したがって、日建連本部を中心にして支部と会員会社連携のもと対応する。
また、南海トラフの想定震源域内のプレート境界で地震等が発生し、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意、巨大地震警戒）が出された場合、日建連事務局は会員と連携して後発地震の発生に留意した災害対応活動を実施するとともに、後発地震の被害が予想される地域において、地震への備えの再確認や災害対応活動の確認等を行う。
その期間は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画で規定された一定期間（1～2週間、またはゆっくりすべり※の変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間）を原則とする。
※プレート境界面等の断層面で発生するすべり現象のうち、短周期の地震波をあまり発生させないゆっくりとした非地震性すべりをゆっくりすべりという。
２）対策組織の運営
第 2 章 2 項に準じる。
３）対策本部の運営
第 2 章 3 項に準じる。
４）本支部・会員会社および関係機関等との協調
第 2 章 4 項に準じる。
２．災害予防対策
１）防災教育
第 3 章 1 項に準じる。
２）防災訓練第 3 章 2 項に準じる。
３）災害協定の充実と締結の拡充
第 3 章 3 項に準じる。
４）総合防災訓練・会議への参加
第 3 章 4 項に準じる。
５）情報収集・受伝達体制の確立
第 3 章 5 項に準じる。
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６）本支部・会員会社および関係機関等との連絡体制の確立
第 3 章 6 項に準じる。
７）災害対策用資機材の確保と備蓄
第 3 章 7 項に準じる。
第 7 章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
本章は、｢日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法｣の定めるところにより、地震防災に関する措置について基本となる事項を定める。
１．防災体制の確立
１）非常事態と対策組織
日建連は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、広域にわたって著しい地震災害が発生した場合は、第 2 章 1 項に準じて日建連本部に緊急災害対策本部を、支部に支部対策本部を設置する。
なお、地震防災対策を推進する必要がある日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定されている地域は 5 道県 130 市町村であり、日建連が管轄する支部は、北海道・東北の 2 支部にわたる。したがって、日建連本部を中心にして支部と会員会社連携のもと対応する。
２）対策組織の運営
第 2 章 2 項に準じる。
３）対策本部の運営
第 2 章 3 項に準じる。
４）本支部・会員会社および関係機関等との協調
第 2 章 4 項に準じる。
２．災害予防対策
１）防災教育
第 3 章 1 項に準じる。
２）防災訓練第 3 章 2 項に準じる。
３）災害協定の充実と締結の拡充
第 3 章 3 項に準じる。
４）総合防災訓練・会議への参加
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第 3 章 4 項に準じる。
５）情報収集・受伝達体制の確立
第 3 章 5 項に準じる。
６）本支部・会員会社および関係機関等との連絡体制の確立
第 3 章 6 項に準じる。
７）災害対策用資機材の確保と備蓄
第 3 章 7 項に準じる。
以上＜関連マニュアル＞
・日建連災害対応基準（平成 23 年 11 月 22 日策定）
・日建連本部事務局災害時初動対応マニュアル（平成 24 年 2 月 6 日策定）
・被災建築物応急危険度判定士派遣マニュアル（平成 24 年 2 月 6 日策定）
・(復旧工事に関わらない)資機材等の調達・運搬マニュアル（平成 25 年 2 月 6 日策定）18

一般社団法人日本建設業連合会 本・支部組織図

本部（東京都）

北海道支部（北海道）

北海道支部会員

東北支部（宮城県）

東北支部会員

北陸支部（新潟県）

北陸支部会員

関東支部（東京都）

関東支部会員

中部支部（愛知県）

中部支部会員

関西支部（大阪府）

関西支部会員

中国支部（広島県）

中国支部会員

四国支部（香川県）

四国支部会員

九州支部（福岡県）

九州支部会員

本部会員

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