著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査報告書

平成 30 年 3 月 30 日

目次
第１章 背景・目的 .......................................................................................................... 1
１． 目的 ..................................................................................................................................... 1
２． 調査期間 ............................................................................................................................. 1
３． 本調査の調査対象項目...................................................................................................... 2
４． 本調査の対象国.................................................................................................................. 3
５． 現地調査の概要.................................................................................................................. 3

第２章 海外制度調査 .................................................................................................... 4
１． フランス ................................................................................................................................. 4
２． ドイツ.................................................................................................................................. 30
３． 米国 ................................................................................................................................... 47
４． 英国 ................................................................................................................................... 53
５． カナダ ................................................................................................................................. 68
６． 韓国 ................................................................................................................................... 91

第３章 総括 ................................................................................................................ 100

第１章

背景・目的

１．目的
著作権等管理事業法（平成 12 年法律第 131 号）においては、管理委託契約に基づき著作物等の利用の許諾、その他の著作権等の管理を業として行う行為を法の対象となる著作権管理事業とし、著作権等管理事業を行う者は文化庁長官の登録を受けなければならないとされている。同法は、著作権等の管理を委託する者の保護と著作物等の利用の円滑化を通じて文化の発展に寄与することを目的として制定されたものであり、具体的には、著作権等管理事業を行う者の登録制度（第 2 章登録（第 3 条～第 10 条））、管理委託契約約款・使用料規程の届出・公示の義務付け等の業務規制（第 3 章業務（第 11 条～第 18 条））、文
化庁長官による著作権等管理事業者に対する監督制度（第 4 章監督（第 19 条～第 22 条））、
使用料規程に関する協議・裁定制度（第 5 章使用料規程に関する協議及び裁定（第 23 条・
第 24 条））等について規定している。
同法は、平成 13 年の施行から 16 年を経過しているが、文化庁が平成 27 年に行った「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」において、著作権の集中管理の促進を求める意見が多く出されるとともに、平成 28 年度に同法の見直しの要否を検討する目的で実施した「著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究」の中においても多くの意見が出されており、著作権等管理事業者の役割はますます重要なものとなってきている。
文化庁では、こうした状況を踏まえ、上記調査研究において「引き続き、諸外国における使用料の決定プロセスの実態や運用について調査を行う等して、更なる検討を進めるべきである」とされた指定著作権等管理事業者以外の著作権等管理事業者の使用料規程の決定方法も含め、著作権等の集中管理の在り方について総合的に検討することとし、その際の資料とする目的で本調査を実施することとした。

２．調査期間
調査は 2018 年 2 月 16 日から 3 月 30 日まで実施した。

1

３．本調査の調査対象項目
本調査の主な調査対象項目は以下のとおりである。(1)-(9)については第 2 章海外制度調査において整理した。ただし、(10)等の運用に近い調査項目については「海外ヒアリング調査」を実施した地域において整理を行った。
図表 1 調査対象項目
項目番号
(1)
①

根拠法

②

根拠法の位置づけ等(2)(3)

根拠法における著作権等管理事業の定義①

著作権等管理事業者の設立について
届出・許認可制の別②

一任型・非一任型1あるいは両方の別③（規定が有りの場合）具体的な規定の内容④

届出・許認可されている事業者⑤

著作権等ごとに着目した事業者のカバー率(4)

行政庁等による著作権等管理事業者に対する指導権限について①

指導権限の有無②（有りの場合）その要件(5)

著作権等管理事業者の使用料規程の制度・変更について①

届出・許認可制の別②

届出や許認可のプロセス③

著作権等管理事業者の使用料規程の制定・変更について、著作権等管理事業者に課された義務④

同上についての利用者に認められている権利⑤

著作権等管理事業者の使用料規程の実施禁止期間及びその延⾧制度の有無⑥（有りの場合）その要件(6)

紛争解決手段について①

使用料規程や使用料に争いがある場合の解決方法の規定の有無②（有りの場合）その要件(7)

国外の著作権等管理事業者が、国内利用について直接許諾し、直接使用料を徴収する場合に、利用者が国内法上どのような規制が行われているか

(8)
①
②
(9)

集中管理団体が複数にまたがる場合の対処
同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例の有無
競争法とのバランス
著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通について①

著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度の有無②（有りの場合）その概要
運用実態①

制度の運用実態②

制度に対する主な評価③

制度に対する課題
その他、著作権等集中管理の在り方に関する諸外国の取組・検討状況についての参考情報

(10)

(11)

調査項目
著作権等管理事業に関する根拠法

1 非一任型：委託者が受託者による利用許諾に際し使用料額を決定する（著作権者自身が管理する）方式

2

４．本調査の対象国
本調査では、文献調査は米国、カナダ、ドイツ、フランス、英国及び韓国を対象に実施
し、そのうち裁定制度に近しい制度を有し、かつ集中管理団体にかかわる制度が直近で改正されたドイツ（仲裁所）、フランス（監督委員会における斡旋制度）を対象に現地調査を実施した。

５．現地調査の概要
現地調査は、2018 年 3 月 22 日から 3 月 27 日まで実施した。訪問先は以下のとおりである。
図表 2 取材先
日付

調査国

3/22（木）フランス

取材先および概要
SACEM（Société des Auteurs, Compositeurs et Editeurs de
Musique）:フランスの音楽分野の演奏権に関する集中管理団体

3/23（金）PRODISS（Syndicat national du spectacle musical et devariété）:フランスのライブ音楽およびライブバラエティ2の組織
文化省（Ministère de la Culture）:フランスの著作権法および集中管理団体の所管省庁

3/26（月）ドイツ

DPMA(Deutsches Patent- und Markenamt):ドイツの著作権法および集中管理団体の所管省庁

3/27（火）GEMA （Gesellschaft für musikalische Aufführungs- undmechanische Vervielfältigungsrechte）:ドイツの音楽分野の演奏権に関する集中管理団体

2 日本でいうお笑いのコントのようなもの。

3

第２章

海外制度調査

１．フランス（１）著作権等管理事業に関する根拠法および位置づけ
１)根拠法
フランスにおける著作権等管理事業（集中管理団体に関連する法律）に関する根拠法は、「知的所有権法典」（Code de la propriété intellectuelle）である。このうち、「第 1 部 文学的及び美術的所有権 第 3 編著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規
定 第 2 章 機関による著作権及び隣接権の管理3」において集中管理団体について記載されている。

２)集中管理に関わる規制の経緯
フランスでは、かつては集中管理団体に対する規定は定められていなかったが、1985（昭和 60）年制定の「著作権並びに実演家、レコード・ビデオグラム製作者及び視聴覚伝達企
業の権利に関する法律」により規制が実施された。その後、この制度は 1992（平成 4）年
制定の知的所有権法典に引き継がれ現在に至っている4。本調査に最も関連する改正は、EU
における「著作権および隣接権の集中管理と音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する指令（Directive 2014/26/EU5）」（以下、EU 集中管理指令）への対応による改正
6である。同指令の詳細は次節で紹介する。
なお、フランスでは集中管理団体に関連する法律の制定自体は 1985 年であるものの、集中管理が生まれた最初の国である。1777 年に劇場経営者に対する著作者の権利を保護する
Bureau de legislation dramatique（劇作家法制局）が創設され、現在の SACD に引き継がれている。また、音楽分野では同国において第一線で活動している SACEM も 1851 年に設立された7。
3 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html
4 Daniel Gervais (2015)”Collective Management of Copyright and Related Rights”
5 正式名称（英語）は以下のとおり。
“Directive 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market”
6 「著作権及び隣接権の集中管理並びに国内市場におけるオンラインでの音楽の著作物の使用を目的とした音楽の著作物の権利の複数領域でのライセンスの付与に関連する 2014 年 2 月 26 日の欧州議会及び理事
会指令 2014/26/EU の国内法化に関係する 2016 年 12 月 22 日のオルドナンス第 2016-1823 号」“Ordonnance n° 2016-1823 du 22 décembre 2016 portant transposition de la directive 2014/26/UE du Parlement
européen et du Conseil du 26 février 2014 concernant la gestion collective du droit d'auteur et des droits voisins etl'octroi de licences multiterritoriales de droits sur des œuvres musicales en vue de leur utilisation en ligne dans lemarch é intérieur” Legifrance.gouv.fr
https://www.legifrance.gouv.fr/eli/ordonnance/2016/12/22/MCCB1630425R/jo/texte”
7 石井大輔(2010)「フランスにおける音楽著作権保護と管理の史的展開─ SACEM の創設と初期の活動の4３)EU 集中管理指令の概要と知的所有権法典との関係性
EU 集中管理指令では、ミニマム・スタンダードとしての集中管理団体に関する規制（Title
Ⅱ）と、音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（TitleⅢ）のように発展的な利用に向けた規制について定めている8。本調査に深くかかわる点は TitleⅡにある各種規定である。この規定においては、EU 加盟国は各集中管理団体が組織の事業を管理する権利や業務遂行を継続的に監視する監督機能を確保すること（第 9 条）
、EU 加盟国は健全・慎重・適切な方法で会計手続と内部統制メカニズムによって、集中管理団体を管理する者（各国の監督当局）が必要な措置を図れるようにすること（第 10 条）、EU 加盟国の集中管理団体は
年次報告書を作成してウェブサイトで公開すること（第 22 条）等、特に集中管理団体の透明性や、彼らに対する監督に関する項目が多く記載され、収益の正しい配分に関する規定が記載されている。
図表 3

EU 集中管理指令の章立て9

TitleⅠ：一般規定
TitleⅡ：集中管理団体
第１章：権利者の代表と集中管理団体のメンバーシップと組織（第４条～10 条）
第２章：収益配分のマネジメント（第 11 条～13 条）
第３章：他の集中管理団体のための権利のマネジメント（第 14～15 条）
第４章：利用者との関係性（第 16～17 条）
第５章：透明性とレポーティング（第 18～22 条）
TitleⅢ：集中管理団体による音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（第 23 条～第32 条）
TitleⅣ：エンフォースメントのための措置（第 33 条～第 38 条）
TitleⅤ：報告と最終条項（第 39 条～45 条）

上記の改正に伴ってフランスにおいても集中管理団体の透明化を図るため、2000 年から設定されている「監督委員会」の役割が斡旋制度等も含めて拡大され、2017 年より施行された（詳細は後述する）。
この EU 集中管理指令（特に TitleⅡ）は、EU 加盟国内において集中管理団体の会計が不適切だったという問題が発生し、欧州委員会において集中管理団体の透明性を高めるべきという声が強まっていたことが背景にある。当時 EU において各国の集中管理団体の規制は大きく異なり、そもそも法律による規定がない国もあった。そこで比較的集中管理団体の透明性について詳しいフランスの文化・通信省（現在：文化省）が中心となり各国の意

見を取りまとめ、他の EU 指令に比べると具体的かつ多くの内容が記載されている EU 集中
管理指令が作られたという10。
考察から─」『目白大学紀要 総合科学研究』6 号、pp.23-34
https://ci nii.ac.jp/els/contentscinii_20180311014801.pdf?id=ART0009426597
8 今村哲也「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」を参考にして作成
http://www.kisc meiji.ac.jp/~ip/_src/20150819/imamurahandout.pdf
9 訳出は”DIRECTIVE 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL” EUR-Lex を基に仮訳
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN
10 フランス文化省ヒアリングによる

5

また、EU 集中管理指令における集中管理団体の定義をみると、国によって協同組合や有限責任会社等、法人形態が様々であるため、規定はしていない（EU 集中管理指令(14)）
。他
方で、基金のようにメンバーが存在せず、営利的な側面を有し、集中管理団体に近い運用をすることで、集中管理団体の規制から迂回的に逃れようとする恐れがある。このため、こうした運用をしている団体を「独立管理団体」として定義することで、権利者あるいは利用者に対して特定の情報を提供する義務を課すこととしている。
（EU 集中管理指令(15)）
。
ただし、視聴覚製作者、レコード製作者、放送事業者、出版者は、権利者と個別に交渉された契約・協定に基づいて活動を行うことから、これらについて「独立管理団体」の定義に含むべきではないとしている（EU 集中管理指令(16)）
。また、集中管理団体と契約して、「仲介者」として活動を行っている場合も、使用料やライセンスの付与は管理しないことから、「独立管理団体」について含めるべきではないとしている（EU 集中管理指令(17)）
。
これらの背景を基に、EU 集中管理指令の第 3 条では、以下のとおり「集中管理団体」及び「独立管理団体」が定義されている。そして、フランスの著作権法では以下の定義とほぼ同様の内容が記載されている。
図表 4 EU 集中管理指令における定義11
第 3 条（定義）(a)「集中管理団体」とは、法律あるいは許可によって管理される組織であり、１つより多い権
利者の著作権または著作権に関連する権利を管理し、ライセンスもしくは契約上の手続きに基づき、これらの権利者の集団的利益のために活動を行うことが主目的となっており、以下の２つの条件のうち１つまたは両方を満たすものである。
(i)メンバーによって所有または管理されている(ii)非営利団体で組織されている。
(b)「独立管理団体」とは、法律あるいは許可によって管理される組織であり、１つより多い権
利者の著作権または著作権に関連する権利を管理し、ライセンスもしくは契約上の手続きに基づき、これらの権利者の集団的利益のために活動を行うことが主目的となっており、以下の条
件について(i)権利者によって、全部または一部が、直接的または間接的に、所有または管理されることがな
い。かつ、(ii)利益のために組織されている。

４)知的所有権法典における集中管理団体の位置づけ
フランスでは集中管理団体は「知的所有権法典」（Code de la propriété intellectuelle）に定められている。この法典では我が国でいう著作権法や著作権等管理事業法のほか、特許法（第 2 部）等も含まれている。集中管理団体に関する各種規定（集中管理団体の定義や使用料、各種監査の仕組み）はほぼ第 3 編・第 2 章に規定されているが、例外的に実演家とレコード製作者の共通規定や私的複製に関する報酬はそれぞれ第 2 編・第 4 節、第 3 編・
11 訳出は”DIRECTIVE 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL”EU-Lex を基に仮訳
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN6

第 1 章に定められている。
図表 5

知的所有権法典における集中管理団体の位置づけ（特に関連性が高い項目を濃青・付随して関連する部分を青で表示）1213
第１部 文学的及び美術的所有権

第1編 著作権

第2編 著作隣接権

第1節 一般規定

第2節 実演家の権利

第3節 レコード製作者の権利

第4節 実演家とレコード製作者の共通規定

第5節 ビデオグラム製作者の権利

第6節 視聴覚伝達企業の権利

第7節 衛星によるテレビ放送及び有線による再伝送に適用される規定
第3編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定

第1章 私的複製に関する報酬

第2章 機関による著作権及び隣接権の管理

第3章 予防、手続及び制裁

第4章 データベース製作者の権利

第2部 工業所有権

なお、フランスでは法律中心主義が採用されており、法令は個別に制定されるものの、多くは「法典(Code)」に統合される。法律の種類には、法典のほか、法律(loi)、大統領が署名する委任立法（オルドナンス[ordonnance]）、首相による政令（デクレ[décret]）、省令にあたる大臣令（アレテ[arrêté ministriel14]）がある15。

12 公益社団法人著作権情報センターを参考に作成。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html
13 第 2 編は単一章であるため、章番号の記載がない。
14 なお、県知事または州知事令は arrêté préfectoral、市区町村令は arrêté du president du conseil géneral と呼ばれるが、本調査ではアレテは統一して省令にあたる大臣令のみを指す。
15 北村一郎(2004)「アクセスガイド外国法」東京大学出版会を参考に作成。

7

（２）根拠法における著作権等管理事業の定義
フランスにおける集中管理団体は、著作権または隣接権を「権利の複数の権利者のために、これらの権利者の集団的利益に資するように、法的規定に基づいて、または契約の履行によって管理する」法人である。これらの法人は「権利の権利者である構成員によって監督される」か，あるいは「非営利目的」である必要があるが、文化省によると「権利の権利者である構成員によって監督される」事例はほとんどなく、「非営利目的」であるケー
スがほとんどだという。
また、著作権または隣接権を複数の権利者のために管理することを主目的とする営利目的の法人は「独立管理団体（以下引用のうち「独立管理機関」と同義、以下同様）」と定義される。独立管理団体は EU 集中管理指令を踏まえて定められたもの16であり、営利団体として著作権を権利者から直接的・間接的に監督されないもの（例：著作権を基金のように運用されるもの）が対象となり、EU 集中管理指令に規定されているように視聴覚製作者、
レコード製作者、放送事業者、出版者は含まれない（これらの考え方の詳細は、１．（１）３)を参照）。
図表 6

知的所有権法典（集中管理団体の定義）17

第 321 の 1 条 I 集中管理機関18とは、その主たる目的が、その著作権又は隣接権をこの法
典第 1 編及び第 2 編に定めるようなこれらの権利の複数の権利者のために、これらの権利者の集団的利益に資するように、法的規定に基づいて、又は契約の履行によって管理することにあるいずれかの法的形式において設立された法人である。
2 これらの機関は、(1) 第 1 項に規定する権利の権利者である構成員によって監督されるか、(2) 非営利目的でなければならない。
3 集中管理機関は、自己が代表する権利者の最良の利益のために行動し、並びにこれらの者の権利及び利益を保護するため、又はこれらの者の権利の効果的な管理を確保するために客観的に必要ではない義務を課すことはできない。
II 集中管理機関は、自己が代表する権利者及び公衆の利益のために、文化推進活動を実施し、並びに社会的、文化的及び教育的サービスを提供することができる。
第 321 の 6 条 独立管理機関とは、その主たる目的が、その著作権又は隣接権を複数の権利者のために、これらの権利者の集団的利益に資するように管理することにある営利目的の法人であって、直接的又は間接的に、これらの権利者によって監督されないものである。

（３）著作権等管理事業者の設立について①届出制・許認可制の別
フランスでは、集中管理団体の設立は、文化省に対する届出制（文化担当大臣への送付）が採用されている（第 326 の 9 条）
。独立管理団体はこの届出の義務を負わない。
16 フランス文化省ヒアリングによる17 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html
18 本報告書における集中管理団体と同義。以下同様。

8

他方、公衆貸与権（第 133 の 1 条・第 133 の 2 条）や複写権（第 122 の 10 条・第 122 の
12 条）、商業用レコード（第 212 の 3 の 3 条）
、私的複製補償金制度（第 311 の 6 条）の報酬については、文化担当大臣から認可された集中管理団体が徴収するとされている。
図表 7

知的所有権法典（文化担当大臣への届出）19

第 326 の 9 条 集中管理機関の規約及び一般規則の草案は、その設立に先立って、コンセイ
ユ・デタのデクレによって定められる方法に従って、文化担当大臣に送付される。
2 大臣は、これらの機関の設立に反対する現実かつ深刻な理由がある場合には、その受領から2 か月以内に大審裁判所に提起することができる。
3 裁判所は、これらの機関の設立者の職業的資格、これらの機関が権利料の取立て及びその作品目録の利用を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段並びにその規約及び一般規則の効力を有する法令への適合性を評価する。
図表 8

知的所有権法典（図書館における貸し出しに基づく報酬[公衆貸与権]）20

第 133 の 1 条 著作物が書籍の形式でのその発行及び頒布を目的とする出版契約の対象となった場合には、著作者は、公衆を受け入れる図書館によるこの版の複製物の貸出に反対することはできない。
2 この貸出は、第 133 の 4 条に規定する方法に従って、著作者のために報酬請求権を付与する。
第 133 の 2 条 第 133 の 1 条に規定する報酬は、第 3 編第 2 章によって規律され、かつ、
文化担当大臣によってそのために認可された一又は複数の集中管理機関が徴収する。
2 第 1 項に規定する認可は、次に掲げる事項を考慮して付与される。
－構成員の多様性－管理職者の職業的資格－図書館における貸出に基づく報酬の徴収及び分配を確保するためにこの機関が活用することを提案する人的及び物的手段－構成員中及び管理組織内部の著作者及び出版者の衡平な代表
3 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の交付及び取消しの条件を定める。
図表 9

知的所有権法典（複写に関する報酬[複写権]）21

第 122 の 10 条 著作物の発行は、第 3 編第 2 章によって規律される集中管理機関であってそのために文化担当大臣から認可されたものへの複写による複製権の譲渡を伴う。認可された機関のみが、このように譲渡される権利の管理を目的として使用者といずれの取決めも締結することができる。ただし、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的としたコピーを許諾する約定
は、著作者又はその権利承継人の同意を条件とする。著作物の発行の日に著作者又はその権利承継人による指定がない場合には、認可された機関の一が、この権利の譲受人とみなされる。
2 複写とは、写真の技術又は直接読むことを可能にする同等の効果を有する技術による紙又は類似の媒体上へのコピーの形式での複製をいう。
3 第 1 項の規定は、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的としてコピーを作成する著作者又はその権利承継人の権利を妨げない。
4 反対のいずれの約定にもかかわらず、この条の規定は、その発行の日のいかんを問わず、保護されるいずれの著作物にも適用される。
第 122 の 12 条 第 122 の 10 条第 1 項に規定する機関の認可は、次の各号に掲げる事項を考慮して付与される。
(1) 構成員の多様性
19 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html
20 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c1 html
21 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c1 html

9(2) 管理職者の職業的資格(3) これらの機関が複写による複製権の管理を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段(4) 徴収した金額の分配のために規定される方法の衡平性
2 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の付与及び取消しの方法並びに第 122 の 10 条第1 項末文の適用を受けて譲受人とされる機関の選定方法を定める。
図表 10

知的所有権法典（商業用レコードの報酬）22

第 212 の 3 の 3 条 I 第 212 の 3 条の適用を受けて付与された許諾が一括払いの報酬を予定している場合には、レコード製作者は、実演家に、許諾された固定物を含むレコードの利用の反対給付として、第 211 の 4 条の I 第 2 号に規定する 70 年の期間のうちの最初の 50 年以降、各年全体について追加年間報酬を支払わなければならない。実演家は、この権利を放棄することはできない。
（中略）III レコード製作者は、実演家又は IV に規定する集中管理機関であって実演家の追加年間報酬を徴収する責任を負うものの請求に応じて、II に規定する各利用方法ごとにレコードの利用から生じる収入の会計報告書を提出する。
2 レコード製作者は、同一の条件に従って、会計の正確性を証明するのに適したいずれの証拠も提出する。
IV I 及び II に規定する追加年間報酬は、第 3 編第 2 章によって規律される一又は複数の集中管理機関であってそのために文化担当大臣から認可されたものが徴収する。
2 この IV 第 1 項に規定する認可は、次の各号に掲げる事項を考慮して付与される。
(1) 機関の管理職者の職業的資格(2) これらの機関がその構成員及び構成員ではない実演家のために同 I 及び II に規定する報酬の徴収及び分配を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段(3) その作品目録及び管理組織内部の I 及び II に規定する報酬の受益者である実演家の実演の重要性(4) その第 3 編第 2 章に規定する義務の尊重
3 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の付与及び取消しの方法を定める。
図表 11

知的所有権法典（私的複製に関する報酬）23

第 311 の 1 条 レコード又はビデオグラムに固定された著作物の著作者及び実演家並びにこ
れらのレコード又はビデオグラムの製作者は、第 122 の 5 条第 2 号及び第 211 の 3 条第 2号に定める条件に従って適法な出所から行われるこれらの著作物の複製に基づいて報酬請求権を有する。
2 この報酬はまた、他のいずれかの媒体上に固定された著作物の著作者及び出版者に対しても、第 122 の 5 条第 2 号に規定する条件に従って適法な出所から行われるデジタル記録媒体
上のこれらの著作物の複製に基づいて支払われるべきものとする。
第 311 の 6 条 I 第 311 の 1 条に規定する報酬は、権利者のために、この編第 2 章に規定する一又は複数の集中管理機関であって文化担当大臣からこのために認可されたものによって徴収される。
2 この認可は、次に掲げる事項を考慮して、5 年の期間について、付与される。
(1) 機関の管理職者の職業的資格(2) 機関が権利料の徴収を確保するために活用することを提案する手段(3) 機関の社員の多様性
II 第 311 の 1 条に規定する報酬は、この条の I に規定する機関によって、各著作物が対象と
22 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c2 html
23 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

10

なる私的複製の割合に応じて権利者の間で分配される。
III 私的コピーに対する報酬から生じる金額の 1％を超えることができない部分は、これらの機関によって、第 311 の 4 条第 4 項の適用を受けて第 311 の 5 条に規定する委員会によって行われる使用の調査の資金に充てられる。この委員会は、事前にその仕様書を作成する。

②一任型・非一任型あるいは両方の別
一任型・非一任型のいずれかは明記されていない。

③届出・許認可されている事業者
フランスにおける集中管理団体は 21 団体で以下のとおりである。
図表 12

団体一覧と概要2425

略称
ADAMI

正式名称
Société pour l’Administration desDroits des Artistes etMusiciens Interprètes

コンテンツのタイプ
音楽・映像

SPRÉ

Société pour la
Perception de laRémunération
Equitable

音楽・映像

COPIE
FRANCE

同左

音楽・映像・文学

SPEDIDAM

Société de Perception
et de Distribution desDroits desArtistes-Interprètes

音楽・映像

概要
音楽産業で働くダンサーや歌手、指揮者等作品のクレジットに掲載されるような主役級が会員になっている集中管理団体である。実演家の権利の集中管理を行っており、録音・録画の権利によって生じた収益を回収し権利者に分配する。
SCPP、SPPF、ADAMI 及び SPEDIDAM が会員となっている集中管理団体である。テレビ局、ラジオ局、音響装置がある場所（ホテル、レストラ
ン、カフェ、美容院、映画館、駐車場等）、臨時のイベント会場（ダンスパーティ、宴会、学園祭等）によって支払われる公正な報酬（remuneration equitable）を回収し、各集中管理団体に対して分配し、権利者には集中管理団体を経由して配分する。
COPIE FRANCE は、私的複製による報酬を回収し、同団体に集金権限を与えた会員組織に対して、当該報酬を分配する。ADAMI、
SPEDIDAM、SACD、SCAM、SDRM（SACEM の代行も行う）、PROCIREP、SCPA（SCPP 及び SPPF の代行も行う）、SOFIA、CFC、SEAM、AVA 及び
SORIMAGE が会員となっている。
音楽産業で働くダンサーや歌手、主役級以外が会員（ADAMI には参加していない実演家が主な会員）となっている集中管理団体である。実演家の権利の集中管理を行っており、録音・録画の権利によって生じた収益を回収し権利者に分配する。

24 Un site du ministere de la Culture "Organismes de gestion collective"
http://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Propriete-litteraire-et-artistique/Conseil-superieur-de-la-propriete-litteraire-et-artistique/Liens-utiles/Organismes-de-gestion-collective
25 著作権から発生した権利者の利益は、「収益」という表現に統一しているが、商業用レコードの報酬や私的複製の報酬等「remuneration equitable（公正な報酬）」といった表現に近いものは「報酬」という表現を用いている。また、利用者が支払う費用については「使用料」で統一している。他の国も同様である。

11

略称
SCPP

正式名称
Société Civile desProducteurs
Phonographiques

コンテンツのタイプ
音楽・映像

SCPA

Société Civile desProducteurs Associés

音楽

SPPF

Société Civile desProducteurs dePhonogrammes en
FranceSociété des Auteurs et
Compositeurs
Dramatiques

音楽・映像

SCELF

Société Civile desEditeurs de la Langue
Française

文学

SCAM

Société Civile desAuteurs Multimédia

音楽・映像・写真・
翻訳・美術・文学

SACEM

Société des Auteurs,
Compositeurs et
Editeurs de Musique

音楽・出版

SDRM

Société pourl'administration duDroit de Reproduction
Mécanique desauteurs, compositeurset éditeurs

音楽

SESAM

société du droit d’auteur dans l’univers
multimedia

映像・音楽・舞台

ADAGP

société des Auteurs
Dans les Arts
Graphiques etPlastiques

美術

SACD

映像・舞台・音楽（うちオペラ）12

概要
音楽の録音・音楽映像のプロデューサーの権利の集中管理及び保護を担っている。録音及び音楽
ビデオの利用者から徴収された報酬を回収し権利者に分配する。
SCPP のために、通話保留システム（日本でいう「着メロ」）の分野におけるプロデューサーの権利の集中管理を行い、権利によって生じた収益の回収・分配を行う。
独立系レコード製作会社が会員となっている集中管理団体である。録音・録画にかかる収益を回収し、権利者に分配する。
視聴覚著作物（舞台芸術、オペラの作曲者、映像作品[監督、作家、YouTuber]）の集中管理団体である。劇場や映画館、ウェブサイトから収益の回収、権利者に分配を行うことにより著作権の集中管理を行っている。
フランス語文学出版者の集中管理を行い、その著作物の翻案に対する収益の回収を行っている。
同団体は、回収する他の集中管理団体（SACD、SCAM、SACEM 等）及び同団体が代理するフランス語出版者間で連絡を取り次いでいる。
映画監督、インタビュアー、コメンテーター、ジャーナ
リスト、翻訳家、ビデオアーティスト、写真家及びデザイナーを会員とし、その経済的権利の対価を回収、分配し、著作者人格権を主張し、将来の利益について交渉を行っている。
音楽作家、作曲家及び音楽出版者の権利をテ
レビ・ラジオ、ウェブサイト、コンサートでの演奏権、私的複製、CD・DVD 等のメディア、ウェブサイトでの自動公衆送信から回収し、権利者に分配する。
録音・録画の権利（いわゆるメカニカル・ライツ）の分野における、作詞・作曲家及び編曲者の集
中管理団体である。同団体は SACEM 及び
AEEDRM（メカニカル・ライツの利用者である出版者の協会）の２つの会員から構成される。同団体が管理している楽曲のカタログからの著作物の再生権限を付与すると同時に、収益を回収し、権利者に分配する。
デジタルネットワークまたはデジタルメディアに関する作品の複製を利用することを希望するプロデューサ
ー及びコンテンツプロバイダーの指定連絡先である。同団体は、SDRM、SACEM、SACD、
SCAM 及び ADAGP が取り扱っている著作権を管理する権限を付与されている。
画家、彫刻家、ビジュアルアーティスト、写真家、
漫画家、イラストレーター、建築家、デザイナーが所属する集中管理団体である。書籍・カタログ・
雑誌、広告等の商業利用、電子書籍、テレビ、ウェブサイト、展覧会等での利用において権利から発生する収益を回収し、権利者に分配する。

略称
SAIF

正式名称
Société des Auteurs del’Image Fixe

コンテンツのタイプ
建築・設計・図面・
写真・美術

CFC

Centre Français d’
exploitation du droit de
Copie

文学・美術

SOFIA

Societé Française desIntérêts des Auteurs del’écrit

文学

ANGOA

Agence Nationale deGestion des OEuvres
Audiovisuelles

映像

PROCIREP

société civile desproducteurs de cinémaet television

映像

SEAM

Société des Éditeurs etAuteurs de Musique

音楽

SAJE

Société des Auteurs deJeux

映像（うちゲーム）

概要
建築、設計、製図、３D 製作物、イラストレーシ
ョン、絵画、写真及び彫刻等の視覚芸術の分野で活動する著作者が所属する集中管理団体である。同団体は権利者が有するすべての権利（例:私的複製に関する報酬権、複製権、再販権、展示権、公衆送信権等）を管理しており、利用者から回収して、権利者に分配する。
著作者及び出版者が所属する集中管理団体である。同団体は書籍及び出版物の複製・複写及
びデジタル著作権に関わる収益を、利用者（企業・政府・教育機関）から回収し権利者に配分している。
文学の著作者および編集者が所属する集中管理団体である。同団体は、図書館での貸出しによって発生する公貸権と商業的利用がなされていない書籍から発生する報酬を回収して、権利者に分配する。また、文学分野における私的複製に関する報酬の回収・分配も担っている。
ANGOA は、テレビ番組のプロデューサーの集中管理団体である。第三者（ケーブル放送、衛星放送）によるテレビ番組の再送信について発生した収益を回収し、権利者に分配している。
テレビ番組・映画プロデューサーが所属している集中管理団体である。プロデューサーの著作権及び関連する権利の保護や代理を担う。その中でも私的複製に関する報酬権の一部を映画プロデュー
サー及びテレビプロデューサーに与えられるよう管理している。
楽譜の複写と音楽に関連する印刷物（例:歌詞）に関連する私的複製の報酬の回収、権利者である作詞家・作曲家・音楽出版者への利益の分配を行っている。
SAJE はテレビゲーム及びゲームに類似するテレビ
映像作品の著作者および共同製作者の権利の集中管理を行っている。私的複製に関する報酬の分配等を担っている。

④著作権等ごとに着目した事業者のカバー率
一般流通している著作物に対するカバー率について、著作物ごとのカバー率は公開されていない。ただし、文化省によると音楽はおおむね 100%近くが集中管理団体によって管理されている。他方、映像作品はプロデューサー、出版物は出版者が権利を保有している（集中管理団体に信託あるいは委託していない）場合が多いという。
音楽の集中管理団体である SACEM へのヒアリングによると、同団体が管理する音楽分野においては、全音楽作品におけるカバー率は 95%であり、バレエを除けば 100%近いカバー率となっているという。ただし、動画投稿サイト等にアップロードされている自主製作作
品は要望があれば SACEM に登録（信託）可能であるが、カバー率の計算における分母には含めていないという。

13

（４）行政庁等による著作権等管理事業者への指導権限について①指導権限の有無
指導権限がある。

②（有りの場合）その要件指導や監査等は大きく文化担当大臣（文化省）と監督委員会の二つの体制で構成されている。

１)文化担当大臣
文化担当大臣は集中管理団体に対する以下の監督権限があるが、いずれも独立管理団体
は対象とならない。

a） 設立前における規約等の送付（第 326 の 9 条、第 326 の 9 条 2 項）
集中管理団体はその設立に先立ち規約及び一般規則の草案を文化担当大臣に送付しなけ
ればならない（第 326 の 9 条）
。大臣はそれらの設立に反対する現実かつ深刻な理由がある
場合には、その受領から 2 か月以内に大審裁判所に提起することができる（第 326 の 9 条 2項）。

b） 会計報告書等の伝達及び適合性の確認（第 326 の 10 条、第 326 の 11 条）
集中管理団体は文化担当大臣に会計報告書を伝達するほか、総会で規約、一般規則または権利者に支払われるべき金額の一般方式の検討を行い、いずれの修正案も少なくとも 2か月前に知らせる（第 326 の 10 条）。
文化担当大臣は、その規約、一般規則の規定または協会の組織の決定について、当該集中管理団体に対する法令への適合性の事項を目指した意見が、伝達から起算して 2 か月、または総会の決定が必要な場合には 6 か月の期間に結果が伴わない（意見が反映されない等）場合には、監督委員会に付託することができる（第 326 の 11 条）。
c） 報告徴収・立入検査（第 326 の 12 条）
文化担当大臣は、使用料の徴収及び分配に関するいずれの資料も請求することができる
ほか、大臣及びその代理人は書面及び現地調査によって情報収集することができる。

14d） 解散の提起（第 326 の 13 条）
文化担当大臣は集中管理団体の解散を正当化する理由がある場合には管轄裁判所に提起することができる。
図表 13

知的所有権法典（文化担当大臣による監督）26

第 326 の 10 条 集中管理機関は、その会計報告書を文化担当大臣に伝達し、総会によるその検討の少なくとも 2 か月前にその規約、一般規則又は権利者に支払われるべき金額の分配の一
般方針のいずれの修正案も知らせる。
第 326 の 11 条 文化担当大臣は、その規約、一般規則の規定又は協会の組織の決定の効力を有する法令への適合性の実行を目指した意見が、その伝達から起算して 2 か月、又は構成員の総会の決定が必要な場合には 6 か月の期間内に結果を伴わない場合には、いつでも、著作権及び隣接権の管理組織の監督委員会に付託することができる。
第 326 の 12 条 集中管理機関は、文化担当大臣に、その請求に応じて、私生活及び営業秘密の尊重並びに個人情報の保護を尊重しつつ、権利の利用から生じる収益の徴収及び分配に関す
るいずれの資料も伝達する。
2 文化担当大臣又はその代理人は、書類において及び現地で、この条に規定する情報を収集することができる。
第 326 の 13 条 文化担当大臣は、集中管理機関の解散を正当化する現実かつ深刻な理由がある場合には、管轄裁判所に提起することができる。

２)監督委員会
もう一つの監督組織である監督委員会は、会計院(Cour des comptes)によって常設で設置・運営されている集中管理団体を監督するための組織であり、行政や司法によるものではな
く独立機関として位置づけられている。監督委員会は監督グループと制裁グループの二つのグループで構成され（第 327 の 2 条）
、関連する機関によって指名された構成員や裁判官等がメンバーとなっている（第 327 の 3 条）
。監督委員会は 2000 年の設立当時では集中管理団体の会計のみを監査してきたが、EU 集中管理指令への対応による改正により、監督委員会の制度が拡張され、新たに監督委員会の中に制裁グループが設置されるとともに、違反時の罰金や金銭的制裁等の宣告等、制裁の役割が追加された（第 327 の 14 条）。
なお、独立管理団体は集中管理団体と同様に監督委員会による監督の対象となっており、オンラインでのサービスの提供者等との斡旋についても対象となる（第 327 の１条(3)）
。

26 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

15

図表 14

設立に関する届出と権限のフロー（第 326 の 9 条関連）
問題ない場合文化担当大臣への届出

設立

深刻な理由がある場合（受領から2か月以内）
大審裁判所に提起問題ないと判断された場合
大審裁判所による適合性を評価問題がある場合
却下

控訴院
不服の場合

設立できず

却下
問題がある場合

図表 15 法令への適合性等を目指した意見への対応フロー（第 326 の 10～11 条および第 327 の 13 条関連）
集中管理団体・会計報告書の伝達
・規約、一般規則又は権利者に支払われるべき金額の一般方式の変更の修正案の通知（総会による検討の少なくとも2か月前）
文化担当大臣からの意見制裁が実施されない適合性の実行を目指した意見が伝達して起算して2か月又は、総会の決定が必要な場合には6か月
裁判により監督委員会へ付託（うち監督グループ）

覆った場合
監督委員会が定めた期間内に監督委員会（うち監督グループ）による調査および報告書の作成

催告に従った場合または３年以上経過した事案の場合

従わなかった場合報告書に基づき監督委員会（うち制裁グループ）による制裁を宣言
制裁を実施（警告、決定の採択を命じる、集中管理団体としての認可の取り消し、金銭的制裁、新聞雑誌での公表）

救済

控訴院
裁判により
覆えられな
かった場合

16

図表 16 知的所有権法典（監督委員会）27
次の各号に掲げる任務を確保する著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会

第 327 の 1 条が設置される。
(1) 第 321 の 4 条第 1 項及び第 321 の 6 条第 2 項に規定する集中管理機関及び独立管理機
関並びにこれらの系列機関及びこれらの機関によって監督される機関の会計及び管理の監督に係る恒久的任務(2) 集中管理機関及びその系列機関によるこの章の規定の尊重の監督（第 326 の 9 条から第326 の 13 条までの適用を受けて文化担当大臣によってフランスにおいて設置された機関に対して行使される監督を害さない。
）並びに第 321 の 6 条第 2 項、第 3 項、第 4 項及び第 5 項に従って独立管理機関及びその系列機関に適用される規定のこれらの機関による尊重の監督に係る任務(3) 集中管理機関及び独立管理機関と次の各号に掲げる者との間の斡旋に係る任務a) オンラインでのサービスの提供者（利用許諾の付与に関する紛争のため。
）
b) 権利者、オンラインでのサービスの提供者又は他の集中管理機関（音楽の著作物のオンライ
ンでの権利の複数領域での利用許諾に関する紛争のため。
）
第 327 の 2 条 監督委員会は、監督グループと制裁グループで構成される。
2 反対の法律上の規定がない限り、委員会に委ねられる任務は、監督グループによって行使される。
第 327 の 3 条 監督グループは、デクレによって任命される次の各号に掲げる 5 名の委員で構成される。
(1) 会計院院長が指名する委員長である会計院主任評定官(2) コンセイユ・デタ副院長が指名する代行委員長であるコンセイユ・デタ評定官(3) 破毀院院長が指名する破毀院裁判官(4) 財務担当大臣が指名する公財政監察職団の構成員(5) 文化担当大臣が指名する文化行政監察職団の構成員
2 監督グループの委員長が、委員会の議長を務める。
3 監督グループに委ねられる任務の達成のために、グループの委員長は、訴えを提起する資格を有する。
4 監督グループの委員長は、その任務の遂行上確認する刑事犯罪を構成する可能性があるいずれの事実も共和国検事に知らせる。
第 327 の 4 条 制裁グループは、デクレによって任命される次の各号に掲げる 3 名の委員で構成される。
(1) コンセイユ・デタ副院長が指名する委員長であるコンセイユ・デタ評定官(2) 会計院院長が指名する代行委員長である会計院主任評定官(3) 破毀院委員長が指名する破毀院裁判官
2 代行委員が、同一の条件に従って任命される。正式の委員とその代行の性別は異なる性別とする。
3 制裁グループの委員の職務は、監督グループの委員の職務と兼務できない。
第 327 の 5 条 二つのグループの委員の任期は、5 年とし、1 回更新可能とする。
2 二つのグループのそれぞれについて、任命される委員の女性と男性の数の差は、一を超えることはできない。
3 委員長がグループの一つにおいて、その理由のいかんを問わず委員の欠員を確認する場合には、残任期間について、同一の性別の者による交代が行われる。この委任は、第 1 項の適用については考慮に入れられない。
第 327 の 6 条 第 327 の 1 条第 3 号に規定する任務を確保する責任を負う斡旋者が、監督
グループ内部で、かつ監督グループから意見を聞いた後に、更新可能な 3 年の任期について、委員長によって任命される。
2 斡旋者は、共同請求に基づいて、又は紛争の当事者の一、文化担当大臣、又は監督グループ
27 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

17

の委員長からの付託を受けることができる。
3 民事上及び行政上の訴えの時効に関する斡旋者への付託の効果は、民法典第 2238 条の規定に従う。
4 斡旋者は、国境を越えた紛争の裁判外の解決を目的として外国の同職者と協力する。
第 327 の 13 条 I 監督グループは、いずれかの利害関係者によって、文化担当大臣によって、若しくは他の欧州連合の加盟国の管轄当局によって、この章の規定の懈怠を構成する可能性がある事実について付託を受ける場合、又はその監督の任務の行使上このような事実を確認する
場合には、調査を実施し、それに基づいて監督グループが決定する期間内にこの章の規定に従うよう催告することのできる報告書を作成する。制裁グループは、この機関が定められた期間
内に催告に従わない場合には、制裁手続の開始を決定することができる。
II 監督グループは、他の欧州連合の加盟国の管轄当局から付託を受ける場合には、この加盟国に 3 か月の期間内に理由を付した回答を送付しなければならない。
2 監督グループは、他の加盟国において設置された集中管理機関又は独立管理機関であってフランスにおいてその活動を行うものについての情報を管轄当局に請求することができ、及び、
必要な場合には、この機関によるこの国の集中管理機関又は独立管理機関に関する規則の懈怠を構成する可能性がある事実について、この管轄当局に付託することができる。
III 特にその数、その反復的又は体系的な性格によって明らかに濫用的な付託は、調査及び監督
グループの委員長による報告のいずれも行うことなく、拒絶することができる。
IV 制裁手続の開始の場合には、監督グループは、関係する機関に理由を通知し、この通知及び調査報告書を制裁グループに送付する。ただし、制裁グループは、3 年以上経過した事実であってこの期間にその調査、確認又は制裁を目指したいずれの行為も行われなかったものについて、付託を受けることはできない。
2 監督グループはまた、法令に合致しない規約、一般規則又は協会の組織の決定の取消を請求するために管轄裁判所に提起することができる。
第 327 の 14 条 I 監督グループの構成員は、法廷に召喚される。この構成員は、議決権なし
で法廷に出席する。構成員は、通知された制裁の理由を支持する意見を提示し、及び制裁を提案することができる。
2 制裁グループは、監督委員会のいずれの報告者又は職員も聴取することができる。
3 いずれの制裁も、問題となる機関の法的代表者が聴取を受け、又はこれを欠く場合には、正式に呼び出しを受けることなく、宣告することはできない。
II 制裁グループは、理由を付した決定によって判断を下す。
2 制裁グループは、監督グループから送付される調査報告書に基づいて、かつ、対審手続の後に、この章の規定を尊重しない管理機関に対して一又は複数の制裁を宣告することができる。
III 問題となる機関に対して適用される制裁は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 警告(2) 場合により罰金強制を付して、特定の期間内に機関が法律上又は規則上の規定に従うことを可能にする一又は複数の決定を採択するよう命じること。
(3) 機関がこの法典の規定の適用を受けて文化担当大臣から認可された場合には、認可の取消
し。
(4) 金銭的制裁。その金額は、機関の総売上高又は収入（税別）の 3％を超えることはできず、
30 万ユーロを限度とし、犯された懈怠の重大性に応じて、並びに場合によりこれらの懈怠から得られた利益及び利得に関連して決定される。この最大額は、義務の最初の懈怠が制裁された年に続く 5 年の期間内における同一の義務の新たな懈怠の場合には、5％（50 万ユーロを限度
とする。
）とする。
(5) 制裁を、問題となる機関の素性及び懈怠の性質を明示した上で、全国的に頒布される新聞
雑誌において公表すること。
2 罰金強制の清算は、職権で、暫定的又は終局的に、制裁グループによって宣告される。その総額は、金銭的制裁について d)に定める最高限度額を超えることはできない。この総額は、委員会の予算に払い込まれる。
3 罰金強制及び金銭的制裁は、租税及び公有財産と無関係な国の債権として取り立てられる。

18

（５）著作権等管理事業者の使用料規程について①届出制・許認可制の別
私的複製に関する報酬（第 311 の 1 条～第 311 の 8 条）および商業用レコードに関する報
酬（第 214 の 1 条～第 214 の 5 条）を除くと、フランスでは集中管理団体及び独立管理団
体が使用料を届出あるいは許認可を受ける必要はない。ただし、取り扱う権利の範囲や料金設定の考え方を詳細に記載した一般規定を届け出る必要がある。

②著作権等管理事業者の使用料規程の制定・変更について著作権等管理事業者に課された義務
フランスの場合、使用料そのものの決定は集中管理団体と民間団体の私人間の取引行為とみなされるため(第 324 の 3 条)、行政機関に対して逐一通知する必要はなく、届出や許認
可申請の必要はない。ただし上述のとおり、私的複製にかかる記録媒体の報酬額及び支払方法、商業用レコードに関する報酬の計算表及び支払方法（第 214 の 4 条）はそれぞれ委員会によって決定される。
また、集中管理団体は、定款、一般規則または権利者に支払われるべき金額の配分についての一般方針の変更について、文化担当大臣への届出制が採用されている（第 326 の 10条）。例えば、SACEM の場合には、活動の目的や組織体制、取締役会の設定方法に加え、SACEM の管理監督に関わる方法、取り扱う権利の範囲や徴収した使用料の配分方法の考え方（作詞・作曲家、編曲者等の権利者ごとの配分方法）が記載されている28が、この定款には、日本の使用料規程のような権利ごとに上限の料金が示された料金表はない。独立管理団体は、設立時と同様に使用料規程の変更についても届出の必要はない。
図表 17

知的所有権法典（商業用レコード及び私的複製に関する報酬）29

第 214 の 4 条 1986 年 6 月 30 日前に成立した協定がない場合、又は前協定の期間満了時にいずれの協定も成立していない場合には、報酬の計算表及び報酬の支払方法は、国の代表を委員長とし、報酬請求権の受益者を代表する団体と関係する活動部門において第 214 の 1 条
第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する条件に従ってレコードを使用する者を代表する団体がそれぞれ指名する同数の委員で構成される委員会によって決定される。
2 委員会の委員を指名するよう促される団体及び各団体が指名するよう求められる者の数は、文化担当大臣のアレテによって決定される。
3 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。
4 委員会の議決は、1 か月の期間内に委員長が第二の決議を求めなかった場合には、執行力を有する。
28 訳出は SACEM ”ARTICLES OF ASSOCIATION SACEM’S REGULATIONS FOLLOWED BY THE
AUDIOVISUAL RULES 2017”を基に仮訳
https://createurs-editeurs.sacem fr/en/brochures-documents/2017-general-regulations
29 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c2 html
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

19

5

委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される。

第 311 の 5 条
媒体の型、報酬の額及びその支払方法は、国の代表を委員長とし、その他、報酬請求権の受益者を代表する団体が指名する者（2 分の 1）、第 311 の 4 条第 1 項に規定する記録媒体の製造者又は輸入者を代表する団体が指名する者（4 分の 1）及び消費者を代表する団体が指名する者（4 分の 1）で構成される委員会によって決定される｡文化担当大臣、産業担当大臣、消費担当大臣の 3 名の代表が、諮問権をもって委員会の審議に参加する。委員会の委員長及び委員は、その任命に続く 2 か月の期間内に、公的生活の透明性のための高等機関の会長に対し、公的生活の透明性に関する 2013 年 10 月 11 日の法律第 2013-907 号第 4 条の III に規定するような利益の申告を送付する。
2 委員会の内部規則及びその修正は、官報への公示の対象となる｡
3 委員会の会合の議事録は、デクレが定める方法に従って公表される。委員会は、年次報告書を発行し、及び国会に送付する。
4 委員会の議決は、1 か月の期間内に委員長が第二の決議を求めなかった場合には、執行力を有する｡
5 委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される｡

このほか、年次報告書の文化担当大臣及び監督委員会への送付が義務付けられているため（第 326 の 1 条）
、当該報告書に含まれる使用料は監督委員会による監査の対象となる可能性がある。また、コンセイユ・デタ（国務院）のデクレ30において、典型契約や標準料金
表、その管理、運営及び経営組織の構成員の一覧表、権利者に支払われるべき金額等の方
針をウェブサイト上で公表することが求められている。
ただし、文化省のヒアリングによると、私的複製や商業用レコードを除く他の権利に関する標準料金表を公表する必要はなく、SACEM 等の一部の団体で自主的に公表しているにすぎないとのことであり、SACEM 等の一部の団体を除いて公表している団体は見当たらない。SACEM が公表している使用料は、ストリーミングサービス（音楽や VOD、ウェブテ
レビ）、インターネットラジオやデジタル書籍、ラジオ、携帯電話のアプリケーション、ゲームでの利用のようにインターネット関連のものが中心である31。
図表 18

知的所有権法典（透明性の確保）32

第 326 の 1 条 集中管理機関は、透明性を有した年次報告書を作成する。この報告書には、
特に、第 324 の 17 条33の適用を受けて社会的、文化的又は教育的サービスの提供を目的として控除される金額の使用についての特別報告を含める。
2 これらの報告書は、遅くともこれらの報告書の対象である各会計年度の終わりから 8 か月
後に公表され、及び文化担当大臣並びに著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会に送付される。
30 2018 年 3 月 30 日における最新のデクレは以下のとおり"Décret n° 2017-924 du 6 mai 2017 relatif à la gestion des droits d'auteur et des droits voisins par un organisme degestion de droits et modifiant le code de la propriété intellectuelle " legifrance.gouv.fr
https://www.legifrance.gouv fr/affichTexteArticle.do;jsessionid=EDCB942539BC3D0E176431ADD0250039.tplgfr2
6s_3?cidTexte=JORFTEXT000034639696&idArticle=LEGIARTI000034660808&dateTexte=20180501&categorieLi
en=id#LEGIARTI000034660808
31 SACEM "CLIENTS USERS - ALL LICENCES"

https://clients.sacem.fr/en/licences

32 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html
33 複写権(第 122 の 10 条)、テレビの再伝送（第 132 の 20 の 1 条）、商業用レコード（第 214 条の 1 条）、
衛星放送・有線放送（第 217 の 2 条）、私的複製に関する報酬（第 311 の 1 条）が対象となっている。

20

第 326 の 2 条 集中管理機関は、その受益者の名前と共に第 324 の 17 条に規定する金額の総額及び使用の詳細を記載した単一の電子的データベースを作成及び管理する。このデータベ
ースは、定期的に更新され、開放され、自由に再使用可能な形式において、オンラインでの公衆への伝達サービス上で無償で利用に供される。
2 集中管理機関は、これらの機関の他の公示に係る法的義務を害することなく、そのインターネット34サイト上で、コンセイユ・デタのデクレによって明定される、更新された情報、特にその規約、一般規則、典型契約及び標準料金表、その管理、運営及び経営組織の構成員の一覧表、権利者に支払われるべき金額の分配方針、代理協定及びその署名者の一覧表、分配不可能な金額の管理方針、異議及び紛争の取扱手続も公表する。
第 324 の 17 条 集中管理機関は、次の各号に掲げるものを、創作支援活動、生の興業の普及、芸術的及び文化的教育の発展並びに芸術家の養成活動に使用する。
(1) 私的コピーに対する報酬から生じる金額の 25％(2) 第 122 の 10 条､第 132 の 20 の 1 条､第 214 条の 1 条､第 217 の 2 条及び第 311 の
1 条の適用を受けて徴収される金額であって、フランスが加盟国である国際条約の適用を受けて、又は第 324 の 16 条に規定する期間の満了前にその受取人を特定し、若しくは捜し出すことができなかったために、分配することができなかったものの全部
2 これらの機関は、時効消滅していない権利料の支払請求を害することなく、分配日から 3年目の年の終わりから、第 2 号にいう金額の全部又は一部をこれらの活動に使用することができる。
3 対応する金額の配分（一の者のみに享受させることはできない。）は、集中管理機関の総会の投票に付される｡同総会は、3 分の 2 の多数決で決定を行う｡このような多数決が得られない
場合には、このために特別に招集される新たな総会が、単純多数決で決定を下す｡
4 芸術的及び文化的教育の発展に対する支援は、著作者又は実演家によって創作の自由、建築
及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号第 3 条第 9 号に規定する活動にもたらされる協力であると理解される。
図表 19

第 326 の 2 条の補足（ウェブサイトで公開する項目）35

第 R326 の 15 条 第 326 の 2 条第 2 号に規定されている内容は次のとおり定める。
１ 定款および一般規定
２ 定款又は一般規定に明定されていない場合、会員資格の条件および許可の解除の条件
３ 適用される割引・減額も含む標準契約、標準レート
４ 取締役会または監査委員会、理事会のメンバーリスト
５ 権利者への総額分配の一般方針
６ 管理手数料に関する一般的な方式
７ 権利によって得た収益と、収入の投資によって得た収益、管理報酬以外の控除（文化の発展や教育的な利用）の一般方針
８ 代表的な契約に関するリスト、関連する集中管理団体の名称
９ 分配できない金額の使用に関する一般方針
１０ 第 325 の 5 条（オンラインでの権利の紛争に関する斡旋者）の手続き（状況）
１１ 第 328 の 1 条（代理協定（他の集中管理団体による譲渡・ライセンス等により権利の実施）に関する異議）の手続き（状況）34 本調査ではウェブサイトで統一しているが、この点においては訳文のままとしている。以下同様。
35 訳出は” Code de la propriété intellectuelle - Article R321-15” legifrance.gouv fr を基に仮訳、括弧は追記。
https://www.legifrance.gouv fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=EF0A3C1B3276065C7C9D60134EC4AB55.tplgfr26
s_3?cidTexte=LEGITEXT000006069414&idArticle=LEGIARTI000034664022&dateTexte=20180501&categorieLie
n=cid#LEGIARTI000034664022

21

③使用料の決定・決定後に利用者に認められている権利
１)使用料決定前の権利利用者に認められている権利として、我が国のように集中管理団体及び独立管理団体が使用料規程の作成にあたって利用者から意見を聴取する等の義務規定はない。
使用料自体は我が国のように使用料規程（料金表）が定められておらず、集中管理団体と利用者との個別の協議による契約に基づいている。そのため、集中管理団体は同じ用途でも契約先によって使用料を変更することが可能である。ただし、後述する競争法の観点から使用料はあまりばらつきがないように利用者に提案する等、集中管理団体による自主規制はみられる。

２)使用料決定後の権利
利用者の権利として、交渉するにあたって、集中管理団体に対して電子的手段（電子メール等）で連絡を取ることができるほか、契約に向けて必要な情報を得ることができる等と規定されている。文化省によると、当該項目は EU 集中管理指令に基づいて定められたという。
他方で、利用者は、集中管理団体が使用料を徴収・分配するために必要な情報を提供する義務を負うことが定められている。
これらの規定は独立管理団体も対象となる。
図表 20

知的所有権法典（使用者の権利と義務）36

第 324 の 7 条 集中管理機関は、使用者に、電子的手段によってこれらの機関と連絡を取る
ことを可能にする。
2 これらの機関は、合理的な期間内に使用者の請求に応答し、及び使用者に対し、利用許諾の条件、支払われるべき報酬の額を定めるためにこれらの機関が用いる基準及びこれらの機関が利用許諾を提案するのに必要な情報を知らせる。
3 機関は、これらの情報を受領した後、合理的な期間内に、利用許諾を提案し、又は求められた許諾を付与しない理由を説明した理由を付した回答を使用者に送付する。
第 324 の 8 条 利用許諾が付与される場合には、使用者は、当事者間で取り決められた、又は事前に定められた形式及び期間において、集中管理機関に対し自己が行う権利を有する使用についての適切な情報を伝達し、この機関がこれらの権利の利用から生じる収益の徴収及び分配を確保する措置をとることができるようにする義務を負う。
2 機関及び使用者は、これらの情報を伝達するために尊重すべき形式を定めるために、できる限り、部門ごとの任意の規格、とりわけ保護される著作物その他の目的物の標準識別子を考慮に入れる。合理的な期間内に当事者間の合意がない場合には、これらの情報は、関係する活動部門について文化担当大臣のアレテによって定められる情報とする。

36 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

22

④著作権等管理事業者の使用料規程の実施禁止期間及びその延⾧制度の有無
実施禁止期間は定められていない。
文化省によると、私的複製に関する報酬（第 311 の 1 条～第 311 の 8 条）および商業用レ
コードに関する報酬（第 214 の 1 条～第 214 の 5 条）においても、法的には、具体的にどの程度日数を空けなければならないという規定はなく、個別に決定されているという。

（６）使用料についての裁判外の紛争解決手段について①使用料規程や使用料に争いがある場合の解決方法の規定の有無
使用料規程や使用料に争いがある場合の解決手法の規定はない。
したがって、その場合は基本的には裁判で争われる。例外として、集中管理団体及び独立管理団体とオンラインサービス提供者（例えば、Apple Music や Spotify 等の音楽配信サー
ビスや Netflix 等の映像配信サービス）、または集中管理団体及び独立管理団体間の紛争においてのみ、監督委員会による斡旋制度がある（第 327 の 1 条(3)、第 327 の 6 条等）。ただし、文化省によると、2018 年 3 月時点で利用事例はない。
図表 21

知的所有権法典（制裁手続）[一部再掲]37

第 327 の 1 条 次の各号に掲げる任務を確保する著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会が設置される。
(1) 第 321 の 4 条第 1 項及び第 321 の 6 条第 2 項に規定する集中管理機関及び独立管理機
関並びにこられの系列機関及びこれらの機関によって監督される機関の会計及び管理の監督に係る恒久的任務(2) 集中管理機関及びその系列機関によるこの章の規定の尊重の監督（第 326 の 9 条から第326 の 13 条までの適用を受けて文化担当大臣によってフランスにおいて設置された機関に対して行使される監督を害さない。
）並びに第 321 の 6 条第 2 項、第 3 項、第 4 項及び第 5 項に従って独立管理機関及びその系列機関に適用される規定のこれらの機関による尊重の監督に係る任務(3) 集中管理機関及び独立管理機関と次の各号に掲げる者との間の斡旋に係る任務a) オンラインでのサービスの提供者（利用許諾の付与に関する紛争のため。
）
b) 権利者、オンラインでのサービスの提供者又は他の集中管理機関（音楽の著作物のオンライ
ンでの権利の複数領域での利用許諾に関する紛争のため。
）
第 327 の 6 条 第 327 の 1 条第 3 号に規定する任務を確保する責任を負う斡旋者が、監督
グループ内部で、かつ監督グループから意見を聞いた後に、更新可能な 3 年の任期について、委員長によって任命される。
2 斡旋者は、共同請求に基づいて、又は紛争の当事者の一、文化担当大臣、又は監督グループの委員長からの付託を受けることができる。
3 民事上及び行政上の訴えの時効に関する斡旋者への付託の効果は、民法典第 2238 条の規定に従う。

37 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

23

2017 年の法改正により監督委員会制度において斡旋が導入される以前は、すべて使用料規程等に争いがある際は裁判による解決がなされており、現在でも著作権に関する民事裁
判は大審裁判所に専属的に提起される（第 331 の 1 条）
。例えば、過去の判決には、ディスコ事業者と SACEM が争った事例があるが当該事例に限らず、ほとんどの場合において集中管理団体が勝訴している。ただし、いずれも 1980 年よりも前の事案であり、文化省へのヒ
アリング調査によると、2010 年以降使用料をめぐる争訟はないということであった。
図表 22

紛争の事例紹介38●破毀院第１民事部 1988 年 12 月 6 日判決 RIDA avr. 1989 p228 原審アジャン控訴院
1987 年 2 月 4 日判決【事案の概要】ディスコを営業している個人が、SACEM との上演契約の無効の主張を認めず、無許諾で音楽を利用したことに対する損害賠償を認めた控訴審の判断を不服として上告した事件。上告審における上告人の主張は次のとおりである。「SACEM は、フランスで支配的地位にあり、外国の著作者団体と協定し、フランスにおいて外国の著作物の利用について独占している。ディスコの売上げに対する 8.25%の料率による利用料が、外国において適用される利用料を上回ることについて、支配的地位の濫用である。」【判決の要旨】外国の著作者団体と締結した契約が、市場分割に至っていることを示さなくても、SACEM は、フランスにおいてフランスの音楽著作物および外国の音楽著作物の利用について独占し、支配的地位にあることは否定できない。しかし、ディスコ業者は、音楽著作物の頒布を基盤として業を営んでおり、ディスコの売上げに対する 8.25%の利用料率の適用は、施設利用チャージのささやかな一部である限り、合理的な額に至っている。SACEM が受領している利用料は、提供しているサービスに関して不公平なものではなく、原審は、利用料が他国において適用される利用料を上回るという事実だけでは、SACEM がローマ条約 86 条の濫用行為を行っているとするには十分でないと判断することができる。
【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】ローマ条約 86 条、旧著作権法 65 条
●パリ大審裁判所 2008 年 11 月 5 日判決 RIDA220 号【 事 案 の 概 要 】 SPEDIDAM が 、 権 利 者 に 無 断 で DVD （ 実 演 ） を 頒 布 し て い た
IDEALEAUDIENCE INTERNATIONAL を訴えた事件（詳細不明）。被告が DVD の頒布にあたり SPEDIDAM と交渉を行っていたが、決裂したようである。被告は、SPEDIDAM の価格設定が一方的な強要、過大、不均衡であること、SPEDIDAM が価格交渉を拒否したこと、SPEDIDAM が新たな製品（クラシック音楽の名盤ＤＶＤ）の市場参入を妨げていることを理由に、支配的地位の濫用に該当すると主張した。
【判決の要旨】支配的地位の濫用については直接判断していない（被告は、価格を定めるために裁判所にあらかじめ申立てをすべきであったとして、SPEDIDAM が代表する実演家の権利を侵害すると判断）。
【結論】SPEDIDAM 勝訴
図表 23

知的所有権法典（著作権に関わる裁判所の共通規定）39

第 331 の 1 条 文学的及び美術的所有権に関する民事上の訴え及び請求（不正競争に密接に関係する問題も対象とする場合も含む。）は、規則によって決定される大審裁判所に専属的に提起される。
2 正式に設立された職業擁護機関は、規約上責任を有する利益の保護のために裁判所に出廷する資格を有する｡
38 文化庁（2011）「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究」
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h24_shogaikoku_hokokusho.pdf
39 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

24

3 レコード又はビデオグラム製作者に属する排他的利用権を第 2 編の規定に従って排他的に有効に与えられる受益者は、ライセンス契約の反対の約定がない限り、この権利に基づいて訴権を行使することができる。訴権の行使は、製作者に通知される。
4 前諸項は、民法典第 2059 条及び第 2060 条に規定する条件に従って仲裁に訴えることを妨げない。

監督委員会は、使用料規程に関わらず、集中管理団体とオンラインサービス提供者、他の集中管理団体との間での紛争において斡旋を行う（第 327 の 1 条(3)）
。なお、集中管理団
体は異議及び紛争の取扱手続をウェブサイト上に公開することが求められている（第 326の 2 条(2)）。これらはいずれも集中管理団体に加えて、独立管理団体も対象となる。
その他裁判所等の共通的な規定もみられる（第 331 の 1 条）。
（７）国外の著作権等管理事業者が、国内利用について直接許諾し、直接使用料を徴収する場合に、国内法上どのような規制が行われているか。
当該項目にかかる具体的な規定はみられない。
一方、使用料の直接許諾や徴収に限らず、国境を越えた紛争の裁判外の解決においては、監督委員会の監督グループ内部で、かつ監督グループから意見を聞いた後に、監督グルー
プの委員長によって任命された斡旋者が外国の同職者と協力するという規定はみられる（第 327 の 6 条 4）。
図表 24

知的所有権法典（監督委員会）[一部再掲]40

第 327 の 6 条 第 327 の 1 条第 3 号に規定する任務を確保する責任を負う斡旋者が、監督
グループ内部で、かつ監督グループから意見を聞いた後に、更新可能な 3 年の任期について、委員長によって任命される。
2 斡旋者は、共同請求に基づいて、又は紛争の当事者の一、文化担当大臣、又は監督グループの委員長からの付託を受けることができる。
3 民事上及び行政上の訴えの時効に関する斡旋者への付託の効果は、民法典第 2238 条の規定に従う。
4 斡旋者は、国境を越えた紛争の裁判外の解決を目的として外国の同職者と協力する。

（８）集中管理団体が複数にまたがる場合の対処①同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例の有無
運用において一本化されている例はない。ただし、法律上一つの管理団体に限定されている例として SPRE（商業用レコードに関する報酬を扱う）や COPIE FRANCE（私的複製に関する報酬を扱う）がある。この事例では、一つの集中管理団体が複数の集中管理団体か
40 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3 html

25

ら委託を受けてライセンスや使用料の回収を代行している。
具体的には、このうち SPRE は音楽・映像分野についてテレビ局、ラジオ局、音響装置がある場所（ホテル、レストラン、カフェ、美容院、映画館、駐車場等）、臨時のイベント会場（ダンスパーティ、宴会、学園祭等）によって支払われる公正な報酬（remuneration equitable41）を回収し、会員団体に対して分配する団体であり、集中管理団体として文化省に届出されている。SPRE は、ADAMI、SPEDIDAM、SCPP 及び SPPF によって管理され、当該各構成団体により報酬が実演家及びプロデューサーに分配される。文化省によると許諾も含めてSPRE が行っている。
図表 25

SPRE のライセンス・徴収のイメージ②競争法とのバランス
フランスにおいてカルテルや優越的地位の乱用に対する規制は、他の調査対象国と同様、競争当局が行う。ただし、英米のような事後的コントロールが中心の国々とは異なり、知的所有権法典によって様々な監督体制が敷かれ、事前の間接的コントロールを可能にしている42。
フランスを含む EU 加盟国においては、著作物の分野や権利の種類によっては、集中管理団体が必ずしも複数存在しない場合もある（例えば、実演家の権利ならば ADAMI や
SPEDIDAM のように複数存在するものの事実上役割分担しており、作詞・作曲や音楽出版者の権利は SACEM がほぼ独占となっている）。このため、使用料の支払いが分散するという問題が生じにくく、むしろ、グローバルな競争においては集中させることもいとわない
41 公正な報酬（remuneration equitable）とは 1985 年ラング法(Loi n° 85-660 du 3 juillet 1985 relative aux droitsd'auteur et aux droits des artistes-interprètes, des producteurs de phonogrammes et de vidéogrammes et desentreprises de communication audiovisuelle)に定められた概念であり、商業用レコードに関する報酬を指す。
42 文化庁(2012)「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査報告」
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h24_shogaikoku_hokokusho.pdf

26

スタンスもみられる43。文化省によると SPRE のような事例はフランス国内でも稀な事例であり、報酬は国の代表を委員長とする委員会により第三者的に決定される（第 214 の 4 条）
ため、競争上として問題にならないという。

（９）著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通について①著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度の有無
当該制度はない。

（１０）運用実態について①制度の運用実態
１)行政指導全般について
文化省ならびに監督委員会は集中管理団体を解散させる正当な理由があるときに裁判所に提起することができる（第 326 の 13 条）等、一定の権限を有しているが、運用としてこのツールが活用されたことはないという。また、文化省は定款や一般規定の確認時も、形式的確認（例：取扱う著作権の範囲が可能な限り明確に記述されているのか等）を行うのみである。他方で、文化省によると、集中管理団体の設立の届出（第 326 の 9 条）や定款の変更（第 326 の 10 条）に定められている事前の情報提供とそれに伴う協議を重視しているという。現時点では大きな団体に対してのみ面談を実施しているが、将来的には全団体との面談を実施して意思疎通を図っていきたいという。

２)監督委員会による指導について
監督委員会から集中管理団体への主な指導として、年次レポートの作成とそれを通じた指導がある。レポートでは毎年テーマを決めてアンケート調査等が実施されており、その結果を踏まえて各団体に推奨事項が示される。直近の”Rapport annuel 2017 de la Commissionpremanente de cont rôle des SPRD44”においては、SACEM、SACD、SCAM、ADAGP、ADAMI、
SPEDIDAM、SCPP、SPPF の 8 団体における権利者への配分に主に焦点が当てられた。このレポートでは、各集中管理団体（例：SACEM、SACD 等）の回答結果（各団体の利用者からの徴収額や権利者への配分額の推移）と 30 を超える推奨事項が各団体の名称とともに公開されている。この推奨事項は具体的かつ多岐にわたっており、会計の在り方（例：配分できなかった使用料の扱い等）から、情報公開（例：使用料を徴収することができる国の43 文化庁(2012)「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査報告」
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h24_shogaikoku_hokokusho.pdf
44 Cour des comptes“Rapport annuel 2017 de la Commission premanente de cont rôle des SPRD”
https://www.ccomptes.fr/fr/publications/rapport-annuel-2017-de-la-commission-permanente-de-controle-des-sprd

27リストをウェブサイト上で公開する等）や予算の使途（例：情報システムの改善にあたっての投資対効果の評価等）が指摘されている。

３)使用料について
私的複製に関する報酬（第 311 の 1 条～第 311 の 8 条）および商業用レコードに関する報
酬（第 214 の 1 条～第 214 の 5 条）の場合にはそれぞれ委員会において報酬額が設定される（１．
（５）①を参照）が、それ以外の集中管理団体における使用料については、基本的に文化省からの指導は運用上も行わないという。監督委員会においても、監査により運用
上使用料の高い／低いを指導できる可能性はあるものの、法改正によって設置されてから日も浅く、具体的に指導された事例は取材時点（2018 年 3 月 23 日時点）ではないという。
ヒアリングを実施した SACEM によると、集中管理団体は独占的な立場になりがちであるが、競争法に触れないために使用料の設定においては a)独占的な立場を利用しない、b)同じようなことをしている利用者に対しては同じように扱うという二つの観点から注意しているという。具体的には、a)に関して使用料の契約は、全て法務部長が確認し、他事例と比較した場合の「正当性」を説明できるように準備している。b)に関しては、業界団体と議論して使用料を設定した業界の事業者に対しては、業界団体に所属していない利用者に対してもおおむね同様の使用料を提案しているという。
利用者団体である PRODISS（国内の主要なコンサートホールや舞台芸術のプロモーター
等が所属する団体）によると、所属団体が支払う使用料は平均で売り上げの 8.36％となっており、国際的にみても高価であるが、基本的には集中管理団体と利用者団体あるいは各利用者が合意した上での契約であること、また、同様の水準が他の団体にも適用されていることから、この使用料自体を変更することは難しいと認識している。
それよりも新しい使用料のカテゴリについての交渉を重視しているようであり、例えば、コンサートホールの飲食店に対して使用料を取るか SACEM が検討した際には、業界団体として取り下げを依頼する等、新たな使用料設定に対する交渉を重視しているとのことであった。また、使用料の設定自体の議論だけでなく、著作権使用料の支払いが大きな負担になっている会員に対しては、PRODISS が会員に代行して SACEM に対して分割払いや場合
によって立替払を行う等、設定された使用料に対する事後的なサポートを行っているという。

28

②制度に対する主な評価
１)行政指導について
今回の取材対象の団体からは、監督委員会の権限が拡大されたことは直近であるため、評価するための材料が少なく、現状では評価しにくいという意見であった。SACEM は EU
集中管理指令からの移行期間（2 年間）に文化省と相談しながらあらかじめ定款を検討・整備してきたため、スムーズに移行することが可能であったという。

２)使用料について
使用料の設定は私人間の契約であるため、制度に対する評価は行われなかった。ただし、行政と集中管理団体、また、集中管理団体と利用者（特に利用者の業界団体）とのコミュ
ニケーションが重視されており、これによって近年では集中管理団体と利用者との間での利用料に関する紛争は軽減され、争訟等に発展するケースはみられないという。

３)同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例について
文化省によると、SPRE のように複数の集中管理団体から委託を受けて徴収・配分しているケースについては、営利企業からの反発があるという（ただし、2018 年 3 月時点では紛争までには発展していない）。この背景には、テレビ局やラジオ局、音響装置がある場所（ホテル、レストラン、カフェ、美容院、映画館、駐車場等）、臨時のイベント会場（ダンスパーティ、宴会、学園祭等）は、SPRE に支払うことで、既に使用料を支払っているという認識であるため、著作権者が個別に管理している作品について追加で支払うことに抵抗があるという。

③制度に対する課題
EU 集中管理指令を踏まえて制度が改正されたばかりであり、課題を認識して整理するのは今後の議論になると思われる。また、集中管理団体と利用者の間での使用料をめぐる紛
争自体は直近でみられないという意見であるため、今回の調査対象となっている団体には
具体的な課題・不満等はみられなかった。

29

２．ドイツ（１）著作権等管理事業に関する根拠法
集中管理団体は 1965 年 9 月 9 日に施行した「著作権及び隣接権の管理に関する法律」（著
作権管理法）（以下、旧法という。
）で定められていたが、EU 集中管理指令を受けて、新法として「集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律」45（以下、「著作権管理法」という）が 2018 年 1 月 1 日より施行された。新法では定義が追加される等、章立ての構造が大幅に整理・変更されたことに加えて、EU 集中管理指令を踏まえた集中管理団体に関する監督や音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾について加筆されている。
なお、EU 集中管理指令の概要については、１．
（１）３)を参照されたい。
図表 26
著作権及び隣接権の管理に関する法律（旧法）（2007 年 10 月 26 日）
第１章 事業の許可（第 1 条～
第 5 条）※集中管理団体の許可に関する規定
第２章 集中管理団体の権利と義務（第 6 条～第 17a 条）※収入の分配や料率、仲裁所に関する規定第３章 集中管理団体に対する監督（第 18 条～第 20 条）※監督官庁や監督の内容に関する規定
第４章 経過規定及び最終規定（第 21 条～第 28 条）

旧法・新法令との比較46

集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律（2018 年 1 月 1 日施行）
（新法）
パート１ 定義（第 1 条～第 8 条）
パート２ 集中管理団体の権利と義務（第 9 条～第 58 条）
第１章 内部での関係（第 9 条～33 条）
第１節 権利者、受益者および会員（第 9 条～第 20 条）
第２節 管理と監督（第 21 条～第 22 条）
第３節 権利からの収入（第 23 条～第 32 条）
第４節 苦情の手続き（第 33 条）
第２章 外部との関係（第 34 条～第 43 条）
第１節 契約及び手数料（第 34 条～第 40 条）
第２節 通知の要件（第 41 条～第 43 条）
第３章 代理契約に基づく権利管理に関する特別条項（第 44 条～第 47 条）
第４章 推定；ケーブル再送信に関するアウトサイダー（第 48 条～第 50 条）
第５章 廃盤（第 51 条～第 52 条）
第６章 情報要件;会計と透明性報告書（第 53 条～第 58 条）
第１節 情報要件（第 53 条～第 56 条）
第２節 会計と透明性レポート（第 57 条～第 58 条）
パート３ 音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する特別規定（第 59 条～第 74 条）
パート４ 監督（第 75 条～第 91 条）
パート５ 仲裁委員会と裁判所におけるクレーム（第 92 条～第 131 条）
第１章 仲裁委員会（第 92 条～第 105 条）
第１節 一般手続規定（第 92 条～第 105 条）
第２節 特別手続規定（第 106 条～第 116 条）
第３節 コスト;第三者の報酬と補償（第 117 条～第 123 条）
第４節 仲裁委員会の組織構造と意思決定（第 124 条～第 127 条）
第２章 仲裁委員会における請求手続（第 128 条～第 131 条）
パート６ 経過規定及び最終規定（第 132 条～第 139 条）
付属書 年間透明性レポートの内容

45 Gesetz über die Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten durch
Verwertungsgesellschaften（英：”Act on the Management of Copyright and Related Rights by Collecting
Societies”(略称：Collecting Societies Act)）
https://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index html
46 旧法の訳出は公益社団法人著作権情報センターの 2007 年管理事業法に基づく、新法の訳出は”Act on theManagement of Copyright and Related Rights by Collecting Societies”（「著作権及び隣接権の管理に関する法律」の英語版、以下同様）を基に仮訳
旧法：http://www.cric.or.jp/db/world/germany/germany_c3 html
新法：https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_vgg/englisch_vgg.html

30（２）根拠法における著作権等管理事業の定義
集中管理団体の定義は第 2 条に記載されている。集中管理団体は「権利者によって保持・管理されること」もしくは「非営利の組織であること」が要件となっている。多くの場合には非営利団体が要件となり、認められている。
EU 集中管理指令に基づき集中管理団体や独立管理団体が定義されていることに加えて、ドイツでは「従属管理団体」を定義している。この「従属管理団体」とは、集中管理団体
によって間接的または部分的に保有もしくは管理されている組織を指し、集中管理団体の活動を行う限り、集中管理団体の規定が準用される。
以下では、集中管理団体と独立管理団体の間で適用される規定が異なる場合には適宜言及する。ただし、従属管理団体は集中管理団体の規定が準用されることから、以下の記述
では省略する。
図表 27 著作権管理法（許可義務）47
第２条 集中管理団体(1)集中管理団体とは、法律または契約上の権利を有する団体であり、複数の権利者の利益のために、自らまたは他人の権利にかかわらず、集団的利益のために著作権または関連する権利を行使する。
(2)集中管理団体であるためには、以下の条件の少なくとも１つは満たなければならない。
1 その団体は権利者によって保有され、権利者によって管理される。
2 非営利団体として組織されている
第 3 条 従属管理団体(1)「従属管理団体」とは、少なくとも 1 つの集中管理団体によって間接的または部分的に保有されている、または少なくとも 1 つの集中管理団体によって間接的または部分的に管理されている組織を意味する。
(2)従属管理団体が集中管理団体の活動を行う限り、この法律に基づく活動に適用される規定を準用する。第 21 条(1)および(2)の管理に言及する規定は、従属管理団体がどの集中管理団体の活動を行っているかにかかわらず準用する。監督の観点から 90 条が適用される。
第４条 独立管理団体(1)「独立管理団体」とは、第 2 条(1)に従って集中管理団体の要件を満たすことに加えて、以下の基準を満たす組織を意味する。
1.株式は、権利を有する者（第 6 条）に直接的にも間接的にも保有されない。
2.経営体として営利団体として組織されている。
(2)第 36 条、第 54 条、第 55 条及び第 56 条(1)のうち 1～4 および 7～9 までは独立管理団体においても準用する。監督の観点から 90 条が適用される。

（３）著作権等管理事業の設立について①届出制・許認可制の別
ドイツでは集中管理団体の設立は許可制となっており、ドイツ特許商標庁（以下、DPMAという。
）が権限主体となっている（第 77 条）。申請にあたっては「定款」「代表者のリス
47 訳出は”Act on the Management of Copyright and Related Rights by Collecting Societies“を基に仮訳
https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_vgg/englisch_vgg.html

31

ト」「権利者の人数と権利の数、商業的意義を示す宣言」、「今後 3 年間の実行可能な事業計
画、収益と経費ならびに集中管理団体の組織構造」を DPMA に提出する必要がある（第 78条）。
DPMA は許可にあたっては、提出された書類を「管理団体の定義に合致しているか」「代
表者リストに掲載されたメンバーに適格性があるか」「著作権を経済的な側面から適切に管理できるか」等の観点から確認する（第 79 条）。
他方、独立管理団体は設立にあたって許可制が導入されていない。ただし、設立にあたっては、過度の遅滞なく監督当局に対して通知する義務がある（第 84 条及び第 91 条(1)）
。
②一任型・非一任型あるいは両方の別
集中管理団体は一任型である。
独立管理団体は一任型と非一任型の別が明示されていない。

③（規定が有りの場合）具体的な規定の内容
集中管理団体は管理している権利についての報酬に関する使用料を設定する義務がある。
包括契約が締結されている場合、それらに合意された報酬の割合が適用される料金表を作成する（第 38 条）。
図表 28 著作権管理法（料金表設定の義務）48
第 38 条（料金表の設定）
集中管理団体は、管理している権利について、主張している報酬に関する使用料を設定する
ものとする。包括契約が締結されている場合には、そこで合意された報酬の割合が適用される
料金表を制定する。

また、使用料を設定する場合には以下の四つの条件がある（第 39 条）。

48 訳出は”Act on the Management of Copyright and Related Rights by Collecting Societies“を基に仮訳
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32１)使用料は通常、利用による結果として得られる金銭的利益に基づいて計算される。
また、経済的に正当な利益が確保できると思われる場合には、他の基準による使用料で計算されることもできる。
２)使用料の設定の際、集中管理団体によって提供されるサービス提供の総量と経済的価値に対する合理的な配慮がされたものである。
３)集中管理団体は青少年へのサービス、利用者の宗教的、文化的、社会的に対する使用料を徴収する上での妥当な配慮をしなければならない。
４)集中管理団体は、使用料の設定に使用された基準を関係者に通知しなければならない。

④届出・許認可されている事業者
集中管理団体は以下の 13 団体となっている。
図表 29 団体の一覧と概要
略称
AGICOA

正式名称
AGICOA
Urheberrechtschutz
GmbH166

コンテンツのタイプ
映画

GEMA

Gesellschaft fürmusikalische
Aufführungs- undmechanische
Vervielfältigungsrechte
Gesellschaft zurÜbernahme undWahrnehmung vonFilmaufführungsrechten
mbH
Gesellschaft zur
Verwertung vonLeistungsschutzrechten
mbH

音楽

Gesellschaft zur
Wahrnehmung vonFilm- undFernsehrechten mbH

映像・映画

GÜFA

GVL

GWFF

映像・映画

音楽・映像・イベン
ト33

概要
国内及び海外の映画プロデューサー、映画開
発者及び配給会社が会員になっている集中管理団体である。映画著作物の有線・無線再放送に対する報酬請求権を会員のために行使し、徴収した報酬を権利者に分配する。
作曲家、作詞家及び音楽出版者が会員になっている集中管理団体である。音楽著作権に関する集中管理を行っており、音楽の利用者から徴収した報酬を、権利者に分配する。
映画プロデューサー、映画製作権保有者、ポルノ映画製作従事者等が会員になっている集中管理団体である。著作者、映画製作権保有者等に代わって報酬支払義務者より報酬を徴収し、権利者に分配する。
芸能人、レコード製作者、レーベル、イベント主
催者、音楽ビデオクリップ製作者が会員になっている集中管理団体である。実演家の権利に関する集中管理を行っており、テレビ局等から徴収した報酬を権利者（実演者）に分配する。
映画及びテレビプロデューサー、映画著作者及び監督、映像同期版のプロデューサー、ビデオプ
ロデューサー、俳優、配給者が会員になっている
集中管理団体である。著作権に基づく複製及び二次利用に関する報酬を徴収し、権利者に
分配する。

略称
GWVR

正式名称
Gesellschaft zur
Wahrnehmung vonVeranstalterrechten
mbH

コンテンツのタイプ
音楽

VFF

Verwertungsgesellschaft
der Film- undFernsehproduzenten
mbH

映像

VG Bild –Kunst

Verwertungsgesellschaft
Bild – Kunst

写真・芸術・映画・漫画・デザイン

VG Media

Gesellschaft zur
Verwertung der
Urheber- undLeistungsschutzrechtevonMedienunternehmen
mbH
VG Musikedition Verwertungsgesellschaft
Rechtsfähiger Verein
kraft
Verleihung
Verwertungsgesellschaft
Treuhandgesellschaft
Werbefilm GmbH

映像・ラジオ

VGF

VG-WortVG
Musikedition

VG
TWF

概要
芸能人の公開・非公開イベントの国内及び海外の主催者が会員になっている集中管理団体である。イベント主催者の権利を管理しており、記録されたイベントを扱うオンラインサービス事
業者やラジオ・テレビ局、レコード・ビデオ制作者
等の利用者に対してライセンスを付与し、徴収した使用料を会員に分配する。
ドイツの受託プロデューサー、放送主催者（公共放送及び民間放送）が会員となっている集中管理団体である。著作権法 87 条、94 条
及び 95 条に基づく会員の権利を行使し報酬請求権を管理・行使する。
(i) 視覚的芸術家（例:画家、彫刻家）、(ii) 写真家、フォトレポーター、グラフィックアー
ティスト、イラストレーター、デザイナー、風刺画
家、押し花アーティスト、フォトエージェンシー（応用美術も対象としている。）、(iii) 監
督、カメラマン、フィルム編集者、映画設計者/
セットデザイナー、衣装デザイナー、漫画家、フリー（共同）製作物の三つの専門分野に区別される芸術家が会員となっている集中管理団体である。利用者とライセンス契約を結び、合意された報酬を徴収して権利者に分配する。
国内におけるほぼ全てのテレビ・ラジオ放送局と、いくつかの海外テレビ・ラジオ放送局及び200 程度のデジタル出版者が会員になっている集中管理団体である。放送局やデジタル出版者の権利について、利用者から報酬を徴収し、権利者に分配する。

音楽

音楽出版者、作曲家、作詞家、及び学術版
及び初版の出版者が会員になっている集中管理団体である。利用者から徴収した報酬を会員に分配する。

映画

広告映画プロデューサーが会員になっている集中管理団体である。利用者から徴収した報酬を広告映画製作者に分配する。

Verwertungsgesellschaft
für Nutzungsrechte an
Filmwerken mbH

映画

Verwertungsgesellschaft
Wort - Rechtsfähiger
Verein kraft
Verleihung178

文学

映画プロデューサー、監督及び映画プロデュー
サーから権利を派生する者（映画配給者、映画ライセンス販売業者、全世界配給会社等を含む。）が会員になっている集中管理団体である。1981 年以来、会員に代わってその著
作権を管理・行使している（ただし、既存の著作物（脚本、音楽等）やテレビ委託制作の権利は行使しない。）。
文学作品の著者及び出版者が会員になっている集中管理団体である。利用者から徴収した報酬を会員に分配する。

34

⑤著作権等ごとに着目した事業者のカバー率
著作権等ごとに着目した事業者のカバー率については、DPMA のヒアリング調査によるとドイツでは調査を行っていないため把握できないとのことだった。音楽の集中管理団体
である GEMA へのヒアリング調査によると、音楽分野では、GEMA がほぼ独占した状態になっているとのことである。

（４）行政庁等による著作権等管理事業者への指導権限について①指導権限の有無
集中管理団体に対して指導権限を有している。独立管理団体は一部の規定のみが適用される。

②（有りの場合）その要件
監督官庁である DPMA は、集中管理団体が設立の際に課された課題に対して、指定された期間内に対応しなかった場合や、設立後の義務に繰り返し違反したような場合に、集中管理団体としての許可を取り消すことができ（第 80 条）、必要な場合には集中管理団体に対して全ての情報・文書を要求できる（第 85 条(3)）
。また、集中管理団体のメンバーが集まる総会・理事会等への出席も認められている（第 85(4)条）。集中管理団体に対する各種規定は「パート 4 監督（第 75 条～91 条）」に整理されている。
DPMA のヒアリングによると、運用上、第 80 条に定められている許可の取消のような強い権限が実行される場合は、DPMA の担当職員が知る限りでこれまで実施されたことはないという。この背景には DPMA が集中管理事業者の総会・理事会等、主要な会議に出席する権利を有しており、問題が発生しそうな場合には早い段階で介入できることが起因している。加えて、集中管理団体側も、定款や料金表等について大幅な改訂等がある際には事前に DPMA に相談を行うことが一般的であり、問題が大きくなる前にお互いに対応策を検討することができているためである。
独立管理団体は許可の対象とならないため、上記の規定の対象とはならない。ただし、DPMA の監督下に置かれていること（第 75 条および第 76 条、第 85 条(1)）
、DPMA に対して報告徴収義務があること（第 85 条(3)）については対象である。これらは第 91 条(1)に規定されている。

35

図表 30 著作権管理法（許可の取消）49
第 77 条 許可(1)集中管理団体は、著作権法に基づく著作権又は関連する権利を管理するための許可を必要とする。
(2)EU 加盟国ならびに EEA の他の締結国で設立された集中管理団体は以下の３つのみ管理が必要となる。
（後略）
第 80 条 許可の取消(1) 監督官庁は、第 77 条(1)に基づく許可を取り消すことができる。
１．第 79 条(1)で言及された拒絶理由の 1 つは、許可付与時に監督当局に通知されなかったか、規定された期間内にその課題が修正されなかった場合、もしくは
２．集中管理団体が監督官庁からの警告があるにも関わらず、本法に定めた義務を繰り返し違反する。
(2) 監督官庁は、(1)に従って、第 77 条(2)に基づく許可を取り消すことはできない。
第 79 条 拒絶(1)第 77 条(1)に基づく許可は、以下に該当する場合には拒絶される可能性がある。
１．集中管理団体がこの法令を遵守していない場合、
２．集中管理団体の代表者が、その活動を行使するにあたって、必要となる信頼性を有していない
もしくは
３．集中管理団体は経済的な観点からその権利を効果的に管理することができない(2)(1)は、第 77 条(2)に基づく許可について準用する。第 1 項及び第 2 項に基づく拒絶理由は、適用されないものとする。
第 85 条 監督当局の権限(1)監督官庁は、集中管理団体が本法に基づく現行の義務を適切に履行するために必要な措置を取ることができる。
(2)監督官庁の権限は、もし、集中管理団体が 1. 無許可で取引していた、もしくは 2.監督官庁からの警告にもかかわらず、義務を繰り返し違反する場合には、営業を継続することを禁止することができる。
(3)監督官庁は、集中管理団体に対して、経営に関するすべての資料を作成することを要求することができる。
(4)監督官庁は、集中管理団体の総会ならびに取締役会、管理委員会の会議に参加する権利を有する。
(5)監督官庁は、集中管理団体に関する法律の下で許可を得た者が、求められる信頼性を有しな
いと考えられる理由がある場合、監督官庁は重大な悪影響を防止するために期間を設け、必要ならば任務を継続することを禁じることができる。
(6)第 77 条に基づく認可を必要とする表明があった場合、当該団体がその許可を得るために必要な義務として、監督官庁は必要な情報や文章を要求することができる。
第 91 条 独立管理団体の監督(1)第 75 条、第 76 条、第 85 条(1)～(3)及び第 86 条及び第 87 条は、独立管理団体について準用する。
(2)著作権法に基づき制定された当該著作権または関連する権利を所管する独立管理団体は、すみやかに監督当局に対して活動の開始を書面で通知するものとする。

49 訳出は”Act on the Management of Copyright and Related Rights by Collecting Societies“を基に仮訳
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36

（５）著作権等管理事業者の使用料規程について①届出制・許認可制の別DPMA へ「通知」することになっている。
②届出や許認可のプロセス
使用料、標準報酬率、標準使用契約・包括契約・代理契約、およびその変更は DPMA に
過度に遅滞なく通知しなければならない（第 88 条(2)2.～4.）。ただし、当該項目は EU 加盟
国ならびに欧州経済地域における他の締結国に設置された集中管理団体には適用されない。
図表 31 著作権管理法（集中管理団体の通知義務）50
第 88 条 集中管理団体の通知義務(1)著作権法に基づく著作権又は関連する権利を管理する集中管理団体は、法令又は法律によりそれを表明する権限を有する者に権限が生じるたびに、監督当局に過度の遅滞なく通知するものとする。
(2)著作権法に基づく著作権又は関連する権利を管理する集中管理団体は、過度の遅滞なく監督当局に通知するものとする。
1.定款とその変更
2.使用料、標準報酬率、標準使用許諾契約書およびそれに対する変更
3.包括契約および変更
4.代理契約および変更
5.総会、.監督委員会、管理委員会、監督機関、第 20(2)4.条の会員ではない有資格者による投票権を有する機関の会議体、これらのすべての会議体の決議。
6.投資ガイドラインやその変更、第 25 条(3)に基づく監査人または監査会社が発行した証明書
7.財務諸表、管理報告書、監査報告書および年次透明性レポート
8.監査当局が要求する裁判所または行政手続における決定(3)(1)及び(2)は、欧州連合の他の加盟国又は欧州経済地域に関する協定の他の締結国に設置された集中管理団体には適用しない。

③著作権等管理事業者の使用料規程の制定・変更について、著作権等管理事業者に課された義務
著作権管理法では、パート 2 の第 9 条～第 58 条において、集中管理団体の権利と義務が整理されている。この中では、権利を行使する義務（第 9 条）に関する規定から、一般向
けの情報発信（第 56 条）、透明性報告書の執筆（第 58 条）について列挙されており、④以降では個別の項目の規定について言及する。
独立管理団体は交渉に関する情報提供（第 36 条）、使用料の支払先への情報提供（第 54条）および作品に関する情報提供（第 55 条）のほか、一般向けの情報発信（第 56 条）も対象となっている。

50 訳出は”Act on the Management of Copyright and Related Rights by Collecting Societies“を基に仮訳
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37

④使用料の決定・決定後に利用者に認められている権利集中管理団体及び独立管理団体は、個別の使用料の交渉について集中管理団体と利用者の権利（第 36 条）が定められている。第 36 条によると、個別の利用者が集中管理団体から利用許諾を受けるにあたって、集中管理団体と利用者または利用者団体は誠実に交渉することとなっており、交渉に必要な情報をお互いに提供（第 36 条(1)）し、集中管理団体は利用者及び利用者団体からの照会に対して速やかに応答し、契約にかかる必要な情報を通知する。
（第 36 条(2)）
。
なお、集中管理団体については、交渉が合意に達することができない場合、利用者は受け入れた金額を集中管理団体に支払い（第 37 条）、それを超える分については留保あるいは預け金として支払うこととなっている。この条件がクリアできれば、利用者は利用許諾を受けたとみなされる。そして、具体的な使用料は後述する仲裁所（後述１．（６））によって解決することとなっている。
つまり、ドイツにおいて使用料はあくまでも集中管理団体から利用者に対する「オファー」であり、利用者にとってその金額を支払う「義務」はない。したがって、使用料「規程」の決定にあたって利用者に認められている権利はなく、決定後の交渉時に集中管理団
体から必要な情報をもらう権利や預け金を支払う等して条件をクリアすれば利用許諾が得られるといったことが定められている。
また、ドイツの特徴として、集中管理団体は包括契約が合理的でない場合を除いて包括契約（第 35 条）を結ぶことが義務付けられている。包括契約とは集中管理団体と利用者団体が契約を結ぶことを指し、包括契約が締結された場合にはその契約に即して使用料が設定される（第 38 条）。
DPMA51によると、包括契約は集中管理団体にとっては個別の利用者に対して契約するコ
ストや手間を省くことができ、利用者として団体から認められることで使用料に妥当性を持たせることができる。また、利用者（利用者団体）にとっては集中管理団体が定める一
般的な使用料（個別契約）から割引（最大で 20%）を受けることができるとのことである。
他方で利用者の義務も設定されており、集中管理団体は権利から得た収入の分配に関して必要となる範囲で、利用者に対して著作物等に関する情報提供を要求することができる（第 41 条）。また、著作物を利用するイベントの主催者は事前に集中管理団体から同意を得る必要があるほか、イベントで使用した作品のリストを送付することとなっている（第42 条）。
なお、独立管理団体は、本節においては第 36 条以外の規定は該当しない（第 4 条(2)）
。

51 DPMA からの配布資料（Lliver Drews[2018]” Collective Management of Copyrights in Germany and therelating functions of DPMA”）から邦訳したもの。

38

図表 32 著作権管理法52[一部再掲]
第 35 条 包括契約
集中管理団体は包括契約を締結することが合理的に期待できない場合、特に利用者の数が少ない場合を除いて、合理的な条件で利用者団体と包括契約を締結する義務を負うものとする。
第 36 条 交渉(1)集中管理団体および利用者または利用者団体は、集中管理団体が管理する権利について誠実に交渉しなければならない。
(2)集中管理団体は利用者又は利用者の団体が行った照会に対して遅滞なく応答し、契約上の必要な情報を提供する。それは必要な情報を全て受け取ったのち、過度の遅れを伴わずに、権利の付与に関する申し出を行うか、または申し出を行わない理由について合理的な説明をしなければならない。
第 37 条（預け金；条件付き支払い）
使用許諾に関する報酬の額について合意に達することができない場合、報酬が支払われた場
合には、使用権が付与されたとみなす。
１．利用者が受け入れた金額で集中管理団体に支払われた。また、
２．集中管理団体の要求する額を超過して、または預け金として集中管理団体に条件付きで納付した。
第 38 条（料金表の設定）
集中管理団体は、管理している権利について、主張している報酬に関する使用料を設定する
ものとする。包括契約が締結されている場合には、そこで合意された報酬の割合が適用される
料金表を制定する。
第 41 条（利用者の情報提供義務）(1)集中管理団体は、権利収入の収集に必要な情報であれば、利用者に許諾した作品その他目的のための情報提供を要求することができる。また、そのために、利用者に過度に大きな労力を要する場合には適用されない。
(2)集中管理団体は使用許諾契約書の利用者と情報の提供に関する適切な規則に同意するものとする。
(3)情報提供の形式に関しては、集中管理団体と利用者は業界標準を考慮しなければならない。
第 42 条（利用者の報告義務）(1)著作物を公的な場で用いるイベントの主催者は、実施前に集中管理団体から同意を得なければならない。
（後略）⑤著作権等管理事業者の使用料規程の実施禁止期間及びその延⾧制度の有無
実施禁止期間は設けられていない。なお、ドイツでは「過度の遅滞なく通知すること」
が義務となっていることから、事後的に DPMA に通知してもよい。

52 訳出は”Act on the Management of Copyright and Related Rights by Collecting Societies“を基に仮訳
https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_vgg/englisch_vgg.html

39

（６）使用料についての裁判外の紛争解決手段について①使用料規程や使用料に争いがある場合の解決方法の規定の有無
仲裁所による仲裁制度があり、著作権管理法の第 5 章（第 92 条～第 131 条）において仲裁所および司法執行機関について規定されている。ドイツの場合には、裁判に至る前に、仲裁所が第一審を担う（第 129 条(1)）
。
②（有りの場合）その要件
１)仲裁所への申し立て
集中管理団体が当事者となる紛争においては、「著作権法の下で保護されている著作物の使用」や「私的複製の報酬の支払い」、「包括契約の締結または修正」、「ケーブル再送信に関する契約」にかかわる紛争については、関係者は第 124 条で規定される仲裁所に付託することができる（第 92 条）。関係者の和解に向けて、必要な場合には口頭審理を行うことができる。
（第 99 条）。口頭審理は公開されないが、連邦司法局や消費者保護局、監督当局、
連邦カルテル庁の代表者は参加する権利がある（第 100 条）。
仲裁所は申請の通知後 1 年以内に和解の提案を当事者に提出しなければならない。
なお、関係者全員の同意を得て、期限を半年延長することができる。和解提案は関係者全員により署名されなければならないほか、1 か月以内（ケーブル再送信の場合 3 か月以内）に書面による異議を仲裁所が受領しない限りは和解したこととみなされる。不調の場合には地方裁判所に控訴することができる（第 105 条）53。

53

DPMA へのヒアリングによると、裁判に至る前に仲裁所で審議を受ける必要があるが（第 129 条(1)）
、
仲裁所で抱える案件が年々増加しており、大きな課題になっているとのこと。

40

図表 33 仲裁所における紛争解決のフロー
仲裁所に申立・関係者に通知・通知期間は最短でも2週間
口頭審理
・出願後1年以内
・すべての当事者の合意が得られれば6か月延⾧可能
仲裁所からの和解提案

・和解案送付から１か月以内に異議を仲裁所が受領しなかった場合

不調の場合・ケーブル再送信の場合は3か月以内に異議を仲裁所が受領しなかった場合

地方裁判所での裁判

解決
上告

飛躍上告

上級地方裁判所
上告

連邦通常裁判所での裁判

２)仲裁所の構成
仲裁所は監督当局により形成されるものであり、議長またはその代表者と 2 名の査定者で構成される（第 124(1)条）。また、メンバーはドイツ司法に従って裁判官になる資格を有していなければならない（第 124(2)条）。DPMA へのヒアリング調査によると、ドイツでは仲裁案件が多いため、仲裁所が事実上常設されているような運用になっているとのことである。また、仲裁所は、組織的には行政機関であり、同じく DPMA が所管しているものの、仲裁所のメンバーは（何人からも）指示に拘束されてはならない（第 125(1)条）とされ、司法機関に近い組織になっているとのことである。
実際に使用料規程に関する争いが裁判にまで至った事例は以下のとおりである。

41

図表 34 使用料規程に関する判例54●連邦通常裁判所判決 1987 年 10 月 28 日「SchallplattenimportⅢ（レコード輸入Ⅲ）」関係条文：旧法第 13 条 3 項【概要】GEMA が原告となり、見切り販売を行った事業者に対して、廉価版輸入レコードの売れ残りに関するいわゆる見切り販売の場合における GEMA の最低使用料について争った。結果は原告の主張が認められた。
●連邦通常裁判所 2010 年 12 月 1 日「Multimediashow（マルチメディアショー）」
関係条文：旧法第 6 条【概要】作曲家が原告となり、GEMA を被告として、訴外 A がライセンスなしで一般家庭向けに使用料の支払いが不十分な状態で無償配布したマルチメディアショーの報酬が不当として争った事件である。GEMA は権利者に対し、その管理に係る権利の侵害に際してはその侵害者に対して損害賠償請求する義務を負う。GEMA がその損害額を相当なる使用料に基づいて計算する場合には、GEMA はその計算にあたり、その侵害者が通常であれば許諾を得る際に支払わなければならなかった使用料規程上の報酬額を根拠としなければならない。使用料規程上の適用可能な使用料がその額において相当でない報酬になる場合には、使用料規程に定められた報酬額は相当なる程度まで引き下げることができる。報酬額の相当なる程度を判断するためには、類似の使用形態に関する使用料を援用することが許される。
●連邦通常裁判所判決 2011 年 10 月 27 日「Barmen Live」
関係条文：旧法第 11 条、第 13 条
【概要】野外イベント主催者が原告となり、GEMA を被告として、野外イベントの使用料支払基準について争った。反対争訟等が繰り返されていたが、結果的に原告が勝訴し、GEMA の反対争訟の結果は拒絶された。相当なる報酬額の算定根拠は、著作権で保護された著作物の使用によって得られる金銭換算の利益でなければならない。経済的な使用によって金銭換算の利益が得られない場合であっても、著作者がその権利を無価値にされることから保護するため、最低報酬額を定めることが要される。GEMA は、屋外催しでの楽曲演奏に関する相当なる報酬額を、基本的には催し物会場の面積に基づいて算定することが許される。このことは、楽曲が催し物会場の全域で感じることができない場合でも妥当する。
●連邦通常裁判所判決 2012 年 10 月 25 日「Covermount」
関係条文：旧法第 10 条
【概要】GEMA が原告となり、映像 DVD を制作・配布するライセンス事業者を被告として、雑誌の付録「American Werewolf２」において音楽がごく一部含まれていたが、使用料が支払われていなかったことについて争われた。著作者をその権利が無価値にされることから保護するための最低報酬額は、その著作物の経済的使用の際に金銭換算の利益が得られない場
合に限り要されるのではなく、利用者の利益に関してパーセント計算で利益にあずからせることが不十分なほどに僅かな金銭換算の利益しか得られない場合にも適用される。最低報酬額は、利用者にとって相当でない関係にまで超越するほど高額であってはならない。この点を出発点となし得ない場合は、最低報酬額が利用者に著作物の使用によって得た利益の大部分を吸収する場合に限定されない。
●連邦通常裁判所判決 2014 年 6 月 18 日「Gesamtvertrag Tanzschulkurse（ダンス教室
コース用包括契約）」
関係条文：旧法第 12 条、第 13 条 3 項 3、第 16 条 4 項 3【概要】GVL が原告となり、既に GEMA と包括契約をしている音楽イベントオーガナイザー
協会（BVMV）を被告とし、ダンス教室で音楽を使用したときの報酬額について争った。上級地方裁判所が包括契約上の報酬額を確定するに際して、同一のまたは類似する使用に関する両当事者の過去の包括契約に基づくことは、著作権管理法第 16 条 4 項 3 にいう衡平な裁54 判例より概要を仮訳。判例の所在確認にあたっては、国士舘大学 総合知的財産法学研究科
教授にご協力いただいた。

42

本山雅弘

量に該当する。
集中管理団体が著作権管理法第 13 条 3 項 3 に基づく使用料を定めるに際して考慮しなければならないことは、管理行為が、他の集中管理団体によって管理されている使用権で、その使用に対して利用者が報酬の支払義務を負うものと、関係するか否かおよびいかなる範囲で関係するかということである。
集中管理団体がその際に注意すべきことは、利用者が全体として支払うべき報酬額が、分配原則から導かれる必要が、利用者にとって相当でない関係にまで超越するほど高額であってはならないということである。
集中管理団体は旧法 12 条によっても、他の集中管理団体とともに、利用者団体との間で両集中管理団体によって管理される権利および請求権に関して包括契約を締結する義務を負うものではない。

また、ミュンヘンの著作権法・メディア法研究所（Institut für Urheber- und Medienrecht）の発行する「ZUM – Die Zeitschrift fur Urheber- und Medienrecht」に掲載された仲裁委員会で行われた仲裁事例は、2000 年以降、以下のような事例がみられる。
図表 35 仲裁所における事例●ZUM 2012, 1009：オンラインビデオレコーダーでのテレビ番組の再送信のための使用権の付与●ZUM 2011, 693： DVD 複製の報酬●ZUM 2010, 916：音楽オンデマンドによる音楽の使用報酬●ZUM 2010, 546：軽音楽のコンサート主催者のための GEMA の使用料
●ZUM 2009, 180：ホテル事業者がライセンス契約を締結する義務●ZUM 2008, 892：コピー機能付きファックス機●ZUM 2007, 946： MP3 プレーヤーに支払う義務●ZUM 2007, 243： PC に対する補償義務●ZUM 2007, 77：着メロについての仲裁委員会の和解提案●ZUM 2005, 85：ピカソの油彩キャンバスの複製品をカフェで展示するための合理的報酬●ZUM 2005, 257： VG Wort と VG BildKunst との間の Verband Deutscher Lesezirkelとの一般契約●ZUM 2000, 599：CD にかかる報酬請求

（７）国外の著作権等管理事業者が、国内利用について直接許諾し、直接使用料を徴収する場合に、国内法上どのような規制が行われているか。
DPMA へのヒアリング調査によると、海外の集中管理団体から国内事業者が訴えられた
際の対抗手段は特に設けられていないとのことである。通常国内の集中管理団体は海外の集中管理団体と提携していることが多いため、こうしたケースが発生することは想定しに
くいとのことである。

（８）集中管理団体が複数にまたがる場合の対処①同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例の有無GEMA へのヒアリング調査によれば、GEMA が他の権利を扱う集中管理団体の代理で利43

用者から他の権利について使用料徴収をしているケースがあるとのことである。GEMA には、使用料の徴収のためのチームがあり、このチームが他事業者からの委託を受けて、代理徴収を実施している。

②競争法とのバランス
フランスと同様に特定の団体に集中している国であり、各分野 1～2 団体となっている。
しかし、集中管理団体も例外ではなく連邦カルテル庁の管理の対象になる。DPMA によると、集中管理団体は特性上どうしても独占になる傾向があると認識しており、そのために許可制を導入することで、その許可を根拠とし、集中管理団体を十分に監査することで、独占によって生じる問題を解決するという方針を採っている。

（９）著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通について①著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度の有無
欧州では、1996 年より Verdi (Very Extensive Rights Data Information)というプロジェクトを実施して、権利処理システムの構築が進められていたが、現状では同ウェブサイト55にアクセスできない。また、ヒアリング調査の対象者にも、当時の状況を知っている担当者はおらず、詳細は不明である。

（１０）運用実態について①制度の運用実態
１）許可制度について
ドイツで集中管理団体として活動するためには、「定款」「代表者のリスト」「権利者の人数と権利の数、商業的意義を示す宣言」、「今後 3 年間の実行可能な事業計画、収益と経費
ならびに集中管理団体の組織構造」を提出する必要がある。DPMA がこれを確認し、問題がなければ集中管理団体として活動することが許可される。
運用として、こうした資料を提出する前に、DPMA と話合いをすることが一般的である。
特に、事業計画については長い時間をかけて相談を行うことが多く、これは「誰の著作権を、どのくらい管理し、どのような収支見込となっているか」等、細かく記載する必要がある。他方で、新規に集中管理団体を設立しようとする申請者は、通常これまで集中管理団体としてのライセンス業務の経験がないため、こうした計画を独力で作成するのが難し
いことに起因しているとのことである。

55 なお、2001 年当時の URL である http://www.verdi-project.com/には現状アクセスできない。

442）使用料について
集中管理団体における総会等の会議には、DPMA が参加できるため、例えば料金表の変更等に対して懸念がある場合には事前把握が可能となっている。
また、２．（３）③や（５）③で触れたとおり、集中管理団体は料金表を作成する義務を負っているが、この料金表に記載されている使用料はあくまでも管理事業者が利用者に対して提案する金額に過ぎず、利用者側は必ずしもその金額に従う必要はなく、利用者は集中管理団体に支払いを行うことで権利処理されたのみであり、金額は合意していないという立場をとることもできる（第 37 条）。そして、その使用料の金額に対して不服である場
合には仲裁所を通じて和解に達すれば既に支払った金額を認められた分まで回収することができる。また、DPMA が包括契約を通じて利用者団体と集中管理団体の間での交渉を促すことで、利用者全体が望む形での使用料を促している。
ドイツでは我が国のように集中管理団体の「料金表」の策定に関して裁定制度は設けられていないが、集中管理団体と利用者あるいは利用者団体が締結する契約に関する事後的な解決手法や権利が設定されている。

②制度に対する主な評価
DPMA は集中管理団体に対して、許可の取消を含めた複数の権限を有しているが、この権限が利用された事はない。その背景には、DPMA が集中管理団体の会議に参加して状況を把握できるようになっており、これを理由として集中管理団体が大きな変更等を予定している際には事前段階から DPMA へ相談を行うことが一般的であるようだ。このため、集中管理団体の許可を取り消しする必要があるほど、極端な問題が発生することがほとんどないとのことである。

③制度に対する課題
仲裁所で取り扱う案件が非常に多く、2012 年は新規の案件が 92 件で前年から未処理もし
くは処理途中が 210 件であったが、2016 年には新規が 162 件、前年から未処理もしくは処理途中が 455 件まで増加しており、未処理もしくは処理途中の案件数が年々増加している。
DPMA の報告書56によると、個別企業の契約のうち、ZPÜ（私的複製に関する報酬を扱う団体）と製造業者または輸入業者（場合によっては小売業者）の間でのデバイスやストレー
ジメディアについての紛争が最も多くなっている。他方、集中管理団体にとって重要となる包括契約に関する案件は年数件程度であり、その他の多くは個別契約が占めている。
このような状況に対して GEMA のヒアリングによると、同意等に至るまでの期間が年々

56 DPMA(2017)”Annual Report 2016”を基に仮訳
https://www.dpma.de/docs/english/jahresberichte/annualreport2016.pdf

45

長引いてしまっており、集中管理団体にとって特に重要な位置づけである包括契約も、仲裁所においては個別契約の案件と同様の取扱いとなってしまうため、仲裁がなかなか進まないことが課題であると指摘していた57。
図表 36 仲裁所への要請・解決58
年

2012
2013
2014
2015
2016

要請数
受付件数
合計
包括契約

92
61
167
118
162

11
3
0
2
1

期首の時
点での保
留ケース

仲裁委員
会の和解
案

258
271
392
447
545

25
28
35
32
28

解決数（ケース別）
仲裁委員
手続きの
会による
打ち切りま
提案後の
たは他の
和解
ケース
0
23
0
18
0
28
0
32
0
62

57 ヒアリング調査に基づく
58 DPMA(2017)”Annual Report 2016”を基に仮訳
https://www.dpma.de/docs/english/jahresberichte/annualreport2016.pdf

46

合計
合計

48
46
63
64
90

210
225
329
383
455

３．米国
（１）著作権等管理事業に関する根拠法
アメリカの著作権制度において、集中管理の業務規制はなく、著作権制度の整備と技術進歩に対応して、その時々の必要性の中から明文法に基づかない集中管理の仕組みが考案・実施されてきた。あわせて、米国著作権法には隣接権制度がなく、実演やレコードも著作物として保護とされることも特徴となっている。
ただし、2003 年に全米レコード協会（RIAA）の下部組織として設立した SoundExchange
は、インターネットストリーミング及び衛星ラジオ等のストリーミング型デジタル公衆実演権に関する使用料を徴収し、配分するための唯一の指定集中管理団体である。米国の著
作権局により運営されている法定使用許諾制度であり、米国議会図書館長により指名される 3 名の著作権使用料審判官から構成される著作権使用料委員会（Copyright Royality Board）
が権利者の収益のレートを決定する（著作権法第 112 条・第 114 条）。この制度は反トラス
ト規制の対象から除外されている。
最近では、2016 年 3 月 4 日に著作権使用料委員会が 2016年から 2020 年までの間に適用されるレート及び条件に係る決定を発表した。
この制度には、かつてラジオ放送はレコードの著作権者から公演権（public performanceright）を除外するほど政治的な影響力を有しており、権利者は著作権使用料を受け取ることが困難であったことが背景にある。こうした状況の中で、レコード各社はインターネット
上でのデジタル実演権を作ることで自らの権利を保護するため、1995 年に「録音物にかかるデジタル演奏権法」（Digital Performance Right in Sound Recording Act of 1995）の成立を促し、同年に成立した59。しかしながら、これらの権利は伝統的な AM・FM 放送のようなアナログ形式での放送には及ばない60。また、送信行為にのみ及ぶため、レストランやカフェ
で CD を流すといった行為にも及ばない。レコード製作者、実演家等のこれまでの関係性をできるだけ維持するために、大幅な制限規定や上記のような法定使用許諾制度が設けられることとなり、SoundExchange が当該制度の指定団体として指定されるに至った61。
ただし、SoundExchange のように法定で使用許諾制度が定められている事例は例外的であり、基本的には許認可の制度等は定められていない。

59 張 睿暎「近年の米国デジタル著作権関連法の立法動向」『季刊 企業と法創造』6 pp.235-243
https://waseda.repo nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=
27846&item_no=1&page_id=13&block_id=21
60 安藤和弘(2017)「ラジオ型インターネット放送におけるレコード・実演の権利のあり方」『東洋法学』
61(1)p53-81.2017https://toyo repo.nii.ac.jp/index.php?active_action=repository_view_main_item_detail&page_id=13&block_id=17&i
tem_id=9203&item_no=1
61 安藤和弘(2017)「ラジオ型インターネット放送におけるレコード・実演の権利のあり方」『東洋法学』
61(1)pp.53-81
https://toyo repo.nii.ac.jp/index.php?active_action=repository_view_main_item_detail&page_id=13&block_id=17&i
tem_id=9203&item_no=1

47

（２）根拠法における著作権等管理事業の定義
集中管理団体に関する業務規則はない。

（３）著作権等管理事業の設立について①届出制・許認可制の別SoundExchange を除いて許認可等は設定されていない。
②一任型・非一任型あるいは両方の別
米国においては、このような定義は見当たらない。

③届出・許認可されている事業者
許認可等は設定されていないが、米国における著作権集中管理団体として以下のような例があげられる。
図表 37
略称

団体一覧

正式名称
American Society ofComposers, Authors
and Publishers

コンテンツのタイプ
音楽（作詞家、作曲家、音楽出
版者）

概要
作詞家、作曲家、及び音楽出版者が会員となっている集中管理団体（民間非営利団体）である。音楽著作権に関する集中管理を行っており、音楽利用者から徴収した報酬を会員に分配する。

BMI

Broadcast Music, Inc.

音楽（作詞家、作曲家、音楽出
版者）

作詞家、作曲家、及び音楽出版者が会員となっている集中管理団体（民間非営利団体）である。音楽著作権に関する集中管理を行っており、音楽利用者から徴収した報酬を会員に分配する。

SESAC

Society of European
Stage Authors andComposers

音楽

作詞家、作曲家、及び音楽出版者が会員となっている集中管理団体（民間非営利団体）である。音楽の実演(performing rights)に関する権利の集中管理を行っており、音楽利用者から徴収した報酬を会員に分配する。

AMRA

American Music
Rights Association

音楽

作詞家、作曲家、および音楽出版者が会員となる団体である。同団体では、「透明性」に力をいれており、数十億の大量の取引を扱うことができるプラットフォーム技術を基盤とし、取引情報の透明性を強みとしている。

ASCAP

48

GMR

略称

正式名称
Global Music Rights

コンテンツのタイプ
音楽

概要
作詞家、作曲家、及び音楽出版者が会員となっている集中管理団体である。音楽の実演 (performing rights)に関する権利の集中管理を行っており、音楽利
用者から徴収した報酬を会員に分配する。

HFA

Harry Fox Agency

映像・映画・音楽

音楽出版者が会員となっている集中管理団体である。複製権及び頒布権の強制
メカニカルライセンスの主要な集中管理団体であり、利用者から徴収した報酬を会員に分配する。

MRIMusic Reports, Inc.

音楽

音楽著作権を管理する組織である。ライ
センスや使用料徴収等のサービスを行っているほか、1 億 2,000 万以上の楽曲、出版者、作曲家等の情報を編集した独自のデータベースを構築・提供している。

SoundExchangeSoundExchange

音楽

録音アーティストやレコード会社等が会員になっている集中管理団体である。インタ
ーネットストリーミング等に関する収益を徴収・分配する。

CCC

Copyright ClearanceCenter

出版

AFM

AFM&SAG-AFTRAIntellectual Propert
Rights Distribution
Fund

映像・映画・音楽・ラジオ

出版者が会員となっている団体である。
出版者と著作者は自己の著作物を登録することで、それらを複写したい利用者にライセンスを付与できるようになる。年単位のライセンスや利用回数に応じて支払うラ
イセンス含む様々な種類のライセンスを提供しており、徴収した報酬が会員に分配される。
米国音楽家連盟、米国テレビ及びラジオ
アーティスト連盟／映画俳優組合の管理団体（非営利団体）である。対象とされている音楽録音または動画／テレビプログ
ラムにおいて実演した者に対して、
SoundExchange 等から集めた資金を分配している。

ARS

Artists Rights Society

芸術

視覚芸術家のための集中管理団体であり、約 8 万人の視覚芸術家の著作権等の知的財産権を取り扱っている機関である。会員に対して、ライセンス活動や法的サポート等のサービスを提供している。

CCLI

Christian Copyright
LicensingInternational

音楽・映像

キリスト教徒の礼拝に関する歌、映像、ビデオ等の著作権を集中管理している団体である。これらを利用した教会等から徴収した使用料が、作詞家・作曲家等に分配
される。

49

略称

正式名称
Christian Video
LicensingInternational

コンテンツのタイプ
映画

概要
教会及びその他団体に、説教や教育、イベント等の場面で使用する映画の著作権をライセンスする団体である。利用者である教会等から徴収した使用料が、プロデューサー等に分配される。

CP

Criterion Pictures
USA, Inc．

映画

MPLC

Motion Picture
Licensing
Corporation

映画

Swank

Swank Motion
Pictuires, Inc.

映画

VAGA

VAGA

芸術

大学、刑務所、医療組織、バス会社、公立または私立の学校、ミュージアム、リゾー
ト、公園等に対して映画の著作権ライセンスを行っている団体である。
映画の著作権ライセンスを扱う会社であり、ハリウッドスタジオから独立系または海外のプロデューサーまで、1000 以上のプ
ロデューサー及び配給会社を代理している。
映画やテレビ番組等の権利を扱う映画配給会社であり、クルーズや大学、公立の学校、図書館、病院、矯正施設等にコンテンツをライセンスしている。
視覚芸術家の権利を集中管理する団体である。出版者や広告主等の利用者から使用料を徴収し、権利者に分配する。

CLVI④著作権等ごとに着目した事業者のカバー率
一般流通している著作物に対するカバー率については、司法省の AFJ2 Memorandam（2000
年 9 月 4 日付の ASCAP に対する同意判決修正の際の説明資料）によると、音楽分野においては ASCAP が楽曲数 800 万曲・実演比率 45～55%程度であり、BMI が楽曲数 400～500 万曲・実演比率 45～55%程度、SESAC が楽曲数 20 万曲以上・実演比率 5%未満とのことである。
なお、使用料収入については、2000 年当時上記３団体合計で約 10 億ドルであり、うち5.6 億ドルが ASCAP の収入である。
（４）行政庁等による著作権等管理事業者への指導権限について①指導権限の有無該当なし。

（５）著作権等管理事業者の使用料規程について①届出制・許認可制の別SoundExchange の場合（インターネットストリーミング及び衛星ラジオ等のストリーミン
グ型デジタル公衆実演権）を除いて、使用料の決定に関し、特段の規制はない。

50

SoundExchange では米国議会図書館長により指名される 3 名の著作権使用料審判官（Copyright Royalty Tribunal）から構成される著作権使用料委員会が使用料の金額を決定することになっている。

②届出や許認可のプロセス
米国議会図書館長により指名される 3 名の審判から構成される著作権使用料委員会が決定した使用料に基づき、使用料が SoundExchange に支払われるという仕組みになっている。
なお、著作権使用料審判長は最低 5 年間の審判、仲裁または裁判の経験が必要であり、審判官は最低 7 年間の法的な実務経験がある弁護士でなければならない等の条件が定められている。
同審判官は第 801 条に基づき、以下の 4 つの観点から使用料を算定する。
(A) 創造的な著作物を公衆にとって最大限に利用可能にすること。
(B) 既存の経済的状況において、著作権者にその創造的な著作物からの公平な見返りを与え、かつ、著作権利用者に公平な収入を与えること。
(C) 相対的な創造的寄与、技術的寄与、資本投資、費用、リスクならびに創造的表現のための新規市場およびその伝達媒体のための新規市場の開拓への寄与に関して、公衆が利用しうる製品に対する著作権者および著作権利用者の相対的な役割を反映させること。
(D) 産業構造および一般的に広く行われている業界慣行を混乱させる効果を最小限にとどめること。

③著作権等管理事業者の使用料規程の制定・変更について、著作権等管理事業者に課された義務
著作権使用料委員会62では、委員会の構成員である著作権使用料審判官に使用料を決定する権限が与えられているため、著作権等管理事業者に課された義務はない。

（６）使用料についての裁判外の紛争解決手段について①使用料規程や使用料に争いがある場合の解決方法の規定の有無
裁判外の紛争解決手段はなく、裁判による。

（７）国外の著作権等管理事業者が、国内利用について直接許諾し、直接使用料を徴収する場合に、国内法上どのような規制が行われているか。
米国においては、上記に該当する事項は見当たらない。

51

（８）集中管理団体が複数にまたがる場合の対処①同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例の有無
米国においては、使用料の徴収を他団体等に再委託している事例は見当たらない。
②競争法とのバランス競争法によって独占よりも競争が促進される環境となっている。
米国は、同一分野に複数の集中管理団体が存在するという数少ない国であり、日本音楽著作権協会（JASRAC）と管理契約を締結している団体だけでも、例えば音楽分野のうち演
奏権については ASCAP、BMI、SESAC、AMRA の 4 団体があり、録音権については HFA、SESAC、AMRA の 3 団体がある。なお、録音権については、音楽出版者の自己管理も多い。
論文等の複写については、CCC が企業等の内部複写を対象に独占的に管理を行っている。
美術については、VAGA 及び ARS が業務を行っている63。
このうち 1914 年に設立された音楽の演奏権の集中管理団体である ASCAP64は、司法省が反トラスト法違反で告訴した際の同意判決（Consent Degree)により、排他的権利の取得の禁止、利用申請に対する応諾義務、使用料協議不成立の場合の裁判所による決定、司法省の監督権限等が定められたことを踏まえ、一般的に集中管理団体の行為は大幅に制限されている65。

（９）著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通について①著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度の有無
米国では、インターネットストリーミング及び衛星ラジオ等のストリーミング型デジタ
ル公衆実演権に関する使用料については、法定使用許諾制度が設けられており、この制度によって利用者は一定の条件を満たす場合において、個別の許諾を得ることなく著作物を利用できる。

63 文化庁「著作権審議会 権利の集中管理小委員会専門部会―中間まとめ―」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_bunka/chosakuken_index/toushin/1325642.htm
64 米国では判例が第一次的な法源（裁判時の基準）となっており、この司法省の判断は他の集中管理団体への影響も大きい。
65 文化庁「著作権審議会 権利の集中管理小委員会専門部会―中間まとめ―」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_bunka/chosakuken_index/toushin/1325642.htm

52

４．英国
（１）著作権等管理事業に関する根拠法
英国では著作権法（1988 年著作権、意匠、および特許法、Copyright, Designs and Patents Act
198866）の第 116 条において集中管理団体（引用文中では「許諾機関」（licensing bodies）と記載されているが、本節では本文においては「集中管理団体」に統一した。以下同様。
）が定義されている。また、商業レコード等の公平な報酬を回収する団体は「徴収団体」と定義され、著作権法第 191 条の G に記載されている。
著作権法の体系は次頁の通りとなっており、上記の許諾要綱及び集中管理団体について規律する第 116 条は、著作権法第 7 章著作権の許諾に位置づけられている。
また、EU 集中管理指令を踏まえて、英国では 2014 年に制定された「著作権に関連する
集中管理団体の規制 2014」（The Copyright (Regulation of Relevant Licensing Bodies) Regulations
201467）を廃止し、2016 年に「集中管理団体（EU 指令）規則 2016」（The Collective Managementof Copyright(EU Directive) Regulations 201668、以下、引用部を除き「集中管理団体規則」）を定めた。この「集中管理団体規則」では著作権法とあわせて集中管理団体にかかわる各種規定を定めており、音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾や紛争処理が主な内容となっており、EU 集中管理指令を多く踏襲した内容となっている。
本節の条文においては、集中管理団体規則については明示したうえで条文を記載し、それ以外の場合においては著作権法を指す。

66 “Copyright, Designs and Patents Act 1988” legislation.gouv.uk
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1988/48/contents
67 “The Copyright (Regulation of Relevant Licensing Bodies) Regulations 2014” legislation.gouv.uk
https://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111109267/contents
68 “The Collective Management of Copyright (EU Directive) Regulations 2016” legislation.gouv.uk
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/221/contents/made53

図表 38 著作権法における著作権等管理事業の位置づけ
第1章 著作権の存続、帰属及び存続期間

第1部 著作権

第2章 著作権者の権利第3章 著作権のある著作物に関して許される行為
第4章 著作者人格権
第5章 著作権のある著作物の権利の利用
第6章 侵害救済

第7章 著作権の許諾

第8章 著作権審判所
第9章 著作権保護のための資格付与
及び著作権保護の範囲
第10章 雑則及び一般規定

第2部 実演の権利第191条のG レンタル権が移転した場合における公正な報酬の請求権

第3部 意匠権第205条のA 実演家の財産権の許諾

第4部 登録意匠権

第205条のB 著作権審判所の管轄権

第5部 特許弁理士及び商標弁理士

注）第2部 実演の権利については関連すると思われる条文を抜粋

第6部 特許第7部 雑則及び一般規定

54

図表 39
導入部
パート１

集中管理団体規則（全体の構成と概要）69

導入（第 1 条～第 2 条）

パート２ 集中管理団体（第 3 条～第 21 条）
集中管理団体、独立管理団体、権利者のメンバー及び利用者に対して特定の要件を規定している。要件は、集中管理団体の内部組織の在り方や、公表しなければならない事項、権利者及び利用者及びその他の集中管理団体に関するそれらの行為、利用者との間の交渉について規定している。
パート３ 複数領域の許諾や集中管理団体（第 22 条～第 30 条）
音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する集中管理団体の要件を課している。義務は集中管理団体の能力や、それによって付与されないとならない情報、行為等を規定している。
パート４ 紛争処理と執行（第 31 条～第 43 条）
集中管理団体が可能にしないとならない紛争解決手続きに関する要件と、規制の順守状況の監視及び実施に関する規定を含んでいる。
パート５ 改正及び移行条項（第 44 条～第 51 条）
本規則による修正について記載されている。
署名
説明（２）根拠法における著作権等管理事業の定義
１)著作権法における定義
集中管理団体は、著作権法第 116 条（2）(a)において、著作権者もしくは将来の著作権者
またはこの者の代理人として、著作権の許諾の交渉またはその付与を主たる目的、または主たる目的の１つとする協会その他の団体であって、その目的が２人以上の著作者の著作物を対象とする許諾の付与を含むとされている。このほか、同法第 116 条（2）(b)では集中管理団体規則第 2 条に基づくとされている。ここで示された定義は EU 集中管理指令に準じている。EU 集中管理指令の概要については、１．
（１）３)を参照されたい。
図表 40

著作権法（許諾要綱及び許諾機関）70（許諾要綱及び許諾機関）
第 116 条(1) この部において、「許諾要綱」とは、次に掲げることを記述した要綱をいう。
(a) 要綱の運営者又はその者により代理される者が著作権の許諾を付与しようとする種類の69 “The Collective Management of Copyright (EU Directive) Regulations 2016” legislation.gouv.uk
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/221/contents/made70 訳出は第 116 条(2)(b)を除き公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c7 html
同条(2)(b)は“Copyright, Designs and Patents Act 1988” legislation.gouv.uk を基に仮訳
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1988/48/contents55事案(b) 許諾がそれらの種類の事案において付与される条件
また、この目的上、「要綱」は、要綱若しくは料金表として又は他のいずれの名称により記述されているかどうかを問わず、要綱の性質を有するいずれのものをも含む。
(2) この章において、「許諾機関」とは、(a)著作権者若しくは将来の著作権者又はこの者の代理人として、著作権の許諾の交渉又はその付与を主たる目的又は主たる目的の１つとする協会その他の団体であって、その目的が２人以上の著作者の著作物を対象とする許諾の付与を含むものをいう。または、(b)それ以外の集中管理団体（EU 指令）規則 2016201 の第 2 条に定義された集中管理団体(3) この条において、「著作権の許諾」とは、著作権により制限される行為のいずれかを行い、又は行うことを許可する許諾をいう。
(4) この章における２人以上の著作者の著作物を対象とする許諾又は許諾要綱への言及は、次に掲げる著作物のみを対象とする許諾又は要綱を含まない。
(a) 著作者が同一である単一の又は２以上の集合著作物(b) 単一の個人、商社、会社又は会社グループにより又はその被雇用者により、若しくはその委嘱を受けて作成される著作物
この目的上、会社グループとは、2016 年の会社法第 1159 条の意味における持株会社及びその子会社をいう。
(5) 附則 A1 は、許諾機関が規則を定めることについて権限を付与する。

２)集中管理団体規則における定義
集中管理団体規則における集中管理団体や独立管理団体の定義は以下のとおり定められており、EU 集中管理指令に準じている。
図表 41

集中管理団体規則（解釈と適用）71

第 2 条 解釈と適用(1)これらの規則では「集中管理団体」とは(a)権利者の集団的利益のために、複数の権利保有者に代わって著作権または著作権に関連するう権利を管理するための譲渡、ライセンスまたはその他契約上の取り決めを行うことを主目
的に、法律または許諾を受けている。また(b)メンバーによって所有または管理されているか、非営利団体、あるいはその両方で組織さ
れている。
（中略）
「独立管理団体」とは(a) 権利者の集団的利益のために、複数の権利保有者に代わって著作権または著作権に関連する権利を管理するための譲渡、ライセンスまたはその他契約上の取り決めを行うことを主目的に、法律または許諾を受けている。また(b)権利者が直接的または間接的に、その全部または一部を所有したり支配したりすることがない(c)営利団体となっている。

71 訳出は“The Collective Management of Copyright (EU Directive) Regulations 2016” legislation.gouv.uk を基に
仮訳
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/221/contents/made56

（３）著作権等管理事業の設立について①届出制・許認可制の別
いずれも該当しない。
ただし、拡大集中許諾については集中管理団体が所管大臣に申請した場合に規則により付与することができることから、認可制といえる（第 116 条の B）。
図表 42

著作権法（拡大集中許諾）72（拡大集中許諾）
第 116 条の B
(1)所管大臣は規則に基づき所管大臣に申請する許諾機関に対して、当該機関又は当該機関の活動を代理する者によって保有されていない著作物に関して、著作権の許諾を付与する権限
を、規則により付与することができる。
(2)権限付与には以下のことを明示しなければならない。
(a)それが適用される著作物の種類、及び(b)当該許諾機関が許諾を行う権限を付与される、著作権により制限される行為(3)規則では、著作権の所有者が、当該規則による許諾の付与を制限又は排除する権利を有していることを規定しなければならない。
(4) 規則では、いずれの許諾も排他的権利を与えるものではないことを規定しなければならない。
(5)本条において、「著作権の許諾」は、第 116 条におけるのと同様の意味を有する。
(6)本条の規定は、国王の著作権若しくは議会の著作権については適用されない。

②一任型・非一任型の別
一任型・非一任型の別は設定されていない。

③届出・許認可されている事業者
英国における著作権分野に関する集中管理団体としては、以下があげられる。英国では、音楽や出版等といった分野や支分権ごとに多数の団体が設立されている。
例えば音楽分野では、PRS for Music が実演権と録音権を担当しているとされているが、実態は、それぞれ別の管理団体があり、PRS が実演権を、MCPS が録音権を管理している。
両者はバックオフィス機能を共有することで、業務上の連携を実施し、運営費用の効率化を図るととともに、適切な場合には共同ライセンスを実施している。また、PPL はレコード会社と演奏家をメンバーとし、録音音楽に関する実演権と放送権を管理している。

72 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c7 html

57

図表 43

団体一覧73

略称
PRS for Music

正式名称
PRS for Music
Limitedコンテンツのタイプ
音楽

概要
実演権について管理する PRS(Performing Right
Society)と録音権について管理する
MCPS(Mechanical-Copyright Protection
Society)の総称である。PRS は、テレビやラジオでの放送、公衆での演奏、ストリーミングやダウンロードといった音楽の利用について、使用料の徴収や分配等を行っている。MCPS は、CD や DVD といった物理的な製品、ストリーミングやダウンロード、テレビ・映画・ラジオでの利用について、使用料の徴収や分配等を行っている。なお、まとめて使用料を徴収し、PRS と MCPS で分割することもある。

PPL

Phonographic
Performance
Limited

音楽

テレビやラジオ放送における音楽の許諾、店内音楽シ
ステム、ジュークボックス、エクササイズクラスのためのコン
ピレーション、機内エンターテインメントシステム等の音楽供給者に対する許諾も行っている。また PPL は PRSとジョイントベンチャーを設立しており、バーやナイトクラブ
等といった場所での音楽やビデオの公開についての許諾を行っている。

VPL

Video
Performance
Limited

音楽・映像（ミュージックビデオ）

録音音楽を管理する PPL と同様のスキームで、ミュー
ジックビデオについて管理している団体である。その運用は、PPL によって行われている。

CLA

Copyright
Licensing Agency
Limited

雑誌、書籍、論文・出版

出版ライセンス協会（Publishers Licensing
Society:PLS）、作家ライセンス協会（Authors’
Licensing Society:ACS）及び特定のケースにおいてはデザイン及び芸術家ライセンス協会（Design
and Artists Collecting Society:DACS）に代わって許諾、使用料の徴収・分配を行う団体である。例
えば、第三者に利用可能とする目的で、雑誌、書籍、論文等といった出版物の複写やスキャンを行う場合にはライセンスや使用料の支払いが必要である。

PLS

Publishers
Liscensing
Society

書籍・雑誌・論文

出版者の代理として、出版された書籍、雑誌、論文のコピー等の利用に係る許諾、使用料の徴収・分配を行う団体である。3,620 社以上の出版者が会員とな
っている。

ALCS

Authors Licensing
and Collecting
society

書籍

所属作家の作品の二次利用（学校における書籍の複写、テレビの再放送等）に伴う使用料の徴収、分配等を行う。なお CLA が使用料を徴収する場合、当該作品の出版者は PLS を通じて出版者としてのシェア
を受ける。

ACS

Artists Collecting
society

芸術

芸術家の追求権（Artist’s Resale Right:ARR）の管理のために設立された、特別な集中管理団体である。芸術家の追求権により、芸術作品の中古市場における販売価格の一定割合の収益を芸術家が受け取ることになっている。

73 文化庁（2016）「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究」(http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf)及び各機関のホームページを基に作成

58

略称
NLA Media
Access

正式名称
NLA Media Access

コンテンツのタイプ
新聞・雑誌・ニュースサイト

概要
新聞社 8 社によって、新聞業界の著作権の集中管理を行うために設立された団体である。メディアモニタリン
グ機関、PR コンサルティング会社等に対して、記事の利用に係る許諾、使用料の徴収・分配を行っている。

PMLL

Printed Music
Licensing Limited

音楽（楽譜）

音楽出版者の代理として、英国の学校に対して、楽譜のコピー等の許諾を行い、使用料の徴収・分配を行う団体である。120 以上の音楽出版者が会員となっている。また PMLL は、音楽出版社協会（Music
Publishers Association:MPA）の一部である。

BECS

British Equity
Collecting society

映像

映像実演家の労働条件についての放送事業者との団体交渉等を行う労働組合（Equity）を母体とする団体である。映像実演家の権利の集中管理を行う英国唯一の団体である。31,000 人以上が会員となっており、会員の実演家が出演する作品の二次使用料を徴収し、分配している。

DACS

Design andArtists’CopyrightSociety

視覚芸術

視覚芸術作品の画像の出版物やウェブサイトでの使用等に係る権利の管理を行っており、使用料を徴収し権利者に分配している。なお DACS は CLA のメンバーとなっており、CLA による画像の複写やスキャンに関する使用料収入を得ており、それを権利者に分配している。

ERA

Educational
Recording Agency

映像学校におけるテレビやラジオ放送コンテンツのライシングを行う団体である。放送局、音楽著作権の管理団
体、文芸著作権の管理団体等から構成されている。
全初等中等学校と契約を結んでいる。

MPLC

Motion Picture
Licensing
Corporation

映像

小売店、待合室、受付、バー・レストラン、活動センタ
ー、学校、保育園、ケアホーム等といった公共スペース
において、映像コンテンツを視聴可能にするための許諾を行う団体である。

Directors UK

Directors UK

映像・映画

映像業界における監督、約 6,000 人が会員となっている。再放映や DVD 販売等といった二次使用の使用料を徴収し、権利者に分配している。

Filmbank
Distributors
Limited

Filmbank
Distributors
Limited

映画

映画クラブ・地域映画館、ホテル・病院・学校、イベン
ト等における映画の上映に関する許諾を行う団体であ
る。

CCLI

Christian
Copyright
LicensingInternational

音楽（楽譜）

教会における礼拝目的での歌詞の複写やモニターでの投影、翻訳等といった利用の許諾、使用料徴収・分配を行う団体である。

④著作権等ごとに着目した事業者のカバー率
一般流通している著作物に対するカバー率について、著作物ごとのカバー率は公開されていないが、特に実演権に関して PRS for music と PPL では対象とする権利と、権利者が異なるため、競争関係には無く、それぞれが自らの管理する権利の分野においてほぼ独占的

59

な地位にある74。しかし、カバー率に関する具体的なデータは得られなかった。

（４）行政庁等による著作権等管理事業者への指導権限について①指導権限の有無
集中管理団体規則において国務長官による指導権限が定められている。

②（有りの場合）その要件
集中管理規則は、集中管理団体や独立管理団体におけるガバナンスを規定しており、国務長官に対して規則の遵守を監視する義務が課せられている（集中管理規則第 34 条）。国務長官が集中管理団体及び独立管理団体その他関連する主体に対して通知し、その記載されている情報について各団体から報告を求めることができる（集中管理規則第 36 条）。
図表 44 集中管理規則（コンプライアンスの監視）75
第 34 条 コンプライアンスの監視
国務長官はこれらの規則の遵守を監視しなければならない。
第 36 条 情報を請求する権限(1)国務長官は(a)集中管理団体(b)集中管理団体の会員(c)権利者または権利者の利益を代表する団体(d)利用者及び利用者の利益を代表する団体(e)集中管理団体規則 2(4)に基づいてこれらの規則の規定が適用される事業体76
または(f)独立管理団体
これらの規則が順守されているかどうかを確認する目的で、通知に記載または記載されている情報または書面を国務長官に提出することを要求することができる。
(2)通知書は、通知を受けた者に対して(1)に規定する情報または文書を指定された形式および場所、時間で提供することを要求することができる。
(3)通知を受けた者は、(2)の規定に基づいて、(1)通知書に記載または記載された情報または書面を国務長官に提出しなければならない。
（後略）

74 Paul L.C. Torremans,Collective Management in United Kingdom (and Ireland), in Daniel Gervais Collective
Management of Copyright and Related Rights, 2nd ed., 2010, 251
75 訳出は” The Collective Management of Copyright (EU Directive) Regulations 2016” legislation.gouv.uk を基に
仮訳
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/221/contents/made76 「集中管理団体によって全体的または部分的に、直接的または間接的に、所有または管理されている企業が、集中管理団体によって運営されている場合、関連する活動を継続する上で、これらの規定は当該事業体に適用される。」（集中管理規則第 2(4)条）
訳出は”The Collective Management of Copyright (EU Directive) Regulations 2016” legislation.gouv.uk を基に仮訳
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/221/contents/made60

（５）著作権等管理事業者の使用料規程について①届出制・許認可制の別
許諾要綱の届出および許認可制度はない。許諾要綱は、著作権法 116 条にて定められており、集中管理団体が許諾を付与する種類や付与される条件について定めたものをいう。
図表 45

著作権法（許諾要綱及び許諾機関）[一部再掲]77（許諾要綱及び許諾機関）
第 116 条
(1)この部において、「許諾要綱」とは、次に掲げることを記述した要綱をいう。
(a)要綱の運営者又はその者により代理される者が著作権の許諾を付与しようとする種類の事
案(b)許諾がそれらの種類の事案において付与される条件
また、この目的上、「要綱」は、要綱若しくは料金表として又は他のいずれの名称により記述されているかどうかを問わず、要綱の性質を有するいずれのものをも含む。
（後略）②著作権等管理事業者の使用料規程の制定・変更について、著作権等管理事業者に課された義務
許諾要綱の制定・変更について、著作権等管理事業者に課されている義務はない。

③使用料規程の決定・決定後に利用者に認められている権利集中管理団体は使用料の設定に用いた基準を利用者に通知するほか、必要な情報について過度の遅滞なく応答することが規定されている（集中管理規則第 15 条）。他方で、利用者の義務として、定められた期間内に集中管理団体が必要とする情報を提供する必要がある（集中管理規則第 16 条）。
また、利用者と集中管理団体の間で争いがあった場合には、著作権審判所で処理される。
著作権審判所で訴訟を起こす事ができるのは利用者、または利用者の代理人のみで、集中管理団体は裁定に対して異議申立て（再付託あるいは再審理）をする事はできるが、新しい訴訟を提起することはできない。著作権審判所の詳細については４．
（６）にて詳述する。

④著作権等管理事業者の使用料規程の実施禁止期間及びその延⾧制度の有無
実施禁止期間は著作権法に明確に規定されていない。

77 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c7 html

61

（６）使用料についての裁判外の紛争解決手段について①使用料規程や使用料に争いがある場合の解決方法の規定の有無
使用料等を記載した「許諾要綱」（第 116 条）をめぐる紛争については、著作権審判所（Copyright Tribunal）（第 145 条）に申請して裁定を受けることができる。
なお、著作権審判所は、著作権法第 145 条において定められており、所長は裁判官任用
資格条件を有する等、行政の組織というより司法の側面を有する組織となっている。また、その管轄権は著作権法第 149 条に規定されている。
図表 46

著作権法（著作権審判所）78（著作権審判所）
第 145 条(1)1956 年の著作権法第 23 条の規定に基づいて設置された審判所は、著作権審判所と改称される。
(2)審判所は、法務長官との協議の後に大法官により任命される所長及び２名の副所長並びに所管大臣により任命される２名以上８名以下の通常所員により構成される。
(3)いずれの者も、次に掲げるいずれかに該当しない限り、所長又は副所長として任命される資格を有しない。
(a)その者が、5 年を基礎とする裁判官任用資格条件を満たしていること。
(b)その者が、少なくとも 5 年継続して法廷弁護士又はスコットランドの事務弁護士であること。
(c)その者が、少なくとも 5 年継続して北部アイルランド弁護士会の会員又は北部アイルランド
最高裁判所の事務弁護士であること。
(d)その者が、裁判官の職に就いたことがあること。
（審判所の管轄権）
第 149 条
著作権審判所は、次に掲げる諸条項に基づく訴訟手続を審問し、及び決定するというこの部に基づく管轄権を有する。
(za)第 73 条（著作物が挿入されている放送の再送信について支払われるべき使用料その他の報
酬の決定）(zb)第 93 条の C（第 93 条の B に基づく公正な報酬の金額を決定するための申請）(a)第 118 条、第 119 条又は第 120 条（許諾要綱の付託）(b)第 121 条又は第 122 条（許諾要綱に基づく許諾を受ける資格についての申請）(c)第 125 条、第 126 条又は第 127 条（許諾機関による許諾についての付託又は申請）(ca)第 128 条の B（第 128 条の A に基づく所管大臣による付託）(cc)第 135 条の D 又は第 135 条の E（放送における録音物の権利としての使用についての申請又は付託）(d)第 139 条（許諾要綱又は許諾の範囲についての命令に対する上訴）(e)第 142 条（ある種の著作物の貸与について支払われる使用料その他の金額を決定する申請）(f)第 144 条第４項（権利として利用可能な著作権許諾の条件を決定する申請）(fa)附則 ZA１第 7 項（権利者不明著作物の使用に関する補償金を決定するための申請）

78 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c8 html

62

②（有りの場合）その要件
１)許諾要綱についての付託許諾要綱に関する審判所への付託及び申請については、著作権法第 117 条～第 123 条に定められている。集中管理団体から利用者に提案された許諾要綱について付託する場合は、「許諾を要求する旨を主張する者の代表であると主張する79」利用者団体（第 118 条）のみが可能となっている。また、既に契約し、著作物を利用している場合（実施中）の許諾要綱について付託する場合は、利用者または利用者団体（第 119 条）が可能となっている。な
お、実施中の許諾要綱は付託による訴訟手続きが終了するまでは引き続き実施される（第119 条(2)）。
また、許諾要綱が対象とする事案において、集中管理団体が利用者に対して許諾の拒絶や合理的な期間内に付与を怠った旨を主張するものは、付託することができる（第 121 条）
。
図表 47

著作権法

（許諾要綱にかかわる付託、命令、再付託あるいは再審理に関するフロー）80

右記以外の場合（通常の場合）の付託

許諾の付与の申請の拒絶や合理的な期間内に付与を怠った場合の付託(第118条・第119条）（第121条）許諾のその者への付与を取得させることを拒絶し、又は請求された後の合理的な時間内にそうすることを怠った旨を、許諾要綱が対象とする事案において主張する者（集中管理団体から提案中の許諾要綱）使用者団体（実施中の許諾要綱）使用者団体および使用者
（命令後）

付託

著作権審判所

命令

（命令後）

付託

再付託(*1)

再審理(*1)
著作権審判所再付託(*1)

命令

再審理(*1)

集中管理団体集中管理団体

*1再付託の期間:命令の日から12か月以内あるいは命令が15か月以内の効力となっている場合には命令の終結
前の最後の3か月まで、著作権審判所の特別な許可がな
い限りは再付託されない。

*1再審理の期間:命令の日または決定の日から12か月以内、あるいは命令が15か月以内の効力となっている場合には命令あるいは決定の日の終結前の最後の3か月まで、著作権審判所の特別な許可がない限りは再審理されない。

79 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c7 html
80 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england html

63

図表 48

著作権法（提案されたあるいは実行中の許諾要綱の審判所への付託）81（以下の諸条の規定が適用される許諾要綱）
第 117 条第 118 条から第 123 条まで（許諾要綱に関する付託及び申請）の規定は、次に掲げるいず
れかのことについての許諾に関係する限り、許諾機関により運営され、かつ、２人以上の著作者の著作物を対象とする許諾要綱について適用される。
(a) 著作物の複製(b) 著作物の複製物の公衆へのレンタル又は貸与(c) 著作物の公の実演、演奏又は上映(d) 著作物の公衆への伝達
また、これらの条における「許諾要綱」への言及は、それに従って解釈される。
（提案された許諾要綱の審判所への付託）
第 118 条(1) 許諾機関により運営されることを提案される許諾要綱の条件は、要綱が一般的に又はいず
れかの種類の事案に関して適用される種類の事案において、許諾を要求する旨を主張する者の代表であると主張する団体により、著作権審判所に付託することができる。
(2) 審判所は、付託を受理するかどうかを最初に決定し、また、付託が時期尚早であることを根拠としてそうすることを断ることができる。
(3) 付託を受けることを決定するときは、審判所は、付託された事項を検討し、かつ、提案された要綱を一般的に又は付託が関係する種類の事案に関係する限りにおいて確認し、又は変更
しつつ、状況上合理的であると審判所が決定することができる命令を定めることができる。
(4) 命令は、無期限に又は審判所が決定することができる期間について、効力を有するように定めることができる。
（許諾要綱の審判所への付託）
第 119 条(1)許諾要綱が実施されている間に、要綱の運営者と次に掲げる者との間で紛争が生じるときは、その者又は団体は、それがその種類の事案に関するものである限り、要綱を著作権審判所に付託することができる。
(a)要綱が適用される種類の事案における許諾を必要とすることを主張する者(b)そのような者の代表者であることを主張する団体(2)この条に基づいて審判所に付託された要綱は、付託による訴訟手続きが終結するまで引き続き実施される。
(3 審判所は、紛争事項を審理し、かつ、付託が関係する種類の事案に関係するものである限り、要綱を確認し、又は変更しつつ、審判所が状況上合理的であると決定することができる命令を定める。
(4)命令は、無期限に又は審判所が決定することができる期間について、効力を有するように定めることができる。

また、集中管理団体や利用者・利用者団体は、審判所による命令に納得がいかない場合には、命令の効力を有する間に再付託82することができる。また、集中管理団体が利用許諾の申請を拒絶する、または合理的な期間内に利用許諾の付与を怠った場合には、著作権審判所に対して命令や決定について再審理を要求することができる。
81 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c7 html
82 再付託の期間：命令の日から 12 か月以内あるいは命令が 15 か月以内の効力となっている場合には命令の終結前の最後の 3 か月まで、著作権審判所の特別な許可がない限りは再付託されない。

64

２)許諾要綱の許諾についての付託許諾要綱による許諾（ライセンス）に関する付託は、著作権法第 123 条～第 128 条にそれぞれ定められている。許諾にかかわる条件は、集中管理団体から提案を受けている許諾
要綱について付託を行う場合には「将来許諾を得る者」が当該条件について著作権審判所に付託する（第 125 条）。
また、許諾が終結しそうな場合の著作権審判所への付託については、その許諾期間が終結する 3 か月前まで実施することができない（第 126 条）
。
図表 49

著作権法

（許諾要綱による許諾にかかわる付託、命令、再審理に関するフロー）83

許諾を付与する条件についての付託終結する許諾についての付託(第125条）（第126条）（集中管理団体から提案中の許諾要綱）
将来許諾を得る者

許諾が終結することとなる許諾を受けた者

（命令後）

付託

付託
(*2)

再審理(*1)
著作権審判所命令

著作権審判所

再審理(*1)

命令

集中管理団体集中管理団体

*1再審理の期間:命令の日から12か月以内あるいは命令が15か月以内の効力となっている場合には命令の終結
前の最後の3か月まで、著作権審判所の特別な許可がな
い限りは再付託されない。

*2付託の期間:許諾が終結することとなる前の最後の3か月までは付託を行うことができない。

図表 50

著作権法（提案された許諾要綱の審判所への付託）84（以下の諸条の規定が適用される許諾）
第 124 条
第 125 条から第 128 条まで（許諾機関による許諾に関する付託及び申請）の規定は、許諾要綱に従うことなく許諾機関により付与され、かつ、２人以上の著作者の著作物を対象とする許諾であって、次に掲げることを許可するものについて適用される。
(a)著作物の複製(b)著作物の複製物の公衆へのレンタル又は貸与
83 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england html
84 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c7 html

65

(c)著作物の公の実演、演奏又は上映(d)著作物の公衆への伝達
また、これらの条における許諾への言及は、それに従って解釈される。
（提案された許諾の審判所への付託）
第 125 条(1)許諾機関が許諾を付与することを提案する条件は、将来許諾を得る者が著作権審判所に付託することができる。
(2)審判所は、付託を受理するかどうかを最初に決定し、また、付託が時期尚早であることを根拠として、そうすることを断ることができる。
(3)付託を受理することを決定するときは、審判所は、提案された許諾の条件を検討し、かつ、条件を確認し、又は変更することにより、状況上合理的であると決定することができる命令を定める。
(4)命令は、無期限に又は審判所が決定することができる期間について、効力を有するように定めることができる。
（終結する許諾の審判所への付託）
第 126 条(1)時間の経過により又は許諾機関による通告の結果として終結することとなる許諾に基づいて許諾を得た者は、許諾が効力を失うことが状況上不合理であることを根拠として、著作権審判所に申請することができる。
(2)そのような申請は、許諾が終結することとなる前の最後の３か月までは、行うことができない。
(3) 審判所に付託された許諾は、付託についての訴訟手続が終結するまで、引き続き実施される。
(4)申請が十分に根拠があると認めるときは、審判所は、審判所が状況上合理的であると決定することができる条件で、許諾を得た者が引き続き許諾の利益を受ける資格を有する旨を宣言す
る命令を定める。
(5)この条に基づく審判所の命令は、無期限に又は審判所が決定することができる期間について、効力を有するように定めることができる。
（許諾についての命令の再審理の申請）
第 127 条(1)著作権審判所が第 125 条又は第 127 条に基づく命令を定めた場合には、許諾機関又は命令の利益を受ける資格を有する者は、審判所にその命令の再審理を申請することができる。
(2)申請は、審判所の特別の許可を得る場合を除き、次に掲げる期間内には行われない。
(a)命令の日又はこの条に基づく以前の申請についての決定の日から 12 か月以内(b)命令が 15 か月以内効力を有するように定められたとき、又はこの条に基づく以前の申請についての決定の結果として、その決定から 15 か月以内に終結することとなっているときは、
終結の日の前の最後の３か月まで。
(3)審判所は、再審理の申請があったときは、審判所が状況上合理的であると決定することができるところに従って、その命令を確認し、又は変更する。

（７）国外の著作権等管理事業者が、国内利用について直接許諾し、直接使用料を徴収する場合に、国内法上どのような規制が行われているか。
該当する規制は確認されなかった。

（８）集中管理団体が複数にまたがる場合の対処①同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、
66

利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例の有無
使用料徴収窓口の一本化に該当する事例は存在する。例えば、音楽著作物の利用について PRS（上映権）と MCPS（複製権）の両方の許諾が必要な場合には、PRS for music の契
約書にまとめられるが、上映権のみ、もしくは複製権のみの許諾が必要な場合には、どちらかの契約書になるといった運用がなされている。また、英国では、オンラインでの音楽の利用には両方の許諾が必要となるため、joint online license でこれらの許諾がまとめて申請できるように連携している85。

②競争法とのバランス
競争法には集中管理団体を対象とする特別の規定は存在していないため、集中管理団体にも 1998 年競争法（Competition Act 1988）が適用される。
（９）著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通について①著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度の有無
著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度については、
特に確認されなかった。

85 文化庁（2016）「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究」
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h24_shogaikoku_hokokusho.pdf

67

５．カナダ（１）著作権等管理事業に関する根拠法
１)根拠法
集中管理団体の定義は著作権法において定められている。

２)根拠法の位置づけ
集中管理団体は著作権法第 2 条に定義されている。集中管理の規定は使用料の規定方法86で分類すると、①実演権及び伝達権（第 67～69 条）、②第 3 条（著作権）、第 15 条（実演家の実演）、第 18 条（レコードの著作権）及び第 21 条（伝達信号の著作権）に基づく権利（第 70～70.191 条）、③再送信権（第 71～76 条）、④私的複製（第 83 条）の４つに分けられ、それぞれ規定される内容が異なる。
図表 51

著作権法における集中管理団体の位置づけ（特に関連性が高い項目を濃青・付随して関連する部分を青で表示）87
略称・解釈

定義

第1部 著作物の著作権及び著作者人格権著作物の著作権（第3条）

第2部 実演家の実演、レコード及び伝達信号の著作権及び実演家人格権

実演家の実演の著作権（第15条）

第3部 著作権及び著作者人格権・実演家人格権の侵害及び侵害に対する例外

レコードの著作権（第18条）

第4部 救済レコードの著作権の報酬請求権（第19条）

第5部 運用伝達信号の著作権（第21条）※放送事業者の権利

第6部 雑則著作権委員会（第66条～第66.91条）

第7部 著作権委員会及び著作権の集中管理

実演権及び伝達権の集中管理（第67条～第69条）

第8部 私的複製

第3条、第15条、第18条及び第21条に基づく権利に関する集中管理（第70.1条～70.191条）

第9部 一般規定

特殊事案における使用料（第71条～76条）（空の記録媒体の）報酬請求権（第81条）

86 Government of Canada” A Consultation on Options for Reform to the Copyright Board of Canada”
http://www.ic.gc.ca/eic/site/693 nsf/eng/00158 html
87 公益社団法人著作権情報センターを参考に作成
http://www.cric.or.jp/db/world/canada htm

68

（２）根拠法における著作権等管理事業の定義
著作権法第 2 条において集中管理団体は以下のとおり定義されている。集中管理団体の定義は、著作権、レコードの隣接権の報酬請求権（第 19 条）、私的複製の報酬請求権（第81 条）の集中管理を行う団体・協会・法人である。かつ、複数の著作者・実演家・レコー
ド製作者または放送事業者の著作物の使用分類や使用料及び条件設定の運用（第 19 条(a)）
、または著作権法に定められた使用料または賦課金の徴収及び分配を行うこととされている（第 19 条(b)）
。
Mario Bouchard(2014)によると、カナダの集中管理の定義は非常に広く、非営利団体に限定したり、管理楽曲を集める方法を限定したり、権利者あるいは利用者との関係性について規定されていないため、「この定義に知らずして当てはまってしまう団体、協会あるいは法人（例：音楽出版者）もあるだろう88」と評価している。
図表 52

著作権法（定義および関連する条文）89

（定義）
第2条
「集中管理団体」とは、著作権又は第 19 条90若しくは第 81 条により付与される報酬請求権の集中管理事業を、譲渡、ライセンスの付与、代理人としての指定その他の方法により、当該集中管理団体に当該集中管理に関連して自己に代わって行動する権限を付与する者のために行
い、かつ、次に掲げる事柄のいずれかを行う団体、協会又は法人をいう。
(a)複数の著作者、実演家、レコード製作者又は放送事業者の著作物、実演家の実演、レコード
又は伝達信号の使用目録について適用されるライセンス制度であって、それに従って当該団体、協会又は法人が本法に基づいて許諾することに合意する使用分類並びに当該使用分類に係る使用料及び条件を設定するものの運用(b)本法に基づいて支払われる使用料又は賦課金の徴収及び分配事業（報酬請求権－カナダ）
第 19 条(1) レコードが発行された場合には、実演家及び製作者は、第 20 条第 1 項に従うことを条件として、その公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達（第 15 条第 1.1 項第(d)号又は第 18 条第 1.1 項第(a)号に規定する状況における伝達又は再送信の場合は除く）に対し、衡平な報酬を受ける権利を有する。
（報酬請求権－ローマ条約締約国）(1.1) レコードが発行された場合には、実演家及び製作者は、第 20 条第 1.1 項及び第 2 項に従うことを条件として、その公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達に対し、衡平な報酬を受ける権利を有する。ただし、次に掲げる場合は除く。
(a)衡平な報酬を受ける権利を有する者が、第 15 条第 1.1 項第(d)号又は第 18 条第 1.1 項第(a)号に規定する権利を享受する場合には、これらの条項に規定するする状況における伝達(b)再送信（報酬請求権－WPPT 締約国）
(1.2) レコードが発行された場合には、実演家及び製作者は、第 20 条第 1.2 項及び第 2.1 項に従うことを条件として、その公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達（第15 条第 1.1 項第(d)号又は第 18 条第 1.1 項第(a)号に規定する状況における伝達又は再送信の88 Mario Bouchard(2014)”Collective Management in Canada” “Collective Management of Copyright and Related
Rights” Wolters Kluwer
89 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html
90 レコ―ドを公に実演する権利

69

場合を除く）に対し、衡平な報酬を受ける権利を有する。
（使用料）(2) 本条に定める報酬を提供する目的上、発行されたレコードを公に実演し、又はテレコミュ
ニケーションにより公衆に伝達する者は、次に掲げる者に使用料を支払うことについて責任を負う。
(a)音楽の著作物に係るレコードの場合には、第 7 部に基づいて使用料を徴収する権限を付与された集中管理団体(b)文学又は演劇の著作物に係るレコードの場合には、当該レコードの製作者又は実演家（使用料の配分）(3) 第 2 項第(a)号又は第(b)号に基づいて支払われた使用料は、次のように分配される。
(a)実演家が総額の 50％を受領する。
(b)製作者が総額の 50％を受領する。
（報酬請求権）
第 81 条(1) この部に従うことを条件として、資格を有する著作者、資格を有する実演家及び資格を有する製作者は、次に掲げるもののいずれかの私的使用のための複製について、空の音声記録媒体の製造者及び輸入者から、報酬を受ける権利を有する。
(a)レコードに収録された音楽の著作物(b)レコードに収録された音楽の著作物に係る実演家の実演(c)音楽の著作物又は音楽の著作物に係る実演家の実演が収録されたレコード（権利の譲渡）(2) 第 13 条第 4 項から第 7 項は、状況に応じて必要な修正を加えた上で、第 1 項により資格を有する著作者、実演家及び製作者に付与される権利について、適用する。

（３）著作権等管理事業の設立について①登録制・許認可制の別団体の設立において届出や許認可の申請は求められていない。
ただし、私的複製の集中管理（第 83 条）についてのみ、著作権委員会が第 82 条（支払い義務）、第 84 条（徴収機関による分配）及び第 86 条（賦課金の免除への対応）の観点か
ら最も適切な団体を「徴収機関」として指定する。この徴収機関は各集中管理団体に配分する役割を担い、2018 年 3 月現在では CPCC が担っている。
②登録・許認可されている事業者
カナダ著作権委員会のウェブサイトに公表されている団体（36 団体）91のうち、現在でも活動を継続している 34 団体92は、以下のとおりである。
なお、カナダでは公用語が英語・フランス語の 2 か国語あり、ケベック州を中心にフランス語圏となっている。このため、集中管理団体は英語圏、フランス語圏にそれぞれ設立
91 Copyright Board of Canada ” COPYRIGHT COLLECTIVE SOCIETIES”
http://www.cb-cda.gc.ca/societies-societes/index-e html
92 教育機関あるいは教育利用に対してライセンスしていた ERCC（Educational Rights）は 2014 年、演奏家の実演家の権利を回収していた集中管理団体である SOGEDAM（Société de gestion des droits desartistes-musiciens Inc.）は 2005 年に解散している。

70

されていることに特徴がある。また、同じ英語圏の米国と隣接していることから、米国のテレビ番組（一般的な番組に加えスポーツ番組等）の再送信やその他映像作品について取り扱う集中管理団体がある。
図表 53
略称
Audio Ciné
Films

団体の事例93

正式名称

コンテンツのタイプ
映像、マルチメディ
ア

CSCS

Canadian
Screenwriters
Collection Society

映像、マルチメディ
ア

CVLI

Christian Video
LicensingInternational
同左

映像、マルチメディ
ア

Criterion
Pictures

同左

映像、マルチメディ
アDirectors
RightsCollective of
Canada
PACC

同左

映像、マルチメディ
アProducers
AudiovisualCollective of
Canada

映像、マルチメディ
ア

SCAM

Société civile desauteurs
multimédias

映像、マルチメディ
ア、文学概要
大手映像会社（ユニバーサルスタジオ、ウォルトディズニー
スタジオ、ソニーピクチャーズエンターテイメント、コロンビアピク
チャーズ、マーベルエンターテイメント、ピクサーアニメーション
等）の集中管理を行っている。海外の映像作品のためのカナダの非劇場用利用（例:映画祭や航空機、ホテルでの放映等）を各種メディア（フィルム[16MM/35MM 規格]、DVD/Blu-ray、デジタル形式）のディストリビューターである。
カナダの作家ギルドにより設立された集中管理団体である。ヨーロッパやその他の国における著作権法に基づき映画やテレビに二次著作権料の回収を行う。カナダ国内では、
私的複製、貸与権、教育使用料の回収を行い、これらの報酬を権利者に配分する。
プロデューサーとディストリビューターが所属する集中管理団体である。クリスチャンが教会等で利用する映像作品のライセンス使用料を回収し、権利者に配分している。
ハリウッドの大手映像スタジオの権利の非劇場用利用を各
種メディア（デジタルシネマパッケージ[映画用のデジタル処
理]、DVD/Blu-ray）で提供している。ホームビデオのリリース日よりも早く提供できることに特徴があり、学校や大学、バスでの放映、ホテル、レクリエーションセンター、公共図書館等で定期的に資金調達の一環として映画を放映、特別イベントとして放映している。
カナダの監督ギルドにより設立された集中管理団体である。世界中の著作権法に基づく映画・テレビ番組の監督に対して付与される収益を回収し、分配する役割を担っている。
カナダのメディアプロダクション協会（Canadian Media
Production Association:CMPA）によって設立された集中管理団体である。私的複製、貸与権、実演家権、教育的複製利用や実演に関する権利について、製作者およびその他権利保有者に関する収益を回収して、権利者に分配している。
フランス語の映像作品、ラジオ、文学作品の集中管理団体である。フランス語の専門放送局、ビデオオンデマンドサー
ビス、ケーブル放送での再送信に関する交渉及び契約を行うとともに、収益の回収と権利者への配分を行っている。

93 カナダ著作権委員会及び各団体のウェブサイトを参照しつつ作成した。
Copyright Board of Canada” COPYRIGHT COLLECTIVE SOCIETIES”
http://www.cb-cda.gc.ca/societies-societes/index-e html

71

略称
AccessCopyright,
the Canadian
Copyright
Licensing
Agency
PGC

コンテンツのタイプ
文学

概要
作家、視覚芸術のアーティスト、出版者の集中管理団体である。複製、公衆送信権、書籍・雑誌・新聞等での利用における収益を回収し、権利者に配分している。主にケベック州を除く学校、大学、政府、企業に対してライセンスしている。

Playwrights Guildof Canada
Société desauteurs etcompositeurs
dramatiques

文学

COPIBEC

Société
québécoise degestion collective
des droits dereproduction

文学

SoQAD

Société
québécoise desauteurs
dramatiques

文学

Media
Monitoring

同左

放送

ACTRA PRS

ACTRA
Performers'
Rights Society
同左

音楽

劇作家のための集中管理団体である。演劇の配給にかかる使用料の回収と権利者への配分を行っている。
劇作家、脚本家、作曲家、プロデューサー、振付師、監督等が所属する集中管理団体である。舞台作品（演劇、バレエ、オペラ、オペレッタ、ミュージカル、レビュー、マイム、寸劇）、テレビ番組（連続ドラマ、漫画、⾧編・非⾧編映画作品）の専門放送局やケーブル再送信契約の交渉を担
い、収益を回収して、権利者に分配している。
ケベック州作家連合(UNEQ）と全国出版協会(UNEL)
によって設立された集中管理団体である。ケベック州の作
品、あるいはカナダ（Access Copyright, The
Canadian Copyright Licensing Agency との団体間協定）や海外との権利者の複製権の集中管理団体である。
ケベック州の主に幼稚園、小学校、中学校を対象にライセンスするとともに、ケベック州、カナダの他地域あるいは海外の権利者に収益を配分している集中管理団体である。ケ
ベック州の教育省やケベック州劇作家協会（AQAD）によって収益が決定されている。
テレビ・ラジオ局（ケーブルテレビ、TVA や
Quatre-Saisons [カナダ国内でフランス語放送を行うテレビ局]、独立局とカナダ放送協会（英:CBC、仏:
SRC）[カナダの公共放送]の関連会社）の集中管理団体である。番組の複製や引用・抜粋にかかる収益の回収を行っている。
商業用レコードの報酬（equitable remuneration）を回収する集中管理団体である。

CMRRA

Canadian MusicalReproduction
Rights Agency

音楽

CCLI

Christian
Copyright
Licensing Inc.

音楽

CSI

CMRRA-SODRAC
INC.

音楽

SACD

Artisti

正式名称
同左

文学、放送、映像

音楽

主にカナダ国内のフランス語圏におけるアーティストが所属している。（放送での利用における）商業用レコード、私的複製、関連する複製権の回収、権利者への分配を行っている。
カナダや米国の音楽出版者（カナダで録音・演奏される75%を占める）による集中管理団体である。主に複製権を扱っており、使用ごとにライセンスを行い、権利者へ分配を行っている。
教会での楽曲利用のための集中管理団体である。歌詞や楽曲を複製（スライドや OHP での複製・表示）や各教会ごとにカスタマイズされた歌集に複製すること、楽曲の翻案、テープミニストリー（教会のアウトリーチ活動等に用いられる
日曜日の礼拝の録音録画）等の権利処理を担う。
CMRRA と SODRAC によって設立された集中管理団体である。両団体が保有している楽曲について、ラジオ局、店舗等でのバックグラウンドミュージック、オンライン音楽サービスに対して音楽作品のライセンスを行っている。

72略称ConnectMusic
Licensing

正式名称
同左

コンテンツのタイプ
音楽

MROC

Musicians' Rights
Organization
Canada

音楽

Re:Sound

Re:Sound Music
LicensingCompany

音楽

SOPROQ

Société degestion collective
des droits desproducteurs dephonogrammes
et vidéogrammesdu Québec
Society for
Reproduction
Rights of Authors,
Composers andPublishers in
Canada音楽

Society ofComposers,
Authors andMusic Publishersof Canada
Canadian Private
Copying
Collective

音楽、再送信BorderBroadcasters'
Inc.

再送信

SODRAC

SOCAN

CPCC

BBI

音楽、美術

概要
大手レコード会社や独立系レーベル、アーティスト、プロデューサーが会員となっている集中管理団体である。商業用レ
コード（録音の再生や付随する権利）および私的複製を扱っている。カナダで制作・配信されているレコードおよびミュージックビデオの多くを扱い、収益の回収と権利者への配分を担っている。
以前は Audio-Video Licensing Agency（AVLA）として活動していた。
アーティストが所属する集中管理団体である。実演家の録音物の利用、私的複製、付随的な複製権について
Re:Sound や世界中の団体を経由して回収し、権利者に分配している。
Re:Sound はミュージシャンやレコード会社に代わり収益を回収し、分配する団体である。実演権、放送、新しいメデ
ィアのために商業用レコードの報酬を回収している。分配においては、MROC、ACTRA、Artisti、Connect Music
Licensing、SOPROQ 等の権利者による集中管理団体
を経由して分配している。
以 前 は the Neighbouring Rights Collective of
Canada として活動していた。
ケベック州におけるレコード会社が所属する集中管理団体である。レコードの権利についてカナダ及び他国における利用の収益を回収して、権利者に分配する組織である。

カナダの作詞家、作曲家、音楽出版者等が所属する集中管理団体であり、国際的な協定によって 90 か国以上の楽曲も取り扱っている。あらゆる録音物についての複製権に関する収益を回収して、使用料の配分を行っている。100か国以上の国とネットワークを有している。
また、視覚芸術・工芸部門も有しており、当該分野のアーティストが所属した集中管理団体でもある。展示権、公衆送信権、あらゆるメディアでの複製権のライセンスおよび使用料を回収して、権利者に分配している。海外の関連団
体を経由して回収することもできる。
カナダの作詞家、作曲家、音楽出版者等が所属する集中管理団体である。演奏権の収益を回収して、使用料の配分を行っている。

私的複製

作詞家、作曲家、レコーディングアーティスト、音楽出版者、レコード会社のための集中管理団体である。私的複製に関する収益を回収し、アーティスト等の集中管理団体
である CMRRA、SODRAC、SOCAN、Re:Sound（さらにその傘下の団体）を通じて分配される。
カナダと米国の国境に位置する放送局が参加する集中管理団体である。主にテレビ局が製作する番組について、ローカル局のためにライセンスを行い、シンジケート（テレビ局[ネットワーク]以外の番組の流通）経由での番組は扱ってい
ない。

73

略称
CBRA

正式名称
Canadian
Broadcasters
Rights Agency

コンテンツのタイプ
再送信

CRC

Canadian
Retransmission
Collective

再送信

CRRA

Canadian
Retransmission
Right Association

再送信

CCC

Copyright
Collective of
Canada

再送信

DRTVC

Direct Response
TelevisionCollective
FWS Joint Sports
Claimants

再送信

Major League
BaseballCollective of
CanadaCopyright Visual
Arts

再送信

FWS

MLB

CARCC

再送信

美術

概要
カナダ放送協会の関連会社である。ケーブルテレビおよび
TVA、Quatre-Saisons の関連会社、グローバルテレビネ
ットワーク、独立テレビ局、ラジオに対して、テレビ番組および編集に関する収益を回収する組織である。
カナダメディアプロダクション協会によって設立された集中管理団体である。Public Broadcasting Service（PBS）や、RésauFrance Outre-mer（RFO）、カ
ナダの教育テレビプロデューサー（Tele-Quebec を除く）、北米以外の海外のプロデューサーや放送局、カナダの番組で使用される音楽ビデオのプロデューサー等を代表している。PBS や RFO で番組が再送信された場合に、徴収および分配を行う。
テレビの再送信権を扱う集中管理団体である。会員企業にはカナダ放送協会や Télé-Québec、米国のアメリカン・
ブロードキャスト・カンパニー（ABC）、米国の全国放送協会（NBC）、コロンビア・ブロードキャスト・システム（CBS）の権利者が所属している。再送信権について収益を回収し、会員企業に分配している。
米国のドラマ番組、コメディ番組を扱う独立系の映画・テレ
ビ番組製作会社（例:モーション・ピクチャー・アソシエーシ
ョン）の集中管理団体である。これらの再送信権について収益を回収して、会員企業に分配している。
インフォマーシャル（いわゆる通販番組）における番組やその番組素材について、番組を購入した主体から収益を回収して、権利者に分配する集中管理団体である。
ナショナル・ホッケー・リーグ（NHL）やカナダ・フットボール・
リーグ（CFL）、全米バスケットボール協会（NBA）、ナ
ショナル・フットボール・リーグ（NFL）の集中管理団体であり、カナダの衛星放送あるいはケーブルテレビ等での試合の放送（通常の放送以外）での管理を行っている。
カナダでのメジャー・リーグ・ベースボールの再送信における集中管理を行っている。

カナダの視覚芸術のアーティストが所属する集中管理団体である。著作権使用料の交渉および利用者へのライセンスを行う。この団体は CARFAC（Canadian Artists’Representation/Le Front des artistes
canadiens）および RAAV (Regroupement desartistes en arts visuels du Québec)のカナダの「アーティスト法」に基づいて認定された２団体によって運営されており、アーティストの生活と条件改善を目的に活動している。

③著作権等ごとに着目した事業者のカバー率
著作権ごとのカバー率は公開されていないが、一般流通している音楽レコードの録音権のうち 75%程度を CMRRA が管理している94。
94 Copyright Board of Canada” COPYRIGHT COLLECTIVE SOCIETIES”
https://cb-cda.gc.ca/societies-societes/index-e html

74

また、集中管理団体によって得られた使用料のシェアは以下の図のとおりであり、SOCAN（The Society of Composer, Authors and Music Publisher of Canada）が半額以上を占め、次いで「Retransmission（再送信の権利全体）95」、Re:Sound（Re:Sound Music Licensing Company）と続いている。
図表 54

使用料のシェア96（４）行政庁等による著作権等管理事業者への指導権限について①指導権限の有無
指導権限はある。

②（有りの場合）その要件
集中管理団体への指導は「著作権委員会（Copyright Board of Canada）」97によって行われている。この著作権委員会は行政機関よりは司法に近い組織体となっており、カナダ総督（参事会総督 Governor in Council）が任命した議長および副議長を含む 5 人以下の委員で構成される。議長は上級裁判所、郡裁判所または地方裁判所の現職の、または退職した裁判官でなければならない。
著作権委員会は一般的権限として、証人の出廷、宣誓及び尋問、文書の作成及び検査、95 団体ではなく、当該項目については権利全体を指す。
96 Copyright Board of Canada ” Annual Report 2016-2017”https://cb-cda.gc.ca/about-apropos/annual-annuel/annual-2016-2017-e.pdf
97 Copyright Board of Canada “ABOUT US”
https://cb-cda.gc.ca/about-apropos/index-e html

75

決定の執行並びにその管轄権の適正な行使のために必要または適切なその他の事項について、上位記録裁判所に付与されるすべての権限、権利及び特権を有しており、委員会の決定は、連邦裁判所またはいずれかの上位記録裁判所の命令とみなされる（第 66.7 条）。
使用料に関する指導は著作権の種類に応じて、それぞれ規定されている（後述、５．
（５）
を参照）
。
図表 55

著作権法の規定（著作権委員会）98

著作権委員会（設置）
第 66 条(1) 本法により著作権委員会として知られる委員会を設置する。著作権委員会は、参事会総督が任命する議長及び副議長を含む 5 人以下の委員により構成される。
（一般的権限等）
第 66.7 条(1) 委員会は、証人の出廷、宣誓及び尋問、文書の作成及び検査、決定の執行並びにその管轄権の適正な行使のために必要又は適切なその他の事項について、上位記録裁判所に付与されるすべての権限、権利及び特権を有する。
（決定の執行）(2) 委員会の決定は、その執行の目的上、連邦裁判所又はいずれかの上位裁判所の命令とすることができ、これらの裁判所の命令と同一の方式により執行することができる。
（手続）(3) 委員会の決定を裁判所の命令とするには、その事案における裁判所の通常の実務及び手続に従うことにより、又は、当該決定の認証謄本を当該裁判所の登録官に提出することにより行うことができ、これにより当該決定は当該裁判所の命令となる。
（決定の変更の効果）(4) 委員会の決定で裁判所の命令となったものが、委員会のその後の決定により変更される場
合には、当該裁判所の命令は、それに従い変更されたものとみなされ、その後の決定は、同一の方法により、当該裁判所の命令とすることができる。
（通知の送達及び公示）
第 66.71 条
委員会による情報又は文書の送達又は公示に関する本法のその他の規定にかかわらず、委員会
は、いつでも、委員会が適当と考える方法及び条件により、委員会が送達又は公示することが適当と考える通知を送達又は公示させることができる。
（規則）
第 66.91 条
参事会総督は、委員会に政策の方向性を指示し、次に掲げる事項について、委員会が適用し、又は委員会が考慮しなければならない一般的基準を設ける規則を制定することができる。
(a)本法に従い支払われる公正かつ衡平な使用料の設定(b)委員会の管轄権に属する事案に対して行われる決定98 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

76

（５）著作権等管理事業者の使用料規程について①登録制・許認可制の別使用料の仕組は大きく四つの種類に大別され、それぞれによって著作権委員会の権限が異なる。

１)実演権及び伝達権に関する集中管理（第 67～第 69 条）
承認制となっている。

２)著作権（第 3 条）、実演家の実演（第 15 条）、レコードの著作権（第 18 条）及び伝達信号の著作権（第 21 条）に関する集中管理（第 70～70.191 条）
任意の届出制（カナダでは「オプション規定」もしくは「一般規定」と呼ばれている）となっている。

３)再送信権（第 31 条）の集中管理（第 71～76 条）
承認制となっている。

４)私的複製（第 80 条）の集中管理（第 83 条）
承認制となっている。
図表 56

著作権法（各権利の定義）99

１)実演権及び伝達権に関する集中管理（第 67～第 69 条）の定義に関連する条項（使用目録へのアクセス）
第 67 条
次に掲げる業務のいずれかを行う集中管理団体は、その時使用されているその著作物、実演家の実演、レコード又は伝達信号の使用目録に関する情報に係る公衆からの合理的な要求に合理的な期間内に回答しなければならない。
(a)音楽の著作物、楽劇の著作物、これらの著作物に係る実演家の実演又はこれらの著作物を収録するレコードの公の実演に対するライセンスの付与又は使用料の徴収(b)音楽の著作物、楽劇の著作物、これらの著作物に係る実演家の実演又はこれらの著作物を収録するレコードのテレコミュニケーションによる公衆への伝達（第 31 条第 2 項に定める方法
による音楽の著作物又は楽劇の著作物の伝達を除く）に対するライセンスの付与又は使用料の徴収
2)第 3 条（著作権）、第 15 条（実演家の実演）、第 18 条（レコードの著作権）及び第 21 条
（伝達信号の著作権）に関する集中管理（第 70～70.191 条）の定義に関連する条項
第 70.1 条
第 70.11 条から第 70.6 条は、次に掲げるライセンス規程のいずれかを運用する集中管理団体
について、適用する。
99 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

77

(a)複数の著作者の著作物の使用目録について適用されるライセンス規程であって、それに従って当該団体が、これらの著作物について、第 3 条に規定する行為を行う権限の付与に同意する
使用区分、使用料及び条件を定めるもの(a.1)複数の実演家の実演家の実演の使用目録について適用されるライセンス規程であって、それに従って当該団体が、これらの実演家の実演について、第 15 条に規定する行為を行う権限の付与に同意する使用区分、使用料及び条件を定めるもの(a.2)知覚障害者のために特別に設計された形式で、レコード又は第(a.1)号に規定する実演家の実演の固定物を複製すること。
(b)複数の製作者のレコードの使用目録について適用されるライセンス規程であって、それに従って当該団体が、これらのレコードについて、第 18 条に規定する行為を行う権限の付与に同意する使用区分、使用料及び条件を定めるもの(c) 複数の放送事業者の伝達信号の使用目録について適用されるライセンス規程であって、 それに従って当該団体が、これらの伝達信号について、第 21 条に規定する行為を行う権限の付与に同意する使用区分、使用料及び条件を定めるもの
３)再送信権の集中管理（第 71～76 条）の定義に関連する条項
第 71 条(1) 第 29.7 条第 2 項若しくは第 3 項又は第 31 条第 2 項第(d)号に規定する使用料の徴収事
業を行う各集中管理団体は、委員会に料金表案を提出しなければならならず、その他のいかなる者も、当該料金表を提出することができない。
第 29.7 条（複製の使用料）(2) 当該教育施設が、当該 30 日の経過後に当該コピーを廃棄しなかった場合には、当該教育施設が、当該コピーの作成について本法に基づいて定められた使用料を支払い、かつ、その条件を遵守しない限り、当該著作物その他の目的物の著作権侵害を構成する。
（実演の使用料）(3) 当該教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、主として当該教育施設の生徒で構成
される聴衆の前で、教育又は訓練を目的として、当該教育施設の敷地内において、第 29.7 条
第(b)号に規定するコピーの公の実演を行うことは、当該教育施設が、公の実演について本法に基づいて定められた使用料を支払い、かつ、その条件を遵守する場合には、著作権侵害を構成しない。
第 31 条(2) 次に掲げるすべての条件を満たす場合には、再送信者が、文学、演劇、音楽又は美術の著作物をテレコミュニケーションにより公衆に伝達することは、著作権侵害を構成しない。
(d)遠方信号の再送信の場合には、当該再送信者が本法に基づいて定められた使用料を支払い、かつ、その条件を遵守していること。
４)私的複製の集中管理（第 83 条）
第 83 条(1) 第 14 項に従うことを条件として、各集中管理団体は、資格を有する著作者、資格を有す
る実演家及び資格を有する製作者であって、譲渡、ライセンスの付与又は当該団体を代理人その他に指名することにより、当該団体に委員会に料金表案を提出することを目的として自己に代わって行動する権限を付与した者のために、委員会に料金表案を提出することができ、集中管理団体以外の者は、当該料金表案を提出することはできない。
（徴収機関）(2) 料金表案に含まれ得る事柄の一般性を制限することなく、当該料金表には、委員会が第 8
項第(d)号に基づいて徴収機関として指定すべき者の提案を含めることができる。
（中略）（委員会の任務）(8) 委員会は、料金表案の検討の結論において、(a)第 9 項に従って、次に掲げる事項を定め、

78

(i)賦課金を決定する方法
カナダにおいて当該実演家の実演の著作権が存続していること。
(ii)委員会が適当と認める当該賦課金に関する条件（第 82 条第 1 項に規定する取引明細書の形
式、内容及び頻度、当該明細書に含まれる秘密情報の保護手段並びに賦課金の支払時期を含む
が、これらに限られない。）(b)それに応じて当該料金表案を変更し(c)当該料金表案を承認された料金表として承認して、当該料金表案をこの部の適用上、承認された料金表とし、(d)委員会が第 82 条、第 84 条及び第 86 条100の目的を最も実現できると考える集中管理団体
その他の団体、社団又は法人を徴収機関として指定しなければならない。
ただし、委員会が以前に第(d)号に基づく権限を行使し、かつ、同号に基づく指定が別の指定（委員会は、申立てに基づいていつでも当該指定を行うことができる）を行うまで有効である場合には、委員会は、第(d)号に基づく権限を行使する義務は負わない。
（中略）（単一の料金表案）(14) 料金表案の提出を意図するすべての集中管理団体が、特定の者又は機関に、これらの者に代わって単一の料金表案を提出する権限を付与する場合には、その者又は機関はこれを行うことができ、この場合において、本条を、状況に応じて必要な修正を加えた上で、当該料金表案に適用する。

②登録や許認可のプロセス
承認制となっている使用料については、「有効期限が満了する」直前の 3 月 31 日までに著作権委員会に対して提出する必要がある（第 67.1 条、第 71 条、第 83 条）。また、任意の届出制のものは「効力発生日」の直前の 3 月 31 日までに提出する必要がある（第 70.13 条）。
それぞれのプロセスの詳細は以下のとおりである。
図表 57
１)実演権及び伝達権に関する集中管理（第67～第69条）

利用者（国民）
60日以内
に公示

異議の
提出

２)著作権（第3条）、実演家の実演（第15条）、レコードの著作権（第18条）及び伝達信号の著作権（第21条）に関する集中管理（第70～70.191条）
利用者（国民）
60日以内
に公示

異議の
提出

著作権委員会

有効期限が満了する3月31日までに提出

承認

集中管理団体申請の流れ101
４)私的録音録画の集中管理（第83条）

教育施設、第31条第1項に規定する再送信者となり得る者又はその代表者

利用者（国民）60日以内に公示

著作権委員会

有効期限が満了する3月31日までに提出

３)再送信権の集中管理（第71～76条）

承認

協定締結
後15日以
内に提出

集中管理団体

集中管理
団体

異議の
提出

著作権委員会

有効期限が満了する3月31日まで
に提出
協定

利用者

承認

集中管理団体

60日以内
に公示

異議の
提出

著作権委員会

有効期限が満了する3月31日まで
に提出

最も適切
な機関を
指定

集中管理団体100 第 82 条は賦課金の支払義務や輸出の例外、第 84 条は徴収機関による分配、第 86 条は賦課金の免除の規定されている。
101 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

79１)実演権及び伝達権に関する集中管理（第 67～第 69 条）
実演権及び伝達権に関する集中管理においては、著作権委員会に料金表案を提出した後、著作権委員会によって Canada Gazette102に公示され、60 日以内に利用者となりうる者は異議を著作権委員会に対して書面で提出する（第 67.1(5)条）。その後、提出された異議の検討を行い、その後、委員会は第 67.1(5)条に基づき条件の変更を行った上で料金表を承認する。
また、承認された料金表は Canada Gazette に公示されるほか、著作権委員会は異議を提出した者に料金表を送付する（第 68(4)条）。
図表 58

著作権法（料金表の提出に関連する項目）103（料金表案の提出）
第 67.1 条(1) 第 67 条に規定する各集中管理団体は、第 68 条第 3 項に従って承認された最新の料金表の有効期間が満了する直前の 3 月 31 日までに、両公用語で、当該集中管理団体が徴収するすべての使用料の料金表案を委員会に提出しなければならない。
（前料金表がない場合）(2) 第 1 項に規定する集中管理団体であって第 68 条第 3 項に従って承認された料金表を有しないものは、両公用語で、当該集中管理団体が徴収するすべての使用料の料金表案を、その提案に係る効力発生日の直前の 3 月 31 日までに委員会に提出しなければならない。
（料金表の有効期間）(3) 料金表案には、その使用料が 1 又はそれ以上の暦年の期間、効力を有する旨規定しなければならない。
（執行の禁止）(4) 問題となっている著作物、実演家の実演又はレコードに関して料金表案が提出されていな
い場合には、次のいずれかに係る訴訟は、大臣の書面による承認を得ることなく開始することはできない。
(a)第 3 条に規定する著作物を公に実演し、又はテレコミュニケーションにより公衆に伝達する権利の侵害(b)第 15 条第 1.1 項第(d)号又は第 18 条第 1.1 項第(a)号に規定する権利の侵害(c)第 19 条に規定する使用料の回復（料金表案の公示）(5) 委員会は、第 1 項に従って提出された料金表案を受領した後、できるだけ速やかに、それを Canada Gazette に公示し、当該料金表の公示後 60 日以内に、将来利用者となり得る者又はその代表者が、委員会に当該料金表に対する異議を書面で提出することができる旨を通知しなければならない。
（委員会による料金表案及び異議の検討）
第 68 条(1) 委員会は、できるだけ速やかに、料金表案及びそれに対する第 67.1 条第 5 項に規定する
異議又は委員会が提起する異議を検討するとともに、(a)関係する集中管理団体に当該異議の写しを送付して答弁の機会を与え、(b)当該異議を提出した者にそれに対する答弁の写しを送付しなければならない。
（基準及び要素）(2) 委員会は、音楽の著作物に係る実演家の実演又は当該実演家の実演を収録するレコードの102 カナダ官報を指す。
103 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

80

公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達に対する料金表案の審査に当たり、(a)次に掲げる事柄を保証しなければならない。
(i)当該料金表が、実演家の実演及びレコードについて、専ら第 20 条（第 20 条第 3 項及び第4 項は除く）に規定する状況において、適用されること。
(ii)当該料金表が、放送法第 3 条に定めるカナダの放送政策の言語上及び内容上の要請を理由として、同法の対象となる使用者を他の者に比べて財政上不利な立場に置かないこと。
(iii)第 19 条に従った使用者による使用料の支払が、1 回の支払で行われること。
(b)委員会が適切と認める要素を考慮することができる。
（認証）(3) 委員会は、次に掲げる事項を考慮して、委員会が必要と認める使用料及びそれに関する条
件の変更を行った上で、料金表を承認されたものとして認証しなければならない。
(a)第 67.1 条第 5 項に基づく料金表に対する異議(b)第 2 項に規定する事項（承認された料金表の公示）(4) 委員会は、(a)承認された料金表を、できるだけ速やかに、Ganada Gazette に公示し、(b)承認された料金表の写しを、委員会の決定理由を添えて、料金表案を提出した各集中管理団
体及び異議を提出した者に送付しなければならない。

２)著作権（第 3 条）
、実演家の実演（第 15 条）、レコードの著作権（第 18 条）及び伝達信号の著作権（第 21 条）に関する集中管理（第 70～70.191 条）
第 3 条（著作権）、第 15 条（実演家の実演）、第 18 条（レコードの著作権）及び第 21 条
（伝達信号の著作権）に関する集中管理においては、料金表案の提出は任意である。集中管理団体は料金表案を提出することで、個別のライセンス発行と引き換えに料金表を適用させることができる（第 70.13 条）。
料金表案が提出される場合には、実演権及び伝達権に関する集中管理と同様のプロセスとなっており、第 67.1(3)条（料金表の有効期間）および第 67.1(5)条（料金表案の公示）、第68(1)条（委員会による料金表案及び異議の検討）が同様に適用される。すなわち、Canada
Gazette に公示され、60 日以内に利用者となりうる者は異議を著作権委員会に対して書面で提出できる。異議を踏まえて料金表の検討が行われ、著作権委員会は料金を修正したうえ
で料金表を承認する。その結果も第 68(4)条が準用され、承認された料金表は CanadaGazetteに公示されるほか、著作権委員会によって異議を提出した者に送付される。
また、この権利の集中管理においては料金表以外にも「協定」という手段もある（第 70.12
条）。この「協定」とは集中管理団体と利用者との間で個別に使用料を定め、その定めた事
項を締結後 15 日以内に著作権委員会に提出するものである。
「協定」を提出することで、競争局より事後的に審査が入る可能性があるものの、協定を結ぶこと自体は、競争法 45 条
（共謀、カルテル104）から免除される（第 70.5 条）。
104 公正取引委員会によるとカナダの競争法第 45 条は以下のとおり整理されている。
（1） 共謀（カルテル，conspiracy；法第 45 条）
価格カルテル，販売数量カルテル及び市場分割については当然に違法とされ，14 年以下の禁錮若しくは2500 万ドル以下の罰金又はこれらの併科に処せられる（法第 45 条第 1 項，2 項）。

81

図表 59

著作権法（協定の提出と審査）105（「長官」の定義）
第 70.5 条(1) 本条及び第 70.6 条の適用上、「長官」とは、競争法に基づき任命された競争局長官をいう。
（委員会への協定の提出）(2) 集中管理団体が、ライセンスの付与により、他の者に第 3 条、第 15 条、第 18 条又は第21 条に定める行為を行う権限を付与するライセンスを与える協定を締結する場合には、当該集中管理団体又はその者は、当該協定の写しを当該協定の締結後 15 日以内に委員会に提出することができる。
（同前）(3) 第 2 項に従って提出された協定に基づいて発生する使用料又は関係する条件について、競争法第 45 条は、適用しない。
（長官による入手）(4) 長官は、第 2 項の規定に従って提出された協定の写しを入手することができる。
（審査請求）(5) 長官が、第 2 項の規定に従って提出された協定が公共の利益に反すると認める場合には、
長官は、関係当事者に助言した上で、委員会に当該協定の審査を請求することができる。

３)再送信権の集中管理（第 71～76 条）
再送信権においてのプロセスは第 72 条・第 73 条に定められている。料金表案は Canada
Gazette に公示され、60 日以内であれば、教育施設、再送信者となり得る者又はその代表者
は著作権委員会に対して異議を提出できる。
図表 60

著作権法（再送信における料金表の利用者に認められる権利）106（料金表案の公示）
第 72 条(1) 委員会は、第 71 条に従って提出された料金表案を受領した後、できるだけ速やかに、それを Canada Gazette に公示し、当該料金表の公示後 60 日以内に、教育施設、第 31 条第 1項に規定する再送信者となり得る者又はその代表者が、委員会に当該料金表に対する異議を書面で提出できる旨を通知しなければならない。
（委員会による料金表案及び異議の検討）(2) 委員会は、できるだけ速やかに、料金表案及びそれに対する第 1 項に規定する異議又は委員会が提起する異議を考慮するとともに、(a)関係する集中管理団体に当該異議の写しを送付して答弁の機会を与え、(b)当該異議を提出した者にそれに対する答弁の写しを送付しなければならない。
（認証）第 73 条(1) 委員会は、料金表案の検討の結論において、(a)次に掲げる事項を定め、(i)教育施設及び第 31 条第 1 項に規定する再送信者が支払う使用料を決定する方法
ただし，共謀等が，統計情報の交換，商品規格の定義等に係るものであって，価格，数量，品質，市場，
顧客又は流通方法に関し不当に競争又は新規参入を制限しない場合には，違法とされない（法第 45 条第 3
項，第 4 項）。また，共謀等が，カナダからの輸出商品だけに係るものであるときは，第三者の輸出活動を制限することとなる等一定の場合に該当しなければ，違法とはならない（法第 45 条第 5 項）。
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/c/canada.html
105 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html
106 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

82

(ii) 委員会が適切と認める当該使用料に関する条件(b) 第(a)号に規定する使用料のうち各集中管理団体に支払われるべき部分を決定し、(c)それに応じて料金表案を変更し、(d)料金表案を承認された料金表として承認しなければならない。これにより料金表案は、本法の適用上、承認された料金表となる。
（差別の禁止）(2) 委員会は、第 1 項第(a)号に基づいて使用料を決定する方式を定め、又は当該使用料を第 1
項第(b)号に基づいて配分するに当たり、その国籍又は居所を理由に著作権者を差別することはできないことをここに確認する。
（承認された料金表の公示）(3) 委員会は、承認された料金表を、できるだけ速やかに、Canada Gazette に公示し、承認された各料金表の写しを、委員会の決定理由を添えて、料金表案を提出した各集中管理団体及び異議を提出した者に送付しなければならない。

４)私的複製の集中管理（第 83 条）
私的複製においては、様々な主体が関わることから、事前の異議申し立てにおいては、「いかなる者も」委員会に当該料金表に対する異議を書面で提出することができる（第 83(6)条）。
著作権委員会が第 82 条（支払い義務）、第 84 条（徴収機関による分配）及び第 86 条（賦課金の免除への対応）の観点から最も適切な団体を私的複製の「徴収機関」として指定する（第 82 条(8)）
。この徴収機関は各集中管理団体に配分する役割を担い、2018 年 3 月現在
では CPCC が担っている。
図表 61

著作権法（私的複製における料金表の利用者に認められる権利）[一部再掲]107（料金表案の提出）
第 83 条(1) 第 14 項に従うことを条件として、各集中管理団体は、資格を有する著作者、資格を有す
る実演家及び資格を有する製作者であって、譲渡、ライセンスの付与又は当該団体を代理人その他に指名することにより、当該団体に委員会に料金表案を提出することを目的として自己に代わって行動する権限を付与した者のために、委員会に料金表案を提出することができ、集中管理団体以外の者は、当該料金表案を提出することはできない。
（徴収機関）(2) 料金表案に含まれ得る事柄の一般性を制限することなく、当該料金表には、委員会が第 8
項第(d)号に基づいて徴収機関として指定すべき者の提案を含めることができる。
（提出時期）(3) 料金表案は、両公用語で作成し、承認された料金表が効力を失う日の直前の 3 月 31 日までに提出しなければならない。
（前料金表がない場合）(4) 第 8 項第(c)号に従って認証された料金表を有しない集中管理団体は、料金表案を、その提案に係る効力発生日の直前の 3 月 31 日までに提出しなければならない。
（賦課金の有効期間）(5) 料金表案には、その賦課金が 1 又はそれ以上の暦年の期間、有効である旨を規定しなければならない。
（料金表案の公示）(6) 委員会は、第 1 項に従って提案された料金表案を受領した後、できるだけ速やかに、それを Canada Gazette に公示し、当該料金表の公示後 60 日以内に、いかなる者も委員会に当該料金表に対する異議を書面で提出することができる旨を通知しなければならない。
107 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

83

（委員会による料金表案及び異議の検討）(7) 委員会は、できるだけ速やかに、料金表案及びそれに対する第 6 項に規定する異議又は委員会が提起するすべての異議を考慮するとともに、(a)関係する集中管理団体に当該異議の写しを送付して答弁の機会を与え、(b)当該異議を提出した者にそれに対する答弁の写しを送付しなければならない。
（委員会の任務）(8) 委員会は、料金表案の検討の結論において、(a)第 9 項に従って、次に掲げる事項を定め、 (i)賦課金を決定する方法
カナダにおいて当該実演家の実演の著作権が存続していること。
(ii)委員会が適当と認める当該賦課金に関する条件（第 82 条第 1 項に規定する取引明細書の形
式、内容及び頻度、当該明細書に含まれる秘密情報の保護手段並びに賦課金の支払時期を含む
が、これらに限られない。）(b)それに応じて当該料金表案を変更し(c)当該料金表案を承認された料金表として承認して、当該料金表案をこの部の適用上、承認された料金表とし、(d)委員会が第 82 条、第 84 条及び第 86 条の目的を最も実現できると考える集中管理団体その他の団体、社団又は法人を徴収機関として指定しなければならない。
ただし、委員会が以前に第(d)号に基づく権限を行使し、かつ、同号に基づく指定が別の指定（委員会は、申立てに基づいていつでも当該指定を行うことができる）を行うまで有効である場合には、委員会は、第(d)号に基づく権限を行使する義務は負わない。
（委員会が検討すべき要素）(9) 委員会は、第 8 項第(a)号の規定に基づく権限を行使する当たり、規則で定められた基準に照らして、賦課金が公正かつ衡平であるとの確信を得なければならない。
（承認された料金表の公示）(10) 委員会は、できるだけ速やかに、承認された料金表を Canada Gazette に公示し、その写しを、委員会の決定理由を添えて、徴収機関、当該料金表案を提出した各集中管理団体及び異議を提出した者に送付しなければならない。
（集中管理団体により代表されない著作者等）(11) 資格を有する著作者、資格を有する実演家又は資格を有する製作者であって、集中管理団
体に第 1 項に基づいて料金表案を提出する権限を与えていない者は、(a)音楽の著作物(b)音楽の著作物に係る実演家の実演(c)音楽の著作物又は音楽の著作物に係る実演家の実演が収録されたレコードのいずれかについて、同種の著作物、実演家の実演又はレコードに適用される承認された料金表が有効な期間内に、第 1 項に規定する報酬が支払われなければならない場合には、委員会の職権又は申請により、委員会が指定する集中管理団体から、当該集中管理団体に権限を与えている者が従う条件と同一の条件に従うことを条件に、当該報酬の支払を受けることができる。
（他の救済の排除）(12) 第 11 項に規定する救済は、私的使用のためのレコードの複製について、同項に規定する資格を有する著作者、資格を有する実演家又は資格を有する製作者が有する唯一の救済である。
（委員会の権限）(13) 委員会は、第 11 項及び第 12 項の適用を目的として、(a)集中管理団体に対し、当該集中管理団体が第 84 条に従って受領した金銭の支払いであって、第 1 項に基づいて当該集中管理団体に料金表を提出する権限を与えた者に対して行われたものに関する情報を委員会に提出するよう要求することができ、(b)規則により、第 11 項に規定する救済が行使されなければならない期間（この期間は、適用される料金表が効力を失う時から 12 月未満であってはならない）を設定することができる。
（単一の料金表案）(14) 料金表案の提出を意図するすべての集中管理団体が、特定の者又は機関に、これらの者に代わって単一の料金表案を提出する権限を付与する場合には、その者又は機関はこれを行うことができ、この場合において、本条を、状況に応じて必要な修正を加えた上で、当該料金表案に適用する。

84なお、Re:Sound によると、料金表の提出について、条文では有効期間が満了する直前の 3
月 31 日までとなっているが、運用上、通常は料金表を適用させる前年度の 3 月 31 日には提出している108という。この背景には、著作権委員会による料金表の承認が遅延しがちであり、承認を得るまでに数年にわたることもあることが要因となっていると推察される。
カナダ政府によると、この承認の遅延は長らく関係者から著作権委員会に対する批判の対象になっており、2017 年 8 月にカナダ政府は”A Consultation on Options for Reform to the
Copyright Board of Canada”という報告書を公開し、パブリックコメントを求めた。これらのパブリックコメントは、集中管理団体やアーティスト団体、利用者団体によって団体名が匿名化されない状態で公表されている109。

③著作権等管理事業者の使用料規程の制定・変更について、著作権等管理事業者に課された義務
許認可が必須の料金表（第 67.1 条、第 71 条、第 83 条）において集中管理団体は、すべての使用料の料金表案を委員会に両公用語（英語・フランス語）で提出しなければならない。

④使用料規程の決定・決定後についての利用者に認められている権利
使用料の決定・決定後についての利用者に認められている権利は、その著作権の権利の特性に応じて異なっている。

１)実演権及び伝達権に関する集中管理（第 67～第 69 条）
実演権及び伝達権に関する集中管理では、利用者の使用料の決定前の権利として、著作権委員会によって Canada Gazette に公示された料金表に対して、将来利用者となり得る者またはその代表者は、60 日以内に異議を著作権委員会に対して書面で提出することができる（第 67.1(5)条）。
また、著作権委員会の審査基準において、カナダの放送法 3 条110の達成のため利用者を他の者に比べて財政上不利な立場に置かないこと（第 68(2)(a)(ii)条）のように利用者を配慮した条件も定められている。
ただし、使用料決定後は、裁定制度の対象外となっている（詳細は５．（６）を参照）。

108 Re;Sound “How Trariffs are Certified”
http://www.resound.ca/tariffs/copyright-board/
109 Government of Canada “A Consultation on Options for Reform to the Copyright Board of Canada”
http://www.ic.gc.ca/eic/site/693 nsf/eng/00162 html
110 放送法 3 条（宣言）では、カナダの放送システムは英語とフランス語で運用されることのほか、文化の多様性を考慮することが指摘されている。

85

２)第 3 条（著作権）、第 15 条（実演家の実演）、第 18 条（レコードの著作権）及び第 21条（伝達信号の著作権）に関する集中管理（第 70～70.191 条）
第 3 条（著作権）、第 15 条（実演家の実演）、第 18 条（レコードの著作権）及び第 21 条
（伝達信号の著作権）に関する集中管理においては、利用者の使用料の決定前の権利として、料金表が提出された場合、料金表は CanadaGazette に公示され、将来利用者となり得る
者またはその代表者は、60 日以内に異議を著作権委員会に対して書面で提出することができる（第 70.14 条）。
加えて、事後的な利用者への対応として集中管理団体と利用者の間の協定については裁定制度の対象となる（詳細は５．（６）を参照）。

３)再送信権の集中管理（第 71～76 条）
再送信権においては、利用者の使用料の決定前の権利として、料金表に対する異議は、利用者の一部（教育施設、第 31 条第 1 項に規定する再送信者となり得る者またはその代表者）に限定されている（第 72(1)条）が、実質的には他の権利とほぼ同様となっている。
ただし、料金表決定後の利用者の権利として、１)実演権及び伝達権に関する集中管理と同様に裁定制度の対象とはならない。

４)私的複製の集中管理（第 83 条）
私的複製においては、様々な主体が係ることから、事前の異議申し立てにおいては、「いかなる者も」委員会に当該料金表に対する異議を書面で提出することができる（第 83(6)条）。
ただし、料金表決定後の利用者の権利として、１)実演権及び伝達権に関する集中管理や
３)再送信権の集中管理と同様に裁定制度の対象とはならない。

⑤著作権等管理事業者の使用料規程の実施禁止期間及びその延⾧制度の有無
実施禁止期間およびその延長制度そのものの内容ではないが近しい制度を有する。

⑥（有りの場合）その要件
効力発生が満了する直前の 3 月 31 日までに著作権委員会に対して提出する必要がある（第 67.1 条および第 70.13 条、第 71(2)条、第 83(3)条）。提出日から委員会によって承認されるまでは新しい料金表を適用できないという実施禁止期間に近しい制度がある。基本的にはいずれの料金表も 3 月 31 日までに提出する必要があり、１)実演権及び伝達権に関する集中管理（第 67～第 69 条）や２)第 3 条（著作権）、第 15 条（実演家の実演）、第 18 条（レ
コードの著作権）及び第 21 条（伝達信号の著作権）に関する集中管理（第 70～70.191 条）

86の場合においては料金表が委員会によって承認されるまでの間は前料金表を用いることとなっている（第 68.2 条および第 70.18 条）。なお、３)再送信権の集中管理（第 71～76 条）
や４)私的複製の集中管理（第 83 条）においては期限を過ぎた場合、前料金表を適用できるのかは明定されていない。
図表 62

著作権法（料金表案及び意義の検討）111（委員会による料金表案及び異議の検討）
第 68 条(1) 委員会は、できるだけ速やかに、料金表案及びそれに対する第 67.1 条第 5 項に規定する
異議又は委員会が提起する異議を検討するとともに、(a)関係する集中管理団体に当該異議の写しを送付して答弁の機会を与え、(b)当該異議を提出した者にそれに対する答弁の写しを送付しなければならない。
（基準及び要素）(2) 委員会は、音楽の著作物に係る実演家の実演又は当該実演家の実演を収録するレコードの公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達に対する料金表案の審査に当たり、(a)次に掲げる事柄を保証しなければならない。 (i)当該料金表が、実演家の実演及びレコードについて、専ら第 20 条（第 20 条第 3 項及び第 4 項は除く）に規定する状況において、適用されること。
(ii)当該料金表が、放送法第 3 条に定めるカナダの放送政策の言語上及び内容上の要請を理由として、同法の対象となる使用者を他の者に比べて財政上不利な立場に置かないこと。
(iii)第 19 条に従った使用者による使用料の支払が、1 回の支払で行われること。
(b)委員会が適切と認める要素を考慮することができる。
（認証）(3) 委員会は、次に掲げる事項を考慮して、委員会が必要と認める使用料及びそれに関する条
件の変更を行った上で、料金表を承認されたものとして認証しなければならない。
(a)第 67.1 条第 5 項に基づく料金表に対する異議(b)第 2 項に規定する事項（承認された料金表の公示）(4) 委員会は、(a)承認された料金表を、できるだけ速やかに、Canada Gazette に公示し、(b)承認された料金表の写しを、委員会の決定理由を添えて、料金表案を提出した各集中管理団
体及び異議を提出した者に送付しなければならない。
（料金表案の提出）
第 70.13 条(1) 第 70.1 条に規定する各集中管理団体は、第 70.15 条第 1 項に従って承認された最新の料金表の有効期間が満了する直前の 3 月 31 日までに、両公用語で、当該中管理団体がライセンスの発行と引き換えに徴収する使用料の料金表案を委員会に提出することができる。
（前料金表がない場合）(2) 第 1 項に規定する集中管理団体であって第 70.15 条第 1 項に従って承認された料金表を有しないものは、両公用語で、当該集中管理団体がライセンスの発行と引き換えに徴収する使用料の料金表案を、その提案に係る効力発生日の直前の 3 月 31 日までに委員会に提出しなけ
ればならない。
（権利の継続）111 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

87

第 70.18 条
第 70.19 条に従うことを条件として、集中管理団体が第 70.13 条に従って料金表案を提出する場合には、当該料金表案が承認されるまでの間、(a)前料金表に従って第 3 条、第 15 条、第 18 条又は第 21 条に規定する行為を行うことを許諾された者は、前料金表に定められた使用料が効力を失ったときでもそれを行うことができ、(b)当該集中管理団体は、前料金表に従って、使用料を徴収することができる。
（協定が存在する場合）
第 70.19 条
第 70.12 条第(b)号に規定する協定が存在する場合には、第 70.17 条及び第 70.18 条は、当該協定の対象となる事項については、適用しない。

（６）使用料についての裁判外の紛争解決手段について①使用料規程や使用料に争いがある場合の解決方法の規定の有無
著作権委員会による裁定制度が導入されている。第 3 条（著作権）、第 15 条（実演家の実演）、第 18 条（レコードの著作権）及び第 21 条（伝達信号の著作権）に基づく権利（第70～70.191 条）を扱う集中管理団体の使用料額は、裁定の申立ての対象となる。
両当事者のいずれかまたはその代理人は、他方当事者に通知を行ったうえで、著作権委員会に当該使用料、及びそれに関する条件の裁定の申立てを行うことができる。

②（有りの場合）その要件
裁定の対象となる使用料額は、料金表の額ではなく、集中管理団体と利用者が個別に協定を結ぶ場合の使用料額に限られる。協定に達することができない場合を前提に、両当事者のいずれかが著作権委員会に対して裁定の申立てを行うことができる。他方で、協定が締結された場合にはその協定の有効期間の満了から 1 年を超えない限り、裁定の申立てを進行することができない。裁定がなされた場合には、定められた期間、それに従うことに
なる。
図表 63

著作権法（使用料額等の裁定の申立て）112

個別事案における使用料の裁定（使用料額等の裁定の申立て）
第 70.2 条(1) 集中管理団体及び当該集中管理団体の使用目録に含まれる著作物、レコード又は伝達信号について第 3 条、第 15 条、第 18 条又は第 21 条に規定する行為を行う権限を他の方法により付与されていない者が、当該行為を行う権利について支払われる使用料又はそれに関する条件について協定に達することができない場合には、両当事者のいずれか又はその代理人は、他方当事者に通知を行った上で、委員会に当該使用料及びそれに関する条件の裁定の申立てを行うことができる。
（使用料等の裁定）(2) 委員会は、委員会が定める 1 年以上の期間のライセンスについての使用料及びそれに関する条件の裁定を行うことができる。委員会は、当該決定を行った後できるだけ速やかに、当該
112 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/canada html

88

決定の写しを、その理由を添えて、当該集中管理団体及び関係人又はその代表者に送付しなけ
ればならない。
（協定）
第 70.3 条(1) 委員会は、対象事案について協定に達した旨の通知が委員会に提出された場合には、第70.2 条に基づく申立てを進行してはならない。
（同前）(2) 第 1 項に規定する協定は、前協定の有効期間の満了又は第 70.02 条第 2 項に基づいて規定された期間がある場合にはその期間の満了から 1 年間、効力を有する。
（委員会の決定の効果）
第 70.4 条
第 70.2 条第 2 項に従って一定期間について使用料の裁定がなされた場合には、関係人は、その期間、委員会が定める関係する条件及びライセンス規程に定められた条件に従うことを条件として、かつ、当該使用料を支払い、又は当該使用料の支払を申し出て、当該使用料及びそれに関する条件が定められている行為を行うことができる。この場合において、当該集中管理団
体は、利用可能な他の救済手段を害することなく、当該使用料を徴収し、又は支払に不履行が生じた場合には、管轄権を有する裁判所において、それを回復することができる。

（７）国外の著作権等管理事業者が、国内利用について直接許諾し、直接使用料を徴収する場合に、国内法上どのような規制が行われているか。
該当する規定は見当たらなかった。

（８）集中管理団体が複数にまたがる場合の対処①同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例の有無
私的複製補償金制度においては、徴収団体として１つの団体（現在では CPCC）が選定され、そこから集中管理団体を経由して各アーティストに還元される仕組みになっている。
その場合には、使用料窓口が一本化されている。
また、Re:Sound は公演、放送、ニューメディアのための音楽の録音をライセンスしている集中管理団体であるが、その傘下にある MROC、ACTRA PRS、Artist、Connect Music
Licensing、SOPROQ113の各集中管理団体が参加しており、その各団体から所属しているアー

113 Copyright Board of Canada を参考に各団体のウェブサイトを参照しつつ作成した。
http://www.cb-cda.gc.ca/societies-societes/index-e html
略称（正式名称

コンテンツ

は図表 53 参照)

のタイプ

MROC

音楽

ACTRA PRS

音楽

概要
アーティストが所属する集中管理団体である。実演家の録音物の利用、私的複製、付随的な複製権について Re:Sound や世界中の団体を経由して回収し、権利者に分配している。
レコードの権利に関する認定使用料（equitable remuneration）を回収する集中管理団体
である。

89

ティストに還元している。
図表 64 私的複製制度の徴収・分配について②競争法とのバランス
料金表を提示せず、利用者と「協定」を結んだ場合には、競争局長官から審査を受ける必要がある。
この「協定」は集中管理団体と利用者との間で個別に使用料を定め、その定めた事項を締結後 15 日以内に著作権委員会に提出するものである。
「協定」を提出することで、競争局より事後的に審査が入る可能性があるものの、協定を結ぶこと自体は、競争法 45 条（共謀、カルテル）から免除される（第 70.5 条）（５．
（５）②２)より再掲）。
（９）著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通について①著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度の有無
著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度については、特に確認できなかった。

Artisti

音楽

主にカナダ国内のフランス語圏におけるアーティストが所属している。（放送での利用における）レコードの権利、私的複製、関連する複製権の回収、権利者への分配を行っている。
大手レコード会社や独立系レーベル、アーティスト、プロデューサーが会員となっている集中管理団

Connect Music
Licensing体である。レコードの権利（録音の再生や付随する権利）および私的複製を扱っている。カナダで
音楽制作・配信されているレコードおよびミュージックビデオの多くを扱い、収益の回収と権利者への配分を担っている。
以前は Audio-Video Licensing Agency（AVLA）として活動していた。

SOPROQ

音楽

ケベック州におけるレコード会社が所属する集中管理団体である。レコードの権利についてカナダ及び他国における利用の収益を回収して、権利者に分配する組織である。

90

６．韓国
（１）著作権等管理事業に関する根拠法
集中管理団体は著作権法の第 7 章著作権委託管理業によって定められている。
なお、著作権法の体系は以下の通りとなっている。第 7 章のほか、第 1 章総則の第 2 条に、著作権信託管理業や著作権代理仲介業の定義が、第 8 章韓国著作権委員会に、同委員会の役割等が記載されている。
図表 65 著作権法における著作権委託管理業の位置づけ
第1章 総則第2章 著作権第1条 （目的）第3章 著作隣接権第2条 （定義）

第4章 データベース製作者の保護第2条の2 （著作権保護に関する施策の策定等）

第5章 映像著作物に関する特例

第3条 （外国人の著作物）

第5章の2 プログラムに関する特例

第6章 オンラインサービス提供者の責任の制限

第7章 著作権委託管理業

第8章 韓国著作権委員会

第9章 権利の侵害に対する救済第10章 補足

第11章 罰則91「著作権信託管理業」や「著作権代理仲介業」の定義

（２）根拠法における著作権等管理事業の定義①一任型・非一任型の別
次項に示す通り、一任型及び非一任型の区別は明確にされていない。

②（規定が有りの場合）具体的な規定の内容
著作権等管理事業の定義は、著作権法第 2 条 26 及び 27 において示されており、「著作権信託管理業」と「著作権代理仲介業」の 2 種類がある。
「著作権信託管理業」は信託を受けた著作物を持続的に管理する。さらに当該著作物に関して包括的に代理する場合もある。一方「著作権代理仲介業」は著作物の利用について、代理または仲介行為を行う。
図表 66

著作権法（集中管理団体の定義）114

第２条 （定義）
この法律において使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（中略）
二六 「著作権信託管理業」とは、著作財産権者、出版権者、著作隣接権者又はデータベース製作者としての権利を有する者のため、その権利の信託を受け、これを持続的に管理する業をいい、著作物等の利用に関して包括的に代理する場合を含む。
二七 「著作権代理仲介業」とは、著作財産権者、出版権者、著作隣接権者若しくはデータ
ベース製作者としての権利を有する者のため、その権利の利用に関する代理又は仲介行為を行う業をいう。
（後略）（３）著作権等管理事業の設立について①登録制・許認可制の別「著作権信託管理業」では文化体育観光部長からの許可（許可制）を得る必要があり、「著作権代理仲介業」では文化体育観光部長への届出（届出制）が必要となっている（第 105条）。また、「著作権信託管理業」と「著作権代理仲介業」の総称として「著作権委託管理業」と呼ばれる。
なお、許可なく著作権信託管理業を行った者は不正発行等の罪（第 137 条）となり、届出なく著作権代理仲介業を行った場合、出所明示違反等の罪（第 138 条）に該当して罰せ
114 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_c1 html#1
なお著作権法は 2017 年 3 月 31 日に一部改正されているが、上記条文に関しては特に変更はない。
法制処の条文データベース参照
http://www.law.go.kr/lsSc.do?tabMenuId=tab18&query=%EC%A0%80%EC%9E%91%EA%B6%8C%EB%B2%95#undefined

92

られる。
図表 67

著作権法（著作権委託管理業の許可）115

第 105 条 （著作権委託管理業の許可等）(1)
著作権信託管理業を行おうとする者は、大統領令で定めるところにより、文化体育観光部長官の許可を得なければならず、著作権代理仲介業を行おうとする者は、大統領令で定めるところにより、文化体育観光部長官に対し、届出をしなければならない。ただし、文化体育観
光部長官は、「公共機関の運営に関する法律」による公共機関を著作権信託管理団体として指定することができる。

②登録・許認可されている事業者
先述の通り、「著作権信託管理業」（許可制）と「著作権代理仲介業」（届出制）との両方が存在している。文化体育観光部長官の許可が必要な「著作権信託管理業」については、
以下の団体が許可を受けている。
他方、文化体育観光部長官への届出が必要な「著作権代理仲介業」については、2018 年
3 月時点で、934 団体が登録されている116。
図表 68

団体の事例

略称
KOMCA

正式名称
Korea Music Copyright
Association
韓国音楽著作権協会

コンテンツのタイプ
音楽

KOSCAP

Korean Society ofComposers, Authors
and Publishers 共にする
音楽著作人協会

音楽

RIAK

Recording Industry
Association of Korea
韓国音盤産業協会

音楽

FKMP

Federation of KoreanMusic Performance
韓国音楽実演者連合会

音楽概要
大韓レコード作家協会が母体となっており、音楽分野における韓国最大の著作権信託管理団体である。作詞家、作曲家、編曲者が会員となっている。音楽著作権によって生じた収益を回収し、権利者に分配している。
2014 年 9 月に新設された音楽分野の著作権信託管理団体である。音楽著作物の著作者、継承者、音楽出版業者が会員となっている。音楽著作権によって生じた収益を回収し、権利者に分配している。
音楽の原盤権の信託管理団体であり、信託を受けていないものについても仲介を行う認可を受けている。約 3,300 社の約 200 万曲のデータベースを構築しており、韓国のほぼすべての楽曲をカバーしている。映画での使用やコンピレーションアルバムの作成等に伴う原盤権の使用について管理していする。
音楽実演者の隣接権を管理する非営利団体である。ストリーミングやダウンロード等のオンラインサー
ビス、テレビ CM、映画等といった様々な使用による収益を回収し、権利者に分配している。

115 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_c3 html#7「ただし、」以降の部分については上記の訳出以降（2011 年以降）に追加されたものであるため、WIPOの条文データベース（韓国著作権法・英訳版）を基に仮訳
116 Korea Copyright Commission
https://www.copyright.or kr/committee-introduction/related-organzation/deputy-mediation/list.do

93

略称
KBPA

正式名称
Korea Broadcasting
Performers' Association
韓国放送実演者協会

コンテンツのタイプ
映像・舞台・アニメ

KORRA

Korea Reproduction
and Transmission
Rights Association
韓国複製伝送著作権協会

―

LTRWA

Korea Television andRadio Writers
Association
韓国放送作家協会

映像

Korea
Scinario

Korea Scinario Writers
Association
韓国シナリオ作家協会

映像・舞台・映画

KOSA

Korean Society ofAuthors
韓国文芸学術著作権協会

文学・学術・芸術

KFPA

Korean Film Producers
Association
韓国映画制作者協会

映像・映画

KPF

Korea Press Foundation
韓国言論振興財団

ニュース

概要
放送で活動する実演家の隣接権を管理する団体である。タレント、声優、コメディアン等が会員となっている。地上放送局等から、会員が出演する番組の使用料を回収し、権利者に分配する。
韓国の著作物の複製権及び公衆送信権を管理するために設立された団体である。コピー店、企業、公共機関、研究機関等の複写機に対する管理著作物の複製の許諾、電子書籍や雑誌のプロバイダー、オンライン教育サービスのプロバイダー等に対する管理著作物の公衆送信の許諾、それらに伴う使用料の回収、分配等を行っている。
放送作家の権利の信託管理を行う団体である。
ラジオやテレビ番組（ニュース、ドキュメンタリー）の作家や翻訳作家等が会員となっている。ラジオやテレビ番組での著作物の使用状況を把握し、再使用等に伴う使用料を徴収し、権利者に分配している。
シナリオ作家の著作権の信託管理を行う団体である。著作権の保護の他、新人作家の発掘や養成等も行っている。
文学（ドラマの台本及び映画の脚本を除く）、写
真、劇、画像、芸術に係る著作権の信託管理を行う団体である。文学、学術、芸術の分野における創作活動の従事者が会員となっている。
韓国映画の発展に向け、映像著作物の公演権や公衆送信権の信託管理を行う団体である。

デジタル化が進む中で、ニュース市場の拡大とその著作権保護を目的としており、ニュース記事のオンライン使用に伴う権利管理を担っている。例えば、企業が新聞記事のスクラップを電子的に保管し、社員がアクセスしたり共有したりするための許諾、企業やマーケティング等の目的で、ニュースを同社のウェブサイトに掲示したり、顧客等にメール送付したりするための許諾等を行っている。
公共著作物の使用促進を行う団体に代わって、公共著作物の使用許諾を行っている。

KCISA

Korea Culture
公共著作物
Information Service
Agency韓国文化情報院
出典）文化庁（2016）「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究」
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf③著作権等ごとに着目した事業者のカバー率
事業者のカバー率を示すデータは得られなかった。

94

（４）行政庁等による著作権等管理事業者への指導権限について①指導権限の有無
文化体育観光部長官による監督権限がある。

②（有りの場合）その要件
集中管理団体に対する報告徴収のほか、命令権限があり、事前に承認された手数料を遵守しない場合や不正な方法により届出をした場合、許可の取消等の命令を行うことができ
る。
図表 69

著作権法（著作権信託管理業者の義務等）117

第 106 条 （著作権信託管理業者の義務）(1)
著作権信託管理業者は、自己の管理する著作物等の目録を大統領令で定めるところに従い、分期別に、図書又は電子的な形態で作成し、少なくとも営業時間内には誰でも目録を閲覧することができるようにしなければならない。
(2)
著作権信託管理業者は、利用者が書面により要請した場合には、正当な事由がない限り、管理する著作物等の利用契約を締結するために必要な情報として大統領令で定める情報を、相
当な期間内に書面により提供しなければならない。
第 107 条 （書類閲覧の請求）
著作権信託管理業者は、自己の信託管理する著作物等を営利の目的で利用する者に対し、当該著作物等の使用料算定に必要な書類の閲覧を請求することができる。この場合において、利用者は、正当な事由がない限り、これに応じなければならない。
第 108 条 （監督）(1)
文化体育観光部長官は、著作権委託管理業者に対し、著作権委託管理業の業務に関して必要な報告をさせることができる。
(2)
文化体育観光部長官は、著作者の権益の保護及び著作物の利用の便宜をはかるため、著
作権委託管理業者の業務について必要な命令をすることができる。
第 109 条 （許可の取消等）(1)
文化体育観光部長官は、著作権委託管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、６月以内の期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
一第 105 条第５項の規定により承認された手数料を超える手数料を徴収した場合
二第 105 条第５項の規定により承認された使用料以外の使用料を徴収した場合
三第 108 条第１項の規定による報告を正当な事由なく行わなかった場合、又は虚偽の報告をした場合
四第 108 条第２項の規定による命令を受け、正当な事由なくこれを履行しなかった場合(2)
文化体育観光部長官は、著作権委託管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、著作権委託管理業の許可を取り消し、又は営業の閉鎖命令をすることができる。
一
虚偽その他不正の方法により許可を得、又は届出をした場合
二
前項の規定による業務の停止命令を受けたにもかかわらず、その業務を継続した場合

117 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_c3 html#7

95

（５）著作権等管理事業者の使用料規程について①登録制・許認可制の別使用料規程は「著作権信託管理業」において承認制となっており、著作権法第 105 条(5)に基づき文化体育観光部長官の承認を得る必要がある。他方で、「著作権代理仲介業」の場
合には届出が求められているのみである。
図表 70

著作権法（著作権委託管理業の許可）[一部再掲]118

第 105 条 （著作権委託管理業の許可等）(1)
著作権信託管理業を行おうとする者は、大統領令で定めるところにより、文化体育観光部長官の許可を得なければならず、著作権代理仲介業を行おうとする者は、大統領令で定めるところにより、文化体育観光部長官に対し、届出をしなければならない。
（中略）(4)第１項の規定により著作権委託管理業の許可を受け又は届出をした者（以下、「著作権委
託管理業者」という。）は、その業務に関し、著作財産権者その他の関係者から手数料を徴収することができる。
(5)
前項の規定による手数料の率又は額及び著作権委託管理業者が利用者から徴収する使用料の率または額については、著作権委託管理業者が文化体育観光部長官の承認を得てこれを定める。ただし、著作権代理仲介業の届出をした者については、この限りでない。

②登録や許認可のプロセス
韓国の著作権法施行令によると、使用料等の承認申請は書面により行わなければならない。文化体育観光部長官は、利用者の意見の照会をするために当局の HP に 14 日間掲載したうえで承認の判断をする。なお、文化体育観光部長官が審議の必要があると認めたときは、斡旋、調停を担当する組織でもある「韓国著作権委員会」（詳細は後述）に審議の要請をすることができる。
図表 71

著作権法施行令（使用料の承認申請）119

第 49 条（使用料等の承認申請及び承認手続）(1)
著作権委託管理業者が法第 105 条第５項の規定により手数料及び使用料の率又は額の承認申請（変更申請を含む。以下同じ。
）をする場合には、文化体育観光部長官に書面により承認申請をしなければならない。
(2)
委員会は、法第 105 条第６項の規定により文化体育観光部長官から審議の要請を受けた
ときは、要請の日から２月以内に審議し、その結果を遅滞なく文化体育観光部長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により当該期間内に審議をすることができないときは、２回に限り、その期間を伸長することができる。
(3)
文化体育観光部長官は、法第 105 条第７項の規定による使用料の率又は額に関する承認申請を受けたときは、利害関係人の意見を収斂することができるよう、文化体育観光部インターネットホームページに 14 日以上その内容を掲示しなければならない。
118 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_c3 html#7
119 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_s html

96

(4)
文化体育観光部長官は、使用料の率又は額に関する承認（変更承認を含む。
）をした場合には、承認の内容を文化体育観光部インターネットホームページに掲示しなければならない。

③著作権等管理事業者の使用料規程の制定・変更について、著作権等管理事業者に課された義務「著作権信託管理業」は、著作権法第 105 条(5)に基づき文化観光体育部長の許可を得る必要がある。また、「著作権信託管理業」は以下のとおり、著作物の目録を誰でも閲覧することができるようにしなければならないほか、利用契約を締結するために必要な情報を利用者に対して提供する義務等が設置されている。
図表 72

著作権法（著作権信託管理業者の義務）[一部再掲]120

第 106 条 （著作権信託管理業者の義務）(1)
著作権信託管理業者は、自己の管理する著作物等の目録を大統領令で定めるところに従い、分期別に、図書又は電子的な形態で作成し、少なくとも営業時間内には誰でも目録を閲覧することができるようにしなければならない。
(2)
著作権信託管理業者は、利用者が書面により要請した場合には、正当な事由がない限り、管理する著作物等の利用契約を締結するために必要な情報として大統領令で定める情報を、相
当な期間内に書面により提供しなければならない。

④使用料規程の決定・決定後についての利用者に認められている権利
著作権法施行令第 49 条（3）によると、使用料に関する承認申請があった場合、利害関係者に対して、文化体育観光部長官は意見を求めるため、インターネット上にその旨を公開することになっている。

⑤著作権等管理事業者の使用料規程の実施禁止期間及びその延⾧制度の有無「実施禁止期間」はない。

（６）使用料についての裁判外の紛争解決手段について①使用料規程や使用料に争いがある場合の解決方法の規定の有無
著作権に関わる紛争については、著作権の研究や広報、斡旋、著作権の侵害等に関する鑑定等、幅広く著作権に関する業務を行う組織である「韓国著作権委員会」が扱うこととなっている。法律上、著作権に関する紛争について、特段の分野の制限は設けられていな
い。
著作権委員会は、著作権法第 112 条 1～2 項を設立根拠とする法人である。その構成や業務等について同法 112 条 2 項及び 113 条に規定されている。
120 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_c3 html#7

97

著作権委員会121は、委員長 1 人、副委員長 2 人を含む 20 人以上 25 人以下の委員から構成される。委員は以下の資格を持つ者から文化体育観光部長官が委嘱し、委員長及び副委
員長は、委員の中から互選されることになっている。
図表 73

著作権法（韓国著作権委員会）122

第 112 条 （韓国著作権委員会の設立）(1)
著作権及びこの法律により保護される権利（以下、本章において「著作権」という。）
に関する事項を審議し、著作権に関する紛争（以下、「紛争」という。
）を斡旋、調停し、著作権の保護及び公正な利用に必要な事業を遂行するため、韓国著作権委員会（以下、「委員会」という。）をおく。
(2)
委員会は、法人とする。
(3)
委員会に関し、この法律において定めていない事項については、「民法」の財団法人に関する規定を準用する。この場合において、委員会の委員は理事とみなす。
(4)
委員会でない者は、韓国著作権委員会の名称を使用することができない。
第 113 条 （業務）
委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一
紛争の斡旋及び調停
二第 105 条第６項の規定による著作権委託管理業者の手数料及び使用料の率又は額に関する事項並びに文化体育観光部長官又は委員３人以上が共同で付議した事項の審議
三
著作物等の利用秩序の確立及び著作物の公正な利用を図るための事業
四
著作権保護のための国際協力
五
著作権の研究、教育及び広報
六
著作権政策の策定の支援
七
技術的保護措置及び権利管理情報に関する政策の策定の支援
八
著作権情報提供のための情報管理システムの構築及び運営
九
著作権の侵害等に関する鑑定
一一
法令により委員会の業務と定められ、又は委託する業務
一二
その他文化体育観光部長官が委託する業務
第 113 条の２ （斡旋）(1)
紛争に関する斡旋を受けようとする者は、斡旋申請書を委員会に提出して斡旋を申請することができる。
(2)
委員会が前項の規定による斡旋の申請を受けたときは、委員長が委員の中から斡旋委員を指名し、斡旋に当たらせなければならない。
(3)
斡旋委員は、斡旋では紛争解決の可能性がないと認めたときは、斡旋を中断することができる。
(4)
斡旋中の紛争についてこの法律による調停の申立があったときは、当該斡旋は中断した
ものとみなす。
(5)
斡旋が成立したときは、斡旋委員は斡旋書を作成し、関係当事者とともに記名捺印しなければならない。
(6)
斡旋の申請及び手続について必要な事項は、大統領令で定める。
注）「第 113 条 一〇 第 133 条の 3 の規定によるオンラインサービス提供者に対する是正勧告及び文化体
育観光部長官に対する是正命令の要請」は 2016 年 3 月 22 日の改正において削除されている。
121 なお、2009 年 4 月 22 日の著作権法とコンピューター・プログラム保護法の統合を受けて、コンピューター・プログラム保護委員会が著作権委員会に統合されている。著作権委員会のスタッフ数は、同ホームページによると、2017 年 8 月時点で 140 人とされている。
韓国著作権委員会
https://www.copyright.or kr/eng/about-kcc/introduction/history.do
122 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_sc3 html#898

②（有りの場合）その要件
調停申立書を委員会に提出して、その紛争の調停の申立てをすることができる。
図表 74

著作権法（調停の申立）123

第 114 条の２ （調停の申立等）(1)
紛争の調停を受けようとする者は、申立の趣旨と原因を記載した調停申立書を委員会に提出し、その紛争の調停の申立てをすることができる。
(2)
前項の規定による紛争の調停は、前条の規定による調停部が行う。

（７）国外の著作権等管理事業者が、国内利用について直接許諾し、直接使用料を徴収する場合に、国内法上どのような規制が行われているか。
該当する規制は見当たらない。

（８）集中管理団体が複数にまたがる場合の対処①同一の利用について複数の著作権管理事業者への使用料支払いが生じるような場合に、利用者が一度にすべての使用料を支払うことができるよう使用料徴収窓口が一本化されている例の有無
使用料徴収窓口を一本化するといった取組は見当たらなかった。

②競争法とのバランス
従来、著作権信託管理事業については、基本的に 1 分野につき 1 団体のみが許認可を受けられることになっていた。2013 年末頃に、音楽著作権分野の競争力強化等が政府目標として掲げられ、同一分野でも複数の著作権信託管理事業者が許認可を受けられる方針に変更された。既に著作権信託管理事業者が存在する分野において、新たな著作権信託事業者が設立され、許認可を受けている。

（９）著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通について①著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度の有無
著作権等管理事業者が管理していない著作物等の円滑な流通に向けた制度については、
今回の文献調査では特に確認されなかった。

123 訳出は公益社団法人著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/db/world/skorea/skorea_c3 html#8

99

第３章

総括

第 2 章の結果を踏まえて整理したものが以下のとおりとなっている。集中管理団体に関する制度は、本年度対象にした 6 か国においても様々な違いがあることが明らかになった。
例えば、我が国の著作権等管理事業法で設定されている指定著作権等管理事業者のような一定の規模以上の団体に線引きする制度はみられず、実施禁止期間についても、カナダの制度で比較的似た制度があるものの、完全に同一ではなかった。特に、使用料の決定プロ
セスについては、そもそも指導官庁への使用料の届出が必要な国が限定的であった。
さらに、集中管理団体と利用者による紛争について、我が国のような行政による裁定制度（文化審議会には諮問する）を採用している国はなく、多くの場合は第三者委員会のような形式が採用されている傾向がみられた。
図表 75 集中管理制度の概要（日、フランス、ドイツ）
日本

フランス

根拠法

著作権等管理事業法

知的所有権法典

集中管理団体
設立にあたっての届出・登録等

届出制

行政庁の指導権限

指導権限あり（文化庁⾧官）

使用料の届出届出必要

使用料等の実
施禁止期間あり（原則 30 日）

届出制（ただし、一部、公衆貸与権や複写権、商業用レコード、私的複製保障
金は許可制）
指導権限あり（文化担当
大臣[文化省]、監督委員
会[会計院]）
届出不要（定款・一般規定等の変更は届出が必
要）該当なし

裁判以外の紛
争解決手段

裁定制度

該当なし（例外として、集中管理団体とオンラインサービス提供者等との紛争においてのみ監督委員会による斡旋制度）

集中管理団体が複数にまたがる場合の対応
事例
その他

該当なし

事例あり（他の集中管理団体から委託を受けて徴収・ライセンスしている団体（SPRE）がある。）
監督委員会が集中管理団
体の透明性について、調査
テーマを毎年決めて実施する。

平成 30 年 3 月現行制度施行以来初の裁定が行わ
れた。

100

ドイツ
集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関
する法律
許可制

指導権限あり（特許商標庁[DPMA]）通知
該当なし（通知は過度な遅滞なく行うものであり、使用料適用以降になることもある）
仲裁所による仲裁制度（仲裁所は地方裁判所の前置となる）

事例あり（GEMA が他の集中管理団体から委託を受けて、徴収するケース
有）
仲裁の要請数は2012~2016 年平均
120 件だが、解決数は年平均 62.2 件であり、未処理もしくは処理途中の案件数が年々増加している。

図表 76 集中管理制度の概要（米国、英国、カナダ、韓国）
米国
根拠法

英国

カナダ

韓国

著作権法（ただし、一部権利のみ）
該当なし（ただし、インターネットストリ
ーミング等においては指定管理団体が設定されている）

著作権法

著作権法

著作権法

該当なし

該当なし

「著作権信託管理業」は許可制、「著作権代理仲介業」
は届出制

行政庁の指導権限

該当なし

指導権限あり（国務⾧官）

指導権限あり（著
作権委員会[参事会総督による指名]）

指導権限あり（韓国著作権委員会）

使用料の届出該当なし（ただし、インターネットストリ
ーミングについては、
著作権使用料委
員会によって決定さ
れる）

該当なし

一部許可制（「著作権信託管理業」
において許可制が採用）

使用料等の実
施禁止期間

該当なし

該当なし

裁判以外の紛
争解決手段

該当なし

著作権審判所による裁定制度

一部許可制（実演権及び伝達権については許可制、その他の権利は料金表の承認をもしくは、利用者と協定を提出すると競争法から免除）あり（料金表は実施する直近の 3 月
31 日までに提出）
著作権委員会による裁定制度

集中管理団体が複数にまたがる場合の対応事例

事例なし

事例あり（集中管
理団体のアンブレラ
組織があり、公演・放送等をまとめて徴収する団体があ
る。）

事例なし

その他

音楽の演奏権団体（ASCAP、BMI）については
反トラスト法違反事件における同意判決による業務制
限がある。

事例あり（PRS（上映権）とMCPS（複製権）の両方の許諾が必要な場合はどちらかの契約書で足りる。）
ー

著作権委員会の料金表の承認を得るまでに数年必要となっている。

かつては 1 分野につき、1 団体のみが許認可を受けられるよ
うになっていたが、2013 年から同一分野でも複数の著
作権信託管理事
業者が許認可を受けられるようになった。

集中管理団体
設立にあたっての届出・登録等

101

該当なし
韓国著作権委員会による斡旋、調停制度

102