ー 中国抜粋版 ーJUN. 2023

中国｜各国経済・金融市場見通し

経済主要経済指標の推移（前年同月比、％）45

不均一で緩やかな景気回復が続こう
経済活動の正常化が進むも、業種によって明暗が30
15分かれた。4月の経済指標では、ベース効果（昨年04月の経済指標が悪かったため、前年同月比が押し-15上げられること）があったにも拘らず、不動産投資が悪化し、景気けん引役として期待されるインフラ投資も横ばいで、生産・投資の回復は勢い不足。堅調なのは屋外での個人消費に留まる。景気対策が待たれる中、不均一で緩やかな景気回復が続こう。

厳しい雇用環境が消費の回復を抑制かゼロコロナ政策解除にも拘らず、景気回復の勢いが強くないため、雇用環境は依然として厳しい。4-30

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

若者の失業率（％）（2018年1月～2023年4月）

23

16-24歳の都市部失業率

20
17
14

始まった2018年以降の高水準を記録。1-3月期の可11処分所得の前年同期比伸び率もコロナ前の半分程度

8'18/1'19/1'20/1'21/1

2月以降米中関係の悪化で下落した中国株に、4月は景気回復のモメンタム鈍化が追い打ちに。その中で、国有企業が逆行高になったが、政府が国有大手企業のバリュエーション引き上げに取り組み始めたことが原因。目先は、新型コロナの感染再拡大が（2022年初～2023年5月22日）

MSCI中国指数
CSI上海取引所国営企業ETF
次世代自動車株価指数

1007550'22/1'22/4

懸念される一方、ブリンケン国務長官の訪中の可能性等米中関係が幾分改善することが期待されるなど、好悪材料が交錯し、不安定な株価指数の推移を予想。

EV等のテーマ株に投資妙味がある米中対立が幾分和らぐ局面では、米中摩擦で売られたテーマ型株価指数の反発も期待されよう。特に、EVを含む次世代自動車関連は、1-3月期に中国の自動車輸出（EV輸出が後押し）が日本を超え世界1位になったこともあり、中長期的な成長期待が高まっている。世界のEVシフトの流れの中、次世代テーマ株に中長期的な投資妙味があると言えよう。
1'23/1

各種株価指数、ETFの推移（単位）（2021年末＝100）

125

好悪材料が交錯する中、不安定な推移か'22/1（出所）中国国家統計局

が消費意欲の持続的な回復を妨げる可能性が高い。

株式'23/1※1月は空白で、2月は1-2月合計の前年同期比を計算（出所）中国国家統計局より大和アセット作成

月の16-24歳の都市部失業率をみると、当該統計がの+5.1％に留まり、収入増加ペースの著しい鈍化（2019年2月～2023年4月）

インフラ投資
小売売上高
不動産投資

'22/7

'22/10

'23/1

'23/4

（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

中国の自動車輸出台数（万台）（2019年1-3月～2023年1-3月）

150

10050

中国

0'19/3

日本
'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

（出所）中国海関総署、日本自動車工業会より大和アセット作成

中国｜各国経済・金融市場見通し

債券・金利

マネー関連指標（前年同月比、％）

16

追加金融緩和の可能性が高まる
4月の経済指標の多くが市場予想を下回り、景気回復のモメンタム鈍化が浮き彫りになった。通貨供給量からみた金融環境は緩和的だが、社会融資総量の前年同月比からみた国内需要の回復の勢いが弱い。
当面金融緩和の効果を見極める段階だが、不動産業（2019年1月～2023年4月） （前年同月比、％）1414121210

108'19/1'20/1'21/1まったと見込む。

当面国債利回りは低下を試す展開か
景気回復のモメンタム鈍化を受け、10年国債利'22/1'23/1

6（出所）中国人民銀行より大和アセット作成

投資や、電気製品等の需要不足が続くと予想し、年後半に追加の預金準備率引き下げの可能性は一層高

8

社会融資総量（左軸）
通貨供給量（M2、右軸）

長期金利と外国人投資家の中国債券売買（％）（10年国債利回り：2018年1月初～2023年5月22日）（資金流出入：2018年1月～2023年4月）（億人民元）

外国人投資家の月次資金フロー（右軸）

4.5

3,000

10年国債利回り（左軸）

4.0

2,000

3.5

1,000

3.00

かかろう。米中金利差（米国-中国）が顕著に縮小

2.5-1,000する可能性は低く、外国人投資家の資金は当面流出

2.0

回りは約5カ月ぶりの低水準の2.70％近辺まで低下。
2023年は緩やかな景気回復に留まり、追加の金融緩和策も待たれる中、利回りには当面下押し圧力がの傾向が続きやすい。

為替
対米ドルの基調的な人民元安は想定せず足元人民元の対米ドルレートが約半年ぶりの元安水準まで減価し、米ドル指数上昇の発端となったとの見方がある。人民元安の原因は、景気回復のモメンタム鈍化や輸出不振への懸念もあろうが、主に海外旅行などの需給面での外貨への換金需要と予想。

'18/1

'19/1

'20/1

'21/1'22/1（出所）CEIC、ブルームバーグより大和アセット作成

人民元の対米ドルレートと米ドルインデックスの推移（2017年初～2023年5月22日）（人民元/米ドル）

80

米ドルインデックス（DXY、左軸、上下反転）

85

人民元対米ドルレート（右軸、上下反転）

90は想定せず。

投機筋による人民元売りはみられず
人民元の対米ドルレートが節目の7.0元／米ドルを割り込んだものの、これ以上の大幅な人民元売り

7.0

105

7.4

110
115

7.8

人民元高
'17/1

'18/1

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

8.2

（出所）ブルームバーグ

対米ドル等外貨のネットの先物ポジションの状況（億米ドル）（2012年1月～2023年4月）

1,500

先物市場での人民元売り（スポット市場での人民元買い）

1,000
500
0-500

先物市場の元売り増大は、スポット市場での元買い-1,500人民元も対米ドルで増価に転じよう。

6.2

100-1,000

力が強いため。米ドル指数が低下に転じる場面では、5.86.6の可能性は低いと見込む。人民元の場合、投機筋の投機の増大を示しており、足元は投機筋の元買い圧

5.495

中銀は7.0元／米ドルの節目で人民元安をけん制する口先介入を行ったこともあり、更なる大幅な元安-2,000'23/1

先物市場での人民元買い（スポット市場での人民元売り）-2,000-2,500

ネットの先物ポジション（外貨買いー外貨売り）
'12/1

'14/1

'16/1

'18/1

'20/1

'22/1

（出所）中国国家外貨管理局より大和アセット作成

2

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邦住宅金融庁、FOMC：米国連邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、
GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネル
ギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋
経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：
個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナ
ダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2023年5月22日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2023年5月26日）

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