日医発第685号(法安)
令和６年７月12日

都道府県医師会長 殿

公益社団法人
会長

日本医師会
松 本

吉 郎

（ 公 印 省 略 ）死因究明等推進計画の変更について

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
死因究明等推進計画 （以下「計画」という）については、 死因究明等推進基本法（令和元年法律第33号）第19条第７項において、３年に１回、検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならないものとされております。
計画の変更については、死因究明等推進本部の下に設けられた、 死因究明等推進計画検証等推進会議の報告書をもとに、死因究明等推進本部において計画の案が作成され、政府では、これを新たな計画とすることが令和６年７月５日に閣議決定されました。
これにともない、新たな計画について、内容を十分了知の上 、死因究明等に関する施策の推進を図るよう、各都道府県知事宛に通知が発出され、あわせて本会に対しても、別添のとおり周知方依頼がありました 。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただきますとともに、貴会管下郡市区等医師会ならびに各関係機関等への周知につきましても、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

別 添
医 政 発 0705 第 ２ 号
令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日

公益社団法人日本医師会会長

殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（死因究明等推進本部事務局長）
（公
印
省
略）

死因究明等推進計画の変更について

死因究明等推進基本法（令和元年法律第 33 号）第 19 条第７項に基づき、令和６年７月５日、「死因究明等推進計画の変更について」が閣議決定されたことに伴い、別紙のとおり、その内容を十分了知の上死因究明等に関する施策の推進を図っていただ
きたい旨、令和６年７月５日付けをもって各都道府県知事宛通知いたしました。
つきましては、本件についてその趣旨を御了知いただくとともに、貴管下の関係団
体及び関係者に対する周知、協力方よろしくお願いいたします。

医 政 発 0705 第 １ 号
令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日

各都道府県知事
各市区町村長殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（死因究明等推進本部事務局長）
（公
印
省
略）

死因究明等推進計画の変更について政府においては、死因究明等推進基本法（令和元年法律第 33 号。以下「基本法」という。）第 19 条第７項に基づき、令和６年７月５日、別添のとおり「死因究明等推進計画」（以下「推進計画」という。）の変更について閣議決定しました。
推進計画は、死因究明等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、死因究明等の到達すべき水準、死因究明等の施策に関する大綱その他の基本的な事項、死因究明等に関し講ずべき施策等を定めるものです。
各地方公共団体におかれては、基本法第５条の地方公共団体の責務に係る規定、基本法第 30 条の死因究明等推進地方協議会の設置に係る規定等に基づき、推進計画を踏まえ、死因究明等に関する施策の推進を図られるようお願いします。
なお、本通知の写しを別記宛先に送付していることを申し添えます。

死因究明等推進計画の変更について

令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日
閣

議

決

定

死因究明等推進基本法（令和元年法律第 33 号）第 19 条第７項の規定に基づき、死因究明等推進計画（令和３年６月１日閣議決定）の全部を別冊のとおり変更する。

死因究明等推進計画

令和６年７月目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 現状と課題(1) 現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 死因究明等の到達すべき水準と基本的な考え方(1) 死因究明等の到達すべき水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 死因究明等の施策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 死因究明等に関し講ずべき施策(1) 死因究明等に係る人材の育成等（法第 10 条）(医師、歯科医師等の育成及び資質の向上)・・・・・・・・・・・・７(警察等の職員の育成及び資質の向上)・・・・・・・・・・・・・・９(2) 死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備（法第 11 条）・・・10(3) 死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備（法第 12 条）・・・10(4) 警察等における死因究明等の実施体制の充実（法第 13 条）・・・・12(5) 死体の検案及び解剖等の実施体制の充実（法第 14 条）(検案の実施体制の充実)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(解剖等の実施体制の充実)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(6) 死因究明のための死体の科学調査の活用（法第 15 条）(薬物及び毒物に係る検査の活用)・・・・・・・・・・・・・・・・16(死亡時画像診断の活用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(7) 身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備（法第 16 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(8) 死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進（法第 17 条）(死因究明により得られた情報の活用)・・・・・・・・・・・・・・19(死因究明により得られた情報の遺族等に対する説明の促進) ・・・・20(9) 情報の適切な管理（法第 18 条）・・・・・・・・・・・・・・・・21
４ 推進体制等(1) 推進体制と本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(2) 中長期的な課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

はじめに死因究明及び身元確認（以下「死因究明等」という。）は、国民が安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するものであり、高い公益性を有するものである。近年、一層の高齢化の進展に伴う死亡数の増加や新型コロナウイルス感染症の流行下においてみられたような新興感染症の脅威、大規模災害の発生リスク等に鑑み、死因究明
等とその体制強化の重要性は、引き続き高い水準にある。
死因究明等の推進体制については、これまで国において、死因究明等推進基
本法（令和元年法律第 33 号。以下「法」という。）及び令和３年度に策定された死因究明等推進計画（以下「計画」という。）に基づき、大学を通じた死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備等の施策を図るとともに、令和５年２月
末までには、全ての都道府県に死因究明等推進地方協議会（以下「地方協議会」という。）が設置されたほか、解剖のための施設や設備整備等のための各種補助制度の活用が進むなど、一定の成果が見られた。また、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震においては、過去の大規模災害の教訓、令和３
年度に策定された計画に基づいた取組等により、関係機関で連携し、必要な検案体制を整えるなどの取組も見られたところである。
一方で、死因究明等に係る人材の育成及び確保、体制の効果的な運用等は、引き続き課題となっている。この点、法においては、施策の進捗状況等を踏まえ、３年に１回、計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならないものとされている。
法に基づく計画の見直しに当たり、新たな計画に盛り込むべき事項の検討並
びに死因究明等に関する施策の実施状況の検証、評価及び監視の補佐を行うた
め、令和５年度に、５回にわたり、死因究明等推進計画検証等推進会議が開催され、議論が行われた。
本計画は、施策の進捗状況や同推進会議での議論等を踏まえつつ、法において定めるものとされた死因究明等に関し講ずべき施策等について定めたものであり、国は、本計画に基づき、引き続き、死因究明等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとする。

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１ 現状と課題(１)現状我が国における年間死亡数は、高齢化により増加傾向にあり、平成 15 年に 100
万人を超え、令和４年には 156 万 9,050 人となっている。今後も年間死亡数は増加傾向を示すことが予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、
令和 22 年には約 166 万 5,000 人にまで増加することが予想されている。
また、警察における死体取扱数（交通関係及び東日本大震災の死者を除く。）
については、平成 25 年から令和３年までは年間約 16 万体から約 17 万体で推移していたところ、令和４年は 19 万 6,103 体、令和５年は 19 万 8,664 体と、いずれも 19 万体を上回っており、今後、我が国の年間死亡数の高まりとともに、更に増加していく可能性がある。
さらに、死亡場所に関して、近年は、医療機関以外の場所における死亡が増加傾向にあり、社会の変化すなわち家族や生活の有り様の変化による傾向の変化に引き続き注視する必要がある。
これらの死亡の死因究明等を行う体制については、依然として地域によって差異がある。
都道府県において解剖等を担う大学等の法医学教室の人員数については、令和４年５月１日現在５人以下の人員となっている県が 31 県あり、そのうち常勤の医師が１人以下である県が 10 県あるなど、人材の不足が顕著に見受けられる。
加えて、今後法医学教室の常勤の医師の定年退職者の増加も見込まれている。
さらに、死因究明結果の活用についても、監察医解剖が行われている都府県では、監察医施設を中核として衛生行政の一環として死因究明を行った結果の分析や考察が公表されているが、それ以外の地域においては、こうした公衆衛生的観点からの分析等は未だほとんど行われていない状況にある。
こうした状況の中、法において、各地方公共団体は、死因究明等に係る施策の推進、検証及び評価を行うため、地方協議会を設けるよう努めることが規定されているところ、令和５年２月末までに、全ての都道府県に地方協議会が設置され
た。

(２)課題
上述のとおり、死亡数の増加や、家族や生活の有り様の変化等により検案の実
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施体制への負荷が増大することが見込まれるとともに、近年自然災害が繰り返し発生し、大規模災害も予見されるほか、新型コロナウイルス感染症の流行下においてみられたような新興感染症の脅威も存在している。しかしながら、我が国では未だに死因究明等の重要性が十分に認識され、充実した体制が取られているとは言い難い。その実施に係る人材の育成及び確保並びに体制整備は引き続き喫緊の課題である。
人材育成等の面においては、医師等による死体の解剖が死因究明を行うための方法として最も有効な方法であるところ、解剖を担う大学の法医学者を始めとした法医学教室の人員確保並びに検案する医師等の人材育成及び確保が急務となっている。とりわけ、各都道府県内の解剖を一手に引き受ける大学の法医学教室において、今後定年退職を迎える法医学者が更に増えていく見込みの中、未だ常勤の医師が１人で、解剖を補助する人材も少ない状況が見受けられるなど、その体制の脆弱性が課題となっている。また、医師の働き方改革に伴い、令和６年４月より医師の時間外・休日労働の上限規制が開始され、大学において臨床医の確保の必要性が高まる中にあっても、法医学教室の人員確保が重要であることを再認識する必要がある。検案する医師についても、裾野の広がりが見られる
一方で、死亡診断書と死体検案書の別が未だ十分に理解されているとは言い難いことから、広く臨床医等に対し、引き続き死亡診断書と死体検案書の使用場面の別を周知することで、検案する医師の負担を減少させることも重要である。また、依然として、検案する医師の高齢化や人員不足に悩まされている地方公共団
体も少なくない。こうした死因究明等を担う人材を確保していくためには、死因究明等の公益性及び重要性を社会全体で共有するとともに、法医学者や検案する医師等の適切な処遇の確保を推進することや、法医学に携わる者の活躍の場
やキャリアパスの確保も重要である。
また、死因究明等が適切に実施されるためには、人員の確保とともにその資質の向上も必要であり、検案及び死亡時画像診断に関する研修の充実や、大学の医学教育、歯学教育及び薬学教育における死因究明等に関する内容の充実が求められる。
さらに、我が国の死因究明等の質の向上及び体制強化を図るためには、これらを支える大学の教育及び研究体制を充実することが不可欠である。このため、大学間や学部間の連携を強化し、死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備
及び拡大を図っていくことも重要な課題である。
地域の体制面については、その実情に応じて、死因究明等の人材が確保され、専門的機能を有する体制が整備されるよう、各地方公共団体において必要な施3

策が形成されることが求められる。そのためには、全ての都道府県に設置された地方協議会における議論をより活性化及び深化させることで、域内の関係者が課題を共有し、課題への迅速かつ的確な対応方策を立案し、連携して実行することが可能な人的基盤や、地方公共団体による独自の取組を実施する素地を作る必要がある。しかし、現状においては、地方協議会の都道府県ごとの活動の差は大きく、全国的な死因究明等に係る質の均てん化の観点からも、この活性化等を促すことは重要な課題である。
また、地震、津波、洪水等による大規模災害が発生した際には、検案及び身元確認のために、多大な人員を動員することとなるが、そのような状況はいつ、どこにおいても起こり得るものである。既に地方公共団体において地域防災計画が策定されているところであるが、各都道府県は、このような非常時に対応できるよう、地方協議会等を活用して、あらかじめ各都道府県の医師会、歯科医師会を始め、警察、保健所、郡市区等の医師会、歯科医師会等の実務を担う関係者が日頃から顔が見える関係性の構築に努めることも、効果的かつ効率的な体制の運用につながる必要な取組である。
死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。現状では、地方公共団体において、公衆衛生の向上、増進等を目的とした、医師によって必要と判断された解剖、検査等の件数が少ない傾向が見られる
ほか、その実施の状況も地方公共団体によって差が大きく、得られた知見を社会に還元する機能に乏しいといえること等から、地域における死因究明体制が、少なくとも医師によって必要と判断された解剖、検査等が確実に行われる体制となるよう速やかに対応を推進することが必要である。また、解剖によって確実な死因を知ることは、死者及びその遺族等の権利利益の擁護に資するものである
ことから、公衆衛生の向上、増進等を目的とした解剖の実施は、あくまで医学的見地からの判断に基づきつつも、遺族に寄り添うことで遺族感情の保護等に資する側面を有することを勘案する必要もあろう。
また、死因究明等の成果が、死者及びその遺族等の権利利益の擁護に資するとともに、公衆衛生の向上、増進等のために活用され、災害、事故、犯罪、虐待等における被害の拡大防止や、予防可能な死亡の再発防止等にも寄与するよう、広く一般に発信及び周知されることのほか、関係法令との整合性を図りつつ、検案結果や解剖結果、歯科診療情報等のデータベース化を進め、広く活用できるようにすることが重要である。

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２ 死因究明等の到達すべき水準と基本的な考え方(１)死因究明等の到達すべき水準
死因究明等の推進は、安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会を実現することを目的とし、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、以下に示す水準を目指して行われるものとする。
ⅰ）死因究明等が、国及び地方公共団体を始めとする社会全体において、重要な公益性を有するものとして認識され、位置付けられること。
ⅱ）必要と判断された死因究明等が、死者及びその遺族等の権利利益を踏まえつつ、資源の不足等を理由とすることなく、実現される体制が整備されること。
ⅲ）全ての死因究明等が、専門的科学的知見に基づいて、客観的かつ中立公
正に、適切に実施されること。
ⅳ）死因究明の成果が、死者及びその遺族等の権利利益の擁護に資するとともに、疾病の予防及び治療を始めとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用され、災害、事故、犯罪、虐待等における被害の拡大防止、予防可能な死亡の再発防止等にも寄与すること。
なお、令和３年度から定期的に、死因究明等に関する施策の実施体制や実績等に関する横断的な実態調査を行っているところであるが、今後も引き続き、我が国の死因究明等の状況について一定の指標により実態把握を行い、これらの到達すべき水準を満たすために必要な人材確保、体制整備等についてより明確化することを目指す。

(２)死因究明等の施策の基本的な考え方
死因究明等に関する施策については、国及び地方公共団体が、法の基本理念にのっとり、到達すべき水準を目指して、法第 10 条から第 18 条までに掲げられた基本的施策の下に具体的な施策を策定し、実施することを基本とする。
国は、「３ 死因究明等に関し講ずべき施策」に記載された具体的な施策を実施する責務を有する。
地方公共団体は、「３

死因究明等に関し講ずべき施策」に記載された国の施策等を踏まえ、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策5を策定し、実施する責務を有する。また、地方協議会を通じて、当該施策の実施を推進し、実施状況を検証及び評価するものとする。
なお、ここでいう地方公共団体とは、原則として都道府県を指すが、監察医制
度や政令指定都市、中核市の有無等の地域の実情に応じて、市区町村単位で施策の推進や啓発を行う体制を構築することや、都道府県境を越えたより広域で連携を行うことも考えられる。
大学は、法の基本理念にのっとり、「３

死因究明等に関し講ずべき施策」に記載された国の施策等を踏まえ、大学における死因究明等に関する人材の育成
及び研究を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
国、地方公共団体及び大学のみならず、医療機関、関係団体、医師、歯科医師
その他の死因究明等に関係する者は、「３

死因究明等に関し講ずべき施策」に記載された国の施策及び地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力することが求められる。
「３ 死因究明等に関し講ずべき施策」に記載された施策の対象期間は、特に達成時期についての具体的な記載がある場合を除き、本計画策定後３年程度を目安とする。

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３ 死因究明等に関し講ずべき施策(１)死因究明等に係る人材の育成等（法第 10 条）（医師、歯科医師等の育成及び資質の向上）○ 文部科学省において、大学を通じて、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備のための取組を支援しており、法医学、歯科法医学、法中毒学等の死因究明等に係る人材養成と研究を推進する拠点を整備し、その成果の普及を促すこと等を通じ、引き続き、取組の継続及び拡大に努める。
（文部科学省）【施策番号１】○ 文部科学省において、医学、歯学、薬学教育モデル・コア・カリキュラムで策定された内容の大学への周知を行う際に、本計画等を踏まえた教育内容の充実を要請することにより、卒業時までに学生が身に付けておくべき実践的能力の定着を図る。（文部科学省）【施策番号２】○ 厚生労働省において、日本医師会に委託して、検案に従事する機会の多い臨床医等を対象に、大規模災害時への対応等を含む検案能力の向上を図ることを目的とした死体検案研修会を実施しているところ、引き続き、日本医師会、関係学会等と連携して研修内容及び方法の充実を図るとともに、医療関係団体等を通じて広く医師に対して参加を働きかけ、警察等の検視又は調査への立会いをする医師や、検案する医師を含め、当該研修を修了した者の数を増加させる。（厚生労働省）【施策番号３】○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業等により、解剖や死亡時画像診断等の事例を収集するとともに、その成果を検証し、その結果を、検案する医師を対象とした専門的な死体検案研修等に反映すること等
により、検案する医師の資質及び能力の向上を図る。（厚生労働省）【施策番号４】○ 警察において、都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、検案する医師の資質及び能力の向上に資するために開催される死体検案研修等について、警察においても、警察の死体取扱業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力を進める。
また、海上保安庁において、引き続き、都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等への参画機会の拡充を図るとともに、取扱事例の紹介を行うなどの協力を積極的に行う。（警察庁、海上保安庁）【施策番号５】○ 検案する医師が、死亡時画像診断や解剖等の結果と検案結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖、検7

査等の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、検案する医師に効果的かつ効率的に還元する。
また、死亡時画像を読影する医師が、解剖等の結果と読影結果を比較する
ことができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖等の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、読影する医師に効果的かつ効率的に還元する。（警察庁、海上保安庁）【施策番号６】○ 厚生労働省において、日本医師会に委託して、死亡時画像診断を行う医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術の向上を図ることを目的とした死亡時画像診断に関する研修会を実施しているところ、引き続き、日本医師会、関係学会等と連携して研修内容及び方法の充実を図るとともに、当該研修を修了した医師及び診療放射線技師の数を増加させる。（厚生労働省）【施策番号７】○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業で実施する小児
死亡例に対する死亡時画像診断の情報や医療機関内の小児死亡例に対する
死亡時画像診断の情報について、日本医師会に委託してモデル的に収集及び分析するほか、警察が実施する小児死亡例の死亡時画像診断に関しても警察庁等と連携を図り、死亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等を検証する。その際、より多くの情報を収集できるよう、医療機関等に対して本事業への協力を働きかけるとともに、検証した結果に基づき、死亡時画像診断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。（厚生労働省）○【施策番号８】

死亡時画像を読影する医師及び撮影する診療放射線技師の資質の向上を図るため、各都道府県において開催される研修等について、警察においても、
死亡時画像診断を実施した事例の紹介を行うなどの協力を進める。
（警察庁）【施策番号９】○ 文部科学省において、日本医師会又は日本歯科医師会と連携した医師又は歯科医師に対する死因究明等に係る定期的な研修会の実施及び協力について、各大学医学部又は歯学部関係者が出席する会議等の場を活用し、要請する。（文部科学省）【施策番号 10】

○ 都道府県歯科医師会と都道府県警察との合同研修・訓練の実施に関する指針に基づき、警察において、都道府県歯科医師会と都道府県警察による合同
研修会等の積極的な開催に努めるとともに、警察の身元確認業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力を進める。
また、海上保安庁において、引き続き、都道府県歯科医師会と都道府県警
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察による合同研修会等への参画機会の拡充を図るとともに、取扱事例の紹介を行うなどの協力を積極的に行う。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 11】
○ 文部科学省において、医学部、歯学部及び薬学部における死因究明等に係るカリキュラム内容や教育方法等の事例について、各大学医学部、歯学部及び薬学部の教育責任者等が参加する会議等の場を活用し、積極的に紹介する。
（文部科学省）【施策番号 12】

○ 文部科学省において、死因究明等を通じた公共の秩序の維持や公衆衛生の向上等の重要性について周知するため、各大学医学部、歯学部及び薬学部の教育責任者等が参加する会議等の場を活用し、法や本計画等の内容について、周知を図る。（文部科学省）○【施策番号 13】

厚生労働省において、研修医が死因究明に係る医師の社会的役割やその重要性を認識できる機会の創出に資するよう、臨床研修において保健医療
行政の選択研修を行う場合に、法医解剖の実施施設を研修施設とすることも可能であることを医師臨床研修指導ガイドラインに明示するなどしてその周知を図る。（厚生労働省）【施策番号 14(新規)】（警察等の職員の育成及び資質の向上）○ 警察において、死体取扱業務に専従する検視官及び検視官補助者に対する研修のほか死体取扱業務に従事する全ての警察官に対し、各階級に応じた教育訓練を実施しているところ、これらの教育訓練がより効果的なものとなる
よう、既存講義の見直しを含め、内容の充実を図る。（警察庁）【施策番号 15】
○ 警察庁において、死体取扱業務に従事する警察官の知識及び技能の向上を図るため、全国会議等における事例発表や効果的な執務資料の作成、配布等
を通じて、各都道府県警察における好事例、効果的な取組等に関する情報の共有を図る。（警察庁）【施策番号 16】

○ 海上保安庁において、法医学教室等に職員を派遣して行っている研修を継続し、死体取扱業務に必要な専門的知識及び技能を修得した職員の海上保安部署への配置の拡充を図る。（海上保安庁）【施策番号 17】○ 海上保安庁において、検視等を担当する鑑識官及び死体取扱業務に従事す
る海上保安官の知識及び技能の維持及び向上のための研修を実施している
ところ、これら研修がより効果的なものとなるよう内容の充実を図る。（海上保安庁）【施策番号 18】9

○ 警察において、都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、検案する医師の資質及び能力の向上に資するために開催される死体検案研修等について、警察においても、警察の死体取扱業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力を進める。
また、海上保安庁において、引き続き、都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等への参画機会の拡充を図るとともに、取扱事例の紹介を行うなどの協力を積極的に行う。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 19（５の再掲）】○ 都道府県歯科医師会と都道府県警察との合同研修・訓練の実施に関する指針に基づき、警察において、都道府県歯科医師会と都道府県警察による合同
研修会等の積極的な開催に努めるとともに、警察の身元確認業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力を進める。
また、海上保安庁において、引き続き、都道府県歯科医師会と都道府県警察による合同研修会等への参画機会の拡充を図るとともに、取扱事例の紹介を行うなどの協力を積極的に行う。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 20（11 の再掲）】(２)死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備（法第 11 条）○ 文部科学省において、大学を通じて、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備のための取組を支援しており、法医学、歯科法医学、法中毒学等の死因究明等に係る人材養成と研究を推進する拠点を整備し、その成果の普及を促すこと等を通じ、引き続き、取組の継続及び拡大に努める。
（文部科学省）【施策番号 21（１の再掲）】(３)死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備（法第 12 条）○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるよう、地方公共団体に対し、検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物及び感染症等の検査、身元確認等に係る専門的機能を有する体制の整備を求める。
公衆衛生の向上、増進等に活用される体制整備の推進を図る方策として、
例えば、各地方公共団体に対し、死因究明を行う専門的な機関である死因究明センターを設置し、検案及び解剖体制、薬毒物検査及び死亡時画像診断等の検査体制、それら事務を管理する体制づくりの方策を示すことや、地域医療対策協議会における地域枠医師等の活用の検討等の人材確保方策のほか、
10限りある財源の中で、いかにして体制を整備していくか、具体例を掲示するなどして地方公共団体における検討を支援すること等が考えられる。（厚生労働省）【施策番号 22】

○ 厚生労働省において、地方協議会における議論を活性化し、必要な施策形成を促進するため、各地方公共団体の取組の指針となる死因究明等推進地方協議会運営マニュアルの充実を図り、その活用を促す。また、当該マニュア
ルを通じて、地方公共団体ごとの死因究明等の施策に関する計画の策定、法医等の人材の確保方策の検討等、地域の状況に応じた実効性のある施策の実施とその検証、評価及び改善のサイクルの形成を促す。（厚生労働省）【施策番号 23】
○ 厚生労働省において、死因究明等に関する各地方公共団体の実態を把握し、今後、国及び地方公共団体が施策に関する定量的な目標設定を行うための基
礎的なデータを得るため、引き続き、定期的に、関係省庁の協力を得ながら、地方公共団体の負担を考慮しつつ、施策の実施体制、実績等に関する横断的な実態調査を行う。（厚生労働省）【施策番号 24】

○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促し、必要な協力を行う。（厚生労働省）【施策番号 25】

○ 厚生労働省において、地方公共団体に対し、地域の状況を踏まえながら死因究明等の推進に向けた施策の議論が深められるよう、地方協議会の積極的な開催を促すとともに、必要と判断された解剖、死亡時画像診断及び検査が的確に実施されるよう、地方協議会における各都道府県内の対応可能施設等の把握及び連携の強化を図る取組を促すほか、地方協議会の下で開催される研修等への支援等、必要な協力を行う。（厚生労働省）【施策番号 26】

○ 関係省庁において、地方公共団体を始めとした地方における関係機関又は団体に対し、地方協議会の活用に向けて協力するようそれぞれ指示し、又は求める。（厚生労働省、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、海上保安庁）【施策番号 27】

○ 関係省庁において、大規模災害の発生等に備えた各地域における検案の実
施体制の構築を推進するため、日本医師会による、警察等の検視又は調査への立会いをする医師や、検案する医師のネットワーク強化に関し、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等を始めとした必要な協力を行う。（厚生労働省、警察庁、文部科学省、海上保安庁）
11【施策番号 28】

○ 関係省庁において、大規模災害の発生等に備えた各地域における身元確認体制の構築を推進するため、日本歯科医師会による、歯科所見による身元確認を行う歯科医師の体制整備に関し、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等を始めとした必要な協力を行う。（厚生労働省、警察庁、文部科学省、海上保安庁）【施策番号 29】(４)警察等における死因究明等の実施体制の充実（法第 13 条）○ 今後見込まれる死亡数の増加に対応すべく、警察庁において、検視官が現場に臨場することができない場合であっても、警察署捜査員が現場の映像等を送信し、検視官が死体や現場の状況を確認することができる映像伝送装置の整備及び活用を推進するなど、一層効果的かつ効率的な検視官の運用を図る。（警察庁）【施策番号 30】

○ 警察庁において、司法解剖及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成 24 年法律第 34 号。以下「死因・身元調査法」という。）に基づく解剖の実施状況を踏まえるとともに、日本法医学会と調整し、これらの解剖の委託経費に関する必要な見直しを行うなど、必要な解剖を確実に実施するための取組を推進する。
（警察庁）【施策番号 31】

○ 警察において、本格的な薬毒物定性検査を実施する必要がある場合に、必要な検査を迅速かつ的確に実施することができるよう、科学捜査研究所の体制整備を図る。また、必要に応じて法医学教室等の関係機関とも連携を図る。
（警察庁）【施策番号 32】

○ 警察において、死因・身元調査法に基づく検査の適切な実施を推進するため、都道府県医師会、法医学教室等との連携を強化するとともに、検査に必要な体制を確保する。
（警察庁）【施策番号 33】

○ 警察等において、必要な死亡時画像診断の確実な実施を図るため、死亡時
画像診断を実施する病院等との協力関係を構築及び強化する。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 34】

○ 警察において、「身元不明死体情報」と「行方不明者情報」を対照するに当たって、ＤＮＡ型記録の照会及び歯科所見情報を含む身体特徴等の照会により身元確認に活用する「身元確認照会システム」を構築したところであり、当該システムを適正かつ効果的に運用する。（警察庁）【施策番号 35】

○ 警察において、身元不明死体の身元確認のために必要なＤＮＡ型鑑定を適切に実施することができるよう鑑定体制の整備等を図る。また、必要に応じて法医学教室等の関係機関とも連携を図る。
（警察庁）
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【施策番号 36】

○ 海上保安庁において、引き続き、検視等を担当する鑑識官の配置の拡充を図り、検視等の実施体制の充実を図る。（海上保安庁）【施策番号 37】

○ 海上保安庁において、法医学教室等に職員を派遣して行っている研修を継続し、死体取扱業務に必要な専門的知識及び技能を修得した職員の海上保安部署への配置の拡充を図る。（海上保安庁）【施策番号 38（17 の再掲）】○ 海上保安庁において、引き続き、死体取扱業務に必要な資機材等の整備を図る。（海上保安庁）【施策番号 39】

○ 海上保安庁において、引き続き、死因・身元調査法に基づく検査を適切に実施するため、都道府県医師会、法医学教室等との協力関係の構築及び強化を図る。（海上保安庁）【施策番号 40】

○ 海上保安庁において、身元不明死体に係るＤＮＡ型鑑定、歯牙の調査等を実施する必要があると認めるときは、それらを確実に実施できるよう、引き続き、都道府県警察、法医学教室、都道府県歯科医師会等との協力関係の構築及び強化を図る。（海上保安庁）【施策番号 41】(５)死体の検案及び解剖等の実施体制の充実（法第 14 条）（検案の実施体制の充実）○ 関係省庁において、大規模災害の発生等に備えた各地域における検案の実
施体制の構築を推進するため、日本医師会による、警察等の検視又は調査への立会いをする医師や、検案する医師のネットワーク強化に関し、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等を始めとした必要な協力を行う。（厚生労働省、警察庁、文部科学省、海上保安庁）【施策番号 42（28 の再掲）】○ 厚生労働省において、日本医師会に委託して、検案に従事する機会の多い臨床医等を対象に、大規模災害時への対応等を含む検案能力の向上を図ることを目的とした死体検案研修会を実施しているところ、引き続き、日本医師会、関係学会等と連携して研修内容及び方法の充実を図るとともに、医療関係団体等を通じて広く医師に対して参加を働きかけ、警察等の検視又は調査への立会いをする医師や、検案する医師を含め、当該研修を修了した者の数を増加させる。（厚生労働省）【施策番号 43（３の再掲）】○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業等により、解剖や死亡時画像診断等の事例を収集するとともに、その成果を検証し、その結果を、検案する医師を対象とした専門的な死体検案研修等に反映すること等
により、検案する医師の資質及び能力の向上を図る。（厚生労働省）
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【施策番号 44（４の再掲）】○ 厚生労働省において、日本医師会に委託して、死亡時画像診断を行う医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術の向上を図ることを目的とした死亡時画像診断に関する研修会を実施しているところ、引き続き、日本医師会、関係学会等と連携して研修内容及び方法の充実を図るとともに、当該研修を修了した医師及び診療放射線技師の数を増加させる。（厚生労働省）【施策番号 45（７の再掲）】○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促し、必要な協力を行う。（厚生労働省）【施策番号 46（25 の再掲）】○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業で実施する小児
死亡例に対する死亡時画像診断の情報や医療機関内の小児死亡例に対する
死亡時画像診断の情報について、日本医師会に委託してモデル的に収集及び分析するほか、警察が実施する小児死亡例の死亡時画像診断に関しても警察庁等と連携を図り、死亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等を検証する。その際、より多くの情報を収集できるよう、医療機関等に対して本事業への協力を働きかけるとともに、検証した結果に基づき、死亡時画像診断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。（厚生労働省）【施策番号 47（８の再掲）】○ 検案する医師が、死亡時画像診断や解剖等の結果と検案結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖、検査等の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、検案する医師に効果的かつ効率的に還元する。
また、死亡時画像を読影する医師が、解剖等の結果と読影結果を比較する
ことができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖等の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、読影する医師に効果的かつ効率的に還元する。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 48（６の再掲）】○ 厚生労働省において、検案において疾病の予防及び治療を始めとする公衆衛生の向上及び増進のために必要と判断された解剖、死亡時画像診断及び検査が的確に実施されるよう、引き続き、異状死死因究明支援事業により、必要な費用を支援する。（厚生労働省）【施策番号 49】

○ 厚生労働省において、検案に際して行われる検査の費用や死体検案書発行
料等の金額の基準や算定根拠の在り方について、研究成果を取りまとめると
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ともに、地方公共団体への還元、周知等を図る。
（厚生労働省）【施策番号 50】
○ 厚生労働省において、死因等に関する情報を正確に把握し、効果的に施策に反映することができるよう、死亡診断書（死体検案書）の様式や電子的交付について、関係省庁と連携して、政府全体のデジタル化の取組も踏まえながら検討を進め、実現可能な体制等の方向性を示す。（厚生労働省）【施策番号 51】
○ 厚生労働省において、検案が専門的科学的知見に基づき適正に実施される
よう、検案に従事する臨床医等が、死因判定等について悩んだ際に法医学者に相談することができる体制を、引き続き、全国的に運用し、より一層その普及啓発を進めるなど、相談体制の充実を図る。（厚生労働省）【施策番号 52】
○ 文部科学省において、地方において実施する検案、解剖、薬毒物検査等の実施体制の充実に係る取組に関し、地方公共団体等からの要請に基づき、大学施設等の活用等を通じて協力するよう、各大学医学部又は歯学部関係者が出席する会議等の場を活用し、要請する。（文部科学省）【施策番号 53】

（解剖等の実施体制の充実）○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促し、必要な協力を行う。（厚生労働省）【施策番号 54（25 の再掲）】○ 厚生労働省において、各地域における死因究明に関し中核的な役割を果たす医療機関、大学等について、感染症対策に対応した解剖、死亡時画像診断、
薬毒物及び感染症等の検査等を行うための施設及び設備を整備する費用を支援する。（厚生労働省）【施策番号 55】

○ 厚生労働省において、検案において疾病の予防及び治療を始めとする公衆衛生の向上及び増進のために必要と判断された解剖、死亡時画像診断及び検査が的確に実施されるよう、引き続き、異状死死因究明支援事業により、必要な費用を支援する。（厚生労働省）【施策番号 56（49 の再掲）】○ 文部科学省において、地方において実施する検案、解剖、薬毒物検査等の実施体制の充実に係る取組に関し、地方公共団体等からの要請に基づき、大学施設等の活用等を通じて協力するよう、各大学医学部又は歯学部関係者が出席する会議等の場を活用し、要請する。（文部科学省）【施策番号 57（53 の再掲）】
15

(６)死因究明のための死体の科学調査の活用（法第 15 条）（薬物及び毒物に係る検査の活用）○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促し、必要な協力を行う。（厚生労働省）【施策番号 58（25 の再掲）】○ 厚生労働省において、各地域における死因究明に関し中核的な役割を果たす医療機関、大学等について、感染症対策に対応した解剖、死亡時画像診断、
薬毒物及び感染症等の検査等を行うための施設及び設備を整備する費用を支援する。（厚生労働省）【施策番号 59（55 の再掲）】○ 厚生労働省において、検案において疾病の予防及び治療を始めとする公衆衛生の向上及び増進のために必要と判断された解剖、死亡時画像診断及び検査が的確に実施されるよう、引き続き、異状死死因究明支援事業により、必要な費用を支援する。（厚生労働省）【施策番号 60（49 の再掲）】○ 厚生労働省において、死因究明に係る薬毒物検査が適切に実施できるよう、
標準品の整備なども含め、各地域における死因究明等の体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促すための方策を検討し、必要な支援を行う。（厚生労働省）【施策番号 61】
○ 警察において、本格的な薬毒物定性検査を実施する必要がある場合に、必要な検査を迅速かつ的確に実施することができるよう、科学捜査研究所の体制整備を図る。また、必要に応じて法医学教室等の関係機関とも連携を図る。
（警察庁）【施策番号 62（32 の再掲）】○ 警察において、簡易検査キットを用いた予試験の徹底、複数の簡易薬物検査キットの活用等を図るほか、必要があると認める場合には、科学捜査研究所における定性検査を実施するなど薬毒物検査の適切な実施を図る。（警察庁）【施策番号 63】

○ 警察において、死因・身元調査法に基づく検査の適切な実施を推進するため、都道府県医師会、法医学教室等との連携を強化するとともに、検査に必要な体制を確保する。（警察庁）【施策番号 64（33 の再掲）】○ 海上保安庁において、簡易検査キットを用いた予試験の徹底を図るほか、
引き続き、必要があると認める場合には、確実に薬毒物に係る定性検査の実施を図る。（海上保安庁）【施策番号 65】16

○ 文部科学省において、地方において実施する検案、解剖、薬毒物検査等の実施体制の充実に係る取組に関し、地方公共団体等からの要請に基づき、大学施設等の活用等を通じて協力するよう、各大学医学部又は歯学部関係者が出席する会議等の場を活用し、要請する。（文部科学省）【施策番号 66（53 の再掲）】（死亡時画像診断の活用）○ 厚生労働省において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上、増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう、持続可能な体制の検討及び整備を促し、必要な協力を行う。（厚生労働省）【施策番号 67（25 の再掲）】○ 厚生労働省において、各地域における死因究明に関し中核的な役割を果たす医療機関、大学等について、感染症対策に対応した解剖、死亡時画像診断、
薬毒物及び感染症等の検査等を行うための施設及び設備を整備する費用を支援する。（厚生労働省）【施策番号 68（55 の再掲）】○ 厚生労働省において、検案において疾病の予防及び治療を始めとする公衆衛生の向上及び増進のために必要と判断された解剖、死亡時画像診断及び検査が的確に実施されるよう、引き続き、異状死死因究明支援事業により、必要な費用を支援する。（厚生労働省）【施策番号 69（49 の再掲）】○ 厚生労働省において、日本医師会に委託して、死亡時画像診断を行う医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術の向上を図ることを目的とした死亡時画像診断に関する研修会を実施しているところ、引き続き、日本医師会、関係学会等と連携して研修内容及び方法の充実を図るとともに、当該研修を修了した医師及び診療放射線技師の数を増加させる。（厚生労働省）【施策番号 70（７の再掲）】○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業で実施する小児
死亡例に対する死亡時画像診断の情報や医療機関内の小児死亡例に対する
死亡時画像診断の情報について、日本医師会に委託してモデル的に収集及び分析するほか、警察が実施する小児死亡例の死亡時画像診断に関しても警察庁等と連携を図り、死亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等を検証する。その際、より多くの情報を収集できるよう、医療機関等に対して本事業への協力を働きかけるとともに、検証した結果に基づき、死亡時画像診断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。（厚生労働省）【施策番号 71（８の再掲）】
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○ 警察において、死因・身元調査法に基づく検査の適切な実施を推進するため、都道府県医師会、法医学教室等との連携を強化するとともに、検査に必要な体制を確保する。（警察庁）【施策番号 72（33 の再掲）】○ 警察等において、必要な死亡時画像診断の確実な実施を図るため、死亡時
画像診断を実施する病院等との協力関係を構築及び強化する。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 73（34 の再掲）】○ 文部科学省において、地方において実施する検案、解剖、薬毒物検査等の実施体制の充実に係る取組に関し、地方公共団体等からの要請に基づき、大学施設等の活用等を通じて協力するよう、各大学医学部又は歯学部関係者が出席する会議等の場を活用し、要請する。（文部科学省）【施策番号 74（53 の再掲）】(７)身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備（法第 16 条）○ 関係省庁において、大規模災害の発生等に備えた各地域における身元確認体制の構築を推進するため、日本歯科医師会による、歯科所見による身元確認を行う歯科医師の体制整備に関し、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等を始めとした必要な協力を行う。（厚生労働省、警察庁、文部科学省、海上保安庁）【施策番号 75（29 の再掲）】○ 警察において、「身元不明死体情報」と「行方不明者情報」を対照するに当たって、ＤＮＡ型記録の照会及び歯科所見情報を含む身体特徴等の照会により身元確認に活用する「身元確認照会システム」を構築したところであり、当該システムを適正かつ効果的に運用する。（警察庁）【施策番号 76（35 の再掲）】○ 警察において、身元不明死体の身元確認のために必要なＤＮＡ型鑑定を適切に実施することができるよう鑑定体制の整備等を図る。また、必要に応じて法医学教室等の関係機関とも連携を図る。（警察庁）【施策番号 77（36 の再掲）】○ 厚生労働省において、歯科医療機関が保有する歯科診療情報を身元確認において活用するための大規模データベースの構築に向けて、政府全体のデジ
タル化の取組も踏まえながら、「口腔診査情報標準コード仕様」により標準化した口腔診査情報を効果的かつ効率的に収集するための方策について、関係法令との整合性を図りつつ個人情報等の取扱いも含めて検討するとともに、全国の歯科医療関係者に周知を行うなど、標準化された歯科診療情報を
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収集及び活用するための整備を図る。また、レントゲン画像等の電子カルテ等に保存されている口腔診査情報以外の歯科診療情報の活用の可能性についても検討を行う。（厚生労働省）【施策番号 78】

○ 海上保安庁において、身元不明死体に係るＤＮＡ型鑑定、歯牙の調査等を実施する必要があると認めるときは、それらを確実に実施できるよう、引き続き、都道府県警察、法医学教室、都道府県歯科医師会等との協力関係の構築及び強化を図る。（海上保安庁）【施策番号 79（41 の再掲）】(８)死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進（法第 17 条）（死因究明により得られた情報の活用）○ 警察等において、死因・身元調査法に基づき、明らかになった死因がその後同種の被害を発生させるおそれのあるものであって、必要があると認める
ときは、その旨を関係行政機関に通報する。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 80】
○ 厚生労働省において、解剖、死亡時画像診断等の情報を収集するデータベースを構築し、その登録件数を拡大させるとともに、より幅広い利用者及び利用目的による運用の可能性について検討を進め、実現可能な体制等の方向性を示す。（厚生労働省）【施策番号 81】

○ 厚生労働省において、引き続き、異状死死因究明支援事業等により、解剖や死亡時画像診断等の事例を収集するとともに、その成果を検証し、その結果を、検案する医師を対象とした専門的な死体検案研修等に反映すること等
により、検案する医師の資質及び能力の向上を図る。（厚生労働省）【施策番号 82（４の再掲）】○ 警察において、都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、検案する医師の資質及び能力の向上に資するために開催される死体検案研修等について、警察においても、警察の死体取扱業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力を進める。
また、海上保安庁において、引き続き、都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等への参画機会の拡充を図るとともに、取扱事例の紹介を行うなどの協力を積極的に行う。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 83（５の再掲）】○

死亡時画像を読影する医師及び撮影する診療放射線技師の資質の向上を図るため、各都道府県において開催される研修等について、警察においても、
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死亡時画像診断を実施した事例の紹介を行うなどの協力を進める。
（警察庁）【施策番号 84（９の再掲）】○ 検案する医師が、死亡時画像診断や解剖等の結果と検案結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖、検査等の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、検案する医師に効果的かつ効率的に還元する。
また、死亡時画像を読影する医師が、解剖等の結果と読影結果を比較する
ことができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖等の結果について、捜査への影響等に留意しつつ、読影する医師に効果的かつ効率的に還元する。
（警察庁、海上保安庁）【施策番号 85（６の再掲）】○ 厚生労働省において、死因等に関する情報を正確に把握し、効果的に施策に反映することができるよう、死亡診断書（死体検案書）の様式や電子的交付について、関係省庁と連携して、政府全体のデジタル化の取組も踏まえながら検討を進め、実現可能な体制等の方向性を示す。（厚生労働省）【施策番号 86（51 の再掲）】○ こども家庭庁において、予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事
業について、同事業から得られた体制整備に関する課題を検討し、その結果を反映させながら推進する。あわせて、同事業における好事例の横展開や予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review（以下「ＣＤＲ」という。））に関する普及啓発を図る。こうした取組を通じて、関係法令の趣旨、ＣＤＲの必要性及び重要性を踏まえ、関係省庁と十分連携しつつ、ＣＤＲの体制整備に必要な検討を進めていく。
（こども家庭庁、厚生労働省、警察庁、
法務省、文部科学省、海上保安庁）【施策番号 87】

○ こども家庭庁において、虐待により児童が心身に著しく重大な被害を受けた事例の地方公共団体による分析に資するよう、医療機関及び法医学教室等において虐待による死亡が疑われると判断した場合には、関係法令との整合性を図りつつ、児童相談所等の関係機関に情報を共有することについて周知を図る。（こども家庭庁）【施策番号 88】

（死因究明により得られた情報の遺族等に対する説明の促進）○ 司法解剖等の犯罪捜査の手続が行われた死体に係る死因等については、現
在も、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 47 条の趣旨を踏まえつつ、可能な範囲で遺族等に説明を行っているところ、引き続き、捜査への影響、
第三者のプライバシーの保護等に留意しつつ、丁寧な説明に努め、死者につ20

いての情報を知りたいという遺族の気持ちにできるだけ応えられるよう努めていく。（警察庁、法務省、海上保安庁）【施策番号 89】

○ 犯罪捜査の手続が行われていない死体に係る死因等については、第三者のプライバシーの保護に留意しつつも、死因・身元調査法の趣旨を踏まえ、遺族等の要望に応じ、書面を交付するなど丁寧な説明に努める。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 90】

○ 解剖結果、死亡時画像診断結果、検案結果、身元確認結果等の専門的知識を要する事項については、解剖等を行った医師や歯科所見を採取して身元確認の異同を判断した歯科医師に説明を依頼するなど、遺族等の要望を的確に踏まえた対応に努める。（警察庁、海上保安庁）【施策番号 91】

○ 遺族等からの要望があった場合には、死亡診断書（死体検案書）の内容についてできるだけ丁寧に説明すべきであることを死亡診断書（死体検案書）
記入マニュアルに記載しているところ、日本医師会等を通じてその旨を周知する。（厚生労働省）【施策番号 92】(９)情報の適切な管理（法第 18 条）○ 死因究明等により得られた情報については、死者及びその遺族等の権利利益等に配慮して管理する必要があることを踏まえ、当該情報を取り扱う者に対して情報管理の重要性を周知徹底すること等を通じて、その適切な管理を図る。（厚生労働省、警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、海上保
安庁）【施策番号 93】21

４ 推進体制等(１)推進体制と本計画の見直し
法第 19 条第７項においては、政府は、死因究明等に関する施策の進捗状況等を踏まえ、３年に１回、計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならないこととされている。
本規定に基づき、国は、本計画策定後３年を目途に、本計画に検討を加え、必要に応じて見直すこととする。加えて、死因究明等を巡る状況変化を的確に捉えた上で施策を推進することが重要であることから、関係省庁間において各施策について少なくとも毎年１回のフォローアップを行い、必要な改善方策について検討する機会を、引き続き設けることとする。

(２)中長期的な課題について「３ 死因究明等に関し講ずべき施策」において記載したとおり、本計画においては、引き続き、国が死因究明等の実務の主体となる地方公共団体や大学の体制等について基礎的な調査を行い、我が国の死因究明等の状況について一定の指標により実態を把握することとしている。把握したデータに基づき、今後、国において施策の評価や地域間の比較を行い、必要な人材確保、体制整備等についてより明確化することを目指す。その中で、法医学や検案に対する関心の拡大を図りながら、法医学者や検案する医師等の人材のキャリアパスを含めた処遇や、解剖や検案等を補助する人材への法医学教育等の実施を含めた育成及び確保の推進、法医学教室等の地域の死因究明等を担う機関への支援の在り方についても検討することとする。また、新興感染症の脅威を踏まえ、検視又は調査、身元確認、検案、解剖等に携わる者の安全確保に向けた方策についても引き続き検討するほか、地方協議会等を活用した、地方公共団体横断的な取組のあり方についても検討する。
さらに、政府においてデジタル社会の実現に向けた様々な情報共有及び活用の検討が進められる中で、検案する医師が、死者の医療情報を迅速かつ確実に把握できるような、検案の高度化等を図る仕組みの構築の可能性についても、検討を加えていくこととする。

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（別記）
公益社団法人日本医師会会長
公益社団法人日本歯科医師会会長
警察庁刑事局長
総務省大臣官房地域力創造審議官
法務省刑事局長
文部科学省高等教育局長
海上保安庁海上保安監
こども家庭庁成育局長