2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン 第２回 （2019 年 5 月 29 日）

2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考レポートⅡ
連載・５月号

平成 30 年間の統計が語る平成のあゆみ
統計データ・アップ&ダウン『人口』編

目次
はじめに・・・・・・・（P.2）
Ⅰ－人口統計データでみる基本的な人口問題・・・・・・・（P3）
１．日本の人口基本データ 平成時代に人口減少・少子高齢社会に突入
2．出生人口が大幅ダウン、死亡人口は大幅アップ
3．年少人口ダウン（減少）、老年人口は飛躍的にアップ（増加）Ⅱ－統計データが語るこれからの人口問題・・・・・・・・・・・（P.5）
１．今後 30 年以上続く若者≪25～34 歳≫人口の減少
2．労働力人口に注目しよう。急増する高齢者労働人口
3．人口統計データで注目すべきは「女性」である

執筆者メモ・・・・・・・・（P.10）

執筆者
マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤芳男（たつざわよしお）■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1

2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン 5 月号

現代若者考レポートⅡ
平成 30 年間の統計が語る平成のあゆみ
統計データ・アップ＆ダウン『人口』編

はじめに
日本の人口構造が「少子高齢・人口減少」構造へと大きく変わったのは、現代の若者たちが生まれ育った平成時代である。大人になった現代の若者は日本全体の人口構造の変化によって生活面で既にいろいろな影響を大きく受けてきた。さらに少子高齢化が続くという将来においても、多大な局面で影響を被ることになる。
マクロの生活局面では、人口減少や高齢化は、経済の縮小化、社会保障費の増加、税負担の増加などの影響が、そしてミクロの生活局面では、大学受験、就職、結婚、親との同居・介護問題などに直面する。

人口構造の変化はいつの時代においても社会の変化を生み出すことは歴史が語るが、問題は人口構造の変化内容である。

▼低成長経済から回復するか日本経済

平成時代においての人口構造変化は、人口の少子高齢化を伴う人口減少であり、若者の人口減少と生産年齢人口減少である。そのことが日本の経済生産活動や消費生活に多大な影響を与えた。
日本の経済は平成元（1989）年に名目ＧＤＰ約 420 兆円となり、その後のバブル経済で 500 兆円台に達したが、人口に大きな変化が出はじめた頃の平成 7（1995）年以降、約 20 年間は前年割れが続いた。
平成 7（1995）年から、日本の経済は大きく変わり始めたのである。とはいえ、平成時代の最終期であ▼人口ピラミッド（平成元年及び 30 年）

るここ 3 年前から、経済は名実ともにゆるやかに上昇し始め、2018 年度の名目ＧＤＰは約 549 兆円と過去最高となっている。しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通しでは、2019 年と20 年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は 0.7％、0.6％で、世界全体の実質ＧＤＰ成長率は 19 年が 3.2％、20 年は 3.4％になると予測するなど日本経済は低成長が続くとしている。少子高齢化と人口減少が成長にブレーキをかけているわけだ。実際は世界の経済の中では低成長国だ。

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Ⅰ－人口統計データでみる基本的な人口問題
日本の人口問題の基本的な原点はどこにあるのか。人口統計データで追う。

１．日本の人口基本データ 平成時代に人口減少・少子高齢社会に突入
平成 30 年の人口基本データ≪2018（平成 30 年）10 月 1 日現在≫をチェックしておこう① 総人口（含む外国人）は 1 億 2644 万 3 千人で 8 年連続で減少② 日本人人口は 1 億 2421 万 8 千人で 8 年連続で減少③ 15 歳未満人口は 1541 万 5 千人で割合は 12.2％で過去最低④ 15 歳～64 歳人口は 7545 万 1 千人で、前年に比べ▼日本の自然増減人口数はマイナの人口減少社会に51 万 2 千人の減少、割合は 1950 年と同率の 59.7％
で、比較可能な 1950 年以降過去最低⑤ 65 歳以上人口は 3557 万 8 千人で、前年に比べ 42万 6 千人の増加となり、割合は 28.1％で過去最高⑥70 歳以上人口は 2621 万人で、前年に比べ 97 万 9千人の増加となり、割合は 20.7％と初めて 2 割超

⑦ 75 歳以上人口は 1797 万 5 千人で、初めて 65 歳以
上人口の半数以上⑧ 自然増減 12 年連続の自然減少、減少幅は拡大⑨ 男女別にみると、男性 14 年連続、女性は 10 年連続の自然減少⑩ 日本人の社会増減は 2 年ぶりの減少、外国人は 6 年連続の増加となり、増加幅は拡大

2．出生人口 が大幅ダウン、死亡人口 は大幅アップ⇒人口減少社会続く
日本の総人口は、令和元（2019）年 5 月 1 日現在（概算値）では、1 億 2620 万人。平成 20（2008）年の 1 億 2808万人をピークに、以降、現在まで一貫して減少している。

▼死亡数が出生数を上回る時代に

平成時代の日本の人口については、平成元（1989 年）に合計特殊出生率が 1.57 人となり、その後も出生率の低下が続き、平成 4（1992）年度の国民生活白書で初めて少子化という言葉が使用されている。平成 9（1997）年に日本は少子社会に突入したと言われるようになった。
▼出生人口≪ダウン≫の減少は止まらない。
出生人口は 100 万人を割り始めた
日本の年間の出生数は、第 1 次ベビーブーム期には約 270 万人、第 2 次ベビーブーム期には約 210 万人であったが、1975（昭和 50）年に 200 万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和 59）年には 150 万人を割り込み、1991（平成 3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

3

平成 15（2003）年には、112 万人まで減少し、平成 17 年（2005）年は 106 万 2,530 人、合計特殊出生率は1.26 人と過去最低となり、同時に日本の総人口の減少が始まった。2016（平成 28）年の出生数は、97 万 6,978人となり、1899（明治 32）年の統計開始以来、初めて 100 万人を割った。
▼死亡人口は 100 万人を超え、さらに加速化
死亡数は平成 29 年の人口動態統計（概数）では、134 万 433 人（前年比 3 万 2685 人増）で戦後最多となっている。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は 39 万 4373 人で、過去最大の減少幅となった。
前年の減少幅は 33 万 770 人で、人口減少も加速化している。
高齢者の多い人口構造の下で、死亡率改善のペースが鈍れば、死亡件数は増える。既に 90 年頃から、高齢者の死亡は増え始めており、今後その傾向は加速する。団塊世代や団塊ジュニアの死亡が発生する 2030
～2065 年頃には年間 160 万件を超えるようだ。
出生数との差に当たる 90～100 万人がこの時期の毎年の人口減少幅となる。人口減少も止まらない。
▼人口アップアンドダウン
1989 年

2018 年（平成元年）（平成 30 年）

出生数1,246,802

死亡数

厚生労働省「人口動態統計」
人口 1,000

1989 年

2018 年

差し引きにつき（％）（平成元年）（平成 30 年）

差し引き

921,000-325,802出生率

10.27.4-2.8

788,594

1,369,000580,406

死亡率

6.4

11.0

4.6

婚姻件数

708,316590,000-118,316

婚姻率

5.8

4.7-1.1

離婚件数

157,811207,000

49,189

離婚率

1.29

1.660.4

実数

3．年少人口 はダウン≪減少≫、老年人口 は飛躍的にアップ≪増加≫ ⇒少子高齢化の進行
年齢区分別の割合をみると、平成 9 年に 65 歳以上人口（15.7％）が 0～14 歳人口（15.3％）を上回り、平成 30年は 65 歳以上人口（28.1％）が 0～14 歳人口（12.2％）の 2.3 倍となった。また、平成 27 年には 75 歳以上人口（12.8％）が 0～14 歳人口（12.5％）を上回った。「年少人口」は、30 年前の平成元年対比 690 万人の減少（ダウン）、「老年人口」は、30 年前の平成元年対比 2025 万人の増加（アップ）ということになる。
平成元年と 30 年の人口ピラミッド（2 ページグラフ参照）を比較すると、元年は、「第一次ベビーブーム（昭和 22年～24 年生まれ）世代」が 40～42 歳だったが、平成 29 年には 70 歳を迎え、30 年には 69～71 歳となった。65 歳以上の高齢者人口は、1950 年には総人口の 5％に満たなかったが、1970 年には国連の報告書において「高齢化社会」と定義された水準の 7％を超え、1994 年にその倍の水準である 14％を超え、「高齢社2017 年

差引増減率

平成 2 年

平成 29 年千人％

年齢 3 区

0～14 歳(年少人口)

22,486

15,592-6,894-30.7

分別

15～64（生産年齢人口）85,90475,962-9,942-11.6（千人）

65 歳以上（老年人口）

14,89535,152

20,257136.00～14 歳（年少）

18.2

12.3

-5.9

15～64（生産年齢）

69.7

60.0-9.7

65 歳以上（老年）

12.1

27.7

15.6

会」といわれ、さらにその後も上昇構成比を続けている。2005 年には 20.2％（%）と 20％を超え、2013 年には 25％を1990 年＜各年国勢調査＞超えた。高齢化社会と言われ始めた 1970 年以降、高齢者人口は年々増加を続けてきたが、死亡数も増加することから、2020 年以降になると高齢者人口は、約 3,600～3,800 万人の間でほぼ横ばいで推移する。

4

Ⅱ－統計データが語るこれからの人口問題
将来も劇的に構造変化する日本の年齢人口
１．今後 30 年以上続く若者≪25～34 歳≫人口の減少⇒少子化を促す若者の未婚・晩婚化
減少続く 20 歳代後半と 30 歳代の女性人口に注目しよう
若者人口はこの 20 年間減少を続けている。
2015 年に 1,200 万人であった 20・30 歳代の▼30 歳以上の女性の人口減が顕著だ

若者は、推定によると 2040 年には 1,000 万人▼5 歳年齢別「女性」人口数（単位：千人）となっている。今後の 25 年間で、日本全体で年齢階級

2015 年

2040 年

対 2015 年増減数

20 歳代だけでも 200 万人が減少する計算に20～24 歳

2,969

2,561-408なる。

25～29 歳3,199

2,565-635

30～34 歳3,645

2,719-926

35～39 歳4,1492,856-1,292

今後の若者の人口減少については、20 歳代の減少率が一段と高くなり、30 歳代前半では 75 ポイント、後半では 70 歳前後まで下がる。20 代人口と 30 代人口の減少率は、男女ともに全年齢人口の減少率よりも高くなっており、特に注目されるのは 20 歳代も 30 歳代も男性より女性の方の人口減が大きいことだ。
出生人口が 3 年連続で 100 万人を切る人口減少社会へと突き進むが、出生数の減少には「出産の中心世代である 25～39 歳の女性人口の減少が主な要因」（厚生労働省）ということだが、2040 年までの 20 歳代、30歳代の女性の人口を見るともはや救いのない状況にあるといってもよい。
現在、20 歳代の若者はもとより 30 歳代でも未婚が増え続けており、結婚もせず生涯独身者が増えそうで、結婚があらゆる人たちの人生の必然だった時代は社会的に終わりつつあり、個人化の流れから発生するソロ社会化についても真剣に考える時がやってきた。
未婚を続けるか、結婚に踏み切るのか、少子高齢化と低成長経済は若者に酷な判断を強いているようだ。
15 歳以上の全人口に占める独身者（未婚＋離別死別者）数は、20 年後には男女合わせて 4，800万人を突破し、全体の 48％を占め、人口の半分が独身生活者となるという人口推計がある。
▼20 代後半の未婚率は約 7 割に5

2．労働力人口に注目しよう。急増する高齢者労働人口
65 歳以上就業者は全就業者の 5.5％（元年）から 12.9％（30 年）へ
生産年齢人口である「15～64 歳」人口は、その人口の増減により、日本経済や消費を左右するものとして大いに注目される指標であった。その生産年齢人口は、平成 7 年（8,726 万人）をピークに減少し、平成 30 年（7,545 万人）はピーク時より1,181 万人少なく▼就業状態別 15 歳以上人口（男女別）

なり、総人口に占める割合は 4 年

労働力人口（単位 万人）（69.8％）をピークに減少し、30 年は15 歳以上59.7％と、6 割を下回り、比較可能

人口総数

総数

就業者

完全失業者

口比率

な昭和 25 年（1950 年）以降の間で労働力人
就業率

総1990 年

10,089

6,384

6,249

134

63.3

61.9

数

2017 年

11,108

6,720

6,530

190

60.5

58.8

増減

1,019

336

281

56-3-31990 年

4,9113,791

3,713

7777.275.6

2017 年

5,365

3,784

3,672

112

70.568.4

向と生産性のある労働力とイーコ

増減454-7-4135-7-7ールではない。重要なことは、生産

1990 年

5,178

2,593

2,536

5750.149.0

2017 年

5,743

2,937

2,859

7851.149.8

増減565344323

211

1

最低となった。
確かに、1990 年代に出生率が1.5 を下回るなど厳しい少子化により、生産年齢人口減少が加速

男化しているが、決してその人口動

女年齢人口の労働力率である。
人口が減少する中、当然のこととして生産年齢人口は減少するわ

資料；「労働力調査」

けで、社会を支えていくためには、生産年齢人口は多いことにこしたことはないが、日本にとってもどこの国においても重要なのは労働力だ。人口が減少し、少子高齢化と生産年齢人口が減少する中、日本経済は一応 500 兆円前後というＧＤＰを現状維持が続けている。その背景には『労働力』の存在がある。
総務省が毎年発表し ている労働力調査によると、20 17 年の労働力人口は 6,20 万人。2012 年の6,280 万人から 5 年連続で増加しており、2007 年から 2017 年までの 10 年間で 2017 年はもっとも労働力人口が高 い▼就業者数及び就業者に占める高齢者の割合の推移（平成元年～平成 30 年）年になっ ている。中でも、労働力人口における高齢者の割合が上昇し続けていることは特筆すべ きだ。就業者に占める 65歳以上人口の割合は上昇傾向にあり、平成25 年（10.1％）に初めて1 割を超え、元年（5.5％）から 30 年

総務省統計局「労働力調査（基本集計）」

6

（12.9％）で 7.4 ポイント上昇している。これまで労働に参加していなかった 主婦や学生、高齢者なども労働に参加するようになっている。
▼就業者に占める 65 歳以上人口60～64 歳の男性の有業率は 12 年から年次7.2 ポイント高まり 79.9%だった。15～64 歳全就業者数

65 歳以上人口の割合（％）

体の 83.3%との差がほとんどなくなり、60 歳

元号代前半まで働くことが一般的になってきたと

平成元年

1989

6,128

5.5

5.5

5.4

10

1998

6,514

7.3

7.7

6.8

20

2008

6,409

8.7

9.3

7.8

平成 30

2018

6,664

12.9

13.8

11.9

いえる。65～69 歳の有業率も 5 年前から 7.3ポイント上がっており、60 歳代の就労拡大

西暦

（万人）

男女計

男女が目立った。労働に参加し ていない潜在的な労働力人口はまだまだ存在す ると思慮;厚生労働省『労働力調査』

考えられる 。

15 歳以上の有業者数は 6,621 万 3,000 人で、男性が 3,707 万 4,100 人、女性が 2,913 万 8,900 人だった。
それぞれ 12 年から 0.9%、5.3%増えた。

３．人口統計データで注目すべきは「女性」である▼高まった女性の就業率 アップ
15 歳から 64 歳までの「生産年齢人口」は平成 7（1995）年をピークに減少、それに伴い、就業者数は 20 年
以降減少してきたが、平成 25 年から再び緩やかに▼女性の年齢階級別労働力率の推移（平成元年～30 年）増加に転じている。この背景には、人口構成の約 3

年齢階級

平成元年

30 年

平成 30 年

（単位：％）（1989 年）

（2018 年）

／平成元年

20～24

74.3

74.80.5

就業者数は 170 万人増加し、女性が 147 万人増（う25～2959.6

83.924.3

ち 15～64 歳が 71 万人増、65 歳以上が 77 万人増）、

30～3451.1

76.925.8

男性が 23 万人増（うち 15～64 歳が 73 万人減、6550～5464.2

79.2

15.0

歳以上が 96 万人増）となっている。生産年齢人口55～5952.2

73.3

21.1

60～6439.2

58.1

18.9

割を占める 65 歳以上の就業者が男女ともに増加していることとともに、65 歳未満の「女性の就業率」が上昇していることがある。24 年から 28 年の 4 年間に、（15～64 歳）の就業率は、男女とも上昇しているが、特に女性の上昇が著しい。

資料：総務省統計局「労働力調査（基本集計）」▼非正規女性 3 割が就業を調整、育児世代の対応
総務省 2017 年の就業構造基本調査によると、25～39 歳の女性のうち働く人の割合が 75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の 3 割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。人材難に苦しむ企業は女性の獲得に力を入れているのか、15～64 歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）は 68.5%だった。12 年の前回調査を 5.4 ポイント上回り、最高となった。このうち働き盛りにあたる 25～39 歳は 12 年から 5.9 ポイント高まった。

7

この世代の女性は子育てなどを機に仕事を離れることが多い。前後の世代に比べて有業率が低くなる傾向があった。日本の女性の有業率はグラフにするとアルファベットの「M」の形に近く、「M 字カーブ」といわれる。
17 年調査では育児中の女性の有業率は全ての世代で上昇。総務省は「M 字カーブは解消に向かっているとみている。

▼交通系鉄道業の女性従業者が 3.4 倍に男性の職場とみられていた「鉄道業」における女性従業者の割合は、平成 3 年（2.9％）から 28 年（10.0％）の 25 年間で 3.4 倍となっている。

▼女性研究者が平成の 230 年間で 3.9 倍に

資料；総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」女性研究者数は、平成元年（38,224 人）から 30年（150,545 人）で 3.9 倍となっている。また、「研究者に占める女性の割合」は、10 年（10.1％）に 10％を超▼女性研究者数及び研究者に占める女性割合の推移（平成元え、元年（7.1％）から 30 年（16.2％）で 9.0 ポイント上年～30 年）昇している。

年次

研究者に占める女性
女性研究者数（人）
割合（％）

元号

西暦

大学及び大学院での学科別の女子学生数を見ると、 平成元年

1989

38,2247.1

文科省「学校基本調査」2017 年では、大学全体で2018

150,54516.2▼増え続ける女子大学生・大学院生

30

は女子学生が 44.3％を占め、大学院では 31.8％を

資料：総務省統計局「科学技術研究調査」占めている。女性比率が高いのは大学の学科では家政科以外に人文科学科では 65.2％、保健科では 0.6％で 5 割を大きく上回るが、農学科でも 44.7％となっている。現在全入など経営が困難な大学も多く出てきており、大学は女性にパワーを必要とする男女共同企画組織として新たな大学が生まれてくることになる。
▼大学大学院 学科別学生数平成 29（2017）年

文科省「学校基本調査」
大学院

大学
総数

男女

女性比率

総数

男女

女性比率

総数

2,582,670

1,426,649

1,156,021

44.8

総数

250,891

171,098

79,79331.8

人文科学

364,621

126,799

237,822

65.2

人文科学

16,554

6,974

9,580

57.9

社会科学

833,256541,279

291,977

35.0

社会科学

33,70921,396

12,31336.5

農学76,67642,36734,30944.7

農学

12,368

7,736

4,632

37.5

保健

324,689

126,914

197,775

60.9

保健41,262

24,71016,55240.1

家政70,9486,656

64,29290.6

教育13,518

7,076

6,442

47.7

教育

191,153

78,153113,000

59.1

芸術

4,921

1,658

3,263

66.3

芸術

70,341

20,90249,43970.3

8▼女性の新卒就職者は約 10 年で倍の 22 万人に。男性とほぼ同数に少子化で若者の数が減っているにもかかわらず、大学に進学する人は増え続け、就職者数も増えているが、顕著に増えているのが女性だ。
1980 年代後半から女性の大学進学率が上がり、女性の深夜労働や残業の規制を撤廃する 97 年の男女雇用機会均等法改正などを経て、女性が４年制大学をでて働くことが一般的になり大卒女子の就職は増え続けている。

チェックが必要な地域人口構造を変える「人口」データ
人口の東京集中⇒日本経済、雇用環境、地域人口の人口構成を大きく変える

3 大都市圏別の「転入超過数）」をみると、東京圏はバブル崩壊後の平成 6 年（-16,914 人）及び 7 年（-5,002 人）を除き、転入超過となっており、26 年以降は 5 年連続で 10 万人を超える転入超過となっている。大阪圏は 23 年(4,209 人）及び 24 年（977 人）を除き、3 大都市圏別転入超過数の推移（平成元年～30 年）

転出超過、名古屋圏はほぼ横ばいとなっている。
東京圏の人口集中は経済や雇用環境に大きな影響を与える。
（※）転入者数から転出者数を差し引いた数。転入超過数がマイナス（-）の場合は、転出超過。

資料：

総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

9

執筆者メモ
日本の人口はすでに 26.7％、約 4 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者の国となっている。2024 年には全国民の 3 人に 1 人が 65 歳の国になる。その後も高齢者は増え続け、日本社会はまさに弾力性の欠けた社会になるが、本来そういった社会を壊すのは若年層のエネルギーなのだ。しかし、少子高齢化が進行する中、人口減少が続く若年層は目立たない。
日本の未来の暗雲のすべての問題は、少子高齢化の解決に本気でないからだ。少子高齢化とは、子供が少なく老人が多いといことではなく、若者人口が減少し続け、後期高齢者は増え続け、老若男女の単身者が増え続けることだ。保育所強化、教育の無償化、働き方改革などといった選挙目当てで中途半端な少子高齢対策で済ますのは大きな間違いだ。
人口が減るということは、生産活動もまた減少していくということを意味している。若年層が減っているのだから、労働人口が減り、企業は人が集められなくなる。当然だが IT 技術者もまた不足し始め、より最先端から出遅れる。また、少子高齢化は、高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方なので、政府は税金を上げることでそれを支えようとする。若年層の税負担が重くなり、当然のことながら若年層の消費の減退も避けられない。しかも、企業活動は停滞し、消費の減退に合わせて企業規模もまた必然的に減退する。そうすると政府の税収も減少し、歳入に困惑する政府は、いずれ事態を打開するために消費税を上げる。負のスパイラルが延々と続く。
人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3D プリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック等々、現代社会はイノベーションの真っ最中だが、現場では一方、地方の過疎化、限界集落、社会保障費の増大、介護問題の深刻化、税金引き上げ、内需の縮小、日本企業の不振、労働人口の減少、不動産の下落、空き家の増加、自治体の赤字、外国人の増加、日本文化の硬直化等々多くの問題がある。それらは、人口データでも読み取れるように、全ては「少子高齢化」によって引き起こされている。少子高齢化が起こした問題が、また別の問題を起こし、玉突き状態になって全体を悪化させている。そしてすべてが「令和」にツケが回されている。日本は成長していくのではなく老衰していく。
少子高齢化問題は日本にとっていろんな意味で危険なものであることをもっと深刻に認識すべきなのだ。
少子高齢化問題を解決することができるのだろうか？
また、一方で、日本では今、とんでもないことが起こっている。本レポートは主に行政省庁から統計データ集めデータ分析を試みることを常としているが、世界にまれにみる統計王国といわれる日本の統計に齟齬が生じており、この先の日本を読み解く実は難しい状況になっている。
最近の日本は、あらゆる分野で劣化が顕著となっている。統計という基幹部分にまで及んできており、この問題に対して日本がどう対処するのかで、先進国としての日本の将来はそれによって大きく変わってしまう。
データは『使い方次第』であると自省しているところである。
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