平 成 24 年 度 事 業 計 画（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

平成２４年度（第２５年度）は、定款の定めるところにより、下記の事業を行う。

１．調査研究事業（公益目的事業１）(1) 主題別研究① 「アジア太平洋の戦略環境の変化を踏まえた我が国の対応」に関する調査研究
アジア太平洋においては、戦略的なパワー・バランスに大きな変化が見られ、新たな戦略関係の構築に向けて様々な動きが見られる。９．１１テロ後、対テロ戦争に重点を置いていた米国は、戦略的変化を受けて、アジア太平洋に軸足を置いた新たな安全保障戦略の展開を進めている。他方、中国は海洋への進出を積極的に進めており、ＡＳＥＡＮ諸国も、経済に加えて政治安全保障の分野での域内連携を強めつつある。
我が国にとって、重要な基盤である日米同盟の深化、国交正常化４０周年を迎えた日中関係の発展、アジアの他の国々との関係強化など多面的・多層的な外交・安全保障政策を打ち出すことがますます重要になってきている。
本調査研究では、そのような戦略環境の変動の中で、我が国がどのような外交・安全保障戦略を取るべきかについて検討を行う。
② 「国際平和協力のあり方」に関する調査研究
我が国が国際平和協力活動（国連平和維持活動、紛争時の人道支援活動等）を開始して、２０年になる。その間、ソマリア内戦、ボスニア内戦、コソヴォ紛争、更にはイラク、アフガンでの紛争等、紛争の性質が伝統的な国家間の戦争から大きく変化したことから、国連・国際社会の関わり方も大きく変わってきた。例えば、国連平和維持活動においては、伝統的な停戦監視や戦力引き離しといった活動に代わり、法の支配と民主化支援、公務員の人材育成、人道支援、文民の保護、更には復旧活動まで含めた「統合ミッション」が一般的になっている。
統合ミッションには、従来別々の分野で活動してきた多様なアクターの連携、要員の安全等様々な課題が生じている。また、我が国がこの分野で十分力を発揮しているとは言い難く、一層貢献する余地も大きい。このような観点に立ち、国際平和協力の実態、課題を踏まえた上で、国際平和協力のあり方についての改善策を検討する。

③ 「流動化する中東情勢」に関する調査研究
２０１０年から２０１１年にかけて中東地域で発生した政府に対する大規模な抗議活動は、「アラブの春」と呼ばれ、同地域の安定に大きな影響を与えている。同地域では、イスラエルとパレスチナの和平交渉も進展せず、イランの核開発問題も緊張が高まり、米軍撤退後のイラク・アフガン情勢の不透明性が増大するなど、地域の不安定要素が増加している。中東地域は我が国のエネルギーの主要な供給地であり、同地域の今後のあり方は我が国経済の安定に重要な影響を及ぼす可能性がある。本研究では、同地域の不安定要素について、研究を行う。
④ 「憲法及び付属法における統治構造上の課題」に関する調査研究
大阪都構想を始めとして、地方自治のあり方が注目を集め、地域政党が存在感を増してきている。また、国政では、参議院で与党会派が多数を制していないねじれ国会が常態化することもあって、国と地方の関係、国政の決定のあり方等、我が国の統治構造について見直しの機運が高まっている。また、そうした統治構造の基底をなす憲法そのものも、今春、自民党が新たな憲法草案を発表する予定であるなど、議論が活発化しつつある。そうした中で、我が国の統治構造が抱える課題について検討し、望ましい方向性についての調査研究を行う。
⑤ 「サイバー戦争を巡る諸問題と我が国の体制整備のための政策」に関する調査研究
２０１１年は、我が国政府機関へのサイバー攻撃が相次いで明らかになった年であった。政府機関を狙った標的型攻撃は、すでに２００７年頃より行われていたと見られるが、サイバー攻撃の現状が広く認知されるようになった点で、２０１１年は「サイバー戦争元年」とも言うことができよう。最近のサイバー攻撃における状況の変化として、重要情報の窃取を狙う標的型攻撃への移行、制御システムを狙ったサイバー攻撃の本格化を指摘することができる。我が国のサイバー空間を守るにあたっては、国全体を包摂してサイバー戦争にどのような戦略をもって臨むのか、また攻撃情報をいち早く察知して対策を行う機関の設置の検討が必要である。さらに、現象面が際立つサイバー戦争では、サイバー攻撃を「武力攻撃」と位置づけるのか否かも含めて、国内法上、国際法上での議論が不十分な状態にある。本研究では、サイバー戦争を巡る新たな事象の展開を踏まえ、サイバー戦争に対する我が国の体制整備のあり方、および法的なサイバー戦争の位置づけについて検討を行う。
⑥ 「教育改革」に関する調査研究
教育改革は、グローバル化の進展の下にあって、日本が直面する喫緊の最重要課題である。このためには、教育の惨状を国民に知らしめて、改革への国民的運動を喚起する必要がある。すでに２０１１年に、初等教育を念頭に置いた、教育委員会の廃止などを提言した「教育改革試案」を公表したが、高等教育についても、その後検討を重ねてきたので、その成果をまとめて、「大学改革試案」として公表する予定である。

⑦ 「金融・財政等経済」に関する調査研究
世界経済危機以降、欧米経済が変調をきたす中で、新興国はどうか、アジアはどうか、世界経済はどうなるのか、重要な局面を迎えている。
こうした中で、日本経済も、その影響から無関係ではなく、ゆっくりとではあるが、危機の足音も感じられる状況にある。
特に、２０１１年は日本にとって、東日本大震災や、タイの洪水によるサプライチェーンの寸断等、大きな惨事に見舞われた年であり、３１年振りの貿易赤字に陥った年でもあった。
まさに、日本経済は、どうなるのか、少子高齢化対策や、税と社会保障の抜本改革、活力ある労働市場の創出、中長期的展望に立った成長戦略等が急務となっている。
そこで、２０１１年度の調査研究の成果を踏まえ、「変調をきたす世界経済の中で、日本が中長期的にどのようになり、そのことに対して如何に対応すべきか」に重点を置いて研究し、政策提言を行うことを目的として調査研究を行う。
⑧ 「今後のエネルギー政策の基本方針」に関する調査研究
福島第１原子力発電所事故や中東情勢の緊迫等により、我が国のエネルギー安定供給を巡る環境は激変している。このような状況を踏まえ、以下の観点から、今後のエネルギー政策の基本方針に関する調査・検討を行う。
① 原子力発電所事故の事態収拾状況や世界の原子力政策の変化に関する実態把握。
② 代替エネルギーとして注目される天然ガスに関する世界の需給状況の把握（シェールガスの開発動向や中東情勢の推移等を含む）③ 再生可能エネルギーや省エネルギーに関する国内外の状況把握⑨ 「我が国の科学技術のあり方」に関する調査研究
東日本大震災を契機として、我が国の科学技術は国民の安全保障等に如何に貢献していくのかを厳しく問われた一年であった。また、グローバル経済の進展の中で、ユーロ危機、エネルギー・資源の高騰、円高など、我が国を取り巻く環境は、厳しさを更に増している。
我が国の今後の進むべき方向性を考えるとき、科学技術政策の重要性は増しこそすれ、決して減じることはないが、厳しい財政状況等を鑑みれば、国は重点分野を絞り込んでリソースを集中投下するとともに、民間との連携に更に努め、産業化等の面で確実に成果をあげていく必要がある。
この研究では、国が主導すべき代表的分野を選定し、現実を踏まえた研究を実施することとしており、昨年度までの宇宙開発分野に続き、２０１２年度は海洋開発分野をテーマに分析・検討を行う。

但し、補助､助成機関の認可状況及び主任研究員の一部交替等により研究主題の再検討を行い、研究内容の変更又は追加はありうるものとする。
(2) 研究会等の開催
内外の有識者を招いてコロキュアム、研究会等を実施する。
(3) 図書、雑誌等の刊行
研究成果を「ＩＩＰＳ Quarterly」の形で、ホームページに掲載するとともに、関係各方面に年４回配布するほか､当研究所の英文論文をとりまとめた雑誌として｢Ａsia-Ｐacific Ｒeview｣を年２回発行し、関係諸機関に配布するとともに英国の出版社を経由して全世界へ販売を拡大する。
(4) 研修事業
陸上自衛隊幹部学校幹部高級課程学生に対し、当研究所の役員、主任研究員、研究顧問等による研修を実施する。

２．国際交流事業（公益目的事業２）(1) 「日米韓トラック１.５」国際会議及びシンポジウム開催
近年、北東アジア地域の外交・安全保障上の問題が世界的に注目を集めている。
北朝鮮では金正日総書記が死去し、金正恩体制が発足したが、北朝鮮は韓国への軍事的挑発や濃縮ウラン計画を進めるなど、この地域の安全保障上の緊張を高める要因となっている。また、南シナ海や東シナ海を「核心的利益」と見なしはじめた中国の台頭に対しても、国際社会の懸念が高まっている。このような安全保障環境の変化に伴って、北東アジア地域の安定のために、日米韓三カ国の政策協調や協調体制の構築がますます重要になってきている。当研究所は、米国平和研究所（ＵＳＩＰ）および韓国外交安保研究院（ＩＦＡＮＳ）と共催で、２００８年より、議会関係者および政府間の協調体制の構築と具体的な協調政策案の創出を目的として、北東アジア三カ国対話：「日米韓トラック１．５」会議を実施しており、本年は東京において第７回会合を実施する。
(2) 「東京－ソウル・フォーラム」国際会議
東アジア地域では、中国の台頭という大きな国際政治上のバランスの変化が生じる中、北朝鮮が危機を高める瀬戸際外交を進めており、地域の安定性を脅かす不安定要素が増大している。この地域の安定のためには、民主主義、自由、法の支配、市場経済と言った基本的な価値を共有する国々の連携が不可欠であり、北東アジア地域においては、日本と韓国の意思疎通がますます重要になってきている。
最近日韓両国においては、安全保障上の環境の変化を受け、両国関係を深化させる雰囲気が醸成されつつある。将来の東アジアの安定に向けて、日韓両国がどのような役割を果たしていくべきであるのかについて、具体的な政策課題を議題として、日韓双方の政・官・財界のオピニオン・リーダーが意思疎通する戦略対話の場が重要になってきている。当研究所は２０１０年より、韓国「ソウル国際問題フォーラム」と共催で、東京とソウルで毎年交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施しており、本年度は東京において第３回「東京-ソウル・フォーラム」を開催する。
(3) 「日中フォーラム」国際会議及びシンポジウム開催
本年は日中国交正常化４０周年にあたる記念の年であり、日中両国の政界、経済界、学会の代表者を集め、これまでの４０年の日中関係の歴史並びに現状を踏まえつつ、両国関係の今後のあるべき姿を討議する。経済面では、アジア並び世界の経済の持続的成長に向けた課題や協力の在り方等について、政治面では安全保障面での課題と地域協力の進展等について議論を行い、両国の有識者間の共通理解を醸成すると共に、両国政府に対して提言を行うことを目的とする。本年度は、中国人民外交学会と共催で北京において開催する予定である。
(4) 「日台フォーラム」国際会議及びシンポジウム開催
台湾の両岸交流遠景基金会（台北）との研究交流により、新たな世界秩序と東アジア地域の安全保障、世界経済の動向と東アジア経済等に焦点をあてて、東アジア地域全体の情勢分析と将来展望について意見交換を台北で行う。
(5) 「日独フォーラム」シンポジウム開催
本年は、日本にとってもドイツにとっても、中国との国交正常化４０周年となる。
日中関係は、４０年間大きな発展をとげてきており、近年は戦略的互恵関係の促進が目標となっている。また、独中間でも、２０１０年、１１年と連続で首脳の訪問が実現し、戦略的パートナーシップに関する共同コミュニケが発表されるなど、関係緊密化がめざましい。
日独それぞれにとって、中国は、政治的にも経済的にもアジアにおいてきわめて重要なプレーヤーであり、中国の安定的な発展が望ましいという基本的考えに立つ。
一方、中国との歴史的、地理的な関係は異なっており、このような共通性と差異の双方を踏まえた上で、中国との関係の構築・発展の在り方や三カ国協力の可能性等について議論する。ドイツのアデナウアー財団と共催で東京において開催する予定である。

(6) 「日米中ハイレベルトラック１.５」国際会議及びシンポジウム開催
本会議は、日米中三ヶ国間において政治・経済・安全保障上の諸問題についての相互理解を促進、醸成し、北東アジアにおける海洋等での衝突防止およびリスク管理の強化をはかることを目的としている。北東アジアにおいては、海洋安全等喫緊の課題が山積しているが、日米中三か国間の政府関係者がこれら諸問題について率直な意見交換を行うことが難しい状況にある。本会議は、この分野の学識経験者のみならず、日米中三か国の政府の外務・防衛関係省庁の局長・審議官級担当者が個人の資格で参加し、これらの諸課題についての意思疎通をはかる重要な場となっている。世界平和研究所は、２０１１年より米国平和研究所（ＵＳＩＰ）、中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）と共催で対話の会議を開催しており、本年度は米国および中国で第２回、第３回会合を開催する予定である。
(7) 「日韓友好親善フォーラム」国際会議
本フォーラムは、韓国の比較的リベラルな有識者グループとの意見交換による日韓の相互理解の促進を目的としている。当研究所は２０１１年より日韓の円卓対話を行っており、本年はソウルでの開催を予定している。
(8) 平和研講演会
当研究所の研究テーマと関連する事柄を中心として、駐日大使及び内外の有識者等を講師とする講演会を開催する。

３．中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
第８回中曽根康弘賞の授賞を行うとともに、夏以降第９回目の募集を始める。