（案）請負契約書

１．契 約 件 名

一般定期健康診断及び特別健康診断業務（中部運輸局及び愛知運輸支局管内）

２．契 約 金 額

別表のとおり３．契 約 期 間

令和

４．契約履行場所

中部運輸局

５．契 約 保 証 金免年月日から令和７年１月３１日まで
名古屋市中区三の丸２丁目２－１

他

除支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹（以下「甲」いう。）と独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部長 大木 康夫（以下「乙」という。）と（以下「丙」という。）とは各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。
（総第１条

則）
甲及び乙は仕様書に基づき丙に対し業務を依頼し、丙はこれを請負い誠実に実施する。
なお、甲及び乙は丙の業務遂行に協力する。
（業務の種類）第２条 業務の範囲及び内容については、仕様書による。
２．甲及び乙は丙と協議のうえ、仕様書を改正することができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条 丙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡又は継承せしめてはならない。
（一括再委託等の禁止）
第４条 丙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２．前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。
３．丙は、業務の一部（「主たる部分」を除く。）を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき（以下「再委託」という。）は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を甲に提出し承諾を得なければならない。
なお、再委託の内容を変更しようとする時も同様とする。
４．丙は、第３項の申請をする際に併せて、再委託の相手方及び再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、当該複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面（以下「履行体制に関する書面」という。）を甲に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内容を変更しようとする時も同様とする。
５．第３項及び第４項の規定は、丙がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。ただし、保有個人情報、個人番号、特定個人情報及び行政機関非識別加工情報を扱う業務はこの限りではない。
６．第３項のなお書きの規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。
７．丙は第４項の場合において、甲が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。

（請負代金の支払い）
第５条 甲及び乙は、丙が業務終了後に提出する適法な支払請求書を受理してから３０日以内（以下「約定期間」という。）に代金を支払うものとする。
２．甲及び乙は、丙からの支払請求書を受理した後、その請求書の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その事由を明示してこれを丙に返付するものとする。この場合においては、その請求書を返付した日から甲及び乙が丙の是正した支払請求書を受理した日までの期間は、約定期間に算入しないものとする。ただし、この請求書の内容の不当が丙の故意又は重大な過失によるものであるときは、適法な支払請求書の提出がなかったものとし、丙の是正した支払請求書を受理した日から約定期間を計算するものとする。
（遅延利息）
第６条 甲及び乙は、約定期間内に代金の支払をしないときは、丙に対し遅延利息を支払わなければならない。
２．遅延利息の額は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ年２．５％とする。ただし、丙が代金の受領を遅延した日数及び天災地変等やむを得ない事由により支払いのできなかった日数は約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
３．前項の規定により算出した遅延利息の額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約業務の履行）
第７条 丙は、仕様書に従い医師等を派遣し実施し、業務終了後は、速やかに甲及び乙に報告しなければならない。
（守秘義務）
第８条 甲乙丙は本契約内容及び本業務の履行にあたって知り得た個人情報を含む全ての情報を、契約期間中及び契約終了後も第三者に漏らしてはならない。
（免責事項）
第９条 天災その他、不可抗力の事由により丙の契約履行が不能又は困難となった場合、甲及び乙が被る損害について、丙はその責を負わないものとする。ただし、この場合、丙は甲及び乙に対しその事由を報告しなければならない。
２．甲及び乙は、天災その他不可抗力の事由により丙の責に帰することのできない場合の他は遅延金を徴収する。
（遅延金）
第１０条 前条第２項による遅延金は、延伸前の履行期日の翌日から延伸後の履行期日までの日数に応じ、当該契約金額の年３％とする。ただし、その総額が契約金額の１００分の１０を超える場合は、その超過額は遅延金に算入しないものとする。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第１１条 丙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、丙は、甲及び乙の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の１０分の１に相当する額を違約金として、甲及び乙の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、丙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は丙が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が丙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が丙に対して行われたときは、丙等に対する命令で確定したものをいい、丙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、丙に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が丙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、丙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２．丙が前項の違約金を甲及び乙の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲及び乙に支払わなければならない。
（個人情報の取扱に関する基本的事項）
第１２条 丙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の処理をするための個人情報の取り扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５８号）第６条
第１項の規定に基づき、個人情報の漏洩、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報に関する秘密の保持）第１３条 丙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の取得の制限）
第１４条 丙は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。
（個人情報の利用及び提供の制限）
第１５条 丙は、甲及び乙の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するたの利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
（契約の解除）第１６条 甲及び乙は、次の各号の一つに該当するときは、契約の全部または一部を解除することができる。
一 所定の期限内に契約内容を実行する見込みがないことが明らかになったとき。
二 この契約の履行に関して、丙またはその代理人（下請け人は代理人とみなす。）若し
くは、使用人等に不正の行為があったとき。
三 第４条、第７条、または第８条規定に違反したとき。
四 丙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないとき。
五 丙が破産の宣告を受け、または無能力者となり、もしくは居所が不明となったとき。
六 丙（丙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（丙が個人である場合にはその者を、丙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 丙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲及び乙が丙に対して当該契約の解除を求め、丙がこれに従わなかったとき。
２．前項の場合において、丙は、違約金として契約金額から、実行済みの分を差し引いた額の１００分の１０に相当する額を甲及び乙に支払わなければならない。
（協議事項）
第１７条 甲乙丙は、本契約に定めのない事項は、誠意をもって甲乙丙協議して定めるものとする。
上記契約を証するため、本契約書３通を作成し、甲乙丙各自１通を保有する。

令和年月日

甲名古屋市中区三の丸２丁目２－１
支出負担行為担当官
中部運輸局長中村 広樹

乙名古屋市中川区北江町１丁目１－２
独立行政法人自動車技術総合機構
中部検査部長大木 康夫

丙［別 表］(単位：円)
項目

単価（税抜）

備考

既往歴及び業務歴（診察）身長、体重、腹囲
視力
聴力
肥満度
自覚症状及び他覚症状
胸部X線（結核・肺がん）
一般
定期
健康診
断直接撮影又は間接撮影

喀痰細胞診
血圧測定
血糖検査
尿蛋白、糖の有無
心電図
LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ
HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ
中性脂肪
貧血
胃の検査

胃部エックス線検査

肝機能
便潜血反応
婦
人科検診

乳がん
子宮がん

特石綿
別健康 電離放射線健診
診
断 情報機器健診

エコー検査又はマンモグラフィー検査