トランプ政権下における US-OSHA の労働安全衛生（OSH）基準の策定、施行等への影響について―第 4 報
アメリカ合衆国労働安全衛生局（以下、前後の文章関係からより明確化する必要がある場合以外は、原則として「OSHA」といいます。）
は、2017年1月9日に公布したベリリウム及びベリリウム化合物へのばく露に関する包括的な一般産業用の基準を適用する最終規則を公布しました(訳者注：この最終規則の概要については2017年6月5日に当国際センターがⅡの3として掲載した記事（http://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/usa_04_01.pdf）を参照されたい。)が、2018年5月4日に、OSHAは、一般産業についてのベリリウム規則の一部改正案を「直接最終規則、コメントの提出要請」としてさらに公示しました（連邦官報には2018年5月7日に掲載されています）。
この直接最終規則（以下「DFR」といいます。）では、OSHAは、微量のベリリウムを含む物質へのこの基準の適用に取り組むためのいく
つかの明確な修正案を採択しています。OSHAは、この規則が労働者の安全衛生保護を維持し、その一方、現在の規則を遵守する使用者の負担を軽減すると考えています。
OSHAは、このDFRは、連邦官報への公示後30日間に著しい反対のコメントが提出（送信、消印又は直接持参）されない限り、連邦官報での公示後60日で効力を有することになります。もし重大な反対のコメントを受け取った場合は、OSHAは、このDFRが効力を発揮しないことを公衆に知らせる適時な撤回を連邦官報に発表する予定であるとしています。
このDFRは、ベリリウム作業区域（BWA）及び緊急事態の定義、皮膚接触の条項並びにベリリウム汚染を含む基準の特定の用語に関する
OSHAの意図等を明確にするために、一般産業用のベリリウム基準の内容を修正しています。さらに、廃棄及び再利用に関するOSHAの意
図並びに皮膚について少なくとも0.1重量％を含む物質にばく露される可能性のある場合にのみOSHAが関連する基準を適用する意図を明確にしています。
本稿では、原典：OSHA Issues Direct Final Rule Revising Beryllium Standard For General Industry：のうち、次の部分を抜粋してこれらの原典の全文を「英語原文―日本語仮訳」として紹介するものです。
I. Background
II. Consideration of Comments
III. Direct Final Rulemaking
1IV. Discussion of Changes
V. Legal Considerations
なお、次のⅥ～Ⅹまでの紹介は、省略しました。
VI. Final Economic Analysis and Regulatory Flexibility Act Certification
VII. Office of Management and Budget (OMB) Review Under the Paperwork Reduction Act of 1995
VIII. Federalism
IX. State Plan States
X. Unfunded Mandates Reform Act
トランプ政権の発足とともに、2017年1月に各省庁の最高責任者宛てに出された、規制の凍結、保留、見直しに関するホワイトハウスの覚書等による厳しい対応が求められたOSHAではありますが、本稿及び国際センターで紹介している最近におけるOSHAの活動は、「可能な限り合衆国内で働くすべての男女に安全で健康的な労働条件を保障し、人的資源を保全することである。」とされる使命を堅持しつつも、状況に応じた柔軟な対応をも行っていることを伺わせるものではないでしょうか。
(訳者注：OSHAは、最終規則作成の間に、微量のベリリウムの問題に取り組みましたが、提案された最終規則の2017年1月9日の告知では、
OSHAは、適用が除外されている業種の労働者が懸念されるレベルにさらされていないことを前提として、0.1重量％未満のベリリウムを含有する物質をベリリウム基準から除外することを提案しました（80 FR 47775）。しかし、その後これらの産業の一部、特に第一次アルミニ
ウム生産（アルミニウムをその鉱石から精錬するもの）及び石炭火力発電産業では高濃度の空気中でのばく露があることに気が付いたために、今回改めてDFRとして、その一部改正を提案したものです。）（資料作成者注：以下の記述において「イタリック体で記述された箇所」は、この資料作成者が原文の日本語仮訳の意味をより明確にするために加えたものです。）
訳者注：OSHAは、さらに、2018年6月1日に、連邦官報で「一般産業におけるベリリウムへの職業的なばく露のための選別された遵守期日の限定的な延期」と題して、一般産業ベリリウム基準の一定の付帯要件の施行猶予期間を9ヶ月延長（2018年3月12日から2018年12月12日まで）を提案しています。しかしながら、
2

この施行猶予期間の提案は、許容ばく露限度（PEL）、ばく露評価、呼吸保護、医学的監視若しくは医療離任保護条項又は2019年及び2020年に遵守日が既に設定されている規定の遵守日については影響しません。この提案は、ベリリウムに最もばく露されているアメリカ鉄鋼労働組合、ベリリウム及びベリリウム製品の主導的なメーカーであるMaterion Corporation並びにその顧客そしてアメリカ製造業者協会から提起された問題、例えば、ベリリウム作業区域で行われる一連の操作のリストアップ、廃棄及び再利用に関する規定等を検討するために行われたもので、今後OSHAは、改めて今回の施行猶予期間の延長をするベリリウム基準の特別の規定に関してNPRM(規則作成の提案の告知)を準備することになります。この連邦官報は、次のウェブサイトで見ることができます。
https://www.federalregister.gov/documents/2018/06/01/2018-11643/limited-extension-of-select-compliance-dates-for-occupational-exposure-to-beryllium-ingeneral[原典の所在] https://www.osha.gov/news/newsreleases/trade/05042018[原典の名称] OSHA Issues Direct Final Rule Revising Beryllium Standard For General Industry
Revising the Beryllium Standard for General Industry

一般産業についてのベリリウム規則の改正

Direct final rule; request for comment.

直接最終規則、コメントの提出要請

BILLING CODE: 4510-26-P

書類コード

DEPARTMENT OF LABOR（アメリカ合衆国）労働省

Occupational Safety and Health Administration

労働安全衛生局

29 CFR Part 1910

29CER Part 1910

[Docket No. OSHA-2018-0003][書類摘要番号1218–AB76

1218–AB76

Revising the Beryllium Standard for General Industry

一般産業についてのベリリウム規則の改正

AGENCY: Occupational Safety and Health Administration (OSHA),

省庁：労働省労働安全衛生局(OSHA)

4510－26－P

OSHA-2018-0003]

Department of Labor.
ACTION: Direct final rule; request for comment.

行動：直接最終規則：意見提出の要請

3

SUMMARY: On January 9, 2017, the Occupational Safety and Health

要約：2017 年 1 月 9 日、労働安全衛生局（OSHA）は、ベリリウム及びベリリ

Administration (OSHA) issued a final rule adopting a comprehensive

ウム化合物へのばく露に関する包括的な一般産業用の標準を適用する最終規則

general industry standard for exposure to beryllium and berylliumを公布しました。今回（2018 年 4 月 5 日）の直接最終規則（DFR）では、OSHA

compounds. In this Direct Final Rule (DFR), OSHA is adopting a number ofは、微量のベリリウムを含む物質へのこの基準の適用に取り組むためのいくつか

clarifying amendments to address the application of the standard toの明確な修正案を採択しています。OSHA は、この規則が労働者の安全衛生保護

materials containing trace amounts of beryllium. OSHA believes this ruleを維持し、その一方、現在の規則を遵守する使用者の負担を軽減すると考えていwill maintain safety and health protections for workers while reducing theます。

burden to employers of complying with the current rule.
DATES: This DFR will become effective on [INSERT DATE 60 DAYS

期日：この直接最終規則（DFR）は、[連邦官報への公示後 30 日を挿入する]に

AFTER PUBLICATION IN THE FEDERAL REGISTER] unless significant

よって著しい反対のコメントが提出（送信、消印又は直接持参）されない限り、

adverse comment is submitted (transmitted, postmarked, or delivered) by[連邦官報の公示後 60 日を挿入する]で効力を有することになります。

[INSERT DATE 30 DAYS AFTER PUBLICATION IN THE FEDERALREGISTER]. If DOL receives significant adverse comment, the Agency will

もし労働省（DOL）が重大な反対のコメントを受け取った場合は、労働安全衛生

publish a timely withdrawal in the Federal Register informing the public

局は、この直接最終規則（DFR）が効力を発揮しないことを公衆に知らせる適時that this DFR will not take effect (see Section III, “Direct Final

な撤回を連邦官報に発表する予定です（このプロセスの詳細については、セクシ

Rulemaking,” for more details on this process). Comments to this DFR,ョン III「直接最終決定規則」を参照されたい。）。この DFR に対するコメント、

hearing requests, and other information must be submitted (transmitted,

聴聞会の要請及びその他の情報は、[挿入：（送信、郵送又は直接持参）]によってpostmarked, or delivered) by [INSERT This document is scheduled to be

提出する必要があります。この文書は、2018 年 5 月 7 日に連邦官報で公示され、

published in the Federal Register on 05/07/2018 and available online at

オンライン：https：// federalregister.gov/d/2018-09306 及び FDsys.gov1 で利https://federalregister.gov/d/2018-09306, and on FDsys.gov1用できる予定です。

DATE 30 DAYS AFTER PUBLICATION IN THE FEDERAL REGISTER].

期日 連邦官報での公示後 30 日間。すべての提出書類には、消印が付されていAll submissions must bear a postmark or provide other evidence of the

るか、又は他の期日の証明がなければなりません。

submission date.
SUPPLEMENTARY INFORMATION:

補足情報：

Table of Contents

目次

I. Background

Ⅰ
4

背景

II. Consideration of Comments

II コメントの検討

III. Direct Final Rulemaking

III 直接規則の作成

IV. Discussion of Changes

IV 変更の検討

V. Legal Considerations

V 法的考察VI. Final Economic Analysis and Regulatory Flexibility Act Certification

VI 最終的な経済分析と規制の柔軟性に関する法律の認証

VII. Office of Management and Budget (OMB) Review Under the Paperwork

VII

Reduction Act of 1995

VIII

VIII. Federalism

IX 州の計画がある州について

IX. State Plan States

X. 資金がない義務改革法

X. Unfunded Mandates Reform Act（訳者注：上記のうち本稿では、Ⅵ～Ⅸについては、対訳を省略した。）

I. BackgroundⅠ

On January 9, 2017, OSHA published its final rule Occupational Exposure2017 年 1 月 9 日、OSHA は、ベリリウムおよびベリリウム化合物への職業性ばto Beryllium and Beryllium Compounds in the Federal Register (82 FR

く露に関する最終規則を連邦官報（82 FR 2470）で公表しました。OSHA は、2470). OSHA concluded that employees exposed to beryllium and beryllium

以前の許容ばく露限度（PEL）でベリリウムとベリリウム化合物にばく露された

compounds at the preceding permissible exposure limits (PELs) were at

被雇用者は、重大な健康障害のリスクにあって、特に重度の慢性ベリリウム疾患

significant risk of material impairment of health, specifically chronic

及び肺がんのリスクがあると結論付けました。OSHA は、新しい 8 時間加重平

beryllium disease and lung cancer. OSHA concluded that the new 8-hour

均（TWA）ばく露限界値（PEL） 0.2μg/㎥が、この重要なリスクを実現可能な

time-weighted average (TWA) PEL of 0.2 μg/㎥ reduced this significant risk

最大限度まで減少させると結論付けました。記録に提出された情報に基づき、最to the maximum extent feasible. Based on information submitted to the

終規則では、OSHA は一般産業、造船所、建設業の 3 つの独立した基準を発表

record, in the final rule OSHA issued three separate standards—general

しました。最終規則では、改訂ばく露限界値（PEL）に加えて、15 分のサンプ

industry, shipyards, and construction. In addition to the revised PEL, the

リング期間にわたって 2.0μg/㎥の新たな短期間ばく露限界（STEL）が、また、final rule established a new short-term exposure limit (STEL) of 2.0 μg/㎥

8 時間 TWA として 0.1μg/㎥のアクションレベルが確立され、併せて、一連の、

over a 15-minute sampling period and an action level of 0.1 μg/㎥ as an 8-

ばく露評価、ばく露管理方法、呼吸保護、個人保護衣及び備品、清掃、医学的監

hour TWA, along with a number of ancillary provisions intended to provide

視、危険有害性情報伝達並びに他の OSHA の健康基準と同様な記録管理のよう

additional protections to employees, such as requirements for exposure

な追加的なの保護も確立されました。

assessment, methods for controlling exposure, respiratory protection,
5

1995 年の事務処理削減法に基づく管理予算（OMB）局による審査
連邦主義

背景

personal protective clothing and equipment, housekeeping, medical
surveillance, hazard communication, and recordkeeping similar to thosefound in other OSHA health standards.
This DFR amends the text of the beryllium standard for general industry to

この直接最終規則（DFR）は、ベリリウム作業区域（BWA）及び緊急事態の定clarify OSHA’s intent with respect to certain terms in the standard,

義、皮膚接触の条項並びにベリリウム汚染を含む基準の特定の用語に関する

including the definition of Beryllium Work Area (BWA), the definition of

OSHA の意図を明確にするために、一般産業用のベリリウム基準の内容を修正

emergency, and the meaning of the terms dermal contact and beryllium

しています。さらに、廃棄及び再利用に関する意図並びに皮膚について、OSHA

contamination. It also clarifies OSHA’s intent with respect to provisions forが少なくとも 0.1 重量を含む物質にばく露されるであろう場合にのみ適用する

disposal and recycling and with respect to provisions that the Agency

意図を明確にしています。

intends to apply only where skin can be exposed to materials containing atleast 0.1% beryllium by weight.
This direct final rule is expected to be an Executive Order (EO) 13771

この直接的な最終規則は、Executive Order（EO）13771 規制緩和措置となる予

deregulatory action. Details on OSHA’s cost/cost savings estimates for this

定です。この直接最終規則の OSHA のコスト/コスト削減見積もりの詳細は、最direct final rule can be found in the rule’s economic analysis. OSHA has

終規則の経済分析に記載されています。OSHA は、10 年間の 3％の削減率で、

estimated that, at a 3 percent discount rate over 10 years, there are net

この直接的な最終規則では、年間コスト削減額は 0.36 百万ドルであると推定し

annual cost savings of $0.36 million per year for this direct final rule; at aています。7％の削減率では、実質的な年間コスト削減額は 370 万ドルと見積もdiscount rate of 7 percent, there are net annual cost savings of $0.37 million

られています。

per year. When the Department uses a perpetual time horizon, the

安全衛生局が永続的な期間を使用する場合は、直接最終規則の年間コスト削減額

annualized cost savings of the direct final rule is $0.37 million with 7

は 7％の削減率で 370 万ドルです。一方、2017 年のベリリウム最終規則は 2017

percent discounting. While the 2017 Beryllium Final Rule went into effect on

年 5 月 20 日に発効しましたが、遵守義務は 2018 年 5 月 11 日まで開始されま

May 20, 2017, compliance obligations do not begin until May 11, 2018.

せん。

II. Consideration of Comments

Ⅱ

OSHA will consider comments on all issues related to this action including

OSHA は、この措置が規制された社会に及ぼす経済的又はその他の規制上の影

economic or other regulatory impacts of this action on the regulated

響を含め、この措置に関連するすべての問題に関するコメントを熟慮します。

community. If OSHA receives no significant adverse comment, OSHA will

もしも、OSHA が重要な反対するコメントを受けない場合には、OSHA は、こpublish a Federal Register document confirming the effective date of thisの直接最終規則（DFR）の発効日を確認し、提案された規則作成（NPRM）の付
6

コメントの熟慮DFR and withdrawing the companion Notice of Proposed Rulemaking

随する通知書を撤回する連邦官報文書を公示します。

(NPRM). Such confirmation may include minor stylistic or technical changes

そのような確認には、書類に対する軽微な文体上の、又は技術的な変更が含まれto the document. For the purpose of judicial review, OSHA views the date of

得ます。司法審査の目的のためには、OSHA は、この DFR の発効日の確認日を

confirmation of the effective date of this DFR as the date of promulgation.

公布日とみなします。

III. Direct Final Rulemaking

III. 直接最終規則の作成

In direct final rulemaking, an agency publishes a DFR in the Federal

直接最終規則の作成においては、所管行政庁は指定された期間内に重要な反対のRegister, with a statement that the rule will go into effect unless the agency

コメントを受け取らない限り発効する旨の声明付きの直接最終規則（DFR）を連

receives significant adverse comment within a specified period. The agency

邦官報に公示する。所管行政庁は、同一の同時的な NPRM（訳者注：notice of

may publish an identical concurrent NPRM. If the agency receives noproposed rule-making：規則作成の提案の告知。以下同じ。
）を公表することがsignificant adverse comment in response to the DFR, the rule goes into

できます。所管行政庁が DFR に対応して重要な反対するコメントを受け取ってeffect. OSHA typically confirms the effective date of a DFR through a

いない場合は、この規則が有効になります。OSHA は、通常、DFR の発効日を

separate Federal Register document. If the agency receives a significant

別の連邦官報文書によって確定します。所管行政庁が重要な反対するコメントを

adverse comment, the agency withdraws the DFR and treats such comment

受け取った場合は、所管行政庁は直接最終規則（DFR）を撤回し、そのようなコ

as a response to the NPRM. An agency typically uses direct final rulemaking

メントを規則作成の提案の告知（NPRM）への返答として取り扱います。所管行

when an agency anticipates that a rule will not be controversial.

政庁は、規則が議論を招く余地がないと予測する場合に、一般的に直接最終規則

For purposes of this DFR, a significant adverse comment is one that explains

作成手続きを利用します。

why the amendments to OSHA's beryllium standard would be inappropriate.

この直接最終規則（DFR）の目的上、重要な反対するコメントは、OSHA のベ

In determining whether a comment necessitates withdrawal of the DFR,

リリウム基準に対する改正が何故不適切であるかを説明するものであるとしてOSHA will consider whether the comment raises an issue serious enough to

います。あるコメントが直接最終規則（DFR）の取り消しを必要とするかどうか

warrant a substantive response in a notice and-comment process. OSHA willを決定する際に、OSHA は、そのコメントが、通知及びコメントのプロセスにおnot consider a comment recommending an additional amendment to thisいて実質的な応答を保障するのに十分な重大な問題を提起しているかどうかを

rule to be a significant adverse comment unless the comment states why the

検討するでしょう。OSHA は、そのコメントが、何故直接最終規則（DFR）につDFR would be ineffective without the addition.

いて追加的な修正がないと効果的でなくなるであろう理由を述べていない限り、この規則に対する追加の修正に重要な反対となる追加的な修正を勧告するコメ
ントは考慮しません。

In addition to publishing this DFR, OSHA is publishing a companion NPRM

この直接最終規則（DFR）の公示に加えて、OSHA は連邦官報に付随する規則7

in the Federal Register. The comment period for the NPRM runs

作成の提案の告知（NPRM）を公示しています。規則作成の提案の告知（NPRM）

concurrently with that of the DFR. OSHA will treat comments received onのコメント期間は、直接最終規則（DFR）のコメント期間と同時に実行されます。

the companion NPRM as comments also regarding the DFR. Similarly,

OSHA は、提案された規則作成（NPRM）に関して受け取ったコメントを直接OSHA will consider significant adverse comment submitted to the DFR as

最終規則（DFR）に関するコメントとして取り扱います。OSHA は、付随する

comment to the companion NPRM. Therefore, if OSHA receives a significant

規則作成の提案の告知（NPRM）で受け取ったコメントを直接最終規則（DFR）

adverse comment on either this DFR or the NPRM, it will withdraw thisに関するコメントとして取り扱います。同様に、OSHA は、直接最終規則（DFR）

DFR and proceed with the companion NPRM. In the event OSHA withdrawsに提出された重要な反対するコメントを、付随する規則作成の提案の告知

the DFR because of significant adverse comment, OSHA will consider all（NPRM）へのコメントとして考慮します。それゆえ、OSHA がこの直接最終

timely comments received in response to the DFR when it continues with the

規則（DFR）又は NPRM のいずれかに重要な反対するコメントを受け取った場

NPRM. After carefully considering all comments to the DFR and the NPRM,

合は、OSHA はこの直接最終規則（DFR）を撤回し、付随する規則作成の提案

OSHA will decide whether to publish a new final rule.

の告知（NPRM）を進めます。
直接最終規則（DFR）と規則作成の提案の告知（NPRM）へのすべてのコメント
を注意深く検討した後に、OSHA は新しい最終規則を公表するかどうかを決定します。

OSHA determined that the subject of this rulemaking is suitable for direct

OSHA は、この規則制定の主題が直接的な最終規則制定に適していると判断しfinal rulemaking. This amendment to the standard is clarifying in nature

ました。この基準の改正は、本質的に明確であり、被雇用者の安全又は健康に悪

and does not adversely impact the safety or health of employees. The

影響を及ぼしません。改正された基準は、ベリリウム作業区域（BWA）の定義、

amended standard will clarify OSHA’s intent regarding certain terms in the

緊急事態の定義及び皮膚接触及びベリリウム汚染の用語の意味を含む、この基準

standard, including the definition of Beryllium Work Area (BWA), theにおける特定の用語に関する OSHA の意図を明確にします。

definition of emergency, and the meaning of the terms dermal contact andまた、それは、廃棄及び再利用（リサイクル）についての規定に関する OSHA の

beryllium contamination. It will also clarify OSHA’s intent with respect to

意図と、少なくとも 0.1 重量％のベリリウムを含有する物質に皮膚がさらされる

provisions for disposal and recycling and with respect to provisions that the

場合にのみ、OSHA が適用しようとする意図を明確にしています。これらの改正

Agency intends to apply only where skin can be exposed to materials

は、新たな費用や義務を課すものではありません。これらの理由から、OSHA は、

containing at least 0.1% beryllium by weight. The revisions do not impose

この規則制定措置に対して一般からの異議を予期していません。

any new costs or duties. For these reasons, OSHA does not anticipate
8

objections from the public to this rulemaking action.
IV. Discussion of Changes

IV. 変更の議論

On January 9, 2017, OSHA adopted comprehensive standards addressing

2017 年 1 月 9 日に、OSHA は、一般産業、建設業及び造船所におけるベリリウ

exposure to beryllium and beryllium compounds in general industry,

ム及びベリリウム化合物へのばく露に対処する包括的な基準を採択した。82 FR

construction, and shipyards. 82 FR 2470. Beryllium “occurs naturally in

2470。ベリリウムは、「岩石、土壌、石炭及び火山灰中に天然に発生する」が、

rocks, soil, coal, and volcanic dust,” but can cause harm to workers through

職場でのばく露によって労働者に危害を及ぼす可能性があります。80 FR

exposure in the workplace. 80 FR 47579.

47579。

OSHA has thus set a general industry exposure limit for beryllium andOSHA は、1971 年以来、ベリリウムとベリリウム化合物の一般産業におけるば

beryllium compounds since 1971, modified most recently in 2017. See 80 FR

く露限度を設定しており、最近では 2017 年に修正されています。80 FR 47578-

47578–47579; 82 FR2471. This DFR amends that 2017 general industry

47579；82 FR2471 を参照されたい。この直接最終規則（DFR）は、その 2017

beryllium standard (codified at 29 CFR 1910.1024) to clarify its applicability

年の一般産業ベリリウム基準（29 CFR 1910.1024 で編纂）を微量のベリリウム

to materials containing trace amounts of beryllium and to make relatedを含む物質への適用性を明確にし、関連する変更を行うために、改正しています。

changes. This DFR does not affect the construction and shipyard standards,

この直接最終規則（DFR）は、別の規則作成で取り組まれている建設業及び造船

which are being addressed in a separate rulemaking. See 82 FR 29182.

所の基準には影響を与えません。82 FR 29182 を参照してください。

During the last rulemaking, OSHA addressed the issue of trace

最後の規則作成の間に、OSHA は、微量のベリリウムの問題に取り組みました。

amounts of beryllium. In its notice of proposed rulemaking, OSHA proposed

提案された規則制定の告知では、OSHA は、適用が除外されている業種の労働者

to exempt from its beryllium standard materials containing less than 0.1%が懸念されるレベルにさらされていないことを前提として、0.1 重量％未満のベ

beryllium by weight on the premise that workers in exempted industries are

リリウムを含有する物質をベリリウム基準から除外することを提案しました

not exposed at levels of concern, 80 FR 47775, but noted evidence of high（80 FR 47775）が、これらの産業の一部、特に第一次アルミニウム生産及び石

airborne exposures in some of those industries, in particular the primary

炭火力発電産業では高濃度の空気中でのばく露があることに気が付きました。

aluminum production and coal-fired power generation industries.

80 FR 47776.

80 FR 47776. Therefore, OSHA proposed for comment several regulatory

それゆえ、OSHA は、「ベリリウムが微量の汚染物質としてしか存在しない一般

alternatives, including an alternative that would “expand the scope of the

産業におけるすべての事業も含むように、提案された基準の範囲を拡大する」代

proposed standard to also include all operations in general industry where

替案を含むいくつかの規制の代替案を提案しました。80 FR 47730.

beryllium exists only as a trace contaminant.” 80 FR 47730. After receiving

コメントを受けた後、OSHA は最終的な規則で、使用者が、被雇用者の空気中のcomment, OSHA adopted in the final rule an alternative limiting the

ベリリウムへのばく露が、いかなる予見される条件の下でも、8 時間荷重平均で9exemption for materials containing less than 0.1% beryllium by weight to

0.1μg/㎥のアクションレベル（AL）（訳者注：「アクションレベル（AL）とは、

where the employer has objective data demonstrating that employee

許容ばく露限界の約 1/2 のレベルでのばく露が懸念される場合には、関連する排

exposure to airborne beryllium will remain below the action level (AL) of 0.1

出抑制設備の見直し、作業環境測定の実施等が、インダストリアルハイジニスト

μg/㎥, measured as an 8-hour TWA, under any foreseeable conditions. 29(Industrial Hygienist)の判断に基づいて行われます。この判断基準濃度が「アクCFR 1910.1024(a)(2). In doing so, OSHA noted that the AL exception

ションレベル（AL）」です。）以下に留まることを示す客観的なデータを有する

ensured that workers with airborne exposures of concern were covered by

場合に、0.1 重量％未満のベリリウムを含有する物質に対する適用除外を限定すthe standard:

る代替案を採択しました。29 CFR1910.1024（a（2）
、そうすることで、OSHA
はアクションレベル（AL）の例外により、懸念される空気中のばく露を受ける
労働者が基準によってカバーされたことに注目しました：

OSHA agrees with the many commenters and testimony expressing

OSHA は、微量のベリリウム（0.1 重量％未満）を含む物質がベリリウムへの危

concern that materials containing trace amounts of beryllium (less than 0.1

険な[空気中の]ばく露をもたらす可能性があるとの懸念を表明した多くのコメ

percent by weight) can result in hazardous [airborne] exposures to

ント提出者及び証言に同意します。

beryllium. We disagree, however, with those who supported completely

しかし、適用除外を完全に取り除くことを支持している人々とは、微量の自然発

eliminating the exemption because this could have unintended consequences

生ベリリウム（Ex 1756 Tr.55）の範囲を拡大する意図しない結果を招く可能性

of expanding the scope to cover minute amounts of naturally occurringがあるため、我々は同意しません。その代わりに、マテリオンと合衆国鉄鋼労働

beryllium (Ex 1756 Tr. 55). Instead, we believe that alternative #1b—者（USW [United Steelworkers]）が提案したように、労働者が 0.1 重量％未満

essentially as proposed by Materion and USW [United Steelworkers] andの物質でも有意な[空気中の]ベリリウムばく露を受ける可能性があることを認

acknowledging that workers can have significant [airborne] beryllium

める代替案＃1b が最も適切なアプローチであると考えています。それゆえ、最exposures even with materials containing less than 0.1%—is the most

終基準では、予見可能ないかなる条件の下でも、使用者がベリリウムへの被雇用

appropriate approach. Therefore, in the final standard, it is exempting from者の[空気中]ばく露が 8 時間時間加重平均でアクションレベル以下に留まること

the standard's application materials containing less than 0.1% beryllium byを示す客観的なデータがある場合に限り、0.1 重量％未満のベリリウムを含む物

weight only where the employer has objective data demonstrating that

質については基準の適用は免除されています。82 FR 2643。

employee [airborne] exposure to beryllium will remain below the action levelas an 8-hour TWA under any foreseeable conditions. 82 FR 2643.
As the regulatory history makes clear, OSHA intended to protect

規制の歴史が明確にしているように、OSHA は、微量のベリリウムと働く被雇用

employees working with trace beryllium only when it caused airborne

者を、懸念のある空気中のばく露の原因になる場合のみ、保護することを意図し
10

exposures of concern. OSHA did not intend for provisions aimed atています。OSHA は、微量のベリリウムしか含まない物質の場合には皮膚接触のprotecting workers from the effects of dermal contact to apply in the case of

影響から労働者を保護することを目的とした規定は意図していませんでした。

materials containing only trace amounts of beryllium.
Since the publication of the final rule, however, stakeholders have suggested

最終規則の公表以来、しかしながら、利害関係者は、最終規則の意図しない帰結

that an unintended consequence of the final rule’s revision of the trace

が、労働者をベリリウムで汚染された物質との皮膚接触から保護するように設計

exemption is that provisions designed to protect workers from dermal

された条項が、微量のベリリウムのみを有する物質にも適用しているように読め

contact with beryllium-contaminated material could be read as applying toると示唆していました。

materials with only trace amounts of beryllium.
This DFR adjusts the regulatory text of the general industry beryllium

この直接最終規則（DFR）は、一般産業ベリリウム基準の規制テキストを調整しstandard to clarify that OSHA does not intend for requirements thatて、OSHA は、皮膚接触を主に扱う要求事項が、0.1 重量％未満のベリリウム含primarily address dermal contact to apply in processes, operations, or areas

有物質のみを含むプロセス、作業又は区域に適用されることを意図していないこ

involving only materials containing less than 0.1% beryllium by weight.

とを明確にします。

These clarifications are made through changes to the definition of beryllium

これらの明確化は、ベリリウム作業区域の定義の変更を通じて行われます。皮膚work area; the addition of definitions of dermal contact, beryllium-

接触、ベリリウム汚染及びベリリウム汚染の定義の追加； ベリリウム汚染に関contaminated, and contaminated with beryllium; clarifications of certain

する特定の衛生規定の明確化; 廃棄とリサイクルのための規定への明確化。

hygiene provisions with respect to beryllium contamination; and theclarifications to provisions for disposal and recycling. In addition, because

加えて、これらの変更の下では、ベリリウム作業区域ではない規制区域を持つこ

under these changes it is possible to have a regulated area that is not aとが可能であるため、この直接最終規則（DFR）は、すべての規制区域に適用さ

beryllium work area, this DFR makes changes to certain housekeeping

れるように、特定の掃除の規定を変更しています。最後に、この直接最終規則

provisions to ensure they apply in all regulated areas.

（DFR）では、さらに「緊急事態」の定義に変更が加えられ、OSHA がこの基準

Finally, this DFR also includes a change to the definition of “emergency”,の目的のために緊急とみなす状況の性質を明確にするための定義の詳細が追加

adding detail to the definition so as to clarify the nature of the

されています。

circumstances OSHA intends to be considered an emergency for the
purposes of the standard.

Definition of beryllium work area. Paragraph (b) of the beryllium standard

ベリリウム作業区域の定義。2017 年 1 月に公示されたベリリウム基準のパラグ

published in January 2017 defined a beryllium work area as any work area

ラフ（b）は、被雇用者があらゆるレベルの空気中のベリリウムにばく露され、
11containing a process or operation that can release beryllium where

又は合理的にばく露されることが予想される、ベリリウムを放出できるプロセス

employees are, or can reasonably be expected to be, exposed to airborne

若しくは操作を含む作業場又はベリリウムとの皮膚接触の可能性がある場所とberyllium at any level or where there is the potential for dermal contact with

してベリリウム作業区域を定義しました。この直接最終規則（DFR）は、以下のberyllium. This DFR amends the definition as follows: “Beryllium work area

定義を修正します。「ベリリウム作業区域とは、（1）ベリリウムを放出すること

means any work area: (1) containing a process or operation that can release

ができ、少なくとも 0.1 重量％のベリリウムを含む物質を含むプロセス又は操作

beryllium and that involves materials that contain at least 0.1% berylliumを含む作業区域をいいます。
（2）被雇用者が、あらゆるレベルで空気中のベリリ

by weight; and (2) where employees are, or can reasonably be expected to be,

ウムにばく露され、若しくは合理的にばく露されることが予想できるか、又はベ

exposed to airborne beryllium at any level or where there is the potential for

リリウムとの皮膚接触の可能性がある場所をいいます。
」

dermal contact with beryllium.”This change clarifies OSHA’s intent that many of the provisions associated

この変更により、ベリリウム作業領域に関連する条項の多くは、少なくとも 0.1

with beryllium work areas should only apply to areas where there are

重量％のベリリウムを含む物質が関与するプロセス又は操作が行われる領域に

processes or operations involving materials at least 0.1% beryllium by

のみ適用されるべきであるという OSHA の意図が明確になっています。

weight.
Specifically, this change to the beryllium work area definition clarifies

とりわけ、ベリリウム作業区域の定義についてのこの変更は、ベリリウム作業区

OSHA’s intent that the following provisions associated with beryllium work

域に関連する以下の規定が、プロセス及び作業が微量のベリリウム（0.1 重量％

areas do not apply where processes and operations involve only materials

未満のベリリウムを含む。
）のみを含む場合には適用されないという OSHA の意

containing trace amounts of beryllium (less than 0.1% beryllium by weight):

図を明確にしています。ベリリウム作業区域の樹立及び分離（パラグラフ（e）

establishing and demarcating beryllium work areas (paragraphs (e)(1)(i) and（1）（i）及び（e）（2）（i））。
（パラグラフ（f）（1）（i）（D））交錯した汚染を最(e)(2)(i)); including procedures for minimizing cross-contamination within

小限に抑えるための手順や書面によるばく露管理計画でパラグラフ（f）（1）（i）(paragraph (f)(1)(i)(D)) or minimizing migration of beryllium out of（F）のような区域からベリリウムの移動を最小限にする手順を含む）; （改訂(paragraph (f)(1)(i)(F)) such areas in the written exposure control plan;

パラグラフ（f）（2）（ii）））に合致しているか、又はアクションレベルを超える

ensuring that at least one engineering or process control is in place to reduce

ベリリウムばく露を低減するために、少なくとも 1 つの工学的又は工程管理が

beryllium exposure where airborne beryllium levels meet or exceed the AL

実施されていることを保障します。

(revised paragraph (f)(2)(ii)).
Additionally, for areas where beryllium is only present in materials at

さらに、0.1 重量％未満の濃度のベリリウムのみが存在する区域では、その区域

concentrations of less than 0.1% beryllium by weight, unless that area is

も規制区域でない限り、使用者は、その区域のすべての表面について実用上ベリ12also a regulated area, employers are not required to ensure that all surfaces

リウムが存在しないことを保証する必要はありません（パラグラフ（j）
（1）
（i）
）

in such areas are as free as practicable of beryllium (paragraph (j)(1)(i));

し、そのような区域内のすべての表面が HEPA フィルターで真空掃除されるか、

ensure that all surfaces in such areas are cleaned by HEPA-filtered

又は空気中でのばく露の可能性及び水準を最小限に抑える他の方法によって清vacuuming or other methods that minimize the likelihood and level of

掃されることを確認する必要はありません（パラグラフ（j）
（2）
（i））
。また、乾

airborne exposure (paragraph (j)(2)(i)); or prohibit dry sweeping or brushing

燥した状態で掃除し又はブラッシングすることを禁止する必要はありません。

for cleaning surfaces in such areas (paragraph (j)(2)(ii)).

（パラグラフ（j）（2）（ii））。

This DFR also includes conforming changes to maintain the January 2017rule’s requirements for housekeeping in regulated areas. Because all

この直接最終規則（DFR）は、2017 年 1 月の規則の規定された区域における清regulated areas were also beryllium work areas under the January 2017

掃の要件を維持するための改正も含まれています。すべての規制区域は 2017 年

beryllium standard, OSHA did not specify whether requirements for

1 月のベリリウム基準の下ではベリリウム作業区域であったため、OSHA は、ベberyllium work areas should also apply in regulated areas (areas in which

リリウム作業区域の要求事項が規制区域（空気中のベリリウムばく露が時間加重

airborne beryllium exposure meets or exceeds the TWA PEL or STEL).

平均の許容ばく露限界（TWA PEL）又は短時間ばく露限界（STEL）以上になる

This DFR’s clarification to the definition of beryllium work area, however,区域）にも適用されるべきかどうかは特定しませんでした。

means that it is possible for a work area to be a regulated area, but not a

しかし、この直接最終規則（DFR）のベリリウム作業区域の定義への明確化は、

beryllium work area.

作業区域が規制区域ですが、ベリリウム作業区域ではないことを意味します。

1 As explained in the preamble to the January 2017 rule, in industries

that process or handle materials with only trace amounts of beryllium and1that encounter exposures to beryllium above the action level, the PELを含む物質を処理し、又は取り扱って、アクションレベルを超えるばく露に遭

would “be exceeded only during operations that generate [an] excessive

遇する産業では、許容ばく露限界（PEL）は「目に見える空気中の粉じんの過amount of visible airborne dust.” 82 FR 2583. OSHA therefore expects

剰な量を生成している操作の間のみで超えています」、82 FR 2583。それゆえ、that if exposures in such a facility are below the PEL but above the AL,

OSHA は、そのような設備のばく露が PEL より低いが AL より上であれば、there is already at least one engineering or process control in place, so this

すでに少なくとも 1 つの工学的またはプロセス制御が実施されているので、

requirement had no effect on primary aluminum production or coal-fired

この要件は第 1 次アルミニウム生産又は石炭焚きの装置には影響しないと考

utilities. The 2017 FEA explained that this provision would only require

えています。2017 FEA は、この規定では、2 つの適用グループの 2 つの職種

additional controls in two job categories in two application groups, neither（アルミニウムの主要製造工場又は石炭焚き施設のいずれにも属していませof which are in primary aluminum production or coal fired utilities.

ん。）での追加の制御だけが必要であると説明しています。
（文書番号 OSHA13

2017 年 1 月の規制の前文で説明しましたように、微量のベリリウムのみ

(Document ID OSHA-H005C-2006-0870-2042, p. V-12).

H005C-2006-0870-2042、p.V-12）

This would occur when processes that involve only materials containing less

それにもかかわらず、0.1 重量％未満のベリリウムを含む物質のみを含むプロセ

than 0.1% beryllium by weight nevertheless create airborne beryllium

スが、TWA PEL 又は STEL 以上の空気中のベリリウムばく露を生成する場合

exposures at or above the TWA PEL or STEL. 82 FR 2583. It is thusに、このことが起こります。82 FR 2583。したがって、たとえ微量のベリリウム

important to clarify that housekeeping (paragraph (j)) requirements

のみの物質が関与していても、規制された区域では、清掃（条項（j））要件が適continue to apply in regulated areas, even if the processes or operations in

用され続けることを明確にすることが重要です。微量のベリリウム物質を含む操

these areas involve materials with only trace beryllium. Operations or

作又はプロセスは、TWA PEL 又は STEL を超えるために極めて高い（訳者注：

processes involving trace beryllium materials must generate extremely high

極めて低い）粉じんの水準を生成しなければなりません。パラグラフ（j）で要求

dust levels in order to exceed the TWA PEL or STEL. Following theされる清掃の方法に従えば、極端にほこりの多い作業からの蓄積した表面ベリリ

housekeeping methods required by paragraph (j) will help to protect workers

ウムの再懸濁と労働者の空気中のベリリウムへのばく露を制限するのを助けま

against resuspension of surface beryllium accumulations from extremelyす。

dusty operations and limit workers’ airborne exposure to beryllium.

したがって、直接最終規則（DFR）は、
（j）
（1）
（i）、
（j）
（2）
（i）、
（j）
（2）
（ii）

The DFR accordingly amends paragraphs (j)(1)(i), (j)(2)(i), and (j)(2)(ii) toを改正して、次のように規制区域に適用することを明示します。改正されたパラ

state explicitly that they apply to regulated areas, as follows. Paragraph

グラフ（j）（1）（i）は、「使用者は、ベリリウム作業区域及び規制区域内のすべ(j)(1)(i), as amended, states that “[t]he employer must maintain all surfacesての表面を、実行可能な限りベリリウムが存在しない状態に、また、パラグラフ

in beryllium work areas and regulated areas as free as practicable of（f）（1）で求められる書面によるばく露管理計画に従って、及び本基準のパラ

beryllium and in accordance with the written exposure control plan required

グラフ（j）（2）で要求される洗浄方法に従って維持しなければならない 。」

under paragraph (f)(1) and the cleaning methods required under paragraph

改訂されたパラグラフ（j）（2）（i）では、「使用者は、ベリリウム作業区域及び(j)(2) of this standard.” Paragraph (j)(2)(i), as amended, states that “[t]he

規制区域の表面を、空気中のばく露レベルを最小化することが見込める HEPA

employer must ensure that surfaces in beryllium work areas and regulated

フィルターによる真空掃除又は他の方法で浄化することを確実にしなければな

areas are cleaned by HEPA-filtered vacuuming or other methods that

りません。
」 改正パラグラフ（j）（2）（ii）では、「使用者は、空気中のばく露レ

minimize the likelihood and level of airborne exposure.” Paragraph (j)(2)(ii),

ベルを最小化することが見込める HEPA フィルターによる真空掃除又は他の方

as amended, states that “[t]he employer must not allow dry sweeping or法が安全でなく、又は効果的でないならば、ベリリウム作業区域又は規制区域に

brushing for cleaning surfaces in beryllium work areas or regulated areas

おいて表面をきれいにするために乾燥した状態で掃くこと又はブラッシングす

unless HEPA-filtered vacuuming or other methods that minimize theることを許してはならない。」と述べています。

likelihood and level of airborne exposure are not safe or effective.”
14This DFR also makes conforming changes to the engineering controls

この直接最終規則（DFR）はまた、制御の優先順位がすべての規制区域に適用さ

requirements to ensure that the hierarchy of controls continues to apply in

れ続けることを確実にするために、工学的な管理の要件に対する変更を確実なも

all regulated areas. Paragraph (f)(2) of the January 2017 beryllium standardのにします。2017 年 1 月のベリリウム基準のパラグラフ（f）（2）によれば、ベ

provided that, if airborne exposures still exceed the PEL or STEL after

リリウムを空気中に放出するベリリウム作業区域では、操業ごとに少なくとも 1

implementing at least one control for each operation in a beryllium work

つの管理を実施した後でも、もし、空気中のばく露が PEL 又は STEL を依然と

area that releases airborne beryllium, the employer must implement

して超える場合は、使用者は空気中のばく露をばく露限界か、又はそれ以下に減additional or enhanced engineering and work practice controls to reduce

少させるために、追加的又は強化した工学的及び作業方法の管理を実施しなけれairborne exposure to or below the limit exceeded. OSHA intended this

ばならないと規定しました。OSHA は、この規定を、空気中のベリリウムを放出

provision to apply to all operations within the scope of the standard that can

することができる基準の範囲内のすべての作業に適用することを意図しました。

release airborne beryllium. 82 FR 2671-72. Because, under this DFR’s

82 FR 2671-72。この直接最終規則（DFR）の改訂の下では、すべての規制区域

revisions, not all regulated areas will be beryllium work areas, this DFR

がベリリウム作業区域となるわけではないので、この直接最終規則（DFR）は、

rearranges the regulatory text of paragraph (f)(2) to make clear that the

規制の優先順位がベリリウムではない規制区域に引き続き適用され続けること

hierarchy of controls will continue to apply in regulated areas that are notを明確にするためにパラグラフ（f）（2）の規制の テキストを再構成しています。

beryllium work areas.

Definitions related to beryllium contamination. To further clarify OSHA’s

ベリリウム汚染に関する定義

intent that the standard’s requirements aimed at reducing the effect of

ベリリウムとの皮膚接触の影響を低減することを目的とする基準の要求事項が、

dermal contact with beryllium should not apply to areas where there are no

少なくとも 0.1 重量％のベリリウムを含有する物質を含むプロセス又は操作でprocesses or operations involving materials containing at least 0.1%

ない場合には適用されるべきでないという OSHA の意図をさらに明確にするた

beryllium by weight, this DFR defines “beryllium-contaminated or

めに、この直接最終規則（DFR）は「ベリリウム汚染そのもの又はベリリウムで

contaminated with beryllium” and adds those terms to certain provisions in

汚染されていること。」を定義し、及びこれらの用語をこの基準の特定の規定に

the standard. The DFR defines those terms as follows: “Contaminated with

追加しています。DFR は、以下のような用語が定義されています。
「ベリリウムberyllium and beryllium-contaminated mean contaminated with dust,

による汚染及び 0.1 重量％以上の濃度のベリリウムを含む粉じん、フューム、ミ

fumes, mists, or solutions containing beryllium in concentrations greater

スト又は溶液による汚染」

than or equal to 0.1 percent by weight.”
The DFR adds the terms to certain provisions in the standard’s

直接最終規則（DFR）は、衛生上の区域並びに廃棄及び再利用（リサイクル）に
15requirements for hygiene areas and disposal and recycling.

ついての要求事項の基準に特定の条項を加えています。

The use of this definition accordingly clarifies OSHA’s intent that the

したがって、この定義の使用は、衣服、髪、皮膚又は作業の表面がベリリウムで

following provisions, which apply where clothing, hair, skin, or work

汚染されている場合に適用される以下の規定が、0.1 重量％未満のベリリウムを

surfaces are beryllium contaminated, do not apply where the contaminating

含有する場合は適用されないという OSHA の意図を明確にしています：使用者

material contains less than 0.1% beryllium by weight: paragraph (h)(2)(i)にそれぞれの被雇用者が適切なときにすべてのベリリウムで汚染された保護衣

and paragraph (h)(2)(ii), which require the employer to ensure that each

及び装備を、パラグラフ (f)(1)で求められる書面によるばく露管理計画のとおり

employee removes all beryllium-contaminated personal protective clothing

除去することを保障するパラグラフ（h）（2）（i） 及びパラグラフ（h）
（2）
（ii）。

and equipment at the appropriate time and as specified in the written

そして、したがって、この定義の使用は、衣服、髪、皮膚又は作業の表面がベリ

exposure control plan required by paragraph (f)(1); and paragraph (h)(2)(iii)

リウムで汚染されている場合に適用される以下の規定が、0.1 重量％未満のベリ

and paragraph (h)(2)(iv), which require the employer to ensure that

リウムを含有する場合は適用されないという OSHA の意図を明確にしていま

measures to prevent cross contamination between beryllium-contaminated

す：使用者にそれぞれの被雇用者が適切なときにすべてのベリリウムで汚染され

personal protective clothing and equipment and street clothing are observed

た保護衣及び装備を、パラグラフ （f）（1）で求められる書面によるばく露管理

and that beryllium-contaminated personal protective clothing and計画のとおり除去することを保障するパラグラフ（h）（2）（i） 及びパラグラフ

equipment are not removed from the workplace. This DFR also amends

（h）
（2）
（ii）
。そして、使用者にベリリウムで汚染された個人用保護衣及び装備

paragraph (h)(3)(ii), which requires the employer to ensure that beryllium isとの間の交絡汚染を防ぐ対策を確実にすることを求めているパラグラフ（h）（2）

properly removed from PPE, by adding the term “beryllium-contaminated”（iii）及びパラグラフ（h）（2）（iv）
、そして通常の衣服（street clothing ）がso that this requirement applies only where the contaminating material

監視され、ベリリウムで汚染された個人用保護衣及び装備が作業場から持ち出さ

contains at least 0.1% beryllium by weight.

れないことを確実にすること。

The amended paragraph (h)(3)(ii) reads as follows: “The employer must

改正パラグラフ（h）（3）（ii）には、次のように記載されています。
「使用者は、

ensure that beryllium is not removed from beryllium-contaminated personal

汚染された個人用保護服や機器からベリリウムを吹き飛ばしたり、振り混ぜた

protective clothing and equipment by blowing, shaking, or any other means

り、又はそのほかのベリリウムを空気中に分散させる手段が取り除かれることをthat disperses beryllium into the air.”

確実にしなければなりません。
」

Similarly, the DFR’s inclusion of the term “contaminated with beryllium” in同様に、直接最終規則（DFR）のパラグラフ（i）（3）（i）（B）及び（i）（3）（ii）

paragraphs (i)(3)(i)(B) and (i)(3)(ii)(B) clarifies OSHA’s intent that those（B）の「ベリリウムで汚染された」という用語を DFR が含めていることは、

provisions, which require employers to provide and ensure use of showers

手、顔及び頸部以外の被雇用者の髪の毛や身体部分が合理的にベリリウムで汚染
16

where employees’ hair or body parts other than hands, face, and neck can

されると予想される場合には、使用者にシャワーの供与及び使用を保証すること

reasonably be expected to become contaminated with beryllium, do not applyを求めているこれらの規定が、0.1 重量％未満のベリリウムが含まれている物質

where the contaminating material contains less than 0.1% beryllium byの場合には適用しないという、OSHA の意図を明確にしています。

weight.
The DFR’s adoption of the definition of “beryllium-contaminated” further

直接最終規則（DFR）が「ベリリウムで汚染された」という定義を採択したこと

clarifies the application of certain requirements that are meant to minimize

で、ベリリウムの空気の再突入を最小限に抑え、ベリリウムと皮膚の接触の影響

reentrainment of airborne beryllium and reduce the effect of dermal contactを減らすことを目的とした特定の要件が適用されることが一層明らかになりまwith beryllium.

した。

Specifically, it clarifies that paragraph (j)(2)(iii), which prohibits the use of

特に、適切な換気システムと併用する場合を除き、ベリリウムで汚染された表面

compressed air for cleaning beryllium-contaminated surfaces except whereを清掃するための圧縮空気の使用を禁止するパラグラフ（j）（2）（iii）及び基準

used in conjunction with an appropriate ventilation system, and paragraphのパラグラフ（g）及び（h）に従って乾式掃除、ブラシがけ又は圧縮空気を使用(j)(2)(iv), which requires the use of respiratory protection and PPE in

してベリリウムで汚染された表面を清掃する場合に呼吸保護及び個人用保護具

accordance with paragraphs (g) and (h) of the standard when dry sweeping,（PPE）を使用する必要があるパラグラフ（j）（2））は、0.1 重量％未満のベリ

brushing, or compressed air are used to clean beryllium contaminated

リウムで汚染されている場合は適用しないことを明らかにしています。

surfaces, do not apply where the contaminating material contains less than
0.1% beryllium by weight. OSHA does not expect the additional airborne

OSHA は、微量のベリリウムと作業する場合には、乾燥ブラッシング、掃除又はexposure from dry brushing, sweeping, or using compressed air to

圧縮空気の使用による空気中の追加的なばく露が、規制区域外での空気中のばく

significantly increase the levels of airborne exposure outside regulated areas

露の水準を著しく増加させることを予想していません。これは、微量のベリリウ

when working with trace beryllium. This is because for trace beryllium to

ムが懸念される空気中のばく露を発生させるためには、過剰な量の粉じんを発生

generate airborne exposures of concern, excessive amounts of dust wouldさせる必要がありますが、このようなことは規制区域外では起こらないからで

need to be generated, and this would not happen outside of regulated areas.

す。この DFR は、さらに、飲食区域に関する特定の要件に「ベリリウム汚染」

This DFR also adds the term “beryllium-contaminated” to certainという用語を追加し、これらの区域における衛生要件は、0.1％を超えるベリリ

requirements pertaining to eating and drinking areas to clarify that hygiene

ウムを含む物質がそのような区域を汚染する場合にのみ適用されることを明確

requirements in these areas apply only where materials containing moreにしています。

than 0.1% beryllium by weight may contaminate such areas. Paragraph(i)(4)(i), as amended by this DFR, states that wherever the employer allows

この直接最終規則（DFR）によって改正されたパラグラフ（i）（4）（i）は、使用17

employees to consume food or beverages at a worksite where beryllium is者が被雇用者に対してベリリウムが存在する作業現場で食品又は飲料を消費す

present, the employer must ensure that “[b]eryllium-contaminated surfaces

ることを許可する場合はいつでも、「ベリリウムで汚染された表面が、食物及びin eating and drinking areas are as free as practicable of beryllium.”

飲料を摂取する区域では、実行可能な限りベリリウムが存在しない状態としなけ
ればならない」としています。

Paragraph (i)(4)(ii), as amended by this DFR, requires employers to ensure

この直接最終規則（DFR）によって改正されたパラグラフ（ⅰ）
（4）
（ⅱ）は、

that “[n]o employees enter any eating or drinking area with beryllium-

使用者に対して、「被雇用者が入室前にベリリウムで汚染された個人保護衣又はcontaminated personal protective clothing or equipment unless, prior to

装備から空気中又は従業員の身体にベリリウムを分散させない方法によってベ

entry, surface beryllium has been removed from the clothing or equipment

リリウムを衣類又は装備から除去して、被雇用者が飲食する区域にベリリウムでby methods that do not disperse beryllium into the air or onto an employee’s

汚染された個人保護衣及び装備を持って立ち入らないこと」を保障することを求

body.”

めています。

Definition of dermal contact with beryllium. To clarify OSHA’s intent that

ベリリウムとの皮膚接触の定義 ベリリウムとの皮膚接触に関連する基準の要

requirements of the standard associated with dermal contact with beryllium

件が、少なくとも 0.1 重量％のベリリウムの材料を含むプロセスや操作がない区

should not apply to areas where there are no processes or operations

域に適用されるべきでないという OSHA の意図を明確にするために、この直接

involving materials at least 0.1% beryllium by weight, this DFR also adds a

最終規則（DFR）はベリリウムとの皮膚接触の定義を追加しています。

definition for dermal contact with beryllium. This new definition provides,

この新しい定義は、「ベリリウムとの皮膚接触とは、（1）0.1 重量％以上の濃度の“Dermal contact with beryllium means skin exposure to: (1) soluble

ベリリウムを含有する可溶性ベリリウム化合物、（2）0.1 重量％以上の濃度のベ

beryllium compounds containing beryllium in concentrations greater than or

リリウムを含有する溶液; （3）0.1 重量％以上の濃度のベリリウムを含む粉じん、

equal to 0.1 percent by weight; (2) solutions containing beryllium in

フューム又はミスト」と定義されています。したがって、この定義は、ベリリウ

concentrations greater than or equal to 0.1 percent by weight; or (3) dust,

ムとの皮膚接触の合理的な予想がある場合に使用者が個人用防護服及び装備のfumes, or mists containing beryllium in concentrations greater than or equal

使用を提供し、保障することを要求するパラグラフ（h）（1）（ii）は、少なくとto 0.1 percent by weight.” Accordingly, the definition clarifies that paragraph

も 0.1 重量％のベリリウムを含む物質で起こりえる場合にのみ適用があること(h)(1)(ii), which requires an employer to provide and ensure the use ofを明確にしています。

personal protective clothing and equipment where there is a reasonable
expectation of dermal contact with beryllium, applies only where contact
may occur with materials containing at least 0.1% beryllium by weight. This

この定義はまた、書面によるばく露管理計画、洗浄施設、健康診断及び訓練に関18

definition also clarifies that the requirements related to dermal contact in

する規定における皮膚接触に関する要件が、少なくとも 0.1 重量％のベリリウム

the written exposure control plan, washing facilities, medical examinations,を含む物質との接触が起こる場合にのみ適用されることを明確にしています。

and training provisions only apply where contact may occur with materials
containing at least 0.1% beryllium by weight.

Definition of emergency. This DFR also clarifies the definition of

緊急事態の定義 この直接最終規則（DFR）は、2017 年 1 月に公示されたベリ“emergency” in paragraph (b) of the beryllium standard published in

リウム基準のパラグラフ（b）の「緊急事態」の定義も明確にしています。このJanuary 2017. That paragraph defined an emergency as “any uncontrolled

パラグラフでは、「空気中のベリリウムの制御不能な放出」と定義されています。

release of airborne beryllium.” This DFR amends the definition as follows:

この DFR は、次のように定義を変更します：「緊急事態とは、装備の破損、容器“Emergency means any occurrence such as, but not limited to, equipmentの破裂、制御装置の故障のような、これらに限定されないが、重大な危害を生ず

failure, rupture of containers, or failure of control equipment, which may orる制御不能な及び意図しない空気中のベリリウムの放出となり、又はもたらす結

does result in an uncontrolled and unintended release of airborne beryllium

果となる何らかの事象を意味します。」。この変更により、使用者が提供し、被雇that presents a significant hazard.” This change clarifies the circumstances

用者の呼吸用保護具の使用を保障すること、使用者が緊急事態でばく露された被under which the provisions associated with emergencies should apply,

雇用者に医学的監視を与えることを含む、緊急事態に関連する規定が適用される

including the requirements that employers provide and ensure employee use

べき状況が明らかになります。この変更は、2017 最終規則の前文で説明した

of respirators and that employers provide medical surveillance to employees

OSHA の意図と一致しています。82 FR 2690（「緊急事態は、他の原因の中でも、exposed in an emergency. This change is consistent with OSHA’s intent as

装備の故障、コンテナの破損又は制御機器の故障等の原因によって起こる可能性

explained in the preamble to the 2017 final rule. 82 FR 2690 (“An emergencyがあります。」）

could result from equipment failure, rupture of containers, or failure ofcontrol equipment, among other causes.”). These examples show OSHA’s

これらの例は、OSHA の意図では、「緊急」を、意図しない状態で、また、制御

intent to define an “emergency” as something unintended as well asを失ったものとして定義し、そして新しい定義の例を含めて明確にしています。

uncontrolled, and including the examples in the new definition make that

また、メチレンジアニリン（1910.1050）、塩化ビニル（1910.1017）、アクリロニ

clear. It is also consistent with other OSHA standards, such as

トリル（1910.1045）、ベンゼン（1910.1028）、エチレンオキシド（1910.1047）

methylenedianiline (1910.1050), vinyl chloride (1910.1017), acrylonitrile

等の他の OSHA 基準と一致しています。

(1910.1045), benzene (1910.1028), and ethylene oxide (1910.1047).

Disposal and recycling. Finally, this DFR clarifies the application of the

廃棄とリサイクル

disposal and recycling provisions. Paragraph (j)(3) of the beryllium standard

条項の適用を明確にしています。2017 年 1 月に発行されたベリリウム基準のパ
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最後に、この直接最終規則（DFR）は廃棄及びリサイクル

published in January 2017 required employers to ensure that materials

ラグラフ（j）（3）は、使用者に、ベリリウムを含むか、又はベリリウムで汚染さ

designated for disposal that contain or are contaminated with beryllium are

れた廃棄するために指定された物質が、バッグ又はコンテナのような密封され、disposed of in sealed, impermeable enclosures, such as bags or containers,

不浸透性の包装の下で、基準のパラグラフ（m）（3）に従って表示されて、廃棄that are labeled in accordance with paragraph (m)(3) of the standard. It also

されることを保障することを要求しています。また、リサイクル用に指定された

required that materials designated for recycling which contain or are

物質又はベリリウムで汚染された物質は、ベリリウム汚染が可能な限り存在しな

contaminated with beryllium are cleaned to be as free as practicable of

いように清浄化され、基準のパラグラフ（m）（3）に従って表示されたバッグ又

surface beryllium contamination and labeled in accordance with paragraph

はコンテナのような密封され、不浸透性の包装とされることが求められていま(m)(3) of the standard, or placed in sealed, impermeable enclosures, such asす。

bags or containers, that are labeled in accordance with paragraph (m)(3) of
the standard. These provisions were designed to protect workers from

これらの規定は、ベリリウムによる感作のリスクがある場合に、作業中に発生しdermal contact with beryllium dust generated during processing, where

たベリリウムの粉じんとの皮膚接触から非雇用者を保護するように設計されてthere is a risk of beryllium sensitization. See 82 FR 2694, 2695. This DFR

います。82 FR 2694、2695 を参照のこと。したがって、この DFR は、これら

accordingly limits those requirements to “materials that contain berylliumの要求事項を、「0.1 重量％以上の濃度のベリリウムを含有する物質又はベリリ

in concentrations of 0.1 percent by weight or more or are contaminated with

ウムで汚染された物質」に限定し、微量のベリリウムしか含まない物質の場合はberyllium,” consistent with OSHA’s intention that provisions aimed at

皮膚接触の影響から労働者を保護することを目的とする規定が適用されないとprotecting workers from the effects of dermal contact do not apply in the

いう OSHA の意図に一致しています。危険有害性情報伝達基準は、その条項にcase of materials containing only trace amounts of beryllium. The hazard

従って引き続き適用されます。29 C.F.R. 1910.1200。

communication standard continues to apply according to its terms. See 29
C.F.R. 1910.1200.
V. Legal Considerations

V. 法的考察The purpose of the Occupational Safety and Health Act of 1970) (“OSH Act”;

1970 年の労働安全衛生法の目的（「OSH 法」; 29 USC 651 条以降）は、「可能

29 U.S.C. 651 et seq.) is “to assure so far as possible every working man and

な限り国内で働くすべての男女に安全で健康的な労働条件を保障し、人的資源を

woman in the Nation safe and healthful working conditions and to preserve

保全することである。」29 U.S.C. 655（b） この目標を達成するために、議会は、

our human resources.” 29 U.S.C. 651(b). To achieve this goal, Congress

労働長官に対して、職業安全衛生基準を公布し、実施するよう権限を付与しましauthorized the Secretary of Labor to promulgate and enforce occupational

た。29 U.S.C. 655(b), 658。

safety and health standards. 29 U.S.C. 655(b), 658.
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A safety or health standard is a standard that “requires conditions, or the

安全衛生基準は、「安全で健康的な雇用と雇用の場を提供するために、合理的に

adoption or use of one or more practices, means, methods, operations, or

必要な、又は適切な 1 つ若しくは複数の実践、手段、方法、操作若しくはプロセ

processes, reasonably necessary or appropriate to provide safe or healthful

スの採用又は使用を必要とする」基準です。USC 652（8）。ある基準は、職場に

employment and places of employment.” 29 U.S.C. 652(8). A standard is

重大な有害性のリスクが存在し、その基準がその職場のリスクを大幅に低減し、

reasonably necessary or appropriate when a significant risk of material

又は除去するであろう場合に、合理的に必要又は適切なものです。

harm exists in the workplace and the standard would substantially reduce

産業連合部、AFL-CIO v., Am．Petroleum Inst（The American Petroleum

or eliminate that workplace risk. See Industrial Union Dept., AFL-CIO v.

Institute (API)., 448 U.S. 607. 641-42（1980）（複数の意見）を参照のこと。

Am. Petroleum Inst., 448 U.S. 607, 641-42 (1980) (plurality opinion).
OSHA need not make additional findings on risk for this DFR. As discussed

OSHA は、この直接最終規則（DFR）について、リスクに関する追加の知見をabove, this DFR will not diminish the employee protections put into place by

得る必要はありません。上記のように、この DFR は、改正された基準によって

the standard being amended. And because OSHA previously determined

定められた被雇用者の保護を軽減するものではありません。また、OSHA は以that the beryllium standard substantially reduces a significant risk (82 FR

前、ベリリウム基準がリスク（82 FR 2545-52）を大幅に削減していると判断し

2545-52), it is unnecessary for the Agency to make additional findings on

たため、OSHA がこの基準に加えた軽微な変更と明確化に関して追加的な知見

risk for the minor changes and clarifications being made to the standard.

を作成する必要はありません。

See, e.g., Public Citizen Health Research Group v. Tyson, 796 F.2d 1479,

例えば、Public Citizen Health Research Group v. Tyson, 796 F.2d 1479, 1502

1502 n.16 (D.C. Cir. 1986) (rejecting the argument that OSHA must “findn.16（DC Cir. 1986）を参照してください。
（OSHA は、その基準のあらゆる側

that each and every aspect of its standard eliminates a significant risk”).

面が重大なリスクを排除しなければならないという主張を拒否します。）

OSHA has determined that these minor changes and clarifications are

OSHA は、これらの軽微な変更及び明確化が技術的及び経済的に実現可能であtechnologically and economically feasible. All OSHA standards must be bothると判断しました。すべての OSHA 基準は、技術的にも経済的にも実現可能で

technologically and economically feasible. See United Steelworkers v.

なければなりません。United Steelworkers v. Marshall. 647 F.2d 1189, 1264

Marshall, 647 F.2d 1189, 1264 (D.C. Cir. 1980) (“Lead I”). The Supreme（D.C. Cir. 1980）（“Lead I”）を参照のこと。最高裁判所は実現可能性を「実行Court has defined feasibility as “capable of being done.” Am. Textile Mfrs.

可能」と定義している。Am. Textile Mfrs. Inst. v. Donovan, 452 U.S. 490, 509-

Inst. v. Donovan, 452 U.S. 490, 509-10 (1981) (“Cotton Dust”). Courts have

10 (1981) (“Cotton Dust”)。裁判所は、OSHA が合理的な可能性を証明した場合

further clarified that a standard is technologically feasible if OSHA proves aには、「利用可能な最良の証拠の範囲内で、基準が技術的に実現可能であること

reasonable possibility, “within the limits of the best available evidence . . .

をさらに明確にしました。典型的な会社は、ほとんどの事業において個人ばく露that the typical firm will be able to develop and install engineering and work

限界（PEL）を満たすことができる工学的及び実務管理のコントロールを開発し21

practice controls that can meet the PEL in most of its operations.” Lead I,て導入することができると考えています。」Lead I, 647 F.2d at 1272。経済的実647 F.2d at 1272. With respect to economic feasibility, courts have held that

現可能性に関して、裁判所は、「業界の存在に対する大きな崩壊や滅失を脅かさ“a standard is feasible if it does not threaten massive dislocation to or

ない限り、基準は実現可能である」と主張しています。1265（内部の引用符と引

imperil the existence of the industry.” Id. At 1265 (internal quotation marks

用は省略されています）。

and citations omitted). In the final economic analysis (FEA) for the 2017

ベリリウム規則 2017 の最終的な経済分析（FEA）では、OSHA は経済的かつ技

beryllium rule, OSHA concluded that the rule was economically and

術的に実現可能であると結論付けました。OSHA は、この DFR が新たな要件やtechnologically feasible. OSHA has determined that this DFR is also

費用を課さないため、経済的かつ技術的に実現可能であると判断しました。

economically and technologically feasible, because it does not impose any
new requirements or costs.
VI. Final Economic Analysis and Regulatory Flexibility Act Certification

以下本稿では、「英語ー日本語仮訳」の作成を省略しました。

VII. Office of Management and Budget (OMB) Review Under the Paperwork
Reduction Act of 1995
VIII. Federalism
IX. State Plan States
X. Unfunded Mandates Reform Act

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