SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

第 20 号

2007 年 2 月、3 月合併号

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目●1 月の主な動き

次＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

06 年の実質 GDP 成長率は前年比 10.7％、２桁の高成長が続く
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3●制度情報①

新《ファイナンスリース会社管理弁法》公布について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4〜7●制度情報②

個人外貨管理弁法及び実施細則について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜11●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報

中国個人所得税の計算における免税項目について
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・12■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜15●講演会・セミナー開催のご案内「中国ビジネス講演会(中国・北京市開催)」のご案内
テーマ「最近の中国経済とその展望」「2007 年の相場見通し〜ﾃﾞｨｰﾗｰは人民元為替相場をどうみるのか？」「中国ビジネス研修会」のご案内
テーマ「中国現地法人経営のポイント」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 20 号（2007 年２月、３月）

2007 年１月の動き
日付

トピック

1月1日

■ 工業用地の乱売を抑制するための規制を施行、全国の工業用地を15ランクに分け販売価格に最低ラインを設定、企業誘致のため実際の価値より安く販売している現状に歯止めをかけるのが目的■ 主に都市部の土地使用税について定めた「城鎮土地使用税暫行条例」を改正、これまで同税を課していなかった外資企業も課税対象に、基準税額は大都市で１平方メートル当たり1.5〜30元など

1月4日■ 中国人民銀行は、銀行間で人民元資金を貸借する際の基準金利となる上海銀行間取引金利（SHIBOR）を創設、同種の金利が中国で創設されるのは初めて

1月5日■ 中国人民銀行は、預金準備率を15日から0.5％引き上げると発表、引き上げは昨年11月15日以来
で、預金準備率は9.5％に

1月9日■ 在広州日本国総領事館は、06年10〜12月に所轄地域（広東、広西、福建、海南）の邦人が関係した
犯罪被害の状況を公表、認知件数は52件・52人で７〜９月に比べて件数、人数ともに７件増

1月10日■ 税関総署は06年の貿易統計を発表、貿易総額は前年比で23.8％増の１兆7,606億9,000万米ドル、貿易黒字は74.2％増の1,774億7,000万米ドルで貿易摩擦の拡大に懸念

1月11日■ 中国汽車工業協会は、06年の自動車（新車）販売台数が前年同期比25.1％増の721万6,000台、生産台数が27.3％増の727万9,700台になったと発表、販売は日本を抜いて世界２位に■ 中国人民銀行は、人民元と米ドルの基準為替相場となる中値を１米ドル＝7.7977元に設定、レート
上では人民元とベッグ制の香港ドルの価値が逆転■ 中国人民解放軍が弾道ミサイルを使って自国の古い気象衛星を破壊する実験を実施、外交部の劉建超
報道局長は23日の定例会見で認める

1月14日■ フィリピンのセブ島で東アジアサミット、日中首脳会議では双方の首脳の往来や羽田〜上海（虹橋）
間のチャーター便実現に向けて合意■ 国際的な原油価格の下落を受け、ガソリンの販売価格をトン当たり220元引き下げる、引き下げは約
１年８カ月ぶり、あわせて航空燃料の価格も同90元引き下げ

1月15日■ 中国人民銀行は、外貨準備高が昨年末時点で１兆663億米ドルに達し、１兆米ドルの大台を突破したと発表、前年比では2,473億米ドルの増加■ 商務部の薄熙来部長は、全国商務工作会議で、06年の外国企業による対中直接投資は実行ベースで4.5％減の630億2,100万米ドルだったと発表

1月16日■ 商務部は、06年の日中貿易総額が前年比12.5％増の2,073億6,000万米ドルに達し、初めて2,000
億米ドルの大台を突破したと発表、日本は欧州連合（ＥＵ）、米国に次いで３番目の貿易相手

1月20日■ 02年以来の全国金融工作会議が19、20の両日開催され、外貨準備高の管理体制、中国農業銀行の上場をはじめ、今後の金融政策を決定

1月21日■ 中国人民銀行工作会議が20、21の両日開催され、年内に人民元相場をさらに弾力化する方針などを確定■ 台湾の経済部投資審議委員会は、昨年の対中投資が認可ベースで前年比27.2％増の76億4,000万米ドルに達し、この３年で最高値になったと発表

1月23日■ 中国互聯網絡信息中心（ＣＮＮＩＣ）は、06年末時点のインターネットユーザーが１億3,700万人に達し、総人口の10.5％を占める規模になったと発表■ 上海市統計局は、06年の同市域内総生産（ＧＤＰ）が前年比12％増の１兆296億9,700万元となり、初めて１兆元の大台を突破と発表、伸び率は15年連続の２けた成長に

1月25日■ 国家統計局は、06年の国内総生産（ＧＤＰ）が20兆9,407億元となり、前年比で実質10.7％増えたと発表、05年の10.4％を0.3ポイント上回って4年連続の２けた成長を達成

1月28日■ 日本の東北新幹線「はやて」の技術をベースに中国で生産された新型高速列車が、上海〜南京、上海〜杭州の両区間で運行を開始、２月１日から広州東駅〜深セン駅区間でも運行

1月30日■ 国家知識産権局は記者会見で、改正作業を進めている専利法について、知的財産権の濫用を厳しく規制する条項を盛り込む方針を明らかに、外資による知財を武器とした市場独占などへの対抗が狙いか■ 胡錦濤国家主席が、アフリカ８カ国歴訪へ出発（〜２月10日）
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）
経済トピック
06 年の実質 GDP 成長率は前年比 10.7％、２桁の高成長が続く

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■06 年の実質 GDP 成長率は前年比 10.7％、２桁の高成長が続く
中 国 の 2006 年 の 実 質 GDP 成長 率 は 前 年 比10.7％となった。また、05 年の成長率は従来の前年＜実質GDP成長率と固定資産投資関連の推移＞（四半期、前年同期比）
比 10.2％から同 10.4％に、06 年の四半期ごとの成（％）（％）
GDP成長率（右目盛り）
長率もそれぞれ前年同期比 10.4％、11.5％、10.6％、
50
12
固定資産投資10.4％に上方修正された。固定資産投資が堅調に推
不動産開発投資1040
移したことに加えて、史上最高値の貿易黒字を記録8したことなどにより、４年連続の２桁の高成長とな
30
6
った。
20
4
３年間継続された投資抑制策に一定の効果が現れ、10
06 年の全社会固定資産投資は前年比 24.0％増と、
2
伸び率が 05 年より 2.0％ポイント低下した。このう
0
0
03/1Q
04/1Q
05/1Q
06/1Q （年/期）
ち、都市部の固定資産投資は同 24.5％増に低下し、（資料）国家統計局
とりわけ 12 月は前年同月比 13.8％増と大幅に低下した。
政府は 06 年に、投資過熱・生産過剰の 11 業種に対する産業構造調整策、金利および法定預金準備率の引き上げなど様々な景気引締め策を実施した。これを受け、鉄鋼関連などの投資が著しく減速した。一方で、採鉱業全体、情報通信、機械設備、輸送機械などでは 30％以上の伸びが続いた（１〜11 月）。
不動産開発投資は前年比 21.8％増と、年前半の伸びより鈍化した。上海市、浙江省の不動産開発＜主要地域の不動産開発投資、不動産価格＞（％）（06年1〜11月、前年同期比）
投資や不動産価格の伸びが大きく低下した一方、50
北京、広東省（広州・深圳）、遼寧省、福建省では
不動産開発投資40
高い伸びとなっており、不動産バブルへの懸念が
不動産価格
30「長江デルタ」から沿海地域に広がっている。
個人消費に関しては、小売売上総額が前年比
2013.7％増と、 10＜06年の主なマクロ政策＞
05 年 よ り
0分野
内容
0.8 ％ ポ イ
福建 遼寧 山東 天津 江蘇 広東 北京 浙江 上海①不動産売買に関する税金徴収の強化
ント上回っ（注）不動産価格は、直轄市以外の地域が主要都市の価格を指す。
不動 ②土地使用管理の強化（土地使用禁止リスト、（資料）『中国経済景気月報』
産関 土地使用権の譲渡費用の設定など）
連 ③不動産投資、不動産開発に関する融資条件 た。このう
ち、都市部
の厳格化
①銀行の法定貸出金利の引き上げ（２回）
が同 14.3％、農村部が同 12.6％となった。個人所得税徴金融 ②銀行の法定預金準備率の引き上げ（３回）
収基準額の引き上げ、農村部に対する減税措置の実施な③窓口指導の強化、為替制度改革の加速①鉄鋼、セメントなど11業種に対して産業構造
どにより、都市部と農村部の 1 人当たり可処分所得の実調整・生産過剰問題に関する政策の導入
質伸び率が05 年より上昇し、個人消費の増加に寄与し産業 ②環境汚染の問題があり、エネルギー消費量
政策 の高い業種への新規参入条件の厳格化た。
③生産能力の低い中小企業（採鉱、鉄鋼など）
07 年には、再度の利上げを含む投資抑制策の実施が継の倒産、違法建設プロジェクトの取締り強化①輸出増値税の還付率の引き下げ
続されるものとみられ、新たな個人消費の刺激策の導入
貿易 ②貿易構造を調整するために、加工貿易禁止
により、消費の経済成長への牽引力を一層高めることが関連 リストの発表③対内直接投資策の見直し、対外直接投資の 重要な課題となろう。3 月の「全人代」で打ち出される促進
マクロ政策の方向性が注目される。
（資料）各種資料より作成
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SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

制度情報①
新《ファイナンスリース会社管理弁法》公布

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■新《ファイナンスリース会社管理弁法》公布について
2007年1月23日付で新《ファイナンスリース会社管理弁法》が公布され、3月1日より施行されることとなりました。以下に現ファイナンスリース会社管理弁法との比較等についてご案内いた
します。
１．定義
リースの種類
ファイナンスリース

セールアンドリースバ
ック

関連方関係及び関連取
引

定義
レッサーがレッシーのリース物件及びリース物件供給者の選択または認可に基づいて、リース物件供給者が取得したリース物件を契約の約定に基づいてレッシーにリースして占有、使用させ、レッシーからリース料を受け取る取引活動のことを言います。
レッシーが自有物件をレッサーに売却し、同時にレッサーとファイナンスリース契約を締結し、再度当該物件をレッサーからリースを受けるファイナンスリース形式のことを言います。セールアンドリースバック業務はレッシーと貨物供給者が同一人のファイナンスリース方式です。
企業会計準則に関係する規定 1 に符合する関連方関係及び関連取引のことを指します。

２．ファイナンスリース会社の設立要件
現ファイナンスリース会社管理弁法① 本弁法で規定する最低登録資本金（5 億人民元･･･外貨業務を営む場
合別途 5000 万米ドル相当額の外貨資本金が必要）に符合すること② 中華人民共和国会社法及び本弁法が規定する定款に符合すること③ 中国人民銀行が規定する任職資格

新ファイナンスリース会社管理弁法① 本弁法で規定している出資人に符合すること② 本弁法で規定している最低登録資本（1億人民元）2に符合すること③ 中華人民共和国会社法及び本弁法が規定する定款に符合すること④ 中国銀行業監督管理委員会が規定する任職

1

企業会計準則第 36 条第 4 条：以下の各方は企業の関連方を構成する。(1)当該企業の母社。(2)当該企業の子会社。(3)当該企業と同一の母社の支配を受ける投資方。(4)当該企業に対して共同支配をする投資方。(5)当該企業に対して重大影響を与える投資方、(6)当該企業の合弁企業、(7)当該企業の共同経営企業、(8)当該企業の主要投資者個人及びそれと関係が密接な家庭成員。主要投資者が個人の場合、ひとつの企業を支配、共式支配するまたはひとつの企業に重大影響を与える個人投資者を指す。(9)当該企業またはその母社のポイントとなる
人員及びそれと密接な家庭成員。ポイントとなる管理人員とは、権力があり企業活動の計画、指揮及び支配の責任を負う人員を指す。主要投資者個人またはポイントとなる関連人員と関係が密接な家庭成員とは、企業との取引を処理するときに当該個人に影響を与えるまたは当該個人の影響を受ける家庭成員の事を指す。(10)当該企業の主要投資者個人、ポイントとなる管理人員またはそれと関係が密接な家庭成員が支配、共同支配するまたは重大な影響を与えるその他企業。
2 現金である必要があります。
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SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）に符合する高級管理人員及びファイナンスリース業務を熟知する合格従業人員を有すること④ 健全な組織機構、内部管理制度及びリスクコントロール制度があること⑤ 業務経営と相適応する営業場所、安全防止措置及びその他施設を有すること⑥ 中国人民銀行が規定するその他条
件

資格に符合する高級管理人員及びファイナ
ンスリース業務を熟知する合格従業人員を有すること⑤ 完備された会社管理、内部コントロール、
業務オペレーション、リスク防止等の制度を有すること⑥ 合格した営業場所、安全防止措置及び業務と関連するその他施設を有すること⑦ 中国銀行業監督管理委員会が規定するその他条件

３．出資者要件① 本弁法の規定に符合する出資人② 本弁法の規定に符合する最低登録資本を有すること③ 中華人民共和国会社法及び本弁法で規定する定款を有すること④ 中国銀行業監督管理委員会が規定する任職資格条件に符合する董事、高級管理人及びファイナンスリース業務を熟知する合格従業人員を有すること⑤ 完備された会社管理、内部コントロール、業務オペレーション、リスク防止等の制度を有すること⑥ 合格した営業場所、安全防止措置及び業務と関連するその他施設を有すること⑦ 中国銀行業監督管理委員会が既定するその他条件

４．出資者の種類
出資者は主要出資人と一般出資人とに分かれます。主要出資人とは出資額が設立予定ファイ
ナンスリース会社の登録資本の 50%以上を占める出資人であり、一般出資人とは主要出資人以外のその他出資人のことをいいます。
（１）主要出資人の要件
主要出資人の種類
共通要件

要件
・ 最近 2 年連続して利益を上げていること
・ 登録地の法律法規を遵守し、最近 2 年以内に重大案件または重大違法・規定違反行為が発生していないこと

中国国内外で登録している独立法人資格を有する商業銀行の場合

・ 資本充足率が登録地金融監督管理機構の要求に符合し且つ8%を下回らないこと
・ 最近 1 年の年末の資産が 800 億人民元または同等額の自由兌換貨幣を下回らないこと
・ 良好な会社管理構造、内部コントロール構造および健全なリスク管理制度を有していること
・ 中国銀行業監督管理委員会が規定するその他慎重性条件

中国国内外で登録して・ 最近 1 年の年末資産が 100 億人民元または相当額の自由兌

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SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

いるリース会社の場合

換貨幣を下回らないこと
・ 主営業務販売収入が全部営業収入の 80%以上であること
・ 信用記録が良好であること

中国国内で登録している主営業務が製造でファイナンスリース取引の製品に適合する大型企業の場合

・ 最近 1 年の営業収入が 50 億人民元または相当額の自由兌換
貨幣を下回らないこと
・ 最近 1 年の年末純資産が 30%を下回らないこと
・ 主営業務販売収入が全部営業収入の 80%以上であること
・ 信用記録が良好であること

なお、中国銀行業監督管理委員会が認可する、主要出資人を担当することができるその他金融機構も主要出資人となることができます。
要件としては厳しいものの、ファイナンスリース会社の主要出資人となることのできる種類
として中国国内の生産型企業に言及されていることが注目されます。

（２）一般出資人の要件
中国人民銀行業監督管理委員会の金融機構への投資・出資の関連規定に符合することが条件とされております。

５．業務範囲現ファイナンスリース会社管理弁法① 直接リース、リースバック、転リー
ス、委託リース等のファイナンスリース業務② オペレーティングリース③ 法人または機構の委託リース資金の受け入れ④ 関連リース当事者のリース保証金の受け入れ⑤ レッシーへのリースにおける流動資金の貸付⑥ 有価証券投資、金融機構株式投資⑦ 中国人民銀行の批准を経ての金融債
券の発行⑧ 金融機構からの借入⑨ 外貨借入⑩ インターバンクコールローン⑪ リース物品の残存価値売却及び処理
3

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

新ファイナンスリース会社管理弁法
ファイナンスリース業務
株主の 1 年以上の定期預金の受入3
レッシーのリース保証金の受け入れ
商業銀行へのリース債権の譲渡
批准を経ての金融債券の発行
インターバンクコールローン
金融機構からの借入
国外外貨借入リース物品の残存価値売却及び処理業務
経済コンサルティング
中国銀行業監督管理委員会が批准するその他業務

銀行株主の預金を受入れることはできません。

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SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

業務⑫ 経済コンサルティング及び担保⑬ 中国人民銀行が批准するその他業務

６．監督管理現ファイナンスリース会社管理弁法① 資本総額はリスク資産総額の 10%を下回ってはならない② 同一レッシーのファイナンス残高（リース＋貸付）はファイナンスリース会社の資本総額の 15%を超えてはならない③ レッシーに提供する流動資金貸付はリース契約金額の 60%を超えてはならない④ 長期投資総額は資本総額の 30%を超えてはならない。
⑤ リース資産（委託リース、転リース
資産を含む）の比重は総資産の 60%を下回ってはならない。
⑥ インターバンク調達資金残高は資本総額の 100%を超過してはならない。
⑦ 対外担保残高は資本総額の 200%を
超えてはならない⑧ 中国人民銀行が規定するその他比
率

4

①
②

③

④

⑤

新ファイナンスリース会社管理弁法
資本充足率がリスクアセットの 8%を下回
らないこと
単一のレッシーへのファイナンス残高がファイナンスリース会社の純資産の 30%を超えてはならない4
ファイナンスリース会社はひとつの関連方へのファイナンス残額がファイナンスリー
ス会社の純資産の 30%を超えてはならない
ファイナンスリース会社は全関連方に対するファイナンス残高が純資産の 50%を超えてはならない。
ファイナンスリース会社のインターバンク
コールローンは純資産の 100%を超えてはならない。

ファイナンス残高を計算する際にレッシーより受け取った保証金を控除して計算することができます。

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SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

制度情報②
個人外貨管理弁法及び実施細則について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■個人外貨管理弁法及び実施細則について
Q1:個人外貨管理弁法について、教えて下さい。

A1: 急速な経済発展に伴う個人の外貨取引に便宜を図り、外貨管理体制を改革するために、
中国人民銀行は『個人外貨管理弁法』(中国人民銀行令第 3 号、2006 年 12 月 25 日公布、2007
年 2 月 1 日施行)を発表しました。本弁法では、操作性、管理性、リスク軽減原則に基づき、個人の外貨収支活動について調整や改善が行なわれています。

より具体的には『個人外貨管理弁法実施細則』(2007 年 1 月 5 日公布、2007 年 2 月 1 日施行)を参照しますが、本日はまず『個人外貨管理弁法』を紹介します。本弁法は、外国籍個人、中国人個人に適用され、また本弁法に言う個人の外貨業務とは、取引主体で分類して国内個人、海外個人の外貨業務があり、さらに取引の性質により｢経常項目個人外貨業務｣と｢資本項目個人
外貨業務｣に分類されます。経常項目とは、貿易やサービス供与などの取引きにより支払われる
通常的な外貨決済を指し、資本項目とは、投資や金銭貸借などの物やサービスの取引きを伴わない外貨決済を言います。
1．国内/海外個人外貨業務
外国人の外貨兌換と中国人個人の外貨購入は年間総額管理(5 万ドル相当/年)を実施し、枠内であれば本人の身分証明書を元に直接銀行で外貨手続ができます。年度総額を超過した場合、経常項目であれば、身分証明書と取引の関連資料で銀行の審査認可を経て手続が可能となります。
今回は、個人の外貨決済を 1 回毎の限度額管理から年度総額管理に改め、個人の外貨決済と外貨購入管理を統一する政策であり、関連の手続を大幅に簡素化することで個人の為替決済が便利になり、監督管理の効率を高めるものです。
2．｢資本項目個人外貨業務｣
個人の資本項目における外貨決済、外貨購入にも個人年度総額管理の規定が適用されます。
限度額内であれば、有効な身分証明書に基づいて直接銀行で手続することが可能で、限度額以上であれば国家の関連規定に符合した上で、外貨管理局にて照合、許可を得なければなりません。
中国人個人は認可や手続きを経て、国家規定に符合する国外投資ができるほか、銀行やファンドなど国内の金融機構を通じて、国外の株式、債券等の金融商品を売買することができます。
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SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

外国籍の個人は規定に基づいて、中国で直接投資を行なったり、自分が居住するための物件を購入できるほか、中国の関連規定に基づき、B 株を購入、あるいは規定に合致する国外機関
投資家(QFII)を通して、国内の人民元株式売買が可能です。
個人の国内合法的財産は、規定に基づき対外移転、或いは対外贈与することができます。外国籍個人が国内に有する多額の外貨預金は、預金金融機関の短期外債残高管理に組み込まれます。
3．｢経常項目個人外貨業務｣
個人の経常項目外貨収支は、経営性と非経営性外貨に分けて管理されます。
個人の貿易項目経営性外貨収支については便宜を図り、貿易以外のその他の経常項目非経営性外貨収支については、関連の審査が実施されます。
個人が対外貿易に関して外貨を出入金する場合、外貨決済口座を開設しなければなりません
が、関連規定に符合しさえすれば、個人の貿易項目に関する外貨は、決済であれ外貨購入であれ、全て総額制限が無く、実際の必要に応じて手続できることになります。
4．現金の一元管理
現金(紙幣)と口座振込現金を区別せず、個人の非経営性外貨出し入れについては、一括して外貨貯蓄口座で管理します。
個人の外貨口座は、中国人個人外貨口座と外国籍個人外貨口座に区分し、口座の種類は外貨決済口座、資本項目口座、及び外貨貯蓄口座に分けられます。銀行は、個人が口座開設時に提示した身分証明書等の証明資料に基づいて口座を確定します。外貨決済口座を開設する個人は、工商登記或いはその他の許可証などの取得手続きを経て口座を開設します。資本項目口座を開設する場合は、外貨管理局の許可が必要です。個人は身分証明書を以って、直接銀行にて外貨貯蓄口座を開設することができます。
外貨管理局は、今後、個人の非経営性外貨出し入れ管理において、外貨現金と口座払込現金を区別せず、統一現金や現鈔の預入、引出し、出入金監督管理基準を統一します。
5．外貨決済、外貨購入管理情報システムを構築
個人の外貨決済、外貨購入管理情報システムを構築し、年度総額管理の実施を技術的に保障し、銀行に対しては当該情報システムを通じて個人の外貨決済、外貨購入業務を行うよう要求します。
外貨管理部門は、個人の外貨決済、外貨購入管理情報システムを通じて、リアルタイムで個人の外貨収支状況を監督管理し、違法活動に対する検査を厳しくします。国家の反マネーロン
ダリングに関する法律を履行し、多額で疑いのある外貨取引の記録、分析及び報告を完備すると共に、多額の現金引出しに対する管理を強化します。
また、国を跨った個人の収支については、関連規定に基づく国際収支統計申告手続の監督管理を強化し、国際収支の状況や個人の外貨収支状況に基づき、適時且つ適度に、年度総額を調整します。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

Q2:個人外貨管理弁法実施細則について、教えて下さい。

A2:国家外貨管理局が公布した『｢個人外貨管理弁法実施細則｣の発行に関する通知』(匯発[2007]1 号、2007 年 1 月 5 日公布、2 月 1 日施行)は先に説明した『個人外貨管理弁法』(中国人民銀行令第 3 号、2006 年 12 月 25 日公布、2007 年 2 月 1 日施行)に基づいた詳細規定で、マネーロンダリングや非合法外貨取引を撲滅するための対策として、外貨取引に対する管理を更に厳格化しています。

1．年度総額は 5 万ドル相当額『個人外貨管理弁法』では、個人の外貨決済及び国内の個人外貨購入について、年度総額管理の実施を挙げていますが、『実施細則』で年度総額がそれぞれ 5 万ドルであることが明確にされています。
年度総額を超えない外貨決済/外貨売買手続や証明書照合は、より簡素化され便利になりました。
『実施細則』により、個人の年度外貨購入総額がこれまでの 2 万ドルから 5 万ドルへと引き上げられたことにより、国内の個人の外貨需要や外貨保有の需要を満たすのに有利になりました。
また、中国人個人及び外国籍個人の外貨決済にも年度総額管理が実施され、以前の｢流入は広範囲から、流出を厳しく｣の管理方式から、資金の流入と流出のバランス管理を実施します。個
人の年度外貨決済総額が 5 万ドルと規定されたことで、個人の正常な外貨決済需要は満たされるものと考えられ、違法資金が個人ルートで国内に流入することを抑制する効果が期待されます。

2．個人の外貨決済/売買情報システムを構築
外貨の重複購入や、外貨の分割決済等、管理逃れを防止し年度総額管理を有効に実施するため、外貨管理局は銀行とのネットワークによる個人外貨決済/販売管理情報システムを構築しました。銀行はシステムを通じて個人の外貨購入及び外貨決済業務を行い、かつ個人が提出した資料の真実性の審査照合も実施します。

3．経営性外貨収支『実施細則』は個人の対外貿易従事者と個人事業主に対し、外貨決済口座の開設を認め、これを企業口座と同一と見なして管理し、口座資金を直接或いは委託して輸出入業務に基づく外貨収受/支払及び外貨決済を行なう際に用いることができるとしました。
外貨決済口座の外貨購入や外貨決済は、個人の外貨貯蓄や外貨資本口座に比べると、何れも年度総額制限を受けず、金額の大小に関らず、真実の貿易証票に基づいて手続を行うことができます。また、個人が外貨貯蓄口座の資金振替を行う際は、本人或いは直系親族の外貨貯蓄口
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）座との間においてのみ実施できますが、外貨資本口座の振替は、審査照合を経て外貨決済口座を開設した上で、個人事業主が委託した代理企業との間で資金振替を実施することができ、口座開設者の制限はありません。
これらの規定は、個人の貿易行為に対しても便宜を図りサポートするもので、さらに個人の貿易外貨収受/支払行為の統計や測定をする上で役立つものです。

4．非経営性外貨収支
個人の外貨収支も経営性と非経営性外貨に分けて管理されます。個人の非経営性外貨収支の管理(外貨決済、外貨購入)にも年度総額管理が適用されます。年度総額内の外貨購入、外貨為
替決済については、本人の有効な身分証明書だけで直接手続ができます。年度総額を超過した
個人の寄付金、老人補助金、遺産相続等による外貨流入のような、比較的単方向に集中する外
貨収支については、関連書類を提示するよう求め、個人が国外から寄付を受ける場合は、国家規定に符合し公証を受けた寄付協議書或いは契約書を提出して、外貨為替決済ができます。老人補助金は、直系親族関係の証明、或いは公証を受けた扶助関係の証明、ならびに国外の支払者に関する収入証明（銀行の預金残高証明、個人収入納税証憑等）等、関連の証明書を提出した上で、外貨為替決済が可能になります。
遺産相続収入については、遺産相続に関する法的文書或いは公証証書等、関連の証明を提出した上で、外貨為替決済を行なうことができます。

5．特別監督管理要求｢個人外貨貯蓄口座｣への外貨預入は、1 日の預入累計が 5000 ドル相当額を超える場合、銀行で手続をする際に、関連証票を提示しなければなりません。個人の外貨現金引出しは、1 日の累計が 1 万ドル相当額を超える場合、関連証明資料を提示し、外貨管理局に事前に申請して、登録を行わなければなりません。
手持ち外貨の国外送金については、1 日の累計が 1 万ドルを超える場合、更に税関の署名捺
印を受けた関連申告書或いは本人がその現金を預けていた銀行の外貨引出し証票を提出して手続を行います。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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- 11 -SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中国個人所得税の計算における免税項目について〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業
務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在 34 テーマ)を用意しています。今回は、「駐在員の個人所得税について」より「中国個人所得税の計算における免税項目について」を転載します。
中国個人所得税の計算において、どのような項目が免税になりますか
中国個人所得税において、通常、海外勤務者に関係する免税項目としては、以下のものがあ1
ります 。いずれの場合も、所轄の税務機関に対して有効な証憑を提出し、その金額の妥当性・合理性について審査承認を得る必要があります。
（１） 住宅手当、食事手当及びクリーニング代
外国人が現物支給あるいは実費精算の形式で取得する合理的な住宅手当、食事手当及びクリーニング代は、個人所得税が免税されます。納税者が最初に当該補助手当を取得するか、補助手当の金額あるいは支払方法に変更があった場合には、当該月の翌月の賃金・給与所
得の納税申告の際に、所轄の税務機関に当該補助手当の有効な証憑を提出し、免税の審査確認を受ける必要があります。
（２） 引越費用
外国人が中国に赴任あるいは離任する際に取得する引越費用については、実費精算形式で合理的な部分は個人所得税が免除されます。しかし、引越代の名目で毎月あるいは定期的に支払われる部分については、賃金給与所得に算入して、個人所得税が徴収されます。
（３） 出張手当
外国人が合理的な基準で取得する国内外の出張手当については、個人所得税が免除されます。所轄税務機関の審査承認を受けるにあたっては、交通費、宿泊代の証憑（コピー）または企業の出張手配に関する計画を提出する必要があります。
（４） 家族訪問費
外国人が取得する家族訪問費については、個人所得税が免除されます。所轄税務機関の審査承認を受けるにあたっては、家族訪問時の支出証憑（コピー）を提出し、本人が実際に家族訪問のために使用し、かつ、毎年の家族訪問回数と支払基準が合理的であることの確認を受けなければなりません。
（５） 語学訓練費と子女教育費
外国人が取得する語学訓練費用と子女教育補助については、中国国内で教育を受けた場合
で、かつ、合理的な部分に限り個人所得税が免除されます。所轄税務機関の審査承認を受けるにあたっては、支出証憑及び期間の証明資料を提出する必要があります。
1

国税発[1997]054 号、[94]財税字 020 号

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

予想されるイ ンフレ 圧力は人民元の更なる上昇を 正当化しよう
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 2-13-07
対米ドル

対日本円
市場予想28社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

2月13日現在

Spot

7.7583--07Q17.70007.630007Q27.6100

07Q3
07Q4

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.3875

-

-

15.66

-

-

6.12%

7.77007.72006.41706.23006.6650

15.60

14.50

16.50

6.39%

7.54007.71507.61006.34206.18506.6650

15.80

14.50

16.50

6.39%

7.52007.45007.62507.53006.53906.18506.7900

15.30

14.50

16.50

6.39%

7.40007.33007.53507.43006.54906.37506.8000

15.30

14.50

16.00

6.39%

08Q1

7.35007.28007.4150-6.39106.23506.8000

15.60

14.50

16.50

6.39%

08Q2

7.30007.23007.3650-6.18606.03506.6350

16.20

14.50

17.00

6.39%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2006年7月来日足円/人民元2006年7月来日足上海総合株価指数2006年7月来日足

8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
7.86
7.84
7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
J

A

S

O

N

D

J

F

J

A

S

O

騰落率

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

01/02/06
to date

J

J

F

A

S

O

N

D

J

（2002年初＝100）

F（データ出所：Bloomberg）+4.53%+6.68%
2002

人民元対円

07/03/06
to dateD+0.65%

07/20/05
to date01/04/07
to dateN

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500

7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35

（データ出所：Bloomberg）+2.68%+9.24%+7.16%

2003

2004

2005

2006

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
2007

コメ ント
今回のG7共同声明文における人民元への言及は前回とやや異なり、「巨額で拡大する経常赤字を有する新興市場国、特に中国では、必要な調整が生じる
ように実効為替相場が変動することが望ましい」というもの。前回の声明文では
単に「為替相場」としたところを敢えて「実効為替相場」としたのは、人民元が対米ドル（緩やかだが一貫した上昇）、対円では上昇しているにも関わらず、対ユーロではほぼ横這いで推移していることを反映したものと考えられる。円キャリー取引のリスクへの言及とともに欧州勢の外交的勝利であると言えよう。
いずれにしても、中国は今年インフレ圧力に曝されることになりそうであり、預金準備率や預金基準金利の引上げとともに一層の人民元高が正当化される
であろう。

-13-

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

国 際 金 融 市 場 で リ ス ク 回 避 姿 勢 が 強 ま っ て も 台 湾 ドル の 下 落 余 地 は 限 定 的
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Feb-13-07
対米ドル

対日本円
市場予想20社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

2月13日現在

政策金利100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.08

-

-

-

27.23

-

-

3.6722--2.750%

07Q1

33.50

32.50

34.00

32.30

27.90

27.00

29.00

3.58203.47503.73502.875%

07Q2

34.20

32.50

34.50

32.00

28.50

27.50

29.50

3.50903.40503.64502.875%

07Q3

33.40

32.50

34.50

31.80

29.00

28.00

30.00

3.44303.34003.57002.875%

07Q4

32.80

32.00

34.00

31.40

29.00

28.50

30.00

3.44503.34003.50502.875%

08Q1

33.40

32.00

34.00

-

29.00

28.50

30.00

3.44303.34003.50503.000%

08Q2

34.30

32.50

34.50

-

29.10

28.50

30.00

3.44003.34003.50503.125%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2006年7月来日足円/台湾ドル2006年7月来日足加権指数2006年7月来日足

J

A

S

O

N

D

J

F

J

A

S

O

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

J

J

F

A

S

O

N

D

J

（2002年初＝100）

F（データ出所：Bloomberg）-2.33%

01/02/06
to date-0.79%
2002

台湾ドル対円

01/02/06
to dateD-2.05%

07/03/06
to date07/03/06
to dateN

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date

8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
6200

28.8
28.7
28.6
28.5
28.4
28.3
28.2
28.1
28.0
27.9
27.8
27.7
27.6
27.5
27.4
27.3
27.2
27.1
27.0

33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2

（データ出所：SMBC, Bloomberg）+0.11%+3.41%+2.20%

2003

2004

2005

2006

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
2007

コメ ント
10年国債の利回りが2%をわずかに上回る水準に留まっていることもあり、台湾の生命保険会社は本来はALM上の観点からホーム・バイアスが強いのにも関
わらず、より高い利回りの高い外貨資産の購入を強いられている。筆者は来年央にかけて合計3回の利上げがあると予想しているが、生保を取り巻く環境が短期に改善することは想定しづらい。また、台北株式市場への資金流入は比較的堅調であるのにも関わらず、グローバル・キャリー取引が再び活発化したことを背景に台湾ドルは周辺国通貨をアンダーパフォームしている。米国経済に観察されているいわゆる「ゴルディロックス」環境がいったん崩れれば、国際金融市場が大きく動揺する可能性は小さくないと見ているが、リスク回避姿
勢が強まれば、対周辺国通貨に対する台湾ドル売りポジションも巻き戻されると見られることから、台湾ドルへの影響は限定的か。

-14-

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

当 面 、 米 ドル 買 い ・ 香 港 ドル 売 り の キ ャ リ ー 取 引 が 香 港 ドル の 頭 を 押 さ え る 展 開 か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 2-13-07
対米ドル

対日本円
市場予想20社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

2月13日現在

政策金利100JPY=HKD

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8138---6.4339

-

-

15.54

-

-

6.75%

07Q1

7.81007.80007.82507.78006.50806.32006.7650

15.40

15.00

16.00

6.75%

07Q2

7.81007.80007.82507.77006.50806.39006.7650

15.40

15.00

15.50

6.75%

07Q3

7.78007.77007.82507.77006.76506.39007.0300

14.80

14.50

15.50

6.75%

07Q4

7.78007.77007.79507.76006.88506.64507.1550

14.50

14.00

15.00

7.00%

08Q1

7.80007.77007.8150-6.78306.66007.1550

14.70

14.00

15.00

7.25%

08Q2

7.81007.79007.8250-6.61906.50007.0500

15.10

14.00

15.50

7.50%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2006年7月来日足円/香港ドル2006年7月来日足

ハンセン指数2006年7月来日足

J

A

S

O

N

D

J

J

F

A

S

O

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

D

J

J

F

J

A

S

O

N

D

（2002年初＝100）

J（データ出所：Bloomberg）-0.42%

07/03/06
to date-0.59%

01/02/06
to date-0.76%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）+1.77%

07/03/06
to date01/02/06
to dateN

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/07
to date

21000
20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765

+5.28%+2.22%

2003

2004

2005

2006

101
100
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97
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89
88
2007

コメ ント
昨年後半以降、過剰流動性を背景に香港ドル金利が米ドルを恒常的に下回ったことから、米ドル買い・香港ドル売りのいわゆるキャリー取引が活発化、足許、2005年5月の制度変更前に香港ドルの交換保証相場であった7.80を下回っている。現行制度では上限相場7.75と下限相場7.85とが保証されており、米ドル/香港ドルの先物を7.75より香港ドル高水準で買うことが出来れば、その時点で収益は確定する。こうした金利環境は当面変化するとは考えづら
く、香港ドルは弱含みに推移しよう。年明け人民元が香港ドルの取引許容幅の中心値7.80を超えて上昇しているが、象徴的な意味合いはあるとは言え、このことが香港ドルのペッグ制に繋がることは、少なくとも5年のタームではあり得ないと言える。

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SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）●講演会・セミナー開催のご案内=================================================================================◆【中国ビジネス講演会（中国・北京市開催）のご案内】◆「最近の中国経済とその展望」「2007年の相場見通し〜ディーラーは人民元為替相場をどう見ているのか？」=================================================================================
首題テーマにより、三井住友銀行グループ・ＳＭＢＣコンサルティング（株）主催による講演会が中国・北京市にて開催されます。ＳＭＢＣコンサルティング会員企業以外のお客様にもご参加頂けますので、ご案内いたします。貴社の現地拠点からのご参加が可能です。
（１）内外で注目を集めている中国経済、及び、人民元相場の動向についての講演会です。
（２）講演会終了後、講師を交えた、立食懇親会を併せて開催いたします。
（３）参加費用は無料です。この機会を是非ご利用ください。
１．日時・場所
日時：３月１４日（水）講演会：１３時３０分〜１６時３０分
立食懇親会：１６時４５分〜１７時４５分
場所：長富宮飯店「芙蓉西の間」
中国・北京市建国門外大街２６号
電話：０１０−５８７７−５５０２
２．プログラム予定【講演会】
１．「最近の中国経済とその展望」
時間：１３時３０分〜１５時００分
中国問題を考える基本的な視点、最近の中国経済の状況、今後の中期的な展望について、講師が予想するシナリオを基に解説します。
＜講師＞
呉軍華（ご・ぐんか）氏（株）日本総合研究所理事 兼日綜（上海）投資諮詢有限公司 董事・総経理／首席研究員
中国復旦大学兼任研究員（教授）1983年復旦大学卒業後、東京大学大学院博士課程修了。1990年（株）日本総合研究所入社。同社香港駐在員事務所長、ハーバード大学客員研究員などを経て、2006年6月（株）
日本総合研究所理事就任。
２．「2007年の相場見通し〜ディーラーは人民元為替相場をどう見ているのか？」
時間：１５時１５分〜１６時３０分
中国、日本、米国のファンダメンタルズ、金融政策、為替政策などの動向を基に、人民元為替相場の見通しについて解説します。
＜講師＞
関口富春（せきぐち・とみはる）氏
三井住友銀行市場運用部（上海駐在）副部長、中国外匯交易中心交易員、中国
銀行間同業拆借市場交易員
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）

日本、米国、香港､上海にて一貫してディーリング業務を担当、2005年7月より現職。市場営業部門の中国地区責任者として、上海の第一線で活躍中。
＊三井住友銀行は中国国家外匯管理局公認の人民元為替取引マーケットメーカー
です。
＊プログラム１、２共、日本語による講演です。
【懇親会】
講演会終了後、講師を交えた軽食による立食懇親会を開催します。
併せてご参加ください。（１６時４５分〜１７時４５分を予定）
３．その他（１）定員は１００名です。
（２）今回は参加証の発行はいたしません。メールかファックスにてＳＭＢＣ
コンサルティング（株）宛直接お申込みの上、講演会当日は、送付控え、お名刺を受付にお持ちください。
（３）参加費用は無料です。
４．お問い合わせ先
ＳＭＢＣコンサルティング（株）中国ビジネス倶楽部事務局：三宅、佐藤ＴＥＬ：０３−５２１１−６３８３
メール：cbc-reply@smbc-consulting.co.jp
５．お申込み下記申込書にご記入の上、メール、もしくはファックスにてＳＭＢＣコンサル
ティング宛お申込みください。貴社現地拠点からの直接のお申込みも可能です。
（ mail to：cbc-reply@smbc-consulting.co.jp）※ＦＡＸの場合はこちら→→ fax no：０３−５２１１−６３９３
中国からの場合→→ fax no：８１−３−５２１１−６３９３---------------------------------------------------------------------------------ＳＭＢＣコンサルティング（株）中国ビジネス倶楽部事務局宛【中国ビジネス講演会（中国・北京市開催）参加申込書】【貴社（日本本社）名】【住所】【電話番号】【ＦＡＸ番号】【業種】＜参加者名＞
漢字名
フリガナ
現地拠点名
所属・役職
住所
電話番号
ＦＡＸ番号
※参加者名のフリガナを必ずご記入ください。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）=================================================================================◆ 第２１回 中国ビジネス研修会◆「集中講座：中国現地法人経営のポイント」のご案内=================================================================================━━◆第２１回 中国ビジネス研修会◆ ━━━━━━━━━━━━━━━「集中講座：中国現地法人経営のポイント」ご案内致します。
（１）中国に赴任予定の方を主な対象としたプログラムです。また、ご本社で中国現地法人の支援・管理を担当されておられる方や、自社の中国進出を検討中の方の現場への理解にも役立つ内容です。
（２）本講座では現地進出企業に共通の課題である「事業展開・組織作り」「会計財務」「人事労務」に焦点を置き、松下電器産業（株）の中国ビジネスの現場でご活躍されてこられた方々を講師に招き、自らのご経験に基づく具体的かつ実践的な「成功するための現地法人経営」について解説いたします。
（３）参加者全員に、松下電器産業グループのノウハウを凝縮した現場での実務に役立つ用語集「中国語・工場用語」を進呈いたします。
１．プログラム予定、講師
各プログラム共、講義時間は２時間３０分
１．「中国事業展開のポイント」
時間：９時３０分〜１２時００分（１）中国の事業環境（２）経営責任者の役割（３）組織力強化＜講師＞
田中欽也（たなか・きんや）氏（株）エクセルインターナショナル顧問
元珠海松下モータ(有)総経理
２．「中国の会計制度と財務管理」
時間：１３時００分〜１５時３０分（１）事業運営に不可欠な法規と制度（２）財務体制作り、不正・事故防止（３）債権回収管理＜講師＞
樋野知ニ（ひの・ともじ）氏（株）エクセルインターナショナル顧問
元松下電器（中国）（有）
取締役管理本部長
３．「中国の労働事情と人事労務管理」
時間：１５時４５分〜１８時１５分（１）中国の労働事情の特質（２）社内人事規定の作成（３）従業員の採用、教育・訓練の実施
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）＜講師＞
川崎敏夫（かわさき・としお）氏（株）エクセルインターナショナル顧問
元上海松下半導体(有)総経理＊（株）エクセルインターナショナルは、日本企業の海外進出などに関するコンサルティングを行っている松下電器産業（株）１００％出資子会社です。
２．参加費用（１名様につき）：消費税、資料代金込み。昼食は含みません。
■中国ビジネス倶楽部会員：１５,０００円┗（複数参加割引： １２,０００円）（注）□中国ビジネス倶楽部会員以外のお客様：２０,０００円┗（複数参加割引無し）（注）中国ビジネス倶楽部会員で１社複数名参加の場合、２名様以上の参加費用を１２千円に割引（例）２名参加の場合 １名様：１５千円 追加１名様：１２千円
３．日時・場所＜大阪会場＞
日時：３月１５日（木）午前９時３０分〜午後６時１５分＊昼食休憩：１２時００分〜１３時００分
場所：ＳＭＢＣコンサルティング大阪オフィスホール
大阪市北区中之島２−２−７ 中之島セントラルタワー１７階
電話：０６−６２２２−９５８３＜東京会場＞
日時：３月１９日（月）午前９時３０分〜午後６時１５分＊昼食休憩：１２時００分〜１３時００分
場所：ＳＭＢＣコンサルティング本社ホール
東京都千代田区麹町２−１−４
電話：０３−５２１１−６３８３
４．その他（１）受講証、参加費用の請求書は、お申込み後、順次郵送いたします。
（２）定員は東京、大阪共８０名です。
（３）中国ビジネス倶楽部に同時入会されますと、今回の研修会より会員価格
で参加出来ます。詳細は中国ビジネス倶楽部事務局へお問合せください。
５．お問い合わせ先
ＴＥＬ：０３−５２１１−６３８３

中国ビジネス倶楽部事務局：三宅、佐藤

６．お申込み下記にご記入の上、本メールへの返信メールでお送りください。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 20 号（2007 年 2 月、3 月）（ mail to：cbc-reply@smbc-consulting.co.jp）※ＦＡＸの場合はこちら→→ fax no：０３−５２１１−６３９３
ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛---------------------------------------------------------------------------------【中国ビジネス研修会「現地法人経営」参加申込書】○参加ご希望日、参加方法（カッコ内に数字をご記入ください。）【参加ご希望日】（ ）１．大阪会場
３月１５日（木）２．東京会場
３月１９日（月）【貴社名】【会員番号】【三井住友銀行お取引店】【電話番号】【ＦＡＸ番号】【業種】【参加者名0】┗漢字名┗フリガナ┗所属・役職┗受講証送付先郵便番号┗住所----------------------------------------------------------------------------------＊ 申込情報（申込登録した情報および申込履歴等の情報）は本業務運営上の管理、各種
ご提案、（株）三井住友銀行への提供（当該申込者への商品・サービスの案内、および当社と三井住友銀行とが共同で行うサービス提供業務に利用）のために使用致します。なお、（株）三井住友銀行に提供される情報は、会社名、役職、氏名、（株）三井住友銀行お取引店、および当社サービスの利用履歴に限定します。
**********************************************************************
セミナーに関するお問合せ先：
ＳＭＢＣコンサルティング（株）中国ビジネス倶楽部事務局
担当：三宅、佐藤
http://www.smbc-consulting.co.jp/〒102-0083東京都千代田区麹町2-1-4
TEL:03-5211-6383 FAX:03-5211-6393
mailto:cbc-reply@smbc-consulting.co.jp（電子メールでお問い合わせ等をいただく場合は必ず会社名、
お名前、電話番号をお書き添えください）**********************************************************************

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