2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第41期第１四半期）
自至2020年９月１日
2020年11月30日

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………

4

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

5

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

6

第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

7

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………

8

２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書

確認書

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月13日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

木村

2020年９月１日

至

2020年11月30日）

一義（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋三丁目28番13号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹

池袋西口共同ビル８階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年９月１日
2019年11月30日

第41期
第１四半期
連結累計期間自至2020年９月１日
2020年11月30日

第40期
自
至

2019年９月１日
2020年８月31日

売上高

（百万円）

216,409200,552

847,905

経常利益

（百万円）

4,814

4,663

14,690

（百万円）

2,849

2,112

5,450

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,923

3,723

10,457

純資産額

（百万円）

164,989

171,726

169,791

総資産額

（百万円）

419,157

478,291

472,074

（円）

16.19

12.01

30.98

（円）

16.19

12.00

30.96

（％）

32.3

29.0

29.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) 1.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に、株式会社ビック
カメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。

- 2 -2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、一部の都道府県に緊急事態宣言が発令されており、今後、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が予想されます。緊急事態宣言の発令による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は総じてみれば持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、本感染症による影響が生じております。商品別にはパソコン周辺機器やゲー
ムのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビ等が堅調に推移いたしました。一方、この他の商品は、おしなべて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消
毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販
売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間
人口増加などを背景に販売を伸ばしました。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イ
オンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）を開店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,005億52百万円（前年同期比 7.3％減）、営業利益は37億54百万円（前年同期比 11.6％減）、経常利益は 46億63百万円（前年同期比 3.1％減）、税金等調整前四半
期純利益は 45億25百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。法人税等合計が 15億17百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が８億95百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億12百万円（前年同期比 25.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第４経理の状況
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。

１四半期（物品販売事業）
売上高は 1,974億79百万円（前年同期比 7.4％減）、経常利益は 39億52百万円（前年同期比 9.1％減）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）売上高は 26億69百万円（前年同期比 0.0％減）、経常利益は６億80百万円（前年同期比 52.0％増）とな
りました。

- 3 -

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書①

財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 62億16百万円増加（前連結会計年度末
比 1.3％増）し、4,782億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 127億29百万円があった
ものの、売掛金の増加 51億15百万円、商品及び製品の増加 147億42百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 42億81百万円増加（前連結会計年度
末比 1.4％増）し、3,065億64百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 121億60百万円があった
ものの、買掛金の増加 179億40百万円、短期借入金の増加 61億24百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億34百万円増加（前連結会計年
度末比 1.1％増）し、1,717億26百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）５億27百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）21億12百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）２億83百万円によるものであります。

②

経営成績の分析（売上高・売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,005億52百万円（前年同期比 7.3％減）となりました。これは主に、インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮に加えインバウンドの激減も重なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売上総利益は 568億20百万円（前年同期比 4.0％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 530億65百万円（前年同期比 3.4％減）となりました。これは主に、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。
その結果、営業利益は 37億54百万円（前年同期比 11.6％減）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 10億88百万円（前年同期比 63.9％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により１億79百万円（前年同期比 80.4％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 46億63百万円（前年同期比 3.1％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により１百万円（前年同期比 270.9％増）、特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により１億38百万円（前年同期比 280.6％増）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 45億25百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 15億17百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は８億95
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億12百万円（前年同期比 25.8％減）となり、四半期
包括利益は 37億23百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

508,200,000

計

508,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2020年11月30日）

提出日現在発行数 (株)（2021年１月13日）

普通株式

188,146,304

188,146,304

東京証券取引所（市場第一部）

計

188,146,304

188,146,304－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2020年９月１日～
2020年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

188,146,304－

25,929－27,019（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

12,211,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

175,894,400

1,758,944－

単元未満株式

普通株式

40,104－－

発行済株式総数

188,146,304－－

総株主の議決権－

1,758,944－(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

12,211,800－

12,211,800

6.49

12,211,800－

12,211,800

6.49（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番23号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

117,21140,986
100,925649
123
14,188△274
273,809104,482
46,101
115,667626
164
14,443△267
281,218

29,314
46,983
14,07690,37425,37929,24046,983
13,66989,89326,261

41,731
41,156△376
82,510198,265
472,074

41,64839,635△366
80,917
197,072
478,2912021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

58,301
32,176200
21,4773,143
3,241
13,159278
341
41,636
173,957

76,24138,300200
22,165
1,486
4,863
12,717379
430
33,628
190,413800
93,959592
467
17,201
9,285
6,019
128,326
302,283700
81,798536
430
17,5009,256
5,927
116,151
306,564

25,92927,14098,630△16,734
134,965

25,92927,142100,225△16,729
136,568

2,616
△503
2,112
88
32,624
169,791
472,074

2,554
△413
2,140
109
32,907
171,726
478,2912021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

216,409
157,20359,20554,956
4,249

200,552
143,732
56,82053,065
3,754

16
41
－
367
30
207
663

11
2
100
356
253
363
1,088

62
9
26
99
4,814

84
67
27
179
4,663

0
0

1
1

36
－
36
4,777
1,611
△275
1,335
3,442
593
2,849

57
81
138
4,525
1,096
421
1,517
3,008
895
2,112

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

3,442

3,008

394
86
481
3,923

634
80
715
3,723

3,336
587

2,837
886

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
1. 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に含めております。
2. 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
本四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大を受け、一部の都道府県に緊急事態宣言が発令されており、今後、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が予想されます。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額

1,986百万円
90百万円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）
2,478百万円
111百万円

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自1. 配当金支払額決議

2019年９月１日

至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,759

10

2019年11月15日
定時株主総会

2019年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月18日

利益剰余金

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至

2020年11月30日）

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

527

3

2020年11月19日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月20日

利益剰余金

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2019年11月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

213,336

2,646

215,982426

216,409－

216,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

24

44

0

45

△45

－

213,357

2,670

216,027427

216,454△45

216,409

4,349

447

4,796

17

4,814

－

4,814

計
セグメント利益(注) 1.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

- 13 -

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至

2020年11月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

197,466

2,646

200,112439

200,552－

200,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

22

35

0

36

△36

－

197,479

2,669

200,148440

200,588△36

200,552

3,952

680

4,633

30

4,663

－

4,663

計
セグメント利益(注) 1.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「物品販売事業」セグメントにおいて、株式会社ＷＩＬＢＹの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は174百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、前連結会
計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

2020年９月１日

至- 14 -

2020年11月30日）

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益

16円19銭12円01銭親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

2,849

2,112

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

－

－

2,849

2,112

175,932,701

175,934,811

16円19銭12円00銭

△0

△0

(△0)

(△0)

普通株式増加数 (株)24,374

44,188（うち新株予約権 (株) ）(24,374)(44,188)（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円) ）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの－の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -－

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

末指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

村

あ お ぎ

印

信

印

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月13日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村一義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/01/14 15:20:19／20680667_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村一義は、当社の第41期第１四半期（自2020年９月１日

至

2020年11月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。