５ 文 庁 第 4444号
令 和 ５ 年 12月 26日
各府省等官房長等
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長

殿

各 関 係 団 体 の 長
文化庁次長
合田哲雄

「著作権法の一部を改正する法律」等の公布及び一部の施行（令和６年１月１日施行関係）について（通知）
この度、「著作権法の一部を改正する法律」（令和５年法律第33号。以下「改正法」という。）が第211回通常国会において成立し、令和５年５月26日に公布されるとともに、これに関連して、「著作権法施行令の一部を改正する政令」（令和５年政令第369号）が同年12月22日に公布されました。
今回の改正は、（１）著作物等の利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない場合の著作物等の利用に関する裁定制度を創設するなどの措置を講ずるとともに、（２）立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合等に著作物等の公衆送信等を可能とする措置及び（３）著作権等の侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る措置を講ずるものです。
これらの改正事項のうち、（２）及び（３）については、令和６年１月１日から施行されることとなっており、これらの規定の趣旨及び概要は下記のとおりですので、御了知いただくようお願いします。
なお、（１）については、改正法の公布から３年を超えない範囲内において政令で定める日（うち、準備行為として行う指定補償金管理機関の指定等及び登録確認機関の登録等については公布から２年６月を超えない範囲内において政令で定める日）から施行されることとなっており、これらの規定の趣旨及び概要については、追って別途通知することを予定しておりますので、申し添えます。
また、このことについて、各都道府県におかれては域内の市町村（指定都市を除き、特別区を含む。）にこの旨を周知くださるようお願いいたします。

１

記
１

立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合等に著作物等の公衆送信等を可能とする措置
改正前の規定では、裁判手続及び行政審判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。以下同じ。）のために必要と認められる場合並びに立法・行政のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において著作権者等の許諾なく著作物等の複製をすることができることとされており、今般、デジタル社会の基盤整備の観点から、公衆送信および公の伝達（以下「公衆送信等」という。）を可能とするため、以下の措置を講ずることとしたこと。
なお、いずれの場合においても、既存のライセンス市場を阻害するような、著作権者等の利益を不当に害することとなる場合には、⑴～⑶における各条による公衆送信等はできず、原則どおり著作権者等の許諾が必要となること。

⑴

立法又は行政の内部資料についてのクラウド利用等の公衆送信等（新法第42条関係）
新法第42条により、複製に加え、著作権者等の許諾なく著作物等を立法又は行政のための内部資料として公衆送信等（例、部局内のクラウドに保存したり、部局内でメール送信したりすること。）を可能としたこと。なお、公衆送信等を行うに際しては、各行政機関の定める情報セキュリティーポリシーに従って行うことが求められると考えられること。
なお、新法第42条で認められる著作物等の利用の範囲は改正前の規定における「内部資料」と同じ範囲であり、広報資料として外部へ広く配布するような、「内部資料」の範囲を超える場合には、同条による公衆送信等はできず、原則どおり著作権者等の許諾が必要となること。また、クリッピングサービス1等の既存のライセンス市場を阻害するような、著作権者等の利益を不当に害することとなる場合についても、同条による公衆送信等はできず、原則どおり著作権者等の許諾が必要となること。
⑵

行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続（以下「行政審判手続」という。）のための公衆送信等（新法第41条の２、新令第２条の４関係）

1

企業等による新聞記事等の複製・公衆送信等を新聞社等が有償で許諾するサービス。

２

改正前の著作権法第42条に規定されていた裁判手続及び行政審判手続2について
は、手続を利用する一般私人が規定の適用を受け得る点で立法又は行政の目的のための内部資料としての複製とは性質が異なるため、規定の整理を行ったこと。
その上で、この行政審判手続について、適用されるものを特許法その他政令で定める法律の規定による行政審判手続と明確化したうえで、公衆送信等を可能としたこと。
具体的には、以下の法律の規定による行政審判手続について、公衆送信等を可能としたこと。なお、他の法律においてこれらの法律で定める行政審判手続を適用又は準用している場合においても、今回公衆送信等を可能とした行政審判手続の趣旨を超えないものについては、当該他の法律の規定による行政審判手続においても、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴って行うもののために必要と認められる限度において、著作権者等の許諾なく、公衆送信等ができると考えられること。

2①

特許法（昭和34年法律第121号）②

労働関係調整法（昭和21年法律第25号）③

国家公務員法（昭和22年法律第120号）④

海難審判法（昭和22年法律第135号）⑤

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）⑥

公認会計士法（昭和23年法律第103号）⑦

行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）⑧

建設業法（昭和24年法律第100号）⑨労働組合法（昭和24年法律第174号）⑩

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）

例えば、通常の行政組織の系統から独立した地位を有する行政組織や審判の当事者から独立して職権を行使する審判官が行う裁定手続等は、一般的に「行政審判」に該当すると考えられており、著作権法における行政審判手続は、これらを基本としつつ、行政不服審査法のように、一定程度当事者から独立した組織や審理員が手続を行い、当事者が当該組織や審理員に対して主張を提出し合う形で行うものも含むと解釈されてきた。

３

⑪

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）⑫

国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）⑬

土地収用法（昭和26年法律第219号）⑭

地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）⑮

公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）⑯

公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）⑰

行政不服審査法（平成26年法律第68号）

なお、例えば、特許法における特許審査については新法第42条の２で定められているように、新法第41条の２第２項及び新令第２条の４において公衆送信等を可能としたのは上記法律で定める手続のうち、行政審判手続に該当するものであり、当該法律に規定される全ての行政手続における公衆送信等を可能としたわけではないことに留意が必要であること。
また、裁判手続については、裁判手続のデジタル化のための各種制度改正に併せて、著作物等を公衆送信等できるよう、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第53号）において、民事訴訟法その他政令で定める法律の規定による裁判手続について規定の整備を行ったこと（民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第48号）の施行の日から施行予定）。
⑶

特許審査等の行政手続等のための公衆送信等（新法第42条の２関係）
改正前の著作法第42条第２項各号において規定される行政手続について、手続を利用する一般私人が規定の適用を受け得る点から、立法又は行政の目的のための内部資料としての複製とは性質が異なるため、規定の整理を行ったこと。
改正前の著作権法第42条第２項各号において規定される、著作権者等の許諾なく著作物等の複製を行える行政手続は、その適用されるものが明確になっていることから、これまでと同じ範囲において、著作権者等の許諾なく公衆送信等を行うことを可能としたこと。なお、公衆送信等を行うに際しては、電子申請等を可能とする各法律の規定に従って行うこと、また、各行政機関の定める情報セキュリティーポリシーに従って行うことが求められると考えられること。

４２

海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し増加する著作権侵害に対して著作権者等の被害回復の観点から実効的な対策が取れるよう、以下の措置を講ずることとしたこと。
⑴

侵害品の譲渡等数量に基づく算定に係るライセンス料相当額の認定（新法第114条第１項関係）
改正前の著作権法第114条第１項においては、著作権者等が自ら著作物等を生産・販売する能力（以下「販売等能力」という。）を有している場合には、販売等能力に応じた額の限度で「侵害者の譲渡等数量」に「正規品の単位数量当たりの利益額」を乗じた額を損害額とすることができるとされていたが、新法第114条第１項においては、これに加え、侵害者の譲渡等数量のうち著作権者等の販売等能力を超える数量又は販売することができない数量についても、それに応じたライセンス料相当額（ライセンス機会喪失による逸失利益）との合計額を同項により算定される損害額としたこと。
なお、同条第２項は、侵害者の利益の額を損害額と推定するところ、裁判実務上、同条第１項の場合と同様に、著作権者等の販売等能力を超える部分等についても、当該部分に応じたライセンス料相当額が損害額として認められると解釈されると考えられること。

⑵

ライセンス料相当額の考慮要素の明確化（新法第114条第５項関係）
新法第114条に第５項を設け、同条第１項第２号及び第３項に規定する著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の認定に当たって、著作権者等が、著作権等の侵害があったことを前提として侵害者との間でこれらの権利の行使の対価について合意をするとしたならば、当該著作権者等が得ることとなる対価を考慮することができることを明記したこと。

３

その他の規定の整備
今般の改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしたこと。

５

【添付資料】
別添１ 著作権法の一部を改正する法律の概要
別添２ 令和５年著作権法改正に伴う政令改正の概要
別添３ 著作権法の一部を改正する法律（令和５年法律第33号）条文
別添４ 著作権法の一部を改正する法律（令和５年法律第33号）新旧対照表
別添５ 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第369号）条文
別添６ 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第369号）新旧対照表【参考ウェブサイト】○文化庁ウェブサイト（改正法関連資料、解説等）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r05_hokaisei/

担当 文 化 庁 著 作 権 課 法 規 係
電話 03-5253-4111（内線4824）

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