平成１６年度公安調査庁が達成すべき目標に対する実績評価結果（目次）

基本目標１：オウム真理教の活動状況を明らかにすることにより公共の安全の確保に寄与する 。・・・・・・・・・・・１

基本目標２：内外情勢に関する情報を政府機関に提供することにより公共の安全の確保に寄与する 。・・・・・・・・・４

目標 基本目標１
オウム真理教の活動状況を明らかにすることにより公共の安全の確保に寄与する。
達成目標
観察処分の実施を通じてオウム真理教の活動状況を明らかにする。
指 標

オウム真理教の組織，活動の実態及び危険性の解明の度合い

基本的考え方 １．課題・ニーズ
オウム真理教（以下「教団」という 。）については ，「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 」（以下「団体規制法」という 。）に基づき，公安調査庁長官の観察に付されているところ，教団に対しては，多くの国民 が依然として不安感を抱いており，公安調査庁としては，再び，無差別大量殺人行為などが起こることのないよう，適切な施策の実施を通じて公共の安全を確保することが求められている。
２．目的・意図（当該施策の必要性）
教団の活動状況を明らかにし，必要があれば再発防止処分の請求を行う，関係自治体への情報提供に応じる，などの施策を通じて，教団の有している危険性の増大を防止し，国民の不安を解消する必要がある。
３．当該施策の実施方法
教団に対する調査を，全国的かつ組織的に展開しつつ，特に必要な場合に，公安調査官による立入検査を実施して，教団の①組織，②活動の実態，③危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下 ，「麻原」という 。）の影響力，危険な綱領の保持等）などについて解明し，その活動状況を継続的に明らかにする。
（注）団体規制法は，過去に団体の活動として役職員又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体について，その活動状況を明らかにし，又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的としている。
同法が規定する規制措置には，当該団体の活動状況を一定期間継続して明らかにするための「観察処分」及び，当該団体の危険な要素の量的，質的増大を防止する必要があると認められる場合あるいは観察処分に付された団体が観察処分の一環である立入検査を妨害するなどして，当該団体の危険な要素の把握が困難と認められる場合に，一定の活動を一時的に停止させる「再発防止処分」の二つがある。
なお ，「観察処分」の具体的な措置としては，①「任意調査 」，②公安調査庁長官が当該団体から役職員，構成員の氏名，住所，などの報告を受ける「報告徴取 」，③団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められる場合に，団体が所有・管理する土地・建物に対して同長官が公安調査官に行わせる「立入検査」がある。
目標達成に影響を及ぼす可能性のある外特になし

-1-

部要因
測 定 方 法 等 １．測定時期：平成１７年３月３１日
２．測定方法等教団の組織，活動の実態，危険性（麻原の影響力，危険な綱領の保持など）の解明の度合いに基づき評価する（立入検査の実施状況（「 立入検査を行った施設数」，「動員した公安調査官数」及び「検査時間」）を含む。）。
評 価 の 内 容 １．平成１６年度に講じた施策（実施状況）(1) 教団施設に対する立入検査等○ 公安調査庁は，教団に対し，標記期間内において，団体規制法第７条第２項に基づき，合計２４回（約１５０時間）にわたり，２９施設に対し，公安調査官延べ５５９人を動員して立入検査を実施した。
○ 立入検査においては，大半の施設で，麻原の説法等を収載した書籍や同人の映像が収録されたビデオテープ多数が誰でも自由に視聴できる状態で保管されており，信徒らがいまだに麻原を崇拝し，同人の説く教義に従って修行している実態が改めて確認された。
○ これらの検査において，教団は ，「写真撮影は押収と同一である 」「質問に答える義務はない」などと主張し，検査をけん制したり，しばしば教団法務部に電話で指示を仰いで検査を中断・遅延させるなど，非協力的姿勢を示した。
○ このほか，教団に対する調査の結果，殺人をも肯定する危険な教義である「タントラ・ヴァジラヤーナ」に言及した麻原の説法ビデオの視聴を在家信徒向けの教学システムに組み込んでいる事実や，教団名を秘匿して自己啓発セミナーや占星術鑑定，ヨーガ教室などを開催し，勧誘活動を展開している事実，幹部信徒をロシアに随時派遣し，ロシア語に翻訳した麻原の説法集を経典として使用するなどして，ロシア人信徒に対しても，麻原の教えに基づいた指導・教化を行っている事実などを確認した。
(2) 教団からの報告徴取
公安調査庁長官は，教団から，標記期間内において，４回にわたり教団の役職員及び構成員の氏名・住所，教団所有・管理の土地及び建物の所在・用途，資産等について報告を受けた。その結果，教団が提訴した観察処分の期間更新決定取消請求訴訟の判決（平成１６年１０月２９日，東京地裁，請求棄却）において，麻原が教団の構成員であると認定されたにもかかわらず，同人を構成員として報告していないほか，当該団体の活動の用に供されている施設を信徒の居住用施設として報告するなど，教団の欺まん的体質が改善されていないことが確認された。
(3) 地方公共団体への情報提供
観察処分に基づく調査結果については，関係地方公共団体の長の請求を受けて，１７の地方公共団体に対し４２回にわたり情報提供を行った。
また，関係地方公共団体から調査結果の提供内容の充実を求める意見が強いことを踏まえ，団体規制法施行規則を改正し，提供する調査結果の範囲を拡大した。
(4) 団体規制法の存続
団体規制法は，施行日（平成１１年１２月２７日）から５年ごとに廃止を含めて見直しを行うこととなっていることから，公安調査庁において，これまでの観察処分の実施状況を踏まえて見直しを行った結果 ，「教団には依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められ，今後も規制の必要性が高い」と判断し，同法を存続することとした（平成１６年１１月１２日開催-2-

のオウム真理教対策関係省庁連絡会議に報告）。
２．評価結果観察処分の実施により，教団が，依然として麻原を絶対的な帰依の対象とし，同人の説く危険な教義を保持・信奉し ，「麻原回帰」を鮮明にしている
ほか，事件前と同質の組織構造・修行体系を維持するなど，今なお無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有していることを明らかにした。これらの危険性を解明する上で，仮に観察処分がないとすれば，同種の情報は，公安調査官が団体内部の状況を知り得る立場の者から任意で情報を収集し，その真偽等も含めて内容を評価・分析する必要があり，時間的にも労力的にも多大な負担がかかることと比較して，同処分に基づく立入検査は，公安調査官が教団施設の内部を直接検分できることから，通常の調査活動以上に効率的と言える。また，必要に応じて活動制限を伴う再発防止処分を請求することも可能であることから，同処分は，教団の危険性の増大を防ぐ上で効果的な措置であると考える。
このほか，教団施設の周辺住民等は，依然として教団に対する不安感を抱いており，教団施設が所在する地方公共団体からは，継続的に調査結果提供の請求を受けていることから，周辺住民の不安感を解消するために今後も同処分に基づく調査結果の提供が必要であると考える。また，これらの自治体からは，団体規制法の存続を求める要望書も受理しており，観察処分への期待が寄せられているところである。
したがって，①教団の活動を明らかにする，②教団が有している危険性の増大を防止する，③国民の不安を解消する，という点などから，観察処分は有効であり，引き続き実施していく必要がある。
見直しの有無
備

特になし

考-3-

目

標 基本目標２
内外情勢に関する情報を政府機関に提供することにより公共の安全の確保に寄与する。
達成目標
内外情勢に関する調査を通じて得られた公共の安全の確保に関する情報を政府機関に適切に提供する。
指 標

情報提供の迅速性・適時性，当該情報の正確性

基本的考え方 １．課題・ニーズ
国際テロや北朝鮮問題が，我が国及び国民の安全にとって重大な懸案事項となっている情勢下にあって，国民の安全に関わる情報を収集・分析し，官邸をはじめとする関係機関に提供して政府施策の遂行に役立てることは，公共の安全確保のための最重要課題である。
２．目的・意図（当該施策の必要性）
内外情勢に関する情報を的確に分析・評価し，政府・関係機関に迅速・適時に提供する。
３．当該施策の実施方法
情勢の変化に応じて特別調査体制を敷くなど，ときどきの優先すべき課題に沿って柔軟に対応するとともに，情報収集・分析・評価能力を一層強化するため，外国機関との連携強化や情報ニーズの把握に努めるなどして，総合的な調査力のレベルアップを図る。なお，内外情勢に関する情報の一部は，ホームページに掲載して，国民への情報提供も行う。
目標達成に影響を及ぼす可能性のある外部要因

特になし

測 定 方 法 等 １．測定時期：平成１７年３月３１日
２．測定方法等情報の提供状況を検証し，その迅速性，適時性，正確性に基づき評価する。
評 価 の 内 容 １．平成１６年度に講じた施策（実施状況）
平成１６年度の国際情勢をみると，アルカイダ等との関連が認められるテロ組織が，いわゆるソフトターゲット等を標的に大規模なテロを続発させた。
また，旧フセイン政権残存勢力や，アルカイダとの繋がりが指摘されているザルカウィ率いる武装勢力などが実行したとみられる爆弾テロや外国人拉致・殺害等のテロ事件が多発した。
我が国に関しても，４月以降，邦人人質事件が相次ぎ，１０月末には，ザルカウィ率いる武装組織とみられるグループが，邦人男性１人を殺害する事件が発生した。また，サマワでは，自衛隊宿営地内に，初めて信管が装着されたロケット弾が着弾する事件が発生するなど，日本の権益を直接的に脅か-4-すテロが多く発生した。
このほか，東南アジアでは，アルカイダと密接な関係を持つジェマー・イスラミアが，ジャカルタの豪州大使館を狙ったテロを発生させたほか，日本国内でも，アルカイダ関係者が過去に入出国を繰り返していたことなどが判明している。
一方，北朝鮮は，核問題をめぐり，第４回６者協議開催を先送りし，平成
１７年２月には，ブッシュ大統領再選後も，米国の対北朝鮮「敵視」政策に変化なしと判断して，６者協議参加の無期限中断と「核兵器保有」を公式に表明し，北東アジアの安全保障に一層の緊張を与えた。また，我が国に対しては，１１月の日朝実務者協議の際に提供した拉致被害者の遺骨の鑑定結果を「ねつ造」と断じた上，逆に「過去清算」を主張するなど，強硬姿勢を崩さなかった。
こうした情勢を反映して，国内では，共産党や過激派などが，イラクにおける邦人人質事件を契機に自衛隊撤退を求める運動を展開し，平成１６年１１月には，過激派が自衛隊朝霞駐屯地に対するゲリラ事件を引き起こした。
また，右翼団体は，北朝鮮による日本人拉致問題に絡んで北朝鮮や日本政府の対応を批判する活動を活発化させ，国会議事堂衆議院用通用門前車両放火事件等を引き起こしたほか，尖閣諸島や歴史認識問題をめぐって中国への批判を強め，在大阪中国総領事館に街頭宣伝車を突入させるなどの暴力事犯を引き起こした。
こうした情勢下において，公安調査庁は，本庁国内部門の課長級幹部ポストを国際部門に振り替え，同職及びそのスタッフ組織を国際テロ調査の専門部署として新たに立ち上げるとともに，外国機関との連携強化を図り，これらを軸に広範なテロ関連情報の収集に努めた。イラクにおける邦人人質事件
に際しては，特別調査本部内に特別調査室を設置し，集中的な情報収集に取り組んだ。また，アテネ五輪の開催に際しては，外国関係機関との連絡を密に行うなどして，国際テロ組織，テロリスト等の不穏動向の把握に努めた。
他方，北朝鮮問題に関しては，現場の調査要員を大幅に増やすとともに，国際テロ調査同様，国内調査部門の調査力も活用して情報収集力の向上を図った。
こうした体制の下，収集・分析した情報は，首相，官房長官等に対して直接報告したのを始め，政府部内における各種会議（「 内閣情報会議 」「合同情報会議」など）を通じて，また職員が関係省庁に直接赴くなどして，政府機関に迅速・適時に提供した。
このほか，４月には，国際テロの動きについて分析した「国際テロリズム要覧 」，１２月には，内外の公安情勢についてとりまとめた「内外情勢の回顧と展望」をそれぞれ公表したのを始め，週ごと，月ごと，あるいは随時の形で各種作成資料を関係機関等に配布した。また，公安調査庁のホームペー
ジ上の「最近の内外情勢」欄において内外情勢に関する情報を継続して掲載した。
２．評価結果当庁の調査体制については，情勢の変化に応じた柔軟な体制を敷き，また，外国機関を含めた関係機関と良好な連携を保つことができた。こうした環境の下，国際テロや北朝鮮問題などに関して収集・分析した情報については，政府・関係機関に迅速・適時に提供し，提供先から継続的な情報提供を要請されるなど一定の評価を得たことから，情報提供の際の迅速性，適時性，正確性の確保についてはおおむね達成できたものと認められる。また，情報提供の形態について，専門的な情報については，随時，作成資料を必要な政府・関係機関等へ提供したり，刊行物により配付したほか，一般的な情報につ-5-いてはホームページに掲載するなど，情報の質やニーズに応じた効率的な情報提供を行った。これらのことから，政府施策の遂行のための情報提供を的確に行うことができたと思料され，公共の安全の確保に一定の効果があったものと考える。
しかし，国際テロや北朝鮮問題などについて，我が国及び国民の安全を確保する上で把握・解明すべき課題は多数あり，また，今後，情勢の変化に伴って更なる調査課題が発現する可能性があることから，我が国の治安の維持と公共の安全の確保のため，より一層の貢献を果たすためには，調査力を質的にも量的にも一段と充実強化する必要がある。
とりわけ，国際テロ調査に関しては，１２月に内閣の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において策定された「テロの未然防止に関する行動計画」に即して，テロ防止体制の実効性を高める必要がある。
見直しの有無備特になし考-6-