第６３回九都県市首脳会議の結果概要
平成２５年５月１５日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
ア 石油コンビナート等民間企業の減災対策について石油コンビナート等特別防災区域における減災対策の現状と課題を整理するとともに、それらに対して、国・事業者・自治体がそれぞれの役割に基づいて講じるべき取組をまとめた。
今後は、国・事業者・自治体の役割分担を踏まえ、技術基準の検証と見直し等について国へ提案活動を行い、施設の早期改修等に関する事業者への働きかけや、正確で速やかな情報提供等について、各自治体が実施するほか、内容に応じて九都県市が連携して行うこととした。
イ

九都県市における子育て支援策について「社会全体で子育て家庭を応援している」気運を醸成するため、九都県市で子育て応援イベントに共同出展したほか、鉄道会社等と連携して鉄道での安全なベビーカー利用に関するキャペーンを実施し、子育て応援ムーブメントを積極的に発信した。
今後も各都県市で情報交換を行い、効果的な子育て支援策の実施等について検討していくこととした。

ウ 女性の活躍による経済の活性化について女性が働きやすい職場環境づくりや女性の活躍を応援する社会気運の醸成を図るため、九都県市が一体となった取組について意見交換等を行った。
その取組の一環として、経済団体に対し、女性の活躍による経済活性化に向けた取組を要請することとした。
今後も引き続き、九都県市が一体となった取組について検討を行うこととした。
エ 居所不明児童生徒に係る対策について
居所不明児童生徒に係る対策として、実態解明への方策、制度上の課題の抽出及び未然防止に向けた取組について研究を行うこととし、併せて現在実施している事例について情報交換を行い、連携のできる取組について検討を行った。
今後は、居所不明児童生徒の実態把握と問題解消の方策及び未然防止に向けた取組について、九都県市の実例や文部科学省の通知等を基に意見交換を重ねつつ、それぞれの方策や取組に関する具体案をまとめることとした。
併せて、制度上の課題について検討を行うこととした。
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オ 人口減少社会に対応した郊外部のまちづくりについて
今後の人口減少社会の到来を踏まえた郊外部の取組について、各都県市の情報交換を行った。
今後は、引き続き諸課題の共通認識を深め、各都県市の郊外部における持続可能で活力のあるまちづくりへの取組について意見交換を行っていくこととした。

２

協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて着実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１－１から別紙１－３のとおり、国に対して要求を行うこととした。
なお、今後は地方の自主財源の確保に向け、課税自主権の強化や地方交付税の改革等について、国への要請のあり方を含めて研究することとした。
イ 首長の在任期間の制限に関する意見について
首長の在任期間の制限について、地方の自主性・自立性を高めるとともに、地方政治改革を推進するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、意見表明を行うこととした。
（２）第８回首都圏連合フォーラムの開催について
第８回首都圏連合フォーラムの骨格となる開催要領を別紙３のとおり決定し、今後、フォーラムの開催に向け、詳細なテーマ課題等を検討するなどの準備を進めることとした。

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意見交換に係る合意事項（１）首都圏中央連絡自動車道等の早期全線開通と東京湾アクアラインの通行料金の（１）恒久的な引下げ等について交通渋滞の解消や災害時における代替性の確保、地域経済の活性化など、首都圏の諸課題を解決するため、首都圏中央連絡自動車道等の早期完成と、一体的で利用しやすい料金体系の構築、とりわけ東京湾アクアライン通行料金の国策による恒久的な引下げについて、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（２）首都圏中央連絡自動車道の料金低減について
外側の環状道路である首都圏中央連絡自動車道の料金については、環状道路機能の発揮、並びに、公正妥当の観点から、一体的で利用しやすい料金体系の構築を見据えつつ、圏央道が有効に利用されるよう、高速道路の標準的な料率の２４．６円／ｋｍを踏まえ、料金を低減する策を講じることについて、九都県市としての意見
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を取りまとめ、別紙４のとおり、上記（１）と統合し、国に対して要請することとした。
（３）首都圏三環状道路等の整備促進と一体的で利用しやすい料金体系の構築について
首都圏の高速道路ネットワークの強化の観点から、外環など三環状道路の早期完成、三環状道路の整備効果を最大限発揮する一体的な料金体系の構築、平成２５年度に期限を迎える料金割引の当面の継続・拡充、高速道路構造物の老朽化対策など、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙４のとおり、上記（１）と統合し、国に対して要望を行うこととした。
（４）ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について
人口減少や少子超高齢化が進む社会において、住民主体のまちづくりへの要請が高まる中、行政情報の提供のあり方や、公共機関等が保有する大量の電子情報の活用が大きな検討課題となっている。
そこで、各自治体が共通で保有していると思われる、複数の公共データを対象とし、共通ルールの策定や、アプリケーションの開発等をテーマとして、首都圏連合協議会において、ビッグデータ・オープンデータの活用を研究することとした。
（５）子ども・子育て支援の推進について
待機児童対策や放課後児童健全育成等を含む子ども・子育て支援施策を推進していくため、より柔軟な活用が可能な財源のあり方や深刻な保育士不足への対応について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙５のとおり、国に対して提言を行うこととした。
（６）子どもの笑顔を守る共同宣言について
社会問題となっている虐待やいじめから子どもを守り、次代を担う子ども一人ひとりが、笑顔で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、「子どもの笑顔を守る」という強い決意を九都県市で共有するとともに、その姿勢を社会全体に発信していくため、別紙６のとおり、共同宣言を行った。
（７）生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について生活扶助基準の見直しを行うことが閣議決定されたことを受け、当該基準を採用している他の制度への影響が見込まれ、またその対応を各自治体で判断することが求められることから、当該基準を採用している制度や見直しに伴い生じる影響について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（８）無料低額宿泊所等に対する法的整備について
無料低額宿泊所及び法的位置付けのない施設等の利用者の権利擁護と自立助長の観点から適正な処遇を確保するとともに、いわゆる貧困ビジネスを排除するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこと3

とした。

４

その他

（１）
「ミューザ川崎シンフォニーホール リニューアルオープン」について川崎市から、ミューザ川崎シンフォニーホールについて、平成２５年４月１日にリニューアルオープンしたこと及び平成２５年度の主なイベント等について紹介があった。
（２）「SAITAMA Criterium by Le Tour de France（さいたまクリテリウム by ツールドフランス）」の開催について
さいたま市から、本年１０月２６日に開催される「ツールドフランス」の名を冠した世界初の自転車競技イベント「SAITAMA Criterium by Le Tour de France（さいたまクリテリウム by ツールドフランス）」について、紹介があった。
（３）高校生書評合戦首都大会２０１３について
東京都から、今年は大学生のビブリオバトル首都決戦２０１３に加え、１１月２３日（土）に全都立高校及び都内の私立、首都圏の高校に参加を呼びかける「高校生書評合戦首都大会２０１３」を初めて開催することを紹介し、埼玉・千葉・神奈
川の各県内の高校生の参加を依頼した。
（４）「横浜音祭り２０１３」の開催について横浜市から、市民参加・次世代育成・賑わいづくりに重点を置いた「横浜芸術アクション事業」について、本年は音楽事業「横浜音祭り２０１３」を開催することの紹介があった。

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次回は、平成２５年秋、埼玉県において開催する。

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