Title

シンガポールの児童虐待法制の考察 : 専門家の活用によるケアの拡充

Author(s)清末, 愛砂Citation

国際公共政策研究. 2019, 24(1), p. 29-36

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/73300

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

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シンガポールの児童虐待法制の考察―専門家の活用によるケアの拡充―*

Consideration of Singapore’s Legislation to Protect Abused Children― Improvement of Care by Utilisation of Specialists―*
清末愛砂**
Aisa KIYOSUE**
Abstract
Although Singapore has implemented the necessary policies and measures to tackle family violence issues includingchild abuse and has been gradually gaining a high reputation in this regard amongst Asian countries, unfortunately
little is known about this in Japan at the present stage. Since there are some cultural and social similarities between
both countries, it would be useful for Japan to refer to Singapore’s preceding policies and measures on family violenceissues in designing its own policy. Therefore, this article aims to eximine the legal structure of Singapore’s Children
and Young Persons Act, as well as actual approaches and measures to protect abused children in Singapore so thatJapanese policymakers can learn from Singapore’s experiences. One of the pronounced characteristics of Singapore’s
method is positive utilization of specialists of family violence working in the Child Protection Specialist Centres set
up by the Ministry of Social and Family Development (MSF) and run by NGOs. The Child Protection Service (CPT)of MSF employs 3 different phases in order to protect abused children and guarantee children’s safety, and the CPT
chooses one of these phases depending on the seriousness of the abuses when dealing with cases. It also employs multiagency cooperation with the police, Youth Courts and relevant NGOs.

キーワード：シンガポール、ファミリー・バイオレンス、児童虐待法制、専門家の活用
Keywords：Singapore, Family Violence, Legislation to Protect Abused Children, Utilisation of Specialists
床谷文雄先生には、大阪大学大学院国際公共政策研究科在学・在職時から現在にいたるまで多大なるご指導・ご助言および激励をいただいてきました。ここに深く感謝の意を表します。

室蘭工業大学大学院工学研究科准教授
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．はじめに 総人口約 560 万人の都市国家シンガポールが独立国家として歩みはじめてから今年で 54 年目を迎える。独立時は天然資源を持たない小さな国家が経済的にうまく機能できるか否かが懸念されていたが、貿易中継港化、外資誘致による輸出志向型の工業化および人材活用政策により大きな経済発展を遂げた。日本ではその点に大きな注目が寄せられてきた一方、文化的にも社会的にも両国の間には類似性や共通点が多々みられるにもかかわらず、経済面以外のさまざまな施策が比較研究の対象として取り上げられることはそれほど多くなかった。
シンガポールでは、1980 年に同国の主な親族法である「女性憲章」（Women’s Charter）1の中に、
イギリス法（イングランドとウェールズで適用されている法を指す）をモデルとした DV 被害者の保護に関する条項（当時の第 68 条から第 70 条）が盛り込まれた。アジアで最も早い段階で DV への法的取り組みを開始したのである。その後、1996 年の女性憲章の改正時にこれらの条項が削除され、代わりに DV を含むファミリー・バイオレンス全般に対応するための第 7 編（家族の保護）が導入されるにいたった（第 64 条から第 67 条）。なお、日本では、2001 年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）2が制定されている。シンガポールでの法整備から 20 年以上遅れての取り組みであった。この点から考えるだけでも、シンガポールはファミリー・バイオレンスに対する法政策の先進国であることがわかる。また、同国がこれまで積み重ねてきた長年の経験とそれに基づく改革からは、日本の法政策のあり方を考える際に参考にできる点が多々あるといえるだ
ろう3。そこで本稿では、シンガポールが積極的に取り組んできたファミリー・バイオレンス問題のうち児童虐待に着目しながら、被虐待児の保護法制の内容や実務状況等を紹介することにしたい4。
 日本では、東京都目黒区で起きた 5 歳の女児の虐待死事件および千葉県野田市で起きた 10 歳の女
児の虐待死事件等を受け、2019 年 6 月に被虐待児の保護法制である児童虐待防止法と児童福祉法の改正が行われた（改正法は 2020 年 4 月から施行予定）。これにより、親等の保護者による体罰が禁止されるとともに、児童相談所に医師や保健師を配置したり、職員が弁護士の助言等を受けたりすることができるような体制を整えること等により同相談所の機能が強化されることになった。また、親権者による懲戒権を認めている民法第 822 条についても、改正法の施行から 2 年を目途に検討がなされることになった。さらには、政府が児童福祉司の増員を決める等の動きも始まった。児童相談所が 2018年度に対応した児童虐待件数（2017 年度の件数から 19.5%増の 15 万 9,850 件）が過去最多を記録する等5、児童相談所の機能の実効性が喫緊の課題として強く問われる事態が生じている。今後はこれらの改正法に基づいて各種の施策が進められていくことになるが、その際にシンガポールが拡充してきた被虐待児の保護のためのしくみは、現状の改善に向けたひとつの参考例になるのではないだろうか。

女性憲章は英連邦自治州時代の 1961 年に制定されて以来、シンガポールの主な家族法として認識されている。同憲章の成り立ち
や目的については、清末愛砂（2011）「シンガポールにおける女性の地位向上のための家族法の改革に関する批判的考察」『亜細亜
女性法学』14 号、183-204 頁、清末愛砂「シンガポール」床谷文雄・本山敦編（2014）『親権法の比較研究』日本評論社、101－
119 頁等を参照されたい。
2 日本の DV 防止法の制定当時の名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」であったが、2013 年の改正時に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」へと変更された。
3 シンガポールの DV 法政策の内容については、清末愛砂（2012）「シンガポールにおけるファミリー・バイオレンスに関する法制度の改革と今後の課題」『亜細亜女性法学』15 号、93-123 頁を参照されたい。
4 本稿の内容にかかるシンガポールでの聞き取り調査は、第 46 回三菱財団人文科学研究助成（「子の福祉とは何か？－アジア諸国における要保護児童への支援体制の検討」（研究代表者：伊藤弘子、2017 年度）の研究課題に基づいて行ったものである。現地調
査は 2017 年 12 月 26 日から 30 日にかけて、外国（身分関係）法制研究会のメンバーとともに実施した。
5 「児童虐待相談、過去最多を更新 最多は心理的虐待 厚労省」
『毎日新聞』（ウェブ版、2019 年 8 月 1 日最終更新）
https://mainichi.jp/articles/20190801/k00/00m/040/066000c（2019 年 8 月 29 日最終アクセス）1

シンガポールの児童虐待法制の考察―専門家の活用によるケアの拡充―
 シンガポールの児童虐待法制の考察                   31
 3

．シンガポールの児童虐待法制
：被虐待児の保護法制
シンガポールにおける被虐待児の保護に関する法律は、女性憲章、「子ども・若者法」（Children andYoung Persons Act）、および刑法の 3 法である。
女性憲章に関しては、先述のように第 7 編（家族の保護）がファミリー・バイオレンスの被害者保護に関する包括的規定を定めている。第 64 条で第 7 編が適用される家族の範囲が規定されており、具体的には①配偶者または元配偶者、②養子縁組をした子や継子を含む子、③父または母、④配偶者の父または母、⑤兄弟姉妹、⑥裁判所の意見や状況に基づき、家族の構成員として認められた親戚または制限行為能力者がその対象とされる。したがって、保護者等により虐待を受けた子（養子縁組をした子や継子を含む）は第 7 編の保護対象となり、加害者は家庭裁判所による保護命令（第 65 条 1
項から 4 項）、緊急保護命令（第 66 条）、退去命令（第 65 条 5 項 a 号）、義務的カウンセリング命令（第 65 条 5b 号）を命じられる可能性がある。法文上はそのように解釈できるが、実務において第 7編は主に DV 被害者の保護のために用いられている。
被虐待児の保護に向けた実際の施策の多くは、1993 年に制定された子ども・若者法に基づいて行われている。子ども・若者法は正式な略名であり（第 1 条）、正式名称は「世話、保護又はリハビリを必要とする子どもと若者に対する福祉、世話、保護及びリハビリについて規定するとともに、子どもと若者のためのホームに関する規則を整備し、子どもと若者に関連する法律を強化するための法」である。正式名称が示すように、同法は児童虐待事案に特化した法律ではなく、子どもや若者が被害にあいやすい犯罪や暴力からの保護または非行からの更生が求められる子や若者の保護を全般的に扱った法律として構成されている。したがって、児童虐待に関する規定以外に、少年司法、人身取引の被害
児童の保護、子や若者のための保護施設に関する規定等が多岐にわたり含まれている。なお、同法の下で子とは 13 歳以下の子、また若者とは 14 歳から 15 歳までの子を指す（第 2 条）6。
 刑法は、例えば、故意に深刻な負傷を負わせたり、生命を危険にさらすような負傷を負わせたりす
ること、謀殺、幼児殺害等の重大な犯罪が行われた場合に適用される7。

：子ども・若者法および社会家族発展省の理念
 2011 年の子ども・若者法の改正時に 2 つの理念が明記された。ひとつは「子若しくは若者の親又は後見人が当該子と若者の世話と福祉に対する第一義的な責任を有し、これらの者は当該子と若者の福祉を促進するための責任を果たさなければならない」（3A 条 a 号）である。もうひとつは「本法の運用又は適用に関する全ての事項において、当該子又は若者の福祉と最善の利益が第一かつ至高のものとして考慮されなければならない」（同条 b 号）である。
 子ども・若者法の運用方針の中に、子や若者の世話と福祉に対する親としての責任が記された背景のひとつとして、イギリス法の影響をあげることができる。1963 年にマレーシア連邦の一州になるま2019 年 2 月、社会家族発展省は少年司法の観点から子ども・若者法の適用年齢を 18 歳に引き上げるための法改正を提案した。
シンガポールでは 16 歳以上の者が通常の刑事裁判の対象とされているが、同省は 16 歳から 18 歳の若者には十分な判断力が備わっているとはいえないとして、若者裁判所の対象に含めることが適切であると判断した。MSF proposes extending Children andYoung Persons Act to cover offenders aged 16 to 18 , The Straits Times, 8th February 2019 (web version).
https://www.straitstimes.com/singapore/msf-proposes-extending-children-and-young-persons-act-to-cover-offenders-aged-16-to18（2019 年 8 月 29 日最終アクセス）。同年 8 月、法案が立法府に上程された。
7 Goh Lee Gan (2011), The Singapore Strategy in Managing Family Violence , The Singapore Family Physician, Vol.37 No.1,
p.9, Jacky Yan Chin Gee, John M Elliott and Cuthbert Teo Eng Swee (2016), Changing Public Perceptions of Child Abuse andNeglect in Singapore(Revised), Research Monograph, No.10R, Singapore Children’s Society, pp.8-9.
6

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で、シンガポールはイギリスの植民地や自治州であり、その時代にイギリス法が導入された経緯があることから、現在でもイギリス法の影響が極めて強く残っている。イギリスでは、「1989 年子ども法」（Children Act 1989）が制定された際に、「親責任」（parental responsibility）という用語とその概念が導入された。シンガポールでは親責任という用語そのものは制定法に取り入れられていないものの、子に対する親の責任を重視するという考え方は採用されている。その視点は、例えば、制定法では子に対する世話と扶養に関する夫と妻の相互の協力義務を規定する女性憲章第 46 条 1 項や子に対する親の扶養義務または扶養への寄与の義務を規定する同第 68 条からも伺うことができる8。
 二つ目の方針の中で言及されている子または若者の福祉と最善の利益の至高性という考え方もまた、
イギリス法の影響を受けたものである。この概念は先に制定された女性憲章や未成年後見法（Guardianship of Infants Act）の中で取り入れられており、子ども・若者法にも導入されたものである9。
児童虐待事案の担当省は日本の厚生労働省に相当する社会家族発展省（Ministry of Social andFamily Development）10が担っている。同省もまた被虐待児の保護やケアにあたる際の基本理念の核を＜子の最善の利益＞と位置づけており、それを構成する具体的な指針として、子どもの権利条約 11が規定する①差別の禁止（2 条）、②子の最善の利益（3 条）、③生存、発達および保護（6 条、19 条、
20 条）、④参加（12 条）の 4 点をあげている12。

シンガポール法上の児童虐待の形態と児童虐待の状況 子ども・若者法に基づく児童虐待の形態と処罰規定
 子ども・若者法の特徴のひとつは、第 5 条で刑事罰が科せられる児童虐待（子どもと若者）の形態を規定している点にある。大きく分類すると、①身体的虐待（2 項 a 号）、②性的虐待（同項同号）、③精神的虐待（同項 b 号）、④ネグレクト（同項 c 号）、⑤遺棄（同項同号）となる。子の監護権を付与されている者や子の世話を担っている者が直接的に子に対する虐待者になった場合だけでなく、他の者が児童虐待を行う原因をつくったり、そのように仕向けたり、または故意にそうすることを容認したりする行為も処罰対象となる虐待を行ったとみなされる（1 項）。
 意図的にまたは正当な理由なくして子や若者の安全を危険にさらしたり、そうなる可能性がある行為をした場合、および子や若者が自らの安全を危険にさらす行為をしたり、そうなる可能性がある行
為をするような原因をつくった場合も虐待とみなされる（2 項 b 号）。また、子や若者に肉体的な痛みや苦痛を不必要に感じさせたり、肉体的損傷を負わせたり、情緒的障害や健康・発育に対する何らかの障害を負わせた場合、またはそうなる可能性がある原因をつくった場合も同様に虐待とみなされる（同項同号）。
 遺棄にはその意思が十分あることを子や若者にみせつける行為も含まれる（2 項 c 号）。ネグレクトとは、親や監護権を付与されている者が意図的にまたは正当な理由なくして、十分な食事、衣類、医療、住居、または生活必需品等を与えなかった結果、子や若者が肉体的な痛みや苦痛を感じたり、肉清末愛砂（2014）、前掲（注 1）、112 頁
同上、112-113 頁
10 社会家族発展省はかつて「コミュニティ発展、若者およびスポーツ省」（Ministry of Community Development, Youth and
Sports）と呼ばれていたが、2012 年の編成時に現在の形に変わり、それまで省内に設置されていた若者やスポーツにかかわる部署
は他省へ編入された。
11 シンガポールは 1995 年 10 月に子どもの権利条約の批准国となった。
12 Rehabilitation and Protection Group, Ministry of Social and Family Development (2016), Protecting Children in Singapore ,p.6
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 シンガポールの児童虐待法制の考察                   33
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体的損傷や情緒障害、健康・発育に対する何らかの障害を負ったりした場合を指す（3 項）。
 なお、他の者により上記の加害行為が未然に防がれた場合でも、処罰対象となりうる（4 項 a 号）。
このように、第 5 条は児童虐待を身体面または感情面への損傷や影響、健康や発育への影響、および人間の尊厳の侵害の観点から、実際に生じた被害だけでなく、被害が生じる可能性も含めて幅広く包括的にとらえているといえよう13。
 子ども・若者法はこうした児童虐待の加害行為に対し、同じく第 5 条で刑事罰（児童虐待致死罪、児童虐待罪）を定めている。虐待により子や若者を死にいたらしめた場合、2 万シンガポールドル（約153 万円。2019 年 8 月現在）以下の罰金もしくは 7 年以下の禁固刑のいずれか、またはその両方が科せられる（5 項 a 号）。それ以外の虐待行為に対しては、4,000 シンガポールドル（約 30 万 5,000 円。
2019 年 8 月現在）以下の罰金もしくは 4 年以下の禁固刑、またはその両方が科せられる（5 項 b 号）。

：児童虐待の状況
児童虐待にかかる法制度を整備してきたシンガポールでは、実際にどのくらいの虐待事案が生じているのであろうか。ここでは、社会家族発展省内の児童虐待の担当部局である「子どもの保護サービ
ス局」（Child Protection Service）（以下、「CPT」という。）が取り扱ったケースから、その状況を概観することにする。
2005 年から 2014 年にかけて、CPT が取り上げた児童虐待のケースの件数は 1,935 件であった（1
年あたりの平均件数は 194 件）14。これらは市民からの通報、または警察や学校、医療機関および後述する被虐待児の保護やケアのための活動を実施している民間団体等からの照会を受けて、CPT が事案として取り上げたケースの数であるため 15、実際には問題化されていない暗数が別途あることにも留意が必要である。
1,935 件のうち証拠があるケースは 68%、十分な証拠がみうけられないケースは 30%であった16。
児童虐待の形態（証拠があるケースのみ）の内訳は、子ども・若者法第 5 条の分類に沿って示すと、
身体的虐待が 60%、性的虐待が 30％、ネグレクトが 6%、精神的虐待が 5%である17。被虐待児（若者を含む）を性別でわけると、男児が 46％、女児が 54％となり、その割合は女児が高い18。シンガポー
ルは日本よりも女性の社会進出が進み、ジェンダー意識の向上も図られてきた国ではあるが、それでもなお女児の方が虐待の被害を受けやすいジェンダー差別的な社会状況があるということであろう。
なお、被虐待児の年齢層については 7 歳から 12 歳までが 51%と一番多く、次に 0 歳から 6 歳までの 27%、最後に 13 歳から 15 歳までの 22%となる19。すなわち小学校の就学年齢にある子どもたちが被害を最も受けているということになる。

．被虐待児の保護とケアの構造－民間の専門家の活用
：保護とケアのしくみ シンガポールでは、CPT が警察、司法20、および専門的な知識を有する民間団体と密な連携を図り
13
14

Rathna N. Koman (2017), Small and Safe, Beijing Law Review, Vol.8, No.4, p.552
Rehabilitation and Protection Group, Ministry of Social and Family Development (2016), op.cit., p.24

Ibid.
Ibid.
17 Ibid., p.25
18 Ibid., p.26
19 Ibid.
15
16

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家庭司法裁判所（Family Justice Courts）の中の若者裁判所（Youth Courts）が児童虐待事案を取り扱う。家事事件全般（婚第 24 巻 第 1 号
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ながら、多機関連携介入アプローチである「多数の手助け」（Many Helping Hands）アプローチ21の下で、個別の事案への対応を行っている。そのために、具体的には「子どもの保護に関する省庁間ワークグループ」（Inter-Ministry Workgroup on Child Protection）、弁護士、医師、スクール・カウン
セラー、教員等から構成される「児童虐待保護チーム」（Child Abuse Protection Team）や「児童虐待審査チーム」（Child Abuse Review Team）22、「全国ファミリ・バイオレンスネットワーク体制」（National Family Violence Networking System／NFVNS）等がつくられている23。1996 年に結成された NFVNS には、警察、刑務所、医療機関、民間団体を含む社会福祉機関、司法、担当省が加わり、児童虐待を含むファミリー・バイオレンス問題の解決に向けた連携を実施している24。NFVNS は児童虐待が個別の家族の問題ではなく、社会の構成員全員の問題であることをアピールするために、市民向けのリーフレットを発行する等の啓発活動も行っている。
 個別の事案はその深刻度に応じて、①激しい損傷や深刻なネグレクト、性的虐待のケース、②ネグ
レクト・過度なしつけ 25、適切な医療を受けさせないケース、③家族が感情面での問題や経済的問題等から高度なストレスを抱えている、または児童虐待が起きる可能性があるケースの 3 つにわけられ、これらの分類ごとに異なる保護と支援の体制が構築されている26。
①に関しては CPS や警察が被虐待児への直接的な支援を行うが、性的虐待の場合には必ず警察が対応することになっている27。②に関しては後述するように各コミュニティで活動を展開している民間の「子どもの保護専門家センター」（Child Protection Specialist Centre）（以下、「CPSC」という。）
や「ファミリー・バイオレンス専門家センター」（Family Violence Specialist Centre）（以下、「FVSC」という。）28のスタッフが、また③に関しては各コミュニティでファミリー・バイオレンスのあるなしにかかわず、さまざまな問題を抱える家族、とりわけ貧困家庭への相談業務等の支援活動を実施してきた民間の「家族サービスセンター」（Family Service Centre）29のスタッフが対応する30。②や③の場合、基本的にその深刻度に応じて CPS 経由で CPSC や FVSC に被虐待児の保護やケア、虐待を行う保護者へのケアの依頼がなされる31。
 次にもう少し具体的な保護とケアの流れをみていく。シンガポールでは、保護やケアが必要とされる子どもや若者の事案を見知った者は、ホットラインやメール等を通して警察または社会家族発展省の社会福祉局長宛てに通報できる（子ども・若者法 87 条 1 項）。通報者の保護のため、原則としてその身元は明かされることはない。CPS のスタッフによると、そうであっても前向きに通報すべき／したいと考える市民はそれほど多くないという。よその家族の問題に他人が口をはさむことを躊躇する
姻、離婚、扶養、監護、養子縁組、相続等）や DV 事案は、家庭司法裁判所を構成するもう一つの裁判所である家庭裁判所（Family Courts）が取り扱う。
21 Goh Lee Gan (2011), op.cit., p.10
22 Rehabilitation and Protection Group, Ministry of Social and Family Development (2016), op.cit., p.12
23 Ibd., pp.14-15
24 Ibid., p.15, UN Women Global Database on Violence against Women, National Family Violence Networking System ,http://evaw-global-database.unwomen.org/fr/countries/asia/singapore/1996/national-family-violence-networking-system (2019年 8 月 29 日最終アクセス)
25 過度なしつけとは、子ども・若者法第 5 条 2 項 a 号が言及する不必要な肉体的痛みや苦痛、肉体的な損傷を与える体罰等を指す。そうでない場合、一定のしつけは合法とみなされてきた。しかし、法律家等の間ではしつけとしての体罰を虐待として問題視する議論もなされている。この点については、Chan Wing Cheong(2018), Corporal Punishment of Children by Parents: Is It
Discipline or Violence and Abuse?, Singapore Academy of Law Journal, Vol. 30 Issue SE (2018), pp. 545-574 等を参照されたい。
26 Rehabilitation and Protection Group, Ministry of Social and Family Development (2016), op.cit., p.10
27

Ibid.

ファミリー・バイオレンスに取り組んできた民間団体の中には、後述する PAVE のように CPSC と FVSC の双方を開設している団体もある。
29 家族サービスセンターは社会発展省等の支援を受けながら民間の社会福祉団体によって運用されており、現在、シンガポール全土で 47 センターが開設されている。家族内で問題が生じた際の最も身近な相談先である。Ministry of Social and Family
Development, Family Service Centres, https://www.msf.gov.sg/policies/Strong-and-Stable-Families/SupportingFamilies/Pages/Family-Service-Centres.aspx（2019 年 8 月 29 日最終アクセス）30 Rehabilitation and Protection Group, Ministry of Social and Family Development (2016), op.cit., p.10-11
28

31

Ibid.

シンガポールの児童虐待法制の考察―専門家の活用によるケアの拡充―
 シンガポールの児童虐待法制の考察                   35
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社会的傾向があるからである。この傾向は日本を含む他の国々でも比較的よくみられ、被害の発見の遅れが生じる大きな原因のひとつになっている。そうであるからこそ、児童虐待は社会全体の問題であるという意識を持たせるための啓発活動や教育が重要なのである。
CPS は通報等により事案を受理すると、ケースを担当する「児童保護オフィサー」（Child Protection
Officer）を配置し、当該被虐待児の安全確保に向けて至急の対応をとる32。同時に CPS による事案の調査が行われ、その結果が児童虐待保護チームの会合で報告されると、同チームによるリスク評価等に基づいて個別の安全保護計画が作成される33。安全保護計画の中には、親子分離措置、CPSC が実施する家族への相談やセラピー等も含まれる。なお、同計画は 6 か月ごとに児童虐待保護チームにより見直しがなされる。2016 年、社会家族発展省は「安全で強い家族」（Safe and Strong Families）という名の 3 年間のパイロット・プロジェクトを開始した。その一環として、居宅保護を受けることになった事案に関しては、各地域の家族サービスセンター等を通して親等の保護者が安全保護計画にしたがっているか否かを毎週 4 回から 5 回確認する方法がとられることになった。
 社会家族発展省の社会福祉局長や CPS のスタッフ、または警察は被虐待児の緊急な保護が必要と判断した場合、若者裁判所による判断を仰ぐことなく親子分離措置を行うことが可能である（子ども・若者法 9 条 1 項 a 号）。分離措置がなされた後に直ちに親の監護の下に戻らない場合、緊急措置から3 日以内に若者裁判所の判断を仰がなければならない（同条 2 項）。また、若者裁判所は社会福祉局長
や CPF からの申立を受けて、当該子や若者を安全な施設へ入居させる、または適切な人物のケアの下に置く等の命令を出す（49 条 1 項 b 号および c 号等）。
 親子分離措置（緊急時の措置を含む）がなされると、保護された子や若者は専用の施設（例えば、社会家族発展省の委託を受けている民間の Marymount Centre34等）に入居することになるが、その期間は短期的なものから長期的なものまである。短期的な入居は緊急に親子分離措置がなされたような仮措置の事案、長期的な入居は若者裁判所の命令に基づく措置の事案を意味する。CPS のスタッフによると、近年では、被虐待児の世話を親族に依頼するケースが増えているという。日本を含む諸外国の政策同様に、家庭擁護・居宅擁護アプローチが望ましいと考えているからである。2020 年までに親子分離措置を受けた事案のうち、三分の二を親族と里親によるケア、残りを施設入居にすることをめざしているとのことである。優先順位としては親族によるケア、次に里親によるケア、そして最後が施設入居と位置づけられている。里親を引き受ける家族は、被虐待児 1 人につき 1 か月あたり 936
シンガポールドル（約 71,600 円、2019 年 8 月現在）が支給される。

：民間の子どもの保護専門家機関の活動 シンガポールにおける被虐待児の保護とケアに関するしくみの特徴のひとつは、大学院等でソーシャル・ワークを学んだりすることで、被害者のケアや加害者対応にかかる専門的知識を身につけた人
材をスタッフとして雇用している民間団体と連携し、かつそれらの専門性をフルに活用するためにそうした団体を CPSC として認定し、被虐待児やその家族の保護や支援にかかる事業を委託していることにある。専門性の活用のみならず、CPS のスタッフが被虐待児の家族を訪問すると、子どもを役人にとられると思いこんだ親等の保護者が身構えて対応がうまくいかないことがあるが、民間団体の専門家の場合はそのリスクを回避または低くできる可能性が高い等のメリットもある。民間団体の側か
32

33

Ibid., p.11
Ibid., p.12

Mary Mount Centre の活動の詳細については、同団体のホームページから知ることができる。http://marymountctr.org.sg/（2019 年 8 月 29 日最終アクセス）34

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 国際公共政策研究                 第●巻第●号

らすれば、政府からの委託を受ければ、当面は運営資金を心配することなく活動を続けることができる一方、契約ベースであるため、契約が更新されるか否かの懸念事項が残るという問題がある。
CPSC として認定されている団体としては、例えば、シンガポールの各所で CPSC を含む関連センターを開設している Fei Yue（飞跃）35、DV 被害者の支援や加害者更生プログラムを提供してきたことで知られる PAVE（Centre for Promoting Alternatives to Violence）36等がある。
聞き取りを行った Fei Yue は、CPS 経由で引き受けた個別の事案または同団体に直接寄せられた事案に対応するために、家族の構成員を対象とする相談やセラピーの提供、家庭訪問等を実施してきた。
ここでも各事案の安全保護計画を 6 か月ごとに見直しているという。また 12 か月経った段階で個々の事案が過去 6 か月を無事に過ごすことができた理由を検討し、同計画の内容の妥当性を確認している。なお、スタッフとして雇用しているソーシャル・ワーカーは、1 人あたり約 25 件の事案を担当していることから、仕事はハードであるとのことであった。したがって、聞き取りでは「社会を変えることができるという信念を持たなければ、仕事の継続は難しい」との意見も聞かされた。また、児童虐待の事案のうち、ソーシャル・ワーカーにとって最も判断が難しいものは外部の目から見えにくい
ネグレクトであるとのことであった。シンガポール社会はいまだに親権（parental authority）の発想が強いため、それが児童虐待を引き起こすひとつの要因になっているとの指摘もなされた。子どもに対する所有意識が子に対する明確な人権侵害である虐待を引き起こすという意味であろう。

．おわりに 本稿では、シンガポールの被虐待児の保護法制、児童虐待の状況、および被虐待児に対する実際の保護のしくみ等を検討してきた。その結果、①社会家族発展省内の CPS を中心に、警察や関連する民間団体が密接に連携しながら、虐待の内容や深刻度に合わせた支援策を実施していること、②事案の安全性／危険性の評価、各事案への対応策としての安全保護計画の作成とその見直しが関連する専門家によって構成されるチームを通して行われていること、③これらの計画を実施する際には専門性を有するスタッフを雇用している民間団体を活用していることが政策の特徴とみえてきた。
 児童虐待を含むファミリー・バイオレンスの被害者を保護またはケアしていくためには、十分な知識を有しているだけでなく、経験を通してさまざまな事案への対処方法を身につけている熟練の専門家を活用することが重要である。また民間の専門家機関の運用には、十分な数のスタッフを雇用できるだけの財政的支援が与えられなければならない。ファミリー・バイオレンス問題への積極的な取り組みを行ってきたアジアのパイオニアともいえるシンガポールは、今後も現在のしくみをさらに発展させながら、持続可能な支援体制を維持していくであろう。こうした取り組みは日本の施策を改善す
る際に、ひとつのモデルになると思われる。

Fei Yue の活動内容の詳細については、同団体のホームページから知ることができる。https://www.fycs.org/（2019 年 8 月 29 日
最終アクセス）36 PAVE の活動内容の詳細についても、同団体のホームページから知ることができる。https://www.pave.org.sg/（2019 年 8 月 29
日最終アクセス）35