■「ニューアース 2008 専門セミナー」講演▽日時 2008 年 11 月 28 日 11:10〜11:25▽会場 インテックス大阪 2 号館内特設会場■テーマ 大阪府におけるヒートアイランド対策■講師 笠松 正広（大阪府環境農林水産部みどり・都市環境室 地球環境課長）●大阪と日本における年平均気温の推移
本日は、大阪のヒートアイランドの現状と大阪府の主な取組みについてご説明する。
これは、大阪と全国の年平均気温の推移を示したグラフである。
大阪ではこの 100 年間に約 2.1℃気温が上昇している。全国平均の温度上昇が 1.0℃であるから、全国平均との差の 1.1℃がヒートアイランド現象によるものと考えられている。
●主要都市の熱帯夜数の推移
これは、全国の主要都市における過去 30 年間の熱帯夜数の推移を示したものである。
近年、熱帯夜数は、神戸の増加が著しく、大阪よりやや多くなっているが、大阪は、福岡、東京、名古屋といった大都市よりも多く、30 年前と比べると、年間 28 日から 43 日と 1.5 倍になっている。
大阪府では、平成 16 年 6 月に「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」 を策定し「住宅地域における夏の夜間の気温を下げ、2025年までに夏の熱帯夜数を現状より３割減らす」すなわち、熱帯夜数を年間 33 日に引き下げるなどを目指し、対策に取組んでいる。

1

●大規模事業者・建築物の対策
大阪府では、大規模事業者・建築物に対する対策として「①工場等から排出される排熱の削減、②建築物における蓄熱の防止、③建築物の敷地等における緑化」の 3 点について、平成 18 年 4 月から条例化し、対策をすすめている。
まず、温暖化防止条例に基づき、大規模な工場やオフィスビルなどを所有する約 700 事業者に対し、人工排熱の低減等に関する計画的な対策指導を行うとともに、建築物の新築・増築・改築時における建築物環境計画書の届出・指導により、建築物表面や敷地の高温化抑制などの環境への配慮を求めている。
また、緑化につきましては、自然環境保全条例に基づき、建築物の新築・増築・改築時に、建物の敷地等における緑化を義務付けており、平成 19 年度は 546 件の緑化計画書の届出があり、緑化面積の合計は約 27 万㎡となっている。
●熱環境マップとヒートアイランド対策ガイドライン
対策をすすめる上で、大阪府域の熱環境を総合的に把握し、重点的な対策が必要な地域を絞り込むことが必要である。
このため、大阪府域における熱負荷の程度を 10 段階で示す「熱環境マップ」を平成 17 年度に作成した。
これは、大阪府域における熱負荷の特性を１k ㎡毎に示したものであり、効果的なヒートアイランド対策を実施していくための基礎資料として活用している。
熱環境マップを見ると、大阪市内が最も熱負荷が高く、それに淀川沿い、堺市付近が高いのが分かる。たとえば、商業地域、住宅地域で熱負荷の特性が違うので、対策の仕方も違ってくる。
そこで、「熱環境マップ」に示す地域の熱環境の特性に応じて、熱負荷シミュレーションを行い、屋上緑化・屋上の高反射化・透水性舗装・人工排熱対策などの中で、どのメニューが、最も適したヒートアイランド対策であるかをとりまとめた「ガイドライン」
を、平成 19 年度に公表し、活用しているところである。
2

●ガイドラインに沿った対策の推進
次に、そのガイドラインに沿った平成 19 年度の取組み事例をご紹介する。
まず、環境省では、平成 19 年度から、大阪、東京などのヒートアイランド現象の顕著な都市の中枢部において、対策を集中的に導入する「クールシティ中枢街区パイロット事業」を、実施している。
「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺街区」がモデル街区に選定されたので、大阪府では、大阪市、大阪府地球温暖化防止活動推進センターと連携して、パイロット事業に協力している。
また、大阪府では、このモデル街区以外の熱負荷の高い地域において、他のモデルとなるような対策を実施する事業者に対して補助を行う「ヒートアイランド対策導入促進事業」を実施し、他のモデルとなるような対策を実施する事業者に対して補助し、池田市などで４つの事業を実施した。
大阪府では、これらのモデル事業について、ヒートアイランド緩和効果や省エネルギー効果を調査した。
●対策導入に伴うヒートアイランド緩和効果
それでは、モデル事業の結果をもとに、対策導入に伴うヒートアイランド緩和効果についてみていく●表面温度低減効果の測定結果対策による表面温度の低減効果を調べるため、対策を導入した箇所において、平成 20 年 3 月に、サーモグラフィによる表面温度の測定を行った。
測定結果を、各対策のあるなしで比較したところ、屋上緑化で最大 10℃、高反射塗装で最大 6℃、雨水による潅水装置を設置した保水性舗装で最大 18℃の低減効果が得られた。

3

●表面温度低減効果の測定結果（保水性舗装）
代表事例として、保水性舗装のサーモグラフィをご覧いただく。
測定は、3 月 25 日午後（15 時前後）、晴天で日射のある時に行ったものである。
保水性舗装は雨が降ることで、効果が発揮された。そこで、測定の 5 時間前に散水して擬似的に降雨時の効果の確認も試みた。
通常のアスファルト舗装面と比較して、保水性舗装は散水があれば、30℃から 23℃に約７℃、散水がなくても 39℃から 34℃に約5℃の温度低減効果が得られた。
また、駐車場の一部に整備された潅水装置付きの保水性舗装では通常アスファルト舗装の場合に比べて、最大 18℃の低減効果が得られている。
●周辺地域へのヒートアイランド緩和効果
次に、周辺地域へのヒートアイランド緩和効果の把握を、コンピュータシミュレーションにより実施した。
ヒートアイランド現象が顕著な、真夏の一日を想定し、対象施設を中心とする半径 100ｍの地域内において、大気中への熱負荷量の計算結果を、対策のあるなしで比較したところ、対策を行った
場合、熱負荷量が 2〜13％削減されるとの結果が得られた。
・事例Ａの流通業務街区に立地する新築の業務施設では緑化、高反射塗装、保水性舗装の対策を導入により、 約 3％
・事例Ｂの住宅の密集する立地する新築の集合住宅では緑化、高反射塗装、透水性舗装の対策を導入により、 約 13％・事例Ｃの住宅の広がる地域に立地する既存の病院では屋上緑化の対策を導入により、 約 2％
・事例Ｄの住宅の広がる地域に立地する既存の福祉施設では、高反射防水シート、屋上緑化の対策を導入により、 約 2％の熱負荷を削減が見込めることがわかった。
なお、本調査の実施に当っては、大阪大学下田研究室の鳴海大典講師、大学院修士の中島広司さんのご協力を得た。ここに感謝の意を表するものである。
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●対策導入による省エネルギー効果
次に、ヒートアイランド対策の導入による省エネルギー効果について、ご説明する。
省エネルギー効果の整理・解析は、先ほどの対策事業を実施した事業者のご協力を得て行った。
●対策導入前後の電力使用実績の比較
まず、ヒートアイランド対策導入前後の電力使用実績の比較を見てみたいと思う。
事例は、既存施設の屋上防水の改修に当たり、高反射防水シートと屋上緑化を組合せて実施し、屋上全面の対策を行ったものである。
グラフは、対策導入前後に当る、平成 19 年と平成 20 年の 6 月〜9 月の月平均気温と電力使用量の関係を示している。
平成 20 年の電力使用量は、前年に比較して減少する傾向が見られ、削減量は約 10％になった。
この電力使用量は、建物全体のものであり、電力は照明や OA 機器等にも使用されているため、冷房に係る電力使用量のみの比較はできないが、電力使用量の減少は、ヒートアイランド対策による省エネルギー効果の現れと考えられた。
●対策導入に伴う省エネルギー効果の解析
次に、省エネルギー効果を、対策のあるなしで、階下の空調負荷または階下への通過熱量の比較により解析を行った 4 つの事例についてご紹介する。
実際の建物は、室内環境の変化や室外からの影響を受け、多くの変動要因がありたので、一定の条件を設定したモデル的な室を想定して、試算している。
階下の室の面積は、屋上の対策面積と同じと想定している。
冷房機器や冷房の設定温度、屋根材などは、実際の建物に近くなるよう設定し、また、空調負荷や熱流入量の算定に当っては、夏季に行った表面温度の実測値を使用している。
5●〈事例１〉高反射塗装
最初の事例は、高反射塗装を 110 ㎡実施した事例である。
条件として、夏季にビル用空調機（成績係数 COP3.05）により室温を 28℃に設定し、一日 11 時間、6 月〜9 月まで稼動させたとした。
本事例では、日射量や照明等の内部発熱量、換気量、壁・開口部・床からの熱の影響も考慮したモデルでシミュレーションを行い、空調負荷の削減量を解析している。
その結果、高反射塗装を実施した場合、対策を実施しなかった場合と比べて、9.4％のエネルギーを削減することが可能と算出され、これにより、6 月〜9 月の 4 か月間で（電力単価を 11.15 円／kWh とした場合、）約 4,000 円の電気料金の節減が見込まれた。
●〈事例２〉高反射防水シート
次のスライドは、高反射防水シートを 263 ㎡実施した事例である。
本事例は、表面温度の実測値と屋根を構成する部材の熱伝導率等から階下の室への通過熱量を算出し、それを基に冷房エネルギー使用量を解析したものである。
本シミュレーションでは、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの熱の影響が考慮されていないため、実際のエネルギー使用量の削減量は、算定結果より小さくなることが考えられ、これは、以下にご紹介する 3 つの事例についても同じである。
条件として、夏季にビル用空調機（成績係数 COP2.4）により室温を 26℃に設定し、一日 11 時間、6 月〜9 月まで稼動させたとした。
結果、屋上に高反射防水シートを実施した場合は、対策の無いゴムシート防水のままの場合と比べて、通過熱量を 29％削減することが可能と算出され、これによりは、6 月〜9 月の 4 か月間で（電力単価を 11.15 円／kWh とした場合、）約 4,000 円の電気料金の節減が見込まれる結果となりた。
6●〈事例３〉屋上緑化 A
次のスライドは、屋上緑化を 125 ㎡実施した事例である。
本シミュレーションでは、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの熱の影響が考慮されていない。
条件として、夏季に家庭用エアコン（成績係数 COP3.0）により室温を 26℃に設定し、一日 11 時間、6 月〜9 月まで稼動させたとした。
結果、屋上緑化を実施した場合は、対策の無いゴムシート防水のままの場合と比べて、73％のエネルギーを削減することが可能と算出され、これは、6 月〜9 月の 4 か月間で（電力単価を 11.15円／kWh とした場合、）約 4,900 円の電気料金の節減が見込まれる結果となった。
●〈事例４〉屋上緑化 B
次のスライドは、屋上緑化を 270 ㎡実施した事例である。
本シミュレーションでは、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの熱の影響が考慮されていない。
条件として、夏季にガス吸収式冷温水発生器（成績係数 1.1）により室温を 26℃に設定した。本事例は、真夏の一日について計算したものである。
結果、屋上緑化を実施した場合、対策の無いコンクリート面のままの場合と比べて、通過熱量を 59％削減することが可能と算出され、これにより、一日あたり、（ガス単価を 54.2 円／㎥とした場合、）約 150 円のガス料金の節減が見込まれる結果となった。
この結果は、この夏に測定を行った非常に暑い一日の実測値を使用し、その日一日の効果として算定しているので、冷房期間中のひと月当りでは、1000 円〜2000 円程度の節減になると推定された。

7

●ヒートアイランド対策導入効果のまとめ
大阪府が平成 19 年度実施したモデル事業の成果を使って、ヒートアイランド対策導入の効果を、ご説明してきたが、まとめたところ、対象施設を中心とする半径 100ｍの地域内における大気への熱負荷量を数％程度削減する「周辺地域への熱負荷を削減する効果」があり、さらに対策を導入した施設においては、階下の空調負荷を 10％程度低減するなどの「省エネルギー対策」にもつながるということができる。
ヒートアイランド対策の普及のためには、対策の導入がこのような経済的な効果をもたらすことも十分理解していただくことが重要と考えている。
大阪府では、これらのヒートアイランド対策導入の効果について、「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」とも協働して広く PR していきたいと考えている。
●おわりに 〜 各主体と連携した取組み
最後になったが、ヒートアイランド対策については、各主体による様々な取組みを面的に広げていくことが重要である。
スライドの下の写真は、平成 20 年の夏に、大阪府が、地元市・NPO・事業者等と連携して行った打ち水イベントの模様であるが、このようなエコアクションの実践を府民に呼びかける啓発活動も実施している。
大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの取り組みについては、理事長の水野先生を先頭に、 熱負荷評価手法の確立に向けた検討や技術評価・認証制度の創設に向けた検討をはじめ、各種の検討が鋭意進められている。
コンソーシアムは、ヒートアイランドの緩和に向けた各主体の協働において重要な役割を果たす取組みと考える。
大阪府は、今後も、コンソーシアムと連携して、より効果的な対策の推進を図っていきたいと考えているので、引きつづき、コンソーシアムへのご支援と積極的なご参画をお願いしたい。
8平成20年11月
平成20年
11月28日
28日
大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム
ＮＥＷ ＥＡＲＴＨ ２００８
ヒートアイランド対策技術セミナー

大阪府におけるヒートアイランド対策

大阪府 環境農林水産部
みどり・都市環境室
地球環境課長 笠松正広
1大阪のヒートアイランドの現状と主な取組み

21大阪と日本における年平均気温の大阪と日本における年平均気温の推移
18.0

上昇率
0.29℃/10年

大阪平均気温（５年移動平均）
日本平均気温（５年移動平均）

17.0

16.0

0.08℃/10年︵気温

約２.1℃上昇
約２.1℃

15.0

0.13℃/10年︶℃

0.06℃/10年

14.0

13.0

約１℃上昇

12.0
1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000 年

大阪では地球温暖化で１℃、ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞで、ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞで1.1℃上昇
上昇
大阪では地球温暖化で
出典：大阪管区気象台、気象庁データより作成

3

主要都市の熱帯夜数の推移
60

47日

50

1998〜2002年の5年平均
43日

３割削減

40

33日
日
30
数

28日

20
神戸
大阪
福岡
東京
名古屋

10019761981
出典：気象庁データより作成

1986

1991

1996

2001

年

大阪府ヒートアイランド対策推進計画（平成16年6月策定）
目標 2025年までに夏の熱帯夜数を現状(1998〜2002年の5年平均)より３割減らす など
42

大規模事業者・建築物の対策
大規模事業者・建築物の対策
大阪府温暖化の防止等に関する条例○ 大規模な工場やオフィスビルなどを所有する約700事業者に対し、人工排熱の低減等に関する計画的な対策指導○ 建築物の新築・増築・改築時における建築物環境計画書の届出・指導により、建築物表面や敷地の高温化抑制などの総合的な環境配慮の推進
大阪府自然環境保全条例○ 建築物の新築・増築・改築時に、建物の敷地等における緑化を義務付け（平成19年度：緑化計画書の届出 546件、緑化面積の合計約27万㎡）
5

熱 環 境 マ ッ プ （平成17年度作成）（平成17年度作成）
府域の熱負荷の程度を10類型
府域の熱負荷の程度を10類型に区分し１ｋ㎡ごとに示す
類型１

大商業・業務集積地域

商業・業務地が集積している地域
類型２

住宅地域

商業・業務地と住宅地が混在している地域
住宅が密集している地域
住宅が広がる地域

熱負荷

住宅地と水面や公園・緑地が混在する地域
類型３

水面や緑地が多い地域

水面が多い地域
空地が多い地域
公園・緑地が多い地域
類型４

小農地や山林が多い地域

農地が多い地域
山林が多い地域
63

ヒートアイランド対策ガイドライン （平成18年度作成）（平成18年度作成）
類型１ 商業・業務集積地域
類型１
商業・業務地が集積している地域

どのような対策メニューが効果的か
・建物緑化 、屋上高反射化、・透水性・保水性舗装 、排熱対策 等

商業街区

業務街区

類型２ 住宅地域

シミュレーション実施

地域特性ごとに最も適した対策をとりまとめ

類型２−２
住宅地が密集している地域
集合住宅街区

戸建住宅街区

7

ガイドラインに沿った対策の推進〈ｸｰﾙｼﾃｨ中枢街区ﾊﾟｲﾛｯﾄ事業〉
・熱負荷の程度の高い大阪市中心部のﾓﾃﾞﾙ街区
・大阪市、大阪府地球温暖化防止活動推進ｾﾝﾀｰと連携して、集中的な取組みを推進（平成19年度〜、国庫補助事業）〈ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策導入促進事業〉（平成19年度）・大阪市中心部以外の熱負荷の程度の高い４街区
・他のモデルとなるような対策に取り組む事業者に対して補助・ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ緩和効果の把握
・省ｴﾈﾙｷﾞｰ効果のとりまとめ

打ち水装置など
平成19年度事業地
平成19年度事業地

屋上緑化

84

対策導入に伴うヒートアイランド緩和効果

9

表面温度低減効果の測定結果
表 面 温 度低減効果（最大）比較対照箇所

地上部緑化

15℃

通常ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面

屋上緑化

10℃

ｺﾝｸﾘｰﾄ面

高反射塗装

6℃（グレー色）

ｺﾝｸﾘｰﾄ面

対策内容

緑化

屋上の高反射化
高反射防水シート

舗装

11℃（ﾊﾟｰﾙﾎﾜｲﾄ色）

ｺﾞﾑｼｰﾄ防水面（グレー色）

透水性舗装

8℃

通常ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面

保水性舗装（散水なし）5℃（散水あり）7℃

通常ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面（散水なし）（散水あり）

潅水装置付き保水性舗装※ サーモグラフィによる測定結果

18℃

通常ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面（散水なし）

105

表面温度低減効果の測定結果（保水性舗装）
保水性舗装（散水あり） 最大７℃低減
保水性舗装（散水なし） 最大５℃低減

通常ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面（散水あり）
通常ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面（散水なし）

潅水装置付き保水性舗装 最大18℃低減

11

周辺地域へのヒートアイランド緩和効果［周辺地区］
半径100ｍヒートアイランド対策

対象施設を中心とする半径100mの地域内において、対象施設を中心とする半径100mの地域内において、その地域で発生する熱負荷量を対策のあるなしで比較［当該施設 ］

事例A 〔新築・業務施設〕
○対策
地上部緑化
高反射塗装
保水性舗装
計 約2,300㎡
熱負荷量の削減率 ３％
事例C〔既存・病院〕○対策
屋上緑化
計 約500㎡

熱負荷量の削減率 ２％

大気中への熱負荷を２〜１３％削減
事例B〔新築・集合住宅〕
○対策
地上部緑化
高反射塗装
透水性舗装
計 約5,300㎡
熱負荷量の削減率 １３％
事例D〔既存・福祉施設〕○対策
高反射防水シート
屋上緑化
計 約2,300㎡
熱負荷量の削減率 ２％
126対策導入による省エネルギー効果

13

対策導入前後の電力使用実績の比較
比較
対策導入前後の電力使用実績の（kWh)

25000
導入前
（2007年）

20000
電
力 15000
使用 10000
量
5000022.0

導入後（2008年）

24.0
26.0
28.0
月平均気温（6月〜9月）（℃）○対策概要
建物 鉄筋コンクリート造・3階建
対策 屋上750㎡の625㎡に高反射防水シート、125㎡に緑化施工 H19年11月〜H20年1月

高反射防水シート

30.0

屋上緑化

147

対策導入に伴う省エネルギー効果の解析
対策のあるなしでの階下の空調負荷または階下への通過熱量の比較により省エネルギー効果を解析
〈事例１〉
事例１〉
高反射塗装

階下の室面積〈事例２〉
事例２〉
高反射防水ｼｰﾄ

〈事例３〉
事例３〉
屋上緑化A
屋上緑化A

〈事例４〉
事例４〉
屋上緑化B
屋上緑化B

２６３㎡

１２５㎡

２７０㎡

１２５㎡

屋上の対策面積と同じと想定
冷房機器

ビル用空調機

ビル用空調機家庭用エアコンｶﾞｽ吸収式冷温水
ｶﾞｽ吸収式冷温水①設定温度②稼動時間／
稼動時間／期間①28℃
28℃② 11時間/日
11時間/／6月〜9月〜9月③COP3.05

①26℃
26℃
②11時間
/日
11時間/
／6月〜9月〜9月③COP2.4①26℃
26℃② 11時間/日
11時間/／6月〜9月〜9月③COP3.0

①26℃
26℃
②24時間
/日
24時間/
／１日
③低位発熱量基準③低位発熱量基準
1.1

③成績係数

屋根材
日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの影響

実際の建物の屋根スラブを構成する部材に基づき熱伝導率を算定
空調負荷の計算
通過熱量の計算において考慮しない。
において考慮する。
15〈事例１〉高反射塗装
高反射塗装

床面積110㎡
床面積110㎡○冷房期間〔6月〜9月〕
対策なし合計負荷量
11.71 MJ
消費電力量
3,840 kWh
電力量料金 42,816 円

居室

対策あり
10.61 MJ
3,479 kWh
38,791 円

低減効果
9.4 ％
361 kWh／冷房期間
4,025 円／冷房期間（電力単価を11.15円／kWhkWhとした場合）とした場合）（電力単価を11.15円／冷房期間の空調負荷の削減 ９．４％
⇒ 電気料金 約４，０００円 節減168

〈事例２〉高反射防水シート
高反射防水シート

居室

床面積263㎡
床面積263㎡※本事例で影響がが 考慮されて本事例では、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの熱のは、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの熱の影響考慮されていないため、実際のエネルギー使用量の削減量は、算定結果より小さくなることが考えられる。
考えられる。
いないため、実際のエネルギー使用量の削減量は、算定結果より小さくなることが○冷房期間〔6月〜9月〕
対策なし
通過熱量
2.98 MJ
消費電力量
1,240 kWh
電気料金13,829 円

対策あり
2.11 MJ
880 kWh
9,815 円低減効果
29 ％360 kWh／冷房期間
4,014 円／冷房期間（電力単価を11.15円／kWhkWhとした場合）とした場合）（電力単価を11.15円／冷房期間の屋根からの通過熱量の削減 ２９％⇒ 電気料金 約４，０００円 節減
17

〈事例３〉
事例３〉屋上緑化A
屋上緑化A

屋上緑化

床面積125㎡
床面積125㎡

居室※本事例では、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの熱の熱の影響影響がが 考慮されて本事例では、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの考慮されていないため、実際のエネルギー使用量の削減量は、算定結果より小さくなることが考えられる。
考えられる。
いないため、実際のエネルギー使用量の削減量は、算定結果より小さくなることが○冷房期間〔6月〜9月〕
対策なし
通過熱量
1.78 MJ
消費電力量592 kWh
電気料金6,604 円

対策あり
0.47 MJ
157 kWh
1,754 円低減効果
73 ％435 kWh／冷房期間
4,850 円／冷房期間（電力単価を11.15円／kWh
kWhとした場合）とした場合）（電力単価を11.15円／

冷房期間の屋根からの通過熱量の削減 ７３％⇒ 電気料金 約４，９００円 節減
189

〈事例４〉
事例４〉屋上緑化B
屋上緑化

床面積270㎡
床面積270㎡
居室※本事例で
本事例では、日射量、内部発熱量、換気量、壁面・開口部・床からの熱の影響が考慮されていないため、実際のエネルギー使用量の削減量は、算定結果より小さくなることが考えられる。
いないため、実際のエネルギー使用量の削減量は、算定結果より小さくなることが考えられる。

○想定期間〔8月の1日（24時間）〕
対策なし
対策あり
通過熱量
209 kJ
86 kJ
ガス消費量
4.7 ㎥
1.9 ㎥
ガス料金254 円
105 円

低減効果
59 ％
2.8 ㎥／日
149 円／日（ガス単価54.2円／㎥とした場合）（ガス単価54.2円／㎥とした場合）

一日当たりの屋根からの通過熱量の削減 ５９％⇒ ガス料金 約１５０円 節減

19

ヒートアイランド対策導入効果のまとめ○ 周辺地域への熱負荷を削減する効果（対象施設を中心とする半径100ｍの地域内における大気への熱負荷量を数％程度削減）だけでなく、○ 階下の空調負荷を低減するなどの省エネルギー対策（10％程度）にもつながる

20

10おわりに 〜 各主体と連携した取組み
大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム○ 産学官民が連携して対策技術の普及を推進
・素材関連技術、緑化などのクールスポット創造技術、熱有効活用・人工排熱低減技術に関する評価基準づくり
・ 熱負荷評価手法の確立に向けた検討
・技術評価・認証制度の創設に向けた検討
・ヒートアイランドに配慮したまちづくりに関するコンペの開催 など○ 大阪市、事務局と連携して、運営をサポート

打ち水などのエコアクションの呼びかけ・対策のＰＲ

打ち水大作戦 in 荒本 2008
2111