ごあいさつ

平成 19 年度から平成 28 年度までの 10 年間を計画期間とする「むつ市長期総合計画」は、平成 23 年度をもって、前期基本計画である 5 年が経過いたしました。
この間、東日本大震災の発生により国民の防災意識が一層高まるなど、社会情勢は大きく変化し、また、社会保障を始めとした制度改正等への対応も求められており、前期基本計画の継続を念頭に置きながらも、新たに取り組むべき課題解決の手法を盛り込むため、前期基本計画に必要な修正や追加を施すとともに、広く市民の皆様から御意見を募りながら、この度、「むつ市長期総合計画・後期基本計画」を策定いたしました。
基本計画は市政の骨格を成し、その肉付けとして毎年度、具体的事業を網羅した実施計画を策定しているところでありますが、計画をさらに有効なものとする
ため、平成 24 年度より「市民満足度調査」を実施し、各施策に対する「満足度」と「重要度」の両面から、市民の皆様にその評価を仰いでおります。この調査は、市の施策が一方的なものとならないように、市民の皆様の声をフィードバックさせるもので、今後も真に必要とされている施策の研究と、バランスのとれた、かつ質の高い実施計画の策定と実行に努めてまいります。
また、この度策定いたしました後期基本計画を指針とし、引き続き地域の特性を大切にしながら、市民の一体感の醸成に取り組むとともに、健康で、安心して、
幸せに暮らすことができる「希望のまち・むつ市」の実現に向けて全力を傾注してまいる所存であります。
最後に、本計画策定に当たり、貴重な御意見や御提言をいただきました市民の皆様をはじめ、各専門分野の見地から厳しい御提言かつ建設的な御意見と御審議を賜りました総合開発審議会委員の皆様、そして関係機関の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。

平成 25 年３月
むつ市長

宮下 順一郎

目

次

第１部

序

第１章

計画概要

論
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．むつ市長期総合計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．計画の期間・・・・・・・・・・
４．むつ市長期総合計画・後期基本計画策定の趣旨

2
2
2

第２章

計画の基盤と背景

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．地理・自然的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．人口及び世帯数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．産業構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3
4
5

第３章

主要課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．財政の再建
２．医療機能の再編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．交通ネットワークの改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．消防・防災体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
５．情報ネットワークの整備
６．産業の活性化及び雇用の創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
７．電源立地に係る振興策
８．少子高齢化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
９．地域の総合力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
10．地域の人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第２部

基本構想

第１章

基本構想策定の目的（基本的な考え方）

第２章

目標年次

第３章

市の将来像及び実現に向けた基本方針（施策の概要） ・・・ 14

第１節
第２節

将来像（基本理念） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
基本方針（まちづくりの方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり・・・・・・・・・・・・・ 15

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり ・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・ 16
３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり
第４章

施策の大綱（施策項目、施策内容）

・・・・・・・・・・・・ 17

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・ 17（１）観光の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）特色ある地域産業の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３）豊かな環境の創造（４）個性豊かな地域文化の伝承と創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５）海洋科学研究拠点の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２．市民参加による一体的な新しいまちづくり ・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１）一体的な地域の形成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２）市民協働の施策展開（３）地域コミュニティの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（４）新たな行財政システムの構築
・・・・・・・・・・・ 21
３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１）保健・医療の充実（２）福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３）教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（４）男女共同参画社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（５）安全で安心な環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第３部

基本計画

〔施策の体系図〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（１）観光の振興①広域周遊型観光の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30②第１次産業との連係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２）特色ある地域産業の育成①農林水産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34②商工業の振興
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35③エネルギー関連産業の育成④新たな産業の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

目次（３）豊かな環境の創造①循環型環境社会の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39②自然環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③住環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④計画的な土地利用の推進（４）個性豊かな地域文化の伝承と創造①地域文化の発掘創造及び保存伝承 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45②地域文化の発信交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（５）海洋科学研究拠点の形成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48①関連研究機関等の誘致集積②周辺環境等の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（１）一体的な地域の形成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50①道路基盤の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51②公共交通の確保③広域交通ネットワークの形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52④電子自治体の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（２）市民協働の施策展開①市民協働の施策展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56②多様な市民活動の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59③広報広聴の充実（３）地域コミュニティの構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61①コミュニティ自治の実現②世代間交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（４）新たな行財政システムの構築①効率的な行政運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65②財政の健全化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67③広域行政の推進
３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（１）保健・医療の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68①保健活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70②医療体制の充実③健康づくり施策の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72④国民健康保険の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（２）福祉の充実①高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77②児童福祉の充実③障害者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80④社会福祉の充実⑤青少年の健全育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83⑥国民年金の充実（３）教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84①幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85②学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89③社会教育の充実④スポーツ・レクリエーション活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・ 92⑤地域間交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（４）男女共同参画社会の形成①男女共同参画社会づくりに向けた意識改革 ・・・・・・・・・・・・ 95
・・・・・・・・・ 96②家庭、地域、職場における男女共同参画の実現（５）安全で安心な環境の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97①防災対策の充実②消防・救急体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102③公害対策の充実④環境衛生対策、廃棄物対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 103⑤水道の安全・安定供給の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107⑥交通安全の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108⑦防犯対策の充実

資料・・・・・・・・・・ 110
１．むつ市長期総合計画・後期基本計画策定経過２．むつ市総合開発審議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
３．むつ市総合開発審議会への諮問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
４．むつ市総合開発審議会からの答申
５．用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

第１部

序
第１章

論

計画概要・・・・・・・・

2

１．むつ市長期総合計画について
２．計画の構成
３．計画の期間
４．むつ市長期総合計画・後期基本計画策定の趣旨

第２章

計画の基盤と背景・・

3

１．地理・自然的条件
２．沿革
３．人口及び世帯数
４．産業構造第３章

主要課題・・・・・・・・

１．財政の再建
２．医療機能の再編
３．交通ネットワークの改善
４．消防・防災体制の整備
５．情報ネットワークの整備
６．産業の活性化及び雇用の創出
７．電源立地に係る振興策
８．少子高齢化対策
９．地域の総合力の向上
10．地域の人づくり

6

序

論

第１章

計画概要

１ むつ市長期総合計画について
本計画は平成20年3月、むつ・川内・大畑・脇野沢合併協議会が旧4市町村の長期総合計画を踏まえて、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、新市の速やかな一体化を促進し、地域の一体的な発展と住民福祉の向上を図るため、平成16年10月に作成した「新市まちづくり計画」※を踏襲し、かつ、尊重しつつ、本市のまちづくりを総合的及び計画的に推進するため作成したものです。

２ 計画の構成
本計画は、本市のまちづくりを推進していくための「基本構想」と、その目標達成に向けた主要施策を示した「基本計画」及びその計画に基づいて具体的な施策を展開していく「実施計画」で構成します。

３ 計画の期間（１）基本構想
計画の期間は、平成19年度から平成28年度までの10年間とします。
（２）基本計画
前期基本計画計画の目標年度は平成19年度から平成23年度

後期基本計画計画の目標年度は平成24年度から平成28年度※前期と後期の各5ヵ年に分けてまちづくりの指針を示します。
（３）実施計画
計画の期間は、3年間とし、毎年度計画内容の見直しを行います。

４ むつ市長期総合計画・後期基本計画策定の趣旨
基本構想の前期5ヵ年における事業の進ちょく度や社会情勢等の変化に伴う新たな課
題を勘案しつつ、平成24年度から5ヵ年を計画期間とする後期基本計画を策定し、基本構想の推進と実現を目指すものです。



第２章

計画の基盤と背景

１ 地理・自然的条件
本市は、青森県の最北部、本州最北端の下北半島の中央部に位置し、南北約35km、東西約55kmにわたっています。隣接する市町村は、東に東通村、南に横浜町、北西に大間町、風間浦村、佐井村となっています。
また、南から西にかけては、陸奥湾及び平舘海峡を挟んで青森市などの各市町村と面し、北は津軽海峡を挟んで北海道と面しています。
本市の面積は、青森県全体の約9％に当たる863.79㎢であり、県内で最大の行政区域となっています。
本市の地形は、恐山山系の外輪山を形成する釜臥山を中心とし、東部は平野など比較的なだらかな地形が広がり、北部及び西部は自然に溢れ、緑豊かな山地や台地が海岸近くまで迫る山岳地形となっています。
本市は、四季のはっきりとした気候で、夏季は短く、温暖で湿度が少ない、比較的過ごしやすい季節ですが、冬季は降雪期間が長く、積雪が最大となる2月中旬には、恐山等の山間部で1ｍ以上、平野部及び海岸部ではおおむね70㎝の積雪となり、厳しい気象条件となります。
一方、下北半島国定公園の広範囲にわたる部分が市域に存在することから、各地に風光明媚な景色や温泉が点在するなど、豊かな自然の恵みを受けた地域となっています。

２沿 革
明治22年の市町村制施行により、田名部村、大湊村、川内村、大畑村、脇野沢村が誕生しました。その後、田名部村は明治32年に、川内村は大正6年に、大湊村は昭和3年に、大畑村は昭和9年に町制を施行しました。
下北地方の政治、経済、交通の中心地として成長してきた田名部町と、海軍水雷団が設置され、戦後の軍解体を経て自衛隊の基地として発展を遂げた大湊町は、下北地方の中核都市として人口10万人の田園工業都市を目指し、昭和34年9月1日に「大湊田名部市」として合併、翌年の8月1日に全国初のひらがなの市「むつ市」に改称しました。
さらに、平成17年3月14日には、ホタテ養殖等の漁業を中心としたまちづくりを進めてきた川内町、室町時代から続いているヒバ材搬出等の林業及びイカを中心とした漁業等に


序

論

よりまちづくりを進めてきた大畑町、鱈とともに歩み、まちづくりを進めてきた脇野沢村が合併し、新「むつ市」としてスタートを切りました。
これまでに本市では、大湊港の重要港湾昇格（平成11年特定地域振興重要港湾※に変更）をはじめ、むつはまなすライン（国道279号）や下北半島を一周する道路（国道338号）の国道への昇格、原子力船「むつ」（現在は、世界最大 級の海洋地球研究船「みらい」）の関根浜新母港の完成、アツギむつ㈱をはじめとする企業の誘致、漁港整備をはじめとした農林水産業の振興、市営住宅の建設や小中学校の耐震整備、消防庁舎の建設や市役所本庁舎の移転等、下北地方の中核として都市基盤の整備を進めてきました。
平成21年度には、市制施行50周年及び合併5周年の記念すべき節目の年を迎えました
が、これまでの歩みを振り返るとともに、むつ市長期総合計画の将来像である「人と自然が輝く

やすらぎと活力の大地

陸奥の国」の実現を目指し、新たな歴史を刻む一歩を踏み出したところです。

３ 人口及び世帯数
平成22年国勢調査における人口は、61,066人となっており、戦後の推移をみると、昭和60年の71,857人をピークに減少傾向となっています。
世代別人口についてみると、平成22年では総人口に占める年少人口（0〜14歳）の比率
は13.41％、老年人口（65歳以上）の比率は25.24％となっており、今後も少子高齢化の傾向にあります。また、世帯総数は24,775世帯で、1世帯当たりの人数は2.5人となり、核家族化や高齢者世帯など世帯の小規模化が進んでいます。
人口推移
区（単位：人）
分

年少人口（〜 14 歳）

生産年齢人口

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

12,166

10,593

9,408

8,190

6,933

5,917

（17.90％） （15.81％） （14.69％） （13.41％） （12.01％） （10.91％）

45,05843,74640,37337,14033,40829,671（15 歳〜 64 歳） （66.29％） （65.27％） （63.03％） （60.82％） （57.89％） （54.72％）

老年人口（65 歳〜）

10,745

12,683

14,271

15,414

17,36818,635（15.81％） （18.92％） （22.28％） （25.24％） （30.10％） （34.37％）

年齢不詳

−

−

−

人口総数

67,96967,02264,052※322（0.53％）

61,066−−57,70954,223

括弧内は構成比、平成22年までの数値は「国勢調査」、平成27年からの数値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計値）」による。



４ 産業構造
本市の国勢調査における産業別就業人口を見ると、各産業分野とも就業者数は減少傾
向にあり、特に第１次産業の減少が顕著となっています。
就業者総数に対する各分野の割合は、第1次産業の割合が著しく減少している一方、第3次産業の割合が増加しています。また、第2次産業の割合は平成12年までは一定程度で推移していたものの、平成17年では大きく減少しています。
就業者総数も平成17年から2万人台に減少していますが、人口の減少や少子高齢化の進行に伴い、更に減少することが予想されます。
産業別就業人口の推移
区

分

第１次産業
第２次産業
第３次産業
分類不能
就業者総数
※
※

（単位：人）

昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年
4,722

4,428

3,532

平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年
2,771

2,007

1,900

1,521

（14.89％） （14.04％） （11.39％） （8.49％） （6.39％） （6.59％） （5.51％）

8,350

7,610

7,574

8,623

8,286

6,293

5,831

（26.33％） （24.12％） （24.44％） （23.43％） （26.37％） （21.83％） （21.11％）

18,627（58.75％）

8

19,48919,87921,233

21,116

20,36519,757（61.78 （64.14％） （65.07％） （67.21％） （70.63％） （71.54％）

18

9

4

9

274

509

（0.03％） （0.06％） （0.03％） （0.01％） （0.03％） （0.95％） （1.84％）

31,70731,54530,994

括弧内は構成比
数値は「国勢調査」

32,631

31,41828,832

27,618

序

論

第 3 章

主要課題

１ 財政の再建
本市においては、市税の減少傾向が続いていることに加え、地方交付税※については、
近年、多少の増加傾向で推移してはいるものの、平成27年度からは市町村合併による加算措置が段階的に減少していくことから、一般財源※の確保が非常に困難な状況にあります。
一方、歳出では、団塊世代※の大量退職により人件費の減少が見られるものの、少子高齢化や障害者の自立支援対策等のほか、生活保護費の増加による扶助費の増大、インフラ※整備等の事業実施に伴う公債費※の高止まりなど、義務的経費※の割合が歳出全体の4割近くを占め、依然として財政の硬直化が著しい状況にあります。
このため、職員の削減等により組織機構のスリム化に取り組むとともに、積極的なアウト
ソーシング※の導入による物件費※等の抑制、公債費負担の軽減を図るための市債※発行額の抑制等、計画的かつ効率的な財政運営がますます重要となっています。
地方分権※の進展により、地方公共団体の経営という視点が今まで以上に問われる時代ですが、住民福祉の向上や地域経済の振興等、活力ある地域社会を実現していかなけ
ればなりません。
平成22年度一般会計決算において、累積赤字を解消し黒字に転換したとは言え、地域社会を健全な形で経営していくためには、持続可能な財政運営を推進することが最も重要な課題であり、電源地域という特性を最大限に活用しながら安定的な財政基盤の確立を図る必要があります。

２ 医療機能の再編
むつ市及び下北郡内町村は、地域の医療を守るため、昭和46年に一部事務組合※下北医療センターを設立し、下北地域保健医療圏域内の病院及び診療所を運営しています
が、経営健全化と医師不足解消が大きな課題となっています。
経営健全化については、安定的な収益確保と経費削減による不良債務※の解消を図る
ほか、組合機能の健全化が重要です。
現在の病院及び診療所の運営は個々の構成市町村に委ねられており、一元管理のメリットが活かされていないため、圏域内での機能分担と連携体制を維持しつつも、組合組織の見直しを図る時期に差しかかっています。
医師不足解消については、国は、医学部の定員を増やすなどして医師不足解消に努めていますが、当地域の医師不足が解消される保証はありませんので、医師のやりがいやモチベーションの保てる環境づくりが必要です。
また、むつ総合病院では、弘前大学を中心とする医師招聘ルートや臨床研修指定病院としての研修医受入れ等により医師確保に努めていますが、いかにして限られた医師の効率的活用を図るかが大きな課題となっています。
医師不足と並び看護師不足も深刻で、看護師修学資金貸与制度を創設するなど看護師の確保にも努めなければなりません。医療提供体制の弱体化は、医療サービスの低下に留まらず、経営上の不利も招くだけに計画的な人材確保が求められます。
超高齢化社会を迎え、安心して住めるまちづくりを進めるためには医療の充実が不可
欠であり、自治体病院機能再編成計画の着実な実行、また、医療機関までの交通アクセスなど周辺環境の改善を図っていくこと、さらには医療・保健・福祉の連携によるサービス
提供体制の強化が重要です。

３ 交通ネットワークの改善
本市は、極めて広い面積を有し、集落間の距離も長いことから、単一自治体としての一体感、連帯感の醸成のためには、道路網の整備による距離感、隔絶感の解消が重要です。このためには、周辺各地区からむつ地区へはもちろん、各地区間をつなぐ路線の整備も必要となってきます。
道路状況については、骨格である国道279号及び338号に大きく依存しており、災害などで通行不能となった際には、地域の孤立化が懸念されています。このような状況の中で、高速交通体系を担う下北半島縦貫道路をはじめ、両国道、地域間をつなぐ県道等の整備
やＪＲ大湊線の安定的な運行が大きな課題となっています。
また、本市やその周辺には、自衛隊基地や原子力関連施設が集積しており、昨今の世界情勢等をみれば、当地域がテロ行為の対象や自然災害に伴う原子力事故が発生する可能性もあることから、それら有事における避難手段として、また災害復旧のための緊急輸送手段としても下北半島縦貫道路をはじめとした高速交通体系の早期整備や空路、海路を含めた移動手段の整備が急がれます。
一方、バス交通における路線バスは、高齢化が急速に進む中、お年寄りや子ども等にとって欠かせない地域交通手段となっていますが、そのほとんどが赤字路線であり、一部の路線では事業が成り立たず廃止される事態となっています。


序

論

このようにバス事業者の経営環境がますます厳しい状況に置かれている中、当市でも大畑町地区においてデマンド※型タクシーの運行が開始されるなど、バスに代わる新たな交通手段を確保する取組が全国的に行われており、今後も持続可能な公共交通の仕組み
づくりや地域の実情にあった交通手段について、地域住民とともに検討を進めていく必要があります。
さらに、広域的な観点からみると、下北半島地域から青森市へのアクセスである離島
航路、北海道や津軽半島へのフェリー航路といった海上交通の維持充実が地域の課題となっています。また、県内の空港や新幹線停車駅へのアクセス改善も大きな課題となっています。

４ 消防・防災体制の整備
消防・防災は、地域における安心・安全な暮らしを支える上で極めて重要です。常備消防※については、現在、むつ市及び下北郡各町村が下北地域広域行政事務組合を設置して取り組んでいます。
しかし、消防・防災関連の既存の施設や設備の老朽化等が進んでおり、その整備充実が重要課題となっています。
非常備消防組織である消防団は、地域に密着した組織であり、広大な面積を持つ本市においては、消防団の持つ地域密着性や機動力を考えれば、災害時等の役割はますます重要となることから、減少傾向にある消防団員の確保が課題であり、今後、更なる組織の強化や常備消防との連携が必要となっています。
また、災害に強い陸上交通、海上交通等の整備充実も重要な課題となっています。特に、陸路による避難が不可能となった場合には、港湾・漁港施設を活用して、海路により避難する必要があることから、既存の港湾・漁港施設に係る防災機能の拡充整備と強化が望まれます。
さらに、各港湾・漁港施設へのアクセス道路を整備することが必要となっています。
下北半島地域では、本市で建設中の使用済燃料中間貯蔵施設※、隣接する東通村で稼働中および建設中の原子力発電所、大間町で建設中の全量ＭＯＸ燃料※を使用する原子力発電所、隣々接となる六ヶ所村には再処理場をはじめとする原子燃料サイクル施設
等、原子力関連施設※が集中し、他の地域にはない特殊な事情を抱えていることから、これらの施設に起因する原子力災害に対する広域的な防災体制の整備が重要な課題となっ
ています。



５ 情報ネットワークの整備
インターネットや携帯電話などＩＣＴ（情報通信技術）※の進展はめざましく、その活用による様々なサービスの効率的な提供が求められる中、本市においても電子自治体※を推進するため、市町村合併を契機に各公共施設間の情報基盤として、光ファイバー※による
高速通信網の整備を行っています。
平成22年度には、地域情報通信基盤整備事業により、民間のブロードバンド※未整備地域に対して光ファイバー網の整備を行い、地域における情報格差の解消を行っています。
このことから、インターネット利用に関しての大きな情報格差については、徐々に解消されるものと考えており、これら情報ネットワークの利活用により、行政サービスや企業等の活動に様々な可能性が期待されています。
一方、潜在的に存在する世代間の情報格差是正についてはＩＴサポート※の充実や地域
ＩＣＴリーダー※の育成等きめ細かな対応による格差解消を進める必要があり、特にシニア
世代や地域事業者向けのＩＣＴ研修は新たな重点施策と位置づけ、研修体制の整備、サポーターの確保、常設的に利用できる施設整備等を進めることが課題となっています。
また、情報ネットワークの進展に伴い、むつ市ではセキュリティ基盤の強化、個人情報の管理、アプリケーション※の提供方法等、新たな仕組み作りに対応していく必要があり、さらには、自然災害による障害等も考慮しながら、市民の権利や利益を守り、行政の安定的、継続的な運営のために、電源の確保や重要データの分散化などにも取り組む必要があります。

６ 産業の活性化及び雇用の創出
本市は、少子化の進む中、就業場の不足等から若者が市外に流出しているため、急速に高齢化が進んでおり、地域活力の減退が懸念されています。
また、住民の意向としては、特に重点的に取り組むべき施策として、働く場所の確保や新しい雇用の創出への関心が高くなっていることから、産業の振興により若者に魅力のある就労の場を創造することが求められています。
本市は、海に囲まれ、沿岸部を中心とした農地や内陸部の豊かな森林に覆われていることから、各地域の特性を活かす形で農林水産業が発展してきましたが、近年の環境変化の中で厳しい状況におかれています。
また、これまで企業誘致や地元企業の人材育成を積極的に行うなど、雇用の場の確保に向けて努力してきましたが、我が国の産業を取り巻く環境変化の中で、将来的にも厳し



序

論

い状況は続くものと考えます。
このような現状の中で、地域の持っている特色ある資源を活かした、地域ならではの産業づくりによる雇用の創出がますます重要となっています。豊かな自然資源を育み活かした付加価値の高い農林水産業の６次産業※化をはじめ、自然環境や温泉、歴史や風土・文化を活かした観光開発、原子力や再生可能エネルギー※などの関連産業の創出、海を活かした海洋科学関連産業、むつ地区を中心とした新たなサービス産業の創出など、本市における各地区の特性を活かした多様な産業の育成が重要な課題と言えます。

７ 電源立地に係る振興策
下北半島地域では、本市において平成25年度操業を目指して建設中の使用済燃料中間貯蔵施設※、隣接の東通村には稼働中および建設中の原子力発電所、大間町には建設中の全量ＭＯＸ燃料※を使用する原子力発電所、隣々接となる六ヶ所村には再処理場をはじめとする原子燃料サイクル施設※等、原子力関連施設の立地が進められています。
電源立地市町村及び電源立地隣接市町村に対しては、電源三法交付金※に基づく交付金制度があり、地域振興のための事業等に活用してきましたが、今後も市全体の発展と魅力ある地域の形成を目指し、その活用方法を検討していくことが必要です。

８ 少子高齢化対策
本市の世代別人口の推移をみると、15歳未満の年少人口比率が大幅に減少する一方で、65歳以上の高齢化率※が高まる傾向が顕著となっています。こうした少子高齢化の進展により、労働力や税収の減少など、地域活力の低下につながることが懸念されています。
少子高齢化に係る問題は、関連する分野も多いことから、少子化、高齢化を別々に捉えるのではなく、地域社会の構造の変化として総体的に捉えていくことが必要となっています。
少子化対策としては、安心して子どもを産み育てられるよう子育てに係る施策等への取組がますます重要になってきています。
また、高齢化の進展に伴い、医療・福祉サービスの充実や生きがいづくりなどにより、高齢者が安心して、かつ、生き生きと暮らすことができる社会を築いていくことが求めら
れます。



９ 地域の総合力の向上
本格的な地方分権※の時代となり、地域のことは地域で責任をもって決め、行動することがこれまで以上に求められており、地方自治体の果たすべき役割は一層大きくなってきています。そのため、地方分権に対応した専門的で高度な行政サービスを提供することができる行財政基盤の強化充実を図る必要があります。
また、これからは、住民と行政がそれぞれの果たすべき役割を明確にするとともに、住民の積極的な市政への参画を促進し、市民と行政が協働することにより調和と活力のあ
ふれる地域づくりを進めていくことが大切です。
本地域の特色ある自然、歴史、文化、産業、科学技術関連施設等の集積、そして、豊かな人材を総合的に活かし、地域の総合力を向上させ、個性あふれる地域づくりを推進する
ことが課題となっています。
特に、本市は合併によって県内一広い行政区域を有することとなったことから、これまでの各地区の特色ある地域づくりを活かしつつ、各地区の連携を強めながら、市としての総合力の向上を図っていくことが重要となります。

10 地域の人づくり
本市が活力と魅力あふれる地域であるためには、創造性に優れ、豊かな感性を持ち、自立性・個性に富んだ人材を育てていく必要があります。
人は、環境の子と言われるように、次世代を担う子どもたちには、できる限りすばらしい
教育環境を整える必要があり、地域においては、地域によるコミュニティ活動などへの参加意欲を醸成し、地域社会への理解と絆を高めていくことも必要です。
また、近年、犯罪の凶悪化や低年齢化が大きな社会問題となっていますが、これらは、核家族化の進展や見て見ぬふりをする他人への無関心が高まっていることなどの社会構造の問題が根底にあるものと思われます。
本市がやすらぎのある地域であり続けるためにも、これらの問題に対して、「人づくりは家庭から」、「地域住民が見守り支え合う人づくり」を目指すため、地域の一人ひとりが共生共助でつくる豊かな地域社会の形成に向けて取り組んでいくことが必要です。



第２部

基本構想
第１章

基本構想策定の目的（基本的な考え方）・・・・

14

第２章

目標年次・・・・・・・・

14

第３章

市の将来像及び実現に向けた基本方針（施策の概要）・・・・・・

14

第１節 将来像（基本理念）
第２節 基本方針（まちづくりの方針）
１．地域の個性を活かした
特色あるまちづくり
２．市民参加による一体的な新しいまちづくり
３．人が生き生きし
安心して暮らせるまちづくり

第４章

施策の大綱
（施策項目、施策内容）・・

１．地域の個性を活かした
特色あるまちづくり
２．市民参加による一体的な新しいまちづくり
３．人が生き生きし
安心して暮らせるまちづくり

17

基本構想

第１章

基本構想策定の目的（基本的な考え方）

基本構想は、旧むつ市、旧川内町、旧大畑町、旧脇野沢村で構成する合併協議会が主体となって策定した新市建設計画「新市まちづくり計画※」の理念を踏襲し、かつ、尊重して策定するものであり、地域の速やかな一体感の醸成を推進し、市民が誇りと夢や希望を抱いて暮らすことができる魅力ある街へ進化するため、むつ市の最も基本となる目標を定めるものです。

第２章

目標年次

この基本構想の目標年次は、平成28年度までとします。

第３章

１節

第

市の将来像及び実現に向けた基本方針（施策の概要）
将来像（基本理念）

人と自然が輝くやすらぎと活力の大地 陸奥の国
本市は、豊かな自然環境の中で生活や産業が営まれており、大都市空間には見られな
い役割や特性を持った地域となっています。このような特性を活かして、循環型社会※の形成など、人と自然が共生し、双方が輝く地域づくりを目指すことが可能な地域です。
地域の基幹産業である農林水産業は、豊かな自然資源を活かしながら展開されてきましたが、水揚げや魚価の低迷、食料の輸入自由化等により農林水産業は大変厳しい状況にあります。
また、当地域は、様々な文化が融合した地域であり、自然環境、温泉、食文化や歴史文化などの特色ある地域資源を有し、それが市民の心の豊かさを醸成するとともに、来訪者に対して癒しの空間を提供しています。
このような特色を活かし、第１次産業である農林水産業と観光産業を結びつけた総合的な産業の活性化を進めていく必要があります。
一方、国においては、地方分権※の推進や三位一体の改革※などを進めており、これからの地方自治体は、自らの判断で自らの責任の下に地域経営※をしていかなければならない
状況に置かれてきています。
本市は、半島地域という特色ある地域環境を活かしながら、農林水産業、観光産業、
原子力関連産業、海洋科学関連産業、サービス産業等を活用し、独自性及び自立性のあるまちづくりを進めていきます。

２節

第基 本 方 針 （ ま ち づ くりの方針）

市の将来像である「人と自然が輝く

やすらぎと活力の大地

陸奥の国」の実現のた

めに、「地域の個性を活かした特色あるまちづくり」、「市民参加による一体的な新しいまちづくり」、「人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり」を方針として、それぞれの分野において目標を定め、地域資源を活かしながら、行政と市民の役割分担を明確にした市
民協働※のまちづくりを目指します。

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり
本市のまちづくりは、一つの行政体として全く均質の地域を形成していくことではありません。地域の活力の創造という点からは、むしろ地域が持っている個性を大切にしながら、それぞれが特色ある地域づくりを行い、その地域が一つの行政体の中で連携することにより、大きな力が生み出されると言えます。
本市は、風光明媚な自然環境や景観によって国定公園の指定を受けていることから、自然保護思想の徹底化や自然との共存共栄を図り、また、世界の海で地球環境の保全や解明に活躍し、本市に母港を有する海洋地球研究船「みらい」とともに、自然保護、保全への取組と豊かな自然環境を世界に向けて発信していくことが重要です。
さらに、新エネルギー※に係る施設整備が検討されるとともに、使用済燃料中間貯蔵施設※の建設計画が進められ、近隣にも原子燃料サイクル施設※、原子力発電所や石油国家備蓄基地が所在しており、当地域は、正しくエネルギー基地としての様相を色濃くしてい



基本構想

ることから、人と自然とエネルギーが共存共栄する一地域、一国家を超えた地球的課題への取組を発信し続けていかなければなりません。
また、一方では、多種多様な海産物を中心とする豊かな自然の恵みを活用した食文化の一層の進化と、それを活用した特色ある産業の育成や観光産業への活用及び海洋科学
研究拠点の形成等に取り組んでいくことが必要であり、特に観光振興については、自然に育まれた多彩な癒しの効果を活用した戦略を展開していかなければなりません。
このような取組を通じ、地域の最も大きな命題の一つである雇用機会の増大を図っていくことが必要です。

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり
本市のまちづくりは、新たな地域づくりのためのきっかけとなるべきものであることか
ら、多くの市民の参画により地域全体としての一体感を醸成するとともに、地理的にもこれまで以上に密接な連携を図っていくことが求められます。
このためには、インフラ※の整備により地域の一体性を高めるとともに、市民の協働シス
テム、地域コミュニティ※の構築、新たな行政システムづくりなどが必要であり、市民参加の多様な機会をつくり、市民が気軽に新しいまちづくりに携わることができる場の整備が必要です。

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり
本市のまちづくりは、新たな社会の要請に応えるための仕組みづくりであり、その基本的なところは、地域に住む人々が多様な社会環境の変化の中で、生き生きと安心した生活ができることを前提とすることが重要です。
このためには、急速に進む少子高齢化社会への対応が喫緊の課題であり、高齢者や子育て支援に係る施策を充実し、次の時代を担っていく若者の育成のため、教育の充実を図るとともに、若者がこの地に住み続けたいと思えるような地域づくり、さらには、男女共同参画社会※に向けた地域全体の仕組みをつくっていかなければなりません。
また、このような安心して暮らせる環境を整備するために、徹底した防災等への取組を行っていくことが必要です。



第４章

施策の大綱（施策項目、施策内容）

１ 地域の個性を活かした特色あるまちづくり（１）観光の振興
多様な地域資源を有する本市にとって、観光は地域資源を活用した経済活動を生み出す上で重要な戦略となります。最近では、東北新幹線八戸駅の開業により首都圏と本県が身近になり、さらに、平成22年には、新青森駅まで延伸されることから、観光客の増加が大いに期待されます。面積的にも、広域で豊かな自然資源を活用した第１次産業が発達している条件を最大限に活かし、トレンド※に合った多様な観光振興を図ります。
①広域周遊型観光の形成
本市の多様な観光資源の連係を図るとともに、周辺の観光地との連係を図ることにより、広域的な周遊型観光ルートを形成し、観光客の入込みの増大を図ります。
②第１次産業との連係
本市の特徴的な産業である農林水産業を観光資源として活かし、その魅力を高めながら、第１次産業の振興に結びつけていきます。

（２）特色ある地域産業の育成
自立ある地域を形成するためには、多様な地域資源を活用した特色ある産業の育成を図ることが求められます。これまで発展してきた既存産業の活性化を図るとともに、我が国の社会動向や地域特性を活かした新たな産業の育成を図り、地域の総合的な能力の向上に取り組むなど、雇用機会の拡大を目指します。
①農林水産業の振興
基幹産業としてこれまで発展してきた農林水産業について、新たな経営戦略や技術の導入、経営環境の整備等により、再活性化を図ります。
②商工業の振興本市の集積を高めるために、商業や都市的サービス業の高度化を通じた中心市街地の活性化を図るとともに、高齢化社会に対応した地域商業の育成に努めながら、市内全域における商工業の振興を図ります。



基本構想

③エネルギー関連産業の育成
現在、建設計画が進められている使用済燃料中間貯蔵施設※や隣接町村で建設や計画が進んでいる原子力発電所等を活用し、エネルギー関連産業の育成を図ることにより、地域産業の活性化や雇用機会の創出に努めます。
④新たな産業の創造
地域における立地条件やゆとりのある居住環境を活かして、特色ある新たな産業の導入を積極的に図ります。

（３）豊かな環境の創造
特別天然記念物のニホンカモシカや天然記念物のニホンザルなどが生息し、豊かな自然環境に恵まれていることから、今後も環境の保全に努めていくとともに、恵まれた条件を積極的に活用しながら発展していくことが求められます。このため、環境に配慮した地
域整備を行い、人と自然が共生し合う豊かな環境の創造を図ります。
①循環型環境社会※の創造
豊かな自然環境を保全し、次の世代へ円滑に受け継いでいくために、循環型社会の形成を図り、環境に優しいまちづくりを推進します。
②自然環境の保全
多様な生物や自然景観などを良好な状態で保全し、人と自然とが共生可能な地域を形成します。
③住環境の整備
豊かな自然環境に囲まれた住みやすく、かつ、安らぎのある地域を形成するために、自然との調和を図りながら住環境の整備を進めます。
④計画的な土地利用の推進
多様な地域資源を有効に活用するため、それぞれの地域の市全体の中での位置づ
けや土地の持っている潜在的な機能に配慮し、計画的な土地利用を推進します。

（４）個性豊かな地域文化の伝承と創造
田名部まつりをはじめとして、各地区ごとに様々な祭典や伝統文化が根づいており、それが地域の特色を形成しています。このような伝統文化を積極的に伝承しながら新たな文化を創り上げていくことが求められます。これまで培われてきた文化的な蓄積を大切にするとともに、新たな文化を積極的に創造することにより、住んでいる人の心が豊かになる
地域の形成を図ります。
①地域文化の発掘創造及び保存伝承
多様な地域から成り立っている本市には、様々な文化的資源が存在します。これらを積極的に発掘し、新たなまちづくりの中で活用するとともに、地域固有の伝統的な文化の保存伝承に努めます。
②地域文化の発信交流
新たな文化の創造を図るため、市民を中心とした多様な文化活動の活性化を促進
し、これらを活用した情報発信や人的交流を進めます。

（５）海洋科学研究拠点の形成
海洋地球研究船「みらい」の母港があり、独立行政法人海洋研究開発機構むつ研究所
等の海洋研究機関が立地する本市は、我が国における当該分野の研究に係る重要な拠点となっています。このような集積を活かして、海洋科学に関する研究の拠点性を強化するとともに、新たな産業の育成を図ります。
①関連研究機関等の誘致集積
本市が、海洋科学に係る拠点として機能し発展するため、立地環境の整備を図るとともに、関連する多様な機関や産業の誘致を進めます。
②周辺環境等の整備
海洋科学に係る関連研究機関の誘致集積を図るため、各種インフラ※を含めた居住環境の整備を進めます。

２ 市民参加による一体的な新しいまちづくり（１）一体的な地域の形成
道路、港湾、情報通信などの社会基盤の整備充実を図り、これにより市内全域が一体的な地域として機能し、発展するための基盤形成を目指します。また、地域の一体性の向上と均衡ある発展を図るとともに、住民福祉の向上に努めます。
①道路基盤の整備
市内の各地域を結ぶ幹線道路※や生活道路の整備、地域間の移動時間の短縮や安


基本構想

全な道路交通を確保します。
②公共交通の確保
市内の公共交通の利便性を確保し、観光客を含め、高齢者や通学者など、自家用車を運転しない方々の移動手段を支えます。
③広域交通ネットワークの形成
県内各地や北海道などへの広域的な交通の利便性を高めるため、道路、航路及び鉄路などの交通ネットワークの充実を目指します。
④電子自治体※の推進
広大な面積を持つ本市における一体性の確立や情報格差の解消に極めて重要な役割を果たす情報ネットワークの活用を図り、情報共有の仕組みづくりを進めます。

（２）市民協働※の施策展開
市の主役は、市民一人ひとりであり、市民の主体的な活動や交流等を支援します。また、市民参加のまちづくりを推進し、市民や各種団体等と行政との協働による施策を展開する
ことにより、新たな地域経営※の仕組みを構築します。
①市民協働の施策展開
市民協働の新たな仕組みの構築に取り組みます。また、協働の核となる人材の育成に努めます。
②多様な市民活動の支援
各種コミュニティ活動やボランティア活動、ＮＰＯ※活動など、多様な市民活動を支援
するとともに、住民間の交流を促進します。
③広報広聴の充実
市民の行政に対する関心と理解を深め、まちづくりの状況等を正しく伝達するため、広報活動及び情報提供を推進します。また、まちづくりに市民の声を積極的に反映させる仕組みづくりを推進します。

（３）地域コミュニティ※の構築
市民主体のまちづくりの基礎となる地域コミュニティについて、その機能の充実を目指します。

①コミュニティ自治※の実現
各町内会などにおいて、身近なことは市民自らが意思の決定や運営に参加できる仕組みを構築し、コミュニティ自治の実現を目指します。
②世代間交流の促進
少子高齢化が急速に進む中で、世代間の交流を促進し、誰もが住みよいまちづくり
や伝統文化の継承促進、また、互いを尊重し、思いやる意識の醸成等を図り、地域活力の維持向上を目指します。

（４）新たな行財政システムの構築
効率的な財政運営と高度な行政サービスの仕組みづくりを推進するとともに、広域的な視点での行政連携を進め、地方分権※時代に対応できる充実した行財政システムの構築を目指します。
①効率的な行政運営
地域全体で支え合う仕組みづくりにより、きめ細やかな行政サービスの提供を進めるとともに、メリハリのきいた施策展開を図り、健全な財政運営の中で行政サービスの充実と高度化を目指します。
②財政の健全化
効率的かつ戦略的な財政運営を図り、財政を取り巻く厳しい社会環境下においても、健全な財政運営の確保を目指します。
③広域行政の推進
行政サービスの多様化、高度化等に適切に対応するため、広域的な連携や調整により、経費の効率化を図るとともに、効率的な市民サービスの提供を推進します。

３ 市民参加による一体的な新しいまちづくり（１）保健・医療の充実
乳幼児から高齢者までの健康づくりを支え、また、総合的で質の高い医療体制の構築
をより一層推進することにより、健康な心と身体を守る保健・医療の充実した地域づくりを目指します。

基本構想①保健活動の充実
総合的かつきめ細やかな保健予防対策を推進し、健康の増進や疾病の予防等に取り組みます。また、医療体制との連携をより一層推進し、いつでも安心して保健や医療などのサービスを受けることができる地域づくりに取り組みます。
②医療体制の充実
広域医療の中核としての医療機関から市民に身近な医療機関まで、市民等の医療ニーズに対応するための総合的な地域医療体制の整備充実を図ります。また、病院経営の健全化に向けた取組を推進します。
③健康づくり施策の展開
地域に密着したきめ細やかな健康づくり施策を推進し、生涯を通じた健康づくりに取り組みます。
④国民健康保険の充実
国民健康保険制度についての周知、啓発等の対策を推進するとともに、保険事業の適正かつ健全な運営基盤を確保し、被保険者等へのサービスの充実を図ります。

（２）福祉の充実
少子高齢化が進行する中で、誰もが安心して暮らすことのできる社会を構築するため、地域全体で支え合う福祉の充実を促進します。
①高齢者福祉の充実
介護保険制度による介護サービスの充実やその他の高齢者福祉サービス及び高齢者福祉施設等の整備充実を図り、高齢者やその家族が必要とする福祉サービスを適切に受けることができる環境づくりに努めます。また、高齢者が生きがいを持って暮らすことのできる地域づくりに取り組みます。
②児童福祉の充実
新しい時代を担う子どもたちが、健やかに育っていくことができる地域づくりや、安心
して子どもを産み、男女ともに子育てによろこびや楽しみを感じることができるような社会づくりに向けた児童福祉の推進に努めます。
③障害者福祉の充実
ノーマライゼーション※の理念に即し、障害者（児）の日常生活を支える各種施策の充実やバリアフリー※環境の整備、社会参加の環境整備に取り組みます。
④社会福祉の充実
厳しい社会経済情勢や少子高齢化が進む中で、誰もが自立した生活ができるよう低所得者福祉対策の推進を図ります。
⑤青少年の健全育成
問題行動を早期に発見し、適切な指導を講じるため、家庭、学校、地域社会が一体となって、青少年の健全育成及び心豊かな子育てと健全な家庭づくりの推進に取り組みます。
⑥国民年金の充実
高齢化社会が進行する中で、老後の生活を支える国民年金制度への理解と認識を高め、全ての市民が年金受給権を確保できるよう努めます。

（３）教育の充実
まちづくりを次の世代に引き継いでいくための人づくりと、地域における特色ある文化を大切にし、育てていくため、生き生きとした人々が地域にあふれ、様々な活動に取り組む
ことを支える教育の充実に取り組みます。
①幼児教育の充実
人間形成の上で、重要な役割を持つ幼児教育の充実を図ります。
②学校教育の充実
義務教育においては、子どもが豊かな心を持ち、自ら学び、自ら考える力など「生きる力」を育成するため、教育活動の充実や各種教育施設の充実等に取り組みます。
特別支援教育※においては、教育相談体制の整備や障害の重度化・重複化等に対応した教育システムの整備等を推進します。
高等教育においては、意欲的に高等教育を受けたいと志向する環境づくりを進める
とともに、海洋科学技術研究や海と森の自然環境に恵まれている点など、本市の特色を活かした研究機関等の誘致などに取り組みます。また、社会教育とも連携し、地域文化を学ぶ機会や社会に参画する機会を多様な形で積極的に導入することや新たな取組へのチャレンジなどを通じ、独自の「学びの環境づくり」を進めるとともに、地域の教育力となる「地域の人材」の育成を図ります。



基本構想

③社会教育の充実
市民一人ひとりが生涯にわたって自己の啓発と向上を目指し、より良い地域社会を創り出すための活動に取り組むことができる環境整備に努めます。また、市民が地域の文化に触れ、交流を積極的に行うことを支援し、文化の伝承と新しい地域文化を育む地
域づくりを目指します。
④スポーツ・レクリエーション活動の充実
市民が健康を維持し、充実した生活を送るため、日常生活の中で気軽にできるス
ポーツ・レクリエーションの普及を目指します。また、スポーツ団体や指導者の育成を図るとともに、スポーツ活動の充実のための施設整備等に努めます。
⑤地域間交流の促進
国際海洋科学研究都市への取組や地域の多様な文化や産業活動、学校教育に係る取組など、様々な場面を通じて国内外の諸地域との交流を促進します。

（４）男女共同参画社会※の形成
男女が社会の対等な構成員として、家庭、地域、職場、政策決定の場など、あらゆる分
野に平等に参画し、共に社会の発展を支えていくような男女共同参画社会の形成を促進します。
①男女共同参画社会づくりに向けた意識改革
男女共同参画の視点にたった意識改革や教育及び学習環境の整備に取り組みます。
②家庭、地域、職場における男女共同参画の実現
あらゆる分野での男女共同参画の実現を推進します。

（５）安全で安心な環境の充実
広大な面積と豊かで厳しい自然環境を有する本市において、安全・安心な環境のもとで市民生活や産業活動を行うことができるよう防災対策、消防・救急体制の充実、公害や廃棄物等への対策、さらには、防犯対策などの総合的な取組を推進します。
①防災対策の充実
自然災害について、地理的特性から甚大な被害を受ける可能性がある本市において、総合的な防災体制の充実を図るとともに、ＩＣＴ※（情報通信技術）の発展等の社会情勢を踏まえ、実効性の高い取組を推進します。また、原子力施設等の防災対策については、総合的な監視体制の整備や広域的な避難経路の確保等に取り組みます。
②消防・救急体制の充実
市民の生命と財産を守るため、市内全域における消防・救急体制の充実を図ります。
③公害対策の充実
産業公害や生活公害など、あらゆる形態の公害対策の充実を図り、快適で安全な環境づくりに取り組みます。
④環境衛生対策、廃棄物対策の充実
環境美化や環境衛生の向上に向けた環境衛生対策を推進します。また、ごみ、し尿の収集運搬及び処理、処分の仕組みの充実を図ります。
⑤水道の安全・安定供給の確保
安全で良質な水の安定供給の確保を図るため、水道施設の整備や危機管理体制の強化に向けた取組を推進します。
⑥交通安全の確保
モータリゼーション※社会にあって、交通ルールの遵守やモラルの向上を図るなど、交通安全の確保に向けた取組を推進します。
⑦防犯対策の充実
市民が安全で安心して暮らすことができる犯罪のない地域づくりに取り組むとともに、地域、家庭、学校などの関係機関の連携のもと、防犯に向けた活動ができる環境の整備に努めます。



第３部

基本計画
［施策の体系図］
・・・・・・・・・・・

１．地域の個性を活かした
特色あるまちづくり・・・・・・・
２．市民参加による一体的な新しいまちづくり・・・・
３．人が生き生きし
安心して暮らせるまちづくり・・・

28
30
50
68

基本計画

施策の体系図③②①

電子自治体の推進
広域交通ネットワークの形成
公共交通の確保
道路基盤の整備

広報広聴の充実
多様な市民活動の支援
市民協働の施策展開

個性豊かな地域文化の伝承と創造

海洋科学研究拠点の
形成

②
①

④
③
②
①

④
③
②
①

②
①

②
①

第１次産業との連係
広域周遊型観光の形成

新たな産業の創造
エネルギー関連産業の育成
商工業の振興農林水産業の振興

計画的な土地利用の推進
住環境の整備自然環境の保全
循環型環境社会の創造

地域文化の発信交流
地域文化の発掘創造及び保存伝承

周辺環境等の整備関連研究機関等の誘致集積

観光の振興

特色ある地域産業の育成

豊かな環境の創造

（３）

施策
内容

要

主

市民協働の施策展開④③②①

一体的な地域の形成

（２）
（２）

施策
項目



（１）
（４） （５）（１）

２．市民参加によ一体的な新し１．地域の個性を活かした
特色あるまちづくり基本方針

人と自然が輝く やすら将来像

ぎと活力の大地 陸奥の国

⑤
④
③
②
①

地域間交流の促進
スポーツ・レクリエーション活動の充実
社会教育の充実
学校教育の充実
幼児教育の充実② 家庭︑地域︑職場における男女共同参画の実現① 男女共同参画社会づくりに向けた意識改革

⑦
⑥
⑤
④
③
②
①

国民年金の充実
青少年の健全育成
社会福祉の充実
障害者福祉の充実
児童福祉の充実
高齢者福祉の充実

教育の充実

福祉の充実

国民健康保険の充実
健康づくり施策の展開
医療体制の充実
保健活動の充実

安全で安心な環境の
充実

⑥
⑤
④
③
②
①
④
③
②
①

広域行政の推進
財政の健全化
効率的な行政運営

保健・医療の充実③②①

世代間交流の促進
コミュニティ自治の実現

新たな行財政システム
の構築

②
①

地域コミュニティの構築

画

防犯対策の充実
交通安全の確保
水道の安全・安定供給の確保
環境衛生対策︑廃棄物対策の充実
公害対策の充実
消防・救急体制の充実
防災対策の充実（５）

男女共同参画社会の
形成

（４）
（２）

（４）

計

（３）
（１）

（３）

３．人が生き生きし
安心して暮らせるまちづくりる
いまちづくり基本計画
基本方針

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり

施策項目（１）観光の振興

施策内容①広域周遊型観光の形成

現 況 等
多様な地域資源を有する本市にとって、観光は、その資源を活用した経済活動を生み出す上で重要な産業となります。平成22年の東北新幹線全線開業により、首都圏と本県は確実に身近になり、観光客の入込みも増えてくるものと考えられます。しかしながら、県内の新幹線駅から本市への二次交通※や下北半島内での移動手段の利便性向上が課題となっています。多様なニーズに対応可能な魅力ある観光メニューやサービスの提供を図るとともに、広域周遊に対応する体制づくりが必要です。

主要計画
１）誘客のための周遊ルートの整備
むつ市を軸として、下北半島、北海道道南、津軽、南部の広域周遊ルートを整備するとともに、交通アクセスの改善に努め、誘客促進を図ります。
２）誘客のための情報発信
下北地域の広域ポータルサイト※、観光パンフレットの活用及び広域観光キャン
ペーンの展開により、下北地域の情報発信に努め、誘客を図ります。
３）魅力ある観光プログラム誘客の提供
各種産業、生活及び文化等と連携し、観光資源の発掘、観光メニューの開発、観光商品造成の支援を行うとともに、魅力ある観光プログラムを提供できる体制と誘客の窓口を一本化する観光地域づくりプラットフォームの整備を図ります。
４）受入体制の整備
下北の自然を紹介するガイドの育成や観光関連産業におけるホスピタリティ※の醸成を図ることにより、受入体制の整備を促進します。



基本方針

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり

施策項目（１）観光の振興

施策内容②第１次産業との連係

現 況等
本市の主要な産業である農林水産業を活かし、観光資源としての魅力を高めるとともに、観光をテコにした第１次産業の振興を図りながら、各種ツーリズム※を提供できる環境を創出していくことが重要です。このため、地域のイメージ確立のための地域ブランド※を構築することや、観光関連事業者に地産地消※を奨励し、観光客へ提供できる体制づくり、さらには、体験型観光を推進することにより、新たな観光資源の開発に努めるなど、多様なニーズに対応できる体制づくりが求められています。

主要計画１）第１次産業を活用した各種ツーリズムの実施
農林水産業を活かし、かつ、共存共栄を目指した各種ツーリズム実施のための受け皿の整備や情報収集を行います。
２）観光関連産業における地産地消の促進
市内飲食店や宿泊施設等において、観光客へ伝統的食文化の紹介や新鮮で安
全・安心な食材を提供するなど、観光関連産業における地産地消を促進します。
３）地域ブランドの構築
農林水産物などの地域資源を有効に活用し、他地域との差別化や地域の信頼性向上に努め、地域イメージの確立を目指します。



基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（２）特色ある地域産業の育成①農林水産業の振興

現 況 等
本市は、海に囲まれ、沿岸部を中心とした農地や内陸部の豊かな森林に覆われていることから、各地域の特性を活かす形で農林水産業が発展してきましたが、近年、食の安全、健全な食生活など多様化する消費者ニーズや農山漁村の持つ多面的機能に対する期待が高まる中で、農林水産業従事者の高齢化や後継者不足など、生産構造の脆弱化が進んでいます。
水産業では、漁港及び水産物の流通拠点となる荷捌施設等もほぼ整備されてきましたが、限られた漁場の中で、水産資源の維持増大や漁業協同組合の経営基盤の強化、老朽化した施設の機能の保全が課題となっています。一方、農林業では、気象条件や広大な土地などの立地条件を活かした野菜、畜産の産地づくりや豊かな森林を活かした多様な森づくりなどが求められています。

主要計画
１）資源を活用した戦略的水産業の展開
水産資源を活用し、技術開発の推進や商品づくりを行い、定住人口の拡大に繋げる雇用の創出と地域づくりに努めます。
差別化した加工品づくり、イベントに合わせた「市」の開催、直売・産直による販路拡
大、ブルーツーリズムの普及と受け皿の整備等により、新ビジネスの創出に努めます。
２）戦略的農業の展開「むつ市のうまいは日本一」のスローガンのもと、地域農業の発展に向けた新たな農作物の導入のための調査や研究機関との連携、安全・安心な農産物の提供はもとより、一球入魂カボチャ、夏秋イチゴ、アピオスなどの生産拡大による産地化を促進します。
３）素材活用型林業の展開
木材関連産業との密接な連携のもと、木材の普及・宣伝、新たな用途の開発及び木材の利用拡大等については、計画的な伐採により素材の安定した生産供給体制を整備するとともに、機械設備の高度化等による高付加価値製品の生産に努め、素材生産業の改善と活性化を図ります。また、きのこ類生産の拡大を図るため、森林組合等を中心として、優良菌種の安定供給、栽培技術の指導等を行うとともに、消費拡大の強化を図ります。
４）高付加価値水産業の展開
ヒラメ、ヤリイカ、サクラマス、クロソイ、アカガイ、ナマコなどの高級魚介類のブランド化とホタテガイ、海峡サーモンなどの養殖漁業の６次産業化※の推進に努めます。
５）生産基盤施設の整備
農業生産性の向上と効率化を図るため、農道の整備を行うとともに、地域の特性を活かした省エネ栽培施設の導入を図ります。
林業では、効率的な森林施業を行うため、高性能林業機械、林道及び作業路等を整備し、生産基盤の充実と林業事業者との組織体制の強化を進めます。
漁港施設の機能強化と機能保全に努めるとともに、景観の保持・美化を図る漁港
環境整備を進めます。また、増養殖施設整備についても積極的に推進します。
６）生産性の向上
地域の特性を活かした安定的な発展が期待される主産地において、次世代の担い手を確保し、経営規模の拡大を進め、地域内の自給率の向上を図るとともに、持続できる農林業の推進に努めます。また、つくり育てる漁業※や資源管理型漁業※を推進するための漁場造成や種苗生産施設の整備を支援するとともに、経営の安定と生産性の向上に努めます。
７）流通販路拡大戦略の展開
地場産品の新たな流通ルートの開拓を行うとともに、ネット販売等を促進し、併せて、流通拠点施設の整備により機能の充実を図り、安全・安心な農林水産物の供給体制の整備に努めます。
８）農林水産加工品のブランド化
下北ブランド研究所等との連携、販路開拓支援、物産展などの開催又は出展支援等により、農林水産加工品のブランド化を進めます。
９）畜産業の振興
広大な草地を有する公共牧場を活用し、優良繁殖雌牛※の増頭を図り、肉用子牛の産地化を目指すとともに、地場産乳製品のブランド化に向けた普及活動を展開します。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（２）特色ある地域産業の育成②商工業の振興

現 況 等
国内経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、本市においてもその影響を受け、個人消費の低迷などから、未だ景気回復を実感できるまでには至っていない状況にあります。
また、市民の消費ニーズの多様化やコンビニエンスストア、ショッピングモール等の進出が進み、地域の商業形態が変化していることにより、多くの世代が交流し、安らぎや快適さを感じることができるような高齢化に対応した買物環境の充実など、魅力ある商店街づくりが求められています。このことから、中心市街地活性化法等の改正を受けながら、商業や都市的サービス業の高度化を通じた中心市街地※の活性化を図るとともに、高齢化社会に対応した地域商業の育成や地場産業などのものづくり活動の支援を行い、商工業の振興を図ることが必要です。さらに、空き店舗等の利活用を推進し、世代を超えて利用できる施設の設置やサービスの提供、各種イベント実施等に対する支援が求められています。

主要計画
１）中心市街地の魅力向上
中心市街地活性化法の改正に対応した新たな中心市街地活性化基本計画策定の検討を含め、まちづくりと一体となった商業空間の整備促進を図り、公共交通機関の機能強化を促進します。また、商店会やまちづくり団体が行う人材育成事業や空き地・空き店舗を活用した新規事業など、様々な取組への支援を行います。
２）地域商業の活性化
魅力ある店づくりや各種イベントの開催等を支援し、活気ある商店街づくりを推進します。また、高齢者等に対する生活支援など、地域に密着した商店街活動を支援します。
３）地場産業の振興
地域の特性を活かした地場産品の製品開発や付加価値の向上などに取り組む企業のほか、広く地域産業の振興に資する各種の商工団体を支援します。

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基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（２）特色ある地域産業の育成③エネルギー関連産業の育成

現 況等
本市においては、使用済燃料中間貯蔵施設※の建設が進められており、隣接する町村においても東北電力㈱東通原子力発電所が稼働中であり、また東京電力㈱及び電源開発㈱による原子力発電所の建設が進められています。
これら原子力関連施設を活用し、新たな雇用機会の拡大や地域産業全体を活性化するため、エネルギー関連産業等を誘致し、育成を図る必要があります。

主要計画
１）再生可能エネルギー※の産業化
本市に適した風力、太陽光、太陽熱、地熱、水力、バイオマスなどの多彩な再生可能エネルギーの導入を推進し、新たな産業の創出を図ります。
２）原子力関連産業等の育成
原子力関連施設の保守管理業務等への地元企業参入や創業に向けての情報収集、情報提供及び人材育成等の支援を行うとともに関連企業等の誘致を推進します。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（２）特色ある地域産業の育成④新たな産業の創造

現 況 等
本市は、高速道路や幹線鉄道から離れた地域ではありますが、美しい四季の移り変
わりや大都市にない海・山・川などの豊富な大自然があります。このゆとりのある居住環境を活かした産業を育成するためには、自然と共生し、環境に優しい特色ある新たな産業の導入を積極的に図っていく必要があります。

主要計画１）ＩＴ※活用型産業の導入
パソコンや携帯情報端末のソフト開発などのコンテンツ産業※（情報産業）の誘致を推進し、ネットベンチャー※（インターネット新興企業）等の育成支援等を推進します。
２）ＳＯＨＯ※等の新形態業務の育成
自宅や市内の空き店舗を事務所として活用する起業者に対する支援を推進します。
３）環境関連産業の育成
ホタテ貝殻活用産業などのリサイクル産業や環境関連研究機関等の誘致、育成を推進します。
４）環境・エネルギー産業の創出
家畜糞尿や木質バイオマス※を含めた多様な資源のリサイクル及びエネルギー供給を実証し、ゼロエミッション※の先進モデル地域の形成を推進します。

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基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（３）豊かな環境の創造①循環型環境社会の創造

現 況等
循環型環境社会※の創造を図る上で、一般廃棄物であるし尿及び生活雑排水※の循
環的利用や処分のための公共下水道及び浄化槽等の施設は不可欠なものです。
本市の汚水処理人口普及率※は、県内でも低水準にあることから、これらの汚水処理施設については、経済性、効率性等から施設の適正配置に留意しながら、今後も施設の整備促進を図っていく必要があります。
下水処理の過程で発生する汚泥については、資源化のため、現在は民間施設へ搬出し、堆肥化（コンポスト化）していますが、将来的には下水処理水を散水やトイレの洗浄水などに有効利用したり、汚泥処理で発生するガスを発電に利用するなど、エネルギーを有効に活用し、地球環境に優しい取組と資源のリサイクルに努めなければなりません。
また、本市では、循環型環境社会の実現と環境に優しいまちづくりを図るために、市民はもとより町内会を単位として、徹底したごみの分別と減量化及び再資源化を推進しており、一定の成果を挙げています。今後も、広報等により、更なる意識の啓発を図りな
がら、継続した取組を進めます。しかし、食品廃棄物のリサイクルに代表される未利用資源の活用については、今後の課題となっています。
バイオマス※については、本市には木質、農産、畜産、水産等のバイオマスが賦存し、農産及び畜産バイオマスは、堆肥化され循環資源として活用されており、また、木質バイオマ
ス※はオガ粉として一部活用されるなど、再生可能エネルギーとして期待されています。
地球温暖化については、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、温室効
果ガス※排出削減が課題となっています。

主要計画
１）生活雑排水抑制の啓発
市内河川の水質検査結果では、市街地の一部河川を除いてはおおむね良好な数値を示していますが、きれいな河川を維持していくため、下水道への接続や浄化槽の普及を進めながら、生活雑排水の排出抑制の啓発に努めます。

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基本計画
２）生活排水等の処理強化
汚水処理施設は、居住環境の改善又は公共用水域※の水質保全のための基幹施設として、市民生活には欠くことのできない施設であることから、青森県汚水処理施設整備構想に基づき、地域特性を考慮し、各汚水処理施設の整備促進を図ります。
３）リサイクルシステムの構築
ごみの分別はもとより、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）※の普及を推進するとともに、発生した一般廃棄物を可能な限り資源化し、更なる資源として、有効かつ円滑に循環されるようごみの減量化及びリサイクルシステムを構築します。また、未利用資源の活用については、資源循環の確保に向けた取組の一つとして、その可能性を探っていきます。
４）バイオマスの推進
バイオマスは、資源として利活用されるものであるとの認識や生活習慣が市民一人ひとりに定着することにより、様々なものが地域循環型農林水産業へと活用されます。
ホタテ貝殻のナマコ増殖場等への活用や養殖残さの農業への活用、間伐材等をペレット化※し、ストーブやボイラーの燃料としての熱利用など、資源の有効活用に努めます。また、牛、鶏、豚については、糞尿をエネルギー資源として活用するとともに、家畜排泄物処理施設等で堆肥化し、耕種農家と連携を図りながら、有機質野菜等の生産に努めます。
５）地球温暖化防止対策の推進
地球温暖化問題は、将来の人類の生存そのものに関わる重大な問題であり、早急に取り組むべき世界的な課題となっていることから、平成19年度に「地球温暖化対策推進実行計画」を策定し、市行政の事務・事業から排出される温室効果ガスの削減に努めています。今後、再生可能エネルギーの導入や新技術を活用した省エネ設備の導入を推進し、更なる削減に努めるとともに、家庭や事業者等から排出される温室効果ガスについても住民や事業者と連携し、市全体での取組を検討します。

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基本方針
施策項目

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（３）豊かな環境の創造

施策内容②自然環境の保全

現 況等
環境に対する国民意識の高まりにより、森林の持つ国土保全、水資源かん養、二酸
化炭素吸収など、多面的機能が見直されている一方で、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化等により、これまで続けられてきた伐採、植林、保育等のサイクルが円滑に循
環せず、木材生産機能だけでなく環境保全への影響が危惧されています。
一方、市内を流れる主要河川については、大畑川及び川内川流域が「青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例」に基づき、保全区域として指定され、また、田名部川については、一部遊歩道が整備されるなど、市民が憩う親水性の高い水
辺環境の保全がなされています。
海岸線については、海岸汚染や海岸浸食等が危惧されていることから、自然環境に配慮した海岸の保全が求められています。特に、大畑、川内地区の一部海岸について
は、条例に基づき保全されているほか、大湊地区においては、県と市が連携してエコ・コースト※事業を実施しております。今後は、他の河川、海岸についても整備、保全を推進することが必要です。
さらに、本市は、下北半島国定公園に指定された豊かな自然を有し、学術的にも貴重な動植物が多数生息する地域です。近年は、天然記念物ニホンザル等の野生動物による農作物等への被害が深刻化し、人と自然が共生できる環境の形成が重要となっています。

主要計画
１）森林の育成
森林の持つ国土保全、水源かん養、保健文化機能など、公益的な機能の充実を図るとともに、計画的な保育・間伐事業を実施し、ヒバやブナ林等の自然林の保全、里山※植林の推進等により、効率的な森林施業を進めます。また、木材需要の拡大を図るため、木材製品の品質向上、高次加工による付加価値の向上など、木材生産技術の改善を促進するとともに、市況等の情報を的確に把握しながら流通体制の強化に努めます。

基本計画２）海岸環境の保全
自然環境に対する市民意識の啓発を進め、美化運動や清掃活動等を通じてモラルの向上を図ります。また、防災上の観点からも海岸浸食を防止するための海岸保全
施設整備を促進します。
３）生態系の保全
ニホンザル、ニホンカモシカ、ツキノワグマ、オオワシなどの野生動物の適正な保護管理や観察体制の強化等により、市民生活への被害の未然防止、人との共存を図ります。また、希少動植物等の生息・生育の保護に努めます。
４）水辺環境の保全
市民が憩う親水性の高い水辺空間の保全のため、河川、海岸、湖沼等の自然環境に留意し、水棲動植物の保護やそれぞれの地域の特性を見極めながら、環境にやさしい水辺の整備を順次進めます。

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基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（３）豊かな環境の創造③住環境の整備現 況等
本市は、海と山に恵まれた自然豊かな地域であり、道路交通、情報通信、家庭排水施設など、自然との調和を考慮した快適で利便性のある居住条件を整備することが求められています。とりわけ、市街地にあっては、自然環境との共生を図るための都市計
画道路、都市公園等の整備を進め、都市機能の充実と住環境の確保のための計画的な整備を図る必要があります。
生活の基盤となる住宅供給においては、少子高齢化が進行するなど、社会経済情勢の変化に対応した住生活の安定を確保することが求められています。
また、老朽化が進んだ市営住宅の建て替えや既存ストック※の改善等を進める上で、若者や高齢者等の多様なニーズに対応した住宅の供給が求められています。
雪国における雪害の克服は、住み良い住環境をつくるために避けることができない大きな課題です。このため、計画的で効率的な除排雪や流・融雪溝設置などの恒久的対策が重要です。また、克雪のほか、快適な市民生活を目指した利雪対策の推進が必要です。

主要計画
１）多自然居住※環境の整備
自然と共生するゆとりある暮らしのため、市民協働※による街並み景観の整備や都市防災機能を兼ね備えた街路、公園の整備を図るとともに、地域の活性化を目指した歩道の緑化や清掃活動などに努めます。
２）豊かな農漁村整備
農漁村の持つ豊かな自然環境を保全しつつ、快適な住環境を創出するため、農漁村集落景観の整備、集落内街路整備、災害に強い漁港の整備等を進め、安らぎのある地域形成の整備を進めます。また、環境美化思想の啓発普及を進め、廃棄物の不法投棄の防止や漁場及び海岸の清掃活動に努めます。

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基本計画
３）居住の安定確保のための住宅整備
高齢者や子育て世帯、住宅に困窮する世帯等の居住の安定を図るために、老朽化が進行している公営住宅の計画的な整備、既存ストックの改善に努めます。
４）下水道の整備
市内河川等の水質は一時期に比べ総体的に改善されてきているものの、まだ生活排水等による汚れが見られます。
公共下水道は、居住環境の改善、公共用水域※の水質保全を図るために必要な社会基盤であり、生活環境等の向上に寄与するものであることから、計画的に整備拡大を進めます。また、受益者にも多額の費用負担を伴うため、市民の理解と協力が不可欠であり、事業の必要性などと合わせて排水設備等工事資金の貸付等の助成な
ど、市民への啓発を図ります。
５）都市公園の整備及び管理
公園は、都市での生活空間としてやすらぎの場であり、健康増進やレクリエーションの場でもあります。また、災害時においては、避難場所としての機能をも併せ持っています。従来、「緑のマスタープラン」を基に、積極的な整備を図ってきましたが、新たに「自然と人間の共生する緑豊かな都市」及び「市民が豊かさを実感できる生活環境」を形成し、官民が一体となって都市における緑地の保全や創出を図るため、「緑の基本計画」を策定し、「緑地の保全・都市公園の整備・緑化の推進」を柱とした総合的、計画的な施策の推進を図ります。
併せて、公園施設長寿命化計画を策定し、老朽化している既設の都市公園の効率的な施設の更新、効果的な維持管理に努め、安全、安心な施設の提供を図ります。
６）克雪・利雪対策の推進
積雪時期における道路の狭隘化による交通渋滞の解消や児童生徒など歩行者の安全空間を確保するため、流・融雪溝の整備やスクラム除雪※の推進、雪捨て場等の確保など、効率的な除排雪の推進に努めます。また、冬の生活を楽しめるようなスポー
ツイベント等の開催や雪氷熱※等を利用した産業等の掘り起こしを促進します。

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基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（３）豊かな環境の創造④計画的な土地利用の推進

現 況等
本市の面積は、863.79㎢で、青森県の総面積の約9％を占め、県内市町村では最大の面積を有しています。用途ごとの土地利用状況は、住居、事務所、工場などの都市的な機能のある土地が市域全体の約1.6％、田、畑などの農地が約4.5％、山林や原野が約85.8％を占めています。
土地は、現在及び将来における市民のための限られた貴重な資源であるとともに、生活や生産等の市民活動の基盤でもあり、その公共性を優先に地域の自然的、社会的、経済的、文化的諸条件に配慮しながら、総合的かつ計画的な土地利用が求められます。
近年、市民の生活様式などの価値観が多様化する中で、中心市街地の空洞化や人口集中地区の人口も郊外へ分散化するなどの傾向もあることから、宅地化などの無秩序な拡大を抑制しながら、本市の大半を占める山林等の自然環境への影響を考慮し、秩序とバランスのある土地利用を図り、持続的な地域の発展を目指していくことが望まれます。
本市は、平成17年3月の4市町村合併に伴い、市全域の一体化や均衡ある発展を目指しつつ、それぞれの地域における特性に応じた土地利用の推進を図ることが重要となっています。
また、国土利用計画法や都市計画法等の関係法令に沿った取組を推進し、このための基礎的な条件として、地籍調査事業を計画的に実施していくことも重要です。
現在の土地登記制度は、明治時代に始められたものですが、その公図等もその時代に作成された図面（絵図・字限図※）が基礎となっています。このため、近年測量された土地以外は旧図面のままというところが数多く残っており、現地との整合性に欠けていることから、これらの解消には地籍の明確化が必要不可欠です。

主要計画１）地域の特性に応じた土地利用の推進
新市まちづくり計画※との相互補完や適切な運用を図り、土地利用の現況等を考慮しながら、市全域について地域の特性、機能、資源を活かした調和のある一体的な

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基本計画
圏域を形成していくための効果的、効率的な土地利用の推進を図ります。
２）土地評価と土地利用計画による適正な管理
土地に関する各種基礎データを活用した地理情報システム等の充実を図り、適正な土地評価に努めます。また、土地利用に当たっては、国土利用に関する国、県の計画及び第4次むつ市国土利用計画を基本とし、持続可能な土地利用管理を行うこととします。
３）土地利用に関する監視システムの構築
土地取引に関する届出、遊休土地実態調査を通じて、土地利用に対するチェック
システムの構築を図るほか、景観に関する条例の策定を考え合わせながら環境に配慮した適正な土地利用を目指します。
４）地籍調査事業の推進
土地取引の円滑化や開発事業の推進に不可欠な地籍の明確化を図り、土地資源の有効かつ効果的な利用の基礎とするとともに、公租公課※の適正化のため地籍調査を推進します（2011年度末までの進捗率90.9％）。

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基本方針

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり

施策項目（４）個性豊かな地域文化の伝承と創造

施策内容①地域文化の発掘創造及び保存伝承

現 況等
各地域に伝承されている山車行事、歌舞伎等をはじめとする様々な祭典や伝統文化
は、人々に豊かな生活を送る上で大きな力となっています。しかし、少子高齢化社会の中、各地域とも後継者不足が現実的な問題となっていることから、子どもたちに文化芸術の魅力や楽しさを学校、地域で体験、習得できる機会を提供して、後継者の育成を図ることが必要です。
また、失われつつある貴重な地域文化を後世に正しく伝えるため、指導者等の技術
技能を映像などで記録、保存するとともに、新たなる文化の創造を図るため、埋もれている地域文化、年中行事、郷土料理などの発掘が求められています。

主要計画１）地域に根ざす伝統文化の発掘
各地域の山車行事、ねぶた、神楽、歌舞伎等の民俗芸能は、地域住民のアイデンティティー※ともいえる貴重な文化です。それらを担っている各民俗芸能団体への支援を強化し、上演機会を確保するとともに、地域の貴重な資源との観点からインターネッ
トなど幅広い情報発信に努めます。また、年中行事や慣習、それらに用いられる民具、さらに古文書などの歴史資料など、地域の特色ある伝統文化の発掘に努めます。
２）食文化の発掘
本州最北端の下北半島は、四方を海に囲まれた自然豊かな地域です。その中で育まれた味噌貝焼き、鱈のじゃっぱ汁、けいらん等の郷土料理は地域特有の食文化です。現在、なお伝承されているもの、現在では廃れてしまっているものも含め、郷土料理の発掘に努め、調理技術の伝承等を図ります。
３）伝統文化の担い手の育成
各地の山車行事、ねぶた、神楽、歌舞伎等の民俗芸能は、形の無い文化であり、伝承する人々がいて初めて存在できる文化です。きちんと伝承するよう小中学校とも連

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基本計画
携し、郷土芸能教室の開催など、後継者の育成に努めます。
４）伝統文化の記録保存
後継者不足などから、伝統文化は危機的状況にあると言われています。未来に正しく伝承するために記録映像の作成、データ収集及び保存に努めます。

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基本方針

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり

施策項目（４）個性豊かな地域文化の伝承と創造

施策内容②地域文化の発信交流

現 況等
市民文化祭や公民館まつりの開催、文化芸能の発表など、地域住民が中心となって様々な団体との交流を進めています。今後、広域化した地域の特色ある文化を広く発信するためには、一堂に会しての開催や文化施設の整備充実を図る必要があります。
また、異なった歴史や文化に触れて新しいまちづくりの中に活かしていくため、姉妹都市等との交流を継続していくことが必要です。

主要計画
１）市民による文化活動の促進
文化の担い手である地域住民の自発 性を尊重しつつ、文化活動の促進を図るた
め、文化活動団体の育成を支援するとともに、市民文化祭、公民館まつりなどの発表の機会を提供します。
２）文化を通じた地域間交流の促進
本市の持つ個性を自覚し、新しい文化や価値の創出をもたらすため、会津若松市との姉妹都市交流など、共通の歴史を基盤とした交流をさらに進めるとともに、異なった歴史や文化を有する地域間の連携や交流を図ります。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（５）海洋科学研究拠点の形成①関連研究機関等の誘致集積

現 況 等
海洋地球研究船「みらい」は、本市の関根浜港を母港として地球温暖化などの環境変動を解明・予測するため、世界の海洋を舞台に活躍しています。
また、「みらい」の運航や研究をサポートする海洋研究開発機構むつ研究所をはじめ、日本海洋科学振興財団むつ海洋研究所、日本原子力研究開発機構青森研究開発
センターむつ事務所及び日本分析センターむつ分析科学研究所が立地し、海洋研究等に関する幅広い分野での研究拠点が整備されています。
試験研究機関の立地と関連企業の進出が相まって、我が国の海洋研究の一大拠点として整備されることが望まれます。

主要計画１）関連研究機関及び産業の誘致
情報発信等を効果的に活用し、現在、立地されている研究施設を核として、更なる関連研究機関の誘致、研究・調査活動をサポートする企業や関連産業の誘致に努め、国内における海洋研究拠点の形成を目指します。
２）学習体験・交流機会の充実
関連する学会、シンポジウムの誘致や海洋講座等の充実を働きかけ、海洋科学に関する学習体験機会の拡大や研究者等との交流活動の場の創出に努めます。

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基本方針
施策項目
施策内容

１．地域の個性を活かした特色あるまちづくり（５）海洋科学研究拠点の形成②周辺環境等の整備

現 況等
研究活動の活性化のためには、研究者や技術者等のスタッフの充実が大切な要素となります。スタッフが快適に暮らしながら研究活動に打ち込めるような環境づくりのためには、居住基盤や情報通信基盤の整備、交通アクセスの改善等への取組が求めら
れます。

主要計画
１）居住環境の整備
研究者等のスタッフが快適に長期滞在して研究活動に打ち込めるよう、また、家族での赴任を望む国内外のスタッフの滞在も考慮し、関係機関と連携を図りながら居住環境の整備に取り組みます。
２）都市基盤等の整備
研究活動に欠かすことができない情報通信基盤の整備については、関係機関と連携を図りながら促進します。また、交通アクセスの改善のための取組を推進します。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（１）一体的な地域の形成①道路基盤の整備

現 況 等
広大な行政区域を持つ本市では、各地域間の距離が長く、一体感、連帯感の醸成のため、道路整備による距離感、隔絶感の解消が重要です。
しかし、市内の各拠点を結ぶ主要幹線道路※である国道279号、338号及び県道九艘泊脇野沢線は、急カーブや狭隘箇所が多く、通行の安全性が危惧されるほか、土砂崩れにより通行不能になった場合には、地域の孤立化が懸念されることから、国・県道のより一層の整備促進が求められています。
また、市道については路線数も多いことから、幹線はもとより一般生活道路に至るまで未整備路線が多く、市民生活の利便性及び道路上の安全を確保するため、早期の整備が必要です。

主要計画１）幹線道路（市道）の整備
・

交通安全施設等の整備や計画的な道路改良に努め、交通の利便性の向上を図るとともに、市内の各地域を結ぶ地域間連絡道路の整備を推進します。

・

未整備の市道については、交通量の多い路線や通学路線等を優先しながら整備を推進します。

２）幹線道路（国道、県道）の整備
・

国道279号国直轄移管について、官民一体となって国、県へ強力に働きかけます。

・

幹線道路網として重要な役割を担う国道279号、338号をはじめ、主要地方道※、県道の整備促進並びに交通安全施設※の設置や狭隘・危険箇所等の道路改良による交通環境の整備を促進します。
・

幹線道路として整備が進められている国道279号「二枚橋バイパス」及び国道

338号「大湊地区バイパス」の早期完成を要望します。
３）生活道路の整備
安全で快適な市民生活を確保するため、計画的に道路整備を行い、除排雪など冬季対策の充実を図り、適正な維持管理に努めます。
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基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（１）一体的な地域の形成②公共交通の確保

現 況等
路線バス等は、市民の生活に密着した重要な交通手段であり、自家用車を運転しない市民の利便性を確保することが求められています。
しかしながら、運行を担っているバス事業者は、利用者数の減少によって路線の維持が大変難しい状況にあります。
さらに、国や県の補助金制度が見直され、路線確保が一層厳しさを増している中で、地域としてどのような形で支え、公共交通を維持確保していくべきかが大きな課題となっています。

主要計画
１）生活バス路線の維持
高齢化の進展等により、車の運転ができなくなる人の割合が増えるとともに、学生や観光客にとっても必要なバス路線の維持について、利用促進策の検討等も併せ、利便性が損なわれないよう努めます。
２）新たな形態の公共交通の導入に向けた検討促進
各関係機関との連携を図り、地域の実情を踏まえながら、可能な範囲において、コミュニティバス※、多目的バス※、デマンド交通※ 等の導入を検討するほか、観光バス
ルートの整備を図ります。

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基本計画
基本方針

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり

施策項目（１）一体的な地域の形成

施策内容③広域交通ネットワークの形成

現 況 等
交通輸送体系の整備充実は、半島部という地理的ハンディキャップを有する本市にあっては、地域経済の活性化や社会生活を営む上で根幹的な問題となっていますが、域外への複数の輸送手段やルートの構築及び定時性、高速性の確保が大きな課題となっています。
ことに、物流については、その大半をトラック輸送に頼っている現状から、国道279号
及び338号と並行して半島部を縦断することになる「下北半島縦貫道路」の一日も早い
実現と国道２路線の改良・整備が望まれています。
また、主要な公共交通機関であるＪＲ大湊線については、強風による運休対策が急務であるとともに、新幹線八戸駅直通便の増便と、八戸駅への直通便の乗り入れに伴い、減便となっている青森駅への直通便の運行再開、野辺地駅及び八戸駅における乗継時間の短縮等、円滑な接続による利便性の向上が当面の課題となっています。
海上交通輸送については、離島的性格を持つ本市において、他地域との交流を図る
上で極めて重要な手段となっているものの、人口の減少や高齢化等により、航路利用者は減少しており、厳しい経営環境に置かれています。このため利用促進対策など、その維持体制の確保が課題となっています。

主要計画
１）下北半島縦貫道路の整備促進
移動時間の大幅な短縮から、人的交流や物流の活性化が期待できる地域高規格道路※「下北半島縦貫道路」の早期完成を目指す取組を強化します。
２）下北・津軽半島大橋について調査・検討
観光資源等の積極的な活用や交流圏の拡大を図る観点から、北東国土軸の一翼を担う下北・津軽半島大橋について調査・検討します。

３）港湾整備の推進
港湾は、海上輸送と陸上輸送をつなぐ複合一貫輸送の拠点、海洋性スポーツの拠点など多様な役割を果たしているため、親しまれる港づくりを推進します。また、大規模災害に備え、避難・緊急物資等の輸送機能の充実、大型船舶の安全な停泊のための水深の確保、改良岸壁や避難緑地等の整備を推進します。
４）ＪＲ大湊線の利便性の向上・安定運行の確保に向けた取組
利用者の利便性向上のため、運行ダイヤの見直しや時間短縮、定時性を確保するための強風対策及び野辺地駅における青い森鉄道線とＪＲ大湊線との接続の利便性向上等について、ＪＲ東日本㈱及び青い森鉄道㈱との協議に努めます。また、新幹線八戸駅直通便の増便確保と減便となった青森駅への直通便の運行再開を実現するため、取組を強化します。
５）新幹線駅への二次交通※網の整備充実
平成22年12月の東北新幹線全線開業は、当地域にとって観光をはじめとした地域振興に大きく寄与することから、その開業効果を最大限に引き出すため、新幹線駅までの二次交通網の整備充実に係る取組を強化します。
６）海上交通航路の維持充実
海上交通航路は、離島的性格を持つ本市において、他地域との交流や市民生活を営む上で重要な手段であり、また、防災上の観点からも避難時の重要な手段であることから、港湾施設等の拡充整備等、安全性や利便性の向上が図られるよう取り組みます。



基本計画
基本方針
施策項目

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（１）一体的な地域の形成

施策内容④電子自治体※の推進

現 況 等
情報通信分野におけるＩＣＴ※の飛躍的な発達は様々な可能性が見いだされており、マルチメディア機器（スマートフォン、タブレットＰＣなど）を利用したサービスは各種ク
ラウドコンピューティング※により提供されています。
本市では、平成22年度のブロードバンド※基盤整備事業による情報格差の是正により家庭内におけるＩＣＴ基盤整備は進んでいますが、一方で世代間の情報格差が潜在的にあることから、地域の活性化、産業の情報化を推進するためにＩＴサポート※の充
実や地域ＩＣＴリーダー※の育成等きめ細やかな対応による格差解消を進める必要があります。
また、情報通信ネットワークの進展に伴い、情報システムの利用が進んできていることから、セキュリティ基盤の強化、個人情報の管理、アプリケーション※の提供方法等、新たな仕組み作りに対応していく必要があります。特に東日本大震災等の自然災害によるシステム障害や機能不全については、電源確保のほか重要データの分散化などが必要であり、市民の権利、利益を守り、行政の安定的、継続的な運営のため対策を講じる
必要があります。

主要計画
１）市民サービスのあり方
住民サービスの一環として窓口時間の延長を行っていますが、更なる利便性向上を図るため、サービスセンターの設置やオンライン手続きなど、情報化の進展に併せたサービスの提供についても検討します。
２）情報提供等の拡充
これまでは市政だよりやホームページ、ポータルサイト※を利用し情報提 供してきましたが、情報を素早く伝達するツールとしてソーシャルメディア（ツイッターや
Youtube、facebookなど）が注目を集めており、ツイッターやYoutubeの利用を進めて
情報提供手段の拡充に取り組みます。
３）まちづくりを支える情報化
平成22年度のブロードバンド基盤整備事業により地域情報化基盤が整備されたことから、実質的なデジタルディバイド※を解消するため、地域に根ざしたＩＣＴ教育に取り組みます。
また、教育・医療・防災環境についても情報基盤の整備に併せた情報化推進に努めます。
４）行政事務の効率化と情報化
行政サービスの向上と行政事務の効率化は、電子自治体を推進する上で重要な要素となっていることから、既存事務の見直し、ＴＣＯ※の削減を行うために、財務会
計や文書管理などをシステム化し、住民サービス向上に努めるとともに、クラウドコン
ピューティングも推進しながらＩＣＴマネジメント※の確立に努めます。
５）情報セキュリティと危機管理
情報ネットワークは生活、経済、社会などあらゆる面で進展・拡大しており、情報資産の管理は、これまで以上に重要な要素となっています。住民情報等の重要なデータを守ることは、安定的な行政サービスを提供するために必要不可欠であり、自治体業
務の継続性を確保する施策に取り組みます。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（２）市民協働※の施策展開①市民協働の施策展開

現 況 等
社会経済情勢の変化や地方分権の進展などに伴い、市民のニーズや生活課題は多様化しており、これまでのように施策のほとんどを行政だけで担うことは困難になってきています。
また、住民自治のあり方を見つめ直し、地方行政をその住民の意思と責任に基づき、住民の参加によって行うという本来の地方自治の精神に立ち返り、市民と行政が連携し、協働して、共にまちづくりを進めていくことが重要になっています。
まちづくりの担い手は市民であるという基本理念に立ち、市民の主体的な活動を支援
するとともに、市民参加のまちづくりを推進し、市民や各種団体等と行政の協働による施策を展開することにより、やすらぎと活力のあるまちづくりを進める必要があります。

主要計画
１）市民協働の新たな仕組みの構築
市民と行政が連携して、共に住みよいまちづくりの実現に取り組みます。今後、地方自治の基本理念とまちづくりや市民参画の仕組み等を定める自治基本条例の制定の要否について検討します。また、市民協働を目指す市の基本方針と取組事項をまとめた「市民協働参画計画」を策定し、協働の推進に努めるほか、市民や各種団体と行政が連携するネットワークを構築し、市民が市民参画を実感できる、満足度の高い協働体制の強化を図ります。
２）市民協働を推進する窓口の設置
庁内で総合的に市民協働を推進する部署を設置し、市民協働活動の支援や相談機能の強化を図るとともに、市民協働に関する情報発信の充実に努めます。
３）市民協働の核となる人材育成の促進
市民協働のまちづくりを推進していく上で、まちづくりの関連知識や方法を身につけた市民・行政双方の人材の養成が必要です。このため、各種セミナーへの派遣や研修 会等の開催により意識の醸成を図るなど、活動の中心となる人材の育成に努めます。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（２）市民協働の施策展開②多様な市民活動の支援

現 況 等
地域社会にあって、市民が地域の課題を見出し、主体的に取り組む市民活動は、市民の知恵や活力をまちづくりに活かす地方自治の基盤をなすものであり、市民が連帯感をもてるコミュニティづくりを進める上で重要な役割を果たしています。今後、各種コ
ミュニティ団体やボランティア団体、ＮＰＯ※などによる多様な市民活動を支援するとともに、住民間の連携・交流を促進する必要があります。

主要計画
１）市民活動に係る情報発信の充実
市民活動に取り組む各種団体等の交流や市民活動への市民の参加を促進し、協働活動の活発化を図るため、市民活動に関する情報発信を行うとともに、市民や各種団体と行政が協働するための情報ネットワークを構築し、市民協働活動に関する情報を共有する仕組みを検討します。
２）市民協働活動事業の支援
市民活動を支援し、市民と行政の協働を推進するため導入した市民提案型補助制
度の持続的な運営を目指し、基金の創設を検討します。
３）市民活動の情報交換の場の整備
市民の自主的・主体的な活動を促進するため、市民活動の情報交換等ができる場を整備していくよう努めます。

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基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（２）市民協働の施策展開③広報広聴の充実

現 況等
市民協働参画を推進していくためには、情報が市民と双方向で共有されることが前提となります。したがって、広報広聴活動には、市政情報の発信はもとより、市民の意見や意向を行政に反映することが求められます。
本市では、開かれた市政の実現のため、広報紙、ホームページ、ＦＭアジュール等の媒体のほか、ツイッターを使って市民に情報の提供を行っています。また、手紙や電子メール等による市民からの意見、提案、要望等を集約し、対応状況等を一元管理して職員間の情報の共有化を図るとともに、その要望等への対応経過を市民に公開して、行政情報の公開度を高める取組を検討しています。
ＩＣＴ※（情報通信技術）が普及し、様々な手段で市政情報の発信が可能になった
今日、市民との情報の共有化をより一層進めていく上で、市としての信頼性を欠いたり、誤解を招くことのないよう、情報内容のわかりやすさ、正確性の確保がより重要となってきており、広報活動の質の充実も検討課題となっています。

主要計画
１）迅速で的確な広報活動の推進
市民へ最新の行政情報を的確に発信していくため、広報紙、ホームページ等の広報媒体の連携を図り、広報のより一層の充実に努めます。そのため、紙面作成やホー
ムページ運営に係る職員研修を定期的に実施し、職員相互の共通の認識を深め、ス
キルアップを図ります。
２）市民と行政の情報共有の推進
様々な媒体により寄せられた市民からの意見、提案、要望等を一元管理するシステ
ムにより全庁的な情報の共有を図り、市政に反映しやすくするとともに、行政情報を積極的に公開し、市民協働参画の基幹である市民との情報共有に努めます。

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基本計画
３）情報交流の仕組みづくり
市民の行政に対する関心と理解を深め、市民協働を進めるための施策として、ホームページのほか、手紙や電子メール等を利用した市民からの意見、提案、要望などの情報を一元管理し、全庁的に情報共有を図る仕組みづくりを行い、市民と行政間での情報の共有化を推進します。
また、ＩＣＴを活用した情報提供方法として、メール配信サービスの機能を利用したモ
ニター制度の仕組みを構築して、市政への意見が反映できる仕組みづくりに努めます。
４）個人情報保護の推進
個人の権利利益を保護する観点から制定された「むつ市個人情報保護条例」について、保護の対象となる個人情報の範囲の拡大及び救済措置などに関し、その都度検証を行います。
５）市民参画システムの充実
まちづくりの計画、実施、評価等各段階において、市民のニーズを市政に反映させるため、ワークショップ※等の開催や、各種審議会委員等の公募の拡大など、幅広い
年齢層の市政への参画を推進し、まちづくりに市民の声を反映させる仕組みの充実を図ります。また、市としての統一的基準を備えたパブリック・コメント制度※の導入や、予算へ市民意見を反映させる取組についても検討します。

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基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（３）地域コミュニティ※の構築①コミュニティ自治※の実現

現 況等
高度情報化社会の到来により、日常生活の中に多種多様な情報があふれ、恵まれた物質社会の恩恵に浸り、毎日の生活が豊かになる一方、核家族化や少子高齢化が進
み、近隣関係、人と人、世代と世代との交流の絆が年々希薄になってきています。また、
東日本大震災の教訓から「自助」「公助」とともに地域コミュニティの「共助」の大切さがクローズアップされています。今後、子どもからお年寄りまで、誰もが自由にコミュニティ活動※に参加できる住みよい地域社会づくりを推進するため、市民自らが積極的に参加できるコミュニティ自治※の実現を図ることが課題となっています。

主要計画
１）コミュニティ自治の仕組みづくり
市民一人ひとりの地域社会に対する関心を喚起し、地域の共通課題をみんなの力で解決していこうとする自主活動を推進する気運を高めていくため、市民の最も身近な自治組織である町内会を中心としたコミュニティ活動の担い手を育成します。併せてコミュニティ拠点の計画的な整備を図り、コミュニティ自治の仕組みづくりの実現を目指します。
２）まちおこし等の新たなコミュニティ活動の支援
町内会、子ども会、婦人会、老人クラブ等による地域における市民活動の支援をはじめ、文化、スポーツ・レクリエーション、環境美化ボランティアなど、各種サークル活動の活性化を支援し、まちおこし等の新たなコミュニティ活動の実現を目指します。
また、ＮＰＯ※等の新たなコミュニティと、既存の地域コミュニティとの連携を図る
ことで、「新しい公共※」の実現を目指します。
３）自治意識の高揚
各種地域コミュニティ団体による地域イベントの活動を支援し、世代や活動領域を越えた地域住民の相互交流を図り、近隣地域内における人と人との絆等、相互扶助を再構築するとともに、コミュニティセンターの施設管理をできるだけ町内会等に委ねるなど、自治意識高揚の実現を目指します。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（３）地域コミュニティの構築②世代間交流の促進

現 況 等
近年、少子高齢化、地域教育力の低下、異年齢・異世代間の交流不足などの問題が指摘されています。
総合的学習の時間を活用した伝統文化、郷土芸能教室や生涯学習の場において、積極的に多世代の交流を推進し、また、団塊の世代※の豊富な知恵や能力を地域コミュニ
ティの活性化につなげるための情報収集、発信体制の整備が急務となっています。

主要計画
１）世代間交流システムの構築
少子高齢化社会の中、高齢者のもつ知識や経験が地域の貴重な財産であるとの視点に立ち、総合的学習の時間を利用した郷土芸能教室など、積極的に多世代間の交流事業を推進します。また、団塊世代の知恵や能力を地域コミュニティの活性化につなげるよう地域の魅力、生活情報、ボランティア情報などを発信します。

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基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（４）新たな行財政システムの構築①効率的な行政運営

現 況等
地方分権※が進むにつれ、地方自治体は、自らの責任と判断による地域に密着した行政運営が求められています。このような自己決定に伴う行政事務は専門性を増し、量的にも増大しています。
また、めまぐるしく変化する社会情勢や市民ニーズの多様化への対応あるいは地域の均衡のとれた行政サービスの向上など、多くの地域課題が山積しています。
一方、行政運営においては、厳しい財政状況を踏まえたより効率的かつ効果的な施策の展開が必要となってきており、進展する地方分権に対応し、市民と共にまちづくりを行うための組織機構の構築と、それを担う職員の意識改革や人材育成を進めることが課題となっています。

主要計画
１）行政改革の推進
ますます厳しくなると予想される行財政環境にあっても、「スピード」、「コスト」、「成果」をキーワードに、市民本位であるべきことを第一義として、事務事業の見直しを徹底します。また、市民協働参画※によるまちづくりを推進し、市民満足度の高い効
率的な行政運営に努めます。
２）組織機構の見直し
簡素で効率的な組織、社会環境の変化に柔軟かつ機敏に対応できる組織づくりを推進し、職員数の適正化を図りつつ、行政サービスの水準を向上させるため、必要な組織の増強や整理統合を図ります。
３）公正の確保、透明性の向上と新たな行政システムの導入
市民のニーズや意識の変化を的確に把握し、市民視点での行政活動やコストはどうあるべきかを考えた上で、施策やサービスの目的・目標を明確にし、その目標達成に向けた活動を行います。

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基本計画
そのため、競争性、客観性、透明性及び公平性を考慮した行政活動の充実に努めつつ、それらの評価、検証、改善を行い、情報を公開し、市民に開かれた分かりやす
い行財政運営を図ります。
４）職員の資質向上
職員一人ひとりのキャリア形成※や専門性の向上に留意した計画的な人事異動を行うとともに、人事交流、研修内容の充実、職員提案制度の活用など、一層の意識改革と能力開発に取り組み、職員が目的意識を持ち、個々の能力が最大限に発揮できる
職場環境づくりに努めます。
５）公共施設の適正配置及び有効活用
情報・通信手段の発達により、市民の生活スタイルや経済活動の範囲は、これまでの区域を越え拡大していることから、施設の配置について適正化を図るとともに、遊休施設や空きスペースは、その有効活用について検討します。
６）庁舎環境の整備
事務執行の効率性や機能強化を図るため、情報化への対応を推進するとともに、庁舎環境の総点検を行い、他の機能をも持ち合わせた施設としても運用できるよう
適正な維持管理に努めます。また、社会情勢の変化や市民ニーズに対応し、行政サービスの充実・高度化を図るため、窓口機能の利便性向上や防災機能の強化に取り組
みます。

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基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（４）新たな行財政システムの構築②財政の健全化

現 況等
本市の財政状況については、平成22年度一般会計決算において13年ぶりに累積赤字を解消し、黒字に転換したとは言え、歳入では、税収の減少、平成27年度から始まる
市町村合併による地方交付税の段階的減少など、一般財源※の確保が非常に困難な見通しとなっています。また、歳出では、職員の人件費は縮減方向にあるものの、インフラ※整備等の事業実施に伴う公債費※及び少子高齢化や障害者の自立支援対策等のほか、生活保護費の増加に伴う扶助費の割合が極めて高く、さらに、病院経営の健全化に対する財政支援や一部事務組合※の運営負担金等の増大などから、依然として厳しい状
況にあります。
一方、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、国のエネルギー政策の見直しが議論されていることに伴い、重要な財源の一つである電源立地地域対策交付金※の動向も注視する必要があります。
このような状況においても、福祉の向上や地域経済の振興等を図り、活力ある地域社会を実現していくためには、行政改革を積極的に推進しながら、財源の確保、効率的、計画的な財政運営に努め、市民にわかりやすく財政状況を公表して透明性を高めながら財政の健全化を図ることが強く求められています。

主要計画
１）持続可能な財政運営
健全で安定的な財政基盤を確立し、「選択と集中」による限りある財源の効率的な配分を行い、前例にとらわれない柔軟な発想や経営感覚により、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、スクラップ・アンド・ビルド※による持続可能な財政運営に取り組みます。
２）財源の確保
負担の公平性の観点から収入未済額※の圧縮に努め、収納率の向上に向けた取組を強化します。また、市有財産の売却や有効活用のほか、物品、印刷物、市政だよ


基本計画
りやホームページを広報媒体として有効に活用し、新たな財源の確保に努めます。
３）財政状況の公表
本市は、依然として厳しい財政状況にありますが、こうした中にあっても予算や決算、行財政改革に係る取組等について、「わかりやすい予算・決算」やホームページなど様々な媒体を通じ、積極的な財政状況の公表に努めます。

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基本方針
施策項目
施策内容

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり（４）新たな行財政システムの構築③広域行政の推進

現 況等
むつ下北地域は、半島部という地理的ハンディキャップを抱えながらも、下北半島縦貫道路の整備やＪＲ大湊線の安定的運行、むつ総合病院を中核病院とした医療連携、
知的障害児施設等の福祉事業、消防事務、一般廃棄物及びし尿処理施設等多くの施策について、一体的な地域振興に取り組んできました。
こうしたこれまでの取組を踏まえ、一部事務組合※のあり方、施設運営の民間委託などについて、一層の効率化に創意工夫を凝らし、長期的かつ広域的視点に立った行政機能の連携が必要とされています。

主要計画
１）下北地域広域市町村圏計画の推進
むつ下北圏域の一体的発展のため、下北地域広域市町村圏計画に掲げられた諸施策の展開を推進します。
２）推進体制の強化
広域行政のより一層の合理化と効率的運用に努めます。また、地域住民の生活行
動圏域の拡大と地域経済の活性化に対応した地域間交通体系の整備や医療、教育
文化施設等の整備を推進し、構成市町村の一層の連携を図り、推進体制の強化に努めます。
３）より広い圏域事業の推進
津軽地域や南部地域、さらに県境を越えた北海道道南地域や北東北地域との連携を深め、より広い圏域事業を視野に入れた産業振興等に努めます。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（１）保健・医療の充実①保健活動の充実

現 況 等
少子高齢化が進展する中、医学の進歩、生活水準の向上等により疾病構造が大きく変化し、市民の保健に対するニーズが多様化、複雑化及び高度化しています。
母子保健及び成人保健施策を中心に各種予防接種、各種健康診査、健康相談、健康教室等を実施し、市民の健康管理体制の充実を図っています。

主要計画
１）健康管理体制の推進
地域保健協議会の機能を活かし、保健施策の計画的推進と保健・医療・福祉サー
ビスとの連携のとれた健康管理体制の確立を図るとともに、日常生活に密着した保健サービスを提供するため、保健協力員、食生活改善推進員等ボランティアの養成に努めます。
２）母子保健対策の推進
生涯における健康の基礎づくりと子育ての支援確立のため、思春期、妊娠、出産、育児の各時期を通じて、きめ細やかな相談及び指導体制の強化に努めます。
３）成人保健対策の推進
生活習慣病※の早期発見、早期治療の対策として検（健）診体制の充実と受診率の向上を図るとともに、健康の増進、発病予防を重視した健康教育、要指導者や要医療者に対する事後指導の徹底を図ります。
４）老人保健対策の推進
寝たきりや認知症等の原因となる生活習慣病の対策強化に努めるとともに、要介
護状態になることをできる限り予防し、高齢者の生活の質を高めるため、訪問指導等
による健康づくりを積極的に推進します。

５）感染症予防対策の推進
感染症や疾病についての正しい知識を持ち、予防思想を普及するとともに、予防接種の有効性等の周知に努め、予防接種の推進を図ります。また、感染症予防関係法
令の趣旨を踏まえ、国が策定する基本指針や県が策定する予防計画等に基づき、患者の人権にも配慮しながら、感染症対策を総合的に推進します。
６）精神保健対策の推進
精神障がい者等に対する正しい知識の普及及び精神障がい者に対する理解を図ります。また、精神保健について啓発活動や精神保健福祉相談・保健指導体制の充実と社会復帰を目的とする職業訓練等の機会拡充を推進し、ボランティア等の養成活動を支援するとともに、在宅精神障がい者の社会復帰を目指し、「当事者の会」の育成及び活動支援の充実を図ります。
７）自殺予防対策の推進
自殺についての正しい理解や社会的要因を踏まえ、こころの健康づくりなど、総合的な取組による自殺予防事業を推進し、かけがえのない命を大切にし、ともに支えあい、安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
８）保健・医療・福祉の連携システムの構築
市民の誰もが、必要な時に、必要な保健・医療・福祉サービスが受けられるよう「利用者本位」の視点に立った「保健・医療・福祉包括ケアシステム」を構築するとともに、広域的な支援体制を確立し、その機能の充実を図っていきます。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（１）保健・医療の充実②医療体制の充実

現 況 等
医療を取り巻く環境は、少子高齢化及び過疎化の進行、市民の医療ニーズの多様化、医療技術の高度化及び専門化、医療に携わる人材の不足等により大きく変化していますが、本市においても医師を含む医療資源の不足が慢性的になっており、限られた医療資源を有効的に活用することが求められています。

主要計画１）自治体病院機能再編成計画の着実な実行
県が進めている自治体病院機能再編成計画の着実な実行に努め、中核病院としてのむつ総合病院の機能を高めて、専門的で高度な医療を受けられるようにします。また、周辺の医療機関や関係機関との連携を図ることによって、地域の医療体制の効率化及び保健・医療・福祉の総合的なレベルアップを図ります。
２）むつ総合病院の医療機能の充実強化
下北地域保健医療圏域の中核病院として高度・専門医療の充実強化を図るとともに、地域がん診療連携拠点病院※として専門的ながん医療を提供し、地域のがん診療の連携協力体制の構築を推進します。
３）医療機関の役割分担と地域医療連携の強化
地域の医療資源を有効かつ効率的に活用し安心して医療を受けられるよう、医療機関の機能分化を明確にし、適切な役割分担と連携による切れ目のない医療を提供する体制を推進します。また、医療と介護が連続したサービスを提供する体制の構築に努めます。
４）病院経営の健全化
自治体病院の使命を果たすためには、病院経営の健全化が不可欠であることか
ら、現在病院が抱えている多額の不良債務※の解消に努めます。

５）在宅医療の充実
退院支援による在宅への早期移行や在宅医療の充実を目指すため、地域における保健・医療・福祉との連携強化を図ります。また、居宅介護支援事業所※等との連携体制を推進します。
６）救急医療体制の整備
むつ下北医師会等関係機関の協力を得て、夜間休日を問わず発生する救急傷病に対して、迅速な医療サービスが受けられるよう救急医療体制の整備充実を図ります。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（１）保健・医療の充実③健康づくり施策の展開

現 況 等
健康の保持増進は、市民一人ひとりが自己の価値観に基づいて主体的に取り組む課題です。こうした個人の健康づくりを支援する環境整備の推進や効果的に展開するための保健計画を策定し、乳幼児期、児童青年期、壮年期、老年期に至るまでのライフステー
ジごとに、地域に密着したきめ細やかな健康づくり施策を総合的に展開しています。
また、各ライフステージにおける現状と課題の中から特に重要と考えられる「栄養・食生活」については、食育推進協議会を設置し、家庭、保育所、幼稚園、学校、地域及「身体び職場等と行政の協働による市民運動として「食育※」に取り組んでいるほか、活動・運動」においては、保健協力員による健康ウォーキング等の活動や健康診査、健康教室等の支援により、地域住民の健康意識向上に取り組んでいます。さらに、後期高齢者医療※制度による保健事業への協力・支援が重要となっています。

主要計画
１）健康づくり拠点の整備
市民の健康づくりの拠点となる保健センターの整備・充実に努めます。また、地域活動に根ざした健康増進、健康活動を展開し、交流機会の整備等に努めます。
２）健康づくり活動の推進
市民一人ひとりの能力や年齢に応じた健康づくり活動を推進するため、ウォーキン
グ大会等のスポーツイベントのほか、健康に関する各種教室や講演会等を開催し、また、生活習慣病※などの予防と健康づくりに対する意識の向上を図ります。
３）食育の推進
市民一人ひとりが生涯を通じて、健やかで生きがいのある心豊かな生活を送ることができるよう家庭、保育所、幼稚園、学校、地域、職場等と行政の協働による市民運動として、ライフステージごとに取組を展開していきます。

４）健康づくり活動に関わる人材の活用
健康づくり活動を行う自主グループや保健協力員、食生活改善推進員及びスポー
ツインストラクター等の指導により、地域ぐるみの健康づくりを促進します。
５）後期高齢者医療の充実
後期高齢者医療の運営を担う青森県後期高齢者医療広域連合との連携や調整により、高齢者の医療の確保を図るとともに、広域連合が行う被保険者の健康教育、
健康相談、健康診査及び他の健康保持増進のために必要な事業に対して、協力・支援し、その充実を図ります。また、収納対策の強化による保険料確保を推進し、後期高齢者医療の財政の安定化に努めます。

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基本計画
基本方針
施策項目

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（１）保健・医療の充実

施策内容④国民健康保険の充実

現 況 等
国民健康保険は、国民皆保険※の根幹をなす医療保険制度として、これまで地域の保健医療の充実と市民の健康増進に大きな役割を果たしてきましたが、国民健康保険の抱える構造的問題により、その財政運営は厳しさを増しています。
安定した制度運営のため財源確保に努め、地域保健医療のさらなる充実のため積極的に取り組んでいきます。

主要計画１）事業運営の充実
国及び県との協調を深め、あらゆる補助制度を活用し、国民健康保険財政の健全化に努めます。
２）国民健康保険税の収納率向上
国民健康保険財政の安定のため、国民健康保険税の収納率向上に努め、負担の公平化と給付の充実を図ります。
３）保健事業の充実
特定健診※・保健指導、人間ドック・脳ドック助成事業、重複・頻回受診者等への訪問指導、健康づくり事業などを実施し、被保険者の健康増進を図ります。
４）医療費の適正化
医療費通知事業の実施、レセプト※点検の充実強化、第三者行為※の求償、後発医薬品※の利用促進事業の実施などにより、医療費の適正化を図ります。
５）適用の適正化
被保険者の医療の確保及び国民健康保険運営の健全化のため、適用の適正化に
努めます。

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基本方針

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり

施策項目（２）福祉の充実

施策内容①高齢者福祉の充実

現 況等
本市の65歳以上の高齢者人口は年々増え続け、平成23年4月1日現在では15,670人となり、高齢化率※は24.5％となっています。
今後の人口推計によると、平成32年には高齢化率が34％を超え、市民の3人に1人が65歳以上になると予想されます。
今後、進行する高齢化に対応して、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生活することができる地域社会を築くことが大きな課題となっています。
平成12年度にスタートした介護保険制度について、本市では、重度者に比べて軽度者の増加幅が大きいことから、在宅での生活が困難な高齢者のための施設サービスの充実が必要な一方で、住み慣れた地域で自分らしく生活ができるよう在宅高齢者の自立した生活の確立のため、必要な生活支援の援助に努めていく必要があります。

主要計画１）ニーズに即したサービスの提供実態把握やアンケート調査により、本人及び家族のニーズに合った保健・医療・福祉の一体的なサービスを提供するとともに、「むつ市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、要介護状態の改善を目指す施策を展開します。
高齢者が住み慣れた家庭や地域の中で、可能な限り自立した生活が安心して送れるよう在宅を中心としたサービスの充実を図ります。
２）介護予防の推進
要介護状態とならないような各種取組（運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防･支援、
うつ予防･支援）の総合的な推進を図ります。
３）地域ケア対策の構築
本人と家族だけでなく地域で福祉活動が行えるよう広報活動や説明会等を実施
し、相談支援体制の構築に努めます。

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基本計画
４）地域福祉に関わる人材の育成
心の通い合う福祉サービスを提供するには、人材育成が必要不可欠であるため、各種研修の機会や情報を提供するとともに、積極的な参加が図られるよう努めます。
５）家庭、地域と福祉サービス提供者のネットワークの形成
本人や家族、地域、サービス事業者等が相互に情報交換や相談を行える環境づくりを目指します。
６）高齢者住まいづくりの推進
住宅施策と福祉施策の密接な連携により、高齢者の居住の安定確保と自立支援を目的として、シルバーハウジング※プロジェクトやサービス付き高齢者住宅※等の供給を目指し、既存の緊急通報システムや地域の特性に合ったサービスも併せた様々なタイプのサービスについても検討します。
７）生きがいづくりの推進
シルバー人材センターや老人クラブの育成・支援を図り、働くことや趣味を持ちながら積極的な社会参加が可能となるような施策を講じます。
生涯学習環境等の充実を図り、心身とも健康で生き生きとした生活が送られるような事業を展開します。
８）要援護者※支援の構築
平常時から要援護者を把握し、台帳整備をすすめるとともに、地域支援者や関係機関へ情報提供することによって、日頃からの要援護者の見守り活動を推進します。

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基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（２）福祉の充実②児童福祉の充実

現 況等
少子化の進行は、本市においても例外ではなく、その原因として、晩婚化の進行や出生率の低下が挙げられますが、その背景には女性の職場進出や子育てと仕事との両立等に対する心理的負担感や拘束感の大きいことが挙げられます。
また、核家族化や都市化の進展により、育児に親族や近隣の支援が受けにくくなっていることも要因です。
その対応策として、このような育児に対する不安を解消するために、子どもたちの安全
で健やかな居場所づくりを推進し、すべての子育て家庭を支援していくことが必要です。
そのためには、放課後対策も含め、多様な保育サービスの充実や子育てに伴う経済的負担の軽減、家庭における子育ての心理的な負担の軽減など、子育て環境の整備を推し進めていくことが必要です。

主要計画
１）子どもの健全育成の推進
すべての子どもたちに、すべての小学校区で、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、地域の大人たちが放課後等に子どもを見守る体制をつくるため、放課後子どもプラン※の充実を推進します。
２）子育て環境の整備
子育て家庭の育児不安を解消するため、こんにちは赤ちゃん訪問※、地域子育て支援センター※の有効活用と子育てサークルの育成支援を行います。また、子育てと仕事を両立させるため、乳児保育、障がい児保育、病後児保育※、開所時間の延長、ファミリー・サポート・センター※等、多様な保育サービスの充実を推進します。保育所については、長期的な展望に立った保育所の適正配置や保育機能の見直しを図り、適正かつ効果的な保育環境の確保に努めます。
３）ひとり親家庭、遺児家庭等に対する支援
ひとり親家庭の父又は母及び児童の医療費を給付し、経済的負担の軽減を図ります。また、入学祝い金、卒業祝い金を支給し、遺児等の健全な育成を支援します。

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基本計画
基本方針

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり

施策項目（２）福祉の充実

施策内容③障害者福祉の充実

現 況 等
障がい者福祉について、平成18年4月1日からの障害者自立支援法の施行により障がい者のサービス体系が再編され、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がいの垣根をなくして、総合的な支援体制でのサービスを行い、施設福祉から地域福祉を目指すとしていますが、その中で、どのように地域生活の基盤を整備していくのかが今後の大きな課題です。
今後、施設を退所する障がい者の社会参加と就労促進、更に、自宅での生活が困難
な障がい者が住みなれた地域で暮らすことができるようにするために、必要な援助を受けながら少人数で暮らせるグループホームを地域に確保する必要があります。
障がい者については、心のバリアフリー※への問題が地域での自立生活を送るための障壁となっていることから、障がいに対する誤解や偏見をなくするための理解を促進
させ、自助、共助、公助を基点に、ノーマライゼーション※の啓発活動を一層充実させ、地域としての福祉環境を整備していく必要があります。
道路や建築物のバリアフリー※化については、市が率先して公共施設をバリアフリー化にして、誰もが優しく交流できる街を目指して着実に整備していく必要があります。

主要計画１）必要な保健・医療・福祉サービス等が的確に提供される体制整備
生活習慣病※が原因で起こる障がいの発生は、その予防あるいは疾病の早期発見と早期治療が可能であるため、総合的な生活習慣病予防対策を推進します。
障がい者が地域において安心して医療・福祉サービスが受けられる体制づくりと適切な診療の場の確保に努めるとともに、保健・医療・福祉等の関係機関の連携による包括的なサービス体制の整備充実を図ります。
２）バリアフリー新法※に基づくバリアフリー化の促進
障がい者が地域において自立した生活を営み、社会参加しやすい環境を実現していくため、鉄道、バス、航路などの公共交通機関及びその関連施設の充実とバリアフ
リー化の促進を目指します。
３）心のバリアを取り除く取組の推進
子どもの頃から障がい者との交流を広め、ボランティア活動等と一緒の活動機会を設けるとともに、種々の行事イベントを通して啓発や広報に努め、障がい者への理解を求めていきます。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（２）福祉の充実④社会福祉の充実

現 況 等
少子高齢化など社会環境の急激な変化の中で、本市の保護の動向を見ると最高保
護率は市制施行当時の44.37‰（パーミル※）、最低保護率は平成12年度の13.55‰となっています。保護率は昭和62年度から年々減少していましたが、平成13年度以降は再び増加傾向にあり、各年度ともに全国及び県平均を大幅に上回っています。保護率の高い理由としては、交通体系の未整備、気象の悪条件などを原因とする産業基盤の
低位性のほかに、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加、稼働年齢層の失職などが主な要因としてあげられます。
一方、生活保護を受けていない低所得者層に対しては、社会福祉協議会を通じて生
活福祉資金やたすけあい資金の活用を図るほか、ハローワークと就労支援関連団体との連携を図り、就労につながる自立支援対策を講じています。
このような現状の中、その要因の的確な実態把握に努めるとともに、低所得者が社会的に自立できるような生活相談や指導体制の強化を図りつつ、生活に困窮する人々の自立を支援するために、生活福祉資金制度の活用及び生活保護制度の適正な運用に努める必要があります。
また併せて、高齢者福祉、児童福祉、母子福祉の各施策を充実させるため、関連施設の整備促進を図る必要があります。

主要計画
１）生活の安定と向上に係る施策推進
生活困窮者の生活意欲の助長推進に必要とされる生活福祉資金制度及びたすけ
あい資金について、社会福祉協議会と連携を図りながら活用します。また、生活困窮者の居住の安定を図るため、公営住宅等による居住面での援護対策を推進します。
２）自立の助長
経済的自立を助長するため、むつ公共職業安定所及び県立むつ高等技術専門校
等の就労支援関連団体との連携を強め、職業訓練及び福祉から就労への道筋に結びつける就労支援事業の促進に努めます。
また、生活困窮者の要因の的確な実態把握と指導強化を図り、経済的自立と意識の向上を助長し、自立更正の援助を促進します。
３）相談・指導体制の充実強化
生活困窮者が抱える諸問題に対する相談、指導等の実施体制を充実強化するとともに、ケースワーカー※、民生委員※、母子相談員、心身障害者（児）相談員及び保健師等協力機関相互の有機的な連携を図り、複雑多様化、専門化してきている生活課
題に対応できる相談、指導体制の整備に努め、円滑かつ適切な生活相談や更正指導を積極的に実施します。
４）社会福祉施設の整備充実
高齢者福祉対策をはじめ、児童の健全育成を図るための児童福祉対策、母子福祉対策などを行う活動拠点となる施設の整備に努めます。

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基本計画
基本方針

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり

施策項目（２）福祉の充実

施策内容⑤青少年の健全育成

現 況 等
近年の少子高齢化、核家族化といった社会構造を背景に、青少年による非行、犯罪、児童虐待等の話題がマスコミでも取り上げられ社会問題化しています。このような社会問題に対して、警察官は犯罪の予防という職務から不良行為少年の街頭指導を、
学校職員は生徒指導の立場から校外指導を行い、児童福祉司※や児童委員※は、児童福祉の立場から要保護児童の発見に当たっています。本市においても、青少年の健全育成及び心豊かな子育てと健全な家庭づくりを目指し、関係団体と連携して非行防止活動を展開しています。
しかし、子どもや家族を巡る問題については、複雑化、多様化していることから、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応、細かな指導や支援といった役割が求められ
ています。

主要計画
１）非行防止活動の充実
少年指導員による街頭指導活動や健全育成及び非行防止等についての広報啓発活動を行います。また、青少年健全育成地域研修会を開催し、関係機関、団体及び民間有志者等との連携を強化します。
２）児童虐待等の早期発見・防止
地域の子ども虐待の早期発見窓口として、地域ネットワークの構築や組織化への取組を推進し、子ども虐待予防に努めます。また、施設を退所した子どもやその家族への自立の支援を児童相談所と協力して行います。

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基本方針
施策項目

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（２）福祉の充実

施策内容⑥国民年金の充実

現 況等
国との協力・連携のもとに、市民の年金制度に対する理解と認識を高め、全ての市民が年金受給権を確保できるよう努めています。

主要計画
１）国民年金制度の啓発・普及
国民年金制度の健全かつ安定的な運営を目的に、制度に対する啓発や年金に関する知識の普及に努めます。
２）適用の適正化
国民年金事務処理基準に基づき、適正な適用を行い、制度の安定化や恒常化に努めます。
３）口座振替の推進
口座振替制度を推進し、保険料を納めやすくすることにより無年金者の発生防止に努めます。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（３）教育の充実①幼児教育の充実

現 況 等
幼児期においては、地域や家庭との交流を図りながら、様々な体験を通して生涯にわたる人間形成の基礎を培うことが大切になります。そのため、生きる力の基礎を身につけられるように、幼稚園や保育所（園）、小学校等の連携を強化し、自立心や仲間意識などを育てる環境を整えることが必要です。また、食生活の乱れが子ども達の成長に様々な影響を及ぼしていることから、幼児教育における食育の重要性が高まっています。

主要計画
１）幼児理解と学びの連続性
この時期における教育は、人間形成の基礎に関わることから、保護者や周囲の人々が幼児一人ひとりの発達過程や個性を正しく理解し、適切な育児や指導ができるように、環境の整備に努めます。
また、幼稚園、保育所（園）、家庭と小学校との連携を強化し、集団生活や遊び、食育等を通して「生きる力」を育んでいきます。
２）家庭教育や地域の教育力の向上
家庭や地域において人間関係が希薄化し、子どもたちの人と関わる力が弱まっていることから、人とふれ合う力を育てることが必要です。そのため、家庭や地域との連携を図りながら、日常生活や恵まれた自然の中で様々な遊びや体験などを通して、社
会性や豊かな人間性を育み、信頼関係を築いていきます。

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基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（３）教育の充実②学校教育の充実

現 況等
本市では、小中一貫教育のもとで、子どもたちが将来の夢や目標を実現するために必要な学力の向上を図るとともに、自分の生きる道を主体的に切り拓く、自立した社会人として活躍できるよう、「生きる力と夢をはぐくむ」学校教育の推進に努めています。
しかしながら、今日の変化の激しい社会の中で、子どもたちを取り巻く環境は、複雑化、多様化が急速に進んでおり、確かな学力の保証をはじめとして、特別支援教育※、不登校、生徒指導面での諸問題など、多種多様な課題解決のため、学校現場にはこれまで以上に一人一人の個性に応じた、専門性の高い指導が強く求められています。
このような現況にあって、教師が子ども一人一人としっかりと向き合い、指導を行う時
間を十分確保するとともに、教師の指導力向上を図るための研修を充実させるなど、学校の教育環境を整備していく必要があります。
また、地域全体で子どもたちの将来をしっかりと見据えた教育に取り組んでいけるよう、幼稚園・保育所（園）、高等学校及び本市の特色を生かした海洋科学技術関連の研究機関との「縦の連携」と、学校と家庭・地域との「横の連携」を深め、共に創り育てる「学びの環境づくり」をより一層推進していく必要があります。

主要計画
１）「生きる力」の育成
小中一貫教育の推進と各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の充実をとおして、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体などの「生きる力」を育むとともに、新しい時代を自立した人間としてたくましく生き抜く力の育成を推進します。
２）教員の資質向上
教職員の資質向上とニーズに対応できる研修センターの整備充実や講座内容の改善と充実に努め、教員の指導力向上を図ります。また、教員の適正、適切な配置を図り、活力ある学校教育を推進します。

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基本計画
３）個に応じた指導の充実
質・量両面での充実が図られた新学習指導要領の内容を児童生徒に確実に身につけさせるためには、個々の児童生徒の興味・関心、理解や習熟度に応じたきめ細かな指導の一層の充実が不可欠です。
学習が遅れがちな児童生徒への個別指導、専門性を有する教職員との協力的な指導、学校外の様々な分野の専門家の参加・協力を得た指導など、学校や児童生徒の実態に応じて個に応じた指導の充実を図ることができるよう、地域人材の活用を進めるなど、学校支援体制の整備に努めます。
４）小中一貫教育の充実
小学校から中学校への移行期における学習面の不安や人間関係づくり等の心理的負担を軽減し、児童生徒がそれぞれの資質や能力を伸ばし、ゆとりを持って落ち着いた学校生活を送ることができるようにするため、小中一貫教育の具体的な取組である小学校高学年一部教科担任制や乗り入れ授業を支援する小中一貫教育学習
支援員を配置し、小中の連携を強化します。
５）生徒指導の充実
児童生徒を取り巻く環境の複雑化、多様化により、困難さを増す生徒指導面での諸問題の解決を図り、児童生徒が充実した学校生活の中で自己実現できるようにしていく必要があります。
各学校において、教師と児童生徒、児童生徒相互の心の触れ合いを基盤とした開発的生徒指導の実践ができるよう、児童生徒の理解を深めるための支援・援助の充実を図るとともに、家庭、地域、関係諸機関との連携を深めた支援体制づくりを推進
します。
６）就学指導体制の整備
障がいのある子どもの保護者の不安や負担を軽減し、子ども一人一人の教育的ニーズを把握するとともに、障がいの改善・克服、自立や社会参加を促すための支援の充実を図るために、相談や支援にあたる専門の職員の配置、教育的ニーズを踏まえた就学指導委員会による総合的判断、保護者・関係者間の共通認識の形成、早期からの継続的・組織的な相談・支援体制の整備に努めます。
７）特別支援教育体制の充実
個に応じた指導を充実させるために、指導者の専門性の向上を図るための研修の場を保障するとともに、特別な配慮を要する児童生徒を支援するスクールサポーターを配

置します。また、小学校での指導・支援が中学校へ適切に引き継がれ、一層充実するよ
う個別の教育支援計画等の作成と活用を促し、特別支援教育体制を整備します。
８）教育相談活動の充実
学校不適応や不登校等の悩みを抱えた児童生徒やその保護者が教育相談を受けられるように県のスクールカウンセラー※の活用や教育相談員等の専門の職員を配置
し、一人一人の児童生徒が充実した学校生活を送ることが出来るようにします。
９）キャリア教育※の推進
小・中学校におけるキャリア教育を充実するとともに、夢を志に高める小・中連携を推進します。
10）幼稚園・保育所（園）、高校教育との連携
連携や交流を通して、相互に子どもたちの実態や指導の在り方などについて理解を深めることは、それぞれの学校段階での役割の基本を再確認するとともに、日々の教育活動の工夫改善を図っていく上で有意義です。
子どもたちの将来をしっかりと見据えた一貫性のある教育を相互に連携し、協力し合って推進するという新たな発想や取組を検討していきます。
11）ふるさとへの愛着心を育む教育の推進
地域の自然、芸術、歴史、文化、伝統行事といったふるさとの良さについて、地域の人たちと関わりながら理解を深めたり、体験したりすることを通して、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、心豊かにたくましく生きる児童生徒の育成を目指します。
12）学校保健及び学校給食の充実
児童生徒が心身ともに健康で安全な活力ある生活を育むため、家庭、地域との連携を図り、学校保健・学校安全及び食育※の推進に努めます。
13）奨学金制度の充実
人材の育成を図るため、高等教育機関への進学者に対して、奨学金制度の充実を図ります。
14）学校規模の適正化
地理的条件や児童生徒数の動向及び、学校運営の実情を踏まえた、学校の統廃
合等、適性配置を検討します。

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基本計画
15）安全・安心な教育環境の整備
児童生徒の安全かつ快適な教育環境を確保するため、老朽校舎の改築整備を推進します。
16）高校教育の充実
豊かな教養と高度な知識や技能を備えた人材を育成するため、地域の特色やニーズに対応した教育環境の充実を図ります。また、高等学校については、今後も地域における学問や文化の拠点としての充実を働きかけます。
17）情報教育の充実
高度情報通信社会の中で、主体的に生きる力を身に付けることができるよう系統的・体系的な情報教育の推進に努め、情報活用能力の育成とＩＣＴ※利活用による指導力及び授業力のアップを図ります。

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基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（３）教育の充実③社会教育の充実

現 況等
地域住民の学習ニーズを的確に把握し、生涯学習情報の収集及び提供、教育施設の整備充実に努め、また、生活に密着した生活課題、地域課題などの学習に市民の参画を促し、よりよい地域社会をつくる環境整備の推進が必要です。
歴史、文化等の正しい理解のため、欠くことができない文化財の計画的な調査研究、保存に努め、次世代に継承するとともに、本市の文化財行政の姿を発信するシンボル
として、「（仮称）むつ市歴史民俗資料館」を視野に入れた整備が大きな課題となっていますが、市が保有している数多くの文化財についてより多くの方々に親しんでもらうた
め、市役所本庁舎内に（仮称）文化財展示場を整備します。

主要計画
１）生涯学習の情報提供と相談体制の充実
地域住民の学習活動の充実を図り、学習活動を地域社会に広げていくために、広報、新聞、放送、インターネット等の幅広いメディアを活用し、生涯学習情報を広く収集・提供します。併せて学習内容や方法等の相談に応じる体制の充実に努めます。
２）多様な学習環境の整備
地域住民の実態に応じた課題や時代の要請に応える学習プログラムの開発と充実を図るとともに、民間教育事業者等との連携を促進し、多様で総合的な学習機会の提供を図ります。併せて、生涯学習活動及び社会参加活動の支援に努めます。
３）生涯学習におけるボランティア活動等の支援・充実
生涯学習における市民のボランティア活動への理解と関心を深め、その推進を図るため、人材データバンク※の構築とともに、ボランティア活動情報の収集や提供及び相談体制の充実を図ります。
４）学校教育と地域の連携協力による教育活動の推進
地域全体の子どもたちが心身ともにバランスのとれた教育環境の整備を図るた


基本計画
め、学校と地域が連携協力し、社会体験活動や生活体験活動の充実を図ります。また、学校教育活動に地域の教育資源を活用する体制の整備に努めます。
５）芸術・文化活動の推進
地域に根ざした市民文化の創造を目指し、自主的かつ主体的な芸術・文化活動を支援します。また、芸術・文化活動団体などの自主性や主体性を尊重しながら、芸術・文化活動の振興を図るため、発表の機会を提供し、市民総参加の気運を醸成します。さらに、多くの市民が内外の優れた芸術や文化を鑑賞できる機会を積極的に提供します。
６）文化財保護の推進
・

歴史的、学術的に価値のある文化財の保護及び保存を図るため、調査研究を進め、文化財の指定及び活用に努めます。
・

歴史、芸術、学術上等の観点から価値の高い民俗芸能については、伝承が絶えることのないよう伝承記録の作成、継続的な上演会などを開催し、学校教育との連携も含めた後継者の育成に努めます。
埋蔵文化財※を保護するために、埋蔵文化財包蔵地※の的確な把握に努め、市・民に周知するとともに、標識などを設置します。
文化遺産※や天然記念物※を含む学術上貴重な動植物や地質についての調査研・究を進め、その保護及び保存に努めます。
・

文化財に対する理解を深め、郷土に対する愛着と誇りをかん養するため、積極的に生涯学習の場に情報を提供するとともに、総合的な展示会を開催し、文化財の保存等に関する啓発活動を強化します。

・

文化財保護の重要な担い手となる文化財ボランティアの養成や調査研究等のための学芸員※の配置に努めます。

７）地域文化の発掘・蓄積・発信・交流
地域文化は、地域の資源であり、宝であり、誇りです。地域資源の掘り起こしに努
め、積極的に学校教育、生涯学習の場へ情報提供するとともに、市民に対する普及啓発活動等を進め、地域の一体感の醸成を図ります。さらに、観光産業等とも連動した対外的ＰＲ活動を推進し、個性あるまちづくりを促進します。
８）生涯学習関連施設、拠点の整備
・

地域の実情と学習ニーズを踏まえた生涯学習、社会教育施設の充実と活用の促進を図ります。

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・

社会教育活動の充実を図る施設の整備促進に努めます。

・

読書活動の拠点としての図書館機能の充実を図ります。

・

スポーツ・レクリエーション施設の整備や広域化の促進に努めます。

・

芸術・文化活動の拠点となる施設の整備に努めます。

９）生涯学習に関わる人材発掘と育成
地域の指導的人材及び団体を発掘し、育成支援するとともに、人材データバンクの整備を図り、市民の学習活動のための環境整備に努めます。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（３）教育の充実④スポーツ・レクリエーション活動の充実

現 況 等
心身ともに健康で充実した生活を営むためには、生涯にわたり豊かなスポーツライ
フを送ることが大切であり、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現が求められています。このため、生涯を通して身近にス
ポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう、スポーツ推進計画の策定、関係団
体に対する支援、スポーツ指導者の養成、各種スポーツ教室の開催及び総合体育館等施設の整備充実などに努め、活動の充実を図ります。

主要計画
１）スポーツ・レクリエーション活動の推進
市民の健康保持及び体力づくりに寄与するため、スポーツ・レクリエーション団体の育成と活動を支援し、スポーツ・レクリエーション活動の推進に努めます。また、市民のスポーツライフ、スポーツニーズ等の把握に努め、スポーツ推進に関する計画を策定します。
２）スポーツ指導者の養成
気軽にできるスポーツから競技スポーツまで、幅広く指導できる指導者の養成に努めます。また、スポーツ指導者・団体等のデータバンクの整備を行うとともに、指導者を活用した初心者対象の各種スポーツ教室を開催します。
３）スポーツ・レクリエーション施設の整備
年齢や体力などに応じてスポーツ・レクリエーションに親しむことができ、利用者のニーズの多様化にも応えられるよう各種施設の整備に努めます。特に、老朽化している体育館等の体育施設の整備にあたっては、施設の長寿命化を図る中で、その必要性、緊急性等を勘案し、市民ニーズや時代ニーズに応えられるよう計画的に進めてい
きます。

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基本方針

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり

施策項目（３）教育の充実

施策内容⑤地域間交流の促進

現 況等
本市は、国内外の姉妹都市や姉妹校をはじめとする各地域との盟約及び提携等により、教育、文化、科学、経済などの各分野で互いの理解を深めるため、様々な交流に取り組み、親善及び友好形成に努めています。
平成23年度からは、これまでの国際交流員※に代わり、独自に国際交流推進員を配置し、さらに、小中学校においては、外国語指導助手（ＡＬＴ）※による語学指導により国際感覚を身につけた人材育成のための交流の場を創っています。
今後も、これまで以上に国内外との交流の場を広げ、国際感覚のかん養に努めなけ
ればなりません。

主要計画１）国内交流の推進
歴史的な絆で結ばれた姉妹都市会津若松市との教育、文化、経済、観光等各分野を通じた友好関係をより深化させるために、さらに幅広い交流を行い、両市の一層の繁栄に努めます。
２）国際交流の促進
・

米国ワシントン州ポートエンジェルス市及び台湾高雄市立陽明国民中学との友
好・親善関係をさらに深化させるために、次代を担う子ども達の教育文化交流を継続して実施します。

・

これからの国際社会を見据えて、小中学生の国際感覚をかん養するため、引き続き外国語指導助手による語学指導を実施するほか、国際交流推進員を配置し、地域レベルでのさらなる交流の推進に努めます。
・

子どもたちの国際理解が進むことにより、大人も触発され諸外国の都市市民と日常的に交流が行われるよう行政と市民が一体となった国際交流推進体制の確立を目指します。
・

海洋科学研究に適した地域環境づくりを目指し、海洋科学の分野では世界最


基本計画
高峰の研究所と言われるウッズホール海洋研究所の所在する米国マサチューセッ
ツ州ファルマス町との交流を深めていきます。
３）交流拠点の整備
各種イベントや見本市※等の開催を視野に入れた交流拠点の整備充実に努め、スポーツ大会、シンポジウム等の誘致を進め、交流人口の増大によるにぎわいのあるま
ちづくりを目指します。

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基本方針

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり

施策項目（４）男女共同参画社会※の形成

施策内容①男女共同参画社会づくりに向けた意識改革

現 況等
我が国では、男女共同参画社会の構築に向けて、平成8年12月に「男女共同参画社
会２０００年プラン」を策定し、平成11年6月には、施策の総合的かつ計画的な推進を目
的として、「男女共同参画社会基本法」が制定されています。
これを受けて、国、県、市町村では、それぞれ独自の男女共同参画社会基本計画を策定しています。
本市では、平成14年度に策定し、男女共同参画の視点に立った意識改革や教育及び学習環境の整備に取り組んでいますが、現在の基本計画の見直しに係る検討作業に着手しています。
少子高齢化の進行等、急速に変化する経済社会環境のもとで、着実により具体的な推進を図るためには、計画の見直し等をしていく必要があります。

主要計画
１）社会制度、慣行の見直し及び意識改革
男女共同参画社会を実現するために、オープンカレッジ※やフォーラムを県と共催して、各地域で開催し、意識改革を図ります。
ホームページ、ＦＭアジュール、広報紙等で周知を図り、男女共同参画週間中は、重点的なＰＲ活動を行います。
２）多様な選択を可能にする教育・学習の充実
学校教育、社会教育における男女共同参画の普及及び啓発に係る各種プログラムの充実を図ります。

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基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（４）男女共同参画社会の形成②家庭、地域、職場における男女共同参画の実現

現 況 等
男女がイコール・パートナー※として、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野の活動に対等な立場で参画し、共に社会の発展を支えていくような「男女共同参画社会の形成」への体制づくりをする必要があります。

主要計画
１）男女の雇用における機会の均等及びパートナーシップ※の確立
事業者、農林水産業及び自営の商工業者に対し、男女の雇用における均等な機会と待遇の確保のため、普及活動の促進を図ります。
２）男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援
子育てを支援する生活環境の整備の一環として、地域子育て支援の拠点づくりを視野に入れた施策の充実を図ります。

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基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（５）安全で安心な環境の充実①防災対策の充実

現 況等
地震、津波、風水害などの自然災害に対し、被害を最小限に止めるためには、「自助」、「共助」という市民一人ひとりの防災意識の向上はもちろんのこと、治山・治水対策など国土保全等の予防対策の推進や災害時の情報収集、広報体制の確立及び安全な避難路、避難所の確保など総合的な防災体制の充実に取り組む必要があります。
また、防災訓練への取組や的確な初動体制の確立とともに、被害等の把握や市民への速やかな情報提供を図るためには、防災行政用無線の整備をはじめ、より確実性を高めるための様々な手法を検討していかなければなりません。
東日本大震災の経験等を踏まえ、主要な避難所には発電機や投光器等を配備するとともに、非常用食料等の備蓄を行いましたが、今後においても計画的な備蓄を進めていく必要があります。
原子力災害に対しては、国の防災指針を基本として、関係機関との連携を図りながら対応していくとともに、広域的な避難経路の確保等についても周辺自治体と連携しながら取り組んでいく必要があります。

主要計画１）地域防災計画の充実
防災体制を強化し、総合的な防災対策の確立を図るため、「むつ市地域防災計画」を適宜見直し、充実に努めます。
２）災害予防対策の推進
・

災害発生時における対応策を迅速かつ的確に行うため、関係機関と連携を密にしてむつ、川内、大畑及び脇野沢地区それぞれの避難ルート、避難場所等の地域別の検証を行い、地域の実情に沿った各種防災訓練を実施します。
・

防災知識の普及と防災意識の高揚を図り、町内会等を単位とする自主防災組織の設立支援や育成指導に努めながら、地域ぐるみの自主的な防災活動を推進します。
・

公園緑地、学校のグラウンド、広場等災害に応じた避難場所を確保し、主要な


基本計画
指定避難所には発電機や投光器の配備、毛布、食料等の備蓄を進めるとともに、民間施設を避難所に指定することについて検討します。
・

宅地開発等により、土砂災害、崖崩れ、地滑り等の災害が誘発されないよう適正な土地利用の指導を図ります。
・

集中豪雨や融雪洪水による被害の発生を未然に防止するため、河川及び排水路の整備に努めます。

・

津波被害の軽減を図るには、市民一人ひとりの初動が重要であることから、海抜標示標識の設置を行い、日頃から居住地周辺の海抜を意識してもらうとともに、避難の際の目安となるよう、高台へ向かう避難路への設置についても検討します。

３）治山・治水対策等、国土保全の推進
・

治山対策としては、危険区域の位置づけを明確にし、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の推進とともに、開発の規制、保全施設の整備に努めます。また、二級河川※等の流域の保安林※配備計画を見直し、森林の保水機能の向上を図り、治山設備の整備を促進します。
・

治水対策としては、河川の現状を把握しながら、改修すべき指定延長を計画的に整備促進します。
・

国土保全としては、海岸侵食に対する海岸域の保全を図るため、海岸保全施設※
整備を促進します。

４）防災体制の整備
防災活動の円滑な実施を推進するため、他市町村、関係機関などの相互間の有機的な広域防災体制を確立します。
５）救援活動及び復旧対策の充実
災害発生時において、災害の拡大防止、避難救助及び生活必需品の供給など災害の規模、被害状況に応じた適切な救援措置を講ずるとともに、二次災害の防止を重点に早期復旧体制の確立を図ります。
また、災害対策業務を円滑に行うため、民間事業者等との「災害時応援協定」の締結を推進します。
６）情報通信基盤の整備
災害時における情報の収集、伝達等の防災業務を適切に行うため、市の放送施設の効率的な運用を図るとともに、地域ＦＭ放送や防災かまふせメール、エリアメールな
どパソコン、携帯電話等の各種メディアを活用した情報伝達に努めます。

また、ツイッターなどの利用も進めるとともに、市の放送施設の周波数が市内4地区
でそれぞれ異なることから、その統合化、デジタル化について検討します。
さらに、市の放送施設からの情報が伝わりにくい地域や居宅時間の長い高齢者等にも確実に情報を伝えるための個別受信機などの導入についても研究を進めます。
７）原子力施設等の防災対策の充実
国の防災指針や県の原子力防災計画などに基づき、市の原子力防災計画の見直しを行い、原子力災害に対する防災体制の充実に努めます。
原子力関連施設が半島地域に集中していることから、関係自治体や警察、消防、自衛隊などの防災機関との連携を図りながら、広域的な防災体制、避難体制の確立を目指します。
８）広域的な避難経路の確保
防災活動を円滑に実施するため、関係自治体や防災機関と協力しながら、海路、空路も含めた他市町村への避難経路の確保について検討するとともに、広域的な避難を円滑に実施できるよう体制を整えます。



基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（５）安全で安心な環境の充実②消防・救急体制の充実

現 況 等
本市の消防業務は、周辺町村とともに下北地域広域行政事務組合を設置し、広域消防体制を築いており、消防本部、消防署及び消防分署が配置されています。しかしながら、消防署及び消防分署の各庁舎、消防車両等設備の老朽化等が進んでいることから、消防施設や消防設備の計画的な整備を進め、消防力の充実を図ることが課題となっています。
また、消防団は、地域に密着した組織であり、災害時等における役割がますます重要となっていることから、消防団員の確保が課題となっています。
今後、組織の強化・充実とともに、常備消防※との連携を一層図っていく必要があります。
さらに、消防水利施設の整備及び救急業務体制の充実に取り組むとともに、防火思想の普及など、市民の生命と財産を守るため、消防・救急体制の充実が求められています。

主要計画
１）常備消防体制及び関連施設・設備の整備充実
大湊消防署、川内消防分署及び脇野沢消防分署の老朽化が著しいことから、各消防庁舎の整備を計画的に進めます。また、科学的な消防資機材の充実と機動性の向上を図るため、消防車両等の計画的な更新を図ります。
２）消防団の体制整備と常備消防との連携強化
消防団は、地域に密着した組織であり、機動力等の点で災害時等の役割は、ます
ます重要性を増していることから、減少傾向にある消防団員の確保に努め、さらなる組織の強化・充実や常備消防との連携を図ります。
３）消防水利施設の整備
消防水利を確保するため、防火水槽、消火栓の計画的な整備を図ります。

４）救急業務体制の充実
救急需要の増大に対応するため、救急隊員の資質向上に努め、搬送体制を強化するとともに、医療機関の協力を得て、受入れ体制の強化を図ります。また、基本的な応急処置及びＡＥＤ（自動体外式除細動器）※を使用しての救命講習を開催するなど、救急業務の効率的運用を図ります。
５）防火思想の普及及び防火体制の強化
・予防査察※の強化及び防火相談、危険物の保安指導、建築指導、住宅火災警報器設置の推進等により火災予防の徹底を図るとともに、防火管理者の育成指導を強化し、自主防災体制の確立を図ります。
・春・秋の火災予防運動を推進するとともに、防火教室などの広報活動を通じて、防火思想の普及に努めます。
・

地域ぐるみの防火運動を展開するため、町内会、婦人消防クラブ、少年消防クラ

ブ及び幼年消防クラブ等の防火協力団体の育成強化に努めます。
・

不特定多数の人が出入りする防火対象物の関係者に対する指導強化に努めます。

・

高齢者や身体障がい者等の災害時要援護者※を中心とした死傷防止対策の徹
底を図ります。



基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（５）安全で安心な環境の充実③公害対策の充実

現 況 等
公害は、環境保全上の支障のうち、事業活動その他の活動に伴って生ずる相当範
囲内にわたる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずるものを言い、「産業公害」※と「都市公害（生活公害）」※の2つに分けられます。
本市においては、公害の発生はないものの、油漏れ、悪臭等の生活環境に係る苦情が寄せられています。
また、住宅密集地区の生活雑排水※による河川の水質汚濁が見られるため、あらゆる形態に対しての公害対策の充実を図り、快適な環境づくりのための監視及び指導体制の強化に取り組む必要があります。

主要計画１）公害防止対策の推進
環境アセスメント※の実施と典型７公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）に対する監視及び指導体制等の強化を図ります。市へ権限が委譲されている騒音（自動車騒音を含む）、振動、悪臭については、地域の実情に即した規制地域や規制基準となるよう随時見直しを行います。



基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（５）安全で安心な環境の充実④環境衛生対策、廃棄物対策の充実

現 況等
環境衛生対策については、公共下水道事業をはじめ、循環型環境社会※に向けた取組等により良好な生活環境が図られつつありますが、快適な生活環境の確保のため、
さらに環境に対する啓 発活動を積極的に展開し、世代を超え、地域ぐるみで環境美化、環境衛生の推進に取り組む必要があります。
ごみ処理については、可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの収集運搬を、業者に業務委託し、処分は、平成15年度から本格稼動を開始した、下北地域広域行政事
務組合が運営する一般廃棄物等処理施設「アックス・グリーン」で実施しています。
資源ごみについては、ステーション回収のほか、町内会の協力のもと集団回収も実施しています。
また、ごみ処理施設の新築には、多大な時間を必要とすることから、「アックス・グリーン」の耐用年数を踏まえると、本計画期間中には、次のごみ処理施設のあり方についての検討に着手する必要があります。
一方で、不法投棄については、いまだに散見され、本市としても看過できない問題となっています。
し尿処理については、下北地域広域行政事務組合で運営している「むつ衛生セン
ター」が、平成19年度から汚泥再生処理施設「むつ衛生センター」として新たに本格稼働しており、懸案事項であった施設の老朽化と処理能力が解消されています。
また、公共下水道施設の整備と併せ、汲取り式トイレ又は単独処理浄化槽※から合併処理浄化槽※への転換を図っていく必要があります。

主要計画
１）環境美化の推進
市民一人ひとりが、自ら住む地域の快適で衛生的な生活環境を保つため、地域ぐ
るみで町内清掃、害虫の駆除、野犬や野良猫対策等に努めます。



基本計画
２）環境衛生の推進
井戸水等の使用における自主検査体制の指導強化と水質管理意識の普及啓発に努めます。また、市民等のニーズや周辺環境との調和を図りながら、公衆トイレの改修を図ります。
３）ごみ処理体制の充実
ごみの分別、減量化及び再資源化を促進するとともに、下北地域広域行政事務組合で運営している「アックス・グリーン」の適正な管理運営を推進し、ごみ処理体制の一層の充実を図ります。
また、次のごみ処理施設の検討にあたっては、ごみの減量、再資源化に重点を置きます。
４）不法投棄対策の推進
関係機関との連携による監視体制と防止のための啓発を強化しながら、不法投棄対策の推進を図ります。また、脇野沢赤坂地区における不法投棄事案については、全量撤去を目指し取り組みます。
５）し尿処理体制の充実
下北地域広域行政事務組合で運営している「むつ衛生センター」が、平成19年度から汚泥再生処理施設「むつ衛生センター」として新たに本格稼動していることから、
この広域処理システムのもとに、公共下水道事業と共存し、し尿処理体制の一層の充実を図ります。
６）合併処理浄化槽設置の推進
・

青森県汚水処理施設整備構想に基づいて、居住環境の改善、水質保全を図る
ため、公共下水道の整備と併行して合併処理浄化槽の設置を促進します。

・

浄化槽法の一部改正により、合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことに伴い、下水道事業認可区域外において、汲取り式トイレ又は単独処理浄化槽を設置している市民に対し、合併処理浄化槽への転換を促進するため、浄化槽設置補助金制度の啓発に努めます。



基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（５）安全で安心な環境の充実⑤水道の安全・安定供給の確保

現 況等
水道は健康で文化的な生活を守り、地域の経済活動を支えるために欠くことのできない都市基盤施設となっています。
本市の水道事業は、給水人口※の減少や市民の節水意識が向上するなかで、安定的な料金収入の確保を図り、老朽水道施設の整備を進めていますが、さらに、水質管理の強化や危機管理体制の強化、多様化する市民ニーズへの対応などが 課題となっています。
これらの課題に適切に対処し、「きれいで安全・安心なおいしい水の安定的な供給」を図るとともに、引き続き市民の水道に対する満足度の向上に努める必要があります。

主要計画
１）水資源の確保と保全対策
水道施設の統合整備事業の推進により、需要水量に対して十分な水量を確保しています。
また、河川水を水源としている浄水場においては、上流域の大半が国有林である
ため、引き続き、関係機関との連携を図りながら水源かん養地帯の拡充と森林の保全に努め、良質な水資源の確保を図ります。
２）供給施設の整備
・

新浄水施設の建設、既存施設の耐震診断・耐震補強の実施や電気機械整備等の計画的な更新を図り、安定した水道水の供給を図ります。

・

老朽化が進んでいる配水管は、地震等の災害に強い管路網とするため、基幹管路を優先しながら計画的な耐震管への更新を進め、安定した水道水の供給を図ります。
・

貯水槽水道※施設については直結給水※への切替えを促進し、新設施設についても直結給水の採用を指導することにより、安全で良質な水道水の供給を図ります。



基本計画
３）合理的な水利用の推進
・

市民に水道の有効利用と節水意識の啓発を行うとともに、公共施設や大口需要者を対象に、水道水の再利用による節水意識の高揚に努めます。

・

配水計画に基づいた効率的な配水ブロックづくりと各ブロック間の相互融通体制を確立します。
・

配水管路の点検と効率的な漏水調査を実施し、漏水の早期発見・早期修繕に努めることにより、無効水量※を減少させ、効率的な水利用を図ります。
４）簡易水道※の整備
・

安全で良質な水を安定的に供給するため、上水道への統合整備を推進します。

・

老朽化が進んでいる配水管の計画的な耐震管等への更新を進めます。

５）健全な経営の推進
水道施設の統合整備事業等を進めており、また、災害対策としての各種施設整備
等、今後も多岐にわたる設備投資が見込まれることから、収益の確保を図るとともに施設管理の効率化と経営の合理化を推進して経費の縮減を図り、水道事業の健全な経営に努めます。
６）災害対策の充実
・

災害時の給水拠点とするため、配水池への緊急遮断弁の設置と緊急貯水槽の設置を推進します。
・

水道の危機管理マニュアルを見直し、危機管理体制の強化を図ります。

・

災害時の応急復旧については、水道管理システム（ＧＩＳ）を活用し災害時に即応できる復旧体制の強化に努めます。
・

非常用発電機の設置及び計画的な更新を実施するとともに、応急復旧・応急給水用資材の確保に努め、災害時においても安定した水道水の供給に努めます。



基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（５）安全で安心な環境の充実⑥交通安全の確保

現 況等
本市の交通事故は、若干の減少傾向にあるものの、子どもや高齢者が巻き込まれる事故が依然として発生しています。
また、近年、飲酒、暴走運転による交通事故の発生が目立ち、交通ルールの遵守が強く求められています。
交通ルールの遵守及び交通モラル等の向上を図るため、学校、家庭、職場等において、交通安全教育の徹底を図るとともに、交通安全意識の普及、啓発に努めることが必要です。
また、交通安全施設の設置等交通環境の整備が課題となっています。

主要計画
１）交通安全意識の高揚
幼児から高齢者までの交通安全教育の充実を図るとともに、運転者、歩行者及び自転車利用者の交通ルールの遵守及び交通モラルの向上等、交通安全意識の普及、啓発に努めます。
２）交通環境の整備
幹線道路※等における交通安全確保と交通渋滞の緩和を図るための交通規制の実施、歩行者の安全を守るための歩道、信号機、カーブミラー、防護柵、道路照明等の交通安全施設の整備及び冬期間の道路交通の確保について、関係機関と連携を図ります。
３）被害者救済体制の確立
交通事故相談業務を充実するとともに、交通災害共済の加入促進を図ります。



基本計画
基本方針
施策項目
施策内容

３．人が生き生きし安心して暮らせるまちづくり（５）安全で安心な環境の充実⑦防犯対策の充実

現 況 等「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」が平成18年4月1日から施行され、市民が安全に安心して暮らすことのできる地域づくりを目指し、県が主体となり警察、市町村、学校、地域が一体となって取り組んでいるところです。
市では、既存の防犯組織による防犯パトロール、防犯に関する広報や啓発活動、地域の危険箇所への立て看板設置等の活動を展開しています。
昨今の声がけ事案や不審者対策としては、「子ども・女性１１０番の家（店）」ステッ
カーを保護者世帯や深夜営業店などへ配布、「子ども１１０番の車」ステッカーを各種団体やタクシー会社及び宅配業者等へ配布するなど、地域の安全対策に取り組んでいますが、より一層の体制強化が今後の課題となっています。
さらに、「むつ市暴力団排除条例」が、平成23年12月20日に施行されたことにより、市民等の協力のもと、警察と緊密に連携しながら、安全で平穏な市民生活の確保と社会経済活動の健全な発展に努めます。
また、架空請求詐欺などの多発する消費者トラブルの未然防止対策についても取り組んでいきます。

主要計画１）地域全体での防犯意識の高揚
地域住民の防犯意識を高めるため、関係機関や団体と連携して啓発事業を推進します。
２）地域コミュニティ※による積極的な防犯活動への支援体制の強化
地域コミュニティによる積極的な防犯体制の整備等を行い、防犯活動への支援体
制の強化を行います。
３）子ども、女性の安全対策の推進「子ども・女性110番の家（店）」の支援と体制強化を推進します。
４）消費者保護の推進
消費者意識の高揚を図るとともに、市民が安全な消費生活を送ることができるように、「むつ市消費生活センター」の利用促進等に努めます。


資

料

１．むつ市長期総合計画・後期基本計画策定経過２．むつ市総合開発審議会委員名簿
３．むつ市総合開発審議会への諮問
４．むつ市総合開発審議会からの答申
５．用語解説資料

１ むつ市長期総合計画・後期基本計画策定経過年月日

平成23年10月26日

概

要●第 1 回策定委員会の開催
後期基本計画の策定方法、組織体制、スケジュール等●第 1 回策定小委員会・部会の開催

平成23年12月20日

・第 1 小委員会・部会（行政基本計画の原案作成等）
・第 6 小委員会・部会（教育文化振興計画の原案作成等）●第 1 回策定小委員会・部会の開催

平成23年12月21日

・第 2 小委員会・部会（市民福祉向上計画の原案作成等）
・第 3 小委員会・部会（生活環境整備計画の原案作成等）●第 1 回策定小委員会・部会の開催

平成23年12月22日

・第 4 小委員会・部会（都市基盤整備計画の原案作成等）
・第 5 小委員会・部会（産業経済振興計画の原案作成等）●第 2 回策定小委員会・部会の開催

平成24年 1月25日

・第 1 小委員会・部会（行政基本計画の原案協議等）
・第 2 小委員会・部会（市民福祉向上計画の原案協議等）●第 2 回策定小委員会・部会の開催

平成24年 1月26日

・第 3 小委員会・部会（生活環境整備計画の原案協議等）
・第 4 小委員会・部会（都市基盤整備計画の原案協議等）●第 2 回策定小委員会・部会の開催

平成24年 1月27日

・第 5 小委員会・部会（産業経済振興計画の原案協議等）
・第 6 小委員会・部会（教育文化振興計画の原案協議等）

平成24年 2月17日

平成24年 2月21日

平成24年 2月22日●第 3 回策定小委員会・部会の開催
・第 2 小委員会・部会（市民福祉向上計画の原案協議等）●第 3 回策定小委員会・部会の開催
・第 4 小委員会・部会（都市基盤整備計画の原案協議等）●第 3 回策定小委員会・部会の開催
・第 5 小委員会・部会（産業経済振興計画の原案協議等）


年

月

日

平成24年 2月23日
平成24年 3月〜5月
平成24年 7月 6日

平成24年 7月11日〜8月10日概要●第 3 回策定小委員会・部会の開催
・第 6 小委員会・部会（教育文化振興計画の原案協議等）●各策定小委員会及び部会で最終計画（案）を作成●第 2 回策定委員会の開催
長期総合計画・後期基本計画（案）の決定●市民からの意見募集（パブリックコメント）
市政だより、市ホームページで周知
市ホームページ、市の施設で縦覧●第 1 回むつ市総合開発審議会の開催

平成24年 8月29日

長期総合計画・後期基本計画（案）の諮問
長期総合計画・後期基本計画（案）の審議

平成24年 9月26日

平成24年10月12日●第 2 回むつ市総合開発審議会の開催
長期総合計画・後期基本計画（案）の審議●第 3 回むつ市総合開発審議会の開催
長期総合計画・後期基本計画（案）の審議●第 4 回むつ市総合開発審議会の開催

平成24年10月26日

長期総合計画・後期基本計画（案）の審議
長期総合計画・後期基本計画（案）に対する答申（案）の審議

平成24年10月31日●第 3 回策定委員会の開催（書面協議）
長期総合計画・後期基本計画（案）の最終協議

平成24年11月16日●むつ市総合開発審議会から答申

平成24年11月29日●長期総合計画・後期基本計画策定

平成24年12月11日●むつ市議会
長期総合計画・後期基本計画策定の報告◎長期総合計画策定委員会 ・・・・ 市長、副市長、教育長、公営企業管理者、部（所）局長で構成◎長期総合計画策定小委員会 ・・ 政策推進監、課長級で6部門を構成◎長期総合計画策定部会 ・・・・・ 主幹、主任主査に相当する職員で6部門を構成


資

料

２ むつ市総合開発審議会委員名簿
会長

星

会長職務代理者

田

委

石

員

（２８名）

和

夫

むつ市文化団体協議会会長

中

常

浩

青少年育成むつ市民会議会長

田

勝

弘

むつ市議会 総務教育常任委員会委員長

佐々木

隆

徳

むつ市議会 民生福祉常任委員会委員長

大

瀧

次

男

むつ市議会 産業建設常任委員会委員長

宮

浦

雅

子

むつ市教育委員会 委員長職務代行者

立

花

順

一

むつ市農業委員会会長

折

舘

博

むつ市行政連絡員連絡協議会副会長

義

むつ市行政連絡員連絡協議会理事

德

直

工

藤

清四郎

むつ市行政連絡員連絡協議会副会長

櫛

引

由

昭

むつ市行政連絡員連絡協議会副会長

實

むつ商工会議所会頭夫

むつ市消防団団長

邦

十和田おいらせ農業協同組合むつ支店長

關
住

吉

明

高

谷

成

田

幸

雄

大畑町漁業協同組合総務部長

藤

島

文

孝

下北地方森林組合参事

白

川

光

治

むつ市体育協会事務局長

大

瀧

孝

宏

むつ青年会議所理事長

笠

井

俊

二

川内町漁業協同組合

千

舩 五

郎

脇野沢村漁業協同組合参事

小

川

千

恵

ＮＰＯ法人むつ下北子育て支援ネットワークひろば代表理事

濱

崎

正

明

ＮＰＯ法人 ＧＥＭＢＵ 理事

三

上

史

雄

むつ下北医師会会長

平

塚

邦

夫

むつ市老人クラブ連合会会長

坪二三子

むつ市連合婦人会会長

佐々木

重

人

市民公募

西

田

キ

イ

市民公募

向

井

宏

治

市民公募

※敬称略、順不同
３ むつ市総合開発審議会への諮問
むつ

０２４〜６０平成２４年８月２９日

むつ市総合開発審議会
会長

星

和夫

様

むつ市長

宮

下

順一郎

むつ市長期総合計画・後期基本計画について（諮問）むつ市長期総合計画・後期基本計画を定めるに当たり、この度、別紙のとおり計画案を策定いたしましたので、貴審議会のご意見を賜りたく、ここに諮問いたします。

資料

４ むつ市総合開発審議会からの答申
む つ 総 開 審 第 ４ 号
平成２４年１１月１６日

むつ市長

宮

下

順一郎

様

むつ市総合開発審議会
会

長

星

和

夫

むつ市長期総合計画・後期基本計画（案）について（答申）
平成２４年８月２９日付けむつ０２４〜６０により本審議会に諮問された
むつ市長期総合計画・後期基本計画（案）について、慎重に審議した結果、おおむね妥当であると認められるが、別紙のとおり一部、修正意見及び要望を付して、ここに答申します。
本計画の実施に当たっては、将来像として掲げられた「人と自然が輝く
やすらぎと活力の大地

陸奥の国」の実現のため、「地域の個性を活かした特色あるまちづくり」をはじめ、３つの基本方針を柱とした施策について、前期５ヵ年に引き続き、適切かつ効果的な事務事業の推進に努められるよう要
望します。



（別

紙）

修正意見及び要望【修正意見】
修

正

後

修

正

前

〈Ｐ２８〉
２． （略）

２．市民参加による一体的な新しいまちづくり⑴

一体的な地域の形成

⑴ （略）

①

道路基盤の整備① （略）幹線道路（国道、県道）の整備

（略）

・ （略）

・ （略）

・

・

幹線道路網として重要な役割

幹線道路網として重要な役割を担う国道 279 号、338 号をはじを担う国道 279 号、338 号をはじめ、主要地方道、県道の整備促進

め、主要地方道、県道の整備促

並びに交通安全施設の設置や狭進並びに交通安全施設の設置や隘・危険箇所等の道路改良による危険箇所等の道路改良による交交通環境の整備を促進します。

通環境の整備を促進します。
・ （略）

・ （略）
〈Ｐ３３〉
２．市民参加による一体的な新しい

２． （略）

まちづくり⑴

一体的な地域の形成

⑴ （略）

④

電子自治体の推進④ （略）行政事務の効率化と情報化（略）

行政サービスの向上と行政事務の行政サービスの向上と行政事務の効率化は、電子自治体を推進する上効率化は、電子自治体を推進する上で重要な要素となっていることから、で重要な視点の一つであり、既存事

既存事務の見直し、ＴＣＯの削減を

務の見直し、ＴＣＯの削減を行うた行うために、財務会計や文書管理なめに、財務会計や文書管理などをシ

どをシステム化し、住民サービス向

ステム化し、住民サービス向上に努上に努めるとともに、クラウドコン

めるとともに、クラウドコンピュー


資

料

修

正

後

修

正

前

ピューティングも推進しながらＩＣ

ティングも推進しながらＩＣＴマネ

Ｔマネジメントの確立に努めます。

ジメントの確立に努めます。

〈Ｐ３５〉
２．市民参加による一体的な新しい

２． （略）

まちづくり⑵

市民協働の施策展開

⑵ （略）

②

多様な市民活動の支援② （略）市民活動に係る情報発信の充実

市民活動に係る情報発信の充実

市民活動に取り組む各種団体等の交流や市民活動への市民の参加を促（略）

進し、協働活動の活発化を図るため、市民活動に関する情報発信を行うとともに、市民や各種団体と行政が協働するための情報ネットワークを構築し、市民協働活動に関する情報を共有する仕組みを検討します。
市民協働活動事業の支援

市民協働活動事業の支援

市民活動を支援し、市民と行政の協働を推進するため導入した市民提（略）

案型補助制度の持続的な運営を目指し、基金の創設を検討します。
市民活動の情報交換の場の整備

市民活動の情報交換の場の整備

市民の自主的・主体的な活動を促進するため、市民活動の情報交換等ができる場を整備していくよう努め
ます。



（略）

修

正

後

修

正

前

〈Ｐ３８〉
２．市民参加による一体的な新しい

２． （略）

まちづくり⑶

地域コミュニティの構築

⑶ （略）

①

コミュニティ自治の実現① （略）自治意識の高揚（略）

各種地域コミュニティ団体による

各種地域コミュニティ団体による

地域イベントの活動を支援し、世代

地域イベントの活動を支援し、世代や活動領域を越えた地域住民の相互や活動領域を越えた地域住民の相互交流を図り、近隣地域内における人交流を図り、近隣地域内における人と人との絆等、相互扶助を再構築すと人との絆等、相互扶助を再構築するとともに、コミュニティセンター

るとともに、コミュニティセンター

の施設管理をできるだけ町内会等にの施設管理をできるだけ町内会等に委ねるなど、自治意識高揚の実現を委ねるなど、自治意識の高揚実現を目指します。

目指します。

〈Ｐ４９〉
３．人が生き生きし安心して暮らせる

３． （略）

まちづくり⑴

保健 ･ 医療の充実

⑴ （略）

③

健康づくり施策の展開③ （略）後期高齢者医療の充実（略）

後期高齢者医療の運営を担う青森

後期高齢者医療の運営を担う青森

県後期高齢者医療広域連合との連携

県後期高齢者医療広域連合との連携や調整により、高齢者の医療の確保や調整により、高齢者の医療の確保を図るとともに、広域連合が行う被を図るとともに、広域連合が行う被保険者の健康教育、健康相談、健康保険者の健康教育、健康相談、健康診査及び他の健康保持増進のために診査及び他の健康保持増進のために必要な事業に対して、協力・支援し、必要な事業に対して、協力・支援し、その充実を図ります。また、収納対その充実を図ります。また、収納対策の強化による保険料確保を推進し、策の強化により保険料確保を図り、後期高齢者医療の財政の安定化に努

後期高齢者医療の財政の安定化を図

めます。

ります。



資

料

修

正

後

修

正

前

〈Ｐ５１〉
３．人が生き生きし安心して暮らせる

３． （略）

まちづくり
⑵

福祉の充実

⑵ （略）

①

高齢者福祉の充実① （略）地域福祉に関わる人材の育成（略）

心の通い合う福祉サービスを提供

心の通い合う福祉サービスを提供するには、人材育成が必要不可欠でするには、人材育成が必要不可欠のあるため、各種研修の機会や情報をため、各種研修の機会や情報を提供

提供するとともに、積極的な参加がするとともに、積極的な参加が図ら図られるよう努めます。

れるよう努めます。

〈Ｐ５９〉
３．人が生き生きし安心して暮らせる

３． （略）

まちづくり
⑶

教育の充実

⑶ （略）

①

幼児教育の充実① （略）家庭教育や地域の教育力の向上（略）

家庭や地域において人間関係が希

家庭や地域において人間関係が希薄化し、子どもたちの人と関わる力薄化し、子どもたちの人と関わる力がが弱まっていることから、人とふれ弱まっていることから、その力を育合う力を育てることが必要です。そてることが必要です。そのため、家庭のため、家庭や地域との連携を図りや地域との連携を図りながら、日常生ながら、日常生活や恵まれた自然の活や恵まれた自然の中で様々な遊びや中で様々な遊びや体験などを通して、体験などを通して、その愛情を育み、社会性や豊かな人間性を育み、信頼

信頼関係を築いていきます。

関係を築いていきます。



修

正

後

修

正

前

〈Ｐ６０、Ｐ６２〉
３．人が生き生きし安心して暮らせる

３． （略）

まちづくり
⑶

教育の充実

⑶ （略）

② 学校教育の充実② （略）「生きる力」の育成（略）

小中一貫教育の推進と各教科、道徳、

小中一貫教育の推進と各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の充

特別活動、総合的な学習の時間等の充実をとおして、確かな学力、豊かな人

実をとおして、確かな学力、豊かな人

間性、健やかな体などの「生きる力」

間性、健やかな体などの「生きる力」

を育むとともに、新しい時代を自立しを育むとともに、新しい時代をたくまた人間としてたくましく生き抜く力のしく自立した人間として生き抜く力の育成を推進します。

育成を推進します。

14） 学校規模の適正化

14） （略）

地理的条件や児童生徒数の動向及地理的条件や児童生徒数の動向及び、び、学校運営の実情を踏まえた、学校

学校運営の実情を踏まえた、学校の統の統廃合等、適性配置を検討します。

廃合等、適性配置の検討を図ります。

〈Ｐ６３〜Ｐ６４〉
３． （略）

３．人が生き生きし安心して暮らせる
まちづくり
⑶

教育の充実

⑶ （略）

③

社会教育の充実③ （略）生涯学習の情報提供と相談体制の充実（略）

地域住民の学習活動の充実を図り、地域住民の学習活動の充実を図り、学習活動を地域社会に広げていくた

学習活動を地域社会に広げていくた

めに、広報、新聞、放送、インターネッ

めに、広報、新聞、放送、インターネッ

ト等の幅広いメディアを活用し、生ト等の幅広いメディアを活用し、生涯学習情報を広く収集・提供します。

涯学習情報を広く収集・提供します。

併せて学習内容や方法等の相談に応

また、併せて学習内容や方法等の相じる体制の充実に努めます。

談に応じる体制の充実に努め
ます。



資

料

修

正

後

修

芸術・文化活動の推進

正

前

（略）

地域に根ざした市民文化の創造を

地域に根ざした市民文化の創造を目指し、自主的かつ主体的な芸術・目指し、自主的かつ主体的な芸術・文化活動を支援します。また、芸術・文化活動を促進します。また、芸術・文化活動団体などの自主性や主体性

文化活動団体などの自主性や主体性を尊重しながら、芸術・文化活動のを尊重しながら、芸術・文化活動の振興を図るため、発表の機会を提供

振興を図るため、発表の機会を提供

し、市民総参加の気運を醸成します。

し、市民総参加の気運を醸成します。

さらに、多くの市民が内外の優れた

さらに、多くの市民が内外の優れた芸術や文化を鑑賞できる機会を積極

芸術や文化を鑑賞できる機会を積極的に提供します。

的に提供します。

文化財保護の推進

（略）

・ （略）

・ （略）

・

・

歴史、芸術、学術上等の観点か民俗芸能などの価値の高いもの

ら価値の高い民俗芸能については、については、伝承が絶えることの伝承が絶えることのないよう伝承

ないよう伝承記録の作成、継続的記録の作成、継続的な上演会など

な上演会などを開催し、学校教育を開催し、学校教育との連携も含との連携も含めた後継者の育成にめた後継者の育成に努めます。

努めます。

・ （略）

・ （略）

・ （略）

・ （略）

・ （略）

・ （略）

・ （略）

・ （略）

【要
1．

望】
本市においては、経済の立て直し、雇用対策が喫緊の課題であることから、これらの対策の一つとして、むつ版地域ファンドの設立を官民一体で取り組み、地域として起業を促すバックアップ体制の確立に努められるよう要望します。

５ 用語解説［あ行］
ＩＣＴ（情報通信技術） 【あい・しー・てぃー（じょうほうつうしんぎじゅつ）】「Information and Communication Technology」（インフォメーション・アンド・コミュニケーショ
ン・テクノロジー）の略称で、情報・通信に関連する技術一般をいいます。従来用いられてきたＩＴ（アイティー）とほぼ同様の意味で使用されています。ＩＴの「情報」に加えて、「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点が特長です。

ＩＣＴマネジメント 【あい・しー・てぃー・まねじめんと】費用対効果の検証や現状の診断と改善点を抽出しながら、情報システムの導入や更新、管理を行っていくことをいいます。

ＩＴ（情報通信技術） 【あい・てぃー（じょうほうつうしんぎじゅつ）】「Information Technology」（インフォメーション・テクノロジー）の略称で、日本語で情報通信技術のことです。情報通信技術とは、コンピュータとネットワークに関する技術とその応用のことであり、インターネットがその代表例です。最近では、コミュニケーションという概念を含めた「ＩＣＴ」を
情報通信技術の意味で用いるようになってきています。

ＩＴサポート 【あい・てぃー・さぽーと】
パソコンや携帯電話、スマートフォンなどの情報通信機器の使い方を助言したり、修理を行った
りするサービスのことをいいます。

アイデンティティー 【あいでんてぃてぃー】
同一性。地域・組織・集団などへの帰属意識をいいます。

アウトソーシング 【あうとそーしんぐ】
アウトソーシングとは、外部（outside）の経営資源（source）を活用することと定義されており、外部の専門企業などに業務を委託することをいいます。

字限図 【あざきりず】
明治初年に全国的に作製された地籍図をいいます。

新しい公共 【あたらしいこうきょう】
従来、行政が担ってきた公共サービスを、住民の参加と選択のもとで、ＮＰＯ法人や社会福祉法
人、企業等が提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育・子育て、まちづくり、防災等の各分野において共助の精神で行う仕組みや活動などをいいます。

アプリケーション 【あぷりけーしょん】
ワープロ・ソフト、表計算・ソフト、画像編集・ソフトなど、作業の目的に応じて使用するソフトウェ
アのことで、「アプリ」ともいいます。

イコール・パートナー 【いこーる・ぱーとなー】
相手と対等な立場で協力し合う関係をいいます。男女共同参画社会における男女の関係のほか
ビジネス社会における企業の関係や国と国の関係にも使われます。また、行政側と市民の関係もこ



資

料
の考え方が求められています。

一部事務組合 【いちぶじむくみあい】
市町村等の事務の一部を共同で処理するために設立された組合です。１市町村では対応できない、あるいは広域で取り組んだ方が効率的であるなどの理由で設立されるもので、ゴミ処理、消防、火葬等様々な事務処理のために各地で設立されています。

一般財源 【いっぱんざいげん】
収入した時点でその使途が特定されないで、地方自治体の裁量によって使用できる財源を一般財源といい、地方税や地方交付税などがあります。一方、収入の段階で使途が特定されている財源
で、国庫補助金や地方債、使用料などを特定財源といいます。

インフラ 【いんふら】「Infrastructure」（インフラストラクチャー）の略称で、日本語では一般的に社会基盤と訳されます。具体的には、道路、港湾、学校、病院、上下水道施設など、産業活動や日常生活を支える基盤となる施設をいいます。

ＡＥＤ（自動体外式除細動器） 【えー・いー・でぃー（じどうたいがいしきじょさいどうき）】心臓の心室細動の際に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器のことをいいます。

エコ・コースト 【えこ・こーすと】
エコ（eco）は生態・環境、コースト（coast）は海岸のことをいい、生態系等自然環境に配慮した海岸をいいます。

ＮＰＯ 【えぬ・ぴー・おー】「Non-Profit Organization」（ノン−プロフィット・オーガニゼーション）の略語で「非営利組織」
や「非営利団体」と訳され、住民が行う自由な組織的社会貢献活動として、営利を目的としない民間組織のことをいいます。

オープンカレッジ 【おーぷんかれっじ】
大学と行政などが年齢、学歴等を問わず、市民に広く開放する公開講座をいい、本人の選択により、自由に講座を履修することができます。

汚水処理人口普及率 【おすいしょりじんこうふきゅうりつ】
下水道及び集落 排水施設により汚水を処 理している人口と合併 処 理浄 化 槽を利用している
人口の合 算値を総人口で除して算出した値で、汚水処 理 施設の普及状況を表す指標となっています。

温室効果ガス 【おんしつこうかがす】
温室効果ガスとは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称で、水蒸気、対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当します。これらは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがありますが、近年、人間活動の活発化に伴い、温室効果ガスの濃度が高まり大気中に吸収される熱が増えたことにより、地球温暖化が進行しています。



［か行］
海岸保全施設 【かいがんほぜんしせつ】
高潮や波浪、津波などによる被害を防止するためのもので、堤防・突堤・護岸・消波ブロック堤等の種類があります。

外国語指導助手 【がいこくごしどうじょしゅ】
小・中・高等学校で外国語担当教員等の助手として外国語授業の補助を行うほか、語学に関連する情報提供や外国語スピーチコンテストへの協力など、児童生徒や教員等への語学指導を目的に配置される専門職員のことで、ALT（Assistant Language Teacher）と呼ばれます。

学芸員 【がくげいいん】
博物館（動物園、植物園、水族館、科学館、美術館、資料館等を含む）資料の収集や保管、展示及び調査、研究などを行う、博物館法に定められた専門的職員をいいます。

各種ツーリズム 【かくしゅつーりずむ】
ツーリズムとは、旅行、レクリエーションのことをいい、都市住民が農山漁村に滞在し、地域の自然や文化、人々との交流を楽しむグリーンツーリズム、島や沿海部の漁村に滞在し、魅力的で充実した海辺での生活体験を通じて、心と体をリフレッシュさせるブルーツーリズムなど、第１次産業と連携した余暇活動があります。また、自然の生態系や歴史的文化的な遺産の保護と保全という活動に、観光という余暇活動を加えたものなど、環境や社会的な活動を含めたエコツーリズ
ムなどもあります。

合併処理浄化槽 【がっぺいしょりじょうかそう】
トイレ、台所、洗濯、風呂などの生活排水を一括して処理する浄化槽で、平成13年4月1日より、浄化槽法が改正され、新たに浄化槽を設置する場合は、原則として合併処理浄化槽を設置するよう義務付けられました。

簡易水道 【かんいすいどう】
農山漁村等の集落で、給水人口が101人以上5,000人以下を対象とする水道をいいます。なお給水人口が5,001人以上の場合は上水道と呼ばれます。

環境アセスメント 【かんきょうあせすめんと】
大規模な事業を実施しようとする事業者が事業計画を策定する段階から、事業の実施により事業予定地やその周囲の地域に及ぼす環境への影響について、あらかじめ調査・予測・評価するとともに、環境の保全のための措置を検討し、また、この措置が行われた場合の事業の実施が環境に及ぼす影響について、総合的に評価することをいいます。

幹線道路 【かんせんどうろ】
主要地点間を結び道路網の骨格をなす重要路線のことをいいます。

木質バイオマス 【もくしつばいおます】
再生可能な樹木由来の有機性資源のことで、樹木の伐採等で発生する枝葉や製材所などから発生する樹皮やこ屑のほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などがあります。



資

料
既存ストック 【きぞんすとっく】
形成・蓄積された公共施設や住宅等の基盤をいいます。市町村合併により、従前の市役所・役場、公共公益施設の統 廃合や行政機構の再編等が行われ、旧庁舎等に余 剰な空き空間が発生することから、旧庁舎等の空き空間をまちづくり・地域づくりの拠点として利活用することが望まれています。

義務的経費 【ぎむてきけいひ】
地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意では削減できない経費をいいます。歳出のうち特に人件費、公債費、扶助費が狭義の義務的経費とされ、この義務的経費の割合が高くなると財政の硬直度は高まるといわれています。
財政の硬直化…毎年度の支出全体に占める公債費等の額の割合が高まるほど、自治体が自由に使える財源が少なくなり、これを財政の硬直化といいます。

キャリア教育 【きゃりあきょういく】
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育をいいます。

キャリア形成 【きゃりあけいせい】「キャリア」とは、一般に「経歴」、「経験」等と表現され、「キャリア形成」とは、個人が必要な実務経験を積み重ね、実践的な職業能力を形成していくことをいいます。

給水人口 【きゅうすいじんこう】
給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口のことで、給水区域外から通勤している
方や観光客は給水人口には含まれません。

居宅介護支援事業所 【きょたくかいごしえんじぎょうしょ】
要介護者や家族からの依 頼を受けて、在宅支援サービスの利用計画を作成するほか、サービスの利用に関する諸手続きやサービス費にかかる費用の計 算、請求を代行するなど、要 介護者とサービス提供事業者、行政との連絡調整を行います。また、介護に関する様々な相談にも応じています。

クラウドコンピュ−ティング 【くらうどこんぴゅーてぃんぐ】
企業や個人（サービス利用者）が利用するソフトウェアやデータの管理等をデータセンター（サービス提供業者）に委ね、インターネットなどのネットワークを通じて利用する形態のことです。クラウドコンピューティングという名称は、コンピュータシステムのネットワークをイメージする図を、雲（英語でcloud：ｸﾗｳﾄﾞ）の図で表すことに由来しています。

ケースワーカー 【けーすわーかー】
何らかの社会的援助なしには、精神的・身体的・社会的な生活上の問題を解決できない個人や家族に対して、個別的にその問題解決を援助する職に従事する専門職員をいいます。

原子燃料サイクル施設 【げんしねんりょうさいくるしせつ】
原子力発電所から出た使用済燃料を、再処理して、再び燃料として使用する一連の流れを行う施設で、再処理工場、ウラン濃縮工場などがあります。使用済燃料中間貯蔵施設は、原子燃料サイク
ル全体の運営に柔軟性を持たせる重要な役目を担う施設です。

後期高齢者医療 【こうきこうれいしゃいりょう】
高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担することが必要であることから、75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が平成20年4月に施行されます。75歳以上の方又は65歳以上75歳未満で一定程度の障害の状態にあると認定を受けた方が対象となります。

公共用水域 【こうきょうようすいいき】
河川、湖、沼、港湾、沿岸海域、かんがい用水路、その他公共の用に供される水路等をいいます。

国民皆保険 【こくみんかいほけん】
国民全てが何らかの公的な医療保険に加入することをいいます。公的医療保険は、会社員が加入する健康保険、公務員が加入する共済保険といった雇用されている人を対象とする被用者保険のほか、自営業者や被用者保険の退職者等を対象とした国民健康保険があります。

公債費 【こうさいひ】
自治体が借り入れた地方債等の返済に充てる経費をいいます。

公租公課 【こうそこうか】
租税公課ともいい、国又は地方公共団体によって公の目的のために賦課される金銭負担の総称です。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は租税以外の国又は地方公共団体から課せられる負担金、賦課金、罰金などをいいます。

交通安全施設 【こうつうあんぜんしせつ】
交通安全を確保するために必要なもので、信号機、道路標識、横断歩道橋、歩道、防護柵等があります。

後発医薬品 【こうはついやくひん】
ジェネリック医薬品と呼ばれ、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後、同一の有効成分を用いて製造・販売される医薬品をいいます。一般的に開発費用が抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安いのが特徴です。

高齢化率 【こうれいかりつ】
65歳以上の人口が総人口に占める割合のこと。一般的に、高齢化率が7%以上14%未満の状態を「高齢化社会」、14%以上21%未満を「高齢社会」、21%以上を「超高齢社会」といいます。

国際交流員 【こくさいこうりゅういん】
翻訳や通訳など地方自治体における国際交流事業の補助のほか、国際交流団体への助言や地域住民の異文化理解の促進を図る交流活動の実施など、地方自治体が円滑な国際交流活動を行うことを目的に配置される専門職員のことで、CIR（Coordinator of International Relation）と呼ばれます。

心のバリアフリー 【こころのばりあふりー】
障がい者や高齢者等に対する差別や偏見などの「心の壁」を取り除き、思いやりの心を持ちながら、互いに支えあう社会の実現を図っていくことをいいます。



資

料
コミュニティ活動 【こみゅにてぃかつどう】
住民相互のふれあいや交流を促進するための行事やイベント、また、地域が抱える課題を解決するために取り組む活動のことなどをいいます。

コミュニティ自治 【こみゅにてぃじち】
住民相互の交流が行われている地域社会により運営されているものをいいます。

コミュニティバス 【こみゅにてぃばす】
通常の路線バスではカバーしにくいような、きめ細かい地域の公共交通需要に対応するため、自治体が運営又は支援を行い、一定地域内を運行するバスのことをいいます。通常、小型のバスが用いられ、狭い道でも運行でき、また低料金あるいは無料で運行するなど、地域住民の日常的な移動を支えます。

コンテンツ産業 【こんてんつさんぎょう】
映像産業（映画産業、テレビ産業）、音楽産業、ゲーム産業、出版産業のことをいいます。

［さ行］
サービス付き高齢者向け住宅 【さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく】
高齢者にふさわしいバリアフリー及び一定の面積（原則25㎡以上）とトイレ・洗面設備等を備え、見守りサービス（安否確認、生活相談サービス等）の提供を行い、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住宅のことをいいます。

災害時要援護者 【さいがいじようえんごしゃ】
災害時に安全な場所に避難するなど、一連の行動に支援を要する人々のことをいいます。一般的には、重度の介護を要する高齢者や単身の高齢者、高齢者のみの世帯、外国人、乳幼児、妊婦等があげられます。

再生可能エネルギー 【さいせいかのうえねるぎー】
一度利用しても再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーをいいます。例えば、太陽光、
太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などがあります。

里山 【さとやま】
山の奥にある森林に対して、里に近い、いわゆる近隣周辺にある森林や雑木林を意味しますが、現在では、近隣の森林等だけでなく、畑や田、用水路やため池など、農村と周囲の環境を加えた広い意味でも用いられています。

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル） 【すりー・あーる（りでゅーす・りゆーす・りさいくる）】「Reduce」（リデュース：減らす）、「Reuse」（リユース：再び使う）、「Recycle」（リサイクル：再資源化）の頭文字をとった言葉をいいます。1.リデュース（ごみの発生抑制）、2 .リユース（再使用）、 3.リサイクル（ごみの再生利用）の優先順位で廃棄物の削減に努めることがよいという考
え方を示しています。

産業公害 【さんぎょうこうがい】
産業活動に伴い発生する大気汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって健康や生活環境に影響を与える公害のことです。

三位一体の改革 【さんみいったいのかいかく】
地方財政の改革において「国庫補助負担金の廃止・縮減」、「地方交付税の見直し」、「地方への税源移譲」を同時に進めようとする考え方のことをいい、地方財政のスリム化と地方自治体の裁量権拡大を同時に目指すものです。

資源管理型漁業 【しげんかんりがたぎょぎょう】
漁業者が相互に話し合い、禁漁期や禁漁区を設けたり、漁具や漁法の制限を行うなど、水産資源の再生産と有効利用を図りながら経営の安定化を目指す漁業のあり方をいいます。

市債 【しさい】
道路整備や学校建築など、一時的に多額の費用がかかる事業を実施するために、市が長期にわたり借り入れする資金のことをいいます。

児童委員 【じどういいん】
地域の子ども達が元気に安心して暮らすことができるように、子育てに関する相談に応じ、適切な支援を行うなど、市町村の福祉事務所や児童相談所等と連携しながら活動しています。なお、児童福祉法に基づき、民生委員が児童委員を兼務しています。

児童福祉司 【じどうふくしし】児童相談所に勤務し、乳幼児や児童・生徒、また保護者を対象に、処遇が困難な問題についての相談・調査・指導・援助等に従事する専門職員をいいます。

市民協働 【しみんきょうどう】
コラボレーション（collaboration)の訳語と言われていますが、コラボレーションという言葉は芸
術や産業の分野などでよく使われています。「協働」、「コラボレーション」という言葉のなかには単に一緒にやる、協力してやるというだけでなく、異質なものの出会いによって生まれる新しい相乗効
果、創造性を期待する意味を込めて使われることが多いようです。協働の中でも、特に、行政が市民と協働する関係性を「市民協働」といっています。

収入未済額 【しゅうにゅうみさいがく】
当該年度の歳入（収入）として見込まれた金額のうち、会計年度終了までに納入されなかった額をいいます。

シルバーハウジング 【しるばーはうじんぐ】
高齢者世話付き住宅ともいい、低所得の高齢者世帯を対象に、段差の解消や手摺りの設置等バ
リアフリーに配慮した住宅で、生活補助員（ライフサポートアドバイザー）による一定のサービスが受けられる公営住宅のことをいいます。

主要地方道 【しゅようちほうどう】
国土交通大臣が指定する主要な都道府県道又は政令指定都市の市道をいいます。高速自動車国
道や一般国道と一体となって広域交通を担う幹線道路として位置付けられており、整備や維持管理に要する費用の一部を国が補助することができるとされています。



資

料
循環型環境社会 【じゅんかんがたかんきょうしゃかい】→循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）参照。

循環型社会 【じゅんかんがたしゃかい】
廃棄物の発生を抑制し、リサイクルできるものはできるだけ資源として利用し、どうしても使えな
い廃棄物は適正に処分することによって、石油や森林等の天然資源をできるだけ使わない、環境にやさしい社会のことをいいます。

使用済燃料中間貯蔵施設 【しようずみねんりょうちゅうかんちょぞうしせつ】
中間貯蔵施設は、原子力発電所で一度使い終わった使用済燃料を再処理工場で再処理するまでの間、一時的に貯蔵・管理する鉄筋コンクリートでつくられた倉庫のような施設をいいます。原子炉から取り出された使用済燃料は一定期間、発電所内の貯蔵プールで貯蔵された後、キャスクと呼ばれる容器に入れられ、中間貯蔵施設へ運ばれてきます。中間貯蔵施設では、使用済燃料を約50
年間安全に貯蔵・管理することになっています。

常備消防 【じょうびしょうぼう】
消防組織法に基づいて市町村に設置される消防本部をいいます。なお、消防本部の業務実施機
関として消防署が置かれています。

食育 【しょくいく】
様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることをいいます。

新エネルギー 【しんえねるぎー】
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、廃棄物発電、電気自動車（ハイブリッドを含む）、メタノー
ル自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池などのエネルギーをいいます。

新市まちづくり計画 【しんしまちづくりけいかく】「市町村の合併の特例に関する法律」（旧合併特例法）第5条に規定する新市建設計画として、
むつ・川内・大畑・脇野沢合併協議会が平成16年10月に策定したもので、新市の将来ビジョンを示したものです。

人材データバンク 【じんざいでーたばんく】
多くの人材データをコンピュータなどで整理・保管しておき、必要な情報を必要に応じて提供する機関又はデータをいいます。

スクールカウンセラー 【すくーるかうんせらー】
いじめや不登校、学校生活における様々な悩みの相談に応じ、適切な助言をするなど、心のケアを行う専門家。保健管理を専門とする養護教員では対応が困難な事例を扱うため、心理学の専門知識を有する臨床心理士等が従事しています。

スクラップ・アンド・ビルド 【すくらっぷ・あんど・びるど】
老朽化した建物などを一旦取り壊し、その後、最新鋭の技術などを生かした新しい建物などをつくったりすることをいいます。行政の分野では、新たな組織・機構を設置する場合に、既存の部・課等を改廃し、全体として組織の肥大化を防ごうとすることや、限られた財源を有効に活用するために、事務事業の改廃等の見直しを行う方式のことをいいます。

スクラム除雪 【すくらむじょせつ】
地域住民と行政がスクラムを組んで通学路の歩道除雪を実施することをいいます。

生活雑排水 【せいかつざつはいすい】
家庭からの排水のうち、トイレからの排水以外のもの。台所、洗濯、風呂等からの排水のことをいいます。

生活習慣病 【せいかつしゅうかんびょう】
糖尿病・脂質異常症・高血圧・高尿酸血症など、生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称で、これらの疾患と肥満を複合する状態をメタボリック・シンドロームと呼んでいます。かつては加齢によって発病すると考えられたために成人病と呼ばれていましたが、長年の生活習慣が深く関与していることが判明してきたため、予防できるという認識を醸成することを目的として使われるようになりました。

雪氷熱 【せっぴょうねつ】
雪や氷の冷熱エネルギー（冷たい熱エネルギー）をいい、近年、これを利用した建物の冷房や農作物などの冷房が行われるようになってきています。

ゼロエミッション 【ぜろえみっしょん】
産業界における生産活動の結果排出される廃棄物をゼロにして、循環型産業システムを目指し、全産業の製造過程を再編成することにより、新しい産業集団（産業クラスター）を構築しようとする構想のことをいいます。

ＳＯＨＯ 【そーほー】「Small Office Home Office」（スモールオフィス（個人事業）・ホームオフィス（在宅勤務））の略で、ＩＴ（情報通信技術）を活用して、自宅や小さなオフィスで事業活動を行っている小規模の事業者のことを指します。働くスタイルや職種は様々であり、例えば、家庭の主婦や企業に属さない起業家などが、自宅をベースに独立・自営するスタイルなども含みます。

［た行］
多自然居住 【たしぜんきょじゅう】
全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」において用いられている用語で、自然環
境の豊かな地域において、自然と共生するゆとりある新たなライフスタイルの実現と地域の活性化を目指すものです。

多目的バス 【たもくてきばす】
通院や通学など、多様な行政サービスの一環として自治体等が有償により運行するものをいいます。
改正前の旧道路運送法の条文にちなんで「80条バス（新法では79条）」と呼ばれることもあります。

第三者行為 【だいさんしゃこうい】
交通事故や傷害事件、他人の飼い犬に噛まれたなどのように他人の行為が原因で負傷したり、病気になったりすることを第三者行為といいます。第三者の行為による医療費は、原則として加害者が負担すべきものとして損害賠償に含まれます。



資

料
団塊世代 【だんかいせだい】
一般的に第２次世界大戦終戦後の1947年から1949年の第１次ベビーブームに生まれた世代を指します。また、その子供の世代は団塊ジュニアと呼ばれています。

男女共同参画社会 【だんじょきょうどうさんかくしゃかい】
性別にかかわりなくあらゆる分野への参画と能力発揮の機会が等しく保障されることを大前提にしつつ、一人ひとりの個性が尊重される社会のことをいいます。

単独処理浄化槽 【たんどくしょりじょうかそう】
トイレの排水のみを処理する浄化槽。台所や洗濯、風呂からの排水は処理できず、河川等を汚染するおそれがあるため、現在は単独処理浄化槽の設置は禁止されています。

地域ＩＣＴ 【ちいき・あい・しー・てぃー】
地域づくりや地域の活性化のための手段としてパソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用することをいいます。
※ＩＴ（あい・てぃー）、ＩＣＴ（あい・しー・てぃー）参照

地域ＩＣＴリーダー 【ちいき・あい・しー・てぃー・りーだー】
パソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用し、地域づくりや地域活性化に取り組む中
心となる人材をいいます。

地域がん診療連携拠点病院 【ちいきがんしんりょうれんけいきょてんびょういん】
全国どこでも、質の高いがん診療を受けることができるように、各地域におけるがん診療の連携・支援を推進するため厚生労働大臣より指定された病院のことをいいます。

地域経営 【ちいきけいえい】
住民、ＮＰＯ、行政など、地域で暮らし活動する人々が、その地域の資源（人、自然、ノウハウ、土地、資本など）を活用して、地域生活者に満足を与えるための様々な活動を通して行う地域づくり・運営をいいます。

地域高規格道路 【ちいきこうきかくどうろ】
地域間の交流や連携などを促進、強化するため、高速道路などの自動車専用道路またはそれと同程度の機能・構造を有する、質の高い、一般道よりも走行性の高い道路をいいます。

地域子育て支援センター 【ちいきこそだてしえんせんたー】
公共施設や保育所、児童館等で未就学児を持つ親と子ども達が相互に交流したり、また、育児相談や育児に関する情報提供も行うなど、子育ての不安や悩みを解消し、子どもの健やかな成長を促すことを目的とした場所です。実施主体は市町村ですが、NPO法人や民間事業者等に委託する場
合もあります。

地域コミュニティ 【ちいきこみゅにてぃ】
様々な共同体のことを意味し、極めて多義的な言葉です。従来は、町会・自治会など、同じ地区に居住する個人や家族によって構成され、相互扶助的な機能を持った集まりのことを指すことが多かったといえますが、近年では、趣味やボランティア活動など、一定のテーマ・目的を持つ個人等によるコミュニティも数多く見られるようになりました。

地域ブランド 【ちいきぶらんど】
地域を主に経済的な側面から捉えたときの、生活者が認識するさまざまな地域イメージの総体をいいます。特産品や観光地など実体のあるものを地域ブランドというばかりではなく、「食べ物がおいしいそう」とか「海がきれい」などのイメージを連想させる地名や地形その他無形の資産を地域ブランドとすることもあり、その概念は広くとらえられています。

地産地消 【ちさんちしょう】
地元で生産された農林畜水産物を地元で消費することをいいます。

地方交付税 【ちほうこうふぜい】
財政力の弱い自治体に国の税金の一部を配分する制度をいい、自治体間の税収格差を埋める財
政調整機能と歳入不足を補う財源保障機能があります。

地方分権 【ちほうぶんけん】
権力を中央統治機関に集中させずに、地方自治体に広く分散させることをいいます。

中心市街地 【ちゅうしんしがいち】
都市の中心となる地区のことで、人口が集中し、商業、文化、行政機能が集約している地域を指します。しかし、大型商業施設や住宅、公共施設等の郊外化が進み、現在では中心市街地の衰退が深刻化しています。

貯水槽水道 【ちょすいそうすいどう】
ビルやマンション等の建物で、水道管から供給される水をいったん受水槽に貯め、さらに屋上等に設置する水槽にポンプ等で汲み上げた後、各家庭に給水します。

直結給水 【ちょっけつきゅうすい】
受水タンクを使用せず、水道管から蛇口までパイプで結ばれ、途中で空気に触れずに新鮮な水を供給できます。

つくり育てる漁業 【つくりそだてるぎょぎょう】
増養殖場の造成や漁礁の設置等を行う事業、魚介類の稚魚を育て放流する事業、また一定区画の中で水産動植物を育てる養殖事業等を取り込んだ漁業のあり方をいいます。

ＴＣＯ 【てぃー・しー・おー】
総所有コスト「Total Cost of Ownership」（トータル・コスト・オブ・オーナーシップ）の略称で、
コンピュータシステムの導入経費に導入後の維持・管理経費（ランニングコスト）などを加えた費用をいいます。

デジタルディバイド 【でじたる・でぃばいど】
パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる能力
や待遇、雇用機会等の格差などをいいます。また、国家間や地域間の情報通信技術の格差を表す場合もあります。

デマンド交通 【でまんどこうつう】
地元のタクシー会社や自治体などが運営する小型の乗合自動車で、電話等による予約により利用者を自宅などから目的地まで送迎する交通システムをいい、タクシーのような「ドアtoドア」の便


資

料
利さと乗り合いによる合理性を併せ持つ交通システムとして期待されています。

電源三法交付金 【でんげんさんぽうこうふきん】
発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るために創設された電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法の総称）のことで、この法に基づき交付されるものをいいます。発電施設等立地地域において公共用施設の整備や地域の活性化を目的とした事業を行うなど、電源立地の円滑化を図るための中心的施策として位置付けられています。

電源立地地域対策交付金 【でんげんりっちちいきたいさくこうふきん】
電源三法交付金の一つ。「電源立地地域」とは、発電所（原子力、火力、水力など）や発電用ダムなどの発電用施設が所在する地方公共団体及びその周辺の地方公共団体をいいます。

電子自治体 【でんしじちたい】
自治体の広範な業務にＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に取り入れ、役所内のコンピュータをネッ
トワークでつないだり、住民が必要な行政情報を個人情報の保護等を行った上でインターネットを通じて住民に提供したりすること等により、行政サービスの向上、透明性の向上、行政事務の効率化等を推進する自治体のことをいいます。

天然記念物 【てんねんきねんぶつ】
学術上、価値の高い動物や植物、地質や鉱物などを、国や地方公共団体（都道府県、市町村）が指定したものをいいます。国の場合は文化財保護法に基づき、地方公共団体の場合は条例に基づ
き指定しますが、国指定のものと分別するため、地方公共団体が指定するものは、例えば「○○県指定天然記念物」と、地方公共団体名を併記します。

特定健診 【とくていけんしん】
特定健康診査のことで、平成20年4月から実施が義務付けられた内臓脂肪型肥満（メタボリック
シンドローム）に着目し、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病を予防することを目的に行われる健康診査をいいます。

特定地域振興重要港湾 【とくていちいきしんこうじゅうようこうわん】
地域の振興に重要な役割を果たすことが期待できる港湾で、特定の分野・機能の強化を図り、港湾及び周辺地域の活性化を図るため、調査の実施・予算の配分等を通じて国が積極的に支援する港湾です。

特別支援教育 【とくべつしえんきょういく】
幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、幼稚園から高等学校にわたって行われるもので、これまでの特殊教育の対象だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて器質的な障害である視覚障害、聴覚障害、運動機能障害、知的障害等に加え、発達障害者支援法に定義されるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症等も対象とする教育をいいます。

都市公害 【としこうがい】
自動車の排気ガスによる大気汚染、自動車等の騒音、生活雑排水による河川の汚濁、地下水の汲み上げ等による地盤沈下等、都市での生活行動が原因で発生する公害のことです。

トレンド 【とれんど】時代の趨勢、潮流、流行のことを指し、ファッション、マーケティング、経済動向分析などの分野でよく使用されます。個々の流行の意味としても使われ、長期的に見て人々が求めるものや時代の要請を探り、次の計画や企画に生かそうといった趣旨で使われることもあります。

［な行］
二級河川 【にきゅうかせん】
河川法の規定に基づき、国土保全上または国民経済上、特に重要な水系の河川を一級河川、それ以外の水系の河川を二級河川といいます。一級河川は国土交通大臣が指定し、二級河川は都道
府県知事が指定します。

二次交通 【にじこうつう】
複数の交通機関を利用する場合の2種類目の交通機関で、空港や駅、港などの交通拠点から観光地等の目的地までの交通のことをいいます。主にバスやタクシーが二次交通として利用されます。

ネットベンチャー 【ねっとべんちゃー】
インターネット関連のベンチャー企業（新規に興され、創業からあまり時が経っていない企業）をいいます。

ノーマライゼーション 【のーまらいぜーしょん】
障害者に、すべての人がもつ通常の生活を送る権利を可能な限り保障することを目標に社会福祉を進めることをいいます。

［は行］
パートナーシップ 【ぱーとなーしっぷ】
友好的な協力関係のことをいいます。

‰（パーミル） 【ぱーみる】
１０００分の１を表す単位をいいます。

バイオマス 【ばいおます】
バイオマスとは、生物（Bio）と量（Mass）を合わせた用語で、稲わら、食品廃棄物など、生物由来の有機性資源（石油や石炭などの化石資源は除く。）をいいます。

パブリックコメント 【ぱぶりっくこめんと】
地方自治体など公的機関が規則や命令等を制定する際、広く公に意見や情報、改善案などを求める手続きのことで、行政手続法第6章の「意見公募手続き」と同意で用いられます。

バリアフリー 【ばりあふりー】
元々は「障害のある人が 社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去する。」という意味で、建 築用語として使 用されていました。現在では「全ての人が 社会 参加を行う場 合に存在する物理的、社会的、制度的、心理的なあらゆる障壁を除去する。」という意味で用いられ
ています。



資

料
バリアフリー新法 【ばりあふりーしんぽう】
高齢者、障がい者、妊婦や傷病者等が移動する際の利便性と安全性を向上させるため、公共施設や公共交通機関、通路・階段等のバリアフリー化を推進することを定めた法律のことで、正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」といいます。

繁殖雌牛 【はんしょくめすうし】
一般に繁殖牛と呼ばれ、肉用牛や乳用牛の子牛を産ませるために飼育される雌牛のことをいいます。

光ファイバー 【ひかりふぁいばー】
光ファイバーとは、銅線等が電気信号により情報を伝達するのに対し、光によって情報伝達を行う石英ガラスやプラスチックを材料としたケーブルのことです。銅線のように外部からの電波などにより影響を受けたり混信することがなく、周辺の機器に影響を与えることもないため極めて高速・高密度な通信が可能となります。

病後児保育 【びょうごじほいく】
乳幼児や児童が病気の回復期にあって、集団での生活が困難な期間、保育所や医療機関等に付設された専用のスペース等で保育や看護ケアを行う保育サービスをいいます。対象年齢や病状等の要件は、保育を実施する地方公共団体や施設等によって異なります。

ファミリー・サポート・センター 【ふぁみりー・さぽーと・せんたー】
子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方を仲介する会員制の組織をいいます。援助を受けたい会員から依頼を受け、援助を行いたい会員を紹介するなど、会員間の相互援助活動に関する連絡、調整を行います。なお、相互援助活動の例として、保育施設までの送迎や放課後児童の預かり、急用の際の一時預かりなどがあげられます。

扶助費 【ふじょひ】
社会保障制度の一貫として、児童、高齢者、障がい者、生活困窮者に対し、国や地方公共団体が行う支援に要する経費（生活保護費、児童手当等）をいいます。

物件費 【ぶっけんひ】
人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的経費の総称をいい、決算統計上は、職員の旅費、臨時職員の賃金、消耗品費、備品購入費、委託料などの経費があります。

不良債務 【ふりょうさいむ】
流動資産（現預金、未収金、前払い金など）を流動負債（一時借入金を除く、未払い金、前受け金など）が超える部分をいいます。

ブロードバンド 【ぶろーどばんど】
データ伝送の分野において広帯域のことをいいます。狭義には、複数の信号を同一のケーブルなどで送る方式を指し、近年では単に高速度で大容量のデータ転送のことを指すことが多くなっています。これにより動画の伝送など、ネットワーク上の高度なサービスが実現されています。

文化遺産 【ぶんかいさん】
将来の世代へと伝承していくべき価値のある文化的な創造物のことで、遺跡や建造物などの有

形のものや伝統工芸技術、踊りや祭りのような無形のものがあります。

ペレット化 【ぺれっとか】
おが屑や鉋屑などの製材廃材や林地残材、古紙といった木質系の副産物・廃棄物を粉砕・圧縮し、成型して固形燃料とすることをいいます。

保安林 【ほあんりん】
土砂崩壊や災害の防備、生活環境の保全など公共の目的達成のために、伐採や開発に制限を加える森林のことをいいます。

ポータルサイト 【ぽーたるさいと】元々ポータルとは、港（port）から派生した言葉で、門や入口を表し、ウェブにアクセスするために、様々なコンテンツを有する巨大なサイトをポータルサイトといいます。ポータルサイトは、検索エ
ンジン、ウェブディレクトリ、ニュース、オンライン辞書、オークションなどのサービスを提供するな
ど、利用者の便宜が図られています。

ホスピタリティ 【ほすぴたりてぃ】
主に観光業やサービス業で使用される言葉で、来訪者を心からもてなすことをいいます。

［ま行］
埋蔵文化財 【まいぞうぶんかざい】
地下に埋もれたままになっている文化財のことで、住居跡や古墳、土器や石器などをいいます。

埋蔵文化財包蔵地 【まいぞうぶんかざいほうぞうち】
埋蔵文化財の存在が周知されている土地のことで、国や地方公共団体が作成する遺跡台帳などに登載されている土地のほか、文化財が存在するとして広く認められている土地をいいます。

民生委員 【みんせいいいん】
民生委員法に規定された無給の援助職。任期は3年で、都道府県知事の推薦に基づき厚生労働大臣が委嘱します。地域住民の相談に応じ、必要とされる援助を行うなど、市町村の福祉事務所等と連携しながら社会福祉に関わる活動を行っています。

ＭＯＸ燃料 【もっくすねんりょう】
混合酸化物燃料の略称であり、使用済燃料中に含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、プルトニウム酸化物とウラン酸化物とを混ぜたものをいいます。

無効水量 【むこうすいりょう】
漏水等が原因で利用されなかった水の量をいいます。

モータリゼーション 【もーたりぜーしょん】
自動車が大衆に広く普及し、生活必需品化することをいいます。



資

料
［や行］
要援護者 【ようえんごしゃ】→災害時要援護者（さいがいじようえんごしゃ）を参照。

予防査察 【よぼうささつ】
火災発生とそれに伴う人命 危険を防ぐため、防火対象物（デパート、ホテル、ガソリンスタンド
等）に出向き、建物の実態把握を行った上で、適切な指導を行うことを言います。

［ら行］
レセプト 【れせぷと】
患者が受けた診療について、医療機関が診療報酬支払機関に請求するために提出する診療報
酬明細書のことをいいます。

６次産業 【ろくじさんぎょう】
農林水産物（第１次産業）を加工（第２次産業）し、販売（第３次産業）までを一元的に行う産業のことで、１と２と３を足す、あるいは掛けると答えが６になることから第６次産業と呼ばれます。

［わ行］
ワークショップ 【わーくしょっぷ】
参加者全員が共同で行う学習会や討論等を通して、問題の解決方法を探る手法のこと。一般的にファシリテーターと呼ばれる進行役を中心に運営されます。近年は企業研修や住民参加型の会
議で取り入れられています。

むつ市長期総合計画
後期基本計画
平成 25 年 3 月
発行／むつ市〒 035 − 8686
青森県むつ市中央一丁目 8 番 1 号
TEL 0175 − 22 − 1111（代表）
編集／むつ市総務政策部企画調整課