㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6- 1 -

㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間における二次電池業界は、民生用途においては、スマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長がひと段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また、環境対応車用途においても、各自動車メーカーにおける新車種販売の活発化や中国を中心とした大型車両の電動化などにより、同用途向けの二次電池需要が拡大しつつあり、本格的な成長のステージに入ることが期待されています。それらの成長を加速するために充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。
このような市場環境の中、当第１四半期累計期間における当社の販売数量は、環境対応車用途の主要顧客における受注量回復や、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、前事業年度第３四半期以降増加傾向となっており、前年同期と比較すると49.7％の大幅な増加となりました。
しかしながら、前年夏場以降急激かつ大幅に下落した当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は、米ドルベースでは漸く下げ止まり、回復する傾向にあるものの戻り幅は限定的で、かつ当第１四半期期中における急激な円高の進行を受け、当第１四半期会計期間末にかけても円ベースでは下げは止まらず、当第１四半期累計期間においても、足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したことにより、96百万円の損失を余儀なくされると共に、為替差損49百万円を計上しております。以上の結果、売上高4,178百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業損失51百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失119百万円（前年同四半期は経常損失16百万円）、四半期純損失は106百万円（前年同四半期は四半期純損失9百万円）となりました。
主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一ゼグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」前年同期比で54.1％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、主要顧客への販売数量減少はあるものの、新規用途の販売数量増加や新規顧客への販売促進が寄与し、全体として前年同期比で42.6％増加となりました。
②環境対応車用途について、既存顧客向けの販売量の増加とともに新規顧客への販売が促進されたため前年同期比で78.5％増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」前事業年度比で35.7％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、販売数量自体は他の製品分野と比較すると限定的ではありますが、海外顧客からの受注量増加により前年同期比で63.3％増加となりました。
②環境対応車用途について、主要顧客の一過性の受注減少が終了し回復基調となったことにより前年同期比で23.3％増加となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）４～６月平均

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

29年３月期

962－－

28年３月期

1,594

1,299

1,154

990

27年３月期

1,904

1,948

1,825

1,722

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均※－７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

29年３月期

2,646

－

－

－

28年３月期

3,727

3,674

3,119

2,780

27年３月期

3,230

3,488

3,619

3,688

ニッケルコバルトLME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均- 2 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比188百万円増加し、12,654百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が520百万円、売上債権が116百万円増加した一方、棚卸資産が92百万円、その他の流動資産が141百万円、有形固定資産が207百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末比299百万円増加の10,949百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比110百万円減少の1,705百万円となり、自己資本比率は13.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月13日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当第１四半期会計期間末借入金残高7,173百万円）に対しては以下の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（1,610百万円）の100％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②平成29年３月期以降に終了する決算期における単体の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③平成25年３月28日付プレスリリース「住友化学株式会社との資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」２.(２)に記載された「業務提携の内容」に変更が生じた場合（解消された場合を含む）には、全貸付人に報告し、シンジケートローン契約の義務の履行に重大な悪影響を及ぼすと多数貸付人が判断し、指示された場合には事業計画書を策定し、事業計画の実行・維持等に係る条項について全貸付人と協議し、３ヶ月以内に協議を整えること。
上記、財務状況の中、当社は平成24年３月期以降５期連続で営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても51百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、このような状況を解消するための対応策につきましては「４．四半期財務諸表、（３）四半期財務諸表に関する注記事項、継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。

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第１四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

2,893,2881,868,494251,696921,5031,224,484392,854313,6627,865,984

3,413,6311,962,253274,660692,9371,334,105419,727171,8368,269,153

1,864,5762,606,8664,471,44217,166

1,835,1572,428,8334,263,99116,333

111,369△451110,9184,599,52712,465,512

105,414△451104,9634,385,28712,654,440

2,264,398309,00022,34945,691678,2763,319,715

2,553,314309,0004,67048,782726,4643,642,231

6,864,49423,045442,6097,330,14810,649,864

6,864,49434,807407,5557,306,85710,949,089

2,492,521△685,384△2,0151,805,121

2,492,521△791,493△2,0151,699,012

10,52610,5261,815,64812,465,512

6,3396,3391,705,35112,654,440

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第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

3,859,4503,558,818300,632272,53528,096

4,178,1183,902,210275,907327,038△51,131

4,9594,959

6,2416,241

28,42916,2924,56149,284△16,227

22,45649,9201,78074,157△119,047

34,80034,800

48,20048,200

49522,34822,844△4,2725,439△255,414△9,687

633,73133,737△104,5841,493301,524△106,109

㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当第１四半期会計期間末借入金残高7,173,494千円）に対しては財務制限条項が付されており、その内容は「３．継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
上記、財務状況の中、当社は平成24年３月期以降５期連続で営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても51,131千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
しかしながら、これらの対応策に関しましては、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移せず、その結果、上記のシンジケートローンに付された財務制限条項に抵触する可能性があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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