規制の事後評価書
法律又は政令の名称：金融商品取引法
規 制 の 名 称：取引所グループの業務範囲の柔軟化
規 制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。
担当部

局：企画市場局市場課市場業務室評 価 実 施 時 期：令和５年６月 30 日

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事前評価時の想定との比較①

課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現の有無
規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響が生じている場合、その影響について記載する。また、規制の事前評価時には想定していなかった影響が発現していないかを確認し、発現の有無及びその内容を記載する。
規制の事前評価時（平成 29 年３月。以下同じ。
）から金融を巡る環境は変化を続けているが、取引所グループにおいて、取引所グループ内の共通・重複業務の集約によるシナジー効果やコスト削減、外国取引所等への出資の柔軟化による業務の多様化や国際競争力の向上、取引所グループにおける経営管理機能の明確化による本来業務の健全かつ適切な運営の確保が求められる環境であることに変化はない。
また、規制導入したことにより想定していなかった影響は、特段発現していない。

②

事前評価時におけるベースラインの検証
規制の事前評価後、大幅な社会経済情勢等の変化による影響があった場合は、これを差し引いた上で、事後評価のためのベースライン（もし当該規制が導入されなかったら、あるいは緩和されなかったらという仮想状況）を設定する。
事前評価後、社会経済情勢の変化などによる特段の影響はない。
また、仮に当該規制緩和がなければ、取引所グループにおいて、取引所グループ内の共通・重複業務の集約によるシナジー効果やコスト削減、業務の多様化、国際競争力の向上、本来業務の健全かつ適切な運営の確保が図られていなかったと考えられる。

③

必要性の検証1

規制の事前評価後に生じた、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響又は想定していなかった影響の発現を踏まえた上で、当該規制の必要性について改めて検証し、記載する。
規制の事前評価時と比較して、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響又は想定していなかった影響の発現はなく、依然として取引所グループ内の共通・重複業務の集約によるシナジー効果やコスト削減、業務の多様化、国際競争力の向上、本来業務の健全かつ適切な運営の確保は重要であり、当該規制緩和の必要性は認められる。

２④

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握「遵守費用」の把握「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上、把握することが求められるが、特に「遵守費用」については、金銭価値化した上で把握することが求められる。その上で、事前評価時の費用推計と把握した費用を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
事前評価時、「遵守費用」としては、以下の費用が発生することが想定されていた。
・取引所グループ内の共通・重複業務の集約に係る認可の申請に関する費用
・出資先の外国取引所・市場関連外国会社の子会社が、現行法上認められている業務範囲を超える業務を行っている場合に、業務範囲を超える業務を行っている会社を５年以内に子会社でなくなるようにするための措置に係る費用
・５年を超えて当該会社を保有するためには、期限延長の承認申請に係る費用・取引所グループの頂点に位置する持株会社及び持株会社が無い場合のグループ頂点の取引所の両方に、グループの経営方針の策定や経営管理体制の構築・運用等を行うための費用
取引所グループは、これらの規制のみならず、他の規制を含めた金融規制全般について、規制遵守のための体制を一体的に整備していることなどを踏まえれば、本規制の見直しにより生じた遵守費用の増減のみを抜き出して把握・推算することは困難であるが、取引所グループにおける規制の遵守費用の全体が過大に増加している状況にはないと考えられる。

⑤「行政費用」の把握
行政費用については、定量化又は金銭価値化した上、把握することが求められる。特に規制緩和については、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和に基づく費用を検証し「行政費用」として記載することが求められる。また、事前評価時の費用推計と把握した費用を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
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事前評価時、「行政費用」としては下記の費用が想定されていた。
・取引所グループ内の共通・重複業務の集約に係る認可の申請があった際に、内容を確認・検証するための費用
・認可に伴い、本来業務の健全かつ適切な運営の確保等に関する監督上の費用
・取引所グループが業務範囲を超える業務を行っている会社を子会社でなくするための措置を講じているかを確認する費用
・当該子会社を５年を超えて保有するための承認申請があった場合には、当該申請に係る審査費
用・取引所グループの頂点に位置する持株会社及び持株会社が無い場合のグループ頂点の取引所によるグループの経営方針の策定・実施状況などを検証するための費用
行政庁（国）は、金融行政を遂行するにあたり、これらの規制のみならず、他の規制を含めた金融規制全般について、取引所グループによる規制の遵守状況等を一体としてモニタリングしていることなどを踏まえれば、本規制の見直しにより生じた行政費用の増減のみを抜き出して把握・推算することは困難であるが、行政庁（国）による金融行政の遂行に要する行政費用の全体が過大に増加している状況にはないと考えられる。

⑥

効果（定量化）の把握
規制の事前評価時に見込んだ効果が発現しているかの観点から事前評価時に設定した指標に基づき効果を可能な限り定量的に把握する。また、事前評価時の効果推計と把握した効果を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
規制導入時点では、取引所グループ内の共通・重複業務の集約によるシナジー効果やコスト削減、外国取引所等への出資の柔軟化による業務の多様化や国際競争力の向上、取引所グループにおける経営管理機能の明確化による本来業務の健全かつ適切な運営の確保が期待される効果として設定されていた。
例えば、JPX は 2022 年４月にグループの組織再編を実施しており、今後はこうした動きも踏まえながら、取引所グループ内の共通・重複業務の集約や外国取引所等への出資等について検討される可能性があることから、当該規制緩和には一定程度の効果があったと考えられる。

⑦

便益（金銭価値化）の把握
把握された効果について、可能な限り金銭価値化して「便益」を把握することが望ましい。なお、緩和により削減された遵守費用額は便益として把握する必要がある。また、事前評価時の便益推計と把握した便益を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。

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取引所グループ内の共通・重複業務の集約によるシナジー効果やコスト削減、外国取引所等への出資の柔軟化による業務の多様化や国際競争力の向上、取引所グループにおける経営管理機能の明確化による本来業務の健全かつ適切な運営の確保について、規制の事前評価時に見込んだ効果が一定程度発現しているものと考えられるが、その効果を金銭価値化して「便益」を把握することは困難である。

⑧「副次的な影響及び波及的な影響」の把握
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。また、規制の事前評価時に意図していなかった負の影響について把握し、記載する。さらに、事前評価時に想定した影響と把握した影響を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
※ 波及的な影響のうち競争状況への影響の把握・分析の方法については、公正取引委員会が作成するマニュアルを参照のこと。
※ 規制の事前評価時に意図していなかった負の影響の把握については、ステークホルダーからの情報収集又はパブリックコメントなどの手法を用いることにより幅広く把握することが望まれる。
現時点において、副次的な影響及び波及的な影響は特段認められない。また事前評価時に意図していなかった負の影響や、想定していた影響とのかい離も特段認められない。

３⑨

考察
把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づく妥当性の検証把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づき、規制の新設又は改廃の妥当性について考察を行う。また、考察に基づき、今後の対応について検討し、その結果を記載する。
規制の見直しにより、過大な遵守費用や行政費用が発生している状況は認められない。一方、例
えばJPXにおいて、国際競争力の向上や業務の多様化などについて検討が進められており、本件に係る特段の見直しは不要と考える。

※

当該規制に係る規制の事前評価書を添付すること。

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