2023 年 5 月 19 日

各位

「第 100 回愛媛県内企業動向アンケート調査結果」について
当行（頭取 西川 義教）は、ひめぎん情報センターにおいて、定期的に各種アンケートを実施しています。今回、標記アンケートの調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

記【結果の概要】（１）2022 年度下期業況 DI（実績）は+19 と大幅に改善。仕入費用 DI（実績）は+68 と、前期より低下しているものの依然高い水準。

（２）先行きについては、仕入費用の減少傾向がありつつも、業況等は慎重な見方となっている。
（３）2022 年度下期の設備投資実施企業は、全産業で 43％。2023 年度上期は 39％、2023 年度下期は 36％と、減少見通し。
（４）価格転嫁を既に実施している企業は、製造業は約 6 割、非製造業は約 5 割。
価格転嫁を実施している企業は増えているものの、価格転嫁率は 30％未満の企業も多く、十分な価格転嫁が難しい状況がうかがえる。
（５）賃上げを実施する企業は全体で 8 割以上。賃上げ内容としては定期昇給やベースアップを行う企業が多く、その賃上げ率については 0％以上 3％未満の範囲で実施する企業が多い。

※調査結果の詳細につきましては、別途資料をご参照ください。

【お問い合わせ先】

愛媛銀行 企画広報部

TEL 089（933）1111

2023.5
ひめぎん情報センター

第 100 回

愛媛県内企業動向アンケート調査結果～2022 年度下期実績、2023 年度上期見通し、2023 年度下期予想～
【要約】
１．業況
（１）2022 年度下期業況 DI（実績）は+19 と大幅に改善。仕入費用 DI（実績）は+68 と、前期より低下しているものの依然高い水準。
（２）先行きについては、仕入費用の減少傾向がありつつも、業況等は慎重な見方となっている。

コロナ前

コロナ後

（３）2022 年度下期の設備投資実施企業は、全産業で 43％。2023 年度上期は 39％、2023 年度下期は 36％と、減少見通し。
２．原材料価格等の上昇による価格転嫁（１）価格転嫁を既に実施している企業は、製造業は約 6 割、非製造業は約 5 割。
今後（見通し・予想）価格転嫁を実施する企業は製造業・非製造業ともに増加する見込み。
（２）価格転嫁を実施している企業は増えているものの、価格転嫁率は 30％未満の企業も多く、十分な価格転嫁が難しい状況がうかがえる。
３．2023 年度の賃上げ状況（１）賃上げを実施する企業は全体で 8 割以上。賃上げ内容としては定期昇給やベースアップを行う企業が多く、その賃上げ率については 0％以上 3％未満の範囲で実施する企業が多い。
４．インボイス制度（１）インボイス発行事業者の登録をすでに完了している企業は 8 割以上。登録申請を予定している企業を含めると 9 割以上を占めている。
５．新型コロナ 5 類引き下げによるビジネス活動への影響（１）コロナ以前も現在も会議や打ち合わせではオンラインを使用していない企業（56.3％）が多いが、商談ではオンラインを使用している企業が多く、今後も対面とオンラインを併用する企業（62.3％）は、6 割以上を占める。【調査要領】

調査目的

愛媛県内における企業の経営実態と景気動向の把握

調査対象

愛媛県内に事務所を置く企業

調査方法

Web によるアンケート調査

調査時期

2023 年 4 月
実

績：2022 年度下期（2022 年 10 月～2023 年 3 月）

見通し：2023 年度上期（2023 年 4 月～2023 年 9 月）

調査期間

予
調査項目

想：2023 年度下期（2023 年 10 月～2024 年 3 月）

業況、価格転嫁、賃上げ、インボイス制度

等

調査企業

回答企業

回答率

構成比

数（社）

数（社）

（％）

（％）

988

344

34.8

100.0

製造業

136

67

49.3

19.5

建設業

106

44

41.5

12.8

農林水産業

21

9

42.9

2.6

卸売業

123

39

31.7

11.3

小売業

140

38

27.1

11.0

不動産業

49

15

30.6

4.4

運輸・通信業

59

33

55.9

9.6

サービス業3549928.028.8【回答状況】

業種
全産業
製造部門

非製造部門

※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない。

2

【１．業況】◇ 業況判断2022 年度下期実績 DI は+192023 年度上期見通し DI は+8（前期比 11 ㌽悪化）
、2023 年度下期予想 DI は+10（同 2 ㌽好転）
業況判断

ＤＩ推移
2018年度

2019年度

2020年度

下期実績

下期実績

下期実績

全体
製造部門
非製造部門

132010▲ 15▲ 9▲ 19011▲ 6

2021年度
上期実績

2022年度

下期実績▲ 12▲ 3上期実績

▲ 21▲ 2

2023年度

下期実績

810
6

上期見通し

191819下期予想

8▲ 81710214

ＤＩ＝（「好転」、「やや好転」企業の割合）－（「悪化」、「やや悪化」企業の割合）業況判断DIの推移

好転、やや好転

悪化、やや悪化

DI4036302029131025

230-16▲ 15-20-30

2380-102530-25▲1▲2-26-25-22

24
19-178-162310-13-38

好転

横ばい悪化

-40
23年度下期予想

23年度上期見通し

22年度下期

22年度上期

21年度下期

21年度上期

20年度下期

19年度下期

18年度下期-50

１．2022 年度下期実績 DI（１）全体+19、製造部門+18、非製造部門+19（２）増加＞減少：「宿泊」「食料品」「金属製品」「飲食」「小売」「繊維品」「農林水産」「卸売」「機械器具」「運輸・通信」等
増加＜減少：「建設」等
２． 2023 年度上期見通し DI（１）全体+8（前期比 11 ㌽悪化）
、製造部門▲8（同 26 ㌽悪化）、非製造部門+17（同 2 ㌽悪化）（２）製造部門は悪化の見通し、非製造部門は「好転」が減少しつつも、好転超の見通し。
（３）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「運輸・通信」「食料品」「医療・保健衛生」「卸売」「小売」等
増加＜減少：「木材・木製品」「農林水産」「建設」等
３．2023 年度下期予想 DI（１）全体+10（前期比 2 ㌽好転）
、製造部門+2（同 10 ㌽好転）、非製造部門+14（同 3 ㌽悪化）
（２）製造部門は好転予想。非製造部門は「好転」が減少しつつも、好転超の予想。
（３）増加＞減少：「食料品」「宿泊」「飲食」「木材・木製品」「医療・保健衛生」「運輸・通信」「卸売」「小売」等
増加＜減少：「金属製品」「繊維品」「建設」「機械器具」等
3◇ 売上高2022 年度下期実績 DI は+332023 年度上期見通し DI は+16（前期比 17 ㌽悪化）
、2023 年度下期予想 DI は+15（同 1 ㌽悪化）
売上高

ＤＩ推移2018年度

2019年度

2020年度

下期実績

下期実績

下期実績

全体
製造部門
非製造部門

151913▲ 16▲ 8▲ 222021年度
上期実績▲ 11▲ 7▲ 142022年度

下期実績▲ 3▲ 5▲ 3上期実績

2▲ 142023年度

下期実績

15819上期見通し

33323316025減少、やや減少

DI

下期予想

15321

ＤＩ＝（「増加」、「やや増加」企業の割合）－（「減少」、「やや減少」企業の割合）

売上高DIの推移

増加、やや増加

5050
35151030-20▲ 16-17▲ 11-28-42-40

増加351615▲3-33-30

3330
2

20年度下期-1029

26

19年度下期3041-1929
15-14-26

減少23年度下期予想

23年度上期見通し

22年度下期

22年度上期

21年度下期

21年度上期-5018年度下期

横ばい

１．2022 年度下期実績 DI（１）全体+33、製造部門+32、非製造部門+33（２）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「繊維品」「食料品」「金属製品」「卸売」「小売」「機械器具」「農林水産」「運輸・通信」「建設」「医療・保健衛生」等
増加＜減少：「木材・木製品」等
２．2023 年度上期見通し DI（１）全体+16（前期比 17 ㌽悪化）
、製造部門 0（同 32 ㌽悪化）、非製造部門+25（同 8 ㌽悪化）
（２）製造部門は悪化見通し。非製造部門は「増加」が減少しつつも、増加超の見通し。
（３）増加＞減少：「飲食」「宿泊」「食料品」「運輸・通信」「卸売」「医療・保健衛生」「金属製品」「小売」「機械器具」等
増加＜減少：「木材・木製品」「農林水産」「繊維品」「建設」等
３．2023 年度下期予想 DI（１）全体+15（前期比 1 ㌽悪化）
、製造部門+3（同 3 ㌽好転）、非製造部門+21（同 4 ㌽悪化）
（２）製造部門は好転予想。非製造部門は「増加」が減少しつつも、増加超の予想。
（３）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「食料品」「農林水産」「医療・保健衛生」「小売」「卸売」「運輸・通信」等
増加＜減少：「金属製品」「木材・木製品」「繊維品」「建設」等
4◇ 収益2022 年度下期実績 DI は+132023 年度上期見通し DI は+1（前期比 12 ㌽悪化）
、2023 年度下期予想 DI は+2（同 1 ㌽好転）
収益判断

ＤＩ推移
2018年度

2019年度

2020年度

下期実績

下期実績

下期実績

全体
製造部門
非製造部門

5112▲ 14▲ 8▲ 17

2021年度
上期実績▲ 11▲ 10▲ 11

2022年度

下期実績▲ 6▲ 10▲ 4▲ 15▲ 18▲ 14

上期実績

2023年度

下期実績▲ 6▲ 10▲ 4

上期見通し131114下期予想

1▲ 1172▲ 56ＤＩ＝（「増加」、「やや増加」企業の割合）－（「減少」、「やや減少」企業の割合）

収益DIの推移

増加、やや増加

減少、やや減少

DI50増
加404030202910272328

50-10-2025

23▲ 14-24-30-37▲6▲ 11-36-33▲ 15-38▲626
13

1-27-25

23
2横ばい-21-34減
少-40
23年度下期予想

23年度上期見通し

22年度下期

22年度上期

21年度下期

21年度上期

20年度下期

19年度下期

18年度下期-50

１．2022 年度下期実績 DI（１）全体+13、製造部門+11、非製造部門+14（２）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「金属製品」「繊維品」「食料品」「卸売」「小売」「農林水産」等
増加＜減少：「木材・木製品」「医療・保健衛生」「建設」「機械器具」「運輸・通信」等
２．2023 年度上期見通し DI（１）全体+1（前期比 12 ㌽悪化）
、製造部門▲11（同 22 ㌽悪化）、非製造部門+7（同 7 ㌽悪化）
（２）製造部門は悪化見通し。非製造部門は「増加」が減少しつつも、増加超の見通し。
（３）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「食料品」「金属製品」「卸売」等
増加＜減少：「木材・木製品」「農林水産」「機械器具」「建設」「運輸・通信」「医療・保健衛生」「小売」等
３．2023 年度下期予想 DI（１）全体+2（前期比 1 ㌽好転）
、製造部門▲5（同 6 ㌽好転）、非製造部門+6（同 1 ㌽悪化）
（２）製造部門は好転予想。非製造部門は「増加」が減少しつつも、増加超の予想。
（３）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「食料品」「農林水産」「小売」「医療・保健衛生」等
増加＜減少：「金属製品」「機械器具」「繊維品」「運輸・通信」「建設」等

5◇ 仕入費用
2022 年度下期実績 DI は+682023 年度上期見通し DI は+59（前期比 9 ㌽減）、2023 年度下期予想 DI は+57（同 2 ㌽減）
仕入費用判断ＤＩ推移

2018年度

2019年度

2020年度

下期実績

下期実績

下期実績

全体
製造部門
非製造部門

293624693

2021年度
上期実績

10167

2022年度

下期実績

37
50
30

上期実績

5263462023年度

下期実績

72
83
67

上期見通し

68
68
68

下期予想

59
5064

57
5259

ＤＩ＝（「増加」、「やや増加」企業の割合）－（「減少」、「やや減少」企業の割合）

仕入費用DIの推移

増加、やや増加

76

80
60
40
2058
45

37

72

減少、やや減少

72
68

52

DI66

62

5957増
加37

290-82426

6-18

10-16-8-6-4-4-7-5-20

横ばい減
少

23年度下期予想23年度上期見通し

22年度下期

22年度上期

21年度下期

21年度上期

20年度下期

19年度下期

18年度下期-40

１．2022 年度下期実績 DI（１）全体+68、製造部門+68、非製造部門+68（２）増加＞減少：「宿泊」「食料品」「飲食」「機械器具」「農林水産」「小売」「繊維品」「運輸・通信」「卸売」「医療・保健衛生」「建設」「金属製品」「木材・木製品」等
増加＜減少：「化学工業」等
２．2023 年度上期見通し DI（１）全体+59（前期比 9 ㌽減）、製造部門+50（同 18 ㌽減）、非製造部門+64（同 4 ㌽減）（２）製造部門・非製造部門ともに減少見通し。
（３）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「運輸・通信」「機械器具」「卸売」「小売」「建設」「医療・保健衛生」「食料品」「農林水産」「繊維品」等
増加＜減少：「化学工業」等
３．2023 年度下期予想 DI（１）全体+57（前期比 2 ㌽減）、製造部門+52（同 2 ㌽増）、非製造部門+59（同 5 ㌽減）（２）製造部門は増加予想、非製造部門は減少予想。
（３）増加＞減少：「宿泊」「飲食」「食料品」「機械器具」「運輸・通信」「小売」「建設」「卸売」「医療・保健衛生」「農林水産」「繊維品」等
増加＜減少：「木材・木製品」「金属製品」等

6◇ 設備投資
2022 年度下期実績は 43％
2023 年度上期見通しは 39％（前期比▲4％）、2023 年度下期予想は 36％（同▲3％）

設備投資の実施状況（単位：％）
2021年度

2018年度 2019年度 2020年度
下期

下期

下期

上期

下期

2022年度
上期

下期

全体
5750
45
4245
48
43
製造部門
614945
41
43
54
53
非製造部門
5450
4542
46
46
37
2022年度下期までは実績、2023年度上期は見通し・2023年度下期は予想

2023年度
上期

3945
36

下期

363935１．2022 年度下期実績（１）全体 43％、製造部門 53％、非製造部門 37％（２）2023 年度上期・下期も減少見通し（予想）となっており、先行きについては慎重な見方。
２． 設備投資の主な目的（１） 2022 年度上期実績、2022 年度下期実績、2023 年度上期見通しすべてにおいて、「現状維持（維持・補修・更新）」が最多で、次いで「業務効率化」。
【２．原材料価格等の上昇による価格転嫁】（１）原材料価格等の上昇による価格転嫁の実施
価格転嫁を実施している企
業は、製造業は 6 割以上、非製造業は約 5 割。前回調査 2022
年 10 月時点における価格転嫁実施率は製造業 58.7％、非製造業 43.0％と、前回より増加。
今後（見通し・予想）実施する企業はさらに増加し、製造業
では約 7 割、非製造業では約 6割近くを占めている。

7（２）原材料価格等上昇分の価格転嫁率

価格転嫁を実施している企業のうち、原材料価格上昇分をすべて（100％）価格転嫁できている企業は全体でわずか 4％程度。特に製造業では、価格転嫁率が 30％未満の企業が多く、半数（54.9％）を占めている（※前回調査時における価格転嫁率 30％未満は製造業 56.5％、非製造業 49.0％）。価格転嫁を実施している企業は増えているものの、十分な転嫁を行うことができていない企業もまだまだ多いことがうかがえる。
【３．2023 年度の賃上げ状況】（１）2023 年度の賃上げ実施状況
賃上げを実施する企業（例年よりも高い・例年通り・例年よりも低い賃上げを含む）は、全体で８割以上を占めており、多くの企業が賃上げを実施している（予定含む）。
賃上げを実施しない企業は、非製造業の方が多く約２割。
（２）賃上げ内容と賃上げ率
賃上げ内容（複数回答）
（％）

80.0

60.0

40.0

20.00.0

定期昇給

ベースアップ

賞与（一時金）の増額

初任給の増額インフレ手当等の支給その他全体（n=272)

69.5

43.8

26.5

11.8

6.3

2.6

製造業(n=100)

72.0

45.0

26.0

14.0

4.0

2.0

非製造業(n=172)

68.0

43.0

26.7

10.5

7.6

2.9

賃上げの内容としては、全体で「定期昇給」が最多で約７割近く、次いで「ベースアップ」が４割を占めている。インフレ手当等の一時的な支給は 6％程度。
8

賃上げ内容のそれぞれの賃上げ率は、定期昇給やベースアップでは 0％以上 3％未満が半数以上、初任給については 0％以上 3％未満が４割以上を占めている。

（３）例年よりも高い賃上げを実施する理由（複数回答）
例年よりも高い賃上げを実施した理由（複数回答）
（％）

100.0
80.0
60.0
40.0

20.0
0.0

同業他社の賃上最低賃金引き上業績が改善した

げ動向の影響

げのため

ため

64.8

21.0

19.0

19.01.9

71.4

73.8

23.8

11.9

11.9

2.4

84.1

58.7

19.0

23.8

23.8

1.6

物価上昇のため人材確保のため全体（n=105)

79.0

製造業(n=42)
非製造業(n=63)

その他「例年よりも高い賃上げを実施する」と回答した企業のなかで、例年よりも高い賃上げを実施しする理由として最も多かったのが「物価上昇のため」（79.0％）。次いで「人材確保のため」が６割以上を占めている。製造業では「人材確保のため」、非製造業では「物価上昇のため」が最多。
【４．インボイス制度】（1）インボイス制度の理解度
インボイス制度を理解している（「よく理解している+だいたい理解している」）企業は全体で 84.9％と、８割以上を占めている。

9

（２）インボイス（適格請求者）発行事業者の登録申請
インボイス（適格請求書）
発行事業者への登録申請については、申請（完了、予定含む）企業は 94.4％と、9割以上を占め、そのうちすでに完了している企業は 8割以上。
（３）仕入先がインボイス発行事業者に登録申請をしていない場合の対応

仕入れ先がインボイス発行事業者に登録をしていない場合の対応として、最も多かったのが「従来通り取引を続ける（特に何もしない）」が約 41％、次いで「仕入先にインボイス発行事業者になるよう依頼する」が約 37％。
（４）インボイス制度対応によるシステム変更
インボイス制度の対応に当たり、システム（請求書発行システム、会計ソフト、販売管理システム、POS システムなど）を変更（検討中含む）する企業（52.2％）の方が多く、半数以上を占めている。
（５）インボイス制度理解・対応についての相談先
インボイス制度の理解や対応についての相談先で最も多かったのが「税理士・会計士」で９割以上、次いで「システム会社」が約 2割。

10

【５．新型コロナ 5 類引き下げによるビジネス活動への影響】

コロナ以前も現在も会議や打ち合わせではオンラインを使用していない企業（56.3％）が多い。
一方、商談ではオンラインを使用している企業が多く、今後も対面とオンラインを併用する企業（62.3％）は、6 割以上を占める。対面の商談と比較し、コストの削減等にもつながることから、コロナ後も利用する企業が多いと考えられる。
【まとめ】
2022 年度下期の業況判断 DI（実績）は、コロナの感染状況の落ち着きや人流の回復等により改善傾向が見られた。物価上昇率の鈍化などにより仕入費用の減少傾向がありつつも、2023 年度上期（見通し）、2023 年度下期（予想）の業況については、慎重な見方となっている。
2023 年度の賃上げを実施する企業は 8 割以上を占め、そのうち、3 割は例年より高い賃上げを実施している。物価の上昇や人材の確保などにより、給与水準の引き上げが避けられない状況がうかがえる。
また、価格転嫁を既に実施している企業は増えているものの、価格転嫁率が 30％未満の企業も多く、十分な転嫁が行えていないことがうかがえる。今後（見通し・予想）価格転嫁を実施する企業は製造業・非製造業ともにさらに増加する見込みとなっている。
企業が成長するためには、人材確保は重要であり、そのためには持続的な賃上げが必要となってくる。継続的な賃上げを行うには、適正な価格転嫁とデジタル化などによる生産性の向上などが課題となってくると思われる。
以上

11