平成 26 年度決算に基づく健全化判断比率等について【綾川町の健全化判断比率等】「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率等について公表します。
綾川町では、全ての比率について国の示す基準を下回っており、「健全段階」となっています。
区分

実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率

資金不足比率

農業集落排水事業特別会計
下水道事業特別会計
国民健康保険陶病院事業会計
介護老人保健施設事業会計
水道事業会計綾川－－-0.2－－－－－－

町

早期健全化基準（経営健全化基準）

14.22
19.22
25.0
350.0
（20.0）（20.0）（20.0）（20.0）（20.0）

財政再生基準
20.00
30.00
35.0

※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率については、該当がないため「－」で示しています。

【財政健全化法の概要】
平成 19 年 6 月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。これによって、地方公共団体は毎年度、前年度決算に基づき算定した健全化判断比率等を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、かつ住民に対して公表することが義務付けられました。
この法制下において、地方公共団体は「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の 3 つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階となった場合には、それぞれ決められた方法で財政の健全化を図っていくことになります。

【早期健全化基準（経営健全化基準）及び財政再生基準】
早期健全化段階及び財政再生段階となる判断基準が、早期健全化基準（経営健全化基準）及び財政再生基準です。財政健全化比率等のうちいずれかがこの基準を上回ることとなった場合に、それぞれの段階に区分されることとなります。

【早期健全化段階】
自主的な改善努力により財政を健全化することが求められます。
財政健全化計画を議会の議決を経て定め、公表するとともに、毎年度その実施状況を議会へ報告、公表しなければなりません。計画の策定に当たっては、町長は、あらかじめ改善が必要と認められる事務の執行について外部監査を求めなければなりません。
また、早期健全化が著しく困難と認められた場合には、総務大臣又は県知事から勧告を受け、その内容が公表されることとなります。

【財政再生段階】
国等の関与による確実な再生が求められます。
財政再生計画を議会の議決を経て定め、公表するとともに、毎年度その実施状況を議会へ報告、公表しなければなりません。計画の策定に当たっては、町長は、あらかじめ改善が必要と認められる事務の執行について外部監査を求めなければなりません。なお、計画は総務大臣の同意を求めることができ、この同意がない場
合は、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができません。
また、財政運営が計画に適合しない場合などには、総務大臣から予算の変更や計画の変更などの勧告を受け、その内容が公表されることとなります。

【比率の対象となる会計等】
比 率

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費 比 率

将来負担比率

一般会計

○○○

○

町営バス運送事業特別会計○○○○

火葬事業特別会計○○○○

墓園事業特別会計○○○○

育英事業特別会計○○○○

国民健康保険特別会計○○○

国民健康保険診療所特別会計

○

○

○

後期高齢者医療特別会計

○

○

○

介護保険特別会計○○○

農業集落排水事業特別会計

○

○

○

○

下水道事業特別会計

○

○

○

○

国民健康保険陶病院事業会計

○

○

○

○

介護老人保健施設事業会計

○

○

○

○

水道事業会計

○

○

○

○

○

○

会計等

一般会
計等

公営
事
法
業
非会
計 公 適営
企業会 法
計
適

一部事務組合・広域連合
地方公社・第 3 セクター等

○

資金不足
比率

【健全化判断比率等について】
1 実質赤字比率対象となる会計の実質収支における赤字合計額の、標準財政規模に対する比率で、財政運営の深刻度を示すものです。
本町では、実質収支が赤字となる会計がありませんので、比率はでません。
一般会計等の実質赤字額
実質赤字比率＝
標準財政規模○ 一般会計等の実質赤字額：普通会計における実質赤字の額○ 標準財政規模：地方交付税制度のもとで算定される標準的な一般財源の規模（臨時財政対策債発行可能額を含む）

2

連結実質赤字比率対象となる会計の実質収支における赤字合計額(公営企業会計については資金不足額の合計)の、標準財政規模に対する比率で、町全体としての財政運営の深刻度を示すものです。
本町では、実質収支が赤字となる会計及び資金不足額が生じる会計がありませんので、比率はでません。
連結実質赤字額
連結実質赤字比率＝
標準財政規模○ 連結実質赤字額：①と②の合計額① 一般会計及び公営事業会計（公営企業会計を除く）の実質赤字額② 公営企業会計の資金不足額

3

実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率で、町全体の資金繰りの危険度を示すものです。比率が 18％を超えると起債の許可が必要となり、25％を超えると一部の起債発行（単独事業に係る起債発行）が制限されます。
本町では、新規の起債発行の制限に加え、起債発行の際には交付税算入のある有利な起債を充てるなどの措置を講じることで、基準を大きく下回っています。
（地方債の元利償還金+準元利償還金）－(特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
実質公債費比率＝(３か年平均)
標準財政規模－(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)○ 準元利償還金：①から⑥の合計額① 積立不足額を考慮して算定した額

②③④
⑤⑥

満期一括償還地方債の 1 年当たりの元金償還金相当額
公営企業債の償還財源に充当したと認められる普通会計からの繰出金組合等が起こした地方債の償還財源に充当したと認められる負担金・補助金
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずる支出
一時借入金利子○ 基準財政需要額：地方交付税制度のもとで算定される財政需要の額○ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：
地方交付税の算定上、基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金4

将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来的な負担額が町全体の財政運営を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
本町では新規の起債発行の制限や高利な起債の繰上償還などにより、起債残高の圧縮を図ってきました。また土地開発公社や第 3 セクター等にも補償すべき債務等がないことなどから将来負担額が抑えられています。加えて、今後の大型事業や合併算定替の終了に伴う普通交付税の減額に備えてできる限り多くの基金を積み立てていることから、将来負担に充当することができる財源が負担額を上回ることとなり、比率はでませんでした。
今後予定している大型事業が実施段階に入れば、基金の取崩しや新規の起債発行が見込まれ、また、合併算定替の終了に伴い、平成 28 年度から普通交付税が段階的に縮減されていくことなどから鑑みると、将来負担比率が出てくる可能性が高いと考えられます。このことから、引き続き行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、財政の健全化を図っていく必要があります。
将来負担額－(充当可能基金＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
将来負担比率＝
標準財政規模－(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)○ 将来負担額：①から⑧の合計額① 普通会計の 25 年度末地方債現在高② 債務負担行為に基づく 26 年度以降支出予定額③ 普通会計以外の会計の地方債の元金償還に充当する普通会計からの負担等見込額④ 組合等の地方債の元金償還に充当する普通会計からの負担等見込額⑤ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、普通会計の負担見込額⑥ 設立法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、普通会計の負担見込額⑦ 連結実質赤字額⑧ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち普通会計の負担見込額○ 充当可能基金：将来負担額に充当可能な基金○ 特定財源見込額：将来負担額に充当可能な歳入見込額○ 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額：
地方交付税の算定上、今後基準財政需要額に算入される見込の元金償還金及び準元金償還金

5

資金不足比率対象となる会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、経営状況の深刻度を示すものです。
本町では、資金不足を生じる会計がありませんので、比率はでません。
資金の不足額
資金不足比率＝
事業の規模○ 資金の不足額：＜法 適 用 企 業 ＞＝（流動負債＋建設改良費以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額＜法非適用企業＞＝（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高）－解消可能資金不足額※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額○ 事業の規模＜法 適 用 企 業 ＞＝営業収益の額－受託工事収益の額＜法非適用企業＞＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額