電気契約要綱

2023年4月1日実施

電

Ⅰ

総

気

契

約

目

次

要

綱

則…………………………………………………………………… 1

１

適

２

契約要綱および料金表の変更…………………………………………… 1

３

定

４

単位および端数処理……………………………………………………… 4

５

実

Ⅱ

用…………………………………………………………… 1
義…………………………………………………………… 2施

細目…………………………………………………………… 5契約の申込み………………………………………………………………… 6６

需給契約の申込み………………………………………………………… 6７

需給契約の成立および契約期間………………………………………… 7

８

需

９

需給契約の単位…………………………………………………………… 810

供 給 の 開 始…………………………………………………………… 811

供 給 の 単 位…………………………………………………………… 912

承 諾 の 限 界…………………………………………………………… 913

需給契約書の作成…………………………………………………………… 9

Ⅲ

要

場

所…………………………………………………………… 8

契約種別および料金…………………………………………………………10
14

契

約

種

別………………………………………………………………10

15

業 務 用 電 力………………………………………………………………10

16

業 務 用 Ｔ Ｏ Ｕ………………………………………………………………14
目

1

17

特別高圧電力Ａ………………………………………………………………17

18

特別高圧ＴＯＵＡ……………………………………………………………18

19

高

20

高 圧 Ｔ Ｏ Ｕ……………………………………………………………24

21

特別高圧電力Ｂ………………………………………………………………28

22

特別高圧ＴＯＵＢ……………………………………………………………30

23

臨

24

自家発補給電力………………………………………………………………33

25

予

Ⅳ

圧

電

時

電

備

電

力……………………………………………………………20

力……………………………………………………………32
力……………………………………………………………41

料金の算定および支払い……………………………………………………4326

料金の適用開始の時期………………………………………………………43

27

検

28

料金の算定期間………………………………………………………………4429

使用電力量等の計量…………………………………………………………4430

料 金 の 算 定……………………………………………………………46

31

日

32

料金の支払義務および支払期日……………………………………………4833

料金その他の支払方法………………………………………………………49

34

延

35

保

Ⅴ

針

割

日……………………………………………………………43

計

滞

利
証

算……………………………………………………………47

息……………………………………………………………49
金……………………………………………………………50

使用および供給………………………………………………………………52
36

適正契約の保持………………………………………………………………5237

契 約 超 過 金……………………………………………………………52
目

2

38

力 率 の 保 持……………………………………………………………5239

需要場所への立入りによる業務の実施……………………………………5340

供 給 の 停 止 等……………………………………………………………5341

供給停止の解除………………………………………………………………54

42

違

43

損害賠償の免責………………………………………………………………5444

設 備 の 賠 償……………………………………………………………55

Ⅵ

約

金……………………………………………………………54

契約の変更および終了………………………………………………………5645

需給契約の変更………………………………………………………………56

46

名 義 の 変 更……………………………………………………………5647

需給契約の廃止………………………………………………………………5648

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算…………………………………………………57

49

解

50

需給契約消滅後の債権債務関係……………………………………………60Ⅶ

約等……………………………………………………………59

供給方法、工事および工事費の負担………………………………………61
51

供給方法および工事…………………………………………………………61

52

工事費負担金等の申受けおよび精算………………………………………61

附

則……………………………………………………………………………62

別表……………………………………………………………………………63

目

3

Ⅰ
１

適

総

則

用

（１） 当社が、一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設
備を介して高圧または特別高圧で電気を小売供給するときの標準的な電気料金その他の供給条件は、この電気契約要綱（以下「この契約要綱」といいます。）および別に定める標準料金表（以下「料金表」といいます。）によります。
（２） この契約要綱および料金表は、次の地域に適用いたします。
鳥取県、島根県（隠岐諸島〔島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島〕を除きます。）、岡山県、広島県、山口県（見島を除きます。）、兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部
２

契約要綱および料金表の変更（１） 当社は、契約期間満了前であっても、この契約要綱または料金表を変更することがあります。この場合には、当社は、変更後の電気契約要綱および標準料金表にもとづき、需給契約の変更についてお客さまに申入れを行なうことがあります。
（２） 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき、この契約要綱および料金表を変更いたします。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気契約要綱および標準料金表によります。
（３） お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により、この契約要綱または料金表を変更する必要が生じた場合、当社は、変更後の託送約款等または法令をふまえ、この契約
1

要綱または料金表を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気契約要綱および標準
料金表によります。
（４） 当社は、この契約要綱または料金表を変更する場合、変更前は、変更しようとする内容を、変更後は、変更した内容、需給契約が成立した日、供給地
点特定番号ならびに当社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さ
まにお知らせいたします。この場合、お客さまが希望されるときを除き、当該変更の内容以外のお知らせについては省略することがあります。
３

定義

次の言葉は、この契約要綱および料金表においてそれぞれ次の意味で使用い
たします。
（１） 高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
（２） 特別高圧
標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
（３） 電

灯

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
（４） 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし、
急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（５） 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（６） 付帯電灯
2

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお、その他これに準ずるものとは、動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場、食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯（７） 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（８） 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
（９） 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（10） 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
（11） 最大需要電力
託送約款等に定める、30分ごとの需要電力の最大値であって、記録型計量器により計量される値をいいます。
（12） 使用電力
託送約款等に定める接続供給電力量の値を、30分ごとに２倍した値をいいます。
（13） 夏季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
（14） その他季3毎年４月１日から６月30日までの期間および毎年10月１日から翌年３月31日までの期間をいいます。
（15） 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（16） 電力市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所から公表される、翌日取引および時間前取引における同一の時間帯の売買取引における価格を、当該翌日取引および時間前取引における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額である
回避可能原価のうち、中国エリアに適用されるものをいいます。
（17） 平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合および電力市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし、毎年１月１日から３月31日までの期間、２月１日から４月30日までの期
間、３月１日から５月31日までの期間、４月１日から６月30日までの期間、５月１日から７月31日までの期間、６月１日から８月31日までの期間、７月１日から９月30日までの期間、８月１日から10月31日までの期間、９月１日
から11月30日までの期間、10月１日から12月31日までの期間、11月１日から
翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。
（18） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第1項に定める賦課金をいいます。
４単位および端数処理
この契約要綱および料金表において料金その他を計算する場合の単位および
4

その端数処理は、次のとおりといたします。
（１） 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は、１ワットまたは
１ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（２） 契約電力および最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、0.5キロワット未満となるときは、契約電力を１キロワットといたします。
（３） 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（４） 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（５） 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
５

実施細目
この契約要綱および料金表の実施上必要な細目的事項は、この契約要綱および料金表の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

5

Ⅱ
６

契約の申込み

需給契約の申込み（１） お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの契約要綱、料金表および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別、供給電気方式、需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい、
託送約款等に定める供給地点といたします。）、需要場所（供給地点特定番号を含みます。）、供給電圧、契約負荷設備、契約受電設備、契約電力、発電設
備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間および料金の支払方法（２） 契約負荷設備、契約受電設備および契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、１年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
（３） 新たに電気を使用される場合で、需給開始日からの１年間を通じての最大の負荷で契約することが適当でないと認められるときは、需給開始日から１年間に限り、段階的に契約電力を増加することができます。この場合は、あらかじめ電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
（４） 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ当該一般送配電事業者等
へ供給設備の状況等について照会していただき、申込みをしていただきます。
（５） お客さまが発電設備を設置される場合には、予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査、補修または事故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き、自家発補給電力の申込みをしていただきます。

6

７

需給契約の成立および契約期間（１） 需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
（２） 契約期間は、次によります。
イ

契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年
度の末日までといたします。ただし、料金適用開始の日が属する年度の末日までに契約使用期間が満了する臨時電力の契約期間は、需給契約が成立した日から、あらかじめ定めた契約使用期間の満了の日までといたします。

ロ

お客さまの需要場所が、電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は、イにかかわらず、当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。

ハ

契約期間満了に先だって、お客さまと当社の双方が、需給契約の廃止または変更について申入れを行なわない場合は、需給契約は、契約期間満了
後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。ただし、臨時電力の場合は、あらかじめ定めた契約使用期間満了の日（お客さまの需要場
所が、電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場
合は、当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします）まで同一条件で継続されるものといたします。
この場合、当社は、契約期間満了前は、新たな契約期間を、需給契約の継続後は、新たな契約期間、需給契約が成立した日、供給地点特定番号な
らびに当社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さまにお知ら
せいたします。
なお、お客さまが希望されるときを除き、その他の事項のお知らせについては省略することがあります。

7

８

需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

９

需給契約の単位
当社は、次の場合を除き、１需要場所について１契約種別を適用して、１需給契約を結びます。

（１） １需要場所において、次の１または２以上の契約種別とこれ以外の１契約
種別とをあわせて契約する場合
臨時電力、自家発補給電力のうちの１契約種別、予備電力（２） 電気鉄道の場合で、負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により、一括して１需給契約を結ぶとき。
（３） 災害による被害を防ぐための措置、温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置、または電気工作物の設置及び運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない、お客さまからの申出がある場合
で、当該一般送配電事業者等が技術上、保安上認めたとき。
10

供給の開始

（１） 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
（２） 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

8

11

供給の単位
当社は、託送約款等に定めるところにより、原則として、１需給契約につき、１供給電気方式、１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12

承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、当該一般送配電事業者等の供給設備の状況、
料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金または工事費等の全額を支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場
合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は、当社は、供給準備に先だって、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成い
たします。

9

Ⅲ
14

契約種別および料金

契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。
業

務

業

務

用
用

電

力

Ｏ

Ｕ

Ｔ

特 別 高 圧 電 力 Ａ
特 別 高 圧 Ｔ Ｏ Ｕ Ａ
高
契

約

種

別

圧

電

Ａ

力

Ｂ
Ａ

高 圧 Ｔ Ｏ Ｕ

Ｂ

特 別 高 圧 電 力 Ｂ
特 別 高 圧 Ｔ Ｏ Ｕ Ｂ
臨

時

電

力
Ａ

自家発補給電力
予
15

備

電

Ｂ
力

業務用電力

（１） 適用範囲
高圧で電気の供給を受けて、電灯もしくは小型機器を使用し、または電灯
もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば、事務所、官公庁、学校、研究所、病院、新聞社、放送局、娯楽場、旅館、飲食店、商店、百貨店、倉庫、寺院、アパート、トンネル等があります。）で、契約電力が原則として2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合
は、自家発補給電力Ａの契約電力との合計が原則として2,000キロワット未10満といたします。）であり、次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし、近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときは、契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ

使用する電灯または小型機器について電気特定小売供給約款（以下「供給約款」といいます。）16（従量電灯）（１）ハまたは（２）ニを適用した場合の最大需要容量（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、１キロボルトアンペアを１キ
ロワットとみなします。）と使用する動力について供給約款19（低圧電力）（４）を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。
（３） 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については、契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約電力
契約電力は、次によって定めます。
イ

契約電力が500キロワット未満の場合（イ） 各月の契約電力は、次の場合を除き、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大き11い値といたします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で当該一般送配電事業者等の供給設備により電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その１月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で、１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、
契約負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降12月の期間で、その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。

（ロ） 自家発補給電力Ａと同一計量される場合で、自家発補給電力Ａによっ
12

て電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。
）から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場合（イ） 契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。
（ロ） 自家発補給電力Ａと同一計量される場合で、自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。
）から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力をロによってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、イによって定めます。

（５） 料

金

料金は、料金表１（業務用電力）のとおりといたします。
13

16

業務用ＴＯＵ（１） 適用範囲
15（業務用電力）（１）の適用範囲に該当する需要で、この契約種別の適用を希望されるお客さまに適用いたします。ただし、業務用ＴＯＵから業務用ＴＯＵ以外の契約種別に需給契約を変更された後１年に満たないお客さまについては、業務用ＴＯＵを適用いたしません。
（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。
（３） 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については、契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約電力
契約電力は、次によって定めます。
イ

契約電力が500キロワット未満の場合（イ） 各月の契約電力は、次の場合を除き、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で当該一般送配電事業者等の供給設備により電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の14

前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その１月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ

契約受電設備を減少される場合等で、１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、
契約負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降12月の期間で、その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。

（ロ） 自家発補給電力Ａと同一計量される場合で、自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間に最15大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場合（イ） 契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。
（ロ） 自家発補給電力Ａと同一計量される場合で、自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。
）から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力をロによってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、イによって定めます。

（５） 時間帯区分
時間帯区分は、次のとおりといたします。
イ

ピーク時間
夏季の毎日13時から16時までの時間をいいます。ただし、別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

ロ

昼間時間
毎日８時から22時までの時間をいいます｡ただし、ピーク時間および別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
16

ハ

夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

（６） 料

金

料金は、料金表２（業務用ＴＯＵ）のとおりといたします。
（７） そ の 他
イ

原則として、業務用ＴＯＵを適用後１年に満たないで、業務用ＴＯＵ以外の契約種別に需給契約を変更することはできません。

ロ

その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、業務用電力に準ずるものといたします。

17

特別高圧電力Ａ（１） 適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて、電灯もしくは小型機器を使用し、または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば、事務所、官公庁、学校、研究所、病院、新聞社、放送局、ホテルおよび百貨店等があります。
）で、契約電力が原則として2,000キロワット以上（自家発補給電力
Ａとあわせて契約する場合は、自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット以上といたします。）であるものに適用いたします。
（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式は、交流３相３線式とし、供給電圧は、契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は、自家発補給電力Ａの契約電力との合計
といたします。）に応じて次のとおりとし、周波数は、標準周波数60ヘルツ
といたします。ただし、供給電圧については、お客さまに特別の事情がある
場合または当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合には、当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
なお、お客さまに特別の事情がある場合であっても、当該一般送配電事業者等の供給設備に支障があるときは、お客さまが希望される電圧で電気を供
17給できないことがあります。
契約電力

10,000キロワット未満

標準電圧

  20,000ボルト

契約電力

10,000キロワット以上

標準電圧

  60,000ボルト（３） 契約電力イ

契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。

ロ

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で、自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用
時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）
から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
（４） 料

金

料金は、料金表３（特別高圧電力Ａ）のとおりといたします。
18

特別高圧ＴＯＵＡ（１） 適用範囲
17（特別高圧電力Ａ）（１）の適用範囲に該当する需要で、この契約種別の適用を希望されるお客さまに適用いたします。ただし、特別高圧ＴＯＵＡから特別高圧ＴＯＵＡ以外の契約種別に需給契約を変更された後１年に満たないお客さまについては、特別高圧ＴＯＵＡを適用いたしません。

18

（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式は、交流３相３線式とし、供給電圧は、契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は、自家発補給電力Ａの契約電力との合計
といたします。）に応じて次のとおりとし、周波数は、標準周波数60ヘルツ
といたします。ただし、供給電圧については、お客さまに特別の事情がある
場合または当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合には、当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
なお、お客さまに特別の事情がある場合であっても、当該一般送配電事業者等の供給設備に支障があるときは、お客さまが希望される電圧で電気を供給できないことがあります。
契約電力

10,000キロワット未満

標準電圧

  20,000ボルト

契約電力

10,000キロワット以上

標準電圧

  60,000ボルト（３） 契約電力イ

契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。

ロ

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で、自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用
時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）
から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。

19

（４） 時間帯区分
時間帯区分は、次のとおりといたします。
イ

ピーク時間
夏季の毎日13時から16時までの時間をいいます。ただし、別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

ロ

昼間時間
毎日８時から22時までの時間をいいます。ただし、ピーク時間および別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

ハ

夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

（５） 料

金

料金は、料金表４（特別高圧ＴＯＵＡ）のとおりといたします。
（６） そ の 他
イ

原則として、特別高圧ＴＯＵＡを適用後１年に満たないで、特別高圧Ｔ
ＯＵＡ以外の契約種別に需給契約を変更することはできません。

ロ

その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、特別高圧電力
Ａに準ずるものといたします。

19

高圧電力

（１） 高圧電力Ａイ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で、契約電力が500キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は、契約電力が500キロワット未満であり、かつ、自家発補給電
力Ｂの契約電力との合計が原則として2,000キロワット未満といたしま
す。）であり、次のいずれかに該当するものに適用いたします。

（イ） 契約電力が50キロワット以上であること。ただし、近い将来において20契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときは、契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
（ロ） 使用する付帯電灯について供給約款16（従量電灯）（１）ハまたは（２）ニを適用した場合の最大需要容量（この場合、１キロボルトアンペアを
１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、１キロボル
トアンペアを１キロワットとみなします。
）と使用する動力について供給約款19（低圧電力）（４）を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。

ハ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約電力

（イ） 各月の契約電力は、次の場合を除き、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で当該一般送配電事業者等の供給設備により電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の21

前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その１月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ

契約受電設備を減少される場合等で、１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、
契約負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降12月の期間で、その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。

（ロ） 自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で、自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間に最22大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
ホ

料

金

料金は、料金表５（高圧電力）（１）のとおりといたします。
ヘ

そ の 他

（イ） 最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、高圧電力Ｂを適用いたします。
（ロ） 発電設備等を介して、付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）
を使用することはできません。
（２） 高圧電力Ｂイ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で、契約電力が500キロワット以上であり、かつ、原則として2,000キロ
ワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は、自家発補給電
力Ｂの契約電力との合計が原則として2,000キロワット未満といたしま
す。）であるものに適用いたします。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。

ハ

契約電力

（イ） 契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。
（ロ） 自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で、自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といた
23

します。
）から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
（ハ） 高圧電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力を（イ）によってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、（１）ニによって定めます。
ニ料

金

料金は、料金表５（高圧電力）（２）のとおりといたします。
ホ

そ の 他
発電設備等を介して、付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

20

高圧ＴＯＵ

（１） 高圧ＴＯＵＡ
イ

適用範囲
19（高圧電力）（１）イの適用範囲に該当する需要で、この契約種別の適用を希望されるお客さまに適用いたします。ただし、高圧ＴＯＵＡから
高圧ＴＯＵＡ以外の契約種別に需給契約を変更された後１年に満たないお客さまについては、高圧ＴＯＵＡを適用いたしません。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。

ハ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

24

ニ

契約電力

（イ） 各月の契約電力は、次の場合を除き、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で当該一般送配電事業者等の供給設備により電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その１月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で、１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、
契約負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降12月の期間で、その１月の最大需要25

電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
（ロ） 自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で、自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
ホ

時間帯区分
時間帯区分は、次のとおりといたします。

（イ） ピーク時間
夏季の毎日13時から16時までの時間をいいます。ただし、別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
（ロ） 昼間時間
毎日８時から22時までの時間をいいます｡ただし、ピーク時間および別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
（ハ） 夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
ヘ

料

金

料金は、料金表６（高圧ＴＯＵ）（１）のとおりといたします。
26

ト

そ の 他

（イ） 最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、高圧ＴＯＵＢを適用いたします。
（ロ） 原則として、高圧ＴＯＵＡを適用後１年に満たないで、高圧ＴＯＵＡ
以外の契約種別に需給契約を変更することはできません。
（ハ） その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、高圧電力Ａに準ずるものといたします。
（２） 高圧ＴＯＵＢイ

適用範囲
19（高圧電力）（２）イの適用範囲に該当する需要で、この契約種別の適用を希望されるお客さまに適用いたします。ただし、高圧ＴＯＵＢから
高圧ＴＯＵＢ以外の契約種別に需給契約を変更された後１年に満たないお客さまについては、高圧ＴＯＵＢを適用いたしません。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。

ハ

契約電力

（イ） 契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。
（ロ） 自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で、自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。
）から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間に最27大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
（ハ） 高圧ＴＯＵＡとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力を（イ）によってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、（１）ニによって定め
ます。
ニ

時間帯区分
時間帯区分は、次のとおりといたします。

（イ） ピーク時間
夏季の毎日13時から16時までの時間をいいます。ただし、別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
（ロ） 昼間時間
毎日８時から22時までの時間をいいます｡ただし、ピーク時間および別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
（ハ） 夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は、料金表６（高圧ＴＯＵ）（２）のとおりといたします。
ヘ

そ の 他

（イ） 原則として、高圧ＴＯＵＢを適用後１年に満たないで、高圧ＴＯＵＢ
以外の契約種別に需給契約を変更することはできません。
（ロ） その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、高圧電力Ｂに準ずるものといたします。
21

特別高圧電力Ｂ（１） 適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する
28

需要で、契約電力が原則として2,000キロワット以上（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は、自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が2,000キ
ロワット以上といたします。）であるものに適用いたします。
（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式は、交流３相３線式とし、供給電圧は、契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は、自家発補給電力Ｂの契約電力との合計
といたします。）に応じて次のとおりとし、周波数は、標準周波数60ヘルツ
といたします。ただし、供給電圧については、お客さまに特別の事情がある
場合または当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合には、当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
なお、お客さまに特別の事情がある場合であっても、当該一般送配電事業者等の供給設備に支障があるときは、お客さまが希望される電圧で電気を供給できないことがあります。
契約電力

10,000キロワット未満

契約電力

10,000キロワット以上
30,000キロワット未満

契約電力30,000キロワット以上

標準電圧

  20,000ボルト

標準電圧

  60,000ボルト

標準電圧

100,000ボルト（３） 契約電力イ

契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。

ロ

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で、自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用
時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）
から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１29

月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
（４） 料

金

料金は、料金表７（特別高圧電力Ｂ）のとおりといたします。
（５） そ の 他
発電設備等を介して、付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
22

特別高圧ＴＯＵＢ（１） 適用範囲
21（特別高圧電力Ｂ）（１）の適用範囲に該当する需要で、この契約種別の適用を希望されるお客さまに適用いたします。ただし、特別高圧ＴＯＵＢから特別高圧ＴＯＵＢ以外の契約種別に需給契約を変更された後１年に満たないお客さまについては、特別高圧ＴＯＵＢを適用いたしません。
（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式は、交流３相３線式とし、供給電圧は、契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は、自家発補給電力Ｂの契約電力との合計
といたします。）に応じて次のとおりとし、周波数は、標準周波数60ヘルツ
といたします。ただし、供給電圧については、お客さまに特別の事情がある
場合または当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合には、当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
なお、お客さまに特別の事情がある場合であっても、当該一般送配電事業者等の供給設備に支障があるときは、お客さまが希望される電圧で電気を供給できないことがあります。

30

契約電力

10,000キロワット未満

契約電力

10,000キロワット以上
30,000キロワット未満

契約電力30,000キロワット以上

標準電圧

  20,000ボルト

標準電圧

  60,000ボルト

標準電圧

100,000ボルト（３） 契約電力イ

契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、１年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。

ロ

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で、自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用
時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）
から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間以外の時間に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
（４） 時間帯区分
時間帯区分は、次のとおりといたします。
イ

ピーク時間
夏季の毎日13時から16時までの時間をいいます。ただし、別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

ロ

昼間時間
毎日８時から22時までの時間をいいます。ただし、ピーク時間および別表２（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

31

ハ

夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

（５） 料

金

料金は、料金表８（特別高圧ＴＯＵＢ）のとおりといたします。
（６） そ の 他
イ

原則として、特別高圧ＴＯＵＢを適用後１年に満たないで、特別高圧Ｔ
ＯＵＢ以外の契約種別に需給契約を変更することはできません。

ロ

その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、特別高圧電力
Ｂに準ずるものといたします。

23

臨時電力

（１） 適用範囲
契約使用期間が１年未満の需要で、次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし、毎年、一定期間を限り、反復使用する需要には適用いたしません。
イ

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて、電灯もしくは小型機器を使用し、または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用するもの。

ロ

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて、動力（付帯電灯を含みます。）
を使用するもの。

（２） 契約負荷設備および契約受電設備
高圧で電気の供給を受ける需要で、契約電力が500キロワット未満の場合
は、契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
（３） 契約電力
契約電力は、次によって定めます。
イ

高圧で電気の供給を受け契約電力が500キロワット未満の場合
契約電力は、別表３（契約電力等の算定方法）によります。

ロ

高圧で電気の供給を受け契約電力が500キロワット以上の場合または特32別高圧で電気の供給を受ける場合
契約電力は、（１）イに該当する場合は契約電力が500キロワット以上の業務用電力または特別高圧電力Ａ、（１）ロに該当する場合は高圧電力Ｂ
または特別高圧電力Ｂの場合にそれぞれ準じて定めます。
（４） 料

金

料金は、料金表９（臨時電力）のとおりといたします。
（５） そ の 他
イ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で、契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは、臨時電力を適用いたします。

ロ

その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、（１）イに該当し、高圧で電気の供給を受ける場合は業務用電力、（１）イに該当し、特別高圧で電気の供給を受ける場合は特別高圧電力Ａ、（１）ロに該当し、高圧で電気の供給を受ける場合は高圧電力、（１）ロに該当し、特別高圧
で電気の供給を受ける場合は特別高圧電力Ｂにそれぞれ準ずるものといた
します。

24

自家発補給電力（１） 自家発補給電力Ａ
イ

適用範囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けて、電灯もしくは小型機器を使用し、または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で、お客さまの発電設備の検査、補修または事故（停電による停止等を含みます。
）により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
なお、大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電
設備の出力を抑制したときに生じた不足電力、渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるためのものには適33用いたしません。
ロ

契約電力（イ） 契約電力は、お客さまの発電設備の定格出力を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。この場合、契約電力は、原則として、１台当たりの容量が最大となる発電設備の定格出力を下回らないものといたします。
（ロ） （イ）によりがたい場合には、次の値を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の定格出力からお客さまの予備発電設備の定格出力を差し引いた値
なお、この場合の予備発電設備とは、常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。

ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の定格出力から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値

ハ

料

金

料金は、料金表10（自家発補給電力）（１）のとおりといたします。
ニ

自家発補給電力Ａの使用（イ） お客さまが自家発補給電力Ａを使用される場合は、使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし、事故その他やむをえない場合は、使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
（ロ） 常時供給分と自家発補給電力Ａを同一計量する場合で、常時供給分の34

契約電力を15（業務用電力）（４）ロもしくは16（業務用ＴＯＵ）（４）
ロによって定めるお客さま、または特別高圧電力Ａもしくは特別高圧Ｔ
ＯＵＡのお客さまのその１月の最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえないときは、（イ）にかかわらず、自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。
ホ

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力（イ） 常時供給分の契約電力を15（業務用電力）（４）イまたは16（業務用ＴＯＵ）（４）イによって定めるお客さまが自家発補給電力Ａを使用されたときは、自家発補給電力Ａの契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。ただし、自家発補給電力Ａの使用電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは、その使用電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
（ロ） 常時供給分の契約電力を15（業務用電力）（４）ロもしくは16（業務用ＴＯＵ）（４）ロによって定めるお客さま、または特別高圧電力Ａもしくは特別高圧ＴＯＵＡのお客さまが自家発補給電力Ａを使用されたときは、原則として、自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）を常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力の比であん分してえた値を、その１月の最大需要電力とみなします。ただし、自家発補給電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ、かつ、超過の原因が常時供給分の超過または自家発補給電力Ａの超過のいずれかであることが明らかな場合は、次によるものといたします。
ａ

常時供給分の超過であることが明らかな場合は、自家発補給電力Ａ
の契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。
35

ｂ

自家発補給電力Ａの超過であることが明らかな場合は、自家発補給
電力Ａの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ａの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。
）から常時供給分の契約電力を差し引いた値をその１月の最大需要電力とみなします。

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量（イ） 使用電力量は、自家発補給電力Ａの使用時間中に計量された使用電力量から、基準の電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
なお、この場合の基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合、いずれを基準とするかはあら
かじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし、自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。
また、業務用ＴＯＵまたは特別高圧ＴＯＵＡとあわせて自家発補給電力
Ａを契約されるお客さまの基準の電力は、各時間帯別に定めるものといたします。
ａ

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における常時供給分
の平均電力

ｂ

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における常時供給分の平均電力ｃ

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における常時供給分の平均電力（ロ） 自家発補給電力Ａの継続した使用時間を通算して自家発補給電力Ａの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力Ａの使用時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量
といたします。
（ハ） 使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は、自家発補給電力Ａの契約電力に自36家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。ただし、自家発補給電力Ａの最大需要電力が自家発補給電力Ａの契約電力をこえた場合は、自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給
電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
ト

そ の 他

（イ） 定期検査および定期補修は、毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて、当社へ文書により通知していただきます。
なお、その実施の時期を変更される場合には、その１月前までに当社に通知していただきます。
（ロ） 当社は、必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
（ハ） その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、高圧で電気の供給を受ける場合は業務用電力、特別高圧で電気の供給を受ける場合は特別高圧電力Ａにそれぞれ準ずるものといたします。
（２） 自家発補給電力Ｂ
イ

適用範囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）
を使用する需要で、お客さまの発電設備の検査、補修または事故（停電による停止等を含みます。
）により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
なお、大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電
設備の出力を抑制したときに生じた不足電力、渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるためのものには適用いたしません。

ロ

契約電力
契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定め
ます。
37

ハ

料

金

料金は、料金表10（自家発補給電力）（２）のとおりといたします。
ニ

自家発補給電力Ｂの使用（イ） お客さまが自家発補給電力Ｂを使用される場合は、使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし、事故その他やむをえない場合は、使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
（ロ） 常時供給分と自家発補給電力Ｂを同一計量する場合で、常時供給分の契約電力を19（高圧電力）（２）ハもしくは20（高圧ＴＯＵ）（２）ハによって定めるお客さま、または特別高圧電力Ｂもしくは特別高圧ＴＯＵ
Ｂのお客さまのその１月の最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえないときは、（イ）にかかわらず、自家発補給電力Ｂを使用されなかったものとみなします。
ホ

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力（イ） 常時供給分の契約電力を19（高圧電力）（１）ニまたは20（高圧ＴＯＵ）（１）ニによって定めるお客さまが自家発補給電力Ｂを使用されたときは、自家発補給電力Ｂの契約電力をその１月の最大需要電力とみなしま
す。ただし、自家発補給電力Ｂの使用電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは、その使用電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
（ロ） 常時供給分の契約電力を19（高圧電力）（２）ハもしくは20（高圧Ｔ
ＯＵ）（２）ハによって定めるお客さま、または特別高圧電力Ｂもしくは特別高圧ＴＯＵＢのお客さまが自家発補給電力Ｂを使用されたときは、原則として、自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）を常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力の比であん分してえた値を、その１月の38

最大需要電力とみなします。ただし、自家発補給電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。）が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ、かつ、超過の原因が常時供給分の超過または自家発補給電力Ｂの超過のいずれかであることが明らかな場合は、次によるものといたします。
ａ

常時供給分の超過であることが明らかな場合は、自家発補給電力Ｂの契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。

ｂ

自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかな場合は、自家発補給
電力Ｂの使用時間中における使用電力の最大値（その１月の自家発補給電力Ｂの使用時間中に最大需要電力が計量された場合は、最大需要電力といたします。
）から常時供給分の契約電力を差し引いた値をその１月の最大需要電力とみなします。

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量（イ） 使用電力量は、自家発補給電力Ｂの使用時間中に計量された使用電力量から、基準の電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
なお、この場合の基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合、いずれを基準とするかはあら
かじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし、自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。
また、高圧ＴＯＵまたは特別高圧ＴＯＵＢとあわせて自家発補給電力Ｂを契約されるお客さまの基準の電力は、各時間帯別に定めるものといたします。
ａ

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における常時供給分
の平均電力

ｂ

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における常時供給分の平均電力
39

ｃ

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における常時供給分の平均電力（ロ） 自家発補給電力Ｂの継続した使用時間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力Ｂの使用時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量
といたします。
（ハ） 使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は、自家発補給電力Ｂの契約電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。ただし、自家発補給電力Ｂの最大需要電力が自家発補給電力Ｂの契約電力をこえた場合は、自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給
電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
ト

そ の 他

（イ） 定期検査および定期補修は、できる限り夏期をさけて実施していただ
くものとし、毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め、その１月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお、その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は、その時期を変更していただくことがあります。
（ロ） 当社は、必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
（ハ） その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、高圧で電気の供給を受ける場合は高圧電力、特別高圧で電気の供給を受ける場合は特別高圧電力Ｂに準ずるものといたします。

40

25

予備電力

（１） 適用範囲
業務用電力、業務用ＴＯＵ、特別高圧電力Ａ、特別高圧ＴＯＵＡ、高圧電力、高圧ＴＯＵ、特別高圧電力Ｂまたは特別高圧ＴＯＵＢのお客さまが、常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため、予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予 備 線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合

ロ

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合（２） 契約電力
契約電力は、常時供給分と異なった電圧で電気の供給を受ける場合を除き、原則として常時供給分の契約電力の値といたします。ただし、お客さまに特別の事情がある場合で、お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約
電力を希望されるときの契約電力は、予備電力によって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は、常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き、50キロワットを下回らないものといたします。
（３） 料

金

料金は、料金表11（予備電力）のとおりといたします。
（４） そ の 他
イ

お客さまが希望される場合は、予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

ロ

その他の事項については、とくに定めのある場合を除き、業務用電力、
業務用ＴＯＵ、特別高圧電力Ａ、特別高圧ＴＯＵＡ、高圧電力、高圧ＴＯ
41

Ｕ、特別高圧電力Ｂまたは特別高圧ＴＯＵＢに準ずるものといたします。

42

Ⅳ
26

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない
場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたしま
す。

27

検

針

日

検針日は、次により、当該一般送配電事業者等が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
（１） 検針は、お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に、各月ごとに行ないます。
（２） お客さまが不在等のため検針できなかった場合は、検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
（３） 当該一般送配電事業者等は、やむをえない事情のある場合には、（１）にかかわらず、当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
（４） 当該一般送配電事業者等は、次の場合には、（１）にかかわらず、各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお、当社は、ロの場合は、非常変災等の場合を除き、あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
43

ロ

その他特別の事情がある場合（５） （３）の場合で、検針を行なったときは、当社があらかじめお知らせした
日に検針を行なったものといたします。
（６） （４）イの場合で、検針を行なわなかったときは、需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
（７） （４）ロの場合で、検針を行なわなかったときは、検針を行なわない月については、当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
28

料金の算定期間料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間または検針期間（以下「計量期間等」といいます。
）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量
期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

29

使用電力量等の計量（１） 使用電力量の計量は、電力量計の読みによるものとし、料金の算定期間における使用電力量は、次の場合ならびに（７）および（８）の場合を除き、検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は、原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は、原則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は、乗率倍するものといたします。
）いたします。ただし、記録型計量器により計量する場合で当社があらかじめお客さまに電力量または最大需要電力が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせしたときには、検針日における電力量計の読みは、計量日に記録された
44

値の読みといたします。
イ

27（検針日）（２）の場合の使用電力量は、計量値を確認するときを除き、前回の検針の結果によるものとし、次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたします。ただし、30（料金の算定）（１）イ、ロまたはハに該当する場合は、次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

ロ

27（検針日）（６）の場合、計量値を確認するときを除き、需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし、30（料金の算定）（１）
イ、ロまたはハに該当する場合は、次回の検針の結果を料金の計算上区分
すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

ハ27（検針日）（７）の場合の使用電力量は、計量値を確認するときを除き、原則として前回の検針の結果の１月平均値によるものとし、次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし、30（料金の算定）（１）イ、ロまたはハに該当する場合は、次回の検針の結果を料金の計算上区分
すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
（２） 業務用ＴＯＵ、特別高圧ＴＯＵＡ、高圧ＴＯＵおよび特別高圧ＴＯＵＢの
使用電力量の計量は、原則として各時間帯別に行ないます。
（３） （１）にかかわらず、当社は、記録型計量器により使用電力量を30分単位で計量する場合があります。この場合、料金の算定期間における使用電力量
は、（７）および（８）の場合を除き、30分ごとに計量される使用電力量を料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は、直前の検針日〔記録型計量器
45

により計量する場合で、当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした
ときは、計量日といたします。〕から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
（４） 計量器の読みは、次によります。
イ

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし、指針が目盛りの中間を示す場合は、その値が小さい目盛りによるものといたします。

ロ

乗率を有しない場合は、整数位までといたします。ただし、記録型計量器により計量する場合は、最小位までといたします。

ハ乗率を有する場合は、最小位までといたします。

（５） 使用電力量は、供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
（６） 当社は、検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
（７） 計量器を取り替えた場合には、料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は、（８）の場合を除き、次によります。
イ

料金の算定期間における使用電力量は、取付けおよび取外しした電力量計ごとに（１）に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたしま
す。

ロ

料金の算定期間における最大需要電力は、取付けおよび取外しした記録
型計量器ごとに計量した最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。

（８） 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当社との協議によって定めます。
30

料金の算定

（１） 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたしま
す。
イ

電気の供給を開始し、再開し、もしくは停止し、または需給契約が消滅
46

した場合
ロ

契約種別、契約電力、供給電圧、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する日の属する月の日数に対し、５日を上回り、または下回るとき。

（２） 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
31

日割計算

（１） 当社は、30（料金の算定）（１）イ、ロまたはハの場合は、次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は、別表４（日割計算の基本算式）（１）イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表４（日割計算の基本算式）（１）ロにより算定いたします。

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表４（日割計算の基本算式）（１）ハにより算定いたします。

ニ

イ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

（２） 30（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をするときは、日割計算
対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。
また、30（料金の算定）（１）ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
（３） 力率に変更がある場合は、次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は、その前後の力率にもとづいて、別表４（日割計算の基本算式）（１）イにより日割計算をいたします。

ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で、協議によって力率を変更するとき
47

は、変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。
（４） 当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
32

料金の支払義務および支払期日（１） お客さまの料金の支払義務は、次の場合を除き、検針日に発生いたします。
イ

27（検針日）（６）の場合の料金または29（使用電力量等の計量）（１）イもしくはハにより精算する場合の精算額については次回の検針日といたします。

ロ29（使用電力量等の計量）（８）の場合は、料金の算定期間の使用電力
量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

ハ

需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。

（２） お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
（３） 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし、支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合は、支払期日を翌日といたします。また、翌日が日曜日または休日に該当するときは、さらにその翌日といたします。
（４） 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで、それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は、当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は、（３）にかかわらず、それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

48

33

料金その他の支払方法（１） 料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、原則として、当社が指定した金融機関等を通じてイまたはロにより支払っていただきます。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。

（２） お客さまが料金を（１）イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また、（１）ロにより支払われる場合は、その金融機関等に払い込まれたときといたします。
（３） 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
（４） 27（検針日）（６）の場合、需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は、需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
34

延滞利息

（１） お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
（２） 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦
課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間につい49

ても、365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお、消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
（３） 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきま
す。
35

保

証

金

（１） 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、次のいずれかに該当するとき。

（イ） 既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は、お客さまの負荷率、操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
（３） 当社は、保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお、（４）により保証金を預けていただく場合は、そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
（４） 当社は、需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合、当社は、あらためて（１）によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
50

（５） 当社は、保証金について利息を付しません。
（６） 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には、保証金をお返しいたします。ただし、（４）により支払額に充当した場
合は、その残額をお返しいたします。

51

Ⅴ
36

使用および供給

適正契約の保持
当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

37

契約超過金

（１） お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過電力とは、その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
（２） 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
38

力率の保持

（１） 需要場所の負荷の力率は、託送約款等に定めるところにより、原則として、
85パーセント以上に保持していただきます。
なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
（２） 技術上必要がある場合には、託送約款等に定めるところにより、お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コ
ンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお、この場合のお客さまの１月の力率は、必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

52

39

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、
立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

（１） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査ま
たは電気の使用用途の確認（２） その他この契約要綱によって、需給契約の成立、変更または終了等に必要な業務40供給の停止等（１） 託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等は、電気の供給を停止し、またはお客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止することがあります。
（２） お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場
合には、当該一般送配電事業者等は、当社の求めに応じ、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合

ハ39（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ニ

お客さまがその他この契約要綱に反した場合（３） 当社は、（１）または（２）にともなう料金の減額は行ないません。

53

41

供給停止の解除
40（供給の停止等）によって当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等は、すみやかに電気の供給を再開いたします。

42

違

約

金

（１） お客さまが40（供給の停止等）（２）イ、ロおよび49（解約等）（１）ニに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社
は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（２） （１）の免れた金額は、この契約要綱および料金表に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３） 不正に使用した期間が確認できない場合は、６月以内で当社が決定した期
間といたします。
43

損害賠償の免責（１） 託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等が電気の使用を制限し、または中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（２） 40（供給の停止等）によって電気の供給を停止した場合または49（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（３） 当社に故意または過失がある場合を除き、当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
54

44

設備の賠償

（１） お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社の電気工作物、
電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ

修理可能の場合
修理費

ロ

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額（２） お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当該一般送配電事
業者等の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

55

Ⅵ
45

契約の変更および終了

需給契約の変更（１） お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
（２） 当社は、（１）の場合、変更前は、変更しようとする内容を、変更後は、変更した内容、需給契約が成立した日、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。この場合、お客さまが希望されるときを除き、当該変更の内容以外のお知らせ
については省略することがあります。
46

名義の変更
お客さまが、それまで電気の供給を受けていた他のお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

47

需給契約の廃止（１） お客さまがこの契約要綱にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合
は、あらかじめその廃止期日を定めて、原則として、その３月前までに当社に通知していただきます。
（２） 当該一般送配電事業者等は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において、需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
（３） 需給契約は、49（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知
56

された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社および当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させる
ための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

48

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算（１） お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が、契約電力を新たに設定
し、または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電力を減少しようとされる場合には、当社は、契約電力を新たに設定し、または増加された日にさかのぼって、新増加後１年に満たないで減少される契約電力（以下「減少契約電力」といいます。）分について臨時電力を適用し、需給契約の消滅日または変更日に、次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

料金の精算
当社は、お客さまが契約電力を新たに設定し、または増加された日から、電気の使用を廃止し、または契約電力を減少される日の前日までの期間（以下「精算対象期間」といいます。）の減少契約電力および減少契約電力分に相当する使用電力量について、臨時電力を適用して算定される料金と既に申し受けた精算対象期間の減少契約電力分に相当する料金との差額を申し受けます。
なお、減少契約電力分に相当する使用電力量は、精算対象期間の使用電力量（業務用ＴＯＵ、特別高圧ＴＯＵＡ、高圧ＴＯＵまたは特別高圧ＴＯ
ＵＢの場合は、精算対象期間の各時間帯別の使用電力量といたします。）
57

を減少契約電力分と残余分の比であん分して算定いたします。
ロ

工事費の精算当社は、託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等から工事費の精算に係る請求を受けた場合は、お客さまからその金額を申し受けます。

（２） 減少契約電力に供給設備の利用期間が１年以上となる契約電力が含まれる
場合の料金の精算額は、（１）イにかかわらず、（１）イに準じて算定される料金の精算額から、供給設備の利用期間が１年以上となる契約電力分について、精算対象期間に応じた託送約款等に準じて算定される接続送電サービス
料金（予備電力の料金を精算する場合は、料金表11〔予備電力〕に準じて算定される該当料金といたします。）相当の20パーセントに該当する金額を差し引いた金額といたします。ただし、当社との需給契約の消滅日以降に、新増加時の契約電力分の供給設備の利用期間が１年以上とならないことが明らかになった場合には、それが明らかになった日に、（１）イに準じて算定される料金の精算額と既に申し受けた料金の精算額との差額を申し受けます。
（３） 15（業務用電力）（４）イ、16（業務用ＴＯＵ）（４）イ、19（高圧電力）…
（１）ニまたは20（高圧ＴＯＵ）（１）ニによって契約電力を定めるお客さま
が、契約受電設備を新たに設定し、または契約受電設備の総容量を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または15（業務用電力）（４）イ（イ）ｃ、16（業務用ＴＯＵ）（４）イ（イ）ｃ、19（高圧電力）（１）ニ（イ）ｃもしくは20（高圧ＴＯＵ）（１）ニ（イ）ｃにより契約電力を減少しようとされる場合は、（１）および（２）に準ずるものといたします。この場合、（１）にいう契約電力を新たに設定された日は、契約受電設備を新たに設定された日とし、契約電力を増加された日は、契約受電設
備の総容量を増加された日とし、契約電力を減少される日は、15（業務用電力）（４）イ（イ）ｃ、16（業務用ＴＯＵ）（４）イ（イ）ｃ、19（高圧電力）（１）ニ（イ）ｃもしくは20（高圧ＴＯＵ）（１）ニ（イ）ｃにより契約電力
58

を減少しようとされる日といたします。
49

解

約

等

（１） お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、あらかじめ解約日をお知らせいたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ハこの契約要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、保証金、契約超過金、違約金、工事費負担金その他この契約要綱から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

ニ

高圧電力、高圧ＴＯＵ、特別高圧電力Ｂ、特別高圧ＴＯＵＢ、自家発補給電力Ｂの場合、臨時電力で高圧電力もしくは特別高圧電力Ｂに準ずる場
合または予備電力で高圧電力、高圧ＴＯＵ、特別高圧電力Ｂもしくは特別高圧ＴＯＵＢに準ずる場合で、付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）
によって電気を使用され、当社がその旨を警告しても改めないとき。

（２） 40（供給の停止等）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消
されない場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
（３） お客さまが、47（需給契約の廃止）（１）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、
当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

59

50

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

60

Ⅶ51

供給方法、工事および工事費の負担

供給方法および工事（１） 電気の需給地点は、当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
（２） その他の供給方法および工事は、託送約款等に定めるところによるものといたします。
52

工事費負担金等の申受けおよび精算（１） 託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等から、お客さ
まへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、臨時工事費、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、お客さまから、その金額を原則として工事着手前に申し受けます。
（２） お客さまもしくは当該一般送配電事業者等が希望される場合または当社が必要とする場合は、工事費負担金に関する必要な事項について、原則として工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。
（３） 当該一般送配電事業者等から、工事完成後、当該工事費負担金等の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。
（４） 託送約款等に定めるところにより、当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、原則として、お客さまの所有とし、お客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。
（５） お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で、託送約款等に定めるところにより、当社が当該一般送配電事業者等から費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは、当社は、その金額をお客さまから申し受けます。

61

附
１

則

この契約要綱の実施期日
この契約要綱は、2023年４月１日から実施いたします。

２

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
供給電圧と異なった電圧で計量する場合の使用電力量または最大需要電力
は、計量された使用電力量または最大需要電力を、供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

３

供給電圧についての特別措置
供給電圧については、当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合には、当分の間、本則の規定にかかわらず標準電圧3,000ボルトまたは標準電圧30,000ボルトで供給することがあります。この場合において、料金その他の供給条件は、次によります。

（１） 標準電圧3,000ボルトで供給する場合には、標準電圧6,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
（２） 標準電圧30,000ボルトで供給する場合には、標準電圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
４

この契約要綱および料金表の実施にともなう切替措置
この契約要綱または料金表の実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては、30（料金の算定）および31（日割計算）に準じて日割計算を行な…
い、料金を算定いたします。

62

別
１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金（１） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネル
ギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）
により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を当社のホームペー
ジ等でお知らせいたします。
（２） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間
等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
（３） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただ
いたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第3763

条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金
は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
２

休

日

等

この契約要綱において、休日等とは、次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
１月２日
１月３日
１月４日
５月１日
５月２日
12月30日
12月31日３

契約電力等の算定方法
高圧で電気の供給を受ける臨時電力のお客さまで、契約電力が500キロワッ
ト未満の場合の契約電力は、次の（１）の値と（２）の値のうち、いずれか小さいものといたします。
64

（１） 契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表６〔負荷設
備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。
なお、電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場
合は、契約負荷設備の入力を別表５（契約負荷設備の総容量の算定）（１）に準じて算定いたします。
イ

契約負荷設備のうち
最大の入力
のものから

最初の２台の入力につき100パーセント次の２台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

ただし、電灯または小型機器は、その全部を１台の契約負荷設備とみなします。
ロ

イによってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント（２） 契約受電設備によってえた値
契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は、別表７〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電
65

電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている
場合等は、各契約負荷設備ごとに別表６〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）との合計（この場合、契約受電設備の総容量については、１ボルトアンペアを１ワットとみなします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし、次の変圧器は、契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イ

２次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器

ロ

２次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器

ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の２次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の２次側に接続されている変圧器を除きます。）

ニ
４

予備設備であることが明らかな変圧器

日割計算の基本算式（１） 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合１月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数66ただし、30（料金の算定）（１）ハに該当する場合は、日割計算対象日数
計量期間等の日数は、日割計算対象日数
暦 日 数といたします。
ロ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合（イ） 30（料金の算定）（１）イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
（ロ） 30（料金の算定）（１）ロの場合
料金の算定期間の使用電力量（業務用ＴＯＵ、特別高圧ＴＯＵＡ、高圧ＴＯＵまたは特別高圧ＴＯＵＢの場合は、各時間帯別の使用電力量といたします。
）を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また、料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は、業務用
ＴＯＵ、特別高圧ＴＯＵＡ、高圧ＴＯＵまたは特別高圧ＴＯＵＢの場合を除き、料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ハ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合（イ） 30（料金の算定）（１）イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
（ロ） 30（料金の算定）（１）ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
（２） 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の（１）イにいう計量期間等の日数は、次のとおりといたします。

67

イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

（３） 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の（１）イにいう暦
日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

５

契約負荷設備の総容量の算定（１） 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は、次によって算定された値にもとづき、契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。

（イ） 住宅、アパート、寮、病院、学校および寺院
１差込口につき50ワット（ロ） （イ）以外の場合
１差込口につき100ワット（２） 契約負荷設備の容量を確認できない場合は、（１）ロに準じて算定いたし
ます。

68

６

負荷設備の入力換算容量（１） 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次のイ、ロ、ハおよびニによります。
イ

けい光灯
入力（ワット）＝管灯の定格消費電力（ワット）×125パーセント

ロ

ハ

ネオン管灯
２次電圧（ボルト）

入力（ワット）

3,000

30

6,000

60

9,000

100

12,000140

15,000180

スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）

入力（ワット）999以下

40

1,149以下

60

1,556以下

70

1,759以下

80

2,368以下

100

69

ニ

水 銀 灯
出力（ワット）

入力（ワット）

40以下

50

60以下

70

80以下

90

100以下

130

125以下

145

200以下

230

250以下

270

300以下

325

400以下

435

700以下

735

1,000以下

1,005（２） 誘導電動機
誘導電動機の換算容量は、次の算式によって算定された値といたします。
イ

単相誘導電動機（イ） 出力が馬力表示の場合
入力（キロワット）＝出力（馬力）×100.0パーセント（ロ） 出力がワット表示の場合
入力（ワット）＝出力（ワット）×133.0パーセント70

ロ

３相誘導電動機
契約負荷設備
低圧誘導電動機
高圧誘導電動機入力（キロワット）
出力（馬力）

× 93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント
出力（馬力）

× 87.8パーセント

出力（キロワット）×117.6パーセント（３） レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。
なお、レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量といたします。

71

装置種別
携帯型および 最 高 定 格 管 電 圧 管電流（短時間定格電流）移動型を含み （キロボルトピーク）（ミリアンペア）
ます。

（

）

治療用装置
20ミリアンペア以下
20ミリアンペア超過
30ミリアンペア以下
30ミリアンペア超過
50ミリアンペア以下
50ミリアンペア超過
100ミリアンペア以下
95キロボルトピーク以下 100ミリアンペア超過
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
診察用装置
1,000ミリアンペア以下
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
95キロボルトピーク超過
300ミリアンペア超過
100キロボルトピーク以下
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
500ミリアンペア以下
100キロボルトピーク超過
500ミリアンペア超過
125キロボルトピーク以下
1,000ミリアンペア以下
500ミリアンペア以下
125キロボルトピーク超過
500ミリアンペア超過
150キロボルトピーク以下
1,000ミリアンペア以下
コンデンサ容量
0.75マイクロファラッド以下
蓄電器放電式
0.75マイクロファラッド超過
診察用装置
1.5マイクロファラッド以下
1.5マイクロファラッド超過
3マイクロファラッド以下
72

入力（キロワット）

定格１次最大入力（キロボルトアンペア）の値といたします。
1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16
11
19.5
1
2
3

（４） 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値といたします。
イ

日本産業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力
最大定格１次入力＝
×70パーセント（キロワット） （キロボルトアンペア）

ロ

イ以外の場合入力
実測した１次入力＝
×70パーセント（キロワット） （キロボルトアンペア）（５） そ の 他
イ（１）、（２）、（３）および（４）によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力
を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷
設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

７

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトア
ンペア）は、次の算式によって算定された値といたします。

（１） ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×３（２） Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×２×0.86673

（３） 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
電力用変圧器容量
電灯電力用変圧器容量
群容量＝−（キロボルトアンペア） （キロボルトアンペア）
電力用変圧器容量
×２×0.866（キロボルトアンペア）＋

74