地域社会と大学資源の相互活用方策をめぐる調査研究―宇都宮大学と地域スポーツ・文化活動組織との相互連携モデルの構築―

研究代表者

国際学部教授

中村祐司

研究分担者

生涯学習教育研究センター教授
教育学部助教授

交付金額

廣瀬隆人

加藤謙一

工学部助教授森本章倫

農学部助教授山根健治

農学部助教授野口良造

1,200 千円

（１）研究の目的
本学が地域社会にどのような貢献ができるのかを具体的に提案することを目的とした。その際、大学の資源を一方的に地域社会に提供するのではなく、地域社会の発展と大学の教育研究機能が相互的に充実し、高まるような関係性を構築する方向性を検討することとした。

活動の可能性を探るために、宇都宮市立の全小学校の小学生と教員を対象に、「小学校における運動遊び・スポーツ指導に関するボランティア活動のニーズ調査」を実施した。

（２）方法
中村は、栃木県内における NPO 法人「サン･カルチャークラブ」の実際の活動や協議に参加し、また、総合型地域スポーツクラブ（「友遊いずみクラブ」）の立ち上げに関わることを通じて、地域スポーツ・文化活動組織の運営をめぐる課題と人的連携の可能性を明らかにしようとした。
廣瀬は、大学という施設と教育機能・人材を住民がどのように利用していくのかを住民自らが考え、提案していくという地域貢献の可能性に注目し、「兵庫県立人と自然の博物館」および「栃木県立博物館」、「栃木県立美術館」におけるボランティア活動の受け入れ状況の実態を把握した。
森本は地域に密着したスポーツ施設を考える際に、多様な人々が自由に利用できる環境を用意することは重要であるという視点に立って、スポーツ施設の立地場所によって、交通手段別に利用可能な圏域人口がどのように変化するかを推計し、それによってスポーツ施設の立地選定への指標を提示した。
野口は、安全な農産物への関心、健康志向、高齢者の増加にともなう余暇時間の活用、癒しとしての園芸活動への参加、都市生活者の帰農への憧れを背景に市民農園の普及が進んでいる状況に注目し、市民農園参加者と管理者を対象として、園芸活動の中でも特に作物栽培の知識や経験といった情報提供と意思決定の支援を行うデータベースシステムの開発を試みた。
山根は、県内の園芸療法・福祉活動に携わる「とちぎいやしの園芸研究会」の会員および「宇大市民農園」利用者などの「園芸愛好家」や一般の高齢者を対象に、園芸活動への関心度、実施の状況および市民農園やスポーツへの関心度についての調査を実施した。また、日常の園芸活動状況と身体的および精神的な生活の質（QOL）との関係や、園芸活動と自我状態の関連について検討した。
加藤は、大学生が小学生にボランティアとして運動あそびやスポーツを指導することのニーズを把握し、ボランティア―「スポーツ・文化活動組織の運営をめぐる課題と人的連携の可能性」（中村祐司）―① ＮＰＯ法人活動の理念と実践における相乗効果
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「サン・カルチャークラブ」が取り組む事業は、クライミング教室やトランポリン教室などのスポーツ活動領域から、英会話教室や習字教室に至るまで多岐に及んでいる。
これに加えて、サン・カルチャークラブ(サンカル)が提唱し、関係者・賛同者が主体となって取り組み始めた活動に、「スペシャルオリンピックス(SO)とちぎ支部」の設立がある。
SO は、「知的発達障害のある人たちに日常的なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を年間を通じて提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織」(「ＳＯ日本」のホームページ)と定義されている。
養護学校の教諭・職員、ロータリークラブの会員、大学教員など、ＳＯの理念に賛同する数名をもって「スペシャルオリンピックス講演会実行委員会」が設置され、03 年 11 月 8日の細川佳代子氏(ＳＯ理事長)講演会に向けた準備作業に取り組んだ。
その過程で明らかになったことは、広報手段やＰＲのノウハウ不足、講演会資金の不足、ビデオ映写のための機器不足、委員間の連絡不足、講演会当日のスケジュール設定不足など、「すべてがないないづくし」であったということである。ところが、委員の知り合いへの宣伝、地元新聞社への開催情報の提供、会場費の削減努力と会場管理者の理念への共感、ビデオ映写機材の自前での用意、スケジュールの円滑な進行のための役割分担の設定など、各々の委員の守備範囲を生かし相互に協力した結果、講演会を成功に導くことができた。
② 総合型地域スポーツクラブ設置をめぐる固有課題
04 年 4 月に宇都宮市泉が丘地区において総合型地域スポーツクラブ「友遊いずみクラブ」 (いずみクラブ)が設立される。同地区では泉が丘小学校と泉が丘中学校が併設されているという一体感に加え、従来から、スポーツ少年団や体協の（３）研究の進展状況

1支部活動、学童スポーツ、学校体育施設の利用などを通じてスポーツ活動が盛んであった。
市のスタンスとして特徴的なのは、準備会や打ち合わせ会(2 週間に 1 回のペースで開催)における意思決定の場ではあくまでも脇役に徹し、側面援助するという姿勢を貫徹している。
課題の一つ目は既存の地区内スポーツ団体(学校や自治会の関係)との調整である。従来から、市の施設や学校施設を利用し、活動については充足感を持っているため、「なぜ、今、クラブを設置するのか。自分たちの今までの活動が制約されてしまうのではないか。お金を払うほどのメリットがクラブにはあるのか」という疑問をなかなか拭い去ることができない。
二つ目は活動拠点となる「場」の問題である。いずみクラ
ブは自前で施設を持っているわけではなく、小中学校から一定の時間の枠内で「間借り」するような形態をとらざるを得ない。学校教育での使用が最優先されるのはともかく、部活動とどう調整していくのかについては相当な時間が議論に割かれた。いずみクラブの設置は、従来の部活動そのものをいずみクラブの活動領域に組み込む側面を持っているからである。
三つ目は新たな教室を立ち上げた場合はもちろん、既存のプログラムを移行する場合でも、指導者をどう安定的に確保するのかとういうことである。いずみクラブとしては、特にこの部分で地元に立地する宇都宮大学の協力を仰ぎたいという強い意向を持っている。には至っていない。
② 栃木県立博物館・県立美術館とボランティア活動「栃木県立美術館」では、美術館友の会の活動の一つとして毎月２回第一、第三水曜日の３時間あまりを活動時間に設定し、毎回 10 名の程度の参加を得てクリッピング（新聞記事から美術館、関連する芸術に関する記事の切り抜き）を行っている。活動の実態は、13 名の人間関係が円滑であるため、仲間とのコミュニケーションの心地よさ、クリッピングによって得る知識と情報交換、全員が大きなテーブルで作業するため、相互の対話が可能であることなど楽しい雰囲気の中で活動が行われている。
これまでの検討から、概ね次のことがわかる。(1)博物館では、ボランティアは博物館の業務を補完する労働力としてではなく、利用の一形態として位置づけられている。主体的に自らの活動を考え提案し、博物館職員と一緒に活動している（兵庫県立人と自然の博物館）。(2)九州女子大学に見られるように大学でのボランティア受け入れの可能性は高いこと。
(3)博物館・大学が持つ職員数、施設設備に適応した制度をつくる必要があること。(4)ボランティアの受け入れに際しては、組織化だけでなく、個人としての参加や個々の特性や人間関係、これまでの蓄積などに配慮しつつ進めていくことが必要であること。(5)制度を整備するのではなく、職員（学芸員や大学教員）とのコミュニケーション、人間関係を創出する場を多様につくる必要がある、ということである。
―｢スポーツ施設への交通アクセスと圏域人口｣(森本章倫)―① 宇都宮における交通行動の変化
宇都宮における交通行動の変化について、宇都宮都市圏パーソントリップ調査（都市、都市圏などの範囲で調査対象地域を定め、その中に住む人々の 1 日の交通行動を目的トリッ
プごとに詳しく把握するための調査）をもとに検討する。
平成 4 年の宇都宮市中ゾーン単位の代表交通手段構成比(休日)を示す。これを見ると、zone1（都心部）では、唯一鉄道・路線バスの公共交通の占める割合が 10％を超え、10.3％となっている。また、公共交
zone1
通のサービス水準
zone7の 低 い zone3( 鬼zone8
怒 川 左 岸 ) とzone8(北部) では
自動車の占める割
zone2
zone6合が高く、約 8 割
zone3を超えていることzone5 zone4が分かる。zone1―「大学と地域の連携を進めるための基礎的調査―博物館におけるボランティア受け入れ―」（廣瀬隆人）―① 社会教育・大学施設におけるボランティアの現状
大学ができる貢献を大学人だけが考えるという限界を乗りこえ、地域貢献のあり方を再検討する必要があるのではないか。そこで、大学という施設と教育機能、人材を住民がどのように利用していくのかを住民自らが考え、提案していくという可能性について検討する必要性が生じる。
日本では社会福祉分野におけるボランティアとともに、博物館や図書館といった社会教育施設では、ボランティアの受け入れが積極的に進められている。概括的に見るとほぼ半数の施設で受け入れている。しかし、受け入れの方法や理念は施設の種類によってかなり多様であり、実際には謝金や旅費の措置をしている「ボランティア」と呼ばれる人々も存在する。
兵庫県立人と自然の博物館では、博物館の目的を共有する
市民とともに目的実現に向かって共に行動することを大切にしながら、ボランティアが何をするのかを主体的に考え、提案し、行動する活動を主としている。2001 年にはこうしたボランティア自らが自発的に組織化し、特定非営利活動法人格を取得し、特定非営利活動法人「人と自然の会」として、博物館とともに活動しながらも独立した法人として主体的な活動を進めている。施設の空間や機能を生かしながら地域住民が何をしたいのかを考え、提案し、施設との合意によって活動していくというボランティア活動が進められている。
福岡市にある九州女子大学では、1997 年から「キャンパス市民ボランティア制度」として、地域住民の学習成果を生かす場を提供し、『開かれた学園』として地域社会との連携を探るためのボランティア活動を受け入れ、キャンパスを提供している。しかし、この事例は、市民からの提案によるというよりも実態として、大学からの働きかけが中心となっており、大学という施設・機関をボランティア活動の場とするという新しい形を提供したものの、地域住民が自ら考えて提案する（ 都 心 部 ） とzone4（南部）では、徒歩・二輪の占める割合が 3 割を超えている。郊外部を中心に自動車依存度が高まり、車での移動を余儀なくされている現状がうかがえる。
② スポーツ施設へのアクセス時間と利用圏域人口
実際にスポーツ施設へのアクセス手段について調べた。地
域型スポーツ施設として比較的場所の制約の少ない屋内型スポーツ施設を対象に交通手段別のアクセス時間を調査した。
分析には 2002 年に宇都宮市で実施された顧客満足度調査（6,347 サンプル）の中から、スポーツ施設（スイミング施設）に関連するデータを抽出して分析を行った結果、徒歩や自転車によるアクセス時間の平均は約 12 分であるが、自動車での所要時間は約 18 分と 1.5 倍長くなることが分かった。

2

て、口語表現を用いた文章が使用可能であり、検索結果の情報をそれぞれ数量化し類似度順に並べることができる。
② 一般的情報 DB
一般的情報 DB の内容は、宇都宮大学市民農園での過去４年間で栽培された主な作物 11 種類の基礎的な栽培方法について、書籍やインターネットから作物栽培情報を収集し、市民農園参加者からの要望を含め、書籍等を参考にして重要度の高い情報を項目として取り上げた。
③ 農園日誌 DB
宇大市民農園参加者の農園日誌（農作業日誌）から情報を収集した。農園日誌 DB は，市民農園参加者の栽培過程を詳細に記録し，時系列にまとめられた DB である。農園日誌
DB は，市民農園参加者から栽培上級者の日誌の内容を参考にしたいという要望から，本システムに追加した。これまでに平成 15 年度の宇大市民農園参加者 40 人の全ての農園日誌データの入力を完了した。

また、施設の立地場所によって利用可能な人口がどのように変化するかを検討した結果、徒歩による利用可能な人口は、最も大きい都心部の約 1 万人を先頭に駅前、郊外、外縁といった順に、都心部から離れるほど急激に人口が少なくなることが分かった。しかし、自動車でのアクセスを前提にすると、都心部から郊外部までは約 30 万人近い利用可能な人口を保有し、外縁部でも 13 万人の人口を対象とできることが分かる。
③ 望まれる徒歩や自転車による施設へのアクセス
モータリゼーションの進展により、宇都宮においても人々の一般的な移動において自動車への依存度が急激に上昇している。スポーツ施設に対しての移動でも同様の傾向が見られ、
昭和 50 年から平成 11 年までの交通アクセスの状況を調べると、自動車交通の優位性が確認できる。特に都心部と郊外部の特定の地点を例に取り、施設が利用できる圏域人口の変化を推計すると、郊外部の立地ポテンシャルが確実に増大しているのが分かる。
屋外型スポーツの中には広い土地を必要とするため、郊外での立地は仕方がない。しかし、手軽に利用することを念頭に置くと屋内型スポーツをはじめ、各種のスポーツ施設は、徒歩や自転車などの非動力系の交通手段でのアクセスが望ましい。今後、高齢化社会への移行が確実視されており、コミュニティ機能を有する総合型施設のニーズも高い。そのような地域密着型の施設立地に際しては、交通手段や利用圏域を念頭にした立地選定が望まれる。

―「市民の園芸活動状況，身体・精神的ＱＯＬおよび市民農園への意識についての調査研究」（山根健治）―① 園芸活動とボランティア
ガーデニングブームと同時期に、米国や英国で学んだ園芸療法士らが園芸療法を日本に導入した。余暇活動、リハビリの一環および職業訓練として、園芸活動を取り入れる施設や病院が多くなってきた。園芸活動においては生き物を相手にするため，行政や施設・病院のスタッフだけでは管理が難しく、ボランティアの協力は不可欠なものである。少子高齢化という社会環境の変化からも、今後の医療や福祉の領域においてボランティアをどのように育成し、生かすかということが大きな課題といえよう。地域のボランティア団体である「とちぎいやしの園芸研究会」は、栃木県内において平成１４年度実績で年間延べ 1000 人以上の園芸福祉に関わるボランティア活動を行っている。
そこで、本研究では県内の園芸療法・福祉活動に携わるとちぎいやしの園芸研究会の会員および宇大市民農園利用者などの「園芸愛好家」や一般の高齢者を対象とし、園芸活動への関心度、実施の状況および市民農園やスポーツへの関心度について調査した。また、園芸や農作業に従事し体を動かすことで健康の増進に寄与するという側面から、日常の園芸活動状況と身体的および精神的な生活の質（QOL）との関係について考察した。さらに、園芸愛好者の自我状態について調査し、園芸活動と自我状態の関連についても検討した。
② 高齢者と対象とした調査の方法
一般の高齢者として栃木県シルバー大学校生約 640 名を調査対象とした。日常の園芸活動に関するアンケート調査および健康関連 QOL 尺度検査（ＳＦ３６）を全員に配り、回答のあった２４期生(231 名)および２５期生（277 名）の計 508名（回収率 80%）の中の有効回答４６６名分を解析した。内訳は男性２８５名（平均年齢６５.７才）、女性１８１名（平均年齢６４.６才）であった。
③ 高齢者の市民農園利用経験とニーズ
一般の高齢者の市民農園の利用経験者は「たまにある」まで加えても 20％程度であり、65%は「全くない」と回答した（図）。しかし、もし市民農園があれば「ぜひやりたい」と「少しやりたい」を加えると 45％であった。自宅に庭や農地があり「必要ない」と回答した人は 22%であった。これらのことから、宇都宮市の中心部などアパートやマンションの多い地域でみると、市民農園へのニーズは、より高いものと推察された。
調査した園芸愛好者のうち、余暇としてスポーツをあげた人は 44%であった。また、市民農園利用者の 4 割もスポーツ―「市民農園での園芸活動のためのデータベースシステム」（野口良造）―① 作物栽培事例データベースシステムの構成
本システムは、平成12年度から運営している宇都宮大学峰キャンパスの市民農園（以下「宇大市民農園」）の参加者40人に対して、アンケート調査を実施し、従来の農業情報に関する研究事例を参考にして開発方針を決定した。本システム
は、一般的な作物栽培情報のデータベース（以下「一般的情報DB」）、作物栽培の事例データベース（以下「事例DB」）、農園日誌データベース（以下「農園日誌DB」）、検索システムおよび情報管理システムを中心とした構成とした（図）。

また、利用者の求める情報を適切に抽出できるように、キーワードによる検索システムに加え、検索のための文字入力の簡易化や検索結果の数量的評価を行うことができるベクトル空間モデルを用いた検索システムを採用した。本システムの検索システムは、一般的情報および事例情報 DB の双方を同時に検索し結果を出力することを目指した。ベクトル空間モデルを用いた検索システムでは、検索のための質問文とし3を余暇として挙げた。このように、園芸を好む人の４割以上がスポーツも余暇として楽しんでおり、かつ、60 才前後の年齢の人でも，スポーツに対する関心が高いことは、総合型スポーツセンターと市民農園（クラインガルテン）を組み合わせて利用できるシステムも、一考に値することを示唆する。
なお，本研究の一部はユニベール財団による研究助成によるものである。
問７ 市民農園を利用したことはあるか？の距離が 10km 以上離れている小学校の教員の約 90％が「小学校」を希望した。
（４）研究成果（中間）第一に、本学の近隣地域に存在する特定非営利活動法人サンカルチャークラブの動向を分析するとともに、市内で初めて設立される泉が丘地区総合型地域スポーツクラブ（「友遊いずみクラブ」）設立準備の経過を報告し、詳細に分析し、課題を明らかにした。
第二に、博物館等の教育研究機関などで受け入れているボランティアの活動事例から、大学が一方的に提供する地域貢献ではなく、地域住民が主体的に考える場やしくみの可能性についての検討がなされた。
第三に、実際に市内の小学生が来学する際の基本的な要件としての交通アクセスに着目し、スポーツ施設の立地場所によって交通手段別に圏域人口がどのように変化するのかを推計した。
第四に、本学で開設している市民農園の実践をもとに、市民農園の参加者が自らの栽培経過をデータベース化し、「作物栽培事例データベース」を構築することによって、単に市民が大学の施設を利用するだけでなく、そこで得た情報をデータベースとして蓄積し、大学の知的資源として活用されていく方向性を示した。
第五に、市民農園の利用者及びボランティア団体の「とちぎいやしの園芸研究会」メンバー、一般の高齢者に対するアンケートを基礎として、日常の園芸活動が身体的、精神的な生活の質（ＱＯＬ）に大きく寄与していることを示した。
第六に、宇都宮市内 59 の小学校の児童生徒及び教員に対して、特にスポーツ分野での大学に対する地域社会のニーズを統計的に把握した。回答を得た 55 校の児童約 17,000、教員500 を超えるサンプルを得て、児童生徒及び教員ともに高いニーズを明らかにした。
近年、スポーツ振興法に基づき 2000 年に策定された「スポーツ振興基本計画」に示された総合型地域スポーツクラブの設立と特定非営利活動法人化が各地で進められている。
今回、本研究に参画した教員で合意を得ることができた方策は、総合型地域スポーツクラブおよび市民農園等の文化活動組織の現状を参考としながら、これら下敷きにして本学の地域貢献の在り方を検討することとしたものである。大学の資源を施設、教育機能、個々の教職員、学生・院生といった総合的な資源ととらえ、地域社会と大学との間に両者によって構成される総合型地域スポーツクラブのような中間組織を媒介した地域貢献の可能性を明らかにした。
これらのクラブは現在スポーツを核としているが、先行するクラブでは近い将来、文化・教養・生産といった分野にまで拡張することが予定されていることに留意しておきたい。
（なお、以上の本文記載は、本重点研究プロジェクトが平成 15 年度 3 月に公表した調査報告書の概要であり、中間報告全文については、研究代表者が運営する「行政学研究室」のホームページを参照願いたい。アドレスは以下の通り。）（http://gyosei.mine.utsunomiya‑u.ac.jp/kokaikenkyu/040322jutentoplink.htm

問８ 市民農園を利用したいか？

いつもある

ぜひやりたいよくある

少しやりたいたまにある

どちらともいえない

めったにないあまりやりたくない

全くない

まったくやりたくない

必要ない

必要ない

図 一般の高齢者の市民農園の利用経験と利用希望の有無についての集計結果―「小学校における運動遊び・スポーツ指導に関するボランティア活動のニーズ調査」（加藤謙一）―① 子どもの体力低下とスクールボランティア子どもの体力低下が指摘されて久しい。栃木県教育委員会の調査によれば、30 年前の小学生と現在の小学生の体力を比較した結果、昔の子どもの体力の方が優れた値を示した。しかし、現状において、現在の子どもの体力低下に歯止めをかける具体的な対策が講じられているわけではない。そこで、子どもの運動遊びを促すための支援策を考える必要がある。
現在、開かれた学校づくりが推進されており、放課後などにおいて運動する環境が広く外部に求められている。平成 14年度より宇都宮市ではスクールボランティア制度が始められた。
このことによって、大学生が小学校や中学校へ出向いて、教育に関する幅広い分野で積極的に支援することが可能となった。ボランティア活動を効果的に推進するために、子どもたちの日常生活の実態や教員のニーズを詳細に調査することの意義は大きい。
② 児童のスポーツニーズ
調査の結果、明らかになったことをいくつか列挙すれば以下のようになる。
「部活動（スポーツ少年団）に所属している児童は全体の20％であった」「スポーツや勉強の習い事はそれぞれ男子が49.5％、50.5％、女子が 33.3％、66.7％であり、男子ではスポーツ、女子では勉強の塾や習い事をしている割合が高かった」「高学年になるにつれて勉強の塾や習い事をする児童が増加するのに対して、スポーツの塾や習い事をする児童が減少している」「遊ぶ場所は『家の中』で遊ぶ児童が最も多く、次いで『近くの公園』、『小学校』であった」「低・中・高学年のいずれもドッヂボールが最も人気が高く、高学年になるにつれて球技系のスポーツ種目へのニーズが高かった」③ 小学校教員からみた児童スポーツ
第１に、教員からみた「子どもの体力に対する満足度」については、77.3％もの教員が子どもの体力に対してなんらかの不安を感じていた。第 2 に、「体力低下に対してなんらかの対策をとっているか」については、約 80％の教員が「はい」と回答した。その多くは「授業の工夫」「外遊びの奨励」「学校として対策をとっている（行事やクラスごとの工夫）」であった。第 3 に、「本計画に対する関心度」については、93.7％の教員が肯定的であった。また一方では、この計画になんらかの疑問（安全面、具体的内容等）を持つ者もいた。第 4 に、計画を実施するにあたって希望する「頻度」や「曜日」については、週 1 日及び隔週（月 2 日）・土曜日及び長期休みが多かった。場所に関しては、小学校が最も多く、特に大学から（５）平成 16 年度の計画・実施内容
栃木県内・県外の総合型地域スポーツクラブや文化活動組
織の取組みについての現地調査を行う。また、学内外の関係者に呼びかけ、本テーマに関するシンポジウムを開催し、統合的な研究成果の発表会を実施する。さらに、研究報告書のみならず、量的にもコンパクトで内容的にも一般にも読みやすい工夫をした冊子形態の「提言書」を作成する。

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