2023 年 9 月 25 日

アルメニアの「ロシア離れ」政策
南コーカサスにおける地政学的構造の変化の可能性(ロシア研究会コメンタリーNo.1)
ジョージア大使館分析官、慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員

ダヴィド・ゴギナシュヴィリ
9 月 19 日にアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ分離政権に対して軍事作戦を開始し、およそ24 時間で分離政権の完全な非武装化を条件とする停戦合意が発表され、アゼルバイジャンは「主権の回復」を宣言したことが世界中の注目を集めた。軍事作戦開始に至る過程、また、南コーカサスの政治情勢は日本のマスコミを含めて世界の主流メディアからの注目に欠けていたのだが、実は、アゼルバイジャンとアルメニアとの関係が緊迫化し、徐々に戦争状態に近づいていたと同時に、アルメニアの「ロシア離れ」の動きが加速していたのだ。今回の軍事作戦の結果、アルメニアのこういった動きがさらに加速化する見込みであり、それは南コーカサスにおける地政学的大転換につながる可能性が生じている。
2020 年のナゴルノ・カラバフ及び周辺被占領地域をめぐる戦争が集結してから、アゼルバイジャ
ンとアルメニアの間の停戦合意が守られておらず、何度か小規模の軍事衝突にまで至ったが、2022
年 12 月に天然資源の違法採掘を抗議する活動家と名乗るアゼルバイジャンの団体がナゴルノ・カ
ラバフとアルメニアを結ぶ唯一の道路であるラチン回廊を封鎖して以降、アゼルバイジャン政府の実効支配が及んでいない地域への人と物資の出入りが滞り、食料品、燃料、医薬品、衛生品などの不足状態が発生し、ナゴルノ・カラバフ内の人道的情勢が極めて深刻化していた。アルメニア側は、停戦合意に従い、ラチン回廊における自由で安全な移動を回復するよう求めると同時に、アゼルバ
イジャン側はジェノサイドを行いアルメニア人を民族浄化しようとしているとアピールし、国際社会に介入するように呼びかけていた。
一方で、アゼルバイジャン側は、赤十字のマークをつけていた車両が密輸品を運んでいたことが発覚した（赤十字国際委員会もこの事件を認めた）こともあり、密輸を阻止する必要性をアピールして、ラチン回廊における出入りをブロックした。同時に、ナゴルノ・カラバフを東アゼルバイジ
ャンと繋げるアグダム道路を開けて、物資を東部から届けるように要求していた。それと同時に、アルメニアに対し停戦条約に従い、アゼルバイジャンの飛び地であるナヒチェヴァン自治共和国へのアクセスを開けるように呼びかけている。
上述のように二国間和平交渉のプロセスが重大な打撃を受けており、国家同士の戦争に発展しなかったものの、小規模の軍事衝突が勃発した。ここで最も重要なことは、アゼルバイジャンに駐留している露平和維持軍が平和を維持する役割を果たせておらず、さらに、アルメニアのパシニャン
政権はロシア主導の軍事同盟である集団安全保障条約機構（CSTO）やアルメニアに駐留している露軍への信用を完全に失っていることである。一方で、トルコやイスラエルといった有力なアクター
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の後援を得ているアゼルバイジャンが軍事力の優越性に自信を持って、カラバフに対する軍事作戦を短期間で成功裡に収めたのだ。
今回のエスカレーションの結末はアゼルバイジャンの実効支配の回復につながるという意味で大きなインパクトを持つが、それと同時に当該地域全体の地政学的構造に影響を及ぼすような効果を生み出している。つまり、従来ロシアからの支援に頼っていたアルメニアは同盟国に裏切られたことをアピールし、国家の安全保障を強化すべく視線を西側に向けて新しい同盟関係の可能性を模索しているのだ。パシニャン政権は対外政策方針の変更に関して明確に発言すると同時に、レトリックにとどまらず、CSTO の共同軍事演習への参加を拒否するなど、ロシア離れの政策に形を与えようとしている。
2023 年の CSTO 軍事演習はアルメニアで行われることになっていたが、1 月にアルメニア政府がそれを正式に拒否した。一方で、9 月 11 日〜20 日に米軍との共同軍事演習が開催された。軍事的観点から見て当演習は大きな意味をなさないものの、重大な政治的意味を有する。
ロシア・ウクライナ全面戦争開始以降パシニャン首相はロシアの行動に賛同できない旨を何度か表明したが、9 月 6 日にパシニャン・アルメニア首相夫人がキーウを訪問し、初めて人道支援物資を届けたことによってウクライナを支援する姿勢を強く示したのだ。
また、アルメニアはナゴルノ・カラバフを巡ってアゼルバイジャンに対して国際刑事裁判所（ICC）での起訴を意図しており、ICC 設立に関するローマ規程を批准するプロセスを開始した。その決意からしても、パシニャン政権が対外政策を実施する際、モスクワの顔色をうかがわなくなったことが明らかになる。なぜならば、3 月に同裁判所は、ロシアが占領したウクライナ領域から子どもたちをロシアに移送したことを戦争犯罪として認定し、プーチン大統領などに逮捕状を発布したので、アルメニアはローマ規程を批准することによって、ICC の判定に従わざるを得ない立場になって、プーチンを逮捕する責任を負うことになるからである。
当然ながら、アルメニアのこういった行動はロシアの怒りを買って、露外相を初め、ハイレベルの政治家がパシニャン政権に対する批判を発信し始めた他、モスクワは駐在アルメニア大使を招致し、抗議書を手渡すなど、不満の姿勢を明確に示した。ロシアがアゼルバイジャンの軍事作戦を阻止しようとしなかったのは、アルメニアを罰するためだという意見もあるが、現在トルコの強い後援を受けているアゼルバイジャンと軍事対立する余裕がないということも忘れてはいけないのだ。
さらに、ロシアのメディアにおいて、アルメニアを批判するプロパガンダが繰り広げられた。批判の対象になったのは、パシニャン政権のみならず、アルメニア人の国民性や文化に泥を塗るような発言が頻繁に繰り返されていることは注意すべきだ。同時にアルメニア国内の親露派メディアも活発化した。9 月 6 日〜7 日にアルメニアで 2 人の親露派ジャーナリストが武器売買の疑いで逮捕されたのは彼らの政治的活動にも関係があると思われている。
ここで、アルメニア対外政策変化の原因、メリットやデメリットなどに鑑み、起きうる地政学的転換に関して述べよう。まず、アルメニアは従来ロシアと同盟関係を維持し続け、自国内に露軍基地を置かせていたのは、ナゴルノ・カラバフ分離政権の安全保障を守るにはロシアと協力する以外の選択肢がなかったためであったことを指摘しなければいけない。そして、今のパシニャン政権が視線を西側に向けたのも、ロシアがアルメニアの安全性を保障することにコミットしなくなったためであり、ある意味追い込まれた状態で取った外交選択肢である。
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安全保障が危険にさらされる小国は強力なアクターと同盟を組むことによって立場の強化を図るのが当然の行動パターンだ。米国やフランスなどにおけるアルメニア人ディアスポラが重大な影響力を有するという事情に鑑みると、ロシアに失望したエレバンは欧米との関係緊密化を図るのが当然の選択肢に見える。さらに、欧米だけでなく、イラン、インド、中国などとの関係を促進していることも指摘しなければいけない。
一方で、欧米はアルメニアの念願をどういうふうに受け止めて、どういうふうに反応するのか？
パシニャン政権はアルメニアの改革にコミットしたということで、元から欧米で評価されていたし、同政権の明確な「ロシア離れ」政策は歓迎されるに違いない。国際場裡では欧米によるアルメニアへの外交的支援も強化するのであろうが、現段階でアルメニアの安全保障を軍事的手段で保護する責任を引き受けるような同盟の可能性は極めて低い。
では、なぜロシアの怒りを買うことが解っていても、アルメニアはロシア離れの動きを加速しているのか？答えは簡単であり、アルメニアにはそれ以外の選択肢が残されていないのだ。もちろん、アルメニアにおけるロシアの影響力は経済を始め、軍事関係やメディアまで、様々な分野に及んでおり、「ロシア離れ」というのは極めて複雑で、「地雷」の多いプロセスであるが、現在の政治情勢のダイナミズムに鑑みて、パシニャン政権が親露的政権に代わらない限り、いずれ CSTO から脱退し、露軍基地の撤去を要求し始めるのはこのダイナミズムの論理的な展開である。1920 年以降、ロシアは初めてアルメニアで軍事的拠点を失うための土壌が出来上がっている。そして、ここでアルメニアとアゼルバイジャンの利害関係が一致し、両国からロシアの軍事的プレゼンスを排除するという共通の目的のもと、協調する可能性が生じうるのだ。ただ、そのために、和平交渉に戻って、信頼関係を構築するという非常に困難なプロセスを開始しなければならない。

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