第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)
注記

当第１四半期
連結会計期間(2018年２月28日)

前連結会計年度(2017年11月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

８23,750,239

24,898,923

営業債権及びその他の債権

８2,148,608

2,529,217

59,718,614

60,159,672

棚卸資産
その他の流動資産26,37628,312

85,643,839

87,616,125

有形固定資産5,305,652

5,292,502

投資不動産

28,359,547

28,367,347

83,544

77,943

流動資産合計
非流動資産

無形資産
売却可能金融資産

８

1,751,463

1,798,778

営業債権及びその他の債権

８

859,731911,348517,587

582,620

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

28,91428,91436,906,441

37,059,454

122,550,281

124,675,580

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

８

4,278,612

4,311,991

借入金

８

6,449,040

8,105,066

未払法人所得税等

732,961

1,070,794

引当金484,671

168,603

11,945,287

13,656,454

流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務

８

3,280,020

3,569,262

借入金

８

60,674,335

58,377,341

退職給付に係る負債

472,574

431,186

引当金19,197

6,704－

654,144

64,446,127

63,038,639

76,391,414

76,695,094

資本金

6,421,392

6,515,812

資本剰余金

6,464,240

6,523,308

利益剰余金

33,209,210

34,849,640－△61

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計― 10 ―

64,024

91,786

46,158,867

47,980,486

46,158,867

47,980,486

122,550,281

124,675,580

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)
注記
売上高

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日(自 2017年12月１日
至 2017年２月28日)
至 2018年２月28日)

５14,677,393

18,310,040

売上原価

9,187,899

12,119,236

売上総利益

5,489,493

6,190,803

販売費及び一般管理費

1,791,178

1,877,793

147,287

93,983

その他の収益その他の費用
営業利益

５

金融収益
金融費用

17,581

65,572

3,828,021

4,341,420

32,85340,191

202,091

231,322

税引前四半期利益

3,658,783

4,150,290

法人所得税

1,158,212

1,302,759

四半期利益

2,500,571

2,847,530

286△6,006

16,22532,864

11,655903

28,166

27,762

その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

28,166

27,762

2,528,738

2,875,292

2,500,571

2,847,530

2,528,738

2,875,292

四半期利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

７

51.79

58.92

希薄化後１株当たり四半期利益(円)７－58.75― 11 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2016年12月１日

至2017年２月28日)(単位：千円)注記
2016年12月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
2017年２月28日残高

６資本金

資本剰余金利益剰余金

6,421,392－－－

6,418,823－－－

28,120,304
2,500,571－
2,500,571－－－－

49,562－
28,16628,166

親会社の所有者に帰属する持分合計
41,010,083
2,500,571
28,1662,528,738－－－－
6,421,392－－－
11,2006,430,024－－△1,062,248－
29,558,628

－
－－－－

－
－
－
－
77,729

－－△1,062,248
11,20042,487,774

当第１四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至その他の自己株式 資本の構成要素

資本合計
41,010,083
2,500,571
28,1662,528,738－－△1,062,248
11,20042,487,774

2018年２月28日)(単位：千円)注記

2017年12月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
2018年２月28日残高

６

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

6,421,392－－－

6,464,240－－－

33,209,210
2,847,530－
2,847,530－－－－

94,419－－－6,515,812

54,132－－
4,935
6,523,308－－△1,207,100－
34,849,640

－
△61
－
－
△61

― 12 ―

64,024－
27,762
27,762

親会社の所有者に帰属する持分合計
46,158,867
2,847,530
27,762
2,875,292

46,158,867
2,847,530
27,762
2,875,292－－－－
91,786

148,551△61△1,207,100
4,935
47,980,486

148,551△61△1,207,100
4,935
47,980,486

資本合計

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日(自 2017年12月１日
至 2017年２月28日)
至 2018年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

3,658,783

4,150,290

94,280147,371

引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△267,470△358,663

受取利息及び受取配当金△32,853△40,191

支払利息

202,091

231,322

減価償却費

関係会社株式売却益△123,505－

有形固定資産除却損－

608

89,352

10,361

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

609,676

1,632,647△345,820△205,424

17,645△102,982

3,902,180

5,465,339

32,85239,477△2,155,586△1,019,283

1,779,446

4,485,532

95,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出△1,424△12,025

投資不動産の取得による支出△162,150△134,642

無形資産の取得による支出△285△1,940

売却可能金融資産の回収による収入

7,153

－

売却可能金融資産の売却による収入

84,071－

貸付金の回収による収入

1819

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,335,115

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

39,328－

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,711△1,483,704

35,200143,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入

7,981,000

9,032,500△8,742,029△9,815,555－148,371

配当金の支払額△1,009,932△1,157,717

利息の支払額△215,718△202,145

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

その他

△913

△975

△1,952,393△1,852,521

現金及び現金同等物の増減額△111,235

1,149,306

現金及び現金同等物の期首残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,640,866

23,750,239

現金及び現金同等物に係る換算差額

297

△622

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,529,928

24,898,923― 13 ―

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。2018年２月28日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年４月６日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

― 14 ―

５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。
「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2016年12月１日至2017年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

不動産流動化事業

不動産開発事業不動産
賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

外部顧客からの売上高

10,939,298

969,058

1,471,596

468,943

828,497－

セグメント間の売上高－－

10,780

16,118286,813－△313,712

その他

調整額

合計

売上高
－ 14,677,393－

合計

10,939,298

969,058

1,482,376

485,061

1,115,311－△313,712 14,677,393

セグメント利益又は損失

3,417,519△173,472

660,837

159,698

75,813555△312,931

3,828,021

金融収益・費用(純額)△169,237

税引前四半期利益

3,658,783

当第１四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至2018年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

不動産
流動化事業

不動産開発事業

不動産
賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

外部顧客からの売上高

14,425,414

766,192

1,396,841

674,070

974,951

72,570セグメント間の売上高－－

38,015

13,089255,711－

合計

14,425,414

766,192

1,434,857

687,159

1,230,663

72,570△306,817 18,310,040

セグメント利益又は損失

3,793,912△145,430

630,458

377,635

108,427

6,408△429,990

その他

調整額

合計

売上高
－ 18,310,040△306,817－

4,341,420

金融収益・費用(純額)△191,130

税引前四半期利益

4,150,290― 15 ―

６．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自決議

１株当たり配当額(円)

2017年２月24日
定時株主総会22

１株当たり配当額(円)2018年２月27日
定時株主総会

至配当金の総額(千円)1,062,248

当第１四半期連結累計期間(自決議2016年12月１日

2017年12月１日

配当金の総額(千円)25

1,207,100

2017年２月28日)
基準日

効力発生日

2016年11月30日

2017年２月27日

至2018年２月28日)
基準日

効力発生日

2017年11月30日

2018年２月28日

７．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日(自 2017年12月１日
至 2017年２月28日)
至 2018年２月28日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)(注) １
２2,500,571

2,847,530－

2,847,530

48,284,000

48,328,491－

138,124－

48,466,615

51.79

58.92

－

58.75

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 16 ―

８．金融商品(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
帳簿価額

公正価値

当第１四半期連結会計期間(2018年２月28日)
帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物23,750,239

23,750,239

24,898,923

24,898,923

売却可能金融資産

1,751,463

1,751,463

1,798,778

1,798,778

営業債権及びその他の債権

3,008,339

3,008,339

3,440,565

3,440,565

営業債務及びその他の債務

7,558,632

7,558,632

7,881,254

7,881,254

借入金

67,123,376

67,133,900

66,482,407

66,493,268

金融商品の公正価値算定方法(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(売却可能金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 17 ―

(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,276,317－

475,145

1,751,463－

13,770－13,770

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2018年２月28日)
レベル１
売却可能金融資産
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)

レベル２

レベル３

合計

1,323,691－

475,087

1,798,778－

12,436－

12,436

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から第１四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年２月28日)
期首残高475,145

取得

－

包括利益
損益

△58

処分

－

第１四半期連結会計期間末残高

475,087― 18 ―９．企業結合
当第１四半期連結累計期間において、以下の企業結合を行っております。
（株式会社増田建材店の取得）
当社は、2017年12月26日に埼玉県戸田市、東京都府中市等に収益不動産を保有し、賃貸事業を営む株式会社増田建材店の株式の100％を取得しました。
当社グループは、将来の収益の源泉となる仕入活動を強化しており、今般のＭ＆Ａもその仕入手法の一環として実施いたしました。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
金額（千円）
支払対価の公正価値（注）2,017,155

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

2,737,726（うち、現金及び現金同等物）(682,039)

非流動資産

15,251

流動負債△181,895

非流動負債△484,252

純資産

2,086,829

負ののれん発生益△69,674

合計（注）支払対価は現金です。

2,017,155

上記のとおり、負ののれん発生益69,674千円は、取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
取得資産及び引受負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、60,720千円を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」として計上しております。
なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため記載しておりません。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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