第４次とよおか教育プラン
豊岡市教育振興基本計画【2020 年度～2024 年度】

ふるさと豊岡を愛し 夢の実現に向け挑戦する子どもの育成～非認知能力（やり抜く力・自制心・協働性）を子どもたちに～2020 年２月
豊岡市教育委員会

は じ め に本市の教育プランは、合併後、第１次から第３次まで社会や時代の変化に対応し、改訂を重ねてきました。そこに貫かれている基本姿勢は“常に子どもの事実に学び、子どもに寄り添う教育”です。その成果が徐々に表れてきました。2019 年度の全国学力・学習状況調査の結果において、「先生
は、あなたのよいところを認めてくれていると思いますか」という質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した本市小学生は 90.4％、中学生は 87.1％でした。どちらも全国に比べて５ポイント近く上回り、先生たちが、子どものよさを丁寧に見取り、そのことを確かな言葉で、粘り強く伝えてきたことの手応えを感じました。
第４次プランでは、その基本姿勢を不易の教育として継承することにしました。しかし、学力向上、不登校、特別な支援が必要な子どもたちへの対応等、課題は少なくありません。加えて、これからの社会は変化が激しく、予測が難しい時代を迎えます。このような「人生 100 年時代」を子どもたちが生き抜いていくためには、変化に対応できる資質・能力が必要となります。
国は、新しい学習指導要領の中で、子どもたちに育成すべき資質・能力として新たに「学びに向かう力」を掲げました。私たちは、この資質・能力を「非認知能力」と捉え、本市の課題の改善を図る
ためのキーワードとして位置付けることにしました。OECD（経済協力開発機構）等の調査結果からも、子どもたちの生きる力を育むためには、「やり抜く力、自制心、協働性」などの数値に表しにく
い非認知能力の向上が重要であることが指摘されています。
この非認知能力を向上させるためには、演劇やダンス等を用いたアウトプット（出力）型の学習が有効とされており、本市ではすでに演劇的手法によるコミュニケーション教育や演劇ワークショ
ップを実施しています。本プランでは、様々な教科や領域の中で「非認知能力」に焦点を当て、その能力の向上に重点的に取り組んでいきたいと考えています。
また、本市の課題として、児童生徒数の減少による学校の小規模校化が深刻になっています。本
プランの実践期間においても、小学校では５年間で約 600 人の減少、50 人以下の学校が９校、複式学級を有する学校が 11 校になるなど、子どもたちが多様な考えに触れる機会が限定され、対話的、協働的な学習場面に工夫が必要となります。他方で、教職員の多様化する職務実態の中で、学校園が協働体制を確立し、勤務時間の適正化を図るといった働き方改革の推進も重要になってきます。
そのためには、チーム学校として取り組む組織づくり、地域全体で子どもたちが豊かに育つ環境づくりが必要となります。
「豊岡の教育のめざす姿」の実現に向け、学校園、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を理解し連携し、一体となって子どもたちの教育に取り組んでまいります。皆様のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

豊岡市教育委員会

目
第１部

次

策定の趣旨と本市教育の中心課題

１ 策定の趣旨・・・・ １２ 計画の期間と性格及び運用

・・・・ ４⑴

計画の期間と性格⑵

運用

３ 本市教育の中心課題

・・・・ ５⑴ 学力の向上⑵ 不登校児童生徒数の増加⑶ 特別な支援が必要な子どもたちの教育的ニーズへの対応

第２部

豊岡の教育のめざす姿

１ 基本理念・・・・ 11２ 基本方針基本方針１ 「生きる力」を育む教育の推進

・・・・ 13基本方針２

・・・・ 15

子どもたちの学びを支える仕組みの確立

３ 体系表

・・・・ 17〈資料〉◇ とよおか教育プラン策定委員会委員名簿及び策定経過

・・・・

18

◇ とよおか教育プラン策定委員会設置要綱

・・・・

19

第１部

策定の趣旨と本市教育の中心課題

１ 策定の趣旨⑴

第１次計画～第３次計画の取組
本市では、2006 年度より「子どもたちが生涯にわたって生き生きと輝く教育をめざして」（第１次４年間・第２次５年間）、「ふるさと豊岡を愛し夢の実現に向け挑戦する子どもの育成」（第３次５年間）を基本理念とした豊岡市教育行動計画を策定し取り組んできた。
第１次計画においては、本市の深刻な教育課題である「不登校問題」の改善に向け、子どもたちの心を理解する教育活動として小中連携教育を中核にした「連携教育（小中連携・保幼小連
携・小小連携）」を重視することを全国に先駆けて取り組んだ。
第２次計画においては、全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった確かな学力の定着を最重要課題として位置付け、確かな学力を中核とした「生きる力」を育む取組を行った。
第３次計画においては、小中連携教育から小中一貫教育に体制を移行し、豊岡の３つの教育
課題（不登校の増加、学力の二極化、特別な支援が必要な子どもたちの教育的ニーズへの対応）の改善に向けて取り組んだ。
⑵ 第１次計画～第３次計画における成果“常に子どもの事実に学び、子どもに寄り添う教育”を基本姿勢として教育課題に向き合ってきた結果、全国学力・学習状況調査における「児童生徒質問紙調査」において、次のような状況が見られた。
（％）

（％）

95

90
85

豊岡市小学校90

豊岡市小学校

85

80

全国小学校

80
75

全国中学校

75

全国小学校

70

70

全国中学校

65

豊岡市中学校65
豊岡市中学校60

60

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
豊岡市小学校

全国小学校

豊岡市中学校

全国中学校

豊岡市小学校
豊岡市中学校

全国小学校
全国中学校

【図２】先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思う児
童生徒の割合【図１】自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合〔出典：全国学力・学習状況調査（文部科学省）より〕

1

小・中学校では、「自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合」「先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思う児童生徒の割合」は、ともに上昇傾向にある【図１・２】。
特に、中学校では、2017 年度から豊岡市平均値が全国平均値を上回った。教員が日常的に「子どものよいところを認める」ことは、子どもたちの自尊感情を高め、「自分にはよいところがある」と思う子どもを増やしている。
第１次～第３次計画において、一貫して実践してきた“子どもに寄り添う教育”という基本
姿勢は、第４次計画においても引き続き取り組むべき重要な事項であると考える。
⑶ 第１次計画～第３次計画の課題
これらの取組の結果、本市における課題は、以下のとおりである。
１点目は、不登校についてである。小学校６年生から中学校１年生にかけて、新たに不登校になる子どもの割合は減少傾向にある【図７】。しかし、不登校の子どもの数は、2012 年度から依然として増加傾向が続いている【図８】。また、不登校には至らないものの、放課後登校、別室登校など、教室で授業を受けることができない子どももいる。子どもの実態に応じた多様な指導・支援が求められており、子どもたちの心に寄り添いながら、家庭や関係機関との緊密な連携に基づいた取組を一層充実させていくことが必要である。
２点目は、学力についてである。第３次計画において、すべての教員が「授業における５つの1)『徹底・継続』実践事項」を軸にして授業改善に取り組んできた結果、全国学力・学習状況調査
において、正答率 40％以下の児童生徒の割合が全国平均と同程度（±５ポイント以内）となり【図５】、二極化現象は改善してきている。しかし、結果を分析したところ、身に付けた知識・技能を活用する力に課題があることが明らかになってきた。また、不登校の要因調査では、学業の不振も要因の一つとして挙げられており、不登校と学力との関連が指摘されている。そこ
で、主体的・対話的で深い学びの視点を重視しながら、すべての子どもたちの学力の向上を図る必要がある。
３点目は、特別な支援が必要な子どもたちの教育的ニーズへの対応についてである。特別な支援が必要な子どもたちの人数は年々増加している【図 11・12】。個に応じた指導・支援を充実させることは、本人の自尊感情を高めたり、人間関係を築いたり、学習や生活上の課題の改善につなげたりするとともに、不登校や学力に関する課題にも好影響を与える可能性がある。
「支
援が要らない子は一人もいない」という理念のもと、子どもの実態やニーズを的確に把握し、家庭や関係機関との緊密な連携を図りながら、組織的・計画的に指導・支援を行っていく必要がある。
さらに、これまで取り組んできた教育課題は、互いに関連しており、子どもたちの背景を丁寧に見取っていく必要があることが分かってきた。

1)授業における５つの「徹底・継続」実践事項① めあて・学習課題を提示する② 考えを発表する場面を設ける④ 書く活動・活用する場面を設ける⑤ 振り返りの活動を行う

2③

話し合う活動の場面を設ける

⑷ 第４次計画の方向性
社会でよりよく生きていく力を身に付けるためには、IQ や学力テスト等の数値で表すことができる力（認知能力）に加え、子どもたちが本来持っており、他者との関わりを通じて育まれる「最後までやり抜く力」「自分の心をコントロールする力」「他者と協働する力」等の非認知能
2)

力を高めることが必要である。このことは、学力の向上やよりよい人間関係を築くことにつな（がり、本市の教育課題の改善を図るためにも就学前から一貫して取り組むことが重要であると考える。
そこで、引き続き、これまでの成果の土台となった“常に子どもの事実に学び、子どもに寄り添う教育”に取り組む。その上に、すべての保育、教育活動を通して、家庭や地域と連携しながら様々な場面で子どもたちの非認知能力を高め、夢や目標の実現に向かって挑戦する子どもの育成をめざし、第４次「とよおか教育プラン（豊岡市教育振興基本計画）」を策定する。

2)非認知能力
IQ や学力テスト等の数値では表しにくい内面の力であり、保育、教育活動等を通して、繰り返し取り組むことで育つ力(やり抜く力、自制心、協働性 等)。

3２ 計画の期間と性格及び運用⑴ 計画の期間と性格
ア 2020 年度から 2024 年度までの５年間における豊岡市の学校園における保育・教育に関する基本理念を明示するもの。
イ 実践計画（○○年度実践計画）と区別化し、実践計画の上位計画書として位置付けるもの。
ウ 教育基本法第 17 条第２項の規定に基づき、本計画を本市における教育振興基本計画として位置付けるもの。
【教育基本法】（教育振興基本計画）
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団
体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

⑵ 運用
ア 毎年度、実践計画を定め具体的施策に取り組むとともに、その検証を実践計画に基づいて確実に行い、次年度の実践計画に反映させていく。
イ 具体的施策に当たっては、豊岡市小中一貫教育推進協議会や各校の学校評議員会等においてもその取組を取り上げ、学校園・家庭・地域が一体となって教育の向上に取り組む。

4

３ 本市教育の中心課題⑴ 学力の向上ア これまでの取組と成果・課題
第３次計画期間においては、特に、小中一貫教育を中心にして「授業における５つの『徹底・継続』実践事項」を軸にした分かる授業づくりと、肯定的な人間関係を構築する学級づく
りを一体化させ“授業で子どもに寄り添い、授業で学級をつくる”ことをめざして、すべての学校で、すべての教員が取り組んできた。
（％）

（％）

90

90
豊岡市小学校

豊岡市小学校

85

85
80

80

全国小学校

75

全国小学校

75
70
全国中学校

70

全国中学校
豊岡市中学校65
豊岡市中学校

60

65
2016年

2017年

豊岡市小学校
豊岡市中学校2018年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

2019年

全国小学校
全国中学校

豊岡市小学校
豊岡市中学校

全国小学校
全国中学校

【図４】
話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思う児童生徒の割合【図３】
授業の中で、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると思う
児童生徒の割合〔出典：全国学力・学習状況調査（文部科学省）より〕

その結果、学習課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組む児童生徒の割合が全国平均を上回り【図３】、児童生徒が主体的に学んでいる姿がうかがえる。また、対話的な学
びについては、話し合う活動を通じて、考えを深めたり、広げたりする児童生徒の割合が小・中学校共に、大きく伸びた【図４】。この要因として、子どもの活動を重視した授業スタイルへの転換、小学校から継続した取組の充実等が挙げられる。
また、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるための「とよおかがんばりタイム」
や、全国学力・学習状況調査の結果分析を基にした授業アイデアを取り入れ授業改善に取り組んできた結果、正答率 40％以下の児童生徒の割合は全国平均と同程度（±５ポイント以内）となってきており【図５】、二極化現象は改善されてきている。
しかし、全国学力・学習状況調査の結果は、近年では、全国平均正答率と同程度【図６】であるものの、結果を分析したところ、身に付けた知識・技能を活用する力に課題が見られる。
そこで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められる。

5

《小学校６年生》《中学校３年生》

（％）

（％）

80

30
25
20

《小学校６年生》

26.1
22.4

20.3

17.5
13.5 13.5

15

60

11.8

14.2

59

63.8

《中学校３年生》

66 66.6

75 72.8
64

59.8

40

10

20

5
0

0
国語

算数
豊岡市

国語
全

数学

国語

国

算数

国語

豊岡市

【図５】正答率40％以下の児童生徒の割合

【図６】

全

数学

国

平均正答率

〔出典：2019 全国学力・学習状況調査（文部科学省）より〕
イ 今後の方向性
学力の向上を図るため、次の３つの視点で取組を行う。１つ目は、これまで取り組んできた「授業における５つの『徹底・継続』実践事項」の内容を吟味し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行い、子どもたちの資質・能力を育成すること。２つ目は、就学前から継続して、肯定的な言葉掛け、共感的な子ども理解による仲間づくり・学級づくりを行い、子どもたちの非認知能力を高めること。３つ目は、家庭と緊密に連携することにより、基本的な生活習慣と学習習慣を確立すること。
この３つの視点による取組を各校の実態に応じて具体的に行うことにより、学力の向上、よりよい人間関係の構築等が期待できるだけでなく、不登校、特別な支援が必要な子どもたちへの対応にも寄与することができると考える。また、第３次計画に引き続き、小中一貫教育の取組の充実を図る。

6

⑵ 不登校児童生徒数の増加
ア これまでの取組と成果・課題
第３次計画期間においては、不登校の子どもたちの心の理解に努め、子どもたちと保護者に寄り添うことと、子どもたちの人間関係や学校での生活・学習状況、対応の履歴、生育歴や家庭生活の状況等について、より確度の高い把握と分析を行うことを根底にした指導・支援を行ってきた。特に、中１ギャップの解消に焦点を当てた「引継ぎ連携システム」の取組の強化により、小学校６年生から中学校１年生にかけての新たな不登校の発生をある程度抑えることができている【図７】。
しかし、不登校の増加傾向は続いており【図８】、不登校の要因も複雑化、多様化しているため【図９】、子どもたちの状況等を精緻に把握、分析しながら、子どもたちや保護者の声を聞き、それぞれに対する寄り添いの質を高めていくことが必要である。
（％）
100

88.9

88.9

90

80.0

73.1

80

77.8

77.8

75.0

70

58.8

60
50

2011年

2012年

2013年

【図７】
（人）
120

1.96

2014年

2015年

2016年

2.04

2.05

2.04

（％）
2.40

1.97

1.84

2.00

1.40

1.60

60

109

40
20

2018年

2.20

100
80

2017年

不登校中学１年生に占める新規不登校生徒の割合

71

85

85

79

1.20

97

94

0.80

41

0.40

0

0.00

2011年

2012年

2013年

不登校児童生徒数
【図８】

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合

不登校児童生徒数と全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合（出典：豊岡市教育委員会による調査より）

7

イ 今後の方向性
年間 30 日以上欠席の不登校の子どもたちに対しては、個に応じたきめ細かな指導・支援を3)実施するため、教職員の指導力や専門性の向上を図りつつ、スクールカウンセラーやスクー
4)

ルソーシャルワーカー、豊岡市こども支援センター、福祉や医療等の関係機関との連携体制を強化する必要がある。また、年間 30 日未満の欠席であっても、放課後登校や別室登校をしているなど「学校生活に適応していない」と思われる不登校傾向の子どもたちへの指導・支援も充実させることが必要である。そのため、「豊岡市不登校対策アクションプラン」に基づ
き、授業づくりや集団づくりを中心とした魅力ある学校づくりを継続し推進することが重要である。
不登校の要因調査（2018 年度）の結果によると、要因として最も多い割合を占めるのが「家庭に係る状況」（48％）であった【図９】。このことから、保護者に寄り添いながら連携を密にしていくことが必要であり、親子関係や生活環境の変化等を正確に把握しながら、組織的かつ計画的な指導・支援を行うことが重要である。そして、子どもたちの将来の社会的自立に向けて、自分の心をコントロールする力や他者と協働する力等を高めるとともに、支援体制の構築と環境整備を進めることが大切である。
(％)

0

20

40
48

家庭に係る状況33

いじめを除く友人関係
26

学業の不振
8

入学、転編入学、進級時の不適応
クラブ、部活動への不適応

6

教職員との関係

625

その他（発達特性、進路、学校のきまり等）【図９】

不登校の要因（2018年度末）

60※複数要因あり（対象不登校児童生徒97人）（出典：豊岡市教育委員会による調査より）

3)スクールカウンセラー
子どもたちや保護者の心の相談やケアにあたる心の専門家。また、教職員のカウンセリングマインド（相手の立場に立って理解しようとする態度）を高め、学校における教育相談体制の充実に向け支援する。
4)スクールソーシャルワーカー
子どもに寄り添い、様々な困りごとを抱えている子どもと家族を支えるための福祉の専門家。学校と関係機関とのネットワークづくりの調整を行い、福祉的な視点から学校を支援する。

8

⑶ 特別な支援が必要な子どもたちの教育的ニーズへの対応
ア これまでの取組と成果・課題
第３次計画期間においては、特別支援教育の視点を取り入れた研修会を開催したり、スー5)

パーバイザー支援事業を実施したりし、一人一人の教育的ニーズに対応できるよう教員の専
門性の向上を図った。保育所、認定こども園、幼稚園においては、心理士等が園を訪問し、早い段階から特別な支援が必要な子どもへの適切な対応を図るため、園や保護者への指導・支援を行った。
また、特別支援教育支援員や学校生活支援教員を増員し、より多くの子どもたちへ対応を行った。さらには、第３次計画期間中に豊岡市こども支援センターを設立し、３名の心理士による学校園訪問や個別相談等を実施し、保護者、学校園に特性や課題に応じた関わり方や支援の手立てを伝えてきた【図 10】
。
（件）

1200

1096

1100
1000

978

936

900
800
2016年
2017年
【図10】豊岡市こども支援センターにおける特別支援に係る相談件数

2018年（出典：豊岡市教育委員会による調査より）

これらの取組によって、教員に「支援の要らない子は一人もいない」という認識がさらに
7)

6)

深まり、
「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成数が増加し、計画的・具体的に指導・支援が行われるようになってきた【図 11】。また、特別支援教育の視点を持った学級づ
くり・授業づくりが行われたり、保護者や本人と合意形成を図りながら合理的配慮の提供が行われたりしたことは成果といえる。さらには、担任だけで対応するのではなく組織として協議を進め、特別な支援を必要としている子どもたちへの対応が行われてきている【図 11】。

5)スーパーバイザー
事業の指導を行う専門家。
6)個別の教育支援計画
学校と他機関との連携を図るための長期的な視点に立った計画であり、障害のある子どものニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えの下、乳幼児期から学校卒業まで通じて一貫して的確な支援を行うことを目的として策定される。
7)個別の指導計画
障害のある幼児児童生徒への指導を行うためのきめ細かい計画であり、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ指導計画で、各学校において、これ基づいて指導等が行われる。

9

（人）

1000

500

657

574

571
346
128

116

503

442

417

342

631

573

227

155

114

0
2014年

2015年
2016年
2017年
2018年
校内支援委員会で協議した児童生徒（人）協議した児童生徒のうち個別の指導計画を作成した人数（人）
協議した児童生徒のうち個別の教育支援計画を作成した人数（人）【図11】特別支援教育にかかる総合的支援体制整備について（通常の学級児童生徒対象)（出典：「特別支援教育にかかる総合的な支援体制整備」実態調査より

本市の状況）

近年、特別な支援が必要な子どもの数は増加しており【図 11・12】、その実態は多様化、複雑化している。そのような状況の中で、支援が必要な子どもたち一人一人の教育的ニーズに対応した指導計画等を作成・活用しながら、計画的かつ組織的に指導・支援を行っていくことが求められる。
（人）

800
554

600
400

220

182

171

2010年

2011年

200

295

319

2013年

2014年

416

452

2015年

2016年

616

0
2012年

2017年

2018年

【図12】特別支援教育支援員申請に係る対象園児児童生徒数※特別支援学級在籍児童生徒を含む（出典：豊岡市教育委員会による調査より）

イ 今後の方向性
一人一人の子どもの教育的ニーズに対応していくためには、引き続き「支援の要らない子は一人もいない」の理念のもと、さらに教員の専門性を高めるとともに、保護者、関係機関との緊密な連携を図り、指導計画等に基づいた指導・支援を一層充実させる必要がある。
加えて、園から小学校へ、小学校から中学校へと早期からの切れ目ない一貫した指導・支援を強化し、自立と社会参加につなげる必要がある。各校園内の支援体制を確立するとともに、保護者や関係機関との信頼関係に基づいた協力関係を構築し、点検・評価を行いながら取組を進め、子どもたちが自分らしく自己実現を果たしていけるよう取り組むことが重要で
ある。

10

第２部

豊岡の教育のめざす姿

１ 基本理念「第１部 策定の趣旨と本市教育の中心課題」で述べたことに基づいて、本計画において、豊岡の教育がめざす基本理念を示す。

ふるさと豊岡を愛し夢の実現に向け挑戦する子どもの育成～非認知能力（やり抜く力・自制心・協働性）を子どもたちに～
本市は、第３次プランにおいて「ふるさと豊岡を愛し 夢の実現に向け挑戦する子どもの育成～夢実現力（なりたい自分になるためにがんばりぬく力）を子どもたちに～」を基本理念として取り組んできた。基本理念の具現化をめざし、小中一貫教育を中心に“子どもの事実に学び、子どもに寄り添う教育”を実践する中で、次のような子どもたちの姿を見ることができた。
○ 自分の夢や目標等の“なりたい自分”を思い描き、その実現のために、粘り強く主体的に活動に取り組み、学習を振り返って次の活動につなげる姿○ 他者との対話を通して、考えを擦り合わせる喜び、難しいことに挑戦する喜び、意見を出し合いながら創造する喜び、そして課題を解決する喜びを感じながら体験的に学ぶ姿
こうした子どもたちの姿の背景には「最後までやり抜く力」「他者と協働する力」等の数値では表しにくい力（非認知能力）があり、そのことに気付けたことは取組の成果である。
子どもたちがこれからの社会でよりよく生き抜くためには、新学習指導要領で示されている「学びに向かう力、人間性等の涵養」等が必要となる。この資質・能力は、主体的に学習に取り組む態
度や自己の感情や行動をコントロールする力、他者と協働しながら直面した困難への対処方法を見いだす力につながる「非認知能力」と捉えることができる。
知識・理解といった数値で表すことができる認知能力に加え、こうした非認知能力を高めることの重要性が様々な研究によっても明らかになってきている。非認知能力は、本来一人一人が持っている力であり、すべての保育、教育活動を通して繰り返し取り組むことで育つ力である。その力は、就学前からの一貫したつながり合う仲間づくり・学級づくりや周囲の大人の適切な働き掛け等の肯定的な考え方や関わりによって高めることができる。さらに、学力の向上やよりよい
人間関係を築くことによい影響を与え、本市の中心的な教育課題の改善を図ることができる。
そこで、これまでの取組を礎にした改善の方向として、次の２点に取り組むことにする。
□ 夢や目標に向かって、様々な対話を通して、主体的に取り組み、その実現のために挑戦する子どもを育てること□ 夢や目標の実現に向けて挑戦する力を育成するために必要な非認知能力を高めることにより、教育課題の改善を図ること

11

【集団の中で高めたい非認知能力】
やり抜く力：夢や目標を持ち、あきらめずに努力し続け粘り強く取り組むこと
自 制 心：自分自身の感情、欲求などをコントロールすること
協 働 性：他者と目標を共有し、合意形成を図りながら力を合わせて活動すること
これらの子どもの姿と改善の方向から、第３次プランに引き続き、基本理念を「ふるさと豊岡を愛し 夢の実現に向け挑戦する子どもの育成」と設定した。あわせて、第３次プランで掲げた「夢実現力（なりたい自分になるためにがんばり抜く力）」の考え方を継承・発展させるものとして「非認知能力」に焦点化することとした。
ふるさとの「ひと・もの・こと」と出会い、体験を通して学びながら夢や目標を持ち、その実現に向けて挑戦するために必要な非認知能力（やり抜く力・自制心・協働性）を伸ばすことが基本理念の実践の方向であると考え、副題とした。

12

２ 基本方針
基本方針１「生きる力」を育む教育の推進

子どもたちが生きていく社会においては、主体的な学びや多様な人々との協働を通じて課題
解決につなげる考えや行動を生み出すこと、生活を豊かにしていくための人間としての感性を働かせることが求められる。そこで、子どもたちの発達段階や多様なニーズを踏まえて、幼児教育から小・中学校までの接続を重視しながら、「あたまの力」「こころの力」「からだの力」を
バランスよく育成し、「生きる力」を育むことが必要になる。
このため、以下の基本的方向に沿って、教育施策の充実を図る。
⑴ 「あたまの力」の育成
子どもたちが、自立して活動していくためには、十分な知識・技能、これらを基盤として自ら解を導く思考力・判断力・表現力等の育成、主体的に学びに向かう力・人間性等を身に付けることが重要である。
このため、①学力の向上、②小中一貫教育を核とした連携教育等に取り組む。
⑵ 「こころの力」の育成
子どもたちが、人間ならではの感性を働かせて、より豊かに活動していくためには、発達段階に応じた体験的な活動を通じて、子どもたちの豊かな情操や道徳心を培うことが重要である。
8)

このため、①体系的・系統的なキャリア教育、②子どもたちの発達段階に応じた体験を重視した活動、③「対話」により考えを深める道徳教育、④生命の尊厳を基盤にした人権教育、⑤過去の災害の教訓を踏まえた防災教育、⑥読書活動の充実等に取り組む。
なお、読書活動は、教育プランに基づく方策を新たな「子どもの読書活動推進計画」に位置付け、総合的かつ体系的に取組を進めていく。
⑶ 「からだの力」の育成
子どもたちが、活力を持って創造的に活動していくためには、スポーツを楽しみ継続して運動できる資質・能力の育成を図るとともに、健康で安全な生活を送るための基盤となる心身の調和の取れた発達を図ることが重要である。
このため、①体力・運動能力の向上、②望ましい食習慣の形成を図る食育、③健康課題や危機に適切に対応する健康教育・安全教育等に取り組む。

8)キャリア教育
児童生徒の一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア教育を推進する。

13

⑷ 「あたま・こころ・からだの３つの力を支える基礎力」の育成
子どもたちが、乳幼児期において、生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、人間としてよりよく生きるための基礎を培うとともに、心身共に健やかに成長する土台となる
基本的生活習慣等を育成することが重要である。
このため、①人の話を聞き、自分の思いを言葉で表現する力の育成、②様々な体験活動を通した好奇心や探究心の育成、③健康な体づくり、④基本的な生活習慣の確立等に取り組む。
⑸ 特別支援教育の充実
一人一人の子どもたちが、特性や発達の段階に応じて能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するために必要な力を育成することが重要である。
このため、①発達特性の理解と早期からの一貫した支援、②共に学ぶことで豊かな人間性を育む交流及び共同学習等に取り組む。

14

基本方針２

子どもたちの学びを支える仕組みの確立

子どもたちの豊かな学びを実現するためには、子どもたちの多様な学びに対応するための教職員一人一人の資質・能力の向上、チーム学校として取り組む組織づくり、安全・安心な教育環
境の整備を図ることが必要である。加えて、子どもたちが安心できる家庭教育に関する環境づ
くり、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりを支援し、学校・家庭・地域が連携・協働した教育を推進することが必要である。
このため、以下の基本的方向に沿って、教育施策の充実を図る。
⑴ 教職員の資質・能力の向上
教職員は、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識・実践的指導力
等、必要な資質・能力を高めるため、体系的な研修を行うことが重要である。また、増加、多様化する職務の中で、勤務時間の適正化を図り、限られた時間の中でワーク・ライフ・バラン
スに配慮した働き方改革を行うことが重要である。
このため、①教職員の資質と実践的指導力の向上、②ワーク・ライフ・バランスに配慮した
働き方改革等に取り組む。
⑵ 学校園の組織力の強化
新しい時代に求められる資質・能力を育む教育課程の実現やいじめや不登校等に適切に対応するためには、教職員一人一人の力を組織的かつ機動的に生かしていく協働体制を確立することが重要である。
このため、①教職員一人一人の力を組織的かつ機動的に生かす協働体制の確立、②いじめや不登校等への対応等に取り組む。
⑶ 安全・安心な教育環境の整備・充実
子どもたちが安心して学校園生活を送るためには、安全で質の高い教育環境の整備を図る
ことが重要である。
9)

このため、①学校園及び給食センターの安全対策や ICT 環境等の教育環境の整備・充実、②様々な困難や課題を抱える子どもたちに対する就学支援等に取り組む。

9)ICT 環境
ICT(Information and Communication Technology)は「情報通信技術」の略で、それに伴うパソコンの配置や校内
LAN 等の環境。

15

⑷ 家庭と地域による学校と連携した教育の推進
家庭は、すべての教育の出発点であり、家族の触れ合いの時間を確保し、基本的なしつけを通して、人間関係の基礎を形成し道徳性の芽生えを培うことや、食生活や睡眠を含めた規則正しい生活習慣を身に付けさせることが重要である。加えて、子どもたちが地域の中で、体験的な学びと交流によって豊かな成長がかなえられるよう、地域ぐるみで子どもを育てる
体制づくりや学校からの積極的な情報発信を踏まえた学校園・家庭・地域との緊密な連携が重要である。
このため、①家庭における子どもが伸びる習慣づくり、②親としての学びへの支援、③関係機関の連携による子育て支援、④地域全体で子どもを育てる環境づくり等に取り組む。

16

３

体系表

基
本
理
念

ふるさと豊岡を愛し 夢の実現に向け挑戦する子どもの育成～非認知能力（やり抜く力・自制心・協働性）を子どもたちに～
基本方針

1 「生きる力」を育む教育の推進
基本的方向

施策

⑴ 「あたまの力」の育成① 学力の向上② 小中一貫教育を核とした連携教育⑵ 「こころの力」の育成① 体系的・系統的なキャリア教育②

子どもたちの発達段階に応じた体験を重視した活動③ 「対話」により考えを深める道徳教育④ 生命の尊厳を基盤にした人権教育⑤ 過去の災害の教訓を踏まえた防災教育⑥ 読書活動の充実⑶ 「からだの力」の育成① 体力・運動能力の向上② 望ましい食習慣の形成を図る食育⑷「あたま・こころ・からだの３つの力を支える基礎力」の育成③

健康課題や危機に適切に対応する健康教育・
安全教育①

人の話を聞き、自分の思いを言葉で表現する力の育成②

様々な体験活動を通した好奇心や探究心の育成③ 健康な体づくり④ 基本的な生活習慣の確立⑸ 特別支援教育の充実① 発達特性の理解と早期からの一貫した支援②

2

共に学ぶことで豊かな人間性を育む交流及び共同学習

子どもたちの学びを支える
仕組みの確立⑴ 教職員の資質・能力の向上① 教職員の資質と実践的指導力の向上⑵ 学校園の組織力の強化②

ワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方
改革①

教職員一人一人の力を組織的かつ機動的に生かす協働体制の確立② いじめや不登校等への対応⑶ 安全・安心な教育環境の整備・充実⑷ 家庭と地域による学校と連携した
教育の推進

①

学校園及び給食センターの安全対策やICT
環境等の教育環境の整備・充実②

様々な困難や課題を抱える子どもたちに対する就学支援① 家庭における子どもが伸びる習慣づくり② 親としての学びへの支援③ 関係機関の連携による子育て支援④ 地域全体で子どもを育てる環境づくり

17◇ とよおか教育プラン策定委員会委員名簿
区分

学校園の職員
（７名）

氏
柳

原

中

島

〇 鳥
中

◎委員長

名

所
守

豊岡北中学校

博

但東中学校

居

保

豊岡小学校

川

明

日高小学校

智

子

五荘奈佐幼稚園

間

章

○副委員長

属

河

本

美

佳

港認定こども園

三

輪

純

子

西保育園

平

尾

洋

豊岡市ＰＴＡ連合会（中学校）

田

中

信

行

豊岡市ＰＴＡ連合会（小学校）

福

井

千

恵

豊岡市ＰＴＡ連合会（幼稚園）

永

井

千

秋

豊岡市社会教育委員

山

本

邦

彦

豊岡市子ども会連絡協議会

小

松

和

巳

豊岡市子どもと心でつながる市民運動推
進協議会

足

立

沙

織

子育てグループ「元気 ing」

貝

口

志

保

但東子育てセンター

学識経験者（１名）

◎ 安

藤

福

光

兵庫教育大学大学院

その他教育委員会が必要と認める者（１名）

小

藤

倫

敏

コミュニティなかすじ

ＰＴＡ連合会に属する者（３名）

生涯学習に資する事業を行う団体に属する者（３名）
子育てに資する事業を行う団体に属する者（２名）◇ 策定経過年月日

内容2019 年７月 10 日

第 1 回策定委員会（第４次プランの策定、第３次プランの検証・評価のまとめ）

2019 年８月 30 日

第２回策定委員会（第４次プランの基本構想と構成）2019 年 10 月３日

第３回策定委員会（第４次プラン

2019 年 10 月 23 日

第４回策定委員会〔第４次プラン素案（第１部・第２
部）〕

第１部）

2019 年 11 月５日～11 月 18 日 パブリックコメントの実施
2019 年 11 月 29 日

第５回策定委員会（第４次プラン素案）
18◇とよおか教育プラン策定委員会設置要綱（令和元年５月20日教委告示第６号）（設置）
第１条 第３次とよおか教育プラン（豊岡市教育振興基本計画）（以下「第３次プラン」という。
）を改訂し、第４次のとよおか教育プラン（以下「第４次プラン」という。）の策定に関する協議をするため、とよおか教育プラン策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会の所掌事務は次のとおりとする。
⑴ 第３次プランの検証及び評価に関すること。
⑵ 第４次プランの策定に関すること。
⑶ その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）第３条 策定委員会は、委員17名以内をもって構成し、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。
⑴ 学校園の職員⑵ ＰＴＡ連合会に属する者⑶ 生涯学習に資する事業を行う団体に属する者⑷ 子育てに資する事業を行う団体に属する者⑸ 学識経験者
⑹ その他教育委員会が必要と認める者
２

委員の任期は、委嘱した日から第２条に規定する所掌事務が終了する日までとする。
（部会）

第４条 策定委員会は、具体的な施策を検討する場合など、必要に応じ部会を置くことができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 策定委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、資料の提出や意見等を聴取することができる。
（事務局）

第７条 策定委員会の事務局は、教育委員会教育総務課に置く。
（その他）
第８条 策定委員会の活動にかかる経費は、教育委員会が負担する。
２

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ
て定める。
附 則
（施行期日）

１

この要綱は、告示の日から施行する。
（招集の特例）２

この要綱の施行後最初に開かれる会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育長が招集す
る。
（失効）

３

この要綱は、委員会が第２条に規定する協議を終了した日限り、その効力を失う。
19

第４次
とよおか教 育 プラン
豊岡市教育振興基本計画
発行年月2020 年２月

編集発行
所 在 地
電話番号

豊岡市教育委員会 教育総務課
豊岡市中央町２番４号
0796-23-1117

e-mailkyouikusoumu@city.toyooka.lg.jp

URL

http://www.city.toyooka.lg.jp