第Ⅱ部

第7章

社会貢献活動の推進

1. 社会貢献活動3カ年計画の動向（1）当協会の社会貢献活動の経緯
当協会の社会貢献活動については、昭和63（1988）年7月5日の一般委員会において、「生命保険事
業の社会性にかんがみ、生命保険事業に対する社会の理解や信頼を強固なものにするために、業界がまとまって社会貢献活動を実施していくことは極めて意義がある」として、その検討を開始した。その結果、同年11月18日の理事会において、当協会として社会貢献活動に取り組むことを決定し、平成元（1989）年度より要介護老人に介護体制の整備・充実に関する諸施策を実施してきた。
あわせて、当協会80周年記念事業として、「大学への寄付講座の開設」および「外国人私費留学生
奨学金制度の創設」を実施した。
これを機に、本部協会を中心としてさまざまな社会貢献活動を行ってきたほか、地方協会においても、「地方CR（Community Relations「地域との良好な関係づくり」）活動」として、それぞれの地
域の特色を生かしたさまざまな社会貢献活動を展開している。

（2）社会貢献活動3カ年計画の動向
当協会では、社会貢献活動を実施するに当たり、活動の継続性を確保する観点から、3年ごとに実施計画を立て、機関決定を経たうえで、運営している。
①「平成20（2008）～平成22（2010）年度」計画（平成20（2008）年2月一般委員会決定）
これまでの取組み（介護福祉士養成奨学金制度、子育て家庭支援団体に対する助成活動、地方CR
活動、外国人私費留学生奨学金制度）に加え、絵本を通じて親子のコミュニケーションの促進を図ることを目的として、新たに「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」を実施することとした。
同活動を、当協会の「創立100周年記念活動」の一環と位置づけ、読み聞かせの普及・啓発や環境整備等に資することが期待される活動に取り組む施設・団体・グループ等に対し、当協会のオリジナル
絵本を寄贈する取組みである。なお、当該絵本の制作においては、一般からの公募による「家族のきずな絵本コンテスト」を実施することとした。
②「平成23（2011）～平成25（2013）年度」計画（平成23（2011）年2月一般委員会決定）①の取組み（介護福祉士養成奨学金制度、子育て家庭支援団体に対する助成活動、読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動、地方CR活動、外国人私費留学生奨学金制度）に加えて、新たに「環境教育を通じた家族・地域のきずな推進活動」を実施することとした。
同活動は、「校庭の芝生化」に取り組み、また、家族・教職員等が芝生の維持・管理等の活動を実施している小中学校に対し、助成を行うというものである。
なお、「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」については、絵本コンテストを収束させ、「読み聞かせを中心として親子のコミュニケーションを促進させる」といった活動の趣旨をさらに促進さ120

第 7 章

社会貢献活動の推進せるべく、読み手育成を目的として「読み聞かせサポーター講習会」等を実施することとした。
③「平成26（2014）～平成28（2016）年度」計画（平成26（2014）年2月一般委員会決定）②の取組み（介護福祉士養成奨学金制度、子育て家庭支援団体に対する助成活動、読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動、地方CR活動、外国人私費留学生奨学金制度、環境教育を通じた家族・
地域のきずな推進活動）のうち、「環境教育を通じた家族・地域のきずな推進活動」を収束することとした。
一方、新しい取組みとして、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与することを目的として、「元気シニア応援団体に対する助成活動」を実施することとした。
④「平成26（2014）～平成28（2016）年度」計画の見直し（平成27（2015）年2月一般委員会決定）
政府の成長戦略にも掲げられた待機児童問題解消への直接的な貢献度や子育て支援分野に関する活動の選択と集中の観点により、平成27（2015）年度・平成28（2016）年度においては、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」をいったん休止することとした。
その代わり、平成26（2014）年度に新たに実施した保育所新設等に対する助成活動（子育てと仕事の両立支援プロジェクト）を、社会貢献活動の一環と位置づけて、3カ年計画に組み込むこととした。
⑤「平成29（2017）～平成31（2019）年度」計画（平成29（2017）年2月理事会決定）④の取組み（介護福祉士養成給付型奨学金制度（改称）、子育てと仕事の両立支援に対する助成活動、
読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動、元気シニア応援団体に対する助成活動、地方CR活動、
外国人私費留学生奨学金制度）に加えて、新たに「保育士養成給付型奨学金制度」を開始することとした。この制度は、少子化や女性活躍推進といった社会的課題の解決に資する目的で、保育の専門職として活躍を期待される保育士の養成を支援する奨学金制度である。
また、本3カ年計画策定を契機に、「健康増進啓発活動」を社会貢献活動の一環と位置づけ、3カ年計画に組み込むことにより、同活動の継続性を確保することとした。
なお、一時休止中の取扱いとしていた「子育て家庭支援団体に対する助成活動」については、正式に収束することとした。

2. 各種社会貢献活動の実施状況（1）介護福祉士養成給付型奨学金制度
介護福祉士養成給付型奨学金制度は、高齢社会における介護の担い手として期待される介護福祉士の養成支援を目的に、平成元（1989）年度より、介護福祉士養成施設校からの推薦をうけて各奨学生に奨学金を支給する形で開始した。
当初は、一人当たり月額2万5,000円を2年間支給していたが、できるだけ多数の学生を支援する趣旨から、平成11（1999）年度に、月額を2万円に縮減する一方、対象校を前年度から40校増やす見直しを行った。
121

第Ⅱ部

その後、平成14（2002）年度以降は2年コースの学生に対する支給期間を1年6か月に短縮、平成23（2011）年度以降は、支給期間を1年間に短縮し、平成24（2012）年度には、推薦依頼校・奨学生の大幅な増加をしたうえで、継続運営している。
制度発足から平成29（2017）年度までの奨学生累計数は、4,799名となり、卒業後はその多くが特別養護老人ホーム等の介護福祉の第一線で活躍している。
なお、本制度は、地方協会を運営の窓口としており、単に奨学金を支給するだけではなく、奨学生の決定や卒業等の機会をとらえて、奨学生や学校関係者等と交流を深めている。
（単位：校、人）
平成元年～ 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
19年度

合計

推薦依頼校

3,129

151

141

125

117

223

223

221

214

213

184

−

奨学生

3,152

134

120

115

110

206

194

203

199

197

169

4,799

（2）保育士養成給付型奨学金制度
平成29（2017）年2月の理事会において承認された「社会貢献活動3カ年計画」において、少子化や女性活躍推進といった社会的課題に対し、保育の専門職として活躍を期待される保育士の養成を支援する「保育士養成給付型奨学金制度」を、平成29（2017）年度に新設し「保育人材の輩出」に係る取組みを推進することとした。
平成29（2017）年度の募集については、指定校79校に推薦依頼を行い、このうち67校から応募があったため、第1回の奨学生として67名全員を選考し、一人当たり年間24万円（月額2万円）を支給した。
なお、本制度は、前述の介護福祉士養成給付型奨学金制度と同様、地方協会を運営の窓口としており、単に奨学金を支給するだけではなく、奨学生の決定や卒業等の機会をとらえて、奨学生や学校関係者等と交流を深めている。

（3）生命保険協会留学生給付型奨学金制度（セイホスカラーシップ）
国際化がますます進展するなか、国際貢献と人材交流の一層の充実を目的として、次世代を担う東南アジア・東アジアから来日する私費留学生に対して給付型奨学金制度（セイホスカラーシップ）を実施している。
本制度は、当協会80周年記念事業の一環として平成2（1990）年度より実施しているもので、「財団法人国際文化教育交流財団（現：公益財団法人経団連国際教育交流財団）」に当協会が総額10億円を寄付し、それによって設立された基金の運用益を財源とし、同年度から平成23（2011）年度までに、339名の留学生を奨学生として選考した。
その後、同財団の公益財団法人化にともない、平成24（2012）年度および平成25（2013）年度は、奨学生募集を休止していたが、平成25（2013）年11月、その運営等を「公益財団法人

日本国際教育支援協会」へ移管し、「生命保険協会留学生給付型奨学金制度（セイホスカラーシップ）」として、新たに奨学金制度を発足し、同月に平成26（2014）年度の奨学生募集を開始した。
122

第 7 章

社会貢献活動の推進

平成28（2016）年度からは選考対象を拡大し、それまでの「大学3年生」に加えて、「大学院修士課
程1年生」も対象とすることとした。
また、選考した奨学生を、当協会本部に招き、毎年、交流会を実施している。
これまでの出身国・地域別奨学生数の推移と制度概要は、以下のとおりであり、制度発足から平成
30（2018）年度までの奨学生累計数は、379名となっている。
出身国・地域別奨学生数の推移
台湾

韓国

インドネシアマレーシア

タイ

シンガポール

フィリピン

ベトナム

ミャンマー

7

34

62

3

16

2

1

2

8

1

平成26年度

   5

27年度

   4

28年度

   5

3

29年度

   3

5

30年度

   1

累計

214

モンゴル

香港

196

バングラデシュ中国（参考）
平成2～23年度

スリランカ（単位：人）

1

2

4

2

4

3
1

7

2

1

2

2

1

37

77

4

1
16

3

1
1

2

9

1

2

制度概要（平成30年度）
対象

下記のアジア諸国および地域の国籍を有し、指定大学の学部正規課程3年次に進学または、大学院修士課程1年次に進学する私費外国人留学生で、金融業界、特に生命保険に関心のある者〈対象国・地域〉
中国・香港・台湾・韓国・インドネシア・マレーシア・タイ・シンガポール・ブルネイ・フィリピン・
ベトナム・ラオス・カンボジア・ミャンマー・スリランカ・バングラデシュ・モンゴル・ブータン・
ネパール・インド・パキスタン

奨 学 金

月額10万円（返済義務なし）

支給期間

2年間

（4）子育て家庭支援団体に対する助成活動
当協会は、平成17（2005）年度から、平成26（2014）年度まで、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」を実施した。
この活動は、地域活動において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を対象とした支援活
動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、資金の助成を行い、子育てのしやすい地
域社会の環境整備に寄与することを目的としている。
助成活動の概要と応募団体・助成団体数の推移は、以下のとおりである。
子育て家庭支援団体に対する助成活動の概要（平成26年度）
助成対象となる団体 以下の要件を満たす団体
・就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援活動を行う団体
・一定期間の活動実績を有し、かつ継続して定期的に活動している団体
123

第Ⅱ部

助成対象となる活動 以下の要件をすべて満たす活動
・就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行う活動
・利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
・日本国内で行う活動【対象となる活動の具体例】①学習会（育児勉強会の開催）②相談活動（子育て相談・カウンセリング等）③情報提供活動（子育て情報誌の発行）④支援者養成活動⑤交流活動 等
助成金額

1団体当たり上限25万円（予算総額1,400万円）

募集方法

公募方式

選考方法

学識経験者等（4名）で構成する選考審査会が、選考基準をもとに総合的に評価

応募団体・助成団体数の推移

（単位：団体）

平成
17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

応募団体数

476

453

270

280

212

194

188

255

227

190

助成団体数

51

75

74

66

68

66

64

69

65

63

また、本活動は、単に資金の助成にとどまらず、地元の地方協会が助成決定通知書授与式の開催、助成団体への訪問等を行い、助成団体との交流を図った。

（5）子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
第2章3（3）に記載のとおり、当協会は平成26（2014）年度に、「『子育てと仕事の両立支援プロジ
ェクト』助成活動」と銘打ち、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を実施した。その後、平成27（2015）年2月の一般委員会において、本活動は社会貢献活動の一環と位置づけられ、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」として、「社会貢献活動3カ年計画」に組み込まれることとなった。
平成26（2014）年度以降の助成申請数、助成施設数、助成金総額は以下のとおりである。
（単位：施設、万円）
助成申請数

助成施設数

助成金総額

平成26年度

322

99

3,000

27年度

615

80

2,100

28年度

337

83

2,100

29年度

411

81

1,400

なお、本活動は単なる資金助成にとどまらず、助成決定通知書授与式の開催（交流会）、助成対象施設の訪問等により、助成施設と当協会との交流等を図っている。

（6）読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動
当協会は、平成20（2008）年度から、「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」を実施して124

第 7 章

社会貢献活動の推進いる。
本活動は、絵本を通じて親子がふれあい、一体感を感じることができる「読み聞かせ」を通じて親子のコミュニケーションの促進を図ることを目的としている。
平成20（2008）年度から平成22（2010）年度の3年間は、「家族のきずな絵本コンテスト」（協力：
JPIC（財団法人出版文化産業振興財団）、後援：JBBY（社団法人日本国際児童図書評議会））を実施し、コンテストで大賞を受賞した作品を製本化し、全国の公立図書館や子ども文庫、子育て支援センター
等に寄贈した。
また、平成23（2011）年度以降は、読み聞かせをはじめたい方、基本を振り返りたい方等を対象に、読み手育成につながる講習会を開催するとともに、読み聞かせの開催を呼びかける活動を行っている。
具体的には、同年度から平成25（2013）年度の3年間は、「JPIC読み聞かせサポーター講習会（主催：
財団法人出版文化産業振興財団）」および「JBBY子どもの本講習会（主催：社団法人日本国際児童図書評議会）」に協賛し、毎年全国の約20か所にて読み聞かせに関する講習会を開催した。なお、講習会参加者のなかで、後日、読み聞かせ会を開催する場合、希望者には、「読み聞かせ会セット」を提供した。
その後も「JPIC読み聞かせサポーター講習会（主催：財団法人出版文化産業振興財団）」への協賛を継続し、平成26（2014）年度から平成28（2016）年度の3年間は、毎年全国の約30か所、平成29（2017）年度から平成31（2019）年度の3年間は毎年全国の約20か所にて読み聞かせに関する講習会を実施している。

（7）元気シニア応援団体に対する助成活動
当協会では、平成26（2014）年度より「元気シニア応援団体に対する助成活動」を実施している。
同活動は、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、資金助成を行うことにより、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与することを目的としている。
助成活動の概要と応募団体・助成団体数の推移は、以下のとおりである。
なお、同活動の1団体当たりの助成金額の上限は、平成28（2016）年度までは、15万円としていたが、
平成29（2017）年度以降は、助成団体数の増加を図ることを目的に、12万円に引き下げた（助成金総額500万円は変わらず）。
元気シニア応援団体に対する助成活動の概要（平成29年度）
助成対象となる 以下の要件を満たす団体
団体
・高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行う団体
・一定期間の活動実績を有し、かつ継続して定期的に活動している団体
助成対象となる 以下の要件をすべて満たす活動
活動
・高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動・構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
・日本国内で行う活動【対象となる活動の具体例】①身体向上活動（虚弱予防のための健康体操やウォーキング等）②自立支援活動（外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等）③生きがいづくり活動（趣味活動等を通じた心身の健康確保等）
125

第Ⅱ部

④交流活動（交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等）⑤情報提供活動（高齢者向けの予防・健康管理に役立つ情報誌の発行等）⑥支援者養成活動（認知症サポーターの育成等）⑦その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、効果的と認められる活動助成金額

1団体当たり上限12万円（予算総額500万円）

募集方法

公募方式

選考方法

学識経験者等（4名）で構成する選考審査会が、選考基準をもとに総合的に評価

応募団体・助成団体数の推移（単位：団体）平成26年度

27年度

28年度

29年度

応募団体数

226

262

260

230

助成団体数

39

42

52

58

また、本活動は、単に資金の助成にとどまらず、地元の地方協会が助成決定通知書授与式交流会の開催、助成団体への訪問等を行い、助成団体との交流を図っている。

（8）環境教育を通じた家族・地域のきずな推進活動
当協会では、平成23（2011）年度から平成25（2013）年度までの3年間、「環境教育を通じた家族・
地域のきずな推進活動」を実施した。
本活動の内容は、家族のきずなの推進、地域コミュニティの活性化につなげる観点から、校庭の芝生化において、家族・教職員等が芝生の維持・管理等の活動を実施する小中学校に対して助成を行うというものである。
助成金額は、1校当たり上限10万円（助成総額500万円）で、公募を行った結果、3年間で、累計136校に対して、約1,354万円の助成を行った。
なお、同活動は単に資金助成にとどまらず、助成決定授与式の開催、助成対象校への訪問、各校の活動状況の当協会ウェブサイトの掲載等により、助成対象校との交流を深めてきたが、応募状況の推移や活動状況の広がり等を踏まえ平成25（2013）年度をもって終了した。
助成対象校・金額の推移
平成23年度

24年度（単位：校、万円）
25年度

助成対象校

36

50

50

助成総額

360

498

496

（9）地方CR活動
各地方協会における独自の社会貢献活動として、生命保険業界の営業拠点とマンパワーのネットワークを活用し、地域との良好な関係づくりを目指した「地方CR（Community Relations「地域との良好な関係づくり」）活動」を展開している。
各地方協会では、それぞれの地域の特色を生かした活動を自主的に計画・実施し、住みよい社会環
126

第 7 章

社会貢献活動の推進

境づくりに貢献している。
地方CR活動として行っている主な活動は、以下のとおりである。
① 福祉巡回車の寄贈② 地域福祉事業の実情を知るための福祉・ボランティアの勉強会③ 地域住民を対象とする公開介護講座の開催④ 募金活動
⑤ 献血活動⑥ 各種ボランティア活動⑦ 福祉関係物品等の寄贈⑧ 障がい者関連の取組み⑨ 介護福祉士養成給付型奨学生に対する採用通知書授与式や交流会の開催⑩「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」に関する助成決定通知書授与式（交流会）の開催⑪「元気シニア応援団体に対する助成活動」に関する助成決定通知書授与式（交流会）の開催（10）心身障害者扶養者生命保険の動向①制度の概要心身障害者扶養保険制度とは、心身障がい者を扶養している保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が生存中に一定の掛金を納付することにより、保護者が死亡した場合などに障がい者に終身年金が支給される任意加入の制度である。これは、昭和45（1970）年2月、障がい者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障がい者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的として創設されたものである。
制度創設に当たり、生命保険業界では制度の社会的意義を鑑み、全面的に協力するとの基本的態度を表明し、当時の生命保険会社20社が一致協力する姿勢で臨み、社会福祉事業振興会を保険者、地方公共団体を契約者とする年金給付事業の年金原資を確保する手段として新たに「心身障害者扶養者生命保険」を創設した。なお、制度発足後における振興会事務の一部と生命保険会社側の事務処理は、
本制度の専門性に鑑み当協会事務局で受け持つこととした。
その後、社会福祉事業振興会は昭和59（1984）年の社会福祉・医療事業団法公布により昭和60（1985）
年に社会福祉医療事業団となり、さらに平成14（2002）年の独立行政法人福祉医療機構法公布により平成15（2003）年に独立行政法人福祉医療機構となった。また、本制度を実施する地方公共団体（都道府県・指定都市）は現在67団体まで増加している。
本制度の基本的な仕組みは、①加入者と地方公共団体、②地方公共団体と独立行政法人福祉医療機構、③福祉医療機構と生命保険会社、④福祉医療機構と信託銀行の四つの関係が相互に関連して扶養保険制度の体系が形成されている。本制度の仕組図は、次頁のとおりである。
加入者から地方公共団体に納められた掛金は、いったん福祉医療機構に納付され、さらに福祉医療機構によりその同額が保険料として生命保険会社に支払われる。生命保険会社は、加入者（被保険者）
が障がい者の生存中に死亡した時は、保険金を福祉医療機構に支払う（機構は、この保険金を年金原資として信託運用し、月額2万円（注）の終身年金を地方公共団体を通じて障がい者へ支給する）。当
127

第Ⅱ部

心身障害者扶養保険制度の仕組図

地方公共団体（実施主体）②
心身障害者扶養保険契約

指導監督

制度の助成

加入者
障がい者の
保護者

①
条例に基づく共済契約

国③
心身障害者扶養者
生命保険契約生命保険会社

独立行政法人
福祉医療機構④
指定金銭信託（単独運用）契約

信託銀行

協会は、生命保険会社より本制度に係る事務を受託。
（注）1口2万円／月で2口まで加入可②財政状況の検討
心身障害者扶養保険制度については、昭和45（1970）年の制度発足後、昭和54（1979）年、昭和61（1986）年、平成8（1996）年および平成20（2008）年の4度にわたり、加入口数の増口、加入年齢上限の緩和、保険料の引上げ、公費による財政支援などの改正が行われてきた。平成20（2008）年の改正においては、その後の運営について「毎年度財政の健全性を検証し、少なくとも5年ごとに保険料水準等について適宜適切な見直しを行う」とされた。
その運営に従い、平成20（2008）年4月の制度改正から5年を迎えるに先立ち、厚生労働省は平成24（2012）年6月に有識者による意見交換会を開催した。前回の制度改正から5年しか経っておらず、資産運用は長期的な観点に立って検討を行う必要があること、さらなる保険料の引上げや公費投入の延長および増額は困難であること、などを理由に、厚生労働省は保険料水準等の見直しについて特段の措置は講じないこととした。
前回の検討から5年が経った平成29（2017）年5月に、厚生労働省は外部有識者などをメンバーとする「心身障害者扶養保険事業に関する検討会」を設置し、同年5月、7月、11月と3回にわたり財政状
況等の確認や制度見直しの要否、新規加入者の増加に向けた取組みについての議論を行った。本検討会には、当協会から森和茂理事・事務局長が構成員として参加した。同年11月17日に検討会は議論の結果をとりまとめた「心身障害者扶養保険事業に関する検討会報告書」を公表し、前回同様に制度見直しは行わないこととした。報告書における制度見直しや今後の運営についての内容は以下のとおり。
ａ．保険料および年金給付等の水準を維持することが適当
ｂ．公費投入は長期的な観点に立って継続的に安定した投入が行われることが望ましく、公費投入額の減額については慎重に判断すべき。
ｃ．毎年度積立比率も用いて財政の健全性を検証し、少なくとも5年ごとに保険料水準等について
社会経済状況に即した適宜適切な見直しを行う。
ｄ．新規加入の促進に向けて広報の取組みを一層充実させていくことが重要128

第 7 章

社会貢献活動の推進

心身障害者扶養者生命保険契約高の推移 （単位：人、億円）
加入者数

保険金額

平成20年度末

61,726

3,588

21年度末

59,306

3,454

22年度末

57,005

3,329

23年度末

54,807

3,213

24年度末

52,708

3,103

25年度末

50,675

2,993

26年度末

48,767

2,889

27年度末

47,103

2,803

28年度末

45,239

2,710

29年度末

43,641

2,647（11）健康増進啓発活動
平成29（2017）年2月の理事会において、「社会貢献活動3カ年計画」の策定を契機に「健康増進啓発活動」を社会貢献活動の一環と位置づけ、3カ年計画に組み込むことにより、同活動の継続性を確保することとした。
同活動は、平成26（2014）年から実施しており、詳細については第2章4（1）を参照。

3. 社会的責任活動の推進
生命保険事業は、国民生活の安定・向上および経済の発展に密接な関わりを持つ公共性の高い事業であり、その活動を通じ社会公共の福祉の増進に資するという社会的使命を有している。また、当協
会は、「生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持」（定款第2条）を目的としているが、これは生命保険事業が社会的役割と責任を果たすことで、その事業価値を向上させることを意味しており、当協会の活動においても、社会的責任の遂行が強く求められている。
このような認識のもと、当協会では、社会的責任を果たすため、コンプライアンスの推進に向けた取組みや社会貢献活動を進めてきたほか、他の章で記載している事業・活動においても、常に、社会的責任の遂行という観点を意識した活動を行ってきた。

（1）行動規範・自主ガイドライン等の制定と見直し
当協会では、会員各社やその役職員が、事業経営および職務の遂行に当たって遵守すべき行動規範
や指針ならびに会員各社における契約の締結から保険金等の支払いに至る適正な実務の参考の用に供するためのガイドライン等を制定し、適宜、その時勢に応じた必要な改正を行ってきた。
①「行動規範」の見直し「行動規範」はその前身である「生命保険事業における行動規範」（平成3（1991）年6月策定）等を、
法令遵守・内部統制の強化や利用者保護の徹底・利用者利便の向上に向けた態勢整備を強化する等の観点から全面的に見直し、平成19（2007）年6月に策定された。
129

第Ⅱ部

その後、平成23（2011）年6月に、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19（2007）年6月公表）に則り、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを明確にする観点から改正を行った。
また、平成25（2013）年3月には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯罪収益移転防止法という）の改正にともない、改正犯罪収益移転防止法が定める「取引時確認」について適切に対応していくことを明確にする改正を行った。
行動規範
生命保険事業は、国民生活の安定・向上および経済の発展に密接な関わりを持つ公共性の高い事業であり、その活動を通じ社会公共の福祉の増進に資するという社会的使命を有している。
生命保険会社が、お客さまからの負託や社会からの期待に応え、社会的責任を果たすためには、健全な業務運営を通じて得られるお客さまや社会からの信頼が基礎となることから、確固たる信頼の確立に向けて、生命保険協会は「行動原則」および「基本的行動」からなる行動規範を定める。
生命保険会社各社およびその役職員は、本行動規範を遵守するとともに、経営者自らが率先垂範し、すべての役職員の業務遂行にあたっても遵守されるよう努め、企業倫理を徹底することとする。
Ⅰ. 行動原則
生命保険会社各社の事業経営及びその役職員の業務遂行における、原則・規準とすべき行動を次のとおり定める。
1. お客さま本位の行動
2. コンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動
3. 社会的責任に基づく行動
Ⅱ. 基本的行動
前記「行動原則」に則って、次の「基本的行動」を定める。
1．商品の提案・提供から支払いまでの適切なお客さま対応の推進
お客さまからの満足と信頼が得られるよう、お客さまのニーズに応える質の高い商品およびお客さまの視点に立ったサービスを提供するとともに、保険金等のお支払いを適切に行う。
①

お客さまのニーズを的確に把握し、「安心」を確実にお届けできる質の高い商品の開発・提供に努める。

②

勧誘方針を策定・公表し、勧誘が適正に行われることを確保するための措置を講じる。また、お客さまに商品内容を正しくご理解いただくよう、適切かつ十分な説明を行い、お客さまに最適な商品を選択いただくよう努める。

③ 「ご契約時」から「ご請求時・支払時」等の全契約期間にわたって、お客さまにご契約内容や各種お手続きに関する情報を、適時に分かりやすく提供する。
④

保険金・給付金等のお支払いは、生命保険事業における最も基本的かつ重要な機能であることを認識し、迅速・正確・公平・丁寧に行い、お支払いできない場合には、十分な説明を行い、お客さまにご理解・ご納得いただくよう努める。

⑤

商品・サービスの提供から保険金等の支払いに至るまで、お客さまの視点に立った適切な対応が行える職員の育成に努める。

130

第 7 章

社会貢献活動の推進

2．お客さまや社会との相互理解の促進
お客さまや社会に対し、事業活動に関する情報を正確かつ積極的に伝えるとともに、広くお客さまの声を捉えた上で、誠実に対応し、経営に反映する。
①

お客さまや社会に対し、経営状況、お客さまから寄せられた声への取組み等の事業活動に関する情報を正確かつ積極的に提供し、生命保険事業を正しくご理解いただけるよう努める。

②

広くお客さまの声を捉え、ご意見、ご要望等に対して、誠実に対応し、商品・サービスや業務等の改善につなげる。

3．お客さま情報の適正な取扱いと保護の徹底
生命保険事業におけるお客さま情報の重要性を認識し、適正な取扱いを行うとともに、保護を徹底する。
①

お客さまの生命・身体・財産等に関する重要な個人情報を取扱っていることを認識し、お客さまに安心して情報を提供いただけるよう、お客さま情報の適正な取扱いを行うとともに、保護を徹底する。

②

各種取引を通じて得た企業・団体等の情報についても、重要性を認識し、適正な取扱いを行うとともに、保護を徹底する。

③

個人情報については、個人情報保護法や、金融庁および当会が定めるガイドライン、指針等の法
令・規定等に基づき適正に取扱う。

4．コンプライアンスの推進
お客さまと社会からの確固たる信頼を確立するため、あらゆる法令をはじめ、社会的規範を遵守した公正な事業活動を行う。
①

保険契約者・消費者等の保護を目的としたあらゆる法令をはじめ、社会的規範を遵守し、公正な事業活動を行う。

②

独占禁止法等を遵守し、公正かつ自由な競争を行い、お客さまの利益の保護と市場の健全な発達の促進に努める。

③

国際的な事業活動においても、国際ルールや法令はもとより、現地の文化を尊重し、現地の社会・経済に与える影響に配慮した行動をとる。

5．反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底する。
①

反社会的勢力への対応について、外部専門機関と連携の上、不当な要求に対して断固として応じない等、反社会的勢力との関係を遮断するため、組織として適切な対応を行う。

②

テロ資金供与やマネー・ローンダリング防止に向け、お客さまへの取引時確認や疑わしい取引の届出等、適切な対応を行う。

6．社会性等に配慮した安全・有利な資産運用の遂行
社会性・公共性に配慮し、安全性・有利性を求めた資産運用を行う。
①

お客さまからの負託に応えるため、安全性と共に有利性を求めた資産運用を行う。

②

生命保険事業の公共性に鑑み、社会性・公共性にも十分配慮した資産運用を行う。

131

第Ⅱ部

③

国内外の金融・資本市場等における主要な参加者として、各市場や経済に与える影響も考慮しつ
つ資産運用を行う。

7．環境問題への取組みの推進
環境問題への取組みは人類共通の重要課題であるとの認識に立ち、自主的かつ積極的に取組む。
①

事業活動における省資源・省エネルギーの推進等、環境問題に自主的かつ積極的に取組む。

②

役職員に対する環境教育を通じた意識向上を図るとともに、環境保全活動に参画できるよう支援に努める。

8．社会貢献活動の推進
自らの活動の基盤となる社会の健全かつ持続的な発展に向け、「良き企業市民」として社会貢献活動に積極的に取組む。
①

豊かで安心感あふれる社会をつくるために、自らが地域社会の一員であることを自覚し、「良き企業市民」として、社会の健全かつ持続的な発展に向け、社会貢献活動に積極的に取組む。

②

NPO・NGO、地域社会等との連携や、業界・経済界としての社会貢献活動に参画する等により、社会的な課題の解決に向けた貢献に努める。

9．職員の人権尊重と活力ある職場環境の実現
職員の人権を尊重するとともに、個々の能力が十分に発揮できる、働きやすい職場環境を確保する。
①

職員の人権やプライバシーを尊重するとともに、差別やハラスメントのない公平な職場環境を確保する。

②

職員のキャリア形成や能力開発等により、職員個々の能力向上を図るとともに、その能力が十分に発揮できる活力ある職場環境を確保する。

③

少子高齢化の進展に鑑み、出産・育児・介護に携わる職員の支援や、柔軟な働き方を推進し、働きやすい職場環境を確保する。

④

多様な人材の社会参画を支援するような雇用促進に努める。

10．リスク管理の徹底
お客さまに対する責務を確実に履行し信頼が得られるよう、経営者のリーダーシップのもとでリスク管理を徹底し、適切な運営および継続的な改善を行う。
①

お客さまに対する責務を確実に履行するため、経営者のリーダーシップのもと、各種リスクを把握・評価し、的確な対応が行えるようリスク管理態勢を構築し、それが適切に機能しているかを検証し、継続的な改善を行う。

②

保険引受リスク、資産運用リスク、事務リスク、システムリスク等、各種リスクの特性に応じたリスク管理を徹底する。

③

通常のリスク管理だけでは対処できないような事態に備え、危機管理、大規模災害に対応したリ
スク管理態勢を構築し、事務処理を円滑に行い保険金等の支払いを確実に行えるような体制を整
備する。

132

第 7 章

社会貢献活動の推進

11．再発防止の徹底と説明責任の遂行
お客さまや社会に影響を及ぼす事態が発生したときには、経営者の強いリーダーシップのもと、徹底した原因究明と再発防止に努めるとともに、お客さまや社会に対する説明責任を果たす。
①

お客さまや社会に影響を及ぼす事態が発生した際に迅速かつ適切な対応がとれるよう、マニュア
ル等の整備による社内体制を整備する。

②

お客さまや社会に影響を及ぼす事態が発生したときには、経営者自らの責任の下で、事実調査と原因究明を行い、信頼回復に向けて迅速かつ適切な対応と徹底した再発防止に努める。また、お客さまや社会に対して明確かつ迅速な説明を行い、説明責任を果たす。
以上②自主ガイドライン等の制定と見直し
当協会では、「契約の締結から保険金等の支払いに至るまで」の各段階において、会員各社において適切な対応がなされるよう、会員会社やその役職員が参考とすべき実務上の取扱いや留意点をとりまとめたガイドラインや指針等を作成し、必要な改正をしてきた。
当協会が定めている主な自主ガイドライン・指針は、以下のとおりである。
表示

生命保険商品に関する適正表示ガイドライン【平成15年10月15日制定・平成25年6月20日改正】○生命保険を正しくご理解いただくために、募集用資料等（広告を含む）について、消費者に著しく優良・有利であるとの誤解を与えないための表示ルールを定めたもの

生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関するガイドライン【平成20年3月26日制定・平成26年10月6日改正】

募集○募集用の資料等（広告も含む）の審査に際し、商品特性や販売形態等に応じた適正な表示を確保するための体制、万一誤表記、表示漏れ等が発生した場合における契約者保護体制等の整備を定めたもの
契約概要作成ガイドライン【平成18年3月7日制定・平成28年2月16日改正】○ご加入を検討している保険商品の内容などに対する理解促進に資するために必要な情報（例えば、商品の仕組み、保険期間、主な支払事由、保険料に関する事項等）を記載した「契約概要」を作成する際の記載例等を定めたもの
注意喚起情報作成ガイドライン【平成18年3月7日制定・平成28年2月16日改正】○ご加入を検討している保険商品について、ご加入に際して、特に注意を要するべき情報（例えば、クーリ
ング・オフ、告知義務、責任開始期、保険金が支払われない場合等）を記載した「注意喚起情報」を作成する際の記載例等を定めたもの
契約締結前交付書面作成ガイドライン【平成19年9月11日制定・平成28年2月16日改正】○特定保険契約を締結しようとする時に、あらかじめ顧客に交付することが求められる書面を作成する際に留意すべき事項について定めたもの
市場リスクを有する生命保険の募集に関するガイドライン【平成19年9月14日制定・平成22年5月31日改正】

引受け○市場リスクを有する生命保険の募集において、特に留意すべき事項として、適正な広告・広告類似行為、勧誘、重要事項の説明、顧客の契約締結意思・ニーズ等の確認、契約成立内容の確認について定めたもの
正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン【平成17年6月30日制定・平成26年4月1日改正】○ご加入に際して、健康状態、身体の障害や職業等について保険会社がお尋ねした事項について、虚偽や回答いただけなかった場合には、保険金等のお支払いができない場合がある。このため、ご契約に際し、皆様に告知の重要性をご理解いただき、適切に告知をいただく等、正しく生命保険にご加入いただくために生命保険会社が講じる措置を定めたもの。
未成年者を被保険者とする生命保険契約の申込・引受に関するガイドライン【平成21年1月29日制定】

133

第Ⅱ部

○会員各社が未成年者、特に15歳未満の方を被保険者とする生命保険を引受けることに関する対応における参考の用に供するために策定したもの
保険募集人の体制整備に関するガイドライン【平成27年11月12日制定・平成29年12月13日改正】○保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）において規定された「保険募集人の体制整備義務」に関して、会員各社が保険募集人への適切な指導を行う際の参考の用に供するために策定したもの
募集関連行為に関するガイドライン【平成27年12月3日制定・平成29年3月8日改正】

支払い○保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正にともない規定された「募集関連行為」に関して、会員各社
が保険募集人・募集関連行為従事者への適切な指導を行う際の参考の用に供するために策定したもの

保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン【平成18年1月27日制定・平成23年10月24日改正】○会員各社が保険金等の支払いを適切に行うための対応における参考の用に供するため、保険金等の支払いに関する基本的考え方、保険金等の支払業務における留意点等についてまとめたもの
保険金等の請求案内事務に関するガイドライン【平成20年11月17日制定】○会員各社が保険金等の請求案内事務における参考の用に供するため、保険金等の請求案内事務に関する基本的な考え方についてまとめたもの
診断書様式作成にあたってのガイドライン【平成19年9月14日制定・平成23年1月21日改正】

高齢者○会員各社が保険金・給付金等の支払いを適切に行うために保険金・給付金等請求時の必要書類である診断書様式の作成に当たっての基本的考え方および留意すべき事項をまとめたもの
高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン【平成26年10月24日制定】

個人情報保護○会員各社が高齢者顧客の保険加入時、契約継続時、手続発生時・手続時等における適切な対応を行うための参考の用に供するため、高齢者顧客の保護に係る留意点やサービスの充実の視点等についてまとめたもの生命保険業における個人情報保護のための取扱指針（「生保指針」）【昭和62年7月17日制定・平成17年2月18日全面改正（平成17年4月1日施行）
・平成30年3月16日改正】○利用目的の特定、センシティブ（機微）情報の取扱い、個人情報の取得、第三者への提供、本人からの開示・訂正等の手続等について「個人情報の保護に関する法律」の規定・趣旨に基づき、会員会社における個人情報の適正な取扱方法を定めたもの

生命保険業における個人情報保護のための安全管理措置等についての実務指針（生保安全管理実務指針）【平成17年2月18日制定（平成17年4月1日施行）
・平成30年3月16日改正】

その他○個人データを安全に管理するために必要な社内の取扱規程および管理の整備等、会員会社における実務的な取扱方法を定めたもの
消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイドライン【平成18年9月29日制定・平成19年11月26日改正】○消費者金融等の融資において利用される消費者信用団体生命保険について、被保険者の同意取得のあり方、
契約概要・注意喚起情報の記載内容、保険申込書における同意取得の際の留意点等について定めたもの（2）コンプライアンス報告書の策定
当協会では、コンプライアンス向上に向けた継続的な取組みを推進する観点から、平成18（2006）年度より毎年度、1年間の取組み等をとりまとめた「生命保険協会コンプライアンス報告書」を作成する取組みを行ってきた。
同報告書については、「法令等改正への対応」、「自主ガイドラインの改正等を含めたコンプライア
ンス向上に向けた取組み」、「地方協会の運営」および「反社会的勢力への対応」等についての当協会の取組内容と今後の取組方針等を盛り込み、会員会社のコンプライアンス向上に向けた取組みに資するべく、各委員会・部会や地方事務室等において配布し、さらには当協会の取組みの周知のために活用してきた。
しかし、平成29（2017）年2月1日開催の一般委員会において、同報告書については業務見直し等の134

第 7 章

社会貢献活動の推進観点から収束のうえ、SR報告書などの他の刊行物に集約のうえ刊行することが決定された。

（3）環境問題への取組み
当協会は、平成18（2006）年11月17日の理事会において、「生命保険業界の環境問題における行動
指針」およびそれを具体化した「生命保険業界の低炭素社会実行計画」を制定し、日本経済団体連合会が主導する環境自主行動計画へ参画することを決定し、生命保険業界として環境問題への取組みを行うこととした。
以降、当協会は毎年の環境自主行動計画のフォローアップ調査を行い、調査結果をもとにした数値
目標の設定や会員各社の取組状況の共有化を行い、環境問題への取組みを推進している。数値目標については、「低炭素社会実行計画」に基づき2020年度までの目標（フェーズⅠ）、2020年度から2030年
度までの目標（フェーズⅡ）を設定し、積極的な取組みを推進している。
2020年度までの数値目標
2020年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量を2009年度比で年平均1%削減することを目指す。
2030年度までの数値目標
2020年度から2030年度までの間、会社全体における床面積あたりの平均電力消費量が、現在2009年度
比で年平均1%削減を目指している2020年度水準を更に下回る水準になることを目指す。

なお、生命保険業界における電力消費量の推移は、以下のとおりである。
業界全体の電力消費量合計値の推移（平成21年度〜平成28年度）

電力消費量合計値（万kWh）

平成
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

226,905

220,910

193,981

187,486

179,532

171,699

167,382

162,891

対基準年度（21年度）増減率（%）

―

△2.6

△14.5

△17.4

△20.9

△24.3

△26.2

△28.2

対前年度増減率（%）

―

△2.6

△12.2

△3.3

△4.2

△4.4

△2.5

△2.7

業界全体の床面積当たり電力消費量合計値の推移（平成21年度〜平成28年度）
平成
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

床面積当たり電力消費量（kWh/m2）

132.7

134.3

116.8

116.8

114.9

112.2

109.9

108.5

対基準年度（21年度）増減率（%）

―

＋1.2

△12.0

△12.0

△13.4

△15.4

△17.2

△18.2

対前年度増減率（%）

―

＋1.2

△13.0

0.0

△1.6

△2.3

△2.0

△1.3

48

44

44

44

43

42

42

（参考）会員会社数（社）

47135