第３章
支えあい安心して暮らせるまちづくり

第１節

子育て環境の充実

第２節

高齢者福祉の推進

第３節

障害者福祉の推進

第４節

地域福祉社会の実現

第５節

保健の推進

第６節

医療体制の充実

第７節

社会保障の適正運営

57

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり

綾部市次世代育成支援対策推進行動計画「あやべっ子すこやかプラン」後期行動計画を策定
し、安心して子どもを産み育てられるよう、総合的な支援に取り組んできました。近年は、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。子育てに関する啓発活動、相談や子育て支援、保育環境の充実、ひとり親家庭の自立支援といった幅広い子育て支援が求められています。

①啓発活動・相談体制の充実
すべての子どもが安心して育成されるように、子育てネット綾部において情報提供を行うとともに、子育てに関する各種相談・援助事業の実施、男性の育児参画の促進などに取り組んでいます。
今後もこれらの取組を進めるとともに、児童虐待に関する相談件数が増加しその内容についても深刻化していることから、相談体制の充実・強化が必要となっています。
②子育て支援体制の充実
誰もが安心して子どもを育てることができるよう、子育て相談やシルバー・チャイルドハウ
ス事業※、放課後児童健全育成学級※の充実などに取り組みました。また、中学校卒業までの子
育て支援医療助成制度の実施などの多様な子育て支援施策に取り組んでいます。
今後も、子育て世帯の経済的負担の軽減や子ども・子育て支援新制度に基づくきめ細かな子育て支援の実施、発達に遅れや偏りがある就学前児童に対する支援体制の充実などが必要です。
③保育環境の充実
通常保育事業に加えて、延長保育、一時預かり事業、病後児保育などの特別保育事業を推進するとともに、幼保一元化施設「幼児園」の運営を支援することで、保育環境の充実に努めています。引き続きこれらの取組を進めるとともに、子ども・子育て支援新制度への対応や幼児園の「認定こども園」への移行促進などが求められています。
④ひとり親家庭の自立支援
母子・父子自立支援員や民生委員・児童委員、主任児童委員による生活や就労の相談、訪問活動のほか、児童扶養手当、職業訓練給付金の支給や福祉医療制度の実施など、ひとり親家庭の自立に向けた支援を行ってきました。今後もこれらの取組を進める必要があります。
■出生数の推移58

シルバー・チャイルドハウス事業：65 才以上の高齢者が中心となったグループが、未就園児童や就学児童を対象に、ふれあい・交流事業などを実施する事業。
放課後児童健全育成学級：昼間保護者のいない家庭の小学生を対象に、放課後や夏休みなどの居場所確保のために開設して
いる学級。

第１節

■家庭児童相談室の相談件数

子育て環境の充実■保育所・幼児園入所児童数（各年 4 月 1 日現在）

●総合的、計画的な子育て環境の充実に努め、子どもを安心して産み育てることができ、それぞれの子どもの個性と可能性を育むことができる地域社会を目指します。

①啓発活動・相談体制の充実
項目

内容

1

子育て情報提供 子育て家庭が孤立しないよう、子育てに関する正しい情報の提供や交や交流の場確保 流の場の確保に努めます。

2

相談・援助活動
家庭相談員などによる相談・援助活動を充実します。
の充実

3

民間保育所等の 民間保育所などが行う未就園児の家庭の子育て相談・援助活動を支援
します。
相談・援助

4

安心して育児休暇を取得し職場復帰できる環境をつくるため、国・京
育児休暇制度の都府と連携し、企業に対する啓発や労働者に対する情報提供などの支情報提供
援を行います。

5

男性の育児への 男女共同参画の視点に立ち、男性の積極的な子育てへの参加を促進し
ます。
参画促進

市内保育所の様子

59第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり②子育て支援体制の充実
項目
1

内容

児童センター等 児童センターなどの活動の充実を図り、健全な遊びや活動の場を確保
の活動充実
します。

子育て世代包括妊娠期から子育て期にわたるまで母子保健や育児に関する切れ目ない2 支援センターの支援を行う子育て世代包括支援センターを開設します。
開設
子育て基金を活用し、子育て支援や子育て支援グループの育成などを
子育て支援グル推進します。また、子育て支援ネットワーク会議※との連携を行いま
3
ープの育成
す。
地域子育て支援センターにおいて、子育て情報の発信や家庭が交流す
地域子育て支援る場・機会の確保、サークル活動の支援、コミュニティサロン※の開4 センターの活動
催などを行います。また、関係団体等とのネットワークづくり・子育推進て支援の輪を広げていきます。
5

サポート人材の 京都府と連携して子育て家庭をサポートする人材の育成とその活用に
育成・活用
努めます。

ファミリー・サポート・センター事業については、乳幼児や小学生のファミリー・サポー
児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かりなどの援
6 ト・センター事業の助を受けたい人と当該援助を行いたい人との相互援助活動に関する連
円滑な実施
絡、調整を推進します。
子育て短期支援事業を実施し、保護者の疾病などの理由により家庭に
子育て短期支援
おいて養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童
7事業の推進
養護施設等に入所させ、必要な保護を推進します。
8

乳幼児・児童などの健康保持と増進及び子育て家庭の経済的負担の軽
子育て支援医療減を図るため、子育て支援医療制度により中学校卒業までの医療費を制度の推進助成します。

9

子育ての経済的 児童手当の支給や第３子以降の保育料の無償化などにより、子育て家
負担軽減
庭の経済的負担の軽減を図ります。

10

幼児発達サポー 幼児発達サポート事業を推進し、発達障害などにより集団生活が苦手
ト事業の推進な児童の早期発見・早期療育支援を行います。

療育教室において、発達上支援を要する就学前児童に対して基本的生
11 療育教室の実施 活訓練や集団生活適応訓練を実施するとともに、保護者に対しては、家庭療育上の助言・指導を行います。
12 児童虐待の防止

60

綾部市要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関が連携し、児童虐待の防止や早期発見・早期対応に努めます。

13

見守り体制の充 登下校時の安全確保のため、地域住民やＰＴＡによる見守り体制の充実
実を図ります。

14

放課後児童健全育成学級の適切な運営により、昼間保護者が家庭にい放課後児童健全ない児童の健全育成に努めます。また、開級時間の延長や夏季休業中
育成学級の運営のみの受け入れなど、内容充実に努めます。

子育て支援ネットワーク会議：地域子育て支援センターを中心に子育てサークル、子育て支援団体、児童館・児童センター、家庭児童相談室などの関係者が参加する会議。
コミュニティサロン：地域子育て支援センターの事業として、各地区を訪問し、子育て家庭の交流を図る場。

第1節

子育て環境の充実③保育環境の充実
項目内容
市立保育所の保育環境を充実するために施設や備品の整備、職員の資保育施設と保育 質の向上等を推進します。また、認定こども園等が行う保育施設・遊1
内容の充実
具の整備、職員体制の整備、職員の資質の向上のための研修、通園対策などを支援します。
2

各種特別保育の 延長保育、一時預かり事業、病後児保育など、各種特別保育の推進を推進図ります。また、病児保育の実施について検討します。

障害のある児童の保育を保障するため、加配保育士※の配置を行うと障害のある児童
ともに、医療機関や中丹教育支援センター等の関係機関と連携し、専3の保育保障
門職員の資質の向上など保育内容の充実を図ります。
4

子育て支援推進 発達上及び家庭環境などで支援を要する児童に対して、子育て支援推
保育士の配置進保育士※を配置し、家庭と連携した児童の発達支援を推進します。

5

認定こども園へ 国の制度改革にあわせ、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こどもの移行促進
園への移行を促進します。

④ひとり親家庭の自立支援
項目

内容

1

生活や就労の相 母子・父子自立支援員などによる生活や就労の相談及び支援を行いま
談・支援
す。

2

民生委員等の訪 民生委員・児童委員及び主任児童委員などによる訪問活動を実施しま
問活動
す。

3

健康保持と生活 福祉医療制度により、ひとり親家庭の健康保持と生活の安定を図りま
の安定
す。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

児童館・児童センター利用児童数（年間）11,865 人

13,000 人

保育所、幼児園、認定こども園への希望者の入所・入園率

100%

100%

幼児発達サポート事業参加率

100%

100%

児童虐待防止講演会

加配保育士：心身に障害を持つ児童に対して、より配慮の行き届いた保育・支援を行う専任保育士。
子育て支援推進保育士：障害の認定を受けてはいないが、発達上の支援を要する園児に対し、家庭と連携して、集団保育になじめるよう指導及び援助を行う保育士。

61

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり

第 6 次綾部市高齢者保健福祉計画※に基づき、計画的に施設整備を行う法人に対する支援を行い介護基盤の充実を図るとともに、介護が必要になっても住み慣れた地域において安全・安
心で快適に暮らせる地域社会の実現を目指した高齢者福祉施策に取り組んできました。本市の高齢化率は年々上昇傾向にあり、住民の３人に１人以上が高齢者となっています。今後も高齢者のみの世帯や高齢者一人世帯、また認知症高齢者などが増加する見込みの中で、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進するとともに、健康寿命を伸ばすための社会参加や健康づくりの促進が必要です。

①高齢者福祉サービスの推進
高齢者福祉サービスについては介護保険サービスの提供とともに、介護相談員の派遣や介護予防、認知症サポーター養成講座の開催、介護者リフレッシュ事業など多様なサービスに取り組んできました。
今後もこれらの取組を進めるとともに、要介護状態や認知症、一人暮らしになっても、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、保健・医療・介護・福祉などが連携しサービスが切れ目なく包括的に提供される地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。
②高齢者の社会参加・健康づくりの促進
清山荘をはじめとする高齢者交流施設や老人クラブ、（公社）綾部市シルバー人材センター
では高齢者の生きがいづくりに取り組むとともに、健康づくりについても大きな役割を果たしてきました。
今後は団塊の世代が高齢期を迎えるにあたって、そのライフスタイルや多様なニーズを踏ま
え、生きがいづくりの支援とともに、社会参加の促進が必要です。また、超高齢社会※においては、生涯にわたって心身ともに健やかに暮らすことができるよう、望ましい生活習慣を身につけ、疾病予防や介護予防に取り組む健康づくりの支援が必要です。
■総人口と高齢化率（国勢調査）

62

高齢者保健福祉計画：介護保険の円滑な実施を図るとともに、高齢者が安全、安心で快適に暮らせる地域社会づくりを行う
ための計画。
超高齢社会：高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の人口の割合）が 21％を超える状態。

第２節■介護保険サービス利用者数の推移

高齢者福祉の推進■高齢者交流施設利用者数の推移■老人クラブ数、会員数の推移■シルバー人材センター会員数、受託事業量、派遣事業量

63

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり■居宅介護サービス利用状況
区分

年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

訪問介護98,896 回 105,548 回 102,829 回 101,391 回 100,850 回

訪問入浴3,717 回

3,877 回

3,608 回

3,254 回

3,392 回

訪問看護7,858 回

8,088 回

7,739 回

8,763 回 10,538 回

訪問リハビリ

2,759 回

4,024 回

4,339 回3,909 回

583 回

通所介護

41,165 回 42,839 回 43,777 回 45,632 回 49,702 回

通所リハビリ

10,715 回 10,973 回 11,115 回 11,493 回 11,679 回

短期入所生活介護

21,455 日 21,666 日 23,806 日 26,942 日 27,178 日

短期入所療養介護3,427 日4,104 日4,455 日3,284 日4,343 日■地域密着型サービス利用状況
区分

年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
特定施設入所者生活介護
介護老人福祉施設入所者生活介護
小規模多機能型居宅介護2,464 回

2,131 回

8,139 回 10,906 回 11,322 回

6,247 日8,571 日 18,846 日 27,144 日 27,471 日

10,439 日 10,410 日 10,026 日 10,241 日
6,887 日7,038 日

271 人

302 人

9,995 日9,646 日 12,543 日 11,946 日
339 人

497 人

517 人

■施設サービス利用状況
区分

年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

介護老人福祉施設

215 人

216 人

236 人

240 人

240 人

介護老人保健施設

167 人

167 人

164 人

175 人

181 人

介護療養型医療施設

37 人

32 人

20 人

13 人

16 人

●適切なサービスの提供や社会参加の促進などにより、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を持って豊かに暮らすことができる地域社会を目指します。

①高齢者福祉サービスの推進
項目
内容
介護サービスの利用の仕方、保険料賦課などの仕組み、給付サービス
介護保険制度啓及び介護予防の周知を進め、介護保険制度の理解と認識の向上を図り
1
発活動
ます。
2

64

介護サービスの 介護人材の確保、各種研修への参加支援、介護相談員の派遣などによ
質の向上
り、介護サービスの質の向上を図ります。

第２節

高齢者福祉の推進

項目

内容
地域包括支援センター※を中心に、介護予防事業対象者の把握と適切
介護予防と重度 なケアマネジメント※を行い、介護予防と要介護状態の重度化防止に
3化防止努めます。また、新しい総合事業のサービスの利用により介護予防につなげます。
4

地域支援事業の 地域支援事業の実施により、介護予防に取り組むとともに、高齢者を実施
支える仕組みづくりに努めます。

5認知症対策の充 認知症の予防から早期発見、早期対応、家族支援までの一貫した対策
実・強化の充実・強化を図ります。

6

サポーター養成 認知症サポーター養成講座などにより認知症に対する理解を深め、高講座の実施
齢者を見守り、支える環境づくりに努めます。

7

新しい総合事業 すこやかシニア教室など新しい総合事業に取り組むことにより、いつの推進までも自立した生活が維持できるよう支援します。

民生委員、介護支援専門員※と地域包括支援センターが連携し、地域
8 在宅介護の支援 福祉活動や介護用品支給事業、緊急通報装置貸与事業などにより在宅介護を支援します。
9

居宅サービスの 介護保険事業所と連携し、介護保険制度による居宅サービスの適正な適正な実施実施に努めます。

10

介護が必要になっても住み慣れた地域で安全・安心に快適に暮らせる施設サービスのよう、日常生活圏域間のバランスを考慮しながら、引き続き、介護基適正な実施
盤の充実を図っていきます。

11

家庭で生活を継続することが困難な要介護者のための介護保険施設
要介護者の施設
や、住み慣れた地域で生活できる地域密着型サービスを行う施設など等整備支援の整備を支援します。

地域包括支援センターを中核に位置付け、高齢者が住み慣れた地域で地域包括ケアシ暮らし続けることができるよう保健・医療・介護・福祉サービスを切
12
ステムの構築れ目なく利用できる地域包括ケアシステムの構築を推進します。
13 介護者の支援
14

介護者教室や介護者リフレッシュ事業などの取組を推進し、介護者の支援に努めます。

介護福祉士育成修学資金貸与制度や家賃補助制度の活用により、介護人材育成・確保
サービスの提供に必要な介護人材の育成及び確保のための支援に努めの支援ます。

地域包括支援センター：社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を配置し、高齢者の総合相談や介護予防ケアマネジメン
トなどを行う窓口。
ケアマネジメント：介護サービスが円滑に提供できるよう、介護支援専門員が利用者の状態把握やサービス提供に至るまでの計画を総括的に管理すること。
介護支援専門員：通称ケアマネージャー。介護保険において要支援・要介護と認定された人に対して、ケアプランを作成し、ケアマネジメントを行う職業。

65

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり②高齢者の社会参加・健康づくりの促進
項目
1

内容

シルバー人材セ （公社）綾部市シルバー人材センターの事業を支援し、高齢者の生き
ンターの支援がいづくりや社会参加の促進を図ります。

高齢者の健康増進、教養向上やレクリエーションの取組の場として、高齢者交流施設
高齢者交流施設の清山荘、ふれあいの家、かんばやし交流館などの有2等の活用
効活用に努めます。
老人クラブが行うニュースポーツ※普及活動や各種研修会など、健康老人クラブの活増進や教養の向上につながる活動を支援し、高齢者の社会参加の促進
3
動支援を図ります。
4

各種健（検）診 各種健（検）診を実施し、生活習慣の改善や病気の早期発見、早期治の実施療に努めます。

5

老人医療制度の老人医療制度により、高齢者の健康の保持と福祉の増進に努めます。
活用

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

高齢者配食サービス登録者数（累計）

595 人

600 人

認知症サポーター養成講座受講者数（累計）8,578 人12,000 人

地域密着型サービス施設数（累計）

17 施設

20 施設

2人

2人

30,153 人

30,300 人

介護福祉士養成学校修学資金貸与数（年間）
清山荘入館者数（年間）

敬老会の様子

ニュースポーツ：勝敗よりもスポーツを楽しむことを重視し、体力向上や地域交流の手段として活用される、誰もが気軽に参加できるスポーツの総称。

66

第３節

障害者福祉の推進

障害のある人に対する相談支援体制の充実や母子寮跡地を活用した障害者通所事業所の整備など、地域における自立した生活のための支援を障害者総合支援法等に基づき行ってきました。ハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー※化の推進とともに、障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、ニーズに対応した福祉サービスの充実や社会参加の促進が求められています。

①障害福祉サービスの推進
綾部市障害者計画※や障害福祉計画※に基づき、障害者相談支援事業所における相談支援体制の確保や広報・啓発活動に努めてきました。今後もこれらの取組を進めるとともに、障害のある人やその家族のニーズの多様化などに対応すべく、より一層支援体制の充実を図る必要があります。また、グループホーム※など障害のある人の住まいの場を確保するため、整備に対する支援が引き続き必要です。
②社会参加の促進
地域活動支援センター※による社会との交流促進や在宅生活を支援する各種講座等のサー
ビス提供のほか、聴覚障害に対するコミュニケーション支援など社会参加のための多様な支援を行ってきました。障害のある人の就労・定着にあたっては、就労支援事業所・相談支援
事業所・ハローワーク※などと連携して支援を行っており、障害のある人が長期間継続して就労できるよう、今後も引き続き関係機関との連携が求められます。
■障害福祉サービスなど利用状況
区分

年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

障害福祉サービス

居宅介護

50 人

62 人

68 人

70 人

66 人

行動援護

3人

3人

3人

2人

2人

生活介護

75 人

92 人

102 人

103 人

110 人

児童デイサービス（児童発達支援）

16 人

12 人

17 人

20 人

22 人

短期入所

20 人

20 人

23 人

16 人

21 人

就労移行支援

15 人

16 人

14 人

13 人

12 人

地域生活支援事業

就労継続支援

86 人

102 人

105 人

102 人

109 人

相談支援事業7,767 件7,723 件7,806 件

8,047 件

22,335 件

コミュニケーション支援事業

180 件

165 件

164 件

234 件

128 件

日常生活用具給付

601 件

606 件

600 件

591 件

554 件

移動支援事業

31 人

25 人

11 人

12 人

12 人

地域活動支援センター事業

53 人

52 人

52 人

51 人

50 人

訪問入浴サービス

6人

5人

7人

5人

6人

日中一時支援事業

5人

6人

7人

7人

19 人

バリアフリー：障害のある人や高齢者の生活、活動の妨げとなる物理的障害や意識面等における障壁（バリア）を取り除くこと。
障害者計画：障害のある人の自立と社会参加を促進するための指針となる計画。
障害福祉計画：障害福祉施策の実施計画として位置づけられるもの。
グループホーム：数人の障害のある人が共同で生活し、食事の世話や生活面における相談・指導など日常的生活支援が受けられる施設。
地域活動支援センター：障害のある人に、創作的活動やレクリエーションなどを通じて活動や交流をする機会を提供するもの。
ハローワーク：厚生労働省が設置する公共職業安定所の愛称。

67

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり●すべての人が共に等しく暮らせる社会理念の下、障害福祉サービスの充実や自立と社会参加への支援に努めるなど、障害のある人が安心して快適に暮らせる地域社会を目指します。

①障害福祉サービスの推進
項目

内容

1

障害についての 障害と障害のある人に対する正しい理解と認識を深めるため、障害に広報・啓発
ついての広報・啓発に努めます。

2

福祉に関する教 地域・学校・職場などにおける福祉に関する教育や研修を推進しま
育や研修
す。

3

養成講座や研修 手話・要約筆記などの養成講座や研修会を開催するとともに、支援体
会の開催
制のネットワーク強化を図ります。

4

事業所における 障害者相談支援事業所において、適切な相談支援を実施できるよう努
相談支援
めます。

5

緊急時の支援体 障害のある人に対する防犯・防災対策を推進するとともに、緊急時の制の確保
支援体制を確保します。

6

障害のある人が地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介各種サービスの護給付費など障害者総合支援法に基づく各種サービスの適正な実施に
適正な実施
努めます。

7

適切な支援と負 医療的ケアなどを必要とする重度な障害のある人に対して適切な支援担軽減を行うとともに、介護を行う家族の負担軽減を図ります。

8

医療費助成によ 医療費の助成などにより重度な障害のある人の健康保持と障害者福祉
る健康保持の向上を図ります。

9

特別障害者手当 特別な介護を必要とする障害のある人に対して特別障害者手当を支給の支給するなど、経済的負担の軽減を図ります。

長期の入院・入所から地域生活への移行を支援するとともに、障害福グループホーム
祉サービス事業所が行うグループホームなどの整備について支援しま
10
等の整備
す。
11

障害のある子どもが将来、社会の構成員として自立して生活できる力
障害に応じた保を育てるため、障害に応じた保育・療育や適切な就学指導を支援しま
育や就学す。

障害のある子どもが放課後や長期休暇中に、安全に過ごせる場所や時保護者の就労支 間の確保に努めるとともに、保護者の就労支援や介助負担の軽減を図12援ります。また、関係機関との連携により対象者の相談窓口への誘導やニーズの把握に努めます。

68

第３節
②社会参加の促進
項目
1 移動支援の充実

障害者福祉の推進

内容
障害のある人が自らの意志で自由に外出ができるよう、移動支援の充実を図ります。

2

創作的な講座等 地域活動支援センター事業において創作的な講座などを実施し、障害の実施のある人の自立と社会参加の促進を図ります。

3

グループワーク 精神障害のある人に対してグループワーク※を実施するなど、社会復の実施
帰の促進を図ります。

4

コミュニケーシ 聴覚障害のある人の自立と社会参加を促進するため、要約筆記者や手ョンの支援
話通訳者などを派遣し、コミュニケーション支援を図ります。

5

一般企業への就 企業やハローワークなど関係機関と連携し、障害のある人の一般企業
職促進への就職・定着を促進します。

6

就労支援施設で障害のある人の就労支援施設での訓練を支援します。
の訓練

7

文化芸術活動へ スポーツ、レクリエーション、文化芸術活動への障害のある人の積極の参加支援
的な参加を支援します。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

障害者介護給付費等支給事業利用者数（年間）4,559 人5,000 人

地域活動支援センター利用者数（年間）1,196 人1,600 人

精神障害者社会復帰相談者数（年間）2,504 人2,700 人

障害者生活支援事業相談件数（年間）22,335 件

24,600 件

障害者作品展

グループワーク：ミーティングやレクリエーション等の集団活動を通して、対象者の日常生活の改善や社会生活への適応を図
る取組。

69

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり

近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い地域社会のつながりが希薄化する中、個人や家族の努力だけでは子ども、高齢者や障害のある人の生活上の課題解決が難しくなっているため、公的な制度やサービスによる支援と併せて身近な地域で支えあう共助による福祉力の向上が求められています。

①すべての人が共に等しく暮らせる社会理念の普及
第 3 次綾部市地域福祉計画※に基づき、高齢者や障害のある人をはじめ、すべての人が共に等しく暮らせる社会を実現していくため、広報・啓発活動、教育や研修、交流の場の拡充などの取組を進めてきました。
今後もすべての人が分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向けた取組が必要です。
②地域福祉活動の推進（福）綾部市社会福祉協議会や民生委員・児童委員などと連携し、地域におけるボランティ
アを育成するとともに、あんしんカード※や救急医療情報キットの配布による要援護者の情報把握を行い、支援体制強化に取り組みました。世代間交流の面では、子どもと高齢者が交流するシルバー・チャイルドハウス事業などを実施しました。
今後もこれらの取組を進めるとともに、要援護者の情報の更新や所在が分かるマップ作成などが求められています。
③バリアフリーのまちづくり
ユニバーサルデザイン※の視点を取り入れ、高齢者や障害のある人などすべての人が安心して生活できるよう、建築物や道路・公園等のバリアフリー化を進めてきました。今後も、高齢者や障害のある人の自立と参加を促進するため公共施設におけるバリアフリーに配慮した施設の整備に努めます。
また、物理的なバリアフリーのみならず情報や制度、理解や認識面など多方面にわたるバリ
アフリーを推進していく必要があります。
■民生委員・児童委員活動日数70

地域福祉計画：住民参加を基本とし、幅広い地域住民、関係機関、団体等の参画を得ながら、地域における福祉課題を解決するための仕組みや方向性を示した福祉計画。
あんしんカード：一人暮らしの高齢者等の緊急連絡先などの情報を登録し、平常時の見守り及び災害時に活用するもの。
ユニバーサルデザイン：高齢であることや障害の有無などにかかわらず、すべての人が快適に利用できるように製品や建築物、生活空間などをデザインすること。

第４節

地域福祉社会の実現■救急医療情報キット配布数●すべての人が共に等しく暮らせる社会理念の下、高齢者や障害のある人をはじめすべての人が、社会を構成する一員として互いに尊重し、誰もが住みよいまちづくりを目指します。

①すべての人が共に等しく暮らせる社会理念の普及
項目
内容
1

広報・啓発活動 すべての人がいきいきと暮らせる社会の実現に向け広報・啓発活動をの推進推進します。

2

福祉に関する教 地域・学校・職場などにおける福祉に関する教育や研修の場の充実を
育や研修
図ります。

3

交流する場の拡 障害者施設や関係団体と連携し、障害のあるなしに関わらず交流する
充場の拡充を図ります。

②地域福祉活動の推進
項目内容（福）綾部市社会福祉協議会、あやべボランティア総合センターなど
ボランティア等と連携し、地域におけるボランティアやリーダーとなる人材の育成と1の育成確保に努めます。
2

ネットワークづ 高齢者の見守り活動やふれあいサロン活動の取組の支援などにより、くりの推進
地域生活支援のネットワークづくりを推進します。

（福）綾部市社会福祉協議会や綾部市民生児童委員協議会と連携し共支援者の情報共 同であんしんカード（避難行動要支援者名簿）、救急医療情報キット、
3
有・支援
マップ作成等の取組を進め、一人暮らしの高齢者や障害のある人など
要支援者の情報を共有し支援します。

71

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり
項目

内容
地域の連帯感を育み、支えあいの意識を高めるため、あいさつ運動やあいさつ運動や 声かけ運動などの取組を促進します。住民同士がお互い顔の見える関4
声かけの促進係を築き、子どもや高齢者などを見守る体制を強化し、地域における連帯感や支えあいの取組を推進します。
子どもと高齢者が交流するシルバー・チャイルドハウス事業や登下校
世代間交流と子時の見守り活動など、世代間交流、子育て支援を促進します。また、
5
育て支援
子育て支援ネットワーク会議との連携を推進します。
6（福）綾部市社会福祉協議会、綾部市民生児童委員協議会、ＮＰＯ法
福祉活動団体と人、地域福祉推進組織など、様々な福祉活動を実施する団体と連携・連携・支援
支援します。

7

地域福祉ボランティアの活動に対し、あやべボランティア総合センタ
活動支援協力体ーなどによる支援協力体制を強化し、ボランティアグループのネット制の強化
ワーク化を推進します。

③バリアフリーのまちづくり
項目
1

内容

バリアフリー整 ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、公園・道路や公共建築物・備等の推進
公共施設のバリアフリー整備などを推進します。

認定ＮＰＯ法人※あやべ福祉フロンティア等と連携し、高齢者や障害移送サービス等のある人をはじめすべての人が安心して移動できるよう、移送サービ
2の推進
スなどの推進に努めます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

シルバー・チャイルドハウス事業実施団体数（累計）

7 か所

9 か所

地域福祉活動補助金交付件数（年間）

31 件

35 件

高齢者学級と児童との交流認定ＮＰＯ法人：運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合した NPO 法人。

72

第５節

保健の推進

医学の進歩や生活水準の向上等により、我が国は世界有数の長寿国となっていますが、食生活の変化、運動不足などから疾病全体に対する生活習慣病の割合が増加しているため、健康長寿の実現に向けた更なる健康づくりを推進するとともに、特定健診※をはじめとする各種健（検）診の受診率向上が求められています。

①健康づくりの推進
あやべ健康増進・食育推進計画※に基づき、各種団体との連携により、地域社会全体で健康づくりを推進しています。ウォーキングの推奨やあやべ食育・すこやかフェスティバルの開催、健康データを生かした効果的な健康指導・栄養指導及び運動指導者の派遣事業を行う
ほか、あやちゃん健康ポイント事業を行い、市民の健康づくりのきっかけになる施策に取り組んでいます。地域社会全体で健康づくりを推進する意識が市民全体に広がることが大切であり、今後も個人の相談や指導のほか、地域における健康づくり事業と連携し、市民の健康づくりに取り組む必要があります。
②保健予防の推進
乳幼児から高齢者まですべての市民の疾病予防や早期発見、早期治療のため、母子保健事
業、乳幼児健診事業、各種予防接種や特定健診をはじめとする各種健診、がん検診を推進す
るとともに、各種教室の開催や食育推進、各地域における健康教育、健康相談、栄養相談な
どに取り組んでいます。
今後もこれらの取組を進めるとともに、母子の健康保持と育児不安の軽減を図るため、育児相談や交流の場を更に確保する必要があります。また、健康寿命を延ばすため、生活習慣病の予防や介護予防のための健康づくり事業の推進と特定健診など各種健（検）診の受診率の向上を図る必要があります。

■健康づくり事業の状況

特定健診：糖尿病・高血圧症・脂質異常症などの生活習慣病予防のために、40 歳から 74 歳までを対象として実施される健診。メタボ健診。
あやべ健康増進・食育推進計画：綾部市としての健康や食育に関する基本的な考え方を示し、また、具体的な取組や指標を掲げ、健康づくりと食育を総合的かつ計画的に推進していく上での指針となる計画。

73

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり■特定健康診査受診率の推移(法定報告)■各種健（検）診など（母子保健）の状況
年度 平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

４か月児健康診査

262 人

225 人

215 人

218 人

195 人

１０か月児健康診査

238 人

248 人

205 人

230 人

200 人

１歳６か月児健康診査

244 人

241 人

232 人

240 人

221 人

－

－

－

－

213 人

３歳児健康診査

268 人

252 人

245 人

266 人

229 人

ぷくぷくひろば

171 人

100 人

206 人

217 人

320 人

親子クッキング

89 人

111 人

84 人

92 人

112 人

－

203 人

227 人

205 人

180 人

妊婦健康診査5,682 件5,248 件5,649 件

5,181 件

5,139 件

妊婦歯科検診

－

－

70 人

89 人

90 人

年度 平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

1,843 人1,862 人1,938 人2,173 人2,281 人長寿いきいき健診

712 人

724 人

868 人

1,000 人

977 人

胃がん検診

989 人

1,013 人1,071 人

1,193 人

1,153 人

乳がん検診

953 人

898 人

871 人

1,102 人1,036 人子宮がん検診1,177 人1,224 人

1,128 人1,233 人1,225 人前立腺がん検診

527 人

580 人

588 人

813 人

794 人

大腸がん検診1,954 人2,485 人2,436 人3,220 人2,830 人肺がん検診

1,387 人1,473 人1,491 人1,709 人1,851 人

結核健康診断1,442 人1,512 人1,532 人1,754 人1,915 人区分

２歳児歯とことばの検診

こんにちは赤ちゃん訪問■各種健（検）診など（成人）の状況
区分
特定健康診査●健康づくり意識の向上に向けた啓発活動や健康づくり事業を推進するとともに、疾病の予防、早期発見、早期治療を行うため、各種保健事業などを実施し、市民の健康長寿を目指します。

74第５節①健康づくりの推進
項目

保健の推進

内容

1

各種保健事業の あやべ健康増進・食育推進計画に基づき、各種保健事業を実施しま
実施
す。

2

効果的な保健・ 健康管理システムを活用し、様々なデータを生かした効果的な保健指
栄養指導
導・栄養指導に努めます。

3

知識・情報の普 市民の健康に対する意識を高め、実践につなげる健康体操や食生活改及啓発
善、健康に関する正しい知識・情報の普及啓発に努めます。

4

健康相談や健康 保健福祉センターを中心に、綾部市立病院等の医療機関や（株）水夢
情報の提供などと連携し、健康相談や健康情報の提供を行います。

5

ウォーキングに あやべふれあいウォーキングや各地域でのウォーキング教室などを開
よる健康増進催し、健康増進のためのウォーキングの普及を図ります。

6

健康増進イベン あやべ食育・すこやかフェスティバルなどの健康増進イベントを実施
トの実施
し健康づくりに対する意識の高揚を図ります。

②保健予防の推進項目内容

1

妊婦・乳幼児の 妊娠・出産に起因する疾病の予防や早期発見を図るため、妊婦健康診
健康診査
査や乳幼児健康診査などを実施します。

2

段階に応じた保 母子の健康保持と育児不安の軽減を図るため、成長発達の各段階に応
健指導・相談じた保健指導、育児相談を実施します。

3

健康相談や健康
健康相談や健康教育を実施し、生活習慣病の予防に努めます。
教育4

健（検）診受診 疾病の早期発見・早期治療を図るため、特定健康診査や各種がん検診率の向上の受診率の向上に努めます。

栄養指導を行うとともに、食生活改善推進員※の育成と新たな養成に食を通じた健康より、食を通じた健康の保持増進に努めます。また、各地域での市民
5の保持増進
主体の健康づくりの推進に努めます。
6

介護予防・啓発 市民が自主的に取り組む地域での介護予防啓発活動・地域リハビリテ
活動支援
ーション活動を支援します。

7

介護予防事業の 関係機関と連携し、転倒予防や口腔機能向上、認知症予防などの介護実施
予防事業を実施します。

8

在宅での介護予 訪問指導や介護予防に関する情報の提供を行い、在宅での介護予防を防支援支援します。

9

感染症の知識の感染症についての知識の普及・啓発に努めます。
普及・啓発

10

定期予防接種率 法に基づく定期予防接種について、かかりつけ医での個別接種を推進の向上
し、接種率の向上を図ります。

食生活改善推進員：食生活を通して、地域における健康づくりのパートナーとして活動する推進員。

75

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり
項目

内容

11

任意接種の適切 予防効果の高いワクチンの任意接種について、関係機関と連携し、適な対応
切な対応に努めます。

12

新規の感染症の 新型インフルエンザなど新規の感染症に対応するため、関係機関との情報提供
連携や適切な情報提供に努めます。

13

医療血液の需要に対応するため、関係機関と連携し、献血推進キャン
献血推進の広報
ペーンを展開するとともに、広報活動を強化します。また、若年層へ活動の強化の献血思想の普及・啓発を図るため献血セミナーの開催に努めます。

14 不妊治療の支援 不妊治療の経済的負担を軽減するための支援を行います。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

あやちゃん健康ポイント取組人数（年間）589 人

1,000 人ウォーキングイベント参加者数（年間）

452 人

600 人

乳幼児健康診査受診率

96.3%

97.0%

健康相談指導人数（年間）7,085 人7,200 人健康教育指導人数（年間）4,817 人5,000 人

30％

60％

18.2%

30.0%

特定健康診査受診率
がん検診受診率

ふれあいウォーキング

あやべ食育・すこやかフェスティバル

76

第６節

医療体制の充実

急速な高齢化や疾病構造の変化、医療技術の高度化、地方における医師不足など、医療を取り巻く環境は大きく変化し、健康や医療に対する市民ニーズも多様化しています。本市では、市立病院を中心に地域医療の安定供給と利便性向上に努めてきました。今後も市立病院の健全運営に加え、地域医療体制の充実が求められています。

①市立病院の健全運営
綾部市立病院は、平成２年８月の開院以来、市民ニーズに応じて拡張整備を行い、平成
26 年度末で 21 診療科、ベッド数 206 床を有する地域の中核病院となっています。病院の基本運営方針として、「救急医療体制の充実」「生活習慣病への対応」「癌の診断と治療」「新生児から高齢者医療への対応」「地域医療連携の推進」の 5 つの柱を定め、安全で質の高い医療を提供し、市民の期待に応えています。しかし、産婦人科の医療機能が縮小するな
ど病院医療機能の低下もあり、患者数は減少し、厳しい経営状況にあります。
今後も安全で質の高い医療を提供するとともに、医療機能と健全経営の維持のため、十分な常勤医師を確保する必要があります。
②地域医療体制の充実
上林歯科診療所、志賀郷診療所、中上林診療所、奥上林診療所において医師確保と地域医療の充実に努めました。また、市立病院の第４次整備事業により救急医療体制の充実を図る
とともに、近隣病院と医療連携協定を締結するなど病院相互の連携により市内で不足する診療機能の確保を図りました。今後も地域医療体制を確保するとともに、かかりつけ医の定着を推進し、診療所と中核病院である市立病院などの病院や訪問看護ステーション等との相互連携を更に推進することが必要です。
■市立病院・市立診療所の患者数の推移
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

市立病院/外来

172,438 人

170,489 人

165,784 人

157,405 人

156,164 人

市立病院/入院

66,841 人

66,745 人

63,749 人

61,277 人

61,802 人

上林歯科診療所

736 人

636 人

779 人

565 人

553 人

志賀郷診療所

1,100 人

951 人

830 人

699 人

643 人

中上林診療所

1,007 人

943 人

850 人

844 人

790 人

奥上林診療所

922 人

843 人

790 人

714 人

675 人

区分

●綾部市立病院と中丹圏域の病院や診療所との連携の下、地域医療の維持・充実を図り、安心して必要な医療が受けられる医療体制の確保を目指します。

77

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり①市立病院の健全運営項目
内容
京都府、京都府立医科大学などの関係機関と連携し、質の高い医療と質の高い医療と効率的な病院運営に努めます。また、京都府の「地域医療ビジョン」
1
病院運営に沿った病床機能を検討します。
新しい医療技術に対応しながら、適切な人事管理、材料費管理に努め
健全経営の維持 るなど、引き続き健全経営を維持します。また、京都府立医科大学と2と共同研究連携し、リハビリロボット研究など特色ある医療・技術開発のため共同研究を行います。
3 医療のＩＴ化

オーダリングシステム※の機能向上や全部門のシステムネットワーク
化など、医療のＩＴ化に努めます。

4

医師・看護師の 研修制度や奨学金制度の活用などにより、関係機関と連携を強化し、確保
医師の不足する診療科の医師及び看護師の確保に努めます。

5

病棟等の計画的病棟などの計画的な改修整備に努めます。
な改修整備

6

医療機器の導入
新たな医療機器の導入と大型医療機器の更新を計画的に行います。
・更新

7

研修・安全対策 各種研修会や医療安全対策の充実を図り、安全・安心な医療の提供をの充実推進します。

②地域医療体制の充実
項目
1

内容

かかりつけ医の診療所と病院の連携を図り、かかりつけ医の定着を促進します。
定着促進

2 病院相互の連携

救急医療も含め、中丹圏域内の病院相互の連携を推進し、地域医療の確保に努めます。

3

夜間・休日診療のニーズに対応するため、医療従事者を確保するとと病院の救急体制
もに、ドクターヘリ運航医療機関や消防など関係機関と連携し、病院の維持の救急体制の維持に努めます。

4

実情に応じた診 効果的な初期診療を行うため、地域の実情に応じて診療所を運営し、療所運営
地域医療の確保に努めます。

5

地域医療従事者 医師不足地域の医療を維持するため、地域医療従事者の確保に努めまの確保す。

オーダリングシステム：医療従事者がそれぞれの部署で発生したデータを直接入力する病院情報システム。データを迅速かつ正確に伝達でき、業務の省力化や時間の短縮化が図られる。

78

第７節

社会保障の適正運営

国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民年金などの社会保障制度は、健康で文化的な生活を保障する上で重要な役割を担っています。近年の高齢化の進行などにより保険給付、年金給付は年々増加の傾向にあり、社会保障制度における財政運営は厳しい状況にあります。
社会保障制度の適正な運営と財源確保とともに、低所得者福祉の充実が求められます。

①国民健康保険事業の推進
国民健康保険制度の周知や人間ドック、あやべ健康プラザ利用補助をはじめ健康の保持・増進や生活習慣病の予防などに取り組んでいます。今後も適正に事業を推進するとともに、医療技術の高度化などによる医療費の増大に対し、医療費の適正化や健康の確保と重症化を防止するため特定健康診査受診率の更なる向上を図る必要があります。
また、保険料を納付しやすい環境整備や口座振替を推進し、京都地方税機構※と連携しながら財源の確保に努めていくとともに、今後予定されている国民健康保険の広域化への対応、
国保制度の改正などの動向を十分に注視しながら財政運営を進める必要があります。
②高齢者医療制度の推進
京都府後期高齢者医療広域連合※と連携して、後期高齢者医療制度の円滑な運営を行っており、今後の制度改正の動向を注視しながら適切な事業運営を図るとともに、引き続き医療費の適正化と市民の健康保持のための事業に取り組む必要があります。
③国民年金事業の推進
年金事務所と協力・連携し、制度の周知・啓発・相談を行っており、市民の受給権確保のため、引き続き年金制度の周知が求められています。
④低所得者福祉の充実
民生委員・児童委員などと連携して経済的に困窮する世帯の実態把握と自立支援を行っています。今後もこれらの取組を進めるとともに、ハローワークなどとの連携による就労に向けた支援を行う必要があります。
また、貧困が世代を超えて連鎖することなく、すべての子どもが夢と希望を持って成長していけるよう、経済的な支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、教育の支援など総合的な子どもの貧困対策が必要です。
■国民健康保険等の加入状況
区分
年度

世帯数

被保険者数（加入率）

後期高齢者医療

一般

退職者

被保険者数

平成 22 年度

6,227 世帯10,620 人（28.80％）

9,566 人1,054 人6,659 人

平成 23 年度

6,078 世帯10,295 人（28.23％）

9,189 人1,106 人6,853 人

平成 24 年度

5,942 世帯10,010 人（27.62％）

8,887 人

1,123 人6,938 人

平成 25 年度

5,808 世帯9,730 人（27.09％）

8,733 人997 人6,936 人

平成 26 年度

5,716 世帯9,489 人（26.74％）

8,687 人802 人

6,866 人

京都地方税機構：京都府と府内 25 市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現を目指す広域連合。
京都府後期高齢者医療広域連合：京都府知事から許可を受け設立した広域連合で、府内の市町村と連携しながら後期高齢者医療制度を運営。

79

第３章

支えあい安心して暮らせるまちづくり■生活保護世帯数の推移●国民健康保険・後期高齢者医療制度は国民皆保険の根幹をなす制度であり、すべての市民が安心して医療が受けられるよう適正な運営を目指します。また、年金事務所と連携し、国民年金事務の適正な執行と広報を推進します。
●低所得世帯に対し、実情に即した適正な保護に努めるとともに、関係機関と連携しながら自立支援を推進します。

①国民健康保険事業の推進
項目

内容

１

加入・脱退等資 国民健康保険制度の周知を図るとともに、加入・脱退など資格の適正格の適正化化に努めます。

２

国民健康保険の 国・京都府などと連携し、国民健康保険の広域化に向けた対応を図り広域化ます。

３ 収納率の向上

保険料の口座振替の推進やコンビニ納付※などにより、収納率の向上を図ります。

長期滞納対策として、短期被保険者証や資格証明書を活用し面談機会
保険料の適正なの確保を図りながら、納付相談に努めるとともに、京都地方税機構と４収納連携し保険料の適正な収納に努めます。
５

各種保健事業の 人間ドック総合健康診断補助などの保健事業を実施し、健康の保持・実施増進に努めます。

６

特定健康診査の特定健康診査の受診率向上を図り、生活習慣病の予防に努めます。
受診率向上

７

レセプト点検等 レセプト点検※や第三者行為※の把握と求償事務、医療費の通知によりの実施
適正な受診を促します。

②高齢者医療制度の推進
項目
1

80

内容

後期高齢者医療 京都府後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者医療制度の円滑な運制度の運営営に努めます。

コンビニ納付：バーコード印字された納付書について、曜日や時間を気にすることなく、いつでも税金等を納付することができるサービス。
レセプト点検：レセプト（診療報酬明細書）を保険者も点検することで医療費の適正化を推進するもの。
第三者行為：第三者（自分以外の人）が原因となったケガや病気、交通事故などのこと。

第７節③国民年金事業の推進
項目
1

社会保障の適正運営

内容

広報・相談活動 豊かな年金生活が送れるよう年金事務所と連携し、広報・相談活動をの推進推進します。

④低所得者福祉の充実
項目

内容

1

ケースワーカー 複雑多岐な諸問題に対処できるよう、研修の機会を確保し、ケースワの資質向上
ーカー※の資質向上を図るとともに、相談・支援に努めます。

2

被保護世帯の相 被保護世帯の状況にあわせた計画的な訪問活動や世帯の課題に応じた談・支援
相談・支援に努めます。

3

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の実施により、経済困窮する世帯の的に困窮する世帯の実態把握に努め、関係機関に適切につなぐととも
把握と支援に、必要な世帯には生活保護を適用し自立支援を行います。

貧困が世代を超えて連鎖することなく、すべての子どもが夢と希望を
子どもの貧困対持って成長していけるよう、経済的な支援、生活の支援、保護者に対4策する就労の支援、教育の支援などを総合的に推進します。
ハローワークなどの関係機関との連携や就労支援員の配置により、就就労支援・相談 労支援や相談活動を推進し、要援護者の自立を促進します。また、関5活動の推進係機関との連携により対象者の相談窓口への誘導やニーズの把握に努めます。
一時的に家計が窮迫する世帯に、くらしの資金の貸し付け※を行いまくらしの資金のす。また、今後の経済状況や各生活困窮世帯の状況に留意しながら徴6貸し付け収業務に努めます。

指 標
国民健康保険料収納率

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）
96.14%

97.00%

ケースワーカー：病気・事故などにより生活に困っている人に対して、個別に接し問題解決を図る福祉の専門家。
くらしの資金の貸し付け：世帯の経済的自立と生活意欲を増進するため、くらしの相談を受けるとともに、生活の不安定な世帯に対し、10 万円を限度として貸し付けを行う制度。

81