< 第 11 期 >報

告書2017年4月1日〜2018年3月31日

荒川前岳のお花畑から赤石岳（南アルプス）

証券コード 3708ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素より当社グループに対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、ここに当社第11期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の報告書をお届け申し上げます。

当事業年度は、10年後の「営業利益100億円、ROE8％」達成を目指し、その第1ステップとなる第四次中期経営計画「NEXT10～次なる成長次なる挑戦～」（2017～2019年度）を公表しました。

その初年度として、産業素材事業では、新バイオマスボイラーの安定稼働および日本製紙㈱との事業提携効果発現により新東海製紙㈱の競争力強化を図ってまいりました。また、特殊素材事業では、海外での販売強化を目指して中国向けに4種のファンシーペーパーを上市し、見た目に美しく高品質で高級感のある新ブランド「和紙楽活 KAMI Lab．」の展開を開始するなど主要施策の実行に努めました。

代表取締役社長

松田

第四次中期経営計画の数値目標「売上高850億円、営業利益55億円、ROE5.0～6.0％」の達成へ向け、裕司

さらなる成長機会の探索と基盤事業の強化・変革施策の実行に邁進いたします。

当事業年度の決算は、昨年から続く製紙用古紙や原材料価格の高騰が各事業に大きく影響した非常に厳しい経営環境でした。そのような中、産業素材事業での日本製紙㈱との段ボール原紙およびクラフト紙の事業提携効果や工場の能率向上努力、特殊素材事業での高品質なガラス合紙の堅調な販売推移、生活商品事業でのトイレットペーパーの販売好調などにより、売上高79,086百万円、営業利益3,932百万円、経常利益3,202百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,193百万円と増収減益を計上しました。

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置付けておりますが、そのための施策・方針として、「自己株式の保有等に関する基本方針」の策定と「株主優待制度の充実化」を実施しました。「自己株式の保有等に関する基本方針」につきましては、M&A戦略に備えた保有や自己株式処分に伴う株式価値の希薄化懸念の払拭等から、安定配当の維持に加えて自己株式の取得による利益還元を目指し策定しました。また、「株主優待制度の充実化」につきましては、株式の保有期間および保有株式数に応じた優待内容に変更し、より多くの株主様に魅力を感じていただくことを目指し株主優待制度の充実化を図りました。

当社グループは「技術と信頼（＝品質）の特種東海製紙」にさらに磨きをかけ、他社との差別化の徹底的な追求とお客様の満足する新商品開発を進めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

営業利益

売上高

78,84378,46077,718

経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

79,086（単位：百万円）
5,075

4,708

3,852
3,932

3,750

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

3,926
3,202

2,498

2,761

2,477

2,193

204

2014年度

12015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

第四次中期経営計画の進捗状況
基盤事業の強化・変革①No.1品質・No.1低コスト工場の実現
産業素材事業では、新東海製紙㈱においてNo.1品質・No.1低コスト工場の実現を目指し前期に建設した新バイオマスボイラーが稼働したため、今期より購入電力量が減少し大幅なコストの低減効果を生んでいます。引き続き、安定稼働に努めることでさらなるコスト低減を見込んでいます。また、2016年10月に実施した日本製紙㈱との段ボール原紙およびクラフト紙分野の事業提携は、新東
海製紙㈱のさらなる活性化推進効果を生んでおり、引き続き工場能率向上によるコスト削減を見込んでいます。
②新商品の開発
特殊素材事業におきましては、商品開発テーマ「NaSFA」に沿った研究開発を進めています。東日本大震災での放射能汚染物質の除去などで使用されている「TT－除染シート」の技術を応用し、「消臭やダイオキシンの吸着が可能な環境対応のシート」の開発を進めています。また、販売が堅調な「ガラス合紙」のμレベルの微小異物を取り除く技術を応用した「二次電池、光電子光学用の工程紙」や「クリーンルーム用のフィルターセパレータ」を製品化しました。その他にも高機能性な紙以外のシート状物の開発に努めています。

～ 次なる成長

次なる挑戦 ～

生活商品事業におきましてはペーパータオルやラミネー
ト製品の分野において技術融合型の新商品開発を進めています。ペーパータオルにおいては、従来型の強度重視の商品とは異なり、手を拭く際に強度と水解性を併せ持つ「トイレに流せるペーパータオル」を開発しました。また、ラミネート製品においては、フィルムなどをラミネートし食品パッケージ用紙を開発しました。
成長戦略
・環境関連分野への取り組み
特殊素材事業におきましては、三島工場に2018年12月稼働予定でガスエンジンの導入を進めています。7,800kwの発電出力で稼働後には年間約7,000トンの大幅なCo2削減と購入電力費の削減も見込んでいます。
当社グループ会社の㈱レックスにおいて廃プラスチッ
クの有効利用促進のため、RPF増産に向けた製造設備の新設を進めています。環境対応の他、RPFの外部調達減少によるコスト削減や各工場のボイラへの安定供給も見込んでいます。
以上のとおり、当社グループにおきましては、新東海製紙㈱島田工場の新バイオマスボイラも含め、環境対応への積極的な投資を進めています。

新市場開拓・海外販売の強化
特殊素材事業では、ファンシーペーパーの新市場開拓を目指し、2018年4月より中国市場向けの新ブランド「和紙楽活 KAMI Lab.」を立ち上げました。当社の高品質な商品を安定的に供給できる特長を強みとして、提携先である台湾の特殊紙メーカー「中日特種紙」のグループ会社「長諠特種紙」の販売網を利用し拡販してまいります。また、当玄宙紙社グループ会社の㈱TTトレーディングでは、高級な古文書や美術品の長期保護を可能とする保護紙の海外展開を進めています。中国・韓国・台湾の博物館や美術館等で採用され好評を得ており、引き続き中国での市場拡中国向けブランドロゴ大を目指しています。

絨馬紙草木紙野陶紙
2連結財務ハイライト
総資産

1株当たり当期純利益

純資産（単位：百万円）

126,861

126,945

131,799

74,670129,119

63,897

配当金の推移（単位：円）（単位：百万円）
72,767■■ 第2四半期（単位：円）

■■ 通期

70.0

258.9

64,535

168.9

50.0

50.0

50.0

25.0

25.0

25.0

25.0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

153.9

13.9

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（注）１株当たり当期純利益・配当金は、2016年10月１日実施の株式併合の影響を考慮したものです。

セグメント別構成比率

セグメントの概要

生活商品事業

産業素材事業22.3％

16,962百万円（前期比0.1％）

売上高

79,086百万円

産業素材事業

49.6％

3.8％）

28.1％

21,365百万円（前期比0.7％）

生活商品事業

産業素材事業

13.5％

27.4％

527百万円（前期比

1,075百万円40.9％）

（前期比

営業利益

3,932百万円

特殊素材事業59.1％
2,316百万円（前期比9.6％）（単位：百万円）●‌段ボール原紙およびクラフト紙は、日本
37,77036,387
東海インダストリアルペーパーサプライ㈱向けの生産が順調に推移したことなど
1,198
1,075により、販売数量が前期を上回る。

37,770百万円（前期比

特殊素材事業

売上高■/営業利益■10.2％）

2016年度

特殊素材事業

生活商品事業

売上高■/営業利益■（単位：百万円）●‌特 殊印刷用紙は、出版業界からの大口受
21,365
注が減少し、また年度末需要の低迷から 21,516
2,563
2,316
販売数量・金額ともに前期を下回る。
●‌特 殊機能紙は、情報用紙において需要低迷の影響を受けたものの、一部の工業用紙の堅調な需要に支えられ販売数量・金額ともに前期を上回る。
2016年度
2017年度（単位：百万円）●‌ペ ーパータオルの販売数量は前期並みも、 16,973
16,962価格競争の激化等から平均売価は低下。
引き続き、新商品開発や収益改善に注力。
892
 イレットペーパーは、販売数量・価格●‌ト527ともに安定的に推移。
2016年度

3

2017年度

売上高■/営業利益■

2017年度

連結財務諸表
連結貸借対照表の概要
資産合計
131,799（単位：百万円）（単位：百万円）

負債純資産合計
131,799

流動資産
47,071

資産合計
129,119

流動負債
37,427

流動資産
46,072

有形固定資産64,395有形固定資産63,051

無形固定資産361

固定資産84,728

投資その他の資産
19,971

無形固定資産347

純資産
74,670

投資その他の資産
19,647

固定資産
83,046

連結損益計算書の概要
売上原価
63,658

販売費及び一般管理費9,352

特別利益
5,375
特別損失
4,313
法人税等
1,796
非支配株主に帰属する
当期純利益
488

営業外収益 1,025
営業外費用 658

（単位：百万円）

売上高
79,086
売上原価
67,579

売上総利益
11,506

経常利益
5,075
営業利益
4,708

親会社株主に帰属する
当期純利益
3,852

前期（2016年4月1日〜 2017年3月31日）

純資産
72,767

当期（2018年3月末）

前期（2017年3月末）

売上総利益14,060

流動負債
31,830
固定負債
24,521

固定負債
19,700

売上高
77,718

負債純資産合計
129,119

営業利益
3,932

特別利益
632
特別損失
451
法人税等
1,048
非支配株主に帰属する
当期純利益
141

販売費及び一般管理費
7,574
営業外収益
874
営業外費用
1,604

経常利益
3,202
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,193当期（2017年4月1日〜 2018年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,771

投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,785

現金及び現金同等物の期首残高
11,336

現金及び現金同等物の期末残高
10,418

財務活動によるキャッシュ・フロー△5,928

当期（2017年4月1日〜 2018年3月31日）

4

TO P I C S●展示会開催情報◦新機能性材料展2018◦LUXE PACK SHANGHAI出展

2018年2月14日より東京ビッグサイトで開催された「新機能性材料展2018」に当社グループが出展しました。当社およびグループ会社（㈱TTトレーディング、特種メーテル㈱、㈱トライフ）より各社の製品案内を行い、多くのお客様にご来場いただき盛況のうちに終了しました。長年の研究で培った技術をさらに発展させた新しい「偽造防止技術」や「クレープ技術」、新しい発想のもとに材料の機能を最大限発揮するための「 塗 工・ 含 侵 技 術 」
や「ラミネート・微粒紛体散布技術」を紹介しました。新たな用途・需要を探索し、商品の拡販および新商品開発へとつなげてまいります。

2018年4月11日より中国上海で開催された高級パッケージの総合見本
市「L U X E P A C K
SHANGHAI」に出展し、中国向け新規ブランド「和紙楽活KAMI Lab.」の展示会場の様子を行いました。パッ
ケージ見本や加工見本、封筒など様々な実用例を展示し、併せて当社の強みである色に関する様々な技術を紹介し、ご来場のお客様よりご好評をいただきました。
「和紙楽活 KAMI Lab.」（カミラボ）
ホームページアドレス https://kami-lab.com/●新商品のご紹介◦ファンシーペーパー「ICHIMATSU」発売◦吸水防水粘着シート

洋の東西を問わず使われてきた伝統的な柄を新しい雰囲気の柄に進化させた和テイストのエンボス柄ファン
シ ー ペ ー パ ー「ICHIMATSU」 を2017年７月に発売開始しました。
書籍カバー、パッケージ、ステーショナリーなど幅広い用途でご利用いただけます。また、森林認証にも対応し環境にも配慮した商品です。

㈱トライフより、ラミネート加工技術を活かし、手術室や医療現場の床や壁の汚れを防止する「吸水防水粘着シート」を発売しました。①床に直接貼れる、②吸水・防水機能で清潔が保て表面の防滑機 能により転倒防止対策可能、③ロール形状で用途に応じたサイズの使い分けが可能という特長を持っています。

◦エコロジープレミアム
12ロールダブル25.5ｍ巻◦流せるペーパータオル

特種東海エコロジー㈱より、バージンパルプを配合し、ソフトで柔らかな肌触りのエコロジープレミアムを発売しました。竹から抽出した天然消臭成分を配合し、また、気持ちが安らぐようベビーローズの香り付きです。業界トップレベルの水解性を持ち節水トイレにも対応しています。
5㈱トライフより「トイレに流せる！ペーパータオル」を発売いたしました。
ペーパータオルとして濡れても丈夫なのに水流で溶けて分離する、同社のノウハウが詰まった新製品です。お手拭き、ペットのお散歩、介護ケア、お掃除など幅広い用途にご使用いただけます。公共施設、医療介護施設の他、ホームセンターなどで販売展開予定です。

第 11 期 期 末 配当金について

会 社 概 要 （2018年6月27日現在）

第11期期末配当金は、基本方針である安定配当の継続により1株当たり25円をお支払いすることが当社第11回定時株主総会で決議されました。配当金のお支払いは2018年６月28日より開始させていただきます。

商号

特種東海製紙株式会社

英文名

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd．

事業内容

紙類・パルプ類等の製造・加工・販売
および子会社の経営管理等

資本金11,485,200,000円

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部（コード：3708）

設立年月日

2007年4月2日

決議

2018年6月27日（第11回定時株主総会）

株式の種類

普通株式

配当金の総額346,764,875円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額25円

本店

静岡県島田市向島町4379番地

基準日

2018年3月31日

本社

東京都中央区八重洲2丁目4番地1号

効力発生日

2018年6月28日

事業所

三島工場、岐阜工場役

員 （2018年6月27日現在）

グループ企業 （2018年6月27日現在）

代表取締役社長

社長執行役員松田裕司

取締役

専務執行役員大島一宏

取締役

常務執行役員関根常夫

取締役

常務執行役員

柳川勝彦

取締役

執行役員

渡邊

克宏

取締役

執行役員

毛利豊寿

取締役

執行役員

大沼裕之

取締役

執行役員

会社名

主な事業

新東海製紙株式会社

紙パルプの製造・販売

特種東海マテリアルズ株式会社

製紙原料の仕入・販売等

株式会社特種東海フォレスト

土木・建築・造園・山林・観光事業他

株式会社レックス

サーマルリサイクル燃料の製造・販売

静岡ロジスティクス株式会社

運送業、倉庫業

株式会社TTトレーディング

特殊機能紙・保護紙・画材用紙・エレクトロニクス関連用紙・加工品等の販売

特種メーテル株式会社

特殊紙製造、医療用機能性シーツ、緩衝・保護包装紙の製造・販売

佐野倫明

（社外）

木村実

取締役 [新任] （社外）  金澤恭子

常任監査役

（常勤）

三谷充弘

株式会社トライフ

ペーパータオル・ラミネート製品の製造・販売

監査役

（社外）

大倉喜彦

特種東海エコロジー株式会社

家庭紙（トイレットペーパー）の製造・販売

監査役

（社外）

上田廣美

新東海ロジスティクス株式会社

構内作業業務・運送業

取締役

6株主優待品のご案内

株主メモ

当社は日頃の株主の皆様の格別なご高配に感謝するととも事 業 年 度
定時株主総会
基
準日に、株主優待を通じて個人投資家を中心に株主層の拡大を図りつつ、より多くの皆様に当社ならびに当社グループへのご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を導入しております。
2018年3月期の株主優待より、当社株式への魅力をさらに高め、より多くの株主様に当社株式を保有していただくことおよび配送料金の高騰に伴い次のとおり株主優待制度を変更しました。
ご優待品は8月中旬以降にお届けする予定でございますので、ご愛用いただければ幸いです。
なお、優待品をご指定いただかなかった場合、またはご指定が期日に間に合わなかった場合は保有株式数と保有期間に応じて「タウパー・ポップペーパー」をお届けいたしますのでご了承ください。
また、9月末日基準の株主様に贈呈しております「当社特製カレンダー」は引き続きお送りする予定としております。
タウパー・ポップペーパー（㈱トライフ製品）

保有期間

3年未満

3年以上

トイレットペーパー

高級トイレットペーパー

12ロール入り 8パック
6ロール×8パック（特種東海エコロジー㈱製品） （特種東海エコロジー㈱製品）

保有株式数

優待内容

300株未満図書カード1,000円①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株以上②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（105mm×27.5m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株未満②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（105mm×27.5m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×18個）
300株以上②高級トイレットペーパー（選択制）
6ロール（107mm×85m ダブル）×8パック※保有期間と保有株式数は、当社株主名簿が基準となります。

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先（4月1日から翌年3月31日まで6月定時株主総会
期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

上記は、特別口座に記録された株式に関する各種お手続き先ならびに郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金および株式事務に関する一般事項のご照会先となっております。ご登録住所等の変更手続きをされる場合は、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

公 告 方 法）当社ホームページ上に掲載します。
https://www.tt-paper.co.jp/
ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

単元未満株式買取りおよび買増し制度のご案内
単元未満株式（1〜99株）につきましては、証券取引所での売買を行うことができませんが、当社では単元未満株式（1〜99株）の買取りおよび買増し制度を実施しており、単元未満株式をご売却またはご購入することができます。
単元未満株式買取り制度
株主様がご所有する単元未満株式を株主様のご請求により、当社が買い取らせていただく制度です。
単元未満株式買増し制度
株主様がご所有する単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるよう不足分の単元未満株式の買増しを当社にご請求いただく制度です。
お手続きについて買取り請求（ご売却）、買増し請求（ご購入）に関するご相談、お問い合わせは、お取引の証券会社または上記の当社株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお申し出ください。

表紙写真：白籏史朗撮影
用
紙：エアラス
スーパーホワイト