ふじさわ市議会だよりNo.212
平成26年（2014年）１月25日⑶

一 般 質 問 主な質問と答弁

循環型社会の形成資源の地産地消に取り組む設した。

ため、二百四十件に拡大し 答弁 介護予防における一 者に対して市職員や地域包（ ※ ２） に つ い て は、 要 介 奨を行い、二十五年度につて、申請の受付を行ってい 次予防（※１）と二次予防 括支援センターから参加勧る。

今後、さらに申請件数の 護状態になることをできる いては、具体的に事業の日増加が予想されるため、二 限り防ぐことを目的として 程を載せた案内を、開催す

十 六 年 度 予 算 に つ い て は、いる。そして、事業が計画 る時期や地域に合わせて送事業の見直しを行っている。

二次予防事業対象者数は、か評価し、その結果に応じ る。

れ、目標が達成されている 加の申し込みにつなげていさらに補助枠を拡大する方 したとおりに適切に実施さ 付することで、自発的な参向で検討を進めている。

介護の二次予防事業

二次予防事業の平成二十 高齢化の進展に伴い、年々四年度実績では、リスク要 増加すると考えており、現今後、急増が予想さ 加により、参加前と参加後 国の社会保障審議会介護保（藤沢市公明党）因に応じた各種教室への参 在、二次予防事業の内容は、賢一郎

参加促進を図る松下

質問れる介護給付の自治体負担 の測定数値を比較したとこ 険部会における制度改正のや医療費を抑制するために ろ、約八割の参加者に改善 検討の中で変更が議論されなどの取り組みが欠かせな ったと考えている。

動 向 を 注 視 す る と と も に、補助額は一件につき五万 いと考える。本市の介護予 質問 二次予防事業への参 来年度に策定予定の次期「藤検 診 ） を 導 入 す る こ と が、になると推計している。

市民への周知は、全戸にのみの検査で身体への負担 により行う。また、講演会

その取り組みに当たって が少ないことなどから、藤 の開催、各種イベントなど

市民にとって不可欠 の隣接地権者との調整など 合計十カ所を予定している。 ちづくりの拠点である市民 一層の連携、協力体制を図 討を進めている。他市の実課題としては、この検診センター・公民館が、郷土 る中で、地域との情報共有 績などから、受診対象者は は、胃がんを直接発見する

質問な生活の足として、バス網 を行ってきた。

市 民 セ ン タ ー・公 民 館

め、幅広く地域の声を聞き としての役割を果たしてい 歳までの方とし、個別に受 がんになるリスクを判定す

また、自治会・町内会に（アクティブ藤沢）ている。

胃がんリスク検診している。また、自己負担 重要なため、市と検診受託

施指定医療機関に予約をし に正確に理解してもらうこ

額は、検診にかかる費用の 医療機関の連携による受診て検診を受ける方法を検討 とと、その後の経過観察が導入の検討状況は診券を送付して、各自が実 る検査であることを受診者づくり推進会議の意見を初 に努め、地域づくりの拠点 四十歳以上で五歳刻み七十 検査ではなく、将来的に胃地域づくりの拠点にその結果、市と交通事業細かく広がることが必要と 者との間で新規路線バスのながら進めていくこととし きたいと考えている。

が整備されて公共交通網が考える。今回、柄沢地区に 導 入 に 向 け た 合 意 に 至 り、原田 伴子
新たな路線バスが運行され 二十六年一月中旬から運行るとのことだが、その経過 が開始される予定となった。 質問 市に対して提言を行
質問

新たに運行される路 う会議体として、郷土づく ついては、地域のコミュニ

日本人の胃がんのう 導 入 し た 場 合 の 受 診 率 は、なることが挙げられる。

（藤沢市公明党）三割程度を目途としている。者のフォロー体制が必要と

柄沢特定土地区画整 線のうち、藤沢駅北口と柄 り推進会議が設置されてい テ ィ の 最 小 単 位 で も あ り、武藤 正人

について聞きたい。
答弁

くりについては、地域コミ 助、共助という観点におい 質問

理事業の進捗に伴い、人口 沢地区を循環する路線の概 る。しかし、地域のまちづ これまでも地域における自の増加が進んでいることか 要について聞きたい。

（※1）介護予防における一次予防・・・活動的な状態にある高齢者を対象に、生活機能の維持・向上を目指す取り組み。
（※2）介護予防における二次予防・・・要支援・要介護状態になるリスクが高い高齢者を早期発見し、早期対応により状態を維持・改善し、要支援・要介護状態となることを遅らせる取り組み。

制度の実績と、今後の普及策について聞きたい。
答弁 太陽光発電システムに対する補助制度は、平成十五年度に創設し、二十四年度までの十年間で千三百ふえている状況があるため、ブル発電での設置の需要がム「エネファーム」とのダは、家庭用燃料電池システる。今後の普及策について役務などの調達を総合的か で、資源の地産地消を推進 八十九件の補助を行ってい自然エネルギー活用（自由松風会）つ計画的に推進するための していく。
本市で廃棄された資 基本的事項を定めた「藤沢淳基

廃棄物を循環資源として適切に再生利用

吉田
質問
源が形を変え、再び製品と 市グリーン購入方針」を策
裕介
本市では、豊かな自 ることにより、太陽光発電（さつき会）エネファームの普及を進め

今後の普及策はこの方針では、物品購入、井上なり本市に戻って活用され 定している。
る「 資 源 の 地 産 地 消 」 は、循環型社会の形成に向けた 公共工事や業務委託などで、取り組みとして非常に有効 環境配慮物品を優先的に購 質問である。本市で回収された 入することを原則としてお 然環境を守るため、環境行 システムの普及拡大につなしている。東日本大震災以 自然エネルギーの地産地消 て聞きたい。

資源の地産地消について 降、自然エネルギーの活用 を進めるためにも、エネフ 答弁 エネファームは、都の中で検討を行い、参加者

循 環 路 線 の 便 数 は、ュニティの基盤である自治 て、行政との密接なパート ち、九割以上がピロリ菌の 受診対象者の三割程度を想いる。

今後も、市民センター・ 胃がんの早期発見、早期治りを進めるため、地域が抱 町内会を初めとするさまざ 現在どのような検討が進め ホームページ、検診受託医

バス停の場所については、える課題に取り組む主体と まな団体とのマルチパート られているのか聞きたい。 療機関におけるポスターのとともに、周辺自治会の協 谷藤沢線沿いに二カ所、横 行政が実施責任の主体であ交通規制協議などを進める 区域内に四カ所、県道小袋 その取り組みに当たっては、取り組んでいく。

この中で、藤沢警察署と 柄沢特定土地区画整理事業 し て 設 置 し た も の で あ る。ナーシップにより、課題に 答弁 ＡＢＣ検診は、採血 掲示、リーフレットの配布議を開始した。

交通事業者との具体的な協 定している。

自治会・ Ｂ Ｃ 検 診 の 導 入 に つ い て、知らせ、広報ふじさわ、市
見 通 し が 立 っ た こ と か ら、二十五分間隔での運行を予 生かした個性あるまちづく を深く持ちながら、していた道路の整備時期の ラッシュ時には、おおむね については、地域の特性を 公民館が現場とのかかわり 療につながると考える。Ａ 配布している成人検診のお新規路線バスの運行を想定 としており、通勤や通学の 答弁 郷土づくり推進会議

平 成 二 十 四 年 度 末 に は、十五分間隔での運行を基本 考え方を聞きたい。

者 と の 協 議 を 進 め て き た。時ごろまでで、おおむね四 めるべきと考えるが、市の ュニティであると認識して 胃がんリスク検診（ＡＢＣ 受診率の二倍程度の約九％線の再編に向け、交通事業 間は、午前六時から午後十 館が軸となり、主導して進 にとって必要不可欠なコミ 菌感染の有無が確認できる は、現在の胃バリウム検診線バスの導入や既存バス路 三十便程度である。運行時 して、市民センター・公民 を支えてきた、まちづくり いる。簡単な検査でピロリ 診 受診者と合わせた受診率の向上を図るため、新規路 平日については一日当たり 会・町内会をパートナーと ナーシップに基づき、地域 感染によるものといわれて 定している。胃バリウム検ら、柄沢地区の交通利便性 答 弁

答弁 二十四年度は、対象 数の向上を図っていく。

民の意識向上という観点か に普及しているが、太陽光 し て い く べ き と 考 え る が、出 し て 電 気 を つ く る た め、件を設定していたが、予想 に分析しているのか聞きた どについて聞きたい。

ふやしていくべきと考える は、ごみの分別に対する市 として太陽光発電が爆発的 ァームに対する補助をふや 市ガスなどから水素を取り 円で、補助枠については百 防事業について、どのよう 加促進に関する取り組みな 沢 市 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 」

を市として購入し、使用をが わ リ サ イ ク ル 認 定 製 品 」となっている。

再生利用されている「かな 定製品についても対象物品 げ、さなざまな施策を実施 質問 環境行動都市として と、今後の市の方針につい 二十五年度に補助制度を創 は、介護予防や健康づくり が見られたため、効果があ ている。そのため、今後の商品プラスチックの一部が り、かながわリサイクル認 動都市というビジョンを掲 げていきたい。

補助制度により普及を進めている太陽光発電システム

持続可能な循環型社 らも有意義な取り組みであ 発電システムに対する補助 現在の補助制度の申請状況 環 境 負 荷 が 低 い こ と か ら、以上に申請が出されている い。

が、見解を聞きたい。

交通利便性の向上を目指す

答弁

俊則

新規路線バスの運行

会を形成するためには、製 ると認識しており、これを品が廃棄物になることをで 具体的な形で実践していく
きる限り抑制し、循環資源 ことは、結果として本市のとして適切に再生利用する 豊かな自然環境を次の世代ことにより、天然資源の消 に引き継ぐためにも有効で今後も、環境への負荷が費をできる限り抑え、環境 あると考えている。
負荷の低減に取り組むことが重要と考えている。この 少なく、持続的な発展が可考えのもと、本市では環境 能な循環型社会の構築を図
負荷の低減に資する製品や る施策を幅広く展開する中土屋

柄沢地区の人口増加に対応（日本共産党藤沢市議会議員団） 力を得ながら、新設バス停 須賀水道道沿いに四カ所の ることを明確にし、地域ま は、本庁関係各課とのより 沢市医師会などと導入の検 でも周知を図っていく。

収集コンテナの一部で使用されている「かながわリサイクル認定製品」