社援基発１２２５第１号
令和２年１２月２５日
都道府県
各指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長（公印省略）「会計監査及び専門家による支援等について」の一部改正について

現 在 、 政 府 に お い て は 、「 規 制 改 革 実 施 計 画 」（ 令 和 ２ 年 ７ 月 17 日 閣 議 決定）を踏まえ、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について、当該押印による手続負担の軽減等を図る観点から、順次、押印の廃止等行政手続の見直しを進めているところです。
今般、これらの一環として、社会福祉法人に対し、公認会計士又は税理士等の専門家が財務会計に関する支援を行った場合の手続についても所要の見直し
を 行 う た め 、「 会 計 監 査 及 び 専 門 家 に よ る 支 援 等 に つ い て 」（ 平 成 29 年 ４ 月 27
日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）を別添のとおり改正することとし、令和３年１月１日から適用することといたしました。
各 都 道 府 県 、指 定 都 市 及 び 中 核 市 に お か れ ま し て は 、本 通 知 の 内 容 に つ い て 御了 知 い た だ き 、所 管 の 社 会 福 祉 法 人 に 周 知 い た だ く と と も に 、都 道 府 県 に お か れ
ま し て は 、 貴 管 内 の 市 （ 指 定 都 市 及 び 中 核 市 を 除 き 、 特 別 区 を 含 む 。） に 対 し て併せて周知いただきますようお願いいたします。

別添【新旧対照表】「会計監査及び専門家による支援等について」（平成 29 年４月 27 日社援基発 0427 第１号）
（下線部分は改正部分）
改正後

現行社 援 基 発 0427 第 １ 号

社 援 基 発 0427 第 １ 号

平 成 29 年 ４ 月 27 日

平 成 29 年 ４ 月 27 日

（最終改正：令和２年 12 月 25 日）
都道府県
各

指定都市

都道府県
民生主管部（局）長殿

各

中 核 市

指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長（（公印省略）

会計監査及び専門家による支援等について

公印省略）

会計監査及び専門家による支援等について社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号。以下「改正法」という。
）

社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号。以下「改正法」という。
）

による社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）の改正により、社会福による社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）の改正により、社会福祉法人制度の改革が行われ、社会福祉法人（以下「法人」という。）の経営組織のガバナ

祉法人制度の改革が行われ、社会福祉法人（以下「法人」という。）の経営組織のガバナ

ンスの強化を図る観点から、一定規模を超える法人について、会計監査人の設置が義務付ンスの強化を図る観点から、一定規模を超える法人について、会計監査人の設置が義務付けられたところです。

けられたところです。

また、「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付

また、「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付

け雇児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童

け雇児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）による「社会福祉法人の認可について」 家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）による「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号厚（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長及び児童家庭局長連生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長及び児童家庭局長連名通知）の改正により、同通知別紙１「社会福祉法人審査基準」第３の６の（１）で「会名通知）の改正により、同通知別紙１「社会福祉法人審査基準」第３の６の（１）で「会計監査を受けない法人においては、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は計監査を受けない法人においては、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、法人の事業規模や財務会財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（中略）を計に係る事務態勢等に即して、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（中略）を活用することが望ましいこと。
」とされたところです。

活用することが望ましいこと。
」とされたところです。

これらの改正を受け、会計監査又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人

これらの改正を受け、会計監査又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人

1

別添（以下「専門家」という。）による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援若しく（以下「専門家」という。）による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援若しくは財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援（以下「専門家による支援」といは財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援（以下「専門家による支援」という。）を受けた法人について、法第 56 条第１項の規定等に基づく指導監査を行う場合、う。）を受けた法人について、法第 56 条第１項の規定等に基づく指導監査を行う場合、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月 27 日付け雇児発 0427

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月 27 日付け雇児発 0427第７号・社援発 0427 第１号・老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社第７号・社援発 0427 第１号・老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知。以下「実施要綱」という。）別添「社会福祉法人監査会・援護局長、老健局長連名通知。以下「実施要綱」という。）別添「社会福祉法人監査実施要綱」により、一般監査の実施の周期の延長等を行うことができることとされていま実施要綱」により、一般監査の実施の周期の延長等を行うことができることとされています。

す。

このことを踏まえ、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会との協議を経て、下記のこのことを踏まえ、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会との協議を経て、下記のとおり会計監査及び専門家による支援を受けた場合に作成される報告書について定めるとおり会計監査及び専門家による支援を受けた場合に作成される報告書について定めるとともに、所轄庁が実施する指導監査において周期の延長等の確認事項として位置付けとともに、所轄庁が実施する指導監査において周期の延長等の確認事項として位置付けることといたしましたので、各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知ることといたしましたので、各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容等を御了知いただき、法人に対し、適切に指導をいただくとともに、都道府県におの内容等を御了知いただき、法人に対し、適切に指導をいただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知

かれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。また、法人の業務運営に資するよう貴管内の法人にいただきますようお願いいたします。また、法人の業務運営に資するよう貴管内の法人に対しても併せて、本通知を周知いただきますようお願いします。

対しても併せて、本通知を周知いただきますようお願いします。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項のなお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよる規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

べき基準として発出するものであることを申し添えます。

記
１～２

記

（略）

１～２

2

（略）

別添

別添１

別添１

財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書

財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書

令和×年×月×日

平成×年×月×日

社会福祉法人×××

社会福祉法人×××

理事長

理事長

×××× 殿××××

殿

支援業務実施者（注１）
公認会計士

××××

支援業務実施者（注１）
（削除）

公認会計士

××××

印

貴法人より委嘱を受け、令和○年○月○日から令和○年○月○日に社会福祉法人××

貴法人より委嘱を受け、平成○年○月○日から平成○年○月○日に社会福祉法人×××において実施した、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務は下記のとお×において実施した、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務は下記のとおりです。

りです。
記

記

支援項目及び発見された課題並びに改善提案の詳細については別紙を参照下さい。

支援項目及び発見された課題並びに改善提案の詳細については別紙を参照下さい。

本業務は、貴法人における「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援」を行う

本業務は、貴法人における「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援」を行う

もので、発見された課題への記載事項は、業務実施の過程で発見されたものであり、当もので、発見された課題への記載事項は、業務実施の過程で発見されたものであり、当該記載事項が貴法人における全ての問題点を網羅していることを保証するものではあり該記載事項が貴法人における全ての問題点を網羅していることを保証するものではありません。また、当該業務の結果として、貴法人の業務運営の適正性、計算書類の適正性ません。また、当該業務の結果として、貴法人の業務運営の適正性、計算書類の適正性を保証するものではありません。本業務の実施が、支援業務実施者の貴法人に対する監を保証するものではありません。本業務の実施が、支援業務実施者の貴法人に対する監査業務の受嘱を保証するものではありません。

査業務の受嘱を保証するものではありません。

この報告書は、所轄庁への報告及び貴法人の内部での利用を前提に作成しております

この報告書は、所轄庁への報告及び貴法人の内部での利用を前提に作成しております

ので、上記以外に利用される場合には、事前に支援業務実施者の了解を得ていただくこので、上記以外に利用される場合には、事前に支援業務実施者の了解を得ていただくことが必要です。とが必要です。
以上

以（注１）支援業務実施者（公認会計士、監査法人）にあわせて、記名のこと。

（注１）支援業務実施者（公認会計士、監査法人）にあわせて、記名、押印のこと。

財務会計に関する内部統制に対する支援項目リスト
１～３

財務会計に関する内部統制に対する支援項目リスト

（略）

１～３

3

（略）

上

別添

別添２

別添２

財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書

財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書

令和×年×月×日

平成×年×月×日

社会福祉法人×××

社会福祉法人×××

理事長

理事長

×××× 殿××××

殿

支援業務実施者（注１）
税

理支援業務実施者（注１）

士

××××

（削除）

税士

××××

印

公認会計士

××××

（削除）

公認会計士

理

××××

印

貴法人より委嘱を受け、令和○年○月○日から令和○年○月○日に社会福祉法人××

貴法人より委嘱を受け、平成○年○月○日から平成○年○月○日に社会福祉法人××

×において実施した、財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務は下記の×において実施した、財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務は下記のとおりです。

とおりです。
記

記

支援項目及びその事項についての所見の詳細については別紙を参照ください。

支援項目及びその事項についての所見の詳細については別紙を参照ください。

本業務は、貴法人における「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」を

本業務は、貴法人における「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」を行うもので、所見への記載事項は、業務実施の過程で発見されたものであり、当該記載行うもので、所見への記載事項は、業務実施の過程で発見されたものであり、当該記載事項が貴法人における全ての問題点を網羅していることを保証するものではありませ

事項が貴法人における全ての問題点を網羅していることを保証するものではありません。また、当該業務の結果として、貴法人の業務運営の適正性、計算書類の適正性を保ん。また、当該業務の結果として、貴法人の業務運営の適正性、計算書類の適正性を保証するものではありません。

証するものではありません。

この報告書は、所轄庁への報告及び貴法人の内部での利用を前提に作成しております

この報告書は、所轄庁への報告及び貴法人の内部での利用を前提に作成しております

ので、上記以外に利用される場合には、事前に支援業務実施者の了解を得ていただくこので、上記以外に利用される場合には、事前に支援業務実施者の了解を得ていただくことが必要です。とが必要です。
以上

以（注１）支援業務実施者（税理士、税理士法人、公認会計士又は監査法人）にあわせ（注１）支援業務実施者（税理士、税理士法人、公認会計士又は監査法人）にあわせて、記名のこと。て、記名、押印のこと。

4

上

別添

財務会計に関する事務処理体制に係る支援項目リスト

財務会計に関する事務処理体制に係る支援項目リスト

（以下略）

（以下略）

5