木材卸業界の動向と今後の戦略

2017年6月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部


本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。

本資料は、作成日時点で弊行が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を弊行で保証する性格のものではありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。

ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願い致します。本資料の一部または全部を、電子的または機械的な手段を問わず、無断での複製または転送等することを禁じております。

Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

アジェンダ１． 木材産業の業界環境

2

２． 木材の流通動向

7

３． 木材卸業界の今後の戦略

10(Appendix) 木材の活用推進施策

141
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

１． 木材産業の業界環境

2Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

国内における木材需要
我が国では、木材の大半が建築用途や製紙用途として使用されています。木材の国内需要は、建築市場の縮小を主因として、1989年をピークに減少傾向にあります。
木材消費の用途別内訳

木材の国内需要･木造新設住宅着工戸数推移
木材需要(左軸)

その他
燃料材 6%
5%
合板用
13%

15年度
総需要量
75,160千㎥160140
120
100
80
60
40200

パルプ･チップ用
42%

木造新設住宅着工戸数(右軸)(千戸)(百万トン)

89 91 93 95 97 99

製材用
34%

800
700
600
500
400
300
200
100
001 03 05 07 09 11 13 15 (年度)(出所)林野庁「木材需給表」、国土交通省｢建築着工統計調査報告｣を基に弊行作成(参考)紙･板紙の国内生産量推移(出所)林野庁「木材需給表」を基に弊行作成

パルプ･チップ用• 紙/板紙の原料• リーマンショック後減少し、横這いで推移

製材用• 約8割は建築用• 木造新設住宅着工戸数に概ね連動

合板用• 約6割は建築用• 木造新設住宅着工戸数に概ね連動

燃料材• 木炭、薪、燃料用チップ及びペレット• 木質バイオマス発電におけるエネルギー利用が増加

40(百万トン)

紙板紙

3020
10
089 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 (年度)(出所)経済産業省「生産動態統計」を基に弊行作成

3Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

国内建築市場の動向① ～新設住宅
新設住宅の着工戸数･床面積は過去から減少傾向にあります。更新率の低い非木造住宅の割合が高まり、建て替え案件が減少していることが背景にあり、今後も同様の傾向が続くとみられます。
新設住宅着工戸数･床面積推移(構造別)

新設住宅着工戸数･床面積推移(利用関係別)■戸数ベース
2,000■戸数ベース

(千戸)

木造

非木造

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

089 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 (年度)

0(出所)国土交通省「建築着工統計調査報告」を基に弊行作成■床面積ベース
200

(百万㎡)

(千戸)

貸家戸建

マンション

給与住宅

89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 (年度)(出所)国土交通省「建築着工統計調査報告」を基に弊行作成■床面積ベース
木造

非木造

200

150

150

100

10050

50
0089 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15(年度)(出所)国土交通省「建築着工統計調査報告」を基に弊行作成

(百万㎡)

貸家戸建

マンション

給与住宅

89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 (年度)(出所)国土交通省「建築着工統計調査報告」を基に弊行作成

4Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

国内建築市場の動向② ～非住宅、リフォーム
非住宅着工床面積も住宅同様、過去から減少トレンドで推移してきました。足元こそ、都市開発案件や五輪開催等により一時的な需要増が見込まれますが、中長期的には市場縮小が続くとみられます。

一方、リフォーム市場は、住宅版エコポイント制度の効果等によって設備修繕･維持を中心に拡大傾向にあり、今後も一定の成長が期待されています。
非住宅着工床面積推移
140120100

リフォーム市場規模推移

(百万㎡)

12
事務所
工場
学校
その他

店舗
倉庫
病院 ・診療所

10(兆円)
増築･改築工事費
設備等の修繕維持費
広義のリフォーム金額(*)

880

660

4402

20089 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15(年度)089 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 (年)(*)｢広義のリフォーム金額」とは、住宅着工統計上｢新設住宅｣に計上される増築･改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額を指す。

(出所)国土交通省「建築着工統計調査報告」を基に弊行作成(出所) 住宅リフォーム･紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模」
を基に弊行作成

5Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

国内における木材供給
新興国の森林資源枯渇等を背景に、政府は「2020年の木材自給率50%以上」を目標としています。
輸入品の内訳をみれば、加工の必要な丸太が減少している一方、既に加工された製品の割合が増加しています。また、中国での木材需要の増加や韓国でのヒノキに対する人気の高まり、円安等を背景に、木材輸出も増加しています。
木材供給量推移(百万㎥)

木材輸出額推移(仕向国別)

国産材(左軸)輸入製材(左軸)
輸入パルプ･チップ(左軸)
木材自給率(右軸)

輸入丸太(左軸)
輸入木質材料(左軸)
輸入燃料(左軸)

160
14040%

自給率30％を回復

韓国
250

中国その他

(億円)

35%

200
12030%

10025%

8020%

6015%

4010%

205%

00%
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 (年度)(出所)林野庁「木材需給表」を基に弊行作成

15010050001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 (年度)(出所)財務省「貿易統計」を基に弊行作成

6
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

２． 木材の流通動向

7Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

木材産業の流通構造
原木の供給者である森林所有者や原木市場が小規模かつ各地に分散していることから、加工･流通事業者についても小規模で分散しています。結果として、消費者に対する加工･流通事業者の価格交渉力が弱まり、低収益を余儀なくされる傾向にあります。
木材加工･流通の概観
川上(森林所有者等)

木材産業(加工･流通事業者)

輸出丸太

国産材
<2,492>

輸入丸太
<482>

<388>
原
木 <1,200>
市
場
<353>
<92>
<491>

輸入製材
<4,426>

輸入燃料
<116>

<30>
<281>

川下(消費者)(単位：万㎥<丸太換算>)(*)

輸出製材
製材
工場
<1,589>
合単板工場
<445>
チップ
工場
<491>

集成材工場

製品
市
場

プレカット
工場

木材
販
売業
者

その他
(木質ボード等)

住宅
メー
カー・工務店等

住宅･公共建築物等

チップ
工場<2,658>

製紙
工場

紙･板紙発電･熱利用施設エネルギー（*）図中の<>内の数値は2014年の実績値。尚、統計上明らかなものを記載しており、その合計値は必ずしも一致しない。
(出所)林野庁「平成28年度森林･林業白書」を基に弊行作成

8Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

建築用材産業の動向
建築用材全体の需要は減少傾向にある中、施工期間短縮･施工コスト低減に繋がるプレカット材の利用拡
大やツーバイフォー工法の普及に伴い、寸法安定性の優れた木質材料の需要は堅調に推移しています。
政府が推進する加工･流通体制整備により、製材･合板･プレカット工場の大規模化や小規模工場の淘汰、流通短縮化が進むとみられます。
建築用材需要の推移

林野庁による加工･流通体制の整備

木質材料(*)
80

製材(百万㎥)

施策

内容

新流通･加工システム(2004年)

大規模な合板･集成材工場の建設補助
大ロット供給、川上･川下の連携を推進

70

新生産システム(2006年)

木材市場を介さず、製材工場と木材生産者が直接契約

森林･林業再生プラン(2009年)

木材の流通構造を大規模･効率化

6050(出所)林野庁「平成23年度森林･林業白書」を基に弊行作成

製材工場数と1工場当たりの処理量推移

4030201510

大規模(300.0kW以上)(左軸)
小規模(75.0kW未満)(左軸)(千工場)

中規模(75.0～300.0kW)(左軸)
1工場あたり処理量(右軸)(百万㎥) 4,000
3,000

102,000080 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 (年度)(*)林野庁｢木材需給表｣における｢合板用材｣と｢その他用材｣の合計。

50(出所)林野庁「木材需給表」を基に弊行作成

1,000
000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 (年度)(出所)農林水産省「木材統計」を基に弊行作成

9Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

３． 木材卸業界の今後の戦略

10
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

木材卸の戦略方向性
木材卸業者が中長期的に勝ち残っていく上では、販路･事業領域の拡大による売上高増加、流通合理化によるコスト削減等が重要となります。
今後の戦略方向性としては、地域補完の見込める同業他社とのアライアンスや、他商材･リフォーム事業への参入等が考えられます。
木材卸業界の今後の戦略方向性(弊行アイディア)

売上高増加に向けた施策

販売数量増加

販売単価引き上げ
利益率改善に向けた施策

海外展開

同業とのアライアンス(地域補完/価格交渉力強化/加工･流通効率化)

コスト削減
施工の内製化

事業構造転換に向けた施策

事業領域拡大商材拡充
リフォーム事業への参入

11
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

再編動向①
業界再編動向(2012年以降)

企業名(*)

相手企業名

時期

概要

目的

ウッドワン

PT InterkreasiIndonesia(インドネシア)

2015/7月

子会社を通じてインドネシアの内装建材メー
カーPT Interkreasi Indonesiaに50％出資し、持分法適用関連会社化。

海外展開

建材社

2014/8月

北海道を拠点に建材卸事業、タイル等工事事業を行う建材社の事業再生にスポンサーとして参画。

原木屋産業

2016/3月

栃木を主体とした関東圏で土木建築資材卸売･小売事業を展開する原木屋産業を買収。

DS TOKAI

2014/11月

岐阜･愛知で建材事業･介護事業を展開する
DS TOKAIを買収。

2016/10月

東京、名古屋、神戸を拠点とし、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等を扱う太平商工を買収。

2016/11月

神奈川、東京、千葉、埼玉、静岡を中心にヒノキ造りの伝統的な一戸建住宅の建築を行う菊池建設の事業再生にスポンサーとして参画。

クワザワ

OCHIホールディングス
太平商工

すてきナイス
グループ

菊池建設

地域補完
商材拡充

(*)東証が定めた33業種において｢卸売｣｢その他製品｣に属する上場企業のうち、建材卸関連セグメントの構成比が全セグメント中最大の企業。

(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

12Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

再編動向②
業界再編動向(2012年以降)
企業名(*)

相手企業名

時期

概要

目的

グリーンハウザー

2012/5月

仙台を中心とした東日本地域で住宅関連資材販売事業を展開するグリーンハウザーを買収。

地域補完
商材拡充
リフォーム参入

ジューテックパックシステム2016/12月

関東でマンションリノベーション事業を手掛けるパックシステムを買収。

リフォーム参入

ホクシン

2012/3月

大阪を拠点にMDF(中密度繊維板)の製造販売を手掛けるホクシンと資本業務提携。

大建工業

JKホールディングス

橋本総業
ホールディングス

2017/2月

経営統合に向けた検討開始を発表(2017/5月、統合契約の締結延長を発表)。

商材拡充
流通効率化

(*)東証が定めた33業種において｢卸売｣｢その他製品｣に属する上場企業のうち、建材卸関連セグメントの構成比が全セグメント中最大の企業。
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

13
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

(Appendix) 木材の活用推進施策

14
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

（ご参考）建築用材の種類
建築用材は、製材と木質材料に大別できます。新たな需要喚起のため、集成材の一種である「CLT（直交集成板）」や耐火性質をもつ木質材料など、新技術の開発も進められています。
主な建築用材
構成
材料
製材

木質材料

-製造方法

特徴

• 丸太を板や角材に加工したままの木材• 品質が一定でなく、十分に乾燥させていない場合は変形しやすい• 継ぎ目がないため、化粧性が高い集成材挽き板• 挽き板を接着した木材材料• 必要に応じた長さを製造できる• 強度に優れ、変形が少ない

合板単板• 単板を貼り合わせた木材材料• 面積の大きい板が製造できる• 強度や伸縮が均一化できる

パーティクル
ボード

木材
小片• 木材小片をプレスし、板状に成形した木
質材料

ファイバーボード

木材
繊維• 木材繊維をプレスし、板状に成形した木
質材料

構成材料

新技術の開発
特徴

挽き板

大単板
木材小片
木材繊維

• 密度や厚さ、大きさを変えることができるため、断熱性・吸音性など様々な性能の製品を製造できる• 加工しやすい• 構成材料は、端材や残材、廃木などから取れるため、木材資源の有効活用の一翼を担う

小施策

内容

丸太を薄くスライスしたもの

CLTの普及に向けた新たなロードマップ

2024年度までに年間50万㎥程度の生産体制を構築。

木材を粉砕して製造される小片

木質耐火部材の開発

2014年に2時間の耐火性能試験に合格し、国土交通大臣の認定取得。

丸太から鋸挽きにして板材にしたもの

木材を高温処理し、繊維状にほぐしたもの(出所)林野庁「平成28年度森林･林業白書」、国土交通省「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針フォローアップ」を基に弊行作成

15
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

(ご参考)木材の活用推進施策について
森林･林業基本計画の概要(2016/5月変更)

CLT(直交集成板)について① 資源の循環利用による林業の成長産業化

CLTとはCross Laminated Timberの略。
木材のひき板を層毎に繊維方向が直角になるように重ねて接着した大判のパネル。構造用の建設資材として使用される。
分厚く丈夫であることから、他の木質建材に比べて耐震性や耐火性に優れ、3～10階建の建築物向けを主体にコンクリートの代替品としての活用が期待されている。

② 原木の安定供給体制の構築

木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出③ (CLTの開発･普及､非住宅分野での木材利用､木質バイオマス等)④ 林業及び木材産業の成長産業化等による地方創生■コンクリートと比較したCLTの特徴⑤ 地球温暖化対策、生物多様性保全への対応

メリット

デメリット

重さが1/6と軽く輸送が容易

材料コストが嵩む他、量産体制が未整備であることから価格が高い

クリーンウッド法の概要(2017/5月施行)

工場で予め切断等の加工を施すことで現場での工期短縮が可能

遮音性に関する実証が不十分

クリーンウッド法とは違法伐採された不当に安価な木材製品の流入による林業･木材産業への損失や地球環境破壊の回避等を目的に、木材業者や建築、家具製造、製紙等を扱う事業者に対して、合法的に伐採された木材を扱うことを努力目標とする法律。

断熱性が高い(出所)林野庁「平成28年度森林･林業白書」を基に弊行作成―■国内生産能力見通し
600(㎥/年)
市場規模
約400億円

400

合法木材の利用に適切且つ確実に取り組む企業を「登録木材関連事業者」として登録。この結果、市場から信頼ある事業者として高い評価を得ることが可能。
(出所)林野庁「平成28年度森林･林業白書」を基に弊行作成

200

市場規模
約15億円

015161720

24 (年度)(出所)林野庁「平成28年度森林･林業白書」を基に弊行作成

16Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

(ご参考)CLTの普及に向けた新たなロードマップ(2017/1月策定)
目標

17年度

18年度

19年度

20年度

CLTを用いた建築物に取組み易い環境を整備

一般的な設計･施工ノウハウを蓄積するためのCLTを活用した先導的建築や実験棟、実証的建築、性能検証等への支援

先駆性の高いCLTを用いた建築物の周知による普及･啓発活動の実施

先駆性の高い建築物･製品の顕彰制度の創設･実施

設計者･施工者が木造建築物について学べる環境を整備

中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む設計者･施工者を確保するための講習会･研修会等の実施

標準的な設計･施工に係る情報の共有

効率的な設計を可能とするCLTを 国の営繕基準用いた建築物の情報収集･整理 への反映

設計義務の円滑化により新規事業者の参入を加速

設計や積算に必要な実務資料の整理

中高層建築物におけるCLTの利用が容易になるよう建築部材等の開発を促進

耐火性能の向上に向けた技術開発･国交大 大臣認定仕様を普及させるための講習会等の実施
臣認定の取得(2時間耐火構造･壁の開発等)
引続き実施
混構造建築物の設計･施工技術の開発

樹種に応じた基準強度やより幅広い層構成により合理的な設計を可能にする

追加の強度試験データを収集し、整理が出来次第、追加告示化

材料コストや建築コストを下げる

需給動向を踏まえつつ全国的な生産体制の構築

地方ブロックバランスを考慮した工場整備【CLT生産能力】16年度：5万㎥/年 → 17年度：6万㎥/年 → 20年度：10万㎥/年• 24年度迄に年間50万㎥程度の生産体制を構築• 製品価格を半減(7～8万円/㎥)し施工コストを他工法並にCLTの標準化による効率量産体制への移行

施工性･汎用性の高いパネルサイズ等の情報収集･整理纏まった需要を確保してコストを下げ、広く民間建築物におけるCLTの需要を創出「基本方針」(注1)にCLT活用を明記
公共建築物等への積極的な活用(注2)

CLTを用いた建築物の建築意欲を高める

CLT需
要の一
層の拡
大取組事項

CLTを用いた建築物の設計や施工ができる者を増やす

CLTを使い易くする

設計･積算ツールの検討･作成(注1)公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針。
(注2)18年度迄に各都道府県に少なくとも1棟を整備しつつ、身近なモデル施設の一層の整備に取り組む方針。

引続き実施

更新･充実

引続き実施

標準規格の検討･作成(出所)林野庁「平成28年度森林･林業白書」を基に弊行作成

17
Copyright © 2017 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.