資料２

第２部 各論

計画の
ページ

節

1

太宰府市高齢者支援計画（高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画）

1（1） 健康増進事業との連携

29（2） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

30

健康づくりの推進

健康づくりおよび介護予防の促進① 訪問・通所型サービス

33② 介護予防ケアマネジメント

38（1） 介護予防・生活支援サービス事業
2

介護予防の推進（2） 一般介護予防事業

令和５年度事業報告（1） 高齢者の生きがいづくり

1
2

1

4

3

見守りサービスの充実

5

在宅医療・介護連携の推進

6

認知症の人および家族に対する支
援の充実

44

③ 老人クラブ関係事業

45① 老人憩いの場整備事業

46② 老人福祉センター

47（3） 高齢者の就労

48（4） ボランティア活動の推進

50（1） 生涯学習活動の推進

51（2） 生涯スポーツの推進

53（1） 地域包括支援センター運営事業

55（2） 相談体制の充実

57（1） 地域ケア会議推進事業

58（1） 緊急通報装置設置事業

60（2） 見守り協定推進事業

61（1） 生活支援体制整備事業

62（2） 配食サービス事業

64（3） 紙おむつ給付サービス事業

65（1） 在宅医療・介護連携推進事業

66（1） 認知症総合支援事業

68（2） 行方不明高齢者等家族支援サービス事業

70（3） 認知症サポーター養成事業

71（1） 老人保護措置事業

72（2） 緊急一時保護事業

73

高齢者虐待の防止

8

高齢者の権利擁護（1） 成年後見制度利用支援事業

74

1

介護サービスの基盤整備（1） 介護サービスの基盤整備

75

2

介護サービスの質の確保および向上 （1） 介護給付費適正化事業

763

介護人材の確保および資質の向上（1） 介護人材の確保の推進

77

住まい・施設に関する支援体制の充実（1） 住みよか事業

781（2） 住宅改修支援事業

79（1） 公共交通機関の利便性の向上

80（2） 高齢者運転免許証自主返納支援事業

81（1） 避難行動要支援者避難支援制度

82（2） 福祉避難所の指定・運営

83（1） ウイルスの感染拡大の防止

84

2
5

在宅生活を支えるサービスの充実

支援体制の充実

介護サービスの充実② 敬老会関係事業

地域包括支援センターの機能強化

地域ケア会議の充実

743

生涯学習・生涯スポーツの推進2

4① 介護予防・生きがい活動支援事業（2） 高齢者の生きがいづくりの場の確保

社会参加の促進2

3

高齢者の生きがいづくりと就労支援の推進

40

高齢者への移動支援の充実

安全・安心の環境整備

3

4

災害に備えた支援体制の充実

ウイルスの感染拡大の防止

第１節

健康づくりおよび介護予防の促進
事業名

１

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

令和5年度の実績と評価

担当課（1）健康増進事業との連携

健康推進員、食生活改善推進員を中心に、各小学校区を 各地域が主体となって開催するイベントという位置づけ 継続した事業実施に向けた地域の実情に応じた支援体制 ■開催数
対象とした地域健康づくり推進事業として、「健康フェ にあり、地域ごとに開催状況が異なる場合があるため、 の確保を図るとともに、地域包括支援センターと連携
R3年度 6回
スタ」を開催しています。健康フェスタでは、体成分、 地域の実情に応じた支援が必要となっています。また、 し、介護予防につながる取り組みの充実を目指していき R4年度 6回
骨密度、血管年齢などの測定とその結果説明や個別相談 高齢者が多く参加するイベントでもあることから、地域 ます。
R5年度 6回などを行うとともに、ダーツなどのスポーツ体験や、食 包括支援センターと連携し、ロコモ・フレイルの周知を
生活改善推進員による食育講話を行うなど、自分の健康 行います。そのなかで、セルフチェックを促し、介護予■参加者数（65歳以上）について考え確認する機会を提供しています。
防への意識づけを行う機会とすることが必要です。
R3年度 1,180人
R4年度 1,190人
R5年度 1,200人■開催数
4回（太宰府小校区・国分小校区・太宰府
南小校区・太宰府西小校区）
新型コロナウイルス感染症が第5類感染症へ移行されたことにより、4小校区で開催されました。健康増進や食生活改善など地域の意識向上が図れました。
元気づくり課■参加者数（65歳以上・699人）
太宰府小校区
153人
国分小校区
160人
太宰府南小校区 155人
太宰府西小校区 231人

（2）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康 国民健康保険の保健事業で特定健康診査の受診率向上と 早期の事業開始を目指し、ここに示した事業方針に沿っ保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、高齢者の 疾病の発症予防および重症化予防に重点を置いた取り組 た事業展開に向けデータ分析を行い、分析結果に基づく保健事業と介護予防の一体的な実施が求められており、 みを推進してきましたが、対象が74 歳までとなってい 事業立案、さらには外部委託を含めた実施体制の検討と各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握でき ることから、75 歳を超え保険が変わることで実施でき 体制確保を第１として、関係する介護保険課、高齢者支るよう規定の整備等を行い、必要な分析を行ったうえていなかった保健指導を、市が主体となって継続して実 援課、元気づくり課、国保年金課が連携した推進を図っ
で、75 歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護 施できる機会と捉え、介護予防の各種事業と一体的に実 ていきます。
保険の地域支援事業等と一体的に実施することとされて 施することが必要となっています。また、保健師や栄養います。
士等がコーディネーターとなって中核的な役割を担うこ
具体的には、健康診査・保健指導の実施、データ分析に ととされていることから、従事者確保や体制整備が必要
基づく保健指導の推進、発症予防と重症化予防の推進な となります。さらに、医療レセプト・介護給付・健診結どを図ること、また、健康状態不明者の把握を行い、医 果などの個人情報を基にした事業展開が求められている
療・介護サービスの接続、通いの場を利用した相談事ことから、庁内・関係機関とその取扱いに関する運用方
業、健康教育等の普及活動といった医療と健診、介護事 法（ルールづくり）が求められています。
業を一体的に取り組み、健康寿命の延伸を目指します。

令和3年度より事業を開始し、下記について取り組み、事業構築に努めました。
■庁内・庁外関係課との連携・体制づくり
・当市の健康課題解決への助言をいただ
き、効果的な事業展開へつなげていきました。
・庁内）元気づくり課が高齢者支援課・国保年金課・介護保険課と連携し、事業構築に向けた会議を複数回実施しました。また、高齢者への支援については、元気づくり課と高齢者支援課が連携して実施しました。
・庁外）事業の周知及び理解、医療機関受診に関する連携体制整備などを目的に、社会福祉協議会・自治協議会・医師会・市内
医療機関などと連携を行いました。

健
康
づ
く
り
の
推
進

元気づくり課
高齢者支援課
国保年金課
介護保険課■高齢者への支援
当市の後期高齢者の健康課題を分析し、健康課題解決を目的に事業構築を行いました。
ハイリスクアプローチ）健診結果を基に、生活習慣病や低栄養、脳梗塞予防に向けた
保健指導を実施しました。また、健康状態不明者（健診・医療・介護の利用がない者）に対し、アウトリーチ支援を通して健康状態の確認及び必要なサービス接続を行いました。
ポピュレーションアプローチ）地域の通いの場へ介入し、健康教育・フレイルチェッ
クを行いました。経年的に地域でフレイル予防に取り組むことができる仕組みづくりが必要です。
２
介
護
予
防
の
推
進

（1）介護予防・生活支援サー ①訪問・通所型サービス
ビス事業〇訪問型サービス（国基準）平成29 年度より介護予防・日常生活支援総合事業を開 訪問型サービスおよび通所型サービス、その他の生活支 〇訪問型サービス（国基準）
従来の介護予防訪問介護に相当するサービスを提供しま 始し、介護予防・生活支援サービス事業の中で、現行
援サービスの充実を図るとともに、これらのサービスを ■利用件数
す。
（国基準）の訪問型サービスおよび通所サービスに加適切に提供できるよう介護予防支援事業（ケアマネジメ R3年度 706件
え、緩和した基準の訪問型サービスＡおよび通所型サー ント）を継続していきます。今後は従来どおりのサービ R4年度 707件
〇訪問型サービスA（緩和した基準）
ビスＡを実施しています。また、試行的ではあります
スの提供に加え、事業を継続して実施できるよう、地域 R5年度 707件
従来の介護予防訪問介護から利用単価や事業所における が、通所型サービスC および訪問型サービスC の取り組 の実情に応じた単価設定や地域のニーズに応じたサービ
人員基準等の緩和を行い、身体介護を伴わない掃除・洗 みを行っています。併せて、これらのサービスを適切に スおよびサービス提供体制の構築を図ります。
〇訪問型サービスA
濯・買い物等の生活援助のサービスを提供します。ま
提供するために介護予防支援事業（ケアマネジメント） 通所型サービスC については、通所型サービス（国基■利用件数
た、簡易な生活援助については「高齢者家事支援サービ を行っています。
準）や通所型サービスA とともに、本市の介護予防の新 R3年度 1,870件
ス事業」により、シルバー人材センターに委託して提供 高齢者の増加に伴い、事業費の更なる増加や支援を必要 たな柱となる事業として実施できるよう、実施体制の強 R4年度 1,872件します。
とする高齢者および支援ニーズの更なる増加が見込まれ 化を図ります。同時に、3～6 か月間の期間が終了した R5年度 1,872件
る中、当該高齢者が住み慣れた地域でこれまでどおり生 後（卒業後）、介護予防の取り組みと社会参加に向けて ■高齢者家事支援サービス利用件数〇訪問型サービスC（短期集中予防サービス）
活できるよう、それぞれの多様なニーズについて整理す の支援として、地域の通いの場などへの支援、一般介護 R3年度 1,140件
身体機能・生活機能等の低下および閉じこもり等の心身 るとともに、多様な主体による多様なサービスを検討・ 予防事業への参加勧誘、さらにはスポーツ課の実施して R4年度 1,200件の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問 構築していく必要があります。
いる事業との連携などを実施することで、卒業後の流れ R5年度 1,260件
による支援が必要と認められる人を対象に、３～６か月 介護認定を受けていない人のうち、介護予防が必要な人 を構築していきます。
間の短期集中予防サービスとして保健・医療専門職が自 （基本チェックリストの該当者）が男女とも６割ほどと また、住民主体によるサービスや生活支援サービスにつ 〇訪問型サービスC
宅を訪問して、介護予防に必要な助言・指導を行いまなっており、「運動」、「口腔」、「低栄養」、「認知 いても、平成29 年度に配置した生活支援コーディネー ■開催数
す。
症」、「閉じこもり」、「うつ」など個々人のリスクに ターが中心となって地域のニーズや資源等を集約し、各 R3年度 180回応じた対応が求められています。
関係機関等との協議を踏まえながら新たなサービスにつ R4年度 240回いて検討していきます。
R5年度 300回■参加者数
R3年度 15人
R4年度 20人
R5年度 25人【実績】〇訪問型サービス（国基準）■利用件数 656件
〇訪問型サービスA■利用件数 1,705件■高齢者家事支援サービス利用件数件〇訪問型サービスC■開催数 14回■参加者数 1人

961

【評価】
現行（国基準）の訪問型サービスに加え、緩和した基準の訪問型サービスAを実施し 高齢者支援課
ました。また、簡易な生活援助については「高齢者家事支援サービス事業」として、シルバー人材センターに委託してサービスを提供しました。
訪問型サービスCについては、開催数、参加者数ともに目標値には及びませんでし
た。

事業名
２
介
護
予
防
の
推
進

事業内容

（1）介護予防・生活支援サー ①訪問・通所型サービス
ビス事業

現状・課題

〇通所型サービス（国基準）
また、近年注目されているフレイルのリスク者61.5％、従来の介護予防通所介護に相当するサービスを提供しま ロコモのリスク者は47.9％となっていますが、加齢ととす。
もに増加していること、週１回の外出では予防効果は期待できない可能性が見えています。そのため、外出頻度〇通所型サービスA（緩和した基準）が減らない働きかけが重要となっていますが、そのアプ
従来の介護予防通所介護から利用単価や事業所における ローチとしては、ロコモ・フレイルの人に対しては、人員基準等の緩和を行い、入浴の提供を伴わない通所介 「足腰などの痛み」、「トイレの心配」、「目・耳の障
護のサービスを提供します。
がい」、「転倒の不安」などを解消していくことが必要となっています。一方、元気な人に対しては、「外での〇通所型サービスC（短期集中予防サービス）
楽しみがない」ことを解消していくことが必要となって心身機能・生活機能等の低下がみられる高齢者に対し、 います。
専門職による運動器機能向上プログラムを短期集中的に実施することで、心身機能の維持、改善および生活意欲の向上を図ります。

方向性

第８期事業量（目標）〇通所型サービス（国基準）■利用件数
R3年度 1,752件
R4年度 1,752件
R5年度 1,752件〇通所型サービスA■利用件数
R3年度 2,364件
R4年度 2,364件
R5年度 2,364件

令和5年度の実績と評価【評価】
現行（国基準）の通所サービスに加え、緩和した基準の通所型サービスＡを実施しました。

〇通所型サービスC■開催数
R3年度 240回
R4年度 480回
R5年度 720回■参加者数
R3年度 20人
R4年度 40人
R5年度 60人②介護予防ケアマネジメン 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが ニーズ調査では、ロコモ・フレイルに該当する人の特徴 これまで、地域包括支援センターにおける介護予防に関 ■対象者数
ト
要支援者や事業対象者に対するアセスメントを行い、そ として、「外出を控えている状態」、「主観的健康観が するケアマネジメントは、「何をしてほしいか」ではな R3年度 9,859人の状態や置かれている環境等に応じて、地域の中で生き 否定的な状態」である人の８～９割がロコモ・フレイル く、「何ができるようになりたいか」という視点で支援 R4年度 10,389人
がいや役割を持って生活できるような居場所に通い続け に該当していることが挙げられます。また、外出を控え を行ってきており、引き続き自立支援型の視点を持った R5年度 10,948人
るなど、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよく ている理由として、一般高齢者は、「外での楽しみがな ケアプランの作成とすべての事業の効果的な推進に取りアプローチすることで、本人が自立した生活を送ること い」とする人が最も多くなっていますが、一方、ロコ
組んでいきます。
ができるよう支援します。
モ・フレイル該当者は、「足腰の痛み」、「転倒の恐れがある」、「トイレの心配」などが上位となっています。つまり、一般高齢者に対しては、「外での楽しみ」
として、外出する楽しみや同じ趣味や活動を行う仲間とのふれあいなどを提案することで効果がでると考えられますが、ロコモ・フレイル該当の人に対しては、まずは外出を控えなければならない「阻害要因」を除去することを目指したリハビリ等を提案していくことが重要と考えられます。さらに、本市の介護予防事業を通じた介護予防の好循環を生み出すため、単に事業に参加する（しつづける）ことを目標とするのではなく、対象者個々のゴールを具体的に定め、その達成に向けて心身の状態別にきめ細やかな目標設定とその後のルートを確立し、ともに歩むような支援を行うことが重要となっています。

担当課

【実績】
〇通所型サービス（国基準）■利用件数 1,264件〇通所型サービスA■利用件数 2,570件〇通所型サービスC
検討中であり未実施

高齢者支援課【実績】
ケアプラン作成延べ人数
R5年度 9,342人【評価】
高齢者数また、75歳以上の高齢者が増加す
るなか、ケアプラン作成数は併せて増加した。

高齢者支援課

事業名
２
介
護
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防
の
推
進

(2)一般介護予防事業

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）〇介護予防把握事業
ひとり暮らし世帯、高齢夫婦のみ世帯数が増加傾向にあ 運動機能低下・転倒予防の視点だけでなく、疾病の予〇介護予防普及啓発事業
各地域において収集した情報等（例えば、民生委員など るとともに、うつ、認知症、転倒のリスク該当者割合が 防・重症化予防の視点を持った包括的な事業として実施 すこやか運動教室の地域や関係機関等からの情報など）の活用により、閉 増加しています。現在、総合体育館（とびうめアリー
し、介護予防の普及啓発を図ります。通いの場のひとつ ■開催回数
じこもり等の何らかの支援を要する人を把握し、介護予 ナ）およびいきいき情報センターの２か所において65として市が主体となって行う介護予防教室等を継続して R3年度 192回
防に資する活動へつなげます。
歳以上のすべての高齢者を対象とした介護予防教室や実施する一方、住民主体の通いの場の普及・拡大を図る R4年度 192回
「いきいき情報センター」での相談事業等を実施してい ため、専門職等の関与の促進や地域におけるリーダーの R5年度 192回
〇介護予防普及啓発事業ます。参加者数は増加傾向にあり、今後も生活習慣病な 育成等に取り組み、身近な場所で介護予防活動が展開さ ■参加者数
介護予防に資する知識の普及として啓発媒体の作成や配 どの予防および介護予防事業の周知啓発、参加促進を図 れるよう支援していきます。
R3年度 7,680人
布、介護予防教室、相談事業を実施します。
り、元気で健康的に過ごしてもらうことが重要です。
R4年度 7,680人
R5年度 7,680人〇地域介護予防活動支援事業
介護予防活動の地域展開を目指し、住民主体の通いの場
男性のためのすこやか運動教室
等の活動の支援および地域組織の育成を地域の実情に応■開催回数じて支援します。また、介護予防活動を担うボランティ
R3年度 24回
アの養成に向け、専門的な講座や地域のニーズに合った
R4年度 24回養成講座を開催するとともに、受講者が活動につながる
R5年度 24回
ような働きかけと環境づくりを行います。
■参加者数
R3年度 1,200人〇一般介護予防事業評価事業
R4年度 1,200人
地域の実情に応じた効果的かつ効率的な介護予防の取り
R5年度 1,200人組みに向けて、介護予防の取り組み状況や住民主体の通いの場の充実状況等に関する評価等を行います。その結健幸リズム教室
果を積極的に地域住民と共有し、介護予防に対する理解■開催回数を深めることに努め、意見も踏まえつつ事業の展開を図
R3年度 11回
ります。
R4年度 11回
R5年度 11回〇地域リハビリテーション活動支援事業■参加者数
地域における介護予防の取り組みを機能強化するため
R3年度 990人に、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等
R4年度 990人
へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。
R5年度 990人
転ばんための体力測定■開催回数
R3年度 4回
R4年度 4回
R5年度 4回■参加者数
R3年度 320人
R4年度 320人
R5年度 320人
すこやか相談■開催回数
R3年度 12回
R4年度 12回
R5年度 12回■参加者数
R3年度 120人
R4年度 120人
R5年度 120人〇地域介護予防活動支援事業■開催回数
R3年度 44回
R4年度 44回
R5年度 44回■参加者数
R3年度 1,320人
R4年度 1,320人
R5年度 1,320人

令和5年度の実績と評価

担当課

【実績】
〇介護予防普及啓発事業
すこやか運動教室■開催回数：160回■参加者数（延べ）：4506人
男性のためのすこやか運動教室■開催回数：40回■参加者数（延べ）：1051人
健幸リズム教室■開催回数：30回■参加者数（延べ）：827人
転ばんための体力測定■開催回数：2回■参加者数：38人
すこやか相談■開催回数：12回■参加者数（延べ）：92人
元気アップ教室■開催回数：24回■参加者数（延べ）：172人【評価】
高齢者支援課新型コロナウィルス感染症が5類感染症に移行するなど規制が緩和され、本格的に事業を再開できた。高齢化が進み、参加者の平均年齢も年々上がってきているため、安心安全に実施することが必要である。

第２節

社会参加の促進
事業名

１
高
齢
者
の
生
き
が
い
づ
く
り
と
就
労
支
援
の
推
進

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）（1）高齢者の生きがいづくり ①介護予防・生きがい活動 地域の実情に応じて運営されるボランティア等を主体と 介護予防の体操からダーツ、料理教室まで活動内容は
地域包括ケアシステムの構築を見据え、このような地域 ■活動団体数
支援事業する任意団体が実施する介護予防・生活支援等の活動
様々ですが、近年の自治会活動、ボランティア活動等の 活動の更なる活性化を図るとともに、活動状況の地域間 R3年度 35団体
（サロン等）が、恒常的に可能となるように財政支援を 活性化に伴い、活動団体、延べ参加人数ともに増加傾向 格差の是正に向け、自治会等を通じ、事業内容の周知・ R4年度 38団体
行い、高齢者福祉の推進と向上を図ります。
です。しかし、活動状況に地域間の格差が見受けられる 広報等説明を行っていきます。
R5年度 40団体ことから、市内全体に介護予防等の活動が広まっていく
よう更なる周知活動、広報等が必要になっています。ま■延べ参加人数
た、一部の団体については、令和２年度から一般介護予
R3年度 13,000人
防事業へと移行し、歳出削減につながっています。
R4年度 13,500人
R5年度 14,000人② 敬老会関係事業③ 老人クラブ関係事業（２）高齢者の生きがいづくり ① 老人憩いの場整備事業の場の確保② 老人福祉センター

令和５年度の実績と評価

担当課

【実績】
活動団体数 11団体
延べ参加人数 1,707人【評価】
介護保険事業における通いの場の支援事業と位置づけ、令和5年度に開催回数要件の緩和等を行うことにより本事業から、介護 高齢者支援課
特会の一般介護予防事業への移行を図っています。
このことから、団体数、参加者数とも大幅な減となっています。なお、両方の事業を合わせると、52団体、のべ23110人となりました。

本市に居住する高齢者に対して敬老の意を表し長寿を祝 高齢者数の増加とともに敬老祝金および敬老会費につい 敬老会関係事業においては、対象年齢や支給内容等につ ■敬老会費対象者数（77 歳以上）福するため、節目の年齢に達した人に敬老祝金の支給等 ても年々増加しています。また、自治会が主催する敬老 いて、これまでも段階的な見直しを行ってきましたが、 R3年度 9,000人を行います。
会についても、参加率の伸び悩みや会場となる公民館等 高齢者数の更なる増加を見据え、筑紫地区をはじめとし R4年度 9,250人の収容能力が課題となっています。
た近隣市の支給状況・動向等を踏まえつつ、限られた財 R5年度 9,500人※101 歳以上の人に対する敬老祝い金は令和２年度から 源の有効活用に努めていきます。
廃止■敬老祝金対象者数（88 歳・99 歳）（100 歳）（101 歳以上）
R3年度 420人
R4年度 430人
R5年度 440人【実績】
敬老会費対象者数(77歳以上) 9,425人
敬老祝金対象者数（88歳・99歳）（100歳） 442人

例会、地域清掃や自治会活動、高齢者の生きがい、健康 近年、新入会員の減少による老人クラブ内での高齢化も 老人クラブは、地域包括ケアシステムの構築に向け、生 ■連合会加盟クラブ数づくりに資することを目的とした長寿クラブ連合会およ 進み、役員のなり手がいないなどの理由から活動が困難 活支援・介護予防の社会参加の場としての役割も期待さ R3年度 26クラブ
び単位クラブの活動に対し、予算の範囲内で財政支援を になり、長寿クラブ連合会を脱退するケースが見受けら れています。このことから、長寿クラブ連合会と連携
R4年度 27クラブ
行うこと等により、高齢者れます。
し、団塊の世代層に地域参加、共助社会の重要性を理解 R5年度 28クラブ
福祉の向上を図っています。
していただき、老人クラブへの加入につながるよう働き
かけるとともに、連合会への加盟を促し、更なる組織の ■連合会会員数
活性化を図っていきます。
R3年度 1,400人
R4年度 1,450人
R5年度 1,500人【実績】
令和5年度 22クラブ
会員数
1029人
（新規加入クラブなし）

高齢者に対する教養の向上およびレクリエーション等を 現在、老人憩いの場を整備しているのは、44 自治会中 老人憩いの場は介護予防やサロン活動の拠点施設として ■整備数（新設）行うための憩い、集える場の整備を自治会において促進 21 自治会に留まっていますが、新たな憩いの場を確保 の機能を併せ持っており、地域の高齢者がいつでも気軽 R3年度 1ヶ所するため、その建物の新築および増改築等に対する経費 するためには、公民館の土地に併設・増設することが必 に利用できる場所にあることが重要です。
R4年度 1ヶ所を助成します。また、整備後の老人憩いの場の有効活用 要となり、公民館の土地に併設するスペースを確保でき 今後については、近所に少人数が集える場所、また、高 R5年度 1ヶ所について必要な支援等を行い、高齢者福祉の向上を図り ない場合が多いことから、新設できる条件が整った公民 齢者の身近な施設としての整備・拡充を推進していきまます。
館が限られている状況となります。一方、近年は、既整 す。
備分の老人憩いの場の補修等の要望が多くなっています。

【実績】
整備数（新設）市内に居住する概ね60 歳以上の人の教養や健康に関わ 設置後40 年以上が経過し老朽化が進んでいることか
利用者アンケートを実施しニーズ把握に努め、より高齢 ■利用者数
る福祉の増進を図ることを目的として、各種相談および ら、近年、空調設備や屋上防水等の改修を行いました
者の利用しやすい施設運営を行っていきます。また、施 R3年度 18,000人
機能回復に関する指導や助言を行い必要に応じて関係機 が、バリアフリーの観点からも、高齢者の安全を重視し 設の老朽化や非バリアフリー等の問題にも対応するた
R4年度 18,500人
関と連携し、レクリエーション等、教養向上のための事 た改修が必要になっています。
め、関係課および関係機関と協議を進めるとともに、既 R5年度 19,000人
業を行っています。
存利用者はもちろん新規利用者の利用促進など、更なる利用者の増に向け、施設自体の周知に努めていきます。

【実績】
利用者数

【評価】
R5年度の敬老会については、新型コロナウ
イルス感染症が5類感染症に移行するなど規制が緩和されたことにより、半数以上の自治会で従来の敬老会（式典・祝宴）が開催されました。一方で、公民館の収容人数 高齢者支援課
等の問題から、コロナ禍から引き続き記念品等の配布による敬老事業を実施した自治会もありました。
88歳及び99歳を迎える方に対して祝品（カタログギフト）の贈呈を、100歳を迎える方に対して祝金の贈呈を行い、節目の年齢を迎える方への長寿の祝福を行うことがで
きました。

【評価】
会員の高齢化により、連合会行事への参加が困難になっている現状を踏まえ、市内4地区に分けたスポーツ大会の取り組みを定 高齢者支援課
着させています。
世代間交流事業として、市内の大学と連携したｅスポーツ体験会に取り組み、約30名が参加し、好評を得ました。
会員増に向けて、広報だざいふ3月号に健康落語会の告知記事を掲載し、会員以外の方約20名の参加につながりました。

０ヶ所

【評価】
新設の老人憩いの場の申請はありませんで 高齢者支援課
したが、既存の老人憩いの場について、2ヶ所補修を行いました。

10,858人

開館日数289日【評価】
高齢者が利用する施設のため、新型コロナ
ウィルス感染拡大防止に十分注意しながら、利用者が安全安心して利用できるよう施設の管理運営を行いましたが、第8期計
画中は新型コロナウイルス感染症の影響に 高齢者支援課
よる閉館等もあり、利用者減のまま目標達成には及びませんでした。
利用者向けの事業については、感染拡大防止のため中止していたお楽しみ交流会やお役立ち講座等の事業を再開しました。

事業名
１
高
齢
者
の
生
き
が
い
づ
く
り
と
就
労
支
援
の
推
進

２

ー

生
涯
学
習
・
生
涯
ス
ポ
ツ
の
推
進

（３）高齢者の就労

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

令和５年度の実績と評価

担当課

高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、 令和２年３月末時点の会員数は、248 人となっており前 高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るうえで、シ ■会員数
活力ある地域社会づくりの構築を推進するシルバー人材 期計画策定時から減少傾向が続いています。一因とし
ルバー人材センターは活力ある高齢社会実現の重要な核 R3年度 265人
センターの運営および活動を支援しています。シルバー て、企業等の雇用延長による影響で、比較的若い年齢層 であることから、引き続き必要な支援を行います。
R4年度 270人
人材センターでは、庭木の剪定や草刈り草取り、屋内外 の加入会員が、全国的に減少傾向にあると言われていま 同時に、生活支援体制整備事業協議体のメンバーとして R5年度 275人の軽作業や家事援助サービス、育児支援サービスなど、 す。しかし、本市の場合は、特に女性の会員数が令和２ シルバー人材センターが参画し、介護予防・生活支援
様々な業務を公共団体、企業、一般家庭から引き受け、 年３月末時点で62 名（25％）となっており、女性がそ サービスの中核を担う機関となるとともに、協議体や地会員に提供しています。また、ワンコインサービス事業 の能力を発揮できるような事業展開、就業開拓によって 域を通して、シルバー人材センターの役割を周知すると「シルバーさんが『やっとる梅！』」として、１回１時 就業機会づくりを行う必要があると考えられます。
ともに、地域に潜在する元気な高齢者が家事支援などの間以内の簡単な作業を500 円で行う事業を展開しておまた、市の介護予防・生活支援サービス事業のひとつで 生活支援の担い手として活躍できるよう登録に向けてのり、電球の交換、ちょっとした買い物、植木の水やり、 ある「高齢者家事援助サービス（家事援助）」は、シル 連携を強化していきます。
家庭のごみ出しなどを提供しています。さらに、令和２ バー人材センターが受託し、担い手の発掘・養成・育成
年10 月からは、市内のスーパーマーケットと連携した とともに、サービスを実施していますが、今後はその移動販売事業を展開することで、買い物弱者対策にも貢 ニーズが増大する可能性があります。そのため、就業機献しています。
会の開拓、女性の就業拡大、会員数の増加に向け、創意工夫による取り組みをより一層推進していく必要があります。

会員の確保はシルバー人材センターにおいて重要課題とされているものの、従来からの雇用延長の影響による若年層会員の減少やそれに伴う会員平均年齢の高齢化が課題です。
会員数は前年度末より減少し、目標値には到達しないものの、女性会員数とその割合はやや増加しました。
買物弱者支援事業として実施している移動
スーパーについては、販売場所を工夫しな
福祉課
がら取り組みました。

（４）ボランティア活動の推進

市が設置した太宰府市ＮＰＯ・ボランティア支援セン
市のボランティア活動は、福祉をはじめ、環境や国際交 地域住民等、ＮＰＯ・ボランティア団体と企業、行政な
ターおよび社会福祉協議会では、ＮＰＯ・ボランティア 流、史跡ガイド等、幅広い分野で活発に行われており、 ど、多様な主体が互いに支え合い、ともに助け合う、共団体に対して、相談、各種講座の開催、情報提供、活動 高齢者も今まで培ってきた豊富な経験や能力を生かし、 助の地域づくりを推進することが重要です。その中で、場所の提供等の支援を行っています。また、行政に求め いきいきと活動しています。今後も、太宰府市ＮＰＯ・ 高齢者が介護サービスや見守りを受け手としてだけでなられるサービスが高度化・多様化する中、行政だけでは ボランティア支援センターおよび社会福祉協議会が相互 く、自身が地域の担い手として、ボランティア活動を通対応が難しい、きめ細やかな住民サービスを提供するた に連携、協力して現事業を継続しながら、高齢者が積極 じ、自らの生きがいづくりや、健康づくりに資すると同めに、市とＮＰＯ・ボランティア団体がそれぞれに役割 的にボランティア活動に参画できるようコーディネート 時に地域で役割を持って活動できるよう、関係課およびを持って、様々な協働事業を実施できるようサポートを 機能を発揮し、地域包括ケアシステムの推進に向けた新 関係団体と協議しながら様々な支援を行っていきます。
しています。
たな事業展開が求められています。

太宰府市ＮＰＯ・ボランティア支援セン
ター、社会福祉協議会、地域コミュニティ
課で連絡会を実施し、令和5年度版太宰府市ボランティア・市民活動団体団体一覧表を作成しました。
また、コロナ5類移行に伴い太宰府市ＮＰ 地域コミュニ
Ｏ・ボランティア支援センターが主催すティ課
る、外部講師を招いての講座や出前講座の対応、自治会公民館での高齢者スマホ講座の開催等、様々な支援を実施しました。

（１）生涯学習活動の推進

市民の生きがいづくりや仲間づくりのため、中央公民館 文化・生涯学習講座やイベントの一部は高齢者をメイン 文化芸術や生涯学習の事業を積極的に展開することで、 ■講座開催回数（プラム・カルコア太宰府）やいきいき情
ターゲットとしたものも多く、高齢者の生きがい・趣味 高齢者の仲間づくりや生きがいづくりに寄与するととも R3年度 180回
報センターにおいて、生涯学習講座やイベント（文化講 活動の場として、さらには交流機会の場としても機能し に、自主活動への展開や地域包括支援センターと連携し R4年度 180回
演会・コンサートなど）を実施しています。また、市民 ています。
た一般介護予防事業等への受講生の活動の広がりを目指 R5年度 180回の生涯学習活動の発表の場として、市民文化祭の開催や 中央公民館で開催している「まほろば市民大学」は、受 すことで、高齢者にとって真の意味での「生涯」学習と市民ギャラリー開放を行っています。それらに加え活動 講生の固定化を防ぐために、同一講座を数年間実施した なり得るつながりのある事業展開を目指していきます。 ■講座受講者数（延べ人数）
場所を提供するため研修室や実習室、市民ホールを自主 後は新しい講座と入れ替えを行うとともに、終了した講
R3年度 37,550人
サークルなどへ貸し出しも行っています。
座は自主サークル化を促すなど、講座から発展して市民
R4年度 37,550人
その他、市民の生涯学習活動の推進を目的として、各種 の主体的な活動に繋げていくことが求められています。
R5年度 37,550人
講座の開催、文化に関する情報の提供等を行っていま
しかし、講座によっては、受講生が10 人に満たない場
す。
合など、単独では自主活動につながりにくい場合もある■イベント参加者数ことから、他事業と連携した自主活動化に向けた働きか
R3年度 7,500人
けを行う必要があります。
R4年度 7,500人
さらに、生きがいや社会参加は、介護予防につながる要
R5年度 7,500人
素として重要なことから、生涯学習をきっかけとして、
一般介護予防事業への参加や、介護予防・地域での通いの場でのボランティア活動に興味を持ち、参加してもらえるような働きかけが必要となります。

(いきいき情報センター）■講座開催回数
61回■講座受講者数(延べ人数)
7,883人■イベント参加者数
399人

今後も会員の確保、事業展開については創意工夫が必要です。
令和5年度（R6年3月末現在）
会員数 231人（男性160人、女性71人）
女性の割合 30.7％
会員の平均年齢 75.0歳(中央公民館)■講座開催回数
3回■講座受講者数(延べ人数)
819人■イベント参加者数
5,032人

文化学習課

事業名
２

ー

生
涯
学
習
・
生
涯
ス
ポ
ツ
の
推
進

（２）生涯スポーツの推進

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

太宰府市スポーツ基本計画に基づき、「いつでも、どこ 年齢・性別問わず行うことができるペタンクを普及させ 令和３年度からの10 年計画である「太宰府市スポーツ ■地域派遣事業派遣回数
でも、だれでも」参加できる「体育の日の行事」やペタ るため、夏に各中学校区でサマーナイトペタンク、秋に 振興計画（仮称）」では、①地域スポーツ、②競技ス
R3年度 20回
ンクカーニバルなど、子どもから高齢者まで参加できる ペタンクカーニバルを実施しています。年々参加者も増 ポーツ、③青少年スポーツ、さらには④障がい者スポー R4年度 25回
生涯スポーツ事業を実施しています。また、高齢者を対 加しており、着実に地域に根付いてきています。また、 ツの振興を目指していることから、関係課で連携のう
R5年度 30回
象に体力測定や軽スポーツなどを行うシニアスポーツ教 雨天でも実施できるプログラムとしてソフトダーツの普 え、障がいの有無に関わらず、誰でも気軽にできるス室の開催や、地域からの依頼に応じてスポーツ推進委員 及活動も行っています。ソフトダーツは自分で点数計算 ポーツの推進を図ります。さらに、平成28 年に総合体 ■ペタンクカーニバル参加チーム数を派遣し、地域のスポーツ行事への支援を行うことで、 を行うこと、手先を動かすことにより認知症予防の効果 育館（とびうめアリーナ）も開館し、地域住民の生きが R3年度 100チーム
地域スポーツの活性化を図っています。
も期待されており、校区によっては独自に大会を実施し いづくり、健康づくりにより力を入れていくことが求め R4年度 100チームているところもあります。
られています。地域派遣事業を担っているスポーツ推進 R5年度 100チーム
なお、これらの普及活動等には、地域派遣事業を通じ 委員が、地域とより連携した活動ができる方法を検討し自治会・校区等からの依頼に応じて、スポーツ推進委員 ていきます。
を派遣していますが、令和２年４月現在15 名の登録者が対応しています。しかし、依頼内容や依頼時間によっては、スポーツ推進委員が対応できない場合があることから、スポーツ推進委員の登録者増加を目指すとともに、地域包括支援センターが実施している出前講座等との連携による提供体制の強化が求められています。
また、いこいの家事業では、年間約200 人が月１回程
度、軽運動教室等に参加しており、定期的な活動参加により体力の維持向上を図っています。さらに、シニアス
ポーツ教室では、２か月を1クールとした週１回の講座を年２回開催し、毎回約20 人がスポーツに参加する機会となっています。今後は、これらの教室について、地域包括支援センターと連携し、より魅力的な教室とする
ために、通年での実施、多様なメニューの提供などを行うとともに、参加者の把握・評価を行う機会の創出等を行うことで、生涯スポーツと介護予防を一体的に提供できる場とし、より効果的な事業展開とすることが求められています。

令和５年度の実績と評価

担当課

R5年度において、5月に新型コロナウイル
ス感染症が5類感染症に移行するなど規制が緩和されたことにより、例年通りの体制にもどし各スポーツイベントを実施しました。
■スポーツの日の行事
・太宰府小校区（スポーツ体験：参加者483名）
・東小校区（ウォークラリー：参加者878名）
・南小校区（ペタンク大会：参加者72名）
・水城小校区（ウォークラリー：参加者323名）
・西校区（スポーツ体験：参加者566名）
・雨天中止：国分■サマーナイトペタンク
4中学校区で開催 参加者計150名■ペタンクカーニバル
松川総合運動公園で開催

参加者189名■R5年度スポーツ推進委員派遣回数
・軽運動指導2回(派遣各1名参加者計41名)
・佐野台元気体操(派遣1名参加者20名)
・国分区ボッチャ競技指導（派遣1名参加者11名）
・太寿連ソフトダーツ大会（派遣3名参加 スポーツ課
者100名）
・ボッチャ流会審判(派遣5名参加者約50
名)
・水城ヶ丘区ペタンク競技指導（派遣1名
参加者10名）・
南小校区防災ダーツ大会審判（派遣5名参加者約80名）・国分区ダーツ大会競技指導（派遣2名参加者30名）
・国分小校区ペタンク大会審判（派遣6名
参加者200名）■R5年度いこいの家事業
月1回×11回開催（7月講師体調不良のため中止）
派遣人数：延べ11名
参加者数：延べ96名■R5年度ケアトランポリン教室
開催期間：7月～3月
教室回数：96回（24回×4教室）
参加申込者数：107名

第３節

支援体制の充実
事業名１（１）地域包括支援センター運
営事業

ー

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
の
機
能
強
化

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上お ニーズ調査によると地域包括支援センターの利用状況
地域包括ケアシステムの趣旨に則り、高齢者が介護や支よび福祉の増進を包括的に支援することを目的として、 は、全体では14.3％となっていますが、地域包括支援セ 援を必要とする状態になっても、住み慣れた地域ででき介護や健康、認知症などのことだけでなく、高齢者が抱 ンターの役割を知っている人のうち41.9％の人が利用し るだけ自立した生活を送ることができるよう、地域におえる生活全般の困りごとに対して、適切なサービスの紹 ていますが、役割を知らない人においては、利用率が低 いて高齢者の生活を支えるサービスを総合的に提供する
介や関係機関と連携を取りながら積極的に問題解決に取 いことから、地域包括支援センターの役割に関する周知 ため、地域包括支援センターの認知度向上に向けて、広り組んでいます。
を行うことが求められていると考えられます。
報紙、ホームページ、あるいは各種の説明会・学習会等
また、高齢者虐待、悪徳商法、成年後見制度などの対応を活用して周知活動の強化を図っていきます。
や相談窓口として早期発見・被害防止に努め、高齢者のまた、高齢者の状況や地域包括支援センター、サブセン
権利が侵害されないようサポートしています。
ターの利用状況等を随時把握しつつ、更なる利便性の向
地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができる体制強化
上を目指し、効果的かつ効率的な運営体制の構築を図っ
として、令和２年度より、地域包括支援センターの支所ていきます。
（サブセンター）を１か所開設し、担当圏域を市域東西
さらに、適切なサービスが提供されるよう、地域のケアとしました。
マネジャーの支援を行うとともに、様々な関係機関との保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種が連
ネットワークづくりや連携・協力し、地域で安心して、携して高齢者が最期まで、住み慣れた地域で自分らしい
自分らしく暮らしていけるよう、認知症総合支援事業、暮らしを続けることができるようにするための支援体制
地域ケア会議推進事業、生活支援体制整備事業、在宅医（地域包括ケアシステム）を推進しています。
療介護連携推進事業などを通して地域の実情に応じたま
ちづくりを進めていきます。

令和５年度の実績と評価

担当課

【実績】
認知度の向上、周知活動
・出前講座回数 5回
・独居高齢者の戸別訪問事業（一体化事業） 計 169人
・自治会周知 20自治会訪問
利便性の向上、効果的・効率的な運営体制の構築
・東西圏域ごとに1か所の地域包括支援センターを設置し、圏域ごとに身近な相談体制の構築に努めています。
総合相談件数(延べ)R元 3,425人
R2 7,106人
R3 10,703人
R4 11,257人
R5 9,204人

高齢者支援課

様々な関係機関とのネットワークづくり
・民生委員との学習会
・民児協福祉部との学習会
・地域福祉部との合同事業7行政区
・居宅介護支援事業所との連携（情報交換会の開催と主任CMを中心とした事業所訪問）・地域との定例連絡会（向佐野区,青葉台区）【評価】
きめ細かな周知活動が行え、本人や家族だ
けからでなく、関係者や関係機関からの相談も増えています。
（２）相談体制の充実

高齢者やその家族、地域からの介護・健康・医療・生活 高齢者やその家族等からの総合相談件数は、年々増加し 高齢者の更なる増加が見込まれる中、地域包括支援セン ■総合相談件数等に関する相談については、三職種および認知症地域支 ていますが、ニーズ調査では、高齢者の相談事に身近な ターは、地域包括ケアシステムの構築および介護予防・ R3年度 3,750件
援推進員による相談体制をとっています。
地域で対応できる相談体制を整備することに対して４人 日常生活支援総合事業の推進等における中核的機関とし R4年度 3,800件
また、地域包括支援センターの閉所の時間帯（平日17： に１人の人が力を入れてほしいと回答しています。
て、今後も相談体制の充実を図っていくとともに、利用 R5年度 3,850件
00～翌朝8：30、土日祝・年末年始）の相談において
また「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤ に向けて、広報紙やホームページ、民生委員等の関係機
は、「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤ ル)」においても、平成24 年9 月より事業を開始してい 関・団体を通じて認知度の向上に向けた活動を行ってい ■あんしんダイヤル相談件数
ル)」による窓口の設置を行うことで、相談体制の充実 ますが、休日夜間に限定された事業にも関わらず、年間 きます。また、身近な地域での相談の機会の充実や「高 R3年度 80件を図っています。
約40 件～70 件程度の利用があり、高齢者の安心した在 齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤル)」にお R4年度 90件
宅生活の維持のためには、今後も継続した周知活動、広 いては、効果的な運用に向けての評価を行っていきま
R5年度 100件報等を行う必要があります。
す。

【実績】
総合相談件数(延べ) 9,204人
東圏域：4,139人
西圏域：5,065人※実態把握のための情報把握作業含む
あんしんダイヤル相談件数

45件

【評価】
地域包括支援センターの増設によるきめ細やかな対応、周知活動の取り組みの効果として相談件数に繋がっていると考えます。
R4年度に地域包括支援センターの機能強化の観点から、総合相談をはじめとする相談の終結条件を定めるための学習会を開催
高齢者支援課し、四職種とともに課題整理等を行いました。それらをマニュアル化し、R5年度の相談業務時に活用しました。併せて、R5年度
末には、四職種とともにマニュアルを活用
した相談業務についての振り返りの場を設け、終結の定義を確認し条件を定めること
で、相談の効率化、困難事例の抱え込みの解消、継続的支援の整理、より市民の課題
解決等につなげることができたこと、運用していくうえでの課題を確認することができ、より相談業務のスキルアップにつなが
りました。

事業名
２

（１）地域ケア会議推進事業

地
域
ケ
ア
会
議
の
充
実

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

介護支援専門員等が、担当するケースの支援内容につい これまで地域包括支援センターで作成した要支援者のケ 「地域ケア個別会議」において、今まで対象としていな ■地域ケア個別会議回数て、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの向上 アプランを対象とした地域ケア個別会議を開催してきま かった要介護１の認定者も対象とし、さらに地域課題の R3年度 36回や個別課題の解決を図り、また、個別ケースの課題分析 したが、給付分析では、重度化率が高い要支援１と要介 発見・把握に努めていきます。
R4年度 36回等の積み重ねを通じて、地域課題を明確にすることを目 護1 を重点対象とする「地域ケア個別会議」を実施する また、認知症総合支援事業など、課題の種類に応じた事 R5年度 36回
的に、「地域ケア個別会議」を開催しています。
ことが必要との結果がでています。
業と連携し、課題の解決を行っていくなかで、地域包括「地域ケア個別会議」を通じて、高齢者の地域における また、地域ケア個別会議で明らかとなった地域課題に対 ケアシステムの推進を図っていきます。
その人らしい生活の継続を支援するために課題への対応 して解決策を講じていくシステムの構築が必要です。
について、栄養、口腔、リハビリテーション、認知症等の専門職とともに、介護予防、健康増進、生活支援などの多様な視点から検討しています。

令和５年度の実績と評価

担当課

【実績】
・地域ケア個別会議 計33回（121事例）
・地域ケア個別会議の内容充実に向け、事例提出資料の見直し、事例提供者の見直し（総合相談四職種の事例提供者としての参加）、さらには改め事例提供者,助言者へ向けた学習会を行いました。
・地域ケア個別会議での事例検討内容としては、「自立支援」「地域との交流」「移動手段」「閉じこもりへの支援」「認知症」「生活環境」「処遇困難」「経済困窮」などの課題を把握し、個別支援の助言
を多職種の専門職による助言を行いました。

【評価】
R５年度は地域ケア個別会議の内容充実に向けた見直しを行いました。①事例提供者の見直しを行い、総合相談を受ける四職種が事例提供者側として加わりました。②さらに効果的な助言に繋がるよう事例提供資料の見直しを行いました。
見直しを行ったことを含めて、改めて会の目的を再確認する場として、事例提供者（５月）助言者（６月）、それぞれへ向けた学習会を開催しました。
在宅生活をする高齢者が介護予防や重症化予防、自立支援の視点で生活でき、現在の身体機能が維持・向上できるような具体的な支援策をあらゆる立場の視点から検討できるきっかけに繋がったと考えます。

高齢者支援課「地域ケア個別会議」については、４月は見直し,準備期間に充て、５月、６月は各
立場への学習会を開催したため、６月～開催をスタートしました。６月以降は毎月１回開催することができ、また、四職種での個別ケース検討会議を開催し、課題解決に努めることが出来ました。訪問C検討会議の開催には至れませんでした。

３（１）緊急通報装置設置事業

ー

見
守
り
サ
ビ
ス
の
充
実

（２）見守り協定推進事業

65 歳以上のひとり暮らしの高齢者の自宅に、簡単な操 通報機器の設置により、住み慣れた自宅での安全・安心 今後も高齢化の進展とともに、ひとり暮らしの高齢者の ■設置数
作で、看護師等の相談員等が24 時間体制で待機してい なひとり暮らしの支えとなっています。機器には、緊急 増加が見込まれることから、高齢者が住み慣れた自宅で R3年度 170台
る受信センターへ連絡できる通報機器を設置し、急病や ボタンと相談ボタンの２種類があり、緊急時の対応だけ 安全・安心に暮らすことができるように、事業を継続し R4年度 180台
災害等の緊急時の通報に対して、迅速かつ、適切に対応 でなく、高齢者の相談（話し）相手としても利用されて て実施していくとともに、当該事業の認知度の向上に向 R5年度 190台します。
おり、悩みや心身的な不安等の軽減または解消につなけた活動を行っていきます。
がっています。
ひとり暮らしの高齢者は増加していますが、緊急通報装置の設置台数は減少傾向にあることから、更なる周知活動・広報等が必要になっています。

【実績】
設置数 151台

各家庭を訪問する機会の多い事業者が、日常業務を通じ 平成25 年度以降、福岡県と「見守りネットふくおか」 今後も、市の実情・特性にあった事業者との協定締結を ■協定締結事業者数て、ひとり暮らしの高齢者等の何らかの異変を察知した の協定を締結した事業者と市が個別協定を締結すること 進めていきます。
R3年度 30事業者
場合に市に通報してもらうことによって、問題の早期発 により、見守り活動の充実に取り組んできました。現在 また、協定締結事業者に対して、見守り活動の充実を図 R4年度 35事業者
見につなげ、高齢者等の安全で安心な生活を支援してい まで28 事業者と協定を締結しています。ニーズ調査で るための講座等を実施していきます。
R5年度 40事業者
きます。
は、家族や友人・知人以外の相談相手として、「そのような人はいない」とする人が約４割と最も多くなっていることから、医療の機会を通じた「医師・歯科医師・看護師」、地域活動を通じた「自治会・町内会・老人クラブ」とともに、公的機関として「地域包括支援センター
や社会福祉協議会・民生委員」による重層的な見守り体制が必要となっています。なお、ひとり暮らし高齢者からは「社会福祉協議会、民生委員」を相談相手とし、頼る姿が明確になっています。

【実績】
協定等締結事業者数
時点）【評価】
65 歳以上のひとり暮らしの高齢者の自宅に、申請に応じて緊急通報装置を設置することで、住み慣れた自宅で安心して在宅生活を送るための支援を行いましたが、目標
高齢者支援課の設置数には達しませんでした。引き続き事業を継続して実施していくとともに、当該事業の認知度の向上に向けた周知活動・広報等を行っていきます。

31事業者（R6.3.31【評価】
令和5年度の新規協定締結はありませんでした。一方で、締結事業者からの通報事例
は微増傾向にあるため、今後も締結事業者を増やし、さらなる見守り体制強化に努め 高齢者支援課
ます。

事業名
４

（１）生活支援体制整備事業

ー

在
宅
生
活
を
支
え
る
サ
ビ
ス
の
充
実

（２）配食サービス事業（３）紙おむつ給付サービス事
業

５
在
宅
医
療
・
介
護
連
携
の
推
進

（１）在宅医療・介護連携推進
事業

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

令和５年度の実績と評価

元気な高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する住 ひとり暮らし世帯や支援を必要とする高齢者が増加する 日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で民主体の活動や多様な主体による多様なサービスの提供 中、地域組織やボランティア、老人クラブ、社会福祉法 生きがいを持って在宅生活を継続していくことができる体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づ 人、NPO、民間企業など、地域の多様な主体が連携を図 よう、引き続きニーズや資源情報等の把握に努めます。
くりの推進を図ります。
り、高齢者の生活支援を行っていくことが必要となって また、その結果を最大限活用し、多様な主体による多様
市では、社会福祉協議会に委託して、生活支援コーディ います。
な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築していネート業務として生活支援コーディネーターを配置し、 現在、市域全体を対象エリアとする第１層において２名 きます。
ニーズの把握や社会資源情報の見える化を行っていま配置している生活支援コーディネーターが、各中学校区 今後は、地域で出てくる様々な課題に市域全体で取り組す。
に第２層協議体を設置することを目標として活動してい めるよう、多様な主体へ参画を募りつつ、令和３年度中ます。
に第１層協議体を設置することで、高齢者の生活に必要
今後は、現在行っている取り組みに加えて、関係者間の なサービスを地域において住民と協力して円滑に開発すネットワークづくり、生活支援の担い手の養成やサービ る体制を構築するとともに、地域の互助を高め、より地ス開発の検討が必要となっています。なお、ニーズ調査 域の実情に応じた高齢者の生活を支える環境づくりを進
では、生活支援サービスの需給可能性について、「草む めていきます。
しり、花木の水やり」、「病院や買い物時の送迎（運転）など」、「掃除・洗濯・ふとん干しなど」をはじめ多くのサービスでマッチングの可能性があることから、実現に向けた具体的な取り組みが求められています。

生活支援コーディネーターを中心に地域のニーズや資源情報の把握を行い、収集した情報をまとめた冊子を作成しました。
地域における高齢者の支援体制を構築する
ため、年間を通じて社会福祉協議会と協議を行いました。
各地域の福祉活動等に生活支援コーディ
ネーターが参加し、地域における支え合い活動の推進に努めました。

ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、加齢や心 配達に伴う安否確認において緊急事態を発見した際は、 高齢者等の低栄養状態のリスク回避とともに、より一層 ■世帯数
身の障がいおよび傷病等の理由により買い物や調理が困 消防署や医療機関、緊急連絡先に連絡する等の対応を行 の安否確認の徹底、高齢者等の見守りを行います。高齢 R3年度 94世帯
難な人に対して、栄養バランスのとれた食事（夕食）を うことで、日常的な見守りに結びついています。今後者の生活状況等についての情報を地域包括支援セン
R4年度 95世帯
原則手渡しで、配達することで、食生活の改善と健康の も、利用者の生活状況等について、関係機関との情報共 ター、家族、関係機関(居宅介護支援事業所等)と共有
R5年度 96世帯
増進を図るとともに、配達の際に利用者の安否確認を行 有が必要になってきます。
し、適切な支援が行えるように連携を深めていきます。
います。
■配食数
R3年度 20,596食
R4年度 22,656食
R5年度 24,922食【実績】
世帯数：79世帯
延べ配食数：15,249食

市内に居住する、65 歳以上の紙おむつを必要とする要 指定の場所に専門業者が配達することにより、利用者か 高齢者や要介護認定者の増加に伴い、利用者および給付 ■利用者数
介護認定者に対して、所得に応じ紙おむつを給付するこ らの介護用品に関する相談に対して、適切に対応でき、 額の増加が予想されます。今後も多様化する高齢者ニー R3年度 600人とにより、高齢者の生活の質の向上と、経済的負担を軽 外出が困難な対象者にも利用できる体制となっていま
ズに対応し、事業の継続を図っていきます。
R4年度 600人
減しています。
す。今後は、高齢者や要介護認定者の増加に伴い、多様
R5年度 600人
化する高齢者ニーズに対応できる体制を整えることが課題となっています。

【実績】
利用者数

在宅医療と介護の連携の構築に向けて、筑紫地区５市
高齢者は、複数の慢性疾患を罹患していることが多く、 今後も、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増で、筑紫医師会とともに、在宅医療・介護連携推進事業 それに伴い受療も多い傾向にあります。
加が見込まれることから、切れ目のない在宅医療と在宅に取り組んでいます。そこでは、医療・介護の専門機関 また、要介護の発生率・認知症の発生率が高い等の特徴 介護の提供体制の構築の推進に向けて、筑紫地区５市での代表で構成される連携会議や多職種・多機関連携研修 を有しており、調査においても、介護者が不安を感じる 協議を行いつつ、筑紫医師会、筑紫歯科医師会、筑紫薬会において、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策 介護等についても、「認知症への対応」が最も多く、医 剤師会、介護サービス事業者など、医療と介護の関係団を検討していくことで、専門職が医療と介護の連携が図 療と介護の両方の支援を必要とすることを示していま
体と連携しながら、次への課題（日常の療養支援、緊急れるツールを作成し、筑紫地区全体での入退院時の連携 す。
時の対応、看取り、認知症など）の解決に向けて取り組の仕組みを推進しています。さらに、在宅医療テーマと そのため、団塊の世代が75 歳以上となる2025 年、団塊 みます。さらに、在宅医療・介護サービスの資源の把握した公開講座を開催し、地域住民への普及啓発を図って ジュニアと呼ばれる世代が65 歳以上となる2040 年に向 と情報共有、市民への啓発と周知、相談支援体制の充実います。
けて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、 を図っていきます。
住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができる
取り組みが重要となり、地域の医療・介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことが求められています。

・筑紫医師会と筑紫地区５市とで協議を行いながら、事業を実施。
筑紫地区在宅医療・介護連携推進検討会議
4回開催
構成員/筑紫医師会、筑紫歯科医師会、筑紫薬剤師会、介護サービス事業者など担当課

高齢者支援課【評価】
配食世帯数、配食数ともに横ばいの状態です。背景には、他民間業者も類似事業を実 高齢者支援課
施し始めていることや、コロナ禍で食事をテイクアウトしやすくなったことなども影響しているのではないかと考えられます。

522人

【評価】
紙おむつを必要とする要介護認定者に対して、所得に応じた紙おむつの給付を行いました。令和4年度に国の指導を踏まえて、 高齢者支援課
要支援認定者を対象外とする見直しを行い利用者が減少しましたが、令和5年度は見直し前の水準に戻っています。

・地域の医療・介護の資源ガイドブックの作成、関係機関への周知活動
・市民への在宅における医療と介護連携の啓発、周知活動
市民公開講座 1回開催
【4つの場面からの取り組み】
4つの場面から取り組み、切れ目ない在宅医療介護連携の構築を目指す。
・日常の療養支援「医療・介護共有シート」「相談方法確認表」の使用方法を多職種で学習。また、筑紫医師会HP掲載や様々な研修会等で周知。
・急変時の対応
消防本部組合から意見を伺い、救急搬送の要請側と救急隊を含む受け入れ側の間での課題の整理を行った。
・看取り
特養、高齢者住宅7施設から情報収集を行い、施設看取りの問題点や課題の整理を
行った。
・入院時
「医療・介護共有シート」「相談方法確認表」の使用方法の多職種で学習、また、筑紫医師会HP掲載や様々な研修会等で周知。
【評価】
・急変時における情報収集から医療と介護における連携の課題整理
・施設看取りの現状の共有と問題整理、対応策の検討

高齢者支援課事業名６（１）認知症総合支援事業

認
知
症
の
人
お
よ
び
家
族
に
対
す
る
支
援
の
充
実

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

令和５年度の実績と評価【実績】
認知症関係相談件数(延べ)
東圏域：464人
西圏域：582人

担当課

1,046人・認知症の人やその家族、地域（自治会・民生委員、住民等）からの相談に対し、必要な制度・機関へつなぐ支援を実施。
・認知症の人を支えるネットワークの構築として、公共施設や地域でのサロン活動、金融機関への認知症地域支援推進員の周知活動を実施。
・認知症に関する啓発活動として、認知症に関する出前講座を実施。（認知症地域支援推進員）
・初期集中支援チームと連携を図り、個別支援が必要なケースの支援を実施。

高齢者支援課【評価】
出前講座や、事業所訪問での周知活動の際には、認知症支援の手引きである「認知症ケアパス」を活用した周知を行い、早期受診の必要性、相談窓口の周知を行うことが出来ました。認知症地域支援推進員による周知を通して認知症の状態に応じた相談機
関、予防活動、医療、介護サービスにつながるよう普及啓発、併せて「認知症に関する相談窓口、その担当者」の周知につなげることができ、見守りネットワークの構築にもつなげることができたと考えます。
（２）行方不明高齢者等家族支援サービス事業（３）認知症サポーター養成事
業

７

事業内容

地域包括支援センターおよびサブセンターに認知症地域 日本の認知症高齢者数は、令和７年には約700 万人と推 「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り支援推進員を配置し、相談体制の強化および自治会や民 計されており、このことは、65 歳以上の5 人に1 人が 住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会」の実生委員などの地域と連携して取り組んでいます。また、 認知症という計算になります。
現を目指します。
認知症初期集中支援チームの設置および主治医やものわ 国の試算方法に基づいた市の認知症高齢者数の推計は、 引き続き、認知症地域支援推進員を中心として、認知症
すれ相談医による医療との連携を図りながら、認知症に 平成27 年の2,800 人から令和22 年には、5,282 人とや、認知症が疑われる人、またその家族を支援する相談
関する早期診断・早期対応を行っています。
1.89 倍に増加すると予測されています。認知症や認知 支援や、認知症初期集中支援チームとの連携を図り、状症が疑われる人、またその家族、支援者等からの相談は 況に応じた必要な医療、介護サービスが提供されるよう年々増加しており、認知症対策の強化およびサービスの 関係機関との連携体制の構築を図ります。また、状態に充実が重要となっています。
応じた適切な医療や介護サービス、予防活動へつながる
ように認知症ケアパスを作成し、様々な機会を通じて配布することで普及啓発を実施していきます。
さらに、認知症サポーターとの連携を図り、地域住民が認知症を正しく理解し、自らの問題と捉えるよう、認知症の予防啓発についても積極的に取り組みながら、地域での見守りネットワークを構築し、認知症の高齢者等と家族を支える更なる体制整備を図っていきます。

（１）老人保護措置事業

高
齢
者
虐
待
の
防
止
（２）緊急一時保護事業

認知症により行方不明となる高齢者等を介護している家 従来から実施している事業ですが、広報・周知不足とい 所在が不明となった高齢者の早期発見と事故防止、介護 ■利用者数
族等に対して、位置探索ができる探知機を貸し出し、認 うこともあり利用者数の増加につながっていません。し 者の身体的および精神的負担を軽減するために継続して R3年度 10人
知症が原因で行方不明となった場合に位置探索システム かし、在宅介護実態調査では、認定を受けている人の現 実施しますが、機器の再検討を含め、事業そのものの周 R4年度 15人により所在を把握し、当該高齢者の早期発見と安全確保 在抱えている疾病として、認知症が48.0％となっている 知を図り、利用者の増加に努めていきます。
R5年度 20人を図るとともに、家族の不安解消を図ります。
ことから潜在的なニーズがあると考えられます。また、探知機を常時保持していないと行方不明時に位置情報を把握することができないという課題もあります。今後
は、小型化・軽量化され、高齢者が常時保持できる機器の検討と普及が必要です。

令和4年度末に本事業を廃止し、これに代わる新規事業（認知症高齢者等事前登録制度）を開始することにより、高齢者の早期発見と安全確保を図っています。

認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場において 自治会、市内高校・大学、事業者等からの要請に基づき 高齢者の一番身近な存在の地域や自治会、民生委員をは ■講座開催回数
認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターを養 認知症サポーター養成講座を開催しています。また、市 じめ、高齢者支援のボランティア等に対しては、養成講 R3年度 15回成するため、講師役となる認知症キャラバン・メイトと 職員を対象とした研修も実施し、認知症に関する知識や 座開催に向けて周知を行うとともに、キャラバン・メイ R4年度 20回協働して認知症サポーター養成講座を実施します。
対応等について啓発を行いました。また、認知症サポー トの交流会等を実施し、認知症サポーター養成講座の開 R5年度 25回
ター養成講座やキャラバン・メイト養成研修を行いまし 催および実施回数の増加につなげます。また、認知症カたが、その受講者のほとんどが実際の活動にはつながっ フェの立ち上げなどを行い、認知症サポーターが活躍で ■サポーター数（新規）ていないため、認知症キャラバン・メイトおよびサポー きる場の確保を図っていきます。
R3年度 220人
ターが、学んだことを実践する場の確保が必要となって
R4年度 280人
います。そのため、チームオレンジの育成、関係機関とR5年度 320人
連携した認知症カフェの立ち上げの検討を行っていきま
す。

【実績】
講座回数
12回
サポーター数（新規）

環境上の理由および経済的な理由により在宅での生活が 環境上の理由および経済的な理由により在宅での生活が 入所が必要な高齢者には適切に入所を支援するととも■措置件数
困難な高齢者に対して、心身の状況、その置かれている 困難な高齢者に対して入所措置を行っていますが、近年 に、緊急一時保護等、緊急性のある事案に対して早急に R3年度 6件
環境の状況等を総合的に勘案し、養護老人ホーム等に入 は家族等からの虐待を理由に高齢者を保護するケースも 対応できるよう、関係機関との連携体制の強化を図って R4年度 6件
所措置を行い、高齢者がその能力に応じた日常生活を営 増えてきています。
いきます。
R5年度 6件
むことができるよう支援します。

【実績】
措置件数

高齢者を虐待から守るために、養護者から分離が必要だ 虐待をしている本人には虐待の意識がなく、また虐待を 高齢者を虐待から守り、養護者から分離が必要な場合の ■措置件数と市が判断した場合に、一時的に高齢者施設等へ入所す 受けている高齢者も養護者に迷惑をかけているという想 緊急的な一時避難場所として、引き続き高齢者施設等と R3年度 1件
ることができる制度です。本来は、高齢者本人が同意し いから、相談ができない（公にできない）というのが、 連携して事業を継続していきます。
R4年度 1件た上で、契約を行うサービスですが、高齢者に判断能力 家庭内での虐待の特徴と言われています。そのため、被R5年度 1件がない、代理人がいない、契約を拒否している等、「や 虐待者や虐待をしている養護者だけでなく、虐待に気づむを得ない事由による措置」と本市が判断した場合にの いた周囲の人からも積極的に相談してもらえるように、み利用を決定しています。
高齢者虐待やその相談先等について周知を徹底し、相談に応じて緊急一時保護を含めた適切な対応を検討する必要があります。

【実績】
緊急一時保護件数

高齢者支援課150人【評価】
周知が十分にできておらず開催回数,サポーター数ともに目標値には達することができませんでした。しかし、市民向け認知症理解啓発として、図書館利用者の方向け
高齢者支援課の開催、また、サポーターのさらなるｽﾃｯ
ﾌﾟｱｯﾌﾟとして、市職員サポーター向けにス
テップアップ講座を開催することが出来ました。民生委員など地域の見守り関係団体
はもちろんのこと、幅広い層へ認知症に関する知識や対応、理解啓発を広げることが
できました

3件

【評価】
令和5年度中の新規入所はありませんでした。
高齢者支援課
引き続き、入所が必要な高齢者を適切に入所できるように支援していきます。また、関係機関との連携体制の強化を図っていき
ます。

0件

【評価】
令和5年度中の緊急一時保護はありませんでした。
高齢者支援課
引き続き、入所が必要な高齢者を適切に入所できるように支援していきます。また、関係機関との連携体制の強化を図っていき
ます。

事業名
８
高
齢
者
の
権
利
擁
護

（１）成年後見制度利用支援事
業

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力が十分 認知症高齢者等の増加に伴い、後見人等による支援が必 成年後見制度利用に向けては、引き続き、広報紙等で市 ■市長申立件数
でない高齢者で、本人や四親等内親族が申立てを行うこ 要な人が増えることが予想されるため、権利擁護の必要 民への普及・啓発を行い専門的な助言・支援等の充実を R3年度 4件とが困難な場合に、必要に応じて市長が審判の申立てを な人の発見・支援や相談・対応体制や成年後見制度の利 図ります。
R4年度 4件
行い、福祉サービス等への利用につなげます。併せて、 用促進に向けた取り組みについては、更なる周知活動、
R5年度 4件
申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成を行い 広報等が必要です。
ます。
■相談件数
また、弁護士による成年後見制度等についての無料相談
R3年度 28件（あんしん相談）を太宰府市社会福祉協議会にて実施し
R4年度 30件ています。
R5年度 32件

令和５年度の実績と評価

担当課

【実績】
・市長申立件数 4件
・成年後見に関する相談（あんしん相談）
31件【評価】・市長申立に関する相談があった際には、医療機関、居宅介護支援事業所等関係機関と協力しながら必要に応じて申立事務を行
高齢者支援課
い、4件申立、1件は申立前に本人死亡、1件は相談を受けながら次年度に継続となりました。また、社協に委託しているあんしん相談へのつなぎも行いました。また、日常生活自立支援事業からの申立相談や介護サービスへの連携なども行うことができま
した。

第４節

介護サービスの充実
事業名1（１）介護サービスの基盤整備

ー

介
護
サ
ビ
ス
の
基
盤
整
備

２

（１）介護給付費適正化事業

ー

介
護
サ
ビ
ス
の
質
の
確
保
お
よ
び
向
上

３
介
護
人
材
の
確
保
お
よ
び
資
質
の
向
上

（１）介護人材の確保の推進

事業内容

現状・課題

方向性

第８期事業量（目標）

令和５年度の実績と評価

社会情勢や近隣市町村の状況、ニーズ調査や在宅介護実 高齢者人口が増加傾向にあること、隣接する自治体でも 第８期計画期間中に地域密着型サービスとして、「看護態調査等の調査結果に基づき、福岡県と調整しながら、 同様の傾向があること、さらには高齢夫婦のみ世帯の割 小規模多機能型居宅介護（１か所）」と「認知症対応型
供給量が不足すると予測される介護サービスの整備を合が高く、将来的にひとり暮らしとなる可能性のある高 共同生活介護（１か所）」の公募を行うことで、上記に行っていきます。
齢者が多いことなどから、今後も要介護認定者数の増加 対応したサービス提供体制の整備を目指していきます。
また、既存の事業所や施設に対して、老朽化した施設の に伴う、介護サービスの需要が高まることが予測されて修繕や環境整備等を促し、介護サービス基盤の安定化を います。そのため、国の示す地域医療介護総合確保基金
図ります。
（介護施設等の整備分）のメニューに示されている、①
介護離職ゼロのための量的拡充の「介護施設等の整備にあわせて行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備（新規）」、「介護付きホームの整備促進（拡充）」、「介護職員の宿舎施設整備（新規）」の検討、さらには、本市の裁量でサービス提供体制を検討することができる地域密着型サービスの拡充が求められています。同時に、上記基金のメニューの②介護サービスの質の向上の「施設の大規模修繕の際にあわせて行うロボット・セン
サー、ICT の導入支援（拡充）」、「特養併設のショー
トステイ多床室のプライバシー保護改修支援（拡充）」、「介護予防拠点（通いの場等）における健康づ
くりと防災の意識啓発の取組支援（拡充）」、「介護施設等における看取り環境の整備推進（新規）」、「共生型サービス事業所の整備推進（新規）」についても検討が必要となっています。さらに、地域医療構想を踏まえ、国・県や筑紫地区５市など近隣自治体を含めた広域の医療ニーズと提供体制の変化と、整合のある介護保険サービスの提供体制の確保を目指していく必要があります。

「認知症対応型共同生活介護（１か所）」
についてR4に応募があった「グループホームゆうゆうシニア館・高雄」がR5年6月1日に開設しました。

ケアマネジャーの質の向上を目的とし、ケアマネジメン ケアプランチェックは、利用者の置かれている状況を考 高齢化の進展に伴い、介護サービス受給者数や、介護■ケアプランチェック件数
トの手順の確認やケアプランの検証を行い、適切なケア 慮する必要があるため、ヒアリング方式でケアマネ
サービス事業所数は今後も増加していくことが見込まれ R3年度 50件
プランかどうか点検を行っています（ケアプランチェッ ジャーへ十分に聞き取りを行いながら実施しています。 ます。事業を継続的、安定的に実施することで介護給付 R4年度 50件
ク）。
また、結果等について居宅介護支援事業所の情報交換会 費の適正化、介護サービス事業者が提供するサービスの R5年度 50件
また、医療機関のレセプト等と介護サービス事業所の請 等で事例報告するとともに、各事業所に対して自己点検 質の向上に努めていきます。
求を同時に点検し、重複請求等の有無を確認しています してもらうよう指導を行い、適正なサービス提供に努め■給付費通知送付回数（医療情報との突合・縦覧点検）。
ています。
R3年度 2回
さらに、在宅サービス受給者に対して、介護報酬の請求 医療情報との突合・縦覧点検は、システムを活用し医療
R4年度 2回および費用の給付状況について通知し、適切なサービス 機関への入退院等に関する情報収集を行い、介護サービ
R5年度 2回利用の普及啓発を実施しています（介護給付費通知）。 ス事業者の請求内容に誤りがないか確認を行っており、結果により請求内容の変更等を介護サービス事業者に求■縦覧点検件数
めています。
R3年度 2件
給付費通知は在宅サービス受給者へ年２回（10 月、３
R4年度 2件
月）に送付しております。
R5年度 2件■ケアプランチェック■給付費通知送付回数■総覧点検件数

介護人材の確保・定着に向けた介護事業所就職フェアを 介護事業所就職フェアの参加者は、そのほとんどが介継続した事業実施に向けた、求職者と事業所の双方の実開催し、介護人材の確保に向けた取り組みを推進してい 護・福祉・医療の有資格者であったことから、個別に時 情・意向に応じた支援体制の確保を図るとともに、潜在ます。また、福岡県介護福祉士会と協力し、訪問型生活 間を設けて就職に向けたマッチング、就職後のイメージ 有資格者に対しても、情報提供の場、再就職を意識して支援担い手研修を開催し、総合事業において緩和した基 の相違や勤務内容のミスマッチがないかどうかの確認を もらうための機会となるようなプログラムを開発してい準（A 型）の訪問介護員の養成に取り組んでいます。
行うことができたことにより、ミスマッチによる離職を きます。
防ぐことなどができたと考えられます。一方で、参加者 介護事業所就職フェアについては事業を継続し、就労支の多くが就労意向が高かったと推測され、潜在有資格者 援やミスマッチによる離職防止を図ります。継続した事の発掘とマッチングにまでは対応したものとはなり得な 業実施については、求職者と事業所双方の実情・意向にい現状があることも判明しました。介護現場、特に訪問 応じた支援体制の確保を図るとともに、潜在有資格者へ
介護は人材難となっているため、潜在有資格者の発掘と の情報提供、再就職を意識してもらうための機会となる
ともに、新たな人材の育成が課題となっています。
ようなプログラムを開発していきます。
訪問型担い手研修については、研修修了後に就労につながるよう、事業所とのマッチングや現場実習の調整などの支援を行っていきます。

■「訪問型生活支援担い手研修」
R5年10月1日 ～11月12日 のうち６日間修了証発行者 ７名

担当課「看護小規模多機能型居宅介護」について
は、応募がありませんでした。
なお、次の事業について、令和5年度中に事業承継がありました。
●定期巡回・随時訪問型介護看護●地域密着型特別養護老人ホーム

介護保険課

50件
2回
毎月

ケアプランチェックについては、10月に4事業所、3月に5事業所、運営指導と併せて4事業所に対して、ケアプラン点検およびプラン作成者との面談を実施した。
また、給付費通知、縦覧点検も例年どおり 介護保険課
実施できています。

公益社団法人福岡県介護福祉士会主催の「訪問型生活支援担い手研修」を、近隣市と協力して開催しました。
市内の駅にチラシ等を配架し応募者募集に高齢者支援課努めました。
介護保険課

第５節

安全・安心の環境整備
事業名

１
住
ま
い
・
施
設
に
関
す
る
支
援
体
制
の
充
実

２

（１）住みよか事業（２）住宅改修支援事業（１）公共交通機関の利便性の
向上

高
齢
者
へ
の
移
動
支
援
の
充
実

３
災
害
に
備
え
た
支
援
体
制
の
充
実

事業内容

現状・課題

方向性

非課税世帯に属する要介護認定を受けている高齢者等
高齢者等が安全・安心に在宅生活を継続でき、介助者の 市職員・ケアマネジャー等が現場を訪問し、対象者や介 ■件数
が、在宅生活を継続するために必要な住宅改修を行う際 負担の軽減につながる住宅改修を行うには、介護保険制 助者および施工業者も含めた事前協議を行い、最も効果 R3年度に、介護保険制度の住宅改修費用が20 万円を上回った 度の20 万円の支援だけでは十分でない場合がありま的な住宅改修となるよう、多角的な視点でアドバイスを R4年度
場合、さらに限度額30 万円までを予算の範囲内で助成 す。このことから、低所得者に対し、さらに30 万円ま 行ったうえで助成を決定し、事業を行っていきます。
R5年度
します。
での改修が可能な住みよか事業は、今後とも必要な施策です。
この制度の財源として福岡県高齢者等在宅生活支援事業費補助金（1/2 補助）が充当されていますが、当該財源の確保が今後の課題としてあげられます。
住宅改修着工日において居宅介護（予防）支援の提供を 要介護者等の事故防止および自立支援、介護者の負担軽 住宅改修を推進する観点から、引き続き助成金の交付を ■件数
受けていない要介護者等に対し、福祉住環境コーディ減に重要な役割を果たすことから、適切な住宅改修を推 行っていきます。
R3年度
ネーター等の有資格者が住宅改修費支給申請に係る理由 進していく必要があります。
R4年度
書の作成を行った場合、作成者の所在事業所に助成金をR5年度交付しています。

第８期事業量（目標）
2件
2件
2件

令和５年度の実績と評価

■件数
40件
40件
40件

公共交通機関は、買い物や通勤・通学などの市民の日常 平成10 年度からコミュニティバス「まほろば号」の運 交通弱者の移動や社会参加の手段として、「まほろば
生活を支えることはもとより、高齢者や障がい者等の交 行を開始しており、高齢者や障がい者等の利用に配慮し 号」や「地域サポートカー」の果たす役割は重要である
通弱者の移動や社会参加の手段としてたいへん重要な役 た低床バスにより、市内の公共施設またはＪＲや西鉄な ことから、新たな運行方法について理解を求めていくと割を担っています。
どの公共交通機関の利便性が低い空白地帯に通勤通学、 ともに、利用者増に向けて、一般介護予防事業などの場
買い物などの交通手段を確保するなどの視点を持って１ に参加する人が公共交通機関を利用して参加することが日138 便（土曜128 便、日曜・祝日114 便）運行し、市 できるように、各種教室等の開始・終了時間帯の設定や民の移動手段として活用されてきました。
実施場所の選定など、可能な方策を検討していきます。
また、丘陵地にある高齢化が進んだ団地住民に向けてまた、その他の公共交通機関についても、それぞれの特は、地域サポートカーとしてワンボックスカーを運行
性を活かした活用を図るとともに、車両のバリアフリー
し、買い物や通院など高齢者の日常生活の移動手段とし 化等について事業者に要望し、公共交通機関の利便性おて利用されています。
よびサービスの向上を推進していきます。
しかし、令和２年度現在、多岐にわたる目的を持たせた
従来の運行を見直し、交通弱者の移動や社会参加の手段などに限定した運行とするとともに、利用料金についても見直しを行うための議論を行っています。

担当課

【実績】
・3件
【評価】
・対象者や介助者及び施工業者も含めた事
前協議を綿密に行い、最も効果的な住宅改
修となるよう、多角的な視点でアドバイス 高齢者支援課を行ったうえで、介護保険課とも連携を取りながら助成を決定しています。

82件

住宅改修の申請を十分に点検し、対象とな
介護保険課
る事業所に助成金を交付しました。

「まほろば号」については、ダイヤ改正を実施し、地域からの要望に応え、路線延伸
やバス停増設等を行い、利便性向上に努めました。
「地域サポートカー」については、地元自治会と定期的に意見交換を行いました。
地域コミュニティ課（２）高齢者運転免許証自主返
納支援事業

運転免許証を自主返納した70 歳以上の人を対象に、交 支援の対象者は、次の1～4 の基準をすべて満たすこと 事業開始直後であることから、まずは、広く市民への周 ■件数
通系IC カード5,000 円分（デポジット代（預り金）500 が必要としています。
知を図ります。
R3年度
円を含むので、利用額は4,500 円となります）を交付し 1.自主返納日において、70 歳以上の人
また、支援を受けられた人に対しては、自動車を運転せ R4年度て公共交通機関の利用を促進し、高齢者が加害者となる 2.令和2 年4 月1 日以降に、運転免許証を自主返納した ずとも外出できる手段と機会を確保できるよう働きかけ R5年度
交通事故の抑制を図ります。市では、令和2 年4 月1 日 人ていくとともに、一般介護予防事業などの情報提供を行
以降に運転免許証を自主返納した人を対象に、令和2 年 3.免許証の有効期間内に、すべての運転免許証を自主返 うことで、閉じこもり・フレイル予防を目指します。さ6月1 日から「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を 納した人らに、対象者の中には、自らあるいは周囲から促される
開始しています。
4.自主返納日および支援の申請日に、太宰府市民である ことで認知機能の衰えを感じて自主返納を行う人もいることと考えられることから、地域包括支援センターや認知症
また、支援（交通系IC カードの交付）については1 回 初期集中支援チームと連携し、支援対象者への相談、個限りとしていることから、継続的な支援とはなり得ない 人情報保護を前提とした見守り、さらには、専門医療機
ため、他の公共交通施策との連携が必要となります。
関の紹介などができる体制整備を図っていきます。

（１）避難行動要支援者避難支
援制度

１人でも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制 自ら要支援者名簿等への登録を希望した人の情報のみを 個人情報保護の観点から必要な情報を共有するための運 ■要支援者名簿登録者数
づくりのために、要配慮者が「どこに」「どれだけ」居 収集する手上げ方式では、支援を要することを自覚して 用方法等について、関係部局や団体と十分に協議・検討 R3年度 200人
るのか、その人が「どのような状態なのか」を災害に備 いない人や、個人情報として障がい等を有することを他 を行い、早期に年間の登録更新・申請スケジュールの確 R4年度 230人
えてあらかじめ把握し、本人の同意を得たうえで、地域 人に知られたくないために登録をしない人も多く、十分 立を図っていきます。
R5年度 260人の支援者に平常時から氏名・住所・支援に必要な情報を な情報収集や新規登録者の増加に繋がっていない状況が 併せて、機会あるごとに、本制度の重要性の周知徹底を提供することで、速やかな避難が行えるよう地域の中で あります。
図り、個人の避難支援者にとどまらず、自主防災組織等支援していく制度です。地域の支援者は、自治会（自主 また、手上げ方式に加えて、要配慮者に直接働きかける の団体での登録や、関係課の窓口などで、要配慮者に本防災組織）、民生委員・児童委員、避難支援者等を想定 同意方式を、市の関係部局、自治会（自主防災組織）が 制度の周知徹底を行い、手上げ方式に加え、同意方式にしています。
連携して進め、避難行動要支援者名簿の登録を増やして よる登録申請者の更新・増加に向けて庁内全体で取り組いく必要があるとともに、災害発生時に避難行動要支援 んでいきます。
者を誘導する地域の避難支援者の確保が今後の課題でもあります。

令和６年度が名簿の更新時期(２年に一度更新）にあたるため、令和５年度に対象者全員に「避難行動要支援者名簿登録申請書
兼個別避難計画作成同意書」を送付しました。
回答があった申請書兼同意書をとりまとめのうえ、令和６年度に避難支援等関係者(自治会、民生委員・児童委員等)に名簿の 防災安全課
提供及び個別避難計画の作成の支援を依頼します。

（２）福祉避難所の指定・運営

災害発生時に高齢者や障がい者等、避難所での生活にお 平成22 年7 月に社会福祉協議会（総合福祉センター） 高齢化率の上昇に比例して、収容可能人数を増加していいて特別な配慮を必要とする人に対し、適切な対応を行 と協定締結を行い、平成25、26年度に県立学校や民間施 く必要があり、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーうため各種団体・機関等と協定を締結し、既存の建物を 設との協定締結を行っています。
ム）などの介護施設だけでなく、障がい者施設に対して活用した福祉避難所を指定しています。
さらに、令和元年度より災害に備えた体制強化に向けも福祉避難所の協定締結に向けて働きかけることで、新て、指定避難所である総合体育館（とびうめアリーナ） たな福祉避難所の確保を行います。また、備蓄品の計画の一部（１階軽運動トレーニング室棟）を福祉避難エリ 的購入を行い、円滑な支援体制が構築できるよう平常時
アと位置付け、必要な設備等を配置しています。
から関係機関・団体、地域住民等との連携に努めていき
協定締結施設数：４施設（令和２年度現在）ます。
なお、福祉避難所は市の西側に2 施設、中心部に１施設、東側に１施設あり、市域全体にバランスよく所在していますが、必要な備品等の確保と避難所開設時の準備・設営方法についての迅速かつ円滑な体制づくりが必要です。
また、近年の認定者数の増加に伴い、福祉避難所を必要とする人も増加していることから、体制強化が求められています。

■実績（件数）
R5年度 追加なし

400件
400件
400件

■実績
70歳以上の太宰府市民自主返納数（福岡県警調）223人（太宰府市支援数）213人（95.5％）
令和5年度中に免許証を自主返納した市
民223人のうち、213人（95.5％）へ支援したことから、本事業が自主返納のきっかけ
防災安全課となったと考えます。
引き続き、本事業の啓発に努め、自主返納数の増、ひいては高齢ドライバーによる交通事故の減少に取り組みます。

■評価
新たに福祉避難所として協定締結は出来ませんでしたが、福祉避難所施設と福祉課と協議を行い、実際に受け入れできる人数や開設までの流れについて確認を行いまし
た。
防災安全課

事業名
４
ウ
イ
ル
ス
の
感
染
拡
大
の
防
止

（１）ウイルスの感染拡大の防
止

事業内容

現状・課題

方向性

国・県・周辺市町村と協力してウイルス感染拡大防止に インフルエンザウイルス等、例年感染が懸念されるウイ （１）ウイルス感染症対策の周知啓発向けた取り組みを行っていますが、高齢者は重度化・合 ルスのみならず、令和２年より発生した新型コロナウイ 市民にむけたウイルス感染症対策の周知として、広報紙に併症が起こりやすいことから、重点的な対策が必要であ ルスのような予期せぬウイルスの感染拡大も防止できる 掲載するほか、ホームページで公開し、今後も国・県と協力して周知・啓発を行っていきます。また、市職員・介護る介護事業所・医療機関等との連携した体制を構築しま よう、迅速に体制を構築していく必要があります。
事業所・医療関係者などを対象とした感染症対策研修会をす。
今後も継続して実施することで、介護・医療現場の感染症対策の周知啓発を図っていきます。
（２）ウイルス感染症の影響を受けた人に対する相談窓口の設置
生活自立相談支援窓口において、感染症で仕事・住宅・生
活や健康不安や接触不安に対する無料の相談窓口を設置
し、感染拡大で不安等を感じている市民の心のケアや、聞き取りの結果専門外来が必要と判断された人に対して、医療機関の紹介を行っています。今後も、感染症の拡大が懸念される場合には、相談窓口を設置していきます。
（３）ウイルス感染症の対策をした避難所について
感染症の拡大が懸念される中、災害等の被害で避難を行った場合の対策について、３つの密を回避した避難所づくりを検討していきます。３つの密とは、「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」のことを指し、共有避難スペースについて
は、パーティションの設置や２ｍ以上空間を空けるなどにより、感染症にならないよう検討します。また、市職員等が１時間に５分程度の換気を行い密閉空間の回避を行っていきます。同様に、避難者全員に対して体調チェックを実施し、感染症が疑われる人などに対応できる隔離空間を確保するとともに、専門機関などに搬送を検討し、医療機関と連携を図っていきます。
（４）感染症の拡大を防止するための必要備品の備蓄と調達について
学校や公民館等が避難場所になった場合における、あらか
じめ備えるべき施設設備の整備、感染症に対応するマス
ク、消毒液等の衛生用品やパーティション等の備蓄の確保、教室など複数スペースの活用を含めた利用方法の調整等について、各関係機関等と連携して検討していきます。

第８期事業量（目標）

令和５年度の実績と評価

担当課（1）ウイルス感染症対策の周知啓発
ウイルスの感染症対策の周知として、保健センター内にポスター掲示等を行いました。また、各感染症の予防接種においても医療機関と連携し市民の方が広く接種できる体制を構築しました。帯状疱疹予防接種の助成を行いました。
（2）ウイルス感染症の影響を受けた人に対する相談窓口の設置
・自立相談支援事業において194件の新規相談を受付ました。
・住居確保給付金：5人に支給しました。
・太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰
低所得世帯支援給付金（3万円）：7,743世
帯に支給しました。
・太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰
低所得世帯支援給付金（7万円）：7,496世
帯に支給しました。
・太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰
低所得世帯支援給付金（均等割のみ課税世帯）：令和6年度への繰越事業ですが、令和6年6月7日時点で、1,275世帯に支給しました。
・太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰
低所得世帯支援給付金（子ども加算）：令和6年度への繰越事業ですが、令和6年6月7日時点で、対象となる児童1,257人に支給しました。
・介護サービス事業所への支援として、高齢者施設等物価高騰対策支援金を市が指定する36事業所に支給しました。（第1弾：10月、第2弾：2月）（3）ウイルス感染症の対策をした避難所について
市職員保健師により避難所の見廻りを行
い、避難者の健康状態を確認し、感染症が疑われる方に対して対応しました。
（4）感染症の拡大を防止するための必要備品の備蓄と調達について
感染防止対策のための必要備品の備蓄と調達はR3年度に完了し、目標は達成しまし
た。

介護保険課
元気づくり課
生活支援課
防災安全課