ＰｗＣ Ｊａｐａｎグループ「LIBORと金利指標改革セミナー」資料

Financial Services Agency

ＬＩＢＯＲ公表停止の課題と対応について

令和元年11月7日
金融
庁

目 次

１．ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の可能性

２．ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の影響

３．ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

４．金融機関・事業法人にとっての課題及び求められる対応

５．金融庁の取組み

1１．ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の可能性

2

1. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の可能性

１−（１） 金利指標改革の経緯・足元の状況
そもそも金利指標改革とは・・・

足元の状況は・・・

 2012年夏以降に発覚したLIBOR等のレート呈示に係る不正操作等（注１）をきっかけに、IBORの信頼性・頑健性が低下したことが背景。

 LIBORの監督当局である英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）のベイリー長官は、2017年7月の講演において、「2021年末以降は、LIBORのパネル行に対してレート呈示の強制権を行使しない。」旨を表明（注２）。

 2014年以降、金融安定理事会（ＦＳＢ）の提言をもとに、金融商品・取引の性質に応じた適切な金利指標の使い分け（マルチプル・レート・アプローチ）の実現を目的に進められてきた。具体的には、以下を検討。
① 銀行のクレジット・リスクを含む既存の主要な金利指標（LIBOR、TIBOR等）の信頼性・頑健性を高める改革② 銀行のクレジット・リスクをほとんど含まないリスク・フ
リーに近い金利指標（ＲＦＲ、リスク・フリー・レート）の構
築と利用【マルチプル・レート・アプローチ】

しかしながら  上記表明以降、急速にLIBOR公表が恒久的に停止する可能性が高まり、「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応」の検討が中心に。

【IBORsのない通貨】

リスク・フリー・レート

多くのデリバティブ

リスク・フリー・レート

多くのデリバティブ

IBORs
（改革後）

貸出 等

IBORs
（改革後）

貸出 等

日本円、ユーロ、豪ドル、香港ドル等

米ドル、英ポンド、スイスフラン（注１）不正操作等に対する主な制裁例は、以下のとおり。
 2012年6月、英米当局が、バークレイズに対し、総額4.5億ドルの制裁金支払いを命令。
 2012年12月、英米スイス当局が、ＵＢＳに対し、総額15億ドルの制裁金支払いを命令。
（注２）ベイリー長官は、金利指標改革の努力にも関わらず、LIBORの公表継続が困難となる理由として、以下を挙げている。
① LIBOR算出の基礎となるホールセール無担保資金市場での取引が十分に活発でないこと② パネル行が、十分な実取引の裏付けがないレート呈示継続に不安を覚えていること（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）3

１−（２） 海外当局関係者の主たる発言等

1. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の可能性

2012年夏欧米銀において、ＬＩＢＯＲ等のレート呈示に係る不正操作が発覚。

2014年7月

金融安定理事会（ＦＳＢ）が、主要な金利指標の改革に関する報告書を公表。マルチプル・レート・アプローチ（注）を提言。
（注）金融商品に応じて、ＩＢＯＲとリスク・フリー・レート（ＲＦＲ）を適切に使い分けるもの。

2017年7月

英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）ベイリー長官が、「2021年末以降、ＬＩＢＯＲのパネル行に対して、レート呈示を強制する権限を行使しない。」旨を表明。これ以降、ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止に備えた対応が、喫緊の課題となる。

2018年7月

ＦＳＢが、金利指標改革に関する声明を公表。ＩＢＯＲからＲＦＲへの移行を推奨。

2019年7月15日

英国ＦＣＡベイリー長官が、講演にて、「我々（ＦＣＡ）は、2021年末以降のＬＩＢＯＲパネル行が減少（消滅）すると予想している。」、「ベースケースは、2021年末以降の公表停止である。確率の低いテールイベントではない。」と発言。

2019年7月15日

米ＮＹ連銀ウィリアムズ総裁が、講演にて、「金利指標は、多くの市場参加者が参加する複雑な問題である。しかし、時計は動いている。あと901日しかない。」と発言。

2019年9月23日

米ＮＹ連銀ウィリアムズ総裁が、講演にて、「ターム物レートが未構築であることを言い訳にせず、ＬＩＢＯＲエクスポージャーの把握や個社ごとの対応等について、不断に取り組むことが必要。」と発言。

4

２．ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の影響

5

２. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の影響

２−（１） LIBOR参照の金融商品・取引の規模

 2014年3月時点におけるLIBORを参照している金融商品・取引の契約金額は、推計で約220兆ドル。円LIBORの契約金額は約3,140兆円。
 上記推計値は５年前の数値であるため、足元の状況は未把握。

⇒ 金融庁としては、各金融機関のLIBORを参照している金融商品・取引のエクスポージャー調査を順次実施。
⇒ 事業法人においても、（自主的に）同様の調査を実施することが必要。

契約金額（LIBOR５通貨）
対象通貨

契約金額（円LIBOR）
金額

対象商品・取引米ドルLIBOR

150兆ドル英ポンドLIBOR

30兆ドル

スイスフランLIBOR

6.5兆ドル

貸出金額

相対ローン

68兆円

シ・ローン

75兆円

債券

変動利付債

3兆円

デリバティブ

金利スワップ2,453兆円

ユーロLIBOR

2兆ドル

円LIBOR

30兆ドル

スワップション

235兆円（参考）EURIBOR150兆ドル

ベーシススワップ

197兆円（参考）TIBOR

5兆ドル

通貨スワップ

108兆円（注）「Market Participants Group on Reforming Interest Rate Benchmarks」(2014年3月)に基づく。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

6

２. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止の影響

２−（２） LIBORと商品・制度等の関係性

 LIBORを参照している商品・取引は、貸出、債券（変動利付債、仕組債等）、ヘッジ取引のためのデリバティブ、LIBOR連動預金等、多岐にわたる。仮に十分な備えのない状態でLIBOR公表が停止された場合、金融機関等において、例えば、貸出・債券における支払（あるいは受取）金利や、デリバティブ取引における金銭の支払い額の算出ができないおそれ。
 上記算出に当たってシステムを利用していれば、LIBOR公表停止に備えて、事務フローも含めたシステムの見直しも必要となるほか、ヘッジ会計の適用可否、リスク管理のあり方の見直しが必要となる可能性あり。LIBORの利用は、様々な制度・慣行と相互依存関係にあることから、LIBORを参照しているものを包括的に洗い出し、対応策を講じる必要。

商品・取引

貸出、債券
デリバティブ 等

インフラ



契約

取引所（上場商品）
清算機関（マージン） 等



契約書で参照

LIBOR
内部ガバナンス


会計



リスク管理
内部取引 等

ヘッジ会計
未収・未払利息 等

事務・システム

資金決済、計表作成
顧客対応 等（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

7３．ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

8

３−（１） LIBORの恒久的な公表停止に備えた基本的対応

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

 LIBORが恒久的に公表停止された場合に備え、円LIBORを参照する契約については、「移行」と「フォールバック」という２つの対応が考えられる。

円LIBORを参照する契約への対応①移行②フォールバック新規契約する金融商品・取引について、参照金利をLIBORではなく、代替金利指標を用いる対応方法

LIBOR参照の既存契約について、LIBORの恒久的な公表停止後に参照する金利（フォールバック・レート）を、契約当事者間であらかじめ合意しておく対応方法（注）現行の多くの取引において、契約書等に、LIBORが恒久的に公表停止された場合に、どのタイミングで、どの金利指標に移行するのかを定めたフォールバック条項がない。

LIBOR公表停止（2021年末？）（円LIBOR参照契約）

満了

×移行

円LIBORの恒久的な公表停止の影響なし

代替金利指標を参照する
新規契約を約定

フォールバック（円LIBOR参照契約）

×
契約は継続するが、参照金利を円LIBORから後継金利に変更（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

9

３−（２） 代替金利指標、フォールバック・レートの選択肢

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

 「移行」、「フォールバック」いずれの場合も、円LIBORに代わる代替金利指標あるいはフォールバック・レートが必要。
 日本円金利指標に関する検討委員会は、選択肢として、以下５つを検討。

選択肢（1）
O/N RFR複利
（前決め）

項目

選択肢（2）
O/N RFR複利（後決め）

金利指標が依拠するレート

無担保コールO/N物レート（TONA）

金利指標の参照期間

下図①

下図②

選択肢（3）
ターム物RFR金利（スワップ）

選択肢（4）
ターム物RFR金利（先物）

日本円OIS

無担保コール
オーバーナイト
金利先物

本邦において特定したＲＦＲ

下図③

選択肢（5）
TIBOR

TIBOR

イメージ図（例：３か月物金利）
図①

図②金利の参照期間と計算期間がズレてしまう。
適用金利決定金利の参照期間金利の計算期間
無担保コール----------------→ ← ターム物金利⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀→
O/N物レート
3か月前

リセット日

3か月後

図③
適用金利決定金利の参照期間------------------------------→ ← ターム物金利
金利の計算期間------------------------------→ ← ターム物金利
リセット日

3か月後

適用金利決定金利の参照期間 ↔ ← 数営業日短縮
無担保コールO/N物レート → ⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀
金利の計算期間------------------------------→ ← ターム物金利
3か月前

リセット日

3か月後

毎営業日、金利の複利計算が必要となるため、実務負担が大きい。
 選択肢（３）は、2021年半ばまでを目途に構築される計画。金利指標の信頼性確保のため、実取引の増加、市場の流動性を高めていく必要あり。
 選択肢（４）は、東京金融取引所が2020年の取引再開に向けて検討中。
 選択肢（５）は、すでに利用されているため、いつでも利用可。ただし、銀行のクレジット・リスクを含んだ金利指標のため、ＲＦＲとはいえない。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

10

３−（３） 代替金利指標（フォールバック・レート）の各選択肢の評価

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

 日本円金利指標に関する検討委員会は、代替金利指標の各選択肢の評価を以下のとおり整理。

選択肢
項目

（１）
O/N RFR 複利
（前決め）

（２）
O/N RFR 複利（後決め）（３）または（４）ターム物 RFR 金利

（５）
TIBOR

（注）

（注）

貸出債券
デリバティブ…一般的な利用になじみやすいと考えられる選択肢…一定の利用が想定される選択肢

選択肢（３）・（４）・（５）：金利決定がLIBORと同じ前決めであり、既存の事務・システムと親和的。

…一般的な利用になじみにくいと考えられる選択肢
選択肢（２）：
金利決定が後決めであり、既存の事務・システムを見直す必要。一方で、ISDAデリバティブのフォールバック案と整合的。
（注）デリバティブについては、従来から、「選択肢（２）」の利用が一般的に想定されているが、貸出や債券で「選択肢（３）・（４）」や「選択肢（５）」が参照される場
合には、それに応じたデリバティブ取引が行われることも想定される。
（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

11３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

３−（４） 代替金利指標（フォールバック・レート）の特徴

 各選択肢は、金利変動時やストレス時の動きが異なるため、代替金利指標（フォールバック・レート）の選択に際しては、過去の金利の推移をもとに、特徴を踏まえる必要。

ターム物金利の構成要素（イメージ）

各選択肢の６か月物金利の推移
1.2％

①②

③

選択肢（１）O/N RFR複利（前決め）
選択肢（２）O/N RFR複利（後決め）
選択肢（３）日本円OIS(日本証券ｸﾘｱﾘﾝｸﾞ機構)
選択肢（５）日本円TIBOR
円LIBOR

1.0

金融機関のクレジット・リスクプ
レミアム等LIBOR・TIBOR(選択肢(5)）

0.8

0.6

0.4O/NRFR

RFRである無担保
コールO/N物レート（TONA）にもとづくターム物の金利(選択肢（1）〜(4))

0.2

0.0-0.2-0.4060708091011121314（出所）Refinitiv

1516171819

年（注１）直近は、「選択肢（２）O/N RFR（後決め）」のみ2018年10月１日。それ以外は2019年３月29日。
（注２）選択肢（３）は未構築であるため、当該選択肢に近似される計数として、日本証券クリアリング機構が毎営業日公表している日本円OISデータを用いている（データは12年10月以降）。
（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

12３−（５） フォールバック・レートに関する留意点

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

 LIBORとフォールバック・レートの間には、通常、差異（スプレッド）があるため、フォールバック時には、契約当事者間で利益または損失（＝価値の移転）が発生する可能性。従って、価値の移転を最小化するためのスプレッド調整が必要。
 スプレッドは、フォールバック後は一定値となるため、12頁のとおり、LIBORとフォールバック・レートの選択肢との間で異なる動きがみられることを踏まえると、後継金利（＝フォールバック・レート＋スプレッド）の推移や水準が、LIBORの利用において契約時点に当事者が想定していた水準とは相違する可能性。

⇒ これらの可能性を完全に排除することはできないため、後継金利の合意に当たっては、十分な顧客説明が必要（特に、金融機関においては、優越的地位の濫用と見做されないよう、丁寧な対応が必要）。
LIBORからのフォールバックのイメージ（※フォールバック・レートがO/N RFR複利の場合）

フォールバック条項の内容の選択肢①後継金利（＝フォールバック・レート＋スプレッド）
スプレッド
調整
トリガーの発動
フォールバック・レート

LIBOR

後継金利

フォールバック・レート
 10頁の選択肢（１）から（５）の中から選択
可能な限り価値の移転を最小化するよう、フォールバック・レートとそれに応じたスプレッド調整について、契約当事者間で合意。
ただし、いずれの組み合わせにおいても、価値の移転を完全に排除できるものではないことには留意が必要。

スプレッド調整の方法（ISDAでは、以下の３つを提案） フォールバック時のフォワードレートの差
 フォールバック時までの実績値の差の平均値・中央値
 フォールバック時のスポットレートの差②発動条件（トリガー）
 LIBORの公表停止（公表停止トリガー）
 LIBORの公表停止前の事象（公表停止前トリガー）（注） 契約当事者の選択（早期選択トリガー）（注）LIBORの規制当局が、LIBORが指標性を有していない旨を発表した場合など。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

13

【補足説明】 フォールバック時にスプレッド調整が必要となる要因

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

 IBORとRFRには、①銀行のクレジット・リスク、②期間構造、③適用金利の確定時期に差異があるため、金利水準が異なっている。この金利水準の差異を調整することが、「スプレッド調整」。
 スプレッド調整を行っても、差異が完全に解消できるとは限らず、「価値の移転」（利益または損失）が発生する可能性があることから、IBORを参照している金融商品・取引について、単純にIBORからRFRに置き換えられるわけではなく、顧客等に対する丁寧な説明・交渉等が必要になる。

⇒ 適切に対応しなければ、契約書及び手続きの不備、顧客への不十分な説明等を要因として、顧客等から訴えられるリスクにつながる（コンダクト・リスク）。

【IBORとRFRの差異】

IBOR

RFR

①銀行のクレジット・リスク②期間構造③適用金利の確定時期含む

１か月物、３か月物等、複数のターム物金利あり

前決め（多くのIBORは、金利の計算期間の開始前に確定）

翌日物のみ（ターム物金利なし）

後決め（多くのRFRは、翌日物のため、翌営業日（金利の計算期間終了日以降）に確定）

含まない

14

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

３−（６） 商品別のフォールバック対応の方向性
フォールバック条項の内容

貸出債券①後継金利（フォールバック・レートとスプレッド調整）

フォールバック・レート• TIBOR、ターム物RFR金利（スワップ・先物）（注２）、O/N RFR複利（後決め）いずれも想定されるフォールバックレート• ISDAデリバティブのフォールバックの内容に揃える• ただし、取引の内容に応じてターム物RFR金利（スワップ・先物） （注２） 、TIBORも想定されるフォールバック・レート
O/N RFR複利（後決め）スプレッド調整• フォールバック時までの実績値の差の平均値・中央値（ISDA以外は公表未定）

スプレッド調整• フォールバック時までの実績値の差の平均値・中央値（ISDA以外は公表未定）

スプレッド調整
フォールバック時までの実績値の差の平均値・中央値（ISDAが公表予定）• ISDAデリバティブのフォールバックの内容に揃える• 早期選択トリガーを設定することも考えられる• ISDAデリバティブのフォールバックの内容に揃える• 公表停止トリガーを設定②発動条件（トリガー）（参考）ISDAデリバティブ（注１）

公表停止前トリガーについて、現在、ISDAが市中協議を実施中

社債へのフォールバック条項の導入には、原則として、社債権者集会の開催が必要となる点に留意（16頁参照）（注１）ISDAが、ISDAマスター契約に準拠するデリバティブのうち円LIBOR等を参照する契約のフォールバック時における後継金利に関して実施した市中協議および同市中協議で支持が集まった選択肢を基に整理。なお、当事者間の個別合意により、別途のフォールバック条項を規定することは排除されない。
（注２）ターム物RFR金利をフォールバック・レートとする場合、後継金利に優先順位（ウォーターフォール構造）を設定することが考えられる。
（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

15

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

３−（７） 債券のフォールバックに関する留意事項①

 円LIBOR参照債券について、円LIBORの恒久的な公表停止が発表された場合には、円LIBORから後継金利に承継する必要。その際、社債要項上、円LIBORの恒久的な公表停止を想定したフォールバックの定めが無い既発の公募債については、その流通性・匿名性、社債権者の属性の多様性に鑑み、原則として社債権者集会を開催してフォールバック条項を導入する必要（私募債については、全社債権者から直接同意を取得するとの考えもある）。

⇒ 社債権者集会を開催し、社債要項に利率に関するフォールバック条項を導入するためには、会社法の規定に則り、いくつかのプロセスを経る必要。

招集通知決議 社債権者集会は、社債の種類ごとに組織する必要（第715条） 招集者は、社債権者集会の日の２週間前までに、知れている社債権者及び社債発行会社、社債管理者に対して、書面をもって通知（第720条第1項）

 社債権者は、社債の金額の合計額に応じて議決権を有する（第723条第1項）

 社債権者集会は、社債発行会社または社債管理者が招集（第717条第2項）
 社債権者集会を招集する者（以下、「招集者」）は、招集する場合には、社債権者集会の日時・場所、目的である事項等を定める必要（第719条）

 無記名式の社債券を発行している場合、招集者は、
社債権者集会の日の３週間前までに公告（第720条第4項）
 上記通知に際しては、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を交付（第721条第1項）

裁判所の認可 社債権者集会の決議があったときは、招集者は、当該決議があった日から１週間以内に、裁判所に 議決権を行使しようとする
対し、当該決議の認可を無記名社債の社債権者は、申立て（第732条）
社債権者集会の日の１週間前までに、社債券を招集  社債権者集会の決議は、者に提示（第723条第3項）
裁判所の認可を受けなければ、効力なし（第734条
 社債権者集会において決第1項）
議をする事項を可決するには、出席した議決権者の議
決権の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意が必要（第724条第1項）（注）社債におけるフォールバック条項導入の手続きは、発行している国・地域の現地法に準拠する必要があることに留意。

16

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

３−（７） 債券のフォールバックに関する留意事項②

 フォールバック条項の導入・変更のタイミングとして、①円LIBOR公表停止前、②円LIBOR公表停止後、の２通り。
 しかしながら、フォールバック発生後の利払い等の実務も踏まえると、円滑な承継のためには、円LIBOR公表停止前に社債権者集会を開催し、予めフォールバック条項を導入・変更しておくことが望ましい。

利払実務
利払日(2)の利息計算を開始

利払日(3)の利息計算を開始
参照金利： 円LIBOR

利払日(1)

円LIBORの公表停止

参照金利： フォールバック・レート

利払日(2)

利払日(3)

フォールバック条項の導入・変更タイミング（社債権者集会等、同意取得手続）
円LIBOR公表停止前 ：社債権者集会等 ⇒ フォールバック条項導入

承継準備

利払日(3) から円滑に承継可能

フォールバッ ク発動

円LIBOR公表停止後 ：社債権者集会等

フォールバック条項の導入・変更が間に合わない場合等
利払日(3) からの承継に混乱・支障が生じるおそれ（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

17

３. ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止を見据えた対応

３−（８） 移行・フォールバックに当たっての会計上の論点
 ヘッジ対象とヘッジ手段との間で、フォールバック・レートが異なる可能性があることに留意。

 ヘッジ会計が適用されるかなどの会計上の論点については、各社の取引状況等に応じて整理し、監査法人を交えた検討が必要。
【参考】金利指標改革に起因する会計上の問題については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において対応を検討中。

例：円LIBORが公表停止し、同時に別々のフォールバック・レートに承継【ケース１】
ヘッジ対象とヘッジ手段との間で、フォールバック・レートが異なるケース【ケース２】（フォールバック・レートは同じだが）ヘッジ対象とヘッジ手段でトリガーが異なり、フォールバックのタイミングが異なるケース

現状

同時 に トリガー

ヘッジ対象（貸出・債券等）

円 LIBOR

ターム 物 RFR 金利 ＋ スプレッド調整

ヘッジ手段（デリバティブ等）

円 LIBORO/N RFR 複利 （ 後決め ）＋ スプレッド調整

例： 円LIBORの公表は継続しているが、ヘッジ対象商品のみトリガーが発動し、フォールバック・レートに承継。遅れて、ヘッジ手段が円LIBORの公表停止により（ヘッジ対象と同じ）フォールバック・レートに承継

現状

ヘッジ対象のみトリガー

ヘッジ手段もトリガー

ヘッジ対象（貸出・債券等）

円LIBOR

O/N RFR複利（後決め）＋スプレッド調整

O/N RFR複利（後決め）＋スプレッド調整

ヘッジ手段（デリバティブ等）

円LIBOR円LIBOR

O/N RFR複利（後決め）＋スプレッド調整（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

18

４．金融機関・事業法人にとっての課題及び求められる対応

19

４−（１） 金融機関・事業法人に共通して必要な取組み

４.金融機関・事業法人にとっての課題及び求められる対応

LIBORを参照している契約・商品・業務等の把握・特定が、LIBOR公表停止問題への対応の第１歩【補足】金融機関・事業法人ともに、LIBORを参照している金融商品・取引の規模が大きいと見込まれる場合や、LIBORを利用している業務が多岐にわたることが見込まれる場合には、LIBOR公表停止問題について専門的に担当する部署の設置や専担者の配置について検討が必要となります。なお、金融機関・事業法人の規模・特性等により、専門部署の設置等が必ずしも求められるわけではありませんが、いずれにせよ、経営陣が主体的かつ積極的に関与し、本問題に対応できるようにすることは、欠かせない取組みといえます。

• LIBORを参照している金融商品・取引（資産・負債とも）について、包括的に把握する。

①現状把握• 上記把握の上で、LIBOR公表停止の可能性がある「2021年末以降」に満期等の期限が到来する金融商品・取引を把握する。
• 金融商品・取引以外において、LIBORを利用している業務（例：財務会計、管理会計、リスク管理、事務、システム）を把握する。

②影響評価③対応策の検討• ①現状把握の結果を踏まえ、LIBOR公表停止に伴う対応の規模感（例：顧客数、契約件数、改修が必要なシステム数）から、自社の業務に与える影響度（要員、コスト等）を評価する。

経営陣が、主体的かつ積極的に関与• ②影響評価の結果を踏まえ、「2021年末」という時限を意識した対応策を検討・策定する。
• 具体的なタスクごとに、必要な要員・予算を配分し、プロジェクト管理を行う（ＰＤＣＡサイクルを機能させる）。
20

４−（２） 金融機関にとっての課題及び求められる対応
業務分野
商品・取引

資産影響が及ぶ領域（例）
貸出、変動利付債・仕組債

４.金融機関・事業法人にとっての課題及び求められる対応

対応すべき事項（例）• 新規契約におけるLIBORに代わる金利指標の設定• 既存契約におけるフォールバック条項（移行トリガー、後継金利等）の導入（⇒ 契約内容の変更手続き）

負債ＬＩＢＯＲ連動預金、劣後調達（社債等）

デリバティブヘッジ取引、外貨調達、対顧デリバティブ販売• 上記に関して、顧客に対する丁寧かつ十分な説明・交渉（対顧説明資料やＦＡＱの作成、職員への研修等を含む）

顧客説明（対顧説明資料等を含む）、契約書改定• 社債発行体としての対応の検討（詳細は、22頁の資金調達/社債を参照）

顧客対応

ヘッジ会計
内部管理事務・システム• フォールバック条項導入時のスプレッド調整• ヘッジ会計の有効性の確認（以下のケースの場合、ヘッジ会計が適用されるか、監査法人とも検討が必要）
 ヘッジ対象とヘッジ手段との間で、フォールバック・レートが異なるケース
 （フォールバック・レートは同じだが、）ヘッジ対象とヘッジ手段でトリガーが異なり、フォールバックのタイミングが異なるケース

リスク管理、仕切りレート• VaR算出等の各種モデルの修正の検討• ALM管理手法、リスク管理手法、オペリスク管理態勢等の見直しの検討

事務規程等の見直し、システム改修• 代替金利指標あるいはフォールバック・レートに変更した場合、事務規程・事務フロー、システムへの影響調査、及び（必要に応じて）見直し（特にシステムの見直しに関しては、2021年末という時限を意識したプロジェクト管理）

社内教育• 契約書の不備、不十分な顧客説明あるいは優越的地位の濫用、情報の非対称性に伴うコンダクト・リスク等を踏まえた社内教育・研修の徹底（社内教育・研修に係る資料の作成を含む）

訴訟リスクへの対応• コンダクト・リスク等に係る訴訟リスクに関する対策の検討

その他

21

４−（３） 事業法人にとっての課題及び求められる対応
業務分野

影響が及ぶ領域（例）

対応すべき事項（例）

借入、ヘッジ取引、外貨調達（為替スワップ、通貨スワップ等）• LIBORを参照している取引・契約の特定• 借り手として、2021年末までに契約期限が到来する取引・契約を更新する場合には代替金利指標への移行について、2021年末以降に契約期限が到来する場合にはフォールバック条項の導入について、貸し手との間で協議の上で契約内容を変更

社債• 社債権者へのアウトリーチ方法・スケジュールの検討（フォールバック条項導入に係る社債権者集会・説明会の開催等）【参考】利払いの停止は、テクニカルデフォルトに該当• フォールバック条項（後継金利及び発動条件）の内容の検討• 期限前償還条項付の社債を発行している場合には、権限行使の可能性についての検討（資金再調達の必要性の有無を含む）

ＣＭＳ（Cash Management System）、ＴＭＳ（Treasury Management System）• システム及びオペレーションの変更

リスク管理• LIBORを参照した資産・負債管理、各種内部指標の特定及び見直し

資金調達

内部管理

４.金融機関・事業法人にとっての課題及び求められる対応

事務・システム

事務規程等の見直し、システム改修

会計・税務

ヘッジ会計、課税社内教育（社内啓蒙）
その他
取引金融機関とのコミュニケーション• LIBORを参照している業務・事務・システムの特定、及び（必要に応じて）見直し（特にシステムの見直しに関しては、2021年末という時限を意識したプロジェクト管理）• ヘッジ会計の有効性の確認• 金利変更に伴う課税関係及び税務上の観点からの負債特性の再定義について検討• 経営陣の理解を得るための説明• （本問題は、財務・資金・経理部門のみに留まらないことから、）シス
テム部門、事務部門等担当者への周知及び対応協力依頼• 取引内容に係る今後の対応についての議論

22

５．金融庁の取組み

23

５.金融庁の取組み

５ 金融庁の取組み① 日本円ターム物ＲＦＲ金利の構築及び将来の算出・公表に向けた準備等、市場全体としての取組みを促進② 顧客保護の観点から、個別金融機関におけるLIBOR公表停止の影響評価、LIBOR利用顧客に対する対応の社内態勢（例：移行計画、顧客説明）の整備状況等をモニタリング③ 日本銀行・海外当局をはじめとする関係者との連携④ 対外的な情報発信【金融庁ウェブサイトでの情報発信】＜参考＞金融庁「利用者を中心とした新時代の金融サービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針〜」（2019年8月公表）
２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（１）最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現⑤金融・資本市場の機能・魅力向上（ア）市場の活性化と安定性の確保
K）金融指標の信頼性・透明性の維持・向上【本事務年度の方針】（中略）また、LIBORは、金利スワップ等のデリバティブ契約のほか、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、LIBORの公表停止は、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など、多様な利用者に影響が及ぶことになる。このため、2021年末という時限を意識して、円LIBORから代替指標への適切な移行が図られるよう、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携しながら、日本円ターム物RFR金利の構築及び将来の算出・公表に向けた準備等、市場全体としての取組みを促していく。同時に、個別金融機関において、LIBOR公表停止の影響評価や、LIBORを利用する顧客に対して適切な対応を進めるために必要な社内態勢の整備状況等をモニタリングしていく。
24

本日は、御清聴いただき、ありがとうございました。

＜お断り＞
本稿中、意見に係る部分は担当官個人の見解であって、必ずしも金融庁の公式見解を示すものではありません。

25