本書面の内容は重要ですので、十分にご理解頂きますようお願いします。
重要事項説明書（個人用低圧）
電気事業法第２条の１３の規定にもとづき、電気需給契約の締結にあたっての重要な事項を以下のとおり記載いたします
ので、内容に同意のうえお申込みいただきますようお願いいたします。
なお、本書に記載のない事項については、当社が別に定める「電気需給約款（個人用低圧）」（料金表、別表および約款に付随する附則等を含み、以下総称して「約款」といいます。）および需要家（以下「お客さま」といいます）の需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「所轄の一般送配電事業者」といいます。）の定める託送供給等約款およびその他供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）によります。
約款は、同封の書面または当社（ダイワハウスでんき）専用ホームページでご確認いただけます。また、託送約款等は、当該一般送配電事業者のホームページでご確認ください。

１．小売電気事業者の名称、登録番号及びお問合せ先（電話番号、電子メールアドレス及び受付時間）
・名称：大和ハウス工業株式会社・登録番号：Ａ０１７０
・電話番号：０１２０－６２９－７５５・メールアドレス：denki@daiwahouse.jp
・受付時間：9:00 ～ 18:00(日・祝日、年末年始休日、夏季休日を除く)

２．お申込みの方法等
・お客さまが新たに電気需給契約を希望される場合は、本重要事項説明書、約款および託送約款等における需要家に関する事項を承認のうえ、当社所定の申込書により、必要事項を明らかにして申込みをしていただきます。
・当社は、お客さまからの申込を承諾する場合、お客さま宛てに承り書を返送するものとし、当該返送をしたときに、電気需給契約が成立いたします。
・当社とご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の小売電気事業者との間で中途解約金等が発生する可能性があります。詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者にお問合せ下さい。
・当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他によってやむをえない場合には、お客さまからの電気需給契約の申込みの全部、または一部を断る場合があります。

３．供給開始の予定年月日
・当社は、お客さまとの間で電気需給契約が成立した際には、供給準備その他必要な手続きを経たのち、承り書に記載の使用開始日から電気を供給します。
・天候、用地事情等やむをえない事由によって、あらかじめ定めた使用開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社はお客さまに対しすみやかにその旨を通知し、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに使用開始日を定めて電気を供給するものとします。
・お客さまの責となる事由により使用開始日を延期する場合、お客さまは、延期前の使用開始日から延期後の使用開始日までの間、承り書に記載の料金プランの種別に応じ、基本料金、最低料金または最低月額料金のいずれかの 50%相当額を、当社に支払うものとします。

４．料金の算定方法、検針日、算定期間
・料金は、契約種別に応じて、基本料金もしくは最低料金（燃料費調整額を含みます。）のいずれか、および電力量料金（燃料費調整額を含みます。）ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。料金単価については当社がウェブサイトにて公開する「小売電力販売メニュー表」をご参照ください。
・基本料金と電力量料金との合計が最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は最低月額料金といたします。
・検針日は、託送約款等に従い、所轄の一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日とします。
・料金の算定期間は、原則として、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（記録型計量器により計量する場
合は、前月の電力量が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）から当月の計量日の前日までの期間）を「１月」として算定いたします。
・ただし、電気の供給を開始、再開、休止、停止もしくは電気需給契約が終了した場合、または電気需給契約の変更があった場合等については、日割計算をいたします。

５．電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
・料金の算定上必要な計量器その付属装置、区分装置及び電流制限器等は、原則として所轄の一般送配電事業者の所有とし、所轄の一般送配電事業者の負担で取り付けます。

1・お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力、契約電流、契約容量を増加するにあたり、新たに配電設備もしくは特別供給設備を施設する場合、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合等において、当社が託送約款等にもとづいて所轄の一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合には、お客さまは当社に対しその負担金相当額を支払うものとします｡

６．契約電力、契約電流・申込時に申出の契約電力、契約容量、契約電流とします。必要がある場合、当社とお客さまとの協議によって決定されます。他の小売電気事業者との需給契約を当社との需給契約に切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流、契約容量または契約電力の値を引き継ぐものといたします。

７．供給電圧及び周波数
・供給電圧：標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとします。
・周波数 ：需要場所に応じ、標準周波数 50 ヘルツ又は 60 ヘルツとします。

８．使用電力量の計測方法および料金算定の方法
・使用電力量の計量は、原則として計量器（記録型計量器を含むものとし、以下「計量器」といいます。）によるものとし、検針時における計量器の値（電気需給契約が終了した場合は、原則として終了時における計量器の値とします｡）と前回検針時の値（電気の供給を開始した場合は、原則として開始時における計量器の値とします｡）との差引により算定された使用電力量を、料金の算定期間の使用電力量とします。

９．料金その他の支払方法
・料金の支払義務は原則として検針日に発生するものといたします。
・当社は、お客さまの使用電力量や請求予定額などのお知らせを、原則として当社ホームページ上の会員制ＷＥＢサイトの「マイページ」にてお知らせいたします。お客さまには、電気需給契約の成立と同時に、「マイページ」への会員登録を行っていただきます。
・ 需要家が電力受給契約及び系統連系受電契約を締結している場合、当社は、電力受給契約及び系統連系受電契約に基づく買取料金と電気需給契約に基づく料金を、需要家の料金の支払義務が発生する日をもって対当額で相殺するものとし、当該相殺後の残額を請求するものとします。
・お客さまは当社に対し、支払義務発生日の翌月末日までに料金を支払うものとします。なお、支払期日または支払期限の最終日が日曜日または銀行法第 15 条 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場
合には、当社は支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、さらに1 日延伸いたします。
・お客さまは当社に対し、料金については毎月、その他についてはそのつど、お客さまが指定するクレジット会社と当社指定のクレジットカード決済会社（以下「決済会社」といいます。）との契約にもとづき、決済会社に毎月継続して料金を立替えさせる等の方法により当社が指定した金融機関等に払い込まれるものとします。
・決済会社により当社が指定した金融機関に払い込まれなかった場合等特別の事情がある場合、お客さまは、当社が指定した様式により、当社が指定した金融機関またはコンビニエンスストア等を通じて料金を支払うものとします。な
お、この場合、原則として、請求書の発行に係る手数料等これに伴い要する費用に相当する金額を合わせて支払って頂きます。
・決済会社により当社が指定した金融機関に払い込まれなかった場合等、お客さまが支払期日までに料金その他の支払いをしなかった場合、お客さまは当社に対し、支払期日の翌日から実際に料金を支払った日までの期間の日数に応じて年 10％の延滞利息を支払うものとします。

10. 契約期間
・契約期間は、電気需給契約が成立した日から、使用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいいます。）の末日までと致します。

11. 契約更新に関する事項
・契約期間満了日の２ヶ月前までにお客さままたは当社から書面により別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものとします。
・契約期間満了日の２ヶ月前までに、お客さままたは当社から書面により電気需給契約の継続、延長、更新をしない旨の意思表示があった場合は、電気需給契約は、期間満了により終了するものとします。

12. お客さまからの申出による契約変更・解除
・お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合、新たに電気需給契約を希望される場合に準じて、当社に契約変更に係る所定の書面をご提出いただきます。ただし、電気需給契約を変更する場合の契約期間は、期間満了日までといたします。
・お客さまが契約電力、契約電流、契約容量を新たに設定された後に、電気需給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少しようとされる場合、または契約電力、契約電流、契約容量を増加された後2

に、電気需給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少しようとされる場合において、当社が託送約款等にもとづき所轄の一般送配電事業者から料金等の精算を求められる場合は、その精算金、工事費等をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
・お客さまが、引越し等の理由により当社との電気需給契約を解約しようとする場合は、30 日前までにその解約を希望する日（以下「解約希望日」といいます。）を定めて、当社所定の方法で当社に申し出ていただきます。
・お客さまが、新たに他の小売電気事業者へ電気の供給を切替える場合は、お客さまは当社との電気需給契約を解約するため 30 日前までに当社所定の方法でその解約希望日を当社に申し出ていただきます。
・お客さまが需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合等不正に電気を使用された場合として、当社が所轄の一般送配電事業者からお客さまが免れた金額の 3 倍に相当する金額として請求を受けた場合、当社は、お客さまから当該金額に相当する金額を申し受けます。
・お客さまが当社との間で電力受給契約及び系統連系受電契約を締結している場合において、お客さまが電気需給契約を解約した場合その他理由の如何を問わず電気需給契約が終了した場合は、電気需給契約の終了日をもって電力受給契約及び系統連系受電契約も終了するものとします。

13. 当社からの申出による契約変更
・当社は、お客さまの一般の利益に適合する場合のほか、供給方法等の技術的な事項または電気需給契約にかかる手続
き・運用上の取扱いについて変更が必要な場合、法令・条例・規則等の制定または改廃により約款の変更が必要な場
合、消費税等の税率変更の場合、その他当社が必要と判断した場合には、約款を変更することがあります。この場合、当社は事前に変更後の約款を当社 Web サイト上に掲載する方法またはその他の当社が適当と判断する方法（以下「当社が適当と判断する方法」といいます。）により、お客さまに変更内容およびその効力発生時期を通知するものとし、契約期間満了前であっても供給条件は変更後の約款によるものとします。
・約款その他当社とお客さまとの間の電気需給契約に関する供給条件の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、以下の方法により行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
イ 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適当と判断する方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
ロ 契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断する方法により行い、当社の名称および住所、契約変更年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
ハ 上記にかかわらず、電気需給契約に関する供給条件の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形
式的な変更その他の供給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないこととします。
・当社は、他の小売電気事業者または所轄のみなし小売電気事業者の電気料金改定、託送供給等約款の改定または電力調達費用等の変動その他の理由により料金単価を変更する必要がある場合、次の各号に従い、料金単価を改定することができます。
イ 当社は、事前に変更後の料金単価およびその適用開始日（以下「適用開始日」といいます。）を当社が適当と判断する方法によりお客さまに通知します。
ロ お客さまは、イにより当社が料金単価を値上げした場合において、変更後の料金単価を承諾しない場合、適用開始日の 30 日前までに当社に解約を申入れることにより、電気需給契約を解約できるものといたします。
ハ ロに定める期限までにお客さまからの通知がない場合は、お客さまは変更後の料金単価を承諾したものとみなし、変更後の料金単価の適用開始日より変更後の料金単価を適用します。

14. 当社からの申出による契約解除
・お客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われない場合、その他約款上の解除事由が生じた場合には、当社は、事前にお客さまに通知をしたうえで電気需給契約を解約することがあります。
・契約期間満了前に当社が約款にもとづきお客さまとの電気需給契約を解除した場合には、お客さまは当社に対し、違約金として、解除日から契約期間満了日までの期間の基本料金、最低料金または最低月額料金のいずれかの 1.5 倍に相当する金額を支払うものとします。

15. お客さまの保安等に関するご協力
以下に記載の事項のほか、所轄の一般送配電事業者が定める託送供給等約款を当社が遵守するために必要な事項について、お客さまが遵守することを事前にご承諾いただきます。
イ 電気設備に関する技術基準、法令等の遵守
お客さまは電気設備を使用するにあたり、電気設備に関する技術基準、その他の法令等を遵守するものとします。
ロ 供給準備その他必要な手続きのための協力
お客さまは電気の利用場所において、所轄の一般送配電事業者が施設または所有する設備の工事維持のために必要な用地の確保等について協力するものとします。
ハ 所轄の一般送配電事業者からの連絡

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工事等に関して所轄の一般送配電事業者からお客さまへ直接連絡する場合があります。
所轄の一般送配電事業者による立ち入りへの協力
所轄の一般送配電事業者またはその関係者は使用電力量の確認や所轄の一般送配電事業者の設備等の設計、施工、改修または検査等の業務を実施するために、お客さまの土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、所轄の一般送配電事業者またはその関係者が立入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
保護装置の設置等の対策
お客さまが他のお客様の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または所轄の一般送配電事業者等の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を施設していただく等の対策を講じなければならないことがあります。また、特に必要がある場合には、お客さまの負担で、所轄の一般送配電事業者が供給設備を変更し、または専用供給設備を施設します。
保安等に対する協力
お客さまが所轄の一般送配電事業者の設備に故障や異状等を確認した場合は、すみやかにその旨を所轄の一般送配電事業者に通知するものとします。また、お客さまが所轄の一般送配電事業者の設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が所轄の一般送配電事業者の設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を所轄の一般送配電事業者に通知するものとします。この場合において、保安上特に必要があるときには、お客さまは所轄の一般送配電事業者の求めに応じて内容の変更をしなければならないことがあります。
調査に対する協力
所轄の一般送配電事業者は、法令で定めるところにより、お客さまの電気設備が技術基準に適合しているかどうか調査することがあります。調査を行うにあたり、必要があるときは、お客さまは所轄の一般送配電事業者に対し、電気設備の配線図を提示するものとします。
所轄の一般送配電事業者による供給停止、使用制限または中止
保安上の危険のため緊急を要する場合やお客さまが故意に所轄の一般送配電事業者の設備を損傷または亡失し、所轄の一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合等においては、所轄の一般送配電事業者によって電気の供給を停止、使用制限または中止される場合があります。電気の供給を停止、使用制限または中止されたことに伴ってお客さまが受けた損害について、所轄の一般送配電事業者および当社は賠償の責めを負いません。
送電開始・停止時の注意事項
当社がお客さまに対し送電を開始・停止する際に、設備機器等の意図しない動作や、それに伴う損害等が生じる可能性があります。
損害賠償の免責
当社または所轄の一般送配電事業者に故意または過失がある場合を除き、当社または所轄の一般送配電事業者はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

16. 媒介等の有無、媒介業者等の名称□代理 □媒介名称：
電話番号：

17. 特記事項

以4上特定商取引法に基づく表記＜販売・購入事業者について＞【会社 名】大和ハウス工業株式会社【代表 者】代表取締役社長 芳井 敬一【本 店 所 在 地】大阪市北区梅田 3 丁目 3 番 5 号【お 問 合 せ 先】電話番号：０１２０－６２９－７５５
メールアドレス：denki@daiwahouse.jp
受付時間：9:00～18:00(日・祝日、年末年始休日、夏季休日を除く)＜商品・販売条件について＞【商品 名】「ダイワハウスでんき」【役 務 の 対 価】別紙「小売電力販売メニュー表」をご覧ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/ene/denki/）※需要家が電力受給契約及び系統連系受電契約を締結している場合、当社は、電力受給契約及び系統連系受電契約に基づく買取料金と電気需給契約に基づく料金を、需要家の料金の支払義務が発生する日をもって対当額で相殺し、当該相殺後の残額を請求するものとします。
【お支払い時期】原則として、検針日の翌月末日【お支払い方法】クレジットカード払い（※ご利用のカード会社の規約に基づきお支払い頂きます。）【役務の提供時期】当社は、お客さまとの間で電気需給契約が成立した際には、供給準備その他必要な手続きを経たのち、承り書に記載の使用開始日から電気を供給します。
【申込の撤回または解除に関する事項】
申込の撤回および契約の解除を希望される場合は、上記【お問合せ先】へ電話にてお申し出ください。
詳細については、重要事項説明書(個人用低圧)「12. お客さまからの申出による契約変更・解除」をご参照ください。
【その他の負担】お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力、契約電流、契約容量を増加するにあたり、新たに配電設備もしくは特別供給設備を施設する場合、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合
等において、当社が託送約款等にもとづいて所轄の一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場
合には、お客さまは当社に対しその負担金相当額を支払うものとします｡＜買取条件について＞【買 取 対 象】お客さまが発電された電気の余剰分【買 取 価 格】別紙「卒 FIT 電力買取メニュー」をご覧ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/ene/denki/）【お支払い時期】原則として、検針日の翌月末日【お支払い方法】口座振り込み※発電者が電力需給契約を締結している場合、電力需給契約に基づく料金と電力受給契約及び系統連系受電契約に基づく買取料金を、当社の料金支払義務が発生する日をもって対当額で相殺し、相殺後，当社が発電者に支払うべき買取料金の残額がある場合、当該残額を発電者の口座へ振り込むものとします。
【引渡時期・方法】当社は、お客さまとの間で電力受給契約及び系統連系受電契約が成立した際には、受給準備その他必要な手続きを経たのち、承り書に記載の受給開始日から電力受給を開始いたします。
＜その他の注意事項＞
・電気需給契約及び電気受給契約は訪問販売、電話勧誘販売又は訪問購入の場合を除き、クーリング・オフの対象外です。
・電気という商品の性質上、返品はできません。
・一般送配電事業者が非常変災その他の理由によって電気の供給を停止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
・詳細については、重要事項説明書および「電気需給約款（個人用低圧）」、「太陽光発電設備からの電力受給及び系統連系受電に関する契約要綱」をご参照ください。

5クーリング・オフのお知らせ（特定商取引法の訪問販売、電話勧誘販売、又は訪問購入にあたる場合のみ適用となります）
お客さまに申込みいただきます電気需給契約及び電気受給契約について、特定商取引法の規定に基づき、本書面を交付のうえ説明いたします。なお、本書面の内容は重要ですので、十分にご理解いただきますようお願いします。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

お客さまは、本書面および当社所定の申込書（控）を当社から受領した日を含めて 8 日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により無条件で申込みの撤回または電気需給契約及び電気受給契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができます。その効力は、かかる書面又は電磁的記録の発信の日（郵便消印日付など）に発生します。
お客さまが、当社または媒介業者（以下併せて「当社等」といいます。）が電気需給契約及び電気受給契約の申込みの撤回又は電気需給契約及び電気受給契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当社等が威迫したことにより困惑し、これらによってお客さまがクーリング・オフを行わなかった場合には、クーリング・オフができる旨の書面を当社等がお客様に再交付し、かつ、お客さまが受領した日を含めて 8 日を経過するまでは、お客さまは、書面又は電磁的記録によりクーリング・オフを行うことができます。
お客さまがクーリング・オフをされた場合に、当社がお客さまに対して申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することは一切ございません。
お客さまがクーリング・オフをされた場合において、既に電気需給契約にもとづき電気が提供されたときにおいても、当社は、当該電気に係る対価その他の金銭の支払いを請求いたしません。
お客さまがクーリング・オフをされた場合において、既に当社が電気需給契約に関連して金銭を受領しているときは、当社は、速やかにその全額を返還いたします。
お客さまがクーリング・オフをされた場合に、当社がお客さまに対して既に代金または対価の一部または全部の支払を行っていた場合、速やかにその金額を返還いただきます。なお、その返還に要する費用及びその利息は当社が負担します。
お客さまは、本書面および当社所定の申込書（控）を当社から受領した日を含めて８日を経過するまでは、買取開始日到来後であっても、当社への電気の提供を拒絶することができます。
お客さまは、クーリング・オフによる電力受給契約及び系統連系受電契約の解除をもって第三者に対抗することができます。ただし第三者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りではありません。
お客さまがクーリング・オフをされた場合において、電気需給契約に係る電気の提供に伴い、お客さまの土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。

※お客さまが電気需給契約のクーリング・オフをされた場合には、お客さまは無契約状態となり、電気の供給が停止されるおそれがあります。なお、クーリング・オフをされた場合、当社は、建物のお引渡し時に大手電力会社から電力の供給を受けられるよう準備させていただきますが、大手電力会社とのご契約はお客さまにてお手続きいただく必要があります。
※無契約状態で電気の使用を開始されたお客さまは、電気の使用を開始した日から契約締結までの期間について、需給契約の効力を遡らせるか、最終保障供給（経過措置期間中は特定小売供給）を受けたこととするかを選択していただく必要があります。
事業所・事業部（営業所）
所属

担
当
氏名（ﾌﾙﾈｰﾑ）（お客様ご記入欄）お申込日：

6年月日