マンスリーレポート

ＤＩＡＭ厳選米国株式ファンド
愛称︓アメリカンセレクション
追加型投信／海外／株式
2024年8月30日基準

運用実績
運用実績の推移
基準価額(円)
60,000

基準価額・純資産総額
純資産総額(百万円)
30,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

50,00025,000基 準 価 額解 約 価 額
純資産総額

13,840 円
13,798 円
6,880 百万円

※基準価額および解約価額は1万口当たり
40,00020,00030,00015,00020,00010,00010,0005,000

00
2014/7/18
2017/1/27
2019/8/9
2022/2/18
2024/8/30（設定日：2014年7月22日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月-1.14%

3ヵ月

6ヵ月-0.98%

1年6.10%

ポートフォリオ構成
株式
現金等
組 入 銘 柄 数

※1 組入比率は純資産総額に対する割合です。
※2 株式には預託証券(DR)を含む場合があります(以下同じ)。

分配金実績（税引前) ※直近3年分
第8期 (2022.07.15)
0 円
第9期 (2023.07.18) 2,100 円
第10期(2024.07.16) 2,700 円
設定来累計分配金 15,900 円※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

2年28.07%94.68 %
5.32 %
38

3年62.95%

45.70%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

組入上位10銘柄
No.
銘柄
1 MICROSOFT CORP
2 NVIDIA CORP
3 APPLE INC
4 AMAZON.COM INC
5 MASTERCARD INC
6 META PLATFORMS INC
7 ALPHABET INC-CL C
8 BOOKING HOLDINGS INC
9 WORKDAY INC
10 ELI LILLY & CO通貨米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

業種
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
一般消費財・サービス流通・小売り
金融サービスメディア・娯楽
メディア・娯楽
消費者サービスソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス※1 組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 業種はGICS(世界産業分類基準)によるものです。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

1/6

組入比率(%)
8.71
7.71
7.29
6.41
5.29
5.06
3.97
3.17
3.07
3.04

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ＤＩＡＭ厳選米国株式ファンド
愛称︓アメリカンセレクション
2024年8月30日基準

業種別組入比率

消費者サービス
4.8%

ヘルスケア機器・サービス
その他
2.7%
7.9%

資本財
5.4%
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
7.3%

半導体・半導体製造装置
17.9%

ソフトウェア・サービス
15.6%

金融サービス
8.5%
一般消費財・サービス流通・小売り
8.7%

通貨別配分

メディア・娯楽
9.0%

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス
12.1%

ｱﾒﾘｶ･ﾄﾞﾙ
100.0%※組入比率は組入株式評価額に対する割合です。

※1 組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 上位11位以下の業種については、「その他」として合計して表示しています。
※3 業種はGICS(世界産業分類基準)によるものです。

マーケット動向と当ファンドの動き
8月の米国株式市場は上昇しました。上旬は、景況感を示す経済指標が市場予想を下回ったことや、7月の雇用統計が市場予想よりも弱かったことなどから、米景気後退懸念が強まり下落しました。一部大手テクノロジー企業の冴えない決算も、市場センチメントの悪化に繋がりました。中旬は、物価統計でインフレ鈍化が示唆され利下げ観測が強まる中、7月の小売売上高が市場予想を上回ったことから米景気後退懸念が和らぎ、上昇しました。下旬は、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月の利下げを示唆したことや、4－6月期の実質GDP（国内総生産）成長率が上方修正されたことなどを受けて、続伸しました。セクター別では、公益やヘルスケアなど、幅広いセクターが上昇しました。為替市場では、米ドルは円に対して下落しました。
こうした中、当ファンドの基準価額は下落しました。個別銘柄では、半導体メーカーのエヌビディアやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなどがパフォーマンスにプラス寄与した一方、検索サイトの運営などを行うアルファベットやソフトウェア会社のマイクロソフトなどがマイナス寄与しました。

今後のマーケットの見通しと運用方針
今年の米国株式市場は、AIに対する期待、インフレの鈍化、堅調な労働市場、そして金融引き締めに対する警戒感の緩和などを背景に、概ね堅調に推移してきました。また、AI関連向けデータセンターの建設や公共事業などにより、非住宅分野の建設需要が旺盛なことも、経済成長の支えとなりました。消費活動については、7月の小売売上高が市場予想を上回るなど底堅く推移しているものの、低所得層を中心に減速の兆しも見られます。また、労働市場にも軟化の兆候が見られ、今後の動向を注視しながら景気減速に備える必要があると考えています。
株式市場に目を向けると、上半期は一部の大型銘柄に資金が集中する展開となりましたが、7月には米国株式市場において相対的に出遅れていた小型株への資金流入が見られました。このようなマーケットローテーションが持続するかは不透明ですが、今後、投資家の関心が幅広い銘柄に広がっていく中では、バランス良く分散投資を行うことで、より良好なリターンが期待できると考えています。運用チームは、市場をけん引する大型銘柄にも投資していますが、独自の調査活動を通じて、他にも魅力的な投資アイデアを日々発掘しています。
運用チームは引き続き、株式市場の動向やマクロ経済を注視しながら、企業のビジネスモデルやファンダメンタルズの評価に取り組んでいきます。今後も、競争優位性が高く、経済や市場環境に左右されずに成長が見込める企業に投資していく方針です。
※上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ厳選米国株式ファンド
愛称︓アメリカンセレクション
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
(*)○ 主として米国株式 の中から、高い利益成長が期待できると考えられる銘柄を厳選して、集中投資を行います。
(*)預託証券(DR)を含みます。
○ 株式等の運用にあたっては、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
○ 年1回の決算日において、収益分配を行うことをめざします。
・ 年1回の決算日（毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日））において、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 株価変動リスク………… 当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
○ 為替リスク……………… 当ファンドは、組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
○ 集中投資リスク………… 当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
○ 流動性リスク…………… 当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ 信用リスク……………… 当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2049年7月15日まで（2014年7月22日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）

その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
◆委託会社およびファンドの関係法人◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシー◆委託会社の照会先◆
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月10日現在

商号

登録番号等

日本証券業
協会

ａｕカブコム証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
静岡東海証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西村証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
松井証券株式会社
水戸証券株式会社
三豊証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3335号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号○○○○○○○○○○○○○○○○

一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法
人金融先物取引業協会

○

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○

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5/6

備考

○
○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は6枚ものです。

一般社団法
人第二種金融商品取引業協会※1（原則、金融機関コード順）

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2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

2024年9月10日現在
日本証券業協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号券）○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式 登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号式会社）

○

一般社団法
人日本投資顧問業協会

一般社団法
人金融先物取引業協会

6/6

備考

○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

一般社団法
人第二種金融商品取引業協会（原則、金融機関コード順）