回覧◇ハラスメント防止の危機管理
ハラスメント防止の危機管理ガイドの危機管理ガイド※配布先を限定しておりますので、関係各位へのご回覧につきご高配をお願いいたします。

高等教育ハンドブックシリーズ第⑤集● 発行 2008 年 8 月 30 日

新 刊

● 体裁 Ｂ５判 202 頁

好評発売中
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改正均等法による措置義務化と大学の対応責務 ―キャンパスセクハラ対策の進化～事案争点と処分･裁判編～ 被害者救済手続きと加害者責任追及／
被害者救済手続きと加害者責任追及／処分後の「教育上の措置」勝訴 ～■ キャンパスセクハラのキャンパスセクハラの構造と争点
セクハラの構造と争点□ 本書の構成 □井口 博○ 大学におけるセクハラ・性暴力の特徴

ＰＡＲＴ Ⅰ
セクハラ事案の争点と調査・処分・裁判の法的対処○ 相談と実態調査－相談員・委員会・専門家の各態勢と役割○ 相談後の対応－相談者の学習環境確保，人権の保障～被害者救済手続と加害者責任追及をめぐって～ＰＡＲＴ Ⅱ
渡邉 正〔愛知大学〕処分後の「教育上の措置」と大学の責務■ 裁判事例に学ぶ
裁判事例に学ぶ初期対応・事例に学ぶ初期対応・調査
初期対応・調査と訴訟対応
調査と訴訟対応○ 立証責任とさまざまな抗弁～セクハラ判決における地裁・高裁全面勝訴の○ 調停・処分等のプロセスと訴訟の類型

プロセスと実際～○ 勉学環境の回復と教学上の措置

ＰＡＲＴ Ⅲ
資料編，実態調査（日本
法令・規則等（厚労省・人事院・文科省）○ ＡＤＲの活用方策

私立学校振興・共済事業団，国立大学法人評価委員会），相談機関● 執筆者プロフィール ●(敬称略)

井口 博 (いぐち ひろし)渡邉 正 (わたなべ まさし)

弁護士（東京ゆまにて法律事務所・第二東京弁護士会）

愛知大学文学部教授、元副学長・人権委員会委員長

1974 年一橋大学法学部卒業。78 年裁判官任官。89 年裁判官退官、弁護士登録（大阪弁護士会）。92 年ジョージタウン大学ロースクール修士課程修了。96 年法律事務所を開設、現在に至る。
「セクシャルハラスメント裁判が切り開いた地平」『アディクションと家族』16 巻3 号（1999）。Ｍ.プレイヤー『アメリカ雇用差別禁止法』（訳）（木鐸社、1997）などの著書・論文多数。

1975 年東北大学大学院教育学研究科博士課程満期退学。
77 年より愛知大学短期大学部講師、以後、愛知大学文学部助教授、同文学部教授、現在に至る。この間、常任理事、国際交流センター所長、豊橋学生部委員長、人権委員会委員長などを歴任。県・市・町等の各種の専門委員。
農村社会学、地域社会学、環境社会学および教育改革等に関する論文等多数。

地域科学研究会・高等教育情報センタ
地域科学研究会 高等教育情報センター
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キリトリ線(※申込みの折は必ずお送りください)

申 込 書
ハンド⑤集

東京都千代田区一番町 6-4 ライオンズ第 2-106
TEL (03)3234(03)3234-1231 FAX (03)3234(03)32343)3234-4993
E-mail kkj@chiikikagakukkj@chiikikagaku-k.co.jp

年

キャンパスセクハラ対策の進化 ～事案争点と処分・裁判編

定価

月6,500 円（消費税、送料含）

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＜ 構 成 と 目 次 ＞

ＰＡＲＴⅠ セクハラ事案の争点と調査・処分・裁判の法的対処～被害者救済手続と加害者責任追及をめぐって～
井口 博
はじめに
Ⅰ．キャンパス・セクハラ（ＳＨ）事案の特徴と争点
１．キャンパスにおけるセクシュアル・ハラスメント(1) セクシュアル・ハラスメントと性暴力
1)セクシュアル・ハラスメントはなぜ問題になったのか
2)優越的地位による「声を出せない」構造(2) 性暴力概念について
1)暴力概念の拡大2)性犯罪とＳＨとの区別(3) 性暴力に対する厳罰化傾向
1)捜査機関の対応の厳格化 2)裁判における厳罰化傾向(4) 被害者の権利
1)被害者像の変化
2)身体的症状（ＰＴＳＤ）に対する理解
3)被害者に対する刑事・民事裁判での権利保護
4)民事損害賠償額の高額化(5) 大学におけるセクハラ・性暴力被害の特徴
1)社会への準備段階での被害がもたらす深刻さ
2)教員同士が不干渉になりがちである
3)大学は閉鎖社会になりがちである 4)被害が深刻で長期化する
5)サークル活動など学生間でも被害が生じる
6)アルバイト先，就職活動先等でも被害が生じる
7)教育実習における性暴力被害がこれまで明るみに出なかった
8)相談，被害申立などの体制が不十分である
２．大学における手続の概要
２．大学における手続の概要(1) 相談段階
1)小さいことでも学生が相談窓口に来るようにすること
2)匿名性と相談記録の秘密性
3)二次被害と相談員の研修の必要性
4)どの段階まで相談に乗るのか（調査と相談の分離）
5)事情聴取への付き添い
6)専門家の紹介
7)調査委員による事実認定と証拠調べ
8)大学の事情聴取は“移動裁判”か 9)大学の調査の限界と被害者の納得
10)隠し撮りテープでも証拠となる(2) セクハラ委員会への被害申立
1)セクハラ防止ガイドラインにおける申立の対象
2)セクハラ委員会の構成と要件
3)二次被害や報復の防止のために(3) 通知制度
1)加害者とされる相手方への通知
2)事案の選択(4) 事実調査・調停
1)調査委員会のメンバー
2)調査方法をどうするか
3)調査期間はどれぐらいか
4)調停の方法(5) 委員会からの勧告
1)どのような「勧告」をすべきか
2)勧告が尊重されるべき理由(6) 懲戒処分
1)懲戒処分の根拠規定 2)処分の基準 3)最近の懲戒処分の厳格化傾向
３．
「立証責任」とさまざまな「抗弁」(1) 立証責任
1)「立証責任」とは
2)被害申立側に立証責任がある(2) 合意の立証
1)裁判では「合意でないこと」を被害者，検察官が立証する責任がある
2)加害者側の責任としての「事実の推定」(3) 加害認識なしの抗弁
1)加害認識なしとは
2)相手方の内心の意思の問題(4) 因果関係不存在の抗弁
1)因果関係がないという抗弁
2)別の原因という抗弁(5) 地位利用不存在の抗弁
４．大学における被害者救済手続と加害者責任の追及(1) 事実認定について
1)調査委員会の手続根拠
2)事実調査報告書(2) 適正手続をどう実現するか
1)申立の概要を相手方に通知するか
2)提出された資料を双方に開示するか 3)事情聴取記録を開示するか
4)第三者証人を開示するか
5)弁護士の立会いを許可するか
6)「忌避」申立に対してどうするか(3) 二次被害の防止と秘密保持の徹底(4) 加害者の懲戒処分はどうすればよいか(5) 懲戒処分の公表と留意点(6) 規則・マニュアル制定のポイント

Ⅱ．裁判事例から学ぶ教訓と今後の対策
１．セクシュアル・ハラスメント裁判の種類・タイプ
１．セクシュアル・ハラスメント裁判の種類・タイプ(1) 最近のハラスメントに関する処分(2) 被害者からの法的請求
1)加害者に対する請求
2)大学に対する請求
3)調査担当者に対する請求
4)その他の関係教員に対する請求(3) 加害者からの請求
1)被害者に対する請求
2)大学に対する請求
3)調査担当者に対する請求
4)支援教員に対する請求
２．セクシュアル・ハラスメントの処分例と裁判例～事例を通して～(1) 大学による懲戒処分例の分析と傾向(2) 裁判例について
1)被害事実を争う裁判
2)大学による処分を争う裁判
3)教育活動停止・教授会出席停止等の学内措置に対する裁判
３．裁判への対応
３．裁判への対応～基本と留意点～
対応～基本と留意点～(1) 裁判をどう回避するか
1)調査委員会の適正な調査
2)適正な懲戒処分
3)大学における普段の防止対策の徹底(2) 裁判は実際にどのように進行するか
1)訴状，答弁書等の準備書面 2)証拠書類の提出
3)証人尋問
4)判決
5)控訴・上告
6)和解
４．キャンパス・ハラスメント対策の進化に向けて(1) 大学の責任の再認識～人権侵害の視点を(2) 規則・ガイドラインの見直しと相談・調査マニュアルの制定(3) 研修の在り方の再検討
1)相談員研修2)学生に対して被害者とならないための研修
3)効果的な研修とは(4) 学外専門家（カウンセラー・弁護士等）との連携(5) ＡＤＲによる紛争解決手続の活用方策
1)ＡＤＲとは
2）ＡＤＲとセクハラ事案(6) 改正男女雇用機会均等法
参考資料
キャンパスにおけるセクシュアル・ハラスメント裁判例，キャンパスＳＨ判決の内容例，大学のハラスメントに関する処分，セクシュ
アル・ハラスメント裁判に関わる法律参照条文等
ＰＡＲＴⅡ〔愛知大学〕〔愛知大学〕処分後の「教育上の措置」と大学の責務
学〕処分後の「教育上の措置」と大学の責務～セクハラ判決における地裁・高裁全面勝訴のプロセスと実際～
渡邉 正
はじめに
１．愛知大学におけるセクハラ事件の概要(1) セクハラ事件の経過と裁判の性格(2) 事件の発生と学生の訴え(3) 大学，人権委員会の対応と当該教員の態度(4) 人権委員会の勧告と処分手続き(5) 教員から地位保全，不当懲戒処分損害賠償請求訴訟(6) 地位保全訴訟と新たな判例(7) 裁判所の決定変更と裁判結果
２．大学の教学環境の改善措置に対する教員の身分保全仮処分問題(1) 地位保全の訴えと教員の職務権限(2) 教員の職務権限に関する基本的考え方(3) 地位保全の訴えに関する裁判所の判断変更
３．不当懲戒処分損害賠償の争点と裁判所の判断(1) 教員側の処分不当の訴えと事実認定の争点(2) 学生の教員に対する損害賠償の訴え(3) 高等裁判所の最終判断
４．大学におけるセクハラ問題の対応と課題(1) 初期対応と教育環境の改善対策(2) 調査と処分の手続き(3) 訴訟に対する対応と情報公開(4) 学生の学習権，人権の保障と教員の職務権利(5) セクハラ防止，対策の制度的改善(6) 大学における人権問題の総合的な取組み
参考資料
裁判に関する経過（記者発表資料），愛知大学セクシュアルハラスメント訴訟(名古屋地裁判決内容)，愛知大学セクシュアルハラスメ
ント防止人権委員会規程，防止ガイドライン，相談窓口に関する規程，人権委員会コーディネーターによる実態調査規程，パンフレット等
ＰＡＲＴⅢ
Ａ．関連法令・規則等

資 料 編
Ｂ．実態調査等

Ｃ．相談機関