独立行政法人国立高等専門学校機構教職員再雇用規則

独立行政法人国立高等専門学校機構規則第２４号
制

定

平成１６年

４月１日

一部改正

平成１７年

４月２０日

一部改正

平成１７年１２月１日

一部改正

平成１８年

４月４日

一部改正

平成１８年１０月１日

一部改正

平成１９年

３月３０日

一部改正

平成２０年

３月２８日

一部改正

平成２１年

３月２４日

一部改正

平成２１年

６月

一部改正

平成２１年１１月３０日

一部改正

平成２２年

一部改正

平成２２年１１月３０日

一部改正

平成２３年

３月３０日

一部改正

平成２４年

４月２７日

一部改正

平成２４年

６月２５日

一部改正

平成２５年

３月２９日

一部改正

平成２６年１２月２４日

一部改正

平成２７年

３月２６日

一部改正

平成２８年

２月

一部改正

平成２９年

１月３１日

一部改正

平成３０年

１月３１日

一部改正

平成３１年

２月２８日一部改正

令和

３年

４月２８日

一部改正

令和

４年

５月３１日

一部改正

令和

４年１２月２６日

一部改正

令和

５年

一部改正

令和

５年１２月２５日

１日

３月３０日

３日

３月２８日

第 1 章 総則（目的）
第１条 この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員就業規則（独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）規則第６号。以下「教職員就業規則」という。）第２４条第４項及び独立行政法人国立高等専門学校機構船員就業規則（機構規則第７号以下「船員就業規則」という。）第２５条第４項の規定に基づき，機構に再雇用された教職員（以下「定年退職後等再雇用教職員」という。）並びに教職員就業規則第２４条の２第３項及び船員就業規則第２５条の２第３項に定める定年前再雇用短時間勤務教職員（以下「再雇用教職員」という。）の就業に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規則に定めのある場合のほか，再雇用教職員の就業に関する事項については，教職員就業規則，船員就業規則，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。），その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 フルタイム勤務教職員 定年退職後等再雇用教職員のうち，常時勤務を要する者
二 短時間勤務教職員 定年退職後等再雇用教職員のうち，当該教職員の１週間当たりの通常の労働時間が，常時勤務を要する教職員でその職務が当該短時間勤務の教職員と同種のものを占める教職員の１週間当たりの通常の労働時間に比し短い時間である者及び定年前再雇用短時間勤務教職員（規則の遵守義務）
第３条 機構及び再雇用教職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第２章 定年退職後等再雇用教職員（再雇用）
第４条 理事長は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）第９条の規定に基づく高年齢者雇用確保措置として，教職員就業規則第２２条の規定若しくは第２４条の２第２項の雇用期間の満了により退職した教職員又は船員就業規則第２３条の規定若しくは第２５条の２第２項の雇用期間の満了により退職した船員（次項において「定年退職等をした者」という。）を，１年を超えない範囲内で期間を定め，再雇用することとする。
２ 前項の規定にかかわらず，定年退職等をした者が次の各号に掲げる一に該当する場合は，理事長は，その者を再雇用しないことができる。
一 勤務実績が著しくよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合（再雇用期間の更新）

第５条 前条第１項の規定により雇用する期間（本項の規定により更新された期間を含む。）は，当該期間において前条第２項の規定に掲げる場合に該当することとなる者を除き，更新するものとする。
２ 定年退職後等再雇用教職員は，教職員就業規則第２４条第２項又は船員就業規則第２５条第２項の更新を希望しないときは，期間満了日の６ヶ月前までに理事長に申し出るものとする。ただし，やむを得ない事由により６ヶ月前までに申し出ることができない場合は，１４日前までに申し出なければならない。
（再雇用期間の末日）第６条 前２条の規定による期間の末日は，定年退職後等再雇用教職員が年齢６５歳に達する日以後における最初の３月３１日を超えることができない。
第２章の２

通知（通知）
第７条 理事長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，教職員に文書により通知しなければならない。
一 再雇用を行う場合
二 再雇用の期間を更新する場合（定年退職後等再雇用教職員の場合に限る。）
三 再雇用の期間の満了により教職員が退職する場合
第３章 勤務（労働時間）
第８条 フルタイム勤務教職員の労働時間は，常勤の教職員の例に準じ，１日につき７時間４５分，１週間につき３８時間４５分とする。
２ 短時間勤務教職員の労働時間は，１週間につき３１時間の範囲内で理事長が定める時間とする。その際，１日の労働時間は７時間４５分を超えることはできない。
３ 理事長は，短時間勤務教職員に対して，前項により定めた労働時間の内容（始業及び終業の時刻，休憩時間等を含む。）について，書面を交付することにより通知するものとする。
（休日及び労働時間の割振り）
第９条 再雇用教職員の休日（労働時間を割振らない日）は，４週間ごとの期間につき８日以上とする。
２ 理事長は，前項の期間につき，前条に規定する労働時間を超えない範囲内において，労働時間を割振り，書面を交付することにより通知するものとする。

（休暇）第１０条 再雇用教職員の年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇は，退職しなかったものとして常勤の教職員の例に準じて取り扱うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，最初に再雇用された日が属する年の翌年以降の短時間勤務教職員の年次有給休暇の日数は，別表第１の下欄に掲げる１週間の労働日の日数の区分ごとに定める日数とする。
（休暇の単位）
第１１条 再雇用教職員の休暇の単位は，病気休暇及び特別休暇については，必要に応じて１日，１時間又１分として取り扱うものとする。
２ 再雇用教職員の年次有給休暇の単位は，１日又は半日とする。ただし，労基法第３９条第４項の規定による協定で定める場合は，当該協定で定める日数の年次有給休暇については，１時間を単位とすることができるものとし，時間を日に換算するときは，フルタイム勤務教職員にあっては，８時間をもって１日，短時間勤務教職員にあっては，当該短時間勤務教職員の１日当たりの労働時間数（日によって労働時間数が異なる短時間勤務教職員にあっては，再雇用期間における総労働時間数を当該期間の総労働日数で除して得た時間数）（１時間未満の端数があるときは，その端数を切り上げた時間数）をもって１日とする。
３

前項に定める半日を単位とする年次有給休暇は，始業時刻から休憩時間の直前若しくは，休憩時間終了直後から終業時刻までとする。

第４章 給与（本給の決定）
第１２条 再雇用教職員の本給は下表のとおりとする。
区分
フルタイム勤務教職員

本給月額
別表第２に定める本給月額のうち，その者の属する本給表の２級に定める額（ただし，退職時の職務の級が１級である者については各本給表の１級に定める額）

短時間勤務教職員

別表第２に定める本給月額のうち，その者の属する本給表の２級（ただし，退職時の職務の級が１級である者については，各本給表の１級）に定める額に，その者の１週間当たりの労働時間数を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（昇給）第１３条 再雇用教職員は，昇給しないものとする。
（諸手当）
第１４条 再雇用教職員に支給する手当は次に掲げるとおりとする。
一 地域手当二 通勤手当三 超過勤務手当
四 休日給
五 期末手当六 勤勉手当七 教員特殊業務手当
八 宿日直手当
九 在宅勤務手当（フルタイム勤務教職員の諸手当）
第１５条 フルタイム勤務教職員については，次の各号に掲げる場合を除き，前条に定める諸手当の支給に関しては，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則（機構規則第８号。以下「教職員給与規則」という。）に定める常勤の教職員の例に基づくものとする。
一 フルタイム勤務教職員に対する期末手当の額は，期末手当基礎額に，１００分の６８．７５を乗じて得た額とする。
二 フルタイム勤務教職員に対する勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，理事長が支給する勤勉手当の総額は，当該フルタイム勤務教職員の勤勉手当基礎額に１００分の５８．
７５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
三 期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在（基準日１箇月以内に退職し，若しくは解雇され，又は死亡した場合にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在をいう。次条において同じ）においてフルタイム勤務教職員が受けるべき本給及び本給に対する地域手当の月額の合計額とする。
四 地域手当については，教職員給与規則第２５条第３項及び第４項の規定は適用しないものとする。
（短時間勤務教職員の諸手当）
第１６条 短時間勤務教職員については，次の各号に掲げる場合を除き，第１４条に定める諸手当の支給に関しては，教職員給与規則に定める常勤の教職員の例に基づくものとする。
一 短時間勤務教職員に対する通勤手当の月額は，独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教
職員給与規則（機構規則第１３号。以下「非常勤教職員給与規則」という。）第６条の規定を準用する。
二 短時間勤務教職員に対する超過勤務手当及び休日給の支給割合は，それぞれ非常勤教職員給与規則第４条から第５条の２までの規定を準用する。
三 短時間勤務教職員に対する期末手当の額は，期末手当基礎額に，１００分の６８．７５を乗じて得た額とする。
四

短時間勤務教職員に対する勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，理事長が支給する勤勉手当の総額は，当該短時間勤務教職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

五

期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において短時間勤務教職員が受けるべき本給及び本給に対する地域手当の月額の合計額とする。

六 地域手当については，教職員給与規則第２５条第３項及び第４項の規定は適用しないものとする。
（労働１時間あたりの給与額の算出）
第１６条の２

再雇用教職員の労働１時間当たりの給与額は，教職員給与規則第８条の規定を準用する。この場合において，短時間勤務教職員にあっては教職員給与規則第８条
第２項中「現日数から，当該期間中における教職員労働時間等規則第１０条又は船員労働時間等規則第１３条に規定する休日の日数を差し引いた日数に１日の所定労働時間数を乗じ，その時間数」とあるのは「総所定労働時間数」と読み替えるものとする。
（給与の支給日）
第１７条 本給，地域手当及び通勤手当は，その月の月額の全額を毎月１７日（以下，この項において「支給定日」という。）に，超過勤務手当，休日給，教員特殊業務手当，宿日直手当及び在宅勤務手当は，その月の分を翌月１７日に支給する。ただし，支給定日が休日に当たるときは，教職員給与規則第３条第１項の規定に準じて取り扱うものとする。
２ 期末手当及び勤勉手当の支給日については，教職員給与規則第３条第２項に準じて取り扱うものとする。
（給与の支給）第１８条 この規則に基づく給与は，教職員給与規則第４条に準じて支払うものとする。
（端数処理）
第１９条 この規則を適用した場合に生じた端数の処理については，教職員給与規則に準じて取り扱うものとする。
（退職手当の不支給）

第２０条 再雇用教職員には退職手当を支給しない。
（適用除外）
第２１条 教職員就業規則第２２条及び第２３条又は船員就業規則第２３条及び第２４条の規定については，再雇用職員には適用しない。
２ 独立行政法人国立高等専門学校機構教職員労働時間，休暇等に関する規則（機構規則第９号）
第２４条第１項第二十号又は独立行政法人国立高等専門学校機構船員の労働時間，休暇等に関する規則（機構規則第１０号）第２２条第１項第二十号の特別休暇については，再雇用教職員には適用しない。
３ 独立行政法人国立高等専門学校機構教職員休職規則（機構規則第１８号）第４条第１項第一号に規定する派遣休職については，再雇用教職員には適用しない。
第５章 雑則（雑則）
第２２条 この規則の実施に関し必要な事項は，理事長が別に定める。

附 則（平成１６年４月１日制定）
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年４月２０日一部改正）
この規則は，平成１７年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年１２月１日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成１７年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１５条第二号及び第１６条第四号について，勤勉手当を平成１７年１２月に支給する場合に限り，「１００分の４０」とあるのは，「１００分の３７．５」とする。
附 則（平成１８年４月４日一部改正）
この規則は，平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年１０月１日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成１９年３月３０日一部改正）

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２８日一部改正）

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２４日一部改正）

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年６月１日一部改正）（暫定措置）
１

平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第１５条第一号及び第二号の適用については，同条第一号中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と，同条第二号中「１００分の３５」とあるのは「１００分の３０」とする。

２ 前項の規定は，平成２１年６月１日から適用する。
附則（平成２１年１１月３０日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の第１５条第一号及び第二号の適用については，同条第一号中「１００分の８５」とあるのは「１００分の８０」と，同条第二号中「１００分の３５」とあるのは「１００分の４０」とする。

３

平成２１年１２月にフルタイム勤務教職員に支給する期末手当の額は，改正後の第１５条第一号及び第三号又は同条柱書の規定により準用する教職員給与規則第２１条第１項から第３項まで，第５項若しくは第６項の規定にかかわらず，これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上になるときは，期末手当は，支給しない。
一

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間にフルタイム勤務教職員となった者にあっては，そのフルタイム勤務教職員となった日）においてフルタイ
ム勤務教職員が受けるべき本給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，本給を支給されなかった期間その他別に定める期間がある者にあっては，当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二

平成２１年６月１日においてフルタイム勤務教職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（経過措置）
４

施行日前から雇用されている短時間勤務教職員で，当該雇用に係る雇用契約の期間が施行日以後に引き続く者に対する給与は，改正後の教職員給与規則の規定にかかわらず，当該雇用契約の期間に限り，当該雇用契約時の本給（第１６条第三号の規定により準用する第１５条第三号に規定する本給は除く。）によることができる。
附則（平成２２年３月３０日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
（時間単位年休に関する経過措置）
２

施行日において，年次有給休暇に１時間未満の残時間数がある場合は，これを１時間に切り上げるものとする。
附則（平成２２年１１月３０日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号の適用については，同号中「１００分の３２．５」とあるのは「１００分の３０」とする。

３

平成２２年１２月にフルタイム勤務教職員に支給する期末手当の額は，改正後の第１５条第一号及び第三号又は同条柱書の規定により準用する教職員給与規則第２１条第１項から第３項まで，第５項若しくは第６項の規定にかかわらず，これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上になるときは，期末手当は，支給しない。
一

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間にフルタイム勤務教職員となった者にあっては，そのフルタイム勤務教職員となった日）においてフルタイ
ム勤務教職員が受けるべき本給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，本給を支給されなかった期間
その他別に定める期間がある者にあっては，当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成２２年６月１日においてフルタイム勤務教職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（経過措置）
４

施行日前から雇用されている短時間勤務教職員で，当該雇用に係る雇用契約の期間が施行日以後に引き続く者に対する給与は，改正後の教職員給与規則の規定にかかわらず，当該雇用契約の期間に限り，当該雇用契約時の本給（第１６条第三号の規定により準用する第１５条第三号に規定する本給は除く。）によることができる。
附則（平成２３年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年４月２７日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２４年５月１日から施行する。
（経過措置）
２

施行日前から雇用されている短時間勤務教職員で，当該雇用に係る雇用契約の期間が施行日以後に引き続く者に対する給与は，改正後の教職員給与規則の規定にかかわらず，当該雇用契約の期間に限り，当該雇用契約時の本給（第１６条第三号の規定により準用する第１５条第三号に規定する本給は除く。）によることができる。
附則（平成２４年６月２５日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２４年７月１日から施行する。
（平成２６年３月３１日までの間における給与の減額について）
２ 施行日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては，再雇用教職員に対する本給月額の支給に当たっては，本給月額に，当該再雇用教職員に適用される以下の表の本給表欄に掲げる本給表及び職務の級欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の割合欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
本給表

職務の級割合教育職員本給表
一般職員本給表(一）

１級１００分の４．７７

２級

１００分の７．７７

全ての級

１００分の４．７７

一般職員本給表(二）海事職員本給表(一）
海事職員本給表(二）医療職員本給表(一)
医療職員本給表(二)３特例期間においては，再雇用教職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一地域手当

当該再雇用教職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該再雇用教職員の支給減額率を乗じて得た額
二

期末手当

当該再雇用教職員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
三

勤勉手当

当該再雇用教職員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
４

労働１時間当たりの給与額及び休職者の給与並びに病気休暇により本給の半額を減じた場合の取扱いについては，教職員給与規則附則（平成２４年６月２５日一部改正）第２項から第４項までの規定を準用する。

５施行日前から雇用されている短時間勤務教職員で，当該雇用に係る雇用契約の期間が施行日以後に引き続く者については，前３項（第３項第二号及び第三号に掲げる給与を除く。）の規定を適用しないことができる。
附則（平成２５年３月２９日一部改正）（施行期日）
第１条

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７８号）附則第３項の規定に基づき，理事長は，同法による改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく協定により定められた基準に該当しない者について，再雇用（第５条第１項による再雇用期間の更新を含む。次項において同じ。）しないものとする。
２

前項の規定により再雇用しない者は，次の表の期間欄に掲げる期間に応じ，同表の年齢欄に定める年齢以上の者に限るものとする。

期間年齢

平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで

６１歳

平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで

６２歳

平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日まで

６３歳

平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日まで

６４歳

附則（平成２６年１２月２４日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，改正日から施行し，同年１２月１日から適用する。
（平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
２

平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号及び第１６条
第四号の適用については，第１５条第二号中「１００分の４５」とあるのは「１００分の４７．５」と，第１６条第四号中「１００分の３５」とあるのは「１００分の３７．
５」とする。
附則（平成２７年３月２６日一部改正）

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年２月３日一部改正）（施行期日）
１

この規則は平成２８年２月３日から施行する。ただし，改正後の別表第２の規定については平成２７年４月１日から，改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の規定については平成２７年１２月１日から適用する。

（平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
２

平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の適用については，第１５条第二号中「１００分の４７．５」とあるのは「１００分の５０」と，第１６条第四号中「１００分の３７．５」とあるのは「１００分の４０」とする。

附 則（平成２９年１月３１日一部改正）（施行期日）
１ この規則は平成２９年１月３１日から施行する。ただし，改正後の別表第２の規定については平成２８年４月１日から，改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の規定については平成２８年１２月１日から適用する。

（平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
２

平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の適用については，第１５条第二号中「１００分の５０」とあるのは「１００分の５２．
５」と，第１６条第四号中「１００分の４０」とあるのは「１００分の４２．５」とする。

附 則（平成３０年１月３１日一部改正）（施行期日）
１ この規則は平成３０年２月１日から施行する。ただし，改正後の別表第２の規定については平成２９年４月１日から，改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の規定については平成２９年１２月１日から適用する。
（平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
２

平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の適用については，第１５条第二号中「１００分の５２．５」とあるのは「１００分の５５」と，第１６条第四号中「１００分の４２．５」とあるのは「１００分の４５」とする。

附 則（平成３１年２月２８日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成３１年３月１日から施行する。ただし，改正後の別表第２の規定については平成３０年４月１日から，改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の規定については平成３０年１２月１日から適用する。
（平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
２

平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の適用については，第１５条第二号中「１００分の５５」とあるのは「１００分の５７．
５」と，第１６条第四号中「１００分の４５」とあるのは「１００分の４７．５」とする。

附 則（令和３年４月２８日一部改正）
この規則は，令和３年５月１日から施行する。
附 則（令和４年５月３１日一部改正）
この規則は，令和４年６月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２６日一部改正）（施行期日）
１

この規則は令和５年１月１日から施行する。ただし，改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の規定については令和４年１２月１日から適用する。
（令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
２

令和４ 年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の適用については，第１５条第二号中「１００分の５７．５」とあるのは「１００分の６０」と，第１６条第四号中「１００分の４７．５」とあるのは「１００分５０」とする。

附 則（令和５年３月２８日一部改正）
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年１２月２５日一部改正）（施行期日）
１

この規則は，令和５年１２月２５日から施行する。ただし，改正後の別表第２の規定については令和５年４月１日から，改正後の第１５条第一号及び第二号、第１６条第三号及び第四号の規定については令和５年１２月１日から適用する。

（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例）
２

令和５年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第１５条第一号及び第１６条第三号の適用については，第１５条第一号中「１００分の６８．７５」とあるのは「１００分の７０」と，第１６条第三号中「１００分の６８．７５」とあるのは「１００分の７０」とする。

（令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３

令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第１５条第二号及び第１６条第四号の適用については，第１５条第二号中「１００分の５８．７５」とあるのは「１００分の６０」と，第１６条第四号中「１００分の４８．７５」とあるのは「１００分の５０」とする。

別表第１（第１０条関係）
１週間の労 年次有給摘要

働日の日数 休暇の日数
５日

２０日

４日

２０日

一週間当たりの労働時間が３０時間以上の者

１６日

一週間当たりの労働時間が３０時間未満の者

３日

１２日

２日

８日

１日

４日

別表第２（第１２条関係）
イ．一般職員本給表（一）
職務の級

１級

２級本給月額188,700円

216,200円

職務の級

１級

２級本給月額194,600円

205,700円

職務の級

１級

２級

本給月額

248,700円

294,300円

職務の級

１級

２級

本給月額

221,300円

251,300円

職務の級

１級

２級

本給月額

216,100円

230,600円

職務の級

１級

２級

本給月額

189,700円

216,300円

ロ．一般職員本給表（二）ハ．教育職員本給表

ニ．海事職員本給表（一）

ホ．海事職員本給表（二）へ．医療職員本給表（一）

ト．医療職員本給表（二）
職務の級

１級

２級

本給月額

236,100円

256,400円