日医発第 2060 号（法安）
令和５年２月 1 日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事

渡辺弘司(公印省略)「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集についてデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37号）第 51 条の規定により個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、以下、「個情法」という。）の一部が改正され、令和５年４月１日から、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人が新たに個情法の適用対象となるとともに、地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する病院（大学病院を含む。）及び診療所についても、新たに個情法上の個人情報取扱事業者の規律の一部の適用対象となります。
また、令和４年５月に「「個人情報の保護に関する法律に関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ」（以下「ガイドラインＱ＆Ａ」という。）が改正され、利用目的による制限や第三者提供の制限における公衆衛生目的による例外について、その解釈が明確化されました。
これらを受け、今般、厚生労働省より、個情法の対象となる病院、診療所、薬局、介護関係事業者等が行う個人情報の適切な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年４月 14 日付け個情第 534 号・医政発 0414第６号・薬生発 0414 第１号・老発 0414 第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・労働局長通知別添。以下「ガイダンス」という。）
について、公立病院等の適用関係の明確化、ガイドラインＱ＆Ａの改正内容の反映その他所要の改正を行うとして、標記の意見募集（パブリックコメント）が実施されている旨の情報提供がございましたので、お知らせ申し上げます。
つきましては、ご多忙の折恐縮に存じますが、貴会管下会員へご周知いただければ幸いです。
なお、本件の内容につきましては、以下の委員会 HP に掲載され、e-Gov サイトにて意見募集が行われております。ご意見がございます場合は、２月 23 日(木)までに郵送
または下記の意見募集ページからご投稿いただきますようお願い申しあげます。
記[個人情報保護委員会 HP]
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2023/20230125/[パブリック・コメント]
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220342&Mode=0※別添１、２は上記ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ内に掲載されております。
以上

別添 １
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案に関する御意見の募集について
令和５年１月25日
厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
厚生労働省老健局総務課
個人情報保護委員会事務局
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案
について、下記のとおり、御意見を求めます。
１．御意見募集期間
令和５年１月25日（水）～令和５年２月23日（木）（必着）
２．御意見募集対象
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案
３．御意見の提出方法
御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください（様式は自由）。その際、件名に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案に関する意見」と明記して御提出ください。電話での受付はできませんので御了承ください。
（１） 電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを使用する場合「パブリック・コメント：意見募集案件」における各案件詳細画面の「意見募集要領（提出先を含む）」を確認の上、意見入力へのボタンをクリックし、「パブリック・コメント：意見入力」より提出を行ってください。
（２） 郵送する場合〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室宛て
４．御意見の提出上の注意
提出していただく御意見は日本語に限ります。また、個人の場合は、氏名・住所等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地を記入してください（御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用します）。お寄せいただいた御意見について、個別の回答はいたしかねます。また、氏名及び住所その他の連絡先を除き、公表させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。

別添 2

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について（概要）厚生労働省
個人情報保護委員会事務局
１．改正の趣旨○ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）
第 51 条の規定により個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個情法」という。）の一部が改正され、令和５年４月１日から、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人が新たに個情法の適用対象となるとともに、地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する病院（大学病院を含む。）及び診療所については、新たに個情法上の個人情報取扱事業者の規律の適用対象となる。
○ また、令和４年５月に「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ」（以下「ガイドラインＱ＆Ａ」という。）を改正し、利用目的による制限や第三者提供の制限における公衆衛生目的による例外について、その解釈を明確化した。
○ 以上を踏まえ、個情法の対象となる病院、診療所、薬局、介護関係事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29 年４月 14 日付け個情第 534 号・医政発 0414 第６号・薬生発 0414 第１号・老発 0414 第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添。以下「ガイダンス」という。）について、公立病院等の適用関係の明確化、ガイドラインＱ＆Ａの改正内容の反映その他所要の改正を行う。
２．改正の概要○ 個情法の一部改正により、地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する病院（大学病院を含む。）及び診療所について、個情法上の個人情報取扱事業者の規律の一部の適用対象となることから、ガイダンスの主に次の事項において、その適用関係を明確化する。
・ Ⅰ「３．本ガイダンスの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲」
・ Ⅲ「本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法の適用関係」
・ Ⅳ「13．保有個人データに関する事項の公表等（法第 32 条）」から「17．理由の説明、事前の請求、苦情の対応（法第 36 条、第 39 条～第 40 条）」まで○ ガイドラインＱ＆Ａの改正により、利用目的による制限や第三者提供の制限における公衆衛生目的による例外について、本人の転居等により有効な連絡先を保有していない場合や本人の同意を得ることにより研究の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合が「本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する旨を明確化したことから、同様の内容を記載しているガイダンスの次の事項においても同様に明確化する。
・ Ⅳ「３．利用目的の特定等（法第 17 条、第 18 条）」及び「９．個人データの第三者提供（法第 27 条）」○ その他所要の改正を行う。

３．施行期日等○ 発 出 日：令和５年３月中旬（予定）○ 施行期日：令和５年４月１日