平成３０年３月８日（木）於・農林水産省本館７階

第３特別会議室

林政審議会施策部会議事速記録

林

野

庁

午後１時２９分○山口企画課長

開会

それでは、定刻よりも若干早いのですが、丸川委員は遅れていらっしゃるという御報告を受けておりますので、ただいまから林政審議会施策部会を開催させていただきた
いと思います。
初めに、林政部長の渡邊から御挨拶を申し上げます。
○渡邊林政部長

本日はお忙しい中、また、足元の悪い中、林政審議会施策部会にお集まりいただきましてありがとうございます。開催に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げたいと思います。
平成29年度の「森林・林業白書」につきましては、これまでも施策部会で、「平成29年度森林及び林業の動向」の主要記述事項（案）と、「平成30年度森林及び林業施策」の作成方針（案）について御審議いただいておりました。また、前回の施策部会では、今回のトピックスに取り上げられております森林環境税につきまして、その内容についても御紹介させていただ
いたところでございます。今回は本文を御覧いただきますけれども、その中で「新たな森林管理システム」について、第Ⅰ章で特集として書かれておりますけれども、森林管理システムを実現するための法案でございます「森林経営管理法案」が先日、３月６日に閣議決定いたしましたので、その内容についても今回、この場で御紹介させていただきたいと思っております。
本日は、これまでいただきました御意見ですとか、今、申し上げたような最新の内容を踏まえまして、平成29年度の森林及び林業の動向と、平成30年度の森林及び林業施策の原案をお示ししておりますので、その内容につきまして御審議いただきたいと思っております。森林・林業白書につきましては、森林・林業の動向について体系的に分析して、国民の皆様に森林・林業の重要性を伝えて森林・林業施策への理解が深まるようにしていくことが重要だと思っておりますので、本日の審議におきましても委員の先生方からさまざまな見地から、忌憚のない御意見をいただきたいと思っている次第でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○山口企画課長

続きまして、議事に先立ちまして会議の成立状況を報告させていただきます。

本日は委員７名中６名の御出席を賜っております。本会の定足数である過半数を満たしておりますので、本日の会議は成立していることを御報告申し上げます。また、丸川委員におかれま
しては、所要のため、若干遅れて御出席されるという報告をいただいております。なお、林野
庁の出席者につきましては、座席表のとおりでございます。御確認いただければと存じます。
また、配付資料の確認もさせていただきたいと思います。席上に本日の配付資料として、資料番号１「平成29年度森林及び林業の動向」、資料番号２「平成30年度森林及び林業施策」、－1－

参考１「第２回林政審議会施策部会における意見」、参考２「林政審議会施策部会委員名簿」、
参考３「林野庁関係者名簿」、参考４「関係法令」、参考５「今後のスケジュール」がございます。それから、委員の先生方には、机上配付資料ということで置かせていただいている資料もあるかと思いますが、それも含めて御確認いただければと存じます。よろしいでしょうか。
なお、資料のうち、白書原案につきましては、例年のことではございますが、非公表扱いとさせていただきたいと存じます。
それでは、早速、議事に入らせていただきます。土屋部会長、よろしくお願い申し上げます。
○土屋部会長改めて、皆さん、こんにちは。年度末で非常に御多忙の中、それから、本日はかなり足元も悪い状況の中、御参集いただきましてありがとうございます。今、御説明がありましたように、本日は白書の最後の検討の場になっておりますので、よろしくお願いいたします。
議題といたしましては、１として「平成29年度森林及び林業の動向」の検討、２として「平成30年度森林及び林業施策」の検討、それから、「その他」となっております。いわゆる白書
部分、「平成29年度森林及び林業の動向」につきましては、昨年12月19日に開催された第２回施策部会において、構成、主要記述事項についてポイントが書いてあるものを基にして審議を行いました。今回は、前回の審議を踏まえて作成された原案に基づいて審議を行います。また、「平成30年度森林及び林業施策」、講じようとする施策ですが、これにつきましては８月29日に開催された第１回施策部会において、作成方針案について審議を行いました。今回はそれを踏まえて作成された原案に基づいて審議を行います。
本日は15時30分までの審議を予定しておりますので、いつも施策部会は結構忙しいんですけ
れども、本日もかなり忙しい討議になるかと思いますので、皆さん、御協力をお願いいたします。
それでは、初めに事務局から一括して資料の説明をお願いします。今、林政部長や企画課長からもありましたように、今回のいわゆる特集章は「新たな森林管理システム」に関連していますので、それに関連した「森林経営管理法案」についても一緒に御説明いただくということになっております。よろしくお願いいたします。
○山口企画課長

それでは、本日はよろしくお願いいたします。私のほうから、まず、資料を一括して御説明させていただいた上で、12月19日に委員の皆様からいただいた意見の反映状況についても、最後に補足させていただきたいと思います。また、特集章の説明の前に、今回の「森林経営管理法案」の概要につきまして御説明させていただいた上で、特集章の内容につい－2－

て御確認いただければと存じます。それでは、よろしくお願いいたします。
早速でございますが、資料１「平成29年度森林及び林業の動向」をお開きいただきいただければと思います。
トピックスでございますが、森林環境税（仮称）の創設、日EU・EPAの交渉結果、「地域内エコシステム」の構築に向けて、「日本美しの森 お薦めの国有林」の選定、明治150年～森
林・林業の軌跡～ということで、12月19日の第２回施策部会でもお諮りさせていただいたところでございます。
おおまかな内容としては、まず、森林環境税（仮称）の創設につきましては、平成30年度税制改正の大綱において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるために、平成31年度税制改正において森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設することが決定したということでございます。それから、森林環境税の課税は平成36年度から、譲与税につきましては新たな森林管理システムの施行と合わせて平成31年度から行うこと、また、使途は、市町村が行う間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければいけないことを記載しております。歴史、表なども盛り込んで記載したいと思っております。
続きまして２番目、日EU・EPAの交渉結果でございます。これにつきましては、平成29年12月に交渉が妥結しております。主な林産物については、構造用集成材等の関税の即時撤廃を回避し、一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。その紹介もさせていただいております。構造用集成材等の木材製品については、競争力を高めるために木材加工施設の生産性の向上、競争力のある品目への転換、効率的な林業経営の実現が見込める地域における原木供給体制の低コスト化を推進していくということを記載しております。
３番目、地域内エコシステムについてでございます。15行目くらいからになりますけれども、
これは農林水産省と経済産業省と共同で、両大臣の合意に基づいて森林資源をマテリアルやエネルギーとして持続的に活用するため、「地域内エコシステム」の構築を目指した検討を行ってきたところです。検討会としては平成29年７月に具体的な内容を整理して、報告書の取りまとめをしたところでございまして、地域への利益還元を最大限確保するために、効率の高い熱利用ですとか、熱電併給を行うということを整理しております。
続きまして４番目、「日本美しの森 お薦め国有林」の選定でございます。委員の皆様方が御承知のとおり、観光という観点から政府全体として取組を進めているわけでございますが、－3－

林野庁としてもこの取組に資するよう、国有林のレクリエーションの森を核とした観光地域づくりの一環といたしまして、有識者の意見を踏まえて、「日本美しの森 お薦め国有林」というものを全国93か所で選定したところですので、その紹介をさせていただいております。
５番目でございますが、「明治150年～森林・林業の軌跡～」でございます。この記述については、ちょうど明治元年から起算して平成30年が満150年ということで、それを記念して、政府全体としてそれの振り返りをしていこうということで、食料・農業・農村白書でも同様の取組をすることとなっております。今回の記載につきましては、これまでの森林・林業行政の歴史ということで、明治以来、森林法ができて、国有林野の体制が整備されてきて、戦前の輸出に貢献した話ですとか、あるいは戦後の復興・高度経済成長期に必要とされた木材を供給したこと、戦後に荒廃してしまった森林の再造成に取り組んできたけれども、その後の木材需要低下もあって大変な時代もあったというようなことも含めて、記載しているところでございます。
次に６番目でございます。林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞したということで、ここの記載事項については、例年も天皇杯等を受賞した方々の御紹介をさせていただておりますので、それと同様のことを本年もやっていきたいということでございます。
続きまして、第Ⅰ章「新たな森林管理システムの構築」に入らせていただきます。この議論の前提として、まず、新たな森林管理システムの中核をなします森林経営管理法案、先ほど部長の渡邊からも御紹介させていただきましたが、先日３月６日に閣議決定されておりますので、その中身をまず少しお話しさせていただいた上で、白書の内容の説明に入らせていただきたいと思います。
今回、我々の基本的な考え方としては、森林所有者については、適時の伐採・造林・保育の実施により、持続的な森林管理をやっていただくことを大切にしたいということで、そのための責務を明確化したいということで考えております。
その上で、そういう森林の経営管理がなかなか自分では難しいという方々につきましては、第２条で経営管理権というものを定義いたしておりまして、森林所有者の委託を受けて伐採を実施するために市町村に設定される権利、これが「経営管理権」になるわけでございますが、これを市町村に設定してもらうということになります。市町村はこの設定された経営管理権を、林業に適した森林につきましては、これからの林業を担っていただく意欲と能力のある林業経
営者に再委託をしていくということです。自然条件が悪くて成長が悪いとか、担い手がいなくて再委託までに時間がかかるとか、森林の経営管理が難しいようなところにつきましては、市
町村が間伐等を実施する「市町村森林経営管理事業」を行っていただき、そこについては環境－4－

税なども充当しながら、しっかりと対応いただくということでございます。
第２条「経営管理実施権」ですけれども、「市町村の委託を受けて伐採等を実施するために
民間事業者に設定される、経営管理権に基づく権利」、これが経営管理実施権でございます。
これを市町村から意欲と能力のある方に設定して、林業を効率的にやっていただくということを考えているところでございます。
意欲と能力のある方々をどのように探してくるかということでございますが、都道府県に経営管理実施権の設定を希望する林業経営者を募集・公表するという事務をやっていただいて、その上で、自分でやってみたい、林業の経営管理を自らやっていきたいという方々が地域内に出た市町村は、自分に権利設定された森林とマッチングして、よりよい方に経営管理実施権を設定していくというような手順で権利が設定されることを考えております。その際に、都道府県が募集・公表するわけでございますが、その際に市町村も自らの地域だとこの人がいいんじ
ゃないかということを推薦するような枠組みもつくっていければと考えております。
また、所有者不明森林等における経営管理権の設定に当たっての特例を措置することとしており、これは現在、政府全体として土地の所有者不明問題というのが大きな問題になっておりまして、森林もご多分に漏れず、その中でも課題があるんじゃないかという指摘を受けている
わけでございますが、今回の森林経営管理法案の実施に合わせて、そこについても一定の手当てをしていきたいと考えております。
それから、都道府県による市町村の事務の代替執行も措置することとしており、森林環境税の議論の中でも、市町村で体制が不十分なところについては市町村が絶対的にやり切れるということはないので、その際に都道府県にやってもらえるような仕組みを措置すべきなのではな
いのかということが、総務省ですとか、あるいは知事会などから出ていたところです。今回、森林環境税も措置されますし、我々としていろいろな支援措置も用意していますので、これからは市町村が今まで以上に、林業に積極的に関わってくるような体制になってくるとは思っていますが、万が一、そういうような状況になったときにも対応できるように、都道府県が市町村の事務を代替執行できるような措置も設けたいと思っています。関連して、支援措置として国有林野事業における受託機会の増大とか、あるいは信用基金の経営改善に対する助言とか、意欲と能力のある林業経営者をサポートするための措置についても、この法案の中に盛り込んでいるところでございます。
続きまして、では、実際にどういうふうに権利を設定するかという話でございます。ここにつきましては、経営管理権、経営管理実施権の内容を、経営管理権の集積計画ですとか、経営－5－

管理実施権の配分計画という形で行政がつくりまして、その中に本来であれば契約で決めていくようないろいろな事項を書いていきまして、行政が公告することで契約的なものが成立するというような枠組みにしているわけでございます。
これは、農地の利用の集積で使われていますスキームも参考にしながらつくっているわけでございますが、計画の中身としては、例えば経営管理権であれば、経営管理権がいつから始まってどれぐらいの期間なのか、経営管理権の中身、例えば、主伐から保育間伐までやる、ある
いは利用間伐までやる、複数回の間伐の場合には２回あるいは３回利用間伐するとかいうような形で経営管理の内容を書いていただくということです。伐採後の造林及び保育の方法では、主伐の後に造林するときに、何本ぐらい植えるとか、下刈りを何回するとか、そういうことを記載して、利用間伐についても間伐の実施時期とか、間伐の方法なども書いていくということになります。
森林所有者及び市町村に支払う金額の算定方法についての例でございますけれども、我々は基本的には木を切るときに、林業経営者に頼んで木を切ってもらうわけなんですが、販売すると収益が出て、その収益から当然に木を切った方々の利益を含めて、販売に係る経費を取ってもらわないと持続的には経営ができないので、まず、それを取ってもらう。その後、循環利用という観点からいうと、再造林をして保育をしてもらうというのがとても大切であります。持
続的な森林経営という観点からいえば、そういうふうに再造林して保育をしてもらうというところがないといけないので、そのための経費も取ってもらう。その上で、市町村に境界確定な
どの実費がもし発生しているのであれば、それも取っていただくことも想定した上で、残ったものを森林所有者へお支払いしていくということです。ただ、この森林所有者に還元される金額はなるべく高いほうがよいので、そういう観点で林業経営者のほうになるべく見積もりで競争的になるように、我々としては仕掛けをつくっていきたいということでございます。
農地と森林の違いとしては、農地は借りている土地の上で栽培した米や野菜は借りている人のものになるわけでございますが、森林は土地の所有と立木の所有が分かれて存在できますので、森林とか土地が森林所有者の所有で、借地権があったとしても木が切れないというようなこともあるので、そういう意味でスキームを変えているということでございます。
３点目、では、どうやって実際に計画をつくっていくのかということですが、第５条に経営
管理意向調査、第６条に経営管理権集積計画の作成の申出というのがあります。
まず、第５条につきましては、市町村がここで集積計画をつくろうと決めた場合に、その森林について、自ら森林をきちんと持続的に管理しようとする経営管理の意向があるかどうかと－6－いう調査を行うという形になっております。我々のイメージとしては、あまり適切に管理されていないような森林をまず市町村に特定していただいて、いきなり全部をやるというのもなか
なか難しいので、森林の管理されていない状況に合わせて、優先順位を立てて第５条の意向調
査をやってもらって、なかなか、自分ではできないというような話になったところについて、
まず、計画を策定していくという流れが一つ。
もう一つは、第６条のところで、これは農地も同様ですけれども、自分ではなかなかできないので、市町村にお任せしたいというような方々、我々がこれからいろんな形で現場の方々と連携をとって作業を進める中で、意向調査をするまでもなく、自分では難しいので市町村にお任せしたいという方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういうような申出があったところについても、なるべく市町村のほうに拾っていただいて計画を作成していただく。そして、計画を作成して、土地の森林についての権利を有する方々の同意を全員からとって計画を公告して権利設定をするということです。
権利はそうやって皆の同意でつくりますので、例えばここは主伐にして権利の設定期間を50年にするというところもあれば、我々の地域は多間伐でやっていこう、だから期間を30年にしてやっていこうとか、そういういろんな皆さんの地域の実情と森林所有者の意向を踏まえた合意形成を図っていただいて、権利が設定されるという形で考えております。
ただ、一方でいわゆる所有者が不明な土地の問題と関わってくるわけでございますが、まず、昔、登記がされているけれども、その後、しっかり登記されていない中で、そこに対して権利を持っている方々が現われて、どこに行ったかわからなくなっている方々もいるようなケース
で、共有者不明の森林の場合ということでございますが、この場合はわかっている方々でまず全員で土地を任せたいということであれば、全員の同意をとっていただいて、市町村にわからない人がいるので探してくださいという探索のお願いをしていただく。市町村で林地台帳です
とか、いろんな帳簿などを見ながら探索した結果、わからないということになったら、市町村に経営管理権を設定する旨の公告をして、６か月間経って異議が出てこなければ、同意とみなして計画ができたものとして権利を設定していくというような流れをまず作るということです。
次は、管理していないけれども、例えば市町村がやりますといったときに、何も言ってこな
いような人がいる場合、また、誰がどこにいっているのか本当に所有者がわからない場合、このそれぞれについては勧告した上で、都道府県知事の裁定をお願いして、都道府県知事からこ
こは市町村に経営管理権を設定しましょうという裁定があった場合には、同意があったものとみなして計画を策定していく。所有者が全くわからない場合は、これも公告した上で都道府県－7－

知事の裁定をお願いして、同意があったものとみなして権利を設定していくという形で、その場合の計画の期間は50年という形で考えております。
これは我々が初めてやる取組というわけでもなくて、実は農地の世界ではこういう仕組みが以前からあって、今回、共有者不明の農地とは若干スキームを変えているところがありますが、
基本、農地の制度、農地中間管理機構に利用権を設定していくというスキームに合わせて、それを参考にしながら、我々のほうでも市町村に経営管理権を集積するための措置を講じていきたいと考えています。共有者不明森林の場合、森林所有者が同意してくれないケース、あと、
本当に所有者がわからないケース、これらについてそれぞれ、今も遊休農地についてはある措
置を参考にしながら、制度的に組み立てているというところでございます。
次に、意欲と能力のある林業経営者はどのような人かということでございます。意欲と能力のある林業経営者を選定するに当たっての考慮事項として、我々として考えているのは、高い生産性、収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営を目指していただかないと、森林所有者へ還元もされないし、自らも安定的に経営ができないという問題があるのではないかというのが一つ、それから、何といっても資源の循環利用、森林の持続的な経営という観点からい
えば、林業の生産活動の継続性の確保というのが大切になってきます。
具体的には都道府県の実態とか、地域の実情によって判断することになりますが、まずは経営改善をきちんとやろうとする意思があるのかどうかということが一つと、あとは実施体制として素材生産だけじゃなくて、造林保育も含めて実行するような体制を組んでいるのか、当然、
今、素材生産だけしかやっていないところに新しく造林をやるチームもつくって、それを入れてということも急にはできないケースもありますので、関係事業者間が連携した上で対応する
ことも、当然、選択肢としてはあるわけですが、そうであっても、きちんと連携して対応でき
るかどうか、あとは伐採・造林に関する行動規範、主伐後の再造林をきちんとやるというようなことがきちんと決められているかということを満たせば、当然、優秀な林業経営者の方々はもちろんのこと、森林組合、素材生産業者、自伐林家などでも対象になってくるものと我々としては考えております。
先ほども説明を申し上げましたが、経営管理権実施権の設定に当たっては、都道府県が一定の区域ごとに経営管理実施権の設定を希望する林業経営者を募集して、効率的かつ安定的な林業経営を行う能力を有する者の情報を市町村からの推薦も含めて整理・公表していく。市町村
は、都道府県が公表したものの中から実際に権利を設定する人をマッチングして選定して、同意を得て経営管理実施権を設定していくということを考えております。
－8－将来的な方向性についてですが、今の森林経営計画の策定状況などを勘案すると、民有林のうちの私有林の人工林670万ヘクタールのうち、約３分の１の200万ヘクタール程度はきちんと
既に経営管理されている森林だと考えられますが、残りの約３分の２程度の400万ヘクタール
強のところは経営管理が不十分であるということでございます。これを木材の需要拡大を図りつつ、将来あるべき方向に持っていきたいというのが今回の措置であります。当然、今、経営管理をしっかりされて前向きに取り組もうとされている方には、引き続き前向きに取り組んでいただくということになるわけですが、林業経営者による経営管理を今回を機に設定して、それで、林業的利用を進めていくところが３分の１、だから、合計すると林業的利用が３分の２ぐらいになる。残りの３分の１はなかなか自然条件から見ても林業経営に適さないところではないかということで、こういうところについては市町村による経営管理をやっていただくということです。ここについては、間伐とか、複層林化とか、そういうことをやっていく形になってこようかと思いますが、ただ、青いところの下に書いてあるように、地域によっては民間事業者が見つかるまで、ここはいいとわかっていても市町村の管理にならざるを得ないようなと
ころもございますので、そういうところについては、市町村が再委託までの間を管理していただくような形になろうかと思っております。
次に、木材利用について、森林・林業基本計画では平成37年に4,000万㎥という目標を設定
しております。今の平成28年の実績でいうと、2,700万㎥まできておりますが、この水準は実は過去数年間の動向を見てみますと、37年に4,000万㎥に達するまでには、毎年一定程度木材の需要が増えていかなければいけないわけなんですが、そういう観点でいうと、今はスケジュールにほぼ沿って需要が伸びてきているので、そういうことを今後とも引き続きできるように、
非住宅分野を中心とした無垢構造材の利用拡大ですとか、CLTの利用促進、公共建築物の木造化・木質化など、これまでやってきた取組を引き続き推進していきたいということでございます。
白書の第Ⅰ章の中身を簡単に申し上げていきたいと思いますが、まずは前回、骨子のところでも御議論いただいておりますが、森林管理を巡る問題というときに、多面的機能の発揮に向けた望ましい姿というのをきちんとまず議論しておく必要があると考えていまして、まず、森林の持っているいろんな意義、健全な状況で維持されることで広く一人一人の国民に対して恩恵を与えており、持続可能な森林の経営は、国際社会においても共通の認識であって、間伐を繰り返し実施したり、主伐・再造林によって循環的に利用していくなど、林業の成長産業化を実現するとともに、森林の公益的機能を将来に向けて持続的に発揮させていくことが重要であ－9－るということです。
そういうような取組を通じて、私有林のうち３分の１はきちんと管理されているけれども、それ以外の森林については、林業経営に適した３分の１は意欲と能力のある林業経営者に継続的にやってもらい、林業経営に適さないところについては、市町村の管理により自然に近い森林に誘導していくという方向性を１の（１）で書いております。
（２）で、今の日本の森林の状況については、何度もこの場でも御説明させていただいていますけれども、森林資源は充実してきているけれども、なかなか、主伐期の木が利用されていないというような状況であるので、切って使って植えるというような時代に即した新たな仕組
みをつくっていかなければいけないということを書いてあります。
（３）が、林業の構造的な課題についてでございます。ここでは、林業経営者と森林所有者との間でミスマッチが生じているので、これを解消するためにオーストリアの事例を踏まえながら、今回はどういう取組が必要なのかということを分析しております。オーストリアは、森林所有がドイツなどに比べても小規模な方々が多い、当然、日本のほうがより小規模な方々が多いんですけれども、例えば資料Ⅰ－６の日本と欧州の森林資源の比較を見ても、結構、ドイツに比べても木材の生産量というのは相対的に大きくて、蓄積変化量もドイツよりも利用されているような状況にあるということですので、そういう観点で、今回、オーストリアを抽出して、比較をしております。そこで、キーになるのが森林所有者からの丸太の供給拡大を図るた
めに施業の集約化とか丸太の共同納入を、WWGですとか、WVというようなところを中心に講じてきたというような話をⅠ－７ページからⅠ－８ページにかけて記載しております。
あと、そのための条件整備ということで、路網の整備状況ですとか、オーストリアの木材産業で大規模化が進んでいる話ですとか、そういう周辺の状況などについても記載した上で、丸太価格におけるコスト比較を通じて、我が国においても丸太の生産や流通におけるコストが大きい傾向があるので、流通の効率化もしっかり取り組んでいかなければいけないということを記載しております。
２のほうに入りますが、森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状ということで、木材自給率は平成28年に34.8％に達するなど、これまでいろんな形で関係する皆さんの御努力もあって、林業の再生が進んできているところではございますが、さらに今回の森林環境税あるいは新たな森林管理システムを機に、成長産業化というのをやっていかなければいけないということです。特に林業の生産性の向上が進まず、山元の利益が十分確保されない中、再造林コストを負担するのは難しくて、循環的な林業が実現できないという状況を踏まえて、新しいシステ－10－ムというのも考えていかなければいけないということであろうと思っております。
それで、３の新たな森林管理システムの構築の方向性についての話になります。これから主伐期を迎える中で、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現するという、この２つの目的を同時に達成していくということが求められておりますので、森林所有者の経営管理の責務を明確にした上で、我が国のそういう構造の限界を打破するような仕組みを構築して、それを通じて適切な森林管理も一体的に講じられるようにしていかなければいけないというようなことを例えばⅠ－16ページ、これが先ほど法律で説明したスキームと同等のものと御確認いただけると思いますが、そういう形でやっていかなければいけないということが記載されております。
そのために、意欲と能力のある林業経営者をきちんと育成した上で、（ウ）のⅠ－17ページのところで、自然的条件等が不利なところにつきましては、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税の創設についても平成30年度の税制改正の大綱において取りまとめられております。そういった中で、奥地の天然林についてはきちんと管理して、里山についても手入れを実施するなど、適切な管理を実施していかなければいけないということが書いてあります。
あと、Ⅰ－18ページからの（３）のところで、そのための条件整備のまず１番目として、所有者不明森林の問題ということで、これまでも森林法における所有者の把握のための取組として、例えば林地台帳をつくるような仕組みを平成28年度に設けたり、あとは所有者不明の場合の森林整備をきちんと行えるように、平成23年の森林法改正で要間伐森林制度を手直しし、あるいは平成28年の法律改正でも共有者不明の森林について、その森林所有者、わかっている森
林所有者が自らきちんとやっていきたいという場合に、都道府県知事の裁定を得た上でできるような仕組みをつくってきているわけですが、それに加えて、新たな森林管理システムで市町村から意欲と能力のある林業経営者につないで、しっかりと林業をやってもらうような、中でもこういう共有者不明の森林について対応していかなければいけないんだと、それも簡素な手続でやっていかなければいけないんだということが書いてございます。
（イ）が境界不明森林の話でございます。これについてもしっかりと森林GISですとか、そういうものを活用してやっていかなければいけない。３番目の（ウ）は路網整備の推進、（エ）がフォレスターなど人材の育成、５番目の（オ）が市町村の体制の整備、（カ）ということで国有林野事業との連携、こういうようなことを森林の経営管理を集積していく上で、一体的に取り組まなければいけない事項として整理しております。
４番目が、新たな森林管理システムの構築に向けた川上と川下の連携と、先ほど最後に木材－11－

の需要拡大の話も申し上げましたけれども、林業の成長産業化のためには川上で集約化することも大切ですけれども、それに合わせてオーストリアのように、製材のほうも拡大していくということがとても大切になってまいりますので、そのための川上・川下の連携、サプライチェーンの再構築、あと、新たな担い手による林業への参入ですとか、あと、最後に品質・性能の確かな製品供給をしていく必要があるのではないかというようなことを記載させていただいていまして、一体として林業の成長産業化に向けて取り組まなければいけないということを記載したいと考えております。
若干、長くなっておりますので、あとは駆け足で進めさせていただきたいと思います。
今回の通常章における森林・林業白書のポイントでございますが、第Ⅱ章につきましては、
これまで記載しているデータなどについては、新しくしているわけでございますが、重点的に書きたいこととして、コウヨウザンですとか、センダンなどの早生樹の利用拡大に向けた取組
をⅡ－11ページで記載を充実しております。
あとはⅡ－19ページでは、市町村の森林・林業行政の体制がぜい弱である場合もあることから、総務省とも相談しながら、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を、林野庁としても今年度から進めている旨をしっかり記載したいと思っています。
あと、23ページ、25ページには、九州北部豪雨を受けて中間取りまとめをして、全国的に約1,200地区を選定して、しっかり取り組んでいく流木対策について記載しております。
27、28ページについてはユネスコエコパークに、「みなかみ」とか「祖母・傾・大崩」が新規登録された話を書いております。ここまでⅡ章関係です。
第Ⅲ章につきましては、Ⅲ－８ページで、民間事業体と森林組合による素材生産量の合計が増加していること、あるいは受託または立木買いによる素材生産量が増加しているという実態を書いております。
あと、19、20ページですが、これから林業においてもICTを活用して林業経営の効率化を進めていかなければいけないわけですが、ICTを活用した生産管理手法の導入ですとか、レーザ
計測やドローンによる森林資源量の解析、丸太の計測作業、路網の整備、間伐などの計画策定などにICTを活用するような取組が進んでいる旨をこれからの方向性として、しっかり書いていきたいと思っています。
21、22ページにつきましては、平成27年の国勢調査の確報が出ましたので、その結果を紹介
しております。伐木・造材・集材従事者は増加した一方で、育林従事者は減っているという状
況にございます。
－12－

あと、26、27ページ、厚生労働省が第13次労働災害防止計画を年度内に策定することになっておりますが、林業についていろんな他業種との比較も考慮して、重点業種に追加されることを記載しております。
あと、36、37ページについて、委員の先生方からの御指摘も踏まえて記載したところですので、後でまた一体的に御紹介しますが、前回の施策部会で部会長からも、山村は過疎化とかが進行しているけれども、そういう中で、都会から過疎地域への移住が増加しているような地域が多くなっていたりするので、全面的に過疎になっているとか、そういうことだけではなくて、
しっかり頑張っているところもあるんだというようなことも書いていくべきではないかという御指摘もありましたので、そういうことも踏まえて総務省の「田園回帰」に関する調査研究報
告書の内容を記載しまして、振興山村については、移住者が増加している割合が非指定地域に比べても高くなっていたり、離島・山村の小規模なところで実質社会増が実現しているというようなことも紹介しております。
第Ⅳ章、木材産業と木材利用でございますが、16ページから18ページにかけての違法伐採対策につきまして、クリーンウッド法が施行されましたので、施行後の取組をしっかり我々としてもサポートする観点もあって、登録開始などの進捗状況をしっかり書いていきたいと思っております。
その後の18ページの（５）木材輸出対策ですが、大変喜ばしい話として輸出が非常に伸びておりまして、そういう話とともに今後の木材輸出の拡大に向けて、例えば中国の木構造設計規範の改定に向けた取組を進めてきた話ですとか、あるいは米国、インドを対象とした市場調査の結果の概要などについても、御紹介させていただきたいと思っております。
あと、23ページでございますが、木材加工・流通の概観のところで、昨年までは直送というものをデータとして整理していなかったんですけれども、今回は推計して直送のデータを出しております。
あと、37から43ページでございます。ここでは新たな製品・技術の開発・普及ということで、CLTの利用と普及に向けた動きですとか、あるいは木質耐火部材の開発ですとか、そういうよ
うな新規の需要のところについて、１か所になるべく固めて、しっかり取り組んでいるんだということを書いていきたいと思っております。あとはセルロースナノファイバーとか、改質リ
グニンなどのそういう新しいマテリアルについての取組についても、41ページ以降で積極的に取り組んでいるんだということを記載しております。あとは43ページのところに、今回、トピックスでも書いていますけれども、競争力強化対策ということで、大綱に基づいてやっていく－13－

中身を図なども含めて記載しております。
あと、47ページから51ページのところでございますが、木材の利用について、これまでは住宅における木材利用としていた項目を、今回から建築分野における木材利用ということで、何といっても非住宅分野での木造化、木質化は重要ですので、項の立て方を変えて、そういう形
でしっかり書いていきたいと思っております。あとは61ページに地域内エコシステムの話が書いてあります。
あと、第Ⅴ章の国有林につきましては14ページ、先ほど法律の中でも御説明しましたけれど
も、意欲と能力のある林業経営者への受注機会の増大への配慮とか、そういうことに一生懸命取り組んでいくということ、あと、15ページでは、未来投資戦略に基づいて国有林における木材の販売方法について、民間事業者への提案募集を行った旨を書いております。
あと、第Ⅵ章の東日本大震災については、14ページで、いろんな知見が蓄積されてきている
こと、きちんと地元とか、消費者の方々とコミュニケーションを行って、安全・安心を確保す
る取組を継続していく重要性について記載しております。
説明が長くなっておりますが、最後に委員の先生方からいただいた意見の反映状況について御確認していただきたいと思います。前回の12月の際にはさまざまな意見をいただいております。
まず、トピックスのところでございますが、土屋部会長からは、森林環境税について、これまでの経緯がわかる年表のようなものをつけたほうがいいのではないのかという意見をいただ
いたので、年表を入れさせていただいておりまして、それから、地域内エコシステムのところで、エコシステムというと学術的には生態系という意味になるので、エコシステムという用語の注釈をきちんと入れておいたほうがいいのではないのかということで、その解説を下のほうに記載しております。松浦委員から、国有林野に絡んで、明治以前の荒廃した森林の状況から
戦後の豊かな森林の造成がなされたことを時系列的にきちんと紹介したほうがいいのではないのかということで、そのような記載に努めました。
あと、土屋部会長から、特集章について、オーストリアとの比較に際して、欧州各国と日本の森林の比較表を入れるといいのではないかという御意見をいただきまして、森林資源の比較表を入れております。それから、土屋部会長から、森林管理システムの主な対象は人工林であるが、天然林についても適切な管理が必要なのは変わらないので、そこも書いていかなければいけないのではないのかということで、「天然林の適切な維持・管理」という項目を追記して
おります。
－14－

田中委員からは、市場ですとか木材問屋、商社などの中間流通を担う方々を一律排除するような記述は避けたほうがいいということだったかと思いますが、連携を図ることが重要だということを我々としてはしっかり書かせていただいたつもりでございます。特に第Ⅳ章のほうになってきますが、流通業者の役割を記述した上で、伊万里などを始めとしていろんな形で市場を中心とした取組があることを事例も含めて書いているつもりでございます。
あと、第Ⅱ章ですが、部会長からは昨年の白書の特集章で取り上げていたような技術的な課
題について、引き続ききちんと書いたほうがいいのではないのかということで、早生樹の話を中心に今回も書かせていただいております。塚本委員からは、流木被害のメカニズムですとか、
今後の対策について写真なども入れながら書いたほうがいいのではないのかという話がありましたので、25ページですとか、写真は22ページになりますが、なるべく記載したところでございます。
葛城委員からは、29ページから野生鳥獣による被害について、シカの数をどこまで減らすのかという目標と、その達成状況を記述してほしいという話と、あと、ジビエの活用についても記載したほうがいいのではないのかという御指摘がありましたので、環境省の個体数の推定結果で推定値が初めて減少に転じている可能性が高まっていることですとか、個体数を半減する目標を定めているとか、そのようなことを追記いたしまして、あとは捕獲した鳥獣についてジ
ビエへの利活用に取り組んでいる旨を29ページから32ページで記載しております。
次に、第Ⅲ章に入らせていただきますが、葛城委員から、第Ⅲ章の21ページ、22ページのところで、林業従事者の推移について高齢化率の上昇とか、若年率の低下の理由を分析したほうがいいのではないのかという話がありまして、全産業の高齢化が上昇する中で、林業についても上昇していること、若年者率については全産業で低下している中でほぼ横ばいになっているという状況であることを記載しております。部会長からは、先ほどの振興山村の話、全体として減少しているわけではないんだというようなことで、総務省の「田園回帰」に関する調査研
究報告書で、振興山村で移住者が増加している区域の割合が高いということを36ページ、37ページで記載しております。
あと、塚本委員からは、新たな森林管理システムで大規模化に向かう中で、小規模でやっている自伐林家についても山村の重要な担い手であるということをしっかり書いて、メッセージを送ってほしいというようなことでございましたので、地域林業を支える主体の一つであることを39ページで記載しております。あと、部会長から、農泊や国有林でも取り組んでいるインバウンドを意識した観光推進対策について記述したほうがいいのではないのかという御指摘を－15－

いただいております。農泊についてはその旨を第Ⅲ章で記載しております。国有林についてはトピックスでも書いておりますし、あとはレクリエーションの森を観光資源として活用していることを記述したいと思っております。
第Ⅳ章でございます。田中委員から外構材の木材利用について記述してほしいということでしたが、木材輸出、非住宅分野での木材利用のところで、内外装について記載したところでございます。あと、田中委員からプレカット加工業について、CLTの加工のみならず、JAS無垢材の活用も含めて非住宅向けの取組が重要だということを記載したほうがいいのではないかということでしたが、今回、御指摘を踏まえて対応してございます。塚本委員からは、これも同様の趣旨で、住宅より大きな建物・市場に木材需要のパイを広げる重要性についてわかりやすく
書いてほしいということでしたので、今回、記載を厚くしております。
まだいらっしゃっていないですが、丸川委員からは、これから公共建築物を始めとする非住宅における木造化・木質化が重要なので、それを踏まえてビジュアルに訴えかけるように、事例を多く盛り込んだほうがいいのではないのかという話がありましたので、昨年に比べてなるべく写真を入れていこうということで、公共建築物については木材が利用されているものの紹介を昨年の６枚から本年は10枚、非公共の部分については昨年が９枚から今年は14枚ということで、トータルすると15枚から24枚ということで、我々もこんなきれいな建物があるんだという形で訴えていくのがとても大切だと理解しておりますので、そうなるように写真の枚数なども増やして対応したところであります。
第Ⅴ章の国有林については、松浦委員から森林生態系に配慮した観光により、高評価が得られるようなことで活性化した事例を取り上げたらいいのではないのかということで、トピック
スやⅤ章の事例の中で、「日本美しの森 お薦め国有林」における森林生態系の内容を含めた
ホームページでのPRについて記載したところでございます。
あと、塚本委員から第Ⅵ章に関連して、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組の状
況を書いてほしいということでしたので、そのことについて記載しております。それから、部会長からも、同様のご趣旨で、特に国民の理解促進の部分について記載したほうがいいのではないかということで、コミュニケーションや情報発信についての記載を充実化した上で、展示会とかシンポジウムの事例を紹介しているところでございます。
長くなりましたが、動向の資料の説明は以上とさせていただきたいと思います。
続きまして、いわゆる講じた施策、講じようとする施策というのが次についておりますが、こちらについては例年同様の項目に沿って、ただ、予算措置ですとか、政策の方向性のところ－16－

は若干アップデートしておりますが、必要な金額あるいは予算措置に合わせた取りまとめをさせていただいているところでございます。
資料の説明は以上とさせていただきますが、本日、御欠席の塚本委員からは、今回、お諮りしている白書の原案につきましては異存がない旨の確認をとっておりますことと、あとはもう一つ、今は白書の内容の話でございますが、１回目の施策部会のときから、課題としてはいかに白書を露出させるのかということが、委員の皆様から我々に課せられている課題かなと思っております。部会長とも今後ともきちんと相談しながら、昨年以上にしっかりとメディアに取り上げられたり、あるいは地域の方々にしっかりと今回の白書の中身が伝わるような改善措置を講じてまいりたいと思います。そこにつきましても改めて委員の皆様から御助言などをいただければ、ありがたいなと考えております。
以上でございます。
○土屋部会長大部の白書や講じようとする施策について非常に簡潔に御説明いただき、ありがとうございました。特に最後のほうで、前回、各委員からのさまざまな指摘があったわけで、それに対しての対応も説明していただきましたので、いろんなところで御努力いただいたと思いますが、また、さらに今日も出てくるかもしれませんが、また、よろしくお願いいたします。
それでは、あと実は50分ぐらいになるんですが、質疑応答を行いたいと思います。これも毎回、お願いしているところですが、おそらく各委員の皆さんはたくさん質問したいこと、意見を言いたいことがおありだと思うんですが、時間が限られておりますので、まず、簡潔な御発言をお願いしたいということと、それから、質問や御意見が数項目にわたる場合は、一旦、挙手したら、そこでは一つを言っていただいて、また、というふうに少し分けていただければと思います。関連したものは一緒に言っていただいても結構なんですけれども、分けていただけ
ると各委員からの発言チャンスが何とか入るんじゃないかというふうに考えております。それから、質問や御意見があったら、いくつかまとめてお答えいただくというような形にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、全部を一度にやるとごちゃごちゃになりますので、これも例年のとおりなんですが、少し時間を分けていきたいと思っております。ただ、どう考えても分けていっても10分ぐらいずつは欲しいと思ったんですが、全部で６章あって、講じようとする施策もありますので、７つぐらいあるわけですね、その前の講じた施策もありますので、残り50分ということで、１つ当たり10分を切っておりますので、こちらのほうで、適宜、時間を区切るという形でやっていきたいと思います。
－17－

それで、一番始めは例年ですとトピックスや、それから、第Ⅰ章に入るんですが、今回は、森林経営管理法案についても少し御説明いただきました。それが直接、第Ⅰ章にかかわるので、
もしもそこについて少し御不明の点がありましたら、少し時間を区切っていただいて、そこで説明を受けてから第Ⅰ章に入るというふうにしたいと思います。
それでは、その前にまずトピックスについて、これは少し簡潔にやらなくてはいけないんですが、御意見等はいかがでしょうか。
○田中委員

トピックスの一番最初の森林環境税についてでございます。待ちに待った森林環

境税がやっとできるということで大変喜んでおります。そうした中で、19行目に「また、こうした財源の確保については、以前より国に対して地方から声が上げられ続けてきました」とありまして、まことにこういうことでございますが、森林環境税ができる前に37府県の森林税といいますか、それぞれ、各県がそういう税制をとってきて、その集大成として森林環境税ができ上がったという背景があるのかなと思いますので、各県でそういう動きがあって、要はここまでやってきたんだと、森林環境税の前にそういう一つ段階があるんだということを入れていただければ、より森林環境税の意義あるいは本当に各県が求めておったというところがあらわ
れるのかなというように思いますので、お願いしたいと思います。
以上でございます。
○土屋部会長ありがとうございました。非常に重要な御意見だったと思います。後で御回答いただきます。
ほかにトピックスに関連していかがでしょうか。丸川委員、全然、御説明を聞かないで申し訳ないですけれども、よろしくお願いします。ほか、トピックス関係はよろしいですか。
そうしましたら、お願いします。
○山口企画課長

田中委員、御指摘をありがとうございました。なかなか、分量的な話もあるので、御検討させていただきたいのですが、Ⅱ章の15ページのほうに超過課税の取組についても記載いたしております。今回、森林環境税はこれまでの経緯でいろんな地域でこういうような声が上がっていたということで、機運としては高まっているのでということは趣旨としてわかっておりますので、そういう意味でⅡ章の15ページのところで記載はさせていただいており
ますが、端的に創設で、皆さんが頑張ってきた成果としてということで、我々としては１ペー
ジにおさまるように書いていたつもりでございますので、工夫をさせていただければというふ
うに思います。
○土屋部会長ありがとうございました。
－18－

実は今、御説明のあったⅡ章のところは、以前ですと１ページで１つ大きい表があったんですが、それが今回はかなり押されて無くなっているということもありまして、私もどちらかというと今の田中委員の御意見には賛成で、少しここはきついでしょうけれども、何とか入れていただくということは重要な点かなとは思いました。
ほかはよろしいですか。また、関連項目が他の章でもありますので、後で振り返っていただ
くということで、では、トピックスはよろしいということで先に進めさせていただきます。
そうしますと、先ほど申しましたとおりでいきますと、第Ⅰ章に入るんですが、その前に、第Ⅰ章についてはそれこそ森林環境税や森林経営管理法案について、実は森林経営管理法案についてはまだ林政審議会ではあまり御紹介されていないところなんですけれども、これの理解が必要ですので、まず第Ⅰ章の中身ではなくて、御説明のあった森林経営管理法案関係について何か御質問がありましたらお受けしますが、いかがでしょうか。
○中越委員

森林経営管理法案の関係で、私有林が約670万ヘクタールあって、およそ３分の２は経営管理が不十分ということで、この森林のおよそ半分、全体でいえば３分の１をある一定の林業経営者が経営管理を行う森林として整備していくという方向にあるかと思うんですが、
これプラス国有林で、平成37年で4,000万㎥の原木供給と再造林を行うという方向性が示されていると思いますけれども、もちろん、一人当たりの出来高というか、面積であったり、生産量であったり、そういうものを上げていかなければいけないわけですけれども、いわゆる現場の作業員、そうした人数の目標はどうかなというふうに我々は思っています。
現在、いわゆる林業経営者が懸念していることとして、森林経営をする森林が集積されていない、そういうものが明らかになっていないということと、道であったり、機械が十分でないというところが出てきているんですけれども、我々現場サイドでいえば、一番大事なことは現場の作業員、人員確保が第一だと考えています。今のこの記述には関係ないですけれども、そんな方向性というか、目標があれば教えていただきたいなと思っています。
○土屋部会長ありがとうございました。

ほかに、繰り返しになりますけれども、森林経営管理法案に関して。どうぞ。
○松浦委員

林業経営者による経営管理というのがありますが、不在地主・所有者の同定のために公金が入ることに関連し、どこまで林業経営者が経営管理についてコミットするかを教えていただきたいのと、３分の１程度の市町村による経営管理というのは、あまり林業経営に適さないところでの間伐、複層林化の施業等が含まれているようです。したがって、市町村の財政を圧迫することはないのか、それに関して今度、新たに創設される森林環境税とどのように－19－

関連しているのかを教えていただきたいと思っています。
以上です。
○土屋部会長ありがとうございました。

ほかはよろしいですか。そうしましたら、まずはお二人からの質問への回答をお願いします。
○山口企画課長

まず、人材の話、必要があれば経営課長などからも補足していただきたいと思いますが、まず、一義的に答えさせていただきますと、労働力の確保というのがとても重要であるということは認識しております。現在、いろんな業界で労働力の確保をしっかり取り組
んでいかなければいけないという課題が上がっていまして、林業も同じように課題があろうかと思っています。当然、確保に向けて努力するということも必要なわけですが、一方で、生産性の向上に向けた努力というのが必要になってこようかと思います。
生産性の向上に向けた努力でいいますと、例えば伐採、再造林の過程における労働生産性の向上ですとか、あるいは下刈りの部分での効率化、あるいは早生樹で回転率を上げるとか、いろんな形で生産性の向上を図りながら、労働力を確保していくという話になるでしょうし、あと、機械化というのも当然、生産性の向上を通じて労働力を確保していくということにもつながっていくのだろうと思います。
当然、労働力の部分を含めて、きちんと対応していくためには林業の生産性向上というのをしっかり図っていかなければいけないということになりますので、そこの点につきましては、
この法案の中身とは委員がおっしゃるとおり違うんですけれども、平成31年度に向けて林野庁の中でもどういうふうに生産性を向上させていくのかということは、内閣からも与えられた課題でもありますので、しっかりと検討を進めていければと思っております。
あと、松浦委員からありましたまずコミットメントの話というのは、委員のおっしゃっている趣旨が私の理解ですと例えば意欲と能力のある方々を選ぶときに、きちんとどのように選ぶのかという話と、経営が悪くなったらどうするんだという、そういう理解でいいですか。
基本的にはワンサイクル50年の林業ですので、短期間でうまくいかなくなるような方々に林業経営というか、大切な森林資源をお任せするわけにはいかないと思っています。そこで、法律上は出てくるんですけれども、都道府県が公募して林業経営者をある意味、リスト化をする
んですけれども、そこの過程でリスト化する前提として、効率的かつ安定的な林業経営が行えるかということと、あと、きちんとした信用・資力があるのかというのを判断することとしております。そういう過程を通じて、まず、しっかりした人が入ってくるようにしたいということであります。
－20－あと、その方々がなかなかうまくいかなくなった場合に、ずっとほったらかしになっていてもいけないわけなので、経営管理実施権というのは委託による権利ですので、管理していただ
けなくなった場合には、経営管理実施権の設定を解除し、市町村のほうにそれを戻してもらうという、そういう仕組みで考えています。
あと、最後に林業経営者にお金を回すのかということ、環境税とも絡んでくるわけなんですが、これは個人の経営判断で入ってこられる方々なので、そこまでのところは我々としては考えていませんが、むしろ、逆にあくまで経営として入ってこられる方々なので、初めからボラ
ンティアみたいなかんじでやろうというふうにはならないだろうということで、ここは採算が合わないなというところは初めから市町村のほうに管理がいくという形になろうかと思います。
そこのところは、委員が御指摘のとおり、森林環境譲与税のほうで管理が行われるという形で我々としては考えております。
○遠山経営課長

林業従事者、現場作業員の問題、これは非常に重要な問題だというように我々も考えております。生産性や１年間の働く日数など、さまざまな要因を固定した数値にして一定の前提を置けば、4,000万㎥の見合いとしての見込みの人数を計算することは可能ではございますけれども、一方で、人員確保とともに機械の導入や路網整備等による生産性の向上、省力化に向けて、各般の施策を総合的にやっていくということだと思っております。
少なくとも現状の新規就業者は3,000人ぐらいで毎年、推移しておりますけれども、そういったものを緑の雇用事業ですとか、そういったものも使いながら、今まで以上の人数が入ってくるようにということは一つの狙いとしてやっておりますし、あるいは労働環境自体を安全性向上も含めて改善することが、若い人を林業の世界に呼び込む重要な要素だと思っております
ので、そういった安全性を含めた労働環境の改善、こういったものに取り組む、そして、併せて新法のもとで、伐採だけではなく、再造林、育林も含めた森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営体の育成、支援、そういったものを行ってまいりたいと思っていますので、それを通じた雇用の安定、そういったことに向けて施策を講じていきたいと思っております。
○土屋部会長ありがとうございました。

まだ、たくさん御意見や御質問があるかと思うんですが、かなり時間が押してきていますので、第Ⅰ章、特集章に入りたいと思います。特集章は、今回はこれまでの第Ⅰ章とは少し違い
まして、これからの林野庁の大きな政策の裏付けとなるさまざまな考え方や情報というものが入っておりますので、非常に重要です。おそらくいつもの白書と比べても、ここを参照される方が多いのではないかと、これまで参照する方が少ないという意味ではないんですけれども、－21－

多いのではないかと思っておりますので、それだけさまざまなことで気を使う必要もあると思っておりますが、これについて御質問や御意見等がありましたらいかがでしょうか。よろしい
ですか。
○田中委員

感想として、今回、オーストリアの事例を出されて、要は日本の林業とオースト

リアの林業の違い、今の問題点というのが非常に浮き彫りにされて、大変読みやすいですし、何が問題かというのが非常にはっきりしたなと思っています。そういった点では、大変いい、読みやすい、問題点が非常に濃縮された第Ⅰ章になっていると思いますので、是非とも皆さんに広めていただくようよろしくお願いします。
○土屋部会長かなり高い評価をいただきましたが、ほかはいかがですか。よろしいですか。

そうしますと、私から今の田中委員の後で非常に言いにくいんですけれども、悪い評価というわけではないんですけれども、よりもう少し取り組んでいただければというところがあります。これまでの中でいうと、一つの国についてかなり突っ込んで、こういうふうに記述された例というのはあまりなかったと思うので、非常にいいことだと思うんですが、御努力されているのはよくわかるんですけれども、一つオーストリアについていうと、フォレスターが地域にずっと定着して、そこで森林の経営管理を担うという部分が、いわゆるドイツ語圏型の森林管理の特徴があるわけです。それに対して記述は確かにあるんですが、もう少し集積・集約化等の実務にかかわっているというのが、Ⅰ－８ページのところでオーストリアのフォレスターについて書いてあるんですが、実は多分、集積・集約だけではなくて、もう少し前の段階というか、森林管理そのものについても私有林も含めて関与しているはずです。その辺のところについて実は私も勉強不足でよくわからないところがあるんですが、もう少し記述をいただけるとありがたいというのが１点。
あと、実際の森林経営管理法のこれからについてなんですが、市町村の方とか、地域の方、それから、都道府県の方等も、これからどうなっていくのかというのはかなりわからなくて、さまざまに悩んでいらっしゃるところがあって、第Ⅰ章では少し参考になるような部分が多ければ多いほどいいと思うんです。一つは市町村の取組というところで、実はここでは書かれているんですが、これは事例がなかなか難しいのかもしれないんですが、いくつかこういうパターン、つまり、市町村が単独ではできない場合に、県が担う場合もあれば、市町村がいくつか一緒になってやる場合もあるという、さまざまな場合があり得ると思うんです。その場合分けを、図などは入らないと思うんですけれども、何らかのわかるような形で書いていただきたいと思います。
－22－

同じように、実際には示されていると思うんですけれども、国民の皆さんについてみると意欲と能力のある林業経営者のイメージというのがよくわからないので、これについても事例は無理だと思うんですけれども、少し具体的な林業経営者のイメージみたいなものがあれば、ありがたいなと思っております。もう少しありますけれども、ひとまず以上です。
ほかはよろしいですか。御協力をありがとうございます。
それでは、第Ⅱ章にいきます。第Ⅱ章について御質問、御意見はいかがでしょうか。どうぞ。
○葛城委員

まずは前回、御意見を申し上げたことについて、本当に丁寧に反映していただいてありがとうございました。加えて、机上配付資料も、先ほど土屋部会長からもありましたと
おり、とてもわかりやすくまとめていただいてありがたい限りです。あと、特にⅡ－32ページの下のところで95の注釈なんですけれども、この取組について詳しくは第Ⅴ章（９ページ）参照というようなこともつけ加えていただいていますので、関連項目がどこに書かれているかというのもすぐに見つけられて、これも非常に読む人にやさしく作っていただいたなと思いました。
私からは、この白書に対する注文というよりは、今後の課題というか、気にしていてほしい
なと思うことを１点、申し上げさせていただきたいと思います。鳥獣害についてなんですけれども、Ⅱ－29ページに主要な野生鳥獣による森林被害面積の推移というグラフが出ています。
圧倒的にシカが多いんですけれども、私はおかげさまで今期から狩猟者になりまして山に入るようになり、それまでも山には入っていたつもりなんですけれども、さらにすごく強く感じるようになったことは、実際はカモシカの被害もすごく大きいんだなということなんです。よく遭遇もしますし、巻き刈りなんかをして待っていても、カモシカが出てきて、カモ、カモと言って撃てないので、ハンターさんたちはがっかりもするし、こういったデータにカモシカの頭数というのが正確に反映されていないような気がするんです。
というのは、狩猟者として登録すると、各県の猟友会から狩猟カレンダーというのが渡されて、シカ、イノシシについては目撃数と捕獲数をきちんと報告することになっています。東京
都では加えてクマの痕跡情報とか、山梨県ではアライグマの目撃情報とかもデータとして猟期が終わるときに出すときになっているんですけれども、そういったところにカモシカという項
目は一切ないので、実際には過小評価されているような気がするんです。今、シカの害は本当にひどくて、いくら作業の効率化を進めても、その分、野生鳥獣害対策で労力もコストも費やしてしまっては、元も子もないような気がしていますし、シカも10年早く手を打っていけば、
ここまで大変なことにはなっていなかったと思いますので、カモシカについて二の舞にならな－23－

いといいなというのが、私が今感じている危機感です。それを環境省なりと連携していただいて、被害が大きくなる前に対策を打てるといいなと思っている次第です。
以上です。
○土屋部会長ありがとうございました。

いくつかまとめてお諮りしたいと思うんですが、ほかはいかがですか、第Ⅱ章に関してよろ
しいですか。そうしましたら。
○森谷研究指導課長

鳥獣被害について、ただ今、御指摘がございましたカモシカの被害の件ですが、カモシカの被害を確認する様式等々については再度確認をし、研究もしてみたいと思います。現在のようにニホンジカの被害が多くなかった30年程前は、確かにカモシカの被害は多かったと記憶しております。カモシカはもちろん捕獲できませんので、忌避剤などの対策に大変苦労をして取り組んでおりました。その後、ニホンジカの被害が多くなった中にあっても、カモシカの被害がニホンジカの被害と混在している可能性はもちろんあろうかと思います。しかしながら、カモシカの被害の見分け方が難しいということもあろうかと思いますが、少なくともカモシカの目撃情報や被害が全くないということでもないと思われますので、現場の状況など詳しく聞きながら、対応できるところを考えてまいりたいと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

ほかは、第Ⅱ章は特によろしいですか。そうしましたら、ひとまずは先に行って、また、振り返る場合も時間があればと思いますので、先に行かせていただきます。
第Ⅲ章についての御意見、御質問をお願いいたします。１回は各委員から御発言いただいていると思いますが、少ない人数でやっておりますので、本審と違ってたくさん発言できますので、よろしくお願いいたします。第Ⅲ章はいかがでしょうか。時間が過ぎていくのはもったい
ないので、一旦、最後までいって、もう一回、また、振り返るというふうにしたほうがいいですかね。
そうしましたら、第Ⅲ章はこれで了承ということに一応させていただいて、第Ⅳ章はいかがでしょうか。今回が最後ですので、体裁というんですかね、実際に出来映えもこれに近いものになってくると思いますので、図や表の見やすさとか、それから、注釈も含めた各ページの構成、コラムの構成等も含めて御意見をいただいていいんだと思いますが、いかがでしょうか。
では、別にお答えは要らないんですけれども、先ほども御説明がありましたが、Ⅳ－23ペー
ジのところで直送を加えていただいたのは非常によかったなと思っていまして、これまで直送が増えている、もしくは結構な量になっているということは言われていたんですが、実はそれ－24－

がどれぐらいの量かというのが、例えばこういう白書のような国民の目に普通に触れるところ
ではよくわからなかったので、おそらくかなり推計に御苦労されたと思うんですけれども、出していただいたのは非常によかったなと思っております。今後も続けていただければありがた
いなと思っております。
いかがですか。よろしいですか。
それでは、ないのを無理やりに出させている余裕はないので、第Ⅴ章にいきたいと思います。
第Ⅴ章は国有林です。いかがでしょうか。特によろしいですか。
それでは、第Ⅴ章、国有林のところは一応、特にないということで、第Ⅵ章、東日本大震災
からもうすぐ７年目になりますが、震災からの復興についてはいかがでしょうか。
それでは、ないということで最後までいって、あとは全体のところについてもう一度、お諮
りするというような形にしたいと思います、もしくは全体の感想ということをお聞きしてもい
いと思いますので、その前に講じた施策、それから、講じようとする施策のところ、まず、「平成29年度森林及び林業施策」というものの原案が今のいわゆる白書の部分の後についております。これについて御質問や御意見はいかがでしょうか。これについては、既に行われたものについてまとめたということになりますが、いかがでしょうか。特によろしいですか。
そうしましたら、これとも非常に関連するんですが、別冊になっております「平成30年度森林及び林業施策」、いわゆる講じようとする施策、実は林政審議会もしくは施策部会の大きな役割としては、講じようとする施策についての意見というのが重要な部分になっていますが、これについて何か御意見、御質問等はいかがでしょうか。どうぞ。
○松浦委員

先ほど第Ⅱ章でも質問しようと思ったのですが、昨年、ご存じのように九州北部

で災害があり流木災害が非常に大きな社会問題となりました。流木災害は、昭和50年代半ばから後半ぐらいから問題になっていて、福井県の足羽川の災害とか、北海道十勝の種畜牧場の流木災害とかがあり、その後、岩手県とか北海道などで数多く発生しています。その背景には森林が過飽和になっているということと、温暖化によって雨の降り方とか継続時間、総量などが変わってきていることと関連しているようです。
このような状況を踏まえた上で、第Ⅱ章でも九州北部災害のことが結構書かれていますが、そこでの問題点や今後の対応を踏まえた上で、平成30年度に具体的にどのような施策をとるかについて、もう少し突っ込んで記載していただければなと思っています。
特に実際の事業については、国交省と協同でやっていくしかないとは思いますが、施策の基礎となる研究開発の部分で、流木についても取り組むべき課題の一つに挙げてはどうかと考え－25－

ています。というのは、流木は結構いろいろな問題があり、それにはソフトウエアとハードウ
エアの問題があります。ハードとしては例えば流木は単体で流れるのではなくて、マスになって流れるといったようなところをどうやって技術的に捕捉するのか、つまり、技術開発の部分と、どういうメカニズムでマスとして流れるのかという原因の解明みたいな研究開発の部分になります。ソフトの部分は、例えば渓畔林とかを今後、どのように管理するのかという問題、これには微妙な問題をかなり含んでいると思いますが、そのようなソフト対策、それから、将来の温暖化を見据えてどのようにリスク評価するのか、流木量予測とそれに伴う流木災害をどのように評価していくのかという将来の予測、こういったものにきちんと取り組むべき状況にあるのかなと考えています。それらを踏まえた上で、平成30年度の取組について、もう少し考慮していただきたいと考えています。
以上です。
○土屋部会長ありがとうございました。

○大政治山課長

大変貴重な御指摘をどうもありがとうございます。

九州北部豪雨につきましては、委員が御指摘のとおり、第Ⅱ章の23ページのところで書かせていただいているところでございます。中間取りまとめという形で取りまとめまして、緊急点検を実施して、その緊急点検の箇所を今回、今年度補正予算のところから少し、流木対策という形で進めているところでございます。その部分を29年度からやっておりましたので、第Ⅱ章において記述しているところかと思います。
それから、研究開発のほうにつきましても、非常に大事な御指摘だと思っております。平成30年度から取り組むこととしている内容を確認した上で、書き入れることができる内容があれば、検討させていただければと思います。
○山口企画課長説明で１点だけ、先生の御指摘を踏まえて、書きぶりのほうは再精査させていただきたいと思いますが、講じようとする施策については、実は限られた分量の中で各般の施策をバランスを見ながら記述していることから、ほかのところとの並びからいって、あまり書き込んだりはできないかもしれないので、そういう点では、第Ⅱ章のほうで先生の御指摘を踏まえて、書き込める内容を精査した上で対応させていただければありがたいかなと思います。
○松浦委員

それで、先ほどの例えば研究開発ですが、多分、渓畔林あるいは河畔林の取り扱いを今後、どうするかというところは非常に大きな問題になってくると思います。例えば生物多様性に配慮した上での渓畔林、河畔林の取扱いになると思いますが、今の時点だと、例えば渓畔林が存在することによって生物多様性が確保されるとか、水生植物あるいは動物の多様性－26－

が確保できるというような話もありますが、一方、例えば日射が届かないことによって水草が育たないとかいったような問題もあって、その辺の環境保全と災害防止という微妙なバランスが求められるような時代になっていると思います。したがって、そのような状況を踏まえた上で、今後の方策を練っていただきたいと考えています。
以上、これは単なるコメントです、希望です。
○土屋部会長ありがとうございました。

講じようとする施策については、ほかに何か御意見等はありますか。
○田中委員

平成30年度の施策の中で、14ページのイの非住宅、土木分野等という文章の半分から下のあたりに、「「JAS構造材活用拡大宣言」を行う工務店等の登録及び公表による事業者の見える化を行い」とありますが、JAS製品のA材対策ということで、初めての事業だと思いますし、大変期待しております。今後とも力を入れながら、まだ、各県によってJAS工場の有
る無しがあり、都道府県の足並みは揃っていないかもしれないものですから、告知のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

特にそちらからはよろしいですか。
○山口企画課長

今、田中委員がおっしゃられたところは、第Ⅳ章の中にも入っていますけれども、今回は何せ特集章が今後の施策の方向性というところで重要になってきますが、第Ⅰ章のⅠ－24ページの下あたりにJAS材の話も書かせていただいているところでありますので、こういうのを踏まえて都道府県ですとか、あるいは関係の皆様方との意見交換を積極的に進めていければと考えております。
○土屋部会長ありがとうございました。

それでは、一応、今の30年度の施策のところまで、よろしいでしょうか。
そうしますと、時間がもう少しありますので、まだ、言い足りなかったこと、もう一度、第Ⅰ章やトピックスも含めてで結構ですのでいかがでしょうか。どうぞ。
○丸川委員

まずは遅れまして大変申し訳ございません。白書そのものはこれでよろしいのですが、一つ教えていただきたいのですが、森林経営管理法の法案の概要の中での主体といいま
すか、客体というか、登場人物は森林所有者と、それから、市町村と、の林業経営者かなと思っているんですが、森林経営管理法案要綱の２ページ目の責務のところに林業経営者が入っていないのですが、森林経営管理法の第38条に林業経営者はこういうことをしなければいけないということで、こういうことをやらなければいけないというふうに読めばよろしいんでしょう－27－

か。登場人物がこの３人なので、そう思っただけなのですけれども。
○山口企画課長

まずは、今回の法改正に当たって山を持続的に経営管理をしていただくということがとても大切で、今は森林所有者の中でも非常に頑張っていらっしゃる方が、３分の１はいらっしゃるわけではございます。一方で、なかなかそこまでいかないよと、大変だとおっしゃっている方々がいらっしゃって、そこの方々に今後、どういうふうに森林をマネジメント
していっていただけるんですかという問いかけをするというのが、今回の重要なところかなと思っていますので、そういう意味で、森林所有者の経営管理の責務を明確化するということであります。
林業経営者のほうは、森林所有者である場合が当然あるわけで、そういう方々は自分のところを管理した上で、他人のところもしっかり権利に沿ってやっていらっしゃる方々なので、当然、責務がかかる場合もありますし、委員がおっしゃられたとおり、経営管理実施権の設定を受けて林業経営を行う場合は第38条により適切に経営管理を行ってもらうという形で、そうい
う点で、森林所有者と同等の対応が期待されているという形で整理しております。
○土屋部会長あと、もうお一人か、短ければもう少し大丈夫かと思いますが、いかがでしょうか。特によろしいですか。
それでは、私から第Ⅰ章の特集章のところなんですが、先ほどから私自身も司会の中で申し上げているように、これからの新しい政策の理解を深めるための非常に重要な一章になると思うんです。そこでのお話なんですけれども、場所的にいうとⅠ－18から19ページあたりのとこ
ろで、要するに森林所有者の中で、自分たちで経営する意欲がなくなっている方々をどうするか、もしくは、どこに行ったかわからない所有者をどうするかというところについて説明されているところがあるんですが、この辺のところで、ある一つの意見としては、かなり国が前に出て、森林所有者の所有権なり、経営権なりを侵害するんじゃないかというような御意見も聞
こえてきます。
白書が一番国民の目から見ると見やすい媒体であるとすると、こうした意見に対しても、誤解を払拭するような御努力はかなりされたほうが良いと思っていて、例えばⅠ－19ページのところの右側の段のところで、要するに同意が得られない場合については、「より簡素な手続で市町村に森林の経営管理を集約できるような仕組みとする」というふうに簡単に書かれているんですが、この辺のところは、当然、所有者の意向に鑑みながらということになるわけで、その辺のところは少し丁寧に書かれたほうが良いのではないかというふうに、個人的な意見としては思っております。
－28－

○山口企画課長

一応、また、部会長の御指示を改めて確認しながら進めさせていただきたいと思いますが、１点だけ御理解を賜りたいのは、法案の中身を書いてしまうと、国会でまだ成立もしていない段階で白書が出てしまうと、審議もしていないことが確定的に書かれるのは、おかしいのではないのかというような議論も招きかねないので、そういう意味で、スキームとかは詳細に書きにくいというような事情はありますが、ただ、そういう文脈の中でどこまで部
会長のアドバイスを我々として取り入れられるか、考えてさせていただければと思います。
○土屋部会長最後に時間をとってしまいましたが、ほかはよろしいですか。ありがとうございました。
実は、時間は完全に尽きようとしておりまして、これで一応、今回の審議を終わりにしたいと思います。
本日、委員の皆さんからたくさん出された意見を踏まえまして、さらに事務局において最終的な取りまとめの作業を行うことになります。実は、この施策部会はもう持てないわけで、次は本審でこれを施策部会として提出するということになりますので、この取りまとめにつきま
しては、今、企画課長からもありましたように、事務局と私が対応するということで、御一任いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。ありがとうございました。
それでは、これまでの施策部会の審議過程につきましては、４月13日に開催予定の林政審議会において私から報告いたします。これにつきましても私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、これで一応、本日の私の役割は終わりにしたいと思いますので、お返しいたしま
す。どうもありがとうございました。
○山口企画課長

長時間にわたり、御議論いただきましてまことにありがとうございました。

平成29年度白書につきましては、今、土屋部会長からありましたとおり、施策部会での審議は今回が最後という形になります。今後につきましては、部会長と改めて本日の御指摘を踏まえた上で、案を調整させていただきまして、４月13日に開催予定の林政審議会において諮問・答申を受け、５月下旬に閣議決定、国会提出、公表という手続を進めていければと考えております。
それでは、本日はこれで終了させていただきますが、これまで長きにわたっていろんな形で御指導、御鞭撻を賜りましたことにまことに感謝しております。
ありがとうございました。
午後３時３１分－29－

閉会