個別中間財務諸表の概要

平成１９年３月期
上場会社

名

コード番号

平成１８年１１月２４日

群 馬 銀 行株 式 会 社
８ ３ ３ ４

上 場 取 引 所

東証

本社所在都道府県

群馬県(URL http://www.gunmabank.co.jp/）
者

役職名 代 表 取 締 役 頭 取

氏名 四 方浩

問 合 せ 先 責 任 者

役職名 常 務 取 締 役 総 合 企 画 部 長

氏名 田 村正 明

中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成１８年１１月２４日
平成１８年１２月８日

代

表Ｔ Ｅ Ｌ（０２７）２５２−１１１１（代）中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有（1単元 1,000株）

１．１８年９月中間期の業績（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(１) 経営成績
経 常 収 益経 常 利 益百万円％
百万円％
１８年９月中間期
６７，４３１ （ １５．８ ）
１４，４１２ （ １３．８ ）１７年９月中間期
５８，２４３ （ △ ６．１ ）１２，６６８ （ １６８．０ ）１８年３月期
１１８，２２６
３３，５５１中間（当期）純利益
百万円
１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

１株当たり中間（当期）純利益％円

銭

４，７７１ （ △ ２９．８ ）６，７９３ （ １２４．４ ）
１５，４６６９１３
３１５８６８０１（注） ①期中平均株式数 １８年９月中間期 ４９８，２２６，５７０株 １７年９月中間期 ４９６，４５２，９８５株②会計処理の方法の変更

１８年３月期 ４９７，３７１，１６５株

無③経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２） 財政状態
総資百万円

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

自己資本比率
(注1)

純 資 産

産

５，８１１，２４４
５，８９０，３４１
５，８６６，０９２

百万円％

３６５，２４１
３３９，４９９３７３，０５４

６．３
５．８
６．４

１株当たり
純 資 産
円

１８年９月中間期

６，７０６，２４６株 １７年９月中間期

銭

７３３ １５６８１ ２６
７４８ ７２（注） ①期末発行済株式数 １８年９月中間期 ４９８，１８１，９３１株 １７年９月中間期 ４９８，３３８，８５５株②期末自己株式数

単体自己資本比率（国際統一基準）(注2)

６，５４９，３２２株％
（速報値）

１１．２９
１１．６３
１１．３３

１８年３月期 ４９８，２５９，１５１株
１８年３月期

６，６２９，０２６株（注1） ｢自己資本比率」は、中間期末純資産の部合計を中間期末資産の部の合計で除して算出しております。
（注2） ｢単体自己資本比率(国際統一基準)」は、「銀行法第１４条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年
大蔵省告示第５５号)」に基づき算出しております。

２．１９年３月期の業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
経 常 収 益百万円

１３６，０００

通 期（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）経 常 利 益百万円

３９，０００

当期純利益
百万円

１９，０００３８円１４銭３．配当状況･現金配当

１ 株 当 た り 配 当 金 (円)中間期末期末年間
１８年３月期
２．５０
３．５０
６．００
１９年３月期(実績)
３．００
−
６．００
１９年３月期(予想)−３．００
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の７頁を参照してください。

−31−

株式会社 群馬銀行

比較中間貸借対照表
科目（ 資産の部 ）現金
預け金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金銭の信
託
有価証券
貸
出金
外国
為替
その他
資産
動産
不動産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸倒
引
当金
資 産 の 部 合 計（ 負債の部 ）預金
譲渡性預金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
売
渡
手形
借用金
外国為替
その他負債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
再 評 価 に 係る 繰延 税金 負債
支払
承諾負 債 の 部 合 計（ 資本の部 ）
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰余金
利
益
準
備金
任意
積
立金
中間（当期）未処分利益
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資 本 の 部 合 計
負債及び資本の部合計（ 純 資 産 の 部 ）
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰余金
利
益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

平成17年度末(要約)(Ｃ)（単位：百万円）
比 較(Ａ−Ｃ)△ 41,626△ 30,178
2,464764△ 3,042△ 58,987
21,678△ 1,006
8,853−−−△ 5,930
26,038△ 79,096

83,217−
27,845
1,893
19,5002,025,972
3,646,637
2,152
48,274
71,346−−32,226△ 92,972
5,866,092△ 2,449
5,541△ 1,714652
1,905△ 119,041
40,327△ 461
13,387−−−△ 2,594
6,620△ 54,847

5,167,049
58,411
133,276
40,964−
39,136429
60,696
1,605
2,299
11,40935,5635,550,841

6,902△ 23,082△ 30,517△ 33,302−△ 25,543
106△ 26,330
305
31,391
1,164△ 5,930△ 104,838

5,168,981
43,44244,55464,91837,10013,614418
39,728
1,789
33,233
13,03132,226
5,493,038

4,969△ 8,113
58,204△ 57,256△ 37,100△ 21117△ 5,362122457△ 456△ 2,594△ 47,035

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

48,652
29,234
29,114
119
176,420
43,548
121,122
11,75016,901
71,874△ 3,583
339,499
5,890,341

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

48,652
29,235
29,114120
183,959
43,548
121,122
19,28915,09099,767△ 3,650
373,0545,866,092

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

48,652
29,236
29,114
121
187,619
43,548144,071633
130,650
12,788△ 3,719
261,789
89,051△ 12
14,413
103,452
365,241
5,811,244

−
−−
−−−−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

平成18年
中間期末(Ａ)

平成17年
中間期末(Ｂ)

80,767
5,541
26,1302,546
21,405
1,906,931
3,686,965
1,690
61,662−
67,784
6,540
29,632△ 86,352
5,811,244

122,394
35,71923,666
1,781
24,447
1,965,919
3,665,286
2,696
52,80872,448−−35,563△ 112,390
5,890,341

5,173,951
35,328102,758
7,661−
13,592535
34,366
1,911
33,691
12,574
29,6325,446,003−32−

比 較(Ａ−Ｂ)

株式会社 群馬銀行

比較中間損益計算書

科目

常収

経資

金運用

収

比較

（単位：百万円）
平成17年度

平成18年

平成17年

中間期 (Ａ)

中間期（Ｂ）

益

67,431

58,243

9,188

118,226

益

49,88147,7452,136

95,642

(Ａ−Ｂ)

(要約)

( う ち 貸 出 金 利 息)

(33,997 ） (33,253 ） (743 ） (66,575 )( うち有価証券利息配当金 )(14,314 ） (12,779 ） (1,534 ） (25,836 )

酬−−−

0

役 務 取 引 等 収 益

9,281

8,451

829

18,006

そ の 他 業 務 収 益

598407

191963そ の 他 経 常 収 益

7,669

1,638

6,030

3,614

経用

53,01845,574

7,443

84,675

用

6,640

5,322

1,318

10,8803,991 ） (2,404 ） (1,586 ） (5,046 )役 務 取 引 等 費 用

2,291

2,278

134,608

そ の 他 業 務 費 用

6,695

744

5,950

2,150

営

費

28,64728,31233455,469

そ の 他 経 常 費 用

8,743

8,916

△ 172

11,566

7,616 ） (6,939 ） (信資託報

常金費調

達費

( う ち 預 金 利 息)業

経

( うち貸倒引当金繰入額 )((676 ） (8,244 )

経常利

益

14,412

12,6681,744

33,551

特別利

益

45969

△ 924

977

特別損

失2,385

1,209

1,175

1,390

税引前中間(当期)純利益

12,072

12,428△ 355

33,137

法人税、住民税及び事業税

58

38

19

47

額

7,242

5,595

1,646

17,624

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

4,771

6,793

△ 2,022

15,466

益

−

4,630

−

4,630

土地再評価差額金取崩額

−

325−

438

中額

−−

−

1,245

中間（当期)未処分利益−

11,750−19,289

法前人期間税等繰調越配整

利

当−33−

株式会社 群馬銀行
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 （自 平成18年４月１日至 平成18年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

平成18年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余資本 その他資 資本剰余 利益
圧縮記帳 別途
繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 積立金 積立金 剰余金 金合計

48,652

29,114120

29,23543,548472 120,650

株主
資本
合計

自己株式

19,289 183,959 △3,650 258,197

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

（注）

−

−

−

−

−

−

−

役員賞与

（注）

−

−

−

−

−

−

−

△45

圧縮記帳積立金の積立 （注）

−

−

−

−

−

160

−

別途積立金の積立−

−

−

−

−

−

中間純利益

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得−−−−−

自己株式の処分−−00

土地再評価差額金取崩額−−−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）−−

中間会計期間中の変動額合計−

48,652（注）平成１８年９月30日残高−△1,743

△45

−

△45

△160

−

−

−

10,000 △10,000−

−

−

−

4,771

4,771

−

4,771

−

−

−

−

△69

△69

−

−

−

−

−

1

1

−

−

−

−

676

676

−

676

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

−

160

10,000 △6,501

3,659

△68

3,592

29,114

121

29,23643,548

評価・換算差額等
その他有評価・換 純資産
繰延ヘッ 土地再評
価証券評
算差額等 合計
ジ損益 価差額金
価差額金
合計平成18年３月31日残高

99,767−

15,090114,857

373,054

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

（注）

−

−

−

−

△1,743

役員賞与

（注）

−

−−

−

△45

圧縮記帳積立金の積立 （注）

−

−−

−

−

別途積立金の積立

−

−

−

−

−

中間純利益

−

−

−

−

4,771

自己株式の取得

−

−

−

−

△69

自己株式の処分

−

−

−

−

1

土地再評価差額金取崩額

−

−676

（注）

−

−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△10,715△12△676 △11,404 △11,404

中間会計期間中の変動額合計△10,715△12△676 △11,404△7,812

89,051△12

14,413

365,241

平成１８年９月30日残高

103,452（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

−34−

633 130,650△1,743 △1,743

12,788 187,619 △3,719 261,789

ファイル名:P 35 単体 短信注記1809.doc

更新日時:11/14/2006 11:46 AM 印刷日時:06/11/22 18:23

株式会社群馬銀行
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１

商品有価証券の評価基準
及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

有価証券の評価基準及び(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却

２

評価方法

原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、原則として全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、｢破綻先｣という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

― 35 ―

ファイル名:P 35 単体 短信注記1809.doc

更新日時:11/14/2006 11:46 AM 印刷日時:06/11/22 18:23

株式会社群馬銀行
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
６

外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８ ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 36 ―

ファイル名:P 35 単体 短信注記1809.doc

更新日時:11/14/2006 11:46 AM 印刷日時:06/11/22 18:23

株式会社群馬銀行
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は365,254百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

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株式会社群馬銀行
表示方法の変更
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（１）「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「圧縮記帳積立金」、「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（２）純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（３）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（４）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

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株式会社群馬銀行
注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
１ 関係会社の株式(及び出資額)総額
2,855百万円
２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,089百万円、延滞債権額は119,207百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,123百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は52,854百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は180,274百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,955百万円であります。
７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
285,468 百万円
担保資産に対応する債務
預金7,956 百万円
コールマネー
48,211 百万円
債券貸借取引受入担保金
7,661 百万円
その他負債
329 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券74,086百万円及びその他資産０百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,451百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間末における取引はありません。
８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,108,268百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,076,395百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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株式会社群馬銀行当中間会計期間末(平成18年９月30日)
９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
10 有形固定資産の減価償却累計額
58,510 百万円
11 有形固定資産の圧縮記帳額
4,146 百万円
(当中間会計期間圧縮記帳額− 百万円)
12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
２

1,379 百万円

その他
1,031 百万円
その他経常費用には、貸倒引当金繰入額7,616百万円、株式等償却428百万円及び貸出債権売却損163百万円を含んでおります。
３ 特別損失には、時間外割増賃金等の遡及支払額1,177百万円を含んでおります。
４ 当中間会計期間において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。

地域
群馬県内
群馬県外
合計

主な用途
営業用店舗
営業用店舗

（単位：百万円）
減損損失

２ヶ所
１ヶ所

347732
1,079

これらの営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,079百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

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株式会社群馬銀行(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間
末株式数
（千株）

摘要

自己株式

注

普通株式

6,629

79

26,706

合計

6,62979

26,706

注

自己株式の増加79千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少２千株は売却による減少であります。

(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
Ⅱ 当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
Ⅲ 前事業年度末(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

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