（別紙２）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 24 年３月 30 日障発
0330 第 12 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】
改

正 後

現

行

障 発 0330 第 12 号

障 発 0330 第 12 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

一 部 改 正 障 発 0329 第 20 号

一 部 改 正 障 発 0329 第 20 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日

平 成 25 年 ３ 月 29 日

一 部 改 正 障 発 0930 第 ２ 号

一 部 改 正 障 発 0930 第 ２ 号

平 成 25 年 ９ 月 30 日

平 成 25 年 ９ 月 30 日

一 部 改 正 障 発 0220 第 １ 号

一 部 改 正 障 発 0220 第 １ 号

平 成 27 年 ２ 月 20 日

平 成 27 年 ２ 月 20 日

一 部 改 正 障 発 0331 第 26 号

一 部 改 正 障 発 0331 第 26 号

平 成 27 年 ３ 月 31 日

平 成 27 年 ３ 月 31 日

一 部 改 正 障 発 0331 第 12 号

一 部 改 正 障 発 0331 第 12 号

平 成 28 年 ３ 月 30 日

平 成 28 年 ３ 月 30 日

一 部 改 正 障 発 0331 第 17 号

一 部 改 正 障 発 0331 第 17 号

平 成 29 年 ３ 月 31 日

平 成 29 年 ３ 月 31 日

一 部 改 正 障 発 0330 第 ５ 号

一 部 改 正 障 発 0330 第 ５ 号

平 成 30 年 ３ 月 30 日

平 成 30 年 ３ 月 30 日

一部改正 障 発 0330 第 ３ 号

最終改正 障 発 0330 第 ３ 号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

最 終 改 正こ 支 障 第94 号

令和６年３月２９日

改

各

都

道

府

県

知

事

指

定

都

市

市

長

中

核

市

市

長

正 後

現
都

道

府

県

知

事

各 指

定

都

市

市

長 殿

殿

行

児童相談所設置市市長

児童相談所設置市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関す

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準についてる基準について児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。)第 21 条の 5 の18 第 3 項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人
員、設備及び運営に関する基準」(以下「基準」という。)については、本年2 月 3 日厚生労働省令第 15 号をもって公布され、同年 4 月 1 日から施行することとされたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりである
ので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記

記

第一 基準の性格
1

第一 基準の性格基準（以下、特段の記載がない場合は、児童福祉法に基づく指定通所

1

基準は、指定障害児通所支援事業者等が法に規定する指定通所支援を支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内提供するため、必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定障害児閣府令（令和 6 年内閣府令第 5 号。以下「令和 6 年改正府令」という。）

通所支援事業者等は、常にその運営の向上に努めなければならないこ

2

改

正 後

現

第 1 条の規定による改正後の基準を指す。）は、指定障害児通所支援事

行と。

業者が法に規定する指定通所支援を提供するため、必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定障害児通所支援事業者は、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
2

指定障害児通所支援事業者が満たすべき基準を満たさない場合には、

2

指定障害児通所支援事業者等が満たすべき基準を満たさない場合に指定障害児通所支援事業者の指定又は更新は受けられず、また、基準には、指定障害児通所支援事業者等の指定又は更新は受けられず、また、違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったとき

基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、ときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当

し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、の期間を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができる

相当の期間を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することがでものであること。都道府県知事(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第きるものであること。都道府県知事(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)

252 条の 19 第 1 項の指定都市及び法第 59 条の 4 第 1 項の児童相談所設

第 252 条の 19 第 1 項の指定都市及び法第 59 条の 4 第 1 項の児童相談所

置市の市長を含む。以下同じ。)の指導等の対象となり、この指導等に設置市の市長を含む。以下同じ。)の指導等の対象となり、この指導等従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。

に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。
また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若
しくは一部の効力を停止すること(不適正な指定通所支援が行われていることが判明した場合、当該指定通所支援に関する障害児通所給付費等の請求を停止させること)ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる

3

改

正 後

現

行

ものであること。
(1)

次に掲げるときその他の指定障害児通所支援事業者が自己の利益(1)を図るために基準に違反したとき

次に掲げるときその他の指定障害児通所支援事業者等が自己の利益を図るために基準に違反したとき①

指定通所支援の提供に際して通所給付決定保護者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき② 障害児相談支援事業を行う者、障害福祉サービスの事業を行う者
又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して特定の施設を利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき③ 障害児相談支援事業を行う者、障害福祉サービスの事業を行う者
又はその従業者から、障害児又はその家族に対して特定の施設を利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を収受した
とき(2) 障害児の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき(3) その他(1)及び(2)に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
3

指定障害児通所支援事業者が、運営に関する基準に従って事業の運営

3

指定障害児通所支援事業者等が、運営に関する基準に従って事業の運をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法の営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法定める期間の経過後に、再度当該事業者から指定障害児通所支援事業所の定める期間の経過後に、再度当該事業者等から指定障害児通所支援事について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関す

準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善る基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その状況等が確認されない限り指定を行わないものとすること。

改善状況等が確認されない限り指定を行わないものとすること。

第二 総論

第二 総論

1 事業者指定の単位について

1 事業者指定の単位について(1) 従たる事業所の取扱いについて(1) 従たる事業所の取扱いについて
4

改

正 後

現

行

指定障害児通所支援事業者の指定等は、原則として指定通所支援の指定障害児通所支援事業者等の指定等は、原則として指定通所支援提供を行う事業所ごとに行うものとするが、児童発達支援(児童発達の提供を行う事業所ごとに行うものとするが、児童発達支援(児童発

支援センターで行う場合を除く。)又は放課後等デイサービスについ達支援センターで行う場合を除く。)又は放課後等デイサービスにつては、次の①及び②の要件を満たす場合については、「主たる事業所」

いては、次の①及び②の要件を満たす場合については、「主たる事業のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、1 又は複数の所」のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、1 又は複「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを 1 の事業所

数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを 1 の事として指定することができる取扱いとする。

業所として指定することができる取扱いとする。
① 人員及び設備に関する要件
ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の障害児の合計数に応じた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」において常勤かつ専従の従業者が 1 人以上確保されていること。
イ 「従たる事業所」の利用定員が 5 人以上であること。
ウ 「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね 30 分
以内で移動可能な距離であって、児童発達支援管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。

②

運営に関する要件② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等が一体的に行われること。

イ

従業者の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されているこイ

従業者の勤務体制、勤務内容等が 1 元的に管理されていること。必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間でと。必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援が行える体制(例えば、当該従たる事業所の従業者が急相互支援が行える体制(例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるよう病の場合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。

な体制)にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に
5

改

正 後

現

行

あること。
エ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められていること。
オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的

オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が 1 元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。

が 1 元的に管理されていること。
(2) 多機能型事業所について
基準第 2 条第 12 号に規定する多機能型事業所に係る指定について
は、当該多機能型事業所として行う指定通所支援の種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第七を参照されたい。

(3) 同一法人による複数の事業所が 1 又は複数の指定通所支援を実施する場合の取扱いについて(3) 同一法人による複数の事業所が 1 又は複数の指定通所支援を実施する場合の取扱いについて

同一敷地内において複数の事業所が 1 又は複数の指定障害福祉サ

同一敷地内において複数の事業所が 1 又は複数の指定障害福祉サービスを実施する場合については、1 の指定障害福祉サービス事業所

ービスを実施する場合については、1 の指定障害福祉サービス事業所

又は 1 の多機能型事業所として取り扱うこと。また、同一法人による又は 1 の多機能型事業所として取り扱うこと。また、同一法人による複数の事業所が複数の指定通所支援を異なる場所で実施する場合は、複数の事業所が複数の指定通所支援を異なる場所で実施する場合は、

次の①及び②の要件を満たしている場合は、1 の多機能型事業所とし

次の①及び②の要件を満たしている場合は、1 の多機能型事業所として取り扱うことが可能である。ただし、平成 24 年 3 月 31 日においてて取り扱うことが可能である。ただし、平成 24 年 3 月 31 日において指定を受けている事業所が指定障害児通所支援事業所へ移行する場

指定を受けている事業所が障害児通所支援事業所へ移行する場合で合、令和 6 年 4 月 1 日において旧医療型児童発達支援の指定を受けてあって、移行後においても、それぞれの事業所ごとに運営が完全に独いる児童発達支援事業所であって児童福祉法等の一部を改正する法立しているときは、それぞれの事業所として取り扱うことができる。

律（令和 4 年法律第 66 号。以下「一部改正法」という。）附則第 4 条

なお、独立した事業所としての判断基準は③のとおりである。

第 1 項の規定により新児童発達支援の指定を受けたものとみなされ
6

改

正 後

現

行

た事業所（以下「旧医療型児童発達支援事業所」という。）が新児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業所へ移行する場合若しくは指定発達支援医療機関であって一部改正法附則第 4 条第 2 項の規定
により新児童発達支援の指定を受けたものとみなされたもの（以下「旧指定発達支援医療機関」という。）が新児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業所へ移行する場合又は令和 6 年 4 月 1 日において
児童発達支援の指定を受けている旧主として難聴児を通わせる指定
児童発達支援事業所（旧基準第 6 条第 4 項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）若しくは旧
主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所（旧基準
第 6 条第 5 項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児
童発達支援事業所をいう。以下同じ。）であって、移行後においても、それぞれの事業所ごとに運営が完全に独立しているときは、それぞれの事業所として取り扱うことができる。なお、独立した事業所としての判断基準は③のとおりである。
① 人員及び設備に関する要件
ア それぞれ利用定員が 5 人以上であること。
イ 異なる場所で行う事業所間の距離が概ね 30 分以内で移動可能な距離であって、児童発達支援管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
② 運営に関する要件② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。

イ

職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。
7

イ 職員の勤務体制、勤務内容等が 1 元的に管理されていること。

改

正 後

現

行

必要な場合には随時、異なる場所で行う事業所間で相互支援が行必要な場合には随時、異なる場所で行う事業所間で相互支援が行える体制(例えば、従業者が急病の場合等に、もう一方の事業所える体制(例えば、従業者が急病の場合等に、もう一方の事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。

から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
エ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められていること。

オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的

オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が 1 元的に行われるとともに、事業所の会計が一元的に管理されているこに行われるとともに、事業所の会計が 1 元的に管理されていること。

と。
③ 独立した事業所としての判断基準
ア サービスの提供が一体的に行われていない。
イ 事業所ごとに必要とされる従業員が確保されている。
ウ

事業所ごとに必要な設備が備えられている。(ただし、レクリ

エーション等を行う遊戯室など、サービス提供に直接的な関わりのない設備については、共用して差し支えない。)
2

用語の定義(基準第 2 条)

2(1) 「常勤」

用語の定義(基準第 2 条)
(1) 「常勤」

指定障害児通所支援事業所における勤務時間が、当該指定障害児通指定障害児通所支援事業所等における勤務時間が、当該指定障害児所支援事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時

通所支援事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべ

間数(1 週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間をき時間数(1 週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時

基本とする。)に達していることをいうものである。ただし、雇用の間を基本とする。)に達していることをいうものである。ただし、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭47 年法律第 113 号)第 13 条第 1 項に規定する措置(以下「母性健康管

和 47 年法律第 113 号)第 13 条第 1 項に規定する措置(以下「母性健康

8

改

正 後

現

行

理措置」という。)又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行管理措置」という。)又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76 号。以下「育児・介う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。)第 23 条第 1 項、第 3 項若しくは同法第 24 条に

護休業法」という。)第 23 条第 1 項、同条第 3 項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場に規定する所定労働時間の短縮等の措置(以下「育児及び介護のためのおける治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者

所定労働時間の短縮等の措置」という。)が講じられている者についが自主的に設ける所定労働時間の短縮措置(以下「育児、介護及び治ては、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。)が講じられていは、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取りる者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っ扱うことを可能とする。

ている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

当該指定障害児通所支援事業所等に併設される事業所の職務であって、当該指定障害児通所支援事業所等の職務と同時並行的に行われ当該指定障害児通所支援事業所に併設される事業所（同一敷地内にることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理者に勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常ついて、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。）の職務勤の要件を満たすものであることとする。

であって、当該指定障害児通所支援事業所の職務と同時並行的に行わ

例えば、多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定れることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係

放課後等デイサービスの場合、当該指定児童発達支援の保育士と当該る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、指定放課後等デイサービスの保育士とを兼務している者は、これらの常勤の要件を満たすものであることとする。

勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこと

例えば、多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定となる。

放課後等デイサービスの場合、当該指定児童発達支援の保育士と当該また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が指定放課後等デイサービスの保育士とを兼務している者は、これらの労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条に規定する休業(以下「産勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこと

前産後休業」という。)、母性健康管理措置、育児・介護休業法第 2 条となる。

第 1 号に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)、同条第 2 号

また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者がに規定する介護休業(以下「介護休業」という。)、同法第 23 条第 2 項

労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条に規定する休業(以下「産の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第 1 項(第 2 号

9

改

正 後

現

行

前産後休業」という。)、母性健康管理措置、育児・介護休業法第 2 条に係る部分に限る。)の規定により同項第 2 号に規定する育児休業に

第 1 号に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)、同条第 2 号

関する制度に準じて講ずる措置による休業(以下「育児休業に準ずるに規定する介護休業(以下「介護休業」という。)、同法第 23 条第 2 項

休業」という。)を取得中の期間において、当該人員基準において求めに規定する育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第 1られる資質を有する複数の非常勤の従事者の員数に換算することに項(第 2 号に係る部分に限る。)の規定により同項第 2 号に規定する育より、人員基準を満たすことが可能であることとする。

児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業(以下「育児休業に準ずる休業」という。)を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
(2) 「常勤換算方法」(2) 「常勤換算方法」

指定障害児通所支援事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該指定

指定障害児通所支援事業所等の従業者の勤務延べ時間数を当該指障害児通所支援事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1

定障害児通所支援事業所等において常勤の従業者が勤務すべき時間

週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とす

数(1 週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基る。)で除することにより、当該指定障害児通所支援事業所の従業者本とする。)で除することにより、当該指定障害児通所支援事業所等の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。このの従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうもので場合の勤務延べ時間数は、当該指定障害児通所支援事業所の指定等にある。この場合の勤務延べ時間数は、当該指定障害児通所支援事業所

係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であること。

等の指定等に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であ

ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労ること。

働時間の短縮等の措置が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間

常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数をの短縮等の措置が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換満たしたものとし、1 として取り扱うことを可能とする。

算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、1 として取り扱うことを可能とする。

(3) 「勤務延べ時間数」(3) 「勤務延べ時間数」

勤務表上、指定通所支援の提供に従事する時間として明確に位置付
10

勤務表上、指定通所支援の提供に従事する時間として明確に位置付

改

正 後

現

けられている時間又は当該指定通所支援の提供のための準備等を行けられている時間又は当該指定通所支援の提供のための準備等を行う時間(待機の時間を含む。)として明確に位置付けられている時間のう時間(待機の時間を含む。)として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者 1 人につき、勤務延べ時間数に算入する

合計数とする。なお、従業者 1 人につき、勤務延べ時間数に算入することができる時間数は、当該指定障害児通所支援事業所において常勤ことができる時間数は、当該指定障害児通所支援事業所等において常の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。

勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。

(4) 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」「専従」

3

行(4) 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」「専従」

原則として、サービス提供時間帯を通じて指定通所支援以外の職務

原則として、サービス提供時間帯を通じて指定通所支援以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、従業者の指定障害児通所支援事業所における勤務時間(児童発とは、従業者の指定障害児通所支援事業所等における勤務時間(児童達支援及び放課後等デイサービスについては、サービスの単位ごとの発達支援及び放課後等デイサービスについては、サービスの単位ごと

提供時間)をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わの提供時間)をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問

ない。

わない。

一般原則(基準第 3 条)

3 一般原則(基準第 3 条)

(1) 基準第 3 条第 1 項は、指定障害児通所支援事業所は、通所給付決(1) 基準第 3 条第 1 項は、指定障害児通所支援事業所等は、通所給付

定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性等を踏まえた決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性等を踏まえ計画(以下「通所支援計画」という。)を作成するとともに、これに基た計画(以下「通所支援計画」という。)を作成するとともに、これにづき、当該指定通所支援を提供しなければならないとしたものであ

基づき、当該指定通所支援を提供しなければならないとしたものである。

る。

(2) 同条第 4 項における、指定障害児通所支援事業者を利用する障害(2) 同条第 4 項における、指定障害児通所支援事業者等を利用する障児の人権の擁護、虐待の防止等の必要な体制の整備等については、虐害児の人権の擁護、虐待の防止等の必要な体制の整備等については、待防止に関する担当者の設置、研修などを通じた従業者の人権意識の虐待防止に関する責任者の設置、研修などを通じた従業者の人権意識高揚、支援に関する知識や技術の向上のほかに、倫理綱領、行動規範の高揚、支援に関する知識や技術の向上のほかに、倫理綱領、行動規等の作成、個々の障害児の状況に応じた通所支援計画の作成、また従範等の作成、個々の障害児の状況に応じた通所支援計画の作成、また業者が支援に当たっての悩みや苦労を相談できる体制等をいうもの

従業者が支援に当たっての悩みや苦労を相談できる体制等をいうも

11

改

正 後

現

である。

のである。

第三 児童発達支援

第三 児童発達支援

1 人員に関する基準(1)行

1 人員に関する基準

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除(1)

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)に係る従業者の員数(基準第 5 条)く。)に係る従業者の員数(基準第 5 条)

基準第 5 条は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターで

基準第 5 条は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。以下（1）において同じ。)に置くべき従業者の員数あるものを除く。)に置くべき従業者の員数を規定したものであるが、を規定したものであるが、特に次の点に留意するものとする。

特に次の点に留意するものとする。

① 児童指導員又は保育士(基準第 5 条第 1 項第 1 号)

① 児童指導員又は保育士(基準第 5 条第 1 項第 1 号)

「提供を行う時間帯を通じて専ら当該児童発達支援の提供に当た「提供を行う時間帯を通じて専ら当該児童発達支援の提供に当たる」とは、指定児童発達支援の単位ごとに児童指導員又は保育士にる」とは、指定児童発達支援の単位ごとに児童指導員又は保育士について、指定児童発達支援の提供時間帯を通じて当該職種の従業者

ついて、指定児童発達支援の提供時間帯を通じて当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである。

が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである。

(例) 提供時間帯を通じて専従する保育士の場合、その員数は 1 人(例) 提供時間帯を通じて専従する保育士の場合、その員数は 1 人となるが、提供時間帯の 2 分の 1 ずつ専従する保育士の場合となるが、提供時間帯の 2 分の 1 ずつ専従する保育士の場合は、その員数としては、2 人が必要となる。

は、その員数としては、2 人が必要となる。

また、ここでいう「障害児の数」は、指定児童発達支援の単

また、ここでいう「障害児の数」は、指定児童発達支援の単位ごとの障害児の数をいうものであり、障害児の数は実利用者

位ごとの障害児の数をいうものであり、障害児の数は実利用者の数をいうものである。

の数をいうものである。

（削る）

令和 3 年 4 月 1 日において、現に指定を受けている指定児童
発達支援事業所については、令和 5 年 3 月 31 日までの間は、障害福祉サービス経験者についても、基準第 5 条第 1 項第 1 号の員数に加えることができるものとする。
12

改

正 後

現

行

② 児童発達支援管理責任者(基準第 5 条第 1 項第 2 号)
児童発達支援管理責任者は、障害児に対する効果的かつ適切な指定通所支援を行う観点から、適切な方法により、通所給付決定保護者及び障害児の解決すべき課題を把握した上で、通所支援計画の作成及び提供した指定通所支援の客観的な評価等を行う者であり、指定児童発達支援事業所ごとに置くこととしたものである。
③

機能訓練担当職員(基準第 5 条第 2 項)

③ 機能訓練担当職員(基準第 5 条第 2 項)

指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機

指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び能訓練を行う場合には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理担当職員等の訓練を担当する職員を置くこととする。

心理指導担当職員等の訓練を担当する職員を置くこととする。
④ 看護職員(基準第 5 条第 2 項)
指定児童発達支援事業所において、基準第 5 条第 2 項に規定する
医療的ケア(以下単に｢医療的ケア｣という。)を行う場合には、看護職員を置くこととする。
なお、以下のように、障害児に必要な医療的ケアを提供できる体制を確保している場合には、看護職員を置かないことができる。
ア 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う
場合
イ

当該指定児童発達支援事業所が登録喀痰吸引等事業者であって、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、介護福祉士が喀痰吸引等業務を行う場合
ウ 当該指定児童発達支援事業所が登録特定行為事業者であって、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、認定
13

改

正 後

現

行

特定行為業務従事者が特定行為を行う場合⑤ 児童指導員等としての配置(基準第 5 条第 3 項・第 7 項)
機能訓練担当職員又は看護職員(以下「機能訓練担当職員等」という。)を配置する場合において、当該機能訓練担当職員等が指定
児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職
員等の数を、第 5 条第 1 項第 1 号の児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。
ただし、当該規定により、機能訓練担当職員等を第 5 条第 1 項第
1 号の児童指導員又は保育士の合計数に含める場合であっても、その合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
なお、ここでいう半数は、基準第 5 条第 1 項第 1 号により必要とされる員数に対して半数とする。
(例) 定員 10 人の事業所において、児童指導員を 1 名、看護職員
を 3 名配置している場合、定員 10 人に対して、第 5 条第 1 項
第 1 号により配置する従業者は 2 名であり、その半分が児童指導員又は保育士であれば良いため、第 5 条第 7 項の要件を満たすことになる。
⑥

主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所に係る従業者の員数(基準第 5 条第 4 項)⑥

主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所に係る従業者の員数(基準第 5 条第 4 項)

基準第 5 条第 4 項は、主として重症心身障害児を通わせる指定児

基準第 5 条第 4 項は、主として重症心身障害児を通わせる指定児

童発達支援事業所に置くべき従業者の員数を規定したものである

童発達支援事業所に置くべき従業者の員数を規定したものであるが、そのうち機能訓練担当職員については、機能訓練を行わない時

が、そのうち機能訓練担当職員については、機能訓練を行わない時

14

改

正 後

現

行

間帯については、置かないことができると定めたものである。ただ間帯については、置かないことができると定めたものである。ただし、指定児童発達支援事業所に機能訓練担当職員は必ず置くものでし、指定児童発達支援事業所に機能訓練担当職員は必ず置くものであり、機能訓練担当職員を置かないことができるのは、日常生活をあり、日常生活を営むのに必要な機能訓練を提供することに支障が営むのに必要な機能訓練を提供することに支障がない場合である

ない場合であること。

こと。
⑦ 指定児童発達支援の単位(基準第 5 条第 5 項)
指定児童発達支援の単位とは、同時に、一体的に提供される指定
児童発達支援をいうものである。例えば、午前と午後とで別の障害児に対して指定児童発達支援を提供するような場合は、2 単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
また、同一事業所で複数の指定児童発達支援の単位を設置する場
合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者(児童発達支援管理責任者を除く。)が必要となるものである。
⑧

児童発達支援管理責任者と他の職務との兼務について(基準第 5

条第 8 項)
指定児童発達支援事業所の従業者は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。このため、児童発達支援管理責任者についても、通所支援計画の作成及び提供した
指定通所支援の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、児童発達支援管理責任者と直接支援の提供を行う児童指導員等とは異なる者でなければ
ならない。
(2)

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限
15(2)

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限

改

正 後

現

る。)に係る従業者の員数(基準第 6 条)

行る)に係る従業者の員数(基準第 6 条)

基準第 6 条は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23

基準第 6 条は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23 年

年厚生省令第 63 号。以下「設備運営基準」という。)第 63 条におい

厚生省令第 63 号。以下「設備運営基準」という。)第 63 条においてて児童発達支援センターに義務づけている職員配置を指定児童発達

福祉型児童発達支援センターに義務づけている職員配置を指定児童支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下（2）にお発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の指定児

いて同じ。)の指定児童発達支援の提供にあたり規定したものである

童発達支援の提供にあたり規定したものであるが、特に次の点に留意が、特に次の点に留意するものとする。

するものとする。

なお、旧医療型児童発達支援事業所については、令和 6 年改正府令附則第 2 条の規定により、令和 9 年 3 月 31 日までの間は、基準第 6条の規定にかかわらず、なお従前の例（令和 6 年改正府令第 1 条の規定による改正前の基準（以下「旧基準」という。）第 56 条の規定）によることができるものとする。
また、令和 6 年 4 月 1 日において児童発達支援の指定を受けている旧主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び旧主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所についても、令和 6 年改正府令附則第 4 条の規定により、令和 9 年 3 月 31 日までの間は、なお従前の例（旧基準第 6 条第 4 項又は第 5 項の規定）によることができるものとする。
① 基準第 6 条第 3 項は、指定児童発達支援事業所において、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、医療法（昭和 23 年
法律第 205 号）に規定する診療所として必要とされる従業者を、診療所として必要とされる数、置かなければならないことを定めたものである。
② 基準第 6 条第 4 項は、機能訓練担当職員等を配置する場合におい16① 基準第 6 条第 3 項は、機能訓練担当職員又は看護職員を配置する

改

正 後

現

行

て、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその場合において、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を、第 6 条第 1 項第 2の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を、第 6 条

号のイの児童指導員又は保育士の合計数に含めることができるも第 1 項第 2 号のイの児童指導員又は保育士の合計数に含めることがのと定めたものである。

できるものと定めたものである。

③ 基準第 6 条第 5 項は、②により、機能訓練担当職員等を、基準第② 基準第 6 条第 6 項は、①により、機能訓練担当職員等を、基準第6 条第 1 項第 2 号のイの児童指導員又は保育士の合計数に含める場

6 条第 1 項第 2 号のイの児童指導員又は保育士の合計数に含める場

合であっても、その半数以上は、児童指導員又は保育士でなければ合であっても、その半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならないことを定めたものである。

ならないことを定めたものである。

（削る）

なお、当該規定は、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援
事業所及び主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援
事業所には適用されない。

また、ここでいう半数は、基準第 6 条第 1 項第 2 号のイにより必要とされる員数に対して半数とする。

また、ここでいう半数は、基準第 6 条第 1 項第 2 号のイにより必要とされる人数に対して半数とする。
(例) 定員 40 人の事業所において、児童指導員を 3 名、保育士を3 名、機能訓練担当職員を 4 名、看護職員を 4 名配置している
場合、定員 40 人に対して、基準第 6 条第 1 項第 2 号のイにより配置する児童指導員等は 10 名であり、その半分が児童指導員又は保育士であれば良いため、基準第 6 条第 6 項の要件を満たすことになる。

④ 基準第 6 条第 7 項は、同条第 1 項(第 1 号を除く。)、第 2 項及び③ 基準第 6 条第 8 項は、同条第 1 項から第 5 項(第 1 項第 1 号を除

第 4 項に規定する従業者のうち同条第 1 項第 3 号の栄養士及び同項

く)に掲げる従業者のうち第 1 項第 3 号の栄養士及び第 4 号の調理第 4 号の調理員について併せて設置する社会福祉施設との兼務を員について併せて設置する社会福祉施設との兼務を認めたもので認めたものである。

ある。
17

改
⑤

正 後

現

行

基準第 6 条第 8 項は、指定児童発達支援事業所において、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合に置くべき診療所として必要とされる従業者について、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する社会福祉施設との兼務を認めたものである。
⑥

基準第 6 条第 9 項は、障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進の観点から、保育所等に通う児童と指定児童発達支援事業所に通う障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者について、保育所等に通う児童への保育に併せて従事させることを認めたものである。
(3) 管理者(基準第 7 条)

(3) 管理者(基準第 7 条)

指定児童発達支援事業所の管理者は、原則として専ら当該事業所の指定児童発達支援事業所の管理者は、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができ事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

るものとする。

①①

当該指定児童発達支援事業所の従業者としての職務に従事する

場合

当該指定児童発達支援事業所の従業者としての職務に従事する

場合② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該設等がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又は従業者

指定児童発達支援事業所の利用者への支援の提供の場面等で生じとしての職務に従事する場合(この場合の他の事業所又は施設等のる事象を適時かつ適切に把握し、職員及び業務の一元的な管理・指事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であ

揮命令を支障なく行うことができ、また、事故発生時等の緊急時のると個別に判断される場合や、併設される指定障害者支援施設等に

18

改

正 後

現

行

対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者

おいて入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する

自身が速やかに出勤できる場合（この場合の他の事業所又は施設等場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、指定障の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰で害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている職員でああると個別に判断される場合や、事故発生時等の緊急時において管る場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支理者自身が速やかに当該指定児童発達支援事業所に駆け付けるこえない。)とができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。）
2

設備に関する基準(1)

2

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)に係る設備(基準第 9 条)

設備に関する基準(1)

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く)に係る設備(基準第 9 条)

指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除

指定児童発達支援事業所とは、指定児童発達支援を提供するためのく。）とは、指定児童発達支援を提供するための設備及び備品を備え設備及び備品を備えた場所をいう。原則として 1 の建物につき、1 のた場所をいう。原則として 1 の建物につき、1 の事業所とするが、障事業所とするが、障害児の利便のため、障害児に身近な社会資源(既害児の利便のため、障害児に身近な社会資源(既存施設)を活用して、存施設)を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定児童発達支援を提供

児童発達支援を提供する場合については、これらを事業所の一部とみする場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適なして設備基準を適用するものである。

用するものである。
(2)

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)に係る設備(基準第 10 条)(2)

指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る)に係る設備(基準第 10 条)

基準第 10 条は、設備運営基準第 62 条において児童発達支援センタ

基準第 10 条は、設備運営基準第 62 条において福祉型児童発達支援

ーに定めている設備の基準を指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに定めている設備の基準を指定児童発達支援事業所においセンターであるものに限る。以下(2)において同じ。）においても定めても定めたものである。

たものである。

基準第 10 条第 4 項は、同条第 1 項の設備については、併せて設置

基準第 10 条第 2 項は、指定児童発達支援事業所において、肢体不19する社会福祉施設の設備を兼ねることができることを規定したもの

改

正 後

現

自由のある児童に対して治療を行う場合には、同条第 1 項の設備（医

行

である。

務室を除く。）に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならないことを定めたものである。
基準第 10 条第 4 項は、同条第 1 項の設備については、併せて設置
する社会福祉施設の設備を兼ねることができることを規定したものである。
なお、旧医療型児童発達支援事業所については、令和 6 年改正府令附則第 3 条の規定により、当分の間、基準第 10 条の規定にかかわらず、なお従前の例（旧基準第 58 条の規定）によることができるものとする。
また、令和 6 年 4 月 1 日において児童発達支援の指定を受けている旧主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び旧主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所についても、令和 6 年改正府令附則第 5 条の規定により、当分の間、基準第 10 条の規定にかかわらず、なお従前の例（旧基準第 10 条の規定）によることができるものとする。
3

運営に関する基準

3(1) 利用定員(基準第 11 条)

運営に関する基準(1) 利用定員(基準第 11 条)

基準第 11 条は、安定的かつ継続的な事業運営を確保するとともに、指定児童発達支援事業所については、安定的かつ継続的な事業運営

専門性の高いサービスを提供する観点から、指定児童発達支援事業所を確保するとともに、専門性の高いサービスを提供する観点から、利について、利用定員の下限を定めることとしたものである。なお、同用定員の下限を定めることとしたものである。なお、同条に規定する

条に規定する「利用定員」とは、1 日に設置される単位ごとの利用定「利用定員」とは、1 日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最員の合計の最大数をいうものとする。

大数をいうものとする。

(2) 内容及び手続の説明及び同意(基準第 12 条)(2) 内容及び手続の説明及び同意(基準第 12 条)
20

改

正 後

現

行

基準第 12 条第 1 項は、指定児童発達支援事業所は、障害児に対し基準第 12 条は、指定児童発達支援事業所は、障害児に対し適切な

適切な指定児童発達支援を提供するため、その提供の開始に際し、あ指定児童発達支援を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじらかじめ、利用申込者に対し、当該指定児童発達支援事業所の運営規

め、利用申込者に対し、当該指定児童発達支援事業所の運営規程の概程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情解決の体制、要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情解決の体制、提供す提供するサービスの第三者評価の実施状況(実施の有無、実施した直るサービスの第三者評価の実施状況(実施の有無、実施した直近の年

近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況)等の利

月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況)等の利用申込

用申込者が施設を選択するために必要な重要事項について、障害児の者が施設を選択するために必要な重要事項について、障害児の障害の障害の特性に応じた適切な配慮を心がけ、わかりやすい説明書やパン特性に応じた適切な配慮を心がけ、わかりやすい説明書やパンフレッ

フレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該指定児童発

ト等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該指定児童発達支援

達支援事業所から指定児童発達支援の提供を受けることにつき、当該事業所から指定児童発達支援の提供を受けることにつき、当該利用申利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。

込者の同意を得なければならないこととしたものである。

なお、利用申込者及び指定児童発達支援事業所双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましい。

なお、利用申込者及び指定児童発達支援事業所双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましい。

基準第 12 条第 2 項は、利用申込者との間で当該指定児童発達支援

また、利用申込者との間で当該指定児童発達支援の提供に係る契約の提供に係る契約が成立したときは、障害児の心身の特性に応じた適が成立したときは、障害児の心身の特性に応じた適切な配慮をもっ切な配慮をもって、社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 77 条第 1て、社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 77 条第 1 項の規定に基づ

項の規定に基づき、き、① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者が提供する指定児童発達支援の内容② 当該事業の経営者が提供する指定児童発達支援の内容③③

当該指定児童発達支援の提供につき通所給付決定保護者が支払うべき額に関する事項

当該指定児童発達支援の提供につき通所給付決定保護者が支払うべき額に関する事項④ 指定児童発達支援の提供開始年月日④ 指定児童発達支援の提供開始年月日⑤ 指定児童発達支援に係る苦情を受け付けるための窓口⑤ 指定児童発達支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付することとしたものである。

を記載した書面を交付すること。
21

改

正 後

現

行

なお、利用申込者の承諾を得た場合には、当該書面に記載すべき事

なお、利用申込者の承諾を得た場合には、当該書面に記載すべき事

項を電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利

項を電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

用する方法により提供することができる。

(3) 契約支給量の報告等(基準第 13 条)(3) 契約支給量の報告等(基準第 13 条)① 契約支給量等の受給者証への記載① 契約支給量等の受給者証への記載

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に係る契約

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に係る契約が成立した時は、通所給付決定保護者の受給者証に当該事業者及びが成立した時は、通所給付決定保護者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定児童発達支援の内容、当該事業者が当その事業所の名称、当該指定児童発達支援の内容、当該事業者が当該通所給付決定保護者に提供する月当たりの指定児童発達支援の

該通所給付決定保護者に提供する月当たりの指定児童発達支援の提供量(契約支給量)、契約日等の必要な事項を記載すること。

提供量(契約支給量)、契約日等の必要な事項を記載すること。

なお、当該契約に係る指定児童発達支援の提供が終了した場合になお、当該契約に係る指定児童発達支援の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供したはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した

指定児童発達支援の量を記載すること。

指定児童発達支援の量を記載することとしたものである。
② 契約支給量基準第 13 条第 2 項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならないこととしたものである。
③ 市町村への報告
同条第 3 項は、指定児童発達支援事業者は、①の規定による記載をした場合に、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。
(4) 提供拒否の禁止(基準第 14 条)
指定児童発達支援事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害の程度や所
22

改

正 後

現

行

得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことができる正当な理由がある場合とは、① 当該事業の利用定員を超える利用申込みがあった場合② 入院治療の必要がある場合③

当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援の主たる対象とする障害の種類が異なる場合、その他障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難な場合等である。
なお、支援の不十分さを伝え利用申込者から断らせる等、実質的に障害の程度等により提供を拒否する場合は、正当な理由には当たらな
いものである。
(5) 連絡調整に対する協力(基準第 15 条)
指定児童発達支援事業者は、市町村又は障害児相談支援事業者が行う障害児の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に対し、指定通所支援の円滑な利用の観点から、できる限り協力しなければならないこととしたものである。
(6) サービス提供困難時の対応(基準第 16 条)(6) サービス提供困難時の対応(基準第 16 条)

指定児童発達支援事業者は、基準第 14 条の正当な理由により、利指定児童発達支援事業者は、基準第 14 条の正当な理由により、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供す

用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合には、適当な他の指定児童発達支援ることが困難であると認めた場合には、同条の規定により、適当な他事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないの指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかにものである。

講じなければならないものである。

23

改

正 後

現

(7) 受給資格の確認(基準第 17 条)行(7) 受給資格の確認(基準第 17 条)

指定児童発達支援の利用に係る障害児通所給付費を受けることが指定児童発達支援の利用に係る障害児通所給付費を受けることができるのは、通所給付決定保護者に限られることを踏まえ、指定児童

できるのは、通所給付決定保護者に限られることを踏まえ、指定児童

発達支援事業者は、指定児童発達支援の開始に際し、通所給付決定保発達支援の開始に際し、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証

護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給によって、通所給付決定の有無、通所給付決定された指定通所支援の付決定された指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量

種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめなければならない

等を確かめなければならないこととしたものである。

こととしたものである。

(8) 障害児通所給付費の支給の申請に係る援助(基準第 18 条)(8) 障害児通所給付費の支給の申請に係る援助(基準第 18 条)① 通所給付決定を受けていない者① 通所給付決定を受けていない者

基準第 18 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、通所給付決基準第 18 条第 1 項は、通所給付決定を受けていない者から利用定を受けていない者から利用の申込みを受けた場合には、その者のの申込みを受けた場合には、その者の意向を踏まえて、速やかに障意向を踏まえて、速やかに障害児通所給付費の支給申請に必要な援

害児通所給付費の支給申請に必要な援助を行うこととするもので助を行うこととするものである。

ある。

② 利用継続のための援助② 利用継続のための援助

同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者は、利用障害児に係る通同条第 2 項は、利用障害児に係る通所給付決定の有効期間の終了

所給付決定の有効期間の終了に伴い、保護者が引き続き指定児童発に伴い、保護者が引き続き指定児童発達支援を受ける意向がある場

達支援を受ける意向がある場合には、市町村が通所給付決定に通常

合には、市町村が通所給付決定に通常要すべき標準処理期間を勘案要すべき標準処理期間を勘案し、あらかじめ余裕をもって当該保護し、あらかじめ余裕をもって当該保護者が支給申請を行うことがで者が支給申請を行うことができるよう、申請勧奨等の必要な援助をきるよう、申請勧奨等の必要な援助を行うことを定めたものであ行うことを定めたものである。

る。
(9) 心身の状況等の把握(基準第 19 条)
基準第 19 条は、指定児童発達支援事業者は、障害児に対して適切な指定児童発達支援が提供されるようにするため、当該障害児の心身の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。
24

改

正 後

現

行

また、質の高い指定児童発達支援の提供に資することや当該障害児の生活の継続性を重視する観点から、他の福祉サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないこととしたものである。
(10) サービスの提供の記録(基準第 21 条)① 基準第 21 条第 1 項は、通所給付決定保護者及び指定児童発達支
援事業者が、その時点での指定児童発達支援の利用状況等を把握できるようにするため、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際には、当該指定児童発達支援の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
② 同条第 2 項は、前項の指定児童発達支援の提供の記録について、指定児童発達支援の提供に係る適切な手続を確保する観点から、通所給付決定保護者からの確認を得なければならないこととしたも
のである。
(11)

指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等(基準第 22 条)(11)

指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等(基準第 22 条)

基準第 22 条は、指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に基準第 22 条は、指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に金銭の支払いを求めることができるのは、当該金銭の使途が直接障害

金銭の支払いを求めることができるのは、当該金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとし、金銭の支払いを求めを求めることが適当であるものに限るものとし、金銭支払いを求めるる際には、当該金銭の使途及び額並びに当該通所給付決定保護者に金際には、当該金銭の使途及び額並びに当該通所給付決定保護者に金銭銭の支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともの支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともにに同意を得なければならないこととしたものである。これは障害児や同意を得なければならないこととしたものである。これは障害児やそその家族等に対して寄付金を強要することや、曖昧な名目による不適の家族等に対して寄付金を強要することや、曖昧な名目による不適切

25

改

正 後

現

行

切な金銭の支払いを求めることを禁じる趣旨であるが、障害児の便益な金銭の支払いを求めることを禁じる趣旨であるが、障害児の便益をを向上させるものについては、一定のルールをもとに通所給付決定保向上させるものについては、一定のルールをもとに通所給付決定保護護者に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。

者に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。

(12) 通所利用者負担額の受領(基準第 23 条)(12) 通所利用者負担額の受領(基準第 23 条)① 通所利用者負担額の受領基準第 23 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、法定代理受
領サービスとして提供される指定児童発達支援についての利用者負担額として、通所給付決定保護者の家計の負担能力等をしん酌して児童福祉法施行令(昭和 23 年政令第 74 号)において定める額の支払いを受けなければならないことを規定したものである。

② 法定代理受領を行わない場合② 法定代理受領を行わない場合

同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者は法第 24 条の 3 第 8 項

同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者は法第 24 条の 3 第 8 項に規定する法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供したに規定する法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した

際には、通所給付決定保護者から通所利用者負担額のほか、障害児際には、通所給付決定保護者から通所利用者負担額のほか、障害児通所給付費（肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合は、障通所給付費の支払いを受けるものとすることとしたものである。

害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費）の支払いを受けるものとすることとしたものである。
③ その他受領が可能な費用の範囲③ その他受領が可能な費用の範囲

同条第 3 項は、指定児童発達支援事業者は、前 2 項の支払いを受同条第 3 項は、指定児童発達支援事業者は、前 2 項の支払いを受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する

ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を受けることができることとし費用のうち、次に掲げる費用の支払を受けることができる。

たものである。
(ア)

食事の提供に要する費用(児童発達支援センターである指定

児童発達支援事業所に係るものに限る。)(Ⅰ)

食事の提供に要する費用(児童発達支援センターである指定

児童発達支援事業所に係るものに限る。)
26

改

正 後

現

行

(イ) 日用品費(Ⅱ) 日用品費(ウ) 日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、(Ⅲ) 日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるも通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもののなお、(ウ)の具体的な範囲については、「障害児通所支援又はなお、(Ⅲ)の具体的な範囲については、「障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについ

障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて」(平成 24 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 31 号厚生労働省社会・て」(平成 24 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 31 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)によるものとする。

援護局障害保健福祉部長通知)によるものとする。
④ 領収証の交付
同条第 5 項は、同条第 1 項から第 3 項までの規定による費用の支払を受けた場合には当該費用を支払った通所給付決定保護者に対して領収証を交付することとしたものである。
⑤ 通所給付決定保護者の同意
同条第 6 項は、同条第 3 項の費用の額に係るサービスの提供に当
たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならないこととしたものである。

(13) 通所利用者負担額に係る管理(基準第 24 条)(13) 通所利用者負担額に係る管理(基準第 24 条)

基準第 24 条は、指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る基準第 24 条は、指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児

童発達支援及び他の指定通所支援を受けたときは、他の指定通所支援

童発達支援及び他の指定通所支援を受けたときは、他の指定通所支援に係る通所利用者負担額との合計額を算定しなければならない。

に係る通所利用者負担額との合計額を算定しなければならない。

この場合において、当該指定児童発達支援事業者は市町村に報告す

この場合において、当該指定児童発達支援事業者は市町村に報告するとともに、通所給付決定保護者及び他の指定障害児通所支援事業者

るとともに、通所給付決定保護者及び他の指定障害児通所支援事業者

27

改

正 後

現

行

が必要とする部分について通知しなければならないこととしたもの

等が必要とする部分について通知しなければならないこととしたも

である。

のである。

(14) 障害児通所給付費等の額に係る通知等(基準第 25 条)(14) 障害児通所給付費等の額に係る通知等(基準第 25 条)① 通所給付決定保護者への通知① 通所給付決定保護者への通知

基準第 25 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、市町村から基準第 25 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又法定代理受領を行う指定児童発達支援に係る障害児通所給付費のは肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合には、通所給付決定支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給

保護者に対し、障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額

付費の額を通知することとしたものである。

を通知することとしたものである。
② サービス提供証明書の交付② サービス提供証明書の交付

同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者は、基準第 23 条第 2 項

同条第 2 項は、基準第 23 条第 2 項の規定による額の支払を受けの規定による額の支払を受けた場合には、提供した指定児童発達支た場合には、提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他通援の内容、費用の額その他通所給付決定保護者が市町村に対し障害所給付決定保護者が市町村に対し障害児通所給付費を請求する上児通所給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサで必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を、通所給ービス提供証明書を、通所給付決定保護者に交付しなければならな

付決定保護者に交付しなければならないこととしたものである。

いこととしたものである。
(15) 指定児童発達支援の取扱方針(基準第 26 条)①(15) 指定児童発達支援の取扱方針(基準第 26 条)

基準第 26 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、指定児童発① 基準第 26 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、指定児童発

達支援が漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の障害達支援が漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の障害児の身体その他の状況及びその環境に応じた適切な支援を提供し児の身体その他の状況及びその環境に応じた適切な支援を提供しなければならないこととしたものである。なお、適切な支援の提供

なければならないこととしたものである。なお、適切な支援の提供に当たっては、追ってお示しする「児童発達支援ガイドライン」をに当たっては、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が定める参考にすることが望ましい。また、都道府県等が別途、児童発達支

児童発達支援ガイドライン(平成 29 年 7 月 24 日障発 0724 第 1 号厚援における支援の質を担保するためのガイドライン等を定めてい生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下同じ。)を参考に

28

改

正 後

現

行

る場合には、当該ガイドライン等を参考にすることは差し支えないすることが望ましい。また、都道府県等が別途、児童発達支援におこととする。

ける支援の質を担保するためのガイドライン等を定めている場合には、当該ガイドライン等を参考にすることは差し支えないこととする。

②

基準第 26 条第 2 項は、指定児童発達支援が、障害児の意思を尊重し、障害児の最善の利益の保障の下で行われることが重要である
ことに鑑み、指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生
活又は社会生活を営むことができるよう、児童発達支援計画の作成
時をはじめ、適時に、日々の支援の内容や将来の生活に関して、障害児及びその保護者の意向を丁寧に把握し、その意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととしたものである。
当該配慮に当たっては追ってお示しする「支援におけるこどもの意
思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引き」に十分留意すること。
③ 基準第 26 条第 3 項に規定する支援上必要な事項とは、通所支援計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。また、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、個々の障害児の年齢等に応じて、児童発達支援管理責任者等が支援の提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえた支援の提供体制の確保に努めるべきものであること。
④

基準第 26 条第 4 項は、指定児童発達支援事業者は、障害児の適正、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援（治療に係る部分を除く。⑤及び⑥並びに(15 の 2)において同じ。）の確保並びに指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、5 領域（｢健康・29② 同条第 2 項に規定する支援上必要な事項とは、通所支援計画の目
標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。

改

正 後

現

行

生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣
及び｢人間関係・社会性｣）を含む総合的な支援内容としなければならないこととしたものである。
⑤ 基準第 26 条第 5 項は、指定児童発達支援事業者は、自らその提③ 同条第 3 項は、指定児童発達支援事業者は、自らその提供する指供する指定児童発達支援の質の評価を行うことはもとより、第三者

定児童発達支援の質の評価を行うことはもとより、第三者による外による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設として設としての質の改善を図らなければならないこととしたものであの質の改善を図らなければならないこととしたものである。

る。
⑥ 基準第 26 条第 6 項は、指定児童発達支援の質の評価及び改善を④

同条第 4 項は、指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うた行うため、同項第 1 号から第 7 号までに掲げる事項について、指定め、同項第 1 号から第 7 号までに掲げる事項について、指定児童発

児童発達支援事業者が当該指定児童発達支援事業所の従業者によ達支援事業所が自ら評価を行うとともに、当該指定児童発達支援事

る評価を受けた上で、自ら評価を行うとともに、当該指定児童発達

業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図支援事業者を利用する障害児の保護者による評価（⑦において「保らなければならないこととしたものである。なお、当該評価及び改護者評価」という。）を受けて、その改善を図らなければならない

善を図るに当たっては、児童発達支援ガイドラインを参考にするここととしたものである。なお、当該評価及び改善を図るに当たってとが望ましい。また、都道府県等が別途、児童発達支援における支は、児童発達支援ガイドラインを参考にすることが望ましい。また、

援の質を担保するためのガイドライン等を定めている場合には、当都道府県等が別途、児童発達支援における支援の質を担保するため

該ガイドライン等を参考にすることは差し支えないこととする。

のガイドライン等を定めている場合には、当該ガイドライン等を参考にすることは差し支えないこととする。
⑦

基準第 26 条第 7 項は、指定児童発達支援事業者は、おおむね１

年に１回以上、自己評価、保護者評価及びこれらの評価を受けて行う改善の内容について、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならないこととしたもの
である。
30

改

正 後

現

(15 の 2) 指定児童発達支援プログラムの策定等(基準第 26 条の 2)

行

（新設）

基準第 26 条の 2 は、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、指定児童発達支援プログラム（（15）④の 5 領域との関連性を明確にした当該児童発達支援事業所全体の指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。）を策定し、インターネットの利用その他の方法により広く公表しなければならないこととしたものである。
なお、令和 6 年改正府令附則第 6 条の規定において、1 年間の経過措置を設けており、令和 7 年 3 月 31 日までは、努力義務とされているが、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、取組を進めるよう努められたい。
(15 の 3) インクルージョンの推進（基準第 26 条の 3）（新設）

基準第 26 条の 3 は、障害の有無にかかわらず、安心して共に育ち暮らすことができる社会の実現に向けて、こども施策全体の連続性の中で、インクルージョンを推進していくことが重要であることに鑑み、指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、インクルージョンの推進に努めなければならないこととしたものである。
(16) 児童発達支援計画の作成等(基準第 27 条)(16) 児童発達支援計画の作成等(基準第 27 条)① 基準第 27 条においては、児童発達支援管理責任者が作成すべき
児童発達支援計画について規定している。

① 基準第 27 条においては、児童発達支援管理責任者が作成すべき
児童発達支援計画について規定している。

児童発達支援計画には、通所給付決定保護者及び障害児の生活に
31

児童発達支援計画には、通所給付決定保護者及び障害児の生活に

改

正 後

現

行

対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、（15）の④の 5 領域との関生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達の具体的内容

連性及びインクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達の具体(行事や日課等も含む)、指定児童発達支援を提供する上での留意事的内容(行事や日課等も含む。)、指定児童発達支援を提供する上で項等記載すること。なお、児童発達支援計画の様式については、各の留意事項等を記載すること。インクルージョンの観点を踏まえた指定事業所毎に定めるもので差し支えない。

指定児童発達支援の具体的内容については、例えば、保育所等へのまた、児童発達支援計画は、障害児の能力、その置かれている環移行支援等のインクルージョンの観点を踏まえた取組や、地域との境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者

交流の機会の確保等の支援におけるインクルージョンの視点など

及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行うとともに、指が考えられる。なお、児童発達支援計画の様式については、「児童定障害児相談支援事業者等が作成した障害児支援利用計画を踏ま発達支援ガイドライン」を参考にしつつ、各指定事業所で定めるもえて、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討に基づので差し支えない。

いて立案されるものである。

また、児童発達支援計画は、障害児の能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者
及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう、指定障害児相談支援事業者が作成した障害児支援利用計画を踏
まえて、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるものである。「最善の利益が優先して考慮」されるとは、「障害児にとって最も善いことは何か」を考慮することをいう。障害児の意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重すべきものと認められる場合であっても、別の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、障害児にとって最善とは言い難いと認められる場合には、障害児の意見とは異なる結論が導かれることはあり得
32

改

正 後

現

行

るものである。
② 児童発達支援管理責任者の役割② 児童発達支援管理責任者の役割

児童発達支援管理責任者は、当該児童発達支援事業所以外の保健

児童発達支援管理責任者は、当該児童発達支援事業所以外の保健

医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、児童発

医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、児童発

達支援計画の原案を作成し、以下の手順により児童発達支援計画に

達支援計画の原案を作成し、以下の手順により児童発達支援計画に基づく支援を実施するものである。

基づく支援を実施するものである。

ア 個別支援会議の開催

ア

障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供

障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めることに当たる担当者等を招集して行う会議（テレビ電話装置等の活用も可能）を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めること。当該会議の開催に当たっては、障害児の意見を尊重し、障害児の最善の利益を保障することが重要であることに鑑み、当該障害児の年齢や発達の程度に応じて、障害児本人や保護者の意
見を聴くことが求められる。そのため、例えば、会議の場に障害児と保護者を参加させることや、会議の開催前に担当者等が障害児や保護者に直接会うことなどが考えられる。なお、その際、年齢や発達の程度により意見を表明することが難しい障害児がいることを考慮し、言葉による表現だけでなく、身体の動きや表情、発声なども観察し、意見を尊重することが重要であること。
イ 児童発達支援計画の原案の説明・同意

イ 児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し説明し、文書によりその同意を得ること

び障害児に対し説明し、文書によりその同意を得ること
ウ 児童発達支援計画の交付

ウ 通所給付決定保護者へ当該通所支援計画を交付すること
33

改

正 後

現

行

通所給付決定保護者及び当該保護者が利用する指定障害児相談支援事業所へ当該児童発達支援計画を交付すること。また、児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の内容も踏まえた障害児支援利用計画の作成その他支援を可能とする観点から、児童発達支援計画の交付先である指定障害児相談支援事業所が実施するサービス担当者会議に参加し、障害児に係る必要な情報を共有するよう努めること。
エ モニタリングエ 当該児童発達支援計画の実施状況を確認しながら、障害児につ

当該児童発達支援計画の実施状況を確認しながら、障害児について解決すべき課題を把握し、児童発達支援計画を見直すべきか

いて解決すべき課題を把握し、児童発達支援計画を見直すべきかどうかについての検討(当該検討は少なくとも 6 月に 1 回以上、どうかについての検討(当該検討は少なくとも 6 月に 1 回以上、必要に応じて児童発達支援計画の変更を行う必要があること。)

必要に応じて児童発達支援計画の変更を行う必要があること。)

を行うこと。なお、当該計画の見直しに当たっては担当者の間でを行うこと。なお、当該計画の見直しに当たっては担当者の間で会議を開催するとともに、見直しの内容について通所給付決定保会議を開催するとともに、見直しの内容について通所給付決定保護者等の同意を得ること

護者等の同意を得ること。
(17) 児童発達支援管理責任者の責務(基準第 28 条)(17) 児童発達支援管理責任者の責務(基準第 28 条)① 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成のほか、次児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成のほか、次のの業務を担うものである。

業務を担うものである。

ア 基準第 29 条に規定する業務を行うこと① 基準第 29 条に規定する業務を行うこと

イ 他の従業者に対して、指定児童発達支援の提供に係る技術的な② 他の従業者に対して、指定児童発達支援の提供に係る技術的な指指導及び助言を行うこと②

導及び助言を行うこと

児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならないものである。
34

改

正 後

現

行

また、児童発達支援管理責任者は、従業者に対しても、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重する観点から必要な助言・指導等を行うことが求められるものである。
なお、児童発達支援管理責任者については、当該必要な助言・指導等を適切に行うため、都道府県が実施する児童発達支援管理責任者を対象にした専門コース別研修の意思決定支援コース及び障害児支援コースを受講することが望ましい。
(18) 相談及び援助(基準第 29 条)
基準第 29 条における相談及び援助については、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制を取ることにより、積極的に障害児の生活の質の向上を図ることを趣旨とするものである。
(19) 支援(基準第 30 条)(19) 指導、訓練等(基準第 30 条)① 基準第 30 条第１項から第３項までは、指定児童発達支援事業者① 基準第 27 条の規定により、指定児童発達支援の提供に当たっては、指定児童発達支援の提供に当たっては、児童発達支援計画に基は、児童発達支援計画に基づき、日常生活における基本的な習慣のづき、日常生活における基本的な習慣の確立や社会生活での適応性確立や社会生活での適応性を目指し、さらに地域での生活を念頭にの確保を目指し、さらに地域での生活を念頭において行うことが基おいて行うことが基本であり、障害児の心身の状況に応じて、適切本であり、障害児の心身の状況に応じて、適切な技術をもって支援な技術をもって指導、訓練を行うこと。なお、指導、訓練等の実施を行わなければならないこととしたものである。なお、支援の実施に当たっては、障害児の人格に十分配慮して実施するものとする。

に当たっては、障害児の人格に十分配慮して実施するものとする。
② 同条第 4 項に規定する「常時 1 人以上の従業者を支援に従事させ② 同条第 4 項に規定する「常時 1 人以上の従業者を指導、訓練に従る」とは、適切な支援を行うことができるように従事する従業者の事させる」とは、適切な訓練を行うことができるように従事する従勤務体制を定めておくとともに、少なくとも常時 1 人以上の従業者

業者の勤務体制を定めておくとともに、少なくとも常時 1 人以上のを従事させることを規定したものである。

従業者を従事させることを規定したものである。
35

改

正 後

現

行

(20) 食事(基準第 31 条)
基準第 31 条は、児童発達支援センターにおける、食事の提供及び栄養管理は、障害児の健全な発育上極めて重要な影響を与えるものであることから、食事の内容はできるだけ変化に富み、年齢、障害の特性及び嗜好等に配慮しつつ、栄養的にバランスのとれたものとするよ
う努めることを規定したものである。
(21) 社会生活上の便宜の供与等(基準第 32 条)(21) 社会生活上の便宜の供与等(基準第 32 条)① 基準第 32 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は画一的な支援を行うのではなく、障害児の年齢や発達段階に応じた教養娯楽設備を備えるほか、スポーツ、文化的活動等のレクリエーション行事を行うこととしたものである。

② 同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者は障害児の家族に対し、② 同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者は障害児の家族に対し、当該事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行事への参加の呼

当該事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行事への参加の呼びかけ等によって障害児とその家族が交流できる機会等を確保す

びかけ等によって障害児とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととしたものである。

るよう努めなければならないこととする。

(22) 健康管理(基準第 33 条)(22) 健康管理(基準第 33 条)① 基準第 33 条第１項は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援① 基準第 33 条は、児童発達支援センターである指定児童発達支援センターであるものに限る。②において同じ。）は、障害児の健康事業所は、障害児の健康管理の把握に努め、医師、又は看護師等そ管理の把握に努め、医師又は看護師等その他適切な者を健康管理のの他適切な者を健康管理の責任者とし、障害児の健康状態に応じて責任者とし、障害児の健康状態に応じて健康保持のための適切な措

健康保持のための適切な措置を講じることとしたものである。

置を講じることとしたものである。
② 同条第 3 項は、指定児童発達支援事業所は、従業者の清潔の保持② 同条第 3 項は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センター

及び健康状態の管理に努めるべきことを規定し、特に障害児の食事であるものに限る。)は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理の準備等にあたり注意を払うこととしたものである。

に努めるべきことを規定し、特に障害児の食事の準備等にあたり注
36

改

正 後

現

行

意を払うこととしたものである。

(23) 緊急時等の対応(基準第 34 条)
基準第 34 条は、指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに、障害児の病状に急変が生じた
場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
(24) 通所給付決定保護者に関する市町村への通知(基準第 35 条)(24) 通所給付決定保護者に関する市町村への通知(基準第 35 条)

基準第 35 条は、法第 57 条の 2 の規定により、市町村は、偽りその法第 57 条の 2 の規定により、市町村は偽りその他不正な手段によ

他不正な手段により障害児通所給付費等の支給を受けた者があるとり障害児通所給付費等の支給を受けた者があるときは、その者から、きは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収すること部を徴収することができることに鑑み、指定児童発達支援事業者は、ができることにかんがみ、指定児童発達支援事業者は、障害児通所給

障害児通所給付費等の適正支給の観点から、遅滞なく市町村に意見を付費等の適正支給の観点から、遅滞なく指定児童発達支援事業者から付して通知しなければならないこととしたものである。

市町村に意見を付して通知しなければならないこととしたものである。
(25) 管理者の責務(基準第 36 条)
基準第 36 条は、指定児童発達支援事業所の管理者の責務について規定したものであり、管理者は、当該児童発達支援事業所の従業者の管理及び当該事業の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定児童発達支援事業所の従業者に基準第 2 章第 4 節(運営に関する基準)を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
37

改

正 後

現

(26) 運営規程(基準第 37 条)

行(26) 運営規程(基準第 37 条)

基準第 37 条は、指定児童発達支援の事業の適正な運営及び障害児基準第 37 条は、指定児童発達支援の事業の適正な運営及び障害児に対する適切な指定児童発達支援の提供を確保するため、同条第 1 号

に対する適切な指定児童発達支援の提供を確保するため、同条第 1 号

から第 12 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定

から第 12 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定

児童発達支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留児童発達支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

意するものとする。

① 従業者の職種、員数及び職務の内容(基準第 37 条第 2 号)

① 従業者の職種、員数及び職務の内容(第 2 号)
従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第 5 条において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「0 人以上」と記載することも差し支えない(基準第 12 条に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。)(以下、他のサービス種類についても同趣旨。)。

② 利用定員(基準第 37 条第 4 号)

② 利用定員(第 4 号)

利用定員は、指定児童発達支援事業所において、同時に指定児童

利用定員は、指定児童発達支援事業所において、同時に指定児童

発達支援の提供を受けることができる障害児の数の上限をいうも発達支援の提供を受けることができる障害児の数の上限をいうものであること。なお、複数の指定児童発達の単位が設置されているのであること。なお、複数の指定児童発達の単位が設置されている

場合にあっては、当該指定児童発達支援の単位ごとに利用定員を定場合にあっては、当該指定児童発達支援の単位ごとに利用定員を定める必要があること。また、基準第 11 条に規定する「利用定員」

める必要があること。また、基準第 11 条に規定する「利用定員」とは、異なる概念であることに留意すること。(以下、他のサービスとは、異なる概念であることに留意すること。(以下、他のサービス

種類についても同趣旨。)。

種類についても同趣旨)③

指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領す

る費用の種類及びその額(基準第 37 条第 5 号)③

指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領す

る費用の種類及びその額(第 5 号)

「指定児童発達支援の内容」については、支援の内容はもとより、38「指定児童発達支援の内容」については、指導、訓練の内容はも

改

正 後

現

行

行事及び日課等のサービスの内容を指すものであること。また、「通とより、行事及び日課等のサービスの内容を指すものであること。

所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額」とは、基準

また、「通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額」

第 23 条第 3 項により支払を受けることが認められている費用の種とは、基準第 23 条第 3 項により支払を受けることが認められてい類及びその額を指すものであること。(以下、他のサービス種類にる費用の種類及びその額を指すものであること。(以下、他のサーついても同趣旨。)。

ビス種類についても同趣旨)④ 通常の事業の実施地域(基準第 37 条第 6 号)

④ 通常の事業の実施地域(第 6 号)

通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものと通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整すること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われる等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこと。(以下、他のサービス種類についことを妨げるものではないこと。(以下、他のサービス種類についても同趣旨。)。

ても同趣旨)

また、障害の程度等により自ら通所することが困難な障害児に対また、障害の程度等により自ら通所することが困難な障害児に対しては、円滑な指定児童発達支援の利用が図られるよう、指定児童

しては、円滑な指定児童発達支援の利用が図られるよう、指定児童

発達支援事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要があるが、発達支援事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要があるが、障害児の自立能力の獲得を妨げないようにしなければならないこ

障害児の自立能力の獲得を妨げないようにしなければならないこと。

と。

⑤ サービスの利用に当たっての留意事項(基準第 37 条第 7 号)

⑤ サービスの利用に当たっての留意事項(第 7 号)

障害児が指定児童発達支援の提供を受ける際に、障害児及び通所障害児が指定児童発達支援の提供を受ける際に、障害児及び通所

給付決定保護者が留意すべき事項(設備の利用上の留意事項等)を給付決定保護者が留意すべき事項(設備の利用上の留意事項等)を指すものであること。(以下、他のサービス種類についても同趣指すものであること。(以下、他のサービス種類についても同趣旨)旨。)。
⑥ 非常災害対策(基準第 37 条第 9 号)

⑥ 非常災害対策(第 9 号)

基準第 40 条に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指すものであること。(以下、他のサービス種類についても同趣旨。)。
39

基準第 40 条に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指すものであること。(以下、他のサービス種類についても同趣旨)

改
⑦

正 後

現

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の当該障害の種類(基準第 37 条第 10 号)⑦

行

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の当該障害の種類(第 10 号)
指定児童発達支援事業者は、障害種別にかかわらず障害児を受け入れることを基本とするが、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の障害の特性に応じた専門性に十分配慮する必要がある
ことから、提供する支援の専門性を確保するため、特に必要がある
場合において、あらかじめ、障害種別により「主たる対象者」を定めることができることとしたものである。この場合、当該対象者から指定児童発達支援の利用に係る申込みがあった場合には、正当な理由なく指定児童発達支援の提供を拒んではならないものであること。

⑧ 虐待の防止のための措置に関する事項(基準第 37 条第 11 号)⑧ 虐待の防止のための措置に関する事項(第 11 号)「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成 23 年法律第 79

障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成 23 年法律第 79号)において、障害児虐待を未然に防止するための対策及び虐待が号)において、障害児虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定児童発達支援においても、利用者に効性を担保する観点から、指定児童発達支援においても、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるため対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたもの必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。具体的には、のである。具体的には、

ア 虐待防止に関する担当者の設置

ア 虐待防止に関する責任者の設置

イ 苦情解決体制の整備

イ 苦情解決体制の整備

ウ

ウ

従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施(研修方法や研修計画など)

従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施(研修方法や研修計画など)
40

改

正 後

現

行

エ 基準第 45 条第 2 項第 1 号の虐待の防止のための対策を検討す

エ 基準第 45 条第 2 項第 1 号の虐待の防止のための対策を検討する委員会(以下「虐待防止委員会」という。)の設置等に関するこる委員会(以下「虐待防止委員会」という。)の設置等に関することと等を指すものであること。

等を指すものであること。

⑨ その他運営に関する重要事項(基準第 37 条第 12 号)⑨ その他運営に関する重要事項(第 12 号)
苦情解決の体制等施設の運営に関する事項を定めておくことが望ましい。

(27) 勤務体制の確保等(基準第 38 条)(27) 勤務体制の確保等(基準第 38 条)
障害児に対する適切な指定児童発達支援の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 基準第 38 条第 1 項は、指定児童発達支援事業所ごとに、原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との業務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者は、原則として当該事業の従業者によって指定児童発達支援を提供すべきであるが、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第 3 項は、指定児童発達支援事業所の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。

④

同条第 4 項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の④ 同条第 4 項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和 47 年法律第 113 号)第 11 条第 1 項及び労確保等に関する法律(昭和 47 年法律第 113 号)第 11 条第 1 項及び労

41

改

正 後

現

行

働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和 41 年法律第 132 号)第 30 条の 2 第 1 項の充実等に関する法律(昭和 41 年法律第 132 号)第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づき、指定児童発達支援事業者には、職場におけるセクシ

規定に基づき、指定児童発達支援事業者には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント(以下「職場におけるハュアルハラスメントやパワーハラスメント(以下「職場におけるハラスメント」という。)の防止のための雇用管理上の措置を講じる

ラスメント」という。)の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。指ことが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。指定児童発達支援事業者が講ずべき措置の具体的内容及び指定児童

定児童発達支援事業者が講ずべき措置の具体的内容及び指定児童

発達支援事業者が講じることが望ましい取組については、次のとお

発達支援事業者が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同りとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、保護者等から受けるものも含まれることに留意するこ僚に限らず、保護者等から受けるものも含まれることに留意すること。また、障害児による従業者に対する問題行動については、従業と。また、障害児による従業者に対する問題行動については、従業者の就業環境が害されることを防止するため、従業者からの相談

者の就業環境が害されることを防止するため、従業者からの相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じることが望ましい。さらに、障害児の問題行動が制の整備等を講じることが望ましい。さらに、障害児の問題行動が逓減し、障害児の心身が健やかに成長・発達等するよう支援をして逓減し、障害児の心身が健やかに成長・発達等するよう支援をしていくことが必要であることに留意すること。

いくことが必要であることに留意すること。

ア

ア 指定児童発達支援事業者が講ずべき措置の具体的内容

指定児童発達支援事業者が講ずべき措置の具体的内容
指定児童発達支援事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事

指定児童発達支援事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管

業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成 18 年厚生労働省告示

理上講ずべき措置等についての指針(平成 18 年厚生労働省告示

第 615 号)及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした

第 615 号)及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等につい言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針(令和 2 年厚生労働省告示第 5 号。以下「パワーハラスての指針(令和 2 年厚生労働省告示第 5 号。以下「パワーハラス

メント指針」という。)において規定されているとおりであるが、メント指針」という。)において規定されているとおりであるが、

42

改

正 後

現

特に留意されたい内容は以下のとおりである。

行

特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 指定児童発達支援事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラス
メントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。

ｂ

相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

ｂ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知する談への対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知する

こと。

こと。

（削る）

なお、パワーハラスメント防止のための指定児童発達支援事業者の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年
法律第 24 号)附則第 3 条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 2 第 1 項の規定により、中小企業(資本金が 3 億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業)
は、令和 4 年 4 月 1 日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。

イ

指定児童発達支援事業者が講じることが望ましい取組の例

イ

指定児童発達支援事業者が講じることが望ましい取組についてパワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)の防止のために、事業主が雇用管
43

改

正 後

現

行

理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組(メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して 1 人で対応させない等)及び③被害防止のための取組(マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組)が規定されているので参考にされたい。
(28) 業務継続計画の策定等(基準第 38 条の 2)(28) 業務継続計画の策定等(基準第 38 条の 2)① 基準第 38 条の 2 は、指定児童発達支援事業者は、感染症や災害① 基準第 38 条の 2 は、指定児童発達支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定児童発達支援のが発生した場合にあっても、利用者が継続して指定児童発達支援の提供を受けられるよう、指定児童発達支援の提供を継続的に実施す提供を受けられるよう、指定児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画

るための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定するとともに、当該業務継(以下「業務継続計画」という。)を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、従業者に対して、必要な研修及び訓練(シミュレー

続計画に従い、従業者に対して、必要な研修及び訓練(シミュレーション)を実施しなければならないこととしたものである。なお、ション)を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、同条に基づ

業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第 38 条

き指定児童発達支援事業者にその実施が求められるものであるが、の 2 に基づき指定児童発達支援事業者に実施が求められるもので他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。まあるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支え

た、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携して取り組むない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携してことが求められることから、研修及び訓練の実施に当たっては、全取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

ては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

（削る）

なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3 年厚生労働省令第 10 号。
44

改

正 後

現

行

以下「令和 3 年改正省令」という。)附則第 3 条において、3 年間の経過措置を設けており、令和 6 年 3 月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「障害福祉サービス事業所等における新型
コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイド
ライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
ア 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え(体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等)
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立(保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等)
イ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応(建物・設備の安全対策、電気・水道等のライ
フラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等)
ｂ 緊急時の対応(業務継続計画発動基準、対応体制等)
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の
45

改

正 後

現

行

対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的(年 1 回以上)な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。な
お、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練(シミュレーション)においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、指定児
童発達支援事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場
合に実践する支援の演習等を定期的(年 1 回以上)に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(29) 定員の遵守(基準第 39 条)
障害児に対する指定児童発達支援の提供に支障が生じることのないよう、原則として、指定児童発達支援事業所が定める利用定員を超えた障害児の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた障害児の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の障害児を当該指定児童発達支援事業所において受け入れる必要がある場合等やむを
46

改

正 後

現

行

得ない事情が存在する場合に限り、可能とすることとしたものである。
① 1 日当たりの障害児の数
ア 利用定員 50 人以下の場合
1 日の障害児の数(法第 21 条の 6 の規定により措置している障害児の数を含む。以下同じ。)が、利用定員に 100 分の 150 を乗じて得た数以下となっていること。
イ 利用定員 51 人以上の場合
1 日の障害児の数が、利用定員に当該入所定員から 50 を差し引いた数に、100 分の 25 を乗じて得た数に、25 を加えた数を加えて得た数以下となっていること。
② 過去 3 月間の障害児の数
直近の過去 3 月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に、100 分の 125 を乗じて得た数以下となっていること。
(30) 非常災害対策(基準第 40 条)① 非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連絡体制の整備、避難、救出訓練の実施等その対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
② 「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)その他法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。
③ 「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則(昭和 36
年自治省令第 6 号)第 3 条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。)及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。こ
47

改

正 後

現

行

の場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定に基づき定められる者に行わせるものとする。
④ 「関係機関への通報及び連絡体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業者に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものであること。
⑤ 基準第 40 条第 3 項は、指定児童発達支援事業者が前項に規定す
る避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
（30 の 2） 安全計画の策定等（基準第 40 条の 2）（新設）

基準第 40 条の 2 第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該事業所の設備の安全点検、事業所外での活動等を含めた事業所での生活等における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練等についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならないこととしたものである。なお、安全計画の策定等に当たっては、追ってお示しする「安全確保の手引き」を参考にされたい。

48

改

正 後

現

（30 の 3） 自動車を運行する場合の所在の確認（基準第 40 条の３）

行

（新設）

① 基準第 40 条の３第１項は、指定児童発達支援事業者は、障害児の通所や事業所外での活動等のための移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗降時の際に、点呼等の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならないこととしたものである。
② 基準第 40 条の３第２項は、指定児童発達支援事業者は、通所用の自動車を運行する場合は、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を装備し、当該装置を用いて、降車時の①の所在確認を行わなければならないこととしたものである。
(31) 衛生管理等(基準第 41 条)(31) 衛生管理等(基準第 41 条)① 基準第 41 条は、指定児童発達支援事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めるべきであり、特に従業者が感染源になることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じることを規定したものであり、このほ
か次の点に留意するものとする。
ア 指定児童発達支援事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
イ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジ
オネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これにも基
49

改

正 後

現

行

づき適切な措置を講じること。
ウ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
②

同条第 2 項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延し② 同条第 2 項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のアからエまないように講ずるべき措置については、具体的には次のアからエまでの取扱いとすること。

での取扱いとすること。

ア

ア

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会

当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予当該指定児童発達支援事業所等における感染症及び食中毒の防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(以下「感染予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(以下「感対策委員会」という。)であり、幅広い職種(例えば、施設長(管理染対策委員会」という。)であり、幅広い職種(例えば、施設長(管者)、事務長、医師、看護職員、児童指導員、栄養士又は管理栄養理者)、事務長、医師、看護職員、児童指導員、栄養士又は管理栄士)により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確に養士)により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確するとともに、専任の感染対策を担当する者(以下「感染対策担にするとともに、専任の感染対策を担当する者(以下「感染対策当者」という。)を決めておくことが必要である。感染対策委員会担当者」という。)を決めておくことが必要である。感染対策委員

は、入所者の状況など指定児童発達支援事業所の状況に応じ、お会は、入所者の状況など指定児童発達支援事業所の状況に応じ、

おむね 3 月に 1 回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流おおむね 3 月に 1 回以上、定期的に開催するとともに、感染症が行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害のある者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。この際、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など指定児童発達支援事
業所の他の委員会と独立して設置・運営することが必要である
50

改

正 後

現

行

が、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、指定児童発達支援事業所外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
指定児童発達支援事業所における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、指定児童発達支援事業所内の衛生管理(環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等)、日常の支援にかかる感染対策(標準的な予防策(例えば、血液・体液・分泌液・排泄物(便)などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め)、手洗いの基本、早期発見のための
日常の観察項目)等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課
等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における指定児童発達支援事業所内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」も踏まえて検討すること。
51

改

正 後

現

行

ウ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定児童発達支援事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該指定児童発達支援事業所が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育(年 2 回以上)を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、指定児童発達支援事業所の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、厚生労働省「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」等を活用するなど、指定児童発達支援事業所内で行うものでも差し支えなく、当該指定児童発達支援事業所の実態に応じ行うこと。
エ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練(シミュレーション)を定期的(年 2 回以上)に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅
速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、指定児童発達支援事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。
52

改

正 後

現

行

訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(32) 協力医療機関等(基準第 42 条)(32) 協力医療機関等(基準第 42 条)

指定児童発達支援事業者（治療を行うものを除く。）は、基準第指定児童発達支援事業者は、基準第 42 条の規定により、協力医

42 条の規定により、協力医療機関を定めることを規定したもので療機関を定めることを規定したものである。なお、指定児童発達支ある。なお、指定児童発達支援事業所から近距離にあることが望ま

援事業所から近距離にあることが望ましいものであること。

しいものであること。
(33) 掲示(基準第 43 条)① 基準第 43 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力医療機関、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況(実施の有
無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況)等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定児童発達支援事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
ア 指定児童発達支援事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき利用者又はその家族等に対して見やすい場所のことであること。
イ 従業者の勤務体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
② 同条第 2 項は、重要事項を記載したファイル等を利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定児童発達支援事業所内に
53

改

正 後

現

行

備え付けることで同条第 1 項の掲示に代えることができることを規定したものである。

(34) 身体拘束等の禁止(基準第 44 条)(34) 身体拘束等の禁止(基準第 44 条)① 基準第 44 条第 1 項及び第 2 項は、障害児又は他の障害児の生命① 基準第 44 条第 1 項及び第 2 項は、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等

又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合

を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びにあっても、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたもに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたも

のである。

のである。

なお、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続を行った旨を記録しなければならないこと。
②

同条第 3 項第 1 号の「身体拘束等の適正化のための対策を検討す② 同条第 3 項第 1 号の「身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」(以下「身体拘束適正化検討委員会」という。)は、事業る委員会」(以下「身体拘束適正化検討委員会」という。)は、事業所に従事する幅広い職種により構成する。構成員の責務及び役割分所に従事する幅広い職種により構成する。構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当

担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。身体拘束適正化検討委員会する者を決めておくことが必要である。身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家の活用に努めることとし、その方策として、には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、医師(精神科専門医等)、看護職員等の活用が考えられる。また、事医師(精神科専門医等)、看護職員等の活用が考えられる。また、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可能であるため、事業業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可能であるため、事業所の規模に応じた対応を検討すること。

所の規模に応じた対応を検討すること。

なお、身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも 1 年に 1 回は開なお、身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも 1 年に 1 回は開催することが必要であるが、虐待防止委員会と関係する職種等が相催することが望ましいが、虐待防止委員会と関係する職種等が相互

54

改

正 後

現

行

互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会

会と一体的に設置・運営すること(虐待防止委員会において、身体と一体的に設置・運営すること(虐待防止委員会において、身体拘拘束等の適正化について検討する場合も含む。)も差し支えない。

束等の適正化について検討する場合も含む。)も差し支えない。

指定児童発達支援事業所が、報告、改善のための方策を定め、周指定児童発達支援事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体拘束等の適正化について、事業所全体で情知徹底する目的は、身体拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、不適切な身体拘束等の再発防止や身体拘束等を行わない

報共有し、不適切な身体拘束等の再発防止や身体拘束等を行わない

支援方法の検討につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰支援方法の検討につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。

を目的としたものではないことに留意することが必要である。

身体拘束適正化検討委員会における具体的な対応は、次のようなことを想定している。なお、身体拘束適正化検討委員会における対

身体拘束適正化検討委員会における具体的な対応は、次のようなことを想定している。

応状況については、適切に記録の上、５年間保存すること。
ア 身体拘束等について報告するための様式を整備すること。
イ 従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、身体拘束等について報告すること。
ウ 身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。なお、イにより報告された事例がない

ウ 身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。

場合にも、身体拘束等の未然防止の観点から、障害児に対する支援の状況等を確認することが必要である。
エ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析

エ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と廃止に向けた方策を検討すること。

正性と適正化策を検討すること。
オ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

カ 廃止に向けた方策を講じた後に、その効果について検証すること。
55

カ 適正化策を講じた後に、その効果について検証すること。

改

正 後

現

行

③ 同条同項第 2 号の指定児童発達支援事業所が整備する「身体拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
ア 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
イ

身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事

項
ウ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
エ事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
カ

障害児又はその家族等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針④

同条同項第 3 号の従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施に当たっては、身体拘束等の適正化の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定児童発達支援事業所における指針に基づき、適正化の徹底を図るものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定児童発達支援事業所が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修を実施(年 1 回以上)するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容について記録することが必要である。なお、研修の実施に当たっては、事業所内で行う職員研修で差し支えな
く、他の研修と一体的に実施する場合や他の研修プログラムにおい
56

改

正 後

現

行

て身体拘束等の適正化について取り扱う場合、例えば、虐待防止に関する研修において身体拘束等の適正化について取り扱う場合は、
身体拘束等の適正化のための研修を実施しているものとみなして差し支えない。
(35) 虐待等の禁止(基準第 45 条)(35) 虐待等の禁止(基準第 45 条)

基準第 45 条は、指定児童発達支援事業所の従業者の、障害児に対基準第 45 条は、指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対する虐待等の行為を禁止したものである。

し虐待等の行為を禁止したものである。

① 同条第 2 項第 1 号の虐待防止委員会の役割は、以下の３つがあ① 同条第 2 項第 1 号の虐待防止委員会の役割は、る。
ア・
虐待防止のための計画づくり(虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成)
イ

環境の確認等)ウ

件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成)
・虐待防止のチェックとモニタリング(虐待が起こりやすい職場

た場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行)

虐待防止のチェックとモニタリング(虐待が起こりやすい職場

環境の確認等)
・

虐待発生後の検証と再発防止策の検討(虐待やその疑いが生じ虐待防止のための計画づくり(虐待防止の研修、労働環境・条虐待発生後の検証と再発防止策の検討(虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行)の 3 つがある。

の 3 つがある。

虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担を虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の虐待防止担当者(必置)を決めておくこ

明確にするとともに、専任の虐待防止担当者(必置)を決めておくことが必要であり、虐待防止委員会の構成員には、利用者やその家族、とが必要であり、虐待防止委員会の構成員には、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えることが望ましい。

専門的な知見のある外部の第三者等も加えるよう努めることとする。
なお、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可であるため、事業所の規模に応じた対応を検討すること。

なお、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可であるため、事業所の規模に応じた対応を検討すること。

虐待防止委員会の開催に必要となる人数については事業所の管57

虐待防止委員会の開催に必要となる人数については事業所の管

改

正 後

現

行

理者や虐待防止担当者(必置)が参画していれば最低人数は問わな

理者や虐待防止担当者(必置)が参画していれば最低人数は問わないが、委員会での検討結果を従業者に周知徹底することが必要であいが、委員会での検討結果を従業者に周知徹底することが必要である。

る。

なお、虐待防止委員会は、少なくとも 1 年に 1 回は開催すること

なお、虐待防止委員会は、少なくとも 1 年に 1 回は開催することが必要であるが、身体拘束等適正化検討委員会と関係する職種等がが必要であるが、身体拘束等適正化検討委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委

相互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委

員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。

員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。

指定児童発達支援事業所が、報告、改善のための方策を定め、周指定児童発達支援事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、虐待の防止のための対策について、事業所全体

知徹底する目的は、虐待の防止のための対策について、事業所全体で情報共有し、今後の未然防止、再発防止につなげるためのものでで情報共有し、今後の未然防止、再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意すあり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意す

ることが必要である。

ることが必要である。

具体的には、次のような対応を想定している。なお、虐待防止委

具体的には、次のような対応を想定している。

員会における対応状況については、適切に記録の上、５年間保存すること。
ア 虐待(不適切な対応事例も含む)が発生した場合、当該事案について報告するための様式を整備すること。
イ 従業者は、虐待の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、虐待について報告すること。
ウ 虐待防止委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
エ 事例の分析に当たっては、虐待の発生時の状況等を分析し、虐待の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の再発防止策を検討すること。
58

改

正 後

現

行

オ 労働環境・条件について確認するための様式を整備するとともに、当該様式に従い作成された内容を集計、報告し、分析すること。
カ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
キ 再発防止策を講じた後に、その効果について検証すること。
② 指定児童発達支援事業所は次のような項目を定めた「虐待防止のための指針」を作成することが望ましい。
ア 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
イ 虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
ウ 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
エ 施設内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 虐待発生時の対応に関する基本方針
カ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針③

同条同項第 2 号の従業者に対する虐待防止のための研修の実施に当たっては、虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、指針を作成した事業所においては当該指針に基づき、虐待防止の徹底を図るものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、指定児童発達支援
事業所の虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、定期的な研修を実施(年 1 回以上)するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容について記録することが必要である。なお、研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は基幹相談支援
59

改

正 後

現

行

センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えない。
④ 同条同項第 3 号の虐待防止のための担当者については、児童発達支援管理責任者等を配置すること。なお、当該担当者及び管理者に④ 同条同項第 3 号の虐待防止のための担当者については、児童発達支援管理責任者等を配置すること。

ついては、「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年８月
１日障発第 0801002 号）の別紙２「地域生活支援促進事業実施要綱」の別記２－４の３（３）の都道府県が行う研修を受講することが望ましい。
(36) 削除(36) 懲戒に係る権限の濫用の禁止(基準第 46 条)
基準第 46 条は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る)の長たる管理者に対し与えられている懲戒に係る権限は、あくまでも障害児の健全育成のために与えられているのであって、この目的の範囲を超える場合には、懲戒に係る権限の濫用にあたり、これを禁止することを規定したものである。なお、「懲戒に係る権限の濫用禁止について」(平成 10 年 2 月 18 日付け厚生省大臣官房
障害保健福祉部障害福祉・児童家庭局企画課長連名通知)を参考にすること。
(37) 秘密保持等(基準第 47 条)① 基準第 47 条第 1 項は、指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者に、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第 2 項は、指定児童発達支援事業者に対して、過去に当該指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者であった者が、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必
60

改

正 後

現

行

要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定児
童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者等が、従業者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決めるなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第 3 項は、従業者が障害児の有する問題点や解決すべき課題
等の個人情報を、他の指定障害福祉サービス事業者と共有するためには、指定児童発達支援事業者は、あらかじめ、文書により障害児又はその家族の同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に支給決定保護者等から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(38) 利益供与等の禁止(基準第 49 条)① 基準第 49 条第 1 項は、障害児相談支援事業者又は障害福祉サービスの事業者等による指定児童発達支援事業者の紹介が公正中立に行われるよう、指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害福祉サービス事業者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第 2 項は、保護者による障害児相談支援事業者又は障害福祉サービスの事業者等の選択が公正中立に行われるよう、指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害福祉サービス
事業者等又はその従業者から、当該事業に係る障害児等を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならな
61

改

正 後

現

行

い旨を規定したものである。

(39) 苦情解決(基準第 50 条)① 基準第 50 条第 1 項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該施設等における苦情を解決するための措置を講ずることをいうものである。当該措置の概要については、通所給付決定保護者等にサービスの内容を説明する文書に記載し、当該事業所に掲示することが望ましい。
② 同条第 2 項は、苦情に対し指定児童発達支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情(指定児童発達支援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。)の受付日、内容等を記録することを義務付けたものである。また、指定児童発達支
援事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
③ 同条第 5 項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同法第 85条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力することとしたものである。
(40) 地域との連携等(基準第 51 条)(40) 地域との連携等(基準第 51 条)① 基準第 51 条第 1 項は、指定児童発達支援事業者は、地域に開かれたものとして運営されるよう地域の住民やボランティア団体等
62

改

正 後

現

行

との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第 2 項は、児童発達支援センターにおいては、通常の事業の② 同条第 2 項は、児童発達支援センターにおいては、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通う保育所、幼稚園、学校や認定こども園その他児童が集

障害児が通う保育所、幼稚園、学校や認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行

団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならないこととしたものである。助言その他のうよう努めなければならないこととしたものである。助言その他の必要な援助とは、保育所等訪問支援又は障害児相談支援に加え、地必要な援助とは、保育所等訪問支援又は障害児相談支援に加え、地域生活支援事業における障害児等療育支援事業や地域障害児支援

域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障害児等療育支援

体制強化事業等を想定している。

事業等を想定している。

(41) 事故発生時の対応(基準第 52 条)(41) 事故発生時の対応(基準第 52 条)
障害児が安心して指定児童発達支援の提供を受けられるよう、指定
児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村及び当該障害児の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じ、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。このほか、以下の点に留意するものとする。

① 指定児童発達支援事業者は、（30 の 2）の安全計画の策定等とあ① 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援のわせて、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生

提供により事故が発生した場合の対応方法をあらかじめ定めておした場合の対応方法をあらかじめ定めておくことが望ましいこと。

くことが望ましいこと。

（略）

また、事業所に自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を設置することや救命講習等を受講することが望ましいこと。
なお、事業所の近隣にＡＥＤが設置されており、緊急時に使用で
63

改

正 後

現

行

きるよう、地域においてその体制や連携を構築することでも差し支えない。
② 指定児童発達支援事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。
③ 指定児童発達支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービス
における危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針」(平成 14 年 3 月 28 日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会)が示されているので、参考にされたい。
(42) 会計の区分(基準第 53 条)(42) 会計の区分(基準第 53 条)

基準第 53 条は、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事基準第 53 条は、指定児童発達支援事業者は、当該事業の会計とそ業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援ごとに事業のの他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。

会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。
(43) 記録の整備(基準第 54 条)(43) 記録の整備(基準第 54 条)

指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関す指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第 54

る諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第 54条第 2 項により、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提条第 2 項により、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲げる記録については、当供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲げる記録については、当該指定児童発達支援を提供した日から、5 年以上保存しておかなけれ

該指定児童発達支援を提供した日から、少なくとも 5 年以上保存してばならないこととしたものである。

おかなければならないこととしたものである。
① 児童発達支援に関する記録
ア 基準第 21 条第 1 項に規定する提供した指定児童発達支援に係
64

改

正 後

現

行

る必要な事項の提供の記録
イ 児童発達支援計画
ウ 基準第 44 条第 2 項に規定する身体拘束等の記録
エ 基準第 50 条第 2 項に規定する苦情の内容等の記録
オ 基準第 52 条第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録② 基準第 35 条の規定による市町村への通知に係る記録
4

共生型障害児通所支援に関する基準(1)

4

共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準(基準第 54 条の 2)

共生型障害児通所支援に関する基準(1)

共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準(基準第 54 条の 2)

児童発達支援に係る共生型通所支援(以下「共生型児童発達支援」

児童発達支援に係る共生型通所支援(以下「共生型児童発達支援」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス等

会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ

基準第 78 条第 1 項に規定する指定生活介護事業者をいう。第 54 条のスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省

10 において同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとお

令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。第 78 条

りであること。

第 1 項に規定する指定生活介護事業者をいう。第 54 条の 10 において同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定生活介護事業所の従業者の員数が、共生型児童発達支援を受① 指定生活介護事業所の従業者の員数が、共生型児童発達支援を受ける利用者の数を含めて当該指定生活介護事業所の利用者の数とける利用者の数を含めて当該指定生活介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上でした場合に、当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上で

あること。

あること。

（削る）

なお、指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所に配置するサービス管理責任者に「サービス管理責任者研修事業の実施につい
65

改

正 後

現

行

て」に基づき実施される児童発達支援管理責任者研修(1 児童発達支援管理責任者に関する講義を除く。)の受講を促し、研修修了者
が指定生活介護事業所を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
② 障害児入所施設その他関係施設から、指定生活介護事業所が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
(2)

共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準(基準第 54 条の 3)(2)共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準(基準第 54 条の 3)
共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省
令第 37 号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第 93 条第 1 項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第 20 条第 1 項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(第 54 条の 11 において「指定通所介護事業者
等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室(指定居宅サービス等基準第 93 条第 1 項又は指定地域密着型サービス基準第 20 条第 1項に規定する食堂及び機能訓練室をいう。)の面積が当該指定通所
介護事業所等の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が 3 平方メートル以上であること。
②

指定通所介護事業所等の従業者の員数が、共生型児童発達支援を
66② 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、共生型児童発達支援を

改

正 後

現

行

受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数

数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

以上であること。

なお、指定通所介護事業所等は、児童発達支援管理責任者の配置

なお、指定通所介護事業所等は、児童発達支援管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護事業所等の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の事業所等の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 24 年

提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実厚生労働省告示第 230 号。以下「児童発達支援管理責任者告示」と務経験者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理責任者いう。）に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に「サ研修事業の実施について」に基づき実施される「児童発達支援管理

ービス管理責任者研修事業の実施について」（平成 18 年 8 月 30 日

責任者研修」及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基

障発第 0830004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

づき実施される「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」の受講をに基づき実施される「児童発達支援管理責任者基礎研修」及び「相促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等を利用する障害談支援従事者研修事業の実施について」（平成 18 年 4 月 21 日障発

児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。

第 0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「相談支援従業者初任者研修」のうち「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」別表第一に定める内容のみを行う研修（以下「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」という。）の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等を利用する障害児の児童
発達支援計画を作成することが望ましい。
③ 障害児入所施設その他関係施設から、指定通所介護事業所等が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
(3) 共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準(基準第 54 条の 4)(3)共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準(基準第 54 条の 4)
67

改

正 後

現

行

共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 1 項に規定する指定小規
模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第 171 条第 1 項に規定する
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)(第 54 条の 12 において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18
年厚生労働省令第 36 号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第 44 条第 1 項に規定する指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基①

指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 1 項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所を

準第 63 条第 1 項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型いう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型

サービス基準第 171 条第 1 項に規定する指定看護小規模多機能型居サービス基準第 171 条第 1 項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護

宅介護事業所をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第 44 条第 1 項に規定

事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第 44 条第 1 項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)の登録定員は、「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)の登録定員は、

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と指定障当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と障害者

害福祉サービス等基準第 93 条の 2 に規定する共生型生活介護、指の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく

定障害福祉サービス等基準第 162 条の 2 に規定する共生型自立訓練

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

68

改

正 後

現

行

(機能訓練)若しくは指定障害福祉サービス等基準第 171 条の 2 に規

(平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス等

定する共生型自立訓練(生活訓練)又は共生型児童発達支援若しく基準」という。)第 93 条の 2 に規定する共生型生活介護、指定障害は基準第 71 条の 2 に規定する共生型放課後等デイサービス(以下福祉サービス等基準第 162 条の 2 に規定する共生型自立訓練(機能「共生型通いサービス」という。)を利用するために当該指定小規訓練)若しくは指定障害福祉サービス等基準第 171 条の 2 に規定す

模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児のる共生型自立訓練(生活訓練)又は共生型児童発達支援若しくは基数の合計数の上限とし、29 人(サテライト型指定小規模多機能型居準第 71 条の 2 に規定する共生型放課後等デイサービス(以下「共生宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 7 項に規定す

型通いサービス」という。)を利用するために当該指定小規模多機る「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。以能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合下同じ。)、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

計数の上限とし、29 人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第 171 条第 8 項に規定する「サテラ事業所(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 7 項に規定する「サイト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。以下同

テライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。以下同じ。)又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業

じ。)、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定所(指定地域密着型介護予防サービス基準第 44 条第 7 項に規定する

地域密着型サービス基準第 171 条第 8 項に規定する「サテライト型「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」をい

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。以下同じ。)又はう。)(以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」

サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地という。)にあっては、18 人)以下とすること。

域密着型介護予防サービス基準第 44 条第 7 項に規定する「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。)(以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)にあっては、18 人)以下とすること。
②

指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第 62 条に規定する
指定小規模多機能型居宅介護をいう。)、指定看護小規模多機能型
居宅介護(指定地域密着型サービス基準第 170 条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)(以下「指定小規模多機能型居
69

改

正 後

現

行

宅介護等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第 43 条に規定する指定介護予
防小規模多機能型居宅介護をいう。)のうち、指定地域密着型サービス基準第 63 条第 1 項若しくは第 171 条第 1 項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第 44 条第 1 項に規定する通いサービス(以下「通いサービス」という。)の利用定員とは、当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を 1 日当たりの上限とし、登録定員の 2 分の 1 から 15 人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12 人)までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介
護事業所等における通いサービスの利用定員の上限は次のとおり
であること。
ア 登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人
イ 登録定員が 28 人の場合、17 人
ウ 登録定員が 29 人の場合、18 人③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適用な広さを有すること。
④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利

定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受

用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数を含めて指定小規模多機能型居宅介護

ける障害者及び障害児の数を含めて指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

介護事業所等として必要とされる数以上であること。
70

改

正 後

現

行

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責

任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型居宅介任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者のう護事業者等は指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者のう

ち、児童発達支援管理責任者に掲げる実務経験者に相当すると認め

ち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者とられる管理者等に「児童発達支援管理基礎研修」及び「相談支援従して厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験者に相当すると事者初任者研修(講義部分)」の受講を促すこととし、研修修了者が認められる管理者等に「サービス管理責任者研修事業の実施につい指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害児の児童発て」に基づき実施される「児童発達支援管理責任者研修」及び「相達支援計画を作成することが望ましい。

談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
⑤ 障害児入所施設その他関係施設から、指定小規模多機能型居宅介
護事業所等が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
(4) 設備について
指定生活介護事業所、指定通所介護事業者等又は指定小規模多機能型居宅介護事業者等(以下「指定生活介護事業所等」という。)として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。ただし、必要な設備等について障害児が使用するものに適したものとするよう配慮すること。
なお、当該設備については、共生型サービスは障害児、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付の対象となる障害者(以下「障害者」という。)及び介護保険法に基づく介護給付の対象となる要介護者(以下「要介護者」という。)に同
71

改

正 後

現

行

じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害児、障害者及び要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。
(5) 準用① 基準第 54 条の 5 より、第 4 条、第 7 条、第 8 条及び前節(第 11条を除く。)の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用されるものであることから、第 3 の 1 の(3)、3 の(2)から(43)までを参照されたい。
②①で準用される基準第 27 条で定める児童発達支援計画について、指定生活介護事業所等に児童発達支援管理責任者が配置されていない場合については、児童発達支援計画に相当する計画を作成するように努めること。その際、障害福祉サービスや高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、障害福祉サービスや高齢者介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所にサービス管理責任者
又は介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせることが望ましい。
③ ①で準用される基準第 37 条第 4 号及び第 39 条については、第 3の 3 の(29)のとおり取り扱うものとする。
この場合において、共生型児童発達支援の利用定員は、共生型児童発達支援の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者の数の上限とする。なお、当該利用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変動があっても差し支えないこと。
72

改

正 後

現

行

(例) 定員 20 人の場合、利用日によって、障害児が 10 人、要介護者が 10 人であっても、障害児が 15 人、要介護者が 5 人であっても、差し支えない。
(6) その他の共生型サービスについて
高齢者と障害者・障害児に一体的にサービス提供するものであって、・ デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、
障害福祉制度と介護保険制度の両方の基準を満たして両方の指定を受けているもの
・ 法令上「共生型サービス」の対象とされているデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ以外のサービス(例えば、障害福祉制度の共同生活援助と介護保険制度の認知症対応型共同生活介護)について、障害福祉制度と介護保険制度の両方の指定を受けているもの・ 介護保険制度の基準を満たして指定を受け、かつ、障害福祉制度の基準該当サービスを活用しているものについても「共生型サービス」であり、地域共生社会の実現に向け、これらの推進も図られることが望ましいこと。
(7) その他の留意事項
多様な利用者に対して、一体的にサービスを提供する取組は、共に活動することで、リハビリや自立・自己実現に良い効果を生むといった面があることを踏まえ、共生型サービスは、障害児、障害者及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定している。
このため、同じ場所において、サービスを時間によって障害児、障
73

改

正 後

現

行

害者及び要介護者に分けて提供する場合(例えば、午前中に要介護者に対して通所介護、午後の放課後の時間に障害児に対して放課後等デイサービスを提供する場合)は、各サービスの提供時間において、各制度の共生型の特例によらず、各サービスの指定基準を満たしてサー
ビス提供すること。
5

基準該当通所支援に関する基準

5(1) 従業者の員数(基準第 54 条の 6)

基準該当通所支援に関する基準(1) 従業者の員数(基準第 54 条の 6)① 児童指導員又は保育士① 児童指導員又は保育士

基準該当児童発達支援事業所に置くべき児童指導員又は保育士

基準該当児童発達支援事業所に置くべき児童指導員又は保育士

については、指定児童発達支援(児童発達支援センターで行う場合

については、指定児童発達支援(児童発達支援センターで行う場合を除く。以下 5 において同じ。)と同趣旨であるので、第 3 の 1 のを除く。以下 5 において同じ。)と同趣旨であるので、第 3 の 1 の(1)の①を参照されたい。

(1)の①を参照されたい。

（削る）

令和 3 年 4 月 1 日時点において、現に基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業所については、
令和 5 年 3 月 31 日までの間は、障害福祉サービス経験者についても、基準第 54 条の 6 第 1 項の員数に加えることができるものとする。
② 児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者については、指定児童発達支援の場合とは異なり、「専任」とする必要はなく、基準該当児童発達支援の他の職種の従業者と兼務をして差し支えないものである。
③ 基準該当児童発達支援の単位
基準該当児童発達支援の単位については、指定児童発達支援と同趣旨であるので第三の 1 の(1)の⑦を参照されたい。
74

改

正 後

現

(2) 設備(基準第 54 条の 7)

行(2) 設備(基準第 54 条の 7)「発達支援室」については、指定児童発達支援の場合とは異なり、「指導訓練室」については、指定児童発達支援の場合とは異なり、

必ずしも独立した部屋として確保する必要はないが、少なくとも支援

必ずしも独立した部屋として確保する必要はないが、少なくとも訓練を行う時間帯を通じて、利用者に対する基準該当児童発達支援の提供等を行う時間帯を通じて、利用者に対する基準該当児童発達支援の提に支障がないスペースを確保する必要がある。

供に支障がないスペースを確保する必要がある。
(3) 利用定員(基準第 54 条の 8)
基準該当児童発達支援の利用定員については、指定児童発達支援の場合と同趣旨であるので、第三の 3 の(1)を参照されたい。

(4) 準用(基準第 54 条の 9)(4) 準用(基準第 54 条の 9)

基準第 54 条の 9 により、第 4 条、第 7 条及び第 4 節(第 11 条、第基準第 54 条の 9 により、第 4 条、第 7 条及び第 4 節(第 11 条、第23 条第 1 項及び第 4 項、第 24 条、第 25 条第 1 項、第 31 条、第 33

23 条第 1 項及び第 4 項、第 24 条、第 25 条第 1 項、第 31 条、第 33条、第 46 条並びに第 51 条第 2 項を除く。)の規定は、基準該当児童

条、第 46 条並びに第 51 条第 2 項を除く。)の規定は、基準該当児童

発達支援の事業について、準用されるものであることから、第三の 1

発達支援の事業について、準用されるものであることから、第三の 1の(3)、3 の(2)から(12)まで((12)の①を除く。)、(14)から(19)までの(3)、3 の(2)から(12)まで((12)の①は除く。)、(14)から(19)まで((14)の①を除く。)、(21)、(23)から(35)まで、(37)から(43)まで((40)((14)の①は除く。)、(21)、(23)から(35)まで、(37)から(43)まで((40)の②を除く。)を参照されたい。

の②を除く。)を参照されたい。

(5) 指定生活介護事業所に関する特例(基準第 54 条の 10)(5) 指定生活介護事業所に関する特例(基準第 54 条の 10)

指定生活介護事業所が、その地域において、指定児童発達支援事業

指定生活介護事業所が、その地域において、指定児童発達支援事業

所(児童発達支援センターを除く。)が少ないなど、指定児童発達支援所(児童発達支援センターを除く。)が少ないなど、指定児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して、指定生活介護を提供する場合を受けることが困難な障害児に対して、指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援とみなすこととし、には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次

この場合の基準該当児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

のとおりであること。

① 指定生活介護事業所の従業者の員数が、基準該当児童発達支援を① 指定生活介護事業所の従業者の員数が、基準該当児童発達支援を

75

改

正 後

現

行

受ける利用者の数を含めて当該指定生活介護事業所の利用者の数受ける利用者の数を含めて当該指定生活介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上とした場合に、当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。

であること。

（削る）

なお、指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所に配置するサービス管理責任者に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される児童発達支援管理責任者研修(1 児童発達支援管理責任者に関する講義を除く。)の受講を促し、研修修了者
が指定生活介護事業所を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
② 障害児入所施設その他関係施設から、指定生活介護事業所が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

(6) 指定通所介護事業所等に関する特例(基準第 54 条の 11)(6) 指定通所介護事業所等に関する特例(基準第 54 条の 11)

介護保険法による指定通所介護事業所等が(5)と同様の理由によ介護保険法による指定通所介護事業所等が(5)と同様の理由により、障害児に対して、指定通所介護等を提供する場合には、当該指定

り、障害児に対して、指定通所介護等を提供する場合には、当該指定

通所介護等を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基通所介護等を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであ

準該当児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであ

ること。

ること。

①

①

指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定

指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定

通所介護事業所等の利用者の数と基準該当児童発達支援を受ける

通所介護事業所等の利用者の数と基準該当児童発達支援を受ける

利用者の数の合計数で除して得た面積が 3 平方メートル以上であ

利用者の数の合計数で除して得た面積が 3 平方メートル以上であ

ること。

ること。

② 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当児童発達支援② 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当児童発達支援を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされるの数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる

76

改

正 後

現

数以上であること。

行

数以上であること。

なお、指定通所介護事業所等は、児童発達支援管理責任者の配置

なお、指定通所介護事業所等は、児童発達支援管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護事業所等の従業者のうち、児童発達支援管理責任者告示に掲げる実事業所等の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の務経験者に相当すると認められる管理者等に「児童発達支援管理基提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実礎研修」及び「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」の受講を促

務経験者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理責任者

すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等を利用する障害児研修事業の実施について」に基づき実施される「児童発達支援管理の児童発達支援計画を作成することが望ましい。

責任者研修」及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
③ 障害児入所施設その他関係施設から、指定通所介護事業所等が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

(7) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例(基準第 54 条の 12)

(7) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例(基準第 54 条の 12)

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者等が、(5)と介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者等が、(5)と同様の理由により、障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護等

同様の理由により、障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス基準第 44 条のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス基準第 44 条

第 1 項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。)

第 1 項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。)

を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当

児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発達支援事

児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発達支援事

業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

①①

指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 1 項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所を77

指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 1 項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所を

改

正 後

現

行

いう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着いう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 171 条第 1 項に規定する指定看護小規模多機能型型サービス基準第 171 条第 1 項に規定する指定看護小規模多機能型

居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業

居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事所等」という。)の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事

業所等の登録者の数と指定障害福祉サービス等基準第 94 条の 2 の業所等の登録者の数と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人

害福祉サービス等基準第 163 条の 2 の規定により基準該当自立訓練員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 171 号。

(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サー

以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)第 94 条の 2 の規定

ビス等基準第 172 条の 2 の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福とみなされる通いサービス又は基準第 54 条の 12 の規定により基準

祉サービス等基準第 163 条の 2 の規定により基準該当自立訓練(機該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは基準第 71 条

能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービスの 6 において準用する基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放課

等基準第 172 条の 2 の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみ

後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当なされる通いサービス又は基準第 54 条の 12 の規定により基準該当

該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは基準第 71 条の 6

び障害児の数の合計数を上限とし、29 人(サテライト型指定小規模において準用する基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放課後等

多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 7

デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指項に規定する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」

定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障をいう。以下同じ。)又はサテライト型指定看護小規模多機能型居害児の数の合計数を上限とし、29 人(サテライト型指定小規模多機

宅介護事業所にあっては、18 人)以下とすること。

能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 63 条第 7 項に規定する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。以下同じ。)又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所にあっては、18 人)以下とすること。
②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の
78

改

正 後

現

行

数と指定障害福祉サービス等基準第 94 条の 2 の規定に基づき基準
該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第 163 条の 2 の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第 172条の 2 の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は基準第 54 条の 12 の規定により基準該当児童発達支
援とみなされる通いサービス若しくは基準第 71 条の 6 において準用する基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放課後等デイサービ
スとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を 1 日当たりの上限とし、登録定員の 2 分の 1 から 15 人(サテ
ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12 人)までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等における通いサービスの利用定員の上限
は次のとおりであること。
ア 登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人
イ 登録定員が 28 人の場合、17 人
ウ 登録定員が 29 人の場合、18 人③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適用な広さを有すること。
④

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、指定障害④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、指定障福祉サービス等基準第 94 条の 2 の規定に基づき基準該当生活介護

害福祉サービス等基準第 94 条の 2 の規定に基づき基準該当生活介とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第 163 条護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第 163の 2 の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通い条の 2 の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通

79

改

正 後

現

行

サービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第 172 条の 2 の規定

いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第 172 条の 2 の規により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス

は基準第 54 条の 12 の規定により基準該当児童発達支援とみなされ又は基準第 54 条の 12 の規定により基準該当児童発達支援とみなさる通いサービス若しくは基準第 71 条の 6 において準用する基準第れる通いサービス若しくは基準第 71 条の 6 において準用する基準

54 条の 12 の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされ第 54 条の 12 の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなさる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数を含めて指定小規

れる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数を含めて指定小模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定

規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であ定小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上で

ること。

あること。

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責

任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型居宅介任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者のう護事業者等は指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者のう

ち、児童発達支援管理責任者告示に掲げる実務経験者に相当すると

ち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者と認められる管理者等に「児童発達支援管理基礎研修」及び「相談支して厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験者に相当すると援従事者初任者研修(講義部分)」の受講を促すこととし、研修修了認められる管理者等に「サービス管理責任者研修事業の実施につい者が指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害児の児て」に基づき実施される「児童発達支援管理責任者研修」及び「相童発達支援計画を作成することが望ましい。

談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
⑤ 障害児入所施設その他関係施設から、指定小規模多機能型居宅介
護事業所等が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けて
いること。

80

改

正 後

現

第四 削除

行

第四 指定医療型児童発達支援
1 人員に関する基準
基準第 56 条は、設備運営基準第 69 条において医療型児童発達支援セ
ンターに義務づけている職員配置を指定医療型児童発達支援事業所の指定医療型児童発達支援の提供にあたり規定したものである。
基準第 56 条第 3 項は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き併せて設置する社会福祉施設との兼務を認めたものである。
2 設備に関する基準
基準第 58 条第 3 項は、同条第 1 項第 1 号に掲げる設備を除いて、併せて設置する社会福祉施設の設備に兼ねることができることを規定したものである。
3 運営に関する基準(1) 利用定員(基準第 59 条)
指定医療型児童発達支援事業所については、安定的かつ継続的な事
業運営を確保するとともに、専門性の高いサービスを提供する観点か
ら、利用定員の下限を定めることとしたものである。
(2) 通所利用者負担額の受領(基準第 60 条)① 通所利用者負担額の受領
指定児童発達支援の規定と同趣旨であるため、第 3 の 3 の(12)の①を参照されたい。
② 法定代理受領を行わない場合
同条第 2 項は、指定医療型児童発達支援事業者は法第 24 条の 3
第 8 項に規定する法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供した際には、通所給付決定保護者から通所利用者負担額の
81

改

正 後

現

行

ほか、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支払いを受けるものとすることとしたものである。
③ その他受領が可能な費用の範囲
同条第 3 項は、指定医療型児童発達支援事業者は、前 2 項の支払いを受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される
便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
(Ⅰ) 食事の提供に要する費用(Ⅱ) 日用品費(Ⅲ) 日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、(Ⅲ)の具体的な範囲については、「障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて」(平成 24 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 31 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)によるものとする。
④ 領収証の交付
同条第 5 項は、同条第 1 項から第 3 項までの費用の支払を受けた
場合には当該費用を支払った通所給付決定保護者に対して領収証を交付することとしたものである。
⑤ 通所給付決定保護者の同意
同条第 6 項は、同条第 3 項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得ることとしたものである。
82

改

正 後

現

行

(3) 障害児通所給付費の額に係る通知等(基準第 61 条)① 通所給付決定保護者への通知
基準第 61 条第 1 項は、指定医療型児童発達支援事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の額を通知することとしたものである。
② サービス提供証明書の交付
同条第 2 項は、基準第 60 条第 2 項の規定による額の支払を受けた場合には、提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他通所給付決定保護者が市町村に対し障害児通所給付費又は肢体不自由児医療費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を、通所給付決定保護者に交付しなければならないこととしたものである。
(4) 通所給付決定保護者に関する市町村への通知(基準第 62 条)
法第 57 条の 2 の規定により、市町村は偽りその他不正な手段により障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定医療型児童
発達支援事業者は、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の適正支給の観点から、遅滞なく指定医療型児童発達支援事業者から市町村に意見を付して通知しなければならないこととしたものである。
(5) 運営規程(基準第 63 条)
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第 3 の 3 の(26)の①
83

改

正 後

現

行

から⑤まで、⑦、⑧を参照されたい。
(6) 準用(基準第 64 条)
基準第 64 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条、第 26 条
(第 4 項及び第 5 項を除く。)から第 34 条まで、第 36 条、第 38 条から第 41 条まで、第 43 条から第 47 条まで、第 48 条第 1 項、第 49 条から第 52 条まで及び第 54 条の規定は、指定医療型児童発達支援の事
業に準用されるものであることから、第 3 の 3 の(2)から(11)まで、(13)、(15)から(23)まで、(25)、(27)から(31)まで、(33)から(41)まで及び(43)を参照されたい。
第五 放課後等デイサービス

第五 放課後等デイサービス
1 人員に関する基準
指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)の場合と同趣旨であるため、第三の 1 の(1)及び(3)を参照されたい。
2 設備に関する基準
指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)の場合と同趣旨であるため、第三の 2 を参照されたい。

3 運営に関する基準

3 運営に関する基準(1) 利用定員(基準第 69 条)(1) 利用定員(基準第 69 条)

指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の 3 の(1)を参照されたい。

指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の 3 の(1)を参照されたい。

(2) 通所利用者負担額の受領(基準第 70 条)(2) 通所利用者負担額の受領(基準第 70 条)

指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の 3 の(12)を参照されたい。

指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の 3 の(12)を参照されたい。

(3) 準用(基準第 71 条)(3) 準用(基準第 71 条)
84

改

正 後

現

行

基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30

基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条、条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条、第 51 条第 1 項及び第 52 条から第 54 条までの規定は、指定放課後等

第 51 条第 1 項及び第 52 条から第 54 条までの規定は、指定放課後等

デイサービスの事業に準用されるものであることから、第三の 3 のデイサービスの事業に準用されるものであることから、第三の 3 の(2)から(11)まで、(13)から(19)まで、(21)、(23)から(35)まで、(37)(2)から(11)まで、(13)から(19)まで、(21)、(23)から(35)まで、(37)から(39)まで、(40)の①及び(41)から(43)までを参照されたい。このから(39)まで、(40)の①及び(41)から(43)までを参照されたい。この場合、(15)及び（16）中「児童発達支援ガイドライン」とあるのは「放場合、(15)中「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が定める児課後等デイサービスガイドライン」と読み替えるものとする。

童発達支援ガイドライン(平成 29 年 7 月 24 日障発 0724 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」とあるのは「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が定める放課後等デイサービスガイドラ
イン(平成 27 年 4 月 1 日障発 0401 第 2 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」と読み替えるものとする。
4 共生型障害児通所支援に関する基準(1) 設備について共生型児童発達支援と同趣旨であるので、第三の 4 の(4)を参照されたい。
(2) 準用(基準第 71 条の 3)① 基準第 71 条の 3 により、第 7 条、第 8 条、第 12 条から第 22 条
まで、第 24 条から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条まで、第 51 条第 1 項、第 52 条から第 54
条の 4 まで、第 65 条及び第 70 条の規定は、共生型放課後等デイサービス(放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。)の事
業について準用されるものであるから、第三の 1 の(3)、3 の(2)から(11)まで、(13)から(19)まで、(21)、(23)から(35)まで、(37)か
85

改

正 後

現

行

ら(39)まで、(40)の①、(41)から(43)まで、4 の(1)から(3)を参照
されたい。
② ①で準用される基準第 27 条で定める放課後等デイサービス計画
については、共生型児童発達支援と同趣旨であるので、第 3 の 4 の(5)の②を参照されたい。
③ ①で準用される基準第 37 条第 4 号及び第 39 条については、共生型児童発達支援と同趣旨であるので、第三の 4 の(5)の③を参照されたい。
(3) その他の共生型サービスについて
共生型児童発達支援と同趣旨であるので、第三の 4 の(6)を参照されたい。
(4) その他の留意事項
共生型児童発達支援と同趣旨であるので、第三の 4 の(7)を参照されたい。
5 基準該当通所支援に関する基準(1) 従業者の員数(基準第 71 条の 3)
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の 5の(1)を参照されたい。
(2) 設備(基準第 71 条の 4)
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の 5の(2)を参照されたい。
(3) 利用定員(基準第 71 条の 5)
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の 5の(3)を参照されたい。
86

改

正 後

現

行

(4) 準用(基準第 71 条の 6)
基準第 71 条の 6 により、第 7 条、第 12 条から第 22 条まで、第 25条第 2 項、第 26 条から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条
まで、第 47 条から第 50 条まで、第 51 条第 1 項及び第 52 条から第 54条まで、第 54 条の 10 から第 54 条の 12 まで、第 65 条及び第 70 条
(第 1 項を除く。)の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について、準用されるものであることから、第三の 1 の(3)、3 の(2)から(11)まで、(14)の②、(16)から(19)まで、(21)、(23)から(35)まで、(37)から(43)まで((40)の②を除く。)、第三の 5 の(5)から(7)までを参照されたい。
第六 居宅訪問型児童発達支援

第六 居宅訪問型児童発達支援

1 人員に関する基準

1 人員に関する基準

基準第 71 条の 8 は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所に置くべき基準第 71 条の 8 は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所に置くべき従業者の員数を規定したものであるが、特に以下の点について、留意す

従業者の員数を規定したものであるが、特に以下の点について、留意す

ること。

ること。

指定居宅訪問型児童発達支援事業所における従業者の員数について

指定居宅訪問型児童発達支援事業所における従業者の員数について

は、各地域における指定居宅訪問型児童発達支援の利用の状況や指定居は、各地域における指定居宅訪問型児童発達支援の利用の状況や指定居

宅訪問型児童発達支援の業務量を考慮し、適切な員数の従業者を確保す

宅訪問型児童発達支援の業務量を考慮し、適切な員数の従業者を確保す

るものとする。

るものとする。

なお、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たる従業者の要件は、

なお、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たる従業者の要件は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理担当職員として配置された日以を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当職員として配置された

後、直接支援の業務に 3 年以上従事した者とする。

日以後、直接支援の業務に 3 年以上従事した者とする。
2 設備に関する基準
87

改

正 後

現

行

(1) 事務室
指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
(2) 受付等のスペースの確保
事務室又は指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
(3) 設備及び備品等
指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支
援に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅訪問型児童発達支援の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
3 運営に関する基準
88

改

正 後

現

行

(1) 身分を証する書類の携行(基準第 71 条の 11)
障害児等が安心して指定居宅訪問型児童発達支援の提供を受けられるよう、指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び障害児、通所給付決定保護者又は当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。
なお、この証書等には、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の名称、当該従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
(2) 通所利用者負担額の受領(基準第 71 条の 12)
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の 3 の(12)を参照されたい。
(3) 運営規程(基準第 71 条の 13)
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の 3 の(26)①から⑤まで、⑦、⑧を参照されたい。
(4) 準用(基準第 71 条の 14)(4) 準用(基準第 71 条の 14)

基準第 71 条の 14 により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条、第基準第 71 条の 14 により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条、第25 条、第 26 条(第 6 項及び第 7 項を除く。)、第 26 条の 2、第 27 条

25 条、第 26 条(第 4 項及び第 5 項を除く。)、第 27 条から第 30 条まから第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 36 条まで、第 38 条、第で、第 32 条、第 34 条から第 36 条まで、第 38 条、第 38 条の 2、第38 条の 2、第 40 条の 2、第 40 条の 3 第 1 項、第 41 条から第 45 条ま

41 条から第 45 条まで、第 47 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条第 1 項、で、第 47 条から第 50 条まで、第 51 条第 1 項及び第 52 条から第 54

第 52 条から第 54 条まで及び第 63 条の 2 の規定は、指定居宅訪問型

条までの規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用さ

児童発達支援の事業について準用されるものであることから、第三のれるものであることから、第三の 3 の(2)から(11)まで、(13)から（15）

3 の(2)から(11)まで、(13)から(19)まで、(21)、(23)から(25)まで、

89

改

正 後

現

行

まで（⑥及び⑦を除く。）、（15 の 2）、（16）から(19)まで、(21)、(27)、(31)から(35)まで、(37)から(39)まで、(40)の①及び(41)から（23）から（25）まで、(27)、（28）、(30 の 2)、（30 の 3）の①、(43)までを参照されたい。

（31）から(35)まで、(37)から(39)まで、(40)の①及び(41)から(43)までを参照されたい。
第三の(16)①を参照するに当たっては、「5 領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「5 領域との関連性を踏まえた」と、「インクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容については、例えば、保育所等への移行支援等のインクルージョンの観点を踏まえた取組や、地域との交流の機会の確保等の支援におけるインクルージョンの視点などが考えられる。なお、」とあるのは「なお、」と読み替えるものとする。
第七 保育所等訪問支援

第七 保育所等訪問支援
1 人員に関する基準
基準第 73 条は、指定保育所等訪問支援事業所に置くべき従業者の員数を規定したものであるが、特に以下の点について、留意すること。
指定保育所等訪問支援事業所における従業者の員数については、各地
域における指定保育所等訪問支援の利用の状況や指定保育所等訪問支援の業務量を考慮し、適切な員数の従業者を確保するものとする。
なお、指定保育所等訪問支援の提供に当たる従業者の要件については、障害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者とする。
2 設備に関する基準(1) 準用(基準第 75 条)
90

改

正 後

現

行

基準第 75 条により、第 71 条の 10 の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用されるものであることから、第六の 2 を参照されたい。
3 運営に関する基準
3 運営に関する基準(1) 準用(基準第 79 条)(1) 準用(基準第 79 条)

基準第 79 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条、第 25 条、基準第 79 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条、第 25 条、第 26 条(第 4 項及び第 5 項を除く。)、第 27 条から第 30 条まで、第第 26 条(第 4 項を除く。)、第 26 条の 3、第 27 条から第 30 条まで、

32 条、第 34 条から第 36 条まで、第 38 条、第 38 条の 2、第 41 条、第 32 条、第 34 条から第 36 条まで、第 38 条、第 38 条の 2、第 40 条

第 43 条から第 45 条まで、第 47 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条第 1の 2、第 40 条の 3 第 1 項、第 41 条、第 43 条から第 45 条まで、第 47

項、第 52 条から第 54 条まで、第 63 条の 2 及び第 71 条の 11 から第条から第 50 条まで、第 51 条第 1 項、第 52 条から第 54 条まで及び第71 条の 13 までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用

71 条の 11 から第 71 条の 13 までの規定は、指定保育所等訪問支援のされるものであることから、第三の 3 の(2)から(11)まで、(13)から事業について準用されるものであることから、第三の 3 の(2)から(19)まで、(21)、(23)から(25)まで、(27)、(28)、(31)、(33)から(35)(11)まで、(13)から（15）まで（15 の④を除く。）、(15 の 3)から(19)まで、(37)から(39)まで、(40)の①、(41)から(43)まで及び第六の 3まで、(21)、(23)から(25)まで、(27)、(28)、（30 の 2）、（30 の 3）の(1)から(3)までを参照されたい。

の①、(31)、(33)から(35)まで、(37)から(39)まで、(40)の①、(41)から(43)まで及び第六の 3 の(1)から(3)までを参照されたい。
第三の 3(15)⑥を参照するに当たっては、「障害児の保護者による評価（⑦において「保護者評価」という。）」とあるのは「障害児の保護者による評価（⑦において「保護者評価」という。）及び当該事業所の訪問支援員が保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」という。）による評価（以下「訪問先施設評価」という。）」と、「児童発達支援ガイドライン」とあるのは「追ってお示しする「保育所等訪問支援ガイドライン」」と読み替えるも
91

改

正 後

現

行

のとする。
また、第三の 3(15)⑦を参照するに当たっては、「自己評価、保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に」とあるのは「保護者及び訪問先施設に」と読み替えるものとする。
第三の 3（16）①を参照するに当たっては、「5 領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と読み替えるものとする。
第三の 3（16）②アを参照するに当たっては、「障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者」とあるのは「障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供に当たる担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者」と読み替えるものとする。
第八 多機能型事業所に関する特例

第八 多機能型事業所に関する特例
1 従業員の員数に関する特例(基準第 80 条)(1) 従業員の員数の特例
多機能型事業所に配置される従業者については、当該多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。)の職務に専従するものとし、各指定障害児通所支援事業所ごとに配置される従業者間での兼務を可能としたものである。
(2) 常勤の従業者の員数の特例
利用定員の合計数が 20 人未満である多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。)において、当該多機能型事業所に置くべき常勤の従業者の員数は、各指定障害児通所支援事
業所ごとに置くべき常勤の従業者の員数にかかわらず、1 人以上とす
92

改

正 後

現

行

ること。
2 設備に関する特例(基準第 81 条)

32 設備に関する特例(基準第 81 条)

多機能型事業所の設備については、当該指定通所支援ごとに必要とさ多機能型事業所の設備については、当該各指定通所支援ごとに必要とれる相談室、洗面所、便所及び多目的室等を兼用することができる。しされる相談室、洗面所、便所及び多目的室等を兼用することができる。

かしながら、多機能型事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性をしかしながら、多機能型事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性損なう面積規模である場合など、サービス提供に支障があると認められを損なう面積規模である場合など、サービス提供に支障があると認めらる場合については、この限りではないこと。

れる場合については、この限りではないこと。

利用定員に関する特例(基準第 82 条)

3 利用定員に関する特例(基準第 82 条)(1)

多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。)の利用定員
多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。)の利用定員の合計数は全ての指定通所支援の事業を通じて 10人以上(主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所にあっては、5 人以上。)とすることができるものとしたものである。
なお、保育所等訪問支援については、利用定員の定めがないため、
除かれる。
(2)

多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所

を除く。)の利用定員(2)

多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所

を除く。)の利用定員

多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を多機能型事業所(指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。)の利用定員の合計数が 20 人以上である場合は、当該多機能型除く。)の利用定員の合計数が 20 人以上である場合は、当該多機能型事業所において実施する指定児童発達支援又は指定放課後等デイサ事業所において実施する指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援

ービスの利用定員を 5 人以上とすることができるものであること。

又は指定放課後等デイサービスの利用定員を 5 人以上とすることができるものであること。

(3)

離島その他の地域における多機能型事業所(指定通所支援の事業
93(3)

離島その他の地域における多機能型事業所(指定通所支援の事業

改

正 後

現

のみを行う多機能型事業所を除く。)の利用定員

行のみを行う多機能型事業所を除く。)の利用定員

こども家庭庁長官が定める離島その他の地域の基準(平成 24 年厚厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準(平成 24 年厚生労生労働省告示第 232 号)に規定する多機能型事業所(指定通所支援の働省告示第 232 号)に規定する多機能型事業所(指定通所支援の事業事業のみを行う多機能型事業所を除く。)であって、都道府県知事がのみを行う多機能型事業所を除く。)であって、都道府県知事が将来

将来的にも利用者の確保の見込みがないと認める場合については、的にも利用者の確保の見込みがないと認める場合については、(1)に(1)にかかわらず、利用定員の合計は 10 人以上とすることができるもかかわらず、利用定員の合計は 10 人以上とすることができるものでのであること。

あること。

第九 雑則

第九 雑則
1 看護師の業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(令和 3 年政令第 40 号)により、
令和 3 年 4 月 1 日より社会福祉施設等への看護師の日雇派遣が可能になったところである。同政令の施行通知(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する
政令の公布について」(令和 3 年 3 月 2 日付け医政発 0302 第 14 号、職発 0302 第 5 号、子発 0302 第 1 号、老発 0302 第 6 号、障発 0302 第 1号))を踏まえ、日雇派遣看護師が従事する業務は、派遣元事業主及び派遣先の労働者派遣契約において、利用者の日常的な健康管理(施設類型や入所者等の状態等の個別の事情に応じて判断することが必要であるが、例えば、急変等が想定されない入所者等のバイタルチェックや、口腔ケア、服薬管理等)の範囲内とすること。なお、指定障害児通所支援事業等における人工呼吸器の管理等の医療的ケアについては、日雇派遣
看護師が行うことは想定されないことに留意すること。また、准看護師が行う業務は日雇派遣の対象とならない。
94

改

正 後

現

行

このほか、同政令の施行通知に示された各種手順(派遣元事業主に対する適切な事前説明、緊急時に備えた対応の確保、派遣就業者に対するオリエンテーション等の実施、業務記録等による円滑な業務の引継ぎ、利用者への説明等)を遵守すること。
2

文書の取扱いについて

2 文書の取扱いについて(1) 電磁的記録について(1) 電磁的記録について

基準第 83 条第 1 項は、指定障害児通所支援事業者及びその従業者

基準第 83 条第 1 項は、指定障害児通所支援事業者等及びその従業等(以下「事業者等」という。)の書面の保存等に係る負担の軽減を図者等(以下「事業者等」という。)の書面の保存等に係る負担の軽減をるため、事業者等は、この府令で規定する書面の作成、保存等を次に図るため、事業者等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。

に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。

①～④ （略）令和 3 年 7 月 1 日施行予定。
① 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
② 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファ
イルにより保存する方法
イ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法③ その他、基準第 83 条第 1 項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。
95

改

正 後

現

行

④ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
(2) 電磁的方法について(2) 電磁的方法について

基準第 83 条第 2 項は、書面で行うことが規定されている又は想基準第 83 条第 2 項は、書面で行うことが規定されている又は想定定される交付等(交付、説明、同意その他これに類するものをいう。)

される交付等(交付、説明、同意その他これに類するものをいう。)にについて、当該交付等の相手方の利便性向上及び事業者等の業務負ついて、当該交付等の相手方の利便性向上及び事業者等の業務負担軽担軽減等の観点から、事業者等は、事前に当該交付等の相手方の承減等の観点から、事業者等は、事前に当該交付等の相手方の承諾を得諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとした上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものでたものである。

ある。令和 3 年 7 月 1 日施行予定。

①～④ （略）① 電磁的方法による交付は、以下のアからオまでに準じた方法によること。
ア 事業者等は、利用申込者からの申出があった場合には、基準第12 条第 1 項の規定による文書の交付に代えて、エで定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該事業者等は、当該文書を交付したものとみなす。
ａ

電子情報処理組織を使用する方法のうち(a)又は(b)に掲げ

るもの
(a)

事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記
録する方法
(b)
96

事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル

改

正 後

現

行

に記録された基準第 12 条第 1 項に規定する重要事項を電気
通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
ｂ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
イ アに掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
ウ アａの「電子情報処理組織」とは、事業者等の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
エ 事業者等は、アの規定により基準第 12 条第 1 項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
ａアのａ及びｂに規定する方法のうち事業者等が使用するものｂ ファイルへの記録の方式
97

改

正 後

現

行

オ エの規定による承諾を得た事業者等は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、基準第 12 条第 1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再びエの規定による承諾をした
場合は、この限りでない。
② 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより当該同意の相手方が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ(令和 2 年 6 月 19 日内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にすること。
③ その他、基準第 83 条第 2 項において電磁的方法によることができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。ただし、基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
④ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

98