令和３年１月１８日（月）於・農林水産省本館７階第３特別会議室

第１９８回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時１５分○永井林政課長

開会

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
私は、林政課長の永井と申します。よろしくお願いいたします。
本日の林政審議会は、新型コロナウイルスの現在の状況に鑑み、オンラインも併用しての開催となっております。
まず、定足数について御報告いたします。
本日は、委員20名中、オンラインでの御出席も含め、17名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
また、森林・林業基本計画の変更に関する特別委員として、網野委員、長濱委員の２名にも御出席いただいております。
なお、本日は小野委員、河野委員、古口委員、砂山委員、塚本委員、野田委員、日當委員、
松浦委員、村松委員、網野特別委員、長濱特別委員にはオンラインで御出席いただいております。
また、今回の林政審議会はオンラインも併用しての開催となっている関係で、お願いを申し上げます。会場にお越しの方は、御発言の際にはマイクをできる限り口に近づけて、ゆっくりと御発言ください。マイクの消毒は事務局で行います。オンラインで御参加の方は、御発言の際には各自マイクをオンにしていただき、御発言が終わりましたらミュートにしていただくよ
うお願いいたします。
それでは、開会に当たり、林野庁長官の本郷から挨拶させていただきます。
○本郷林野庁長官 林野庁長官の本郷でございます。本日はお忙しいところをお集まり、またリモートでの御参加をお願いをさせていただきました。このコロナの感染拡大ということで、緊急事態宣言がこの東京でも出ておりますけれども、それにめげずにきちっと議論をしていっていただければというふうに思っているところでございます。本日は、林政審議会の委員の改選ということもございまして、いろいろ手続がございますけれども、円滑に進めていただけれ
ばというふうに思っております。
本日の当方からの説明は、木材の利用の拡大ということでございます。これまで議論をしてきた山の問題に関して、皆さん御議論いただきましたけれども、非常に資源が充実していることは事実なんですし、成長としても１億立方にならんとする毎年の成長というものがある中で、- 1 -

丸太の供給はやっぱり3,000万立方しかできていないと。要するにそれぐらいしか使われていないということ、裏返せばそういうことだというふうに思っています。
そういう意味で、この資源の状況と使われ方を考えると、やはり需要の拡大と、木材がどれだけ使われていくことになるのかということ、あるいはもっと高く使ってもらうというようなこと、そういうことで山元にお金が返る、そういう取組が必要なんだろうというふうに思っておりまして、これからやらなければならないことはそういう木材の利用を拡大して、少しでもたくさんの収益を働いている方々、あるいは山元の森林所有者の再生産、再投資、そういうものに変えていくということが大事ではないかというふうに思っておりまして、そういう御議論を皆様から御意見賜ればというふうに思っている次第でございます。
本日、いろいろ御意見を出されたことを、また参考、紹介して、この基本計画の中に位置付
けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。
○永井林政課長

プレスの方にはここで御退席をお願いいたします。特別第２会議室の方に御移動いただければと思います。
さて、林政審議会につきましては、本年１月６日付で委員の改選が行われ、本日が改選後、初めての会合となりますので、この後、会長が選出されるまでの間は、私の方で引き続き議事進行を務めさせていただきます。
まず、本日御出席をいただいた委員の皆様を御紹介いたします。時間の関係もありますので、新任の委員の皆様から簡単に自己紹介をお願いすることとし、前回から引き続き委員をお受けいただいた委員の皆様は御紹介にとどめさせていただければと思います。
なお、お手元に参考４として、林政審議会委員名簿を配付しておりますので、御覧いただけ
ればと思います。
それでは、新任の委員から、最初に吉川重幹委員でございます。一言お願いいたします。
○吉川委員 吉川重幹でございます。林政審議会では実は２度目の委員でございます。２年前まで２年間、委員を務めさせていただきました。今後とも林業経営に携わっているという立場から発言をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、以前から日程が固まっておりました、私どもの日本林業経営者協会の理事会がありますので、大変申し訳ございませんが、２時頃失礼をさせていただきたいと思います。
先日、昨年から始まりましたこの森林・林業基本計画見直しに向けた審議についてのレクチ
ャーを受けましたが、本日は１点だけ意見というか、林業経営者としてのお願いみたいなこと- 2 -を少しだけお話しさせていただきたいと思います。それは、森林を支える本質的な問題として、
持続可能な森林経営の主体となるべき林業が経済的に成り立っていないという問題です。
御案内のとおり、木材価格、特に山元の立木価格はここ30年余り下がり続けており、林業は全く採算の合わない状態が続いております。その結果、ここ数年、人工林の主伐に伴う伐採量は増加したものの、伐採跡地に再造林が行われないという、いわゆる伐採放棄林が全国的に増加してしまっています。
これまで何とか人工林を守ってこられたのは、個々の森林所有者が造成し、その結果、森林を後世に引き継がねばならないという使命感、更には山林で暮らし、森と共に生きてきた杣人
たちの林業スピリッツに支えられてきたと言っても過言ではないと思います。私は林業経営者の使命感とスピリッツを補完することが林業政策の大前提であると考えております。
林野庁では、林業・木材産業の成長産業化の実現に向けて、伐って、使って、また植えるという森林資源の循環を補足する施策を展開されております。特に本日のテーマである国産材の利用拡大に向けて精力的に取り組まれ、近年では都市部での非住宅分野まで木造あるいは木質の建築物が増えるなどの多くの成果が出ていることは、我々にとっても非常に有り難いことでございます。
しかしながら、山元の森林所有者の収益性の改善にはいまだ至っていないのが現状であり、山元の価格形成力の強化、林内路網の加速的な整備、造林コストの低減に向けた技術革新など、
今後、官民を挙げて解決していかなくてはならない問題が山積みとなっております。
このような中で、特に今後の森林管理はどのようにあるべきか、もう一度、持続的な林業経営の実現に向けた方策について、皆様と御意見を交換しながら考えていかなければならないと思っております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○永井林政課長

ありがとうございました。

続きまして、砂山亜紀子委員でございます。
○砂山委員 砂山亜紀子と申します。私は石川県からの参加となります。
ふだんは民間の林業事業体で、能登の山林を中心に、森林管理の仕事をさせていただいております。このような国という大きな政策を決めていく会議の中で、どうしても私、事情が、現場に近いものですから、細かい話に考えがなりがちなんですが、できるだけ大きな視野を持って皆様のお話についていけるように、また発言ができるように頑張って務めたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○永井林政課長

ありがとうございました。

- 3 -続きまして、出島誠一委員でございます。
○出島委員 日本自然保護協会の出島と申します。この度、林政審議会に参加させていただきまして誠にありがとうございます。
我々日本自然保護協会では、横山が前任を務めておりましたけれども、それに引き続き、参加させていただきます。生物多様性の保全、森林の公益的機能という立場で発言していくということをしていきたいと思っておりますけれども、実際に現場で自然保護活動、生物多様性の保全を森林で進めていくと、やはり森林の利用でありますとか、木材産業、もしくは山村の振興、そういうものは一体として検討し、一体として進めなければやはり進まないということは実感しておりますので、そういう視点で皆様と一緒に日本の森林について議論していければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

ありがとうございました。

続きまして、松本晃委員でございます。
○松本委員 御紹介いただきました日本政策投資銀行の松本でございます。
まず、この林政審議会に参加することになりまして、非常に光栄でございます。ありがとうございます。
日本政策投資銀行は、多分、皆さん御存じない方も多いかなと思いますけれども、目下、新型コロナウイルス感染症に関連する危機対応業務に注力しておりますけれども、長期的な経営ビジョンとしては、インフラ・産業・地域という３領域を重点領域としたサステナブル経営というのに取り組んでいるということでございます。
サステナブル経営というのは、お客様ですとか社会のニーズを踏まえまして、新しい産業ですとか取組への創造と、あと危機対応業務、両面からリスクマネーの供給など、金融面からの解決策を提示することで持続可能な社会を実現する、これに貢献するですとか、経済価値とか社会価値を一体として創造するというような、こんな経営でございます。
このような活動の一環として、数年前から森林資源を活用した森林ビジネスの確立、推進に取り組んでいるということでございます。私自身はここにおられる皆様のような林業とか木材産業に関する専門的な知見はありませんし、現場の経験もない、そういった者でございますけ
れども、やっぱり金融的なアプローチで新しい産業を創造したり強化したり、あるいは地域創生への貢献といった活動経験を生かして、この議論に参加していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○永井林政課長

ありがとうございました。

- 4 -続きまして、引き続き林政審議会委員をお受けいただきます委員の皆様を御紹介します。時間の関係もありますので、申し訳ありませんが、御紹介にとどめさせていただきます。
まず初めに、小野なぎさ委員でございます。
○小野委員 よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、河野康子委員でございます。

○河野委員 よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、古口達也委員でございます。

○古口委員 よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、斎藤幸恵委員でございます。

○斎藤委員 よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、立花敏委員でございます。

○立花委員 立花です。よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、玉置敏子委員でございます。

○玉置委員 よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、塚本愛子委員でございます。

○塚本委員 よろしくお願いします。
○永井林政課長

続きまして、土屋俊幸委員でございます。

○土屋委員 土屋です。よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、野田四郎委員でございます。

○野田委員 野田でございます。よろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、日當和孝委員でございます。

○日當委員 日當でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○永井林政課長

続きまして、松浦純生委員でございます。

○松浦委員 松浦でございます。どうぞよろしくお願いします。
○永井林政課長

続きまして、丸川裕之委員でございます。

○丸川委員 丸川でございます。よろしくお願いします。
○永井林政課長

続きまして、村松二郎委員でございます。

なお、このほか、本日は所用のため御欠席の中原丈夫委員、深町加津枝委員、福島敦子委員を含め、計20名の委員構成となっております。
続きまして、森林・林業基本計画の変更の審議に御参加いただく林政審議会特別委員を御紹- 5 -介します。同じく御紹介にとどめさせていただきます。
まず初めに、網野禎昭委員でございます。
○網野特別委員

よろしくお願いいたします。

○永井林政課長

続きまして、長濱和代委員でございます。

○長濱特別委員

どうぞよろしくお願いいたします。

○永井林政課長

ありがとうございました。

林野庁の出席者につきましては、お手元に参考５として林野庁名簿を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。なお、この会場にはいない次長、各課長はリモートで参加いたしますので、御了承ください。
それでは、議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
まず、議題１の「会長の選出等について」でございます。
林政審議会令第２条第１項の規定により、会長の選出は委員の互選によることとなっておりますが、いかがいたしましょうか。
玉置委員、お願いします。
○玉置委員 森林・林業、木材産業について幅広い御見識をお持ちであり、前期においても会
長をお務めいただきました土屋委員が会長に適任かと存じますが、いかがでございましょうか。
○永井林政課長

ただいま、玉置委員より土屋委員を会長にとの御提案をいただきましたが、いかがでしょうか。
（「異議なし」）○永井林政課長

ありがとうございます。

御異議なしとのことでございますので、土屋委員に会長をお願いしたいと思います。
それでは、ここで土屋会長に会長席にお移りいただき、議事進行をお願いしたいと存じます。
土屋会長、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ここで土屋会長より一言御挨拶をいただければと思います。
土屋会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○土屋会長 皆さん、改めましてこんにちは。ただいま皆さんの御賛同をいただきまして、会長に御指名いただきました土屋です。一言御挨拶させていただきます。
前期に引き続き、会長という大役を仰せつかることになり、改めて身が引き締まる思いです。
皆さんの御協力を得て審議会の運営に当たってまいりたいと思うんですが、２つ述べさせていただきます。

- 6 -一つは、前期の一番初め、２年前になりますが、皆さんにお願いして自らもこれから頑張っていくということで申し上げたことがあります。20名の委員の方がおられて、せっかく皆さん、
大変お忙しい中、今回はオンラインですけれども、普通ですとわざわざ霞が関までおいでいた
だくわけなので、何しろ必ず発言をしていただいて議論をしていただきたいということでした。
そのためには、机の順番、向きを変えたりとか、いろいろな工夫をそれなりにさせていただ
きました。それがどのぐらい効いているかどうか分からないんですが、幸いなことに、前期の委員の皆様は非常に議論が活発で、こちらの差配が悪くて、いつも時間をオーバーするぐらい議論をしっかりしていただいたと思っています。
今回、また新しい委員、それから特別委員としてお２人の方にもわざわざ残っていただいて、恐らくまた私がかなり困るような活発な議論が交わされるということを、もう、これは期待していると言いますか、確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
今のことと関係するんですが、前期のときには森林・林業基本計画がこれから検討になるから、そのためのまずは助走をして、それにぶつかっていこうということを申し上げました。今、正に森林・林業基本計画の検討中なわけで、新しく委員になられた方については、少し戸惑う
ところもおありになるかと思うんですが、ぜひ新たなフレッシュな感覚で様々な御意見をいた
だきたいと思っていますし、特別委員のお２人には、わざわざこの基本計画の検討期間だけ残っていただいて、御議論をいただけるということで、非常に心強く思っております。
今期は、ひとまずは、国の森林・林業・木材産業の政策の基本となる森林・林業基本計画をしっかりつくっていくということですので、それに全勢力を傾けていきたいと思っております。
あともう一つ、これから先の２年間、どんなことが起きるか分からないんですが、少なくとも前期からの継続のこととしては、森林経営管理制度が始まったところです。これについては、
林政審議会でもその成り行き、どういうふうに進行していくかについて注視していくということを申し上げて、林野庁の事務局の方にもそれに対応していただいています。
それからもう一つ、国有林の樹木採取権制度、これについても同じように、林政審議会の場でいろいろ議論をさせていただいて、その中でその後の経過についても適宜御報告していただ
くということになっています。
おそらく今後の審議会では多くの新しい案件を検討することになると思うのですが、少なくとも喫緊のところとしては、この２つの施策について、林野庁の事務局にも非常に御協力をいただいて、林政審議会を新しい施策の実施経過を見守る場として使っていただくということになっていますので、それに応えるような検討をしっかりこれからもやっていきたいというふう- 7 -に思っております。
ちょっと長くなりましたが、以上、ぜひ今期も前期のような実りのある様々な議論がされる
ように、座長として努力させていただきますので、皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
最後に、事務局の皆さんには、勝手なことをいろいろ申し上げるんですが、それにこれまで非常によく対応していただいているんですが、長官以下、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
それでは、これから議事の中に入る前に、幾つかまだやらなくてはいけないことがあるので、それをさせていただきます。
まずは、会長代理の指名です。
林政審議会令第２条第３項により、会長が会長代理を指名することとされておりますので、その指名をさせていただきます。
会長代理については、前期においても会長代理を務めておられた立花委員にお願いしたいと存じます。
立花委員、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
それから、後々立花さんからは御挨拶いただきますが、その前に施策部会委員の指名があります。これは議題２になりますけれども、「部会所属委員の指名等について」の初めの施策部
会についてですが、林政審議会令第５条第２項によって、施策部会に所属する委員につきましては会長が指名することになっておりますので、まずその施策部会委員を指名させていただきます。
委員につきましては、まず立花委員、それから斎藤委員、塚本委員、日當委員、松浦委員、
丸川委員、村松委員の計７名にお願いしたいと存じます。
これはこちらからの指名ですので、よろしくお願いいたします。
次に、引き続きまして施策部会長の選出を行わなければなりません。施策部会長の選出です
が、林政審議会令第５条第４項によりまして、部会委員の皆様の互選によることになっております。委員の皆様、いかがいたしましょうか。
どうぞ、斎藤委員。
○斎藤委員 前期の林政審議会においても施策部会長を務められ、森林・林業・木材産業について幅広い御見識をお持ちの立花委員が適任かと存じますが、いかがでしょうか。

- 8 -○土屋会長 ありがとうございました。
ただいま、斎藤委員より立花委員を施策部会長にとの御提案をいただきましたが、施策部会
委員の皆様、御異議ございませんか。
（「異議なし」）○土屋会長 オンラインで余りよく分かりにくいんですけれども、よろしいでしょうか。拍手も出ましたね。ありがとうございました。
御異議なしとのことでございますので、立花委員に施策部会長をお願いしたいと思います。
立花委員、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほどちょっと予約いたしましたが、立花委員より一言御挨拶をいただければと思います。
○立花部会長ただいま、施策部会長に御指名をいただきました立花でございます。前期に引き続きまして施策部会長という大役を仰せつかり、身が引き締まる思いでございます。
前期においても、委員の皆様と活発な議論をしながら、「森林・林業白書」の作成に関わったり、あるいはほかの検討事項についての意見を交わしたりということで、非常に有意義な２年間の施策部会であったというふうに考えております。今期も同じようにしっかりと議論をし、充実した白書にしていくとともに、関連する事項についても議論をして、林政審議会の方に提案をしていくようにしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○土屋会長 よろしくお願いいたします。
それでは、次に地球環境小委員会の委員の指名を行いたいと思います。
地球環境小委員会の委員につきましては、林政審議会議事規則第６条によりまして、施策部会長が指名をすることになっておりますので、立花部会長、指名をお願いいたします。
○立花部会長

地球環境小委員会委員については、塚本委員、出島委員、日當委員、村松委員、

そして私を加えた５名を指名させていただきます。
よろしくお願いいたします。
○土屋会長 ありがとうございました。
今の施策部会、それから地球環境小委員会の委員の皆さんについては、この本会議のほかに部会や委員会の方にも出席いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
次に、議題３、「森林・林業基本計画の変更」についてです。
これは、昨年から川上の方から順次続けてきたところですが、今回は川下の部分について事- 9 -務局より御説明をいただいた後に、民間建築物等における木材利用の現状及び課題等について、有識者の方々からヒアリングを行いたいと思います。３名の有識者からのヒアリングの後に、まずはこの有識者の説明に関する質疑を行い、その後、全体の質疑を行うことにいたします。
それでは、今回議論していただくテーマについて、事務局から説明をお願いいたします。
まず初めは、木材産業課長の方から、国産材製品の生産及び利用等について御説明をお願いいたします。
○眞城木材産業課長 木材産業課長でございます。
私の方から、資料１、国産材製品の生産及び利用等について御説明を申し上げます。
今回御説明させていただく内容につきましては、資料４、これは昨年10月の審議会に配付ございましたけれども、現行、森林・林業基本計画の実施状況、これの13ページ、14ページの現行計画に基づく施策の実施状況とその評価、課題、こちらに記載がございます。
それでは、今日の資料について説明を申し上げます。
まず、１ページ目をお開きください。我が国の木材需要とその関連因子の動向についてでございます。
左上のグラフ、御覧いただきますとおり、我が国の木材需要量につきましては増加傾向で推移してきているところでございまして、令和元年には約8,200万立方となってございます。
それから、需要量につきましては用途別の関連因子等の関係、こちらの方を見ますと、まず製材・合板用材につきましては、ここのところ住宅需要が堅調だったというふうなこと等、そういったものを背景として横ばいで推移してきているというふうなことであります。
それから、燃料材につきましては、右の方でございますけれども、平成24年に創設されまし
たＦＩＴによる需要の大幅な増加というふうなことで、現行基本計画の見通し、これは令和２年で700万立方でございますけれども、これを上回るペースというふうな推移でございます。
それから、その下のパルプ、それからチップの用材でありますが、板紙、とりわけ段ボールの堅調な生産量というふうなことが背景で、トレンドとしては微減、もしくは横ばいというふ
うな状況でございます。
といったような状況で、全体としては燃料材需要の増加が目立っているというふうなことでございます。
続きまして、２ページをお開きください。製材・合単板・集成材の各工場の工場数と従業者の数、それから工場の生産性の推移を示したものでありますけれども、まず製材・合板・集成材とも、工場数、こちらについては減少している。一方では、年間販売量、これが大きい工場- 10 -

の割合が増加してございます。すなわち、大規模化・集約化が進展している。そんな中で従業者数、こちらは減少傾向で推移していると、そういった状況が見られるところでございます。
一方で、１工場当たりの生産量、それから従業者１人当たりの生産量につきましては、このグラフそれぞれございますけれども、増加傾向というふうなことで推移をしてございまして、
こちらは生産性の向上というのがうかがえるというふうなことかと思います。
今後の人口減少社会を迎えるというふうな中で、更に従業者数の減少、こういったものに対応できるように、更なる生産の合理化でありますとか、工場における省人化に取り組む必要があると考えているところでございます。
続きまして、３ページをお開きください。３ページにつきましては、国内の製材・合板・集成材の生産供給の状況を示したものでございます。それぞれの各製品ごとにグラフの緑色の部
分、こちらが国内生産製品で、原料が国産材のもの、オレンジ色のところが国内生産製品で原料が外材のもの、ピンク色のところが輸入製品、それぞれ量を示しているところでございます。
ちなみに、その基となる統計情報の関係もございまして、製材用材と合板用材は丸太換算、集成材は製品ベースとなっているところでございます。あらかじめ御了承ください。
国内の製材工場、合板工場、集成材工場、それぞれ国産材の使用割合はいずれも増加傾向でございます。製材工場、それから合板工場の国産材使用割合、これはそれぞれですけれども、ここにグラフを見ていただきますとおり、77％、87％と高くなっている一方で、右の集成材につきましては国産材使用率は26％にとどまっている。全体として各製品の供給量の３割から５割、これが輸入製品を占めているというふうな状況でございます。引き続き国産材の活用を進める必要というふうなことだと考えてございます。
それから、４ページを御覧いただきたいと思います。これは国内の製材・合板工場などの動向でありますけれども、原木消費量の規模別で見ますと、製材、合板工場とも少数の大規模工場のシェアが高まっているというふうな中で、まず大規模な製材工場につきましては、上の方でございますけれども、集成材生産、それから木質バイオマス発電など、複合的な経営を行っているというふうなところが多くなってきている。また、ラミナの生産を内部化している。更にはＦＩＴの売電、そういったことによってコスト競争力を確保している事例が右の方にございますけれども、見られるところであります。
一方で、中小規模の製材工場につきましては、幅広い品目、これを生産するといった傾向が見られます。ただし、コスト競争力というふうなことについては課題があるというふうに考えるところでございます。

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更に、合板工場でございますけれども、下の部分でありますが、輸入製品が中心であります
フロア台板でありますとか、コンクリート型枠合板、これの国産材化に向けた動きも、この右のところにございますけれども、見られるところでございます。
それでは、５ページをお開きください。こちらは住宅における木材の利用の状況というふうなことでございますけれども、それの①というふうなことであります。
住宅における木材の利用でありますが、左下のところを御覧いただきたいと思いますけれど
も、2000年代以降、建築関係法令などの制定改正によりまして、木質の建築材料の品質管理の徹底、それから瑕疵があった場合、責任の明確化が求められるようになってきている。そういった中で、品質・性能、確かな木材製品のニーズが高まっている状況というふうに認識してございます。
一方で、木造軸組住宅におけるプレカット、この率が９割を超えてきてございまして、近年ではプレカット工場が木材の選択、この真ん中下のグラフを見ていただけるといいと思います
が、外材、国産材、もしくは製材か集成材、そういったものを決定するケースが多くなってきている。
また、構造材以外のプレカット、こちらも増加をしている。これは下の右でございますけれ
ども、そうしたことで木材製品の需要者としてプレカット工場の存在感が高まっている、そんな状況にございます。
続いて、もう一つ、住宅における木材利用の状況というふうなことで、６ページでございますけれども、引き続きそのパート２、２番目のところでございますけれども、プレカット工場
等の需要者によって、寸法安定性に優れた人工乾燥材でありますとか集成材、それから品質・性能が明確なＪＡＳ製品、こういったもののニーズが高まっておりますけれども、これらに対応した国産材製品の供給につきましては、上の囲みのところにございますけれども、まだ道半
ばというふうな状況かと。
また、ＪＡＳについては一般製材のＪＡＳの格付率、これが１割程度というふうな状況で、非常に低位というふうなことでございまして、その背景として、ＪＡＳ認証にかかる費用がかかるというふうなことといったような、いわゆる障壁が聞かれるというふうな状況にあります。
それから、ハウスメーカー等が供給する木造軸組住宅における木材の使用状況でございます
けれども、これは右側の図を見ていただければと思いますが、国産材の利用が進展をしてきてございます。ただし、横架材、こちらにつきましては輸入集成材が大半を占めているというふうなことで、国産材の利用割合は１割にとどまっているというふうなことからいたしますと、- 12 -

国産材の活用の余地がまだまだあるというふうに考えているところでございます。
それから、次に大径材でございますけれども、７ページであります。
我が国の人工林、これは高齢級化してきてございまして、大径材は今後増加をしていく見込
みであります。これまで我が国の林業、木材産業につきましては、中丸太、それから柱、各生産、こういったものが中心でございましたけれども、今後は大径材の活用を視野に入れていく必要があるというふうなことであります。御案内のとおりであります。
この大径材の丸太からは、柱角以外にも、歩留まりの高い平角の生産でありますとか、また板材、小割物等、多様な生産が可能となってくると言うことで、単価の高い製品の生産などに取り組む事例、こういったものも増加をしてきているところでございます。いろいろ活用事例、
右側のところに記載してございますけれども、こういった取組の後押しというものも必要になってきているというふうなことでございます。
それから、続きまして８ページでございます。こちらは中小の製材工場等における地場の競争力の強化というふうなことで、その可能性について整理をさせていただいているところでございます。
まず、地域の工務店が建てる木造軸組住宅につきましては、この左の上の図のところでござ
いますけれども、ハウスメーカー等に比べまして、国産材、それから製品の使用率が高いというふうなことがあります。それからあと地域の製材工場がこうした工務店さんと地域の関係者、そういった方と連携をして、優良材を供給いたします。顔の見える木材での家作り、そういったような取組が見られるところでございます。
それからあと右側の方にありますけれども、例えば家具作り等でありますけれども、そういったところでも企画デザイン力を有しております民間事業者のコーディネート、そういったところと、地域の製材工場等が意匠性の高い製材品供給をする取組、これが右の例でございます
けれども、見られるところであります。こうした地場の産業を支える地域の中小製材工場についても、今後も引き続き活躍していただく場、そういったものがあるというふうに考えてございまして、こうした取組の後押しも必要というふうに考えてございます。
それで、最後ちょっとまとめ的なところになりますけれども、９ページを御覧いただきたいと思います。これまで幾つか御説明を申し上げましたけれども、木材加工、それから流通体制整備の方向性というふうな形で、ちょっと整理をしてみたところでございますけれども、現行基本計画につきましては、左側に記載してございますけれども、地域の状況などを踏まえて、
３つのタイプの考え方を大規模・単独、水平・連携、垂直・連携といったようなことで記載を- 13 -

してございますけれども、今後の方向性といたしましても、こうした考え方、これは引き続き維持をするというふうな中で、昨今のいろんな状況の変化、そういったものを踏まえて、また課題を踏まえて施策を展開していくというふうなことで、基本的にこうした国際協力の強化でありますとか、地場競争力の強化でありますとか、そういった中で国産材をフルに活用するというふうなこと、更に長官の方から御挨拶もございましたけれども、山元への利益還元に取り組む必要があるというふうに考えてございます。
最後、10ページにつきましては、今申し上げたような課題、それから課題に対する考え方、
こういったものを整理して記載をさせていただいているところでございます。御覧いただけれ
ばというふうに考えてございます。
私の方からは、資料１の国産材製品の生産及び利用等についての説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○土屋会長 ありがとうございました。
先ほど申しましたように、委員からの御質問は全部のプレゼンテーションが終わった後にさせていただきますので、ぜひメモ等を残しておいていただいて、後の御質問にお備えください。
続きまして、木材利用課長から木質バイオマスの利用について御説明お願いいたします。
○長野木材利用課長 木材利用課長です。資料２と３について御説明をいたします。
資料２は、都市等での木材利用・木材輸出の展開でございます。同様に、資料４の現行森
林・林業基本計画の実施状況の14ページの課題評価を記載しているものについての説明になります。
まず、資料２を御覧ください。まず初めに資料２の１ページ、都市等での木材利用・木材輸出の展開でございますが、世論調査によりますと、約９割は様々な建物や製品に木材を利用すべきというふうに回答いただいていますけれども、若年層で利用すべきという回答が減っているという傾向にございます。
また、木材を使う理由として「ぬくもりが感じられる」というような、木材の良さを挙げる
回答が上位である一方で、木材利用の公益的な意義を掲げる回答というのは低くなっているということでございます。
右側の図は、近年注目を集めておりますＳＤＧｓの概念と森林・林業・木材産業の関係を示したものでございます。適切に管理された森林から産出された木材を活用することは、森林の持続的な経営、山村地域の活性化、温暖化防止につながりまして、ＳＤＧｓ達成に貢献するということですし、このＳＤＧｓは17の目標で構成されておりますけれども、全ての目標を同時- 14 -

に達成するということが求められておりまして、特にこの森林とか海といった自然資本は、その持続可能性が人間経済や社会の土台となるということなので、非常に重要だということで、このような点をアピールしながら、木材利用に向けた国民の皆様や民間企業の御協力を盛り上げていきたいというふうに考えております。
２ページ、お願いします。木材利用による地球温暖化対策への貢献でございます。
パリ協定の下では、引き続き我が国の森林は吸収源として認められるとともに、ＨＷＰと呼んでおりますけれども、伐採木材製品、紙ですとか製材といったようなもの、この炭素蓄積量の変化を温室効果ガスの吸収量、又は排出量として計上することが認められております。
建物などに国産材を使うということは、都市に第２の森をつくるということになりますし、
長期に利用するということで、炭素を蓄積している量が増大いたしますので、地球温暖化対策に貢献すると考えております。
また、右下にございますが、木材は鉄などのほかの資材と比べても製造時のエネルギー消費が少ない省エネの材料でございますので、ＣＯ２の排出削減にも貢献すると考えております。
３ページを御覧ください。非住宅建築物等における木材利用促進に向けた歩みということで、一覧でこれまでの主な取組等を整理をしておりますが、2010年に公共建築物等木材利用促進法が施行されて以来、木材利用促進に向けた機運の醸成や環境づくり、普及に向けた取組が進展しております。近年は木質耐火部材の普及や、更なる木材利用に向けた取組により、公共建築物だけでなく、ウッド・チェンジ・ネットワークなど、今日は民間のヒアリングということで御参加いただいておりますけれども、民間の非住宅や中高層建築物、建物以外の多様な分野における木材利用が広がりつつあると感じております。この公共建築物法につきましては、対象を民間の建築物にも広げようという議員立法の動きも現在検討されているところでございます。
４ページを御覧ください。建築物における木材利用の状況でございます。
左下の図は、住宅・非住宅における木造の割合を階層別に示したものでございます。３階建て以下の低層を見ると、住宅は木造が大半ですけれども、非住宅は非木造が圧倒的に多数でございます。また、４階建て以上の中高層建築物は、住宅・非住宅共にほぼ非木造という状況にございます。
また、右上に示しますとおり、建築物のストックは老朽化が進展しております。また、右下の表にございますが、建物は中高層中心に都市部に集中をしておりますものですから、都市部における建築物の木材利用の取組を促進するということが今後、必要になってくるだろうというふうに考えております。

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５ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症による木材需要等への影響ということでございますけれども、新設の住宅着工戸数、製材品等の出荷量はコロナウイルスの関係で減少しておりまして、今後の木材需要の先行きは依然として不透明な状況と考えております。
一方で、テレワークの普及ですとか新しいライフスタイルの変化を背景に、戸建て住宅への志向ですとか、在宅勤務に対応した住環境に対するニーズの変化が見られまして、ＤＩＹとかリフォームといったような新しい木材需要の創出につながる可能性も見られているところでございます。
６ページをお願いします。都市部等における木材利用拡大に向けた対応方向①といたしまして、先ほど述べたとおり、低層の住宅以外は一般的な工法や仕様が確立されていない、またコ
ストが掛かり増しになるということから、木造率が極めて低い状況にございます。しかしながら、低層の非住宅、また４、５階を中心とした中層の建築物につきましては、制度面や技術面において、木材を利用できる環境が整えられつつございますので、これらの建物について効率的な建設が可能となるような部材や設計の標準化、規格化の取組を進めるとともに、設計する者、施工する者の人材育成、また木質耐火部材やＣＬＴ等の開発・普及の取組を進める必要があると考えております。
７ページを御覧ください。我が国の住宅のストックの過半は、バリアフリー・省エネの基準をいずれも満たさない、また新耐震基準以前に建てられたものでございます。これらの建築物
は今後リフォーム等による性能の向上や建て替え等が必要と見込まれております。我が国の住宅のリフォーム市場の規模は約6.9兆円と推計されておりまして、10年前に比べますと１兆円
増加傾向にございます。こういったリフォーム市場などでも木材需要が喚起できるよう、消費者ニーズ等を踏まえた技術や製品の開発が必要だと考えております。
８ページを御覧ください。木材を利用しやすい環境づくりに向けた対応方向ということでございますが、冒頭にも述べましたけれども、木材利用への国民の期待がある一方で、民間企業
や一般の生活者の皆様における木材利用についての経験や知見がまだまだ不十分であり、木材の利用が選択肢にすら上らないという状況がございます。民間の企業や一般の消費者の皆さんの多様で変化するニーズをうまく把握をいたしまして、分かりやすいエビデンスやメリットと共に情報発信をしていったり、また川上から川下をつなぐ木材コーディネーターを育成するですとか、林業・木材産業のデジタルトランスフォーメーションを進めまして、サプライチェー
ンを無駄や無理がなくつないで、山を引き受ける人たち、山元に利益を還元するプラットフォームをつくるといったような形での木材利用の促進ということが必要だろうと考えております。

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９ページを御覧ください。今後、日本は人口減少下にございますが、世界の人口は更に増加をする見通しでございまして、世界の木材需要も増加するというふうに考えております。
政府は、農林水産物・食品の輸出について、2030年に５兆円、2025年は２兆円、そのうち林産物につきましては2030年に1,660億、2025年には718億を目指す目標を掲げているところでございます。昨年12月にその達成に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を策定しましたが、木材につきましては製材、合板といった、丸太ではなくて付加価値の高い木材製品を輸出拡大していくということ、またそれを支える輸出にチャレンジをする事業者さんの支援ですと
か、海外の販路拡大というところを推進してまいりたいというふうに考えております。
10ページは今、御説明したものから主な課題を整理し、対応・方向を検討したものです。
続きまして、大変需要の伸びております木質バイオマスの利用につきまして、資料３を説明させていただきます。
資料３の１ページを御覧ください。
平成24年のＦＩＴ導入後に認定を受けた木質バイオマスの発電所は、令和２年３月末現在
382か所で、このうち180か所が稼働しております。今後、計画どおりに発電所が稼働した場合、発電用の燃料材として未利用材と一般木質の国産材の部分の需要量は、令和７年までに、計画上ですけれども、約165万立米程度増加すると見込んでおります。また、これ以外にも新たな認定の申請というのは来ている状況にございます。
なお、木質バイオマス発電に関しましては、ＦＩＴの認定量ベースでは現行のエネルギーミ
ックスの目標値はクリアをしているという状況にございます。
また、主伐材の供給量の増加率は、主伐面積の増加率に比べて大きくなっておりますので、これまで林地に残されていた林地残材の未利用材といったものの活用が推察をされております。
ただ、令和元年の燃料材利用量は右下にございますが、693立米ということで、既に森林・林業基本計画の令和２年の目標600万立米を100万立米超過している状況にございます。
２ページを御覧ください。木質バイオマスエネルギーの利用に当たっては、通直な原木を価
値の高い製材用等に用いまして、これまで未利用であった枝条、枝ですとか曲がった材を燃料材として有効活用するということが森林資源のフル活用ということで大事でございますけれど
も、この枝条等をどのように効率的に集めていくかというところに、全木集材といったようなものの普及ということが必要だというふうに考えております。
３ページをお願いします。
ＦＩＴによって木質バイオマス発電が急速に進展をしたことによりまして、災害が発生した- 17 -

ときにいろんな流木が出ますが、こういうもののエネルギー利用としての活用の道が開けておりますし、例えばコロナで輸出が止まって、滞留した木材の緊急的な受入先ということで、このバイオマス発電というのが受入先となっているところもございます。
また、排熱などを地域の産業、こちらはリンゴの剪定枝をトマトのハウスで使っている例ですけれども、そのような形で有効活用しているという効果も見られております。
一方、右側にありますように、地域によってはこの急速な拡大によって燃料材の需給が逼迫をいたしまして、森林資源の持続性ですとか、既存の用途の事業者の方々への影響を懸念する声が聞かれております。
また、このＦＩＴは20年の時限的な措置ということで聞いておりますものですから、この期間が終わった後のチップの需要先の確保も今から準備しておくべき課題というふうに考えております。
４ページ、お願いいたします。
今後の木質バイオマス利用に関する対応方向ということでございますけれども、木質バイオマスに係るＦＩＴにつきましては、地域で活用される一体型の電源ということに位置付けられておりまして、一定の要件を付した上で平成４年度以降も継続をされると。１万キロワット未満の極めて小規模なものになろうと思いますけれども、そういう予定となっております。
また、輸入のバイオマスを中心に、ライフサイクル全体でのグリーンハウスガスの排出量の考慮をした方がいいという、持続可能性の担保というものが課題とされておりまして、輸入のバイオマスについてきちんと持続性が担保された輸入材というものをどうするべきかというのを、今、エネ庁と連携をして検討しているところでございます。
また、国産の木質バイオマスにつきまして、昨今の課題等を踏まえまして、農林水産省と経済産業省で林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会というものを昨年、検討いたしまして、国産バイオマスの課題等の解決に向けて両省で取り組んでいくということを10月に報告書を取りまとめたところでございます。
これらを踏まえまして、右下にございますが、今後の対応方向といたしましては、やはり未利用である木材をフル活用していくということ、また燃料用途として有望な早生樹などを実証するということができないか。また３番目、ＦＩＴの事業計画の認定におきまして、確認を強化して地域への影響を排除していくということ。また、４番目はＦＩＴ後も見据えて木質バイ
オマスの需要先確保ということで、熱利用であるとか、また建材、新素材、新しいものへの需要への拡大というものにも取り組む必要があると考えてございます。

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５ページは、今、御説明したものを整理したものでございます。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。非常に内容の濃いものを、非常に短時間で御説明いた
だき、ありがとうございました。
それでは、この後なんですが、引き続きまして、先ほどもちょっと御紹介をいたしましたが、
民間建築物等における木材利用の現状・課題等についてヒアリングを行いたいと思います。３
名の方にそれぞれ10分以内で発表をしていただき、その後にまとめて質疑応答を行いたいと思います。
それでは、初め、これはオンラインですか。日本マクドナルドホールディングス株式会社取締役執行役員、宮下健治様からの御説明をお願いいたします。
○宮下日本マクドナルドホールディングス取締役 皆様、はじめまして。日本マクドナルドの宮下と申します。本日は貴重な機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は私の方から、まず弊社が建築資材として木材を使用しようとした動機と、これまでの進捗と、今後の見解等を最初に申し上げたいと思います。
次のページをお願いします。ありがとうございます。
弊社のグローバルでマクドナルドの社会的責任として、４つの柱にフォーカスをして活動いたしております。ここに書いてありますＦｏｏｄとＣｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓとＰｌａｎｅｔとＰｅｏｐｌｅでございます。これは弊社のサプライチェーンが世の中に与えるインパクトと、
お客様や従業員、いわゆる弊社のステークホルダーが、世の中の社会的課題や環境問題に関しまして、当社に期待する重要項目を精査したものでございます。これらをＳＤＧｓ的に、これは共通言語になっており、まとめますと、ここにあります６つのマテリアルに集約をされると思います。
近年、消費者のサステナビリティに対する価値観が大きく変化をしておりまして、環境や社会に配慮した商品開発や企業姿勢が、企業のイメージやお客様の購買行動に与えるインパクトが年々大きくなっております。そういった意味で、弊社もＥＳＧに特化した経営に取り組むことで、長期的にビジネスの発展に貢献したいと考えております。
次のページをお願いいたします。
今回のウッド・チェンジ・ネットワークに参画をさせていただくということで、先ほどの６
つのマテリアルのうち、特にこの12番の「つくる責任 つかう責任」、15番の「陸の豊かさも守ろう」、17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」と特に関係をしていると思います。

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特に12番に関しては、持続可能な食材や資材の調達やツリーアークの推進、15番に関しては
森林破壊から森の生態系、生物多様性等を守る。17番は文字どおり、パートナーの皆さんと協働を通じて共通の目標を達成するということで、このウッド・チェンジ・ネットワークに賛同して、弊社のスケールを活用して活動することで、持続可能な社会の実現を目指す、少しでも貢献したいと考えております。
次のページをお願いします。
ちょうど一昨年、林野庁の長野課長にお声掛けいただきまして、ウッド・チェンジ・ネット
ワークに参加をさせていただきまして、様々な検討とアクションを行ってまいりました。一例
を申し上げます。
まず、平屋建ての建築構造材を弊社は使ったことがなかったものですから、この最適な工法をまず検討いたしました。
続きまして、その検討した工法に沿って、早速木造の平屋建ての店舗を一昨年12月から竣工いたしました。一般的には郊外にあるドライブスルーの平屋の店舗をイメージをしていましたが、それだけではなくて、この３つ目に書いています効率的な木造店舗の開発ということで、木造の２階建てに関してもこの構造材として木材を使えないかとか、この右下に見てあります
ように、木造と鉄骨のハイブリッド型の店舗を造れないかということを開発して進めてまいりました。
それと同時に、この４つ目のポイントになりますけれども、外装装飾材として国産木材を積極的に活用を開始いたしております。
そして、これらの活動をインナーの活動として届けるだけではなくて、これもウッド・チェ
ンジ・ネットワークで皆さんの多大な御協力とともに、メディアを通じまして外部に積極的に情報発信をさせていただいております。
そういった活動を通じまして、まだこの活動に参画して１年半ぐらいでございますけれども、今のところ、まず構造材、木材を使った店舗に関しては、７店舗を竣工を完了いたしました。
そして、外装、内装のみ、装飾として木材を使った店舗は47店舗ということで、当社もできる
限り、可能な限り木材を使うことを積極的に推進してまいっております。
次のページ、お願いします。
そして、ここまでの取組によって、私たちが実感できている効果、そして今後の取組の方向
性ですけれども、メリットとしては２つを弊社は出しております。
一つは、鉄骨材に比べまして木材を使うことで、基本計画から竣工までの期間を約３か月間- 20 -

短縮するということで、せっかくランドオーナーさんからお借りした土地を即座に商業化として結び付けられるということがまず大きなメリットと思います。
２つ目が、鉄骨材と比べて資材のコストが削減できているという状況でございます。
そういった効果をどうやって今後も享受するかということで、今後の取組としては、できる限り木材を使っていきたいんですが、数字的な目標を申し上げるならば、建設予定店舗の約50％で構造材としてまずはこの木材を使っていきたい。外装の装飾材についても積極的に活用していきたいというのが私どもの目標でございます。
最後のページ、お願いいたします。
森林でございますけれども、弊社がウッド・チェンジ・ネットワーク及び木材産業政策の皆様に対しての期待といいますか、非常に厚かましい考え方でございますが、やはり専門家の皆様、産官学と連携して取り組むことで、森林の動植物や地域の人々に配慮して、将来の豊かな生態系を維持できるように、管理された森林を積極的に使える仕組みをまずつくっていくこと
で、伝承された森林資源の需要が高まって、環境と地域経済のバランスの取れた開発につながると信じております。具体的にはここに３つ書かれていますけれども、まずは持続可能な木材の調達、利用だけではなくて、技能の伝承についても持続可能な形にしていく必要があると考えてございます。
２つ目がやはり産官学と連携で、森林の生態系保護と地域経済のバランスある発展について推進していく必要があるという点です。
最後が一番難しいんですけれども、やはり木材のエシカル消費という消費者の価値観、意識に対してどのようなインパクトを提供できるかということもテーマとして議論を深めさせていただけたらと思います。
弊社も外食産業のリーディングカンパニーとして、適切に管理された森林から計画的に生産された木材をできるだけ多く使って、ウッド・チェンジ・ネットワークの活動を通じて、その情報を積極的に外部に発信することで、外食産業に限らず、商業系の建物全体に対してその影響力を発揮させていただいて、結果としてこれらの３点の議論が世の中で促進されることを願っております。今後とも皆様の御指導と御協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、私のプレゼンテーションとさせていただきます。本日は御清聴ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。
恐らく外食産業の方が林政審議会で発表されるというのは初めてじゃないかと思うんですが、- 21 -

どうもありがとうございました。後ほど、ちょっと質問の時間がありますので、少しお残りい
ただければと思います。
続きまして、飯能商工会議所の事務局長、浅見国昭様から御説明をお願いいたします。恐らく商工会議所の方が林政審議会で発表されるのも初めてじゃないかと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○浅見飯能商工会議所事務局長

ただいま御紹介いただきました飯能商工会議所、浅見と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、当商工会議所の会館におけます木材利用について、簡単に御説明させていただきます。
皆様方はお手元の資料を御覧いただきながら、お聞きいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、飯能市の御紹介からさせていただきます。
飯能市は埼玉県西部にありまして、都心から約50キロぐらいの位置にあります。地域の75％が森林という地形でありまして、古くから西川材と呼ばれる良質な木材が生産されておりました。名前の由来は、江戸時代に木材をいかだに組んで江戸へ流送していた経緯から、江戸の西の川から来る材ということで西川材というように呼ばれております。
以前は木材と織物で栄えておりましたが、織物も化学繊維に押され衰退、木材も昭和50年代
から輸入材に押され、価格が低下し、林業離れが進行していく。林業関係者の高齢化や後継者不足による山間部の荒廃が深刻な状況となっております。
当商工会議所の旧会館も建設から50年以上が経過しまして、老朽化が目立ち、また耐震診断においても思わしくない結果となりました。約３年前から商工会議所の建て替えのプロジェク
トとして動き出しました。
まず、会館を建設する際に４つのコンセプトを設定いたしました。まず、１つ目は商工会議
所本来の目的であります商工業振興の拠点、２番目には飯能市でも観光というものに力を入れております。この建物におきましても、観光協会が同じ建物内にございますので、２番目には観光振興の拠点、それから３番目には地域資源である歴史もあります西川材振興の拠点、それから４番目でございますが、中心市街地に位置していることもありますので、市民交流の拠点といった、この４つをコンセプトとして設定いたしました。中でも西川材の進行は重要というような位置付けをしました。
当初は、以前のようなＲＣ造の四角い建物でもよいのではないかというような意見もござい- 22 -

ましたが、建物自体をショールームとして機能し、西川材という地域資源を全国に発信できる
ように、工法から仕上げまで木質にこだわって建設を進めていこうではないかということで、建設特別委員会を主体に進めてまいりました。
写真にもあるとおり、当会館は西川材をふんだんに使用し、構造材だけではなく、建具や家具類も木質として、実際に手に触れて体感してもらえる建物となっております。構造も在来の軸組工法とＣＬＴパネルを適材適所に組み合わせ、先進的な構造計画としました。古来の大工の技術とＣＬＴといった新しい技術とを融合することで、西川材の新たな可能性を図り、技術の発展を促すような設計となっております。
耐力壁も単なる筋交いではなく、美しさを兼ね備えた組子格子耐力壁としたり、10メートル
スパンを角材とＣＬＴパネルを融合して、上下平行弦トラスによる構造にするなど、先進的なものを多く使用しております。
本建物につきましては、計画の段階から日本ＣＬＴ協会様にも御指導をいただいております。
また、林野庁のＣＬＴ活用建築物実証事業に関わる助成金を利用させていただいております。
次のページをお願いします。
また、今回、飯能市の森林認証協議会と連携しまして、ＣＯＣプロジェクトの認証、こちらも同時に取得を目指しました。当初から地元の西川地区木材業組合とも連携しまして、早い段
階から木材調達に向けて動いていただいたりもしました。山主、製材・加工業者、地元の大工さんや職人さん、皆さんの技術を集結して出来上がった建物と言えます。
西川材につきましては、年輪が密で、節が少なく美しい、また強度が高いというのが特徴でございます。
木材建築につきましては、施工の段階でも多少の変更対応が可能でありますので、木質につきましては扱いやすいメリットがあると思っております。
今回、ＣＬＴパネルを地元の西川材という材で製作するに当たりまして、加工場が近隣になかったということがありました。よって、遠方まで材料を運搬しなければなりませんでしたので、多少コストが高くなるデメリットがあったというふうに思ってございます。ただ、ＣＬＴ
パネルにしましても、この西川材も大変品質の良いものができたというふうに自負してございます。
今後、当商工会議所の先進的な建物が、中・大規模な木造化を推進して、西川材利用を促進
し、地産地消型のサステナブルな建物の事例となることを期待しています。そのためにも商工会議所としましては、全国にこの西川材を発信していきたいというふうに思っております。

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飯能市における山も戦後の拡大、造林政策により、植林された森林が収穫期を迎えておりま
すが、宝の持ち腐れ状態でございます。まずは山から木を出して、山元に利益を還元する森林の循環利用を図っていくことが重要であると考えております。
飯能市では、西川材利用についての住宅新築やリフォーム等には補助金を出しております。
また、山間部の移住推進も積極的に行っており、現在、若い方が少しずつ移住してきております。更に、コロナ禍ということもございまして、サテライトオフィスとして古民家をリノベーションして活用されている方もいらっしゃいます。
林業自体につきましても、スマート林業の推進や、森林サービス産業に取り組んでおります。
森林サービス産業については、森林保全活用の新たな取組として、にぎわい創出であったり、観光、環境、農業、教育、移住、こんな分野を展開していければというふうに思ってございます。
今後も飯能市と一緒に木材産業の活性化を図っていきたいと思いますので、ぜひ国の方からも御指導をいただきたいと思っております。
また、都心に近いということもございますので、森林環境譲与税の活用などに自治体のＰＲも積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。
短い時間でございましたけれども、私の御説明は以上でございます。ほかのページにつきましては、御覧になっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○土屋会長 大変ありがとうございました。
それでは、最後となりますが、株式会社竹中工務店、木造・木質建築推進部、営業プロモーショングループ部長の小林道和様から御説明をお願いいたします。小林様には、わざわざこの場に来ていただいております。よろしくお願いいたします。
○小林竹中工務店部長 竹中工務店、小林でございます。本日はこのような場で発表させていただく機会を設けていただき、誠にありがとうございます。
では早速、弊社の取組について説明させていただきます。
１枚に本資料での説明事項をお示ししております。本日はこの内容に沿って説明させていただきます。
まず、資料２ページの方を御覧いただければと思います。
弊社は建設業に携わりまして、創業400年、創立120年の会社でございます。本業を通じた自社と社会の共通価値の創造に焦点を定める事業を進めております。

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これまでもっぱら建設業に携わってまいりましたが、建設業を通じて社会問題を解決することで、社会の役に立っていきたい考えております。今回、社会問題のひとつとして取り上げましたのが、森林問題とその解決の手段としての木造・木質化という課題となります。
資料３ページをご覧ください。
図中に自社と社会の共通価値の創造のポイントをお示ししております。木造・木質建築事業
により、国産材需要を創出し、森林資源・経済循環の維持・拡大と社会の持続可能性の実現に貢献する。これによって、社会に役に立っていく会社になっていきたいと考えております。
その中で私どもは森林グランドサイクルという概念を提唱しております。
私どもは建設会社でございますので、直接に植林をしたり、木の伐採をしたりしません。その代わりに、建築物等の社会資本整備の中でたくさん木材を使って、森林資源循環を活性化していきたい。そういう意味で森林グランドサイクルという概念を使っております。
資料４ページをご覧ください。
資料中に森林グランドサイクルの実例をお示ししております。このサイクル図の左側、木のイノベーションによって上の都市の木造化を進め、木材需要の創出によって山々が潤い、そして、安定した森林経営が実現していく。こういったサイクルの実現に取り組んでいきたいと考えています。
資料５ページをご覧ください。現在、私どもは建設業に身を置いておりますが、シナジーが発揮できる分野で周辺事業、新規事業を興しております。一つは木質バイオマスの発電事業、
もう一つは木質建材を製造・販売するＭＥＣ Ｉｎｄｕｓｔｒｙという共同出資による建材の事業となります。
資料6ページをご覧ください。建設業の枠組みを超えて、更に私どもは木の良さをもっと多くの人に知ってもらいたいと考えました。木材利用、木造・木質建築の事業推進の仲間づくりを進めたいと考え、キノマチプロジェクトというものを進めております。弊社のフラッツウッ
ズ木場での木造建築体験会、小野委員にもご登壇いただきましたキノマチ会議・大会議等ワー
クショップの開催、多くの情報を伝えるためのキノマチウェブ、キノマチハンドブックという冊子を作って、多くの皆様に木の価値を伝えていきたいと思っています。今年度もこの活動を強化したいと考えています。
次、７ページとなります。こちらの方に2013年竣工したものから、しばらく先、竣工予定のものまでお示ししています。ここには掲載できておりませんけれども、検討中のプロジェクトがまだまだたくさんあります。

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資料8ページをご覧ください。都市部での大規模な木造建築を実現するに当たっては、ＲＣ造、鉄骨造と同等の耐火性能を持つ部材を使わなければなりません。そこで我々が開発したものが、この耐火集成材、燃エンウッドです。
柱の断面の中に白い部分が石膏ないしはモルタルとなっていて、火災時に熱を吸収し、高い耐火性能を発揮します。この技術を適用して、資料9ページにお示ししました江東区立有明西学園、２万5,000平方メートルの学校の３分の１を木造化しています。
資料10ページの建物が、三菱地所と取り組ませていただきましたＰＡＲＫ

ＷＯＯＤ

高森

です。このプロジェクトの実現によって、多くの不動産会社様が木造に着目してくださり、不動産業で木造が広まる記念すべきプロジェクトとなっております。
資料11ページにお示ししているのが、タクマビル新館研修センターです。
2020年10月に竣工いたしました免震構造とのハイブリッドの建築です。いくつかの構造を組合せて木を使うことができるということを社会にお示しできたプロジェクトです。
資料12ページをご覧ください。こちら建物は、現在工事が進んでおりますヒューリック銀座
８丁目開発計画です。ペンシルビルとなるため難しい構造設計でしたが、鉄骨造と木造のハイブリッドで計画・施工いたしております。本年、2020年10月の竣工に向けて工事が進んでいます。13ページの写真は、銀座８丁目開発計画の工事の様子です。トラックには高さ１メートル、長さ10メートルの大きな木造の部材が運び込まれています。こんな大きな木造の部材が銀座大通りに運び込まれるような時代になったものと私自身も感慨深く見ております。
資料１４ページをご覧ください。こちらのプロジェクトは、昨年秋、発表されました三井不動産日本橋木造オフィスビル計画です。17階建てで２万6,000平方メートルの商業ビルで、部
分的に木造化するものです。1,000m3の木材部材を使用します。先ほど御覧いただいたトラッ
クで約150台分の木材部材が日本橋に運び込まれます。この実現に向けて弊社は鋭意取り組ん
で参ります。
資料15ページには、現在の国産材利用でのメリット、デメリットを示しています。まずメリットといたしましては、森林資源循環による社会の持続可能性への貢献、木質空間による健康増進、病気の予防効果、木を使った建築空間による事業の高収益事例といったものが挙げられるかと思います。一方で、現段階でのデメリットといたしましては、木造・木質建築の技術の少ない選択肢、木の強度や硬さなどの材料の限界、中大規模木造建築での高いコストが挙げられますが、現在、政府のバイオ戦略、ＣＬＴのロードマップの改定、革新的環境イノベーショ
ン戦略といった木造建築普及の政策支援を受けまして、これらの課題を積極的に解決していき- 26 -

たいと考えております。
資料16ページに今後の展望を示しております。今後の展望を述べる前に、ここ10年を振り返ってみたいと思います。まず、2010年には公共建築物木材利用促進法が施行され、林野庁、庫国土交通省の協調的な施策の実施、更にアベノミクスによる景気の浮揚、オリンピックによる建設業界の活性化がありました。2015年にはＣＯ２削減の方針を明らかにしたＳＤＧｓ／ＥＳ
Ｇ、更には昨年の菅首相のＣＯ２排出ゼロ宣言。こういった木造建築にとって追い風になる政府施策が続いたことで、かなりのスピードで普及してきたと考えております。
ただ一方で、2019年11月には景気拡大が終了し、またコロナ禍で景気がスローダウンする中で、建築物の木造化をさらに広めるために、ＳＤＧｓ／ＥＳＧといったテーマに木造が中心に据えられるような取組が必要なのではないかと考えています。
長期的な見通しといたしましては、ＳＤＧｓにより木材利用が更に一般化されていく。また、経営の中で脱炭素ということは避けては通れませんので、今以上に森林や木が経済的な価値を持つようになるとみています。また、木造・木質建築の市場の拡大によって参入企業が多くなることによって、更に生産性の高い技術開発が進んでいく。そういった先に2040年、2050年の木造木質建築があるのではないかと考えております。
最後のページとなります。弊社からの要望となります。４つ挙げさせていただいております。
まず、１つ目です。現在の木材利用というのは森林資源の循環といったテーマが前提に語られております。報道では、再植林されない山が多くなってきているとあります。この問題は川上の皆様だけでは解決できないところと考えております。林野庁の皆様の御尽力によって確実な森林資源循環を実現していただきたいというふうに考えています。
また、２つ目、３つ目のテーマのところでは、より木材調達をしやすいようなサプライチェーンを構築していただけないか、また建設業のパートナーとなるような木の専門家の育成を進めていただけないかというものです。
これまで10年間、この分野で仕事に携わってきましたけれども、やはり林野庁様のリーダー
シップを取られた施策の推進があったかと思います。4つ目は、これまで以上に力強い施策の推進と我々への叱咤激励が、更なる木造・木造建築の市場拡大につながっていくと思いますので、これまで以上に産官連携の取組が進められればと思うところでございます。
私の発表は以上でございます。ありがとうございました。
○土屋会長 大変ありがとうございました。改めまして、３名の方、非常に刺激的な内容の濃い発表をありがとうございました。

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それでは、審議会の委員の皆様から、先ほどの林野庁の皆さんからの発表はちょっと置いておいて、今の３名の有識者の方の意見発表に関しまして、御意見、御質問をお願いしたいと思います。
それで、ハイブリッドでやっておりますので、なかなかこの会場にいる人間と、それからオンラインに参加している皆さんとの間で意思疎通がしにくいところもありますので、少し注意事項を述べさせていただきます。
御発言を希望される場合は、会場にいらっしゃる皆さんは通常どおり挙手をいただきたい。
それから、オンラインで御出席の方は、画面でなるべく前の方に、顔の前ぐらいのところに手を挙げて挙手していただくか、もしくは発言意思をチャットでお書き込みいただくか、それでも全然反応しないようでしたら、ミュートを外して発言というのもあり得るかもしれません。
それから、これも会場とオンラインと分かれていることもあって、ちょっとお顔が見えにくいところもありまして、発言前に、これは会場の方も含めてですが、これまでもやられている方は多かったと思うんですが、氏名をまずおっしゃってから御発言をお願いいたします。
それでは、どこからでも結構ですので、御質問、御意見をお願いします。
それでは、立花さん。
○立花委員 本日は貴重なお話、ありがとうございました。筑波大学の立花と申します。
私は、３者それぞれお聞きしたいことがあるんですけれども、ここでは特に宮下様と小林様に御質問させていただきたいと思います。
まず、マクドナルドの取組につきまして、どのような国産材を使っているでしょうか。例えば、建築する店舗の近くにある地域で生産された木材を使うのか、そうではないのか、その辺りについて教えていただけないでしょうか。地域の材を使用すると、その意義は一層大きくなると思います。
それと、木造化することのメリットはどこにあるのでしょうか。例えば、建築費用が２割下がるとか、具体的なお話があればお聞きしたいと思います。
最後に、店舗の中で例えばテーブルとか椅子、あるいはストローを木材由来のものにするということもあると思うんですけれども、そうした取組をお考えかどうかについてお教えください。
つぎに、小林様には２点あります。
最初が、完成後、大型木造建築物を数十年使用した後に壊すことになると思いますが、このときに材料の再利用とかリサイクルとかすることを考えておられるでしょうか。併せて、廃棄- 28 -

の部分をどういうふうにするのかもお教え下さい。廃棄するときのコストを考えたり、あるいは木質資材の再利用等における環境面でのプラス面を考えたりして、木材を使うことにメリッ
トがあることが分かれば、より大型木造建築物の意義が出てくると思います。その辺りについてお教えください。
あともう一つは、様々な形で建築物の木造化をされていますけれども、木造後の利用者、オーナーなどの反応や評価はどうでしょうか。これらについてお教えいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○土屋会長 ありがとうございます。
そうしましたら、宮下さんの方からお願いできますか。
○宮下日本マクドナルドホールディングス取締役 かしこまりました。
御質問は、まずどのような場所の国産材を使っているかということと、２つ目がメリット、３つ目がテーブル、椅子、ストローに関する使用ということでございますね。まず、私の方から説明させていただいて、補足を担当者の方から追加でさせていただきます。
まず初めに、地元の、弊社なんですけれども、施行業者が比較的建設される場所の地元に近い施工業者を使っているということで、もちろん調達される木材も地元が最も調達しやすいということで、地元に近いところから調達しているというような認識をしています。
２つ目のメリットは、これは具体的な数字を申し上げることはちょっとできないんですけれども、弊社の構造的なお店の出し方として、約７割がフランチャイジーが所有している建物の店舗でございますので、フランチャイジーの中小企業の事業者のキャッシュフローを考えたときに、木材を構造材で使うことには十分な経済的なメリットがあると認識をしておりますし、フランチャイジーもそれを意識していただいていて、ここまで数字が伸びていると認識しております。
椅子とテーブルに関しては、これは専門的な部分ですので、担当者の方から説明をさせていただきます。では、補足をお願いします。
○日本マクドナルドホールディングス事務方 担当の佐藤でございます。
今、宮下が申し上げましたとおり、基本路線はなるべく産地のものを使っていこうというところがございます。それは基本的には各地域の行政の方のサポートというのもありますので、
各、そういった行政の方とはコミュニケーションを取りながら、どちらの産地のものを使うということに注力しております。
家具についての使用というものは、当然、我々も今、検討していますけれども、やはりマク- 29 -

ドナルドはデザインが世界共通でございまして、そのデザインをコストパフォーマンス良く推進するという意味でいくと、やはり国産材を使うことが本当にいいのかというところを今、検証している最中でございます。
一方で、我々のベビーチェアというものは、最近、３年ぐらい前から木製のものをグローバ
ルから推奨されていますので、そういったものを国産材でできないかということは具体的に動き始めている。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
そうしましたら、小林さんの方からお願いいたします。
○小林竹中工務店部長 ２つ質問があったかと思います。
解体後、木材をどうするのかというところですが、率直に言いますと、現在解体したその木をどう使っていくかといったところまで議論が及んでいないのが正直なところです。ただ一方で、排出ゼロという2050年の目標がある中で、木材資源というのは有効に活用しなければならない。ひょっとしたら、もうその頃になると木を燃やすということが許されない時代になっている可能性もありますので、木という大事な資源をどんどん循環して使っていけるような、そういった技術開発を進めていきたいと考えています。
また、２つ目の御質問は利用者の反響となりますが、ここで一つ病院の事例を御紹介いたします。透析の専門の治療病院に通われる患者様からは、透析という治療はつらい治療だけれども、木を使った空間での治療なら、この病気に一生涯付き合っていってもいいと言ってくださっています。また、勤務されている看護師様は疲れにくくなった、また、経営者からは、看護師のリクルートに困らなくなったとおっしゃってます。木質化された建築によって、ここで働きたいという看護師様が多くなって、人材の募集で苦労しなくなったというふうなことをおっ
しゃっていただいています。
また、学校での木造化の取組も進めておりますけれども、やはり子供さんたち、また、父兄の皆様からの評判がいい。また、先生からは、子供たちは建物を大事に使うようになったとも言っていただいています。
ただ一方で、木は割れる材料でございますので、割れて少しびっくりされるようなお客様ですとか、また、まだＲＣ造、鉄骨造に比べて建設工事費が高い状況ですので、投資をちゅうちょされるようなお客様もいらっしゃいます、これらの点は今後の課題と捉えています。
○立花委員 よく分かりました。ありがとうございました。

- 30 -

○土屋会長 ありがとうございました。ほかの委員の方、いかがでしょうか。
どうぞ、斎藤委員。
○斎藤委員 竹中工務店の小林様に質問させていただきます。
竹中工務店様とおっしゃいますと、中高層、燃エンウッド、ＣＬＴなど大規模スケールでの展開のイメージが強うございますが、15ページには新しい木質系素材のＣＮＦや改質リグニンなど、ミクロ視点の材料について触れていらっしゃいます。木材を原料とした分子レベルの技術に関しても、将来的には取り込まれていくご計画などをお持ちでしょうか。
○小林竹中工務店部長 ありがとうございます。
セルロースナノファイバー、リグニン等の利用に関しましては、まだ検討・研究中でございます。先ほど申し上げましたとおり、木質資源の循環利用を考えるときに、捨てて燃やしてしまうということができるだけないように使っていくことを考えると、セルロースナノファイバ
ーですとかリグニンとか、そういった形に材料を変えて建築で使っていくといったことが課題
として挙がってくるだろうと考えております。
○斎藤委員 御回答ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。
オンラインで御参加の委員の方で、手を挙げていますね。河野委員、よろしくお願いします。
○河野委員 河野でございます。
マクドナルドの宮下様に質問させてください。
国産材の積極活用に対して、店舗等の新たな取組というご報告ですが、国民としては、なか
なか国産材ですとか木材消費にリテラシーが追いつかないところ、マクドナルド様のような
BtoCで大規模に事業を展開していらっしゃる企業が、積極的にこういった分野に関わってくだ
さることで、今後の成果に大いに期待を持ちたいと思っております。
最後のウッド・チェンジ・アクションに対する今後への期待を書いてくださっていますけれ
ども、既に50店舗が何らかの形でウッド・チェンジを果たされているわけですが、実際の店舗の利用者さん、いわゆる店舗を利用する方の声というのは集めていらっしゃいますでしょうか。
分かれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○宮下日本マクドナルドホールディングス取締役 御質問ありがとうございます。
正直申し上げて、これは取組がスタートしてまだ１年数か月でございまして、まだお客様の声を定量的に集めて分析するところまで至っていない。今後の活動として参考にさせていただ
きたいと思っておりますが、定性的にはもちろん、現地の地元の従業員であるとか、フランチ- 31 -

ャイジーであるとか、お客様にお声掛けしていることを総合的に聞きますと、やはり落ち着いた雰囲気であるとか、木のぬくもりを感じるとか。
あと、京都の五条桂の店舗に関しましては、京都の景観にマッチした構造と木材、色も使っておりますので、これは京都の風景になじむような形でマクドナルドの店舗が溶け込んでいるというようなところで、地元の皆様からも御評価をいただいているというふうに思っております。
佐藤さん、追加があればお願いします。
○日本マクドナルドホールディングス事務方 正しく、今、宮下が申し上げたとおりでありま
すし、実はオーナーオペレーター（フランチャイジー）の皆さんの、我々の中ではＦＣの高齢化というのも話題なんですけれども、ＦＣの皆さん、木造の建物の場合、足しげく現場に足を運んでいただいて、非常にこの凜とした建物の成り立ちを評価してくださっていますし、そういうことが逆にこのプロモーションというか、FC側の営業にいい意味での影響を与えていると思っております。つまりFCは木造の雰囲気に好意的で、FCのモチベーションが上がる、カス
タマー・地域とのとのコミニケーションが密になる、その結果、売上に貢献するという流れです。
○河野委員 ありがとうございました。今後の活動に期待したいと思います。
○土屋会長 ありがとうございました。
日當委員から御質問があるようですので、御発言をお願いいたします。
○日當委員 日當でございます。
飯能商工会議所の浅見様にちょっとお尋ねしたいところがございます。
プレゼンいただきました。大変すばらしい、また西川材、我々業界筋では大変、良産材が出てくるというふうなことで有名なところでございます。そういった中でこのような立派な建物を建てられて大変うれしく思っているところでございますが、その取組の中で木材組合、また匠の技の皆さんとのコラボレーションがあったというふうにお聞きしました。
以前から飯能地区においてはそのような取組があったのかなというところをまずお聞きした
いというところと、今回、このような建物を一緒にコラボされることで、そのような両者の取組が加速化されるような動きが出てきたのかというところをお伺いしたく、質問させていただ
きます。
以上です。
○浅見飯能商工会議所事務局長

浅見でございます。ありがとうございます。

- 32 -

地元の木材系組合さんであったりとか、職人さんであったりとか、そういう方とコラボするというのは、商工会議所としての立ち位置ということもございますが、やはり今までそういった業界をまたぐ方たちが一緒になってやるということは、なかなかなかったというのが事実だと思っております。
今回、木材の調達とか、やはり期限内に納めなければいけないというところでもございまし
たので、できる限り大勢の方に御協力をしていただいたというところでございますので、今後はこういった仕組みを引き続き続けていって、飯能独自のやり方だとか、そういうことに発展していければというふうに思ってございます。
○日當委員 ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。これは恐らく最後になってしまうかと。今、村松委員が手をお挙げになりましたか。そうしましたら、お願いします。
○村松委員 私、発言していいのかな。
今のマクドナルドの建物なんですけれども、今日も新潟は雪が降っているんです。それもふだんは降らない新潟市がすごく降っていて、私は十日町市、あるいは上越市の一番雪の降るところにいるんですけれども、余り降らないんです。そんなところで、積雪はもう３メートル近くになって、すごく降っているんですけれども、今回、まだ始めて間もないということなんですけれども、雪国でこのマクドナルドの木造の建物というのは建てておられるんですか。
雪国仕様みたいなことも考える必要があるのかないのかについて、取組の中で教えていただ
きたいということが一つと、今の木造、木質の建物についていろいろと取り組んでいただいているんですけれども、今、いろんな基準とか新しい技術を新規の開発が行われていると思うんですけれども、このスピード感というか、もっとこういうことができるように、こんな強度の認め方があってもいいのではないか。あるいは耐火構造等についても、もっと基準として認められる範囲が広がってもいいのではないかと思うところがあるんですけれども、そんな基準の緩和とか、新技術の認められ方とか、そうしたものについてのスピード感みたいなことについて。これはマクドナルドさんだけでなくて、３人の方々それぞれ感じていることがあったら教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○宮下日本マクドナルドホールディングス取締役 御質問ありがとうございます。
これはかなり技術的なことになりますので、担当者の佐藤の方からお答えさせていただきた
いと思います。

- 33 -

○日本マクドナルドホールディングス事務方 担当の佐藤です。
まず、積雪荷重については我々として構造的に問題ないと思っています。新潟のような豪雪地帯、まだ木造の事例はないので、今後できていくかなと思っていますけれども、１つだけ、
やはり雪の処理です。ただ載せておくべきなのか、やはり古来の日本の技術のように、勾配屋
根で下に落とすか。そのときに我々のビジネスではドライブスルーレーンとの兼ね合いがある。
こういったことをしっかり検討していかなきゃいけないなと今、思っている段階です。
もう一つは、防火地域の木材の使い方という意味で言うと、いろいろあるんですけれども、１点だけ我々がよく気にすることは、やはり商業地というか、住宅に隣接したり商業ビルに隣接したりするようなところにもドライブスルーを展開しますので、２階の部分の隣地建物との離隔距離というところで、木を使うときに制限を受けたりする部分が、飽くまでデザインとして木材をアピールしたいという立場に立てば、もう少し何かしらやりやすいような改正があってもいいのかなと日々感じているところだというふうに申し上げたいと思います。
以上です。
○土屋会長

ありがとうございました。

今、村松委員からは、ほかの発表された方でも、もしも、規制の緩和等の御要望等があれば。

あとちょっと私、理解が足りなかった。木造化の進展のスピード感についてもだと思います。
特によろしいですか。
実は時間が大分押してはいるんですけれども、短めにお願いします。
○松本委員 日本政策投資銀行の松本です。
マクドナルドの宮下さんと飯能商工会議所の浅見さんに１問ずつ教えていただきたいということで質問です。
まず、マクドナルドの宮下さんなんですけれども、これは後ろから２ページ目ですか、国産材料の今後の活用というところで、木造化のメリットとして、基本設計から竣工まで期間を３か月短縮できるということですけれども、これは右の図のスケジュールを見ていると、どこの部分が寄与して短縮できているのかというところが、字も細かくてよく分からなかったことと、なんでスタートラインが違うんだろうかというところ、ちょっとここを教えていただきたいと。
もちろん、木造の方は何か短く工事できそうだなという感じはするんですけれども、基礎の部
分とか、そこら辺の日数を短縮できるとか、何かどういう要因なのかというのを教えていただ
きたいというのが１点。

- 34 -

あと、飯能商工会議所さんの方なんですけれども、これも中のページで２ページ、３ページ
ですか、先進的な構造加工を地元の技術と人材で造るというコメントの中で、日本古来の軸組工法と現在の構造解析、新しい木質構造技術との融合によって、独創的な木造建築を造るという話がありますが、ふとちょっと思うに、木を使うということじゃなくて、国産材利用を促進
したいという観点で言うと、日本古来の軸組工法というのをコア技術として補足していく必要というのがどこにあるんだろうかと、ちょっと、ふと疑問に思って。
国産材、地域材を使うために何が必要かと。日本古来の軸組工法、在来工法が必要なんだ、
だから地元、そういった技術を伝承されている大工の方の継承が必要なんだということなのか、そこの点を教えていただきたいと。この２点です。
○宮下日本マクドナルドホールディングス取締役 じゃ、すみません、私の方から説明させていただいて、補足をまた担当者の方から。
鉄骨材を使う場合は、ハイテンションボルトとか、実際の鉄骨の在庫とか、それの調達に時間が掛かると私は聞いておりまして、木材の場合は全ての構造材プラス資材がどこでもすぐ手に入るという、調達に掛かるスピードが非常に大きく貢献していると聞いておりますが、補足をお願いします。
○日本マクドナルドホールディングス事務方 正しく、今、申し上げましたとおり、ハイテン
ションボルトの確保に、最初、それを確保しようと思えば、しっかりとした建物のプランがな
いと発注ができないものですから、早い段階でプランを確定しなきゃいけない。
一方で、木造の場合はそういった制約がないので、ぎりぎりまでプランを練れますから、そういう意味で両者を比べた場合、３か月は木造の方が短くなる。いわゆるフレキシビリティーの問題として木造のメリットを申し上げたかったというところでございます。
以上です。
○浅見飯能商工会議所事務局長

浅見でございます。

私どもの考えとしましては、やはり地元の大工さんでも今回のような建物ができるんだというところで会館の建て替えには意味があるというふうに思ってございますので、新しいＣＬＴ工法という工法もあるんですが、やはり今までの古来からの軸組工法というものを組み合わせることができるんだと、誰でも使えるんだというところを正に進めていきたいなという思いもございます。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。

- 35 -

実はまだ質問されたい方も多いと思います。私自身も質問したいことが結構あるんですけれ
ども、まだこれから検討しなければいけないことがたくさんありまして、そろそろ質問時間は終わりにさせていただきたいと思います。ただいま、発表いただきまして、その後も御質問にも丁寧に答えていただきましたお三方と、それからマクドナルドの方はもうお１人の方も御質問に対応していただきましたが、改めましてお礼を申し上げたいと思います。
今回は御多忙のところ、御経験等を踏まえた貴重な御意見、発表をいただきまして、大変ありがとうございました。改めましてお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。（拍手）○宮下日本マクドナルドホールディングス取締役 ありがとうございました。失礼いたします。
○土屋会長 それでは、これから休憩に入るんですが、大分押しておりまして、５分間の短い
休憩にさせていただきたいと思います。
それでは、12分と細かく刻みまして、12分、再開にさせていただきます。
では、休憩に入ります。ありがとうございました。
午後３時０７分

休憩

午後３時１４分

再開○土屋会長 それでは、再開いたします。
それでは、皆様方から森林・林業基本計画の変更についての御意見、御質問をお願いしたいと思います。
要するに、初めに３つのトピックスについて御説明がありましたが、そのことについての様々な御意見ということが中心になろうかと思います。今回がハイブリッドであるということ
で、もう一度ちょっとそれに関するお願いなんですが、どうも、特にこちらの私がいる方の会
場からの御発言が全体で見ると聞きにくいことになっているようです。ですので、御発言の場合にはなるべくマイクを近づけていただいて、それからはっきりと、なるべくゆっくりと。お時間のことは皆さんは気にされなくて結構ですので、時間は私の方で気にいたしますので、ゆっくりと御発言いただければいいと思います。
それから、オンラインの皆さんの御発言は比較的クリアなんですが、やはりゆっくり発言していただくことと、それから初めに御氏名を、お名前を言っていただくということはお忘れな
くお願いいたします。
それで、これもこれまでと同じように、初めに今回のトピックスに、特に様々な形で造詣の深い皆様の方から先に御質問をあらかじめお願いしておりましたので、御発言をいただけるよ- 36 -

うにしたいと思います。大変申し訳ないんですが、１人３分程度でお願いできればと思っております。
これから、日當委員、野田委員、玉置委員、網野特別委員、丸川委員の順番に御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、日當委員、初めに御発言をお願いいたします。
○日當委員 日當でございます。よろしいでしょうか。３点について意見を述べさせていただ
きます。
まず１点、国産材製品の生産及び利用等についてでございますけれども、全体としては今まで進めてこられました木材の新たな用途への展開などを通じまして、木材の国産材の自給率が伸びているということについては大変うれしく感じておりますし、ぜひこのまま伸びていってほしいなということをまず全体としては感じております。
その一方で、本日の御紹介にもありました表の中でも、製材工場数が、従業者数が減少しているということ。また、集成工場の国産材の使用割合がまだちょっと伸び代があるんではないかなというところ。それと、一般製材の格付率が低迷しているというところ。この３点が特に国産材製品の中では伸び代があるのではないかなというところで、ぜひこういったところを重点的に取り組んでいただきたいなというふうなところで感じております。
特にこの製材工場の中で、表でも御説明がありましたんですが、中小、地場の製材をされているところが多分少なくなってきているのではないかなというふうに見ております。言わば、地場においては川下の工務店さんと正に二人三脚で取り組んでいるというふうなところが多い
かと思います。地場の製材と地場の工務店が、地場の木材利用のインフラだというふうに私は認識しておりまして、地方創生を推進する立場から、木材利用への連携を支援する手だてが必要ではないかなというふうに感じております。
一方、ＪＡＳの認証というふうなところ、これはまだまだ、特に地場製材が担っております
多樹種、多品種、小ロット生産に使いやすい制度であるかというところを、ぜひ今後工夫等をしていただければというところですし、本来この制度が目指すべきところを、木材の品質の確かな供給というふうなところが求められておりますので、ＪＡＳもしくはＡＱ認証等を活用しながら、品質の確かな消費者ニーズに応えていけるような制度が、拡充が求められるのではな
いかなというふうに感じております。
最後にもう１点だけ。公共建築物等の木造化が年々上がってきているというところは大変喜
ばしいことでございますが、国におかれましてはもう既にほとんど高い達成率になっているか- 37 -

と思いますが、圧倒的に多い地方公共団体の木造化の進捗がポイントではないかなというふうに考えております。この森林環境譲渡税の優良事例等の紹介を通じながら、ぜひこの辺を力強く進めていかれることを期待したいなと思っております。
以上でございます。
○土屋会長 簡潔にまとめていただきまして、大変ありがとうございました。
そうしましたら、まずは御意見いただいてから回答にいきたいと思います。まずは、委員の方からの御発言を続けてさせていただきます。
野田委員、よろしくお願いいたします。
○野田委員 野田でございます。
まず、今回、この資料の１、２、３を拝見させていただきまして、生産者側から見たところ、あるいは需要面から見たところ、その両面から重要なポイントが非常によく整理され、分かりやすい資料になっているなと。それぞれの分野においてこれまで様々な施策が進められてきた推移、それによる現状、これからの課題と、分かりやすい資料になっているなと思いました。
その中で３点ほど意見を述べさせて頂きます。まず１点目、これは生産者、私自身、木材加工の生産に携わっている人間ですが、生産者から見た意見としては、国産材の利用拡大という中で、確かに海外から輸入される原料素材、原木は減少傾向にありますが、まだまだ木材製品、あるいは木材製品の原料として輸入されるものがたくさんあると思います。
国産材の自給率、50％という一つの目標に対して、これを達成していくためには、国産材を使った国内生産をいかに競争力の高いものにしていくかということが重要ではないかと思います。
今回の資料の中で、住宅用資材の構造部材に対して、国産と輸入の割合が示されていますが、もう一歩踏み込んで、構造材以外のもの、フローリング等を含めた建材製品、２次加工製品、あるいはパーティクルボード、ＭＤＦといった木材製品もあるわけで様々な木材製品に対しても目を向けた分析があっていいかなと思います。
いずれにしましても、海外から入ってくる製品素材に対して、国内製品が品質面、性能面、またコスト面で負けない競争力を持つために、引き続き林業生産と並行して木材製品の産業に対する施策が重要かと思います。
それからもう１点、国内生産の競争力を高めることは第２章にもつながりますが、国産材でつくった国内製品が今度は海外で使われる、海外に輸出される。これは一つの大きなマーケッ
トに対する需要拡大かと考えています。

- 38 -

それから、木材利用のところで先ほどマクドナルドさんをはじめ、いろいろな紹介をいただ
きましたが、非住宅物件の木造化がこれから木材需要を維持・拡大していくために大変重要だ
ろうと思います。少子化の中で、戸建て住宅はどうしても減少傾向が避けられない。そういった中で、非住宅物件、低層であれ、中高層であれ、まだまだ木造が使われていないところにいかに我々の木材がしっかりとした製品で使われるか、こういったところをこれまで以上に進めていただければと思います。
また進めるに当たって、林野行政に関わる林野庁だけではなく、国土交通省あるいは経産省など他の省庁との強力な体制をつくって進めていく必要性を感じます。
あと１点、これは一つ懸念事項でございますが、木質バイオマスの利用に関することです。
国内のエネルギー政策にとって、木質バイオマス発電というのは大変重要なものであることは理解しています。また、国産材の全体の需要の増加の牽引役になっていることもこの資料で拝見させていただきました。
ただ、そうした中で、今後、更にこのバイオマス発電プラントが増設されることで、国産の未利用材と言われる燃料チップの需要が増加し、この需給が逼迫することによって、地域によっては他の用途への影響を及ぼす可能性が非常に高いと危惧をしています。
本来、地球温暖化防止という環境問題から考えれば、木材はできるだけ長期間にわたって、炭素として固定化されるべきだと思います。燃料用途が先行して需要が増加していくということに、私自身、違和感を感じざるを得ません。森林から伐採されたものが、まず製材、合板、また集成材、他の木質建材、等に加工され、住宅を含めて様々なところで利用されることで、長期間炭素として固定されるわけです。
また、山から出てくる低質材についても製紙の原料や、パーティクルボードの原料等マテリ
アルとしてしっかり利用され、またリサイクル活用されその利用の終わったものが初めて木質廃材として、また時間が経過したことで含水率の低い効率的な燃料として利用される、そうい
うものではないかと思います。
バイオマス発電の普及を促すため、このＦＩＴの制度、燃料供給の安定がどうしても必要だという施策については理解はしていますが、環境問題に対する本質的な目的、あるいはＳＤＧ
ｓの実現への貢献ということを考えたときには、木材のカスケード利用を促す必要があると。
今後のＦＩＴの制度の在り方については、見直しも必要ではないかと思います。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。非常に分かりやすい御説明をいただきました。

- 39 -

それでは、次の方にまいります。
玉置委員、お願いいたします。
○玉置委員 ありがとうございます。
まず、今日は３つの事例発表があったことで、木材利用の未来が急に明るくなりました。それから、今日の林政審もとても楽しくなりました。ありがとうございます。
私は川下にたずさわっている者として、資料１と２について少し意見を述べさせていただきます。
まず、国産材利用と製品についてですが、データと課題と方向性が的確に整理されておりま
して、分かりやすいと思いました。ただ一つ気になるのは、今後、中・大規模建築や耐火木造が推進されていく中で、集成材の需要は確実に増えていくと思っております。国産材による国産製品というところの伸び代がないこと、伸びがないこと、これは多分、樹種の価格によると
ころなんでしょうが、今後、大径材の生産技術の確保とともに、ラミナ材として利用することによって、国産材製品としての集成材が伸びることと期待をしております。
それから、国産材利用率の伸びというのは、川上から川下の地元の木材で、地元の職人でという、顔の見える家造りの成果によるものが大きいと思っております。資料の中にありました、
同じように地場競争力の一つというところに、家具作り等の協議会制度というのがありました。
これはとても期待するところですので、御支援をお願いしたいと思います。
それから、資料２の木材利用についてですけれども、これも調査、分析、意義、歴史、情報、
方向性付けなどが的確にまとめられていると思います。情報の見える化というのは改めて大切
なことなんだなというふうに感じました。
住宅において、30年前、非木造３階建てを木材でやる意味を説いてきて、そのとき手探りで一生懸命、説明をしてきました。今では木造３階建ては当たり前です。今、同じことが非住宅において起きております。特に都市部においては、住宅建築が減っていく中で、今後期待される大幅な木造利用は、非住宅、中・大規模建築物、そしてリニューアル、リフォームだというふうに思っております。
建築物は第２の森林、すばらしい表現がされているなと感激いたしました。部材の規格化とか防耐火の仕様など、急がれることはたくさんあるんですけれども、今回資料にあるように、
木材利用に対する意識は変わっていない、国民の意識は変わっていないというふうなデータがあります。今、ＳＤＧｓ、環境温暖化防止だとか、森林運営、山村活性化など、利点として見える成果情報が後押しをしております。これらの生きた情報をいかに発信し、普及啓発に努め- 40 -るか、ぜひとも支援の充実をお願いしたいと思います。
細かいことですが、ちょっと表現で気になったところが、資料１で先ほど協議会の話をしました。そこに付加価値付き家具と書いてあります。この写真、決して付加価値、付いてないですよね。何かもうちょっと意識を高めるような、気持ちが高揚するような資料ってなかったのかなと思いました。
それから、資料２の方は木造でやると、先ほどマクドナルドさんでもありましたように、工期が短縮できるということは、価格が低コストでやれるよということを強くおっしゃっていました。ここに、それを表すためだと思うんですが、保育園ではなくて保育室の資料という小さな資料が付いております。これで恐らく建物が軽くなるから基礎が安くなって、構造体が安いよということを表現されていると思うんですが、あえて曖昧にされているのかと思うぐらい、
インパクトがありません。例えば、マクドナルドさんの資料だとか、もうちょっとなるほどと思うような資料に替えていただければいいかなというふうに思いました。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。最後は非常に手厳しい、表現上のところまで含めてありがとうございました。
それでは、続けます。
次は、網野特別委員の方からお願いいたします。
網野委員には、事前にも御意見を出していただいていると思いますが、それと関連した形でも関連しなくても結構ですので、よろしくお願いいたします。
○網野特別委員

網野でございますが、聞こえますでしょうか。

○土屋会長 聞こえています。
○網野特別委員

それでは、主に木材活用、特に建築の分野につきましてお話をさせていただ

きます。
まず、都市の木造化というものがテーマとして出てきておりますけれども、国産材活用というのはサステナブルな社会づくりとペアだというふうにも思っておりまして、これからの人口の急減だとか気候変動がもたらしてくる直近の社会構造の大変革に応えていかなければならない問題だと思っているんですね。ただ、今日も技術的な部分についての提案はたくさんあった
んですけれども、その反面、全体的な社会像についてのコンセプトが見えてこないんですね。
都市という言葉が非常に多く出てまいりましたが、果たして都市って一体何なのか、目指す
都市とは果たして高密度な巨大都市なのか、それとも小さな田園都市なのか。今後も一極集中- 41 -

というものが更に継続し、都市開発が連発されるような未来でもないように思っているんですね。ですので、現代の我々が抱いている都市像、それは主に東京ということだと思うんですけ
れども、あるいは大阪とか、そういう巨大都市像というものを踏襲していくことができないよ
うに私は思っているんですね。
炭素削減とか、数字上の説明というのは非常によく耳にするんですけれども、近未来の日常生活をイメージした上での木材活用、近未来の日常生活のイメージに組み込まれた木材活用じゃないと、恐らく次の世代を担う若者たちの日常的な問題意識と大分乖離していくんじゃないのかなというようなことが、私、日頃から思っているところでございます。
そして、次に建築での木材活用、公共も含めて、戸建て、非戸建ても含めてですが、本当に木造建築が林業の利益を生んでいるのかどうかという問題についてでございます。
木造建築の数量が増えることは非常に喜ばしいことではあるんですが、果たしてそれが本当に林業を豊かにしているわけじゃないんだろうなという問題意識も持っております。
今日も集成材やＣＬＴという話が出てまいりました、合板も出てまいりましたけれども、そういった加工度が高くて、工業化されている木質材料というのは、御存じのように、木材の歩留まりが非常に低くて、流通経路も長いんです。更に、工業製品ですから、原材料となる木材の仕入価格を抑えようとする傾向にあるわけですよね。
そうしますと、経済の拡大期のような薄利多売ができた時代と違いまして、今後、薄利多売というのが歓迎されなくなる時代の中で、本当に山に利益を返すための付加価値の高い木造建
築って何なのかなということは、これは設計者も含めて真剣に考えていかなきゃいけない問題
だと思うんです。ただ木造建築を造ればよいということではなさそうであるというふうに感じています。
近現代だと産業の価値観というのは、均質なことだとか、大きいことだとか、強いこと、安くて量産すること、こういったものを目指したんでしょうけれども、恐らくこれからの産業というのは、不均一さだとか多様性というのを積極的に受け入れる方向で動いていくはずだと思うんです。そうしますと、より自然に近い木材の価値というのが評価されてくるのではないのかなというふうに個人的には思っておりますし、山のためにもそうあってほしいなと願っているところでございます。
では、今取り組むべき木材活用で、一体何が正解なのかという話になりますが、恐らくこういうふうな社会変革というものを目前にした今の時代で、たった一つの解なんていうのはない
はずなんですよね。要は世界が多様化しているわけですから、今は規模の大小を問わず、丸太- 42 -

であろうが、ＣＬＴであろうが、きちんと社会貢献というものを真剣に考えている、いろんなアイデアに投資すべきだと思うんです。
ただ、今の建築に関しての補助金というものの受け止められ方というものを見ていますと、これを単に使用材積に対する個別の金銭補助というふうに見ているだけで、申請者が自走化だ
とか木材の持続的活用ということを、どのぐらい真剣に考えているのかなとかなり疑問に思う
ケースがあるんです。
むしろ、補助金をもらえるので、あえてコストアップを狙ってしまおうとか、普及という意
味ではちょっとどうかなというような、もう普及には程遠い、かなり限られた技術者しかできないようなハイテクな挑戦をやるケースも多いと思うんです。つまり、林業に対する直接的な効果というのが大分見えにくくなっているように、私は思っているところなんです。
ローテクであっても、林業などへの貢献が明確な取組というのもあると思うんです。木材使用量に対する補助ということだけではなくて、林業や山村への貢献というものがきちんと目に見える具体的な設計提案、こういうものを応募して、これを評価して助成していくような、萌芽的な支援の視点というものが求められていくのではないのかなというふうに思っている次第
でございます。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。近未来の社会の在り方や都市の在り方についてまで言及された、非常に含蓄の深いコメントだったと思います。ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、丸川委員の方からお願いいたします。
○丸川委員 丸川でございます。２点お話をしたい。
一つは、国産材の需要拡大の点でございます。
この資料の都市化の６ページ、８ページのところに、従来、委員の皆様からもアンケートの評価が出ておられましたけれども、我々の団体でいろいろ議論をさせていただくのは、やはり国産材を増やそうと思うと、施主の方に木を使いたいという気になってもらうということが一番かなと思っております。
そういう意味でいうと、建築をするという施主の不安といいますか、知識の不備といいます
か、あるいは不安というものを払拭していくための木材情報の提供ということが必要だと思います。
具体的には、今日もお三方、施主としての立場とか、工務の立場からのお話がありましたけ
れども、やっぱり工期の短縮とか、軽量化。あと、山元から直接直送することによるコストの- 43 -

削減。やはりコストについての意識は施主の方はあると思いますから、その点は思うのは、トレーサビリティー、あるいはトランスペアレンシーの意味でやっていく必要があるだろうと思います。
ただ、私がいつも思うのは、コストを下げたときに単価も下がっていくのではないかという、心配です。私は鉄鋼業におりましたけれども、コストを下げていけば価格との差を増やすわけですから、単価は下げていってはいけないわけでありまして、コストは下げるけれども単価はステイ或いは上げていかないといけない。
あるいは、場合によっては、直接対話することによってむしろ単価を上げていくと。それだ
けの価値を付けているんだと。直接工期短縮とか、軽量化とか、直送しているんだから、例えば直送すれば商社は入ってこないわけですから、やはり山元の皆様とこれから製材、集成材、それから施工業者、それから設計者の皆様が建築施主への営業をすると同時に、山元にその利益の何割かを返していく必要がある。そのためにはやっぱり山元の皆様と設計者とか川下の皆様が直接情報を持って対話していかないと駄目なんじゃないかなというふうに思っております。
それともう一つは、このアンケートでも木の特性というものに興味を持っておられる方が多いわけですから、やはり健康とかリラックスといった意味での、木の良さというものを単価に乗せていけるような施策を取っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
２点目は、これは網野先生の事前のペーパーを読ませていただいて思ったことです。単体の木造建物が今、都内でも非常に多くできてきておりまして、これは非常に歓迎すべきことだとは思うんですけれども、アフターコロナの中において、例えば先端的なまちづくりをグリーン
インフラと称して、例えば今、トヨタの裾野市のウーブン・シティは、建物はカーボンニュー
トラルで木材でやるというようなことを言っています。
例えばそういった先端的なまちづくり、スマートシティの中に木材を使うというような提案をするとか、あるいはポートシティの竹芝、これは東急不動産と鹿島さんですけれども、ここは木ではなくて緑化かもしれないんですけれども、緑化・木材を使っていく。
それをトヨタさんなり、あるいは東急さんとか鹿島さん、あるいはそこに入ろうとしている
ソフトバンクさんがどうしてそういうふうにしようとしているのかなというところをもう少し我々も探らなきゃいけないと思います。必ずしも大都会ではなくて、むしろ地方のまちをどう活性化するかということでございますので、林業が地方活性化の一つの担い手という意味でいうとスマートハウスも含めた木材を出していけるんじゃないか。
さっき日當さんもおっしゃいまして、私もそう思ったんですが、地方の公共施設も余り都市- 44 -

化、都市化と言わずに、やっぱり地方においてももう一回、木材を使ったものをスマートシテ
ィなり、あるいは地方創生の中でやっていけばどうかと思います。
主な点はこの２点でありまして、最後、バイオマスは私は賛成なんですが、１点だけ、熱供給というのがなかなか難しいのではないかなと思います。それは導管、配管の施設を誰がどうやって引くのかなというのが常に出てくる問題でありますので、ここがどうしても解けない。
エリアを少し小さくしてやればできるのかもしれませんけれども、もし熱供給までやるのであれば、そこまで考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
今、全部で５人の方から初めに御質問、御意見をいただきました。前回はこの後も自由に御発言、御質問いただいて、最後の方でまとめて林野庁からの回答をいただいていたんですけれども、今回、５人の方にもういただいていますので、大分答えなくてはいけないこともたまっ
たのではないかと思うんですが、今やった方がいいですか、それとも後で。今の方がよければ今やります。
じゃ、順番にどうぞ。
○眞城木材産業課長 木材産業課の眞城でございます。５人の委員の方々からいろいろたくさん御意見いただきました。
最初、日當委員、それから野田委員も同様の御質問、重なる部分もあるかと思いますけれど
も、まず日當委員から、全体としては展開のところを御評価いただいた一方で、製材工場の数であるとか従事者、そういったものが減っている中で、その中で地場の製材が少なくなっているという観点と、それからまた実際の需要のところで伸び代があるのではないかということ、あとその中でＪＡＳの普及、これがちょっと低迷しているという、そういった関係の御質問、御意見だったかと思います。
伸び代につきましては、都市部が木材加工を使われていない面が多いということがまずありますけれども、更に言えば、資料でも紹介させていただきましたが、例えば千葉の地域の工務店さんが国産材をたくさん使っているという状況があり、一方で横架材なども外材の率が高いということからいたしますと、そういったところで使っていただく等々、方法をいろいろと検討する必要があるということかと思います。技術開発面でみれば、国産材をどう使っていくか、
それは強度とか、寸法精度であるとか、そういったものも含めた課題があろうかとに考えてございます。

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ちなみに、地場の製材ということで言いますと、これも御指摘、御意見ございましたが、資料にお示しさせていただいたとおり、川下の工務店さんと二人三脚でということ、こちらも非常に重要かと思いますし、顔の見える木材の家造りも引き続き進めさせていただければと考えてございます。
また、品質等々の安定ということで、ＪＡＳでございますが、こちらは、コスト等々でなかなか普及していないということにつきまして、工夫をして普及をする必要があるという御指摘、
そのとおりだと思いますので、今後必要な見直しも含めて対応させていただくということにな
ろうかと思います。
あと、野田委員からは、海外からの原木は減っているものの、製品の原料はまだまだ海外からたくさん来ている中で、今後どうするのかと。今申し上げましたのと同様の部分はございますけれども、まず構造材での競争力を強化していくことと併せて、構造材以外のものに需要を広げていくということでいいますと、これも御指摘のとおりで、フローリングであるとか、木材製品、更には将来的にパーティクルボードといったものあろうかと思います。
こちらにつきまして、もっと分析をしていくべきだということについては、正におっしゃる
とおりだと思いますので、今後、これは需要者もそうですし、製造者もそうですし、そういっ
た国産に関心が高まっていくような分野について、そこに目を向けて状況を把握していくと必要があると。それに基づいて施策を打っていくというふうなことになろうかと思います。
それからあと、玉置委員からは、今後、中・大規模な耐火木造が推進される中で、国産材製品の集成材が増えていくことに期待との御意見をいただいたところでございます。
集成材につきましては、これまで、例えば杉のラミナについて、ばらつきがあって、使っていただけなかったという面があろうかと思います。それが今、だんだんと解消してきているということもございますし、先ほどの日當委員からの、将来的に伸び代があるという部分の観点も含めて、今、国産材率が低いところについて伸ばしていただくような対応をしっかり考えていく必要について、これは集成材に限らずでございますけれども、先ほどの横架材なども含めて、今後重要な対応と認識してございます。
それから、網野委員からは国産材の活用ということで、サステナブルな観点で、社会変動を踏まえてということですが、ごもっともかと思いますけれども、まず、現時点での状況では、木材が使われにくかった都市部で使っていただくというふうなところ。
これは当然、木材利用は都市部だけではございませんけれども、その点で言いますと、耐火部材でありますとか、そういったところの技術開発、普及等々の取組を引き続き進めていくこ- 46 -

とかと思いますけれども、また今後の需要の動向の変化、社会情勢の変化というのを踏まえて、必要な課題をしっかり把握しながら、そういった対応をしていく必要があろうかと思います。
このことにつきましては、明確な未来像をまだはっきりとお示しすることができませんので、引き続きの課題とさせていただくかと思います。
まず、私の方からは以上でございます。足りない分は後で追加して説明をさせていただきた
いと思います。
○長野木材利用課長 木材利用課長です。
日當さんからございました公共建築物法で、国は９割方やっていますけれども、自治体の方
はまだちょっとということがございました。データ的にはその部分もございますが、公共建築物、今の法律の中で木造率が低いというか、ほとんどの公共建築物というのは、国や地方公共団体が建てるものよりも、病院とか老人ホーム、学校、保育園といったような、民間が主体で建てるものが多くなっておりまして、こういうものって実はすごく優しさが要る施設というか、非常に弱い方も皆さん一緒にいる施設になりますので、そういうところを木をぜひ使っていた
だきたいと思っておりまして、特にそういう医療福祉施設の木材利用の手引きとかマニュアル
といったものも昨年完成しまして、今、普及に努めているところでございますので、そのようなことも進めながら、公共建築物全体としての木造率を更にアップしていきたいと思いますし、
森林環境譲与税は都市部で森がないところは、横浜市、川崎市さんなんかも木材利用に使うという事例がうまく出てきておりますので、そういううまい事例の情報発信をして進めていきた
いと思っております。
野田さんからありました非住宅の木造化について、関係省庁と連携をというお話はおっしゃるとおりでございまして、国交省とはこれまでも非常に連携をしておりますけれども、今後、環境省ですとか、経済産業省とも一緒にやっていきたいというふうに考えております。
また、バイオマスのプラントの増設に伴いまして、非常に需給が逼迫しているというのも、地域的にそういうお声を我々も聞いております。ＦＩＴは時限的な措置ということを考えますと、必然的にどうしても出てきてしまう低質材をどう使っていくかということを今から準備をしていくということはすごく大事なことだと思っておりまして、おっしゃるとおり、ボード類とか、またリグニンですとか、そういう新素材といったものにも活用できるような道というものと、正にカスケード利用ということで、価値がなるべく高いものから、炭素を固定して最後放出するという形でやっていくということだと思っておりますので、そのような循環利用ができるような仕組みを整えていきたいなと思っております。

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ＦＩＴの見直しにつきましては、経済産業省の方で進めておりますけれども、去年、ＦＩＴ
法の抜本見直しということはできておりまして、今後認定される、特に木質バイオマスにつきましては、地域で一体として活用される小規模なものが地域活用ＦＩＴということで存続いたしますが、大規模なものにつきましては、今、具体的な詳細は検討中と聞いておりますけれど
も、ＦＩＰという、フィード・イン・プレミアムという、新しく市場価格に連動した支援措置という制度の方にどう移行していくのかということが現在検討されているところでございます
ので、おのずとこれまでのようにじゃんじゃん認定されるということにはならないのかなというふうに考えております。
また、玉置さんからございました情報発信が大事だというのは、おっしゃるとおりでございまして、私どもも今、長官にも各地で言っていただいておりますけれども、ウッド・チェンジというのを合言葉に、とにかく木に代えていこうということをさせていただいておりまして、
例えば今年は楽天さんと、消費者の皆さんが買いやすい国産木材のサイトを作ってみたところ、従前の楽天さんで売っている木材製品の皆さんの売上げが３割伸びたということをいただいておりまして、なかなか国産材というふうに限定して選べるサイトというのも少ないものですから、こういうことをそういうインターネットのプレーヤーの方とやるということも、若い方に訴求する力としては大事だなと思っております。
保育室のデータが非常に控えめだというところが、確かに２割減になるんですけれども、これは実際に建てたものではなくて、試設計ということで、同じような構造を木でやってみたら２割ぐらいに、試算ですということなので、ちょっと控えめにさせていただいておりますが、
正に今日、宮下様からお話がありましたように、マクドナルドさんが実際に建てて、幾ら安くなったかというのはなかなか難しいみたいですけれども、安くなったというお声を言っていた
だいて、今、セブン-イレブンさんも今年15店舗ほど挑戦をされるというふうにおっしゃって
いまして、まだちょっと高いと聞いておりますけれども、それをどうやったらとんとんぐらいでできるような形をつくっていくと聞いておりますので、そういうものも積極的に情報を発信しながら、お施主さんの皆さんが木材を使うという選択肢に貢献できるようにやってまいりた
いと思っております。
あと、網野先生からございました近未来像ですけれども、確かに私ども、若者の方と特に話していると、多様ですとか分散とかということが非常に価値だということは、アフターコロナ、
ウィズコロナの中で感じております。これが価値を持ってくるとすると、正に国産材の良さがそこで生かせる市場になるんじゃないかなと思っています。地域なりの国産材、地域で循環す- 48 -

るようなものというのがほかと差別化して多様化できるということになりますので、それはチャンスと捉えて、これからいろいろと請求をしていきたいなと思っております。
丸川さんからございました、コスト減をするだけじゃなくて、価値を増やすということも大事だというお話がございました。私どもも投資に見合った効果が得られれば、木造の投資をするよというお施主さんのお声をいただいておりますので、今、内装を木質化したときに、どれぐらい経済効果が上がったかという実証実験を今年はやっておりまして、今年度末に幾つか実証結果が出れば、皆様方にまた分かりやすい形で、そういうやり方をすれば投資効果が見られるということを示していきたいなと思っているところでございます。
また、農山漁村は特に人がいないからこそ、このデジタル技術ですとかスマート林業といったものが、大胆な実験ができ得るだろうというふうに考えておりまして、そういうものもいろんなデジタル技術を活用して、若い方々がやりやすい形で地域にも人に来ていただくということで、そういう観点からも林業、木材産業ＤＸというものを進めていけば、今、いろんなとこ
ろに無理と無駄があるようなサプライチェーンでそれがなくなれば、山に還元できる部分も出てくるんじゃないかなと。また、直接つなげるということができれば、山と街の直接対話というものにもつながるんじゃないかなということで、その辺りをこれから頑張っていきたいなと思っております。
バイオマスの面、熱供給で熱導管をどうコスト負担するかというところはおっしゃるとおりでございまして、私どもも一定の地域の中で、熱供給をするときは熱導管の支援なども併せて、バイオマスの発電、熱供給施設の整備と併せてやらせていただいておりますが、道の下にパイプを通すとか、結構大規模な工事が要ったりするものですから、まちづくりと共に進めていただくということが大事だろうというふうに考えておりまして、下川町とか、岩手県の紫波町みたいなところでは、町を改めてリデザインするときに、エネルギーの在り方も自治体として考えて、それに合った再生可能エネルギーのインフラも併せて整備するというような形態がございますので、これから正にアフターコロナのまちづくりが進むということになろうかと思います。その際にこういう自然に優しい、地域の資源を利用したエネルギーというものの中の一つに、この木質バイオマスというのも位置付けていただけるように、これは総務省ですとか環境省さんとも連携をしながら進めていきたいと考えております。
○眞城木材産業課長 ちょっと一つ、お答えし忘れているものを付け加えさせていただきます
けれども、これは網野委員はじめ、日當委員のインフラのお話、それから野田委員からは、今まで主体であった構造材以外のものというふうな御質問、多分トータルでの答えになろうかと- 49 -

思いますけれども、これまで間伐材の利用を中心に、数量を、例えば施設の整備のところで重要視してきたところですけれども、そういう観点も含めてではありますが、例えば生産性です
とか、それからほかの品目に転換をするであるとか、支援をするに当たっての手法ですとか、
そういったことも観点に含めていくことが必要と考えておりますので、そのような進め方をさせていただくと考えているところでございます。
あと、玉置委員の方から、家具のお話がございましたけれども、いろんな製品に比べれば、家具は付加価値が高いという観点で載せさせていただいておりましたが、実際、こういったものを外にＰＲするに当たって、もうちょっと表現ぶりという観点で考慮していく必要があろう
かと思います。御指摘ありがとうございました。
○土屋会長 丁寧な御回答ありがとうございました。
これから、事前に御相談して御指名させていただいて、御準備いただきました御質問、御意見以外に進みたいところなんですが、いつものことながら、かなり時間が押しております。
ただ、実は今日、様々な形で御発言いただいている方がかなり多いんですが、まだ何人か御発言していただいていない方、ちょっとチャンスがない方がおられますので、少しその方々を優先したいんですが、特に今回、新規に委員になられた方は、発言しにくいかなという気も少しいたしますので、ちょっと優先して。
実は、新規委員の方でまだ御発言いただいてない方といいますと、松本委員が一応御発言い
ただいていることと、それから吉川委員も一番初めの御挨拶のところで御意見いただいていますので、そうすると、あとはまだ御発言いただいていないのは出島委員と砂山委員のお２人なんですが、強制はいたしませんが、もしも御発言の御希望がありましたら優先したいと思うんですが、いかがでしょうか。まずお２人。御発言したいということがありましたら、手をこうやって挙げていただければ。
じゃ、まずは砂山さんからどうぞ。
○砂山委員 ありがとうございます。
先ほど会長がおっしゃったように、大変緊張しておりまして、話についていくのがやっとな
んですけれども、少し全体の感想を述べさせていただきたいと思います。
資料は読ませていただいて、事前に意見というか、質問がたくさん出てきてしまったので、事務局の方に答えていただいたので、少しは理解が深まったと思っているんですけれども、先ほども委員の方から出た御意見にもすごく集約をされていて、特に網野先生がおっしゃったみ
たいに、私も山元への利益の還元と、あと工場、製品になったときの競争力というところが、- 50 -

ベクトルが逆、真逆を向いているんじゃないかなというふうに常日頃から感じていて、それを国としてというか、林野庁としてどっちの方向へ進めていくのかというのが、現場の肌感覚としてはとても迷うところではあるんです。
両方を立てながらうまく進めていくにはどうすればいいんだろうというところで、多分、山の方はすごく悩んでいる。どなたでしたっけ、丸川委員もおっしゃっていましたけれども、現場のコストダウンが製品の価格の低下につながってはいけない。できれば、山元へ還元する、次の世代の山をつくることに使っていただきたいという趣旨ではないのかなというふうに私自
身は理解しています。
そうするために、じゃ、どういう政策を打っていかなければいけないかというところが、ちょっとまだ私自身の理解が追いついていなくて、ついていけないところなんですけれども、そ
ういうところを今から先に考えていきたいと思ったところです。
あと、真逆のベクトルということでいうと、木材の生産と健全で多様な森づくりというのがやっぱり相反する利害があるところではあると思うので、その辺りをどう折り合いをつけていくかというところが全体として、国としての課題じゃないのかなという感想を持ちました。
ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。幾つか質問をしていただいてから、お答えを時間の中でいただきたいので、どうもありがとうございました。
そうしましたら、出島さんも手を挙げていただいていますので、お願いします。
○出島委員 私もこの木材の利用とか流通のところは、本当に今日の資料で大変よく勉強させていただいたというふうに思っておりますけれども、方向性としては、私の感覚としても全体としていいかなというふうに思っています。
ただ、何人かの委員の方からあったように、山主への還元ということと併せて、一方で先ほど意見がありましたように、多様な森林生態系とか、そういうものへの貢献というものが利用によって進んでいくということを着実に進めないといけないというふうに思っていますので、それはどこから手をつけるのかといったときに、一つやはりあるのは、資料でも挙げていただ
いていますけれども、国民の意識の中で、木材はいいけれども、広域的な価値は余り理解されていないという部分は、やはりまだまだ進めていくべきだというふうに思いますし、一方でマクドナルドさんの資料なんかでも、やはり森林生態系と地域経済の発展とか、あとエシカル消
費の意識を向上させてほしいというようなことが、この資料の中で書かれていて、そういうエ
シカル消費みたいなところも利用の中ではより強く出していっていいんじゃないかなというふ- 51 -

うに思いました。
あと、資料１の方で、大規模な事業者さんと中小規模という大きく分けて施策をされるという方向性については、これも大変いいなというふうに思っていまして、我々現場で山主さんに近いところで活動をしていますと、やはり中小規模の事業者さんの地域での重要性とか、その方々が山主に対する理解というのは理解されやすいですし、それが森林生態系であるとかＳＤ
Ｇｓというような文脈とも親和性が高いというふうに感じていますので、うまく大規模な都市に森を造るということも非常に重要だと思いますけれども、その２つの軸で並行して進めていくということが非常に重要だなというふうに思っています。
あとこれは最後にもう一つだけ、私が言うようなことではないと思うんですが、完全に門外漢なんですけれども、やっぱり公共施設で木材を利用するというような中では、最近、グリー
ンボンドみたいなものが都道府県がかなり発行されていて、そこに大きなお金が集まっているというような記事をよく見る。
その中で意外と木材利用を大々的にやるみたいなことは余り書かれてないなというふうに感じていまして、そういうものがもし可能性があるんじゃないかなと私は思っていたんですけれ
ども、そういう専門的な方の意見も聞いて、よりお金が木材利用に集まるような仕組みというのも推進されるといいんじゃないかと思いました。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
ここで事務局の方からお答えをいただくと、もう時間が過ぎてしまいますので、もう少し、今の２つもかなり御意見が近かったと思いますので、ちょっと御意見をオープンにさせていただきますので、まだ御発言いただいていない方は、より強く手を挙げていただければ、そちらの方をやりますし、そうでない方も含めて。
小野委員、ちょうどまだ御発言がなかったと思いますので、よろしくお願いします。
○小野委員 ありがとうございます。小野なぎさでございます。
ちょっと質問なんですけれども、よろしいでしょうか。
資料２の１ページのところの国民の意識の部分です。ここは私、すごく大事だなと思っていて、今の木材の利用状況の話とかを聞いている中で、違和感をとても感じたんですけれども、このデータの中では約９割の人が木材を利用すべきと答えているというふうに書かれていて、全体的に見るとすごくちゃんと使いたいと思っていると思われているような表記なんですけれ
ども、中を見てみると、１０代、１８歳から３９歳と、この世代が一番低くて、利用すべきと- 52 -

いう方には、どちらかといえば利用すべきであるも含まれているかとは思うんですが、利用すべきとはっきりお答えできる若い世代が３割ぐらいしかいないと。
３０代に関しては、逆に利用すべきでない、分からないというのが２割もいるということに、私は大変違和感を感じているというか、これから木材、おうちを建てるですとか、購入していく、これから未来の木材利用を考えていく世代が、利用の価値を感じていないという、これは数値でもあると思うんです。
下の理由の部分も、公益的意義の部分が余り多くないということが書かれていましたが、これはイコール、木材を利用すべき理由として、公益的意義が伝わっていないということだと思うんですね。この辺りの世代別の、若い世代がなんでこういう数字になっているのかとか、この辺は何か分析されていらっしゃるのかという部分。
あと、これらに対してユーザーの分析をしつつ情報発信をしていくというふうに、最後まとめで書かれていましたけれども、何か具体的に世代別への情報発信の違いですとか、具体的にどういう情報発信を考えていらっしゃるのかというところ、何か今、お答えできる部分があれば、少し聞かせていただけると有り難いです。
以上です。
○土屋会長 小野委員、申し訳ないんですが、今のも御質問ではあるんですけれども、あるい意味でいうと、この数字の、小野委員としての解釈だというふうにも考えられるので、ちょっとそこで質問に振らないで、御意見的に扱わせていただきます。
○小野委員 分かりました。
○土屋会長 非常に重要な指摘だと思いますので。
それで、長濱委員からも挙手があって、私の方で見逃してしまったんですが、お願いできますか。
○長濱特別委員

長濱です。本当に興味深い資料を作っていただいて、ありがとうございました。
そして、先ほど、お三方のゲストの方々がいらっしゃったときに、やはりそこで指摘されたのが、「安価な輸入木材が増加して、そして、日本の林業が衰退した」というお話をされていらっしゃいました。その中で、今回の資料の２に関わるんですけれども、付加価値の高い木材製品の輸出に向けた対応方法を出されています。非常に興味深い資料でした。
そこで質問を兼ねて、意見も込めてなんですけれども、その中で指摘されているのは、マーケットインです。プロダクトアウトではなくて、消費者目線に立つマーケットインの発想が大- 53 -

事だということが述べられています。
そして更に、日本からは中国向けの輸出が約５割、その中身としては低質材の丸太利用によるということで、私たちが目指している付加価値の高い加工木材ではなくて、現状としては、
やはりそうした低質材の丸太が利用されているということが、こちらの資料から読み取れます。
そこでまた対応もいろいろ考えていただいていまして、加工木材製品を輸出するというのが、今日の話の中でも出ています。ここで提案されているのは、中国、韓国の住宅市場をターゲッ
トにして、日本の木材建築の普及を図ると書かれているんですね。ただ、これがこのコロナ禍で実現可能なのかという、そんな問いが私の中ではやはりあります。
そこで提案なんですけれども、ターゲット地域を広げるということはさらに可能なのではないかという提案になります。今、私が勤務する日本経済大学では、ここでターゲットとしている中国・韓国の学生さんだけではなくて、今、ベトナム人やネパール人の留学生が大きく増加
しています。
そういったことも踏まえて、こうした日本の文化に興味を持たれる近隣のアジア諸国をもう少し拡大して、どういった形でこのマーケットインの発想が見込めて、そして具体的にどんな需要が今後考えられるのかということを、質問とともに、私たちも考えて行く必要があるということを、こちらの資料から読み取った次第です。御意見があれば教えてください。
まだ幾つもほかに質問があるんですけれども、これをまずお話しさせていただきます。よろしくお願いします。
○土屋会長 ありがとうございました。
実は、先ほども申し上げましたように、時間がもうぎりぎりになっておりまして、もう１件
実はまだ事務局の方から報告していただくことがありますので、残念ながらここで打ち切らせていただきます。
河野委員に手を挙げていただいたのを私は見過ごしておりまして、申し訳ありません。
これは前回もお願いしたところでして、実際、今回は河野委員、塚本委員、松本委員、村松
委員、網野委員の方から事前に御意見をいただいています。これは事前の御意見でもいいです
し、今回は事後の御意見でも全く構いませんので、この時間内で御発言や、それから後で考えたことでも結構ですので、ぜひ御意見をお寄せください。それについては、また今回の形で次の会議のときに一緒に公表するというような形にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いつもながらに、ちょっと今回もかなりどたばたしまして、結局、全員から御意見をいただ- 54 -

くわけにいかなくなっているのが今の状況ですが、ひとまず今回の森林・林業基本計画に関する検討はここで終わりにさせていただきます。
実は、ここでまだ終わりではなくて、もう一つ御報告があります。
それが、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーション戦略実行計画についてということです。これについて御説明いただいて、もしも時間があれば少し御質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いします。
○箕輪森林利用課長 それでは、森林利用課長の箕輪でございます。私の方からは参考資料の２になります。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について説明させていただきます。
昨年10月、菅総理が所信表明演説で2050年のカーボンニュートラル、いわゆる脱炭素社会の実現を目指すということを宣言いたしました。温暖化への対策は、これまで経済成長に何らかの制約になるのではないかということで、なかなか取組が進まないという点があったかと思うんですが、今後は発想を転換して、積極的に温暖化対策を行い、それを大きな経済成長につなげていく、経済と環境の好循環をつくっていくという意味で、このグリーン成長戦略というものが昨年末に策定をされましたので、御報告を申し上げます。
１枚めくっていただきまして、１ページ目でございますけれども、この2050年カーボンニュ
ートラルに向けては、政府では関係省庁が一体となって、様々な場で具体的な方策の検討を進めていくということにしてございます。幾つか会議の名前が書いてありますけれども、まず成長戦略会議とグリーンイノベーション戦略推進会議では、本日御説明をいたします成長戦略、
また14分野における実行計画というものを策定したところでございます。
更に、国と地方の脱炭素実現会議、これは国が言っても、地方それぞれの地域において、脱炭素社会に向けた取組をしていただかなけねばいけませんので、それぞれの地域においてどういう取組をすればいいのか、ロードマップ、またそれを実現するためには自治体と関係省庁がどういう連携をするのか、進めていくべきかという、実現の方策について検討を進めているところでございます。
更にその下、地球温暖化対策推進本部、中央環境審議会・産業構造審議会、更には総合資源
エネルギー調査会、こちらについては具体の温室効果ガスの削減目標とか、その目標達成に向けた施策等を取りまとめた地球温暖化対策計画というのを取りまとめるということとなっています。
本日は、その中で成長戦略について御説明をしていきたいと思いますので、次のページ、２- 55 -

ページ目をお開きください。
成長戦略においては、カーボンニュートラルにとって重要な分野の基本的な考え方を実行計
画として整理をしております。実行計画の整理に当たっては３つのポイントを掲げてございます。
まず１つ目は、2050年カーボンニュートラルに不可欠な重要分野を特定してございます。具体的に後ほど説明しますけれども、14の分野を特定し、実行計画というものを策定をしてございます。
２つ目としては、社会実装を強く促すための制度・仕組みづくりということで、どういう規制改革とか標準化が必要なのか、またインセンティブとして予算とか税制ではどういうものが必要なのかというのを整理してございます。
更に３点目としては、産業・市場としての重要性を明示。先ほど網野委員からありましたが、どういう世界が2050年に実現をされ、その中でどういう市場規模があるのか、そういうのを念頭に置きながら、この実行計画というものをつくっているところでございます。
次のページ、３ページ目を御覧ください。
実行計画については、先ほど14の分野というふうに申し上げましたように、このとおり、洋上風力から始まって、14の分野でその実行計画というものを取りまとめてございます。その中において、特に私どもに関係するものとしては、９番、食料・農林水産業という形で取組をまとめてございます。
引き続きまして、４ページ目に、では、その９番、食料・農林水産業の中で森林・林業・木材関係がどのように書かれているのかというものを抜粋したものでございます。
森林・林業・木材関係では、②温室効果ガスの排出削減、③ＣＯ２の吸収・固定、２つのポイントで整理をしてございます。温室効果ガス排出削減の現状と課題、また今後の取組というものを取りまとめてございまして、今後の取組の中では、今日もいろんな御議論がありました
けれども、省エネ資材である木材を使って高層建築物を造っていく。また新素材によってプラスチックを代替する製品を作っていくというようなことを進めて、排出削減を進めていくというようなことがあるのかなと思っております。
また右側、ＣＯ２の吸収・固定では、エリートツリー等を開発して、しっかりと成長量を確保していく。更には、その森から生み出される木材を使っていくということで、ＣＯ２を吸収し、炭素として固定し続ける、そういうことをしっかりと進めていくことが必要ではないかということで、取りまとめているところでございます。

- 56 -

更に次の５ページ目にいきますと、その工程表というものも併せて整理をさせていただいております。ということが今回の成長戦略、また実行計画の中に盛り込めた事項でございます。
６ページ目以降、参考資料ということで、地球温暖化対策の中における森林吸収源の位置付
けとか、森林・木材分野でのどのような貢献ができるのか、またそれを実現するためのイノベーションがどういうものが必要なのかというのを整理してございます。
７ページは地球温暖化対策と森林吸収源ということで整理をしてございます。地球温暖化防止に向けて、排出削減を進めるわけですけれども、最終的に排出を全てゼロにするということはなかなか難しいのかなと思っています。そういう中で、それを相殺するためには吸収源というものが引き続き重要であるというふうに思っております。
現在我が国の吸収量のうち、大部分は森林の吸収量によって賄っておりますので、これを引き続き確保していくということが必要と思います。
一方で、日本の森林、特に人工林の高齢級化が進む中、吸収量は減少傾向でございますので、2050年に向けこの吸収量の向上を図るということが必要と思っております。
次のページ、８ページ目は2050年にカーボンニュートラルに向けた森林・木材分野の貢献ということで、先ほどとかぶりますけれども、吸収源、貯蔵庫としては森林のＣＯ２の吸収、そして木材として貯蔵という機能をしっかり確保していく。そして、排出削減に寄与する木材、木質バイオマスということで、木材をしっかり使う。また、新素材を開発して、プラスチック
代替というような形で取組を進めていく必要があると思います。
最後に９ページ目、では、それを実現するためには、例えば木材利用の拡大の中では都市の木造化の推進、そして新素材開発、バイオマスとしての利用が必要でしょうし、再造林をしっかり進めていく。更には、その際にはエリートツリー、早生樹などをしっかりと使っていくということが必要と思ってございます。
なお、この成長戦略等については今後、引き続き見直しをしてまいりますし、具体の削減目
標の検討にあたっては、今日、地球環境小委員会の委員の皆様の選定がありましたけれども、皆様方に関係会議に御出席をいただくことになると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
実は、座長のところには進行シナリオがあるんですが、今の御説明は、順番がもう少し後になっていたんです。ですが、この件も非常に実はこの森林・林業基本計画に関係があるという- 57 -

ふうに判断しまして、少し早めに御説明をいただきました。
とはいえ、実はもうお時間の方は尽きておりまして、最後に一応、シナリオによりますと、私の方から少しコメントをして、その後に本当は本郷長官がいらしたら長官に振るはずだった
んですが、浅川次長はオンラインで参加していただけますか。
そうしましたら、私が簡単に発言をしてから、浅川次長の方から最後のまとめの発言をしていただいて、今日はこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか、
そういう形で。
まだ御発言いただけてない方もいらっしゃるんですが、もう４時半を過ぎておりますので、そういう形で終わりにさせていただきます。
私の方の発言なんですが、もうたくさんの委員の方が今日のトピックスについては御発言をされていますので、それの繰り返しにはならないようにしたいんですが、今、御説明のあったグリーン成長戦略に関してなんですが、すごく雑駁な言い方をしますと、例えば、欧州グリーンディールというのがあります。これはもう少し前にできているものでして、それの日本版というふうに考えることができると思うんですが、私はまだ勉強し始めたばかりなんですが、やっぱりグリーンディールと比べると、例えば新しい技術の開発とかイノベーションということにかなり偏りが見られて、グリーンディールですともう少し大きな、いわゆるグリーンインフ
ラ的なところへの投資等も全部入っています。
それから、生物多様性の重視とかも全部含めて、気候変動と生物多様性とを、コロナ禍の回復と絡めて、経済復興につなげていこうという、かなり意欲的なものと考えていて、それと比べると少し寄せ集め感というか、これまでの政策の寄せ集め感が強いなという気がしていまして、成長戦略会議はこれまである意味で革新的なことをおっしゃってきたのに対して、かなり控えめだなという印象があります。
実は、長くそこについて説明する気はないんですが、まだできていないんですが、欧州森林戦略というのができるようです。もうできたのかな。ちょっとよく分からないんですが、今、検討中のところか、できたか、その辺りだと思いますが、やはり欧州が、ＥＵがつくるんだっ
たらば、日本もせっかく森林・林業基本計画をつくろうとしているんだから、それに対を張れるようなものをやはり考えるべきだというふうに私は野望を持っております。その内容がどうなのかは、これから正に検討していかなくてはいけないんですが、やはり森林・林業基本計画
のめり張りをつけるという中で、そういったことに少しでも新規性が打ち出せたらすごくいい
なというふうには考えております。

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細かいことはここでは言えませんが、ありがとうございました。
そうしましたら、浅川次長。
○浅川林野庁次長 聞こえますか。
○土屋会長 聞こえます。よろしくお願いいたします。
○浅川林野庁次長 今日は長い時間、御議論いただきましてありがとうございました。今日は木材の流通・利用について、加工別利用について御議論いただいたわけですけれども、これまで木材というのは森林資源ということで、森林資源を回していくために、本来ならばマーケッ
トインであるべきものなんですけれども、マーケットインを追求しながらプロダクトアウトも追求しなくてはいけないという、難しい素材であるんではないかというふうに思います。
このため、木材の利用を増やしていくという政策をかなりほかの資材に比べても国がてこ入れをしてやってきたわけですけれども、ここ最近はＳＤＧｓとかＥＳＧ投資と、またアフターコロナで自然由来のものを評価するといった、そういう中で、世界的にも環境意識が高まって、企業や個人の行動変容を求めるという流れというのが出てきている中で、この木材というものの利用に対する追い風が吹いてきているんじゃないかと思います。
また、技術も進んで、これまでの用途に限らない、いろいろな用途で木材が使える可能性が出てきましたので、我々としてはこれまでの用途ももちろんなんですけれども、新しい市場、
もちろん国内輸出も含めた新しい市場、また新しい使途、いろいろな、例えば脱プラスチック化への対応などなども含めて、これまでの常識にとらわれない形で木材の利用というものを増やしていくという形で政策を進める必要があると思っています。
また、従来の工業製品と競合する部分でありますけれども、やはり木材の良さというのが評価されておりますので、その分の価格の多少の上乗せというのは認められるかもしれませんが、やはり他資材との競争に打ち勝つためには、安定的な供給体制や信頼できる品質性能の表示というのが不可欠であると考えておりますので、この条件整備ということが今後の政策に必要不
可欠ではないかというふうに考えております。
そして、安定的な供給のためには、山元から末端のユーザーまで、それぞれの主体がありますけれども、必要なときに必要な材を過不足なく供給するという体制をつくらないと、つまり、各段階での在庫をきちんと把握したという、それを前提に供給していかないと価格形成が崩れるということになりますので、こういう各プレーヤーをまたがるような部分というのは、国な
どの公共部門がしっかりと整備をしていくということが必要であろうかと思います。
そして、いろいろな木材のニーズに対応する商品を供給していくためには、山元からまた川- 59 -

下に向けてのそれぞれのユーザーが、それぞれの必要なところに材を供給していくという体制が必要ですので、大規模な人もいるし、中小の人もいるし、いろいろなダイバーシティーというんですか。一律ではなくて、いろいろな方がそれぞれの戦略に基づいて自由に商売ができるという観点整理も必要だと考えております。
また、今日いただいた皆様からの御意見も踏まえて、このような方向を基本計画に反映して、また御相談をさせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。非常に全体をよくまとめていただいたと同時に、次長の御意見がはっきり伝わったと思います。ありがとうございました。
それでは、これで今のが締めの言葉になりましたので、今回の審議の方は、議事の方はこれで終わりにしたいと思います。どうも皆さん、初めて御参加の皆さんも含めて、長い時間の御審議に御協力いただきましてありがとうございました。まだ続きますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、林政課長さんの方にお戻しします。ありがとうございました。
○永井林政課長

ありがとうございました。次回の林政審議会ですが、２月下旬をめどに開催したいと考えております。日程につきましては、後日、事務局より御連絡いたしますので、委員の皆様方には御出席のほどよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の林政審議会を閉会とさせていただきます。本日はお忙しい中、御出席いただき、誠にありがとうございました。
午後４時３７分- 60 -

閉会