【セッション⑤】「スポーツを取り巻く権利の明確化と権利ビジネスの在り⽅〜スポーツデータの権利性と帰属、ヘルスケア産業の活⽤可能性を中⼼に〜」

モデレーター：稲垣 弘則（協議会代表理事/⻄村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護⼠ パートナー）
パネリスト：
⾺場 浩史（公益社団法⼈⽇本プロサッカーリーグ 執⾏役員、マルチメディア御）堤 浩幸（富⼠通株式会社 執⾏役員 SEVP Japan リージョン CEO）
三⾕ 英弘様（衆議院議員 弁護⼠）

稲垣

本⽇最後のセッションは、スポーツを取り巻く権利の明確化と権利ビジネスについてですが、サブタイトルに書いているとおり、スポーツデータの権利性、帰属、ヘルスケア産業の活⽤可能性、この辺りを中⼼にお伺いできればと考えています。今⽇はＪリーグさんから⾺場さんに来ていただいておりますので、Ｊリーグさんが⾏われている権利ビジネス、肖像権、放映権のビジネスなど、今取り組まれていることについてお伺いできますでしょうか。
⾺場 いろいろな権利に関するビジネスとして、我々はこれまで広げてきたところですが、⼤きく分けて、リーグで管理するもの、クラブチームで管理するもの、最終的に選⼿に還元されるべきものをきちんと管理しながら、ルールをつくっていくことが⾮常に⼤事だと思っています。この辺は公開データですが、いわゆる放映権については、いろいろな事業者様にも放映権を活⽤いただき、多くの⽇本のファン、サポーターの⽅々にお届けしています。
その事業規模は、事業報告書で⾒ると２００億円ぐらいになってきています。
また、肖像権、これは商品化権とセットで考えるべきものですが、本来、選⼿、監督といった⽅々に帰属するものを、クラブチームで管理するもの、または、いろいろなチームが⼊る場合はリーグで直接管理するもの、この辺もきちんとルールを決めた上で、最終的には許諾、選⼿や監督への還元というところに取り組ませていただいております。
稲垣 肖像権で伺いたいのが、ＮＦＴの活⽤についてです。Ｊリーグさんの取り組みと、制度的な課題だと思っていらっしゃる部分もお話を伺えるでしょうか。
⾺場

ＮＦＴはブロックチェーン上でどのような権利管理をされていくのかについても、ある程度ビジネスモデルをきちんとつくった上で、その中でどういう権利処理をすればいいのかを個々のケースごとに整理していくのが現状なのかなと思っております。この後、技術的な部分でも成熟していくことで、権利の整理ということもクリアになって、納得感のあるものに変わっていくと思います、今はその過渡期というところで、個々のケースごとにルールを決めてやっている状況です。
稲垣

スポーツデータの活⽤、ＮＦＴの権利性やデータの活⽤をどうすべきかもあるとは1

思いますが、⽇本ではデータの価値のつけ⽅、価値を持った取引が現状は難しいところがあります。データにもいろいろあって、競技⼒向上にデータを使うこともあれば、外部との取引によって収益を上げていくこともあると思います。堤さんにお伺いします。富⼠通さんが取り組まれている競技⼒向上に向けたデータの活⽤をご紹介いただくことは可能でしょうか。
堤

弊社がＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに向けて事業を強化しているところですが、その１つとしてスポーツも重点領域と考えています。データをきちんと⾒える化し、そして皆さんに納得感ある形にする。これは、⾒る側もやる側もきちんと整備することが⼤事です。そして、選⼿個々のパフォーマンスを上げていくには、練習のビデオをデジタル化してジャッジメントし、⾃分⾃⾝が理解し、パフォーマンスアップしていくことも重要だと思います。
今お⾒せするビデオは体操の競技です。昨今、体操の競技は点数が⾮常に厳しくなっているなとか、あるいはどうやって体操の点数をつけているのだろうなと思われると思います。
これは、実は弊社のＡＩのシステム、デジタルの技術が世界標準となって、この競技の採点を、こういう形で全てカメラ、センサーによって、フェアに、きちんとセーブしながらジャッジしています。それを最終的に、審査員の⽅、ジャッジメントの⽅が確認をして、皆さんにお知らせするということになっています。
今⾒たビデオは、ジャッジの⽅ですが、このビデオを応⽤して、選⼿の強化、パフォーマンスの向上にも使えます。昨今だとフィギュアやシンクロでも活⽤しています。シンクロの場合、⽔の中は⾒えませんが、デジタル技術を使いながら、きちんとデータで明確化し、⾒る側もやる側も楽しむ⽅法、パフォーマンスを向上する⽅法、こんなものを弊社としても今デベロップしています。
稲垣

競技⼒の向上につながるデータの活⽤は、世界的に⽇本はどういった⽴ち位置にいるのでしょうか。
堤 選⼿のパフォーマンスを上げるという観点では、それを強化する意味でデジタル化、ＤＸを使うことは必然的になっています。したがって、⽇本はいろいろなところでこのデジタル化が普及し始めていて、このＤＸに強い国が、もしかしたらスポーツも強くなるのではないかと思います。
稲垣 ⾺場さん、今Ｊリーグさんとして、データの活⽤のところは、どういった取組をされているかご紹介していただけますか。
⾺場 主に３種類のデータを管理しています。１つは選⼿の登録名、点数といった公式記録。
それから、パフォーマンスデータと呼ばれているもの、パスの成功、ボールの占有率などです。もう１つはトラッキングデータ。これは機械に依存するものですが、選⼿の⾛⾏距離や、ポジションにどれぐらいいるのかというような映像から解析されるものですね。こういったものを組み合わせながら、競技⼒の向上に活⽤するだけでなく、我々が制作しているＤＡＺＮの映像にオーバーレイで使ったり、メディアやゲームの会社さんに売ったりしていま2す。ビジネスで使っていく部分、お客様のエンターテインメントで使っている部分、それから競技⼒向上、いろいろな⽬的で使っています。
稲垣 それこそ「する」「みる」「ささえる」の全ての領域でデータを活⽤されているわけですね。ただ、このデータについては法的な整理が難しいところがございまして、政府においても苦慮されていると思います。三⾕先⽣、⾃⺠党でスポーツＤＸに関するＰＴや部会があると思いますが、そこでデータについてどういった議論がなされているのでしょうか。
三⾕

⾃⺠党の中にスポーツ⽴国調査会というものがあって、私はそこの事務局次⻑というポジションで仕事をさせていただいております。そのスポーツ⽴国調査会の中にスポーツＤＸ ＰＴがあります。
このＰＴは⼀昨年の秋に⽴ち上がりました。スポーツ産業を⼤きくしていくためには、スポーツそのものが魅⼒的でなければいけない。そうなると、やはり競技⼒の向上が不可⽋です。世界で戦えるスポーツのために、さまざまなデータを⽣かしていこうという議論をしているところです。
稲垣 これからデータに関する個別の議論が進んでいくということなのでしょうか。
三⾕ ＤＸ ＰＴでまとめた提⾔では、競技⼒の向上のためにスポーツデータを使えるようにすることと、権利ビジネス、肖像権ビジネス中で、権利性をどうやって⾒いだしていくのか、そういった議論にようやくたどり着いたところです。
稲垣

権利性というキーワードが出たところで、データに関する課題へ話を持っていきたいと思います。海外のスポーツ事業者、特にスポーツベッティング事業者が、⽇本で勝⼿にデータを取っていると聞いたことがあります。もう少し具体的に申し上げますと、アメリカとかヨーロッパではデータを⾒ながら賭けることが進んでいて、起こってから数秒以内のデータが取引の対象になっています。アメリカでは、そういったデータがもともとオープンなものだったので、パブリックドメインと、お⾦を払わずに使えるデータだったのですが、⽇本ではインカムをつけた外国⼈が実況中継をして、今何が起こっているのかのデータを勝⼿に海外に流してしまっているということです。ゆゆしき事態でありますけれども、これについて三⾕先⽣のご意⾒を伺えたらと思います。
三⾕

⽇本のスポーツデータが海外のスポーツベッティングで使われることで、⽇本の⽅もそれに参加して、結果として多くのお⾦が海外に流れ出てしまっていることを⾮常に憂慮しています。スポーツデータの権利性をしっかりと明確化し、無断で使えないようにしていくやり⽅も⼀つあると思います。ただ、それもパブリックドメインの部分でもあると海外では整理されていますので、どこまでそれが功を奏するか正直分からないとすれば、⽇本の中で代替的なものを何らか考えていくのも必要ではないかと思います。もちろん⽇本で直ちにスポーツベッティングを認めるのはあり得ないと思います。今いろいろな検討を進めているところですが、まずはどれぐらいの⽇本の資産が海外のベッティング事業者に流れ出てしまっているのか、しっかり精査をして、研究し、それがあって初めて、じゃあ次にどういう⼿を講じるのかを考えていかなければいけないと思っています。
3

稲垣

海外からのただ乗りや海外への資⾦流出といった事実があるわけですが、堤さんに伺います。事業者⽬線で、こういったスポーツデータのただ乗りについて、世界がそういった権利を認めていく⽅向には進んでない中、⽇本が取るべきスタンスについて、どうお考えでしょうか。
堤 これはＤＸ全体のガバナンス、ルールだと思います。このデータは誰のためのものなのか、何のためのものなのかを明確化することが⾮常に⼤事です。病院や⾃治体の情報などの個⼈情報で、何のためのデータかの⾒極めをしっかりやっていくことで、ガイドラインがしっかりと出てきます。そういったものは、⽇本だけではなくて、グローバルにも共通事項として適⽤できると思います。
もう⼀つが、そのデータを使うことで、何らか結果が出るわけです。その結果に関して、サービスモデルなのか、ビジネスなのか、あるいはオープンな情報として公開するのかな、そういったルールづくりを、⽇本からつくれればいいのかなと思います。
稲垣 三⾕先⽣、⽇本からのルールづくりについて、いかがですか。
三⾕

ただ乗りがされている状況の中で、何らかの国際的な協調をしていくべきだとは思っています。ただ、政治の取組というのはまだ始まったばかりということもありまして、正直、世界での取り組みをキャッチアップする段階なのかなと思っております。さまざまな権利性についての議論を、党内を含めて進めさせていただいて、その先に海外よりも先んじていくというところまで持っていければと思っております。
権利性を含めて、これは何のための、誰のためのデータなのかということを考えたら、もちろんそれを⽣み出しているのは、スポーツの選⼿、アスリートの⽅々であります。このアスリートの⽅々が⽣み出しているデータからの収益が、アスリートに還元をされる仕組みをつくっていかなければいけません。アスリートに還元される仕組みをつくって何が起きるかと⾔えば、それは競技⼒の向上であり、スポーツ産業全体の振興だと思っています。
稲垣 データを活⽤する際に、それがスポーツ選⼿から⽣み出されたものであれば、しっかりと選⼿に還元していくといった考え⽅を取っていく必要があるというご指摘ですが、⾺場さんに伺います。私がお話ししたような、ただ乗り的な事象は実際に起こっているのでしょうか。Ｊリーグさんが認識されているところはどうでしょう。
⾺場 国内では、ｔｏｔｏくじについて、ＪＳＣさんに正規の形でデータを配信させていただいています。⼀⽅、海外のベッティング事業者は、我々から直接販売、データ販売をしていませんので、ご指摘のあったようなデータのただ乗りは、我々の管理外で⾏われていることになります。グローバルにコンテンツが流通をすることの副作⽤が起きていると考えると、選⼿の⽴場からすれば、⼋百⻑のようなことに巻き込まれるリスクもありますし、リーグがそこに対して研修などでクオリティーを保っていくとなると、コストがかかると思います。その意味では、スポーツ振興に還元をしていく仕組みづくりはやはり必要になると考えております。
稲垣 データのルールで難しいのは、どこまでがパブリックで、どこから権利の帰属を認め4

ないといけないのか、さらに帰属を認めるとした場合、どこにあるべきなのかではないかと思います。⾺場さんのお考えはいかがでしょうか。
⾺場 スタジアムの中で⽣成されるデータの場合、管理はできるかもしれませんが、テレビやＹｏｕＴｕｂｅ等で流れているコンテンツで誰かがデータを⽣成すると、管理が⾮常に難しくなります。考え⽅として「どうあるべき」というのはあっても、テクニカルにそれをどう管理するかについては整理する必要があると思っています。ただ、コストがかかっている以上、事業収益として管理されやすい形に持っていくのが望ましいと思っています。選⼿⼀⼈⼀⼈が、それを管理していくのは⾮常に難しいですし、そういう意味では、リーグがスタッツデータの管理というところで何らかの役割を担う必要はあるかなと、個⼈的には思います。
稲垣 Ｊリーグさんは、選⼿の肖像の放映権、インターネット放映権をリーグに集約して⼀括管理をされています。データの場合、帰属は管理する主体なのかどうか、考え⽅が分かれるところかもしれませんが、前提として管理をしていく必要はあると思います。
ここからは、スポーツデータのさらなる活⽤で、スポーツ産業ではない他産業から⽣み出していく観点から考えていきたいと思います。サブタイトルに書かせていただきましたが、これからはデータをヘルスケアに活⽤できるのではないかというところに可能性があると思っております。そういったところはフィリップス・ジャパンでＣＥＯもされていた堤さんから、お考えをお伺いできればと思います。
堤 スポーツからデータを使って、いろいろなところに発展するというのが、既に具現化しています。
例えば、スタジアムにクリニックを併設することは、ドイツでは既に頻繁に起きています。
その⽬的は、皆が健康になるモチベーションを⾼めるために、アスリートが来るクリニックに⾃分も⾏ってみよう、スポーツあるいはスポーツデータを駆使しながら、ステップアップをしていこうということです。
ケルンでは、アスリートが実際に来るクリニックに地元の皆さんも来られます。そうすると、そこでまた新たなコミュニケーションが⽣まれ、サッカー熱あるいはスポーツ熱が上がってきます。
選⼿はそこで、データを全部取ります。⾃分がけがをしないためにはどうしたらいいか、それを診断の中でデータ化し、選⼿に還元する。⼀般の⽅にも同じようなパフォーマンスを提供すれば、そのスタジアムにプラスアルファのバリューが出てくるわけです。そこで取ったデータを、チームやソサエティー全員に使って、健康的なまちづくりをするといった新たな波がもう出てきています。
⽇本でも、⾷の関係はヘルスケアにも付随しますし、どうしたら皆さんがスポーツプラスアルファのバリューを感じることができるか、そうなることを期待しています。
稲垣

まちづくりでスポーツデータが活⽤されたヘルスケア産業は、地⽅創⽣にもつながってくると思いますが、三⾕先⽣はどのようにお考えでしょう。
5三⾕

スポーツデータとヘルスケア産業の関わりは地⽅創⽣にも結果としてつながっていくところはあると思います。その際、しっかり考えていく必要があるのは、ビッグデータの扱いです。ヘルスケア産業への波及効果を考えたときに、⼀番⼤きな価値があるのは、⼩学校、中学校、⾼校の⼦供たち、学⽣の体育のデータです。そういったデータの利活⽤には、センシティブな問題があります。ただ、そういったビッグデータには、研究者からしても、ビジネスマンの皆様からしても、⾯⽩いデータが⼭のように眠っています。それをどのように⽣かしていけるかは、本当にこれからしっかりと考えていかなければいけないところです。
権利性の点では、現⾏法でもある程度の対処はできるとは思いますが、⼀⽅で学校教育にも関りますので、さまざまな⽅のご了解をいただきながら進めていくことができたらいいなと思っています。
稲垣

⼦供たちのビッグデータの活⽤についても、これから議論が進められるといいなと思いました。
最後に⾺場さんから、データの他産業への活⽤というところについてＪリーグさんのお考えと、この協議会に期待していただけることがあれば、⼀⾔頂戴できればと思います。
⾺場 冒頭、チェアマンの野々村から、シーズン移⾏を考えるに当たって、選⼿のパフォーマンスがヨーロッパと⽇本で⼤きな差が出ているという話がありました。これもある意味、スポーツデータをずっと蓄積してきて、選⼿の⾛⾏距離、スプリントの数などを⽉ごとに集計して、ヨーロッパと⽇本がどれだけ違うのが可視化され、選⼿からすると体感的にこうだと分かっていたことが、はっきりと表⽰されることで、意思決定にも貢献したと思っております。
そういう意味でも、データがさまざまな価値を⽣んでいることを体感したばかりですが、⼀⽅で、そういうデータをきちんと整備して蓄えてといえば、コストが必ずかかりますので、その収益構造をつくりながら、よりデータなりスタッツの活⽤に資するものにしていくかが重要になってきます。先ほどの「する」「みる」「ささえる」という全てのステークホルダーに貢献できるものにどうやって整備するか、この循環システムが⾮常に⼤事だと思います。ぜひ今後のパートナーシップの中でも、まさにエコシステムの中で、経済的な部分と活⽤の部分と、この両輪がしっかりできるように、権利の議論をしていっていただければありがたいと思っております。
稲垣

スポーツデータは法的なところで難しい部分もありますし、海外で進んでいるところと、⽇本が独⾃で考えていかないといけない課題もございますが、これから協議会でもしっかりと検討していきたいと思いますので、ぜひ今後ともご協⼒のほどよろしくお願いいたします。

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