大多喜町立大多喜小学校 学校いじめ防止基本方針
平成２６年 ２月２８日策定
令和 ５年 ４月１０日改訂
１

いじめ防止対策の基本理念(1) 「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「法」第２条より）(2)
いじめの防止等のための対策における基本的な考え方
ア いじめの発生を未然に防止するために、発達支持的生徒指導（児童への声かけ、授業、行事等を通じて、自己理解力、コミュニケーション力、共感性等の社会的資質・能力を育成）、課題未然防止教育（生徒指導上の諸課題の発生を未然防止）の積極的な生徒指導を充実させる。
イ いじめ問題に対しては、全職員の共通理解のもとで取り組むとともに、課題の対応にあたっては、正確な状況把握と説明を責任をもって行うものとする。
ウ 学校の内外を問わず、いじめが行われることがないようにする。
（「法」第３条より）
エ いじめを行わないように、いじめを放置しないようにするため、いじめが児童の心身に及ぼす影響など、いじめ問題に関する児童の理解を深めるようにする。
（「法」第３条より）
オ いじめを受けた児童の生命及び心身を保護するために、町、地域、家庭その関係者の連携の下で、いじめ問題早期発見、適切かつ迅速な対応を行っていく。
（「法」第３条、第８条より）
カ 以下の点について認識していじめの防止等の対策を講じていく。
(ｱ) いじめは、人間として絶対に許されない人権侵害である。
(ｲ) いじめは、すべての児童・学級・学校に起こり得る問題である。
(ｳ) いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されない。
(ｴ) いじめの様態は様々である。
(ｵ) いじめは、児童からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。

-1-

(ｶ) いじめは安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
(ｷ) いじめは、解消後も注視が必要である。
(ｸ) いじめは、教師の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
(ｹ) いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。
２ 学校いじめ対策組織について(1)
組織対応の基本的な考え方
担任や一部の教職員だけで問題を抱え込むことなく、教師、SC、SSW など「教職員チーム」と「学校・家庭・地域の関係機関等」という２つの側面から「チーム学校」として、組織的に対応をする。
［共通確認事項］
ア いじめ問題は、早期発見や早期解決、未然防止に向けて、チームで対応することを原則とする。
イ いじめ対策に同一歩調で取り組む組織（対策会議や校内委員会）とルールを作る。
ウ 各学級で起きていることを職員会議後の校内報告会等で共有して、担任を学校全体でフォローする。
エ 問題解決までの過程を明確にして、安易に解決したと判断しない。
（問題解決までの過程とは、「実態把握」→「解決に向けた役割分担と対応」→「経過観察」→「検証」を指す。）
オ 時系列に沿って、経過の記録を残しておくこと。
(2)

いじめ防止等の対策のための組織の設置＜いじめ対策会議（校内生徒指導委員会と兼ねる）＞
構 成 員

運営

内容
【実態把握】○定期的な開催○いじめ状況の確認

生徒指導担当[隔月に１度]○日常観察○いじめ対策の検討

教育相談担当※生徒指導委員会○アンケート○調査の実施と結果

○個人面談

校長

教頭

人権教育担当（教務主任）（養護教諭）と兼ねるの分析○緊急時随時開催○相談箱※構成員の（○教育委員会○授業改善○警察・児相○教育相談研修

けた授業

○生活支援

○いじめ防止等○子どもの自主

○医療機関
関係機関

○未然防止に向の研修

・自発的活動

校内研修 - 2 -道徳・特活）は、協議・対応内容に応じて参加する

＜組織の役割＞
ア 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
イ いじめの相談・通報の役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
エ 緊急会議における迅速な情報収集と共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応の組織的な実施＜いじめ対策担当＞
生徒指導担当、教育相談担当（役割） ア 校長の命を受け、経営的視点をもっていじめ対策を推進する。
イ いじめ対策の校内全体計画や対応マニュアル等を立案する。
ウ いじめ対策会議の運営と、会議結果の全教職員への周知を行い、いじめ問題の「可視化」を推進する。
エ 個々の事例に関わる教職員への相談や助言、スクールカウンセラーや相談員との連絡調整を行う。
オ ケース記録の集積と引継ぎを行う。
＜いじめの発見、報告体制等、システム化しておくべきこと＞
ア いじめを発見した時の報告体制
発見者 ⇒ 学年主任 ⇒ いじめ対策担当⇒ 管理職・いじめ対策会議構成員
イ いじめ発見のための実態調査の方法
日常的な教師の観察、年３回のアンケートの実施や相談箱の設置
ウ いじめの指導記録（生徒指導ファイル）の共通化と確実な記録（別紙参照）
エ 情報の可視化→情報の共有化→問題の意識化→解決に向けた協働体制の確立
オ いじめ問題の確実な引継ぎ→いじめの再発防止→子どもを守る
カ 記録から見える課題の把握→いじめの発生しやすい時期、集団、人間関係、きっかけ、場所等

３

いじめの未然防止について
児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことが、-3-

いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
(1)
いじめを許さない学校・学級づくり（学校の基本姿勢）
ア 「問題が発生しにくい学校風土を作る（未然防止）」という考え方の基に、すべての児童を対象に、健全な社会性をはぐくみ、当たり前のことを当たり前に行っていく、善いことは善い、悪いことは悪いと伝えていくことが、学校教育本来の活動であることを共通理解して教育活動に取り組んでいく。
イ いじめを受けた者を守るという意味だけの未然防止対策でなく、いじめを行わないという意味での未然防止対策が必要である。
ウ 「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を一人一人の児童に徹底させること。いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめと同様に許されないという認識、また、いじめを受けていることを大人に伝えることは正しい行為であるという認識を、児童にしっかり定着させる。
エ 学校教育活動全体を通して、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成し、友情の尊さや信頼関係の醸成、生きることの素晴らしさや喜び等について、児童が心から価値意識を感ずるよう適切に指導すること。
特に、学級経営、人権教育、道徳教育を通して、このような指導の充実を図る。
また、奉仕活動、自然体験等の体験活動をはじめ、人間関係や生活経験を豊かなものとする教育活動を行う。
オ 学級活動や児童会活動などの場を活用して、児童自身がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考え、行動できるようになるよう、主体的に取り組む教育活動を行う。
(2)
いじめ問題の対応に必要な教員の姿勢
ア 人権意識を高める。
イ いじめ問題には必ず組織で対応する。
ウ いじめは自分の目だけでは十分に発見できるものではないという認識に立ち児童や保護者からの通報、他の教職員からの情報を真摯に受け止め対応する。
エ 児童によっては、いじめを原因に自ら命を絶つことがある、という最悪の事態を想定し、日ごろから教員やスクールカウンセラーに相談できる体制が確立されていることを周知したり、気になる児童には教員から声をかけたりする。
さらに、いじめ等、相談された内容については、解決に向け全力で取り組み、当該の児童を徹底して守る姿勢を伝え、安心感を与える。
オ 過度の競争意識や、勝利至上主義等が児童のストレスを高め、いじめを誘発することもあることを認識して指導に取り組む。
カ 教職員の不適切な発言（差別的発言や児童を傷つける発言等）や体罰がいじ-4-

めを誘発、助長することもあることを認識して指導に取り組む。
(3)
いじめの未然防止に向けた手立て
ア 学級経営の充実(ｱ) 児童に対する教師の受容的・共感的態度により、子ども一人一人のよさが発揮され、障害・国籍・疾病・性的マイノリティ等による差別心をもたず、互いを認め合う学級を作る。
(ｲ) 児童の自発的、自治的活動を保障し、規律と活気ある学級集団づくりをすすめる。
(ｳ) 正しい言葉遣いができる集団を育てる。
（いじめの大半は言葉によるものであるため、人権意識を欠いた言葉遣いには適宜指導を行う。 ＜例＞ 「キモい」、「ウザい」、「死ね」）(ｴ) 定期的に行う生活アンケートや学力・学習状況調査の質問紙調査の結果、児童の欠席・遅刻・早退の回数、日常の児童観察（普段と異なる表情や体調不良等）から実態を把握し、変化の兆候を素早くつかむとともに早期対応につなげる。
イ 授業中における児童指導の充実(ｱ) 『生徒指導の機能を生かした授業づくり』（「自己決定の場」、「自己存在感自覚の場」、「共感的人間関係作り」）をすすめる。
(ｲ) 「楽しい授業」、「分かる授業」を通して子どもたちの学び合いを保障する。
(ｳ) 発言や集団への関わりに消極的な児童に対する適切な支援を行い、満足感や達成感、連帯感がもてるようにする。
ウ 道徳授業の充実
自他を尊重する態度、人権を守る態度の育成など、いじめ防止に深く関わりのある題材を取り上げることを指導計画に位置付け、いじめをゆるさない心情を深める授業を工夫する。（県 DVD 教材の積極的な活用を図る）☆道徳年間指導計画に、『いじめ防止』と加筆して、計画的な指導を行う。
エ 学級活動の充実(ｱ) 話し合い活動を通して、いじめにつながるような学級の諸問題の解決を図る。
(ｲ) 学級内のコミュニケーションを活性化するため、「豊かな人間関係づくり実践プログラム」等を活用し、社会性を育てる。
(ｳ) ソーシャルスキルトレーニング等を活用し、人間関係のトラブルや、いじめの問題に直面した時の対処の仕方を身につけさせる。
オ 学校行事の工夫
児童が取り組むことを通じて、達成感や自己有用感、感動、人間関係の深化が得られるよう工夫して企画、実践をする。

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カ 児童会活動の工夫
児童が主体となって、自らいじめ問題の予防と解決に取り組めるよう、児童会を活用する。
（標語募集、ポスター作り等）
キ 生命尊重やいじめ防止を目的とした強化月間等における取組の充実
千葉県における「子ども・若者育成支援強調月間（１１月）」や「いのちを大切にするキャンペーン期間（学期１回、年間３回）」等を活用し、学校全体や学年・学級単位で生命や人権を尊重する取組、いじめ防止に向けた取組を具体的に行う。
（いじめ防止、命の大切さ、思いやりの心、規範とマナーについて）
ク 情報モラル教育の充実
パソコン、携帯電話を使って、意図的または無自覚にいじめを行う者やいじめを受ける者になるケースがある。情報教育授業のほか、道徳、学級活動などの中で関連性をもたせながら情報モラル教育に取り組む。
（e ライブラリ→教材の作成→ネットモラル）
ケ 発達障害のある子ども等へのいじめを防ぐ
アスペルガー症候群、ADHD などの発達障害のある子どもに対するからかい等から、いじめへの発展を防止するため、スクールカウンセラーなどの専門職を交えて、教職員間で障害特性の理解や具体的な関わりの共通認識をもとに、周りの児童への指導や本人への配慮等の対応方法を工夫する。
コ 児童及び保護者、地域に、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
（学校だより、学年だより、学級懇談会等での啓発）

４

いじめの早期発見について(1) アンケート調査の実施と分析
ア いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るとの認識のもと学期１回のアンケート調査を実施する。
イ 「生活アンケート調査」の内容で年 1 回行う。
ウ インターネットを通じた項目を必ず設ける。
(2) 面談の実施
ア 各学期末に児童との面談を実施する。
イ 児童が面談を希望する時には即時面談をする。
(3) 保護者調査の実施
年２回の保護者面談を実施する。
（１学期末は全保護者、２学期末は希望する保護者のみ）-6-(4) 複数の目による発見
ア 休み時間や昼休み、放課後に巡回を積極的に行い、気になる様子に目を配る。
イ 言動や服装等に普段と異なる様子が見られる場合は、教員から声をかける。
ウ 教室から職員室へ戻る経路を変えたり、トイレや特別教室付近などを確認したりする。

５

いじめの相談・通報について(1) 学校におけるいじめの相談・通報窓口
ア 悩み相談箱を設置する。
イ 担任はもとより、養護教諭、誰でも話しやすい教職員に伝えてよい。
ウ スクールカンセラーへの相談の申し込み方法を知らせる。
(2) 学校以外のいじめの相談・通報窓口
ア 学校の電話番号や代表アドレスを周知し、様々な方法で相談できることを知らせる。
イ いじめ相談室・電話相談等へのいじめの訴えや相談方法を児童、家庭に周知する。
・２４時間子供ＳＯＳダイヤル ０１２０－０－７８３１０
・子どもの人権１１０番
０１２０－００７－１１０
月―金 8:30~17:15
・ヤングテレホン少年相談窓口 ０１２０－７８３－４９７
月―金 9:00~17:00(3) 匿名による訴えへの対応
解決するためには、氏名等の情報を得る必要があることを伝え、秘密を厳守することを周知する。
(4) 保護者や地域等からの情報提供
ア いじめ問題に対する学校の考え方や取組を保護者、地域に周知し、情報提供に協力を求める。
イ 保護者・民生児童委員・主任児童委員・青少年育成会等への協力依頼をする。
ウ いじめを発見した際の学校への連絡方法等を周知する。

６

いじめを認知した場合の対応について
いじめの兆候を認知した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をするとともにいじめられている子どもの苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学校全体で組織的に対応する。また、いじめの-7-

再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守ることが必要である。
認知した教職員は、その時に、その場で、いじめを止めるとともに、いじめに関わる関係者に適切な指導を行い、ただちに学級担任、生徒指導担当に連絡し、管理職に報告をする。
(1) いじめ対応の基本的な流れ
ア 「いじめ対応チーム」を招集する。
イ いじめられた子どもを徹底して守る。
ウ 見守る体制を整備する。（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）（フロー図）
いじめ情報のキャッチ
ア 常に児童の動向などに注意を払う。
イ 「いじめではないか」という視点をもつ。
ウ 噂などを聞いた場合は関係教職員と相談する。

正確な実態把握ア 当事者双方、周りの子どもから聴き取り、記録する。
イ 個々に聴き取りを行う。
ウ 関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
エ ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。
指導体制､方針決定
ア 指導のねらいを明確にする。
イ すべての教職員の共通理解を図る。
ウ 対応する教職員の役割分担を考える。
エ 教育委員会、関係機関との連携を図る。
子どもへの指導･支援
ア いじめられた子どもを保護し、心配や不安を取り除く。
イ いじめた子どもに、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で「いじめは決して許されない行為である」という人権意識をもたせる。
ウ 直接会って、具体的な対策を話す。
エ 協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

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保護者との連携
ア 直接会って、具体的な対策を話す。
イ 協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

今後の対応についての検討
ア 継続的に指導や支援を行う。
イ カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
ウ 心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。
（2） 保護者との連携
ア いじめを受けた児童の保護者との連携(ｱ) 事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問等を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
(ｲ) いじめを受けた児童を、学校として徹底して守り、支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
(ｳ) 対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの児童の様子等について情報提供を受ける。
(ｴ) いじめの全貌が分かるまで、いじめを行った児童の保護者への連絡を避けることを依頼する。
(ｵ) 対応を安易に終結せず、経過を観察する方針を伝え、理解と協力を得る。
イ いじめを行った児童の保護者との連携(ｱ) 事情聴取後、児童を送り届けながら家庭訪問を行う等、事実を経過とともに伝える。
(ｲ) いじめを受けた児童の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらう。
(ｳ) 指導の経過と児童の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
(ｴ) 誰もが、いじめを行う側にも、いじめを受ける側にもなりうることを伝え、学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝える。
(ｵ) 事実を認めなかったり、うちの子どもは首謀者ではないなどとしたり、学校の対応を批判したりする保護者に対しては、あらためて事実確認と学校の指導方針、教師の児童を思う信念を示し、理解を求める。
ウ 保護者との日常的な連携(ｱ) 年度当初から、通信や保護者会などで、いじめの問題に対する学校の認識や、対応方針・方法などを周知し、協力と情報提供等を依頼する。

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(ｲ) いじめや暴力の問題の発生時には、いじめを受ける側、いじめを行う側にどのような支援や指導を行うのか、対応の方針等を明らかにしておく。
（3） 教育委員会への報告及び関係機関との連携
ア 具体的な関係機関との連携による対応(ｱ) 「いじめ調査定例報告」を教育委員会にする。
(ｲ) 深刻ないじめ問題が生じた場合は、速やかに教育委員会へ報告（相談）する。
(ｳ) 警察、児童相談所、医療機関等の連携が不可欠であるため、情報提供に努める。
イ いじめ対策会議による対応 ※P２『いじめ対策会議組織図』参照(ｱ) いじめ対策会議の構成員は、校長、教頭、生徒指導担当を中心に、学年主任や養護教諭、カウンセラーなどをメンバーとして設置する。なお、構成員は学校規模や実態等に応じて柔軟に対応することも考えられる。
(ｲ) いじめ対策会議は、いじめ対策に特化した役割を明確にしておくことが大切である。
※事案の内容や必要に応じて、関係部署、児童相談所、学識経験者、警察関係者、学校医、弁護士等の出席を要請する。

７

指導についていじめの状況、いじめのきっかけ等をじっくり聴き、事実に基づく指導を行えるようにする。
聴取は、いじめを受けた者、周囲にいる者(冷静に状況をとらえている者)、いじめを行った者の順に行う。
また、徹底的な事実の究明よりも、支援・指導に力点を置いた対応を心掛ける。
(1) いじめの関係者への指導
ア いじめを受けている児童への対応(ｱ) 基本的な姿勢
ａ いかなる理由があっても、徹底していじめられた子どもの味方となり、守り通すことを約束する。
ｂ 子どもの表面的な変化から解決したと判断せず、支援を継続する。
(ｲ) 事実の確認
ａ 担任を中心に、児童が話しやすい教員等が対応する。
ｂ いじめを受けた悔しさや辛さにじっくりと耳を傾け、共感しながら事実を聞いていく。

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(ｳ)支援
ａ 時間や場を確保し、じっくりと聞く態勢を整え、安心感を与える。
ｂ 学校は、いじめを行う児童を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝える。
ｃ 自己肯定感の喪失を食い止めるよう、児童のよさや優れているところを認め、励ます。
ｄ いじめを行う児童との今後の付き合い方など、行動の行方を具体的に指導する。
ｅ 学校は、安易に解決したと判断せず経過を見守ることを伝え、いつでも相談できるように学校や信頼できる教師等の連絡先、または相談機関の連絡先を教えておく。
ｆ 「君にも原因がある」とか「がんばれ」などという指導や安易な励ましはしない。
ｇ いじめ問題が原因で、当該児童やその保護者が転学を希望する場合には、上記のような支援を具体的に行い、いじめ問題の解決に向けた環境整備や再発防止の取組について理解を促す。
(ｴ) 経過観察等
ａ 連絡帳や生活ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努める。
ｂ 自己肯定感を回復できるよう､授業､学級活動等での活躍の場や､友人との関係づくりを支援する。

イ いじめを行った児童への対応(ｱ) 基本的な姿勢
ａ いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導する。
ｂ 自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを内省させる。
ｃ 心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮のもとに指導を行う。
(ｲ) 事実の確認
ａ 対応する教員は中立の立場で事実確認を行う。
ｂ 話しやすい話題から入りながら、うそやごまかしのない事実確認を行う。
(ｳ) 指導ａ いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気付かせ、他者の痛みを理解できるよう根気強く継続して指導する。

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ｂ 自分がいじめを行ったことの自覚をもたせ、責任転嫁等を許さない。
ｃ いじめに至った自分の心情やグループ内等での立場を振り返らせるなどしながら、今後の行動の仕方について考えさせる。
ｄ 不平不満、本人の満たされない気持ちなどをじっくり聴く。
ｅ いじめの状況が一定の限度を超える場合には、いじめを受けている児童を守るために、いじめを行った児童に対し出席停止の措置を講じたり、警察等関係機関の協力を求め、厳しい対応策を取ることも必要である。
ｆ 出席停止の措置を講ずる場合には、その後の展望について指導プログ
ラムを作成し、順序を追って適切な指導を行うとともに、教育委員会や保護者間で十分な共通理解、及び連携を図る。
(ｴ) 経過観察等
ａ 連絡帳や生活ノート、面談などを通して、教員との交流を続けながら変化や成長を確認していく。
ｂ 授業や学級活動等を通して、エネルギーをプラスの行動に向かわせ、よさを認めていく。
ウ 傍観したり周囲にいたりした児童への対応(ｱ) 基本的な指導
ａ いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応していく。
ｂ いじめの問題に、教員が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。
(ｲ) 事実の確認
ａ いじめの事実を告げることは、「チクリ」などというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る行為であることを伝える。
b いじめを告げたことによっていじめを受けるおそれがあると考えている児童を徹底して守り通すということを教職員が言葉と態度で示す。
(ｳ) 指導ａ 周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者である事実を受け止めさせる。
ｂ いじめを受けた児童は、傍観したり周囲にいたりした児童の態度をどのように感じていたかを考えさせる。
ｃこれからどのように行動したらよいのかを考えさせる。
ｄ いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
ｅ いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。
(ｴ) 経過観察等- 12 -

ａ

学級活動や学校行事等を通して、集団のエネルギーをプラスの方向に向けていく。
ｂ いじめが解決したと思われる場合でも、十分な注意を怠らず、継続して指導を行っていく。

注）常に以下に示していることに注意して行う事情聴取の際の留意事項(a) いじめられている子どもや、周囲の子どもからの事情聴取は、人目につかないような場所や時間帯に配慮して行う。
(b) 安心して話せるよう、その子どもが話しやすい人や場所などに配慮する。
(c) 関係者が複数いる場合は、個々に聴取を行う。
(d) 関係者からの情報に食い違いがないか、複数の教員で確認しながら聴取をすすめる。
(e) 情報提供者についての秘密を厳守し、報復などが起こらないように細心の注意をはらう。
(f) 聴取を終えた後は、教員が保護者に直接説明を行う。

事情聴取の段階でしてはならないこと(a)いじめられている子どもといじめている子どもを同じ場所で事情を聴くこと。
(b)注意、叱責、説教だけで終わること。
(c)双方の言い分を聞いて、すぐに仲直りを促すような指導をすること。
(d)ただ単に謝ることだけで終わらせること。
(e)当事者同士の話し合いによる解決だけを促すような指導を行うこと。

８ 重大事態への対処について（1） 重大事態についての基準（法２８条）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
ア いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(ｱ) 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行った- 13 -

ときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
(ｲ) 地方公共団体の長等への報告（法２９条～３１条）（公立の学校）当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
※ 重大事態が起きた場合の対応については、国が示したフローチャート（※別紙）に従い、学校の設置者の判断に応じて動きます。
（2） 発生した場合の連絡体制、初動
ア 学校内及び教育委員会への報告
発見者→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長
校長→教育課長→教育長→市（町）長
順序を示しているが、緊急時には、臨機応変に対応。
連絡先電話番号等を明記する。
一報後、改めて、文書により報告する。
※国が示したフローチャートを参考とする。
イ 必要に応じて警察等関係機関にためらわず通報する。
(ｱ) いじめが児童の生命、身体又は財産に重大な損害があると判断したときは、すみやかに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
ウ 学校いじめ組織の招集(ｲ) 「学校いじめ防止対策の組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
エ 具体的な調査方法(ｱ) いじめ行為の事実関係を、網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係をすみやかに調査する。
(ｲ) いじめを受けた児童及び保護者に対して情報を適切に提供する。
オ 警察への通報など関係機関との連携
警察、教育委員会、地方自治体、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者等。

９

公表、点検、評価等について（1） ホームページでの公表
学校いじめ防止基本方針をホームページ上で公開する。
（2） 年度末の評価と公表
学校評価の項目に加え、年度末に評価・公表を行う。

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（3） 年度ごとにいじめに関する取組の評価及び次年度の対応の在り方を検討する。
年度ごとにいじめ問題への取組を保護者、児童、所属職員等で評価することを定める。
（4） 学校いじめ防止基本方針の見直しについて
ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、年間計画で決めた期間の終わりには、「取組評価アンケート」（生徒指導リーフ増刊号 参考資料１）等を実施し、その結果を踏まえてからその期間の取組が適切に行われたか否かを検証する。
（３年の経過を目途とし、策定状況の確認と見直しを検討する。）（県・市教委の基本方針が示された折には、その方針に基づいて随時見直しを図る。）

１０ 各文書の保存期限について（１）生活（いじめ）アンケート調査の回答用紙・児童生徒が実際に記入したもので、異常のなかった回答もすべて児童生徒の卒業後１年間保存とする。
（２）取りまとめた書類、調査・報告した書類・５年間保存とする。

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