別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）

・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ······························································· 1
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···································· 2
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························· 14

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧（売買単位）（売買単位）

第15条 売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に

第15条 売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

従い、当該各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 投資信託受益証券は、投資信託受益証券の発行者(2) 投資信託受益証券は、発行されている券種の口数が定めた口数とする。ただし、次のａ及びｂに掲げとする。

る銘柄にあっては、当該ａ及びｂに定めるところによる。
ａ

投資信託受益証券の発行者が口数の変更等を伴（新設）

う併合等（併合又は分割をいう。以下同じ。）を行う場合における当該銘柄
当該併合等の効力発生日の日の３日前の日から当該併合等の効力発生日の日の前日までの期間について、当該併合等の効力発生後の口数とする。
ｂ 当取引所が特に指定する銘柄（新設）

当取引所が定めるところによるものとする。
(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）付則

この改正規定は、平成24年３月12日から施行する。

- 1 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この特例において、次の各号に掲げる用語の意

第２条

この特例において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(8)の２

カウンター・パーティー

組入有価証券の発（新設）

行者及び組入債権に係る契約の相手方（当該組入有価証券又は当該組入債権に係る保証者がある場合にあっては、保証者）をいう。
(9)～(11) （略）(11)の２

組入債権(9)～(11) （略）
投資信託財産等に組み入れる特（新設）定の指標に連動する投資成果を目的として締結された特定の者との契約に係る権利（法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。以下この条において同じ。）をいう。
(11)の３

組入有価証券投資信託財産等に組み入れ（新設）

る特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいう。
(12)～(17) （略）(17)の２

四半期財務諸表等(12)～(17) （略）四半期連結貸借対照（新設）

表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに四半期貸借対照表、四半
期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書をいう。
(17)の３

指標連動有価証券等組入型ＥＴＦ

特定の

（新設）

指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券又は締結された特定の者との契約に係る権利を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動することを目的とするＥＴＦをいう。
(18)～(21) （略）(21)の２

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦ(18)～(21) （略）当（新設）

取引所に上場している指標連動有価証券等組入型ＥＴＦをいう。
(22)～(42) （略）(22)～(42) （略）- 2 -（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第６条

第６条

２

（略）

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、

２（略）

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、

当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認

当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認

書 」 その他施行規則で定める書類を添付するものとす

書 」 その他の施行規則で定める書類を添付するものと

る。

する。

３～５
６

（略）

３～５

ＥＴＦの新規上場を申請した者（指標連動有価証券

（略）

（新設）

等組入型ＥＴＦの新規上場を申請した者に限る。）の
うち新規上場申請銘柄に係る管理会社（新規上場申請
銘柄が第３条第１項第２号に掲げるＥＴＦである場合にあっては、外国投資法人及び管理会社）である者
は、当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、施行規則で定めるところにより、カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等（運用の継続性の確保及び投資信託財産等の毀損の可能性の軽減のための組入有価証券の発行者及び組入債権に係る契約の相手方並びに当該組入有価証券及び当該組入債権に係る保証者（保証者がある場合に限る。）の信用状況に関する管理体制その他の施行規則で定める体制をいう。以下同じ。）について記載した報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。ただし、この項の規定又は第９条第３項の規定により当該報告書を提出している場合にあっては、この限りでない。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条

第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条

資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条第２項第１号及び第14条第１項第３号において同第２項第１号及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にじ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令

あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証- 3 -券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。

及びｅを除く。）に適合していること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請銘柄の投資信託約款に次の(a)から

ｂ

新規上場申請銘柄の投資信託約款に次の(a)から(h)までの内容が記載されていること。

(h)までの内容が記載されていること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができない旨

契約の一部解約を請求することができない旨（重大な約款の変更等がされる場合であって、当該重大な約款の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴＦの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて投資信託契約を一部解約する請求が行われる場合を除く。）(d)～(h) （略）ｃ～ｅｆ(d)～(h) （略）

（略）

ｃ～ｅ

次の(a)及び(b)に掲げる新規上場申請銘柄に係

ｆ（略）

新規上場申請銘柄に係る指標が、次の(a)からる指標の区分に従い、当該(a)又は(b)に適合する(g)までに適合すること。

こと。

(a) 指標の算出方法が客観的なものであり、か(a) レバレッジ型・インバース型指標（他の指標

つ、公正を欠くものでないこと。

（以下「原指標」という。）の変動率、変動幅(b) 有価証券（法第163条第１項に規定する特定有その他の原指標の変動の状況を表す数値に一定

価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっての数値を乗じることその他の方法により、原指は、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すも標の騰落を増幅又は反転させた指標をいう。以のであること。

下同じ。）以外の指標(c) 有価証券その他の資産の価格に係る指標で、次のイからトまでに適合すること。
イ

その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。
ロ

得るものにあっては、変更の基準及び方法が公有価証券（法第163条第１項に規定する特定有 価証券等 に限る。 ）の価格 に係る指 標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。

ハ(d) 指標及びその算出方法が公表されているもの
であること。

有価証券その他の資産の価格に係る指標

あっては、その構成銘柄（その変更があり得る

で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資場合にはその基準及び方法を含む。）が公表さ産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変れているものであること。

び方法が公正を欠くものでないこと。

(f) 有価証券又は商品の価格に係る指標にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あ指標及びその算出方法が公表されているものであること。
ホ

正を欠くものでないこと。

(e) 有価証券その他の資産の価格に係る指標に更があり得るものにあっては、変更の基準及ニ

柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更がありたりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売有価証券その他の資産の価格に係る指標に買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類あっては、その構成銘柄（その変更があり得で構成されているものであること（その構成銘- 4 -る場合にはその基準及び方法を含む。）が公柄の有価証券又は商品に対する投資として運用表されているものであること。

する場合に限る。）。

へト

有価証券又は商品の価格に係る指標にあっ(g) 法第２条第25項に規定する金融指標（商品のては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一価格を含む。）又は商品先物取引法第２条第２口あたりの純資産額の変動率を当該指標の変項に規定する商品指数にあっては、新規上場申動率に一致させるために必要な有価証券又は請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額

商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘の変動率をこれらの指標の変動率に一致させる

柄又は種類で構成されているものであることために必要な法第２条第20項に規定するデリバ（その構成銘柄の有価証券又は商品に対するティブ取引又は商品投資等取引が円滑に行われ投資として運用する場合に限る。）。

ると見込まれるものであること（当該デリバ法第２条第25項に規定する金融指標（商品ティブ取引に係る権利又は当該商品投資等取引の価格を含む。）又は商品先物取引法第２条に係る権利に対する投資として運用する場合に第２項に規定する商品指数にあっては、新規限る。）。

上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率をこれらの指標の変動率に一致させるために必要な法第２条第20項に規定するデリバティブ取引又は商品投資等取引が円滑に行われると見込まれるものであること（当該デリバティブ取引に係る権利又は当該商品投資等取引に係る権利に対する投資として運用する場合に限る。）。
(b) レバレッジ型・インバース型指標
次のイからニまでに適合すること。
イ

前(a)イ、ニ及びトに掲げる事項に適合すること。

ロ

原指標が、前(a)イからホまでに掲げる事項に適合し、かつ、レバレッジ型・インバース型指標でないこと。

ハ

原指標が、有価証券の価格又は有価証券に係るデリバティブ取引の価格に基づいて算出した金融指標（法第２条第25項に規定する金融指標をいう。以下この(b)において同じ。）
である場合にあっては、当該金融指標又は当該金融指標に係るデリバティブ取引について
法第２条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第23項に規定する外国市場デリ
バティブ取引が行われていること又はその見込みがあること。
ニ

原指標が、商品の価格若しくは商品に係るデリバティブ取引の価格に基づき算出した金- 5 -

融指標又は商品先物取引法第２条第２項に規定する商品指数である場合にあっては、その構成する資産又は当該資産に係る同条第15項に規定する商品デリバティブ取引が同条第９項に規定する商品市場（同条第12項に規定する外国商品市場を含む。）その他組織的かつ継続的に開設され、その相場が公表されている市場において取引されていること又はその見込みがあること。
ｇ・ｈ
ｉ

（略）

ｇ・ｈ

新規上場申請銘柄が指標連動有価証券等組入型ｉ（略）

特定の指標に連動する投資成果を目的として発ＥＴＦに該当する場合にあっては、上場後継続的行された有価証券又は特定の者との契約に係る権に運用が行われる見込みがあり、かつ、カウン

利（法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ

ター・パーティーの信用状況に関する管理体制等

取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又はが管理会社において適切に整備されていること。

投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。）を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動する仕組みである新規上場申請銘柄にあっては、上場後継続的に運用が行われる見込みがあり、かつ、運用の継続性の確保及び投資信託財産等の毀損の可能性の軽減のための当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方の信用状況等に関する管理体制その他の適切な体制が管理会社において整備されていること。

ｊ～ｌ

（略）

ｊ～ｌ

(3) （略）
２（略）(3) （略）

（略）

２

（略）

（変更上場申請）（変更上場申請）

第８条

第８条

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）が、次の各号に掲げる事項を変資法人及び管理会社）が、次の各号に掲げる事項を変更するときは、当取引所所定の「有価証券変更上場申更するときは、その変更に先立ち施行規則で定めると請書」を提出するものとする。

ころによりその都度当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出するものとする。

（削る）(1) 上場ＥＴＦの数量(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）

２（略）（上場ＥＴＦに関する情報の開示）

２（略）（上場ＥＴＦに関する情報の開示）- 6 -第９条 （略）

第９条

２

２

前項の情報の適時開示については、次の各号に定め（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱いるところによる。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1) 前項に規定する者は、当該上場ＥＴＦに関する次(1) 前項に規定する者は、当該上場ＥＴＦに関する次のａからｄまで（公社債投資信託以外の証券投資信のａからｃまで（公社債投資信託以外の証券投資信

託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法施託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法施行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該

行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦにあっては、ａを当する内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦにあっては、ａを除く。）に掲げる事項について日々（ａに掲げる事除く。）に掲げる事項について日々（ａに掲げる事項については新たに確定した内容がない日を除項については新たに確定した内容がない日を除く。）開示しなければならない。

く。）開示しなければならない。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

ｄ その他当取引所が必要と認める事項

（略）

（新設）

(2) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ(2) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次のａからｈまでのを除く。）に係る管理会社は、次のａからｈまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にあっては、施行規則で定める基準その他の投資者のあっては、施行規則で定める基準その他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものに該当するものを除く。）は、施行規則でめるものに該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

ればならない。

ればならない。

ａａ

上場ＥＴＦに係る管理会社が、次の(a)から(u)上場ＥＴＦに係る管理会社が、次の(a)から(u)までに掲げる事項（内国ＥＴＦにあっては(s)及びまでに掲げる事項（内国ＥＴＦにあっては(s)及び(t)を除き、外国ＥＴＦにあっては(j)、(o)、(p)(t)を除き、外国ＥＴＦにあっては(j)、(o)、(p)及び(r)を除く。）のいずれかを行うことについて

及び(r)を除く。）のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わなの決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

いことを決定した場合を含む。）(a) （略）(a) （略）

(a)の２

（新設）

上場ＥＴＦに係る受益権の併合又は分割(b)～(u) （略）ｂ～ｅｆ(b)～(u) （略）

（略）

ｂ～ｅ

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあってｆ（略）

特定の指標に連動する投資成果を目的として発は、次の(a)から(i)までに掲げる事実がカウン行された有価証券又は特定の者との契約に係る権

ター・パーティーに発生した場合（当該カウン

利（法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ

ター・パーティーが保証者である場合は、当該保取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は証者に(a)から(g)まで又は(i)に掲げる事実が発生

投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権

したとき）であって、当該事実がカウンター・に限る。）を投資信託財産等に組み入れることにパーティーに発生したことを把握したとき

よって、特定の指標に連動する仕組みである上場
ＥＴＦにあっては、次の(a)又は(b)に掲げる事実- 7 -

が発生した場合(a) 信用格付の変更又は組入有価証券に係る格付の変更（取得している場合に限る。）(a) 当該有価証券若しくは当該有価証券の発行者（当該有価証券に係る保証者（当該有価証券の保証を行っている者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては当該保証者)又は当該契約の相手方（当該契約に係る保証者がある場合にあっては当該保証者。以下この(a)において同じ。）
若しくは当該契約の相手方が発行する債券に係る信用格付の変更(b) 財務諸表等又は中間財務諸表等（カウン（新設）

ター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社
又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等）に継続企業の前提に関する事項が注記されることとなったこと。
(c) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・（新設）

パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日において債務超過の状態又はこれに準ずる状態になったこと。
(d) 財務諸表等に添付される監査報告書又は中間（新設）

財務諸表等に添付される中間監査報告書（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会
社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書）において、公認会計士等
によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨）が記載されることとなったこと。
(e) 事業活動の停止、解散又はこれに準ずる状態（新設）になったこと。
(f) 発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停

- 8 -

（新設）

止されたこと又は停止されることが確実となったこと。
(g) 法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手（新設）

続若しくは更生手続を必要とするに至ったこと
又はこれに準ずる状態になったこと。
(h) 組入有価証券又は組入債権に係る期限の利益

（新設）

の喪失
(i) (a)から前(h)までに掲げる事項のほか、カウ(b) 当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方

ンター・パーティーの財務状況に関する重要なの財務状況に関する重要な事実

事実
ｇ・ｈ

（略）

ｇ・ｈ

（略）

(3) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ(3) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。以下この号において同じ。）に係る外国投に限る。以下この号において同じ。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次のａからｇまでのいずれ

資法人及び管理会社は、次のａからｇまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｃに掲げる事項にあってかに該当する場合（ａ及びｃに掲げる事項にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとは、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして施行規則で定める基準に該当するものを除して施行規則で定める基準に該当するものを除く。）は、施行規則に定めるところにより、直ちにく。）は、施行規則に定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

その内容を開示しなければならない。

ａａ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人が次の(a)から上場ＥＴＦに係る外国投資法人が次の(a)から(n)まで（上場ＥＴＦが投資法人債券に類する外国(n)まで（上場ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、(a)及び(b)を除投資証券である場合にあっては、(a)及び(b)を除く。）に掲げる事項のいずれかを行うことについく。）に掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）(a) 上場ＥＴＦに係る投資口の売出し(a) 外国ＥＴＦに係る投資口の併合又は分割(b) 上場ＥＴＦに係る投資口の併合又は分割(b) 外国ＥＴＦに係る投資口の売出し(c)～(n) （略）(c)～(n) （略）

ｂ～ｅ
ｆ

（略）

ｂ～ｅ

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあってｆ（略）

特定の指標に連動する投資成果を目的として発は、前号ｆの(a)から(i)までに掲げる事実がカウ行された有価証券又は特定の者との契約に係る権

ンター・パーティーに発生した場合であって、当利（法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ

該事実がカウンター・パーティーに発生したこと取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又はを把握したとき投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。）を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動する仕組みである上場
ＥＴＦにあっては、次の(a)又は(b)に掲げる事実が発生した場合(a) 当該有価証券若しくは当該有価証券の発行者（当該有価証券に係る保証者がある場合にあっ- 9 -ては当該保証者）又は当該契約の相手方（当該契約に係る保証者がある場合にあっては当該保証者。以下この(a)において同じ。）若しくは当該契約の相手方が発行する債券に係る信用格付の変更(b) 当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方の財務状況に関する重要な事実
ｇ
３

ｇ

（略）

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る第１項

（略）

（新設）

に規定する者は、第６条第６項に規定する報告書（この項の規定により変更後の報告書を提出している場合にあっては、当該変更後の報告書）の内容に変更が生じた場合には、当該変更内容が軽微であると当取引所が認める場合を除き、遅滞なく変更後の報告書を提出するものとする。この場合において、当該者は、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る第１項

３

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行さに規定する者は、カウンター・パーティーの信用状況れた有価証券又は特定の者との契約に係る権利（法第に関する管理体制等に関し当取引所が必要と認めて照２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権会を行った場合には、直ちに照会事項について報告す

利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行令るものとする。

第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。）を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動する仕組みである上場ＥＴＦに係る第１項に規定する者は、当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方（当該有価証券又は契約に係る保証者がある場合にあっては当該保証者を含む。）の財務状況の管理体制の機能の状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について報告するも
のとする。

５

（略）

４

（略）

（受益権の分割の効力発生日等）
第12条の２

上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、上場内（新設）

国ＥＴＦに係る受益権の分割を行う場合には、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該分割の効力発生日として定めるものとする。
２

上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、前項に規定する
場合において、受益者の書面による決議を要する等一- 10 -

定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とする
ものとする。

（上場ＥＴＦに関する行動規範）
第12条の３

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券（新設）に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）
は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は受益者若し
くは投資主の利益の侵害をもたらすおそれのある上場ＥＴＦに係る受益権又は投資口の併合又は分割を行わないものとする。
２

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る管理会

社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該ＥＴＦのカウン
ター・パーティーの信用状況に関する管理体制等の適切な整備に努めるものとする。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第14条

第14条

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合におけるする場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

当該各号の取扱いは施行規則で定める。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する

投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する

上場内国ＥＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託

上場内国ＥＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託

法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの(h)を除く。）のいずれかに該当する場合の(h)を除く。）のいずれかに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)から(h)までのいずれかに該当する投資ｂ

次の(a)から(h)までのいずれかに該当する投資信託約款の変更が行われる場合

信託約款の変更が行われる場合(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができることと契約の一部解約を請求することができることとなる場合（重大な約款の変更等がされる場合でなる場合あって、当該重大な約款の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴＦの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて投資信託契約を一部- 11 -

解約する請求が行われる場合を除く。）(d)～(h) （略）ｂの２(d)～(h) （略）当該上場ＥＴＦが指標連動有価証券等組入（新設）

型ＥＴＦである場合にあっては、次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 当該上場ＥＴＦに係るカウンター・パー
ティーの財務状況の悪化として施行規則で定める状態になった場合において、当取引所が当該状態になったと認める日から１年を経過する日までの期間（以下この(a)において「猶予期間」という。）に、当該投資信託財産等が当該カウンター・パーティーが発行若しくは保証する有価証券又は当該カウンター・パーティーを契約の相手方若しくは当該カウンター・パーティー
が保証する契約に係る権利以外の資産に変更されないとき。ただし、当取引所が猶予期間の経
過を待つことが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
(b) カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制が管理会社において整備されなくなった場合。ただし、当該管理会社が行っていた業
務が他の管理会社に引き継がれる場合であって、かつ、当該他の管理会社においてカウン
ター・パーティーの信用状況に関する管理体制が整備されるときは、この限りでない。
ｃ～ｋ
２

３

（略）

ｃ～ｋ

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除２（略）

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、そく。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱の上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱

いは施行規則で定める。

いは施行規則で定める。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれ(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合

かに該当する場合

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

ｂの２ 前項第３号ｂの２に該当する場合

（新設）

ｃ～ｅ

ｃ～ｅ

（略）

（略）

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限３（略）

上場外国ＥＴＦ（外国投３上場外国ＥＴＦ（外国る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、そ投資証券に該当するものに限る。）は、次の各号のいの上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱ずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。このいは施行規則で定める。

場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

- 12 -

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれ(5) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合

かに該当する場合

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

ｂの２

第１項第３号ｂの２に該当する場合。この

（新設）

（略）

場合において、同ｂの２の(b)中「管理会社」とあるのは「外国投資法人及び管理会社」と読み替え
る。
ｃ～ｅ

（略）

ｃ～ｅ

（略）

（当取引所への協力義務）（当取引所への協力義務）

第15条

第15条

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当取引所が上場ＥＴＦの上資法人）は、当取引所が上場ＥＴＦの上場廃止に係る場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は中間財等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等

務諸表等の監査証明を行う公認会計士等（当該公認会（当該公認会計士等であった者を含む。次項において計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これして事情説明等を求める場合には、これに協力するもに協力するものとする。

のとする。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成24年３月12日から施行する。

- 13 -（略）

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請に係る提出書類）（新規上場申請に係る提出書類）

第６条

第６条

（略）

２

（略）

２

３

ＥＴＦ特例第６条第６項に規定する施行規則で定め

（新設）

（略）

（略）

る体制とは、次の各号に掲げる体制をいい、同項に規定する報告書には、当該各号に掲げる体制の区分に従い、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
(1) カウンター・パーティー等（組入有価証券の発行者及び組入債権に係る契約の相手方並びに当該組入
有価証券及び当該組入債権に係る保証者（保証者がある場合に限る。）をいう。以下同じ。）の信用状
況に関する管理体制ａ

カウンター・パーティー等の選定基準ｂカウンター・パーティー等の財務状況等に係る管理体制
ｃ

カウンター・パーティー等の財務状況等の著し

い悪化が明らかになった場合における投資信託財
産等の毀損の可能性を軽減させるための措置及び毀損が生じた場合の対応に係る体制(2) カウンター・パーティー等に関する情報の配信に係る体制
カウンター・パーティー等に関する情報の配信方
法（上場審査基準の取扱い）（上場審査基準の取扱い）

第８条

第８条

２

（略）

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆ（同条第２項第１２（略）

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆ（同条第２項第１号による場合を含む。）に規定する新規上場申請銘柄号による場合を含む。）に規定する新規上場申請銘柄に係る指標についての審査は、次の各号に定めるとこに係る指標についての審査は、次の各号に定めるところにより行う。

ろにより行う。

(1) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)のイに定め(1) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)に定める事

る事項についての審査は、次のａ及びｂに掲げる観項についての審査は、次のａ及びｂに掲げる観点そ点その他の観点から検討することにより行う。

の他の観点から検討することにより行う。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

(2) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)のロに定め- 14 -（略）(2) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(b)に定める事

る事項についての審査は、構成銘柄数及び上位構成項についての審査は、構成銘柄数及び上位構成銘柄

銘柄の指標に占めるウエイトに基づき、個々の構成の指標に占めるウエイトに基づき、個々の構成銘柄

銘柄の価格の変動が指標の値に与える影響が大きくの価格の変動が指標の値に与える影響が大きくない

ないと見込まれることその他の観点から検討すること見込まれることその他の観点から検討することにとにより行う。

より行う。

(3) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)のハに定め(3) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(c)に定める事

る事項についての審査は、投資者保護の観点から、項についての審査は、投資者保護の観点から、指標

指標の構成銘柄の変更の基準及び方法が公正を欠くの構成銘柄の変更の基準及び方法が公正を欠くと認と認められるものでないことその他の観点から検討められるものでないことその他の観点から検討するすることにより行う。

ことにより行う。

(4) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)のニに定め(4) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(d)に定める事

る事項についての審査は、次のａ及びｂに掲げる観項についての審査は、次のａ及びｂに掲げる観点そ点その他の観点から検討することにより行う。

の他の観点から検討することにより行う。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(5) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)のホに定め(5) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(e)に定める事

る事項についての審査は、指標の構成銘柄（その変項についての審査は、指標の構成銘柄（その変更が更があり得る場合にはその基準及び方法を含む。）

あり得る場合にはその基準及び方法を含む。）が、が、入手が容易な方法で継続的に公表されているこ

入手が容易な方法で継続的に公表されていることそとその他の観点から検討することにより行う。

の他の観点から検討することにより行う。

(6) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)のヘに定め(6) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(f)に定める事

る事項についての審査は、一口あたりの純資産額の項についての審査は、一口あたりの純資産額の変動変動率を指標の変動率に一致させるという目的に照率を指標の変動率に一致させるという目的に照らしらして円滑な売買が行われる必要がある有価証券又て円滑な売買が行われる必要がある有価証券又は商は商品について、取引の実態に照らして売買を円滑品について、取引の実態に照らして売買を円滑に行に行うことができると見込まれることその他の観点うことができると見込まれることその他の観点からから検討することにより行う。

検討することにより行う。

(7) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)のトに定め(7) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(g)に定める事

る事項についての審査は、一口あたりの純資産額の項についての審査は、一口あたりの純資産額の変動変動率を指標の変動率に一致させるという目的に照率を指標の変動率に一致させるという目的に照らしらして円滑な取引が行われる必要がある法第２条第2て円滑な取引が行われる必要がある法第２条第20項

0項に規定するデリバティブ取引に係る権利又は商品に規定するデリバティブ取引に係る権利又は商品投投資等取引に係る権利について、取引の実態に照ら資等取引に係る権利について、取引の実態に照らしして取引を円滑に行うことができると見込まれるこて取引を円滑に行うことができると見込まれることとその他の観点から検討することにより行う。

その他の観点から検討することにより行う。

(8) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(b)のイの規定（新設）による同ｆの(a)のイ、ニ及びト並びに同ｆの(b)のロに定める事項についての審査は、(1)から(5)まで
及び(7)に定めるところにより行う。
３

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｉ（同条第２項第１３号による場合を含む。）に定める事項についての審査- 15 -

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｉ（同条第２項第１号による場合を含む。）に定める事項についての審査

は、次の(1)及び(2)に掲げる観点その他の観点から検は、次の(1)及び(2)に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

討することにより行う。

(1) 次のａからｄまでに掲げる事項から、上場後運用(1) 次のａからｄまでに掲げる事項から、上場後運用の継続に支障を来たすおそれがある具体的な状況がの継続に支障を来たすおそれがある具体的な状況があると認められないこと。

あると認められないこと。

ａａカウンター・パーティーが作成する直近の財務

特定の指標に連動する投資成果を目的として発諸表等又は中間財務諸表等（カウンター・パー

行された有価証券の発行者又は契約の相手方（当ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連該有価証券又は契約に係る保証者がある場合に結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半

あっては当該保証者を含む。以下この項において期財務諸表等）に継続企業の前提に関する事項が同じ。）が作成する直近の財務諸表等又は中間財

注記されていないこと。

務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されていないこと。

ｂカウンター・パーティーが作成する直近の財務ｂ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発諸表等又は中間財務諸表等に添付される監査報告

行された有価証券の発行者又は契約の相手方が作書又は中間監査報告書（カウンター・パーティー

成する直近の財務諸表等又は中間財務諸表等に係が、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務

る監査報告書又は中間監査報告書において、公認諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務

会計士等の「無限定適正意見」又は「中間財務諸諸表等に添付される四半期レビュー報告書）にお表等が有用な情報を表示している旨の意見」が記いて、公認会計士等の「無限定適正意見」又は載されていること。

「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社
である場合にあっては、四半期レビュー報告書において、公認会計士等の「無限定の結論」）が記載されていること。
ｃカウンター・パーティーが直近の事業年度又はｃ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発中間会計期間（カウンター・パーティーが、四半行された有価証券の発行者又は契約の相手方が最期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出

近の特定期間又は営業期間の末日において債務超会社である場合にあっては、四半期会計期間又は過の状態でないこと。

四半期連結会計期間）の末日において債務超過の状態でないこと。
ｄ

（略）

ｄ

（略）

(2) 次のａからｅまでに掲げる事項その他の事項か(2) 次のａからｅまでに掲げる事項その他の事項か

ら、カウンター・パーティー等の信用状況等に関す

ら、特定の指標に連動する投資成果を目的として発る管理体制その他の体制が管理会社において適切に行された有価証券の発行者又は契約の相手方の信用整備されていると認められること。

状況等に関する管理体制その他の適切な管理体制が管理会社において整備されていると認められること。

ａカウンター・パーティー等の適切な選定基準が整備されていること。

ａ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方の適- 16 -

切な選定基準が整備されていること。
ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

カウンター・パーティー等の財務状況等に係るｃ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発管理体制が適切に整備されていること。

行された有価証券の発行者又は契約の相手方の財務状況等に係る適切な管理体制が整備されていること。

ｄカウンター・パーティー等の財務状況等の著しｄ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発い悪化が明らかになった場合における投資信託財

行された有価証券の発行者又は契約の相手方の倒産等の毀損の可能性を軽減させるための措置及び産等による投資信託財産等の毀損の可能性を軽減

毀損が生じた場合の対応が適切に整備されているさせるための措置及び毀損が生じた場合の対応がこと。

適切に整備されていること。

ｅ

管理会社又はその関係者がカウンター・パー

ｅ

管理会社又はその関係者が特定の指標に連動すティー等に関する情報を配信する場合にあってる投資成果を目的として発行された有価証券の発は、当該情報の内容及び配信方法が適切なもので行者又は契約の相手方に関する情報を配信する場あること。

合にあっては、当該情報の内容及び配信方法が適切なものであること。

４

（略）

４

（略）

（変更上場申請の取扱い）
第９条 削除

第９条

ＥＴＦ特例第８条第１項の規定による変更上場

申請は、当該変更について決定を行った後遅滞なく当該変更により増加又は減少が見込まれる上場ＥＴＦの数量について、一括して行うものとする。

（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）

第10条 （略）

第10条

（略）

２～４

２～４

（略）

５

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａ及びｂの規定は、（新設）

ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｆの(c)に規定する債務超過の状態について準用する。
６

ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｆの(g)に規定する法（新設）律の規定に基づく破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至ったこととは、カウンター・パー
ティーが、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続又は再生手続を必要と判断した場合をいう。
７

ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｆの(f)に規定する停（新設）

止されることが確実となったこととは、カウンター・
パーティーが発行した手形等が不渡りとなり、銀行取
引停止が確実となったことをいう。

- 17 -

（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条 （略）

第11条

２

２

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項の除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号にいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づきのとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合におい書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定すて、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定によりる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）及び第３号に規定する書類作成されたものを除く。）及び第２号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

とする。

とする。

(1) （略）(1) （略）(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)の２に掲げ

（新設）

る事項
受益権の併合又は分割の日程表について、確定後直ちに(3) （略）(2) （略）(4) （略）(3) （略）３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合

号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されて提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認いると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたもの

条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号ａ及び第４号ｂに規定する書を除く。）並びに第３号ａ及び第４号ｂに規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するも類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するも

のとする。

のとする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(a)に掲げる事- 18 -

項

項

投資口の併合又は分割日程表について、確定後直次のａからｄまでに掲げるところにより行う。ただし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正

ちに届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ｃに掲げる書類の提出を要しないものとする。
ａ 売出しの日程表について、確定後直ちに
ｂ

有価証券届出効力発生通知書の写しについて、交付後直ちにｃ

目論見書（届出仮目論見書を含む。）について、作成後直ちにｄ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写しについて、内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(b)に掲げる事(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(b)に掲げる事

項

項
投資口の併合又は分割日程表について、確定後直次のａからｄまでに掲げるところにより行う。たちにだし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ｃに掲げる書類の提出を要しないものとする。
ａ

売出しの日程表について、確定後直ちに

ｂ

有価証券届出効力発生通知書の写しについて、交付後直ちにｃ

目論見書（届出仮目論見書を含む。）について、作成後直ちにｄ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写しについて、内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(3)～(6) （略）４・５(3)～(6) （略）

（略）

４・５

（略）

（上場廃止基準の取扱い）（上場廃止基準の取扱い）

第14条 （略）

第14条

（略）

２・３

２・３

（略）

４

（略）

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｂの２の(a)に規定す（新設）

るカウンター・パーティーの財務状況の悪化として施行規則で定める状態になった場合とは、カウンター・
パーティー又は投資信託財産に組み入れた有価証券が次の各号に該当する場合をいい、同(a)に規定する当取引所が当該状態になったと認める日とは、当該各号に定める日をいう。
(1) 財務諸表等又は中間財務諸表等（カウンター・
パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期- 19 -

連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等）に継続企業の前提に関する事項が注記された場合財務諸表等の場合にあっては、当該財務諸表等に係る事業年度又は連結会計年度の末日、中間財務諸表等（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場
合にあっては、四半期財務諸表等。以下この号において同じ。）の場合にあっては、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間又は中間連結会計期間（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日(2) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・パー
ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結
財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日において債
務超過の状態又はこれに準ずる状態になった場合。
この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａ及びｂの規定は、債務超過の状態について準用する。
当該債務超過の状態又はこれに準ずる状態になった事業年度若しくは連結会計年度又は中間会計期間
若しくは中間連結会計期間（カウンター・パー
ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結
財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日(3) 財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務
諸表等に添付される中間監査報告書（カウンター・
パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期
連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書）
において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」
旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨（四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、
四半期レビュー報告書については「否定的結論」又- 20 -

は「結論の表明をしない」旨）が記載された場合
監査報告書の場合にあっては、当該監査報告書に係る事業年度又は連結会計年度の末日、中間監査報
告書（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場
合にあっては、四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書。以下この号において同じ。）の場合にあっては、当該中間監査報告書に係る中間会計期間又は中間連結会計期間（カウンター・パー
ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結
財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日(4) 事業活動の停止、解散又はこれに準ずる状態になった場合
事業活動の停止、解散又はこれに準ずる状態になった日(5) 発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された日又は停止されることが確実となった日(6) 法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合
破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行った日又はこれに準ずる状態になった日(7) 組入有価証券又は組入債権に係る期限の利益の喪失当該組入有価証券又は当該組入債権に係る期限の利益を喪失した日(8) その他カウンター・パーティーの財務状況が急激に悪化したと当取引所が認める場合
当取引所がその都度決定する日
５

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｂの２の(b)に規定す（新設）

るカウンター・パーティーの信用状況に関する管理体
制が管理会社において整備されなくなった場合とは、
同第６条第６項に規定する報告書において、第６条第３項第１号に規定する管理体制が記載されなくなった
場合その他当該管理体制を確認できなくなった場合をいう。

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６

（略）

４

（略）

７

（略）

５

（略）

８

（略）

６

（略）

９

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３７

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。以下

号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。以下

この項において同じ。）に規定する基準の審査についこの項において同じ。）に規定する基準の審査については、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。

ては、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第２号の規定にかかわらず、上場ＥＴＦに係る管（新設）

理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）が上場ＥＴＦに係る受益権又は投資口の併合又は分割を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該併合又は分割による影響を考慮して第１号に規定する上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の前月比を算出するものとする。
(5) （略）(4) （略）(6) （略）(5) （略）(7) （略）(6) （略）(8) （略）(7) （略）

10 （略）８（略）

11 （略）９（略）

12 （略）

10 （略）

13 （略）

11 （略）（監理銘柄の指定の取扱い）（監理銘柄の指定の取扱い）

第16条

第16条

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれか

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場ＥＴＦをＥＴＦ特例第17に該当する場合は、当該上場ＥＴＦをＥＴＦ特例第17条に規定する監理銘柄に指定することができる。この条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、第９号、第10号又は第14号のいずれか場合において、第９号、第10号又は第14号のいずれかに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）

(4)の２

（新設）

上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項

第３号ｂの２の(a)に規定する猶予期間の最終日までに同(a)前段に該当しなくなったことが確認できない場合（同条第２項第３号ｂの２及び同条第３項第５号ｂの２による場合を含む。）(4)の３

上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項

第３号ｂの２の(b)に該当するおそれがあると当取引- 22 -（新設）

所が認める場合（同条第２項第３号ｂの２及び同条
第３項第５号ｂの２による場合を含む。）(5)～(15) （略）(5)～(15) （略）

２

（略）

２

（略）

３

前２項の場合における監理銘柄への指定期間は、次３前２項の場合における監理銘柄への指定期間は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるの各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める時から当取引所が当該上場ＥＴＦを上場廃止するかど

時から当取引所が当該上場ＥＴＦを上場廃止するかどうかを認定した日までとする。

うかを認定した日までとする。

(1) 第１項第１号から第４号まで、第５号及び第６号(1) 第１項第１号から第６号までのいずれかに該当すのいずれかに該当する場合

る場合

（略）

（略）

(2) 第１項第４号の２に該当する場合（新設）

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｂの２の(a)に規定する猶予期間の最終日の翌日(3) 第１項第４号の３及び第１項第９号から第15号ま（新設）

でのいずれかに該当する場合
当取引所が必要と認めた日(4) （略）(2) （略）(5) （略）(3) （略）（削る）(4) 第１項第９号から第15号までのいずれかに該当する場合
当取引所が必要と認めた日(6) （略）４(5) （略）

前項の場合において、当取引所が必要と認めるとき

４

前項の場合において、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次の各

は、監理銘柄への指定期間の始期については、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める時と号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、同項にし、監理銘柄への指定期間の終期については、同項において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する

おいて監理銘柄への指定期間の最終日として規定する

日の当取引所がその都度定める時とすることができる

日の当取引所がその都度定める時とすることができる

ものとする。

ものとする。

(1) （略）(1)（略）(2) 前項第２号から第６号までに掲げる場合(2) 前項第２号から第５号までに掲げる場合

（略）

（略）

付

則

この改正規定は、平成24年３月12日から施行する。

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