改訂の目的

第 2 次 大野町農業基本計画の概要（改定のポイント）

平成 28 年策定の第１次計画の計画期間（令和 2 年）を迎え、国の政策や農業を取り巻く環境の変化、東海環状自動車道・大野神戸 IC 開通、道の駅整備等に情勢の変化に対応するもの。第２次計画の計画期間は、令和 3 年度～令和 7 年度（5 年間）。

＜第 1 次計画（平成 28 年～令和 2 年）の構成＞＜第２次計画改定における考え方＞

大野町の農業の現状と特性

農業をめぐる近年の動向◯農家数・農業就業人口は減少。農業人口はここ 30 年で 4 割に。特に第２種兼業農家が大きく減少。

＜全国的な動向＞◯人口減少の産業全般への影響（後継者不足・高齢化・需要減少）◯消費者ニーズの多様化◯災害、気候変動、家畜疾病へのリスク対応◯スマート農業の加速、データ・デジタル技術活用◯農村への移住・定住・帰還の機運◯農地面積は減少。畑は横ばい、田は減少、果樹園は大きく減少。
◯耕作放棄地は増加が減少に転じたが依然としてある。
◯バラは増減を繰り返しながら長期的には減少傾向も全国シェア 4 割を維持。
◯柿は生産者数、栽培面積は減少傾向だが、販売額は 6 億円前後で推移。
意向調査
◯生産者

・経営規模は、現状維持半数、増やす／減らすが 1/4・生産品の多品目化は大きくは進まず。新たな品目生産の要望は小さい。 ・課題は農機具更新、農産物価格、後継者不足
・地域の課題は管理できない農地の増加・行政への期待は
・出荷の頻度や出荷先の多様化（道の駅や小売店）が進む。
鳥獣対策、基盤整備、農地集約、特産品、スマート農業
・後継者はいるが 30%。10 年後離農は 14％。
・新たな取組では、農福連携に消極的・労働力確保の手段は多様（後継者育成、短期・シルバー、農業法人）・未耕作の農地は少ない。

農業振興の課題②大野町農業の魅力や付加価値向上③優良農地の保全・有効活用による農業生産基盤の強化④地産地消や農業と触れ合う機会の充実⑤農業を取り巻く政策動向への的確な対応

基本理念＜大野町の動向＞◯道の駅パレットピアおおの開駅（H30.7）◯東海環状自動車道 大野神戸ＩＣ開通（R1.12）

意向調査（生産者：認定農業者）

・後継者はいる 19％、いない 38% ・耕作できない農地あり 33%
・大野町農業の課題は未管理農地 ・行政への期待は「担い手」「特産品」「面的集約」
・クリーン農業には意欲的①農業所得の向上と担い手確保・育成◯ひとにやさしい福祉社会の形成◯新型コロナを踏まえた新たな生活様式への対応◯SDGs を契機とした持続可能な取組の進展

・第１次計画で達成した成果目標、数値が向上した項目はあるが、課題の解消まではいかず。
・新たな課題として、スマート農業の活用、農地の開発と保全のバランス確保、大野神戸
IC 開通と道の駅のインパクト活用。

意向調査（消費者）
・町産に求める品種は多様（野菜）。米の評価高い
・農地の保全と他用途へ転換を合わせた、計画的土地利用には肯定的
・就農興味は 10％。その際、助成・融資・収入安定、効率化が必要
第 1 次計画 成果目標の達成状況◯目指すべき姿：「快適で 笑顔あふれるやすらぎのまち おおの」を支える活力ある農業の推進◎：目標値を達成している指標は 4 項目（認定商品数、認定農業者数、道の駅出荷登録者数、市民農園・観光農園数）◯３つの戦略：「農業・生産」「農地・環境」 「農ある暮らし」△：未達成だが大きく改善したのは 6 項目（ぎふグリーン農業、講習会開催、農地集積、体験イベント、道の駅利用者数）
基本方針（戦略）

持続可能な地域を支える
元気な「農業」

視点３ 担い手・後継者の育成
視点４ 地産地消の推進

戦略Ⅱ『農地・環境』

視点５ 農地・農村環境の保全
視点６ 遊休農地の解消・有効活用

多面的な機能を活かした「農地」の保全・活用

視点７ 農地の多面的機能の発揮

戦略Ⅲ

視点８ 農への理解・関心の醸成『農ある暮らし』
農にふれあう豊かな「暮らし」の創造

６次産業化戦略・構想

視点９ 農を楽しむ生活の創造
視点 10 生産者・事業者・町民等との連携・協働▲：改善効果が小さい、または目標との開きが大きい項目は２項目（特産物開発数、６次産業化認定事業者数）
３ 大野町産農産物を活かした特産品の開発『農業・生産』

視点２ 生産性・付加価値の向上

２ 少量多品種による特色ある農業生産の強化

視点１ 農業経営の安定化

１ 大野町の農業振興を支える人づくり

戦略Ⅰ

重点事業

農業振興への 10 の視点

成果目標

基準値（H27）

数値目標

現況（R2）

判定◎特産物の開発数

6件

50 件

24 件

▲

◎「大野の太鼓判」認定商品数

8件

10 件

19 件

◎

11 団体

14 団体

12 団体

△

◎認定農業者数（経営体）

35 経営体43 経営体45 経営体◎◎農作物栽培等講習会開催

―

年6回

年5回

△

◎道の駅出荷者登録数

―

180 名

208 名

◎

◎担い手への農地集積

37.8%

50.0%

47.5%

△

◎遊休農地面積

6.6ha

3.3ha

3.7ha

△

◎農業体験イベントの開催数

―

年6回

年5回

△

◎市民農園・観光農園数

―

1 か所

1 か所

◎

◎道の駅の利用者数（レジ通過数）―

40 万人/年

39 万人/年

△

１団体

３団体

１団体

▲

◎ぎふクリーン農業登録者◎６次産業化認定事業者数

大野町農業基本計画（第 2 次計画）の施策体系
基本方針

基本方針Ⅰ

持続的な農業の担い手確保・育成

基本方針Ⅱ

農地の保全とバランスある開発
基本方針Ⅲ

消費者ニーズに応えるブランドの確立

基本方針Ⅳ

農が身近にある暮らしの推進

方策

基本方針

基本方針を、「持続的な農業の担い手確保・育成」、「農地の保全とバランスある開発」、「消費者ニーズに応えるブランドの確立」、「農が身近にある暮らしの推進」とし、第１次計画からの継続施策と新規施策を組合せた体系とする。

施策の展開方向

主な取組

方策１
生産組織の育成○農業生産の拡大・合理化○「人・農地プラン」の推進○スマート農業技術を活用した経営体育成【新規】→生産組織の強化・再編、 地域営農組織の法人化の推進→農地の集積・集約化、区画拡大の支援、利用権設定の推進→スマート農業機械・機器の導入促進、導入を可能とする基盤整備

方策２
多様な担い手・後継者の育成○認定農業者の確保・育成○新規就農・帰農の促進○シルバー雇用・農福連携など多様な担い手確保【新規】

方策 3
生産者・事業者・住民等との連携・協働SDGs
23891517→認定農業者の育成・支援、農業生産団体・生産者組織の育成→新規就農者の支援・フォローアップ、柿帰農塾の推進→退職者や短期雇用者等の支援、援農ボランティア・サポーターの育成、農福連携の推進

81517○農業振興のための推進組織・活動組織の育成・連携○住民・専門家等の参画機会の拡充○スマート農業技術による省力化と就農支援【新規】→農業施策の調査・研究・推進に向けた協議会等の設置・運営→援農ボランティア・農業サポーターの育成、アドバイザー等の活用→省力化による多様な人材の確保、データ集積による経験年数によらない単収向上や高品質化への技術の情報提供

8917

方策 4
農地・農村環境の保全○農地の保全と効果的な活用○農村環境の保全と魅力づくり○地域で取り組む鳥獣害対策【新規】→農地の集積・集約化、区画拡大の支援、利用権の設定、優良農地の保全、インターチェンジ周辺など計画的な土地利用の中での優良農地の確保→農業環境の整備（農道、用排水路等）、魅力ある農村・農コミュニティの創造→鳥獣害対策に取り組む人材育成・支援

方策 5
遊休農地の解消・有効活用○遊休農地の解消・有効活用○担い手への農地の集積【新規】→遊休農地の解消・再生、遊休農地の発生抑制→農地等の貸借情報の収集、 小規模農地を含めた農地の大区画化

815

方策 6
生産性・付加価値の向上○６次産業化・農商工連携の推進○特色ある農業・地域ブランド化の推進→特産品の開発支援・販売促進、「大野の太鼓判」事業→柿・バラ苗の生産拡大・魅力化、生産技術等の研鑽・共有、ぎふ清流 GAP および おおのクリーン農業の推進

81215

方策 7
地産地消の推進○直売施設における農産物販売品目の充実【新規】○大野産農産物の地元消費の促進○消費者ニーズに対応した多品目出荷者の育成【新規】→既存直売施設の利用促進、農産物販売品目の充実、直売組織の支援→大野産農産物・食材の活用促進（学校給食、飲食店等との連携）→道の駅・直売所との連携による消費者ニーズの把握、多品目出荷者の育成

8方策 8
農を楽しむ生活の創造○農のある暮らし・ライフスタイルの創造○都市農村交流の推進○未来につながる人材育成のための農業体験【新規】→市民農園の普及・活用の検討、農を身近に感じる居住環境の普及・啓発→食と農を楽しむイベント・教室等の実施、観光農園等の産業振興施設整備の検討→農業体験ツアーの推進、交流人口の計測

81517

方策 9
農への理解・関心の醸成○農がもつ価値や魅力の啓発・共有○食育・食農教育の推進→農業体験イベント等の実施、市民農園の普及・活用促進、農福連携→安全な学校給食の提供、食育・木育の推進、学校との連携による食農教育

3810

1517

方策 10
農地の多面的機能の発揮○防災面での農地空間の活用○健康・癒し・景観面での農地空間の活用→防災・減災としての農地の活用→農とふれあうイベント・交流機会の創造、優良な田園景観の保全・魅力化

315

SDGs15