HOKUETSU CORPORATION

第182 期 報告書

（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

北越コーポレーション株式会社

証券コード：3865

グループ企業理念

私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
グループ行動規範

１．私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

２．私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。
３．私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。
４．私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。
５．私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。

■目次
株主の皆様へ�������������������� 1■ 事業報告 ��������������������� 2

1 企業集団の現況に関する事項����������� 2
2 会社の株式に関する重要な事項��������� 12

3 会社役員に関する事項������������� 13
4 会計監査人の状況��������������� 15■ 連結計算書類 ������������������ 16

連結貸借対照表 ����������������� 16
連結損益計算書 ����������������� 17■ 個別計算書類 ������������������ 18

貸借対照表 ������������������� 18
損益計算書 ������������������� 19■ 監査報告書 ������������������� 20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書■ 株主メモ謄本 � 20謄本 ���������� 22謄本 ����������� 24

株主の皆様へ
新中期経営計画の達成を目指し、事業ポートフォリオを拡大します。
この度の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申しあげます。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期における我が国経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影
響などによる世界的な経済活動の急速な悪化により、厳しい事業環境となりました。国内紙パルプ産業においても、印刷・情報用紙の大幅な需要縮小は避けることが難しく減産等で対応せざるを得ない状況でありました。
このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画「V-DRIVE」を積極的に推進し、連結売上高は2,646億円、海外売上高比率は31％に達しました。また、段ボール原紙事業は、本年４月から営業生産を開始し、当社グループの新たな事業としてスタートいたしました。さらに、SDGｓの課題の１つに掲げられている
海洋プラスチック問題の対応として、環境に配慮した紙素材「パンセ」を開発するなど、事業活動を通じてSDGsに貢献しております。
当社グループは、本年４月より新たに長期経営ビジョン「Vision 2030」及びその達成に向けて「中期経営計画 2023」をスタートさせました。
「中期経営計画 2023」では、事業ポートフォリオのシフト、海外事業拡
充、国内事業強化、ガバナンス経営強化及びSDGs活動推進の５つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株
主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、当期の期末配当金として１株につき６円を本定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されると、中間配当金６円とあわせた年間配当金は前期と同様１株につき12円となります。また、本年３月には株主還元の一策として自己株式の消却を実施し、株主価値の向上に努めております。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長CEO1

事業報告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期の業績は、2019年１月より実施した洋紙の価格改定があったものの、国内需要の低迷及び海外における販売価格の低迷により減収となりました。損益面においては、洋紙の価格改定及び各種コストダウン効果等
により、営業利益及び経常利益は増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、江門星輝
造紙有限公司にて固定資産の減損損失を計上したこと等に伴い減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売上高

（百万円）

営業利益

275,807 264,618

第182期

海外売上高比率

35％

第181期

2

（％）

31％

第182期

経常利益

（百万円）

15,652
10,130

第181期

（百万円）

第181期

11,208

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

13,015
9,155

第182期

第181期

第182期

第181期

8,072

第182期

（紙パルプ事業）（紙パルプ事業）
前期（第181期）

当期（第182期）

差異

売 上 高

248,253百万円

237,895百万円△10,358百万円

営業利益7,956百万円

9,321百万円

1,365百万円

（売上高）

（百万円）

248,253 237,895

当期（第182期）

差異

売 上 高

19,192百万円

18,227百万円△964百万円

営業利益

841百万円

418百万円△423百万円

パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の受注減少及びイン
バウンド需要の減少による化粧品用途の受注減少により、減収減益となりました。

（営業利益）

（百万円）

監査報告書

前期（第181期）

第182期

個別計算書類

第181期

連結計算書類

紙パルプ事業につきましては、2019年１月より実施した洋紙の価格改定があったものの、国内需要の低迷及び海外における販売価格の低迷により減収となり
第181期 第182期
ました。損益面においては、洋紙の価格改定及び各種コストダウン効果等により増益となりました。
（営業利益）（百万円）
品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通販カタログの電子化により
9,321
7,956
需要は減少しているものの、2019年１月より価格改定を実施したことにより、国内につきましては、前年実績を上回りました。一方、輸出につきましては、米中貿易摩擦等の影響により前年実績を下回りました。
白板紙につきましては、特殊白板紙及びコート白ボールは、医薬向けについては堅調でしたが、化粧品や土産関連の分野でインバウンド需要の減少が大きく前
第181期 第182期
年実績を下回りました。また、高級白板紙は、店頭ＰＯＰ用途、各種カード類及び出版表紙用途向けで低迷し、前年実績を下回りました。
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部品搬送用のチップキャリ（パッケージング・
アテープ原紙は米中貿易摩擦の影響により、また、空気清浄用フィルター等は輸 紙加工事業）
出の受注減少により、前年実績を下回りました。ファンシーペーパー全般では需
（売上高）
（百万円）
要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続いています。堅調に推移していた
高級印刷用紙も苦戦が目立つようになりました。情報用紙では、通知用の圧着ハ
19,192 18,227
ガキ用紙や帳票用途の減少及び電子媒体への移行が続き、前年実績を下回りました。
パルプにつきましては、米中貿易摩擦の影響で、パルプ価格が下落し、前年実績を下回りました。

（パッケージング・紙加工事業）

事業報告

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

841

418
第181期

第182期
3

（その他）（その他）
前期（第181期）

当期（第182期）

差異

売 上 高

8,361百万円

8,494百万円

133百万円

営業利益709百万円

890百万円

181百万円

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となりました。

（売上高）

（百万円）

8,361

8,494

第181期

第182期

（営業利益）
709

第181期

（百万円）

890

第182期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額16,230百万円となりまし
た。
区分
①

②

工事名

完成工事
原木クレーン更新工事（当期に完成した主要設備）

継続中工事（当期において継続中の主要設備の新設、拡充）

６号抄紙機段ボール原紙製造対応工事

回収ボイラー熱回収設備導入工事

会社名、工場名等
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）
（紙パルプ事業）
当社新潟工場（紙パルプ事業）

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）
（紙パルプ事業）（３）資金調達の状況
当期においては、各種設備投資等を含め前年額と同水準の投資を実施したほか、自己株式取得により100億円を支出しましたが、前期末の金融機関休業日要因による当期の運転資金の減少や、グループ内資金の有効活用を進めた結果、当期末の有利子負債残高は、前期末比28億円減少し1,068億円となりました。
4

「Vision 2020」の結果及び振り返り

連結計算書類
個別計算書類

当社グループは、「Vision 2020」の最終ステップとして2017年に中期経営計画「V-DRIVE」を策定し、基本方針として「海外事業拡大」、「工場競争力再強化」、「連結経営体制基盤強化」を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
「海外事業拡大」については、海外子会社の業容拡大及び輸出の増加により、海外売上高比率は31％に達しました。加えて、新たにベトナムのホーチミンに駐在員事務所を開設し、チップの調達環境及び紙製品の市場調査・情報収集等を開始いたしました。
「工場競争力再強化」については、塗工紙生産の競争力強化を目的とした設備投資、プラスチック代替カップ原紙の販売拡大等を推進するとともに、2020年４月より、新たに新潟工場において段ボール原紙事業を開始いたしました。
「連結経営体制基盤強化」については、2018年の社名変更にあわせ、新たに「グループ企業理念」、「グルー
プ行動規範」を制定し、当社グループが一体となって事業活動を推進いたしました。国内においては、連結経営・ガバナンス会議（現：連結経営内部統制会議）、海外においては、海外グループ・ガバナンス会議を定期開催し、加えてグローバル管理室によるグループ経営強化の取り組み等を実施いたしました。
あわせて当社は、環境経営を積極的に推進し、日本経済新聞社が実施した「企業の環境経営度調査」において、紙パルプ業界では３年連続で首位を獲得するなど、ハイレベルな環境経営を実現しました。また、FSC認証紙など環境配慮型製品のラインナップの拡充、新素材「パンセ」の開発などSDGsに貢献する魅力ある商品も提案・提供してまいりました。
これらの取り組みを着実に進め「Vision 2020」で2020年に目標とした企業イメージの事業を展開した結果、
連結売上高は2,646億円、営業利益は112億円、経常利益は過去最高の156億円を記録いたしました。

事業報告（４）前 中期経営計画「V-DRIVE」(2017年4月1日～2020年3月31日)及び前長期ビジョン（５）対処すべき課題【中長期的な会社の経営戦略】
当社グループは、このような事業環境認識を踏まえ、新たに長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」を策定いたしました。

監査報告書【事業環境認識】
世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の急速な悪化により、今後の見通しが非常に難しくなっております。国内紙パルプ産業については、これらの世界的な経済の悪化に加え、情報メディアの電子化等による印刷・情報用紙の需要減少により、一段と厳しい事業環境になってきております。

5

長期経営ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、2011年５月に長期ビジョン「Vision 2020」を策定し、2020年に目標とする企業イメージに沿ったグローバル企業への展開を図り、一定の成果を得ることができました。更なるグローバル企業としての持続的な成長を目指し、新たに長期経営ビジョン「Vision
2030」を策定いたしました。
１．基本方針 変動の大きい事業環境下において、コンプライアンスを遵守し、ガバナンスの有効な経営を進め、環境に配慮した事業活動を通じて、高品質かつコスト競争力の高い商品とサービスを開発し提供することで、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指す。
２．名称 Vision 2030
３．期間 2020年４月１日～2030年３月31日（10年間）
４．2030年に目標とする企業グループイメージ■環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ■多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ■夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループ「中期経営計画 2023」
長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第一ステップとして､「中期経営計画 2023」を策定いたしました。
１．名称 中期経営計画 2023
２．期間 2020年４月１日～2023年３月31日（３年間）
３．連結経営指標（2022年度）
売上高：
2,800億円
150億円
営業利益：
200億円
経常利益：
親会社株主に帰属する当期純利益： 150億円
7.0%
ROE：
EBITDA：
350億円
４．基本方針■事業ポートフォリオシフト
当 社グループの持続的成長を目指し、将来の中核となる新たな事業を国内外で開拓し、従来から進めてきた事業ポートフォリオシフトを加速させる。
■海外事業拡充海 外主力事業を集中的、かつ一括的に管理する体制を整備して、グループ内外の連携を強化し収益力を高めると同時に、M&A等を実行し海外事業の拡大を図る。
■国内事業強化需 要動向に合わせた最適な生産体制の構築、物流改革等の施策を通じて既存事業の収益力を強化すると共に、段ボール原紙事業のコア事業化、紙加工事業のより一層の拡充を図る。
■ガバナンス経営強化
連 結経営内部統制会議の開催、グループ統制管理室の機能強化を通じ、内部統制を強化すると共に、監査役室（監査役の補助使用人）を置き、監査役監査の実効性を高める。
■SDGs活動推進「グループ環境目標2030」達成への取り組み、プラスチック代替材料等の環境配慮型商品
の開発、及び働き方改革等を通じて、SDGsに貢献する活動を推進する。

6

監査報告書（d）ガバナンス経営強化
 当社グループは、「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのス
テークホルダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス強化のための諸施策を継続して進めてまいりました。その一環として、昨年度は全グループ会社を対象とする
連結経営・ガバナンス会議を半期毎に開催するとともに、海外グループ会社に対してはフランス、カナダ、中国においてそれぞれ海外グループ・ガバナンス会議を開催し、グループ従業員の意識の向上を図りました。
 本年４月からは、内部統制の強化のため、連結経営・ガバナンス会議を「連結経営内部統制会議」として再構成するとともに、監査役の補助使用人として監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高めてまいります。

個別計算書類（c）国内事業強化
 特殊紙事業については、5G関連機器、スマートフォン、車載機器向け電子部品の搬送に使用されるチップキャリアテープ原紙、水処理分野向けRO膜支持体等の需要が増加しており、生産体制の拡充を進めてまいります。
 また、プラスチック代替材料への需要が期待される紙加工事業については、原紙から最終製品まで一貫で生産できる当社グループの強みを活かしてまいります。
 さらに洋紙・白板紙を含め、これらの需要動向に最も適した生産体制の構築を進め、物流コストの改善にも継続的に取り組んでまいります。

連結計算書類（b）海外事業拡充
 当社は、カナダにおけるパルプ事業のコスト改善投資、フランスにおけるバッテリーセパレータ生産体制の強化、中国白板紙事業の販売拡大への取り組みを通じて海外事業を拡大してまいりました。これらに加え、本年４月にグローバル事業推進部を設置し、主要な海外事業の管理及び国内外の新規事業を、集中して検討する体制を構築いたしました。海外既存事業については、引き続き収益力を高める投資等を行うとともに、M&A等により、さらに海外事業を拡充してまいります。

事業報告【重点経営課題】（a）事業ポートフォリオシフト
 当社は、洋紙事業における国内市場の需要減に対応するため、戦略的な紙パルプ製品の輸出や海外事業の拡大を進めるとともに、新潟工場６号抄紙機を洋紙から段ボール中芯原紙に転抄し、2020年４月
より段ボール原紙事業に参入いたしました。段ボール原紙事業については、新潟県内で発生する段ボー
ル古紙を最大限活用し、新潟県内のお客様を中心に販売する「地産地消」戦略を掲げ、お客様へ安定供給を行うとともに、一部は輸出も進めてまいります。あわせて国内外において、当社グループの持続的成長を支える新たなコア事業を開拓し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。

7 コンプライアンスについては、昨年度は当社及び国内グループ会社を対象に「独占禁止法の遵守」及び「ハラスメントの防止」をテーマとする研修を実施し、基本的な知識と問題発生時の対応（内部通報制度の活用等）について、一層の周知徹底を図りました。当社グループの内部通報制度は消費者庁所管の「内部通報制度認証」（自己適合宣言登録制度）に登録されており、研修等による高いコンプライアン
ス意識の醸成と内部通報制度が相互に機能するコンプライアンス体制を構築しております。
 さらに、本年４月には、当社グループの経営リスクを回避若しくは最小化することを目的として、当社CEO直属のチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を新設しました。CROのイニシアチブの下、リスクマネジメント体制を強化してまいります。
（e）SDGs活動推進 当社グループは、持続的な企業価値向上を図るため、国連が提唱するSDGｓ（持続可能な開発目標）の内容を踏まえ、永続的かつ実効性の高いCSR活動を展開しております。2019年度については、SDGsの17の目標のうち、当社グループは10の目標をCSR活動と連動して取り組んでまいりました。特に、環境問題に対しては、新たに「グループ環境目標2030」を制定し、地球温暖化対策、森林管理・育成、
資源活用・リサイクル、廃棄物対策、環境法令の遵守・排出管理、環境配慮型製品・技術の各々について2030年までの目標を定め、取り組みをスタートいたしました。
 また、経済産業省が主導している「健康経営」を実践している企業の１社として「健康経営優良法人
2020（大規模法人部門）」に認定されました。安全衛生については、グループ安全衛生基本方針を策定するとともに、中期安全目標を掲げ、ISO45001の取得を目指すなど新たな安全衛生活動に取り組みます。
 これらの取り組みを重点とした施策を通じて、SDGsに貢献し企業価値の向上に努めてまいります。

8

第179期
第180期
第181期
第182期（当期）（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

区分
売上高

（百万円）

262,398

269,099

275,807

264,618

営業利益

（百万円）

12,90011,414

10,130

11,208

経常利益

（百万円）

14,055

13,90713,015

15,652

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

10,380

10,327

9,155

8,072

（円）

55.09

54.68

48.44

43.45

総資産

（百万円）

362,205

366,447

368,082

344,731

純資産

（百万円）

181,034

191,977

192,861

180,861（注） 第180期の総資産は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴い、当該会計基準等を遡って適用しております。

連結計算書類

１株当たり当期純利益

事業報告（６）財産及び損益の状況の推移（７）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況
会社名
越

紙

販

本社所在地
売

資本金

議決権比率
％

主要な事業内容㈱ 東京都千代田区

1,300百万円

100.0

Alberta-Pacific Forest Industries Inc. カナダアルバータ州

288百万カナダドル

100.0

紙、板紙、加工品の販売
パルプの製造・販売

江 門 星 輝 造 紙 有 限 公 司 中国広東省

192百万米ドル※100.0白板紙の製造・販売

北 越 パ ッ ケ ー ジ ㈱ 東京都中央区

481百万円

100.0

紙加工品の製造・販売

北㈱ 新潟県新潟市

249百万円

100.0

運送・倉庫業㈱ 北 越 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 新潟県新潟市

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売、営繕

北 越 パ レ ッ ト ㈱ 東京都中央区

405百万円

100.0

木材製品の製造・販売

越

物

流

個別計算書類北（2020年３月31日現在）（注） ※印は、子会社を通じた間接所有を含む比率です。

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書

❷

9

（８）主要な事業内容（2020年３月31日現在）

事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造
販売、DPS（データプロセッシングサービス）事業等③その他

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等（９）主要な支社・営業所及び工場
❶

当社

本店

東京本社
支社・営業所

工場
研究所❷（2020年3月31日現在）

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

大 阪 支 社（大阪府 吹田市）
名古屋営業所（愛知県 名古屋市）
新 潟 営 業 所（新潟県 新潟市）
新 潟 工 場（新潟県 新潟市）
紀 州 工 場（三重県 南牟婁郡 紀宝町）
関 東 工 場（千葉県 市川市・茨城県 ひたちなか市）
長 岡 工 場（新潟県 長岡市）
大 阪 工 場（大阪府 吹田市）

（新潟県 長岡市）

重要な子会社
前記の「（７）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況」をご参照ください。

10

❶

企業集団の従業員の状況
セグメント

従業員数
3,495人
485人
708人
4,688人

紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
その他
合計
当社の従業員の状況
従業員数
1,633人

前期末比増減18名増（11）主要な借入先の状況

ン

ケ ー ト
ず
ほ
中
央
越
四

平均勤続年数
19年0ヶ月

借入金残高
ロ ー
銀
金
銀
銀

ン
行
庫
行
行

百万円

17,326
8,568
6,466
6,300
5,300

個別計算書類ジみ林
北第（2020年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

借入先
シ
㈱
農
㈱
㈱

平均年齢
42歳11ヶ月

前期末比増減
5名増
20名減
11名減
26名減

連結計算書類❷（2020年３月31日現在）

事業報告（10）従業員の状況（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、国際的なネットワークを有する三菱商事株式会社との間で、原材料の調達や国内外紙販売に関する協業等を目的とした業務提携契約を2006年７月21日付で締結し、同社の取引基盤を活用してグローバル化を拡大してまいりました。業務提携の目的に照らし一定の成果を果たせたことに加え、紙パルプ産業のグローバ
ル化の進展に伴う急激な事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、2019年７月20日付の契約期間満了をもって同社との業務提携を解消いたしました。
監査報告書
11

外国法人等17.3%

2 会社の株式に関する重要な事項（2020年3月31日現在）（１）株式数

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

168,475,621株

金融機関
39.2%
個人

（自己株式19,577,493株を除く） 11.9%（２）株主数		

証券会社
0.9%

12,192名

所有者別
株式分布状況

自己株式
10.4%

国内法人
20.3%

（３）大株主株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三菱商事株式会社
北越コーポレーション持株会
川崎紙運輸株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社第四銀行
株式会社北越銀行
美須賀海運株式会社DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

所有株式数
10,890
9,968
6,808
6,023
5,920
4,499
4,317
4,315
4,080
3,989

持株比率
千株

6.46
5.92
4.04
3.58
3.51
2.67
2.56
2.56
2.42
2.37

％

（注） １．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日をもって損害保険ジャパン株式会社に商号変更をしております。
２．当社は自己株式19,577千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（４）その他株式に関する重要な事項

当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年２月26日から２月27日までに、取得し得る株式の総数
23,000,000株（上限）、取得価額の総額14,000,000,000円（上限）で自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議しました。
取得及び消却の状況は以下の通りです。
①自己株式の取得：当社普通株式
対象株式
株式の総数： 21,210,700株
株式の取得価額の総額 ：10,096,293,200円：2020年２月26日
取得日

12②自己株式の消却
対象株式
株式の総数
消却日

：当社普通株式：21,210,700株：2020年３月16日

事業報告

3 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名（2020年３月31日現在）

担当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 CEO

岸本

晢夫

常務取締役

川島

嘉則

常務取締役

山本

光重

取締役

関本

修司

物流企画本部長 兼 物流企画部長 兼段ボール事業部担当（同部長）

取締役

近藤

保之

経営戦略室、経理管理部担当

星輝投資控股有限公司CHAIRMAN

技術開発本部長 兼 安全統括部、環境統括部担当 兼 技術開発部長

MC北越エネルギーサービス㈱代表取締役社長

特殊紙事業本部長

江門星輝造紙有限公司 董事長

茂

取締役

大塚

裕之

洋紙事業本部 新潟工場長

取締役

栗林

雅之

特殊紙事業本部 長岡工場長

取締役

立花

滋春

洋紙事業本部長 兼 営業支社担当

社外取締役

岩田

満泰

社外取締役

中瀬

一夫

常勤監査役

堀川

淳一

常勤監査役

真島

馨

社外監査役

糸魚川

順

渡邊

啓司

㈱ニッカン 代表取締役社長
一般財団法人 経済産業調査会 理事長

学校法人聖路加国際大学 理事長
学校法人立教女学院 理事長

個別計算書類若本

連結計算書類取締役

社外監査役

東拓（上海）電材有限公司 董事長㈱朝日工業社 社外取締役㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役㈱うかい 社外取締役
監査報告書（注） １．取締役岩田満泰氏及び中瀬一夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役堀川淳一氏及び真島馨氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役渡邊啓司氏は、公認会計士として培われた豊富な経験と専門の知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役岩田満泰氏及び中瀬一夫氏並びに監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結
しております。

13

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

基本報酬

賞与

ストック・オプション

合計

取締役（うち社外取締役） （13名
222百万円
46百万円
32百万円
300百万円2名） （ 26百万円） （ ─百万円） （ ─百万円） （ 26百万円）

監査役（うち社外監査役） （

35百万円
（
4名
2名） （ 9百万円） （─百万円） （
─百万円） （

35百万円
─百万円）
─百万円） （ 9百万円）

17名

46百万円

32百万円

合

計

257百万円

336百万円（注） １．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は11名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は４名（うち社外監査役２名）であります。
３．取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において年額５億４千万円以内とご承認いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額７千２百万円以内とご承認いただいております。
５．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は、０百万円であります。

（３）社外役員に関する事項❶

当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役

岩田

取締役会出席率

監査役会出席率

主な活動状況

満泰

93.3％（14回/15回）―

当事業年度開催の取締役会において、社
外取締役として他の取締役から独立した
客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

一夫

100％
（15回/15回）―

当事業年度開催の取締役会において、社
外取締役として、企業経営経験者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

中瀬

社外監査役

糸魚川

順

93.3％
（14回/15回）

100％（14回/14回）

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、主に金融機関及び大学における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

渡邊

啓司

86.7％
（13回/15回）

100％（14回/14回）

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、公認会計士としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行って
おります。

❷

14

氏名

主要取引先等特定関係事業者との関係
 上記の４名は該当する事実はありません。

事業報告

4 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 92百万円

83百万円
連結計算書類（注） １．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．当社の重要な子会社のうち、江門星輝造紙有限公司は、当社会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG中国の法定監査を受けております。

（３）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

監査報告書〇以上の事業報告は、次により記載されております。
1. 百万円単位で記載した金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

個別計算書類（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

15

連結計算書類■ 連結貸借対照表（2020年３月31日現在）

資産の部

科目

流動資産

（単位：百万円）

金額

科目

137,679

現金及び預金21,383

受取手形及び売掛金

50,078電子記録債権

6,427

商品及び製品29,200

仕掛品

2,429

原材料及び貯蔵品

22,722

その他

5,445

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△6
207,051
127,390

建物及び構築物

31,767

機械装置及び運搬具

62,715

工具、器具及び備品

1,240

土地

22,514

リース資産

104

使用権資産

2,317

建設仮勘定

4,251

山林

2,480

無形固定資産2,984

投資その他の資産

76,675

投資有価証券

70,366

長期貸付金

206

退職給付に係る資産

2,109

繰延税金資産

1,840

その他

4,577

貸倒引当金

資産合計

△2,425

344,731（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額
71,531
19,3606,317
19,338
7,000
288
1,086
892
2,757
94
330
214
177
2,642
11,03092,33730,00048,460
1,744
435
803
197
375
7,266
2,441
612
163,869
178,533
42,02045,341
100,879△9,708
1,650
2,159
21
337
△868
81
596
180,861
344,731

科目

金額

1,124
4,580
1,633
654
2,240

2,210
2,398

2,894
15,652

6,620

9,561
12,711

監査報告書

1,751
6,382
675
57
0
27
666

7,338

個別計算書類

56
897
48
4,874
719
23

264,618
213,143
51,47440,266
11,208

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
退職給付信託設定益
受取保険金
その他
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

事業報告■ 連結損益計算書（2019年４月１日から 2020年３月31日まで）

4,609
8,101
28
8,072

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

個別計算書類■ 貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

18

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額
97,861
11,262475
42,857
21,615
1,875
11,009
417
7,308
1,038
162,664
89,22821,3171,919
44,45115
558
16,112
1
3,160
1,691
769
563
106
99
72,666
14,75040,8473656
20,748
64
1,515
240
860
△7,021
260,526（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額
62,301
11,154
4,439
18,734
7,000
1
808
4,375
456
528
8,920
1,270
46
41
214
2,402
1,748
156
83,21630,00048,245
0
1,232
25
197
1,228
1,398
581
306
145,518
114,643
42,02045,43545,43536,6772,260
34,416100
1,712
35,547△2,944△9,490
283
268
14
81
115,008
260,526

科目（単位：百万円）

金額

売上高

174,709

売上原価

148,935

売上総利益

事業報告

■ 損益計算書（2019年４月１日から 2020年３月31日まで）

25,773

販売費及び一般管理費

22,779

営業利益

2,994

受取利息及び配当金

6,792

その他

1,797

8,589

営業外費用
支払利息

369

その他

1,389

経常利益

連結計算書類

営業外収益

1,759
9,824

特別利益
41

投資有価証券売却益

864

関係会社事業損失引当金戻入額

170

退職給付信託設定益
受取保険金

4,874
312

6,264

個別計算書類

固定資産売却益

特別損失
固定資産除売却損

1,097

災害による損失343

関係会社株式評価損

1,536

関係会社貸倒引当金繰入額

6,998
666

その他

39

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

10,682
5,407

監査報告書

関係会社出資金売却損

569
2,105

2,674
2,732

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

19

監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中

2020年５月22日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

浦

洋 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

徹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
北越コーポレーション株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結20連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

21

■ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中

2020年５月22日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

浦

洋 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

徹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第182期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

22

連結計算書類
個別計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書
23

■ 監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第182期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

24

連結計算書類
個別計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2020年5月25日
北越コーポレーション株式会社

監査役会
堀

川

常勤監査役

真

島

馨 ㊞

監

査

役

糸魚川

順 ㊞

監

査

役

渡

邊

淳

啓

一 ㊞

監査報告書

常勤監査役

司 ㊞

(注) 監査役 糸魚川順及び監査役 渡邊啓司は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

25

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株 主 名 簿 管 理 人

公告方法

電子公告
http://www.hokuetsucorp.com/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

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当社は、単元未満株式について【買増制度】（１単元（100株）未満の株式を所有されている株主様が、１単元にするために不足分を買い増すことができる）と、【買取制度】（１単元未満の株式を所有されている株主様の株式を当社が買取り、処分することができる）を導入しております。お手続きにつきましては、上記お問い合わせ先にご連絡ください。
○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
2013年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、2014年１月１日以降に支払開始日を迎える上場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、2014年から2037年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社キンマリSW64.0g/㎡を使用しております