別添「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧雇児総発 0727 第 3 号
社援基発 0727 第 1 号
障 障 発 0727 第 2 号
老 総 発 0727 第 1 号
平成２３年７月２７日

雇児総発 0727 第 3 号
社援基発 0727 第 1 号
障 障 発 0727 第 2 号
老 総 発 0727 第 1 号
平成２３年７月２７日

一部改
正
雇児総発 0329 第 2 号

一部改正
雇児総発 0329 第 2 号

社援基発 0329 第 3 号
障 障 発 0329 第 1 号
老 総 発 0329 第 1 号
平成２５年３月２９日

社援基発 0329 第 3 号
障 障 発 0329 第 1 号
老 総 発 0329 第 1 号
平成２５年３月２９日

一部改
正雇児総発 0925 第 1 号
社援基発 0925 第 1 号
障 障 発 0925 第 2 号
老 総 発 0925 第 1 号
平成２７年９月２５日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長

殿

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚

厚

生

労

働

省

老

健

局

総

務

課

長

1

生

労

働

省

老

健

局

総

務

課

長

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新

旧

社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について

社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年 7 月 27 日雇児発 0727 第 1 号、社援発 0727 第 1 号、老発 0727 第 1 号厚生労働省雇 成 23 年 7 月 27 日雇児発 0727 第 1 号、社援発 0727 第 1 号、老発 0727 第 1 号厚生労働省雇
用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されているところで 用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されているところであるが、「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」及び「社会福祉法人会計基 あるが、「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」及び「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」について、別紙１及び別紙２のとおり定めたので、貴管内関係機関
及び各社会福祉法人に対し周知の上、社会福祉法人会計基準の円滑な実施が図られるようご配意願いたい。

準への移行時の取扱い」について、別紙１及び別紙２のとおり定めたので、貴管内関係機関
及び各社会福祉法人に対し周知の上、社会福祉法人会計基準の円滑な実施が図られるようご配意願いたい。

別紙１

別紙１「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」

－目次－

－目次－

１

管理組織の確立

１

管理組織の確立

２

予算と経理

２

予算と経理

３

決算

３

決算

４

拠点区分及び事業区分について

４

拠点区分及び事業区分について

５

サービス区分について

５

サービス区分について

６

本部会計の区分について

６

本部会計の区分について

７

作成を省略できる財務諸表の様式

７

作成を省略できる財務諸表の様式

８

借入金の扱い８

借入金の扱い９

寄附金の扱い９

寄附金の扱い10

各種補助金の扱い

10

各種補助金の扱い

11

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動

11

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動

12

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高

12

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高

13

共通支出及び費用の配分方法

13

共通支出及び費用の配分方法

14

基本金について14

基本金について

15

国庫補助金等特別積立金について

15

国庫補助金等特別積立金について

16

棚卸資産の会計処理等について

16

棚卸資産の会計処理等について

17

減価償却について

17

減価償却について

18

引当金について

18

引当金について2

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新

旧

19

積立金と積立資産について

19

積立金と積立資産について

20

新たに導入した会計手法とその簡便法について

20

新たに導入した会計手法とその簡便法について

21

財務諸表の勘定科目及び注記について

21

財務諸表の勘定科目及び注記について

22

関連当事者との取引について

22

関連当事者との取引について

23

附属明細書について23

附属明細書について

24

固定資産管理台帳について

24

固定資産管理台帳について＊本運用指針で使用する略称は、次のとおりとする。

＊本運用指針で使用する略称は、次のとおりとする。

・会計基準

・会計基準

：社会福祉法人会計基準：社会福祉法人会計基準

・会計基準注解 ：社会福祉法人会計基準注解

・会計基準注解 ：社会福祉法人会計基準注解

１～３ （略）

１～３ （略）４４

拠点区分及び事業区分について（１）拠点区分について

拠点区分及び事業区分について（１）拠点区分について

拠点区分は、一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とする。

拠点区分は、一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とする。

公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）若しくは収益事業を実施してい公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）若しくは収益事業を実施している場合、これらは別の拠点区分とするものとする。

る場合、これらは別の拠点区分とするものとする。

（２）拠点区分の原則的な方法（２）拠点区分の原則的な方法

ア 施設の取扱い

ア 施設の取扱い

次の施設の会計は、それぞれの施設ごと（同一種類の施設を複数経営する場合は、それぞれの次の施設の会計は、それぞれの施設ごと（同一種類の施設を複数経営する場合は、それぞれの施設ごと）に独立した拠点区分とするものとする。

施設ごと）に独立した拠点区分とするものとする。

（ア） 生活保護法第 38 条第１項に定める保護施設（ア） 生活保護法第 38 条第１項に定める保護施設（イ） 身体障害者福祉法第５条第１項に定める社会参加支援施設（イ） 身体障害者福祉法第５条第１項に定める社会参加支援施設（ウ） 老人福祉法第 20 条の４に定める養護老人ホーム（ウ） 老人福祉法第 20 条の４に定める養護老人ホーム（エ） 老人福祉法第 20 条の５に定める特別養護老人ホーム（エ） 老人福祉法第 20 条の５に定める特別養護老人ホーム（オ） 老人福祉法第 20 条の６に定める軽費老人ホーム（オ） 老人福祉法第 20 条の６に定める軽費老人ホーム（カ） 老人福祉法第 29 条第 1 項に定める有料老人ホーム（カ） 老人福祉法第 29 条第 1 項に定める有料老人ホーム（キ） 売春防止法第 36 条に定める婦人保護施設（キ） 売春防止法第 36 条に定める婦人保護施設（ク） 児童福祉法第７条第１項に定める児童福祉施設（ク） 児童福祉法第７条第１項に定める児童福祉施設（ケ） 母子及び寡婦福祉法第 39 条第１項に定める母子福祉施設（ケ） 母子及び寡婦福祉法第 39 条第１項に定める母子福祉施設（コ） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 11 項に定める（コ） 障害者自立支援法第５条第 12 項に定める障害者支援施設

障害者支援施設（サ） 介護保険法第８条第 25 項に定める介護老人保健施設（サ） 介護保険法第８条第 25 項に定める介護老人保健施設（シ） 医療法第１条の５に定める病院及び診療所（入所施設に附属する医務室を除く）（シ） 医療法第１条の５に定める病院及び診療所（入所施設に附属する医務室を除く）

なお、当該施設で一体的に実施されている（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業又は公益

なお、当該施設で一体的に実施されている（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業又は公益3

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新

イ

ウ

旧

事業については、イの規定にかかわらず、当該施設の拠点区分に含めて会計を処理することがで事業については、イの規定にかかわらず、当該施設の拠点区分に含めて会計を処理することがで

きる。

きる。

事業所又は事務所の取扱い

イ

事業所又は事務所の取扱い

上記（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業及び公益事業については、原則として、事業所

上記（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業及び公益事業については、原則として、事業所

又は事務所を単位に拠点とする。なお、同一の事業所又は事務所において複数の事業を行う場合

又は事務所を単位に拠点とする。なお、同一の事業所又は事務所において複数の事業を行う場合

は、同一拠点区分として会計を処理することができる。

は、同一拠点区分として会計を処理することができる。

障害福祉サービスの取扱い

ウ

障害福祉サービスの取扱い

障害福祉サービスについて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に障害福祉サービスについて、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省

設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）（以下「指定基準」という。）に規令第 171 号）（以下「指定基準」という。）に規定する一の指定障害福祉サービス事業所若しくは定する一の指定障害福祉サービス事業所若しくは多機能型事業所として取り扱われる複数の事業

多機能型事業所として取り扱われる複数の事業所又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に所又は障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18

成 18 年厚生労働省令第 172 号）（以下「指定施設基準」という。
）に規定する一の指定障害者支援

年厚生労働省令第 172 号）（以下「指定施設基準」という。
）に規定する一の指定障害者支援施設

施設等（指定施設基準に規定する指定障害者支援施設等をいう。
）として取り扱われる複数の施設等（指定施設基準に規定する指定障害者支援施設等をいう。
）として取り扱われる複数の施設におにおいては、同一拠点区分として会計を処理することができる。

いては、同一拠点区分として会計を処理することができる。

また、これらの事業所又は施設でない場合があっても、会計が一元的に管理されている複数の

また、これらの事業所又は施設でない場合があっても、会計が一元的に管理されている複数の事業所又は施設においては、同一拠点区分とすることができる。

事業所又は施設においては、同一拠点区分とすることができる。
エ

その他

エ その他

新たに施設を建設するときは拠点区分を設けることができる。

新たに施設を建設するときは拠点区分を設けることができる。

（３）事業区分について（３）事業区分について

各拠点区分について、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及び収益事業のいずれであ

各拠点区分について、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及び収益事業のいずれであるかにより、属する事業区分を決定するものとする。

５

るかにより、属する事業区分を決定するものとする。

なお、事業区分資金収支内訳表、事業区分事業活動内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表は、

なお、事業区分資金収支内訳表、事業区分事業活動内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表は、

当該事業区分に属するそれぞれの拠点区分の拠点区分資金収支計算書、拠点区分事業活動計算書

当該事業区分に属するそれぞれの拠点区分の拠点区分資金収支計算書、拠点区分事業活動計算書

及び拠点区分貸借対照表を合計し、内部取引を相殺消去して作成するものとする。

及び拠点区分貸借対照表を合計し、内部取引を相殺消去して作成するものとする。

サービス区分について

５（１）サービス区分の意味

サービス区分について（１）サービス区分の意味

サービス区分については、拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の要請により

サービス区分については、拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合に設定する。

それぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合に設定する。

（２）サービス区分の方法
ア（２）サービス区分の方法

原則的な方法ア

介護保険サービス、障害福祉サービス、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業については、
会計基準注解（注４）に規定する指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会

原則的な方法介護保険サービス及び障害福祉サービスについては、会計基準注解（注４）に規定する指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められている事業
4

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新

旧計を区分すべきことが定められている事業をサービス区分とする。

イをサービス区分とする。

他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。

他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。

なお、特定の補助金等の使途を明確にするため、更に細分化することもできる。

なお、特定の補助金等の使途を明確にするため、更に細分化することもできる。

簡便的な方法イ

次のような場合は、同一のサービス区分として差し支えない。

簡便的な方法

次のような場合は、同一のサービス区分として差し支えない。

（ア）介護保険関係（ア）介護保険関係

以下の介護サービスと一体的に行われている介護予防サービスなど、両者のコストをその発生の以下の介護サービスと一体的に行われている介護予防サービスなど、両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、勘定科目として介護予防サービスなどの収入額のみ

態様から区分することが困難である場合には、勘定科目として介護予防サービスなどの収入額のみを把握できれば同一のサービス区分として差し支えない。

を把握できれば同一のサービス区分として差し支えない。

・指定訪問介護、指定介護予防訪問介護と第１号訪問事業

・指定訪問介護と指定介護予防訪問介護

・指定通所介護、指定介護予防通所介護と第１号通所事業

・指定通所介護と指定介護予防通所介護

・指定介護予防支援と第 1 号介護予防ケアマネジメント事業
・指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護・指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護・指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護・指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護・指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護・指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護・指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定訪問入浴介護と指定介護予防訪問入浴介護・指定訪問入浴介護と指定介護予防訪問入浴介護・指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護・指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護

・福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与

・福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与

・福祉用具販売と介護予防福祉用具販売

・福祉用具販売と介護予防福祉用具販売

・指定介護老人福祉施設といわゆる空きベッド活用方式により当該施設で実施する指定短期入所

・指定介護老人福祉施設といわゆる空きベッド活用方式により当該施設で実施する指定短期入所

生活介護事業

生活介護事業（イ） 保育関係（イ） 保育関係

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 27 条第 1 項に規定する特定教育・保育施設

保育所を経営する事業と保育所で実施される以下の事業については、同一のサービス区分として及び同法第 29 条第 1 項に規定する特定地域型保育事業（以下「保育所等」という。）を経営する事差し支えない。

業と保育所等で実施される地域子ども・子育て支援事業については、同一のサービス区分として差し支えない。

・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業

なお、保育所等で実施される地域子ども・子育て支援事業、その他特定の補助金等により行われなお、保育所で実施される上記２事業、特定の補助金等により行われる事業については、当該補る事業については、当該補助金等の適正な執行を確保する観点から、同一のサービス区分とした場

助金等の適正な執行を確保する観点から、同一のサービス区分とした場合においても合理的な基準合においても合理的な基準に基づいて各事業費の算出を行うものとし、一度選択した基準は、原則に基づいて各事業費の算出を行うものとし、一度選択した基準は、原則継続的に使用するものとす

継続的に使用するものとする。

る。

また、各事業費の算出に当たっての基準、内訳は、所轄庁や補助を行う自治体の求めに応じて提また、各事業費の算出に当たっての基準、内訳は、所轄庁や補助を行う自治体の求めに応じて提出できるよう書類により整理しておくものとする。

出できるよう書類により整理しておくものとする。
5

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧（３）サービス区分ごとの拠点区分資金収支明細書及び事業活動明細書の作成について（３）サービス区分ごとの拠点区分資金収支明細書及び事業活動明細書の作成について

拠点区分資金収支明細書はサービス区分を設け、事業活動による収支、施設整備等による収支及び拠点区分資金収支明細書はサービス区分を設け、事業活動による収支、施設整備等による収支及びその他の活動による収支について作成するものとし、その様式は会計基準別紙３のとおりとする。拠その他の活動による収支について作成するものとし、その様式は会計基準別紙３のとおりとする。拠点区分事業活動明細書はサービス区分を設け、サービス活動増減の部及びサービス活動外増減の部に点区分事業活動明細書はサービス区分を設け、サービス活動増減の部及びサービス活動外増減の部について作成するものとし、その様式は会計基準別紙４のとおりとする。

ついて作成するものとし、その様式は会計基準別紙４のとおりとする。

介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点については、それぞれの事業ごとの事業活

介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点については、それぞれの事業ごとの事業活動状況を把握するため、拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）を作成するものとし、拠点区分

動状況を把握するため、拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）を作成するものとし、拠点区分

資金収支明細書（会計基準別紙３）の作成は省略することができる。

資金収支明細書（会計基準別紙３）の作成は省略することができる。

子どものための教育・保育給付費、措置費による事業を実施する拠点は、それぞれの事業ごとの資保育所運営費、措置費による事業を実施する拠点は、それぞれの事業ごとの資金収支状況を把握す

金収支状況を把握する必要があるため、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成するもの

る必要があるため、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成するものとし、拠点区分事業とし、拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）の作成は省略することができる。

活動明細書（会計基準別紙４）の作成は省略することができる。

また、上記以外の事業を実施する拠点については、当該拠点で実施する事業の内容に応じて、拠点

また、上記以外の事業を実施する拠点については、当該拠点で実施する事業の内容に応じて、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書のうちいずれか一方の明細書を作成するものとし、区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書のうちいずれか一方の明細書を作成するものとし、残る他方の明細書の作成は省略することができる。

残る他方の明細書の作成は省略することができる。

上記に従い、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）又は拠点区分事業活動明細書（会計基準

上記に従い、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）又は拠点区分事業活動明細書（会計基準

別紙４）を省略する場合には、財務諸表の注記（拠点区分用）「４．拠点が作成する財務諸表等とサ

別紙４）を省略する場合には、財務諸表の注記（拠点区分用）「４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分」にその旨を記載するものとする。

ービス区分」にその旨を記載するものとする。

なお、会計基準第６章第２（２）に規定する「その他重要な事項に係る明細書」については、運用

なお、会計基準第６章第２（２）に規定する「その他重要な事項に係る明細書」については、運用

指針２３を参照するものとする。
６

指針２３を参照するものとする。

本部会計の区分について

６

本部会計の区分について

本部会計については、法人の自主的な決定により、拠点区分又はサービス区分とすることができる。

本部会計については、法人の自主的な決定により、拠点区分又はサービス区分とすることができる。

なお、介護保険サービス、障害福祉サービス、子どものための教育・保育給付費並びに措置費による

なお、介護保険サービス、障害福祉サービス、保育所運営費並びに措置費による事業の資金使途制限

事業の資金使途制限に関する通知において、これらの事業から本部会計への貸付金を年度内に返済するに関する通知において、これらの事業から本部会計への貸付金を年度内に返済する旨の規定があるにも旨の規定があるにも拘わらず、年度内返済が行われていない場合は、サービス区分間貸付金（借入金）拘わらず、年度内返済が行われていない場合は、サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑩）

残高明細書（別紙⑩）を作成するものとする。

を作成するものとする。

法人本部に係る経費については、理事会、評議員会の運営に係る経費、法人役員の報酬等その他の拠法人本部に係る経費については、理事会、評議員会の運営に係る経費、法人役員の報酬等その他の拠点区分又はサービス区分に属さないものであって、法人本部の帰属とすることが妥当なものとする。

点区分又はサービス区分に属さないものであって、法人本部の帰属とすることが妥当なものとする。

７～２２ （略）７～２２ （略）2323

附属明細書について

附属明細書について

会計基準第６章に規定する「その他重要な事項に係る明細書」とは以下のものをいう。ただし、該当す

会計基準第６章に規定する「その他重要な事項に係る明細書」とは以下のものをいう。ただし、該当する事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略できるものとする。

る事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略できるものとする。

（１）法人全体で作成する明細書（別紙①～⑦）（１）法人全体で作成する明細書（別紙①～⑦）
6

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧以下の明細書は、法人全体で作成するものとし、明細書の中で拠点区分ごとの内訳を示すものと以下の明細書は、法人全体で作成するものとし、明細書の中で拠点区分ごとの内訳を示すものと

する。

する。

（別紙①）借入金明細書（別紙①）借入金明細書（別紙②）寄附金収益明細書（別紙②）寄附金収益明細書（別紙③）補助金事業等収益明細書（別紙③）補助金事業等収益明細書（別紙④）事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙④）事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙⑤）事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑤）事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑥）基本金明細書（別紙⑥）基本金明細書（別紙⑦）国庫補助金等特別積立金明細書（別紙⑦）国庫補助金等特別積立金明細書（２）拠点区分で作成する明細書（別紙⑧～⑲）（２）拠点区分で作成する明細書（別紙⑧～⑲）

ア 拠点区分で作成する明細書（別紙⑧～⑲）

ア 拠点区分で作成する明細書（別紙⑧～⑲）

以下の附属明細書は拠点区分ごとに作成するものとし、法人全体で作成する必要はないものと以下の附属明細書は拠点区分ごとに作成するものとし、法人全体で作成する必要はないものと

する。

する。

（別紙⑧）積立金・積立資産明細書（別紙⑧）積立金・積立資産明細書（別紙⑨）サービス区分間繰入金明細書（別紙⑨）サービス区分間繰入金明細書（別紙⑩）サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑩）サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑪）就労支援事業別事業活動明細書（別紙⑪）就労支援事業別事業活動明細書（別紙⑫）就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑫）就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑬）就労支援事業製造原価明細書（別紙⑬）就労支援事業製造原価明細書（別紙⑭）就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑭）就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑮）就労支援事業販管費明細書（別紙⑮）就労支援事業販管費明細書（別紙⑯）就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑯）就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑰）就労支援事業明細書（別紙⑰）就労支援事業明細書（別紙⑱）就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑱）就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑲）授産事業費用明細書（別紙⑲）授産事業費用明細書

イ

就労支援事業に関する明細書（別紙⑪～⑱）の取扱い

イ

就労支援事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。

就労支援事業に関する明細書（別紙⑪～⑱）の取扱い
就労支援事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。

（ア）対象範囲（ア）対象範囲

就労支援事業の範囲は以下のとおりとする。

就労支援事業の範囲は以下のとおりとする。

① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第13項に規定す① 障害者自立支援法第５条第14項に規定する就労移行支援

る就労移行支援② 同法施行規則第６条第10項第１号に規定する就労継続支援Ａ型② 同法施行規則第６条第10項第１号に規定する就労継続支援Ａ型③ 同法施行規則第６条第10項第２号に規定する就労継続支援Ｂ型③ 同法施行規則第６条第10項第２号に規定する就労継続支援Ｂ型

また、同法第５条第６項に基づく生活介護等において、生産活動を実施する場合について

また、同法第５条第６項に基づく生活介護等において、生産活動を実施する場合について

は、就労支援事業に関する明細書を作成できるものとする。

は、就労支援事業に関する明細書を作成できるものとする。
7

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧（イ）就労支援事業別事業活動明細書（別紙⑪又は⑫）について（イ）就労支援事業別事業活動明細書（別紙⑪又は⑫）について就労支援事業別事業活動明細書上の「就労支援事業販売原価」の計算につい就労支援事業別事業活動明細書上の「就労支援事業販売原価」の計算については、以下のとおりである。

ては、以下のとおりである。

① 就労支援事業所で製造した製品を販売する場合① 就労支援事業所で製造した製品を販売する場合（就労支援事業販売原価）（就労支援事業販売原価）＝（期首製品（商品）棚卸高）+（当期就労支援事業製造原価）－＝（期首製品（商品）棚卸高）+（当期就労支援事業製造原価）－（期末製品（商品）棚卸高）（期末製品（商品）棚卸高）② 就労支援事業所以外で製造した商品を仕入れて販売する場合② 就労支援事業所以外で製造した商品を仕入れて販売する場合（就労支援事業販売原価）（就労支援事業販売原価）＝（期首製品（商品）棚卸高）＋（当期就労支援事業仕入高）－＝（期首製品（商品）棚卸高）＋（当期就労支援事業仕入高）－（期末製品（商品）棚卸高）（期末製品（商品）棚卸高）（ウ）就労支援事業製造原価明細書及び就労支援事業販管費明細書（別紙⑬～⑯）について（ウ）就労支援事業製造原価明細書及び就労支援事業販管費明細書（別紙⑬～⑯）について就労支援事業別事業活動明細書の「当期就労支援事業製造原価」及び「就労支援事業販管

就労支援事業別事業活動明細書の「当期就労支援事業製造原価」及び「就労支援事業販管費」に関して、「就労支援事業製造原価明細書」（別紙⑬又は⑭）、「就労支援事業販管費明細費」に関して、「就労支援事業製造原価明細書」（別紙⑬又は⑭）、「就労支援事業販管費明細書」（別紙⑮又は⑯）を作成するものとするが、その取扱いは以下のとおりである。

書」（別紙⑮又は⑯）を作成するものとするが、その取扱いは以下のとおりである。

① 「製造業務に携わる利用者の賃金及び工賃」については、就労支援事業製造原価明細書① 「製造業務に携わる利用者の賃金及び工賃」については、就労支援事業製造原価明細書に計上される。

に計上される。

また、製造業務に携わる就労支援事業に従事する職業指導員等（以下「就労支援事業指また、製造業務に携わる就労支援事業に従事する職業指導員等（以下「就労支援事業指導員等」という。
）の給与及び退職給付費用については、就労支援事業製造原価明細書に導員等」という。）の給与及び退職給付費用については、就労支援事業製造原価明細書に計上することができる。

計上することができる。

② 「販売業務に携わる利用者の賃金及び工賃」及び「製品の販売のために支出された費用② 「販売業務に携わる利用者の賃金及び工賃」及び「製品の販売のために支出された費用」については、就労支援事業販管費明細書に計上される。

」については、就労支援事業販管費明細書に計上される。

また、販売業務に携わる就労支援事業指導員等の給与及び退職給付費用については、就

また、販売業務に携わる就労支援事業指導員等の給与及び退職給付費用については、就労支援事業販管費明細書に計上することができる。

労支援事業販管費明細書に計上することができる。

③ 「就労支援事業製造原価明細書」及び「就労支援事業販管費明細書」について、多種少③ 「就労支援事業製造原価明細書」及び「就労支援事業販管費明細書」について、多種少額の生産活動を行う等の理由により、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業額の生産活動を行う等の理由により、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略することができる。 なお、この場合において、別紙⑪又は⑫の「

種別ごとの区分を省略することができる。 なお、この場合において、別紙⑪又は⑫の「就労支援事業別事業活動明細書」を作成の際には、作業種別毎の区分は不要とする。

就労支援事業別事業活動明細書」を作成の際には、作業種別毎の区分は不要とする。

（エ）就労支援事業明細書（別紙⑰又は⑱）について（エ）就労支援事業明細書（別紙⑰又は⑱）について

サービス区分ごとに定める就労支援事業について、各就労支援事業の年間売上高が 5,000

サービス区分ごとに定める就労支援事業について、各就労支援事業の年間売上高が 5,000

万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、「就労支援事業製造原価明細書（別紙⑬又は⑭）」及費用を区分することが困難な場合は、「就労支援事業製造原価明細書（別紙⑬又は⑭）」及

び「就労支援事業販管費明細書（別紙⑮又は⑯）」の作成に替えて、「就労支援事業明細書

び「就労支援事業販管費明細書（別紙⑮又は⑯）」の作成に替えて、「就労支援事業明細書（別紙⑰又は⑱）」を作成すれば足りることとする。

（別紙⑰又は⑱）」を作成すれば足りることとする。

この「就労支援事業明細書」上の「材料費」の計算については、

この「就労支援事業明細書」上の「材料費」の計算については、
8

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧(材料費）＝（期首材料棚卸高）＋（当期材料仕入高）－（期末材料棚卸高）とする。

(材料費）＝（期首材料棚卸高）＋（当期材料仕入高）－（期末材料棚卸高）とする。

なお、この場合において、資金収支計算書上は「就労支援事業製造原価支出」を「就労支

なお、この場合において、資金収支計算書上は「就労支援事業製造原価支出」を「就労支援事業支出」と読み替え、「就労支援事業販管費支出」を削除して作成するものとし、事業援事業支出」と読み替え、「就労支援事業販管費支出」を削除して作成するものとし、事業活動計算書上は「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援事業費」と読み替え、「就労支活動計算書上は「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援事業費」と読み替え、「就労支

援事業販管費」を削除して作成するものとする。また、別紙⑪又は⑫の「就労支援事業別事

援事業販管費」を削除して作成するものとする。また、別紙⑪又は⑫の「就労支援事業別事

業活動明細書」を作成の際には、同明細書上の「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援業活動明細書」を作成の際には、同明細書上の「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援事業費」と読み替え、「就労支援事業販管費」を削除して作成するものとする。

事業費」と読み替え、「就労支援事業販管費」を削除して作成するものとする。

また、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略すること

また、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略すること

もできる。
ウ

もできる。

授産事業に関する明細書（別紙⑲）の取扱い

ウ

授産施設で行う授産事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。

授産事業に関する明細書（別紙⑲）の取扱い
授産施設で行う授産事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。

（ア）対象範囲（ア）対象範囲

授産事業の範囲は以下のとおりとする。

授産事業の範囲は以下のとおりとする。

① 生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第5項に規定する授産施設① 生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第5項に規定する授産施設② 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項第7号に規定する授産施設② 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項第7号に規定する授産施設（イ）授産事業費用明細書について

24（イ）授産事業費用明細書について授産事業における費用の状況把握を適正に行うため、各法人においては｢授産事業費用明細授産事業における費用の状況把握を適正に行うため、各法人においては｢授産事業費用明細書｣（別紙⑲）を作成し、授産事業に関する管理を適切に行うものとする。

書｣（別紙⑲）を作成し、授産事業に関する管理を適切に行うものとする。

（略）

別添１～２

24
（略）

（略）

別添１～２

別添３

（略）

別添３

勘定科目説明勘定科目説明9

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧※財務諸表の第１号の１～３様式、第２号の１～３様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができ※財務諸表の第１号の１～３様式、第２号の１～３様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。財務諸表の第１号の４様式、第２号の４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のる。ただし追加・修正はできないものとする。財務諸表の第１号の４様式、第２号の４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。また、第３号の１～４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区分の勘定科目はない勘定科目は省略できるものとする。また、第３号の１～４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区分の勘定科目は省略できるものとする。

省略できるものとする。

※会計基準の別紙３、別紙４については、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。

※会計基準の別紙３、別紙４については、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。

※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

※「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計※「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）の双方に計上するも上できる。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）の双方に計上するも

のとする。

のとする。

※財務諸表の様式又は運用指針Ⅰ別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当※財務諸表の様式又は運用指針Ⅰ別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。

該勘定科目を使用することができないものとする。

1．資金収支計算書勘定科目の説明

1．資金収支計算書勘定科目の説明

①収入の部

①収入の部

＜事業活動による収入＞＜事業活動による収入＞

大区分

中区分

小区分

説明

大区分

中区分

小区分

説明

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

介護保険事業収入

介護保険事業収入
地域密着型介護料収

地域密着型介護料収

入入（介護報酬収入）

介護報酬収入介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収入をいう。

（介護報酬収入）

介護報酬収入介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収入をいう。

（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問

対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知

護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

介護予防報酬収

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収入をいう。

介護予防報酬収

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収入をいう。

入（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症

入（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認

応型訪問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模知症対応型共同生活介護費）

多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

10

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新（利用者負担金収入）

介護負担金収入

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（公費）をいう。

（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時

旧（利用者負担金収入）

介護負担金収入

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（公費）をいう。

（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問

対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知

護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費公費分）の利用者負担額のうち、公費分）

介護負担金収入

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（一般）をいう。

介護負担金収入

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（一般）をいう。

（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問

対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知

護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費一般分）の利用者負担額のうち、一般分）

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。

収入（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症

収入（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認

応型訪問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。

収入（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症

収入（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認

応型訪問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

居 宅 介護 支援 介護 料

居宅介護支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収入をいう。

居 宅 介護 支援 介護 料

居宅介護支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収入をいう。

収入

護料収入

（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）

収入

護料収入

（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）

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「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧

介護予防支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収入をい

介護予防支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収入をい

護料収入

う。

護料収入

う。

（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

介護予防・日常生活支事業費収入

援総合事業収入（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業費収入をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業に係る事業費収入）

事業負担金収入

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入（公（公費）費）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分）

事業負担金収入

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入（一（一般）般）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分）

利用者等利用料収入

施設サービス利介護保険の利用者等利用料収入で施設サービス利用料収入をいう。

用料収入（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けるこ

利用者等利用料収入

施設サービス利介護保険の利用者等利用料収入で施設サービス利用料収入をいう。

用料収入（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）とができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）

居宅介護サービ

介護保険の利用者等利用料収入で居宅介護サービス利用料収入をい

居宅介護サービ

介護保険の利用者等利用料収入で居宅介護サービス利用料収入をいス利用料収入う。

ス利用料収入う。

（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けるこ（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料とができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等）

等）

地域密着型介護

介護保険の利用者等利用料収入で地域密着型介護サービス利用料収入

地域密着型介護

介護保険の利用者等利用料収入で地域密着型介護サービス利用料収入

サービス利用料をいう。

サービス利用料をいう。

収入（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けるこ

収入（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等）とができることとされているサービス料等）

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「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧

食費収入（公費） 介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（公費）をいう。

食費収入（公費） 介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（公費）をいう。

（食費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）（食費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

食費収入（一般） 介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（一般）をいう。

食費収入（一般） 介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（一般）をいう。

（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生

下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生

活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、食費

支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、食費に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な食事料）に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な食事料）

居住費収入（公介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（公費）をいう。

居住費収入（公介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（公費）をいう。

費）（居住費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

費）（居住費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

居住費収入（一介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（一般）をいう。

居住費収入（一介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（一般）をいう。

般）（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居般）（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特

住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケ定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管理費として処理されるものを除く）、居住費に係る特定施アハウスの管理費として処理されるものを除く）、居住費に係る特定施設入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な室料）

設入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な室料）

介護予防・日常生

介護予防・日常生活支援総合事業の利用者等利用料収入で、介護予防・活支援総合事業

日常生活支援総合事業の実費負担等に係る収入をいう。

利用料収入

その他の事業収入

その他の利用料

介護保険の利用者等利用料収入で、その他の利用料収入をいう。

その他の利用料

介護保険の利用者等利用料収入で、その他の利用料収入をいう。

収入（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

収入（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

補助金事業収入

介護保険に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補補助金事業収入

介護保険に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補市町村特別事業

その他の事業収入

助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収入金を除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収入

も含む。

も含む。

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業収入をいう。

市町村特別事業

13

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業収入をいう。

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新（略）

保育事業収入収入（介護保険法第 62 条に規定する市町村特別給付による収入）

収入（介護保険法第 62 条に規定する市町村特別給付による収入）

受託事業収入介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入を受託事業収入介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入を（略）いう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

いう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）業に係る収入）（略）（削除）

施設型給付費収入

旧

（略）

（略）

（削除）

施設型給付費収

保育事業収入施設型給付費の代理受領分をいう。

入利用者負担金収施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収入を入いう。

特例施設型給付費収特例施設型給付特例施設型給付費の代理受領分をいう。

入費収入

利用者負担金収特例施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収

入

入をいう。

地域型保育給付費収

地域型保育給付

地域型保育給付費の代理受領分をいう。

入費収入

利用者負担金収

地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収

入

入をいう。

特例地域型保育給付

特例地域型保育特例地域型保育給付費の代理受領分をいう。

費収入

給付費収入

14

（略）

保育所運営費収入（略）（略）

保育所等における保育の実施等に関する運営費収入をいう。

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新利用者負担金収特例地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）

入収入をいう。

委託費収入

旧

子ども・子育て支援法附則 6 条に規定する委託費収入（私立認可保育所における保育の実施等に関する運営費収入）をいう。

利用者等利用料収入

利用者等利用料

実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費収入（公費）

用又は行事への参加に要する費用等）にかかる補足給付収入をいう。

利用者等利用料

実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費収入（一般）

用又は行事への参加に要する費用等）のうち補足給付収入以外の収入をいう。

その他の利用料

特定負担額（教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認め収入られる対価）など上記に属さない利用者からの収入をいう。

私的契約利用料収入

保育所等における私的契約に基づく利用料収入をいう。

私的契約利用料収入

保育所等における私的契約に基づく利用料収入をいう。

（削除）

（削除）

私立認定保育所利用

私立認定保育所における利用者等からの利用料収入をいう。

料収入

その他の事業収入

補助金事業収入

受託事業収入その他の事業収入

保育所等に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補補助金事業収入助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収金を除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収

入も含む。

入も含む。

受託事業収入保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をその他の事業収上記に属さないその他の事業収入をいう。

入

入

以下、略。

保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

いう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の事業収保育所等に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補

以下、略。

15

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧

２．事業活動計算書勘定科目の説明

２．事業活動計算書勘定科目の説明

①収益の部

①収益の部

＜サービス活動増減による収益＞＜サービス活動増減による収益＞

大区分

中区分

小区分

説明

大区分

中区分

小区分

説明

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

介護保険事業収介護保険事業収益益
地域密着型介護料収

地域密着型介護料収益

益（介護報酬収益）

介護報酬収益介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収益をいう。

（介護報酬収益）

介護報酬収益介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収益をいう。

（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規程する夜間対応型訪問介

応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介護費、護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サー

応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着

ビス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

介護予防報酬収

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収益をいう。

介護予防報酬収

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収益をいう。

益（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対益（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規程する介護予防夜間対応

応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症

型訪問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機対応型共同生活介護費）

能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域
密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）（利用者負担金収益）

介護負担金収益介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（公費）をいう。

（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対（利用者負担金収益）

介護負担金収益介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（公費）をいう。

（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問介

応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介護費、護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サー

応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着

ビス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

16

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧

介護負担金収益介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（一般）をいう。

介護負担金収益介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（一般）をいう。

（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問介

応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介護費、護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サー

応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着

ビス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。

収益（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対収益（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対応

応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症

型訪問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域
密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。

介護予防負担金

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。

収益（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対収益（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対応

応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症

型訪問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域
密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

居 宅 介 護 支 援 介護 料

居宅介護支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収益をいう。

居 宅 介 護 支 援 介護 料

居宅介護支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収益をいう。

収益

護料収益

（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）

収益

護料収益

（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）

介護予防支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収益をいう。

介護予防支援介

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収益をいう。

護料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

護料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

事業費収益

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業費収益をいう。

介護予防・日常生活支援総合事業費収益（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業）

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「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新

事業負担金収益介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収益（公費）

（公費）

をいう。

旧

（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分）

事業負担金収益介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収益（一般）

（一般）

をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分）

利用者等利用料収益

施設サービス利介護保険の利用者等利用料収益で施設サービス利用料収益をいう。

用料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けること

利用者等利用料収益

施設サービス利介護保険の利用者等利用料収益で施設サービス利用料収益をいう。

用料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）ができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）

居宅介護サービ

介護保険の利用者等利用料収益で居宅介護サービス利用料収益をいう。

居宅介護サービ

介護保険の利用者等利用料収益で居宅介護サービス利用料収益をいう。

ス利用料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けること

ス利用料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等）ができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等）

地域密着型介護

介護保険の利用者等利用料収益で地域密着型介護サービス利用料収益

地域密着型介護

介護保険の利用者等利用料収益で地域密着型介護サービス利用料収益

サービス利用料をいう。

サービス利用料をいう。

収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けること収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等）

食費収益（公費）ができることとされているサービス料等）

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（公費）をいう。

食費収益（公費）（食費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

食費収益（一般）

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（公費）をいう。
（食費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（一般）をいう。

食費収益（一般）

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（一般）をいう。

（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生

下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生

活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、食費

支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、食費に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な食事料）に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な食事料）

18

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧

居住費収益（公介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（公費）をいう。

居住費収益（公介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（公費）をいう。

費）（居住費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

費）（居住費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

居住費収益（一介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（一般）をいう。（指定居住費収益（一介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（一般）をいう。

般）

介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指般）（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住

定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウ

理費として処理されるものを除く）、居住費に係る特定施設入所者介護

スの管理費として処理されるものを除く）、居住費に係る特定施設入所

サービス費、利用者が選定した特別な室料）

者介護サービス費、利用者が選定した特別な室料）

介護予防・日常生

介護保険の利用者等利用料収益で、介護予防・日常生活支援総合事業の活支援総合事業

実費負担等に係る収益をいう。

利用料収益

その他の事業収益

その他の利用料

介護保険の利用者等利用料収益で、その他の利用料収益をいう。

その他の利用料

介護保険の利用者等利用料収益で、その他の利用料収益をいう。

収益（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

収益（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

補助金事業収益介護保険に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補助補助金事業収益介護保険に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補助

その他の事業収益金事業に係る収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を金事業に係る収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

市町村特別事業

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業収益をいう。

市町村特別事業

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業収益をいう。

収益（介護保険法第 62 条に規定する市町村特別給付による収益）

収益（介護保険法第 62 条に規定する市町村特別給付による収益）

受託事業収益介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をい

受託事業収益介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。受託事業に係る利用者からの収益も含む（介護保険法に基づく又はう。受託事業に係る利用者からの収益も含む（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。

関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。

19

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新

保育事業収益（削除）

施設型給付費収益

旧

保育事業収益（削除）

施設型給付費収施設型給付費の代理受領分をいう。

益

利用者負担金収施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収益をい益う。

特例施設型給付費収特例施設型給付特例施設型給付費の代理受領分をいう。

益費収益

利用者負担金収特例施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収益

益

をいう。

地域型保育給付費収

地域型保育給付

地域型保育給付費の代理受領分をいう。

益費収益

利用者負担金収

地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収益

益

をいう。

特例地域型保育給付

特例地域型保育特例地域型保育給付費の代理受領分をいう。

費収益

給付費収益

利用者負担金収特例地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）

益

収益をいう。

委託費収益

子ども・子育て支援法附則 6 条に規定する委託費収益（私立認可保育所
における保育の実施等に関する運営費収益）をいう。

利用者等利用料収益

利用者等利用料

実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用

収益（公費）

又は行事への参加に要する費用等）にかかる補足給付収益をいう。

20

保育所運営費収益

保育所等における保育の実施等に関する運営費収益をいう。

「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」－新旧対照表－（平成 23 年 7 月 27 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）
新旧

利用者等利用料

実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用

収益（一般）

又は行事への参加に要する費用等）のうち補足給付収入以外の収益をいう。

その他の利用料

特定負担額（教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認めら

収益れる対価）など上記に属さない利用者からの収益をいう。

私的契約利用料収益

保育所等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

私的契約利用料収益

保育所等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

（削除）

（削除）

私立認定保育所利用

私立認定保育所における利用者等からの利用料収益をいう。

料収益

その他の事業収益

補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益

保育所等に関連する事業に対して、地方公共団体等からの補助金事業収補助金事業収益益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

受託事業収益保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をい

その他の事業収上記に属さないその他の事業収益をいう。

以下、略。

以下、略。

３～７

３～７

（略）

（略）

別紙①～⑲

（略）

「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

益

益

別紙①～⑲

保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。受託事業に係る利用者からの収益も含む。

う。受託事業に係る利用者からの収益も含む。

その他の事業収保育所等に関連する事業に対して、地方公共団体等からの補助金事業収（略）「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」

（略）

21

（略）