2018年3月期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2018年5月15日© Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2018年3月期 総括
Ⅱ. 2019年3月期 事業計画
Ⅲ. 2018年3月期 連結業績
Ⅳ. ご参考資料© Internet Initiative Japan Inc.

1

%＝前年同期比増減*1 当社株主に帰属する当期純利益*2 償却前営業利益

Ⅰ. 2018年3月期 総括
売上高1,760.5億円 +11.6%
売上総利益
282.3億円 +11.8%
営業利益67.6億円 +31.7%
税前当期純利益78.4億円 +44.5%
51.1億円 +61.3%
当期純利益*1

Adjusted EBITDA*2 191.3億円 +18.7%
ROE
7.3%
1株当たり年間配当額
27.00円

ストック売上大幅増収継続でサービス事業者としてより強固な事業基盤を確立
ビジネスアセットを基にフィンテック等へ事業領域を拡張 法人NWサービス売上大幅伸長

ストック売上 法人インターネット接続売上
 セキュリティ売上
 WAN売上 IoT案件・MVNEで他MVNOとの差別化確立
モバイル総売上353.3億円（+32.3%）
モバイル総回線数
234.5万回線（+26.4%）
年月末
顧客数
18 3
MVNE
137社（前期末比+13社）+14.0%+23.5%+26.2%+10.7%

 豊富なNWサービスラインアップで法人向け総合力追求••

VMware仮想化プラットフォーム、GIO P2、統合運用サービス（UOM） 等のプライベートクラウドサービス群で大口案件順次捕捉

 SI運用保守売上 +7.9%••

オムニバス、DDoS対策、SOC、仮想デスクトップ等牽引
大口自治体セキュリティクラウド案件もストック増収に貢献

 マルチ・プライベートクラウド戦略他でSI優位性発揮
 クラウド売上 179.1億円（+14.4%）• 18年3月末IoT関連引き合い件数 320件超

クラウド+セキュリティ+NW+SIの複合提供モデルで付加価値向上 国際事業 売上 61.3億円、計画通り黒字化
 国内顧客へのグローバルソリューション提供と海外クラウドJV・GDPRコンサル等で事業拡張

製造業含み幅広く商談・PoC積み上げ中：コネクテッドホーム・
カー、農地/水産/工場/設備などのリモート監視、監視/防犯カメラ、自社製品組み込み等々

 フルMVNOサービス提供開始（18年3月～）•SIMライフサイクル管理、海外事業者との柔軟連携、チップSIM等の特徴を活かした独自サービスの展開開始

 更なる事業拡張を推進 デジタル通貨取引・決済の㈱ディーカレット設立（IIJ持分 35%）

メガバンク他有力事業会社18社参画、FY18下期からのサービス提供開始、鋭意開発中
 JOCDN㈱に民放各社出資（IIJ持分 20%）、民放・大手コンテンツ事業者等15社へとCDNサービス提供先順次拡大
 関東圏自社DC建設開始、設備集約・インフラ優位性展望
 地域包括ケア向けソリューション「IIJ電子＠連絡帳」活況
愛知県・茨城県・長野県等の自治体及び医療機関へ順次提供中© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ. 2019年3月期 事業計画

単位：億円

目標：フルMVNO先行コスト増あるなか、ストック売上継続増収等で増益確保
FY19の大幅増益を支えるべく強固な売上ベースを蓄積
売上高比

目標・想定

売上高比

FY17実績 FY18見通し 前期比増減

売上高

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益
1株当たり配当金(17年4月～18年3月)(18年4月～19年3月)

1,760.5

1,900

84.0%

84.3%

1,478.2

1,602

16.0%

15.7%

282.3

298

12.2%

12.0%

214.7

228

3.8%

3.7%

67.6
27.00円

7027.00円

法
人NW+139 +7.9%+124 +8.4%+16 +5.6%+13 +6.3%

 既投資サービス群の売上継続積み上げで利益底上げ
 xSP（サービス事業者）向け販売体制強化
 DDoS対策、SOC等でセキュリティサービス伸長• 独自脅威情報の生成・サービスへの実装で優位性発揮

 JOCDN経由の配信トラフィック確保でIP売上拡大

モバ
イル
IoT
クラウドSI IoT/M2Mで法人トラフィック確保・集約に注力• 中期でモバイル利益率改善に期待• IoT案件でセキュリティ・クラウド・SI等の既存売上も伸長• 顧客数・提供回線数増加でMVNE取引継続拡大

 IoTサービスとフルMVNO連携でB2B2Xモデル追求、ユースケース横展開加速
 SE稼働向上等でSI利益率向上
 マルチ・プライベートクラウド需要の取り込み一層強化• セキュリティ等NWサービス群との連携• 統合運用管理サービス（UOM）注力

 クラウド売上 200億円（FY17比+11.7%）• 増収に伴いクラウド粗利継続改善

 国際 売上 70億円規模、営業利益 1億円規模+2 +3.5%

--その他

配当

© Internet Initiative Japan Inc.

• NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション拡充• アジア子会社全体での黒字化

 JOCDN CDNサービス本格展開
 ディーカレット 仮想通貨取引所サービス提供開始
 継続かつ安定配当との基本方針にて1株当たり27円

3Ⅲ - 1. 2018年3月期 連結業績 サマリー①
売上高比

売上高

売上原価
売上総利益
販売管理費等
Adjusted
EBITDA*1
営業利益
税引前
当期純利益
当期純利益 *2

単位：億円

売上高比

FY17実績

FY16実績

(17年4月～18年3月)(16年4月～17年3月)

1,760.5

1,577.9

84.0%

84.0%

1,478.2

1,325.4

16.0%

16.0%

282.3

252.5

12.2%

12.7%

214.7

201.1

10.9%

10.2%

191.3

161.1

3.8%

3.3%

67.6

51.3

4.5%

3.4%

78.4

54.3

2.9%

2.0%

51.1

31.7

前期比増減

+11.6%+182.6+11.5%+152.7+11.8%+29.9+6.8%+13.6+18.7%+30.2+31.7%+16.3+44.5%+24.1+61.3%+19.4*1：償却前営業利益 *2：当社株主に帰属する当期純利益© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 1. 2018年3月期 連結業績 サマリー②

単位：億円

営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利（機器販含む）の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額

NW粗利

販管費等の前期比増減額

ストック売上積み上げ、モバイル粗利率向上等
でNW粗利増加

SI粗利
クラウド利益増等でSI粗利増加+1.3+15.5 △12.5
61.4

販管費等
人件関連・地代費等継続増加、販売手数料は前期程は増加せず+0.4+13.6+2.9+28.1

67.6+16.051.3

FY15営業利益

FY16営業利益© Internet Initiative Japan Inc.

FY17営業利益5

Ⅲ - 2. 営業収益（売上高）の推移
システムインテグレーション（SI）

NWサービス
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

FY16: 157,789 [+12.2%][+15.0%] [+12.0%] [+16.0%]

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比[+7.1%]

機器販売
ATM運営事業

SI構築
SI運用保守FY17: 176,051 [+11.6%][+13.2%] [+10.8%] [+13.0%][+9.6%]

一時売上
FY17：25,998百万円 （+1.5%YoY）（FY17売上構成比：14.8%）

ストック売上FY17：146,022百万円 （+14.0%YoY）（FY17売上構成比：82.9%）

一時売上：システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上：継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

機器販売

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比ATM運営事業

売上総利益
 全体

FY17：28,233百万円（+11.8%YoY）
FY16：25,247百万円（+2.4%YoY）
 FY17売上総利益率：16.0%
 4Q17売上総利益率、4Q16を上回る
 NWサービス

FY16: 132,542 [+14.3%]

FY17: 147,818 [+11.5%][+17.8%] [+14.6%] [+19.8%] [+6.9%] [+13.3%] [+11.5%] [+13.1%] [+8.7%]

FY17：19,421百万円（+16.9%YoY）
FY16：16,609百万円（+10.3%YoY）
 MVNE増加等よりモバイル粗利率は期中は低下傾向
 FY17・FY16分ドコモ モバイルデータ通信料
帯域単価は18年3月に前年単価比18.2%減と改定
 4Q17はデータ通信料改定による費用戻り等で3Q17比NWサービス粗利率向上
 SI

FY17：6,819百万円（+0.9%YoY）
FY16：6,756百万円（△15.2%YoY）
 FY17売上総利益率：11.3%（△0.4ポイントYoY）
 売上増加に伴い外注関連費用継続増加
 ATM

FY17：1,665百万円（+2.7%YoY）
FY16：1,622百万円（+22.0%YoY）© Internet Initiative Japan Inc.

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単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅲ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移
WANサービス
アウトソーシングサービス個人向けインターネット接続サービス*NWサービス売上

法人向けインターネット接続サービス

 法人向けインターネット接続サービス
 FY17： +23.5%YoY

契約総帯域（Gbps）**•

MVNE・法人モバイルソリューション継続拡大
 IIJモバイル 4Q17末回線数： 134万（+56.1%YoY）

 個人向けインターネット接続サービス
 FY17： +13.9%YoY•

FY16: 92,996 [+17.3%]

FY17: 108,119 [+16.3%]

IIJmioモバイルサービス
 4Q17末回線数： 101万（+5.7%YoY）

 4Q17はハイホー非連結化に伴う売上減にてQoQ減収 3Q17 ハイホー分個人向け売上 420百万円

 アウトソーシングサービス
 FY17： +17.8%YoY•

セキュリティ関連サービス継続伸長 FY17：+26.2%YoY

 WANサービス
 FY17： +10.7%YoY
•

5,693

6,415

7,010

7,587

8,2388,4989,042

9,550

案件継続積み上げにて継続伸長

 モバイル：FY17 +32.3%YoY
 モバイル以外：FY17 +9.8%YoY
モバイル* モバイルサービスに資源注力にて個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を17年12月末に譲渡** 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出© Internet Initiative Japan Inc.

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単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅲ - 4. ネットワークサービス ②原価の推移
外注関連
その他
人件関連

NWサービス原価

設備関連
回線関連

 FY17： +16.1%YoY

モバイルトラフィック増加に伴いモバイル関連費（主に外注関連）増加• NW設備継続増強・サービス開発等に伴い設備関連費用増加• WAN売上増加・NW継続拡充に伴い回線関連費用増加、4Q17はハイホー分減等によりQoQ減少•FY16: 76,387 [+18.9%]

FY17: 88,698 [+16.1%]

 4Q17はドコモMVNOに係るデータ通信料遡及減額（帯域単価前年比14%減想定のところ実績18.2%減）により外注関連費QoQ減少

 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY17・FY16分データ通信料（帯域単価）は18年3月に前年単価比18.2%減と改定
 FY18・FY17分データ通信料は19年3月頃に18年3月期ドコモ実コスト他に基づき改定見込み。先じてFY18データ通信料は18年4月より前年単価比15%減で仮請求との運用（FY17と同条件の仮請求設定）
 FY18もFY17同様の一定の帯域単価減を想定

し期中会計処理© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI） ①売上高等の推移
SI 構築売上高

SI 運用保守売上高

内クラウド売上高

受注残高（含む機器販売）

数値単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

受注金額（含む機器販売）

SI構築
 FY17売上：△98百万円 YoY

FY16: 22,626 [+7.0%]

FY17: 22,528 [△0.4%]

上期大型サービス複合案件にSE稼働が集中
クラウド関連SI増加で仕入見合の売上減少傾向
FY16 ラオス向けDC輸出個別案件売上12億円計上にて売上前年同規模•••

 4Q17受注の大型SI案件：

6,564

6,758

7,709*

5,691

6,664

6,879

5,658

6,609

•
••
•
•
•

官公庁基幹ネットワークシステム更改
大手金融機関向け次期クラウド環境構築
大手金融機関向けインターネット接続環境更改
大手陸運企業向けBtoCサイト基盤構築
大手卸売企業向けネットワーク基盤構築
大手人材サービス企業向け基幹インフラ構築 等*ラオス向けDC輸出個別案件受注約15億円含む

SI運用保守 FY17売上：+2,780百万円 YoY
 システム構築からの運用案件積み上げ及びプライベートクラウド売上継続伸長
FY16: 35,123 [+6.3%]•FY17: 37,903 [+7.9%]

4Q17 SI運用保守売上のうちプライベートクラウド
売上： +16.5%YoY• 4Q17 SI運用保守売上のうちシステム構築からの運用案件売上： +5.5%YoY
 4Q17 クラウド関連売上計上区分：•

10,586

10,608

9,505

11,178

10,326

8,376

10,325

クラウド関連売上の86.4% SI運用保守、13.6% アウトソーシングへ計上

14,151© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

仕入
外注関連
その他
設備関連
人件関連

FY16: 50,992 [+10.3%]

FY17: 53,612 [+5.1%]

SI原価 FY17： +2,620百万円 YoY•4Q17末SI関連外注人員数：1,054名
 4Q17末SI関連外注人員数は大手BtoC

事業者向け大型クラウドSIプロジェクト完了等によりQoQ減少© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 6. 連結従業員数の推移

単位：百万円YoY = 前年同期比

契約社員
正社員

分野別人員構成

 4Q17人件関連費：+208百万円・+3.7%YoY
 18年4月入社新卒社員数：175名（17年4月：148名、16年4月：137名）

人件関連費用1Q162Q16（ ） 売上高比率

3Q164Q16

1Q172Q17

3Q17

4Q17

5,464

5,446

5,432

5,635

5,797

5,784

5,775

5,843

（15.1%）（14.4%）（13.8%）（12.8%）（14.2%）（13.8%）（12.9%）（12.1%）

FY16：21,977（13.9%） +3.9%YoY

FY17：23,199（13.2%） +5.6%YoY© Internet Initiative Japan Inc.

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単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅲ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移
研究開発費
一般管理費
販売費
（） 売上高比率

SG&A
FY16: 20,113 [+12.7%]

FY17: 21,471 [+6.8%]（13.7%） （13.1%） （12.1%） （12.3%） （13.2%） （12.6%） （11.8%） （11.3%）

 販売費
 FY17： +11.0%YoY••

広告宣伝費用・販売手数料・人件関連費用等増加
販売手数料 +約3億円YoY

 管理費
 FY17： +1.0%YoY•

人件関連費用等増加

 4Q17•（5.7%）（5.2%）（4.8%）（5.2%）（5.2%）（4.8%）（4.3%）

除却50百万円等でQoQ増加（4.6%）

 ATM運営事業にかかる販売管理費

1Q16 2Q16 3Q16 4Q16 1Q17 2Q17 3Q17 4Q17
（7.6%）（7.6%）（7.0%）（6.9%）（7.7%）（7.6%）（7.2%）（6.5%）

43.5

51.1

42.9

47.0

35.5

44.8

36.4

38.4

 18年3月末 設置済ATM台数 1,096 台© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 8. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円YoY = 前年同期比

営業利益率

利益
FY16 営業利益： 5,134

FY17 営業利益： 6,762

FY16 当社株主に帰属する
当期純利益： 3,167

FY17 当社株主に帰属する
当期純利益： 5,109

 税引前四半期純利益
 FY17：7,840百万円（+2,413百万円・+44.5%YoY）•••••

上場有価証券売却益： 1,068百万円
ファンド運用益： 270百万円
受取配当金： 243百万円
支払利息： 375百万円
為替差損： 16百万円

 有価証券売却益：3Q17 373百万円

4Q17 695百万円
 当社株主に帰属する四半期純利益
 FY17：5,109百万円（+1,942百万円・+61.3%YoY）
インターネットマルチフィード㈱等に係わる持分法投資利益： 135百万円• ㈱トラストネットワークス等に係わる非支配持分利益： 170百万円
•139

531

446

1,203342

764

531

1,372

法人税・住民税・事業税等

301△1867△444

109△245113△290

法人税等調整額

1725286136412433

持分法投資損益△42△43△41△39△42△47△39△42

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況

単位：百万円㈱ディーカレットへの出資による増加等㈱リクルートホール
ディングス・㈱シグマ
クシス等政策投資保有株式価値増加等

設備投資による増加

投資有価証券による評価益増加等

株主資本比率
17年3月末 48.6%
18年3月末 47.7%© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況

単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
FY16: 7,368

FY17: 13,262

FY17主内訳

前年同期比

当期純利益

5,279+1,947

減価償却費等

12,365+1,471

有価証券売却益の調整△1,068△852

営業資産及び負債の増減△3,526+3,500

FY17主内訳

前年同期比△15,771△5,147

3,306+260△2,005△1,906

726+726

1,207+1,202

FY17主内訳

前年同期比キャピタル・リース債務の元本返済△5,724△904

配当金の支払い△1,217△91

長期銀行借入7,000△1,500

長期未払金の支払い

△571

△541

投資キャッシュ・フロー
FY16: △7,376

FY17: △13,037
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（主にリースバック取引）

持分法関連会社への投資
子会社株式譲渡による収入（売却時の子会社保有現金控除後）有価証券の売却による収入

財務キャッシュ・フロー
FY16: 2,492

FY17: △748

© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 11. その他の財務データの状況 （CAPEX 他）
減価償却費等

CAPEX （キャピタルリースを含む）
現金支払
キャピタルリース

単位：百万円[ ] = 前年同期比 クラウド関連 79億円
（西日本P2基盤FY18分先行支出約30億円含む）
 ネットワーク拡張等恒常投資関連 117億円（ほぼ例年通りの規模）
 白井DC関連 12億円

FY16: 16,531

FY17: 20,828

FY16: 10,894

売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
FY16: 16,109 [+0.2%]

FY17: 12,365

FY17: 19,127 [+18.7%]

単位：億円

売上高
Adjusted EBITDA[+11.6%][+12.2%][+14.3%][+9.2%][+7.6%][+7.7%][+18.7%][+8.9%][+0.2%][+13.1%][△5.0%]© Internet Initiative Japan Inc.

[+1.4%]

17

Ⅳ - 1. クラウドサービスの状況
クラウド関連売上単位：億円[ ] = 前年同期比

4Q17売上内訳

クラウド関連売上
四半期末単月売上

汎用アプリSaaS 0.8
特定業務SaaS* 5.8

FY16: 156.6 [+11.1%]

パブリック 6.4

FY17: 179.1 [+14.4%]

プライベート34.4*IIJ Raptorサービス売上は特定業務SaaS内数

顧客基盤
月額50万円超
月額100万円超

1,430社290

FY17実績

1,670社
1,570社
330

340

180

200

210

16年3月末17年3月末18年3月末FY18計画

 大口含む案件継続計上でほぼ計画通りの実績• 大手旅行代理店向け業務基盤システム、大手物流事業者向けマルチクラウドシステム、大手オンライン事業者向けサービス基盤等• クラウド利益は、ほぼ想定通りFY16比約4億円改善• 大口ゲーム顧客売上割合は約8%で安定推移

 FY18売上目標 200億円（FY17比+11.7%）• GIO P2、VMware仮想化プラットフォームサービス、UOM等でエンタープライズ需要に合致したプライ
ベート・マルチクラウド戦略の継続推進で売上継続積み上げ
 4Q17 クラウド関連売上計上区分

 クラウド関連売上の86.4% SI運用保守、13.6% アウトソーシングへ計上© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅳ - 2. モバイル・IoTの状況
モバイル総回線数・総売上

YoY＝前年同期比増減

IIJmioモバイル（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上
回線数（万回線）：

総回線数（万回線）
総売上（億円）

IIJmioモバイル
IIJモバイル＜ ＞ MVNE
売上（億円）：
IIJmioモバイル
IIJモバイル

FY16: 267.0

FY17: 353.3（+71.3% YoY）（+32.3% YoY）

法人モバイル（MVNE除く）活況

FY18計画 FY17売上 37.5億円
 18年3月末回線数 +86.8％YoY

 フルMVNO本格展開でIoT等法人需要獲得を一層強化• 利用顧客向けハンディ端末、監視/防犯カメラ接続、ドライブレコーダー、タクシー配車システム等の案件継続積み上げ

MVNE戦略で個人回線継続獲得
 18年3月末 MVNE回線数 +41.6%YoY
 18年3月末 MVNE顧客数 137社（+13社YoY）• SIMライフサイクル管理、グローバル接続、eSIM/チップSIM対応等の機能継続拡充• フルMVNOで月間1億円強の固定コスト増
 自社構築のHSS/HLRシステム償却
 NTTドコモ網改造費用負担 等

 MVNE・IoTとの個人・法人双方戦略で回線継続獲得• 大手小売り、大手コンテンツ配信、ケーブルTV事業者等牽引• FY18はフルMVNOで費用増加影響あるも中期にて法人トラフィック積み上げで固定費増を吸収し利益率向上を展望© Internet Initiative Japan Inc.

19

Ⅳ - 3. 成長サービス・事業の状況

単位：億円

セキュリティ

IoT

 セキュリティサービス売上 ％ = 増収率

 IoT引き合い件数継続積み上げ 18年3月末 320件超*セキュリティサービス売上はアウトソーシング売上の内数
監視カメラ接続

店舗マーケ用カメラ

測量カメラ

遠隔監視オフィスIT

コネクテッドカー

車載システムウェアラブルセンサー

スマートファクトリー

車両運用管理トレーサビリティ+26.2%+10.9%+7.5%

 大口自治体セキュリティクラウド・強い全体需要でFY17セキュリティサービス大幅増収
 SOC・DDoS対策・仮想デスクトップサービス等牽引

 サービス売上に加え、関連SI案件も継続獲得
 FY17セキュリティ関連売上全体 135億円規模

等

 中部電力㈱のコネクテッドホーム「ネコリコ」事業開始、JVとして連携 エネルギー・CATV事業者等のIoTサービス提供サービス

事業者向けIoTサービスプラットフォーム提供（18年9月～）、IIJ持分法対象範囲外

JOCDN㈱ ～配信事業～㈱ディーカレット ～FinTech～

 16年12月設立、17年4月民放各社出資 IIJ持分20% 18年3月末TVer含む15社に安定・高品質のCDNサー

 18年1月設立、メガバンク他18社出資 資本52.3億円

ビス提供中 FY17当初想定を超えたトラフィック需要 1Q18より大規模動画配信事業者へサービス提供開始

IIJ持分35%
 サービス提供に向けシステム・業務開発/仮想通貨交換業登録準備等の作業を鋭意遂行中 デジタル通貨取引サービス（FY18下期～予定）

デジタル通貨決済サービス（FY19～予定）
 株主からの出向者等含め20名超（18年３月末）で立ち上げ中
 ㈱三菱UFJ銀行 元CIO 村林聡氏顧問就任© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅳ - 4. 2019年3月期 計画①
売上高比

FY17実績

売上高比

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益

1株当たり配当金

目標・想定

売上高比

前期比増減

FY18上期見通し FY18通期見通し(17年4月～18年3月)

売上高

単位：億円

(18年4月～18年9月)

 NWサービス売上成長の推進(18年4月～19年3月)

1,760.5

900

84.0%

84.8%

84.3%

1,478.2

763

1,602

16.0%

15.2%

15.7%

282.3

137298

12.2%

12.4%

12.0%

214.7

112

228 +6.3%

3.8%

2.8%

3.7%

67.6

25

70 +3.5%

27.00円13.50円

1,900 +7.9%+8.4%

接続・セキュリティ等継続増収（大口自治体分除き）
配信需要でIPサービス売上伸び増加
ハイホー非連結化は個人向け売上減要因
WANは大口多拠点案件モバイル化で増収見込まず+139

 MVNE・IoT戦略で回線継続獲得

+124
NW

MVNE顧客数・回線数継続増加
個人向けはFY17下期ペース継続

 フルMVNOで月間1億円強の固定コスト増+5.6%

27.00円自社構築のHSS/HLRシステム償却
NTTドコモ網改造費用負担+16

 フルMVNO 年間売上 5億円超
 既投資サービス群の販売強化でフルMVNO+13

先行コスト増吸収し粗利額増+2-SI-

 クラウド化進展で構築は大幅増収はしない前提
 クラウド売上 200億円（FY17比+11.7%）
 国際 売上70億円規模、営業利益 1億円規模
アジア子会社全体で営業黒字化等

 クラウド売上積み上げ・SI案件利益改善等で粗利率向上
販管費• 人件関連費等継続増加• 販売手数料等はFY17程は増加せず

人材• ネットワーク拡張等の恒常投資額

設
備
投資はほぼ従来水準• クラウドはFY17比約30億円減• 設備集約目的で白井DC建設

30億円強（新たな投資回収リスク伴わず）• 18年4月入社新卒： 175名

• ディーカレット持分法損失

持分法

 フルMVNO・クラウド・セキュリティ等連携強化で• 従業員純増予算： 200名超

約6億円• その他持分法損益はFY17同様規模

IoT

IoTサービス機能拡充、B2B2Xモデルで案件積み上げ

ATM  台数微増でFY17同規模
 米国会計基準改定で1Q18より保有上場株式の18年3月末からの時価変動による含み損益増減が営業外損益に計上。株価変動の予想は困難で、営業利益以下の業績見通しは非開示 19年3月期有価証券報告書よりIFRS任意適用を予定
 詳細は18年3月期決算短信8ページ、11ページをご参照© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅳ - 4. 2019年3月期 計画②

単位：億円

営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額

NW粗利

SI粗利

販管費等

フルMVNO開始に伴い月1億円強のNW固定原価増加

SI案件利益改善、クラウド利益増でSI
粗利改善

人件関連費等継続増加、販売手数料はFY17程は増加せず

SI粗利（機器販含む）の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額+1.3△1.2+0.4+9.1+13.6+28.1+13.5+8.0
67.6

70

51.3

FY16
営業利益

FY17営業利益© Internet Initiative Japan Inc.

FY18営業利益（計画） 22

Ⅳ - 5. 中長期に向けた事業成長単位：億円

積極的事業投資で事業基盤継続強化
売上加速

売上高
売上高増収率
償却前営業利益
営業利益率

FY11:
 国際事業注力開始
 松江DCP開設
FY10: IIJ Raptor開始
FY09: IIJ GIO 開始
FY08: MVNO開始

ビジネスアセットを基に事業領域拡大
スケールメリット発揮

利益率改善

ディーカレット設立
フルMVNOサービス開始
ヘルスケア事業注力開始

セキュリティ投資強化
IIJ IoTサービス開始
JOCDN設立

インターネットバックボーン

欧州延伸
松江DCP 拡張

フルMVNOサービス本格展開
白井DC建設オムニバス開始
IIJ GIO P2開始

人材獲得強化（新卒100名超規模）
IIJ GIO VWシリーズ開始
IIJ UOMサービス開始+11.6%+12.2%+14.3%

フルMVNO開始でNW固定原価増加

大口ゲーム顧客のクラウド縮小等で減益）
アウトソーシング市場成長

格安SIM市場急拡大© Internet Initiative Japan Inc.

IoT等企業のIT利用高度化

23※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現
8） 持分法損益の変動等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
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