平成２７年第１回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成２７年３月５日
午 前 ９ 時０ ０ 分

開議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１５名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

誠

３番

中

川

靖

広

４番

吉

野

５番

伴

吉

晴

６番

紀

７番

嶋

田

善

行

８番

小

野

雄

９番

中

西

和

夫

１０番

坂

口

徹

１１番

飯

髙

昭

二

１２番

辻

１３番

里

川

宜志子

１４番

木

１５番

木

田

守

彦

田

良

澤

俊

明

良

治

善

次

正

男

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

寺

信

係

長

大

塚

美

田

善

季

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

小

城

利

重

副

長

池

長

清

水

建

也

総 務 部 長乾総 務 課 長

黒

﨑

益

範

総 務 課 参 事

谷

巻

昭

男

税 務 課 長教育企画財政課長

町

善

亮

口

智

子

加

藤

惠

三

住民生活部長植村俊彦

福 祉 課 長

本

庄

德

光

国保医療課長山﨑

善之

健康対策課長西梶浩

司

環境対策課長栗本公

生

住 民 課 長岡

村

ひとみ

都市建設部長藤川岳

志建 設 課 長

佃

田

眞

規

観光産業課長井上貴至都市整備課長松

岡洋

右会 計 管 理 者

西川肇

教委総務課長安藤晴康

生涯学習課長真弓啓

上下水道部長谷口裕司

下 水 道 課 長

上

田

俊

雄

-1-

１，議事日程
日

程

１．

一般質問

〔１〕１１番飯髙議員

１．将来の防災・減災におけるソフト・ハード面の対策と課題について（１）災害におけるソフト面についての対策について問う。
（２）災害におけるハード面についての対策について問う。
（３）今後の災害に対する課題について問う。
２．「空き家対策計画」の推進について（１）空き家対策特別措置法における基本指針について問う。
（２）「空き家対策計画」の策定について問う。
３．将来における「大介護時代」の到来に伴う備えのための地域包括ケア構築について（１）医療、介護、生活支援などを一体的に提供する取り組みについて問う。
（２）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について問う。
（３）今後、地域包括ケアを構築していく上においての課題について問う。
４．まちあるき観光拠点の実現の取り組みについて（１）これまでの状況と今後の課題について問う。
５．「地方創生」の実現に向けての取り組みについて（１）国における地方創生の政策について問う。
（２）斑鳩町における地方創生に向けての取り組みについて問う。
〔２〕５番

伴議員

１．公会計新基準について（１）平成３０年３月末までにすべての地方自治体において新しい統一基準による財務書類への移行を目指す方針が国から示されたことによる、当町の今日までの取り組み状況と、今後の取り組みについて伺う。
（２）特に「固定資産台帳」の整備と「複式簿記の導入」がポイントのように思えるが、見解を伺う。
（ ３ ） 総 務 省 の 方 針 で は 今 後 の 実 務 上 の 課 題 と 対 策 の 方 向 性 と し て ｢地 方-2-

公 会 計 の 推 進 に 貢 献 す る 人 材 の 育 成 ・ 教 育 ｣と あ げ て い る が 、 財 務
諸表を分析してマネジメントに活用するための継続的な人材育成について当町の取り組みについて伺う。
２．世代を問わない健康寿命延伸施策について（１）住民の健康に関し、世代別課題をそれぞれどのように把握し認識しているのか。
（２）学校や役場全体で連携した、健康マイレージの推進も一つの手段として想定できるが、町の考えを伺う。
〔３〕８番

小野議員

１．財政援助団体等監査報告書について（１）斑鳩町商工会が、今までに指摘を受けた内容とその改善策を問う。
（２）『検討または改善を求めたい事項』及び『むすび』について、町の対応を問う。
２．地方税法に基づく固定資産評価基準について（１）地積の認定に関して、その例外規定の背景と意義を問う。
（２）不動産登記法第１４条地図作成と国土調査法による地籍調査について、その認識を問う。
（３）公平性の確保の観点から、例外規定の適正な運用を問う。
３．空き家対策特別措置法について（１）平成２６年１１月１８日参議院国土交通委員会での附帯決議に対する認識と対応を問う。
（２）『特定空家等』の定義と空家等対策計画および協議会についてを問う。
（３）関係課の職員による、空き家対策検討チームの組織と具体的な対応策を問う。
〔４〕１４番木澤議員

１．人事評価制度について（１）斑鳩町では人事考課制度として試行的に導入されてきたが、これまでの取り組みの評価について。
（２）法「改正」により導入が義務付けられたが、賃金等への反映についてどう考えているか。
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（３）絶対評価、相対評価についての町の考え方は。
（４）制度導入にあたってどのような問題意識を持っているか。
（５）職員組合との話し合いについて。
２．３５人学級編制への方針変更について（１）方針変更の経緯について。
（２）変更後の子どもたちや学校、教員への影響について。
（３）保護者にキチンと説明するとともに拙速な取り組みは避けるべきだと考えるが、町の見解は。
３．公契約条例について（１）条例制定の効果と他の自治体での取り組み状況について 。
（２）斑鳩町での条例制定に向けて町の見解は。
〔５〕１３番里川議員

１．介護保険制度について（１）総合支援事業とその主体となる地域包括支援センターについて。
２．今後のスポーツ行政のあり方について（１）国家予算が削減されてきて、地域のスポーツのあり方が変わってきているが、今後のあり方が気にかかる。町の考え方について聞きたい。
３．学童保育について（１）これまで時間延長をお願いしてきたが、実現しない状況について。
４．病児・病後児保育について（１）検討する方向性は以前からあるものの、実現の可能性について。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-4-（○議長（中西和夫君）

午前９時００分

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１５名で、全員出席であります。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、一般質問であります。あらかじめ定めた順序に従い、質問をお受
けいたします。
初めに、１１番、飯髙議員の一般質問をお受けいたします。
１１番、飯髙議員。
○１１番（飯髙昭二君）

皆さん、おはようございます。

では、通告書に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。
まず最初に、１番目の将来の防災・減災におけるソフト・ハード面の対策と今後の課題についてでありますが、東日本の震災から４年が経過をしようとしています。被災地
では復興に向けた事業が進められていますが、一方では、これからの災害に対しての備えをされる中、被災地の自治体ではいろいろな問題・課題を克服するための政策が進められているところでございます。
今後、南海トラフの地震の発生による防災対策を考えてい かなければなりません。災害は忘れたときにやってくると言われますように、日ごろからの災害に備えた体制が必要です。
町長の施政方針では、冒頭に、災害に対する備えと認識について言われております。
これまでに、防災、減災、地域の防災力の強化について、数々の質問をさせていただきました。当町においてもこれまでに数多くの防災力の向上のための政策、防災対策を進められてきましたが、今回は、防災に対してのソフト・ハード面から、将来にわたって
地域が安全で安心して住み続けられる防災対策をどのように進めていくのか 、また、今後、対策を講じる中で課題となるのはどこにあるのか、将来を見据えた防災対策のソフ
ト・ハード面について質問をさせていただきます。
まず、１点目の災害におけるソフト面での対策であります。これまでに災害時要援護者の緊急的な対応と避難誘導体制、また、災害弱者の安否確認のための高齢者マップの作成、さらには地域の事情にあった発災前後の防災対策、また 、あるいはハザードマッ
プの作成、被災者支援システムの導入などについて質問し、行政としては 、これらの質問に対して真摯に受けとめ、できることから進めていただいております。
現在、ソフト面において、どの程度進められているのか、お伺いをしたいと思います。
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○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
これまでに取り組んでまいりました防災・減災対策の取り組み

として、まず、災害におけますソフト面についての対策でございます。
本町では、これまでに自衛消防団や自治会に対して消防施設の整備に 係る補助を行うとともに、生駒郡４町の合同による生駒郡総合防災訓練や地域密着型・体験型の地区別
防災訓練を行うとともに、町広報紙、ホームページ、出前講座、ハザードマップを活用
して、町の防災対策、災害に関する知識と過去の災害事例、災害に対する平時の心得、災害発生時の防災知識の普及を図り、住民の防災意識の向上を高める取り組みを行ってきたところでございます。
地震・洪水ハザードマップは、地震や洪水災害から人命及び財産を保護するために 、
大和川、富雄川及び竜田川流域の浸水想定区域、土砂災害警戒区域や大規模地震が発生した場合の危険地域を日ごろから確認していただくことにより、災害発生時に迅速 ・的確に避難を行うことができるよう作成をしております。
また、災害発生直後の避難所の開設、運営、緊急物資の供給や仮設住宅の管 理、災害援護資金や義援金等の一括管理を行う被災者支援システムの導入や、災害時の情報伝達手段として、災害による被害が発生するおそれのある場合、避難準備情報や避難勧告、避難指示等の避難情報を、防災情報メールとあわせて、昨年６月から緊急速報メール、
エリアメールでも配信し、昨年８月の台風１１号の災害時には緊急情報より多くの人に提供いたしました。
また、東日本大震災以降、防災に対する関心が高まり、自主防災活動の大切さ、その重要性が認識される状況の中、斑鳩町自主防災組織設立及び活動支援補助金交付要綱を制定し、自治会などが設立した自主防災組織に対し、活動に必要な防災資機材の購入や防災訓練や学習会等の自主防災組織の活動に要する経費の補助を行っており、現在１７
組織が設立されております。
また、昨年８月の奈良県防災総合訓練では、斑鳩町中央体育館において、高安西、 目
安、南服部の自主防災組織の参加による避難所設置・運営訓練、救命救急実習や三角巾の使用方法など防災体験をしていただき、また、１２月には法隆寺門前広場、法隆寺中門前、聖徳会館において、法隆寺における避難誘導訓練を実施し、町内の 自警団や自主防災組織などが参加をしていただいて、法隆寺の境内でシェイクアウト訓練や避難誘導訓練を行い、実際に災害が起きたときの行動を考えていただく有効な訓練を行ったとこ
ろでございます。
-6-

○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長から答弁がありましたように、数々の施策を推進していただいております。その中にですね、自主防災組織の設立ということで、１７団体。
以前から数えますと４団体がふえているということで、これもやはり町の推進、それが地域に伝わったと思います。今後も引き続きよろしくお願いします。
それと、防災訓練に対しましても、いろいろと工夫をされて、今、答弁にありました
ように、シェイクアウト訓練という形でなっております。
それとですね、被災者支援システムが導入されているわけですけども、これにつきま
しては、いざというときにこれが発揮される、そのときの備えとしてですね、日ごろから災害時に円滑に運用できる、そういった準備、操作の準備をしていかなければならな
いということで、今現在、その準備に対してどう取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
この被災者支援システムの運用でございますけれども、この主なシステム業務のうち、罹災証明管理につきましては、災害対策本部が設置された場合、この組織であります総務部の調査班、また、義援金の管理については民生部の援護厚生班が、仮設住宅管理については事業部の土木班がそれぞれ担当することになっております。そして、操作マニュアルも備えておりますが、その担当する職員が人事異動等でかわるという場合もございますので、そうした場合がございますので 、マニュアルを常に確認する中、そしてまた、研修等の実施を行う中でシステムの習熟度を高めてまいりた
いと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
大規模災害発生時にはですね、やはり必要となりますので、このシステムの操作、運営、お互いに協力しながらですね、その体制をつくっていただきたいと思います。
次に、２点目の災害におけるハード面についての対策です。
建築物の耐震化の推進、また消防団装備品や、さらには訓練の充実のための支援、あるいは災害用仮設トイレ、間仕切りユニットなどについて質問を行いましたが、現在実施をされています。これ以外に、現在どの程度進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。
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○総務部長（乾善亮君）

これまで取り組んでまいりました主な防災・減災対策に係りますハード面での状況についてでございます。
まず、水害の対策といたしまして、富雄川及び三代川の河川改修工事が県において取り組まれております。富雄川では、高安地区において水位計が設置され、水位上昇時における住民への情報伝達手段が整備されております。
また、本町におけます大和川総合治水対策といたしまして、大雨による下流域への影響を軽減するため、学校のグラウンド等を利用した雨水貯留施設や、天満池、瓦塚池などにおいて、ため池を治水利用する施設として整備をしております。さらに 、来年度からは、新たに東町池を雨水貯留施設として整備することを計画しておりますほか、開発
面積が３，０００平方メートル以上となる公共施設や宅地造成等の開発時に、基準に基づき、雨水貯留浸透施設や調整池の整備等が行われております。
また、平成２５年１１月に策定されました大和川水系河川整備計画では、奈良県域におけます対策として、大和川沿線の３０キロから３６キロメートル地点において、総洪
水調整容量が１００万立方メートルの遊水地の整備計画がなされており、本町においては目安及び稲葉周辺地区が候補地として考えられているところでございます。
次に、避難所施設につきましては、学校を初めとする公共施設の耐震化工事を実施をいたしましたほか、避難所施設の充実といたしまして、国・県の交付金を活用して、指定避難場所施設に災害時対応灯、防災備蓄倉庫、災害用仮設トイレ、照明機材セット、救助担架、今年度におきましては車椅子を配備し、災害物資の備蓄では 、アルファ米、
ビスケットの食糧、粉ミルク、毛布、間仕切りユニット、災害用敷きマット、紙おむつを計画的に備蓄をしてまいりました。
また、消防団の資機材の充実として、昨年２月に国の消防団の装備の基準が改正されましたことから、本年度は各分団にＡＥＤを配備するなど消防団活動の充実強化も図っているところでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
特に災害物資の備蓄については強化をされ、また、今後、状況に応じてですね、この強化をお願いしたいと思います。
先ほど申しましたソフト面、今の答弁にありましたようにハード面において、これが総合的に一体的にやはり作用することによって、今後、効果的な運用がされていくと思いますので、これらを今後よく考えていただきたいと思います。
次に、３点目の今後の災害に対する課題についてであります。
-8-

災害に備えるための政策には、完璧はございません。 今後、防災力を高める上において、斑鳩町としてどのような視点が課題となるのか、今後の課題について 、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
これまで、災害におけますハード・ソフト面の対策を行ってまいりましたが、昨年におきましても、台風１１号によります河川の氾濫、広島市での大規模土砂災害など、全国各地において大規模災害が頻発し、なお人的被害が続いております。また、将来的には南海トラフ地震の発生が懸念されている状況でございます。
こうした中で、大規模な災害が発生した場合、地域の協力が不可欠でありますが、住民の生活様式の多様化、尐子高齢化社会の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加等により、地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきが希薄化する中で、東日本大震
災以降、地域社会のつながり、結びつきの必要性を再認識し、地域防災意識の向上が 必要になってきております。
こうしたことから、自治体を初めとする防災関係機関は、災害発生時には初動の対応を行いますが、その対応には限りがございます。住民自身がみずからの努力で守る自助とともに、地域や近隣の人たちがお互いに協力しながら組織的に取り組む共助が重要であることから、自治会が主体となって結成された自主防災組織を中心に 、平常時には地域の防災点検や避難訓練を行うことにより地域内の安全な避難経路を確認し、災害時には自主的にその避難経路により避難行動をしていただくことが必要であり、自主防災組
織を設立し、防災活動をしていただくことが、命を守る行動として最も効果的な方法であると認識をしております。
町といたしましても、今後引き続き、できるだけ多くの自治会におきまして自主防災組織の設立をお願いしてまいりたいと考えております。
また、災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、何よりも自分の命は自分で守る自助意識が重要でありますので、ふだんから災害に関する知識を身につけていただ
いて、災害を正しく理解して、日ごろから非常食の備蓄、あるいは非常持 ち出し品の準備を行っていただいて、災害時には、テレビ・ラジオ等の気象情報やホームページ等で河川の水位を確認していただくなど、また、町広報紙やホームページ、出前講座、防災訓練などを通じて周知、啓発をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
防災力の強化を高めるのには、その政策には多くの課題がござ-9-います。また、特に将来の災害に対する意識は高まっているものの、まだまだ避難訓練
や地域の災害時の連携などの強化を進めていく必要があります。そのためには、地域住民が災害に対しての情報の共有、意識の啓発を進めていくことが何 よりも必要であります。将来、東南海の地震などが想定されておりますが、それに対する万全な備えについて取り組んでいただきたいと思います。また、今後、防災計画の見直しとともに安心できる防災体制をお願いをしておきます。
それでは、２番目の空き家対策計画の推進についてであります。
これにつきましては、昨年の９月議会で質問し、一定の答弁をいただいております。
ご承知のとおり、今や高齢化や人口減尐を背景に全国で空き家がふえ続け、大きな社会問題となっております。まさに空き家対策は喫緊の課題となっています。総務省が発表した２０１３年の住宅土地統計調査によりますと、全国の空き家数は８２０万戸で過去最高を示しており、今後、家屋の倒壊、また、敷地へのごみの不法投棄、不審者の侵
入や放火、衛生面や景観への影響などが懸念されております。
このような事態を受け、国において空家対策特別措置法が昨年１１月に設立、ことしの５月から全面施行されると聞いております。この法律では、空き家の基準を明確にすることで空き家対策を進め、一方では空き家の活用事業などを拡充されるものとなっております。当町においても老朽化した空き家が見受けられますが、今後 、この法律に基づきどのように適正に処置をされていくのか。今後の大きな課題となることから質問をさせていただきます。
まず、１点目の空家対策措置法における基本指針についてであります。
この措置法を受けて、各市町村が総合的な対策に乗り出せるよう空き家の基準などを盛り込んだ基本指針を発表されていますが、この内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基

本的な指針につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、先月２６日に国土交通大臣及び総務大臣が定めたものでございます。
この指針におきましては、大きく区分いたしますと、１つ目として、空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項、２つ目として 、空家等対策計画に関する事項、３つ目として、その他空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項の３つの事項が定められております。
- 10 -

中でも、１つ目の空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項の空き家等対策の基本的な考え方におきまして、市町村の役割として、市町村内の関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織、相談体制の整備等、法の実施体制の整備に着手するとともに、市町村内の空き家等の所在及び実態把握並びにその所有者の特定を行うことが重要であるとされております。
また、必要に応じて、法第６条第１項に基づく空家等対策計画の作成を行い、各地域
内の空き家等に対する行政としての基本姿勢を住民に対して示しつつ、空き家等及びその跡地の活用方法についてもあわせて検討することとされております。
さらに、適切な管理が行われておらず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を 及ぼしている空き家等については、立入調査を必要に応じて行いつつ、法第１４条に基づ
く特定空き家等に対する必要な措置を講ずることが必要とされております。
本町といたしましては、今後、法及びこの指針の趣旨を十分に踏まえながら、空き家対策を進めていきたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今回のこの措置法を読んでみますと、最後にですね、この措置法を出した理由が書かれているわけでございます。その理由を読み上げてみますと、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることにつきまして、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともにその生活環境の保全を図るためとされております。
この法律に従って定められていくわけですけども、その前にですね、やはり今、全国でも、先ほど申しあげましたように多くの空き家がある。その空き家を持った方に対しまして、いろいろと悩んでおられる方もあると思います。その受け皿として ですね、今後、その空き家についての相談体制といいますか、窓口をまず設けてですね、していくのが私は先決だと思いますが、これについて、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
現在、空き家等に関する相談等につきましては、総務課を窓口として対応を行っているところでございます。
所有する空き家等をどのように活用して、また、除却等をすればいいのかというノウ
ハウの提供など専門的な相談に対する対応につきましては、空き家対策活動を行っているＮＰＯ法人と連携をして空き家に対する相談会を実施されている市町村もございますことから、こうした取り組みを参考としながら、今後、相談あるいは支援方策の検討を- 11 -

進めていきたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
部長が答弁申されましたように、相談窓口でですね、この空き家の状況、また、管理不全になっている問題に対してですね、相談に応じることによって、今後、その解決策というんですか、それを見出せるんかなと。 次に、さらにはその次のステップといいますか、段階に進んで、解消の方向に向かっていくものと考えますので、この相談体制については十分考慮しながら進めていただきたいと思います。
そこで、２点目の質問ですが、空家対策計画について、国が示している基本指針に基づきこの空家対策計画が定められていますが、どのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
空家等対策計画につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項において、市町村が空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国が定めた基本指針に即して定めることができる旨が定められております。
この空家等対策計画におきましては、空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類、その他の空き家等に関する対策に関する基本的な指針、所有者等による空き家等の適切な管理促進に関する事項、空き家等及び除却した空き家等の跡地の活用の促進に関する事項、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項などの事項について定めるものとされております。
国の指針におきましても、空家等対策計画を策定することが望ましいとされておりますことから、本町におきましても、今後、計画の策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
空き家を持っておられる方がなかなかそれを解消できないという理由はさまざまでございます。その中の１つに、やはり財政面のことも考えられるのかなと思います。この法律によりますと、財政上の措置として ですね、第１５条の１項に、国及び都道府県は市町村が行う空き家対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助など、必要な財政上の措置を講ずるものとされております。
ご承知のように、今現在、生駒市、また三郷町においては、空き家の対策のための措- 12 -

置として、それを解体するための一部補助の事業が実施されているわけですけども、今後、空家対策計画において、財政上困難な場合において同様の事業を実施するよう位置
づけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
空き家の所有者や管理者が空き家の除却に要する費用を出すことが困難なケースも想定されますので、除却等の取り組みを促す観点から 、生駒市や三郷町のように空き家の除却に要する費用に対する補助制度を設けることについては、空き家問題に対する有効な施策の１つであると考えております。
このため、こうした補助制度も含めまして、空き家の利活用や除却等に対する具体的な支援策の実施に向けまして、国の交付金あるいは補助金の活用について調査を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

わかりました。

この法律には、特定空き家の措置などについて一定の条項で示されていますが、市町
村では、これから計画されていく場合、特定空き家の内容をよく精査しながら協議を進めていただくよう要望しておきます。
それでは、３番目の将来における大介護時代の到来に伴う備えのための地域包括ケア構築についてであります。
団塊の世代が７５歳以上となる、団塊ジュニアの世代が親の介護を担う大介護時代が 、１０年後の２０２５年と言われております。その備えのための施策は 、どの自治体でも行われているところであります。国においては、医療や介護、生活支援など一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向け進められています。
そのような中、斑鳩町においても、施政方針で述べられていますように、第６期の介護保険事業、高齢者福祉計画が進められています。特に、認知症の方が十数年で現在の１．５倍に急増し、１０年後には認知高齢者が７３０万に達すると推計されております。
地域包括ケアは、それぞれの地域にあったシステムをそこで暮らしている住民が参加してつくり上げていくものと考えます。人口が減っていく中、地域でどのように支えていくのか、今後行政の役割はどうあるべきか、大きな課題となることから質問をさせていただきます。
まず、１点目の医療、介護、生活支援の連携による一体的な提供についてであります。
高齢者が生活を継続できるために、医療・介護の連携、また、生活支援などを推し進- 13 -

めていくことが求められていますが、町の現状について、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

本町におきます現段階での地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの状況についてでございますが、その主なものを述べさせていただきた
いと思います。
まず、在宅医療・介護連携の推進におきましては、県の保健所が中心となりまして 、
在宅医療の体制整備や医療と介護の多職種連携を目的といたしまして 、西和地域在宅医
療・包括ケア推進プロジェクト連携協議会が昨年発足されまして、 本町もこの協議会に参加をいたしまして、医療と介護の連携を初め、地域包括ケアシステムの構築に向けた
他の町村との情報交換を行うとともに、担当職員の資質向上を図るため、当協議会が主催する研修会にも積極的に参加をしているところでございます。
また、医師会との連携につきましては、欠くことのできない重要なものでありますことから、先日開催いたしました町医師会との懇談会におきまして、システム構築に向けたご協力をお願いをいたしまして、その了承をいただいたところでございます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業や認知症施策の推進などにつきましては、第６期の介護保険事業計画の施策目標といたしまして 、地域包括ケアシステムの推進、認知症高齢者が地域で安心して暮らせる支援体制の充実としてその取り組みを定めている
ところでございます。
そのような中で、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、 その基盤整備に時間を必要とするため平成２９年度から開始させていただくことを、本定例会に介護保険条例の改正としてお願いをしているところでございます。
また、地域包括ケアシステムにおいて、地域包括支援センターはその中心的な位置づ
けとなりますことから、町職員の派遣を含めましてその機能をより強めてまいりたいと考えているところでございます。
これらのほか、近隣市町村においてこの地域包括システムの構築に向け連携を取り組んでいくために、担当者によります勉強会を開催いたしましたり、町職員あるいは地域
包括支援センター職員が、これら地域包括ケアシステム構築に関する各種研修会にも参加をいたしまして勉強をしているというところでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
医療・介護総合確保法では、地域包括ケアシステムの構築を通じて地域における医療及び介護の総合的な確保を促進する措置を講ずるとされておりま- 14 -

す。今後ですね、医師会との連携が最も欠くことのできないということで、今、答弁をされております。特に、医療従事者、また介護従事者が連携をとることが非常に重要な課題となっております。両者が一体となって、具体的に協議を重ね、進めていただくよ
う要望をしておきます。
次に、２点目の質問であります。認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランについてであります。
急増する認知高齢者をどのように支えていくのか大きな課題となる中、国において、当事者の声を反映した新オレンジプランを発表されていますが、今後どのように進められていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

我が国におけます認知症の人の数は、平成２４年度で約４６２万人でありました。６５歳以上の高齢者に対する割合は 、約７人に１人となっております。さらに、軽度の認知障害と推計される方は、約４００万人おられるということでございます。この数は、高齢化の進展に伴いまして、今後、増加が見込まれており、国の推計によりますと、平成３７年には、認知症の方は約７００万人となり、６５歳以上の高齢者に対する割合は、約５人に１人になると見込まれているところでございます。
このような状況から、国におきましては、認知症施策を加速するため、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を目指しまして、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプ
ランを策定されました。その基本的な考え方といたしまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととされたところでございます。
本町におきましては、これまでから認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
といたしまして、認知症予防講演会や認知症サポーター養成講座の開催、また 、認知症の発症を予防するための認知機能低下予防の内容に運動・口腔機能向上、栄養改善の内容も取り入れました総合的な認知症予防教室の開催など、認知症に対する取り組みを行ってきたところでございます。
また、新年度からは、早期診断、早期対応のため、早期に認知症の鑑別診断が行われ 、速やかに適切な医療や介護などの初期の対応がとれるような体制が構築されるよう 、認知症初期集中支援チームを設置していくことや、医療と介護が適切に連携するための認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れ、いわゆる認知症ケアパスというものを確立していくとともに、認知症疾患医療センターとの連携などにも取り組んでまいりた- 15 -

いというふうに考えているところでございます。
認知症の方は、生活環境や症状によって対応はさまざまとなるわけでございますが、長期的・継続的支援が必要となりますことから、介護する方の負担を軽減するため、医療・介護等の専門家が相互に情報を共有し、また。お互いに理解をし合い、助け合える
地域づくりを進めていくことが大切だというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今回、新年度から、適切な医療と介護を提供するために、今、部長が言われましたように認知症初期集中支援チームを設置されるという ことなんですが、これは、新オレンジプランの７つの中の１つであります。そのほかに ですね、若年性の認知症の施策、また、認知症地域支援推進員などが設置されるよう推進されております。認知症の方の診断後にどういう支援が必要なのか、また、まずはその実態調査を行い、早期診断、早期治療を受けられる仕組みが、今後必要です。認知症を支える地域をつくる上では、医療・介護が重要であり、今後も大きな課題となっております。
そこで、３点目の質問ですが、今後、地域包括ケアを構築 する上においての課題について、町が地域包括システムの構築を進めていくに当たり、まずは医療と介護の連携、
また、地域包括支援センターの強化など、取り組むべき課題は山積 をしております。町は具体的にどういうように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援の各種サービスを一体的に提供していくものでございますが、高齢者の状況や社会資源を含めた町の現状を踏まえ、システム構築に当たって課題・問題点などを把握し、今後どのようにシステムの構築を進めていくかという方向性を見出していくことがまずは必要であると認識しております。
また、このシステム構築の柱となる事業といたしまして、 医療と介護の連携、認知症施策の推進、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施等があるわけでございます
が、それぞれの事業を今後展開していくに当たっては各関係機関との連携等が非常に重要となることから、地域ケア会議や地域包括支援センターの包括支援事業を通しまして
その強化に努めていくことが重要であると考えているところでございます。
特に、この中で、まず医療と介護の連携につきましては、先ほども申しあげましたが、先般、町の医師会の先生方との懇談会の中でこのシステム構築に向けてご協力をお願いしたところでございますけれども、今後ふえ続ける高齢者の在宅医療ニーズに適切に対- 16 -

応していくためには、この医療分野との連携をどのように進めていくかといったことは大きな課題であると考えているところでございます。また、要支援者への訪問介護や通所介護が地域支援事業とされまして、その中で、多様なサービスとして、ＮＰＯやボラ
ンティアが主体となる事業も含まれているところでございます。
本町では、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を平成２９年度から開始 させていただくことを、先ほども申しあげましたように本定例会で介護保険条例の改正としてお願いをしているところでございますが、これらの事業主体の発掘、人材育成など、その基盤整備にも相当の時間が要するというふうに考え ているところでございます。
さらには、各関係機関との連携を推進する中心的な役割を担う地域包括支援センターにつきましても、これも先ほどと重なる部分ございますけれども、その機能強化、資質向上をさらにどのように図っていくかということも課題であるというふうに思っております。
これらのほかにも、入院された患者を在宅につなげていくに当たりまして、包括的で一貫性のある医療を患者さんに提供していくには、入院している医療機関とかかりつけ医がいる診療所が緊密に連絡をとり合うことが必要となってきます。また、診療科の違いから複数の診療所にかかりつけ医を持つ患者さんは、それらの診療所と診療所の連携も必要となってくるわけでございます。これらの病院と診療所との連携、いわゆる病診
連携、あるいは診療所と診療所との連携、いわゆる診診連携の構築というものが必要でございますが、これらは町行政のみで解決できる分野ではございませんで、これからの大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
また、今後、この地域包括ケアシステムを構築する過程において新たな課題も出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。これから どのように進めていくか、現時点ではいまだ不明瞭な状況ではございますが、地域包括ケアシステムの構築を重要な施策の１つとして掲げまして、県や広域７町とも連携を図りながら 鋭意に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今回、医療と介護、複雑な絡みあいの中で進めていかなければならない、高齢化社会というのはそういった大きな課題があるわけでございます。町としても、やはり今まで医療という分野においてはあまり、こう、なかったわけですけども、それを取り入れて、今後進めていかなければならないという大きな重責があります。
- 17 -

将来においてどうなっていくのかということに対しましても、 今、部長が申されました
ように、わからない状況の中で、手探りで進めていくというのが現状でございます。しかしながら、やはり町内において高齢者を支えるための施策を進めていくのが町行政であって、また、将来において、またそれを地域がどのように支えていくのか、その方策を見出すのも、導くのも行政でありますので、その辺をしっかり踏まえて ですね、将来を見据えて進めていただくよう要望しておきます。
それでは、４番目のまちあるき観光拠点の実現と取り組みについてであります。
当町は、これまで、地域資源を生かすためのまちなか観光の取り組みを進められています。歴史的文化のまちとして、観光の施策は欠くことのできないものであります。今回、施政方針でも示されていますように、緊急支援のための交付金が多く観光の事業に充てられ、大いに期待するところであります。将来 、観光のまちの実現を目指して取り組みを進めていくためには、いろいろな課題があると思います。
そこで、今までの現状を踏まえて、これまでの状況と今後の課題について、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

今日までの斑鳩町の観光形態は、法隆寺を中心とした滞在時間の短い拠点通過型観光であることから、散策 ・回遊・着地型のまちなか観光に移行することとしています。
このために、地域の魅力を磨き、わざわざ訪れたくなる拠点をつくり、まちを楽しくめぐってもらえるような観光まちづくり、歴史まちづくりの実現化を目指すため、平成
２４年３月にまちあるき観光拠点づくり事業計画を策定いたしました。そして、平成２６年２月に国から認定を受けた歴史的風致維持向上計画におきまして、平成２６年度から１０年間で法隆寺かいわいにおいて歴史的建造物などへの修景助成事業や空き家対策事業、無電柱化事業などの事業を着実に実施することで、歴史的建造物の保存・活用、
良好な市街地の環境や景観の保全・形成、まちなか回遊性の向上などを図ってまいります。
具体的に、平成２６年度につきましては、法隆寺周辺地区において国庫補助事業の 街
なみ環境整備事業を活用して建物等の修景整備の助成を行っておりまして、地域の方に積極的に活用していただくことで、空き家の修復や解消に加え、魅力ある歴史的な町並
みも創造できると考えています。さらには、昨年末には、法隆寺周辺にカフェなどの新たな店舗もできておりまして、町としても、商工会などと密に連携を図りながら適用可- 18 -

能な支援策の情報収集などを行い、魅力ある店舗の展開を推し進めていきたいと考えています。
このように、歴史的な町並みの保存と活用のバランスをうまく図りながら地域の活力とにぎわいのあるまちづくりを推進することで、まちをめぐる観光客も増加し、新たな斑鳩観光の形が実現すると期待しております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
三町地区を中心にした出店が進んでいるということでございます。出店者が、今回の思いはですね、やはりこの地域でやっぱり自分が店を出して、将来において自分の事業が成功し、また、その希望を持って出店されているわけでございます。その中で、やはりこういった出店を展開する上において、その環境づくりといい
ますか、それをしていく必要があると思いますが、この点について 、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

町といたしましても、さまざまな店舗がふえていき、にぎわいや活気があふれることで、観光客がまちあるきを楽しんでもらえると考えており、先ほどご紹介させていただきましたが、歴史的風致維持向上計画の中で 、今後、観光客を快適かつ的確に誘導するために道路の美装化事業や案内板整備事業なども進めていく
計画といたしております。
さらには、今後、まちあるき観光の拠点となるべく場所において、所有者と使用者のマッチングを初め、店舗展開に伴い、中小企業庁や総務省などのさまざまな支援策の情報の収集や提供も行っていきたいと考えています。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
先ほど部長が答弁されましたように、この新たな店舗が出店されていることにつきまして、その方の記事が載ったことがあります。その方いわく、やはり法隆寺には大勢の参拝客が来られるのに、すぐに帰ってしまうと、もったいないという記事がございました。寺の近くで出店したいということでの記事でありました。
その思いに応えてですね、やっぱり町行政も進められているわけで、このまちあるき
観光の拠点の施策について備えられているわけですけども、今後、これらの、店主です
か、その思いに応えていくための周知、また誘導方法、また仕掛けが必要となると思いますが、この点について、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。
- 19 -

○都市建設部長（藤川岳志君）

現在、各店舗の方々のみずからがフェイスブックやブログなどのＳＮＳを使用した情報発信、そして情報誌やメディアなどを積極的に利用されています。
町といたしましても、平成２７年２月３日に成立した国の補正予算第１号の具体的施策であります地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域の消費喚起や地方創生に向けた取り組みを前倒しして予算化し、まち あるき観光拠点の実現化に向けた委
託業務、新たな視点での観光パンフレットの作成、観光ルート サイン整備計画の策定、
法隆寺ｉセンターとＪＲ法隆寺駅自由通路における無料公衆無線ＬＡＮの設置、 奈良市との連携誘客宣言に基づく観光プロモーションの展開、観光協会ホームページのリニューアル、さらには、Ｉ－斑鳩町観光・防災ナビと連動した新たなアプリ開発など、誘客拡大に向けた情報発信の強化に取り組んでいます。さらには、観光協会や商工会と連携して、きめ細やかな案内や誘導を行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
これからですね、法隆寺に店を構えようと考えている方にとってですね、観光のための整備、そういった周知というのが出店のきっかけとなると思いますので、その視点も考慮しながら進めていただきたいと思います。
最後の、５番目の質問です。地方創生の実現に向けての取り組みについて、これにつきましては、尐子化・人口減尐で危機感が高まる地方自治体や、また経済界の関心は極めて高い状況となっております。人口が急減すれば、労働力が減り、経済成長が鈍り、また、医療や介護などの社会保障制度の維持も難しくなります。さらに、多くの行政サービスが低下し、人々の暮らしに支障を来すことになれば、日本社会が直面したことのない重大な事態を招くことから、昨年１１月２１日に可決 、成立した地方創生関連法は、
人口減尐対策とともに、中央省庁が進められてきた地域活性化施策を一括し、町にとって使い勝手のよい仕組みづくりを目指すための法案が設立をしております。
５年間の総合戦略と５０年後の長期ビジョンを国としてまとめ、都道府県、市町村でもそれぞれ総合戦略を策定し、活性化に取り組むための柱を立てる計画となっていると聞いております。
まずは、地方の活性化のため、緊急経済対策として、地域住民生活緊急支援のための交付金が対象事業に充てられ、平成２６年度の補正予算として計上されております。
地方創生は地域の将来を左右する意思決定だけに、そこで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントとなることから、質問をさせていただきます。
- 20 -そこで、１点目の質問ですが、国における地方創生に向けた取り組みについて、施政方針では、この地方創生について尐し述べられていますが、国が示す地方創生について 、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
昨年１１月に、国におきましてまち・ひと・しごと創生法が制定されるとともに、昨年１２月には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びこれを実現するた
め、今後５か年の目標や施策、基本的な方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦
略が閣議決定されました。さらに、本年１月９日には、地方創生先行型の交付金を含む
平成２６年度補正予算が閣議決定され、１月１４日には、さまざまな地方創生に関する施策を盛り込んだ平成２７年度予算政府案及び平成２７年度税制改正の大綱が閣議決定されるなど、国において、地方創生の推進に向けて、その取り組みが進められております。
国の長期ビジョンでは、２０６０年に１億人程度の人口を確保する中長期展望が提示されており、国の総合戦略では、人口減尐と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかな
える、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的視点のもと、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により活力ある日本社会の維持を目指しています。
このため、しごと、ひととの好循環として、次の基本目標が示されています。
まず１つ目の目標として、２０２０年までの５年間で地方での若者雇用 ３０万人創出などにより、地方における安定的な雇用を創出する。
２つ目の目標として、現状、東京圏に１０万人の転入超過があるのに対して、これを２０２０年までに均衡されるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、地方への新しい人の流れをつくる。
３つ目の目標として、若い世代の経済的安定や働き方改革、結婚・妊娠・出産・子育てについての切れ目のない支援などにより、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることがあげられています。
また、あわせて、この好循環を支えるまちを活性化するための目標として、 中山間地
域等、地方都市、大都市圏おのおのの地域の特性に応じた地域づくりなどにより、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することが あ
げられています。
- 21 -

これらのまち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくに当たっては、地方の 自立につながるよう地方みずからが考え、責任を持って戦略を推進する観点から、地方公共団体においても、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた地方
人口ビジョンと地方版総合戦略の速やかな策定が求められており、遅くとも平成２７ 年
度中に策定することとされています。また、その策定に当たっては 、各地方公共団体が主体性を発揮しつつ、住民を初め、産業界、大学、金融機関、労働団体等の関係者の意
見を広く聞くとともに、成果目標や客観的な評価指標の設定や 、設定した数値目標等をもとに実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するというＰ
ＤＣＡサイクルの確立が求められています。
こうした地方の取り組みに対して、国は、地域経済分析システムを開発・提供することによる情報支援、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、原則５万人以下の市町村を対象として国家公務員や大学研究者などを派遣する地方創生人材支援制度などによる人的支援、地方創生の先行的な取り組みを支援する新しい交付金措置を盛り込んだ緊
急経済対策や地方財政措置などの財政的支援により、地方公共団体を支援することとされております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
２点目ですが、斑鳩町における地方創生に向けての取り組みについて、当町もこの法律に沿って将来の人口減尐対策、さらには地域活性化に向けて地方版の総合戦略を策定されますが、地方住民の声を糧にするためのどのような視点で進められていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
地方創生に向けての取り組みでございますけれども、本町では 、第４次斑鳩町総合計画において、人口構造やライフスタイルの変化に対応した新しい生
活支援と地域活力の創出を大きな課題として捉えまして、この課題に向けた取り組みを進めております。
安心して子どもを産み育てられるような生活支援の仕組みづくりや、子どもが健やかに育つまちづくりを鋭意進めてまいりました。その成果として、総人口が 、平成２１年の２万８，６５６人から、平成２５年度では２万８，４１３人と減尐する中で、 年尐人
口は、平成２１年に３，８５２人であったものが、平成２５年では３，９２３人まで増加をしております。
しかしながら、人口減尐の問題には、社会経済全般にかかわることから、子育て支援- 22 -

だけでなく、産業や雇用、進学など、総合的なあらゆる取り組みが不可欠となってまいります。特に、生活の基盤を支える観光振興によるにぎわいのあるまちづくりや 、産業・雇用は重要な要素であり、これらの要素は、近隣市町村との連携や奈良県全体で取り組んでいかなければならないものと考えております。
○議長（中西和夫君）

１１番、飯髙議員。

○１１番（飯髙昭二君）

地方創生は、地方の将来を決定づける大きな政策です。今後、国の基本目標をしっかり踏まえ、将来の斑鳩町の総合戦略を立てていただくよう期待いたしまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１１番、飯髙議員の一般質問は終わりました。

続いて、５番、伴議員の一般質問をお受けいたします。
５番、伴議員。
○５番（伴吉晴君）

これから、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、公会計の新しい基準についてであります。
国のほうから、平成２９年度末までに新しい統一基準による地方公会計に移行するように当町へも要請があったと思いますが、今日までの取り組みと今後３年間のスケジュールについて、お伺いいたします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
地方公会計の整備促進の趣旨といたしましては、現金主義、単式簿記によるこれまでの自治体の会計制度に、発生主義、複式簿記といった企業会計的な要素を取り入れまして、資産、負債などのストック情報や引当金のような見えにくい
コストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすくするとともに、資産、債務の適正な管理とその有効活用といった自治体の内部管理の強化を図ることを目的といたしております。
ただいま議員もおっしゃいましたように、ことしの１月に 、総務省から各地方公共団
体に向け、新しい統一的な基準による地方公会計を 、原則として平成２９年度までの３年間で整備するよう要請がされました。
当町におきましては、これまで、住民の皆さまによりわかりやすい財務情報を提供し、住民と行政との情報の共有化を図るとともに、財政の透明性を高めるため、財務処理に関する取り組みを積極的に進めてまいりました。平成１１年度決算から普通会計の貸借- 23 -

対照表、平成１３年度決算から行政コスト計算書の作成、公表を行い、平成２０年度決算からは、当時の新地方公会計モデルである総務省方式改定モデルに基づく純資産 変動
計算書と資金収支計算書を加えた財務書類４表について、県内の町村では最初にその作成、公表を行い、毎年、財務書類の精緻化に努めてきたところでございます。
今後につきましては、総務省から統一的な基準による地方公会計マニュアルが整備要請と同時に示されたことから、この内容を十分に踏まえつつ、可能な限り早期に取り組
んでまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○５番（伴吉晴君）

５番、伴議員。
これからも、住民と行政との情報の共有化を行いながら、財政の透明化を図る姿勢を変えることのないようによろしくお願いいたします。
では、今回の公会計新基準では、特に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入がポイン
トのように思うのですが、町の見解をお伺いします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
ただいま議員がおっしゃっていただきましたように、新たな統一的な基準による地方公会計の整備に当たりましては、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が大きなハードルになるのではないかと懸念しているところでございます。
特に固定資産台帳につきましては、固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿であり、所有する全ての土地、建物、備品等の固定資産の取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載し、総合的に管理していく必要がございます。
現行制度上、各地方公共団体においては、地方自治法に規定する不動産等の公有財産を管理するための公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えることとなっておりますが、保有する全ての財産を網羅的に把握し、また、資産価値に係る情報を登載する固定資産台帳については、必ずしもその整備が前提とされておらず、当町においても、現在、未整備となっております。
固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、その財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が必要不可欠でありますことから、固定資産台帳については、平成２７年度末の整備を目標に全庁的に取り組んでまいりた
いと考えております。
また、複式簿記の導入につきましては、地方公会計における貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合することで検証が可能となり、より正確な財務処理の作成に寄与するこ- 24 -

とから、その導入が求められているものであります。
複式簿記の方法としましては、その意義を踏まえますと、取引の都度、伝票単位ごとに仕訳を行う日々仕訳が望ましいと思われますが、職員の事務負担、財務会計システムに仕訳処理機能を追加する経費負担などの課題を勘案し、まずは日々の取引の累積を期末に一括して仕訳を行う期末一括仕訳により新たな統一的な基準による地方公会計の早期導入を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○５番（伴吉晴君）

５番、伴議員。
固定資産台帳の整備も、複式簿記の導入も、今まででは行政には必要性が低く、あまり問題が生じなかったものと思うのです。しかし 、これからは、民間企業と同じような競争と格付の時代がやってくるということに、国からの要請はなると思います。しかし、民間企業ではできない、投資と効果を追いかけるものではない、次の時代を見据えた施策を今後とも続けていただきたいと要望いたします。
それでは、公会計新基準において、財務諸表を分析してマネジメントに活用するための継続的な人材育成について、当町の取り組みについて、お伺いします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
現在の地方公会計の取り組みとしましては、財務書類の専門的な作成支援として、平成２２年度以降、例年、監査法人に指導・助言業務を委託しているところでございます。今後も財務書類のさらなる精緻化や職員の知識習得のために継続して進めてまいりたいと考えております。
財務書類の分析・活用につきましては、新たな統一的な基準による地方公会計の整備により、財務書類のマネジメントツールとしての機能が従来よりも格段に向上することから、財政指標の設定や適切な資産管理といったマクロ的なもの、事業別、施設別などの分野別分析といったミクロ的なものが可能となると言われております。これらを積極的に推進することにより、地方公共団体のマネジメント機能を向上させ、ひいては人口減尐が進む中で限られた財源を賢く使うことにつながっていくものと期待をしております。
当町におきましても、これらの取り組みを進めていくために、まずは 、平成２７年度に固定資産台帳の整備、さらに、平成２８年度、２９年度において統一的な基準による
地方公会計の整備を、総務省が示しているスケジュールに沿って着実に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）

５番、伴議員。
- 25 -

○５番（伴吉晴君）

今の回答にある、限られた財源を賢く使うということ、その一言に尽きるように私も思います。思うに、財務諸表の作成が目的でなく、納税者、住民のための公会計改革になるようによろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただ
きます。
世代を問わない健康寿命延伸施策についてであります。
健康寿命は、住民一人ひとりがそれぞれの環境の中でよりよい状態である期間、幸せを感じられる期間であり、身体の健康だけでなく、家族や地域社会のつながりを初めとする私たちの生活を取り巻くさまざまな環境の健康が欠かすことができないものと認識します。世代を問わず、住民一人ひとりが主役となって幸せを感じ、そして幸せを感じるためのまちづくりを進めていく必要があると考えます。
そこで、町は、世代別の健康づくりについてどのような取り組みをされているのか 、
また、まちの健康寿命の現状について、お伺いいたします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

本町におきましては、第２期斑鳩町健康増進計画に基づ

きまして、ライフステージに応じた健康づくりに取り組んでいるところでございます。
まず、乳幼児期から青年期までにつきましては、生活習慣病予防の基盤 を固め、生涯にわたって健康な生活が継続できるよう、母子保健事業あるいは健康教育等を実施しているところでございます。
次に、壮年期の働き盛りの世代につきましては、生活習慣病の予防と早期発見のために、健康的な生活習慣の実現と健診の受診率向上を目指しまして、健診の受診勧奨、健康教育等の健康増進事業を実施しているところでございます。
さらに、高齢世代につきましては、生き生きと元気で生活ができるよう、身体機能の維持、疾病の重症化予防のため、介護予防事業等を実施しているところでございます。
また、健康寿命につきましては、日常的に介護を必要とせず自立した生活ができる生存期間を言いまして、斑鳩町の状況でございますが、平成２３年度のデータでございますけれども、県内３９市町村中、男性は１４位、８２．４４歳、女性は３６位で８４．
１６歳ということでございます。
○議長（中西和夫君）○５番（伴吉晴君）

５番、伴議員。
各世代ごとの取り組みや事業が実施されていることはわかりました

が、今後とも日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる健康寿命が 、一人ひとりの人生を考えてみても重要であることは言うまでもありません。国保財 政から見て- 26 -

も、当町にとって重要なものになっております。
それでは、健康づくりを推進するためには、役場全体で取り組むことが大切だと思う
ことから、健康マイレージの導入を検討していただきたいのですが、町はどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

町民皆さまが生きがいを持って元気で幸せに暮らすことができる健康長寿社会を目指しまして、健康長寿の延伸をより効果的に進めることができるよう、来年度より畿央大学や役場内の関係課と連携を図りまして、保健、福祉、ス
ポーツ等の分野を総合的に推進する、仮称健康寿命延伸計画の策定に向けた検討や取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、おっしゃっていただきました健康マイレージにつきましては、住民の方々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送ることができるまちを目指して、大阪府高石市などが取り組んでいるというふうに聞いているところでございます。今後、その取り組みの効果等を調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○５番（伴吉晴君）

５番、伴議員。
健康マイレージの推進について、早急に検討していただき、平成２

７年度の後期実施計画に入れていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、５番、伴議員の一般質問は終わりました。

１０時３０分まで休憩いたします。

○議長（中西和夫君）（午前１０時１３分

休憩）（午前１０時３０分

再開）

再開いたします。

次に、８番、小野議員の一般質問をお受けいたします。
８番、小野議員。
○８番（君）

それでは、議長の許可を得ましたので、通告の順に従って質問をしていきます。
平成２６年度の財政援助団体等監査結果報告書、斑鳩町商工会の検討または改善を求
めたい事項の中で、監査委員は、「前回の監査においても指摘されているが」と述べら- 27 -

れておられます。それでは、斑鳩町商工会が今までに指摘を受けた内容とその改善状況についてお示しください。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

斑鳩町商工会への財政援助団体等監査につきましては、

平成１６年、２０年、２６年度に行われています。
平成１６年度の監査では、１つとして、収支決算書と収支計算書の表示方法の統一、使途がはっきりしない引当金と特別会計、別途会計の整理が図られたい 。２つとして、記帳代行等零細事業者に偏った低廉なサービス事業を中心とした運営との指摘を受けています。さらに、平成２０年度の監査では、収支均衡予算が組まれておらず、予算管理が行われていないとの指摘を受けています。
そこで、これらの指摘に対する改善状況でございますが、まず 、記帳代行等零細事業者に偏った低廉なサービス事業を中心とした運営との指摘を受けていたことにつきましては、現在では、特産品や観光体験プログラムの開発やプレミアム商品券の発行など、さまざまな観光・商工振興事業に取り組まれてきており、改善に努められています。
しかし、収支決算書と収支計算書の表示方法の統一、使途がはっきりしない引当金と特別会計、別途会計の整理を図られたいとの指摘と、収支均衡予算が組まれておらず、予算管理が行われていないとの指摘につきましては、いまだ改善されていないことから、担当課として商工会と早急に整理して改善していくことを確認しております。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
過去２回の監査で受けた３つの指摘事項に対して、２つについては改善されていない。しかも、それらは１０年前、６年前に指摘を受けた事柄であって、検討すら行われていなかったんだろうか。いわば、監査でそのような検討または改善を求めたい事項があることすら全く認識していないのではと も思われます。
そこで、町は、財政援助団体等の監査での検討または改善を求めたい事項及びむすびについて、どのように認識して対応しているのか、お示しください。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

先ほど説明をさせていただきましたけれども、現在、商工会はさまざまな観光・商工振興事業に取り組まれています。商工事業者の商工業活動の促進と経営指導を充実させ、商工業者の発展及び地域経済の活性化に資するため、事業者育成を図るなら観光ビジネスカレッジ斑鳩・信貴の実施、竜田揚げをソウルフードにし、取り扱い店舗をふやすために地域力活用市場獲得等支援事業新商品 ・新サービス- 28 -

開発支援事業の活用、そして、観光客の滞在時間を延ばし、斑鳩の魅力を体験してもらう観光体験プログラムの開発と、斑鳩観光のお土産としての特産品を開発する全国展開
プロジェクトの推進、そして、町内での消費喚起や販路拡大などを目的としたプレミア
ム商品券の発行など、積極的な事業展開を図っておられます。
町といたしましても、引き続き観光・商工の振興発展に寄与していただくよう、ともに魅力ある商工会づくりに努めていただけるよう、監査で受けた指摘内容等につきましては、その改善状況について注視していきたいと考えています。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
２０年度の監査で、当時の代表監査委員と議選監査委員の中

西現議長はむすびの中で、「町内商工業者の衰退傾向も歯止めはかかっていない状況にある。そうした中、商工会には何を求められているのか、商工会自身、町ともに考えよ
うとしている風には見えてこない。あえて云えば、自主的、主体的運営は何処にも見出せず、県、商工会連合会」、県連ですね、「及び町これら三者の狭間で揺れ動いている
状況の様に看られ、全くの他人任せ、成り行き任せと云っても過言ではなかろう。商工会自身も町も置かれている状態は理解しながらも結局はリーダー不在で会員への問題提起意識に乏しく、運営は全て従来の延長線でしか考えていないようである。県連の権限強化面もあり、ますます他人的依存型運営が進む兆しも見られるが、むしろ県連や町へ積極的に問いかけ、運営の合理化に向う姿勢こそが今求められているのではないだろうか。資金の枯渇化、職員の高齢化が待ったなしとなっている。手をこまねいている時ではないとの認識を関係者全てが共有すべきである」と、このように２０年度に述べておられます。
また、今回、佐伯代表監査委員と議選監査委員の中川２０年度議長は、「町から商工会への補助金の原資は税金である。補助金を有効に活用してまちの活性化に 繋がるよう期待するものであるが、商工会より青年部、女性部に活動資金として３５ 万円ずつ計７０万円支出している。この活動資金は宛てがい扶持のようであり、収支内容については事務局も詳細に把握していない状況である。将来を支える青年部、女性部に活力がなけ
ればまちの発展が望めないので活動資金を交付することに異論はないが、収支決算内容については把握しておく必要があろう」、さらに、「理事会の出席率はかろうじて過半を保っているものも見受けられ、欠席理事が多いのは理事の選出方法に問題があるのではないだろうか。運営責任をあまり感じない理事がいるとすれば商工会の体質に関わる問題である」と、このように２６年度の監査報告で述べておられます。
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また、本定例会初日の監査結果報告で、佐伯代表監査委員は商工会の監査を受ける体制の不備、貧弱さですね、これも述べておられましたが、私は 、商工会の監査に対する認識欠如であると言及したい。町としては、このことについてしっかりと商工会にレクチャーする責任があることを指摘して、次の質問に移ります。
地方税法に基づく固定資産評価基準について、その１として地積の認定に関して、その例外規定の背景と意義を問うとの質問ですが、固定資産評価基準及び 地積認定に係る例外規定の制定された背景と、その意義についてお示しください。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
地積の認定に関して、その例外規定の背景と意義についてのご質問でございますが、初めに、現行の固定資産評価基準が制定された背景についてご説
明申しあげます。
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を課税客体として、昭和２５年に現在の地方税法が制定された際、市町村税という形で創設されております。当時の固定資産評価基準につきましては、自治大臣の通達という形で法的拘束力がなく、市町村間の評価の不均衡が見られたことから、その改善を図るため、昭和３８年に内閣総理大臣の諮問機関として設置された固定資産評価制度調査会から改善を図るための答申が行われております。
この答申を踏まえ、固定資産の評価の適正、均衡を確保するために、固定資産評価基準の全面改正が行われ、市町村の行う評価は、昭和３９年度分から、自治大臣が定めて告示する固定資産評価基準によって評価を行うこととされ、固定資産評価基準に法的拘束力を持たせることとなっております。
次に、地積の認定についてでございますが、固定資産評価基準において 、地積の認定は原則として登記簿に登記されている地積によることとされておりますが、例外規定として、国土調査法による地籍調査を行っている市町村においては原則どおり登記簿上の地積によって評価を行うと、地籍調査の完了した地域と未完了の地域との間で負担の公平を欠くおそれがある場合、地籍調査前の地積により評価を行うことができると定められているところでございます。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
それでは、国土調査法による地籍調査を行っている市町村における地積認定の例外規定を適用している状況をお示しください。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
国土調査法による地籍調査を行っている市町村における地積の- 30 -

例外規定の適用につきましては、地目別に、当該地目に係る市町村内の全地積に対する地籍調査後の地積が登記されている土地の地積の割合、地籍調査後の地積が登記されている土地に係る当該調査前後における地積の相違の程度、調査後における地積の相違による固定資産税額の変動の程度等を総合的に考慮して、各市町村において判断されてる
ところでございます。
全国的な状況につきましては、国土調査法による地籍調査を行っている市町村のうち、例外規定を適用していない団体は８２％、一部を適用している団体は１５％、適用している団体は３％となっております。
近年、全国的には、地籍調査事業の進捗状況による公平性の確保、例外規定の長期適用による不公平感の是正、事業の費用対効果の観点からの税収の確保、固定資産税の課
税事務の複雑化の解消等の理由により、地積の例外規定の適用の見直しを行われている
団体もあり、奈良県内においても、地籍調査の進捗率が７７％の団体で平成２５年度から例外規定の見直しをされており、また、地籍調査の進捗率が２１％の団体では、平成
２８年度を目途に例外規定の見直しを予定されているところもある状況でございます。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
私は、固定資産評価基準において、地積の認定は原則として登記簿に登記されている地積によることとされていることから、国土調査法による 地籍調査
は地権者の意思にかかわらず自己所有地が更正されるためこの例外規定が適用され、この土地の所有権移転がなされた際にこの例外規定を 除外し、地籍調査後の地積で課税するのが土地所有者の税負担の公平性の確保であると確信しています。
実際、平成４年、５年ごろに国土調査法による地籍調査を実施されている自治体へ先進地視察に赴いたとき、担当者の方から、固定資産税の課税方法について、このような手法で課税するとお聞きもしていました。そして、不動産登記法第１４条地図作成も、地権者の意思にかかわらず自己所有地の地積が更正されるため、この例外規定を適用すべきと考えていますが、今、この例外規定の適用状況をお示しいただき、特に近年、適用の見直しが諸般の事情で行われている現状などから、次の、不動産登記法第１４条地図作成と国土調査法による地籍調査について、その認識を問うとの質問は取 り消しとします。
しかし、先の１２月議会で王寺町や三郷町の取り扱いについて質問したところ、両町において、国土調査法による地籍調査を過去に実施され、その際に地積の認定について
は例外規定を適用されたことから、不動産登記法第１４条地図作成に伴う地積変更につ- 31 -

いても、国土調査法による地籍調査との税負担の公平性を確保する観点から地積認定の例外規定を適用されているものと認識しているとの答弁は、全くの調査不足であり、法解釈の識見欠如であると言わざるを得ない。なぜならば、三郷町においては 、国土調査法に基づく地積更正された土地は見当たらないし、税負担の公平性を確保するのは土地所有者に対して行うものであります。
それでは、次の質問、公平性の確保の観点から、例外規定の適正な運用をお示しください。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
斑鳩町におきましては、固定資産の評価及び区画の決定に当たっては、地方税法及び総務大臣が告示する固定資産の評価の基準、評価の実施方法、手続き等を定めた固定資産評価基準に基づき行っているところでございます。
今後におきましても、これらに定められている評価の基準、評価の方法、 手続き等に基づき、適正に賦課を行い、公平性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申しあげます。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。

○８番（

全く当たり前の答弁であり、私は、今、固定資産評価基準の例外

君）

規定について、その適正な運用を聞いているのであって、まことに残念ですが、まともな回答はいただけないということで、この項についても質問は終わることとします。
ただ、例外規定の適用状況の答弁で、地籍調査事業の進捗状況による公共性の確保、例外規定の長期適用による不公平感の是正、事業の費用対効果の観点からの税収の確保等の認識は、私が平成３年から平成１１年まで国土調査法による地籍調査の実施を必死に訴えてきたことは間違いではなかったと再確認しました。
王寺町においては、中断されていた国土調査法による地籍調査を再開され、また 、上牧町においても不動産登記法第１４条地図作成と国土調査法による地籍調査を同時に実施されているともお聞きしております。
斑鳩町といたしましても、今後、税の公平性の確保のためにも 、未着手の国土調査法による地籍調査の積極的な実施を申しあげ、最後の質問に移ります。
空家対策特別措置法が制定された直後の１２月議会での一般質問のいわば続編ですが、空家対策特別措置法について、その１として、平成２６年１１月１８日、参議院国土交通委員会での附帯決議に対する認識と対応をお示しください。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。
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○総務部長（乾善亮君）

本附帯決議につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法案に対する参議院国土交通委員会での審議において、自由民主党、民主党 、新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党、次世代の党及び社会民主党・ 護憲連
合の各派共同提案によりなされたものでございます。
附帯決議の内容といたしましては、「政府は、本法」、空家等対策の推進に関する特別措置法のことでございますが、「の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに跡地の利活用を図る観点から、空き家 を取り壊し更地にする際には事前に空き家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて 、必要な検討を行うこと」となっておりまして、委員会の全会一致をもって決議されております。
附帯決議の趣旨といたしましては、土地の境界が確定していない土地に所在している
空き家が取り壊されますと、境界を定める際に参考となる建築物や塀などの構造物がなくなることとなります。空き家については、日常的な管理者がいないという特性上、構造物の滅失により特に境界の確定が困難となることが想定され、ひいては土地の円滑な流通を阻害する要因となる可能性があることを懸念されたものであると認識をしております。
政府におきましては、この附帯決議案に対し、関係省庁と連携しながら努力していく
旨の答弁がなされていることから、町といたしましては、国の状況を注視しながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
次に、地方税法にも取り上げられている特定空家等の定義と、空家等対策計画及び協議会についてお示しください。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項において、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう 」と定義されております。
どのような空き家等が特定空家等に該当するか否かを判断する際に参考となる基準等につきましては、今後、国土交通大臣及び総務大臣がガイドラインにおいて別途定める- 33 -

こととされております。
また、空家等対策計画につきましては、法第６条第１項において、「市町村は、その区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して 、空家等対策計画を定めることができる」と定められており、この空家等対策計画の作成
及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会として、法第７条第１項及び第２項において、市町村長のほかに学識経験者等から構成される協議会を組織することができる旨が定められております。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
それでは、協議会の構成員についてはどのような方が想定されるのか、お示しください。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
先月２６日に国において示された空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針におきまして、協議会の構成員として、具体的には弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、社会福祉士の資格を有して地域の福祉に携わる者、郷土史研究家、大学教授 ・教員等、自治会役員、民生委員、警察職員、消防職員、道路管理者等公物管理者、まちづくりや地域おこしを行うＮＰＯ等の団体のほか、都道府県や他市町村の建築部局に対して協力を依頼することも考えられるとされております。
こうしたことから、協議会の構成員につきましては、この指針に例示されております
資格等を有する方のうちから選任していきたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
全く手前みそではありませんが、土地家屋調査士は土地 境界の専門家です。斑鳩町には、強制会である奈良県土地家屋調査士会を最近退会されましたが、長年、土地家屋調査士業務の傍ら裁判所の調停委員も務められた方や、奈良会の執行部として会員指導や奈良大学の特別講師に当たっている土地家屋調査士もいます。ぜひ協
議会の構成員には土地家屋調査士を選任され、空家対策特別措置法の円滑な運用を図られるよう申しあげ、次の質問、関係課の職員による空家対策検討チームの組織と具体的な対応策をお示しください。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
空き家対策につきましては、防犯、環境、景観、税制面など多岐にわたる分野からの検討が必要となることから、総務課、企画財政課、税務課、環境- 34 -

対策課、建設課、都市整備課、観光産業課の７課を関係課として、 政策企画調整会議を立ち上げ、情報の共有を図るとともに、空き家対策の対応策の検討を行っているところ
でございます。
今後におきましても、本調整会議で議論を進めることにより、空き家の適正管理を促すという指導の観点と、空き家の積極的な活用を促す支援の観点からの施策の実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

８番、小野議員。
先ほどの答弁の中にもありましたが、平成２７年２月２６日付で告示された空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針、この中にも空き家等を地域資源として有効に活用する施策の検討が述べられております。
この基本指針をしっかりと検討され、適正な運営をお願い申し あげ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、８番、小野議員の一般質問は終わりました。

これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
あすは、午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
（

午前１０時５９分- 35 -

散会）