第 ５ 章

アジア歴史資料センター

Ⅰ 国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会
計 画ⅰ）データベース構築作業に当たっては、外部有識者からなる諮問委員会から助言を得るとともに、必要に応じて外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所と調整を行う。
（平成 27 年度計画 １.(６)①）
実 績
国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会（以下「委員会」という。）は３回（11 月 25日、平成 28 年１月 27 日、３月 15 日）開催された。本年度は、戦後 70 周年を契機として内閣総理大臣の下に設置された「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21 世紀構想懇談会）」報告書において我が国が取るべき具体的施策の一つとして、「アジア歴史資料センターの充実」が指摘されたことを踏まえ、①戦後資料の提供に係る具体的範囲のあり方、②リンクによる情報提供の拡充方策、について検討を行い、平成 28 年３月 15 日の委員会において、「アジア歴史資料センターの当面の取組方策（提言）」が取りまとめられた。（第５章
Ⅱ１.（３）に関連記述あり）（資料５－１）

Ⅱ アジア歴史資料データベースの構築
計 画ⅱ）平成26年度中に提供された資料について、画像変換や目録作成等を行い、１年以内に公開する（新規公開画像数70万画像以上）。平成27年度に外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所から提供される予定の平成26年度にデジタル化された資料についても、受入れから１年以内の公開を目指し、作業を進める。
ⅲ）データの精度を向上させるため、既公開目録データの遡及点検（2,000件以上）を継続的に実施する。
ⅳ）辞書機能の充実により、検索精度の向上を図る。
（平成27年度計画 １.(６)①）
実 績
１．資料の新規公開（１）平成 26 年度受入分
平成 26 年度中に三機関（国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所）から提供を受けた資料の確認作業を行った結果、提供画像数は約 72 万画像であることが判明した。それらの公開に向けた作業は、平成 28 年３月９日までに完了し、年度内の公開を達成した。
これらの取組の結果、平成 27 年度末日現在の公開資料は約 206 万件、公開画像数 2,985 万画像となった。
－ 45 －23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

公開資料件数

174 万

180 万

190 万

199 万

206 万

公開画像数

2,440 万2,600 万2,810 万2,913 万2,985 万（２）平成 27 年度受入分
平成 27 年度においては、館からは平成 28 年２月に約 28 万画像（委員会における検討を踏まえた戦後資料を含む。）、外務省外交史料館からは平成 28 年１月に約 14 万画像、防衛省防衛研究所からは平成 28 年２月に約８万画像が提供され、合わせて約 50 万画像を受け入れた。なお、これらの約 50 万画像については、１年以内の公開に向けて作業を進めている。
（３）平成 28 年度以降のデータ提供に係る取組
平成 28 年度以降のデータベース構築について、戦後資料の提供に係る計画を策定するため、館及び外交史料館と継続的な協議を行った。
また、平成 28 年２月 17 日にアジア歴史資料整備担当者会議（アジ歴及び三機関の実務者で構成）を開催し、各機関の取組について意見交換を行った。
それらの結果、平成 28 年度については、館から約 33 万画像（平成 27～31 年度の５カ年で合計約 157 万画像）、防衛省防衛研究所から約１万画像が、それぞれ提供される見込みとなった。
また、外交史料館からは、平成 28 年度については戦前資料約８万画像及び戦後資料については約 100冊分（およそ５万画像程度）が提供される見込みであり、平成 29 年度以降についても順次提供する予定である旨報告があった。
２．既公開目録データの遡及点検
公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既公開目録データの遡及点検を行った。具体的には、「外交史料館＞外務省記録＞A 門」の目録データ 2,025 件を対象に確認を行い、作成者・組織歴等の再抽出、修正を行った。この結果、既公開目録データの遡及点検 2,000 件以上という目標を達成した。
また、平成 28 年度に予定されているアジ歴システム更新（第３章Ⅲ４に記載）に向けた準備として、DjVu 変換エラーの修正（DjVu 形式の画像データが破損するなどして閲覧できない状態にある画像データの再作成等）を 33 件について行った。
このほか、日常業務において確認された目録データ等の誤りについて、1,070件の修正を行った。
３．データベースの検索精度向上に向けた取組
データベースには、従来から資料の目録件名等に英訳データを付与している。その作業の正確性、客観性、信頼性を確保するため、アジア歴史資料センターデータ検証委員会を開催しており、平成 27 年度も目録件名の英訳検証作業（専門的見地から、資料中の用語を適切に解釈し、訳語を決定する作業）を実施した。
また、「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図るため、データベースに 400 語の登録を行った。

－ 46 －

Ⅲ アジ歴の利活用の推進
計 画ⅰ）利用者の動向、ニーズ等を把握するための調査等を実施し、その結果を踏まえ、コンテンツの新規公開又は更新を年６回以上行う。
ⅱ）国内外の学会、教育・研究機関等の協力を得て、各種会議、セミナー等に参加してアジ歴の広報活動を年６回以上行う。
ⅲ）メールマガジン形式のニューズレター（年３回以上発行）やホームページ上のコンテンツ等を通じて、多角的な情報発信を行い、アジ歴の活動を発信する。
（平成 27 年度計画 １.(６)②）
実 績
１．情報提供資料の拡大に向けた取組（１）リンクによる情報提供
リンクによる情報提供は、三機関からの提供資料と同様の利便性を維持しつつ、より幅広い資料を利用者に提供しようとする取組である。具体的には、三機関以外の協力機関から目録情報等の提供を受けてアジ歴のデータベースに登録しておき、利用者が検索結果から画像閲覧をする際に、インターネットのリンク機能を使って協力機関が公開するデータベースの資料画像を閲覧させる仕組みである。
平成 27 年度は、過去に実施した国内資料所蔵機関調査等の結果を踏まえて選定したいくつかの機関に照会を行い、関心を示した機関との間で具体的な検討を行うこととした。
その結果、滋賀大学経済経営研究所がインターネット上で公開している「旧植民地関係資料」について情報提供を行うことになった。このため、同研究所との間で実施手順、時期等の調整を行うとともに、平成 28 年３月 22 日に、センター長等が滋賀大学を訪問し、附属図書館長同席の下、システム連携に関する協定書調印式を行った。
また、北海道立図書館がインターネット上で公開している「北越殖民社関係資料」について情報提供を行うことになり、同館との間で実施手順、時期等の調整を行った。同館とは、平成 28 年４月に協定書調印を行うこととしている。
なお、両資料については、アジ歴における目録作成作業等を行い、平成 28 年度中に情報提供を開始

滋賀大学経済経営研究所とのシステム連する予定である。

携協定調印式（２）アジ歴利用を促進するためのアンケート調査
平成 27 年度は、アジア学会（Association for Asian Studies,AAS）における展示ブース等で、計４回の日本語及び英語のアンケート調査を実施したほか、アジ歴ホームページ上でも同様のアンケートを実施した。（資料５－２）－ 47 －

２．アジ歴の理解促進（１）インターネット特別展の企画・作成
平成 27 年度においては、インターネット特別展について、２回の公開及び４回の拡充を行った。
その詳細は、以下のとおりである。
①「公文書に見る終戦－復員・引揚の記録」の公開及び拡充
平成 27 年度は、「公文書に見る終戦－復員・引揚の記録」
を８月 11 日に、同英語版"Post-World War Two Demobilizationand Repatriation"を平成 28 年２月 24 日に公開した。同特別展
では、資料検索ナビゲーション機能として、部隊名・組織名等の一覧とその解説文を表示して利用者に全体を見せることで、資料検索で入力すべきキーワードを候補の中から選択できるようにしている。これは、資料検索の際に、検索語により検索結果が大きく異なるものの、自分で適切な検索語を思い付くことは難しく、検索語の候補を提示してほしいという要望が、専門家以外の利用者からなされていることに対応したものである。
なお、終戦時の部隊名のほかに、復員・引揚に関わった行政機関名や団体名等を検索語の一覧にするとともに、地図、組織日本語版変遷表、年表等を作成し、断片的な情報から検索語を探すことができるようにしている。
また、日本語版については、コラムを追加公開するとともに用語解説の拡充を行った（平成 28年２月 24 日）。
②「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」のコンテンツ拡充

平成 26 年度に公開した大英図書館との協力によるインターネット特別展「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」及びその英語版“The Sino-Japanese War of 1894-1895 ： as seenin prints and archives”について、引き続きコンテンツの拡充を図り、追加公開を３回行った。
（２）国内外における広報活動
国内外で開催された各種会議、セミナー等に参加し、講演、プレゼンテーション（データベースの操作方法の説明等）、ブース出展等を行い、認知度向上及び利用拡大を図った。この結果、10 回（国内５回、海外５回）の広報活動を実施し、広報活動年６回以上という目標を達成した。
このうち、EASTICA 第 12 回総会では、センター長から、これまでのアジ歴の取組及び今後の展望について講演を行った。また、日本資料専門家欧州会合（EAJRS）第 26 回年次総会では、アジ歴における英語による情報発信の取組を報告するとともに、新規公開のインターネット特別展「公文書に見る終戦－復員・引揚の記録」を紹介した。
このほか、国内外の公文書館職員、マスコミ関係者等に対して、アジ歴の業務説明等を行った。
国内における広報活動
会議、展示会等の名称、開催場所

期日

内容

全国歴史教育研究協議会第 56 回大会（東京都文京区） ７月 29 日～30 日

ブース出展

第 76 回私立大学図書館協会総会・研究大会（神奈川ブース出展県横浜市）－ 48 －

８月 27 日～28 日

EASTICA 第 12 回総会（福岡県福岡市）

10 月 14 日～16 日 講演

第 17 回図書館総合展（神奈川県横浜市）

11 月 10 日～12 日 ブース出展

第 63 回全国博物館大会（広島県呉市）

11 月 18 日～19 日 プレゼンテーション
ブース出展

海外における広報活動
会議等の名称、開催場所

期日

湖南文理学院主催「日本軍細菌戦罪行国際学術シンポジウ
ム」（中国・湖南省常徳市）
韓国国立外交院外交安保研究所及び啓明大学校国際学大学
主催講演会（韓国・ソウル市及び大邱市）
北米アジア学会（Association for Asian Studies,AAS）
第２回アジア地域大会（台湾・台北市）
台湾国史館主催「戦争の歴史と記憶：抗戦勝利 70 周年国際学術シンポジウム」（台湾・台北市）

５月 15 日～17 日

プレゼンテーション

５月 27 日～28 日

プレゼンテーション

６月 22 日～24 日

ブース出展

７月７日～９日

プレゼンテーション

第 26 回 日 本 資 料 専 門 家 欧 州 協 会 EAJRS （ European
Association of Japanese Resource Specialists）年次総会

内容

プレゼンテーション
９月 16 日～19 日（オランダ・ライデン市）

ブース出展
ワークショップ（３）広告掲載① 『全歴研研究報告書』
全国歴史教育研究協議会（全歴研）は、全国の高等学校教員（歴史教育）を対象とした団体である。高等学校の授業等においてアジ歴がより多く利用されることを目指し、第 56 回全国大会（７月 29 日～30 日於東京都文京区）の報告書に広告を掲載した。
② 雑誌『歴史街道』
歴史に興味をもつ一般的な人々に対するアジ歴の認知度向上及び利用促進を目指し、月刊誌『歴史街道』（PHP 研究所刊）６月号の特集「日本海海戦と戦艦三笠」、８月号の特集「戦艦大和と武蔵」、12 月号の特集「1945 占守島の真実」、平成 28 年１月号の特集「命の秘話」（杉原千畝、エルトゥールル号事件等）に、それぞれ関連資料の紹介やインターネット特別展の紹介を旨とした広告を掲載した。この発刊時には、紹介資料の閲覧数が増大するなどの一定の効果が見られた。
３．ニューズレターの発行及び内容の充実
アジ歴の利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を３回発行した。（資料５－３）
また、継続的にユーザ登録の働きかけを行った結果、ニューズレターの配信登録者は逐次増加し、平成 27 年度末で 1,809 人となっている。
アジ歴ニューズレター

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

配信回数

43433

登録者数

526661

1,023

1,445

1,809

－ 49 －