令和２年１１月１６日（月）於・中央合同庁舎４号館共用１２０８特別会議室

第１９７回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時１５分○永井林政課長

開会

お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
まず、定足数について御報告いたします。
本日は、委員20名中、14名の委員に御出席を頂いております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
なお、塚本委員におかれましては、遅れて到着されるとお聞きしております。
また、御発言いただく際には、自席の前にある机上のマイクを台座の部分を押すことによりオンにしていただき、発言が終わりましたらもう一度押していただき、オフにしていただくよ
うお願いします。
令和２年３月19日付けで交代されました進藤委員が御出席されておりますので、初めに進藤委員より御挨拶をお願いします。
○進藤委員 皆さん、こんにちは。ただいま御紹介にあずかりました王子ホールディングスの進藤でございます。前任の鎌田の後任として委員を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私も余り経験が豊富だというわけではございませんが、本事案について、いろいろ御検討に当たって少しでもお役に立てればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○永井林政課長

ありがとうございました。

ここからの議事進行は、土屋会長にお願いしたいと思います。土屋会長、よろしくお願いします。
○土屋会長 皆さん、こんにちは。今日は本当に久しぶりの対面の─フルの対面と言った方がいいですね─の審議会でして、皆さん非常にお忙しいところ、どうもありがとうございま
した。
それで、まず初めに、議題に入る前に、本郷林野庁長官の方から御挨拶を頂きたいと思います。本郷長官、よろしくお願いいたします。
○本郷林野庁長官 皆さん、林野庁長官の本郷でございます。本日はこの林政審議会にお集まり、御参集いただきましてありがとうございます。
今、政府挙げて2050年カーボンニュートラルというようなことで地球の気候変動に対する取組ということに日本国として積極的に関わることができるようにいろいろな検討をしていか- 1 -なければならないというふうに思っております。そのような中で我々森林分野は、京都議定書のとき以来、森林吸収ということで、その一翼を、かなり大きな一翼を担ってきたつもりです
し、それに向けての様々な取組をしてまいりました。
そして、林業、山村、そういうものを活性化していくことが森林整備を持続的に続けていく
ために必要なことだということで、林業の成長産業化とか山村の活性化とか、そういうことにも政策を講じてまいりたいと思っておりますし、今後の森林の持続的な役割を果たしていける
ように皆様の一層の御支援、御協力を頂くようお願いを申し上げまして、活発な審議を、そして御意見を頂ければというふうに思っております。ありがとうございます。
○土屋会長 大変ありがとうございました。
それでは、これから議事に入りますが、御案内のように、今日は４時半までという非常に長丁場の会議になっております。それで、前半は議事次第に従いますように、「森林・林業基本計画の変更について」ということで、これまでも検討してきたもののやっと中盤に入りかかっているところだと思います。
あと、「間伐等特措法の今後の対応方針について」、それから森林経営管理法、それから森
林環境譲与税の現状についても今日御報告を頂くことになっています。これらの森林・林業基
本計画以外の議題についても審議会にとって非常に重要な議題だと思っておりますので、非常に長いところになりますが、よろしく御協力をお願いいたします。
ただ、時間が早く進むように御発言を控えていただくことはなるべく控えていただいて、前回は出席委員、これはオンラインも含めて全員から御発言を頂いたんではないかと思っております。今回、またそれがうまくできるかどうかは分からないんですが、是非たくさんの方の御発言をお願いいたします。
前回の林政審議会は非常に活発な御議論があったので、私の差配のミスもちょっとありまして、審議時間内に発言できなかった委員がおられ、その方々から会議後に御意見を提出いただ
いております。それは参考１という形で皆さんのお手元にもあるかと思います。これについて、
ここで特に取り上げて今この場でお示しし、それに回答いただくということは時間の都合上できない形になっておりますが、これからの審議の中で事務局の方でお答えになる課長さんの方々等は、それについても関連するところがありましたら、少し御回答を頂ければいいなというふうに思っております。
それから、新たな基本計画の検討に当たって「現行計画の実施状況」、これはもう既にこの基本計画の検討の一番初めのときに示されたものですが、要するに、今の現行の基本計画がど- 2 -うなっているかというのを常に参照しながら、これからの新しい基本計画を作っていくことになるわけなので、常に参照すべきものとして用意していただいております。資料６となっていますので、これも場合によっては御回答や議論の中で使うことになるかもしれませんが、基本的には皆さんがそれぞれお使いになっていただければと思っております。
あと今回は特に御用意はないんですが、前から申し上げていますように今回は国民の方々、それから森林・林業に関係した方々から事前に御意見を頂いております。こんな分厚い資料があるわけで、それも是非これからも御活用いただければというふうに思っております。
長くなりますが、あともう一点、今回御欠席されている河野委員の方から今回の議題に関連して御意見を頂いております。Ａ４の１枚、これも机上配付になっておりますが、これについても前回の足りなかった分で会議後に頂いた委員からの御意見と同じように、特に取り上げる
時間は残念ながらないのですが、適宜皆さんの御発言の中で引用されるなり、それから回答される課長さん方の方で、それに少し言及していただければというふうに思っております。
なお、言わずもがなのことなんですが、これから皆さんお忙しいので御欠席されることがあるかと思います。その場合は、今回の河野委員と同じように、もちろんこれは強制ではないん
ですが、その場合は事前に御意見を頂ければ、それはこの審議会の場でこのような形で参考にさせていただき、その後で資料として公開の対象にさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
かなり長くなりましたけれども、それでは今回議論していくテーマについて事務局から説明をお願いいたします。
それで、すみません、もう一つあります。事務局からの説明の仕方ですが、実は今日は非常にたくさん検討事項があります。基本計画に関係しても非常にたくさんのテーマで、事務局に非常に頑張っていただいて、豊富な情報があります。で、まず初めに担当の課長さんの方から全部で四つのテーマについて続けて発表いただきます。実は、前回はこれを分けてやったんですが、すると、どうしても時間が押してしまうので、初めに説明をしていただいてから、その後にテーマごとに分けて質問、御意見を頂くというふうにします。その際は、前回と同じように何人かの御専門の委員の方には事前に少しお願いしておりまして、先に発言をしていただいて、それから皆さんから自由に御意見を頂くというふうにさせていただきたいと思っております。
以上、長くなりました。ここだけでも結構取ってしまってごめんなさい。
それでは、初めの１番、国産材の生産・流通のテーマについて、木材産業課長の方からお願- 3 -いいたします。
○眞城木材産業課長 木材産業課長の眞城でございます。
資料１でございますけれども、国産材の生産・流通について御説明をさせていただきたいと思います。着座でよろしいですか。
それでは、資料１でございますけれども、その説明の前に、今日御説明させていただく内容につきましては、後ろの方に資料６、現行の森林・林業基本計画の実施状況という資料がございますけれども、これは全体の資料でございますが、こちらの５ページ及び12ページに現行計画に基づく施策の実施状況、それからその評価・課題というものを記載してございますので、まず御報告申し上げます。
それでは、資料の中身に移らせていただきたいと思います。
ページの１でございます。国産材の生産・流通の現状でございます。これは二つほど続いてございますけれども、まず１ページの左の上のグラフでございますけれども、こちらは国産材の供給量の推移を示したものでございます。近年、国産材の供給量は主伐を中心として増加してございます。現行計画策定時の平成27年から令和元年にかけまして量的には２割の増と見てとられるかと思いますけれども。
それからあと、左下の組織形態別の素材─この場では原木、丸太等を素材というふうに説明させていただきますけれども、素材生産量を見ますと平成22年から27年にかけまして民間の事業体、それから森林組合共に生産量が増加しているのが見てとれるかと思います。
また右上に移っていただきまして、この棒グラフでございますけれども、地域別、これ各地域、北海道から九州まで見ても、全ブロックで素材の生産量は増加していると。さらに、右下に二つのグラフがございますけれども、下の二つの左側、色がいっぱい付いているものですけ
れども、こちらにつきましては国産材の用途別の供給量を示したものですが、内訳としては製材が基本的には一番多いと。それから、動きとしては燃料材の拡大が顕著というふうなことでございます。
ちなみに、右側のグラフでお示しさせていただいておりますとおり、主伐材の供給量の増加
率は主伐面積の増加率を上回ってございますけれども、こちらにつきましては森林の蓄積の増加でありますとか未利用材の活用が推量されるということでございます。
続きまして、２ページの同じ現状の②を御覧いただきたいと思います。
こちらは全国ブロックごと、８ブロックに分けてございますけれども、それぞれの地域で生産された素材、これが製材、合板、パルプ・チップ、燃料、どの用途に使用されているかとい- 4 -うふうなことでそれぞれ分けてお示ししたところであります。
それぞれの割合につきましては、これは円のグラフの内側が平成27年、それから外側が令和元年でございます。全体的に見て、製材といった工場、それからバイオマス発電施設の整備が進んでいるというふうなことで、素材生産は増加してございますけれども、シェアということであれば製材、パルプ・チップはちょっと減少していると。一方で、燃料のシェアの拡大が目立っているというふうなものが見てとれるかと思います。
３ページに移らせていただきます。
今度は素材生産から製材工場などへの直送の状況というふうなことでございますけれども、国産材の流通の経路、これは素材生産から木材流通業を通って工場に入荷されるというものが過半でございます。
それから残りの４割、この左下のところをちょっと見ていただきたいと思いますけれども、残りの４割は素材生産から工場へ直送されているというふうなことでございます。
ちなみに、直送の量の推移を示したのが右の棒グラフでございます。近年、製材・合板工場
といった工場の整備の進展に伴いまして、原木を安定した量、それから価格で確保する協定取引でありますとか、あと山土場、中間土場といったところから工場への直送が増加しているということで、取り分け特徴、この中に原木市場のコーディネートで、市場の土場を経由しないで伐採現場から直接製材工場に出荷するというふうなものも増えてきております。
ちなみに、平成28年から30年まで、そういった量の増加率は2.1倍。これは過去のデータがなくて、２年分しかありませんですけれども、この２年間のところで２倍程度増えているというふうなことで、その例として、一番下のところに、これは東海の方にあります東海木材相互市場の例を記載させていただいているところでございます。
それから、４ページにお移りください。こちら、原木の生産と流通の効率化というふうなことでございます。
左上のグラフをちょっと御覧いただきますと、素材生産事業体の規模別の生産量等の推移でございます。年間１万立方を超えるような、いわゆる経営体、これが年々増加しているのが見て─これ下から上になりますけれども、増加しているというふうなことで、それに伴う生産量もそういった規模感で増加していると。総じて言えば、素材生産事業者の規模が拡大しているというふうなことが分かるかと思います。
一方で、左下のグラフを御覧いただきますと、海外に比べますと原木の生産・流通コスト、これが高いと。それから、そのベースとなるようなものでありますけれども、路網の密度も水- 5 -準としてはまだ低いというふうな状況。
それから、また右側の方を御覧いただきたいと思いますけれども、今後、丸太の大径化でありますとか大量輸送、それから高性能林業機械の進展というのが想定される中で、それに対応しつつというふうなことで、原木の生産と流通の効率化を図る必要があるというふうなこと、
これがこのグラフを見ていただくと、これは将来の推計ですけれども、御覧いただけるかと思います。
続きまして、５ページをお開きください。
今、大径化というところも少し触れましたけれども、原木の大径化、それから大量輸送に対応した林道等の路網整備というふうな課題でございます。今申し上げたとおりの課題でございますけれども、それを今後の林道等の路網整備のイメージという形でお示ししたものであります。
山の絵の上の方に三つの囲みがございますけれども、生産性の向上のために高性能林業機械の導入状況を踏まえて、傾斜区分に応じた作業システムを検討すると。そういったことが必要であります。
また、右下の囲みにございますけれども、大径化する原木の流通の効率化、そういったことを図るために、セミトレーラ、そういった車両が安全に通行できるというふうな、そういった林道の整備などが必要というふうなことを記載させていただいているところでございます。
引き続きまして、６ページでございます。今度、望ましい安定供給体制というふうなことで幾つかお示ししたいと思いますけれども、現行基本計画におきまして「望ましい供給体制」というふうなことで、上段一つ目でありますけれども、これは森林組合連合会でありますとか協
同組合、これが個々の事業体さん、林業の事業体を取りまとめるというふうなことで、この左側のところに川上連携・直送型というふうなことで一括り。
それから中段でございますけれども、これは原木市場といったところが、これも事業体から
今度原木を集荷して、需要先に応じた選別・出荷を行う。これを市場集荷型というふうなことで。
あと最後、三つ目でございますけれども、一番下の製材工場などが個々の林業事業体から安定的な価格で原木を買い取る、いわゆる工場集荷型。
といった三つの方の類型を提示させていただいております。それぞれの類型の具体的な例として、一番上、これは岩手県のノースジャパン素材流通協同組合でございます。それから、２番目の川中の集荷型でございますけれども、これは長野県の東信木材センターの例でございま- 6 -す。それから、一番下の川中集荷型の工場というふうなことでは、宮崎県の外山木材を掲載してございますけれども、これらのそれぞれの事例では取扱量が増加するといったようなことで、安定供給に向けた取組が進展していると、そんなような状況でございます。
さらに、ＩＣＴといったものを活用して、生産管理システムとの連携でありますとか、木材市場のコーディネートによる直送の拡大でありますとか、更なる生産・流通効率化を図ることができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
それから、続きまして７ページでございますけれども、こちらにつきましては「原木の安定調達」から「持続的な林業・木材産業」への深化というふうなことでございます。今後の取組の中での一つ深化というふうな観点で見ていただければと思いますけれども。
近年、製材工場でありますとか原木市場、これが林地取得でありますとか森林信託といったようなことで、林業経営を行う事例というのが出てきていると。また、さらに川上と連携して再造林にも取り組むというふうなことで、これを例的に幾つか掲載させていただいております。
これらの中には、将来的に木材の持続的な利用につながるものではないかというふうに考えているところでございます。
例としては、工場というようなことでは、左のところ、秋田県の門脇木材さん、栃木のトー
センさん、それから森林信託というふうなことで佐賀の伊万里木材さん、それから川中・川上の協力金というようなことで基金を作っている青森の青い森づくり推進機構さんの例を挙げさせていただいているところでございます。
それでは、あと８ページに移らせていただきます。合法伐採木材供給の取組の現状と課題でございます。
持続的な林業・木材産業の実現に向けてというふうなことで合法伐採木材等の流通・利用の促進、それを目的といたしましたクリーンウッド法、これが平成29年に施行されましたが、左の上の図のとおり、この法律では合法伐採木材等を適切に取り扱う木材関連事業者を登録するといった制度を定めております。これまで500事業者ほどが登録されておりますけれども、これの更なる増加が必要というふうな状況であります。
また、現在、合法性の確認につきましては、主としてペーパーでの証明というふうなことになってございますけれども、これからデジタル技術、そういったものを活用して、いわゆる素材から川下の事業者まで効率的に合法性の確認・証明を行う仕組みができれば、合法伐採の木材の流通・利用の促進につながるものではないかというふうなことで、ここを書かせていただ
いています。

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次は、９ページでございます。
そういった中で目指すべき方向というふうなことで、原木生産・流通の効率化、資源の循環利用というふうなことでありますけれども、いわゆるまとめという形になりますが、持続的な林業・木材産業の構築に向けて、将来にわたる原木の安定供給が不可欠というふうな中で、７ページですか、先ほど御紹介した安定供給体制の確立に引き続き取り組むというふうなこと、
それからそれぞれの段階で収益性の向上、コスト縮減を進める必要があるというふうなことで、その内容をここに、それぞれの段階のところで記載をさせていただいているところでございます。
こうした取組を通じまして、木材の生産・流通の効率化でありますとか、森林資源の循環利用を実現して、将来にわたって原木の安定供給・調達、これを目指していきたいと、そのような考えでいるところでございます。
最後のページでございますけれども、こちらにつきましては今まで御説明させていただいた
内容から主な課題というふうなことを整理し直して、その左側にその課題でございますけれど
も、右側にその課題に対する考え方を整理させていただいているものでございます。御覧いただければというふうに思います。
以上、木材産業課から国産材の生産・流通についての御説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。
本当はもっといっぱい御説明したいところだと思うんですけれども、こちらの方から、なるべく議論の時間を長くするために、説明時間は非常に短くさせていただいています。
それでは、次に経営課長さんの方から、林業経営と林業構造の展望、これも資料的には二つに分かれているのをまとめてお願いいたします。
○上杉経営課長

経営課の上杉でございます。よろしくお願いいたします。

資料は、資料ナンバーの２と３番でございます。限られた時間でございますので、若干端折
りぎみですが、ポイントを説明させていただきたいと思います。
まず、資料２の林業経営と林業構造の展望①でございます。こちらは林業経営の現状と課題と、その対応方向についてまとめているものでございます。
まず１ページ目、林業経営体の現状でございます。
左上にありますように、林業経営体の規模につきましては、素材生産量を見ると、全体としても、１経営体当たりとしても増加をしております。

- 8 -また、右側にアンケート調査がございますが、造林・保育面積について「減少している」との回答が多い一方、その下の方になりますけれども、今後の造林・保育事業について「拡大したい」又は「進出したい」との意見も多く、今後増加が見込まれる主伐後の再造林を見据えている経営体も多いことが、これで見受けられるのかなというふうに考えております。
次に、２ページ目でございます。林業経営体の経営状況でございます。
左上の円グラフでございます。林業経営統計調査により、48者の会社経営体の経営状況の現状を見ております。営業利益は270万円という形で、依然として林業経営は厳しい状況ということが分かるかと思います。
また、右側にありますように、生産量が5,000立方メートル以上の経営体は経営体数全体で見れば１割に相当しますが、生産量全体で見れば、その８割を占めるなど、経営と雇用の安定を図るためには、これらの層をより充実させていく必要があるというふうに考えております。
次、３ページ目でございます。林業経営体の生産性等でございます。
左上のグラフのとおり、素材生産性は林業経営体全体で向上しつつありますが、十分な水準には至っていないというふうに考えております。
左下と右上にありますように、生産性向上の鍵となる高性能林業機械については着実に導入台数が増え、普及が進んでいるというふうに考えておりますが、一方、その稼働率は高いと言えず、稼働率を高めることが課題というふうに考えております。
次に、４ページ目でございます。林業経営をめぐる新たな動きについてでございます。
左側にございますように、昨年度から森林経営管理制度が導入され、制度を担う経営体として一番下にございますが、都道府県が公表している民間事業者1,318という形になっております。
また、右側、詳細な事例の説明は時間の都合上省略いたしますが、林地取得等により川中事
業者が林業経営を行う事例が見られるなど、持続的な資源の利用を見据えた新たな動きが見られるというところでございます。
次に、５ページから７ページにかけましては、林業経営体の今後の取組方向について、①から③という形で３点まとめております。
まず５ページ目、販売の強化でございます。
先ほどありましたとおり、林業経営体の経営の安定化や従事者の定着を図るためには販売量の増加、販売単価の上昇などを通じて売上げを増加させていくことが必要と考えております。
具体的な取組事例につきまして、その下に二つほど紹介をさせていただいております。

- 9 -次に６ページ目、生産性向上でございます。
生産性向上のためには、路網整備、作業地の確保、作業工程ごとのボトルネックの解消といった、先ほど申し上げた機械の稼働率を上げる取組、あとＩＣＴを活用した現場管理等を進めていく必要があるというふうに考えております。
右側に、これもまた事例でございますが、日報管理アプリの開発など、具体的な取組事例を紹介させていただいております。
次に７ページ、３番目、マーケティング力の強化でございます。
これまでも取り組んできました森林施業プランナーによる集約化を引き続き進めつつ、森林
経営プランナーが中心となって、経営体によるマーケティングや事業連携等を促進して、所得の増大、さらには山元への利益の還元、再造林への投資というふうにつなげていくことが必要というふうに考えております。
次、８ページ目でございます。苗木生産者の育成と造林作業への対応についてでございます。
持続的な林業経営を行っていくためには、再造林の着実な実施が必要というふうに考えております。苗木生産者の育成が重要となってくると。生産効率等で優位なコンテナ苗は裸苗に比べ価格が高い状況にありますが、その普及拡大に向けて生産設備の導入を支援しているというところでございます。
また、右側、事例でございますけれども、森林組合などの林業経営体と苗木生産者などが連携して苗木を生産する取組などの事例を紹介させていただいているところでございます。
次に、９ページ以降でございますが、今度は林業従事者について現状と課題などをまとめております。
まず９ページ、林業従事者につきましては、左側にございますとおり、直近で4.5万人という状況にございます。通年雇用されていると見られる就業日数210日以上の従事者の割合は増加して、右上にございますように、年間平均給与も上昇しているところですが、30代以降は頭打ちとなっているなど、全国・地方共に他産業並みには至っていない状況と。
さらに、右下にございますように、新規就業者の定着率、年数が経過するにつれて下がってくるわけですが、この定着率の向上が課題というふうに考えております。
次に、10ページ目でございます。
新規就業者の確保と現場技能者の育成です。
左側にございますように、これまで「緑の雇用」事業の実施によって、平成15年以降、年間大体3,300人程度の新規就業者を継続して確保していると。

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さらに、右側にありますように、キャリアアップを推進して、補助事業の採択に当たりましては、労働環境の改善に資する取組を評価するクロスコンプライアンスを引き続き実施していくことが必要というふうに考えております。
次に、11ページ目でございます。処遇の改善でございます。
従事者の定着を図るためには、現場技能者の技術や実績を客観的に評価することで、給与に反映するための能力評価の導入を推進しているところでございます。林業関連団体が林業技能向上センターを設立して、現在、技能評価試験の検討を開始しておりますが、これを推進して技術習得レベルを適正に評価して処遇改善につなげることが重要というふうに考えております。
次ページ以降、労働災害についてでございます。
12ページ、右上にございますとおり減ってはいるんですが、依然として他産業に比べて高い状況です。下に①、②、③と三つ特徴がありますが、例えば伐木作業中の事故が多いなど、こういった特徴を踏まえた安全対策によって労働災害を減らしていくことが必要というふうに考えております。
この資料の最後になりますが、労働安全の取組、13ページでございます。
都道府県との連携を強化して、それぞれの特徴、状況に応じた取組を重点化することによって、死傷年千人率につきましては、10年後に半減をすることを目指して対策を取っていきた
いというふうに考えております。
すみません、駆け足で申し訳ありませんが、次に資料の３番でございます。
資料の３番につきましては、望ましい林業構造の考え方と林業経営のモデルを示しているものでございます。
まず１ページ目でございますけれども、左側にございますとおり、現行の森林・林業基本法
においては、「国は、効率的かつ安定的な林業経営を育成して、これらが相当部分を担う林業構造を確立」するということになっております。
現行計画における効率的かつ安定的な林業経営の考え方では、左側の真ん中辺にございます
けれども、高い生産性と収益性を実現し、所有者の所得向上と他産業並みの従事者所得を確保することを目指す姿として、持続的な林業経営の主体を森林経営計画の作成者というふうに位置づけております。
一方、右上にありますような情勢の変化によって、より長期かつ安定的に経営し得る権原の下で経営を行っていくことが重要になっているところでございます。
これに対応して、伐採・造林に関する行動規範の策定など、時代に即した項目も含め、林業- 11 -

経営体に求められる基準が明確化をされているところでございますが、さらには、川中事業者
が林地取得等によって林業経営を行うといった、先ほど御説明したような動きがあるところでございます。
こうした状況を踏まえて、新たな考え方について整理するというところでございます。
具体的には次の２ページ目でございます。林業経営体として目指していく姿は、人工林が本格的な利用期を迎える中にあっては、「長期にわたり持続的な経営」を目指していくことが重要と。
このような経営体が、効率的かつ安定的な林業経営の主体として林業生産の大部分を担うことが今後の「望ましい林業構造」であるというふうに整理をしているものでございます。
次に、具体的な主体が３ページに表の形でまとめております。
大規模所有者や専業林家も含めて、効率的かつ安定的な林業経営の主体の具体像を表で示しておりますが、経営形態や労働力、機械の所有の有無等によって分類をしています。それぞれの区分ごとに、目指す姿として、所得確保の観点から他産業並みの従事者所得、あるいは経営者としての所得を確保するとともに、持続性の確保の観点から、長期にわたって経営することができることの担保や、再造林による資源の造成といったことを挙げております。
こうした目指すべき姿を達成できるモデルとして、次ページ以降に経営モデルの試算を示しております。
では、次に４ページ目でございます。林業経営モデルの試算の考え方をまず御説明させていただきます。
先ほどお示しした一覧表の主体ごとに林業経営モデルを提示することとして、まずは施業地
１ヘクタールレベルでの経費や収支等の試算、それを基に経営体レベルでの長期間にわたって経営を行う場合の年間収支等の試算を行っております。
試算に当たりましては、近年の技術開発の著しい進展を踏まえ、エリートツリーや自動化機
械等の開発・導入が実現した場合の姿を「新しい林業」という形で表しております。
なお、伐期につきましては経営方針等によって多様なものの、一般的に収穫できる林齢を設定しているところでございます。
まず５ページ目、１ヘクタールレベルのモデル試算を表しているものでございます。
一番上が現状の試算でございます。平均的な林分条件や生産性を設定して、獣害被害地での対策を含め、34万円の赤字。
次に、真ん中が近い将来の試算となっております。生産性の向上や造林作業の省力化を見込- 12 -

み、作業員の賃金を公共工事労務単価並みとした上で、再造林経費を捻出でき、53万円の黒字という形になっております。
一番下が新しい林業の試算です。主伐の生産性を22立方メートルなどを実現するものとして試算をすると、作業員の賃金を他産業並みとした上で再造林費用を捻出しつつ、112万円の黒字と。近い将来から更に黒字の幅が大きくなるということを表しております。
次に、６ページ目でございます。経営体レベルでの試算でございます。
試算の考え方は、ページの一番下の「ポイント」のとおりでございます。森林組合や民間事
業体、大規模所有者について、近い将来、新しい林業、それぞれ試算を行っております。
新しい林業では、近い将来と比較すると、更に収支が黒字ということになり、過去の投資をも回収できる可能性があるというモデル試算となっております。
なお、ページの一番下に注１がございますように、専業林家につきましては優良材生産を行っているなど経営が多様であり、丸太の販売単価を一律で設定したモデル試算を表現し切れな
いこと、また農家林家などといった林業以外も含めて収入を確保している複合経営については
多様な経営体があることから、次ページ以降、２ページにわたって事例を記載させていただいております。
７ページが専業林家の事例という形になっております。
専業林家においては、自ら森林を所有していることから、長伐期や優良材生産など、その地域に合った経営方針を選択することが可能であり、原木の販売単価を向上させる取組もあると。
事例を二つほど紹介をさせていただいております。
次に、８ページが農家林家等の複合経営の事例でございます。小規模な経営体が農業などの組合せによって、トータルで年間所得を確保しておりまして、林業においては間伐を繰り返し行うことによって収入を得ている場合が多いといった特徴があります。
農業との複合経営が三つほど、農業以外の複合経営について、「林業×カフェ」とあります
が、それぞれ事例を紹介しているところでございます。
以上が経営モデルでございます。
最後でございますけれども、９ページでございます。今後の林業従事者についてでございます。
経営モデルの試算と併せまして、今後の林業従事者数の見通しを示すこととしておりまして、
試算の前提として、林業従事者数の推移について分析をしております。
左側にありますように、伐木の従事者等については増加の一方、育林の従事者は大きく減少- 13 -

していると。年齢階層別に従事者数のトレンドを見据えてみた上で、日本全体の将来推計人口を加味して、令和12年の林業従事者数の趨勢値を算出すると、右側のグラフのとおり3.8万人ということが見込まれると。
この3.8万人については、自然に推移した場合の数値でございますが、今後この基本計画における木材供給量、森林整備量の見通しを踏まえて、更に新規就業者対策や生産性の向上などを加味した上で、従事者数の見通しについて今後お示しをしたいというふうに考えております。
10ページ目は、資料２も含め今まで御説明いたしました課題と、それに対する対応方向とかぶるものでございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。これもまた非常に膨大な資料を簡潔にまとめていただ
きました。
そうしたら、次は研究指導課長の方から、林業イノベーションの推進について御説明をお願
いいたします。
○森谷研究指導課長 研究指導課長の森谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
資料４でございます。
林業につきまして大きく三つに分けて御説明をしていきたいと思います。
まず一つ目は資源量の把握について、二つ目は伐倒、さらには造材、集材、そういった木材生産と流通・販売まで、三つ目は植栽、下刈り等の造林分野、資源の再造成の部分につきまして、その工程ごとに御説明をしてまいりたいと思っております。
まずは、この下の左側の写真を見ていただきますと、一番左上の資源の把握から始まりまして、木材の生産・流通、更に、選木や検収を経て、また元のところにに戻ってまいりまして資源の再造成をするというサイクルになっております。
いずれの写真にも人が写っているということが一つのポイントです。
全て人力が基本ですので、多くの労力と費用が掛かるということです。右側の図表にありますように、森林調査に係る労力、これはデータ等の基盤が整えば解析のみになりますので、こういったものが掛からなくなりますし、一方で、人手が掛かるということは林業労働災害が過去３年間を見ましても、ほとんどが伐採と集材で発生をしております。
造林事業につきましては、人手が全体費用の８割を占めるということで、人件費率が高いことがお分かりいただけると思います。
木材価格のコスト内訳ですが、オーストリアの比較図にありましたとおり、日本の場合、国- 14 -

際商品の価格が変われないとすれば、流通コスト、運材コスト、伐出コスト次第で立木の価格が圧縮されてしまうという構造ですので、いかにここを変えていくかということがポイントになると考えております。
２ページです。
ここは、今現在の新技術に向けた状況を御説明するページです。
人口減少、さらにはその下では産業分野で人手不足が当然ながら懸念されているわけですが、林業についても同様の傾向が進んでいくのではないかと考えております。
新しい技術を林業の現場にどのように持ち込むかということで、昨年の12月に林業イノベーション現場実装推進プログラムというものを作りまして、政府の会議の中で報告をしております。これは、農林水産業・地域の活力創造本部で、総理出席の下、報告をされたものです。
これの内容につきまして、左側に４枚の図がございますが、先ほど御説明いたしました資源情報の把握から林業機械の自動化、さらにはＩＣＴによる生産管理、そして育種部門でエリー
トツリー等々のものが活用されていくことによって、全体の作業効率であったり、若しくは労働効率をよくしていこうというプログラムを作っていくということです。オレンジからグリー
ン、ブルーといろいろなフェーズがありますが、一番のポイントは、各技術のロードマップを示して、2025年までのタイムラインを作成したということがこのプログラムの肝になっております。
ページをめくっていただくと、ここからは各作業工程の課題と方向性をおおまかに取りまとめたものでございます。
森林情報の把握につきまして、やはり人手が掛かる、そして経験に左右されるといったもの、
そういったことを解消するために、レーザ計測等による詳細な資源情報の把握であったり、境界確認などもレーザ計測、空中写真を活用した形でやっていけないかということです。
２段目の木材の生産につきまして、やはり危険な人力作業、経験と勘に頼った生産管理というものは課題として挙げられますが、生産性・安全性向上のための遠隔操作・機械の自動化といったものを現在開発を進めております。
当然計測につきましても、いろいろな形で生産管理に反映できるようなシステム、ソフト作
りを進めております。
３点目、流通に関しましても、紙ベースで管理をする積卸し、そしてトラックの配車、いろ
いろな意味でアナログな世界がまだまだ続いておりますが、これをＩＣＴで物流コントロールするということで、オンタイムの情報を得ることによって効率的な生産、さらにはトラックの- 15 -

配送までをやっていくというような一連の流れを作っていくという考え方です。
４点目、再造成の部分につきまして、これも労働強度の高い造林事業ですので、炎天下での人力作業等々をいかに軽減していくかということが課題になっておりますし、資本の回収、造林投資の回収期間が非常に長いということもありますので、いろいろな造林分野でも機械の開発であるとか、既にもう実用化が始まっているドローンによる苗木運搬といったもので、荷役も造林の労働力軽減というものに寄与していくという考えでございますし、育種部門も非常に大事でございますので、成長の良いエリートツリーといった品種の増殖を通じてコントロールをしていきたいと考えております。
４ページです。ここからは各論に入ります。まず１点目は資源段階の部分の方向性です。
森林情報の取得につきまして、これまで以上にレーザ計測、そういったものが大事になってきます。そういった情報をクラウド化しましてデータの共有化を図っていくわけですが、既に各都道府県でもこれまでにいろいろな情報を作成しておりますが、各県ごとに仕様が違います
ので、林野庁が都道府県ごとに違う仕様のデータベースに対して一定の標準仕様というものを作りまして、同じ森林クラウドの中に情報の集積をしていくという考え方が最も手っ取り早いであろうという思想の下で今整備を進めております。
右側は、その各々に関します事例を２点ほど載せてございます。
次は生産・流通段階につきましてです。
生産段階におきましても機械化、そして遠隔操作化・自動化、最終的には無人化を目指していきたいと考えております。流通段階につきまして、林業経営体がＩＣＴを活用した生産管理システムを導入することによって市場に合ったオンタイムな木材の生産であったり配送が実現されるような仕組み作りをしていくということです。
左側はその生産段階を表した図でごす。例えば架線集材であれば、現在２人掛かっているもの、これは荷掛けと、その集材機を運転する人員でございますが、現在開発中の自動搬機などを活用することによって、最終的にはＡＩで丸太を認識する技術を加え人が要らなくなります。
搬出に関しましても、フォワーダに載せ木材の輸送をする形態から、自動走行フォワーダの開発が大分半ばに来ておりますが、そういったものが市販化されていけば、非常に時間の掛かる部分が省力化されていくことになります。
右側は、その生産管理システムの一端を模式化したものですが、スマホに入れたソフトで丸太の検収をしたり、出材情報、配送計画などもＩＣＴを介したソフトでこなしていく流れ、メ
リットを示した図でございます。

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左下は、リモコンの伐倒作業車です。伐採作業につきましても現在チェーンソーで行っているものがこうした無人の機械でできるようになっていきます。現在、傾斜40度まで対応可能
な伐倒作業車も開発中ですので、近い将来に無人化が実現されていくものと考えております。
次のページは造林段階、資源の再造成の分野です。一連の作業の見直しにおいても、今のところ伐倒の方が先行しております。今後、造林用機械の開発・普及が非常に大事になっております。実現されていて、今後、普及段階に入っていくものが左半分の省力化・効率化のところでドローンによる苗木の運搬であるとか、エリートツリーといった、これまでの倍ぐらい成長の良い苗木などを使い植栽本数を減らしたり、下刈り回数を減らしたりということができていくのではないかと思っていますし、左下の方にありますような下刈り機械、さらには挿し穂技術ですが、今現実に進めております。この背景にありますのは、ゲノムの解析技術であったり増殖技術について、これから実装することによって実現されていくものと考えております。
右半分は検査の段階で森林整備事業、これも非常に手間が掛かっておりますが、こういった検査段階においてもリモートセンシング技術を活用したり、ドローン等によるものも含めて、
今活用が検討されておりますし、実際いろいろな研究がされてきております。
次のページは、今までの作業オペレーションを一枚の図に表したものでございます。
左上の方から、資源情報の把握からスタートして、伐採、集材、運搬、販売というものが機
械の自動化、無人化により実現されていき、運搬、販売の段階においても得られたデータを活用して、市場が最も欲しているもの、若しくは市場性の最も高いものをどのように生産するかというデータをクラウドを介しながら実現していくことになります。
下の段は、苗木生産、造林の分野を左から右に流しておりますが、苗木生産もコンテナ苗等々を使い、地拵えも機械で行い、苗木もドローンで運搬し、エリートツリーを使うことによって下刈り作業等々も軽減され、さらには獣害の防止に関してもエリートツリーは有効であると考えております。
そして、最終的に木材の伐採、現在なかなか進んでおりませんが、無人ヘリ等々で集材ができていけば、更にきめ細かな伐採であったりローコストな集材ができていくというような世界も今後はあるのではないかと考えております。
最後の８ページにつきましては、新たなサービス産業の事例を３点ほど掲げております。今申し上げた新技術の中に既に実現、実装されているものが何点かございます。
一番左側はデータの森林分解析の技術、ドローンレーザ等々の解析技術を信州大が開発している例ですし、真ん中はその資源の計測システムをリースしている例、一番右側が研修用の、- 17 -やはりまだ当面は人力で伐採をする、若しくは操作する者もこういった基礎知識をきちんと修得した上で林業の作業を行うというようなことを目指して、いろいろなシミュレーターでありますとか伐倒の練習機というものが各地で配備されているものをリース・レンタルしているという例です。
川上から川中に至る新技術、林業イノベーションの推進につきまして御説明いたしました。
○土屋会長 ありがとうございました。
そうしましたら、御説明の一番最後になりますけれども、森林利用課長の方から、新たな山村価値の創造について御説明をお願いいたします。
○箕輪森林利用課長 では、引き続きまして森林利用課長の箕輪でございますが、資料５、新
たな山村価値の創造ということで説明をさせていただきたいというふうに思います。
１ページ目、山村地域の役割でございますけれども、言うまでもなく森林の整備や保全の担い手、これが持続的に活動するための重要な生活基盤という役割がありますが、さらに、山村
地域の住民だけでなくて国民全体にとっても重要な場であるというふうに思っております。
右側にありますけれども、水の供給とか洪水の防止等により下流域の日々の生活を守ります
し、日本固有の文化とか自然景観、そういうのを維持・継承する場として重要な役割があるというふうに思っております。
そういう中で、山村地域の現状と課題ということで２ページ目になります。
山村地域の現状でございますけれども、山村地域の人口については全国の３％という形で少ないわけですけれども、国土面積の５割、林野面積の６割をまた、林業就業者、総収入共に全国の７割以上を山村が占めているということで、林業生産活動の基盤を担っていると思います。
一方で、課題としては、右側に過去50年間、山村の人口の推移を示しておりますけれども、人口については約半数まで減少している。さらに、高齢化の割合も４割近くまで来ており、全国に先駆けて高齢化も進展しているということになります。
このような状況になる中で、山間地では集落が消滅する地域も出てきました。集落が消滅す
ると、半数以上で森林・林地が放置をされてしまうという状況にあります。
さらに、今後、集落が消滅する可能性というのが他の地域に比べて高いというようなデータもありますので、このまま放っておけば放置される森林・林地が増加するのが懸念されるという状況と思っております。
３ページ目、山村社会の変遷と展望ということで、なぜこういうような状況になってきたのかというのをまとめてございます。

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山村が変化した要因としては、やはり高度成長期がきっかけになっているのかなというふうに思っております。高度成長期までは、山村地域においては農林業というような形の山村固有の産業が経済の基盤を形成していましたが、高度経済成長期において都市部へ人口が流出していく、そして、それを埋めるように山村部においても工場が進出して、また公共事業が拡大していくという中で、端的に言えば、１次産業から２次産業、又は内発的なものから他律的な経済に変わっていったのかなと。さらに、そういう中で工場が撤退していく、また公共事業が縮小する、さらには平成の大合併が進む中で山村地域の自立性とか独立性というのを発揮するというのがなかなか困難な状況になっていったのかなと思います。
右側、山村の集落で発生している問題。空き家が増えたり、放棄地が増えたり。また、森林の荒廃というのも進んでしまったのかなというふうに思います。
そういう中、右下ですけれども、改めて地域資源を再評価して、内発的な産業というのを興していくというのが一つヒントになるんではないかなというふうに思います。
岡山県西粟倉村の例を示しておりますけれども、森林整備・資源活用を村の若い方、また移住者の方が積極的に取り組むということで、移住の方がどんどん増えているという状況があります。こういう取組というのが一つヒントになるんではないかなと思います。
さらに、次の４ページ目ですけれども、山村地域への新たなニーズを書いております。
左側のグラフ、ふるさと回帰の潮流とありますけれども、ふるさと回帰支援センターというものがございまして、そこに来訪者、問合せをする方が実はこの10年で８倍に増えている。
地方に行きたいとか興味があるという方がどんどん増えている状況があります。
左下、森林を活用した健康経営とありますけれども、会社を運営する上で職員さんを守るという意味で健康経営というのを重視していくという会社が増えています。
さらに、右側ですけれども、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、テレワー
クをどんどん進めたいというような動きがあるということで、多様な働き方が普及して地方移住、特に若い層で関心が高まる傾向という新しいニーズが出てきているのかなというふうに思ってございます。
そういう中で次の５ページ目では、山村振興に向けた対応方向ってどういうのがあるのかというところでございます。
大きく３点を掲げてございます。
１点目は、先ほども言いましたけれども、山村経済の内発的発展ということで、林業・木材産業の成長産業化を推進していく、また、森林資源を多様な面で活用して、新たな産業という- 19 -

のを興していけないかということ。
二つ目としては、山村地域のコミュニティの活性化ということで、そういう産業に携わっていただくコミュニティの維持・活性化をしていく、また新たな担い手を確保していくということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
３点目として、山村を応援する関係人口の裾野の拡大ということで、そういう担い手となっていただくためには、まず山村に興味を持っていただくということが必要なんじゃないかなというふうに思ってございます。
引き続いて、個別にその３点について見ていきたいと思います。
６ページ目の山村経済の内発的発展①ということで、正に今、山村の森林資源というのが利用期を迎えておりますので、これを単純に伐って出すだけではなくて、地域内でしっかりと循環をさせていくということで、地域にお金が落ちるようにしていくということが大事なのかなと思っております。
さらに、その際には、スギ・ヒノキに加えて、広葉樹ですとか、漆とかキノコ、さらにはジビエ、そういう観点も含めて山村独自の産業を発展させていくというのが重要じゃないかなと思います。
次の７ページ目、内発的発展②ということで、林業以外にも、例えば健康の分野、観光・教育など様々な分野で森林空間を活用するという。私どもは「森林サービス産業」と言っていますけれども、そういう新しい産業を創出する、また推進することで、山村での就業機会の創出
とか、所得の向上に寄与するんではないかと思っています。なお、それを進めるためには健康分野で言えばエビデンス、根拠があるのかとか、では具体的にやるならどういう体制が必要なのかというのをしっかりと構築をして、それを展開していくということが必要なのかなと思ってございます。
続いて８ページ目、二つ目の山村地域のコミュニティの活性化ということで、まずは地域、
今住んでいる方が協働活動を通してコミュニティを活性化するということが必要なのかなというふうに思っています。今、森林・山村多面的機能発揮対策交付金で支援をしておりまして、
一定の地域コミュニティの活性化が図られているというようなデータが出ておりますので、こういう点は引き続きやっていく必要があると思っています。
さらに、右側、最近は農地が荒廃しているという中で、そこを森林に転換するというような動きもあります。そういうものも新しい取組として取り組む一つの手段ではないかなというふ
うに思ってございます。

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引き続いて、コミュニティの活性化②でございますけれども。
とはいっても山村の人口はどんどん減少しておりますので、それに代わる新たな担い手の確保が重要と思います。
左側、地域おこし協力隊という総務省の制度がありますけれども、実はこれに取り組む方、10年で約60倍ということで、やはり若い方がこういうものにどんどん取り組んでいただく。
また、そのうち農林水産業関係にも多くの方が任期終了後も携わっていただいているということで、こういうことが一つきっかけになるんではないか。
また、右側、林業大学校というのが今全国でできておりますけれども、そういう方々にも地域に残っていただくということで、そういう山村の地域資源の価値とか利用方法が分かっている方に残っていただく、移住していただくというのが一つ有効な手段ではないのかなと思います。
続いて10ページ目、山村を応援する関係人口の裾野の拡大ということで、先ほどから「関係人口」という言葉を使わせていただいています。これは何かというと、いわゆる交流をするだけではなくて、一方で移住というところまでいかない、その中間的な関わり方というか、地域や地域の人々と多様に関わる、継続的に関わっていただける方を「関係人口」というふうに言っておりますけれども、そういう方々が今後新たな地域作りの担い手となるということが期待できるんではないかなと思います。
右側、コロナの中で、ワーケーション、ワーク、仕事とバケーション、遊びを両立させることが進められております。森林を使ったものもありますし、農地、又は国立・国定公園、各省庁でこのワーケーションというのを推進しておりますので、この関係人口を生み出す上で一つのツールになるんではないかなと思っています。
さらに、11ページ目で、関係人口の裾野の拡大に向け交流人口を増やしていくという。例
えば国有林で「日本美しの森

お薦め国有林」というのを進めておりますけれども、そういう形で、まず山に、山村に来ていただくというのが一つ手段であるんではないか。
また、将来の担い手となる子供たちに山村の理解とか関心を持ってもらうための場をつくっていく。下に「森のようちえん」という取組を御紹介させていただきますけれども、そういう小さい頃から山村に関わっていただく、そういう取組というのも重要なのではないかなと思ってございます。
続いて12ページ目、参考で今申し上げた山村資源を活用した総合的な振興策ということで、
北海道の浦幌町とか奈良県の十津川村、実はこういうところでいろいろな取組を組み合わせた- 21 -

事例というのが既に出ておりますので、そういうものを広めていけたらと思っています。
最後、13ページ目ですけれども、今お話しさせてもらった課題と課題に対する考え方を整理させていただきましたが、一番下ですけれども、山村地域の取組を効果的にするためには、林野庁の取組だけではなくて関係省庁と連携の上取り組んでいくことが必要なのかなと思っておりますので、併せてお話をさせていただきます。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
全部で４人の課長さんから御説明を頂きましたが、先ほどから申していますように非常に短く御説明していただきまして、本当にありがとうございました。恐らくこれだけの資料を作るには、もう膨大な時間が掛かっていると思うんです。それをこれだけ短い間に説明するというのは非常に大変だったと思うんですけれども、それぞれ小さい図や表でも、恐らくかなりの時間を掛けて作られていて、ほかのところからなかなか持ってこられないような、そういう数字や分析がされていますので、是非委員の方々も、これからも御活用ください。
それでは、これから議論に入っていきます。
先ほども申し上げましたように、これは前回も同じような試みを行いましたけれども、まずは今回の議題の各テーマについて御専門とされている委員の方について私の方から御指名をさせていただいて、御発言を頂くというのを、各テーマ全部やってしまおうと思います。それから、オープンで皆さんの御発言を伺うということにしますので、是非皆さん、質問内容をメモか何かしておいていただいて、後でまとめてお聞きすることになると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めが国産材の生産・流通、それから、御説明は別々にしていただいたんですけれども、林業経営と林業構造の展望、ここも非常に関連していますので、この２つのトピックスについてご意見を伺います。この辺りについては内容が豊富なので、委員の方も全部で４人の方にお願いしておりました。ひとまずその方々にこちらから順番に御指名いたしますので、１人３分という非常に短い時間で本当に恐縮なんですが、御発言をお願いいたします。
それでは、まず初めに、施策部会長の立花委員の方から御発言をお願いいたします。
○立花委員 私からは、まず先ほど土屋会長からもお話がございましたように、大変豊富な情報・データを整理されて、さらに事例も様々に取り入れて分析されていることに敬意を表した
いと思います。方向性として、私は非常に充実したものであると感じました。
特に森林資源を把握し、林業に適するところで林業経営を行う、その中で素材生産をどうい- 22 -

った形で行うかが明示されていますし、そうした中で再造林をどうするかについて、苗木生産を含めて考えられている。林業経営における様々なありようも含めてよく検討されていると感じました。
そうした中で、私の方で幾つか気になった点を申し上げたいと思います。
まず、これは次回の林政審議会と関わるんですけれども、私自身は製材工場、合板工場の全国的な立地をどうするのかにかなり強い関心がありまして、これは森林資源量を把握した上で、どういった形で大規模・中規模・小規模な工場を立地させるのかのデザインを描くかということになります。これは民間企業の取組に依存することではありますが、政策的なバックアップ
を含めて方向性を示す、いろいろな形でサポートすることが必要ではないかと思っております。
そうした点で、木材産業における大径材の利用、より付加価値のある利用を含めて、その方向性が明示されていくことを期待したいと思っております。
これと関連して、例えば大型工場であれば、直送で原木を調達するようなシステムをしっかりと進めていく。ただ、中小工場になれば与信などからそうはいかない面がありますから、そこでは原木市売市場の重要性は続き、いかにその役割を高度にしていくかということになります。
ただ、ここで重要なのが、今日の御報告にもございましたけれども、流通における情報の取扱いだと思います。目指すべき方向性のところに示されているような情報を、いかにして共有していくかがポイントになります。これをどうやって具体化していくかを考え、ＩＣＴの活用に向けて、どこにその課題があるのかをしっかりと把握した上で、それで流通がしっかりと川
上から川下までサプライチェーンマネジメントでつながるような形にしていくか、この部分が一つ大事なんだと私は思っています。そう考えると、ＩＣＴの活用を進めながら、商流と物流を分離するという方向性も一つ重要な取り組みになると思います。
それと、新しい林業の姿を描かれたというのはこれは画期的で、私は非常に興味深く感じました。
その中で、幾つかあるんですけれども、まず一つは、林業の機械化を進めることによって生産性が上がり、丸太生産量も増加していくと、林業労働者数、従事者数の必要性はある程度抑えられることになります。1人当たりの生産性が高まれば、将来的に先進林業国のように丸太生産の増加と林業従事者の減少が生じる可能性もあります。丸太生産量が増加してもそれと同等に林業従事者が増えると、結局は従事者の所得が上がらないことになってしまいます。機械化と林業従事者との関係を考慮した上で、林業従事者の数を捉え、所得水準の高まりをある程- 23 -

度は想定しながら、どうしていくかを考えなければならないと思います。
あともう一つは、森林経営プランナーや森林施業プランナーについて、私はその役割に非常に期待しているんですけれども、うまくいっているのかがよく分からない。森林管理なり林業経営なりにおいて、どういった役割を果たしているのか、どう貢献しているのかをもう少し明示的に示していただきたいところです。
それで海外、ドイツやオーストリアなどが参考になるということで議論されてきましたが、そうしたことも踏まえながら、どういうふうにして日本で彼らが活躍できるような場を作っていけるのかが説明されると良いと思います。彼らの活躍があれば、新しい林業の仕組み、シス
テムはかなり具現化が進んでいくと期待しています。
最後に、林業経営モデルを私は非常に興味深く思いました。これに関しては、私も調査研究したりいろいろなところで発言したりしていますけれども、森林経理学や森林計画学の分野でやられているようなシステム収穫表を使ったような形で、林業においていかにして収支を改善していくのか、効率を上げるのかという観点で検討を行うことも大事で、産学官協同としてやるような取り組みも必要だと思っております。これが広く普及していくようになればいいなと期待をしています。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
今の御意見、少し質問も入っていたと思いますが、質問についてはここでお答えいただくのが本当はいいんですけれども、これも時間の都合上、今のテーマについて４人の委員の方に御発言を頂いてから、それぞれの担当の方から、事務局の方でまとめて御回答を頂くという形にさせていただきたいと思います。そういう意味では、回答する方もたくさんたまりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に中原委員の方からよろしくお願いいたします。
○中原委員 中原でございます。
会長から難しい宿題を頂きまして、大変困っておりました。
それで、私は皆さん御承知のとおり専業林家にいまだにしがみついて営んでおる次第でございますが、最近ここに来てよく言われる、今回も非常に興味のある資料を作っていただけて、参考にさせていただける部分は多いんですが、林業経営。「林業経営ってなあに？」と言われたとき、私は答えに非常に困るんです。
二十五、六年前だったと思うんですが、日本林業経営者協会でヨーロッパ視察へ行った件が- 24 -

あるんです。そのときにＪＩＣＡを通して、そういった相手方との意見交換の場を作るという機会があったんです。そうしましたら、林業経営者協会は我が国の場合、所有する法人・個人の方々の大面積の会なんです。それで、向こうへそういう、林業経営者協会を相手に十分な良い意見交換をしようと思ったら、ＪＩＣＡの方が設定してくれたのは、実は意見が全然合わな
かった。なぜならば、向こうはもう既に林業事業体。山を持っていません。けれども、山の整備、伐採、再造林、バイオマスとかのものでやっていたということで、そこで非常にびっくりしたことがあったんです。
今日本における林業経営の定義といったらどうなのかなと。一つ言えるのは、ここにまとめられているように、山林を所有しないで事業をやる、保育・伐採その他もろもろ。これは森林組合さんなんかはされているかもしれない。今ここに来て民間活力で、民間の事業体も増えている。そういうものと、それと大面積所有者で自ら経営計画を立て、そして外注である、若し
くは専従であるという雇用形態があるにしろ、自らやっている人もいらっしゃる。大面積所有者だけれども、一切お任せしますでやっている所有者もある。
それと、最近言われるようになった30ヘクタール前後から50ヘクタールですか、もっと少ないかもしれないけれども、自伐林家という方の経営形態ということもあるんだけれども、日本は多岐にわたって経営という切口があって、ここにも、資料３の６ページなんかも、近い将
来、新しい林業とかいって非常にまとめられていて、面積において。非常にこれ、感覚的に思ったことが、ああ、こういうことなんだなと参考にさせていただいたんですけれども。
今ここに来て、従来は造林補助金等々は山林所有者が受け取るものとしてきてやってまいりました。ところが、長期受委託を事業体と結んでお任せしてしまうという、山作りをある意味
全部丸ごと任せる形を取りますと、自分の山が今年どれだけの間伐して、どれだけの事業費が掛かって、どれだけの補助金というのはほとんど考えなくても、お金の心配をしなくても１年が過ぎていくという実態があるんです。ということは、補助金を受ける人が施業計画を立てて、山に仕事をやった人が受け取るものであるということ。これはある意味弊害があって、自分のところの山をどれだけお金が掛かり、補助金をどれだけ受け取るということで、所有意識は絶対薄れないわけなんです。これって非常に大事なことだと思うんですけれども、これも今冒頭に言った、経営形態と言われる中の幾つか日本にある中の一つだと思うんです。けど、これが長きにわたって日本の林業の民有林を動かしてきた形態だと思っています。
ですから、今後それを一体どうするもんかいなと、どういうふうに分けていくのかな、どういうふうにしていくのかなということは考えないと、一部はいいけれども、一部はなくなって- 25 -

しまう。
ですから、例えば経営計画を立てないと補助金を受けられないんです。そうすると、属地計画があって、それで属人という特例中の異例みたいな形で100ヘクタールの所有があれば、それを立てられるということになっているんですけれども、では今ちまたで言われている自伐林
家の方って100ヘクタール以上の方ってそういないと思いますよ、自伐でやるんだから。そうすると、経営計画なるものも、そういう自伐林家でやっていらっしゃる方たちの数たるや、全国で100人や200人じゃないんですよ、実際。そうすると、そういった人たちの任意の意欲で山を、林業をやろうとするという人たちにとって、独自で30ヘクタール、50ヘクタールで経営計画を立案し、地域の施業プランナーとか、いろいろなアドバイスをもらいながらやっていくということは、小さな積み重ねが一つの大きな固まりとなって下支えするものになるので、今の属人計画というのはもうちょっと考える、自分がやろうという自伐林家を対象にです。ということは必要ではなかろうかというようなことを思っています。
それと、私も含めて……
○土屋会長 中原さん、もう少し短く。
○中原委員 はい。最後に嫌なこと、耳触りの悪いことを言うかもしれませんけれども、日本の林業の大面積を支持してきた大山持ちさん。大山持ちさんというのは高度成長期に相続税の負担が林業経営危機になるとして、御指導よろしく。農林金融公庫から三分五厘の利息で元本据置き、翌年から利払いというので、大量に融資を受けて、拡大造林したんです。それが思うに任せず、物価の上昇、材の価格も落ちたという経緯があって、それが負担になって林業経営の危機に瀕している大山持ちさんがいらっしゃいます。それは、私が関わっているところでは、大阪の方の緑の会という会、その人たちの皆さんの金額を合わせると、びっくりするような額なんです。御子息は、それを原資に新たな起業をお父さんがやられたために、山に全く関心がなくて、減価償却だの、そういうことで切り詰めていくと、林業なんてこんなものはという形になってしまっていることが余計、歴史ある大山持ちさんの大面積者の方々が日本の林業から撤退するような形になってしまっているということも大きな要因として非常に心配しておりま
す。
長くなりましたけれども、会長、こんなものでございますが、よろしくお願いいたします。
○土屋会長 ありがとうございました。簡潔にまとめていただいたと思います。
○中原委員 嫌みだなあ。
○土屋会長 すみません、嫌みのつもりではないんで。言いたいことはもっとたくさんあるん- 26 -

だと思いますので。
次は、進藤委員よろしくお願いいたします。
〇進藤委員

すみません、進藤でございます。

まずはじめに、このような貴重な資料を作成頂き誠にありがとうございます。いろいろ見させていただいて、持続可能な森林・林業経営をやっていくためには、この内容をもとに、どんどん展開していけば、確かに可能かなという、非常に分かり易くまとめられたと思っております。
ただ、もう少し踏み込んでほしいと思った点として、今後の持続可能な森林・林業経営には、植林・施肥・下刈・撫育・伐採・再植林までの各ステップでの機械化による人員効率化や時間当たりの伐採量アップなどによるコスト低減が必要となり、平坦地での機械化はもちろんの事、
急傾斜地にては、より高性能な機械化が必要であり、そのためには、高額な設備投資や機械化のための林道整備などの費用が掛かるため、かなりの負担になると思われます。
本資料に記載されているような大規模で経営している方や集合体で行っている方はある程度対応できるかと思いますが万全ではなく、さらに個人経営や小規模経営の方々はなかなか機械化林道整備のための費用負担は出来かねないのではと思いますので、今後、持続可能な経営を継続させていくために、物流面も含めてのコスト低減・負担軽減をどのような施策で展開していくかをもう少し深堀して分かりやすくして頂ければと思います。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。就任早々ありがとうございました。
それでは、事前にお願いしている委員がもう一人ございまして、村松委員、御発言をお願いいたします。
○村松委員 私にも意見を述べさせていただきまして、ありがとうございます。
いろいろな資料を、先生が言われるように本当によく作ってあるなと。実情として、全体としては本当に今の林業の状況、そしていろいろ取り組んできたこと、課題、目指すべき道、それぞれにお作りを頂いていて、もうすごく参考になる面白い資料だというふうに思っています。
ただ、私は今の日本の林業の状況を考えていくときに、日本全体の林業という捉え方と、それぞれの地域で全く違っているんです。いろいろなことが、機械化も進んでいますよ、主伐の量が増えていますよ。増えているんですけれども、それが地域によって全く実感できない。
例えば、令和７年になると、今の予定で林道整備をやっていくと確実に一定の目標に追い付
くペースでちゃんと進んでいますよと言っているんですけれども、本当にヨーロッパ並みの製- 27 -

材コストに近づくだけの林道網。これ機械は、もう機械としてという形がある。まあ、機械の性能とか林道に合った、その地域に合った機械という意味でうまくマッチしているかどうかはあるんですけれども、それはできるかもしれないけれども、今の林道の状況というのが確実に競争力を高めて、もう５年したら一定のレベルに到達して生産性が競争できるところまで行くんだと。まあ、目標としているところがそこにあるのかどうかも大体あれなんですけれども、一つの今想定しているところまで行くというような想定。その辺が少しそうだろうかなという思いがあります。
そういう意味で、もう少し地域ごとのデータ作り、例えば製材工場が今地域に幾つかある、
東北に幾つというようなのが示されていて、これは一例ですけれども、いろいろな所有者の所
有面積規模だとか、それから経営体の規模だとか、森林組合の規模だとか、そういったものも地域によってすごく違っていると。そして、目標とする姿というのも全体の中での目標とする姿になっているという面。こういう想定の仕方で本当に地域の林業が成り立つようになってい
くのかなというのは、ちょっと疑問に思っています。
それから、例えば立花先生から、林業従事者が減っていく。減っていくことは所得がある意
味で上がっていくことだというお話なんですけれども、例えば今の日本中の面積の森林に手を入れようとしたときに、今減っていこうとしている林業従事者で果たしてその隅々まで、期待される山の上まで、奥までちゃんと手入れが進んでいくかといったら、私は機械化が進もうが、路網ができようが、今のような話の中では極めて難しいのではないかという気がします。そういう点での視点が必要なのかなと思っています。
それから、私ども今来年度予算、それから補正予算等でよく陳情に行くんですけれども、そのときに最後に私も、これまで私らが森林組合系統として要望していることの、間伐の予算を確保してください、森林整備進めてください、路網をもっと補助金いっぱい付けて事業が進むようにしてくださいというような項目、言ってきたんですけれども、今回資料５で、もう私なんかよりも全然しっかりと捉えて見てくれているんだなと思ったのが、山村としての振興。地
域の活性化の中に林業を位置づけて、林業の果たすべき役割という視点として捉えていただいている。
特にこの役割を果たしていく主たる担い手は、私は市町村だと。正に環境税を配分していく、
その担い手たる、推進役たる市町村がこれからの役割を担っていくという視点で是非捉えてもらいたいというふうに思っています。
戦後間もない頃に、戦争から帰ってきた人たちが山へたくさん帰ってきた。その人たちの働- 28 -

き場所がなくて、小さい村、戦後、昭和の合併が行われた30年前後、職員の給料さえ払えないという役場のような実情がいっぱい、地域には、地方にはありました。そのときに拡大造林という手法は、荒れた山に木を植えて、建築用材を確保しようという国の手法というよりは、
地域の雇用の場を作り上げようということに物すごい執念を燃やしてやっていただいた政策だと。だから、あの頃、正にお金を借りて木を植えたということが、今その借りた金を返せない状況になっているということはあるかもしれないけれども、あのときにたくさんの人を雇う仕組みとして作ったということが、私は今手入れが行き届かなかったり、利用がなかなかうまくいかない。森とはいえ、物すごい財産として日本に残っている要素だというふうに思っています。そうしたことをもう一度考え方の原点に置いて、山村振興ということを考えていただければと思っています。
○土屋会長 ありがとうございました。
実は先ほど私、この後に事務局の方から御回答いただこうということを考えていたんですけ
れども、時間がかなり押していますので、まずは事前に発言をお願いしていた委員の方から全部発言していただいてから、答える方の方はより大変になってくると思うんですけれども、まとめてお答えを頂きたいと思います。
内容によっては、課長よりもう少し上の部長の方がいいのがあるのかもしれません。かなり横断的なのもあるのかもしれません。その辺はこちらから指名しませんので、ちょっとお考えください。
それでは、そういうことで、今、国産材の生産・流通と林業経営と林業構造の展望について
委員からお話を頂きました。
次は、林業イノベーションの推進があります。これについても重要なんですが、実はその前のテーマとかなりダブるので、こちらの方からはお一人にお願いしています。塚本委員、御発言をお願いできますか。
○塚本委員 高知県の塚本でございます。発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。
私からは、会長から御指示がありました林業イノベーションの推進について意見を述べさせていただきます。
まず、林業イノベーション推進の必要性についてでございます。
先ほど御説明いただきました資料４の２ページに記載がございます昨年10月に策定されました林業イノベーション現場実装推進プログラム、そちらの方を改めて確認させていただきました。これによりますと、戦後植栽された人工林が利用期を迎えているとの前提で、林業が抱- 29 -

える、低い労働生産性、高い労働災害、収穫までのコスト高、などの課題に加えまして、人口の減少、少子化、高齢化、環境制約などの社会課題に対応していくためにＩＣＴを利用したス
マート林業にとどまらず、林業の特性を踏まえた新技術の活用が必要と整理されております。
今回の基本計画策定に当たりましても、この考え方をベースに、必要性について的確に整理されていると思います。
次に、現状分析についてでございますが、資料の１ページに記載がございますように、森林情報の把握、木材の生産・流通管理、そして持続可能な林業経営を実現させるために必須となります森林資源の造成という三段階に分けて整理されております。
林業イノベーションを進めると一口に申しましても、取組を進めるに当たりましては様々な工程があること、またそれぞれの工程ごとの課題に対応するための施策が必要であることが良
く理解でき、的確な内容になっていると思います。
最後に、課題と課題解決に向けての方向性についてでございますが、自然状況に左右され、収穫までに長い時間を要する林業特有の課題に対して、それぞれの段階について具体的な内容になっていると思います。
現在、林野庁では林業の成長産業化と林業イノベーションの推進ということで、ＩＣＴによる資源管理、また生産管理を行うスマート林業の推進、早生樹の利用拡大、自動化機械等の開発などの取組に対して支援を行っているところでございます。
特に、森林資源の把握につきましては、資源管理、生産管理を行う上での出発点となる非常に重要な分野でございますので、レーザ計測技術、クラウド、ＧＩＳを用いたデータ管理、ドローン測量などのスマート林業を支える技術の導入が確実に進みますように今後取り組みを強化していただきたいということをお願い申し上げ私からの意見とさせていただきます。
○土屋会長 ありがとうございました。簡潔に御意見を頂きました。
それでは、ちょっと先を急ぎます。
あともう一つのテーマが、新たな山村価値の創造でした。これについてはこちらから事前に、お二人の委員から御発言をお願いしようと思っておりました。実は前回もお願いした委員が１人含まれています。古口委員なんですが、山村価値の創造というところになりますと、やはり現職の首長さんをやられている古口委員にも是非御発言いただこうということで、ちょっと申し訳ないんですが、もう一度御発言の機会を作らせていただきました。
古口委員の方から、いかがでしょうか。
○古口委員 今回、資料５、これは私も事前にこの資料を見させていただきましたが、大変よ- 30 -

くできていると思います。というのは、ここの資料５の５ページにあるように、林業・木材産
業の成長産業化とともに、森林資源を活用した多様な産業・生業の創出ということで、これについてはいわゆる「森林空間を活用した新たな森林サービス産業を創出する」というようなことであると捉えています。是非こういったところにも具体的な国の支援等があれば良いのかなと思いました。
ただ、その中で、ちょっと気になる言葉もありました。いわゆる関係人口を拡大することで山村の振興に取り組むということなんですが、以前は交流人口を通じて定住人口につなげると言っていましたが今回また「関係人口」なんていう言葉が出てきていますけれども、現場からすると「交流人口」であろうが、「関係人口」であろうがどちらでもよいので、これは単なる言葉の遊びのように感じてなりません。
それからもう一つなんですが、先ほどの森林サービスの件なんです。林業と他産業との複合的な収入の確保。これはいわゆる「半農半Ｘ」というようなこと、あるいはこういう言葉があるかどうか分かりませんが、「半林半Ｘ」というようなことと思うのですが、「半農半Ｘ」、
これで成功している方は僅かだと思います。本業を副業で補完するという意味だったらよいと思います。やはり本業がきちんとあることが大事で、余りここにとらわれない方がいいのかなと現場感覚では思っています。
最後に、山村の振興、山村の活性化ということで、我々は人口増というのを一番の指針にしてきましたが、これからは本当にそれでいいのかなと思い始めています。日本全国が人口減少の状況にあってなく、人口は減っていくかもしれないけれども、その地域が確実に残っていく、あるいは活性化していく、そういうことを別な面から捉えるという視点も必要ではないかと思っています。
今回のこの資料５の資料、私は大変よくできていて、有り難いなと思っています。
私からは以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
それでは、最後になります。同じく新たな山村価値の創造のところについて、長濱委員の方から御発言をお願いいたします。
○長濱委員 長濱です。発言の機会をありがとうございます。
先ほど古口委員から、新たな面、さらに別の面からも捉えるというお話がありましたけれど
も、私の方からは、この「新たな価値の創造」という今回の資料とともに、考えていることをお話しできればと思います。

- 31 -

私は今、福岡で大学の教員をしていまして、ただその前、東日本大震災があった2011年まで東京都で小学校の教員をしていました。その間、修士論文や博士論文を書いてきて、この10年間、テーマはまさに「新たな山村価値の創造」という内容で、インド・ヒマラヤのコミュニティ林の利用や管理について、地域の人から毎年、面談調査に基づくフィールドワークを続けてきました。そうした中で、生計を維持するために「生きている里山」が中山間地域の村
落には見られます。
私が調査を行っているのはインドのウッタラーカンドです。そこでは林地の約15％が共有林で、地域の住民自治組織によって森が管理されています。そして残念なことに、そうした組織が衰退傾向にあるということが言えます。中でも活動的な組織においては、地域規則に基づく林地利用や管理がなされていまして、そうした状況下で地域規則が設定されている村落では
ＮＧＯや政府組織が住民の活動を支援している傾向があることが分かりました。そうした状況を日本の中で考えると、山村のコミュニティ林の活性化とか地域の里山の管理といったことにＮＰＯや政府、そして地方自治体が関与することが、地域の活性化を促すのではないかと考えています。
また、私は教員として、環境教育の立場から、子どもも大人も森で遊ぼうとか、そして森から学ぼうということで林地の活用を促し、研究と実践を通じて活動しています。今回こうした「新たな山村価値の創造」、そして「フォレストスタイル」ということで、どういった多様な暮らしができるかということを提案していただいていますね。私は毎月、機関誌「林野RINYA-」を拝読させていただいていて、森を楽しもうというキャンペーンですとか、そうした中でも山村を応援する関係人口の裾野の拡大ということですとかが、林地の活用のアピールに多いに寄与していると思うんです。まずは森にいることが心地いいと感じる人が増えることが大切だと考えます。
森林においても木材利用の面からは、木造の家に住もうとする人たちが潜在的には多くいるので、さらに収入の少ない世帯では木造の家に住もうということがなかなか難しいという状
況もあるので、こうした人たちや世帯に対して補助金を出す制度の充実を要望します。全国的に、今、空き家が増加していて、木造の空き家のリノベーションとか古民家再生など、たくさんアイデアがあります。私も地域で、新しいソーシャルビジネスを興そうと志し、仲間とどんな取組ができるのかな、ということを今日の資料を拝見しながら考え、勉強させていただくことが多かったです。
そして、今回の資料５の締めくくりで、こうしたアイデアの実践は、関係省庁とのコミュニ- 32 -

ケーションだけでなく、また政府関係組織だけでなく、民間企業との連携とか市民を巻き込んで取り組むということができれば、今林野庁が取り組んでいるキャンペーンはものすごい勢い
で広がるというふうに思うんです。その仲介を果たすのがＮＰＯやＮＧＯの果たす役割ではな
いかと考えています。
最後に、皆さんは「シチズン・サイエンス」という言葉を御存じですか。これは科学者の調査に市民が参画したりとか、あるいは市民自身が調査を行うことなんです。こうした山村での市民参画調査が広がれば、新たな山村価値の創造が生まれるのではないかと私は確信しています。
日本では認定特定ＮＰＯ法人のアースウォッチ・ジャパンが20年以上の実績があるので、そういったサイトをご参考いただければ幸いと思っております。
御清聴ありがとうございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
事前にお願いした委員の方々は、お忙しいところ御準備いただきまして、どうもありがとうございました。それに対して非常に時間を区切ってしまいまして、十分に御発言ができないことをおわびいたします。
そう言いながら、実はかなり時間は押しておりまして、やっぱりこれはかなり大変だなということですね、この内容では。
それでは、さすがにここら辺で事務局の方からお答えしたいという方もいらっしゃると思いますので、少し御発言を求めたいと思うんですが、全部に律儀に答えていただいているとかな
りの時間を取ってしまいます。これは今御発言いただいた委員の皆さんにもあらかじめ少しお断りしておきたいんですけれども、かなり時間が押しておりますので、主要なものについてお答えいただくという形にせざるを得ません。ですので、私の質問は一体どうなったんだというのは、ちょっとここは我慢していただくということで、是非。
それでは、事務局の方から適宜御発言をお願いいたします。
○上杉経営課長

経営課の上杉でございます。

先ほど立花委員と、あと村松委員の方からも、林業従事者の御指摘がございました。すみま
せん、発言はもう最低限ということで御説明さしあげます。
いずれにしましても、林業従事者につきましては、今日御説明いたしました資料３の９ペー
ジでございますけれども、上の四角の中にございます、立花委員からありました、機械とかを織り込んで、生産性の向上等を踏まえて、今後必要な見込みを立てていくということになって- 33 -

おります。
あと立花委員からプランナー、いい取組をしているのに分かりづらいという御指摘がございました。これにつきましても、プランナー協会と一緒に、我々優良事例の取組とか、そういったものについて情報発信をしっかりしていきたいというふうに考えております。
最後に、中原委員から大変難しい経営のお話がございました。すみません、もう時間があれですけれども、具体的な事例は今日お示ししたようなものではあるんですけれども、中原委員のお気持ちに沿ったお答えになるかどうかはあれなんですが、農林業センサス上、林業経営体というのは一応定義がございます。その中で保有山林面積が1,000ヘクタール以上を確保、５年間に林業作業を行うか、森林計画を作成しているかなど、三つぐらい要件がございます。これ読み上げるとまた時間がたってしまいますので、そういったような定義があるということを御紹介させていただきます。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。簡潔にお答えいただいて、ありがとうございます。
ほかの方、いかがですか。どうぞ。
○眞城木材産業課長 木材産業課の眞城でございます。
立花委員の方から、合板なり製材なり、いわゆる加工のところについて立地の御意見を頂いたところでございます。委員の方から、正にお答えも大分頂いたような感じで受け止めてござ
いますけれども、加工施設とかを整備するに当たって地域の構想を御相談を受けている中で、資源量が地域でどうなっているのかというふうなことを重要な要素として情報交換をするといったことで、今までそういったようなことを注視してやってまいりましたけれども、今後もそれは非常に重要かというふうな認識でおります。
今日の資料で言うと、地域ごとにデータをお出しさせていただいたと思いますけれども、正にそういう面を示したものじゃないかなと。
実態としては、例えば東日本と西日本にどちらかといったら多かった合板のところに、中日
本の合板工場、大きなものができたりとか、あと製材工場も大きなものを造っていただいたんですけれども、いわゆる稼働当初は丸太の供給に非常に御苦労されてあるというようなことでありますとか、ここ数年でもいろいろと情報交換する中で状況を認識してございます。
最終的にどのような表現にまとめていくかは今後の検討でございますけれども、引き続き地域の資源状況に応じて、またこれまでの施設の設置状況を踏まえた形での対応というようなこと、これが重要だという認識とともに、もう一つのいただいた御意見ですけれども、流通のと- 34 -

ころで、いわゆる情報を共有する必要があるのではないだろうかというふうなことでございま
すが、これにつきましても、これまでもずっと課題ではございました。例えば情報を集めるというふうなことでＩＣＴを使った例として、いわゆる先進的なものということで全国に幾つかございますけれども、実際にサプライチェーンを構築するという事業を去年から展開してございますが、一つのライン、流通のラインで御議論いただくのは割と進むんですけれども、それを地域で広げていくというふうなことについて、なかなかそれぞれの地域で課題があるというふうなことで、最終的にはマッチングするというふうなことが重視されるわけでありますけれ
ども、この取組についても引き続き重要との認識で、まとめの考え方のところについて検討させていただきたいと思います。
○橘計画課長

計画課長でございます。

中原さんの経営計画の話がございました。それと関連するところで、進藤委員から今後の林業経営の在り方についても御意見がございました。その件に関してなんですけれども、基本的な部分としては、ちょっと言い方が変だったら申し訳ないんですが、森林・林業基本計画、正にその基になります森林・林業基本法ですけれども、最終的な目的については、森林の公益的機能の発揮に最終的に行き着くんだろうというふうに考えております。さらに、そのための林業を進めていく林業振興ということであるんだろうと。要するに個別の林家の方の所得を補償するような話ということではなくて、最終的に森林の公益的機能の発揮に結び付くことをすると。だからこそですけれども、森林環境税もあって、誰もやってくれないようなところは公的に行うということもあるんだろうということであります。
そういう中で森林経営、林業経営の在り方を考えていきますと、面積的に広くカバーして森林整備を広く進めていくという意味で、林野庁は森林経営管理法も作って、森林経営の集積・集約というところを進めているところであります。
そういうことから考えると、経営計画につきましても100ヘクタールの属人というようなことで一定のまとまりを持った方について支援していくというようなことは方向性として理解していただけるかなというふうに思います。ただ、ほかの委員からもありましたけれども、ただ全国の一律の規模要件だけでは適さないというような地域もございますでしょうし、その趣旨も十分理解しているので、自伐林家のような方々がいるというところも理解しますので、共同で計画を立てるような仕組みも選択肢として用意してあるところでございまして、区域で共同で立てていくなど工夫をしていくのが現実的なのかなというふうに思うところでございます。
実はこの件については、事前の意見募集の中でも業界の方々の方から意見が出ていたところを- 35 -

確認してございますので、今回の議論も含めてどのような工夫ができるかというところを検討していきたいというふうに考えております。
それともう一点、塚本委員の方からレーザ計測を含めました資源把握について、基礎となるものなので頑張ってくださいというお話を頂きました。ありがとうございます。
今回のイノベーションのところですけれども、資源の把握だとかというところについては行政の行う仕事だと思っております。一方で生産管理だとか流通の話だとかというのはむしろ業界、あるいは事業体の取組が本来で、そこを支援するというような、進め方の違うものが交ざっているかと思います。この分野に関しては行政の仕事だというふうに考えておりますので、国としても進めていきたいと思いますけれども、一方で、森林環境譲与税なども始まったとこ
ろでございますので、都道府県なり、市町村なりの御協力もお願いしながら全国的なカバー率が高まるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○箕輪森林利用課長 森林利用課長の箕輪でございます。
村松委員から山村振興における市町村の役割ということで御質問をいただきました。森林環境譲与税とか森林経営管理制度に関わることかと思いますが、これについては後ほどお時間を頂いていますので、そこで御説明をさせていただければと思います。
あと古口委員、長濱委員から山村振興において、「関係人口」の創出というが、これまでは「交流人口」、そして「定住人口」が重要と言ってきたのではないか、単なる言葉遊びではないかというようなご指摘がありました。データとかを見ますと、都市圏でも関係人口となり得る人というのは1,000万人ぐらいいるとされています。ただ、これは別に仕事に就くというだ
けではなくて、遊びという観点で常にその地域に行っているというのも含めるんですけれども、そういう形で、これまでとちょっと違った動きというのは確実にあるのかなと思っております
ので、そういうニーズをうまく捉えていくということが重要というふうに思っているところです。
複合経営については、おっしゃるとおり骨格となる仕事があって、プラスアルファというのが一番いいと思うんですが、一方で山村地域へ行きますと、その骨格となる仕事があるかということと、若い方は幾つかの仕事を掛け持ちでやられるというのは余り苦にしないというか、逆にそういうライフスタイルというか、そういうのを求める方も最近はいるのかなと思ってございます。
雪が降る地域だと、冬場はスキー場で働き、夏場は林業、その間の時期は自分の好きなこと- 36 -

をやるというような働き方、そういうのを求める方も最近出ているようですので、もちろん、全てがそういうものでカバーできるとは思わないんですけれども、そういう新しい働き方というのもあるのかなと思います。
それに関連して、人の数だけではなく新たな指針が必要との御指摘はちょっと重い課題というか、考えさせられる御指摘かなと思いますので、じっくり考えていきたいなというふうには思っています。
あと長濱委員から、里山の保全に向けた取組という御指摘がありましたが、先ほど御紹介しました森林・山村多面的機能発揮対策交付金で地域の活動を支援する取組をやってございます。
また、環境教育の関連では、先ほど御紹介させていただいたほかにも今、森林空間を活用した幼児期における自然保育とか学校教育、更に範囲を広げて、企業の研修の場、それも一つの教育と捉えて何か活用できないかなということで検討しておるところでございますので、そういうのを少し形にしていければと思います。
さらに、そういうことを民間企業に広げるということについては、森林サービス産業に関して「Forest Style ネットワーク」という、地域に加えて、民間企業等の方々も入ったネット
ワークというのを作っておりますので、そういう形で企業の方にも御参画いただけるようなシステムを作っているというところでございますので、御紹介させていただきます。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
どうぞ。
○小坂森林整備部長 整備部長の小坂です。
中原さんの方から「林業経営ってなあに？」というお話を頂いて、個人的な考えも含まれているかもしれませんけれども、若干説明させていただきたいと思います。
実は森林経営計画を平成24年に作ったときに、林野庁の中で大分議論して考えました。それまでは、やっぱり森林所有者が自ら経営する。さらに、森林所有者が自分で作業員を雇って経営する方から、作業は森林組合に請け負いますみたいなパターンがメインでした。
それから、小規模所有者を中心に林業に対する関心が低下して、なかなかやらないというときに、たしか平成14年の森林法改正で、森林施業計画の対象を「森林所有者等」にしました。
その「等」って何かというと、５年間の長期の施業の受委託をした方、その人が施業計画を立てるというようなことにしたんですけれども、実はその時点で大きな間違い、混乱が現場にあったなと思っています。５年間の施業の委託をすることが本当に経営者なのか、経営を考えて- 37 -

いるのか。だから、経営が受託された側と所有者側で実は曖昧になっちゃったというのが森林
施業計画の時代だと思っています。
そのときに、森林経営計画になったときに、施業の受委託じゃなくて経営を受託した人が計画を立てる。ですから、属人の場合は属人で、100ヘクタール以上の山の経営の責任を持ってやる方が立てる。例えば、属地的になると、例えば森林組合が立てるんであれば、森林組合が経営の責任を持ってその山を取りまとめて立てるという方向を実は目指しているということです。
でも、まだまだ現場では、要は経営をきっちり森林組合が、事業体が持っているかというと、まだまだ曖昧なところがあって、そこを明確にしていかなきゃいけないなということが課題だと思っています。
特にこれから、間伐から主伐の時代になってきます。主伐後再投資するかというのは大きな経営判断です。そういったものを誰がやって、永続的に当該森林を管理・経営していくかということで経営計画を今進めているということですので、引き続きこの考え方で、きっちりこの山は誰が経営しているのかということをはっきりさせる方向、それが一つは所有と経営の分離でしょうし、所有者が自らやる場合は所有者が自らきっちりやる、そういう方向に持っていくのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。かなり本質に迫る最後の御議論だったと思います。
時間が大分押しておりまして、まだ御発言をしたい方もいらっしゃると思うんですが、先へ進んでよろしいですか。どうしてもということであれば。これは長官、次長も含めてなんです
けれども、よろしいですか。
そうしましたら、お待たせしましたと言うには時間が大分ないんですけれども、今御発言いただいた方以外の方に、もちろんテーマが違えば、御発言いただいた方も御発言したいという方もいらっしゃると思うんですけれども、なるべく多くの方に御発言の機会を差し上げたいので、ひとまず今日まだ御発言のない方で、どこからでも結構です。かなりテーマが広いので、是非「資料の幾つ」だとか、「このテーマについて」ということを初めに言っていただいて、御発言を自由にしていただければと思います。
それで、それに対するまた事務局の方からのお答えは、幾つか集めてまとめてお答えいただ
くような形にしたいと思います。
いかがでしょうか。御発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。

- 38 -

どうぞ。
○日當委員 日當でございます。
国産材の振興というふうなところで、その中で川中で、製材所の役割というのも大変大きなものではないかなと思っておりますが、太い、大量の製品を供給する、マーケットを拡大していくというふうなことでは、この数年取り組んできたことというのは大変立派な効果だと思っております。
一方、山村のところでも資料があったんですが、地域の中で木材を利用していくと、加工す
るというふうなことの中で、その役割を製材所が担えているかというふうなことというのは少々不安なところがあります。
そういった意味では、今後ますます林業現場、そして地域の中で製材所がその役割を果たしていくには、ますますその役割は求められていくでしょう。そういった意味では製材所、そして並びにそれをしっかりと施工する工務店とか川下の皆さんとの連携というのがこれから必要ではないかなと思っております。
そういった意味では、これまでの、ある程度の量を安定的に供給する、国際的な商品としての木材を、外国の製品に負けないようなものを安定的に出していくというふうなことは、これは必要なことだと思っていますし、そういったマーケットは必要だと思いますが、これから地
域、地方の中で木材の利用をしっかりと進めていくというふうなことについては、そのような新たな取組というんでしょうか、そこをしっかりと進めていかなければならないのかなというふうなところを感じているところです。
以上です。
○土屋会長 簡潔におまとめいただき、ありがとうございました。
ほかの方、いかがでしょうか。
どうぞ。
○丸川委員 １点か２点申し上げます。
林業経営と林業構造の展望②の５ページのコストと価格を突き合わせた表でございますけれ
ども、これは企業、特に製造業なんかにおりますと、ある意味じゃ当たり前というか、アプローチとしては非常に当たり前なんですが、非常にはっきりした良い資料、議論するための良い資料だというふうに思っております。
それから、この表を見ますといろいろな施策が、例えば生産性が何割上がるとか書いてございます。これはこのために、今度何をやっていくんだという政策にも跳ね返ってくると思いま- 39 -

すので、非常に重要な資料だと思います。
ただ、これは製造業にいた者からすると非常に納得的なんですけれども、逆に山元とか林家の方で再造林とか含めて考えておられる方の実体的な意見と、この一つのモデルとを突き合わせて、この試算がどれぐらい正しいというか、ある目標になり得るのかというのを見定めていただければということを考えております。
あとは、近い将来とその次というのがどの辺を、この林業基本計画を５年でやる中においてどの辺の目標と定められているのかというのが一つお聞きしたい点でございます。
以上であります。
○土屋会長 ありがとうございました。
あともう一つぐらい御質問、御意見を頂いてからにしようかと思いますが。
どうぞ。
○深町委員 資料５に関連してなんですが、この資料は大変よくできていると思いますが、５ページ目の山村振興に向けた対応、「山村経済の内発的発展」の中で「林業の成長産業化」と「多様な産業・生業の創出」という二本柱があるんですが、この辺をどういうふうにうまく融合させて両輪でやっていくかが、ちょっと分かりにくいなと思ったところがあります。
というのも、成長産業化でどんどん人を減らしてＩＣＴ化していく一方、もう一つの方では現場に即していろいろな知恵とか技術だとか、フレキシブルにいろいろなことをやっていく方
向があります。一つの山村という場において、あるいは日本のいろいろな林業とか森林の状況がある中でどういう空間、人だとか組織に対して、どういった形でこの施策を実際に動かし、相反しないようにやっていけるのかが重要になると思います。資料は全体としてよくできているのですが、そういう部分を整理して提示していただくと、個々のいろいろな良いものがきちんと位置付いていくんじゃないかなというふうに感じました。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
実は時間がなくなって、もう一つぐらい、すみません、もしもすぐに手が挙がれば。よろし
いですか。
どうぞ。
○横山委員 横山です。
私も今の御意見と同様なんですけれども、資料５について箕輪課長が御説明されましたけれ
ども、大変よくできていると思いました。秀逸な資料だと思います。

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ただし、これはバージョン１としての評価であって、これはもう早速バージョン２を作らな
くてはいけないのではないかと。
新たな村、山村の価値を創るというのは、総務省の関係人口という、これを引用されていらっしゃいますけれども、人数の話と機能の話って実は全然違っていて、定着している人なのに地域の環境管理に何の関係もない人というのは大勢います。
一方で、地域に住んでいないんですけれども、ある地域の生態系サービスを現出させることについては中核の人間になっている人というのが首都圏にも大勢いるんです。
10ページにあるようなマトリックスを林業からというか、森林から作り直すという、そういうことをこの資料５というのはしなくてはならないということを教えてくれるという点で、とてもよくできているんじゃないかと思っています。
ワーケーションの話とか、最近いろいろと観光の交流人口を増やすための国立公園の活用とか、そういうのがここ数年随分出てきましたけれども、コロナ禍の中で、いわゆる観光で大人数を相手にするということのもろさというのが猛烈に分かり始めてきたところなので、もう少し着実な地域の機能を高めるための人をどういう組合せで作っていくのかという、これを資料
５のバージョン２の中で作れるように、もっと研究をしていただきたいなという、これはリク
エストです。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
様々な視点から御意見、御質問があったかと思いますが、強制ではないんですが、担当の事
務局の方から御発言、御回答があれば。
どうぞ。
○上杉経営課長

経営課でございます。

丸川委員から御説明のありました近い将来と、あと新しい林業についてですけれども、近い将来につきましては、おおむね10年程度先を見越したものというふうに考えております。
新しい林業につきましては、これはエリートツリーの植栽でありますとか、あとは機械の開発状況等、ちょっと見込み難いところがありますので、特に何年という形にはなっていないところでございます。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
ほかに。

- 41 -

どうぞ。
○眞城木材産業課長 日當委員から頂いた御意見でございます。
いわゆる地域における製材、加工の部分でございますけれども、実は次回以降の議論でも御議論いただきたいということで今準備を進めさせていただいているところではありますけれど
も、基本的に大規模の事業者による加工が増えている中でも、中小の事業者も数多くあるわけですけれども、そういったところの役割─まあ、役割の前に現況がどうなっているかというふうなことも含めて、また御説明を申し上げたいと思っております。
またあわせて、大径材についてもお話がございましたが、いわゆるどのように使うかという
ふうなことで言えば、乾燥でありますとか木取りの話でありますとか、技術的なところから、大径材の加工に取り組んでいる企業があり、我々も関与している部分もございます。
そういったことについて、御指摘の部分を含めて、また次回の御議論のときにお示しさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、規模の大小があるなかで、加工、とりわけ御指摘の製材で今後どのような展開をしていく必要があるのかという観点で、またその御議論をさせていただければと思います。
以上です。
○箕輪森林利用課長 森林利用課長の箕輪です。
深町委員だったでしょうか、御指摘いただいた、山村経済の内発的発展の林業とその他の部
分で、共存というか、融合できるのかということですが。
ちょっと簡単な例ですけれども、林業である程度ＩＣＴ化が進んで、時間ができれば、その余った時間で森林サービス産業の森林の案内人とか何かインストラクターとか、そういうのに携わっていただいているということも可能になるんではないかなというようなことも考えているというところでございますし、そのほかいろいろとあるのかもしれないんですが。
横山委員からの御指摘ですが、バージョンを上げていくように引き続き頑張っていきます。
○土屋会長 ありがとうございました。
ほかはよろしいですか。
かなり御意見の部分が多いので、是非これからの基本計画の内容の、先ほどの横山委員のご発言で言うとバージョン２というふうになるのかもしれないんですけれども、参考にしていただければと思います。
ほか、まだ御発言されていない方、今目線が二人合ったんですけれども、もしもあれば。
斎藤委員、いかがですか。

- 42 -

○斎藤委員

資料３①「林業経営と林業構造の展望」のp.9では林業従事者数の減少問題とし、p.10では新規就業者確保のための事業政策について紹介されていました。一方で、資料４「林業イノベーションの推進」のP.2では、省力化・効率化のためのICT化・無人化の新技術の開発と導入について紹介されていました。人口減少とイノベーションとによる遷移の中で、将来的にはどのような様態の仕事について、それぞれどのくらいの就業者数をもってバランスしていくのか、ほかの産業でも課題になっているかと思いますが、今後、林業においての具体的な将来像が予測されていくとよいと思いました。
○土屋会長 ありがとうございました。
網野委員いかがですか。何かありましたら。無理強いはしませんので。
○網野委員 より総合的な話になってしまうので、お話しするべきかどうかちょっと考えたのですが、本日のお話を伺っていて、他省庁との連携ということもお話に出てきたもので、ではと思ってお話しさせていただくんですけれども。
日本の社会の根本的な問題として、モビリティが非常に弱過ぎるんだなということを感じておりました。就学にしても、就労にしても、居住地にしても、非常に固定的に決めてしまうというか、１か所、１組織への帰属が非常に強いということで、都市と山村との、あるいは地域・地域間での移動というものが全くもって励起されていかないということと、単に移動ということに関して言っても、欧米に比べると移動コストが極めて高いので、物を運ぶこと、人が動くことがままならないということが一つ根本的な問題にあるんだろうなというふうに思いました。
私は、30代から15年ぐらいヨーロッパの社会で暮らしていたんですけれども、企業にしても、大学にしても、非常に意図的にモビリティを鍛えていく、社会全体がモビリティの活性化に取り組んだんです。そのために、若い人たちも平気で二つ、三つの大学に通ったり、二拠点居住を行ったり、あるいは外国から物を持ってくる、木材を運んでくる場合でも非常にコストが安くて、社会の中の流動性というものが非常に大きく確保されていたという印象があります。
このモビリティの問題は、単に就学の問題、就職の問題、雇用の問題ということじゃなくて、日本が今空き家問題というのに非常に苦しんでいますけれども、そこの根底にあるのも、やはり居住地の選択、職業の選択に対してモビリティが非常に少ないなというように思います。対症療法的にいろいろな対策が打てるんだと思うんですけれども、根本的な問題としては、ほかの分野にも共通しますけれども、もうそろそろ根本的にモビリティの問題、どうしていくのかということを考えていかないとまずいなと思うんです。

- 43 -

身近な例ですが、私は静岡に住んでおりまして、東京とほぼ行ったり来たりの生活なんです
けれども、見学などで学生をたかだか120キロ離れた静岡東部に呼ぶためにも、学生たちは全
くお金がないと。100キロも動けないという、そういうような時代になってしまったんです。
それはそうです。過去20年で平均年収が10％減になって、しかしながら移動コストというのは幾らでしょうか。かなり増えているわけです。そうすると、モノ・ヒトが全く動かない世界になってきているのかなというような、そこのところを非常に問題視しております。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
あと一人、松浦委員、少し短めで申し訳ないんですが、よろしくお願いいたします。
○松浦委員 はい。松浦です。
私の方からは、資料５の８ページについて、ちょっとコメントしたいと思います。
限界集落での耕作放棄地が非常に増えているということは、林業にとって一つのチャンスかなと思っているんですが。
というのは、インフラが整っていることから、ローコストな場所で高付加価値のある森林を造成することが可能なので、かなり収支が改善しペイするんじゃないかなというようなことを直感的に思いました。
農地から林地に転用する場合はさまざまな問題があるとは思いますが、同じ農林水産省です
ので、問題点をクリアしつつうまく転用することで、農山村の活性化につながっていくことは結構、可能なんじゃないかなというふうに思いました。
私はよく知らないのですが、農地には農地中間管理機構というのがあるらしく、農地の集約化を進めていると聞いています。同様な枠組みを拡張したりうまく運用することで、農地から林地にスムーズに転換する方策を立て、出口としてＮＰＯや森林組合、さらに一般の会社などに受け渡していくということが、これからの低コストの林業経営に役に立つんじゃないかなというふうに思った次第です。
それと同じような林地中間管理機構みたいな仕組みがあるのかよく知りませんが、あれば不在地主の林地をまとめて、経営の意欲と能力のある経営者に受け渡すこともスムーズにいくんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
すみません、この後そろそろ換気もしなくちゃいけないので、まだ回答したい方、それから- 44 -

御意見を述べたい方もいらっしゃると思うんですが、ここで前半の区切りとさせていただきた
いと思います。
そこで、いつも御発言を一番最後に頂いているんですが、後ろの方がかなり詰まっているようなので、本郷長官の方から総括答弁みたいなのをちょっと頂ければと思います。全部にお答えいただく必要は全くないので、感想的なものでも結構ですので、よろしくお願いします。
○本郷林野庁長官 すみません、本郷です。皆さんの御意見、議論をすると非常にどんどん時
間がたってしまうので、簡単にお話をさせていただきたいと思います。
村松さんから、地域の林業ってどうするんだという御意見がありました。これは国の計画として全体の議論ですし、実は国が考える全体の議論と、正に個別の森林経営とか個別の事業体の経営って実は全く─まあ、関係ないと言ったら悪いですけれども、そんなことを想定して考えられるほど緻密に計算とかやっていないので、それは是非個別の森林組合だとか個別の林業経営者の方が、自分の木はどういうふうに売れるのか、収入の部分から考えていただいて、それに対してコストをどうするのかというふうに、どう売れるのかということをまず、どう収入を上げられるのか。売るだけではないかもしれませんけれども。というところで考えていっていただくということではないかなと。
地域としての県とか、そういう大きな単位、中くらいの単位になると県が考えるということになっていくんだというふうに思います。我々、地域ごとの議論とか、個別の経営の議論ってモデルとしてはいろいろお示しするんですけれども、その議論を踏まえて個別に考えていただ
くということで、プランナーであるとか、フォレスターであるとか、そういう方がそういうことをサポートする役割ということではないか。その個別の経営だとか、狭い地域の林業とかをどうしていくのがいいのかということをサポートしていくような立場の方々を何とか育てていきたいなと私としては思っています。それが多分プランナーの大きな役割。立花先生から、よく分からないやと言われましたけれども、まだそれが十分できているとは思っていません。当然個別の経営をサポート、あるいはアドバイスできるというところまで十分できていないんだ
ろうと思っています。そういうところは実は林業のすごい弱いところ、個別の経営をどうしたらいいんだということを相談できる人がいない。そういうのを何とか相談できる。それは民間企業でも、民間の立場の方でも全然構わない。民間フォレスターと言われている方を育てたいというのもそういうことなんですけれども、と思っています。ここのところが一番感じたところです。
もう一つ、地域の議論で箕輪課長からいろいろお話ししましたけれども、基本的にはみんな- 45 -

がみんな木材を生産する林業をできるわけではないというのが私の基本の考え方で、どうしても今までの過去の歴史をたどると、うーん、ここで林業をやる、木材を生産する林業をやるのは難しいよねとかという場所だとか、今まで全然手を入れてこなかったよねとか、そういうところがあって、そういうところは別の道を探るんじゃないかという意味合いで、もう地域が役割分担と言ったら言葉は悪いですけれども、木材を生産する場所と、そうではない、木材を生産しないでやる林業というものをはっきり、その地域の中で、あるいは地域の一部ずつでもいいと思うんですけれども、自分達は、もう山で木材生産することなんか考えないと。正に森林
サービス産業みたいなことをやるんだとか、そういうふうに地域で選択していく。そうすると、人がいなくてもという先ほどのお話ありましたけれども、人がいないことと成長産業化の関係で言えば、人がいないんだけれども成長産業化する。一方で、人はいないと困るところは、木材を生産する林業の成長産業化じゃない、もっといろいろなお金をかき集めて、人の力が要る
ような事業をそこではやるとか、そういうバリエーションがいろいろ出てくる。
何かみんな一律にやろうとしているわけではないんですけれども、国の計画はどうしても一律に見えてしまうというところの矛盾がそこには確かにあります。そこは横山さんからも言われたようなバージョンアップという意味で、御提示だけしてこれは全国の計画ですからと言ってしまうのではなくて、そういうモデルとしてどう考えていくのかというようなことを、地域の方にヒントになるようなことをお示しできるように考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。全体をかなりフォローしていただいたというふうに感
じております。
本当はここから、もう一回委員の間から意見が出ると議論になるんですが、残念ながら、本当に残念ながら時間がありませんので、ここで一応切りたいと思います。
それでは、前回もお願いして、何人かの委員の方から頂いたんですけれども、まだ言い足りない。実は私はかなり言い足りないんですけれども。というのがありましたら、それはメール
で事務局の方に是非お送りください。それはまとめた形で、その次の審議会の場で意見の一つとして出すようにいたしますので。
そういうところで意見を出していただければ、それもまた、それこそバージョン２を作るときには同じように役に立つと思いますので、是非またお時間を取らせますが、よろしくお願いいたします。
それでは、今この後、休憩が10分というふうになっているんですが、実はもともとの予定- 46 -

から、私の司会が悪くて14分ぐらい遅れています。どうしましょうか。これ５分とかじゃ駄目なの。10分やった方がいい。５分で入れ替えできる。
では、これから休憩に入りますが、でも、ちょっと中途半端だね。50分で大丈夫。
そうしたら、あの時計で50分から再開しますので、７分ぐらい、ちょっと寒くなりますけ
れども、休憩に入ります。皆さんお疲れさまでした。
午後３時４４分

休憩

午後３時５１分

再開○土屋会長 それでは、再開したいと思います。御着席をお願いいたします。
まだ森林・林業基本計画の議論は次回以降も続くわけですが、ここでちょっと話題を替えて。
ただし、内容的には非常に関係するわけですが、議題２に入りたいと思います。
議題２は、「間伐等特措法の今後の対応方針について」ということで、整備課長の方から御説明をお願いいたします。
○長﨑屋整備課長 整備課長です。
資料７、間伐等特措法の今後の対応方針についてについて御説明いたします。
表紙を１枚めくっていただきまして、１ページ目を御覧ください。
間伐等特措法は、地球温暖化対策の一環である森林吸収源対策として平成20年に制定されております。法律に基づく措置は、京都議定書の約束期間に合わせて期限が定められております。
このページの左側の白い箱が法律制定時に講じた措置でございまして、間伐量を従来より増加させることを目的に、市町村に特定間伐等促進計画を作っていただきまして、これへの支援として、国から市町村に間伐等の森林整備のための交付金を交付するということ。また、森林整備事業の地方負担分について、地方債を充当できるようにすることと。こういった措置を講じたということでございます。
こうして５年経過しまして、京都議定書の第２約束期間に入るときに法律を改正・延長いた
しました。この内容が右側にございますけれども、間伐に対する措置は引き続き延長した上で、新たに苗木に目を向けまして、成長に優れた苗木を植えていただこうということで、農林水産大臣が成長に優れた樹木を特定母樹として指定する制度を作ったというわけでございます。
この措置は今年度までが期限となっておりまして、来年度以降どうするか検討を進めているということでございます。
１枚おめくりいただきまして、これまでの取組を２ページ以降に整理しております。

- 47 -

まず２ページ目は、市町村が定める特定間伐等促進計画の策定状況でございます。現在、861の市町村で計画が策定されております。
右側の表にございますように、民有林の人工林で1,000ヘクタールを超える市町村というのが981市町村ですので、割り算いたしますと88％の市町村で計画が策定されまして、市町村への交付金ですとか森林整備事業を活用した森林整備が行われております。
もう一枚おめくりください。
続きまして、市町村交付金の活用の状況でございます。
市町村への交付金、名前といたしましては「美しい森林づくり基盤整備交付金」と言っておりますけれども、平成30年度は136の市町村に交付しております。森林整備を支援する仕組み
としましては森林整備事業があるわけですけれども、この森林整備事業は一定の面積の広がりを持った整備を進めるということで、集約化の要件などがございます。このため、小規模な林家の方々の間伐とか、そういったものについて支援が行き届かないことがございます。この紙では２事例載せておりますけれども、例えば奈良県の川上村では吉野林業の特徴であります、
きめ細かな高齢級の間伐を支援したり、右側の愛媛県の久万高原町では小規模な自伐林家さんの取組の支援に交付金が使われたりしております。
続いて、４ページをお開きください。地方債の特例でございます。
まず、森林整備事業の財源構成ですけれども、このページの右上に帯グラフを載せております。必要な事業費のうち国が約５割、都道府県が約２割、森林所有者が約３割というのが基本でございまして、一部の自治体では所有者負担分の一部を任意で上乗せしたりしております。
森林整備事業は私有林の整備に対する補助でございますので、都道府県等の負担に対して地方債は当たらないわけですけれども、吸収源対策として森林整備量を増やす必要がございますから、この法律によりまして地方債の充当を可能にしているということでございます。
このページの左下に都道府県の負担の財源構成の推移を載せておりますけれども、令和元年の見込みで言いますと189億円の負担に対しまして44億円を起債で賄うこととなっておりまして、自治体、特に都道府県にとりましては、この起債の特例というのが森林整備を進める上で重要な財源対策となっているということでございます。
もう一枚おめくりください。５ページでございます。特定母樹の増殖についてでございます。
まず、特定母樹とは何かということでございますけれども、このページの真ん中の表の下に書いてございます。従来の品種に比べまして成長量が1.5倍以上、かつ木材にしたときの強さも従来の平均値より優れている。かつ、花粉の着花量が２分の１以下という基準を満たす樹木- 48 -

でございまして、この表にありますとおり、現在までに376品種指定されております。
植栽後３年経過した苗木の樹高の差を左側の写真に載せております。全ての個体がこれほどの差を示すというわけでもございませんが、見ていただきますと、在来品種との差は顕著でございます。
「特定母樹」と似たような言葉として「エリートツリー」という言葉がございますけれども、「エリートツリー」というのは林木育種センターが樹木の新しい品種の開発をする際に使っている言葉でございまして、第二世代以降の精英樹ということになります。
林木育種センターは今から66年前、昭和29年から長年にわたって精英樹の選抜に取り組まれております。このセンターが開発したエリートツリーの中から特定母樹の指定基準を満たす
系統を大臣に対して特定母樹に申請しているということでございまして、現在の特定母樹の８割以上が育種センターが開発したエリートツリーということになっております。
この特定母樹でございますけれども、上の四角い囲みにありますように、令和10年には特定母樹から育成された苗木の出荷量が現在の主要樹種の生産量の約３分の１に当たります
1,400万本に達する見込みでございます。
ところが、全国的に進んでいるというわけではございませんで、このページの右上に特定増殖事業の認定を受けた事業者というのを載せておりますけれども、10府県に偏っております。
また、その下のグラフにありますとおり、採種園・採捕園の造成も九州が先行しているという状況にございます。
６ページを御覧ください。
今後、間伐等特措法をどうするかということでございますけれども、今後の地球温暖化対策、
森林吸収源対策について御説明いたします。
左側の表のうち緑色に塗っておりますけれども、2016年に発効したパリ協定におきまして、
日本は2030年度の削減目標として2013年度比26％削減と。この中で森林吸収量としましては
2,780万ＣＯ２トンを見込んでいるところでございます。
京都議定書の数字と比べると数字が小さいわけでございますけれども、これは右上のグラフにありますように、人工林の高齢級化に伴いまして、ヘクタール当たりの吸収量、間伐必要量が減少するからでございます。
一方で、パリ協定は長期的な目標も掲げております。この表にありますように、今世紀後半に人為的な排出と吸収を均衡させるというものですけれども、さらに、先日の総理の所信表明におきましては、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという- 49 -

表明がなされたということでございます。
将来的に安定的な吸収量を確保するためには、主伐後の再造林を増やしていく必要がございます。
資料の右側、中ほどに書いておりますけれども、現状の再造林の実績は３万ヘクタールでございますけれども、今の基本計画の供給目標に対応した再造林面積、これは約７万ヘクタール
でありまして、この目標に向かって再造林を増やす。その際には特定母樹から育成された苗木を積極的に活用して、2050年の温室効果ガスの排出ゼロの実現に貢献していく必要があろうと思っております。
次のページをお願いいたします。以上を踏まえまして、今後の間伐等特措法の検討方向でございます。
これまで説明いたしましたとおり、この法律に基づいて講じている措置は、地方団体にとって極めて重要なものとなっておりまして、またパリ協定下におきましても追加的な森林整備は必要でございます。
したがいまして、検討方向といたしましては、この法律に基づく措置の期限をパリ協定の数値目標を掲げている2030年度までに延長するべきではないか。
また、２点目ですけれども、市町村への交付金ですとか、地方債の特例といった財政上の措置も引き続き措置する必要があるのではないか。
さらに、特定母樹の増殖につきましても、取組に地域的な偏りがありますので、民間事業者に対する優遇措置、これも引き続き措置する必要があるというふうに考えております。
また、さらに新しく措置する事項といたしまして、中長期的な森林吸収量の確保・強化の観点から、特定母樹から育成された苗木による再造林を推進すると。このために、植栽に適した地域を指定して再造林を促進するような新しい仕組みを講じる必要があるんじゃないかというふうに思っております。
最後、８ページをお願いいたします。
この新しく措置を検討している植栽に適した地域の指定でございますけれども、林木の成長に優れていて、かつ林道からの距離が近いといった、いわゆる条件の良い森林を都道府県知事が指定しまして、こうした地域において森林所有者や民間の事業者の方が植栽に関する事業計画を作成して、これを知事が認定して支援措置を講じる、こういったことを考えているということでございます。
９ページ、10ページは補足の参考資料ですので、説明は省略いたします。

- 50 -

間伐等特措法の検討状況は、以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。非常に重要な法律、制度だと思いますので、個人的には是非拡大した形で続けていただきたいと思っておりますが、これについて御意見、それからその前に御質問ですね、がありましたら、いかがでしょうか。
○村松委員 まず間伐の方もそうなんですけれども、利用しているところが非常にばらついているというか、すごくたくさんこの制度を利用しているところと、余り利用していないところの差がかなりあると思うんですけれども、こういうところをどのように考えるかというか。勝手に利用しないんだから、それはしようがないよということなのか。地域で使いやすい制度として受け止めているところと、そうでないと受け止めているところの差があるとすれば、どうやって補うのかということ。
それから、特定母樹についても母樹の指定を受けているところと、そうでないところ、北海
道と、あとは岐阜県よりみんな西側、特に九州というように分かれてしまっていて、その間にある、ある意味エリートツリーというか、よく育つ木は何でここに当たってこないんだろうか
なというのがあるんですけれども、そこを教えてもらえますか。
○長﨑屋整備課長 おっしゃるとおり、特定母樹の取組自身は、特に北海道と九州が先行しております。
北海道につきましては、特定母樹の制度ができる以前から、北海道主導で、そういった成長の早い母樹の増殖の取組が進められていたという事情がございます。素地が整っていたと。
九州につきましては、ほかの地域よりも早く主伐期を迎えていて、当然主伐後の再造林という問題が山の現場の現実の問題としてあるということで、採穂園・採種園の造成が進められてきたという経緯がございます。
ほかの県はどうかということでございますけれども、この法律は都道府県が特定増殖の基本方針を策定することになっております。17都県がこの増殖の基本方針をまだ策定していない
んですけれども、作成中の県が多うございます。作成するのをちゅうちょしているのは埼玉とか東京とか茨城とか、まず首都圏です。これは特定母樹ではなく、少花粉、無花粉を優先した
いという考えの県でございます。
それ以外の県は、今検討中とか作成中の県が多うございます。今後どの県も主伐・再造林が増えてくると思いますので、取組が進められるものというふうに解釈しております。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。よろしいですか。

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○村松委員 交付金と地方債の話。
○長﨑屋整備課長 交付金、地方債の活用ですけれども。
まず交付金ですけれども、件数としては非常に少ないわけですけれども、実は市町村からの要望には全てお応えしているんです。ですので、財源的にこの交付金以外の森林整備事業、これが額としては圧倒的に多うございますので、そっちの方で対応しているという市町村が多い
んじゃないかということです。
地方債につきましても、これは県の財政の判断になりますけれども、地方債の特例があるといっても県の財政の方の判断で後年度の負担をするよりは当年度で、キャッシュで財源を用意したいというふうな財政の判断があって、県によっては起債をせずに一般財源で対応している県が多いということでございます。
いずれにしましても、我々としては間伐等特措法ができて、しばらく時間がたっておりまして、地方債の特例ですとか、それから市町村の交付金の制度について、もう少しきちんと周知を再度した方がいいのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
○村松委員 ありがとうございます。
都道府県では両方の制度、まず間伐の制度等について非常に高く評価して、積極的に使っているという道府県があります。そうしたところが確実に起債で３割を補塡するということでしか─しかないと言っては恐縮ですけれども、実際には大きな持ち出しになる。それでも、これを利用して間伐をどんどんやっていこうという意欲を持って取り組んでいるところがある今の現状からしたら、私はむしろ間伐の推進のためにも積極的に頑張っているところを応援するという意味でも、これを延長しようという発想は是非実現してほしいと思っています。
特定母樹についても、それぞれの地域に、本当に自分たちなりに工夫をして探して、自分たちの土地に合う母樹をしっかり見つけて、それを育てていく。そして、それに合った場所を見つけ出していくという努力が必要で、その努力をしているところに対しての支援策をもっともっと手厚くしていってもらいたいというふうに思います。
○土屋会長 ありがとうございました。
ほかに御意見いかがでしょうか。
丸川委員どうぞ。
○丸川委員 数字の確認なんですが、６ページ目、第１約束期間と、それから第２約束期間。

- 52 -

森林は非常に評価しておりまして、先ほど長官もお話がありましたように、そこで稼ぐというのは大きいと思うんですが、第２約束期間というのは2020年です。そのときに、下の間伐面積が52万ヘクタールで、造林が５万と書いてあるんですが、この５万ヘクタールと右側の現状実績３万と。これは未達だということなんですか。
○長﨑屋整備課長 左の表の５万ヘクタールというのは必要な計画の数字でありまして、右側の３万というのは実績でございます。
○丸川委員 そういうことですね。
委細は分かりませんけれども、やはり延長することによって更に加速すると同時に、未達はなぜかというと、埋めていくような施策を是非やっていただきたいなというふうに思っており
ます。
以上です。
○長﨑屋整備課長 再造林も間伐も、目標に対して実績がなかなか厳しい状況でございますけ
れども、再造林について言いますと、より低コスト化していくとか、そういったこと。前回の林政審議会で御説明させていただきましたけれども、ああいった施策を打ちながら、地球温暖化対策のためにも再造林対策というのをしっかりしていきたいというふうに思っております。
○土屋会長 丸川委員、それでよろしいですか。
○丸川委員 はい、以上です。
○土屋会長 もしもあれば、あとお一人ぐらい。よろしいですか。
ありがとうございました。今のは御説明ということで、特に何か決めるわけではありませんね。ありがとうございました。
それでは、間伐等特措法についての対応方針については、これで一応審議を終わりにしたいと思います。
続きまして、３、その他になっているんですが、これはこれまでの林政審議会での審議の中、議論の中で森林経営管理制度、それから森林環境譲与税については逐次審議会の場で御報告いただくということになっておりました。それの関連の御報告だというふうに理解しております。
では、森林利用課長の方からよろしくお願いいたします。
○箕輪森林利用課長 森林利用課長でございます。
それでは、資料８、森林経営管理制度の取組状況について御説明を申し上げたいと思います。
森林経営管理制度については、昨年の４月１日からスタートしております。制度では、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を所有者の意向を確認した上で林業経営者に集- 53 -

積・集約する。それができない森林については市町村が管理を行うということで、林業の成長
産業化と森林の適切な管理の両立を図るというもので、先ほど松浦委員から農地の中間管理機
構的なものが林地にないのかと御意見がありましたが、正にそれのイメージに近いものだというふうにお考えいただければと思います。
では、その取組状況を御説明していきたいと思います。
１ページ目でございます。経営管理制度の取組状況①ということで、全体の状況でございます。
経営管理制度については、まずは市町村が所有者の意向を調査するというところから始まります。令和元年度については、約７割の市町村で意向調査の準備、又は実際に意向調査を実施したという形でスタートしてございます。
具体的には、意向調査については390の市町村、42の道府県で15万ヘクタールが実施されたというところでございます。
２ページ目に、それを地図に落としたものが載せてございます。全国的に取組が徐々にスタートしているのかなという状況にあるのかと思います。
さらに、３ページ目でございます。取組状況②の申出というふうに書いてございます。先ほど私、市町村が所有者に意向調査するという話をしましたが、本制度では所有者側から市町村に申出をする、お願いしますという形での申出という制度がございます。これについても31の市町、また878ヘクタールで森林所有者からの申出が元年度は実施をされたという状況でございます。
引き続き、４ページ目。
そのような意向調査をして、市町村に預けたいという回答をもらった市町村、また申出を受けた市町村については引き続き経営管理権集積計画というものを立てます。この計画を立てる
ことによって、所有者から森林の経営管理の委託を受ける。山の作業ができるという状況になるというところでございまして、元年度については23の市町村、329件、562ヘクタールでこの計画が策定され、下に写真がありますけれども、市町村が実際に森林整備をしたというような事例も出ていまして、具体的には11の市町、187ヘクタールで森林整備が実施をされております。
さらに、経営的に成り立つ森林については、林業経営者へ再委託をするというところでございますが、これについても二つの市、55ヘクタールで策定をされたというところでございます。

- 54 -

続きまして５ページ目、取組状況④で、所有者不明森林への対応というものを書いてございます。
今言ったように、所有者に意向調査ができればいいんですけれども、所有者さんが分からな
い、また共有者の一部が分からないという場合、経営管理制度では一定の手続を経ることによって市町村に委託をできる、権利設定をできるという仕組みになってございます。
具体的に元年度の場合は、27の市町において、まずは所在が不明である所有者の探索というものを実施してございます。今後、所有者が見つかれば、先ほど言った意向調査により意向を確認するとともに、所有者が全く分からないという場合には公告等の手続を進めることによって権利設定を進めることができるという状況ですが、ひとまず元年度については探索が行われているという状況にございます。
引き続いて６ページ目でございます。
令和２年度の見通しも市町村にお聞きしておりますので、記載しております。
２年度については８割の市町村で意向調査の準備を含めて取組をする見込みであり、さらに、昨年度の実績等を踏まえて、意向調査にも５割の市町村で取り組みますよという御回答を頂いているということで、更に取組が進んでいくものと考えているというところでございます。
さらに、次の７ページ目は、その意向調査を踏まえた集積計画についても、これは10月１日時点の最新の数字ですけれども、64の市町村、1,222ヘクタールで計画を策定し、さらに７つの市町では140ヘクタールの経営管理権実施権配分計画を策定しており、林業経営者へ再委託するという手続が進んでいるということで、一歩ずつ進んでいるのかなと思ってございます。
８ページ以降は、事例を載せておりますが、時間の関係で説明は省略させていただきます。
もう一点、資料９、森林環境譲与税の取組状況についても御報告をさせていただきます。
１ページ目、「はじめに」とありますけれども、昨年の９月に第１回目の譲与がスタートしてございます。そして、元年度については総額で約200億円が譲与されてございます。
本来、森林環境譲与税の使い道については、各地方公共団体がインターネット等を通じて公表するんですが、今回の資料についてはその前に私どもで独自にお聞きをし、取りまとめたものでございますので、実績の速報値としてお考えいただければと思ってございます。
引き続き２ページ目ですけれども、譲与実績でございます。元年度分200億円譲与しておりますけれども、一番最後の合計欄を見ていただきますと、都道府県分が40億、市区町村分が160億、計200億という形で譲与されているというところでございます。
ではこの譲与税、各市町村にどれぐらい配っているのかというのが次の３ページ目でござい- 55 -

ます。
全体としては平均値で920万円、そして私有林人工林が1,000ヘクタール以上になると1,300
万円、逆に1,000ヘクタール未満だと380万円ということで、森林が多い地域には多く譲与がされているというところでございます。
続いて４ページ目。
では、その譲与された譲与税を使って何をやっているかというのが次の４ページ目でございます。
元年度の状況、全体を見ていきますと、間伐等の森林整備関係に半数を超える53％の市区町村が、また人材育成では13％、木材利用・普及啓発については22％という割合で取り組まれています。
私有林人工林1,000ヘクタール以上、真ん中の部分ですけれども、一番上、間伐等の森林整備関係に71％ということで、森林整備に多くの市町村が取り組んでいただいているのかなというふうに思います。
なお、左下、基金への全額積立38％とあります。これについては、また後ほど触れさせていただきます。
続きまして、５ページ目でございます。参考値ということで、令和２年度の検討状況をお聞
きしてございます。
こちら全体を見ていきますと、間伐等の森林整備関係が72％ということで、前年度に比べると大幅に増加する見込みとなっておりますので、森林整備を中心として活用が進んでいくのかなというふうに思ってございます。
６ページ目でございますが、これ先ほど全額基金への積立が38％あるというふうに申し上げましたが、このグラフは全体、上の段の棒グラフが市町村数、下が譲与額ベースで並べてございます。譲与額ベースでいくと20％となるということ。また、右側の方に1,000ヘクタール
未満の市町村の全額積立の割合が書いてありますけれども、そちらが高くなっているということで、私有林人工林の小さい市町村を中心に積み立てているのかなというふうに思っています。
これは譲与額が少ないというようなこともあって、複数年譲与税を積み立てて森林整備、または木材利用等に使っていくという、そういう形でお考えになっている市町村が多いのかなということが言えるのではないかと思ってございます。
続いて７ページ目、これも令和２年度の検討状況を載せてございますけれども、全額基金の積立の額については大幅に減る。先ほど言ったように、森林整備等に使っていただきますので、- 56 -

積立ての額というのは今後減っていくのかなというふうに思ってございます。
８ページ目ですけれども、では具体に何を使っているのかというのを簡単にまとめてございます。
まずは、間伐等の森林整備関係ということで、924の市町村にお使いいただいていますけれ
ども、先ほど説明した経営管理制度の意向調査とか、その準備作業。また、実際に間伐等の森
林整備等にお使いいただいているということ。
もう一つは、人材の育成・担い手の確保対策。
さらには、木材利用の普及啓発ということで、公共建築物の木造・木質化とか普及啓発活動にお使いを頂いているというところでございます。
次の９ページ以降に事例を載せてございますけれども、ちょっと時間がないのでポイントだ
け言いますが、９ページから12ページにかけては間伐等の森林整備についての事例を載せてございます。
森林経営管理制度を使う場合とか、新たに単独事業、支援事業を、市町村で新たに興されて、間伐等を支援されているという取組がございます。
ちょっと飛ばして、13ページ以降には、取組状況⑤ということで、間伐等に向けた意向調
査、先ほど御説明した経営計画制度の意向調査をやっている状況を載せてございます。各市町村においては、複数年かけて計画的にやっていく、また緊急性があるところからまずは取り組
んでいきますよという形で、地域の実情に応じてこの意向調査を環境譲与税を使いながら取組を進めていただいているというところでございます。
16ページ目、間伐等の整備のほかにも、右側ですけれども、いわゆる放置竹林をこの税を使って整備していく。
次の17ページでは、広葉樹林化の取組なども森林整備の一環として取組をされております。
18ページ目では、路網整備にこの環境譲与税を使って、路網の先にある森林整備につなげていこうというような取組もございます。
19ページ、人材の育成・確保に取り組まれている市町村もあります。20ページも一緒でございます。
21ページ以降に木材利用と普及啓発を載せてございます。特に21ページ、22ページは、いわゆる上下流の交流というんですか、都市部と山村部が交流をして森の整備を進める、また普及啓発活動を進める、さらには木材利用を進めるというような取組を載せております。税を効果的に使う上では、こういう取組というのは私ども進めていただきたいと思っておりますので、- 57 -

こういう事例の横展開を図っているところでございます。
23ページでは神奈川県川崎市、いわゆる都市部での木材利用などの推進についても事例を載せてございます。
24ページ目、市町村の体制なんですけれども、これについては導入前から委員の方々からも、「市町村の体制は、大丈夫なのか」という御意見を頂いていたかと思います。元年度の状
況をお聞きしますと、４割で新しい担当部署を設置するとか、職員を増員しましたというお答
えを頂いております。さらに、そういうことはしないけれども、２割の市町村では、業務の一部を森林組合等に委託をする、アウトソーシングをしながらやっていきますよということで、
２年度については更に３割になるということで、これも地域の実情に応じて体制の整備が進められているのかなと思います。
25ページ、26ページは具体の事例で、複数の市町村さんが連携して取り組んでいる、また地域林政アドバイザーという制度を作っておりますので、これをうまく活用しながら取り組ん
でいるという事例を載せてございます。
28ページまでちょっと飛んでいただきますと、税については冒頭言いましたように、都道府県にも譲与されております。都道府県については、全ての都道府県で市町村支援ということでいろいろな情報整備とか、アドバイザー派遣とかにお使いを頂いているほか、人材育成、そういう部分にお使いを頂いているというところでございます。
29ページ以降に事例を載せておりますけれども、市町村をバックアップするために新しい組織を作る、また関係団体に市町村の支援を委託するというような形でフォローを頂いている。
さらには、30ページは人材育成に係る部分でいろいろとお取組頂いているというところでございます。
31ページ、参考で載せておりますけれども、使途の公表事例であります。冒頭に言いましたように、今後市町村では順次インターネット等による公表を行うということで、国民の皆さんの目に触れるような形で使途を御紹介していくということになろうかと思っております。
あと最後の１ページは参考の資料でございますので、説明の方は省かせていただきます。
以上でございます。
○土屋会長 詳細な御報告をありがとうございました。
これについて、御質問や御意見はいかがでしょうか。
○村松委員 地域林政アドバイザーを雇う手法として、これ地域林政アドバイザー、最初、総務省が交付税で見る─ああ、これは林野庁の制度でしたかね、交付税で見るという仕組みで- 58 -

できていると思うんですけれども、これに環境税を、環境譲与税を丸々充てて林政アドバイザ
ーを雇うと。これ制度として、地域林政アドバイザーの制度をまず利用した上で交付税の足りない分があるから、そこに環境税を充てると。
自分の自前の財布の中から出す分について、それを充てるということであればごく自然で、それで私はいいと思うんだけれども、丸々を、全額を環境譲与税で充てて、林政アドバイザーを雇っているという都道府県なり市町村があるのではないかと思うんですけれども、その辺って掌握しておられますか。
○箕輪森林利用課長 今おっしゃった細かいところまでは数字的には押さえていないんですけ
れども、アドバイザーの雇用としては、市町村で言うと元年度で120の自治体で155人ぐらい活用していただいています。前年度、30年度が63自治体67人ぐらいだったんで、倍増近くというか、そういう形でうまく御活用いただいているのかなというふうに思います。
その経費についてはということですけれども、アドバイザー制度では、特別交付税措置が当たるという形になっています。措置率で言うと、市町村がやった場合、人件費等の経費の70％が特別交付税措置の対象になるという形になってございます。
一方で、おっしゃるように、全額税を使われて雇用されているという地域もあるかと思います。ただ、それは多分アドバイザーではなく、独自に雇用されているというところもあると思いますが、ちょっとすみません、その内訳までは把握をしていないというところでございます。
○村松委員 この特交で措置する分で、まずそれを最大限利用した上で自分の環境譲与税で補うというのなら分かりますよ。だけど、それをしないで、環境譲与税で雇ってしまえばごく簡単だから、面倒なことをしないで環境譲与税だけで、まあ、使いやすさとか、働かせ方とかということで環境譲与税だけで払う方が、より上手に働いてもらえるからということをはっきりと目的意識を持ってそうしているのか。それとも、まず使えと言われて、もらった金だからそこにという感じで、どうせあるんだからみたいな話で、本来なら別の財源からもらえるお金を上手に使わずに、環境譲与税で払ってしまっているというようなところがあるのではないかと心配しているんだけれども、どうでしょうか。
○長﨑屋整備課長 すみません、整備課長ですけれども、森林環境譲与税だろうが、特別地方交付税であろうが、地方の固有の財源であるということは、これは間違いないわけでございま
して、それに地域林政アドバイザーの人件費を特交で見るのか、譲与税で見るのかというのは自治体の判断だろうと思います。
村松さんがおっしゃっているのは、何か安易に、譲与税の使い道として安易に何かそういう- 59 -

人件費に回っているんじゃないかという御指摘なんだろうと思うんですけれども、それについては正にアドバイザーというのが事業を実施する上での事業的な経費なんだろうと思うので、しっかり森林整備を進める上で不可欠な、非常に重要な役割を果たしていて効果もあるということであれば、譲与税の対象にアドバイザーの経費が入っていることが、一概にそれは悪いということでもないんだろうというふうに思います。
○村松委員 市町村の財政の仕組みというか、町長さんもおられる中で恐縮ですけれども、林業に掛ける金100万円だと。その中に環境税も入ってきて、100万円だというのをどういうふうに使っていこうかというのに対して、この交付税措置によるアドバイザーの分を使えば110
万円、もらった中で使えると。余計に財布を広げられるのに、その広げる手続を踏まないで安易に100万円の中の使い方なんだからという発想で使っているところがありませんかという意
味なんだけれども。また、勉強しに行きます。
○小坂森林整備部長 どうもありがとうございます。実態はそういうことがあるんであれば、いろいろ聞き取りなんかをしたいと思いますけれども、整備課長から話があったように、どういう使い方をするかというのは、もう市町村の判断でございますので。だから、地域林政アド
バイザーの特交を使ってという使い方もあるでしょうし、いろいろ、地域林政アドバイザーは林業の専門家というような人を雇う仕組みなんで、そうじゃない形の仕事をやる人を、となると、なかなか地域林政アドバイザーに当てはまらないんで、そういう場合は税の方で措置する場合もありますでしょうし、いわゆるケース・バイ・ケースだと思います。安易に楽な方にというようなことがあるかどうかは、また我々もいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○土屋会長 ありがとうございました。
時間は、もう４時半を過ぎているんですが、せっかくですので、もしも今の森林経営管理制
度、若しくは森林環境税について御質問、御意見があれば、あと一つぐらいお受けできるんですが、いかがですか。特によろしいですか。
ありがとうございました。
そうしましたら、今４時30分をちょっと過ぎたところです。皆さんの御協力で途中は大分
遅れていたんですが、一応４時半ちょっと過ぎぐらいで全体の審議を終わることができました。
今回は非常に長丁場なので、もう少し議論をしたいと個人的には思うんですけれども、ここら辺でお開きにするようにしたいと思います。長い時間、御審議、御議論をありがとうございました。
それでは、これで一応事務局の方にお返しします。ありがとうございました。

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○永井林政課長

次回の林政審議会ですが、来年１月中旬をめどに開催したいと考えております。日程につきましては、後日事務局より御連絡いたしますので、委員の皆様方には御出席のほど、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の林政審議会を閉会とさせていただきます。本日は、お忙しい中御出席いただき、誠にありがとうございました。
○土屋会長 今のように、次お会いするのは１月ですので、コロナ禍であっても一応良いお年をお迎えください。
午後４時３３分- 61 -

閉会