2012～2014 年度

自己点検・評価報告書

北翔大学
北翔大学短期大学部

目

次

北翔大学自己点検・評価報告書
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・１
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．基準基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
基準１ 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
基準２ 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
基準３ 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
基準４ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

北翔大学短期大学部自己点検･評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
４．備付資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０◇基準１についての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３
基準Ⅱ-Ａ 教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６
基準Ⅲ-Ａ 人的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６１
基準Ⅲ-Ｃ 技術的支援をはじめとするその他の教育資源 ・・・・・・・・・・１６５
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７８
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０◇基準Ⅳについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８６【資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の概要（過去３年）等】
書式１ 資金収支計算書・消費収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・１８８
書式２ 貸借対照表の概要（学校法人） ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９
書式３ 財務状況調べ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９０

2012～2014年度
北翔大学 自己点検・評価報告書

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念（1）建学の精神
本学の建学の精神は「女性の社会的地位の向上を目指し、女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」である。
本学の母体は、故浅井淑子学園長により昭和 14（1939）年 9 月、札幌市に創設された北海ドレスメーカー女学園である。当時はまだ女性にとって社会進出が大きく制約されていた時代であり、浅井淑子学園長は、女性が社会的に認められるためには知識と技術を身につけ自立することが重要であると考え、自らが杉野ドレスメーカー学院
で学び、身につけた服飾教育の知識と技術をもとに「服飾教育の実践を通して婦人の社会的地位の向上と自立できる能力の育成を念願して」北海ドレスメーカー女学園を設立した。その後、北海道ドレスメーカー学院に名称を変更し、学生数が 2,000 名を超える学院へと発展していった。
更に、公的資格である教員免許状の取得を目指し、昭和 38（1963）年には被服科をもって「北海道女子短期大学」を開学し、平成 9（1997）年には「北海道女子大学」を開学した。北海道女子大学は平成 12（2000）年、生涯学習システム学部の増設を機に男女共学となり、北海道浅井学園大学と名称を変更したことから、建学の精神は学園の創設時と変わらないものの、その解釈については教授会、理事会等の審議を経て「社会人としてふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」とした。
（2）教育の理念「愛と和と英知」
本学は、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育の理念として、開学以来、温かくきめ細やかな教育・学生指導を展開してきた。平成 7（1995）年に経営情報学科国際情報コースを設置し、国際化社会に対応できる人
材養成を短期大学の目的に加えたことを契機に、教育の理念に「国際性」を加え「愛と和と国際性」とした。その後、平成 17（2005）年に発生した不祥事を収束させ、様々な改善・改革を行い平成 19（2007）年に大学名称の変更とともに教育の理念の再構築を図った。大学名称は北翔大学、教育の理念は国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」加え「愛と和と英知」として再出発を図った。
2．使命と目的
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としている。
平成 26（2014）年度から従来の 3 学部 6 学科を、より複合的な学びが可能となる
よう 2 学部 5 学科に再編し改組転換を行った。新旧各学部学科の目的は以下のとおり
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である。
（平成 26（2014）年度からの学部学科）
・生涯スポーツ学部スポーツ教育学科
スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技スポーツ、学校教育、地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的とする。
・生涯スポーツ学部健康福祉学科
健康・福祉・介護・スポーツに関する幅広い専門的知識の習得と地域貢献等に主体的に取り組む実践をとおして優れた企画力・実践力・連携力の養成をめざし、少子高
齢社会における地域づくり、健康づくり、対人援助などを推進するスポーツマインドを持った福祉実践者、福祉マインドを持った健康運動指導者の育成を目的とする。
・教育文化学部教育学科
こどもの視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動をつくりだすことのできる教員を養成する。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し、学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する人材を育成する。こどもの心身の健康課の専門的知識と指導力をもち、さらに特別な教育支援を必要とするこどもに情熱をもって関わることのできる教員の育成を目的とする。
・教育文化学部芸術学科
美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域
を学び、理論と実践に係る研究を深め創造性を培い、共同製作や発表活動を活発におこなうことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献できる人材を養成する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、ＮＰＯ等で芸術の専門的知識とコミュ
ニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられる指導者や学習支援者の育成を目的とする。
・教育文化学部心理カウンセリング学科
心理学、社会福祉学、教育学を統合した学際的観点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力を養成する。こころの科学としての心理学の基礎から応用に至る理論と技法、および精神保健福祉学の専門知識をもち、心理的支援に限らず、福祉、教育・保育を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチとしてのカウン
セリングの素養を身につけ、現代社会に貢献する人材の育成を目的とする。
（平成 25（2013）年度までの学部学科）
・人間福祉学部地域福祉学科
地域福祉理論と介護福祉理論を基盤として在宅や施設など地域における福祉実践を学び、社会福祉士及び介護福祉士における知識・技術・倫理に基づき、人々の生活の質の向上及び地域福祉の推進を担う人材の育成を目的とする。
・人間福祉学部医療福祉学科
社会福祉学を基礎に学際的な知見を深め、疾病や障がいによって生ずる様々な生活
課題を多面的、科学的に理解し、その解決や自立生活を支援する人材（社会福祉士・
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精神保健福祉士）の育成を目的とする。
・人間福祉学部福祉心理学科
社会福祉理論を基盤とし、「こころとからだのケア」に焦点をあて、心理学及び養護実践学領域の専門知識・技術を学び、人々の生涯を通じた心身の健康の維持を支援する人材の育成を目的とする。
・生涯学習システム学部芸術メディア学科
さまざまな芸術分野の専門知識・技術を学び、人々がゆとりとうるおいのある生活を実現し、より豊かな人生を送るための生涯学習支援者の育成を目的とする。
・生涯学習システム学部学習コーチング学科
学習者の自発的な行動を促し、目標達成を支援するコーチングに関する知識・技術・理論を学び、多様な指導技術を身につけた、未来を担う子どもたちの学習を支援する
人材の育成を目的とする。
・生涯スポーツ学部スポーツ教育学科
前述
また、大学院の目的は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することとしている。各研究科、専攻の目的は以下のとおりである。
・人間福祉学研究科人間福祉学専攻
新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域
福祉、福祉環境などの政策や制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
・人間福祉学研究科臨床心理学専攻
学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。
・生涯学習学研究科生涯学習学専攻
地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成を目的とする。
・生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻
北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・ス
ポーツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材の育成を目的とする。
3．大学の個性と特色
本学は、「愛と和と英知」の教育理念を掲げ、建学の精神の具現化に努め、高等教育機関として社会に有為な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として、「教育重点大学」「地域貢献大学」をコンセプトに温かみのあるきめ細やかな教育・学生指導及び支援を行っている。

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人浅井学園は、昭和 14(1939)年の創設以来、70 年にわたり、建学の精神「女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を持つ自立できる社会人の育成」を掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりをめざし、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。
本学の母体は、昭和 38(1963)年に創設した北翔大学短期大学部(創設時北海道女子短期大学)である。本学は、平成 9(1997)年に創設(創設時北海道女子大学)された。時代のニーズに応えて人間福祉学部(介護福祉学科・生活福祉学科)を設置し、高齢社会において各種社会福祉機関・施設・在宅等で福祉の相談や指導等のできる教養と実践的技能を持った人材を育成している。平成 13(2001)年 4 月には、人間福祉学部に福祉心理学科と大学院人間福祉学研究科を設置し、教育研究の充実に努めている。
さらに、平成 3(1991)年度に生涯学習の場として設置した生涯学習センターでの実
績と経験をもとに平成 12(2000)年 4 月、生涯学習システム学部(健康プランニング学
科・芸術メディア学科)を設置し、社会的要請である生涯学習社会における推進者、生涯学習支援者の育成に努めている。平成 18(2006)年には、児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てる学習コーチング学科を設置した。平
成 21(2009)年 4 月には、これまで、生涯スポーツ社会の構築をめざし、地域住民の健康増進やスポーツ活動を推進させるための研究・実践活動を行い、その研究成果をもとに生涯スポーツ学部スポーツ教育学科を設置した。
その後、平成 26(2014)年 4 月、人間福祉学部及び生涯学習システム学部の各学科を改組・発展させ、生涯スポーツ学部健康福祉学科、教育文化学部教育学科、同学部芸術学科、同学部心理カウンセリング学科を設置した。
昭和 38(1963)年 4 月 北海道女子短期大学開学(被服科入学定員 80 人)
平成 9(1997)年 4 月 北海道女子大学開学(人間福祉学部介護福祉学科入学定員 80 人、生活福祉学科入学定員 80 人・3 年次編入学定員 10 人)
平成 12(2000)年 4 月 北海道女子大学を北海道浅井学園大学に名称変更、北海道浅井学
園大学生涯学習システム学部開設(健康プランニング学科入学定
員 120 人・3 年次編入学定員 15 人、芸術メディア学科入学定員120 人・3 年次編入学定員 15 人)
平成 13(2001)年 4 月 人間福祉学部福祉心理学科開設(入学定員 80 人・3 年次編入学定
員 20 人)、大学院人間福祉学研究科(人間福祉学専攻)修士課程開設(入学定員 8 人)
平成 15(2003)年 4 月 大学院人間福祉学研究科(人間福祉学専攻)入学定員変更(8 人→4人)、大学院人間福祉学研究科(臨床心理学専攻)修士課程開設(入学定員 6 人)
平成 17(2005)年 4 月 北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更
平成 18(2006)年 4 月 浅井学園大学全体の学生定員増(入学定員 540 人、編入学定員 100人、収容定員 2,360 人、生涯学習システム学部学習コーチング学
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科開設(入学定員 80 人、編入学定員 20 人)
平成 19(2007)年 4 月 浅井学園大学を北翔大学に名称変更
平成 21(2009)年 4 月 生涯スポーツ学部スポーツ教育学科開設(入学定員 160 人、編入
学定員 20 人)、人間福祉学部介護福祉学科、生活福祉学科を地域福祉学科、医療福祉学科に名称変更、医療福祉学科入学定員変更(80 人→50 人)、生涯学習システム学部芸術メディア学科編入学定員変更(15 人→10 人)
平成 23(2011)年 4 月 人間福祉学部の入学定員変更(地域福祉学科 80 人→60 人、医療福祉学科 50 人→30 人、福祉心理学科 80 人→70 人)、生涯学習シ
ステム学部(学習コーチング学科 80 人→60 人)、人間福祉学部編
入学定員変更(地域福祉学科 10 人→5 人、医療福祉学科 10 人→5人、福祉心理学科 10 人→5 人)、生涯学習システム学部編入学定
員変更(学習コーチング学科 20 人→15 人)
平成 25(2013)年 4 月 大学院生涯スポーツ学研究科(生涯スポーツ学専攻)修士課程開設(入学定員 6 人)
平成 26(2014)年 4 月 生涯スポーツ学部健康福祉学科開設(入学定員 60 人)、教育文化学部開設(教育学科入学定員 120 人、芸術学科入学定員 50 人、心理カウンセリング学科入学定員 50 人)
2．本学の現況
・大学名 北翔大学
・所在地 江別市文京台 23 番地

TEL 011-386-8011 FAX 011-387-1542

江別市は石狩平野の中心部に位置し、総面積は 187.38 ㎢。全般的に平坦な地勢で豊かな自然環境に恵まれ、札幌市、北広島市、岩見沢市などと隣接している。札幌市のベッドタウンとして成長を続け、人口は約 12 万人となっている。また、本学を含め 4 つの私立大学が立地する文教地区としても知られている。本学へのアクセスは、札幌から JR 函館本線大麻駅下
車徒歩約 15 分、札幌市営地下鉄(東西線)新さっぽろ駅下車バス利用約 10分で、札幌市中心部から約 40 分程度の距離にある。
・学部の構成、学生数(平成 26（2014）年 5 月 1 日現在)

（表Ⅱ-2-1）
学 部 等

学 科 等

入学定員

収容定員

スポーツ教育学科

160

670

実

員

考

784 編入学定員 3 年次 10人、4 年次 20 人

生涯スポーツ学部

教育文化学部備

健康福祉学科

60

60

36

教育学科

120

120

118

芸術学科

50

50

25

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

50

50

35

5

北翔大学

地域福祉学科－190

124 編入定員 10 人

医療福祉学科－100 人

37 編入定員 10 人

福祉心理学科－220

160 編入定員 10 人

生涯学習システム 健康ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ学科

－

－

学部

芸術メディア学科－

260

167 編入定員 20 人

学習コーチング学科－

210

187 編入定員 30 人

人間福祉学研究科

人間福祉学専攻

4

8

6

(修士)

臨床心理学専攻612

9

生涯学習学研究科

生涯学習学専攻6

12

13

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究 生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

6

12

18

462

1,974

1,722

人間福祉学部

3

(修士)
科（修士）
合

計

・教員数、職員数(表Ⅱ-2-2）(平成 26（2014）年 5 月 1 日現在)
専 任 教 育 職 員

教

授

准教授

講 師

49

33

7

専任教育職員合計

助

手
0

89

6

兼任講師
354

専任
事務職員
50

合 計
493

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Ⅲ．基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学においては、すべての学部がその使命を十分認識し、使命達成のための教育目的
をディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の「3 つのポリシー」に示している。3 つのポリシーは、相互に有機的に関連し、その趣旨は、具体的、また簡潔かつ明確に文章化され、ホームページや学生便覧に掲載され、公表と周知が図られている。
ただし、平成 26（2014）年度の学部改組により学生募集を停止した人間福祉学部と生涯学習システム学部の３つのポリシーについてはホームページ上に掲載はしているが、
平成 26 年度入学生用学生便覧には、掲載されていない。両学部の在学生については、入学時に配布した学生便覧による周知徹底を図っている。
大学院も、３つのポリシーが策定され、ホームページ、学生便覧に明記して公表と周知が図られている。
【人間福祉学部】
人間福祉学部の使命・目的は、高齢社会における福祉専門職の養成にある。学則第2 条第 2 項に各学科の教育目的を規定している。それをもとに、ホームページ上にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記している。その内容は、福祉社会における人間理解に基づいた福祉専門職の養成を中心に、「福祉がわかる心理職」、「心を理解した養護教諭」、といったように学際的な人材の育成をも目的としている。
学生便覧においては、冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、各学科の概要を掲載しており、具体化している。
表Ⅲ-１-１のとおり、人間福祉学部の 3 つのポリシーは、簡潔な文章であり、学生に周知する学生便覧における表記も簡潔なものとなっている。
人間福祉学部は、平成 26（2014）年度の学部改組にともない、平成 25 年度をもって学生募集を停止した。その結果、平成 26（2014）年度は、2 年次から 4 年次の学生が在学している。
人間福祉学部がこれまで行ってきた教育内容は、平成 26（2014）年度学部改組後の生涯スポーツ学部、教育文化学部の関係学科に継承されている。

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（表Ⅲ-1-1） 人間福祉学部の３つのポリシー
項目

内容

ディプロマ・

福祉の現場や様々な社会的場面において、人々の多様なニーズを的確ポリシーに把握できるアセスメント能力と、適切な対応を取ることのできる対処能力を身につけます。広く社会全般について興味関心を持ち、柔軟な思考・判断能力と社会人として十分に通用するコミュニケーション能力の涵養をはかり、住民一人ひとりの尊厳を維持し、豊かな福祉社会の構築のために貢献できる基礎的知識と技術、および人間理解に優れた人材を育成し、これらの教育目標の達成度を評価して学位を授与します。

カリキュラ

対人援助の専門的知識や技術を学ぶ学部として、高い人権意識を基盤

ム・に人間関係を形成する基本的能力の修得を目指す教育課程を編成してポリシーいます。福祉領域に留まらず、多様な領域の問題に対応できる、普遍的な援助技術と価値観を身につけ、同時にそれぞれの領域で発生する、個別的な問題に対応できる領域固有の専門性を併せ持つ人材の育成を目標に、講義による学習はもとより、少人数での演習、実習等を重視し、より実践的な能力の涵養を目指します。

アドミッシ

人間福祉学部の教育研究理念は、地域住民一人ひとりの尊厳を維持ョン・ポリシ し、人権が尊重される福祉社会を実現することによって、より豊かな地
ー

域社会の創造をめざすことにあります。人間福祉学部では、人々のニーズに応じた地域貢献を重視し、幅広い教養に基づく実践的な能力を身につける意欲に溢れる志願者を歓迎します。また、様々な分野の人々と積極的に協働し、優れた人間理解能力を発揮できる資質を有する人材を受け入れます。

【生涯学習システム学部】
生涯学習システム学部は、“生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する人材を養成すること”、“北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある元気なふるさとづくり」を推進できる人材を養成すること”を教育目的として位置付け、平成 12（2000）年 4 月の発足以来、主に地域社会で活躍できる生涯学習
支援者の養成を目的として教育課程を展開してきた。
入学生全員に配布する学生便覧において、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲載し明示しており、加えて学生便覧において学部長メッセージとして、当学部の教育の特徴を記載した文章も添え、個々の学生に当学部の教育方針の基本が伝わるようにしている。
具体的には、生涯学習システム学部の 3 つのポリシーは、表Ⅲ-１-２に示すとおりであり、学生に周知する学生便覧における表記も端的なものとなっている。なお、生涯学習システム学部は、平成 25（2013）年度の新入生の入学をもって１年次新入生の募集を停止し、平成 26（2014）年度からは新学部「教育文化学部」へと改組している。
したがって、平成 26（2014）年度生涯学習システム学部は、2～4 年次生が在籍する
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北翔大学

学部となっている。
（表Ⅲ-1-2） 生涯学習システム学部の３つのポリシー
項目

内容

ディプロマ・

学部の教育目標に沿って設定された授業科目を履修し、基準となる単ポリシー

位数を修得することが学位授与の必要条件です。修得する授業科目の中には、講義だけではなく、演習、実習、フィールドワークそして卒業制
作や卒業論文、卒業公演などが含まれます。
本学部では、豊かな感性と確かな技術で芸術を通したうるおいのある人生を支援する人材、幼児から児童を中心とした子供を取り巻く環境や社
会的課題を理解し、質の高い授業実践力を身につけた幼児・児童の学習活動を支援できる人材を輩出します。

カリキュラ

本学部では、豊かな感性と確かな技術で芸術を通したうるおいのあるム・

人生を支援する人材の育成や、幼児や児童生徒の学習活動を支援する人

ポリシー

材の育成を目的としています。
美術・音楽・メディアデザイン・空間デザイン・服飾美術・舞台芸術の各分野における専門知識と技術を身に付けるための科目群、幼稚園・小学校・特別支援学校・中学校・高等学校などで、教師として活躍できる人材を育成するための科目群、社会教育主事や学芸員など社会教育の中で活躍する人材を育成する科目群で学部の教育課程が編成されていま
す。

アドミッシ

芸術分野や教育分野に強い関心を持ち、自身の主体的な学びを通じてョン・ポリシ 専門性を深め、将来、地域社会や教育現場において活躍したいと考えるー

人を本学部では求めています。
芸術やデザインに興味を持ち知性と感性と表現力を伸ばしたいと考える人、幼稚園・小学校・特別支援学校・中学校・高等学校など、人を教え育てる教育現場で活躍したいと考える人、コラボレーション活動等を通して自らの専門分野を深めコミュニケーション能力を高めたいと思う人を歓迎します。

【生涯スポーツ学部】
生涯スポーツ学部は、生涯学習システム学部健康プランニング学科を発展的に改組
し、平成 21（2009）年に北海道で初めての本格的なスポーツ学部として、生涯スポー
ツ学部「スポーツ教育学科」の 1 学科としてスタートした。平成 26（2014）年度の学部改組により、平成 26（2014）年 4 月からはその趣旨を受け継ぎながら、今後の北海
道の高齢化や過疎化という地域課題に向き合う人材の養成を目指して「健康福祉学科」を開設し２学科体制となった。学部の教育目的は、「スポーツや健康に関する理論や実践について探求し、主体的・活動的・健康的な生き方を実践できる人材を育成し、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築に貢献すること」と定めた。教育目的の下、ホームページ上にディプロマ・ポリシー、
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北翔大学

カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、毎年の学生便覧にも明記している。
また、学生便覧には、その冒頭に学部長のメッセージと３つのポリシー、学部学科を取り巻く社会的要因等を記し、現代社会における学部学科の役割を明確にしている。
（表Ⅲ-1-3 生涯スポーツ学部の 3 つのポリシー）
項目

内容

ディプロマ・

生涯スポーツ学部は、スポーツ教育学科と健康福祉学科の２学科からポリシーなる。本学部は生涯スポーツ社会の実現をめざし、スポーツ・健康、福祉・介護分野の学びをとおして、幅広い世代の支援者として、主体的・活動的・健康的な生き方を実践できる能力を身に付けた以下の学生に学位を授与する。
（１）幅広い教養と豊かな人間性をもとに、実践的コミュニケーション
力により、多様な人々との関係づくりと協働を可能とする総合的な力を備えている。
（２）スポーツや学校教育、健康・福祉等の分野や社会の中で生まれる
事柄に取り組むための科学的な知見と客観的な判断力を備えている。
（３）培った知識・技術を活用してスポーツや学校教育、健康・福祉の分野や地域社会の様々な活動に取り組むための実践者としての指導力・組織力を備えている。
（４）スポーツや学校教育、健康・福祉の分野における専門的職業人としての素養を身につけ、保健体育教諭、競技者、スポーツトレー
ナー、健康運動指導士、社会福祉士、介護福祉士などになるための基礎的な能力を備えている。

カリキュラ

生涯スポーツ学部の教育課程は、スポーツや健康・福祉の分野におけム・る専門的職業人の養成をめざし、基本的理論の習得と演習・実習等によポリシー

る実践力を育成するカリキュラムとなっている。さらに、学生の関心領域の広がりに即して学科横断的な履修や他学部の関連領域への発展的履修も可能となっている。そのことにより、学生は、自己が描く専門職像に適した幅広い教養と専門性を備えることができる。 カリキュラムの基本的な構成は、次の 4 群である。
（１）幅広い教養と就職に必要な社会人基礎力を養成する科目群（全学共通科目・就業力養成科目）（２）自己の専門的領域を深めるための学際的科目群（発展科目）（３）自己の専門的志向を確認する基礎的な科目群と基礎学力を養成する科目群（学部共通科目）（４）各自の選択した専門領域を深める専門的な科目群（学科専門科
目）

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北翔大学

生涯スポーツ学部は、生涯スポーツ社会の実現をめざしてスポーツ・
健康、福祉・介護という視点から、人々の活き活きとした生活をサポー
ア ド ミ ッ シ トする人材の養成を通して地域社会の発展に貢献することを目的としョン・ポリシ ている。そのためには、スポーツ・健康、福祉・介護の分野において実ー

践的指導者となるような以下の資質を備えた人たちを求める。
（１）スポーツの実践者で、入学後もすぐれた運動能力をもとにスポーツを実践しようとする意欲がある人（２）健康福祉分野に関心があり、地域社会への貢献意欲が高い人（３）生涯スポーツ社会の実現をめざして、保健体育教諭、健康運動指導士、スポーツトレーナー、社会福祉士、介護福祉士などの専門的職業人をめざす人（４）他者との関わりや課題等に対して積極的に取り組もうとする意
欲のある人（５）知的好奇心が旺盛で何事にも主体的に行動できる人【教育文化学部】
教育文化学部は平成 26（2014）年度の学部改組により新たに生まれた学部である。
教育文化学部は、既存の生涯学習システム学部学習コーチング学科（主に小学校教諭・幼稚園教諭・特別支援学校教諭の養成）と生涯学習システム学部芸術メディア学
科（美術、メディア、インテリア建築、音楽、服飾美術、舞台芸術の６分野）、そして人間福祉学部福祉心理学科（臨床心理・福祉カウンセリング、養護教諭の養成）の３
学科に、人間福祉学部医療福祉学科の精神保健福祉の分野を含め、それぞれの専門分
野を分割再編して、新たに教育学科・芸術学科・心理カウンセリング学科の 3 学科として、充実・発展させた学部である。教育文化学部のディプロマ・ポリシ－、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは次表のとおりであり、ホームページ
上にも学生便覧にも掲載し、明確に示されている。
（表Ⅲ-1-4 教育文化学部の３つのポリシー）
項目

内容

ディプロ

教育文化学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質

マ・ポリシ を生かしつつ横断統合した学部です。当学部での多様な学びをとおして、－

幼児教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代の学びの支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり、時代のニーズに応え得る能力を身につけ、核学科での所定の単位を修得した以下の学生に、｢学士(教育学)｣｢学士(芸術学)｣「学士（心理カウンセリング学）」の学位を授与します。

カリキュ

教育文化学部では、教育学、芸術学、心理学それぞれの学科の教育課程

ラム・ポリ の円滑な運用をとおして、学科専門科目、学部共通科目や発展科目など、
シー

さまざまな関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供します。本
学部の教育課程では、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた

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北翔大学

質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養います。さらに全学共通科目の基礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力養成科目をとおして、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得をめざします。
カリキュラムの基本的な構成は次の４群です。
・幅広い教養と就職に必要な社会人基礎力を養成する科目群（全学共通
科目・就業力養成科目）
・自己の専門的領域を深めるための学際的科目群（発展科目）
・自己の専門的志向を確認する基礎的な科目群（学部共通科目）
・各自の選択した専門的領域を深める専門的な科目群（学科専門科目）
アドミッ

教育文化学部では、未来を担うこどもたちの教育に関わり、地域社会のション・ポ さまざまな文化・芸術活動の発展に貢献し、人間理解と対人援助に力を注リシー

ぐ実践能力を身につけたいと考える以下の人材を求めています。
・教育学、芸術学、心理学に強い関心があり、自ら課題を見つけ能動的に学習して専門性を身につけようとする意欲のある人
・幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、中学校・高等学校教諭（音楽・美術）、保育士、学芸員、インテリプランナー、
建築士、認定心理士、福祉心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラ
ー、社会教育主事等を目指す人
・幼児・児童・生徒の視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、教育現場で活躍したいと考える人
・美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの芸術分野に興味があり、芸術をとおして成長し、創造性を活かして社会で活躍したいと考える人【人間福祉学研究科】
北翔大学大学院学則第 2 条に「人間福祉学研究科人間福祉学専攻は、新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
臨床心理学専攻は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。」と定めている。大学院の目的は、果たすべき使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえている。
人間福祉学研究科の 3 つのポリシーは、次表のとおりである。ホームページ及び学生便覧に明記して周知を図っている。
（表Ⅲ-１-5） 人間福祉学研究科の３つのポリシー
項目内

ディプロマ・ 人間福祉学専攻：

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容

北翔大学

ポリシー

ソーシャルワーク、介護福祉、精神保健福祉などの分野において、実践現場での諸問題を社会システムと関連させ批判的・論理的思考力のもとに明確化し、科学的に解決していく能力、実践の理論化に向けた調査・研究手法、社会に向けて表現する能力などを習得している。
臨床心理学専攻：(1)基礎心理学の素養と臨床心理学に関する専門的な知識・技術を習得している。
(2)臨床心理学に関する研究課題を自ら設定し、専門知識と適切な方法をもって研究できる。
(3)生物・心理・社会の多次元にわたる広い観点から心理臨床を実践することができる。

カ リ キ ュ ラ 人間福祉学専攻：ム・

人間福祉学領域を基礎とした 5 領域を設定している。福祉を取り巻くポリシー

人間・社会・制度に対する疑問を探求する姿勢および科学的に解決するための調査・研究手法、習得した知識やスキルを統合し、問題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や姿勢を育成する。
臨床心理学専攻：
基礎心理学領域と臨床心理学領域の 2 領域を設定している。(財)日本
臨床心理士資格認定協会第一種指定大学院としてのカリキュラムを基本とし、基礎心理学・臨床心理学に関連する専門科目、演習科目、実習科目を開設、理論にもとづく心理臨床の実践を統合的に学ぶ

ア ド ミ ッ シ 人間福祉学専攻：ョン・ポリシ (1)自らの経験を検証・理論化し、科学的な実践を目指す人。
ー(2)理想となる専門職像を再構成し、再び実践現場で活動したい人。
(3)将来、福祉関連分野における先駆者や指導者を目指す人。
(4)福祉関連諸問題を継続して追及したい人。
(5)社会福祉理論の深化を目指す人。
臨床心理学専攻：(1)一人ひとりの尊厳を念頭に人間理解への深い関心をもち、広い視野にたつ心理援助職を目指す人。
(2)臨床心理学の専門的な知識や技法を偏りなく幅広く習得したい人。
(3)時代の変化や社会的要請による新たな課題にも柔軟に対処できる心理援助職を目指す人。

【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科生涯学習学専攻は、北翔大学大学院学則第 2 条にある「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の
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北翔大学

育成」を目的としている。本研究科の目的は、今日の生涯学習社会における課題・使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえている。
生涯学習学研究科の 3 つのポリシーは、表Ⅲ－１－６のとおりである。ホームペー
ジ及び学生便覧に明記して周知を図っている。
（表Ⅲ-1-6） 生涯学習学研究科の３つのポリシー
項目
ディプロマ・
ポリシー

内容

人々の生涯学習の場や機会の時間的・空間的広がりや学習内容の深まり、学習要求の実現にとって障害となる要因に対応するため、生涯学習の基盤としての教育学や心理学を理解した上で、具体的学習活動
に関する指導理論と実践の関係についてより深く教育・研究を行う。
また、今日の教育問題に対応しうる資質・能力の育成の視点から、社会教育、学校教育等の教育臨床場面において専門的、指導的立場で対応できる能力を身につけるための教育・研究を行うことにより学位を
授与する。

カリキュラ

生涯学習の振興に資する専門職、及び研究者育成の目的から、生涯学

ム・

習理論領域と生涯学習活動論領域の 2 つの領域から教育課程を編成す

ポリシー

る。生涯学習理論領域においては、教育学、心理学、特別支援教育関連科目を配置し、生涯学習に関する基本的、専門的教育・研究が可能となるようにし、生涯学習活動論領域では、青少年教育から成人教育、運動
スポーツ指導、美術・音楽指導の関連科目を配置し、生涯学習振興に関する専門的教育・研究が可能となるよう教育課程を編成する。

アドミッシ

生涯学習機関、団体、行政、企業等で生涯学習の振興に関する指導的ョン・ポリシ 役割を果たせるような高度で柔軟な実践的、臨床的、研究的知識と企画ー

力を併せ持つ専門職を目指す人材を求める。また、学校教育、社会教育、矯正教育、教護施設等の各種専門職と連携し、幅広く活躍できる学校心理士を目指す人材を求める。加えて、リカレント学習、教職専修免許状取得の機会を提供する視点から社会人、職業人、卒業生の入学を期待する。

【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科は、北海道で初めての本格的なスポーツ系大学院として、

平成 25（2013）年度にスタートした。第１期生は順調に研究を完成し、修士論文の審査を経て、晴れて修士となっている。
第２期生も順当に入学し、履修指導に時間をかけて、円滑な学修・研究活動を行う
ことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動をスムーズに遂行することができた。
院生の研究計画に示唆を与える研究計画検討会「コロキューム（第一）」を円滑に遂

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北翔大学

行でき、報告書を学内公表した。運営もスムーズで、全院生のプレゼンテーションを行うことができた。
「コロキューム（第二）」についても、修了予定者全員が発表を終えることができた。論文審査会、公開発表会についてもスムーズに運営することができた。修了予定者全員が審査を「合」で通過した。
北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を行い、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。
生涯スポーツ学研究科の３つのポリシーは、表Ⅲ－１－７のとおりである。ホームページ及び学生便覧に明記して周知を図っている。
（表Ⅲ-1-7） 生涯スポーツ学研究科の３つのポリシー
項目
ディプロマ・ポリシー

内容

北海道および氷雪寒冷圏域において、豊かな生涯スポーツ社会を発展させるために、氷雪寒冷圏域に特有の気候環境的特徴をふまえ、ス
ポーツを科学的に分析でき、地域住民の健康維持・増進活動、スポー
ツ教育活動に貢献でき、高度な専門性を身につけて社会で指導的な役割を担える者に対して学位を授与する。

カリキュラ

院生の学習・研究段階に応じて基礎的素養の涵養と専門的深化を実現

ム・できるよう、教育課程を「基礎教育領域」と「応用教育研究領域」の２ポリシー

階層構造で編成する。 「基礎教育領域」では、氷雪寒冷圏域を中心的対象とする生涯スポーツや環境・スポーツ適応協関に関する科学的知識基盤を大学院レベルで構築する。
「応用教育研究領域」でスポーツ科学、応用健康科学およびスポーツ教育学の専門的素養を大学院レベルに特化・深化させる。2 領域の知識を統合させて、氷雪寒冷圏域の生涯スポーツの課題に対し科学的・専門的にアプローチする能力を修得させる。研究指導では、複眼的な指導・評価体制を構築するために院生１名につき指導・評価教員を各々２名以上配置するシステムを編成し、学位の質を保
証する。

アドミッシ

運動やスポーツ、健康に関する学術研究や科学的知識および専門的技ョン・ポリシ 能の修得に高い関心と熱意をもった人材を求める。生涯にわたるスポーー

ツ活動の推進や健康の維持・増進、生涯スポーツの振興、指導者養成に対し、指導的な役割を担える人材を受け入れる。また、スポーツ競技者
へのセカンドキャリア、コーチ・指導者へのリカレント教育、保健体育科教諭への教職専修免許状取得等の機会を提供する観点から、社会人の入学を積極的に受け入れる。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
人間福祉学部及び生涯学習システム学部、生涯スポーツ学部は、それぞれ学部としての３つのポリシーが整備されているが、人間福祉学部と生涯学習システム学部においては、学部レベルに限定され、教育単位としての学科との関係が明らかでなかった。生涯スポーツ学部は、スポーツ教育学科のみの学部編成のため、学部の３つのポリシーと学
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北翔大学

科との関係が明確であった。
しかし、学部改組後の生涯スポーツ学部、教育文化学部においては、３つのポリシーが整備されるとともに教育単位としての学科との関係が明確になっており、改善されている。
今後は、学部としての統合的展開と学部内の各学科の専門性・個別性もとに学科間の有機的連関、すなわちシナジー効果を明確に示す必要がある。
【人間福祉学部】
人間福祉学部の３つのポリシーは、ホームページや学生便覧に明記され周知が図られているが、平成 26（2014）年度の学部改組後は、継承される新学部・新学科の３つのポリシーの中に発展的に組み込まれるように取り組む。平成 26（2014）年度入学生
以降の学生便覧には、人間福祉学部の３つのポリシーが掲載されていないので、在学生には、入学時の学生便覧をもとにオリエンテーションなどで周知を図ることとする。
【生涯学習システム学部】
学部の３つのポリシーを学生便覧において明示している。平成 25（2013）年度まで
は大学ホームページ上でも生涯学習システム学部のポリシーを掲載していた。平成
26（2014）年度からは、生涯学習システム学部への新入生募集を停止し新学部（教育文化学部）へと改組したことにより、平成 26（2014）年度入学生からの学生便覧には
生涯学習システム学部の３つのポリシーは掲載されていない。したがって、在学生に対する生涯学習システム学部のポリシーの説明には、在学生に入学時に配布した学生便覧を用いて行うなどの配慮をしていく。
【生涯スポーツ学部】
学部としての３つのポリシー・教育目的を定めている。学科については教育目的を定めているものの、学科の３つのポリシーについては明記していないため、今後、検討し、具体的に文章化をすすめる。
【教育文化学部】
教育文化学部への改組を行い１年が経過し、３学科の使命・目的をより明確にするとともに、教育内容との整合性を図るためにも、学科としての３ポリシーを明示することを検討する。
【人間福祉学研究科】
研究科としての３つのポリシーは明示している。その一方で、平成 25（2013）年度に生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程）が設置され、３研究科となった。また、平成 26（2014）年度には学士課程が改組となった。これらを踏まえ、大学院の組織を見直し、本研究科の使命や目的をどのように発展させていくかが課題である。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、人々の生涯学習を支援する人材を育成することを目的としている。この目的は、大学の建学の精神である『自立できる社会人の育成」をさらに深化・発展的に捉えたものと位置づけている。また、その具体的な姿をカリキュラム・ポリシー
やディプロマ・ポリシーで示し、簡潔に示している。
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北翔大学

【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修
了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行い、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、第２期修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社
会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。広報活動用のパンフレットの製作を行う。外国人留学生特別選抜制度の導入についても、引き続き検討する。
引き続き、北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の各学部、また大学院とも、ホームページや学生便覧を通して、その個性や特色を明示しており、内容や展開もすべて法令に適合した正当なものである。また、時代の変化、とりわけ社会や学生のニーズを適確に掴み取り、教育の内容やその展開方法に反映している。
平成 26 年度に学部改組を行い、人間福祉学部、生涯学習システム学部、生涯スポー
ツ学部の３学部体制から生涯スポーツ学部、教育文化学部の２学部体制に移行し、今
日的な社会の要請に対応する教育課程の再編を行った。
【人間福祉学部】
ホームページ及び学生便覧等において本学部学科の個性・特色について明示している。
本学部は、単に福祉専門職を養成するばかりではなく、福祉を基盤とした心理職、
福祉・心理を基盤とした養護教諭、中学校・高等学校教諭の養成を図っており、福祉、
心理、教育の学際的教育を行っているのは特色である。
本学部の設置ならびに各専門職養成課程は、関係法令に基づき実施している。
高齢社会の深化によって、福祉課題は、施設入所中心から地域生活支援が中心とな
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北翔大学

り、福祉・介護と医療の連携が求められ、地域包括ケアシステムの構築が目的となっていることから、平成 21（2009）年度生活福祉学科を医療福祉学科に、また、今後の福祉が地域福祉へ移行することから介護福祉学科を地域福祉学科に、それぞれ学科再編を行った。
さらに、今日的課題として介護予防・認知症予防があげられるようになり、福祉・
介護と健康（運動）との連携が必要になってきており、平成 26（2014）年度の学部改組により、人間福祉学部は学生募集を停止し、新たに生涯スポーツ学部に健康福祉学科を創設してそうしたニーズに対応する人材の養成を図ることとした。また、福祉心
理学科は、心理カウンセリング学科（精神保健福祉士養成課程を含む）に、養護教諭の養成課程は教育学科にそれぞれ再編された。
【生涯学習システム学部】
ホームページ及び学生便覧等において、学部学科の個性・特色について明示している。本学部は、“生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する人材を養成すること”、“北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある元気なふるさとづくり」を推進できる人材を養成すること”を教育目的として位置付けている。芸術メディア学科は生涯学習社会において、人々が芸術分野において豊かな人生をおくることができるよう支援する人材の育成を目標に、「美術」、「メディアデザイ
ン」、「空間デザイン」、「服飾美術」、「音楽」、「舞台芸術」の６つの専門分野をコースとして置き、各コースにおいて理論と実践に係わる研究を深め、創造力を養い各専門分野におけるスキルを向上させる教育を展開している。一方、学習コーチング学科では、児童生徒を取り巻く環境や社会状況の変化など、児童生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てるために、幼児から児童を中心として、子ども自身や子どもを取り巻く環境を理解し、広くその支援のあり方の学びを通して、幼児・児童の学習活動を支援する人材育成を目的としている。また、学習コーチング学
科は２年次より「幼稚園コース」「小学校コース」「特別支援学校コース」に分かれる
が、各免許状取得に必要な科目はどのコースに所属していても履修することができ、小学校・幼稚園・特別支援学校教諭の 3 免許を取得することが可能な教育課程を編成している。
本学部の設置ならびに各専門職養成課程は、関係法令に基づき実施している。
高齢社会の進行や産業構造や就業環境の変化にともなう社会人の再教育機会へのニーズの高まりによって、生涯学習機会の充実とその必要性は弱まることはない。芸術メディア学科では、平成 21（2009）年度よりそれまでの４コースに「服飾美術」「舞台芸術」の２コースを加え、より多様な専門教育が行えるよう学科内を再編してきた。
また、学習コーチング学科では、学習者の視点に立ち、学習者が自ら問題を発見し、自ら問題解決に取り組む学習活動を支援する理論や支援の手立てを教育し研究する学科として教育内容を充実すべく、教育現場で活躍する複数の現職教員や研究者を迎えて“学習コーチング研究会”を毎年開催するなど、学習支援のプロを目指す学問研究を継続的に行ってきた。
【生涯スポーツ学部】
ホームページ及び大学案内等各種パンフレット、学生便覧等において、学部学科の
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北翔大学

個性や特色については明示している。生涯スポーツ学部は、平成 26（2014）年度に改組し、スポーツ教育学科、新たに創設された健康福祉学科の２学科体制となった。
スポーツ教育学科が養成する人材の「健康運動指導士」は地方自治体における介護予防事業と連携したカリキュラムが全国の養成認定校から高く評価されている。「アスレティッテクトレーナー」は北海道内大学の唯一の養成校として、有効な教育課程が組まれ、卒業生は専門職として活躍している。教職では中学校・高等学校の「保健体育教諭」及び「特別支援学校教諭」を養成し、道内の私立大学ではナンバー1 の採用率である。これらはホームページ及び大学案内等各種パンフレット、学生便覧等において明示している。
健康福祉学科では本学がこれまで人間福祉学部において培ってきた福祉・介護の人
材養成のスキルを最大限に活かし、福祉と健康運動スポーツという二つの教育資源の統合的展開による幅広い人材の養成を目指している。介護予防と認知症予防について
北海道内で初めてカリキュラム化し、高齢社会の課題に対応した人材育成に特色がある。
生涯スポーツ学部は、大学の使命の一つである地域連携とカリキュラムを連動させ、効果をあげている。例として、地域自治体の介護予防対策や運動教室で実習を行う、
子どもの体力向上に教員と学生で取り組む活動等を積極的に進めている。
本学部の設置ならびに各専門職養成課程は、関係法令等に基づき実施している。
各種資格については、以下のとおりである。
①スポーツ教育学科
公益財団法人日本体育協会公認の各種スポーツ資格（公認スポーツ指導者共通科
目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ、アシスタントマネジャー、アスレティックトレーナー資格）、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認・障がい者スポーツ指導者（初級）資格、公益財団法人健康・体力づくり事業財団資格の健康運動指導士・健康運動実践指導者、公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者資格（レクリエーション・
インストラクター、レクリエーション・コーディネーター資格）、」社団法人日本キャンプ協会公認資格Ａ（キャンプインストラクター、キャンプディレクター資格）等。
②健康福祉学科
介護福祉士、社会福祉士、社会福祉主事、社会教育主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、児童福祉司、児童指導員、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公認・障がい者スポーツ指導者（初級）資格、公益財団法人健康・体力づくり事業
財団資格の健康運動実践指導者、公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者資格のレクリエーション・インストラクター資格等。
【教育文化学部】
教育文化学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質を生かしつ
つ横断統合した学部であり、それぞれからの多様な学びを通して、幼児教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代の学びへの支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり、時代のニーズに応え得る人材を養成している。すなわち、未来を担う子供たちの教育に関わり、地域社会のさまざまな文化・芸術活動の発展に貢献し、人間理解と対
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北翔大学

人援助に力を注ぐ実践的能力を身につけた人材を養成することであり、これはまさし
く「幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成を旨とする本学建学の精神」の具現を目指すものであり、教育目的の適切性を示している。
教育学科は、学習コーチング学科に芸術メディア学科の中学校・高等学校音楽教諭と福祉心理学科の養護教諭の養成機能、さらには保育士養成を加えて、幼児・児童・生徒への教育を担う人材養成を総合的に行う学科として編成したものである。つまり、子どもの教育に関わる幅広い知識と実践力をもち、柔軟な視点から時代に対応できる高い資質と能力を有する人材を養成することである。
芸術学科は、既設の芸術メディア学科の音楽を除くアート・デザイン分野を再編成
し、芸術５分野を幅広くかつ職業人としての専門性を深化させ得る学科として編成し直したものである。つまり、本学の芸術教育の伝統を活かし芸術の専門性を深め、加えて多様な芸術表現を横断的に学習できる教育体制により、演習・実習の実践的な教育をとおして創造性とコミュニケーション能力が豊かな人材を育てることである。
心理カウンセリング学科は、既設の福祉心理学科の臨床心理分野・福祉カウンセリ
ング分野に医療福祉学科の精神保健福祉分野を加えて、一人ひとりの人間生活を心の面から包括的に支える人材の養成を行う学科とし編成したものである。これは、変動する現代社会において生じる複雑多様なこころの問題に対し、的確にアセスメントし柔軟に対応できる実践的能力と、異なる分野の専門職と連携協力し当事者の視点に立って課題解決に取り組むことのできる能力が求められているからである。
以上の３学科の教育目的からも適切性は担保されている。
【人間福祉学研究科】
本研究科は、人間福祉学部で培った知識技術を一層高め、社会福祉の現場や行政・企業などからの要請に積極的に対応し、21 世紀を担う指導者的人材の養成をねらいとして、平成 13(2001)年 4 月、本学人間福祉学部第 1 期卒業生の輩出とともに、修士課
程人間福祉学専攻として生活福祉学コース及び臨床心理学コースの２コースをもって発足した。その後、平成 15(2003)年 4 月に「人間福祉学専攻」、「臨床心理学専攻」の2 専攻として独立、発展している。社会的要請に呼応することを念頭に、「人間の幸せとは何か」、「本当の豊かさとは何か」を原点とし、かつゴールとする大学院として発展してきている。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、心身の健康増進を図り、生きがいのある人生を創造するという人々の生涯学習を支援するために、教育学、心理学など幅広い人間科学的な素養の上に生涯学習の振興に関わる高度な学識と指導力を身につけた専門家を育成することを教育目標としている。平成 16（2004）年、本学生涯学習システム学部第１期卒業生の輩出とともに、修士課程生涯学習学専攻として発足した。生涯学習が教育政策として重視されるにつれ、市町村では、まちづくりや地域の豊かな生活を支える「人づくり」が生
涯学習の中心を占めるようになってきたことに対して、実践と研究を統合し、「生涯学習」を地域における政策課題として企画・推進する資質・能力の育成に重点を置いている。
【生涯スポーツ学研究科】
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北翔大学

使命・教育目標の１つ目は、冬季スポーツに関する学問を体系化してそれを発展・普及させられる人材を養成することである。我が国冬季スポーツのおおよそ全種目の高度・超高度アスリートは殆どが限られた氷雪寒冷の地、中でも北海道から輩出されており、この地は競技者養成に先進している。またスポーツの世界的な高記録や高度・超高度技術では、今日なお体力科学やスポーツ科学では説明出来ない能力発揮がしばしば認められている。この現象は滑走・滑空を旨とする冬季スポーツでは更に多発し、スポーツの高度の技術知識は言語化されていない経験知・暗黙知で発揮されている事実も多くある。本研究科が冬季スポーツの発展に貢献するためには、スポーツ
科学の視点からこの経験知・暗黙知を言語化して理論や概念を明確化することが必要である。これによって高度なスポーツ技術の一般の人々への理解の容易化が進められ、スポーツ活動への満足度向上や、寒冷の地域を越えて更なるスポーツ人口の拡大と高度競技選手の養成に寄与できる。
２つ目の目標は、積雪寒冷気候がプレッシャーになって住民の身体活動が萎縮し、
生涯スポーツ自体が狭小化することに対する解決手段を修得することである。北海道
住民の歩行数は最低ランクであり、体脂肪指数も高い。冬季の積雪寒冷環境と生活の
今日的機械化が相まって悪循環化する運動の貧弱化が、ストレスや高齢者の運動不足など社会的・健康的・経済的（医療費）問題を増悪させ悪回転している現状がある。
運動不足とそれがもたらすストレスと生活習慣病、更に新たな加齢関連疾患に伴う高齢者福祉等の社会的問題は、氷雪寒冷圏域の典型をなす北海道が抱える重要な問題である。そのためには氷雪寒冷圏域に特有の健康問題を正しく理解し、氷雪寒冷環境を活かした運動を含めた対処法について分析する応用健康科学の視点が教育目標に加わる。
３つ目の目標は、わが国のスポーツ政策課題の１つにあげられている指導者不足の問題に対して人材を養成し輩出することである。国民スポーツ振興の視点では、子どもから高齢者、また障害者も含むあらゆる人へ、適切に運動指導できる能力を身につけた人材が求められている。特に子どもの体力向上は重要な課題であり、学校教育と地域が連携した取り組みが必要である。北海道特有の氷雪環境の中で如何に運動するかを含め、北海道の豊かな自然、その特色を利用したスポーツ活動を推進する能力も重視される。また過疎地域では、地域住民の中から指導者を育成し生涯スポーツ社会の進展を図るなど、スポーツ指導体制を確立できる能力をもつ人材が必要になる。指
導者育成のスタンドポイントは、トップアスリートのセカンドキャリアの面にも重要な意味を持つ。
本研究科では生涯スポーツを「それぞれのライフステージを通して、個人の興味・関心・年齢・体力等に応じて実施するスポーツ活動」と捉えている。本研究科では、広い概念を持つ生涯スポーツ学に対して次の３つの側面に重きを置き、それぞれを分野化し、積雪寒冷環境に軸足を置きつつ以下に述べる立場に立って教育研究を進める。先に述べた３つの教育目標は次のそれぞれの側面に符合している。「スポーツ科
学」的視点、「応用健康科学」的視点、「スポーツ教育学」的視点、これら３つの視点によって生涯にわたるスポーツ活動を理論体系化し、年齢層やスポーツ技量の違いなど各対象に応じた質の高いスポーツ指導・支援が可能な人材を養成することを目指
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す。また、人々のスポーツ志向には、体力向上志向、競技力向上志向および健康増進
志向などの多面性があり、変化もする。このような志向に柔軟に対応するために、上記3視点の学問的な知見を縦横に活用して、生涯スポーツ社会振興への貢献度を高めていけるクリエイティブな人材教育を実践している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度の改組により新学部学科の個性や特色等については、改組後の期間が短いため、よりいっそうの周知徹底を図る必要がある。学部学科の個性や特色が、社会に対してより高い訴求効果を持つためには、タイムリーに適切な内容を発信する必要があり、そのためには各種媒体の特質を勘案した活用を図る。
大学院については、平成 26 年度の学部改組に連動したよりいっそうの広報を図っていくとともに大学院のあり方についても検討をすすめる。
【人間福祉学部】
本学部としての個性・特色等については、新学部である教育文化学部、生涯スポー
ツ学部に継承されているので、新学部での教育内容に反映させていく。在学生については、十分な周知が図られるように努めていく。
【生涯学習システム学部】
本学部としての個性・特色の明示については、必ずしも充分になされてきたといえない。生涯学習システム学部の教育内容は、新学部（教育文化学部）へもその一部は受け継がれていくことから、新学部の教育の個性と特徴をしっかり明示していく必要がある。
【生涯スポーツ学部】
本学部のスポーツ教育学科の個性・特色の明示については、かなり周知されてきているが、平成 26（2014）年に開設された健康福祉学科の個性・特色の明示については、十分周知されていると言える段階ではない。本学部の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報に努める。
【教育文化学部】
改善・向上方策：学際的な面からの人材の必要性と、本学部学科で育成する人材像
をわかりやすく示すことが求められる。
【人間福祉学研究科】
本研究科は、基礎となる人間福祉学部の改組に合わせて、専攻の改組や教育課程の改正を行ってきた。しかしながら、人間福祉学部の学士課程が 2 学部 3 学科に再編され、当該学部で培ってきた教育内容も 2 学部 3 学科に分かれることとなった。大学院
組織の見直しの中で再編された学士課程に合わせて、本研究科としての個性・特色をどのように明示できるかが課題である。本研究科の理念・目的のアピールについては引き続き行っていくとともに、具体的な広報の取り組みを継続し、社会に対する認知度の向上、他大学院との差別化を図っていく。
【生涯学習学研究科】
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本研究科の母体となっていた生涯学習システム学部は２学部となり、平成 26（2014）
年度からは、教育文化学部を主な母体としている。学部は教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の３学科構成であり、それに伴い、本研究科を含め、大学院全体の在り方を検討していく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の個性・特色の明示については、かなり周知されてきているが、同じスポーツ系大学院の中での、本学部の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報および国内外における研究成果の公表に努める。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
北翔大学の役員、教職員は、本学の使命・目的及び教育目的に関し、十分理解し支持している。学内外には、オリエンテーション、保護者懇談会、オープンキャンパス
及び高校訪問等の機会を通じ、また、ホームページ、大学案内等各種パンフレット、
学生便覧等により周知を図っている。周知の徹底については、概ね、社会への浸透度について肯定的に評価している。
また、使命・目的及び教育目的は、本学の新中期計画と３つの方針に反映され、それらに準拠した教育体制が整備されている。使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性については、それらに関わる協議する場として、学科会議、学部会
議があり、審議機関としての大学教授会がある。
また大学院においては、研究科委員会、大学院委員会があり、整合性が図られている。
【人間福祉学部】
本学部の創設の狙い、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。本学部は、本大学創設の基礎となった学部であるため、十分にその使命・目的は役員、教職員に浸透している。
創設から 15 年以上経過し、多くの卒業生を福祉分野に輩出しており、道内での認知度及び使命・目的の周知については十分が図られている。
創設理念（使命・目的）は、3 つのポリシーに具現化されており、教育目的に反映されている。
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本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために、学科会議、学部会議、福祉実習
支援センター等があり、教育内容に関することは、学科会議、学部会議、大学教授会を経て決定される仕組みとなっている。
なお、本学部は、平成 26（2014）年度の学部改革により、学生募集は平成 25（2013）年度もって停止しており、平成 26（2014）年度以降は 2 年次から 4 年次の在学生のみで、平成 28（2016）年度をもって解消される。
【生涯学習システム学部】
本学部は、国内で初めて「生涯学習」の語を学部名称に用いた学部として平成 12（2000）年 4 月の発足以来、15 年の時経て、使命及び教育目的の有効性については、
役員、教職員の理解と支持は得られていたと思われる。一方、発足以来 2 度の大きな
学部内改組を行って、平成 25（2013）年度からは新学部へと改組された。学外への本
学部の使命及び教育目的の周知については、統一的な理解が得られるに至らなかったと思われる。発足時には、健康プランニング学科と芸術メディア学科の 2 学科でスタートし、その後平成 18（2006）年度には、学習コーチング学科を新設して 3 学科体制となった。一方で、平成 21（2009）年度には、健康プランニング学科が生涯スポーツ学部として独立改編したため、生涯学習システム学部は、芸術メディア学科と学習コーチング学科の 2 学科となり、学部としての特色が大きく変貌し、学外者からみた学部の統一的なイメージの形成は充分には図られなかった部分もあったといえよう。
その一方で、芸術メディア学科と学習コーチング学科の卒業生の平成 24（2012）、
25（2013）、26（2014）年度の就職状況（就職希望者に対する就職者の割合）は、芸術メディア学科が 77.1％、84.2％、100％、学習コーチング学科が 3 年間とも 100％、と良好であり、両学科の社会的な「使命・目的及び教育目的」の有効性は確認できる。
なお、本学部は、平成 26 年度の学部改革により、学生募集は平成 25（2013）年度
もって停止しており、平成 26（2014）年度以降は 2 年次から 4 年次の在学生のみで、
平成 28（2016）年度をもって解消される。
【生涯スポーツ学部】
本学部は創設以来、入学生は定員の 120％を上回り、学部の狙い、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。前身の生涯学習
システム学部健康プランニング学科時代から専門職としての卒業生の輩出に努め、ス
ポーツ教育学科の就職率は 94.4%（平成 24（2012）年度）、99.3%（平成 25（2013）年度）、98.1%（平成 26（2014）年度）と毎年全国平均を上回っている。また道内のスポーツ系及び保健体育教職系大学として創設直後ながら、使命・目的の周知に努め、認知されている。平成 26 年度入学生からは、健康プランニングコースを廃止し競技
スポーツコースを開設し、更なる充実を目指している。
一方、平成 26（2014）年度の学部改組により開設された健康福祉学科は入学定員充
足が十分ではなく、本学の特色を学内外に更に周知し理解を得る必要がある。
本学部の創設理念（使命・目的）は、3 つのポリシー等及び教育目的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために、学科会議、学部会議、大学教授
会を経て決定される仕組みとなっている。さらに、学部長の諮問機関としての学務分
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北翔大学

掌のセンター長、学科コース長をメンバーとする学科長等会議を定期的に開催し、学部学科の円滑な運営に努めている。また、教育研究を推進する北方圏生涯スポーツ研究センターと連携し、高度な研究を推進している。
【教育文化学部】
教育文化学部では、専門的な知力を総合的な実践力へとつなげ、教育現場や関係諸機関・産業界において、そして広く地域社会において、教育文化の継承・発展に寄与する専門職業人の育成を目的としている。それは、人口減少期に入った北海道において、高齢化と過疎化が進行するなかで地域の活性化が課題であり、教育をとおして、地域活性化に貢献する人材養成、地域文化の担い手としての人材養成、心の豊かさを支援する人材養成が強く求められているからである。教育文化学部では、教育分野、芸術分野、心理分野の３学科の特性を活かしつつそれらが連動し、学部の保有する教
育力を駆使して専門分野を横断する総合的な学習の機会を提供する。これにより、総合力や応用力を身につけることが可能となり、地域社会の「教育力」「文化力」「心の豊かさ」を担う広く地域文化の活性化に貢献できる専門職業人、高い専門性と総合性を兼ね備えた優れた実践力を持つ人材を育成できるからである。
教育学科では、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動をつくり出すことのできる教員を養成します。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し学習支援と、さらには豊かな情操教育を支援する人材を育成します。子どもの心身の健康課題の専門的知識と指導力をもち、さらに特別な教育支援を必要とする子どもに情熱をもって関わることのできる教員を養成している。
芸術学科では、芸術分野を通して創造性を培い、理論と実践に係る研究を深めながら、共同制作や発表活動を活発におこなうことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献できる人材を輩出する。また、美術教
育ならびに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施
設、NPO 等でアートの専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられるような、さまざまな世代の人々にアートの普及活動ができる教育者や支援者の育成も目指している。
心理カウンセリング学科は、これまで人間福祉学部福祉心理学科並びに医療福祉学科において、主に福祉を基盤に心理学と精神保健福祉学の領域で人材の養成に取り組んできた実績があるが、さらに、現代社会における心の問題を抱える人への支援にあたっては、近年の対人援助の各専門領域で重視されている、生物－心理－社会モデル（bio-psycho-social model）を念頭にこれらの各側面から多面的・統合的に人間を理解し援助する能力が必要である。そのためには、心理学の知識に基づく客観的な人間
理解の能力と、
ソーシャルサポートにかかわる包括的な知識とをあわせもち、さらに、
高度のカウンセリング能力を涵養することにより、あらゆる領域で柔軟に対応し得る
対人援助職の養成を進めている。
このように教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科において教育文化学部が目指す人材育成をすすめている。
【人間福祉学研究科】
本研究科の使命及び目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持が得られ
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ている。本研究科は、本大学創設時の人間福祉学部を基礎としているため、使命・目
的は十分に役員、教職員に浸透している。本研究科の使命・目的の達成のために、研究科委員会、専攻会議、臨床心理センター会議を定期的に開催し、教育内容に関することは、専攻会議、研究科委員会を経て決定される。中長期計画は、学部・学科の改組の完成年度に向けて、他の研究科と併せて検討していく。
【生涯学習学研究科】
本研究科の使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。また、学内外への周知もアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポシシーをホームページに明示するとともに、入学案内や研究科パンフレットを関連大学・学部に配布している。中長期計画は、学部・学科改組の完成年度に向けて、他の研究科と併せて検討していく。また、研究組織については２
つの研究センターや母体となる学部・学科と十分連携を図っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の使命及び教育目的の重要性については、役員、教職員の理解と支持は得られ、全面的な協力体制がある。また、学内外への周知もアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーをホームページに明示するとともに、入学案内や研究科パンフレットを関連大学・学部に配布している。中長期計画は、学部の改組後に他の研究科と併せて検討していく。また、研究組織については、北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターや母体となる学部、さらに他大学研究組織も含めて、十分な連携を図っていく。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度改組により、人間福祉学部、生涯学習システム学部、生涯スポ
ーツ学部の 3 学部体制から教育文化学部、
生涯スポーツ学部の 2 学部体制となったが、新学部は開設してまだ短期間のため、それぞれのコンセプトである教育使命と教育目
的については、いっそうの周知と理解を深めることが必要である。そのために広報に力をいれるとともに教育内容の充実を図っていく。そのために大学院も含めて絶え間ないレヴューと、それを含む PDCA サイクルの徹底等により教育内容を改善していく。
【人間福祉学部】
本学部としての使命・目的については、具体的に文章化された形で対外的に明らかになっていると思われるが、平成 26（2014）年度以降の学部改組にともない本学部が
平成 28 年度をもって解消されることから、これまで培ってきた認知度及び教育内容については、継承される学部学科に反映されるよう努める。
【生涯学習システム学部】
生涯学習システム学部は、平成 26 年度より新学部（教育文化学部）へと改組した。
継承した教育内容のさらなる充実を図っていく必要がある。
【生涯スポーツ学部】
本学部としての使命・目的については、実践的に推進しているが、具体的に文章化
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北翔大学

された形で対外的に明らかになっているとは言い難い。今後、学内外に一層の周知を図り、本学部の個性、特色を明確にする。また、平成 25(2013)年度に開設された大学
院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（スポーツ学修士）及び北方圏生涯スポ
ーツ研究センターとともに、さらなる教育研究の充実及びその広報に努めなければならない。
【教育文化学部】
改善・向上方策：これまでの学部と大学院とのつながりについて、新たな学部・学科になったことで、たとえば心理カウンセリング学科と大学院人間福祉学研究科 のように 3 つのポリシーでの整合性についての検討が必要と思われる。
【人間福祉学研究科】
本研究科のビジョンは、地域と人の「豊かさ」を理論と実践で学び、「福祉のまちづくり」と「こころの健康」に貢献する人材を育成することである。このビジョンに基づき、中・長期目標を策定し、PDCA による取り組みを継続する。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、これまでも社会人の入学者への柔軟な履修形態の対応、専修免許状取得や学校心理士の受験資格付与に力を注いできた。今後、地域連携の充実、課題研
究の質の向上など、大学院研究科の教育研究活動の充実に取り組んでいく。
【生涯スポーツ学研究科】
学内外に一層の周知を図り、本学部の個性、特色を明確にする。また、学部および北方圏生涯スポーツ研究センターとともにさらなる教育の充実、研究水準の向上、および国内外への広報に努めなければならない。

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北翔大学

基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしているが 2－1－③については不充分である。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【学部】
建学の精神・教育の理念にもとづき学生募集や入学者の選抜を行っている。アドミッション・ポリシーについては表Ⅲ-2-1 に掲げるとおりであり、大学案内において学部、学生募集要項において各学科、ホームページにおいて学部及び学科のアドミッション・ポリシーを明示している。
大学案内及び学生募集は、年間 23,000 部を作成し、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問等、様々な機会で活用しアドミッション・ポリシーを周知している。
・アドミッションセンター職員及び高校訪問チーム、学科教員による高校訪問。
・オープンキャンパス（参加者：延べ約 1,300 人）、同時開催の保護者向けガイダンス。
・全道的に開催される進学相談会（参加者：延べ約 1,800 人）。
・高等学校での模擬授業・ガイダンス（年間 43 回）。
・高校生や高校教員の本学見学会。
・資料請求者への郵送（約 10,000 件）
また、編入学学生募集については、本学短期大学部生を対象にした学内説明会の開催や、関連する学部学科を設置する他大学や教育機関への訪問説明及び編入学学生募
集要項を送付し、周知を図っている。
入学者選抜は公正性を保持し、適切に運用している。入学試験の体制と運用については、以下により実施している。
・入学者選抜に関する業務は、学長が委員長となり、学部長、学科長、アドミッションセンター長等からなる入試総務委員会が統括している。
・入学者選抜に関する実務はアドミッションセンター運営委員会を中心に企画・立案のうえ実施している。
・決定された入学者選抜の日程、選抜方法、募集人員、出願資格、出願方法及び入学手続方法については、学生募集要項やホームページに掲載して受験生や高等学校等に公表している。
・入学者選抜の実施にあたっては、地方会場も含め教職員全員であたり、選抜日当日を含め事前に説明会を開催して実施方法や注意事項を周知しており、厳正な
入学者選抜の実施を行うための取り組みを常に行っている。
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・選抜日当日は入試本部を設置し、本部の指揮のもとで適正かつ公正に選抜が行われるよう管理監督している。
・推薦入学制度等面接を中心に合否判定を行う選抜においては、公正性の保持から原則として 2 人以上の面接教員で実施している。
・試験入学制度においては、学長およびアドミッションセンター長が委嘱する入試
問題作成委員会にて出題者が選任され、厳格に試験問題を作成している。
・入学者の選考は、各学科で判定を行い入試総務委員会の審議を経て決定している。
・入学者選抜に関わる募集要項の作成、願書受付、選抜等の実施および合格発表等の業務については、アドミッションセンターを中心に各学科と連携して実施している。
・身体に障がいのある入学志願者は、出願に先立って事前にアドミッションセンタ
ーへ申し出ることとし、志願者・本学の双方が受け入れ態勢について確認をしたうえで志願者が出願できるよう、状況にあわせて志願者との話しあいを実施している。また、公的機関より手話通訳者を派遣いただく等、可能な範囲で選抜における配慮を行っている。
入学試験の区分と選考及び選抜の概要は以下の通りである。
・AO（アドミッションオフィス）入学制度
入学希望者の意欲や個性を大切にする選考方法である。AO 入学のエントリー受付
は 5 期に分けて行っており、希望者からのエントリー受付、次にエントリーシートを基にした希望学科の教員との 2 回の面談と課題体験を実施した後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適正を見極めながら総合的に判定し選考している。
・推薦入学制度高等学校長からの推薦に基づく推薦入学制度、学部の特性にあった出願資格の提示による自己推薦入学制度、本学の指定したスポーツクラブ顧問の推薦を受ける指定スポーツ推薦入学制度、特定の高等学校に指定校枠を示す指定校推薦入学制度がある。いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）に
より総合的に判定し選考している。学部により小論文を課している。
・試験入学制度A 日程試験を 2 月、B 日程試験を 3 月に実施し、各学部で学科の特性に合わせた必須および選択科目（実技試験を含む）により判定し選考している。いずれの学科も他学部他学科への出願を可能としている。A 日程は選抜会場として、本学以外に 6 会場で実施している。
・大学入試センター試験利用入学制度
A 方式・B 方式・C 方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国
語（近代以降の文章）を必須、選択科目 1 科目の試験結果、および調査書などの結果を総合的に判定し選考している。
・特別選抜制度
社会人特別選抜と帰国子女特別選抜は、推薦入学と同一日程で実施し、外国人
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留学生特別選抜は A 日程試験と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により選考している。
・編入学制度
全ての学部学科において、第 3 学年への編入学制度を編入学学生募集要項に出願資格等を定め実施している。選抜は、4 期に分けて実施している。
以上、選抜日当日は全校舎または選抜会場となる棟を関係者以外立入禁止として実施している。願書受付から合否通知作業においては、慎重な点検体制のもと作業を実施し、判定に関しては各学科による判定のうえ、入試総務委員会において最終判定会
議を行い決定する。
各学部及び研究科の入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数は表Ⅲ-2-2 のとおりである。大学全体として入学定員超過率は 0.93、収容定員超過率は 0.87 であり、定員を充足していない。大学院は、入学定員超過率は 0.73、収容定員超過率は 1.05
である。
【大学院】
アドミッション・ポリシーについては表Ⅲ-2-1 に掲げるとおりである。大学院の目的、各専攻の教育目的さらに大学院担当教員の研究テーマ等も記載した学生募集要項を作成し、アドミッション・ポリシーを明示している。
学生募集要項は、年間 1,500 部作成し、本学学部 4 年次を対象にした学内説明会を開催し、周知をはかっている。また、関連する他大学や教育機関、施設等へ送付している。
第 1 期入学試験の願書受付期間は 8 月に、第 2 期入学試験は 2 月に実施している。試験科目は筆記試験（英語、専門科目）および口述試験を設定している。社会人
特別選抜の実施、加えて身体に障がいのある入学志願者については事前に申し出を受け対応している。
入学試験は公正性を保持し、適切に運用している。
・入学者の選抜に関する業務については学長が統括している。
・入学試験問題作成においては、学長が各専攻から非公開のもと選任された出題者に委嘱し、厳格に試験問題を作成している。
・入学者の選抜については各専攻で設定した合格基準に基づき合否原案を作成し、大学研究科委員会の審議を経て決定している。
(表Ⅲ-2-1) 学部・学科・大学院のアドミッション・ポリシー（募集単位）
生涯スポーツ
学部

生涯スポーツ学部は、生涯スポーツ社会の実現をめざしてスポーツ・
健康、福祉・介護という視点から、人々の活き活きとした生活をサポートする人材の養成を通して地域社会の発展に貢献することを目的としている。そのためには、スポーツ・健康、福祉・介護の分野において実践的指導者となるような以下の資質を備えた人たちを求める。
(1)スポーツの実践者で、入学後もすぐれた運動能力をもとにスポーツを実践しようとする意欲がある人。
(2)健康福祉分野に関心があり、地域社会への貢献意欲が高い人。
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(3)生涯スポーツ社会の実現をめざして、保健体育教諭、健康運動指導士、スポーツトレーナー、社会福祉士、介護福祉士などの専門的職業人をめざす人。
(4)他者との関わりや課題等に対して積極的に取り組もうとする意欲のある人。
(5)知的好奇心が旺盛で何事にも主体的に行動できる人。
スポーツ教育学科

スポーツ教育学科では、豊かな人間性をベースに、スポーツ・健康・教育に関する複合的な視野と高い実践力によって、生涯スポーツ社会の発展に貢献できる人材の養成を目指している。そのため、以下の人
物の入学を歓迎する。
(1)優れた運動能力を有し、入学後もスポーツ競技に取り組み、競技力を高めようとする人。
(2)中学校・高等学校・特別支援学校における保健体育教諭として、ス
ポーツ・部活動などの教育活動を通し、生徒の健全な育成に貢献しようとする人。
(3)健康運動指導士やスポーツトレーナーとして、人々の健康づくりや体力向上・コンディショニングに貢献しようとする人。
(4)地域のスポーツ指導者・クラブマネジャーとして生涯スポーツの推進に貢献しようとする人。

健康福祉学科

健康福祉学科では、豊かな人間性をベースに、健康・福祉・介護・
スポーツに関する複合的な視野と高い実践力によって、誰もが明るく
元気で生きがいに満ちた高齢社会の実現に貢献できる人材の養成を目指している。そのため、以下に該当する人の入学を歓迎する。
(1)健康・福祉・介護・スポーツの分野に興味がある人。
(2)健康づくり支援やスポーツ・レクリエーション指導に強い「福祉・介護の専門的職業人」である介護福祉士、社会福祉士として活躍したいと考えている人。
(3)福祉・介護に関する専門性と高い実践力を活かしながら、健康づく
り支援者・スポーツ指導者として活躍したいと考えている人。
(4)人間性を豊かにする道徳的な素養と「思いやり」や「助け合い」な
ど福祉の心を有し、地域貢献活動に主体的に取り組むことのできる人。

教育文化学部

教育文化学部では、未来を担うこどもたちの教育に関わり、地域社会のさまざまな文化・芸術活動の発展に貢献し、人間理解と対人援助に力を注ぐ実践能力を身につけたいと考える以下の人材を求めている。
(1)教育学、芸術学、心理学に強い関心があり、自ら課題を見つけ能動的に学習して専門性を身につけようとする意欲のある人。
(2)幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、中学校・
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高等学校教諭(音楽・美術)、保育士、学芸員、インテリアプランナー・
建築士、認定心理士、福祉心理士、精神保健福祉士、産業カウンセ
ラー、社会教育主事等を目指す人。
(3)幼児・児童・生徒の視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、教育現場で活躍したいと考える人。
(4)美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの芸術分野に興味があり、芸術をとおして成長し、創造性を活かして社会で活躍したいと考える人。
(5)自分自身の理解、自分を取り巻く他者の理解、人と人とのかかわり合いの理解について深め、心理学と精神保健福祉学の専門知識を人々の人生をより豊かにするために活かしたいと考える人。
教育学科

教育学科では、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、幼児や児童・生徒の生活や学び活動を支援できる人材の育成を目指している。そのため、以下に該当する人の入学を歓迎する。
(1)高い専門性と実践力を身につけ、小学校や特別支援学校などの教員を目指す人。
(2)豊かな人間性と柔軟な思考力を身につけ、幼稚園教諭や児童福祉施
設の保育士を目指す人。
(3)高い専門性と実践力を身につけ、幼児や児童・生徒のこころとからだのケアを担う養護教諭を目指す人。
(4)豊かな情操と確かな技術を身につけ、中・高等学校の音楽教員や、演奏団体などでの活躍を目指す人。

芸術学科

芸術学科では、幅広い芸術文化の基礎理解と確かな専門技術を獲得
し、多様な職種において芸術性を活かし社会貢献できる人材の育成を目指している。そのため、以下に該当する人の入学を歓迎する。
(1)美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの芸術分野に興味があり、芸術をとおして成長したいという意志がある人。
(2)自分のことだけではなく、広く社会を見渡し、自分の創造力や構想力によって他社に寄与したいという意志がある人。
(3)様々な事を思案するだけに留まらず、芸術分野における創作表現の実践や既成概念にとらわれない新たな挑戦を行いたいという意志がある人。
(4)他者との創作制作を通じ、お互いに学び合いたいという意志がある
人。

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心理カウンセリング学科

心理カウンセリング学科では、心理学および精神保健福祉学の専門知識をもち、人間援助の総合的アプローチとしてのカウンセリング素養を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目指している。そのため、以下に該当する人の入学を歓迎する。
(1)自分自身の理解、自分を取り巻く他者の理解、人と人とのかかわりについての理解を深め、かけがえのない一人ひとりの人生をより豊かにするために、心理学の知識を活かしたい人。
(2)人間の精神世界を探求する好奇心をもち、目には見えない「こころの世界」の不思議を解明したい人。
(3)人間存在への畏敬の念と謙虚な姿勢をもちつつ、心理学および精神保健福祉学の専門知識を対人援助に活かしたい人。

人間福祉学研究科（人間福祉学専攻）
人間福祉学研究科（臨床心理学専攻）
生涯学習学研究科（生涯学習学専攻）

生涯スポーツ学
研究科(1)自らの経験を検証・理論化し、科学的な実践を目指す人。
(2)理想となる専門職像を再構成し、再び実践現場で活動したい人。
(3)将来、福祉関連分野における先駆者や指導者を目指す人。
(4)福祉関連諸問題を継続して追求したい人。
(5)社会福祉理論の深化を目指す人。
(1)一人ひとりの尊厳を念頭に人間理解への深い関心をもち、広い視野にたつ心理援助職を目指す人。
(2)臨床心理学の専門的な知識や技法を偏りなく幅広く習得したい人。
(3)時代の変化や社会的要請による新たな課題にも柔軟に対処できる
心理援助職を目指す人。
生涯学習機関、団体、行政、企業等で生涯学習の振興に関する指導的役割を果たせるような高度で柔軟な実践的、臨床的、研究的知識と企画力を併せ持つ専門職を目指す人材を求める。また、学校教育、社会教育、矯正教育、教護施設等の各種専門職と連携し、幅広く活躍できる学校心理士を目指す人材を求める。加えて、リカレント学習、教職専修免許状取得の機会を提供する視点から社会人、職業人、卒業生の入学を期待する。
運動やスポーツ、健康に関する学術研究や科学的知識および専門的技能の習得に高い関心と熱意をもった人材を求めます。生涯にわたる
スポーツ活動の推進や健康の維持・増進・生涯スポーツの振興、指導者養成に対し、指導的な役割を担える教育・研究に耐えられる能力があれば可能な限り(maximum)受け入れます。また、スポーツ競技者
へのセカンドキャリア、コーチ、指導者さらにスポーツ・コラテラル
へのリカレント教育、保健体育科教諭への教職専修免許状取得等の機会を提供する観点から、社会人の入学を積極的に受け入れます。

33

北翔大学

(表Ⅲ-2-2) 在籍学生数等

平成 26(2014)年 5 月 1 日現在
収容定
入学定
在籍学
収容定
員
員超過
生数
員(人）
超過率
率(％)
(人）
(％)
－
190
124
0.65

入学
定員
(人）

入学
者数
(人）

地域福祉学科－－

人間福祉

医療福祉学科

－

－

－

100

37

0.37

学部

福祉心理学科

－

－

－

220

160

0.73

学部計

－

－

－

510

321

0.63

－

－

－

3

－

学科

健康ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
生涯学習シ
ステム学部

生涯スポー
ツ学部

教育文化学
部

学科
芸術ﾒﾃﾞｨｱ学科

－

－

－

260

167

0.64

学習ｺｰﾁﾝｸﾞ学科

－

－

－

210

187

0.89

学部計

－

－

－

470

357

0.76

ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

160

194

1.21

670

784

1.17

健康福祉学科

60

36

0.60

60

36

0.60

学部計

220

230

1.05

730

820

1.12

教育学科

120

118

0.98

120

118

0.98

芸術学科

50

25

0.50

50

25

0.50

50

35

0.70

50

35

0.70

220

178

0.81

220

178

0.81

440

408

0.93

1,930

1,676

0.87

入学
定員
(人）

入学
者数
(人）

入学定
員超過
率(％)

収容定
員(人）

在籍学
生数
(人）

収容定
員
超過率
(％)

人間福祉学専攻

4

2

0.50

8

6

0.75

臨床心理学専攻

6

3

0.50

12

9

0.75

専攻計

10

5

0.50

20

15

0.75

6

4

0.67

12

13

1.08

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
学科
学部計

大学合計

学科

人間福祉学
研究科

－

生涯学習学 生涯学習学専攻
研究科

専攻計

6

4

0.67

12

13

1.08

生涯ｽﾎﾟｰﾂ

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

6

7

1.17

12

18

1.50

学研究科

専攻計

6

7

1.17

12

18

1.50

22

16

0.73

44

46

1.05

大学院合計

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学案内やホームページ、学生募集要項等でアドミッション・ポリシーを明示してい

34

北翔大学

るが、これまで以上に周知を図るため、高校訪問や進学相談会などを利用しながら、周知徹底していく。
・入学者選抜の運営や判定等では、多様な選抜方法、複数の選抜区分の同日実施等に対応しつつ、公正性を保持しながら実施しなければならない。慎重な点検体制やマニュアルの見直し等により入学者選抜の運営・判定等を徹底していく。
・定員充足率の向上へ向け、入試広報戦略の改善と具体化を図りながら全学で志願者確保に努める。知名度の向上を図るとともに、進学相談会やオープンキャンパスでの参加者数の増加、ならびに参加者からの出願が向上するように企画・運営をする。また、試験入学制度や大学入試センター試験利用入学制度合格者の入学手続率を向上させるために、本学に関する情報を細やかに広報していく。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育課程は、ディプロマ・ポリシーに則して編成している。平成 22（2010）年度より
カリキュラム・ポリシーを学生便覧に明示するとともに、ポリシーに則した導入教育の位置づけを明確とした。学部学科の教育課程においては、専門教育に加えて、共通の教育分野を設定し、教養に関わる科目の履修を可能とし推奨してきた。なかでも全学共通科目については、平成 26 年度学部改組により、導入科目、基礎科目、外国語科目、教養
科目、就業力養成科目を位置づけて充実をはかった。入学後、大学の学びにスムーズに移行できることを目的とした導入教育を手厚くし、幅広い教養を身につけることを目的として外国語科目、教養科目を増やし、4 年間を通したキャリア教育を徹底する就業力
養成を充実させた教育課程としている。学部学科ごとに条件単位数に若干の差はあるが、必修選択の別、単位数等を明示し、卒業要件に「全学共通科目」の必修割合を多く設定した。
学士課程、大学院課程の全授業科目について、詳細なシラバス（講義要綱）を作成している。作成にあたっては、学習支援委員会においてシラバス作成における記載事項を定め、記載方針をシラバス記載要領とともに示し、記載方法の統一を図っている。講義担当者は、記載方針に沿って記載している。シラバス記載事項は、目標とねらい、各回の事前事後学習の明記、評価基準ならびにその割合、テキスト、参考資料、履修に際しての留意事項、質問などへの問い合わせ方法等としている。シラバスは、学習支援委員
会委員が記載方針に沿って確認をする段階を設けている。冊子印刷ならびに学生ポータ
ルサイトからの閲覧を可能とし、加えてホームページで PDF ファイルによる公開をしている。従って、外部からの閲覧は可能であり、開かれたものとなっている。
平成 21（2009）年度より、カリキュラム・ポリシーに即した初年次教育カリキュラム
35

北翔大学

を共通カリキュラムとして位置づけ、「基礎教育セミナーⅠ」「基礎教育セミナーⅡ」を設定している。
「教育の理念と建学の精神」にかかる講義は「大学で学ぶということ」を講義テーマとして、学長が担当し、「メンタルヘルス」については、カウンセラーが担当するなど、共通した講義形式をとり、一貫した展開を図っている。このほか、
「ノートの
とり方」
「文章の読み方」「文章の書き方」「情報検索の方法」等のコアなプログラムについては、「指導者マニュアル」を参考に、各学科の専任教員が担当している。教材は、専
任教員を中心にして、独自テキスト「北翔スタンダードの確立をめざして」を執筆編集出版し、毎年増補改訂を重ね、新入学生と専任教員、関係部署に配付している。入学時
早期に大学教育への理解をはかり、自校教育をも目的としており、大学での学びにスムーズに移行することをねらいとした導入科目を提供している。
次に、基礎科目として、「日本語表現」「数学入門」など学びの基礎となる科目を従前の「情報機器操作」などに加えて 6 科目開講している。また、教養科目の見直しをはかり、現代生活に直結した 14 科目に及ぶ科目展開としている。
平成 26 年度より新たに設定した就業力養成科目においては、10 科目中 7 科目を必修として、4 年間を通してキャリア形成を確立する科目展開としている。学部学科を横断的に編成したクラス展開としており、コミュニケーション力の醸成など、教育効果をはかっている。完成年度に向けた効果の検証は必須である。
また、入学前事前学習の提供については、学生の学力を把握すると同時に、入学後の学習に速やかにつなげることを目的として行なっている。加えて、入学時に日本語力と数学力の調査を行い、早期に学生の基礎学力を把握して、講義等の指導に役立てている。
学士課程に教職課程をおく学科では、教職に関する科目を設置し、主に教育職員養成を目的とする学科においては、教職に関する科目は学科専門科目に位置づいている。教職課程をおく学科では、学科専門科目が教科に関する科目にあたるが、教育職員免許状取得に必要な授業科目が体系的に 4 年間に配当されている。
なお、体系的編成は、本学教職課程履修規程に正しく定めており、教育実習の受講等については、規程に基づいた厳正な判断の下、教育実習を許可している。
【学部】【人間福祉学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、表Ⅲ-2-3 のとおりである。ホームページに掲載するとともに学生便覧において学部長から学生へのメッセージの中で記載されており、学部のカリキュラム・ポリシーは明確になっている。しかし、学科においては学生便覧において「学科の概要」の中で、教育目的ということで明示されており、カリ
キュラム・ポリシーということでは謳っていない。入学時のオリエンテーションの機会を利用して学生便覧により学生に周知している。
（表Ⅲ-2-3） 人間福祉学部のカリキュラム・ポリシー
学部・学科

教育課程編成方針

人間福祉学部

対人援助の専門的知識や技術を学ぶ学部として、高い人権意識を基盤に人間関係を形成する基本的能力の修得を目指す教育課程を編成しています。福祉領域にととまらず、多様な領域の問題に対応できる、普遍的な援助技術と価値観を身に着け、同時にそれぞれの領域で発生する、
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北翔大学

個別的な問題に対応できる領域固有の専門性を併せ持つ人材の育成を目標に、講義による学習はもとより、少人数での演習、実習等を重視し、より実践的な能力の涵養を目指します。
地域福祉学科地域に住んでいる、子ども、障がいのある方、高齢の方などの生活を社会福祉コー

支援するソーシャルワーカー（社会福祉士）を養成するコースです。地ス

域福祉の視点から住民主体のコミュニティづくりを目指します。そのため、1 年次から住民の方々とふれあう機会やステップアップ方式の実習を通じて、専門的な相談・援助を学んでいきます。また、福祉の学習を活かし、一般企業も含めた様々な分野で成長し、活躍できる人材を育てます。4 年間の学びを通して、「社会福祉士国家試験受験資格」を取得することが可能です。

地域福祉学科

介護福祉士とは、人間生活を多方面からとらえ、認知症のある方や心介護福祉コー

身に障がいのある方が本来持っている力を引き出して、豊かなものにすス

るための創造的な援助活動です。本コースでは、そのリーダー的役割を期待される介護福祉士の養成を目指し、介護が必要な方の生活に寄り添う人間性を養うとともに、人間が生活することの意味を学びます。
学内での講義や演習から介護福祉に必要な知識と技術を習得します。また、1 年次の「介護基礎演習（介護基礎実習）」をはじめ、介護実習Ⅰ・
Ⅱを通して、継続的に地域社会と密着した介護福祉のあるべき姿を学んでいきます。
4 年間の学びを通して、「介護福祉士国家試験受験資格」と「社会福祉士国家試験受験資格」を取得することが可能です。

医療福祉学科

医療福祉学科で学ぶことの目的は、一つには、疾病や障がいを持つ人々とともに生活困難な課題を共有して、その解決を支援していくソー
シャルワーカー（どの領域でも共通）としての専門性（価値観・知識・技術）を身に付けることです。もう一つには、医療の現場において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの他の領域の専門職と連携していくための、より固有の専門性を確立することです。社会福祉士国家試験受験資格と精神保健福祉士国家試験資格の取得が可能です。

福祉心理学科

多様化する福祉現場では、各職種の専門分野だけではなく、それらを共通基盤とし他対応を行うケースが多くなってきています。各職種における専門性が求められるのはもちろんのことですが各領域に関する心理的な問題に対応できる人間理解、各専門家間の連携、他職種の業務内容の十分な理解が必要です。すなわち、福祉の実践者はジェネラリスト
かつスペシャリストであることが求められています。福祉心理学科では、福祉心理を学習する前提となる、人間や文化の理解に関する知識、
人間福祉学部の基盤である福祉理念を学ぶことによって、福祉実践者としての共通の土台を形成します。さらに、心理学及び養護実践学の各領
域の科目を福祉理念と有機的に結び付けながら学習することで、QOL

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北翔大学

の向上に不可欠である、健康維持に必要な「こころとからだのケア」についての専門知識及び援助技術を、理論的・実践的に習得します。これらの特色を活かした教育研究を進めていくために、福祉心理学科では履修にあたってのコース制を設け、「臨床心理学コース」「福祉カウンセリ
ングコース」「養護実践学コース」の 3 コースを置いています。いずれのコースも、講義による学習はもとより、少人数での演習、実習などを重視し、より実践的な能力を涵養します。
本学部の教育課程の概要は表Ⅲ-2-4 のとおりである。
本学部は、3 学科から構成されているが、福祉専門職（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）を養成する教育課程を軸に展開されている。その構成は 3 層構造になっている。入学時の基礎的な段階（第 1 層）では、専門教育に移行するための教養と基礎的な知識、学習方法等を学ぶ全学共通科目群、第 2 層は、学部としての福祉的素養（価値観、基礎知識等）を共通に学ぶことを目的とした学部共通科目群、そして、福祉職、心理職、養護教諭養成を目指す専門科目（学科科目、コース科目）群である。国家資格の中でも、社会福祉士養成課程は、3 学科から履修することが可能となっており、心理学をベースにした社会福祉士、介護福祉学をベースにした社会福祉士、介護福祉学や心理学的素養を持った幅広い社会福祉士、あるいは心理学的素養をもった介護福祉士といった養成が可能であり、また、養護教諭養成においても認定心理士をもった養護教諭といったように他大学にはない、多様なコラボレーションが可能な学部である。
（表Ⅲ-2-4） 人間福祉学部の教育課程の概要
編成目的

編成方針

内容

教養・基礎 大学で学ぶための基礎学 地域福祉学科、医療福祉学科、福祉心理学科
学力養成

力の養成と専門教育への 共通として 1 年次に主に履修することとし、導入として全学共通科目 全学共通の基礎科目を配置している。
を設定

福祉的素養 人間福祉学部における福 地域福祉学科、医療福祉学科、福祉心理学科の養成

祉に関する知識と理解を の共通として 1 年次から 2 年次かけて主に深めるために学部共通科 履修できるようにし、社会福祉士国家試験受目を設定し、社会福祉士国 験資格関係科目の一部を 3 年次に配置して家試験受験資格を学科横 いる。
断的に履修できるように
編成

専門的実践 学科専門科目

地域福祉学科、医療福祉学科、福祉心理学科

力養成

ごとの専門性をより深めるための 2 年次から 4 年次にかけて、学科固有の専門科目を中心に配置している。

【生涯学習システム学部】

38

北翔大学

本学部のカリキュラム・ポリシーは、表Ⅲ-2-5 に示すとおりである。これらは、学生便覧に記載し学部学生へ周知されており、学部学科の教育課程の編成方針・教育目標を明確にしている。学科別（芸術メディア学科、学習コーチング学科）のカリキュラム・
ポリシーやディプロマ・ポリシーを記載するまでには至っていないものの、学生便覧に記載した学科の教育概要とその教育目標、そして具体的な教育内容について、入学時のオリエンテーションの機会を利用し、学生便覧や個別資料を用いて学科ごとに詳細な教育課程の内容説明を行っている。
（表Ⅲ-2-5） 生涯学習システム学部のカリキュラム・ポリシー
学部・学科

教育課程編成方針

生涯学習シス

豊かな感性と確かな技術で芸術を通したうるおいのある人生を支援

テム学部する人材の育成や、幼児や児童生徒の学習活動を支援する人材の育成を目的としています。
美術・音楽・メディアデザイン・空間デザイン・服飾美術・舞台芸術の各分野における専門知識と技術を身に付けるための科目群、幼稚園・小学校・特別支援学校・中学校・高等学校などで、教師として活躍できる人材を育成するための科目群、社会教育主事や学芸員など社会教育の中で活躍する人材を育成する科目群で学部の教育課程が編成されています。

芸術メディア

芸術には、人間に本来備わっている美を求める本能や自己表現の要求

学科を満たし、人格全体を創造的に発展させる力があります。本学科では、

教育目標

「美術」
、
「メディアデザイン」、「空間デザイン」、「服飾美術」、「音楽」、「舞台芸術」の 6 つの専門分野をコースとして置き、各コースにおいて理論と実践に係わる研究を深め、創造力を養い、スキルを向上させます。
同時に、コラボレーション活動やイベント発表活動を活発におこなうことによって、自らの専門分野をさらに深化させ、コミュニケーション能力を発展させます。
本学科で養う創造力とコミュニケーション能力は、人生のどのような場面でも生き抜く“力”となり、より豊かな人生を送る“力”となるでしょう。その“力”を生涯学習社会に役立て、幅広い世代の人々が豊かな人生を送ることをサポートし、地域の活性化に貢献する。そのような人材を育成すること、それが芸術メディア学科の目的です。

学習コーチン

学習コーチング学科では、子どもたちの自発的な行動を促し、目標達グ学科成を支援する「コーチング」に関する知識、技術、理論を学びます。
「コ

教育目標

ーチング」とは、対象者と「対等な立場」で双方向のコミュニケーショ
ンを図りながら、対象者自らが課題を発見し、解決する力を引き出すための支援をすることです。子どもたちの自己実現を支援する上で必要となる「コーチング」の、多様な指導技術を身につけることを本学科の教育・研究の最大の目的としています。学習コーチング学科の科目は大き

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北翔大学

く分けて次の 4 つの内容に分類されます。人びとの生涯学習を支援す
る基本的な科目群、子どもの自発的な学習を支援するための理論や方法を学ぶ科目群、子どもが学ぶ基本的な教科とその指導法の科目群、障害のある子どもの生涯学習を支える指導を学ぶ科目群。これらの科目群を幅広く学び、学習支援者としての研究能力、指導能力、専門性を養います。すなわち、学習とコーチングの基本理念の理解、子どもの学習スタ
イルと指導内容の理解、指導技術の理解と修得、生涯学習社会における学校教育の役割の理解を学習し、研究と理解を深めていくことになります。
本学部の教育課程の基本構成は、「全学共通科目」、「学部共通科目」及び各学科の「芸術メディア学科専門科目」、「学習コーチング学科専門科目」の 2 学科区分からなっている。
「全学共通科目」には、生涯学習について学習する前提となる人間や文化の理解に関連する諸科目を置き、高等教育における人間性を培うことを基盤としている。これには、
一般教養科目、外国語科目、保健体育科目、情報機器操作科目などが含まれている。学部、学科の専門性との関連を考慮し、学部学生が自由に履修できるように、選択科目として位置づけている。学科によっては必修としている科目もある。
「学部共通科目」には、生涯学習システム学部の学生として身につけるべき基礎的・基本的な生涯学習関連科目を配置している。社会教育主事（任用資格）の資格取得（学習コーチング学科のみ）に関する科目、地域活性化や教育学に関する理論と実践に役立つ知識・技能を深める科目を配置し、生涯学習支援者としての専門性を涵養するとこを目的としている。
「学科専門科目」には、各学科の専門性をより深めるための科目を配置している。ここでは、各専門分野の基礎理論及び専門技術を学修し、生涯学習支援者としての具体的な活動を支援するための理論・応用技術・指導技術などを講義・演習・実習・卒業研究などを通して育成することを目的としている。
必修科目は、各科目区分において基礎とすべき科目を設定してあり、また選択科目は、学部学生が取得を希望する資格に応じて自由に選択ができるように構成してある。
芸術メディア学科には「美術コース」「メディアデザインコース」「空間デザインコー
ス」「服飾美術コース」「音楽コース」「舞台芸術コース」の 6 コースがあり、カリキュラ
ム構成は、1 年次は基礎的な科目を、2 年次・3 年次・4 年次には専門を深める科目を配置している。また他コースの科目も履修可能で専門分野の力を深化させることができるように教育課程を編成している。また、学生はどのコースに所属していても、教育職員免許として中高の教諭一種免許（美術・音楽）が、任用資格として学芸員資格（他学科履修）が、受験資格として建築士・インテリアプランナーが取得可能なカリキュラム編
成となっている。
一方、学習コーチング学科では、1 年次は基礎的な科目を、2 年次・3 年次・4 年次には専門科目を配置し、2 年次よりコース展開を進め、それぞれの発達に関わる諸課題の理解と指導についての専門性や人間性を培うために、「幼稚園コース」「小学校コース」「特別支援学校コース」に分かれるようになっている。しかしながら、各免許状取得に必要な科目はどのコースに所属していても履修することができ、小学校・幼稚園・特別支援学校教諭の 3 免許を取得することが可能なカリキュラム編成となっている。
40

北翔大学

【生涯スポーツ学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、表Ⅲ-2-6 のとおりである。ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し、学生への周知を図っている。しかし、学科においては学生便覧の「学科の概要」に教育目的を明示しているものの、カリキュラム・ポ
リシーということでは謳っていない。入学時、前・後学期ごとに実施している学年別オ
リエンテーションの機会を利用して、学生便覧により学生に周知している。
（表Ⅲ-2-6） 生涯スポーツ学部のカリキュラム・ポリシー
学部・学科

教育課程編成方針

生涯スポーツ学

生涯スポーツ学部の教育課程は、スポーツや健康・福祉の分野にお部ける専門的職業人の養成をめざし、基本的理論の習得と演習・実習等による実践力を育成するカリキュラムとなっている。さらに、学生の関心領域の広がりに即して学科横断的な履修や他学部の関連領域への発展的履修も可能となっている。そのことにより、学生は、自己が描く専門職像に適した幅広い教養と専門性を備えることができる。
カリキュラムの基本的な構成は、次の 4 群である。
（１）幅広い教養と就職に必要な社会人基礎力を養成する科目群（全学共通科目・就業力養成科目）（２）自己の専門的領域を深めるための学際的科目群（発展科目）（３）自己の専門的志向を確認する基礎的な科目群と基礎学力を養成する科目群（学部共通科目）（４）各自の選択した専門領域を深める専門的な科目群（学科専門科目）

スポーツ教育学科

自らの可能性を開花させ、人間形成と自己実現を図り、スポーツ教育に関する基礎的・専門的な知識や実践的技術を修得し、多様なニーズに対応でき、関連分野と連携を図り、競技スポーツ、学校教育、地域社会で活躍できる人材を育成することを目的に教育課程が組まれている。さらに学生の勉学の関心や実践力に応じて、2 年次から 3 コースに別れて、より専門的で実践的な技術を身につけるよう配慮されている。

スポーツ教育コース

生涯スポーツの実技やスポーツ指導に関する専門知識や実践的技術を学び、対象者に応じた指導ができるスポーツ指導者を育成する。
児童・生徒の個性を伸ばし、「生きる力」を育成することのできる保健体育科教諭や対象者の発達段階や技能に応じたスポーツ指導ができるスポーツクラブや少年団のコーチ・指導者を育成できる教育課程を編成している。

41

北翔大学

スポーツトレー
ナーコース

スポーツ競技者の健康管理やスポーツ外傷・障害の予防、コンディ
ショニングに関する医科学的な知識とサポート技術を修得し、献身的なサポートができるスポーツトレーナーや指導者を育成する。競技者の健康管理、障害予防、救急処置、トレーニング指導を行うアスレティックトレーナーや競技者の体力向上やコンディショニングを指導するトレーナーなどを育成できる教育課程を編成している。

競技スポーツコース

自らの競技力向上のためにスポーツ科学的な視野を養い、深い知識と高い向上心を持ち、優れた競技力、技術力を身に付けた競技者を育成する。競技スポーツの専門的知識を身につけ、積極的な実践を通して得られた競技力、指導力を持ったコーチ・指導者、対象者の発達段
階や技能に応じたスポーツ指導が出来る地域スポーツクラブや少年団のコーチ・指導者、スポーツ活動を通して身に付けた豊かな人間性と高いリーダーシップを発揮しながら社会に貢献する人材を育成できる教育課程を編成している。

健康福祉学科

健康と福祉に関する多面的な専門的知識と実践的技術を学び、誰もが明るく元気で生きがいに満ちた高齢社会づくりに向けて、健康づく
りや福祉・介護、スポーツの場面で活躍できる人間性豊かな人勢を養成することを目的に、教育課程が組まれている。

本学部は、スポーツ教育学科と健康福祉学科の 2 学科からなる。1 年次には「全学共通科目」及び「学部基礎科目」を通して多様な学問領域に触れる機会を多く設定するとともに、「基礎教育セミナー」など基礎学力の養成に力を入れるカリキュラムとなっている。
「学科専門科目」の基礎を学び、自分の関心領域や適性を見極めて進路を検討し、2年次以降の進むべき専門分野や取得を目指す資格を選択していく。スポーツ教育学科では、2 年次から学校教育や中学校・高等学校の保健体育教諭を目指すスポーツ教育コー
ス、健康づくりのための健康運動指導やアスリートの傷害予防・コンディショニングをサポートするアスレティックトレーナーを目指すスポーツトレーナーコース、競技者としての活躍やプロスポーツ・実業団の指導者を目指す競技スポーツコースの 3 コースから 1 コース選択し、専門的な学びを深める。
健康福祉学科においては、本学がこれまで培ってきた、福祉・介護の人材養成のスキ
ルを最大限に活かし、福祉と健康運動スポーツという二つの教育資源の統合的展開による幅広い人材の養成を目指す。健康福祉学科の専門分野（資格）は社会福祉士と健康運動実践指導者や社会教育主事、介護福祉士とレクリエーション・インストラクターなど、自らの選択により複数の選択が可能となっている。
専門教育ではそれぞれが目指す資格取得のための受験対策講座等、きめ細やかな勉学
指導・実技指導をし、実質的な資格取得を目指している。
「全学共通科目」は大学教育では高い専門性だけではなく、教養教育の重要性が強調されている。特に基礎学力を高めるための科目や社会人としての幅広い教養とコミュニケーション・スキルを修得する科
目、本学の教育理念である「愛と和と英知」の具現化を図る科目を配置している。
具体的には、初年次教育中心とする基礎教育セミナーを前・後学期に配置し、入学後から GT（ガイダンスティーチャー）を中心とした丁寧な教育方針を浸透させた上で、
42

北翔大学

「総合科学 ABCD」及び英語コミュニケーションや情報機器操作科目、「キャリアデザイン」等の教養基礎科目を履修できるようにしている。
「学部共通科目」は生涯スポーツに関する基礎知識を修得する科目群と地域社会に関する教養を身につける科目群で構成されている。生涯スポーツ学部の理念を具現化するためには、生涯スポーツの基礎理
念やその考え方のベースとなる生涯学習について全学習者が理解しておく必要があり、さらに健康に関する基礎理論も生涯スポーツを学ぶ上で必要不可欠な科目群となる。
「学科専門科目」は現場で必要とされる知識と技術を身につけるため、より専門的な講義科目と実践的な演習・実習科目を配置している。スポーツ教育学科では、スポーツ学の「コース共通科目」と「コース専門科目」を位置し、共通科目ではスポーツ教育学や運動学や心理学などの公認スポーツ指導者共通科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ関連科目を多く履修できるようにし、スポーツ学の基礎教養を形成できるよう配慮した。健康福祉学科では、関心領域や適性に合わせた資格取得ができるよう、科目を配置した。両学科ともに、実習・演習科目を配置し、より専門的な実践力を養成できるようにカリキュラムを展開している。
【教育文化学部】
本学部のカリキュラム・ポリシーは表Ⅲ-2-7 に示すとおりである。これらは、ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し、学部学生へ周知されており、学部のカリ
キュラム・ポリシーは明確になっている。一方、学部の 3 学科（教育学科、芸術学科、
心理カウンセリング学科）については、学科別にカリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシーを記載するまでには至っていないもの、学生便覧において学科の概要とその教育目標を明示している(表Ⅲ-2-7)。また、入学時のオリエンテーションの機会を利用し、学生便覧や個別資料により、学科ごとに詳細な教育課程の内容説明を行い、周知を図っている。
（表Ⅲ-2-7） 教育文化学部のカリキュラム・ポリシー
学部・学科

教育課程編成方針

教育文化学部

教育文化学部では、教育学、芸術学、心理学それぞれの学科の教育
課程の円滑な運用をとおして、学科専門科目、学部共通科目や発展科
目など、さまざまな関連分野を含めた総合的・学際的な学びの場を提供します。本学部の教育課程では、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養います。さらに全学共通の基礎教養科目や全学年を貫き取り組む
就業力養成科目をとおして、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得をめざします。
カリキュラムの基本的な構成は次の 4 群です。
・幅広い教養と就職に必要な社会人基礎力を養成する科目群（全学共通科目・就業力養成科目）
・自己の専門的領域を深めるための学際的科目群（発展科目）
・自己の専門的志向を確認する基礎的な科目群（学部共通科目
・各自の選択した専門領域を深める専門的な科目群（学科専門科目）
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北翔大学

教育学科

教育学科の教育目標は、生涯発達における幼児・児童・生徒期の意

教育目標

義・役割を理解し学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する
人材を育成することです。心身の健康課題の専門的知識と指導力をもち、さらに特別支援教育に情熱をもって関わることのできる人材を育成します。そのために、次の４項目について学びます。
それは、①課題に応じた学習活動を支援するための多様な指導技術を学ぶ。
②自らの課題を設定し解決しながら、コミュニケーション力や表現力を高めるために、教育の現場と関わりをもつ実践的な学習
機会で学ぶ。
③幼児・児童・生徒のこころとからだのケアを専門分野として、生涯をとおしての心身の健康維持を支援できるための技術を学ぶ。
④音楽をとおして潤いある豊かな生活を送るための専門知識と技
術を学ぶ。

芸術学科

芸術学科では、幅広い芸術文化の基礎理解と確かな専門的技能を教育目標

獲得し、社会で自立するための基礎力と実社会と関わり実践する力を養い、様々な職種において芸術性を活かして社会で貢献できる以下の人材養成を目的としています。
・芸術分野における幅広い知識と、選択した分野の専門的知識を有している。
・芸術の多様な技能と豊かな表現力を持ち、活用することができる。
・芸術の幅広い視点から問題について分析・考察し、適切な対応を提案できる。
・芸術活動を通した自己探求の中で、主体的な学習ができる。
・社会における文化振興に貢献し、社会人としての使命感や責任感を持って行動ができる。
そのために、芸術学科では、芸術 5 分野（美術、メディアデザイ
ン、イアンテリア建築、服飾美術、舞台芸術）のいずれかの芸術分野に軸足を置きつつ幅広く学び、すべての分野を横断的に選択できる教育課程としました。しかも、自分の専門分野に有機的に結びつき新たな発想を生み出しやすくするために、多岐にわたる専門分野をその特徴によって領域に分け、分類整理して教育課程を編成しました。
芸術学科では、それぞれの芸術分野の専門性を深めるだけでなく、多様な芸術表現を横断的に学習できる教育体制により、また実践的な教育をとおして、創造性とコミュニケーション能力を持つ豊かな人
材の養成を目指します。

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北翔大学

心理カウンセリ

心理カウンセリング学科は、心理学、社会福祉学、教育学を統合しング学科

た学際的視点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力を養

教育目標

成します。
「こころの科学」としての心理学の視点から応用に至る理論と技法、および精神保健福祉学の専門知識をもち、心理的支援に限らず、福祉、教育・保育を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチとしてのカウンセリングの素養を身につけ、現代社会に貢献する人材の育成を目的としています。
心理カウンセリング学科の教育課程は、心理学と精神福祉保健学の幅広い専門領域を網羅する豊富な専門科目から成り、さらに、４年間にわたる全学共通科目の就業力養成科目や発展科目、および学部共通科目の習得により、将来、対人援助職を中心に多様な分野で活躍する上で必要とされる能力を高めることをめざします。

教育文化学部の教育課程は、教育学、芸術学、心理学それぞれの学科の教育課程の円
滑な運用を通して、また「全学共通科目」「発展科目」「学部共通科目」「学科コース共通
科目」「学科コース専門科目」で構成される。
「全学共通科目」には、導入科目としての「基礎教育セミナー」基礎科目として「日本語表現」「数学入門」「情報機器操作」「健康体育」「英語コミュニケーション」が含まれる。さらに、教養科目と就業力養成科目がある。
発展科目は、「心身・健康に関する科目群」「社会と生活に関する科目群」「文化と芸術に関する科目群」の 3 つで構成され、学部共通科目や発展科目など、一つの専門分野だ
けでなく、さまざまな関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供している。それらを通して、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業
人や教員が具備すべき能力を養い、さらに全学共通の基礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力養成科目を通して、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得を目指している。
このように、教育文化学部は、教育学、芸術学、心理学それぞれの専門領域としつつ、「学校教育」分野や「文化」の分野、さらには心理での「対人援助」の分野での人材を育成している。その初年次として、全学共通の科目、発展科目、さらには就業力育成科
目をとおしてカリキュラム・ポリシーにある「柔軟な思考と豊かな感性、そして幅広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力」と「社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力」の育成を進めている。
教育学科では、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、中学校・高等学校教諭（音楽）、養護教諭や保育士の養成、さらには幼児・児童・生徒への教育に関わる幅広い
知識と実践力をあわせ持ち、柔軟な視点から行動し、時代に対応できる高い資質と能力を有する人材を養成する。また、資格取得と履修指導をわかりやすくするために、初等教育コース（主に児童教育）、幼児教育コース（主に幼児教育）、養護教諭コース、音楽コースの４コースを設定する。初等教育コースは主に小学校教諭（小学校、特別支援学校）として、幼児教育コースでは主に幼稚園教諭や保育士として、生涯発達における幼児・児童期の意義・役割を理解し、学習支援に関わる専門知識と技術を学ぶ。養護教諭
コースは、児童・生徒のこころとからだのケアを専門分野として、生涯をとおしての心
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北翔大学

身の健康維持を支援できるための専門知識と技術を学ぶ。音楽コースは、中学校・高等学校教諭（音楽）としての専門的技能に加えて、音楽をとおして潤いのある豊かな生活を送るための専門知識と技術を学ぶ。修得する授業科目は、講義のほか、学校ボランテ
ィア活動など、演習や実習を適切に取り入れて展開している。
芸術学科は、美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学ぶ。基礎教養教育と幅広い芸術文化の基礎理解をとおして多様な考え方や価値観を知り、多角的に物事をとらえることによって発想の豊かさを身につけ独創性を醸成する。また、表現力と創作力についての専門的技能を獲得し、実社会と関わって実践する力を修得し、自立するための基礎力を身につける。このように芸術分野をとおして創造性を培い、社会で自立するための基礎力と実践力を有する人材を養成する。理論と実践に関わる研究を深め、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆ
る職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り拓き、社会貢献できる人材を輩出する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等でアートの専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられるような、様々な世代の人々にアートの普及活動ができる教育者や支援者の養成も目指している。
心理カウンセリング学科では、心理学の幅広い領域を網羅する科目を中心に配置し、所定の科目の履修により卒業時に、認定心理士資格、福祉心理士資格、産業カウンセラ
ー受験資格及び精神保健福祉士受験資格を取得することができる。特に国家資格である
精神保健福祉士の業務は、精神保健領域の相談援助職として地域、行政、労働、司法、教育分野等にまで拡大され、その活躍の場は多岐にわたることから、本学科においては不可欠な資格である。これらの資格に関連する科目に加えて、さらに深い専門性を追求する講義、実験、及び演習科目を履修することにより、人間理解と対人援助についての高い能力をもつ人材を養成するための科目構成となっている。
【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科では、ディプロマ・ポリシーの具現化を念頭に置き、教育課程を編成している。
カリキュラム・ポリシー及び内容を大学院便覧、大学院学生募集要項等に明記している。学生には、大学院便覧、実習等の履修ガイド、ホームページ等に掲載するとともに、オリエンテーションにて周知徹底している。アドミッション・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーについても大学院学生募集要項、ホームページに明示･公開している。
開設当初の大学院の特色を保持しつつも、新たな社会的要請に呼応するため、平成
15(2003)年度、質の高い専門家を育成する研究科として、現行の体制に再編した。
教育課程の特色は、変化しつつある社会に即応して必要とされる理論及び方法論の修得だけではなく、倫理、技術及び人間性をも含めた、実践的教育・研究の資質を高めることにある。学部で培われた専門的知識及び技術をさらに高度に向上させることによって、社会福祉分野ならびに心理臨床分野における実践的な研究能力に加え、問題発見能力及び問題解決能力を有する高度専門実践者・研究者の育成を行う。
人間福祉学専攻では、人間福祉学領域を基礎とした 5 領域（社会福祉学領域・健康福
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祉学領域・生活科学領域・心理学領域・教育福祉学領域）を設定している。福祉を取り巻く人間・社会・制度に対する疑問を探求する姿勢及び科学的に解決するための調査･研究手法、修得した知識やスキルを統合し、利用者主体という視点に立ち、問題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や姿勢を育成する。
臨床心理学専攻では、基礎心理学領域と臨床心理学領域の 2 領域を設定している。
（公財）日本臨床心理士資格認定協会の第一種指定大学院としてのカリキュラムを基本とし、基礎心理学及び臨床心理学に関連の深い科目を開設、また「臨床心理査定演習」
・「心理学特別演習」の演習科目、「臨床心理基礎実習」
・「臨床心理実習」の実習科目を開設している。
有職者の多い人間福祉学専攻では、履修方法や授業時間の配置に社会人学生の便宜を図るよう配慮を行っている。
学生自らの問題意識に基づき研究活動を進めていくために、担当指導教員を含む研究科教員全員で指導にあたっている。具体的には、「人間福祉特別研究Ⅰ～Ⅳ」「修士論文指導Ⅰ～Ⅲ」を通して、研究の方法、文献検索の方法、先行研究のレヴュー、分析の方
法、論文の書き方等、基礎的なスキルの修得を促すとともに、人間福祉学専攻では 1 回の研究計画発表会と 2 回の中間発表会、臨床心理学専攻では 1 回の研究計画発表会と 3回の中間発表会を経て、研究論文の完成へと進む形をとっている。修士論文の作成につながる研究指導は、人間福祉学専攻では主研究指導教員 1 名と副研究指導教員 2 名、臨床心理学専攻では主研究指導教員 1 名と副研究指導教員 1 名のもとで 1 年後学期から指導を受けることになっている。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、生涯学習支援者としての専門性を身につけ、自らの専門性を通して地域活性化に役立つ人材の育成を目的としている。この目的に沿って、必修科目を研究指
導科目以外に 2 科目 4 単位として、選択科目を多く履修することで自らの専門性を深く探究できるよう配慮している。
カリキュラム・ポリシーを「生涯学習の振興に資する専門職、及び研究者育成の目的
から、生涯学習理論領域と生涯学習活動領域の２つの領域から教育課程を編成する。生涯学習理論領域においては、教育学、心理学、特別支援教育科目を配置し、生涯学習に関する基本的、専門的教育・研究が可能となるようにし、生涯学習活動領域では、青少年教育から、成人教育、運動スポーツ指導、美術・音楽指導の関連科目を配置し、生涯学習振興に関する専門的教育・研究が可能となるよう教育課程を編成する」とし、学生便覧、研究科案内などに明確に示している。
ディプロマ・ポリシーとして、「人々の生涯学習の場や機会の時間的・空間的広がりや学習内容の深まり、学習要求の実現にとって障がいとなる要因に対応するため、生涯学
習の基盤としての教育学や心理学を理解した上で、具体的学習活動に関する指導理論と実践の関係についてより深く教育・研究を行う。また、今日の教育問題に対応しうる資
質・能力の育成の視点から、社会教育、学校教育等の教育臨床場面において専門的、指導的立場で対応できる能力を身につけるための教育・研究を行うことにより学位を授与する」としている。このこと実現するために、前掲カリキュラム・ポリシーを明記し、教育課程を編成するとともに、教授方法・開発に取り組んでいる。
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【生涯スポーツ学研究科】
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーは、「院生の学習・研究段階に応じて基礎的素養の涵養と専門的深化を実現できるよう、教育課程を「基礎教育領域」と「応用教育研究領域」の２階層構造で編成する。 「基礎教育領域」では、氷雪寒冷圏域を中心的対象とする生涯スポーツや環境・スポーツ適応協関に関する科学的知識基盤を大学院レベ
ルで構築する。「応用教育研究領域」でスポーツ科学、応用健康科学およびスポーツ教
育学の専門的素養を大学院レベルに特化・深化させる。2 領域の知識を統合させて、氷雪寒冷圏域の生涯スポーツの課題に対し科学的・専門的にアプローチする能力を修得させる。研究指導では、複眼的な指導・評価体制を構築するために院生１名につき指導・評価教員を各々２名以上配置するシステムを編成し、学位の質を保証する。」としている。ホームページに掲載するとともに便覧に明示し、院生への周知を図っている。また、入学時、前・後学期ごとに実施している学年別オリエンテーションの機会を利用して、院生に周知している。アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても大学院学生募集要項、ホームページに明示･公開している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は多様な学部学科構成からなるが、各学問分野における基礎的知識体系に基づき、教育課程を編成している。
「学生が何をできるようになったか」という新たな教育の質の指針を理解するとともに、「学士力」の保証を課題として共通認識している。主体的学びをプログラムする教育力の質を向上させるべく、FD(Faculty Development)ならびにSD(Staff Development)活動の充実により、教授方法の改善を図ることは必然である。
現在抱える学生の入学時点での正確な把握と、仕上がり像についての検討の上、平成 26
年度教育課程の再編を行ったが、今後は継続した教育改善に向けて、教育効果をはかる
仕組みづくりを進め、IR 活動を活性化させる。
継続事例としては、初年次教育における共通カリキュラムについて、教学、学生生活の分離などを含めた課題が明確化され、検討が重ねられている。平成 26（2014）年度改組において、従前の「基礎教育セミナーⅠ」のプログラム再編が進められ導入科目として位置づけた。
また、リメディアル教育についての必要性が検討課題とされたが、入学時の日本語力
プレイスメントテストを実施するにとどまり、活用については各学部学科に一任するところが大きかった。平成 26（2014）年度改組によるカリキュラムにおいて、「日本語表
現」「数学入門」等基礎科目として設定をした。同時に、入学時の学生の基礎学力の把握を目的に、日本語力の調査を行っており、平成 27（2015）年度からは数学力の調査の導入が決定している。加えて英語力調査の必要性について継続検討されている。
また、入学前学習プログラムについては、経年比較を行いながら、国語力の醸成に主眼を置き、その内容の適正性について、検討を続けている。
これらの検討は、各学部学科で行われるとともに、学習支援委員会における各学部学科代表によって継続検討が重ねられている。
【学部】【人間福祉学部】
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北翔大学

本学部は、現状においては演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開してきたが、学生の受入れ状況等に鑑みて平成 26（2014）年度に全学的な改組を行
い、人間福祉学部は、平成 25（2013）年度をもって学生募集を停止した。平成 26（2014）年度からは、改組後の学部学科において、これまでの教育内容が引き継がれるとともに一層の社会的要請に応えるべく教育内容の充実を図っている。なお、人間福祉学部に平成 28（2016）年度までに在籍する学生については、新学部・学科の教育内容も反映した
充実した教育を行っていくこととしている。
【生涯学習システム学部】
本学部は、1 年次の段階から講義・演習において、より実践的な専門教育につながる内容を展開し、実践力の養成を主眼とする教育課程を展開している。一方、芸術メディ
ア学科では、平成 21（2009）年度から 6 コースとなったが、入学生の中にはかならずしも自身の専門性を入学時点から明確に意識しないまま所属コースを選択し、コースでの専門分野に分かれた授業展開が多くなる 2～3 年次になってコース変更を希望する学生が少なからず存在している。自身の専門性を強く意識し、コースでの専門教育を深化させつつも 4 年間に亘り幅広く芸術分野を学ぶ教育課程への実現を考慮する必要もある。
また、学習コーチング学科においては、保育士や養護教諭、中学校・高等学校教職課程（音楽）などを組み入れ、より総合的な教員養成の目的学科としての充実を図る必要性もある。こうした背景を踏まえ、平成 26（2014）年度から新学部（教育文化学部）へと改組したところである。
【生涯スポーツ学部】
本学部は、2 年次からの専門教育を学習するにあたりコースや専門分野、希望取得資格を選択できる。選択は学生のモチベーションの維持から第 1 希望を優先しているが、分野・コース資格取得人数に偏りが生じている。資格取得を目指す受験対策講座は、資格相互に必要な受験科目の相互乗り入れなどスムーズな実施となっている。しかしながら、各資格の社会的認知度の向上、就職先の開拓など、更なる工夫が必要である。演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開しているため、実習先訪問・指導・引率に係る教員の時間を確保するとともに、地域社会との連携を更に強化する。
【教育文化学部】
本学部は平成 26（2014）年度改組による新学部・新学科としての初年次で、全学共通科目の構成が大幅に変更になったことによる対応が不十分で、入学生の志望動機、免許・資格等の取得に必要な科目とのバランスを俯瞰できていないため、２年次以降の指導方
針が手探りの様相が見えている。コースのある学科では、２コース合同の展開があったが、コース毎の形態が学習効果はあると考えられる。また、心理職の国家資格化に伴う将来的な教育課程の検討において、教育文化学部のカリキュラム・ポリシーと齟齬のないよう進めてゆく。
【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科においては、価値観が多様化し、高度に情報化・複雑化した現代社会の動向を見据え、高い専門性と柔軟性を持ち、新たな制度に対応可能な教育課程を構築するとともに、他大学の研究科間及び地域社会との連携強化に向けて、引き続き検討を重ねて
49

北翔大学

いく。
【生涯学習学研究科】
本研究の母体となる学部は、生涯学習システム学部から教育文化学部に平成 26（2014）年度より部分的に移行することになる。旧学部と新学部の関係する学科の卒業に開かれた専攻となるよう科目編成などを検討する。
【生涯スポーツ学研究科】
カリキュラム・ポリシーのもとに、教育課程を編成するとともに、常により高いレベ
ルの教授方法・開発に取り組んでいる。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育支援総合センターにて、学生生活、学習全般にわたる質問などに対応する窓口「何でも相談」を設けている。多様な質問疑問などに対応しうる体制を整え、必要に応じて、学部学科、保健センター、学生相談室、「学習サポート教室」など学内関係部署等への連携を図っている。また、多様な背景をもつ学生は増加傾向にあり、入学前に情報を得られない場合も多く、実態把握に努めている。その情報は保健センターに一元化するとともに、教育支援総合センターが関係部署への発信と、必要な情報の収集に努めている。
法改正を見据えて、大学全体としての充分な支援体制に向けた継続検討をしており、体制の強化に努めている。
学修支援面では、各学部学科における教員個々のオフィスアワーなどを用いた個別の指導、支援に加えて、学生のさまざまなニーズを把握し、理解するように努めている。
例としては、「学習サポート教室」を設け、様々な学習の疑問への対応を行なっている。
さらに多様な支援が必要な場合は、特定の教員に指導を依頼するなど、学修にかかる支援に努めている。また、多様な入学者に対応するために、学生相談室には専任カウンセ
ラーが常駐をし、個別な対応を図るとともに、FD･SD を目的として多様な学生を理解する教職員の学びの機会を設けている。
次に、授業支援については、TA 制度に基づき、必要な講義に適正に配置している。
さらに、障がいのある学生に対する支援体制については、視覚・聴覚に障がいのある学生に対する支援はおおむね良好である。学習支援委員会に小委員会を設置し、当該学生の所属する学科の教員の参加を義務付け、支援体制を構築している。入学前早期に当該学生に関する情報を得るとともに、当該学科との相談を密に行っている。
教職課程については、その主な運用にあたるのが、教職センター運営委員会である。
加えて教職センターが履修、教育実習等にかかる支援を行なっており、教職課程の適正な運用に繋がっている。従前より春・夏季休暇期間に開設する教員採用検査対策講座の
50

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運営、教員採用検査、免許申請業務等、教職に関わる運用の一切を適正に取り扱ってきた。教職センター運営委員会が中心になり、全学的な体制で取り組んでいる。支援の一つとして、平成 23（2011）年度より教育職員採用検査に向けた毎週 2 コマの講座を開講し、継続している。時間割に固定的に時間を設定して、学生に学習の機会を用意した。
プログラムは外部講師を招く等、実施内容と方法に改善を試みている。
授業等における学生に疑問等を解消する機会として授業以外にオフィスアワーを全教員が設定して、学生の授業への疑問、ニーズ把握等に対応している。
【学部】【人間福祉学部】
人間福祉学部では、学生の学習・生活環境を適切に保つためにゼミ指導を中心とした
個別相談・個別指導に力を入れて、休学、退学の減少に努めている。本学部では、複数の国家資格受験資格等の取得が可能なため、教科の履修は複雑になっていることから入学時のオリエンテーションから、きめ細かな対応を図っている。また、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程は、福祉実習が義務付けられているため学部付
設の福祉実習支援センターとの協働により円滑な実習が行われるように対応している。
多様な背景を持つ学生や基礎学力が不足している学生に対しての支援について取り組んだが、多様な背景を持つ学生の支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに保健センター（学生相談室も含む）、学習支援オフィス等と連携してゼミ担任を中心に統一した対応が可能となるように取り組んだ。また、基礎学力が不足している学生には、「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」を通して 1 年次において国語力の強化
等に取り組んでいるほか、図書館の学習サポート教室の活用を促している。
TA については、大学院生を活用しており、担当教員の指導のもとに授業効果を高める働きをしている。平成 26（2014）年度においては、５名が採用されている。
【生涯学習システム学部】
本学部では、1 年次と 2 年次学生には学年ごとに数名の学生に対して 1 名の専任教員
を GT（ガイダンスティーチャー）として配置し、また、3 年次と 4 年次学生には、ゼミ
配属先の専任教員が GT としての役割を果たし、少人数の実質的担任制をとってきめ細やかな学生指導を徹底している。学生の学習指導の面で、あるいは履修上の個別相談に応じて、芸術メディア学科では 6 コースの特徴を活かしたコースごとの履修モデルを学生に提示し、また学習コーチング学科では、複数の教職課程免許が取得可能であることから、個々の学生の適切な履修計画の立案指導などについて GT 制度を活用して細かに対応している。学びの目標設定を明確にし、3 年次からの専門演習（ゼミ）、4 年次での卒業研究と専門性の深化へと導き、そして学習意欲の向上を図りながら、退学・休学の減少に努めている。
また、多様な背景を持つ学生に対しての支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに保健センターや学生相談室・学習支援オフィス等とも連携した対応が可能となるように取り組んでいる。
【生涯スポーツ学部】
本学部では、1 年次から学生 10 名に１名の GT を配置し、少人数の実質的担任制をとり、きめ細やかな学生指導を徹底してきている。1 年次は GT を中心に①受講の仕方、
51

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②文章のまとめ方、③図書館検索・レポート作成、④環境学習と、計画的な初年次教育と成績評価を行っている。さらに、入学後の学力テストの結果を踏まえ、平成 21（2009）年度から、基礎教育セミナーにおいて、外部講師による、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
2 年次は 1 年次の必修科目を中心とした復習課題をかねたフォローアップ学習を実施
し、学生と GT 担任の交流を図りながら、学生の学習指導及び個別相談に応じている。
その上で、3 年次からの専門演習への導き、及び学習意欲の向上を図りながら、退学・休学の減少に努めている。
学習指導・履修指導は入学時のオリエンテーションから、前･後学期にオリエンテーシ
ョンを実施し、複数の資格取得に資格担当教員からきめ細かな対応を行なっている。
健康福祉学科は複数の国家資格受験資格等の取得が可能なため、教科の履修は複雑になっていることから入学時のオリエンテーションからきめ細かな対応を図っている。また、社会福祉士、介護福祉士の各養成課程は、福祉実習が義務付けられているため福祉
実習支援センターとの協働により円滑な実習が行われるように対応している。
基礎学力が不足している学生及び多様な背景を保つ学生の支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに、学習支援オフィスや保健センター（学生相談室も含む）等と連携して対応している。
大学院生の TA については、演習・実習科目を中心に活用しており、担当教員の指導のもとに授業効果を高める働きをしている。
【教育文化学部】
教育学科は、初等教育・幼児教育・養護教諭・音楽の 4 つのコースで構成されており、4 コースの状況について特徴的な点を述べる。初等教育コースでは、小学校と特別支援学校の二つの教員免許取得を目指す学生が多いため、学科では平常の講義・演習に対しても、個々の免許種に沿って、また学外での行事等においても教員としての資質向上に力を注いできた。幼児教育コースでは、全体的な理論の習得と併せて保育内容５領域の習得に力を入れ、それを学内での発表会や地域の行事への参加、幼稚園等のボランティ
アなどの実践的な活動に取り入れている。音楽コースでは、中学校・高校の教員養成が中心的であるため、学生が将来専門科目として「音楽」を担当することを前提に、音楽理論・各種の器楽演奏技術等の向上を目指して指導に当たっている。養護教諭コースでは、2 年次から学外実習が開始するため、それを見越して学生の指導を 1 年次から綿密に実施している。養護教諭としての資質を高めるため、養護教諭の研究会への出席、実際の養護教諭を招いた交流などにより実践的な学習に臨ませた。
このように 4 つのコースが各々計画的に教育活動を実践し、教育学科の主たる目的である教員養成を行い、専門的職業としての輩出を目指している。今後もこの方針を継続させ教員養成としての学科目標を追求する。
芸術学科は、既存の前学科（芸術メディア学科）とも連携しながら教育活動を順調に進めている。学生の満足度を上げる教育実践の徹底、各々の学びの専門性を活かし、徹底した就職率の向上の方策を改善計画に取り組み、これらを具現化するためにも、学科教育課程を充実させ、キャリア教育、就業力育成教育とも関連付けて進めている。
心理カウンセリング学科では、心理学と精神保健福祉学を主軸とした多彩な専門教育
52

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のカリキュラムのなかで、専門力と人間力を高めるとともに、学内外の実習やボランテ
ィア体験などを重ね、行動力および人間力の向上をめざす取り組みを行っている。学科
として、あるいは、ゼミを通して、学外のボランティア活動を推奨し、特筆すべきものに「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」として、学外見学実習、高大連携校との相互交流（留寿
都高校での農業・介護体験実）、学外活動家（DV 防止 NPO、環境問題 NPO ほか）による講話と体験学習（ロールプレイ：役割演技）、精神障害者自立支援 NPO との継続的交流などを実施している。
（表Ⅲ-2-8）過去 3 年間の休学・退学者の推移
人間福祉学部

生涯学習システム学部

生涯スポーツ学部

教育文化学部

H24

H25

H26

H24

H25

H26

H24

H25

H26

H24

H25

H26

在学者数

434

417

321

473

471

358

780

778

820

―

―

178

退学者数

23

13

16

25

28

12

30

31

24

―

―

6

退学率

5.3

3.1

5.0

5.3

5.9

3.4

3.8

4.0

2.9

―

―

3.4

17

16

23

28

24

17

8

13

21

―

―

1

休学者延
数

※退学者数には除籍者を含む。
【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科においては、設置当初よりオフィスアワー制度を実施し、研究指導体制を整備している。毎年、修了生のための研修会を開催し、専門的技術の向上を図り、実践力を高める研修の機会を設けている。
TA 等の活用状況は、授業内容を考慮し、専門的知識をもつ大学院生をあて、TA 制度に準じた支援体制を整備している。
学習及び授業支援に対する学生の意見等をくみあげる仕組みについては、本学では大学院も含め、履修者による授業評価アンケートを実施している。とくに本研究科では自由記述欄が学習及び授業支援に対する学生の意見等をくみあげる仕組みとなっている。
この結果を各教員に報告し、学習及び授業支援のために役立てている。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、母体であった生涯学習システム学部（一部は生涯スポーツ学部に移籍）の教員から資格審査を受けた 14 名の専任教員で構成されている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないが、学部の事務局組織と連携して教務事務を始め、滞りなく円滑に進めている。
教員間、教員と事務職員の間での連絡調整は、大学全体の組織の中で研究科委員会として位置づけが明確になっており、他研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっている。
TA については、研究科長と事務局総務課が緊密な連携をとり、学生の履修に影響しない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。

53

北翔大学

【生涯スポーツ学研究科】
本研究科は、母体となる生涯スポーツ学部の教員から資格審査を得た専任教員で構成されている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないが、学部の事務局組織と連携して教務事務を始め、滞りなく円滑に進めている。教員間、教員と事務職員の間での連絡調整は、大学全体の組織の中で研究科委員会として位置づけが明確になっており、他研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっている。TA については、研究科長と総務課が緊密に連携をとり、院生の履修に影響しない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
全学的には、教育支援総合センターで扱うところの「何でも相談」、「学習サポート教室」の充実を図るべく、恒常的な設置と担当者の固定化などの検討を学習支援委員会などで重ねてきた。
「学習サポート教室」は図書館の「生涯学習サポート教室」に場所を借り、学生のニーズに沿った丁寧な指導が恒常的に展開されている。学生のニーズは学習以外のキャリア形成に関しても強く、扱う範囲は、日常的学習の悩みや相談に留まらない広範囲に及んでいる。
多様な学生にかかる支援については、障がいのある学生に対する支援と同様に重要であり、全学的体制として組織化され、速やかな情報共有が可能となるような、組織の活性化が継続検討されている。例えば、学生相談室には専任カウンセラーが常駐し、保健センター等と連携をして、体制の強化をはかるべく検討をすすめている。
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、一定の制約があることから、
今後は外部や SA(Student Assistant)制度の導入などを視野に入れて検討を重ねなければならない。
【学部】【人間福祉学部】
本学部は現状においては、ゼミ指導を中心に学生の学習意欲の向上により、休学、退学の減少を図ってきている。修学を持続していくためには、特に 1 年次、2 年次における基礎学力の養成に力を入れてきた。平成 26（2014）年度の学部改組後は、本学部に在籍する専門課程の学生の就業力の養成に重点を移し、就職につながる、きめこまかい教
育を進めていく。
【生涯学習システム学部】
本学部では、専門演習・卒業研究、あるいは教育実習・社会と連携したゼミ活動等を通じて、実践教育の充実に努めている。また、学部共通科目として全学的に実施しているインターンシップへの参加者は、年によってばらつきがあるものの、その多くは生涯学習システム学部の学生であり、実践教育への学生ニーズは高く、今後もそれらに多面的に応える必要があると思われる。
【生涯スポーツ学部】
GT を中心とした学生指導、及び学生の第 1 志望選択による専門コース配置、専門演
習（ゼミ）配置が、学生の学習意欲の向上に繋がり、休学、退学者の歯止めになってきたが、北海道経済の低迷を受け平成 24（2012）年以降、経済的な理由による除籍者・退
54

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学者が増加傾向にある。奨学金に関し学生生活支援オフィスや学生相談室とも連携し、個別に指導や相談を行い、学業を継続出来る環境をサポートすることも必要である。1 年
次における基礎学力の養成から、専門教育課程への円滑な移行を図るよう工夫が求められている。
【教育文化学部】
本学部は平成 26（2014）年度が初年次ということもあり、今後４年間を見通した学修指導をより強化していく。全学共通の科目では、学部ごとであるため、履修者数が 200人を超える科目があり、学習の理解・授業経営の面からも、履修者数の調整が必要である。学外での見学や実習等から得られる体験を学科での学びとして定着させてゆくための工夫がより一層必要である。
【大学院】【人間福祉学研究科】
高い専門性を持つ大学院の教育方法については、担当指導教員の指導によるところが大きい。複数の研究指導教員による学習及び授業支援を一層充実させていく。また、研究科主催の研究会（年数回）及び FD 等を利用し、教育内容・教育方法の改善を図り、学生に還元していく組織的な取り組みも継続して推進していく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では入学定員が少ないことと社会人入学もいることから、ＴＡに関しては希望が多いにもかかわらず満度に応えられない現状がある。また、冬期間の学外実習のＴ
Ａに関する希望も多く、院生がＴＡとして活動するには技術が伴わないなどの問題もある。より多くの入学生を確保すること、また、希望科目の精選により、効果的なＴＡ活
動をなるよう配慮する。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では、入学定員が少ないことから TA に関しては、希望が多いにもかかわらず満度に応えられない現状にある。この問題については、希望科目の精選により、効果的な TA 活動となるよう配慮する。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、北翔大学学則に基づいて行われている。ただし、進級に関しての規則はない。
・単位認定について①履修登録をした者②授業時数の 3 分の 2 以上出席した者③授業料、その他の納付金を納入した者
55

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・評価方法の明示について（学生便覧に記載）
シラバスに評価方法と評価基準を記載している。評価については、S･A･B･C･D の 5段階によって評価し、S から C までを合格とし単位が与えられる。
GPA(Grade Point Average)制度を導入しており、S＝4.0

A＝3.0

B＝2.0

C＝

1.0 D＝0.0 としている。GPA の計算は、以下のとおりである。GPA は、学生の履
修指導、奨学金の選定、学業表彰対象者の選定等に活用されており、教員は、学生のGPA データをもとに授業改善に役立てている。
学期 GPA＝（その学期に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計
その学期に評価を受けた科目の単位数の合計

年間 GPA＝（その学年に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計
その学年に評価を受けた科目の単位数の合計

通算 GPA＝（（各学期に評価を受けた科目で得た GP)×（その科目の単位数）の合計）の総和（各学期に評価を受けた科目の単位数の合計）の総和

GPA の評価によって、各学年次の上限単位数を超えた履修できることになっており、
以下のとおりである。
・直年学年次の年間 GPA が 3.5 以上の場合は、8 単位加算
・直年学年次の年間 GPA が 3.0 以上 3.5 未満の場合は、4 単位加算
・直年学年次の年間 GPA が 3.0 未満の場合は、単位加算 0
GPA 制度を採用しているが、成績評価の適正化の観点からは、未だ成熟した段階とはいえない。学士課程に相応の厳格な評価については、継続検討を重ねている。また、各科目における成績評価については、多様な評価手段を用いている。そのため、評価方法、評価基準、評価の割合については、シラバスに明示している。加えて、授業開始時のオリエンテーション等で、丁寧な説明を心がけているものの、その評価根拠等は、授業担当者に委ねられており、公平性についての徹底は図られてはいない。
なお、段階を設けた成績評価の意味や数値、計算等については、学生便覧に明記しており、学生個々へは、学生便覧に加えて、学生ポータルサイト等を活用して明示している。
学位授与については、学部教授会で厳正に審議を行い、適正に処理されている。
・CAP 制度について学生が履修する講義・演習・実習内容について予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保障するために、各学年次で履修登録できる単位数を制限している。しかしながら、資格関連に関わり一部 CAP 除外科目を設定している。
編入学生等については、既修得単位について、学習支援オフィス、各学科学習支援委員等で、本学の教育課程との整合性を検討したうえで、62 単位を上限として認定している。
また、転学部転学科生の既修得単位数についても、同様の確認を行い、適切な指導を
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行なっている。
【学部】【人間福祉学部】
・卒業の基準について
卒業・修了認定の基準については、学則に定めるところである。学部の卒業要件単
位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会議、学部教授会に諮り決定している。
（表Ⅲ-2-9） 人間福祉学部の卒業単位
学科専門科目
履修学科・コース①全学共通科目必修
地域福祉学科選択②学部共通科目

必修

選択

⑤①～

③コース共通科④コース専門科

④の全

目

目

科目

必修

選択

必修

選択

選択

12

4 以上

6

40 以上

12

6 以上

4

4 以上

36 以上

12

4 以上

6

34 以上

16

8 以上

4

2 以上

38 以上

医療福祉コース

12

4 以上

6

40 以上

18

4 以上

2 以上

38 以上

精神保健福祉コース

12

4 以上

6

40 以上

18

4 以上

4 以上

36 以上

臨床心理学コース

12

4 以上

10

14 以上

＊20

18 以上

10 以上

36 以上

福祉ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｺｰｽ

12

4 以上

10

14 以上

＊20

18 以上

10 以上

36 以上

養護実践学コース

12

4 以上

10

14 以上

18

12 以上

18 以上

36 以上

社会福祉コース
介護福祉コース
医療福祉学科

福祉心理学科＊臨床心理学コースと福祉カウンセリングコースは、共通科目の必修 2 単位、選択 6 単位を含んだ単位数

・CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、1 年次、2 年次が 50 単位、3 年次、4 年
次が 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【生涯学習システム学部】
・卒業の基準について
卒業・修了認定の基準については、学則に定めるところである。学部の卒業要件単
位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会議、学部教授会に諮り決定している。
（表Ⅲ-2-10） 生涯学習システム学部の卒業単位履修学科・コース

①全学共通

②学部共通

科目

科目

必修

選択

必修

選択

57

学科専門科目

⑤①～

③コース共

④コース専

④の全

通科目

門科目

科目

必修

選択

必修

選択

選択

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芸術メディア学科

4

2

美術コース

2

4

以上

10

以上

24

78

以上

以上

12

22

以上

以上

ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ
空間デザインコース
服飾美術コース
音楽コース
舞台芸術コース
学習コーチング学科

14

4

幼稚園コース

4

4

以上

54

10

以上

小学校コース
特別支援学校ｺｰｽ
・CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、1 年次と 2 年次学生が 50 単位、3 年次と 4 年次学生は 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【生涯スポーツ学部】
・卒業の基準について
卒業・修了認定の基準については、学則に定めるところである。学部の卒業要件単
位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会議、学部教授会に諮り決定している。
（表Ⅲ-2-11） 生涯スポーツ学部の卒業単位
①全学共通
科目

学科・コース

ス
ポ
ー
ツ
教
育
学
科

スポーツ教育

科目

④の全
科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

19

10

0

8

4

6

18

32

27 以上

以上
19

10

以上
0

8

以上
19

コース

健康福祉学科

科目

⑤①～

選択

ナーコース
競技スポーツ

④学科専門

必修
コース
スポーツトレー

②発展科目

③学部共通

10
10

4

以上
0

8

以上
19

以上

8

以上

以上

20

以上
4

以上
0

6

以上

6
6

27 以上

以上
16

以上
4

30
34

27 以上

以上
10

以上

38

29 以上

以上

・CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【教育文化学部】
・卒業の基準について

58

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卒業・修了認定の基準については、学則に定めるところである。学部の卒業認定単
位数は 124 単位である。卒業認定については学科会議、大学教授会に諮り決定することになっている。
（表Ⅲ-2-12） 教育文化学部の卒業単位

学科・コース

初等教育

①全学共

②発展科

③学部共

通科目

目

通科目

幼児教育

芸術学科

専門科目

の全科目

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

19

4

0

8

0

4

14

0

48

10

17 以上

以上
19

4

以上
0

8

以上
19

4

0

8

以上
19

4

以上
0

以上

0

8

4

以上
14

0

以上
0

以上

4
4

48

以上
14

0

以上
0

以上

0

17 以上

以上
48

以上
14

10
10

17 以上

以上
48

17 以上

以上

以上

①全学共

②発展科

③学部共

④学科専門科目

⑤①～④

通科目

目

通科目

必修

選択

の全科目

0

12

34 以上

35

19

10

0

19

ング学科

10
以上

8
以上

0

8

6

以上

10

以上

以上
心理カウンセリ

共通科目

⑥④～⑤

必修

コース
音楽コース

⑤コース

選択

コース
養護教諭

④コース

必修
コース

教
育
学
科

学科専門科目

以上

以上
0

以上

6

以上
18

30 以上

以上

33
以上

・CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68 条において、明示している。また修得すべき専門性・能力についても、大学院便覧において記載している。学位審査及び修了判定の客観性・厳格性については、研究指導教員である
主査と副査の教員による査定、修士論文発表会の開催及び研究科教員全員による論文審査を経る方法により、質を保証している。修了判定は研究科委員会の審議事項であり、大学院学則の定める修了要件を満たす場合に学位が授与される。学位授与の審査は専攻主任が修了要件を満たしているか否かの確認を厳正に行い、それをもとに研究科委員会
及び大学院委員会において審議を行う。
授業を休講した場合には、当該教員に補講を義務づけている。成績評価は、A･B･C･Dの 4 段階で評価している。GPA 制度を導入するか否かについては、有効性に鑑み、検討中である。修士論文の評価は、「合」「否」によって判定される。評価方法の詳細は、大

59

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学院便覧に明示している。また、担当指導教員は、指導する学生の単位修得状況を学内専用ポータルサイトにより確認することができ、学位取得へ向けての個別指導に活用されている。
本研究科では、社会人入学生（現職教員など）もいることから、科目の学年配置はあるが、1・2 年生が自由に上位学年の科目も履修することを可能にしている。CAP 制は設けていないが、今のところ学生の履修に関して問題はない。また、必修科目を研究指
導科目以外は 2 科目とし、学生の専門性に関する科目を選択できるよう配慮している。
本研究科では、成績基準に関し、学部の成績評価基準と同様、60 点以上を合格とし、秀（90 点以上）、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）としている。修了認定は、2 年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上修得し、修士論文または研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の議を経て学長が認定、学位を授与している。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では、社会人入学生（現職教員など）もいることから、科目の学年配置はあるが、1・2 年生が自由に上位学年の科目も履修することを可能にしている。また長期履修も可能して対応している。今のところ学生の履修に関して問題はなく、院生の専門性に関する科目を選択できるよう配慮している。
本研究科では、成績基準に関し、学部の成績評価基準と同様、60 点以上を合格、秀（90点以上）、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）としている。
修了認定は、2 年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上を修得し、国内外における格式ある学会での発表を義務づけ、その上で修士論文または研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の議を経て学長が認定、学位を授与している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価については、GPA 制度導入以降、積極的な活用をはかる目的を踏まえて、制度との関係を精査し、教育効果を適切に把握するために、IR 活動の活性化による分析検討を継続しなければならない。また、各教科目における到達目標と整合性のとれた評価
方法を設定して、客観的な評価を可能とする評価システムとしなければならない。このため、成績評価の適正化を図るべく、講義形式によっては評価段階における割合を設定する等、制度の成熟化を急がなければならない。
【学部】【人間福祉学部】
本学部の GPA 制度は、直前の学期 GPA が 1.5 未満の学生に対しては、ゼミ担任が履
修指導を行うなどの学業不振に対する指標として活用している。成績が優秀なものはCAP 制度と連動して履修制限単位以上の履修が可能として学習意欲の向上に活用している。また、奨学金、学生表彰等にも活用している。今後の課題としては、大学全入時
代における基礎学力が不足した学生の早期対応である。これについては、人間福祉学部
は、平成 25（2013）年度で学生募集を停止したので、平成 26（2014）年度改組後の新学部・新学科に引き継がれ、全学的な取り組みとなる。
60

北翔大学

【生涯学習システム学部】
本学部における GPA 制度については、学生への履修指導の際に、特に GPA 値の低い学生に対して、前学期及び後学期開始前のオリエンテーションの時間を利用し学業不振に対する状況の説明とその対策指導を行う指標として活用している。さらに、単位取得状況が思わしくない学生については、履修制限単位の上限値の意味するところ、すなわ
ち本学では 3 年次までの留年制度はないものの、履修制限単位の上限値があるため実質的な留年確定状態に陥ることがある旨を説明し、学習意欲の喚起に努めている。一方、成績優秀学生に対しては、GPA 値を奨学金、学生表彰等の指標として活用している。大学全入時代における基礎学力が不足した学生への早期対応が今後も充実させる必要がある。
【生涯スポーツ学部】
本学部において GPA 制度は、GT の履修指導の参考資料とし、学習意欲の向上に活用している。また、奨学金、学生表彰等採用の基準に活用している。大学ユニバーサル化
時代を迎え、実質的な GPA の活用であり、GPA の低い学生の次年度単位制限等を検討
し、教育の実質化を図ることである。本学大学院進学の推薦基準にも採用している。
【教育文化学部】
カリキュラムは大幅に変わったが、この項目に関しては、従前のシステムを踏襲している。今後新しい教育課程に合わせた指導法を考えていく。学生の単位取得に際してはGT を中心とした効果的な支援が必要であるため、本学部においては GPA 制度を、履修指導の参考資料として、GT あるいはコース担任等が活用している。オリエンテーショ
ン、あるいは日常的に指導のよりどころとしており、とりわけ、学業不振に対する状況の説明とその対策指導を行う指標として活用している。留年制度はないが、履修制限単位の上限値があるため、実質的な留年確定状態に陥ることがある旨を説明し、学習意欲の喚起に努めている。また、奨学金、学生表彰等採用の基準に活用している。基礎学力不足の学生への早期対応を充実させていく必要がある。
【大学院】【人間福祉学研究科】
社会人学生が比較的多い人間福祉学専攻においては、修士論文を 2 年間で完成できず留年するケースが増えてきている。加えて、学生の経済的負担が増加していることから、2 年間の修業年限で学位を取得できるよう、入学当初から計画的な履修指導ならびに一人ひとりの能力に応じた研究指導を行う必要がある。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、多様な研究テーマで入学してくる院生に対応するため、修士論文以外に研究成果を発表、その報告書をまとめることで修士論文に代えて学位を認める制度を設けていることから、その審査に厳格性をもたせたい。また、科目によっては学外実習などを伴うものもあり、現段階ではボランティアとしての活動であることから単位化することなどについて検討する。
【生涯スポーツ学研究科】
修士研究レベルの向上のため、修士論文以外に研究成果の国内外発表、国際論文化を奨励していく。また修得したスキルを活かした現場への貢献も積極的に奨励する。
61

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2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）教職員の組織体制
本学では、学生の就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援を行っている。
キャリア支援センターは教員のセンター長（運営委員会委員長を兼務）、副センター長（運営委員会副委員長を兼務）を中心として事務職員 6 人（専任 3 人、嘱託 2 人、臨時 1 人）の計 8 人で構成される。一方、キャリア支援センター運営委員会は、セン
ター長、副センター長の他、スポーツ教育学科、健康福祉学科、教育学科、芸術学科の教員各 1 人と、併設する短大の教員 2 人、キャリア支援センター担当課長の合計 9人で構成される。
運営委員会会議は月 1 度定例で開催されるほか、必要に応じて臨時会議も設けられる。後に記述するセンターの各業務に関連して、学生の状況に合った就職支援のあり方について定期的に検討が行われている。
2）就職・進学支援業務①キャリア支援センター・資料室
キャリア支援センターでは、学生への求人・進学情報の提供と、学生の相談に応じ的確な就職・進学指導を行うため、以下のような形で支援環境を整えている。
本学への求人件数は年間 5,000 件を超える。本学は多様性に富む学科構成である
ため、求人内容は非常に多種多様である。そのため、求人票は一般企業・福祉施設・幼稚園等、複数のファイルに分類し、求人情報を閲覧しやすいよう整理している。
また、学生ポータルサイトを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。更に、急を要する求人については各教員に対する E メールでの求人情報の提供も適宜行っており、年度末における内定先未定の学生の支援に特に効果を発揮している。
資料室では、各企業・施設のパンフレットや OB･OG による就職試験受験報告書
を企業・施設別にファイリングしている。また、筆記試験対策書籍や面接試験対策
用 DVD を配置し、学生の企業研究や試験対策に役立つよう配慮している。さらに、資料室にはパソコン 12 台を設置し、就職情報サイトや企業 HP の検索の他、エントリーシート作成等や WEB テスト受験を行う学生への便宜を図っている。
学生からの就職相談に充分応じられるよう、センター窓口には民間企業出身の経
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験豊富な職員を配置して学生の対応をする他、各機関で実施される就職指導研修会には年数回職員を派遣し、研修成果をセンター内で報告し合うことで、各職員の就職指導能力の育成に努めている。また、質の高い就職指導を行うには、情報収集が鍵となる。そのため、首都圏をはじめ最先端のキャリア教育を行っている大学の視察、情報収集も積極的に行っている。また、企業訪問も適宜行い、企業の人材ニーズの把握や本学のキャリア支援・教育に役立つノウハウの吸収に努めている。
進学を希望する学生に対しては、各職員が窓口で個別に相談に応じ、ケースに応じて関係窓口への仲介を行うほか、資料室の一角には進学関連の資料書棚を設け、学生が関連資料を閲覧できるよう配慮している。
②就職・進学支援事業の概要(a)就職ガイダンス
入学時から卒業に至るまで、一貫してキャリア形成への意欲を持続させるため、各年次とも前・後学期の開始時に進学、留学希望の学生も含め全員参加を原則とした就職ガイダンスを実施している。近年就職試験の内容が多様化・深化している状況をふまえ、その時期その時期に行うべき対策、準備を指導し、就職意欲の醸成を継続的に図っている。
(b)インターンシップ（就業体験）
大学 2 年次、3 年次、短大 1 年次を対象に、仕事、社会、組織に触れる機会として、正規の授業科目「インターンシップ」(2 単位)を開設、実施している。
大学で学んだ知識の実践活用や確認を行う「調査研究型」、一つの部署で実践を実際に体験してみる「実務実践型」、様々な部署を回り、受入企業などについて広く浅く知識を得ることを目的とする「職場体験型」がある。
(c)学内企業研究会
近年、学生の就職活動に対する積極度が低下している。このことは、就職実績を上げるうえで大きな障壁となっており、状況を打開するための方策が求められている。
キャリア支援センターでは、学生の消極性の背景として、業界や仕事に対して充分な知識を持たないことが最大の要因と分析し、多様な企業の参加を求めて、本学において企業研究会を実施する方策をとっている。
毎年 2 月に「学内企業研究会」を実施している。これは、就職活動の開始期に当たり、様々な企業・団体から業界の動向や事業内容、求められる人材イメージ
等を学生が直接聞くことができる機会を設けることで就職への動機付けを行う
ことを目的としている。
(d)就職応援ブック 『CAREER GUIDE BOOK』の作成・配付
学生が自発的に就職活動を進められるように、就職活動支援テキストを出版し、3 年次学生全員に配付している。
このテキストは、学生が順を追って就職活動が進められるよう、自己理解・企業研究から履歴書作成・面接時の注意に至るまで、就職活動の方法を幅広く解説している。またＵターン・Ｉターン就職・女子学生の就職活動など様々な就職活動についても触れている。
63

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また、学生の就職・進路指導に活かしてもらうべく、専門演習（ゼミ）担当教
員全員にも同テキストを配付している。
(e)就職活動対策セミナー
就職活動期を迎えた学生に対して直接的に就職活動のノウハウを提供するため、本学では、冬季休暇に入る前の 12 月と春季休暇に入った直後の 2 月に集中的に複数回実施している。セミナーでは、就職情報サイトの利用方法をはじめ、求人の探し方、履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッ
ション対策等を講義している。
また、一般企業と福祉職とでは就職対策のポイントが若干異なるため、福祉職を希望する学生に対しては、個別に対応している。なお、教職志望の学生に対しては、教職センターと連携を図りつつ個別に相談に応じている。
(f)ビデオ模擬面接
面接試験の重要な評価項目の一つは、試験官に対して冷静かつわかりやすく自分の意見を伝えることである。学生にこのような態度を身につけてもらうため、
本学の面接指導では、学生に「自分を客観視する」機会を提供している。学生の模擬面接の姿をビデオで撮影し、その様子を学生本人が評価する「ビデオ模擬面接」を実施している。自分の姿を見て感じた「本人の気づき」を踏まえ、センターの職員が的確に助言することを通じて、より効果的な面接指導を図っている。
(g)支援強化のための教職員連携
本学では、ここ数年自主参加型の企画（ガイダンス、セミナー、説明会）への参加者数が減る傾向がある。そのため、学科とキャリア支援センターが連携して正課科目内で学生のキャリア支援を図る企画を推進している。具体的には、①専
門演習（ゼミ）単位での就職ガイダンスや模擬グループディスカッションの実施、②専門演習前後の時間を活用した個別学生への呼びかけや情報提供、③基礎教育
セミナー内での進路や就職のガイダンスやワークなど、連携により就職活動に対する学生の意欲向上を図っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生全体の就業意欲を底支えするためには、従来のような断続的な就職ガイダンスにとどまらず、大学入学時からの継続的なキャリア支援教育が求められる。
この点については、平成 26（2014）年度、学部改組に伴うカリキュラム改訂を行い、1 年次から 4 年次に渡る体系的なキャリア教育として、「就業力養成科目」を新たに開設した（1 から 3 年次必修、2 年次選択）。コミュニケーション能力の向上を図るグループ
ワークを豊富に盛り込み、実務に必要な論理的思考・プレゼンテーション力など、社会人基礎力を身につける科目を位置づけ、段階的・総合的に就業力を伸ばすキャリア教育を開始した。今後は、これら多彩なプログラムの教育効果の検証を行うと同時に、各科目の授業内容及び展開方法に関して、具体的な検討・改善を行う計画である。

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
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≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
FD の視点からは、
非常勤講師を含む全ての教員を対象とし、調査項目は、平成 24(2012）年度後期より教員が担当する授業より教員の希望の最低 1 コマとし、教員が希望する場
合は科目を追加しての調査実施を可能としている。評価はアンケート調査票への回答（5
段階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、教員はその結果に対するコメントを（200 文字以内）を提出する。平成 22（2010）年度より「FD ネットワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート結果については、教員名を除き「FD
ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示を継続している。
教員の研修等について、平成 21（2009）年度からは、学生支援を中心に据えた教育支
援総合センターに FD 支援オフィスが開設され FD 活動が活性化された。従前の FD 講
演会、FD 研修会などの活動に加え、公開授業の実施、学生 FD 会議の実施が新たに加わった。公開授業に関しては、平成 22（2010）年度までは、各学部で 1 コマを行なっていたが、平成 23（2011）年度以降、多くの教職員が参加しやすいように、「公開授業期間」を設け各学部 1 コマ以上の公開授業を行なっている。また、平成 23（2011）年度以降、学生 FD の組織化を行い、学生視点での FD 活動を取り入れることにより、本学のFD 活動の活性化を図っている。例えば、テーマに沿って教職員と学生が意見交換を行
なう等の活動を行っている。学生 FD 会議は、外部の「FD ネットワーク“つばさ”」の学生 FD 会議に参加するなど活動は活発化してきている。
【学部】【人間福祉学部】
主に福祉にかかわる専門職を養成する人間福祉学部では、教育目的の達成状況の点検については、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程では、現場実習の達成が課題となるために、現場実習に行く前の必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価を通して行っている。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導している。認定心理士、養護教諭養成課程も同様の対応を行っている。
評価方法の工夫・開発については、実習をとおして学生、教員、実習先の三者評価を行っており、特に実習先からの学生評価は、本学部の専門教育の評価として受け止めている。また、実習後の実習報告会は、実習先にも案内しており、実習指導者の参加も得ているほか、実習指導者会議も開催しており、本学部の専門教育の評価をうける機会ともなっている。
1 年次の学生に対しては、専門教育へ移行するための基礎学力の養成に力を入れてお
65

北翔大学

り、
「基礎演習」、「基礎教育セミナーⅠⅡ」等を通して行っており、基礎教育セミナーについては、外部講師により、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
本学部の教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、3 学科共通の卒業研究発表があり、各専門職養成課程におけるフィードバックとしては各実習報告会がある。こうした成果をもとに、各学科単位で次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程ごとにも次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。
【生涯学習システム学部】
教育目的の達成状況の点検・評価について、本学部では、まず次年度の学部及び学科の事業計画を学科会議・学部教授会等での関係教員による審議を経て作成し、その確定版を学部教員に配布して、その具体的な展開と着実な実施を要請している。また、本学部では各学科・各コースによりそれぞれ特徴ある教育内容を展開し数多くの科目群を用意していることから、学生が自身の学びの方向性にあわせて個々の履修計画を作成する
際にそれが的確な内容となり履修が着実になされるよう、学期開始前のオリエンテーシ
ョンや GT を通じた個別指導を通して細かに対応している。
【生涯スポーツ学部】
本学部では、年度当初の教授会において、事業計画を学部教員に提示し、その具現化に努めるよう教員に要請している。本学部においては 3 つのポリシーを、学科においては学科教育目標とともに 1 年次、2 年次、3 年次の具体的な目標を示し、4 年次の進路選
択・就職率向上に努めている。学部・学科とも事業報告において、そのいずれの結果についても点検評価している。
創設年の平成 21（2009）年度入学生が卒業したスポーツ教育学科では平成 24（2012）年度から有資格率、就職率なども点検し、全国平均に対し高い比率を示した。評価方法の工夫・開発については、具体的には実施していないが、学外実習等の学生評価については学科会議等で議題とし、具体的な方策を検討している。教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、学外実習報告会や資格対策講座検討会、卒業研
究発表がある。こうした成果をもとに、次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行っている。
健康福祉学科における教育目的の達成状況の点検については、社会福祉士、介護福祉士の各養成課程では現場実習の達成が課題となるために、現場実習に行く前に必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価を行う。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導する。
評価方法の工夫・開発については、人間福祉学部で行っていた実習に対する学生、教員、実習先の三者評価、実習指導者の参加も得ている実習後の実習報告会、実習指導者会議を継続する。特に実習指導者会議は本学部の専門教育の評価をうける機会ともなる。
教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、卒業研究発表があり、各専門職養成課程におけるフィードバックとしては各実習報告会がある。こうした成果をもとに次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程ごとにも次年度の演習・実習のあり方についての検討を行う。
今後も厳密な自己点検に努める必要性がある。
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北翔大学

【教育文化学部】
教育文化学部は平成 26（2014）年度にスタートしたものであり、学部生は 1 年生であることから、教育学科 4 コース（初等教育コース、幼児教育コース、養護教諭コース、音楽コース）での GT、芸術学科では 5 分野（美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術）の各担当教員による GT により、心理カウンセリング学科においても GT により履修指導、学習・生活指導、単位修得状況などの指導がされている。
出席状況確認や単位取得状況についてはポータルサイト（WEB）での情報共有がされて
いる。
【大学院】
【人間福祉学研究科】
本研究科では、研究科独自の学生への「授業評価アンケート」を実施し、授業改善に向けて役立てている。アンケートは自由記述式とし、授業方法や授業運営について、前
学期及び後学期末に全講義科目を対象に実施している。授業評価アンケート結果については、各担当教員にフィードバックし、毎学期、すべての評価がレヴューされている。
問題等が確認される場合は、研究科長を通して、当該担当教員への確認を行い、改善を要求している。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、教育の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委員会で学生動向、並びに情報交換を密にするとともに、学期ごとの授業評価アンケートを実施している。そのアンケートをもとに、授業の質の向上と改善に役立てている。
本研究科では、学部の授業評価アンケートの設問方法とは違い、自由記述を主な方式とする授業評価を実施している。入学定員が 6 名と少人数指導が可能なことから、各授業担当教員と受講者の間でのコミュニケーションも図られている。
本研究科では、入学後、1 年次の 7 月、2 年時の 10 月と 2 月の 3 回、修士論文に関する発表会を実施している。その際、指導教員以外からも様々な専門的視点からの質問や助言を受けることが可能となっている。また、研究科内の分掌として学年担当を配置し、各種の連絡や学生からの要望に即座に応えるよう配慮している。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では、教育・研究の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委
員会で学生動向、並びに情報交換を密にしている。
また、入学後の 1 年次 6 月、2 年次の 10 月と 2 月の 3 回、修士論文に関する発表会（生涯スポーツ学コロキューム）を実施している。その際、指導教員以外からも様々な
専門的視点からの質問や助言を受けることが可能となっている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
FD については、全学的な取り組みの一層の深化と各教員ならびに各学部・学科における取り組みを深めるために、FD 推進会議等の上位組織からのガバナンスとして徹底をはかること、加えて全学的な意識の共有をはかる体制の強化をしていく。
【学部】【人間福祉学部】
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本学部の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、専門職養成課程を中心とした学部のため、実習、演習を中心としてきたが、実習を履修しない学生等もおり、そうした学生への指導と教育目的達成状況の点検・確認については、学科ごとに教育目標を改めて明確にしていく。
教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについて
は、全学的には FD の取り組みがあるが、年 1 回開催しているホームカミングパーティの機会を利用して、本学部の教育の評価についての意見を伺う場とする。
【生涯学習システム学部】
本学部における評価方法の工夫・開発、そして教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックについては、学生のアウトプットとしての授業成果物や学外実習等で得られた成果物を積極的に公表するよう、口頭発表機会や展示機会を学内外で多く設定してそれを授業評価に取り入れるなどの工夫をおこなっている。
【生涯スポーツ学部】
本学部の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、明確な点検・評価基準は存在しないまでも、学部教授会、学科会議において、課題点の随時検討を行っている。
1 年次の基礎教育セミナー、2 年次のフォローアップ課題については 2 年間の実績から
点検評価方法が確定しつつある。今後は、学部全体としての教育目的達成状況の点検・確認について、より具体的に検討する必要がある。
教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについて
は、全学的には FD の取り組みがあり、学部として FD 研修への教員参加を促進している。また、文部科学省等が中央において開催する「大学教育」にかかわる研修会等についての参加も推進し、参加者による「学部勉強会」も毎年開催し、教員の資質向上に寄与している。さらにステークホルダーによる点検として「卒業生研修会」を開催し、その機会を利用して、本学部の教育の評価についての意見を聴取する場としている。
【教育文化学部】
本学部においてコース毎での GT 制度は順調に進んでいる。しかし、学科全体としての取り組みが困難な状況にあった。学生の進路決定を着実にするために、学科としては種々の資格取得、特に国家試験合格に向けた体制づくりを強化していく。複数の担任教員（複数 GT 制）による指導をより効果的にして、学生指導を充実させていく取組みを検討していく。本学部の教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、全学的には FD の取り組みがあり、学部として FD 研修への教員参加を促進している。
【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科では、修了生に対してアンケートを実施、修了生からの率直な意見ならびに要望を求めている。教育目標の達成状況ならびに教育方法の改善に関する資料を得ている。集約した結果は、全教員にフィードバックし、必要に応じ、各専攻主任に意見ならびに改善等を要求している。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、年 2 回の授業評価を取り入れているが、そのフィードバックは専任教
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員のみに限られていることから、今後は評価の内容を含め、対応についての結果を院生に知らせるよう改善を図る。
【生涯スポーツ学研究科】
より質の高い修士論文作成のための研究指導体制を強化し、教育研究の充実化に努める。また対象となる学会、研究会や学術誌の質についても常に検討していく。

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学生サービス、厚生補導
学生生活を支援するための組織は、教員の学務分掌として学生生活支援委員会が設置されている。委員会は短期大学部と合同で組織され、平成 26（2014）年度は、
委員長 1 人と大学 2 学部 5 学科・短期大学部 2 学科から選出された委員と事務局の学生生活支援オフィス担当課長を加えた合計 11 人で構成されている。事務組織である学生生活支援オフィスは 3 人の職員で構成され、「何でも相談」窓口を通じて学生の相談に応じ、適切な部署を紹介するほか、学生の生活安全を支援するために保健センターと連携している。学生生活支援委員会は定例で月 1 回、緊急な課題が生じた時は臨時の委員会を開催し、学生生活に関する諸問題を協議している。学生
生活支援委員会で対応しきれない問題や全学に関わる問題が生じた場合は、学部・学科の会議や教育支援総合センター会議での協議を仰いでいる。
学生生活支援委員会では奨学生の選考、学内学生団体活動支援、ツイッター及びインターネット情報公開の指導、喫煙マナー指導、試験時の不正行為等の学内外のルール指導を行っている。中でも本学は自動車通学を認めていないが、私生活で自家用自動車を運転する学生もいることから運転事故防止と、日々の交通手段である
自転車事故防止に力を入れ、入学時に所轄の警察署の協力を得て交通安全教室を開催している。危険ドラック防止に向けた対策では、オリエンテーションでの周知と各学科の講義で薬物講話を関係団体や警察署の協力を得て実施している。
学生サービスの施設面としては、食堂・カフェテリア・学生ラウンジや各棟に休憩できるホールがある。食堂・カフェテリアは 2 フロア約 600 席あり、昼食時間以
外でも学生の休憩スペースとして開放している。ホールは教員研究室の近くにも配置され学生と教員が日常的に対面してコミュニケーションがとれる環境となっている。売店では学用品、食品、雑貨等を取り扱っている。さらに、学生全員に小型ロッカーを在学期間中貸与しており、大学院生には、共同研究室と個人専用の机・椅
子、パソコン、書棚を貸与している。
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2）経済的支援日本学生支援機構奨学金の募集及び継続手続等に関しては学部別に説明会を開
催し、希望学生が受給できるよう手続きに配慮して行っている。本学独自の奨学制度として「入学時成績優秀特待奨学生」、「成績優秀奨学生」、「修学支援奨学生」、「浅井淑子記念特別奨学生」がある。
上記奨学制度の他に、私費外国人留学生授業料減免に関する規程を設け、授業料の 2 分の 1 を上限として減免している。さらに本学と協定を結んでいる培花女子大学（韓国）・レッドディアカレッジ（カナダ）の交換留学生に対して、入学金・授業料（編入生は年間授業料半額免除）
・設備費の全額を免除している。
外部奨学金の受給は以下の状況となっている。
（表Ⅲ-2-13） 外部奨学金受給学生数生

（人)
24 年度

25 年度

26 年度

日本学生支援機構 第一種

133

164

197

日本学生支援機構 第二種

745

798

735

淑翠会奨学生3

3

1

札幌市奨学生2

3

4

妹背牛町奨学生

1

1

1

あしなが奨学生

2

1

1

交通遺児育英会奨学生

1

2

2

北海道介護福祉士修学資金奨学生

0

0

15

滝上町奨学生3

20

山口県ひとづくり財団奨学生

1

1

0

私費外国人留学生学習奨励費奨学生

2

1

0

ロータリー米山記念奨学生

1

0

0

名

称

また、学生納付金（入学金・授業料）については納付期限を定めているが、経済的事情により期限まで納められない学生に対して授業料延納及び分納を認めている。
大学院生を対象に TA 制度を設け、学部の授業（実習・演習・実験）等の補助的業務を体験することができる機会を設け、学部教育の効率化と大学院生の教育指導に関する実務訓練の機会を与え、経済的支援の一助にもなっている。
平成 23（2011）年 3 月 11 日の東日本大震災で被災した入学者 1 人（平成 24（2012）年度入学）に対して入学金および授業料（前期）免除の特別救済措置を行った。
3）課外活動支援
平成 26（2014）年度の課外活動を行っている学内学生団体（部活動・サークル活動）は体育系 38 団体、文科系 21 団体、合計 59 団体である。各団体は顧問、監督、コーチの指導の下、自主的な活動を展開している。各団体に対して設立・継続許可、部室貸与、指導者（学外コーチ含む）の配置、学生遠征費の補助、指導者引率費の支給の実施などを学生生活支援委員会が担当している。また、課外活動中に怪我が多く多発しているため、平成 26（2014）年度は保健センターと連携し、AED 講習

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会を 6 月に実施。さらに 10 月にトレーナー部（救急法救命員認定資格者）と連携して、ケガ人が出た場合の救急搬送方講習会を実施している。
近年、学生数が減少して厳しい財政状況にあるが、学生生活の充実の観点から課外活動を重視し、従前と同じ支援レベルの維持に努めている。学生団体活動には、
学生自治会･本学同窓会（淑萃会）から毎年多額の財政支援を受けている。しかしながら、学生の競技力向上に伴う大会参加回数の増加により個人負担が増えている状
況にある。
平成 26（2014）年度の学生団体登録数は、体育会系 833 人、文科系 472 人、合計 1,305 人で、在籍する学生全体の 65％の割合を占めている。
いずれの団体も併設の短期大学部生と合同で活動している。体育系の部活動では
例年競技大会において全道大会優勝、全国大会及び国際大会出場など目覚しい活躍を続けている。
平成 24（2012）年から平成 26（2014）年の 3 年間においては、エアロビック部の学生が FIG（国際体操連盟）主催の世界大会（ワールドカップ）に連続出場で上位入賞を果たし、日本人初の 2 大会連続メダル獲得で世界ランキング 3 位という結果を収めた。
学生団体の顧問会議を最低年 2 回は開催し、必要事項の周知徹底と顧問間の意志疎通並びに顧問からの要望を受ける機会を設定している。
本学に入学を決め、入学後に課外活動を積極的に取り組もうとしている学生に対し、「入学前学習支援プログラム（Ｃコース）」を企画し入学前から課外活動体験ができるよう支援している。平成 26（2014）年度実績として 9 団体延べ 60 人が参加した。
（表Ⅲ-2-14） 学生団体数・登録人数の推移
学生団体

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

体育系

37 団体 690 人

38 団体

774 人

38 団体

833 人

文科系

19 団体 665 人

21 団体

643 人

21 団体

472 人

合

56 団体 1,355 人

37 団体 1,417 人

計

37 団体 1,305 人

また、本学の学生自治会は人間福祉学部自治会と生涯学習システム学部・生涯ス
ポーツ学部合同自治会、短期大学部自治会の 3 学部自治会が平成 26（2014）年度
より、組織業務の効率化、予算管理、学生支援の充実を目的に組織が統合され、北翔大学学生自治会として再スタートを行った。主な活動は新入生歓迎会、大学祭、ニュースポーツ大会、各種イベント、卒業生祝賀会、近隣地域自治会の環境問題会
議出席等があり、自治会費として年額学生一人あたり 5,000 円を徴収し、学生団体
活動支援や自治会主催行事の運営費としている。
大学祭は、学生が大学祭実行委員会を組織し企画運営しており、各学科や各センターからの参加も呼びかけ、大学祭にふさわしい展示や体験会などが行われている。
また、近隣の地域自治会とも連携し住民による出店や地域の方も楽しめるイベントを設けるなど、地域住民との交流も目指している。学生生活支援委員会及び学生生
活支援オフィスは、準備の段階から町内会、保健所、警察署、消防署への手続、企画の助言、当日の巡回など側面から支援に努めている。近年、学生参加の減少が進
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んでいることから、今後さらに学生に活気と魅力のある大学祭となるよう検討していくことが求められている。
ニュースポーツ大会は学生と教職員の親睦を深めることを目的に平成 19（2007）
年度から始められ、平成 25(2013)年度まで実施した。体育系団体に所属しない学生
もスポーツを楽しみながら、コミュニケーションを図る機会となった。
4）厚生補導本学独自の喫煙ルールに違反した場合、あるいは試験時の不正行為が発覚した場合は、規定に則して速やかに対処している。担当教員、学科長、学部長と連携し、人間的成長に繋がるような指導に努めており、同時に全学学生に注意喚起を行っている。学生生活の安全を確保するために学生生活支援委員会ならびに学生生活支援
オフィス教職員による 17 時以降の構内巡回、また登校時は近隣地域の巡回を実施した。迷惑駐車、バイクでの登校、指定場所以外での自転車の放置などが発覚した
学生については学科と連携し指導を行った。
また、学業や課外活動、社会活動等で活躍した学生に対しては、本学表彰規程に則り、毎年表彰を行い、卒業年次生については卒業式で表彰ならびに掲示をしている。
本学では少人数指導制をとっており、担当教員が学生の学修のみならず、広く学
生生活全般の相談、指導にあたっている。また、オフィスアワー制度を設けて教員と学生の日常的交流が図られ、学生の意見や相談が聴取されている。
平成 19（2007）年度から学生生活支援委員会では、隔年で学生の生活実態及び学生の要望などを把握するために学生生活調査を実施しており、平成 25（2013）年度
は、全学生 7 割の 1,483 人から回答を得ている。これら調査結果を基に改善に努めている。
平成 20（2008）年度から近隣の 3 大学と共同で食生活改善運動を展開している。
大学からの補助により朝食を 100 円で提供するもので、健康促進の観点から朝食摂取の習慣を身に付けてもらうことを目的としている。春と秋の年 2 回、各 3 日間で450 食を準備し、一部地域住民のご招待も含め毎回完売という盛況ぶりである。その際にアンケート調査を実施し、運動の効果確認と共に学生食堂に対する要望等を聴取し委託業者に意向を伝え、改善を依頼している。
5)学生生活の安定のための支援
学生の健康管理及びメンタルケアに関する業務は、保健センター及び学生相談室
において実施されている。これらの運営については、各学部から運営委員 1～2 人が選出された保健センター運営委員会で検討されている。
心身の健康相談窓口は保健センターであり、保健センターの開館時間は月曜日から金曜日 9:00～17:00、土曜日は 9:00～13:00 であり学生相談室の相談時間は 9：00
～17：00 である。
①健康管理について(a)学生の健康診断の実施及び結果を個人へ返却。
(b)希望学生に対する心電図検査の実施(検査料金一部補助)。
(c)入学時心身健康調査票及び健康診断等結果より、支援が必要な学生の情報を管
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理している。情報は教育支援総合センターへ提出し各学科、各部署へ提供している。担当教職員と情報共有し保護者や医療機関とも連絡しながら学業継続の支援をしている。
(d)保健センター利用状況
ⅰ平成 24～26 年度では、年間 2,700～2,900 人が利用。
ⅱ主な利用内訳は、会話・居場所を目的とする相談、フリースペースの利用、
体調不良、連絡・報告等。
ⅲ健康状態に関わりなくほぼ毎日一日数回来室する学生や、学生相談室と連携し対応している学生、卒業後研究生として在学し利用している学生も数人いる。
（表Ⅲ-2-15） 保健センター 利用状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

利用延数 （人）

2743

2797

2916

けがの処置

220

254

214

体調不良

458

357

337

計測

116

55

36

相談

725

1105

1155

うち会話居場所として

225

427

397

連絡・報告

282

174

384

自発来所

77

18

0

健康診断証明書発行

212

212

162

フリースペース

619

596

602

その他

34

26

26

表Ⅲ 学生定期健康診断受診結果（表Ⅲ-2-16）
学生定期健康診断受診結果
学部等
人間福祉学部
生涯学習システム学部
生涯スポーツ学部
教育学部
大学院
全体

平成24年度
平成25年度
平成26年度対象者 受診者 受診率 対象者 受診者 受診率 対象者 受診者 受診率
427
389
91.1%
396
388
98.0%
303
286
94.4%
455
411
90.3%
438
423
96.6%
347
322
92.8%
771
724
93.9%
749
724
96.7%
808
761
94.2%
178
178
100.0%
24
19
79.2%
37
25
67.6%
44
28
63.6%
1677
1543
92.0%
1620
1560
96.3%
1680
1575
93.8%

②セルフケア能力の育成(a)各学部における前学期基礎教育セミナーでの身体的、精神的保健講話の実施(b)ミニワークショップの開催(年 2～3 回)。テーマは「肺年齢を知ろう」や「アルコールパッチテスト」「測ってみよう、あててみよう：塩分濃度測定」等である。
(c)「保健センターだより」の発行(年 4 回)。新年度は全学生に配布し、他は学内への掲示とホームページ上公開。

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(d)インフルエンザの流行予防のための学内での予防接種の実施。
③学内連絡体制の整備(a)傷病等緊急措置体制の整備(連絡体制整備)。
(b)感染症対策学内体制の整備(初期対応体制整備・マスク等必要物品の準備・手指消毒用アルコールの設置・予防接種の学内実施・汚染対応キッドの設置)。
(c)麻疹の発生に対応し新入生の罹患及び予防接種歴の調査を入学前に実施し、必要な学生に予防接種を勧奨している。
④メンタルケアの充実(a)学生相談室利用状況は表Ⅲ-2-17 のとおりである。
ⅰ学生相談室に専門のカウンセラー(臨床心理士)3 人を配置し、平成 23(2011）年度では、年間の延べ利用数が 500 人台であったのに対し、平成 24(2012）
年度では 654 件と増加した。平成 25（2013）年度より常勤専任カウンセラー
を 1 人配置し、さらなるメンタルケアの充実を図ったところ、利用者数は大幅に増加し、平成 26（2014）年度では 1,000 件を超え、3 年間で利生者数は倍増した。
ⅱ心理面（精神不安）についての相談が圧倒的に多く、増加傾向にある。その他、修学面、心身の健康についての相談がある。
ⅲ学生数の減少にも関わらず、学生相談室の利用者数は上述のとおり増加している。精神障害や発達障害がありながら、学生相談室を利用して講義に出ることができる学生などが増加している。ときに、危機介入が必要とされるよ
うな相談もあり、カウンセラーが学内の教職員や保護者とも連携して対応に当たっている。
（表Ⅲ-2-17） 学生相談室利用状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

654 件

974 件

1039 件修学（履修・休学・退学など）

0件

36 件

57 件

進路（就職・進学など）

38 件

11 件

1件

心理（対人関係・性格・精神衛生など）

487 件

674 件

807 件

心身（不眠・自殺念慮・摂食問題など）

118 件

168 件

153 件

学生生活（課外活動・経済的問題など）

11 件

85 件

21 件

その他（家庭問題など）

0件

0件

0件

利用延数

(b)入学生への精神的健康調査、カウンセラーによる学生向けの講話やワークシ
ョップ、「学生相談室便り」の発行などを実施し、精神不調等の予防活動をしている。
(c)学生相談室の向かいの部屋にフリースペースを設け、対人不安のある学生や精神不調から回復しつつある学生などの居場所として活用している。利用状
況は保健センターで把握し、学生の状況の把握をしている。
保健センターにおいては、集団になじめない学生の居場所の増設により、学生には心身の安定に必要と評価されている。また、利用状況を保健センターに

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おいて管理し、学生状況の分析に活用している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の環境が多様化する中で、より安全で安心できる大学生活を送れるよう、充実した支援体制の強化・整備が必要となる。
事件事故の予防対策と施設設備の安全確認を心がけると共に学生生活調査の活用に力を入れ改善に努める。近年、SNS による個人情報の問題や違法薬物など安全を脅かす事態に学生が巻き込まれることが増えてきていることから、予防と対処に対する啓発活
動に力を入れていくことが必要である。
経済的な支援事業として本学独自の奨学制度を設けているが、家計困窮学生の実態が把握できる学内体制作りと相談できる体制整備に努める。
学生サービスでは、学生自治会と学生生活支援委員会が連携を取り、定期的な情報交換を行い学生がより良い学生生活を送れるよう努める。また、学生自治会活動は学生の自主性を高め、本学の教育方針でもある「時代を切り開く人材育成」の一助となる有益な団体活動であるが、活動に興味を持たない学生が増えてきていることから、学生に活気と魅力ある自治会を目指し、学生生活支援委員会が助言を与えるなど支援に力を入れていく。
近隣の大学と共同で食生活改善運動を開催している。大学からの補助により朝食を100 円で提供し活動・健康促進の観点からしっかりと朝食習慣を身につけてもらう事を目的とした事業を展開している。しかしながら、食生活のバランスが悪く元々朝食を取らない学生や、流動食（野菜ジュースやスムージー）
・お菓子で済ませている学生は参加しない実情がある。友達など周囲の呼びかけを強化することが必要である。
課外活動の学内学生団体活動への支援は、限りある予算を有効に活用できるよう顧問との話し合いの場を設け、調整に力を入れていく。また、課外活動でのケガや事故が春季に多く発生するため、入学後の活動で指導者はもとより、学生自身も予防できるよう啓発を強化する。不運にも事故等が起こった場合の連絡体制を確認し、徹底しておく必要がある。
学生情報の把握と管理については、保健センターと教育支援総合センターとの連携に
より学生個々のニーズに対応できる体制支援が望ましい。
多様な背景をもつ学生の支援では、学生相談室のカウンセラーが中心となりメンタル
ヘルスや精神衛生を保てるよう努めている。しかし、家庭環境の問題など人に知られた
くない事情があり、学生個人が相談できずにいるケースがあるため、教職員や身近にいる友人が相談できる環境づくりを支援していく。
学生相談室の相談件数の激増により、常勤カウンセラーを配置し、通常の相談業務に加え、メンタルヘルスの啓蒙活動を行い、精神衛生を保てるように努めている。しかし、昨今の相談数の激増や、多様な背景を持つ学生への支援の対象が本人のみならず、関連
教職員や保護者等も該当し、また学内各所との緊密な連携が必要となるため、相談体制の更なる充実をはかっていく。さらに、平成 27（2015）年度に向けて障害をかかえる学生の支援室設置について検討が開始されたされたことを受け、心身の健康の保持増進を目的とした学生サービスの向上を目指し、適切な業務分担および、情報共有の場を設定
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北翔大学

していく。
また、学生のみならず今後教職員のメンタルヘルス向上のためのチェックシステムが義務づけられる事から、導入の為の研修等を経て実施の為の準備を進めていきたい。

2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員数については、平成 26（2014）年度は学長を除き、生涯スポーツ学部が 44
人、教育文化学部が 45 人の合計 89 人であり、設置基準数を満たしている。人件費の削減という経営的観点から当面不補充原則がしかれているが、教職課程・各種資格等に関連して必要な教員を補充するなど、学部学科の目的、教育課程に即した人数を確保し配置している。
なお大学院においては学部教育との連続性、専攻分野を考慮の上、人間福祉学研究科、
生涯学習学研究科及び生涯スポーツ学研究科共に学部教員が兼務している。
教員の採用については、「就業規則」「教育職員任用規程」「教育職員の任期に関する規程」「特別任用教育職員に関する規程」「外国人教育職員任用基準」「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づきおこなわれている。
採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候補者
について人事委員会で判定し、模擬授業及び面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事会に付議され、採用が決定される。
昇任については、「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づき、学部の選考委員会から推薦されて人事委員会にて審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任・昇格について常勤理事会において決定される。
FD に関しては、まず平成 15（2003）年度より全学的に学生による授業評価アンケー
トを行っている。本学の非常勤講師を含む全ての教員を対象とし、各教員が担当とする科目より 1 コマ（1 展開クラス）について実施している。調査項目は、平成 24(2012）
年度後学期より教員が担当する授業より教員の希望の最低 1 コマとし、教員が希望する
場合は科目を追加しての調査実施も可能である。評価はアンケート調査票への回答（5 段
階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、教員はその結果に対するコメントを（200文字以内）を提出する。平成 22（2010）年度より「FD ネットワーク“つばさ”」の統一
アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段階で行い、質問内容を「授業法」
「理解度」
「総
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北翔大学

合的」などに分類し状況を把握している。他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート結果については、教員名を除き「FD ネッ
トワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示している。
教員の研修等について、平成 21（2009）年度からは、学生支援を中心に据えた教育支
援総合センターに FD 支援オフィスが開設され FD 活動が活性化された。従前の FD 講
演会、FD 研修会などの活動に加え、公開授業の実施、学生 FD 会議の実施が新たに加わった。公開授業に関しては、平成 22（2010）年度までは、各学部で 1 コマを行なっていたが、平成 23（2011）年度は、多くの教職員が参加しやすいように、「公開授業期間」
を設け各学部 1 コマ以上の公開授業を行なった。学生 FD 会議は、「FD ネットワーク“つばさ”」の学生 FD 会議に学生が参加し、他大学の教職員や学生との意見交換を行ない他
大学の状況を知った。その後、本学独自の学生 FD 会議を平成 22（2010）年度より開始した。テーマに沿って教職員と学生が意見交換を行ない学生視点で FD を考え始めた。
平成 23（2011）年度は、学生 FD の組織化を行い、これまでの FD と異なる学生視点での FD 活動を取り入れることにより、本学の FD 活動のより一層の活性化を図り、平成25（2013）年度には、「FD ネットワーク“つばさ”」の学生 FD 会議を本学で開催した。
教養教育に関しては、平成 26（2014）年度の全学的改組に伴い見直しを図った。平成25（2013）年度までの全学共通科目が基礎科目群及び教養基礎科目群として 20 科目 40
単位を配置していたのに対し、導入科目、基礎科目、外国語科目、教養科目及び就業力
養成科目の 5 区分とし、40 科目 69 単位を配置した。授業展開については、学習支援委
員会が主体となり、各学科との調整を図り運営し、基礎教育セミナーなどの主要な科目には専任教員を配置し、兼任教員とのバランスを図り、多様な学生を対象とした教養科目を編成している。教養系の科目には各学部の学修の前提となる人間や文化の理解に関連する科目を配置し、さらに、就業力養成科目を加えることにより、高等教育における
人間性と社会人としての基礎力を培うことを基盤としている。
また、教養科目とは異なるが、各学部学科から専門科目の一部を他学部学科に提供し、それぞれの学科における発展科目として配置している。これによって、他分野への興味、自らの専門における幅の広がりを持たせることを意図している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の年齢構成が高くなりつつあるという状況から、分野によっては若手教員を採用しているが、当面新規教員の採用を原則不補充としていることから学部学科によりばらつきがある。今後は年齢構成等のバランスを見ながら新規採用していくことの検討が必要となる。
FD 活動については様々な取り組みを行っているが、教員個々人の授業改善をどのように図っていくかが今後の課題である。
全学共通科目は、平成 26（2014）年度から新たな展開となっているが、教育の質保証
や専門分野におけるより高度で幅広い教育に対する要請もあり、時代のニーズにあわせた教育課程の適切な見直しを継続していく必要がある。

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2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管
理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
校地については、設置基準上必要な面積である 18,300.00 ㎡を上回る 123,654.00 ㎡（併設短期大学との共用分を含む）を有す。校舎面積についても、設置基準上必要な面積である 17,051.00 ㎡を上回る 23,062.224 ㎡を有している。
教室については、1 号棟から 8 号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）7 教室、中教室（100 人～200 人）14 教室、小教室（100 人以下）11 教室、実験・実習室 133
室、演習室 46 室、研究室 106 室を有している。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室の音楽系実習室も整備している。昭和 56（1981）年度以前に建築された施設は 1 号棟、2 号棟、3 号棟、雅館の 4 施設で、雅館は平成 19（2008）年度に実施した耐震診断により基準値をクリアしていることを確認した。平成 27（2015）年度に残る 3 施設の耐震診断を行うこととしている。
エレベータの設置箇所は、講義等校舎に 3 カ所（2・6・7 号棟）、厚生施設に 2 カ所
（カレッジホール）、図書館に 1 カ所、研究センターに 2 カ所であり、平成 9（1997）年度以降の建設校舎等（4 棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主要な出入り口は全て自動開閉扉になっているが、スロープが設置されている箇所は 2 カ所となっている。校舎内バリアフリー化については、1 号棟、2 号
棟及び 3 号棟を車椅子で通行できるように検討することであったが、平成 26（2014）
年 3 月に完成した 2 号棟の建替えにより各棟への車椅子での通行が可能となった。
施設整備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設
備の年次計画整備の実施のほか、平成 21(2009)年度に施行された「施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を設置し、学生による授業評価の一部の施設整備に対する要望や、教学からの要望等を取りまとめ、
優先度の高いものから予算化し改善を図っている。
図書館は、専有面積 2,319.33 ㎡であり、閲覧座席 298 席を有する。図書 205,016 冊、雑誌 3,154 種、視聴覚資料 9,852 点を所蔵し、電子ジャーナル契約種数は 7,048 種、文献データベース契約種数は 12 種である。通常期の平日開館時間は 9:00～20:00 である。
図書館内には文部科学省平成 25（2013）年度私立大学等改革総合支援事業の選定による私立大学教育研究活性化設備整備費補助金にて、学習スペース「生涯学習サポート教室」を設置し、大型タッチパネルディスプレイ 4 台、プロジェクター2 台、スクリーン
2 台、タブレット PC21 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニングを支える環境を整備している。生涯学習サポート教室では、地域住民の生涯学習の場を提供しているほか、教育支援総合センター主催の「学習サポート教
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室」を開催し、教員が学生の学習上の相談に応じている。
個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモンズを確保し、学内 LAN 接
続のパソコン 20 台を設置して、学生の学習環境を整備している。ただし、学習スペースを確保するため、書庫増設等によって狭隘化を解消することが課題となっている。
シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援を図っている。利用者教育支援として新入生オリエンテーションを毎年開催しているが、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 19 回開催し、情報リテ
ラシ教育に関わる科目にも活用されている。
体育施設は、屋内と屋外に大別して次の通り整備されている。まずは屋内施設として、
第 1 体育館（4 階建て、6,208.55 ㎡）、第 2 体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、トレーニング
室、２つの多目的演習室を備えている。次に屋外施設として、全長 300m の陸上トラッ
ク、テニスコート 5 面、野球グランド、多目的グランド（サッカー・ラクロス）、PAL グ
ラウンドが整備されている。このほか、敷地内に北方圏生涯スポーツ研究センター（6 階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、器械体操のジムナスホール、体育館のスポルホール等を有しており、研究の被験授業や被験活動に利用されている。
施設設備の改修と修繕について、従来のテニスコートはグリーンサンドのクレー5 面であったが、
平成 26(2014)年度にオムニ 3 面とクレー2 面に改修し施設の充実を図った。
平成 25(2013)年度から平成 26(2014)年度にかけて、第一体育館のある浅井記念館の屋
上防水補修及び天井パネルの取付を行った。体育管理センターが管轄する体育・スポー
ツ施設や設備において、築年数及び設置年数経過による経年劣化状況を把握するために定期巡回を行い、施設管理課と連携を図り施設設備の改修や修理修繕について施設設備
委員会へ具申している。
カリキュラムの見直しに伴いトレーニング関連科目の開講時期が１年次へと変更となったため、トレーニングルームの施設設備の充実化を図った。具体的には、平成
25(2013)年度から平成 27(2015)年度にかけて、パワーラックなどのレジスタンストレー
ニング用の備品整備や壁面ミラーの設置を年次計画し、順次導入している。また、実技科目全般において使用する用具や消耗品についても、履修者数に応じた個数を用意し、可能な限り最新モデルを揃えるなど、教育環境の整備に努めている。
体育管理センターが把握する実技授業総履修者数（延数）は、平成 24（2012）年度
3,330 名、平成 25（2013）年度 2,834 名、平成 26（2014）年度 2,727 名であり、全学学生数に対する割合としては非常に多い状況にある。こうしたことから、該当学科と連携し、最大 50 名を超えることがないよう 1 科目に対するコマ数を調整し、事故防止や円滑な実技展開の環境整備に努めた。
運営面においては、職員 2 名が実技授業の準備等の補佐を行い、施設、備品、消耗品の管理体制を取っている。また課外活動における施設利用において、「体育会」と連携して使用調整を行い、学外からの使用申請については運営委員会で協議のうえ使用の適否を判断している。
情報関係施設は表Ⅲ-2-16 のとおりである。情報処理演習室 5 室（自由開放室を含む）に 281 台のパソコンを設置しており Mac（53 台設置）教室は、Windows も起動できる
79

北翔大学

ようにしている。
以前演習室としていた 1 室を、学生が自由に利用できる開放室に替え、室内の状況がわかるよう鉄の扉にガラス窓をいれ利用しやすいようにした。また、情報処 理 演 習 室 5 室 の う ち 3 室 に つ い て は 、 簡 易 CALL(COMPUTER ASSISTEDLANGUAGE LEARNING)システムが整備されており語学演習も可能である。その他に専用の語学演習室が 2 室ある。
パソコンの設置は、情報処理教育を行なっている教室の他に自由に使用できる教室及び図書館などにも設置し、学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業に支障がない場合は自由に使用することができる。これらの管理と定期的なハードウェア、ソフトウェアの更新は、教育支援総合センターFD 支援
オフィスで行なっている。また FD 支援オフィスでは、教職員、学生に対する日常の問
い合わせ対応を行なっている。
平成 23（2011）年度には、学内 LAN の見直しと学生交流室「hug」に試験的に無線アクセスポイントを設置するインフラ整備を行いより良い環境となった。無線 LAN に
ついては、平成 24（2012）年度には、アクセスポイントを２箇所に、平成 25（2012）
年度には、35 箇所に増やした。今後の拡張性を踏まえさらなる検討を行っている。
また、一部の授業では、学生ポータルサイトを利用して課題提出を行なっている。
教職員、学生の情報技術の向上を目指し平成 23（2011）年度より FD･SD/ICT(情報通信技術)交流サロンとして Microsoft Office の操作性の技術レクチャー、その他 ICT に関する研修会を行っている。

室名

第 1 コンピ
ュータ教室

機種

平成 26 年度使用頻度

数量

Windows（教員用含む）

57 北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 22.5 時間/週、後期 25.5 時間
各 1 /週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷ
ｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデオ
デッキ・教材提示装置

第 2 コンピ
ュータ教室

Windows（教員用含む）

55 北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 4.5 時間/週、後期 9.0 時間/
各1 週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷ
ｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデオ
デッキ・教材提示装置
Windows

20 北翔大学短期大学部と共用

情報スタジ

iMac

20 前期講義利用なし、後期講義利用

オ1

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 なし
自由開放教室として利用

Windows（教員用含む）

57 北翔大学短期大学部と共用

情報スタジ

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 21.0 時間/週、後期 7.5 時間/

オ2

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷ

各1 週

ｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデオ
80

北翔大学

デッキ・教材提示装置

第 1LL 教室

iMac（教員用含む）

53 北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 22.5 時間/週、後期 16.5 時間
各 1 /週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷ
ｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデオ
デッキ・教材提示装置

第 2LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-

44 北翔大学短期大学部と共用

B87

1 前期 6.0 時間/週、後期 6.0 時間/

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1 週

LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV110、その他

第 3LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-

54 北翔大学短期大学部と共用

B71

1 前期 12.0 時間/週、後期 9.0 時間/

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1 週

LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV110、その他

CAD 実習室

Windows（教員用含む）

19 北翔大学短期大学部と共有

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・

3 前期 6.0 時間/週、後期 4.5 時間/
各1 週

ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｯﾀ・ﾃﾞｼﾞﾀｲｻﾞ・
大判ﾌﾟﾘﾝﾀ

情報システムはネットワークを含め、職員 3 名で管理運営を行っている。本学のサーバの約 9 割は、入退室管理、耐震、防災などの整備がなされているデータセンターにハウジングしている。また、データセンター内のサーバは日常の目視などによっても管理されている。ファイアウォール及び不正な通信に関しては 24 時間監視を行っている。
また、ファイアウォールは必要最低限のポートのみを開放しており、その他のポートは、必要な場合のみ期間を限定して開放している。
学内ネットワークは、VLAN(VIRTUAL LOCAL AREA NETWORK)により、学生、
教員、職員、サーバ関連に分かれており、サーバのアクセスを制限している。ポータル
サイトについては、教職員を含めユーザ ID、パスワード認証をしている。
教職員のパソコンセキュリティについては各自の管理となるが、パソコン起動時とス
クリーンセーバのパスワード設定を義務づけている。学生が使用するパソコン（情報処理演習室を含む）は、使用時にユーザ ID 及びパスワードを要求している。また、管理ツールによりログ（利用記録）等の情報を収集し、学生の使用状況等を管理している。
ウイルス対策として、全クライアントパソコンに本学指定のウイルス対策ソフトをインストールするとともに、ウイルス対策用サーバによりメールに対するウイルス及びス
パム対策を行っている。全クライアントパソコンに固定 IP（INTERNET PROTOCOL）
をつけており、情報処理演習室を含めパソコン管理を行っている。

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北翔大学

教職対策として、教員採用検査に向けた学習室を複数設置、教員採用検査にかかる書
籍を図書館に加えて、教職センターにも設置するなど、環境の整備を行なっている。
付属施設及び教育研究環境の整備として、平成 15（2003）年度文部科学省の私立大学
学術研究高度化推進事業「学術フロンティア推進事業」の選定を受け、北方圏に位置する地域での地理的ハンディキャップの中で生涯スポーツ社会を構築するという課題に対し、実践的な研究を通じて解決を目指す機関として、北方圏生涯スポーツ研究センター（愛称：スポル）を敷地内に設立し、6 研究分野において学際的な共同研究を実施し、平成 16（2004）年度～20（2008）年度 5 カ年間の第 1 期研究成果は平成 21（2009）年
5 月に文部科学省に報告したほか、平成 22（2010）年 3 月には叢書「北方圏における生涯スポーツ社会の構築」を刊行している。平成 19（2007）年 10 月には、総合型地域ス
ポーツクラブ「北方圏生涯スポーツ研究センタースポーツクラブ（愛称：スポルクラブ）」を設立し、地域住民が積極的にスポーツ活動を実践できる体制を整えている。平成 21（2009）年度からの第 2 期研究では、4 研究分野に再編成し、新たなプロジェクトテー
マである「北方圏における生涯スポーツの振興に関する総合的研究」を取り組み、広大な面積を持つ北海道において、特に遠隔地域では人的資源や情報などソフト面での不足の課題を解決すべく、各市町村等や外郭団体とのネットワーク構築に向けた積極的な活動を展開した。平成 23（2011）年度～25（2013）年度には文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受け、これにより必要な研究用備品等の整備を行った。
「北海道型スポーツ振興システムの構築」を研究テーマとして、競技スポーツ研究、健康スポーツ研究及びトータルサポート研究の 3 分野の視点からアプローチし、その研究成果について、外部評価員の評価を経て平成 26（2014）年度に研究成果報告書を文部科学省に提出した。
平成 13（2001）年度文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業「学術フロンティア推進事業」の選定を受け、積雪寒冷地の生活諸問題を明らかにし、改善していくための学術情報を北方圏に住む人々に提供し、乳幼児から高齢者、健常者から障がい者に至るまで、すべての人々が快適かつ健康で、安心して暮らせる福祉生活・文化生活の質を明らかにする機関として北方圏学術情報センター（愛称：ポルト）を札幌市中央区に設立した。本センターを拠点に「北方圏住民の QOL の向上に関する総合的研究」をテーマとし、福祉分野の政策やこの分野の社会的・経済的な活動の開発を提案しながら、それらの成果を適切なメディアを通じて国内・国外に発信している。生活福祉・生活文化について、総合的かつ学際的視点から研究し、北方圏諸国（特に北海道の地域振興）の発展に寄与している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、限られた予算の範囲内で老朽化が進行している施設設備を維持管理しながら、研究と教育の質の低下を招くことなく、また、学生と教職員の安全と衛生を確保し、各種法令の遵守を不断に継続しなければならない。
平成 27（2015）年度に耐震診断を実施し、必要な場合は、その後計画的な改修工事等を計画する。
パソコン室等の環境については、年度ごとに計画をたて機器の更新を行っているが、
82

北翔大学

学生数に見合った根本的な整備計画の見直しを行う。
研究施設・設備については、外部資金の獲得を促進して研究の活性化しつつ環境整備につなげていく必要がある。

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北翔大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
公共機関である学校法人としての経営の規律と誠実性の表明は、建学の精神とその解
釈及び教育の理念を、大学案内、学生便覧、ホームページ等に掲載し、積極的に公表することでその姿勢を示している。建学の精神は、大学の母体である昭和 14（1939）年に創立された「北海ドレスメーカー女学園」に遡る。創立当時と今日の時代背景が大きく変化し、女性の社会的権利の向上に伴う積極的な社会進出や、本学が男女共学へ移行す
るも建学の精神は不変としながら、幅広い教養を身につけた自立的な社会人の育成が本学に求められているとし、専門的実践能力を備えた「時代を切り開く人材」の育成を目指している。また、その建学の精神に基づく教育の理念は「愛と和と英知」であり、開学以来、個性を生かしたきめ細かな教育指導を展開してきた。この教育理念を根本にす
え、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身に付けた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを本学の使命と目的にしている。
使命・目的の実現への継続的努力としては、平成 23（2011）年度第 1 回理事会において、建学の精神に基づく 10 年間の「長期ビジョン」としての「めざす方向」と「5 つの指針」及び、長期ビジョンを体現するための「6 つの長期行動計画」と平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度までの新中期行動計画が示されて審議のうえ議決した。
「めざす方向」は『人間性あふれる知の力、地域と未来に貢献する力、社会に生きる
実学の力。
』であり、
「5 つの指針」は、①高等教育機関としての特徴を生かす ②人材育成の場として充実させる③研究力の向上を図る④社会貢献を活発化する⑤学

園体制の効率化を進める である。また、「6 つの長期行動計画」は、①学生確保 ②教育改革等 ③研究 ④学生支援 ⑤社会連携 ⑥組織運営基盤 であり、この 6 項目は時限を定めた新中期行動計画工程表に基づき実行管理することとし、平成 24（2012）年
度第４回理事会にて中間報告がなされ、未着手の事項については優先順位をつけ実施していくことが確認された。
また、平成 23（2011）年度第 1 回理事会においては、大学改組を前提に学長が諮問した「北翔大学将来構想委員会」からの答申についても以下のとおり審議され議決した。
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北翔大学

①本学のミッション「様々な実践領域において人間の持つ可能性を追求し、これを通じて地域に役立
つ人材を輩出する」即ち、「北」海道において社会に飛「翔」する人材を育成する「北翔大学」として、北海道における独自の位置を確立する。
②ミッションと教育理念
本学のミッション「人間の持つ可能性の追求」は、ⅰ．幅広い教養の獲得、ⅱ．
実践的な能力の育成である。
ⅰ．幅広い教養の獲得
基礎教育セミナーや日本語表現力をはじめとする基礎能力の修得のほか、狭い学部・学科の垣根を越え幅広い履修が可能となるカリキュラムを通して実現する。
その過程で、各学生が自らの潜在力に目覚め、本来の「幅広い教養の獲得」が可能になると考えられる（本学の理念である「英知」）。
ⅱ．実践的な能力の育成
各種資格取得に加え、民間企業志望学生のためのキャリア教育や学生のコミュ
ニケーション能力（本学の教育理念である「愛と和」）や論理的思考能力（本学の教育理念である「英知」）を高めるプログラムの開発・実践により、実現する。その過程を通して、社会に即応する人材を輩出する。
③改組の具体的提言
学長諮問の意向である「従来の学部・学科の枠にとらわれないこと」「現在有している教育資源を最大限活用すること」「入学定員をできる限り 500 名に近づけること」「基礎教育・教養教育を重視し、社会人としての基礎力を養成できること」を念頭に置き次の 6 点を改組の視点とした。
・本学の大学・短期大学部双方の発展に寄与すること。
・本学の特色（強み）を明確にすること。
・学部・学科設置に関して根拠を明確にすること。
・高校生、その保護者が入学から卒業までのイメージを持てること。
・既存の学部・学科の枠にとらわれないこと。
・所属する教職員を活かすこと。
以上の視点を踏まえ次の改組案を提言した。
ⅰ．1 学部（1 学群）改組案
ⅱ．2 学部改組案
ⅲ．既存学部・学科改組案
ⅳ．経常費補助金確保（通信教育付加）改組案
本答申に基づいた大学改組に向けて教職員が共通理解をして作業を進め、平成 26（2014）年度から、人間福祉学部及び生涯学習システム学部を改組転換し、生涯スポー
ツ学部に健康福祉学科を設置及び教育文化学部を設置して教育学科、芸術学科及び心理カウンセリング学科の 3 学科を設置した。この改組により、全学的教育課程の見直しを行い、基礎教養科目の見直しと科目増、初年次から将来のキャリアを意識させるための就業力養成科目の開設、各学部学科から専門科目の一部を提供し、他の学部学科の学生の学びの幅を広げる発展科目を開設した。入学前教育及び各専門科目と合わせて 5 つの
85

北翔大学

教育フレームを教育課程の柱とした。
「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「私立学校振興助成法」「学校法人会計基準」等の関係法令で遵守すべき事項と、教育研究機関として必要な教育倫理、ハラス
メント、個人情報保護、特定個人情報取扱に関する諸規程を適宜定めている。
学校教育法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）に伴い、「管理運営規程」「学則」「教授会規程」等関連する規程の整備を平成 26（2014）年度に行った。
また、平成 26 年 8 月 1 日大学・短期大学の事務組織改正及び学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）に伴い「経理規程」の改正を行った。
全ての教職員は「就業規則」「事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行し、法令遵守が義務付けられている。とりわけ平成 20（2008）年には、法令並びに学内諸規程違反行為を防止する目的に「公益通報者の保護に関する規程」を制定するなど、明文化した規程に基づき法令遵守に取り組んでいる。
「利益相反管理規程」を平成 22（2010）年に制定し、本学教職員が産学官連携活動や社会貢献活動を行う上で、組織的利益相反が生じないよう適正に管理している。
研究倫理については平成 22（2010）年に「研究倫理規程」を制定し、特に思想信条、
財産状況、行動・社会環境、心身の状況等の個人情報やデータの取扱いに研究者の十分な配慮が責務であるとし、研究倫理について必要事項を定めている。加えて「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）、並びに公正な研究活動の推進に向けた「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、その資金の使用及び管理をより適正に行うことを目的として
平成 26（2014）年に「公的研究資金等取扱規程」の改正を行った。
個人情報保護については、学園が保有する個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的に「個人情報保護規程」を平成 17（2005）年に定めた。また、特定個人情報については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、学園の取り扱う特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために「特定個人情報取扱規程」を平成 27（2015）年に制定した。
ハラスメントについては、平成 16（2004）年制定の「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」を平成 20（2008）年に廃止し、新たに「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」を定めた。この規程においてセクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、アルコール・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントを明確に定義し、各種ハラスメントの防止及び対策等適切に管理運営している。
環境面については、受動喫煙防止法に基づき分煙措置を講じ、併せて、未成年学生の喫煙防止を含む「北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要領」を平成
16（2004）年に定めている。また、平成 21（2009）年には職場の労働災害及び健康障がいを防止し、職員の安全及び健康を確保するため、安全衛生管理について必要な事項
86

北翔大学

を定めることを目的とした「安全衛生管理規程」を制定し、月 1 回の頻度で安全衛生委
員会を開催している。防災対策としては、東日本大震災を教訓とし、教職員や学生に被害が及ぶおそれのある様々な危機を未然に防止して、発生した場合に被害を最小限に食
い止めることを目的とする「危機管理基本マニュアル」を策定し、平成 24（2012）年度に施行した。
教育情報の公表については、ホームページにて教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報等を公表し、毎年度更新しているほかニュースで都度活動内容を公表している。
また、財務情報の公表については、私立学校法第 47 条に従い財産目録等の備付けと閲
覧を総務部会計課で対応している。また、ホームページに法人の事業概要報告、法人概
要、決算概要、財務比率表、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書を掲載し、同時に学園新聞にも事業概要報告、法人概要、決算概要、大科目の資金収支計算書、消費収支計算書と貸借対照表を掲載している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
長期ビジョン、新中期行動計画及び将来構想委員会答申に沿って、活動を行ってはいるものの、財務状況から実施できないものや計画の見直しを行っているものがあり、現状の再確認を行うとともに、平成 28（2016）年度からの新たな計画の策定に向け着手する。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って、不正を起こさない、見逃さないために更なる規程等の整備が必要であり順次整備していく。

3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人の業務は、「学校法人浅井学園 寄附行為」及び「学校法人浅井学園

理事会規

程」、「学校法人浅井学園 常勤理事会規程」により決定することになっており、理事は法令及び寄附行為に規定する職務を行う。理事長は、寄附行為第 12 条の規定により本法人を代表し、業務を総理している。
理事会は、同第 16 条第 2 項の規定により学校法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤理事会の職務の執行を監督している。同第 16 条第 5 項の規定により理事長が招集しており、第 9 項の規定により議長を置き、理事長をもって充てている。
理事会規程に規定する「基本的な経営の方針及び事業計画に関する事項」「要員計画及び教育職員の重要な人事に関すること」「重要な施設・設備に関すること」「寄附行為・理事会規程・管理運営規程・内部監査規程等、重要な規程の制定・改廃に関する事項」
等の重要事項を審議し決定している。
87

北翔大学

法人の管理運営に関する役員については、同第 6 条「理事の選任」、同第 7 条「監事の選任」及び同第 11 条「役員の解任及び退任」に関する規程を設けている。理事の選任構
成は、「大学学長 1 人、短期大学部学長 1 人」、「北海道ドレスメーカー学院から選任された者 1 人」、
「評議員会において選任された者 2 人」、「学識経験者 1 人」、「理事会で選任された者 5 人」の計 11 人(現状は学長が大学及び短期大学部兼任のため、定数は 10人)で、評議員会選任、学識経験者及び理事会選任の理事 8 人のうち、過半数は学外理事となるよう努めることも規定している。監事は同第 7 条に「理事、評議員又はこの法人の職員(学長、院長及び教員その他の職員含む)以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任することと規定している。
理事会開催状況については以下の通りである。
(表Ⅲ-3-1) 平成 26 年度理事会開催状況
開催日現
出席者数
在の状況
開催日
議 事 内 容定
現
実 出 席 実出
員
員
者数
席率
報告事項
1.平成 27 年度入学者数及び在籍学生数について
協議事項
1.平成 25 年度事業報告について(案)
5月
70.0
10 10
7
％ 2.平成 25 年度補正予算について(案)27 日
3.平成 25 年度決算について(案)
4.理事の辞任と退任について(案)5.役員功労金の支給について(案)
協議事項
1.平成 26 年度予算について(案)
10

5月
9
29 日

8

2.理事の選任について(案)88.9
3.監事の選任について(案)％
4.評議員の選任について(案)
5.学費等納付金規程(教職課程履修費)の改正につ

7月
25 日

10

10

10

9月
10
19 日

10

9

いて(案)
報告事項
100.0 1.学生募集状況について％ 2.日本私立学校振興・共済事業団調査について
3.平成 27 年度予算について
報告事項
1.学生募集状況について
2.陸上競技場拡幅について
90.0 協議事項％
1. 学園所有地の運用について(案)
2. 減価償却引当特定資産への組入れについて(案)3. 規程改正について(案)
88

北翔大学

4. 北海道ドレスメーカー学院学科改組について(案)
5. 北海道ドレスメーカー学院学則改正について

10

10

11 月
21 日

9

10

10

12 月
12 日

10

10

10

2月
19 日

10

(案)
90.0 報告事項％ 1.学生募集状況について
報告事項
1. 学生募集状況について協議事項
1. 学費等納付金規程の改正について(案)
100.0％ 2. 経理規定の改正について(案)3.平成 26 年度補正予算について(案)
4.監事の辞任について(案)
5.監事の選任について(案)6.役員功労金の支給について(案)
報告事項
100.0 1.学生募集状況について％ 協議事項
1.学園所有地の売却について報告事項
1. 学生募集状況について
2. 円山西町の学園所有地売却について協議事項
1. 学則改正について(案)2. 管理運営規程の改正について(案)

10

10

3月
27 日

10

3. 平成 27 年度事業計画について(案)100.0 4. 平成 27 年度予算について(案)％ 5. 評議員の選任について(案)6. 役員の退任について(案)7. 役員の選任について(案)1)評議員会選任理事の選任について(案)2)理事会専任理事の選任について(案)
8. 北海道ドレスメーカー学院副院長選任について(案)
9. コンプライアンス委員の変更について(案)＊平成 26 年度中に開催された理事会の実出席率は 92.4％（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
常勤理事会は、社会情勢の変化への対応や大学に求められる役割を十分に果たすため、現在も進めている規程の見直し・点検や組織の点検を行い、管理運営体制の強化と向上に努めていく。また、理事会から執行を委任された事項を中心に本法人の管理運営全般に亘って、重要な事項は資料やデータ等の種々の方法を用いて理事会に反映させ、全学的な共通理解となるよう管理運営の確立を目指していくものとする。
89

北翔大学

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長が意思決定する際の諮問機関として、大学においては「教授会」、大学院においては「大学院委員会」、「研究科委員会」が設置されている。また、教学上の協議機関として、全学組織の「運営企画会議」が設置されている。
教授会は、学長、学部長、学科長、教授、准教授及び専任の講師をもって組織され(学則第 15 条)、その審議事項の中には、「入学、卒業及び課程の修了」、「学位の授与」、「教
育研究に関する重要な事項」(学則第 14 条)及び、「学則、その他教育研究に関する諸規則の制定・改廃に関する事項」、「教育課程の編成、実施及びその改善に関する事項」、「学生の除籍、復籍に関する事項」、「聴講生、科目等履修生及び研究生等に関する事項」、「学生の賞罰に関する事項」、「教育及び研究に関する基本的な事項」、「大学の組織及び運営に関する事項」、「学部・学科・課程の設置及び改廃に関する事項」、「教育職員人事に関する事項」(教授会規程第 4 条)等、学位授与・教育課程・入学者選抜の、3 つのポリシーを含む教育研究に関わる学長の意思決定するに当たり審議し、意見を述べることが明示されている(学則第 14 条)。
大学院の教育研究や教育課程等の基本に関する事項は、大学院委員会が審議し(学則第14 条)、また、各研究科委員会が当該研究科の教育課程、学生の教育研究の指導に関わる事項を審議し(学則第 9 条)、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとなっている。
以上、大学及び大学院の教育研究に関わり審議され決定された事項を学長は「常勤理事会(理事長、学長、専務理事、学内理事、当学校法人設置の専門学校の代表の 5 人から成る)」に報告し、審議される。
運営企画会議は学長、研究科長、学部長、学科長、事務局長、事務局次長等をもって組織される。同会議は教育研究と教学に関する重要事項の協議を通して、あるいは各部
門の長の報告を通して、教学の方向性を全学的視野から確認・調整し、学長の教育研究上の意思決定を補佐する機関として重要な役割を果たしており、月 1 度定例で開催している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究に関わる学内意思決定機関とシステムの整備を目的に、さらに学生の実態に合わせた支援サービスを提供する必要性に鑑み、教務をはじめ学生サービスの事務部門を横断的に繋ぎ統合する「教育支援総合センター」を平成 21(2009)年度に開設した。教
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北翔大学

育支援総合センターを中心に大学の使命・目的及び学修者の要求に対応し、より実効性のあるサービスを展開している。また、組織間の利害を調整し、大学全体の将来構想を
経営・教学双方の観点から協議する、いわゆる「大学統治＝ガバナンス」的な場の設定が今後必要である。

3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人では、平成 18(2006)年度から教学と校務の学長への統括委任を明確にし、経営と教学を分離している。日常的な課題に関しては、原則月 1 回、常勤理事会を開催し審議決定している。教学側からは学長、さらに評議員会選任の教員理事 1 名と事務局長(理事)1 名が構成員となっており、案件に関わる意思の疎通を図っている。
本法人の管理部門は総務部である。教学部門は 2 学部 5 学科、短大 2 学科、それに教育支援総合センターをはじめとする学務運営のための各センターである。管理部門と教学部門の連携は不可欠であり、各センターの運営委員会には担当事務職員も「教員と同等の委員」として参加しているほか、教学上の議決機関として、学長、学部長、学科長、事務局から事務局長、事務局次長で構成している月 1 回開催の「運営企画会議」において管理運営上の決定事項や審議状況の常勤理事会報告を行い、経営と教学両者の情報共有を図っている。また、教学部門の意向や要望は学長や常勤理事により理事会及び常勤理事会に諮られている。
監事の選考に関しては、寄附行為第 7 条により明確に規定されており、理事、評議員
又はこの法人以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任し、適切に選考が行われている。また、同第 15 条において監事の職務も明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。
監事による財務監査は、理事会にて審議・承認の必要がある事項について、理事会の場で状況説明が行われ、必要に応じて点検・評価を行っている。
平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事の機能強化の動きを受け、本学ではすべての理事会に監事が出席している。必要な説明を受けた上で、業務執行状況の適否を判断した。その結果、年間を通じての学校法人の業務及び財務の状況に精通した上で、会計監査人(公認会計士)と意見交換を行い、会計年度終了後には、会計監査人より寄附行為第 15 条第 3 号及び第 35 条に基づく計算書類(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録等)の説明を聴取しており、監事と会計監査人の連携は適切に図ら
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北翔大学

れている。その後、その内容について監査報告書を作成し、理事会・評議員会において監査結果を報告している。
評議員の定数及び選任については、寄附行為第 20 条第 2 項で「評議員会は 21 人以上
23 人以下の評議員をもって組織する」と規定され現員 21 人で組織されており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。また、同第 24 条で「法人職員から選任された者 6 人」、
「設置校卒業生で 25 歳以上の者 6 人」、「学識経験者 1 人」、
「理事会選任 8 人～10 人」と定め、法人職員から選任される者のうち内部監査室から 1
人含めること、設置者卒業生、理事会選任のうち本法人職員以外の者を過半数選任するよう規定しており、14 人中 10 人が法人職員以外の者となっている。
評議員会は寄附行為第 20 条により「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的とし、私立学校法第 42条の規定に従い、評議員会で諮問事項としては寄附行為第 22 条で規定され次に掲げる事項の諮問を行っている。
①予算、借入金(当該会計年度間の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分②事業計画③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④寄附行為の変更⑤合併⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑦寄附金品の募集に関する事項⑧その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの
評議員会開催状況は以下の通りである。
(表Ⅲ-3-2) 平成 26 年度評議員会開催状況
開催日現
出席者数
在の状況
開催日
議 事 内 容定
現実出席者数 実出
員
員
席率
報告事項
1.平成 26 年度入学者数及び在籍学生について
2.平成 25 年度事業報告について
3.平成 25 年度決算について
21
～
23

22

5月
28 日

15

4.理事の選任と退任について
68.2 協議事項％ 1.平成 25 年度補正予算について(案)2.平成 26 年度予算について(案)
3.理事の選任について(案)
4.監事の選任について(案)
5.評議員の選任について(案)
6.学費等納付金規程(教職課程履修費)の改正に

92

北翔大学

ついて(案)
報告事項
1.学生募集状況について
2.補助金返還について
3.平成 27 年度予算について
21
～
23

22

9月
18 日

20

21
～
23

22

12 月
11 日

20

4.陸上競技場拡幅について
協議事項
90.9 1.学園所有地の運用について(案)％
2.減価償却引当特定資産への組入れについて(案)
3.規程改正について(案)4.北海道ドレスメーカー学院学科改組について(案)
5.北海道ドレスメーカー学院学則改正について(案)
報告事項
1.学生募集状況について
協議事項
90.9 1.学費等納付金規程の改正について(案)％ 2.経理規程の改正について(案)3.平成 26 年度補正予算について(案)
4.監事の辞任について(案)

21
～
23

22

2月
18 日

21

5.監事の選任について(案)
報告事項95.5 1.学生募集状況について％ 協議事項
1.学園所有地の売却について
報告事項
1.学生募集状況について
2.円山西町の学園所有地売却について協議事項
1.学則改正について(案)

21
～
23

22

3月
26 日

21

2.管理運営規程の改正について(案)95.5％ 3.平成 27 年度事業計画について(案)4.平成 27 年度予算について(案)
5.評議員の選任について(案)
6.役員の退任について(案)
7.役員の選任について(案)1)評議員会専任理事の選任について(案)2)理事会選任理事の選任について(案)＊平成 26 年度中に開催された評議員会の実出席率は 88.2％（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）

93

北翔大学

大学を取り巻く環境は厳しく少子化に伴う全入時代を迎え学生確保が最重要課題となっており、経営、教学及び職員が一体となって解決していくべき状況となっており、そのため管理部門と教学部門の連携強化、連携方策の整備などに積極的に取り組んでいくこととしている。

3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務組織、職制及び分掌は、「管理運営規程」及び「事務分掌規程」に定められている。
法人事務職員、大学・短期大学部事務職員の総数は 85 人(専任職員 53 人、嘱託職員 14人、契約職員 9 人、臨時職員 9 人、平成 26（2014）年 5 月 1 日現在)である。学生数規
模に対応した経営体制の確立をめざす中期経営改善計画に基づき、平成 19（2007）年度
から専任職員の採用は原則不補充及び有期契約の職員については契約満了を原則とし、全体の職員数削減を行っている。
事務組織については「管理運営規程」「事務分掌規程」「決裁規程」「経理規程」
「予算
管理規程」
「文書取扱規程」「公印規程」「防災管理規程」「個人情報保護規定」「情報ネッ
トワークシステム利用規程」「情報セキュリティ運用規程」「特定個人情報取扱規程」などを整備して事務の組織的運営と円滑・適正な業務執行に努めている。
職員の採用については、学校法人浅井学園就業規則第 35 条に「事務職員及び技術職
員は、学校長及び事務局長の選考を経て理事長の承認した者」と規定している。公平、
公正で透明性の担保できる選考として公募を原則として進めていく方針である。昇任については、学校法人浅井学園給与規程の別表に役職ごとの給与等級、昇級に必要な最低年限を規定し、これらの規程に基づき常勤理事会で審議決定される。異動については、
学校法人浅井学園就業規則第 40 条に「業務の都合上、理事長または学校長において、職員の配置転換を行うことがある」と規定しているが、その方針は明確でない。
事務職員の SD 活動については、系統だてて実施している状況にないが、職階及び職制にあわせた外部研修参加及び教員・職員を対象とした学内における FD/SD 研修を行っている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
退職職員の後任不補充が続いた場合、年齢構成から逆ピラミッド型の職員構成が顕著となり、定年退職に伴う若手職員の最小限の採用は必要である。そのため、学生規模と
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職員定数の規程や職員の採用及び配置転換方針等の検討を早期に開始し、年齢構成のバ
ランスの取れた職員編成を目指していくため、平成 27（2015）年から長期勤続によるキャリア形成を図る観点から公募による若手事務職員採用検討する。
また、学生数に見合った職員編成を進めるにあたり事務局機構及び職制の見直し、昇任基準の明確化についても検討する。全体の職員数削減方針もあり、異動が少ない傾向にあったが、組織の硬直化を避け、職員のキャリア形成を体系立てて図っていくためにも平成 27（2015）年よりある程度のローテーションを意識した異動を実施する。
これからの大学運営においては、職員個々の力量の向上が不可欠である。加えて学生規模に見合った職員数での運営を目指す本学においては、業務の見直し・仕分けを行いながらも一人ひとりの職員がこれまで以上の業務を担当していかなければならない。そのためにも平成 27 年以降は、体系立てた SD 研修会の計画、実施について検討する。

3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
資金収支、消費収支及び貸借対照表の平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度における状況は、以下のとおりである。
法人全体の次年度繰越支払資金は、平成 23(2011)年度から平成 24(2012)年度に 1 億 1
千 6 百万円増加したが、平成 24(2012)年度から平成 25 年度(2013)年度に 9 千 8 百万円減少した。更に平成 25(2013)年度から平成 26(2014)年度に 3 億 1 千 3 百万円減少した
が、これは将来の施設設備の修理に備える目的で、現預金から減価償却引当特定資産へ
4 億円を振り替えたことによるものであり、実質の現預金は期中において 8 千 7 百万円増加した。
帰属収支は、平成 24(2012)年度が 8 千 3 百万円、平成 25(2013)年度が 2 億 4 千 5 百万円、平成 26(2014)年度が 1 億 5 千 2 百万円、それぞれ支出超過であった。
平成 26(2014)年度末の貸借対照表では、資産は 166 億 2 千 4 百万円であり、減価償却等により前年度末比 2 億 8 千 7 百万円減少した。負債は 25 億 8 千 6 百万円であり、借入の約定返済により前年度末比 1 億 3 千 5 百万円減少した。
財政状況は入学者数の減少により、平成 23(2011)年度から 4 期連続の帰属収支赤字となったが、平成 26(2014)年度は経費削減等により赤字幅が前年度より 9 千 3 百万円縮小
した。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
帰属収入減少傾向を打破するため、平成 23（2011）年度第 1 回理事会において建学の
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北翔大学

精神に基づく 10 年間の「長期ビジョン」としての「めざす方向」と「5 つの指針」及び 、
長期ビジョンを体現するための「6 つの長期行動計画」と平成 23（2011）年度から平成
27（2015）年度までの新中期行動計画が承認されると同時に、学長が諮問した「北翔大学将来構想委員会」による大学改組に関する答申も議を経て決した。教育資源の効果的再編による新たな志願者開拓と、収容定員の未充足状態からの脱却を目的とした改組は、
平成 26（2014）年度に実施した。
（詳細参照：前述の「3－1 の改善・向上方策（将来計画）」）しかしながら、平成 26 年度においても入学定員未充足の学科があり、さらに本学の新たな特色を広報・周知し学生確保につなげていくとともに、現計画が終了する平成
27（2015）年度中に、平成 28（2016）年度から始まる新たな中期計画の策定に向けた検討を進める。
日本私立学校振興・共済事業団における学校法人活性化・再生研究会による「私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―」の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（同報告 P28；別表 1）」に基づく法人全体の経営状態区分は、経営状態区分
は「イエローゾーンの予備的段階 B0」となる。同報告の P31；
「学校法人活性化・再生研究会 最終報告（概要）」によると、「指標により、経営上看過できない兆候が見られるが、改革努力により改善が可能な状態」のレベルとなり、法人は「目標と期限を明確にした経営改善計画の作成と実行」が必要である。その経営改善計画として、日本私立学校振興・共済事業団と文部科学省よりの情報提供や指導・助言の支援を受けながら、①収入増加、人件費・経費削減 ②改組転換（不採算部門の見直し） ③遊休資産の処分、債務整理等 を遂行し、遂行が未達成となった場合には募集停止と経営者責任を明記していることから、収入の適正配分と帰属収支差額の黒字化を目指し、健全な財政運営を遂行しなければならない。
そのため、
平成 27
（2015）
年度で終了する新中期行動計画の検証を進め、
平成 28（2016）
年度から 5 年間の中期計画の策定に着手する。

3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人会計基準に基づき「経理規程」及び「予算管理規程」に則り適正に会計処理が行われている。
日常業務における決裁行為は、「決裁規程」と「予算管理規程」に定められている「予算執行決裁委任基準」に基づき執行され、その適切な執行は内部監査室による定期的な監査の対象となっている。会計処理上の疑問や判断が難しい事項については、監査法人
や私立学校振興・共済事業団にその都度、質問や相談を行い適切な助言を受けている。
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北翔大学

予算編成については、理事会の予算編成方針に基づき、学部学科・事務局部署・セン
ター等の予算管理単位毎に事業計画と予算の策定を行い、予算管理委員会では予算管理
単位からの予算措置要請の査定を行い、全体統括予算案を編成したうえで事業計画案とともに常勤理事会、評議委員会に諮り、理事会にて審議・決定されている。
監査法人による会計監査は、学校法人の財務状況を学校法人会計基準や各種法令、税制等に照合し、その妥当性の確認を中心に行っている。経常的には予算執行状況、支出請求書、会計伝票、証憑書類、月次元帳、現預金等の期末残高や仕訳等について整合性の確認を行うとともに、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（注記事項を含む）の監査を行っている。これらの監査を経て決算に係る年度末監査においては監査法
人が監事に対して監査報告を行っている。監査法人による年間監査日数は 20 日程度、1日につき概ね 4 人（公認会計士及び補助者）で定期的に実施され、監査法人による会計監査の都度、専務理事、法人参事、事務局長、総務部長、会計課長、内部監査室長が出席して監査法人による講評を受けている。
監事に対する学校法人の業務状況についての報告状況は、年 7 回開催している理事会にて行うほか、必要に応じて理事や内部監査室は、監事と意見交換をして監査業務の充実を図っている。
以上から、適正な会計処理と会計監査の厳正な体制整備が実施されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理、会計監査は適正に行われている。また、平成 27 年度から改正される学校法
人会計基準に合わせた取り組みも着実に実施されている。今後は監査法人の監査講評にて付された意見等について積極的に取り組むことにより、更なる改善・向上につなげることが必要である。
［基準 3 の自己評価］
基準内の各項目について基準を満たしているが、一部、早期に改善対策を講じなければならない課題も残している。
経営の規律と誠実性については、大学としての長期ビジョンや新中期行動計画を策定するとともに、関係法令や学内諸規程に則り、適正に運営されている。教育・財務情報
もホームページを中心に公表されている。
しかし、計画通り平成 26 年度に教育組織や定員の見直し・改善を図る全学的改組を行ったものの初年度入学者が定員未充足の学科が残っている状況である。また、校舎等の施設設備については一部未整備のバリアフリー化の推進のため、校舎建て替えを実施
したが、一部の建物については耐震診断を平成 27 年度に行うこととしており、その結果によっては耐震補強対策が必要となる。加えて老朽化が進んでおり、教育環境・施設
設備の整備計画を含めた平成 28（2016）年度以降の中期計画の策定が必要である。
理事会は、寄附行為をはじめとする諸規程に則り、管理運営規程に定める年 6 回の開催を越える 7 回（平成 26 年度については臨時開催を含む 8 回）の開催とし、重要事項の審議決定を行っている。寄附行為に定める諮問事案につき評議員会は審議を行い、監事は監査業務及び監査報告のほか、全ての理事会に出席し意見を述べるなどガバナンス
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北翔大学

も適切に機能している。今後、監事の評議員会への出席も要請する必要がある。
学長は、運営企画会議において理事会報告、常勤理事会報告を行うほか、教学における情報の共有及び重要事項の審議を行っている。また、学長は理事として教学面の重要事項を常勤理事会及び理事会に諮るなど教学と経営の意思疎通に尽力している。意思疎通を図りながら重要案件の決定、学生募集や教学運営改革改組等において適正にリーダーシップを発揮している。
事務部門においては、関係諸規程は整備されているが、採用や昇任、異動等の人事について明確な方針が規定されていない。財務状況により、昇任の抑制や職員削減の方針
が教学に先行して実施されているものの、その結果、年齢構成がバランスを大きく欠いた状況を招いており、長期的な人事計画の策定も必要である。また、学生数に見合った職員体制を編成しなければならず、そのためには FD に遅れている SD に組織的に取り組まなければならないが、SD を有効に機能させるためには職員個々の大学職員としての役割の自覚と自己評価、意識の向上が不可欠である。
会計処理、会計監査は、ともに適正に行われている。しかしながら、財務状況は帰属収支差額のマイナスが続いている状況である。平成 23（2011）年度からの新中期行動計
画を基礎としつつ、毎年度収入に合わせた予算策定を行っているが、平成 28（2016）年
度以降の新たな中期計画策定に、安定した財務基盤の確立のための計画を盛り込む必要
がある。

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基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学学則第 3 条第１項、大学院学則第 3 条第１項に「教育研究水準の向上に資するとともに、本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めている。加えて、第 3 条第 2 項には「本学の教育研究等の総合的な状況について、
学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。
」と定めている。
本規程に基づき、平成 9（1997）年 4 月 1 日より「北翔大学点検評価規程」を施行している。第 1 条には、本学における「自己点検評価、外部評価及び第三者評価について、客観性の確保及び教育機関としての水準の向上を図るため、点検及び評価の実施等に関し必要な事項を定めることを目的とする」と定め、第 2 条において自己点検評価、外部評価及び第三者評価の定義を明確に規定するとともに、「自己点検評価報告書、外部評価に係る報告書」を刊行してきた。
大学設置基準大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、評価機関に定められている評価項目を基準として捉えて、自己点検評価の継続的実施を行ってきた。しかしながら、いまだ必ずしも十分な評価制度とは言えず、学校教育法の主旨と、本学の特色に即した、独自の自己点検評価基準の設定を継続検討しなければならない。
平成 22（2010）年度、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「認定」判定を受けて以降、評価で指摘された「改善を要する点」「参考意見等」への対応を踏まえて、自己点検評価のあり方、評価項目等の検討と、PDCA サイクルの見直しに加えて自己点検評価の深化を図るべく、検討改善を進めてきた。
本評価期間である平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度においては、年次報告書の作成とともに、本学点検評価規程第 13 条に定める実施周期 3 年を遵守し、平成24（2012）年度に自己点検評価・報告書をまとめた。その際、認証評価機構の新たな評
価基準を参考にし、加えて独自の評価基準として、「地域社会との連携」を設定した。先の第三者評価（認証評価）において高く評価された「地域連携・社会貢献活動」は、「地
域貢献大学」を教育指針の一つに捉え、地域に貢献する社会に有意な人材育成を目標にする高等教育機関としての本学の特色といえる。3 年後にあたる本年度、新たな自己点
検評価を行うものであるが、引き続き「地域社会との連携」を独自の評価基準とするものである。
次に、評価体制については、本学点検評価規程第 4 条にあるとおり、「点検評価委員
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北翔大学

会」をおき、委員長は学長をもって充て、委員会の任務を明らかにしている。加えて、事務局総務部がデータ収集・分析等を含めて委員会を支援する体制が整備されている。
なお、規程に定めるところの卒業生や企業等からの外部評価の取り組みについては、
外部評価の定期的実施について、方法等を含めた検討が必要である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化に即応した、社会のニーズに応え得る高等教育機関としての教育や研究の水準と質の維持向上が求められる。このため、点検評価項目は、教育と研究の水準ならびに質の向上を目的として設定されなければならない。第三者評価機関
である認証評価機構の評価基準を参考とするにとどまらず、本学独自の自己点検・評価
項目を設定し、本学の使命と教育目的に沿った PDCA サイクルの構築に努めることが必要である。

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 24（2012）～26（2014）年度において、自己点検評価委員会の評価活動では、記載項目の精査ならびに記載内容の吟味を図った。年次報告書においては、根拠資料に基づく記載を重視し、一定の形式に沿った経年評価につながるものとしている。
とりわけ、「自己点検評価委員会」における評価活動においては、高等教育評価機構の評価基準及び評価項目に沿って、自己点検・評価を行い、根拠資料に基づいた自己点検・評価を重視し、自己評価報告書の記述を行った。自己点検・評価の基となるデータの把握・収集・分析においては、「自己点検評価委員会」が組織的に活動するとともに、デー
タの取りまとめにおいては、事務局総務部が窓口となって行った。しかしながら、従前より踏襲されたデータの把握・収集・分析の方法が、従前のルーティン化された域を出ないという問題点が残っている。
自己点検に伴う、基礎データ資料などは冊子としてまとめられると同時に、年次報告書、自己評価報告書のいずれも、学内関係部署に配付するとともに、図書館において公開をしており、自己点検・評価の結果を学内で共有している。
なお、「平成 24 年度自己評価報告書」は、本学ホームページに公開されており、学内共有と社会への公表を果たしている。
次に、大学院の評価については、大学とともに行っているが、大学の取りまとめとは別に教育研究内容の基準等を設定するなど自己点検の活性化が求められる。
100

北翔大学

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、社会の変革に即応した、教育研究水準の維持向上に努めるためにも、評価・分
析部門の設置が急がれる。平成 24 年度自己評価報告書において、本学における情報評
価・分析などを中心に行う、いわゆる IR に関する取り組みの未整備を述べた。現在、各部門におけるデータ収集、蓄積は継続されているが、現状把握のための必要十分な調査とデータ収集、とりわけ分析を専らとする部門ならびに体制が、未整備である。学校法
人としての財務状況などを含めた経年的作業は不可欠である。

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検・評価活動の根拠は、大学学則、大学院学則第 1 章第 3 条において「本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めている。加えて、「北翔大学点検評価規程」第 7 条において、「委員会の任務」を明記し、結果は第3 条にあるように、学長は、「本学評価自己点検評価及び外部評価を実施し」、「自己点検
評価報告書、外部評価に係る報告書を理事長に提出する」とともに、「認証評価を受け、その結果を理事長に報告するものとする。
」と「学長の責務」が明記されている。すなわ
ち「点検評価等の点検及び評価結果について、理事長に報告する」とともに、「点検評価等の検証結果に基づき、改善を要する事項に対して改善案を理事長に提言」しなければならないこととなっている。
また、「結果の公表」については、「点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表する」こととしている。
「結果の活用」については、「学長は、本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。」「改善することが適当と認められるものについては」、学内の「当該機関等に改善を勧告することができる。
」とある
ように、学長は点検評価結果を尊重し、教育・研究水準の向上と活性化のために具体的に活用しなければならないこととなっている。
加えて、点検評価に関する事務は「事務局総務部」が担当することと定められている。
このことは、「自己点検評価、外部評価、第三者評価」によって明らかとなった改善方
策や向上方策について、大学と法人、教学部門と事務管理部門がともに取り組む体制といえる。しかしながら、現在は、先に記した情報評価・データ分析を専らとする IR 部門
101

北翔大学

がないなかでの、点検評価活動である。このため、教育・研究水準の一層の向上と活性化を図るためには、根拠資料の分析と活用に重きをおく、点検評価活動における PDCA
サイクルの体制の強化が望まれる。これは、大学のみならず法人双方における PDCA サ
イクルの構築と、自己点検評価活動結果の全学的共有と活用の徹底を図ることを指している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を活用する体制の整備は続けられている。教員組織・事務組織の協働体制が整い、実質的な自己点検評価体制のさらなる活性化が望まれる。自己点検評価委
員会の構成においても教職協働体制が整っているが、大学の使命・教育目的の実現化のために、全学的な PDCA サイクルの確立を進める必要がある。平成 26 年度より着手された学内機構の改革検討においては、自己点検・評価体制を深化させる機構改革が必要であり、加えて IR 部門の設置は必須である。
［基準 4 の自己評価］
私立大学は、建学の精神のもと、教育の理念に根本を支えられながら、高等教育機関としての存在意義を示し、その使命を果たすべく、教育研究における水準の向上をめざ
し、あらゆる教育研究活動を行うとともに、点検・評価をも行なわなければならない。
私立大学であるがゆえに経営に関する適正な判断が一層求められる。このためにも、正確な点検・評価を不断かつ定期的に継続する必要がある。
大学設置基準大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以降、建学の精神と教育の理念のもと、その使命と目的を見定め、自己点検・評価による分析と結果の活用を常として、高等教育機関としての役割を果たしてきた。
また、学内組織改革により、学務機構がセンター化されて以降、教職協働体制が整い、自己点検評価委員会において、教職双方の主たる担当者がその任に当たっている。また、経営部門に関しては、常勤理事会構成は、教学関係者と経営関係者のバランスが取れており、教学部門の意向が法人経営に反映するよう連携のとれた体制となっている。
このように教員と職員の情報の共有と連携、さらには、教学と法人の連携が今後ます
ます不可欠となる。すなわち、自己点検・評価においては、改善方策等が速やかに実施されるためにも、教学側の意向が経営側に反映しやすい体制の構築が欠かせない。管理
運営をも視野に入れた、全学的 PDCA サイクルの構築の深化が求められている。
点検評価の根拠等は高い透明性が求められており、その調査とデータ収集と分析においては、事務局の支援が遺憾なく発揮されている。しかしながら、情報評価分析(IR)の専門的取り組みがないまま、事務局、教員がその職務を兼務する形となっている。今後、明確な根拠に基づいた自己点検・評価結果を求め、その結果の活用を含めた全学的なPDCA サイクルを構築するためには、専門とする人材あるいは部門の検討が急がれる。
平成 26 年度より着手された学内機構の改革検討作業を踏まえて、自己点検・評価による改善方策を迅速に反映させるためにも、IR 部門による情報提供を恒常的に望める、より強固な体制の確立と全学的な PDCA サイクルの構築が急がれる。
高等教育機関を取り巻く環境の変化に対応していくためには、適正かつ迅速な点検・
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北翔大学

評価行為が求められる。教育研究活動等の質の保証の多義性が問われるなか、社会の動向を踏まえつつ、自己点検評価委員会ならびに自己点検・評価活動の確固たる基盤構築が急務である。

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2012～2014年度
北翔大学短期大学部 自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、北翔大学短期大学部の自己点検・評価
活動の結果を記したものである。
平成28年3月
理事長 鎌 田 昌 市
学長

西 村 弘 行

ALO

大 関

慎

105

北翔大学短期大学部

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
昭和14年
昭和26年
昭和32年
昭和37年
昭和38年

9月 北海ドレスメ－カ－女学園（現：北海道ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ学院）創設
6月 準学校法人組織認可
2月 法人名を準学校法人浅井学園に改組・認可
1月 法人名を学校法人浅井学園に改組・認可
1月 北海道女子短期大学設置認可(被服科入学定員80人)
4月 北海道女子短期大学開学
昭和39年 10月 北海道女子短期大学「被服科」を「服飾美術科」に科名変更認可
昭和41年 1月 北海道女子短期大学工芸美術科(入学定員100人)、体育科(入学定員100人)設置認可、服飾美術科入学
定員増(80人→200人)認可
昭和42年 1月 北海道女子短期大学専攻科服飾美術専攻設置認可(入学定員30人)
12月 北海道女子短期大学専攻科工芸美術専攻設置認可(入学定員10人)
昭和43年 4月 北海道女子短期大学服飾美術科を服飾美術コ－スと家庭科学コ－スとする
昭和44年 1月 北海道女子短期大学専攻科体育専攻設置認可(入学定員10人)
3月 北海道女子短期大学初等教育学科設置認可(入学定員50人)
北海道女子短期大学工芸美術科定員減認可(100人→50人)
昭和44年 12月 北海道女子短期大学体育科を保健体育科に科名変更認可
昭和45年 4月 北海道女子短期大学保健体育科を体育コースと養護教諭コースとする
昭和53年 12月 北海道女子短期大学保健体育科(100人→150人)、初等教育学科(50人→100人)入学定員増認可
昭和54年 12月 北海道女子短期大学専攻科初等教育専攻設置認可(入学定員20人)
昭和55年 1月 北海道女子短期大学専攻科体育専攻を専攻科保健体育専攻に名称変更認可
昭和60年 12月 北海道女子短期大学に期間を付した入学定員増認可(昭和61年4月から平成12年3月まで)
服飾美術科200人→300人、工芸美術科50人→100人、保健体育科150人→300人
昭和61年 12月 北海道女子短期大学経営情報学科設置認可(入学定員150人)
平成 7年 4月 北海道女子短期大学経営情報学科を経営情報コ－スと国際情報コ－スとする
平成 8年 4月 北海道女子短期大学服飾美術科家庭科学コ－スを生活文化コ－スに名称変更
12月 北海道女子大学設置認可(人間福祉学部介護福祉学科入学定員80人、生活福祉学科入学定員80人・3年次編入学定員10人）
北海道女子短期大学を北海道女子大学短期大学部に校名変更認可、服飾美術科を服飾美術学科、工芸
美術科を工芸美術学科、保健体育科を保健体育学科に科名変更認可
平成 9年 4月 北海道女子大学開学
平成11年 11月 北海道女子大学を北海道浅井学園大学に、北海道女子大学短期大学部を北海道浅井学園大学短期大学部に校名変更認可
平成11年 12月 北海道女子大学生涯学習システム学部設置認可(健康プランニング学科入学定員120人・3年次編入学
定員15人、芸術メディア学科入学定員120人・3年次編入学定員15人）
北海道女子大学短期大学部入学定員減認可、服飾美術学科入学定員200人→80人(期間を付した入学定員を除く）、経営情報学科入学定員150人→110人
期間を付した入学定員の延長計画認可(平成12年度～16年度迄)北海道浅井学園大学短期大学部工芸美術学科の入学生募集停止
平成12年 7月 北海道浅井学園大学人間福祉学部福祉心理学科設置認可(入学定員80人・3年次編入学定員20人)
平成12年 12月 北海道浅井学園大学大学院人間福祉学研究科（人間福祉学専攻）修士課程設置認可(入学定員8人)
平成13年 5月 北海道浅井学園大学短期大学部工芸美術学科廃止認可
北海道浅井学園大学短期大学部専攻科工芸美術専攻廃止認可
平成14年 7月 北海道浅井学園大学短期大学部人間総合学科設置認可(入学定員340人)
平成14年 12月 北海道浅井学園大学大学院人間福祉学研究科(人間福祉学専攻)入学定員変更認可(入学定員8人→4人)
北海道浅井学園大学大学院人間福祉学研究科(臨床心理学専攻)修士課程設置承認(入学定員6人)
平成15年 11月 北海道浅井学園大学大学院生涯学習学研究科(生涯学習学専攻)修士課程設置認可(入学定員6人)
平成16年 9月 北海道浅井学園大学短期大学部全体の学生定員増認可(入学定員480人、収容定員960人)
平成16年 11月 北海道浅井学園大学短期大学部こども学科設置受理

106

北翔大学短期大学部

平成17年 2月 北海道浅井学園大学大学院、北海道浅井学園大学、北海道浅井学園大学短期大学部を浅井学園大学大学院、浅井学園大学、浅井学園大学短期大学部に校名変更認可
平成17年 9月 浅井学園大学全体の学生定員増認可(入学定員540人、編入学定員100人、収容定員2,360人)
浅井学園大学生涯学習システム学部学習コーチング学科設置受理
平成18年 4月 浅井学園大学短期大学部服飾美術学科、経営情報学科廃止届出
平成18年 9月 浅井学園大学大学院、浅井学園大学、浅井学園大学短期大学部を北翔大学大学院、北翔大学、北翔大
学短期大学部に校名変更届出
平成19年 3月 北翔大学短期大学部保健体育学科、初等教育学科廃止届出
平成19年 9月 北翔大学短期大学部人間総合学科入学定員変更届出(300人→150人)
平成20年 5月 北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科（入学定員160人、編入学定員20人）設置届出
北翔大学人間福祉学部、介護福祉学科を地域福祉学科、生活福祉学科を医療福祉学科に名称変更届出
北翔大学人間福祉学部医療福祉学科入学定員変更届出(80人→50人)
北翔大学生涯学習システム学部芸術メディア学科編入学定員変更届出(15人→10人)
平成20年 8月 北翔大学生涯学習システム学部健康プランニング学科学生募集停止届出
平成20年 5月 北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科（入学定員160人、編入学定員20人）設置届出
北翔大学人間福祉学部、介護福祉学科を地域福祉学科、生活福祉学科を医療福祉学科に名称変更届出
北翔大学人間福祉学部医療福祉学科入学定員変更届出(80人→50人)
北翔大学生涯学習システム学部芸術メディア学科編入学定員変更届出(15人→10人)
平成20年 8月 北翔大学生涯学習システム学部健康プランニング学科学生募集停止届出
平成22年 6月 北翔大学人間福祉学部地域福祉学科入学定員変更届出(80 人→60 人)
北翔大学人間福祉学部医療福祉学科入学定員変更届出(50 人→30 人)
北翔大学人間福祉学部福祉心理学科入学定員変更届出(80 人→70 人)
北翔大学人間福祉学部地域福祉学科編入学定員変更届出(10 人→5 人)
北翔大学人間福祉学部医療福祉学科編入学定員変更届出(10 人→5 人)
北翔大学人間福祉学部福祉心理学科編入学定員変更届出(10人→5 人)
北翔大学生涯学習システム学部学習コーチング学科入学定員変更届出(80 人→60 人)
北翔大学生涯学習システム学部学習コーチング学科編入学定員変更届出(20 人→15 人)
北翔大学短期大学部人間総合学科入学定員変更届出(150 人→120 人)
平成23年 6月 北翔大学短期大学部人間総合学科をライフデザイン学科に名称変更届出
北翔大学短期大学部人間総合学科をライフデザイン学科入学定員変更届出(120人→80人)
平成24年 11月 北翔大学大学院生涯スポーツ学研究科（生涯スポーツ学専攻）修士課程設置認可（入学定員6人）
平成25年 5月 北翔大学生涯スポーツ学部健康福祉学科設置届出(入学定員60人・編入学定員5人）
北翔大学教育文化学部設置届出(教育学科入学定員120人・編入学定員10人、芸術学科入学定員50人・編入学定員5人、心理カウンセリング学科入学定員50人・編入学定員5人）
北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科編入学定員変更届出(20人→10人）
平成25年 12月 北翔大学短期大学部ライフデザイン学科入学定員変更届出(80人→50人）

107

北翔大学短期大学部（２）

学校法人の概要
法人が設置するすべての教育機関の現状(平成26年5月1日現在)
教育機関名

所在地

入学定員（人） 収容定員（人） 在籍者数（人）

北翔大学大学院

北海道江別市文京台23番地

北翔大学

北海道江別市文京台23番地

北翔大学短期大学部

北海道江別市文京台23番地

北海道ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ学院

札幌市中央区南4条西16丁目

22
440
190
180

44
1,930
410
320

※学校法人実態調査表より（３）－１

専任教員数、非常勤講師数、専任事務職員数、非常勤事務職員数(平成26年5月1日現在)
専任教員数（人） 非常勤講師数（人） 専任事務職員数（人） 非常勤事務職員数（人）

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

こども学科
計

8
13
21

26
20
46

2
9
11

108

0
1
1

計
36
43
79

44
1,677
343
107

（３）－２ 学校法人組織機構図 （平成26年5月1日現在）
学校法人浅井学園 組織図研究科委員会

人間福祉学研究科
臨床心理センター

企画広報課
企 画 部

研究科委員会北翔大学大学院

研究科委員会

大学院委員会
大学教授会

北

翔

大

総 務 課
ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

教育学科

教育文化学部

109

人間福祉学部

学習支援オフィス

芸術学科
心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

常勤理事会

会 計 課
施設管理課

健康福祉学科

地域福祉学科理事会

総 務 部

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部

北方圏学術情報センター

評議員会

大学・短大事務局

生涯スポーツ学研究科

学

北方圏生涯スポーツ研究センター

教育研究支援課

生涯学習学研究科

医療福祉学科

教育支援総合センター

学生生活支援オフィス

ＦＤ支援オフィス
図 書 館

福祉心理学科
エクステンションセンター

監 事

芸術ﾒﾃﾞｨｱ学科

保健センター

生涯学習ｼｽﾃﾑ学部
学習ｺｰﾁﾝｸﾞ学科

内部監査室
短期大学教授会

北翔大学短期大学部

体育管理センター
ライフデザイン学科

こども学科
専 攻 科

教務委員会
北海道ドレスメーカー学院

教職センター
アドミッションセンター
キャリア支援センター

事務局

北翔大学短期大学部（４）

学生の出身地別人数及び割合
出身地別学生数(平成22年度～26年度）

地

域

22年度
人数
割合
(人)
(％）

23年度
人数
割合
(人)
(％）

24年度
人数
割合
(人)
(％）

25年度
人数
割合
(人)
(％）

26年度
人数
割合
(人)
(％）

213
2
1
1
0
1
2
220

210
2
0
0
0
1
1
214

179
6
1
0
0
0
1
187

161
1
1
0
0
0
0
163

154
1
1
1
1
0
0
158

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国・四国
その他
合
計

（５）
①

96.7
0.9
0.5
0.5
0.0
0.5
0.9
100.0

98.1
0.9
0.0
0.0
0.0
0.5
0.5
100.0

95.8
3.2
0.5
0.0
0.0
0.0
0.5
100.0

98.8
0.6
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0

97.5
0.6
0.6
0.6
0.6
0.0
0.0
100.0

学生データ

学科ごとの入学定員、入学者数、入学定員充足率(%)、収容定員、在籍者数、収容定員充足率(%)

平成22年度～26年度の設置学科、入学定員等(単位：人、％)
備 考
学科等の名称
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
入学定員
150
120
80
80
50
入学者数
74
62
48
26
29
49
52
60
32
58 平成24年度人間総合学科か
ライフデザイン学 入学定員充足率
科
収容定員
300
270
200
160
130 ら名称変更
在籍者数
171
136
115
72
58
収容定員充足率
57
50
58
45
44
入学定員
140
140
140
140
140
入学者数
146
152
139
137
129
入学定員充足率
104
109
99
97
92
こ ど も学科
収容定員
280
280
280
280
280
在籍者数
267
308
294
289
285
収容定員充足率
95
110
105
103
101
入学定員
30
30
30
30
30
入学者数
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
服飾美 入学定員充足率
術専攻 収容定員
30
30
30
30
30
在籍者数
0
0
0
0
0
収容定員充足率
－
－
－
－
－
入学定員
10
10
10
10
10
入学者数
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
保健体 入学定員充足率
専 攻 科
育専攻 収容定員
10
10
10
10
10
在籍者数
0
0
0
0
0
収容定員充足率
－
－
－
－
－
入学定員
20
20
20
20
20
入学者数
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
初等教 入学定員充足率
育専攻 収容定員
20
20
20
20
20
在籍者数
0
0
0
0
0
収容定員充足率－－－－－※入学者数・在籍者数は学校法人基礎調査票より、充足率は小数点以下第1位を切り捨てで表記

110

北翔大学短期大学部②

卒業者数（人）区分

22年度

ライフデザイン学科

こども学科
服飾美術専攻

専攻科

保健体育専攻初等教育専攻③

区分

服飾美術専攻

専攻科

保健体育専攻初等教育専攻

26年度

41
129

25
127

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

23年度

24年度

25年度

26年度

10
5

9
13

6
6

3
2

3
6

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

休学者数（人）区分

22年度

ライフデザイン学科

こども学科
服飾美術専攻

専攻科

保健体育専攻初等教育専攻

23年度

24年度

25年度

26年度

5
13

7
13

3
8

4
3

3
8

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

就職者数（人）区分

22年度

ライフデザイン学科

こども学科
服飾美術専攻

専攻科

保健体育専攻初等教育専攻

⑥

25年度

60
133

22年度

こども学科

⑤

24年度

61
140

退学者数（人）ライフデザイン学科

④

23年度

85
105

23年度

24年度

25年度

26年度

37
93

23
114

26
122

21
116

18
111

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

進学者数（人）区分

ライフデザイン学科

こども学科
服飾美術専攻

専攻科

保健体育専攻初等教育専攻

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

9
2

11
13

12
1

4
6

2
9

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

※上記②～⑥について、学科・専攻ごとに、過去5年の学校基本調査のデータを示す。（③退学者数のデータについては、休学者数や就職者数の取り扱いに準じて記入する。）

111

北翔大学短期大学部（６）①

短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
教員組織の概要（人）（平成26年5月1日現在）

学科等名（専攻科含む）

専任教員数
教授 准教授 講師

助教

計

設置基準で
定める教員
数
［イ］

短期大学全体の入 設置基
学定員に応じて定 準で定める専任教員数 める教

助手

非常
勤教
員

授数

［ロ］

ライフデザイン学科

5

3

1

0

9

7

2

0

26

こども学科

5

5

3

0

13

10

3

0

20

（小計）

10

8

4

0

22

17

5

0

46

0

46

［その他の組織等］
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員
数 ［ロ］

（合計）

10

8

4

0

22

4

2

21

7

・設置基準で定める教員数
イ．学科の種類に応じ定める教員数
ライフデザイン学科 入学定員50人
経済学関係
7人
家政関係
5人
÷4= 5.75人 ∴6人 （うち、教授2人以上）
美術関係
5人
体育関係
6人
こども学科 入学定員140人
教育学・保育学関係 10人 （うち、教授3人以上）
ロ．短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数
入学定員 190人
4人 （うち、教授2人以上）②

教員以外の職員の概要（人）（平成26年5月1日現在）
兼任
計

専任
事務職員
技術職員
図書館・学習資源ｾﾝﾀｰ
等の専門事務職員
その他の職員
計

11
1

0
0

11
1

0

0

0

0
12

0
0

0
12

112

備考

北翔大学短期大学部③

校地等（㎡）
区分

校地等

専用

共用

共用する
他の学校
等の専用

計

基準面積
[注]

在学生一
人当たり
の面積

備考（共
有の状況
等）

校舎敷地

0.00

79,968.00

2,375.00

82,343.00

北翔大学

運動場用地

0.00

41,311.00

0.00

41,311.00

北翔大学

小計

0.00 121,279.00

その他

0.00

合計

0.00 123,628.59

2,375.00 123,654.00

2,349.59

0.00

4,100.00

52.83

2,349.59

北翔大学

2,375.00 126,003.59[注] 短期大学設置基準上必要な面積【基準校地面積】
１）北翔大学短期大学部：収容定員410名×10㎡＝4,100㎡
２）北翔大学収容定員1,930名×10㎡＝19,300㎡
３）2校合計4,100㎡＋19,300㎡＝23,400㎡

④

校舎（㎡）
区分

専用

共用

共用する
他の学校
等の専用

計

校舎

7,763.79

20,839.91

38,682.99

67,286.69

校舎

基準面積
備考（共有の状況等）[注]
4,400.00 北翔大学

[注] 短期大学設置基準上必要な面積【基準校舎面積】
１）北翔大学短期大学部(1)収容定員100人までの場合の基準校舎面積比較①ライフデザイン学科：（経済学関係1,600㎡＋家政関係2,000㎡＋体育関係1,700㎡＋美術関係1,900㎡）÷4＝1,800㎡②こども学科：教育学・保育学関係2,000㎡③ライフデザイン学科1,800㎡＜こども学科2,000㎡(2)基準校舎面積
こども学科（収容定員280名）：教育学・保育学関係300人までの場合＝2,850㎡(3)加算校舎面積
ライフデザイン学科（収容定員130名）：（経済学関係1,300㎡＋家政関係1,550㎡＋
体育関係1,700㎡＋美術関係1,650㎡）÷4＝1,550㎡(4)北翔大学短期大学部基準校舎面積
こども学科基準校舎面積2,850㎡＋ライフデザイン学科加算校舎面積1,550㎡＝4,400㎡

113

北翔大学短期大学部⑤

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理
学習室

語学学習
施設

9

8

22

1

3

※
※

⑥

短期大学部専用分を記載
語学学習施設は、準備室も1室にてカウント

専任教員研究室（室）専任教員研究室

27

⑦

図書・設備
図書
学科・専攻課程

全学科合計（大学と共用）

図書館

学術雑誌

〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ｼﾞｬｰﾅﾙ

（冊）
204,732
18,128

（種）
3,154
256

〔うち外国書〕

（点）

7,257
5,570

（点）

標本
（点）

9,839

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

2,319.33

262

171,000

面積（㎡）
体育館

視聴覚資料 機械・器具

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,880.00

114

北翔大学短期大学部（７）①

短期大学の教育情報の公表について
教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること ・本学ホームページ

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の
u.ac.jp/hokusho/infopublic.html）
授業の計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（http://www.hokusho-②

学校法人の財務状況の公表について
事項

公表方法等
・本学ホームページ

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書（http://www.hokushou.ac.jp/hokusho/data/kokaishiryo_h24.
pdf）
・学園新聞palNo527号（3,430部発行）

115

北翔大学短期大学部（８） 各学科・専攻課程ごとの学習成果について
ライフデザイン学科の学習成果については、学生自身は「履修記録ノート」の単位修得状況や資格取得の状況を把握し、各期におけるオリエンテーションにおいて、担任教員からの指導を受け、さらなる向上・充実を図るよう指導を受けている。
また、教員は担当授業の中で、学生授業評価等の結果をふまえて、次年度以降の授業内容の改善を考え、向上・充実を図っている。
学科の学習成果においては、学科会議の中で各教員から学習成果に対する意見
徴収等が行われ、また各種イベントや行事等においては、終了後に報告書としてまとめることにより、反省点を見出し、次年度への見直し等をすることにより、向上・充実を図っている。さらにその結果を次年度の年次計画に組み入れている。
こども学科においては、１年次前学期「入門期(学び)」、１年次後学期「充実期(観察実習)」、２年次前学期「実践期(本実習)」、２年次後学期「発展期(就職活動)」として、２年間４期の学習段階を定め、保育士、幼稚園・小学校教諭の養成ごとに具体的な学習成果を定めている。
また、学生には AK ファイル（学科独自のポートフォリオファイル）の作成と自己管理させることにより、学びの振り返りを目指している。さらに、教職カル
テによる自己点検・自己評価や、保育実習(保育所、施設)、教育実習(幼稚園・小学校)の実習日誌や実習先の評価による学習成果のデータに基づき、担当教員による点検・評価をおこなって、次期の学習指導の充実・向上を図っている。
（９）公的資金の適正管理の状況「研究倫理規程」及び「利益相反管理規程」を制定し、研究者の責務、社会的信頼性及び公正性について方針を示している。
公的資金については、「公的研究資金等取扱規程」、「公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程」及び規程に付随する事務取扱要領にて管理を行っている。また、「研究費執行の手引き」を作成し、新任者研修時、各研究センター総会時に配付して適正執行の啓蒙に努めている。
年１回、文部科学省のガイドラインに基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出時期にあわせ、内部監査室による保管書類及び研究費執行状況の監査を行っている。監査法人による外部監査も年数回行われている。
公的研究費の管理・監査に関する研修会にも積極的に参加し啓発にも取り組んでいる。
２．自己点検・評価報告書の概要（１）基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

北翔大学短期大学部は、昭和38(1963)年に創設した北海道女子短期大学から始まり、平成９(1997)年に創設した北翔大学（創設時北海道女子大学）と共に、時代のニーズに応える人材を育成している。
建学の精神、教育理念と教育目的を、「大学案内」、「学生便覧」、「ホームページ」等に掲載し、学内外において様々な機会をとらえ示している。
また、高等教育機関として社会に有益な人材を育成し地域社会に貢献することを116北翔大学短期大学部

目的として「教育重点」「地域貢献」のコンセプトのもと、建学の精神に則った教育目的と人材要請方針を学則に明示し、学位授与・教育課程・入学者選抜の３つのポリシーを掲げ、それを基に教育研究活動を展開するとともに学生の学習成果の査定を行い、その後の教育に反映するよう努めている。
（２）基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育課程については、建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標を定めており、
この教育理念・教育目標を到達点として、教養教育、専門教育、編入教育、キャリ
ア教育、総合教育を包括した教育課程を編成している。また、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定して、機会を捉えて学生の周知につとめている。
学生支援については、教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定している。また、学習成
果の自己点検・評価結果や授業評価・授業開発等のFDをもとに、学習成果向上のための教育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなっている。
（３）基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織については、教育課程編成・実施の方針に基づき、入学定員に応じて定められる専任教員数を含めて、人間総合学科、こども学科に適正に配置されている。
教員の採用、昇任、職位は、「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づく研究業績や教育実績等の審査の上、関係規程に基づき学科選考会議、短期大学部昇任候補者選考委員会、人事委員会、常勤理事会、教授会を経て決定されている。
また、研究活動を促進する環境は、個人研究室・共同研究室の整備により整っている。FD活動についても規程の整備、他大学との連携、研究会の実施とFD支援オフ
ィスを含む教育支援総合センターを中心に連携を図っている。
校地・校舎共に短期大学設置基準の規定を充足し、運動場や体育館も適切な面積を有している。その他、授業のための講義室、演習室、図書館等は整備されているが、校舎の一部がバリアフリー化していないこと、ゼミ室不足が改善点となる。
情報関係施設については、情報処理演習室５室に加え専用の語学演習室が２室整備されている。パソコンについては、図書館等にも設置され学生が自由に使用する環境にある。
過去３年間の法人全体の資金収支及び消費収支は、平成23年度の退職給与引当金
特別繰入額一括計上により支出超過となって以降支出超過の状況となっている。貸借対照表の状況は平成26年度末時点において、資金性資産が負債を上回っており健
全に推移している。資産運用は規程に基づき適切に実施している。教育研究経費は帰属収入の20%を超え、適切な資金配分が行われている。
ライフデザイン学科の慢性的な定員未充足状態を解消するために、平成 26 年度に教育課程の見直し等を含めたコースの改編を行ったが、状況は好転していない。
（４）基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、平成 23 年５月 30 日に選任されて以来、リーダーシップを適切に発揮117

北翔大学短期大学部

し、学校法人の円滑で安定した運営に努めている。理事長は、寄附行為の規定に則り、法人を代表しその業務を総理するとともに、予算編成、決算、重要事項について理事会を開催し決定している。決算については会計年度終了後２月以内に監事監
査報告書とともに決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を徴している。また、その結果を財務諸表とともに公開している。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、学長と短期大学部長の十分な話し合い
により情報の共有化を図り運営の透明性に努めている。教育研究上の審議機関としての教授会は、学則及び教授会規程に基づき適切に運営されている。必要に応じて併設大学と合同開催される教授会は、教授会規程に定めている。また、教育上の各種の委員会は併設大学との合同の委員会として教授会のもとに設置し、教務や学生生活指導等の事項について協議のうえ、教授会審議を経て実施されており、適切に運営されているライフデザイン学科及びこども学科の教育活動の推進、教育内容の向上・改善のためには、学長として各教員の教育研究成果を把握する必要があり、第三者評価において指摘された教育研究業績書のチェック・評価を次回の第三者評価が予定され
る平成 28 年度を目途に実施したい。
また、ライフデザイン学科は入学定員充足率が 50％前後と学科存続に関わる状況にあり、情報の共有、十分な協議はもちろん重要であるが、大学改組に合わせた平成 26 年度からの短大改革の結果を検証し、更なる改革を学長の強力なリーダーシッ
プにより実行しなければならない。
監事は学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会に出席の上で意見を述べ、また、毎会計年度に監査報告書を作成して当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会へ提出している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い運営し、理事定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
予算とその執行については適正に管理され、教育情報と財務情報は適切に公開されている。また、寄付金募集は適正である。
3． 自己点検・評価の組織と活動（１）自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
点検評価委員会を置き、学長、（副学長）、研究科長、学部長、短期大学部長、学科長、教育支援総合センター長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス
長、ＦＤ支援オフィス長、図書館長、各センター長、事務局長、企画部長をもって構成している。
（２）自己点検・評価の組織委員会に、委員会の円滑な運営を図るため、必要に応じて小委員会及び専門委員会を置くことができ、小委員会及び専門委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定めている。
各機関及び各部門に、必要に応じて個別の委員会及び小委員会を置くことができる。
（３）組織が機能していることの記述（根拠を基に）118

北翔大学短期大学部①実施の周期
自己点検評価は、原則として３年ごとに実施している。
②結果の公表
委員会は、点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表している。
③結果の活用学長は、本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。また、各機関又は各部門に固有の事項で、改善することが適当と認められるものについては、当該機関等に改善を勧告することができる。
委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真撃に受け止め、各分野における諸活動の水準の向上とその活性化に努めるものとしている。
理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるよう努め、本学の教育研究環境の改善を推進するものとしている。
（４）自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成 24～26 年度
日付
24.7.1124.9.12

主な議案
第１回点検評価委員会
・平成２３年度年次報告書の作成について
第２回点検評価委員会
・平成２３年度年次報告書の作成について

出席者数

構成員数

25

30

18

30

29

30

24

6

24

27

15

27

24

27

26

28

第３回点検評価委員会
24.11.26

・自己点検・評価報告書(平成 21～23 年度)の作成について第４回点検評価委員会

25.3・12・自己点検・評価報告書（平成 21～23 年度）の作成について25.7.925.9.1326.7.14
26.12.1

第１回点検評価委員会
・平成２４年度年次報告書の作成について
第２回点検評価委員会
・平成２４年度年次報告書の作成について
第１回点検評価委員会
・平成２５年度年次報告書の作成について
第２回点検評価委員会
・平成２５年度年次報告書の作成について119

北翔大学短期大学部
４．備付資料一覧
記述の根拠となる資料等
備付

管理部署

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

有

総務部

総務課

創立記念、周年誌等

有

総務部

総務課

教育目的・目標についての印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

無教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

自己点検・評価を実施するための規程

有

総務部

総務課

過去3年の間にまとめた自己点検・評価報告書

有

総務部

総務課

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

無

総務部

総務課

学位授与の方針に関する印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

入学者受け入れ方針に関する印刷物

有B 教育の効果

C 自己点検・評価

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（教員名、担当授業科
有目、専門研究分野）

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

シラバス

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒業した学生が入学時
有から卒業までに履修した科目について）

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

無教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生支援の満足度についての調査結果

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学生支援ｵﾌｨｽ

就職先からの卒業生に対する評価結果

無

ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ

卒業生アンケートの調査結果

無各学科

短期大学案内・募集要項・入学願書

有ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

有

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ学習支援ｵﾌｨ
ｽ・ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ

B 学習支援入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資
無料

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ 学生生活支援ｵﾌｨｽ

進路一覧表等の実績（過去3年）についての印刷物

有ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ

GPA等成績分布

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生による授業評価票及びその評価結果

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ

社会人受け入れについての印刷物等

有120

学習支援ｵﾌｨｽ

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

北翔大学短期大学部

記述の根拠となる資料等
備付

管理部署

海外留学希望者に向けた印刷物等

無

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ （国際交流）

FD活動の記録

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ

SD活動の記録

無

総務部

総務課

総務部

総務課

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員履歴書、過去5年間の業績調書。非常勤教員については過去5年間の業績調書）
有［大学の設置等に係る提出書類内の様式を準用する（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）］
教員の研究活動について公開している印刷物等（過去3年）

有

総務部

総務課

専任教員等の年齢構成表

有

総務部

総務課

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

有

総務部

総務課

研究紀要・論文集（過去3年）

有

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）

有B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段 有等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、有AV資料数、座席数等）

各学科・ｾﾝﾀｰ
総務部

総務課

総務部

施設管理課

図書館
総務部

施設管理課

C 技術的資源
学内LANの敷設状況

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

有教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年）」［書式
1］、「貸借対照表の概要（過去3年）」［書式2］、「財務状況調 有べ」［書式3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式4］

総務部

会計課

資金収支計算書・消費収支計算書（過去3年）

有

総務部

会計課

貸借対照表（過去3年）

有

総務部

会計課

中・長期の財務計画

有

総務部

事業報告書（過去1年）

有

総務部

総務課

事業計画書／予算書（評価実施年度）

有

総務部

総務課

寄附金・学校債の募集についての印刷物等

有

総務部

財産目録及び計算書類（過去3年）

有

総務部

会計課

教育研究経費（過去3年）の表

有

総務部

会計課

有

総務部

総務課

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を記
有
載）

総務部

総務課

理事会議事録（過去3年）

総務部

総務課

D 財的資源基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

有121

北翔大学短期大学部

記述の根拠となる資料等
備付

寄附行為

管理部署

有

総務部

総務課

有

総務部

総務課

諸規程集
<基本>
理事会規程01－02、 学校法人浅井学園内部監査規程01－03、内部監
査実施細則01-04、管理運営規程01－05、常勤理事会規程01－06、専門委員会規程01－07、事務分掌規程01－08<就業>
就業規則02－01、教育職員任用規程02－02、教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合せ02－03-2、教育職員の任期に関する規程
02－04、特別任用教育職員に関する規程02－05、外国人教育職員任用基準02－06、給与規程02－08、退職手当規程02－09、苦情処理委
員会規程02－10、賞罰委員会規程02－11、当直規程02－12、通勤手当支給基準02－13、外国の大学で取得した学位の取扱に関する規程
02－16、北翔大学における職員の旧姓使用の取扱い02－17、役員等
表彰要項02－19、職員表彰取扱要項02－20、コンプライアンス管理
規程02－21、コンプライアンス委員会規程02－22、自主行動基準管理規程02－23、役員等の報酬及び功労金に関する規程02－24、嘱託
教育職員に関する規程02－25、嘱託事務・技術職員に関する規程02－26、休職中の職員の給与等の取扱い02－27、教育職員の服務に関する内規02－28、キャンパスハラスメントの防止等に関する規程02－29、公益通報者の保護に関する規程02－30、安全衛生管理規程02－31、学園車両の貸出に関する規程02－32、学園車両使用要領02－
33、課外活動に関する大型バス外部委託要領02-33-02、自家用車の校務使用に関する規程02－34、施設設備委員会規程02－35、研究倫
理規程02－38、利益相反管理規程02－39、育児休業・介護休業に関する規程02－40<庶務>
諸規則に関する規程03－01、諸規則作成基準03－02、文書取扱規程
03－03、公印規程03－04、慶弔規程03－05、学生の慶弔見舞に関する基準03－06、防火・防災管理規程03－07、情報ネットワークシス
テム利用規程03－08、職業紹介業務運営規程03－09、職業紹介に係
わる個人情報適正管理に関する細則03－10、電気工作物保安規程03－11、職員宿舎規程03－12、情報セキュリティ委員会規程03－15、
個人情報保護規程03－17、学生に関する個人情報の取扱規程03－
18、車両管理規程03－19、ホームページ運用規程03－20、ホーム
ページ公開ガイドライン03－21、情報開示に関する規程03－22、決裁規程03－23、危険物一般取扱所予防規程03－24、情報セキュリ
ティ基本方針03－25、情報セキュリティ運用基本規程03－26、危機管理基本マニュアル03-27<財務>
経理規程04－01、旅費規程04－02、旅費規程に規定する赴任旅費に関する申し合せ04－03、個人研究費規程04－05、特別研究費規程04－06、特別研究費運用要項04－07、特別研究費審査・評価委員会内
規04－08、出版助成に関する細則04－09、学費等納付金規程04－
10、教職員子女の学費等減免規程04－11、私費外国人留学生授業料減免に関する規程04－12、収益事業経理基準04－14、補助金等取扱規程04－15、工事契約に関する規程04－16、公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程04－17、公的研究資金等に係わる間接経費事務取扱要領04－18、公的研究資金等取扱規程04－19、公的研究資金等事務取扱要領04－20、予算管理規程04－21、固定資産及び物品管理規程04－22、資金運用規程04－23

122

北翔大学短期大学部

記述の根拠となる資料等
備付

管理部署

<教学>
学則09－01、外国の大学等における履修及び単位認定に関する規程
10－01、外国人留学生規程10－02、放送大学との単位互換に関する
内規10－03、学生紀要編集規程10－04、転入学規程10－06、既修得単位の認定に関する規程10－07、教職課程履修規程10－08、修了証書等の様式を定める内規10－09、保育士養成課程履修規程10－10、学位規程10－12、長期履修規程10－13 、転学部及び転学科等規程06－09、休学及び復学に関する規程06－10、転学、退学及び除籍に関する規程06－11、復籍に関する規程06－11-2、科目等履修生規程06－12、試験に関する規程06－16、定期試験等の受験心得06－17、学生表彰規程06－18、学生表彰取扱要項06－19、学内施設使用規程06－20、学生掲示規程06－21、学内学生団体に関する規程06－22、学内学生団体取扱内規06－23、学内学生団体取扱内規に関する申し合
せ06－24、奨学規程06－27、奨学生の募集及び選考等の取扱要領06－28、聴講生規程06－29、北海道浅井学園大学及び北海道浅井学園
大学短期大学部に係る履修規程を廃止する規程06－31、北翔大学における学生の不祥事に対する懲戒処分又は措置等のガイドライン06－32、北翔大学における試験時に不正行為を行った本学学生の取扱
要項 ‥ 06－34、楽器等の維持管理及び使用規程06－35、北翔大
学入学者選抜規程06－38、北翔大学試験に関する規程06－39
<運営>

有

総務部

総務課

学長の履歴書・業績調書

有

総務部

総務課

教授会議事録（過去3年）

有

総務部

総務課

委員会等の議事録（過去3年）

有

総務部

総務課

監事の監査状況（過去3年）

有

総務部

会計課

評議員会議事録（過去3年）

有

総務部

総務課

教授会規程11－01、学長選考規程11－02、学科長規程11－03、非常
勤講師(臨時)に関する申し合せ11－05、運営企画会議規程07－02、
点検評価規程07－05、客員教授に関する規程07－07、研究紀要編集
規程07－08、名誉教授規程07－09、名誉教授推薦内規07－10、職員の施設使用規程07－11、研究室使用規程07－12、ティーチング・ア
シスタント規程07－15、ティーチング・アシスタント実施内規07－16、ＦＤ規程07－17、非常勤講師採用基準07－18、入試総務委員会
規程07－21<付属機関>
図書館規程08－05、図書館資料管理規程08－07、図書館利用規程08－08、北方圏学術情報センター規程08－09、北方圏生涯スポーツ研究センター規程08－10、北方圏生涯スポーツ研究センター施設設備等の維持管理及び運営に関する内規08－12、北方圏生涯スポーツ研究センター施設設備等使用手続要項08－13、体育管理センター規程
08－16、体育・スポーツ施設設備等の維持管理及び運営に関する内
規08－17、体育・スポーツ施設設備等使用手続要領08－18、保健センター規程08－20、学生相談室規程08－21、アドミッションセン
ター規程08－23、キャリア支援センター規程08－24、教育支援総合センター規程08－25、教職センター規程08－26、エクステンション
センター規程08－27、北方圏学術情報センター研究規程08－28、研究倫理委員会規程08－29、研究倫理審査委員会規程08－30、大学運営戦略会議規程08－31
B 学長のリーダーシップ

C ガバナンス123

様式 6－基準Ⅰ
北翔大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要
学校法人浅井学園は、昭和 14(1939)年の創設以来 75 年にわたり、建学の精神「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりを目指し、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。
北翔大学短期大学部は、昭和 38(1963)年に創設した北海道女子短期大学から始まる。平
成９(1997)年に創設した北翔大学（創設時北海道女子大学）と共に、時代のニーズに応える人材を育成している。
建学の精神、教育理念と教育目的を、大学案内、学生便覧、ホームページ等に掲載し、進学相談会やオープンキャンパス、保護者懇談会等の機会を捉えて学内外に示している。
高等教育機関として社会に有為な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として「教育重点」「地域貢献」のコンセプトのもと、創意工夫により効率的で効果的な教育支援・
学生生活支援を行っている。
建学の精神に則った教育目的と人材養成方針を学則に明示し、短期大学士学位授与・教育課

程・入学者選抜の３つのポリシーを掲げ、それを基に教育研究活動を展開するとともに学生の学習成果の査定を行い、その後の教育に反映するように努めている。

平成 23 年度に策定した学校法人浅井学園長期ビジョンに、建学の精神に基づいた教育の理念を達成するため、高等教育機関としての特長を生かし、総合的な教養教育を基本としながら、実学を重視し、これらの学問研究を通して社会で活躍するために必要な知識・技能はもとより、コミュニケーション能力などの社会対応力を含め実践的で豊かな教養を身につけることなどを本学園の指針とした。
短期大学部においても、教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広い知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究するとともに、優れた職業人として、社会に貢献する人材を育成し、もって文化の向上、社会福祉及び地域の発展に寄与することを教育の目的として、教育重点・地域貢献をコンセプトに教育研究の質の向上に努めている。
研究成果を地域と共有し、さらなる地域の活性化に貢献することは、地域との交流から育まれる優秀な人材づくりにつながる積極的な教育効果がある。今後も、地域と連携する
本学の特長を生かし、２年間という短期間の学びの中で教育目的を達成していくために、学生に健全な意欲を発動し、的確な判断力と強固な意志力に支えられる行動力を身につけるよう、社会・地域貢献活動を更に活発に推進していく必要がある。
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状
教育の理念：「愛と和と英知」
本学は、開学以来建学の精神に基づき、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育理念として、個性を生かしたきめ細やかな教育指導124

北翔大学短期大学部を展開してきた。平成７年に国際化社会への人材養成を目的として経営情報学科に国際情報コースを展開したことを契機に、教育の理念「愛と和」に「国際性」を加えた。
大学名称を改称し教育理念を一部見直すこととし、再出発を図るため再生委員会からの提言を受けて、国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」を加え、教育理念を教授会の審議を経て「愛と和と英知」に改めた。
本学の目的は建学の精神を実現することにある。本学の教育目的は「『教育基本法』、『学校教育法』および『建学の精神』に基づき、教養教育と専門的知識・技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすとともに人格の形成に必要な感性と社会力の涵養に努め、地域社会が求める人材の育成を目的とする。」である。また、２年間という短期間の学びの中で教育目的を達成していくために、教育理念を受けるかたちで教育目標を次のように掲げている。
「自律」：健全な意欲を発動し、的確な判断力と強固な意志力に支えられる行動力の向上「愛と和」：自・他（個人や社会）を敬愛し、強調・貢献しようとする意識の尊重「英知」：人間の総合力（情操・創造力・感性・洞察力・身体感覚統合力等）の育成

本学が、この教育目的を達成するために教育研究上の組織としてライフデザイン学
科とこども学科の２学科を設置している。各学科は、建学の精神に則った教育目的と人材養成方針を学則に明示し、短期大学士学位授与・教育課程・入学者選抜の３つのポリシーを掲げ、それを基に教育研究活動を展開している。
特に建学の精神で定めたように、実学を重視しつつも、職業人である前にひとりの人間として身につけるべき教養の重要性については、設立当初から十分認識されており、本学における教養教育は、建学の精神の具現化である。今日、教養教育は、基礎
教養と共に「社会人基礎力」の養成にとって不可欠の要素であり、本学では教育の柱の一つと位置付けている。
高等教育機関がユニバーサル段階に進行したことにより、入学生の背景は一層多様化し、学力も社会的適応能力も分化の一途を辿っている。教育目標達成のため、特に基礎学力の不足した学生対応として、基礎教育セミナーの充実、ゼミ・担任を中心とした教育支援体制の強化、履修記録ノートの活用等、学科において様々な取り組みを行い教育内容の充実を図っている。
なお、学科の構成については、入学希望者の動向の変化もあり、学科間で学生数の隔たりが出てきている。このような近年の変化に対応すべく、ライフデザイン学科では、平成 26 年度から従来の３コースから２コースに変更し、入学定員を 80 名から 50
名に変更する届け出を行った。
建学の精神については、機会あるごとに学内外に対し公開・周知に努めている。また、教育の理念、短期大学部の教育目的についても、学則等に明記し学生便覧、ホームページ、種々の学内メディアにより公開・周知に努めている。
外部に対する情報の提供については、定期配布の学園新聞 PAL（年２回発行）と保護者懇談会の開催、また保護者向けの就職ガイダンス、ホームページのニュース更新
等折あるごとに学園の情報提供を行っている。
125

北翔大学短期大学部

学生に対しては、配布した学生便覧やホームページにおいて分かりやすく建学の精神を紹介するとともに、入学式での学長式辞や学科長による入学式直後の「入学生と保護者への説明会」、新入生オリエンテーション、クラスミーティング等機会あるごとに周知に努めている。
学長等による学園の沿革、建学の精神、教育の理念及び教育目的等を含む講義を必修
科目の「基礎教育セミナーⅠ」の授業の中で展開している。これを１年次前期に開講するなど早期に理解されるよう努めている。ホームページからも閲覧可能な学生便覧には「学則」の全文を掲載し本学の目的を示し周知を図っている。
教員及び事務局の各部門職員に対しては大学案内、学生便覧を毎年配布し、周知されている。また、非常勤講師懇談会、新任教員及び職員への事務説明会においても説明を行っている。
学内外への公開・周知がより効果的なものとなるように、今後も現在行っている方法
を更に視覚的・恒常的に示すなど、広く社会により能動的に公表していく。
建学の精神や教育の理念の解釈の見直しは、学内理事で構成される常勤理事会で点検評価を行うこととしている。毎年実施される内容ではないが、本学園において平成 23 年
度をスタートとして「長期ビジョン」「新中期計画」を策定した際、建学の精神を確認している。教職員には学科改組やカリキュラムの見直しの際に、教授会や学科会議において基本事項として建学の精神が確認されることが、共通認識とする必要がある。
(b)

課題

建学の精神および教育の理念は、大学案内、学生便覧、ホームページ等により紹介している。学生に対しては、１年次前学期に開設される「基礎教育セミナーⅠ」や在学生には学期ごとに開催されるクラスミーティングなどの機会をとらえて、さらなる理解に努める必要がある。しかしながら、在学生や高校生以外の一般の人に対してはホームページが主な紹介手段であり、訴求力に欠ける部分がある。
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

今後、ホームページのコンテンツの充実等、さらに視覚的・恒常的に示す方法を検討し、広く社会に、より能動的に広報していく手段を工夫していく。
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a)

現状
ライフデザイン学科においては、建学の精神に基づき、学科の教育理念は「専門的知識と広い教養・技術を教授し、高い職能を有した人材の育成と地域社会に貢献する
人材の育成」とし、教育目標は「①広い教養と職業的技能を持つ社会人の育成、②地
域・社会と協調し、主体的に貢献する人材の育成、③感性豊かな、魅力ある人間性を養う教育」としている。
「専門教育」「教養教育」「編入教育」「キャリア教育」「総合教育」を柱にし、幅広
い教養や豊かな人間性を身に付けるための総合的な教育を目指し、「専門教育」では、
126

北翔大学短期大学部

それぞれのコースにおける代表的な科目を明示し、専門的知識と技術の習得を目指すとしている。「教養教育」では、コミュニケーション能力、チャレンジ精神、主体性、協調性をキーワードに人間的資質の向上を目指す科目を提示している。
「編入教育」では、本学科で学んだ専門性を活かし、さらに学問追求のための大学編入の道を整えている。
「キャリア教育」では、就業意識・基礎学力・ビジネスマナーを養い社会に通用する人材育成を目指して、必修科目「キャリアデザイン演習」等ビジネス的な科目を充実させている。
「総合教育」では、学んだ専門知識・技能を生かし、それぞれの専門をコラボレーションさせるイベントを多く実施している。
学生に対しては学生便覧に明記し、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等、機会あるごとに周知に努めている。また数回開催される学外作品発表、学外公演、入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパスを通じて、学内外に表明している。
学科の目的を達成するための教育目的・教育目標に基づく教育展開等については、
毎年、事業計画を策定するとともに点検評価を行っている。
こども学科においては、建学の精神に基づき、学科の教育理念を「こどもを取り巻
く環境や社会的な課題に関する洞察力を養い、教育・保育等に関わる優れた実践力を有する人材を育成する」とし、教育目標は「こどもの保育や教育及びこどもに関する諸課題に適切に対処できる技術や実践力を身につけた人間性豊かな人材の育成」としている。
保育コース・音楽コース・教育コース共通に保育士、幼稚園教諭を養成し、教育コースのみで小学校教諭を養成している。コースの特色ある教育としては、保育コース
では「幼児体育指導者検定」の関連必修科目を設置し、幼児体育の指導に強い保育者の養成をおこなっている。音楽コースでは「保育園・幼稚園のためのリトミック指導者資格」の関連必修科目を設置し、子どものリトミック指導を身につけた保育者の養成をおこなっている。また、教育コースでは小学校教諭養成の科目を必修にしており、就学前教育から小学校教育への接続を理解している保育者・教育者の養成をおこなっている。よって、３コースともに保育者・教育者の養成教育を主軸に置いていることから、コースごとの目標は設定せず、各学年の段階的な学習成果を明確に示すために、１年次の目標を「こどもたちの規範となる、感性豊かな保育者・教育者をめざして、幅広い教養と専門性を身につける」とし、２年次の目標を「保育実習・教育実習
をとおして専門性を深め、優れた実践力・応用力と課題解決能力を身につける」としている。
長期履修制度については、３年目、４年目が在籍することになるため、長期履修生の３年次

以降の年次目標は、一人一人が明確に設定できるよう、学級担任制度を有効に活用し、担任と学生が個別に相談して定めていく必要がある。
入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、学生便覧、新入生
保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等を通じて、学内外に表明している。
年度ごとに学科の教育目的・目標および学年の目標を点検し、事業計画とともに見直しを図っている。
127

北翔大学短期大学部(b)

課題
教育目的・目標について今後、非常勤講師懇談会においても説明して、共通理解のもとに教育を進める必要がある。また、オープンキャンパス・保護者懇談会においては、掲示物のみであるため、形骸化しないよう工夫が必要となる。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a)

現状
ライフデザイン学科においては、建学の精神に基づき、社会人として相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成を学科の教育目標にも取り入れ明示している。学科の教育目標を、「幅広い教養と職業的技能」「地域・社会と強調し、主体的に貢献」「感性豊かな、魅力ある人間性を養う」とし、具体的に教育課程に反映させ、明確に示している。
選択科目を学生が適切に判断して選択できるように「履修記録ノート」を使用して履修指導を行っている。一つの領域の専門性を高めたい学生や、他の領域と組み合わせて独自の学びを実現したい学生にも、適切に選択科目が履修できるよう毎年見直ししている。
前年度の履修状況や単位認定状況を参考にしながら、常に学生のニーズに対応した
時間割を検討し、履修記録ノートの見直しを検討する。
入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問、学生便
覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等を通じて、学内外に表明している。
各種イベント、作品展示、インターンシップ報告会、コース代表会議、学科会議等において学習成果を点検し、事業計画に反映している。
こども学科においては、建学の精神に基づき、保育士資格、幼稚園・小学校教諭２種免許状取得に関わる学習成果として「こどもと保護者の心に寄りそう心優しい保育士」、「広い知識・温かい心・健康な体でこどもと共感できる幼稚園教諭」、「こどもの人権を尊重し、愛情をもって触れ合い、人間関係を築くことができる小学校教諭」を掲げている。
学科の教育理念・教育目標に基づき、１年次前学期「入門期(学び)」、１年次後学期「充実期(観察実習)」、２年次前学期「実践期(本実習)」、２年次後学期「発展期(就職活動)」として、２年間４期の学習段階を定め、保育士、幼稚園・小学校教諭の養成ごとに具体的な学習成果を定めている。
学習成果の量的測定については、学生に、学びの振り返りを目指して、AK ファイ
ル（学科独自のポートフォリオファイル）を作成し、ガイダンスの工夫、担当教員・クラス担任による個人指導のもと、学科で統一したファイル管理をしてきたが、学生一人一人で活用の差が大きく、点検や管理が難しいことから、それに代わり平成 27 年度より「学びの足跡」（学科独自の２年間の学習・生活・教育活動の軌跡ファイル）の作成を検討している。基礎教育セミナー等でガイダンスし、年２回の個人面談等で見直しをさせて活用し、２年次後学期に担当教員により、点検・製本・配付を実施して128

北翔大学短期大学部

いる。
また、質的データとしての測定については、１年次・２年次後学期の後半の「教育実習講義」「教職実践演習」をとおして、教職カルテによる自己点検・自己評価を実施
させ、クラス担任による個人面談確認と担当教員による点検・指導をしている。
さらに、保育実習(保育所、施設)、教育実習(幼稚園・小学校)の実習日誌や実習先の評価も学習成果の質的データであり、担当教員が点検した後、学科会議で報告して、その後の学習指導に生かしている。
学習成果を入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問、学生便覧新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、学科保育・教育実習
報告会、保護者懇談会、保育士養成協議会研修会、幼稚園教諭養成校協議会、幼稚園
協会、江別市・札幌市教育実習報告会等を通じて、学内外に表明している。
学習成果については、各事業の担当ごとにまとめて提示しているが、まだ、学科としての共通スタイルが確立していないため、保育士資格、幼稚園・小学校教諭二種免許状取得に関わる学習成果を、学科内でまとめ、学科教員の共通理解のもとで提示する手法を検討する必要がある。しかしながら、個々の成果発表会、成果報告会、作品展示、実習報告会、学年会議、学科会議等において多くの学習成果を点検し、事業計画に反映している。
(b)

課題
ライフデザイン学科においては、前年度の履修状況や単位認定状況を参考にしながら、常に学生のニーズに対応した時間割を検討し、履修記録ノートの見直しを検討する必要がある。
また、こども学科においては、学科として学習成果についての共通スタイルが確立していないため、保育士資格、幼稚園・小学校教諭２種免許状取得に関わる学習成果を学科内でまとめ、学科教員共通理解のもとで提示する手法を検討する必要がある。
［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a)

現状
ライフデザイン学科においては、学習支援オフィスや教職センター等と連携し、学

校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令順守に努めている。
全学的取組である授業評価や、「履修記録ノート」を活用して、学習成果の査定（アセスメント）を実施している。
学科の特質を踏まえた学習成果を査定（アセスメント）する手法を有していないた
め、今後、研究をしていく必要がある。
学科の教育理念・教育目標に基づく各期の学習段階や、コースごとの教育の向上・充実に資するための事業計画をおこなっている。
さらに、各事業の実施後に、学科会議において担当者からの報告・評価をおこない、その後の教育に反映させるよう努力している。
年度のスパンでは、事業全体を見渡して事業報告をとりまとめ、次年度の事業計画
129

北翔大学短期大学部に反映している。
前学期終了後において、上半期の点検評価や課題の洗い出しおこない、後学期につなげるような努力が必要である。
こども学科においては、学習支援オフィスや教職センター等と連携し、学校教育法、
短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令順守に努めている。
全学的取組である授業評価や、教職課程を有する学科共通に実施している教職カル
テ等を用いて、学習成果の査定（アセスメント）を実施している。
学科の特質を踏まえた学習成果を査定（アセスメント）するため、学科の教育理念・教育目

標に基づく各期の学習段階や、保育士、幼稚園・小学校教諭の養成ごとの教育の向上・充実に資するための事業計画をおこなっている。このように各事業の担当ごとにとりまとめて提示しているが、今後は、学科としての査定（アセスメント）の共通スタイルを確立していく研究をする必要があると考えている。
さらに、各事業の実施後に、学科会議において担当者からの報告・評価をおこない、その後の教育に反映させるよう努力している。

年度のスパンでは、事業全体を見渡して事業報告をとりまとめ、次年度の事業計画に反映している。
両学科において前学期終了後、上半期の点検評価や課題の洗い出しをおこない、後
学期につなげるような努力が必要である。
(b)

課題
全学的取組である授業評価や学科独自の履修記録ノートや教職カルテ等をを活用した学習成果の査定は実施ているが、学科の特質を踏まえた学習成果の査定手法は有し
ていない。
テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

今後は、学科としての査定の共通のスタイルを確立していく研究を進め、教育に反映させる必要がある。
［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a)

現状
学則第３条に点検評価について規定し、大学・大学院及び短期大学部共通の「北翔大学点検評価規程」を整備し、点検評価規程に点検評価委員会の設置を規定している。
点検評価委員会は、学長、研究科長、学部長、短期大学部長、学科長、教育支援総合センター長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス長、FD 支援オフィス長、図書館長、各センター長、事務局長、企画部長をもって構成している(平成 26 年度当初)。
また、点検評価委員会は、円滑な運営を図るため、必要に応じて小委員会および専門委員会を置くことができ、また各機関および各部門に、必要に応じて個別の委員会および小委員会を置くことができることとしている。
130

北翔大学短期大学部

各学部・学科・センターにおいては、教授会・学部会議・学科会議・センター運営委員会等を通して日常的に自己点検・評価を行い、各種会議を通して全教職員が自己点検評価活動に関与しており、毎年度、事業報告書を作成し、点検評価委員会による評価を付し、年次報告書として、本学 WEB サイトにて公表している。
また、自己点検評価は、原則として３年ごとに実施し、結果の公表について点検
評価委員会にて、点検評価等の結果について整理および分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表することと規定しており、本学 WEB サイトにて公表している。
点検評価規程には、自己点検評価結果の成果は、学長が、本学全体に共通する事項
で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案すること、各機関又は各部門に固有の事
項で、改善することが適当と認められるものについては、当該機関に改善を勧告することができること、委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真摯に受け止め、各分野における諸活動の水準の向上とその活性化に努めること、理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示
し、人的、物的、財政的な措置を講じるように努め、本学の教育研究環境の改善を推進することを規定している。
(b)

課題
毎年度作成される年次報告書及び 3 年毎に作成される自己点検・評価報告書に記載している評価結果と個別の各事業との関連付けがなされず、前年度の指摘が翌年度に反映されないものが散見され、改善が遅れがちになっている。
テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

大学を取り巻くめまぐるしい環境の変化に対応し、社会のニーズに応え得る教育研究機関としての質の向上を図るため、外部評価機関の評価基準を指標としつつ、本学の使命と目的に沿って、毎年度作成している事業計画・報告書についても年次報告書及び自己点検・評価報告書の評価基準との統一化を図り、より PDCA サイクルを可視化することによって本学の教育研究活動を活性化していく。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画（１）建学の精神、教育理念さらに学位授与の方針については、さらに時代の要請と合致しているか、普段の点検を行っていく。
（２）学習成果の査定については、学科としての査定の共通のスタイルを確立していく研
究を進めていく。
（３）自己点検評価においては、毎年度作成している事業計画・報告書についても年次報告書及び自己点検・評価報告書の評価基準との統一化を図り、より PDCA サイクルを可視化することによって本学の教育研究活動を活性化していく。
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神と教育効果において、その内容を広く社会に広報していくために、ホームペ131

北翔大学短期大学部

ージのコンテンツの充実等、さらに視覚的・恒常的に示す方法を検討し、より能動的に広報していく手段を工夫していく。
また教育効果の改善として、今後は、学科としての査定の共通のスタイルを確立していく研究を進め、教育に反映させる必要がある。
さらに、自己点検・評価においては、大学を取り巻くめまぐるしい環境の変化に対応し、社会のニーズに応え得る教育研究機関としての質の向上を図るため、外部評価機関の評価
基準を指標としつつ、本学の使命と目的に沿って、毎年度作成している事業計画・報告書についても年次報告書及び自己点検・評価報告書の評価基準との統一化を図り、より PDCA
サイクルを可視化することによって本学の教育研究活動を活性化していく。
◇

基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
在学期間に「やりたいこと」に挑戦し、やり遂げたと自信を持つことが社会人としての力になることから、学生の可能性を十分引き出すよう教職員は学生ひとり一人と向き合い、挑戦する機会をアドバイスできるよう努力している。
具体的には海外研修、海外留学、地域との交流、ボランティア、インターンシッ
プ、こどもの国づくり、スポーツ大会出場、舞台・音楽の公演やファッション・研究の発表などに学生の主体的取組が続いている。
公演・発表・地域活動などを学生が主体的に企画・実行することを通じて、学生同士でのアイデアづくりやチームづくりがよい経験となり、自らの能力を鍛えそれが自信につながることから、これらの機会をさらに充実するためライフデザイン学
科とこども学科が協力し、四大とも連携して学生の主体的取組を継続実施していきたい。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

132

様式 7－基準Ⅱ
北翔大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
教育課程については、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
は、短期大学部の教育理念のもとに定めている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標を定めており、この教育理念・教育目
標を到達点として、教養教育、専門教育、編入教育、キャリア教育、総合教育を包括した教育課程を編成している。また、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定して、機会を捉えて学生の周知につとめている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標と３つのポリシーは相通じるものであり、それを具現化するための教育課程編成ならびに事業計画をおこない、さらなる教育の質の向上・充実に向けた点検・評価につとめている。
学生支援については、教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、卒業要件、成績評価の基準
ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定している。また、学習成果の自己点検・評価結果や授業評価・授業開発等の FD をもとに、学習成果向上のための教
育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなっている。
入学者受け入れ方針は、建学の精神や両学科の教育目的・教育目標に対応しており、アドミッションセンターと連携して、多様な入試制度のもとで、多様な入学者を受け入れ、両学科の特色ある教育課程の基で学ばせている。
学生が学習の成果を向上させるための図書館は専門の職員が常駐し、図書・雑誌・
視聴覚資料等については多様な学問に対応できるようになっている。また、情報関連施設においても専門のスタッフが所属しており、年次計画の基で、機器・備品を更新している。
教育支援総合センター、キャリア支援センター、教職センター、エクステンション
センター、保健センター、学生相談室等と連携し、学習相談、学生生活相談、進路相談、多様な学び、心と体のケア等の学生支援に努めている。
平成 26 年度の短期大学部両学科の改組（コース制）に向けて、建学の精神および短期大学部の教育理念を再確認するとともに、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）の見直しを行った。
学科の教育理念・教育目標を到達点として、教育課程の在り方や、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件について見直し、学生や保護者への周知につとめる必要がある。また、保育士養成課程については、指定保育士養成施設の運営基準に基づく教育課程や教育内容の見直しを図る必要がある。
学生支援の在り方については、教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、さらに、教育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなう必要がある。
学生が学習の成果を向上させるための機器・備品の更新計画とともに、時代の133

教北翔大学短期大学部

育にマッチングした施設設備の充実を図るように努める必要がある。
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状
３つのポリシー【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】については短期大学部のみしか示していなかったが、平成 26 年度から両学科においても示すこととした。
ライフデザイン学科では、学科の教育理念および教育目標に基づき達成度を評価に対応して、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は「自らの課題を探求し、その課題を解決するため、総合的な判断力、実践力を身につけ、本学科の卒業生としてふさわしい人材の育成を目指し、達成度を評価して学位を授与します。」としている。
こども学科では保育者・教育者の養成を掲げる学科の教育理念および教育目標に基づき学習成果を定めており、その学習成果に対応して、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は「こども学科の教育理念が掲げる保育・教育等に関わる優れた実践力を身に付け、こども学科の卒業生としてふさわしい専門性と人間性豊かな人材の育成を目
指し、達成度を評価して学位を授与します。」としている。

学位授与の方針は学生便覧に掲載し学生に周知するとともに、入学後のオリエンテーション時に各学科において説明、またクラスオリエンテーション等の機会あるごとに反復的に説明を行っている。この他指導用冊子を用いて確認指導を徹底している。
課題としては資料や指導が複数にわたる丁寧さがありながら、情報が集約されない懸念も残る。
学位授与方針については学則には規定していないが、学科の目的、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得の要件は、学則に規定している。
学生には、学生便覧、学科通信ならびにホームページ等に明記し、新入生オリエン
テーション、保護者懇談会等、機会あるごとに周知につとめている。また、学外発表
会等の多様な媒体を通して学内外の関係者に表明している。さらには教授会、学科会
議等により教職員に対して周知徹底するとともに、非常勤講師懇談会を実施し、外部講師への周知にも努めている。なおホームページは、PDF 形式による掲載のため、今後、掲載方法の改善が望まれる。
国際的な通用性の保証を行なえる質保証については、共通基準によってはからなけ
ればならないが、通用性に照らした基準の導入にはいたっていない。現状では、本学の教育課程における GPA 適用の是非が議論になって以来、これに代わる基準の検討は深まっていないため、適正な基準の検討、ならびに導入が課題である。
点検については、毎年事業計画を策定するとともに点検評価を継続実施している。
学科ごとの事業計画に基づき、点検評価を行い、全学点検評価委員会において自己点検評価を行い、年次報告書としてまとめ、学内外に公表している。点検評価の項目においては、「課題」等も明示し、改善につなげている。今後は系統的な PDCA サイ
134

北翔大学短期大学部

クルの構築の検討が必要である。
(b)

課題
学位授与の方針は学生便覧に掲載し学生に周知するとともに、入学後のオリエンテーション時に各学科において説明、またクラスオリエンテーション等の機会あるごとに反復的に説明を行っていが、課題としては資料や指導が複数にわたる丁寧さがありながら、情報が集約されない懸念も残る。
また、ホームページは、PDF 形式による掲載のため、今後、掲載方法の改善が望まれる。
国際的な通用性の保証を行なえる質保証については、共通基準によってはからなけ
ればならないが、通用性に照らした基準の導入にはいたっていない。現状では、本学の教育課程におけるＧＰＡ適用の是非が議論になって以来、これに代わる基準の検討は深まっていないため、適正な基準の検討、ならびに導入が課題である。
点検評価の項目においては、「課題」等も明示し、改善につなげているが、今後は系
統的な PDCA サイクルの構築の検討が必要である。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a)

現状
ライフデザイン学科の学位授与の方針は、「自らの課題を探求し、その課題を解決するため、総合的な判断力、実践力を身につけ、本学科の卒業生としてふさわしい人材の育成を目指し、達成度を評価して学位を授与します。」とし、またこども学科の学位授与の方針は、「こども学科の教育理念が掲げる保育・教育等に関わる優れた実践力を身に付け、こども学科の卒業生としてふさわしい専門性と人間性豊かな人材の育成を目指し、達成度を評価して学位を授与します。」としており、そのような方針に対応した教育課程となっている。
教育課程の編成については、教育目的・教育目標の達成度をはかるべく、全教科目において最終の評価、単位の取得状況の分析ならびに単位認定方法の検証を行っている。加えて、学生による授業満足度調査、ステークホルダーによる評価等、教育課程を検証する多様な機会をとらえ、編成改善に努めている。今後は全教科目における最終評価の割合、単位の取得状況等分析に基づいたさらなる検証システムの構築が課題である。
成績評価については、教育目標の達成度をはかるべく、全教科目における最終の評
価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等の把握などを行っている。平成 21 年度より GPA を導入するとともに、単位認定にかかる学則に則り、シラバス等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。質保証に向けてＣＡＰ制あるいは本学に見合った基準の検証が課題である。
平成 21 年度以降、シラバス表記の改善に努め、達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等の明示については、詳細かつ共通した記載方法の徹底をはかっている。特に、授業前後の学習につ135北翔大学短期大学部

いても記載項目を設けており、成績評価方法についても方法と割合について明記している。シラバスの概念について、その共通認識をはかることが課題である。
教員配置については、教員の資格・業績について毎年提出を求め、適正に判断するとともに教員配置を行っている。
教育課程の定期的な見直しは、点検評価を行う機会を活用して、多様な尺度からその見直しをはかるとともに、点検評価結果に基づき、学科内に現状分析ならびに将来構想の目的をもった見直しの機会を設けている。
(b)

課題
両学科の学位授与方針にもとづき教育課程を構築しているが、今後は全教科目における最終評価の割合、単位の取得状況等分析に基づいたさらなる検証システムの構築が課題である。
また、質保証に向けて CAP 制あるいは本学に見合った基準の検証が課題である。
さらに、シラバスの概念について、その共通認識をはかることが課題である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a)

現状
短期大学部の両学科の学習成果は学科の教育理念および教育目標に基づいており、その学習成果に対応して、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。ライフデザイン学科の入学者受け入れ方針は、「教養・専門・総合・キャリア。
編入の５つの教育を通して社会人になるための基礎力を身につけ、自らのライフデザ
インを描きながら２つのコース（キャリアデザイン、ファッション舞台アート）に関わる専門知識・技能を学び、地域・社会で活躍する人材の育成をめざします。自分の学びをデザインしたい方、社会人になるための基礎力を身につけたい方、専門性を高めて将来の進路につながる資格を取得しようとする方、自分の将来を設計して進路をイメージしながら学びたい方を受け入れます。」としている。
こども学科の入学者受け入れ方針は「こどもの保育や教育及びこどもに関する諸課
題に適切に対処できる技術や実践力を身に付けた人間性豊かな人材の育成をめざします。保育士・幼稚園教諭および小学校教諭として目的意識や意欲を持つ方。保育者、教育者としての専門的な学びに必要な基礎的知識・技術を修得している方。健康で明るい心を持ち、基本的マナーが身に付いている方。人への思いやりやこどもとの触れあいを大切にする方。チャレンジ精神が旺盛で何事にも積極的に取り組む方を受け入れます。」としている。
入学者受け入れの方針において、入学前の把握・評価を明確に示すために「各系の専門性を積極的に追求し、スペシャリストとして活躍したい方」「系を超えた多様な学習に挑戦し、総合的な応用力を身につけたい方」と具体的に明記している。
推薦入学、一般入学、AO 入学の入学者選抜においては、入学者受け入れ方針に対応して、総合教養、ビジネス、服飾美術、舞台芸術、メディアデザイン、美術、音楽、スポーツ科学を学びたい内容として目的意識や適性、基礎学力を重視して判定して

いる。
136

北翔大学短期大学部

こども学科においては、学科の教育目的・目標は学習成果に対応していることから、入学者受け入れ方針の初めには、こども学科の教育目標に基づき「こどもの保育や教育及びこどもに関する諸課題に適切に対処できる技術や実践力を身につけた人間性豊かな人材の育成を目指します。」と示している。
入学者受け入れの方針において、入学前の把握・評価を明確に示すために「保育士、幼稚園諭、小学校教諭としての目的意識や意欲を持つ方。保育者、教育者としての専門的な学びに必要な基礎的知識・技術を修得している方。健康で明るい心を持ち、基本的マナーが身についている方。人への思いやりやこどもの触れあいを大切にする方。
チャレンジ精神が旺盛で何事にも積極的に取り組む方を受け入れます。」と具体的に明記している。
推薦入学、一般入学、AO 入学の入学者選抜においては、入学者受け入れ方針に対応して、保育士、幼稚園・小学校教諭としての目的意識や適性、基礎学力を重視して判定している。
(b)

課題
学科の入学者受け入れ方針については、今後も建学の精神、教育の理念とともに大学案内にも明記し、周知徹底していくことが必要である。
［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a)

現状「何ができるようになるか」という視点にたち、教育課程の編成に努め、シラバス

における表記、目標設定の具体化、講義時の指導を徹底している。学生はその評価をテスト、レポート、作品製作などを行うことで評価できるように多様な評価手法を設けている。視覚化の観点から AK ファイルに代わる「学びの足跡」など、学生と教員双方が、履修状況や獲得すべき知識、スキルなどの確認と指導が可能な媒体を活用している。また、第三者による評価により査定を行っている。学生に身につけてほしい事項のうち、獲得すべき態度の査定については、その分析を卒業後も継続することが求められる。定期的な検証サイクルの構築が課題である。
資格取得や学びの提供に努めており、卒業要件単位の充足や資格取得については、達成可能である。高等教育の成果としての教養については、全学共通科目の履修等により一般教養に関連した学びを補っている。課題としては、短大の課程に適正な教
養教育についての検討であり、教養修得を目的とした教育課程外の多様なプログラム
について精査し、教育課程の見直しを図ることである。
２年間の課程において提供される全ての資格取得には相応の努力を伴うため、一定期間内での獲得が困難な場合がある。このため、丁寧な指導体制をとるとともに、様々な背景を抱えた

学生の入学に対応して、長期履修制度を整備する等、改善を行っている。私立短大に求められる多様な資格取得といった社会的ニーズはありながら、確実な修得を保証する教育課程改善、科目の精査によるスマートな教育課程への改善が課題と考えられる。高等教育に求められていることは資格取得だけではないことから、

137

北翔大学短期大学部

教育課程の検証は継続課題といえる。
ステークホルダーの活用、卒業生との懇話会、実習先企業・団体等からの聴取などを活用して、教育課程の実際的価値の検証を行う機会を設定している。卒業生の進路
先企業・団体等への聴取を継続的に行い、学習成果の検証に努めている。進路先である企業・団体等の社会が求める人材像の把握、卒業生への評価等の聴取に努め、求められる人材育成の検討を重ねることが継続課題である。
単位取得、資格取得、成績評価等の一連の測定は可能であり、学生や教職員がそれぞれにポータル等による恒常的な確認の機会を提供している。しかしながら、ユーザ
ビリティの面では十分とはいえない側面があり、多様な教養獲得の機会を提供するだ
けにとどまっていて、改善が求められる。それらの測定方法の再検討が課題といえる。
いかなる測定を使い継続していくことが、より効果の高い検証につながるかの検討が課題といえる。
(b)

課題
学生が獲得すべき態度の査定については、その分析を卒業後も継続することが求められることから、定期的な検証サイクルの構築が課題である。
また、私立短大に求められる多様な資格取得といった社会的ニーズはありながら、確実な修得を保証する教育課程改善、科目の精査によるスマートな教育課程への改善が課題と考えられる。
さらに、進路先である企業・団体等の社会が求める人材像の把握、卒業生への評価等の聴取に努め、求められる人材育成の検討を重ねることが継続課題である。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a)

現状
ライフデザイン学科においては、実施していない。今後、実施を検討したい。
こども学科においては、前学期には、就職開拓を兼ねて、卒業生の就職先（保育園、幼稚園）を訪問し、卒業生の就業状況やこども学科への要望を聴取している。
また、過年度卒業生の進路先については２年生の実習（保育園、幼稚園、児童福祉施設）の折に、就業状況等について聴取し、就職指導等に反映している。さらに、小学校については、学科教員のネットワークを活用し、就業状況等についての把握に努めている。聴取した結果は、就職先訪問の報告書と実習訪問指導報告書に記録し、担当教員から学科会議で報告して、その後の学習指導に生かしている。
卒業生の進路先からの聴取結果については、学科としてのまとめを行っていないた
め、不定期な報告となっている。今後は、学科としてのまとめと、聴取結果の全体を見渡しての分析を行い、より成果の上がる学習指導につなげることが必要である。
(b)

課題
ライフデザイン学科においては、卒業後の評価の実施の検討が必要であり、また、

こども学科においては、進路先からの結果のまとめを行っていないことから、今後は結果の分析をおこない、成果の上がる学習指導につなげていきたい。

138

北翔大学短期大学部

テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、短期大学部の教育理念のもとに定めている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標を定めており、この教育理念・教育目標を到達点として、教養教育、専門教育、編入教育、キャリア教育、総合教育を包括した教育課程を編成している。また、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定して、機会を捉えて学生の周知につとめている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標と３つのポリシーは相通じるものであり、それを具現化するための教育課程編成ならびに事業計画をおこない、さらなる教育の質の向上・充実に向けた点検・評価につとめている。
学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）については、社会的にも通用する内容であるが、国際通用性については基準の導入にいたっていないため検討が必要である。
学位授与方針の規定化については、北翔大学短期大学部学位規程と学則の整備が必要と
なる。
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a)

現状
ディプロマ・ポリシーに沿って、シラバスに授業概要（ねらい・到達目標など）、授業計画及び展開方法、成績評価方法等を学生に示し、科目のねらいを達成させる努力をしている。成績評価については適切に実施されている。また学習成果把握のために個々の学生に対応して、きめ細かなや指導を行っている。
教員は全学的に「学生による授業評価｣を行っている。本学の非常勤を含むすべての教員を対象とし、各教員が担当する１展開クラス(１コマ)について年２回実施している。評価はアンケート調査票への回答（５段階評価法および自由記述）によって行われ、その集計結果（各項目のデータと平均値・学生からのコメント）は教員へ返却される。教員はその結果に対するコメントを提出している。授業評価結果は、教員に還元されて授業改善に活用される。教員の授業を改善する意識の醸成とともに、授業方法を見直す好機となっている。
授業担当者間の意思疎通などは、定例の学科会議他必要に応じて開催される会議において授業についての情報交換を行い、教員間の共通理解に努めている。
FD 講演会・FD 研修会等や公開授業の参加により各教員は授業改善に役立てている。
教育目的・教育目標についての確認は毎年を実施しており、年度終了後、学科毎に点検・評価を行っている。
学生に対しての履修指導等は、各学期の開始前に学年ごとのオリエンテーションや139

北翔大学短期大学部

クラス単位での個別指導を実施し、履修科目や資格取得のための科目選択、実習等についての指導助言を行っている。選択科目を学生が適切に判断して選択できるように、
人間総合学科は「履修記録ノート」、こども学科は履修ガイダンス用の冊子「はりぎり」
を使用して履修指導を行っている。
事務職員は「建学の精神」「教育理念」を理解し、それぞれが所属する部署の職務等を通じて学生に知識、スキル、態度等の学習成果を獲得させるよう努力している。履
修支援、生活支援、FD 支援の重要な窓口となっている教育支援総合センターの各オ
フィスにおいても、学習支援オフィスでは AO 入学・推薦入学による早期入学決定者
への入学前学習支援 A コース運営、新入生学籍発生、前・後学期オリエンテーション
準備、日本語力調査支援、教科書販売準備、入学前既修得単位認定、単位互換派遣支援、履修登録、単位認定、卒業認定、卒業年次学生の教職免許・保育士資格申請等を所管し、学生生活支援オフィスでは奨学金業務、課外活動支援、入学前学習支援Ｃコースの運営等、また FD 支援オフィスでは授業評価、授業開発、FD（学生参加 FD 活動も含む）、IT 支援等を所管している。各オフィスの事務職員はそれぞれの一連の職務を通じて学生の学習成果を認識し、学習成果に貢献し、学科・専攻課程の教育目的・
目標の達成状況の把握に努めている。また履修及び卒業に関する支援の主たる支援は所管である学習支援オフィスが担うが、各オフィスでの窓口業務では、各学科の学習支援委員、学生生活支援委員、FD 支援委員及び各指導教員との連携を密にして、学生に対する指導内容が共有できるよう工夫をし、学生の支援を行っている。また、WEBを利用した事務システムの厳密かつ効果的な運用に努め、タイムリーに学生に情報伝達する工夫を行っている。
以上のような現状ではあるが、頻繁に学生と接する部署の事務職員と、学生と接する機会の少ない部署の事務職員とでは、認識の度合いに深浅が生じることもあり、すべての事務職員の意識を共通にすることが課題となる。
図書館は専有面積 2,319.33 ㎡であり、閲覧座席 298 席を有する。図書 205,016 冊、雑誌 3,154 種、視聴覚資料 9,852 点を所蔵し、電子ジャーナルの契約種数は 7,048
種、文献データベース契約種数は 12 種である。
図書館内には学習スペース「生涯学習サポート教室」に大型タッチパネルディスプ
レイ 4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、タブレット PC21 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニングを支える環境を整備している。教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」をここで開催し、教員が学生の学習上の相談に応じているほか、授業･自習等にも活用され、平成 26 年度
は年間 443 回、3,609 人の利用を得た。個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラー
ニング・コモンズを確保し、学内 LAN 接続のパソコンを 20 台設置して学生の学習環
境を整備している。また、シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援を図っている。利用者教育支援として新入生オリエンテーションを毎年開催しているが、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・論文作成のための情報検索ガイダン
スを年平均 19 回開催し、情報リテラシー教育に関わる科目にも活用されている。購入図書選定及び廃棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。
140

北翔大学短期大学部

選定は教員、専門事務職員が行うほか、学生購入希望図書制度を設け、学生の要望を積極的に取り入れている。
現在の図書館は昭和 58 年に建築されたが、当時 36,331 冊であった蔵書冊数は214,571 冊となり、図書収容冊数 171,000 冊を超える状況となっており、書庫増設等により狭隘化を解消し、学習スペースを確保することが課題となっている。
パソコンの設置については、情報処理教育を行なっている教室の他に、自由に使用できる教室

及び図書館など学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業がないときは自由に使用することができる。これらの管理と定期的にハードウェア、ソフトウェアの計画を立て、更新を教育支援総合セン
ターＦＤ支援オフィスで行なっている。また、教職員、学生に対して日常の問い合わ
せ対応を行なっている。なお一部の教科では、学生ポータルサイトを利用し課題提出を行なっている。
平成 24 年度から 25 年度にかけて学内 36 カ所無線アクセスポイントを設置し LAN
環境の整備を行った。また、平成 26 年度に学内メールをクラウドサービスの office365に変更してメール、他に情報共有、SNS など最新のサービスも活用することが出来るようになった。
そのサービスをより効率よく活用してもらうために研修会を実施する必要性がある。
環境整備により今まで以上にネットワークに接続する人が増えるため、教職員、学生の ICT 知識、セキュリティに対する意識の向上が求められてくる。
今後は，ICT の知識向上、セキュリティ意識向上の取り組みを検討する必要がある。
(b)

課題
学生の支援については、タイムリーに学生に情報伝達する工夫を行っているが、頻繁に学生と接する部署の事務職員と、学生と接する機会の少ない部署の事務職員とでは、認識の度合いに深浅が生じることもあり、すべての事務職員の意識を共通にすることが課題となる。
また、現在の図書館は昭和 58 年に建築されたが、当時 36,331 冊であった蔵書冊数
は 198,715 冊となり、図書収容冊数 168,000 冊を超える状況となっており、書庫増設等により狭隘化を解消し、学習スペースを確保することが課題となっている。
さらに、ICT の研修においては、教職員を対象としているが、より参加者を増やす方策についての検討が必要である。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a)

現状
学期の開始時期にオリエンテーションを実施し、各学科によりその中で履修科目選択についてガイダンスを行っている。各種資格や免許等に対応した履修指導を丁寧に実施している。
毎年度当初に学生便覧、講義要綱を発行し、学生及び教職員に配付している。学生
便覧は、当該年度入学生を対象とし卒業まで使用する。講義要綱は、当該年度に開講
141北翔大学短期大学部

される授業を網羅しており、在学年次ごとに分冊としている。また、学生便覧、講義要綱を本学ホームページでも公開している。
基礎学力不足の学生対応として学習サポート教室を開設し、主として新入生を対象とした補習授業等を行っている。日本語能力の育成をテーマに、レポート、実習日誌の作成アドバイスや共通テキストを用いての指導を実施している。学生の任意の参加のため学生の積極的利用ならびに効果的な運営体制の確立が課題となっている。なお
学習進度の速い学生や優秀学生に対する支援については、習熟度別の授業展開など今後の検討事項となる。
学習上の相談体制については、本学では学科で担任制度をとっており、少人数のき
め細やかな指導を目的としている。日常的にはこの担任教員が学生の様々な相談の窓口となっており、特に学習上の悩みなどについては学習支援オフィスや教科担当の教員も含めた対応としている。また心身の相談については保健センター及び学生相談室
とも連絡を取り、カウンセラーとの連携を図り対応に当たっている。
留学生の受け入れについては、平成 23 年度人間総合学科入学の韓国・交流協定校
交換留学生１名が平成 24 年度に在籍した。勉学に熱心な留学生の存在は、周囲の学生に良い効果をもたらし、異文化理解を促進するうえでも貢献している。
派遣については、平成 25 年度及び 26 年度に各１名の学生を、約１年間の交換留学生として韓国・交流協定校に派遣した。この交換留学生制度は、学費免除や宿舎提供等の同意書に基づくもので、学生の海外留学を支援している。
(b)

課題
留学生の派遣については、広く在学生に対して海外留学の魅力や意義を知らしめる

機会を提供し，教育的効果を上げているが、今後は派遣学生の留学体験をいかに活用させて，より多くの学生に交換留学に興味を持たせていくかが課題である。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a)

現状（１）学生生活を支援するための組織は、教員の学務分掌として学生生活支援委員会が設置されている。委員会は短期大学部と合同で組織され、平成 26（2014）年度は、委員長１人と大学２学部５学科・短期大学部２学科から選出された委員と事務局の学生生活支援オフィス担当課長を加えた合計 11 人で構成されている。
学生の生活支援は多岐にわたるため、次の３小委員会を設け担当を分担している。
学生の生活環境、学内環境、厚生に関する事や障害のある学生のための学内生活環
境整備、育英奨学、安全防災に関する事を担当する第一小委員会、学生自治会、行事、集会および掲示に関する事を担当する第二小委員会、課外活動およびセミナー室（雅館）の運営を担当する第三小委員会で分担し担当している。学生からの生活相談や賞罰、学生・教職員食堂の運営、学生の厚生等に係る学則や諸規程等、学生の関わる学外諸団体との連絡調整は全体で担当している。年度当初に前年度の実施状況を基に、年間計画を立案し実施している。
142

北翔大学短期大学部

学生生活支援委員会は定例で月１回、緊急な課題が生じた時は臨時の委員会を開
催し、学生生活に関する諸問題を協議している。奨学生の選考、学内学生団体活動
支援、ツイッター及びインターネット情報公開の指導、喫煙マナー指導、試験時の不正行為等の学内外のルール指導を行っている。中でも本学は自動車通学を認めていないが、私生活で自家用自動車を運転する学生もいることから運転事故防止と、日々の交通手段である自転車事故防止に力を入れ、入学時に所轄の警察署の協力を得て交通安全教室を開催している。危険ドラック防止に向けた対策では、オリエン
テーションでの周知と各学科の授業で薬物講話を関係団体や警察署の協力を得て実施している。
本学では独自の喫煙ルールを設けているが、これに違反した学生、また試験時の不正行為が発覚した場合は、その都度、規定に則し速やかに対処し、担当教員、学科長、学部長と連携し、人間的成長に繋がるような指導に努めた。同時に全学生徒に注意喚起を行っている。学生生活の安全を確保するために委員会・オフィス教職員による 17 時以降の構内巡回を、また登校時は近隣地域の巡回を実施した。迷惑駐車、バイクでの登校、指定場所以外での自転車の放置などが発覚した学生においても学科と連携し指導を行った。このほか、学生生活支援委員会で対応しきれない問題や全学に関わる問題が生じた場合は、教育支援総合センター会議での協議を仰いでいる。
事務組織である学生生活支援オフィスは３人の職員で構成され、委員会で決定した事項の円滑な実施のため、学生への周知、教員への連絡を担っている。
「何でも相談」窓口を通じて学生の多種な相談に応じ、適切な部署の紹介や教員への連絡をとるほか、学生の生活安全を支援するために保健センターとも連携している。
（２）平成 26（2014）年度の課外活動を行っている学内学生団体（部活動・サークル活動）は体育系 38 団体、文科系 21 団体、合計 59 団体である。各団体は顧問、監督、コーチの指導の下、自主的な活動を展開している。学生の団体登録数は、体育会系・
大学 716 人、短大 88 人、文科系・大学 391 人、短大 78 人、合計 1,273 人で、在籍する学生全体の 63％を占めている。いずれの団体も併設の短期大学生と合同で活動している。各団体に対して設立・継続許可、部室貸与、指導者（学外コーチ含む）の配置、学生遠征費の補助、指導者引率費支給の実施などを学生生活支援委員会が担当している。
顧問会議を最低年２回は開催し、これらの必要事項の周知徹底と学生への安全管理に充分配慮するよう依頼、また顧問間の意志疎通並びに顧問からの要望を受ける機会としている。
なお、課外活動中にけが人が出ても重篤な状態に至らないよう、保健センターと連携し発生時の諸注意を含めた AED 講習会を６月に実施。さらに 10 月にトレーナー部（救急法救命員認定資格者）と連携して、けが人が出た場合の救急搬送方講習会を実施している。
活動成績を資料Ⅱ-B-3-1 に示したが、特に体育系では例年、全道大会優勝、全国大会および国際大会出場など目覚しい活躍を続けている部活動が多い。特に平成 24（2012）年から平成 26（2014）年の３年間において、エアロビック部の学生が FIG
143

北翔大学短期大学部（国際体操連盟）主催の世界大会（ワールドカップ）に連続出場で上位入賞や第 27
回ユニバーシアード冬季競技大会においては女子アイスホッケー競技で在学生・卒業生が日本代表として参加した。
また、本学の学生自治会は人間福祉学部自治会、生涯学習システム学部・生涯ス
ポーツ学部合同自治会および短期大学部自治会の３自治会で運営していたが、大学の学部編成変更に合わせて平成 26（2014）年度より自治会組織を一つに統合し、北翔大学学生自治会とした。これにより組織業務の効率化、予算管理、学生支援の充実が計られた。主な活動は新入生歓迎会、大学祭、ニュースポーツ大会、卒業生祝賀会などのイベントの企画、運営や補助金交付、近隣地域自治会の環境問題会議出席などである。自治会費は年額一人 5,000 円を徴収し、学生団体活動支援や自治会
主催行事の運営費に充てている。
大学祭は、学生が大学祭実行委員会を組織し展示、模擬店、演奏会やショー、体験会、花火大会などを企画運営している。各学科、センター教職員の参加に加え、近隣の地域自治会への呼びかけに住民による出店もあり、地域住民との交流も計られている。学生生活支援委員会および学生生活支援オフィスは、企画の段階から助言し町内会、保健所、警察署、消防署への手続き、当日はこまめに巡回体制をとり参加者、学生が安全に楽しめるよう側面から支援に努めている。
資料Ⅱ-Ｂ-３-１
平成２６年度学内団体一覧（体育系団体）
平成 26 年度

№

学生団体名

大学

短大

主な活動実績

部員
総数

全日本女子学生剣道優勝大会出

1

体育会

剣道部

9

3

12

2

体育会

硬式野球部

80

0

80 札幌学生野球連盟

3

体育会

硬式テニス部

151

16 全日本学生テニス選手権出場

4

体育会 女子サッカー部

50

5 札幌地区リーグ参加

5

体育会

サッカー部

62

0

62 北海道学生リーグ選手権出場

6

体育会

水泳部

11

1

12 日本学生選手権水泳競技大会

7

体育会

スキー部

22

2

24

8

体育会

スケート部

０

０

０

体育会

スポーツエア

5

0

5

22

2

24

12

0

12

9
10
11

ロビック部
体育会

ソフトテニス部
体育会ール部

女子ソフトボ

144

場
大会出場

全日本学生スキー技術選手権大会出場
FIG ワールドカップ出場

全日本学生選手権大会
全日本大学対抗ソフトテニス選
手権出場
国民体育大会北海道ブロック予選大会出場

北翔大学短期大学部

12

体育会

体操競技部

6

0

6 東日本体操競技選手権出場

13

体育会

卓球部

8

2

10 全日本総合卓球選手権出場

体育会

女子バスケッ

18

2

20

33

3

36

16

3

19

25

1

26

26

5

31

16

1

17

4

1

5

25

9

34

14
15
16
17
18
19
20
21

トボール部
体育会

男子バスケットボール部
体育会

女子バドミン

トン部
体育会

男子バドミン

トン部
体育会

女子バレーボール部
体育会

男子バレーボール部
体育会

女子ハンドボール部
体育会

女子ラクロス

部

全日本大学バスケットボール選
手権出場
北海道道民バスケットボール選
手権出場
全日本学生バドミントン選手権
出場
全日本学生バドミントン選手権
出場
秩父宮妃杯全日本バレーボール
大学女子選手権大会
秩父宮杯全日本バレーボール大学女子選手権大会
北海道学生ハンドボール春季・秋季大会出場
北海道ラクロス大学選手権大会
出場
全日本学生陸上競技選手権

22

体育会

陸上競技部

78

12

90

23

体育会

少林寺拳法部

6

0

6

24

男子ソフトボール部

20

3

23

25

空手道部

6

3

9

26

男子ハンドボール部

13

0

13

27

男子ラクロス部

9

3

12

28

ｸﾗｲミﾝｸﾞサークル

29

4

33 ノースフェイスカップ出場

29

軟式野球部

28

2

30 北海道地区軟式野球大会出場

30

ラクビー部

13

3

16

31

フットサル部

16

0

16

32

アルティメット部

11

0

11 どさんこカップ出場

33

柔道部

０

０

０

145

全

日本大学女子駅伝出場
北海道学生少林寺拳法選手権大会出場
国民体育大会北海道ブロック予選大会出場
全日本学生空手道選手権大会出場
北海道学生ハンドボール春季・秋季大会出場
北海道学生ラクロスリーグ春
季・秋季大会出場

北海道地区大学ラグビーフット
ボール選手件大会出場
北海道学生フットサル選手権大会出場

北翔大学短期大学部

北海道学生体操競技トランポリ

34

トランポリン競技部

3

3

6

35

ミニバレーサークル38

947 道央ミニバレー大会出場

36

トレーナー部

141

15 全国大会出場団体に帯同

37

ダンスサークル

12

9

21 学科との連携

38

競技ダンスサークル

8

0

8

716

88

804

小

計

ン競技選手権大会出場

全日本学生競技ダンス選手権大会出場

学内団体一覧（文化系団体）
平成 26 年度
№

1

学生団体名
絵本サークル「きたきつねのゆめ」

短大

13

1

14

総数

2

軽音サークル

30

10

40

3

茶道部

7

3

10

11

4

15

4

国際交流アシスタン
ト.COM

主な活動実績

部員

大学

各施設で絵本の読み聞かせを実施
独自コンサートほか外部からの出演依頼等で活動
学内お茶会開催ほか札幌市内でのお茶会参加大学祭・江別市世界市民の集い
交流事業参加全日本吹奏楽コンクール札幌地

5北翔大学吹奏楽団

53

3

56

6

点字サークル

100

10 学内勉強会

112

13 福祉施設訪問

49

16

65

21

2

23 札幌市アートギャラリー展出展34

640 福祉施設訪問

０

０

０

76

22

98

23

0

23

6

0

6

7
8
9
10
11
12
13
14

ボランティアサークル
みつばち
YOSAKOI ソーランサークル
アート表現部
手話サークル「HandMade」
児童福祉研究会「ちゃ
っぷ」
TEAM

PAL：C

漫画・アニメ文化研究会
JAZZ 研究会‘龍‘

146

区大会出場

ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り（仙台）出場

学内部署連携オープンキャン

パス参加者対応
マンガ・アニメの鑑賞会・学校祭での作品制作
独自コンサートほか外部からの出演依頼等で活動

北翔大学短期大学部

イベント補助活動・自主作品制

15

よろず創作有閑倶楽部

17

3

20

16

写真部

０

０

0

17

教育研究サークル

110

11 学科との連携

18

ピアノサークル

13

1

14

19

料理研究部

6

5

11 学内勉強会

9

1

10

32

1

33

78

469

20
21

災害ボランティアサー
クル
化学実験サークル
小

計

391

合

計

1,107

作

独自コンサートほか外部からの出演依頼等で活動
岩手県釜石市

災害ボランティア参加
学科との連携ほか大学祭・ｵｰﾌﾟﾝ
ｷｬﾝﾊﾟｽで実験を開催

166 1,273（３）施設面の学生サービスは、食堂・カフェテリア・学生ラウンジに加え各棟に休憩できるホールがある。食堂・カフェテリアは２フロア約 600 席あり、昼食時間以外でも学生の休憩スペースとして開放している。ホールは教員研究室の近くにも配置
され学生と教員が日常的に対面してコミュニケーションがとれる環境となっている。
売店では文具、食品・雑貨などを取り扱っている。さらに、学生全員に小型ロッカーを在学期間中、貸与しており、大学院生には、共同研究室と個人専用の机・椅子、
パソコン、書棚を貸与している。
（４）宿舎の斡旋、学生寮では、単身用アパート、マンションを扱っている不動産会社と連携し遠方からの入学予定者や在学生に対し、大学付近の居住情報を提供している。また、韓国からの留学生に対しては学生寮を提供している。
（５）学生の通学に関しては、構内に駐輪場（５箇所）を設置している。自家用自動車の通学は基本的に禁止しているが、特別な事情があり自家用車通学が必要な学生については、その理由書、運転免許証、車検証、誓約書、各種保険証書の提出を義務
付け、学内協議を経て許可している。
（６）日本学生支援機構奨学金の募集および継続手続等に関して学部別に説明会を開催
し、希望学生が受給できるよう手続きに配慮して行っている。本学独自の奨学制度として「入学時成績優秀特待奨学生」、「成績優秀奨学生」、「成績優秀特別奨学生」、「修学支援奨学生」、「浅井淑子記念特別奨学生」がある。
上記奨学制度の他に、私費外国人留学生授業料減免に関する規定を設け、授業料の 2 分の１を上限として減免している。
さらに本学と協定を結んでいる培花女子大学（韓国）・レッドディアカレッジ（カナダ）の交換留学生に対して、入学金・授業料（編入生は年間授業料半額免除）
・設
備費の全額を免除している。
奨学金の受給は以下の状況となっている。

147

北翔大学短期大学部（資料Ⅱ-Ｂ-３-２）奨学金制度及び受給者数
奨学金及び受給者数
種類

平成 24 年度

平成 25 年度

2

2

在学特待奨学生

平成 26 年度

3

成績優秀奨学生
6

一般奨学生

4
2

修学支援奨学生
本学奨学制度

浅井淑子記念特別奨
学生
11

入学時特待奨学生

12

入学時成績優秀特待

10

奨学生
日本学生

第一種奨学金

29

28

36

支援機構

第二種奨学金

179

144

161

また、学生納付金（入学金・授業料）については納付期限を定めているが、経済的事情により期限まで納められない学生に対して授業料延納及び分納を認めている。
大学院生を対象にＴＡ制度を設け、学部の授業（実習・演習・実験）などの補助的業務を体験することができる機会を設け、学部教育の効率化と大学院生の教育指導に関する実務訓練の機会を与え、経済的支援の一助にもなっている。
（７）学生の健康管理では、入学手続で「心身健康調査書」を提出することになっている。提出された書類は保健センターに保管され、入学直後に実施される健康診断の実施結果と併せて、学生の健康サポートを行っている。
また、学生相談室を保健センターの隣に設け、精神疾患や心に不安を持つ学生に対し専門職員が相談に応じたカウンセリングを行なっている。
さらに、健康促進の観点から平成 20（2008）年度から近隣の３大学と共同で食生
活改善運動を展開している。大学からの補助により朝食を 100 円で提供するもので、
朝食摂取の習慣を身に付けてもらうことを目的としている。春と秋の年２回、各３日間で 450 食を準備し、一部地域住民の招待も含め毎回完売という盛況ぶりである。
その際にアンケート調査を実施し、この運動の効果確認と共に学生食堂に対する要望等を聴取し委託業者に意向を伝え、改善を依頼している。
（８）本学では学生に対して、少人数指導制をとっており、担当教員が学生の学修のみ
ならず、広く学生生活全般の相談、指導にあたっている。また、オフィスアワー制
度を設けて教員と学生の日常的交流が図られ、学生の意見や相談が聴取されている。
（９）留学生に対する支援は国際交流センターを通じ、留学生からの相談や生活環境までをサポートしている。また、卒業年次にはキャリア支援センターと連携し留学生

148

北翔大学短期大学部

対象の就職ガイダンスを実施している。
（10）社会人入学をサポートする「５０歳からのシニア入学制度」が平成 24（2012）年
度より短期大学部ライフデザイン学科でスタートし、札幌圏大学との短期大学単位互換制度や入学金免除および授業料減免を行っている。
（11）障がい者受け入れの支援体制は、入学試験時はアドミッションセンターが窓口となり入学希望学科と保健センターおよび教育支援綜合センターが連携し、支援可能なことを伝えている。入学後は支援を必要とされた各部署が担当となり、保健セン
ターと連携しサポートを実施している。
（12）長期履修制度は、短期大学部 2 学科（こども学科・ライフデザイン学科）で実施
しており、最長 4 年まで認められている。
（13）社会活動では、エクステンションセンターが窓口となり、学内登録されているボランティア学生が養護老人ホーム、介護施設利用者のサポートや職員補助、幼稚園
および小学校では運動会のお手伝いやお祭りイベントの補助を行っている。また、町内会（自治会）と連携し防犯のための地域巡回や高齢者への支援を実施している。
さらに、平成 23（2011）年に起こった東日本大震災への協力支援として災害ボラン
ティアサークルが平成 25（2013）年に設立され、平成 26(2014)年も岩手県石巻市にボランティアとして 2 年連続参加している。
学業や課外活動、社会活動等で活躍した学生に対しては、本学表彰規程に則り、
学生生活委員会および教授会の協議を経て決定し表彰を行なっている。卒業年次生
については卒業式で表彰し成績は掲示し披露している。また、在学生の表彰は別途実施している。
(b)

課題・近年、経済的理由による休学・退学が増加している。より奨学制度を充実させ学
生生活を継続できるよう支援できる体制が望まれる。
・本学は課外活動が活発で体育系の学生団体は国際大会・北海道内外の大会に出場し優秀な成績を収めている。
活動には、学生自治会･本学同窓会（淑萃会）からも毎年多額の財政支援を受けている。しかしながら、学生の競技力向上に伴う大会参加回数の増加により個人負担が増えている状況であり、一層の支援が望まれる。このことは学生確保にも影響すると考えられる。
・学生自治会役員の希望者が少なく、各種行事の実施が危ぶまれる状況である。学生生活支援委員会でも、自治会と話し合いの場をもち、協力体制を図っている。
・例年、新入生の入学する春季に事件事故が多く発生しており、教職員はもとより学生の意識向上に向けた活動が必要とされる。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a)

現状
本学では、教員を中心として構成されるキャリア支援センター運営委員会と実務を行うキャリア支援センターを中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援
149

北翔大学短期大学部を行っている。キャリア支援センター運営委員会はセンター長、副センター長、ライ
フデザイン学科、こども学科各１名の教員と併設する四年制大学の教員６名、キャリ
ア支援センター担当課長の 11 名からなり、キャリア支援センターは教員のセンター
長・副センター長（兼運営委員会委員長・副委員長）のほか、事務職員５名（専任３名、嘱託３名）の計８名で組織している。運営委員会は月に１度定例で会議を開催し、必要に応じて臨時会議を設け、リアルタイムに学生の就職・進路指導、キャリア支援を行っている。
就職・進路決定率向上のため、各種の就職ガイダンス、セミナー、説明会を実施。
また、個別面談による就職・進路相談、履歴書・エントリーシート添削は勿論、実際に面接風景を撮影し学生自ら気づきを発見するためのビデオ模擬面接といった実践的なサポートも行っている。運営委員会委員を中心に各教員と適宜連絡を取りながら、個々の学生に合った就職指導、キャリア支援を心がけている。
（１）キャリア支援センター
キャリア支援センターには、学生用のパソコン 20 台を設置、リクナビやマイナ
ビ等の就職情報サイトや企業のホームページなどへアクセスできるようインターネ
ット環境を整えている。加えて、ワード、エクセル、パワーポイントといったソフトも自由に使え、学生のエントリーシート作成、就職試験におけるプレゼンテーシ
ョン資料の作成も自由に行えるようにしている。求人情報は複数のファイルに整理されており、自由に閲覧できるようにしている。さらに、学生ポータルを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。また、教員にも適宜求人情報を提供し、学生への周知に抜けがないよう努めている。
求人票の他、一般企業、幼稚園、保育園、福祉施設のパンフレット等の資料、先輩達が提出してくれた就職試験受験報告書、日本経済新聞をはじめとする新聞、就職四季報や就職ジャーナルなどの就職情報誌、就職関連図書を配備し、学生が自由に閲覧できるスペースを設けている。特に一般常識対策や SPIⅡに代表される適性検査対策、エントリーシート対策などの就職関連本は多数取り揃え、無料で学生に貸し出している。また、グループディスカッション、グループ面接、個人面接対策、
ビジネスマナー対策等の各種ビデオも完備している。
学生がいつでも就職に関する相談ができるよう、キャリア支援センターに経験豊
富な職員を配置。職員は全員が民間企業経験者であり、日頃より情報収集に努めている。センター内で勉強会を開催するなど、学生を指導する職員自身のスキルアップを図ると共に、毎朝朝礼を行い、情報の共有化を図り、学生へより的確なサポートができるよう努めている。
求人件数は年間 1,500 件を超える。そのうち道内求人は約 800 件。卒業生の活躍
により繋がっている求人をはじめ、地元有力企業からも求人をいただいている。加えて、学生職業センター、ジョブカフェ北海道、北海道福祉人材センター等の求人などの情報収集、学生への公開にも力を注いでいる。
（２）就職支援事業①就職ガイダンス
就職を希望する学生は勿論のこと、編入学などの進学希望、留学希望の学生も含150

北翔大学短期大学部

めて就職ガイダンスを定期的に実施し、就職意欲の醸成を図っている。「たとえ卒業後進学するとしてもいずれは就職する」ことを踏まえ、全員に参加を義務づけている。
就職活動は「学生時代の経験＋地道な努力」であることを念頭に入学式直後に第１回目の就職ガイダンスを実施。「充実した学生生活を過ごすことが就職・進路を考えるうえでも何よりの基本である」ことをしっかりと伝え、目的のない学生生
活を送ることのないよう積極的にサポートしている。
②学内企業説明会、仕事がわかる説明会
新卒採用を踏まえて１年次の２月～３月にかけて学内企業説明会を実施、約 50 社の企業に参加していただき、早期の内定獲得のための絶好の機会となっている。
本格的な就職活動時期以前には、１年次の 10 月～12 月の時期、昼休みの時間を利用して「仕事がわかる説明会」を実施。これは採用と関係なく、様々な業界のプロの話を聞くという企画である。
「採用は東京の本社で行っている」という企業や放送局、公的機関の方など、様々な業界の人に来ていただいている。
就職活動のポイントはある意味「自分磨き」であるため、実際のビジネスシーン
で活躍している『プロ』の方たちの話に触れる機会を本学のオリジナル企画として設定している。
③就職応援ブック 『就活ブック基本のき』の作成・配布
本学に所属する短期大学部１年次全員に教員を通じて配付している。就職活動における基本的なことが記されており、いつも鞄に入れて持ち歩き活用するように指導している。
④就職活動対策セミナー
就職活動を勝ち抜くためのセミナーを実施。就職情報サイトの利用方法、求人の探し方、履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッション対策など、高度化・複雑化する就職活動を勝ち抜くためのセミナーを基本的にオリジナルのテキストを用いて実施している。受講したい学生に配慮し、時間割上講義が入っていない時間帯に行っている。
また、こども学科学生のために「幼児教育系就職ガイダンス」を本格的な幼児教
育系就職活動時期に入る２年次夏季休暇前に設定・実施している。
⑤ビデオ模擬面接
具体的な受験先が決定した学生を対象に模擬面接を受ける学生をビデオで撮影する「ビデオ模擬面接」を実施している。自分の弱点は自分が一番わかるものであり、本人の気づきを踏まえて、キャリア支援センターの職員が聞き取り、話を整理し、的確なアドバイスを行い、良い結果を出すように心がけて指導している。
（３）就職支援に関する授業科目
ライフデザイン学科では、キャリア教育科目として『キャリアプデザイン』を１年
次前学期科目に設定。若者が職業選択をしようとする時に待ち構える壁を自力で乗り越える方法を教授している。
また、『インターンシップ』も授業科目として実施。参加学生の就職に対する意識の向上が見られることは勿論、その学生を取り巻く他の学生への波及効果も見られる。
151

北翔大学短期大学部

こども学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す学生が多く、カリキュ
ラム全体がそれらの職において活躍できるためのものとなっている。特に「教育実習」「保育実習」などの学外実習は就職へ向けて多くの気づきを発見でき、就職意欲の醸成の場となっている。勿論、逆の効果が出ないように実習前の事前指導には特に力を注いでいる。これに加え、教諭・保育士志望学生のため、学科教員による履歴書・小論文・面接の指導も実施されており、必要に応じて複合的に就職支援が行われている。
こども学科はキャリア支援センターの利用率も高く、スタートを早くし、利用率を上げ、就職率 100％を続けているこども学科に並ぶような就職率の向上が課題である。
そのためにも、キャリア支援センターと学科の連携などという概念的なものではな
く、具体的な方策として正課のカリキュラム内にグループワークを中心とするキャリ
ア科目を体系立てて構築していけるかどうかが大きな課題である。
(b)

課題
ライフデザイン学科においては、就職率の向上をめざして、キャリア支援センターの利用率を高める必要がある。そのためには、キャリア支援センターと学科の連携などという概念的なものではなく、現状実施している教育課程のキャリア系科目に加えて、グループワーク的な科目を体系だてて構築していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a)

現状
建学の精神は、大学案内の学長メッセージの中で伝えるとともに、ホームページにおいて明示している。また、アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）は、大学案内において学部、学生募集要項において学科、ホームページにおいて学部及び学科を明示し、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問等、さまざまな機会を利用しながら説明し、理解を得ている。
しかし、受験希望者が自ら学生募集要項等によりアドミッションポリシーを確認す
るのは少数であると思われることや、説明の機会も限られていることから、周知するには課題が残る。
出願や試験に関する問い合わせについては、アドミッションセンター事務担当者が中心となり対応しているが、問い合わせ内容により、当該学科の同運営委員へはかりながら正しい情報を伝えている。正しい情報を提供できるよう、情報の共有をはかるとともに、問い合わせ内容や対応内容について再確認をしている。
学生募集広報については、アドミッションセンターが学生募集実施計画を企画・立案し、同運営委員会において審議・決定される。決定後、アドミッションセンターが中心となり、学生募集に関する印刷物の制作のほか、オープンキャンパス運営・進学相談会参加・高等学校訪問等の業務を集約して行っている。オープンキャンパスや校内見学等では、在学生によるサークル「PAL:C」を組織し、接客に関する研修会等を開催して接客スキルを向上させながら、参加者への細やかな対応とともに満足度を上げるよう実施している。また、高等学校訪問については、アドミッションセンター事
務職員からなる高等学校訪問チームを編成し、計画的に実施している。
152

北翔大学短期大学部

しかし、高等学校への訪問については、高等学校訪問チームに加えて各学科でも行われることから、一つの高等学校へ短期間に多数訪問することがないよう、アドミッ
ションセンターで調整し、短期間での重複訪問をなくすよう努力していく。
入学者選抜に関する業務は、学長が委員長となり、学部長、学科長、アドミッションセンター長等からなる入試総務委員会が統括、出願書類の確認・判定資料の作成・結果通知の発送等の入学者選抜事務は、アドミッションセンターが担当し、公正性を保持し、適切に運用している。
入学者選抜制度については以下の通り実施している。
（１）AO 入学（平成 27 年度入試より）
AO 入学のエントリー受付は 5 期に分けて行っており、希望者からのエントリーの受付、次にエントリーシートを基にした 2 回の面談と課題体験を個別に実施した
後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適正を見極めながら選抜し、合否の通知をする。なお、ライフデザイン学科では、
満 50 歳以上の方々を対象に、シニア特別入学も AO 入学にて実施している。
（２）推薦入学（平成 27 年度入試より）推薦入学には、推薦入学制度、指定校推薦入学制度、自己推薦入学制度、指定ス
ポーツ推薦入学制度がある。いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）により選抜し、合否の通知をする。
（３）試験入学（平成 27 年度入試より）
A 日程試験と B 日程試験を実施し、学力試験（国語）により判定し、合否の通知をする。いずれもこども学科及びライフデザイン学科間で第 2 志望の出願ができる。
また、A 日程試験は選抜会場として、本学以外に 6 会場で実施している。
（４）大学入試センター試験利用入学（平成 27 年度入試より）
A 方式・B 方式・C 方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）により判定し、合否の通知をする。
（５）特別選抜（平成 27 年度入試より）社会人特別選抜と帰国子女特別選抜は、推薦入学と同一日程で実施し、外国人留学生特別選抜は A 日程試験と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により選抜し、合否の通知をする。
以上、選抜日当日は全校舎または選抜試験会場となる棟を対象に関係者以外立入禁
止として入学者選抜試験を実施している。願書受付から合否通知作業においては、慎重な点検体制のもと作業を実施し、判定に関しては各学科による判定のうえ、入試総務委員会において最終判定会議を行い決定する。
多様な選抜方法、複数の選抜区分の同日実施等に対応しつつ、公正性を保持しながら実施する必要があることから、慎重な点検体制やマニュアルの見直し等により入学者選抜の運営・判定等を徹底している。
合格者に対しては、入学後の学生生活へのスムースな移行を目的として以下の入学前学習支援プログラムを A、B の 2 コースで実施している。
Ａコースは日本語表現の能力の向上を目的とした通信添削のプログラムであり、AO
入学、推薦入学等により早期に入学が決定した学生対象のプログラムである。Ｂコー
153

北翔大学短期大学部

スは全合格者を対象に、大学という新たな環境にスムースに適応できるように入学前に通学し、全学科合格者対象の講座や各学科の学習に即した講座を受講するプログラ
ムである。
入学者に対しては、入学式終了後に保護者と共に説明懇談会を実施している。翌日からは学科ごとのオリエンテーションを行い、履修指導、生活指導、健康診断、交通安全講話、就職ガイダンス等を２日にわたり実施している。
(b)

課題
受験希望者が自ら学生募集要項等によりアドミッションポリシーを確認するのは少数であると思われることや、説明の機会も限られていることから、様々なチャンネルを通して、周知する必要がある。
また、出願や試験に関する問い合わせについては、アドミッションセンター事務担
当者が中心となり対応しているが、問い合わせ内容により、当該学科の同運営委員を通して、正しい情報を伝える必要がありことから、さらなる情報の共有をはかることが必要である。
テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格
取得要件を学則に規定している。また、学習成果の自己点検・評価結果や授業評価・授業開発等の FD をもとに、学習成果向上のための教育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなっている。
入学者受け入れ方針は、建学の精神や両学科の教育目的・教育目標に対応していおり、
アドミッションセンターと連携して、多様な入試制度のもとで、多様な入学者を受け入れ、両学科の特色ある教育課程の基で学ばせている。
学生が学習の成果を向上させるための図書館は専門の職員が常駐し、図書・雑誌・視聴覚資料等については多様な学問に対応できるようになっている。また、情報関連施設においても専門のスタッフが所属しており、年次計画のもとで、機器・備品を更新している。
教育支援総合センター、キャリア支援センター、教職センター、エクステンションセン
ター、保健センター、学生相談室等と連携し、学習相談、学生生活相談、進路相談、多様な学び、心と体のケア等の学生支援に努めている。
さらに履修相談室としての機能を合わせ持つ短期大学部共同研究室においても学生支援を行っている。
各種センター等の横のつながりや、FD と SD とのバランスについては、発展途上であり、今後のより密な連携により、短期大学運営の向上・効率化が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画（１）「教育課程編成・実施の方針」は今後も定期的に点検する。
（２）各センターと FD・SD のバランスについては連携をより密にし、向上・効率化をはかる。
（３）奨学制度を充実させ学生生活を継続できるよう支援できる体制を検討する。
154

北翔大学短期大学部（４）学科とキャリア支援センターの連携により就職率の向上をはかる。
（５）高校生に対してより確かな情報を提供するため、各学科とアドミッションセンタ
ーの連携をより強いものにする。
以上の５点を通して、正しい情報を伝える必要がありことから、さらなる情報の共有をはかることが必要である。
◇

基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

155

北翔大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
人的資源については、教員・職員ともに適正に配置されている。
教員には個人研究室や共同研究室、研究成果発表の機会も複数用意しており、研究活動促進の環境は整備され、その情報はホームページ等で公開されている。昇任等は毎年度の研究業績の更新等をもとに規定に沿って実施し、FD 活動も活発に実施されている。
短期大学部では、ライフデザイン学科が数度にわたる教育内容や定員の見直し・改善を図ってはいるにも拘らず、定員充足率が 50％に陥っており、教員・職員の退職者
後任不補充を原則とした対応を行っている。また、短大部 25 人の専任教員のうち 60
歳代の教員が 40％を占めているなどの課題も抱えており、早急な改善対応が必要な状況にある。
物的資源については、校地・校舎ともに短大設置基準を十分に満たし、運動場や体育館、図書館、情報処理を含めた実習室等、教育環境は整備されている。しかし、校舎の一部の老朽化が進むとともにバリアフリー化がなされていない状況にありながら、
学生の安全・安心を優先として対応している。
財的資源については、平成 23 年度に退職給与引当金特別繰入額一括計上による支出超過となったが、日本私立学校振興・共催事業団の経営判断に関する資料に基づく法人全体の経営状態区分は正常状態にある。財務情報等の公開についてはホームペー
ジや学園新聞等により適切に実施している。老朽化した施設設備を含む教育環境全般の改善についての年次計画の策定も課題である。
人的資源について、教員は平成 26 年度以降の入学生状況の見通しを考慮しつつ学
生数に見合った教員の再編成計画を平成 25 年度中に策定する。入学者数の状況によっては理事長方針に則り、学科の統廃合も含めた短期将来計画の策定を行う。
事務職員については、組織の再編及び職員の再配置を学務機構の統合再編と併せて
平成 25 年度夏季休業中に集中協議を行う予定である（大学・短大共通）。
物的資源及び財的資源については、建設会社による設備を含めた建物診断を開始しており、その報告を踏まえて平成 25 年度中には専務理事と短大学長をチーフとして
校舎・キャンパスの改修・再編の中長期グランドデザインの策定、中長期財務計画と財務計画達成のための行動計画の策定に取り組む。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状
短期大学設置基準第 22 条別表第１のイに定める学科の種類に応じて定める専任教

員数は、ライフデザイン学科が６名、こども学科が 11 名である。また、同設置基準別表第１のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数は３名とな

156

北翔大学短期大学部っている。
本学の専任教員の現況は、ライフデザイン学科に６名、こども学科に 14 名配置されており、いずれも基準を満たしている。また、非常勤教員については 55 名であるが、毎年度ごとに教育課程編成・実施方針に基づき適正な人員を配置している。
一方、専任教員の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等の資格と資質を明らかにする個人調書については、履歴書及び教育研究業績書として
毎年度、更新整理されている。
教員の採用については、「就業規則」「教育職員任用規程」「教育職員の任期に関する規程」「特別任用教育職員に関する規程」「外国人教育職員任用基準」「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づき執行されている。
採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候
補者については人事委員会で判定し、模擬授業・面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事会に付議され、採用が決定される。
昇任については、「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づき、学部の選考委員会から推薦されて人事委員会において審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任・昇格について常勤理事会において決定される。
今後の課題としては、基準Ⅲ－Ｄ－１「財的資源を適切に管理している。」でも触れているが、ライフデザイン学科の定員充足率が 50%台まで下落して来ている状況下、
教員人件費の削減が焦眉の課題であることから、平成 28 年度以降の教育課程および新しい資格の検討を開始している。
(b)

課題
ライフデザイン学科の定員充足率が 50%台まで下落して来ている状況下、教員人

件費の削減が焦眉の課題であることから、平成 28 年度以降の教育課程および新しい資格の検討を開始している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a)

現状
専任教員個々人の研究活動は、公式ホームページで顔写真とともに専門分野、研究

テーマ、所属学会のほか、著書論文作品等を公開している。また、併設附置の北方圏
学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センターに研究員として所属する教員は、
いずれも年１回発行の年報に寄稿して研究成果を公表している。加えて、北方圏学術
情報センターでは年１回開催の「研究成果報告会」においてパネル展示、市民講座、
シンポジウム等で研究成果を一般公開しており、その告知は札幌市内の高等学校、区役所、区民センター、市民体育館、道内の教育委員会、及び新聞社等のマスメディア
に対して行っている。北方圏生涯スポーツセンターにおいては、常設のパネルで研究成果を展示し、年報の他に平成 25 年度は３年間の研究成果をまとめた叢書を書店に配本して広く周知した。
157

北翔大学短期大学部

平成 25 年度には、「江別市大学連携調査研究事業補助金」に採択され、北翔大学と共同で研究費の配分を受け、科学研究費補助金については、平成 26 年度に 1 名の教員が研究資金配分を受けた。また、平成 24、25 年は文部科学省募集の「私立大学等
戦略的研究基盤形成支援事業」の補助期間中で有り、北方圏生涯スポーツ研究センタ
ー所属の本学教員は研究資金を獲得している。
研究活動に関する規程は、「北翔大学短期大学部個人研究費規程」「北翔大学特別研
究費規程」「北方圏学術情報センター規程」「北方圏生涯スポーツ研究センター規程」「公的研究資金等取扱規程」及びこれらに付随する規程として整備しているが、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、未整備の状況にある。
また、専任教員の研究成果を発表する機会は、研究紀要編集規程に基づき、「北翔大学短期大学部研究紀要」を毎年発刊し、平成 26 年度で第 53 号を数える一方、併設大学附置の北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツセンターの研究機関の研究員として、短期大学教員が共同研究に取り組んでおり、センターが実施する研究会、シンポジウム、叢書、研究年報など研究成果を発表する機会が確保されている。
専任教員の研究室等については、教員一人に一部屋の個人研究室を割当てており、その設置状況は平成 26 年５月１日現在で、21 室 453.60 ㎡（１室平均 21.60 ㎡）である。その他、学内研究環境は、短期大学共同研究室（162.00 ㎡）が設置されているほか、併設大学に附置されている北方圏学術情報センター（8,689.43 ㎡）、北方圏生涯ス
ポーツセンター（11,603.95 ㎡）の研究機関及び施設を有している。
専任教員の研究、研修を行う時間として、「就業規則」、「教育職員の服務に関する内規」に基づいて、研修日（週一日（特定曜日））を確保している。また、学年始・夏季・
冬季・学年末の休業日は、研究等に集中して取り組むことができる状況にある。
ＦＤ活動に関する規程は、平成 16 年に授業の内容及び方法の改善を目的として制定され、校名変更、組織変更等の改定を行ない現在に至っている。また、ＦＤ活動については、年間スケジュールを基に実施している。授業評価アンケートは、FD ネッ
トワーク“つばさ“の用紙を使用し”つばさ“の年報で全国に公開している。また、同じ用紙を使用している大学との比較ができている。
学習成果向上を目的に平成 21 年度に設置した教育支援総合センターは、学習支援、
学生生活支援の他、心の問題を抱える学生への支援を含め、教員と事務職員との緊密な連携を図っている。
(b)

課題
研究活動に関する規程おいて、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、未整備の状況にある。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a)

現状
事務組織の職制及び職務は、「学校法人浅井学園管理運営規程」に規定し、各部署の分掌は、「学校法人浅井学園事務分掌規程」に規定し、責任体制を明確化している。事
務職員は事務室において職務を遂行しながら、使用する情報機器や備品は予算の範囲
158

北翔大学短期大学部

内で必要に応じて更新している。また、専任事務職員は各部署において日常業務の見直しと改善に努め、事務をつかさどる専門的な職能を概ね有している。
事務関係諸規程等は以下のとおりである。
学校法人浅井学園内部監査規程、内部監査実施細則、事務分掌規程、諸規則に関する規程、諸規則作成基準、文書取扱規程、公印規程、車両管理規程、決裁規程、経理規
程、補助金規程、工事契約に関する規程、公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程、
公的研究資金等に係わる間接経費事務取扱要領、公的研究資金等取扱要領、予算管理
規程、固定資産及び物品管理規程、資産運用規程。
防災対策は、「防火・防災管理規程」に基づき防火・防災対策委員会を定例開催し、消防署と協業しながら定期的に教職員と学生で消防訓練を実施している。また、防火設備については、委託業者とともに年２回の定期点検を実施し、その点検結果は、消防法の規定に基づき消防署に報告している。一方、学生には防災対策・防火設備・避難経路を学生便覧で示し、オリエンテーション等で周知している。
情報セキュリティ対策は、学園が保有する情報資産を対象とした情報セキュリティの推進を図ることを目的とした「情報セキュリティ運用規程」を定めている。また、学園が保有する情報全般を堅守し、学園に関わる人々のプライバシー等人権に対する侵害を排除することを目的とした「情報セキュリティ基本方針」を定めており、これら運用規程と基本方針に基づき情報セキュリティ委員会が設置され、審議と運用、及び管理にあたっている。さらに、平成 27 年 1 月からは従来の「個人情報保護規程」とは別に「学校法人浅井学園特定個人情報取扱規程」を制定し、いわゆる「マイナンバー」の取り扱いについて定めている。
SD 活動については、学内における FD/SD 研修、OJT、学外における職制別研修や職務別研修等に参加してスキルアップを図っているが、規程は未整備であり、SD について系統づけて実施している状況にはない。
学習成果向上を目的に設置した教育支援総合センターは、学習支援、学生生活支援、FD 支援の 3 オフィスをセンターとし連携を図っている。また、教育支援総合センタ
ー会議として、アドミッションセンター、キャリア支援センター、教職センター、保健センター及びエクステンションセンターを加え、心の問題を抱える学生への支援を含め、教員と事務職員との連携を図っている。日常的な業務の見直し、部署間連携については、事務局長、事務局次長、部長及び課長で構成する部課長会議等により情報共有・連携を図り、各部署において実施されているミーティングによって共有して効率化に努めている。
(b)

課題
SD 活動については規程化しておらず、計画的なものにはなっていない。学外研修参加後の報告会の開催を推奨しているが、その検証はしていない。個別業務のスキルアップも重要であるが、管理職の高齢化が進んでおり、後任の育成が急務である。
消防訓練の参加者が、教職員と学生の一部に限定されていることから、全学的な体制で実施することが課題である。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］
159

北翔大学短期大学部

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a)

現状
本学において、教職員の就業に関する諸規程を以下のとおり整備している。また、その周知は学内ポータルサイトで教職員に対して行い、必要に応じた改編は常勤理事
会、評議員会、理事会において審議決定して適正に管理している。
就業規則、教育職員任用規程、教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合せ、
教育職員の任期に関する規程、特別任用教育職員に関する規程、外国人教育職員任用基準、給与規程、退職手当規程、苦情処理委員会規程、賞罰委員会規程、当直規程、通勤手当支給基準、外国の大学で取得した学位の取扱に関する規程、北翔大学における職員の旧姓使用の取扱い、役員等表彰要項、職員表彰取扱要項、コンプライアンス
管理規程、コンプライアンス委員会規程、自主行動基準管理規程、役員等の報酬及び功労金に関する規程、嘱託教育職員に関する規程、嘱託事務・技術職員に関する規程、休職中の職員の給与等の取扱い、教育職員の服務に関する内規、キャンパスハラスメ
ントの防止等に関する規程、公益通報者の保護に関する規程、安全衛生管理規程、学園車両の貸出に関する規程、学園車両使用要領、自家用車の公務使用に関する規程、施設設備委員会規程、研究倫理規程、利益相反管理規程、育児休業・介護休業に関す
る規程。
(b)

課題
特になし。

テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

専任教員個々人の研究活動は、公式ホームページで顔写真とともに専門分野、研究テー
マ、所属学会のほか、著書論文作品等を公開している。また、併設附置の北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センターに研究員として所属する教員は、いずれも年１回発行の年報に寄稿して研究成果を公表している。加えて、北方圏学術情報センターでは年１回開催の「研究成果報告会」においてパネル展示、市民講座、シンポジウム等で研究成果を一般公開しており、その告知は札幌市内の高等学校、区役所、区民センター、市民体育館、道内の教育委員会、及び新聞社等のマスメディアに対して行っている。北方圏
生涯スポーツセンターにおいては、常設のパネルで研究成果を展示し、年報の他に平成 25
年度は３年間の研究成果をまとめた叢書を書店に配本して広く周知した。
平成 25 年度には、「江別市大学連携調査研究事業補助金」に採択され、北翔大学と共同で研究費の配分を受け、科学研究費補助金については、平成 26 年度に 1 名の教員が研究資金配分を受けた。また、平成 24、25 年は文部科学省募集の「私立大学等戦略的研究基
盤形成支援事業」の補助期間中で有り、北方圏生涯スポーツ研究センター所属の本学教員
は研究資金を獲得している。
研究活動に関する規程は、「北翔大学短期大学部個人研究費規程」「北翔大学特別研究費規程」「北方圏学術情報センター規程」「北方圏生涯スポーツ研究センター規程」「公的研究資金等取扱規程」及びこれらに付随する規程として整備しているが、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、未整備の状況にある。
また、専任教員の研究成果を発表する機会は、研究紀要編集規程に基づき、「北翔大学短160

北翔大学短期大学部

期大学部研究紀要」を毎年発刊し、平成 26 年度で第 53 号を数える一方、併設大学附置の北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツセンターの研究機関の研究員として、短期大学教員が共同研究に取り組んでおり、センターが実施する研究会、シンポジウム、叢書、研究年報など研究成果を発表する機会が確保されている。
専任教員の研究室等については、教員一人に一部屋の個人研究室を割当てており、その設置状況は平成 26 年５月１日現在で、21 室 453.60 ㎡（１室平均 21.60 ㎡）である。その他、学内研究環境は、短期大学共同研究室（162.00 ㎡）が設置されているほか、併設大学に附置されている北方圏学術情報センター（8,689.43 ㎡）、北方圏生涯スポーツセンター（11,603.95 ㎡）の研究機関及び施設を有している。
専任教員の研究、研修を行う時間として、「就業規則」、「教育職員の服務に関する内規」に基づいて、研修日（週一日（特定曜日））を確保している。また、学年始・夏季・冬季・
学年末の休業日は、研究等に集中して取り組むことができる状況にある。
ＦＤ活動に関する規程は、平成 16 年に授業の内容及び方法の改善を目的として制定され、校名変更、組織変更等の改定を行ない現在に至っている。また、ＦＤ活動については、
年間スケジュールを基に実施している。授業評価アンケートは、FD ネットワーク“つばさ“の用紙を使用し”つばさ“の年報で全国に公開している。また、同じ用紙を使用している大学との比較ができている。
学習成果向上を目的に平成 21 年度に設置した教育支援総合センターは、学習支援、学生生活支援の他、心の問題を抱える学生への支援を含め、教員と事務職員との緊密な連携を図っている。
［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a)

現状
校地については、基準校地面積 3,800.00 ㎡に対し、短期大学部と併設大学の共用で現有校舎敷地面積は 82,843.00 ㎡である。また、運動場は、短期大学部と併設大学の共用で、41,311.00 ㎡の運動場用地を有しており、陸上競技場、テニスコート、野球場
グランド、多目的グラウンド（サッカー・ラクロス競技用）、Pal グラウンド（ソフトボール）が整備されている。
校舎については、基準校舎面積 4,033.00 ㎡に対し、短期大学部専用分と併設大学との共用分を含めて現有校舎面積は 22,097.41 ㎡である。
エレベーターの設置箇所は、講義棟校舎に３カ所（２・６・７号棟）、厚生施設に２カ所（カレッジホール）、図書館に１カ所、研究センターに２カ所であり、平成９年度以降の建設校舎等（４棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主要な出入り口は全て自動開閉扉にしているが、スロープが設置されている箇所は２カ所となっている。今後の校舎内バリアフリー化の課題としては、１号棟、２号棟及び３号棟を車椅子での通行を可能とすることであったが、平成 26 年 3月に完成した２号棟の建替えにより各棟への車椅子での通行が可能となった。
161

北翔大学短期大学部

体育館は、第１体育館（４階建て、6,208.55 ㎡）、第２体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、
その他北方圏生涯スポーツ研究センター（６階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、ジムナスホール、スポルホール等を有しており、運動場とともに、こども学科授業や、学生の課外活動に利用されている。
教室については、１号棟から８号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）７
教室、中教室（100 人～200 人）14 教室、小教室（100 人以下）11 教室、実験・実習
室 133 室、演習室 46 室、研究室 106 室を有している。実験・実習室については、絵
画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室等の音楽系実習室も整備している。また、音楽関係では個人用の練習室も整備している。
これら施設設備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画整備の実施のほか、平成 21 年度に施行された「施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を組織し、学生による授業評価の一部の施設整備に対する要望や、教学からの要望等を取り纏め、優先度の高いものの予算化を常勤理事会へ答申している。
図書館については「図書館規程」に基づき、各学部から選出された委員により構成される「図書館運営委員会」が設置され、図書の選書、学習スペース確保等の利便性の向上方策、運営方針等について審議している。
情報関連授業に関して（別頁）パソコン教室５室、アパレル CAD 室１室を設置している。パソコン教室においては、授業支援アプリケーションを利用し学生の進捗状況を把握しながら学生の支援を行なうことができる。CＡD 室においては、アパレル
専用 CAD システムを整備し、実践的な授業を行なうことができている。これらの設備は、改変計画を作成し、定期的に機器の交換を行ない時代に合うよう整備している。
改変計画については、毎年見直しを行なっている。

室名

第 1 コンピ
ュータ教室

機種

平成 26 年度使用頻度

数量

Windows（教員用含む）

57 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 25.5 時間/週、後期 22.5 時間/

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ

各1 週

ｷｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデ
オデッキ・教材提示装置

第 2 コンピ
ュータ教室

Windows（教員用含む）

55 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 4.5 時間/週、後期 9.0 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ

各1

ｷｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデ
オデッキ・教材提示装置
Windows

20 北翔大学と共用

情報スタジ

iMac

20 前期講義利用なし、後期講義利用な

オ1

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 し
自由開放教室として利用

162

北翔大学短期大学部

室名

情報スタジ
オ2

機種

数量

平成 26 年度使用頻度

Windows（教員用含む）

57 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 21.0 時間/週、後期 7.5 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ

各1

ｷｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデ
オデッキ・教材提示装置
iMac（教員用含む）

53 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前期 22.5 時間/週、後期 16.5 時間/

第 1LL 教室 ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ

各1 週

ｷｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・ビデ
オデッキ・教材提示装置

第 2LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ

44 北翔大学と共用

LL-B871 前期 6.0 時間/週、後期 6.0 時間/週

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV110、その他

第 3LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ

54 北翔大学と共用

LL-B71

1 前期 12.0 時間/週、後期 9.0 時間/週

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV110、その他

CAD 実習室

Windows（教員用含む）

19 北翔大学と共有

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・

3 前期 6.0 時間/週、後期 4.5 時間/週

ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｯﾀ・ﾃﾞｼﾞﾀｲ

各1

ｻﾞ・
大判ﾌﾟﾘﾝﾀ

生涯学習サ
ポート教室

ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

4 北翔大学と共用

BIGPAD

2

ﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

4

BD ﾌﾟﾚｲﾔｰ

21

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ PC

1

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機
その他
図書館の専有面積は 2,319.33 ㎡あり、閲覧座席 298 席を有する。図書 205,016 冊、雑誌 3,154 種、視聴覚資料 9,852 点を所蔵し、電子ジャーナルの契約種数は 7,048 種、
文献データベース契約種数は 12 種である。
図書館内には学習スペース「生涯学習サポート教室」に大型タッチパネルディスプ
163

北翔大学短期大学部

レイ 4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、タブレット PC21 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニングを支える環境を整備している。平成 26 年度は年間 443 回、3,609 人の利用があった。教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」をここで開催し、教員が学生の学習上の相談に応じている。個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモンズを確保し、学内 LAN 接続のパソコン 20 台を設置して、学生の学習環境を整備している。利用者教育支援として新入生オリエンテーションを毎年開催しているが、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 19 回開催し、情報リテラシー教育に関わる科目にも活用されている。
購入図書選定及び廃棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。選定は教員、専門事務職員が行うほか、学生購入希望図書制度を設け、学生の要
望を積極的に取り入れている。また、シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援を図っている。
(b)

課題
20 人前後のゼミ室が不足している状態にある。総学生数の減少にも拘らずゼミ室の不足に陥っていることは、効率的な施設活用ができていない証しでもあり、改善しなければならない点である。
また、情報機器について定期的に機器更新を行なっているが、昨今情報機器の進歩の速さ及び学生数減により教室数、台数など抜本的に見直す時期になって来た。コスト面についても増税、機器の高騰など計画に影響が出て来た。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a)

現状「経理規程」で規定する固定資産、即ち、土地・建物・構築物・備品・図書・車両

等、及びその他の固定資産と、耐用年数１年以上で１個または１組の価額が 10 万円
未満の用品、耐用年数１年未満の消耗品（用品と消耗品を物品と称す）について、その調達、維持保全、処分等に関し適正かつ効率的な運用を図る目的で「固定資産及び物品管理規程」を整備し、この規程に基づき固定資産と物品を維持管理している。
火災・地震対策・防犯対策に関しては、火災予防と人的防災に重点をおき、火災その他災害による人的、物的被害を最小限にとどめることなどに必要な事項を定めることを目的に、「防火・防災管理規程」を制定し、防災計画を定め、防火対策委員会を設置している。学生には、防災対策・防火設備、避難経路について学生便覧で示し、オリエンテーション等で注意を促している。教職員には毎年４月に防災計画書を配布し、火元責任者、防災対策体制、それぞれが行う役割を示し防災意識を高めている。
防犯については、規程化されていないが、正門に守衛を配置し、訪問者・侵入車両の確認を行っている。特にロッカー室、更衣室、危険物等設置施設周辺には終日録画可能な監視カメラを設置し、夜間は機械警備システムも導入している。ただし、監視カメラが老朽化していることから、年次ごとの更新を検討しなければならない。
164

北翔大学短期大学部

サーバの約９割がデータセンターに設置し入退室、耐震、防災など整備がされている。その他にファイアウォールで不要なポートを閉じて不明なデータ侵入を排除。また、大量データなどが発生した場合、通信を監視しているデータセンターから連絡を受けて対応を行なっている。学内において、学内 LAN にパソコンその他機器を接続する時は、必ず申請をして接続許可を受けている。パソコン等においては、指定したウイルス対策ソフトを入れてウイルス対策を行なっている。サーバへのアクセスは、
各自のユーザーID パスワードでログインを行なっている。また、仮想化ネットワーク
を構成し学生、教員、職員が接続できるサーバが限定されている。
省エネルギー・省資源対策は、施設管理課において光熱水費、使用量、二酸化炭素
換算排出量の月次管理を行う一方、冷暖房は室内温度を把握し、極力使用を抑えてい
る。
(b)

課題
今後の施設設備の維持管理の課題としては、学納金収入の減少による限られた予算の範囲内で、老朽化が進行している施設設備の対応として、年次ごとの修理修繕計画
を建築業者の意見を参考にして立案し実行することである。
また、コンピュータシステムのセキュリティについては、無許可のパソコン等または、ウイルス対策ソフトが入っていないパソコン等管理できない場合があり、学内にウイルス等がまん延した場合の対処が困難である。同様に学内からサーバ攻撃及び大量なデータが流れた場合など対応が難しい。
テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

基準Ⅲ-B-1 について
ゼミ室等の不足については、今後の教員採用計画を鑑み、遊休研究室等で転用可能な部
屋をゼミ室等への転用を行い不足解消をはかる。
５部屋のパソコン教室については、その稼働率及び部屋毎の必要台数の見直しを行い、集約化の可能性の検討と設置台数の見直し等を行い、限られた予算のなかで定期的な機器更新を確実に行うこととする。
基準Ⅲ-B-2 について
老朽化が進んでいる施設設備の改善については修理修繕計画を策定し、限られた予算のなかで優先順位をつけて取り組む。とりわけ、旧耐震基準で建築された棟については、安全性の観点から、施設利用の再編などの検討を行い、緊急性の高いものから早急に改修を進める。
また、学内ネットワークのサーバ等への不正アクセス、パケット、端末の検疫を行い不正な通信、ポリシー違反の場合の端末への通知及び通信遮断を行う対策のためにネットワーク監視機器導入をはかるなど、コンピュータシステムのセキュリティに万全を期す予定
である。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づい165

北翔大学短期大学部て学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a)

現状
情報関係施設は、情報処理演習室５室（CAD 室及び自由開放室含む）に 281 台のパソコンを設置しており Mac（53 台設置）教室は、Windows も起動できるようにしている。また、情報処理演習室５室の内３室については、簡易 CALL システムが整備されており、語学演習も可能である。その他に専用の語学演習室が２室ある 。
パソコンの設置は、情報処理教育を行なっている教室の他に自由に使用できる教室
及び、図書館など学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業がないときは自由に使用することができる。これらの管理と定期的にハードウェア、ソフトウェアの計画を立て、更新を教育支援総合センターＦＤ支援オフィスで行なっている。また、教職員及び学生に対して日常の問い合わせ対応を行なっている。
平成 23 年度には、学内の LAN 見直しと整備を行い従前より良い環境となった。試
験的に学生交流スペース（hug）に無線アクセスポイントを設置したが、今後のさらなる無線ＬＡＮの拡張についての検討が必要となっている。また、一部の教科では、学生ポータルサイトを利用し課題提出を行なっている。
教職員、学生の情報技術の向上を目指し平成 23 年度より FD・SD／ICT 交流サロンとして日頃使用しているマイクロソフトオフィスの操作方法のレクチャーをはじめとして、ICT に関する研修会を行っている。課題としては、教職員を対象としている
が、より参加者を増やす方策についての検討が必要である。
(b)

課題
ICT に関する研修において、教職員を対象としているが、より参加者を増やす方策についての検討が必要である。
テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

情報関係施設については、情報処理演習室５室に加え専用の語学演習室が２室整備されている。パソコンについては、その他に図書館等に設置し学生の自由な使用を認めている。
これらの管理は教育支援総合センターFD 支援オフィスで問い合わせ対応も含めて行っている。平成 23 年度には学内 LAN の整備を行い、試験的に無線アクセスポイントを学内に設置した。
今後は、IT 機器が導入されている教室の定期的なリプレース等を中長期的に計画を立て実施していく必要がある。
教職員・学生の IT スキル向上のため、FD・SD／ICT 交流サロンをとして研修会を実施
している。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価
(a)

現状
166

北翔大学短期大学部

過去 3 年間の法人全体の資金収支及び消費収支は、平成 24 年度から平成 26 年度ともに支出超過となっている。複数の学科で定員未充足が続いていることに加えて、これまで先送りにしてきた施設設備ならびに教育環境の更新・整備を行ったことも要因のひとつである。この状況を改善すべく経費削減、支出の抑制に努めている。
貸借対照表では平成 26 年度末時点において、負債は計画通りに減少しており新たな負債も発生していない。また、資金性資産が負債総額を上回っており、健全に推移している。平成 25 年度に新校舎（2 号棟）の建設に当たり教育研究拡充特定資産 400
百万円を取り崩したが、平成 26 年度に同額を減価償却引当特定資産として組入れを行った。
現在の財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標」に基づく経営状況の区分では「Ｂ０」に該当する状況にあり、「経営上看過できない兆候が見られるが、改革努力により改善が可能な状態」である。支出の抑制等を行いながら、入学者の増加、入学定員の確保が喫緊の課題となっている。
定員充足状況は、平成 26 年度はこども学科で 129 名の入学者となり 3 年連続で入学定員に満たない状況となり、ライフデザイン学科では定員充足率 50％を下回る状況である。
教育組織ならびに教育内容の見直しは不断に行っているが、定員の充足には至っていない。定員確保が厳しい併設大学をあわせた入学者数も 566 名と入学定員 630 人を下回っている。今後、さらに教育の質の向上を図り学生の学習成果、満足度をあげる
ことにより定員を確保し、安定的な経営のための財政基盤を構築できるよう、平成 27
年度内に平成 28 年度からの第 3 次中期計画の策定を進める予定である。
資産運用は、資金運用規程に基づき理事長が召集する資産運用委員会で協議の上、適切に運用している。また、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の100％を計上している。
短期大学部の教育研究経費の帰属収入に対する比率は、平成 24 年度：29.8％、平成
25 年度：31.9％、平成 26 年度：29.8％と過去 3 年間、約 30％前後で推移している。
また、施設設備や図書についても、教育研究にかかる支出として継続して配分されている。
【平成 24 年度～平成 26 年度

決算額（短期大学部）】（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

施設設備

14,052

63,2148,422

教育研究用機器備品

2,724

31,519

3,787

図書

2,633

2,318

2,670

入学定員及び収容定員の充足率は、厳しい状況が続いている。特に、短期大学基準協会による地域総合科学科の認定を受けているライフデザイン学科は、平成 26 年度にこれまでの 80 名から 50 名に入学定員を減じたが入学定員充足率、収容定員充足率
ともに 40％台から 50％台にとどまっている。

167

北翔大学短期大学部

こども学科も平成 24 年度からの 3 年間は入学定員を充足できなかった。なお収容定員充足率は 100％を維持できている。
【入学定員充足率及び収容定員充足率】（ライフデザイン学科）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学定員充足率

48.0％

32.5％

58.0％

収容定員充足率

57.5％

45.0％

44.6％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学定員充足率

99.3％

97.9％

92.1％

収容定員充足率105.0％

103.2％

101.8％＊長期履修生を含む。
（こども学科）＊長期履修生を含む。
(b)

課題
入学定員及び収容定員を充足できていないことから、収支の均衡が図れず、支出超過の状況が続いている。ライフデザイン学科では、新たな資格取得を可能とするなど、教育内容の不断の見直しを行っている。収支均衡に向けた改善を進めるには、４年制大学を含めた大学・短大全体で教育内容・教育組織の抜本的な見直しとともに、老朽施設・設備のコンパクト化、予算編成ならびに経費執行における選択と集中の強化を進める必要がある。平成 27 年度に耐震診断を受ける計画があり、1 号棟、3 号棟、4号棟及び第 2 体育館の耐震補強改修もが予想されることから、年次計画に基づく教育環境の整備を行わなければならない。こうした状況を踏まえた平成 28 年度からの第3 次中期計画の策定を進めており、理事長及び学長のリーダーシップのもと教職員が一体となって計画的に改善施策を進めていかなければならない。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a)

現状
本学は、創立以来 53 年の歴史と伝統を持つ短期高等教育機関として高校生や地域社会の要請に幅広く応えてきた。平成 16 年度には、従来の服飾美術、体育、養護、経営情報の 4 つの教育分野を統合し、短期大学基準協会から地域総合科学科の認定を受けた「人間総合学科」を開設した。多彩な教育課程の編成により、異なる分野の専門科目を含め多様な履修により、一人ひとりのニーズに合った学びが可能となり受験生からも一定の支持を得たが、平成 19 年度以降は定員を確保できず、数度の定員減を行いながら、高校生や社会にニーズに対応できるよう、学科長を中心に地域総合科学科の特長を活かした教育内容の見直しも重ねてきた。平成 26 年度にコースを再編し168

北翔大学短期大学部

入学者の増加を目指していくこととした。
一方、こども学科は、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得を主として小学校教
諭 2 種免許状も取得可能な学科であり、3 つの免許・資格が取得できることが道内の他の短期大学にはない特長である。この特長と 100％の就職率を継続している実績をもとに入学定員の確保を継続していく。
客観的な環境分析は、理事長及び学長を中心に日本私立大学協会や日本私立短期大学協会（何れも北海道支部を含む）主催の総会や諸会合への出席、教育政策や進学情報に詳しいソリューション部門を有する書店等からの定期的な情報提供等により行っている。また、事務局長による研修会等の報告も常勤理事で共有している。
平成 19 年度には経営改善計画を策定し、学園の財務状況の改善に努めてきた。4 年間で一定の改善が図られ、平成 23 年度には新たな長期ビジョンと中期計画（5 年間）を策定して安定的な経営を進めてきた。この中期計画の達成状況を検証するとともに、教育政策や社会状況の変化を踏まえ、平成 27 年度には目標数値を設定した平成 28 年度からの第 3 次中期計画を策定し、毎年度点検評価による見直しを行い運営していくこととしている。
学生募集については、アドミッションセンター運営委員会で実施計画（オープンキ
ャンパス、進学相談会、高校訪問、メディア・看板広告等）を立案し、学長の確認・承認を経て実施している。また、高等学校からの要請による出張講義にも積極的に取り組んでいる。
入学者選抜においては、AO 入学、推薦入学、試験入学、センター試験利用入学な
ど多様な入学者選抜を実施している。学納金は据え置きを堅持しつつ長期履修生制度も設け、社会人やじっくり学びたいという学生への経済的負担への配慮も行っている。
また、分納・延納制度も設けている。
施設設備計画は、毎年施設整備委員会で各部門から要請を聴取し、優先順位を設定
し可能な範囲内で整備・改修を行っている。平成 27 年度に受診予定の耐震診断結果に基づく補強改修計画が必要なことが予想されていることから、今後は耐震補強改修とあわせた施設設備の整備計画を策定していく。
外部資金の獲得については、大学及び短大をあわせて平成 24 年度：7 名、平成 25
年度：9 名、平成 26 年度：10 名の教員が科学研究費の配分を受けた。また、平成 24
年度及び平成 25 年度はそれぞれ 2 名が包括連携協定に基づく江別市からの研究資金を受けている。大学では平成 25 年度に私立大学等改革総合支援タイプＢに採択され、施設設備の整備ならびに研究に係る資金の交付を受けている。しかしながら、計画性をもった学部資金の獲得には至っていない。
法人全体での人件費比率は 50％台の半ばから後半で推移しているが、短期大学部では平成 25 年度以降 60％台となっている。中期計画における人件費抑制方針のもと、
平成 26 年 10 月には理事長により各学科、短大部の目標教員数が示され、教育の質の保証を前提としながら、免許・資格要件に不足を生じる場合を除いて退職者の後任は不補充を原則としているほか、教育課程の見直しによる非常勤講師の抑制にも努めている。
遊休資産については、札幌市中央区に有していた 2,183.00 ㎡の土地を平成 26 年度
169

北翔大学短期大学部

末に売却した。
定員管理については、こども学科で収容定員充足率 100％台ではあるが、ライフデザイン学科では入学定員充足率、収容定員充足率ともに約 50％と適正な状況とはいえない。施設設備費や図書費は短大全体では適切に配分されおり、教育研究経費も帰属
収入の約 30％を配分しているが、人件費比率が約 60％となっている。こうした状況
から、短大の帰属収支差額において支出超過が続いているが、平成 25 年度から平成
26 年度にかけて額は減少している。
学内に対する経営情報の公開は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、寄附行為第36 条に規定して、請求に応じて閲覧できるよう財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書に監査報告書を加えて事務室内に備えている。また、年 2 回発行している学園新聞では収支計算書と貸借対照表を、ホームページには学校法人概要、事業概
要報告、分かりやすく解説した決算概要、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書を掲載し公開している。このほか、学長から、理事会報告として決算概要を
運営企画会議（学長、学長補佐、研究科長、学部長、学科長、案件のあるセンター長、事務局長）を通して学内に説明・報告を行っている。
(b)

課題
収支均衡となりうる学生確保が何より重要である。そのためには、第 3 次中期計画に基づく教育の質及び学生の学習成果の向上に向けた教育内容や制度、仕組みの見直しや整備、学生支援内容の充実のため、教職員一体となって着実に実施していかなけ
ればならない。
テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

法人全体でも収支において支出超過が続いていることから、収支均衡となる予算編成を目指す必要がある。老朽化した校舎・設備の維持、改修、耐震補強工事等が必要であることから、一時的な支出超過は予想されるが、収支均衡を前提とした財務計画を第 3 次中期計画の中で策定し、計画通り運営していく。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

次世代の人材育成ニーズに応え、社会に貢献できる人材を輩出するために、先を読んだ
教育課程や教育組織の編成・改善をしていかなければならない。
教育環境の整備においては、平成 28 年度からの第３次中期計画の策定を進めており、その年次計画に基づく整備を行わなければならない。
研究活動に関する規程おいて、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等、未整備の規定について、整備をしなければならない。
少子高齢化、４年制大学志向、資格・実学系学問の人気、学生の多様化等、単打貴大学を取り巻く環境が厳しい中で、今後も教育による社会的使命を達成できるよう、社会および学生から支持される教育課程の編成と、募集活動を行うとともに、学生支援内容の充実を図っていいかなければならない。
◇

基準Ⅲについての特記事項
170

北翔大学短期大学部（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

171

様式 9－基準Ⅳ
北翔大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、適切にリーダーシップを発揮し、建学の精神などに基づいて学校法人を代表して業務を行っている。寄附行為に基づいた理事会運営（年 7 回開催）により重要事
項の審議決定を行っている。また、予算や事業計画の諮問、決算報告や事業報告を評議員会に行っているほか、重要事項の決定にあたっての意見聴取も行い、監事にも積極的に意見を求めている。教育情報や財務情報も学園新聞や本学の Web 上で公表・公開している。
重要事項の審議や課題改善にあたっては、月 1 回定例開催の常勤理事会での審議のほか、必要に応じて随時、学内理事懇談会を招集し、事前に課題や問題点の分析・把握、原因究明を行い、決定の方向性や方針の確認等の合意形成に努めている。
学長は学長選考規程に基づき選任され、学則及び教授会規程に則り教授会を開催し、重要事項を審議決定してきた。全学的な決定事項については運営企画会議で審議、意見聴取を行い教授会で報告し、情報や意思の共有を図っている。
ライフデザイン学科の入学定員充足率が 50％台と運営上非常に厳しい状況が続いており、数度にわたる教育内容の精選や定員の見直しを行ってきたが入学者の増加には至らず、平成 27 年度入学生からは新たに 2 つの資格取得を日本実務教育協会に申請する予定である。
ガバナンスについては、2 名の監事が内部監査室と連携して業務及び財産の状況について、監査法人による期中監査時の講評に加わり監査法人との意見交換も行うなど適切に監査業務を実施している。毎会計年度終了後 2 月以内に監査報告書を作成し理事会及び評議員会へ提出している。評議員会は管理運営規程に基づき年 4 回（平成 26 年度は5 回）開催し、寄附行為に定める 21～23 名の評議員により活発な審議を行っている。平成 26 年度の評議員会の出席率は 90％を越えており、監事も出席している。現在の評議員構成は 21 名中 10 名が法人職員以外の評議員となっている。
予算・事業計画、決算及び事業報告は適切な時期に決定するとともに、予算管理責任者を部門長と規定し予算の管理、適切な執行に努め、予算管理委員会が期中・期末に執行状況を確認している。経理担当部署は適切な会計処理を行うとともに経理責任者を経て専務理事、理事長まで月次報告も実施している。なお、監査法人による期中・期末監
査及び講評により改善が必要な事項については都度対応している。
理事長のリーダーシップは適切に発揮されており、ガバナンスの面でも適切な状況にある。学長のリーダーシップによる抜本的な短大改革は最重要事項であり、平成 26 年度の実施に向けて取り組む。
［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

理事長は平成 23 年 3 月に選任され、平成 23 年 5 月に重任されている。就任以来、理事
長は、建学の精神や教育の理念などの具現化に向け、適切にリーダーシップを発揮し、学校法人の円滑で安定した運営に努めている。理事長は、寄附行為の規定に則り法人を代表しその業務を総理するとともに事業計画、予算編成、決算、重要事項について理事会を開172北翔大学短期大学部

催し決定している。また、理事長は寄附行為の規定に則り、法人の最高意思決定機関として理事会を年 7 回（定例は年 6 回）召集・開催し、議長となって適切な運営を行い重要事項の審議決定を行っている。決算については、毎会計年度終了後 2 月以内に確定し、監査報告書、事業の実績とともに評議員会へ報告し意見を徴している。その結果を決算概要として分かりやすく説明を加え、財務諸表とともに公表・公開している。
理事、監事は、寄附行為に選任・解任及び退任について規定し、私立学校法第 138 条及び学校教育法第 9 条の定めに適った選任、構成となっている。特に、評議員会選任、学識経験者及び理事会選任の 7 名の理事のうち、過半数が学外者となるよう努力義務を付し、現在は 4 名が学外理事となっている。
［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
理事長は、建学の精神や教育の理念などの具現化に向け、適切にリーダーシップを発揮し、学校法人の円滑で安定した運営に努めている。理事長は、寄附行為の規定に則り法人を代表しその業務を総理するとともに事業計画、予算編成、決算、重要事項
について理事会を開催し決定している。
決算については、毎会計年度終了後 2 月以内に確定し、監査報告書、事業の実績とともに評議員会へ報告し意見を徴している。その結果を決算概要として分かりやすく説明を加え、財務諸表とともに公表・公開している。
私立学校法の規定を踏まえて、寄附行為第 12 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定め、同第 16 条に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤理事会の職務の執行を監督する。」「理事会は、理事長が招集する。」「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定めており、これに則って学校法
人を運営している。また、理事長は、予算や事業計画について予め評議員会に諮問するほか、寄附行為第 35 条の規定により毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会で決した決算及び事業の実績を評議員会に報告して意見を求めている。
法人の管理運営に関わる役員については、寄附行為第 6 条、第 7 条及び第 11 条に選任、退任及び解任について規定している。理事の選任構成は、「大学学長 1 人、短期大学部学長 1 人」
「北海道ドレスメーカー学院から選任された者 1 人」
「評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人」
「学識経験者 1 人」
「理事会において適当と認め選任された者 5 人」の計 11 人としているが、大学学長が短期大学部学長を兼務していることから現在 10 人となっている。評議員会選任、学識経験者及び理事会選
任の理事 8 人のうち、過半数は法人の職員でない者を選任するよう努めることも規定している。監事については、寄附行為第 7 条において、「理事、評議員又はこの法人の職員以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定している。
理事会は、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関として重要事項について
審議・決定しており、実質的には短期大学部の運営に関しても最終責任を有している。
その責任に基づき、私立学校法等の求めに従い、教育情報、財務情報、公的研究費の取扱い、学則等をホームページ上に掲載し、情報の公開を行っている。
173

北翔大学短期大学部【過去 3 年間の理事会開催状況】
平成 24 年度
開催日

5 月 28 日

議

事

内

容

・平成 24 年度広報方針について・学費等納付金規程の改正について
・平成 23 年度卒業生の就職状況について
・平成 24 年度入学生数及び在学生数につい

出 席

理 事

監 事

者 数

現 員

現 員

理事

10 人

3人

10 人

3人

10 人

3人

10 人

3人

10 人

3人

9人
監事
3人

て
・平成 23 年度事業報告について
・平成 23 年度決算について
5 月 31 日

・平成 24 年度予算について

理事
10 人

・教育組織の改編について
・多目的グランドの整備について監事
2人

7 月 27 日・オープンキャンパスの参加状況について

理事
9人

・学則について監事
3人
9 月 10 日

・学生募集状況について

理事

・大学院生涯スポーツ学研究科の設置認可申請について

10 人
監事

・新中期計画の実施状況について

3人

・北方圏学出情報センターの財産処分について・役員等の報酬及び功労金に関する規程の改正について11 月 14 日 ・学生募集状況について理事

・ポルトの財産処分について

10 人

・大学院生涯スポーツ学研究科の設置認可 監事
2人

申請について・平成 25 年度教員採用検査 2 次合格者数について・プレハブハウス２棟の寄付について
・北海度ドレスメーカー学院の移転工事について・役員等の報酬及び功労金に関する規程の改正について・平成 25 年度予算編成方針について

174

北翔大学短期大学部

12 月 14 日 ・学生募集状況について

10 人

3人

10 人

3人

出 席

理 事

監 事

者 数

現 員

現 員

理事

10 人

3人

10 人

3人

理事

・平成 24 年度補正予算の改正について
・平成 25 年度予算編成について

10 人
監事
3人

・寄付行為の変更について
・北翔大学学費等納付金規程の改正について
3 月 26 日

・学生募集状況について

理事

・寄付行為の変更認可について
・平成 25 年度事業計画について
・緊急学生確保対策と財務運営方針につい

9人
監事
1人

て
・平成 25 年度予算について
・学則変更について
・平成 26 年度改組について
・平成 26 年度の学費等納付金について・コンプライアンス委員の変更について
・広報本部のあり方について
平成 25 年度
開催日

5 月 27 日

議

事

内

容

・平成 25 年度入学者数及び在籍学生数につ9人

いて・平成 24 年度事業報告について
・平成 24 年度決算について
5 月 29 日

・平成 26 年度改組について
・平成 25 年度予算の確定について
・教育環境整備について

監事
3人
理事
10 人
監事
1人

・監事の退任について
・理事の選任について・評議員の選任について
・学長選考規程の改正について175

北翔大学短期大学部

8 月 20 日

・学生募集状況について

理事

11 人

2人

11 人

2人

11 人

2人

11 人

2人

10 人

2人

11 人

・大学改組について・2 号棟建替えについて

監事
1人

・大学学則の変更について
・短期大学部学則の変更について
・寄附行為の変更について
・北海道ドレスメーカー学院

校舎取壊し（財産処分）について
10 月 17 日

・学生募集状況について

理事
10 人

・大学学則の改正について
・学長の選考方法について
・学校法人浅井学園

監事

就業規則の改正につ2人

いて
11 月 22 日

・学生募集状況について

理事

・短期大学部学則の変更について
・学長の選考について

10 人
監事
2人

12 月 13 日

・学生募集状況について
・北海道ドレスメーカー学院校舎（基本財産）の取壊し（処分）、その他校地の活用に
ついて

理事
11 人
監事

・平成 25 年度補正予算について

2人

・平成 26 年度予算編成方針について
3 月 28 日

・学生募集状況について理事

・平成 26 年度事業計画について
・平成 26 年度予算について

10 人
監事
2人

・大学学則の変更について
・大学院学則の変更について
・学校法人浅井学園

管理運営規程（別表）の改正について＊平成 26 年から、大学学長、短大部学長兼務により理事現員は 10 人となっている。

176

北翔大学短期大学部

平成 26 年度
開催日

5 月 27 日

議

事

内

容

出 席

理 事

監 事

者 数

現 員

現 員

10 人

2人

9人

2人

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

・平成 26 年度入学者数及び在籍学生数につ 理事
7人

いて・平成 25 年度事業報告について

監事

・平成 25 年度補正予算について

1人

・平成 25 年度決算について
・理事の辞任と退任について
5 月 29 日

・平成 26 年度予算について

理事
8人

・理事の選任について・監事の選任について

監事
2人

・評議員の選任について・学費等納付金規程の改正について
7 月 25 日

・学生募集状況について

理事

・日本私立学校振興・共済事業団

調査につ

いて

監事

・平成 27 年度予算について
9 月 19 日

10 人

・学生募集状況について1人
理事

・陸上競技場の拡幅について
・学園所有地の運用について・減価償却引当特定資産への組入れについ

9人
監事
1人

て
・規程改正について・北海道ドレスメーカー学院の学科改組について・北海道ドレスメーカー学院の学則改正について11 月 21 日

・学生募集状況について

理事
9人
監事
1人

12 月 12 日 ・学生募集状況について

理事

・学費等納付金規程の改正について

10 人

・経理規程の改正について

監事

・平成 26 年度補正予算について
・監事の辞任、選任について
・学園所有地の運用について

177

1人

北翔大学短期大学部

2 月 19 日

・学生募集状況について

理事

・学園所有地の売却について

10 人

10 人

2人

10 人

2人

監事
1人
3 月 27 日

・学生募集状況について

理事

・円山西町の学園所有地の売却について

10 人

・履行状況報告結果に対する改善意見等へ 監事
1人の対応について・学則改正について
・管理運営規程に改正について
・平成 27 年度事業計画について
・平成 27 年度予算について・評議員の選任について
・役員の退任について
・役員の選任について
・北海道ドレスメーカー学院副院長の選任について・コンプライアンス委員の変更について
・会計検査院(b)

実地検査について課題
理事長のリーダーシップのもと、理事会および常勤理事会等、法人の管理運営

体

制は、関係法令及びこれを踏まえた寄附行為の規定に従って確立され、適正に運営されており、特に課題となる点はない。
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事長のリーダーシップのもと、理事会および常勤理事会等、法人の管理運営体制は、関係法令及びこれを踏まえた寄附行為の規定に従って確立され、適正に運営されており、
特に課題となる点はない。
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価
(a)

現状
学長は、
「学長選考規程」に基づき選任されている。平成 26 年 2 月に新学長が就任

し、大学学長が短大学長を兼務する体制となった。このことに伴い、平成 26 年度から
は、短期大学部長を置き学長を補佐する体制を整えた。また、教授会は、教授会規程に則り、毎月開催し、必要に応じて併設大学との合同で開催される月もある。また、学則に基づく教育上の各種センター運営委員会は、併設大学との合同の委員会として178

北翔大学短期大学部

教授会のもとに設置し、各センター規程に基づき学習支援や学生生活支援、キャリア支援等の事項について協議のうえ教授会審議を経て学長が決定し、適切に運営・実施されている。
また、併設大学及び短大部共通の審議機関である「運営企画会議」を毎月開催し、議長となり、情報の共有を図るとともに学長決定や教授会審議案件の審議調整を行っている。
本学における教育研究活動上の事案決定の流れは、教育組織の基本単位である学科、併設大学と合同で編成されている各種委員会・センター運営委員会で審議され、全体の審議調整機関である「運営企画会議」での報告・審議等を経て学長が決定している。
決定事項は教授会や学科会議で学科長を通じて報告、周知している。運営企画会議は学長が議長を務め、本学の教育研究活動を推進するためにその運営責任を果たすとともに、毎月開催される常勤理事会をはじめ、年 7 回開催される理事会報告も行い、経営と教学の連携にも努めている。
本学では、国立大学法人山形大学を主管校とする FD ネットワーク「つばさ」に加盟しており、授業評価のほか、学習成果等アンケートも実施し、集計・分析結果を学長、短期大学部長ほか FD 推進会議メンバーに配布し、学生の学習成果を把握している。
教授会については、学則及び教授会規程に規定している。教授会は毎月 1 回、定例開催しており、必要に応じて併設大学との合同開催も可能としている。教授会は、学長、短期大学部長、学科長、教授、准教授、講師をもって組織され、必要に応じてその他の職員を加えることができるよう規定している。通常開催においては、事務局長、事務局次長、担当部長及び担当課長が出席している。
(b)

課題
短期大学部では、入学定員の確保に苦慮している。こども学科では入学定員 140 名に対し、平成 26 年度の 129 名を除くとほぼ入学定員を確保できてはいるが、ライフデザイン学科は平成 19 年度以降、平成 23 年度、平成 24 年度と入学定員を減じ、平成 26 年度には 50 名としたが、50％台の入学者数にとどまっており、危機的状況にある。専任教員とともに教育内容を分野ごと併設大学へシフトしてきたという経緯はあるが、学長の強いリーダーシップにより短大部及びライフデザイン学科のビジョンと将来像を示し、地域総合科学科の特長を最大限に引き出す抜本的な教育改革が必要である。
また、学習成果の把握については、FD ネットワーク「つばさ」に加盟し、アンケー
トにより行っているが、集計・分析結果を改善に活用するまでには至っていない。教育改革推進のためにも早急に改善に活かしていく必要がある。
テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

短大学部長も含めた学部長会議等の学長諮問機関を設け、情報の共有や学長が決定する
改善・改革の方向性などについての調整を行うことが望ましい。また、経営と教学が連携して改善改革を進めるためにも学内理事懇談会等の活用による理事長・専務理事と学長の一層の連携強化を図る。
179

北翔大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a)

現状
監事は内部監査室と連携を図り、内部監査の結果報告を踏まえるとともに、期中監査の講評にも出席し監査法人との面談・意見交換も行うなど、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、年 7 回開催される理事会に出席の上で意見を述べている。また、監査法人の講評日には、別途、理事長、専務理事との面談も行っている。
監査報告書は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、理事会及び評議員会へ提出している。
これら監事の職務は、私立学校法に従い寄附行為第 15 条に規定され、その定めに則って遂行されている。寄附行為では監事定数は 2～3 名となっており、内部監査室との連携を図れることから現在は 2 名体制で評議員会にも出席している。
(b)

課題
監事、監査法人及び内部監査室の三者による三様監査を行ってきている。しかし、監事の機能強化の面から監事会議等を設け情報の共有、監査体制の連携を図ることも必要と考えている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a)

現状
評議員の定数については、寄附行為第 20 条第 2 項に「評議員会は 21～23 人の評議員をもって組織する。」と規定され、現在の理事定数（10 人）の 2 倍を超える 21 人で組織されている。選任区分と人数については同 24 条に「法人職員から選任された者 6人」「設置校卒業生で 25 才以上の者 6 人」
「学識経験者 1 人」
「理事会において適当と認め選任された者 8～10 人」と定め、法人職員から選任される者のうち 1 人は内部監査室から選任すること、設置校卒業生及び理事会選任の評議員の過半数は法人職員以外の者を選任するよう規定しており、現在、14 人中 10 人が法人職員以外の者となっている。
評議員会は、寄附行為第 20 条に「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的と定め、私立学校法第42 条の規定に従い、同 22 条に規定する事項について理事長はあらかじめ諮問し、意見を求めている。評議員会は、規定に則り適切に開催、運営されている。質疑や意見交換も活発になされ、理事長は、その意見を踏まえ理事会において重要事項を審議決定している。
【寄附行為】（諮問事項）
第 22 条

次の各号に掲げる事項については、理事長が、あらかじめ監査報告を含め180

北翔大学短期大学部

十分な情報開示と説明を行い、評議員会の意見を聞かなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）寄附行為の変更（５）合併（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄付金品の募集に関する事項（８）その他この法人の義務に関する重要事項で理事長において必要と認めたもの
過去 3 年間の評議員会開催状況は以下のとおりである。
【平成 24 年度】
開催日

5 月 29 日

議

事

内

容

・平成 23 年度事業報告について
・平成 23 年度決算について・学費等納付金規程の改正について
・平成 23 年度卒業生の就職状況について

出 席

評議員

監 事

者 数

現

員

現 員

評議員

21 人

3人

21 人

3人

21 人

3人

16 人
監事
0人

・平成 24 年度入学生及び在学生数について・平成 24 年度予算について
・教育組織の改編について
・多目的グランドの整備について
9月3日

・学生募集状況について

評議員
17 人

・学則変更について

・大学院生涯スポーツ学研究科の設置認 監事
0人

可申請について・新中期計画の実施状況について
・北方圏学術情報センターの財産処分について12 月 13 日 ・学生募集状況について

評議員

・プレハブハウス 2 棟の寄付について

17 人

・大学院生涯学習学研究科の設置認可申 監事
0人

請について
・ポルトの財産処分について
・北海道ドレスメーカー学院の移転工事について
・平成 24 年度補正予算について

181

北翔大学短期大学部

・平成 25 年度予算編成について
・寄付行為の変更について
・北翔大学学費等納付金規程の改正について

3 月 22 日

・学生募集状況について

21 人

3人

出 席

評議員

監 事

者 数

現

員

現 員

21 人

3人

23 人

2人

評議員

・寄付行為の変更認可について
・平成 25 年度事業計画について
・平成 25 年度予算について

16 人
監事
1人

・緊急学生確保対策と財務運営方針について・学則変更について
・平成 26 年度改組について
・平成 26 年度の学費等納付金について【平成 25 年度】
開催日

5 月 28 日

議

事

内

容

・平成 27 年度入学者数及び在籍学生数に 評議員
19 人

ついて
・平成 24 年度事業報告について
・平成 24 年度決算について

監事
1人

・平成 26 年度改組について
・平成 25 年度予算の確定について
・教育環境整備について・監事の退任について
・理事の選任について・評議員の選任について
・学長選考規程の改正について
8 月 20 日

・学生募集状況について

評議員
18 人

・大学改組について・2 号棟建替えについて

監事
1人

・大学学則の変更について
・短期大学部学則の変更について
・寄附行為の変更について
・北海道ドレスメーカー学院校舎取壊し（財産処分）について182

北翔大学短期大学部

11 月 21 日 ・学生募集状況について

23 人

2人

23 人

2人

23 人

2人

出 席

評議員

監 事

者 数

現

員

現 員

22 人

2人

評議員
17 人

・大学学則の変更について
・就業規則の改正について

監事

・短期大学部学則の変更について0人

・学長の選考について
12 月 12 日 ・学生募集状況について

評議員

・北海道ドレスメーカー学院校舎（基本財16 人産）の取壊し（処分）、その他校地の活 監事
2人

用について
・平成 25 年度補正予算について
・平成 26 年度予算編成方針について
3 月 27 日

・学生募集状況について

評議員

・平成 26 年度事業計画について
・平成 26 年度予算について
・北翔大学学則の改正について

18 人
監事
1人

・北翔大学大学院学則の改正について
・学校法人浅井学園

管理運営規程（別表）の改正について【平成 26 年度】
開催日

5 月 28 日

議

事

内

容

・平成 26 年度入学者数及び在籍学生数に 評議員
15 人

ついて
・平成 25 年度事業報告について
・平成 25 年度補正予算について
・平成 25 年度改組について
・平成 25 年度決算について
・平成 26 年度予算について
・理事の辞任と退任及び選任について・監事の選任について・評議員の選任について・学費等納付金規程の改正について

183

監事
1人

北翔大学短期大学部

9 月 18 日

・学生募集状況について

評議員

・補助金の返還について

20 人

・平成 27 年度予算について
・陸上競技場の拡幅について

22 人

2人

22 人

2人

22 人

2人

22 人

2人

監事
2人

・学園所有地の運用について・減価償却引当特定資産への組入れについて・規程改正について・北海道ドレスメーカー学院の学科改組について
・北海道ドレスメーカー学院の学則改正について
12 月 11 日 ・学生募集状況について

評議員

・学費等納付金規程の改正について
・経理規程の改正について

20 人
監事

・平成 26 年度補正予算について

1人・監事の辞任、選任について
・学園所有地の運用について
2 月 18 日

・学生募集状況について

評議員

・学園所有地の売却について

21 人
監事
1人

3 月 26 日

・学生募集状況について

評議員

・円山西町の学園所有地の売却について

21 人

・履行状況報告結果に対する改善意見等 監事
1人への対応について・学則改正について
・管理運営規程の改正について
・平成 27 年度事業計画について
・平成 27 年度予算について・評議員の選任について
・役員の退任について
・役員の選任について
・会計検査院実地検査について(b)

課題
評議員会は、規定に則り適切に開催、運営されている。質疑や意見交換も活発になされ、理事長は、その意見を踏まえ理事会において重要事項を審議決定している。現
在、任期は 4 年で再任に制限はないが、評議員としての負担軽減の面から任期の短縮

184北翔大学短期大学部

や再任回数に制限を設けることについての検討は必要と考えている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a)

現状
事業計画、予算については、規程に基づき、10 月下旬から 11 月上旬に予算管理委

員会で予算編成方針（案）を策定し、常勤理事会、評議員会及び理事会で審議・承認の後、教学及び事務の各部門に説明し、各部門から提出された事業計画（案）、予算（案）を予算管理委員会が集約し、理事長に提出している。理事長は、長期ビジョン及び平成 27 年度で終期となる中期計画を踏まえて、これらを常勤理事会、評議員会、理事会で審議の上前年度 3 月に決定している。予算決定後、予算管理委員会は速やかに各予算管理部門へ書面をもって通知を行っている。なお、予算については前年度決算及び当年度の学生数の確定により、5 月の理事会で調整、最終確定となる。
予算執行、出納業務の流れは以下のとおりである。
（１）予算管理規程に則り、各部門（予算管理単位）から支払書、納品書、請求書、領収書及び稟議決裁書（写）（予算管理単位の長の決裁権限を超える場合）が会計課に提出される。
（２）会計課で証拠書類を確認し、証拠書類と伝票をもって経理規程に定められた会計担当部署責任者の決裁印を受け、支払処理を行う。
執行状況については、予算管理委員会が中間期及び決算期に予算執行状況調査を実施し、把握、管理している。本学園では、監査法人の公認会計士による会計監査を決
算監査を含め年 4 回実施している。毎回、講評が行われ、専務理事、事務局長、総務部長、会計課長、内部監査室長に監事も加わり、課題の確認や改善に向けた意見交換を実施している。
月次試算表は、毎月作成され、経理責任者である事務局長を経て常勤理事、専務理
事、理事長に報告されている。
寄附行為第 28 条第 3 項に「運用財産は法人の設置する学校経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする」と規定している。また、同 31 条には「運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な信託銀行に信託し、又は、確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する」と規定している。これらをとおして、本法人の設置する学校の経営の安定的、継続的な進展を図ることを目的に資金の保有・運用に努めている。これら資金の運用については、「資金運用規程」を策定し、理事長が召集する資産運用委員会で規定に則り執り行っている。
寄付金については、平成 21 年 6 月に所得税法施行令第 217 条第 1 号の 2、第 3 号
又は第 4 号及び法人税施行令第 77 条第 1 号の 2、第 3 号又は第 4 号に掲げる特定公益法人の証明書の交付を受け、寄付金募集を行っている。ただし、短期大学部は 50 年余りの歴史ではあるが、開学以降約 40 年間は女子短期大学であったという沿革も背景にあり、同窓会からの寄付（現物寄付を含む）以外の個別同窓生からの寄付は多くはない現状にある。また、学校債は発行していない。
185

北翔大学短期大学部

法令に則り、教育情報の公表及び財務情報の公開を行っている。教育情報は本学ホームページ上にて公表しているほか、日本私立学校振興・共済事業団の「大学ポートフォリオ」でも公表している。財務情報は収支計算書及び貸借対照表を学園新聞に、
ホームページ上には学校法人の概要、事業概要報告、分かりやすく解説した決算概要、収支計算書、貸借対照表、財務比率、財産目録及び監査報告書を公開している。また、これらの書類は、毎回系年度終了後２月以内に作成し、事務所に据え置き、利害関係人からの請求に対し閲覧に供することを寄附行為第 36 条に規定している。
(b)

課題
特定公益法人に証明意を受け、寄付金募集を行っている。東日本大震災における震災ボランティアや被災地児童を対象としたリフレッシュプログラムに対しては時限的に寄付を受けたが、それ以降は小額にとどまっている。寄付金の増加に向けた取り組
みを検討する必要がある。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

監事の機能強化の面から監事会議等を設け情報の共有、監査体制の連携を図ることの必要性を検討する。
また、評議員については、現在、任期は 4 年で再任に制限はないが、負担軽減の面から
任期の短縮や再任回数に制限を設けることについての検討が必要と考えている。
さらに、寄付金の増加に向けた取り組みを検討する必要がある。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

収支における支出超過の縮小に努めているが、安定的な経営、教学運営のためにも収支均衡の財務状況を実現していかなければならない。老朽化した校舎・設備の維持、改修、耐震補講工事等が計画されることとなるが、第３次中期計画及び財務計画を計画通り実行
していくためには、理事長、学長がそれぞれの責任のもと、一層のリーダーシップが発揮されなければならないと考えている。
◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
高等教育機関を取り巻く情況が極めて厳しいことを十分認識し、社会の評価に堪え得る健全な財務状況と運営体制の維持とともに、社会変化への対応力を高め、社会のニーズに即応する教育分野を常に整えている努力が必要である。
そのため、教学と経営とは明確に役割分担しながら、法人全体の共通課題に対応するためには、経営と教職の一体的な相互の連携が不可欠である。教学側代表が半数の学内理事を中心とする常勤理事会での協議や理事会の議事内容を定期的に教授会に報告し、教授会の協議を経営側に伝えるなど、教学・経営間の速やかな意志疎通に努力している。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

186

北翔大学短期大学部

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
基準(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
『えべつＦＵＲＯＳＨＩＫＩプロジェクト』
えべつＦＵＲＯＳＨＩＫＩプロジェクトは、平成 17 年に、短期大学部が所在する江別市の地域活性化を目的としてライフデザイン学科（当時は人間総合学科）で始めたものである。平成 19 年度から、「おしゃれなデザインで風呂敷を見直してもらおう」ということで、学内はもとより市内外に向け、18 センチ四方のデザインを募集し、70 センチメート
ル四方の風呂敷に仕立て「えべつＦＵＲＯＳＨＩＫＩデザインコンテスト」を企画したものである。近年、利用されなくなってきた風呂敷も、「素敵なデザインなら見直してもらえるのではないか」という学生の発想から始まったものである。
初回の平成 19 年度は北翔大学短期大学部の施設内（カレッジホールＰＡＬ）を会場として開催していたが、平成 20 年の第 2 回からは、江別市セラミックアートセンターに会場を移し、平成 26 年度で第 8 回を迎えた。なお、この取り組みは、江別市をはじめ江別
製粉株式会社、農業法人株式会社輝楽里（きらり）、株式会社北陸銀行江別支店等との連携、協力をいただき実施しているものである。多くの方々の参加、協力をいただき、地域の方々
からも地域活性化に向けた取り組みとして評価をいただいている。

187

北翔大学短期大学部【資金収支計算書・消費収支計算書の概要】
書式１
資金収支計算書／資金収入の部（単位：千円）区分

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計平成24年度
平成25年度
平成26年度
法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分
2,478,510
460,089
2,426,394
407,632
2,385,197
382,531
22,8295,562
21,501
5,050
23,368
5,197
1,775
38
2,700
1,035
5,017
1,667
270,190
75,191
326,491
77,874
327,183
61,385
27,102
4,413
23,066
3,456
24,473
3,142
15
15
1,163
570
30,47930,47942,201
1,324
43,606
1,196
43,378
1,079
67,23322,05078,34927,585
113,10935,198000000674,479－
682,129－
700,963－
173,195－
500,983－
163,897－△ 704,325－△ 809,276－△ 816,716－
3,842,976－
3,959,252－
3,860,954－
6,896,180
568,682
7,256,358
524,398
6,861,302
520,678
1,624,326
667,496219,623
22,533
132,500
89,770126,040
0
118,127△ 63,487
3,959,252
6,896,180

335,011
115,21443,9980
0
3,244
11,258－－－－508,725

1,631,530
718,793257,314
20,424
132,500
391,749
194,6450120,097△ 71,648
3,860,954
7,256,358

326,599
116,596
50,6010068,214
40,148－－－－602,158

1,686,014
665,114
242,496
18,315132,500
51,97960,591400,000
105,624△ 49,710
3,548,379
6,861,302

299,314
101,448
58,087
0
0
8,422
6,913
－
－
－
－
474,184【消費収支計算書／消費収入の部】

区分

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

平成24年度
平成25年度
平成26年度
法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分
2,478,510
460,089
2,426,394
407,632
2,385,197
382,531
22,8295,562
21,501
5,050
23,368
5,197
15,803
2,402
5,441
1,244
6,806
1,834
270,190
75,191
326,491
77,874
327,183
61,38526,9204,378
22,883
3,424
24,290
3,112
0
0
519
0
0
0
42,201
1,324
43,606
1,196
43,378
1,079
67,23322,05078,34927,585
113,10935,1982,923,686
570,996
2,925,184
524,005
2,923,331
490,336△ 119,958
1,105 △ 209,550
101,099002,803,728
572,101
2,715,634
625,104
2,923,331
490,336【消費収支計算書／消費支出の部】

人件費
教育研究経費（うち減価償却額）
管理経費（うち減価償却額）
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額(または徴収不能額)

消費支出の部合計
当年度消費収入(支出)超過額

1,615,881
1,086,103(418,607)
274,646(54,698)
22,533
1,447
6,146
3,006,756△ 203,028

333,626
170,019(54,805)
50,829(6,831)0
17
1,030
555,521

1,625,222
1,129,098(410,304)
310,647(52,879)
20,42475,0509,760
3,170,201△ 454,567

325,306
167,099(50,503)56,772(6,170)047,1403,097
599,414

1,683,541
1,066,604(401,490)
289,836(47,340)
18,315
9,988
6,972
3,075,256△ 151,925

前年度繰越消費収入(支出)超過額 △ 1,927,148△ 2,130,176△ 2,584,743

0
0
0

0
0
0

0
0
275

翌年度繰越消費収入(支出)超過額 △ 2,130,176△ 2,584,743△ 2,736,393(何）年度消費支出準備金繰入額(何）年度消費支出準備金取崩額

基本金取崩額188

297,074
145,884(44,436)
63,375(5,288)02,031
42508,406

北翔大学短期大学部
書式２
貸借対照表の概要（学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の部
科目
平成24年度末
固定資産
13,265,552
有形固定資産11,700,786
その他の固定資産1,564,766
有価証券
509,647
長期貸付金
0
退職金引当特定預金
350,000
減価償却引当特定預金
235,000
教育研究拡充引当特定預金
400,000
第３号基本金引当預金
30,000
施設利用権
1,208
電話加入権
2,275
商標権
902
実用新案権
0
ソフトウェア35,493
収益事業元入金
0
出資金
10
長期前払金
103
預託金
128
流動資産
4,035,730
現金預金
3,959,252
未収入金
74,162
貯蔵品
0
有価証券
0
立替金
146
前払金
2,170
資産の部合計17,301,282

平成25年度末
12,917,148
11,728,636
1,188,512
509,3890350,000
235,000
0
30,000
1,187
2,275
664
0
57,781
0
10
2,139
67
3,993,613
3,860,954
131,992
2
0
0
665
16,910,761

平成26年度末
12,943,040
11,367,639
1,575,401
509,2060
350,000
635,000
0
30,000
1,110
2,275
426
0
44,155
0
10
3,151
68
3,681,187
3,548,379
131,550
15
0
0
1,243
16,624,227

負債の部
固定負債
流動負債
前受金
その他
負債の部合計

1,941,474
924,374
674,479
249,895
2,865,848

1,802,361
917,983
682,129
235,854
2,720,344

1,670,257
915,478
700,963214,515
2,585,735

基本金の部
基本金合計

16,565,610

16,775,160

16,774,885△ 2,130,176△ 2,584,743△ 2,736,393

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入(支出)超過額

注1：「その他の固定資産」と「流動資産」の「＊＊」欄には、その他の資金性科目及びすぐに資金化できる科目を書いてください。

189

北翔大学短期大学部
書式３
財務状況調べ
（単位：千円）
短
大

所在地

学
校
法
人

名称･所在地

浅井学園

併設校

大学(１ )

北海道江別市文京台２３番地
北海道江別市文京台23番地

・
高校(

)

中学(

)

幼稚園(

)

*併設大学が複数ある場合など、大学（2）のように校数を記載してください
短
大
の
消
費
収
支
法
人
の
消
費
収
支
評
価
前
年
度
末
貸
借
対
照
表

入
学
者
数
等
の
状
況

帰属収入

消費支出

26

490,336

508,406-18,07025

524,005

599,41424

570,996555,521

年度

差額

人件費比率

教研経費比率-3.69%

60.59%

29.75%-75,409-14.39%62.08%

31.89%

15,4752.71%

58.43%

29.78%-5.12%

60.37%

30.47%

人件費比率

教研経費比率

帰属収支差額比率

3ケ年平均
帰属収入

消費支出

差額

26

2,923,331

3,075,256-151,925-5.20%

57.59%

36.49%

25

2,925,184

3,170,201-245,017-8.38%

55.56%

38.60%

24

2,923,686

3,006,756-83,070-2.84%

55.27%

37.15%

3ケ年平均-5.47%

56.14%

37.41%

年度

資産

負債

帰属収支差額比率

その他の固定資産1,575,401

流動資産

3,681,187

計

5,256,588

固定負債

1,670,257

流動負債

915,478

計2,585,735

差額
設置学科・専攻

2,670,853
入学定員 入学者数 収容定員 在籍者数 入学定員充足率 収容定員充足率

ライフデザイン学科

50

29

130

58

58.00%

44.62%

こども学科

140

129

280

285

92.14%

101.79%

専攻科

60

0

60

0

0.00%

0.00%

63.20％

72.98％

合計

250

158

470

343

注：１ この表については、網掛け部分を入力してください。その他の部分は自動的に計算するように計算式を入力してありますので、記入しないでください。
注：2 年度については、評価実施の前年度から3年とし、上から新しい順に記入してください。
注：3 「入学者数等の状況」については評価実施年の5月1日現在で記入してください。

190

2012～2014 年度 北翔大学・北翔大学短期大学部
自己点検・評価報告書
2016（平成 28）年 3 月発行
編集
発行

点検評価委員会
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TEL 011-386-8011
FAX
URL

011-387-1542
http://www.hokusho-u.ac.jp