令和2年10月23日「令和２年１１月 工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン」に関する質問・回答
Ｎｏ

資料名

1 ガイドライン

2 ガイドライン頁

質問回答②留意事項〇維持修繕工事等の考え方において、砂防出張所の ご質問のありました工事の内容が、同頁にある、「契約に基づく一整備工事（旧単価契約）は、イ）経常維持工事に認定されますか。 定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施また、河川出張所の維持管理修繕工事（堤防除草含む、旧単価 設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工
35 契約）は、イ）経常維持工事に認定されますか。
事、道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。」と同等な内容でしたら経常維持工事の対象とします。

34①留意事項ア）「県及び政令市等における維持作業や雪氷作業 以下「」の一文は、誤記のため削除します。
等については、工事としてでなく業務委託としての扱いで実施して 「また、県及び政令市等における維持作業や雪氷作業等についていることがあるため、同種・類似工事の設定には留意すること」と は、工事としてではなく業務委託としての扱いで実施していることありますが、岐阜県の除雪作業は業務委託契約です。同種・類似 があるため、同種・類似工事の設定には留意することとし、「工事工事に扱いになりますでしょうか。
成績」の実施の有無を含め、関係自治体等へ確認を行う。」
なお、同種・類似工事の設定については、発注される工事によりますので、当該工事の入札公告、入札説明書にてご確認をお願いいたします。

3 ガイドライン②留意事項〇維持修繕工事等の考え方において、岐阜県の除雪 ご質問のありました除雪作業については、同頁にある、「経常維持作業はウ）経常維持工事の24時間体制に認定されますか。
工事のうち、契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム35（貯水池含む）の維持））」と同等な内容でしたら経常維持工事の24時間体制の対象とします。
なお、契約方式は、同頁に記載のとおり工事以外の役務（業務）、単価契約の契約形態においても対象としております。

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Ｎｏ

資料名頁

質問

回答

〇配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績（安全対策）の ガイドラインP32及び申請時の注意事項P22,25に記載のとおり、中留意事項にて、（中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注工事 部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注工事で、平成１３年度以ガイドライン 32 で、平成１３年度以降に完成し引き渡しを行った工事実績である 降に完成し引き渡しを行った工事実績である場合は書類の添付場合は書類の添付は必要ない。）とありますが、申請時の注意事 は必要ありません。
4
申請時の注 25 項P25には、〇「安全対策の評価点」のみ書類がない場合は、「安 ただし、中部地方整備局（港湾空港関係を除く）以外の発注工事意事項全対策」のみ評価しないとあります。工事成績表及び安全対策の で、「安全対策の評価点」の書類の添付がない場合は、「安全対評価点の添付が必要か不必要かご教授願います。
策」のみ評価しないこととなります。

5 ガイドライン

6 ガイドライン

7ガイドライン
説明資料

高度なマネジメント（PPP等）の実施実績について、従事期間等の ガイドラインP33に記載のとおり、高度なマネジメント（PPP等）に従具体的な必要期間はありますか。
事した状況を確認できる資料の提出をお願いします。提出された
32
申請書等により評価します。
高度なマネジメント（PPP等）の実施実績について、PFIもPPPの代 ガイドラインP32に記載のとおり、高度なマネジメント経験は、事業表的な手法の一つですが、PFI事業の施工者側の立場としての実 促進PPP、PM／CM、技術協力業務（ECI）の完了した工事もしくは績は該当しますか。
業務に従事した技術者の実績を評価対象とします。このため、事32
それとも事業促進PPPと言うことで、発注者側の立場としての実績 業の施工者としての実績及び発注者側の立場としての実績、いずのみが評価されるのでしょうか。
れも評価の対象となります。
分任官工事を対象に遠方地の支援活動は、「企業の能力」で最大「中部地整外の災害・支援活動等の実績を高く評価」とあります
が、活動地域が中部地整管外の場合は"遠方地への支援活動" 2点を加点ます。また、中部地整内の災害等活動実績は、「地域の項目で評価、活動地域が中部地整管内の場合は"災害活動実 精通度・貢献度」で最大2点を加点します。
績"の項目で評価されるだけで、遠方地へ支援した事に対するイ 過去5年間に中部地整管内の実績がある場合は、様式5（災害活ンセンティブは無いのでしょうか。(評価される項目が違うだけで点 動実績概要書）に、中部地整管外の実績がある場合は、様式723（遠方地への災害支援等実績概要書）に、それぞれ1件の実績記数は同じ)
それとも、中部地整外で活動した場合は、様式-5と様式-7に同じ 入をお願いします。
なお、中部地整管外、中部地整管内それぞれの活動実績がある内容を記載すれば二重に採点されるのでしょうか。
場合、双方の合計で最大4点の加点となります。

2

Ｎｏ

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資料名ガイドライン
説明資料

9 ガイドライン頁

質問回答「不調等による再公告工事受注企業評価対象工事」の受注実績(3 「不調等による再公告工事受注企業評価対象工事」については、点)について、説明資料には記載されていますが、ガイドラインに 同頁※に記載のとおり、「令和元年度に不調等で再公告した工事は記載がありません。と認められるものに加点する時限措置」であるため、ガイドライン
施工能力評価型(Ⅱ型本官工事、Ⅱ型分任官工事、Ⅰ型本官工 には記載していません。
事、Ⅰ型分任官工事)、技術提案評価型S型、企業能力評価型、 「不調等による再公告工事受注企業評価対象工事」の加点につ22 チャレンジ型の全てのタイプにおいて、"維持修繕工事等の施工 いては、維持修繕工等の施工実績の項目で上限の配点を超えな実績"の項目で上限を超えない範囲で3点加算されると考えてよい い範囲で施工能力評価型（企業能力評価型・チャレンジ型含む）ですか。
で3点、技術提案評価型（S型WTO以外）で2点を加点します。
(加算点事例は、工事調達における総合評価落札方式の運用ガイ
ドライン説明資料 P21参照）
1)②企業能力評価型において、総合評価では技術者の能力を問 企業能力評価型においては、配置予定技術者の資格のみを競争わないとありますが、入札公告の競争参加資格の技術者入札参 参加資格の要件とし、配置予定技術者の同種・類似工事の施工1
加要件としての同種・類似工事の経験は問われますか。
実績は競争参加資格の要件としないこととしております。

建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術 特例監理技術者の配置は、中部地整（港湾空港関係除く）発注工者（以下、「特例監理技術者」という）の配置について」事の場合、入札説明書（令和2年10月1日以降に公告する工事）に技術資料提出における配置予定技術者を受注後、当該工事に監 記載し、別記様式1（申請時の留意事項P28）にて確認するととも申請時の注 3 理技術者補佐を配置することで特例監理技術者とし、2件目の工 に、既契約工事についても協議（指示）簿にて確認するものとして10
意事項
28 事にも監理技術者補佐を配置すれば、同種・類似工事についてこ います。これらの結果、要件を満たす場合のみ兼務が可能です。の特定監理技術者の施工実績で入札参加申請をし受注すること なお、特例監理技術者及び監理技術者補佐の取扱い・運用につは可能ですか。
いては、各発注者の定めるところによります。
特例監理技術者としての工事実績は、その後の工事に入札参加 配置予定技術者の工事経験については、様式11（申請時の注意
申請をする場合、入札公告・入札説明書の競争参加資格で求め 事項P22）注5）に記載のとおり、品質証明員、土木工事品質確認られる同種・類似工事の施工実績として認められますか。また、コ 技術者としての経験を除き、実績の対象となるため、特例監理技申請時の注 3 リンズ登録における従事役職（コリンズでは役割）の位置づけはど 術者及び監理技術者補佐としての実績も対象となります。
11
意事項
28 のように考えれば宜しいですか。
コリンズ登録における従事役職については、特例監理技術者は「監理技術者」として登録をお願いします。なお、10/2以降、「監理技術者補佐」の登録も可能となっています。

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Ｎｏ

資料名頁

ガイドライン 20
説明資料2112 ガイドライン 35
申請時の注 10
意事項

質問回答

維持修繕工事等の施工実績における24時間体制については、活 申請する工事が、ガイドラインP35にある、「経常維持工事のうち、動実績（平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を 契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を問わず緊急作業実施）を問うわけでなく、この体制を含む維持修 含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、河川の経常維持
繕工事の施工実績があれば評価されるのでしょうか。
また、24時間体制を証明する書類として応急維持作業（ガイドライ （応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）ンでは応急処理作業と表現されています）が工事概要に記載され の維持））」と同等な契約内容であることが確認できれば、24時間たコリンズの写しを提出すれば認められますか。（応急維持作業 体制の対象とします。（実績の評価ではないため、緊急作業をの項目有＝24時間体制との解釈）若しくは、数量総括表・見積参 行った実績証明書類の添付は不要）
考資料で応急維持作業の内訳の「普通作業員 昼間 夜間」記載 また、証明する書類について、例えば中部地整（港湾空港関係除箇所又は追特仕で応急維持作業の説明箇所（適用項目に〇）の く）発注工事で、土木工事特記仕様書（R1.8）特仕10-14-24-2に示記載箇所の写しまで提出が必要ですか。
す、道路維持の「応急処理作業工」を含む場合であれば、昼夜間の作業が含まれるため、コリンズの工事概要に記載があれば添付書類は不要となります。

ガイドライン 24 難工事指定の試行工事について、一般土木工事Ｃ等級を対象とした工事で現在まで発注があまりないように思います、参考まで説明資料に何年度から試行されていますか。ご教授いただけませんか。
ガイドライン 32 また、難工事指定対象工事であることをどのように確認できます
1335 か。
申請時の注 11
意事項
2023

難工事指定の試行工事については、令和元年度（令和2年1月以降の公告工事）から行っています。
難工事指定の試行工事は、発注者があらかじめ定め、対象工事の入札公告及び入札説明書に「難工事指定の試行工事」である旨の記載がされております（申請時の注意事項P20のとおり）。このため、該当ある場合は様式に記入し、当該書類の写しの添付をお願いします。

遠方地への支援活動実績について、活動実績を証明する書類と 遠方地への支援活動実績については、様式7 遠方地への災害支して中部地方整備局の参加実績証明書の写しが上げられていま 援等活動実績概要書（申請時の注意事項P8）に、概要のほか必ガイドライン 23 すが、この証明書に災害名（台風○○号等）のみで、支援活動実 要事項を記入し、その実績を証明できる資料の添付をお願いしま
説明資料
施場所の記載がない場合は、活動場所が確認できる契約書等の す。
14
添付が必要ですか、それとも証明書に災害名の記載があれば発 提出書類で実績が確認できるものを評価の対象とします。
ガイドライン 38 注者において遠方地での支援活動をご確認いただけるのでしょうか。

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Ｎｏ

資料名頁

質問

回答

様式9同種又は類似工事の施工実績及び様式11配置予定技術者 様式9（企業の同種又は類似工事の施工実績）及び様式11（配置の資格・工事経験において記載する工事が中部地方整備局発注 予定技術者の資格・工事経験）において、実績として記載する工事が、中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注工事で、平成工事の場合工事成績評定通知書の添付は不要となっています
が、これは本官工事のみということですか（分任官工事は提出が 13年度以降に完成し、引き渡しを受けた工事実績である場合は、必要ですか）。
本官工事、分任官工事の、いずれも工事成績を証明する書類の11
申請時の注また、様式11では平成13年度以降に完成し、引き渡しを行った工 添付は必要ありません。
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22
意事項
事実績である場合は、添付書類は不要とあり、様式9にこの記載 ご質問のとおり、分任官工事では配置予定技術者の実績の対象
23がないのは、配置予定技術者の工事実績は完成年度の規定が 年度を設定しないため、様式11に上記の注意書き（申請時の注意無いので、12年度以前の工事について発注者で確認が取れない 事項P23 注9）を加えています。
ため添付が必要ということですか。（現在、企業の施工実績完成
年度規定は平成17年度以降の完成となっている）

16 ガイドライン(2)「企業の能力」の留意事項 ②「維持修繕工事等の施工実績」の 中部地整営繕部発注の工事では、「維持修繕工事とは、既設建築留意事項 〇維持修繕工事の考え方 ア）維持修繕工事とは…"改 物の補修、改修を行った工事」を対象としており、工事内容に含む修"及び整備工事等… と記載がありますが、ここで示す"改修"工 場合は評価します。
事には新築工事に付随する改修工事の実績も含まれるという認 工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の工事実績において維持修識で良いでしょうか。（CORINSの工事実績データが複数ある場合 繕工事等の対象となる工事内容が明確にわからない場合は、工35で、その中に工事種別"改修"が含まれているケース等）。
事内容のわかる設計図書類等（図面・数量総括表・施工計画書等）を添付することとしています。（ガイドラインP34○提出資料における留意事項、 申請時の注意事項P9 様式8 実績を証明する書類の写し 参照）

ガイドライン 20
説明資料
212217

ガイドライン 34
申請時の注 10意事項

維持修繕工事等の施工実績において、工事発注事務所管内実績 維持修繕工事等の施工実績における、工事発注事務所管内実績の場合は＋１点とありますが、管内実績とは工事発注事務所にお とは、工事発注事務所の管轄（管理）する範囲（○○県○○市、○ける施工実績ということでしょうか。例えば河川事務所の施工実績 ○町等）です。
は国道事務所の発注工事では＋１点されないと考えれば宜しいで 工事発注事務所管内の範囲については、入札公告・入札説明書しょうか。若しくは管内実績の考え方としては、河川の実績でも国 等に記載します。
道事務所管内に施工場所が位置すれば評価されるのでしょうか。
またこの場合、管内の範囲について公告等に記載していただけるのでしょうか。管内実績が工事発注事務所の施工実績ということであれば、ガイドライン説明資料Ｐ２１、２２の評価項目配点表⑤に記載の「工事発注事務所管内実績の場合は＋１点」は不要ではないでしょうか。

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Ｎｏ

資料名頁

質問

回答

遠方地への支援活動等実績及び災害活動等実績における「地域 「地域貢献等表彰」は、過去、平成24年度まで存在していたもので、現在は該当する表彰がありません。このため、ガイドラインの貢献等表彰(平成27年度表彰)」とは、①「ボランティアによる地域貢献」ではなく、「社会貢献等表彰」を 記載を以下のとおり修正します。
指すのでしょうか？
38 ②「社会貢献等表彰」とは、工事施工にあたり、地域に根ざした社 遠方地への支援活動等実績及び災害活動等実績について、
18 ガイドライン
40 会活動に貢献したことにより「優良工事等表彰」で受賞した表彰を ガイドラインP38,P40の該当部分を削除し、以下のとおり修正。
指すのでしょうか？
③「平成27年度表彰」とありますが、平成27年度に限定なのか、平 「上記の災害支援等活動による感謝状、表彰を加点対象とする。」
成28年度以降も該当するのでしょうか？

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