山口ふれあい館指定管理者募集要項
山口ふれあい館の指定管理者を募集します。
１ 対象施設の概要（詳細については「仕様書」を参照）（１）名 称
山口ふれあい館（２）所在地山口市宮野上１２２２番地（３）施設の設置目的等
この施設は、山口・防府圏域の住民が世代や階層を超えて集い、語らい及び共に参加できる創造的活動の場を与え、もってゆとり及び活力のある地域社会の形成に資することを目的とする。
（４）開館時間等① 開館時間
午前９時から午後７時まで② 入浴時間
午前１０時２０分から午後６時まで
ただし、６月から８月までにおいては午後７時まで③ 休館日
・毎週月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは、その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日）
・１２月２９日から翌年１月３日までの日
２ 指定管理者が行う業務の概要（詳細については「仕様書」を参照）（１）利用許可、利用の制限、利用許可の取消し等及び原状回復の義務に関すること。
（２）利用料金の徴収、利用料金の減免、利用料金の還付及びその他利用料金に関すること。
（３）施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること（４）その他業務に関して山口市教育委員会が必要と認めること。
３ 指定の期間令和３年４月１日から令和８年３月３１日までとします。
ただし、管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことがあります。
４ 応募資格
次の要件を満たす法人その他の団体であること。共同企業体で応募する場合は、当該共同企業体の全ての構成員が応募資格を有している必要があります。
（１）市内に事務所又は事業所等を有すること。
-1-

（２）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）地方自治法第９２条の２及び第１４２条並びに第１６６条の規定に該当しないこと。
（４）山口市から指名停止措置を受けていないこと。
（５）市民税、法人税等を滞納していないこと。
（６）会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。
（７）労働者災害補償保険に加入していること。
（８）手形、銀行取引停止処分等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全である団体でないこと。
（９）賃金不払い等の事実があるなど、明らかに指定管理者として不適当であると認められる団体でないこと。
（10）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
５ 募集日程（１）募集要項及び仕様書の配布①

配布期間 令和２年８月３日（月）～９月２３日（水）午前８時３０分から午後５時１５分まで（土・日・祝日を除く）②

配布場所 山口市教育委員会社会教育課（山口市中央五丁目１４番２２号 山口市役所別館１階）③

その他

募集要項及び仕様書は市のホームページに掲載しています。

（２）現地説明会の実施①

開催日時 令和２年８月１７日（月） 午後２時～②

開催場所 山口ふれあい館※当日は午後１時５０分までに山口ふれあい館に集合してください。

③

参加申込方法令和２年８月１２日（水）までに参加申込書（様式第６号）を山口市教育委
員会社会教育課へ提出してください。
（ＦＡＸ可 ０８３－９３４－２６６１）
説明会へは、可能な限り御参加いただくようお願いします。なお、参加されない場合、現地説明会での説明内容について質問をされても回答できません
ので、あらかじめ御了承ください。

④

その他

現地説明会では、質問を受け付けませんので、質問がある場合は下記の要領でお願いします。

（３）質問事項の受付
募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
①

受付期間 令和２年８月１７日（月）～２８日（金）午後５時まで②

受付方法 質問書（様式第５号）に記入の上、ＦＡＸ又は電子メールで提出してくださ
-2-

い。

FAX 083-934-2661 E-mail s-kyoiku@city.yamaguchi.lg.jp③ 回答方法 随時、市のＨＰで回答します。個別には行いませんので、応募者で必ず御確認ください。
（４）申請書の受付①

受付期間 令和２年９月７日（月）～２３日（水）まで（当日、午後５時１５分までに必着のこと。
）②

提出場所 山口市教育委員会社会教育課〒753-0074 山口市中央五丁目１４番２２号 電話 083-934-2865

③

提出書類
ア

指定申請書（様式第１号）
なお、共同企業体で応募する場合は、次の書類も添付してください。
・共同企業体協定書
・委任状

イ

事業計画書（様式第２号）

ウ

収支予算書（様式第３－１号）及び自主事業一覧表（様式第３－２号）

エ定款、寄付行為、規約又はこれらに類する書類

オ

法人にあっては、当該法人の登記簿謄本、その他の団体は役員名簿（任意様式）

カ

市が交付する滞納のないことの証明

キ

過去に指定管理者の指定を受けたことがある者については、その実績が分かる書類

ク

申請の日の属する事業年度の３事業年度前から前事業年度における貸借対照表、収支決算書その他の団体の財務状況を明らかにする書類

ケ

労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない事業者は除く）

コ

指定管理者の指定申請に係る誓約書（様式第４号）並びに団体の代表者及び役員全員の名簿（暴力団排除に係る資格審査のため）サ

その他市長が必要と認める書類④ 提出部数 正本１部及び副本（正本のコピー）１１部提出してください。
※各部とも上記③の順で整えて並べて、インデックスを貼ってください。
※原則Ａ４縦型とし、ファイルに綴じて提出してください。
※ファイルの表紙及び背表紙に「山口ふれあい館指定管理者申請書」並びに団体名を明記してください。
※「様式第３－１号」及び「様式第３－２号」は、正本及び副本以外にも、電子媒体により提出してください。
⑤ その他 必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。電子メール、ＦＡＸでの提出は認めません。郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。
６ 選定方法教育委員会指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、各委員が次の選考事項に沿って採点した評価値をもとに、必要最低限の選定基準を満たした上で、最-3-も高い採点をした委員の人数が多い申請者（複数ある場合は、そのうち各委員の採点の合計点が最も高い申請者。合計点に差がない場合は、提案内容の比較等を踏まえて、委員の協議により決定した申請者）を、指定管理者候補者として選定します。
【審査項目】
１

利用者の公平性・平等性の確保（下限：２点 上限：１０点）①公の施設を運営するにあたっての基本的な考え方②利用者の公平・平等な利用を確保するための方策

２②利用促進に向けた方策③利用者ニーズの把握とサービス向上のための方策④苦情対応のための方策②職員の指導育成・研修体制③安定した管理を行うための財政的基盤

・施設維持管理のための具体的手法は適切か。
施設管理、備品管理・施設修繕に対する明確な方針がとられており、適正な修繕が実現可能か。
・修繕費の見積が適正に見込まれているか。
・効率的な管理運営のための創意工夫がみられるか。
・収支計画は適正に見積もられているか。また、その収支計画は実現可能か。

上限：５点）

・指定管理料提案額と予定額の比較上限：１５点）

・業務遂行に適した職員の配置がされており、業務を円滑に遂行できる職務分担が提案されているか。
・適切な勤務ローテーションが提案されているか。
・より良いサービス提供のために、職員の資質向上の取組が計画されているか。
・財務状況、経営基盤は健全であるか。

利用者の安心・安全確保（下限：４点 上限：２０点）①衛生管理の徹底②危機管理・安全管理体制③個人情報の取扱いの方針
及び具体的手法

７上限：２０点）

管理を安定して行う人的、財政的基盤（下限：３点①適切に行える職員体制

６

・施設管理にあたり、運営方針が適正かつ明確にとられているか。
・実現可能な運営方針が提案されているか。
・利用者増加を図るための具体的手法は適切か。
・利用促進のための方策
・魅力ある自主事業の展開
・利用者ニーズの把握に努める意欲があり、具体的手法が提案されているか。
・サービス向上のための具体的手法が提案されているか。
・その応対方法が具体的に提案されているか。
・苦情等トラブルに的確かつ柔軟に対応できる体制がとられているか。
・その応対方法が具体的に提案されており、実現可能であるか。

指定管理料の縮減（下限：０点①指定管理料の縮減

５・施設利用者に対する平等性を図れる方策が具体的に提案されているか。

管理運営経費の縮減（下限：４点①施設維持管理のための方策②施設修繕に対する方針及び対応③効率的・経済的な施設管理④収支予算書の妥当性

４

・公の施設の管理・運営にふさわしい管理運営方針及び理念を持っているか。

施設の効用の最大限の発揮（下限：５点 上限：２５点）①施設管理の運営方針

３【審査内容】

・衛生管理方法等の手法は適切か。
・防犯、防災等の予防活動に関する考え方や体制整備がされているか。
・防犯、防災、災害発生時等の危機管理のあり方を理解しており、具体的な対応策があるか。
・個人情報の保護について十分な配慮があり、必要な措置を講ずる提案とされているか。

市の施策への貢献度（下限：２点①地域団体等との連携②市の施策に配慮した事業活動の提案及び実績

上限：１０点）・地域活性化への熱意が感じられる団体であるか。
・地域団体等との連携・協働を行っているか。
・市の施策を踏まえた具体的提案及び実績があるか。
・市の環境施策を踏まえた地球温暖化防止方針、その他環境配慮への活動が提案されているか。

※（ ）内は配点
なお、本業務は指定管理料予定額を事前に公表していないため、指定管理料予定額を超過した提案があった場合には、選定した申請者と優先的に協議を行った上で不調となった場合には、-4-

次点の候補者を選定することがあります。次点の候補者を選定する際の最も高い採点をした委員の人数は、上位の候補者を除いた上で再度算定し、指定管理者候補者として選定します。
７ 申請に要する経費及び留意事項（１）申請に要する経費は全て申請者の負担とします。
（２）申請にあたって提出した書類の内容の変更及び差し替えは、軽微な誤りの修正を除き認めません。
８ 無効又は失格以下の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
（１）申請書の提出方法、提出先、提出期限等が守れなかったとき（２）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの（３）虚偽の内容が記載されているもの（４）その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たり不適当と認められるもの
９ ヒアリング
令和２年１０月上旬～中旬に実施します。詳しい日程は、後日連絡します。
申請者である法人その他団体の代表者又は代理の方におかれましては、事業計画内容等の説明をお願いします。
10

選定結果
選定委員会による指定管理者候補者の選定結果は、令和２年１１月２日（月）にホームページで発表します。
なお、指定管理者候補者となった団体については、団体名、代表者名、住所、会社概要を公表するほか、透明性の確保を図る観点から、応募された団体全ての名称を公表し、指定管理者候補者及びその他の団体について、選定結果の概要（採点結果）等を公表します。
11 指定管理者の決定
指定管理者の決定は、令和２年１２月山口市議会の議決を経て決定（指定）されます。議会の議決終了後、全ての応募団体に対して文書により決定等の通知を行います。
12 情報公開
提出書類について、山口市情報公開条例に基づく公開請求があった場合は、原則として公開します。ただし、個人情報のほか申請者の経営上の秘密や事業運営上のノウハウ等、公開することにより申請者に不利益を与えるおそれがある情報等が記載されていると判断した場合は、当該情報については公開しません。特に、公開することにより申請者に不利益を与えるおそれがある情報については、申請者の意見を聴いて公開の可否を判断します。
なお、上記に関わらず指定管理者候補者に選定された申請者が提出した事業計画書及び収支予算書については、原則として公開します。
-5-

また、毎年度、市に提出される事業報告書についても同様の扱いをします。
13 その他（１）提出書類はお返しできません。
（２）やむを得ない理由により、応募を辞退する場合は、応募辞退届（任意様式）を提出してください。
（３）共同企業体の構成員が、当該共同企業体と別に単独で応募することはできません。また、１つの法人その他の団体が複数の共同企業体の構成員となることもできません。
（４）収支予算書の作成にあたっての消費税率は、１０％で作成してください。
（５）選定のための審査は、事業計画書（様式第２号）の各項目内に記載された内容で審査します。該当項目外に記載された内容、様式の項目の加除又は順番を変更された場合は評価しませんので注意してください。なお、事業計画書にはページを付してください。
14 添付書類（１） 指定申請書（様式第１号）（２） 事業計画書（様式第２号）（３） 収支予算書（様式第３－１号）及び自主事業一覧表（様式第３－２号）（４） 指定管理者の指定申請に係る誓約書（様式第４号）並びに団体の代表者及び役員全員の名簿（５） 募集要項等に関する質問書（様式第５号）（６） 現地説明会参加申込書（様式第６号）（７） 山口ふれあい館指定管理者仕様書※共同企業体として応募する場合は、上記のほか共同企業体協定書、委任状が必要となります
ので、下記問い合わせ先まで御連絡ください。

問い合わせ先山口市教育委員会社会教育課
電話 ０８３－９３４－２８６５
FAX ０８３－９３４－２６６１
E-mail s-kyoiku@city.yamaguchi.lg.jp-6-