Ⅸ

関係団体―中華民国工業安全衛生協会（台湾）の概要

この資料は、中華民国工業安全衛生協会（台湾）のご了解を得て、同協会が発行されている 2018 年版の年報（英語版：ISHA Annual Report。
その表紙は、上図のとおりです。））から、同協会の紹介、台湾の労働安全衛生のプロフィール、付属書―１等の部分を抜粋して、英語原文―日
本語仮訳の形式によって、作成したものです。

[資料出所] Annual Report2018, Industrial Safety and Health Association of the ROC (Taiwan) (略称：ISHA)[原典の所在]：http://www.isha.org.tw/2016engisha.html

1

（資料作成者注：以下の文章については、ガードがかかっていてコピーすることができず、スナップ写真としてコピーすることしかできません
ので、上欄に英語原文を、その下欄に日本語仮訳を掲げています。）

理事長の序文労働安全衛生を促進し、作業環境を改善し、及び労働災害を減少させるという政府の方針を遵守して、中華民国工業安全衛生協会は、1960 年に最初の非営利の労働安全衛生団体として設立されました。2018 年には設立 59 周年を祝って、中華民国工業安全衛生協会は、台湾で最も古く、また、最大の組織として存続してきました。初期の段階で提供されたサービスは、労働安全衛生の人材の教育、訓練資料の編集、教育訓練課
程、セミナー及び研修会を含んでいました。労働安全衛生を強化するという政府の方針に沿って、及び中小企業の労働安全衛生マネジメント
システムの樹立に関するガイダンスを与えるようにという要望に応えて、中華民国工業安全衛生協会は、より多くの労働安全衛生教育資料を出版し、そして内部の情報技術管理システム及びサービスを強化しました。中華民国工業安全衛生協会によって供給される労働安全衛生活動
は、次のように記述できます。

2

1

中華民国工業安全衛生協会によって供給される労働安全衛生教育訓練

労働安全衛生管理者、特別の機械及び設備の操作者、危険有害な物質を管理する者、様々な業種における管理者の労働安全衛生訓練、様々な業種における作業員の労働安全衛生に関する実地の訓練、救急措置要員の訓練、ゼロ災キャンペーン訓練及び特別の業種のための組合させた訓練課程を含んでいます。

2

中華民国工業安全衛生協会が 2019 年に新たに設立した仮想現実労働安全衛生訓練センター

それは、潜在的な危険及び選択された出来事の予防についてよりよく理解するために、作業現場及び工程の適用及びシミュレーションを用いる可能性を目指しています。そのような適用は、工学的プロセスを含む実際の作業現場をシミュレートして、作業者に対して実際の作業空間におい見えるシーンを観察し、相互に触れ合う 3 次元の環境における動作を提供しています。

3

3 特別の設備及び機械の公認された検査
中華民国工業安全衛生協会は、政府によって権限を与えられた三つの組織の一つとして、特別の、そして/又は危険な設備及び機械の検査を台湾の南部の検査区域で、中華民国工業安全衛生協会はボイラー、圧力容器、クレーン、ゴンドラ及びエレベーター等の検査を行っています。

4 作業環境管理及び指導の改善
政府の労働安全衛生方針と一致して、中華民国工業安全衛生協会は、物理的及び化学的な危険有害要因に関する労働衛生管理、分弱な作業環境を改善するための勧告及び改善手段に関する指導の実施をする命ぜられた事業プロジェクトを受諾しています。

4

5 労働安全衛生マネジメントシステムの促進
ILO-OSH2001 の方針の下で、「台湾労働安全衛生マネジメントシステム（TOSHMS）」が、2007 年に公布されました。中華民国工業安全衛生協会
は、それ以来、産業界が TOSHMS の樹立及び実施をすることを支援する任務を与えられています。

6 労働安全衛生に関する技術サービス
政府によって与えられた任務として、中華民国工業安全衛生協会は、選抜された中小企業に、改善され、そして身の丈に合った労働安全衛生対策、労働安全衛生問題に関する自主的な管理及び改善指導、特定の事業にたいする省エネルギー及び炭素減少プログラムに関する指導、人間工学的因子に関する指導の改善及び肉体労働者に対する健康促進及びフィットネス、石油化学産業に対する技術的指導を行ってきました。中華民
国工業安全衛生協会は、さらに政府が台湾の職場における健康プログラムを促進することを支援してきまし5

７ 国際協力
正会員として毎年の APOSHO 会合に参加するほか、中華民国工業安全衛生協会は、国際的な労働安全衛生の相手方、例えば、日本、韓国、アメリ
カ合衆国等と意見や技術を交換する機会を探求し、中国、香港及びマカオにある労働安全衛生団体と密接な関係を維持しています。

6

8 労働安全衛生関する促進キャンペーン及び関連する活動
中華民国工業安全衛生協会は、幅広い課題、例えば、ゼロ災キャンペーン、家庭安全、健康増進、安全文化、下請け管理、職業性疾病の予防等に関するセミナーをしばしば開催しています、産業安全衛生に関する月刊誌を発行し、様々な課題の教科書、規程、ハンドブック、その他の道7

具を出版し、労働安全衛生の情報及びサービスを強化し、最新の労働安全衛生情報を供給するためにそのウェブサイトを最新化しています。
政府関係機関、学会、労働者及び使用者の協調された努力によって、台湾における労働災害死亡年千人率は、過去数年間で減少しました。すな
わち、2011 年の 0.033 から 2018 年の 0.024 に低下しました。しかしながら、過去 10 年間の加速された経済成長によって、人々は、生産に関連する問題から直接にもたらされる労働安全衛生問題により関心を持つようになりました。台湾の労働部局及び労働安全衛生団体は、両方とも、問題に強い関心を払っています。例えば、労働安全衛生マネジメントシステム、中小企業における労働安全衛生の改善、リスクの高い化学的危険有害要因についての予防対策、新技術がもたらす健康リスク等です。労働安全衛生法は、2003 年 6 月 3 日に、台湾での 1,067 万人の労働（現在の 670 万人から）を保護すると宣言しました。この法律は、労働災害を防止し、及び労働安全衛生を保護する目的のために制定されました。
新しいメカニズムは、次のとおりです。
1 機械、設備、化学物質の発生源での管理を実施すること、
2 職業性疾病の予防システムを改善すること、３ 女性労働者の母性保護を強化すること、
4 危険性の高い作業場の管理及び監督を強化すること、これらのすべては、中華民国工業安全衛生協会がきたるべき年において、労働安全衛生の分野で継続する改善を達成するための焦点になるでしょ8フューリアン ラン
中華民国工業安全衛生協会（ISHA）理事長
2019 年 8 月
Part 1 Introduction of ISHA

第1部

The Industrial Safety and Health Association (ISHA) of the R.O.C. (Taiwan)

認しました。）

was established in 1960 to dedicate to promotion of the industrial safety and中華民国（台湾）工業安全衛生協会（ISHA）は、産業安全衛生活動の促進に捧げ

9

ISHA の紹介（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に変更のないことを確health activities. Collaborating with the Ministry of Labor of the Executive

るために 1960 年に設立された。労働省の責任者であるユウアンとの協力の下で、

Yuan, ISHA has become one of the leading OSH advocacies in Taiwan by

ISHA は、様々な安全衛生活動を実施し、数々の教育訓練課程の供与、組み合わさ

conducting various safety and health activities, providing numerous

れた技術サービスの提供及び権限が与えられた検査の査察等によって、台湾におeducational training sessions, offering assorted technical services, and

ける指導的な労働安全衛生主唱機関の一つになった。

auditing authorized inspections, etc.

Mission

使命（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に変更のないことを確認しました。）

The mission of ISHA is to devote to research on industrial safety and health

ISHA の使命は、産業安全衛生問題に関する研究に精進し、産業災害を防止し、政issues, to prevent industrial accidents, to comply with government policies, and府の政策を遵守し、及び労働安全衛生を改善するために事業組織に対する援助を

to provide assistance to business entities to improve occupational safety and

与えることである。

health.

Core Values

中核的な価値（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に変更のないことを確認しました。）

Our core values are Social Responsibility, Professional, Quality, Service and

我々の中核的な価値は、社会的責任、専門性、品質、サービス及び変革である。

Innovation.

これらの中核的な価値を達成するために、ISHA は、幅広い品質サービスを通じて、

To accomplish these core values, the ISHA works in partnership with

政府、使用者、専門家及び学会と協力して働く。

government, employers, employees, professionals and academics through awide range of quality services.

Organization of ISHAISHA の組織（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に変更のないことを確認しましFigure1

た。）（資料作成者注：図 1 を参照されたい。なお、図 1 の機関名の日本語への翻訳は、省略しました。
）

10図ISHA の組織図

11

Locations of ISHA offices

ISHA の事務所の位置（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に変更のないことを確認しました。）（資料作成者注：図 2 を参照して下さい。なお、図 2 の事務所名の日本語への翻訳は、省略しました。）

図

中華民国工業安全衛生協会の地方事務所等の位置図

12

13

Part 3 Occupational Safety and Health Profileof Taiwan

第3部

台湾の労働安全衛生の概観

 Taiwan’s OSH Policy and Trend

台湾の労働安全衛生政策及び傾向（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に変更のないことを確認しました。）
The setting of Taiwan’s occupational safety and health policy is based on the

台湾の労働安全衛生政策の設定は、国内の社会経済的発展及び労働災害の傾向、

domestic trend of social economic development and occupational accident,

国際的な発展の動向、ILO 条約及びガイドライン並びに世界的な先進国の実践にinternational development trend, ILO conventions and guidelines as well as

基づいています。

the practices of global advanced countries.
To ensure everyone a safe, healthy and decent work environment, the main

すべての人に安全で、健康的な及びまっとうな作業環境を保障するために、台湾

focuses of Taiwan’s OSH policies are:の主要な労働安全衛生政策の焦点は、

1.

1.

to protect the safety, health and wellbeing of all workers at work,

すべての産業の雇用労働者、自営業者及びその労働が職場の責任のある者にincluding employed workers in all industries, the self-employed and all others

よって指示され、又は監督されているその他のすべての者を含む職場のすべて

whose labor is directed or supervised by a workplace responsible person.

の労働者の安全、健康及び福祉を保護すること、2.

to making clear the OSH responsibilities of the employers, designers,

manufacturers, importers, suppliers and other related parties.
3.

2.

to enhance social dialogue and collaboration among government,

使用者、設計者、製造者、輸入者、供給者及び他の関係者の労働安全衛生に関する責任を明確にすること、

employers and workers, and to facilitate social participation of business3.

entities and relevant organizations.

政府、使用者及び労働者の間の社会的対話及び協力を強化し、企業組織体及び関連する組織の社会的参画を実現すること、

4. to enhance OSH source management of machinery, equipment, appliancesand chemicals.
5.

4．機械類、設備、器具及び化学物質の労働安全衛生の発生源における管理を強化

to build a complete occupational disease prevention and occupational

すること、

health service system, especially strengthening the protection of physical and5． 完全な職業性疾病の予防及び労働衛生サービスシステムを構築すること、特psychosocial health of workers.

に、労働者の身体的及び心理的健康の保護を強化すること、

6. to enhance the health protection of maternity, youth and ageing workers.
7.

to enhance the capacity of labor inspection, increase the inspection of

6．妊婦、若年者及び高齢労働者の健康の保護を強化すること、

high-risk business entities, and impose penalties consistent with the severityof violation.

7．労働監督の野応力を強化し、高いリスクがある企業体の監督を増加し、違反の
14

8.

to enhance occupational safety and health research so as to response

重大さに一致した罰則を科すること、

emerging risks.
9. to implement systematic OSH risk management and trainings, and to8

生じてくる危険に対応するために、労働安全衛生研究を強化すること、

foster OSH culture of all citizens and the development of commercial OSH
consultation service sector.

9．体系的な労働安全衛生リスク管理及び訓練を実施し、すべての市民並びに商業

10. to assist vulnerable small and medium-sized enterprises improving work
environment.
11.

的な労働安全衛生コンサルタントサービスの部門の発展を育成すること、10．脆弱な中小規模の企業が作業環境を改善することを援助すること、

to facilitate the assistance and return-to-work rehabilitation ofoccupational accident workers.

11．

労働災害に遭った労働者の作業への復帰のためのリハビリテーションを援助すること、

Occupational Safety and Health Administration(OSHA)

職業安全衛生部（OSHA）（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に変更のないことを確認しました。）
The organization chart of OSHA is as Fig.1. It comprises of three divisions-

職業安全衛生部の組織は、図 1（資料作成者注：本稿の図 3）のとおりです。

Planning and Occupational Health Division, Occupational Safety Division,

それは、三つの課から構成されています―計画及び労働衛生課、労働安全課及びand Occupational Accident Labor Protection Division, and three regional

労働災害労働保護課並びに三つの地域センター、すなわち、北部、中央部及び南centers- Northern, Central, and Southern Occupational Safety and Health

部労働安全衛生センター、です。

Centers.
The primary functions of OSHA are:

職業安全衛生部の主要な機能は、

1. Plan occupational safety and health policy; formulate, amend, repeal, and

1． 労働安全衛生政策を企画し、関連する規制を作成し、修正し、廃止し、及びinterpret related regulations.
2.

Plan labor inspection policy; formulate, amend, repeal, and interpret
related regulations.

3. Plan occupational accident worker protection policy; formulate, amend,

説明すること、
2． 労働監督政策を企画し、関連する規制を形成し、修正し、廃止し、及び説明すること、
3． 労働災害に（遭った）労働者の保護政策を企画し、関連する規制を形成し、
15

repeal, and interpret related regulations.

修正し、廃止し、及び説明すること、

4. Plan, implement, and manage occupational safety and health system.

4． 労働安全衛生システムを企画し、実施し、及び管理すること、

5. Promote, implement, and oversee inspections of occupational safety and5． 労働安全衛生及び労働条件の監督を促進し、実施し、及び監察すること、

health and labor conditions
6. Advance and manage the promotion of worker health, the investigation

6． 労働者の健康増進、職業性疾病の調査及び評価及びその予防並びに商業性のand evaluation of occupational diseases, and the prevention and treatment

傷害及び疾病の治療を前進させ、及び管理すること、

of occupational injuries and diseases.
7.

Advance oversee, and manage occupational management prevention;

7． 労働管理予防の監察及び管理を前進させ、労働災害で影響を受けた労働者を

assist and rehabilitate workers affected by occupational accidents.

援助し、リハビリテーションを行うこと、

8. Other matters related to occupational safety and health, labor inspections,

8． 労働安全衛生、労働監督及び労働災害に巻き込まれた労働者の保護に関連すand the protection of workers involved in occupational accidents.

るその他の事項

16

Figure 1 Organization Structure of OSHA（原典の図 1）（中華民国（台湾）の）労働安全衛生庁の組織図（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。本稿の 19 ページに掲載されているものと同じです。）

17

この図の英文の組織の名称の英語―日本語仮訳を次の表に掲げました。）
一番左側に掲げられている組織のり分

左から 2 番目に掲げられている組織の左から 3 番目に掲げられている組織の一番右側に掲げられている組織の英文の名称及びその日本語仮訳

英文の名称及びその日本語仮訳

英文の名称及びその日本語仮訳の名称及びその日本語仮訳

Ministry of Labor

Occupational Safety and Health

Planning and Occupational Health

労働省

Administration

Division

労働安全衛生局

企画及び労働衛生課
Occupational Safety Division
労働安全課
Occupational Accident Labor
Protection Division
労働災害労働保護課
Secretariat
総務部門
Information Management Office
情報管理室
Accounting and Statistics Office
会計及び統計室
Personal Office
人事室
Civil Service Ethics Office
市民サービス監査室
Northern Occupational Safety and
HealthCenter
北部労働安全衛生センター
Central Occupational Safety and
HealthCenter18

中部労働安全衛生センター
Southern Occupational Safety and
HealthCenter
南部労働安全衛生センター

 Taiwan’s OSH collaboration scheme 台湾の労働安全衛生協力体制（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。）

The Taiwan’s OSH collaboration scheme of employees, employers,

台湾の使用者、被雇用者、公共機関及び関連する組織の労働安全衛生協力

public agencies and relevant organizations is shown on Figure 2.

体制は、図 2 に示されています。

Ministry of Labor is the central competent authority of Occupational safety

労働省は、労働安全衛生に関する中央の権限のある機関です。

and health.
As a subsidiary agency of the MOL, OSHA is obligated to the formulation

労働省の下部組織として、労働安全衛生局（OSHA）は、労働安全衛生政策

and execution of occupational safety and health policies. The tasks of OSHA の策定及び実施の義務を負っています。労働安全衛生局（OSHA）の業務は、労働
include planning and executing occupational safety and health, occupational

安全衛生、労働災害労働保護、労働監督及び統率並びに他の関連する業務を含んaccidents labor protection, labor inspection and supervision, and something

でいます。

their related. Its visions are to provide every workers with safety, health, and

その展望は、すべての労働者に安全で、衛生的で、まっとうな職場を与え、職業

decent workplaces, to improve the access to competent services of the

性疾病の診断のための権限のあるサービス、労災補償及びリハビリテーションへ

diagnosisの接近を改善し、国家の競争力を高めるために安全で健康な労働力を保障するこ

ofoccupational

diseases,

occupational

compensation

andrehabilitation, and to ensure safe and healthy workforce to enhance nationalとです。

competiveness.
OSHA vertically integrates planning of the occupational health and

労働安全衛生局（OSHA）は、労働災害の防止の機能及び効率を強化する

safety policies and executions, which strengthens the function and efficiency of

労働安全衛生政策の作成及び実行を垂直的に統合し、労働災害発生率の減少を促

occupational accident prevention, speeds up the reduction of occupational

進し、労働衛生及びそのケアの実行率を増加し、労働者の健康及び安全を保障し

accident rates, increases the occupational health and care rates, and ensuresています。

workers’ health and safety.
Also, by meansof further horizontal

integrationof “ Prevention,

さらに、「予防、補償及びリハビリテーション」のすそ野を広げて統合することに19Compensation, and Rehabilitation”, to bring into the diagnosis of occupational

よって、職業性の不快の診断、職業性疾病の調査、職業性疾病についての労働者

ailments, investigation of occupational diseases, workers’ compensation forの補償及びリハビリテーションを前進させ、犠牲者の権利及び利益を強化し、及occupational accidents and rehabilitation, to strengthen the rights andび労働安全衛生政策の目標を達成することです。

interests of the victims and to fulfil the goal of Occupational safety and healthpolicies.
Some parts of regional labor inspection are empowered to special

地域的な労働監督のある部分は、いくつかの省（科学技術省の科学団地局

agencies of some ministries (such as the Science Park Bureau of Ministry of

及び MOEA の輸出過程地域管理局のような）及びいくつかの都市の政府に権限Science & Technology and the Export Processing Zone Administration ofが与えられています。労働省は、さらに、労働及び安全衛生研究所及び労働保健

MOEA) and some municipal city governments. MOL also sets up Institute of

局並びに研究、支援、訓練及び保険並びに補償及び労働者の一般的な及び労働災

Labor and Occupational Safety & Health, Bureau of Labor Insurance and

害統計のような労働安全衛生に関連する問題を処理するための労働力開発庁を設

Workforce Development Agency to facilitate OSH related affairs, such as

置しています。

research, assistance, training, and the insurance, compensation and statistics
of worker general and occupational accidents.
The intervention strategies of OSHA fostering business entities to

企業の事業所が労働安全衛生の責任を十分に果たすことを助長する労働安

take OSH fully responsibility include advocacy, compliance assistance and全衛生局の監査政策は、支持、遵法の援助及び監督を含んでいます。権限が与え

inspection. Except empowered agencies, OSHA accounts for national labor

られている機関を除いて、労働安全衛生局は、国家の労働監督に責任があります。

inspection. The types of inspection include labor conditions inspection, OSH

監督の形式には、労働条件監督、労働安全衛生特別監督、複合監督、労働申告監

special inspection, cross inspection, labor complaint inspection, occupational

督、労働災害監督及び総合的な監督を含んでいます。労働安全衛生局は、さらに、

accident inspection and general inspection. OSHA also increases presence in

職場における存在を増加している。必要な監督対象候補を除いて、年間の（監督

the workplace. Except the necessary inspection candidates, 20% of year list

対象事業所の）リストの 20％は、新しい事業所又は５年以内に監督されたことのmust be the entities either new or not been inspected within 5 years.

ない事業所でなければなりません。

The trend of occupational accident rate has continuously decreased in recent
10 years due to the effectiveness of numerous national accident prevention

労働災害発生率の傾向は、この 10 年間は、様々な国家災害予防プログラムのおかprograms. By means of advocacy and training, OSHA educates front-line

げで継続して減少しています。支持及び訓練の手段によって、労働安全衛生局は、

workers and SME to enhance accident prevention knowledge.

災害を減少させる知識を強化するために、第一線の労働者及び中小企業を教育しOSHA also promotes Safety Partnership to collaborate with business entities,

ています。
20

organizations and other government agencies for leveraging limited resources

労働安全衛生局は、さらに、職業性のリスク、傷害及び疾病を予防するための限

to prevent occupational risks, injuries and diseases.

られた資源をテコ入れするために、企業の事業所、組織及び他の政府機関を協力

The MOL minister and deputy ministers frequently lead occasional site-visits

させる安全パートナーシップを促進しています。

with relevant agencies and/or local governments to emphasize OSH and to

労働大臣及び労働副大臣は、しばしば、関連する機関及び/又は地方政府とともに、

foster the safety culture of business entities.

労働安全衛生を強化し、及び企業の事業所における安全文化を促進するために、現場査察を指導しています。

21

Figure 2 Taiwan's OSH collaboration scheme（原典の図 2）（中華民国（台湾））のと労働省の組織図（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。）

22

（訳者注：前頁の図（原典の図 2）に掲げられている機関の英文の名称及び説明については、次の表で、「英語―日本語仮訳」を掲げます。）（最上部の組織・説明）
英語原文

左欄の英語原文の日本語仮訳

Ministry of Labor, Taiwan(ROC)

労働省、台湾（中華民国）

Occupational Safety and Health Administration

Bureau of Labor Insurance

労働安全衛生局

労働保険局(OSHA)
Laws/regulations, training, advocacy, assistance,

法律/規則、訓練、支持、援助、表彰、

reward,予防、補助金、監督、リハビリテーシ

prevention,

subsidy,inspection,

rehabilitation, return to work(3 OSH centers)

ョン、職場への復帰（3 つの労働安全
衛生センター）（左端の組織・説明）
Social Organization

社会的組織

Employers

UNIONS

使用者（団体）労働組合

CNFL, ASIP, TRCA, THPGIA, TSIFA

TCTU, TLF, TAVOI┅

CNFL, ASIP, TRCA, THPGIA, TSIFA

TCTU, TLF, TAVOI┅┉┉（中央部の組織・説明）
All Workers

すべての労働者

Safety and Health at work

職場での安全衛生

23

OSH accountabilities of employers, designers, manufacturers, importers,

使用者、設計者、製造者、輸入者、供給者の労働安全衛生の責務

suppliers（一番下の組織・説明）
Research & Promotion Organization

研究及び促進組織

IOSH(of MOL), OIDPT centers ( of OSHA), labor health examination(労働省の)IOHS(労働及び安全衛生研究所)、労働保健検査病院、労働安全衛生訓

hospitals, OSH training institute, TOHA, TEOM, ISHA, ITRI, SAHTECH, ┅練機関、TOHA, TEOM, ISHA, ITRI, SAHTECH,┅

24



Occupational Safety and Health Programs



労働安全衛生プログラム資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。）
台湾の労働安全衛生の主要なプログラムは、次のとおりです。
（原典の図 3、本稿

Taiwan’s OSH major programs are as follow(Figure 3):の図 5）(1) OSH Self Management（1） 労働安全衛生自主管理(2) Chemical Registration, Labelling, Communication and Management（2） 化学物質登録、表示、情報提供及び管理(3) Exposure Assessment and Control（3） ばく露アセスメント及び制御(4) Occupational Health Service and Diseases Prevention(4) 労働衛生サービス及び疾病予防(5) OSH Training（5） 労働安全衛生訓練(6) Machinery and Equipment Safety(6) 機械類及び設備安全(7) Construction Safety(7) 建設安全(8) Process Safety Management（8） プロセス安全管理(9)

Occupational

Accident

Notification,

Investigation,

Insuranceand（9） 労働災害の届け出、調査、保険及び補償

Compensation(10) Occupational Accident Workers Rehabilitation and Return-to-Work（10） 労働災害（被災）労働者のリハビリテーション及び職場復帰(11) SME OSH Assistance（11） 中小企業の労働安全衛生援助

25

Figure 3 Taiwan's OSH major programs（原典の図 3）

国家的な労働安全衛生の主要プログラム（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。また、この図に掲げられている項目については、前頁の「英語―日本語仮訳」の表を参照して下さい。)

26

Figure 4 Protection and resource map for occupational accident workers.（原典の図 4）
者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。）

27

労働者の労働災害の防止及び資源の地図（資料作成

（訳者注：前頁の図（原典の図 4）に掲げられている事項の「英語原文―日本語仮訳」については、次の表を参照して下さい。）（最上段の三つの項目）
OSH training and advocacy

労働安全衛生訓練及び支持On-site OSH OSH service

現場での労働安全衛生サービス

Health examination subsidy for worker with special health harmful operator

特に健康に有害な操作者である労働者のための健康診断補助金（一番左端の三つの項目）
Social Rehabilitation

社会的リハビリテーション

Skill rehabilitation

技能（技術）リハビリテーション

rerurn to work

仕事への復帰（真中の中心部及びその周囲の四つの項目（時計回りに記載します。
）
OA worker (Occupational Accident worker)

労働災害被災労働者

Prevention

予防

OVD prevention

労働傷害及び疾病

Compensation

補償

OA Return to work

労働災害被災労働者の仕事への復帰（右端の三つの事項）
Injury/diseasediagnosis,

prevention,

treatment,

investigation

and

負傷/疾病診断、予防、手当、調査及び相談サービス

consultation service
Occupational disease identification

職業性疾病の同定

Occupational disease determination

職業病の決定（最下段の五つの項目。右から左に記載します。
）
Threat脅威
28

Benefit allowance of labor insurance

労働保険による付加給付

Allowance & subsidy of Labor Standards

労働基準の給付及び補助金

Rightas and interest of Labor Standards

労働基準の権利及び利益

Employer compensation & reparation

使用者の補償及び賠償

Labor disputes

労働紛争

Oppotunity

機会29 Institute of Labor, Occupational Safety and Health(IOSH)

 労働及び労働安全衛生研究所（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。）

IOSH involves in the following OSH related researches: safety management,

労働及び労働安全衛生研究所は、研究に関連する次の労働安全衛生（の課題）を

mechanical safety, electrical safety, chemical safety, safety system integration

含んでいます。
：安全管理、機械安全、電気安全、化学安全、安全システムの統合

and risk control, construction safety, workplace monitoring, labor exposure

化及びリスク制御、建設安全、作業場監視、労働ばく露調査、生物的モニタリン

surveys,prevention,

グ、筋骨格系傷害の予防、滑り/転倒/墜落の予防、高温度傷害の予防、騒音ばく

slips/trips/falls prevention, high temperature hazard prevention, noise

露評価、非電離放射線の評価、生物的有害因子の予防、工業換気、粒子及びナノ

exposure assessment, non-ionizing radiation evaluation, biological hazards

物質による傷害の予防、健康増進、女性労働者の健康保護、職業リハビリテーシ

prevention, industrial ventilation, particles and nano-material hazard

ョン、職業上のメンタルヘルス、職業性疾病の健康診断、労働疫学、職業がん、

prevention, health promotion, health protection for female workers, vocational

障害を受けやすい人口及び新たに発症する障害の予防等

biologicalmonitoring,musculoskeletal

disorderrehabilitation, vocational mental health, occupational disease surveillance,
occupational epidemiology, occupational cancer, prevention of vulnerable
population and emerging hazards, etc.

 OSHA Vision and Strategies

 労働安全衛生局の展望及び戦略（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。）

Based on the comprehensive consideration of safeguarding the basic labor

基本的な労働の権利の安全防護、安全で健康な労働力の養成、職場の労働安

rights, preparing safe and healthy workforce, improving OSH of workplace,

全衛生の改善、雇用の促進、労働災害を被った労働者の仕事への復帰の実現、

promoting

国際的な前進の傾向への一致及び労働安全衛生局の資源を包括的に考慮したこ

employment,

facilitating

occupational

accident

workers

return-to-work, being in line with international advanced trends, and theとに基づき、台湾の労働安全衛生の展望及び目標は、次のとおりです。

resources of OSHA, the Taiwan’s OSH vision and goal are as follow.

展望：（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しました。）

Vision:1． 働いているすべての人の健康、安全及び尊厳を保障する、
2． 労働傷害及び疾病の予防、補償及びリハビリテーションのための包括的なサ

1. Ensure the health, safety and dignity of everyone at work.
2.

Provide comprehensive services for prevention, compensation andービスを提供する、
3． 国家の競争力を実行あらしまるために、労働力の安全及び健康を確保する、

rehabilitation of occupational injuries and diseases.
30

3.

Secure workforce safe and healthy so as to facilitate national

competitiveness.

達成目標：（資料作成者注：2018 年版の年報ではこの部分は変更されています。）
1. 労働者の基本的人権を保護するために、労働災害率を継続的に低下させます。
2.全国的な競争力のある労働力を確保するために、労働者の身体的及び精神的健Goal:

康を安全に保護するために、労働衛生サービスネットワークを確立し、適切な労働環境を維持します。

1. Continuously reduce occupational accidentrates so as to safeguard workers'

3．産業の自律的労働安全衛生（OSH）管理のメカニズムを確立し、産業の職業

basichuman rights.

上の危険及びリスクの管理を支援して、経済発展を促進し、雇用を増やします。

2. Establish occupational health service networkand maintain decent working

4. 労働災害を被った労働者のために労災補償、予防及びリハビリテーションシス

environmentto safeguard workers' physicaland mental health so as to ensure

テムを強化し、特権の少ない労働者にケアを提供し、労働者の権利を保護しま

nationalcompetitive workforce.

す。

3. Establish mechanisms for industrialself-OSH management, and assist

5.労働安全衛生及び労働災害を被った労働者のリハビリテーションのためのイン

industrymanaging occupational hazards and risksso as to facilitate economic

フラストラクチャを開発して、国際基準に準拠します。

developmentand increase employment.
4. Strengthen compensation, prevention and rehabilitation systems for theoccupational accident workers, provide care for the less privileged workers,
and protect workers' rights.
5. Develop infrastructure for occupational safety and health and occupational
accident worker rehabilitation, and be in line with international standards

Strategies:

戦略：（資料作成者注：2020 年 2 月 5 日に従来と変更のないことを確認しましま
した。）

1. to achieve Goal 1 include:

1．目標 1 の達成には、（次のことを含みます。）：

a. Timely refine OSH related laws and regulations.

a. 時期を逸することなく、労働安全衛生法令を洗練したものにする。

b. Adjust OSH inspection strategies to enhance enforcement effectiveness.

b. 施行の効率性を強めるために労働安全衛生監督戦略を調整する。

c. Partner with employees, employers and other public agencies
to promote safety culture of all stakeholders.

c. すべての利害関係者の安全文化を促進するために、被雇用者、使用者及び他

2. to achieve Goal 2 include:の公共機関と連携する。
31

a. Enhance labor conditions inspection effectiveness of local government toprotect workers’ rights and dignity, and to enhance physical and mental

2．目標 2．の達成には、（次のことを含みます。）
a. 労働者の権利及び尊厳を保護し、身体的及び精神的健康を強化するために、地

health.

方政府の労働条件監督の効率性を強化する。

b. Establish Occupational health service network to provide approachable
OH services.

b. 利用可能な労働衛生サービスを供給するために、労働衛生サービスのネット

c. Upgrade the assessment and control effectiveness of occupational hygiene

ワークを樹立する。

hazards.

c. 労働衛生有害因子の評価及び制御の効率をより優れたものにする。

d. Actively participate in national health promotion and work-relateddiseases prevention programs.

d. 国家健康促進及び作業関連予防プログラムに積極的に参画する。

e. Enhance effectiveness of labor health examination.
f. Promote health risk assessment programs for maternity workers

e. 労働衛生検査の効率性を強化する。

protection.

f. 妊産婦の保護のための健康リスク評価プログラムを促進する。

3. to achieve Goal 3 include:a. Develop source safety certification schemes for machinery,

3．目標 3．の達成には、（次のことを含みます。）：

equipment and personal protective equipment.

a. 機械、設備及び個人用保護具の発売元での安全認証体制を発展させる。

b. Develop chemical management scheme.
4. to achieve Goal 4 include:b. 化学物質管理体制を発展させる。

a. Facilitate the implementation of OSH self-management system.

4．目標 4．の達成には、（次のことを含みます。）：

b. Promote industrial OSH collaboration to upgrade risk managementa. 労働安全衛生自己管理システムの実施を促進する。

performance.

b. リスク管理の実施をより高い段階にするため、産業界における労働安全衛生

c. Promote broad-base OSH training, education and advocacy, and provideの協力を促進する。

necessary consultancy & technical assistance.

c. 幅広い基盤にある労働安全衛生訓練、教育及び支持を促進し、並びに必要な

d. Facilitate high risk industries implementing hazardous workplace safety

相談への対応及び技術的援助を与える。

management.

d. リスクの高い産業が有害な作業場の安全管理を実施することを促進する。

e. Refine OSH performance incentives to encourage employers, industrial
competent

authority

agencies

and

local

governments

toe. 高品質の労働安全衛生の実践を追及するために、使用者、産業界の能力のある

pursue機関及び地方政府を奨励する労働安全衛生の実行性を促進する意欲を洗練した
32

high-quality OSH performance.

ものにする。

5. to achieve Goal 5 include:a. Amend Occupational Accident Labor Protection Act.

5. 目標 5.の達成には、（次のことを含みます。）：

b. Establish more effective national notification mechanism of occupationala. 労働災害労働保護法を改正する。

injuries and diseases.

b. 労働傷害及び疾病のより効果的な国家届け出メカニズムを樹立する。

c. Integrate diagnosis, rehabilitation, compensation, and prevention schemesof OAW.

c. OAW（労働災害被災者である労働者。以下同じ。
）の診断、リハビリテーション

d. Establish rehabilitation programs for occupational accident

及び予防体制を統合化する。

workers.

d. 労働災害に被災した労働者のためのリハビリテーションプログラムを樹立す

e. Develop core technologies of OAW rehabilitation.

る。

f. Train the professionals of occupational medicine/ nursery, OAWe. OAW リハビリテーションの中核的な技術を開発する。

rehabilitation and occupational hygiene.

f. 労働医学/看護師/労働衛生の専門家を訓練する。

g. Establish national data bases of workplace monitoring, labor healthg. 作業場の監視、労働健康診断並びに労働傷害及び疾病の国家的なデータベー

examination, and occupational injuries and diseases.

スを樹立する。

h. Enhance international exchange and collaboration of OAW rehabilitation.

h. OAW のリハビリテーションの国際的な交流及び協力を強化する。

i. Establish an arm’s length public body from the MOL to execute relevant
affairs of OA prevention and OAW rehabilitation by contracts.

i. 契約によって、労働災害防止及び OAW リハビリテーション野関連する業務を実

6. to achieve Goal 6 include:

施する労働省から腕の届く公共機関を樹立する。

a. Establish occupational safety and health assistance network, with focus on

6．目標 6 の達成には、（次のことを含みます。）：

small and medium-sized enterprises.

a. 中小規模事業場に焦点を当てた労働安全衛生援助ネットワークを樹立する。

b. Assist industry improving and transforming work environment, andb. 産業界が作業環境を改善し、変革すること及び国家雇用促進プログラムに参participate in national employment facilitation programs.

画することを援助する。

c. Establish occupational health service network to facilitate the employmentc. 高齢労働者の雇用率を促進するために労働衛生サービスのネットワークを樹

rate of elder workers.

立する。

Source: http://www.osha.gov.tw

資料出所：http://www.osha.gov.tw

33

（訳者注：以下には原典の第 4 部のうち、付属書 1 の台湾の 2014～2018 年までの労働傷害統計に関する部分のみを収載しています。）

Part 4Appendices

第4部

付属書

Appendix-1
付属書―1
Statistics of Occupational Injuries in Taiwan from 2014 to 2018 台湾における 2014 年から 2018 年までの労働傷害の統計
英語原文

日本語仮訳

付属書―1

全産業における労働災害の労働者 1,000 人当たりの発生率（台湾における 2014 年から 2018 年までの労働傷害統計）
年

合計

負傷又は疾病

労働不能

死亡（以下、具体的な数字については、左欄に表記されているとおりであるので、省略しています。
）

2．産業別の労働傷害千人率（資料作成者注：
年

合計

負傷又は疾病

労働不能

死亡（以下、具体的な数字については、左欄に表記されているとおりであるので、省略しています。
）

34

農業、林業、漁業及び牧畜業

鉱業及び採石業

35

製造業

電気及びガス業

36

建設業

商業（卸売り及び小売）

37

宿泊及び食品サービス業

運輸及び倉庫業38

情報及び通信業

金融及び保険業

39

不動産、レンタル及びリース業

専門的、科学的及び工学的サービス業

40

教育サービス

医療及び社会福祉サービス

41

文化、スポーツ及びレクリエイションサービス

支援サービス42

水道及び改善サービス

公務行政及び国防並びに法的社会安全保障43

その他のサービス

注意：労働傷害発生率＝労働傷害保険給付レセプト÷労働保険プログラムの下にある保険加入労働者×1,000
資料出所：労働省労働、労働安全衛生研究所、労働保険局（http://mol.gov.tw）

Ⅹ

2018Annual Report, Industrial Safety and Health Association of the R.O.C.(Taiwan)(中華民国（台湾）工業安全衛生協会)の 2018 年
版の年報の付属書 3 の主要な労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に関する「英語原文―日本語仮訳」

Appendix-3(資料作成者注：以下には、原典のスタイルに沿って、上欄に英語原文を、下欄にその日本語仮訳を掲げています。)

44

Main OSH Laws and Key OSH-by Laws of Taiwan
台湾の主要な労働安全衛生法及び規則

C

分類

法律の主要な項目

1. Occupational Safety andHealth Act

The Act covers general responsibility of employers, machinery safety,
chemicalhazard communication & exposure assessment, occupational healthprotection,maternity and youth worker protection, OSH management, contractor
andsubcontractor

management,

severeoccupational

accident

notification,monthly occupational accident statistics, supervision & inspection,
penalty, etc.
1

労働安全衛生法

この法律は、使用者の一般的な責任、機械の安全性、化学物質の危険性の意志疎通（コミュニケーション）及びばく露評価、労働衛生保護、出産及び若年労働者の保護、労働安全衛生管理、請負業者及び下請業者の管理、重度の労働災害の届け出、毎月の労働災害統計、監督及び検査、罰則等を規定している。

2. Labor Inspection Act

The Act is enacted to implement labor inspection, enforce labor laws andregulations, protect the rights and interests of employees and employers.
The scope of labor inspection includes the enforcement of this Act, Labor
Standards Act, Occupational Safety and Health Act and other labor laws &regulations,

including

process

safetymanagement,

dangerous

machinery/equipment inspection, management of designated inspection agency,
inspection procedures, etc.

45

2

労働監督法

この法律は、労働監督を実施し、労働法及び規則を施行し、被雇用者
及び使用者の権利及び利益を保護するために制定されています。
労働監督の範囲には、この法の施行、労働基準法、労働安全衛生法及びプロセスの安全管理、危険な機械/機器の検査、指定検査機関の管理、検査手順等を含むその他の労働法規が含まれます。

3. Occupational AccidentLabor Protection Act

MOL prepares and allocates (1) the surplus of the incomes and expenditures ofthe occupational accident insurance program of the Labor Insurance Fund, (2)special budget fund and (3) administrative fines for the expenses of this Act.

3

労働災害保護法

4. Labor Insurance Act

労働省は、（1）労働保険基金の労働災害保険プログラムの収入と支出の剰余、（2）特別予算基金、及び（3）この法律の費用のための行政的な罰金を準備し、配分します。
The coverage of Labor Insurance is categorized as 1.General insurance(including maternity, injury or diseases, disability, old-age and death benefits)
and 2.Occupational accident insurance (including injury or disease, medicalcare,disability and death benefits).

4

労働保険法

5. Labor Standards Act

労働保険の補償範囲は、1 一般保険（出産、傷害又は疾病、障害、老齢及び死亡給付を含みます。）及び 2 労働災害保険（傷害又は疾病、医療、障害及び死亡給付を含みます）、に分類されています。

The Act is enacted to provide minimum standards for working conditions.
Employer shall take precautions for the safety and benefit of employees
againstoccupational hazards, create proper working conditions and provide
welfare facilities. Original business entity shall supervise the contractor or46

subcontractor to provide their workers with such labor conditions as prescribedin the Act.
5

労働基準法

この法律は、労働条件に関する最低限の基準を提供するために制定されています。
使用者は、労働災害に対する被雇用者の安全と利益のために予防措置を講じ、適切な労働条件を創造し、福祉施設を提供するものとします。元請事業者は、請負業者
又は下請業者を監督して、労働者に法律で規定されている労働条件を提供するものとします。

鍵となる規則Key OSH by-laws
Category

Key Phrases of Regulations, Rules and Standards

分類

規則、規程及び基準の鍵となる項目

1. General occupationalsafety and health

OSH enforcement, safety and health installations, OSH management, risk
assessment, self inspection, pregnancy workers, female workers after givingbirthless than a year, youth workers, female worker working in night shift,incentives
and awards for promoting OSH, etc.

1

労働安全衛生一般規則

労働安全衛生施行の施行、安全衛生施設、労働安全衛生管理、リスク評価、自主検
査、妊娠中の労働者、出産後 1 年未満の女性労働者、若者労働者、夜勤で働く女性
労働者、労働安全衛生を促進するためのインセンティブ及び表彰等

3. High pressure gas

worker safety for handling high pressure gases.

3

高圧ガスを取り扱う労働者の安全

高圧ガス

4. Health management

health examination body management, worker health protection, occupational47

disease prevention, etc.
4

健康管理

健康診断機関の管理、労働者の健康保護、職業病の予防等

5. Education and trainings

worker OSH education and trainings

5

労働者の安全衛生教育及び訓練

教育及び訓練6. Chemical substances

hazard labelling and communication, permissible exposure levels,
intoxication prevention, specific chemical substances, organic solvents,
lead, tetra alkyl lead, dusts, etc.

6

化学物質

危険有害因子のラベル表示及び伝達、許容ばく露レベル、中毒予防、特定の化学物
質、有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、粉じん等

7. Mechanical safety

general safety protection of machine and equipment, type inspection andverification, dangerous machinery and equipment inspection, designatedinspection agency, crane, lift, boiler, pressure vessel, industrial robot, etc.

7

機械安全

機械及び装備の一般的な安全保護、型式検査及び認証、危険な機械及び装備の検査、指定検査機関、クレーン、リフト、ボイラー、圧力容器、産業用ロボット等

8

特別の操作

異常気圧、高所作業、高温下での作業、精密視力作業等

48

9

特別に注目される業種分野

建設業、港湾荷役、油槽船清掃及び解体、林業、鉱業等

10

労働災害保護労働災害を被った労働者の保護の施行、補助金及び給付、治療中の労働保険、労働災害保護、労働者のリハビリテーション、作業への復帰等

11

その他

労働監督の施行、工場法の施行、差し迫った危険、作業関連の傷害及び疾病等

49