障 発 0322 第 ５ 号
平 成 30 年 ３ 月 2 2 日各

都 道 府 県 知事
指 定 都 市 市長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障 害 保 健 福 祉 部 長（ 公 印 省 略 ）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
等の一部を改正する省令」の公布について（通知）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令」（平成 30 年厚生労働省令第 31 号）については、本日付けで公布された
ところである。（別紙）
この省令の主な内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係者、関係団体等に対して周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないよう御配意願いたい。
記
１

省令の趣旨
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行及び平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に伴い、以下の内容について所要の改正を行うもの。
２

主な内容
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18
年厚生労働省令第 19 号）の一部改正（１）重度障害者等包括支援関係
重度障害者等包括支援の対象に、就労定着支援及び自立生活援助を加えることとしたこと。
（２）自立訓練関係
自立訓練を、障害種別関係なく利用可能なものとしたこと。
（３）就労移行支援関係
就労移行支援を、65 歳未満の障害者又は 65 歳に達する前５年間（入院その他
やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65 歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）が利用可能なものとしたこと。
（４）継続サービス利用支援関係
継続サービス利用支援を行う標準期間を、次のとおり改めたこと。
① 居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、短期入所、就労移行支援、

自立訓練、就労定着支援、自立生活援助又は日中サービス支援型共同生活援助を利用する者又は 65 歳以上の者で介護保険におけるケアマネジメントを受けていない者⇒ ６か月ごとを３か月ごとに短縮した。
② 療養介護、重度障害者等包括支援又は施設入所支援（以下「療養介護等」という。）を利用する者、療養介護等を除く障害福祉サービスを利用する者
若しくは地域定着支援を利用する者（①に該当する者を除く。）又は地域移行支援を利用する者⇒ １年ごとを６か月ごとに短縮した。
（５）指定の申請等関係
指定就労定着支援及び指定自立生活援助の指定の申請等に必要な事項を定めたこと。
（６）障害福祉サービスの事業等を廃止する場合等の届出事項等関係
障害福祉サービスの事業等を廃止する場合等の届出事項等を次のとおり明確化したこと。
① 現に指定障害福祉サービス等を受けている者に対する措置② 現に指定障害福祉サービス等を受けている者の氏名等及び引き続きサービスの提供を希望する旨の申出の有無③ 引き続きサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等を提供する他の事業者名（７）補装具関係
補装具について、借受けによることが適当であると認める場合を以下のとおり
定めたこと。
① 身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場
合② 障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合③ 補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合
二 児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生労働省令第 11 号）の一部改正（１）居宅訪問型児童発達支援関係
指定居宅訪問型児童発達支援の指定の申請等に必要な事項を定めたこと。
（２）指定通所支援の事業等を廃止する場合等などの届出事項等関係
障害福祉サービス等と同様に、指定通所支援の事業等を廃止する場合の届出事項等を明確化したこと。
三

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 44 号）の一部
改正
障害福祉サービス等に係る記録の保存等について、電磁的記録によることを可能とするため所要の改正を行ったこと。
四３

その他所要の規定の整備を行うこととしたこと。

施行期日等
平成 30 年４月１日。なお、所用の経過措置を規定した。

別紙

正

後

法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスは︑居宅介護︑

改

正

前

法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスは︑居宅介護︑︵法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス︶

重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑生活介護︑短期入所︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継第六条の三

身体障害者︵障害児を除く︒以下この号において同じ︒︶又は障害続支援及び共同生活援助とする︒

自立訓練︵機能訓練︶︵略︶︵法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶二

自立訓練︵生活訓練︶

知的障害者︵障害児を除く︒以下この号において同じ︒︶又は精神なリハビリテーション︑生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援いう︒以下同じ︒︶又は当該身体障害者等の居宅において行う理学療法︑作業療法その他必要

障害者支援施設若しくはサービス事業所︵法第三十六条第一項に規定するサービス事業所をる者であって十八歳以上であるもの︵以下この号において﹁身体障害者等﹂という︒︶につき︑

以下﹁令﹂という︒︶第一条で定める疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であ者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︒

一

第六条の七

続支援︑就労定着支援︑自立生活援助及び共同生活援助とする︒︵略︶

自立訓練︵機能訓練︶

第六条の七
一

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅におい障害者︵障害児を除く︒以下この号において同じ︒︶につき︑障害者支援施設若しくはサービ

自立訓練︵生活訓練︶

ス事業所又は当該知的障害者若しくは精神障害者の居宅において行う入浴︑排せつ及び食事法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑就労を希望する六十五ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く︒︶引き続き障の定着のために必要な相談その他の必要な支援とする︒に必要な訓練︑求職活動に関する支援︑その適性に応じた職場の開拓︑就職後における職場へ

産活動︑職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のため歳未満の障害者であって︑通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき︑生第六条の九︵法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶の必要な支援等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練︑生活等に関する相談及び助言その他て行う入浴︑排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練︑生活等法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑就労を希望する六十五

害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって︑六十五歳に達する前日において就た職場の開拓︑就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援とする︒

労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練︑求職活動に関する支援︑その適性に応じとが可能と見込まれるものにつき︑生産活動︑職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る︒︶であって︑通常の事業所に雇用されるこ

歳未満の障害者又は六十五歳以上の障害者︵六十五歳に達する前五年間︵入院その他やむを得第六条の九︵法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶に関する相談及び助言その他の必要な支援

二療法その他必要なリハビリテーション︑生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援規定するサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶又は障害者の居宅において行う理学療法︑作業障害者支援施設若しくはサービス事業所︵法第三十六条第一項に︵法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める便宜︶

重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑生活介護︑短期入所︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継第六条の三︵法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス︶改〇厚生労働省令第三十一号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正するための法律︵平成二十八年法律第六十五号︶の施行に伴い︑並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二項︑第十三項及び第二十三項︑第四十三条第四項︑第四十四条第四項︑第五十一条の二十三第三項並びに第五十一条の二十四第三項︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の五の十九第四項︑第二十四条の十二第五項及び第二十四条の三十一第三項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十六年法律第百四十九号︶第三条第一項︑第四条第一項及び第六条第一項の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十年三月二十二日
厚生労働大臣 加藤 勝信
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
︵略︶︵法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間︶
第六条の十六 ︵略︶一・二三 療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者︵前二号に掲げる者を除く︒︶のうち次に掲げるもの 三月間
イ 居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護︑短期入所︑就労移行支援︑自立訓練︑就労定着支援︑自立生活援助又は共同生活援助︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助に限る︒︶を利用する者
ロ イに掲げる者以外の者であって︑六十五歳以上のもの︵介護保険法の規定による保険給
付に係る居宅介護支援︵同法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう︒︶又は介護予防支援︵同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援をいう︒︶を利用する者を除く︒︶
四 療養介護︑重度障害者等包括支援若しくは施設入所支援を利用する者︵第一号に掲げる者を除く︒︶︑療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者若しくは地域定着支援を利用する者︵いずれも前三号に掲げる者を除く︒︶又は地域移行支援を利用する者︵第一号に掲げる者を除く︒︶ 六月間︵令第一条の二第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障害︶第六条の十七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条の二第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障
害は︑次に掲げるものであって︑これらの障害に係る医療を行わないときは︑将来において身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められ︑及び確実な治療の効果が期待できる状態のもの︵内臓の機能の障害によるものについては︑手術により︑将来︑生活能力を維持できる状態のものに限る︒︶とする︒
一〜七 ︵略︶︵法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間︶
第六条の十六 法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑障害者等の心身の状況︑その置かれている環境︑支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期︑障害福祉サービス又は地域相談支援の種類︑内容及び量︑障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して︑市町村が必要と認める期間とする︒ただし︑第一号に定める期間については︑当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限る︒
一 支給決定又は支給決定の変更によりサービスの種類︑内容又は量に著しく変動があった者
一月間
二 療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者
又は地域定着支援を利用する者︵いずれも前号に掲げる者を除く︒︶のうち次に掲げるもの
一月間
イ 障害者支援施設からの退所等に伴い︑一定期間︑集中的に支援を行うことが必要である
者
ロ 単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害︑疾病等のため︑自ら指定
障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者
ハ 重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けることができる者
三 療養介護︑重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者
若しくは地域定着支援を利用する者︵いずれも前二号に掲げる者を除く︒︶又は地域移行支援を利用する者︵第一号に掲げる者を除く︒︶ 六月間

四 療養介護︑重度障害者等包括支援又は施設入所支援を利用する者︵第一号に掲げる者及び地域移行支援を利用する者を除く︒︶ 一年間︵略︶︵令第一条の二第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障害︶第六条の十七 令第一条の二第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障害は︑次に掲げるものであって︑これらの障害に係る医療を行わないときは︑将来において身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められ︑及び確
実な治療の効果が期待できる状態のもの︵内臓の機能の障害によるものについては︑手術により︑将来︑生活能力を維持できる状態のものに限る︒︶とする︒
一〜七
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る指定の申請等︶第三十四条の七 ︵略︶一〜五 ︵略︶
六 事業所の管理者及びサービス提供責任者︵指定障害福祉サービス基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう︒以下この款において同じ︒︶の氏名︑生年月日︑住所及び経歴七〜十四 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵就労定着支援に係る指定の申請等︶第三十四条の十八の二 法 第 三 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 就 労 定 着 支 援 に 係 る 指 定 障 害 福 祉
サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑
当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 指定を受けようとする事業者が提供する指定障害福祉サービスの種類並びに当該事業所の名称及び所在地
六 事業所の平面図
七 利用者の推定数
八 事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
九 運営規程十 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十三 当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項
十四 誓約書十五 役員の氏名︑生年月日及び住所
十六 その他指定に関し必要と認める事項
２ 法第四十一条第一項の規定に基づき就労定着支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑前項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県
知事に提出しなければならない︒ただし︑前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書︵居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る指定の申請等︶第三十四条の七 ︵略︶一〜五 ︵略︶
六 事業所の管理者及びサービス提供責任者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下この款において﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう︒以下この款において同じ︒︶の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
七〜十四 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日３

前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
法第三十六条第一項の規定に基づき自立生活援助に係る指定障害福祉︵自立生活援助に係る指定の申請等︶サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑

第三十四条の十八の三
当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでな
一
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職事業所の名称及び所在地

い︒
二
三
申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

名
四指定を受けようとする者の指定障害福祉サービス事業者︑指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者の別︑提供している指定障害福祉サービスの種類並びに当該事業所又は施設の五

利用者の推定数

事業所の平面図

名称及び所在地
六

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴

当該申請に係る事業に係る資産の状況

七十一

当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項

運営規程

十二
誓約書

八

十三
役員の氏名︑生年月日及び住所

九十四

その他指定に関し必要と認める事項

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

十五

十

十六

法第四十一条第一項の規定に基づき自立生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑前項各号︵第三号及び第十四号を除く︒︶に掲げる事項及び次に３掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県
知事に提出しなければならない︒ただし︑前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項
現に受けている指定の有効期間満了日を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一

誓約書
前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事

二に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事

４項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

︵新設︶


(号外第  号)

︵略︶

︵略︶

︵共同生活援助に係る指定の申請等︶
一〜十一

第三十四条の十九
指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十二に規定する受託居宅介護サービス事業者

が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地

十二指定障害福祉サービス基準第二百十二条の四第一項︵指定障害福祉サービス基準第二百

︵略︶

︵略︶

︵共同生活援助に係る指定の申請等︶
一〜十一

第三十四条の十九

指定障害福祉サービス基準第二百十三条の二に規定する受託居宅介護サービス事業者が指定障害福祉サービス基準第二百十二条の四第一項︵指定障害福祉サービス基準第二百事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地

十二十三

協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その十三条の十二において準用する場合を含む︒︶の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該十三十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶の協力医療機関の名指定障害福祉サービス基準第二百十二条の二︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条

︵略︶
︵略︶

指定障害福祉サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定障害福祉サービス

四条の十二第一項第四号︑第三十四条の十四第一項第四号︑第三十四条の十五第一項第四号︑条の八第一項第四号︑第三十四条の九第一項第四号︑第三十四条の十一第一項第四号︑第三十る都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑第三十四条の七第一項第四号︑第三十四は︑当該変更に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄す

四号及び第三十四条の十九第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証

第三十四条の十六第一項第四号︑第三十四条の十七第一項第四号︑第三十四条の十八第一項第四条の十二第一項第四号︑第三十四条の十四第一項第四号︑第三十四条の十五第一項第四号︑条の八第一項第四号︑第三十四条の九第一項第四号︑第三十四条の十一第一項第四号︑第三十る都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑第三十四条の七第一項第四号︑第三十四は︑当該変更に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄す

事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったとき

第三十四条の二十三︵指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等︶

２・３

十五〜十八

の十二において準用する場合を含む︒︶の関係機関との連携その他の適切な支援体制の概要

十四

名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医
指定障害福祉サービス基準第二百十二条の二︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条

療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十四の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含む︒︶の関係機関との連携その他︵略︶の適切な支援体制の概要
十五〜十八
︵略︶
指定障害福祉サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定障害福祉サービス︵指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等︶

２・３
第三十四条の二十三第三十四条の十六第一項第四号︑第三十四条の十七第一項第四号︑第三十四条の十八第一項第明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧するこ

事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があったとき四号︑第三十四条の十八の二第一項第四号︑第三十四条の十八の三第一項第四号及び第三十四とができる場合は︑この限りでない︒
︵略︶

︵略︶

ビスの利用者の定員の増加に伴うものは︑それぞれ当該障害福祉サービスに係る従業者の勤務

前項の届出であって︑同項第二号︑第四号から第九号まで及び第十一号に掲げる障害福祉サーの体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする︒

２

十一

︵新設︶

︵新設︶

一〜十

条の十九第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶につ

第三十四条の十八の二第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業にいては︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑
この限りでない︒︵略︶
就労定着支援一〜十十一

第三十四条の十八の三第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶︑第五号︑第六号︑第八号︑第九号︑第十三号及び第十五号に掲げる事項
自立生活援助関するものに限る︒︶︑第五号︑第六号︑第八号︑第九号︑第十三号及び第十五号に掲げる事

十二
項
︵略︶

ビスの利用者の定員の増加に伴うものは︑それぞれ当該障害福祉サービスに係る従業者の勤務

前項の届出であって︑同項第二号︑第四号から第九号まで及び第十三号に掲げる障害福祉サーの体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする︒

２

木曜日
十三

報
平成  年  月  日官

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
３ ︵略︶４ 指定障害福祉サービス事業者は︑当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該指定障害福祉
サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒
一・二 ︵略︶
三 現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項
イ 現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置
ロ 現に当該指定障害福祉サービスを受けている者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及び引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ 引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必要な障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害福祉サービス事業者の名称
四 ︵略︶︵指定障害者支援施設の設置者の住所等の変更の届出等︶第三十四条の二十六 ︵略︶２ 法第四十七条の規定に基づき指定を辞退しようとする指定障害者支援施設の設置者は︑次に掲げる事項を当該指定障害者支援施設の所在地の都道府県知事に申し出なければならない︒
一 指定を辞退しようとする年月日
二 指定を辞退しようとする理由
三 現に入所している者に関する次に掲げる事項
イ 現に入所している者に対する措置
ロ 現に当該施設障害福祉サービスを受けている者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及び引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ 引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必要な施設障害福祉サービスを継続的に提供する他の指定障害者支援施設等の名称︵指定一般相談支援事業者の名称等の変更の届出等︶第三十四条の五十八 ︵略︶
２ ︵略︶
３ ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 現に当該指定地域相談支援を受けている者に関する次に掲げる事項
イ 現に当該指定地域相談支援を受けている者に対する措置
ロ 現に当該指定地域相談支援を受けている者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及び引き続き
当該指定地域相談支援に相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ 引き続き当該指定地域相談支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必要な地域相談支援を継続的に提供する他の指定一般相談支援事業者の名称
四 ︵略︶︵指定特定相談支援事業者の指定の申請等︶第三十四条の五十九 ︵略︶一〜五 ︵略︶
六 事業所の管理者及び相談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
七〜十四 ︵略︶２〜４ ︵略︶３ ︵略︶４ 指定障害福祉サービス事業者は︑当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次の各号に掲げる事項を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒
一・二 ︵略︶
三 現に指定障害福祉サービスを受けている者に対する措置

四 ︵略︶︵指定障害者支援施設の設置者の住所等の変更の届出等︶第三十四条の二十六 ︵略︶︵新設︶︵指定一般相談支援事業者の名称等の変更の届出等︶第三十四条の五十八 ︵略︶
２ ︵略︶
３ ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 現に指定地域相談支援を受けている者に対する措置

四 ︵略︶︵指定特定相談支援事業者の指定の申請等︶第三十四条の五十九 ︵略︶一〜五 ︵略︶
六 事業所の管理者及び相談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶第三条に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
七〜十四 ︵略︶２〜４ ︵略︶(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵指定特定相談支援事業者の名称等の変更の届出等︶第三十四条の六十 ︵略︶
２ ︵略︶
３ ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 現に当該指定計画相談支援を受けている者に関する次に掲げる事項
イ 現に当該指定計画相談支援を受けている者に対する措置
ロ 現に当該指定計画相談支援を受けている者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及び引き続き
当該指定計画相談支援に相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ 引き続き当該指定計画相談支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必要な計画相談支援を継続的に提供する他の指定特定相談支援事業者の名称
四 ︵略︶︵補装具費の支給の申請︶
第六十五条の七 法第七十六条第一項の規定に基づき補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は︑補装具の購入等︵法第七十六条第一項に規定する購入等をいう︒以下同じ︒︶を行おうとするときには︑市町村に対し︑あらかじめ︑第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書及び第六号から第八号までに掲げる添付書類を提出し︑補装具の購入等が完了した後に第九号及び第十号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該添付書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは︑当該添付書類を︑身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者等が補装具の購入等を必要とする者であることを確認することができるときは︑第六号に掲げる添付書類を︑それぞれ省略させることができる︒
一・二 ︵略︶
三 当該申請に係る補装具の種目︑名称︑製造事業者名及び販売事業者名︑貸付け事業者名又は修理事業者名
四〜七 ︵略︶八 当該申請に係る補装具の購入等に要する費用の見積り
九 当該申請に係る補装具の購入等に要した費用に係る領収証十 当該申請に係る補装具の購入等の完了後の当該申請に係る障害者等の身体への適合の状態を確認できる書類等
２ 前項の規定にかかわらず︑やむを得ない事情がある場合には︑補装具の購入等が完了した後に︑同項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書並びに同項第六号及び第七号に掲げる添付書類を提出することができる︒︵法第七十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合︶
第六十五条の七の二 法第七十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 身体の成長に伴い︑短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合
二 障害の進行により︑補装具の短期間の利用が想定される場合
三 補装具の購入に先立ち︑複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合︵身体障害者更生相談所等の意見聴取等︶
第六十五条の八 ︵略︶２ 身体障害者更生相談所等は︑補装具費の支給に係る補装具に関し︑当該支給に係る障害者等の身体に適合したものとなるよう︑当該補装具の販売事業者︑貸付け事業者又は修理事業者に対し︑必要な助言及び指導を行うことができる︒︵指定特定相談支援事業者の名称等の変更の届出等︶第三十四条の六十 ︵略︶
２ ︵略︶
３ ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 現に指定計画相談支援を受けている者に対する措置

四 ︵略︶︵補装具費の支給の申請︶
第六十五条の七 法第七十六条第一項の規定に基づき補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は︑補装具の購入又は修理を行おうとするときには︑市町村に対し︑あらか
じめ︑第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書及び第六号から第八号までに掲げる添付書類を提出し︑補装具の購入又は修理が完了した後に第九号及び第十号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該添付書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは︑当該添付書類を︑身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは︑第六号に掲げる添付書類を︑それぞれ省略させることができる︒
一・二 ︵略︶
三 当該申請に係る補装具の種目︑名称︑製造事業者名及び販売事業者名又は修理事業者名

四〜七 ︵略︶八 当該申請に係る補装具の購入又は修理に要する費用の見積り
九 当該申請に係る補装具の購入又は修理に要した費用に係る領収証十 当該申請に係る補装具の購入又は修理の完了後の当該申請に係る障害者等の身体への適合の状態を確認できる書類等
２ 前項の規定にかかわらず︑やむを得ない事情がある場合には︑補装具の購入又は修理が完了した後に︑同項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書並びに同項第六号及び第七号に掲げる添付書類を提出することができる︒︵新設︶︵身体障害者更生相談所等の意見聴取等︶
第六十五条の八 ︵略︶２ 身体障害者更生相談所等は︑補装具費の支給に係る補装具に関し︑当該支給に係る障害者等の身体に適合したものとなるよう︑当該補装具の販売事業者又は修理事業者に対し︑必要な助言及び指導を行うことができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵略︶都道府県知事

︵略︶

︵略︶

︵略︶

都道府県知事︵略︶

指定都市の市長︵略︶︵高額障害福祉サービス等給付費の支給申請︶第六十五条の九の二 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 当該申請を行う支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る令第四十三条の五第一項第一号及び第三号に掲げる額並びに当該購入又は修理をした補装具に係る同項第二号に掲げる額を合算した額
四 当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給決定障害者等以外の支給
決定障害者等︑補装具費支給対象障害者等︵法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対
象障害者等をいう︒︶︑通所給付決定保護者︵児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう︒︶又は入所給付決定保護者︵同法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう︒︶であって︑同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生年月日︑個人
番号及び受給者証番号︑通所受給者証番号︵児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう︒︶︑入所受給者証番号︵同令第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒︶
２ ︵略︶︵大都市の特例︶
第七十条 令第五十一条第一項の規定に基づき︑指定都市が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする︒

指定都市の市長

第三十四条の七
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第四項まで
第三十四条の十一第一項から第四項まで第三十四条の十一
第三十四条の十二第三十四条の十四第三十四条の十五第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八︵新設︶︵新設︶
第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項︵高額障害福祉サービス等給付費の支給申請︶第六十五条の九の二 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 当該申請を行う支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る令第四十三条の五第一項第一号及び第三号に掲げる額並びに当該購入等をした補装具に係る同項第二号に掲げる額を合算した額
四 当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給決定障害者等以外の支給
決定障害者等︑補装具費支給対象障害者等︵法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対
象障害者等をいう︒︶︑通所給付決定保護者︵児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう︒︶又は入所給付決定保護者︵同法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう︒︶であって︑同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名︑生年月日︑個人番号及び受給者証番号︑通所受給者証番号︵児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう︒︶︑入所受給者証番号︵同令第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒︶
２ ︵略︶︵大都市の特例︶
第七十条 ︵略︶第三十四条の七
第三十四条の八
第三十四条の九第一項から第四項まで
第三十四条の十一第一項から第四項まで第三十四条の十一
第三十四条の十二第三十四条の十四第三十四条の十五第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二別表第八号第六十六条第二項

第六十五条の九の十第六十五条の九の九第六十五条の九の七

第六十五条の九の六

第六十五条第二項

第六十四条

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六の八

第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二

︵略︶

別表第八号

︵略︶

別表第九号
︵略︶

︵略︶

︵略︶

令第五十一条第二項の規定により︑地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中︵中核市の特例︶核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては︑

第七十一条

第三項まで

第三十四条の九第一項からら第四項まで第三十四条の十一第一項か第三項まで

第三十四条の九第一項から中核市の市長

次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下第三十四条の十一第一項か第三十四条の十一

都道府県知事欄の字句と読み替えるものとする︒
第三十四条の七ら第四項まで第三十四条の十二第三十四条の八

第三十四条の十一

第三十四条の十四中核市の市長

第三十四条の十二第三十四条の十五

都道府県知事

別表第九号
︵略︶

︵略︶

︵中核市の特例︶
第七十一条

第三十四条の七

第三十四条の十四第三十四条の八

第三十四条の十五

(号外第  号)

報
官
木曜日

第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八第三十四条の十八の二第三十四条の十八の三第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の二十三第三十四条の二十四第三十四条の二十五第三十四条の二十六第三十四条の二十六の八
第三十四条の三十第三十四条の五十七第三十四条の五十八
第五十七条
第六十二条
第六十三条
第六十四条
第六十五条第二項
第六十五条の九の六
第六十五条の九の七
第六十五条の九の九第六十五条の九の十第六十六条第二項
別表第八号
別表第九号
︵略︶

︵略︶

正

︵略︶

後

第十八条の二十六 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五第一項第一号に掲げる額及び購入等︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する﹁購入等﹂をいう︒以下同じ︒︶をした補装具︵同法第五条第二十五項に規定する補装具をいう︒以下同じ︒︶であつて︑通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額

改︵児童福祉法施行規則の一部改正︶
第二条 児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

平成  年  月  日
第三十四条の十六
第三十四条の十七
第三十四条の十八︵新設︶︵新設︶
第三十四条の十九第三十四条の二十の三第四項
第三十四条の二十二第三十四条の二十三第三十四条の二十四第三十四条の二十五第三十四条の二十六第三十四条の二十六の八
第三十四条の三十第三十四条の五十七第三十四条の五十八
第五十七条
第六十二条
第六十三条
第六十四条
第六十五条第二項
第六十五条の九の六
第六十五条の九の七
第六十五条の九の九第六十五条の九の十第六十六条第二項
別表第八号
別表第九号
︵略︶

改

︵略︶

正

︵略︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

第十八条の二十六 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五第一項第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定する補装具をいう︒以下同じ︒︶であつて︑通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額


(号外第  号)

報を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者う︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をい定保護者をいう︒以下同じ︒︶︑補装具費支給対象障害者等︵障害者の日常生活及び社会生活

通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︵法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決

当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外のう︒第二十五条の十七第一項第四号において同じ︒︶又は支給決定障害者等︵障害者の日常生等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

四活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者

当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外の等をいう︒同号において同じ︒︶であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サー

四ビス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定す︵法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう︒以下同じ︒︶若しくは障害福祉サーという︒︶第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護保険法によるための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁障害者総合支援法施行規則﹂

受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する

人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規定する入所

る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名︑生年月日︑個保険法による被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第

法施行規則﹂という︒︶第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう︒以下同じ︒︶又は介護に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁障害者総合支援

定する入所受給者証番号をいう︒︶︑受給者証番号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的

年月日︑個人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︵第二十五条の十一第三号に規る障害福祉サービスをいう︒︶を受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職

六

五

四

三

運営規程

事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴

事業所の平面図︵各室の用途を明示するものとする︒︶及び設備の概要

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

名

七

障害児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

当該申請に係る事業に係る障害児通所給付費の請求に関する事項

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

誓約書

八

十一

役員の氏名︑生年月日及び住所

九十二その他指定に関し必要と認める事項

当該申請に係る事業に係る資産の状況

十三

十

十四

︵新設︶

︵略︶

二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒以下同じ︒︶
挮

被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一

法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき居宅訪問型児童発達支援

項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒以下同じ︒︶︵略︶第十八条の二十九の二挮

に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合
事業所︵当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有は︑この限りでない︒
一二するときは︑当該事務所を含む︒︶の名称及び所在地

木曜日官
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

挮 法第二十一条の五の十六第一項の規定に基づき居宅訪問型児童発達支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の更新を受けようとする者は︑前項各号︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
振 前項の規定にかかわらず︑都道府県知事は︑当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒
第十八条の三十五 指定障害児通所支援事業者は︑次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う指定通所支援の種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があつたときは︑当該変更に係る事項について当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑第十八条の二十七第一項第四号︑第十八条の二十八第一項
第四号︑第十八条の二十九第一項第四号︑第十八条の二十九の二第一項第四号及び第十八条の三十第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶について
は︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一〜三 ︵略︶四 居宅訪問型児童発達支援 第十八条の二十九の二第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶︑第五号から第七号まで︑第十一号及び第十三号に掲げ
る事項
五 ︵略︶
挮・振 ︵略︶挰 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 現に当該指定通所支援を受けている者に関する次に掲げる事項
イ 現に当該指定通所支援を受けている者に対する措置
ロ 現に当該指定通所支援を受けている者及びその保護者の氏名︑連絡先︑受給者証番号及び引き続き当該指定通所支援に相当する支援の提供を希望する旨の申出の有無
ハ 引き続き当該指定通所支援に相当する支援の提供を希望する者に対し︑必要な障害児通所支援を継続的に提供する他の指定障害児通所支援事業者の名称
四 ︵略︶第二十五条の十七 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 当該申請を行う入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五
第一項第二号に掲げる額及び購入等をした補装具であつて︑入所給付決定に係る障害児が使用するものに係る同項第四号に掲げる額を合算した額
四 当該申請を行う入所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該入所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︑支給決定障害者等又は補装具費支給対象障害者等であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援若しくは障害福祉サービスを受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名︑生年月日︑個人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︑受給者証番号又は介護保険法による被保険者証の番号︵略︶挮

第十八条の三十五 指定障害児通所支援事業者は︑次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う指定通所支援の種類に応じ︑当該各号に定める事項に変更があつたときは︑当該変更に係る事項について当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑第十八条の二十七第一項第四号︑第十八条の二十八第一項
第四号︑第十八条の二十九第一項第四号及び第十八条の三十第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一〜三 ︵略︶︵新設︶

四 ︵略︶挮・振 ︵略︶挰 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 現に指定通所支援を受けている者に対する措置

四 ︵略︶第二十五条の十七 ︵略︶一・二 ︵略︶
三 当該申請を行う入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五
第一項第二号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具であつて︑入所給付決定に係る障害児が使用するものに係る同項第四号に掲げる額を合算した額
四 当該申請を行う入所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該入所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者︑入所給付決定保護者︑支給決定障害者等又は補装具費支給対象障害者等であつて︑同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援若しくは障害福祉サービスを受けた又は補装具を購入若しくは修理をしたものの氏名︑生年月日︑個人番号及び通所受給者証番号︑入所受給者証番号︑受給者証番号又は介護保険法による被保険者証の番号
︵略︶
挮


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

第二十五条の二十二︵略︶法第二十四条の十四の規定に基づき指定を辞退しようとする指定障害児入所施設の設置者
は︑次に掲げる事項を当該指定障害児入所施設の所在地の都道府県知事に申し出なければなら挮

一
指定を辞退しようとする理由

指定を辞退しようとする年月日ない︒
二
現に入所している者に対する措置

現に入所している者に関する次に掲げる事項
イ
現に当該障害児入所支援を受けている者及びその保護者の氏名︑連絡先︑受給者証番号

三ロ
引き続き当該障害児入所支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必要な障及び引き続き当該障害児入所支援に相当するサービスの提供を希望する旨の申出の有無
ハ

︵略︶

︵略︶

害児入所支援を継続的に提供する他の指定障害児入所施設等の名称
一〜五第二十五条の二十六の六事業所の管理者及び相談支援専門員︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︶第三条第一項に規定する

六

︵略︶
︵略︶

相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
︵略︶

七〜十四
挮〜挰
︵略︶

第二十五条の二十六の七
挮・振︵略︶

現に当該指定障害児相談支援を受けている者及びその保護者の氏名︑連絡先︑受給者証

現に当該指定障害児相談支援を受けている者に対する措置

現に当該指定障害児相談支援を受けている者に関する次に掲げる事項

一・二
三
イ

番号及び引き続き当該指定障害児相談支援に相当する支援の提供を希望する旨の申出の有ロ
無引き続き当該指定障害児相談支援に相当する支援の提供を希望する者に対し︑必要な障︵略︶

害児相談支援を継続的に提供する他の指定障害児相談支援事業者の名称

ハ四第二十五条の二十二
︵新設︶

一〜五

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十五条の二十六の六事業所の管理者及び相談支援専門員︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人

員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︶第三条に規定する相談支

六

︵略︶
︵略︶

援専門員をいう︒以下同じ︒︶の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
︵略︶

七〜十四
挮〜挰

︵略︶

第二十五条の二十六の七
挮・振

︵略︶

現に指定障害児相談支援を受けている者に対する措置

一・二
三

︵略︶

令第四十五条第一項の規定により︑指定都市が児童福祉に関する事務を処理する

四場合及び令第四十五条の三第一項の規定により︑法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市第五十条の二

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

指定都市の市長及び児童相談第五十条の二︵以下﹁児童相談所設置市﹂という︒︶が児童福祉に関する事務を処理する場合においては︑次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で︑同表中欄に掲げるものは︑それぞれ同表下欄︵略︶

都道府県知事の字句と読み替えるものとする︒︵略︶

第十八条の二十八所設置市の長

指定都市の市長及び児童相談第十八条の二十九

都道府県知事︵新設︶

所設置市の長

第十八条の二十八第十八条の二十九
第十八条の二十九の二第十八条の三十二第四項

第十八条の三十第十八条の三十五

第十八条の三十二第四項

第十八条の三十︵略︶

第十八条の三十五の七︵略︶

第十八条の三十五︵略︶

第十八条の三十五の七
︵略︶

︵略︶
︵略︶

改

正

後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二

︵略︶

︵略︶

︵指定施設の範囲︶
第二条

改

︵略︶

正

︵略︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二一〜十二十三号︶に規定する障害者支援施設︑地域活動支援センター︑福祉ホーム及び障害福祉サー

十三

十四

︵略︶

︵傍線部分は改正部分︶

ビス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る︒︶又は一後前

ビス事業︵生活介護︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継続支援︑就労定着支援又は自立生活︵略︶

正︵指定施設の範囲︶
︵略︶

︵略︶
一〜三

第二条

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶に規定する障害児通所支援事業︵児童発達支援又は放課後等デイサービスを行うものに限る︒︶又は障害児相談支援事業を行う施設︑乳児院︑児童相談所︑母子生活支援施設︑児童養護施設︑福祉型障害児入所施設︑児童心理治

四正

般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設

十四改︵精神保健福祉士法施行規則の一部改正︶
第四条 精神保健福祉士法施行規則︵平成十年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵指定施設の範囲︶︵略︶︵略︶
児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶に規定する障害児通所支援事業︵医療型児

一〜三

第二条
四

療施設︑児童自立支援施設又は児童家庭支援センター︵いずれも精神障害者に対してサービ︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サー

続支援又は共同生活援助を行うものに限る︒︶︑一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業

ビス事業︵生活介護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継

十三

五〜十二

スを提供するものに限る︒︶

援施設︑児童養護施設︑福祉型障害児入所施設︑児童心理治療施設︑児童自立支援施設又は︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サーを行う施設︑障害者支援施設︑地域活動支援センター又は福祉ホーム︵いずれも精神障害者︵略︶

続支援︑就労定着支援︑自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る︒︶︑一般相談支援十四

事業若しくは特定相談支援事業を行う施設︑障害者支援施設︑地域活動支援センター又は福︵略︶に対してサービスを提供するものに限る︒︶
十四

祉ホーム︵いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る︒︶

ビス事業︵生活介護︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継

十三

五〜十二

児童家庭支援センター︵いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る︒︶

童発達支援を除く︒︶又は障害児相談支援事業を行う施設︑乳児院︑児童相談所︑母子生活支改援助を行うものに限る︒︶又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設

十三号︶に規定する障害者支援施設︑地域活動支援センター︑福祉ホーム及び障害福祉サー

十三

一〜十二

第二条

︵指定施設の範囲︶︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正︶
第三条 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日


︵略︶

改

正

後

この省令において﹁審査支払機関﹂とは︑市町村︵特別区を含み︑法第二十九条第七項︵法

︵略︶

︵定義︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

この省令において﹁審査支払機関﹂とは︑市町村︵特別区を含み︑法第二十九条第七項︵法第一条二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会︵以下﹁連合会﹂という︒︶に委託

条の十七第六項の規定により支払に関する事務を国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十第三十四条第二項において準用する場合を含む︒︶︑法第五十一条の十四第七項及び法第五十一２

条の十七第六項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険法︵昭和三十三年法律する場合にあっては︑当該連合会とする︒︶をいう︒
附

則

︵略︶
︵経過措置︶

３

第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会︵以下﹁連合会﹂という︒︶

則

︵略︶
附

指定相談支援事業者であって︑電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められる

︵略︶

︵略︶
２

第二条

︵略︶

︵略︶

２

３

談支援給付費明細書を添えて︑これを市町村に提出することにより︑又は計画相談支援給付費請求書を市町村に提出することにより︑地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求す

談支援給付費明細書を添えて︑これを市町村に提出することにより︑又は計画相談支援給付費

ものは︑当分の間︑第四条の規定にかかわらず︑介護給付費・訓練等給付費等請求書に地域相指定相談支援事業者であって︑電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められる請求書に計画相談支援給付費明細書を添えて︑これを市町村に提出することにより︑地域相談

前項の場合において︑地域相談支援給付費明細書には︑提供した指定地域相談支援の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない︒

４

ることができる︒

前項の場合において︑地域相談支援給付費明細書及び計画相談支援給付費明細書には︑提供談支援給付費明細書に代えて︑これらに記載すべき事項を︑磁気ディスク︑シー・ディー・ロ

援給付費請求書︑介護給付費・訓練等給付費等明細書︑地域相談支援給付費明細書又は計画相は︑第一項及び第三項の規定にかかわらず︑介護給付費・訓練等給付費等請求書︑計画相談支の︵次項において﹁磁気ディスク等﹂という︒︶のうち市町村が適当と認めるものを提出するこより一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したもこれらに記載すべき事項を︑磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法に援給付費請求書︑介護給付費・訓練等給付費等明細書又は地域相談支援給付費明細書に代えて︑は︑第一項及び第三項の規定にかかわらず︑介護給付費・訓練等給付費等請求書︑計画相談支第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は第三項に規定する指定相談支援事業者

ムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもってとにより︑介護給付費︑訓練等給付費︑特定障害者特別給付費︑地域相談支援給付費又は計画５

調製するファイルに記録したもの︵次項において﹁磁気ディスク等﹂という︒︶のうち市町村が第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は第三項に規定する指定相談支援事業者

適当と認めるものを提出することにより︑介護給付費︑訓練等給付費︑特定障害者特別給付費︑

磁気ディスク等を用いた請求については︑当該磁気ディスク等を第一項の介護給付費・訓練

７・８

︵略︶

定を適用する︒

等給付費等明細書又は第三項の地域相談支援給付費明細書とみなして︑第二項又は第四項の規６

相談支援給付費を請求することができる︒

磁気ディスク等を用いた請求については︑当該磁気ディスク等を第一項の介護給付費・訓練

︵略︶

２〜５

第三条

︵略︶

︵略︶

︵介護給付費・訓練等給付費等請求書等の様式︶
︵略︶

︵新設︶

第三条

前条第三項の計画相談支援給付費明細書の様式は︑様式第六のとおりとする︒

︵略︶

６

２〜５

︵介護給付費・訓練等給付費等請求書等の様式︶

７・８とみなして︑第二項又は第四項の規定を適用する︒

等給付費等明細書又は第三項の地域相談支援給付費明細書若しくは計画相談支援給付費明細書

６

地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる︒

５い︒

した指定地域相談支援の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならな

４

支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる︒

ものは︑当分の間︑第四条の規定にかかわらず︑介護給付費・訓練等給付費等請求書に地域相

３

第二条︵経過措置︶

３に委託する場合にあっては︑当該連合会とする︒︶をいう︒

第三十四条第二項において準用する場合を含む︒︶︑法第五十一条の十四第七項及び法第五十一

２

第一条

︵定義︶

︵介護給付費等の請求に関する省令の一部改正︶
第五条 介護給付費等の請求に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第百七十号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二を次のように改める︒

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第四を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第五の次に次の一様式を加える︒

改

︵略︶

児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第四十八条の八第二項の規定による記録の保存

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第三十
八号︶

︵略︶

︵新設︶

職業安定法施行規則︵昭和二十二年労働省令第十二号︶

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶

正

︵略︶

第六条の二十九第二項の規定による記録の保存︵略︶後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
規則︵平成十八年厚生労働省令第
十九号︶
︵略︶

︵略︶

正

︵略︶
︵略︶

別表第一︵第三条及び第四条関係︶
表一︵略︶

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第三十
九号︶

︵新設︶

︵新設︶

第七十五条第二項︵第九十三条︑第九十三条の五︑第百六十二条︑第百六十二条の四︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百十三条︑第二百十三条の十一︑第二百三条の二十二及び第二百十三条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による記録の保存

︵新設︶

︵新設︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶

第百七十条の三第二項︵第百七十一条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による記録の保存

第四十二条第二項︵第四十三条第一項及び第二項︑第四十三条の四︑第四十八条第一項及び第二項︑第百二十五条︑第百二十五条の四並びに第百三十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による記録の保存別表第一︵第三条及び第四条関係︶
表一

改

前

︵厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第六条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日第二百六条の十一第二項︵第二百六条の二十において第九条第二項︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第五十六条第二項の規定による記録の保存

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用す

準用する場合を含む︒︶の規定による記録の保存

障害者の日常生活及び社会生活をる場合を含む︒︶の規定による記録の保存

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基

号︶

成十八年厚生労働省令第百七十二員︑設備及び運営に関する基準︵平づく指定障害者支援施設等の人

総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶
第八条第二項の規定による記録の保存

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

障害者の日常生活及び社会生活を︵略︶

東日本大震災により生じた放射性関する基準︵平成二十四年厚生労の事業等の人員︑設備及び運営に児童福祉法に基づく指定通所支援

第五十一条第二項︵第五十七条において準用する場合

用する場合を含む︒︶の規定による記録の保存

条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一第五十四条第二項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑

労働省令第百七十七号︶

営に関する基準︵平成十八年厚生づく障害者支援施設の設備及び運総合的に支援するための法律に基

︵略︶
︵略︶

働省令第十五号︶を含む︒︶の規定による記録の保存

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

厚生労働省令第百五十二号︶

射線障害防止規則︵平成二十三年染するための業務等に係る電離放物質により汚染された土壌等を除︵略︶

児童福祉法に基づく指定障害児入第三十八条第二項の規定による記録の保存

所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十六号︶
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︶


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵略︶

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶︵略︶第三十条第二項の規定による記録の保存第三十条第二項の規定による記録の保存

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

指定介護予防支援等の事業の人員
及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶

表二〜表四 ︵略︶別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶

︵略︶
︵略︶

︵新設︶

表二〜表四 ︵略︶別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶︵略︶第二十六条第一項︵第四十三条第一項及び第二項︑第四十三条の四並びに第四十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による居宅介護計画
等の作成

︵新設︶

︵新設︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する
基準

︵新設︶

︵新設︶

第五十八条第一項︵第九十三条︑第九十三条の五︑第百六十二条︑第百六十二条の四︑第百七十一条︑第百七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条の十二︑第二百十三条︑第二百十三条の十一︑第二百十三条の二十二及び第二百十三条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による療養介護計画等の作成

第二十三条第一項の規定による施設障害福祉サービス
計画の作成

︵新設︶

︵新設︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人
員︑設備及び運営に関する基準

第十七条第一項︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による療養介護計画等の作成

第百三十四条第一項の規定による重度障害者等包括支
援計画の作成障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日︵略︶

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に
関する基準

︵略︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準︵略︶第十五条第一項第一号の規定による障害児支援利用計
画の作成

第十五条第一項第一号の規定によるサービス等利用計画の作成

第二十条第一項の規定による地域移行支援計画の作成

第二十一条第一項︵第五十七条において準用する場合を含む︒︶の規定による入所支援計画の作成

第二十七条第一項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一
条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶の規定による児童発達支援計画等
の作成

︵略︶

第十八条第一項の規定による施設障害福祉サービス計
画の作成

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶
表一

︵略︶

︵略︶

指定介護予防支援等の事業の人員
及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵新設︶

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶
表一

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

第二十六条第二項︵第四十三条第一項及び第二項︑第四十三条の四並びに第四十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による居宅介護計画
等の交付

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準

第五十八条第七項︵第九十三条︑第九十三条の五︑第百六十二条︑第百六十二条の四︑第百七十一条︑第百
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一︑第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による療養介護計画等の交付

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人
員︑設備及び運営に関する基準第十五条第二項第十二号及び第十六条の規定によるサービス等利用計画の交付第二十条第七項の規定による地域移行支援計画の交付第二十一条第七項︵第五十七条において準用する場合を含む︒︶の規定による入所支援計画の交付第二十七条第七項︵第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一
条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶の規定による児童発達支援計画等の交付第十八条第七項の規定による施設障害福祉サービス計画の交付第十七条第七項︵第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による療養介護計画等の交付第二十三条第七項の規定による施設障害福祉サービス
計画の交付

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準第十五条第二項第十二号及び第十六条の規定による障害児支援利用計画の交付

第百三十四条第三項の規定による重度障害者等包括支
援計画の交付児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関
する基準

︵略︶
︵略︶

︵略︶
表二〜表四

︵略︶
︵略︶

︵略︶
表二〜表四

︵障害児通所給付費等の請求に関する省令の一部改正︶

改

正

後

︵略︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

この省令において﹁審査支払機関﹂とは︑市町村︵特別区を含み︑法第二十一条の五の七第険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会の三第十一項︵法第二十四条の七第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により支払に関合会﹂という︒︶に委託する場合にあっては︑当該連合会とする︒︶又は都道府県︵法第二十四条

和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会︵以下﹁連十四項及び法第二十四条の二十六第六項の規定により支払に関する事務を国民健康保険法︵昭

２

第一条

︵定義︶

障害児通所給付費等の請求に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第百七十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵略︶

この省令において﹁審査支払機関﹂とは︑市町村︵特別区を含み︑法第二十一条の五の七第︵以下﹁連合会﹂という︒︶に委託する場合にあっては︑当該連合会とする︒︶又は都道府県︵法する事務を連合会に委託する場合にあっては︑当該連合会とする︒︶をいう︒
附

則

︵略︶

︵略︶

第二条

︵略︶

︵略︶

︵経過措置︶

３

第二十四条の三第十一項︵法第二十四条の七第二項において準用する場合を含む︒︶の規定によ

則

︵略︶
附

第二条

指定障害児相談支援事業者であって︑電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認め２・３られるものは︑当分の間︑第四条の規定にかかわらず︑障害児相談支援給付費請求書を市町村４︵略︶に提出することにより︑障害児相談支援給付費を請求することができる︒

指定障害児相談支援事業者であって︑電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは︑当分の間︑第四条の規定にかかわらず︑障害児相談支援給付費請求書に障害児

前項の場合において︑障害児相談支援給付費明細書には︑提供した指定障害児相談支援の内を請求することができる︒
５

第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等又は前項に規定する指定障害児相談支援事業者は︑第一項又は前項の規定にかかわらず︑障害児通所給付費・入所給付費等請求書︑障害児

５

業者は︑第一項又は第四項の規定にかかわらず︑障害児通所給付費・入所給付費等請求書︑障べき事項を︑磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項

通所給付費・入所給付費等明細書又は障害児相談支援給付費請求書に代えて︑これらに記載す第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等又は第四項に規定する指定障害児相談支援事

容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない︒

害児通所給付費・入所給付費等明細書︑障害児相談支援給付費請求書又は障害児相談支援給付を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したもの︵以下﹁磁気︵略︶ディスク等﹂という︒︶のうち市町村が適当と認めるものを提出することにより︑障害児通所給磁気ディスク等を用いた請求については︑当該磁気ディスク等を第一項又は第二項の障害児

れらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する

６

付費又は障害児相談支援給付費を請求することができる︒︵略︶

ファイルに記録したもの︵以下﹁磁気ディスク等﹂という︒︶のうち市町村が適当と認めるもの
７

７

通所給付費・入所給付費等明細書とみなして︑第三項の規定を適用する︒

磁気ディスク等を用いた請求については︑当該磁気ディスク等を第一項︑第二項又は第四項

２・３

第三条

︵略︶

︵略︶

︵障害児通所給付費・入所給付費等請求書等の様式︶
︵略︶

︵新設︶

︵略︶
前条第四項の障害児相談支援給付費明細書の様式は︑様式第四のとおりとする︒

第三条
４

２・３

︵障害児通所給付費・入所給付費等請求書等の様式︶の障害児通所給付費・入所給付費等明細書とみなして︑第三項の規定を適用する︒

８を提出することにより︑障害児通所給付費又は障害児相談支援給付費を請求することができる︒

費明細書に代えて︑これらに記載すべき事項を︑磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他こ

６

︵新設︶

相談支援給付費明細書を添えて︑これを市町村に提出することにより︑障害児相談支援給付費

４２・３︵経過措置︶

３

り審査及び支払に関する事務を連合会に委託する場合にあっては︑当該連合会とする︒︶をいう︒

十四項及び法第二十四条の二十六第六項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保

２

第一条

︵定義︶

第七条

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第三を次のように改める︒



平成  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)
様式第三の次に次の一様式を加える︒

則

改

正

後

施行日において現に存する旧指定共同生活援助事業所について︑新指定障害福祉サービ

則

改

正

前

施行日において現に存する旧指定共同生活援助事業所について︑新指定障害福祉サービ

附ス基準第二百十三条の四の規定を適用する場合においては︑当分の間︑同条第一項第一号中﹁六﹂第四条とあるのは﹁十﹂とする︒

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑平成三十年四月一日から施行する︒ただし︑次条の規定は︑公布の日から施行する︒︵準備行為︶
第二条 第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵次条及び附則第四条において﹁新規則﹂という︒︶第三十四条の十八の二から第三十四条の十九までの規定による申請書︵日中サービス支援型指定共同生活援助︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう︒附則第四条において同じ︒︶に係るものに限る︒︶の提出及び第二条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第十八条の二十九の二の規定による申請書の提出は︑この省令の施行前においても行うことができる︒︵経過措置︶
第三条 この省令の施行の際現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十九条第一項の規定により支給決定を受けている障害者若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受けている障害者に係る法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間︵当該支給決定に係る支給決定の有効期間︵法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう︒次条において同じ︒︶又は当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援給付決定の有効期間︵法第五十一条の八に規定する地
域相談支援給付決定の有効期間をいう︒次条において同じ︒︶に限る︒︶については︑新規則第六条の十六の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒
第四条 この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に法第十九条第一項の規定により支給決定︵法第五条第十五項に規定する就労定着支援︑同条第十六項に規定する自立生活援助又は同条第十七項に規定する共同生活援助︵日中サービス支援型指定共同生活援助に限る︒︶に係るものを除く︒︶を受ける障害者若しくは障害児の保護者又は法第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援
給付決定を受ける障害者に係る法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間︵当該支給決定に係る支給決定の有効期間又は当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援給付決定の有効期間に限る︒︶に係る新規則第六条の十六第一項第三号の規定の適用については︑同号中﹁三月間﹂とあるのは︑﹁六月間﹂とする︒
第五条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒﹁六﹂とあるのは﹁十﹂とする︒

ス基準第二百十三条の十四の規定を適用する場合においては︑当分の間︑同条第一項第一号中第四条

附︵地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の一部改正︶
第八条 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令︵平成二十五年厚生労働省令第百二十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日