2024 年 5 月号
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特定社会保険労務士・特定行政書士

藤事務所便り連絡先：〒790－0811
愛媛県松山市本町 6-11-1 プレジデント松山 210
TEL：089-989-7257-------------------------------------------------------------------------------------○疾患を理由とする離職率が低下した
治療と仕事の両立支援の導入効果は？
○日常的に事業継続体制が構築された治療と仕事の両立支援は、働き方改革や人材職 場 の 雰 囲 気 が 良 く なる ことは 社 員 の エ ン

難への対応として注目されています。独立行政ゲージメントを高めるのに効果的でしょう。また、

法人労働政策研究・研修機構の調査によると、業務の見直しにもつながり、アクシデントや状況次のようなことが明らかになりました。

変化への対応力を高めることにも役立ちそうです。

◆柔軟な働き方を支援するための制度の有無（複数回答）◆ＧＬＴＤの保険金負担状況

柔軟な働き方支援制度についての導入状況

団体保険の一種で、病気やケガにより長期間は、次のようになっています。こうした制度を導に渡って就業が不能になったときの所得を補償入している企業では、制度を私傷病の治療や療する制度であるＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償

養の目的として利用できるとする割合が高くなっ保険）に加入している企業では、その保険料をています。

全額会社負担している割合が 61.3％となってい・「時間単位の休暇制度・半日休暇制度」

ます。

61.9％

なお、傷病手当付加金がない企業では 80.2％

・「退職者の再雇用制度」 42.3％

が、傷病手当付加金がある企業では 38.6％が・「時差出勤制度」 40.4％

会社全額負担となっています。

・「所定内労働時間を短縮する制度」 38.7％
・「在宅勤務（テレワーク）制度」 24.6％【独立行政法人労働政策研究・研修機構「治療と・「フレックスタイム制度」 17.0％ など仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」】制度に関する自社の規程や運用ルールが適https://www.jil.go.jp/institute/research/

切なものとなっているか、確認しておきたいです2024/240.html

ね。

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント◆制度導入の効果
制度を導入した結果、平均でも６割近くの企業で、次のような効果があったと回答しています。
○制度利用に対して職場で協力する雰囲気が先月の事務所便りでもご紹介した厚生労働省

できたの「求職者等への職場情報提供に当たっての手○職場に多様性を受容する意識が浸透した引」が策定・公表されました。本手引きに沿っ○社員全体の企業に対する信頼感が上昇したて、求職者等が求める情報と、企業が情報提供
1にあたって注意すべき点をみていきましょう。

ため、より少ない作業負担で求職者等に対する情報提供ができます。

◆求職者等が開示・提供を求める主な情報(1) 企業等・業務に関する情報・企業等の安定性採用のミスマッチを防いで、労働者の離職率低・事業、業務内容下やエンゲージメントの向上に役立てましょう。

・入社後のキャリアパス 等(2) 職場環境に関する情報【厚生労働省「求職者等への職場情報提供に当・在宅勤務、テレワークの可否たっての手引」を策定しました】

・育児休業や短時間勤務等に関する制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073

・職場の雰囲気や社風

981_00013.html

・社員の定着率 等(3) 労働条件・勤務条件・賃金（昇給等も含む）「令和５年中小企業実態基本調査（速報）」が公表されました

・所定外労働時間（残業時間）、所定労働時間・有給休暇取得率

・副業、兼業の可否・転勤の有無 等

中小企業庁は３月 29 日、「令和５年中小企業(4) その他実態基本調査（令和４年度決算実績）」の速報【転職者の場合】を公表しました。この調査は中小企業の財務情・経験者採用割合
・経験者採用の離職率報、経営情報などの把握を目的に、業種横断的・研修制度な実態調査として毎年行 っているもので、今回・オンボーディング制度 等は 20 回目となります。「建設業」「製造業」「情報【非正規雇用労働者の場合】

通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業」「小売業」

・就職後のキャリア形成「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技・正社員転換制度の有無および正社員転換

術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生実績 等

活関連サービス業、娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」の合計 11 産業の中小企業◆情報提供にあたってのポイントから調査対象約 11 万社を無作為に抽出して実・情報量が多くなりすぎないように注意する

施しています。今回の調査は、有効回答 45,723

・数値情報を提供する場合は、数値の定義を補社（有効回答率 41.7％）を基に推計しています。

足する・更新時期や制度の利用実態などもあわせて正◆１企業当たりの売上高・経常利益・従業者数

確な情報を提供するはいずれも増加

・実績が低調であっても、改善に向けた取組み

企業当たりの売上高は 2.1 億円（前年度比や今後の方針とあわせて情報提供する15.9％増）、経常利益は 978 万円（同 12.4％増）、従業者数は 10.0 人（同 8.3％増）といずれも増加◆「しょくばらぼ」の活用しています。

中小企業においては、「若者雇用促進総合サ

産業別でみると、売上高は全 11 産業で増加

イト」、「女性の活躍推進企業データベース」、し、経常利益は「不動産業、物品賃貸業（前年「両立支援のひろば」に掲載されている企業等度比 27.8％増）」「小売業（同 25.3％増）」など９の情報を求職者等に総合的・横断的に提供する産業で増加。従業者数は「サービス業（他に分ウェブサイト「しょくばらぼ」の活用を推進してい類されないもの）」が前年度比 21.7％増、「運輸ます。幅広い情報提供が可能となるほか、ハ業、郵便業」が同 16.0％増など９産業で増加してローワークインターネットサービスと連携しているいます。
2［提出先・納付先］◆設備投資を行った法人企業はわずかに減少、新規リース契約を行った法人企業は微増

10 日

設備投資を行った法人企業の割合は 21.9％○ 源泉徴 収税額・ 住民税特別徴収 税額の納で、前年度差 0.3 ポイント減となっています。産業

付［郵便局または銀行］

別にみると、減少しているのは「運輸業、郵便業○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前（前年度差 5.7 ポイント減）」「卸売業（同 2.6 ポイ

月以降に採用した労働者がいる場合＞ント減）」など６産業でした。

［公共職業安定所］

一方、新規リース契約を行った法人企業の割
合は 12.5％（前年度差 0.7 ポイント増）で、産業

15 日

別にみると、増加しているのは「建設業（同 2.6 ポ○ 特別農業所得者の承認申請［税務署］イント増 ） 」 「 生 活 関 連 サービス業 、娯 楽 業 （ 同31 日1.7 ポイント増）」など７産業でした。

○ 軽自動車税（種別割）納付［市区町村］◆中小企業の社長の就任経緯は「創業者」○ 自動車税（種別割）の納付［都道府県］「親族内での承継」の割合が高い○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀中小企業の社長の就任経緯別構成比は、「創行］業者（47.6％）」「親族内での承継（41.4％）」が高○ 健康保 険印紙受払等 報告書の提出［年 金くなっています。産業別にみると、「創業者」の割

事務所］

合は「学術研究、専門・技術サービス業○ 労働保険印紙保険料納付・納付計 器使用（ 72.1％）」 「情報通信業（ 68.5％）」 などで高く、状況報告書の提出［公共職業安定所］「親族内での承継」は、「製造業（58.1％）」「不動○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険の被保産業、物品賃貸業（56.0％）」などで高くなってい険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末ます。

日＞また、事業承継の意向は、「今はまだ事業承継［公共職業安定所］について考えていない」が 42.3％と最も高く、次○ 確 定申告税 額の延 納届出 額の納付 ［税 務いで「親族内承継を考えている（24.3％）」「現在署］の事業を継続するつもりはない（23.4％）」の順となっています。
【中小企業庁「令和５年中小企業実態基本調査（令和 4 年度決算実績）速報を取りまとめました」】
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/2024
0329008/20240329008.html

5 月の税務と労務の手続提出期限
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