平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 寺崎 泰造（氏名） 池田 康孝
配当支払開始予定日

TEL 06-6692-1131
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△3.5
△42.4
31,626
1,280
1,338
32,765
4.8
2,224
34.8
2,154
24年3月期 853百万円 （△44.4％）
23年3月期 1,261百万円 （665.9％）

％

百万円

％

△37.9
22.6

860
1,523

△43.5
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
66.05
―
116.95
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.2
9.7

3.8
6.1

4.0
6.8

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

35,15835,40324年3月期 16,967百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

17,012
16,29023年3月期 16,249百万円

48.3
45.9

1,302.31
1,247.20(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,185
2,619

△1,467△668△875△1,066

6,059
7,260

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

130
130

8.6
15.1

0.8
0.8

―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,93032,780

0.8
3.6

160
1,160

△71.2
△9.4

150
1,140

△61.2
△14.8

80
640

△77.3
△25.6

6.14
49.12

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

13,030,000 株 23年3月期
940 株 23年3月期
13,029,060 株 23年3月期

13,030,000 株
940 株
13,029,075 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,581
21,859

△1.3
8.7

38
44

△13.0
―

643
544

18.1
806.2

597
459

30.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

―

円銭

―
―

45.87
35.29

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

23,59923,60424年3月期 9,881百万円

自己資本比率
百万円

9,881
9,425
23年3月期 9,425百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.9
39.9

758.44723.39※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務危機が重石となり総じて停滞気味に推移しました。
アジア新興国は堅実な内需を背景に高成長を続けていましたが、金融引き締めや欧米への輸出の減少により成長は鈍化しています。
一方、わが国経済は、東日本大震災後の一時的な経済活動の停滞から回復基調にあったものの、円高の長期化、タイ洪水による影響、欧州債務危機に端を発する世界経済低迷の影響等により厳しい状況が続きました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資は緩やかな回復を続けましたが、世界経済の停滞及び円高の影響により力強さに欠ける状況となりました。また、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は豊富な手持ち工事量に支えられ高水準を維持いたしましたが、受注量が前年を大きく下回りました。また、為替が円高水準で継続したことに加え、銅・銀等の原材料価格の高止まり等、厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは生産革新活動により収益改善に取り組みながら受注及び売上の確保に努めてまいりましたが、売上高は316億26百万円と前期比3.5％の減収となりました。利益面では、営業利益は12
億80百万円と前期比42.4％の減益となり、経常利益は13億38百万円と前期比37.9％の減益となりました。当期純利益は税制改正に伴う繰延税金資産の一部取り崩し等もあり、８億60百万円と前期比43.5％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が172億11百万円と前期比9.6％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が144億14百万円と前期比5.1％の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前期を10.7％上回る162億７百万円となりましたが、連結受注
残高は前連結会計年度末より10億４百万円減少し181億21百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、コンテナ船、自動車運搬船向けや停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)等の売上がありましたが、一部造船所における納期繰延要求等の影響により売上が前期に比べ若干減少いたしました。
産業用製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、一般ビルや国内工場向け及び電力需要に関連したコー
ジェネレーションシステム等の分散型エネルギーシステム向けが好調に推移し、医療用機器も堅調でありました
が、円高の影響から海外プラント向け配電制御システムやエンジニアリングサービス等が低迷し、売上が前期に比べ減少いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前期に比べ減収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは船舶用市場の売上が若干減少しましたが、民間設備投資の回復に伴い、国内工場向け及びOEM販売先並びに電力関連設備向けの売上が増加しました。また、海外向けにおいてもオセアニア市場及び中国・台湾等の船舶用の需要が堅調に推移したことにより、前期に比べ売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は199億24百万円と前期比2.0％の減収、セグメント利益は12億87百万円と前期比9.0％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、新造船竣工量が中国の豊富な手持ち工事量に支えられ納入件数は確保できましたが、一部造船所における建造船の組み替え及び船価下落による当社製品の販売価格低下が影響し、売上は前期に比べ減少いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、インドネシア、ミャンマー等の東南アジア市場向けの売上が好調に推移いたしましたが、OEM販売先向け等の需要が低迷したことにより、売上は前期に比べ減少いたしました。
また一方で、為替における現地通貨高（対米ドル）の影響と銅・銀等の原材料や購入部品価格の高騰及び中国での賃金水準の上昇等が当セグメントの収益に大きな影響を与えました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は87億39百万円と前期比8.1％の減収、セグメント利益は５億71百万円と前期比59.6％の減益となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

「ヨーロッパ」
当セグメントでは欧州の金融不安によって産業界での設備投資抑制が懸念されましたが、機器製品（低圧遮断器等）は、英国向けやサウジアラビア等の中近東方面における民間設備投資向けの需要が堅調に推移しました。
更に、南米向けにおける需要の増加と新規販路としてロシアが加わったことから前期に比べ売上を伸ばすことができました。
また、前期に実施した事業再編等による事業効率化が進み当セグメントの収益改善に寄与いたしました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は28億56百万円と前期比3.0％の増収、セグメント利益は１億42百万円と前期比53.4％の増益となりました。
次期の見通しについては、世界経済において依然減速感はありますが、年度後半からは次第に減速局面を脱していくものと思われます。
一方、日本経済は、円高や原油高等の下押し圧力はあるものの震災復興事業等が徐々に顕在化し、世界経済の持ち直しを背景に回復基調を辿ると予想されます。
当社グループの経済環境につきましては、主要顧客である造船業界はこれまで相応の仕事量を確保してきましたが、今後は新造船需要の低迷の影響が見込まれています。一方、設備投資関係では減速気味とはいえ新興国、資源国の需要拡大が見込まれ、国内では復興需要等から緩やかな増加基調になると予想されます。
また、当社の収益に大きな影響を与える為替レートは円高基調が続くと想定されるほか、原油価格や銅・銀等の原材料価格の高止まりが懸念され、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化と新製品によるシェア拡大を図るとともに、設計・生産の改善活動の強化によって原価低減と生産性向上を図り、更なる業績改善に努めてまいります。
また、今後の成長に向けて、当社の経営理念の一つである「顧客第一主義」に基づき、顧客ニーズを的確かつ迅速に取り入れた新製品・新技術の更なる開発を推進してまいります。
当社グループの、現時点での平成25年３月期の連結業績予想につきましては、売上高327億80百万円、営業利益11億60百万円、経常利益11億40百万円、当期純利益６億40百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：78円、１ユーロ：105円、１英ポンド：119円、１豪ドル：80円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が９億30百万円増加した一方、現金及び預金が12億15百万円並びに受取手形及び売掛金が５億32百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比５億30百万円減少し、254億80百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が１億88百万円及び投資その他の資産が２億57百万円減少した一方、無形固定資産が７億31百万円増加したこと等により、前期末比２億85百万円増加し、96億77百万円となりました。この
結果、資産合計は前期末比２億45百万円減少し、351億58百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が１億96百万円増加した一方、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）が９億１百万円、未払法人税等が１億94百万円それぞれ減少したこと等により、前期末
比８億26百万円減少し、130億87百万円となりました。固定負債では長期借入金が１億49百万円増加した一方、退職給付引当金が３億12百万円減少したこと等により、前期末比１億39百万円減少し、50億58百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比９億66百万円減少し、181億45百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益８億60百万円の計上等により利益剰余金が７億30百万円増加し、その他の包括利
益累計額が12百万円減少したものの純資産合計は前期末比７億21百万円増加し、170億12百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が９億44百万円増加及び退職給付引当金が３億40百万円減
少し、また、法人税等の支払による支出が５億27百万円あった一方、売掛債権が４億56百万円減少及び仕入債務が２億34百万円増加し、加えて税金等調整前当期純利益13億37百万円等により、11億85百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億95百万円及びその他の投資による支出３億46百万円等があり、14億67百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは２億82百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が７億36百万円減少したこと等により、８億75百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、60億59百万円となりました。

③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

42.9

45.9

48.3

時価ベースの自己資本比率（％）

15.6

18.3

14.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

2.0

3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

24.8

28.2

13.7

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり10円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり10円を予定しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTERASAKI ESPANA, S.A.U.（スペイン バルセロナ）については、当連結会計年度において清算処理が結了しております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地
域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社
グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等のシステム製品の製造販売、
これらに付帯するアフターサービス及びエンジニアリングサービス並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システ
ム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

シ
ス
テ
ム
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

製品
船舶用

産業用

シ
ス
テ
ム
製
品

低圧遮断
器

機
器
製
品

用途・特徴

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

船員教育用エンジンルーム
シミュレーションシステム

船舶の機関室を模擬したシステムであり、エンジン、発電機、ボイラーなどの主要機器とその配管をグラフィックパネル上に表現し実船に近い運転状態を作動させるシステムです。海洋技術者の育成を目的として船員養成施設に納入されます。実機では困難な事故や異常等の様々な状況に対応する訓練を安全に繰り返して行えるシステムであります。

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット
等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及
び多人数用透析装置などがあります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC国際標準に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

当社グループ関係会社の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に関係会社を配置し、製品・サービスの流れを矢印にて表示しております。

- 7 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しております。経営指標として、売上高営業利益率５％以上を継続的に確保することにより企業価値の向上を図ります。また、自己資本比率40％以上を安定的に維持することにより、財務体質の強化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、欧州の金融不安が続いており、米国経済も楽観できない状況でありますが、当面、アジアを初めとする資源国、新興国によって牽引されていくことが予想されます。
一方、日本経済は、円高や原油高等の下押し圧力はあるものの震災復興事業等が徐々に顕在化し、世界経済の持
ち直しを背景に回復基調を辿ると予想されます。
当社グループを取り巻く経済環境では、主要顧客である造船所の新造船竣工量は海運業界好況時の豊富な受注量によって堅調に推移してきましたが、ここ数年新造船受注量が低迷しており、新造船竣工量が減少に転ずることが予想されます。これは数年来の建造ラッシュにより海運業界における需給バランスが崩れたことが原因です。
一方、民間設備投資については、世界市場では依然として新興国、資源国を中心とした設備投資が活発であり、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス
等）の需要は高まるものと予想されます。国内では、円高が企業のマインド萎縮を招くものの、東日本大震災からの復興事業が内需を支え低水準ながら徐々に設備投資も復調していくことが想定されます。また、再生可能エネル
ギーの固定価格買取制度の実施に伴い、関連市場の需要拡大も予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバ
ルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅及び銀の高騰が利益圧迫要因となっておりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替の変動については、今後も海外向け売上の増加が予想されることより、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用配電制御システムの売上は、過去の受注残を下支えに隻数ベースでは一定の水準を確保できる見込みでありますが、大容量の配電制御システム製品を使用する大型船舶（LNG船等）の建造隻数が少ないので、現状では売上高ベースでの大幅な伸びは期待できません。
従って、今後の新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化を行うとともに１隻あたりの当社の貢献度を高めるための努力を行い、受注・売上の増加に注力してまいります。
また、ここ数年順調に伸長してまいりましたエンジニアリング及びライフサイクルにつきましては、今後更なる事業展開を推進してまいります。

- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

産業用関係は、新型高圧配電制御システムを機軸として、国内・海外における電力関連インフラ整備に向けた設備投資物件の営業活動強化による受注・売上増を図ってまいります。鉄道関連市場へは、エンジニアリングサービ
スを含めた過去のノウハウを活かし新市場開拓を進めます。
医療用機器につきましては、開発技術の向上と更なる生産性向上等に取り組み、受注拡大に注力してまいります。
機器製品は、新型遮断器の販売拡大、レトロフィット（耐用年数が過ぎた旧型遮断器の新型への換装）ビジネスの拡大等により、シェアアップ及び顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。さらに、今後益々拡大が期待される環境、省エネ、防災関連市場に対応したマーケティングと製品開発を進めてまいります。
「アジア」
急成長してきた中国の造船業界ですが、日本、韓国と同様、これから大変厳しい時期を迎えると思われます。積
極的な生産の合理化推進と、原価低減に注力しながら、営業力の強化を図り、中国市場におけるシェアの維持・拡大に努めてまいります。
東南アジア市場では、オフショア市場（石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶）からの受注を拡大していくとともにインドネシア、ミャンマー、ベトナムへの機器製品の拡販を目指します。
「ヨーロッパ」
欧州の金融不安は予断を許しませんが、民間設備投資が回復傾向にありますので機器製品の販売拡大が期待できます。
また、中近東、アフリカ、ロシア市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM先との協力関係をさらに強化し、販売量の拡大を図ってまいります。

- 9 -寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,241,048
11,437,185
19,1083,146,133
1,777,842
1,476,937
655,167
370,914△112,951

流動資産合計

26,011,386

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※24,100,993△2,924,719

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成24年３月31日)※46,025,849
10,904,912
163,860
3,368,905
2,433,107
1,529,807
642,625558,209△146,560
25,480,715※2

4,739,777△3,058,811

1,176,274

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※24,244,769△3,627,241

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,680,965※2

4,255,636△3,682,970

617,528

572,666

6,180,732△5,803,300

6,141,897△5,771,611

工具、器具及び備品（純額）

377,432

土地
リース資産
減価償却累計額※23,140,555
33,321△7,988

リース資産（純額）

370,285※23,140,360
35,881△17,053

25,332

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1 ※2

投資その他の資産合計

840,552

205,929

6,177,675

5,989,035

915,909

1,647,683

915,909

1,647,683

362,797
340,205
1,734,871△139,537
2,298,337

固定資産合計
資産合計- 10 -

18,827※1 ※2

333,689
276,386
1,589,414△158,749
2,040,740

9,391,922

9,677,459

35,403,308

35,158,175

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

※2
※2

流動負債合計6,429,600
2,107,500
1,086,216
467,982
160,507
1,433,153
2,229,651

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2

13,914,611

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計

2,123,404
2,633,598
342,796
98,196

6,625,950
1,516,000※2
776,332
273,549
149,953
1,489,236
2,256,719
13,087,740※2

2,273,130
2,321,344
367,116
96,566

5,197,994

5,058,157

負債合計

19,112,606

18,145,897

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
14,035,193△1,3901,236,640
2,244,650
14,765,489△1,39017,515,092

18,245,389

63,945△1,329,222

53,148△1,330,648△1,265,276△1,277,500

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

40,88544,389

純資産合計

16,290,702

17,012,278

負債純資産合計

35,403,308

35,158,175- 11 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※1 ※3

売上総利益

32,765,410
23,882,912(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1 ※3

8,882,498

販売費及び一般管理費

※2 ※3

営業利益

6,658,337

6,682,968
1,280,608

35,162
15,212－
12,49055,08153,284
14,32439,933－64,841

117,946

172,384

97,93770,445
8,384
11,282

88,522－

188,049

114,734

2,154,057

1,338,258

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

7,963,576※2 ※32,224,160

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他

経常利益

31,626,220
23,662,643※4

特別利益合計11,497
14,714※4

15,40999,454
10,411
125,274

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業整理損
その他

※6

特別損失合計－2,777
49,536
－

796
－
－
796

※5
※6

535
1,410
－
94

52,3142,039

税金等調整前当期純利益

2,227,017

1,337,014

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

705,882△3,442382,828
88,594

法人税等合計702,439

471,423

1,524,578

865,591

859

5,004

1,523,718

860,587

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,524,578

865,591△35,865△226,833△10,797△1,426

その他の包括利益合計△262,699※△12,224

包括利益

1,261,878

853,367（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,261,018
859

848,3625,004- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640

1,236,640

－

－

当期末残高

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650－－

2,244,650

2,244,650

12,602,678

14,035,193△91,203
1,523,718△130,290
860,587

1,432,514

730,296

14,035,193

14,765,489△1,356△1,390

△33

－

△33

－

△1,390△1,39016,082,611

17,515,092△91,203△130,290

1,523,718△33

860,587－

1,432,480

730,296

17,515,092

18,245,389

99,811

63,945△35,865△10,797△35,865△10,797

63,94553,148

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△1,091,977△1,329,222△237,244△1,426△237,244△1,426△1,329,222△1,330,648△992,165△1,265,276△273,110△12,224△273,110△12,224△1,265,276△1,277,500

41,52540,885

△640

3,504

△640

3,504

40,88544,38915,131,972

16,290,702△91,203△130,290

1,523,718△33△273,750

860,587－△8,7191,158,730

721,576

16,290,702

17,012,278

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,227,017
863,204△89,02959,83913,326△324,542
93,830△50,375
97,937△2,699△15,409－2,777
110,183△133,467△156,364(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,337,014
884,416
52,697△340,779
24,320－△62,883△67,608
88,522
16,062
△796
535
1,410
456,513△944,013△131,358

549,239△12,734△5,394△16,818

234,532△1,164

小計

3,210,521

1,741,756

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

48,076△92,773△545,913

58,050△86,659△527,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,619,911

1,185,207△1,585－△680,392△1,221△123,700△1,095,132

79,573－
2,304△68,731

1,315
93,006
5,038△346,513△668,832△1,467,207

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

195,521△1,184

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

4,040,504△4,823,828

5,237,580△5,813,440

400,000△581,159△9,014△91,203△1,500△33

900,000△1,060,158△8,147△130,290△1,500－△1,066,236△875,956

現金及び現金同等物に係る換算差額△82,903△43,090

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

801,939△1,201,046

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

6,574,088△115,871

7,260,156－

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※- 17 -

7,260,156※

6,059,110

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTDTERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED.
テラテック㈱テラメックス㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他
なお、前連結会計年度では非連結子会社であったTERASAKI ESPANA, S.A.U. については当連結会計年度において清算処理が結了しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品① 当社及び国内連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 在外連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく低価法を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI
ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワ
ップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております 。

（７）表示方法の変更（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当会計連結年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,666千円
は「租税公課」8,384千円、「その他」11,282千円として組替えております。
２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました
15,542千円は、「その他」として組替えております。

（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）
17,060千円
3,000

17,060千円
3,000

20,06020,060

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
392,245千円
216,182
1,539,323
55,590369,657千円
175,330
1,539,217
60,9342,203,341

2,145,140

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
1,677,500千円
126,240
423,360

1,086,000千円
125,960
404,070

2,227,100

1,616,030

３

偶発債務
TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等
一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）－千円

58,785千円※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（平成24年３月31日）－千円- 21 -

72,799千円

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（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

69,129千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
※３

114,449千円（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,933,543千円
19,812
231,560
26,666517,388
227,660

1,963,321千円
65,513
153,537
26,320536,031294,291

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

517,388千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－千円

8,394千円
6,127
887

158
638

15,409796

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

機械装置及び運搬具※６536,220千円（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

－千円

535千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至
407千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア計

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
－千円

967
1,316
86

1,181
228
－

2,777

1,410

- 22 -

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：△29,516千円
当期発生額
税効果調整前△29,516
税効果額
18,718
その他有価証券評価差額金△10,797
為替換算調整勘定：△1,426
当期発生額△12,224
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,030

合計

13,030－－13,030普通株式（注）

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式50株は単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

91,203

７

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,290

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,290

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,290

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定7,241,048千円
19,1086,025,849千円
33,260

現金及び現金同等物

7,260,156

6,059,110（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動産、企業統合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成24年６月29日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

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寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりです。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKICIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI
ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

20,336,308

9,514,969

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,411,208

2,204,349

ヨーロッパ

計

その他
（注）

合計

売上高

計

23,747,517 11,719,318

セグメント利益又は損失（△）

1,415,399

セグメント資産26,559,232 10,157,517

1,412,348

2,773,378 32,624,656
27,251

5,642,809

2,800,630 38,267,465
93,1362,920,884

1,907,589 38,624,338

140,754 32,765,410－

5,642,809

140,754 38,408,220△21,864

2,899,019

225,073 38,849,411

その他の項目
減価償却費

678,544

167,483

16,633

862,661543

863,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額371,445

263,755

51,206

686,407

2,422

688,830（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

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寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

19,924,720

8,739,776

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,508,464

2,234,930

ヨーロッパ

計

その他
（注）

合計

売上高

計

23,433,185 10,974,706

2,856,429 31,520,926
32,133

5,775,528

2,888,563 37,296,454

105,293 31,626,220－

5,775,528

105,293 37,401,748

セグメント利益又は損失（△）

1,287,347

571,208

セグメント資産26,733,254

9,822,256

減価償却費

683,526

180,371

19,348883,246

1,170

884,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額683,446

659,348

8,218

1,351,013

3,263

1,354,277

142,8322,001,387

1,759,859 38,315,371△62,637

1,938,749

209,065 38,524,436

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

38,267,465

37,296,454

140,754

105,293

セグメント間取引消去△5,642,809△5,775,528

連結財務諸表の売上高

32,765,410

31,626,220「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,920,884

2,001,387「その他」の区分の損失（△）△21,864△62,637

51,537

16,034△726,397△674,175

2,224,160（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1,280,608

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

38,624,338

38,315,371

225,073

209,065△3,808,901△3,699,950

362,797

333,689

35,403,308（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

35,158,175「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計- 26 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

686,407 1,351,013

2,422

3,263

△18,669△11,718

670,161 1,342,558（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
ｂ．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）合計

システム製品機器製品

19,045,625

13,719,784

32,765,410

アジア(中国)

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

6,934,483

3,908,550

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
16,489,517

3,553,804

1,879,054（単位：千円）
合計
32,765,410(2）有形固定資産
日本

アジア

5,327,199

その他

740,374

110,102（単位：千円）
合計
6,177,675

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成24年３月31日）（単位：千円）合計

システム製品機器製品

17,211,603

14,414,617

31,626,220

アジア(中国)

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

5,957,370

4,317,310

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
16,238,078

3,162,102(2）有形固定資産
日本

アジア

4,661,671

1,228,786

その他
98,576- 27 -（単位：千円）
合計
5,989,035

1,951,358（単位：千円）
合計
31,626,220

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,247.20円

1,302.31円

116.95円

66.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益金額（千円）

1,523,718

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
860,587－－

1,523,718

860,587

13,02913,029（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日
平成24年３月31日）とも該当事項はありません。

- 28 -

至寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,549,793
1,844,428
6,911,950
192,072
932,782626,606
487,035
724,547
3,914
14,531
21,7335,000
480,472
168,869△882

1,104,475
2,290,772
6,200,813
178,154
1,039,789
613,793
573,841
1,173,901
2,810
3,966
20,2655,000
487,960
273,236△5,161

流動資産合計13,962,857

13,963,620

2,621,522△1,899,101

2,639,037△1,963,907

建物（純額）

722,420

675,129

構築物
減価償却累計額

129,733△110,397

129,733△113,351

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）19,336

16,382

機械及び装置
減価償却累計額

1,718,820△1,559,047

1,694,076△1,564,067

159,773130,008

64,867△58,918

64,802△61,568

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

5,949

3,234

4,289,085△4,050,787

4,299,270△4,089,950

238,297

209,319

土地
建設仮勘定

2,886,033
756,548

2,886,033
195,157

有形固定資産合計

4,788,360

4,115,265

無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

720,000
9,474
157,958－

720,000
9,474
624,549
265,450

無形固定資産合計

887,433

1,619,474- 29 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払配当金
前受金
未払賞与
未払役員報酬
製品保証引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 30 -

当事業年度(平成24年３月31日)

341,909
1,772,062
500
64,613331,033
4,884
128,721
176,525
1,221,396
53,355△129,455

312,909
1,772,062
500
64,613
288,750
2,060
145,983
155,061
1,250,026
52,427△143,618

3,965,548

3,900,777

9,641,342

9,635,518

23,604,199

23,599,138

2,749,389
2,319,291
1,400,000
1,086,216
246,941
353,383
28,36921,338447
148,188
400,41727,50025,88925,6852,974,967
2,255,936
850,000
776,332
256,497
393,530
12,564
21,589505
518,619
343,176
20,50021,44754,4408,833,056

8,500,106

2,123,404
778,780
2,100,929
304,518
38,4002,273,130
778,780
1,802,182
325,838
37,2995,346,032

5,217,229

14,179,089

13,717,336

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650

2,244,650

2,244,650

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,387

150,387

4,900,168
830,924

4,900,168
1,298,265

利益剰余金合計

5,881,481

6,348,821△1,390△1,390

自己株式
株主資本合計

9,361,380

9,828,721

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

63,72953,080

評価・換算差額等合計

63,72953,080

純資産合計

9,425,110

9,881,801

負債純資産合計

23,604,199

23,599,138- 31 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

21,859,539

21,581,143

868,093476,232
17,404,468

1,124,855
452,917
17,103,389

合計

18,748,794

18,681,163

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

32,074
1,124,855

78,942
1,217,943

売上原価合計17,591,864

17,384,277

売上総利益

4,267,675

4,196,866

販売費及び一般管理費
荷造運賃
給料
役員報酬
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
研究開発費
減価償却費
その他

508,894
1,191,764
88,251
419,924
183,578
21,080233,683
189,254
92,893296,285
135,627
862,242

493,843
1,194,224
111,960
374,692
98,70523,320251,255
193,11487,769309,886
210,100
809,533

販売費及び一般管理費合計

4,223,479

4,158,404

営業利益

44,19538,461

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

12,748346,503
75,980153,0466,644
501,550
18,478
165,472

588,279

692,146

77,6738,384
1,563

66,26911,4979,400

87,62087,167

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

544,855

643,439

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

596
976

－
680

特別利益合計1,573

680- 32 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,177
49,536(自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
952－

特別損失合計51,714952

税引前当期純利益

494,714643,167

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,171△9,23312,802
32,734

法人税等合計34,93845,536

当期純利益

459,776

597,631- 33 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成24年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動該当事項はありません。
③ 監査役の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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