第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ(2)に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会
計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年12月１日から平成25年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 9 －１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当第２四半期
連結会計期間（平成25年５月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

9,410,622

売却可能金融資産

12,969,596

10,00010,000

営業債権及びその他の債権

1,884,308

1,223,806

棚卸資産

37,417,375

33,718,420

22,42624,01348,744,733

47,945,837

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産3,331,447

3,313,116

投資不動産

11,695,720

11,792,412

43,091

32,622

無形資産
売却可能金融資産

410,061

152,521

営業債権及びその他の債権

160,170

175,896繰延税金資産973,844519,899

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

4,014

4,014

16,618,350

15,990,482

65,363,083

63,936,319

3,314,472

2,159,431

7,742,443

9,516,84472,921

634,080

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計154,143

190,684

11,283,980

12,501,041

2,136,256
24,659,337

1,918,743
21,156,348

非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債

541,647

578,400

引当金24,842

24,909

繰延税金負債

173,126

21,16027,535,211

23,699,562

38,819,191

36,200,603

資本金5,454,673

5,454,673

資本剰余金
利益剰余金

5,516,499
15,576,014

5,516,499
16,762,209△3,2952,333

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計－ 10 －

26,543,892

27,735,715

65,363,083

63,936,319

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）

売上原価

10,147,521
7,905,844

23,090,689
18,573,244

売上総利益

2,241,677

4,517,445

販売費及び一般管理費

1,525,031

1,770,792

注記
売上高

５

その他の収益8,711

17,103

その他の費用

5,962

11,691

719,395

2,752,065

2,144

1,783

営業利益

５

金融収益
金融費用

322,259

369,010

税引前四半期利益
法人所得税

399,279
177,295

2,384,839
923,559

四半期利益

221,983

1,461,279

その他の包括利益
△369

3,719

売却可能金融資産の公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

271

1,197

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動－

712

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

△97

5,629

221,885

1,466,908

221,983

1,461,279

221,885

1,466,908

四半期利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

７

4.86

31.99

希薄化後１株当たり四半期利益（円）７－－－ 11 －

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高

注記

前第２四半期連結会計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

５

5,121,387

7,589,330

売上原価

4,364,575

5,537,184

売上総利益

756,8112,052,146

販売費及び一般管理費

774,551

917,545

その他の収益3,785

12,243

その他の費用3,324

10,445△17,278

1,136,398

営業利益（△は損失）

５

金融収益

831

367

金融費用

153,500

159,393

税引前四半期利益（△は損失）△169,947

977,372

法人所得税△117,935

382,419

四半期利益（△は損失）△52,012594,952△1,962

1,570

売却可能金融資産の公正価値の純変動

271△1,579キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動－784

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額

税引後その他の包括利益△1,690776

四半期包括利益△53,703595,728△52,012594,952△53,703595,728

四半期利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

７

△1.14

13.02

希薄化後１株当たり四半期利益（円）７－－－ 12 －

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自平成23年12月１日

至

平成24年５月31日）（単位：千円）注記
平成23年12月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

5,454,673

5,516,499

14,339,150△2,36925,307,953－－

221,983－

221,983

資本金

四半期利益

資本合計

その他の包括利益

－－－

△97

△97

四半期包括利益－－－－

221,983△228,420△97－

221,885△228,420

5,454,673

5,516,499

14,332,713△2,46625,301,419

剰余金の配当６

平成24年５月31日残高
当第２四半期連結累計期間（自平成24年12月１日至平成25年５月31日）（単位：千円）注記
平成24年12月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

資本合計

5,454,673

5,516,499

15,576,014△3,29526,543,892

四半期利益

－

－

1,461,279－

1,461,279

その他の包括利益

－－

－

5,629

5,629

－

－

1,461,279

5,629

1,466,908－－△274,104－△274,104

四半期包括利益
剰余金の配当新規連結子会社の利益剰余金
平成25年５月31日残高

６－

－

△981

－

△981

5,454,673

5,516,499

16,762,209

2,333

27,735,715－ 13 －

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）

399,279
87,5102,384,839
86,331

19,96872,329

受取利息及び受取配当金△2,144△1,783

支払利息

322,259

369,010－△7,323

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

売却可能金融資産売却益
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,307

183

△115,726

597,623△1,051,068

3,747,571△342,922△1,365,027

△925

1,622

△681,462

5,885,377

2,144

1,914△61,779△68,069△741,097

5,819,222△20,427△102,481△1,440△152,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出△4,280△330

売却可能金融資産の回収による収入

無形資産の取得による支出－

216,700

売却可能金融資産の売却による収入
売却可能金融資産の取得による支出－△20,000

30,782△2,000

貸付金の回収による収入

349

43

その他

△70

△911

△146,909

90,209

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

577,000△384,400

6,297,000△6,835,047

10,485,000△11,828,303

配当金の支払額△227,235△273,142

利息の支払額△328,734△361,484

△783

△885

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －△517,799△2,363,215△1,405,805

3,546,215

8,361,689△369

9,410,622
3,721

－

9,036

6,955,515

12,969,596

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当第２四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成24年12月１日から平成25年５月31日まで）の要約四半期連結財務諸表
は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びオルタナティブインベストメント事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ(2)に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成25年７月８日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この要約四半期連結財務諸表に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。
当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」
は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。
なお、第１四半期連結累計期間より「不動産ファンド事業」を「不動産ファンド・コンサルティング事業」へと名称変更しております。変更は、名称のみであり、当該セグメント区分の変更はありません。

－ 15 －

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自平成23年12月１日

至

平成24年５月31日）（単位：千円）

不動産流動化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

外部顧客からの売上高

3,354,962

3,016,295

1,142,287

387,446

1,780,738

465,790－セグメント間の売上高－274,003

26,276

11,824

158,3512,269△472,725－

合計

3,354,962

3,290,299

1,168,564

399,271

1,939,089

468,060△472,725

10,147,521

セグメント利益

228,102254,304

612,320

81,372

82,19045,215△584,111

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）

10,147,521

719,395△320,115
399,279

税引前四半期利益

当第２四半期連結累計期間（自平成24年12月１日

至平成25年５月31日）（単位：千円）

不動産流動化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

外部顧客からの売上高

8,745,156

10,420,929

1,179,357

963,333

1,592,712

189,201－

セグメント間の売上高－－

27,925

2,373

164,412－△194,712－

合計

8,745,156

10,420,929

1,207,282

965,707

1,757,124

189,201△194,712

23,090,689

セグメント利益

1,496,912

702,005

685,393541,255

67,68226,806△767,989

調整額

合計

売上高
23,090,689

2,752,065

金融収益・費用（純額）△367,226

税引前四半期利益

2,384,839

前第２四半期連結会計期間（自 平成24年３月１日 至

平成24年５月31日）（単位：千円）

不動産流動化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

外部顧客からの売上高

1,265,109

1,905,809

576,779

229,992

779,454364,240－セグメント間の売上高－－

13,3189,596

90,5092,269△115,695－

1,265,109

1,905,809

590,098

239,589869,964

366,510△115,695

5,121,387△143,769△34,381

307,891

72,86646,30029,143△295,328△17,278

調整額

合計

売上高

合計
セグメント利益（△は損失）

5,121,387

金融収益・費用（純額）△152,668

税引前四半期損失△169,947－ 16 －

当第２四半期連結会計期間（自平成25年３月１日

至平成25年５月31日）（単位：千円）

不動産流動化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

外部顧客からの売上高

1,637,452

3,850,213

647,511552,792

802,854

98,505－セグメント間の売上高－－

14,188

1,083

86,540－△101,812－

合計

1,637,452

3,850,213

661,699553,876

889,395

98,505△101,812

7,589,330

セグメント利益

166,053

589,482

413,990

360,51325,4974,507△423,647

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）

7,589,330

1,136,398△159,025
977,372

税引前四半期利益

６．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自決議

１株当たり配当額（円）平成24年２月24日

228,420

当第２四半期連結累計期間（自決議

１株当たり配当額（円）平成25年２月26日
定時株主総会

至配当金の総額（千円）

500

定時株主総会

平成23年12月１日

平成24年12月１日

配当金の総額（千円）

600

274,104

平成24年５月31日）
基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月27日

至平成25年５月31日）
基準日効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月27日

７．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）

221,983

1,461,279

45,684,000

45,684,000

4.86

31.99

前第２四半期連結会計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）△52,012594,952

45,684,000

45,684,000

△1.14

13.02

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）１

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。

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８．重要な後発事象（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
平成25年６月５日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
１．目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）及び「売買単位の100株と1000株への移行期間の決定について」（平成24年１月19日付）の趣旨に鑑み、平成25年７月１日（月）をもって、当社普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。また、それに伴い、定款に一部所要の変更を加えます。
２．株式分割の概要(1）分割の方法
平成25年６月30日（日）（当日は休日につき実質的には平成25年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数①

株式分割前の発行済株式総数②

今回の分割により増加する株式数

45,227,160株③

株式分割後の発行済株式総数

45,684,000株④

株式分割前の発行可能株式総数

1,500,000株⑤

株式分割後の発行可能株式総数

150,000,000株(3）日程① 基準日公告日②

基準日

456,840株

平成25年６月15日（土）平成25年６月30日（日）（当日は休日につき実質的には平成25年６月28日（金）となります。）
③

効力発生日

平成25年７月１日（月）３．単元株制度の採用(1）新設する単元株式の数単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
(2）新設の日程
効力発生日

平成25年７月１日（月）４．１株当たり利益に及ぼす影響
１株当たり利益に及ぼす影響については、７．１株当たり利益に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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