新型コロナウイルス感染症の影響に伴う農業者等資金手引書

岐阜県農政部
令和２年３月２５日策定
令和２年７月１３日改定

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う農業者等資金手引書
目 次

国の新型コロナウイルス感染症に係る農業者向け金融支援策・・・・・・ １

農業者が利用可能な資金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

県の支援（相談窓口・申込書類作成支援） ・・・・・・・・・・・・・

４

特例措置の案内 （日本政策金融公庫）・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

借入申込関係書類（日本政策金融公庫・農林漁業セーフティネット資金）・・・・・

９

借入申込関係書類記入例（日本政策金融公庫・農林漁業セーフティネット資金）・・１０

資金の相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

国の新型コロナウイルス感染症に係る農業者向け金融支援策

１ 当面の資金繰りが困難な場合
貸付当初５年間実質無利子、実質無担保等での融資＜利用可能な資金＞
農林漁業セーフティネット資金、スーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金

２ 既往債務の返済が困難な場合
貸付け当初５年間実質無利子、実質無担保等で負債整理資金での融資＜利用可能な資金＞
農業経営負担軽減支援資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金

３ 新たに販路拡大や省力化等の施設整備等（反転攻勢）を行う場合
貸付当初５年間実質無利子での融資＜利用可能な資金＞
スーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金、農業近代化資金

４ 保証機関の保証を希望する場合
農業信用基金協会による債務保証について、当初５年間保証料免除、実質無担保等での保証＜対象資金＞
農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、その他農業者向け民間借換資金

1

2

農林漁業セーフティネット資金（日本政策金融公庫）

・認定新規就農者
・農業参入法人
・家族経営協定締結者
・集落営農組織

（農業所得が総所得の過半又は農業粗収益が200万円以上（法人は農業売上高が総売上高の過半又は農業売上高が1,000万円以上ほか）

・認定農業者
・主業農業者

農業近代化資金（民間融資機関）・農産物の生産、流通、加工又は販売施設（農機具、運搬用機具含む）の取得、造成、改良・家畜、果樹等の導入その他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金

不要

25年以内（うち据置10年以内）

１００％

個人 3億円（特認 6億円）
法人10億円 (特認20億円(一定の場合30億円))

年0.16～0.20％（当初5年間は農林水産長期金融協会利子助成により無利子化）※毎月改定

1億5,000万円
5億円

不要

25年以内（うち据置3～10年以内）

８０％

個人、農業参入法人
法人

年0.20％（当初5年間は農林水産長期金融協会利子助成により無利子化）※毎月改定

・家畜の購入又は育成

・農産物加工処理、流通販売施設、観光農業施設の取得、造成、改良等

・負債整理その他経営改善の前提としての経営安定に必要な長期資金

・果樹、茶、花木等の新植、改植又は育成

・農業用施設、機械等の取得、改良、復旧等

当初5年間免除

7～20年以内（うち据置2～7年以内）

１００％
８０％1,800万円
2億円
1億5,000万円
認定農業者・集落営農組織
上記以外

個人
法人
農業参入法人

年0.16～0.20%（県利子補給後。さらに当初5年間は農林水産
長期金融協会利子助成により無利子化）※毎月改定

・経営規模拡大、生産方式合理化、経営管理合理化、農業従事態様改善その他の農業経営の改善に伴い必要となる費用（認定農業者等に限る）

・農産物の生産、流通、加工、販売施設（農機具含む）の取得、改良等

・果樹、茶、花木等の植栽又は育成

資金繰り：影響状況確認表
反転攻勢：経営展開計画

資金繰り：影響状況確認表
反転攻勢：経営展開計画

資金繰り：影響状況確認表
反転攻勢：経営展開計画

・農林漁業施設資金（公庫資金）は、5年間の実質無利子化の対象とされています。

・反転攻勢資金・・・新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して、新たに販路拡大や省力化等に取り組むための資金（上記スーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金のほか、農林漁業施設資金）

被害等確認方法（実質無利子化・ 資金繰り：影響状況確認表
保証料免除措置）取扱
金融機関

・認定新規就農者
・農業参入法人
・家族経営協定締結者
・集落営農組織

（農業所得が総所得の過半又は農業粗収益が200万円
以上（法人は農業売上高が総売上高の過半又は農業売上高が1,000万円以上ほか）

・主業農業者

経営体育成強化資金＜前向き投資資金＞（日本政策金融公庫）

経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善
農業経営改善計画の達成に必要な資金であって新を図るために必要な資金であって新型コロナウイル 経営改善に必要な下記の長期資金（主なもの）
型コロナウイルスの影響により必要なもの
スの影響により必要なもの
・農地等の取得、改良等
・農地等の取得、改良等・家畜の購入又は育成

・認定農業者

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）（日本政策金融公庫）

R2.6.30

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
公庫委託金融機関
公庫委託金融機関
公庫委託金融機関（JA、十六、大垣共立、岐阜信金、大垣西濃信金、 （JA、十六、大垣共立、岐阜信金、大垣西濃信金、 （JA、十六、大垣共立、岐阜信金、大垣西濃信金、 JA、十六、大垣共立、東濃信金、高山信金、飛騨信組
高山信金、東濃信金、関信金、八幡信金、高山信金、東濃信金、関信金、八幡信金、
高山信金、東濃信金、関信金、八幡信金、飛騨信組）
飛騨信組）
飛騨信組）

不要

15年以内（うち据置3年以内）

償還期間

農業信用基金協会の保証料

１００％

融資率

1,200万円
1年間の経営費又は粗収益のいずれか低い額（要簿記記帳）

年0.16％～0.20％（当初5年間は農林水産長期金融協会利子助成により無利子化）※毎月改定

経営の維持安定に必要な長期運転資金・認定新規就農者
・家族経営協定締結者
・集落営農組織

（農業所得が総所得の過半又は農業粗収益が200万円以上（法人は農業売上高が総売上高の過半又は農業売上高が1,000万円以上））

・認定農業者
・主業農業者

一般
融資限度額 特認

融資利率

資金
使途対象者

資金名

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者が利用可能な資金（当面の資金繰り及び反転攻勢資金）の概要

30.20%（当初５年間は農林水産長期金融協会の助成により無利子化）

10年以内（うち据置3年以内） 特に必要な場合は15年以内

0.20%（県利子補給後。さらに当初５年間は農林水産長期金融協会の助成により無利子化）

償還期限

貸付利率

両資金セットでの対応も可※主業農業者 個人：総所得のうち農業所得が過半又は農業粗収益200万円以上 法人：総売上高のうち農業売上高が過半又は農業売上高1,000万円以上ほか

影響状況確認表

被害等確認方法（実質無利子化・ 影響状況確認表
保証料免除措置）

実質無担保等
日本政策金融公庫、公庫委託金融機関

実質無担保等不要※ただし、①②とも前向き投資資金と償還負担軽減資金の合計が個人1.5億円、法人5億円の範囲内②償還円滑化資金 経営改善計画期間５年間 （特認10年間）に支払われる既往借入金等負債の各年の支払金の合計額

個人：1,000万円（特認最大2,500万円） 法人：4,000万円

取扱融資機関 ＪＡ等

担保等

農業信用基金
当初５年間免除
協会の保証料

25年以内（うち据置3年以内）

営農負債の残高①再建整備資金②償還円滑化資金
制度資金の負債の整理限度額

制度資金以外の負債の整理①再建整備資金②償還円滑化資金
制度資金※農業近代化資金、経営資金（天災融資法）、国が利子補給・利子助成する資金、旧就農支援資金、農業改良資金、青年等就農資金、日本政策金融公庫が融通する資金

制度資金以外※農具、肥料、資料、家畜、資材、施設の取得に必要な資金、災害により必要な資金等に限る※農業経営負担軽減支援資金による対応が困難な場合に限る。

経営体育成強化資金（負債整理関係資金）

資金使途※返済期日を１年以上経過している営農負債が半分以上を占める場合、営農負債かどうか不明な場合等は本資金の対象外

制度資金（利子補給前の利率が５％超のものに限る）①再建整備資金

民間資金

認定新規就農者
家族協定締結者

主業農業者 ※

負債の償還が困難となっている農業者であって、下記の要件を満たす者（主なもの）
平年度の総所得のうち農業所得が1/2以上
現に借入金の約定償還元利金の一部の返済が可能

農業経営負担軽減支援資金

営農負債の借換え（延滞利息等についても対象とするが、融資機関は条件緩和措置に配慮すること）

対象資金

対象者

資金名

・また、スーパーＬ資金の使途に負債整理があります。

・下記制度資金のほか、民間金融機関による借換資金（新型コロナウイルスの影響によるものに限る）について、農業信用基金協会による債務保証の当初５年間の保証料免除、実質無担保等での債務保証とする国の措置があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者が利用可能な農業負債整理資金の概要

4者

望希

入借相談

各農林事務所

融資機関

連携

可茂・東濃・恵那・下呂・飛騨

岐阜・西濃・揖斐・中濃・郡上・

農業普及課・農業振興課

岐阜県

資金相談窓口県農林事務所、融資機関のいずれへの相談も可（相談段階）

連携

各農林事務所

岐阜県

申込書類作成支援
依頼

融資機関

申込

借入

借入希望者

県農林事務所による借入申込書類作成の支援も可（資金の借入段階）

県の支援（相談窓口・申込書類作成支援）

10561078

スーパーＬ資金、経営体育成資金等の申込みについては、同等以上の書類が必要となります。
詳細は、日本政策金融公庫岐阜支店、岐阜県農林事務所等の相談窓口に確認してください。

令和年月日

借入申込関係書類（農林漁業セーフティネット資金）【借入相談段階】
ﾁｪｯｸ
□

書類名
融資相談概要票

部数

書類の目的、内容、入手方法等

１部



直近３か年分の決算書類（写）□・確定申告書、収支内訳書、減価償却明細、主な勘定科目明細を含む。

 お客様の経営実績（実績に基づく返済可能額）を各一式確認するための書類です。
 お客様の現在の返済状況を確認するための書類です。

□既往負債（リース負債を含む）に係る償還予定表（写）各１部

 個人の方は、お客様が返済しているご家族名義の借入金があれば、そちらも含めてご用意下さい。
 資料がお手元にない場合、各融資機関あて、発行をお願いして下さい。
 法務局で発行される「履歴事項全部証明書（登記□

法人登記簿謄本

１部

□

定款（写）

１部

 現時点で最新のものをご提出ください。

□農業経営改善計画認定申請書（写）

１部

 認定農業者の方はご提出ください。

農業経営改善計画認定書（写）１部□事項証明書）」のことです。

 お手元にないようでしたら、認定を受けられた市町村の担当課あてお問い合わせ下さい。

【借入申込段階】
ﾁｪｯｸ

書類名

部数

書類の目的、内容、入手方法等
 お客様の借入意思を確認するものです。

□借入申込書

１部

 裏面の「利用目的説明書」の内容についてもご確認ください。

□□

利子助成金の交付手続等に関する委任状
新型コロナウイルス感染症の影
響状況確認表 ５年間の無利子化措置を適用するために必要な１部書類です。

１部□保証人調書

各１部□経営安定計画１部

 個人の連帯保証人がある場合に必要となります。

～ご連絡先～〒500-8844
岐阜市吉野町 6-31 岐阜スカイウィング 37 西棟 3 階
日本政策金融公庫岐阜支店 農林水産事業（担当：日髙、岩崎、伊藤）
電話：058-264-4855 FAX：058-264-5114
メール：angifu@jfc.go.jp

9

表面

日本政策金融公庫資金（農林水産事業）借入申込書（共通）* 裏面の利用目的説明書をご確認のうえ、借入申込書をご記入ください。

借入申込者

借入申込日

年

月

TEL

－－

携帯－－日

フリガナ
〒住

都 道
府 県所

フリガナ
氏 名
法 人 の場 合 は名称及び代表者名記入例
印
ご希望の償還期限、据置期間をご記入ください。連絡先としてご希望の方はご記入ご希望の金額をご記入ください。
年

月日生（歳）ください。

* 法人の場合は生年月日欄は記入不要です。

資金

名

農林漁業セーフティ
ネット資金

入

3 0 0 0(転貸件数

借資金

償還期限

借 入 申 込 金 額

名払込期日償還方法

R7年 3月まで

年2回払い

R3年 3月まで）

3,9月20日

1．元金均等償還
2．元利均等償還
3．定期償還(うち据置期間)千円(件) *1

金利制度

償還期限

借 入 申 込 金 額(うち据置期間)
年条件

(転貸件数

１．固定金利 ２．10年経過ごとの見直し（*2）
３．20年経過ごとの見直し（*3）

月まで千円(件) *1

金利制度

年月まで）

年1、2、4、6、12回いずれか払込期日
償還方法をご記入ください。
年回払い
月日

1．元金均等償還
2．元利均等償還
3．定期償還5日か20日をご記入ください。

１．固定金利 ２．10年経過ごとの見直し（*2）
５．20年経過ごとの見直し（*3）

別途提出する事業計画（借入申込書別紙、行政庁の選認定を受けた計画書等）のとおり。

資金の使途
初回資金必要時期

年月（上・中・下）旬 事業完成予定日

年月日

借入申込者は転貸の利用に係る転貸先の意思を確認済みです（転貸を利用する場合）。
*1 組合から転貸する場合は、( )に転貸件数を記入してください。
*2 10年経過ごとの見直しを選択できる資金・要件等については、担当者にご確認ください。
*3 20年経過ごとの見直しは、林業基盤整備資金（造林）についてのみ適用されます（選択制ではありません。）。

連
帯 フリガナ保 〒証人TEL（フリガナ名 〒）

住

TEL
所

所

氏名又は法人名

－－－－

在地

担

年

月

年

月

地目・種類等日生（申込者との関係歳）

日生（ 歳）
筆数・登記面積
規模(実面積)㎡

担保種類・順位

職業又は営業内容（年収又は年商）

（百万円）

（百万円）
所有者名

保〔有・無〕※

連帯保証人及び担保欄が不足する場合には、本様式に則して適宜別紙に記載してください。
なお、連帯保証人が法人の場合は、最近事業年度の事業報告書及び最近の試算表を添付してください。

（取扱金融機関使用欄） 金融機関名

受理日

10年月日

〔Ｃ1〕 2018.4.1

裏面【ご確認いただく方】○個人の方○法人の代表者の方

利用目的説明書東京都千代田区大手町１丁目９番４号
株式会社日本政策金融公庫

当公庫、受託金融機関及び事務委任先は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５９号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

記
１

お客さまご本人さまの確認（融資制度等をご利用いただく資格、要件等の確認を含みます。）

２

ご融資のお申込の受付、ご融資の判断及びご融資後・お取引終了後の管理

３

４

ご融資に必要な行政庁等の選認定手続、又はご融資に必要な行政庁等の確認書や意見書受領の手続
ご契約の締結や法律等に基づく権利の行使や義務の履行

５

主務省及び監督官庁への報告等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供

６

データ分析等による、ご融資の判断に利用するための資料等の作成

７

アンケート等による調査・研究、ダイレクトメール等による参考情報の提供

８

払込案内等の送付等、ご融資・ご返済に関する情報の提供

９

ご質問・お問合せ、公庫からの照会その他のお取引を適切かつ円滑に履行するための対応

上記利用目的の明示を受け、確認しました。
□ ただし、利用目的の７（アンケート、ダイレクトメール等）には同意しません。
利用目的の７について同意されない場合は、上の□に✓を付けてください。
（本件の融資判断には直接関係ございません。）〔Ｃ1〕 2018.4.1

11

日本政策金融公庫（農林水産事業）借入申込書の記入要領
１ 文字は楷書で、数字はアラビア数字（１､２､３､………）で、できるだけ大きく分かりやすく記入してください。
２ 資金名・借入申込金額
森林整備活性化資金の借入れを希望される場合は、必ず、同時に借入れる林業基盤整備資金（造林又は利用間伐推進(間伐)）の借入希望額を併せて記入してください。
ただし、林業基盤整備資金（利用間伐推進(償還円滑化))は、森林整備活性化資金の併せ貸しの対象とはなりません。
３ 償還期限（据置期間）(1) 償還負担の余裕度や将来の資金運用の見通しをたて、償還可能と思われる最短の償還期限及び据置期間を記入してください。
特に、今回公庫資金を利用して実施しようとする事業による所得の増加、収益の向上等事業効果が現れる時期、公庫資金の対象物件の耐用年数、貴殿（社）の償還負担能力等を総合的に検討してください。
(2) 森林整備活性化資金については据置期間20年以内、償還期限30年以内（据置期間を含む）となっていますが、最長期間での借入れを希望される場合は、据置期間は借入年度を含めて20年目の２月末日まで、償還期限は借入年度を含めて30年目の２月末日までとなるよう設定してください。
４ 償還方法
下表の償還方法の特徴を参考に、貴殿（社）の事業計画・収支計画等からみて適切と思われる償還方法に○印をつけてください。
償還方法

説

明特徴

元利均等
償還

元金返済時において、元金と支払利息を合計した償還金額が毎回同じ金額となる償還方法① 返済開始当初の償還金額が元金均等償還に比べて少ない。
② 償還金を毎年多数の受益者から徴収する場に事務処理が容易である。

元金均等
償
還

元金返済額が毎回同じ金額となる償還方法（元金と支払利息を合計した償還金額は償還が進むにつれて少なくなります。）① 利息の総支払額が元利均等償還に比べて少ない。
② 元金の減少推移が計算しやすく償還計画がたてやすい。

定期償還

林業基盤整備資金（利用間伐推進に限る。）及償還期限到来日に借入金全額を一時び林業経営育成資金（生産方式合理化を除く）に返済する償還方法に限ってご利用できます。

５ 金利制度(1) 金利見直し制度に係るリーフレットを参考にして「金利制度」欄の「固定金利」､「10年経過ごとの金利見直し」のいずれかをお選びいただき、○印をつけてください。
なお、10年経過ごとの金利見直し制度の対象となるのは、次の資金、お客様です。
対象

資金対象となるお客様農林漁業施設資金（共同利用施設）

常時使用する従業員数が21人以上の方
ただし、農林漁業者又は農林漁業者が組織する法人若しくは団体にあっては、病院の施設の取得等農林水産物の生産、流通、加工又は販売に直結しない共同利用施設に係る事業を実施する場合に限ります。

塩業資金
食品流通改善資金
新規用途事業等資金
中山間地域活性化資金
食品安定供給施設整備資金
特定農産加工資金
水産加工資金食品産業品質管理高度化促進資金
農業競争力強化支援資金

常時使用する従業員数が21人以上の方
ただし、農林漁業者又は農林漁業者が組織する法人若しくは団体であって、主として自ら又は傘下農林漁業者が生産した農林水産物の加工流通を行うために借り入れる場合を除きます。

※

対象資金、対象となるお客様の詳細については、公庫又は受託金融機関にお問い合わせください。
〔Ｃ1〕 2018.4.1

12

(2) 林業基盤整備資金（造林）について償還期限が20年を超える条件での借入れを希望される場合は、20年経過ごとに金利が見直されますので、「３」に○印をつけてください。
６ 払込期日(1) 年間の償還回数は、１回、２回（６か月ごと）、４回（３か月ごと）、６回（隔月）又は12回（毎月）の中からお選びください。
なお、年１回払いは、お支払金額が多額となり、資金繰りが窮屈となる場合がありますので、販売（売上）代金の入金状況に合わせて、なるべく年２回以上の計画的な返済をおすすめします。
（記入例）

年４回払い（３か月ごと）の場合
２、５

払込期日

年４回払い

月15日

８、１１
※

年12回（毎月）払いの場合は、払込月を記入する必要はありません。

(2)払込期日は各月の５、10、15、20又は25日から選択してください。（年間の償還回数が１回の場合、５月５日（こどもの日）は選択できません。）
なお、担い手育成農地集積資金及び同時に借入れを希望される農業基盤整備資金については、４月及び３月の払込期日の設定はできません。
また、森林整備活性化資金については、３月の払込期日の設定はできません。
７ 連帯保証人(1)年収又は年商は最近年次の額を記入してください。
なお、連帯保証人が借入申込法人の役員、転借者又は受益者の場合は、年収の記入は不要です。
(2) 連帯保証人については、最近時における資産・負債等の状況を別途調査させていただくことがあります。
８ 担保(1) 担保物件が土地の場合は、一筆ごとに記入していただくのが原則ですが、担保順位がいずれも同順位となる場合は、地目別にまとめて記入されても結構です。
(2) 担保の種類は、根抵当、普通抵当等の区分を記入し、併せて担保順位を記入してください。
(3) 組合からの転貸債権を公庫に質入れする場合は、地目・種類欄に「転貸債権質入れ」と記入し、その他の各欄は記入不要です。ただし、抵当権付転貸債権の場合は「抵当権付転貸債権質入れ」と記入し、担保の明細を記入してください。
(4) 林業関係の借入申込みで「担保森林明細表」を添付される場合は地目・種類欄に「担保森林明細表のとおり」と記入し、その他の各欄は記入不要です。
(5) 担保の明細については、現況等について別途調査させていただくことがあります。
９ 個人情報の利用目的（裏面）(1) 個人の方及び法人の代表者の方は、裏面の個人情報の利用目的を確認してください。
(2) 利用目的のうち、７（アンケート、ダイレクトメール等）に同意されない場合は、様式下の□に✓を入れてください。
10 その他（借入申込書別紙の記載上の注意点）(1) 国が財源を拠出した交付金を事業費の一部に充当する場合は、次のとおり記載してください。
・ 資金計画の補助金（国）の欄には、国が財源を拠出した交付金額を含めて記載してください。
・ （関連）補助事業名の欄には、当該交付金に係る事業名を記載してください。
(2) 別に確認できる書類がある場合は、「別紙のとおり」と記入し、当該資料を添付されても結構です。

〔Ｃ1〕 2018.4.1

13

記入例

【別紙２の別添１】

【様式１】

委任状
受任者（金融機関）
金融機関名

日本政策金融公庫

取扱営業店名岐阜支店

私は、上記受任者を代理人と定め、同者から借り入れる下記 1 の借入金に係る利子につき公益財団法人農林水産長期金融協会から交付される助成金について、下記 2 に記載の権限を委任します。
なお、交付されることとなった助成金は、上記受任者において同借入金の利息に充当していただきます。
委任者（借入者）
年月

郵便番号を忘れずに日
個人の場合は必ず自署

住所：〒400-8844
岐阜県岐阜市吉野町○丁目△番地
個人：氏名（自署）
法人：名称代表者役職名・氏名㊞
株式会社 東海農林
代表取締役

岐阜 太郎

代表者印

代表者の肩書を必ず記載

１ 借入金
資金の種類（資金名）

押印は必ず実印

農林漁業セーフティネット
３，０００千円

借入申込額
２ 委任する内容

農業経営基盤強化資金等の制度資金を対象として利子助成を行う農林水産省の補助事業であって、公益財団法人農林水産長期金融協会が事業主体となって実施している利子助成事業に係る利子助成金交付手続きを行うこと及びその交付決定を受けて交付される利子助成金を代理して受領すること
金融機関記入欄

債権番号（決定番号）(注記)１．この委任状の原本は利子助成者である公益財団法人農林水産長期金融協会において保管しますので、金融機関においては、原本確認の上、コピーを保管する等してください。
２．この書面により取得される個人情報は、上記の利子助成事業を行うためにのみ利用されます。
３．委任者（借入者）の印鑑は、借用証書に押印する実印を使用してください。

14

【別紙２の別添３】【農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱別表の農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件（平成 31 年３月 29 日付け 30 経営第 3202 号農林水産省経営局金融調整課長通知）の９】

記入例（別記様式）

新型コロナウイルス感染症の影響状況確認表

農業協同組合信用農業協同組合連合会
農林中央金庫
銀行
信用金庫

支店
支店
支店

御中信用協同組合
店
株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

支店
支店
年月

住所
氏名

農業経営に対する新 型 （可能な限り具体的に記載ください。）
コロナウイルス感染 症 （例１）花きの販売不振
新型コロナウイルスの影響で、花きの需要が大きく落ちの影響状況
込み、販売数量、単価とも前年同期を大きく下回った。これに加え、毎年○月に出展していた即売会（参考：前年売上約○百万円）が中止になり、売上が大きく減少する見通し。
（例２）酪農の生乳出荷停止
新型コロナウイルスの影響で、学校給食向け生乳出荷ができなくなり、○～○月分の売上の見通しが立っていない（参考：前年同期の売上約○百万円）。
（例３）サプライチェーンの寸断による経費増
新型コロナウイルスの影響で、中国から資材が入らなくなり、他地域からの資材購入により代替した結果、例年より○割高い資材を購入せざるを得ず、その結果、利益が減少している。

15日

機密性〇情報〇〇限り（例４）生産・出荷に必要な人員確保難による販売機会喪失野菜（参考：前年売上約○百万円）の収穫時期に入ったが、新型コロナウイルスの影響で生産・出荷に必要な人員が確保できなかったため野菜を出荷できず、販売機会を失った。
R2 年 3 月期売上高○○千円（前年同月比○○%）確認結果（融資機関が記入する）

適16・否この調書は、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けるために、保証人になっていただく方の資産状況等を調査するためのものですので、保証人になっていただく方に記入をお願いしてください。

借入申込書共用別紙（Ｃ１－６）表面

令和年月日

記入例

株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）御中
フリガナ
氏
名印

保 証 人 調 書
今般、私が保証人となって株式会社日本政策金融公庫資金の借入申込みを行うに当たり、裏面に記載の個人情報の利用目的に同意の上、私の収入、資産、負債の状況等について、以下のとおり報告します。

１ 住所○○県○○市○○番地

２ 生年月日
３ 職（自宅）XXX－XXX－XXXX
電話番号（職場）－－

昭和○○年○○ 月○○ 日 生（満 ○○歳）

業

会社経営者

年収

４ 申込者との関係

代表者

５ 略歴、役職等

昭和○○年○○高校卒業○○万円

昭和○○年就農
平成○○年法人設立
６ 資産及び負債（資産区分（科目）

負金額（万円）

土地

○○

建物

○○

現預金

○○

計 (A)

区分（科目）
借入金○○

正味資産(A)－(B)年月現在）

債金額（万円）
○○

計 (B)

○○

○○万円

（注）すべての欄に記入してください。なお、参考資料として、課税資産明細書等の公的証明書を提出していただくことがあります。

借入申込者名〔Ｃ1－６〕
2014.4.1

17

（Ｃ１－６）裏面

利用目的説明書東京都千代田区大手町１丁目９番４号
株式会社日本政策金融公庫
当公庫、受託金融機関及び事務委任先は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５９号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
記
１

お客さまご本人さまの確認（融資制度等をご利用いただく資格、要件等の確認を含みます。）
２

ご融資のお申込の受付、ご融資の判断及びご融資後・お取引終了後の管理
３

ご融資に必要な行政庁等の選認定手続、又はご融資に必要な行政庁等の確認書や意見書受領の手続

４

ご契約の締結や法律等に基づく権利の行使や義務の履行

５

主務省及び監督官庁への報告等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
６

データ分析等による、ご融資の判断に利用するための資料等の作成

７

アンケート等による調査・研究、ダイレクトメール等による参考情報の提供
８

払込案内等の送付等、ご融資・ご返済に関する情報の提供

９

ご質問・お問合せ、公庫からの照会その他のお取引を適切かつ円滑に履行するための対応------------------------------------------------------------------上記利用目的の明示を受け、確認しました。
□ ただし、利用目的の７（アンケート、ダイレクトメール等）には同意しません。

利用目的の７について同意されない場合は、上の□に✓を付けてください。
（本件の融資判断には直接関係ございません。）18

記入例

別紙様式〔個人用、農業者〕

経営

安定計

画

農林漁業セーフティネット資金の借入れを必要としますので、経営安定計画書を提出します。

㈱日本政策金融公庫
農林水産事業統轄

支店
殿

令和

年月日

住所
氏名

１

資金必要額

資金必要額

3,000千円

２

労働力の現況
年間150日以上の従事者
家族労働力
年間150日未満の従事者

生産の状況
ア 経営規模の現況
田(うち借地)
畑(うち借地)
樹園地(うち借地)
採草放牧地(うち借地)
施設面積
常時飼養家畜

常時従事の雇用者名
雇用労働力
パート・アルバイト
名

1
21名
名

３

主要第一作目
品目
生産規模
1,000
出荷量
42
販売額
9,000

1,0002aaaa棟( 900 )a()a()a()a
1,000 ㎡
頭・羽種類

ウ

主要第二作目
品目
生産規模
出荷量
販売額

イ注：１２

米(a、㎡、頭、千羽)(t、千本、千鉢、頭)(千円)(a、㎡、頭、千羽)(t、千本、千鉢、頭)(千円)

該当する単位に○を付けて下さい。（該当する単位がない場合は、単位をご記入ください。）
単一経営（第一作目の販売額が8割以上）の場合は、第二作目の記入は不要です。

19４（単位：千円）

農家経済の内容【収支の状況】

農業粗収益
その他収入計（収入）
農業支出
うち減価償却費その他支出
租税公課諸負担5
家計費（家族計（支出）収支【経営安定のための具体的取り組み】

通常年(平成30年)①10,000②500③＝①＋②
10,500
④
5,000
1,000
⑤

直近
経営状況回復のために考えて令和2年いる取り組みについて記入して7,000 ください。
500 あわせて収入保険等のセーフ7,500 ティネットの加入状況をご記入く
ださい。
4,500
1,000 生産管理を徹底し単収の増加を図る。
作業効率を向上させ人件費削減に100 取り組む。

100名） ⑦4,000
4,000 (記載内容)
粗収益や所得の増加、支出の削減の見込み
⑧＝④～⑦
9,100
8,600 額及び収入保険等のセーフティネットの加
⑨＝③－⑧
1,400
-1,100 入状況等を記入してください。
注： 過去３年分の青色申告書、白色申告書、貸借対照表、損益計算書、所得（損失）計算明細書を新型コロナウィルスの影
新型コロナウィルスの影響添付してください。
響を受けていない最新のを受けたもしくは受ける見込決算にもとづきご記入くだ
みの決算にもとづきご記入くさい。
（単位：千円）
５ 既往借入金の状況
ださい。
資金名
借入年月
利率
償還期限
区分
当初借入額 借入残高 年償還額%
日本政策金融%公庫資金%%
農業近代化
既往の借入金の償還予定表を添付してください。
%
資金%%
その他制度資金%%%
その他借入金%%%合計000⑥６

資金の必要性の説明
ア 資金が必要となった要因（該当するものに✔を付けてください。）□災害□法令の基づく行政処分、行政指導□年間の粗収益(売上高)の10%以上の減少□最近３か月の粗収益(売上高)の減少□所得率の悪化□純利益額の減少□赤字幅縮小□前期との２期合計で赤字□債務償還可能年数20年以上□売掛債権の回収条件の長期化、買掛債務の支払条件の短縮等□農産物価格の低下、生産資材価格等の高騰(農林水産省経営局長の指定)□生産資材の調達難(農林水産省経営局長の指定) ☑新型コロナウイルス感染症□所得が２期連続の赤字□所得が２期合計で赤字□債務償還可能年数が20年以上□金融機関との取引状況の悪化□農産物の販売先、資材等の仕入先の倒産等
イ 具体的な資金必要額の説明
新型コロナウイルスの影響で外食用需要が減少し、売上が前年比30%程度減少する見通し。
(記載内容)
資金が必要な理由及び必要額を具体的に記入してください。

20

資金の相談窓口
岐阜県 農林事務所（農業振興課又は農業普及課）
・岐阜農林事務所 TEL：058-213-7904
・西濃農林事務所 TEL：0584-73-1111（代）・揖斐農林事務所 TEL：0585-23-1111 (代)・中濃農林事務所 TEL：0575-33-4011 (代)・郡上農林事務所 TEL：0575-67-1111 (代)・可茂農林事務所 TEL：0574-25-3111 (代)・東濃農林事務所 TEL：0572-23-1111 (代)・恵那農林事務所 TEL：0573-26-1111 (代)・下呂農林事務所 TEL：0576-52-3111 (代)・飛騨農林事務所 TEL：0577-33-1111 (代)
県庁農業経営課TEL：058-272-8433

日本政策金融公庫岐阜支店 農林水産事業

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TEL：058-264-4855