塩製造業者が自ら発電の用に供する石炭の石油石炭税の軽減税率の適用のための用途証明の取扱いについて
平成２４年８月１７日
財 務 省 理 財 局 長
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２４年政令第１０５号）による改正後の租税特別措置法施行令第４８条の６第１項に規定する財務大臣の証明書（以下「用途証明書」という。）については、下記により取り扱うこととする。
記
１．用途証明の申請書の受付
用途証明の申請書の受付期間は、用途証明を受けて塩製造業者が自ら発電（電流を流すことにより海水を濃縮する方法として政令で定める方法による塩の製造に使用する電気に係るものに限る。以下同じ。）の用に供する石炭（以下「塩製造用石炭」という。）の輸入を行おうとする年度の前年度の２月２０日から３月５日までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く平日とする。受付時間は、午前１０時から正午まで及び午後２時から午後４時までとする。
ただし、消費状況及び輸入状況の変更その他の特別な理由によりやむを得ない場合及び７． の規定に基づく再交付を受ける場合はこの限りでない。
申請は、持参又は郵送により行う。
（注）申請書その他必要な提出書類の有無及びその記載事項について不備があるときは、当該申請の補正を求めることがあることに留意する。
２．用途証明の申請者
申請者は、塩製造用石炭を消費する塩製造業者とする。
ただし、塩製造用石炭を保税地域から引き取ろうとする者であって、塩製造業者から委任を受けることなく塩製造用石炭の輸入を行っていることその他の理由により、塩製造用石炭の石油石炭税軽減引取承認申請（以下「軽減引取承認申請」という。）の際、塩製造業者の申請に係る用途証明書を添付することが困難である者（以下「自主輸入業者」という。）についても、申請を認める。
３．塩製造業者の申請に係る用途証明
用途証明の申請書の受付先
財務省理財局総務課たばこ塩事業室

提出書類（イからハの書類は各２部、ニの書類は各１部）
塩製造業者が用途証明を申請する場合には、次の書類を提出すること。ただし、１．
ただし書きの場合に申請を行うときは、次の書類に加え、１．(1)本文の受付期間外に申請を行う理由書を提出すること。（様式自由）イ

用途証明申請書（別紙様式１－１による）申請数量は、申請日の属する年度の翌年度（１．

ただし書の場合に申請を行う

ときは、申請日から当該年度末までの間）において、塩製造業者が自ら発電の用に供するため、自ら輸入すること又は他の者が輸入したものを譲り受けることを計画している塩製造用石炭の数量の範囲内の数量とすること。
（注）１．申請者が法人の場合には、代表権を有する役員（以下「代表権者」という。）が役職名と共に記名し、代表権者の登録されている印鑑を押印する。ただし、代表権者から委任を受けた者が申請する場合には、当該委任を受けた者が役職名とともに記名し、代表権者が指定する印鑑を押印する。この場合、代表権者が記名及び押印した委任状を提出すること。
（別紙様式１－３による）
２．申請時に輸入者が確定していないときは、輸入者の欄は用途証明書の交付後に記入することもできる。ただし、このときは６．(1)ロの手続を行う必要があることに留意する。
３．用途証明申請書は、表裏を必ず両面印刷にして提出すること。
ロ

用途証明分割申請書（別紙様式２による）用途証明書の分割発行を希望する場合は、分割を希望する数量毎にそれぞれ用途証明申請書を提出し、併せて、用途証明分割申請書を提出すること。

ハ

塩製造用石炭の消費等の実績・計画書（別紙様式３―１による）

ニ

本人確認のための書類（ｲ）法人の場合申請者の代表権者の印鑑証明書（申請日前１か月以内に交付されたもの。
）及び登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）（ﾛ）個人事業者の場合申請者の印鑑登録証明書（申請日前１か月以内に交付されたもの。）及び住民票抄本又はこれに代わる書面（申請日前１か月以内に交付されたもの。
）
用途証明書の交付等
イ

用途証明の申請数量が、塩製造用石炭の購入、販売及び消費並びに塩製造用石炭を消費して行った塩の製造又は当該製造に要した発電（以下「製品製造」という。
）等の実績、計画等に勘案して過大でないと認められるときは、塩製造業者に用途証明書を交付する。
用途証明書の分割は、複数の者が輸入を行う場合や複数の税関でほぼ同時に通関しなければならない場合等、分割する必要性が確認できる場合に行うこととする。

ロ

用途証明書の交付は、手渡し又は郵送により行う。

４．自主輸入業者の申請に係る用途証明
用途証明の申請書の受付先
財務省理財局総務課たばこ塩事業室
提出書類（イからニの書類は各２部、ホの書類は各１部）
自主輸入業者が用途証明を申請する場合には、次の書類を提出すること。ただし、１．

ただし書きの場合に申請を行うときは、次の書類に加え、１．

本文の受付期間外に申請を行う理由書を提出すること。（様式自由）イ

用途証明申請書（別紙様式１―２による）申請数量は、申請日の属する年度の翌年度（１．

ただし書きの場合に申請を行うときは、申請日から当該年度末までの間）において輸入を計画している塩製造用石炭の数量のうち、塩製造業者の申請に係る用途証明書を添付して軽減引取承認申請を行うことが困難と見込まれる数量の範囲内の数量とすること。
（注）１．申請者が法人の場合には、代表権を有する役員（以下「代表権者」という。）
が役職名と共に記名し、代表権者の登録されている印鑑を押印する。ただし、代表権者から委任を受けた者が申請する場合には、当該委任を受けた者が役職名とともに記名し、代表権者が指定する印鑑を押印する。この場合、代表権者が記名及び押印した委任状を提出すること。
（別紙様式１－３による）
２．用途証明申請書は、表裏を必ず両面印刷にして提出すること。
ロ

用途証明分割申請書（別紙様式２による）用途証明書の分割発行を希望する場合は、分割を希望する数量毎にそれぞれ用途証明申請書を提出し、併せて、用途証明分割申請書を提出すること。

ハ

塩製造用石炭の輸入等の実績・計画書（別紙様式３―２による）

ニ

申請理由及び貯炭場の予定地（別紙様式３－３による）

ホ

本人確認のための書類（ｲ） 法人の場合
申請者の代表権者の印鑑証明書（申請日前１か月以内に交付されたもの。
）及び登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）（ﾛ） 個人事業者の場合
申請者の印鑑登録証明書（申請日前１か月以内に交付されたもの。）及び住民票抄本又はこれに代わる書面（申請日前１か月以内に交付されたもの。
）
用途証明書の交付等
イ

申請者が、塩製造業者からの委任を受けることなく塩製造用石炭の輸入を行っていることその他の理由により、塩製造用石炭の軽減引取承認申請を行う際、塩製造業者の申請に係る用途証明書を添付することが困難であり、自主輸入業者の申請に係る用途証明書を交付しなければ当該自主輸入業者の事業に支障を来すおそれがあると認められる場合であって、用途証明の申請数量が、塩製造用石炭の購入及び販売等の実績、計画等に勘案して、当該申請者が適正かつ円滑に塩製造用石炭の輸入を行うために必要な限度の範囲内であると認められるときは、自主輸入業者に用途証明書を交付する。
用途証明書の分割は、複数の税関でほぼ同時に通関しなければならない場合等、分割する必要性が確認できる場合に行うこととする。
ロ

用途証明書の交付は、手渡し又は郵送により行う。

５．標準処理期間
用途証明申請書が受付先に到達してから１ヶ月以内に（１．(1)ただし書きの場合に申請があったときは２週間以内に）、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
標準処理期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
イ

申請を補正するために要する期間

ロ

申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

ハ申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

６．軽減引取承認申請の手続
塩製造業者の申請に係る用途証明の場合
イ

塩製造業者の申請に係る用途証明書には、申請者が当該用途証明書に係る塩製造用石炭の輸入を自ら行うのか、他の者に輸入を委任するのかを記載しなければならない。他の者に輸入を委任する場合には、受任者名及び住所を記載しなければならない。

ロ

用途証明の申請時に、当該用途証明書に係る塩製造用石炭の輸入を行う者が確定していなかった場合には、当該輸入者の確定後、遅滞なく、当該用途証明書に輸入者を記載し、その写しを財務大臣に提出しなければならない。

ハ

申請者が自ら当該用途証明書に係る塩製造用石炭を輸入しようとするときは、その軽減引取承認申請に際し、申請者が自ら輸入を行う旨が記載された当該用途証明書を添付して税関長に提出しなければならない。
申請者以外の者が委任を受けて当該用途証明書に係る塩製造用石炭を輸入しようとするときは、その軽減引取承認申請に際し、自らが受任者として輸入を行う旨が記載された当該用途証明書を添付して税関長に提出しなければならない。
自主輸入業者の申請に係る用途証明の場合
用途証明書の交付を受けた自主輸入業者が当該用途証明書に係る塩製造用石炭を輸入しようとするときは、その軽減引取承認申請に際し、当該用途証明書を添付して税関長に提出しなければならない。

７．用途証明書の返納・再交付等
用途証明を受けた数量（以下「用途証明数量」という。
）の全量の塩製造用石炭を輸入したとき若しくは用途証明書の有効期間が満了したときその他当該塩製造用石炭の輸入をすることができなくなったとき又は用途証明数量又はその残量（用途証明数量から既に輸入を行った塩製造用石炭の数量を控除したものをいう。以下同じ。）の塩製造用石炭の輸入を希望しなくなったときは、遅滞なく、当該用途証明書を財務大臣に返納しなければならない。
用途証明数量又はその残量の全部又は一部の数量について、輸入を行う者を変更しようとするときは、当該用途証明書を財務大臣に返納しなければならない。
塩製造用石炭について、税関長の承認を得ることなく、塩製造業者が自ら発電の用に供する以外の用途への供用又は譲渡が行われた場合には、当該目的外の供用又は譲渡に係る用途証明書を受けた者に当該証明書を返納させることができる。
又は の規定に基づき用途証明書を返納した者は、用途証明数量又はその残量（の規定により返納した場合には、当該目的外の供用又は譲渡に係る数量を控除した数量をいう。
）について、用途証明書の再交付を申請し、その交付を受けることができる。
ただし、の規定により返納した場合であって、用途証明書を受けた者が当該目的外の供用又は譲渡の事実を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。の規定に基づく用途証明書の再交付については、１．から７．までの規定を準用する。この場合においては、再交付の申請に際して、その理由を添えなければならない。ただし、用途証明数量の残量の範囲内で輸入を行う者を変更する場合には、３．
ハ又は４． ハの書類の提出は不要とする。
８．用途証明書の無効等
次の者に対して、交付した用途証明書の返納を求め、その用途証明書を無効とし、その事実が判明した日から１年間、新たな用途証明書の交付を行わないことができるものとする。
用途証明の申請、実績報告書の提出又はヒアリング等のときに重要な事実を告げなかった者、真実でないことを告げた者又は提出すべき書類の提出を怠った者
塩製造業者の申請に係る用途証明書につき、当該用途証明書に係る塩製造用石炭の輸入を自らが行う旨が記載されていないものを使用した者又は自らが交付を受けた用途証明書であって当該用途証明書に係る塩製造用石炭の輸入を他の者に委任する旨が記載されていないものを当該他の者に使用させた者
自主輸入業者の申請に係る用途証明書につき、他の者が交付を受けた用途証明書を使用した者又は用途証明書を他の者に使用させた者９．実績報告
用途証明書の有効期間が終了したときは、所定の実績報告書を、有効期間終了後１か月以内に、３． 及び４． の受付先に提出しなければならない。（塩製造業者の申請に係る用途証明を受けた者については別紙様式４－１、自主輸入業者の申請に係る用途証明を受けた者については別紙様式４－２による）
１０．その他
用途証明の審査に当たり必要があるときは、申請に際して、３．

及び４．に規定する書類のほか必要な書類の提出を求め、及び申請者からのヒアリングを求めることができるものとする。
用途証明書の適正な使用状況を確認するため必要があるときは、９．に規定するもののほか、必要な書類、帳簿その他データの提出、及び説明を求めることができるものとする。
１１．平成２４年度の塩製造用石炭の石油石炭税の軽減税率の適用のための申請に係る特例
１．

本文の規定にかかわらず、平成２４年度の塩製造用石炭の石油石炭税の軽減税率の適用のための申請における用途証明の申請書の受付期間は、平成２４年８月２２日から平成２４年９月５日までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く平日とする。受付時間は、午前１０時から正午まで及び午後２時から午後４時までとする。
３．

イの規定にかかわらず、平成２４年度の塩製造用石炭の石油石炭税の軽減税率の適用のための申請における塩製造業者の申請に係る用途証明の申請数量は、平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までの間において、塩製造業者が自ら発電の用に供するため、自ら輸入すること又は他の者が輸入したものを譲り受けることを計画している塩製造用石炭の数量の範囲内の数量とすること。
４．

イの規定にかかわらず、平成２４年度の塩製造用石炭の石油石炭税の軽減税率の適用のための申請における自主輸入業者の申請に係る用途証明の申請数量は、平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までの間において輸入を計画している塩製造用石炭の数量のうち、塩製造業者の申請に係る用途証明書を添付して軽減引取承認申請を行うことが困難と見込まれる数量の範囲内の数量とすること。
３．

ハ及び４．

ハの書類において、平成２４年度９月末までの塩製造用石炭に係る輸入、消費等の実績を記載する場合には、石炭の購入、販売及び消費並びに製品製造等の実績書は、別紙様式３－４によるものとする。