令和４年３月 30 日

食品添加物の不使用表示に関するガイドライン

１．背景及び趣旨（１）食品添加物は、食品安全委員会で安全性が評価され、厚生労働省での審議を経て食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき成分規格や使用基準が設定され、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）によりその表示方法が規定されているところである。
しかしながら、食品表示基準上、食品添加物が不使用である旨の表示（以下「食品添加物の不使用表示」という。）に関する特段の規定はなく、現状
では、食品関連事業者等が容器包装に、任意で「無添加」、「不使用」等の表示を行っている。
（２）令和２年３月公表の「食品添加物表示制度に関する検討会報告書」においては、・食品表示基準第９条では表示すべき事項の内容と矛盾する用語や内容物を誤認させるような文字等を禁止してはいるものの、その解釈を示す食品表示基準Ｑ＆Ａが網羅的ではない・「無添加」等の表示方法を示す食品表示基準Ｑ＆Ａが曖昧である
・「無添加」等の表示は商品の主要面に義務表示事項よりも目立つように表示されるケースがあり、本来見るべき一括表示欄が活用されていないといった現状等を踏まえ、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否かのメルクマールとなるガイドラインを新たに策定することが提案された。
（３）これまでの消費者意向調査等においては、食品添加物は安全性が評価されていること等について十分に理解されていない、商品選択の際に食品添加物の不使用表示がある食品を購入している消費者が存在する、食品添加物の不使用表示がある食品を購入する際に一括表示欄を確認しない消費者が存在する、ということが分かった。
（４）このため、令和３年３月に食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会を新たに設置し、消費者及び事業者へのヒアリングを行い、食品添加物の不使用表示の実態を把握し、実際の表示を基に検討を行った。実際の表示の中で、検討が必要な食品添加物の不使用表示を類型化し、さらに、各類型のうち、現時点で食品表示基準第９条第１項第１号、第２号及び第 13 号に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示についてガイドラインを取りまとめた。
（５）本ガイドラインは、食品添加物の不使用表示に関して、消費者に誤認等を1与えないよう留意が必要な具体的事項をまとめたものであり、食品添加物の不使用表示を一律に禁止するものではない。食品関連事業者等が、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否か自己点検を行う際に用いることができるものである。

２．適用範囲食品表示基準の規定に基づき、一般用加工食品の容器包装における、食品衛生法第４条第２項に規定する食品添加物の不使用表示について適用する。なお、食品表示基準第14条及び第17条に基づき同基準第９条第１項の規定を準用する場合においても、本ガイドラインを準用することとなる。

３．食品添加物の不使用表示の類型及び食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示
一般用加工食品の任意表示については、事実に即している限り、消費者の商品の選択の機会確保のためや、食品関連事業者等の商品の訴求の観点から、表示を行うか否か、また、その表示の方法も含め、食品関連事業者等に委ねられている（食品表示基準第７条で定められた事項を除く。）。
一方で、表示禁止事項を定めた食品表示基準第９条は、任意表示であったとしても、実際の食品より著しく優良又は有利であると誤認させる表示（同条第１項第１号）、義務表示事項の内容と矛盾する表示（同項第２号）、内容物を誤認させるような表示（同項第 13 号）について、消費者の食品の選択の機会において正確な情報たり得ないとして、そのような表示を例外的に禁止している。しかし、そこでは、あらかじめ、どのような表示が消費者に対する正確な情報提供となる表示なのか、また、どのような表示が消費者に誤認を与える表示なのか等は、詳細に規定していない。現状では、食品関連事業者等が任意で「無添加」、「不使用」等の表示を行っており、実際の商品における食品添加物の不使用表示の種類は多岐に渡っている。このような食品添加物の不使用表示の現状及び前述の食品表示基準第９条の性質から、不使用表示一つずつについて、同基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するか否かを列挙することは困難である。
（１）そこで、容器包装における表示を作成するに当たり注意すべき食品添加物の不使用表示を以下のとおり 10 の類型に分けた※。
類型１：単なる「無添加」の表示
類型２：食品表示基準に規定されていない用語を使用した表示
類型３：食品添加物の使用が法令で認められていない食品への表示
類型４：同一機能・類似機能を持つ食品添加物を使用した食品への表示
類型５：同一機能・類似機能を持つ原材料を使用した食品への表示
類型６：健康、安全と関連付ける表示2

類型７：健康、安全以外と関連付ける表示
類型８：食品添加物の使用が予期されていない食品への表示
類型９：加工助剤、キャリーオーバーとして使用されている（又は使用されていないことが確認できない）食品への表示
類型 10：過度に強調された表示（２）さらに、各類型のうち、現時点で食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示を以下のとおりまとめた。
これらは、事業者が消費者に対して正確な情報提供を行うための留意点となるものである。
なお、実際の食品添加物の不使用表示が食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するか否かは、各類型のうち、以下の表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる場合に当てはまることだけではなく、商品の性質、一般消費者の知識水準、取引の実態、表示の方法、表示の対象となる内容などを基に、ケースバイケースで全体として判断するものである※。
類型１ 単なる「無添加」の表示
この類型は、無添加となる対象が不明確な、単に「無添加」とだけ記載した表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
対象を明示せず単に無添加と表示をすると、何を添加していないのかが不明確であるため、添加されていないものについて消費者自身が推察することになり、一般的に消費者が推察した内容が事業者の意図と異なる場合には内容物を誤認させるおそれがある。
例：単に「無添加」とだけ記載した表示のうち、無添加となる対象が消費者にとって不明確な表示

類型２ 食品表示基準に規定されていない用語を使用した表示
この類型は、無添加あるいは不使用と共に、食品表示基準において規定されていない用語を用いる表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
食品衛生法において、食品添加物には化学的合成品も天然物も含まれており、いずれも使用が認められている。
………………………………………………………………………………………………
※本ガイドラインの策定に当たっては、「強調表示に関するコーデックス一般ガイドライン」（CXG 1-1979）の考え方を一部参考に用いた。

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食品表示基準において、食品添加物の表示は化学的合成品と天然物に差を設けず原則として全て表示することとし、「食品表示基準について」（平成27 年３月 30 日消食表第 139 号消費者庁次長通知）でも、食品添加物の表示において「天然」又はこれに類する表現の使用を認めていない。なお、食品表示基準における人工及び合成の用語は、令和２年７月に削除されている。
化学調味料の用語は、かつて JAS 規格において使用されていたが、平成元年には削除されており、食品表示基準において使用されたことはない。
人工、合成、化学及び天然の用語を用いた食品添加物の表示は適切とはいえず、こうした表示は、消費者がこれら用語に悪い又は良い印象を持っている場合、無添加あるいは不使用と共に用いることで、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある。
例：「人工甘味料不使用」等、無添加あるいは不使用と共に、人工、合成、化学、天然等の用語を使用した表示

類型３ 食品添加物の使用が法令で認められていない食品への表示
この類型は、法令上、当該食品添加物の使用が認められていない食品への無添加あるいは不使用の表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
食品添加物に関する法令において当該食品添加物が使用されることはな
い旨を知らず、当該食品添加物が使用された商品を望んでいない消費者は、当該商品は不使用表示のない商品よりも優れている商品であると読み取る
おそれがあり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
例１：清涼飲料水に「ソルビン酸不使用」と表示（清涼飲料水へのソルビン酸の使用は使用基準違反である。）
例２：食品表示基準別表第５において名称の規定をもつ食品であり、特定の食品添加物を使用した場合に、同別表第３の定義から外れる当該食品添加物を無添加あるいは不使用と表示
参考：「強調表示に関するコーデックス一般ガイドライン」（CXG 1-1979）
においては、当該食品への添加が認められていない場合、強調表示を用いることができない。

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類型４ 同一機能・類似機能を持つ食品添加物を使用した食品への表示
この類型は、「〇〇無添加」、「〇〇不使用」と表示しながら、〇〇と同一機能、類似機能を有する他の食品添加物を使用している食品への表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
消費者が、食品添加物が含まれている食品を回避したいと考えている
場合で、不使用表示の食品添加物と、それと同一機能、類似機能を有する食品添加物の違いが表示において分からない場合、当該商品は、当該不使用表示の食品添加物を使用している商品よりも優れている商品であると読み取るおそれがあり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
例１：日持ち向上目的で保存料以外の食品添加物を使用した食品に、「保存料不使用」と表示
例２：既存添加物の着色料を使用した食品に、○○着色料が不使用である旨を表示（○○着色料とは、指定添加物の着色料をいう。）
参考：「強調表示に関するコーデックス一般ガイドライン」（CXG 1-1979）
においては、同程度に顕著な表現で明示されている場合を除き、当該食品に同等な特質を与える他の物質により代替されている場合、強調表示を用いることができない。

類型５ 同一機能・類似機能を持つ原材料を使用した食品への表示
この類型は、「〇〇無添加」、「〇〇不使用」と表示しながら、〇〇と同一機能、類似機能を有する原材料を使用している食品への表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
食品の特定の成分のみを抽出したこと等により、当該食品との科学的な同一性が失われていると考えられるもので代替することは、社会通念上食品であると考えられるもので代替することとは異なる。しかし、消費者が、食品添加物が含まれている食品を回避したいと考えている場合で、社会通念上食品であるとは考えられないもので代替されていると認知しない場合、当該商品は、食品添加物を使用した商品よりも優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
不使用表示と共に同一機能、類似機能を有する原材料について明示しない
場合、消費者が当該原材料の機能であると分からず、他の原材料による機能が作用していると読み取るおそれがあり、内容物を誤認させるおそれがある（例１、２）。
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例１：原材料として、アミノ酸を含有する抽出物を使用した食品に、添加物としての調味料を使用していない旨を表示
例２：乳化作用を持つ原材料を高度に加工して使用した食品に、乳化剤を使用していない旨を表示
参考：「強調表示に関するコーデックス一般ガイドライン」（CXG 1-1979）
においては、同程度に顕著な表現で明示されている場合を除き、当該食品に同等な特質を与える他の物質により代替されている場合、強調表示を用いることができない。

類型６ 健康、安全と関連付ける表示
この類型は、無添加あるいは不使用を健康や安全の用語と関連付けている表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
食品添加物は、安全性について評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って国において使用を認めていることから、事業者が独自に健康及び安全について科学的な検証を行い、それらの用語と関連付けることは困難であり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。また、内容物を誤認させるおそれがある（例１、２）。
例１：体に良いことの理由として無添加あるいは不使用を表示
例２：安全であることの理由として無添加あるいは不使用を表示
参考：「強調表示に関するコーデックス一般ガイドライン」（CXG 1-1979）
において、誤認させるおそれのある強調表示として「健康に良い」、「安全な」が示されている。

類型７ 健康、安全以外と関連付ける表示
この類型は、無添加あるいは不使用を健康や安全以外の用語（おいしさ、賞味期限及び消費期限、食品添加物の用途等）と関連付けている表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
おいしい理由として食品添加物の不使用表示をする際に、おいしい理由と食品添加物を使用していないこととの因果関係を説明できない場合には、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１）。
「保存料不使用なので、お早めにお召し上がりください」と「開封後」に言及せずに表示することで、期限表示よりも早く喫食しなければならないと6いう印象を与えた場合には、食品表示基準第３条の規定により表示すべき事項の内容と矛盾するおそれがある（例２）。
商品が変色する可能性の理由として着色料不使用を表示する際に、変色と着色料の用途との関係について説明ができない場合には、内容物を誤認させるおそれがある（例３）。
例１：おいしい理由として無添加あるいは不使用を表示
例２：「開封後」に言及せずに「保存料不使用なのでお早めにお召し上がりください」と表示
例３：商品が変色する可能性の理由として着色料不使用を表示

類型８ 食品添加物の使用が予期されていない食品への表示
この類型は、消費者が、通常、当該食品添加物が使用されていることを予期していない食品への無添加あるいは不使用の表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
当該食品添加物が使用された商品を望んでいない消費者は、同種の製品で一般的に食品添加物が使用されることがないため食品添加物の使用を予期していない状況においては特に、当該商品は不使用の表示がない商品よりも優れている商品であると読み取るおそれがあり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
例１：同種の製品で一般的に着色料が使用されておらず、かつ、食品元来の色を呈している食品に、「着色料不使用」と表示
例２：同種の製品が一般的に当該食品添加物を使用していないことから、消費者が当該食品添加物の使用を予期していない商品に対して、当該食品添加物の不使用を表示（消費者が当該食品添加物の使用を予期していない例としては、ミネラルウォーターに保存料の使用、ミネラルウォーターに着色料の使用等がある。）
参考：「強調表示に関するコーデックス一般ガイドライン」（CXG 1-1979）
においては、通常、当該食品中に存在すると消費者が予期していない場合、強調表示を用いることができない。

類型９

加工助剤、キャリーオーバーとして使用されている（又は使用されていないことが確認できない）食品への表示
この類型は、加工助剤、キャリーオーバーとして食品添加物が使用されている（又は使用されていないことが確認できない）食品への無添加あるいは不使用の表示をいう。
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本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
食品添加物の表示については、当該食品の原材料の製造又は加工の過程まで確認を行うことが必要であり、一括表示外であっても、確認結果に基づいた表示を行わない場合、内容物を誤認させるおそれがある（例１、２）。
例１：原材料の一部に保存料を使用しながら、最終製品に「保存料不使用」と表示
例２：原材料の製造工程において食品添加物が使用されていないことが確認できないため、自社の製造工程に限定する旨の記載と共に無添加あるいは不使用を表示

類型 10 過度に強調された表示
この類型は、無添加あるいは不使用の文字等が過度に強調されている表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。
表示が事実であれば直ちに表示禁止事項に該当するおそれがあるとはいえないが、容器包装のあらゆる場所に過度に強調して不使用表示を行うことや、一括表示欄における表示と比較して過度に強調されたフォント、大きさ、色、用語などを用いることが、消費者が一括表示を見る妨げとなり、表示上の特定の食品添加物だけでなく、その他の食品添加物を全く使用していないという印象を与える場合、内容物を誤認させるおそれがある（例１、２）。
他の類型項目と組み合わさった際、他の類型項目による誤認を助長させるおそれがある。
例１：商品の多くの箇所に、過剰に目立つ色で、〇〇を使用していない旨を記載する
例２：保存料、着色料以外の食品添加物を使用している食品に、大きく「無添加」と表示し、その側に小さく「保存料、着色料」と表示

４．本ガイドラインを含む食品添加物に関する普及、啓発（１）本ガイドラインは、食品関連事業者等が、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否か自己点検を行う際に用いることができるものであり、これによって表示禁止事項に該当するおそれが高い食品添加物の不使用表示が防止されることが期待される。このため、行政、事業者団体は、食品関連事業者等に対して、本ガイドラインの活用方法について普及、啓発を行うことが重要である。
8また、食品関連事業者等は、意図せずに食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高い表示をしてしまうことを防ぐため、表示制度を含む食品添加物に関する制度や知識を更に深めることも重要である。あわせて、消費者が表示をどのように受け止めるのかについて考えた上で、正しい情報が伝わるよう表示内容を検討することも重要である。
（２）行政は、消費者が食品添加物の不使用表示がなされている食品に対して正しい商品の選択ができるよう、本ガイドラインについて消費者に普及、啓発を行うことが重要である。
また、現在、消費者庁では、消費者における食品添加物への理解度を継続的に調査しているところである。あわせて、行政、消費者団体、事業者団体
等では、表示制度を含む食品添加物に関する普及、啓発を実施しており、それぞれの強みをいかして連携し、対象とする世代に応じたアプローチを行っているところである。これら取組を引き続き行い、消費者における食品添加物への理解を更に深めていくことも重要である。

５．本ガイドラインに基づく表示の見直し
本ガイドラインは、食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に当たるか否かのメルクマールとなるものであり、同基準第９条に新たな規定を設けるものではないことから、本来であれば特段の経過措置期間を要するものではない。
しかし、食品表示基準第９条の解釈を示す食品表示基準Ｑ＆Ａが曖昧等の理由により、現在、表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示が行われている可能性がある。今回、禁止事項に該当するか否かのメルクマールが明確になったことを踏まえ、食品関連事業者等は、本ガイドラインを用いて速やかに表示の点検を行うことが必要である。その上で、包装資材の切替えに一定程度の期間が必要であること等を考慮し、２年程度（令和６年３月末）の間に、適宜、表示の見直しを行うことが求められる。
なお、この期間に製造・販売等された加工食品が見直し前の表示で流通することはやむを得ないと考えるが、２年に満たない間においても、可能な限り速やかに見直しを行うことが望ましい。

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