防炎ニュース
Fire Retardant News

巻頭言

防炎カーテンの普及

予防行政の取り組み紹介

宇部・山陽小野田消防組合の予防行政について

NO.

232
2023.4

防炎って なに?
知りたい

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問合せ先
公益財団法人 日本防炎協会
Email ： ishiwatari-h@jfra.or.jp
電話 ： 03-3246-1661・0624
担当 ： 石渡・松井

防炎ニュースNO.

2322023.4

Fire Retardant News

目

●巻頭言

次

防炎カーテンの普及
株式会社川島織物セルコン 代表取締役 社長
公益財団法人 日本防炎協会 カーテン等部会

会長

光岡 朗… ……… 2

予防行政の取り組み紹介
宇部・山陽小野田消防組合の予防行政について
宇部・山陽小野田消防局 予防課長 榎原 英樹…………………………… 4
防炎北から南からつくば市消防本部（茨城県）…………………………………………………… 10火災と人的・社会的要因 ⑸
東京理科大学総合研究院 火災科学研究所教授

関澤 愛… ………… 11

連載 第１回 天よ 地よ 水よ 私たちは負けない
道の駅と防災
道路環境プランナー 芥川 麻実子…………………………………………… 18
防炎講座を受講して株式会社 東京ビッグサイト 施設安全部安全管理課参事役 富井 通高… …… 22●協会からのお知らせ
１ 防炎講座随時募集
令和４年度実施結果及び令和５年度開講予定…………………………
２ 令和５年度 防炎加工専門技術者講習会等の開催について………
３ 令和５年度事業計画書・収支予算書… …………………………………
４ 令和５年度 住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内… …
５ 防炎ラベル交付枚数の推移…………………………………………………

24
26
28
31
32

●2023年度全国統一防火標語について… ………………………………… 33●協会ニュース… ………………………………………………………………… 34

No.232｜

防炎ニュース ｜01

巻 頭 言巻 頭 言
防炎カーテンの普及
株式会社川島織物セルコン 代表取締役 社長
公益財団法人 日本防炎協会 カーテン等部会 会長

光岡 朗

日本防炎協会 カーテン等部会部会長の光岡です。

我社の主力商材であるカーテン、舞台幕の防炎性能の維持、向上に過去から協会の皆様には 様々なご指導頂いており心より感謝
しております。
お陰様で防炎製品の製品数についても年々増やすことが出来ており、その性能についても維持することが出来ております。
当社は、本年 2 月に 180 周年を迎える事が出来ました。
創業天保 14 年（ 1846 年）創業時の事業については、呉服悉皆業でしたが、その後、織物を広く普及させたいという想いがあり、室内装飾事業をスタートさせております。
カーテンに関しては 明治 22 年（ 1889 年）京都に織物参考館（現在でいうショールーム）を建設、その中に窓かけとし 、制作 展示
した記録が残っておりますが、本格的に量産を開始したのは 昭和
30 年（ 1955 年）頃となります。
防炎協会の前身である日本防炎協議会の設立が昭和 37 年（ 1962年）。
また、当社のカーテンの防炎品に関しては、昭和 43 年（ 1968 年）
02｜

防炎ニュース ｜No.232

巻 頭 言に初めて防炎性能を保持した製品を世の中に出すこと出来ました。
そして、翌年昭和 44 年（ 1969 年）に財団法人日本防炎協会として改組され、消防法施行令の改正により防火対象品としてカーテン、暗幕及びどん帳が指定され、日本消防検定協会の鑑定に合格したものに防炎ラベルが貼付されるようになりました。
ここまでの協会の歴史と当社のカーテン開発の歴史を振り返ってみても、如何に長きにわたり協会にお世話になって来たのかが分かり、改めて御礼申し上げます。
その後、関係各位の努力によりカーテンに関する防炎品の普及が飛躍的に進んだことは ラベルの交付枚数からも事実として認められます。ただし、性能維持という点においては、まだ改善の余地があり今後の重要取り組み課題として認識しております。
防炎品の普及に関しても一般家庭への普及という点においてはまだまだ取り組みが十分と言える状況ではないと思います。
カーテンに関しては、窓装飾という従来の役割と共に防炎品の普及による火災予防に加え、昨今の異常気象が原因と言われる暴風被害によるガラスの飛散に対する飛散予防効果等、生活者の生命・財産を守る商品でもあることを 改めて我々が認識する必要があります。そのことを広く生活者にお伝えすることで防炎品の一
般家庭への普及拡大を防炎品の性能維持とともに重要課題とし、今後も取り組みを進めてまいりますので引き続きよろしくお願いいたします。

No.232｜

防炎ニュース ｜03

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

予防行政の取り組み紹介

宇部・山陽小野田消防組合の予防行政について
宇部・山陽小野田消防局 予防課長
（令和５年４月１日から警防課長）

榎原 英樹

1 はじめに本消防組合の管轄地域は、本州西端の山口県の南西部に位置し、宇部市及び山陽小
野田市の２市で構成されており、西は下関市、東は山口市、北は美祢市に接し、南は瀬戸内海に面しています。（図１）
写真１：宇部市臨海部工場群（消防組合庁舎から撮影）

構成市の宇部市は、人口約 16 万人、面積 287 ㎢で、明治期以降の石炭産業の振興により急速に発展し、前身の宇部村から、1921 年（大正 10 年）に村制から町制を経ずに市制に移行し、2021 年（令和３年）に市制 100 周年を迎えました。
図１：管内位置図（宇部・山陽小野田消防組合ホームページ（以下「 HP 」）より）

市内は、戦後の都市緑化や公園整備など
市民一丸となったまちづくりで復興を果た
し、特に彫刻によるまちづくりに関しては、気候は温暖で、雨が比較的少ない典型的

国内有数の歴史と権威を誇る「 UBE ビエン

な瀬戸内海式気候で、北側は山間部や丘陵

ナーレ」の開催を始め、市内随所への作品

地で豊かな自然があふれる一方、瀬戸内海の設置など、「緑と花と彫刻のまち」としてに面する南側は、化学工業、セメント工業

市固有の情景を醸成しています。（写真２）のほか鉄鋼、火力発電所、石油精製、油槽

また、第三次救急医療機関である山口大所等の工場が立地する瀬戸内有数の臨海工学医学部附属病院をはじめ、数多くの医療業地帯を形成しており、一部は宇部・小野

施設が立地しており、他市と比較しても市田地区として石油コンビナート等災害防止

民一人当たりの病床数や医師等の医療関係法の特別防災区域に指定されています。
（写

資格者が多く、医療環境も充実しているほ真１）

か、近年では、宇部市出身で日本を代表するクリエーター、庵野秀明さんの作品の影

04｜

防炎ニュース ｜No.232

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介側に位置する厚狭地区は、江戸時代以降は
山陽道の宿場町として栄え、現在も山陽本線 JR 厚狭駅北側には日本家屋が並ぶ通りがあり、その面影が残されています。
市内中心部には、明治維新後の 1881 年（明治 14 年）に国内初の民間セメント製造会社が設立され、その後、国内でも早期に設立された民間化学会社も誘致され、工業
写真２：宇部市ときわ公園の彫刻（宇部観光コンベンション協会 HP より）都市として発展していきました。大正時代
以降も製薬工場や国内初の民間火薬製造会
社の工場が各地に造られると同時に、石炭響もあり、一般社団法人「アニメツーリズ

産業や硫酸瓶などの製陶業も隆盛を極め、ム協会」がファンの投票などから決めた

今も市内には「セメント町」や「火薬町」と「訪れてみたい日本のアニメ聖地 88 」に２いった町名が残り、「硫酸町」という通称名

年連続で選ばれるなど、新たな注目を集めも残っています。（写真３）
現在も県下有数の工業都市として、化学、ています。
もう一つの構成市である山陽小野田市

製薬、鉄鋼、製油等の各工場が市内に拠点

は、人口約６万人、面積 133 ㎢で、市の西を設けていますが、須恵器、セメント、硫

写真３：山陽小野田市の各町名（山陽小野田市公式 HP より）

No.232｜

防炎ニュース ｜05

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

酸瓶を製造した窯業の歴史を踏まえ、ガラ

もに、予防係は建築確認同意、消防用設備

スを用いた新たな文化を創造し、「現代ガ等に係る事務及び火災予防広報等の企画立ラス展」を開催するなど全国へ発信するこ案のほか、幼年、少年、女性防火クラブのとで、「ガラスのまち」としての魅力づくり

指導や関係団体（宇部・山陽小野田防災協に取り組んでいます。

会）の事務処理等を担当し、調査指導係は、

2 宇部・山陽小野田消防組合の体制

管内の重大違反対象物に係る各消防署への指導、支援のほか、火災原因調査に係る統本消防組合は平成 24 年４月１日に宇部

計事務を担当、危険物係は、主に石油コン

市と山陽小野田市の両消防本部が広域化しビナート等災害防止法に係る事務及び危険て一部事務組合として発足し、現在に至り

物許認可事務のほか、管内の火薬関係の許ます。

認可事務を山口県からの権限移譲を受けて

令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 現 在、 管 轄 人 口

実施しています。

221,648 人、管轄面積 419.74 ㎢の管内に１

また、各消防署には消防予防係を配置し、本部（局）と宇部市内に宇部中央消防署と管轄内の建築確認同意事務、消防用設備等

宇部西消防署の２消防署と市内の東部及びの審査、検査、各種届出事務のほか、宇部北部地域に東部、北部、楠の３出張所、山中央消防署と小野田消防署の２消防署で

陽小野田市内に小野田消防署と山陽消防署

は、それぞれ宇部市内、山陽小野田市内（特の２消防署と埴生出張所の合計４消防署４別防災区域内を除く。）における危険物許出張所を配置し、職員310人の構成で、日々、認可事務も行っており、管轄内の査察業務

地域の安心、安全を確保するため一同で業については、各消防署及び出張所の警防隊務を遂行しています。（図２）

員が実施しています。

4 予防業務の取り組み状況⑴

立入検査等の強化

本消防組合では、従来管内の査察対象物
を重要度別に分類して数年ごとに定期的に巡回査察することとしていましたが、年々、長期に渡って未査察となる対象物が増加
し、立入検査等の査察業務が効率的に行えないことが課題となっていました。
そのため、令和３年度から予防査察規程を改正し、長期未査察対象物や消防法で定
図２：消防局、消防署所配置状況（宇部・山陽小野田消防組合 HP より）

3 予防業務の体制められた定期点検報告がなされていない
等、潜在的に火災危険性が高い防火対象物に高いポイントを付して防火対象物ごとに査察重要度を定め、ポイントの高いものか

本消防組合の予防体制は、消防局予防課

ら優先的に査察を行う方法に変更しました。

に予防係、調査指導係、危険物係を配置し、これにより、火災の危険性が高い対象物

予防業務全般に係る整備、調整を行うととの査察を重点的に実施する一方で、維持、

06｜

防炎ニュース ｜No.232

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

管理が適正に行われている対象物は査察頻

的に会報へ掲載していただけるようにな度を少なくすることができるようになったり、高齢者への消防行政に係る広報も併せことから、改修や改善が進まない対象物はて図れる副次的な効果も徐々に出てきてい是正まで粘り強い指導や違反処理をするこます。（写真４）とが可能となり、査察業務の効率化を行いつつ、長期未査察対象物と是正未完了対象物の削減を図れるよう立入検査の強化を行っています。
⑵

住宅用火災警報器の普及
本消防組合管内の住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の令和４年度の設置
率は 63％と全国平均の 84％、県内平均の78％と比べても低く、県内 12 消防本部の中で最下位となっており、設置率向上が重要な課題となっています。
毎年の個別訪問調査における未設置住宅への設置促進指導や高齢者世帯の取り付け支援のほか、個別訪問後のフォローアップ
調査を行い、フォローアップ調査後は住民の理解も得られて設置が進み、再設置も含めた設置率が80％程度まで上がりました。

写真４：宇部市老人クラブ連合会会報内の「消防かわら版」

地道ではありますが、１軒１軒に丁寧な説明が必要であることを実感しています。
また、義務化から 10 年が経過し、訪問⑶

不動産業界との連携

調査時には住警器の電池が切れたまま放置

不動産取引に使用する「重要事項説明されていた住宅も見受けられ、点検や取替書」に所有者の了承の上、本消防組合が保えに関しても広報が非常に重要になってき有する防火対象物に係る情報を記載するたています。

め、令和３年８月に一般社団法人山口県宅

これらに対する広報の一環として、消防建協会宇部支部及び公益社団法人全日本不局及び宇部中央消防署庁舎の電話保留音

動産協会山口県本部の２つの不動産団体とを、平成 30 年度から住警器設置を促す音「消防用設備等点検結果報告の情報提供に

声ガイドに変更したほか、毎年開催される係る協定」を締結しました。

自治会連合会の集会や民生委員会議、老人協定締結後の初年度は、コロナ禍の影響

クラブ等、様々な市民関係団体に機会を設

により各加盟の管内の不動産業者への説明

けてもらい、設置と取替えの重要性につい会が一度しか開催できず、また書面だけのての説明を継続的に行っています。

説明となり、１件の情報提供のみでしたが、そのうち、宇部市老人クラブ連合会にお

令和４年度は管内の不動産業者に対し、個

いては、昨年から「消防かわら版」として別に訪問説明を行った結果、20 件以上の住警器以外にも 119 番の適正利用等も定期

情報提供申請を受理し、防火対象物に設置

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防炎ニュース ｜07

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介されている消防用設備等の点検状況等を建令和３年秋の火災予防運動には、宇部市

物所有者や借主等に広く周知できたことの市制 100 周年記念で盛り上がる市営ので、今まで出されていなかった点検結果報「 と き わ 動 物 園 」に お い て、 ア ル パ カ の告書が情報提供対象物から提出されるなど「タック」くんを一日消防署長に任命し、法令順守の徹底及び火災等による人命危険

近くの幼年消防クラブの園児たちと一緒の軽減を期待する当初の目的が徐々にですに、住警器の設置や火災予防の呼びかけをが達成されつつあります。

行ったほか、令和５年（本年）の春の火災

また、この活動により、不動産業界との予防運動初日には、山陽小野田市にある山関係性も深まり、防火対象物の消防用設備

陽オートレース場とコラボレーションし、等の維持、管理について不動産管理会社か

同市内のショッピングセンター内においら各所有者等に消火器失効等の情報提供をて、幼年消防クラブの和太鼓演奏と共に新行っていただけるなど、今後の防火対策向人女性オートレーサーを一日消防署長に任上にも期待が持てる状況です。

命し、買い物客等に向けて火災予防広報を⑷実施しました。この一日消防署長イベント

火災予防広報例年秋の火災予防運動前の 11 月初旬（文については、アルパカを任命する珍しさや化の日前後）には「宇部まつり」が開催さ

オートレースファンが駆け付けるなど地元

れ、宇部市内中心部の道路が歩行者天国とマスコミにも注目してもらい、大きな広報なり、パレードや様々な出店で賑わいます

効果がありました。（写真６、写真７）

が、ここ数年は新型コロナの影響により、開催が中止されていました。
例年、この一角に消防ブースを設け、消防団と合同で消防車両の展示、初期消火体
験や煙体験のほか、住警器や防炎製品のPR を行っておりましたので、広報の機会が減少して非常に残念ではありましたが、昨年、３年ぶりに開催され、消防ブースも復活し、元の街の活気が戻ってきました。
写真６：令和３年秋季火災予防運動（アルパカの一日消防署長）（写真５）

写真５：宇部まつり 消防ブース（コロナ前の 2019 年の様子）

08｜

防炎ニュース ｜No.232

写真７：令和５年春季火災予防運動（新人オートレーサーに一日消防署長委嘱）

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

その他、火災予防運動週間中には、管内の事業所に対し、万一の発災時には通報やの家電量販店のご協力を得て、店内に住警

初期対応の遅れが無いよう、小さな事故で器設置や取替えを訴えるのぼり旗とチラシあっても消防へ通報するよう指導を続けての設置、管内郵便局の一部に火災予防運動

います。近年では通報件数、事故件数は多や住警器啓発ののぼり旗、ポスターの設置いものの、死者の発生、付近住民の避難とのご協力をいただいており、広く管内住民

いった大規模な事故には至っておりません。

の皆様に防火広報を実施し、定期的に防火

また、これら発生した小規模な事故を教啓発を行っています。（写真８）

訓とし、大きな事故に繋がらないようにするため、毎年、危険物安全週間中に事業所の保安防災担当者を対象とした講習会を開
催し、事故発災事業所から事故概要やその原因、再発防止対策等を発表していただき、事業所間での情報共有により、類似事故の防止を図っています。（写真９）

写真８：家電量販店内の住警器のぼり

防火広報は上記のようなイベントのほか、管内の高齢化率も高いため、未だホームページやチラシによる広報が主体となっていますが、今後は SNS 等を活用した広報媒体を広げていくことも検討課題となっています。
⑸ 石油コンビナート等防災区域の保安の確保

写真９：危険物保安担当者講習会

5 おわりに近年、火災件数が年々減少しつつあるも

はじめにも記述しましたが、当消防組合のの、予防行政を取り巻く環境は、複雑多の臨海部の一部は、宇部・小野田地区特別様化し、予防業務における各種の専門的知

防災区域として石油コンビナート等災害防識が不可欠になってきている中、社会や住止法で指定されています。

民ニーズに応え、業務の効率化を図りつつ、当然ながら、当該区域内には危険物や高圧ガス、毒劇物等が大量に貯蔵、取扱いさ

安心、安全なまちづくりに貢献しなければなりません。

れており、また管内の特別防災区域は市街

職員の育成をはじめ、社会環境の変化に地と隣接している箇所が多く、初期対応を応じた柔軟な対応ができるよう各方面と情誤ると大規模な事故に拡大する可能性があ

報共有を図り、様々な施策を積極的に取りります。

入れて予防行政の充実強化を推進してまい本消防組合では、このような事故を防ぐります。

ため、事故防止はもちろんですが、区域内

No.232｜

防炎ニュース ｜09

防 炎 北 か ら 南 か ら

防炎 北から南から
大型商業施設で火災予防推進運動の実施
つくば市消防本部（茨城県）

つくば市消防本部では、令和４年 12 月に大型商業施設にて住宅防火対策推進のため、
年末火災予防運動を実施しました。
この運動は、市民に対し火災予防思想の普及と高揚を図り、住宅における火災の発生を予防することを目的として実施したものです。
施設では、日本防炎協会様からご提供いただいた防炎物品に関するリーフレットと住宅用火災警報器の設置・維持促進に係るリーフレットを、消防長や署長とともにつくば市のイメージキャラクターであるフックン船長が来客者に配布し、防火を呼びかけました。
また、駐車場では梯子車や消防車等を展示し、子供用防火衣を着用した記念撮影も行いました。
今後も様々な火災予防活動を展開し、防炎物品の普及啓発や住宅用火災警報器の設置及び維持の重要性について、広報してまいります。

10｜

防炎ニュース ｜No.232

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

火災と人的・社会的要因 ⑸～ 高齢社会到来のなかでの火災リスクと防火対策 ～東京理科大学総合研究院

火災科学研究所教授

関澤 愛

１．超高齢社会を迎えているわが国
わが国は既に超高齢社会といえる状況に突入しており、内閣府の令和４年版高齢社会白書によれば、2021 年 10 月現在、総人口１億 2,550 万人のうち 65 歳以上人口は 3,621 万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.9％と人口の約３割になっている。そして、今後も総人口が減少する中で65歳以上人口は増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036 年には 33.3％に達し、国民の３人に１人が 65 歳以上となるまさに超高齢社会になると予想されている。
（図１）
一方、高齢社会とは長寿社会の別の表現とも言え、多数の高齢者の存在自体は、わが国の保健医療制度の充実に加え、戦後一貫して日本がきわめて平和で経済的にも安定した時

６５歳以上人口

総人口

高齢化率（６５歳以上人口割合）50

16,00011,706

12,00012,806
12,41012,361 12,693

38.8

人口（万人）

36.1

40

10,728
9,708
31.6

35

11,662

10,4679,430

10,000

29.1

8,441
8,000

39.9

8,674

23.0

30
25

高齢化率（％）

45

14,000

20

6,000

17.4
15

4,000

12.1
9.1

2,000
4.9

5.7

7.1

0

10
5
0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060

図１ 日本の総人口と高齢化率の推移
資料：2010 年までは総務省統計局「国勢調査」、2015 年以降は
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より

図１ 日本の総人口と高齢化率の推移

資料：2010年までは総務省統計局「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より
No.232 ｜ 防炎ニュース ｜ 11
1

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因代を維持してきたことの証左とも言える。誇るべきことでこそあれ、決してネガティブにとらえるべき現象ではない。むしろ平和国家の宿命として、いかにこの難題を克服するかを世界に先駆けて示していくチャレンジ的な課題として受けとめるべきである。
本稿では、消防機関が作成する火災報告１）のデータのほか、火災と関連する要素を含む
種々の社会統計データ２）～５）を利用して、高齢者の火災による死者発生リスクを調べるとともに、今後の防火対策のあり方について考えてみたい。

２．人口の高齢化と防火の課題
社会の高齢化をめぐる課題は、保健 ･ 医療、生活 ･ 住宅、家族 ･ 近隣関係、経済社会などあらゆる面に亘るが、それは防火安全についても言える。令和３年版消防白書によれば、
過去５年間の平均でみると毎年約 1,150 名（放火自殺を除く）の人命が火災によって失われているが、その死者の実に約 70％が 65 歳以上の高齢者によって占められている。
図２は、2020 年中の年齢階層別にみた火災による人口 10 万人当り死者数、つまり火災による死者発生リスクの年齢別比較である。高齢者層で急にリスクが高くなり、とりわけ81 歳以上のグループの値が高いことがわかる。一方、50 歳以下の年齢層では一様に低く、とくに 40 歳以下の人は火災ではめったに死なないといってもよいほどである。これは、自動車事故などと違って火災という事故では、災害様相の変化が激しいとは言っても一瞬のタイミングではないことから、火災を発見したあとの危急反応力、とくに避難能力という点で年齢別身体能力の差が生死に大きく影響するからだと考えられる。
したがって、今後、社会の高齢化がさらに進展することを考えると、火災による死傷者数の増加が危惧される。さらに加えて、一般住宅と防災設備のレベルはほとんどかわらな
人口10万人当りの火災による死者数

4.5
4.0

2020年中のデータ

3.5

3.5
3.0
2.5

2.1

2.0

1.4 1.5

1.5

1.0 1.0

1.0
0.5

0.7
0.1 0.2 0.1 0.1 0.2 0.2 0.2 0.1

0.3 0.4

0.0
0-5 6- 11- 16- 21- 26- 31- 36- 41- 46- 51- 56- 61- 65- 71- 76- 8110 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80

年齢階層別
図２ 火災による年齢階層別死者発生状況（放火自殺者等を除く） ※令和３年版消防白書より作成

図２ 火災による年齢階層別死者発生状況（放火自殺者等を除く） ※令和３年版消防白書より作成
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防炎ニュース ｜No.232

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

いにも関わらず、居住しているのは避難困難な多数の高齢者という、現在急速に増えつつある様々な高齢者施設や高齢者向け住宅における防火安全の確保もきわめて重要な課題だといえよう。

３．高齢者の施設別・住宅別にみた火災リスク
2023 年１月 22 日に神戸市兵庫区の集合住宅「第２ひろみ荘」で発生した火災では住人４人が亡くなったが、この集合住宅入居者の多くは生活困難の高齢者であり、とくに死者の発見された１階には車いす使用者など体が不自由な人が多く入居していたとのことである。この事例にみられる問題は、単に医療や介護、そして住宅の問題だけにとどまらない。
こうした人々の受け皿となる様々な高齢者施設あるいは事実上の高齢者受入れ住宅における防火のあり方とも決して切り離すことができない問題である。
2000 年代に入って幾つか発生したグループホーム火災は、このような問題を浮き彫りにして我々に投げかけるとともに、小規模社会福祉施設における防火対策の見直しと2007 年における消防法改正の契機ともなったのは記憶に新しい。現在も増え続ける高齢者が一体どこに終の棲家を求め、入居あるいは滞在しているのか、また、それぞれの施設、住宅において火災のリスクはどうなのかを知るために、種々の統計データをもとに一般の住宅をも含めた高齢者の入居施設の種類別に入居者数を調べるとともに、死傷者発生率等の火災リスクを比較した６）。
図３は、65 歳以上を対象として、高齢者施設及び住宅用途別の入居者数当りの火災に
120
115.2

入居者百万人当りの死者数

100

入居者百万人当りの負傷者数
80
60

20

38.2

37.7

40

27.5
23.3

18.8
2.4

13.2
0.7
0.1

2.2

12.9
2.1

23.7

16.6
11.7

5.2

4.9

0

図３

高齢者の入居施設・住宅別の火災リスク

図３ （入居者数当りの火災による死傷者発生数）
高齢者の入居施設・住宅別の火災リスク（入居者数当りの火災による死傷者発生数）
No.232｜

防炎ニュース ｜13

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

よる死傷者発生数を示したものである。これは、少しデータは旧いが、各施設別に 2004年から 2008 年の各年に発生した火災による死傷者数をその期間の当該施設の入居者数（百万人当り）で割ったものを年平均で表したものである。
図３から、入居者数当りの火災による死者数、負傷者数のどちらも木造集合住宅が突出して高い。次に、木造戸建住宅や非木造集合住宅で負傷者数が高く、福祉施設、医療施設
は、全体として住宅用途に比べて死傷者数とも比較的低い結果となった。ただし、認知症グループホームについては、入居者数当りの死者発生数が他の医療 ･ 福祉施設に比べてかなり高く、この時点では住宅用途と同じレベルとなっている。
一般的に、病院や特別養護老人ホーム等の医療 ･ 福祉施設において火災による死傷者発生リスクが低い理由は、入居者中に占める自力避難困難者の割合は高いものの、これらの施設では消防法の規制適用を受けて防火設備の設置や火気の管理が行なわれ、また介助するスタッフが常駐するなど、防火対策が比較的整っていることが影響していると考えられる。
なお、
2006年１月に発生した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災を受けて、2007 年に消防法が改正され、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、特別養護老人ホームなどで、入居者の過半が自力避難困難者の場合は、防火対象物別表６項ロに該当するものとして、自動火災報知設備、火災通報設備のほか、スプリンクラー等の消防用設備の義務付けが決まり、2012 年３月までに設置することとなった。実際、６項ロに該当する防火対象物における火災による死者発生数は、2001年から2010年までの期間では4.1（人／年）だったのに対して、2011 年から 2017 年までの期間では 1.0（人／年）と４分の１に低下している。
これに対して住宅用途では、医療施設、福祉施設よりも火災による死者数、負傷者数がともに多いが、それは一般の住宅は規制の対象外であり、防火設備も介助するスタッフも当然のことながら存在しないので、避難困難な高齢者が火災に遭遇したときには逃げ遅れるという事態が発生しやすいからだと思われる。

４．年齢別の火災による死者数の推移
図２に示されるように、高齢者ほど人口当たりの火災による死者数が大きいことから、高齢人口が増えるにつれて火災による死者数が増えることは想像に難くなく、これはむしろ自然増として冷静にとらえるべきである。図４は 1979 年から 2017 年に至る約 40 年間における年齢４区分別の建物火災による死者数（放火自殺を除く）の推移を見たものである。
４歳以下の幼児の死者数は、1980 年頃までは毎年 100 名を超えていたが、最近では一桁台にまで大きく減少している。５歳～64 歳の若年及び中年層では多少ジグザグはあるものの、2005 年頃までは概ね 500 名前後で横ばいであったが、その後急減している。なお、
この背景には人口自体の減少も影響していると思われる。一方、65 歳～74 歳の前期高齢者層や 75 歳以上の後期高齢者層では、2005 年頃まで増大傾向を示しているが、それ以降は横ばい、ないし減少に転じている。この間にも人口の高齢化は一貫して進み、高齢人口も増大しているにもかかわらず、高齢者層の火災による死者数があまり増えないのはどう

14｜

防炎ニュース ｜No.232

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因してだろうか。
そこで、図５をみて頂きたい。この図は年齢別の人口当りの火災死者発生率（人口 10 万
人当りの建物火災による死者数）の 1979 年から 2017 年の約 40 年間の推移を調べてみたも
700

4歳以下

5-64歳

65-74歳

75歳以上

600

500

400

300

200

100

0

図４ 年齢区分別にみた建物火災による死者数の推移※総務省消防庁の火災報告データに基づき作成

図４ 年齢区分別にみた建物火災による死者数の推移
8.0※総務省消防庁の火災報告データに基づき作成
4歳以下
65-74歳
5-64歳
75歳以上

7.0

4
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

図５

図５

年齢区分別にみた人口 10 万人当りの火災による死者数の推移※総務省消防庁の火災報告データに基づき作成

年齢区分別にみた人口10万人当たりの火災による死者数の推移No.232｜

防炎ニュース ｜※総務省消防庁の火災報告データに基づき作成

15

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因のである。５歳～64 歳の死者発生率はこの期間、0.5 前後でほぼ横ばい状態であるのに対して、同じ期間に 65 歳～74 歳の前期高齢者の死者発生率は 2.79 から 1.37（ 51％減少）に、
そして 75 歳以上の後期高齢者についても死者発生率は 6.82 から 2.82（ 59％減少）へと、それぞれ約半分に減少しているのである。なお、最も減少しているのは５歳以下グループであり、死者発生率は 1.55 から 0.10 へと 93％も減少している。
５歳以下の死者発生率の大幅な低下は、家庭内におけるマッチやライターなどの裸火の減少などによって子供の火遊びが減ったことによるものと思われるが大変好ましい現象である。
ところで、高齢者層における人口当りの火災による死者数の減少傾向は図５から明らかなように 1980 年代から今日に至るまで一貫して続いているものであり、最近の住宅用火災警報器の普及によるものではない。また、この間に、何らかの特定の防火対策が一般住宅に対して実施されたというわけでもないので、他の防火対策の効果ともいえない。そのうえで、高齢者におけるこの減少傾向を生み出している背景については幾つかの要因が考えられる。
筆者はその一つとして、近年における医療の発展や健康志向に伴い、一般に高齢者とくに新たに高齢者層に加わる人たちの健康状態が過去の同年代の高齢者に比べて向上していることの現れではないかと推察している。つまり、火災等の危急時における避難行動能力の低下している人の割合が、高齢者層においてやや改善されてきている可能性があると考えている。もちろん、このほかの理由として、高齢者をとりまく居住環境や社会的ケアの改善の影響とみることもできる。たとえば、介護を必要とする高齢者が増加する趨勢のな
かで、先に述べたように、自宅居住から、程度の差こそあれケア付の高齢者施設に移る人の割合が増えていることの影響も否定できない。
いずれにせよ、ここで明らかに言えるのは、高齢者人口の自然増は確かに火災死者数の絶対数を押し上げる効果はあるだろうが、実際には高齢者の人口増に比例して予測されるほどには火災死者数は増加していないという事実である。高齢者層についてみれば、過去
40 年間に一人当り火災死者発生リスクは半減しているのである。
このことから筆者は、火災による死者数発生傾向を様々な角度から分析することを通じて、火災死者減少の背景にある要因を探っていくことが、今後の火災死者低減対策のヒン
トを得ることにつながると考えている。

16｜

防炎ニュース ｜No.232

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

５．防火対策にも様々な知恵と工夫を高齢になるにつれて体力や運動能力が衰えていき、火災に限らず事故時の被害の受けやすさが増すことは自然でやむを得ないことである。高齢人口の増大とともに火災による死者数が増加する、あるいは減少しないという傾向が続くこともある意味で当然ともいえる。
しかし、その一方で、近年の傾向として高齢者層での火災死者発生リスクが着実に減少してきていることも事実なのである。これには、高齢者層の健康状態の向上だけでなく、
調理器具、暖房器具などの家庭で使用する火気器具の安全化、あるいは最近の住宅環境の安全化や質の向上なども影響しているかもしれない。もともと、住宅で発生する火災の大半は、消し忘れや使用方法の誤りなど、人の過誤（ヒューマンエラー）が原因に関係している。このような「うっかり事故」の発生防止に対しては人の注意に頼るだけでは限界があり、完全になくすことを期待するのは無理である。火災に関しても、「人はエラーをするものである」という前提に立ち、そもそもうっかりミスが火災につながらない安全装置を開発し、火災に遭遇しないで済む出火防止対策を進めていけば、火災件数の減少とともに火災による死者数も自ずと減るはずである。
このように、住宅用火災警報器などの防災設備の設置を進める以外にも、年齢や体力など使い手の属性の影響を受けない安全な火気器具や家庭用機器を開発し、普及させていくことも重要なユニバーサルな防火対策の一つとして位置づけることができる。さらには高齢者の健康や住環境の向上を図ることも必要である。高齢者の大半が居住する一般の住宅において、こうした努力によって少しでも火災のリスクを減らし、それが安全で快適な生活を送ることと両立することこそが、誰しも望んでいることではないだろうか。
【参考文献】
１） 総務省消防庁：火災報告
２） 総務省統計局：社会福祉施設等調査
３） 厚生労働省：患者調査
４） 総務省統計局：住宅・土地統計調査
５） 厚生労働省：人口動態調査
６） 山村太一ほか：高齢者施設と入所者の動向及び火災リスクに関する研究 , 平成 23 年
度日本火災学会研究発表会概要集 , pp.398-399, 2011.

No.232｜

防炎ニュース ｜17

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない

連 載

1回

第

天よ 地よ 水よ
私たちは負けない

道の駅と防災
道路環境プランナー

芥川 麻実子道の駅八王子滝山がオープンしたのは 2007 年。現在は 1,204（ 2023 年２月時点）もの道の駅が全国に設置されているが、当時は 500 駅ほど。殆どが観光地の近く、または高速道路と観光地の間に設けられた観光型道の駅とよばれるものだった。東京都八王子市に道の駅が開設され、全国 47 都道府県の全てに道の駅が存在することになり、当時は唯一の都市型道の駅、現在でも東京都で唯一の道の駅である。10 年間駅長としてその後６年間名誉駅長として道の駅八王子滝山にかかわってきた。先ずは道の駅が果たす防災の役割から話を進めよう。

道の駅始まり
道の駅の始まりは 1991 年、山口県、栃たっての条件は、いたってシンプル。休憩

木県、岐阜県の 12 か所にパイロット駅が機能、情報発信機能、地域連携機能の３つ。

造られ、社会実験を行いその成果が上がっ後は各自治体の発想に任せるといったもたことにより、1993 年から本格的な登録の。過疎化、少子高齢化に悩む自治体は、制度が発足した。当時名乗りを上げたのは、直売所や地元の名産品を販売し、地域おこ103 の地方自治体であった。国土交通省でしとしての拠点づくりを図ってきた。さらは、道の駅第１ステージと位置づけ、通過には会議室やホールを設け、イベントの企する道路利用者へのサービス提供を柱とし画・実施を行うなど地域住民の交流の場とた。高速道路にはサービスエリア・パーキもなった。単なる直売所というイメージか

ングエリアという無料休憩所があるが、一ら、コミュニティーの核としての役割に道

般国道上にも無料休憩所を造り、さらに観の駅は進化している。防災機能の充実もそ

光客まで呼び込みたいという構想であった。

の一環である。

国土交通省が道の駅として認可するにあ18｜

防炎ニュース ｜No.232

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない

防災道の駅
2013 年、道の駅第２ステージとして、

具体的にいえば、建物の耐震化、無停電

通過する道路利用者が立ち寄る場から、道化、通信や水の確保等により、災害時におの駅自体が目的地となり、地域の拠点機能

いても業務実施が可能な施設となっているの強化とネットワークを重視する構想が打こと。災害時の支援活動に必要なスペース

ち出された。それから８年後となる 2021

として、2,500 ㎡以上の駐車場を備えてい年６月、国土交通省は第３ステージの主軸ること。道の駅設置者である市町村と道路のひとつとして「防災道の駅」39 駅を選定

管理者の役割分担が定まった、業務継続計と発表した。

画が策定されていること。

「防災道の駅」の選定要件は次の通りで３ ２が整っていない場合については、３ある。
１ 都道府県が策定する広域的な防災計画

年程度で必要な機能、施設、体制を整えるための具体的な計画があること。

および、新広域道路計画に広域的な防災「防災道の駅」の選定にあたっては、近拠点として位置付けられていること。

年災害が頻発し、なおかつ激甚化している

２ 災害時に求められる機能に応じて、施という背景がある現実に添ったものである

設、体制が整っていること。

ことはいうまでもない。

八王子では道の駅八王子滝山は、大規模な道の駅での提供を行った。誰もが情報を求めていたはないが、開設時から防災体制は整えられが、確たる状況についてはどこからももたていた。地下には 40 トンの防火用水、非らされなかった。その場には重い空気が覆

常食、飲料水、下水直結型非常用お手洗い

いかぶさるばかり。

10 基、毛布などの備品がそろっている。

この眼で現場を見て、道の駅を通して八

お手洗いを流すための手漕ぎ井戸は、その王子の人々に伝えなければ。道路が寸断さレトロなおもむきから普段道の駅の人気れ、カーナビも当てにならない。それでも者。幸いこれまでこれらの備品がフル活用

2011 年８月、知人も友人もだれ一人いなされる機会は無かったが、毛布が大いに役

い東北へ、写真家とともにクルマを走らせ立ったことがあった。2011 年３月 11 日、た。行かなくては、知らせなければ。

高速道路が通行止めとなり、一晩中館内を開放して行き場を失った観光バスの乗客を受け入れ、温かな飲み物のサービスや軽食

参考：

国土交通省ホームページ

No.232｜

防炎ニュース ｜19

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない

20｜

防炎ニュース ｜No.232

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない

No.232｜

防炎ニュース ｜21

防炎講座を受講して―防炎物品使用の必要性を再認識―
株式会社

東京ビッグサイト

施設安全部安全管理課参事役

富井 通高㈱東京ビッグサイトは、愛称名と同じ東京国際展示場（愛称：東京ビッグサイト）を管理運営する会社で、施設規模は 1,000 人を収容する国際会議場の他 16 の展示ホール総展示
面積約 11 万 6,000 ㎡を有する国内最大級のコンベンションセンターです。
東京ビッグサイトでは多様なイベントが開催され、東京国際工作機械見本市、東京国際消防防災展（ 2023 年６月 15 日（木）▶６月 18 日（日）開催予定）、危機管理産業展、東京モーターショー、コミックマーケット等、多くの方が仕事や趣味を通して一度は足を運ばれた
ことがあるのではないでしょうか。
さて、東京ビッグサイトでは年間約 300 件のイベントが開催されますが、どの様にして開催に至るのか一般的な例をご紹介しますと、ある展示会を展示会主催者が企画、出展者
こま（企業）を募集し、出展者の意向に沿って会場設営業者が展示ブース（小間）を施工することになります。会場設営は短いものだと数日間で完成し、必要な消防検査を受けた後、開催となります。
当社では、会場設営に当たって独自に「防災ガイドライン」を作成し、展示会主催者等が作成した各種防火防災上の届出添付図書を確認するなどして、適正な展示ブースの設置をサポートしています。
防炎物品の使用については、防災ガイドラインにも詳細に示していて、関係者の皆様も消防法施行令別表第一第４項の展示場では、消防法に基づき展示用合板、じゅうたん、カーテン等を使用する際には防炎物品を使用しなければならないことは分かっていて、遵守もされています。
一方、当社では会場設営業者に対し、防火防災に関する講習会を年に１回開催していて、講習内容について検討している時に防炎協会の防炎講座を知り、しかも無償とのこともあり、問い合わせたところご快諾いただきました。
昨年 11 月１日に開催した講習会には、会場設営業者 14 社 31 名の他、㈱東京ビッグサイ
トの社員 15 名が受講しました。講習後のアンケートでは、防炎品と非防炎品の燃焼比較
動画など視覚に訴える効果もあり、会場設営業者からは「防炎についてあまり考えたことが無かったが、必要性について理解できた。」との意見がありました。防炎物品の使用が法律で決められているからだけではなく、展示会場で防炎物品を使用する必要性について
十二分認識されたものと思われます。
展示場でのイベント開催には、防炎物品の使用をはじめ、火災予防条例に定める火気規

22｜

防炎ニュース ｜No.232

制など様々な制約がある一方で、主催者、出展者からは天幕等の設置、危険物品の持込み等、製品等を効果的に展示するための方法が要望され、その内容は日々変化しています。
㈱東京ビッグサイトでは、会場管理のノウハウを生かし、展示会の成功とともに来場者の更なる安全・安心を提供してまいります。

建物外観

講義中

展示会状況

No.232｜

防炎ニュース ｜23

協会からのお知らせ■
1

防炎講座随時募集
令和４年度実施結果及び令和５年度開講予定
総務部
１

広報室

防炎講座概要私たちは燃えやすいカーテン、じゅうたん及び寝具類等の繊維製品に囲まれて生活しています。日常生活でのちょっとした不注意による失火が原因となって、多くの火災が発生
しています。防炎性能（燃えにくい性質）を有する防炎品は、火災の初期段階では、火災の発生を防止し、延焼拡大を抑制または阻止する効果があり、また、防炎効果により火災の拡大を抑制することで、初期消火や避難などの火災対応を行う貴重な時間的余裕をもたらします。
公益財団法人日本防炎協会では、「住宅防火対策のさらなる推進に関する具体的実践方策等について（平成19年３月20日付け消防庁予防課長通知）」を受けて、消防職員をはじめ、火災予防に取り組む地域の消防団、自主防災組織及び女性防火クラブ等を対象に、防炎品の必要性・有効性などの理解を深めていただくとともに、その効果を地域住民の方々にフィードバックしていただき、防炎品の普及促進のために、防炎講座を積極的に開催しています。
防炎講座のテキストとして消防職員向けの専門用教材「防炎の手引き」と消防団員、自主防災組織及び女性防火クラブ員等向けの一般用教材「図解防炎講座テキスト」を作成し、受講者に適した教材を使用するとともに、講師として防炎に詳しい協会職員を協会の負担において派遣しています。
また、防炎講座では、防炎に関するプレゼンテーション用ソフトを使用した講義に加え、防炎に関する知識・技術等を収録したＤＶＤの活用、防炎品と非防炎品の布を用いた燃焼比較実験の実施、奏功事例の紹介など受講者の方々に分かりやすい内容となるよう努めています。
防炎講座のコース及び研修内容等
コース別

専

門

教育・研修等の内容（例）①

防炎制度

1時間～1時間30分程度

②

防炎技術

1時間程度

③

防炎効果等

30分程度

合
一

24

｜

般

防炎ニュース ｜教育・研修の時間

計

身の回りの防炎化の推進全般

No.232

2時間～3時間を超えない程度
1時間～1時間30分程度
主催者と協議して決定２

令和４年度防炎講座の開講結果
コース別

専

門

実施主体・受講対象者

般

受講人数

消防大学校

2

60

消防学校

26

1,338

消防本部職員14773

県消防設備協会）

00

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

41

2,409

83

4,580

その他（一般社団法人
一

開催回数

合

計

*新型コロナウイルスの感染拡大による中止：16件

３

令和５年度防炎講座の開講予定
本年３月末日現在の開講予定は以下のとおりです。
コース別

実施主体・受講対象者

受講予定人数専

門

消防大学校・消防学校・消防本部・その他

22

1,255

一

般

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

19

1,000

41

2,255

合

４

開催回数

計

防炎講座開講申込について
令和５年度の防炎講座については、本年１月下旬にご案内し、２月末を締め切りとしておりますが、協会では予算の範囲内でより多くの方々に防炎講座を受講いただけるよう現在も応募を受け付けております。
今後、開講をご希望される消防学校、消防本部、女性防火クラブ等の団体におかれましては、協会担当までお気軽にご相談いただきますようご案内いたします。
また、ズームによる「オンライン講座」につきましても対応が可能ですので、お気軽にご相談下さい。

No.232｜

防炎ニュース ｜25

協会からのお知らせ

■
2

令和５年度
防炎加工専門技術者講習会等の開催について
管理部（公財）日本防炎協会は、令和５年度の防炎加工専門技術者講習会及び防炎加工専門技
術者再講習を次のとおり開催します。
１

防炎加工専門技術者講習会
区

分

目

的

防炎物品の製造又は防炎処理における品質管理に当たる防炎加工専門技術者養成のための講習を行います。

料

30,000 円＋ 3,000 円（消費税）＝ 33,000 円
天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合は前日
迄にご連絡下さい。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承
下さい。

受

講

新

会

講習会場

東京都千代田区内神田１－ 18 － 12
内神田東誠ビル７階 ワイム貸会議室神田（公財）日本防炎協会




管理部

T E L 03-3246-1663
FAX 03-3271-1692〒 103-0022
東京都中央区日本橋室町４－１－５

共同ビル９階

申込期間

４月３日～６月 22 日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

10 月 19 日（木）･20 日（金）（２日間）
両日とも午前９時 30 分～午後５時

講習会場

大阪府大阪市中央区大手前１－７－ 31
大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）ビル１階グラン（公財）日本防炎協会

大阪会場（32 名 ） ＊ 注
受講申込先

申込期間

防炎ニュース ｜習

７月６日（木）･ ７日（金）（２日間）
両日とも午前９時 30 分～午後５時

受講申込先

｜

講

実施月日

東京会場
（３２ 名 ） ＊ 注

26

規No.232



大阪事務所
T E L 06-6947-8844
FAX 06-6947-8846〒 540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋２－１－ 30
谷町八木ビル１階

７月３日～ 10 月５日（定員に達し次第締切ります）

2

防炎加工専門技術者再講習
区

分

目

的

防炎加工専門技術者講習修了証又は資格証を有する方を対象に防炎に関する知識及び技能の更新を図るため５年以内ごとに受講する講習を行います。

料

9,000 円＋ 900 円（消費税）＝ 9,900 円
天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合は前日
迄にご連絡下さい。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承
下さい。

受

講

大阪会場
（70 名）＊注

再東京会場（80 名）＊注

７月 14 日（金）午前 10 時～午後４時 30 分

講習会場

大阪府大阪市中央区大手前１－７－ 31
大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）ビル２階（公財）日本防炎協会

受講申込先

大阪事務所

T E L 06-6947-8844
FAX 06-6947-8846〒 540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋２－１－ 30
谷町八木ビル１階

申込期間

４月１日～７月７日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

９月８日（金）午前 10 時～午後４時 30 分

講習会場

愛知県名古屋市中区栄１－ 23 － 13
伏見ライフプラザ６階・防火管理研修センター（公財）日本防炎協会

受講申込先





名古屋事務所T E L 052-321-4344
FAX 052-321-4343〒 460-0015
愛知県名古屋市中区大井町３－ 15

日重ビル３階

申込期間

４月１日～９月１日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

11 月 10 日（金）午前 10 時～午後４時 30 分

講習会場

東京都千代田区内神田３－ 24 －５
エッサム神田ホール２号館 ４階（公財）日本防炎協会 管理部

受講申込先
申込期間

＊注 （
:

習

実施月日



名古屋会場
（40 名）＊注

講 T E L 03-3246-1663
 FAX 03-3271-1692〒 103-0022
東京都中央区日本橋室町４－１－５

共同ビル９階

４月１日～ 11 月２日（定員に達し次第締切ります））は定員

No.232｜

防炎ニュース ｜27

協会からのお知らせ■
3

令和５年度事業計画書・収支予算書
総務部
Ⅰ

基本的運営方針
火災の延焼・拡大の防止に大きな効果があり、避難等にも有効な防炎品の総合的な品質管理及びその適正な普及等を図ることにより、火災による国民の生命・財産等の被害の抑制・減少に貢献し、もって社会公共の福祉の増進に寄与する。
このため、より効率的な防炎性能確認試験業務及び防炎ラベル交付業務を推進するとともに、防炎品関連事業者への指導等品質管理業務並びに防炎に関する技術開発業務及び普及・広報業務を推進する。
特に令和５年度においては、近年の諸物価の高騰により収支状況が厳しいものとなっている現状に鑑み、手数料収入の確保、経費の節減及び業務・組織の効率化に努め、収支バ
ランスの確保を図る。
また、防炎品の品質管理について、引き続き見える形で向上させるとともに、各種試験、審査、ラベル交付等の業務の確実性・効率性の向上や申請の電子化を図る。
Ⅱ

事業
１ 共通事項⑴ 防炎品の品質確保及び普及促進を図るため、部会活動等を中心とした防炎事業関係者との情報交流等の促進、事業所調査等必要な指導活動の強化及び消防機関との連携に努める。
⑵ 品質管理本部を中心として、防炎品の品質管理の徹底を図る。
⑶ 効率的に業務を推進するため、電子処理システム全般の見直しを進める。
２ 法人管理関係⑴ 防炎事業の発展と防炎品の品質確保等に寄与した者の顕彰を行い、防炎品に対する社会的信頼性の向上等に資する。
⑵ 会員に対し協会の活動に関する情報の提供等を行うとともに、協会の目的達成に必要な範囲において業務上の便宜を講ずるなど、会員制度の適切な管理に努める。
⑶ 会員、防炎事業関係者、消防関係者等相互間の交流及び情報交換等を図る。
３ 普及 ･ 広報関係（公益目的事業・収益事業１）⑴ 防炎講座の開催等を通じ、防炎品に関する適切な理解を広める。
① 防炎講座の開催② 大学と連携した衣料管理実習の開催

28｜

防炎ニュース ｜No.232

③ 国際福祉機器展、住宅防火防災推進シンポジウム及び東京国際消防防災展等への参加⑵ 消防関係機関等との協力により、防炎品の普及を図る。
① 消防関係機関等が行う住民向け啓発活動で使用する広報資材・防炎品等の作成
及び提供② 出展を要請する消防機関等主催のイベントへの参加③ 予防広報委員会（東京消防庁・政令市／消防予防部長）の開催及び消防関係各種会議への参加④ （一社）全国消防機器協会の社会貢献事業における防炎品の寄贈⑶ 広報媒体を通じ防炎品の一般消費者等への周知を図る。
① 広報誌「防炎ニュース」を通じた防炎品奏効事例等の継続的な紹介② ホームページの見直しを進めるとともに、ホームページにおける防炎品取扱い
店舗情報の提供や各種情報の発信を継続③ 動画投稿サイト YouTube 内の「防炎チャンネル」を通じた動画配信④ CATV 放送を活用した情報発信⑤ 消防関係専門紙（誌）等への記事掲載などによる情報発信⑷ 避難所における防炎品の普及を図る。
 「避難所における防火対策に関する研究会」報告書のホームページ及び「防炎ニュース」への掲載等
４

技術・試験関係（公益目的事業・収益事業１）＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業１」である。
⑴ 試験・登録・認定業務の確実性・効率性の向上と顧客サービスの充実を図る。
① 防炎製品に関する質疑応答のまとめ及び検索機能の検討（収益１）② 防炎製品の申請業務に係るホームページの活用方策の検討（収益１）③ 防炎物品の新規登録及び防炎製品の認定について、データベースの活用を考慮したホームページへの公開方法の検討⑵ 諸経費の高騰に伴い、防炎性能確認試験（格付試験）及び品質管理等に係る試験（依頼試験）の手数料を改定する。
⑶ 東京試験室及び大阪試験室間の業務平準化の推進及び試験業務処理の一層の迅速化のための体制強化⑷ 防炎品の開発及び防炎性能基準、防炎性能試験方法等に関する調査・検討を行う。
① パーティション一体型布張家具の防炎性能試験方法と防炎製品認定の検討② 防音パネル等の防炎製品認定の検討③ 新たな製品情報に基づく防炎品の調査研究⑸ 国内外の防炎規制・規格等の情報収集、分析及び情報の提供に努める。
① 防炎薬剤等の規制動向に関する国内外の情報収集及び情報提供② 防炎品に関する海外の法規制等の情報提供③ ISO（国際標準化機構）に関連する審議会等への参画及び情報収集

No.232｜

防炎ニュース ｜29

５

品質管理関係（公益目的事業・収益事業１・収益事業２）   
＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業１」である。
⑴ 防炎性能確認審査等の申請について、申請相談への適切な対応、手続きの簡素化
及び迅速な審査を実施する。
⑵ 防炎事業者への防炎品に係る品質管理指導の強化により、品質の向上と信頼性を確保する。
① 防炎品に係る抜取・試買試験の実施② 防炎品に係る事業者への定期・随時調査・指導の強化③ 重大不適合・不適合多発事業者に対する改善指導及び登録後数年経過した事業者への品質管理指導の充実④ 防炎カーテンのトレーサビリティー確保のための補助ラベルを継続支給（公益）⑤ 裁断・施工・縫製業者に対する防炎ラベルの表示・管理についての講習会の継続実施（公益）⑶ 防炎品ラベル交付業務の更なる効率化・安定化を図る。
⑷ 防炎ラベル印刷費等の増加に伴い、一部交付手数料を改定する。
⑸ 防炎事業者における防炎性能試験等の技術･技能及び業務知識の向上を支援する。
① 防炎事業者を対象とした防炎性能試験等実地講習会の開催② 防炎品に係る業務・技術講習会の協力・支援⑹ 防炎加工専門技術者育成のための防炎加工専門技術者講習会、再講習を開催する。
（収益２）〈令和 5 年度収支予算書（正味財産増減書）〉
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
公益目的事業会計（単位：千円）収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部①②③④

基本財産運用益受 取 会 費事 業 収 益
雑 収 益

⑴

経

常

収

①
②

事
管

業
理

費
費

⑵

経

常

費

益

用

計

計

当期経常増減額
2

経
経

常
常

外
外

収
費

益
用

当期経常外増減額｜

221,700
516

601,498

222,216

608,043

203,507621
19,5852,140
39,170801,950660

20,206

843,920

24,070811,550
24,070608,043

203,507

24,070835,620△ 6,545

18,709△ 3,864

8,300

0
0

0
0

0
0

0
0
0

経常外増減の部
⑴
⑵

30

1,519
19,585580,250
144

計

0

0

0

他会計振替額6,337△ 10,201

3,864

0

当期一般正味財産増減額

△ 208

8,508

0

8,300

一般正味財産期首残高

521,623

127,414

216,566

865,603

一般正味財産期末残高

521,415

135,922

216,566

873,903

正味財産期末残高

521,415

135,922

216,566

873,903

防炎ニュース ｜No.232

協会からのお知らせ

■
4

令和５年度
住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内
総務部

広報室

令和５年度、住宅防火対策推進協議会主催の展示会・シンポジウム・ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）広報等に日本防炎協会も出展参加します。
この各行事は、住宅防火対策推進協議会の各団体と共に住宅防火対策の重要性を周知し、防炎品、住宅用火災警報器、消火器、住宅用消火設備等の普及を図り、住宅火災の低減を目的としています。
１

第 50 回国際福祉機器展Ｈ . Ｃ . Ｒ .2023
開催日時 令和５年９月 27 日（水）～29 日（金）開催場所 東京ビッグサイト 東展示ホール

２

住宅防火防災推進シンポジウム⑴ 共催本部
宮城県泉南地域広域行政事務組合消防本部
開 催 日
令和５年 10 月４日（水）開催場所
泉南芸術文化センター（えずこホール）⑵ 共催本部
新潟県糸魚川消防本部
開 催 日
令和５年 11 月 25 日（土）開催場所
糸魚川市民会館⑶ 共催本部
三重県志摩市消防本部
開 催 日
令和６年１月 28 日（日）開催場所
志摩市阿児アリーナ

３

ＣＡＴＶ広報⑴ 共催本部
収録開催日
開催場所⑵ 共催本部
収録開催日
開催場所⑶ 共催本部
収録開催日
開催場所⑷ 共催本部
収録開催日
開催場所

長崎県佐世保市消防局
令和５年８月５日（土）佐世保市消防局敷地内
広島県三原市消防本部
令和５年 10 月 28 日（土）（予定）
三原市消防本部敷地内
大阪府守口市門真市消防組合消防本部
令和５年 11 月 12 日（日）イオンモール大日
栃木県鹿沼市消防本部
令和５年 12 月３日（日）（予定）
鹿沼市消防本部敷地内

No.232｜

防炎ニュース ｜31

協会からのお知らせ■
5

防炎ラベル交付枚数の推移
管理部
2018 年上期から 2022 年下期における主な防炎ラベルの交付枚数の推移は以下のとおりです。今年度、上期は昨年度並みに交付枚数は推移しましたが、下期は工事用シートとテント・シート幕類の交付枚数の落ち込みが大きく、通年では昨年度に比べ５％ほど交付枚
数は落ち込みました。
防炎ラベル交付枚数推移 （ 2018 年上期～2022 年下期）

2018年度

2019年度

2020年度（万枚）

2021年度

2022年度

上

下

上

下

上

下

上

下

上

下

ラベル総数

1,525

1,693

1,737

1,442

1,240

1,405

1,364

1,420

1,384

1,270

物品ラベル

996

1,120

1,170

932

799

937

891

974

946

831

製品ラベル

528

573

567

509

441

467

473

446

438

439

上:4月～9月 下:10月～3月

防炎ラベル交付枚数推移

防炎ラベル交付枚数推移

防炎ラベル交付枚数推移

物品ラベル

製品ラベル

ラベル総数

物品ラベル

製品ラベル

ラベル総数

（

2,000
1,800
1,600
2,000
1,400
1,800
1,200
1,600
1,000
1,400
800
1,200
600
1,000
400
800
200
600
0
400
200
0

）（
）

上

2018年度上2018年度下上下上

2019年度

2019年度下上下上

2020年度

2020年度下上下上

2021年度

2021年度下上下上

2022年度

2022年度下下主要用途向け防炎ラベル交付枚数推移 （ 2018 年上期～2022 年下期）
（万枚）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

上

下

上

下

上

下

上

下

上

下

カーテン等

397

436

439

364

345

416

339

368

331

398

工事用シート

409

463

538

376

326

357

406

431

458

254

テント・シート・幕類

436

449

456

426

347

383

389

359

344

354

上:4月～9月 下:10月～3月

主要用途向け防炎ラベル交付枚数推移
主用途向け交付枚数推移
カーテン等

600

主用途向け交付枚数推移

500

カーテン等

600
400

工事用シート

テント・シート・幕類

工事用シート

テント・シート・幕類

500
300

（

400
200

）（

300
100
200
0

）

100

上

2018年度下上下上

2019年度下上下上

2020年度下上下上

2021年度下上下上

2022年度

下

0
上

32

｜

2018年度

防炎ニュース ｜No.232

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度下⃝ 2023 年度全国統一防火標語について⃝

2023 年度全国統一防火標語は「火を消して不安を消して一般社団法人 日本損害保険協会

つなぐ未来」（会長：白川 儀一）では、防火・防災

野口 絵子さんからのコメント

意識の向上を目的として、全国統一

・私は、山の上でもよく火を使います。暖をとったり、食事をしたりするために、火は欠かせません。冷え切った身体が暖まることで、心も温めることができます。
・しかし、一歩間違えれば、大きな事故につながります。そのため、火を扱う時は、常に気を抜かないよ
うにしています。
・火が無ければ生きていけない私たち。だからこそ、
火の取扱いには、充分に気をつけて、不安のない未来に灯りを灯しましょう。

防火標語・防火ポスターによる啓発活動を行っています。
2023 年度の全国統一防火標語は、「火を消して 不安を消して つなぐ
未来」です。
また、登山家の野口 健さんの長女でタレントの野口 絵子さんをモデルに起用して、同標語を掲載した防火ポスター (後援：総務省消防庁 ) を約 20 万部制作しました。
制作したポスターは、総務省消防庁の協力のもと、4 月から、全国の消防署をはじめ公共機関などで 1 年間掲出されます。
〈 2023 年度 防火ポスター〉

過去 5 年の全国統一防火標語
年度

全国統一防火標語

2018 年度 忘れない？

サイフにスマホに2019 年度 ひとつずついいね！で確認2020 年度 その火事を防ぐあなたに2021 年度 おうち時間

家族で点検

2022 年度 お出かけはマスク戸締り

火の確認
火の用心

金メダル
火の始末
火の用心

防火ポスターの歴史
・当協会では、防火・防災意識の向上を目的として、1949
年度から「全国統一防火ポスター」を制作し、総務省消防庁へ寄贈しています。
・1979 年度から、ポスターをより親しみやすいものにする
ため、ポスターモデルにタレントを起用しています。過去の防火ポスターモデルには、「松田 聖子さん (1981 年
度)」「中山 美穂さん (1986 年度 ) 」「南野 陽子さん（1992年度）」「柴咲 コウさん (2001 年度 ) 」「上戸 彩さん (2002年度 ) 」「長澤 まさみさん (2004 年度 ) 」等がいます。

No.232｜

防炎ニュース ｜33

協会ニュース◇

協会人事異動退職◇◇

令和 5 年 3 月 31 日

防炎講座

日時

令和 5 年 1 月 30 日（月）会場等

東京消防庁消防学校

裕巳（大阪事務所調査役兼技術部）

清水真弓（管理部主査）◇

田村和子（京都事務所主任）

日時

令和 5 年 1 月 31 日（火）会場等

横浜市消防局栄消防署

採

峯松

防炎講座

用

令和 5 年 4 月 1 日◇

大阪事務所調査役兼技術部
◇

加藤

康成

防炎講座

日時

令和 5 年 1 月 31 日（火）会場等

佐久広域防火管理者協会

防炎講座

日時

令和 5 年 1 月 12 日（木）◇会場等

西宮市消防局婦人防火クラブ

日時

令和 5 年 2 月 3 日（金）会場等

安達地方女性防火クラブ連絡協議会

◇

防炎講座

月例会議（ ZOOM 会議）

日時

令和 5 年 1 月 17 日（火）

◇

会場

協会会議室

日時

令和 5 年 2 月 7 日（火）会場等

埼玉県消防学校

◇

防炎講座

日時

令和 5 年 1 月 19 日（木）会場等

富山県消防学校

◇

防炎講座

◇

防炎講座

日時

令和 5 年 2 月 8 日（水）会場等

青森県消防学校

防炎薬剤部会日時

令和 5 年 1 月 26 日（木）

◇

会場

協会会議室

日時

令和 5 年 2 月 8 日（水）会場等

山口県消防学校

議 題 （１）防炎ラベル交付状況

防炎講座（２）世界の難燃剤の規制動向（３）防 炎物品に使用されている難燃剤について
◇

◇

防炎講座

日時

令和 5 年 2 月 9 日（木）会場等

愛知県消防学校

防炎講座

日時

令和 5 年 1 月 26 日（木）◇会場等

横浜市消防局栄消防署

日時

令和 5 年 2 月 10 日（金）

会場等

神奈川県消防学校

34｜

防炎ニュース ｜No.232

防炎講座

◇

防炎講座

◇

防炎講座

日時

令和 5 年 2 月 12 日（日）日時

令和 5 年 3 月 1 日（水）会場等

立山町女性防火クラブ

会場等

浦安市防火安全協会◇

月例会議（ ZOOM 会議）

◇

防炎講座

日時

令和 5 年 2 月 14 日（火）日時

令和 5 年 3 月 3 日（金）

会場

協会会議室

会場等

市川市婦人消防クラブ◇

寝具等部会（ ZOOM 併用）

◇

防炎講座

日時

令和 5 年 2 月 15 日（水）日時

令和 5 年 3 月 5 日（日）会場

大江ビル（大阪市）

会場等

福井県消防学校

議 題 （１）防炎ラベル交付状況◇（２）布団類の洗たくについて◇（３）避難所の防火対策

日時

令和 5 年 3 月 10 日（金）会場等

新潟県消防学校

防炎講座

防炎講座

日時

令和 5 年 2 月 15 日（水）◇会場等

福井県消防学校日時

令和 5 年 3 月 10 日（金）会場

大江ビル（大阪市）◇

防炎講座

じゅうたん等部会（ ZOOM 併用）

議 題 （１）じゅうたん等部会の状況

日時

令和 5 年 2 月 21 日（火）（２）防炎品ラベルの交付状況

会場等

総務省消防庁消防大学校（３）じゅうたん等の抜取 ･ 試買試験結果（４）防炎表示者の定期調査結果◇ 防
 炎ニュース編集委員会（ZOOM併用）
日時

令和 5 年 2 月 22 日（水）（５）防炎対象物品関連火災

会場

協会会議室

（６）奏功事例（７）避 難所における防火対策につ◇

日時

令和 5 年 2 月 27 日（月）会場等

群馬県消防学校

◇

いて

防炎講座

広告幕部会

日時

令和 5 年 3 月 1 日（水）

会場

ワイム神田

議 題 （１）防炎ラベル交付状況（２）品質管理の状況報告◇

第 44 回理事会

日時

令和 5 年 3 月 14 日（火）会場

アーバンネット神田カンファレンス

議 題 （１）令和５年度事業計画書（案）について（２）令和５年度収支予算書（案）について（３）役 員 等 候 補 者 に 関 す る 情 報（案）についてNo.232｜

防炎ニュース ｜35

（４）第 24 回評議員会（臨時）の防炎物品試験番号・防炎製品製品番号取得件数
令和 5 年 1 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

開催について月例会議（ ZOOM 会議）

日時

令和 5 年 3 月 15 日（水）

会場

協会会議室

◇

防炎講座

日時

令和 5 年 3 月 22 日（水）会場等

東京消防庁消防学校

◇

防炎物品等

◇

区分 記 号
A

令和 5 年 3 月 23 日（木）会場

エッサム神田ホール

議 題 （１）令 和４年度決算見込みについて（２）令 和５年度事業計画書につ
防

いて

炎

（３）令 和５年度収支予算につい製品て（４）その他

品

目

件 数
220

布製ブラインド

12C

工事用シート19

E

じゅうたん等

D

合板

F

防炎薬剤

区分 記 号
A

第 24 回評議員会（ ZOOM 併用）

日時

B

カーテン

AA

7
0

合

寝具等側地

215
計

品

473
目

件

数
0

寝具等完成品側地

0

CC

ふとん類

1

DD

毛布類

0

E

木製等ブラインド

1

F

テント類、シート類、幕類

55

G

非常持出袋

0

HH

防災頭巾等

0

HA

防災頭巾等側地

0

HB

防災頭巾等詰物類

0J

災害用間仕切り等

1

K

衣服類

0

L

布張家具等

1

P

布張家具等側地

1

PA

布張家具等完成品側地

0R

自動車・オートバイ等のボディカバー

1S

ローパーティションパネル

1T

襖紙・障子紙等

0U

展示用パネル

6

V

祭壇

1

W

祭壇用白布

0

X

マット類

0

Y

防護用ネット

7

Z

防火服

0

ZA

防火服表地

0

ZB

防火服用高視認性素材

0

ZK

活動服

0

ZS

作業服

0
合

計

76

防炎ニュース No.232
令和 5 年４月 25 日発行
（年 4 回発行）
発行人
村上 研一
編集人
仲田 忠司
発行元
公益財団法人 日本防炎協会
東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル
TEL 03（ 3246 ）1661 FAX 03（ 3271 ）1692
印刷所
株式会社アイネット

業種別防炎登録表示者数
業

種

防炎登録表示者数

36｜

防炎ニュース ｜（令和 5 年 3 月 31 日現在）

製造業

防炎処理業

輸入販売業

裁断・施工・縫製業

計

613

866

973

32,96335,415

No.232

2023.4 NO.232

防炎ニュースFire Retardant News本

部

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル 9 階
TEL 03-3246-1661 FAX 03-3271-1692

北海道事務所〒060-0031 北海道札幌市中央区北 1 条東 1 丁目 4-1 サン経成ビル
TEL 011（222）3928 FAX 011（232）2545

名古屋事務所〒460-0015 愛知県名古屋市中区大井町 3-15 日重ビル
TEL 052（321）4344 FAX 052（321）4343

京都事務所〒600-8177 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 391 第 10 長谷ビル
TEL 075（353）4675 FAX 075（353）4676

大阪事務所〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8844 FAX 06（6947）8846

九州事務所〒810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町 3-10 福岡県消防会館
TEL 092（271）4525 FAX 092（284）6350

東京試験室〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル１階
TEL 03（3510）6214 FAX 03（3510）6254

大阪試験室〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8845 FAX 06（6947）8846

本部直通●総務部 TEL 03-3246-1661（総務、経理、広報業務）●管理部 TEL 03-3246-1663（防炎表示者登録、防炎品ラベル交付、防炎品の品質管理、防炎加工専門技術者講習会業務）●技術部 TEL 03-3246-0624（防炎性能試験受付、試険番号登録・再登録、防炎製品の認定、防炎関係の各種相談）協会ホームページ

https://www.jfra.or.jp