平成２７年８月２６日（水）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１６８回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午前１０時０２分○青山林政課長

開会

お待たせいたしました。ただいまから林政審議会を開催いたします。

８月７日付で林政課長を拝命いたしました青山でございます。よろしくお願いいたします。
では、定足数についてご報告いたします。
本日は、委員20名中、17名の出席となっております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることをご報告いたします。
また、８月７日付で川端国有林野部長、坂企画課長、新島経営企画課長、池田整備課長、宮澤研究指導課長が着任しております。お手元の「参考２ 林野庁関係者名簿」をご覧いただけ
ればと存じます。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

委員の皆様におかれましては、ご多忙中のところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日は、小泉農林水産副大臣にご出席をいただいておりますので、初めにご挨拶をお願いいたします。よろしくお願いします。
○小泉農林水産副大臣 おはようございます。
それでは、林政審議会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろより森林・林業・木材産業行政に対しまして、格別なるご高配を賜り、また、ご多用の中のところ林政審議会にご出席いただきまして、深く感謝を申し上げます。
さて、戦後造成された人工林が今まさに本格的な利用期を迎えている中、豊富な森林資源を活用し、「林業の成長産業化」を実現することが我々に課せられた使命であると考えております。
６月30日に閣議決定されました「「日本再興戦略」改訂2015」におきましても、「林業の成長産業化」は重要施策の一つに位置づけられたところでございます。
本日は、「森林・林業基本計画」ほか２件を林政審議会に諮問させていただきます。特に「森林・林業基本計画」は、今後の林政の基本的な展開方向を示す極めて重要な政策の指針でございます。今回の見直しに当たりましては、これまでの施策の検証を行いつつ、今後の森
林・林業・木材産業のあるべき姿について、活発なご議論を賜りたいと考えております。
国土の３分の２を占める森林は、将来へ引き継ぐべき貴重な財産でございます。また、森林・林業・木材産業は、「地方創生」の鍵となる大きなポテンシャルを秘めた産業であると考- 1 -えております。
農林水産業を若者に魅力ある産業としていくため、「農林水産業の成長産業化」と「美しく活力ある農山漁村」をつくり上げていく決意を申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

本日は諮問案件が３件ございます。
まず、小泉農林水産副大臣から３件続けて諮問をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○小泉農林水産副大臣 （諮問文読み上げ）
林政審議会会長 鮫島正浩殿。
農林水産大臣

林 芳正。

平成26年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について。
国有林野の管理経営に関する法律第６条の３第１項の規定に基づき、平成26年度における国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況を別添により公表するに当たり、同条第２項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
続けて諮問いたします。
林政審議会会長 鮫島正浩殿。
農林水産大臣

林 芳正。

森林病害虫等防除法第７条の２第１項の規定に基づく防除実施基準の変更について。
森林病害虫等防除法第７条の２第１項の規定に基づく防除実施基準を別添により変更するに当たり、同条第４項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
続けて諮問いたします。
林政審議会会長 鮫島正浩殿。
農林水産大臣

林 芳正。

森林・林業基本計画の変更について。
標記について、森林・林業基本法第11条第８項において準用する同条第５項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
よろしくお願いいたします。
（小泉農林水産副大臣から鮫島会長へ諮問文を手交）○鮫島会長

それでは、小泉副大臣におかれましては、公務のため、ここでご退席されます。

- 2 -どうもありがとうございました。
（小泉農林水産副大臣 退席）○鮫島会長

それでは、議事次第に沿って審議会を進めさせていただきます。

議事次第を見ていただいて、まず議題１の「平成26年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について」でございます。
本件につきましては、本日審議を行った後、答申まで行いたいと考えておりますので、委員の皆様にはご協力をお願い申し上げます。
それでは、経営企画課長から説明をお願いいたします。
○新島経営企画課長 この８月７日付で経営企画課長を拝命いたしました新島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について、ご説明いたします。
資料といたしましては、「資料１」に概要、それから「資料２」に本体を用意してございます。本日時間の都合もございますので、概要のほうでご説明をさせていただければというふうに思っております。
概要のペーパーを１枚めくっていただきまして、１ページ目でございます。実施状況の公表の中身に入る前に、まず管理経営に関する基本計画の実施状況についてご説明をさせていただ
きます。
１つ目の丸でございますが、国有林野の管理経営の基本方針を明らかにするということで、国有林野の管理経営に関する基本計画を策定し、これに基づいて管理経営を行っているということでございます。
右下の枠内にございます法律で定まっておりまして、この計画自体は５年ごとに10年を１期とする計画となっておりまして、国有林野の管理経営に関する基本的な方針を定めているということでございます。
それから、この実施状況の公表におきましては、その下ですけれども、毎年９月30日までに公表すると、その下に公表しようとする場合には林政審議会の意見を聴かなくてはならないということになっておりまして、本日ご意見をいただければということになっております。
そして、もとに戻りまして２つ目の丸でございます。国有林野事業自体は公益重視の管理経
営の一層の推進と、それから森林・林業の再生に貢献するということを目的として、平成25
年度から組織・事業の全てを一般会計に移行してございます。
３つ目の丸でございますが、現行の管理経営基本計画自体は平成25年12月に策定されてお- 3 -りまして、この計画に基づきまして平成26年度は国有林野を名実ともに開かれた「国民の森林」ということにしていくために取組を推進し、一般会計化して２年目の成果を取りまとめたというものでございます。
この報告では、できるだけわかりやすいということを念頭に一般会計の移行の趣旨を踏まえた事例を取り上げながら写真・図表などを用いて記載しているところでございます。
そして、２ページ目でございます。
まず実施状況の内容に入る前に、国有林野の現状について簡単にご説明させていただきます。
まず１つ目の丸でございますが、もうご承知の委員がほとんどだと思いますけれども、我が国の国土の約２割、森林の約３割を国有林は占めてございます。その多くが奥地の急峻な山脈
や水源地域に分布しているということで、さまざまな重要な公益的機能を発揮しているところ
でございます。
右上の表にもございますけれども、国有林野の約９割が保安林に指定されているほか、原生的な天然林も広く分布しておりまして、野生生物の生息地としても重要な森林が多く、世界自然遺産のほぼ全域が国有林野というふうになっております。
国有林の分布と組織は、その真ん中のところに書いてございますが、全国７の森林管理局と98の森林管理署を持ちまして、直接一元的に国有林を管理経営してございまして、それぞれの地域ごとに適切に役割を果たせるよう取組を進めてきたところでございます。
そして、３ページ目でございます。
新たに策定された国有林野の管理経営に関する基本計画についてですが、平成25年12月に策定されたものでございます。
２ポツ目のところを見ていただきたいのですが、計画策定に当たりましては一般会計化にあわせて変更した前計画の内容を踏まえながら、平成25年12月にまとめられました「農林水産業・地域の活力創造プラン」にある「林業の成長産業化」に貢献するということのために「国産材の安定供給体制の構築」に係る項目を新たに設けるなど、内容の充実を図ったところでございます。
続きまして、４ページ目でございます。
そういうことの中で26年度の主な取組についてご説明させていただきたいと思います。
まず１点目は、一般会計化の大きな目的でございます公益重視の管理経営の一層の推進ということでございます。
最初に挙げておりますのが機能類型区分に応じた森林施業等の実施ということで、国有林野- 4 -を重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」以下５つの類型に区分いたしまして、適切かつ効率的な管理経営を行うこととしております。
その事例といたしまして挙げたのが高知県南国市で四国森林管理局が実施いたしました水源
涵養機能の発揮に向けた複層林化の取組でございます。
この写真を見ていただきますとわかると思うんですけれども、ヒノキの単層林、これは56年生のものでございますが、帯状に30メートル幅で伐採をしてヒノキを再造林するという林
齢の異なる複数段の森林へ誘導しているというものでございます。
それから、隣、効率的な路網の整備の推進ということでございます。
森林の適切な整備・保全、あるいは効率的な林産物の供給等を行うためには、林道や作業道を適切に組み合わせた路網整備を進めるということが必要でございます。そういったことで、特に国有林と民有林が近接する地域では、民有林と国有林が一体となった効率的な路網の整備に努めてきたところでございます。
事例といたしましては、愛媛県の愛南町の四国森林管理局が実施しております効率的な路網整備の推進ということで、写真にございますように、切り土の高さを低く抑えるということに
よって土工量を抑えたり、あるいは現地発生の転石を活用した擁壁を施工するということで低コスト化に努めるとともに、木柵工など地域の間伐材を利用した取組も積極的に行ってきたところでございます。
それから、５ページ目でございます。
安全・安心な暮らしを守る治山事業の推進ということでございます。
山地災害が発生しました国有林、あるいは都道府県から要請のあった民有林につきまして、
さらなる被害発生を防ぐための復旧対策工事を実施したところでございます。
また、大規模な災害が発生した際には、治山技術を有する職員を現地に派遣し被害調査に協力するなど、地域の安全・安心を確保するために迅速に対応したところです。
26年、事例は載っておりませんが、災害が起こったときには森林管理局がヘリコプターを出して緊急に概況調査をするという取組をしてございます。御嶽の噴火、あるいは長野県北部地震など、そういったときも含めて実施をしたところです。
その事例といたしましてですけれども、長野県の南木曽町で行いました中部森林管理局の災害対応と復旧支援ということでございます。26年７月に発生した南木曽町の土石流被害に対して、地元団体と協力しながら迅速な復旧活動を行ったところでございます。
それから、その隣でございます。規模が大きい箇所、あるいは技術的に高度な箇所、そうい- 5 -った箇所につきましては、県からの要請を受けて林野庁が民有林を直轄事業として復旧するという事業を行っておりまして、この事例が新潟県の長岡市、小千谷市において関東森林管理局が行いました地すべり防止事業です。ちょうど平成16年に地震が発生、地すべりが発生した
もの、これを10年間で全て復旧工事を完成したという事例を載せてございます。
それから、その下でございますけれども、徳島県三好市で行いました四国森林管理局の事例
でございますが、民有林と連携した総合治山事業の推進ということで、民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している箇所について、しっかりと連携をしながら治山事業を行うという「特定流域総合治山対策」、これを実施してございます。その事例を載せたところでございます。
また１枚めくっていただきまして、６ページ目でございます。地球温暖化防止対策の推進というところでございます。
これも委員ご承知のことかとも思いますが、自主的な温室効果ガス削減目標を達成するということのために、国内全体で平成25年から平成32年までの８年間に年平均52万ヘクタールの間伐の実施を目標としております。国有林野事業におきましても、こうした地球温暖化防止に向け、間伐を積極的に推進するとともに、森林の整備・保全を率先して実施してきました。その結果、26年におきましては国有林としては12万6,000ヘクタールの間伐を実施できたところ
でございます。
また、庁舎や治山事業などの森林土木工事において森林整備の推進や炭素貯留にも貢献する
間伐材の木材利用とその普及を積極的に行ったところです。
その事例といたしまして、秋田県の上小阿仁村等で東北森林管理局が行いました森林整備の推進の事例と、それから大分県の中津市で行いました九州森林管理局の治山事業の木材利用の推進の事例を出しております。特に型枠用合板が間伐材製品としてグリーン購入法に位置づけられたということで、そういったものを利用し、さらにしっかり普及も進めていくというようなことで取り組んできているところでございます。
それから、その右でございますけれども、生物多様性の保全に向けた取組ということで、最初にご説明申し上げましたように、国有林は原生的な森林が多く残されておりまして、そうした原生的な森林生態系を「保護林」、あるいは「緑の回廊」として設定するほか、渓畔林の整備によって森林生態系ネットワークの形成に取り組むというようなことで適切な整備、保全管理、あるいはモニタリング等を実施することによって、その結果に応じた見直しに取り組んできたところです。

- 6 -ここでは、事例として南魚沼市で関東森林管理局が実施した希少猛禽類の生息環境の保全に向けた取組ということで、この下の写真にあるようにスギ人工林を主伐いたしまして、イヌワシが餌をとりやすいギャップ空間、開けた空間を確保し、その生息状況について地元の団体と連携したモニタリング活動を実施し、さらに下にありますように、市民を対象としたシンポジウムを実施してきたところでございます。
続きまして、７ページ目でございます。
森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献という部分でございます。
一般会計化されました国有林の管理経営に当たりましては、公益的機能の維持増進に取り組
むことはもちろんですが、我が国の森林・林業の再生に貢献することが重要だということでございます。
そうしたことから、川上から川下までの一体的な連携を図ります「森林の流域管理システム」のもとで、民有林との一体的な推進を図りながら、国有林の組織・技術・資源、これを活用して民有林と連携した森林整備や人材育成に取り組んでいるということでございます。その一項目として、低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及ということでございます。
特に近年、森林が資源として利用できる時代に入りつつあるということで、特に主伐をした
後に再造林をしっかりしていくということが重要なことになっているということでございます。
しかし、ご承知のとおり、森林をつくっていくというためにいろいろな施業をやりますけれ
ども、一番最初の時期、地拵え、植えつけ、それから苗木代、そこの費用が非常に大きなウエートを占めるということでございます。今までどおりのことをやっていますと、公共事業自体の予算というのが非常にタイトになってきている現状として、なかなか大変なことになるということで、やはり伐採から造林までを一体的に行う「一貫作業システム」、こういったものを入れて施業の低コスト化を図っていくということが必要。これが現在の林政の喫緊の課題だというふうに捉えておりまして、こうしたことを踏まえて、国有林としてしっかりと低コストで効率的な作業システムの実証等を推進するということと、それからそれを民有林において普及・定着していただくための現地検討会の開催等を実施したところでございます。
一応、造林の一貫作業の実施状況というのは24年以降、着実に増加させ、さらにその中で事例といたしまして、北海道留萌市において北海道森林管理局がこうした現地検討会を行い、この現地検討会では市町村の関係者、それから関係する林業の関係者、こういった方々80名を集めて、現地の実証の現地検討会を行ったということでございます。
それから、隣でございますけれども、林業事業体の育成ということでございます。

- 7 -国有林の場合、事業の発注者として優良な林業事業体を育成していくというような観点から総合評価落札方式、あるいは複数年契約、事業成績評価制度等の活用、それから市町村単位での伐採計画の明確化、こういったことに取り組みました。
また、林業事業体の経営の安定化に資するよう、今後５年間の国有林の伐採量の公表、あるいは発注情報の公開の試行など、さまざまな情報発信の取組を推進したところです。
複数年契約による事業実施状況ということで、間伐を３カ年間ということで複数年度の契約をしているのが24年から順次増加させてきているということと、それから事例といたしましては、長野県、岐阜県と一緒に中部森林管理局が行っている国有林と県、それからこの森林総研というのは森林整備センターのことですけれども、それと林業公社、そういったところがあわさって事業量の情報を提供するという取組を行い、事業体の今後の事業計画、あるいは投資計画、人材育成、そういったものに寄与できるような取組としているところでございます。
それから、続きまして８ページ目でございます。民有林と連携した施業の推進ということでございます。
これももう随分取り組んできておるところでご承知の皆さんもおられると思いますけれども、民有林所有者と署で協定を締結して「森林共同施業団地」を設定して、相互に利用可能な路網の整備、あるいは連携した木材の出荷にも取り組んでいるところでございます。
26年度の設定箇所数自体は154カ所ということになっておりまして、事例といたしまして木祖村で行いました中部森林管理局の事例を載せてございます。
この中で中間土場の共同活用、あるいは協調出荷によるシステム販売に取り組んだところでございます。
それから、その右側でございますが、森林・林業の技術者の育成でございます。
平成25年からフォレスターの資格認定が始まりまして、国有林野事業におきましても専門的かつ高度な知識・技術を持つ技術者を育成し、林業関係者の連携促進や市町村森林整備計画の策定の支援に取り組んだところです。
事例といたしましては、秋田県の横手市ほかにおいて東北森林管理局で実施したもので、秋田県フォレスター協議会ということで、フォレスターの資格を持った者等が集まった協議会を
民国あわせてつくり、その中で市町村森林整備計画の策定等の支援を行ったという事例でございます。
それから、その下が林業の低コスト化に向けた技術開発ということで、低コスト化というのは先ほど重要なポイントになっているということをご説明申し上げましたが、こうした技術と- 8 -いうのは先駆的な技術であったりリスクが伴う場合がありますので、そういったものを積極的に取り入れることによって民有林に対する普及も含めて技術を確立していくということを図っていくということの取組も行ったところです。
その事例といたしまして、エリートツリーを活用した造林・育林の低コスト化に向けた取組ということで、都城市で行いました九州森林管理局の取組と。見ていただきますとわかるように、植栽７年で樹高４メートルを超えているというような状況で、ここの部分については非常によい成績が出ているということです。
それから３点目、国民の森林としての管理経営ということでございます。９ページ目でございます。
双方向の情報受発信ということで、これも続けております国有林モニター会議の開催、ある
いは地域管理経営計画の策定に当たって地域懇談会を開催するということで、広く国民の意見を集めた対話型の取組を推進したところでございます。
事例は新見市で近畿中国森林管理局が行った地域懇談会の例を挙げているところでございます。
それから、その下、森林環境教育の実施ということで、環境教育の場として国有林を活用していただくという制度、「遊々の森」というものがありますけれども、これの設定・活用を進めたところです。
また、東京都渋谷区と林野庁において行いました「学校の森・子どもサミット」を開催したということを事例として挙げてございます。
それから、その右側でございますが、森林整備・保全等への国民参加ということでございますけれども、自ら森づくりを行いたいという国民の要望に応えて、ボランティア団体などと署が協定を結ぶという「ふれあいの森」、あるいは「多様な活動の森」を設定するということと、それに伴う技術指導の支援を行ったところです。
また、歴史的に重要な木造建造物等、次代に引き継ぐべき木の文化を守るという、「木の文化を支える森」を設定して森づくり活動を推進したということで、事例としてはボランティア等と連携した登山整備の取組と「春日奥山古事の森」の取組についてを事例として挙げている
ところでございます。
また１枚めくっていただきまして、10ページ目でございます。国有林野の維持及び保存の部分でございます。
まず、森林巡視の活動でございますけれども、山火事やゴミの不法投棄を防ぐための巡視で- 9 -すとか、あるいは来訪者が非常に集中するような国有林において「グリーン・サポート・スタ
ッフ」、こういったものによってマナーの啓発を行いました。
その「グリーン・サポート・スタッフ」の事例を、北海道ですけれども、事例として挙げてございます。
それから、その下、森林病虫害の防除でございますが、松くい虫被害や、あるいは最近非常に問題になっておりますナラ枯れの被害防止を図るため、特に地元自治体や地域住民と連携しながら対策に取り組んできたところです。
事例といたしましては、唐津市にあります「虹の松原」における九州森林管理局の取組を載せております。この「虹の松原」の国の特別名勝指定60年を記念したということで植樹祭等を行った、その事例を挙げているところでございます。
それから、その右側でございますが、野生鳥獣被害の防除ということでございます。
これも、特にシカですけれども、野生鳥獣による被害が最近非常に増加しているということで、それを防止するため、地方自治体や地域住民、ＮＰＯなどと連携しながら個体数管理、あるいは生息環境整備、あるいは被害箇所の回復などの措置を行いました。国有林においても、国有林は直接的に職員がシカの捕獲をしたり、あるいは委託に出したりという形で捕獲頭数は21年から26年にかけて飛躍的に増加しておりますが、さらに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
事例といたしましては、伊那市で行われました地域と一体となった被害対策の取組、これについて事例を載せているところでございます。
それから、11ページ目でございますが、優れた自然環境を有する森林の維持・保存ということで、もともと国有林として原生的な森林生態系や希少な野生生物の生息する森林などについて「保護林」、あるいは「緑の回廊」というものを設定して、その保全管理に努めてきたところでございますが、ちょうど平成26年に保護林制度が創設100年ということで、いろいろな意味で生物多様性の保全に関する施策の推進とか、保護林自体の設定の進捗状況などを踏まえ、有識者会議を設けまして今後の制度のあり方について検討を行ったところでございます。その結果を踏まえて、平成27年度に保護林制度の再編を行うこととしているところでございます。
下のほうに書いてございます左側がこれまでの主な保護林区分の内容を示しておりまして、
右側が有識者会議における提言の大まかな内容でございます。
内容といたしましては、保護林区分を生態系や個体群の持続性に注目した形でわかりやすく再構成するということ、あるいは管理体制を再構築していくということ、そして復元の考え方、- 10 -

これを導入するということ、それから新たな保全管理手法の検討をすると、そういったことのご提言をいただいておりまして、保護林制度見直しに向けて具体的な取組を今年度進めていくというようなことで考えているところでございます。
それから、次の12ページ目でございます。
国有林野の林産物の供給でございますが、国有林野事業の一般会計化に伴いまして公益重視の管理経営、これを一層推進していくということになっております。そういったことのために必要な整備、施業を行った結果として収穫される木材については、資源の有効利用という観点はもちろんなんですけれども、例えば温暖化防止、そういった観点からも積極的に活用していくということだというふうに思っておりまして、さらにその木材資源自体を政策ツールとして活用していく必要があるんではないかと、そういったことで持続的・計画的な供給に努めるということにしております。
実質上、国産材供給量の約２割の木材を供給しておりまして、地域の林業・木材産業の活性化に努めるということにしております。具体的には間伐材の搬出・供給、それからこれまで未利用であった小径木についても安定供給を通じて需要の開拓に取り組んだところです。
それから、さらにヒバとか木曽ヒノキなど、資源的にはそんなにはないんですけれども、民有林からの供給が非常に期待しにくい樹種についても供給に取り組んだところです。
事例といたしましては、民有林と連携した未利用間伐材の利用に向けた取組と、公共建築物
への木材供給という２つを挙げているところでございます。
13ページ目におきましてでございますが、国有林材の安定供給による国産材需要の拡大ということでございます。
国産材の需要拡大や、あるいは加工・流通の合理化に取り組むような、そういった工場と協定を締結して国有林材を安定的に供給する「システム販売」、それから民有林と連携した協調
出荷、こういったものを推進したところです。
それから、木材の供給調整能力を発揮するということも、ある意味一般会計化の大きな目玉の１つでございまして、そういう部分として「国有林材供給調整検討委員会」、こういったものを設置いたしまして需要動向を的確に把握するということによって追加供給等の対応を行ったということでございます。
下に表が書いてあります「システム販売」は順次増加させて、平成26年には約６割のオーダーに到達しているということ、事例といたしましては都城市で九州森林管理局が実施いたしました安定供給システムというようなことでございまして、ここでは民有林と連携してシステ- 11 -

ム販売を実施したというような状況になってございます。
それから、次の14ページ目でございます。
国有林野の活用でございますが、貸し付けの関係、それから公衆の保健ということで「レクリエーションの森」、それから国有林野と民有林野の一体的な整備・保全ということで、これも一般会計化の目玉の１つでございます「公益的機能維持増進協定」制度、これについて事例を挙げてございます。
特に公益的機能維持増進協定の締結の状況におきましては、これによって小笠原村で外来植物の駆除等を行っているということでございます。
それから８番目、次のページですけれども、国有林野事業の運営でございます。
先ほど申しましたように７森林管理局、98森林管理署で実施した国有林野の管理経営を実施しておりますが、特に施業計画の作成において国有林ＧＩＳを活用するということで効率的な管理経営に努めてきたところです。
事例といたしましては、シカ対策に対して国有林のＧＩＳを活用した事例を載せているとこ
ろでございます。
それから、計画的かつ効率的な事業の実施の中で、国有林野の一般会計化については、債務につきましては国有林野事業債務管理特別会計、こちらのほうに承継されまして、これを上がった林産物収入によって返済するということになっておりまして、平成26年は76億円の返済を行ったということでございます。
それから、その他、地域振興への寄与の関係でございますが、国有林は国民共通の財産ということで、国有林野の貸付け・売払い、さまざまなことで地域振興のために貢献していくということで、事例といたしましては近畿中国森林管理局で行いました檜皮の供給について載せてございます。
最後でございますけれども、東日本大震災からの復旧・復興への貢献ということでございます。
地域に密着した国の出先機関として地域の期待に応えた取組を行うということで、海岸防災林の復旧・再生、あるいは除染です。それから、地域の復興に必要な国有林野の貸し付け、それから安全なキノコ原木ですけれども、そういったものの供給を行っているということでございます。
事例といたしましては、海岸防災林の復旧の関係、これは福島県相馬市の部分です。それから、除染の実証事業、これは新たな技術を実証するということで飯舘村で行っているもの、そ- 12 -

れから復興住宅の売り払いということで、公営住宅をつくるということで、2.7ヘクタールですけれども、これを地元の市に売り払いを行ったという事例を載せているところでございます。
以上、ちょっと駆け足になってしまいましたが、概要についてご説明をさせていただきました。
以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。国有林が担っている非常に多面的な役割をご説明いただいたと思います。
国有林というのは、国土の20％、760万ヘクタール以上の地域ということです。そのうち、９割が保安林に指定されているということで、国全体にとって、いろいろな意味で本当に大きな位置づけにあるということをまずご理解いただきたいと思います。
それでは、ただいまの説明にありました件について、ご意見、ご質問等をいただきたいと思います。どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。
佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員

ちょっと教えていただきたいのですが、森林率のことです。我々は「国土の68.5％」と言ったり、「67％」と言ったりということがままあるんです。ここでは「66％」ということになっていますけれども、これは捉え方なのでしょうか。数字を単純に割って計算すると「66％」になるんですが、何か別の資料では「68.5％」となっていたり、また別の時には「67％」だと聞かされたりということで、この際、共有できる数字を教えていただきたいのですが。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

「68.6％」と書いてあるケースもあるような気がしますし、この資料では「66％」ですね。
これは分母の問題のような気もするのですが、いかがでしょうか。コメントをいただけないでしょうか。
○新島経営企画課長 ちょっと確認させていただきますので、すみません、それはちょっとお時間いただければと思います。
○佐藤委員

どこでも同じ数字が出てくるように、共有できる数字を示していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○新島経営企画課長 申しわけございませんでした。それはしっかり確認させていただきます。
○鮫島会長

これは非常に重要な問題で、私は国土の面積をどう分母をとるかという、ちょっと非常にデリケートな問題ですけれども、そこじゃなかったかなというふうに思っているんで- 13 -すが、ぜひご確認いただきたいと思います。非常に重要なことだと思います。
いかがでしょうか。ほかにどなたかご質問。
永田委員、お願いいたします。
○永田委員

数字の関係で教えていただきたいのですが、12ページの国有林野の林産物の供給のところで、26年度の国有林材供給量というのは355万……これは立米だと思うんですけれども、そのうち、今度は13ページの素材販売量は247万立米なんですが、この差は立木販売と認識したらよろしいんでしょうか。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○新島経営企画課長 立木販売ということでございます。
○永田委員

ありがとうございます。

○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、ほかにご意見、ご質問等ございませんでしょうか。
土屋委員、よろしく。
○土屋委員

今回のこの報告は、かなりわかりやすさということを意識されたと初めにおっしゃったと思います。そういう意味では、具体例とか数字というものをどう使うかというのは非常に重要だと思いますが、２点、もしかしたらすぐには出てこないかもしれないのですが、あったらいいなと思うことがあります。「資料１－１」の８ページに森林・林業技術者等の育成があります。その中の１つ、大きいところとしては、フォレスター、森林総合監理士の育成ということが書かれているわけで、これは非常に重要な施策であり、民有林と連携して国有林がやるということも重要だと思うのですが、残念ながら、何人ぐらい育成されているのか、全体の中でどのぐらいを占めているのかということが書かれていないようなので、そういうことを書かれたほうがいいのではないかという意見が１点、また、実際に何人なのかという質問がもう１点です。
もう一つ、「資料１－１」では15ページに、いわゆる債務のことが書かれています。債務というのは、前提として収支があるわけですが、ご存じのとおり、国有林野事業は一般会計化
しているので、特別会計のときのような収支というのは外目には全く見えないわけです。国有林野の管理経営基本計画があって、こういった報告がされているということになると、何らかの形で収支がどうなっているのかということを見たいという気持ちはあるのですが、恐らく森
林・林業白書にも載っていないのではないかと思います。そういうものが出せないものなのかということ、これは数字をくださいというよりは出せないものなのかということです。

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以上です。
○鮫島会長

質問は２点ですが、それぞれについてお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新島経営企画課長 フォレスターなんですけれども、実際には国有林でフォレスターになっているのが49名ということなんですが、まだまだ資格の取得がこれからだというふうに思っています。ただ、現実に国有林の職員自体は、一般の林政のいわゆる例えば補助金のこととか、そういったことにはそんなに詳しくはないんですが、木材の販売とか、そういったものに関してはかなりの知識と経験がございます。それを民有林のフォレスターと一緒に組んでいろいろやっていくというのが地域にとって非常に重要な役割を果たせるんではないかなというふうに思っておりますので、この辺はしっかりと育成をしていきたいというふうに思っております。
それから、あと債務の関係なんですが、確かに特別会計の場合ですと、まさに収支が完全にあった形で、見える形でできるんですけれども、一般会計化した場合については、実際に収入は１回全部国庫のほうに入ってしまうんです。入ったものに対して、いわゆる収入関連経費と呼ばれる予算の分を除いたものを支出するという形になりますので、会計上、なかなか表につまびらかに出しにくい部分がございまして、こういう形で実績としてこういうふうに返すことができましたということを出させていただいているということでございます。
それで、林産物収入の額については、本体の98ページのところに収入がこれだけ上がりましたということを書いているところでございます。
○宮澤研究指導課長 研究指導課長でございますが、フォレスターの関係で補足させていただ
きます。
先ほど国有林のフォレスターは49名ということでございましたが、先生ご質問の全体として見た─まあ、分母分子でいくと、平成27年７月末現在で461名が全体で登録しております。
したがいまして、約１割強国有林の職員がフォレスターとしてご活躍いただいていると、そういう状況でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。いずれのご指摘も非常に重要なところで、国有林がどういうふうな状態にあるのか、どういう貢献というか、先進的な取組をしているのかって、国民としては非常に知りたいところではないかなと思うので、ぜひ見える化というか、見せる化というか、それに努めていただければというふうに思います。
ほかに。
では塚本委員、お願いします。

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○塚本委員先ほどの土屋委員のご発言に関連いたしますが、国有林の債務についてでございます。資料の98ページには、収入の内訳や債務の返済額が記載されているわけですが、現在の債務額と返済状況についても記載が可能であれば、その点もご配慮をいただければと思います。
着実に債務を減らしているというところを国民の皆様に知っていただくことも非常に重要だと思いますので、可能であれば、ぜひご検討いただきたいと思います。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○新島経営企画課長 債務全体の状況とすれば、基本的に完全に公表されていることになっておりますので、実際にその部分については、今後どういう形でできるかというのも含めて、ご検討させていただければというふうに思っております。
○鮫島会長

平成26年度のものに盛り込んでいくのは時間的になかなか難しいと思うのですが、今のご意見をさらに平成27年度のものには何かしらの形で反映できるよう検討いただきたいと思います。
○新島経営企画課長 わかりました。
すみません、先ほどの数字の66％なんですけれども、それがいいのかどうかは別にして、これは内水面の面積が入っているんです。内水面というのは、いわゆる湖の面積です。そういう意味では、これは分母が違っているということです。
○鮫島会長

要するに、国土の面積の捉え方が違うということでしょうか。

○新島経営企画課長 そういうことです。
○佐藤委員

これは、やっぱり統一した方が良いのではないでしょうか。

○新島経営企画課長

そうですね。普通に言うと、大体68％というふうに思っておりますので、そういうことでちゃんと整理していきたいと思います。
○鮫島会長

68％というのは内水面を入れていないということですね。

○新島経営企画課長 そういうことです。
○鮫島会長

分母が小さくなるから、要するにウェイトが大きくなるということですね。

○新島経営企画課長 そうです。
○佐藤委員

数字のことですので、しっかり統一しておかないと。ご検討いただきたいと思います。
○本郷森林整備部長 今、新島がお話ししたようなことなんですけれども、最近私どもの使っている数字は、国交省が出している3779という、これを分母にしています。林野庁が出して- 16 -

いる資料は、今これに統一していると思いますので、それで統一していくことにしていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
パーセンテージが下がっておもしろくないのかもしれませんけれども、66のこの数字で今ほとんど公表資料、これに統一してきたように私としては感じていますので、そこの辺はよく周知をしていきたいというふうに思います。
○佐藤委員

はい。

○鮫島会長

よろしいでしょうか。

丸川委員。
○丸川委員

いつも言っていることなのですが、１ページ目、「国民にご理解いただけるよう」というのが冒頭入っておりまして、コンテンツもそうですけれども、せっかくこういうものを出されるのであれば、何らかの形で少し意識して広報といいますか、どういう形でこれを国民にご理解いただけるのか。もうされておられるのかもしれませんが、その辺り、ちょっとアイデアを聞かせていただければと思います。我々、「林業復活・地域創生を推進する国民会議」としても、国民運動の中でＰＲできると思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○鮫島会長

ぜひお答えいただきたいと思います。これは立派な資料で、それから国有林の位置づけというのは非常に大きく重要なのに、実はそれほど国民にどこまで届いているかというのは、確かに疑問です。ですから、ぜひその点を考えていただきたいのですが、コメントいた
だきたいと思います。
○新島経営企画課長 先ほどお話を申し上げました、国有林の情報を双方向でやるという取組でモニターだとか、あるいは地域管理経営計画の策定時には地域のそういったところの会議を開くというような、そういったときにもこういったものを出していきたいというふうに思っておりますし、それから、市町村有志協議会というのがありまして、国有林が所在する市町村の首長の方々に集まっていただいていろいろな会議を開いているわけですけれども、そういった場でもこういったものにつきましては必ずお配りするというような形をとりつつ、できるだけ─まあ、国民の皆さんとの接点がいろいろあると思うんですが、レクリエーションの森もそうですし、そういったところでしっかりと情報発信をしていきたいというふうに思っておりま
す。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

葛城委員、お願いします。
○葛城委員

葛城です。

- 17 -

わかりやすくということで、いろいろ工夫されているなと感じました。私個人的には、最後のほうに書かれていた国有林ＧＩＳのシカ対策への活用ですとか、原皮師による檜皮採取の様子ですとかが非常に新鮮でいいなと思いました。
私が申し上げたいのはシカ対策に関することなんですが、今丸川委員がおっしゃった国民運動につなげるということとも関連しまして、今回の資料でもいろいろなシカ被害対策の取組を
大変具体的にご紹介いただいていて、それはすばらしいなと思うんですが、もっと山がシカによって荒廃しているという実情を国民に知ってもらって、その問題を一緒に解決してもらうた
めにも出口をつくっていく必要があると思っているんです。要は、とったシカのほとんど今埋
設してしまっている状況から、国民こぞって「これを食べようよ」「皮を使おうよ」という機運を盛り上げていきたいと私は考えています。
具体的に言いますと、本編の１－２の資料のほうの58ページですか、北海道森林管理局でエゾシカをとっている様子をご紹介いただいているんですけれども、この四角の中の最後の行に、「捕獲した個体は食肉等として活用されています」と１行書いてくださっていて、この記述自体はいいと思うんですけれども、目で見える、どんなふうに食肉として食べられているかという写真がぜひ欲しいなと思います。なかなか皆さんと話をしていると、まだ「えっ、シカを食べるの、かわいそう」と言う人が多いんです。あとは「臭いんじゃないか」とか。でも、実際食べてみたら─まあ、もちろん、ちゃんとさばいて、ちゃんと加工しているからだとは思いますけれども、今とってもおいしいシカが多くて、私なんか今都内でジビエを出している店を食べ歩いているんですけれども、こんなにおいしいのを出してくれる店がたくさんあるけ
れども、ほとんどの国民が気づいていないのももったいないなと思いますし、地域に行けば地域に行ったでシカの被害に遭っている場所がたくさんあるのにもかかわらず、地域の特産物にしていないのももったいないなと思います。ですから、そういう動きが進むように一工夫として具体的に食肉としてこんな食材になっているんだよというのが目で見えるといいかなと。
たしか25年の白書では写真が載っかっていたと思うんですけれども、それをまた復活させていただけるといいかなと思います。
○鮫島会長

これは、国有林だけじゃなくて「森林・林業白書」にもかかわることです。ぜひお答えいただきたいと思います。
○新島経営企画課長

もうご承知のとおり、25年のミニ白書で、国民の実施状況のほうには、食肉として加工された部分だけを載せております。
今後ですけれども、要はそれがどう料理されて、どんな料理になっているみたいなものも含- 18 -

めてうまく流れるような形でつくることを心がけたいというふうに思っております。
○葛城委員

よろしくお願いします。

○鮫島会長

林野庁広報室の「林野-RINYA-」というものがございますが、是非、そのあたり

で特集を組んでいただくと非常に広く伝わるんじゃないかなと思います。
はい、田中（里）委員。
○田中（里）委員「システム販売」のところが有効に機能し始めていると思うんですけれど

も、13ページのところにあります一番右下の表で、平成25年の参考と26年の数、右肩上がりに伸びてはいるんですけれども、この協定者数が全体の母数どのぐらいあって、目標としてはどのぐらいを目指しているのかというのをちょっと確認をさせていただきたいのと、先ほどもご説明いただいたＧＩＳのことと、あと７ページの安定供給にかかわる─これも右下の図でいろいろな県と事業機関との連携でいろいろなデータベースを蓄積しているということですので、こういうデータがもっと連携をされて、いわば森林ビッグデータみたいなものになって、一般の方が、接点持った方が前後左右が想像できるような、そういう仕組みを構築していくと非常に有効かなというふうに思っていますので、前半の質問１つと、今後は全般すごくいい流れになってきていると思いますけれども、そういう発信ができるといいかなというふうに思っております。お願いします。
○鮫島会長

いかがでしょうか。せっかくやったことが全体としてどういう位置づけになっているのか、それから目標があって、それに対してどういう状況にあるのか。その辺りが外から見てもきちんと見えるようにということかと思いますが、いかがでしょうか。
○新島経営企画課長 実はシステム販売自体は、このように６割のオーダーまで上ってきておりますが、局ごとに言いますとかなりばらつきがございまして、特に九州森林管理局ですと、
素材販売量の９割がいわゆるシステム販売になっているということです。結局システム販売というのは、いわゆる単価を決めるという形になりますので、要はいわゆる木材の業者さんの評
価差が余りないような、例えばスギの人工林材などについてはそういう形でやったほうが手間もそうですし、政策的な効果としても非常にあるというふうに思っておりまして、何割がいいのかというのは、資源としてどういうものが出てくるのかというものも含めての話になるので一概に目標は定められませんが、できる限りそういう方向に持っていきたいというのが我々の考え方になっております。
○鮫島会長

それでは、このあたりで林政審議会としての取りまとめを行いたいと思います。

農林水産大臣から諮問がございました「平成26年度国有林野の管理経営に関する基本計画- 19 -

の実施状況」につきましては適当であるという旨の答申を行いたいと考えますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それでは、答申文の案を配付いたしますので、ご確認をいただきたいと思います。
（答申文（案）配付）○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、内容確認いただきたいと思いますが、この内容でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

ありがとうございます。それでは、配付した案で答申をさせていただきます。

続きまして、議題２の「森林病害虫等防除法に基づく防除実施基準の変更について」に移らせていただきます。
本件につきましても、本日、答申まで行いたいと考えております。
それでは、研究指導課長から簡潔にご説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○宮澤研究指導課長 研究指導課長の宮澤でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料２をご覧いただきたいと思います。
右肩に「８月26日林野庁」と書いてあるものでございますが、まず、なぜこの林政審にお諮りしているかということにつきまして、この資料の一番最後のページ、「７ページ」と書いてありますが、一番最後の紙をおめくりいただきたいと思います。
森林病害虫等防除法という法律がございますが、その第７条の２の第４項、一番下の下線を引いてある部分でございますけれども、「農林水産大臣は、防除実施基準を変更しようとする
ときは、林政審議会の意見を聴かなければならない」と法律で書いてございまして、このため、本日お諮りしているところでございます。
また表紙にお戻りいただきまして、今回お諮りしたい中身でございますけれども、一言で申し上げると、ここの基準で引用しております法律の名称ですとか、引用している条項、第何条といったものが変わったと。それを反映したいというものでございまして、中身が変わったとか、技術的に変わったというものではございません。
では、中身についてご説明いたします。
まず１の（１）でございますけれども、この防除実施基準とは何ぞやというものでございま- 20 -すが、これは下線にありますように、薬剤を散布して防除いたしますので、そのときに自然とか、あるいは生活環境の保全に配慮しながらできるように定めているものでございます。
この基準といたしましては、（２）にございますように４つの項目から構成されておりまして、特別防除ができる森林はこんなものだとか、あるいは周辺環境の保全についてこういうことを考慮するといったことが決まってございます。
２番でございますが、何で今回変更が必要かと申しますと、先ほど申し上げましたが、特に「鳥獣保護法」が「鳥獣保護管理法」に名称が変わったといったような引用法律の名称ですとか、またそれに伴って引いている第何条に基づきとか、そういったところの条項が変わったというために反映したいということでございます。
３番にあります変更の具体的な内容でございますけれども、冒頭申し上げましたように技術的なことではなく、法律の名称とか条項の変更でございまして、裏面２ページでございますが、どう変わったかというのを新旧対照表でつけておりますけれども、例えば、１の（ア）では、文化財保護法に基づく天然記念物の規定が、従来、「第69条第１項」となっていたものが、
現在、「109条第１項」になっていると。あるいは（ウ）にございます、２行目になりますけ
れども、右側、「現行」では正式名称でいくと、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」という名称でございましたが、これが先般「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」と名前が変わった。こういった名称とか条項、ここを最新のものに合わせたいということでございます。ぜひご理解いただきたいと思っております。
私からは、説明以上でございます。ありがとうございました。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

今ご説明いただいたとおり、今回の変更というのは関連する法律が改定されたことに伴って、整合性をとるための軽微な修正となっておりますが、ご意見、ご質問等があればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。それでは、特段質問、ご意見等がないようでしたら、林政審
議会としての取りまとめを行いたいと存じます。
農林水産大臣から諮問がございました「森林病害虫等防除法に基づく防除実施基準の変更」につきましては適当であるという旨の答申を行いたいと考えますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それでは、答申文の案を配付していただきますので、ご確認をいただきたいと存じます。

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（答申文（案）配付）○鮫島会長

ご確認をいただきたいと思います。

ご確認いただいた内容でよろしければ、このような形で答申をさせていただきたいと思いま
すが、いかがでございますか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして議題の３「森林・林業基本計画の変更」に移らせていただきます。
森林・林業基本計画は、森林・林業基本法に基づき定められた森林・林業施策の今後の展開方向を示す基本的な指針でありまして、おおむね５年ごとに変更することとされております。
現行計画は平成23年７月26日に閣議決定されておりまして、来年の夏で５年を経過することになりますので、現行計画の変更に当たって、本日、農林水産大臣から諮問をいただいた次第です。
今後、来年の夏に向けまして当審議会で審議を行い、内容の充実した計画にしていきたいと考えておりますので、委員の皆様にはご協力をいただきたいと思う次第です。
それでは、企画課長から説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○坂企画課長

８月７日付で企画課長を拝命しました坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、基本計画の関係につきまして、資料が３の枝番１から５まで５点用意させていただいております。４は現行の基本計画、それから５は法令集でございますので、最初の３点に沿ってご説明をさせていただきます。
まず最初の３－１、これは審議の進め方の案でございまして、これによりまして今後のスケ
ジュールなどについてお諮りさせていただきたいと思います。
その後で３－２の森林・林業・木材産業をめぐります情勢についてご説明させていただいた
上で、３－３で現行計画の目標・施策の実施の状況、それから新しい基本計画の変更を考える
上での検討の視点についてご説明させていただきたいと思います。
それでは、３－１をご覧ください。
先ほど鮫島会長からご説明いただきました森林・林業基本計画の変更につきましては、１の（２）のところでございますけれども、諸情勢の変化を勘案して、かつ施策の効果に関する評価を踏まえた上でおおむね５年ごとに変更するということが森林・林業基本法に規定されております。

- 22 -

また、基本計画の変更に当たっては、基本法の規定によりまして林政審議会にお諮りした上で、変更の際は遅滞なく国会に報告するとともに、その内容を公表するということが規定されております。
現行基本計画を28年夏ごろまでに変更することが必要となりますが、具体的な日程案としまして次のページにスケジュールの案が記してございます。
本日諮問させていただいた上で、今後、年内に４回程度森林・林業・木材産業をめぐる諸課
題についてご審議をいただくということを考えております。その際に専門家の方々、地域の皆様方からの幅広いご意見を伺った上で今後の検討の糧にするということを踏まえまして、現地視察、それから有識者からのヒアリングといったものも盛り込んでいきたいというふうに思っております。これらにつきましては、今後具体化した上で順次お示ししたいと思っております。
それから、年明け以降、具体的な基本計画の案文についてお示しさせていただいた上で３回程度ご審議をいただこうというふうに思っております。案がまとまりましたら、パブリックコ
メントなどを経た上で来年６月ごろに林政審議会においてご答申をいただければというふうに思っております。
その過程におきまして、森林法に基づきます全国森林計画についても基本計画とあわせて変更が生じることになりますので、その内容につきましても可能となった時点からあわせてご審議をいただければというふうに思っております。
続きまして、３－２をご覧ください。これに基づきまして、諸情勢についてご説明を差し上げます。
まず１点目の森林・林業・木材産業をめぐります世界の情勢、１ページの資料をご覧ください。
ご案内のように、世界人口は年々増加しておりまして、先進国以外の中進国におきましても経済成長が進行しております。それに伴いまして、グラフでいきますと左下の木材消費量、それから右上のエネルギーに由来するＣＯ２の排出量の推移、いずれについても増加傾向で推移
しております。それに伴いまして森林の減少、それから劣化が懸念される状況でございます。
先ほどご覧いただきました日本の場合、国土の３分の２が森林資源に覆われておりまして、
非常に豊富な資源を有しております。我が国といたしましては、その循環利用を着実に進めていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
２ページ目をご覧ください。
我が国の人口減少の状況でございます。左上のグラフでございますけれども、我が国の人口- 23 -

は、５年前、平成22年に１億2,800万人弱というのがピークでございまして、以後減少傾向で推移しております。10年後の平成37年におきましては１億2,100万人まで減少することが見込
まれておりまして、その際、高齢者、65歳以上の方の割合が約３割に達するというふうに推計されておるところでございます。
特に地方部におきましては、人口減少が非常に著しい中でどういうふうに地方再生を図っていくかというのが非常に重要な政策課題となっております。
その中で、昨年12月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして
は、資料の２ページの下のほうでございますけれども、政策パッケージといたしまして、農林水産業の成長産業化を図っていくということが１つ挙げられております。これに沿って地域資源を生かして産業・雇用を生み出していくということが大きな政策課題として挙げられます。
続きまして、３ページは森林資源の状況でございます。
我が国の森林の蓄積は、平成24年の時点で約49億立米に達しております。その人工林の半数は伐期を迎えた10齢級以上のものでございます。
右側のグラフをご覧いただきますと、国産材の供給量、これにつきましては黒い数字で示してございますけれども、ご案内のように平成14年の1,600万立米というのが底でございました。
以後10年間で平成25年には2,100万立米まで回復しておりまして、木材自給率も18.2％から10
ポイント回復いたしまして、28.6％まで達しております。ただ、年間の森林の成長量、左上のグラフでございますけれども、平成19年から平成24年までの間に５年間で約５億立米成長
しております。ということは、年間平均で１億立米成長しておるということでございますけれ
ども、この間の直近の国産材の利用量というのは、その約５分の１の2,000万立米にすぎないということでございます。
こういった状況でございますので、森林資源の有効活用をいかに図っていくか、その体制をいかに整えていくかというのが大きな政策課題となっております。
４ページは、国産材の需要拡大の兆しについてのご説明でございます。
平成23年以降、各地で製材工場等が大きなものが稼働を始め、またその予定でございまして、原木消費量が全部で約200万立米弱程度増加しているということが見込まれております。
また、中高層建築用に向けましてはＣＬＴの普及に向けても着実に検討が進んでおるところ
でございます。
さらにはバイオマス、特に未利用材をもとにした発電施設の増加というのが着実に進んでおる中でございまして、これらの需要増というのが大きく見込まれるところでございます。

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さらには、木材輸出でございます。これについても特に丸太、アジア諸国向け丸太が中心でございますけれども、着実に伸びておりまして、全体として国産材の需要というのは拡大の兆しが見られるという状況になっております。
一方で、その安定供給に向けた課題でございます。５ページをご覧ください。
現状におきましては、その需要が着実に高まりつつある中、国産材のしっかりとした供給、これに大きな課題があるということでございます。木材需要が時々刻々と変動する中、さらに原木の流通についても広域化する中で適時適切な原木の供給、これが大きな課題となっておりますけれども、そこに十分追随していっていないということが、この左側のグラフによります
各地域ごとの、それから各時点ごとの価格のばらつきということであらわれております。
こういった課題に対応するために原木供給量の拡大、それからマッチングをより円滑に進めるといった対策を講じることによりまして、国産材をいかに安定供給していくかということが大きな課題であると考えております。
それから、６ページでございます。生産性の向上についてでございます。
生産性向上は年々図られてきておりますけれども、いまだ大きな課題が残っております。森林経営計画の認定率でございます。左上でございますけれども、平成26年度末の時点で全体の３割弱、28％にとどまっております。さらに、その下の数字でございます路網の密度、それから開設量でございます。開設量につきましては、非常に大きく伸びておるということでございますけれども、全体としての密度については非常に低位にとどまっております。
また、その右側の図でございますけれども、地域によりまして、特に川下のほうでは路網が密に開設されているところが多うございますけれども、奥に行けば行くほど、それが密でなくなってくるといった状況がございます。
また、そういった状況に鑑みまして、高性能林業機械の稼働率を見ましても、必ずしも力が十分に発揮されているわけではないというような状況がございます。これをより活用していく
ために路網整備、それからその作業システムの運用の効率化、これが非常に大きな課題となっております。
それから、７ページ目でございます。
森林所有者・境界の明確化を図っていくということが施業集約化を図る上で非常に重大な問題でございますけれども、この作業、非常に多大な労力が必要となります。特に所有者がわか
らない、それから保有意思のない方が所有している森林、こういったものが非常に大きな問題となってきております。

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特に右上、森林組合については、森林の売却・寄附などについての問い合わせを受けたことがあるというところが全体の３分の２に達しておりまして、これが非常に大きな問題となっております。
今後、その所有者の確認作業などの効率化を図っていく、それから所有者のわからない森林を解消していくというようなことが非常に深刻な問題となっております。
おめくりいただきまして、８ページ目が現在の伐採、それから再造林の状況でございます。
近年の主伐の面積でございます。左下のグラフでございますけれども、約７万ヘクタール前
後で推移しております。人工林の半数以上が伐期を迎えている中で、今後も引き続きこのような需要が見込まれております。
そのような中で、確実に公益的機能の発揮、それから資源の確実な造成を図るという観点から、このような伐採後の再造林をいかに確実に行っていっていただくか。それに当たって造林
コストをいかに低減するか、さらには鳥獣によります食害対策にどう取り組んでいくかというようなことが非常に重要な課題となっております。
資料右下に図で示してございますけれども、コンテナ苗などによる植栽、こういった低コス
ト造林を積極的に進めていく必要がございます。
それから、９ページ目でございます。多様で健全な森林の育成に向けてということでございます。
左下のグラフにございますように、森林整備、近年着実に実施を行いまして、地球温暖化の防止などに貢献をしております。しかしながら、育成複層林への誘導ということにつきまして
は、右上の図でございます、非常に薄い帯となっておりますオレンジ色のところでございます
けれども、平成27年度の目標に向けて、現在その誘導は低位にとどまっていると言わざるを得ない状況でございます。
こういった中で、より針広混交林化などを積極的に進めるなどの多様な整備手法などを導入することによりまして森林の健全性を確保していくということが課題となっております。
それから、10ページ目でございます。災害の状況でございますけれども、左上の日本地図で示されておりますのは、一昨年、平成25年に観測史上最高の時間雨量を記録した観測所でございます。また、その下の３日間の降水量の歴代10位というところでございますけれども、これにつきましても過去10年以内に記録されたものが大部分を占めるといった状況で、豪雨の発生頻度が高まる、それに伴って山地災害の規模も非常に大きなものになるといった状況が見られております。

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右下のグラフによりますと、特に齢級の低いところにも災害の発生リスクが高まっておるといったようなところがございます。今後、災害のどういう様態で発生したかというところ、それから発生箇所がどこであるか、どういうふうに変わっているかということを踏まえて着実に対応することが求められております。
11ページ、川下のところでございます。
左下のグラフでございますけれども、新設住宅の着工戸数自体は最近非常に低位にとどまっておりまして、今後の人口動向などを見ても大きな伸びというのはなかなか期待しがたいとこ
ろでございます。
一方で、カラーの右上のグラフでございますけれども、部位ごとの国産材などの使用状況でございます。柱材、それから横架材などにつきましては、それぞれ６割、８割が輸入集成材で構成されておりまして、今後この分野においての発展の可能性というのも大きく見込まれるわ
けでございますけれども、マーケットにおいて要求される非常に精度の高い材料、こういったものをいかに供給していくかということが非常に重要となっております。
最後に、12ページでございます。新たな需要の創出というところでございます。
耐火集成材、それからＣＬＴ、こういったものを着実に開発・普及させていくという流れをまた継続していくということが重要でございます。
一方で、右側のグラフにございます、階層・構造別の着工建築物のデータによりますと、住宅でないところ全般、それから住宅であっても高層のもの、こういったものについては木造の比率が非常に少ないという状況がございます。新たな技術を生かして、こういったところにいかに需要を創出していくかということが大きな課題となっております。
以上が森林・林業・木材産業をめぐる情勢についてでございます。
続きまして、３－３をご覧ください。これによりまして現行計画の実施状況、それから検討の視点についてご説明させていただきます。
１ページ目でございます。
左上の図は、先ほどご覧いただきました育成複層林の誘導に遅れが生じているという状況でございますが、その一方で２つの茶色のグラフ、蓄積量が順調に増加しておりまして、年間の成長量も十分に確保されているという状況でございます。
続きまして、２ページでございます。
用途別の総需要量、右側のグラフでございますけれども、これにつきましては、ほぼ見通しどおりで推移しているという一方で、国産材の供給量、これにつきましては成長はしておるん- 27 -

ですけれども、27年度の目標にはまだ到達していないと、そういう状況でございます。
３ページ以下は、現行計画に基づく施策、どのような取組を持ってきて、どういうような事態が起こって、今後どういう視点があるかということをまとめたものでございます。少々細かくて恐縮でございます。今までの説明と重複するところもありますけれども、簡単にご説明させていただきます。
まず基本計画、１本目の柱の森林に関する施策のうちの「面的なまとまりをもった森林経営の確立」というところでございます。これにつきましては、森林法の改正によりまして森林経営計画制度を創設する、それからそれを支える人材として森林総合監理士を育成する、さらには施業集約化に向けて境界・所有者の明確化を支援すると、こういったところを重点的に施策を講じてまいりました。
その下の丸のところでございますけれども、その結果としてでございますけれども、いまだ
森林経営計画の認定率は全体として低い、３割弱であるということ、さらに地域の状況、大きな需要の創出のもととなる大型製材工場が立地しているか、地籍調査が行われているか、担い手がいるかと、こういった地域の実情によって地域ごとに認定率に差が生じていると、そういった状況が見られているところでございます。
今後、基本計画の変更をご検討いただくに当たりましては、右側のところでございますけれ
ども、所有者・境界の明確化や路網整備の推進、こういったところをこれまで以上に効率的かつ効果的に進める手法を検討した上で、その上で森林施業を一層推進していく必要があるという、そういったところが挙げられるかと思います。
さらに、伐期を迎えた人工林が全体の半数を超えたということを念頭に置いて、いかに公益的機能を発揮し、それから森林資源の循環利用を前提とするような資源造成を図っていくかということを検討する必要があると考えております。
森林に関する施策の２点目、４ページをご覧ください。「多様で健全な森林への誘導」ということでございます。
これにつきましては、育成複層林への誘導を何とか進めてまいろうということで取り組んでまいりました。また、国有林においては保護林の設定の推進、それから花粉症対策用の苗の生
産強化、こういった施策を進めてまいりましたけれども、先ほどグラフでご覧いただきました
ように、２点目の丸ですが、複層林への誘導、これが非常に遅いペースで進んでいるといったところ、それから花粉症の対策用の苗を含めまして十分な苗木供給がされていない点があったと、そういった課題がございました。

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これらを踏まえまして、右側でございますけれども、３点。
まず１点目は、一定の広がりにおいて、さまざまな樹種、齢級から構成される森林への誘導を進める。そのために立地条件などに応じて間伐、主伐・再造林を組み合わせていく。さらにはモザイク施業を進めるなどによって多様な森林をつくっていく必要があるということでございます。
２点目といたしまして、特に奥地水源林など森林経営が活発に期待できないというようなところにおきまして、さらなる公益的機能の高度化を考えていく必要があるという点が挙げられます。
さらに３点目でございますけれども、種苗を着実に生産できる体制を整備していくという必要が挙げられます。
それから、５ページでございます。３点目の施策「地球温暖化防止策及び適応策の推進」というところでございます。
これまで京都議定書の第一約束期間、平成19年度から24年度の間に325万ヘクタールの施業を実施いたしまして、吸収量3.8％を確保してきたところでございます。
右側の今後の視点でございますけれども、平成32年までの第二約束期間及びそれ以降の新
たな枠組みにおきましても、着実に森林吸収量の目標の達成を図っていく上で地球温暖化防止策をより一層効率的に推進していくという必要が挙げられます。
それから、その下でございます。４点目の「国土の保全の推進」というところでございます。
これまで保安林の計画的な指定を進めるとともに、山地災害危険地区などにおける治山事業の実施、さらには森林病虫害、鳥獣害の対策の着実な実施などを実施してまいりました。
今後におきましては、荒廃地のみならず、潜在的に危険のあるような森林も含めて、その保全の対象に与えるリスクの判断を踏まえて着実に治山対策を実施していくということが必要かと考えております。
さらに、病虫害、鳥獣害につきましては、一層効果的・効率的な対策を検討することが必要であると考えております。
それから６ページでございます。下のところ、「山村振興」でございます。
これまでは原木しいたけの原木確保、それから里山林の管理活動への支援の実施、さらには山村振興法の延長・改正、さらに都市・山村の交流の推進、こういった施策を実施してまいり
ましたけれども、引き続き人口減少が山村で進行しております。
さらに山村の資源、これについてもそもそも十分活用できていない、そのノウハウが不足し- 29 -

ているといった問題点が挙げられます。
今後、地域資源を活用し、産業・雇用を創出するとともに、コミュニティの維持をいかに図っていくかということを検討していく必要があるかと考えております。
森林については「研究開発」、それから「社会的なコスト負担の理解の促進」「国民参加の森づくり」「国際協調」、こういった論点が幾つか挙げられるかというふうに考えております。
続きまして、２点目の林業の施策についてご説明させていただきます。８ページをご覧ください。
まず１点目の「望ましい林業構造の確立」という点につきまして、持続的・安定的な経営主
体、生産性等の目標を明らかにしながら、必要となる労働力、林業構造を展望した上で、これまで森林経営計画の作成の推進、それから森林境界・所有者の明確化、低コスト作業システム
整備、こういった施策を実施してまいりました。
その結果でございますけれども、生産性が向上しつつあるものの、目標としておりましたほ
どの生産性までには至っていないというところ、それから従事者の平均所得は依然として低位にとどまっているといった問題点が挙げられます。
今後でございますけれども、所有者の明確化、それから資源情報の把握などを効率的に進めるとともに、より一層効果的に集約をしていく、さらには経営感覚に優れた事業体の育成、販売強化などを進めていくことが必要と考えております。
それから、２点目、３点目の「人材の育成」「林業災害による損失補塡」などの対策が９ページにまとめてございます。
「人材育成・確保」につきましては、先ほどご説明申し上げました森林総合監理士の育成、さらには「緑の雇用」事業による新規就業者の確保、さらに労働安全衛生対策の強化などの施策を図ってまいりました。
これらの施策によりまして、一定程度の人材の確保ができているとは思っておりますけれど
も、まだ十分とは言えないというふうに考えております。
また、労働安全衛生についても、減少傾向にはございますけれども、死傷者の発生度合いはほかの産業と比べても非常に高い水準であると言わざるを得ません。
今後でございますけれども、森林総合監理士などの実践力の向上を図るとともに、さらなる人材の高度化を図っていく必要があると思っております。
続きまして、３点目の林産物に関する施策でございます。10ページをご覧ください。
１点目の「効率的な加工・流通体制の整備」でございます。

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これまで木材の流通・加工施設の整備を進めまして、さらに共同施業団地の設定、国有林によるシステム販売の増大を通じました安定供給を図ってまいりました。
一方で、確かな品質・性能の製品供給が不十分であるというところから飛躍的な供給の増大といったところには至っていないという状況でございます。
今後でございますけれども、変動する国産材の需要、それからますます広域化する流通に対応するために原木を着実に供給できる、その能力を拡大するとともに、需要に応じた適時適切な安定供給を実現するということが非常に重要となってまいります。
さらに国産材の使用割合が低い部材、こういったところにも国産材が食い込んでいけるように、品質・性能の向上を通じまして競争力を強化することが重要でございます。
２点目の「木材利用の拡大」というところがございます。11ページをご覧ください。
これまで公共建築物の木造化の促進、それからＣＬＴなどの利用の推進、さらにはバイオマ
スの利用増大、こういった取組を進めてまいりました。
その結果でございますけれども、バイオマス発電施設への原木の安定供給、それから輸出のさらなる増大、さらに丸太からより付加価値の高い品目への転換、こういったものが課題として挙げられるというところでございます。
今後でございますけれども、公共建築物の木造化、それから住宅以外の建築物の分野への木材利用の拡大を図っていくとともに、より付加価値の高い材の供給、原木からより付加価値の高い製品への輸出の転換、こういったものを推進していく必要があると考えております。
以上、非常に多岐にわたる論点がございましたけれども、若干細かくございましたけれども、今後の課題についてご説明させていただきました。ありがとうございました。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それで、「資料３－１」から「３－３」まで紹介していただいて、「資料３－１」では、最初のページに今後のスケジュールということで、今後、当審議会で審議を行い、来年の６月に答申ということで、回数を見ると、毎月１回ぐらいのペースで審議を行わなければならないという状況かと思いますので、皆さん、非常にご多用中とは存じますが、ぜひ審議会のスケジュールを優先していただいて、ご協力いただければというふうに思います。
それで「資料３－２」は森林・林業・木材産業の現況、「資料３－３」が現行の基本計画の目標と施策の実施状況、「資料３－４」が現行の基本計画そのもので、これは平成23年に作成されており、東日本大震災の直後ですから、震災の復興等も当然含まれております。
それから、「資料３－５」は、大もとの森林・林業基本法についてなんです。この審議会の- 31 -

位置づけも当然出ておりますが、この基本法に基づいて全てが動いているということになります。
それで、「資料３－２」は、３つのカラムにいわゆる現行の基本計画に盛り込まれた施策、それから実際それが真ん中のカラムにはどう取り組まれたか、あるいはその評価があって、それで一番右側に新しい基本計画をつくるに当たっての課題と検討の視点、こういう形で整理されています。
それでは、私は主に資料３－３あたりを見ていただくのがいいと思うのですが、これまでの施策、それから現況と評価、そして新たな基本計画をつくるに当たっての課題と検討の視点ということで、ただいまのご説明も含めてご意見、ご質問をいただきたいと思います。
なお、今日はキックオフということなので、余りディテールなところには行かないで、まず全体を見ていただいて、ご意見、ご質問いただきたいと思います。
今後、月に１回程度のペースで審議を行いますので、そのことを踏まえてよろしくお願いいたします。どなたからでも結構です。
では、土屋委員、よろしくお願いします。
○土屋委員

すみません、今のご指示ですと、「資料３－３」あたりから検討を始めるということなんですが、初めてでもあるので、「資料３－１」についてもう一度確認をさせていただ
きたいんですが、よろしいですか。
今回ご説明されたことは、基本的には森林・林業基本法に基づいた森林・林業基本計画の位置づけが書いてあるので、これは全くそのとおりだと思います。ただ、前回の森林・林業基本
計画の位置づけ、もしくは性格ということになると、それ以前の、つまり森林・林業基本法が初めにできたときとはかなり違っているのではないかと思います。それは、「森林・林業再生プラン」というのがその間に入っていて、そこでさまざまな議論がされる中の一つとして、森林・林業基本計画や全国森林計画の位置づけについては、恐らく基本政策検討委員会のほうで議論されたと思います。たしか会長は、そのときに委員をされていたかと思うのですが、その中で森林・林業基本計画については、これまでのものと比べればかなり内容を充実して、全体の国家プログラム的なものに近づけていく、そういったことが議論されたと思います。
現在の森林・林業基本計画もそれに沿って、それ以前と比べるとかなり内容の深いものになったというふうに私も評価しております。
ただ、今度新しいものをつくるとなると、前のときには、今も申しましたように森林・林業
再生プランについての議論がかなりあったわけで、それを受けて森林・林業、基本計画のほう- 32 -

の検討が審議会でされたということがあります。
この前回の検討の仕方は、それ以前の、つまり前々回までと比べてかなりイレギュラーな検討の仕方ではなかったかなというふうに思っているのですけれども、今回は、前々回までと同様の普通のレギュラーな体制になったわけです。そこで、一方での、前回のような比較的議論の機会が確保された経験も踏まえて、今回の場合、どういう計画の体制、検討の体制に変わったのかということが１点。
それと非常に関係するのですが、「森林・林業再生プラン」にこだわっていて申しわけないのですが、あの当時はＰＤＣＡを回すということが言われていて、そのために、プランができた後も定期的、組織的にチェックをしていこうということになったのですが、政権の交代等もあって、その後が必ずしもやれていなかったという状況があります。
そうすると、今回の審議会での基本計画の検討の中で、いわゆるＰＤＣＡのＣの部分もやるということになっているのか。そこのところが、今ご説明あった「資料３－３」は１つの意味
ではＣになると思うのですが、それをどのぐらいしっかりやるおつもりがあるのかというのは、
これはどなたにお聞きすればいいのかよくわからないのですが、確認したいところです。
○鮫島会長

これからの進め方について大変本質的なコメントをいただきました。ぜひよろし

くお願いいたします。
○牧元林政部長

ありがとうございます。私も前回の基本計画の検討に加わった者としてお答えさせていただきます。
今、土屋先生からお話がございましたように、前回の検討の際には、森林・林業再生プランの検討プロセスが入っていたというところが若干イレギュラーだったということはご指摘のとおりかと思います。
今回のやり方ということなんですけれども、今回は基本的にはこの林政審議会を回していく
ことで検討していきたいということでございます。
ただし、前回のときに再生プランの検討の中でいろいろと地方の方のご意見とか関係団体の方のご意見とか、そういうところを非常に丁寧に聞くプロセスがあったのではないかというふうに考えておりますので、今回のプロセスの中では、ご説明しました特に年内の過程の中で現地視察とか有識者からのヒアリングとか、これは地方の皆さんも含めてでございますけれども、そういう中で関係者の方々のご意見をできるだけ丁寧に拾っていくというようなプロセスを経ることによりまして、前回に負けないような形で関係者の意見をしっかり聞くというようなプロセスを経たいという思いでございます。

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それからもう一つ、ＰＤＣＡの関係でございますけれども、それは当然、前回の計画の評価をしっかりやるというのは、これは基本だというふうに思いますので、今回の過程の中で、そのプロセスもしっかりやっていきたいということでございます。
先生から現行の基本計画については充実していたのではないかというお褒めの言葉をいただ
いたところでございますけれども、今回もそれ以上の充実したものを目指して検討していきた
いと考えているところでございます。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。「資料３－１」の一番最後のページにスケジュールが出ているわけですが、そこに「現地視察、有識者ヒアリングを含む」とあります。でも、実は審議会としてできる部分というのはそれなりに限られてしまうと思うんですが、ぜひ審議会に持ち上げるためのソースとして、ここを重要視して、たくさんの情報を集めていただきたいというふうに思っている次第です。
田中（信）委員。
○田中（信）委員「資料３－３」の12ページ、ここの説明がなかったのですが。ここで「施策」「具体の取組みと評価」ということで木材利用ポイントが書いてあります。木材利用
ポイントというのは、私は個人的に言うと大変いい事業だったと思います。平成25年７月からポイントが開始されて、その途端に、家の間柱と筋交いがホワイトウッドからスギに変わりました。前にも使用量のアンケートがありますけれども、間柱、筋交いがこのまま国産材に全部なってしまうのではないかと─まあ、若干分の悪さがありましたが、そういう勢いでした。
実は、その前段階でホワイトウッドが余り売れてはいなかったのですけれども値段が高くなって、要は外国の材というのは為替によって値段が左右されるものですから、需給じゃなくて為替によって左右されて、なおかつ運ぶまで時間かかるものですから、皆さん、２月とか３月とかという時点に注文したやつが８月ぐらいに日本に入ってきた。ところが、７月に木材利用ポイントが発表されましたものですから、皆さんスギに全部逃げていって、港にはホワイトウ
ッドの間柱が─まあ、「あり余ってしまった」という表現ではあるのですけれども、そういう状態でした。ですから、このまま木材利用ポイントがなくなっても、各ハウスビルダーさん
であったりメーカーさんの仕様が国産材に変わっていったものですから、これは国産材来るなということで、なおかつ合法木材ということで合法指定の業者も随分増えて、このまま順調にいけば、非常にいいはずでした。ところが、消費税の駆け込みがあったということで、平成25年12月に要は材の供給ができなかった。材の供給ができないと、あのとき山から木が出ないと言っていましたけれども、そうじゃないのです。乾燥材が出来なかったのです。

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製材工場は24時間、製材をする準備をしていましたから、製材品は全部つくれたのです。まあ、供給不足とは言われていましたけれども、原木もある程度確保はできたのですけれども、
要は乾燥機が間に合わないものですから、乾燥能力不足で、供給が間に合わなかったのです。
ちょうど消費税が上がるものですから、翌26年３月までにはお客さんに引き渡しをしないといけない。そうすると、港に余ったホワイトウッドを仕方なくお客さんに、「申しわけない。
木材利用ポイント使えないかもしれないけれども、ホワイトウッドに間柱、筋交いを変えてください。30万円分は何とかしますから」ということで、泣く泣く国産材じゃなくてホワイトウッドに切りかわっていってしまったという経緯が実は横にはあると私は思っていますし、そうだったと思います。ですから、非常にチャンスだったのです。
それから、乾燥材の供給体制さえあれば、かなりいい線、今住宅着工件数が少なくなっていますから、国産材を利用拡大というのはなかなか難しいですが、そこの部分ということで消費税の駆け込みというのがうまい具合にポイントを外せば、この木材利用ポイントというのは大きなことになっていたのだろうなと。だから、その部分の評価をしていただきたいなと。できれば、もう一遍ぐらいチャレンジをしていただきたいという思いが１つ。
もう一つ、木材の公共建物への利用ということなのですが、公共建物へは利用はあるのですが、もう一つは民間の建物に、要は今後ＣＬＴを普及していく上では公共の建物だけではなくて民間の建物にもどうやって国産材を使っていく。これにはぜひとも税制の兼ね合いというこ
ともご検討をいただきたいという具合に思います。
意見として言わせていただきました。
○鮫島会長

貴重なご意見、どうもありがとうございます。現場の声ということで、木材利用ポイントということと、民間での国産材利用拡大ということで、これは一応評価と課題ということでいただいておきたいと思いますが、何かコメントありましたらいただきたいと思いますが、余り今日は議論をするというよりも頭出しをさせていただくということでお願いしたいと思います。
○吉田木材利用課長 まず１点目、木材利用ポイントということでございます。木材利用ポイ
ントについては、平成24年、25年の補正予算ということで景気対策として施策を組んだもの
でございます。今ご評価いただいたように、例えばハウスメーカーさんが従来外材使っていたのを規格を国産材にしていただいたとか、そういうような形で効果はあったと思っております
し、また広報なども通じまして、一般の方々にも森林とか林業とか、あるいは木材産業といったものに関心を持っていただく、そういったことができたのかなと思います。

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一方で、木材利用ポイントにつきましては、ある意味カンフル剤といった面もございますし、またどうしても日本の木材だけ対象にすることが難しいということもございます。そういったこともありまして、一旦木材利用ポイント、予定どおり終了したわけでございます。その後、いろいろな成果ございますけれども、例えば木材利用ポイントを通じて地域のビルダーさん、工務店さんとか、ネットワークもつくることができました。そういう意味では、今そういった地域の木材産業の方々を通じて、いろいろな木材の利用拡大の取組、応援する、そういった対策とっているところでございますが、いずれにしましても、木材利用ポイントの評価、その定
量的な評価なんかは、今きっちりとしておるところですけれども、また木材利用ポイントの成果を踏まえて、それをさらに今後つなげていくように、どのような木材利用拡大対策が必要か
みたいなことは、またこの審議会でもご議論、またご意見いただきながら検討したいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
また、公共建築物の木材利用についてお話がございました。今、特に地方自治体さんを中心に公共的な建築物についての木材利用について、着実な進展を見ているところでございます。
一方で、今ご指摘あったように、民間の建物にもということがございました。今民間の建物ということですと、例えば病院とか学校とか、あるいはあと交通機関の駅とか、そういったある意味で公共的な役割を果たす施設については、例えば私どももいろいろなご支援の対象にしているわけでございます。
一方で、公共建築物につきましては、公共建築物の木造促進法というのがございまして、公共建築物については、できるだけ木造化を図るんだという法律がございます。それと、表裏一体で私どももいろいろ対策をとっているというところもございます。そういう意味で、民間の施設の位置づけなんかも、公共的な性格を持つもの、そうではないもの、いろいろあると思います。いずれにしても、そういったことも踏まえながら、民間も含めて木材利用、もっと木造とか内装木質化していくためにはどういった施策をとるのがいいのか、またこの審議会で設けていただきながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、古口委員お願いします。
○古口委員

２点お伺いいたします。

１点は、資料３－２の７ページにあります、労力を要する森林所有者・境界の明確化で、地方自治体ではこれが一番の問題だと考えていますが、その一方で、資料３－３には、この件について出てこないように感じたのは、５年前の基本計画の中では、この問題、あるいは取組に- 36 -

ついてというのが出てこなかったと考えてよろしいのか。これが１点です。
それから２点目ですが、公共建築物の木造率が低位にとどまっているということについては、
私の個人的な考えでは、いわゆる設計事務所の設計者が木材のことをわかっていない方が多い。
地方公共団体としては、建物はどうしても大規模建築のほうが多くなりますが、そういう場合に内装の木質化はあっても、構造材で使うとなると、よくわかっていないのではないかと思われる点がありますが、そのようなことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
そういうことを考えた上で、今回の基本計画の変更について私なりの意見も述べていきたいと思っています。
○鮫島会長

それでは、２点お答えいただきたいと思いますが、どちらから。

○小島木材産業課長 木材産業課長です。今ご指摘ございましたように、これから国産材の需要を拡大していく中で、人口減少社会の中で住宅の着工数が減っていくと。ですから、いわゆる住宅以外の建築物における木材利用を進めていかなければいけないというのが大きな課題だというふうに思っています。そうした意味で公共建築物の木材利用促進法をつくって進めているところですけれども、ご指摘ございましたように、なかなか戦後、特に大型の建築物については積極的に木材を使わないという時代が長く続いて、設計士の方がその木材の取り扱いについてよく知らない、あるいは木材を使う場合も構造計算をしなければいけないわけですけれど
も、そういった複雑な計算になかなか習熟していないという設計士の方々も多くいらっしゃる。
そうしたことがいまいち広がっていかない１つの原因ではないかなというふうに思っております。このため、これまでも設計士の方々にそういう木材利用ですとか、あるいは木材の構造計
算の方法とかわかるような設計士の方を育成していく取組をしていますし、また建築家の先生
方の中には、建築方法を標準化していく今年から木造校舎の３階建ても建築基準法の改正で建てられるようになったんですけれども、そういったことに向けてのＪＩＳ化を進めていくと、そういった取組もされているところです。
そういったことを広げていくということとあわせて、ご指摘ありました設計士の方々に木材利用を進めていっていただけるような取組も進めておりますし、これからもそれをさらに進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○鮫島会長

それでは、もう一つ。

○赤堀森林利用課長 森林利用課長です。境界明確化についてご指摘いただき、ありがとうご
ざいました。
「資料３－３」ですが、８ページ１の②で「施業集約化の推進」という頭出しがあり、検- 37 -

討・課題は「森林境界・所有者の明確化、資源情報の把握等をこれまで以上に」ということで、ここで一応押さえているつもりであります。
私のほうで森林整備地域活動支援交付金ということで、境界の明確化や、それから施業の集約化、森林経営計画の策定などについて支援しております。
現行の基本計画を策定して以降、このような活動を促進しておりますが、不在村化や高齢化、森林所有者・境界の確認に非常に労力が必要だということを強く本当に認識しております。
私も日本中回ったわけではありませんが、富山、秋田、広島などの現場を見せていただき、いずれの地域の方々とも、これが非常に喫緊の課題だということは共有しております。一方で、一筆の大きさなど、所有の形態が各地で非常に違っておりまして、そういった異なった状況にどういうふうに対応するか、これからも積極的に対応していったらいいか検討しつつ、地元の方と一緒に対応していきたいと考えております。
以上です。
○古口委員

１つだけ申し上げておきますけれども、本当に市町村では大変な問題になっているのとともに、ここ四、五年、寄付をしたいという方がものすごく増えています。もう山林を持ちたくないと。固定資産税を取られるだけなのは嫌なので、もう町へ寄付したいと。それを断るのが今大変です。町である程度基準を決めてお断りしていますが、ここに書いてあるように、本当にびっくりするほどご寄附をしたいという申し出が来ています。
そういう現状ですので、そのあたりを踏まえてこれから考えていきたいと思っています。回
答は結構です。
○鮫島会長

ぜひ現場の課題として、私も非常に重要な問題だと思いますので、よろしくお願

いいたします。
それでは、榎本委員と金井委員が手を挙げられています。まず榎本委員。
○榎本委員

今、山林を寄付したいというお話がございましたが、本当に確かに森林組合等でも非常に増えております。なぜかと言いましたら、もう山林所得が山を伐ってもほとんど利益が上がらないというような状況になってきているわけでして、山林所有者の所得、すなわち立木価格をいかに上げるのかという、この問題をひとつ大きなテーマの一つにしていただきたいと思うんです。
先ほどの山林労働者の所得が低いということも、これは払う原資である山林所得がこういう状況の中では、それを持ち上げるというのは非常に難しい状況になっていると思うんです。それがなぜかということ。これは再生プランの中で量的目標を提示して、国産材の自給率50％- 38 -

という形で出したということは、非常に大きな画期的なことだったと思うんです。
そういうことで量的拡大については合板用、それからバイオマス的な利用、それから国産材の原木輸出とか、そういうふうな問題で量的にはかなり拡大された。そういう結果として、一般に言われているＡ材、Ｂ材、Ｃ材、これのうち増えたのはＢ材、Ｃ材需要です。結局、Ａ材については、いわば置き去られてきたと。これに対する積極的な振興策のようなものがもう一
つ需要の問題でも足りなかったんではないかという気がするわけで、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材の価格
が本当に接近してしまった。しかも、またさらにＡ材が合板とかバイオマスのＢ材、Ｃ材の需要の方向へ持っていかれることにより、逆に価格が下に引っ張られる。そういうふうな状況さ
え出てきているような感じがするわけです。
ですから、そういうことで今後の検討過程の中で立木の価値をいかに価値づけるのか、そして木をいかに高く売れるような形に持っていけるのかという問題が重要なテーマだと思います。
それからもう一つは、コストダウンをいかにするのかという、この両面だと思うんですが、この辺を一つの議論の中心に据えていただきたいと思います。
○鮫島会長

大変貴重なご意見いただき、ありがとうございました。

Ａ材については私も全く同感です。資料にも書いてありますように、きっちり考えていく課
題かなと思っています。
たくさんのご意見をいただきたいので、もし林野庁からコメントがあればですが、ご意見を、課題としていただいて、これをしっかり取り組んでいくということでいきたいと思います。
金井委員お願いします。
○金井委員

地球緑化センターでは農山村に関心を持つ若者を１年間全国各地に派遣するプロ

グラムを行ってきました。２２年間で７２０人が参加し、その後４割の若者達が農山村で暮らしています。定住した若者達は森林組合、林業事業体、公務員、竹細工、木工職人、茅葺き職人、教師など様々な仕事についています。また、緑の雇用や地域おこし協力隊など多くの若者達が農山村に関心を向けるようになりました。様々な立場で関わる人達が住んでこそ、山村に活気がでています。
今自治体では「まち・ひと・しごと地方創生」総合戦力プランの作成に力を注いでいますが、山村振興の意味では林業の担い手や先ほど話しました農山村に関心を持つ若者達を含めた人づくりが必要だと感じます。
資料の中の森林を支える山村の振興というところで、都市と山村の交流を通じた山村定住の促進というのが施策の実施状況と検討の視点というところにありますが、林野庁として具体的- 39 -

にどういう政策をされるのか。
あるいはこれから「まち・ひと・しごと地方創生」の取り組みを、お聞かせいただければなと思います。
○鮫島会長

時間が限られていますので、簡潔にコメントをいただきたいと思います。ただ、今のご指摘は非常に重要なところなので、ぜひ課題としては重視していっていただきたいと思います。
○赤堀森林利用課長

この課題は森林利用課で対応させていただいております。まず、「まち・ひと・しごと創生本部」の交付金が、また来ますが、これは市町村に来ますので、市町村の林務の方々にどれだけ頑張っていただけるかということになります。市町村合併などもあり、
マンパワー的に大変ではありますが、そこにどれだけ私どもで対応できるか、これから頑張っていきたいと思います。
山村振興法が今年３月に改定されましたが、これにあわせて私ども農水省として山村活性化支援交付金を作っております。農村振興局と一緒に実施しており、7.5億と小さい予算でソフト中心ですが、これも是非市町村の方々に使ってもらえるよう、いろいろな方々にアプローチ
しているところであります。
以上です。
○鮫島会長

林業従事者が若年齢化しているということ、これはいいことなのですが、それらを定住させて、それから安心して貢献できるような、そういう仕組みづくりというのをぜひ進めていただきたいと思います。
では、横山委員お願いします。
○横山委員

横山です。

「資料３－３」の13ページの国有林について意見とお尋ねをしたい。こういう計画を立てるときに、あわせて考えていってはどうかと思うことですが、国有林が公益的機能の発揮に重点を置き、森林・林業の再生に貢献をして林業の大転換を図るとなっていて、全局の方々、いろいろな工夫をされて複雑な仕事をこなされていると評価はしているんですけれども、一般会計になった国有林が林産物の供給に関しては、以前と余り変わらないことを続けているだけのように見えることにそろそろ違和感を感じてきているなと。今後の国有林が一体どういう役割を果たして、日本の森林生態系と生物多様性の修復への貢献をしていくかということですけれども、いわゆる経営とか、あるいは商業的な行為では全く誘導できないと思われる地球温暖化への適応ですとか、気候変動は着実に日本の自然を変えていると思いますし、長期化するばか- 40 -

りの伐期を待っていられないほどの地域の生物多様性の低下という、いわゆる旧来の林業的な手法を用いた管理を続けているという、その位置では十分果たせない役割の担い手という機能が抜け落ちているんじゃないかと感じるところが多い。
なので、こういう計画を検討するときにあわせて考えていってはどうかと思うのは、例えば民間の林業に国有林の持っている人工林利用の全てを委ねて、そして例えば国有林は国土保全と公益的機能の維持向上のための管理に全力集中していくというようなこととか、あるいは補助金の適切かつ有効な活用をすることで、補助金のために仕事をするということではなく、森林の機能回復に向けて必要な仕事をしてもらうための補助金にもう一度生まれ変わらせるとか、
もう少し基本の部分、根本の部分の検討、あるいは起案の場というのをつくっていく必要があると思うのですが、どうやってやっていけばよいかについて国有林の方々にご意見を伺いたいと思います。
○鮫島会長

これは非常に大きな課題ですし、環境や生物多様性など、別の視点で森林をどう捉えていくかということ、そして国有林はどう貢献していくのかということかと思うのですが、いかがいたしましょうか。これは宿題にしておいてよろしいですか。あとお二方手を挙げられていたんで、ぜひその方たちのご意見をいただいて、今日はキックオフですので、とにかく意見を出していただきたいと思います。
堀井委員、よろしくお願いします。
○堀井委員

先ほどの古口委員、あと、小島木材産業課長のお話に関連するんですけれども、大規模木造建築物の設計・建築に関してなんですが、私どもの会社は木材流通、あわせて木造
一戸建て住宅の供給、マンションの供給も行っています。
木材のプロであると同時に、マンション建築といった事業も行っていますので、木造の大規
模建築物の構造設計に関して、ゼネコンさんがいろいろ公共建築物等で木造での建築を請け負うことになっても、やはり木造の知識が不足しているということでアドバイスを求められることがかなり多くなってきています。
これが実態なんですけれども、それとあわせて大規模木造建築には大量の木材が必要になってきます。しかし、１社で優良な木材を供給していくことがなかなかできないということで、複数社の木材メーカーさんから木材を仕入れていくことになるのですが、そういった複数社での木材をコーディネートする役割として木材流通が担う役割というのは大きいと思っています。
今回の基本計画ですとか、森林・林業白書もそうなんですけれども、ぜひ木材流通に関して、もう少し充実した内容をしていただければいいなというふうに思います。

- 41 -

○鮫島会長恐らく林野庁もそこのところは非常に重要視されていて、多分いい形でお答えしていけるのではないかと思います。これも宿題ですし、大きな課題ですので、ご意見として承るということで進めたいと思います。
それでは、塚本委員お願いします。
○塚本委員「資料３－３」のほうで現行計画に基づく施策の実施状況ということで３ページ

以下にいろいろ整理をされておりますけれども、非常に網羅的によく整理をされているのではないかなと考えております。ただ、「具体的な取組みと評価」や「課題・検討の視点」についてでございますが、これから有識者の方へのヒアリングや実態調査などを実施されるということですので、なぜこのような状況になっているかという現状分析につきましては多くの声を集めて、その原因等についてさらに掘り下げていただければと思います。
例えば、３ページのところに書いています大きな１つ目のポチの「森林経営計画の認定率は28％であり、全体として低位」という１点だけを捉えてみてもさまざまな問題がございます。
森林の所有者情報の把握であるとか、不在村森林所有者が増加しているとか、また森林経営計画制度についての理解が進んでいないですとか、使いにくい制度であるとか、いろいろな課題があろうかと思いますので、現場の声等も集めていただいて、この場で議論をさせていただければと思っております。
それから、４ページ目のところの「多様で健全な森林への誘導」の「課題・検討の視点」として、育成林の誘導がなかなかうまく進まないとの記述でございますとか、奥地の水源林等の整備が十分でないという点については、森林整備にかかるコストの問題等があろうかと思います。ですから、森林の管理や活用にはコストが存在することを国民の皆様方に知っていただけ
るよう整理が必要かと思っていますし、特に財源対策については、我々行政関係者も非常に興
味・関心のあるところでございますので、森林・林業基本計画の中でしっかりと落とし込んでいただければと思います。
それから、８ページのところに担い手の話がございますが、原木の生産１つをとってみましても、担い手が確保できないということがボトルネックになっています。
いくつかの県で林業大学校の取組も始まっておりますので、このような新しい動きも基本計
画の中に盛り込んでいただき、今後、活発な議論がされることを期待しているところでござい
ます。
○鮫島会長

非常に重要な３つの提示をいただいたと思います。ぜひこれも書きとめていただ

いて、今後の議論に展開していただきたいと思います。

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実は私も全く同じことを思っていて、森林経営計画の認定率28％が、これは確かに低いんですが、これをどうやって上げていくか。そもそも、森林経営計画とは何であるかということです。その辺をきちんとしていく。これは非常に大きなポイントだと思います。
それから、あと前回の森林・林業再生プランのとき、実はすごく抜けているなと思ったのは、森林の再造林に関するシナリオが余りないということなんです。ですから、今回持続性ということを担保していくということも含めて、その辺に力を入れていただければというふうに思っています。
もう一言何か言っておきたいという人が１人ぐらいでありましたら。
では玉置委員、よろしくお願いいたします。
○玉置委員

すみません、皆様のいろいろな意見を聞かせていただいた上での意見なんですが、この中で、私たちは木造を国産材木造でやっているというふうに思っていたんですが、実際の数字が2013年ですけれども、まだまだ輸入材が多いということに正直びっくりしました。
それは、特に住宅においては木材利用ポイントだったり、ほかの補助事業において、今もグリーン化をやっていますけれども、全部国産材を使っているだろうと、我々工務店はそうなん
だというふうに思っていたので、こんなにもまだ輸入材が多いということびっくりしました。
１つは、私たち業界の中では大型木造だとか国産材に関していろいろな勉強をしているつもりでおります。ただ一般の方たち、国民の方たちは国産材は高い、それから例えば育ちのいい
スギ、育ちがよかったスギに限って、やわらかいから構造材には使えないとか、そういう間違えたというか、ちょっと偏った情報をまだ信じていらっしゃる方が本当に多いです。ですから、
先だっても出ましたように、これだけの情報とか意見とか、こういうすばらしい資料をどうやって国民の方たちにアナウンスしていただけるか、それはとても興味があります。私たちは業界の中でやることはできても、なかなか国民の方たちに話をすることができない。
それからもう一つ最後に、公共建築物の前に今一生懸命取り組んでいるのが大型木造です。
大型木造と木造耐火、これで国産材を使おうというふうに今一生懸命勉強して努力をしているので、「大型木造」という言葉がもうちょっと出てくればいいなというふうに思いました。
○鮫島会長

どうも貴重なご意見ありがとうございます。これも非常に大きな課題であって、国産材を使うということの国民に対する認知を高めるということ、非常に重要じゃないかなと思うので、ぜひその辺もきちんと伝わっていくような形で計画を立てていくということ。
それから、もう一つ私は最後に申し上げさせていただきたいんですが、全体を活性化するた
めには輸出というのは外せないんじゃないかなと思うんで、今まで木材は輸入するというのが- 43 -

１つ大きな課題としてあったんですけれども、もう一つ輸出というのをきちんと考えていく。
そうすると、全体が高まっていくんじゃないかなという気がしますので、ぜひその視点も入れていただければというふうに思っています。
それでは、概ね予定していた時間になりましたので、本日の審議会を閉会させていただきた
いと思います。
なお、森林・林業基本計画の変更につきましては、引き続き当審議会で継続して審議を続けてまいります。
次回の日程につきましては、後日事務局からご連絡をさせていただきます。
本日は、委員の皆様には大変ご活発なご意見、ご審議をいただきましたことを心から御礼申し上げます。
それでは、審議会を閉会とさせていただきます。どうもありがとうございます。
午後０時３０分- 44 -

閉会