令和４年度文化庁委託事業「配信楽曲等散在する権利情報の更なる集約化・整備と利用円滑化に係る調査研究」
報告書

令和５年３月株式会社ジャパンミュージックデータ

目次
1. 本事業の実施方針 .............................................................................................................................................. 1
1.1. 本事業の背景及び目的 ............................................................................................................................. 1
1.2. 本事業の実施体制 ..................................................................................................................................... 2
1.2.1. 権利情報集約化等検討委員会 ......................................................................................................... 2
1.3. 本事業の実施方針 ................................................................................................................................... 11
2. 配信楽曲等の集約化・整備に関する検討 ....................................................................................................... 122.1. これまでの検討状況と課題....................................................................................................................... 122.2. 配信楽曲等の集約化に関する検討......................................................................................................... 13
2.2.1. 集約化に関する調査概要 ................................................................................................................ 14
2.2.2. 調査方法 ........................................................................................................................................... 15
2.2.3. 集約化に関する調査結果 ................................................................................................................ 15
2.2.4. 配信楽曲等の集約化に関する考察と示唆...................................................................................... 21
2.3. 配信楽曲等の整備に関する検討............................................................................................................. 23
2.3.1. 既存の手法の整理 ........................................................................................................................... 23
2.3.2. 新規の手法の検討 ........................................................................................................................... 26
2.3.3. 配信楽曲等の整備に関する考察と示唆.......................................................................................... 34
3. 音楽権利情報登録システムを活用した権利情報の集中管理の促進方法の検討......................................... 35
3.1. これまでのシステム利用状況.................................................................................................................... 35
3.2. 今年度の実施方針 ................................................................................................................................... 40
3.3. 音楽権利情報登録システムを活用した権利情報の集中管理に関する検討のまとめ ........................... 43
4. 総括 ................................................................................................................................................................... 45
5. 参考資料............................................................................................................................................................ 47
5.1. ノンメンバー向けアンケート ...................................................................................................................... 47
5.2. 委員会等開催概要 ................................................................................................................................... 49

1. 本事業の実施方針
1.1. 本事業の背景及び目的
令和 3 年 6 月 2 日に公布された著作権法の一部を改正する法律（令和 3 年法第 52 号。以下「改正法」という。）により、令和 4 年１月１日より、放送事業者等は、集中管理等が行われていない
商業用レコード及びレコード実演を同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなった。
ここで言う「集中管理等」には、著作権等管理事業者による集中管理だけではなく、「文化庁長官が定める方法により円滑な許諾に必要な情報が公表されていること」が含まれる。令和 3 年 11 月
24 日に文化庁告示第八十六号において、具体的な情報の公表場所として、『一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会のウェブサイト（著作権又は著作隣接権を有する者を検索するために用いられるものに限る。）』が示された。
この告示を受け、令和 3 年度文化庁委託事業「個人クリエーター等の権利情報登録窓口の構築」（以下「令和 3 年度事業」）において、一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（Music
Information Platform Consortium：以下、「MINC」という。）のウェブサイト「音楽権利情報検索ナビ1」（以下「一括検索サイト」という。）を活用し、著作隣接権の集中管理等が行われていない権利者（以下「ノンメンバー」という。）が自らの権利情報を登録できる「音楽権利情報登録システム」（以下「登録システム」という。）を構築し、放送事業者等（以下「利用者」という。）が一括検索サイトを介して楽曲の検索や利用問合せができる仕組みの運用を開始した。
また令和 3 年度事業においては、登録システムの構築と並行して、散在するノンメンバーの権利情報集約化を目的とした「権利情報データベースと SNS サイト等との連携に関する調査研究」（以下「令和 3 年度調査研究」）を行い、配信事業者等が保有する楽曲のデータ連携可能性や方法に関する検討を行った。この調査研究において、配信サービスや配信サービスにデータを渡すディストリビューションサービスとの連携によって市中に存在する配信楽曲等の権利情報データを取得し、一括検索サイトの大元のデータベース（以下、「基本 DB」という。）に取込むことを想定した場合の課題が大きく分けて 3 つ提示された。①権利情報の真正性の確認の仕組みが各様であること②
権利情報の保有フォーマットが各様であること③メンバーかノンメンバーかの識別が難しく、識別したうえでの情報表示が難しいこと、である。③については、実際に令和 3 年度事業を進める中でも、放送事業者から、一括検索サイトにおいて一元的にノンメンバー楽曲を識別することのニーズが確認できた。
他方で、文化庁が平成 29 年度から令和元年度にかけて行った「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」において構築された一括検索サイトは、配信楽曲のレコード製作者の情報が公開できていないという課題があるが、配信楽曲の利用が加速する今日ではその重要性が増している状況である。
また、政府が令和 4 年 6 月 3 日に決定した「知的財産推進計画 2022」の「5.デジタル時代のコンテンツ戦略」においても、既存のデータベースの充実や著作者不明等の著作物等に係る検討が1 https://www.minc.or.jp/db/index.html

1

続けられている。
本事業はこれらの取り組み状況を参照しながら、散在するノンメンバーの権利情報を集約化・権
利情報を利用できるようにするための整備の仕組みを調査検証するとともに、登録システムの確実な運用及び保守を継続し、ノンメンバーに対し権利管理団体への所属を促す方策の検討を行い、主に配信楽曲等の散在する権利情報の集中管理の促進による更なる著作物の利用の円滑化を目指す。

1.2. 本事業の実施体制
1.2.1. 権利情報集約化等検討委員会
本事業の推進にあたり、MINC 及び同構成団体である「日本音楽著作権協会（以下、「JASRAC」という。）」、「NexTone」、「日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（以下、「CPRA」という。）」、「日本レコード協会（以下、「RIAJ」という。）」、日本レコード協会に加盟していないインディーズ・レーベルの団体である「インディペンデント・レーベル協議会（以下、「ILCJ」という。）」及び「インディペンデント・レコード協会（以下、「IRMA」という。）」、日本レコード協会加盟社
が販売に関与しないレコード情報の提供者として「日本音楽出版社協会（以下、「MPA」という。）」、
配信楽曲に係る知見の提供者として「著作権情報集中処理機構（以下、「CDC」という。）」ネットクリ
エイターの団体である「日本ネットクリエイター協会（以下、「JNCA」という。）」、MINC サイトおよび登録システムの運用を、それぞれ MINC 及び文化庁からの委託を受けて担っている「株式会社ジャパンミュージックデータ（以下、「jmd という。）」、そして文化庁著作権課著作物流通推進室から成る「権利情報集約化等協議会」（以下、「協議会」という。）を設置し、関係者が緊密に連携し、事業を推進した。なお、協議会の運営は、jmd が担当し、補助を株式会社日本総研が実施した。
権利情報集約化等協議会（内部委員会：権利情報集約化等検討委員会）
配信楽曲にかかる知見の提供

著作権にかかる知見の提供

一般社団法人著作権情報集中処理機構

一般社団法人日本音楽著作権協会

株式会社NexTone

著作隣接権（実演家）にかかる知見の提供

システム構築・協議会運営（事務局）・調査研究実施
株式会社ジャパンミュージックデータ

日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター

システム構築(実施事業者）
著作隣接権（レコード製作者）にかかる知見の提供

株式会社システム・クリエート

一般社団法人日本レコード協会

協議会運営(事務局）補助
株式会社日本総合研究所

一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会

特定非営利活動法人インディペンデント・レコード協会

本調査研究担当官庁

委託

文化庁著作権課著作物流通推進室

一般社団法人日本音楽出版社協会
一般社団法人日本ネットクリエイター協会

図 1 権利情報集約化等協議会の体制

2

支援集約化・整備の調査結果の検討及び登録システムを活用した権利情報集約化の検討にあたっては、効率的に検討を実施すること、関係者間での合意を得る機能的な仕組みを備えることを目的として、協議会内に検討委員会を設置し、検討を行った。また本事業では、一括検索サイトのデータ連携に関する詳細な調査検証や、登録システムの改修などの技術的な観点からの検討など、検討内容が多岐に渡るため、検討委員会の下にワーキンググループを設置して、効率的に議論を行った。具体的には、一括検索サイトへの連携データ拡大にについての可能性調査および連携
データの補完方法の検証をし、結果をもって方針を検討する「集約化・整備ワーキンググループ（以下、「（集約化・整備 WG）」という。）」と、登録システムを活用した権利情報集約化について実務的な検討を行う「エスコートワーキンググループ（以下、「エスコート WG」という。）」の 2 つのワー
キンググループを設置した。

権利情報集約化等検討協議会 事務局：㈱ジャパンミュージックデータ
権利情報集約化等検討委員会（親会）事務局：ジャパンミュージックデータ 2回開催

【役割】各ワーキンググループの検討事項の指示、合意形成

検討内容を適宜親会に諮る

指示又は承認

集約化・整備ワーキンググループ 事務局：ジャパンミュージックデータ 3回開催
【役割】
配信楽曲等の権利情報の集約・整備を促進するための検討を行う

エスコートワーキンググループ 事務局：ジャパンミュージックデータ 3回開催
【役割】
昨年度構築した登録システムを用いつつ、ノンメンバーに対して権利管理団体へ所属を促すアプローチを検討する

図 2 検討委員会、各種ワーキンググループの概要

3

表 1 権利情報集約化等検討委員会 構成員等一覧（順不同・敬称略）

区分

組織名

座長

KTS 法律事務所

構成員 一般社団法人日本音楽

略称

ご所属・役職等

JASRAC

著作権協会

株式会社 NexTone

NexTone

公益社団法人日本芸能

CPRA

実演家団体協議会 実
演家著作隣接権センタ

氏 名

弁護士

末吉 亙

常務理事

須子 真奈美代表取締役 COO

荒川 祐二

常務理事/運営委員

椎名 和夫

専務理事

畑 陽一郎

理事・事務局次長

宮城島 隆弘

理事

長野 文夫

専務理事

高嶋 裕彦

専務理事

仁平 淳宏

常務理事

千葉 浩

ー
一般社団法人日本レコ

RIAJ

ード協会
一般社団法人

ILCJ

インディペンデント・レー
ベル協議会
特定非営利活動法人

IRMA

インディペンデント・レコード協会
一般社団法人日本音楽

MPA

出版社協会
一般社団法人日本ネット

JNCA

クリエイター協会
一般社団法人著作権情

CDC

報集中処理機構
オブザ

文化庁

文化庁

著作権課

ーバー

著作物流通推進室 室

渡邉 浩人

長
著作権課
著作物流通推進室 室

木南 秀隆

長補佐
著作権課
著作物流通推進室流岩村 沙綾香通推進係長
一般社団法人日本音楽

JASRAC

システム部部長

著作権協会
4

江田 哲範

区分

組織名

略称

株式会社 NexTone

NexTone

公益社団法人日本芸能

CPRA

ご所属・役職等

実演家団体協議会 実
演家著作隣接権センタ

氏 名

執行役員

猪熊 宏志

分配業務部 部長

吉岡 健

理事

楠本 靖

分配・業務部 課長

飛世 麻紀

ー
一般社団法人日本レコ

RIAJ

ード協会

分配・業務部 課長補佐
一般社団法人インディペ

ILCJ

徳重 誠

理事

近江 賢介

理事

小川 真奈美ンデント・レーベル協議会
一般社団法人日本音楽

MPA

業務執行理事・事務局

出版社協会
一般社団法人演奏家権

長
MPN

生沼 士郎

徴収分配部・部長

内海 庸介

会員管理部

川住 仁志

専務理事

金井 文幸

事務局次長

見上 雄平

理事

伊藤 博之

ドワンゴ

シニアアドバイザー

甲斐 顕一

jmd

代表取締役社長

渡邊 博一

利処理合同機構

一般社団法人日本音楽制作者連盟

一般社団法人日本ネット

FMPJ

JNCA

クリエイター協会
株式会社ドワンゴ
事務局 株式会社ジャパンミュー
ジックデータIT 部 兼 データ生成
部 ゼネラル・マネージ

澤崎 靖

ャー
データ生成部 楽曲情報グループ マネージ吉田 武文

ャー兼 jmd 推進室
データ生成部 デジタ
5

鵜沼 千穂

区分

組織名

略称

ご所属・役職等

氏 名

ルグループ 担当マネージャー
データ生成部 コード
グループ チーフ
IT 部 マネージャー
IT 部 アシスタントマネージャー
営業推進部 シニアマ
ネージャー
jmd 推進室 アシスタン
トマネージャー
事業支援室 マネージャー
事業支援室 アドバイザー
株式会社日本総合研究

JRI

石井 敦子
鈴木 正樹
鈴木 勝男
柳田 恒雄
松嵜 慶一
橋本 聰
石崎 隆

プリンシパル東 博暢

マネージャー後藤 紘一郎コンサルタント

磯田 賜

所

株式会社システム・クリエ

SCWeb ビジネスソリュー

ート

ション事業部鈴木 博嗣

部長
Web ビジネスソリュー
ション事業部

若松屋 進

シニアエンジニア
Web ビジネスソリュー
ション事業部
業務推進本部 マネー
ジャー

6

仲村 光弘
後藤 恭平

表 2 集約化・整備 WG 構成員等一覧（順不同・敬称略）

区分

組織名

構成員

一般社団法人日本音楽著作権協会

システム部 部長

江田 哲範

株式会社 NexTone

執行役員

猪熊 宏志

分配業務部 部長

吉岡 健

理事

楠本 靖

理事・事務局次長

宮城島 隆弘理事

長野 文夫

ご所属・役職等

公益社団法人日本芸能実演家団体
協議会 実演家著作隣接権センター
一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会
特定非営利活動法人
インディペンデント・レコード協会

業務執行理事

一般社団法人日本音楽出版社協会

事務局長

一般社団法人日本ネットクリエイター協会
一般社団法人著作権情報集中処理
機構
オブザ

文化庁

氏 名

生沼 士郎

理事

伊藤 博之

常務理事

千葉 浩

著作権課

ーバー

著作物流通推進室

渡邉 浩人

室長
著作権課
著作物流通推進室

木南 秀隆

室長補佐
著作権課
著作物流通推進室流岩村 沙綾香通推進係 係長
株式会社 NexTone

代表取締役 COO

荒川 祐二

一般社団法人日本レコード協会

分配・業務部 課長

飛世 麻紀

分配・業務部 課長
補佐

徳重 誠

企画・広報部 部長

丹野 祐子

企画・広報部 課長

渡部 智子

一般社団法人インディペンデント・レ

理事

近江 賢介

ーベル協議会理事

小川 真奈美一般社団法人日本音楽出版社協会

専務理事

高嶋 裕彦

7

区分

組織名

ご所属・役職等

一般社団法人日本音楽制作者連盟
一般社団法人日本ネットクリエイター
協会
株式会社ドワンゴ

氏 名

事務局次長

見上 雄平

専務理事

仁平 淳宏

クリエイターサポート
事業部ライツビジネスセクションマネージャ

仙石 大貴

ー
受託事

株式会社ジャパンミュージックデータ

代表取締役社長

業者

渡邊 博一

IT 部 兼 データ生
成部 ゼネラル・マネ

澤崎 靖

ージャー
データ生成部 楽曲
情報グループ マネージャー兼 jmd 推進

吉田 武文

室
データ生成部 デジタルグ ルー プ 担 当

鵜沼 千穂

マネージャーIT 部 マネージャー
IT 部 アシスタントマ
ネージャー
営業推進部 シニア
マネージャー
jmd 推進室 アシスタ
ントマネージャー
事業支援室 マネージャー
事業支援室 アドバイザー
株式会社システム・クリエート

Web ビジネスソリュー
ション事業部 部長

鈴木 正樹
鈴木 勝男
柳田 恒雄
松嵜 慶一
橋本 聰
石崎 隆
鈴木 博嗣

Web ビジネスソリュー
ション事業部 シニア
エンジニア

8

若松屋 進

区分

組織名

ご所属・役職等

株式会社日本総合研究所

氏 名

リサーチ・コンサルテ
ィング部門 プリンシ

東 博暢

パル
リサーチ・コンサルテ
ィング部門 マネージ後藤 紘一郎ャー
リサーチ・コンサルテ
ィング部門 コンサル

磯田 賜

タント
表 3 エスコート WG 構成員等一覧（順不同・敬称略）
区分
構成員

オブザ

組織名

ご所属・役職等
Web ビジネスソリューショ

株式会社システム・クリエートン事業部部長氏 名
鈴木 博嗣

一般社団法人Web ビジネスソリューショ

インディペンデント・レーベル協議会

ン事業部シニアエンジニア

株式会社ジャパンミュージックデータ

代表取締役社長

渡邊 博一

株式会社日本総合研究所

コンサルタント

磯田 賜

文化庁

著作権課

ーバー

著作物流通推進室流通推

若松屋 進

木南 秀隆

進係 室長補佐
著作権課
著作物流通推進室流通推岩村 沙綾香進係 係長
事務局

株式会社ジャパンミュージックデータ

IT 部 兼 データ生成部
ゼネラル・マネージャー

澤崎 靖

データ生成部 楽曲情報
グループ マネージャー兼吉田 武文

jmd 推進室
データ生成部 デジタルグ
ループ 担当マネージャー
データ生成部 コードグル
ープ チーフIT 部 マネージャー

9

鵜沼 千穂
石井 敦子
鈴木 正樹

区分

組織名

ご所属・役職等
IT 部 アシスタントマネージャー
営業推進部 シニア・マネージャー
jmd 推進室 アシスタントマ
ネージャー

株式会社日本総合研究所

鈴木 勝男
柳田 恒雄
松嵜 慶一

事業支援室 マネージャー

橋本 聰

事業支援室 アドバイザー

石崎 隆

リサーチ・コンサルティング
部門 マネージャー

10

氏 名

後藤 紘一郎1.3. 本事業の実施方針
本事業は、音楽著作物の権利情報の集約化を目的に、取り組む内容を大きく分けて 2 つに分類する。一つ目は、平成 29 年度より検討構築を進めてきた一括検索サイトの保有する権利情報の範囲拡大方法を調査検討するとともに、その情報を円滑に利用できる形に整備するための検討である。二つ目は登録システムを活用し、さらなる著作物の情報を集約化するための検討である。
まず一つ目の権利情報の範囲拡大方法及び円滑な利用のための整備方法を検討するにあたり、2 つのアプローチ方法を並行することとした。これまでに公表され、市中に散在している楽曲
情報を効率的に集約する仕組みの検討と、現在楽曲情報は集約しているが抜けている権利情報
を、フィンガープリント（以下、「FP」という。）技術等を用いて補完し、放送事業者等の利用者が利用できる形にする仕組みの検討と共に、これから将来にかけて公表される楽曲情報を、一次的に利用しやすい形として収集する新しい仕組みの検討である。本事業では便宜上、前者を集約化の検討、後者を整備の検討とし、集約化・整備 WG にて、調査結果の集中的な議論を進めることとした。
二つ目の、登録システムを活用したさらなる著作物の情報を集約化検討するにあたっては、昨年度公開された登録システムの運用を継続するとともに、まだ権利情報の集中管理がされていな
い権利者に対して権利情報の集中管理団体への委任を促す仕組みに関する検討を、エスコート
WG において進めることとした。この検討にあたっては、登録システムを活用するという前提のもと、広く一般に向けた広報周知ではなく、登録システムへのアクセス者を対象にすることとし、登録シス
テムを構築したシステム・クリエートを交えて検討を進めることとした。

11

2. 配信楽曲等の集約化・整備に関する検討
2.1. これまでの検討状況と課題
平成 29 年から令和元年度にかけて「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」（以下それぞれ「平成 29 年度実証事業」、「平成 30 年度実証事業」、「令和元年度実証事業」という。）が実施され、音楽分野において散在する権利情報を集約し、一括検索できる検索システムの構築に向けた検討及び実証事業がなされた。実証事業では、散在する権利情報のうち、著作権等管理団体が保有する権利情報を中心に基本 DB に統合し、放送事業者や個人クリエイターをはじめとする音楽の利用者が、各団体に散在する権利情報を一括して確認できる検索サイトを構築した。かかる基本 DB と検索サイトは、MINC が「音楽権利情報検索ナビ」2（以下、「一括検索サイト」という。）という名称で受け継ぎ公開しつつ、権利情報の拡充に引き続き取り組んでいる。
他方で一括検索サイトには載っていない、ノンメンバーの権利情報の集約化が課題としてあげられるようになった中、平成 30 年度実証事業においてノンメンバーが自ら権利情報を登録する仕組みの可能性が示唆されたことを受け、令和 2 年度「個人クリエーターの権利情報集約化及び利用円滑化のための調査研究」（以下、「令和 2 年度調査研究」という。）において、登録における課題や仕組みについて調査・検討した結果、商品情報・権利情報の登録の手間を削減することが登録意向を高めるために重要であることが明らかになった。また令和 3 年度調査研究において、権利者の登録の手間削減の方法として SNS や音楽配信サイトなど音楽分野の著作権等権利情報を保有していると考えられるサービスとのデータ連携を挙げ、具体的な連携可能性について事業者にヒアリングを実施した。その際、データ連携をするにあたっては、以下のような課題が挙げられた。
・情報の真正性の確認をする仕組みが必要であること
・権利情報のフォーマットの整理が必要であること・メンバーかノンメンバーかの識別を実施するべきであること
基本 DB は配信楽曲については、構築当初から株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」という。）とデータ連携をしていたが、レコチョクのデータ保持の特徴を活用し、CD 楽曲データのようにアルバム単位で情報を格納しており、単曲で情報を格納する形のシステム連携は行っていなかった。
一方で、令和 3 年度調査研究を実施する中で、配信楽曲のデータ構造に対応することが、他のサービスとの連携にあたって重要になるという示唆が得られた。また、レコチョクが保有する配信楽曲のデータ項目のうち、「参加会社」や「発売会社」のデータ項目自体は存在し、基本 DB にも連携しているものの、実際に記載されているのはディストリビューターの名称も多く含まれているといったことを理由に、一括検索サイト上では表示をしていない。このように、各種サービス、特に音楽配信事
業者において保有している権利情報は、放送同時配信等の使用料の分配を目的として集められていないため、仮に基本 DB と連携しても、各楽曲単位で不足するデータ項目が出てくることなどが課題として考えられる。また、レコチョクでは配信をしていない配信楽曲が存在することも確認できた。
2 https://search.minc.or.jp/12この調査結果を受け、本年度は引き続きさらなる権利情報の集約化について、レコチョク以外の配信楽曲の権利情報を保持している主体との連携方法の検討と、一括検索サイトがまだ集約できていないデータ項目を特定し、取りまとめる新しい仕組みづくりの検討という両軸で検討を行うこととした。
なお権利情報の集約化検討にあたっては、レコード製作者情報の集約に焦点を当てて検討することとした。放送事業者が楽曲を利用する際、事前に楽曲の権利情報を確認するプロセスがあるが、その際にレコード製作者が非常に重要となってくることが理由として挙げられる。具体的には、放送事業者が楽曲を利用する際、まず①著作権の集中管理への委任の有無 を確認したのち、②レコード製作者の集中管理への委任の有無 を確認する。①については、楽曲名や作品コードがわかれば、一括検索サイトなどを活用して、集中管理の委任の有無がわかる。一方②については、
楽曲名や ISRC 情報をもとに一括検索サイトで発売会社を確認することで集中管理の委任状況を調べることができるが、先述したように、一括検索サイトでは配信楽曲の発売会社情報が未掲載のため、配信楽曲のレコード製作者の集中管理委任状況を確認することができない3。配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与が、平成 30 年 5 月 25 日に公布され、同年 12 月 30 日より施行されたことを受け、配信楽曲の権利情報を確認できる仕組みの重要性はますます高まっている
こともふまえ、本調査研究においてはレコード製作者情報を集約化することに重きを置いて検討を進めることとした。

2.2. 配信楽曲等の集約化に関する検討
現在権利情報を一括検索サイトの DB に連携しているレコチョク以外で、権利情報保有主体との連携方法を検討するにあたって今回は、一般社団法人 著作権情報集中処理機構（以下、「CDC」という。）の協力をもとに調査を進めることとした。CDC は、日本国内の配信事業者の配信実績に応じた著作権処理が効率的に行われることを目的に、著作権管理事業者と配信事業者が共同で設立した団体であり、著作権管理事業者の負担金と、利用者の利用料で運営されている。CDC はディストリビューター等を介して、多くの配信楽曲の権利情報を保持していると考えられる。
集約化の検討を行うにあたっては、まず CDC が保有する楽曲データの権利情報の項目などを、すでに一括検索サイトに連携されているレコチョクのデータと比較調査したうえで、新たに CDC 保有のデータを一括検索サイトに連携をするにあたって考えられる技術的・事業的な課題を抽出するという流れで実施することとした。
前段の比較調査を実施するにあたっては、2 つのカテゴリに分けて傾向の違いを把握することとした。一つ目は、放送利用実績において利用が多く、国内の著作権等管理事業者が権利処理を実施することの多い邦楽と、数において多くを占めると考えられる洋楽との区別で、二つ目は、レコー

3レコード製作者以外の著作隣接権の情報として、一括検索サイト上で実演家のうちフィーチャードアー

ティスト（Featured Artist;FA ともいう。歌手などの楽曲において中心的に指名表示された実演家のこと）
のみが確認でき、ノンフィーチャードアーティスト（Non-Featured Artist;NFA ともいう。FA 以外の実演家のこと）は確認できないが、上記楽曲利用時の確認プロセスには含まれないため今回は取り上げていない。

13

ド製作者の属性（所属、委任している管理団体）による区別である。

2.2.1. 集約化に関する調査概要
本検討における「配信楽曲」の単位の基準
検討当初、調査にあたっては「楽曲数」を用いて、邦楽と洋楽の規模感を把握するためにジャンルコードや IL 区分4を使用することを想定していた。しかし調査を進める中で、CDC においてジャンルコードや IL 区分は必須項目としてデータが保有されていないこと、一方で 2.2.3.で後述するように ISRC は各種データ保有者においてデータ保有率が高いことが分かったことから、横断して比較できる ISRC 数が重要であることがわかり、比較の基準を「ISRC 数」に変更することとした。

調査対象の選定と概要
今回の調査の対象とした CDC の保有データは「Fluzo（フルゾ）」「レコチョク」「大規模事業者」であり、jmd が保有するレコチョクデータと比較することとした。今回の調査研究の対象とした CDC 保
有データの項目は「ISRC」「パッケージ NO」「UPC」「レコード会社（レーベル名）」の４つで、うち比較調査に必要な ISRC が入っている楽曲データのみを抽出した。
① Fluzo データ「Fluzo」は、音楽配信事業者のコンテンツ情報と著作権管理事業者の権利情報を紐づけて正確な利用実績報告を作成する機能を備えた CDC の基幹システムである。一般的な DSP（Digital
Service Provider；デジタル配信事業者、デジタル音楽配信事業者のことを指す。）は FP で CDCID5（Fluzo 独自のコードのこと。）を取得しているため、ある楽曲について FP 検索をした際、その IDに紐づいた楽曲について、各著作権管理事業者の保有する情報を横断的に参照できる。
② CDC のレコチョクデータ
ここでいう「レコチョクデータ」は、CDC がレコチョクから提供を受けたデータのことを指す。レコチ
ョクは、後述する「CDC 大規模事業者」のうちの一つであるが、今回は基本 DB で保有している jmdのレコチョクデータと比較することを目的としているため、レコチョクのみ切り出している。レコチョク
は（１）で述べた Fluzo を使用する一般的な DSP と違い、FP データで CDC-ID を取得しておらず、代わりにテキストでの情報（いわゆるメタデータ）で CDC-ID を取得している。このような理由から、
今回の調査においては CDC のレコチョクデータと、jmd が連携・保有しているレコチョクのテキスト
データと照合することとした。
③ CDC 大規模事業者のデータ
CDC-ID を取得している DSP 等の事業者のうち、特に保有している楽曲の権利情報の規模が大
4 原盤が I（IMPORTED；海外）L（LOCAL；国内）の音源を使用しているかの区分
5 https://www.cdc.or.jp/fluzo/

14

きい事業者について、CDC が CDC-ID を付番しているデータのことを指す。レコチョク同様、FP で
CDC-ID を紐づけているわけではなく、各 DSP から提供される個別のデータに対して、CDC がテキストでの情報（いわゆるメタデータ）を基に CDC-ID を紐づけている。
④ jmd が保有するレコチョクデータ
CDC が保有するデータと規模感を比較するため、jmd が jmd の DB において保有するレコチョク
データを調査に使用することとした。レコチョクが保有する権利情報のテキストデータ（いわゆるメタデータ）はすべて jmd の DB に取り込んでおり、そのうち作品コードと ISRC があるデータのみ基本
DB に連携している。基本 DB を開発した時の事情で、基本 DB で保有する権利情報のテキストデータのうち、作品コードは、レコチョクにおいて利用実績があった（アラカルトダウンロード；個別に楽曲データをダウンロードした実績がある）楽曲に限定されている。

2.2.2. 調査方法
メンバーか否かの判断基準は、RIAJ が保有する ISRC DB への登録状況に応じて判断した。具
体的には、ISRC DB に登録されている場合または ISRC DB の登録者コードにマッチする場合は、メンバーと判断し、それ以外はノンメンバーまたは不明と判断した。
また、CD 楽曲における発売会社に相当するデータを、配信楽曲においては RIAJ 集中管理情報とレコード会社名を照合6し、照合できた場合はメンバー、できなかった場合はノンメンバーまたは不明と判断した。また、参考までに jmd が保有する CD 楽曲データと比較するにあたっては、
RIAJ 集中管理情報と照らし合わせて、照合できた場合はメンバー、できなかった場合はノンメンバ
ーまたは不明としている。
邦楽・洋楽の判断には、ISRC の先頭 2 ケタまたは 4 ケタを用いることとした。具体的には、ISRC
が「JP」始まりまたは「TC7JP」始まりである場合は邦楽、それ以外は洋楽と判断することとした。

2.2.3. 集約化に関する調査結果
ISRC データ調査結果
CDC が保有する ISRC データ約 6,400 万件のうち、1,300 万件が jmd の保有するレコチョクデー
タとの重複があり、重複していない部分については、配信楽曲の ISRC が邦楽約 100 万件と洋楽約5,000 万件の、計約 5,100 万件あることが分かった。参考までに、jmd が保有する CD 楽曲の ISRC
データは全体で 225 万件程度であることから、CDC とデータ連携した場合、大きなインパクトが生まれると考えられる。

6 より具体的には、レコチョクの場合「参加会社」、CDC の場合「レコード会社名」という形で持っているデータを比較した。
7 「TC」始まりの ISRC はディストリビューターTuneCore 社が発行している ISRC を指す。そのうち「TCJP」始まりは TuneCore Japan が発行していることから、邦楽と判断することとした。

15

レコチョク邦楽,

3,038,116

レコチョク合計,
15,703,343【ご参考】CD（jmd保有）のISRCデータ内訳

レコチョク洋楽,
12,665,227
ISRC合計洋楽,

N=67,216,324

746,556

ISRC合計
N=2,255,575

CDC洋楽,
50,534,735
邦楽,1,509,019

CDC（レコチョクに無いもの）合計,

CDC邦楽,

51,512,981

978,246

図 3 配信楽曲の ISRC データの内訳
続いて邦楽の配信楽曲と CD における「集中管理委任」と「ノンメンバーまたは不明」の規模感を
RIAJ の ISRC DB の情報をもとに調査した。
まず配信楽曲（邦楽）において、集中管理委任であると照合できたデータは全体の半分以下となった。

ISRC DBにある配信楽曲（うち邦楽のみ）のISRC内訳（注）レコチョク保有の配信楽曲（うち邦楽のみ）の「発売会社」内訳

CDC保有の配信楽曲（うち邦楽のみ）の「発売会社」内訳

1,139,337,

25,80738%, 3%1,791,138,

45%
N＝

N＝

4,016,362

3,038,116

978,246(ISRC数)(ISRC数)(ISRC数)

N＝1,898,779,
2,225,224,

952,439,

62%

97%

55%
集中管理委任対象

ノンメンバーまたは不明

集中管理委任対象

ノンメンバーまたは不明

集中管理委任対象

ノンメンバーまたは不明（注）配信楽曲のうち邦楽の「ISRC」はTCJPがISRC DBに入っていないためノンメンバー、または不明としている

図 4 各配信楽曲 ISRC データの管理状況
一方 CD（邦楽）においては、ISRC・発売会社のデータは共に 9 割以上が集中管理委任対象であると照合できた。
配信楽曲と CD で比較すると、「発売会社」の集中管理委任対象は CD では ISRC より多く、配信では ISRC より少ないことから、配信楽曲の正確な発売会社情報が必要であるとわかった。

16

CD（うち邦楽のみ）のISRC内訳

CD（うち邦楽のみ）の「発売会社」内訳
16,332,

144,691,

1%

10%

N＝

N＝

1,509,019

1,509,019(ISRC数)(ISRC数)

1,364,328,

1,492,687,

90%
集中管理委任対象

99%
集中管理委任対象

ノンメンバーまたは不明

ノンメンバーまたは不明

図 5 CD（邦楽）ISRC データの管理状況
次に CDC データのパッケージ NO、UPC を CD データ（jmd 保有）と紐づけ、連携先（発売会社）を取得できるか調査した。
CDC データのうち 6 割以上が UPC を保有していることが判明したが、現段階では限定的な項目での照合のため、正確な特定ができていなかった。
CDCのデータ（UPC）とCDのPOSの照合結果内訳

CDCのデータ（パッケージNo）とCD品番の照合結果内訳
154,077,

266,040,

0.3%

0.5%

うちISRCが一致：9,323件

うちISRCが一致：50,513件

N＝N＝51,510,583

17,427,579,

51,510,583(ISRC数)34%(ISRC数)

18,298,458,

64%

33,816,964,

36%

33,058,048,

66%

うちパッケージNoが無いものが6割以上

CD（jmd保有）に紐づく

CD（jmd保有）に紐づく

CD（jmd保有）に紐づかない

CD（jmd保有）に紐づかない

その他（CDCデータに該当データが無い）

その他（CDCデータに該当データが無い）（注）CDCデータにおいて、パッケージNO、UPCは任意項目

図 6 CDC データと jmd データのマッチング結果
続けて、CD（jmd 保有）における ISRC の登録状況を調査した。
RIAJ 会員社に比べて、その他（インディーズ等）の ISRC 充足率が低い。

17

【全年月】CD（jmd保有）のうち
RIAJ会員社（注）のデータ内訳【全年月】CD（jmd保有）のうちその他（インディーズ等）のデータ内訳

3,837,157,

74,173,

67%

7%

N＝

N＝

5,713,820

1,043,152(ISRC数)(ISRC数)

1,876,663,
33%

968,979,
93%
ISRCありISRC無しISRCありISRC無し（注）正会員、準会員、賛助会員を含む

図 7 jmd 保有 CD データの ISRC 登録率（保有する全体のデータ）
直近のデータで比較すると、どちらもやや ISRC の充足率が上がっていたが、RIAJ 会員社に比べて、その他（インディーズ等）の ISRC 充足率が低い傾向は保有データ全期間と同様であることが分かった。

【直近2021年度発売商品】
CD（jmd保有）のうちRIAJ会員社（注）のデータ内訳【直近2021年度発売商品】
CD（jmd保有）のうちその他（インディーズ等）のデータ内訳
7,400,

21,632,

13%

17%

N＝

N＝

129,858

54,941(ISRC数)(ISRC数)

ISRCあり108,226,

47,541,83%87%

ISRC無しISRCありISRC無し（注）正会員、準会員、賛助会員を含む

図 8 jmd 保有 CD データの ISRC 登録率（2021 年度のデータ）
各事業者が保持する権利情報のテキストデータ項目を表にまとめると以下の通りとなる。放送同時

18

配信等において、楽曲を使用した利用者が、利用実績の報告のために必要なデータ「発売会社」「レーベル」「ISRC」のうち、ISRC は任意項目ではあるが、すべての事業者が保持していることがわかる。
表 4 各事業者が保有する権利情報のテキストデータ項目

レコチョク

作詞

作曲

編曲

音楽
出版

作品
コード

○

○

○

×

CDCID

ISW
C

販売
会社

発売
会社

レ―ベ
ル

ISRC

UPC

○

×

×

×

×

○*6

○

×

×

×

×

FA名

NFA

収録
時間

○

○

×

○

○

×

○(必
須)

×

×

CDC Fluzo

○

○

×

×

○

○(必
須)

CDC レコチョク

○

○

○

×

○

○

×

×

×

○*5

○

×

○

×

×

CDC 大規模
DSP1

〇

〇

〇

〇*3

〇

〇

×

〇

×

〇

○

〇*1

〇

×

×

CDC 大規模
DSP2

〇*2

〇

〇*2

×

〇

〇

〇*3

×

〇*4

○

〇

〇

×

×

CDC 大規模
DSP3

×

×

×

×

〇

〇

×

×

〇*1

○

〇*1

〇

×

×

CDC 大規模
DSP4

〇

〇

×

×

〇

〇

×

×

〇*1

○

〇*1

〇

×

×

CDC 大規模
DSP5

〇

〇

×

×

〇

〇

×

×

×

○

○

〇*1

〇

×

×

CDC 大規模
DSP6

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

×

×

○*5

○

〇*1

〇

×

×

×
×
×

*1：Masterには取り込んでいない *2：DSRF Format化により権利者名の1項目となり作曲者名に統合 *3：項目はあるがNULL*4：DSRF Format化以降*5：会社コード *6：参加会社ID

項目名の赤字は放送局からRIAJ報告の必須項目

データ連携に関する調査結果① 一括検索サイトにおける配信楽曲の情報公開の概要と課題
一括検索サイトにおいては、基本 DB に格納されている楽曲データのうち「ISRC」と「作品コード」
が確認できるデータのみ公開している。現在、基本 DB において保有する楽曲数が多いことから、
アーティストコードの付番が困難となっており8、一括検索サイトにおいて、アーティスト検索ができな
い状況となっている。
また先述の通り、レコチョクから基本 DB に連携されている配信楽曲の発売会社情報には DSP のデータ等が記載されているといった事情から、一括検索サイト上では発売会社情報が表示されていない。これを表示させるためには 2.3.で検討する、権利情報の整備が必要になると考えられる。
② レコチョクデータの概要と基本 DB との連携に関する課題
レコチョクが保有するデータ項目は、基本 DB と同様に、アルバムタイトルに楽曲が紐づくデータ構成となっており、現状レコチョクが保有する権利情報のメタデータはすべて jmd の DB に取込まれている。jmd が保有する CD 楽曲の権利情報のデータ項目とレコチョクの権利情報のデータ項目を紐づける KEY 項目は ISRC のみとなっている。

8 配信楽曲数の多さ以外に、同名異人、異名同人の判断が困難であることや、CD 楽曲のように参照する

サンプル盤などの提供がないことにより、CD 楽曲よりも比較的作業が困難となっている。

19

レコチョクが保有する権利情報のメタデータは、レコチョクで利用実績があった楽曲にのみ作品
コードが付与されており、楽曲データのすべてに作品コードを紐づけて表示できてはいない。
レコチョクの保有する権利情報のデータ項目のうち、「レコード会社（レーベル名）」があるが、必須項目であり、ここにはディストリビューターの名称が記載されている場合があり、必ずしも当該楽曲のレコード製作者が判別できるわけではなく、他の配信事業者と同様に、CD などの現物での情報の真正性の確認を実施することができない。
③ CDC データの概要と課題
CDC の Fluzo では、基本 DB に連携されているレコチョクデータと異なり、楽曲単位でデータが保有されている。また DSP が保有するデータのうち、利用者から利用報告があったもののみ権利情報を保有する実績ベースである。
また、レコチョクと同様に、CD 楽曲の権利情報のデータ項目とレコチョクの権利情報のデータ項
目を紐づける KEY 項目は ISRC のみである。
CDC の保有する権利情報のデータ項目のうち、「レコード会社（レーベル名）」があるが、必須項目ではないため、必ずしも当該楽曲のレコード製作者が判別できるわけではなく、他の配信事業者と同様に、CD などの現物での情報の真正性の確認を実施することができない。
④ CDC データと基本 DB 連携の課題
CDC が保有するデータを、基本 DB に連携させて、一括検索サイト上で公開するにあたっては、①技術的な課題と②事業的な課題がそれぞれ想定される。
まず①については、現在 CDC では定期的にデータを出力する仕組みがないため、定期的にデー
タ出力を実施できるシステムの開発が必要となる。また CDC では各楽曲を個別データとして保有している一方、基本 DB はアルバムタイトルに楽曲が紐づくデータ構成になっているため、データを連携するには基本 DB 側で楽曲単位のデータを取り込むシステム開発が必要となる。
次に②については、CDC が DSP に音楽のネット配信に対応した権利処理を効率化する技術やシステムを有償で提供している中で、一括検索サイト上で公開することについての理解が得られる
かということ、そして情報を連携することによって CDC や CDC を利用する DSP に不利益が生じな
いかあるいはメリットを見出せるかを慎重に検討する必要がある。
⑤ 各種調査結果のまとめ調査した結果をまとめたのが以下の表である。現在 jmd が保有しているレコチョクデータと重複しない CDC の保有 ISRC 数は、邦楽約 100 万件と洋楽 5,000 万件の計約 5,100 万件存在する。これは現在 jmd が保有している配信楽曲の ISRC の 3 倍以上にもあたる大きなデータであることがわかる。また、CDC が保有するレコチョクデータと重複しない配信楽曲（邦楽）の ISRC 約 97 万件のうち、97％にあたる 95 万件が著作権等管理事業者において権利管理が非委任または不明であることが分かった。つまり、CDC とデータ連携をすることは、ノンメンバーの権利情報の集約化に大きく20

寄与すると考えられる。
一方で、CDC の配信楽曲データと jmd の保有する CD データを照合する検証については、今回の調査で対象としたデータが限定的であったことなどから、現時点では発売会社情報を取得する
仕組みを作ることは難しいことが分かった。
表 5 集約化に関する調査のまとめ
調査項目

調査結果

配信データの
邦楽と洋楽の内訳•

CDC（レコチョクに無いもの）の配信•
データは、洋楽を中心に5,100万件存在する。

現在集約化されている配信データに比べて、圧倒的なデータ量のため、集約化されるとMINC掲載の配信
楽曲情報が充実する

配信データの管理楽曲かそれ以外か内訳•

配信楽曲のISRCと「発売会社」データ •から、管理楽曲であると判明したものは半分以下であり、中でもCDC（レコチョ
クに無いもの）のデータでは3パーセントにとどまった。

配信楽曲のデータが集約化されると、管理楽曲でないデータが増加し、検索などに役立てることができると考えられる

CDCの配信データとCDデー •タを突合できるか

CDC（レコチョクに無いもの）の配信•
データは、UPCデータ保有率が6割と高いことが分かったが、CDデータと紐づけるまで至らなかった。

現在限定的なデータで照合を行っているため、今後データを追加するなどして、照合率を上げられるか検討の余地がある

示唆・導ける課題

なお、データを保有・連携するフォーマットについては、DDEX9等の国際的な枠組みを踏まえた検討の必要があるのではないか、と検討委員会で指摘があった。これについては、国際的な枠組みに対応する意義を理解しつつも、本調査の目的である、レコード製作者や発売会社を補足する
仕組み作りに直結する対応ではないこと、DDEX の開発・実装負荷が大きいことなどから、本調査として取り扱うことは保留とし、将来的な課題として検討することとした。

2.2.4. 配信楽曲等の集約化に関する考察と示唆
配信楽曲等の散在する権利情報の集約化を検討するにあたり、今回はすでに基本 DB に連携されているレコチョクデータと CDC が保有するレコチョクデータを含む各種データについて、保有
データ項目や項目数の調査を実施する中で、データの連携有用性と連携可能性を探った。
調査の結果、CDC が保有する ISRC の数は 5,100 万件と圧倒的に多く、新たに CDC とデータ連携することによって集約化へさらに一歩近づくことが分かった。一方で、基本 DB 自身の課題や
基本 DB と CDC のデータを連携する際の課題が浮き彫りになった。つまり、基本 DB に現在入っている楽曲の権利情報データのうち一括検索サイト上で公開できていないものがあることや、基本DB と CDC のデータ保有構造が異なるといった課題である。
CDC と基本 DB の連携について整理したところ、技術的課題・事業的課題の 2 点があることがわ

9 Digital Data Exchange；音楽の権利情報等を保有する国際標準規格及びそれを推進する団体の名称。主に音楽配信を実施する際に情報をやり取りするために使われる。ここでは規格のことを指す。
https://ddex.net/

21

かった。まず技術的な課題については、CDC 側で定期的にデータを出力するシステムの開発が発生することと、一括検索サイト側は、先述したように、CD 楽曲データを中心として、アルバムに個別の楽曲が紐づく DB の設計のため、配信楽曲のように楽曲単位のデータをとりこむシステム開発が発生することが挙げられる。
次に、事業的な課題としては、CDC 自体が DSP や著作権管理事業者と契約し、有償の業務として楽曲に紐づく権利情報のデータ項目や FP データを収集しているため、それを無償提供されている一括検索サイトに連携することについて、関係者の理解を得る必要があるということである。また、前提として、一括検索サイトとのデータ連携が CDC や CDC に業務を委託している DSP に有意であることが必要である。

22

2.3. 配信楽曲等の整備に関する検討
楽曲の権利情報の集約化を、データベースの整備という観点から検討を行うにあたり、2 段階に分けて調査を実施する。
まず初めに、現在 CD 楽曲と配信楽曲それぞれの権利情報をどのように基本 DB に取り込んでいるかについて、プロセスを整理し、検証比較を行う。
そのうえで、同一の楽曲だが CD 楽曲と配信楽曲とそれぞれ別のデータ構造でデータが存在しており、例えば配信楽曲の方には ISRC データが紐づいているが、CD 楽曲には ISRC データが紐づいていないといった課題に対して、FP データ等を活用しながら同一楽曲であることを照合し、情報を統合する新規の整備手法の検討を行う。

2.3.1. 既存の手法の整理
基本 DB に楽曲データを取り込むプロセスの整理① CD 楽曲の場合
まず、jmd は各レコード会社から CD 楽曲に関する情報を、販売促進情報である新譜案内書、見本盤サンプルといった形式でアルバムタイトル、楽曲名、レコード製作者名を受け取る。jmd はその情報を手動で jmd の DB に登録する。並行して、JASRAC からは JASRAC-EDI（JASRAC に対する録音申請のために jmd が作成している EDI；Electronic Data Interchange；電子データ）戻りデータ
を 2 週間に 1 度、作品データ（JASRAC が権利管理を受任している楽曲に関する作品コードにより紐づいている、支分権および著作権権利者のデータを指す）を月に 1 度、録音物使用申請に使用された作品のデータを四半期に一度やり取りしている。同様に、NexTone からは一括検索サイト用の作品データを月に 1 度、使用物データを四半期に一度やり取りしている。また、CPRA からは、週に 1 度アーティストコードを連携している。
各団体から受け取ったデータは、月に一度 jmd において一括検索サイト用のデータとして処理され、毎月末に基本 DB に連携され、一括検索サイト上で一般公開している。
なお jmd が保有する CD 楽曲データのうち、JASRAC または NexTone に対する録音申請のために、EDI を作成しているレコード会社の ISRC は jmd において補足しているが、それ以外について
は、CD 商品情報を把握する際、補足的にレーベルコピー等で ISRC データの共有がない場合、
ISRC が補足できない。よって jmd において、EDI 以外のレコード会社の CD 楽曲の ISRC は捕捉
率が低い。

23

図 9 CD 楽曲データを基本 DB に取り込むプロセス② 配信楽曲の場合
基本 DB にデータを取り込む前提として、まずレコード会社やディストリビューター（音楽配信に関する手続等を代行する事業者）を通じて、レコチョクに配信楽曲のデータが連携される。そこからレコチョクは jmd の DB に毎日データ連携している。データを受け取った jmd は月に一度、一括検索サイト用のデータ作成処理を実施し、毎月末に基本 DB を更新している。レコード会社からデータを受け取っておらず、放送二次使用料の分配先を調べるために必要な発売会社情報が任意であることから、発売会社情報が不足しており、メンバーかノンメンバーかの判断もできないことが多い。

24

図 10 配信楽曲データを基本 DB に取り込むプロセス

楽曲利用時の権利処理に有用なデータ項目の整理
基本 DB にデータを取り込むにあたり CD 楽曲と配信楽曲で項目数に課題となる差異は無かった。しかし、現在基本 DB に取り込んでいるデータを比較すると CD 楽曲では ISRC が、配信楽曲では発売会社のデータ項目が不足している率が高かった。そのため、CD 楽曲においては、
新たにレコード会社から ISRC データの提供を受ける必要がある。一方で配信楽曲については、発売会社のデータ提供を受けることが必要だが、そのデータを提供する元をどこに設定するかが課題となる。
また基本 DB の保有データの構成上、配信楽曲においてもアルバムタイトル情報が必要となっている。アルバムタイトルに紐づく形で、販売会社名と発売会社名のデータ項目がある一方で、曲に紐づく形での販売会社名と発売会社名は無い。
jmd の DB 情報のうち CD 楽曲情報と、それに紐づく基本 DB に入っているデータのうち、CDの ISRC データが不足している。レコチョクデータのうち配信楽曲は発売会社名が 100%付与されているが、入っているデータはレコード会社ではなく、ディストリビュータである場合もある。

25

表 6 基本 DB におけるアルバム（左）と曲（右）の保有データ項目一覧10

2.3.2. 新規の手法の検討
検証する手法の概要
CD 楽曲と配信楽曲を照合し、同一楽曲と判断された CD 楽曲と配信楽曲の権利情報を統合し、不足している情報を補完することができないか検証を行うこととした。具体的には、FP データとテキストデータを個別にまたは組み合わせて、CD 楽曲と配信楽曲を照合し、同一楽曲と判断した CD
楽曲と配信楽曲について、CD 楽曲では ISRC 情報が含まれていない場合や、配信楽曲では発売
会社情報が含まれていない場合に、前者は同一楽曲と判断された配信楽曲から、後者は同一楽曲とみなされた CD 楽曲から、情報を補完するという試みである。
この検討にあたっては、照合方法と、同一楽曲と判断するための定義づけを検討する必要がある。まず照合方法については、もっとも単純な方法として聞き比べをすることが考えられるが、大量な楽曲データの処理を継続的に実施できることが望ましいこと、今回の限られた調査期間内に新
たなデータを作成するよりも、すでにあるデータを活用することが望ましいことから、今回は FP デー
タとテキストデータの組み合わせを用いて照合の試行を行うこととした。FP データの選定および同一楽曲と判断するための定義決めについては後述の通り検討することとした。一方テキストデータ
については、jmd の DB が持っているデータを用いることとした。次に同一楽曲と判断するための定
義づけを検討するにあたっては、いくつかの条件を試すことで、最適である閾値を設定し、結果を検討することとした。
以上のような検討の結果、まず FP データについてはどの事業者のデータをどのパラメータで用

10 表の赤字は RIAJ への放送利用実績報告に必須の項目（うち、付番率が低いと思われる個所は黄色網掛け）

26

いるか、テキストデータについては、どのデータ項目を用いるか設定したうえで、各方法の有効性について検証することとした。
① 調査を行う FP 事業者
本調査を実施するにあたり、CD 楽曲と配信楽曲の照合を実施するために必要な条件がそろっている事業者の選定を行った。具体的には、CD 楽曲と配信楽曲それぞれの権利情報のテキストデータを保有しておりかつ jmd とテキストデータおよび FP データを従前から連携していること、また配信楽曲の FP データを取り扱えること、更には集約化の調査研究で協力を頂く CDC の FP データへの関係性があること、という条件を付けた。これらすべてに当てはまるのが NTT データ一社だったことから、NTT データに協力をいただくこととした。実際に使用する FP については配信楽曲
についてはレコチョクから、CD 楽曲については jmd から提供された楽曲を使用して生成した。
また今回 FP データを照合するにあたって、正確性を担保することなどを理由に、放送利用実績報告など一般的に用いる方法と異なり、楽曲の最初から最後までフル尺を照合することとした。
表 7 各 FP 事業者の保有するデータ保有するデータ

A社

B社

C社

NTT データ

配信楽曲 テキスト

〇

〇

〇

〇

配信楽曲 FP

×

〇

〇

〇

jmd テキスト

〇

〇

×

〇

CD FP

〇

〇

-（不明）

〇

CDC FP×××〇（CDC 固有）② FP データ照合に用いるパターン
FP 技術は用いるパラメータのパターンによって照合結果が変わる。今回はパターンを 3 つ用意
し、最適なパターンを設定したうえで照合することとした。
パターンの設定には、以下のような手法を用いた。
・パターンの設定に用いる CD 楽曲の選定
適当なパラメータ設定を行うため、 CD 同士による バージョン違いや実演家違いで 27 曲 64 バ
ージョンの照合を行った。
表 8 パターン設定に用いた CD 楽曲（抜粋）
選択理由

曲名

ISRC

歌詞の一部が異なる

前前前世（movie ver.）

JPPO01617097

曲の長さが異なる

前前前世（original ver.）

JPPO01621591

実演家が異なるVOY＠GER

JPCO02116740
27

VOY＠GER（高坂海美ソロバージョン）

JPI102101771

VOY＠GER（ミリオンライブ！バージョン）

JPI102101770

VOY＠GER（白石紬ソロバージョン）

JPI102101772

VOY@GER（望月杏奈ソロバージョン）

JPI102101773

スタジオバージョンとライブ

KARATE

JPC101600016

バージョン

KARATE（ライブ）-

曲中のセリフが異なる

声だけ聞かせて

JPPO01153714

声だけ聞かせて（初回限定セリフ違い Ver.）

JPPO01152900

BAD COMMUNICATION（シングル）

JPBV09700368

BAD COMMUNICATION -ULTRA Pleasure

JPBM00805001

アレンジが異なる

Style・3 パターン試行の照合結果
上記の対象 27 楽曲に向けて、3 パターンの照合を実施した。
パターン 1：低い閾値で特徴点を検出するため、誤検出が多く、検出漏れ少ない
パターン 2：パターン 1 と 3 の平均値で検出パターン 3：高い閾値で特徴点を検出するため、誤検出少なく、検出漏れ多い
その結果、以下のような結果が出たため、パターン 3 を用いて整備手法を調査することとした。
表 9 FP 照合 3 パターンの試行結果照合に使用したパターン

同じ楽曲と検出異なる楽曲と検出パターン 1（ゆるい基準）

7（ボーカルやセリフ違いなど

20

が該当）
パターン 21

26パターン 3（きびしい基準）

027③ テキストデータ照合に用いるデータ項目
楽曲に紐づく多くの情報のうち、データの信頼性を考慮して２つ以上の項目で照合することとし、CD 楽曲と配信楽曲の照合を実施するのに適したデータ項目を、「曲名」「作品コード」「ISRC」「FA名」の４つとした。
表 10 テキストデータ照合に用いるデータ項目の組み合せ
No,

項目の組合せ備考①

ISRC＋曲名28

②

ISRC＋作品コード＋FA 名

曲名表記ゆれがあっても、ISRC と作品コードに加えて FA 名で照合することで、同一楽曲と認識できる③

曲名＋作品コード＋FA 名

ISRC データが欠けていても、曲名と作品コードに加えて FA 名で照合することで、同一楽曲と認識できる・項目選定のプロセス
テキストデータを用いて照合するにあたり、各事業者が多く保有するデータ項目を用いて、以下のようなサンプルに対して組み合わせた試行結果をもとに、上記①～③を選択した。
表 11 テキストデータ照合に用いるデータ項目組合せの試行結果
No,

曲名

ISRC

JASRAC

NexTone 作

作品コー

品コード

FA 名

試行結

ド
1

Ｔａｋｉｎｇ Ｏｆｆ
Ｔａｋｉｎｇ Ｏｆｆ果

JPJ22160

ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣ

① 〇

0922

Ｋ

② ×

ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣ③ ×

JPJ22160

1J544384

0922
2

組合せ

３月９日 （ＢｏｎｕJPVI0170ｓ Ｔｒａｃｋ）

2310

３月９日

JPVI0170

Ｋ
11398159

N00010617

藤巻亮太

① ×
② 〇11

藤巻 亮太

③ ×

1O997361

ＪＯ１① ×

1O997361

ＪＯ１② ×11398159

N00010617

2310
3Ｓｔａｒｌｉｇｈｔ
Ｓｔａｒｌｉｇｈｔ

JPN0020

③ 〇

00167
4

前前前世
前前前世

JPQ701722046364

ブルーライトワーク

① ×

ス

② ×

α波オルゴール

③ ×

00054

11 実際に作業する際、FA 名のスペースを除いて照合するため、同一と照合される。

29

表 12 各データが保有している権利情報項目

調査する整備手法④ FP データのみを使った手法
・FP のみの照合を実施した楽曲
2.3.2.で設定したパターン③を用いて、以下のような同一の曲について、CD 版と配信版の照合を行うこととした。
表 13 FP データのみを使った照合の対象 14 楽曲（抜粋）楽曲

Twinkle Snow

アーティ

配信

スト

会社名

ISRC

会社名

ISRC

Perfume

徳間ジャパンコミュ

JPTK00（ 株）徳 間ジャパ

JPTK00

ニケーションズ

616670ンコミュニケーショ

616670

Powdery SnowCDンズ
ネ イ ティ ブダ ン サ

サカナク

ビクターエンタテイ

JPVI00

ビクターエンタテ

JPVI008

ー

ション

メント

839650

イメント

39650

負けないで

ZARD

ビーイング

JPC409（株）ビーイングJPC4093301101
PLAY！

ももいろク

キングレコード

ローバー

01101

JPKI02

キングレコード

JPKI020016008（株）

16008

JPJ2216（株）A-Sketch

JPJ2216Z
Taking Off

ONE OK

A-SketchROCK
やってみようWANIMA

00922

00922

ス ペ ー ス シ ャワ ー

JPH201（株）ワーナーミュ

JPH201

ネットワーク700001ージック・ジャパ

700001ン
同じ楽曲の CD 版と配信版について、FP データのみを使った照合をパターン 3 で実施した結果、検出漏れが多く、対象 14 曲のうち、同じ楽曲と検出できたのは 1 曲のみとなった。
表 14 FP データのみを使った照合の結果同じ楽曲と検出異なる楽曲と検出

検証結果
30

1

13

配信版と CD 版の音源冒頭の無音タイムによる楽曲
開始位置のズレにより、13 作品が検出漏れとなった。

この結果に対し、検討委員会においては、音源冒頭の無音タイムを吸収することは可能か、といった意見が出た。そもそもフル尺での照合自体が放送利用等での著作物特定の方法として一般的でないという前提があるため、FP データでの照合の仕組みの修正も課題に挙げられると考えられる。
⑤ テキストデータのみを使った手法
続いて、2.2.3 で設定した「曲名」「ISRC」「作品コード」「FA 名」のテキストデータを用いて、同じ楽曲の CD 版と配信版の照合を行ったところ、照合できたのは 14 曲中 13 曲となった。
表 15 テキストデータのみを使った照合の結果同じ楽曲と照合可能

同じ楽曲と照合不可

13

1

検証結果
照合不可になった楽曲は、CD 版に ISRC と作品コードのデータが入っておらず、FA 名が異なっていた。

WG において、テキストデータでの照合をするにあたっては、例えば「先頭何文字が一致」などの緩い照合を実施しない方がいいという意見がでた。先頭のテキストだけで判断すると、後ろに記載されている、「日本語バージョン」や「歌唱者〇〇バージョン」といった個別の説明が照合から漏れてしまう可能性が高く、あとから修正することが困難であることが理由である。
⑥ FP データとテキストデータを併用した手法
・FP データとテキストデータの組み合わせ
続いて、FP データとテキストデータを組み合わせた照合方法を試行することとした。これまでのFP のみ、テキストのみの照合で用いてきた情報を組み合わせて、以下の流れで照合の検証を実施した。
照合 1：FP のパターン 1（ゆるい基準）を実施
照合 2：照合 1 で同一と認識されたデータに対し FP のパターン 3（きびしい基準）を実施
照合 3：照合 2 ではじかれたデータに対しテキストデータの組み合わせを用いて照合を実施

31

■照合順のフローチャート
NO

フィンガープリントのパターン①（ゆるい基準）で検出
YES

フィンガープリントのパターン③（きびしい基準）で検出

テキストデータの適切項目、
組み合わせで照合

同じ楽曲の可能性が高い

同じ楽曲の可能性がある同じ楽曲でない可能性が高い

図 11 FP とテキストを組み合わせた照合の流れ
上記の流れを、FP
データのみを使った手法で使用した 14 曲 28 パターン（配信版と CD 版で 2
3-2-3. （C）フィンガープリントとテキストデータの組み合わせ照合結果種ずつ）について照合を行った。照合の結果、照合3 まで実施することで、高い確率で同一楽曲• フィンガープリントデータとテキストデータを組み合わせた照合方法を調査検証した。
• 調査検証の結果、それぞれのデータ単一では不十分だった照合が、補えることが分かった。
であることが検証できた。
■調査：配信楽曲とCDの 同じ楽曲 14作品 28曲 を組み合わせた照合で調査した。
14作品

フィンガープリントのパターン①（ゆるい基準）で検出

NO

0作品

YES
14作品

フィンガープリントのパターン③（きびしい基準）で検出

全曲照合が実施可能

1作品

同じ楽曲の可能性が高い

13作品

テキストデータの適切項目、
組み合わせで照合

0作品

13作品

同じ楽曲の可能性がある0作品同じ楽曲でない可能性が高い

図 12 FP とテキストを組み合わせた照合結果①
・FP データとテキストデータを併用した照合の課題
一方で特定の場合に、別の楽曲にもかかわらず、同一楽曲であると誤って照合がなされることが分かった。まず 1 例目として、比較元の楽曲と曲名が同じだが、ライブバージョンの作品（音源が違う）である。2 例目は、比較元の楽曲と曲名が同じだが、テレビバージョン（途中まで同一音源だが、長さが違う）の作品である。どちらも照合 2 で弾かれるが、照合 3 において、曲名を用いたテキスト
データの照合で、同じ楽曲の可能性があると判断されてしまう。よって、このような特定の場合における誤った照合を回避するために、別途手法を組み込む必要があると考えられる。

32

例１）同じ曲名で、ライブバージョンの楽曲（春’）の場合

例2）同じ曲名で、テレビバージョンの楽曲（春’’）の場合

配信楽曲：春、春‘、夏、秋

フィンガープリントのパターン①（ゆるい基準）
で検出

配信楽曲：春‘、春’’、夏NO

フィンガープリントのパターン①（ゆるい基準）
で検出

0作品

YES
配信楽曲：春、春‘、夏、秋

NO

0作品

YES

配信楽曲：春’、春‘’、夏フィンガープリントのパターン③（きびしい基準）で検出

配信楽曲：春
同じ楽曲の可能性が高い

配信楽曲：春‘、春’’、夏

配信楽曲：春‘、夏、秋
テキストデータの適切項
目、組み合わせで照合

配信楽曲：春‘
同じ楽曲の可能性がある

フィンガープリントのパターン③（きびしい基準）で検出

配信楽曲：夏、秋

0作品

配信楽曲：夏、秋
同じ楽曲でない可能性が高い

同じ楽曲の可能性が高い

テキストデータの適切項
目、組み合わせで照合

配信楽曲：春‘、春’’
同じ楽曲の可能性がある

配信楽曲：夏同じ楽曲でない可能性が高い（注）春‘ は、春のライブバージョンだが、曲目表記としては「春」（注）春’’は春のテレビバージョンだが、曲目表記としては「春」

図 13 FP データとテキストデータを併用した照合結果②整備に関する調査結果
まず既存のデータ取り込み方法の整理の結果、現在配信楽曲が保有しているデータ項目では、発売会社情報が入るタイミングがないため、CD 楽曲と同様のプロセスで権利情報を取り込むことは難しい。また、今後配信楽曲を CD 楽曲と同様に取り込んでいくにあたり、配信楽曲のデータ量（商品情報数、各項目の登録率）を増やす必要がある。
次に、FP データ等を用いた新規の整備手法の検証の結果、FP データとテキストデータを併用して照合することがもっとも照合率を高めるにあたり重要であるとわかった。FP データだけでは、CD版と配信版での楽曲開始位置のずれがあるため、同じ楽曲であっても検出漏れが多く発生する。
一方テキストデータだけでは、CD 版と配信版どちらも保有しているデータでないと比較ができず、データが不足していると照合が実施できない。データを併用することで、より照合率を上げることができる。ただし、テキストデータを使って照合する部分で、テキストデータの特徴などにより、誤って照合が行われる可能性があり、別途対策を検討しなければならない。
以上の結果から、以下のような新規の手法の実導入を提案した。照合 1 と 2 で同一楽曲であると照合したデータについては、同じ楽曲として機械的にデータ取り込みをし、不足しているデータ項
目を補うというものである。一方、照合 3 まで行うデータについては、①「ISRC」＋「曲名」または②「ISRC」＋「作品コード」＋「FA 名」で同一と判断された楽曲については、同じ楽曲として判断し、①②では弾かれたが、③「曲名」＋「作品コード」「FA 名」で照合できたものについては別途対応方法を検討するというものである。

33

•■提案する照合のフローチャート
フィンガープリントのパターン①（ゆるい基準）で検出

フィンガープリント
パターン①とパターン③の組み合わせは自動取込（機械的に判断）としたい。
パターン

パターン① 低い閾値で特徴点を検出

YES

パターン③ 高い閾値で特徴点を検出
フィンガープリントのパターン③（きびしい基準）で検出

テキストデータの適切項目、
組み合わせで照合③別途対応①②

同じ楽曲として自動取込（機械的に判断）同じ楽曲の可能性がややある•

フィンガープリントとテキストデータ①②は自動取込、③は別途対応としたい。
照合順

組み合わせ方法①

ISRC + 曲名②

ISRC + 作品コード + FA名③

曲名+ 作品コード + FA名

図 14 新規の整備手法の事務局案
この提案に対し、検討委員会において一定の理解を得ることができたが、検証に使用したサンプ
ルデータ数が少ないことなどを理由に、基本 DB を書き換えるという判断はできず、引き続き検証を実施することが望ましいとする意見が上がった。

2.3.3. 配信楽曲等の整備に関する考察と示唆
配信楽曲等の整備に関して、今回はまず CD 楽曲と配信楽曲それぞれについて、既存のデー
タ取り込み方法の整理と比較を行った。続けて、CD 楽曲と配信楽曲の FP データについて、適切な閾値で同一楽曲を照合し、テキストデータを組み合わせることで、欠けている権利情報のデータ
項目を補完することができないか検証を行った。
既存のデータ取り込み方法の整理と比較の結果、ディストリビューター経由で DSP に集められた
配信楽曲の権利情報には、CD 楽曲と異なり発売会社の項目が必須ではなく、メンバーか否かの判断がつけられない課題があるという一定の示唆を得ることができた。
一方、CD 楽曲の権利情報には、EDI 非実施のレコード会社の ISRC は基本 DB での充当率が低
いことがわかった。
FP データを使用した照合にあたっては、フル尺以外での照合を検討できないか、無音タイムを削除する仕組みを取り入れたほうが良いのではないかといった意見も上がったことから、技術的手段については検討の余地があると考えられる。一方で、今回調査検証に使用した楽曲データのサン
プル数が少ないため、現在の一括検索サイトの運用を大きく変更することを決定するのは難しく、引き続き追加検証を実施したうえで、一括検索サイト関係者による検討が進められることが望ましい。

34

3. 音楽権利情報登録システムを活用した権利情報の集中管理の促進方
法の検討
3.1. これまでのシステム利用状況
システムの利用実績
令和 3 年 12 月 6 日に公開された登録システムは、公開から 1 年強が経過した令和 5 年 3 月末時点で、39 件のアカウント登録と 7 件の権利者としての申請数、2 件の作品情報の申請承認が完了している。
表 16 登録者件数の内訳（令和 5 年 3 月 31 日まで）
項目

件数

（参考・令和 4 年 3 月末）件数

アカウント登録者数

39（うち関係者 10）33（うち関係者 10）

編集中
権利者申請数

2
7

2
5

申請中

0

1（個人・実演家）

承認待ち

0

0

承認済み

2（法人・レコード製作者）

却下

1（法人・レコード製作者）

5（個人・レコード製作者、法人・3（個人・レコード製作者、個人・レコード製作者、個人・実演家、実演家、法人・実演家）

法人・実演家）表 17 作品情報登録件数の内訳（令和 5 年 3 月 31 日まで）
項目

件数

（参考・令和 4 年 3 月末）件数

商品数

6

2

編集中

4

0

申請中

0

2

承認待ち

0

0

承認済み

2

0

却下

0

0

一方登録システムのアクセス数は、令和 4 年 4 月から 8 月までの間、1 か月あたり 700 前後のア
クセス数を維持しているが、そのうち 6 割以上が Bot 等による不正アクセスによるものであり、実際に人がアクセスしている数は 200 前後となっている。

35

（アクセス数）
1000
900
800
700
600
500
400

444

467

538
462

451

242

193

214

243

R4.6

R4.7

R4.8

R4.9

388

711
517

477

431

437

300
200
100

407

362
190

0
R4.4

91
R4.5

179

154

169

188

R4.10

R4.11

R4.12

R5.1

208
R5.2

R5.3
（年月）

不正アクセスを除いたアクセス数

Botなどの不正アクセス数

図 15 登録システムトップページのアクセス数内訳（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月）

システムの画面遷移
現在、登録システム12にアクセスすると、最初にログイン画面が出る。新規アカウント登録を実施する場合は同画面の「アカウント登録はこちら」をクリックし、アカウント登録ページに遷移することとなる。

12 https://regist.music-rights.jp/login36

図 16 登録システムトップページ（ログインページ）
アカウント登録ページでは、メールアドレスとパスワードを入力して、利用規約とプライバシーポリ
シーに同意するチェックをしたのち、「確認メールを送信する」ボタンをクリックすると、入力したメー
ルアドレスに確認メールが届く。

37

図 17 登録システムアカウント登録ページ
ログイン完了後、登録者情報と、著作権等管理情報の申請状況が確認できるページに遷移する。ここから申請状況と、新規登録、修正を行うことができる。

図 18 登録システムログイン後トップページ
登録者情報を入力する画面では、以下の図の通り、登録者の種別に応じて、登録が必要な情報を入力することができる。

38

図 19 登録システム登録者情報の登録システム登録申請者アンケートの結果
これまでに登録システムへの登録申請を実施された方に向けて、システム改築の示唆を得ることを目的に、アンケート調査を実施することとした。
表 18 システム登録申請者アンケートの概要
項目

概要

対象者

6 名（うちメンバー4 名、ノンメンバー2 名）

実施期間

令和 4 年 12 月 9 日～12 月 16 日

実施方法

対象者へメールを一斉送信し、Microsoft Forms 上のアン
ケートにて回答依頼

アンケート内容（概要）・登録システムを知ったきっかけ
・保有する権利情報の種別
・登録システムへ登録した理由

有効回答数

1 件（メンバーの実演家）

メンバーを含めた権利者 6 名に対して、登録システムを知ったきっかけや、登録した理由等のア
ンケートの回答を依頼した。期間内にメンバーの実演家から 1 件の回答があった。
アンケート結果の抜粋は以下のとおりである。
表 19 システム登録申請者アンケート結果（抜粋）
質問

回答
39

貴殿が「音楽権利情報登録システム」に登自分が権利を持つ楽曲情報を公開したかった；

録しようとした目的は以下のどれですか？

自分が権利者であることを公開したかった；対価（複数ある場合はすべて選択してください）の分配を得るため「音楽権利情報登録システム」にて情報を自分が公開する楽曲が放送同時配信等で使用さ公開した場合に期待した効果は以下のどれやすくなる；対価の分配を得る道ができるれですか？（複数ある場合はすべて選択してください）（１）楽曲を登録することにより「音楽権利情

ある程度そう思う

報検索ナビ」で検索可能となり、放送事業者等とその使用条件等について交渉できるようになる。
（２）個別で使用許諾や条件の交渉が必要

全くそう思わないな楽曲であることが公表され、楽曲が使用されづらくなる可能性がある。
有効回答数が一件ということもあり、アンケート結果から断定することはできないが、情報を公開した場合に「放送等同時配信等で使用されやすくなる」という回答や、楽曲が使用されづらくなる可能性がある、という設問について「全くそう思わない」という回答があった。実際には、放送等同時配信等の事業者は、楽曲を利用するにあたって個別の権利交渉を回避する可能性があり、登録シス
テムに登録する効果を必ずしも正しく理解できていないまま登録しているケースもあるのではないかと考えられる。

3.2. 今年度の実施方針
画面遷移の改修
登録システムについては前述の通り、①著作権等管理団体に所属しているメンバーが登録申請をしているケースや、②アクセスをしてきたノンメンバーが、団体に権利を委任するメリットや登録シ
ステムに登録申請をする意味を理解していないケースがある。本検討においては、登録システムを活用することを前提として、①②を解決し、ノンメンバーが団体への委任を検討できるような仕組みを検討することとした。
WG において、登録システムに登録しようとしている人が、事前に登録資格があるかを判断できるようなふるいをかけるのはどうか、といった意見や、本 WG の方向性とは異なるが、登録システム
へのアクセスの絶対数が少ないため、多くの人に来てもらったうえで、著作権等管理団体にエスコートする仕組みを用意することも必要になるのではないか、といった意見が出た。
アンケート結果を踏まえ、最終的には、登録システムを活用するという前提のもと、本事業期間内に実施できる内容として、①のケースに関する情報の周知を実施することを目指しつつ、ノンメン
バーに対し集中管理団体に委任するメリットを伝えられるシステムの改築を実施することとした。
40

情報の周知を行うにあたって、登録システムにアクセスしてきた権利者が、ログイン前後で登録システムと権利管理の委任について理解を深めることができるページを挿入することとした。
挿入するページは、登録する人が登録システムの対象者かどうか理解してもらうことを目的に、以下のようなイメージにすることとした。

図 20 挟み込みページのイメージ

41

ページの挿入場所については、アカウント登録の前後で 2 案検討した。まず 1 案として、アカウン
ト登録後、ログイン後に、登録者情報を登録する直前に挿入するというものである。この場合、アカウント登録後であるため、権利情報を登録する意思のある人の情報が捕捉でき、システム事務局側から周知のフォローをすることが可能となる。

図 21 改修第 1 案のイメージ2 案として、アカウント登録する直前に挿入するというものである。具体的には、アカウント登録ページの直前に加えて、昨年度登録システムを構築する際に制度周知のために作成した、ランディ
ングページ13と FAQ14に URL を挿入する。この場合、アカウント登録前に周知をすることができるた
め、システムの対象者ではないメンバーの登録を未然に防ぐことができる一方で、システム事務局
側から周知のフォローをすることができなくなる。

13 https://regist.music-rights.jp/lp/index.html#section2
14 https://regist.music-rights.jp/faq

42

図 22 改修第 2 案のイメージ
エスコート WG では、アンケート結果をふまえ、権利者全体に制度周知を行うことが必要ではないかといった意見から、第 1 案を実施することに決定し、検討委員会で承認を受けた。

登録システム改修の概要
エスコート WG および検討委員会において承認を得た第 1 案の改修内容について、以下の通り改修が実施され、令和 5 年 3 月 23 日に公開された。
表 20 登録システム改修の概要
ウェブサイト名称

音楽権利情報登録システム

URL

https://regist.music-rights.jp/

改修期間

令和 5 年 2 月 27 日～3 月 23 日

公開日時

令和 5 年 3 月 23 日（木）

主な改修点

•

挟み込みページの新規構築•

既存ページとの連携

3.3. 音楽権利情報登録システムを活用した権利情報の集中管理に関する検討のまとめ
本検討においては、登録システムを活用するという前提のもと、これまでに登録システムへ申請を行った権利者へのアンケート結果などを参考にしながら、権利情報の集約化および楽曲の利用円滑化を目指して登録システムの軽微な改修を実施した。ノンメンバーをメンバー化することによって散在する権利情報を集約するという最終的な目的からすると、WG においても意見が上がったとおり、登録システムへアクセスした個人クリエーター等に、著作権等管理団体に権利管理を委任する
43

ことのメリットを周知し、著作権等管理団体に権利管理を委任してもらうことが望ましい。一方で、先述した管理団体への権利委任と登録システムへの登録は別の取り組みとなるため、登録システムの機能拡大や登録数が増加した場合のコスト負担を管理団体が担うことは想定されず、登録シス
テムの運営の維持や、拡張の検討を行うにあっては事業的な課題が大きい。こうした実情を踏まえ、改正法の要請にもとづく登録システムの運営継続と、登録システムにとどまらない権利情報の集約化それぞれについて、関係者による今後の検討継続が進められることが望ましい。

44

4. 総括
権利情報の連携先拡大・情報整備に向けた検討
本年度の調査研究においては、令和 3 年度調査研究の結果を踏まえつつ、集約化の調査として、CDC の協力を得て、一括検索サイトにデータを新しく連携する際の課題や連携可能性の調査を実施した。並行して、情報整備の調査として、すでに楽曲情報が一部集約されているが、権利情報の項目が不足している楽曲について、FP 等の技術を用いて CD 楽曲と配信楽曲で同一楽曲であるデータを特定し、情報を補完する整備手法の検討を実施した。
集約化の調査については、現在一括検索サイトで公開しているレコチョクデータと CDC が保有するデータを ISRC のユニーク数で比較し、CDC は邦楽約 100 万件、洋楽約 5,000 万件、計 5,100万件という大規模な楽曲データを保有していることが判明した。またその中身として、これまで一括
検索サイトで課題として挙げられていた、レコチョクからは提供されていない配信楽曲に関するデータも多く含まれていることから、CDC と連携することが集約化にとって非常に有用であるという一定の結論を得た。一方で、CDC との連携にあたっては技術的な課題および事業的な課題がそれぞれあり、引き続き関係者における検討が継続されることが望ましい。
他方、整備の調査においては、まず現在実施しているデータの取得方法を CD 楽曲と配信楽曲とで比較整理した。現段階で配信楽曲を取り込むにあたり、CD 楽曲のようにレコード会社からの直接のデータ提供ではないことに加えて、配信楽曲の発売会社データ項目が必須項目ではないため、メンバーであるか否かが判断できないという課題が明らかになった。また、FP データの緩い基
準と厳しい基準を組み合わせた CD 楽曲と配信楽曲の照合および FP データとテキストデータを組み合わせた CD 楽曲と配信楽曲の照合については、暫定的に決めた手法を用いることで、ある一定水準の特定ができることが分かった。しかし、調査期間内での調査データ数が少なかっため、今後も継続して検証を行い、特定の精度を高めた上で、実運用の検討がなされるべきである。
また、集約化・整備 WG においては、上記の調査結果について検討する中で、配信楽曲を保有するデータ構造に対応できるシステムの重要性が意見として上がった。権利情報がさらに集約化されていく中で、その情報の真正性と正確性を上げるための仕組みを取り入れることも非常に重要となっていくと考えられる。
また令和 3 年度にシステム構築された音楽権利情報登録システムは、公開から約 1 年が経ち、現
在も運営が継続されている。今回は、登録システムを活用することを前提として、権利情報の集約化を検討し、権利者へのアンケート実施結果をふまえつつ、登録システムの一部改修を行った。ノンメンバーの登録システムへの登録を促すのではなく、権利管理を管理団体に委託するメリットを周知するという本事業の大目的と整合をとる形で、より権利者に案内が届くような改修を実施した。
一方で WG での意見にもあったように、登録システムにアクセスしてきた少数の権利者だけでなく、広く音楽著作権の権利情報集約化・利用円滑化について知ってもらうことも重要であり、わかりやすい周知方法の検討も必要になる。登録システムについても、これまでの 1 年強の窓口の業務量や運用費用を踏まえた持続可能な運営の仕組み・体制の在り方についての検討が求められる。

45

権利情報のさらなる集約化・利用円滑化へ向けた取り組み
本事業は、平成 29 年度実証事業から 5 年かけて実施された音楽権利情報の集約化に関するシステム構築と検討を受け継ぐ形で、令和 3 年改正著作権法へ対応する形で音楽権利情報登録シ
ステムを構築しつつ、連携データの拡大に関する調査検証や、連携にあたっての課題の整理を行ってきた。これらの取り組みは今後も引き続き関係者間での検討が継続されることが望ましい。
一方で、令和 5 年 2 月に文化審議会が取りまとめた「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の第一次答申において、未管理公表著作物等（集中管理がされておらず、利用の可否に係る著作権者等の意思を円滑に確認できる情報が公表されていない著作物等）を対象とする『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』が提言され、分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理の仕組みの実現に向けて、分野横断
権利情報データベース等を活用した権利者の探索等を行う方向性が示された。分野横断権利情報データベースについては、既存のデータベースや音楽権利情報検索ナビ等との連携のほか、集中管理がされていないコンテンツや UGC 等に関する情報が検索できることが望ましいとされている。なお、『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』に関する著作権法改正法案は令和 5 年
通常国会へ提出されており、その審議の動向を注視し、また、分野横断権利情報データベースの構築に係る今後の検討においては、平成 29 年度以降の文化庁実証事業・調査研究事業で得られた知見を提供しつつ、音楽分野の権利情報が一括検索可能な「音楽権利情報検索ナビ」とのデータ連携等を検討すべきであろう。
このような著作権法改正法案の審議状況、制度改正の方向性を注視しつつ、それら政策と連動した権利情報収集の拡大・更なる利用円滑化に向けた解決策を検討していくことが重要であると考
えられる。

46

5. 参考資料
5.1. ノンメンバー向けアンケート
No.

質問内容

回答候補

1

氏名をご記入ください

自由記述

2

アンケートを受信したメールアドレスをご記入

自由記述

ください
3
4

貴殿は、音楽権利情報登録システムのサイト

MINC カスタマーメール/web サイト

をどこで知りましたか？

/SNS/雑誌媒体/その他（自由記述）

3 で「Web サイト」を選択した方は具体的なサ

文化庁の web サイト/音楽関連団体

イト名をお願いします。

の web サイト/音楽情報系の web サイト（MUSICMAN,ORICON 等）/一般情報系の web サイト（ニュース系サイト
等）/その他（自由記述）

5

3 で「SNS」「雑誌媒体」を選択した方は具体名

自由記述をお願いします。
6

貴殿は以下のどの音楽の権利をお持ちです

著作者、著作権者/実演家/レコード

か？（複数ある場合はすべて選択してくださ

製作者/持っていない/分からないい）
7

貴殿は以下のいずれかの団体に、ご自身が【レコード製作者】

お持ちの音楽原盤の権利の管理を委任して

日本レコード協会（RIAJ）/インディペいますか？（複数ある場合はすべて選択してンデント・レコード協会（IRMA）/イン

ください）

ディペンデント・レーベル協議会（ILCJ）/日本ネットクリエイター協会（ JNCA ） / 日 本 音 楽 出 版 社 協 会（MPA）/委任していない/分からない【実演家】
日本音楽事業者協会（JAME）/日本
音楽制作者連盟（FMPJ）/演奏家権利処理合同機構 MPN（MPN）/映像
実演権利者合同機構（PRE）/日本芸
能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（芸団協 CPRA）/委任していない/分からない

8

貴殿が「音楽権利情報登録システム」に登録

自分が権利を持つ楽曲情報を公開ししようとした目的は以下のどれですか？（複数たかった/自分が権利者であることを47

ある場合はすべて選択してください）

公開したかった/なんとなく/その他（自由記述）

9「音が生権利情報登録システム」にて情報を自分が公開する楽曲が放送同時配

公開した場合に期待した効果は以下のどれ

信等で利用されやすくなる/自分が公ですか？（複数ある場合はすべて選択してく開する楽曲が放送同時配信等に使ださい）用されにくくなる/自分が公開する楽曲の放送同時配信等の使用条件を自分で決められる/特にない、分からない/その他（自由記述）

10「音楽権利情報登録システム」にて情報を公とてもそう思う/ある程度そう思う/あま

開した場合に以下のそれぞれの点についてりそう思わない/全くそう思わない

どの程度そう思いますか？
10（１）

楽曲を登録することにより「音楽権利情報検索ナビ」で検索可能となり、放送事業者等とその使用条件等について交渉できるようにな
る。

10（２）

個別で使用許諾や条件の交渉が必要な楽曲であることが公表され、楽曲が使用されづらくなる可能性がある。

11

このアンケートに基づき、お伺いしたい事項が発生した場合、再度連絡差し上げても良い
ですか？

48

Yes/No5.2. 委員会等開催概要
権利情報集約化等検討委員会
回
第1回

開催日

主な議題

令和 4 年 11 月 9 日（水）・開会、文化庁挨拶
・座長選出
・本事業の概要と目的
・配信楽曲等の集約に関する検討・配信楽曲等の整備に関する検討
・エスコート（登録システムを活用したノンメンバーへの権利団体所属促進）に関する検討
・自由討議

第2回

令和 5 年 2 月 22 日（水）・配信楽曲等の集約に関する検討・配信楽曲等の整備に関する検討
・新規の整備手法の提案
・集約化・整備についての総括と提案
・エスコート WG 検討内容と課題
・登録システム改修の承認お願い
・文化庁挨拶

集約化・整備 WG
回
第1回

開催日

主な議題

令和 4 年 9 月 21 日（水）・開会挨拶
・本事業の概要と目的
・配信楽曲等の集約に関する検討（案）・配信楽曲等の整備に関する検討（案）
・自由討議

第2回

令和 4 年 12 月 8 日（木）・配信楽曲等の集約に関する検討
・ISRC データの調査
・配信楽曲等の整備に関する検討
・既存の整備手法の整理結果
・新規（FP 等を用いた）の整備手法の検証
FP 照合方法の設定について
・自由討議

第3回

令和 5 年 2 月 6 日（月）・配信楽曲等の集約に関する検討状況の共有
・配信楽曲等の整備に関する検討状況
49

・新規の整備手法調査結果のまとめ
・新規の整備手法について、事務局からの試案
・自由討議

エスコート WG
回
第1回

開催日

主な議題

令和 4 年 9 月 29 日（木）・開会挨拶
・本年度スケジュール概要説明
・エスコート WG の目的と課題の説明
・現在の登録システムのアクセス実績の共有
・登録システム活用の事務局案の提示
・自由討議

第2回

令和 4 年 12 月 20 日（火）・システム利用者アンケートの結果の共有
・今年度改修内容の検討
・今後の方針に関する検討
・自由討議

第3回

令和 5 年 2 月 10 日（金）・今年度改修案の共有
・自由討議

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