（財）財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信（米国会計基準）
平成19年11月12日

上場会社名
株式会社インターネットイニシアティブ
上場証券取引所
東証第一部
コード番号
3774
URL http://www.iij.ad.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木 幸一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO（氏名）渡井 昭久
TEL (03)5259－6500
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日
配当支払開始予定日 平成19年12月４日（百万円未満四捨五入）

１.平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

％

（％表示は対前年中間期増減率）

税引前中間(当期)利益

百万円

％

百万円

中間(当期)純利益

％

百万円

％

平成19年９月中間期

29,990

13.4

1,816

32.5

1,697

△20.8

3,477

21.8

平成18年９月中間期

26,444

21.3

1,370

81.8

2,144

20.5

2,854

75.8

平成19年３月期

57,055

―

3,500

―

5,049

―

5,410

―

１株当たり中間(当期)純利益

希薄化後１株当たり
中間(当期)純利益円

円

平成19年９月中間期

16,88016,862

平成18年９月中間期

13,991

13,978

平成19年３月期
26,51926,487（参考）持分法投資損益 平成19年９月中間期 △49百万円 平成18年９月中間期 △125百万円 平成19年３月期 △210百万円（注）本資料において、税引前中間（当期）利益は、法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前中間（当期）利益を表示しています。

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

１株当たり株主資本％円

平成19年９月中間期

53,23823,78644.7

115,200

平成18年９月中間期

44,037

19,80845.0

97,104

平成19年３月期
47,693
20,112
42.2（注）株主資本、株主資本比率及び１株当たり株主資本は、米国会計基準に基づく数値を記載しております。

98,592(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

百万円

百万円

平成19年９月中間期

117△4,352

2,346

11,670平成18年９月中間期

2,512△1,122△2,251

12,860平成19年３月期

7,402△3,014△4,56013,555２.配当の状況
１株当たり配当金
中間期末
円

期末
銭

平成19年３月期――

平成20年３月期（実績）

750

00

平成20年３月期（予想）

年間

円

銭

1,500

00

750

00

円

銭

1,500

00

1,500

00

３.平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

税引前当期利益％

通 期
69,000
20.9
4,600
31.4
（注）１株当たり当期純利益を算定する際の基礎となる株式数

百万円

5,100
206,478株

- 1 -

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1.0

百万円

5,600

％

3.5

円

27,122

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

４.その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成20年３月期

中間決算短信無(2) 中間連結財務諸表に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、本書20頁「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。〕（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 平成19年９月中間期 206,478株
平成19年３月期
204,300株② 期末自己株式数
平成19年９月中間期
０株
平成19年３月期
０株③ 期中平均株式数
平成19年９月中間期 206,002株
平成19年３月期
203,992株

平成18年９月中間期 204,300株
平成18年９月中間期

311株

平成18年９月中間期 203,989株（注）平成18年９月中間期における期末自己株式数は、当社の元持分法適用関連会社が保有していた当社自己株式に当社持分割合を乗じた株数を記載しております。

（参考）個別業績の概要（百万円未満四捨五入）

１.平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

平成19年９月中間期

19,884

3.2

平成18年９月中間期

19,263

平成19年３月期

39,526

経常利益

百万円

％

1,267

115.2

11.5

589

―

1,896

中間(当期)純利益

百万円

％

1,246

105.0

226.2

608

―

1,911

百万円

％

2,071

27.3

284.1

1,626

30.5

―

4,877

―

１株当たり中間（当期）純利益円

銭

平成19年９月中間期

10,05416

平成18年９月中間期

7,961

22

平成19年３月期

23,87150(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

平成19年９月中間期

36,25822,296

61.5

107,980

平成18年９月中間期

30,146

17,92359.4

87,72937

平成19年３月期

32,051

19,831

61.9

97,06884（参考）自己資本

平成19年９月中間期 22,296百万円

平成18年９月中間期 17,293百万円

16

平成19年３月期 19,831百万円※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書における業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因
により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。

- 2 -【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績
（1）連結経営成績に関する分析①当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）の連結業績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国経済や原油価格の動向に引き続き留意する必要があります
が、企業収益の改善、設備投資の増加基調が継続し、雇用情勢の改善傾向、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を継続しているものと思われます。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、企業のIT投資・支出意欲は引き続き堅調であり、インターネット接続の広帯域化、障害リスク対策やセキュリティ対応等を見据えた企業システムのアウトソーシン
グ化の流れが強まっているものと認識しております。
このような事業環境の中で、当社グループの業績は、当中間連結会計期間において、インターネット接続サー
ビス、迷惑メール対策サービスやデータセンター等の付加価値サービス売上高が順調に増加し、インターネット
接続及び付加価値サービスの売上総利益は、前中間期対比にて844百万円の増加（前中間期対比49.8％増）とな
り、前期から引き続き構造的な利益増加基調を継続いたしました。システムインテグレーションの売上高は、前中間期対比にて1,049百万円増加（前中間期対比7.9％増）し、また、システム構築案件が大口となる傾向が見られ、当中間期末におけるシステムインテグレーション及び機器販売の受注残は前中間期末対比8,576百万円増加（前中間期末対比82.8％増）いたしました。
事業面では、デジタルテレビ向けテレビポータルサイト「アクトビラ」へのコンテンツ配信プラットフォームの提供等の映像配信事業への取組み、GDX Japan（株）の設立によるメッセージ交換ネットワークサービス開始
への準備、個人向けISPである（株）ハイホーの買収など、当社グループの更なる中長期的な事業拡大に向けた布石を打って参りました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、営業収益（売上高）は29,990百万円（前中間期対比13.4％増）、売上総利益は6,179百万円（同27.1％増）、営業利益は1,816百万円（同32.5％増）となりました。税引前中間利益は保有投資有価証券の売却益が前中間期対比減少したことを主要因として1,697
百万円(前中間期対比20.8％減）となり、中間純利益は税効果会計による法人税等調整額（益）1,970百万円の計上があり3,477百万円（同21.8％増）となりました。

②経営成績の分析
ⅰ）営業収益当中間連結会計期間における営業収益は、29,990百万円と前中間期対比13.4％の増収となりました。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百万円

百万円

増減率
％

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

12,01914,80723.2

システムインテグレーション売上高

13,253

14,302

7.9

機器売上高

1,172

881

△24.8

営業収益（売上高）合計

26,44429,99013.4

インターネット接続及び付加価値サービス売上高は、法人向け接続サービス売上高、付加価値サービス全般の売上高が伸張し、また個人向け接続サービスにおいて、平成19年６月に子会社化した(株)ハイホーの個人向けサービス売上高1,419百万円（４ヶ月間）の寄与があり、14,807百万円と前中間期対比23.2％の増収となりました。
システムインテグレーション売上高は、顧客企業のIT投資・支出意欲の継続に応じ、ネットワークシス
テムの設計、構築等の一時売上、運用・保守に係る継続売上が各々順調に推移し、14,302百万円と前中間期対比7.9％の増収となりました。
機器売上高は、顧客の要請に基づき機器調達及び販売を行うものであり、881百万円と前中間期対比24.8％の減収となりました。

- 3 -ⅱ）売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、23,811百万円と前中間期対比10.3％の増加となりました。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百万円

百万円

増減率
％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

10,324

12,26818.8

システムインテグレーション売上原価

10,192

10,7875.8

機器売上原価

1,066

756

△29.0

売上原価合計21,582

23,811

10.3

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価は、バックボーン回線費用等の売上増減に対して直接的には変動しない費用が主なものですが、当中間連結会計期間において、平成19年６月に子会社化した（株）ハイホーの売上高1,748百万円に係る原価1,488百万円（共に４ヶ月間）の追加、人件関連費用、消耗品等の増加があり、また当該期間における（株）ハイホーの償却対象の無形固定資産の定期償却21百万円も計上され、12,268百万円と前中間期対比18.8％の増加となりました。
システムインテグレーション売上原価は、外注費及び仕入等の比較的変動的な費用が主なものであり、システムインテグレーション売上高の増加に伴い、また人件費の増加等もあり、10,787百万円と前中間期対比5.8％の増加となりました。
機器売上原価は、機器売上高の減少に伴い、756百万円と前中間期対比29.0％の減少となりました。
ⅲ）販売費、一般管理費、研究開発費
当中間連結会計期間における販売費は、主として、(株)ハイホーにおける販売費184百万円（４ヶ月間）の追加、人件関連費用及び広告宣伝費の増加等により、2,027百万円と前中間期対比24.2％の増加となりました。
当中間連結会計期間における一般管理費は、主として、人件関連費用の増加、また事業規模拡大に伴うオフィス増床にかかる地代家賃の増加等により、2,220百万円と前中間期対比24.9％の増加となりました。
当中間連結会計期間における研究開発費は、116百万円と前中間期対比41.7％の増加となりました。
ⅳ）営業利益当中間連結会計期間における営業利益は、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテ
グレーションにて、売上総利益が前中間期対比にて各々844百万円及び454百万円増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、1,816百万円（前中間期対比32.5％増）となりました。
ⅴ）その他の収益（△費用）
当中間連結会計期間におけるその他の収益（△費用）は、投資有価証券の売却益が214百万円と前中間期対比にて減少（前中間期における投資有価証券の売却益は925百万円）したこと等により、119百万円のその他の費用（前中間期においては、774百万円のその他の収益を計上）となりました。
ⅵ）税引前中間利益
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、主として投資有価証券の売却益減少により、その他の収益（△費用）が119百万円の費用となったことから、1,697百万円（前中間期対比20.8％減）となりました。

- 4 -ⅶ）法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益
当中間連結会計期間における法人所得税は、当中間期において、当社グループ業績における利益規模の増加傾向を踏まえた繰延税金資産に対する評価性引当金の見直し及び連結納税制度適用の申請の実施による完全連結子会社を含めた税効果会計の適用を行ったことにより、1,970百万円の法人税等調整額（益）が計上され、1,805百万円の利益（前中間期は960百万円の利益）となりました。
当中間連結会計期間における少数株主損益は、平成19年５月の当社連結子会社(株)アイアイジェイテク
ノロジー及び(株)ネットケアの完全子会社化に伴い、両社を含む当社の連結子会社４社に対する少数株主
損失が生じなくなり、GDX Japan（株）の少数株主利益にて24百万円の利益となりました。
当中間連結会計期間における持分法による投資損益は、(株)インターネットレボリューションに係る持分法投資損失等があり49百万円の損失となりました。
ⅷ）中間純利益
当中間連結会計期間における中間純利益は、3,477百万円（前中間期対比21.8％増）となりました。

③役務別区分による分析
ⅰ）インターネット接続及び付加価値サービス
法人向け接続サービスの売上高は、IPサービスの新規契約獲得及び契約帯域の広帯域化、ブロードバン
ドサービスの契約数増加基調が継続しており、前中間期対比8.1％増の5,981百万円となりました。
個人向け接続サービスの売上高は、IIJ4U等の自社ブランド及びOEMの売上高は減少したものの、(株)ハ
イホーの個人向けサービス売上高の寄与（1,419百万円、４ヶ月間）があり、前中間期対比133.4％増の
2,295百万円となりました。
付加価値サービスの売上高は、企業のアウトソーシングニーズの増加を背景に、メール、セキュリティ、
インターネットVPN、データセンター等のネットワーク関連アウトソースサービスがいずれも順調に伸張し、前中間期対比23.0％増の4,485百万円となりました。
その他サービスの売上高は、前中間期対比10.2％増の2,046百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は、14,807百万円と前中間期対比23.2％の増収となりました。売上総利益は、前中間期対比49.8％増の2,539百万円とな
り、売上総利益率は前中間期の14.1％から17.1％へ増加いたしました。
＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞

インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百万円

百万円

増減率
％

12,01914,807

23.2

5,532

5,981

8.1

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

4,140

4,443

7.3

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

1,049

1,280

22.0

うち、法人向け接続サービス

343

258

△24.5

うち、個人向け接続サービス

うち、その他

983

2,295

133.4

うち、自社ブランド提供分

602

560

△7.1

うち、ハイホーブランド提供分

―

1,419

―

うち、OEM提供分

381

316

△17.0

うち、付加価値サービス

3,647

4,485

23.0

うち、その他

1,857

2,046

10.2

10,324

12,268

18.8

1,747

1,668

△4.5

14.1 ％

17.1 ％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率- 5 -―＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞

法人向け接続サービス契約数合計

前中間連結会計期間(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間(平成19年９月30日現在)

契約

契約

増減
契約

17,73922,9495,210

うち、IPサービス（100Mbps未満）

752

811

59

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

143

179

36

うち、IPサービス（１Gbps以上）

55

61

６

うち、インターネットデータセンター接続サービス

266

288

22

14,83019,994

5,164

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

1,693

1,616

△77

個人向け接続サービス契約数合計

うち、その他

583,844

500,185△83,659

うち、自社ブランド提供分

58,37852,878△5,500―189,872

189,872

525,466

257,435△268,031

うち、ハイホーブランド提供分
うち、OEM提供分
契約総帯域253.2 Gbps

334.9 Gbps

81.7 Gbps（注）平成19年８月13日付け「平成20年３月期 第１四半期財務・業績の概況（米国会計基準）」にて開示したとおり、
平成19年６月の(株)ハイホー子会社化に伴い、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、インターネット接続サービスの売上高及び契約数に係る表示区分を、従前の「専用線型接続サービス」及び「ダイアルアップ型接続サービス」から「法人向け接続サービス」及び「個人向け接続サービス」へと変更しております。

ⅱ）システムインテグレーション
当中間連結会計期間におけるシステムインテグレーションの売上高は、前中間期対比7.9％増の14,302百万円となりました。ネットワークシステム等の設計、構築に係る一時売上は前中間期対比1.1％増の6,721
百万円となり、ネットワークシステムの運用・保守に係る継続的な売上は順調に積み上がり、前中間期対比14.8％増の7,581百万円と継続して増加いたしました。当中間期において、システム構築案件が大口となる傾向が見られ、それらの案件の検収が下半期に予定されていることから、当中間期末におけるシステム
インテグレーション及び機器販売の受注残は、前中間期末対比82.8％増の18,938百万円となりました。
システムインテグレーションの売上総利益は、前中間期対比14.8％増の3,515百万円となり、売上総利益率は24.6％となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百万円

百万円

増減率
％

システムインテグレーション売上高合計

13,253

14,302

うち、ネットワークシステム等の構築

6,649

6,721

1.1

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

6,604

7,581

14.8

10,192

10,787

5.8

システムインテグレーション売上原価
売上総利益率23.1 ％- 6 -24.6 ％

7.9－

ⅲ）機器売上
当中間連結会計期間の機器売上高は、881百万円となりました。売上総利益は125百万円となり、売上総利益率は14.2％となりました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百万円

百万円

機器売上高

1,172

機器売上原価1,066

売上総利益率

9.0 ％

増減率
％

881

△24.8

756

△29.0

14.2 ％－④通期の見通しについて
わが国の経済は、引き続き緩やかな景気回復基調の継続が期待されますが、米国経済の減速懸念や原油価格高騰による影響に留意する必要があります。
当社グループの、当中間連結会計期間の連結業績は、ほぼ、平成19年８月13日付け「平成20年３月期 第１四半期財務・業績の概況（米国会計基準）」にて開示した中間連結業績予想（注）どおりに進展しております。
当社グループの平成20年３月期通期の連結業績見通しは、平成19年８月13日付け「平成20年３月期 第１四半期財務・業績の概況（米国会計基準）」にて開示した数値から変更はなく、営業収益69,000百万円（前連結会
計年度対比20.9％増）、営業利益4,600百万円（同31.4％増）、税引前当期利益5,100百万円（同1.0％増）、当
期純利益5,600百万円（同3.5％増）と予想しております。
（注）平成20年３月期第２四半期に利益規模の増加傾向を踏まえた繰延税金資産に対する評価性引当金の見直し及び連結納税制度適用の申請の実施による完全連結子会社を含めた税効果会計を適用することを見込
み、平成19年８月13日付けにて、期初連結業績見通しにおける中間純利益予想のみを上方修正したもの。
なお、本件は税効果会計による法人税等調整額の四半期における計上時期の修正であり、当期純利益予想数値を含む通期の連結業績見通しは、期初連結業績見通しから修正しませんでした。

- 7 -（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び株主資本の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末対比5,545百万円増加し、53,238百万円となりました。主な増減内容として、流動資産では、主として進捗中のシステムインテグレーション案件に伴うたな卸資産の増加767百万円、主としてシステムインテグレーション案件に伴う保守料等の前払費用の増加682
百万円、主として評価性引当金の見直しに伴う繰延税金流動資産（純額）の増加によるその他流動資産の増加847百万円及び現預金の減少1,885百万円等がありました。固定資産では、主として（株）ハイホー子会社化及び顧客ならびに自社用設備増加等による有形固定資産の増加1,468百万円、連結子会社株式の追加取得による2,302百万円の営業権等の計上及び（株）ハイホーの株式譲受による659百万円の営業権等（うち、償却対象の無形固定資産は289百万円）の計上による無形固定資産の増加2,940百万円及び主として評価性引当金の見直しに伴う繰延税金固定資産（純額）の増加によるその他固定資産の増加1,217百万円等がありました。
当中間連結会計期間末における売却可能有価証券の簿価は、前連結会計年度末対比266百万円減少し、1,043
百万円となりました。また、流動負債では、主として連結子会社株式の追加取得のための短期借入金の増加
4,600百万円、買掛金及び未払金の減少2,338百万円等がありました。
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末対比3,674百万円増加し、23,786百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び預金の残高は、前連結会計年度末対比1,885百万円減少し、11,670
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、インターネット接続及び付加価値
サービスの売上総利益が増加したことを主要因として営業利益は前中間期対比増加したものの、検収が下半期に予定されている進捗中のシステムインテグレーション案件に関するたな卸資産及び前払費用等の支出による営業資産の増加、前期に完了したシステムインテグレーション案件の仕入れに関する未払金の減少による営業負債の減少、法人所得税の支払い等があり、これら営業資産・負債の増減を主な要因として、
117百万円の収入（前中間期は2,512百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、少数株主からの子会社株式の取得
で1,975百万円、有形固定資産の取得で992百万円、新たに連結対象になった会社（（株）ハイホー）の株式取得に伴い912百万円の支出があり、これらを主な要因として、4,352百万円の支出（前中間期は1,122百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社２社の少数株主から両社株式を取得するための新規借入金を含む借入金（当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金）による調達4,060百万円（純額）、短期借入金（当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金）による調達250百万円（純額）があり、またキャピタル・リース債務の元本返済で1,658百万円、配当金の支払
いで306百万円の支出があり、これらを要因として、2,346百万円の収入（前中間期は2,251百万円の支出）となりました。

- 8 -

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当予想は、平成19年５月15日付け「平成19年３月期 決算短信（米国会計基準）」にて公表したとおり、通期にて１株当たり1,500円（中間配当にて１株当たり750円、期末配当にて１株当たり750円）であります。
当期の中間配当金は、当中間期までの業績進捗を踏まえ、当該公表数値どおり750円とさせて頂きます。
(4)事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績及び財政状況等は、以下及びその他の要因により重大な悪影響を受ける可能性があります。当社は、平成19年６月27日に、平成19年３月期の有価証券報告書を関東財務局へ提出いたしまし
たが、当該提出日以降、開示すべき新たなリスクは発生していないものと認識しております。以下の記載は、主として、当該有価証券報告書から主要な項目を引用したものであります。
・国内景気の低迷、経済情勢の変化等による当社グループの事業展開に関するリスク
・通信回線等の調達を外部の第三者に依存していることによるリスク・サービス品質の維持及び適正な運用に関するリスク・サービスの中断の可能性に関するリスク
・個人情報等顧客情報の取り扱いに関するリスク
・技術革新によるリスク
・国際事業の進展に関するリスク
・価格競争の激化による経営成績及び財政状況に対するリスク・バックボーン回線の調達コストの変動等によるリスク
・外注コストを適切に管理出来なかった場合等のリスク・競合先との差別化を図れず事業進展が想定通りに進まないリスク
・人的資源の確保を適切に行うことが出来なかった場合のリスク・グループ経営による相乗効果を実現できないことによる当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク
・NTTグループとの関係にかかるリスク
・経営成績の伸張に関するリスク
・当社グループの経営成績及び財政状況に対する季節要因等のリスク・税効果会計による当期純利益の変動による当社グループの経営成績に対するリスク
・当社の保有株式等の価値（株価、投資先企業の経営状況に基づく企業価値等）の変動による当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク・営業権等の非償却無形固定資産について評価損失を計上するリスク
・電気通信事業法にかかる業務改善命令等に起因するリスク
・インターネットに関する法的規制に起因するリスク
・知的財産権の侵害等に係るリスク・訴訟等のリスク
なお、当社は、本邦法令に基づく有価証券報告書に加え、米国証券法に基づき米国証券取引委員会に英文年次報告書（Form 20-F）を届出し開示しております。事業等のリスクにつきましては、当該英文年次報告書もあわせてご参照下さい。

- 9 -２．企業集団の状況（1）当社企業グループの概要
当社は、当中間連結会計期間末現在、連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社を有し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いインターネット接続サービスの提供、付加価値サービスの提供、システムインテグレーシ
ョンの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。
当社及び各社の事業の概要は、下記のとおりであります。
会社名

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービスならびにデータセンターサービス等の付加価値サービスの提供、ネットワーク構築等にあたってのネットワークの設計、コンサルテーション、構築、ネットワーク
構築等のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションならびに機器販売に区分される役務を提供しております。

当社

連結子会社７社（株）アイアイジェイ
テクノロジー

システムの設計、コンサルテーション、開発、構築及び運用保守ならびにシステム構築のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレ
ーション及び機器販売に区分される役務を提供しております。

（株）アイアイジェイ
フィナンシャルシステ
ムズ

金融機関向けのシステムの開発、運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

（株）ネットケア

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスな
らびにシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

ネットチャート（株）

機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サ
ポート等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行います。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

GDX Japan（株）

メッセージ交換ネットワークサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

（株）ハイホー

個人向けISP及び法人向けソリューション事業等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表
において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

持分法適用関連会社５社
インターネット
マルチフィード（株）

日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコン
テンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

（株）インターネット
レボリューション

コナミ㈱の連結子会社であり、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

タイヘイ
コンピュータ（株）

平田機工㈱の連結子会社であり、サービス業向けポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。

（株）トラスト
ネットワークス

平成19年７月に設立され、ATM・ネットワーク運営事業を行うことを予定しております。

韓国サムスンコーポレーション他との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供を行っております。
（注）（株）トラストネットワークスは、当中間連結会計期間末現在において当社グループの持分法適用関連会社であります
が、平成19年10月に当社が同社へ追加出資を行ったため、平成20年３月期第３四半期より、当社グループの連結子会社となりました。
i-Heart, Inc.

なお、上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）があります。

- 10 -

（2）事業系統図
当中間連結会計期間末現在の当社企業グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

顧

客
インターネット接続及び付加価値サービス、
システムインテグレーション、機器販売

当

社

連結子会社

持分法適用関連会社
仕入業務委託（株）アイアイジェイ
テクノロジー（株）アイアイジェイ
フィナンシャルシステムズ

サービス販売インターネット
マルチフィード（株）

サービス販売業務委託

サービス販売サービス販売サービス販売業務委託

業務委託（株）ネットケア
サービス販売業務委託
業務委託
ネットワーク構築

サービス販売業務委託

サービス販売サービス販売サービス販売業務委託

金銭貸付

ネットチャート（株）

GDX Japan（株）（株）ハイホー㈱インターネット
レボリューション

タイヘイ
コンピュータ（株）（株）トラスト
ネットワークスi-Heart, Inc.

業務委託
サービス販売業務委託

IIJ America Inc.
サービス販売当社企業グループ
通信回線等の仕入れ

通信キャリア等

業務委託

外注先

機器販売、
仕入、リース
通信機器メーカー、
ベンダー及びリース会社(注) １ 当社と当社の関係会社他との主要な取引の概要を記載しております。
２ 当社企業グループ内の取引について、は、当社から当社企業グループ各社へ提供する取引を表示しております。または、当社企業グループ各社から当社へ提供される取引を表示しております。
３ 通信キャリアには、NTT（当社のその他の関係会社）子会社の東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）を含みます。

- 11 -

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を用いて日本の情報化社会の発展を牽引し、新たな市場の創出、産業の発展に寄与することを経営理念としております。この経営理念を実践することにより、継続的に企業価値を増大し、企業としての社会的責任を果たして行きたいと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価及び販売管理費の管理等による収益性の向上に務めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内におけるブロードバンドの進展ならびに法人及び官公庁等によるインターネットの活用の進展につれ、顧客のネットワークシステムの利用に関するニーズはより高度で多様になっていくものと予想しております。また、当社グループの主要顧客である法人及び官公庁等によるネットワークシステムの信頼性及びネットワークシステムのアウトソースに対するニーズは、セキュリティ対策ニーズの高まりに見られるように今後も増加すると予想しており、当社グループは、現在の市場環境を引き続き成長機会としてとらえております。一方で、インターネット接続及び付加価値サービスならびにシステムインテグレーションにおける競合他社との競合も強まっていくものと予想しております。インターネット接続サービスは価格競争が厳しいものでありますが、付加価値サービス及びシステムインテグレーションとあわせ提供することにより差別化を行い得ると認識しております。当社グループは、インターネットに関連する新技術の研究開発を積極的に推進し、顧客に対して信頼性及び付加価値が高く競争力のあるソリューションをトータルに、また継続的に提供していくことが、当社グループの事業進展において重要であると考えております。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく事業環境は好調に推移しておりますが、引き続き、法人及び官公庁等によるネットワ
ークシステム活用ニーズを適格に捉えるために、信頼性及び競争力の高いサービスを適時に開発し、提供していくことが重要であると認識しております。更なる中長期的な事業拡大を展望すると、M&A及び新規事業開発等による事業領域の拡大ならびに事業パートナーとの適切な事業連携の推進も重要であると考えております。当社は、当中間連結会計期間において、㈱ハイホーの全株式取得による完全子会社化、GDX Japan（株）及び（株）トラストネットワークスの設立、タイヘイコンピュータ（株）への出資等を行いました。当社グループは、グループ
総合力をより発揮し、効果的な事業運営を推進していくグループ経営体制を構築していくことも肝要であると認識しており、平成19年５月に当社の連結子会社（株）アイアイジェイテクノロジー及び（株）ネットケアを簡易株式交換により完全子会社化し、また、平成20年度からの連結納税開始のために、平成19年９月に連結納税の適用の申請を行いました。
当社グループは、持続的な成長を支えていくためには、引き続き優秀な人材を獲得し、育成していくことも重要であると認識しており、新卒者を対象とした定期採用及びマネージメント層も含めた中途採用を積極的に進めております。当中間連結会計期間末現在における連結従業員数は1,327名であり、前連結会計年度末対比にて172
名増加（うち、平成19年４月に入社した当社グループの新卒新入社員数は83名）いたしました。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する（株）日本アプライドリサーチ研究所に対して、インターネット接続サービスを提供しております。当該取引金額は、当中間連結会計期間において351千円でありますが、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

- 12 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信４．連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表（未監査）
前中間連結会計期間(平成18年９月30日現在)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

当中間連結会計期間(平成19年９月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
流動資産：
現金及び預金12,859,745

11,669,876

13,554,544

7,786,677

9,107,377

9,675,725―

12,836

12,093

たな卸資産

593,899

1,877,963

1,111,086

前払費用

1,329,486

1,735,540

1,053,270

874,401

1,777,657

930,571

売掛金- 平成18年９月30日、平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、それぞれ22,198千円、31,983千円及び32,489千円の貸倒引当金控除後
有価証券

その他流動資産- 平成18年９月30日、平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、それ
ぞれ3,850千円、719千円及び4,570千円の貸倒引当金控除後流動資産合計23,444,208

53.2

26,181,249

49.2

26,337,289

55.2

1,043,410

2.4

1,065,431

2.0

858,490

1.8

その他投資

6,217,408

14.1

2,434,984

4.6

2,841,741

6.0

有形固定資産－純額

9,496,329

21.6

11,300,856

21.2

9,832,396

20.6

無形固定資産－純額

635,147

1.4

5,816,862

10.9

2,876,894

6.0

1,532,046

3.5

1,960,988

3.7

1,686,141

3.5

1,668,884

3.8

4,477,523

8.4

3,260,053

6.9

44,037,432

100.0

53,237,893

100.0

47,693,004

100.0

持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金- 平成18年９月30日、平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、
16,701千円の貸付金に対する評価性
引当金控除後

敷金保証金
その他資産- 平成18年９月30日、平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、それ
ぞれ65,251千円、67,027千円及び69,050千円の貸倒引当金控除後資産合計- 13 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

前中間連結会計期間(平成18年９月30日現在)
区分

金額(千円)

構成比(％)

当中間連結会計期間(平成19年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期

中間決算短信前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

5,750,000

10,650,000

6,050,000

１年以内返済予定長期借入金

1,060,476―

290,000

有価証券貸借取引に伴う債務

480,960――

短期リース債務

2,800,937

3,379,457

2,953,173

買掛金及び未払金

5,090,316

6,126,583

8,464,835

653,789

980,609897,355

その他流動負債

1,720,181

1,814,126

2,477,486

流動負債合計

17,556,659

39.9

22,950,775

43.1

21,132,849

44.3

長期リース債務

4,371,896

9.9

4,809,338

9.0

4,318,309

9.1

退職給付引当金

268,292

0.6

834,9811.6

750,0421.5

その他固定負債

669,1311.5

730,180

1.4

564,618

1.2

負債合計

22,865,978

51.9

29,325,274

55.1

26,765,818

56.1

少数株主持分

1,363,362

3.1

126,4240.2

815,182

1.7

16,833,847

38.2

16,833,847

31.6

16,833,847

35.3

26,599,217

60.4

27,611,737

51.9

26,599,217

55.8△ 26,826,562△ 60.9△ 21,099,819△ 39.6△ 24,270,769△ 50.93,285,828

7.5

440,430

0.8

949,709

2.0△ 84,238

△ 0.2

―

―

―

―

資本合計

19,808,092

45.0

23,786,195

44.7

20,112,004

42.2

負債及び資本合計

44,037,432

100.0

53,237,893

100.0

47,693,004

100.0

未払費用

約定債務及び偶発債務

資本：
資本金：普通株式－ 平成18年９月30日及び平成19年３月31日現在、授権株式数：377,600株、発行済株式数：204,300株－ 平成19年９月30日現在、授権株式
数：377,600株、発行済株式数：
206,478株
資本準備金
欠損金
その他の包括利益累計額
自己株式－ 平成18年９月30日現在、持分法適用会社が保有する株式数：777株- 14 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信（２）中間連結損益計算書（未監査）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

金額（千円）

百分比(％)

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比
(％)

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
(％)

営業収益：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上高：
法人向け接続サービス

5,532,282

5,981,284

11,239,062

個人向け接続サービス

983,157

2,294,848

1,968,948

付加価値サービス

3,647,219

4,484,467

7,415,533

その他

1,856,829

2,046,107

3,729,633

合計

12,019,487

14,806,706

24,353,176

システムインテグレーション売上高

13,252,936

14,302,188

30,527,081

機器売上高

1,171,611

881,350

2,174,324

営業収益合計26,444,034

100.0

29,990,244

100.0

57,054,581

100.0

営業費用：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上原価

10,324,133

12,267,670

20,545,358

システムインテグレーション
売上原価

10,191,816

10,786,859

23,529,045

機器売上原価1,066,013

756,386

1,893,216

売上原価合計21,581,962

81.6

23,810,915

79.4

45,967,619

80.6

販売費

1,632,728

6.2

2,027,153

6.7

3,438,725

6.0

一般管理費

1,776,725

6.7

2,219,623

7.4

3,970,692

7.0

研究開発費

82,191

0.3

116,445

0.4

177,273

0.3

25,073,606

94.8

28,174,136

93.9

53,554,309

93.9

1,370,428

5.2

1,816,108

6.1

3,500,272

6.1

営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息

7,481

31,55523,037

支払利息△ 205,500△ 215,278△ 397,439

△ 10

923

△ 297

その他投資に係る利益－純額

922,836

49,474

1,866,510

その他－純額49,096

14,70256,605

為替差損益

その他の収益（費用）合計－純額

773,903

2.9△ 118,624△ 0.4

1,548,416

2.7

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前中間（当期）利益

2,144,331

8.1

1,697,484

5.7

5,048,688

8.8

法人所得税

△ 959,783△ 3.7△ 1,804,833△ 6.0△ 803,943△ 1.4

少数株主損益△ 125,108△ 0.5

24,2120.1△ 232,719△ 0.4

持分法による投資損益△ 125,086△ 0.5△ 49,129△ 0.2△ 210,199△ 0.3

中間（当期）純利益

2,853,920

10.8

3,477,400

11.6

5,409,713

9.5- 15 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

平成20年３月期（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

基本的加重平均流通普通
株式数（株）

203,989

206,002203,992

希薄化後加重平均流通普通
株式数（株）

204,166

206,228204,244

基本的普通株式１株当たり
中間（当期）純利益（円）13,991

16,88026,519希薄化後普通株式１株当たり
中間（当期）純利益（円）13,97816,862

26,487- 16 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信

自己株式
(千円)

合計
(千円)

△ 84,238

20,221,938（３）中間連結資本勘定計算書（未監査）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

区分

発行済
普通株式数
(自己株式を
含む)
(株)

資本金
(千円)

資本準備金
(千円)

欠損金
(千円)

16,833,847

26,599,217△ 29,680,482

平成18年４月１日現在

204,300

平成18年９月30日）連結資本勘定計算書

中間純利益

その他の
包括利益
累計額
(千円)
6,553,594

2,853,920

その他の包括損失、税効
果調整後

2,853,920△ 3,267,766△ 3,267,766

包括損失合計△ 413,846

平成18年９月30日現在

204,300

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

区分

発行済
普通株式数
(自己株式を
含む)
(株)

資本金
(千円)

資本準備金
(千円)

欠損金
(千円)

16,833,847

26,599,217△ 24,270,769

平成19年４月１日現在

204,300

16,833,847

26,599,217△ 26,826,562

3,285,828△ 84,238

19,808,092

自己株式
(千円)

合計
(千円)

平成19年９月30日）連結資本勘定計算書

中間純利益

その他の
包括利益
累計額
(千円)
949,709―3,477,400

その他の包括損失、税効
果調整後

3,477,400△ 509,279△ 509,279

包括利益合計

2,968,121

配当金の支払額△ 306,450

株式交換による普通株式の発行（新株発行費用控除後）
平成19年９月30日現在

前連結会計年度（自2,178
206,478

平成18年４月１日

区分

平成18年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式を含む)(株)
204,300△ 306,450

1,012,520
16,833,847

至27,611,737

1,012,520△ 21,099,819

440,430―

23,786,195

平成19年３月31日）連結資本勘定計算書
資本金
(千円)

資本準備金
(千円)

欠損金
(千円)

16,833,847

26,599,217△ 29,680,482

当期純利益

その他の
包括利益
累計額
(千円)
6,553,594

自己株式
(千円)

合計
(千円)

△ 84,238

20,221,938

5,409,713

その他の包括損失、税効
果調整後

5,409,713△ 5,492,154△ 5,492,154

包括損失合計△ 82,441

SFAS第158号適用初年度における調整、税効果調整
後△ 111,731

持分法適用関連会社の持分法適用除外による自己株式の減少
平成19年３月31日現在

20,112,004

204,300

16,833,847

26,599,217- 17 -△ 24,270,769

949,709△ 111,731

84,23884,238―

20,112,004

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間（当期）純利益

2,853,920

3,477,400

5,409,713

減価償却費等

2,176,125

2,238,630

4,228,048

貸倒引当金繰入・戻入（△）額△ 4,446△ 4,924

12,232

その他投資に係る利益－純額△ 922,836△ 49,474△ 1,866,510

為替差損・差益（△）△ 2,386

3,397

2,226

持分法による投資損益

125,086

49,129210,199

少数株主損益125,108△ 24,212

232,719△ 1,245,146△ 1,969,437△ 1,494,685

89,23996,247534,035

4,148,536

576,5072,376,126

92,884△ 1,639,019△ 1,235,003△ 4,959,668△ 2,183,876△ 1,872,969

36,014△ 453,660

865,376

2,512,430

116,708

7,401,507

有形固定資産の取得△ 559,868△ 991,559△ 1,287,906

売却可能有価証券の取得△ 170,564△ 513,895△ 802,662△ 1,490,617△ 31,822△ 1,794,358

持分法適用関連会社株式への投資―△ 250,389―

持分法適用関連会社株式の売却による収入――

185,900

少数株主からの子会社株式の取得△ 27,559△ 1,975,123△ 3,077,764

売却可能有価証券の売却による収入

1,100,374

609,1123,883,915

短期投資及びその他投資の売却による収入

17,401

6,751

110,446

新たに連結対象となった会社より受け入れた現金及び預金（取得現金控除後）―△ 912,450―

営業譲受による支出――△ 74,751

15,643△ 262,489△ 118,411△ 6,794△ 30,129△ 38,020△ 1,121,984△ 4,351,993△ 3,013,611

営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整：

繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少たな卸資産、前払費用、その他流動資産
及びその他固定資産の減少・増加（△）
買掛金及び未払金の減少（△）
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：

短期投資及びその他投資の取得

敷金保証金の返還（△支払）－純額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成20年３月期

中間決算短信前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入
金及び長期借入金による調達

4,350,000

10,400,000

10,500,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入
金及び長期借入金の返済△ 1,219,487△ 6,340,000△ 7,639,963

977,040―

1,057,680

有価証券貸借取引の債務の返済△ 1,495,680―△ 2,057,280

キャピタル・リース債務の元本返済△ 1,707,548△ 1,657,941△ 3,259,875

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 3,155,000

250,000△ 3,355,000

連結子会社の普通株式発行による収入――

194,679

配当金の支払額―△ 306,450―△ 2,250,675

2,345,609△ 4,559,759△ 7,047

5,008

△ 614

現金及び預金の純減額△ 867,276△ 1,884,668△ 172,477

現金及び預金の期首残高

13,727,021

13,554,544

13,727,021

12,859,745

11,669,876

13,554,544

利息支払額

193,869

216,937

383,461

法人所得税支払額

211,428

727,324

347,826

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

918,2732,298,102

2,664,706

株式交換による子会社株式の少数株主からの取得―

1,012,520―

資産の取得額―1,570,720

236,307

支出現金（△）―△ 1,230,450△ 74,751

承継した負債額―

340,270

161,556

有価証券貸借取引による調達

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び預金に係る為替変動の影響

現金及び預金の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：

企業及び事業の買収：- 19 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第87条の規定
により、米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方
法（主として会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、財務会計基準書（以下、「SFAS」といいます。）及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会（以下、「米国SEC」といいます。）に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場（米国ナスダック市場）に登録しております。従って、当社は米国証券法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F（Form 20-F）を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。
重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当中間連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整
は法定帳簿には記録されていません。
前中間連結会計期間の表示は、当中間連結会計期間の表示にあわせて一部組替えが行われています。
連結
当中間連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、㈱アイアイ
ジェイフィナンシャルシステムズ、ネットチャート㈱（平成18年８月に設立）、GDX Japan㈱（平成19年４月に出資）、㈱ハイホー（平成19年６月に当社の連結子会社化）及びIIJ America Inc.の各勘定を連結したものです。各連結子会社の中間決算日は、
IIJ America Inc.を除き、９月30日です。IIJ America Inc.の中間決算日は６月30日であり、９月30日までの財務報告を求める
ことは同社にとって現実的でないことから、当中間連結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の中間決算日を使用しました。当中間連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる当中間決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しています。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない
会社への投資については、持分法を適用しています。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しています。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しています。
見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、中間連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められます。使用された重要な見積り及び仮定は主に、原価法による投資先への評価損、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の確定、固定資産の見積り耐用年数、固定資産の評価損です。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、法人向け接続サービス及び個人向け接続サービスからなっています。法人向け接続サービスは、主として、IPサービス及びIIJ Fiber Access/Fサービスなどのブロードバンドサービスにて構成されています。個人向け接続サービスは、IIJ４U及びIIJmioなどの自社ブランド、またハイホーブランドにて提供されており、その内容
はダイアルアップ接続サービス、光ファイバやADSLによるブロードバンドサービスなどで構成されています。これらの契約の期間は、法人向け接続サービスについては１年、個人向け接続サービスについては通常１ヶ月です。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しています。
付加価値サービス売上高は、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高からなっています。また、付加価値サービスには、ハウジング、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンターサービスによる月額収入が含まれます。インターネット接続及び付加価値サービス売上高に含まれるその他の収益は、主にコールセンタ
ー・カスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネットワークサービスからなっています。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間の間、均等に認識しています。
インターネット接続及び付加価値サービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しています。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信システムインテグレーション売上高は、主に、インターネット・ネットワークシステムの開発ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっています。インターネット・ネットワークシステムの開発には、計画、システム設計、構築及び第三者からの機器やソフトウェアの調達が含まれます。システムインテグレーション役務は、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）の新会計問題審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の検収機会がある際の収益認識の調整」という規定に示された指針に沿って処理されます。多面的なアレンジメントを含む取引における検収機会については、下記の指針に基づき独立性と配分可能性が適用され、以下の全ての要件を満たしている場合、複数の会計単位に分けられます。
・提供済みの役務について、顧客からみてそれ自身に独立した価値があること
・未提供の役務の公正価値について、客観的且つ信頼できる証拠があること
・多面的なアレンジメントが取引に一般的な返品を認めている場合、未引渡しあるいは未提供の役務が提供される可能性が高く、また提供するかどうかの実質的な決定権を販売側が有すること
これらの要件を満たさない場合、多面的なアレンジメントを含む取引の収益認識は、単一の会計単位として、これらの要件を全て満たすかあるいは全ての役務が完了する何れか早い時期まで均等に認識されるか繰り延べられます。これらの要件をそれぞれ満たし、多面的なアレンジメントにおける全ての会計単位について、客観的且つ信頼できる公正価値を算定できる場合、当該アレンジメントの収益は公正価値に基づき個々の会計単位に配分されます。
システムの設計、構築の期間は１年未満であり、収益はシステム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しています。機器又はシステムが当該一連のアレンジメントにおける他のシステムの構築に先んじて引き渡された場合には、当社グルー
プが残る機器又はシステムの提供を履行できない際に、顧客が全機器、システムを返却する可能性もあることから、収益の認識
は、残る役務の提供を完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１年)にわたり認識しています。
機器売上高は、FASBのEITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」に示された指針に沿って、総額又は純額で報告されています。機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されます。機器の所有権は、機器が顧客に検収された時点で移転します。
貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社の過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上して
います。
その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、市場性のある持分証券はすべて売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価額により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しています。売却原価は平均原価法により算定しています。
当社グループは、売却可能な投資の公正価額について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価額が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しています。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価額まで評価減しています。一時的でない価額の下落の判定は、公正価額の下落の程度、公正価額の下落が原価を下回っている期間の長さ及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っています。その結果生じる実現損失は、
当該下落が一時的でないと判定された期の中間連結損益計算書に計上しています。
市場性のない持分証券は、公正価額が容易に算定できないため、原価で計上しています。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価額まで評価減しています。減損処理については、
当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しています。公正価額は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しています。
たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっています。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しています。
リース
SFAS第13号「リース会計」に規定されている特定の要件を満たすキャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約
当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オ
ペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法により処理しております。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信

有形固定資産有形固定資産は原価で計上しています。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しています。減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りです。
耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年

長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産からなっています。当社グループは、SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。当中間連結会計期間においては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。
営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象になります。減損テストは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、年１回あるいはそれ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しています。
退職年金及び退職一時金制度
退職年金及び退職一時金制度を有しておりますが、これらに係る費用は、SFAS第87号「事業主の年金会計」に基づき、年金数
理法により計算された額を計上しております。
平成18年９月29日にFASBは、SFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に係る事業主の会計－SFAS第87号、第88号、第106号及び第132R号の改訂」を発行しました。SFAS第158号は、雇用主に対して、確定給付型年金およびその他の退職後給付制度について、１）給付債務と年金資産の公正価額の差異を測定することにより連結財務諸表において年金財政状態を認識すること、２）未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の発生額について、発生期間のその他の包括利益累計額の構成要素として資本の部において認識すること、３）年金資産と給付債務を雇用主の貸借対照表日現在にて測定すること、及び４）
年金会計移行時における未認識数理計算上の損失や過去勤務費用による翌事業年度の純年金費用への影響額について、連結財務
諸表に注記において追加情報として開示することを要求しています。
当社グループは、平成19年３月31日に終了する会計年度よりSFAS第158号の積立て状況の認識および開示に関する規定を適用しています。SFAS第158号の適用により、平成19年３月31日現在の当社グループの連結財務諸表における純資産額は、111,731千
円減少しました。
法人所得税
法人所得税は、税引前中間利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された資産
負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めています。評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現が不確実であると考えられる部分に対して設定されています。
外貨換算
外貨表示の財務諸表は、SFAS第52号「外貨表示の換算」に従い換算されます。これにより、当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、中間決算日の為替レートにより日本円に換算されています。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益累計額に含み計上しております。
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金からなっており、中間連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為替差損益は損益に計上しています。
デリバティブ金融商品
当社グループは、SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」（SFAS第138号及び第149号により改定された。それらをあわせてSFAS第133号とする）に従い、すべてのデリバティブを資産又は負債のいずれかとして貸借対照表上に認識し、これらの商品を公正価額により測定しています。SFAS第133号に準拠して、当社グループは金利スワップ契約を、変動利付借入金の利息に関連して支出するキャッシュ・フローの変動をヘッジするものとして指定しました(キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ)。当該デリバティブの利益又は損失のうち有効部分は、当初、その他の包括利益の一項目として報告され、その後、対象となる取引が損益に影響を与える時点で、損益に組み替えています。当該利益又は損失のうち非有効部分は直ちに損益に計上されます。
当社グループは金利リスクをヘッジするために契約を締結しており、それ自体の取引目的で契約を締結したり、デリバティブ
商品を利用するものではありません。

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平成20年３月期

中間決算短信

株式を基礎とした報酬
当社グループは、平成18年４月１日より、ストックオプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用を、修正プ
ロスペクティブ法による公正価値に基づき測定し、計上することを求める改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」(以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）及び関連するFASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）を適用しています。SFAS改訂第123号は、適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していないストックオプションの公正価値を残存する
権利確定期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプシ
ョンの公正価値の部分については、認識されません。当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していたことから、SFAS改訂第123号は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上しています。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費に計上しています。
基本的及び希薄化後１株当たり中間純利益
基本的１株当たり中間純利益は、期中の加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。
希薄化後１株当たり中間純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。なお、基本的及び希薄化後１株当たり中間純利益の調整計算については、後記の「１株当たり中間純利益（未監査）」をご参照ください。）
その他の包括利益（損失）その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損
益、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブに係る利益又は損失からなっています。
セグメント情報FAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めています。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構
成要素と定義されています。
当社グループは、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しております。当社グループの事業
活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長CEOは、定期的に収益と費用のレビューを連結ベースにて行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定を単一のセグメントに基づき行っております。
新たな会計基準平成18年６月に、FASBは、SFAS第109号 「法人所得税の会計」に従い企業の財務諸表において認識すべき法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にするために、FASB解釈指針第48号 「法人所得税における不確実性に関する会計－SFAS第109号の解釈」（以下、「FIN第48号」 といいます。）を発行しましたが、当社グループは、当中間連結会計期間よりFIN第48号を適用しています。FIN第48号は、税務申告書において採用され、又は採用されることが期待される税務ポジションの財務諸表での認識および測定のための認識段階及び測定尺度について規定しています。 FIN第48号は、認識の中止、計上区分、利息と罰金・科料、四半期財務諸表での会計処理、開示と移行手続に関する指針についても規定しています。 FIN第48号の適用は、当社
グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。
平成18年９月に、FASBは、SFAS第157号「公正価値による測定」を発行しました。SFAS第157号は、会計基準における公正価値による測定に関する枠組を確立し、公正価値測定に関する開示事項を拡大しています。SFAS第157号は、平成19年11月15日より後に開始する会計年度に発行される財務諸表より適用となります。当社グループは、SFAS第157号の適用による影響額を現在評価中です。
平成19年２月に、FASBは、SFAS第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択」を発行しました。SFAS第159号は、企業が多くの金融商品及び特定の勘定について、個々に公正価値で測定することを認めています。SFAS第159号は、複雑なヘッジ会計を適用することなく特定の資産及び負債を個々に測定することより生じる利益への影響を緩和し、財務報告を改善することを目的としています。
SFAS第159号は、平成19年11月15日より後に開始する会計年度より適用となります。当社グループは、SFAS第159号の適用による影響額を現在評価中です。

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平成20年３月期

中間決算短信１株当たり中間純利益（未監査）
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的１株当たり中間純利益及び希薄化後１株当たり中間純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりです。

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

分子：
当期純利益（千円）

2,853,920

3,477,400

203,989

206,002

ストックオプションによる希薄化効果（株）

177

226

普通株式の期中平均株式数―希薄化後（株）

204,166

206,228

基本的普通株式１株当たり当期純利益（円）13,991

16,880

希薄化後普通株式１株当たり当期純利益（円）13,97816,862

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的（株）

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストックオプションの行使に伴う潜在株式数は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末現在において、それぞれ950株です。

重要な後発事象（未監査）
当社は、平成19年10月31日付けにて、当社の持分法適用関連会社である（株）トラストネットワークス（資本金：22,500千円）
へ485,000千円の追加出資を行い、当社が66.9％を出資する連結子会社といたしました。
平成19年11月12日付けの取締役会の決議により、平成19年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金750円（中間配当金総額は154,859千円）の支払いを決定いたしました。

その他の注記事項について
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプション等に関する注記については、本中間決算短信公表時において開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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平成20年３月期

中間決算短信（参考）生産、受注及び販売の状況（未監査）(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、下記のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

区分
生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

11,502,203

＋15.1

合計

11,502,203

＋15.1

(注) １
２
３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比の欄の％表示は、対前年中間期増減率を記載しております。
当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスならびに機器販売において生産を行っておりませんので、生産実績の記載事項はありません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、下記のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

区分
受注実績
(千円)
システムインテグレーション及び機器販売
合計
(注) １
２
３
４

前年同期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同期比
（％）

24,651,143＋33.0

18,938,362＋82.8

24,651,143＋33.0

18,938,362＋82.8

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比の欄の％表示は、対前年中間期増減率を記載しております。
当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスにおいて受注生産を行っておりませんので、受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
システムインテグレーション及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

(3) 販売実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における販売実績は、下記のとおりであります。

区分

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

インターネット接続及び付加価値サービス合計

12,019,487

14,806,706

2,787,219

うち、法人向け接続サービス

5,532,282

5,981,284

449,002

うち、個人向け接続サービス

983,157

2,294,848

1,311,691

うち、付加価値サービス

3,647,219

4,484,467

837,248

うち、その他

1,856,829

2,046,107

189,278

13,252,936

14,302,188

1,049,252

6,648,818

6,720,912

72,094

システムインテグレーション合計
うち、ネットワークシステム等の構築
うち、ネットワークシステム等の運用保守
機器販売
計
(注) １
２

6,604,118

7,581,276

977,158

1,171,611

881,350△290,261

26,444,034

29,990,244

3,546,210

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

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平成20年３月期

中間決算短信５. 個別財務諸表（1）中間貸借対照表（未監査）
前中間会計期間(平成18年９月30日現在)
区分

構成比
（％）

金額(千円)

当中間会計期間(平成19年９月30日現在)
金額(千円)

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)
金額(千円)

構成比（％）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,917,253

8,959,438

8,692,843

２

売掛金

6,137,159

5,989,898

6,841,462

144,164

126,994

299,041―

1,215,677

704,010

３

たな卸資産

４

繰延税金資産５Ⅱその他

1,100,769

782,453

639,066

貸倒引当金△36,475△36,805△50,558

流動資産合計16,262,870

53.9

17,037,655

47.0

17,125,864

53.4

512,698

1.7

1,581,656

4.4

1,663,642

5.2

固定資産
１
２

有形固定資産無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計

３

1,616,921

9,245
1,525,762

1,558,649

9,245
5.1

1,626,166

9,245
4.5

1,567,894

4.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,565,623

1,670,136

2,029,075(2) 関係会社株式

4,432,216

11,097,150

7,462,421(3) 敷金保証金

1,325,619

1,343,313

1,325,492(4) 繰延税金資産(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

1,516,517―

1,229,915

306,126

533,433

720,613604,083△65,251△66,875△69,050

11,791,640

39.1

15,994,252

44.1

11,658,147

36.4

13,830,100

45.9

19,202,074

53.0

14,889,683

46.5

繰延資産

53,4360.2

17,8120.0

35,6240.1

資産合計

30,146,406

100.0

36,257,541

100.0

32,051,171

100.0- 26 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

前中間会計期間(平成18年９月30日現在)
区分

構成比
（％）

金額(千円)

当中間会計期間(平成19年９月30日現在)
構成比（％）

金額(千円)

平成20年３月期

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比（％）

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

2,196,999

1,980,667

2,933,769

２

短期借入金

4,650,000

9,100,000

5,100,000

３

１年以内返済予定長期借入金

900,000―

250,000

４

未払金

1,840,703

1,872,574

2,881,404

５

預り金

519,754

19,066

20,944

６

その他

530,167

548,609599,175

流動負債合計Ⅱ

10,637,623

35.3

13,520,916

37.3

11,785,292

36.8

固定負債
１

退職給付引当金

36,474

148,255

148,192２

監査役退職慰労引当金

170

―

―

３

役員退職慰労引当金―

176,360

157,650４繰延税金負債

1,374,058

―

―

５

その他

174,972

116,483

128,874

固定負債合計

1,585,674

5.3

441,098

1.2

434,716

1.3

負債合計

12,223,297

40.6

13,962,014

38.5

12,220,008

38.1

14,294,625

47.4

14,294,625

39.4

14,294,625

44.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

３

資本準備金

―

資本剰余金合計――

1,015,310

2.8―

1,015,310

2.8

―

―

利益剰余金
利益準備金

―

30,645―

1,626,478

6,611,028

4,876,947

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

1,626,478

5.4

6,641,673

18.3

4,876,947

15.2

15,921,103

52.8

21,951,608

60.5

19,171,572

59.8

評価・換算差額等
１2,002,006

6.6

343,9191.0

659,5912.1

評価・換算差額合計

その他有価証券評価差額金

2,002,006

6.6

343,9191.0

659,951

2.1

純資産合計

17,923,109

59.4

22,295,527

61.5

19,831,16361.9

負債及び純資産合計

30,146,406

100.0

36,257,541

100.0

32,051,171

100.0- 27 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信（2）中間損益計算書（未監査）
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

金額(千円)

百分比(％)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

19,262,628

100.0

19,883,865

100.0

39,525,982

100.0

Ⅱ

売上原価

16,606,703

86.2

16,318,611

82.1

33,368,390

84.4

売上総利益

2,655,925

13.8

3,565,254

17.9

6,157,592

15.6

販売費及び一般管理費

2,067,154

10.7

2,298,107

11.5

4,262,032

10.8

営業利益

588,771

3.1

1,267,147

6.4

1,895,560

4.8

Ⅳ

営業外収益

102,290

0.5

72,3180.4

175,931

0.4

Ⅴ

営業外費用

83,245

0.4

93,5770.5

160,5310.4

経常利益

607,816

3.2

1,245,888

6.3

1,910,960

4.8

Ⅲ

Ⅵ

特別利益

928,857

4.8

228,5091.1

3,417,358

8.6

Ⅶ

特別損失

43,0040.2

613,986

3.1

1,479,211

3.7

1,493,669

7.8

860,4114.3

3,849,107

9.7

7,431

0.1

8,032

0.0

15,1600.0

法人税等調整額△140,240△0.7△1,218,797△6.1△1,043,000△2.6中間(当期)純利益

1,626,478

8.4

2,071,176

10.4

4,876,947

12.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税- 28 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信(3)株主資本等変動計算書（未監査）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

16,833,847

21,980,395△24,519,617

14,294,625

3,928,242

18,222,867――

1,626,478

1,626,478―

1,626,478△2,539,222―

2,539,222―――

資本準備金の減少（注）―△21,980,395

21,980,395

―

―

―

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

△1,926,236△1,926,236

当中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,539,222△21,980,395

26,146,095

1,626,478△1,926,236△299,758

平成18年９月30日残高（千円）

14,294,625―

1,626,478

15,921,103

2,002,006

17,923,109

当中間会計期間中の変動額
中間純利益
資本金の減少（注）（注）平成18年６月28日の定時株主総会において決議された会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく資本金及び資本準備金の減少が、平成18年８月４日に効力発生したことによるものであります。

- 29 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金
その他
利益準備金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

14,294,625

―

―

―

4,876,947

4,876,947

19,171,572―

1,015,310

1,015,310―――

1,015,310△306,450△306,450△306,450

30,645△30,645――

当中間会計期間中の変動額
新株の発行（注）
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益

―

―

―

―

2,071,176

2,071,176

2,071,176

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

当中間会計期間中の変動額合計（千円）―

1,015,310

1,015,310

30,645

1,734,081

1,764,726

2,780,036

14,294,625

1,015,310

1,015,310

30,645

6,611,028

6,641,673

21,951,608

平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高
（千円）

純資産合計

659,591

19,831,163

新株の発行（注）―1,015,310

剰余金の配当―△306,450

利益準備金の積立

―

―

中間純利益

―

2,071,176

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額（純額）△315,672△315,672

当中間会計期間中の変動額合計（千円）△315,672

2,464,364

343,919

22,295,527

当中間会計期間中の変動額

平成19年９月30日残高（千円）（注）平成19年５月11日を効力発生日とした株式交換により当社の連結子会社２社を完全子会社といたしましたが、当該株式交換の実施の際に、当該子会社２社の少数株主に交付する当社の新株式2,178株を発行したことによるものであります。

- 30 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

16,833,847

21,980,395△24,519,617

14,294,625

3,928,242

18,222,867――

4,876,947

4,876,947―

4,876,947△2,539,222―

2,539,222

―

―

―

―

△21,980,395

21,980,395

―

―

―

―

―

―

―

△3,268,651△3,268,651△2,539,222△21,980,395

29,396,564

4,876,947△3,268,651

1,608,296

14,294,625―

4,876,947

19,171,572

659,591

19,831,163

当事業年度中の変動額
当期純利益
資本金の減少（注）
資本準備金の減少（注）株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）（注）平成18年６月28日の定時株主総会において決議された会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく資本金及び資本準備金の減少が、平成18年８月４日に効力発生したことによるものであります。

- 31 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

６．その他
別紙として、本書に以下の参考資料を添付しております。
（別紙）参考資料１：「平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結業績について」（別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」（別紙）参考資料３：「2008年３月期（平成20年３月期）第２四半期及び中間期連結業績説明会資料」- 32 -

中間決算短信（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信平成20年３月期 中間決算短信（米国会計基準）（別紙）参考資料１：「平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結業績について」

平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結業績について

平成20年３月期第２四半期（平成19年７月１日から平成19年９月30日までの３ヶ月）の当社グループの連結業績（未監査）について、以下のとおり開示いたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>平成19年３月期

平成20年３月期

第２四半期

第２四半期

百万円

営業収益（売上高）

百万円

増減率
％

14,007

16,294

16.3

うち、インターネット接続及び付加価値サービス売上高

6,156

7,936

28.9

うち、システムインテグレーション売上高

7,221

7,968

10.3

630

391

△37.9

11,44812,86912.4

うち、インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

5,254

6,598

25.6

うち、システムインテグレーション売上原価

5,611

5,938

5.8

583

333

△42.9

1,747

2,301

31.7

811

1,125

38.6

税引前第２四半期利益（注1）

1,145

941

△17.9

第２四半期純利益

2,120

2,907

37.1

うち、機器売上高
売上原価

うち、機器売上原価
販売管理費等
営業利益（注１）税引前第２四半期利益は、当社グループの四半期連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第２四半期利益を表示しております。

本参考資料における数値については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

- 33 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
平成19年３月期
第２四半期末

平成20年３月期
第２四半期末百万円

インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計
うち、法人向け接続サービス

増減率

百万円

％

6,156

7,936

28.9

2,799

3,009

7.5

うち、IPサービス（インターネットデータセンター 接続サービスを含む）

2,094

2,225

6.2

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

541

664

22.8

うち、その他

164

119

△27.3

493

1,489

201.9

うち、自社ブランド提供分

299

277

△7.3

うち、ハイホーブランド提供分

―

1,080

―
△32.3

うち、個人向け接続サービス

うち、OEM提供分

194

131

うち、付加価値サービス

1,906

2,379

24.8

957

1,059

10.7

5,254

6,598

25.6

876

849

△3.0

14.6 ％

16.9 ％

うち、その他
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率―＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
平成19年３月期

平成20年３月期

第２四半期

第２四半期

百万円

システムインテグレーション売上高

増減率

百万円

％

7,221

7,968

10.3

うち、ネットワークシステム等の構築

3,871

4,168

7.7

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

3,350

3,799

13.4

システムインテグレーション売上原価

5,611

5,938

5.8

売上総利益率22.3 ％

25.5％―＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
平成19年３月期

平成20年３月期

第２四半期

第２四半期

百万円

増減率

百万円

％

機器売上高

630

391

△37.9

機器売上原価

583

333

△42.9

売上総利益率

7.5 ％

15.0％

―

＜その他の財務指標（３ヶ月）＞
平成19年３月期

平成20年３月期

第２四半期

第２四半期

百万円
（注２）

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

設備投資（キャピタル・リースを含む）

1,880

（注３）

減価償却費

増減率

百万円

％

2,316

23.1

636

1,058

66.2

1,069

1,191

11.4

（注２） （別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」をご参照下さい。
（注３） （別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」をご参照下さい。

- 34 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信四半期連結財務諸表（平成19年７月１日～平成19年９月30日、未監査）（１）四半期連結貸借対照表
当連結会計年度第２四半期（平成19年９月30日現在）
区分

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対象表（平成19年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
流動資産：
現金及び預金11,669,876

13,554,544

12,836

12,093

売掛金- 平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、それぞれ
31,983千円及び32,489千円の貸倒引当金控除後

9,107,377

9,675,725

有価証券

たな卸資産

1,877,963

1,111,086

前払費用

1,735,540

1,053,270

その他流動資産- 平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、それぞれ719千円及び4,570千円の貸倒引当金控除後

1,777,657

930,571

流動資産合計
持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金- 平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、それぞれ
16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

26,181,249

49.2

26,337,289

55.2

1,065,431

2.0

858,490

1.8

その他投資

2,434,984

4.6

2,841,741

6.0

有形固定資産－純額

11,300,856

21.2

9,832,396

20.6

無形固定資産－純額

5,816,862

10.9

2,876,894

6.0

敷金保証金

1,960,988

3.7

1,686,141

3.5

その他資産
- 平成19年９月30日及び平成19年３月31日現在、それぞれ
67,027千円及び69,050千円の貸倒引当金控除後4,477,523

8.4

3,260,053

6.9

資産合計

53,237,893

100.0

47,693,004

100.0（負債及び資本の部）
流動負債：
短期借入金

10,650,000

１年以内返済予定長期借入金

6,050,000―

290,000

短期リース債務

3,379,457

2,953,173

買掛金及び未払金

6,126,583

8,464,835

未払費用

980,609897,355

その他流動負債

1,814,126

2,477,486

流動負債合計22,950,775

43.1

21,132,849

4,809,338

9.0

4,318,309

9.1

834,9811.6

750,0421.5

長期リース債務退職給付引当金－非流動
その他固定負債

44.3

730,180

1.4

564,618

1.2

負債合計

29,325,274

55.1

26,765,818

56.1

少数株主持分

126,4240.2

815,182

1.7

16,833,847

31.6

16,833,847

35.3

約定債務及び偶発債務
資本:
資本金：普通株式－ 平成19年９月30日現在、授権株式数：377,600株、発行済株式数206,478株－ 平成19年３月31日現在、授権株式数：377,600株、発行済株式数204,300株
資本準備金
欠損金

27,611,737

51.9

26,599,217

55.8△ 21,099,819△ 39.6△ 24,270,769△ 50.9その他の包括利益累計額

440,430

0.8

949,7092.0

資本合計

23,786,195

44.7

20,112,004

42.2

負債及び資本合計

53,237,893

100.0

47,693,004

100.0- 35 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信（２）四半期連結損益計算書

区分

前連結会計年度第２四半期（自 平成18年７月１日
至 平成18年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

当連結会計年度第２四半期（自 平成19年７月１日
至 平成19年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

営業収益：
インターネット接続及び付加価値サービス売上高：
法人向け接続サービス

2,799,493

3,008,512

個人向け接続サービス

493,061

1,488,522

付加価値サービス

1,905,901

2,379,359

その他

957,103

1,059,237

合計

6,155,558

7,935,630

7,220,973

7,967,724

システムインテグレーション売上高
機器売上高
営業収益合計630,066

391,139

14,006,597

100.0

16,294,493

100.0

営業費用：
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

5,254,403

6,598,148

システムインテグレーション売上原価

5,610,503

5,937,975

機器売上原価
売上原価合計582,998

332,603

11,447,904

81.7

12,868,726

79.0

販売費

842,796

6.0

1,088,023

6.7

一般管理費

862,0146.2

1,152,780

7.1

研究開発費

42,5070.3

60,3940.3

13,195,221

94.2

15,169,923

93.1

811,376

5.8

1,124,570

6.9

営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息

4,432

20,343

支払利息△ 98,498△ 118,370

為替差損益

△ 700

1,849

その他投資に係る利益－純額

444,650△ 92,127

その他－純額
その他の収益（△費用）合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第２四半期利益
法人所得税△ 16,085

4,469

333,799

2.4△ 183,836△ 1.1

1,145,175

8.2

940,734

5.8△ 12.1△ 1,108,657△ 7.9△ 1,980,199

少数株主損益△ 81,534△ 0.6

14,9880.1

持分法による投資損益△ 52,049△ 0.4△ 29,277△ 0.2

第２四半期純利益

2,120,249

15.1

2,906,644

17.8

基本的加重平均流通普通株式数（株）

203,989

206,478

希薄化後加重平均流通普通株式数（株）

204,104

206,603

基本的普通株式１株当たり第２四半期純利益（円）10,394

14,077

希薄化後普通株式１株当たり第２四半期純利益（円）10,38814,069- 36 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信（３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度第２四半期（自 平成18年７月１日
至 平成18年９月30日）
金額(千円)

当連結会計年度第２四半期（自 平成19年７月１日
至 平成19年９月30日）
金額(千円)

2,120,249

2,906,644

減価償却費等

1,068,970

1,191,050

貸倒引当金繰入、戻入（△）額△ 7,859△ 741

その他投資に係る利益－純額△ 444,650

92,127

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
第２四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：

為替差損
持分法による投資損失
少数株主損益△ 5,670711

52,04929,277

81,534△ 14,988△ 1,266,200△ 2,113,684

54,93942,571△ 1,659,286△ 1,163,314

728,292

918,460

買掛金及び未払金の増加

1,111,574

123,717

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の減少△ 226,196△ 567,524

1,607,746

1,444,306

繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減：
売掛金の増加たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の減少

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
持分法適用関連会社株式への投資
売却可能有価証券の取得
短期投資及びその他投資の取得△ 123,604△ 421,969―△ 250,389△ 170,564△ 226,286△ 1,211,387△ 152

売却可能有価証券の売却による収入

619,568

71,000

短期投資及びその他投資の売却による収入

15,8593,441

敷金保証金の返還・支払（△）－純額

21,205

4,277△ 6,068△ 12,357△ 854,991△ 832,435―

100,000△ 559,866△ 1,769,000

480,960―

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を越える短期借入金による調達
当初の返済期限が３ヶ月を越える短期借入金及び長期借入金の返済
有価証券貸借取引による調達
有価証券貸借取引の債務の返済△ 496,080―

キャピタル・リース債務の元本返済△ 807,669△ 883,124

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増

400,000

1,000,000△ 982,655△ 1,552,124

現金及び預金に係る為替変動の影響△ 1,375

12,181

現金及び預金の純増・減（△）額△ 231,275△ 928,072

現金及び預金の期首残高

13,091,020

12,597,948

12,859,745

11,669,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び預金の第２四半期末残高- 37 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期

中間決算短信平成20年３月期 中間決算短信（米国会計基準）（別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」

平成20年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
平成19年３月期

平成20年３月期

第２四半期

第２四半期
百万円

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

百万円

1,880

2,316

△1,069△1,191

営業利益

811

1,125

その他収益

334

△184

法人所得税

△1,109△1,980

少数株主損益△82

15

持分法による投資損益

△52

△29

第２四半期純利益

2,120

2,907

平成19年３月期

平成20年３月期

減価償却費

２．設備投資（３ヶ月）
第２四半期

第２四半期
百万円

百万円

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

636

1,058

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

513

636

有形固定資産の取得額

123

422

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する、
Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）
を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

- 38 -