看護学教育評価
評価報告書

受審校名

公立大学法人神戸市看護大学看護学部（評価実施年度） 2022 年度（作成日 2023年 3月 10日)

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
神戸市看護大学看護学部は、大学の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）、カリキュラム・ポリシー（以下、CP）に基づき、看護学教育を行っている。DP は教育目標とおおむね連関しており、教育課程は CP に基づき「看護学の基盤となる科目Ⅰ」 、「看護学の基盤となる科目Ⅱ」、「看護学科目」、「総合科目」で構成され、教養科目、専門基礎科目から専門科目へと発展的に学習できるように配置されている。
「いちかんダイバーシティ看護開発センター」を設置し、地元の多様なニーズや課題に対する関係者や地元住民との連携・協働による組織的取り組みは、教育目標のひとつである「地域社会への関心を深め、とくに健康問題に関するニーズを把握し、積極的に地域活動に参加する態度を育成する」ことに資するものであり、また設置団体である神戸市が目指す「健康創造都市 KOBE」の理念とも合致している。さらに、「地元創成看護学」としてカリキュラムにも反映させ、マイコミュニティや地域参加型の看護学教育プログラムとして実践している点は、新たな看護学と看護実践の可能性を拓く特色ある優れた取り組みと評価できる。また、日本看護系大学協議会の調査結果よりも多い教員数が配置されており、加えて「いちかんダイバーシティ看護開発センター」にも教員が配置されていることは、教育の質担保の観点からも優れている。
新任教員への支援として、体系的な FD の他、所属分野・領域の講師以上の教員が助教のメンター役となり、教育におけるスーパーバイズやさまざまな学生への対応等について、助教からの相談体制が構築されている。
新型コロナウイルス感染症拡大時は、神戸市に対する教員の人材派遣のみならず、対応マニュアルの作成や人材研修等の広範かつ継続的な支援活動を展開しており、その取り組みは兵庫県全体への貢献となり、翻って教員の能力開発にもつながっている。
教育課程の評価の一環として雇用者・卒業生に対する調査等を実施し、その結果を基に教育改善が行われている。また、入学後の学生の学習状況について入試形態別にモニタリングし、個別の学生支援に反映させると共に、入試改革や受験生獲得のために取り組みに生かしている。
検討課題について、2 点述べる。
1 点目は、DP と CP との関連、DP と各科目の教育目標との関連について、カリキュラムマップ等の明示と共に、学生への周知・理解の強化が望まれる。
2 点目は、実習科目の評価の充実に比し、レポートの成績評価のフィードバックは十分とは言えない。学生の要望もあることから、レポート課題等に関する学生へのフィードバックについて検討する必要がある。
今後は、課題の改善を図ると共に、「地元創成看護学」等の特色ある取り組みを一層推進し、看護学教育をさらに発展させていくことを期待する。

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Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
教育理念である「創造的想像力と倫理的態度、看護実践能力を有し、地域社会の健康問題に主体的に取り組む人材育成」は、設置の趣旨と合致していることが明確に示されている（自己点検・評価報告書、資料 20）。教育目標には、看護専門職としての自覚と責任に基づき、多様な対象者の個別性に対応できる実践能力を目指すとした育成方針が具体的に示されている（資料 20）。教育目標の「地域社会への関心を深め、とくに健康問題に関するニーズを把握し、積極的に地域活動に参加する態度を育成」に基づき、「いちかんダイバーシテ
ィ看護開発センター」を設置し、地域連携、生涯教育、国際交流、産学連携、防災・減災支援を柱に、地域社会の多様なニーズや課題に対する関係者や地元住民との連携・協働による組織的取り組みを行っている。これは、大学の設置団体である神戸市が目指す「健康創造都
市 KOBE」の理念とも合致した活動である。また、「地元創成看護学」を新カリキュラムにも反映させており、新たな看護学および看護実践の可能性を拓く看護学教育プログラムとして高く評価できる（資料 20）。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
ディプロマ・ポリシー（以下、DP）は教育目標におおむね対応しており、卒業時に獲得している能力・態度・姿勢について読み取れる文言で明記されている（資料 20）。教育課程を修了することにより付与できる資格等については、学生便覧等に示されている（資料 18、20）。
DP の一部が教育目標に明確に示されていないこと、およびカリキュラムマップが学生に明示されていないことについては検討課題（自己点検・評価報告書）として認識されており、今後整備される見込みである。また、卒業時に DP 全般を獲得したことの総合的な評価指標については、教務委員会で素案を作成後、教授会の審議を経て、学生便覧に明記する計画であり、確実な実施が望まれる。
1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
カリキュラム・ポリシー（以下、CP）は DP を反映し、その関連性が確認できるように示されている。配置されている科目は、看護学教育モデル・コア・カリキュラムや国家試験出題基準に照らして、必要十分な内容が網羅されている。また、「看護の基盤となる科目Ⅰ」
として「人間と文化」「人間と社会」「人間と自然」「人間と言語」といった人間の多面的な理解を促す科目群を配置し、「看護の基盤となる科目Ⅱ」では、看護実践に必要な知識と技術の基盤、「看護学科目」では専門分野の科目が適切に配置され、看護の対象を多角的にバランスよく捉えることに配慮したカリキュラム設計がされている（資料 20）。
CP に基づいて、カリキュラムマップ等を用いて、科目間の関係性を体系的に示すことが望まれる。

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1-4．意思決定組織への参画評価の観点をおおむね充足している。
教学の主な決議機関として、定款第 22 条に、「法人に、神戸市看護大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く」と定められている。この審議会は学長が招集し、その構成員には看護学教育の責任者である学部長が含まれている（自己点検・評価報告書、資料 1）ことから、教学に関する決定権のある会議に議案を提出できる体制になっているといえる。
2019 年の法人化後は、学長が学部長を兼任しない体制となり、法人化の時点で理事長により指名された学部長が看護学部のマネジメントを行っている。今後、学長と学部長を兼任するか、分離するかは定まっておらず（質問書への回答）、その検討を待って学部長の選考基準を定めていくことが期待される。

評価基準２

教育課程における教育・学習活動

2-1．教育内容と目標・評価方法
評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
各科目担当者は、DP と担当科目の教育内容との関連をシラバスに記載（資料 26-1、26-2）しており、教育課程の枠組みに沿った教育内容になっている。
平成 25 年度（2013 年）から 29 年度（2017 年）までの 5 年間、文部科学省の「知（地）の拠点整備事業」の助成を受け、地域におけるシームレスなケアを提供できる人材育成を目指して、カリキュラムを一部変更している。この成果として、病院における地域連携部門や退院調整看護師の役割に関する学生の認知度が上がっている（資料 40）。さらに「地元創成看護学」は 2022 年度の新カリキュラムにも発展的に受け継がれ、「地元創成看護学概論」を受講した 1 年生は、まちの取り組みや地域への関心の高まりといった学びの成果が得られており、優れた教育内容であると評価できる。
各科目の目標と評価方法については、各科目担当者がシラバスに記載し、内容に不足があった場合は教務委員から当該教員へ連絡する方法で統一が図られている。また、各科目の成績評価基準は学生便覧（資料 20）に明示しており、学生は学務課システムにログインすることで、自分の成績をダウンロードできる仕組みが整っている（資料 41）。学生が、成績評価に関する不満・不服がある場合には、疑義照会ができるシステムが整えられている。実習中の姿勢や態度についてはルーブリックによる評価を行い、学生へのフィードバックが行われている（追加資料 2）。一方、レポートについては、成績評価基準の明確化や教員によるフィードバックを受けていないという実感を持っている。今後は、レポートの返却やフィードバック等について検討することが望まれる。
2-2. 教員組織と教員の能力の確保評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部の教員組織は、3 つの学科目群とその下位に 5 つの専門領域が位置づけられた構成となっている。学生が、「看護の対象となる人間を多面的に理解し、他者とさまざまな人間関係を築くことのできる能力を養う」ために、教養科目と専門基礎科目に専任教員を配置3するように考慮されている。各専門領域に 4～10 名の教員配置となっており、日本看護系大学協議会「2019 年度看護系大学に関する実態調査」結果の教員数平均値（学生定員 81～100人）ならびに教員一人あたりの平均学生数との比較では、すべての領域において充実した教員配置であると認められる。特に助教 24 人が分野・領域を横断的に実習担当する体制や「いちかんダイバーシティ看護開発センター」に特任教員を配置する等、教育の質を担保するために十分な教員配置であると評価できる。
教員の採用・昇任等の基本方針、基準については、大学が定める「公立大学法人神戸市看護大学教員の採用等に関する規程」（資料 3）と「公立大学法人神戸市看護大学人事委員会規程」（資料 43）により明示されている。教員採用・昇任ともに、教員選考委員会の選考結果を人事委員会で審議し、理事長に報告・承認を得るという手続きで行われている。
新任教員の育成については、教務委員会が中心となって、大学に関連する法的事項、カリキュラムや実習指導に関する基礎知識等を FD 研修会で取り上げて行っている（資料 77-1～4、78）。臨床看護師から初めて大学教員として採用された場合には、同じ領域や分野の教授や先輩教員によるサポートが行われており、看護系教員としてのレディネスに応じた育成がなされている。今後は、若手教員の自主・自立性を強化する体制や取り組みとのバランスも考慮しながら、キャリア開発が進められていくことが望まれる。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴い、人間関係の疎遠化や孤独・孤立による不安等が懸念されるなか、教員間のメンタルヘルス支援に向けた取り組みを課題と認識しており(自己点検・評価報告書)、今後の進展に期待したい。
教員の看護実践活動を支援する仕組みとして、兼業制度「公立大学法人神戸市看護大学職員の兼業に関する規程」（資料 45）、「職員の職務に専念する義務の特例に関する規程」（資料 46）、「職務に専念する義務の特例に関する規程」（資料 47）を設け、「週一日は臨床研修を保障し、勤務とみなす」制度を開始している。2021 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大時期と重なっていたこともあり、この制度の利用者は 1 名に留まっている現状である。
但し、新型コロナウイルス感染症の発生拡大時には、市民の電話相談、軽症者療養施設の立ち上げおよび 24 時間の治療体制における看護実践活動を行っている。この実践活動は、公立の看護大学教員が自らのスキルを活用し社会への役割を果たすとともに、教員の看護実践のスキルアップに寄与する貴重な取り組みと評価できる。
教員の研究能力向上のための組織的な取り組みとして、科研費獲得のプロジェクトを立ち上げ、学内で科研の査読経験のある教員からの講演と申請書の作成支援を複数回実施している。2021 年度は採択率 21.1％（申請 18 名、採択 4 名）であったが、2022 年度は採択率 39.1％（申請 22 名、採択 9 名）と向上し、科研費獲得のプロジェクトの効果が認められる。
2-3. 教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
学生が到達目標を達成するために、シラバスや看護学実習要項にそれぞれ教育方法が具体的に記載されている。実習については、学生自身が学習の到達状況を「自己成長プロセスシート」（資料 29-1-4）を用いて自己評価できるように支援する体制を整えている。2020 年
度の調査では、学生の 70％は自己課題の明確化等にこのシートが役立ったという回答であ4

り、学生の主体的な学びに効果があると認められる。
成績が低迷している学生は担任教員とともに学習の障害となる要因を見出している。学
習上の課題を解決するために、必要に応じて学生部や保健室等の委員会や教員間で連携する体制が整っている（資料 52）。
学習環境として、1 学年 95 名 4 学年の学生数に対応した十分な教室数を有している。各教室には様々な授業資料を使用できるスペックのパソコンが設置されており、多様な教育方法に対応できている。実習室は実際の病室を再現した模擬病室の設置、高機能シミュレー
ター6 体が配置されている。演習室や少人数のゼミに使用できる教室が 14 教室あり、使用を希望する学生は予約の上使用可能になっており（資料 20、53）、学生が主体的に学ぶための学習環境は整っている。
看護実習室については、「資料 54-1 実習室使用の手引き」、「資料 54-2 模擬病室の利用の手引き」、「資料 54-3 実習室Ⅳの自己学習利用に関する合意事項」を基に運用されており、教員や学生に周知されている。学生が自主学習で看護学実習室を使用する場合には、原則、分野教員が少なくとも 1 名は学内（実習室又は研究室）におり、自主学習中の事故等に対応できるようにしている。
図書館には十分な図書資料を備えており、図書情報センター委員会メンバーである看護系教員は学会や看護学教育の動向を考慮し、新規図書を選定し充実を図っている。また、学内外から、図書館所蔵の図書・雑誌、検索データベース、電子ジャーナル等を検索できるシステムを整備している。図書館スタッフ 7 名全員が司書資格を所持し、カウンター業務や文献検索のアドバイス等、学生の自主学習を支援する機能を適切に果たしていると評価する。
2-4. 臨地実習
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護実践能力を「看護実践の基盤となる能力」、「対象者の特性に応じた支援能力」、「組織開発能力」の 3 つの構成要素で整理し、対応する学科目群ごとに、段階的かつ全般的に学習できるように講義・演習・実習科目が組み立てられている。講義科目と臨地実習科目との接続を強化するため、「実習指導者等の導入によるファシリテーター招聘事業」（追加資料 10、11）を実施している。この事業は、学生にとっては実習施設の看護のイメージ化、また実習指導者にとっては受け入れ学生のレディネス把握に活かされている。
各実習科目の目標達成に向けて、神戸市立医療センター中央市民病院をはじめとする多くの医療機関、福祉施設等、専門性に合致した実習施設を確保できている。実習は学生 5～6 名に対して 2 名の教員（助教と講師以上）を配置している。助教は学生の実習指導、講師以上の教員は実習施設と大学との調整や助教の実習指導をサポートする体制を取っており、臨地実習の展開に適切な数の教員が配置されている。
臨床教員の任用基準は、「公立大学法人神戸市看護大学臨床教授等に関する規程」に明確化されており、大学教員と臨床教員は、それぞれの強みを活かし、学生の効果的な学習を支援するために連携を図っている。大学と臨地実習施設との連携については、実習前後の実習協議会、年に一度の臨地実習指導者研修会、および臨床教授と教授との懇談会による意見交換等を通じて、機能的・組織的に行われている。
感染症対策として、日本環境感染学会の「医療関係者のためのワクチンガイドライン第 25版」、大学独自の「新型コロナウイルス感染症に対応した看護学実習ガイドライン」（資料 291-3）を作成し、運用している。また、「実習における個人情報の取り扱いに関するガイドライン」（資料 29-1-2）も整備し、全て実習要項とともに学生に周知している。実習中の感染症発生やインシデント、ハラスメント発生時には所定の手続きに則り、適切に対応している。
2-5. 教育課程展開に必要な経費評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
教育課程の展開に必要な予算編成は、前年度予算をベースに経費の増減や決算見込み額を考慮し作成している。講義に係る経費は「大学職員の給与に関する規程」、「非常勤講師等の給与に関する規程」「謝金等に関する規程」に基づき確保されている。予算の決定に関しては、法人本部にて予算原案を作成し、運営調整会議にて調整し、経営審議会の審議、理事会の議決を経ている。運営調整会議、経営審議会および理事会には、副理事長・学長、教育・学生支援担当理事（学生部長兼務）、研究・地域連携・国際交流担当理事（学部長・研究科長兼務）の学内理事である教員が適正に関与している。

評価基準３

教育課程の評価と改革

3-1. 科目評価・教育課程評価と改善評価の観点をおおむね充足している。
神戸市看護大学の教育理念に基づき、教育目標ならびに DP との関連性が示されており、各教育科目が配置されている。カリキュラム委員会において、看護学教育モデル・コア・カ
リキュラムに示された目標の達成状況を確認し、現行カリキュラムの評価が行われている（資料 68、追加資料 15）。カリキュラムマップやカリキュラムツリーの整備、ならびにそれらの学生への周知方法については今後の課題であるものの、「地元創成看護学」の考え方をカリキュラムに反映させ、地元のニーズに対応した大学独自の教育を展開している点は高く評価できる。
学生からの授業評価については、前期・後期の学期ごとに実施されているが、回答率が低いことが課題であり、引き続き改善の努力が望まれる（資料 63、64、65）。
今後、全学的・組織的な教育課程評価体制を整備し、講義・演習・実習科目のそれぞれの適正な評価方法・体制についても PDCA サイクルに基づいて見直し・改善していくことが望まれる。
3-2. 卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
在学生の修学状況に関し、学生委員会でモニタリングが行われ、毎年度、中間評価および年度末評価報告書を基に、総務・評価委員会において点検・評価されている。また、その内容について教育研究審議会、経営審議会、理事会、ならびに神戸市評価委員会においても評価を受けている。
2021 年度に 4 年生を対象とした卒業時 DP 達成状況に係る調査が実施され、おおむね到達目標が達成されていることが確認された（資料 69）。この調査結果を基に、教員および学生

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の DP と各科目の関連性の意識化を強化するために、2022 年度から各科目のシラバスに DPとの関連を明記するといった改善が行われている。
学修上の課題を抱える学生への支援については、学生委員会をはじめ関係者・委員会らが組織的に対応する体制となっている。2017 年度から 2021 年度の看護師国家試験合格率は98％以上であり（資料 37）、また就職者は全員看護職として就職、進学者は全て看護系大学院や専門学校の助産師専攻科等に進学しており（資料 37）、学生の進路は教育理念と一致している。
3-3. 雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
2020 年度から 2021 年度に、卒業生 1000 人を対象としたキャリア開発およびキャリア支援の実態と学習ニーズ調査が実施されている（資料 71）。また、実習施設は卒業生の主な就職先でもあり、毎年開催される「臨床教授と教授との懇談会」は卒業生の就職先からの意見聴取の場ともなっている（資料 72、73、74）。加えて、2021 年度に、2020 年度卒業生の就職後 1 年以内の退職者調査を実施している（資料 75、追加資料 16）。今後、これらの結果を踏まえ、雇用者・卒業生からの評価の機会を継続すると共に、フォローアップ支援や教育課程の改善に取り入れる組織的な体制・仕組みを充実していくことが期待される。

評価基準 4

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
神戸市看護大学の教育理念と教育目標を反映させたアドミッション・ポリシー（以下、AP）が作成されており、「募集要項」や大学ホームページにおいて公開されている。2021 年度からは、対面によるオープンキャンパスに加え、新型コロナウイルス感染症流行状況への対応として、動画配信によるオープンキャンパスも併用しており、遠隔地の高校生・保護者ならびに高校教員らもアクセスしやすいように工夫されている。加えて、大学近郊の高校には、大学職員が入試に係る説明のために訪問する等、受験生獲得の努力が続けられている。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
「学校推薦型選抜」、「一般選抜（前期日程）」、「一般選抜（後期日程）」および「編入学者試験」の全ての入試形態において面接試験が課されている。面接試験の評定票は、AP の項目に対応した形で採点ができるように設定されており、AP に基づいた選抜が行われている。
入学後の GPA を基に学年進行に沿って成績評価を実施し、また休学率や退学率を基に大学教育への適応状況をモニタリングしている。その結果については、学長等の大学執行部を委員に含む入試管理委員会や教授会でも共有され、入学後の状況を考慮した入試改革にも反映している。
「入試管理委員会」の下、入試の公平性・公正性が担保されるよう、組織的な取り組みが行われている。

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Ⅳ. 提言「長所・特色」
1. 2021 年 4 月に「いちかんダイバーシティ看護開発センター」を開設し、地域連携、生涯教育、国際交流、産官学連携、防災・減災支援の 5 つの柱について、地元の多様なニーズに対応する拠点として活動を展開している。これは、地（知）の拠点整備事業（COC）による実績や大学の設置団体としての神戸市との長年に渡る協働体制を基盤としており、大学が組織体として地元に貢献する重要な資源として位置付けられていることを体現したものであり、特色ある優れた取り組みと評価できる。
2. 上記 1 の活動を「地元創成看護学」として新カリキュラムに反映させ、地域住民の健康支援について 1 年次から 4 年次まで、継続的・系統的に学べるように看護学教育課程が組み立てられており、優れた取り組みと評価できる。
3. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、神戸市に対する教員の人材派遣のみならず、対応マニュアルの作成や人材研修等の広範かつ継続的な支援活動を展開し、それが兵庫県全体にも波及していることは、上記 1 の通り、長年に渡る大学の地元貢献実績により成し得た、他に類をみない優れた取り組みと評価できる。
4. 新任教員に対する FD について、体系的かつ丁寧な対応が行われている。分野・領域内の講師以上教員が助教のメンター役となり、教育におけるスーパーバイズのみならず、様々な大学生活における学生への対応等について、助教からの相談に対応する体制が構築され、適切に機能していることは優れた取り組みと評価できる。

「検討課題」
1. 神戸市看護大学の DP に示されている能力の獲得については、一定の評価基準に基づいて評価が行われているが、DP と CP との関連、DP と各授業科目の教育目標との関連について、カリキュラムマップ等の明示と共に、学生への周知・理解の強化と、学生の能力獲得に係る総合的かつ系統的判断指標・評価基準の充実についてさらなる検討・推進が望まれる。
2. 実習科目の評価の充実に比し、レポートの成績評価のフィードバックは十分とは言えない。学生の要望もあることから、レポート課題等に関する学生へのフィードバックについて検討する必要がある。

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「改善勧告」なし
以上

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