投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年６月７日

グローバル・ハイクオリティ
成長株式ファンド
（限定為替ヘッジ／為替ヘッジなし）
愛称：未来の世界
追加型投信／内外／株式

この目論見書により行う「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（限定為替ヘッジ）」「、グローバル・ハイクオリティ成長
株式ファンド（為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年６月６日に関東財務局長に提出しており、2024年６月７日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年３月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆2,165億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年３月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

＜ファンドの名称について＞

各ファンドの略称としてそれぞれ以下のとおり記載する場合があります。
正式名称

略

称

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（限定為替ヘッジ）「限定為替ヘッジ」

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）「為替ヘッジなし」◆上記各ファンドを総称して「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド」
または「ファンド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」という場合があります。

＜商品分類および属性区分＞
ファンド名「限定為替ヘッジ」「為替ヘッジなし」

ファンド名

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型

内

投資対象資産（収益の源泉）

外

株

式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ※２「限定為替ヘッジ」

その他資産（投資信託証券※１）

年１回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

あ り
（限定ヘッジ）「為替ヘッジなし」

その他資産（投資信託証券※１）

年１回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

な し

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式 一般」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。為替ヘッジについての詳細は、後述の「ファンドの特色」
をご参照ください。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ファンドの特色

１（＊１）
主として世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に実質的に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。

（＊１）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

●グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」という場合があります。）
への投資を通じて、わが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に実質的に投資を行います。なお、マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

●株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

２

ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企
業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる
企業（「ハイクオリティ成長企業」といいます。）の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
●ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される銘柄を選定します。

●マザーファンドの運用にあたっては、
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・

インク（＊２）に株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、
モルガン・スタン
レー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）
を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド（＊３）およびモ
ルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー（＊４）に再委託します。

（＊２）
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのニューヨーク拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
（＊３）
モルガン・スタンレーの香港法人であり、証券業務、投資銀行業務、
ウェルス・マネジメント業務、資産運用業務等を営んで
います。
（＊４）
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのシンガポール拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

1

ファンドの 目 的・特 色

３「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」
から、お客さまの投資ニーズに合わ
せて選択できます。なお、「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」の間でス
イッチングが可能です。
●「限定為替ヘッジ」

実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をめざします。なお、一部の新興国通貨については米ドル売り／円買いの為替取引を行うことにより、為替変動リスクの一部低減をめざします。
したがって、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。

●「為替ヘッジなし」

実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。

※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。スイッチング時には、信託財産留保額がかかるほか、税金、購入時手数料がかかる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。

限定為替ヘッジによる為替変動リスク低減のイメージ図
為替取引前
外貨建資産
（一部の新興国通貨建ての（注）
資産を除く）（円に対する為替変動リスクあり）
一部の新興国通貨建ての資産（注）（円に対する為替変動リスクあり）

外貨売り／
円買いの
為替取引＊を実行
限定為替
ヘッジ「限定為替ヘッジ」
では、マザーファンドを通じて実質的に投資しているすべての投資資産の通貨について対円での為替ヘッジを行うわけでなく、一部の外貨建資産
新興国通貨については当該通貨建資産を米ドルに（一部の新興国通貨建ての換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り／円買い
この部分は
（注）
資産を除く）の為替取引を行うことを基本とします。
米ドルに対する（円に対する為替変動リスクは低減）
為替変動のこれにより、外貨建資産については対円での為替変影響を受けます。 動リスクが低減されますが、一部の新興国通貨建て
一部の新興国通貨建て
為替取引後の資産（注）
米ドル売り／
円買いの（米ドルに対する為替変動リスクあり）
為替取引＊を実行＊当該取引を行っても為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
（注）
マザーファンドを通じて実質的に投資している資産

2の資産については、その通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の値下がり要因に、上昇した場
合には値上がり要因になります。

※円の金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分程度のコストがかかります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド

ファンドの 目 的・特 色
運用プロセス当ファンドは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル・オポチュニティ株式運用戦略を用いて運用を行います。
持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される企業のうち、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選してポートフォリオを構築します。
①
投資アイデアの創出

総合的に企業のクオリティを分析

・競争優位性・ディスラプティブ・
チェンジ＊１・成長性・財務健全性・ESG評価(クオリティ評価)＊２●株価の割安度を評価

組入候補銘柄・定量スクリーニング
・情報ネットワーク
・パターン認識・ディスラプティブ・
チェンジ分析

●以下の観点から理論価格の導出

ハイクオリティ成長企業

投資アイデアを創出④
ポートフォリオの構築・
リスク管理

③

クオリティ分析

投資対象

世界株式

●以下から

②

● 各銘柄の確信度に応じて組入比率を決定● 各銘柄間の相関等を考慮

ポートフォリオ（約25～50銘柄）

定量スクリーニング

・成長率や利益率など企業の財務指標に基づき銘柄を調査します。

情報ネットワーク・企業経営者、業界の専門家との面談など、運用委託先の運用チームのネットワークを活用し、銘柄を調査します。

パターン認識・成功企業のビジネスモデルを地域や国、業界等が異なる企業に当てはめ、新規の投資アイデアの発掘につなげます。

ディスラプティブ・チェンジ分析

・新しい価値が既存の価値にどのようなインパクトを与え、長期的かつ巨大な変化になるのかを大局的に見極めます。
＊１ 革新的変化の中で、持続的に成長可能なビジネスモデルを持っていること＊２ 環境や社会のネガティブな影響が限定的であることや企業統治が強固であることの評価※上記はマザーファンドの運用プロセスです。
※運用プロセスは、2024年３月末現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに委託会社作成

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのご紹介●モルガン･スタンレー･インベストメント･マネジメントは、
モルガン･スタンレーの資産運用部門として1975年に設立されました。
●世界20ヵ国以上にある拠点を通じて、株式、債券等の伝統的資産運用のほか、ファンド・オブ・ファンズや非上場市場への直接投資等、さ
まざまな運用戦略および運用サービスを世界の投資家に提供しています（2023年12月末現在）。
●2023年12月末現在の運用資産総額は、約１兆4,586億米ドル（約206.9兆円＊)にのぼります。
＊１米ドル=141.83円（2023年12月末）で換算。
出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのデータをもとに委託会社作成

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

3ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
各ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（各ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザー
ファンドにて行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞
グローバル・
ハイクオリティ
成長株式ファンド

申込金

投資者
（受益者）

分配金・償還金等（限定為替ヘッジ）（為替ヘッジなし）＜マザーファンド＞
投資損益

グローバル・
ハイクオリティ
成長株式
マザーファンド＜主要投資対象＞
投資損益

わが国および新興国含む世界の金融商品取引所
上場株式等

主な投資制限●マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
●デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
●外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

分配方針
年１回の決算時（毎年９月６日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
■マザーファンドの概要
ファンド 名主要投資対象投 資 態 度グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド（＊）
わが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）
を主要投資対象とします。
（＊）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
（＊）①主としてわが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
（＊）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
②ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される銘柄を選定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業（「ハイクオリティ成長企業」といいます。）の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
④株式等の運用にあたっては、
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）
を、
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドおよびモルガン・ス
タンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに再委託します。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

4

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド

投 資リスク
基準価額の変動要因
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動
リスク

業種および
個別銘柄選択
リスク

為 替
リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

業種および個別銘柄選択による投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる要因となる場合があります。
ファンドは、実質的に業種および個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でもファンドの基準価額は下がる
場合があります。
「 限 定 為 替 ヘッジ 」

為替ヘッジを行っても、為替相場の変動による基準価額への影響を完全には排除できません。
ファンドは、実質組入外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、一部の新興国通貨については米ドルを用いた代替
ヘッジを行います。その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、米ドルと一部の新興国通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
「 為 替 ヘッジ なし 」

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

カントリー
リスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

5

投 資リスク
信 用
リスク

流動性
リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価
格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド

投 資リスクその他の留意点● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマ

ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
●「限定為替ヘッジ」「為替ヘッジなし」の２つのファンド間でスイッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
くわしくは販売会社にお問い合わせください。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

7

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較「 限 定 為 替 ヘッジ 」（円）
50,00040,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）30,000

（％）
150

（％）
150

120

120

90

90

20,00060

60

10,000

30

30

0

0

0

-30

-30

-60

-60

2019/42020/42021/42022/42023/42024/3

最大値

平均値

最小値

66.4

59.8

62.7

42.1
10.8

17.9

10.7
-11.4

-12.4

日本株

先進国株

8.4
-19.4

21.5

5.4

15.3
4.3

-0.8
-5.5

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

5.9

-44.7
ファンド

新興国株

日本国債

2019年４月～2024年３月「 為 替 ヘッジ なし 」
（円）
50,00040,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）30,000

（％）
150

（％）
150

120

120

90

90

20,00060

60

10,000

30

30

0

0

0

-30

-30

-60

-60

2019/42020/42021/42022/42023/42024/3

最大値

平均値

最小値

72.5

59.8

62.7

42.1
17.9

17.9

10.7
-11.4

-12.4

日本株

先進国株

-31.7
ファンド

8.4
-19.4

新興国株

21.5

5.4

15.3
4.3

-0.8
-5.5

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

日本国債

5.9

2019年４月～2024年３月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド

運用実績

データの基準日：2024年３月29日

基準価額・純資産の推移 《2016年９月30日～2024年３月29日》

分配の推移（税引前）「 限 定 為 替 ヘッジ 」(円)
45,000「 限 定 為 替 ヘッジ 」
(億円)
4,200

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

38,000

3,500

純資産総額
（右軸）

31,0002,800

24,0002,100

17,0001,400

10,000700

2019年 ９月

0円

2020年 ９月

0円

2021年 ９月

0円

2022年 ９月

0円

2023年 ９月

0円

設定来累計

0円

0

3,000
設定日

2019年3月

2021年9月

2024年3月「 為 替 ヘッジ なし 」
(円)
45,000「 為 替 ヘッジ なし 」
(億円)
21,000

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

38,00017,500

純資産総額（右軸）31,00014,00024,00010,50017,0007,000

10,000

3,500

2019年 ９月

0円

2020年 ９月

0円

2021年 ９月

0円

2022年 ９月

0円

2023年 ９月

0円

設定来累計

0円

0

3,000
設定日

2019年3月

2021年9月

2024年3月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2016年９月30日）※分配金は１万口当たりです。

主要な資産の状況「 限 定 為 替 ヘッジ 」
■組入銘柄
順位
１

銘柄名
グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド

比率
（％）

99.96

「 為 替 ヘッジ なし 」
■組入銘柄
順位
１

銘柄名
グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド

比率
（％）

99.47

※比率
（％）
は、各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9

運用実績

データの基準日：2024年３月29日■グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド
資産の状況
株式

組入上位10銘柄

資産の種類

内 アメリカ内 ケイマン諸島
内 インド
内 カナダ
内 デンマーク
内 その他
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

比率
（％）
95.98
59.58
7.45
6.12
4.36
4.07
14.40
4.02
100.00順位
銘柄名
１ UBER TECHNOLOGIES INC
２ SERVICENOW INC
３ META PLATFORMS INC
４ MERCADOLIBRE INC
５ AMAZON.COM INC
６ SHOPIFY INC
７ DOORDASH INC
８ DSV A/S
９ MONCLER SPA
10 HERMES INTL

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
アメリカ
デンマーク
イタリア
フランス

業種
比率
（％）
陸上運輸
8.64
ソフトウェア7.56
インタラクティブ・メディアおよびサービス
5.93
大規模小売り4.84
大規模小売り4.70
情報技術サービス
4.36
ホテル・レストラン・レジャー
4.19
航空貨物・物流サービス
4.07
繊維・アパレル・贅沢品
3.71
繊維・アパレル・贅沢品
3.38

株式組入上位５業種
国内/外国 順位
１
２
３
外国
４
５
国内
１

業種
ソフトウェア
大規模小売り陸上運輸
繊維・アパレル・贅沢品
ホテル・レストラン・レジャー
電気機器

比率
（％）
14.39
12.54
9.80
9.39
9.17
1.32

※比率
（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

年間収益率の推移（暦年ベース）「 限 定 為 替 ヘッジ 」
100%

ファンド収益率

80%
60%

40.0%

40%

34.1%

49.8%

20%

37.3%
10.5%

0.6%

0%

-3.9%

-20%

-7.0%

-40%

-41.8%

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

「 為 替 ヘッジ なし 」
100%

ファンド収益率

80%
60%

42.0%

40%
20%

35.4%

44.0%

18.8%

10.6%

8.8%

0%

57.3%

-8.2%

-20%
-40%

-31.7%

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2016年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※各ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

10

2023年

2024年

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間
は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年６月７日から2024年12月６日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

2046年９月６日まで（2016年９月30日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・各ファンドにおいて受益権口数が30億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年９月６日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。ただし、販売会
社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い
合わせください。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信託金の限度額

各ファンドにおいて１兆円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
「限定為替ヘッジ」
は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象、「為替ヘッジなし」
は、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」
および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ス イ ッ チ ン グ「限定為替ヘッジ」「為替ヘッジなし」の２つのファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、
すでに保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの購入の申込みを行うことをいい、ファンドの換金代金が購入代金に充当されます。
スイッチングの際には、ご換金時の費用（信託財産留保額）
がかかるほか、税金および各販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
くわしくは販売会社にお問い合わせください。

そ確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

税

関

の

他

11

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.925％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
等の対価

販売会社

年率0.530％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.045％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（モルガン・スタンレー・インベストメント・
マネジメント・インク）に対する報酬
（各ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの純資
産総額に対して年率0.575％）が含まれます。なお、当該投資顧問会社に対する報酬には、
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト・カンパニーに対する報酬が含まれます。

その他の費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド

手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「ＮＩ
ＳＡ
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金
制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年３月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
ファンド名

総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②「限定為替ヘッジ」

1.69％

1.65％

0.04％

「為替ヘッジなし」

1.69％

1.65％

0.04％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2022年９月７日～2023年９月６日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、各ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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