令和元年度

会津若松市水道事業会計
決 算 審 査 意 見 書

会津若松市監査委員

目

次

第1 審

査

の

種

類

1

第2 審

査

の

対

象

1

第3 審

査

の

着

眼

点

第4 審

査

の

主

な

実

施

内

容

第5 審

査

の

実

施

場

所

及

び

第6 審

査

の

結

果

第7 審

査

の

意

見

1

1

日

程

1

1

（1） 業 務 実 績2（2） 収 益 的 収 入 の 状 況2（3） 収 益 的 支 出 の 状 況3（4） 収 益 的 収 支 の 状 況5（5） 資 本 的 収 入 及 び 支 出 の 状 況6（6） 資 産 及 び 負 債 ・ 資 本 の 状 況7（7） 資 金 の 状 況9（8） 経 営 分 析11（9） ま と め

14

凡 例
１

比率（％）は、原則として小数点以下第２位を四捨五入している。

２構成比（％）は、合計が100となるよう一部調整している。

３

千円単位で表示した金額の端数処理は、原則として単位未満を四捨五入し
表示した。

４

符号の用法は、次のとおりである。
「－」
・・・ 該当数値のないもの、算出不能なもの又は増減率において無意味なもの「0.0」
・・・ 数値が0のもの又は該当する数値はあるが単位未満のもの「△（数値）」 ・・・ 負数

５

文中で用いるポイントは、パーセンテージ間の単純差引数値である。

決算審査意見書

第1

審査の種類

地方公営企業法第 30 条第２項の規定による決算審査

第2

審査の対象

令和元年度会津若松市水道事業会計決算

第3審査の着眼点全国都市監査委員会が定める「監査等の着眼点」の「第８ 決算審査の着眼点」に基づき、決算書類が地方公営企業法等に準拠して作成され、かつ、企業の経営成績及び財政状態が適正に表示されているか、併せて、事業が地方公営企業法第３条に規定する「企業の経済性を発揮し公共の福祉を増進する」という原則に則り運営されているかを主眼として審査を行った。

第4

審査の主な実施内容
会津若松市監査基準に準拠して決算審査を行ったところであり、審査に付された決算報告書 、財務諸表（損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表）及びこれらに関する附属書類を審査するとともに、会計帳簿及び証拠書類の照合を行ったほか、関係職員から説明を聴取した。

第5審査の実施場所及び日程

書類審査

監査事務局内令和２年５月 29 日から令和２年７月３日まで

対面審査

河東支所内会議室

令和２年７月６日

第6審査の結果審査に付された決算報告書、財務諸表並びにこれに関する附属書類は、地方公営企業法等に則して作成されており、その計数も正確で、当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。また、財務に関する事務の執行については、おおむね適正であると認
められた。

-1-

第7

審査の意見

(1)業務実績
業務実績の推移については、次のとおりである。
業務実績の推移と前年度対比
項目

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

平成 30 年度 令和元年度
(b)
(a)

比較増減
(a) - (b)

対前年
度比(%)

給水人口(人)

120,106

118,680

117,363

116,067

114,734△1,333△1.1

給水件数(件)50,58050,57050,476

50,69450,9212270.4

配水量(㎥)

15,831,924

15,430,173

15,792,446

15,681,397

15,282,796 △398,601△2.5

有収水量(㎥)

13,433,041

13,377,768

13,497,277

13,152,681

12,603,329 △549,352

△4.2

うち家庭用

9,917,329

9,971,039

9,923,217

9,688,635

9,515,800 △172,835

△1.8

うち業務用

2,488,218

2,536,478

2,500,011

2,459,822

2,381,321

△3.2

うち工場用

1,027,494

870,251

1,074,049

1,004,224△78,501

706,208 △298,016 △29.7

令和元年度末における給水人口は 114,734 人で、前年度と比較して 1,333 人（1.1％）の減、給水件数は 50,921 件で、前年度と比較して 227 件（0.4％）の増となっている。
また、年間配水量は 15,282,796㎥となり、前年度と比較して 398,601㎥（2.5％）の減、有収
水量は 12,603,329㎥で、前年度と比較して 549,352㎥（4.2％）の減となっており、これを用途別に比較すると、家庭用が 172,835㎥（1.8％）、業務用が 78,501㎥（3.2％）、工場用が298,016㎥（29.7％）それぞれ減少している。
有収水量については、前年度に引き続き、家庭用・業務用・工場用ともに減となったが、 これは、人口の減少に加え、家族構成や生活スタイルの変化、 また、節水意識の高まりなどにより家庭における使用水量が減少していること、さらには、大口需要者である企業においても、地下水の利用を増やすなどの節水対策がより進んだことが要因と考えられる。
また、有収水量の７割以上を占める家庭用水量の背景となる給水人口は年々減少し続けており、今後も大きな回復が見込まれる状況にはなく、厳しい状況が続くものと考えられる。

(2)収益的収入の状況
収益的収入の状況は次のとおりである。
収益前年度対比項目[消費税及び地方消費税を除いた金額](単位：円)
令和元年度
決算額 (a)

構成比

比較増減

(%)

平成 30 年度
決算額 (b)(%)(a) - (b)

対前年
度比(%)

構成比

１ 営業収益2,895,873,709

93.2

2,984,382,589

93.1△88,508,880

△3.0

給水収益

2,753,264,235

88.6

2,857,959,027

89.2 △104,694,792△3.7

受託工事収益1,239,000

0.0

0

0.0

1,239,000-

その他の営業収益

141,370,474

4.6

126,423,562

3.9

14,946,912

11.8

-2-

２ 営業外収益

211,895,671

6.8

218,537,375

6.8△6,641,704△3.0

受取利息及び配当金

271,1530.0

450,3260.0△179,173△39.8

長期前受金戻入

203,026,658

6.5

203,157,928

6.3△131,270

△0.1

雑収益

8,597,860

0.3

14,929,121

0.5△6,331,261△42.4

３ 特別利益535,8140.0

2,173,137

0.1△1,637,323△75.3

過年度損益修正益

535,8140.0

844,5800.0△308,766△36.6

固定資産売却益

00.0

1,328,557

0.1

3,108,305,194

100.0

3,205,093,101

100.0

収益合計

△1,328,557 △100.0△96,787,907△3.0

営業収益の総額は 2,895,873,709 円で、前年度と比較して 88,508,880 円（3.0％）減少し、総収益に占める割合は 93.2％となっている。
これは、給水収益が 104,694,792 円（3.7％）減少したことによるものであり、前述した使用水量の減少が大きな要因となっている。また、その他の営業収益が 14,946,912 円（11.8％）増加しているが、これは、下水道工事に伴う支障配水管の移設補償金が 18,509,040 円減少した一方で、令和２年４月１日の下水道課との組織統合に向けた準備等に要した経費に係る下水道事
業特別会計からの負担金 31,061,070 円が計上されたことが主な要因である。
営業外収益の総額は 211,895,671 円で、前年度と比較して 6,641,704 円（3.0％）の減少となっており、その主な要因は、原子力発電所事故に伴う損害賠償金の減少等により雑収益が減少したことによるものである。
特別利益の総額は 535,814 円で、前年度と比較して 1,637,323 円（75.3％）の減少となっており、その主な要因は、公用車等の固定資産の売却がなかったことによる固定資産売却益
1,328,557 円の減少によるものである。
これらを合わせた水道事業収益の総額は 3,108,305,194 円で、前年度と比較して 96,787,907円（3.0％）の減少となっており、前述した営業収益の減少が大きな要因となっている。

(3)収益的支出の状況
収益的支出の状況は次のとおりである。
費用前年度対比[消費税及び地方消費税を除いた金額](単位：円)
平成 30 年度
決算額 (b)

構成比

比較増減

(%)

(%)

(a) - (b)2,759,671,143

93.8

2,692,646,839

93.0

67,024,304

2.5

原水及び浄水費553,953,523

18.8

541,154,881

18.7

12,798,642

2.4

配水及び給水費571,851,542

19.5

537,104,150

18.5

34,747,392

6.5

1,050,000

0.0

0

0.0

1,050,000-

業務費

135,871,676

4.6

135,265,418

4.7

606,2580.4

総係費

217,478,535

7.4

199,331,479

6.9

18,147,056

9.1

項

目

１ 営業費用

受託工事費

令和元年度
決算額 (a)

構成比

-3-

対前年
度比(%)

減価償却費1,252,073,133

42.6

1,254,091,112

43.3△2,017,979

△0.2

資産減耗費

27,391,794

0.9

25,024,059

0.9

2,367,735

9.5

940

0.0

675,7400.0△674,800△99.9

181,108,752

6.2

192,555,047

6.7△11,446,295△5.9

175,307,610

6.0

189,993,131

6.6△14,685,521

△7.7

雑支出

5,801,142

0.2

2,561,916

0.1

3,239,226126.4

３ 特別損失695,3880.0

8,506,064

0.3△7,810,676△91.8

695,3880.0

8,506,064

0.3△7,810,676△91.8

2,941,475,283

100.0

2,893,707,950

100.0

47,767,333

1.7

その他営業費用
２ 営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費

過年度損益修正損

費用合計

営業費用の総額は 2,759,671,143 円で、前年度と比較して 67,024,304 円（2.5％）増加し、総費用に占める割合は 93.8％となっている。
増加の主な要因は、配水及び給水費が 34,747,392 円（6.5％）、総係費が 18,147,056 円（9.1％）、原水及び浄水費が 12,798,642 円（2.4％）、それぞれ増加したことによるものである。このうち、配水及び給水費の増加は、令和２年度までの債務負担行為による水道わかまつ
施設整備アクションプラン策定業務委託の令和元年度実施分 26,370,000 円などによる委託料の増加が主な要因となっている。また、総係費の増加は、下水道課との組織統合に向けた庁舎や機械設備等の改修工事の実施などにより修繕費が 21,530,922 円増加したことが主な要因であり、原水及び浄水費の増加は、会津若松地方広域市町村圏整備組合から購入している水道水の基本
料金の値下げなどにより受水費が 34,832,850 円減少したものの、浄水場運転管理業務委託において、物価上昇分を単価に反映したことや委託料に含まれる修繕経費の精算を行ったこと、また、六軒浄水場耐震診断業務委託を実施したことなどにより、委託料が 42,531,671 円増加した
ことが主な要因となっている。
営業外費用の総額は 181,108,752 円で、前年度と比較して 11,446,295 円（5.9％）の減少となっており、主な要因は、長期的な借入利率の低下に伴い、支払利息及び企業債取扱諸費が14,685,521 円 （ 7.7 ％ ） 減 少 し た こ と に よ る も の で あ る 。 な お 、 雑 支 出 が 3,239,226 円（126.4％）増加しているが、ここには、令和元年 10 月 1 日からの消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う隔月検針による格差を解消するため、11・12 月分水道料金のうち 11 月分に係る消費税及び地方消費税の引き上げ分を水道事業会計が負担した額 1,920,661 円が含まれている。
特別損失の総額は 695,388 円で、前年度と比較して 7,810,676 円（91.8％）の減少となっている。これは、過年度分水道料金の減免額等の減少により過年度損益修正損が減少したことによるものであり、その主な要因は、平成 29 年度の冬期間に寒波の影響による水道管の破裂等が多発し、それに伴う漏水分が平成 30 年度において減免となったことにより、前年度（平成 30
年度）における過年度分水道料金の減免額が多額であったことによるものである。
これらを合わせた水道事業費用の総額は 2,941,475,283 円で、前年度と比較して 47,767,333円（1.7％）の増加となっており、前述した営業費用の増加が大きな要因となっている。

-4-

(4)収益的収支の状況
収益的収支の状況は次のとおりである。
収支実績の推移項[消費税及び地方消費税を除いた金額](単位：円)
平成 30 年度 令和元年度(b)(a)

目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

比較増減(a) - (b)

対前年
度比(%)

収益総額

2,726,243,375 2,674,341,298 3,125,586,144 3,205,093,101 3,108,305,194△96,787,907

△3.0

費用総額

2,741,167,252 2,692,951,952 3,309,752,201 2,893,707,950 2,941,475,283

47,767,333

1.7

当年度純利益（△は純損失）△14,923,877△18,610,654 △184,166,057

311,385,151

166,829,911 △144,555,240 △46.4

収益的収支見通しとの対比
項目(単位：千円)
料金改定後の収支見通し

令和元年度
決算額 (a)

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度
令和２年度 令和３年度
(b)

見込額との
比較増減
(a) - (b)

給水収益2,753,264

2,857,188

2,831,714

2,818,132

2,794,456

2,777,664△64,868

その他収益

354,505

310,952

313,068

312,019

310,995

305,413

42,486

収益合計

3,107,769

3,168,140

3,144,782

3,130,151

3,105,451

3,083,077△22,382

営業費用

2,759,671

3,183,306

2,692,137

2,694,192

2,649,464

2,672,027

65,479

営業外費用

181,109

213,884

205,797

194,414

185,531

175,467△13,305

費用合計

2,940,780

3,397,190

2,897,934

2,888,606

2,834,995

2,847,494

52,174

経常損益

166,989△229,050

246,848

241,545

270,456

235,583△74,556

特別利益

536

470

470

470

470

470

66

特別損失

695

2,641

2,641

2,641

2,641

2,641

△1,946△159△2,171△2,171△2,171△2,171△2,171

2,012

166,830△231,221244,677

239,374

268,285

233,412△72,544

有収水量(㎥) 12,603,329 13,344,400 13,201,320 13,109,022 12,961,880 12,863,695△505,693

特別損益
当年度純利益（△は純損失）※有収水量は水道事業ビジョンにおける将来推計

令和元年度の損益計算は、水道事業収益総額が 3,108,305,194 円、一方、水道事業費用総額
が 2,941,475,283 円で、差し引き 166,829,911 円の当年度純利益となっている。
これを前年度と比較すると、収益総額が使用水量の減少に伴う給水収益の減少等により96,787,907 円（3.0％）減少し、さらに、費用総額が配水及び給水費等通常の営業活動による費用の増加等により 47,767,333 円（1.7％）増加したことにより、差し引き当年度純利益が144,555,240 円（46.4％）減少したものである。
収益的収支については、平成 29 年６月の水道料金改定により給水収益が増加したこと、また、
平成 29 年度で滝沢浄水場更新整備という大型事業が完了し、費用面でも通常ベースとなったこ-5-

とにより、平成 26 年度以降続いていた収支のマイナスが平成 30 年度には黒字に転じたところであるが、令和元年度は、前年度と比較して純利益が半分程度に減少する結果となっている。
これを料金改定時の財政計画における「料金改定後の収支見通し」と比較してみると、給水収益の根源である有収水量は、将来推計においても、年々減少するものとして見込まれているが、令和元年度の決算においては、それ以上に大きく減少し、推計と比較しても 505,693㎥少ない結果となっている。それに伴って、給水収益も見込みよりも 64,868 千円のマイナスとなっており、また、純利益も 72,544 千円少ない結果となっている。決算額には、収支見通しでは見込んでいない収益・費用も含まれるため単純な比較はできないが、給水収益の減少が純利益減
少の要因となっているものと考えられる。

(5)資本的収入及び支出の状況
資本的収入及び支出の状況は次のとおりである。
資本的収入前年度対比
区

分

１ 企業債

[消費税及び地方消費税を含んだ金額](単位：円)
令和元年度
決算額 (a)

平成 30 年度
決算額 (b)

比較増減(a) - (b)

対前年
度比(%)

552,400,000

453,000,000

99,400,000

21.9

浄水場改良費の財源

55,400,000

16,000,000

39,400,000

246.3

配水設備改良費の財源

482,600,000

437,000,000

45,600,000

10.4

庁舎改修費の財源

14,400,000

014,400,000

-

２ 出資金

13,618,485

17,772,605△4,154,120

△23.4

３ 補助金

121,430,000

112,879,000

8,551,000

7.6

４ 負担金

7,444,078

3,043,962

4,400,116

144.6

５ 補償金

73,000,158

40,818,600

32,181,55878.8

６ 固定資産売却代金

0206,758△206,758△100.0

資本的収入合計

767,892,721

627,720,925

140,171,796

22.3

資本的収入の総額は 767,892,721 円で、前年度と比較して 140,171,796 円（22.3％）の増加となっており、その主な要因は、企業債が 99,400,000 円（21.9％）、補償金が 32,181,558 円（78.8％）それぞれ増加したことによるものである。
このうち、企業債の増加は、大戸浄水場計装設備更新事業の実施に伴い浄水場改良費充当分が 39,400,000 円、水管橋設置工事を含む配水管の布設・布設替事業に伴い配水設備改良費充当
分が 45,600,000 円、駐車場整備事業に伴い庁舎改修費充当分が 14,400,000 円、それぞれ増加
したことによるものである。なお、庁舎改修費充当分については、下水道課との組織統合のための経費に対する借入であることから、今後の元金及び利息償還額については、一般会計が負担することとされている。
また、補償金が増加した主な要因は、配水管布設替（防護）工事に係る電線共同溝工事分の国土交通省東北地方整備局からの補償金 41,283,758 円の増加によるものである。

-6-

資本的支出前年度対比
区[消費税及び地方消費税を含んだ金額](単位：円)
令和元年度
決算額 (a)分

１ 建設改良費

平成 30 年度
決算額 (b)

比較増減(a) - (b)

対前年
度比(%)

920,732,533

808,811,559

111,920,974

13.8

浄水場改良費85,829,266

42,766,060

43,063,206

100.7

配水設備改良費

814,039,825

756,829,305

57,210,520

7.6

量水器費

1,498,550

1,358,330

140,220

10.3

固定資産購入費

1,965,092

2,710,584△745,492△27.5

給配水管路図作成費

2,962,300

5,147,280△2,184,980

△42.4

庁舎改修費

14,437,500

014,437,500-

２ 企業債元金償還金

657,524,466

674,942,854△17,418,388△2.6

資本的支出合計

1,578,256,999

1,483,754,413

94,502,586

6.4

これに対する資本的支出の総額は 1,578,256,999 円で、前年度と比較して 94,502,586 円（6.4％）の増加となっており、その主な要因は、配水設備改良費が 57,210,520 円（7.6％）、浄水場改良費が 43,063,206 円（100.7％）それぞれ増加したことによるものである。
このうち、配水設備改良費が増加した主な要因は、前年度実施された月見橋水管橋設計業務
委託や重要給水施設配水管整備事業配水管路測量設計業務委託の減少等により委託料が37,466,647 円減少した一方で、月見橋水管橋設置工事の実施等により工事請負費が 94,986,806
円増加したことによるものである。
また、浄水場改良費が増加した主な要因は、大戸浄水場計装機器更新工事及び大戸浄水場膜
ろ過制御設備更新工事の実施等により工事請負費が 39,520,240 円増加したことによるものである。
なお、庁舎改修費 14,437,500 円は、下水道課との組織統合に係る水道部庁舎駐車場整備工事
により皆増となったものである。

(6)資産及び負債・資本の状況
資産及び負債・資本の状況は次のとおりである。
比較貸借対照表<資産の部>(単位：円)

令和元年度
決算額 (a)構成
比(%)

平成 30 年度
決算額 (b)

構成
比(%)

固定資産

28,874,162,601

91.0

29,288,799,482

91.6 △414,636,881△1.4

うち有形固定資産28,245,724,697

89.0

28,617,661,089

89.5 △371,936,392

△1.3

土地

151,201,064

0.5

151,201,064

0.5

0

0.0

建物

1,173,157,116

3.7

1,217,272,566

3.8△44,115,450

△3.6

構築物

23,951,795,537

75.5

24,232,060,436

75.8 △280,264,899△1.2

機械及び装置

2,573,337,977

8.1

2,728,214,335

8.5 △154,876,358

△5.7

区

分

-7-

対前年
度比(%)

比較増減
(a) - (b)

車両運搬具4,636,034

0.0

3,860,389

0.0775,64520.1

工具器具及び備品

41,132,793

0.1

41,027,390

0.1

105,403

0.3

建設仮勘定

350,464,176

1.1

244,024,909

0.8

106,439,26743.6

うち無形固定資産628,437,904

2.0

671,138,393

2.1△42,700,489△6.4

2,867,804,364

9.0

2,678,533,947

8.4

189,270,417

7.1

31,967,333,429 100.0 △225,366,464

△0.7

流動資産
資産合計

31,741,966,965 100.0

資産の総額は 31,741,966,965 円で、前年度と比較して 225,366,464 円（0.7％）の減少となっている。
このうち、固定資産は 28,874,162,601 円で、前年度と比較して 414,636,881 円（1.4％）減
少し、資産総額に占める割合は 91.0％となっている。減少の主な要因は、有形固定資産が371,936,392 円減少したことによるものであり、これは、減価償却や除却による有形固定資産の減少額が、令和元年度に行われた配水管布設等による有形固定資産の形成額を上回ったことによるものである。なお、有形固定資産のうち建設仮勘定が 106,439,267 円増加しているが、これは、工期延長により令和２年度に繰越しとなった月見橋水管橋設置工事の令和元年度工事実施分 88,398,148 円が建設仮勘定に計上されていることが主な要因となっている。
流動資産は、2,867,804,364 円で、前年度と比較して 189,270,417 円（7.1％）増加し、資産総額に占める割合は 9.0％となっている。増加の主な要因は、現金預金が 20,497,760 円、前払金が 12,350,000 円それぞれ減少した一方で、国庫補助金等の未収金が 222,327,687 円増加した
ことによるものである。
比較貸借対照表<負債・資本の部>(単位：円)

令和元年度
決算額 (a)構成
比(%)

平成 30 年度
決算額 (b)

構成
比(%)

比較増減
(a) - (b)

対前年
度比(%)

固定負債

10,901,759,707

34.3

11,000,873,807

34.4△99,114,100

△0.9

流動負債

1,226,743,667

3.9

1,537,315,421

4.8 △310,571,754 △20.2

繰延収益4,216,778,830

13.3

4,212,907,836

13.2

3,870,994

0.1

16,345,282,204

51.5

16,751,097,064

52.4 △405,814,860△2.4

13,637,718,234

43.0

13,624,099,749

42.6

13,618,485

0.1

資本剰余金

341,869,504

1.1

341,869,504

1.1

0

0.0

利益剰余金

1,417,097,023

4.4

1,250,267,112

3.9

166,829,911

13.3

15,396,684,761

48.5

15,216,236,365

47.6

180,448,396

1.2

31,967,333,429 100.0 △225,366,464

△0.7

区

分

負債合計
資本金

資本合計
負債資本合計31,741,966,965 100.0

負債の総額は 16,345,282,204 円で、前年度と比較して 405,814,860 円（2.4％）減少し、負債・資本合計に占める割合は 51.5％となっている。負債が減少した主な要因は、固定負債が99,114,100 円（0.9％）、流動負債が 310,571,754 円（20.2％）それぞれ減少したことによるものである。

-8-

このうち、固定負債の減少は、建設改良等の財源に充てるための企業債残高（次年度償還予定額を除く。）が減少したことが主な要因であり、経営健全化に向け、借入額は償還額より少なくするという基本方針に基づき借入を行った結果である。
また、流動負債が減少した主な要因は、工事請負費や消費税等の未払金が減少したこと、さらには、公営企業会計へ移行するため、令和元年度下水道事業特別会計等が打ち切り決算となることから、下水道使用料等の預り金をできる限り年度内に支出したことにより預り金が減少したことによるものである。
資本の総額は 15,396,684,761 円で、前年度と比較して 180,448,396 円（1.2％）増加し、負債・資本合計に占める割合は 48.5％となっている。
資本の増加は、北会津村簡易水道事業企業債元金償還金等に係る一般会計からの出資金の受入れにより資本金が 13,618,485 円、当年度純利益により利益剰余金が 166,829,911 円、それぞれ増加したことによるものである。

(7)資金の状況①資金不足比率
平成 19 年度に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）に規定する地方公営企業経営の健全化審査の対象となる「資金不足比率」は次のとおりである。
当年度及び過年度の決算数値において、いずれも流動資産が流動負債を上回っているため、資金不足額がなく、資金不足比率が生じないものである。
○資金不足比率 ＝ 資金不足額(注 1) ÷ 事業の規模(注 2) × 100
区分

流動資産(a)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2,452,157,528

2,631,491,031

2,678,533,947

2,867,804,364

358,031,147

1,401,945,467

879,790,955

575,688,783△2,094,126,381△1,229,545,564△1,798,742,992△2,292,115,581

－

－

－

－

流動負債(b)(注 3)(b)-(a)
資金不足額
事業の規模

2,475,250,322

資金不足比率
注 1.
注 2.
注 3.

（単位：円）－

2,904,783,813－

2,984,382,589－

2,894,634,709－

資金不足額 ＝ 流動負債（ｂ）- 流動資産（ａ）
事業の規模 ＝ 営業収益の額 - 受託工事収益の額
流動負債(ｂ) ＝ 流動負債 - 翌年度償還の企業債※平成 28 年度までは、経過措置として、流動資産から控除する評価性引当金（貸倒引当金）、
通常一年以内に使用される見込みの負債性引当金（賞与引当金・修繕引当金）については、流動資産及び流動負債に含めないこととされていた。

②キャッシュフロー計算書
キャッシュフローの状況は次のとおりである。

-9-キャッシュフローの状況
区（単位：円）

分

１ 業務活動によるキャッシュフロー
当年度純利益（△は純損失）

減価償却費
固定資産除却費

平成 29 年度

平成 30 年度
(b)

令和元年度
(a)

比較増減
(a)-(b)1,328,836,674

1,487,629,613

939,217,606 △548,412,007△184,166,057

311,385,151

166,829,911 △144,555,240

1,075,514,114

1,254,091,112

1,252,073,133△2,017,979

646,170,672

24,289,063

26,646,983

2,357,920

退職給付引当金の増減額（△は減少）△25,465,270△8,139,964△459,219

7,680,745

賞与引当金の増減額（△は減少）△652,010

1,260,320△488,902△1,749,222

貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,544,183

534,203494,136△40,067（△は減少）△36,785,000

0

0

0

△203,338,559△203,157,928△203,026,658

131,270△360,660△450,326△271,153

179,173

202,763,559

189,993,131

175,307,610△14,685,521△20,865,552

34,284,725△66,215,789 △100,500,514

00

修繕引当金の増減額
長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金
支払利息
未収金の増減額（△は増加）

仮払消費税

1,234,000

1,234,000

未払金の増減額（△は減少）

79,891,496

68,209,731

たな卸資産の増減額（△は増加）

5,063,294△4,276,661

預り金の増減額（△は減少）△2,986,271

9,149,861△120,866,458 △130,016,319

計

1,531,239,573

1,677,172,418

1,114,254,063 △562,918,355

利息及び配当金の受取額

360,660

450,326

271,153△179,173△202,763,559△189,993,131△175,307,610

14,685,521△834,716,631 △1,152,252,032△868,209,385

284,042,647

小利息の支払額２ 投資活動によるキャッシュフロー△117,902,852 △186,112,583
899,321

5,175,982

有形固定資産の取得による支出△2,093,964,680△768,526,900△864,773,046△96,246,146

有形固定資産の売却による収入

300,107

191,443

0△191,443

受贈財産の取得による収入

19,201,377

17,469,436

22,964,391

5,494,955

国庫補助金等による収入

130,522,891

142,312,595

181,428,418

39,115,823

2,341,368

2,837,593

2,504,843△332,750

12,350,000

55,820,000

一般会計又は特別会計からの繰入金による収入

前払金の増減額（△は増加）

23,250,000△43,470,000

未収金の増減額（△は増加）

293,809,449

97,708,225

未払金の増減額（△は減少）

789,822,857△600,774,424△66,077,957

534,696,467△12,191,087△204,170,249△91,505,981

112,664,268

建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入

656,000,000

453,000,000

552,400,000

99,400,000

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△690,761,968△674,942,854△657,524,466

17,418,388

22,570,881

17,772,605

13,618,485△4,154,120

資金の増減額481,928,956

131,207,332

資金期首残高1,574,238,829

2,056,167,785

2,187,375,117

131,207,332

資金期末残高2,056,167,785

2,187,375,117

2,166,877,357△20,497,760

３ 財務活動によるキャッシュフロー

他会計からの出資による収入△156,606,034 △254,314,259△20,497,760 △151,705,092

地方公営企業法の改正による会計基準の見直しにより、平成 26 年度より作成が義務付けられたキャッシュフロー計算書は、会計期間における資金（現金及び現金同等物）の状況を示すも-10-のであり、資金の流れを業務活動・投資活動・財務活動の３つの区分により表示するものである。
業務活動キャッシュフローについては、通常の業務活動の実施に係る資金の収支状況を表しており、939,217,606 円で、前年度と比較して 548,412,007 円減少している。その要因として
は、当年度純利益が減少したことに加え、他会計負担金や退職給付引当金などの未収金が増加したこと、消費税及び地方消費税などの平成 30 年度未払金の支出による資金の減少額が大きかったことなど、複数年度に渡る資金的流れが反映しており、また、下水道使用料等預り金の支出額が増加したことも一因となっている。
投資活動キャッシュフローについては、将来に向けた運営基盤となる固定資産の取得のための支出やそれに関連した国庫補助金等の収入に伴う資金の収支状況を表しており、△868,209,385 円で、前年度と比較して 284,042,647 円増加（マイナス額が減少）している。
その要因としては、令和元年度に実施した工事等の投資的支出によるマイナスは 平成 30 年度を上回ったが、平成 30 年度には平成 29 年度に施工した滝沢浄水場更新整備事業等に伴う多額の未払金の支払いがあったことなどにより、未払金の支出による資金の減少額が 平成 30 年度より大幅に減少したことなど、複数年度に渡る資金的流れが反映している。
財務活動キャッシュフローについては、企業債等の資金調達やその返済などに係る資金の収支状況を表しており、△91,505,981 円で、前年度と比較して 112,664,268 円増加（マイナス額が減少）している。キャッシュフローのマイナスは、借入額より返済額が多いことを示しており、将来の返済負担が減少したことを意味しているが、平成 30 年度より借入額が多かったため
マイナス額は減少している。
以上の３区分から、令和元年度における資金は、業務活動で得た 939,217,606 円を、固定資産の取得等に係る投資活動に 868,209,385 円、企業債の償還等に係る財務活動に 91,505,981 円充てた結果、当年度期首と比較して 20,497,760 円減少し、資金期末残高は 2,166,877,357 円となった。

(8)経営分析①経営状況
経営の状況については、次のとおりである。
経営分析指標の推移
項目

経常収支比率（経常収益/経常費用×100）

料金回収率（供給単価/給水原価×100）（単位：％）
平成
平成
29 年度 30 年度

94.49

90.30

111.01106.59

-11-

令和
元年度

類似団体
平均

説

明

（平成 30 年度）

105.68

給水収益等で、維持管理費等の費用をどの程度賄えている
113.82 かを表す。100％以上であれば単年度黒字であることを示す。

100.61

給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表
106.07 す。100％を下回れば給水費用
が給水収益以外の収入で賄われていることを示す。

流動比率（流動資産/流動負債×100）

126.70174.23233.77

企業債残高対給水収益比率（企業債現在高合計/給水収益×100）

407.76391.80402.88

短期的な債務に対する支払能力を表す。100％以上であれば335.60 １年以内の債務以上の現金等がある状況を示す。
給水収益に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規258.26模を表す。

経常収支比率は、平成 29 年度には 100％を下回り、経常費用が経常収益を上回る赤字の経営状況であることを示していたが、平成 30 年度には 100％を超え、令和元年度においても 100％を上回る状況となっている。これは平成 29 年６月からの水道料金改定に伴い経常収益が増加したこと、また、旧滝沢浄水場の巨額な除却費を一括計上した平成 29 年度に対し、経常費用面でも通常の水準となったことによるものであり、料金改定という収益面の構造的な変化によって 、赤字体質からの脱却が図られたことを示している。
令和元年度の経常収支比率は 105.68％で 100％を上回っているものの、前年度と比較して5.33 ポイント減少している。これは、使用水量の減に伴い給水収益が大幅に減少し経常収益が減少したこと、今後の施設整備に向けた個別計画策定のための業務委託を実施したことなどにより経常費用が増加したことによるものである。また、類似団体と比較しても若干低い状況にあり、今後の経営状況を注視していくとともに、更なる経営改善に向けた取組が適切に講じられているか検証していく必要がある。
料金回収率は、前年度に引き続き 100％を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていることを示しているものの、前年度と比較すると 5.98 ポイント減少し 100.61％となっている。これは、前述した経常収支比率と同様に、給水収益の減少と経常費用の増加によるものであり、今後の動向を注視していく必要がある。
流動比率は、各年度にバラつきがあるものの、いずれの年度も 100％を超えており、流動資産が流動負債を上回っていることを示している。令和元年度の流動比率は 233.77％で、前年度と比較すると 59.54 ポイント増加しているが、これは、未収金の増などにより流動資産が増加したことに加え、未払金や預り金の減などにより流動負債が減少したことによるものである。
類似団体と比較すると、短期的な債務に対する現金等の流動資産の割合は低いものの、短期的な支払い能力に関し問題はない。
企業債残高対給水収益比率は 402.88％で、前年度と比較して 11.08 ポイント増加している。
これは、借入額を償還額以下に抑えたことにより、分子である企業債未償還残高が減少したものの、分母である給水収益も大きく減少したことによるものである。また、これを類似団体と比較すると、1.5 倍以上の高い数値となっており、今後の動向に十分留意していかなければならない。
②施設の状況
施設の状況については、次のとおりである。

-12-

経営分析指標の推移
項目（単位：％）
平成
平成
29 年度 30 年度

令和 類似団体平均
元年度 （平成 30 年度）

46.45

63.21

61.43

62.83

85.47

83.87

82.47

88.86

施設の稼動が収益につながっているかを判断する。
100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていることを示す。

0.35

0.40

0.37

0.72

当該年度に更新した管路延長の割合を表し、管路の更新ペースや状況を示す。

47.89

有形固定資産のうち償却対
象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、資産の老朽化度合を示す。

有収率（年間総有収水量/年間総配水量
×100）

管路更新率
（当該年度に更新した管路延長/管路延長×100）

有形固定資産減価償却率（有形固定資産減価償却累計額/有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100）

明

一日配水能力に対する一日
平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する。

施設利用率（一日平均配水量/一日配水能力
×100）

説

43.65

45.51

47.11

施設利用率は、平成 29 年度までは 50％を下回り、施設の配水能力は水需要に比して過大であったことを示していたが、本市の基幹浄水場である滝沢浄水場の更新整備事業によるダウン
サイジングによって、施設規模の適正化が図られたところである。 令和元年度は、配水量の減少により前年度より若干減少したが、類似団体と同程度の水準で推移している。
有収率は、配水量に占める有収水量の割合で、言い換えれば、作った水のうち料金化された水の割合を示すものである。令和元年度の有収率は 82.47％となり、前年度と比較して 1.4 ポ
イント減少し、また、年々低下している状況にある。
漏水対策として、老朽管更新事業やビニール管更新事業を継続して実施するとともに、年１回全戸・全管路を対象とした音聴調査を実施し漏水の早期発見と修理に取り組んできたところであるが、さらに、令和元年度は監視型漏水調査（仕切弁等の地下の水道施設に監視機械を設置してその振動等により漏水調査を行うもの）を市内中心部において実施するなど、新しい手法を取り入れた新たな取組も行われたところである。今後は、複数の地区で監視型漏水調査の実施を予定し、より重点的な漏水調査を行うとの方針が示されたところであり、その成果に期待したい。
当年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は 0.37％で、毎年度同程度で推移しており、類似団体の半分程度にとどまっている。しかしながら、これを耐用年数を超過した管路の更新率で比較すると、類似団体より高い水準にあり、積極的に老朽管の更新が行われていることがうかがえる。また、現在実施している老朽管更新事業は、計画に基づき大口径の基幹管路の更新を優先的に進めてきたため、更新延長の進捗は少なかったが、現在はそれが完了し、比較的小口径の管の更新に移行しているとのことから、今後、更新率についても向上していくものと考えられる。
有形固定資産減価償却率は、資産を取得してからの経過期間が長いほど減価償却累計額が増加し、この割合が大きくなることから、資産の老朽度合いを示す指標である。令和元年度は、
47.11％で、類似団体と同程度の数値となっている。

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(9)まとめ
令和元年度の水道事業は、給水件数は若干増加したものの給水人口の減少を背景に、有収水量は前年度と比較して、家庭用が 172,835㎥（1.8％）の減、業務用が 78,501㎥（3.2％）の減、工場用が 298,016㎥（ 29.7％）の減と全ての用途において減少し、全 体として 549,352 ㎥（4.2％）の大幅な減となった。
これにより、給水収益は 2,753,264 千円となり、前年度と比較して 104,695 千円減少しており、給水収益が収益全体の約９割を占めることもあって、収益総額としても 96,788 千円の減となった。また、費用においては、水道わかまつ施設整備アクションプラン策定業務委託の実施などにより配水及び給水費が 34,747 千円増加し、さらに総係費や原水及び浄水費もそれぞれ増加したことなどにより、費用総額として 47,767 千円の増となった。その結果、収益から費用を差し引いた純利益は、前年度に比べて 144,555 千円減少し、166,830 千円となったところである。
これを平成 29 年度の料金改定時に作成した財政計画「水道料金改定後の収支見通し」と比較してみても、給水収益は見込みよりも 64,868 千円下回り、純利益も見込んでいた 239,374 千円と比較して、72,544 千円少ない結果となっており、給水収益の減少が純利益の減少に影響しているものと考えられる。
こうした状況は、経営分析指標にも表れており、経常収支比率及び料金回収率ともに、給水収益減少の影響を受けて前年度の数値を下回っており、特に料金回収率は、100％をぎりぎり維持した 100.61％となっている。
給水収益の減少は、使用水量の減少によるものに他ならず、給水人口は減少しながらも給水
件数は増加していることから、高齢化や核家族化により世帯構成が変化し、それに伴う生活ス
タイルの変化によって家庭における水道水の使用量が減少していることが推測される。また、節水機器の普及や地下水への移行など様々な要因により、全体としても使用水量は年々減少する傾向が続いており、令和元年度は財政計画の基となっている水道事業ビジョンにおける将来推計と比較しても 505,693㎥（3.9％）少ない結果となっている。こうした状況は、長期的には経営を厳しくしていくものであり、注視していく必要がある。
一方、作られた水がどれだけ収入につながっているかを示す有収率は 82.47％で、類似団体の平均の 88.86％を下回り、ここ数年減少傾向が続いている。これは、料金化されない漏水等が増加していることが原因であり、経営的側面からも重要な課題となっている。漏水対策として、令和元年度は、これまでも行ってきた音聴調査に加え、新たな手法を取り入れた監視型漏水調査を実施し、漏水の早期発見・早期修繕に取り組んできたところであり、今後、その実効性に期待するとともに、新しい技術の研究にも積極的に取り組まれたい。
また、漏水の主な要因として、水道管の老朽化が考えられるが、本市の管路の総延長は約800㎞に及ぶものであり、そのうち市街地中心部には昭和４年の水道事業創設時の水道管が多く埋設されている。これまでも、老朽管更新計画等に基づき、計画的に更新を進めてきているが 、管路更新率（１年間で更新した管路延長の割合を示す指標）は、老朽管に限らず全ての管路を含む指標であること、また、これまで比較的大口径である基幹管路の更新を優先して進めてきたこともあり、0.37％と類似団体と比較しても低い数値で推移している。
こうした管路を含む水道施設の老朽度合いを表す有形固定資産減価償却率は 47.11％で、施-14-

設全体としては、耐用年数の半分程度の経年状況にあることを示している。本市水道事業は、管路のほか、５つの浄水場（浄水施設）や配水池、ポンプ施設といった水道施設を有しているが、水道事業ビジョンに示されているアセットマネジメントの結果によれば、今後更新期を迎える管路や施設が多数存在し、約 20 年後には本格的な更新時期を迎え、その費用も莫大なものになることが予想されている。施設の更新に当たっては、その事業量や事業規模の平準化の検討が必要であり、また、それに併せて、単なる施設更新に留まらず、施設の統廃合やダウンサ
イジングなど投資的効率を重視した機能改善も図っていくことが重要であると考える。
こうした状況にあって、水道事業においては、現在、平成 30 年度に策定した水道施設総合整備計画に基づき、アセットマネジメントの取組により、施設整備全体の平準化等を考慮しながら、水道施設再構築計画や水道管再構築計画、水道施設耐震化計画などの個別計画を策定しているところである。今後は、これらの計画に基づき施設整備を進めていく方針であることから、その進捗に期待するものである。
また、こうした整備が長期間にわたり多額の費用を要することを考えると、その財源として
建設改良積立金の確保が必要であり、その増強を図るためには、毎年度一定程度の純利益を確保していくことが不可欠である。本市水道事業は、平成 29 年度の水道料金改定によって、それまでの赤字体質から脱却し、黒字経営に転換したところであるが、前述したとおり、 令和元年
度の純利益は、使用水量の落ち込みによって、料金改定時の財政計画で見込んでいた額より少ない結果となっており、また、使用水量の減少傾向が続いていることから、今後も財政計画（現在の財政計画は令和３年度まで）と同程度の利益を確保することは難しいものと考えられる。さらに、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響による水需要の変動など特殊な事情の中での経営となることが予想されるが、今後とも水需要の動向に注視しながら適宜状況を分析するとともに、次期財政計画の策定に向け、料金の適正性についても十分に検証され、持続可能で健全な水道事業の経営に向け尽力されたい。

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