（●●株式会社）（本店所在地︓●●）

暗号資産交換業者の登録審査に係る質問票
役職名

所属部署名

担当者名

電話番号

Mail address

備考（回答責任分野等）

Ver.202311

1/78

〇 本質問票を、内閣府令第６条第18号に定める「その他参考となる事項を記載した書⾯」として、登録申請書に添付すること。
【記入上の注意】
1.質問票の構成
本質問票は、次のExcelファイルにより構成されています。
01̲表紙【貴社名】YYMMDD.xlsx
02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx
04̲システムリスク管理【貴社名】YYMMDD.xlsx
05̲AMLCFT【貴社名】YYMMDD.xlsx
06̲⾃社型ICO【貴社名】YYMMDD.xlsx
07̲第三者型ICO【貴社名】YYMMDD.xlsx
提出時には貴社名及びYYMMDDを変更のうえご提出ください。貴社名は、「株式会社」や「㈱」は記載しないようにしてください。
YYMMDDには提出⽇（ファイルの内容に変更が⽣じた場合は変更内容提出⽇）を入⼒してください。
（例）2018年11⽉8⽇（変更）提出の場合、YYMMDDに『181108』と入⼒
2.提出方法
①新規
回答内容をご記入の上、全ファイル及び添付資料の電⼦データを、指定されたメールアドレスへ送付してください。
※添付資料の容量が⼤きく、メールでの送信が困難な場合は、事前にご相談ください。
その際、メールの件名は、次の記載例に倣って入⼒してください。
（例）〇〇株式会社による初回提出時（提出⽇2018年11⽉8⽇）【〇〇】質問票回答書（新規・181108）②変更・追加
回答書の表紙ファイルの変更履歴シートに変更内容を記載の上、「表紙ファイル＋変更したファイル及び添付資料」を、指定されたメールアドレスへ送付してください。
その際、メールの件名は、次の記載例に倣って入⼒してください。
（例１）〇〇株式会社による変更内容提出時（提出⽇2018年11⽉8⽇）【〇〇】質問票回答書（変更・181108）（例２）〇〇株式会社による追加資料提出時（提出⽇2018年11⽉8⽇）【〇〇】質問票回答書（追加資料・181108）
3.回答方法【全体】
・回答受理後の印刷等処理の都合上、回答⽂入⼒の際は必ず最終回答⽂の後に改⾏（『Alt』キー＋『Enter』キー）を3⾏追加してください。
・原則として、質問に対する回答欄や添付資料欄は、空⽩なく全てご回答ください。
なお、下記に該当する場合は、次の要領にしたがってご対応ください。
該当する場合暗号資産の交換等を⾏わない場合
暗号資産信⽤取引を⾏わない場合
利⽤者の暗号資産を管理しない場合
利⽤者財産（暗号資産及び⾦銭）を管理しない場合
ICOを⾏わない場合
ICO（発⾏者が⾃らトークンを販売する場合）のみを⾏う場合
ICO（発⾏者に代わってトークンを販売する場合）のみを⾏う場合
上記のほか、貴社のビジネスモデル等に照らして非該当となる質問の場合「〜ご説明ください。」とする質問形式の場合「〜資料をご提出ください。」とする質問形式の場合

01̲表紙【貴社名】YYMMDD.xlsx

左記に対する対応「03̲内部管理等」のうち「注⽂管理」、「取引審査等」及び「暗号資産信⽤取引」への回答は不要です。
「03̲内部管理等」のうち「暗号資産信⽤取引」への回答は不要です。
「03̲内部管理等」のうち「経営管理等」№15以降、「利⽤者財産の分別管理」№３から№７及び「流出リスクへの対応」への回答は不要です。
「03̲内部管理等」のうち「経営管理等」№15以降、「利⽤者財産の分別管理」及び「流出リスクへの対応」への回答は不要です。
「04̲システムリスク管理」のうち「ICOへの対応」、「06̲⾃社型ICO」及び「07̲第三者型ICO」への回答は不要です。
「03̲内部管理等」のうち「経営管理等」、「注⽂管理」及び「取引審査等」№１並びに「「07̲第三者型ICO」への回答は不要です。
「03̲内部管理等」のうち「注⽂管理」及び「取引審査等」№１並びに「06̲⾃社型ICO」への回答は不要です。
回答欄に「該当せず」とご記入の上、その理由を簡潔にご説明ください。
貴社の特性、課題等がわかるよう、具体的なご説明をご記入ください。
回答欄に「右記資料を提出」と記入し添付資料欄に添付資料名をご記入ください。

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記載要領等

回答⽂中で添付資料を引⽤する場合
添付する資料がない質問の場合
質問票回答⽇時点で、貴社がまだ実施されていない内容に関する質問の場合Ａの質問で回答済の内容と、Ｂの質問の回答内容が同⼀となる場合
何らかの事情により資料が提出できない場合
⼀部薄字で回答例等が記載されている場合
回答欄に書ききれない場合

添付資料のどの箇所を引⽤するかを具体的にご記入ください。
添付資料欄に「なし」とご記入ください。
左記の内容に関する現在の状況、今後の予定をご記入ください。
Ｂの回答欄に「Ａの回答内容に同じ」と記入し回答を省略することも可能です。
資料を提出できない理由をご記入ください。
薄字は削除の上で、フォント⾊を⿊に変更してご記入ください。
「添付資料」で代替することも可能です。この場合、回答欄には「添付資料参照」とご記入ください。

【カテゴリー別】
・＜01̲表紙【貴社名】YYMMDD.xlsx＞の「表紙」シート、「変更履歴」シートの記入欄については、必要に応じて⾏挿入・追加のうえご記入ください。
・＜05̲AMLCFT【貴社名】YYMMDD.xlsx＞については、独⾃の記載要領を設けておりますので、各Excelファイル内にある記載要領等を併せてご参照ください。
4.添付資料について
・添付資料名は、次の記載例に倣って、採番及び提出⽇をご記入ください。
（例１）0201̲企業理念̲YYMMDD
0202̲中期経営計画̲YYMMDD
0203̲ビジネスモデル概要書̲YYMMDD
︓0301̲取扱暗号資産に係る審査基準̲YYMMDD
︓0311̲ホワイトペーパー̲YYMMDD
︓（例２）
1.企業理念YYMMDD
2.中期経営計画YYMMDD
3.ビジネスモデル概要書YYMMDD
︓41.取扱暗号資産に係る審査基準YYMMDD
︓
45.ホワイトペーパーYYMMDD
︓
5. 略称について
・下記の法令等については略称で⽰しています。正式名称と略称については下記のとおりです。
略称
正式名称
法
資⾦決済に関する法律（平成21年法律第59号）
内閣府令
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号）
⾦融分野ガイドライン
⾦融分野における個⼈情報保護に関するガイドライン
実務指針
⾦融分野における個⼈情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針
障害者差別解消法
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）
障害者差別解消対応指針
⾦融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
犯収法
犯罪による収益の移転防⽌に関する法律（平成19年法律第22号）
犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚⽣労働省・農林⽔産省・経済産業省・国⼟交通省令第1号）
犯収法施⾏規則01̲表紙【貴社名】YYMMDD.xlsx

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記載要領等

変更履歴
3.0

変更⽇

対象ファイル名

yyyy/mm/dd

対象シート名

番号

変更概要
新規提出

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

01̲表紙【貴社名】YYMMDD.xlsx

4/78

変更履歴

変更履歴
3.0

変更⽇

対象ファイル名

対象シート名

番号

変更概要

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20
↓ 必要に応じて、記載⾏を追加、印刷範囲の拡⼤をしてください。

01̲表紙【貴社名】YYMMDD.xlsx

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変更履歴

番号

質 問 内 容回添付頂きたい資料の例

答

添付資料

基本情報
1

商号

2

住所

3

代表者氏名

なし

4

URL

なし

5

設⽴年⽉⽇（YYYY/MM/DD）なし

6

資本⾦の額（円）

なし

7

事務所数

なし

8

職員数（役員を除く。派遣社員を含み、外部委託先は含まない）

なし

9決算⽇（MM/DD）なし

10

主要株主と持株割合

02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx

なし〒XXXX-XXXX

AA株式会社（XX.X％）、BB株式会社（XX.X％）、・・・・

6/78

なし

なし

基本情報1

番号

質 問 内 容回添付頂きたい資料の例

答

添付資料

11

親会社（名称、国（国コード）、上場、業種）

名称

国

上場の有無（東1、名
等）
上場コード

業種

なし

12

子会社（名称、国（国コード）、上場、業種）
複数社ある場合は、「Alt」＋「Enter」で改⾏して⼊⼒ください。

名称

国

上場の有無（東2、名
等）
上場コード

業種

なし

13

親会社、子会社以外の主な関係会社（名称、国（国コード）、上場コード、業種）複数社ある場合は、「Alt」＋「Enter」で改⾏して⼊⼒ください。

名称

国

上場の有無（東2、名
等）
上場コード

業種

なし

14

会社の機関設計

指名委員会等設置会社、監査役設置会社、監査等委員会設置会社など

15

財務諸表監査公認会計士又は監査法人及びステータス

契約書

名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

16

分別管理監査公認会計士又は監査法人及びステータス

契約書

名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

17

顧問弁護士（又は顧問弁護士事務所）及びステータス

契約書

名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

18

コンサルタント１（又はコンサル会社）及びコンサル内容等

名称

URL

コンサル内容等なし

19

コンサルタント２（又はコンサル会社）及びコンサル内容等

名称

URL

コンサル内容等なし

20

加⼊する認定資⾦決済事業者協会及びステータス

名称

02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx

7/78

URL

なし

ステータス（加⼊済or申請中） なし

基本情報1

貴社が実施予定の暗号資産交換業の概要についてお伺いします。

1 ビジネスモデルについて、該当項⽬に『○』をつけてください。 いずれにも該当しない場合及び補足が必要な場合、備考に記載してください。
相対取引

マッチング取引

取次取引

カストディ業務

自社型ICO

第三者型ICO

備考（注１） 「相対取引」とは、自⼰がその相⼿⽅となって暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を⾏う取引を指します。
（注２） 「マッチング取引」とは、利⽤者から暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介に係る委託を受けて⾏う取引を指します。
（注３） 「取次取引」とは、利⽤者から暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の取次ぎに係る委託を受けて⾏う取引を指します。
（注４） 「カストディ業務」とは、他人のために暗号資産の管理をする業務を指します。
（注５） 「自社型ICO」とは、ICOにおけるトークンの発⾏者が自ら当該トークンを販売する場合を指します。
（注６） 「第三者型ICO」とは、ICOにおけるトークンの発⾏者に代わって当該トークンを販売する場合を指します。
2 ビジネスモデル毎に、取扱う暗号資産の名称及び暗号資産交換業の種類を記載してください。補足が必要な場合、備考に記載ください。
ビジネスモデル

取扱暗号資産暗号資産交換業の種類

相対取引
マッチング取引
備考

取次取引
カストディ業務
自社型ICO
第三者型ICO（注）「暗号資産交換業の種類」は、法第２条第７項各号のいずれの業務に該当するか（媒介・取次・代理の別を含む）を明⽰すること。また、暗号資産信⽤取引に該当する業務を⾏う場合には、その旨を記載すること。
3 マッチング取引に該当する業務を⾏う場合、その取引板の数を⼊⼒し、取引の当事者及び注⽂⽅法のパターンについて該当項⽬に『○』をつけてください。その他を選択した場合や補足が必要な場合は、詳細を備考に記載ください。
取引板の数

利⽤者 対 利⽤者

指値

利⽤者 対 マーケットメイカー

成⾏

備考

利⽤者 対 貴社
利⽤者 対 他社の利⽤者
その他

4 マッチング取引に該当する業務を⾏う場合において、貴社がマーケットメイカーを利⽤するときは、マーケットメイカー数、主なマーケットメイカー先（会社名、国）を⼊⼒ください。補足が必要な場合は、備考に記載ください。
ﾏｰｹｯﾄﾒｲｶｰ
数

名称

国

名称

国

名称

国

備考

5 取次取引に該当する業務を⾏う場合、その取次先の名称を記載し、各取次先で成⽴する取引の種別について該当項⽬に『○』をつけてください。その他を選択した場合や補足が必要な場合は、詳細を備考に記載ください。
取次先の名称

取次先との相対取引

備考

取次先が開設する取引板を通じた取引
その他

02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx

8/78

基本情報2

6 カストディ業務を⾏う場合には、利⽤者の暗号資産（受託暗号資産）及び履⾏保証暗号資産の管理状況について、該当項⽬に『○』をつけてください（暗号資産の種類ごとに管理⽅法が異なる場合には、備考に補足してください。）。また、『第三者をして管理』を選択した場合及び『自⼰で管理』を選択し、かつ、カストディ業務の⼀部を第三者に委託する場合は、第三者の商号又は名称を備考に記載ください。法第63条の11第２項後段に規定する内閣府令で定める要件に該当する受託暗号資産が存在する場合は『○』をつけてください。併せて、当該受託暗号資産の種類及び上限を記載ください。
自⼰で管理第三者をして管理

受託暗号資産備考

履⾏保証暗号資産（注） 「自⼰で管理」及び「第三者をして管理」とは、内閣府令第27条及び第29条に規定する「自⼰で管理」及び「第三者をして管理」を指します。
法第63条の11第２項後段に規定する
内閣府令で定める要件に該当する
受託暗号資産が存在

当該受託暗号資産の種類及び上限7 暗号資産信⽤取引に該当する業務を⾏う場合、以下の記載例に従って、取引の概要にご説明ください。
＜記載例＞
・利⽤者が当社から暗号資産（BTC、ETH、XRP）を借り⼊れた上で、当社の開設する取引板を通じて、当該暗号資産の交換等を⾏う（マッチング取引）。
・取引ペアは、円/BTC、円/ETH、円/XRP。取引板は、暗号資産信⽤取引専⽤のものが存在。
・返済期限は貸付⽇から起算して●営業⽇後。返済⽇の午後11時59分に建玉を保有している場合には、自動的に翌営業⽇に返済⽇が繰り延べられる。
・保証⾦は、⾦銭のほか暗号資産（BTC、ETH）をもって代⽤可能。

8 暗号資産信⽤取引に該当する業務を⾏う場合、最⼤レバレッジ⽐率を以下に⼊⼒ください。法人向け取引を⾏う場合は、暗号資産リスク想定⽐率の算定⽅法の概要を備考に記載ください。
最⼤レバレッジ⽐率倍

備考

9 自⼰勘定取引の⽬的について、該当項⽬に『○』をついてください。その他を選択した場合や補足が必要な場合は、詳細を備考に記載ください。
カバー取引等

ディーリング

その他

備考（注） 「カバー取引等」には、流動性確保を⽬的とした取引も含みます。
10 カバー取引等を⾏う場合、カバー先数及び主なカバー先（会社名、国）を⼊⼒ください。カバー取引等に係る⽅針など、備考に記載ください。補足が必要な場合も、備考に記載ください。
カバー先数02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx

名称

国

名称

国

名称

国

備考

9/78

基本情報2

11 取引の申込みの受付⽅法について、該当項⽬に『○』をつけてください。その他を選択した場合や補足が必要な場合は、詳細を備考に記載ください。
対面
店舗

⾮対面
店舗外

Web（PC等）

スマホアプリ

電話

Eメール

ATM

その他

備考

12 勧誘の⽅法について、該当項⽬に『○』をつけてください。代理店を利⽤している場合、『○』をつけてください。代理店の詳細など補足が必要な場合、備考に記載ください。
対面
店舗

⾮対面

訪問

セミナー

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

電話

代理店

DM

備考

13 暗号資産交換業の対象となる利⽤者の属性について、該当項⽬に『○』をつけてください。『その他の⾦融機関』及び『その他』を選択した場合、詳細を備考に記載ください。⾮居住者を対象とする場合、国・地域・利⽤者の属性を備考に記載ください。
個人

事業法人

暗号資産事業者

その他の⾦融機関

その他

⾮居住者

備考

（注）「暗号資産事業者」とは、暗号資産交換業者、外国暗号資産交換業者、⾦融商品取引法第185条の22第１項に規定する暗号資産関連デリバティブ取引等を業として⾏う者その他国外において専ら暗号資産に関する取引を業として⾏う者を指します。

14 利⽤者から⾦銭の預託を受ける場合には、利⽤者区分管理信託を⾏う信託会社等の商号又は名称を記載ください。

15 暗号資産の貸付け（暗号資産信⽤取引に基づいて⾏う暗号資産の貸付けを除く。）及び暗号資産の借⼊れに係る業務を⾏う場合には、該当項⽬に『○』をつけてください。 また、その業務の概要を備考に記載してください。
暗号資産の貸付け 暗号資産の借⼊れ

備考

16 取引時確認業務を外部委託している場合、委託先を記載ください。また、委託業務の範囲について、備考に記載してください。その他の補足が必要な場合も備考に記載ください。
名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

備考

17 AML/CFTに関し、経済制裁対象者や反社等のリストデータを購⼊している場合、データ提供元を記載ください。補足が必要な場合、備考に記載ください。
名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

備考

18 利⽤者からの苦情又は相談に応ずる窓⼝の設置について、該当項⽬に『○』をつけてください。補足が必要な場合、備考に記載ください。
対面

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

その他

備考

委託している場合、委託先を記載ください。
名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx

10/78

基本情報2

19 システムの外部委託について、該当項⽬に関して利⽤している場合、『○』をつけてください。
ホワイトラベルクラウドサービス

ウォレット管理システム

その他システム開発

その他システム運⽤（注１）ホワイトラベルとは、他社が提供しているシステム（取引の業務アプリケーション）を利⽤して自社のサービスとして提供する形態です（ASPの形態も含む）。
（注２）ここでいうクラウドサービスは、AWS／Azure等のシステム基盤をサービスとして利⽤するものを対象とします。
ホワイトラベルを利⽤している場合、提供元を記載ください。また、利⽤業務、範囲を備考に記載してください。補足が必要な場合も、備考に記載ください。
名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

備考

クラウドサービスを利⽤している場合、提供元を記載ください。また、サービス利⽤範囲を備考に記載してください。補足が必要な場合も、備考に記載ください。
名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

備考

ウォレット管理システムについて、⼀部でも他社を利⽤している場合、提供元を記載ください。また、利⽤業務、範囲を備考に記載してください（自社と併⽤している場合、その範囲を明確に）。
名称

URL

ステータス（締結or交渉中）

備考

その他システム開発（ウォレット管理含む）に係る外部委託している場合、委託範囲を記載ください。

その他システム運⽤（ウォレット管理含む）に係る外部委託している場合、委託範囲を記載ください。

20 システム／データの設置・保管場所や、システム開発／運⽤拠点（ウォレット管理に関する開発／運⽤含む）について、海外にある場合は該当項⽬に『○』をつけて、国名を記載ください。その場合の詳細内容を備考に記載ください。
システム／データ

国システム開発拠点

国

システム運⽤拠点

国

備考

21 貴社のシステム開発スケジュールにおける現時点の⼯程についてもっとも適切なものに『○』をつけてください（複数選択不可）。補足が必要な場合も、備考に記載ください。
計画

システム化計画書の作成中

要件定義

要件定義・プロジェクト計画書作成・リスク評価を実施中（システム化計画書の作成完了）

設計・開発

設計・開発中（要件定義済み、プロジェクト計画書作成済み、リスク評価完了）

テスト

テスト実施中（設計・開発完了）

リリース待ちテスト完了（サービスイン待ち）

02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx

備考

11/78

基本情報2

番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

ビジネスモデル1

暗号資産交換業に関し、貴社がどのような業務を⾏うかについて、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①暗号資産交換業に参⼊する経緯・理由②企業理念実現と暗号資産交換業参⼊との関係性③中期的（3〜5年）に⽬指す企業像と想定される外部環境④中期的（3〜5年）収益、取引規模、顧客規模、従業員規模⾒込み（リスクシナリオも策定している場合はその内容も含む。）⑤システム戦略⑥ビジネスモデル・収益の概要（取引価格の決定⽅法や⼿数料の設
定⽅法を含む。）⑦業務概要と既存他社サービスとの差別化・有意性⑧メインターゲットとして想定する顧客像⑨利⽤者利便や利⽤者保護に係る基本的な考え⽅と実現⽅法

・企業理念
・中期経営計画・ビジネスモデル概要書
・株主総会議事録
・取締役会等の報告書・議事録
・決裁⽂書
・プレスリリース等社外公表⽂書
・提供サービス概要書
・企画書など社内⽂書等

2

貴社が暗号資産交換業以外の業務を⾏う又は⾏う予定がある場合・ビジネスモデル概要書
は、当該業務の概要について、ご説明ください。
・提供サービス概要書（注）暗号資産交換業以外の業務には、ホワイトラベルの提供、暗号 ・企画書など社内⽂書等
資産の貸付・借⼊業務、暗号資産デリバティブ取引などの暗号資産に関連する業務を含みます。

3

貴社グループの暗号資産に関連する業務を含めたビジネスモデルや収 ・中期経営計画
益の源泉について、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・株主総会議事録①グループ戦略・取締役会等の報告書・議事録②グループ関係図
・決裁⽂書③グループにおける貴社の位置づけ
・企画書など社内⽂書等④中期的（3〜5年）に⽬指すグループ像⑤セグメント別グループ中期収益計画（注）暗号資産に関連する業務としては、暗号資産交換業のほか、ホワイトラベルの提供、暗号資産の貸付・借⼊業務、暗号資産デリバティ
ブ取引などがあるが、これに限りません。

4

貴社がどのような組織や職責で業務を⾏うかについて、組織図及び職員 ・組織図⼀覧（所属部署、役職、氏名、年齢、契約形態）を⽤いてご説明くだ ・職員⼀覧
さい。
・職務分掌表※正社員、派遣社員等の別がわかるようにしてください。
・職務分掌規程等

12/78
02̲基本事項等【貴社名】YYMMDD.xlsx

ビジネスモデル番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

1.取扱暗号資産
1-1

取扱暗号資産が資⾦決済法上の暗号資産に該当することについて、具 ・ホワイトペーパー
体的にご説明ください（⾦融庁ウェブページ掲載の「暗号資産交換業者 ・取扱暗号資産の概要説明書
登録一覧」のうち「取り扱う暗号資産」に記載されているものを除く。）。 ・協会への届出書類・その他該当する社内文書等

暗号資産の範囲等
（Ⅰ－１）

1-2

不適切な暗号資産を取り扱わないために、どのような取扱暗号資産の審 ・社内規則等
査に係る社内管理体制を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご ・体制図説明ください。
・その他該当する社内文書等①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）の独⽴性の確保（営業部⾨等との分離を含む。）⑤経営陣の関与

不適切な暗号資産を取り扱わないための措置（Ⅱ－2－2－1－2⑷）

1-3

暗号資産の取扱いにより生じ得るリスク（以下「取扱リスク」という。）の特定・評価の方法・基準を含めて、取扱暗号資産の取扱いの適否にかかる審査判断をどのようなプロセスで⾏うのか、具体的にご説明ください。

・社内規則等
・業務フロー図・その他該当する社内文書等

不適切な暗号資産を取り扱わないための措置（Ⅱ－2－2－1－2⑷）1-4

取扱リスクについて、どのように当該リスクの内容を更新し、再評価（以下 ・社内規則等「再評価等」という。）することとしているか、以下の点も含めて具体的にご ・その他該当する社内文書等
説明ください。
①再評価等を⾏う基準・場⾯・頻度②再評価等のプロセス③再評価等を⾏う部⾨（部署）

不適切な暗号資産を取り扱わないための措置（Ⅱ－2－2－1－2⑷）1-5

取扱リスクの再評価等の結果、過去の評価済み取扱リスクの内容と乖離 ・社内規則等
した場合、当該暗号資産の取扱いについて、どのような対応（再審査・ ・その他該当する社内文書等取扱いの廃⽌等）を⾏うこととしているか、具体的にご説明ください。

不適切な暗号資産を取り扱わないための措置（Ⅱ－2－2－1－2⑷）13/7803̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

1.取扱暗号資産（５）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

2.経営管理等
2-1

貴社における組織上の会議体（取締役会に加えて経営会議等任意に設置 ・社内規則等している会社法上の機関以外の会議体を含む。）について、目的、開催頻 ・規程・事務連絡文書等
度、メンバー等について、具体的にご説明ください。

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-2

取締役、執⾏役、部⾨責任者及び監査役の略歴がわかる資料（特に⾦融 ・職務経歴書
機関やIT関連企業での業務経験）をご提出ください。
主要株主が⾃然⼈の場合には、当該株主の略歴がわかる資料もご提出くだ
さい。

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-3

監査役や監査委員会の実施する監査（監査役を設置していない場合には取締役による監督）の計画が分かる資料をご提出ください。
監査役等の監査が既に実施されている場合は、監査報告書もご提出くださ
い。

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-4

経営陣は、どのような経営方針を有しており、当該経営方針をどのように職員 ・取締役会議事録に周知徹底を⾏っているか、その検討プロセス及び結果、その達成度合いに対 ・その他会議等議事録する検証の有無・頻度等を具体的にご説明ください。
・規程・事務連絡文書等

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-5

経営陣は、業務を⾏うことにより生じ得る経営上のリスクをどのように特定し、 ・取締役会議事録
評価することとしているか、特定・評価する頻度も含めて、その検討プロセス及 ・その他会議等議事録
び結果を具体的にご説明ください。
・規程・事務連絡文書等

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-6

経営陣は、上記5に基づき特定・評価した経営上のリスクに関して、どのように ・取締役会議事録
経営計画及び経営管理に反映しているか、その検討プロセス及び結果を具体 ・その他会議等議事録
的にご説明ください。
・規程・事務連絡文書等

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-7

経営陣は、上記5に基づき特定・評価した経営上のリスクを低減するために、ど ・取締役会議事録のような経営管理態勢を構築しているか、その検討プロセス及び結果を具体 ・その他会議等議事録
的にご説明ください。
・規程・事務連絡文書等

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-8

経営陣は、経営上のリスクの再評価等を通じて得られた経営課題を、どのよう ・取締役会議事録に経営計画及び経営管理に反映しているか、その検討プロセス及び結果を具 ・その他会議等議事録
体的にご説明ください。
・規程・事務連絡文書等

経営管理等
（Ⅱ－１）

・監査計画書・監査報告書14/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

2.経営管理等（16）番号

質 問 内 容2-9

経営陣は、上記5から8までの履⾏状況を適切にモニタリング・検証するために、どのような内部統制を構築しているか、その検討プロセス及び結果を具体的にご説明ください。

添付頂きたい資料の例

回

2-10

暗号資産交換業を適正かつ確実に遂⾏するために必要と認められる内閣府 ・財務諸表
令で定める基準に適合する財産的基礎が確保されているか、事業開始後三 ・収⽀⾒通し事業年度における暗号資産交換業に係る収⽀⾒込み等を踏まえて、具体的 ・履⾏保証暗号資産の数量⾒込みにご説明ください。
・その他該当する社内文書等
また、利⽤者の暗号資産の管理を⾏う場合は、純資産額が「履⾏保証暗号
資産の数量を本邦通貨に換算した⾦額以上」となることが確保されているかについても、具体的にご説明ください（説明に当たっては、暗号資産交換業に係る業務の開始後一事業年度における履⾏保証暗号資産の数量の⾒込みを踏まえること。）

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-11

財務上のリスクを管理するために、どのような内部管理態勢を構築しているか、 ・社内規則等
以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・規程・事務連絡文書等①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）
・体制図②社内規則等の策定状況
・財務上のリスクの分析資料③役職員に対する教育・指導の状況
・取締役会議事録④リスク管理の⼿法
・その他会議等議事録⑤財務の健全性を維持するための方法⑥財務の健全性に懸念が生じた場合の対応方針⑦経営陣の関与

経営管理等
（Ⅱ－１）

・取締役会議事録
・その他会議等議事録
・規程・事務連絡文書等

答

添付資料

事務ガイドライン項目
経営管理等
（Ⅱ－１）

（注１）財務上のリスクには、例えば、市場リスク、取引先リスク、オペレーショ
ナル・リスク（暗号資産の流出リスクを含む。）などが含まれる。
（注２）「財務の健全性を維持するための方法」には、利⽤者の暗号資産の管理を⾏う場合において、純資産額が「履⾏保証暗号資産の数量を本邦通貨に換算した⾦額以上」となることを維持する方法を含む。
2-12

貸借対照表及び損益計算書など貴社の財務情報等を公表しているか。公表 ・社内規則等する財務情報等の内容及び公表の方法について、具体的にご説明ください。 ・公表資料
・その他該当する社内文書等

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-13

内部監査に係る社内管理体制について、以下の点も含めて具体的にご説明 ・社内規則等
ください。
・体制図
①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）
・その他該当する社内文書等②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）の独⽴性の確保（被監査部⾨との分離を含む。）⑤経営陣の関与

経営管理等
（Ⅱ－１）

15/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

2.経営管理等（16）番号

質 問 内 容2-14

実効性ある内部監査を⾏うために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①内部監査の対象・項目・頻度②内部監査計画の策定及び実施のプロセス③内部監査結果の報告のプロセス④内部監査結果を踏まえた原因分析・改善策の策定⑤外部監査機能及び監査役・監査役会との連携状況

添付頂きたい資料の例

回

2-15

暗号資産の管理を⾏う場合は、財務諸表監査及び分別管理監査を委嘱し ・委託契約書ている若しくは委嘱する予定の監査法⼈⼜は公認会計⼠の名称及び契約締 ・委嘱先の検証結果に係る文書
結状況等について、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①当該委嘱先を選定する際に検討した事項②当該委嘱先の監査能⼒に関する事項③当該委嘱先との契約（予定）内容（契約書ドラフトなど）

経営管理等
（Ⅱ－１）

2-16

暗号資産の管理を⾏う場合は、貴社が委嘱している若しくは委嘱予定の監 ・委託契約書
査法⼈⼜は公認会計⼠の、貴社が保有⼜は取り扱う暗号資産（取引履歴 ・委嘱先の検証結果に係る文書を追跡できない等監査の実施が不可能ないし困難な暗号資産を含むが、こ ・その他該当する社内文書等
れに限られない。）の監査（分別管理監査及び財務諸表監査の双方を含む。）の可否についての貴社の⾒解を、具体的にご説明ください。

経営管理等
（Ⅱ－１）

・社内規則等・その他該当する社内文書等

答

添付資料

事務ガイドライン項目
経営管理等
（Ⅱ－１）

16/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

2.経営管理等（16）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

3.法令等遵守等
3-1

法令等遵守（コンプライアンス）に係る社内管理体制について、以下の点も ・社内規則等含めて具体的にご説明ください。
・体制図①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）
・その他該当する社内文書等②法令等遵守に係る基本方針、実践計画（コンプライアンス・プログラム）及び⾏動規範（倫理規程、コンプライアンス・マニュアル）等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）の独⽴性の確保（営業部⾨等との分離を含む。）⑤経営陣の関与

法令等遵守（コンプライア
ンス）態勢等（Ⅱ－２－１－１）

3-2

法令等遵守（コンプライアンス）を実現するために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①実践計画や⾏動規範の評価及びフォローアップ②実践計画や⾏動規範の内容の周知、⾒直し、改善のプロセス③役職員に対するコンプライアンス研修の実施状況、研修後の評価及びフォ
ローアップ④各部⾨における⾃主点検の実施状況及び実施後のフォローアップ

法令等遵守（コンプライア
ンス）態勢等（Ⅱ－２－１－１）

3-3

⾃主規制規則の内容を参照しつつ、業務内容・種別に応じた服務規則その ・服務規則等
他役職員の禁⽌⾏為に係るルール等を策定しているか。当該ルール等の遵守
状況のモニタリングの方法を含め、具体的にご説明ください。

・社内規則等・その他該当する社内文書等

法令等遵守（コンプライア
ンス）態勢等（Ⅱ－２－１－１）

17/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

3.法令等遵守等（３）番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

4.反社会的勢⼒との関係遮断等
4-1

反社会的勢⼒との関係遮断に係る社内管理体制について、以下の点も含め ・社内規則等て具体的にご説明ください。
・体制図①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。） ・その他該当する社内文書等②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）の独⽴性の確保（営業部⾨等との分離を含む。）⑤経営陣の関与

反社会的勢⼒による被害の防⽌（Ⅱ－２－１－５）

4-2

反社会的勢⼒との関係を遮断するために、どのような内部管理態勢を構築し ・社内規則等ているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・契約書類①反社会的勢⼒該当性のスクリーニング・モニタリングの⼿法（取引開始前・ ・その他該当する社内文書等
開始後の双方を含む。）②反社会的勢⼒に関する情報収集の方法③反社会的勢⼒の情報を一元的に管理したデータベースの構築、更新（追加、削除、変更等）の状況④警察等外部専⾨機関との連携体制の構築⑤反社会的勢⼒と判明した後の社内プロセスの状況⑥反社会的勢⼒と判明した後の関係遮断の方法⑦反社会的勢⼒と判明した後の関係当局への報告等の状況⑧不当要求がなされた場合において、当該情報を担当部署へ迅速かつ適切に報告・相談する体制⑨不当要求がなされた場合において、積極的に外部専⾨機関等に相談する
体制⑩不当要求がなされた場合において、暴⼒追放運動推進センター等が⽰している不当要求対応要領等を踏まえた対応を⾏う体制

反社会的勢⼒による被害の防⽌（Ⅱ－２－１－５）

4-3

契約書や取引約款に暴⼒団排除条項を設けているか。
設けている場合、どのような条項を定めているか、具体的にご説明ください。

反社会的勢⼒による被害の防⽌（Ⅱ－２－１－５）

4-4

定期的に⾃社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情 ・社内規則等報の管理を適切に⾏っているか。
・その他該当する社内文書等⾏っている場合、どのような管理⼿法で管理しているか、具体的にご説明くだ
さい。

・契約書類

反社会的勢⼒による被害の防⽌（Ⅱ－２－１－５）

18/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

4.反社会的勢⼒との関係遮断等（４）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例 他

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

5.不祥事件に対する対応
5-1

不祥事件への対応に係る社内管理体制について、以下の点も含めて具体的にご ・社内規則等
説明ください。
・体制図①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）
・その他該当する社内文書等②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）の独⽴性の確保（営業部⾨等との分離を含む。）⑤経営陣の関与不祥事件に対する監督上の対応（Ⅱ－２－１－６）（注）不祥事件とは、暗号資産交換業の業務に関し法令に違反する⾏為のほか、以下に掲げる⾏為が該当する。
①暗号資産交換業の業務に関し、利⽤者の利益を損なうおそれのある詐欺、横領、背任等②暗号資産交換業の業務に関し、利⽤者から告訴、告発され⼜は検挙された⾏為③その他暗号資産交換業の業務の適正かつ確実な遂⾏に⽀障を来す⾏為⼜はそのおそれのある⾏為であって、上記に掲げる⾏為に準ずるもの④⾃⼰の暗号資産や暗号資産交換業の業務に基づき管理している利⽤者の暗号資産の外部への流出
5-2

不祥事件に適切に対応するために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以 ・社内規則等
下の点も含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①社内の報告体制②当局その他外部機関への報告体制③（不祥事件により影響の生じた）利⽤者への対応④発生原因の分析・改善策の策定

不祥事件に対する監督上の対応（Ⅱ－２－１－６）

19/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

5.不祥事件に対する対応（２）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

6.広告規制・禁⽌⾏為
6-1

広告の実施に際して、どのような社内ルールを策定しているか。
また、当該社内ルールの内容が遵守されるよう、どのような内部管理態勢（広告審査部⾨の設置、審査プロセスなど）を構築しているか、具体的にご説明ください。

・社内規則等・体制図・その他該当する社内文書等

広告規制（Ⅱ－２－１－２）

6-2

勧誘規制
・社内規則等（1）利⽤者属性や取引実態に即した適正な勧誘を⾏うための社内基準等 ・その他該当する社内文書等を策定しているか。策定している場合は、当該社内基準等の内容を具体的にご説明ください。

禁⽌⾏為（Ⅱ－２－１－３）（2）利⽤者属性や取引実態を把握するために、どのような利⽤者管理の態
勢（利⽤者情報や取引状況の記録・更新・保管を含む。）を構築しているか。

・社内規則等・その他該当する社内文書等

禁⽌⾏為（Ⅱ－２－１－３）（3）営業員を含む役職員による勧誘⾏為の適切性を確保するために、どのよ ・社内規則等
うな社内ルール（禁⽌⾏為を含む。）を策定しているか。
・その他該当する社内文書等
また、当該社内ルールが遵守されるよう、どのような内部管理態勢（モニタリング
部⾨の設置、必要な教育・指導の実施など）を構築しているか、具体的にご説明ください。

禁⽌⾏為（Ⅱ－２－１－３）

貴社及び役職員による法令上禁⽌された⾏為を防⽌するために講じている対 ・社内規則等策（社内ルールの制定、必要な教育・指導の実施など）及び当該⾏為が⾏わ ・その他該当する社内文書等れていないかのモニタリングの⼿法について、具体的にご説明ください。
（注）「法令上禁⽌された⾏為」とは、暗号資産関係情報を利⽤した内閣府
令第20条第11号に該当する取引や、⾦融商品取引法第185条の22第１項、第185条の23第１項⼜は第185条の24第１項若しくは第２項に違反する取引のほか、資⾦決済法その他の法令上禁⽌される⾏為を広く含みます。

禁⽌⾏為（Ⅱ－２－１－３）

6-3

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03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

6.広告規制・禁⽌⾏為（５）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

7.利⽤者保護措置等
7-1

取引内容、利⽤者属性、取り扱う暗号資産の特性等を踏まえ、取引開 ・社内規則等
始の基準や取引限度額を設定しているか。
・その他該当する社内文書等設定している場合は、当該基準等の内容を具体的にご説明ください。

利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１）

7-2

情報提供
・社内規則等（1）利⽤者に対する適時かつ適切な情報提供を⾏うために、どのよう ・体制図
な内部管理態勢を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明く ・取引説明書
ださい。
・情報提供画⾯等①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含・その他該当する社内文書等む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④情報提供が適時かつ適切に⾏われていることの検証状況⑤説明内容に関する利⽤者からの問合せに係る対応⑥説明内容に不備・誤りがあった場合の対応方針⑦説明内容の記録・保管

利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１）（2）書⾯の交付に代えて電磁的方法その他適切な方法により情報提 ・社内規則等供することとしている場合、提供する情報の内容について、利⽤者が一定 ・その他該当する社内文書等
期間、閲覧⼜は保存できる等の⼿段を講じているか。

利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１）（3）インターネットを通じて利⽤者と取引を⾏う場合、当該取引が適正 ・社内規則等
かつ確実に⾏われるために、どのような措置を講じているか、以下の点を含 ・利⽤者への情報開⽰資料
めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①ホームページのリンクに関し、利⽤者が取引相⼿方を誤認しないようにするための措置②利⽤者が取引についての指図内容を送信する前に、利⽤者が当該指図の内容を容易に確認・訂正できるような対応

利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１）

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03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

7.利⽤者保護措置等（９）

番号
7-3

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

暗号資産関係情報の管理
・社内規則等（1）社内規則等において、暗号資産関係情報に該当し得る情報の ・その他該当する社内文書等
類型及び範囲を定めているか。
定めている場合、当該情報の類型及び範囲について、具体的にご説明ください。
（注）暗号資産関係情報とは、暗号資産交換業者の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産⼜は当該暗号資産交換業者に関する重要な情報であって利⽤者の暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該暗号資産交換業者の⾏う暗号資産交換業の全ての利⽤者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）をいいます。

暗号資産関係情報の適切な管理（Ⅱ－２－２－１－２⑸）（2）暗号資産関係情報を適切に管理するために、どのような内部管理 ・社内規則等態勢を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・体制図①独⽴性の⾼い担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材 ・その他該当する社内文書等の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④暗号資産関係情報の社内管理の⼿法⑤役職員が暗号資産関係情報を取得した場合の⼿続・禁⽌⾏為⑥情報管理の適切性の検証⑦経営陣の関与

暗号資産関係情報の適切な管理（Ⅱ－２－２－１－２⑸）

7-4

暗号資産の借⼊れを⾏う場合は、暗号資産の借⼊れによって負担する ・社内規則等
債務が⾃⼰の返済能⼒に⽐して過⼤となり、⼜はその返済に⽀障が生じ ・その他該当する社内文書等ることがないよう、借⼊債務の残⾼をどのように管理しているか。
また、借⼊先に対してはいかなる情報を提供することとしているか。

暗号資産の借⼊れを⾏う
場合の措置（Ⅱ－２－２－１－２⑹）

7-5

海外所在の親会社を含むグループ会社（以下「海外親会社等」とい・社内規則等う。）を有する場合には、海外親会社等の状況やそれに伴い当該暗号 ・その他該当する社内文書等
資産交換業者に発生し得るリスクについて、あらかじめ利⽤者に開⽰することとしているか。

利⽤者に対する情報の提供（Ⅱ－２－２－１－２⑵）

7-６

親会社を含むグループ会社（以下「親会社等」という。）と共通の暗号 ・社内規則等
資産取引のシステムや利⽤者財産管理のシステム（以下「共通システ ・コンティンジェンシープラン
ム」という。）を利⽤してサービスを提供する場合、親会社等の経営上の ・委託契約書
理由により共通システムが利⽤できなくなった場合等の緊急時に備えて、 ・その他該当する社内文書等
利⽤者保護の観点からどのような措置を講じているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①緊急時における利⽤者財産返還のための具体的な⼿順②利⽤者財産の返還に必要な情報の保管方法③緊急時における利⽤者の暗号資産の移転⼿段と権限共通システムを利⽤する場
合の措置（Ⅱ－２－２－１－２
⑿）

22/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

7.利⽤者保護措置等（９）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

8.注⽂管理8-1

取引の注文管理に係る社内管理体制について、以下の点も含めて具体 ・社内規則等的にご説明ください。
・体制図①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含・その他該当する社内文書等む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）の独⽴性の確保（取引審査の担当部⾨との分離を含む。）

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２⑿）

8-2

取引の注文を適切に処理するために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①注文処理の⼿続（注文の取消・変更を含む。）②注文処理に関する利⽤者からの問合せ・苦情への対応③注文処理の適切性の検証

・社内規則等・その他該当する社内文書等

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２⑿）

8-3

適正な取引を実現するために、取引の受注に関する上限を設定するなど ・社内規則等
利⽤者からの注文を制限する対応（システム対応を含む。）を⾏っている ・その他該当する社内文書等か。
⾏っている場合は、当該制限の内容並びに当該制限を⾏う場⾯及び⼿続について、具体的にご説明ください。

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２⑿）

8-4

取引の注文処理によってスリッページが発生する場合、どのような処理を⾏っているか、スリッページ対策の内容を含めて具体的にご説明ください。

・社内規則等・その他該当する社内文書等

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２⑿）

8-5

取引の注文を処理するための電⼦情報処理組織を含む取引システムの整備、保守点検（責任者の選任、保守点検の記録及びその保存を含む。）について、どのように対応しているか、具体的にご説明ください。

・社内規則等・その他該当する社内文書等

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２⑿）

8-6

取引価格が当該暗号資産の市場価格から著しく乖離することを防⽌する ・社内規則等
ために、どのような措置を講じているか。
・その他該当する社内文書等
また、取引価格の急変を防⽌するために、どのような措置を講じているか、
具体的にご説明ください。
（注）暗号資産の市場価格については、内閣府令第23条第２項第１号イ⑵に規定する認定資⾦決済事業者協会⼜は認定資⾦決済事業者協会が指定する者が公表する最新の参考価格を参考にすることが考えられる。

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２
⑿）

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03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

8.注文管理（８）番号

質 問 内 容8-7

取り扱う暗号資産の種類ごとに、約定価格のデータを一定期間、保存しているか。
保存している場合は、その保存期間と保存方法について、具体的にご説明ください。

・社内規則等・その他該当する社内文書等添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２⑿）

事務ガイドライン項目

8-8

注文処理を⾏うシステムに障害が発生し、注文処理が遅延⼜は停⽌した ・社内規則等
場合において、当該システム障害をどのように定義しているか。
・その他該当する社内文書等
また、当該システム障害についてどのように対応（社内報告、原因分析、
システム復旧、利⽤者への周知を含む。）することとしているか、具体的にご説明ください。

その他の利⽤者保護措置等（Ⅱ－２－２－１－２
⑿）

24/78
03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

8.注文管理（８）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

9.取引審査等
9-1

取引審査・社内規則等（1）利⽤者による暗号資産の交換等に係る不公正な⾏為を防⽌する ・体制図ために必要な取引審査（以下「取引審査」という。）を実施するための ・その他該当する社内文書等
社内管理体制について、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）の独⽴性の確保（取引の注文処理を担当する
部⾨の担当者との分離を含む。）⑤経営陣の関与

不公正な⾏為を防⽌するための措置（Ⅱ－２－２－１－２⑽）（注）「利⽤者による暗号資産の交換等に係る不公正な⾏為」とは、⾦融商品取引法第185条の22第１項、第185条の23第１項⼜は第185条の24第１項若しくは第２項に違反する取引のほか、⾃⼰⼜は第三者の利益を図ることを目的として、当該暗号資産交換業者の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産⼜は当該暗号資産交換業者
に関する暗号資産関係情報を利⽤した⾏為を含む。
（2）利⽤者の取引動向等を的確に把握するため、どのようなモニタリン ・社内規則等
グ（取引対象となる暗号資産の種類、取引⼿法、取引形態等に関す ・その他該当する社内文書等
る調査など）をどのような基準・頻度で⾏っているか、具体的にご説明ください。

不公正な⾏為を防⽌するための措置（Ⅱ－２－２－１－２⑽）（3）利⽤者の取引動向等を踏まえて、どのように取引審査基準を策定 ・社内規則等し、⾒直すこととしているか。また、当該基準に基づいて、どのように不公正 ・取引審査基準な⾏為を抽出・審査することとしているか、具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等

不公正な⾏為を防⽌するための措置（Ⅱ－２－２－１－２⑽）（4）取引審査の結果、不公正な取引の疑いがあると判断した場合
・社内規則等は、当該取引を⾏った利⽤者に対して、どのような対応を⾏うこととしてい ・その他該当する社内文書等
るか、具体的にご説明ください。

不公正な⾏為を防⽌するための措置（Ⅱ－２－２－１－２⑽）（5）取引審査の内容及び結果等について、どのように記録・保管してい ・社内規則等
ますか。
・その他該当する社内文書等

不公正な⾏為を防⽌するための措置（Ⅱ－２－２－１－２
⑽）

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03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

9.取引審査等（９）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

9-2

店頭価格や参照価格など内閣府令第23条第２項第１号に規定する ・社内規則等
事項を、利⽤者が明瞭かつ正確に認識できるよう、どのように表⽰してい ・利⽤者への表⽰画⾯等るか。
・その他該当する社内文書等

価格の表⽰（Ⅱ－２－２－１－２⑺）

9-3

暗号資産の交換等について利⽤者に複数の取引の方法を提供する場 ・社内規則等
合は、暗号資産の種類ごとに、利⽤者からの注文を最良の取引で執⾏ ・利⽤者への公表画⾯等するための方法及び当該方法を選択する理由（以下「最良執⾏方針」 ・その他該当する社内文書等という。）を定め、これを公表しているか。
定めている場合は、最良執⾏方針の内容及びこれを実施するための内部管理態勢（担当部⾨の設置、執⾏プロセス等）について具体的にご説明ください。

複数の取引の方法を提供する場合の措置（Ⅱ－２－２－１－２⑻）

9-4

利益相反管理・利益相反管理方針等（1）利⽤者の利益が不当に害されることのないよう、貴社⼜は貴社の ・体制図
利害関係⼈と利⽤者との間で利益が相反するおそれのある取引（以下 ・その他該当する社内文書等「利益相反取引」という。）を適切に管理するための社内管理体制について、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①担当責任者の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②利益相反管理方針の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当責任者の独⽴性の確保（営業部⾨等との分離を含む。）⑤経営陣の関与

利益相反管理体制（Ⅱ－２－２－１－２⑼）（2）利益相反取引を適切に管理するために、どのような内部管理態勢 ・利益相反管理方針等を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①利益相反取引の特定②利益相反管理の方法の選択・決定③利害関係⼈の範囲の決定④利益相反管理の有効性の検証

利益相反管理体制（Ⅱ－２－２－１－２
⑼）

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03̲内部管理等【貴社名】YYMMDD.xlsx

9.取引審査等（９）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

10.暗号資産信⽤取引10-1

暗号資産信⽤取引の概要について、以下の点も含めて、ご説明くださ
・取引説明書い。
・取引概要図①信⽤取引の利⽤者の属性（個⼈⼜は法⼈の別を含む。）
・社内規則等②信⽤取引の対象となる暗号資産の種類
・その他該当する社内文書等③貸付けの内容（貸付対象資産、貸付期間、担保の内容を含む。）④信⽤取引の内容⑤保証⾦として暗号資産を代⽤する場合はその旨⑥暗号資産の種類毎のレバレッジ倍率の上限（法⼈向け取引を⾏う場
合は、暗号資産リスク想定⽐率の算定方法を含む。）⑦ロスカット取引の概要

信⽤取引への対応（Ⅱ－２－２－2）

10-2

暗号資産信⽤取引の実施に係る内部管理態勢について、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④信⽤取引に係る財務上のリスク管理の状況⑤信⽤取引に係る利益相反管理の状況

・社内規則等・体制図・その他該当する社内文書等

信⽤取引への対応（Ⅱ－２－２－2）

10-3

暗号資産信⽤取引に関し、利⽤者に対する適時かつ適切な情報提供を⾏うために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①情報提供が適時かつ適切に⾏われていることの検証状況②説明内容に関する利⽤者からの問合せに係る対応③説明内容に不備・誤りがあった場合の対応方針④説明内容の記録・保管・社内規則等
・取引説明書・情報提供画⾯等
・その他該当する社内文書等

信⽤取引への対応（Ⅱ－２－２－2）

10-4

利⽤者から預託を受けた保証⾦を分別管理の対象としているか、分別 ・社内規則等
管理の対象となる保証⾦の算定方法及び算定頻度も含めて、具体的に ・その他該当する社内文書等
ご説明ください。

信⽤取引への対応（Ⅱ－２－２－2）

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10.暗号資産信⽤取引（７）

番号
10-5

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

利⽤者から預託を受けた保証⾦の額が最低保証⾦額を下回っていない ・社内規則等ことの確認を、いかなる方法及び頻度で⾏っているか。
・その他該当する社内文書等
また、下回っていることが確認された場合、利⽤者に対して速やかに不⾜額を預託させることとしているか、具体的にご説明ください。

答

添付資料

事務ガイドライン項目
信⽤取引への対応（Ⅱ－２－２－2）（注）最低保証⾦額とは、内閣府令第25条第５項第１号に規定する「当該利⽤者が⾏おうとし、⼜は⾏う暗号資産信⽤取引の額に百分の五⼗を乗じて得た額」及び同項第２号に規定する「当該利⽤者が⾏おうとし、⼜は⾏う暗号資産信⽤取引の額に当該暗号資産信⽤取引の対象となる暗号資産⼜は暗号資産の組合せの暗号資産リスク想定⽐率を乗じて得た額（暗号資産リスク想定⽐率を⽤いない暗号資産交換業者にあっては、当該暗号資産信⽤取引の額に百分の五⼗を乗じて得た額）」をいいます。
10-6

ロスカット取引を適時かつ適切に⾏うために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①ロスカット取引の実⾏⽔準②ロスカット取引の実⾏プロセス③利⽤者への説明及び契約書への反映状況④ロスカット取引の経営陣への報告⑤ロスカット取引が適時かつ適切に⾏われていることの検証（未収⾦の発生状況を踏まえた実⾏⽔準の⾒直しを含む。）

・社内規則等・契約書・取引説明書等
・その他該当する社内文書等

信⽤取引への対応（Ⅱ－２－２－2）

10-7

ロスカット取引の実⾏⽔準に抵触した場合に、直ちにロスカット取引を実⾏するために、どのような対応を⾏っているか、具体的にご説明ください。

・社内規則等・その他該当する社内文書等

信⽤取引への対応（Ⅱ－２－２－2）

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10.暗号資産信⽤取引（７）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

11.利⽤者財産等の分別管理
11-1

利⽤者財産及び履⾏保証暗号資産（以下「利⽤者財産等」という。）の分 ・社内規則等
別管理を実施するための社内管理体制について、以下の点も含めて具体的に ・体制図
ご説明ください。
・その他該当する社内文書等①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④担当部⾨（部署）に従事する役職員の業務分担の状況（利⽤者財産等の受払いの⼿続を⾏う担当者と利⽤者財産等の残⾼を照合する担当者の分離などを含む。）⑤経営陣の関与

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

11-2

利⽤者の⾦銭に係る利⽤者区分管理信託の概要をご説明ください。

・信託契約書・その他該当する社内文書等

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

11-3

利⽤者の暗号資産及び履⾏保証暗号資産（以下、これらを総称して「対象 ・社内規則等
暗号資産」という。法第63条の11第２項及び内閣府令第27条第２項で定 ・フロー図等
める要件に該当する暗号資産を除く。）の分別管理の方法について、暗号資 ・その他該当する社内文書等
産の種類毎に、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①秘密鍵の保管時及び署名時の環境②秘密鍵の生成・廃棄のフロー（第三者に委託する場合には、第三者との役
割分担を含む。）③対象暗号資産の受払いのフロー（第三者に委託する場合には、第三者との役割分担を含む。）④対象暗号資産以外の暗号資産との区分の方法（ウォレットの区分/ウォレッ
トの保管場所の区分を含む。）

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

11-4

対象暗号資産のうち、法第63条の11第２項及び内閣府令第27条第２項 ・社内規則等で定める要件に該当する暗号資産が存在する場合は、当該暗号資産の種類 ・フロー図等
及び上限並びに分別管理の方法について、暗号資産の種類毎に、以下の点 ・その他該当する社内文書等も含めて具体的にご説明ください。
①秘密鍵の保管時及び署名時の環境②秘密鍵の生成・廃棄のフロー（第三者に委託する場合には、第三者との役
割分担を含む。）③対象暗号資産の受払いのフロー（第三者に委託する場合には、第三者との役割分担を含む。）④対象暗号資産以外の暗号資産との区分の方法（ウォレットの区分/ウォレッ
トの保管場所の区分を含む。）

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

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11.利⽤者財産等の分別管理（９）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

11-5

対象暗号資産（法第63条の11第２項及び内閣府令第27条第２項で定 ・社内規則等
める要件に該当する暗号資産を除く。）の分別管理の方法が法第63条の・その他該当する社内文書等
11第２項及び法第63条の11の２第１項に規定する「利⽤者の保護に⽋けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法（以下、「コールドウォレット
等」という。）」に該当する根拠について、具体的にご説明ください。

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

11-6

対象暗号資産の有⾼が不⾜する場合、及び、対象暗号資産（ホットウォレッ ・社内規則等
トで管理される対象受託暗号資産を除く）の全部⼜は一部が法第63条11 ・その他該当する社内文書等
第２項及び内閣府令第27条第２項で定める要件の範囲を超えてホットウォ
レットで管理されるなど、コールドウォレット等で管理されない事態が生じた場合には、どのような措置を講じるのか、具体的にご説明ください。

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

11-7

対象暗号資産の分別管理の業務を第三者に委託する場合において、委託 ・社内規則等
先の業務継続が不能⼜は困難になったとき（倒産⼿続きの開始、システム障 ・委託契約書及びこれに付随する文書
害等を含む。）における、貴社の分別管理業務の継続体制について、具体的 ・委託先の検証結果に係る文書にご説明ください。
・その他該当する社内文書等（注）委託先が複数存在する場合には、委託先ごとに検討すること。

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

11-8

利⽤者の暗号資産の管理を⾏う場合は、秘密鍵等の漏えい、滅失、毀損そ ・債務の履⾏に関する方針の他の事由に起因して、⾃⼰の暗号資産と分別して管理する利⽤者の暗号 ・その他該当する社内文書等資産で当該利⽤者に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履⾏することができない場合における、当該債務の履⾏に関する方針として、どのような事項を定め、どのような内容を公表することとしているか、具体的にご説明ください。

債務の履⾏に関する方針の公表等（Ⅱ－２－２－１－２
⑾）

11-9

分別管理監査に対応するための内部管理態勢について、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①分別管理監査の対応部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③監査結果の社内報告体制④監査結果に基づく指摘事項の原因分析・改善策の策定

利⽤者が預託した⾦銭・暗号資産及び履⾏保証
暗号資産の分別管理（Ⅱ－２－２－３）

・社内規則等・体制図・その他該当する社内文書等

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11.利⽤者財産等の分別管理（９）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

12.流出リスクへの対応
12-1

12-2

12-3

経営陣の認識について
・暗号資産管理方針（1）経営陣は、利⽤者の暗号資産及び履⾏保証暗号資産（以下 ・取締役会資料、取締役会議事録「対象暗号資産」という。）の流出リスク（紛失リスク含む。）への対応 ・システムリスク管理基本方針の重要性を⼗分認識した上で、暗号資産のウォレット・秘密鍵管理に関してどのような対応方針を定めているか、検討経緯を含めて具体的にご説明ください。

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（2）経営陣は、上記（1）の対応方針を踏まえ、どのような社内態勢 ・暗号資産管理方針に基づいて、流出リスクを特定・評価し、当該リスクに対する効果的な低 ・取締役会資料、取締役会議事録
減措置を選択・実施することとしているか、その担当部⾨や意思決定プロ ・社内規則等
セスを含めて具体的にご説明ください。
・体制図

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）

暗号資産の流出リスクの特定・評価について
・暗号資産管理に係る社内規則等（1）取り扱う暗号資産の種類毎に、当該暗号資産の流出リスクをどの ・暗号資産毎のリスク評価一覧
ように特定しているか、具体的にご説明ください。

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（2）流出リスクの特定にあたって、どのような流出のシナリオを想定してい ・暗号資産管理に係る社内規則等
るか、具体的にご説明ください。
・リスク評価一覧

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（3）特定した流出リスクを、どのように分析・評価しているか、具体的に ・暗号資産管理に係る社内規則等
ご説明ください。
・リスク評価一覧

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）

暗号資産の流出リスクの低減について
・暗号資産管理に係る社内規則等（1）やむを得ずインターネットに接続されている環境で秘密鍵を管理するなど法第63条の11第２項及び内閣府令第27条第２項で定める要件に該当する暗号資産が存在する場合は、当該暗号資産が生じる理由、当該暗号資産の上限（社内規則等における上限）及び当該上限の根拠を、暗号資産毎に具体的にご説明ください。

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（2）⾃動出コイン（利⽤者からの要求に従った出コインであって、事前 ・暗号資産管理に係る社内規則等に設定されたしきい値を下回る場合にはオペレータを介さずにシステムのみで出コインすること）を実施している場合、一回⼜は短時間に移転できる上限及び実施理由、上限根拠を、具体的にご説明ください。

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）

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12.流出リスクへの対応（13）

番号

12-4

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目（3）対象暗号資産を移転する際に使⽤する秘密鍵の管理について、 ・暗号資産管理に係る社内規則等
暗号化、マルチシグ、秘密分散法、バックアップ等どのようなリスク低減措 ・リスク評価一覧
置を講じているか、具体的にご説明ください。
・流出リスクへの対策がわかる資料

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（4）対象暗号資産を移転する際に関与する担当者の作業分担や権 ・暗号資産管理に係る社内規則等
限管理について、複数担当者の関与、アクセス権限管理（セキュリティ ・リスク評価一覧
ルーム含む。）等どのようなリスク低減措置を講じているか、具体的にご説 ・流出リスクへの対策がわかる資料
明ください。

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（5）上記の他に、流出リスクの低減に向けて講じている措置を具体的 ・暗号資産管理に係る社内規則等にご説明ください。
・リスク評価一覧
・流出リスクへの対策がわかる資料

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）

暗号資産の流出時の対応について・流出を検知するシステム、仕組みがわ（1）対象暗号資産の流出を直ちに検知可能なシステム監視体制（シ かる資料
ステム検知方式含む）及び内部管理体制を具体的にご説明ください。 ・流出時の対応がわかる資料

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（2）対象暗号資産の流出を検知した場合の、社内連絡体制、対応（コンティンジェンシープラン）の内容を具体的にご説明ください。

・流出検知後の対応がわかる資料
・コンティンジェンシープラン

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）（3）上記対応（コンティンジェンシープラン）を想定した訓練・研修に関する社内規則等、計画を具体的にご説明ください。

・流出検知後の対応がわかる資料
・コンティンジェンシープラン
・社内規則等・訓練計画

暗号資産の流出リスクへの対応（Ⅱ－２－２－４）

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12.流出リスクへの対応（13）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

13.帳簿書類
13-1

帳簿書類（内閣府令第33条に定める帳簿書類をいう。以下同じ。）をいかなる⽤途・目的で作成するのか、帳簿書類毎に具体的にご説明ください。

・該当する帳簿書類
・その他該当する社内文書等

帳簿書類（Ⅱ－２－２－５）

13-2

帳簿書類の作成・管理を適切に⾏うために、どのような内部管理態勢を構築 ・社内規則等しているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・体制図①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。） ・その他該当する社内文書等②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④帳簿書類の正確性を確保する方法⑤帳簿書類の保管･復元方法（保存媒体・バックアップの有無等）及び保管場所（外部からのアクセスの有無等）⑥帳簿書類の正確性の検証

帳簿書類（Ⅱ－２－２－５）

13-3

利⽤者からの注文⼜は⾃⼰の取引の発注の履歴を事後的に正確に把握で ・社内規則等
きるよう、注文伝票を作成するためのコンピュータシステムの整備、保守点検 ・その他該当する社内文書等（責任者の選任、保守点検の記録及びその保存を含む。）について、どのよ
うに対応しているか具体的にご説明ください。

帳簿書類（Ⅱ－２－２－５）

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13.帳簿書類（３）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

14.利⽤者情報管理
14-1

利⽤者に関する情報を適切に管理するために、どのような内部管理態勢を構 ・社内規則等築しているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
・体制図①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）
・その他該当する社内文書等②社内規則・情報の取扱基準等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④情報へのアクセス管理の状況⑤情報管理の適切性の検証

利⽤者に関する情報管理
態勢（Ⅱ－２－２－６）

14-2

利⽤者に関する情報漏えいへの対応として、どのような内部管理態勢を構築 ・社内規則等しているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
・該当する社内資料等①社内の報告体制②当局その他外部機関への報告体制③（情報漏えいにより影響の生じた）利⽤者への対応④発生原因の分析・改善策の策定

利⽤者に関する情報管理
態勢（Ⅱ－２－２－６）

14-3

個⼈である利⽤者に関する情報を適切に管理するために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以下の区分にしたがって具体的にご説明ください。
①安全管理
イ ⾦融分野ガイドライン第8条の規定に基づく措置
ロ 実務指針Ⅰ及び別添1の規定に基づく措置②従業者の監督
イ ⾦融分野ガイドライン第9条の規定に基づく措置
ロ 実務指針Ⅱの規定に基づく措置

利⽤者に関する情報管理
態勢（Ⅱ－２－２－６）・社内規則等・該当する社内資料等

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14.利⽤者情報管理（３）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

15.苦情処理及び紛争解決
15-1

利⽤者から業務に関する相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。）の処 ・社内規則等
理に係る内部管理態勢について、以下の点も含めて具体的にご説明くださ・体制図い。
・その他該当する社内文書等①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④苦情等窓口へのアクセス⼿段・アクセス時間の設定状況⑤苦情等申出を⾏った利⽤者に対する説明・フォローアップの内容⑥苦情等の記録・保管の状況⑦苦情等の原因分析・再発防⽌策の策定⑧苦情等の処理の適切性の検証⑨経営陣の関与

苦情等への対処（⾦融
ＡＤＲ制度への対応も含む。）（Ⅱ－２－２－７）

15-2

貴社の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容及び⼿続の流れについて、 ・社内規則等
具体的にご説明ください（外部機関を利⽤する場合は当該外部機関で実施 ・外部機関の規則その他外部機関にされる苦情等の処理の内容及び⼿続きの流れを含む。）。
関する資料
・その他該当する社内文書等

苦情等への対処（⾦融
ＡＤＲ制度への対応も含む。）（Ⅱ－２－２－７）

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15.苦情処理及び紛争解決（２）番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

16.事務リスク管理
16-1

事務リスクに係る社内管理体制について、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④事務リスク軽減のための方策⑤事務リスク発覚後の社内報告プロセス⑥事務リスクの原因分析・再発防⽌策の策定⑦経営陣の関与

・社内規則等・体制図・その他該当する社内文書等

事務リスク管理
（Ⅱ－２－３－２）（注）事務リスクとは、暗号資産交換業者の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、暗号資産交換業者が損失を被る
リスクをいう。

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16.事務リスク管理（１）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

17.外部委託17-1

暗号資産交換業の業務についての外部委託に係る社内管理体制について、 ・社内規則等
以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・体制図①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）
・その他該当する社内文書等②社内規則等（外部委託リスクの顕在化時の対応を含む。）の策定状況③外部委託先の選定基準④役職員に対する教育・指導の状況⑤委託先管理の適切性の検証状況

外部委託（Ⅱ－２－３－３）

17-2

委託先の管理・委託契約書（1）外部委託先の法令等遵守態勢の整備について、必要な指⽰を⾏うな ・その他該当する社内文書等
ど適切な措置を講じているか。
講じている場合、どのような事項を含んでいるか、具体的にご説明ください。

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（2）外部委託を⾏うことによって、検査や報告命令、記録の提出など監督
当局に対する義務の履⾏等を妨げないような措置を講じているか。
講じている場合、どのような事項を含んでいるか、具体的にご説明ください。

・委託契約書・その他該当する社内文書等

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（3）外部委託が⾏われても、利⽤者に対しては、貴社が業務を⾏ったものと ・委託契約書
同様の権利が確保されていることが明らかとなるような措置を講じているか。
・その他該当する社内文書等講じている場合、どのような事項を含んでいるか、具体的にご説明ください。

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（4）委託業務に関して契約どおりサービスが受けられない場合、利⽤者利便 ・委託契約書に⽀障が生じることを未然に防⽌するための措置を講じているか。
・その他該当する社内文書等講じている場合、どのような事項を含んでいるか、具体的にご説明ください。

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（5）委託業務に関する苦情等について、適切な苦情相談態勢をどのように ・委託契約書構築しているか、具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（6）⼆段階以上の委託が⾏われた場合に、どのような措置を講じているか、 ・委託契約書
以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①外部委託先が再委託先等の事業者に対して⼗分な監督を⾏っているかについての確認方法②再委託先等の事業者に対する監督方法

外部委託（Ⅱ－２－３－３）

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17.外部委託（11）

番号
17-3

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

情報の管理
・委託契約書（1）個⼈である利⽤者に関する情報の取扱いを委託する場合、当該委託 ・その他該当する社内文書等
先による個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損の防⽌を図るためにどのような措置を講じているか、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
①⾦融分野ガイドライン第10条の規定に基づく措置②実務指針Ⅲの規定に基づく措置

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（2）外部委託先において利⽤者に関する情報管理が適切に⾏われているこ ・委託契約書とをどのように確認しているか、具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（3）外部委託先において情報漏えい事故等が発生した場合に、適切な対 ・委託契約書応がなされ、速やかに委託元に報告される体制になっていることをどのように確 ・その他該当する社内文書等認しているか、具体的にご説明ください。

外部委託（Ⅱ－２－３－３）（4）外部委託先による利⽤者に関する情報へのアクセス権限について、委
託業務の内容に応じて必要な範囲内に制限しているか。
制限している場合、どのような範囲で制限しているか、具体的にご説明ください。

外部委託（Ⅱ－２－３－３）

・委託契約書・その他該当する社内文書等

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17.外部委託（11）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

18.障害者対応
18-1

障害者差別解消法及び障害者差別解消対応指針に則り、適切な対応を ・社内規則等
⾏うために、どのような内部管理態勢を構築しているか、以下の点も含めて ・体制図
具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①担当部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④対応状況の検証

障害者への対応（Ⅱ－２－４）

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18.障害者対応（１）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

1. システムリスクに対する認識、管理態勢、評価等
1-1

システム化計画・システム構成について・システム化計画書（1）貴社の暗号資産交換業に必要なシステムの計画の内容がわか ・システムリスク管理計画書
る資料をご提出ください。
・テスト計画書
以下の内容が含まれることを想定しています。
・リリース判定に関する資料①システム化スコープ
・システム戦略／中⻑期計画書②スケジュール③体制・要員計画（委託先を含む）④リスク評価計画⑤セキュリティ要件、性能要件（キャパシティ・プランニング）⑥開発・品質管理・テスト・運⽤計画⑦判定基準（各⼯程完了、リリース）※登録後、段階的に事業拡⼤を予定される場合は、システム戦略や中⻑期計画書も併せてごご提出ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（2）貴社の暗号資産交換業のシステムの構成、ネットワークの構成の ・システム構成図
概略がわかる資料をご提出ください。
・ネットワーク構成図
以下の内容が含まれることを想定しています。
①主要な機能別（利⽤者向けWebサーバー、取引システム、帳簿管理、ウォレット管理、利⽤者情報管理、社内システム等）サーバーとその設置場所②ネットワーク構成、インターネット等外部ネットワークとの接続点（接続先）③セキュリティ対策ツール、セキュリティ対策サービス（機能別）④外部サービス／クラウド、外部データセンタの利⽤有無（サービス名）と利⽤範囲と地理的環境⑤業務オペレーションを⾏う端末とその場所（3）貴社のシステムにおける暗号資産の管理（⾃⼰資産を含む）の ・暗号資産管理マニュアル
概略がわかる資料をご提出ください。暗号資産毎に管理⽅法が異なる ・暗号資産移転フロー場合には、相違点がわかるようにご説明ください。
以下の内容が含まれることを想定しています。
①ウォレットの運⽤管理状況（利⽤者暗号資産・履⾏保証暗号資産・貴社暗号資産保管⽤等、目的別の運⽤数、HDウォレット（階層的決定性ウォレット）の使⽤状況、コールド・ホットウォレット管理の別と管理状況等）②暗号資産の秘密鍵の運⽤管理状況（シングルシグ・マルチシグ、秘密鍵の分散、バックアップ、使⽤時の認証、漏えい時の対応等）③暗号資産移転時の処理⽅式／処理フロー（トランザクションデータ作成、署名、ブロードキャスト等）

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1.システムリスクに対する認識、管理態勢、評価等

番号
1-2

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

経営陣のシステムリスク管理の重要性認識と⽅針について
・経営⽅針、経営計画書（1）経営陣は、経営の中でシステムリスク管理をどのように位置づけ、 ・取締役会資料、取締役会議事録
どのような取組⽅針（システムリスク管理基本⽅針、セキュリティ管理基 ・システムリスク管理基本⽅針
本⽅針等）を定めているか、具体的にご説明ください。また、⽅針の検 ・セキュリティ管理基本⽅針
討・策定にあたって経営陣がどのように関与しているか、具体的にご説明 ・セキュリティポリシー
ください。
・社内規則等

答添付資料

事務ガイドライン項目
システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（1）システムリスクに対する認識等（2）システムリスク管理
態勢（4）情報セキュリティ管理（5）サイバーセキュリティ
管理（2）上記取組⽅針を踏まえ、システムリスク管理、情報セキュリティ・サ ・システムリスク管理体制図（CTO等
イバーセキュリティ管理における経営陣の役割・責任をどのように定めてい の経営陣の役割・責任範囲が明記さるか、経営陣のシステム関連業務、セキュリティ関連業務の経験を含め れたもの）て具体的にご説明ください。
・セキュリティ管理体制図（CISO等の経営陣の役割・責任範囲が明記されたもの）
・各経営陣の業務経歴書等（3）上記役割・責任を踏まえ、経営陣はどのようなプロセスでシステム ・経営⽅針、経営計画書
リスク管理、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理に係る意思決定を ・取締役会資料、取締役会議事録⾏っているか、検討・意思決定プロセスについて、事例を⽰して具体的に ・システムリスク管理、セキュリティ管理
ご説明ください。
に係る会議体の議事資料、議事録
1-3

経営陣のシステムリスク認識について・システムの全体構成と主なリスクの所（1）経営陣は、貴社のシステムにおけるシステムリスクの所在や種類を 在や種類がわかる資料
どのように捉えているか、システムの構成がわかる資料を⽤いて具体的に ・システムリスク評価書
ご説明ください。
・取締役会資料、取締役会議事録

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（1）システムリスクに対する認識等（2）システムリスク管理
態勢（3）システムリスク評価（2）経営陣は、システムリスクの評価・対策検討の上で、どのような残 ・システムリスクが網羅的に俯瞰できる存リスクを把握しているか、そのリスクを具体的にご説明ください。
資料等（例えば、ネットワーク構成図／運⽤フロー／処理フロー／業務フ
ローとリスク等）
・システムリスク・対策一覧、対応計画
書
・経営陣が確認、承認した会議体の
議事録

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1.システムリスクに対する認識、管理態勢、評価等

番号
1-4

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

システムリスクの適切な管理について・システムリスク管理基本⽅針（1）システムリスク（情報セキュリティ・サイバーセキュリティを含む。）を ・セキュリティ管理に係る社内規則等
適切に管理するために、どのような社内規則等（規程、⼿順書等）を ・社内規則等の全体的な構造・体系
整備しているか、その体系や各規則類の概要等を具体的にご説明くださ がわかる資料
い。

添付資料

事務ガイドライン項目
システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（1）システムリスクに対する認識等（2）システムリスク管理
態勢（4）情報セキュリティ管理（5）サイバーセキュリティ
管理（6）システム企画・開発・運⽤管理（10）障害発生時等の対応（2）システムリスク（情報セキュリティ・サイバーセキュリティを含む。）を ・システムリスク管理体制図、セキュリ
適切に管理するために、組織間の牽制（システムリスク管理部⾨による ティ管理体制図（管理責任者及び各システム部⾨のモニタリングやシステム部⾨内の開発担当と運⽤担当の 担当者の役割、責任範囲等が明記さ分離等）を含め、どのようなシステムリスク管理体制、セキュリティ管理体 れたもの）
制を整備しているか、役割・責任・要員のスキル・⼈員数・職務分離等 ・要員の経歴・保有資格等がわかる資体制図を⽰して具体的にご説明ください。
料
なお、体制については以下の点も含めてご説明ください。
・CSIRT等のサイバーセキュリティの対応体制
・サービスの提供時間に対応した障害対応体制
・システムリスク、システム監査、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン技術
等の知⾒を有する専⾨⼈材の確保・採⽤・育成計画
・具体的な委託先の体制
1-5

答

システムリスク管理のプロセスについて
・社内規則等（1）システムリスクの網羅的な洗い出し、評価・改善・⾒直し等につい ・実施計画書、運⽤ルールて、どのようなプロセスを定めているか、社内規則等（規程、⼿順書
・システムリスクが網羅的に俯瞰できる等）を⽰して具体的にご説明ください。なお、プロセスについては以下の 資料等（例えば、ネットワーク構成図
ような点を含めてご説明ください。
／運⽤フロー／処理フロー／業務フ
・実施頻度やタイミング
ローとリスク等）
・計画及び結果について報告や検討を⾏う会議体等
・システムリスク評価書
・インプット対象とする情報（参考とする外部情報を含む）
・利⽤するツール・書式等
・プロセス⾃体やリスクの洗い出しにおいて参照する外部基準等

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（3）システムリスク評価（2）上記プロセスに則ったシステムリスクの網羅的な洗い出し、評価が ・システムリスクが網羅的に俯瞰できる実施された結果（リスク評価結果等）を具体的にご説明ください。
資料等（例えば、ネットワーク構成図／運⽤フロー／処理フロー／業務フ
ローとリスク等）
・システムリスク・対策一覧、対応計画
書
1-6

システムリスク評価、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理、システム ・社内規則等
企画・開発・運⽤管理等が定められたプロセスどおりに実施されているこ ・実施計画書、運⽤ルールとを、内部管理部⾨がどのように検証するか、その検証⽅法を具体的に ・実績報告書
ご説明ください。また、検証の実施状況を、エビデンスを⽤いて具体的にご説明ください。

システムリスク管理（ガイドラインⅡ-2-3-1-2）（2）システムリスク管理
態勢（3）システムリスク評価

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1.システムリスクに対する認識、管理態勢、評価等

番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

2. 情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理
2-1

2-2

情報資産の管理について・セキュリティ管理に係る社内規則等、（1）保有する情報資産の網羅的な洗い出し、守るべき情報資産の 情報資産管理⼿順書等
特定、特定された情報資産に関する脅威・脆弱性の網羅的な洗い出 ・情報資産に対する評価基準書、評し、対応すべき脅威・脆弱性の特定、対応策の検討を実施するために、 価⼿順書
どのようなプロセスを定めているか、具体的な⽅法・⼿順・体制等を社内 ・情報資産管理台帳
規則等（規程、⼿順書等）を⽰してご説明ください。
・情報資産管理計画書（注）情報資産とは、情報そのものとそれを取り扱う情報システムを指 ・脅威及び脆弱性の評価基準書、評し、情報システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどを 価⼿順書含む。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（4）情報セキュリティ管理（2）上記プロセスに則った情報資産管理状況、脅威・脆弱性への対 ・情報資産管理計画書
応状況（情報資産の重要度に応じた物理的セキュリティ対策を含
・情報資産管理台帳
む。）を具体的にご説明ください。
・セキュリティリスクが網羅的に俯瞰できる資料（例えば、ネットワーク構成図／運⽤フロー／処理フロー／業務フ
ローとリスク／対策のマップ等）
・セキュリティリスク管理表
・セキュリティ対策一覧
利⽤者に関する重要情報（個⼈情報、取引や財産の状況を記録する ・社内規則等
帳簿書類のデータ等）やウォレット管理に関する情報（秘密鍵関連情 ・リスク評価と対応内容を記載した資報、ウォレットシステムの仕様書を含む）をサイバー攻撃、不正アクセス、 料（システムリスク、情報セキュリティリ
不正情報取得、情報漏えい等から保護するための対策について
スク、サイバーセキュリティリスク）（1）情報へのアクセス権限管理について、どのような対策を講じている ・対策内容を記載した資料（様式⾃か、具体的にご説明ください。
由、ネットワーク図やシステム構成図、（例）
セキュリティ仕様資料等）①利⽤する拠点（海外を含む。）の役割に応じて必要な範囲に限定されたアクセス権限の付与②職員の権限に応じて必要な範囲に限定されたアクセス権限の付与③退職、異動等により不要となったアクセス権限の削除④定期的なアクセス権限の棚卸⑤開発担当者と運⽤担当者の分離⑥管理者と担当者の分離

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（4）情報セキュリティ管理

なお、対象として以下のような環境のアクセス権を想定しています。
・取引システムやウォレットシステムの本番環境（サーバ、データベース、
クラウド環境等）
・利⽤者情報を閲覧する業務システム
・利⽤者に関する重要情報やウォレット管理に関する情報を保管する
ファイルサーバー等

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2.情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理

番号

2-3

質 問 内 容添付頂きたい資料の例（2）情報へのアクセス状況のモニタリングについて、どのような対策を講じているか、具体的にご説明ください。
（例）①アクセス記録の保存と定期的な検証②アクセスログの相関分析等による不正⾏為監視・社内規則等・リスク評価と対応内容を記載した資料（システムリスク、情報セキュリティリスク、サイバーセキュリティリスク）・対策内容を記載した資料（様式⾃由、ネットワーク図やシステム構成図、セキュリティ仕様資料等）

回

サイバーセキュリティ管理のプロセスについて・サイバーセキュリティ管理に係る社内（1）サイバーセキュリティを適切に管理するために、どのようなプロセス 規則等（計画・実⾏・評価・改善等の一連の⼿続き／フロー）を定めている ・実施計画書、運⽤ルール
か、具体的にご説明ください。また、サイバーセキュリティに関する全般的な脅威・脆弱性の情報（貴社の情報資産に係る情報に限らず）の収集・分析・対応等を⾏うために、どのようなプロセスを定めているか、具体的な情報収集先の機関・⽅法・⼿順・体制・頻度等をご説明ください。

答

添付資料

事務ガイドライン項目

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（5）サイバーセキュリティ
管理（2）上記プロセスに則ったサイバーセキュリティの管理状況（計画・実 ・セキュリティリスク管理表
⾏・評価・改善等の実施及び脅威・脆弱性の情報収集・分析・対応の ・セキュリティ対策一覧実施状況）を具体的にご説明ください。
・情報収集・分析・対応の記録

2-4

取引システムのセキュリティ対策について
・取引システムのネットワーク環境がわ（1）貴社の取引システムやウォレットシステム等をサイバー攻撃や不正 かる資料
アクセスから保護するために、多段階のサイバーセキュリティ対策を組み合 ・リスク評価一覧
わせた多層防御等、どのような対策（入口／内部／出口対策等）を ・サイバー攻撃に対する対策状況がわ講じているか、具体的にご説明ください。
かる資料

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（4）情報セキュリティ管理（5）サイバーセキュリティ
管理（2）サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合に、被害の拡⼤を防⽌ ・サイバー攻撃に対する対策状況がわするためにどのような措置を講じているか、具体的にご説明ください。
かる資料（3）サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合に、影響範囲の確認 ・ログ保全等事後調査の⼿順がわかるや原因究明のための事後調査（フォレンジック調査）に向けて、どのよう 資料
な⼿順を整備しているか、具体的にご説明ください。

2-5

社内システムのセキュリティ対策について
・社内システムのネットワーク環境、対（1）社内システムへの攻撃に対するセキュリティ対策（入口／内部／ 策がわかる資料
出口対策等、内部不正対策も含む。）をどのように講じているか、具体 ・リスク評価一覧
的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（4）情報セキュリティ管理（5）サイバーセキュリティ
管理

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2.情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理

番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目（2）社内システムに不正侵入された場合に、取引システムやウォレット ・社内システム、取引システムのネットシステムへの影響を及ぼさないようにするために、どのような措置を講じて ワーク環境、セキュリティ対策がわかる
いるか、具体的にご説明ください。
資料

2-6

セキュリティ水準の定期的な評価やセキュリティ対策の向上を図るため
・セキュリティ管理に係る社内規則等に、第三者等のセキュリティ評価・診断（ネットワークへの侵入検査・脆 ・セキュリティ評価・診断計画
弱性診断等）について、どのような基準・計画を定めているか、診断種 ・評価・診断結果の実施状況や実施
別・対象システム・頻度を含めて具体的にご説明ください。また、評価・ 結果がわかる資料
診断結果を踏まえた対策の実施状況について、エビデンスを⽤いて具体 ・結果を踏まえた対策の内容がわかる的にご説明ください。
資料

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（4）情報セキュリティ管理（5）サイバーセキュリティ
管理

2-7

利⽤者がWebサイトやAPIを介して取引する場合（Webブラウザでの ・利⽤者認証の実装に係る社内規則
取引の他、スマートフォンアプリ等での取引が可能であれば、それらを含 等
む。）、どのような⽅法で利⽤者認証を⾏うか、取引のフェーズ毎（ログ ・取引システムのセキュリティ仕様書
イン、入出⾦、入出コイン、パスワード変更時等）に具体的にご説明ください。なお、多段階／多要素認証等を実施する場合は、以下の点を含めてご説明ください。
①取引のどのフェーズでどのような認証技術を採⽤するか②当該認証で利⽤する外部サービス、製品等があればその内容③当該認証を必須とするか、利⽤者の任意選択とするか

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（5）サイバーセキュリティ
管理

2-8

利⽤者がWebサイトを介して取引する場合、フィッシングや盗聴等から ・Webサイトに関する設計、開発⼿順保護するために、どのような対策を実施しているか（例えば、Webサイト 書の常時HTTPS化やEV-SSL証明書の採⽤等）、具体的にご説明くだ ・取引システムのセキュリティ仕様書
さい。

利⽤者保護措置（Ⅱ-2-2-1-2）（4）⾮対⾯取引を⾏う
際の措置

2-9

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ意識の向上を図るために、全役職 ・セキュリティ基本⽅針
員（外部委託先も含む。）に対するセキュリティ教育・訓練に関してどの ・セキュリティ教育・訓練計画書
ような計画としているか、その計画内容を具体的にご説明ください。また、 ・教育・訓練実施結果報告書
教育・訓練の実施状況を、エビデンスを⽤いて具体的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（4）情報セキュリティ管理（5）サイバーセキュリティ
管理

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2.情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理

番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

システム開発管理プロセスについて（1）システムの品質を確保するために、どのような開発管理プロセス（⼿法）、開発基準、品質管理規則等を定めているか、具体的にご説明ください。

・システム開発管理、品質管理に係る社内規則等（規程、⼿順書等）
・開発基準書、開発管理⼿順書
・コーディング規約書
・性能管理（キャパシティ・プラニング）
計画書
・テスト計画書

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

3. システム企画・開発・運⽤管理
3-1

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（6）システム企画・開発・運⽤管理（2）システム設計／開発段階において、開発するシステムに脆弱なポ ・システム開発⽅針、計画書、基準書
イントを作り込まないためにどのような⽅針・規則等を定めているか、社内 ・セキュアコーディング規約書
規則等を⽰して具体的にご説明ください。また、取引システムについて、 ・機器選定基準書
どのような対策を講じているか、具体的にご説明ください。
・コーディングチェック⼿順書（3）システムの品質を確保するために、どのようなテストを⾏うか、テスト ・品質管理⽅針
計画書等を⽤いて、テスト（異常系含む。）の実施⽅針、テスト計画 ・テスト計画書
について具体的にご説明ください。
3-2

システム運⽤管理プロセスについて・システム運⽤管理に係る社内規則等（1）システムを安定かつ安全に稼働させるために、どのような運⽤管理 ・運⽤設計書
プロセス（⼿法）、運⽤ルール（仕組み）を定めているか、具体的にご ・運⽤管理⼿順書
説明ください。
・構成管理計画書
・障害管理⼿順書
・問題管理⼿順書
・変更管理⼿順書
・リリース管理⼿順書
・インシデント管理⼿順書

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（6）システム企画・開発・運⽤管理（2）構成管理（ハードウェア、ソフトウェア双⽅）において、どのような ・構成管理に係る社内規則等（規社内規則等（規程、⼿順書等）を定めているか、具体的にご説明くだ 程、⼿順書等）
さい。また、構成管理を記載したドキュメント等のエビデンスを⽤いて構成 ・構成管理状況を⽰す資料
管理状況を具体的にご説明ください。
（機器一覧表、ソフトウェアバージョン
管理表等）（3）変更管理（本番移⾏の⼿続きを含む。）において、どのような社 ・変更管理に係る規則等（規程、⼿内規則等（規程、⼿順書等）を定めているか、具体的にご説明くださ 順書等）
い。
・変更管理に関する資料
なお、変更管理の対象には、ソフトウェア、ネットワーク、ハードウェアやクラ ・リリース管理書
ウドサービスの設定等が含まれることを想定しています。
・リリース⼿順書

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3.システム企画・開発・運⽤管理番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

4. システム監査
4-1

経営陣は、システムリスク管理における内部監査及び外部監査の重要 ・監査⽅針、監査計画書
性を⼗分認識した上で、どのような監査⽅針、監査計画を定めている
か、具体的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（7）システム監査

4-2

システムリスク管理における内部監査⼜は外部監査についてどのような体 ・監査⽅針、監査計画書制を整備しているか、またその際の監査対象の選定プロセス、リスク認識 ・体制図を具体的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（7）システム監査

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4.システム監査番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

5. 外部委託管理
5-1

システムに係る業務を外部委託する場合、当該業務に関連するリスクを ・外部委託に係る社内規則等管理するために、どのような態勢を構築しているか、具体的にご説明ください。
（注）
本質問でいう外部委託とは、システム開発、システム運⽤、情報処理等の業務の全部⼜は一部を外部の事業者（親会社、子会社等グループ会社を含む。）に委託すること。二段階以上の委託を含む。なお、ホワ
イトラベルの利⽤やクラウドサービスの利⽤も外部委託に含まれる。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（8）外部委託管理

5-2

システムに係る業務を外部委託する場合、当該委託先が情報の安全 ・外部委託先選定基準書
管理措置を適切に実施する能⼒を有していることを確認するために、ど ・外部委託先選定⼿順書のような選定基準・プロセスを定めているか、社内規則等（規程、⼿順 ・選定基準に従い外部委託先の選定書等）を⽰して具体的にご説明ください。また、主要な外部委託先につ を実施した記録
いて、その選定状況を、エビデンスを⽤いて具体的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（8）外部委託管理

5-3

システムに係る業務を外部委託する場合、当該委託先に委託業務及 ・外部委託管理、契約管理に係る社
び情報の安全管理措置を適切に実施させるために、どのようなプロセス 内規則、⼿順書等（契約締結、モニタリング、監査、監視等）を定めているか、外部委託 ・外部委託利⽤の申請様式
先の管理・モニタリング態勢を含めて具体的にご説明ください。また、主 ・外部委託管理状況の報告様式
要な外部委託先について、当該プロセスを実⾏するための契約締結及 ・当社が定めた社内規則等に従い外
び管理・モニタリングの実施状況を、エビデンスを⽤いて具体的にご説明く 部委託先のモニタリングを実施した記ださい。
録・契約書、SLA
・外部委託先評価書

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（8）外部委託管理

5-4

外部サービスの利⽤について
・データセンター、サービス事業者との事（1）ホワイトラベルサービスやASPサービス等により、他社が開発・提供 前協議資料するシステムやサービス等を利⽤する場合、利⽤することによって生じるリ ・情報セキュリティ・サイバーセキュリティリ
スクを検討した結果をご説明ください。また、結果を踏まえ、どのような対 スクが網羅的に俯瞰できる資料（例え
策を講じているか、リスクと対策の整合性も含めて具体的にご説明くださ ば、ネットワーク構成図／運⽤フロー／
い。
処理フロー／業務フローと脅威・リスク／対策のマップ等）
・セキュリティリスク管理表
・リスク評価シート
・対策一覧

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（8）外部委託管理

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5.外部委託管理番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回（2）システム基盤（IaaS／PaaS等）を提供するパブリッククラウド
・情報セキュリティ・サイバーセキュリティリ
サービスを利⽤して取引システムを構築する場合、利⽤することによって スクが網羅的に俯瞰できる資料（例え生じるリスクを検討した結果をご説明ください。また、結果を踏まえ、どの ば、ネットワーク構成図／運⽤フロー／ような対策を講じているか、リスクと対策の整合性も含めて具体的にご説 処理フロー／業務フローと脅威・リスク
明ください。
／対策のマップ等）
・外部サービス選定基準書
・セキュリティリスク管理表
・リスク評価シート
・対策一覧

答

添付資料

事務ガイドライン項目
システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（8）外部委託管理

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5.外部委託管理番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

6. コンティンジェンシープラン、障害発生時の対応
6-1

障害発生時の対応、コンティンジェンシープランについて・システムリスク管理基本⽅針（1）システム障害やサイバー攻撃等に適切に対応するために、コンティ ・コンティンジェンシープラン
ンジェンシープランや対応についてどのように定めているか、外部委託先を ・障害対応⼿順書／対応フロー含めた報告態勢、指揮・命令系統、緊急時体制及び業務継続の観点から具体的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（9）コンティンジェンシー
プラン（10）障害発生時等の対応（2）コンティンジェンシープランや業務継続計画の策定にあたって、どの ・想定リスクシナリオを⽰した資料
ような事象（リスクシナリオ）を想定しているか、具体的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）⑸ サイバーセキュリティ管理（9）コンティンジェンシー
プラン（3）コンティンジェンシープランの実効性を確保するために、どのようなプ ・訓練の実施計画書
ロセスを定めているか、具体的にご説明ください。
・訓練の実施結果を⽰した資料
以下の内容が含まれることを想定しています。
・監査計画書①プランに沿った訓練実施（訓練計画、シナリオ、参加者等）②定期的な⾒直し（具体的な頻度を含む）③評価・監査 等

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）⑸ サイバーセキュリティ管理（9）コンティンジェンシー
プラン

6-2

システム障害等を適切に管理し、発生原因の究明、復旧までの影響調 ・システム障害管理に係る社内規則等
査、改善措置、再発防⽌策等を策定、実⾏するために、どのような運⽤ ・障害管理台帳（発生件数、発生ルールを定めているか、社内規則等（規程、ツール、書式、⼿順書
日、発生時間、影響範囲、根本原因等）を⽰して具体的にご説明ください。
の解明、対応網羅性、再発防⽌策）
・障害傾向分析に関する資料

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（10）障害発生時等の対応

6-3

業務継続・システム復旧について
・コンティンジェンシープラン（1）災害、システム障害等によりシステムが利⽤不能となった場合を ・業務継続計画書
想定し、速やかに業務を継続する態勢（データ及びシステムのオフサイト ・システム復旧⼿順書
バックアップ、復旧⼿順や訓練等）をどのように整備しているか、各部署や担当者の役割及び対応が明確にわかるように復旧⼿順書等を⽰して、具体的にご説明ください。

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（9）コンティンジェンシー
プラン（2）利⽤者に関する重要情報（取引や財産の状況を記録する帳簿 ・帳簿書類データのバックアップ・復元
書類のデータ等）について、システム障害や不正アクセスによりデータが ⼿順書き損された場合に、利⽤者毎の⾦銭と暗号資産の額を把握、復元する ・復元テスト実施記録、実施計画書
ためにどのような対策を実施しているか、具体的にご説明ください。
（例）
・重要情報のバックアップ（頻度、形式、⽅法）
・バックアップしたデータの定期的な復元テスト

システムリスク管理（Ⅱ-2-3-1-2）（9）コンティンジェンシー
プラン

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6.コンティンジェンシープラン、障害発生時の対応

番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

7. ICOへの対応
7-1

ICOに係るシステム構成図、ネットワーク構成図をご提出ください。また、 ・システム構成図
ICOのために追加開発（トークンやスマートコントラクトの実装を含む） ・ネットワーク構成図
を⾏う具体的な範囲についても併せてご説明ください。
以下の内容が含まれることを想定しています。
①主要な機能別（利⽤者向けWebサーバー、取引システム、帳簿管理、ウォレット管理、利⽤者情報管理、社内システム等）サーバーとその設置場所②ネットワーク構成（ブロックチェーンと⾃社ネットワークの関係性を含む）、インターネット等外部ネットワークとの接続点（接続先）③セキュリティ対策ツール、セキュリティ対策サービス（機能別）④外部サービス／クラウド、外部データセンタの利⽤有無（サービス名）と利⽤範囲⑤業務オペレーションを⾏う端末とその場所

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合

7-2

ICOに関して認識しているシステムリスクについて、その内容とリスクに対 ・システムリスク、対策一覧
する具体的な対策（対応計画含む。）、残存リスクをご説明ください。 ・セキュリティ要件書
なお、対象とするシステム環境としては、販売取引に⽤いるシステム（利⽤者向けWebページ、スマートフォンアプリケーションを含む）、当該トークン発⾏に利⽤するシステム基盤や当該トークンを利⽤するためのシステ
ム環境等を想定しています。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合

7-3

ICOに係るシステムに関連する社内規則等（規程、⼿順書等）をご提 ・ICO実施規程
出ください。
・ICO実施⼿順書※ICO個別のシステムに関連する社内規則等がない場合は、既存の社内規則等で該当する箇所をご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合

7-4

ICO実施に係るシステム開発の有無、開発がある場合はその概要・対 ・ICOプロジェクト計画書
応スケジュールをご説明ください。
・ICOシステム計画書
トークン販売終了後に予定しているシステム関連事項（例︓トークン上 ・ホワイトペーパー場へ向けたシステム対応）もあれば、併せてご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合

7-5

ICO実施に係るシステム開発・運⽤業務におけるシステム部⾨の対応 ・ICOプロジェクト体制図
体制をご説明ください。
・担当者／管理者のスキル・経験を記
中⼼となるシステム担当者及びシステム管理者について、ICO・暗号資 載した資料
産・ブロックチェーンに関するスキル・経験の有無とその内容をご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合

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04̲システムリスク管理【貴社名】YYMMDD.xlsx

7.ICOへの対応

番号
7-6

7-7

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

ICOに係るシステムの各レイヤーについて
・仕様書、設計書、要件書(1)ICOに係るトークン発⾏に利⽤する実⾏基盤（ブロックチェーン）、 ・セキュリティ要件書
アプリケーション（スマートコントラクトを含む。）等の各レイヤーについて、 ・品質管理基準書
下記のどのパターンに該当するか、それぞれご説明ください。（下記のパ ・外部レビュー報告書
ターンに当てはまらない場合は、形態を具体的にご説明ください。）①既存のシステムを利⽤するもの②既存のシステムをカスタマイズするもの③⾃社で開発（管理）するもの
また、関連するブロックチェーンがパブリックかプライベートかの別もご回答ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合（2）各レイヤーについて、システムの品質や安全性をどのように確保ま ・仕様書、設計書、要件書
たは検証しているか、当該環境に係るシステム開発運⽤（トークンやス ・セキュリティ要件書
マートコントラクトの実装を含む）やの主体を明⽰した上で、検証結果と ・品質管理基準書
併せて具体的にご説明ください。
・外部レビュー報告書
例えば、・コード監査結果、脆弱性診断結果
・第三者によるコード監査や脆弱性診断
・セキュリティ分析ツールによる確認
・セキュアなスマートコントラクト開発のための実績あるライブラリの利⽤・スマートコントラクトのバグや脆弱性に対するデプロイ前の対策など。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合(3) ICO対象事業の参加者（発⾏者、貴社、コンソーシアム参加者、 ・契約書
コンテンツホルダーなど）において、トークンの発⾏・送付・販売・保管管 ・SLA
理、トークンの実装、ブロックチェーン運営、インシデント対応などの種々のタスクについて役割分担や責任分界についてご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合新規発⾏するトークンに係るウォレットについて、想定しているリスクとそれ ・セキュリティ要件書に対する安全性を確保する仕組み・運⽤⽅法をご説明ください。なお、 ・暗号資産運⽤⼿順書
他の暗号資産と同じ取扱いとしている場合は、トークン個別に係る事項があればご説明ください。
以下の内容が含まれていることを想定しています。
①ウォレットの形態︓ネットワーク接続の有無②ウォレット間の移転⼿順③ウォレットを操作する場所の物理的セキュリティ

ＩＣＯへの対応（Ⅱ-2-2-8-2）（1）発⾏者が⾃らトークンを販売する場合（2）発⾏者に代わってトークンを販売する場合

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04̲システムリスク管理【貴社名】YYMMDD.xlsx

7.ICOへの対応

● 各質問に対して回答する際には、必ずマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを参照し、同ガイドラインを踏まえて回答してください。
● 回答欄等が足りなくなった場合、セルの大きさを適宜調整してください。ただし、セルの結合等は行わないでください。
● AML/CFT態勢構築にあたって、質問への回答として直接記載することが困難な事項がございましたら、任意の様式で構いませんので、書面で回答いただいても構いません。（図表等も可）
その場合、質問番号が分かるように明示してください。

05̲AMLCFT【貴社名】YYMMDD.xlsx

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記載上の留意点

番号

質 問 内 容回答

添付頂きたい資料の例

添付資料

関係するGL部分

1.ガバナンス
1-1

AML/CFTに関係する業務（以下「AML/CFT業務」という。）に係る ・社内規則等
社内管理体制について、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
・体制図①AML/CFT業務に関して、経営陣が貴社の経営上どのように考えてい ・担当者の履歴書、職歴書
るか。
・その他該当する社内文書等②担当部門（部署）の設置状況（いわゆる第1線から第3線について）③統括責任者の適格性（AML/CFT業務経験、保有資格の名称などを含む。）④各担当部門（部署）の人員配置の状況（配置人数、人材の適切性を含む。）⑤AML/CFT業務に従事する役職員の業務分担の予定⑥AML/CFT業務に従事する役職員に対する育成方針、教育研修の内容及び支援、業務指導等の実施予定

1-2

AML/CFT業務に関し、例えば以下の社内規則等を定めているか。
・社内規則等
定めている場合、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①上位の社内規則等（ex.方針、ポリシー）の名称②上記社内規則等の作成・承認プロセス（作成担当部門・部署の有無、専門家等による各種チェックの有無、経営陣の関与度合い、最終承認者（機関）の有無など）

1-3

AML/CFT業務に関し、今後の対応計画（例えば、登録まで／ビジネ ・AML/CFT業務に係る対応
スインまで／ビジネスイン後というように期間を設定し、当該期間において 計画表
どのような施策を計画、開発、実行する予定か）を定めているか、対応 ・その他該当する社内文書等
計画に係る資料（線表など）をご提出ください。

Ⅲ-1
Ⅲ-2
Ⅲ-3（１）～（３）
Ⅲ-5

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05̲AMLCFT【貴社名】YYMMDD.xlsx

1.ガバナンス

番号質 問 内 容回答

添付頂きたい資料の例

添付資料

関係するGL部分

2.リスク評価書
2-1

特定事業者作成書面等（以下「リスク評価書」という。）を策定してい ・リスク評価書
るか。
・社内規則等
策定している場合、リスク評価書をご提出ください。また、併せて以下の ・その他該当する社内文書等点について、具体的にご説明ください。
①作成担当部門（部署）②リスク評価書作成に関する社内規則等の有無及びその名称③作成から承認に至るプロセス（作成した際に参考にした情報源等を含む。）④見直し（例えば、新規商品・サービス導入時等）に関する社内規則等の有無及びその内容

Ⅱ-2（１）～（３）（ⅰ）

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2.リスク評価書

番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回答

添付資料

関係するGL部分

3.取引時確認
3-1

取引時確認に関し、社内規則等を定めているか。
・社内規則等
定めている場合、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・該当する社内文書等①社内規則等の名称②取引時確認業務を担当する部門（部署）の名称及び担当者の人
数
取引時確認業務を外部へ委託する場合、委託先の名称、委託先の担当部門（部署）の名称及び担当者の人数、委託内容、当該外部委託先選定に当たっての検討内容・結果③想定される1日当たりの取引時確認業務の件数及び想定される対応
可能な1日当たりの取引時確認件数

3-2

導入する予定の取引時確認の手法について、犯収法令上の根拠条文を含め、具体的にご説明ください。
また、取引時確認の業務手順（業務フローを含む。）について具体的にご説明ください。

3-3

顧客が口座開設を申し込んだ際、どのような事項を申込みフォーマット等 ・申込みに係る申込書、フォーに記入させることとしているかについて、具体的にご説明ください。
マット（フォーマットのスクリーン
ショットを含む。）
なお、顧客には、当社がICOを取り扱う際、自らトークンを販売する場合 ・その他該当する社内文書等においては、トークン購入者を含む。また、当社がトークン発行者に代わってトークンを販売する場合においては、トークン発行者及びトークン購入者を含むことにご留意ください。以下の設問でも同様です。

・社内規則等・取引時確認業務に係る業
務フロー図
・その他該当する社内文書等

3-4①顧客に対し、どのような方法・内容により、外国PEPｓの定義及び確 ・顧客に提供する外国PEP認方法を提供していますか。
ｓ、実質的支配者の説明画②法人顧客に対し、どのような方法・内容により、実質的支配者の定義 面等のスクリーンショット
及び確認方法を提供していますか。
・その他該当する社内文書等

3-5

厳格な取引時確認を要する場合（犯収法第４条第２項参照）、当 ・社内規則等
該取引に該当するか否かをどのように検知する予定ですか。検知された ・その他該当する社内文書等
場合、顧客に対し、どのようにして取引時確認を行う予定ですか。

3-6

再度の取引時確認を要する場合（犯収法第４条第３項の規定が適 ・社内規則等用できない場合）、当該取引に該当するか否かをどのように検知・判断 ・その他該当する社内文書等する予定ですか。検知された場合、顧客に対し、どのようにして取引時確認を行う予定ですか。

Ⅱ-2（３）（ⅱ）③④

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3.取引時確認番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回答

添付資料

関係するGL部分

4.確認記録4-1

貴社で整備予定の確認記録のフォーマット（法人顧客を受け入れる場 ・個人顧客・法人顧客の各確合には、法人分も含む。）をご提出ください（スクリーンショットで構いま 認記録フォーマット
せん。）。
・その他関連する社内文書等
また、当該確認記録記載の情報について、変更があった場合、変更前の記載内容の保存についてどのように対応するのか、具体的にご説明ください。
※上記フォーマットには、同フォーマット記載事項が犯収法施行規則第20条第１項各号所定の事項に対応することが分かるよう、条文番号を明示するなどしてください。

Ⅱ-2（３）（ⅳ）、（ⅶ）※確認記録について、犯収法施行規則第20条第2項を利用する場
合、本人確認書類等の写しをどのように確認する様にしていますか（確
認記録のフォーマットを用いて説明する場合、同フォーマットのどの個所を選択すればよいのか等明示してください。）。

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4.確認記録

番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回答

添付資料

関係するGL部分

5.取引モニタリング
5-1

5-2

取引モニタリングについて、社内規則等を定めているか。
・社内規則等
定めている場合、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等① 取引モニタリングに関する社内規則等の名称・概要（上位から下位の各規則に従って明示してください。）② 取引モニタリング業務を担当する部門（部署）の名称及び担当人数、想定する1日当たりの取引件数（取引モニタリングの対象となる件数）

Ⅱ-2（３）（ⅲ）

整備される予定の取引モニタリングについて、以下の点を含めて具体的 ・取引モニタリングに係るシナリにご説明ください。
オ① 取引モニタリングの概要（全体）・システムの内容（自社開発なの ・業務フロー図
か外部ベンダーのシステムを利用するのかを含む。）
・その他該当する社内文書等② 取引モニタリングに係る各シナリオの概要③ 各シナリオに該当する取引が出現した場合における社内の事務フ
ロー（該当した取引に対する処置まで含む。）

Ⅱ-2（３）（ⅵ）

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5.取引モニタリング

番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回答

添付資料

関係するGL部分

6.取引フィルタリング
6-1

6-2

取引フィルタリングについて、社内規則等を定めているか。
・社内規則等
定めている場合、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等① 取引フィルタリングに関する社内規則等の名称・概要（上位から下位の各規則に従って明示してください。）② 取引フィルタリング業務を担当する部門（部署）の名称及び担当
人数、想定する1日当たりの取引件数（取引フィルタリングの対象となる
件数）

Ⅱ-2（３）（ⅲ）

整備される予定の取引フィルタリングについて、以下の点を含めて具体的 ・取引フィルタリングに係るシナにご説明ください。
リオ① 取引フィルタリングの概要（全体）・システムの内容（自社開発な ・業務フロー図のか外部ベンダーのシステムを利用するのかを含む。）
・その他該当する社内文書等② 取引フィルタリングで制裁対象取引等の検知をした場合における社内の事務フロー（該当した取引に対する処置まで含む。）

Ⅱ-2（３）（ⅵ）

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6.取引フィルタリング

番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

7-1

疑わしい取引の届出について、社内規則等を定めているか。
定めている場合、以下の点を含めて、具体的にご説明ください。
①疑わしい取引の届出に関する社内規則等の名称・概要（上位から下位の各規則に従って明示してください。）②疑わしい取引の検知から届出に関する業務を担当する部門（部署）の名称及び担当者人数、担当者の適格性を担保する方法

・社内規則等・体制図・その他該当する社内文書等

7-2

疑わしい取引の検知等に関し、以下の点を含めて具体的にご説明くだ ・社内規則等
さい。
・業務フロー図①疑わしい取引該当性の判断基準、判断方法・過程
・その他該当する社内文書等②疑わしい取引に該当しうる取引が検知されてから届出に至るまでの業
務フロー

回答

添付資料

関係するGL部分

7.疑わしい取引の届出

Ⅱ-2（３）（ⅴ）

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05̲AMLCFT【貴社名】YYMMDD.xlsx

7.疑わしい取引の届出

番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例 他

回答

添付資料

関係するGL部分

8.顧客管理8-1

口座開設時のフィルタリングなどの顧客管理（口座開設後の継続的な ・社内規則等
顧客管理を含む。以下同じ。）について、社内規則等を定めているか。 ・業務フロー図
定めている場合、以下の点を含めて、具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①顧客管理に関する社内規則等の名称・概要（上位から下位の各規則に従って明示してください。）②顧客管理業務を担当する部門（部署）の名称及び担当人数、担当者の適格性をどのように判断し、適格性を担保しているか。
③顧客管理業務に関する事務フロー

8-2

顧客に対するフィルタリングの時期・方法等について、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
① 顧客管理業務についてシステムを利用する場合には、自社開発／
外部ベンダーの区分、システム内容（検知基準の内容、検知精度等を含む。）
システムを利用しない場合、どのように顧客管理を行う予定か。
② フィルタリング等の結果、顧客が反社会的勢力等に該当した場合、どのように対処するか

8-3

・社内規則等・フィルタリングに関する社内文
書等
・業務フロー図・その他該当する社内文書等

Ⅱ-2（３）（ⅱ）

貴社が受け入れた全顧客に対するリスク評価をどのように行うのかについ ・社内規則等て、具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等

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8.顧客管理番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

貴社を含めてグループを形成している場合、以下の点を含めて、具体的にご説明ください。
①グループ会社の名称・概要、貴社との関係性②AML/CFTに関するグループ全体の態勢の概要③AML/CFTに関するグループ全体の方針・規程等の有無及びその内
容・グループ関係図・グループ全体のAML/CFT
関係規程
・その他該当する社内文書等

海外拠点を有する場合、以下の点を含めて、具体的にご説明ください。
①海外拠点の名称・概要、担当業務、配置人数②貴社と海外拠点との関係性（例えば、海外拠点に対する指揮命令権限があるのかなど）③当該海外拠点に適用されるAML/CFT関係法制などの有無及びその充足性等について、調査・検証実施の有無及びその内容・グループ関係図
・左記調査・検証に係る社内文書・その他該当する社内文書等

回答

添付資料

関係するGL部分

9.グループ管理
9-1

9-2

Ⅲ-4

Ⅲ-4

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9.グループ管理番号質 問 内 容回答

添付頂きたい資料の例

添付資料

事務ガイドライン項目

10.トラベルルール
10-1

10-2

トラベルルールに関し、社内規則等を定めているか。
・社内規則等
定めている場合、以下の点も含めて具体的にご説明ください。
・事務フロー図① 社内規則等の名称
・その他該当する社内文書等② トラベルルール対応業務を担当する部門（部署）の名称及び担当者の人数③ トラベルルール対応に関する事務フロー

Ⅱ－２－１－４－２(10)

暗号資産の移転に係る取引が、他の暗号資産交換業者等が管理して ・社内規則等
いないウォレット等の犯収法第10条の５に規定する通知義務の対象外 ・その他該当する社内文書等のウォレット（いわゆる「アンホステッド・ウォレット等」という。）との取引等
であり、トラベルルールに基づく通知を伴わない場合、どのようにリスクを特定・評価し、そのリスクに対してどのように対応していくのか具体的にご説明ください。

Ⅱ－２－１－４－２(11)63/7805̲AMLCFT【貴社名】YYMMDD.xlsx

10.トラベルルール

番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回答

添付資料

関係するGL部分

11.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で開業前に対応が求められる事項への対応
11-1「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で開 ・社内規則等
業前に対応が求められる事項について対応できているか。
・AML/CFT業務に係る対応
計画表
・体制図
・担当者の履歴書、職歴書
・その他該当する社内文書等
など

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11.開業前に対応が求められる事項

番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

1.対象事業の審査
1-1

新規暗号資産（事業者⾃ら発⾏する暗号資産をいう。以下同じ。）の ・社内規則等
販売にあたり、対象事業（調達資⾦の使途となる⼀切の事業をいう。以 ・その他該当する社内文書等
下同じ。）に適格性、実現可能性及び持続可能性（以下「実現可能性等」という。）が認められることについて、⾃ら審査しているか。
また、上記審査に当たって、どのような内容を審査項目としているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①発⾏者（事業者）の健全性及び独⽴性②発⾏者（事業者）のガバナンス及び内部管理体制の状況③発⾏者（事業者）の財政状態及び資⾦繰り状況の健全性④対象事業の適格性⑤対象事業の遂⾏のために必要な体制⑥対象事業の⾒通し⑦調達資⾦（新規暗号資産の販売に基づいて取得した⾦銭⼜は暗号資産をいう。以下同じ。）の使途の妥当性

経営管理等
（Ⅱ－１）

（注）新規暗号資産の販売とは、新規暗号資産を売却⼜は新規暗号資産と他の暗号資産を交換する⾏為のうち、当該⾏為によってはじめて発
⾏者及び事業者以外の第三者が当該暗号資産を取得するものをいい、
新規暗号資産を受け取る権利を売却し⼜は他の暗号資産と交換する⾏
為を含みます。
1-2

対象事業の審査に係る社内管理体制について、以下の点も含めて具体 ・社内規則等的にご説明ください。
・体制図①審査部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。） ・その他該当する社内文書等②審査プロセスを含む社内規則等の策定③審査部⾨（部署）の独⽴性の確保（営業部⾨等との分離を含む。）④経営陣の関与

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

1-3

対象事業の審査結果等
・審査の判断の基となった資料及び情（1）発⾏者（事業者）の健全性及び独⽴性について適切に審査して 報いるか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会 ・審査の判断の形成過程に係る記録の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（2）発⾏者（事業者）のガバナンス及び内部管理体制の状況について ・審査の判断の基となった資料及び情適切に審査しているか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦ 報・審査の判断の形成過程に係る記録決済事業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（3）発⾏者（事業者）の財政状態及び資⾦繰り状況の健全性につい ・審査の判断の基となった資料及び情て適切に審査しているか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦ 報・審査の判断の形成過程に係る記録決済事業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

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1.対象事業の審査（11）

番号

1-4

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目（4）対象事業の適格性について適切に審査しているか。その審査の結 ・審査の判断の基となった資料及び情果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏まえ 報
・審査の判断の形成過程に係る記録
つつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（5）対象事業の遂⾏のために必要な体制について適切に審査しているか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

・審査の判断の基となった資料及び情報・審査の判断の形成過程に係る記録

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（6）対象事業の⾒通しについて適切に審査しているか。その審査の結果 ・審査の判断の基となった資料及び情及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏まえつ 報
・審査の判断の形成過程に係る記録
つ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（7）調達資⾦の使途の妥当性について適切に審査しているか。その審 ・審査の判断の基となった資料及び情査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を 報
・審査の判断の形成過程に係る記録踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（8）上記（1）から上記（7）までの審査項目を踏まえ、対象事業の ・審査の判断の基となった資料及び情実現可能性等について、どのように判断したか。その審査の結果及びプロセ 報スについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的 ・審査の判断の形成過程に係る記録にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

次に掲げる記録を相当期間保管することとしているか。
・社内規則等①対象事業の審査において使⽤した資料及び情報（当該審査の判断に ・その他該当する社内文書等影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録②対象事業の審査の判断の基となった資料及び情報③対象事業の審査の判断の形成過程に係る記録

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

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06̲⾃社型ICO【貴社名】YYMMDD.xlsx

1.対象事業の審査（11）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

2.情報開示2-1

新規暗号資産の販売に際して、あらかじめ、当該購入者に対して、次に ・社内規則等
掲げる区分に従って、どのような情報を、どのような手段を⽤いて提供す ・その他該当する社内文書等ることとしているか、具体的にご説明ください。
①発⾏者（事業者）の情報②新規暗号資産の情報③調達資⾦の情報④対象事業の情報⑤新規暗号資産の販売に関する情報

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、購入者に提供した情報について、どのような手段を⽤いて、第三者（購入者に限られず、広く公衆⼀般を指す。以下同じ。）に開示することとしているか、具体的にご説明ください。
2-2

新規暗号資産の販売期間が終了した場合、購入者に対して、どのよう ・社内規則等な情報を、どのような手段を⽤いて、どのようなタイミングで提供することと ・その他該当する社内文書等しているか、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、購入者に提供した情報について、どのような手段を⽤いて、第三者に開示することとしているか、具体的にご説明ください。

2-3

新規暗号資産の販売期間の終了後、どのような情報を、どのような手段 ・社内規則等を⽤いて、どのようなタイミングで、継続的に第三者に開示することとして ・その他該当する社内文書等
いるか、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

2-4

発⾏者（事業者）及び対象事業に関する重要な事項であって、新規 ・社内規則等
暗号資産の取引の判断に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に ・その他該当する社内文書等
は、どのような情報を、どのような手段を⽤いて、どのようなるタイミングで、第三者に開示することとしているか、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、上記「発⾏者（事業者）及び対象事業に関する重要な事項であって、新規暗号資産の取引の判断に重大な影響を及ぼす事象」として、どのようなる事態を想定しているか、発⾏者（事業者）の属性や対象事業の内容等を踏まえて、具体的にご説明ください。

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2.情報開示（４）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

3.調達資⾦の管理
3-1

新規暗号資産の販売に基づき取得した調達資⾦（法定通貨及び暗 ・社内規則等号資産のいずれも含む。）について、他の資産と区分して管理している ・その他該当する社内文書等
か、その管理⽅法を含めて具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

3-2あらかじめ情報提供及び開示した資⾦使途以外の⽤途に、調達資⾦ ・社内規則等を使⽤しないこととしているか、かかる目的外使⽤（外部への流出を含 ・その他該当する社内文書等
む。）を防⽌するための内部管理態勢を含めて、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、やむを得ず、あらかじめ情報開示した資⾦使途以外の⽤途に調達資⾦を使⽤することがある場合には、どのような措置を講じることとしているか、併せてご説明ください。
3-3

新規暗号資産の販売の対価として購入者が払い込む暗号資産⼜は法 ・社内規則等
定通貨の額等の総額等（以下「払込総額等」という。）⼜は新規暗 ・その他該当する社内文書等
号資産の販売総量が基準値に満たない場合に払込総額等の全部⼜は⼀部を返還する旨の開示を⾏った場合には、払込総額等⼜は販売数量が当該基準値を満たすことが確定するまでの間、調達資⾦を使⽤してはならないこととしているか。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

3-4

期末⽇において保有する調達資⾦及び新規暗号資産を適切に会計 ・新規暗号資産及び調達資⾦に関連処理し、財務諸表等により適切に開示することとしているか、当該会計 する経理規程等
処理の⽅針及び財務諸表等への開示の⽅法について、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

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06̲⾃社型ICO【貴社名】YYMMDD.xlsx

3.調達資⾦の管理（４）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

4.新規暗号資産の安全性の確保
4-1

新規暗号資産の販売に際して、あらかじめ、新規暗号資産に利⽤され ・社内規則等るブロックチェーン及びスマートコントラクト並びに当該暗号資産を保管す ・体制図るウォレットその他当該暗号資産の品質に影響を与えるシステム（以下 ・検証の基となった資料及び情報「対象システム」という。）の安全性を検証することとしているか、以下の ・検証過程に係る記録点を含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①検証の対象となるシステム及び項目②検証主体③検証の具体的な手法・プロセス④検証の結果ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

4-2

新規暗号資産の販売後においても、定期的に⼜は必要に応じて適時に、対象システムの安全性を検証することとしているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①検証の対象となるシステム及び項目②検証主体③検証の具体的な手法・プロセス④検証の頻度

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

4-3

対象システムに脆弱性が発⾒された場合等、新規暗号資産の保有者 ・社内規則等の利益が現に害される⼜は害されるおそれのある事象（以下「問題事 ・体制図象」という。）が発生した場合には、速やかに、問題事象を除去するため ・その他該当する社内文書等の必要な措置を講じることとしているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①社内の報告体制②当局その他外部機関への報告体制③問題事象を除去するために必要と考えられる措置の内容④発生原因の分析・改善策の策定

・社内規則等・体制図
・検証の基となった資料及び情報・検証過程に係る記録・その他該当する社内文書等

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4.新規暗号通貨の安全性の確保（３）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

5.販売価格の妥当性
5-1

新規暗号資産の販売に際して、必要に応じて投資需要の調査を⾏う ・審査の判断の基となった資料及び情報など、新規暗号資産の販売価格を合理的に算出し得る⽅法を⽤いて、 ・審査の判断の形成過程に係る記録
あらかじめ新規暗号資産の販売価格⼜は販売価格の範囲等の妥当 ・その他該当する社内文書等性を審査することとしているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①新規暗号資産の販売価格を合理的に算出し得る⽅法の内容②新規暗号資産の販売価格を合理的に算出し得る⽅法に基づいて算出した販売価格⼜は販売価格の範囲等が妥当と判断した根拠

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

5-2

新規暗号資産の販売に際して、対象事業に係る事業計画において必 ・該当する社内文書等要とされる資⾦額を上回ることのないように、新規暗号資産の販売総額
及び発⾏総量を決定することとしているか、その対応策を含めて具体的にご説明ください。

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5.販売価格の妥当性（２）番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

1.受託販売体制
1-1

発⾏者の依頼に基づき、新規暗号資産（発⾏者が発⾏する暗号資産をいう。以下同じ。） ・社内規則等の販売を⾏う業務（以下「受託販売業務」という。）を実施するに当たり、受託販売業務を ・体制図的確に遂⾏することができる社内管理体制を整備しているか、以下の点を含めて具体的にご ・その他該当する社内文書等
説明ください。
①受託販売審査を⾏う部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④受託販売審査を⾏う部⾨（部署）に従事する役職員の業務分担の状況（受託営業業
務（受託販売業務とは別に暗号資産に関連する業務を併せ営んでいる場合には、当該業務に係る営業部⾨を含む。以下同じ。）に従事する担当者との分離などを含む。）⑤受託販売業務の適切性の検証（内部監査を含む。）⑥経営陣の関与

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（注１）新規暗号資産の販売とは、新規暗号資産を売却又は新規暗号資産と他の暗号資産を交換する⾏為のうち、当該⾏為によってはじめて発⾏者及び事業者以外の第三者が当該暗号資産を取得するものをいい、新規暗号資産を受け取る権利を売却し又は他の暗号資産と交換する⾏為を含みます。
（注２）受託販売審査とは、受託販売業務を⾏うに際して、新規暗号資産の販売の可否を審査する⾏為をいう。
（注３）受託営業業務とは、受託販売業務のうち、発⾏者に対して新規暗号資産の販売に関する提案を⾏い、当該暗号資産の販売の条件の検討及び受託契約（発⾏者との間における受託販売業務に関する契約をいう。以下同じ。）の締結及び履⾏に係る実務を遂⾏する業務をいう。

1-2

受託販売業務を実施するに際して、次に掲げる事項を社内規則等に定めているか。
・社内規則等①受託販売審査の対象となる項目（以下「受託販売審査項目」という。）
・その他該当する社内文書等②受託販売審査項目を適切に審査するために必要な事項（当該審査をするための具体的な手法・手順を含む。）③受託販売審査を⾏う部⾨が受託営業業務を⾏う部⾨から独⽴した審査意⾒の形成を⾏うために必要な事項④適切な受託販売審査の判断を⾏うために必要な事項⑤受託販売審査の対象となる発⾏者の態勢が適切に構築及び運⽤されているかをモニタリン
グするために必要な事項（当該モニタリングをするための具体的な手法・手順を含む。）

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

1-3

次に掲げる記録を相当期間保管することとしているか。
・審査の判断の基となった資料及び情報①受託販売審査において収集した資料及び情報（受託の判断に影響を及ぼすと認められる ・審査の判断の形成過程に係る記録ものに限る。）並びに当該資料・情報に対する分析及び評価の内容に係る記録②受託販売審査の判断の基となった資料及び情報並びに当該受託判断の形成過程に係る記録

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1.受託販売体制（８）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

1-4

発⾏者との関係において、反社会的勢⼒を排除するための体制が整備されているか、以下の ・社内規則等点を含めて具体的にご説明ください。
・受託契約に係る契約書①発⾏者との間で締結される受託契約上の対応
・その他該当する社内文書等②受託販売業務の実施に際して、あらかじめ発⾏者が反社会的勢⼒であるか否か又は反社会的勢⼒と関係があるか否かを確認しているか。
③発⾏者が反社会的勢⼒に該当すると認められたとき又は反社会的勢⼒と関係があることが判明したときは、受託契約を締結しないこととしているか。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

1-5

受託販売業務を⾏うに当たって、新規暗号資産の販売が適正かつ確実に⾏われることを確認するために、どのような項目を受託販売審査の対象とし、どのような手法を⽤いて発⾏者に照会することとしているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①受託販売審査項目の内容②発⾏者への照会の⽅法③発⾏者の財務状況の確認の⽅法

・社内規則等・その他該当する社内文書等

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

1-6

新規暗号資産の販売に際して、あらかじめ、当該購入者に対して、次に掲げる区分に従って、 ・社内規則等
どのような情報を、どのような手段を⽤いて提供することとしているか、具体的にご説明ください。 ・その他該当する社内文書等①発⾏者の情報②新規暗号資産の情報③調達資⾦の情報④対象事業の情報⑤新規暗号資産の販売に関する情報

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、購入者に提供した情報について、どのような手段を⽤いて、第三者（購入者に限られず、広く公衆一般を指す。以下同じ。）に開示することとしているか、具体的にご説明ください。
（注１）調達資⾦とは、新規暗号資産の販売に基づいて取得した⾦銭又は暗号資産をいう。
（注２）対象事業とは、調達資⾦の使途となる一切の事業をいう。
1-7

受託販売業務を⾏うに当たって、定期的に又は必要に応じて適時に、受託販売審査の対象 ・社内規則等となる発⾏者の態勢が適切に構築及び運⽤されているかをモニタリングするために、どのような ・体制図
内部管理態勢を構築しているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
・その他該当する社内文書等①モニタリング部⾨（部署）の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③役職員に対する教育・指導の状況④モニタリングの対象となる発⾏者の態勢の内容⑤モニタリングの具体的な手法・プロセス⑥モニタリングの頻度⑦モニタリングの適切性の検証（内部監査を含む。）⑧経営陣の関与

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

1-8№７に基づくモニタリングを通じて、発⾏者に求められる態勢が適切に構築及び運⽤されてい ・社内規則等ないことが判明した場合には、どのような措置を講じることとしているか、発⾏者に求められる態 ・受託契約に係る契約書
勢が適切に構築及び運⽤されていない事態として具体的に想定している場⾯を含めて、具体 ・その他該当する社内文書等的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

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1.受託販売体制（８）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

2.審査項目①（対象事業の実現可能性等）
2-1

発⾏者の依頼に基づき、新規暗号資産の販売を⾏うにあたり、対象事 ・社内規則等
業に適格性、実現可能性及び持続可能性（以下「実現可能性等」と ・その他該当する社内文書等いう。）が認められることを審査しているか。
また、上記審査に当たって、どのような内容を審査項目としているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①発⾏者の健全性及び独⽴性②発⾏者のガバナンス及び内部管理体制の状況③発⾏者の財政状態及び資⾦繰り状況の健全性④対象事業の適格性⑤対象事業の遂⾏のために必要な体制⑥対象事業の⾒通し⑦調達資⾦の使途の妥当性

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

2-2

対象事業の審査結果等
・審査の判断の基となった資料及び情報（1）発⾏者の健全性及び独⽴性について適切に審査しているか。そ ・審査の判断の形成過程に係る記録の審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（2）発⾏者のガバナンス及び内部管理体制の状況について適切に審 ・審査の判断の基となった資料及び情報査しているか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事 ・審査の判断の形成過程に係る記録業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（3）発⾏者の財政状態及び資⾦繰り状況の健全性について適切に ・審査の判断の基となった資料及び情報審査しているか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済 ・審査の判断の形成過程に係る記録事業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（4）対象事業の適格性について適切に審査しているか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

・審査の判断の基となった資料及び情報・審査の判断の形成過程に係る記録

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（5）対象事業の遂⾏のために必要な体制について適切に審査してい ・審査の判断の基となった資料及び情報るか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協 ・審査の判断の形成過程に係る記録
会の検証結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（6）対象事業の⾒通しについて適切に審査しているか。その審査の結 ・審査の判断の基となった資料及び情報
果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏ま ・審査の判断の形成過程に係る記録
えつつ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（7）調達資⾦の使途の妥当性について適切に審査しているか。その審査の結果及びプロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証
結果を踏まえつつ、具体的にご説明ください。

・審査の判断の基となった資料及び情報・審査の判断の形成過程に係る記録

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（8）上記（1）から上記（7）までの審査項目を踏まえ、対象事業 ・審査の判断の基となった資料及び情報の実現可能性等について、どのように判断したか。その審査の結果及び ・審査の判断の形成過程に係る記録プロセスについて、認定資⾦決済事業者協会の検証結果を踏まえつ
つ、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

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2.審査項目①（対象事業の実現可能性等）（９）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

3.審査項目②（情報開示）
3-1

新規暗号資産の販売期間が終了した場合、発⾏者に対して、どのような ・社内規則等
情報を、どのような手段を⽤いて、どのようなタイミングで購入者に提供させ ・該当する社内文書等ることとしているか、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、発⾏者に対して、購入者に提供した情報を、どのような手段を⽤いて、第三者に開示させることとしているか、具体的にご説明ください。

3-2

新規暗号資産の販売期間の終了後、発⾏者に対して、どのような情報を、どのような手段を⽤いて、どのようなタイミングで、継続的に第三者に開示させることとしているか、具体的にご説明ください。

・社内規則等・その他該当する社内文書等

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

3-3

発⾏者及び対象事業に関する重要な事項であって、新規暗号資産の取 ・社内規則等
引の判断に重⼤な影響を及ぼす事象が発⽣した場合には、発⾏者に対し ・その他該当する社内文書等て、どのような情報を、どのような手段を⽤いて、どのようなタイミングで、第三者に開示させることとしているか、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、上記「発⾏者及び対象事業に関する重要な事項であって、新規暗号資産の取引の判断に重⼤な影響を及ぼす事象」として、どのような事態を想定しているか、発⾏者の属性や対象事業の内容等を踏まえて、具体的にご説明ください。
3-4

発⾏者において、上記１から３までの情報の提供及び開示を適時かつ適 ・服務規則等
切に⾏うために必要な内部管理態勢が整備されているかをどのように審査しているか、以下の点を含めて、当該審査の⽅法を具体的にご説明ください。
①情報の提供及び開示を⾏う担当部署（部⾨）の設置状況②社内規則等の策定状況③情報の提供及び開示の実施に係る社内プロセス④経営上の重要な決定事項、発⾏者の財務状態、事業計画の進捗状
況及び業績動向等について適切に把握・管理できる体制の整備の状況⑤新規暗号資産の購入判断に重⼤な影響を及ぼす可能性のある情報を適切に把握・管理する体制の整備の状況⑥提供及び開示した情報に関する利⽤者からの問合せに係る対応⑦提供及び開示した情報の内容に不備があった場合の対応⑧提供及び開示した情報の保管・記録の状況⑨提供及び開示した情報の正確性の検証

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3.審査項目②（情報開示）（４）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

4.審査項目③（調達資⾦の管理）
4-1

新規暗号資産の販売に基づき取得した調達資⾦（法定通貨及び暗 ・社内規則等号資産のいずれも含む。）について、発⾏者に対して、他の資産と区分 ・その他該当する社内文書等して管理させているか、その管理⽅法を含めて具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

4-2

発⾏者に対して、あらかじめ情報提供及び開示した資⾦使途以外の⽤ ・社内規則等
途に、調達資⾦を使⽤させないこととしているか、かかる目的外使⽤・その他該当する社内文書等（外部への流出を含む。）を防⽌するための発⾏者の内部管理体制の審査の手法を含めて、具体的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

また、やむを得ず、発⾏者があらかじめ情報開示した資⾦使途以外の⽤途に調達資⾦を使⽤することがある場合には、どのような措置を講じさせることとしているか、具体的にご説明ください。
4-3

新規暗号資産の販売の対価として購入者が払い込む暗号資産又は法 ・社内規則等
定通貨の額等の総額等（以下「払込総額等」という。）又は新規暗 ・その他該当する社内文書等
号資産の販売総量が基準値に満たない場合に払込総額等の全部又は一部を返還する旨の開示を⾏った場合には、払込総額等又は販売数量が当該基準値を満たすことが確定するまでの間、発⾏者に対して、調達資⾦を使⽤させないこととしているか。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

4-4

発⾏者に対して、期末⽇において保有する調達資⾦及び新規暗号資 ・新規暗号資産及び調達資⾦に関連産を適切に会計処理し、財務諸表等により適切に開示させることとして する経理規程等
いるか、当該会計処理及び財務諸表等への開示に係る⽅針について、具体的にご説明ください。

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4.審査項目③（調達資⾦の管理）（４）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例 他

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

5.審査項目④（その他）
5-1

発⾏者が新規暗号資産の販売に係る不適切な勧誘及び広告等を⾏ ・社内規則等うことを防⽌するために、どのような審査を⾏っているか、具体的にご説明 ・その他該当する社内文書等ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（注）発⾏者が新規暗号資産の販売について広告・宣伝・勧誘等に関与する場合には、当該関与の態様及び程度によっては、発⾏者の⾏為が暗号資産交換業者による新規暗号資産の販売の媒介にあたり、
暗号資産交換業に該当する可能性がある点に留意すること。
5-2

発⾏者が新規暗号資産に係る暗号資産関係情報を利⽤した不公正 ・社内規則等な取引を⾏うことを防⽌するために、どのような審査を⾏っているか、具体 ・その他該当する社内文書等的にご説明ください。

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）（注）暗号資産関係情報とは、暗号資産交換業者の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産又は当該暗号資産交換業者に関する重要な情報であって利⽤者の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該暗号資産
交換業者の⾏う暗号資産交換業の全ての利⽤者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）をいいます。

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5.審査項目④（その他）（２）番号質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

6.新規暗号資産の安全性の確保
6-1

新規暗号資産の販売に際して、あらかじめ、新規暗号資産に利⽤されるブロッ ・社内規則等
クチェーン及びスマートコントラクト並びに当該暗号資産を保管するウォレットそ ・体制図の他当該暗号資産の品質に影響を与えるシステム（以下「対象システム」とい ・検証の基となった資料及び情報
う。）の安全性を検証することとしているか、以下の点を含めて具体的にご説 ・検証過程に係る記録
明ください。
・その他該当する社内文書等①担当責任者等の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③検証の対象となるシステム及び項目④検証の具体的な手法・プロセス⑤検証の結果ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

6-2

新規暗号資産の販売後も、定期的に又は必要に応じて適時に、対象システ
ムの安全性を検証することとしているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①担当責任者等の設置状況（適切な⼈員・⼈材の確保を含む。）②社内規則等の策定状況③検証の対象となるシステム及び項目④検証の具体的な手法・プロセス⑤検証の頻度

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

6-3

対象システムに脆弱性が発⾒された場合等、新規暗号資産の保有者の利益 ・社内規則等が現に害される又は害されるおそれのある事象（以下「問題事象」という。） ・体制図が発⽣した場合には、速やかに、当該事象を除去するための必要な措置を講 ・その他該当する社内文書等じることとしているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①社内の報告体制②当局その他外部機関への報告体制③問題事象を除去するために必要と考えられる措置の内容④発⽣原因の分析・改善策の策定

・社内規則等・体制図
・検証の基となった資料及び情報・検証過程に係る記録・その他該当する社内文書等

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

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6.新規暗号資産の安全性の確保（３）番号

質 問 内 容添付頂きたい資料の例

回

答

添付資料

事務ガイドライン項目

7.販売価格の妥当性
7-1

新規暗号資産の販売に際して、必要に応じて投資需要の調査を⾏う ・審査の判断の基となった資料及び情報等新規暗号資産の販売価格を合理的に算出し得る⽅法を⽤いて、あ ・審査の判断の形成過程に係る記録
らかじめ新規暗号資産の販売価格又は販売価格の範囲等の妥当性を ・その他該当する社内文書等審査することとしているか、以下の点を含めて具体的にご説明ください。
①新規暗号資産の販売価格を合理的に算出し得る⽅法の内容②新規暗号資産の販売価格を合理的に算出し得る⽅法に基づいて算出した販売価格又は販売価格の範囲等が妥当と判断した根拠

ＩＣＯへの対応（Ⅱ－２－２－８）

7-2

新規暗号資産の販売に際して、対象事業に係る事業計画において必 ・該当する社内文書等要とされる資⾦額を上回ることのないように、新規暗号資産の販売総額
及び発⾏総量を決定することとしているか、その対応策を含めて具体的にご説明ください。

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7.販売価格の妥当性（２）