別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）①

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）個票(都道府県： 栃木県 ）栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築
個

別

事

業

新規／継続

名 とちぎ結婚支援センター運営事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度
円

36,681,631（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が中での本個別事業の位 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
置付け
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ※（注）２＜本個別事業の位置付け＞○民間の結婚情報センター機能を取り入れた「とちぎ結婚支援センター」を設置・運営し、とちぎ未来クラブ（事務局：栃木県）が実施する結婚支援事業の中核を担うことで、社会全体で結婚を望む若者の希望をかなえ、安心して子どもを生み育てられる環境を整備していく。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

1

個
別
事
業
の
内
容
※（注）３

項目

内容

原則として、年末年始とお盆を除き週７日開所し、以下の業務を行う。
【1対1のマッチング】
・異性との出会いを求める方を登録会員（会費10,000円／２年）として募集
・会員制による１対１の出会いの場（お引き合わせ）を提供
・インターネット上で稼働するシステムを導入し、自己プロフィールの掲載、お相手の検索、性格診断とビッグデータを活用したおすすめのお相手の提示、匿名チャット機能等を提供
・登録会員に対し、自己PRの方法や婚活の心構え等、とちぎ結婚支援センターの結婚相談とちぎ結婚支援セ員が適宜サポートを実施
ンター運営【イベントシステムの提供】
・婚活イベントに興味のある者をイベント会員（会費等無料）として募集
・イベント会員あてイベントの周知、参加者募集、管理、マッチングが容易に行えるイベントシ
ステムを提供（とちぎ結婚支援センターの主催イベント以外でも利用可能）【交際フォロー】・1対１のマッチング及びイベントシステムを活用して交際するカップルに対し、交際進展に係るフォローを実施

ステップ
アップ

KPI
設定

○

2
3
【次年度以降に向けた事業の方向性】
利用者にとって魅力度を高めるため、R4年度は同時に３人までとお試し交際ができる「プレ交際」制度を導入し、R5年度はイベントシス
テムの改修を行った。センター利用者の声を踏まえ、よりとちぎ結婚支援センターの魅力度が高まるよう提供サービスの見直しを適宜行う。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

人
組

7,680(R6.12)
10,000(R6.12)

6,419(R5.12)
8,879(R5.12)

人

900(R6.12)

792(R5.12)

項目（アウトプット）とちぎ結婚支援センター登録会員数（累計）
お引き合わせ成立組数（累計）（アウトカム)

1
2
3

成婚者数（累計）

他自治体との連携・役 ・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体により構成されている（事務局：県）。
割分担の考え方及び具 ・市町が運営するサテライトセンターを県内３か所（足利市、小山市、那須塩原市）に設置し、本部と同一システムに体的方法 ※（注）７
よるサービスを広い県民に提供できるよう、連携する。
民間事業者との連携・
・とちぎ未来クラブからの業務委託により、民間の結婚相談機能を備えたセンターを設置
役割分担の考え方及び ・とちぎ結婚支援センターの取組に協賛いただける企業に対し、協賛金の提供を依頼
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1②

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_1 男性の家事・育児参画促進、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進
個

別

事

業

新規／継続

名 未婚男性家事力アップ事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

1,600,830※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が対策の全体像及びその 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
中での本個別事業の位 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ置付け
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ※（注）２＜本個別事業の位置付け＞○第16回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）では、結婚相手に求める条件として「人柄」に次いで「家事・育児の能力や姿勢」が多く、特に女性は家事・育児の能力・姿勢を重視する傾向が強くなり2021年では７割に上っている（2015年は６割弱）ことや、第２子以降の出生割合は夫の家事・育児時間が長い方が高い傾向にあること等から、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」の目指すべき姿①、②に位置付け、とちぎ結婚支援センターの男性
会員をメインターゲットに家事について学ぶ講座を実施する。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)・令和５年度では、家事における基本的なことや取り組みやすい内容を意識した講座内容としているが、家事には様々なものがあることから、アンケート結果も参考にしながら、少しずつ家事への意識醸成を育める内容の講座とす
る。
番号

1

個
別
事
業
の
内
容

項目

内容

・とちぎ結婚支援センターの男性会員をメインターゲットに、家事に対する意識変容とスキルアップを目的とした家事講座動画を作成する。
家事講座動画の作・家事講座動画の内容は、料理、掃除、洗濯、ラク家事など令和５年度に実施したアンケー
成ト結果等も踏まえたものとする。
・作成する家事講座動画は３種類。

・家事講座動画を視聴したセンター会員について、以下のとおり対応する。
男性会員：オンラインで習熟度テストとアンケートを行い、受講状況を管理。受講状況が確
家事講座の受講管 認できた会員については、センターのマッチングシステムのプロフィール欄に受講状況を表2
理等示し、女性会員へのPRにつなげる。
女性会員：アンケートの意見について、家事講座動画への反映や、結婚支援施策の参考とする。
※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】
・受講人数やアンケートでの意見等を踏まえ家事講座の内容等について見直しを行い継続実施していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
家事講座受講数（延べ数）
家事講座動画視聴回数（延べ数）

人
回

150
400

-

（アウトカム)
家事講座受講者アンケートによる意識変容結果
家事講座動画市視聴アンケートによる講座満足度

％
％

60
60

-

項目

他自治体との連携・役
・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に割分担の考え方及び具 より構成されている（事務局：県）。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ ・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に役割分担の考え方及び より構成されている（事務局：県）。
具体的方法 ※（注）８ ・とちぎ未来クラブからの業務委託により事業を実施する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1③

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_7 その他、各地域において結婚、妊娠・出産、子育てに温かい機運を醸成する取組
個

別

事

業

新規／継続

名 とちぎで交際進展後押し事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

2,151,380※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通

自治体における少子化 ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が対策の全体像及びその 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
中での本個別事業の位 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
置付け
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ※（注）２

目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ＜本個別事業の位置付け＞○とちぎ結婚支援センターでは、本格交際の前にお友達として交際するプレ交際期間を設定しており、従前より出会いの機会が増えているところではあるが、「うまく仲を深められなかった」として交際が思うように進展できず、本格交際または婚姻まで結びつかない状況にあることから、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」の目指すべき姿①に位置付け、交際を後押しする事業として実施する。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)・本事業を利用するカップルは様々であり、各カップルに応じたデートプラン・デートコースが求められていることか
ら、地域の魅力ある資源等も活用しながら複数作成し、カップル毎に選択またはアレンジしながら活用できるように内容を工夫する。
番号

1

個
別
事
業
の
内
容

項目

内容

社会全体で交際を後押しするために、スポーツ団体や観光施設、企業等との連携により、交際支援を行う機運を醸成し、デートプランやデートコースの作成・HP掲出等を行う。
①デートプランやデートコースの作成・HP掲出
・令和5年度に作成した地域とは別の地域におけるデートプランやデートコースを作成
・複数のデートプランやデートコースの組合せを変更したり、選択肢を設けて自分たちに合うプラン等にできるように内容を工夫する。
・交際支援に協力的な企業等と連携しデートプランやデートコースを作成。また、県内市町にも協力をしてもらう。
とちぎで交際進展・作成したデートプラン、デートコースをとちぎ結婚支援センターHPに掲出することで、以下後押し事業の効果を期待。
・幅広い方に活用してもらい、センターで交際成立したカップル以外の交際進展も後押し
・センターが交際支援にも取り組んでいることを周知し、センター会員数の増加
・社会全体で「交際」を応援する機運の醸成、周知広報による連携企業の拡大②交際成立カップルにチケット贈呈（別事業、国庫補助対象外）
・とちぎ結婚支援センターにおいて交際成立したカップルを対象にチケットを配布。
・スポーツ団体や観光施設、その他企業に協力をいただき、贈呈チケット（スポーツ観戦チケット、美術館・博物館入館券、観光施設入園券等）を確保。

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

・令和５年度と本年度により作成したデートプラン、デートコースを継続的にとちぎ結婚支援センターのHPに掲出し交際進展に役立ててもらう。また、本事業に連携いただける企業や市町等の協力の基、掲載情報のアップデートを図っていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

（アウトプット）とちぎ結婚支援センター等における成婚数
本交際組数

組
組

40(R6年度)
150(R6年度)

39(R5.12)
126(R5.12)（アウトカム)
交際成立数に対する成婚数の割合（累計）
プレ交際成立数に対する本交際組数の割合（累計）％％

8.0(R7.3)
19.0(R7.3)

7.6(R5.12)
18.5(R5.12)

項目

他自治体との連携・役
・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に割分担の考え方及び具 より構成されている（事務局：県）。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ ・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に役割分担の考え方及び より構成されている（事務局：県）。
具体的方法 ※（注）８ ・とちぎ未来クラブからの業務委託により事業を実施する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1④

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_5 その他、各地域において結婚を希望する者の希望の実現を支援するための取組
個

別

事

業

名 結婚・婚活機運醸成事業（旧：とちぎ結婚サポート事業）

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度
円

19,449,540（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
自治体における少子化
目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ対策の全体像及びその 目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ中での本個別事業の位 目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ

置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞○「とちぎ創生15（いちご）戦略」の「戦略９ 結婚支援の充実」の具体的取組として、「結婚を前向きにとらえる意識の醸成」を掲げている。本事業では県全体で結婚を応援する機運の醸成、特に「いずれ結婚するつもり」と考えていながらも具体的な行動を起こしていない若い世代の行動変容を促すため、結婚意識を喚起するためにWEBコンテンツ等を通じた発信や、令和４(2022)年６月に任命した「ふたりの未来応援アンバサダー（大島美幸氏）」による「結婚」
や「婚活」に対するポジティブなイメージ発信を行い、「結婚」や「婚活」に一歩踏み出してもらう。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)○令和４年度は既に恋愛に興味がある人に向け、ふたりの未来応援アンバサダーを活用したとちぎ結婚支援セン
ターのPRやウェディングドレスフォト体験イベント等を実施した。また、令和５年度は結婚・妊娠・出産も含めたライフ
デザインを考えるイベントへの出演、啓発リーフレット発行を行ったところ。これまでの事業効果から事業の方向性を維持しつつより幅広い人へターゲットを広げることとし、令和６年度は婚活・結婚の機運醸成WEBコンテンツの配信（継続）を実施し、新たな婚活需要を喚起する啓発動画を配信するほか、新たな取り組みとして気軽に興味を持って参加できるイベントの開催により、より幅広く機会結婚について考える機会を創設する。
番号

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

【結婚・婚活を促すWEBコンテンツの提供】
・「Tochi婚シェルジュ」と題した結婚・婚活に関する機運醸成のWEBコンテンツを提供
・コンテンツ内容をニーズに合わせて更新＜主なWEBコンテンツ＞
・Tochi婚シェルジュWEBサイト https://www.tochi-concierge.jp/
・恋愛パーソナル診断テスト https://www.tochi-concierge.jp/personality/
・マンガでみるキュン活STORY https://www.tochi-concierge.jp/comic01.php
・ふたりの未来応援アンバサダー特設サイト https://www.tochi-concierge.jp/ambassador/
1

結婚意識を喚起す
るための情報発信 【婚活需要を喚起する啓発動画の配信】
・新型コロナウイルス感染症による制限がなくなり、婚活需要の落ち込みが見られることから、そもそもの婚活需要を喚起するため、動画により啓発を行っていく。
・過去に作成した動画もWEB広告用にリメイクし、幅広い方に配信をしていく。
【デジタル広告の配信】
・上記WEBコンテンツやとちぎ結婚支援センター等のWEB広告を配信
・ターゲットに絞り繰り返し表示されるWEB広告の特性を生かし、特に20～39歳の若い世代に対して結婚や婚活に関する機運の高まりを狙う

個
別
事
業
の
内
容

【結婚・婚活に関するポジティブイメージの発信】
・令和４（2022）年に任命したふたりの未来応援アンバサダー（森三中 大島美幸氏）を活用
し、SNSによる結婚や婚活に関するポジティブイメージ発信
2

ふたりの未来応援【結婚や婚活を気軽に考えてもらうイベント（仮称：とちぎ結婚応援フェスタ）の実施】
アンバサダー活動
・結婚への興味のない層や漠然とした結婚願望がありつつ行動を起こせない層に対し、気軽に興味を持って参加できるイベントを開催
・イベント内では結婚について考えるセミナー等を実施（オンライン配信も同時に実施）
・想定参加人数 現地300名＋オンライン配信250名○○※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

配信WEBコンテンツ毎のセッション数、デジタル広告の配信分析結果、イベント参加者のアンケート等を踏まえ更新や継続利用するコ
ンテンツを選定し、効果的な事業実施に繋げる。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
令和５年度東京都 結婚おうえんフェスタ
https://www.futari-story.metro.tokyo.lg.jp/kekkon_ouen_2023/
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
結婚機運醸成関連WEBサイト 総セッション数
イベント参加者数（オンライン配信250名含む）

件
人

400,000
550

342,365(R4)-（アウトカム)
広告経由のとちぎ結婚支援センター入会申込者の割合
イベント参加者アンケートによる意識変更結果

％
％

35
50

32(R4)-

項目

他自治体との連携・役
・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に割分担の考え方及び具 より構成されている（事務局：県）。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ ・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に役割分担の考え方及び より構成されている（事務局：県）。
具体的方法 ※（注）８ ・とちぎ未来クラブからの業務委託により事業を実施する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑤

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_2 結婚応援パスポート・子育て支援パスポート
個

別

事

業

名

新婚生活後押し応援事業（とちぎ結婚応援カード事業/結婚新生活支援事業周知広報事業）

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度
円

4,708,300※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が対策の全体像及びその 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
中での本個別事業の位 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
置付け
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ※（注）２
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ＜本個別事業の位置付け＞○「とちぎ創生15戦略」に掲げる「結婚支援の充実（戦略９）」の取組の一環として、新婚カップルや結婚を予定しているカップルを対象に特典サービスが受けられる「とちぎ結婚応援カード（相性「とちマリ」）」をとちぎ未来クラブが発行するほか、県内市町で実施している「結婚新生活支援事業」と「とちマリ」と連携して周知広報を図り、企業と協力して新婚世帯等を応援（経済的負担を軽減）することで、社会全体で「結婚」を応援する機運の醸成を図る。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)・県内市町で取り組んでいる「結婚新生活支援事業」について、婚姻届出前に制度を知っている者の割合が半数を下回るため、県で幅広く周知することとし、あわせて、同じく新婚世帯を対象に経済的支援として取り組んでいる「とちマリ」と連携して周知広報をすることで、相乗効果を図る。
番号

1

個
別
事
業
の
内
容

2

項目

とちぎ結婚応援パ
スポート（とちマリ）
事業

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

・とちぎ結婚応援カード（愛称「とちマリ」） 協賛店新規開拓（とちぎ笑顔つぎつぎカードと連携した新規開拓を実施）
・とちぎ結婚支援コンシェルジュ活動時に合わせてとちマリ協賛店舗開拓・婚姻届受付時に全員配布（デジタル版と紙版の併用を可能とする）
とちマリ利用活性化のため、令和２年11月には、茨城県、群馬県と北関東3県連携での相互サービスを開始し、令和４年９月には、栃木県のパートナーシップ宣誓制度に合わせ、とちマリでもサービスを開始するなど、幅広い活用を行ってきた。
令和６年度は、「とちぎ笑顔つぎつぎカード」と連携した協賛店舗の新規開拓や、若い世代が集まる県やとちぎ未来クラブ、市町が実施するイベント等において周知広報を図る。

・「結婚新生活支援事業」の支給対象となる20～30代をメインターゲットとしたデジタル広告の配信
・新婚世帯を対象に経済支援として同様の取組を実施している「とちマリ」の専用サイトにおいて、「結婚新生活支援事業」の周知ページを作成し、社会全体で結婚を応援していること
結婚新生活支援事を対象者に広く周知することで事業効果を上げる。
業周知広報事業※本事業は、結婚新生活支援事業の都道府県主導型市町村連携コースを市町が選択する要件として県が実施するもので、このほかテレビ、ラジオ等での周知広報も併せて行う（別事業）。
※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】
・協賛店舗として協力いただける事業所の意見等を踏まえ、周知広報等取組内容について見直しを図っていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】○

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

協賛店舗数

店舗

370（R7.3）

270（R5.12）（アウトカム)デジタル版カード新規登録件数枚

550（R7.3）

379（R5.12）

事業内容
番号

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

他自治体との連携・役
・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に割分担の考え方及び具 より構成されている（事務局：県）。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ ・「県民総ぐるみ」で結婚・子育て支援を行う「とちぎ未来クラブ」が本事業の実施主体であり、県、市町、関係団体に役割分担の考え方及び より構成されている（事務局：県）。
具体的方法 ※（注）８ ・とちぎ未来クラブからの業務委託により事業を実施する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

栃木県保健福祉部こども政策課

個票⑥（都道府県分）個票(都道府県：

栃木県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_2 結婚応援パスポート・子育て支援パスポート
個

別

事

業

新規／継続

名 とちぎ子育て家族応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 19 年度
円

3,691,120※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる
地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
置付け
目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
企業や商店等が子育て家庭を支援する体制を整備することにより、子育てに関する社会全体での取組の促進、子育てにやさしい社会意識の醸成などを図り、子どもたちを健やかに生み育てることのできる社会を構築する。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
企業や商店等が独自の優待サービスを提供することで、子育てを応援（経済的負担軽減）する役割も併せ持つが、協賛店舗が減少傾向にあり、カード利用者の利便性低下が懸念される。
そのため、未協賛の企業・店舗等を戸別訪問し、協賛店舗の拡大を図る。
番号

1

個
別
事
業
の
内
容
※（注）３

項目

内容

とちぎ笑顔つぎつ とちぎ笑顔つぎつぎカード協賛店舗の拡大を図るため、未協賛の企業・商店等を戸別訪問しぎカード協賛店舗 協賛店舗への登録の働きかけを行う。（とちぎ結婚応援カード（愛称「とちマリ」） と連携した
の拡大
新規開拓）

2

3
【次年度以降に向けた事業の方向性】
上記取組の結果や協賛店等の意見を踏まえ、協賛店拡大に係る取組内容の拡充を図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

ステップ
アップ

KPI
設定

○

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

単位

目標値

現状値

1.59（R7）

1.24（R4）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）
上昇を目指す（R7）

人
％
単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

協賛店舗数
新規協賛店舗数

店舗
店舗

3,500 2,953（R5.12）
200－（アウトカム)デジタル版カード登録件数枚

50,000 （R6.3～導入予定）

他自治体との連携・役
市町は、事業周知のための広報や関係機関等への働きかけ等や、カード利用者に対する制度の周知、新しく導入さ割分担の考え方及び具 れるデジタル版カードの登録促進について協力。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ ・協賛店舗として登録する企業・商店等が、カードを提示する子育て家庭に独自の優待サービスを提供する。
役割分担の考え方及び ・当該事業の実施主体である任意団体（とちぎ未来クラブ）の構成員である商工・経済団体等と連携・協働し、協賛店
具体的方法 ※（注）８ 舗等の増加に向けた働きかけを行う。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑦

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚支援コンシェルジュ事業
区分 結婚支援コンシェルジュ事業

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 2_1 結婚支援コンシェルジュを活用した取組
個

別

事

業

新規／継続

名 とちぎ結婚支援コンシェルジュ事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

4,541,130※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が自治体における少子化 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
対策の全体像及びその 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
中での本個別事業の位 目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞○本県では県と市町に加え、企業や団体も巻き込んだ官民一体の"オールとちぎ"による「縁結びムーブメントの創出」を掲げている。県、市町、企業・団体が有機的に連携するための推進役として、令和５(2022)年６月にとちぎ結婚支援コンシェルジュを任命した。とちぎ結婚支援センターに配属し、主に「市町への支援」「とちぎ結婚応援企業・団体の新規獲得」「企業間交流イベントの企画」を担う。
○結婚新生活支援事業の都道府県主導型市町村連携コースを市町が選択する要件として、本事業または個票⑧の協力と、個票⑨事業での連携を設定した。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)○コンシェルジュの精力的な活動により、結婚支援に取り組む市町数及びとちぎ結婚応援企業・団体数が増加し、当初の目標数も達成できた。令和６年度も目標数を上げて継続した取組を行うとともに、企業間交流イベントを市町と共催する等、市町への支援及び連携を強化する。

個
別
事
業
の
内
容
※（注）３

番号

項目

内容

1

【基本事項】
①配置先
②雇用形態
③配置人数
④人数の考え方
⑤実施体制
⑥役割分担

① とちぎ結婚支援センター② ①の運営委託先による雇用③ １名④ 主任業務の対外的な窓口及び先導役として１名を配置⑤ とちぎ未来クラブより、結婚支援に造詣が深く活動意欲の高い者を委嘱した。
⑥ 主任業務の対外的な窓口及び先導役をコンシェルジュが担い、実務はとちぎ結婚支援センターと連携して対応する。

2【主な活動内容①】 ・結婚支援事業の実施方法等で助言や助力を希望する市町に対し、コンシェルジュが窓口
管内市町、企業、 となりとちぎ結婚支援センターと連携して必要な支援を実施
地域団体への訪問 ・企業や団体が集まる場等を活用し、とちぎ未来クラブの結婚支援事業に賛同する「とちぎ及び現状把握
結婚応援企業・団体」の新規獲得を実施

3

4【主な活動内容②】
管内市町が実施す ・とちぎ結婚支援センターと連動した、市町・商工会議所等が実施する婚活イベントへの助るイベント、セミ
言、広報補助ナー、広報への助 ・とちぎ結婚支援センターイベントシステムの活用助言、促進
言・立会等による ・市町や地域団体が開催する婚活に係る研修会等での講演
協力【主な活動内容③】
結婚支援事業未実
・結婚支援事業を実施していない市町へ、必要に応じて県と連動した働きかけを実施
施管内市町への働
きかけ

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

○

○

○

5

【主な活動内容④】
関係先（管内市・とちぎ未来クラブ（事務局：栃木県）主催の婚活サポーター向け研修会での講演
町、管内結婚サ・結婚支援コンシェルジュの立場から、婚活やとちぎ結婚支援センターの会員登録に関する
ポートセンター、企ポジティブイメージや婚活情報のSNS発信業等）との情報共有【主な活動内容⑤】
その他、各市町の結婚支援を技術・個票⑧に記載する企業間交流イベントの開催（一部市町との共催）
6
面・情報面から支 ・市町や地域の要望に応じた結婚支援に関する要望に応じた対応援するために必要と認められる業務【次年度以降に向けた事業の方向性】○ とちぎ結婚応援企業・団体数の増加状況や令和６年度の結婚支援コンシェルジュの活動に対する市町の意向等を踏まえ、令和７年度の活動方針を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

％
社
回

50
40
8

24(R5.12)35(R5.12)
6(R5年度予定)

％
市町
社

70
20(R7)
100

18(R6見込み)70(R5.12)

項目（アウトプット）
個別市町訪問数／管内市町数
企業・団体への個別訪問数
コンシェルジュの協働により実施したイベント回数（アウトカム)
市町職員のコンシェルジュ事業に対する満足度
結婚支援に係る取組をはじめた市町数とちぎ結婚応援企業・団体数

・コンシェルジュと市町が連携して、本県の結婚支援事業に賛同する「とちぎ結婚応援企業・団体」の新規開拓を実

他自治体との連携・役 施
割分担の考え方及び具 ・コンシェルジュが中心となって開催する企業間交流イベントの一部を、市町と共催で実施
結婚新生活支援事業の都道府県主導型市町村連携コースを市町が選択する要件として、本事業または個票⑧の体的方法 ※（注）７
協力と、個票⑨事業での連携を設定

民間事業者との連携・ ・本県の結婚支援事業に賛同する「とちぎ結婚応援企業・団体」を新規開拓する。
役割分担の考え方及び ・主に「とちぎ結婚応援企業・団体」の従業員向けに開催する企業間交流イベントを、コンシェルジュが中心となって具体的方法 ※（注）８ 開催する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑧

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_4 企業等と連携した結婚支援
個

別

事

業

新規／継続

名 企業間交流イベント事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

2,620,860※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
自治体における少子化 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ対策の全体像及びその 目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ中での本個別事業の位 目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ

置付け＜本個別事業の位置付け＞○とちぎ未来クラブが実施する結婚支援事業に賛同する「とちぎ結婚応援企業・団体」の従業員を主な対象とした企業間交流イベントを県内各地で開催することで、参加者の出会いの場を創出するとともに、官民一体となったオールとちぎでの縁結びムーブメントの創出を目指す。

※（注）２○市町と協力した婚活イベントを開催することで、婚活イベントのノウハウを実際のイベントを通して提供する。
○結婚新生活支援事業の都道府県主導型市町村連携コースを市町が選択する要件として、個票⑦または本事業の協力と、個票⑨事業での連携を設定した。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)○コンシェルジュの精力的な活動により、結婚支援に取り組む市町数及びとちぎ結婚応援企業・団体数が増加した
ところ。主にとちぎ結婚応援企業・団体の従業員を対象とした交流イベントを複数回開催することで出会いの場の創
出と企業・団体の婚活機運の高まりを狙うとともに、市町や企業と協力して開催することで市町や企業に対して婚活イベントのノウハウを提供し、市町や企業におけるさらなる結婚支援事業の実施に繋げる。
番号

1

個
別
事
業
の
内
容

2

項目

内容

・主にとちぎ結婚応援企業・団体従業員を対象とした、企業間交流イベントを開催
・とちぎ結婚支援コンシェルジュを中心にイベントを企画
・運営はコンシェルジュと結婚支援センターが連動
市町や企業と連動
・会場確保や参加者募集等、必要に応じて市町の協力を得て開催した交流イベント・イベント内でコミュニケーション力アップ講座等のスキルアップセミナーを実施
・イベント参加者に対し、とちぎ結婚支援センターの登録促進を実施
・目標開催回数：５回、目標参加者数：150人

とも家事から始まる交流イベント

・主にとちぎ結婚応援企業・団体従業員を対象とした、交流イベントを開催
・男女ともに結婚相手へ家事意識の高さを求めることから、共に家事に取り組む意識の醸成を促す「とも家事」を盛り込んだ内容を、イベント内で実施
・とちぎ結婚支援コンシェルジュを中心にイベントを企画
・運営はコンシェルジュと結婚支援センターが連動
・イベント内でコミュニケーション力アップ講座等のスキルアップセミナーを実施
・イベント参加者に対し、とちぎ結婚支援センターの登録促進を実施
・目標開催回数：３回、目標参加者数90人※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】○イベントへの参加状況、参加者のアンケート結果、市町からの要望等を踏まえ、令和７年度の実施方針を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

○

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

参加者数

人

240

114(R5.12)（アウトカム)マッチング組数
参加者のイベントへの満足度

組
％

70
70

27(R5.12)
73.7

事業内容
番号

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

他自治体との連携・役 ・一部のイベントは会場の選定や参加者の募集において、市町と協力して実施
・市町と協力して実施する場合においても、開催に係る費用はとちぎ未来クラブ（事務局：県）が負担
割分担の考え方及び具 ・結婚新生活支援事業の都道府県主導型市町村連携コースを市町が選択する要件として、個票⑦または本事業の体的方法 ※（注）７
協力と、個票⑨事業での連携を設定
民間事業者との連携・ ・とちぎ結婚応援企業・従業員の従業員を主な対象とする。
役割分担の考え方及び ・とちぎ結婚応援企業・団体内の担当者（企業内婚活サポーター）にイベントの周知や参加呼びかけ等、協力を依頼
具体的方法 ※（注）８ する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑨

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_5 若い世代向けの総合的なライフデザインセミナー
個

別

事

業

新規／継続

名 若者ライフデザイン支援事業

令和6年4月1日

実施期間(一般財源での実施も含む)～

対象経費支出予定額

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

9,999,440※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が自治体における少子化 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
対策の全体像及びその 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
中での本個別事業の位 目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ置付け
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ※（注）２＜本個別事業の位置付け＞○いずれは結婚するつもりだが、具体的な行動を起こしていない若者が多いことや、独身者が結婚を望まない理由として、「結婚に魅力や必要性を感じない」といった若者が多い。大学生等までの時期に結婚や子育てに対するポジ
ティブなイメージの更なる発信、特に結婚の意義やメリットを知り、自身の人生について考える「ライフデザイン」支援を行うことで、若い年代からの「結婚」「婚活」を含めた活動を促進する。
○結婚新生活支援事業の都道府県主導型市町村連携コースを市町が選択する要件として、個票⑦または⑧における市町の協力と、本事業での連携を設定した。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

・仕事、結婚、妊娠・出産・子育て等について考える機会を提供する講座を実施
・目標開催回数：５回、目標参加者数：100人
ライフデザイン講
1
・うち１回はライフデザインを考える冊子を作成するワークショップ参加者に対して実施○
座の開催
・うち４回は市町と共催
・講座参加者へアンケートを実施し、結果を「ライフデザインを考える冊子」に生かす
・「ライフデザインを考える冊子（仮称）」を作成するワークショップを開催
・ワークショップは主に18～25歳程度の若者が対象
・冊子はインターネットで閲覧可能なデジタル冊子を想定
個
ライフデザインを考 ・冊子の内容はワークショップ内で検討
2
別える冊子の作成
・ワークショップでの検討内容を踏まえ、冊子の題材となるフィールドワーク等を実施
・フィールドワークは市町と連携して実施
事・冊子完成後、報告会を開催
業
・報告会は市町とオンライン共催するの・ライフデザインを体験できるWEBコンテンツを作成
内
ライフデザインを体 ・ライフデザインを考える上での参考資料として「ライフデザインを考える冊子」を活用
容3
験できるWEBコン ・コンテンツは利用者が自身の年齢、進学、就職、家族、人生の目標等を入力し、入力結果
○
※（注）３
テンツ
の出力とアドバイスが示される内容を想定
・令和７（2025）年３月までに公開【次年度以降に向けた事業の方向性】○令和６（2024）年度はライフデザイン支援事業の始動に注力する。作成するデジタル冊子と体験WEBコンテンツの活用展開を令和７（2025）年度以降に実施する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
・群馬県 ライフデザイン支援事業（R4、R5）
・新潟県 にいがたライフデザイン（https://niigata-lifedesign.com/）

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3

1

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

人
件

100
1,000

-

％

60

-

項目
（アウトプット）
ライフデザイン講座参加者数
WEBコンテンツ(WEBページ)のセッション数（アウトカム)ライフイベントに対する柔軟な対応の自信がついた者の割
合（講座受講者のアンケート結果）

2
3

他自治体との連携・役 ・栃木県事業として実施
割分担の考え方及び具 ・結婚新生活支援事業の都道府県主導型市町村連携コースを市町が選択する要件として、個票⑦または⑧における市町の協力と、本事業での連携を設定
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・・業務委託として実施
役割分担の考え方及び ・民間企業のアイディアやノウハウを活用して実施するため、公募型プロポーザルにより事業者を選定予定
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑩

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
生活文化スポーツ部県民協働推進課

個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個

別

事

業

新規／継続

名 とちぎで婚活応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

10,942,756（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が中での本個別事業の位 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
置付け
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ※（注）２＜本個別事業の位置付け＞○国立社会保障・人口問題研究所の独身者調査において、25～34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いことが分かった（男性43.3％、女性48.1％）。出会いの場の創出は
少子化対策に有効な手段の1つであると考えれるため、婚活に前向きとなれるセミナーと、地元栃木県の魅力を用いた出会い創出イベントを実施する。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

個
別
事
業
の
内
容
※（注）３

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

1

・婚活に前向きになれるようなスキルアップセミナーを開催
・インターネットへ接続できる環境があれば気軽にいつでも受講できるよう、動画配信等によ婚活に前向きにな り実施することを検討れるセミナー・受講確認としてオンラインテストを実施
・「２」「３」のイベント参加者は講座の受講が条件
・セミナーの受講は「２」「３」のイベント参加者以外も受講可能○

2

・大規模婚活イベントを開催
・県内外から注目を集め、参加者だけでなく県内の結婚機運の高まりを目指す
大規模婚活イベン
・事前に「１」のセミナー受講することが参加の条件
ト・とちぎ結婚支援センターと連携し、イベント参加者へ登録会員の促進を実施
・目標開催数：１回、目標参加者数：200名○

3

・地域の魅力等を体感しながら男女の交流を図る体験型の婚活イベントを開催
・県内を地域別に５つのブロックに分け、各ブロックで１回以上開催
県内複数地域での ・事前に「１」のセミナー受講することが参加の条件
婚活イベント・とちぎ結婚支援センターと連携し、イベント参加者へ登録会員の促進を実施することに加え、同センターが提供するイベントシステムを活用
・目標累計開催数：９回、目標累計参加者数：300名○【次年度以降に向けた事業の方向性】○セミナーの利用者数や、イベントへの応募状況、参加者数、マッチング組数、アンケート結果を踏まえ、次年度以降の開催の有無や開催時の方法を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
R5愛知県 結婚支援推進事業（「婚活イベント（愛・地球博記念公園）」「あいちde婚活イベント」）

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

現状値

人
人
人

500
200
300

-

組

50

-

項目
（アウトプット）
セミナー受講者数（累計）
大規模婚活イベント参加者数
県内複数地域での婚活イベント参加者数（累計）（アウトカム)マッチング成立組数（累計）

他自治体との連携・役 ・栃木県事業として実施
割分担の考え方及び具 ・開催する市町の意見を聴取し、イベント内容の検討に生かす・会場選定や参加者募集等において、開催地および周辺市町と連携体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・・業務委託として実施
役割分担の考え方及び ・民間企業のアイディアやノウハウを活用して実施するため、公募型プロポーザルにより事業者を選定予定
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑪

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）個票(都道府県： 栃木県 ）栃木県
生活文化スポーツ部人権男女共同参画課

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_1 男性の家事・育児参画促進、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進
個

別

事

業

新規／継続

名 男性の家事分担促進事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

1,249,809※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が対策の全体像及びその 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
中での本個別事業の位 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ置付け
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
目指すべき姿②の実現に向け、企業向け家事講座の開催により、男性の家事参画を促進するとともに、企業内の意
識改革を図り、とも家事の普及・定着を推進する。
※とも家事の定義：みんなで家事をシェアすること。「みんな」にはパートナーや家族だけでなく、お惣菜やミールキットなどの時短食
材、便利家電、家事代行サービス等の活用も含まれ、みんなで家事をシェアすることで、「家事分担」（一方に偏った家事負担の軽減）と「家事時間削減」を目指す。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
過年度事業では他事業との関連で開始時期が遅くなったため参加企業の集まりや参加者数の確保が難しかったことから、今年度は早めの募集をかけられるよう事業開始時期を年度当初からと改善を行う。
また、個別の企業での実施の他、複数の企業の社員を同会場に集約して講座を実施するなどの対応を行うことで１
社の参加人数の制約を少なくし、より参加者数を上げる改善を行う予定である。
番号

1

個
別
事
業
の
内
容
※（注）３

2

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

実施内容（１）○企業への家事分担啓発講座の実施
・企業等へ家事分担を啓発する講師を派遣し、講座を開催する。対象は本県のとちぎ女性活躍応援団の登録団体、男女生き活き企業認定企業等を想定。また、開催時期はＲ６年５月～Ｒ７年２月にかけて想定しており、企業数は８団体以上(1社あたり20名)程度で160名以上の参加者を想定している。講座内容は家事分担を啓発するもので、併せて２時間程度の家事講座も実施する。

○○

実施内容（２）○講座受講企業への参加者アンケート実施
・講座を行った企業においてアンケート調査を実施し、企業内における男性社員の家事分担の取組状況と課題の抽出を行う。
※アンケートでは、「企業内でどのような取組を行うと家事分担が促進されるか。現状どのような点が家事分担の障壁になっているか。」等を調査する。

項目

○

3
【次年度以降に向けた事業の方向性】
本事業で行うアンケート結果の意見を参考に、Ｒ７（2025）年以降に企業内で自主的な家事分担啓発事業の実施に繋がるような取組を促す事業の参考としたい。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3

単位
目標値
現状値
％
1.59（R7）
1.24（R4）％
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）人 7,680（R6.12） 6,419（R5.12）％45.0（R6）
28.7（R3）
単位
％
件
％
単位

直近の実績

目標値

現状値

人
％

160以上
80

150以上
80

％

70以上

70以上

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

項目（アウトプット）
講座参加者数
募集参加者数に対する参加割合（アウトカム)

1
2
3

受講後アンケートで、家事分担に取り組みたいと思ったと答えた参加者の割合

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 特になし
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 本課運営の女性活躍応援サイト（ウーマンナビ）を使用した開催情報や結果の情報共有、広報の協力
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑫

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）個票(都道府県： 栃木県 ）栃木県
生活文化スポーツ部人権男女共同参画課

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_1 男性の家事・育児参画促進、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進
個

別

事

業

新規／継続

名 とも家事PR事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

5,440,952（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和４年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が対策の全体像及びその 目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
中での本個別事業の位 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
置付け
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ※（注）２
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ＜本個別事業の位置付け＞
目指すべき姿②の実現に向け県民や民間企業を含む県全体でとも家事※に取り組む必要があることから、一層のとも家事の普及啓発を進める。
※とも家事の定義：みんなで家事をシェアすること。「みんな」にはパートナーや家族だけでなく、お惣菜やミールキットなどの時短食
材、便利家電、家事代行サービス等の活用も含まれ、みんなで家事をシェアすることで、「家事分担」（一方に偏った家事負担の軽減）と「家事時間削減」を目指す。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

個
別
事
業
の
内
容
※（注）３

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

1

県民の日のイベントにおいて、とも家事を実践している県民※を登壇者としたとも家事に関す
県民の日のイベン るパネルディスカッションを開催する。
トにおけるとも家事 ※登壇者はR5年度開催したとも家事コンテスト入選者（20～30代の若年層）を想定の普及啓発→若年層が取り組むとも家事のアイディアや具体例を紹介することで、受け手側（特に若年層）の家事をするイメージが浮かび、とも家事を実践する一助となる。

○

2「とも家事の日」のイベントとして、①著名人によるとも家事に関する講演や、②包括連携協
定締結企業と協力したとも家事PRブースの出展、③子どもとできる家事体験等を開催する。
とも家事の日のイ→著名人の講演や便利家電の使用やお弁当・お惣菜の購入等が家事時間削減に繋がるこ
ベントの開催とを周知すること等で、普段家事に興味を示さない層にもとも家事をアプローチすることができ、より広範囲にとも家事の普及啓発を行うことができる。

○

3【次年度以降に向けた事業の方向性】
家庭等での家事分担に加え、お惣菜や便利家電を利用した家事時間削減を推進することにより、個人だけではなくとも家事関連企業（小売り事業者や家電量販店、家事代行サービス事業者など）と連携し県内全体でとも家事を促進していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
・福井県 共家事の日関連イベント（著名人の講演会、パパとママのための家事シェア講座）

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率
項目

単位
目標値
現状値
％
1.59（R7）
1.24（R4）％
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）人 7,680（R6.12） 6,419（R5.12）％45.0（R7）
28.7（R3）
単位
％
件
％
単位

目標値

現状値

イベント来場者数
イベント来場者数

人
人

250
1,200

－
－

（アウトカム)とも家事の認知度（ネットアンケートにより調査）
とも家事の認知度（ネットアンケートにより調査）

％
％

60
60

－
－

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

直近の実績

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

項目（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 特になし
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 本課運営の女性活躍応援サイト（ウーマンナビ）を使用した開催情報や結果の情報共有、広報の協力
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1⑬

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（都道府県分）個票(都道府県： 栃木県 ）栃木県
生活文化スポーツ部人権男女共同参画課

自治体名
本事業の担当部局名

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_1 男性の家事・育児参画促進、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進
個

別

事

業

新規／継続

名 とも家事パートナー企業との連携促進事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～(一般財源での実施も含む)

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

4,284,126※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生
15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和４年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
自治体における少子化
目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ対策の全体像及びその 目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ中での本個別事業の位 目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ

置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
目指すべき姿②の実現に向け県民や民間企業を含む県全体でとも家事※に取り組む必要があることから、一層のとも家事の普及啓発を進める。
仕事と家庭の両立のためには、家事・育児負担の軽減が不可欠であるが、そのための外部サービスの利用は進んでいない。理由としては、心理的・経済的ハードルや認識不足などがある。そこで、関係する外部サービスを「とも家事」をとおして結び広く県民に周知するとともに、県内の企業から同時かつ継続的に県民に対して働きかける（冠したキャンペーンを毎月行う）ことで訴求力を高め利用を後押しすることで、仕事と家庭の両立・子育て支援を推進する。
※とも家事の定義：みんなで家事をシェアすること。「みんな」にはパートナーや家族だけでなく、お惣菜やミールキットなどの時短食
材、便利家電、家事代行サービス等の活用も含まれ、みんなで家事をシェアすることで、「家事分担」（一方に偏った家事負担の軽減）と「家事時間削減」を目指す。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

個
別
事
業
の
内
容

項目

内容

1

「とも家事応援ウィーク」の推進（1）毎月第３週を「とも家事応援ウィーク」とし、とも家事パートナー企業が主体となり、とも家
事を冠したキャンペーンを６月以降毎月実施する。（企業側負担で実施）
例1）とも家事普及に向けた周知協力 等
具体例・・・広告での周知、店内掲示、特設コーナー設置、アプリ掲載、店内動画放送 など
例2）家事代行サービス事業の利用割引
具体例・・・家事代行3,300円割引クーポン300枚配布
例3) お惣菜、弁当、便利家電等の割引販売
具体例・・・定価から５％又は10%引き※ゼロ予算事業2（2）「とも家事」の啓発資材※を作成し企業へ提供及び貸出しを行う。
※のぼり＆ポスターデータ、推進キャラともジカの着ぐるみ（3）６月の県民の日とも家事イベントの場で年間キャンペーンを予告し、11月のとも家事の
とも家事協賛企業 日イベントと連動し取組PRを行う。
の掘り起こし及び （4）(1)の「とも家事応援」キャンペーン情報を、とちぎウーマンナビのHPに掲載・周知する。
協賛企業との連携 （5）家事・育児の負担軽減に関するサービス概要等を同HPに掲載する。
（6）協賛企業の掘り起こしを実施する。→ 結婚応援企業・包括連携協定企業につなげていく。
※（2）～(6)を県委託事業（公募型プロポーザル方式）として実施

ステップ
アップ

KPI
設定

○

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

R７年度以降もR６年度に掘り起こした協賛企業と連携を行い、家庭等での家事分担に加え、お惣菜や便利家電を利用した家事時間削減を推進することにより、個人だけではなくとも家事関連企業（小売り事業者や家電量販店、家事代行サービス事業者など）と連携し県内全体でとも家事を促進していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率
項目

単位
％
件
％
単位

目標値

現状値

協賛店舗数

店舗

－
300

－
－

（アウトカム)－とも家事の認知度（ネットアンケートにより調査）

％

－
60

－
－

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

単位
目標値
現状値
％
1.59（R7）
1.24（R4）％
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）人 7,680（R6.12） 6,419（R5.12）％45.0（R7）
28.7（R3）
直近の実績

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

項目（アウトプット）－

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 特になし
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 本課運営の女性活躍応援サイト（ウーマンナビ）を使用した開催情報や結果の情報共有、広報の協力
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）(都道府県：
栃木県
産業労働観光部労働政策課

⑭
個票

栃木県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_1 男性の家事・育児参画促進、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進
個

別

事

業

新規／継続

名 とちぎ男性育休応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

2,713,788（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通○栃木県においては、県の少子化対策をまち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定される計画として「とちぎ創生15（いちご）戦略」（令和２～７年度）を策定し、「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる
地域社会をつくる」ことを基本目標の一つとし、「結婚支援の充実（戦略９）」「妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援（戦略10）」「多様な人材が活躍できる環境づくり（戦略11）」を掲げ、総合的な取組を進めている。
○栃木県は、婚姻率が令和元年に4.5だったものが令和４年に3.8に、また、合計特殊出生率は令和４年に1.24と３年連続で過去最低を記録し、５年前の平成29年（1.45）と比較した際の減少率が全国ワースト４位となるなど経年的に低下をしており、特に若い世代への結婚支援や安心してこどもを生み育てることができる環境整備などが課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその ○「とちぎ創生15戦略」に加え、令和５年８月にとりまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」に掲げた栃木県が目指すべき以下３つの姿に沿った施策を推進し、合計特殊出生率の改善、ひいては人口減少問題を克服していく。
中での本個別事業の位 目指すべき姿① 若者の結婚の希望をかなえるとちぎ
置付け
目指すべき姿② 理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ※（注）２
目指すべき姿③ こども・子育て世帯にやさしいとちぎ＜本個別事業の位置付け＞○男性育児休業の取得日数が多いほど、配偶者へのサポートや家事・育児等に取り組む男性の割合が増加する一方で、男性が育児休業等を取得しない理由に「育児休業取得への職場の無理解」等、制度があっても利用しづらい職場環境が存在することから、本個別事業は、企業に対する周知・啓発と機運醸成を図り、企業における男女ともに仕事と子育てを両立できる環境づくりを支援するものである。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
令和５年度は、仕事と子育ての両立支援セミナーの開催時期が１～２月であったため、十分なオンデマンド配信期間
がとれなかった。そのため、開催時期を早め（夏頃を予定）、オンデマンド配信期間を長くすることで、より多くの企業の人事労務担当者等に対し、仕事と子育ての両立のための課題の解決につながるよう促す。
番号

個
別
事
業
の
内
容

項目

内容

1

企業関係者を対象に、仕事と子育ての両立（男性育児休業等）の推進のためのシンポジウム
を開催
・目的：仕事と子育ての両立（男性育児休業等）のための普及・啓発、機運醸成
仕事と子育て応援
・回数：１回（11月、対面・オンラインのハイブリッド方式、オンデマンド配信予定）
シンポジウムの開・参加者数（予定）：150名（対面・オンラインの合計、オンデマンド配信視聴者を除く。）
催・内容：第１部 仕事と子育ての両立（男性育児休業等）に関する講演
第２部 育児休業の取得促進に積極的に取り組んでいる先進企業等によるパネル
ディスカッション2

企業において男性育児休業を推進する立場にある者（人事労務担当者）等を対象に、企業における男性育児休業をはじめとする仕事と子育ての両立支援のための具体的な方策に関するセミナーを開催
・目的：男性育児休業をはじめとした仕事と子育ての両立支援のための各企業における課
題の解決
仕事と子育ての両 ・回数：２回（夏頃、初級編・上級編に分けて１回ずつ開催（オンライン方式、一部オンデマン
立支援セミナーのド配信予定）
開催・参加者数（予定）：延べ105名（初級編・上級編の合計、オンデマンド配信視聴者を除く。）
・内容：第１部 講演（仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策推進法に基づく一般
事業主行動計画について等）
第２部 事例発表（男性育児休業に係る先進企業による好事例発表）
第３部 参加企業による意見交換（他社との情報交換や課題の共有により、男性育児休業の定着や取組拡充のためのヒントを掴む）

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

○

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

シンポジウム・セミナーどちらについても、参加者へのアンケートやオンデマンド配信の閲覧状況等を踏まえ、次年度の内容等を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻率
定量的成果目標 ※（注）４ とちぎ結婚支援センターの会員数（累計）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通男性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

単位

目標値

現状値

1.59（R7）人％

1.24（R4）
上昇を目指す（R7）
3.8（R4）
7,680（R6.12） 6,419（R5.12）45.0（R6）
28.7（R3）

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
7,154（R4）
3.8（R4）

単位

目標値

人

150

人

105

％
％

70
70

現状値

項目
（アウトプット）
シンポジウム参加者数（オンデマンド配信視聴者を除く。）
セミナー参加者数（延べ人数、オンデマンド配信視聴者を除く。）（アウトカム)
参加者アンケートによるシンポジウム満足度
参加者アンケートによるセミナー満足度

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 特になし
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 特になし
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。