平成 15 年 9 月 16 日
各

位
株式会社 宮崎銀行「リレーションシップバンキングの機能強化計画」について
株式会社宮崎銀行（頭取 佐藤 勇夫）は、平成 15 年 3 月に金融庁より公表された「リレーションシ
ップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、「リレーションシップバンキン
グの機能強化計画」を策定いたしましたので、概要について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．計画の名称

リレーションシップバンキングの機能強化計画

２．対象期間

平成１５〜１６年度

３．計画のポイント（１）中小企業金融の再生に向けた取組み①創業･新事業支援機能等 営業統括部営業支援グループ及び宮銀ベンチャーキャピタル(株)を中心の強化として、産学官ネットワークの構築･活用、政府系金融機関等との連携を進め、創業･新事業支援機能の強化を図ります。また、企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材すなわち｢目利き｣の出来る人材の育成を図ります。
②取引先企業に対する経営 法人向け情報ウェブ｢みやぎんビジネスネット｣等による情報発信を積極
相談･支援機能の強化的に行うとともに、研修･トレーニーの充実により行員の中小企業支援ス
キルの向上を図ります。
③早期事業再生に向けた積 審査部の企業財務支援グループによる活動、営業店による｢元気復活作
極的取組み戦｣の継続的な取組み、｢宮崎県中小企業等支援ファンド｣への参加、宮崎
県中小企業再生支援協議会との連携等により、企業の再生支援に積極的に取組みます。
④新しい中小企業金融への スコアリングモデル導入及び関連商品の検討や、銀行保証付私募債等の取組みの強化
証券化の取組みを進めます。
⑤ 顧 客 へ の 説 明 態 勢 の 整 マニュアル作成等を進め、お客様への重要事項の説明態勢のさらなる充備、相談･苦情処理機能の強 実を図ります。また、地域金融円滑化会議へ参加するとともに、苦情等化への対応態勢整備に反映させてまいります。
（２）健全性の確保、収益性の向上に向けた取組み①資産査定、信用リスク管 基準書やマニュアルに沿った適切な自己査定及び償却･引当を継続いたし理の強化ます。また、基準書等は都度見直しを行い、さらなる適切性･正確性の向上を図ります。
②収益管理態勢の整備と収 地銀協共同データに参加する中で、信用リスクデータの蓄積を進めます。
益力の向上
また信用格付の精度向上に向けた体制整備を行います。
③地域貢献に関する情報開 お客様のニーズや分かり易さを勘案し、ディスクロージャー誌やホームペ
示等
ージ等により地域貢献に関する情報を公表いたします。
※なお計画の内容等については、別添「機能強化計画の要約」を参照下さい。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
総合企画部

長池・河内

TEL 0985‑32‑8213

機能強化計画の要約
１．基本方針○リレーションシップバンキングの機能強化計画を本年内に策定する｢次期中期経営計画（平成16年度〜平成18年度）｣の羅針盤と位置付け、地域における当行としての主体性を従来よりも発揮し、今後の地域における「創造」に寄与し、それを当行の健全性・収益性の向上に結び付け、より一層地域の顧客の信頼を得られるよう取組んでいく方針である。
○当行としての課題を十分に認識し、各施策、戦略、組織等、経営全般において、それぞれの取組みが最大限の効果を発揮すべく、有機的に結合させていく。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項目

現状具体的な取組み

スケジュール
１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業･新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

１．従来から｢医業｣の審査管理専担者を配置。｢重点与信管理先制度｣において｢ノンバンク｣｢遊技場｣を特定業種として指定し、担当者１名による専担管理。さらに｢建設業･不動産業審

１．現状の5業種以外に、業種を追加する １．追加業種等の検討について必要がないかどうかについて、定期リスク管理委員会･信用リス的な検討の実施。

ク専門委員会での四半期毎

２．各業種別の与信動向分析及び定期的な経営陣への報告実施。

査管理専担者｣を配置。

毎の実施。
３．｢重点与信管理先制度｣にお業種別の与信動向分析、分析結果のける具体的管理手法策定及経営陣への報告態勢の充実の必要性

び四半期程度毎の常務会報を認識している。

告実施。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価でき １．融資営業力強化研修として外部講師

１．行内研修−融資営業力強化研修実施

る人材の育成を目的とした研修の実施

２．行外研修−地銀協｢目利き研修｣対応

２．企業の将来性や技術力を評価できる人材育成を目的とした研修の取組み
度合いは、まだ低い。

講座への派遣。
３．通信講座−地銀協｢目利き研修｣対応
講座等の推奨。

（３）産学官とのネットワークの構築･活用や

１．宮崎大学と当行ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ共催に

１．｢産官学交流会｣、｢産学官連携支援

日本政策投資銀行との連携。｢産業クラスター

よる｢産官学交流会｣を年1回実施。

ｻｰﾋﾞｽ｣｢産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議｣

サポート会議」への参画の検討実施。
２．業種別与信動向分析の半期

２．創業･新事業支援体制強化のために、によるインターバル研修を実施。

平成15年度と同様に取組み。

１．融資営業力強化研修

15年度と同様に実施。

−上期･下期に各1回実施
２．地銀協講座｢企業取引開発研究｣｢企業価値研究｣｢営業店役席者講座｣への派遣実施
１．｢産業クラスターサポート金 １．日本政策投資銀行との連携
融会議｣参加。

取組み。

２．｢産学官企業支援ｻｰﾋﾞｽ」により科学への推進強化、関係機関との連携強

２．㈱みやざきＴＬＯ設立に参加２．知的財産権･技術評価への技術関連相談の大学の専門家への取化を目的とした営業統括部営業支援

３．営業統括部営業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ、

ﾉｳﾊｳ構築の具体策検討。

次ぎ実施、件数はまだ少ない。

ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの態勢強３．(財)宮崎銀行ふるさと振興

態勢強化検討。

化検討。

３．(財)宮崎銀行ふるさと振興基金(昭和57年設立)による、県内産業の開発振 ２．知的財産権･技術評価への金融支援興に寄与した企業等への助成金授与。

面でのノウハウ構築への取組みの具
体策検討。
３．宮崎大学地域共同センター、㈱みや

1／12

基金の助成事業継続実施。

４．日本政策投資銀行との連携取組み策検討。
５．知的財産権･技術評価への金融支援面でのノウハウ構築（宮崎銀行）

項目

現状

スケジュール

具体的な取組み
ざきＴＬＯ、宮崎県産業支援財団、
日本政策投資銀行との連携強化。

１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度の方向性等検討。
６．(財)宮崎銀行ふるさと振興基金の助成事業継続実施。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政 １．(株)宮銀ベンチャーキャピタルと連策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化

携した取組み実施。
２．日本政策投資銀行等との具体的な連携について、現状ではない。

１．営業統括部営業支援グループ、(株） １．営業統括部、宮銀ベンチャー１．日本政策投資銀行等との連
宮銀ベンチャーキャピタルの態勢強化検討。
２．日本政策投資銀行、中小企業金融公キャピタルの体制強化検討。

携取組み策実施。

２．日本政策投資銀行等との連携取組み策検討。

庫、商工組合中央金庫との情報共有
連携強化を図る。
（５）中小企業支援センターの活用

１．(財)宮崎県産業支援財団への人材派遣。
１．地域中小企業支援センター開催の２．地域中小企業支援センターは県内に５セミナー、講習会等について、営業ｶ所設置されているが、活用という認店を通した当行顧客への広報協力。

識は不足している。

２．(財)宮崎県産業支援財団との情報交
換会実施。

１．地域中小企業支援センターとの情報交換。

１．15年度中の活動を踏まえ、連携策実施。

２．情報交換を通じて、中小企業の創業、経営革新策の具体的検討。

３．地域中小企業支援センターとの情報交換等の実施。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を １．平成15年度からビジネスマッチング情 １．情報支援･コンサル業務強化を目的と １．営業統括部支援グループ、提供する仕組みの整備報の提供機能を強化するためＣＮＳした営業統括部営業支援グループや(株)宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの(地銀ネットワークサービス)と提携し(株)宮銀ベンチャーキャピタルの態

態勢強化検討。

法人向け情報Ｗｅｂ｢みやぎんビジネ
スネット｣を立ち上げた。
２．行内ＬＡＮの内容見直しを行ない、｢ビジネスマッチング情報｣メニューを勢強化検討。
２．営業店へのインターネット端末設置推進により、企業との情報格差を解消し情報感度の向上を図る。

設置、本情報への営業店による掲載に ３．コンサルティング業務について、外ついて業績表彰に反映させている。
（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債 １．平成13年10月審査部に専担者として部連携の拡大検討、ﾉｳﾊｳの蓄積実施。

２．｢みやぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄ｣への推進。
４．コンサル業務に関する外部
提携拡大の検討。

１．取組みにあたっての役割分担の明確化１．対象先の見直し。
−ＣＦＳグループと元気復活作戦の２．CFSグループ担当先の進捗状

実績公表

を設置、業況不芳先の中から対象先を役割分担を明確化し、各対象先につ況の営業店フィードバック

抽出し、管理強化、経営改善指導を行いて半期毎の見直しを実施する。

２．平成14年5月より、営業店における経営改善支援活動として｢元気復活作戦｣(1)ＣＦＳグループ担当先に関する進報提供スキームの定着化。

３．営業店へのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ端末設置｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ）｣

２．営業店と本部の連携強化

る主体的な情報発信実施。
２．ビジネスマッチング等の情

新規加入促進。

権の新規発生防止のための体制整備強化並びになっている。

１．｢みやぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄ」によ15年度と同様に取組む。

(毎月)。
３．ＣＦＳグループ担当先についての常務会報告(毎月)。

捗状況を毎月、営業店へﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ。 ４．元気復活作戦対象先につい2／12（宮崎銀行）

項目

現状

スケジュール

具体的な取組みを開始。
３．ＣＦＳグループ対象先31先、元気復活作戦対象先177先であり、実績として、

１５年度(2)ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟの日常活動に営業ての常務会報告(半期毎）。

店担当者が同行することによる当事

５．企業財務支援トレーニーの者意識高揚と活動の裾野拡大。

債務者区分ランクアップ済み3先、5年 ３．経営陣への報告態勢の強化と対応方実施。
６．企業財務支援ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ研修

以内の債務者区分ランクアップ見込み

針の明確化

先11先となっている。

(1)ＣＦＳグループ活動状況及び対象 ７．債務者区分ランクアップ実４．ともに行内推進態勢としては定着したの実施。

先改善進捗状況の常務会報告(毎月）。

と評価しているが、今後さらに実効性(2)元気復活作戦の進捗状況の常務会を高めていく必要があると認識してい報告(半期毎）。

る。

(3)各常務会報告は個社別対応方針を

備考（計画の詳細）

１６年度

績の公表(半期毎)。

明確化する。
４．人材育成(1)営業店融資担当上級行員･役席者を対象とした｢企業財務支援ﾄﾚｰﾆｰ｣研修の実施(毎月1〜2名)。
(2)営業店担当行員･役席者を対象とした｢企業財務支援ケーススタディ」の実施（半期毎1回)。
(3)ＣＦＳグループによる対象先との交渉等への営業店担当者同行による現場ＯＪＴ推進と情報共有。
（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした １．行内研修（融資営業力強化研修）の実 １．行内研修−融資営業力強化研修、経研修の実施

施や通信講座(法人営業スキルアップ

営支援･企業再生支援研修の実施。

コース、中小企業経営改善プログラム ２．行外研修−地銀協｢中小企業経営支講座)の推奨を行なっている。

援講座｣への派遣(期中1名)。

２．中小企業大学校への派遣(年間2名)、 ３．通信講座−地銀協｢経営支援スキル
医療機関専門のコンサルティング会社

アップコース｣等の推奨。

１．融資営業力強化研修

15年度と同様に実施。

−上期･下期に各1回実施
それぞれ25名参加
２．経営支援･企業再生支援研
修−下期より半期毎に各1回実施、それぞれ25名参加。

へのトレーニー派遣(1年間、1名)に

３．地銀協講座｢中小企業経営支

より経営コンサルティング能力の向援講座｣への派遣実施。

上を図っている。
（５）｢地域金融人材育成システム開発プログ
ラム」等への協力

１．九州大学｢中堅･中小企業における財務 １．宮崎県における｢地域金融人材育成

１．｢地域金融人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣ １．地元大学や自治体による同戦略人材(中小企業ＣＦＯ）育成のたプログラム｣に関する情報収集を行なに関するプロジェクトの進捗

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを利用した｢中小企めの研修プログラム｣について、協力

いながら、具体的な協力要請に対す

状況に関する情報収集を行な業ＣＦＯ｣育成事業が実施さ関係はない。

る取組み策を検討する。

う。

れた際には、積極的に協力

３．早期事業再生に向けた積極的取組み

3／12（宮崎銀行）

項目

現状（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の １．｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ（CFSｸﾞﾙｰﾌﾟ)｣

スケジュール

具体的な取組み
１．検討の対象先の選定

１５年度
１．｢重点与信管理先制度｣の報取組み。｢早期事業再生ガイドライン｣の趣旨を(平成13年10月発足)の活動や｢元気復(1)当行における問題先管理制度の対踏まえた事業再生への早期着手

活作戦｣(平成14年5月から実施)は、

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先

地元中小企業への再生支援活動として作戦対象先、重点与信管理先)のうち、行内に定着しつつある。

業況低迷の主因が過剰債務にあり、

３．早期事業再生の実施に関す

２．業況低迷の主因が過剰債務にあり、ここれを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用

れを抜本的に解決しない限り再生はあはありえないという過剰債務企業を開始。

りえないという企業に対しては、ﾌﾟﾘ検討の対象先とする。

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型事業再生や私的整理ｶﾞｲﾄﾞ(2)審査部による毎期ごとの問題先管ﾗｲﾝの活用の必要性を認識している。

理制度の対象先見直しにおいて、過３．ﾌﾟﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ型事業再生や私的整理ｶﾞｲ

剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検ﾄﾞﾗｲﾝを活用した企業再生の事例はない。

備考（計画の詳細）

１６年度
１．基準による運用。

告基準制定。
見直し。

討先｣とする。
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する。
(2)いずれかの手法による再生ｽｷｰﾑの実施に踏み切る場合には、常務会等の経営陣の決裁による。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

１．これまで、企業再生ファンドに関する具体的取り組みは行っていない。

１．宮崎県主導により組成される｢宮崎県 １．｢宮崎県中小企業等支援ﾌｧﾝ
中小企業等支援ﾌｧﾝﾄﾞ｣に積極的に参加する。

15年度と同様に取組む。

ﾄﾞ｣参加の具体的検討。
２．投資可能企業の選定。

２．同ファンドの管理運営を当行関連企

３．下期以降、投資可能企業の業｢宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱｣が引受け。

推薦、投資決定企業の再生支援を実施。

（３）デット・エクイティ・スワップ、ＤＩＰ １．｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ（CFSｸﾞﾙｰﾌﾟ)｣
ファイナンス等の活用

１．検討の対象先の選定

１．｢重点与信管理先制度｣の報(平成13年10月発足)の活動や｢元気復(1)当行における問題先管理制度の対活作戦｣(平成14年5月から実施)は、

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先

地元中小企業への再生支援活動として作戦対象先、重点与信管理先)のうち、行内に定着しつつある。

業況低迷の主因が過剰債務にあり、

３．早期事業再生の実施に関す

２．業況低迷の主因が過剰債務にあり、ここれを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用

れを抜本的に解決しない限り再生はあはありえないという過剰債務企業を開始。

りえないという企業に対しては、従来検討の対象先とする。

の財務支援活動による解決には限界が(2)審査部による毎期ごとの問題先管4／12

１．基準による運用。

告基準制定。
見直し。

（宮崎銀行）

項目

現状

具体的な取組みあるため、個社別の状況に応じて理制度の対象先見直しにおいて、過ＤＥＳやＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの必要性を認識

剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検している。

討先｣とする。

スケジュール
１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度

３．現状、ＤＥＳやＤＩＰファイナンスを ２．実施の具体的方法活用した企業再生の事例はない。

(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する。
(2)いずれかの手法による再生ｽｷｰﾑの実施に踏み切る場合には、常務会等の経営陣の決裁による。

（４）｢中小企業再生型信託スキーム｣等、ＲＣＣ信託機能の活用

１．｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ（CFSｸﾞﾙｰﾌﾟ)｣

１．検討の対象先の選定

１．｢重点与信管理先制度｣の報(平成13年10月発足)の活動や｢元気復(1)当行における問題先管理制度の対活作戦｣(平成14年5月から実施)は、

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先

地元中小企業への再生支援活動として作戦対象先、重点与信管理先)のうち、行内に定着しつつある。

過剰債務に陥っているがｷｬｯｼｭﾌﾛｰの見直し。

３．早期事業再生の実施に関す

２．企業再生に係るノウハウについては、ある破綻懸念先を検討の対象とする。

る検討基準の制定と運用短期間での蓄積は困難であり、案件に(2)審査部による毎期ごとの問題先管開始。

よっては、今後ＲＣＣの再生ノウハウ

理制度の対象先見直しにおいて、過や信託機能の活用を検討することが必

剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検要であると認識している。

討先｣とし、うちｷｬｯｼｭﾌﾛｰのある破

３．現状、｢中小企業再生型信託ｽｷｰﾑ｣等
ＲＣＣの信託機能を活用した企業再生の事例はない。

１．基準による運用。

告基準制定。

綻懸念先をＲＣＣ信託機能活用の検討の対象とする。
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰのある破綻懸念先について
は、ＲＣＣ信託機能活用の有効性、必要性を審査部にて検討し、経営陣へ報告する。
(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は事前にＲＣＣとの協議を行ない、実施に踏み切る
場合には、常務会等の経営陣の決裁による。

（５）産業再生機構の活用

１．｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ（CFSｸﾞﾙｰﾌﾟ)｣

１．検討の対象先の選定

１．｢重点与信管理先制度｣の報(平成13年10月発足)の活動や｢元気復(1)当行における問題先管理制度の対活作戦｣(平成14年5月から実施)は、

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先

5／12

１．基準による運用。

告基準制定。

（宮崎銀行）

項目

現状
地元中小企業への再生支援活動として作戦対象先、重点与信管理先)のうち行内に定着しつつある。

過剰債務に陥っている大口の要管理

２．企業再生に係るノウハウについては、

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度

見直し。
３．早期事業再生の実施に関す先以下を検討の対象とする。

る検討基準の制定と運用短期間での蓄積は困難であり、取引金(2)審査部による毎期ごとの問題先管開始。

融機関の調整等に難航する大口先など理制度の対象先見直しにおいて過剰案件によっては産業再生機構の活用を

債務企業を抽出し｢早期事業再生検討

検討することが必要であると認識して先｣とし、うち要管理先以下で与信額いる。

10億円以上の先を検討の対象とする

３．現状、産業再生機構を活用した企業再 ２．実施の具体的方法
生の事例はない。

(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、
要管理先以下で与信額10億円以上の先については、産業再生機構の活用の有効性、必要性を審査部にて検討の上、その結果を経営陣へ報告する(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は、事前に産業再生機構との協議を行ない、実施に踏み切る場合は、常務会等の経営陣による決裁に基づくものとする。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその １．宮崎県中小企業再生支援協議会は平成 １．個別案件の窓口を審査部とする。
機能の活用

１．連絡態勢、個別案件について15年度と同様に取組み。

15年4月に設置され業務を開始してい ２．同協議会による｢第二次段階の支援の協議態勢について、同協る。

議会の｢窓口専門家｣と協議

２．県内の中小企業からの相談について、

対象先｣が当行取引先で｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の担当先である場合には、 ２．同協議会の支援対象先に対当行も主力銀行として問い合わせを受既に作成済みの経営改善計画書とする支援、協議会への協力

けており、個別に再生支援策について同協議会への支援要請内容との整合実施。

協議中である。

性を確認の上、改めて対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、支援方針を決定する。
３．同協議会による｢第二次段階の支援
対象先｣が当行取引先で｢企業財務支
ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の担当先でない場合は、原則として担当先に追加することとし対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、支援方針を決定する。
４．｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣及び｢元気復活作戦｣の対象先のうち、経営改善計
画の作成･遂行にあたり、当行支援に

6／12（宮崎銀行）

項目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度

加え、同協議会の｢個別支援ﾁｰﾑ｣による専門的知識が必要と認められる先は個別に同協議会と協議実施。
５．同協議会支援対象先について、｢個別支援ﾁｰﾑ｣への参加等支援要請があった場合には、対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、必要に応じ経営陣の決裁を得た上で対応する。
６．同協議会支援対象先について、支援にあたっての協議会との連携の状況等について経営陣へ定例報告する。
（７）企業再生支援に関する人材(ターンアラ

１．企業再生支援研修の実施−今年度より １．行内研修−企業再生支援研修実施

１．企業再生支援研修実施

ウンド・スペシャリスト)の育成を目的とした企業再生にかかる経営改善計画の策定 ２．行外研修−地銀協｢企業再生支援実−上期実施済み、25名研修の実施を狙いとして、審査部専担者による研務講座｣派遣(期中2名)。

修を実施している。また、中小企業大 ３．通信講座−地銀協｢中小企業再生
学校への派遣(年間2名)により、ﾀｰﾝｺｰｽ」等の推奨。

ｱﾗｳﾝﾄﾞ･ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄの養成を図ってい

２．経営支援･企業再生支援研修−下期実施、25名
３．企業再生支援人材育成研修
−下期2名

る。

１．経営支援･企業再生支援研修−半期毎に各1回実施
それぞれ25名参加
２．経営支援･企業再生支援研修−半期毎に各1回実施
それぞれ25名参加
３．企業再生支援人材育成研修−半期毎1回、各回2名

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促 １．ローンレビューの徹底
進等第三者保証の利用のあり方

１．ローンレビューの徹底

ローンレビュー態勢として｢信用格付｢重点与信管理先制度｣の対象先に対の見直しと信用調書の作成｣と｢重点する管理基準制定、運用開始。

与信管理制度｣があるが、定期的に信 ２．財務制限条項
用状態を把握し、信用リスクについ一般融資への導入の可否等についてて経営陣へ適時に報告できる態勢ま検討。

でには至っていない。
２．財務制限条項

３．スコアリングモデルの活用
関係部ワーキングによる検討実施。

財務制限条項付貸出として、平成15年 ４．第三者保証人の利用について

１．｢重点与信管理先制度｣対象

15年度の取組みを継続。

先の具体的管理基準制定。
２．担保や第三者保証人に係る実態調査の結果の営業店還元と周知徹底。
３．スコアリングモデル導入、商品化、推進態勢等についての方向性再検討。
４．財務制限条項の一般融資へ

4月よりシンジケートローンの組成業実態調査結果の営業店還元等によりの導入可否等についての協務を開始、地元中堅企業２社に対応済

過度な運用の自粛について周知徹底

議・決定。

み。財務制限条項の中小企業向け一般を図る。

融資への導入については、現状具体的な検討は行なっていない。
３．スコアリングモデルの活用
中小零細事業者への迅速な資金供給

7／12（宮崎銀行）

項目

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度

を目的として平成12年5月より宮崎県
信用保証協会との提携により、無担
保･第三者保証人不要･最短翌日回答の｢みやぎんクイック500」を取扱っているが実績は十分とは言えない。
また、保証機関によらない無担保・第三者保証人不要の商品開発等を目的に、日本総研｢ｸﾚｼﾞｯﾄｽｺｱﾘﾝｸﾞ研究会｣へ参加し(平成12年10月〜14年3月)、ﾉｳﾊｳ蓄積を行なったが、費用対効果面等から、導入は見合わせており、当面は対応しない方針である。
４．第三者保証人の利用について
当行規定上、新規融資では一部を除き原則第三者保証人を徴求することとしている。ただし、運用上、本部申請により、償還力や企業の信用力等を総合的に判断し、第三者保証人の徴求を省略するケースが多い。第三者保証人不在により融資拒絶又は取下げとなった案件はごく僅かであり、第三者保証人の利用について
過度なものとはなっていないと認識している。
（３）証券化等の取組み

１．中小企業の資金調達手法の多様化へ

１．貸出債権等に係る証券化市場が十分の対応に関して、現状、保証協会保発展していない現状においては、具実施、引受けの推進。

証付私募債の引受け実績のみ。

体的取組策に限界があるが、将来の２．地公体ﾐﾆ公募債の発行･引受（4件、2.5億円）

取組に向けてﾉｳﾊｳの蓄積等環境整備

内容調整、ｼｽﾃﾑ及び事務ｽｷ

を行なう。

ｰﾑ整備。

２．その他の調達手法に関しては、ﾏｰｹｯﾄ
ﾆｰｽﾞの把握、スキーム検討及び関連
部署調整等の必要性を認識している。

１．銀行保証付私募債の商品化

１．地公体のミニ公募債及びＣＤＯ等の発行･引受けに係る調査実施。
２．各種資金調達手法取組み体制の検討･整備。

２．銀行保証付私募債の商品化･引受の実施。
３．地方公共団体におけるﾐﾆ公募債の発行･引受実施。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業 １．ＴＫＣ提携ローン等は現在導入してい １．スコアリングモデル導入を前提にに対する融資プログラムの整備ない。

１．ＴＫＣとの具体的協議実施。１．商品化、販売推進。

ＴＫＣ提携ローン商品化の検討実施。２．スコアリングモデル導入検討のワーキングで検討。

8／12（宮崎銀行）

項目（５）信用リスクデータベースの整備･充実
及びその活用

現状

１．信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備･充実

スケジュール

具体的な取組み

１．地銀協共同ﾃﾞｰﾀの質の向上

１５年度
１．地銀共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙ

備考（計画の詳細）

１６年度
１．地銀協信用ﾘｽｸ共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰ(1)地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀで蓄積し地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟにﾃｨﾝｸﾞに対して、ﾃﾞｰﾀ作成

ｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ完了予定。

た地銀全体のﾃﾞﾌｫﾙﾄﾓﾃﾞﾙを用いて計ついて、平成15年4月より㈱金融工学

提供。

当行信用格付との紐付けを量化していくことを最終目標として研究所とみずほ第一ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

行ない、地銀協ﾍﾞｰｽの信用いるが、現状では十分なﾃﾞｰﾀ量がな㈱がコンサルティングを開始しておﾘｽｸ量の算出を開始。

く、ﾃﾞｰﾀの質の検証が行なわれていり当行もﾃﾞｰﾀ提供等により協力中。

ないため、暫定的に帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの最終的には、新ＢＩＳ規制の内部格

倒産実績ﾃﾞｰﾀを用いて、当行格付と付手法のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして認められ帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの顧客点数を紐付けして、ﾘｽｸ量を算出している。

る段階までの精度向上を目指す。
２．暫定的に使用している帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ(2)信用ﾘｽｸ量算出･分析に関しては、

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに代えて、地銀協共同ﾃﾞｰﾀ｢興銀第一ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱」のｺﾝﾍﾞｰｽによる計量結果を使用すること

ｻﾙﾃｨﾝｸﾞを受けた(平成13年5月)。

により、①ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ分析、②ﾌﾟﾗｲｼﾝ

(3)平成13年12月に計量結果を｢ﾘｽｸｸﾞ、③営業店業績評価等の精度も向管理委員会｣へ報告、以後四半期毎に報告を行なっている。

上する。
３．統合的ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの観点から、自己(4)平成14年3月基準の結果より、ｵﾌ

資本の範囲内に信用ﾘｽｸを含めた各

ｻｲﾄﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに参考値として報告を開

種ﾘｽｸをｺﾝﾄﾛｰﾙする。

始している。

具体的には信用ＶａＲの限度額等の設定を検討する。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、 １．消費者契約法に則り、顧客への説明態 １．住宅ローン用金銭消費貸借契約証書
保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

勢確立に向け銀行取引約定書改定等を等の改定実施。

進めてきたが、未改定部分もあり十分 ２．事務ガイドラインに則した顧客説明とは言えない。

態勢に関するマニュアル作成。

１．住宅ローン用金銭消費貸借

１．階層別研修の実施。

契約証書等の改定。
２．顧客説明態勢に関するﾏﾆｭｱﾙ作成。

３．研修の実施。
（３）相談・苦情処理体制の強化

１．｢お客様サービス室」による一元的対 １．｢銀行よろず相談所」との連携･協力。１．｢銀行よろず相談所｣との連応を行っており迅速に対処している。 ２．行内ＬＡＮによる主な苦情例の紹介
２．苦情対応段階における態勢整備の必要性を認識している。

による再発防止。
３．地域金融円滑化会議への参加と行内の｢苦情対応協議会｣への意見･情報

１．15年度と同様に取組み。

携。
２．行内LANによる苦情例紹介。
３．地域金融円滑化会議参加
及び行内態勢整備へ反映。

の反映と活用。
６．進捗状況の公表
１．｢中小企業金融の再生に向けた取組み｣１．１５年上期の進捗状況から公１．半期毎に公表実施。

9／12（宮崎銀行）

項目

現状

スケジュール

具体的な取組みの進捗状況について、半期毎にディ

１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度

表開始。

スクロージャー誌、ホームページ等を通して公表。
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当１．基準書、ﾏﾆｭｱﾙ等に従い、適切な自己 １．基準や規定の見直し、運用の徹底を査定、償却・引当に取組んでいる。

図り、適切な自己査定及び正確な償２．適切性･正確性向上のため、基準や態却･引当を行う態勢の確立を図る。

勢について、都度見直しすべきと認識 ２．具体的な見直し等は、｢信用リスク管している。

１．債務者区分における債務償還１．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑ稼動年数の基準制定。
２．重点与信管理先制度の対象先に対する管理基準制定。

理態勢に関する改善･対応ｽｹｼﾞｭｰﾙ

３．臨店指導、監査等の実施。

表｣に従い実施する。

４．自己査定作業における担保評価の検証･監査態勢の確立
５．予想損失率の妥当性に係る検証開始。
６．予想損失率算定の改定。
７．大口要管理先のＤＣＦ法による引当。
８．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑ開発着手。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績から １．担保評価業務は一部を除き、関連会社 １．担保評価に係る検証・監査態勢
みた評価精度に係る厳正な検証

１．不動産担保評価ｼｽﾃﾑの見直しの実施。

１．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑのへ業務委託を行なっているが、評価(1)不動産担保評価ｼｽﾃﾑの見直し。

結果を自行評価として採用する際の(2)自己査定作業における担保評価の ２．｢不動産担保評価検証シート｣２．｢不動産売却事例報告｣の集

検証・監査態勢が確立されていない。

検証態勢の整備。

による検証･監査の開始。

２．処分実績による検証について、｢実質 ２．処分実績ﾃﾞｰﾀの充実

３．｢不動産売却事例報告｣の制破綻先｣以下の先のみの処分実績ﾃﾞｰﾀ

定、ﾃﾞｰﾀ収集開始。

により検証を行なっており、不充分

４．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑの開なものとなっている。

稼動開始。
計、分析、検討。

発開始。

３．今後、担保評価の正確性の検証・監
査態勢の確立、処分実績から見た妥
当性の検証態勢の充実が必要であると認識している。
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と １．信用リスクデータの蓄積

１．信用リスクデータの蓄積

１．信用格付に関するﾃﾞｰﾀ収集。１．地銀協における信用ﾘｽｸ共同

整合的な内部格付制度の構築、金利設定のため地銀協共同データベースセンターで蓄

地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟにの内部基準の整備等積した地銀全体のデフォルトモデルをついて、平成15年4月より㈱金融工学 ３．地銀協における信用ﾘｽｸ共同

10／12

２．貸出指標金利の遵守。

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ完了予定。当行の信用格付との（宮崎銀行）

項目

現状

具体的な取組み

スケジュール

備考（計画の詳細）

１５年度

１６年度

用いて計量化を図っていくことを最終研究所とみずほ第一ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞにﾃﾞｰ紐付を行ない、地銀協ﾍﾞｰｽ

目標としている。しかし、現状では統㈱がコンサルティングを開始しており

ﾀ作成、提供。

での信用ﾘｽｸ量算出に変更。

計学的に十分なデータ量がなく、デー

当行もデータ提供等により協力中。

４．信用格付制度の見直しの

タの質の検証が行なわれていないため最終的には、新ＢＩＳ規制の内部格

要否について検討。

暫定的に帝国データバンクの倒産実績

付手法のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして認められデータを用い当行格付と帝国データバる段階までの精度向上を目指す。

ンクの顧客点数を紐付けし、リスク量を算出している。
２．債務者区分と整合的な内部格付制度の２．内部格付制度の構築
平成15年1月の金融庁検査における構築｢検査結果の通知事項に対する改善

当行自己査定基準、信用格付制度にお状況等の報告｣に基づき、信用格付にいては、債務者区分は信用格付と整合関する各種データを蓄積･分析の上、させ、自己査定作業の中で改めて格付

信用格付制度の見直しの要否につきの妥当性の検証を行なうこととしてい検討を行ない、必要が認められた場る。今後、格付制度自体の有効性につ合は改定を行なう。

いての検証態勢を確立する必要がある ３．金利設定のための内部基準整備と認識している。
３．金利設定のための内部基準の整備案件審査や臨店指導等を通じた｢貸出指標金利｣の遵守を図る。地銀協共同

信用リスク定量化データに基づき、平データの整備が進み、格付別のﾃﾞﾌｫﾙ

成14年10月に格付別のデフォルト率をﾄ率改定の際は、それに合せて指標金反映した｢貸出指標金利｣を制定した。

利を都度改定する。

現状では、実態と指標金利との乖離もあることから、適用金利における決裁権限見直しを行ない、さらに関係部による指導を通じて金利の適正化に取組んでいる。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

１．地域との共存･共栄を基本理念として １．｢信用供与の状況｣

１．顧客団体等への説明会等実１．地域貢献に関する情報開示

地域に根ざした経営を行ない、地域の①貸出業務全般の状況、②中小企業

施、地域ＩＲの開催。

内容について、開示項目の顧客から信頼を得るべく、その経営の向け貸出業務の状況、③個人向け貸２．諸ﾃﾞｨｽｸﾛｰｽﾞについて、中間進捗状況、開示方法等につ成果を含めたさまざまな地域貢献への出業務の状況に区分し、それぞれの期より開示項目･内容見直し

取組状況について、地域ＩＲの開催、残高・比率・件数・商品内容・取組

開示上の工夫を図る。

顧客団体への説明会等の実施やﾃﾞｨｽｸ

み状況等について開示する。

３．当面は分り易さを勘案し従

ﾛｰｼﾞｬｰ誌、営業の報告、ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛ誌、 ２．｢利便性提供の状況｣

来のﾃﾞｨｽｸﾛ誌と別分冊の形

四半期ﾚﾎﾟｰﾄ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を通して①顧客接点の状況、②預金業務等のでの｢地域貢献に関する情

情報開示に努めてきたが、開示項目･状況、③その他に区分し、預金･預り

報開示｣とする。

内容及び開示上の工夫については、

資産残高、店舗ﾁｬﾈﾙの状況、決済･資

11／12

いて、随時見直し実施。

（宮崎銀行）

項目

現状
まだ改善の余地があるものと認識している。

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

備考（計画の詳細）

１６年度

産形成ｻｰﾋﾞｽ等の利用状況、相談業務の充実度等について開示する。
３．｢地域経済活性化への取組み状況｣①地元企業に対する経営ｻﾎﾟｰﾄの状
況、②企業育成への取組み、③地方公共団体の事業との関係等に区分し地元企業の経営相談･再生･育成等への取組み状況を開示する。
４．｢地域への各種支援活動｣
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等の状況について、文化支援活動･ｽﾎﾟｰﾂ支援活動･教育支援
活動･福祉支援活動･環境問題への取組み等を開示する。

12／12（宮崎銀行）