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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年2月14日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田 浩史

荻窪 康裕

荻窪 康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
8,866,087

第69期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
7,444,406

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
11,790,230

経常利益（千円）

556,864

181,233

676,851

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

226,608△240,001

292,769

四半期包括利益又は包括利益（千円）

200,488△250,280

410,961

回次
会計期間
売上高（千円）

第68期

純資産額（千円）

6,412,448

6,316,227

6,622,843

総資産額（千円）

18,095,990

18,867,624

18,086,781

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

8.07

△8.55

10.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

−

−

−

34.5

32.5

35.7

第68期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
△5.79

第69期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△8.83

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において株式の取得によりAvingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA
JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更しております。）及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
（駆動システム）
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）、Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)、Jena‑Tec,Inc（米国）（機工・計測システム）
Jena Rotary Technology Ltd（英国）
当第３四半期連結会計期間においてクロダニューマティクス株式会社は、当社が保有するその全株式を売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
（機工・計測システム）
クロダニューマティクス株式会社

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式売買契約
契約会社名

相手方の名称所在地

契約締結日

黒田精工株式会社(当社)

Avingtrans plc

英国

平成24年
11月5日

黒田精工株式会社(当社)

パーカーハネフィン
インターナショナル
コーポレーション

米国

平成24年
12月21日

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契約内容
Avingtrans plcの100％子会社である
Avingtrans Industrial Products Ltdの全株式の取得当社の保有するクロダニューマティクス
株式会社の全株式を譲渡

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務問題による新興国への経済影響に加えて、中国の景気減退等による影響から、景気の不透明感が払拭されず厳しい状況となりました。
こうした状況下において、当社グループの経営環境も依然として厳しい状況が続いており、当社グループの主要市場である半導体・液晶市況の設備投資停滞や世界経済減速に伴なう海外顧客からの受注減少の影響を受けて、受
注高7,616百万円（前年同期比310百万円、3.9%減）、売上高7,444百万円（前年同期比1,421百万円、16.0%減）の結
果となりました。
利益面に関しては、コスト抑制等による利益確保に努めたものの、経常利益は181百万円（前年同期比375百万円、67.5％減）、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取崩額118百万円を含めた法人税等調整額203百万円の計上に加えて、持分法適用関連会社のクロダニューマティクス株式会社の株式譲渡に伴なう投資有価証券売却損
149百万円の影響により四半期純損失は240百万円（前年同期は四半期純利益226百万円）の結果となりました。
なお、11月に買収いたしましたAvingtrans Industrial Products Ltdの企業結合のみなし取得日は、当第３四半期
連結会計期間末となっております。このため被取得企業の業績は、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益には含まれておりません。現在、欧州企業の買収に伴なうインテグレーションチームを立ち上げ、事業統合を急
ピッチで進めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
ボールねじの主要市場である半導体・液晶関連の設備投資は依然として停滞しており、韓国向け大型半導体設
備延期等による投資減少の影響を受け、受注高・売上高ともに減少いたしました。
当セグメントの受注高は2,558百万円（前年同期比348百万円、12.0%減）、売上高2,730百万円（前年同期比
1,000百万円、26.8%減）、営業利益41百万円（前年同期比399百万円、90.5%減）の結果となりました。
○ 金型システム
当セグメントの受注高は2,189百万円（前年同期比15百万円、0.7%増）、売上高2,070百万円（前年同期比25百万円、1.3%増）と、車載モーター用金型や携帯用振動モーターコアを中心に受注・売上ともに堅調に推移した結果、営業利益1百万円（前年同期は営業損失110百万円）とわずかながら黒字を確保する結果となりました。
○ 機工・計測システム
ゲージ及び連結子会社であるクロダインターナショナル株式会社での受注が堅調に推移したものの、半導体や液晶パネル需要の冷え込みにより超精密表面形状測定装置（当社商品名：ナノメトロ）の受注が減少した結果として、受注高2,897百万円（前年同期比18百万円、0.7%減）となりました。
売上高に関しては超精密表面形状測定装置の低迷に加え、前年度末で終了したエネ革税制の駆け込み需要の反動から工作機械の売上が減少し2,673百万円（前年同期比489百万円、15.5%減）となり、営業利益34百万円（前年同期比110百万円、76.2％減）の結果となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,867百万円となり、前連結会計年度末と比較し780百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少により流動資産が379百万円減少したものの、欧州企業買収により固定資産が1,160百万円増加したことによるものであります。
一方負債合計は12,551百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,087百万円増加しました。これは主に、長期借入金の減少により固定負債が749百万円減少したものの、買収資金として調達した短期借入金の増加により流動負債が1,837百万円増加したことによるものであります。
また当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,316百万円となり、前連結会計年度末と比較し306百万円の減少となりました。これは主に株主資本296百万円の減少、少数株主持分24百万円の増加と、その他有価証券評価差額
金の減少によりその他の包括利益累計額が34百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式の取得によりAvingtrans Industrial Products Ltd及びその子会社３社を連結の範囲に含めており、駆動システムにおいて138名、機工・計測システムにおいて38名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
74,800,000

計

74,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,100,000

28,100,000

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。

計28,100,000

28,100,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月1日〜
平成24年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

28,100,000

−

資本金残高
（千円）
1,875,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額(千
円)
−

資本準備金
残高(千円）
468,750

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年9月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
31,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

27,98827,988,000
普通株式

単元未満株式81,000

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権

−

同上

−

−

−

−
27,988−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式811株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

神奈川県川崎市幸区下平間
239番地

31,000−31,0000.11−

31,000−31,0000.11

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計3,260,408
2,595,078

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※12,531,633
2,513,939

461,598
962,413390,272
654,727△1,754649,980
1,216,813
557,973
486,921△14,079

8,322,743

7,943,182

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,063,492
3,231,169
1,289,187

2,905,460
3,231,169
1,685,419

有形固定資産合計

7,583,849

7,822,048−
114,523

1,172,010
122,015

114,523

1,294,026

1,405,038
661,766△1,1401,075,734
733,679△1,046

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

2,065,664

1,808,367

9,764,037

10,924,441

18,086,781

18,867,624

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,898,230

短期借入金

3,081,925

未払法人税等
賞与引当金
その他

37,100219,825642,224

47,72781,063729,010

流動負債合計5,879,306

7,716,680

2,105,396
1,907,160
80,881
93,872
1,397,320

1,272,099
1,888,761
95,39893,872
1,484,583

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計※2

2,016,971
4,841,908

5,584,631

4,834,716

負債合計

11,463,937

12,551,397

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,875,000
1,451,395
1,583,345△7,061

1,875,000
1,451,395
1,287,206△7,2594,902,679

4,606,341

252,094
1,413,032△109,029

209,654
1,413,032△101,443

1,556,097

1,521,243

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

164,066

188,642

純資産合計

6,622,843

6,316,227

負債純資産合計

18,086,781

18,867,624

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

8,866,087
6,743,403

7,444,406
5,727,548

売上総利益

2,122,683

1,716,857

販売費及び一般管理費

1,667,543

1,650,888

営業利益

455,139

65,969

営業外収益
持分法による投資利益
設備賃貸料
受取ロイヤリティー
その他

62,47252,06578,797
102,490

46,56051,872
68,56894,223295,826

261,225

105,91488,18696,23449,726

194,100

145,961

556,864

181,233

特別利益
固定資産売却益135−

特別利益合計135−

150
11,400−20,4881,507−
149,201−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
クレーム対策関連費用
特別損失合計32,039150,709

税金等調整前四半期純利益

524,961

30,524

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,739243,234

44,534203,205

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益285,974

247,740

238,986△217,216

12,37822,785

四半期純利益又は四半期純損失（△）

226,608△240,001

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

238,986△217,216△103,671
98,583△33,721311△42,440−9,376−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△38,498△33,064

四半期包括利益

その他の包括利益合計

200,488△250,280（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

194,186
6,302△274,855
24,575

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、Avingtrans Industrial Products Ltd株式の取得により、同社及びその子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH、Jena‑Tec,Inc、Jena Rotary Technology Ltdを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要につきましては、「注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より当社は保有するクロダニューマティクス株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴ない、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年3月31日）（平成24年12月31日）
受取手形

33,575千円

52,870千円※２ 連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年3月31日）（平成24年12月31日）
コミットメントの総額
借入実行残高

−千円
−

差引額

−

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2,500,000千円
1,770,000
730,000

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
473,277千円
437,803千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式84,208

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式56,137

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

調整額
（注）1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

3,712,370

2,044,444

3,100,272

8,866,087−

8,866,087

9,173

−

62,28971,463△71,463−

3,730,544

2,044,444

3,162,562

8,937,550△71,4638,866,087

セグメント利益又は損失(△)
440,711△110,564
145,077475,224△20,084
455,139（注）１ セグメント利益の調整額△20,084千円は、セグメント間取引消去△9,237千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△10,847千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

調整額
（注）1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

2,719,945

2,070,176

2,654,284

7,444,406−

7,444,406

10,506−

19,01229,518△29,518−

2,730,451

2,070,176

2,673,297

7,473,925△29,518

7,444,406

セグメント利益
41,702
1,620
34,46577,788△11,819
65,969（注）１ セグメント利益の調整額△11,819千円は、セグメント間取引消去△7,800千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,019千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の株式を取得したことにより、前連結
会計年度から「駆動システム」及び「機工・計測システム」セグメントにおいて、セグメントの資産が増加しております。増加額は「駆動システム」1,876,291千円、「機工・計測システム」356,131千円であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「駆動システム」及び「機工・計測システム」セグメントにおいてKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に係わる企業結合に伴ない、当第３四半期連結累計期間にのれんが発生しております。発生金額は「駆動システム」
1,104,980千円、「機工・計測システム」51,536千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Avingtrans Industrial Products Ltd
事業の内容
ボールねじ・スピンドル等の製造販売会社を所有する持株会社（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命に事業展開をしております。今回
欧州を中心に精密ボールねじや工作機械スピンドル等の製造販売会社を所有するAvingtrans Industrial
Products Ltdを買収することで、従来日本およびアジアが主体であった当社事業のグローバル展開を加速することといたしました。
（3）企業結合日
平成24年11月8日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（買収時Avingtrans Industrial Products Ltdから企業名変更）
その100％子会社の主要3社①Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)②Jena‑Tec,Inc（米国）③Jena Rotary Technology Ltd（英国）（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率−％
企業結合日に取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

1,243百万円
114百万円
1,358百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,156百万円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんと認識しております。
（3）償却方法および償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間につきましては、現在精査中で
あります。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり8円07銭
四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△8円55銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は純損失
金額（△）（千円）

226,608△240,001−−

226,608△240,001

普通株式の期中平均株式数（千株）
28,06928,068（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

黒田精工株式会社
取締役会 御中聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田 信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永田

敬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤 邦夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式
会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０
月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含んでおりません。

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