（改正後全文）

長崎県高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱

１

目的
本事業は、介護施設等（介護保険法第８条各項に規定される事業を行っている施設・事業所、老人福祉法第５条の３に規定される「老人福祉施設」及び同法第29条に規定される「有料老人ホーム」をいう。以下同じ。）の従事者、管理者を対象に、高齢者虐待防止法の趣旨の理解、身体拘束廃止の推進等、利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を修得させることにより、介護現場での権利擁護の取組を推進し、指導する人材（以下「権利擁護推進員」という。
）を養成することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、長崎県（以下「県」という。
）とする。
なお、研修の実施にあたっては、長崎県高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議の意見を参考にするものとする。

３

研修対象施設研修対象となる介護施設等は、次のとおりとする。
（１）居宅サービス事業所
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（訪問リハビリテーションを含む。）、居宅療養管理指導を行う事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所（２）地域密着型サービス事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業所（看護小規模多機能型居宅介護を含む。
）、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所（３）施設サービス及び老人福祉施設
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

４

研修カリキュラム等（１）研修は、基礎課程、実践課程及び管理者課程の３課程とし、各課程の標準的な研修カリ
キュラムは、別紙のとおりとする。

（２）県は、課程ごとに必要な研修内容を追加することができる。
（３）基礎課程及び実践課程の両課程を修了した者については、厚生労働省の定める権利擁護推進員養成研修（令和 6 年 3 月 29 日付老発 0329 第 2 号）と同等の研修を修了したものとみなし、同研修の修了者とする。

５

研修内容等
（１）基礎課程
ア 目的
権利擁護の理念を再確認し、権利擁護の視点に立った介護の基本的な考え方、高齢者との関わり方を修得することを目的とする。
イ

受講対象者
介護施設等において介護等に従事する者で、介護の実務経験が概ね３年未満の者とする。

ウ 修了証書の交付等①

県は、基礎課程修了者に対し、修了証書（様式第１号）を交付するものとする。

②

県は、基礎課程修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
（２）実践課程ア

目的
権利擁護推進員として必要な専門的知識や実践技術を修得することを目的とする。

イ

受講対象者
基礎課程修了者で、所属の介護施設等において、指導的立場から権利擁護を推進することができる者とする。

ウ 修了証書の交付等① 県は、実践課程修了者に対し、修了証書（様式第２号）を交付するものとする。
②

県は、実践課程修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
（３）管理者課程
ア 目的
介護施設等の経営者、管理者として、権利擁護とリスクマネジメントのあり方を理解し、組織全体で権利擁護に取組み、介護サービスの質を向上させることを目的とする。
イ 受講対象者
介護施設等の経営者、管理者（施設長等）及び事務局長、またはこれらの者を代理・補助する者とする。
ウ 修了証書の交付等① 県は、管理者課程修了者に対し、修了証書（様式第３号）を交付するものとする。
②

県は、管理者課程修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

2

６

受講の手続き等
受講の手続き等については、県が募集要項により、別途定めるものとする。

附則（施行期日）１

この要綱は、平成 30 年 3 月 15 日から施行する。

２ この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
３ この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
４ この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

3

（別紙）
長崎県高齢者権利擁護推進員養成研修 標準カリキュラム

区分

目的及び内容

基礎課程

実践課程

管理者課程

講義

高齢者虐待防止法について

○

○

○

高齢者の権利擁護及び養護者支援について

○

○

○

虐待の未然防止、早期発見及び再発防止に向けた対策（怒りの感情のコントロール等を含むストレスマネジメントおよびハラスメント等のストレス対策に関する研修、介護サービス相談員等の積極的な活用）

○

○

○

施設内において高齢者虐待防止や身体的拘束等の適正化に関する取組を促進させるためのマニュアルの必要性、虐待の防止に係る対応フロー図の作成やリーダー養成の仕方等について

○

○

○

対象者に対する理解を深めるロールプレイ○○

施設等内における高齢者の権利擁護のための取組○○

高齢者の権利擁護のための課題解決の考え方を修得する。

演習

高齢者の権利擁護の推進に向けた視点と問題解決能力を修得す
る。

自施
設等
実習
報告会等

○
本研修で修得した知識や技術を踏まえ、自施設等における実習(取組の推進)成果について報告するとともに、その取組過程における問題点や解決方法等について意見交換を行う。

講義演習

4

○

90 分
以上
180 分
以上

180 分
以上
180 分
以上

自施設実習

60 日

報告会等

180 分
以上

180 分
以上

（参考）
・「介護施設における虐待防止研修に関する調査研究事業 虐待防止研修プログラム」、「介護施設・事業所における虐待防止研修プログラムの使い方」、「研修担当及び司会者用資料」、「学習者用資料」※１
・「施設・事業所における高齢者虐待防止のための体制整備（令和４年３月版）」※２
・「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（令和４年３月改定）」、「管理者向け研修のための手引き」、「職員向け研修のための手引き」※３
・「介護現場におけるハラスメント事例集（令和３年３月）」※４※１ 令和２年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護施設における虐待防止研修に関する調査研究事業」（実施主体 MS＆ADインターリスク総研株式会社）※２ 令和３年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護保険施設における高齢者虐待防止研修に資する体制整備の状況等に関する調査研究事業」（実施主体 社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター）※３ 令和３年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル・研修手引き等の普及啓発に関する研修調査」（実施主体 株式会社三菱総合研究所）※４ 令和２年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護現場におけるハラスメント対応に関する調査研究事業」（実施主体 株式会社三菱総合研究所）（様式第１号）
第修了

証号

書

氏
名
生年月日

年月日

あなたは長崎県が実施した高齢者権利擁護推進員養成研修（基礎課程）を修了したことを証します
年月日
長崎県福祉保健部長

5

（様式第２号）
第修了

証号

書

氏
名
生年月日

年月日

あなたは厚生労働省の定める高齢者権利擁護推進員養成研修を修了したことを証します
年月日
長崎県知事

（様式第３号）
第修了

証号

書

氏
名
生年月日

年

月日

あなたは長崎県が実施した高齢者権利擁護推進員養成研修（管理者課程）を修了したことを証します
年月日
長崎県福祉保健部長

6