2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月14日
上 場 会 社 名
株式会社多摩川ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6838
URL https://www.tmex.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 増山 慶太(TEL) 03-6435-6933
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
972
2024年３月期第１四半期
612(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

58.9
△13－
△14－33.0
△211－
△204－
84百万円(－％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

△3.06
△36.86△19△222△186百万円(％－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
9,538
2024年３月期
9,574(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
4,944百万円

％

4,953
4,888
2024年３月期

51.8
51.0
4,879百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2024年３月期
－0.00
－
3.00
3.00
2024年10月期－
2024年10月期(予想)－－－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
当期は2024年４月１日から2024年10月31日までの７ヵ月間の変則決算となる予定です。配当予想につきましては、改めて公表いたします。

３．2024年10月期の連結業績予想（2024年４月１日～2024年10月31日）
当期は2024年４月１日から2024年10月31日までの７ヵ月間の変則決算となる予定です。業績予想につきましては、現在、各事業部門からのデータ収集および分析が進行中のため、算出次第すみやかに公表いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規-社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

6,554,900株

2024年３月期

6,554,900株

2024年３月期

61,508株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

61,508株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

6,493,392株※※

2024年３月期１Ｑ

6,030,853株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………４（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………111

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行が物価高
騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締めの動き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明感があります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信インフラ分野では昨年度よりインフラシェアリング機器の量産をベトナム子会社で進めております。
今後トンネル協会、ＪＲ向けなど新しい機種の検討もスタートする見込みです。また、６Ｇについては早稲田大学から産学共同研究で使用される100G、300GHz無線システムにおけるＲＦフロントエンド部の設計・製造を受託しており、今年度が最終年度となります。その他、Beyond5G向けフレキシブル導波管技術研究開発への参画など将来を見据えた開発投資も積極的に進めております。
官公庁分野においては、国家予算の増大に伴い、新規引合い案件の数が増加しております。これに対応し、中長期的な成長を見据えた大型で継続的なプロジェクトの受注活動に注力してまいります。
公共プロジェクト分野では、大手鉄道会社の老朽化した無線設備の更新需要に大きな期待を寄せております。特に、安全性の向上および運行効率の改善を目的とした最新技術を活用した列車用業務無線システムの提供に注力しており、これにより鉄道運行の安全性の向上に貢献することを目指しております。また、ドローン監視装置に関しては設計・開発が完了し、量産段階に移行します。今後は市場の需要に迅速に応えるための供給体制を整える準備を進めております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みにPR活動を強化しております。
各分野での戦略的な取組を着実に実行することにより今年度の計画は順調に達成されていく見通しです。
再生可能エネルギー事業につきましては、引き続き、太陽光発電所、小形風力発電所の開発に取り組み、保有基数の増加、売電による安定的な収益確保に努めてまいります。またそれと同時に、従来の売電収入や発電所の販売に加え、今までの発電所開発で培ったノウハウを活用した、お客さまの発電所開発のコンサルティング、発電所設置の工事請負業務も推進する等、事業の多角化を進めております。
太陽光発電所・小形風力発電所の開発においては、これまでに蓄積した発電所の開発ノウハウを活用し、低コストでの開発を進めております。大規模な事業用地を取得し、メガワット級の大型太陽光発電所建設を予定されているお客さまに対しても、地域住民対策、各種法令への対応等、太陽光発電設備の建設に関する豊富なノウハウ、専門知識・経験を活かした幅広い実務の提供も始めております。
また、系統用蓄電所を活用した太陽光発電所の新規開発では、発電用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築にも着手しております。系統用蓄電所は、天候や時間帯の影響で発電量が大きく変動する再生可能エネルギーの安定的な供給に貢献する手段として注目されており、当社の発電所の開発実績をもとに蓄積した様々なノウハウを最大限に活用し、最適なシステム構築に向けて蓄電所の販売・管理を推進してまいります。

2

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当社が共同事業者として参画中のインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクト
開発については、2024年８月中の完成に向けて建設工事が進んでおります。本案件が完成した際にはすみやかにお知らせいたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,844百万円（前年同期比47.2％増）、売上高は、972百万円（前年同期比58.9％増）となりました。損益面については、営業損失13百万円（前年同期は営業損失211百万円）、経常損失14百万円（前年同期は経常損失204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。受注済み官公庁向け新規案件を契約納期通りに品質トラブルなく納入する事、即戦力のキャリア採用、生産フロア増床、測定器等の設備投資など生産能力増強、社内の情報セキュリティの強化を今年度の取組みとして、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業においては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けて挑戦してまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、部品調達リードタイム長期化の影響を勘案した取引先からの受注が先行し、受注高は1,692百万円（72.1％増）となりました。
売上高については、期初計画を超えて、843百万円（前年同期比88.7％増）となりました。セグメント利益は64百万円（前年同期はセグメント損失112百万円）となりました。
また、受注残は5,110百万円（前年同期比32.8％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比12.9％増となっております。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、保有している太陽光発電所、小型風力発電所からの売電収入、並びに売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設に伴う工事請負等により、売上高は129百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

3

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、9,538百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が減少したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、4,585百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したためなどであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、4,953百万円となりました。
これは主に、保有上場会社の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替影響に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。

②

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。

③

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年３月期より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識しております。
要因としては、電子・通信用機器事業に関してはコロナ禍に起因した半導体をはじめとした部品・材料の長納期化により、これを見越した顧客企業からの注文書納期が１年、乃至は１年半と長くなったことにより、期中に納品し売上計上できる案件がコロナ禍の影響を受ける前に比し、大幅に減少したことが影響しています。また、再生可能エネルギー事業については、資金調達の多様化を進め、サステナブル融資等プロジェクトファイナンスを実行するまでに至りましたが、行政手続き申請のガイドラインの大幅な変更により、営業利益確保には至りませんでした。
しかしながら、2025年３月期につきましては、電子・通信用機器事業においては、防衛関連を含む公共インフラ案件の受注の急拡大と半導体供給環境の改善から、受注済案件の消化により、利益確保が十分見込まれております。また、今後予定されている大型案件の量産に対応するため、生産ラインおよび部材倉庫の確保を目的として、本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。再生可能エネル
ギー事業については、当社が有する長年にわたる同事業についてのノウハウに加え建設業の免許の取得により、今後も太陽光発電所や小形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し利益確保を含む精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。当第１四半期において、対前年同四半期対比収益状況も大幅に改善しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は2024年４月１日から2024年10月31日までの７ヵ月間の変則決算となる予定です。業績予想につきましては、現在、各事業部門からのデータ収集および分析が進行中のため、算出次第すみやかに公表いたします。
4

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
開業費
創立費
繰延資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,210,571
1,781,193
3,042,172
1,074,378
853,874
22,185
166,620△30,075
8,120,921

992,445
1,605,183
3,060,349
1,102,366
859,066
24,575
228,409△30,875
7,841,520

547,300△423,476
123,824
394,147△198,293
195,853
1,144,095△965,700
178,394
298,130
22,435
818,639553,110△430,300
122,810393,127△203,824
189,302
1,187,726△991,215
196,510298,130
24,610831,365

5,539
38,399043,9395,470
36,299041,770272,857
50,00017,751
243,939
584,548
1,447,126

339,669
50,00017,703
411,557
818,930
1,692,065

4,999
761
266
6,028
9,574,075

4,281
791
266
5,339
9,538,925

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

467,184
440,193283,349
4,899
167,970
33,612
21,74317,080113,887
58,761
129,260
1,737,944

397,727
469,362
270,171
6,308
304,409
14,19537,971
15,34030,51362,56873,686
1,682,256

2,486,586
3,949
1,130
284,828
13,171
157,9292,947,596
4,685,541

2,433,283
9,043
559
293,792
13,171
153,359
2,903,210
4,585,466

2,700,375
1,827,426
347,267△61,394
4,813,675

2,700,375
1,807,946
327,381△61,394
4,774,308△48,558
114,51265,954
8,905－
4,888,534
9,574,075

14,033
156,140
170,1748,845
130
4,953,458
9,538,925

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
612,001
502,326
109,675
321,579△211,904(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
972,507
667,067
305,439
319,104△13,664

658
6
162
10,398
10,63821,864

18
6
5,250
4,271
2,935
12,482

7,571
288
6,415
679
14,955△204,995

11,144718
660
706
13,229△14,412

1,303
1,303
△206,299
1,135
14,146
15,281△221,580
773△222,353

965
965△15,377
4,330
47
4,378
△19,755130△19,886

7株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△221,580(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△19,755

3,532
31,40634,938△186,641

62,591
41,628104,220
84,464△187,415
773

84,333130

8株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）2023年５月15日取締役会

普通株式

資本剰余金

30,061

5.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）2024年５月
15日取締役会

普通株式

資本剰余金

19,480

3.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
65,753千円（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)
59,633千円

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
モバイル通信インフラ

163,729－

163,729－

163,729

官公庁

58,178－58,178－58,178

公共プロジェクト

101,035－

101,035－

101,035

FA・計測・その他

123,965－

123,965－

123,965

太陽光発電所－

47,45747,457－47,457

風力発電所－

114,882

114,882－

114,882446,909

162,339609,248－609,248

－

2,753

2,753

－

2,753

外部顧客への売上高

446,909

165,092

612,001－

612,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－－

－

－

446,909

165,092

612,001－

612,001

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計

セグメント利益又は損失(△)△112,716
10,898△101,817△110,086△211,904(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,086千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△110,086千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
モバイル通信インフラ

371,660－

371,660－

371,660

官公庁

181,446－

181,446－

181,446

公共プロジェクト

83,997－

83,997－

83,997

FA・計測・その他

206,300－

206,300－

206,300

太陽光発電所

－

72,95872,958－72,958

風力発電所－

53,28753,287－53,287

843,405

126,245969,651－

969,651

顧客との契約から生じる収益
その他の収益－2,855

2,855－

2,855

外部顧客への売上高

843,405

129,101

972,507－

972,507

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

843,405

129,101

972,507－

972,507計

セグメント利益又は損失(△)
64,423
11,19975,623△89,288△13,664(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,288千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△89,288千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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