別紙２「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」－目次－
１ 共通事項２ 旧基準からの移行の場合
３ 授産基準からの移行の場合
４ 指導指針からの移行の場合
５ 老健準則からの移行の場合
６ 就労基準からの移行の場合
７ 新病院準則からの移行の場合
８ 旧病院準則からの移行の場合
９ 訪看準則からの移行の場合
10 経理規程準則からの移行の場合
11 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準からの移行の場合【参考】経理規程準則を適用していた社会福祉法人における移行時の仕訳一覧＊「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」で使用する略称は次のとおりとする。
・会計基準：社会福祉法人会計基準
・注解：社会福祉法人会計基準注解
・運用指針：「（別紙１）社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」
・移行時の取扱い：「（別紙２）社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」

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社会福祉法人が、会計基準適用前に採用していると考えられる次の会計の基準から会計基準に移行する場合の移行時の取扱いは以下によるものとする。
なお、「移行時の取扱い」において定めのない事項について、会計基準適用前に採用している会計処理方法から会計基準に定める会計処理方法への移行に際し調整する必要が生じた場合には、それぞれの会計処理方法の差異を十分考慮し、適切な方法により調整を行う
ものとする。
・「社会福祉法人会計基準の制定について 別紙 社会福祉法人会計基準」（平成 12 年２月
17 日社援第 310 号、以下「旧基準」という。
）
・「授産施設会計基準の制定について 別紙 授産施設会計基準」（平成 13 年３月 29 日社
援発第 555 号、以下「授産基準」という。）
・「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて 別紙 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」（平成 12 年３月 10 日老計第８号、以下「指導指針」という。
）
・「介護老人保健施設会計・経理準則の制定について 別添 介護老人保健施設会計・経理
準則」（平成 12 年３月 31 日老発第 378 号、以下「老健準則」という。）
・「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて 別紙 就労支援の事業の会計処
理の基準」（平成 18 年 10 月２日社援第 1002001 号、以下「就労基準」という。
）
・「病院会計準則の改正について

別添

病院会計準則」（平成 16 年８月 19 日医政発第0819001 号、以下「新病院準則」という。）
・「病院会計準則の改正について 別添 病院会計準則」（昭和 58 年８月 22 日医発第 824号、以下「旧病院準則」という。
）
・「指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則の制定について 別
添 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則」（平成７年６月
１日老健第 122 号・保発第 57 号、以下「訪看準則」という。
）
・「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則について」（昭和 51 年１月 31 日
社施第 25 号、以下「経理規程準則」という。
）

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１ 共通事項（１）会計基準への移行時における基本的な考え方
会計基準への移行に当たり、移行年度期首の貸借対照表残高を拠点区分ごとに把握した上で、会計の基準ごとに示す勘定科目比較表（別紙①、別紙②、別紙③、別紙④、別紙⑤、別紙⑥、別紙⑦、別紙⑧及び別紙⑬）に基づき、会計基準の勘定科
目に組み替えた後、以下に示す移行時の取扱いにより必要となる会計処理を、移行
年度期首における仕訳処理にて行うこととする。
経理規程準則から旧基準、指導指針等に移行した際に、平成 12 年２月 17 日付社
援施第８号等の通知に基づく特例を使用した場合は、その特例に基づく結果を前提に今回の会計基準への移行を行うこととしても差し支えない。
（２）会計基準移行年度の事業活動計算書及び貸借対照表における前年度との対比について事業活動計算書（第２号の１様式）、拠点区分事業活動計算書（第２号の４様式）、
貸借対照表（第３号の１様式）及び拠点区分貸借対照表（第３号の４様式）については、「当年度」及び「前年度」の比較形式で作成しなければならない。しかし、従来の基準と会計基準とでは、評価方法、財務諸表の表示区分等が異なる場合がある
ため、会計基準移行年度に限り、事業活動計算書、拠点区分事業活動計算書、貸借対照表及び拠点区分貸借対照表の前年度の数値の記載は不要とする。
（３）会計基準移行年度における過年度分の収益又は費用の取扱いについて
現在、適用している会計の基準から会計基準へ移行するに当たり、評価基準及び評価方法等の相違から、計算される会計数値に差異が生ずる場合には、当該差異について調整を行うこととする。調整の結果、移行前の会計年度に生じていた収益又は費用若しくは収入又は支出（以下「過年度分の収益又は費用等」という。
）については、原則として、事業活動計算書上は特別増減による収益又は費用として計上するものとする。ただし、重要性が乏しい場合にはサービス活動外増減による収益又はサービス活動外増減による費用として計上することができるものとする。
また、資金収支計算書上はその他の活動による収入及び支出として計上することとする。
事業活動計算書の特別増減による収益又は費用、資金収支計算書のその他の活動による収入及び支出における修正項目が複数になる場合には、特別増減による収益
又は費用、その他の活動による収入及び支出における修正項目ごとに、性格を明らかにする名称を付した勘定科目を設けて計上する方法のほか、特別増減による収益
又は費用、その他の活動による収入及び支出ごとにそれぞれ「会計基準移行に伴う過年度修正額」等の勘定科目を設けて計上する方法によることもできるが、後者に3

よる場合は、その内訳科目を設け、又は内訳を注記することとする。
なお、過年度分の収益又は費用等について新たに設ける勘定科目は、事業活動計算書上は「その他の特別収益」又は「その他の特別損失」、また資金収支計算書上は「その他の活動による収入」又は「その他の活動による支出」の中区分勘定科目として設けることとする。
２ 旧基準からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
旧基準の社会福祉事業会計単位、公益事業会計単位、収益事業会計単位を基礎としながら会計基準の「事業区分」を設定する。
なお、事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。
イ 拠点区分の設定
旧基準において、経理区分は法人本部及び定款に記載した社会福祉事業ごとに設定されているが、拠点区分の設定に当たっては、「運用指針」４に基づき一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とすることとする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
（２）貸借対照表の組替え
旧基準においては、貸借対照表は会計単位ごとに作成することとされており、経理区分ごとに作成することは要請されていないが、貸借対照表残高を拠点区分ごとに把握するにあたり、経理区分ごとに把握できる場合は、それを利用することができる。
また、貸借対照表を拠点区分ごとに組み替える際には、併せて拠点区分ごとの移行年度の資金収支計算書の前期末支払資金残高及び拠点区分ごとの移行年度の事業
活動計算書の前期繰越活動増減差額を設定することとする。なお、会計基準移行年
度期首現在における拠点区分ごとの期首貸借対照表における流動資産から流動負債を控除した金額（ただし、引当金を除く。）と拠点区分ごとの移行年度の資金収支計算書の前期末支払資金残高が一致していること、拠点区分ごとの期首貸借対照表の次期繰越活動増減差額と拠点区分ごとの移行年度の事業活動計算書の前期繰越活動

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増減差額が一致していることに留意すること。
（３）有価証券に係る調整有価証券については、旧基準では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（４）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、旧基準では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

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②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。

③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（５）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも6

妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（６）その他の引当金に係る調整
旧基準では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外のその他の引当金の計上が認められていたが、「運用指針」では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。
なお、取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（７）第４号基本金計上金額に係る調整
旧基準第 31 条第１項第４号で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号
基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
また、当該勘定科目は、旧基準で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（８）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算
旧基準では、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額は、国庫補助
金等特別積立金の額を耐用年数で除した金額とすることとされていたため、平成 197年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時には、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。
これに対し、会計基準では、国庫補助金等特別積立金取崩額は、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。
）の期間費用計上に対応して行う計算方法とされたことに伴い、固定資産の減価償却計算と国庫補助金等特別積立金の取崩計算における算式は同様のものを使用する。
会計基準への移行に当たり、原則として、固定資産の減価償却累計額と国庫補助金等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、重要性が乏しい場合には、この限りではない。
なお、介護保険事業について、「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福
祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月 19
日社援施第 49 号・老計第 55 号課長通知）に基づき、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算に当たり指導指針の方法による処理の結果を旧基準の計算書類の計上額としている場合には、会計基準への移行に当たり特段の調整処理は不要である。
（９）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
旧基準では、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。
）について、国庫補助金等特別積立金の積立対象とはされていなかった。
これに対し、会計基準では、設備資金借入金元金償還補助金は国庫補助金等特別積立金の積立対象とされた。
ア 原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行適用に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。

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イ 移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額（以下、「補助金合計金額」という。
）を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対
象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法である。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
なお、介護保険事業について、「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福
祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月
19 日社援施第 49 号・老計第 55 号課長通知）に基づき、設備資金借入金元金償還
補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定について、指導指針の方法による処理の結果を旧基準の計算書類の計上額としている場合には、会計基準の適用に当たり特段の調整処理は不要である。
（10）旧基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
旧基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「旧基準と会計基準の勘定科目比較表」（別紙①）を参照するものとする。
３ 授産基準からの移行の場合
障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）附則第 41 条、第 48条及び第 58 条の規定により、同法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、なお従前の例により運営をすることができることとされている身体障害者授産施設、

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知的障害者授産施設及び精神障害者授産施設（以下、「授産施設」という。）については、就労基準において、「既に授産施設又は福祉工場を運営している法人であって、平成 18 年
10 月 1 日以降においても、法附則第 41 条、第 48 条及び第 58 条の規定する経過措置により新たな事業体系へ移行しない法人についても、平成 19 年 4 月 1 日以降に新たに開始する事業年度から就労支援事業会計処理基準を適用することとするが、これにより難い場合には、経過措置期間中は、従前から採用している会計の基準によることとしても差し支えない。
」こととされている。そのため、経過措置期間終了直前まで授産基準を適用する施設が考えられることから、授産基準から会計基準へ移行する場合の取扱いを示すこととする。
（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
授産基準における授産施設会計単位は、会計基準の「社会福祉事業区分」を構成するものとする。
イ 拠点区分の設定
拠点区分の設定に当たっては、「運用指針」４に基づき一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とすることとする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ サービス区分の設定
拠点区分において複数の指定障害福祉サービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
（２）有価証券に係る調整有価証券については、授産基準では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

10

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、授産基準では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。

③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法

11

②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整授産基準では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外のその他の引当金の計上が認められていたが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。

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（６）第４号基本金計上金額に係る調整
授産基準第 31 条第１項第４号で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
また、当該勘定科目は、授産基準で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（７）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算授産基準では、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額は、国庫補助金等特別積立金の額を耐用年数で除した金額とすることとされていたため、平成
19 年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時には、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。
これに対し、会計基準では、国庫補助金等特別積立金取崩額は、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。
）の期間費用計上に対応して行う計算方法とされたことに伴い、固定資産の減価償却計算と国庫補助金等特別積立金の取崩計算における算式は同様のものを使用する。
会計基準への移行に当たり、原則として、固定資産の減価償却累計額と国庫補助金等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、重要性が乏しい場合には、この限りではない。
（８）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
授産基準では、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。
）について、国庫補助金等特別積立金の積立対象

13とはされていなかった。
これに対し、会計基準では、設備資金借入金元金償還補助金は国庫補助金等特別積立金の積立対象とされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行適用に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額（以下、補助金合計金額という）を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、
例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法である。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。

14

（９）積立金及び積立預金授産基準に基づき計上されていたその他の積立金については、「運用指針」19（３）に規定する上限額まで工賃変動積立金又は設備等整備積立金に振り替えることとし、上限額を超える金額については「就労支援事業移行時積立金」として積み立てるものとする。
また、積立金に対応して積み立てられた積立預金の金額についても、工賃変動積
立金又は設備等整備積立金の金額を超える金額を「就労支援事業移行時積立資産」
として積み立てるものとする。
なお、授産施設が「運用指針」23（２）イ（ア）に規定する対象範囲以外の事業に移行した場合に、授産基準に基づき計上されていたその他の積立金及び当該積立金に対応して積み立てられた積立預金についてはその全額を取り崩すこととする。
（10）生活保護法等による授産施設の取扱いについて
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第 5 項及び社会福祉法（昭和 26 年
法律第 45 号）第 2 条第 2 項第 7 号に規定する授産施設については、上記の規定に準じて取り扱うこととする。ただし、（９）積立金及び積立預金については、授産基準と同様の取扱いとするため、移行時において特段の調整は不要である。
（11）授産基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
授産基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「授産基準と会計基準の勘定科目比較表」（別紙②）を参照するものとする。
４ 指導指針からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。
イ 拠点区分の設定
指導指針における会計区分を原則として会計基準の「拠点区分」とする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ サービス区分の設定
指導指針におけるセグメントを原則として会計基準の「サービス区分」とする。
（２）有価証券に係る調整有価証券については、指導指針では取得価額をもって貸借対照表価額とすること

15

を原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。
（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、指導指針では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとなるが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額につ16

いては、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。

17

また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）第４号基本金計上金額に係る調整
指導指針第２の８（１）ア（エ）で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
当該勘定科目は、指導指針で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（６）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算
指導指針を適用している施設等においては、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算に当たり、減価償却計算における残存価額相当額（取得価額の 10％）を考慮して計算を行っていた。会計基準でも、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算は、支出
対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上に対応して行うこととされているため、指導指針と会計基準で国庫補助金等特別積立金取崩額の計算には差異がないため、会計基準への移行に当たり特段の調整処理は不要である。
なお、「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月 19 日社援施第 49 号・老計第55 号課長通知）に基づき、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算に当たり旧基準の方法による処理の結果を指導指針の計算書類の計上額としていた場合、平成 19 年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時に、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。この場合、会計基準への移行に当たり、原則として固定資産の減価償却累計額と国庫補助金等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、重要性が乏しい場合には、この限りではない。

18

（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
従来、指導指針を適用している施設等においては、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。）は、国庫補助金等特別積立金への計上を行っていた。
会計基準でも、設備資金借入金元金償還補助金は原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされているため、指導指針と会計基準で設備資金借入金元金
償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定に係る取扱いに差異がないため、会計基準の適用に当たり特段の調整処理は不要である。
ア

原則的方法
「
「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月 19 日社援施第 49 号・老計第55 号課長通知）に基づき、設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定について、旧基準の方法による処理の結果を指導指針の計算書類の計上額としていた場合、会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、受領した設備資金借入金元金償還補助金（償還補助予定額が確定している場合を含む）を国庫補助金等特別積立金へ積み立てるための処理が必要となる。この場合、会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上
金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行する
ため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、償還補助総額を実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度の期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。

イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を19

取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（８）指導指針の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
指導指針の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「指導指針と会計基準の勘定科目比較表」（別紙③）を参照するものとする。
５ 老健準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。
イ 拠点区分の設定
老健準則における施設ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」として設定する。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
（２）有価証券に係る調整有価証券については、老健準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
また、社債の貸借対照表価額について老健準則注解（注 22）では、「所有する社債については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は20

貸借対照表価額から控除することができる。
」と規定している。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
① 会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。
② 会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。
（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、老健準則では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていないが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取

引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償
却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。
② 会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額につ21

いては、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給与引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。

22

また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整
老健準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められているが、会計基準では、引当金については、当分の間、原則として徴収
不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）資本剰余金の振替
老健準則では、資本助成のための国庫補助金（建設助成金）、資本助成のための指定寄附金については資本剰余金として計上することとされている。
これに対し、会計基準では老健準則にいう国庫補助金等は国庫補助金等特別積立金、老健準則にいう指定寄附金は基本金に計上しなければならないため、会計基準の適用に当たり、勘定科目の組み替えを行わなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金計上金額のうち、経過期間の減価償却累計額に対応する金額は取り崩すこととし、当該取崩金額に係る会計処理については「移行時の取扱い」１（３）に基づき行うこととする。
なお、取崩金額の計上に当たり、会計基準移行年度において当該国庫補助金等の対象となった施設等が現存している場合においては、主たる補助対象固定資産の残余耐用年数において取崩金額の計上を行うことができることとする。
（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。
）に係る取扱いについて、老健準則では特に規定されていないが、会計基準では国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならな

23

い。会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ 移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行初年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。
）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（８）利益剰余金の振替
老健準則では、利益剰余金として任意積立金、当期未処分利益を計上することされている。これに対し、会計基準では老健準則の利益剰余金に該当するものは、その他の積立金、次期繰越活動増減差額として計上するため、会計基準への移行に当たっては、会計基準移行年度の前年度末日現在の任意積立金はその他の積立金へ、当期未処分利益は前期繰越活動増減差額へ勘定科目の組み替えを行わなければならない。
なお、組替え後のその他の積立金の金額が当該積立金に対応して積み立てられた

24

積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することとする。
①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」の勘定科目に計上する。

②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。
積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（９）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
老健準則では資金収支計算書が財務諸表の範囲に含まれていなかったため、介護老人保健施設については、会計基準移行年度の期首における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（10）老健準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
老健準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「老健準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙④）を参照するものとする。
６ 就労基準からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
就労基準における就労支援事業会計単位は、会計基準の「社会福祉事業区分」を構成するものとする。
イ 拠点区分の設定
拠点区分の設定に当たっては、「運用指針」４に基づき一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とすることとする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ サービス区分の設定
拠点区分において複数の指定障害福祉サービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
（２）有価証券に係る調整有価証券については、就労基準では授産基準を準用し、取得価額をもって貸借対25

照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、就労基準では授産基準を準用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準
では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、運用指針 20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処理
から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。
② 会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額につ26

いては、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。

27

また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整就労基準では授産基準を準用し、徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金
以外のその他の引当金の計上が認められていたが、運用指針では、引当金については、
当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）第４号基本金計上金額に係る調整
就労基準が準用する授産基準第 31 条第 1 項第 4 号で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
当該勘定科目は、就労基準が準用する授産基準で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（７）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算
就労基準では授産基準を準用し、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金
取崩額は、国庫補助金等特別積立金の額を耐用年数で除した金額とすることとされていたため、平成 19 年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時には、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。

28

これに対し、会計基準では、国庫補助金等特別積立金取崩額は、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。
）の期間費用計上に対応して行う計算方法とされたことに伴い、固定資産の減価償却計算と国庫補助金等特別積立金の取崩計算における算式は同様のものを使用する。
会計基準への移行に当たり、原則として固定資産の減価償却累計額と国庫補助金
等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、重要性が乏しい場合には、この限りではない。
（８）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
就労基準では授産基準を準用し、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込
まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当する
もの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。）について、国庫補助金等特別積立金の積立対象とはされていなかった。
これに対し、会計基準では、設備資金借入金元金償還補助金は国庫補助金等特別積立金の積立対象とされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済
みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。

イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支29

出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（９）工賃変動積立金及び設備等整備積立金について
就労基準では、就労支援事業の生産活動から生じた余剰金を工賃変動積立金及び設備等整備積立金に積立てることが限定的に認められていた。会計基準においても同様の積立金の計上が認められているため、会計基準移行前の会計年度において計上されていた工賃変動積立金及び設備等整備積立金については、会計基準移行後においても工賃変動積立金及び設備等整備積立金の勘定科目で計上することとし、特段の処理は不要である。この取扱いについては、積立金に対応して積み立てられていた積立預金についても同様であるが、勘定科目については「積立預金」から「積立資産」への組み替えを行わなければならない。
（10）就労基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
就労基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「就労基準と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑤）を参照するものとする。
７ 新病院準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。
イ 拠点区分の設定
新病院準則における病院ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」として設定する。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理すること
ができる。

30

ウ サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
（２）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するも31

のとする。
（３）その他の引当金に係る調整
新病院準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められているが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（４）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。
）に係る取扱いについて、新病院準則では特に規定されていな
いが、会計基準では原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わなければならない。
会計基準移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において32

入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。
）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（５）長期前受補助金から国庫補助金等特別積立金への振替
新病院準則では、償却資産の設備の取得に際して交付された補助金で、取得した償却資産の毎期の減価償却費に対応する部分を取り崩した後の未償却残高対応額は長期前受補助金として固定負債の部に計上することとされている。
これに対し、会計基準では、新病院準則で長期前受補助金として計上される取引は国庫補助金等特別積立金に計上されるため、会計基準への移行に当たり、従来の長期前受補助金から国庫補助金等特別積立金への振替処理を行わなければならない。
（６）純資産額の会計基準における基本金額等への振替
新病院準則では、貸借対照表の純資産の部について内訳表示を行うか否か任意とされ、各病院に委ねられている。
これに対し、会計基準では、純資産の部は基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金、次期繰越活動増減差額に区分されるため、会計基準へ移行するに当たり、純資産の部を内訳科目ごとに区分表示しなければならない。
なお、区分表示後のその他の積立金の金額が当該積立金に対応して積み立てられた積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することとする。
①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」という勘定科目を設けて計上する。
②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。
積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上す

ること

33

とする。
（７）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
会計基準への移行に当たり、会計基準の資金の範囲に基づく移行時における支払資金残高を計算し、資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（８）新病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
新病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「新病院準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑥）を参照するものとする。
８ 旧病院準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。
イ 拠点区分の設定
旧病院準則における病院事業ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」として
設定する。
なお、
「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
（２）有価証券に係る調整有価証券については、旧病院準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
また、社債の貸借対照表価額について旧病院準則注解（注 23）では、「所有する社
債については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は貸借対照表価額から控除することができる。」と規定していた。

34

これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、旧病院準則では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。
② 会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。

35

③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リース

取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。
（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するも36

のとする。
（５）その他の引当金に係る調整
旧病院準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められていたが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）資本剰余金の振替
旧病院準則では、資本助成のための国庫補助金（建設助成金）、資本助成のための指定寄附金については資本剰余金として計上することとされていた。
これに対し、会計基準では旧病院準則にいう国庫補助金等は国庫補助金等特別積立金、旧病院準則にいう指定寄附金は基本金に計上しなければならないため、会計基準の適用に当たり、対応科目への振替処理を行わなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金計上金額のうち、経過期間の減価償却累計額に対応する金額は取り崩すこととし、当該取崩金額に係る会計処理については「移行時の取扱い」１（３）に基づき行うこととする。
なお、取崩金額の計上に当たり、会計基準移行年度において当該国庫補助金等の対象となった施設等が現存している場合においては、主たる補助対象固定資産の残余耐用年数において取崩金額の計上を行うことができることとする。
（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。
）に係る取扱いについて、旧病院準則では特に規定されていな
いが、会計基準では原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助

37

金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済
みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。

（８）利益剰余金の振替
旧病院準則では、利益剰余金として任意積立金、当期未処分利益を計上することされていた。これに対し、会計基準では旧病院準則の利益剰余金に該当するものは、その他の積立金、次期繰越活動増減差額として計上するため、会計基準への移行に当たっては、会計基準移行年度の前年度末日現在の任意積立金はその他の積立金へ、当期未処分利益は前期繰越活動増減差額へ勘定科目の組み替えを行わなければならない。
なお、組替え後のその他の積立金の金額が当該積立金の金額が当該積立金に対応
して積み立てられた積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することとする。

38

①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」という勘定科目を設けて計上する。
②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。
積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上す

ることとする。
（９）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
旧病院準則では資金収支計算書が財務諸表の範囲に含まれていなかったため、従来旧病院準則により処理を行っている病院については、移行時における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（10）旧病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
旧病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「旧病院準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑦）を参照するものとする。
９ 訪看準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア 事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。
イ 拠点区分の設定
訪看準則における事業所ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」とする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
（２）有価証券に係る調整有価証券については、訪看準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
また、社債の貸借対照表価額について訪看準則注解（注 22）では、「所有する社債

39については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は貸借対照表価額から控除することができる。
」と規定していた。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、訪看準則では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていないが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リ40

ース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リース

取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。
（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤ 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。

41

なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整訪看準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められているが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収
不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）資本剰余金の振替訪看準則では、資本助成のための国庫補助金（建設助成金）、資本助成のための指定寄附金については資本剰余金として計上することとされている。
これに対し、会計基準では訪看準則にいう国庫補助金等は国庫補助金等特別積立金、訪看準則にいう指定寄附金は基本金に計上しなければならないため、会計基準の適用に当たり、対応科目への振替処理を行わなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金計上金額のうち、経過期間の減価償却累計額に対応する金額は取り崩すこととし、当該取崩金額に係る会計処理については「移行時の取扱い」１（３）に基づき行うこととする。
なお、取崩金額の計上に当たり、会計基準移行年度において当該国庫補助金等の対象となった施設等が現存している場合においては、主たる補助対象固定資産の残余耐用年数において取崩金額の計上を行うことができることとする。
（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。
）に係る取扱いについて、訪看準則では特に規定されていないが、会計基準では原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借42

入金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行初年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対
象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。

（８）利益剰余金の振替訪看準則では、利益剰余金として任意積立金、当期未処分利益を計上することされている。これに対し、会計基準では訪看準則の利益剰余金に該当するものは、その他の積立金、次期繰越活動増減差額として計上するため、会計基準への移行に当たっては、会計基準移行年度の前年度末日現在の任意積立金はその他の積立金へ、

43

当期未処分利益は前期繰越活動増減差額へ勘定科目の組み替えを行わなければならない。
なお、組替え後のその他の積立金の金額が当該積立金に対応して積み立てられた積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することする。
①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」という勘定科目を設けて計上する。

②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。
積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。

（９）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
訪看準則では資金収支計算書が財務諸表の範囲に含まれていなかったため、指定
訪問看護事業所等については、移行時における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（10）訪看準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
訪看準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「訪看準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑧）を参照するものとする。
10 経理規程準則からの移行の場合（１）基本的な考え方
従来、措置費（運営費）支弁対象施設のみを経営している法人においては、旧基準を適用せず、経理規程準則によることが認められていた。そのため、措置費（運営費）支弁対象施設のみを経営している法人においては、経理規程準則により会計処理を行っている場合がある。一方、会計基準は、すべての社会福祉法人に適用することとなるため、経理規程準則を適用している社会福祉法人においては、会計基準への移行に伴い、そのための調整が必要となる。すなわち、資金収支計算の計算体系である経理規程準則から損益計算の計算体系である会計基準への変更に伴う移行のための調整が必要となる。具体的には、経理規程準則で作成された移行年度期
首の貸借対照表残高を、会計基準における評価基準又は評価方法等を適用して計算した場合の貸借対照表残高に調整することで、経理規程準則から会計基準への移行を行うこととする。

44

（２）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ 拠点区分の設定
経理規程準則に基づく施設会計等（以下、「旧施設会計」という。）を、一体として運営される施設、事業所又は事務所ごとに統合し、会計基準の「拠点区分」
として設定する。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設等の拠点区分に含めて会計処理することができる。
ウ サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。
エ 本部会計の設定
経理規程準則に基づく本部会計（以下「旧本部会計」という。）については、拠
点区分におけるサービス区分の一つとして設定することができる。
なお、旧本部会計を一つの拠点とすることも妨げない。
（３）会計基準の拠点区分に関する整理ア 本部会計残高区分表の作成
旧本部会計における資産及び負債の勘定科目残高のうち、（２）により設定された拠点区分に関連する勘定科目残高を該当する拠点区分に引き継ぐため、以下の手順で本部会計残高区分表（別紙⑨）を作成する。
①「本部会計残高①」欄に旧本部会計の貸借対照表残高を記入する。
②「Ａ園関連残高②」欄及び「Ｂ園関連残高③」欄に旧本部会計の貸借対照表残高に含まれていた各拠点区分に関連する残高を記入する。
③「本部関連残高④」欄に旧本部会計の貸借対照表残高に含まれているいずれの拠点区分にも個別的・直接的な関連を有しないため分割不能な勘定残高について、「本部会計残高①」から「Ａ園関連残高②」及び「Ｂ園関連残高③を控除した金額を記入する。
なお、旧本部会計における土地については、合理的な基準に基づいて拠点区分に帰属する部分の土地を分割して計上する。
イ 勘定残高集計表の作成
拠点区分ごとの貸借対照表残高を算出するため、以下の手順で勘定残高集計表（別紙⑩）を拠点区分ごとに作成する。
なお、別紙⑩については、本部会計をＡ園拠点区分を構成するサービス区分とし45

て設定した場合を想定した場合の様式を示している。
①「本部関連残高①」欄に別紙⑨の「本部関連残高④」欄の金額を記入する。
②「Ａ園関連残高②」欄に別紙⑨の「Ａ園関連残高②」欄の金額を記入する。
③「Ａ園施設会計③」欄、「○○事業④」欄及び「○○事業⑤」欄に旧施設会計の貸借対照表残高を記入する。
④「Ａ園拠点区分残高⑥」欄に「本部関連残高①」欄、「Ａ園関連残高②」欄、「Ａ園施設会計③」欄、「○○事業④」欄、「○○事業⑤」欄の合計した金額を記入する。
（４）減価償却制度導入に伴う資産等の調整
ア 資産ごとの取得価額の確定について（ア）取得価額の確定における原則的な取扱い
減価償却計算の基礎となる資産の取得価額は、原則として会計基準移行年度の前年度末の旧帳簿価額によることとする。
（イ）取得価額の把握の単位
減価償却対象資産の取得価額は、「運用指針」17（１）による減価償却計算の単位ごとに資産の取得価額を把握するものとする。
（ウ）建物等の取得価額の把握
建物及び建物付属設備については、施設整備時における請負工事見積書、決算書及び事業完了報告書等に基づき、（イ）の減価償却計算の単位ごとに取得価額を確定するものとする。ただし、適切な情報の不存在等によって取得価額を減価償却計算の単位ごとに把握することができない場合には、建物及び建物附属設備を一括して建物の取得価額とする。
イ

資産ごとの耐用年数の決定について（ア）耐用年数の決定における原則的取扱い
減価償却計算実施において使用する耐用年数は、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）によるものとする。
（イ）建物等に対する耐用年数の決定
アの（ウ）のただし書により減価償却を行う場合には、建物本体の耐用年数により減価償却を行うものとする。
ウ 残存価額について
減価償却計算を行うに当たっての残存価額については、「運用指針」17（２）に基づき平成 19 年３月 31 日以前に取得した資産と平成 19 年４月１日以後に取得した資産とを区分した上で決定することができるものとする。
エ

移行時における過年度分の償却累計額の計算について
ア、イ及びウにより確定した各々の資産の取得価額、耐用年数及び残存価額と、46

各償却資産の移行時点での経過年数により移行時における過年度分の減価償却累計額の計算を行うものとする。
なお、経過年数の計算は、原則として年を単位として行うものとする。ただし、年度途中にて取得した資産については、月を単位（月は暦にしたがって計算し、１か月に満たない端数を生じた時はこれを１か月とする。）として計算することができるものとする。
（５）国庫補助金等特別積立金の金額の確定のための調整
ア

把握すべき国庫補助金等の内容（ア）国庫補助金等の支出対象経費
国庫補助金等特別積立金の積立対象となる国庫補助金等の支出対象経費は、「運用指針」15（１）に定める国庫補助金等に対応する経費とする。
（イ）把握すべき国庫補助金等の範囲
会計基準への移行に当たり貸借対照表の国庫補助金等特別積立金に計上される国庫補助金等の範囲は、現存する建物、固定資産物品及びその他の固定資産にかかわる国庫補助金等に限るものとする。
なお、資産に計上されていない大規模修繕等に係る支出に対応する国庫補助金等については、当該金額から除外する。
上記対象資産における国庫補助金等は、施設、設備整備事業に係る事業計画書、決算書及び事業完了報告書等により国庫補助金等の総額を把握する。
イ 国庫補助金等の各支出対象経費への配分（ア）原則的配分の基準
国庫補助金等は、支出対象経費とされている固定資産の取得ごとの経費に配分するものとする。
（イ）設備資金借入金の償還に係る補助がある場合の配分方法
地方公共団体からの補助金等において、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。）が含まれている場合の配分は、当初から償還補助の総額（以下「償還補助総額」という。
）の補助金の受入れがあったものとみなした金額を基礎として、支出対象経費とされている固定資産の取得ごとの経費に配分するものとする。
ウ

移行時の国庫補助金等特別積立金の金額の確定（ア）原則的な取崩額算定の基準
固定資産に配分された国庫補助金等は、経過期間に対応する取崩額を減価償却累計額の計算に対応して算定し、当該取崩額は国庫補助金等特別積立金から控除

47するものとする。
（イ）設備資金借入金償還補助金がある場合
設備資金借入金償還補助金がある場合の国庫補助金等の取崩額の算定は、償還補助総額を基礎とし、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。
）の期間費
用計上額に対応して算定する。
① 原則的方法
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度までの経過期間の減価償
却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
② 移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、①の方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元
金償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（ウ）廃棄・売却されている償却資産に配分された国庫補助金等の取崩し移行時において既に廃棄又は売却されている償却資産に配分された国庫補助金48

等は、既に全額取り崩されたものとして取り扱うものとする。
（６）基本金の金額の確定のための調整
ア

注解（注 12）（１）の寄附金の額の特定（ア）寄附金の範囲
注解（注 12）（１）の基本金の組入対象となる寄附金の範囲は、法人の設立並
びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金としているため、改築時の寄附金は含まないものとする。
具体的には、「運用指針」14（１）アを参照のこと。
なお、寄附金の範囲には、基本財産のみならず、初度調弁費を含むため、結果として土地、建物、固定資産物品のみならず消耗品費等が含まれることとなる。
（イ）原則的方法
寄附金は、法人設立時又は施設創設時若しくは増築時において施設単位に施
設・設備整備事業計画書、決算書及び事業完了報告書等において明らかにされている金額であるため、当該資料から該当する金額を把握するものとする。
なお、増改築における寄附金は、増築部分に係る寄附金に限るものとする。
また、大規模修繕等を移行時以前に実施している場合でも、大規模修繕等に係る寄附金部分は含まないものとする。
（ウ）法人設立等の時期が古いために原則的方法によることができない場合法人の設立又は施設の開設の時期が古いために当時の施設整備事業計画書、決算書及び事業完了報告書等から適切な情報が入手できない場合には、会計基準移行年度の前年度の貸借対照表に計上されている建物等に係る施設整備事業（施設の改築を含む。
）における寄附金の額によることができる。
（エ）土地の寄附金額
土地を寄附された場合の基本金となるべき金額は、会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額とし、（11）に基づき固定資産の帳簿価額につき評価替えを行った場合であっても、基本金計上金額に係る評価替えは行わないものとする。
イ

注解（注 12）（２）の寄附金の額の特定（ア）寄附金の範囲
注解（注 12）（２）の基本金の組入対象となる寄附金の範囲は、あくまでも設備資金借入金の償還に係る寄附金であり、かつ、施設創設又は増築のために基本財産等を取得するにあたって、借入金が生じた場合において、その借入金の返済を目的として収受した寄附金であるため、増改築については増築部分に係る借入金に限られるものである。ただし、アの金額の把握に当たりアの（ウ）によった場
合には、増改築における寄附金を増築部分に区分しなくても差し支えない。
（イ）原則的方法

49

施設整備事業に係る借入金償還計画表の贈与契約欄の金額のうち実行された寄附金の累計額とする。
（ウ）移行時の特例
移行時において、
過去における借入金の償還状況の調査が困難なため十分に根拠を示すことができない場合には、施設整備事業に係る借入金償還計画表の贈与契約欄の金額について寄附金による償還が実施されたものとして取り扱うことができるものとする。
ウ

注解（注 12）（３）の寄附金の額の特定（ア）寄附金の範囲
注解（注 12）（３）の基本金の組入対象となる寄附金の範囲は、「平成 12 年 12
月 1 日障企第 59 号、社援企第 35 号、老計第 52 号、児企第 33 号厚生省大臣官房
障害保健福祉部企画課長、厚生省社会・援護局企画課長、厚生省老人保健福祉局計画課長、厚生省児童家庭局企画課長連名通知｢社会福祉法人の認可について｣別紙社会福祉法人審査要領第２（３）に規定するもののうち、当該拠点区分に帰属する寄附金とする。
（イ）寄附金の存在形態及びその取扱い（ア）の金額は、設立時における法人の年間事業費の 12 分の１以上に相当する
現金、普通預金又は当座預金等で、収受後、法人において預金の形で残高を有しているか否かにかかわらず、基本金としての性格を有するものとして取り扱うものとする。
（ウ）簡便的な取扱い（ア）の寄附金部分を法人設立後、運転資金積立金又は運用財産基金として特定預金を有している場合には、（ア）の金額に代えて当該特定預金の金額をもって基本金の額として取り扱って差し支えないものとする。
（エ）移行時の特例
施設の開設の時期が古いために上記（ア）から（ウ）までの方法によることができない場合には、施設開設年度における施設会計の施設運営費収入の１か月分相当額又は会計基準移行年度の前年度における年間事業費の 12 分の１の額によることができるものとする。
エ定款の定めにより基本財産に組み入れた額の取扱い
会計基準への移行に当たり、定款の定めにより基本財産に組み入れた額について、会計基準移行年度の前会計年度末の貸借対照表に基本財産として計上されている預貯金及び有価証券（投資有価証券を含む。）のうち、当該拠点区分に帰属する預貯金及び有価証券の金額を、基本財産基金から次期繰越活動増減差額に振り替えることとする。

50

（７）基本金及び国庫補助金等特別積立金に係る移行時の特例
ア 移行時における基本金の設定について
移行時の特例として、会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の価額から、その取得に係る国庫補助金等の額及び前年度末における設備資金借入金残高を差し引いたものに、基本財産である土地の取得に係る寄附金を加えたものを注解（注 12）（１）及び（２）に規定する基本金の合計額とすることができる。
なお、国庫補助金等の額が確定できない場合には、会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の価額に４分の１を乗じて得た額から前年度末における設備資金借入金残高を差し引いたものに、基本財産である土地の取得に係る寄附金を加えたものを注解（注 12）（１）及び（２）に規定する基本金の合計額とすることができる。
イ 移行時における国庫補助金等特別積立金の設定について
会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の取得に係る国庫補助金等の額を耐用年数で除して得た額に残存年数（耐用年数－経過年数）を乗じて算出できるものとする。
なお、国庫補助金等の額が確定できない場合にあっては、会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の価額に４分の３を乗じて得た額を耐用年数で除して得た額に残存年数（耐用年数－経過年数）を乗じて算出できるものとする。
（８）従来の引当金の取扱に関する変更
従来、将来発生が見込まれる経費に対処する財源として、運営費等の一部を人件費引当金、修繕引当金、備品等購入引当金に計上することが限定的に認められていた。
これらの引当金については、会計基準への移行に当たり、それぞれ人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金に振り替えることとする。
なお、上記の引当金に対応して積み立てられていた積立預金については、その他の固定資産として処理されていた場合には、積立資産としてそれぞれ人件費積立資産、修繕積立資産、備品等購入積立資産に振り替えることとする。
（９）有価証券に係る調整有価証券については、経理規程準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のある

51

ものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものについては、会計基準移行年度の前年度末の時価を計上することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものについては、取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額を計上することとする。
（10）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過
リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
②

会計基準移行初年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リース

取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。
（11）固定資産の時価又は使用価値による評価替えによる調整
土地等の時価が著しく下落し回復の見込みがあると認められる場合を除き、当該資産について時価又は使用価値による評価替えを行わなければならない。時価が著しく下落した場合とは、時価が帳簿価額から概ね 50％を超えて下落している場合をいう
ものとする。

52

なお、時価又は使用価値が適正に見積もることが困難である等の場合には、時価又は使用価値による評価替えを行わないことができるものとする。
（12）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人においては、退職共済制度の掛金額を固定資産に計上すると共に、同額を運用財産基金に計上していた。
これに対し、会計基準では、下記①～③の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
①

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法② 退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法③

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

新会計基準への移行に当たり、①、②、③のいずれを選択するかについては、会計基準移行年度において法人の任意で選択することとなるが、一旦選択した方法については継続して適用し、みだりに変更することはできない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
（13）設備資金借入金に関する調整
設備資金借入金は、会計基準移行年度の前年度末日現在の帳簿価額により引き継ぐものとする。
また、設備資金借入金に対応して生じる固定負債積立金については、会計基準移行年度の調整に伴い、その残高はゼロとする。
（14）資金収支計算書上の前期末支払資金残高の調整
資金収支計算書上の会計基準移行年度期首における支払資金残高は、会計基準移行年度の前会計年度末における繰越金と同額であるが、運用指針による調整を行うた
め、会計基準移行年度の資金収支計算書における前期末支払資金残高について、その調整過程を別紙⑪の「前期末支払資金残高の調整表」（以下「調整表」という。
）により表示するものとする。
なお、資金収支計算書の表示に当たっては、当該計算書に調整表を添付又は注記するものとする。
（15）事業活動計算書上の前期繰越活動増減差額の設定

53

会計基準移行年度の事業活動計算書上の前期繰越活動増減差額は、会計基準適用年度における構成要素を次に掲げる内容ごとに別紙⑫の「前期繰越活動増減差額の設定
表」（以下「設定表」という。
）により表示するものとする。
なお、事業活動計算書の表示に当たっては、当該計算書に設定表を添付又は注記す
るものとする。
①旧施設会計における繰越金の合計額②拠点区分に関連する旧本部会計の資産・負債項目を受け入れたことによる
繰越金
③基本財産基金、運用財産基金、固定負債積立金等のいわゆる切り返し仕訳により生じた勘定科目の調整による変更額④過年度の減価償却累計額の受入れによる変更額⑤過年度の国庫補助金等特別積立金の取崩しによる変更額⑥償却原価法適用による変更額⑦ファイナンス・リース取引に係る売買処理適用による変更額（16）経理規程準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
経理規程準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑬）を参照するものとする。
11 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準からの移行の場合
資金収支計算書における支払資金の残高の設定
収益事業等において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用している場
合、会計基準移行年度期首における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。

54

【参考】経理規程準則を適用していた社会福祉法人における移行時の仕訳一覧
Ⅰ 抽出並びに合算の手続き
１ 旧本部会計における資産・負債の取扱い
本部会計勘定残高区分表に記入された拠点区分ごとの勘定残高について、以下の仕訳により、各拠点区分に移管する。
（１）旧本部会計における流動資産・流動負債の取扱い【旧本部会計】（借方）流動負債
繰越金×××（貸方）流動資産

×××

×××

【新拠点区分】（借方）流動資産×××（貸方）流動負債
繰越金

×××
×××

（２）旧本部会計における固定資産・固定負債の取扱い【旧本部会計】（借方）積立金

×××（貸方）その他の固定資産

×××

設備資金借入金

×××

固定負債積立金（＊１）×××

基本財産基金

×××

建物

×××

運用財産基金

×××

土地

×××

固定資産物品

×××【新拠点区分】（借方）その他の固定資産

×××（貸方）積立金

×××

固定負債積立金（＊１）×××

設備資金借入金

×××

建物

×××

基本財産基金

×××

土地

×××

運用財産基金

×××

固定資産物品×××（＊１）会計基準適用年度直前会計年度末の貸借対照表上の金額を計上する。
２ 旧施設会計の繰越金・引当金を会計基準における拠点区分に取り込むための処理（１）旧施設会計における資産・負債の移管【旧施設会計】（借方）流動負債
繰越金（借方）積立金
運用財産基金×××（貸方）流動資産

×××

×××
×××（貸方）固定資産物品

×××

×××

×××

55

その他の固定資産

【新拠点区分】（借方）流動資産（借方）固定資産物品

×××（貸方）流動負債

×××

繰越金

×××

×××（貸方）積立金

×××

その他の固定資産

×××

運用財産基金×××

Ⅱ 調整の手続き
１ 基本財産基金等施設整備関係の処理（旧本部会計からの移管部分）（１）施設整備時の会計処理の復元（借方）基本財産基金（＊２） ×××（貸方）基本金（＊５）
運用財産基金（＊３） ×××

×××

国庫補助金等特別積立金（＊６）×××

前期繰越活動増減差額（＊４）××× 固定負債積立金（＊７）×××（＊２）「移行時の取扱い」10（４）ア(ウ)に記載された基本財産等の施設整備に係った部分に相当する金額を記載する。
したがって、現在貸借対照表に計上されている建物と土地の取得時とが異なる場合には、土地の価額は別途加算されなければならない。当該仕訳により基本財産基金残高はゼロとなる。
（＊３）運用財産基金の額は、上記施設整備時の金額とするため、当該仕訳の後に残高は必ずしもゼロとはならない。
しかし、施設整備後当該対象資産が旧施設会計に移管されている場合が多いことから、当該差額の調整は、旧本部会計及び旧施設会計の全体において次の（４）において行うこととする。
（＊４）当該前期繰越活動増減差額は、施設整備時において一般物品費として処理された金額に相当する額を計上することになる。
（＊５）「移行時の取扱い」10（６）アに定めた施設整備事業時において一挙に支払われた法人役員等からの寄附金部分（少なくとも、事業総額の５％以上となるであろう。
）及び土地に係る寄附部分が当該金額を構成する。
（＊６）上記施設整備時において得られた当初国庫補助金等の額とする。
（＊７）上記施設整備時において借入れた設備資金借入金の額とする。その結果、固定負債積立金は、一般的に既返済額だけ貸方に残高が生ずることとなる。
（２）固定資産物品の振替（借方）構築物

×××（貸方）固定資産物品

機械及び装置

×××

車両運搬具

×××

器具及び備品

×××

56

×××

（３）退職給付引当金に係る調整①

退職給付積立資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末要支給額で計上する方法（借方）運用財産基金

×××（貸方）退職給付引当金

×××

前期繰越活動増減差額 ×××② 退職給付積立資産、退職給付引当金共に期末要支給額で計上する方法（借方）運用財産基金
退職給付積立資産

×××（貸方）退職給付引当金

×××

×××

③ 退職給付積立資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法（借方）運用財産基金

×××（貸方）退職給付引当金

×××（４）旧施設会計において、措置費及び初度調弁分の旧本部会計からの移管等により取得した固定資産物品等の調整（借方）運用財産基金

×××（貸方）前期繰越活動増減差額

×××（（＊１）＞（＊３）の場合）（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）運用財産基金

×××（（＊１）＜（＊３）の場合）
上記（＊３）に係る移行時の施設・本部（抽出）の合算貸借対照表上の運用財産
基金をゼロにするための金額を上記仕訳により消去する。ただし、上記（２）の調整がある場合には、（＊３）の金額に当該金額を加えるものとする。
（５）国庫補助金等の調整（借方）国庫補助金等特別積立金×××（貸方）前期繰越活動増減差額

×××

上記金額には、施設整備時に、一般物品費として経費処理されたものに係わる国庫補助金等の金額のみを処理することとし、それ以外の国庫補助金等特別積立金の取崩額の調整は２で行う。
（６）借入金の償還に係わる調整（借方）固定負債積立金（＊８）×××（貸方）基本金（＊９）×××

国庫補助金等特別積立金（＊10）×××
前期繰越活動増減差額（＊11）×××（＊８）設備資金借入金の既償還額に係わる修正仕訳である。（（＊７）－（＊１）の額）（＊９）法人役員等からの寄附金により償還された設備資金借入金の額とする。
（＊10）借入金の償還補助があった場合には当該金額が計上される。
なお、当該補助金は国庫補助金等特別積立金の取崩額として当初からの取崩予定に組み込まれて処理されているので、この後の処理は特に必要と57

されない。
（＊11）民間施設等給与改善費管理費加算相当分の上記（＊９）以外の財源により償還された設備資金借入金の額とする。ただし、「移行時の取扱い」10（６）イ（ウ）の移行時の特例によった場合には、償還補助があった場合を除きゼロとなる。
（７）設立時の運転資金として寄附された金額の調整
ア

運転資金が積立金（又は運用財産基金）として計上されており、かつ、特定預金として貸借対照表資産の部に計上されている場合（借方）運転資金積立金

×××（貸方）基本金

×××（借方）預金×××（貸方）運転資金特定預金

×××

イ

運転資金分が特別に会計処理されていない（又は既に使われてしまっている）

場合（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）基本金

×××「移行時の取扱い」10（６）ウに定めた金額の設定を行う。
２ 過年度の減価償却累計額並びに国庫補助金等特別積立金取崩額の調整（１）固定資産の減価償却費の調整（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）減価償却累計額

×××[又は当該固定資産]「移行時の取扱い」10（４）により計算した既経過期間に対応する減価償却累計額を上記仕訳により調整する。
（２）国庫補助金等特別積立金取崩額の調整（借方）国庫補助金等特別積立金×××（貸方）前期繰越活動増減差額

×××

上記金額には、「移行時の取扱い」10（５）により計算した次の金額が計上される。
ア

施設整備時から移行時までの間に廃棄・売却された資産に係わる国庫補助金等の金額
イ 施設整備時から移行時までの間の減価償却費に対応する取崩額が含まれる。
３ その他の調整（１）繰越金の振替（借方）繰越金×××（貸方）前期繰越活動増減差額（２）固定資産・固定負債から流動資産・流動負債への振替

58

×××

（借方）１年以内回収予定長期貸付金

×××（貸方）長期貸付金

×××

１年以内回収予定事業区分間長期貸付金×××

事業区分間長期貸付金 ×××

１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金×××

拠点区分間長期貸付金 ×××（借方）設備資金借入金
長期運営資金借入金

×××（貸方）１年以内返済予定設備資金借入金×××
×××

１年以内返済予定長期運営資金借入金×××

リース債務

×××

事業区分間長期借入金

×××

１年以内返済予定事業区分間長期借入金

×××

拠点区分間長期借入金

×××

１年以内返済予定拠点区分間長期借入金

×××

長期未払金

×××

１年以内支払予定長期未払金

×××

１年以内返済予定リース債務

×××（３）償却原価法の適用による調整
ア 発行価額 ＜ 額面金額の場合（借方）有価証券（投資有価証券）×××（貸方）前期繰越活動増減差額

×××

イ 発行価額 ＞ 額面金額の場合（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）有価証券（投資有価証券）×××（４）ファイナンス・リース取引に係る調整
ア 「移行時の取扱い」10（10）①に規定する方法による場合
Ⅰ リース資産の帳簿価額 ＜ リース債務の場合（借方）器具及び備品
前期繰越活動増減差額

×××（貸方）リース債務（＊12）

×××

×××

Ⅱ リース資産の帳簿価額 ＞ リース債務の場合（借方）器具及び備品

×××（貸方）リース債務（＊12）
前期繰越活動増減差額

イ

×××
×××

「移行時の取扱い」10（10）②に規定する方法による場合（借方）器具及び備品

×××（貸方）リース債務（＊12）×××（＊12）移行時から起算して１年以内に支払の期限が到来するものは、「１年以内返済予定リース債務」に計上する。
Ⅲ 会計基準移行時残高の確定について（１）経理規程準則による貸借対照表残高を会計基準移行時残高に組み替えるに当たっては、会計基準移行時精算表（別紙⑭）を拠点区分ごとに作成する。
（２）会計基準移行時精算表の作成① 会計基準移行時精算表の「経理規程準則残高」欄には、「移行時の取扱い」の勘
定残高精算集計表の拠点区分残高を記入する。
②

会計基準移行時精算表の「移行仕訳」欄には、上述Ⅰ及びⅡの仕訳金額を記入

59

する。
③ 会計基準移行時精算表の「会計基準残高」欄は、「経理規程準則残高」欄に「移行仕訳」欄の金額を加減算した金額を記入する。

60