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山口市老人憩の家 寿泉荘
【収入】
令和４年度
山口市指定管理委託料

10,853,000

利用料金収入

1,972,330

その他収入（自主事業を含む）
計

89,50012,914,830

【支出】
令和４年度
人件費
需用費

役務費

6,861,007
光熱水費

3,357,347

燃料費

10,160

消耗品費

299,992

印刷製本費

6,540

修繕費

298,200

通信運搬費

131,492

手数料

4,620

業務委託料

444,690

使用料及び賃借料

86,016

損害保険料

35,866

旅費、研修費等

56,230

自主事業

10,250

公課費

1,239,804

管理事務委託費

330,000
計

13,172,214※飲料水見込（9カ月） 44,000円×9＝396,000

山口市老人憩の家 寿泉荘（利用者数）
令和４年度
個人

18,622

団体-

運転免許証返納者（半額）1,644

敬老月間無料利用者

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計20,37591011121314（基本的事項）
第１条 受注者は、業務（この契約に係る業務で個人情報等を取り扱うものをいう。以下同じ。
）の実施に当たっては、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報等の取扱いについて、善良な管理者の注意をもって、個人の権利及び利益を侵害することがないよう適正に管理しなければならない。
（定義）
第２条 個人情報等とは、業務を処理するために発注者から引き渡され、又は仕様書等の発注者の指示により受注者が発注者以外の者から取得した個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）第２条に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。
）第２条に規定する特定個人情報をいう。
（責任体制の整備）
第３条 受注者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者等の届出）第４条 受注者は、業務の処理に係る責任者（以下「個人情報保護責任者」という。
）及び業務に従事する者（以下「作業従事者」という。
）を定め、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。
）により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、個人情報保護責任者又は作業従事者を変更する場合は、あらかじめ発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定により定めた個人情報保護責任者又は作業従事者以外の者が当該個人情報等を取り扱うことがないようにしなければならない。
（業務の処理）第５条

受注者は、業務の処理について、その全部又は一部を問わず外部（受注者に子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）がある場合にあっては、当該子会社を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして発注者の書面による承認を得たときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により外部に委託する場合においては、受注者は、当該委託先に対し、受注者の責任において、受注者と同等の義務を課しこれを遵守させるものとする。当該委託先が再度外部に委託する場合以降も、同様とする。
３ 受注者が行う業務の処理は、発注者の指定する場所で行うものとし、書面により確認する。
４ やむを得ず前項で定める場所以外での業務の処理を必要とするときは、事前に発注者と受注者とで協議の上、実施するものとする。
（安全管理措置）第６条 受注者は、個人情報等の漏洩、盗難、滅失又は改ざんの防止その他個人情報等の適切な管理のために、業務処理施設のセキュリティ確保、個人情報等の運搬及び作業従事者の管理体制等について、必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、その在職中であると職を退いた後であるとを問わず、作業従事者に対し、この個人情
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報等取扱特記事項（以下「本特記事項」という。）の内容を周知徹底させ、遵守させなくてはならない。また、このことに必要な研修、指導等を適宜実施し、実施内容について発注者に報告するものとする。
３ 発注者及び受注者は、個人情報等の授受及び保管について管理台帳を作成し、個人情報等の内容、取扱年月日、取扱者、数量等を記録しなければならない。
４ 受注者は、発注者が提供し、又は仕様書等の発注者の指示により受注者が発注者以外の者から取得したデータ、帳票、資料等（個人情報等が記録されているものに限る。以下「提供データ等」という。）を使用して新たに作成したデータ、帳票、資料等（個人情報等が記録されているものに限る。以下「作成データ等」という。）で、保存する必要がなくなったものについては、第三者の利用に供されることのないよう厳重な注意をもって、確実かつ速やかに処分しなければならない。
（秘密の保持）第７条 受注者は、個人情報等を第三者に開示又は漏洩してはならない。業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
２ 受注者は、前項の規定を遵守するため、作業従事者と秘密保持契約を締結するなど、必要な処置を講ずるものとする。
３ 業務を処理する作業従事者は、業務の重要性を認識し、業務上知り得た内容の一切を第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（目的外利用及び外部提供の禁止）
第８条 受注者は、発注者の指示又は承認があるときを除き、個人情報等を業務以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止等）
第９条 受注者は、発注者の指示又は承認があるときを除き、提供データ等の複写、複製又はこれらに類する行為をしてはならない。
２ 受注者は、発注者の事前の承認がなければ、提供データ等及び作成データ等を第５条第３項又は第４項で定めた作業場所以外へ持ち出してはならない。
（派遣労働者の利用時の措置）
第１０条 受注者は、業務の処理を派遣労働者によって行わせる場合は、当該派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 前項に規定する場合において、受注者は、発注者に対して、当該派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（提供データ等の引渡し及び作成データ等の抹消）
第１１条

受注者は、業務が終了したとき、この契約が解除されたとき、並びに提供データ等及び作成データ等を必要としなくなったときは、直ちに、提供データ等は発注者に引き渡し、作成データ等は抹消し、その旨を証する書面を発注者に提出するものとする。ただし、発注者が別の指示をしたときはその指示に従うものとする。
（報告及び検査監督）第１２条 発注者は、受注者に対し、個人情報等の管理状況について、報告を求めることができる。
２ 受注者は、個人情報等の管理状況について、発注者による検査を適宜受けるものとする。検査の結果、不備が認められる事項が発生した場合、受注者は、発注者の指示、監督に従い改善するもの
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とする。
（事故発生時における報告）
第１３条 受注者は、本特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
２ 前項の場合において、受注者は、速やかに被害の拡大を防止する適切な措置を講じなければならない。
３ 発注者は、受注者の責に帰すべき事由により損害を受けた場合、受注者に対して損害の賠償を請求することができる。
４ 前３項の規定は、業務終了後及びこの契約解除後も、同様とする。
（契約の解除）第１４条 発注者は、受注者が法及び番号法等の関係法令に違反した場合又は本特記事項に定める義務を履行しない場合は、この契約を解除することができる。
２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合であっても、その損害の賠償を発注者に請求することができない。
（第三者に及ぼした損害）第１５条 受注者は、本特記事項の履行に関し、第三者に損害を及ぼしたときは、その損害が発注者の責めに帰すべき事由により生じたときを除き、その賠償の責めを負うものとする。
２ 前項の場合において、第三者に対し発注者が賠償をしたときは、発注者は受注者に対し求償することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、第１項に規定する損害が天災その他不可抗力によるものであるときは、その賠償の負担につき、発注者と受注者とで協議して定める。
（別段の定め）第１６条 本特記事項に定める事項について契約書等に別段の定めがあるときは、その定めに従うものとする。
（協議事項）
第１７条 本特記事項に定める事項について発注者と受注者との間に疑義が生じたときは、発注者と受注者とで協議の上、これを処理する。

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