別添３
定款作成上の注意
この定款例は、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号。以下「改正法」という。
）の施行日前に設立された医療法人（改正法の施行の際現に改正前の医療法第 42 条第２項に規定する特別医療法人及び租税特別措置法第 67 条の２第１項に規定する特定の医療法人を除く。
）の定款変更につき医療法第 50 条第１項の認可の申請又は第３項の届出が必要となる部分を示したものである。
部分は、改正法の施行に伴い改正前のモデル定款の変更が必要な部分であり、改正法附則第９条第１項の規定により、施行日から１年以内に定款変更の１．
認可の申請（届出を含む。
）をしなければならないこと。
ただし、第４条第２項、第 18 条第３項及び第 19 条第５項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院（診療所、介護老人保健施設）がない場合、規定する必要がないこと。
部分は、改正法附則第１０条第２項の規定により、当分の間、定款変更の認可の申請を必要としないこと。
（改正法附則第９条第２項に規定する医療法人
２．
から改正法の施行後の医療法に規定する医療法人へ移行する際に変更が必要な部分である。
）
部分は、改正前のモデル定款に規定がない部分又は医療法その他関係法令上の規定が存在しないため改正後の定款例に規定する必要がない部分であり、３．
医療法人が任意に定款変更の認可の申請をすることができること。

〔改正後〕社団医療法人の定款例
医療法人○○会定款
第１章 名称及び事務所〔改正前〕出資額限度法人モデル定款〔改正前〕社団医療法人モデル定款(平成 16 年医政発第 0813001 号厚生労働省医政局長通知)(昭和 61 年健政発第 410 号厚生省健康政策局長通知)

医療法人○○会定款

医療法人○○会定款

第１章 名称及び事務所

第１章 名称及び事務所

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。

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第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。

第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人 第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人 第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりと保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりと保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
する。
する。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(１) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(１) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(２) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(２) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(３) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(３) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村） 第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営
第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
第３章 社員○○看護師養成所の経営
第６条 本社団の社員になろうとするものは、社員総会の承認を得なければならない。
第３章 社員
第６条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。

第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
１ 除 名
２ 死 亡
３ 退 社

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第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営
第３章 社員
第６条 本社団の社員になろうとするものは、社員総会の承認を得なければならない。

第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
１ 除 名
２ 死 亡
３ 退 社

(1) 除 名(2) 死 亡(3) 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。
（削除）

２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあつた者は、社員総会の議決を経て除名することができる。

２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあつた者は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。

第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。

第９条 社員資格を喪失した者は、その出資額を限度として払戻しを請求することができる。

第９条 社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。

第４章 資産及び会計第４章 資産及び会計第４章 資産及び会計第９条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 諸種の資産から生ずる果実(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな

第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(１)・・・(２)・・・(３)・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

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第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(１)・・・(２)・・・(３)・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。

第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。

第 12 条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

第 12 条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。

第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に監事の監査を経た上、理事会及び社員総会の承認を受け、かつ、これを○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。

第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に監事の監査を経た上、理事会及び社員総会の承認を受け、かつ、これを○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。

第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第 12 条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事-4-

会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第５章 役員
第 17 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ○名以上○名以内
うち理事長１名(2) 監事 ○名第５章 役員

第５章 役員
第 17 条 本社団に、次の役員を置く。
(１) 理事 ○名以上○名以内
うち理事長１名
常務理事○名(２) 監事 ○名

２ 理事及び監事は、社員総会において本社団の社 ２ 理事及び監事は、社員総会において本社団の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
社員以外の者から選任することを妨げない。

第 18 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。

第 18 条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２ 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければなら
２ 理事長は、理事の互選によって定める。
ない。ただし、○○県知事（○○厚生局長）の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設） ３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理の管理者は、必ず理事に加えなければならない。
事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故

第 17 条 本社団に、次の役員を置く。
(１) 理事 ○名以上○名以内
うち理事長１名
常務理事○名(２) 監事 ○名

第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
４ 理事は、本社団の常務を処理する。
５ 監事は、民法第 59 条に規定する職務を行う。

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第 18 条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２ 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事（○○厚生局長）の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。

第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
４ 理事は、本社団の常務を処理する。
５ 監事は、民法第 59 条に規定する職務を行う。

があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（○○厚生局長）又は社員総会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。
第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
第６章 会議６ 監事は、この法人の理事又は他の職務を兼任することができない。

６ 監事は、この法人の理事又は他の職務を兼任することができない。

第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。

第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。

第６章 会議第６章 会議第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、 第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。
社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。

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第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、 第 22 条 定時総会は、毎年２回、○月及び○月に開
社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。
催し、臨時総会及び理事会は随時必要なときに開催する。
第 22 条 定時総会は、毎年２回、○月及び○月に開催する。
第 23 条 会議は、理事長がこれを招集し、その議長となる。
第 23 条 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
（第 25 条第１項へ）←

第 24 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定

第 22 条 定時総会は、毎年２回、○月及び○月に開催し、臨時総会及び理事会は随時必要なときに開催する。
第 23 条 会議は、理事長がこれを招集し、その議長となる。

２ その会議を構成する社員又は理事の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその会議を招集しなければならない。

２ その会議を構成する社員又は理事の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその会議を招集しなければならない。

第 24 条 社員総会は、社員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

第 24 条 社員総会は、社員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

第 25 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
１ 定款の変更
２ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)
３ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
４ 収支予算及び決算の決定
５ 剰余金又は損失金の処理
６ 借入金額の最高限度の決定
７ 社員の入社及び除名
８ 本社団の解散
９ 他の医療法人との合併契約の締結

第 25 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
１ 定款の変更
２ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)
３ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
４ 収支予算及び決算の決定
５ 剰余金又は損失金の処理
６ 借入金額の最高限度の決定
７ 社員の入社及び除名
８ 本社団の解散
９ 他の医療法人との合併契約の締結-7-

(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併契約の締結(10) その他重要な事項

10 その他重要な事項

10 その他重要な事項

第 26 条 社員総会の議事は、別段の定めあるものの 第 26 条 社員総会の議事は、別段の定めあるもののほか、出席した社員の議決権の過半数で決し、可ほか、出席した社員の議決権の過半数で決し、可第 25 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなけ否同数のときは、議長の決するところによる。た否同数のときは、議長の決するところによる。たれば、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員の議決権の過だし、定款の変更、社員の除名及び解散の議決は、だし、定款の変更、社員の除名及び解散の議決は、半数で決し、可否同数のときは、議長の決すると社員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上社員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上ころによる。の同意を要する。の同意を要する。

３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

第 27 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし､急を要する場合はこの限りではない｡

第 26 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができな 第 28 条 社員は、社員総会において１個の議決権及い。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
び選挙権を有する。
第 27 条 社員は、社員総会において１個の議決権及び選挙権を有する。
第 28 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出し第 27 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし､急を要する場合はこの限りではない｡
第 28 条 社員は、社員総会において１個の議決権及び選挙権を有する。

第 29 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

第 29 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

第 30 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有第 30 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有-8-なければならない。
第 29 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 30 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
第７章 定款の変更する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。

する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。

第 31 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第 31 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第７章 定款の変更及び解散

第７章 定款の変更及び解散

第 32 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、 第 32 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事(○○厚生局長)の認可を得なければ変○○県知事(○○厚生局長)の認可を得なければ変更することができない。
更することができない。

第 31 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事(○○厚生局長)の認可を得なければ変更することができない。
第８章 解散及び合併
第 32 条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し
２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する
場合は、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けなければならない。

第 33 条 本社団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって社員-9-

第 33 条 本社団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって社員の中からこれを選任することができる。
第 33 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事（厚生労働大臣）にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。
(1) 国(2) 地方公共団体(3) 医療法第 31 条に定める公的医療機関の開設者(4) 郡市区医師会又は都道府県医師会（民法第 34条の規定により設立された法人に限る。
）(5) 財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの
第 35 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の社団医療法人と合併することができる。
（削除）の中からこれを選任することができる。

第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込 第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額を限度として分配するものとし、当該払済出資額に応じて分配するものとする。
込済出資額を控除してなお残余があるときは、社員総会の議決により、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、国若しくは地方公共団体又は租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 67 条の 2に定める特定医療法人若しくは医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 42 条第 2 項に定める特別医療法人に当該残余の額を帰属させるものとする。

第 34 条の２ 第９条及び前条の規定は第 32 条の規定にかかわらず変更することができない。ただし、特定医療法人又は特別医療法人に移行するために変更する場合はこの限りではない。

- 10 -

第８章 雑則第９章 雑則第 36 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
第 37 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。
附 則
本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
監
事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○第８章 雑則第 35 条 本社団の公告は、○○新聞（官報）によって行う。

第 35 条 本社団の公告は、○○新聞（官報）によって行う。

第 36 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第 36 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

附 則

附 則

本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○常務理事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
監
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○

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本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○常務理事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○監
事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○