電子提供措置の開始日2024年５月27日

第213期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（事業報告）
当社の新株予約権等に関する事項………

1（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書………………
連結計算書類の連結注記表………………

2
4（計算書類）
株主資本等変動計算書…………………… 34
計算書類の個別注記表…………………… 36
2023 年 ４ 月 １ 日から（ 2024 年 ３ 月31 日まで ）当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当事項はありません。
（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

1

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

30,043

主

資

利益剰余金

1,974

255,042

本自己式

株主資本合計△18,111株

268,949

当期変動額
剰余金の配当△3,227△3,227

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,375

15,375

自己株式の取得
自己株式の処分△22,149△22,149

14,525

17,130

7,128

2,605

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2,605

12,147△7,62430,043

4,579

267,190△25,735

276,077（単位：百万円）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

退職給付に係る調 整 累 計 額繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累 計 額 合 計

167

△0

1,823

1,990

15,946

5992

16,944

当期変動額合計

15,946

5992

16,944

当期末残高

16,114

4

2,815

18,934

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2

（単位：百万円）
非支配株主持分
当期首残高

純資産合計
101

271,040

当期変動額
剰余金の配当△3,227

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,375

自己株式の取得△22,149

自己株式の処分

17,130

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

616,9506

24,079108295,1203連結計算書類の連結注記表
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名

６社

スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は３月末日であります。
（4）のれんの償却に関する事項
のれんの償却は20年間の定額法により償却を行っております。
（注）子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいて
おります。

4

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記（1）及び（2）（イ）と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年〜50年
その他 ４年〜20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法により償却しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5

（5）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号
2022年４月14日）に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
（イ）破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。その金額は13,094百万円であります。
（ロ）破綻先及び実質破綻先に対する債権については、（イ）による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
（ハ）現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
（ニ）破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ･フロー見積法）により計上しております。
（ホ）上記（イ）〜（ニ）以外の債権については、今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
（ヘ）上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は11,213百万円であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
6なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度及び幹部社員等（国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。）を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等及び幹部社員等に対して割り当てられたユニット（ポイント）数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7

（12）重要な収益及び費用の計上基準
当社並びに連結される子会社及び子法人等の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業
務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ
対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

8重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金
112,852百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資（シェアハウス関連融資を含む。）であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金11,213百万円が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結計算書類の作成方針」「１．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」「（イ）から（ホ）」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、「１．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」「（ヘ）」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。
a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

9

b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し
個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分（シェアハウス債務者区分）の判定を行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人
債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10

追加情報
株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分
2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年７月３日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。
処分の概要は以下のとおりです。
（１）処分日2023年７月３日（２）処分する株式の種類及び数

普通株式（３）処分価額

１株につき488円（４）処分総額

17,123,432,000円（５）処分方法

第三者割当の方法による。

（６）処分先株式会社クレディセゾン

35,089,000株

幹部社員等に対する株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員等（国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。）に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度によりエンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末148百万円、257千株であります。
なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
11

注記事項
（連結貸借対照表関係）
1．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
19,950百万円含まれております。
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

114,388百万円
58,172百万円
1,184百万円
36,780百万円
210,525百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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3．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は852百万円であります。
4．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は16,401百万円であります。
5．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
46,759百万円
貸出金
167,335百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
12,050百万円及び金融商品等差入担保金16,308百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金等2,365百万円が含まれております。
6．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
1,376,759百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,371,177百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びに連結される子会社及び子法人等が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7．有形固定資産の減価償却累計額
38,603百万円
13

8．有形固定資産の圧縮記帳額
3,928百万円
9．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

14

（連結損益計算書関係）
1．「その他の経常費用」には、債権売却損2,239百万円を含んでおります。
2．以下の資産について減損損失559百万円を計上しております。
地域
静岡県内
静岡県外

主な用途

種類

減損損失

営業店舗等

土地・建物・動産等141百万円

遊休資産

土地・建物・動産368百万円

営業店舗等

建物・動産等

49百万円

遊休資産

―

―百万円

当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。本部
等の資産は共用資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。

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（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数普通株式

232,139――

232,139

合計

232,139――

232,139

普通株式

43,76830,92535,101

39,592

合計

43,76830,92535,101

39,592

摘

要

発行済株式

自己株式
(注）1.2.3（注）１．普通株式の自己株式の増加30,925千株は、取締役会決議による株式の取得30,666千株、株式付与
ESOP信託分257千株及び単元未満株式の買取１千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の減少35,101千株は、取締役会決議による株式の処分35,089千株及び株式報酬制度による株式の交付12千株によるものです。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が257千株含まれております。

2．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

16

3．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

普通株式

1,695

利益剰余金

普通株式

1,532

効力発生日

9.00

2023年
3月31日

2023年
6月６日

2023年
９月30日

2023年
12月12日円

百万円
2023年11月９日
取締役会

基準日

円

百万円
2023年5月12日
取締役会

１株当たり
配当額

利益剰余金

7.00

（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

百万円
2024年5月10日
取締役会

普通株式

2,699

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年
3月31日

2024年
6月４日

円
利益剰余金

14.00

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

17

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、
クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リス
クを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM（資産負債総合管理）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM（資産負債総合管理）を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受け取りを主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。

18

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」では、審議及び報告された事項を統合リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議及び取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。

19

② 市場リスクの管理（ⅰ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場･流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリ
スク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション
枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況
は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リスク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、
政策投資株式については、総合企画本部を所管部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却
は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況
は、日次でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
（ⅱ）金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリス
ク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロー
ルする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で審議された内容について
は、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。

20

（ⅲ）為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジシ
ョンを対象として行っており、計測したリスク量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイ
ムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

21

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上額（1）買入金銭債権（＊１）

時

価

差

額

125,121125,121

―

99

99

―

271,855

271,855―

271,855

271,855―

1,964,873

1,962,971△1,901

資産計

2,361,950

2,360,048△1,901（1）預金

3,244,907

3,245,238

330

負債計

3,244,907

3,245,238

330

ヘッジ会計が適用されていないもの

(18)

(18)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(11)

(11)

―

(30)

(30)

―

（2）金銭の信託（3）有価証券
その他有価証券（＊２）（4）貸出金
貸倒引当金（＊１）

2,076,613△111,739

デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

22

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式 (＊１) (＊２)

1,620

組合出資金 (＊３)2,605（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

23

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

99

―

99

21,406――

21,406

地方債―

115,524―

115,524

社債―

16,683

5,479

22,163

株式

47,815――47,815

投資信託―

60,405―60,405

その他

―

226

―

226

金利関連

―

6

―

6

通貨関連

―

0

―

0

69,222

192,9465,479

267,648

金利関連

―

―

―

―

通貨関連

―

37

―

37

―

37

―

37

有価証券
その他有価証券
国債

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（注１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、4,313百万円であります。

24

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

991

損益に
計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上

―

24

投資信託の基 投資信託の基購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価
び償還の純額 とみなすこと とみなさないとした額 こととした額
3,296

―

―

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益4,313―（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

25

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権――125,121125,121

貸出金――

1,962,971

1,962,971――

2,088,093

2,088,093―

3,245,238―

3,245,238―

3,245,238―

3,245,238

資産計
預金
負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
26

私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、投資先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの現在価値技法を用いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ
取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に27

分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法信用スプレッド

1.30〜1.40％

1.39％

区分
有価証券
その他有価証券
私募債（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行
損益に その他の 及び決済
計上
包括利益
の純額
（＊１） に計上

レベル３ レベル３の時価へ の時価かの振替 らの振替

期末
残高（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益（＊１）

有価証券
その他有価証券
私募債

―

―

39

5,440

―

― 5,479―（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

28

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△02．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

計

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

47,815

21,697

26,118

債券

20,82820,637

191

国債

2,427

2,410

17

地方債

9,658

9,606

52

社債

8,742

8,620

121

その他

3,610

3,586

24

72,25545,92026,334

株式

―

―

―

債券

138,266

139,391△1,125

国債

18,97919,446△467

地方債

105,865

106,450△584

社債

13,421

13,494△72

その他

61,334

63,969△2,635

199,600

203,361△3,761

271,855

249,281

22,573

小合

連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

類

計

計

29

4．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自３月31日）
該当事項はありません。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
31日）
売却額
（百万円）

2023年４月１日

2023年４月１日
売却益の合計額
（百万円）

至

至

2024年

2024年３月

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,117

2,284

19

債券

33,838

―

1,851

国債

16,418

―

1,431

地方債

17,419

―

419

社債

―

―

―

その他

―

―

―

37,956

2,284

1,870

合

計

6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度における減損処理はありません。

30

（金銭の信託関係）
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

99―

2．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）（単位：百万円）
当連結会計年度
経常収益

91,447

うち役務取引等収益

7,525（うち預金・貸出業務）

4,160（うち為替業務）

1,206（うち証券関連業務）

133（うち代理業務）

1,363（うち保護預り・貸金庫業務）

209（うちその他業務）

452（注）１．上記の収益は、主として「銀行」から発生しております。
２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

31

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,532円15銭
75円44銭（注）１．当連結会計年度より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式257千株を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数157千株を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

32

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得
枠設定に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市
場環境を考慮し、機動的に実施することとしております。
今般、この方針に則り検討を進め、株主の皆さまへの利益還元を図ることといたしました。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の数（３）株式取得価額の総額（４）自己株式取得の期間

当社普通株式
6,000,000株（上限）7,000百万円（上限）2024年５月13日から2024年９月30日（自己株式の消却）
当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年４月30日に自己株式35,000,000株を消却いたしました。
１．消却に係る事項の内容（１）消却した株式の種類
当社普通株式（２）消却した株式の総数
35,000,000株（３）消却実施日
2024年４月30日（４）消却後の発行済株式総数
197,139,248株

33

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資

本

当期首残高

主

資
資

金

本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本準備金

30,043

本

18,585

資本剰余金合計―

18,585

2,605

2,605

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,605

2,605

30,043

18,5852,605

21,191（単位：百万円）

株
利

益

剰

主
余

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

91,731

224,866△18,111

255,384

剰余金の配当△3,227△3,227

当期純利益

15,02515,025

その他利益剰余金

当期首残高

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

30,043

59

103,032

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,22715,025△22,149△22,149

14,525

17,130―――11,798

11,798△7,624

6,779

30,043

59

103,032

103,529

236,664△25,735

262,16334

（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

△214

△0

評価・換算
差額等合計
△215

純資産合計
255,169

当期変動額
剰余金の配当△3,227

当期純利益

15,025

自己株式の取得△22,149

自己株式の処分

17,130

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,8395

15,845

15,845

当期変動額合計

15,8395

15,84522,624

当期末残高

15,625

4

15,630277,79335計算書類の個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記１.及び２．
(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建 物
15年〜50年
その他
４年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法により償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
36

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に基づいて当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
（イ）破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）
に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。その金額は13,094百万円であります。
（ロ）破綻先及び実質破綻先に対する債権については、（イ）による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
（ハ）現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
（ニ）破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
（ホ）上記（イ）〜（ニ）以外の債権については、今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
（ヘ）上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は11,158百万円であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシ
37ュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務費用発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から損益処理（5）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度及び幹部社員等（国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。）を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等及び幹部社員等に対して割り当てられたユニット（ポイント）数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
38

（7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
8．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

39

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
107,695百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資（シェアハウス関連融資を含む。）であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金11,158百万円が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（1）貸倒引
当金」「（イ）から（ホ）」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」「（ヘ）」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。
a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

40

b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し
個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分（シェアハウス債務者区分）の判定を行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人
債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌事業年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

41

注記事項
（貸借対照表関係）
1．関係会社の株式総額
7,036百万円
2．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に19,950百万円含まれております。
3．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中
の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

113,939百万円
53,336百万円
1,184百万円
36,780百万円
205,239百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
42

4．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は852百万円であります。
5．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は16,401百万円であります。
6．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
46,759百万円
貸出金
167,335百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
12,050百万円及び金融商品等差入担保金16,308百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金等2,281百万円が含まれております。
7．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
1,375,252百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,369,670百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8．有形固定資産の減価償却累計額
36,254百万円
9．有形固定資産の圧縮記帳額
3,811百万円
4310．関係会社に対する金銭債権総額
11．関係会社に対する金銭債務総額

9,937百万円
5,955百万円

44（損益計算書関係）
1．「その他の経常費用」には、債権売却損937百万円を含んでおります。
2．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
61百万円
役務取引等に係る収益総額
62百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
197百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
1,506百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
760百万円
3．関連当事者との取引
子会社、子法人等及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称

議決権等の所有（被所有）割合所有
ダイレクトワン
直接
株式会社
（間接

関連当事者
との関係

預金取引
金銭貸借取引79.5％
20.5％） リース取引
保証取引

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目 期末残高

ローン被保証支払保証料
代位弁済額

154,285
1,365
2,605

―
―
―

（注）１．当社の有担保ローン及び無担保ローンに対する保証であります。
２．ローン被保証には、債務者が直接保証料を支払っているローン被保証を含んでおります。
３．保証料率については、過去の代位弁済実績等を勘案し決定をしております。

45

―
―
―

4．以下の資産について減損損失552百万円を計上しております。
地域
静岡県内
静岡県外

主な用途

種類

減損損失

営業店舗等

土地・建物・動産等134百万円

遊休資産

土地・建物・動産368百万円

営業店舗等

建物・動産等

49百万円

遊休資産

―

―百万円

当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。本部
等の資産は共用資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。当事業年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末 株 式 数

43,76830,92535,101

39,592

摘

要

自己株式
普通株式

(注）1.2.3（注）１．普通株式の自己株式の増加30,925千株は、取締役会決議による株式の取得30,666千株、株式付与
ESOP信託分257千株及び単元未満株式の買取１千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の減少35,101千株は、取締役会決議による株式の処分35,089千株及び株式報酬制度による株式の交付12千株によるものです。
３．当事業年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が257千株含まれております。

46

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△02．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

―

―

―

関連法人等株式

―

―

―

―

―

―

合

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式

7,036
―

47

4．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

46,935

21,64725,287

債券

20,82820,637

191

国債

2,427

2,410

17

地方債

9,658

9,606

52

社債

8,742

8,620

121

その他

3,610

3,586

24

71,37445,87025,503

株式

―

―

―

債券

138,266

139,391△1,125

国債

18,97919,446△467

地方債

105,865

106,450△584

社債

13,421

13,494△72

その他

61,334

63,969△2,635

199,600

203,361△3,761

270,974

249,232

21,742

小合

貸借対照表計上額
（百万円）

株式

小

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

類

計

計

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,058

組合出資金（＊１）2,605（＊１）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

5．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日日）
該当事項はありません。

48

至 2024年３月316．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日

売却額
（百万円）

至

売却益の合計額（百万円）

2024年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

株式

3,856

2,170

19

債券

33,838

―

1,851

国債

16,418

―

1,431

地方債

17,419

―

419

社債

―

―

―

その他

―

―

―

37,694

2,170

1,870

合

計

7．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、当事業年度における減損処理はありません。
（金銭の信託関係）
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

99

49

―

2．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金36,755百万円
税務上の繰越欠損金(注)4,693百万円
固定資産減損2,174百万円
減価償却費
1,294百万円
退職給付引当金555百万円
有価証券減損145百万円その他
1,491百万円
繰延税金資産小計
47,110百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△3,920百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,725百万円
評価性引当額小計△31,646百万円
繰延税金資産合計
15,464百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
6,686百万円
退職給付信託設定益1,273百万円
その他
27百万円
繰延税金負債合計
7,987百万円
繰延税金資産の純額
7,476百万円

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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年3月31日)

税務上の繰越欠
損金(＊１)
評価性引当額

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

―

―

―

―

―

4,693

4,693

―

―

―

―

―

3,920

3,920

―

772

772

繰延税金資産――――(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,442円73銭
73円73銭（注）１．当事業年度より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式257千株を期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。また、１株当たりの当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数157千株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得
枠設定に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市
場環境を考慮し、機動的に実施することとしております。
今般、この方針に則り検討を進め、株主の皆さまへの利益還元を図ることといたしました。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の数（３）株式取得価額の総額（４）自己株式取得の期間

当社普通株式
6,000,000株（上限）7,000百万円（上限）2024年５月13日から2024年９月30日（自己株式の消却）
当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年４月30日に自己株式35,000,000株を消却いたしました。
１．消却に係る事項の内容（１）消却した株式の種類
当社普通株式（２）消却した株式の総数
35,000,000株（３）消却実施日
2024年４月30日（４）消却後の発行済株式総数
197,139,248株

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