【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第212期(自【会社名】

スルガ銀行株式会社【英訳名】

Suruga Bank Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市通横町23番地【電話番号】(沼津)055-962-0080(大代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号

2022年４月１日

加

藤

広

至

2023年３月31日)

亮

総合企画本部長

佐藤富

スルガ銀行株式会社 総合企画本部【電話番号】(東京)03-3279-5527【事務連絡者氏名】

総合企画本部【縦覧に供する場所】

スルガ銀行株式会社

財務部長

芹

澤

英

彦

東京支店

(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

士夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度(自2018年(自2019年(自2020年(自2021年(自2022年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至2019年
至2020年
至2021年
至2022年
至2023年３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円
139,635
118,008
99,791
92,072
92,403
うち連結信託報酬
百万円
0
0
0
0
0
連結経常利益百万円△74,342
41,763
23,113
10,596
13,266（△は連結経常損失）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
△97,146
25,324
21,433
7,960
10,576（△は親会社株主に帰属する当期純損失）
連結包括利益百万円△99,947
15,19230,036△2,6737,923
連結純資産額
百万円
242,308
256,892
285,770
264,229
271,040
連結総資産額
百万円
3,428,327
3,481,579
3,550,415
3,589,982
3,639,910
１株当たり純資産額円
1,040.42
1,108.48
1,233.18
1,402.54
1,438.33
１株当たり当期純利益（△は１株当たり円△419.36109.32
92.52
34.72
56.15
当期純損失）
潜在株式調整後１株当た
円
―
―
―
―
―
り当期純利益自己資本比率
％
7.0
7.3
8.0
7.3
7.4
連結自己資本利益率％△33.28
10.17
7.90
2.89
3.95
連結株価収益率
倍
―
3.23
4.61
11.77
8.26
営業活動による
百万円△547,470
460,788
203,686
142,156
24,492キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△1,087△7,865△129,269△210,780
142,311キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△2,507△596△1,158△18,828△1,130キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
417,679
870,004
943,263
855,818
1,021,498
の期末残高
従業員数
1,952
1,883
1,684
1,607
1,535
人
(外、平均臨時従業員数)
(693)
(631)
(596)
(571)
(524)
信託財産額
百万円
1,627
1,460
1,376
1,243
1,128
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年度は、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。2019年度、2020年度、2021年度及び2022年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結株価収益率については、2018年度は、純損失が計上されているので、記載しておりません。
４. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
第208期
第209期
第210期
第211期
第212期
決算年月
2019年３月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
経常収益百万円
127,407
104,464
89,21783,65882,794
うち信託報酬
百万円
0
0
0
0
0
経常利益
百万円
△74,985
39,991
19,982
10,093
11,267（△は経常損失）
当期純利益
百万円△97,016
24,474
18,9417,854
9,537（△は当期純損失）
資本金百万円
30,04330,04330,04330,04330,043
発行済株式総数
千株
232,139
232,139
232,139
232,139
232,139
純資産額
百万円
227,947
245,218
265,162
246,356
255,169
総資産額
百万円
3,412,017
3,469,060
3,527,376
3,568,782
3,620,806
預金残高百万円
3,165,680
3,210,823
3,250,483
3,312,181
3,355,740
貸出金残高百万円
2,898,864
2,496,157
2,310,982
2,138,587
2,080,150
有価証券残高百万円
136,166
137,729
270,439466,243
303,504
１株当たり純資産額
円
983.95
1,058.57
1,144.67
1,308.17
1,354.61
１株当たり配当額
円
0.00
5.00
5.00
6.00
9.00
(うち１株当たり(円)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純円△418.80105.65
81.76
34.26
50.63
損失）
潜在株式調整後１株当た
円
―
―
―
―
―
り当期純利益自己資本比率
％
6.6
7.0
7.5
6.9
7.0
自己資本利益率％△34.60
10.34
7.42
3.07
3.80
株価収益率
倍
―
3.35
5.22
11.93
9.16
配当性向
％
―
4.73
6.11
17.51
17.77
従業員数
1,495
1,464
1,424
1,352
1,283
人
(外、平均臨時従業員数)
(579)
(524)
(508)
(500)
(476)
信託財産額
百万円
1,627
1,460
1,376
1,243
1,128
株主総利回り
34.9
24.4
29.7
28.9
33.2
％
(比較指標：配当込み(％)(94.9)(85.9)(122.1)(124.5)(131.8)TOPIX）
最高株価
円
1,650
608
482
543
469
最低株価
円
374
278
306
314
351
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第208期（2019年３月）は、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。第209期（2020年３月）、第210期（2021年３月）、第211期（2022年３月）及び第212期（2023年３月）は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．株価収益率及び配当性向は、第208期(2019年３月)は純損失が計上されているので、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、第212期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】
1887年１月４日
1895年10月19日
1896年12月28日
1900年７月25日
1912年７月19日
1923年７月31日
1927年３月１日
1928年４月１日
1943年12月１日
1963年11月15日
1965年２月１日
1971年８月27日
1973年６月18日
1974年６月24日

1980年５月28日

1980年11月21日
1982年４月20日
1984年４月３日
1985年７月23日
1987年６月９日
1988年７月25日
1990年１月26日
1991年10月１日
1996年12月26日

1998年１月19日
1999年３月１日
1999年11月11日
2001年６月１日

2004年10月１日
2012年３月14日
2014年１月５日
2015年４月１日
2019年６月26日
2020年４月１日

岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成
銀行条例により株式会社根方銀行に改組
株式会社駿東実業銀行と改称
本店を沼津市通横町(現在地)に移転
株式会社駿河銀行と改称
株式会社静岡実業銀行を合併
株式会社松田銀行を合併
株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併
株式会社駿河貯蓄銀行を合併
東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
東京証券取引所 市場第一部に株式を上場
情報集計所(電算センター)完成
オンラインシステム全店稼動
リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会
社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセン
ター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)
クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立
システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立
ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)
香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)
統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動
印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)
熱海信用組合との合併
スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカー
ド会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)
クレジットカード業務取扱開始
クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付Ｓ
ＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)
人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約
スルガ銀行株式会社に商号変更
貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業
務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算)
勘定系システムを新システムへ移行
保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付
ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)
監査等委員会設置会社へ移行
スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業
務、保証業務を承継

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。
当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況

１(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
［銀行]
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
[クレジットカード業]
スルガカード株式会社のクレジットカード業務であります。
［その他］
連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社
資本金
又は
主要な事業
出資金
の内容
(百万円)

名称

住所

スルガスタッフ
サービス
株式会社

静岡県
駿東郡
長泉町

ダイレクトワン
株式会社

静岡県
沼津市

2,400

株式会社
エイ・ピー・アイ

静岡県
沼津市

スルガカード
株式会社

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助
―

営業上
の取引
預金取引関係
事務委託関係
人材派遣関係
預金取引関係
金銭貸借関係
保証業務関係
リース取引関係

設備の
賃貸借

業務
提携

提出会社より建物の一部賃借―提出会社へ什器
の賃貸提出会社より建物の一部賃借

―

人材派遣
業務

100.00
(―)

５
(２)

貸金業務
保証業務
リース業務

100.00(20.47)

５
(２)

―

50

印刷業務

51.00
(―)

４
(１)

―

預金取引関係
印刷業務関係

提出会社より
土地の賃借

―

東京都
中央区

50

クレジット
カード業務

100.00(50.00)５(１)―

預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係――

スルガ・キャピ
タル株式会社

静岡県
沼津市

200

投資業務

100.00(50.00)２(―)―

預金取引関係――

スルガコンピューターサービス
株式会社

静岡県
駿東郡
長泉町

100

事務処理代
行業務
システム開
発業務

100.00(50.00)５(１)―

預金取引関係
事務委託関係

提出会社より建物の一部賃借―

20(注) １．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の()内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行

クレジットカード業

その他

合計

1,283
17
235
1,535
(476)
(6)
（42)
(524)
(注) １．従業員数は、執行役員13人を含み、嘱託等493人及び臨時従業員509人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,283
44.9
20.8
7,174
(476)
(注) １．従業員数は、執行役員13人を含み、嘱託等445人及び臨時従業員459人を含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の組合は、スルガ銀行職員組合(930人)と駿河銀行従業員組合(４人)とがあり、2023年３月31日現在の組合員数は、934人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注２）

16.1

55.6

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

補足説明

全労働者
（注３）

正規雇用
労働者
（注４）

パート・
有期労働者

45.5

62.9

37.9

正規雇用労働者のうち総合職における賃金の差異は、管理職85.6％ 管理職以外94.4％であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、当社職位マネージャー以上であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者は、嘱託等445人及び臨時従業員459人を含んでおります。
４．正規雇用労働者は、総合職（86.4％）及び事務職（13.6％）にて構成しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。
2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。
■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」
企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムア
ップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。
企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。
・「お客さま本位の企業でありたい」という想い
・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い
・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけでなく、社員も大切にする企業でありたいという想い■コンプライアンス憲章
当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。
■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度）
企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。
コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。

＜経営環境及び対処すべき課題＞
本事業年度は、2019年11月に策定した2025年度までの中期経営計画“Re:Start 2025”の第１フェーズの最終年度でありました。
当社は、2019年11月から2022年度までを計画期間とした中期経営計画（“Re:Start 2025” 第１フェーズ）を2019
年11月に公表。この計画に沿って、以下の戦略を実行し、着実な成果を上げることができました。
(1)重点課題への対処
創業家との早期関係解消、シェアハウス関連融資の解決等(2)営業戦略（トップライン戦略）
独自のリテールインフラを土台に、持続可能なビジネスモデルの礎を構築(3)構造改革（コスト戦略）
経営資源配分の最適化を図り、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備
計画時想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響等によるローンの立ち上がりの遅れはあったものの最終年度は2,362億円（買入金銭債権含む）を実行するなど営業基盤の整備は順調に進展しました。また、実質与信費用の改善は当初計画以上に進んでおり、有価証券の売却損等を除いたRA業務粗利益（実質与信費用控除後の業務粗利益）は617億円と当初計画を超える水準に至ったものの、中期経営計画第２フェーズを見据え、有価証
券ポートフォリオの再構築を企図した国債等債券損益における売却損等（171億円）を計上した結果、RA業務粗利
益は計画比未達でしたが、持続可能なビジネスモデルの礎が確立しつつあります。
中期経営計画第１フェーズの取組みの進捗や経営環境の変化を踏まえつつ、2023年４月に、中期経営計画第２フェーズ（2023年度～2025年度）を策定しました。第２フェーズにおける経営戦略は次のとおりです。
(1)リテール・ソリューション事業の進化
当社の原点である“違いの創造”を追求し、お客さまの“不”を起点にした当社ならではの目線によるソリューションを提供し、お客さまに“あってよかった、出会えてよかった”をお届けする。
(2)持続可能な収益構造の構築
既存債権回収に伴うトップライン低下を、“３つの施策（組織再編による新事業収益の成長、コスト構造改革、
債権品質向上による与信費用の低位安定化）”で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ転換する。
(3)リスクテイクとリスク分散“RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）”に則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すとともに、従来の特定不動産領域に集中した運用資産構成からの分散を進める。
また、第２フェーズの成果目標(KPI)、経営戦略を実現するための５つの重点施策とキーワードについては、当社
ホームページに開示をしております、中期経営計画「“Re:Start 2025 Phase ２”」をご参照ください。
URL：https://www.surugabank.co.jp/（「投資家情報」＞「中期経営計画」よりご参照ください。）
今回策定した経営戦略・重点施策・キーワードを役職員一丸となって推進し、当社ビジョンに掲げる「当社ならではの独自の価値提供」を実現、地域・社会へ貢献すると共に企業価値の向上を目指してまいります。
引き続き、持続可能な地域経済・社会の構築や企業理念の実現に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリ
ティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるため全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。同委員会は代表取締役社長を委員長とし委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。また、サステナビリティ推進を組織横断的に進めるため、本委員会の下部組織として、執行部門で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループとして定めた４つの重要課題（マテリアリティ）である「盤石なガバナンス基盤の確立」、「社員が活躍・成長できる環境の整備」、「サステナブルな地域経済・社会の構築」、「環境保全への貢献」を中心に、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進してまいります。
※当社グループのサステナビリティについての取組み及び重要課題（マテリアリティ）の詳細については、当社ホームページ及び統合報告書に開示をしております。
URL：https://www.surugabank.co.jp/（「会社情報」＞「サステナビリティ」よりご参照ください。）
当社においてリスク管理は、統合リスク管理委員会の他各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。
(1) 気候変動への対応
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークを基に以下のとおり気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行っております。
ガバナンス
・気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの１つとして認識し、マテ
リアリティに対する各取組みを基本方針としてSDGs/ESGに関する推進を行っています。
・SDGs/ESGに関する取組みは、経営重点モニタリング項目として、総合企画本部が進捗状況を管理し、定期的に業
務執行会議に報告するとともに、取締役会において取組状況を監督しています。
・気候関連のリスク及び機会については、総合企画本部長を委員長とし、取締役社長及び副社長が出席する統合リ
スク管理委員会において、進捗状況を管理し、その内容は定期的に業務執行会議に報告・審議し、取締役会において取組状況を監督しています。
戦略［移行リスク］
脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する
可能性を認識しています。2022年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガス、エネルギー等の割合）は、0.1％未満であり、影響は限定的であると認識しています。
［物理的リスク］
気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しています。
［シナリオ分析］
2022年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約８割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リ
スクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。
リスクイベント

洪水の発生（水害リスク）

使用したシナリオ

IPCC報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）

分析対象

日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約４万件）

分析方法

担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事業停滞による与信費用増加額を試算

分析結果（物理的リスク）

2050年までの与信費用増加額は最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。

［機会］
お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトラジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出していきます。
リスク管理
・気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの一つと位置付け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでいきます。
・気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペ
レーショナルリスク等の管理態勢構築に取り組んでいきます。
・環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）を制定しています。
指標及び目標スルガ銀行ではCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2020年度のCO2排出量は5,834t-CO2であり、約22％の排出削減（2013年度比）を達成しています。
2021年度のCO2排出量は4,911t-CO2であり、約34％の排出削減（2013年度比）を達成しています。
2030年度のCO2排出量の目標は、2013年度比46％削減に設定しています。
※モニタリング指標：Scope１（直接）＋Scope２（間接）のCO2排出量※集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部(2) 人的資本戦略
戦略
人材の育成に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財を育成することにより、当社の持続的な成長・価値向上を目指しています。
［人財育成計画］
当社の人財育成計画は「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発(検定試験、資格試験、通信講
座、eラーニング等）」を効果的に活用しながら、様々な研修機会を提供し、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を目指します。
・全社員継続研修
企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、社員に求められる知見を高めるため、
2018年度より継続的に全社員に向けて研修を実施しています。2022年度は、動画研修にて実施し、全社員が受講を修了しました。
・階層別研修階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図り、特に新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理
解・浸透を目的としたカリキュラムで実施しています。
［ナレッジキャリア支援（リスキリング）/専門領域 強化・育成］
中期経営計画の経営戦略に基づく「営業態勢」ならびに「業務態勢」の見直しにより、世代に関係なく、新たな知識・スキルの習得（リスキリング）が求められており、その対応として、全社員に対しリスキリング支援（資格取得の奨励金増額、研修/eラーニングの機会提供等）を行ってまいります。
また専門的な事業領域拡大（IT/DX、市場ファイナンス領域 等）を見据え、専門知識を有する社員の育成や専門領域で活躍する社員のキャリア支援を行うことで、専門人材の更なる育成及び能力開発を目指してまいります。

社内環境整備に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、すべての社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じな
がら、日々の業務に邁進できる環境を整備し、組織能力を高めることで、持続的な成長・価値向上を目指しています。
［ダイバーシティ推進］
・女性経営幹部育成
多様な価値観を企業の意思決定に反映するため、経営が深くコミットする女性経営幹部育成プログラムを開始しました。経営層に求められる資質や能力、知識や経験を得るための社内研修や、外部研修への派遣、他業種の女性社員との交流からも学ぶことで中長期的な女性リーダーの育成を支援しています。
・仕事と育児の両立支援
育児と仕事を両立できる働き方を支援するため、育児休業からのスムーズな職場復帰、希望勤務地の配慮、時短制度拡充等、人事施策に取り組んでいます。また男性社員の育児への参画を促すことで、出産直後の配偶者の身体的・精神的な負担軽減に加え、多様な働き方によるワークライフバランスを実現するため、独自の育児支援休暇制度を導入し、積極的な取得を推進しています。このような取組みのもと、2022年度の育児休業取得
率は女性社員100％、男性社員55.6％となりました。
・多様化する社会への対応
社員ひとり一人のライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充をはじめ、障害者雇用の継続実施、及び特例子会社エイ・ピー・アイ(印刷会社）を通じた雇用機会の提供による重度障害者の社会的自立への支援を実施しています。
［自律的なキャリア形成支援］
・社内公募制度
社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っています。社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っています。また、若手社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、若手社員向けの合同部署説明会を実施しており、各部署の所属長・社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について説明しています。
・早期昇格制度2022年度より若手社員の活躍領域の拡大によるモチベーション向上やスキル、知識、経験を早期から醸成させることを目的に、登用試験の受験資格の資格要件を見直し、条件を満たせば従来より１年早く受験できる環境を整えました。これをきっかけに多くの若手社員がキャリア形成を意識し、早期昇格制度を利用して、登用試
験にチャレンジしています。
・マイスター認定制度
55歳から60歳のベテラン社員に対し、モチベーション向上、キャリアビジョンの構築策として、これまでの業
務態度や実績をもとに、各部署責任者からの推薦、経営陣による協議を経てマイスター認定を行っています。
認定後は、「資産運用マイスター」等の自身の強みや専門性を示す呼称を使用することで、意欲向上につながっています。

［社員エンゲージメント］
・株式報酬制度導入
当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高めかつ株主さまとの利
害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入いたします。
・評価者研修・フィードバック研修
評価者に対して単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とし、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に行うことで、評価における「公正性、透明性、納得性」を高めることを目指しています。
・全社員向けアンケート（全社員へのエンゲージメント調査）
社員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施し、社員の気持ち・考
え方、職場の実態と意識、評価制度・教育研修等について計106項目に回答。昨年度(2021年度）実施のアンケート結果と比べ総合満足度自体に大幅な変化はなかったものの、経営陣との直接対話を望む声や次期中期経営
計画への期待感がうかがえたことから経営陣が自ら営業店等へ赴き中期経営計画第２フェーズ策定に向けてのディスカッションを行うなど、現場意見を基にしたボトムアップによる計画策定に繋がりました。今後も中期
経営計画第２フェーズの周知、理解に向けた経営幹部とのディスカッションの機会を検討してまいります。
指標及び目標項目

概要

目標

リスキリング・専門的な事業領域における人財育成、ダイバーシティ推進等を目的として 2023年4月から
新規人財育成投資額
様々な新規支援施策を展開し、「人財育成投 2026年3月まで
資額」を大幅に増額することで、人財育成の ３年間累計１億円
充実及び実効性の向上を図る。
多様性向上の一環として、女性社員が中長期
役職者に占める女性社の目線で活躍できる施策を展開し、役職者に 30％以上
員比率占める女性社員比率の維持・向上を図る。
男性も育児へ参画することでワークライフバ
ランスの充実を促進するとともに、互いを尊
育児休業等取得率
重する企業風土を醸成するため、育児休暇取 男女共に100％（年間）得率の目標値を男女共に100％に設定することとし、全社員の意識改革を加速させる。
全社員へのエンゲージメント調査の総合満足度を図る項目により、健全な職場環境をモニ
全社員へのエンゲージ タリングする。同アンケート結果を踏まえて60％以上
メント調査総合満足度 健全な職場環境向上に資する継続的なPDCAを行うことで、さらなる総合満足度の向上を図る。
（注）役職者とは、当社職位アシスタントマネージャー以上であります。

2022年度
実績

―

31.8％

男性 55.6％
女性 100％57.8％

３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さ
ま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題のひとつと認識しております。
また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。
②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。
④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスク
コンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）流動性リスク
市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。

（４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。
②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。
（５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと及び事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
② システムリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能
やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理リスク・業務委託リスク
当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク
上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
（６）事業戦略に関するリスク
当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した
数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。

（７）シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク
当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委
員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018年６月に設置した「シェアハウス等顧客対応室」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2020年３月、2021年３月及び2022年3月にそれぞれ、東京地方裁判所の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早期解決を図ってまいりました。そして、2022年9月に第三者に譲渡をしたシェアハウス関連融資債権168億円をもって、一括譲渡対応は終了となりました。しかしながら、「シェアハウス等顧客対応室」において、引き続き、お客さまの個別の状況に応じて通常のご返済支援やご相談など、お客さま本位の対応を徹底してまいります。
（８）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク
当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要がありますが、2025年３月期に予定されている最終化されたバーゼルⅢの国内実施後は、当該変更内容に基づく算出が求められます。
（９）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。
（10）自然災害その他、当社及び当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社及び当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与えるリスク
当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響、対応について
新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に続く中、日本においても、経済社会活動の停滞、景気後退に対する懸念などが引き続き残っております。このような状況下において、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対して、返済方法の見直し等柔軟に対応しております。今後については、新型コロナウ
イルス感染症が５類感染症に移行するなど、終息に向けた動きも出てきましたが、依然として、経済社会活動に与える影響については不透明であり、お客さまの収入減少や財務内容の悪化による延滞増加、不動産価格の下落、返済条件変更対応等により、与信関連費用が増加する可能性があります。このような中、引き続き延滞などの状況を注視していくとともに、「お客さま」本位を基本として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたお客さまからのご融資に係るご相談に迅速かつ柔軟に対応し、地域経済活動を支援する金融機関として、お客さまが抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のための金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
＜業績＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比1,681億25百万円減少
し、全体では577億52百万円減少の２兆903億27百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,655億49百万円減少の2,978億83百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比423億24百万円増加の３兆3,496億31百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前期比３億31百万円増加の924億３百万円となりました。経常費用については、与信費用の減少等により、前期比23億39百万円減少の791億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億70百万円増加し、132億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億16百万円増加
し、105億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
銀行の経常収益は前期比８億64百万円減少の827億94百万円、セグメント利益は前期比11億74百万円増加の112億67百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は前期比33億14百万円増加の42億96百万円、セグメント利益は前期比32億11百万円増加の34億35百万円となりました。その他における経常収益は前期比14億92百万円増加の102億76百万円、セグメント利益は前期比20億46百万円増加の24億43百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、13.43％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、資金運用による収入等により、244億92百万円の収入超過(前期は1,421億56百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,423億11百万円の収入超過(前期は2,107億80百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等
により、11億30百万円の支出超過（前期は188億28百万円の支出超過）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,656億80百万円増加し、１兆214億98百万円（前期末は8,558億18百万円）となりました。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比1,681億25百万円減少
し、全体では577億52百万円減少の２兆903億27百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比524億１
百万円減少の2,245億84百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,655億49百万円減少の2,978億83百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比423億24百万円増加の３兆3,496億31百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
（１）貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比584億37百万円減少の２兆801億50百万円となりました。個人ローン期末残高は、
前期末比1,681億25百万円減少の１兆6,704億44百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,588億70
百万円減少の２兆855億28百万円となりました。
（２）有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比1,627億39百万円減少の3,035億４百万円となりました。
（３）繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比３億62百万円減少の152億77百万円の計上となりました。
（４）預金
預金の期末残高は、前期末比435億59百万円増加の３兆3,557億40百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比85億80百万円減少の２兆6,760億56百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比479億５
百万円増加の３兆3,394億77百万円となりました。

＜経営成績＞
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前期比３億31百万円増加の924億３百万円となりました。経常費用については、与信費用の減少等により、前期比23億39百万円減少の791億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億70百万円増加し、132億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億16百万円増加
し、105億76百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）（１）業務粗利益
業務粗利益は、国債等債券損益の減少（173億67百万円）等により、前期比218億80百万円減少の434億22百万円となりました。
（２）経費
経費は、前期比35億13百万円減少の362億９百万円となりました。
（３）業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比10億１百万円減少の240億35百万円となりました。業務純益
は、国債等債券損益の減少等により、前期比289億37百万円減少の72億12百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（４）経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前期比11億74百万円増加の112億67百万円となりました。
（５）当期純利益
当期純利益は、与信費用の減少等により、前期比16億83百万円増加の95億37百万円となりました。
（６）与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、105億69百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前期比256億６百万円減少
し、59億52百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比190億84百万円減少の19億５百万円となりました。
実質与信費用は、前期比172億10百万円減少の△11億78百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
中期経営計画の財務計画における2022年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。
目標経営指標2022年度目標計数

当連結会計年度計数

RA業務粗利益(単体)

490億円

446億円

OHR(単体)

60％以内

83.3％

当期純利益(単体)

60億円

95億円

自己資本比率(単体)

10％超

13.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

70億円

105億円

（注）１．RA（Risk Adjusted)業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用
２．OHR(Over Head Ratio)＝経費÷業務粗利益

＜キャッシュ・フローの状況＞
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、資金運用による収入等により、244億92百万円の収入超過(前期は1,421億56百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,423億11百万円の収入超過(前期は2,107億80百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等
により、11億30百万円の支出超過（前期は188億28百万円の支出超過）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,656億80百万円増加し、１兆214億98百万円（前期末は8,558億18百万円）となりました。
当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
＜自己資本比率＞
自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで13.43％、単体ベースで13.04％となりました。
＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

＜参考＞(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で671億47百万円、国際業務部門で32百万円、全体で671億79百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△35億42百万円、国際業務部門で21百万円、全体で△35億21百万円、その他業務収支が国内業務部門で△114億11百万円、国際業務部門で△51億64百万円、全体で△165億75百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
73,157383―
73,541
資金運用収支当連結会計年度
67,14732―
67,179前連結会計年度
74,627454△51
75,030
うち資金運用収益
当連結会計年度
68,452
197△86
68,562
前連結会計年度
1,469
71
△51
1,489
うち資金調達費用
当連結会計年度
1,305
164
△86
1,383
前連結会計年度
0
―
―
0
信託報酬
当連結会計年度
0――0前連結会計年度△3,96326―△3,936
役務取引等収支
当連結会計年度△3,54221―△3,521
前連結会計年度
7,640
43
―
7,683
うち役務取引等収益
当連結会計年度
7,267
39
―
7,306
前連結会計年度
11,603
16―
11,620
うち役務取引等費用
当連結会計年度
10,80917―
10,827前連結会計年度
772
46
―
818
その他業務収支
当連結会計年度△11,411△5,164―△16,575
前連結会計年度
3,695
46
―
3,741
うちその他業務収益
当連結会計年度
3,461
―
―
3,461
前連結会計年度
2,922
―
―
2,922
うちその他業務費用
当連結会計年度
14,873
5,164―
20,037(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建
対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
種類

期別

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆4,851億98百万円、利息が全体で685億62百万円、利回りが1.96％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆3,340億８百万円、利息が全体で13億83百万円、利回りが0.04％となりました。主なものは預金であります。
①

国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
3,481,430
74,6272.14
資金運用勘定当連結会計年度
3,482,017
68,4521.96
前連結会計年度
2,248,348
71,8363.19
うち貸出金
当連結会計年度
2,092,575
65,0433.10
前連結会計年度
94
00.66
うち商品有価証券
当連結会計年度
8400.60
前連結会計年度
324,3151,669
0.51
うち有価証券
当連結会計年度
335,551809
0.24
前連結会計年度
9,624
0
0.00
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
28,68450.01
前連結会計年度
13,280244
1.84
うち買入金銭債権
当連結会計年度
85,3971,683
1.97
前連結会計年度―――
うち買現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
820,875
820
0.09
うち預け金
当連結会計年度
819,656819
0.10
前連結会計年度
3,282,611
1,469
0.04
資金調達勘定当連結会計年度
3,331,062
1,305
0.03
前連結会計年度
3,281,942
1,460
0.04
うち預金
当連結会計年度
3,330,250
1,295
0.03
前連結会計年度―――
うち譲渡性預金
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち売現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
13600.00
前連結会計年度―――
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち借用金
当連結会計年度―――(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,252百万円 当連結会計年度110,333百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②

国際業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
69,916454
0.65
資金運用勘定当連結会計年度
123,247197
0.15
前連結会計年度
5,411
69
1.29
うち貸出金
当連結会計年度
2,920
101
3.47
前連結会計年度―――
うち商品有価証券
当連結会計年度―――
前連結会計年度
61,662367
0.59
うち有価証券
当連結会計年度
116,476540.04
前連結会計年度
118
0
0.13
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
278
83.00
前連結会計年度―――
うち買入金銭債権
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち買現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち預け金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
69,457710.10
資金調達勘定当連結会計年度
123,0131640.13
前連結会計年度
4,545
1
0.02
うち預金
当連結会計年度
2,916
3
0.12
前連結会計年度―――
うち譲渡性預金
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち売現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち借用金
当連結会計年度―――(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度０百万円 当連結会
計年度△０百万円)を含んでおります。
４．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度18百万円 当連結会
計年度74百万円)を含んでおります。
５．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であり
ます。
種類

期別

③

合計

種類

期別

平均残高(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)

利息(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)

利回り
(％)

3,551,347△64,891 3,486,456
75,082△51
75,0302.15
前連結会計年度
3,605,265 △120,067 3,485,198
68,649△86
68,5621.96
当連結会計年度
2,253,760― 2,253,760
71,906―
71,9063.19
前連結会計年度
うち貸出金2,095,495― 2,095,495
65,145―
65,1453.10
当連結会計年度
94
―
94
0
―
0
0.66
前連結会計年度
うち商品有価証券
84
―
84
0
―
0
0.60
当連結会計年度
385,978―
385,978
2,037
―
2,037
0.52
前連結会計年度
うち有価証券452,027―452,027
864
―
864
0.19
当連結会計年度
9,743
―
9,743
1
―
1
0.01
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
28,963―28,96313―130.04
当連結会計年度
13,280―13,280
244
―
244
1.84
前連結会計年度
うち買入金銭債権
85,397―85,397
1,683
―
1,683
1.97
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うち買現先勘定
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
820,875―
820,875
820
―
820
0.09
前連結会計年度
うち預け金819,656―
819,656
819
―
819
0.10
当連結会計年度
3,352,069△64,891 3,287,178
1,541
△51
1,489
0.04
前連結会計年度
資金調達勘定3,454,076 △120,067 3,334,008
1,469
△86
1,383
0.04
当連結会計年度
3,286,487― 3,286,487
1,461
―
1,461
0.04
前連結会計年度
うち預金3,333,167― 3,333,167
1,298
―
1,298
0.03
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うち譲渡性預金
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うち売現先勘定
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
136
―
136
0
―
0
0.00
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うちコマーシャル・
ペーパー
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
うち借用金
―
―
―
―
―
―
―
当連結会計年度(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,252百万円 当連結会計年度110,333百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

資金運用勘定(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門は72億67百万円、国際業務部門は39百万円、全体で73億６百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は108億９百万円、国際業務部門は17百万円、全体で108億27百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
7,640
43
―
7,683
役務取引等収益
当連結会計年度
7,267
39
―
7,306
前連結会計年度
3,820
―
―
3,820
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
3,888
―
―
3,888
前連結会計年度
1,632
43
―
1,675
うち為替業務
当連結会計年度
1,378
39
―
1,417
前連結会計年度
0――0
うち信託報酬
当連結会計年度
0――0前連結会計年度
84――
84
うち証券関連業務
当連結会計年度
74――
74
前連結会計年度
1,261
―
―
1,261
うち代理業務
当連結会計年度
1,269
―
―
1,269
前連結会計年度
196――
196
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
189――
189
前連結会計年度
2――
2
うち保証業務
当連結会計年度
4――4前連結会計年度
642――
642
うちその他業務
当連結会計年度
462――
462
前連結会計年度
11,603
16―
11,620
役務取引等費用
当連結会計年度
10,80917―
10,827前連結会計年度
629
16
―
645
うち為替業務
当連結会計年度
521
17
―
539
(注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
種類

期別

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)3,303,759
3,347,139
1,457,906
1,556,409
1,794,141
1,726,073
51,71164,656――3,303,759

3,548
2,491
―
―
―
―
3,548
2,491
―
―
3,548

3,307,307
3,349,631
1,457,906
1,556,409
1,794,141
1,726,073
55,25967,147――3,307,307

当連結会計年度
3,347,139
2,491
3,349,631(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金(5) 貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前連結会計年度

金額(百万円)構成比(％)
国内
2,148,079
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
35,016
1.63
農業、林業
4,043
0.19
漁業
59
0.00
鉱業、採石業、砂利採取業
200
0.01
建設業
14,0100.65
電気・ガス・熱供給・水道業
238
0.01
情報通信業
1,838
0.08
運輸業、郵便業
12,8830.60
卸売業、小売業
32,151
1.50
金融業、保険業
6,061
0.28
不動産業、物品賃貸業
107,629
5.01
各種サービス業
50,845
2.37
国・地方公共団体
20,5150.96
その他
1,862,591
86.71
特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
2,148,079―（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)

2,090,327

100.0036,8633,854
35
50
16,167836
3,603
14,59733,761
25,288159,357
75,09526,424
1,694,397――――
2,090,327

1.76
0.19
0.00
0.00
0.77
0.04
0.17
0.70
1.62
1.21
7.62
3.59
1.27
81.06
―
―
―
―
―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)種類

国内業務部門

期別国際業務部門合計

金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度―――
国債
当連結会計年度
29,763―29,763前連結会計年度
138,991―
138,991
地方債
当連結会計年度
120,407―
120,407前連結会計年度―――
短期社債
当連結会計年度―――
前連結会計年度
4,565
―
4,565
社債
当連結会計年度
4,531
―
4,531
前連結会計年度
18,249―18,249株式
当連結会計年度
18,073―18,073前連結会計年度
177,544
124,082
301,626
その他の証券
当連結会計年度
64,91860,190125,108前連結会計年度
339,350
124,082
463,432
合計
当連結会計年度
237,693
60,190297,883(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)科目

資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

現金預け金
合計

科目

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

1,243

100.001,128

100.001,243

100.001,128

100.00負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,243

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(％)
100.00

金額(百万円)1,128

構成比(％)
100.00

合計
1,243
100.001,128
100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○

併営業務の状況

財産に関する遺言の執行

前連結会計年度(2022年３月31日)
引受
終了
期末現在
29件
24件
9件

当連結会計年度(2023年３月31日)
引受
終了
期末現在
38件
28件
19件

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

13.43

２．連結における自己資本の額

264,173

３．リスク・アセット等の額

1,966,465

４．連結総所要自己資本額

77,199

単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３）

13.04

２．単体における自己資本の額

251,896

３．リスク・アセット等の額

1,930,471

４．単体総所要自己資本額

75,759(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

134,167

118,845

危険債権

65,861

47,205

要管理債権

71,851

53,255

1,879,486

1,871,474

正常債権

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び子会社における設備等については次のとおりであります。
銀行においては、本部設備の改修及び事務合理化と顧客サービス機能の充実を図るために事務機器投資等を行いました結果、銀行における設備投資の総額は14億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
会社名

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
当社

―
―
―

―

―
―
―

―

―
―
―
―

店舗名
その他

所在地

本店
静岡県
(含む本部)
沼津市
熱海支店
〃
ほか１店
熱海市
伊東支店
〃
ほか１店
伊東市
三島支店
〃
ほか１店
三島市
御 殿 場 駅 支 店〃
ほか２店
御殿場市
沼津駅支店
〃
ほか７店
沼津市
富 士 吉 原 支 店〃
ほか２店
富士市
〃
裾野支店
裾野市
〃
小山支店
駿東郡
小山町
〃
清水町支店
〃
ほか１店
清水町
〃
長泉支店
〃
ほか10店
長泉町
〃
富士宮支店
富士宮市
〃
伊豆長岡支店
伊豆の国市
修善寺支店
〃
ほか１店
伊豆市
〃
函南支店
田方郡
函南町
〃
伊豆稲取
賀茂郡
支店
東伊豆町
〃
松崎支店
〃
松崎町
〃
下田支店
下田市
〃
静岡支店
静岡市
ほか１店
葵区
〃
静岡南支店
〃
ほか１店
駿河区
〃
清水支店
〃
ほか５店
清水区
〃
焼津支店
焼津市
藤枝支店
〃
ほか１店
藤枝市
島田支店
〃
ほか１店
島田市

セグメ
設備の
ントの
内容
名称

土地

店舗

4,346

銀行

店舗

139

銀行

店舗

銀行

店舗

銀行

店舗

銀行

店舗

銀行

店舗

銀行

店舗

379

銀行

店舗

592

銀行

店舗

店舗

(520)
1,077
(694)
2,837
(1,983)2,670(2,677)
10,556(2,395)
3,199(1,065)
1,503

店舗

1,141

銀行

店舗

1,191

銀行

店舗

2,019

銀行

店舗

(1,544)
1,544

銀行

店舗

店舗

帳簿価額
(百万円)
860

2,889

495

34

4,280

487

23

22

6

2

54

13

50

68

13

1

133

10

313

36

6

1

358

27

56

168

34

1

259

18

2,870

385

91

5

3,352

25

48

415

47

3

516

20

15

137

9

2

164

8

20

12

5

0

38

1

120

210

27

0

358

7

77

34

11

3

126

12

377

34

9

0

421

6

450

54

14

0

519

8

137

53

3

2

197

3

―

128

12

0

141

6

―

0

0

1

1

3

4

19

0

0

24

2

305

33

10

0

349

6

409

561

44

3

1,019

19

682

59

13

1

757

5

146

57

10

4

218

21

92

42

6

1

142

3

31

117

6

0

155

11

20

0

0

0

21

7

365

店舗

1,331

銀行

店舗

1,255

店舗

従業
員数
(人)

―

銀行

銀行

合計

324

銀行

銀行

リース
資産

動産

面積
(ｍ2)

銀行

銀行

建物

1,351

銀行

店舗

(2,110)
4,526

銀行

店舗

2,178

銀行

店舗

(978)
2,093

銀行

店舗

907

会社名

―

店舗名
その他
掛川支店

―

袋井支店

―

磐田支店

―

浜松支店
ほか１店

―

―
―
―

浜松北支店

天竜支店
榛原支店
ほか１店
東京支店
ほか１店

―

渋谷支店

―

新宿支店

―

東京支店
大宮出張所

―

東京支店
千葉出張所

―

横浜戸塚
支店

―

横浜支店
ほか２店

―

横浜日吉
支店

―

横浜弥生台
支店

当社

―

横浜磯子
支店

―

横浜六ツ川
支店

―

横浜若葉台
支店

―
―
―
―
―
―

横須賀支店
ほか２店
三浦海岸
支店
鎌倉支店
藤沢支店
ほか３店
茅ヶ崎支店
ほか２店
平塚支店

―

厚木支店
ほか１店

―

秦野支店

―

相模原支店

所在地
静岡県
掛川市
〃
袋井市
〃
磐田市
〃
浜松市
中区
〃
〃
北区
〃
〃
天竜区
〃
牧之原市
東京都
中央区
〃
渋谷区
〃
新宿区
埼玉県
さいたま市
大宮区
千葉県
千葉市
中央区
神奈川県
横浜市
戸塚区
〃
〃
中区
〃
〃
港北区
〃
〃
泉区
〃
〃
磯子区
〃
〃
南区
〃
〃
旭区
〃
横須賀市
〃
三浦市
〃
鎌倉市
〃
藤沢市
〃
茅ヶ崎市
〃
平塚市
〃
厚木市
〃
秦野市
〃
相模原市
中央区

セグメ
設備の
ントの
内容
名称
銀行

土地

2,090

銀行

店舗

(1,258)
1,328

銀行

店舗

652

銀行

店舗

2,053

店舗

店舗

1,110

銀行

店舗

(921)
1,778

銀行

店舗

―

銀行

店舗

―

銀行

店舗

―

銀行

店舗

―

銀行

銀行

銀行

銀行

銀行

銀行

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)
140

18

10

3

172

7

0

22

5

0

27

4

38

1

0

―

39

3

122

144

8

1

277

17

75

0

0

0

75

3

17

0

0

1

18

4

4

16

0

2

22

6

―

43

10

1

54

16

―

2

3

0

7

17

―

5

3

2

12

16

―

0

1

―

1

9

―

2

2

0

4

7

474

501

24

0

1,000

27

―

0

2

0

2

40

―

13

3

―

16

5

―

0

2

―

2

2

―

0

0

0

0

5

77

6

7

0

92

2

―

9

5

0

15

4

669

211

20

2

904

15

39

168

9

1

218

2

558

44

12

0

615

7

199

156

58

3

417

43

―

186

27

0

214

16

688

214

13

0

916

12

―

96

24

1

122

15

127

6

5

―

140

3

273

113

6

0

394

6

1,002

銀行

銀行

リース
資産

動産

面積
(ｍ2)

店舗

銀行

建物

―

643

―

―

―

―

426

銀行

店舗

―

銀行

店舗

(239)
1,265

銀行

店舗

425

銀行

店舗

1,354

銀行

店舗

281

銀行

店舗

(1,517)
1,517

銀行

店舗

705

銀行

店舗

(497)
497

銀行

店舗

584

銀行

店舗

902

会社名

―

東林間支店

―

中央林間
支店

―

海老名支店

―

小田原支店
ほか１店

―

南足柄支店

―

大井松田支店

―

―
当社

店舗名
その他

―

―

―

―

―

湯河原支店

箱根支店

名古屋支店

大阪支店

福岡支店

札幌支店
スルガ平
本部

―

社宅・寮

―

その他の
施設
合計

所在地
神奈川県
相模原市
南区
〃
大和市
〃
海老名市
〃
小田原市
〃
南足柄市
〃
足柄上郡
大井町
〃
足柄下郡
湯河原町
〃
〃
箱根町
愛知県
名古屋市
中区
大阪府
大阪市
北区
福岡県
福岡市
博多区
北海道
札幌市
中央区
静岡県
駿東郡
長泉町
〃
沼津市ほか
〃
沼津市ほか

セグメ
設備の
ントの
内容
名称

土地

店舗

362

銀行

店舗

―

銀行

店舗

1,070

銀行

店舗

―

銀行

店舗

―

銀行

店舗

330

銀行

銀行

銀行

銀行

銀行

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)

133

6

6

0

146

4

―

0

0

0

0

4

638

12

9

1

660

12

―

45

11

1

58

20

―

50

4

0

55

5

42

5

0

―

47

3

83

68

7

0

159

4

0

0

0

0

0

5

―

38

12

0

51

9

―

1

2

0

4

14

―

19

8

0

29

8

―

0

3

―

4

5

1,294

479

6

―

1,781

149

3,433

396

8

―

3,839

―

4,140

1,549

263

2

5,955

―

20,388

10,203

1,496

109

32,199

1,283

1,349

(322)
558
―

―

―

―

事務
センター

16,232

銀行

社宅・寮

21,830

銀行

その他の
施設

銀行

リース
資産

動産

面積
(ｍ2)

銀行

銀行

建物

355,884(18,726)
463,773

会社名

店舗名
その他

スルガ
スタッフ
本社ほか
サービス
株式会社
ダイレクトワ
本社ほか
ン株式会社
株式会社
エイ・ピー
本社
・アイ
連結
スルガ
子会社
カード
営業所
株式会社
スルガ・
営業所
キャピタル
ほか
株式会社
スルガコン
ピューター
本社
サービス
株式会社
合計

所在地

静岡県
沼津市

セグメント 設備の
の名称
内容

その他

事業所

土地

リース
資産

動産

面積
(ｍ2)

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)

―

〃
沼津市ほか

その他

事業所

8,836

〃
沼津市

その他

本社
・工場

―

〃
沼津市

クレジット
カード業

事業所

―

〃
沼津市

その他

事業所

〃
駿東郡
長泉町

その他

事業所

建物

―

―

0

―

0

13

214

461

84

1

761

143

―

23

4

―

28

18

―

13

8

17

38

17

―

―

―

―

―

―

―

5

1

1

8

61

214

503

99

19

836

252

―

―

8,836

(注) １．土地の面積の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,226百万円であります。
２．動産は、事務機器319百万円、その他器具備品等1,277百万円であります。
３．店舗外現金自動設備114か所は上記に含めて記載しております。
４．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当社の土地・建物に含めて記載しております。
５．リース資産については、当社及び連結子会社各社におけるリース資産計上額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(１)新設、改修
会社名

当社

店舗名
その他

清水支店

所在地
静岡県
静岡市
清水区

区分

移転

セグメント
設備の内容
の名称

銀行業

店舗

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

418

283

資金調達
方法

着手年月

完了年月

自己資金

2022年9月

2023年4月(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(２)除却
会社名
当社
当社

店舗名
その他

所在地

静岡県
清水支店（旧）
静岡市清水区〃
清水駅支店
静岡市清水区当社

清水高橋支店

当社

伊豆稲取支店

当社

興津支店〃
静岡市清水区〃
賀茂郡東伊豆町〃
静岡市清水区

セグメント
設備の内容
の名称

期末帳簿価額（百万円）

除却等の予定年月

銀行業

店舗

41

2023年4月

銀行業

店舗

0

2023年4月

銀行業

店舗

0

2023年6月

銀行業

店舗

1

2023年7月

銀行業

店舗

1

2023年8月(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月29日)

普通株式232,139,248

計

232,139,248

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

232,139,248

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

232,139,248――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
(百万円)
(百万円)
2015年12月29日(注)△26,000
232,139―
30,043(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものです。
年月日

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
18,585(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

5

26

金融商品
取引業者

その他の
法人

37

724

外国法人等
個人以外

個人

173

53

個人
その他
25,933

計

26,951

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
7,774
579,094
137,100 306,793
352,550400
935,230
2,318,941
245,148
(単元)
所有株式数
0.34
24.97
5.91
13.23
15.20
0.02
40.33
100.00―の割合(％)(注)自己株式43,768,676株は「個人その他」に437,686単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

22,195

11.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

11,6026.15

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

9,263

4.91

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

7,429

3.94

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

7,351

3.90

一般財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町23番地

5,401

2.86

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO （ 常 任 代 理 人 シ テ
ィ バ ン ク、 エ ヌ ・ エ イ 東 京 支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,924

1.55

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋１丁目17番６号

2,597

1.37

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４番１号

2,380

1.26

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

2,340

1.24

73,486

39.01

計

―

(注) １．上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
22,195千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11,602千株
２．上記のほか、当社が自己株式として43,768千株を保有しております。
３．ありあけキャピタル株式会社から2023年５月26日付で提出された大量保有報告書により、2023年５月23日現
在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記の大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ありあけキャピタル株式会社

住所

東京都中央区日本橋兜町８番１号

所有株式数
（千株）
11,849

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）
5.10

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,881,255

―

―

―

―

―

1,881,255―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
43,768,600
普通株式
188,125,500
普通株式
245,148
232,139,248

総株主の議決権(注)―

当事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

（自己保有株式）
スルガ銀行株式会社

静岡県沼津市通横町23番地

43,768,600―

43,768,600

18.85

計

―

43,768,600―

43,768,600

18.85

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）882
346,898
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）105
54,360（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)
(円)
―
―
―
―

当期間
処分価額の総額
株式数(株)(円)――――

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、――――会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
株式報酬制度による処分
50,20018,373,200
4,900
2,562,700
単元未満株式買増請求による処分
109
43,254――
保有自己株式数
43,768,676―
43,763,881―（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分、株式報酬制度による処分、単元未満株式の買取及び取締役会決議に基づく取得による株式数
は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、配当政策は、配当性向30％程度を目安とした安定配当を基本方針としております。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施いたします。
内部留保につきましては、企業価値向上に資するべく、成長力の維持及び競争力の確保のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり9.00円とさせていただきました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（百万円）
2023年５月12日
取締役会決議1,695

１株当たり配当額（円）
9.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。
（i） 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に取り組み、株主の権利・平等性の確保に努めます。
（ⅱ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま、社員及び地域社会をはじめとする様々なステー
クホルダーを尊重し、適切な協働に努めます。
取締役会は、ステークホルダーの権利・立場や健全で倫理的な事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
（ⅲ）「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」を当社社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス
憲章の一つとして掲げ、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を行います。当社
は、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示を行います。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な情報提供に努めます。
取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。
（ⅳ）監査等委員会設置会社制度のもと、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監視体制の強化を通じて、経営の透明性・客観性を高めてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針に基づき、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するための体制を整備します。
（ⅴ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。
取締役・執行役員は、株主との対話を通じて、自らの経営方針を分かりやすく説明し、その理解を得る努力を行
い、株主を含むステークホルダーの立場に関してバランスのとれた理解と適切な対応に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査等委員会には、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権が付与されており、経営の透明性・客観性を高めております。これらの更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいります。
当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。
また、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。
（取締役会）
取締役会は、取締役11名で構成され、法令、定款又は取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。取締役11名のうち５名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当社の取締役（監査等委員を除く）を12名以内及び監査等委員である取締役を３名以上５名以内とする旨、
また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
取締役会の構成議長（監査等委員である社外取締役）
行方 洋一
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 ５名
監査等委員でない取締役、社外 ２名
監査等委員である取締役、社内 １名
監査等委員である取締役、社外 ２名
なお、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載しております。

（監査等委員会）
監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、重要な会議へ出席し、また本部各部署や営業店の往査等を通じて取締役の職務執行状況等を監査しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社内取締役は１名、社外取締役は３名、うち女性１名）で構成され、原則月１回開催しております。
また、監査等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部及び連結子会社等の役員等と、定期的な会合を開催して情報・意見交換を行い、連携を図っております。
（業務執行会議）
業務執行会議は、業務執行に係る重要事項の審議及び決議を行っており、業務執行会議の議事内容及び資料を取締役会に報告しております。
構成員は、代表取締役及び執行役員で構成され、原則毎月２回開催しております。
（任意の指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の人事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能を強化しております。
指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とし、社内取締役１名、社外取締役２名で構成しております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項を審議しており、審議内容及び資料を取締役会に報告しております。
構成員はCCOを委員長とし、監査等委員である取締役を除く社内取締役及び執行役員を中心に構成され、原則毎月１回開催しております。
（サステナビリティ推進委員会）
サステナビリティ推進委員会は、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホ
ルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。
構成員は代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等で構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加します 。
（リスク委員会）
ＡＬＭ委員会、統合リスク管理委員会のほか、各種リスク委員会を設置しております。各種リスク委員会は市場リスクや信用リスク等について、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、経営の健全性維持及び会社の業務の適正性確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。
（内部統制システム構築の基本方針）
当社は、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システムの構築が経営の最重要課題であるとの認識のもと、内部統制システム構築の基本方針を定めています。
取締役会はコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判
断基準となるコンプライアンス憲章の実践に取り組んでいます。本基本方針に基づき構築される内部統制システム
は、その実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、不断に見直されるものであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、職務決裁権限規程等を整備し、決裁区分を明確にするとともに、取締役会や取締役が執行を監督する体制整備を行います。
（２）当社の役職員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定し、経営者は自らが率先して実践するほか、社員への継続的な教育・研修などの機会に繰り返し伝えます。また、コンプライアン
スの推進及びコンプライアンス・リスク管理の行動計画であるコンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、継続的にコンプライアンス憲章の浸透を図ります。

（３）役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を実践するうえで必要な事項を定めたコンプライアンス規程その他の関連規程を制定し、その徹底を図ります。
（４）取締役会は、コンプライアンス憲章の実践を阻害する事象・要因をコンプライアンス・リスクと捉え、第２線及び第３線に十分な資源を配分した「スリーライン・ディフェンス」（第１線の営業店等、第２線の審査本部等のリスクに対する監視を行う管理部門、第３線の内部監査部）の枠組みにより、執行部が、コンプライアンス・リスク管理態勢を整備・運用しているか、監視します。
① 支店長をはじめとする営業店等（第１線）のリスク・オーナーシップを醸成して自律的なリスク管理を実現するとともに、支店長を補佐するコンプライアンス・リーダー及びコンプライアンス・リーダーを支援するコンプライアンス・エリアサポーターを配置し、コンプライアンス・リスク管理の状況がコン
プライアンス統括部に報告される体制を整備し、牽制機能を発揮させます。
② リスクに対する監視を行う管理部門（第２線）は、独立した立場から、営業店等（第１線）の自律的なリスク管理を支援・牽制します。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・リスクを全社的に把握・評価して統合的に管理します。
③ 社長直轄の内部監査部（第３線）が独立した立場からリスクベース・アプローチに基づき内部監査を実施し、各営業店のコンプライアンス・リスク管理態勢等を監査するとともに、コンプライアンス統括部
によるリスク管理態勢等を監査します。また、内部監査部は、経営に正確なアシュアランスと示唆のあるコンサルティングを提供する経営監査の実現に向けた体制整備を進めます。
（５）コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項の審議機関として、コンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会において審議した内容は、定期的に取締役会に報告します。
（６）コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてCCO（Chief Compliance Officer）を設置します。
（７）役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情及び当局・銀行協会等を通じて把握した苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備します。
（８）社員が法令違反等又はその可能性を認識した場合には、内部通報窓口又は所属長等に速やかに報告しなければならず、報告を受けた所属長等は直ちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないことを「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させます。またコンプライアンス統括部は、法令違反等の内容が重大である場合は、その内容を直ちにCCOに報告します。CCOは、必要に応じて速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、違法又は不適切な行為に対し、速やかに是正・再発防止措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速やかに組織的に共有し、対処することの必要性を社員に徹底します。
（９）内部通報制度の実効性を高めるため、役員の不正行為等の通報先として監査等委員通報窓口を設置します。受付担当監査等委員は、必要がある場合にはCCOに対して通報内容等を報告するほか、監査等委員会
は、調査の結果、コンプライアンス違反行為等が認められた場合には、コンプライアンス委員会に調査結果等を報告のうえ、再発防止策等の必要な措置を講じるよう勧告等を行うことができます。
（10）法令等に反する行為や不正な行為が認められた場合は、懲戒を含めた厳正な対処を行います。
（11）健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対し融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけさせる教育・研修を実施する体制や中長期的な社員の成長や仕事に対する取組みなどのプロセスを重視した評価制度を整備します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び各種の社内規程等に基づき、各会議の議事録及び職務執行の重要な指示・伝達事項その他の文書等を適切かつ確実に保存・管理します。また、取締役及び内部監査部
がこれらの文書等を常時閲覧できる体制、及び執行部に対して報告を求めることができる体制とします。
（２）情報資産の機密性、完全性及び可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制とします。
３．損失の危険の管理に関する規程の体制（１）当社は、適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的リスク管理規程を整備し、統合的リスク管理部門を設置します。
統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・
修正する体制を構築します。
また、個別の各種リスク管理に関する社内規程等を整備し、信用リスクやコンプライアンス・リスク、システムリスク、市場リスク等の個別のリスクを管理する各種リスク委員会を設置するとともに、銀行業務に関わる全てのリスクを管理対象とする統合リスク管理委員会を設け、各種リスクを総括的に管理する体制を構築します。

（２）収益とリスクのバランスを最適化するために許容するリスクの種類とリスク量を明確化し、配賦したリス
ク資本の使用状況や収益性・健全性の観点から予め設定した指標をモニタリングすることにより、リスク
管理態勢の強化を図ります。
（３）融資審査管理態勢については、第１線の営業店等、第２線の審査本部等、第３線の内部監査部が組織的にリスク管理する「スリーライン・ディフェンス」の重要性を認識した態勢を構築します。営業店等のリス
ク・オーナーシップ（リスクテイクと管理の責任を負う主体であること）意識を醸成する教育・研修を行
い、融資相談段階から適正な与信判断を行う体制とします。
（４）審査本部が貸出金ポートフォリオ分析その他各種信用リスク分析を行い、信用リスク委員会及び統合リスク管理委員会で審議及び報告された事項を業務執行会議に報告するとともに、重要な審議・報告事項は、取締役会に報告する体制とし、信用リスク管理を適切に行います。
（５）重要な新商品・新サービスの導入時にはリスクアセスメントを実施し、リスクを評価し、取締役会の了承を得ます。また、導入後の事後検証を実施し、コンプライアンス委員会に報告する体制を整備します。
（６）市場運用管理態勢については、市場金融部に市場運用を行う部門と市場・流動性リスクの管理部門を設け、相互牽制機能が発揮できる態勢とします。また、ALM委員会は有価証券等の保有状況、限度枠及び管理基準の遵守状況と使用状況等のモニタリングを行い、審議内容を業務執行会議へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告します。
（７）内部監査部は、社長直轄として独立性を確保して監査を行い、監査等委員会との連携を強化します。内部
監査部長は、内部監査の結果を、月次で社長及び監査等委員会並びにコンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会に報告します。また、取締役会には３ヵ月に１度報告します。当社のリスク・マネジメ
ント、コントロール及びガバナンスに影響を及ぼす重大な事象を発見した場合には、速やかに社長及び監
査等委員会並びに取締役会に報告します。
（８）取締役会は、内部監査部がリスクアセスメントに基づく監査を行い、リスク管理態勢の有効性及び適切性に関する監査を行う体制を整備します。
（９）災害や事故等の不測の事態発生時は、社内規程等に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行います。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役及び執行役員で構成し、社長を議長とする業務執行会議を設置し、業務執行に係る事項の審議を行います。業務執行会議の議題、資料は全ての取締役にも共有し、議長は業務執行会議の内容を原則月１回取締役会に報告します。
（２）執行役員制度を採用して経営の意思決定・監督と業務執行を分離します。
（３）社長は、当社の最高経営責任者として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括します。
（４）取締役会は、各種規程等により業務執行者の権限を明確にし、効率的な業務運営体制を整備します。
（５）取締役会は、当社の進むべき方向性及び具体的な数値目標を示した中期経営計画を審議し、進捗状況について定期的に報告させ、業務の執行を監督します。
（６）取締役会は、任意の指名・報酬委員会を設置し、役員等の指名・報酬など重要な事項について取締役会に対して勧告を行う体制とします。
５．当社及び連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）取締役会は、執行部が、当社及び連結子会社等から成る企業集団の役職員にコンプライアンス憲章を浸透させることを支援、監視します。
（２）連結子会社等管理規程、監査等委員会に対する報告規程その他の社内規程等を定め、連結子会社等から総合企画本部企画部へ、事前協議、報告を行う体制を整備するほか、連結子会社等の経営に重大な影響を与える事項については当社へ協議、承認を求める体制を整備します。
（３）内部監査規程を定め、当社の内部監査部が連結子会社等に対する内部監査を実施し、リスク管理の状況について、実効性のあるモニタリング等を実施する内部監査態勢を整備・運用します。また、当社は、統合的リスク管理規程を定め、連結子会社等のリスク管理を行う体制とします。
（４）当社及び連結子会社等は、組織規程その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築します。
（５）当社及び連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接コンプライアンス統括部及び外部の法律事務所等に報告・相談できる窓口を設置するなど、実効的な内部通報制度を整備し、運用します。
（６）当社及び連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備します。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（１）監査等委員会に直属する監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務の補助に専従する使用人を置きます。
（２）監査等委員会補助者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場を堅持し、監査等委員会の指揮命令に従います。監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得ます。
（３）内部監査部が監査等委員会から監査、報告等の要請を受けた場合は、当該要請に関しては専ら監査等委員
会の指示に従い、社長の指揮命令を受けません。
（４）内部監査部長の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得たうえで行います。
７．当社及び連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社及び連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、法令及び社内規程等に基づき監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員
会は、業務執行に関する事項の報告を求めることができます。
（２）当社及び連結子会社等は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利
益な取扱いを行いません。
（３）監査等委員会は、必要に応じ、当社及び連結子会社等の会計監査人、取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部、コンプライアンス統括部等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができます。
（４）監査等委員会が選定する監査等委員は、業務執行会議及びリスク委員会規程に定める各種リスク委員会並びにコンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができます。
（５）監査等委員会は、内部監査部が実施した連結子会社等に対する内部監査結果について、内部監査部から報告を受けます。
８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部とそれぞれ又は複数の部門で、定期的に意見交換を行うなど連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努めます。
（２）監査等委員会は、監査等委員の円滑な職務の遂行を確保するため、独自に顧問弁護士と契約し、必要に応じて助言を得ることができます。
（３）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に係る費用等については、請求があれば速やかに支払い、必要に応じて前払いを行います。
９．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び連結子会社等は、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、反社会的勢力とは銀行での取引のみならず、他社との提携による金融サービスの提供などの取引を含め、グループ一体となって一切の関係を遮断し、反社会的勢力を排除することとし、その旨を内容とする基本方針を定め、
ホームページにて公表します。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況①社内規則の整備状況
上記（１）の基本方針に則り、具体的な内容を社内規程等に定めます。
②対応統括部署及び不当要求防止責任者
コンプライアンス統括部内にAML／CFT対策室を設置し、反社会的勢力に関する対応を統括する専門部署として、反社会的勢力との取引排除に関する企画・統括等の対応を行います。
また、不当要求防止責任者を各営業拠点・本部部署等に設置し、反社会的勢力からの不当要求に対応する体制を整備します。
③外部の専門機関との連携状況
コンプライアンス統括部AML／CFT対策室が、反社会的勢力に対する情報収集及び分析を行うとともに、同室が情報を一元的に管理し、警察、暴力団追放運動推進センター、反社会的勢力対応を専門とする弁護士、
AML／CFTにかかる態勢整備を専門とする外部コンサルティング会社等、外部専門機関との緊密な連携体制を構築するほか、各営業店においては、最寄の警察署等との協力体制を構築します。
また、反社会的勢力への対処にあたっては、役職員の安全を最優先に確保するよう配慮します。

④反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コンプライアンス統括部AML／CFT対策室が、反社会的勢力に対する情報収集及び一元的な管理を行います。
⑤対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応に関する規程等を整備し、反社会的勢力に対する対応方法を規定するとともに、反社会的勢力との取引謝絶及び取引解消に係る有効性を検証し、継続的に見直しを行います。
⑥研修活動の実施状況
反社会的勢力への対応につき、反社会的勢力との一切の関係遮断や、AML／CFTに係る顧客管理の強化について、その必要性の認識を深め、対応策について十分な理解を得るため、役職員に対し研修活動を継続的に実施します。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画
等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・修正する体制を構築しております。信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（コンプライア
ンス・リスク、事務リスク、セキュリティリスク等）など、様々なリスクに対処するため、各種リスクに対応した委員会を設置し、リスクの個別管理を行うとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理しております。また、各委員会は、委員会開催後速やかに議事内容について業務執行会
議に報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告を行う仕組みとしております。統合的なリスク管理を行う統括部署として総合企画本部統合リスク管理部を設置し、適正な統合的リスク管理体制を整備することにより、リスクを適切に管理・監視し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。また、「統合的リスク管理方針」に基づき、銀行業務に関わるリスクとリターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内にリスク量をコントロールする統合的リスク管理を行っており、その精度向上に努めております。
信用リスクについては、「信用リスク管理規程」を定め、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクへの対応を図っております。審査体制の充実や債務者格付制度の確立、自己査定制度の精度向上等により、客観的な信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、及びバ
ランスのとれた貸出金ポートフォリオの構築等を志向し、信用リスク管理の高度化に努めております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、セキュリティリスク等）については、それぞれリスク管理規程を定め、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行い、その精度の向上に努めております。さらに、不測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うリスク管理体制を確立しております。
（連結子会社等の業務の適正性を確保するための体制整備の状況）
当社は、「連結子会社等管理規程」を定め、連結子会社等が行う業務について、事前に協議し、又は報告をさせることにより、連結子会社等の健全化及び業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行う体制を構築
し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。
連結子会社等のリスク管理については、「統合的リスク管理規程」に基づき、連結子会社等のリスクについて、
リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク管理を行うとともに、「内部監査規程」を定め、当社内部監査部
が実効性のあるモニタリングを行う体制としております。
連結子会社等は、「コンプライアンス規程」を定め、全ての取締役及び使用人等に周知徹底するなど、コンプラ
イアンス体制を確立するとともに、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞（責任限定契約）
当社は、社外役員として有用な人財の招聘を継続的に行い、期待される役割を十分に発揮することができるよう、
定款において、業務執行取締役等を除く取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記５名の社外役員は当社との間で、当該責任限定契約を締結して
おります。
氏

名

責任限定契約の内容の概要

草

木

頼

幸

山

本

幸

央

野

下

え

み

行

方

洋

一

佐

竹

康

峰

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。

（注）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の本第三者割当の効力が発生することを条件として、その効力発生日をもって髙橋直樹氏が当社の取締役に就任した場合には、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項等）
当社は、剰余金の配当をすみやかに可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

出席状況

氏

名

出席状況

嵯 峨 行 介17/17回（100％）

板 倉 一 真19/19回（100％）

加 藤 広 亮17/17回（100％）

草 木 頼 幸19/19回（100％）

堤 智 亮

17/17回（100％）

野 下 え み19/19回（100％）

戸 谷 友 樹17/17回（100％）

行 方 洋 一19/19回（100％）

宮 島 健

13/13回（100％）

佐 竹 康 峰18/19回（94.7％）

取締役会は、法令、定款または取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。
（主な議案）
・経営重点モニタリング項目の報告・有価証券運用に係る（アラームポイント抵触に伴う）アクションプランの策定報告
・コンプライアンス・プログラムのレビュー報告及び制定
・内部統制システム運用状況報告及び基本方針の改定
・取締役会実効性アンケート結果報告④ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、任意の指名・報酬委員会を19回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

出席状況

嵯 峨 行 介19/19回（100％）

草 木 頼 幸19/19回（100％）

野 下 え み19/19回（100％）

任意の指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行っております。
（主な議案）
・取締役等の指名・報酬について
・取締役評価、賞与支給について
・株式交付、株式報酬支給について

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2006年６月
2010年11月

代表取締役
会長

嵯

峨

行

介

1964年７月２日生

2012年９月
2012年11月
2016年３月
2018年６月
2019年６月
2019年10月
2020年６月
2023年６月
1989年４月
1997年３月
2003年７月
2010年１月
2013年10月

代表取締役
社長

加

藤

広

亮

1966年３月15日生
2016年１月
2018年８月

取締役
専務執行役員堤

智亮

1966年11月23日生

審査本部長
兼CCO

2020年６月
2023年６月
1990年４月
2010年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2018年12月
2019年６月
2020年６月
2022年６月
2023年６月
1989年４月
2006年４月
2015年４月

取締役
常務執行役員戸谷

友樹

1966年３月11日生

コミュニティ
バンク長

2016年６月
2018年９月
2018年10月
2019年４月
2020年５月
2020年６月
2023年６月
1989年４月
2005年４月
2012年４月
2015年４月
2016年４月

取締役
常務執行役員宮
IT・オペレーシ
ョン本部長

島

健

1965年８月５日生

2017年４月
2018年４月
2018年10月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

株式会社リクルートコスモス（現 株式会社
コスモスイニシア）入社
同社取締役（経理財務担当）
株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現 株式会社イデラキャピタルマネジメント）取締役兼常務執行役員
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
SGホールディングス株式会社経営基盤強化担
当理事
同社取締役経営企画担当
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現職）
日本生命保険相互会社入社
ボストン・コンサルティング・グループ入社
同社パートナー
同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクターアメリカンファミリー ライフアシュアラン
ス カンパニー オブ コロンバス（現 アフラック生命保険株式会社）執行役員
同社常務執行役員
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（現 ソニー生命保険株式会社）代表取締役社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現職）
当社入社
経営企画部統合リスク管理部長
伊東支店長
経営管理部統合リスク部長
執行役員審査部長
上席執行役員審査本部長
取締役上席執行役員審査本部長
常務取締役
常務取締役 CCO
取締役専務執行役員 審査本部長兼CCO（現
職）
当社入社
秦野支店長
カスタマーサポート本部パーソナルファイナ
ンス部長
経営企画部キャスティング部長
執行役員人事部長
執行役員営業本部長
執行役員営業本部長兼神奈川コミュニティ・
バンク長
執行役員営業本部長
取締役
取締役常務執行役員 コミュニティバンク長
（現職）
当社入社
横浜日吉支店長
横須賀支店長カスタマーサポート本部品質サポート部長
執行役員カスタマーサポート本部品質サポー
ト部長
執行役員業務部長
執行役員経営企画部長
執行役員経営管理本部長
上席執行役員経営管理本部長
取締役
取締役常務執行役員 IT・オペレーション本部長（現職）

任期

所有株
式数
(千株)

2023年
６月から
１年

―

同上

―

同上

3

同上

2

同上

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2004年５月
2007年４月
2009年４月
2012年４月

取締役

草

木

頼

幸

1958年３月31日生

2016年４月

2020年４月
2020年６月
1977年４月
2004年４月
2006年４月
2008年６月
2008年７月
2009年４月
取締役

山

本

幸

央

1953年６月３日生

2013年６月
2014年６月
2014年７月
2015年４月
2016年７月
2020年６月

取締役
監査等委員

秋

田

達

也

1962年９月６日生

取締役
監査等委員

野

下

え

み

1970年１月17日生

取締役
監査等委員

行

方

洋

一

1969年３月21日生

2023年６月
1985年４月
2005年４月
2007年４月
2009年10月
2011年４月
2015年４月
2018年４月
2018年10月
2023年６月
1995年４月
2006年３月
2006年３月
2012年４月
2017年４月
2018年６月
2019年６月
2022年６月
1996年４月
1999年８月
2003年５月
2008年１月
2009年８月
2013年８月
2018年６月
2019年３月
2019年６月
2020年３月
2021年２月

大和証券株式会社入社
大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社
執行役員
同社常務執行役員
大和証券株式会社専務取締役営業本部長
同社代表取締役副社長営業本部長兼大和証券
グループ本社執行役副社長リテール部門副担
当株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長兼株式会社大和総研代表取締役社長兼
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
代表取締役社長兼株式会社大和証券グループ
本社執行役副社長シンクタンク担当
株式会社大和総研ホールディングス（現 株式会社大和総研）顧問
当社社外取締役（現職）
三井生命保険相互会社（現大樹生命保険株式会社）入社
三井生命保険株式会社執行役員総務人事部門長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナー
ズ協会理事
三井生命保険株式会社代表取締役社長 社長
執行役員
同社特別顧問三機工業株式会社社外取締役
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナー
ズ協会常務理事
三井生命保険株式会社顧問
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナー
ズ協会専務理事（現職）
三機工業株式会社社外取締役 取締役会議長（現職）
当社社外取締役（現職）
当社入社
経営企画部統合リスク管理部長
清水支店長
経営企画部副部長
執行役員経営管理部長
執行役員常務経営管理部長 兼 市場金融部
所管
上席執行役員経営管理部長
上席執行役員総合企画本部長
取締役監査等委員（現職）
検察官任官
弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所（現職）
東京労働局東京紛争調整委員
東京簡易裁判所調停委員（現職）
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現職）
一般社団法人日本循環器学会監事（現職）
弁護士登録
メリルリンチ日本証券株式会社入社
金融庁入庁
東京青山・青木・狛法律事務所入所
ブレークモア法律事務所入所
行方国際法律事務所 代表弁護士（現職）
当社社外監査役
LINE株式会社（現 Aホールディングス株式会社）社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現職）LINE Pay株式会社社外監査役（現職）
LINE株式会社社外監査役（現職）

任期

所有株
式数
(千株)

2023年
６月から
１年

―

同上

―

2023年
６月から
２年

8

同上

―

同上

―

1976年４月
1990年６月
1993年３月
1997年７月
2000年10月
取締役
監査等委員

佐

竹

康

峰

1953年12月１日生

2002年７月
2004年７月
2008年８月
2015年６月
2017年７月
2020年６月
2022年６月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行為替資金部次長
同行シンガポール支店副支店長
東京三菱投信投資顧問株式会社（現 三菱UFJ
国際投信株式会社）企画部長
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）資産運用業務部長
同行投資銀行・資産運用企画部長
三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社
代表取締役社長
株式会社東京スター銀行取締役会長
SBIホールディングス株式会社社外取締役
住信SBIネット銀行株式会社社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現職）
株式会社JPホールディングス社外取締役（現
職）

2022年
６月から
２年

計

―

13

(注)１．取締役草木頼幸、山本幸央、野下えみ、行方洋一及び佐竹康峰は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の本第三者割当の効力が発生することを条件として、その効力発生日をもって、以下の１名が当社の取締役に就任予定でありま
す。
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
2003年４月

取締役

髙

橋

直

樹

1950年８月５日生

2004年４月
2005年４月
2005年６月
2007年３月
2010年３月
2011年３月
2016年３月
2020年３月
2023年７月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
同行常務執行役員営業担当役員
株式会社クレディセゾン入社 顧問
同社常務取締役
同社戦略本部長
同社専務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
同 社 代 表 取 締 役 兼 副 社 長 執 行 役 員 CHO （ 現職）
当社社外取締役（就任予定）(注)１．効力発生の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

任期

所有株
式数
(千株)

（注１）

―

（参考）
当社は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
役名

職名

常務執行役員

総合企画本部長

常務執行役員市場ファイナンス本部長

兼

執行役員

IT・オペレーション本部

副本部長

執行役員

氏名
佐

藤

富

士

平

塚

弥

志

増

田

裕

二

経営管理本部長

弓

削

哲

哉

執行役員

審査本部

進

藤

秀

樹

執行役員

融資管理本部長

土

橋

一

介

執行役員

IT・オペレーション本部

服

部

勝

一

執行役員

首都圏・広域バンク

副本部長

事業開発部長山

口

執行役員

コミュニティバンク

神奈川コミュニティバンク長

浅

田

裕

靖

執行役員

ソリューション推進本部長

武

井

重

人

執行役員

首都圏・広域バンク長

梅

谷

岳

彦

執行役員

コミュニティバンク

大

石

裕

之

執行役員

ダイレクトバンク長

尾

崎

将

則

ストラクチャードファイナンス部長

副本部長

システム部長兼

兼営業企画部長静岡コミュニティバンク長

誠

夫

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引き続き、その知見を活かした監督と助言を受けることが当社の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広いネットワークに加え人事・労務分野にも精通しております。それらの知見を経営に取り入れ、サステナビリティ経営を含めた、当社の重要な経営課題に対する助言と監督を受けることが当社の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。店舗・本部部署への往査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言を行っており、また指名・報酬委員としても公平中立な観点からの言動により当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、当社を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、当社を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、当社は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及び当社の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、監
査等委員会委員長として発揮しており、引き続き、より多角的な目線での経営管理態勢の強化に大きく資すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、佐竹康峰氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏、佐竹康峰氏は当社が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．当社又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間において当社又はその関連会社の業務執行者であった者
２．当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者

３．当社又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、当社の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等（２）当社又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）
等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．当社又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円
以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上を当社又はその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
５．当社・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
６．当社・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者
９．当社又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者
である者
10. その他、当社の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社内取締役は１名、うち社外取締役は３名、うち女性１名）で構成されております。また、当社の業務執行に関する知識を活かし、監査の実効性を高めるとともに、
持続可能な監査体制を構築するため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、企業理念の実現に向けたコンプライア
ンス憲章の進化（共感・実践）への取組状況の監査等を重点監査項目に設定し、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、業務執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、定期的に意見交換を実施し、その監査の方法及び結果の妥当性を検証しております。
なお、監査等委員会は、その職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保した専任のスタッフを配置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、平均所要時間は約２時間で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名在任中の開催回数

出席回数

取締役監査等委員（社外）
監査等委員長

佐竹 康峰

16回

15回

取締役監査等委員（常勤）

板倉 一真

16回

16回

取締役監査等委員（社外）

野下 えみ

16回

16回

取締役監査等委員（社外）

行方 洋一

16回

16回

なお、監査等委員会では主に次のような決議、報告、審議、協議等がなされました。
区分

内容
・監査等委員会監査報告書の作成
・監査方針・監査計画及び職務分担の決定
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
・会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会議案の内容の決決議事項（21件）

定・取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案及び報酬に関する
意見陳述
・監査等委員である取締役選任議案に関する同意の件

等

・代表取締役との意見交換会
・会計監査人及び内部監査部との連携会議
・コンプライアンス統括部との連携会議
・連結子会社との連携会議
報告事項（45件）

・監査等委員会監査実施報告
・月次内部監査部監査実施報告
・会計監査人の監査計画及び監査・四半期レビュー実施報告
・会計監査人による監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討状況

審議・協議事項（４件）

・監査等委員である取締役の報酬等

等

ｃ．監査等委員の主な活動状況
監査等委員は、取締役会に加え、業務執行会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、所管本部との情報交換等を行っております。また、監査等委員会で策定した「営業店等往査計画」に基づき、重点監査項目を中心に各本部、営業店及び連結子会社への往査を行っております。さらに、往査所見に基づき「提言事項」を決定し、取締役会にて報告を行っております。「提言事項」は全社員が閲覧可能な社内イン
トラネット上に公開したうえで、監査等委員が「提言事項」に対する業務執行取締役及び各所管本部の取組状況をフォローアップしております。
常勤監査等委員は、すべての重要な会議に出席するなど、常勤としての特性を活かし、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、日常的な監査活動を通じて得た課題等を社外監査等委員と共有し、課題解決に取り組んでおります。

②内部監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
当社の内部監査部は、社長直轄の組織として営業店・各本部から独立し、総勢24名（2023年３月31日現在）で構成しております。
内部監査部は、本部・営業店・グループ会社の内部管理態勢・内部統制の有効性及び適切性を検証し、改善を促すことで企業価値の向上を目指しております。監査の手法としては、当社のビジネスモデルに起因する固有リスク等を踏まえたリスクアセスメントの実施結果及び、当社を取り巻く外部要因・内部要因を踏まえた、社長、取締役の監査ニーズ等、マクロ・ミクロアプローチに基づくリスクベース監査を実施しております。
ｂ．活動
リスクオーナーである第一線の営業店に対する監査では、所属長の管理態勢を検証する総合監査と不正、不祥事
件防止の観点から、所属長の日常の牽制活動を検証する機動監査を併用し、発見した問題事象について所属長に改善を求めるとともに、第二線における対応が必要と判断した場合には、所管本部に対しても改善を求めております。
第二線の本部に対する監査では、所属長の管理態勢を監査する部署別監査と部署横断的なテーマ別監査を実施することで、第二線における各種リスクの管理状況について、実効性のある監査を実施しております。
また、内部監査部は、これらの状況及び重要な発見事項を、月次にて社長、監査等委員会に報告するとともに、四半期毎に取締役会に報告し、改善対応完了までフォローアップを実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員根

津 昌

史

指定有限責任社員

業務執行社員岩崎 裕

男

指定有限責任社員

業務執行社員藤間 信

貴ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないことや、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制について確認するとともに、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が相当であると判断しました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、解任を検討いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に則り、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥不正リスクの観点か
ら評価を行っております。

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
135
―

連結子会社

15

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
150
―

―

15

―

計
150
―
165
―
（注）１．提出会社については、前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が８百万円あります。
２．提出会社については、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が15百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、監査計画の内容、前期会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会決議により、以下のとおり報酬ポリシーを定めております。
(イ)経営方針
当社は、“お客さま本位の業務運営の先にある当社が目指す姿”、“そのために追求するべきこと”を検討した結果、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」と表現する新たな企業理念に至りました。
お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテールバンキングを通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただき、結果として、株主、社員、そして社会にも価値提供することができる“新しいスルガ銀行の姿”の創出を目指します。
(ロ)役員報酬の基本方針
当社は、役員報酬を上記の経営方針を実現するための位置づけとし、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
・当社グループの業績や株式価値との連動を重視し、短期的な業績のみならず、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高める制度とします。
・経営方針の実現を担う優秀な人材を社内外から確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とします。
・報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、全てのステークホルダーの皆さまから信頼される報酬制度とします。
・具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、常に適切な報酬制度であり続けるよう継続して検討します。
(ハ)報酬ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経たうえで、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
取締役会は、個人別の報酬額について、指名・報酬委員会に原案を諮問するとともに、代表取締役社長に対し、個人別の報酬額の具体的内容を、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することを委任するものとします。指名・報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の目標達成度等を踏まえた賞与の評価
配分とします。また、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該諮問による答申の内容を踏まえた決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で取締役個人別の交付株式数を決議します。
(二)報酬水準
役員報酬の水準については、上記の基本方針に基づき適正な水準になるよう決定しております。具体的には、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、外部調査機関の提供するデータベースを定期的に確認し、同業他
社（地方銀行）や利益水準が同規模である企業の役員報酬水準を参考に決定します。
(ホ)報酬構成
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、各役員の役割や役位に応じた「基本報酬（金銭）」、短期インセンティブ報酬としての「賞与（金銭）」、及び中長期インセンティ
ブ報酬としての「株式報酬（株式）」の３部構成とします。また、報酬構成の標準モデルは、基本報酬60％、賞
与20％、株式報酬20％を原則としますが、各役員の役割や役位によっては、会社業績及び企業価値向上へのコミ
ットメントをより強める観点から、インセンティブ報酬の比率を高める設計とすることで、中長期的な企業価値の向上を後押しするための報酬構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員の報酬は、過度なリスク
テイクを防止し、取締役を適切に監督する観点から、業績には連動させず、「基本報酬」のみで構成されます。

(へ)報酬項目の概要＜基本報酬＞
職責の大きさに応じて役割や役位ごとに金額を決定し、月額の固定報酬として支給します。
＜賞与＞
年度ごとの当社グループの連結業績、担当部門の業績及び取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与を目的として、原則、事業年度終了後３ヵ月以内に支給します。
本報酬は、各役員の目標達成度等に応じて、０～150％の範囲内で変動します。
＜株式報酬＞
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及び株主との利害意識の共有を促すことを目的として、原則として退任時に支給します。
株式報酬は、中期経営計画の目標達成度等に応じて決まる業績連動（Performance Share）部分と、株主との利害意識の共有を促す非業績連動（Restricted Stock）部分により構成され、業績連動部分の割合はおおむね５割以上とします。
・業績連動（Performance Share）
中期経営計画における財務目標であるRA業務粗利益等を指標とし、目標達成度等に応じて０～150％の範囲内で変動します。
・非業績連動（Restricted Stock）
株主価値との連動を一層促すため、交付株式数固定の株式報酬として支給します。
なお、本制度は、対象者に対して、毎年、ユニットを付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付するものです。
(ト)株式報酬の没収（クローバック・マルス）
過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、株式報酬の全部又は一部の没収を求める条項（いわゆるクローバッ
ク条項、マルス条項）を株式交付規程に制定いたします。
取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為等があったと判断した場合には、指名・報酬委員会での審議・答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、又は支給済み株式報酬の全部若
しくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。
(チ)情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及びホームページ
等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。また、株主や投資家の皆さまとのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、上記報酬ポリシーのとおり、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長嵯峨行介が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬額及び賞与に係る個別配分額の決定であります。
上記の権限を委任した理由は、事前に指名・報酬委員会の審議・答申を経ることにより決定プロセスの独立性及び客観性が確保されていることを前提として、業務執行を統括する代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申の範囲内において、当社全体の業績を俯瞰しつつ個々の業務執行取締役の目標達成度等の評価を実施することに最も適しているからであります。

③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において、公正、透明かつ厳格な答申を経たことを確認し、当該手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当事業年度の取締役の報酬が当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、当該指名・報酬委員会は2022年度において10回以上開催しており、審議した報酬に関する主な内容としては以下のとおりです。
・取締役評価、賞与支給について
・株式交付、株式報酬支給について④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
（百万円）
株式報酬

役員区分

員数

基本報酬

賞与

報酬等の総額非業績連動部分

業績連動部分

取締役
6
137
38
31
66
273
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取
1
19
―
―
―
19
締役を除く)
社外役員
4
52
―
―
―
52
（注）１．「賞与」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．「株式報酬」は、当事業年度における事後交付型株式報酬に係る費用計上額を記載しております。当社は非金銭報酬として事後交付型株式報酬を導入しております。制度概要としては、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し非業績連動部分の固定ユニットと業績連動部分の業績連動ユニットを毎年付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付するものです。なお、業績指標としては当社の中期経営計画“Re:Start 2025”第１フェーズにおける財務目標であるRA業務粗利益・OHR・自己資本比率を選択しております。本指標を選択した理由としては、株主の皆さまとの利害共有のために掲げている中期経営計画を重要視しているためです。業績連動部分は、2022年度の目標達成度等により70％となりました。
３．上記人数には、2022年６月29日に退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
４．2019年６月26日開催の第208期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額
300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。また、同定時株主総会において、監査等委員である
取締役は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。
2020年６月26日開催の第209期定時株主総会において、第208期定時株主総会における決議とは別に取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に事後交付型株式報酬として対象期間ごとに付与する金銭報酬債権金額の上限を675百万円、交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を１事業年度あたり
800,000ユニット（１ユニットは当社普通株式１株）とする決議をいただいております。また、役員退職慰
労金からの移行措置として付与されるユニットの原資として、150百万円を上限とする金銭報酬債権、
300,000ユニットを上限とするユニット（１ユニットは当社普通株式１株）を別途付与する決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）の員数は６名です。
５．役員ごとの報酬等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり方針を定めております。
純投資目的である投資株式については、目的を明確に分離するため、金銭の信託で取引を行っております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構築、業務提携、
アライアンスビジネス展開の円滑及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される
場合に、政策投資目的で保有しております。（以下「政策保有株式」）
当社は、取引先との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の残高削減を方針としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、すべての政策保有株式について、保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証し、保有の適否を判断しております。
当社は、すべての政策保有株式について、個別に中長期的な視点からの成長性・収益性、取引関係強化等の定性的な必要性及び資本コスト等の定量的指標に基づく経済合理性（リスク・リターン）を、取締役会等で検証してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式32

15,598

非上場株式

75

1,059

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

1

1,012

非上場株式

2

525

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

住友不動産株式会社
東海旅客鉄道株
式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社
相鉄ホールディングス株式会社
株式会社大林組
株式会社村上開明堂
株式会社いよぎんホールディン
グス
コクヨ株式会社
ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳ
ホールディングス株式会社
サッポロホール
ディングス株式会社
三井倉庫ホール
ディングス株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
924,000
924,000 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資
2,755
3,131
するため。
150,000
150,000 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,371
2,394 に資するため。
372,200
372,200 金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するた
1,954
2,002 め。
525,123
525,123 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,190
1,203 に資するため。
1,000,221
1,000,221 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資
1,013
900 するため。
337,700
337,700 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
959
817 に資するため。
1,274,000
1,274,000 営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資する
958
764 ため。
296,000
296,000 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資555
478 するため。
64,61064,610514

544

122,013122,013415

281

94,975

94,975372

238

489,800

489,800

343

347

199,406
342
583,000

199,406
406
583,000216

195

高砂熱学工業株
式会社

100,749

100,749212

174

鹿島建設株式会社

126,864
202
105,000
201
395,225

126,864
189
105,000
266
395,225

186

146

西武ホールディングス株式会社

127,000

127,000172

161

株式会社東邦銀行

680,000

680,000

147

139

74,832

74,832

131

119

株式会社マキヤ小田急電鉄株式会社
株式会社百五銀行

株式会社明電舎
株式会社岡三証券グループ

東急株式会社

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
有
有
有
無
無

同上

有

同上

有

同上

無

地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

有同上

無

営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資
するため。

有
有

同上

有

同上

有

金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

有
有
無
有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
51,30051,300 営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
株式会社大垣共て、当社の中長期的な企業価値向上に資する立銀行
91
97 ため。
株式会社サーラ
コーポレーション
株式会社デイトナ

91,65091,65069

58

20,00065
31,90049
30,00020,00067
31,90045
30,00046

51

43,000
30
7,524
18
322
2
1,398

43,000
36
7,524
19
322
2
1,398

1

1

野村ホールディングス株式会社

3,307

3,307

1

1

富士急行株式会
社

235

235

1

0

株式会社トーヨ
ーアサノ
株式会社日清製粉グループ本社
沖電気工業株式会社
三井不動産株式会社
セコム株式会社
京浜急行電鉄株
式会社

当社の株
式の保有
の有無
有

地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

無

同上

無

同上

無

業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資
するため。

無

同上

有

同上

無

同上

有

地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

無有有―375,000
株式会社アイテ
同上
有
ック
―
576
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性は経済合理性等により検証しております。

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社バンダ
900,000
900,000
イナムコホール
議決権行使権限
無
7,690
8,362
ディングス
1,277,500
1,277,500
富士急行株式会
議決権行使権限
有
社
5,608
4,995
1,286,000
1,286,000
相鉄ホールディ
議決権行使権限有
ングス株式会社
2,916
2,946
2,135,500
2,135,500
京浜急行電鉄株
議決権行使権限
無
式会社
2,688
2,677
1,245,000
1,245,000
静岡ガス株式会
議決権行使権限
無
社
1,430
1,059
330,000
330,000
株式会社伊藤園
議決権行使権限
無
1,427
1,983
1,246,000
1,246,000
野村ホールディ
議決権行使権限有
ングス株式会社
635
641
株式会社伊藤園
99,00099,000（第一種優先株議決権行使権限
無
185
197
式）
株式会社フジ・
150,000
150,000
メディア・ホー
議決権行使権限有
179
175
ルディングス
24,75024,750キヤノン株式会
議決権行使権限
無社
7374（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性は経済合理性等により検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号) に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法

人の監査証明を受けております。
４

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集を行うなどして、会計基準変更等に関する検証、対応を行っております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

874,184
40,24459,73982
99※2,※5
463,432※2,※3,※4,※5,※6
2,148,079
※2,※3
2,292
※2
5,066
※2,※5
45,241※7,※8
35,227
10,741
20,73846
806
2,893
18,474
16,380
1,294
132
301
365
20,50914,751※2
1,474△138,917
3,589,982

1,044,263
60,293
131,51785
99※1,※2,※5
297,883※2,※3,※4,※5,※6
2,090,327
※2,※3
4,805
※2
4,698
※2,※5
44,172※7,※8
33,33910,70020,31355
321
1,950
16,00913,771
1,165
101
610
360
20,12615,311※2
1,271△124,295
3,639,910

3,307,307
41
14,479
486
41
292
205
247
75
1,102
1,474
3,325,753

3,349,631
41
16,340
461
38
293
303
223
51
211
1,271
3,368,869

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,043
1,976
245,595△18,131259,484
1,324
△3
3,324
4,645
100
264,2293,589,982

当連結会計年度(2023年３月31日)
30,043
1,974
255,042△18,111
268,949
167
△0
1,823
1,990
101
271,040
3,639,910

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
92,07275,03071,906
2,038
1
820
263
7,683
3,741
616
3,124
5,617
―
5,035
5
576
81,476
1,489
1,461
―
27
11,620
2,922
―
72
2,850
※2
41,18624,25814,250
5,654
27
※1
4,325
10,596(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
92,40368,562
65,145
864
13
819
1,719
7,306
3,461
304
3,157
13,072
4,116
3,143
5,100
712
79,137
1,383
1,298
0
84
10,827
20,037
1,740
15,3872,909※238,348
8,540
―
4,693
120
※1
3,726
13,266

76
76
1,611
957
※3
653
9,061
161
943
1,105
7,955

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
51
51
1,282
422
※3
859
12,036
1,371
86
1,457
10,578

△4

1

7,960

10,576前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,955(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,578△7,62916△3,016△10,629△2,673△1,156
3△1,501△2,6557,923※1△2,669
△4

※1

7,921
1

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金30,043

利益剰余金

2,045

238,863

自己株式

株主資本合計△561△69
30,043

2,045

238,794

270,391△69△561

270,321

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,158△1,158

7,960

7,960

自己株式の取得
自己株式の処分△17,669△17,669

99

30

△69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△69

6,801

△17,570△10,837

30,043

1,976

245,595△18,131259,484

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,954

△20

6,341

その他の
包括利益
累計額合計
15,274

非支配株主持分

104

純資産合計

285,770
△69

8,954

△20

6,341

15,274

104285,700

当期変動額
剰余金の配当△1,158

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,960

自己株式の取得△17,669

自己株式の処分30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,62916△3,016△10,629△4△10,633△7,62916△3,016△10,629△4△21,471

1,324

△3

3,324

4,645

100

264,229

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,043

利益剰余金

1,976

245,595

自己株式

株主資本合計△18,131259,484

当期変動額
剰余金の配当△1,129△1,129

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,576

10,576

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

20

18

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△2

9,446

20

9,464

30,043

1,974

255,042△18,111

268,949

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
当期首残高

1,324

△3

3,324

その他の
包括利益
累計額合計
4,645

非支配株主持分

100

純資産合計

264,229

当期変動額
剰余金の配当△1,129

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,576

自己株式の取得△0

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,156

3△1,501△2,655

1△2,653△1,156

3△1,501△2,655

1

6,811

167

△0

1,823

1,990

101

271,040

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減金融商品等差入担保金の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,061
5,638
653
129
△19,093
△6
―
19
△798
22
△57
△14
△75,030
1,489
△521
△0
880
20
171,480
61,367△7,697△21,244△59,739
1,031
35
441
54
75,771△1,599△1,621
140,673
1,483
142,156(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,036
5,434
859
129
△14,622
△25
△2
1
△786
98
△23
△23
△68,562
1,383
11,843△0370△357,75242,324△4,398△20,048△71,778△2,5120367△2068,950△1,694
7,734
24,782△289
24,492

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△211,860
10
5,972
0△3,442258△1,719△210,780△53,290
42,912
154,816
0△1,148192△1,171
142,311△1,158△17,669
0△18,8286△87,445943,263
855,818△1,129△00△1,1306
165,680
855,818
1,021,498※1【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月末日であります。
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

その他

４年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能
期間（５年～15年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は6,069百万円(前連結会計年度は12,599百万円)であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は13,734百万円(前連結会計年度は25,827百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：

発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法
により損益処理

数理計算上の差異 ：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法
により翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービス
を顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金

124,295百万円（前連結会計年度は138,917百万円）

当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資（シェアハウス関連融資を含む。）であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金13,734百万円（前連結会計年度は25,827
百万円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事
項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通
し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。
a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し
個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分（シェアハウス債務者区分）の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。また、
当該感染症は、翌連結会計年度以降収束に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)※１

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)― 百万円

22,661百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

134,855百万円

119,468百万円

危険債権額

70,278百万円

51,860百万円

三月以上延滞債権額

3,751百万円

2,049百万円

貸出条件緩和債権額

68,100百万円

51,206百万円

合計額

276,985百万円

224,584百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,633百万円

1,158百万円

※４

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号

2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元

本金額のうち、連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)※５3,038百万円

5,475百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

62,719百万円

55,998百万円

貸出金

215,185百万円

190,021百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

12,103百万円

12,093百万円

金融商品等差入担保金

11,321百万円

11,342百万円

また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
保証金等※６

2,721百万円

2,541百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

融資未実行残高

1,485,061百万円

1,445,257百万円

うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,480,440百万円

1,440,211百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

39,481百万円

39,254百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,029百万円

3,914百万円（ ― 百万円）（ ― 百万円）

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

減価償却累計額※８

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(連結損益計算書関係)
※１

債権売却損
※２

3,121百万円

3,023百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料・手当13,860百万円

13,321百万円

減価償却費

5,589百万円

5,401百万円※３

営業経費には、次のものを含んでおります。

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

地域

主な用途

種類

静岡県内

営業店舗等

土地・建物・動産538百万円

遊休資産

土地・建物

53百万円

営業店舗等

建物・動産

61百万円

遊休資産

―

―百万円

静岡県外

減損損失

653百万円
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

地域

主な用途

種類

静岡県内

営業店舗等

土地・建物・動産614百万円

遊休資産

土地・建物・動産

5百万円

営業店舗等

土地・建物・動産239百万円

遊休資産

―

―百万円

静岡県外

減損損失

859百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売
却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。前
連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△10,586△14,460

組替調整額―

12,414

税効果調整前△10,586△2,045

税効果額△2,956△888

その他有価証券評価差額金△7,629△1,156

当期発生額

1

△74

組替調整額

21

78

税効果調整前

23

4

税効果額

7

1

繰延ヘッジ損益

16

3

当期発生額

△2,731△1,169

組替調整額△1,589△981

税効果調整前△4,321△2,151

税効果額△1,305△649

退職給付に係る調整額△3,016△1,501△10,629△2,655

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
232,139――
232,139
合計
232,139――
232,139
自己株式
普通株式
490
43,41487
43,818 （注）１、２
合計
490
43,41487
43,818（注）１．普通株式の自己株式の増加43,414千株は、自己株式の取得43,414千株及び単元未満株式の買取０千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の減少87千株は、株式報酬制度による株式の交付87千株及び単元未満株式の買増０千株によるものです。
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2021年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,158

5.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式
1,129 利益剰余金
6.00
2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
232,139――
232,139
合計
232,139――
232,139
自己株式
普通株式
43,818050
43,768 （注）１、２
合計
43,818050
43,768（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式の減少50千株は、株式報酬制度による株式の交付50千株及び単元未満株式の買増０千株によるものです。
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,129

6.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年５月12日
普通株式1,695 利益剰余金
9.00
2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
現金預け金勘定
874,184百万円
1,044,263百万円
定期預け金△65百万円△65百万円
普通預け金△3,730百万円△1,481百万円
その他預け金△14,571百万円△21,218百万円
現金及び現金同等物
855,818百万円
1,021,498百万円(リース取引関係)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務な

どの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリ
スク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM（資産負債総合管理）を行っております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM（資産負債総合管理）を行っており、一部は金利スワッ
プ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①

信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築する
ことで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」では、審議及び報告された事項を統合リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議及び取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。
②

市場リスクの管理（ⅰ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リスク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、総合企画本部を所管部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
（ⅱ）金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で審議された内容については、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
（ⅲ）為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場
合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

（ア）有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日（政策投資株式は120日）信頼区間99％、観測期間１年として、日次で計測を行っております。なお、マルチアセットファンドは、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間10年としております。
2023年３月31日現在で、当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、10,800百万円(2022年３月31日現在13,834
百万円)であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）預貸金利リスク（有価証券以外の金融商品）
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品（預金及び貸出金等）に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年として、月次でリスク量の計測を行っております。
2023年３月31日現在で、当社の預貸金利リスク量（損失額の推計値）は、623百万円(2022年３月31日現在808百万円)であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク
管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 買入金銭債権（注）１

時

価

差

額

59,51859,518

―

99

99

―

457,899457,899―457,899457,899―2,010,290

2,011,069

779

資産計

2,527,807

2,528,586

779(1) 預金3,307,307

3,308,332

1,025

負債計

3,307,307

3,308,332

1,025

ヘッジ会計が適用されていないもの

(68)

(68)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(319)

(319)

―

(387)

(387)

―

(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金（注）１

2,148,079△137,789

デリバティブ取引（注）２

デリバティブ取引計（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２．その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 買入金銭債権（注）１

時

価

差

額

131,214131,214

―

99

99

―

292,880

292,880―

292,880

292,880―

1,966,839

1,966,010

△829

資産計

2,391,034

2,390,204△829(1) 預金3,349,631

3,350,433

802

負債計

3,349,631

3,350,433

802(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券（注）２(4) 貸出金

2,090,327

貸倒引当金（注）１△123,487

デリバティブ取引（注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの

71

71

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(6)

(6)

―

64

64

―

デリバティブ取引計（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２．その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
３．その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

非上場株式(注)１、(注)２

1,644

1,620

組合出資金(注)３

3,889

3,382

（注）１．非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
３．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

３年超

５年超

３年以内

５年以内

７年以内

預け金

846,967

コールローン及び買入手形

40,244

―

―

―

―

有価証券

6,927

49,108

190,660

39,041

158,300

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,927

49,108

190,660

39,041

158,300

満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債

―

―

７年超
―

―

―

―

―

―

―

地方債

6,540

18,20744,42934,90335,267

社債

154

203

607

3,000

600

その他

232

30,698145,623

1,137

122,432

30,524

21,51674,746

48,382

1,597,589

貸出金（注）１、(注)２

合計
924,664
70,625
265,40787,423
1,755,889（注）１．貸出金については、最終期日をもって期限としております。
２．貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない203,170百万
円、期間の定めのないもの172,147百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
預け金

１年超

３年超

５年超

３年以内

５年以内

７年以内

７年超

1,017,986

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

60,293

―

―

―

―

有価証券

10,56573,63872,17525,33896,833

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10,56573,63872,17525,33896,833満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債

―

―

―

―

30,000地方債

9,906

40,64540,394

23,319

6,542

社債

137

337

2,270

1,600

200

その他

522

32,656

29,509419

60,091

28,134

39,624

90,11374,9201,508,802

貸出金（注）１、(注)２

合計
1,116,980
113,263
162,288
100,259
1,605,635（注）１．貸出金については、最終期日をもって期限としております。
２．貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない169,868百万
円、期間の定めのないもの178,863百万円は含めておりません。

（注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
３ヶ月未満
預金（注）

1,744,180

３ヶ月以上

６ヶ月以上

１年以上

２年以上

６ヶ月未満

１年未満

２年未満

３年未満

276,559

603,711284,977

３年以上

337,938

59,939

合計
1,744,180
276,559
603,711284,977
337,938（注）預金のうち、要求払預金については、「３ヶ月未満」に含めて開示しております。

59,939

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
３ヶ月未満
預金（注）

1,848,717

３ヶ月以上

６ヶ月以上

１年以上

２年以上

６ヶ月未満

１年未満

２年未満

３年未満

270,711584,318

323,534

３年以上

271,157

51,192

合計
1,848,717
270,711584,318
323,534
271,157（注）預金のうち、要求払預金については、「３ヶ月未満」に含めて開示しております。

51,192

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

―

99

―

99

地方債

―

138,991―

138,991

社債

―

4,565

―

4,565

株式

16,605――

16,605

その他

5,463

2,013

―

7,477

金利関連

―

―

―

―

通貨関連

―

2

―

2

22,068145,672―

167,740

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
金利関連

―

4

―

4

通貨関連

―

384

―

384

負債計
―
389
―
389
（注）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、290,260百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

99

―

99

29,763――29,763

地方債―

120,407―

120,407

社債

―

4,531

―

4,531

株式

有価証券
その他有価証券
国債

16,453――

16,453

投資信託―

120,359―

120,359

その他

―

375

―

375

デリバティブ取引
金利関連

―

0

―

0

通貨関連

―

74

―

74

46,216245,846―

292,063

金利関連

―

1

―

1

通貨関連

―

8

―

8

資産計
デリバティブ取引

負債計
―
9
―
9
（注）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、991百万円であります。

①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当期の損益又は期首
残高―その他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（＊１）
（＊２）
―
―

購入、売却
及び償還の
純額

当期の損益に計上

投資信託の基準

投資信託の基準

価額を時価とみ

価額を時価とみ

期末なすこととしたなさないことと

残高

額

した額

991

―

した額のうち連結
貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益―

991―（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

買入金銭債権
貸出金
資産計
預金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

―

59,51859,518――2,011,069

2,011,069――

2,070,587

2,070,587―

3,308,332―

3,308,332―

3,308,332―

3,308,332

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権――131,214131,214

貸出金――

1,966,010

1,966,010――

2,097,224

2,097,224―

3,350,433―

3,350,433―

3,350,433―

3,350,433

資産計
預金
負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できない
インプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
当連結会計年度において、レベル３に該当する金融商品はありません。

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度
2022年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2023年３月31日△0△0２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
地方債
超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を地方債
超えないもの
社債
その他
小計
合計

計上額
（百万円）
15,40857,364―53,951
3,412
14,27887,051
1,196
86,192―85,0391,153
283,458
370,847
457,899

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

6,860
57,223―53,821
3,401
10,191
74,275
1,511
86,686―85,526
1,160
293,464
381,662455,937

8,548
140
―
130
10
4,087
12,775
△314
△494
―
△487
△7
△10,005△10,8141,961

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
地方債
超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を地方債
超えないもの
社債
その他
小計
合計

計上額
（百万円）
15,96635,04012,17520,5092,355―
51,007
486
119,661
17,58899,8982,175
121,726
241,873
292,880

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

7,366
34,642
11,825
20,4642,352―
42,009586
120,382
17,849100,3432,189
130,413251,382
293,392

8,600
397
349
45
3
―
8,997
△100
△721
△261
△445
△14
△8,687△9,509△511

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

種類
株式

10

5

―

債券

―

―

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

10

5

―

合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

種類
株式

1,537

1,217

―

債券

33,939

―

1,117

―

―

―

33,939

―

1,117

社債

―

―

―

その他

7,435

3,882

623

42,912

5,100

1,740

国債
地方債

合計
６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
当連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、株式117百万円）であります。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度における減損処理はありません。

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

99―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

２

満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

99―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

2,845

その他有価証券

2,845(△)繰延税金負債

1,125

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,719(△)非支配株主持分相当額395

その他有価証券評価差額金

1,324（注）非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額451

その他有価証券451(△)繰延税金負債

118

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

332(△)非支配株主持分相当額

164

その他有価証券評価差額金

167（注）非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――

契約額等(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

評価損益(百万円)

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

通貨スワップ

店頭

時価(百万円)

―

―

―

―

為替予約

1,610

―

△68

△68

売建

1,610

―

△68

△68

買建

―

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△68

△68

合計

―――――

―――――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――

契約額等(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

評価損益(百万円)

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

為替予約

2,761

―

71

71

売建

1,442

―

43

43

買建

1,319

―

28

28

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

通貨オプション

通貨スワップ

店頭

時価(百万円)

通貨オプション
買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

71

71

合計

―――――

―――――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動
原則的処
受取変動・支払固定
理方法
金利先物
金利オプション
金 利 ス ワ 金利スワップ
ップの特受取固定・支払変動―――――
例処理
受取変動・支払固定
合計―――――(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

契約額等
（百万円）
2,213
―
2,213
―
―
―
―
―
―――――

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）
1,613
―
1,613
―
―
―
―
―
―――――

時価
（百万円）
△4
―
△4
―
―
―
―
―
△4

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動
原則的処
受取変動・支払固定
理方法
金利先物
金利オプション
金 利 ス ワ 金利スワップ
ップの特受取固定・支払変動―――――
例処理
受取変動・支払固定
合計―――――(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

契約額等
（百万円）
1,598
―
1,598
―
―
―
―
―
―――――

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）
1,598
―
1,598
―
―
―
―
―
―――――

時価
（百万円）
△1
―
△1
―
―
―
―
―
△1

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処
理方法

通貨スワップ

為替予約
等の振当
処理

通貨スワップ

為替予約
為替予約
合計

主なヘッジ対象外 貨 建 の 貸 出 金、有価証券―

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）
―

5,313

―

△314

―

―

―

―

―

―

契約額等
（百万円）

―――――
―――――

―――――

―――――

時価
（百万円）
―

△314

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処
理方法

通貨スワップ

為替予約
等の振当
処理

通貨スワップ

為替予約
為替予約
合計

主なヘッジ対象

外貨建の貸出金―

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）
―

267

―

△5

―

―

―

―

―

―

契約額等
（百万円）

―――――
―――――

―――――

―――――

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

時価
（百万円）
―

△5

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,192505
101△270△1,080―18,448（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18,448429
97
576△1,078―18,473前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
41,361
1,034△3,002―△727
38,665（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
38,665
966
△593
―
△733
38,305(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,156△38,665△20,509292△20,216（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18,179△38,305△20,126
293△19,832

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
292△20,509△20,216

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
293△20,126△19,832(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
505
101△1,034△1,589――△2,016（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
429
97
△966
△981
―
―
△1,421（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―△4,321△4,321（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―△2,151△2,151(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―△4,762△4,762（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―△2,611△2,611(7) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
債券
5.5％
6.0％
株式
82.6％
82.8％
現金及び預金
3.1％
2.1％
一般勘定
7.6％
6.3％
その他
1.2％
2.8％
合計
100.0％
100.0％（注）１．前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.6％含まれております。
２．当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率（基本給部分）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.5％
2.5％
3.0％

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0.5％
2.5％
2.9％

（注）割引率及び長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度240百万円、当連結会計年度242百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションの内容、規模ならびにその変動状況
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

４

権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
44,247 百万円
税務上の繰越欠損金(注２)5,918
固定資産減損
2,197
減価償却費
1,310
有価証券減損297
退職給付に係る負債
88
その他
2,636
繰延税金資産小計
56,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△5,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△32,032
評価性引当額小計（注１）△37,915
繰延税金資産合計
18,782
繰延税金負債
退職給付信託設定益△1,993
退職給付に係る資産△1,972
その他有価証券評価差額金△1,125その他△42
繰延税金負債合計△5,133
繰延税金資産の純額
13,648 百万円（注１）評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。

40,145 百万円
7,783
2,245
1,255
332
89
2,469
54,321△5,792△29,231△35,024
19,296△1,993△1,950△211△42△4,197
15,099 百万円（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

税務上の
391
―
―
104
繰越欠損金(*1)
評価性引当額391――
104
繰延税金資産――――（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

4年超
5年以内

5年超

合計

146

5,275

5,918

146
―

5,240
34

5,883
34

当連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

税務上の
―
―
104
146
繰越欠損金(*2)
評価性引当額――――繰延税金資産(*3)
―
―
104
146
（*2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

4年超
5年以内

5年超

合計

―

7,532

7,783

―
―

5,792
1,740

5,792
1,991

（*3）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.2 ％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.2 ％

0.5
△0.4
0.7
△19.9
1.1
12.2 ％

0.2
△0.4
0.5
△20.2
1.8
12.1 ％(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

92,072

92,403

7,683

7,306

（うち預金・貸出業務）

3,820

3,888

（うち為替業務）

1,675

1,417

84

74

1,261

1,269

（うち保護預り・貸金庫業務）

196

189

（うちその他業務）

645

467

経常収益
うち役務取引等収益（うち証券関連業務）（うち代理業務）（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード
業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
当社グループは、「銀行」及び「保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「保証業」について量的な重要性がなくなり、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」について量的な重要性が増したと判断したため、「銀行」及び「クレジットカード業」を報告セグメントとする記載方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

83,509979

7,583

92,072―

92,072

148

3

1,201

1,352

△1,352―

計83,658982

8,784

93,425△1,352

92,072セグメント利益

10,093224

397

10,716△119

10,596セグメント資産3,568,782

12,80728,6303,610,219△20,2363,589,982

減価償却費

5,428

10

199

5,638

―

5,638

減損損失

653

―

―

653

―

653

その他の項目有形固定資産及び
4,968
1
191
5,161
―
5,161
無形固定資産の増加額（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処
理代行業務、保証業務等であります。
３．調整額は次のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額９百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額△20,236百万円は、セグメント間の相殺額等△24,999百万円、退職給付に係る資産の調整額4,762百万円であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

その他

合計

連結財務諸表計上額

調整額

80,966

3,630

7,737

92,33468

92,403

1,828

665

2,538

5,032

△5,032―

計

82,794

4,296

10,276

97,367△4,96392,403セグメント利益

11,267

3,435

2,443

17,146△3,88013,266セグメント資産3,620,806

11,62229,3903,661,818△21,9083,639,910

減価償却費

5,221

11

200

5,434

―

5,434

減損損失

857

―

2

859

―

859

その他の項目有形固定資産及び
2,122
―
198
2,321
―
2,321
無形固定資産の増加額（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処
理代行業務、保証業務等であります。
３．調整額は次のとおりであります。
(１) 外部顧客に対する経常収益の調整額68百万円は、貸倒引当金戻入益68百万円であります。
(２) セグメント利益の調整額△3,880百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△
3,750百万円であります。
(３) セグメント資産の調整額△21,908百万円は、セグメント間の相殺額等△24,520百万円、退職給付に係る資産の調整額2,611百万円であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

サービスごとの情報
貸出業務

外部顧客に対する経常収益
71,906（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２(単位：百万円)
合計
92,072

その他
20,166

地域ごとの情報（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報
貸出業務

外部顧客に対する経常収益
65,145（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２(単位：百万円)
合計
92,403

その他
27,258

地域ごとの情報（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

減損損失
当連結会計年度(自報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
653
2022年４月１日

至

その他
―

合計
―

653

2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
減損損失
857
―
（注）「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。

その他

合計
2

859

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
―

当期償却額

その他
―

当期末残高
―
―
（注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至

合計
129

129

1,294

1,294

2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
―

当期償却額

その他
―

当期末残高
―
―
（注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。

合計
129

129

1,165

1,165

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内
関連当事
の 所 有
取引の内 取引金額
期末残高
種類
名 称 又 は 所在地 は 出 資 金 容 又 は 職
者との関
科目
(被所有)
容
(百万円)
(百万円)
氏名
(百万円) 業
係
割合(％)
デジタル
家電専門
店運営事
業、キャ
神奈川
自己株式
主要 株式会社
リアショ
県相模
6,330
―
―
の取得
17,441
―
―
株主
ノジマ
ップ運営
原市
（注）
事業、イ
ンターネ
ット事業
等
（注）自己株式の取得については、2022年３月８日付の取締役会決議に基づき、2022年３月９日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年３月８日の終値によるものであります。本取引の結果、株式会社ノジマは当社の主要株主ではなくなりました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,402円54銭

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,438円33銭

34円72銭56円15銭――百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
264,229

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
271,040

百万円

100

101

百万円

100

101

百万円

264,129

270,939

千株

188,321

188,370

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）

１株当たり純資産額

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する
金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（２）

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

7,960

10,576

百万円

―

―

百万円

7,960

10,576千株

229,201

188,350

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)（クレディセゾンとの資本業務提携）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、株式会社クレディセゾン（以下、「クレディセゾン」という。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本提携」という。）を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、当社がクレディセゾンを割当予定先とした第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日に締結いたしました。本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社の普通株式35,089,000株（発行済株式総数に対する所有割合15.12％（小数点以下第三位を四捨五入。以下同様。）、総額17,123百万円（単位未満四捨五入。以下同様。））をクレディセゾンが取得する予定です。同時に、クレディセゾンが第三者割当による自己株式の処分を行い、クレディセゾンの普通株式8,224,700株（発行済株式総数に対する所有割合4.44％、総額15,495百万円）を当社が取得する予定です。なお、本自己株式処分に伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。

本提携の目的
当社及びクレディセゾンは、両社のリテールノウハウを最大限活用し、銀行業態である当社とノンバンク業態であるクレディセゾンがシームレスに連携することにより、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対してソリューションを提供する “Neo Finance Solution Company” を目指してまいります。
本自己株式処分の概要
払込期日2023年７月３日～2023年９月29日（予定）

処分する株式の種類及び数

普通株式35,089,000株

処分価額

１株につき488円

調達資金の額17,123,432,000円

処分方法

第三者割当の方法による処分予定先株式会社クレディセゾン

その他

本自己株式処分については、前提条件※が充足されていることを条件とする※本自己株式処分は、当社普通株式の処分に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、2023年６月に開催の両社の定時株主総会において両社が相互に派遣する取締役１名の選任議案が承認されていること、及び本自己株式処分の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること（クレディセゾンが銀
行法第52条の９第１項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。）等が全て満たされていることを前提条件としております。なお、現時点では、本自己株式処分に関する払込みについては、2023年７月３日を予定しております。
本提携における業務提携の内容
当社及びクレディセゾンは、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めてまいります。主な内容は以下のとおりです。
・当社によるセゾン支店（仮称）の設立及びクレディセゾンによる銀行代理業の取得
・セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化
・住宅ローン事業における連携
・不動産ファイナンス事業の共同展開（自己株式の取得）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
自己株式の取得の目的
当社は、クレディセゾンを割当予定先とする本自己株式処分を予定しており、当該処分に伴う株式の希釈化の影
響を抑制するとともに、資本効率の向上を図り、業績・資本の状況、成長投資の機会等を考慮した上での今後の経営環境や市場環境や市場環境の変化に対応した資本政策を実施することを目的としております。
自己株式の取得の概要
取得する株式の種類
取得する株式の総数
株式の取得価額の総額
取得期間
取得の方法

普通株式
35,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.58％）
22,000百万円（上限）2023年７月４日～2024年３月31日※但し、取得開始は、本自己株式処分完了後といたします。
市場買付

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

借用金
再割引手形
借入金
リース債務

当期末残高
(百万円)

―
―
―
151

平均利率
(％)

―
―
―
115

返済期限

―
―
―
1.95

―
―
―
2018年４月～2026年８月(注) リース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
34

34

32

13

―

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

経常収益（百万円）
20,681
52,695
税金等調整前四半期(当期)純4,294
18,065
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,060
16,391(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
21.56
87.03
益金額(円)（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(円)

第１四半期
21.56

第２四半期
65.47

第３四半期

当連結会計年度

73,064

92,40322,871

12,036

20,881

10,576110.86

56.15

第３四半期
23.83

第４四半期
△54.71

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

873,583
27,216846,366
40,24459,739
82
14
68
99
※3,※6
466,243―
138,991
4,565※1
23,981
298,705※3,※5,※6,※7
2,138,587
※4
1,633
8,604
1,954,674
173,674
※3
2,292
1,129
1,162
※3
36,971
1,218
5,600
2
※6
30,151※8
34,418
10,275
20,522
134
806
2,678
16,782
16,151
270
359
15,746
15,639※3
1,474△133,124
3,568,782

1,043,476
26,276
1,017,200
60,293
131,51785
16
69
99※2,※3,※6
303,504
29,763
120,407
4,531※1
23,694125,108※3,※5,※6,※7
2,080,150
※4
1,158
3,949
1,895,490
179,552
※3
4,805
3,983
822
※3
34,699
1,611
5,219
74
※6
27,793※8
32,52010,19620,099
109
321
1,793
14,512
13,548608
354
17,514
15,277※3
1,271△118,920
3,620,806(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当事業年度(2023年３月31日)

3,312,181
67,268
1,381,613
13,513219
1,794,306
55,259
41
9
31
7,725
2,767
57
745
150
389
3,613
433
41
205
247
75
1,474
3,322,425

3,355,740
68,617
1,480,251
13,336147
1,726,238
67,147
41
24
17
7,561
2,498
59
734
115
9
4,143
404
38
303
223
51
1,271
3,365,637

30,043
18,585
18,585
216,461
30,043
186,41859
103,032
83,326△18,131
246,958
△598
△3
△602
246,3563,568,782

30,043
18,585
18,585
224,866
30,043
194,823
59
103,032
91,731△18,111
255,384
△214
△0
△215
255,169
3,620,806

② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券償還益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
83,65870,90467,825
1,993
1
820
263
0
6,734
1,683
5,050
663
46
―
616
5,356
―
4,957
5
0
394
73,564
1,487
1,461
―
3
22
11,438644
10,79473―
0―
72
38,24722,317
14,223
5,502
27
※1
2,563
10,093(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
82,794
66,05360,989
2,511
13
819
1,719
0
6,265
1,426
4,838
304
―
0
304
10,170
4,047
3,084
2,541
0
497
71,526
1,380
1,299
0
3
78
10,683538
10,145
17,1389―
1,740
15,38735,405
6,918
―
4,538
120
※1
2,260
11,267

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

20
20
1,502
848
653
8,612
60
697
757
7,854

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
51
51
1,277
419
857
10,042
51
453
504
9,537

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,043

18,585

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3

18,58930,043

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

59

103,032

76,764△69

30,043

18,585

3

18,58930,043

59

103,032

76,695

当期変動額
剰余金の配当△1,158

当期純利益

7,854

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△3

△65

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△3

△3

―

―

―

6,631

30,043

18,585―

18,58530,043

59

103,032

83,326

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

自己株式

209,899△561

257,970

7,211

△20

7,191

265,162△69
209,830△69△561

257,901

△69
7,211

△20

7,191

265,092

当期変動額
剰余金の配当△1,158

当期純利益

7,854

自己株式の取得
自己株式の処分△65△1,158
7,854

7,854

△17,669△17,669△17,669

99

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,158△7,80916△7,793△7,793

6,631△17,570△10,942△7,80916△7,793△18,736

216,461△18,131

246,958

△598

△3

△602

246,356

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

30,043

18,585

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

18,58530,043

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

59

103,032

83,326

当期変動額
剰余金の配当△1,129

当期純利益

9,537

自己株式の取得
自己株式の処分△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

8,405

30,043

18,585―

18,58530,043

59

103,032

91,731

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
216,461△18,131

246,958

△598

△3

△602

246,356

当期変動額
剰余金の配当△1,129△1,129△1,129

当期純利益

9,537

9,537

9,537

△0

△0

△0

20

18

18

自己株式の取得
自己株式の処分△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

384

3

387

387

8,405

20

8,425

384

3

387

8,813

224,866△18,111

255,384

△214

△0

△215

255,169

【注記事項】（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記１.及び２.(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

その他

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可
能期間（５年～15年）に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 (以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は6,069百万円(前事業年度は12,599百万円)であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は13,666百万円(前事業年度は25,746百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：

発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法
により損益処理

数理計算上の差異 ：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法
により翌事業年度から損益処理(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

８. ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 118,920百万円（前事業年度は133,124百万円）
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資（シェアハウス関連融資を含む。）であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金13,666百万円（前事業年度は25,746百万円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、（重要な会計方針）「７．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、（重要な会計方針）「７．
引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通
し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。
a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し
個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分（シェアハウス債務者区分）の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。また、
当該感染症は、翌事業年度以降収束に向かうと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費
用処理年数を10年に変更しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式の総額

株式
※２

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

7,036百万円

7,036百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。

※３

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)― 百万円

22,661百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

134,167百万円

118,845百万円

危険債権額

65,861百万円

47,205百万円

三月以上延滞債権額

3,751百万円

2,049百万円

貸出条件緩和債権額

68,100百万円

51,206百万円

合計額

271,880百万円

219,307百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,633百万円

1,158百万円

※５

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号※６

2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元

本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

3,038百万円

5,475百万円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

有価証券

62,719百万円

55,998百万円

貸出金

215,185百万円

190,021百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

有価証券

12,103百万円

12,093百万円

金融商品等差入担保金

11,321百万円

11,342百万円

また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
保証金等※７

2,656百万円

2,476百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,485,812百万円

1,444,150百万円

1,481,191百万円

1,439,104百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額)

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

3,935百万円

3,820百万円（ ― 百万円）（ ― 百万円）

(損益計算書関係)※１

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
債権売却損

(自
至

1,368百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,561百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―

時価（百万円）

差額（百万円）
―
―
―

―
―
―

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―

時価（百万円）

差額（百万円）―――（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式前事業年度（2022年３月31日）
7,036―（単位：百万円)
当事業年度（2023年３月31日）
7,036
―

―
―
―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
固定資産減損
減価償却費
有価証券減損その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

43,533百万円
5,224
2,140
1,284
297
180
1,249
53,909△5,224△30,492△35,716
18,19239,360百万円
7,481
2,187
1,226
332
92
1,185
51,866△5,571△27,837△33,408
18,458△1,993△534△25△2,552
15,639百万円△1,993△1,161△25△3,18015,277百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.2 ％
0.5
△0.4
0.6
△22.6
0.5
8.8 ％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.2 ％
0.2
△5.5
0.5
△21.1
0.7
5.0 ％

(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

33,264

1,361

土地

20,522

―

リース資産

477

54

建設仮勘定

806

887

その他の有形固定資産

16,480137

有形固定資産計

71,551

2,440

924
(285)
423
(414)
230
(0)
1,372
1,593
(153)
4,544
(853)

33,701

23,504

1,037

10,19620,099――20,099

301

191

77

109

321

―

―

321

15,023

13,230721

1,793

69,44636,926

1,836

32,520

無形固定資産ソフトウェア―――34,30920,761
3,383
13,548
ソフトウェア仮勘定
―
―
―
608
―
―
608
その他の無形固定資産
―
―
―
361
6
0
354
無形固定資産計―――
35,28020,7683,384
14,512（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期減少額欄における（）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)(百万円)
10,155
197
9,958

当期減少額
(その他)
(百万円)
122,968※38,772※84,195

当期減少額(目的使用)
(百万円)
778
504
273

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金
133,124
118,920
118,920
一般貸倒引当金
38,96933,88733,887
個別貸倒引当金
94,15485,03385,033
うち非居住者向け
―
―
―
―
―
債権分
賞与引当金
433
404
433
―
404
役員賞与引当金
41
38
41
―
38
株式報酬引当金
205
132
30
※3
303
睡眠預金払戻損失引当金
247
22
46
―
223
偶発損失引当金
75
51
35
※39
51
計
134,127
119,571
10,742
123,011
119,943(注) １．※は、一般貸倒引当金の洗替及び個別貸倒引当金、株式報酬引当金及び偶発損失引当金の目的外取崩であります。
２．個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額6,069百万円を除いて記載しております。
○

未払法人税等区分

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

当期首残高
(百万円)
△112
△230
117

当期増加額
(百万円)
696
370
326

当期末残高
(百万円)
―
―
―

△194
△364
170

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】

科目
現金預け金
合計

科目
金銭信託

資産
前事業年度
(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当事業年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,243

100.001,128

100.001,243

100.001,128

100.00負債
前事業年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当事業年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,243

1,128

100.00100.00

合計
1,243
100.001,128
100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度46百万円 当事業年度46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.surugabank.co.jp

株主に対する特典ありません（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書並びにその添付書類及び確認書
事業年度

第211期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月29日

関東財務局長に提出

至2022年３月31日)

2022年６月29日

関東財務局長に提出

第212期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月10日

関東財務局長に提出

第212期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月22日

関東財務局長に提出

第212期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月９日

関東財務局長に提出

2022年７月４日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第211期(自2021年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
2023年３月８日

関東財務局長に提出

2023年５月18日

関東財務局長に提出

2023年５月18日

関東財務局長に提出

訂正届出書（上記(5）有価証券届出書の訂正届出書）

2023年５月23日

関東財務局長に提出

訂正届出書（上記(5）有価証券届出書の訂正届出書）

2023年６月14日

関東財務局長に提出

2023年６月14日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）(5）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分(6）有価証券届出書の訂正届出書(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第211期(自2021年４月１日(8) 自己株券買付状況報告書
2023年６月15日 関東財務局長に提出

至2022年３月31日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
スルガ銀行株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

裕

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

間

信

貴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

個人債務者の投資用不動産融資に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。
会社の貸出金の大宗は個人に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資である。当該融資は、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、個人債
務者の賃料収入が減少した際には、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は2,090,327百万円であり、これに対応する貸倒引当金は124,295百万円である。なお、貸倒引当金については、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、個人債務者の投資用不動産融資に係る貸倒引当金の算定基礎となる債
務者区分の判定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報、投資用不動産の物件
収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定
して決定される。
個人債務者の返済能力の見通しには、決算日時点の状況を反映した複数の情報を総合的に考慮する必要があり、経営者の主観的な判断を伴うことから、慎重な検討が必要となる。
したがって、当監査法人は、個人債務者の投資用不動産融資に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、個人債務者の投資用不動産融資に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・債務者区分の判定及びその基礎となる個人債務者に関する情報の反映に関する会社の内部統制を評価した。
・債務者区分の遷移を考慮した場合に、貸倒引当金計
上額に一定額以上の影響を及ぼす先を抽出するほか、予測不能性を考慮した無作為による抽出先も加え、債務者区分の検証対象先を決定した。
・個人債務者の返済能力の見通しを検討するため、決算日時点の個人債務者の返済状況（延滞の状況）に関する資料、条件変更に関する資料、信用情報に関する資料、投資用不動産の物件収支に関する資料等を閲覧した。また、確定申告書等の情報に基づいて算定された個人債務者のキャッシュ・フロー余力について再計算を実施するとともに、必要に応じて、自己査定を所管する部門に質問を実施した。
・個人の信用情報及び延滞情報が会社の債務者区分の判定資料に反映されていることを確かめるため、個人の信用情報については外部データベースからの取込処理を観察した。また、延滞情報については基幹
システムと顧客管理システムのデータを照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スルガ銀行株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スルガ銀行株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
スルガ銀行株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

裕

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

間

信

貴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第212期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スルガ
銀行株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個人債務者の投資用不動産融資に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上