経営と体制

経営と体制

経営方針と企業統治
FDKグループは、電子部品、電池の開発・提供によりエレクトロニクス業界のさらなる発展に貢献するとともに、社会から信頼される企業市民であるために、企業の社会的責任をきちんと果たしてまいります。

経営と体制

FDKグループの経営方針
FDKグループは、お客様に満足いただける電子部品・電池の開発、供給により、豊かなエレクトロニクス社会の実現に貢献することを使命としています。このため、永年培ってきた素材、回路、高密度実装などの技術にFDKグループ全員の意欲と力をあわせ、世界中のお客様に高品質で価値ある製品の提供を行っています。このことで、お客様からエレクトロニクスの先端分野に社会性報告おけるキーデバイスサプライヤーとして認めていただくとともに、技術の進歩と環境保全にも貢献いたします。さらに、事業環境の変化に的確に対応し、かつ生産革新活動の推進などによる効率的な経営資源の活用により、安定した経営基盤の構築を図るとともに、コンプライアンスを徹底した公正な企業活動を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス
環境活動報告FDKグループは、迅速かつ適正な意思決定と透明性が高く効率的な経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

FDKグループは、コーポレート・ガバナンスを充実するこ

当社は、経営の監督機能と業務執行を分離した事業運営とが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につを図っており、2002年６月より執行役員制度を導入しておながるものと考えており、必要に応じて経営体制の見直し、ります。現在、取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成組織の整備、施策を実践しております。また、経営内容の迅され、迅速に経営判断できるよう少人数で運営しております。

速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財

取締役会は、原則毎月１回開催しており、経営に関する重要務情報の提供を行うなど、幅広い情報開示を図り、公正性と事項を決定するとともに、業績の進捗状況についても議論透明性を高めることにも努めております。

し、対策等を検討しております。執行役員体制は、取締役兼務執行役員３名と執行役員８名で構成されております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総サイトレポート

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

業務執行に関する意思決定は、毎月開催する経営会議で行っております。特に重要な経営課題については、取締役会

会選任・解任選任・解任選任・解任での決定を必要とするため、経営会議は、原則取締役会の前週に開催し、迅速な意思決定を図っております。
監査役は４名で、うち２名が会社法第２条第１６号に定める「社外監査役」です。監査役は、取締役会、経営会議、その監 査 役 会

取 締 役 会
代表取締役

監

査部
経 営 会 議執 行 役 員

会計監査人

他の委員会などに出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取するなど、取締役の職務執行を十分に監視することで、コンプライアンスの徹底を図っております。また、監査役会は、原則３ヶ月に１度開催されており、各監査役の監査状況等の報告が行われております。
また、会計監査人および監査役・監査部とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

Social & Environmental Report 200706経営方針と企業統治

コンプライアンス（法令遵守）
企業人としての行動規範を明確にし、企業としての社会的責任を果たすとともに法令の遵守に努めています。
２００６年度は新たに「内部通報制度」を導入しました。

ＦＤＫ企業行動指針
ＦＤＫグループでは、従業員一人ひとりの行動の基本となコンプライアンス教育
イントラネットの利用る「ＦＤＫ企業行動指針」を２０００年に定めています。この行

ＦＤＫグループでは、イントラネットを利用して法令や社内動指針により、法令の遵守や事業活動の基本方針を明確にルールの説明、違反事例の紹介などコンプライアンスに関する打ち出すことで、消費者やお取引先の皆様の信頼を得られさまざまな情報を従業員に提供し、法令遵守と企業倫理に対するように努めています。この指針をイントラネットに掲載する意識の向上に努めています。

るとともに各職場に掲示および、毎年配布する携帯版カレン

社内研修の実施

ダーに印刷して全従業員が常に確認できるようにすることで、個人の自覚と行動をうながしています。

社内規則や製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令については、新入社員研修および新任幹部社員研修において解説を行うことにより、理解促進を図っています。また、特に重要な法令については、事業所ごとに

1.お客様の満足●

私たちは、お客様のニーズに応え、常に安全で高品質な商品・サービスを提供します。

2.環境への配慮●

私たちは、省資源・省エネルギーを推進し、地球環境の保全に取り組みます。

3.社会への貢献●

私たちは、良き企業市民として、積極的に社会に貢献します。

●

私たちは、グローバルな視点を持って世界各国の文化や慣習を尊重し、その地域の発展に貢献します。

4.公正な取引●●は、安全保障貿易の強化を目的として国内の事業所および海外子会社を対象とした輸出管理説明会を実施したほか、下請法に関する説明会を開催しました。

内部通報制度法令、社内ルール違反ならびに倫理規定に反する行為の防止と早期発見を目的として２００６年４月に「内部通報制度」を導入し、通報・相談を受け付ける窓口を設置しました。この窓口は法令や倫理規定などに照らして疑問が生じた時や通常の職制を通じての報告や相談ができない場合の利用を想定しています。この制度では、「内部通報者保護規程」によって利用者の秘密が確

私たちは、公正で自由な競争を行い、良識ある企保されるとともに、通報を行ったことによるいかなる不利益も受業行動に努めます。

けないことが保証されています。
２００６年度には、法令違反に私たちは、広く社会とのコミュニケーションを図

繋がる重大な報告などはありませんでした。

り、企業情報を適切かつタイムリーに開示します。
5.法の遵守
●個別説明会を開催して周知徹底を行っています。
２００６年度

内部通報制度

私たちは、法令および社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

ＦＤＫグループのすべての社員
出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員などを含む
通報・相談状況に応じてフィードバック

社外窓口
法律事務所

07

通報・相談

通報者が特定できない形にしたうえで連絡

状況に応じてフィードバック

社内窓口
法務部

経営と体制

経営と体制

リスクマネジメント
ＦＤＫグループは、さまざまなリスクの発生を未然防止し、万一発生したリスクは最小化するための活動を推進しています。国内だけでなく、海外を含めたグループ全体での危機管理体制の強化を図っています。

自然災害への対応

ＦＤＫグループでは、国内だけでなく海外における各種リス

２００６年度は、社内で開発した「安否確認システム」をグループ会社を含む国内全事業所に導入しました。このシステを行いました。そして考えられる事業のリスクを抽出し、リスクムの導入により、地震や津波など毎に対応部署を決定してリスク情報の評価・分析を行うことでの大規模災害が発生した場合、リスク管理体制の強化を図っています。特に大きな危機につ携帯電話のメールとウェブ機能を利用して社員一人ひとりの状況を短時間で把握することが可に正確な情報収集と分析、対応方針の決定などをスピーディ能となりました。また、災害発生に行うこととしています。また、東海地震が懸念される湖西工

時には地域との連携を図って協場においては、災害に対してもお客様が必要とする製品を中力して対応すべく、グループで製断することなく、継続あるいは早期復旧できるよう事前に計画造している乾電池等の提供、自する事業継続計画（ＢＣＰ：Business

衛消防組織の出動や救援活動をPlan）の策定を進めています。

サイトレポート

ながる自然災害、疫病などのリスクについては、被害を最小限に抑えるため、社長を委員長とする「危機管理室」主導のもと環境活動報告

クの顕在化を機にグループ全体での危機管理体制の見直し

Continuity

社会性報告

リスク管理体制

携帯での安否情報通知画面

行っていきます。

知的財産の保護ＦＤＫグループでは､独自性を活かした事業の優位性を確保するために､新たな知的財産の創造と保護に努めています。特に、①有効特許の取得、②保有特許の有効活用、③他社権利の侵害回避の３本柱を軸として知的財産担当部門と研究開発部門、事業部門が連携して知的財産活動を展開しています。

知的財産の管理体制

他社特許の尊重

技術開発本部に所属する知的財産部が、グループ全体の知他社特許の侵害は大きな損失につながるため､適切な侵害的財産戦略を企画・立案し、特許推進委員会により全体の管回避策を講ずるとともに､当社特許の侵害に対しては厳格に理・運営を行っています。特許推進活動は、課、グループ、プロ対処するよう努めています。定期的に特許推進委員会を開催

ジェクト単位などで特許推進部会を構成し、定期的に特許まとして、これらの特許侵害に関する問題の討議や報告などをめの会を開催して発明の抽出・討議を行っています。

行っています。

知的財産戦略推進（知財部長）

的財
産部

課
グループ
プロジェクト

特許推進部会課
グループ
プロジェクトてるための社内教育の充実など、人材育成にも注力しており

課
グループ
プロジェクトスムーズな特許出願につなげています。また、強い特許を育事務局

特許推進委員（部長）

特許推進部会課
グループ
プロジェクト

調査や出願可否判断、意見書案文等の精査を行うことで、より特許推進委員会

知部門と密着した発明創出を心掛けています。そして先行技術

特許推進委員長（担当役員）

技術開発・事業本部

有効特許の効率的な取得をめざすため、知的財産部は発明知的財産の管理体制図ます。

Social & Environmental Report 200708