著作権研究（連載 2）

肖像権・撮る側の問題点〜二つの顔・プライバシー権とパブリシティ権〜
著作権委員会
肖像権の定義「表現の自由」を主張する撮影者の側はプロ、アマ我々写真家には「表現の自由」が認められ、「著作問わず認められた権利であることは周知のとおりだ。
しかし、日本の裁判例でアマチュア写真家が撮った写権」として権利擁護が規定された法律に恵まれている。

真が肖像権侵害で訴えられ判決が出された例は見当たところで写真を趣味とする者、写真を職業とする者なら「肖像権」という言葉を一度は聞いたことがあるでらないが、原宿などで、タレントの生写真が売られている。これらの多くはアマチュアカメラマンの持ち込あろう。しかし、「肖像権」という権利は、一般的に広く浸透し、撮られる側の権利用語であるが、この権みと言われており、問題になりつつある。
重要なことは、プロ写真家の場合は《印刷・公表》

利を明定する法律は存在しない。そんな中、知る権利という手段で、不特定多数の人に見せ伝えることを大をかざした写真週刊誌が肖像権侵害で訴えられ敗訴のニュースを耳にしたり、フォトコンテストでも応募要前提に撮影するだけに「表現の自由」対「撮られる側の肖像権」の争いを避けるため、「撮影者の側の責任」

項に「肖像権に注意」と明記されたものがあったり、肖像権に対する関心は高まってきた。

を自覚した姿勢であるべきではないか。

1969（昭和44）年12月24日『京都府学連事件』で最二つの顔の肖像権高裁判所が、憲法13条に含まれる『個人の私生活上の一つ』であり、『何人も、その承諾なしに、みだり前項で述べたように肖像権とは「人は他人から無断にその容貌、姿態を撮影されない自由』とされており、刑事事件判決の裁判に於いて肖像権が定義された（民で写真を撮られたり、撮られた写真が無断で公表されたり利用されないよう主張できる権利」であるが、こ事事件で争われた東京温泉事件も肖像権侵害事件としのほかにパブリシティの権利がある。て忘れられない）。その後、肖像権の内容には、人が自分の肖像を、みだりに写真に写されたりしない権利

肖像権には二つの顔があり、漓人格権の一部としての権利の側面と、滷肖像を提供することが対価を得る（撮影拒否権）の他に写された自分の肖像を他人に勝手に使用されないという権利（使用拒絶権）を含む事財産権の側面とである。人格権は、前述した憲法上の根拠を持つと言われている。

も明らかにされてきた。従って撮影される人は、撮影されるか否かだけでなく、撮影の結果を発表される事人格権について承諾するか否かを決める権利を持っている。
これは、撮影を承諾しあるいは拒否出来なかったために合法的に撮影された写真であっても、その撮影時と肖像権事情が異なってきた場合には、その写真の利用に対してNOと言える権利が生じるという点に実益を持つ。

財産権

人格権としての肖像権

財産権としての肖像権

毎日の生活の中で思わず「チャンス」と押してしまっ

30たシャッター、特にこうしたスナップ写真の場合に撮られる側の肖像権と、撮影者の「表現の自由」のぶつ

憲法13条、幸福追求権は基本的人権の一つであり、その性格は人格権とされている。みずから一般人か有かり合いが生じることになる。
これらの問題は民事裁判として争われることになる名人かを問わず、人は誰でも突然断りも無く他人から写真を撮られたり、自分の過去の写真が勝手に他人のが、肖像権に関する定義や具体的な中身については、こ目にさらされるなどという精神的苦痛を受けることなれまでに蓄積された判例が判断の大きな材料とされる。
この争いを防ぐには「表現の自由」だけでは乗り越く平穏な日々の生活を送ることは、プライバシー権と同様に法的に保護されなければならない「人格的利益」えられず、撮られる側の人格を尊重した撮影者のより一層の慎重さが求められる。当協会としては撮られるの一つと考えられている。
パブリシティ権とは、肖像を商業的に使う権利であ側の人格を尊重し、また撮る側の意図を生かした双方の立場に立った方向を模索している。

る。特に著名な俳優、芸能人、スポーツ選手などの肖像が広告として使用される広告価値があるのでそれ自体財産的価値を持つこととなる。そのため専ら財産権の一種であると説明される事が多かったが、最近では肖像権を侵害しないために人格権の性質も持っていると見るようになってきた。
したがって、彼らを無断で撮影し、これを商業的に撮影者は撮られる側に対し許諾を取る必要があるのか？との問いに対し、原則として必要であるというの利用することに対し、彼らはその使用の差止めを請求が答である。まず、撮影時に可能な限り事前に撮影のしたり損害賠償を請求する権利を持っている。

同意を得ることが必要である。問題が起こる前に出来る対応はしておくことが肝心であるということだ。法

表現の自由と肖像権律の前にまずマナーという意味に於いても、撮影前に許諾を取り付けておく必要がある。文書でも口頭でも一方で、撮影し公表する側には「表現の自由」という大切な基本的人権が与えられている。この二つの人かまわないが、その後のトラブルを避けるためには文書がよりよいであろう。無事同意を得て撮影できたと権の衝突を調整する必要が生じてきた。数多くの裁判しても、この写真を自由にホームページなどで公開しや研究の中で、二つの権利を適切に併存させるための基準が追及されてきた。その中でも特に竹田稔氏著ても良いとは限らない。まして、写真撮影に同意を得たからといって、その写真を営利活動に使ったり、不「東京高等裁判所の研究による基準」が我々写真家にはわかり易いようだ。それは、表現行為が社会の正当特定多数の人の目に触れる場所で公開されることまで承諾されたとは限らない。

な関心事であること、その表現内容、表現方法が不当

こうしたトラブルを避けるため撮影者は最大の努力でないこと、の二つの要件が整うときは、無断で撮影したり、写真を利用しても肖像権の侵害にはならないをし、撮影後のフィルムの使用目的についてきちんと説明しておく必要がある。というのである。
例えば、泥棒が今まさに他人の家に入ろうとしていその後、ホームページや二次使用、三次使用が見込
まれる場合は撮影時に目的・方法等その後の使用（公る時に泥棒の許可なく写真を撮影したり、新聞に証拠表）をしっかり伝え明らかにした上で別途同意を得て写真として公表する事は、肖像権の侵害とはならない。

おかなければならない。

著作権と肖像権
北村行夫
著作権とりわけ写真の著作権と肖像権との問題は密接である。というのは、被写体として人物を撮影した時には、必然的に肖像権の問題が生じる。そして、著作権は撮影した側の権利、肖像権は撮影された側の権利なので、公表等に関する意見が一致しないとせっかくの写真が事実上使用できない事態ともなりかねない。つまり、著作権にとって、事実上の制約となる。
そのため旧著作権法には規定があったし、ドイツなどでは法の定めがある。これらは概ね、著作権の優位を認め、適法に撮影された肖像の使用を著作権者の判断に従うと言う考えに立っている。その場合に、肖像権者の権利を著作権者の自由になるとするのか、肖像の利用について肖像権者の同意を推定するにすぎないのかなど、様々な立法方法を採っている。
現状では、肖像を使うには、写真の著作権と肖像権の両方の権利処理を別々に行わなければならない。しかし、そのような肖像権一般の立法への道が、早期に実現できるとは考えにくい。なぜなら、肖像権を侵害しない適法な撮影といっても、肖像権者の承諾のある場合と、肖像権者が拒否できない場合（前記竹田稔氏の基準参照）とがあり、後者の場合は、（本文監修・北村行夫）

肖像権者の意思に関りがないので、肖像の利用について肖像権者の同意を推定するとの立法には疑問があるからである。いいかえれば、それは、同意の有無が問題ではなく、明らかに同意がなくても肖像を使用しうるケースだからである。かといって、撮影が適法であれば、以後は著作権者の判断のみで肖像を使用しうるまで言いきるのは、撮影拒絶権を認めてきた歴史的な経緯に照らして疑問がある。例えば、
比較的軽い刑事事件の被告として撮影された写真を、20年後に再び週刊誌等に掲載したり、引退して家庭の主婦になったタレントの水着姿の肖像を数年後に使ったりするときには、肖像権者の使用拒絶権が働いて良い筈だと考えられるからである。このようなケースは、肖像や写真固有の問題というよりは、表現の自由と表現される側の権利の調整の問題に連なる。
したがって、写真家が直面する様々な事案の中から、こうした諸問題に対する適切な線引きに関する意見を積極的に発言して議論を尽くしてゆく時間が必要であろう。これと異なり、パブリシティ権は、比較的容易に権利の定義が出来るので、こちらが立法されることが先行するべきであろう。
立法に際しては、両者の関連性を考慮しつつ順次法を整備する事が望ましい。
（弁護士・虎ノ門総合法律事務所所長）

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