大学史

沿革史

自校史よもやまばなし――年史・史誌の編集、本づくりの経験から――
令和２（2020）年６月
武
田
秀
司
／ 著
（元拓殖大学創立百年史編纂室編集委員）❖はじめに❖
本稿は、ＦＭＩＣＳ（高等教育問題研究会）の機関紙「BIG EGG」の No.６９
６～７２５（平成３０（２０１８）年２月～令和２（２０２０）年５月）の足掛け３年にわたって連載したものが原型である。
機関紙「BIG EGG」は、紙面の制限があり、内容をあっさりしたものにせざるを得なかった。そこで、筆者は、草稿を見直して加筆修正を試み、内容拡充を図った。
プロット建ては、体系的にというよりも読者が興味を持ちそうな項目を優先している。したがって、アットランダム感は、否めないので、予めご承知いただきたい。
記述に当たっては、筆者自身の経験をそのベースとしている。そもそも筆者の出発点は、書籍編集者であることを最初にお断りしておきたい。
昭和４９（１９７４）年、法令集や便覧の編集にその緒があり、丸々２年間
缶詰め状態で自治六法、文部法令要覧などの年度版編集に携わることにより出
版進行の勘所を身に付けた。その後、一般単行本の編集及び年史・史誌の編集を経験した。その間、一貫して資料調査が付いて回ったことは、断るまでもない。年史・史誌だけでも編集した数は、１００点を超える。一般市販本をはじ
め請負出版である大学・高校の学校史及び国・県・市町村史で関わった単行本
は、３００冊を超えることになった。拓殖大学創立百年史編纂室に籍を移す平成１６（２００４）年８月までのことである。
目標とするところは、大学史（あくまで「自校史」であるが）の在り方から編纂及びその意義を表現するところにある。あらぬ方向に話題を振ることもありながら、自校史編纂、本づくり及び史資料調査保管にまつわるテーマを過度な深掘りにならないように稿を進めることにする。

1

❖目

次❖
はじめに
❖第 1 話❖ 活字ばなれ 文字ばなれ❖第２話❖ ものづくり――活版と写植❖第 3 話❖ ゲラ刷りと校正刷り❖第 4 話❖ 赤ペンと校正――校正 畏るべし
❖第 5 話❖ 書体のはなし❖第 6 話❖ 判型のはなし❖第 7 話❖ ナンバー（ナンバーリング）❖第 8 話❖ 原稿と編集❖第 9 話❖ 資料公開と資料集❖第 10 話❖ 資料と文書管理❖第 11 話❖ オーラルヒストリー❖第 12 話❖ 本とデジタルデータ❖第 1３話❖ 学外専門家と自校史❖第 1４話❖ 大学ブランドと自校史❖第 1５話❖ 自校史教育と自校史❖第 1６話❖ 内部質保証と自校史❖第 1７話❖ 建学の精神と自校史❖第１８話❖ ディスクローズと自校史❖第１９話❖ 自校史のかたち❖第２０話❖ 周年と自校史❖第 21 話❖ まとめ2

❖第 1 話❖

活字ばなれ

文字ばなれ

「活字ばなれ」という風潮が染み渡って、ずいぶん経つ。こう言われ始めた
ころは、まだ鉛合金製の活字が使われていたのだろうか。
出版界、印刷業界では、平成４年を契機に一気にホットからコールドへと移行が進む。つまり、活版から写真植字へと大転換が起きた。
書籍の生産方式は、大きく転換したが、製品上は日本語表記に使用する「文字」が、すなわち漢字、平仮名及びカタカナが並んでいる。それは、今も変わらない。
では、なぜ「活字ばなれ」が進んだと言うのだろうか。なぜ「文字ばなれ」と言わないのだろうか。
活字が廃棄されて、何が勃興してきたかといえば、電算化の流れである。
Windows（我が国では Windows３.１）がパソコンＯＳ（Operating System）とな
り、平成７年には、Windows95 がリリースされるやパソコンブームが起こる。ライバルの Apple が macOS で対抗した。そして、IBM 社は、パソコン仕様として「PC／AT 互換機」（DOS／Ｖ機ともいう）を提案する。これは、IBM 仕様というべきものであり、取り込みを狙ったともいえる。しかし、賛同したメーカーは、IBMが想定したよりも大きなうねりを発生させる。生産は、部品ごとに専門メーカー化が進んだ。パソコン製造は、部品メーカーと組み立てメーカーに分化、各社ハードウェアの共通化が進み、Windows95 が標榜する「マルチベンダー、マル
チタスク」（いつの間にか「マルチベンダー、マルチメディア」になった）が実現するようになった。この結果、８ビットマシンで一世を風靡した Apple を
Microsoft が凌駕するようになる。ＰＣ／ＡＴ互換機のＯＳを担ったのがマイクロソフト社であった。その後、マイクロソフト社から Windows NT という NOS１機
能を兼ね備えたサーバ OS 及びクライアント OS がリリースされると、いよいよ
Office Automation（事務業務の改善）が現実味を帯びることになる。クライア
ントサーバ型パソコンネットワーク（Local Area Network）の普及である。WinNT
オーエス

ツー

の兄弟 OS が IBM 社の「 O S /２」である。Apple の Macintosh（mac OS）は、デザイン現場に活路を見出してシェアを確保している。この発展系として携帯端
末（携帯電話からスマートフォンやｉphone）が普及してくる。そうして、万年
筆やボールペンそして鉛筆を使って文章を書くことが激減する。手紙を書くにも MS Word などを利用するようになる。電子機器の浸透とか普及とか言って、これが誉めそやされる。こうして、考えながら文章をしたためる作業は、忘れ去られることになる。携帯端末のドット文字は日常頻繁に見ている。携帯端末とさほどサイズの異ならない文庫本の文字は見ない、という風潮になる。これに拍車をかけたものに電子書籍がある。これは、残念と言えば残念なのだが、大きく伸長することなく横ばいのようである。ここから見えることは、本ばな
れ活字（文字）ばなれが起きたのは根気がなくなってきた証しと言えないだろうか。人の心に余裕が失われたことにより、「本」を開いて字面を追うという作業が困難になった。これが世間で言われる「活字ばなれ」の正体なのではないだろうか。所詮、人間はアナログである。決してデジタルにはなじまない。0 と
１「NOS」とは、Network Operating System のことである。当時、ノベル社の Net wear が最大シェアを誇っていた。

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1 或いは右か左か方式で思考してみてもいつか第３の選択肢を必要とする時がくる。簡単に割り切れることばかりの世の中でないことが理解できるようになれば、「スマホ人間」たちも気づいて、「本」から情報や知識を得るようになることだろう。レポート執筆にあたって参考文献から引用部分を転記する作業は、
文献を読まなければできない作業である。少なからず、「読書」をすることになる。また、「書く」という作業は、文字を覚えることにつながる。筆記することが減ると文字を忘れがちであることを認識している向きは、多いだろう。
大学は、まずレポートをタイピングから自筆に変えたら如何か。
「コピペ」が消滅する。学生は、レポート執筆に際し、文献に当たらざるを得なくなると思うが如何に。

4❖第２話❖

ものづくり――活版と写植「ものづくり」は、我が国の根幹ともいわれる。人件費の高騰が都市圏から地方へ流出という現象を招き、ドーナツ化と言われた。そして、大事な生産拠点は、東アジアへと、東南アジア諸国へと移って久しい。
では、本づくりは、どうなのか。組版作業は、かつて近隣国（筆者の経験
は、大韓民国）で行われたことがある。
もちろん、この時点では、活版印刷である。印刷会社は、移送中に原稿が損傷を受けた時の対策として、全原稿の複写（複本）を残して大韓民国にある企業に製作手配をした。ここで、何が起きたかというと原稿の漢字が新字体であるのに組み上がってみたら旧字になっていたということである。悉く旧
字（正字）になったのは、現場作業員の受けた教育の賜物といえる。また、教えをしっかりと身に着けた証しでもある。外注仕事だったことで、我が方の校正部に校正依頼する前にゲラ（校正刷り）を見ることができ、組み直ししてもらったことを思い出す。約 300 頁の書籍だったので、組み直しは、キツイ仕事になったことは想像に難くない。１字
１字突き合わせてはいないが、間違いはほとんどなかったと記憶している。
前回も書いた。活版は、鉛公害の関係から活字の使用が不可能になって、出版界は、写真植字（特に写研文字）オフセット印刷へと移行し始める。電算写
植の萌芽はあるものの手動写植機が主流である。写植オペレーターの技術習熟度に差があるものの、初校が原稿と大きく食い違った仕上がりになった記憶が多くない。
「手動式」ということは、原稿修正の対応が切り貼りによることを意味する。ということは、版下（活版でいうゲラ）の直し作業は、たいへん時間のかかる作業になることを意味している。まさに文字送りや行送りになる手直
しは、もってのほかである。いわゆる後から手直しが発生しない「完全原稿」
での脱稿が期待されたのである。
活版印刷では、特にレイアウト用紙を必要としないところまで練れていたものが、写植になってかなりしっかりとした割り付けを必要とした。時間生産性
としては、かなり低下を余儀なくされた。ここでも、技術革新の進歩は、目覚
ましく瞬く間にコンプシートは隅に追いやられることとなった。電算写植及び電子組版システムの躍進である。電算写植に比べて電子組版システムはオフィ
スコンピュータ仕様なので特別な電算室を必要とせず、中小印刷業者の支援をする役目を負った。この隙にデザインの能力の高さ、ヴィジュアルデザインのた易さを売り物にシェア獲得したのは、「クオーク」システムを持つアップル社（Apple）の Macintosh であった。
電算（電子）化された組版作業は、ワードプロセッサやパソコンのワープロ
ソフトを操作するように手直しがた易くなったと多くの人たちが考えるように5なった。工場の現場もこれまでの活版や手動写植に比べて格段に生産性が上がり、時間工数から見て、版の直しに手間がかからないように周りから見られるようになった。経費計算上、直し経費は発生している。見積りに反映させることが難しくなった。また、ワードプロセッサやパソコンソフトの普及は、原稿執筆にも変化をもたらし、データによる原稿渡しが一般的なった。これにより、製作業者（出版社、印刷会社）は、省力化が図られたことになっている。ただし、データは、常に完成度が高いとは限らない。
大手印刷会社は、自社の持つ活字パターンを電算写植に移設するための投資が避けられなかった。もちろん、活字メーカーのイワタやモトヤも同様にデジタルフォントを提供して、電算（電子）化は、大いに進展した。
同時に、DTP（Desktop Publishing）は、上記の電算（電子組版）システムの仕様であるが、少ロット印刷の代名詞としても使われるようになった。このことは、デジタル印刷の普及を加速させ、ダイレクト印刷の衰退へとつながる。
現代は、活版の「目に優しい」印刷物から多様の印刷物の時代真っ盛りである。
しかし、本づくりの基本及び原則は、変わっていない。本は、原稿（紙ベースの指示・指定書）を脱稿しなければ、印刷作業現場は右往左往するばかりである。

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❖第 3 話❖

ゲラ刷りと校正刷り

これまでの記述に登場した「活版印刷」「オフセット印刷」という用語は、これからもたびたび登場することになる。なにせ出版物（印刷物）について、書こうというのだから、その密接さは言うまでもない。
これまでに、出版業界（印刷業界）では、ホットからコールドへの業態転換が行われたと縷々述べてきた。しかし、業界用語は、なかなか置き換わっていかない。その例として今回、「ゲラ刷り」を取り上げようと考えた。つまり、表題の大学史に限らず、大学案内や講義要項といった定発の印刷物にしても同じことであるが、発注から製品になるまでの工程において「校正」という作業が発生する。
「ゲラ」は、多くの人からその言葉、用語として認知されてきた。事実、老若を問わず、多くの人は、内容チェックのために用意される刷り物に対して一
般的に「ゲラ」という呼称を使用している。
では、「ゲラ」なるものを、その実物をご存知かといえば、多くの人がノーであると断言できる。校正をするために刷り付けてある「紙」を「ゲラ」と思っている向きがほとんどのはずである。
「ゲラ」とは、活字を枠の中に読めるように並べた「版」のことをいう。この「版」のことを「ハンコ」ともいい、それを保存するために入れた箱を「ゲラ箱」と呼んだ。作業をしていない時にこのゲラ箱は、工場の隅に積み上げられていた。
「ゲラ」という用語は、活版印刷
でなければ必要とされない用語である。したがって、活字が使用できなくなって以降は、死語というべきものである。でもどうして、未だに「ゲラ」と言ったり、「ゲラ刷り」と言ったりするのか、甚だ疑問である。つまり、現状において、厳密には、「校正刷り」というのが妥当な用語となっている。そうは言っても、言い慣わされた用語は、捨て難い。今も製作現場で、「ゲラ」は、通用している。
実は、活版印刷の時代でも校正に使用する試し刷りは、「校正刷り」なのである。つまり、「本刷り」と分けて使用した用語である。
活版印刷における校正用の刷り付け（ゲラ刷り）は、活字の材料である鉛合金の耐久性から３回程度までを限界値としてきた。だから、４校以上になると、本印刷や紙型をとる前に摩耗して、版が使用不能になってしまう可能性があった。今の電算写植や電子組版方式では、プリンターを使用して刷るので、摩耗という観点からすれば、回数制限は考える必要がなくなった。そうは言っても、出力回数が増えれば、用紙代やインク代など経費が嵩むことに変わりはない。
用語としては、脱活版印刷であれば、できるだけ「校正刷り」と呼びたいものである。しかし、人間それほど変われるものではないから、これからも「ゲ7

ラ刷り」ということになるのだろうか。もどかしいものだ。ならば、業者に渡す印刷・製本仕様書には、せめて「ゲラ刷り」と表記することは控えて「校正刷り」と表記しようではないか、と思うのである。

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❖第 4 話❖赤ペンと校正――校正 畏るべし

表題に「校正 畏るべし」という出版印刷業界の格言をサブタイトルとした。
これは、意外と制作作業における落とし穴かな、と考えたからである。
「校正」とは、印刷物を制作する上で、必ず必要となるものである。印刷工場に依頼して出来上がった校正刷り（試し刷り）と原稿を照らし合わせること
で内容の正確を喫作業のことである。テキストデータを提供した場合も組版シ
ステム上の変換作業が行われる。このため、誤変換の有無を確認する校正が必要である。
校正の原則は、何か。
校正の原則は、「原稿に忠実に従い、校正者が勝手に朱入れをしない」ということである。昔むかし、入稿する原稿は、完全原稿とされ、誤りは、工場の組
み付け段階で発生するものという考えがあったところに出発点がある。
まず、「校正」作業は、どのようにして進めるのか、ということである。それは、校正刷りが業者（印刷工場）から届いた直後に何をすべきかから始まる。
業者は、内校（うちこう）といって、社内校正をした上で校正刷りを提出するのが通例であるが、そうでないところもあるので要注意と申し上げる。受け付けた校正刷りには、通し番号を打刻すると後々に役に立つので、まずは提案するものである。
出版社の校正部署では、校正刷りを 8～１６ページ程度をひかつとつの「括」として各校正員に分配、振り分けをする。その括は、文章が中途で途切れていることが多いので、連続する前後の校正員と連携しつつ、かつ、自分の担当分の校正が出来たら別の校正員が校正した括と交換して、すべての括が２人ないし３人の校正員の作業を経て原型に復される。
この作業は、原則として突合（原稿の文字と校正刷りの文字とを原
稿を１行１行折りながら照合）する
方法で行われる。原稿と校正刷りを横に並べて両の指で指示しながら確認する方法もある。これを工場の9

プリプリント（組版）のラインに戻して書き込まれた赤字のとおりに訂正する、
その確認は、前述の作業を繰り返すことで行われる。
著者校正或いは編纂室での校正は、この次の作業となるのが一般的である。
著者の校正作業は、出版社や印刷工場の校正者と同じく原稿と校正刷の文言が一致しているかという確認作業から始まる。不一致を発見したら、校正刷り
中の誤字を赤色インク（赤鉛筆）で正しく書き直すのだ。ここで、書き間違えたら遣り直しである。だから、校正を行った後、日付と名前を各人が記録する習慣を身に付けると良い。２回目以降の校正段階や、製品になって誤りが発見された時などに問題解決の手がかりとなる。校正者は、校正記号を頭に入れていると出版印刷業者と円滑に作業進行ができる。
はんづら

次いで、刷り位置（版面の位置）が原稿指定どおりになっているかどうかについて定規（スケール）を使って確認する。また、柱や丁付（「ノンブル」ともいう）の位置確認も併せて行う。
校正は、事前の約束（契約）により、３回実施するとしていた場合に初校戻しに当たって「要再校」と記さないことが多い。注意喚起や覚えという意味では、「要再校」や「要三校」と１ページ目（最初のページ）の目立つ余白に朱書
きの上、校正戻しすることをお勧めする。
「校正 畏るべし」は、どういうことか。
『校正の研究』（大阪毎日新聞社校正部編）という書籍がある。１９２８年刊のこの書籍は、「校正」について実に詳細に分析、理論づけた大書である。
この中で、孔子の論語子罕篇から引用して、『子曰後生可畏 焉知來者之不如今也 四十五十而無聞焉 斯亦不足畏也已』の一節がある。注にいはく、『後生は少年なり。年富み力強し。もつて學を積んで待つあるに足る。その勢畏るべし』と。――『校正畏るべし』
といふ福地氏の痛罵は、このくだりをもぢつたもので、『勇敢』な校正者に對する頂門の一針である。この言葉は、今日もまだ、ときどき口にせられ、校正者を恐縮させてゐる。
とあり、つまり福地源一郎２が「校正 畏るべし」と言ったのだそうだ。
原稿の浄書、校正の疎漏が著者の憤りを買っていた時代のことである。つまり、この格言は、かつて原稿を手書きで執筆していた時代に、達筆すぎるか又は癖字であるため、印刷工場の文選担当者の便に供することを意図して編集者
及びそれを生業とする者がリライトという作業をして、聞き書きで書き間違えたり、リライト後に確認を怠ったり、組み上がった校正刷りを確認する校正者の段階でも原著に当たることをしないで仕上がった製品が著者の意図に合致しない製品になるという事態があった。こういうところから生まれた格言といえ２[生]天保 12(1841).3.23. 長崎～[没]1906.1.4. 東京
新聞記者，政治家，劇作家。号は桜痴。1874 年 12 月「東京日日新聞」に入社し，1876 年社長に就任。明治政府の方針を反映した署名入りの社説は言論界，実業界，政界に影響力をもった。
出典：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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る。
実際、自分が原稿を書き下してみれば、よくわかることであるが、形が変わることで考えも変わる。だから、組み上がった校正刷りを見ると、直したくなるのだ。これは、文書校正機たるワードプロセッサ（ワープロソフトも同じ）の普及が多分に作用している。作者は、手元で労せずして文章の手直しが可能になり、大した推敲もせずに、脱稿を企て、後々修正を加えるようになる。ワ
ードプロセッサでは、簡単な作業と考えられるからである。校正の繰り返しにより未完成原稿を完成型に持っていく手法が、現代のやり方の主流になった。
つまり、原稿にこだわりがなくなる。それは、誤植、類義語の見逃しにつながる。１箇所直せば、それに関連する箇所が必ずあるもので、関連箇所に気づかないとそのまま間違い（誤植）ということになる。正誤表なのか、訂正シー
ルなのかはたまた切り替えしなどという大ごとになるのか、もっと悪い程度であれば作り替えもあるが、気忙しい、かつ、気の重い仕事が待っているのだ。
筆者は、『拓殖大学百年史』の索引原稿を中途半端にしたことで、危うく作り替えの危機に直面した経験がある。索引原稿には、必ず読み仮名を記入しなければならない。忘れることが致命傷となる。三校の校正刷りを工場に戻したとこ
ろで、不安になり、改めて３度見直してようやく気が付いた。寸でのところで、救われたのが、昨年（平成２９年）末のことである。何度見ても、何度見直しても頭の中で、アレンジしていることがある。ああ畏ろしや恐ろしや、校正の基本は、自分自身を疑うことにありということであろうか。

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❖第 5 話❖書体のはなし

今回は、ややマニアックさが表面に出てしまいそうなテーマである。
「活字」は、明治 2（1869）年に本木昌三が設立した「長崎活版伝習所」に端を発するとされる。歴史をたどれば、本木の後継・平野富二が東京築地で「築地明朝体」という新聞活字を製造販売し、これが浸透することで津田三省堂の「正楷書体」や神崎正誼「弘道軒清朝体」など多くの書体が製造販売されるに至った。こういう歴史があって、現代活字の世界では、最も著名なものが大日本印刷の「秀英体」であろう。

活字の秀英体書体見本（本図は、縮小しているので実物サイズではない。
）

一般的には、活字鋳造販売を行っていたイワタやモトヤといったところが大手の活字製造販売業者とされる。また、活字には、個性があり、各印刷会社独自の「パターン」を有していた。精興社は、漢字に比べて平仮名のサイズが見た目で一回り小さいという特色特長で、一時代を築いた。製品を見ると、各印刷会社の特徴がよくわかる。電算写植（電子組版）化が進むと、各印刷会社は、
それまでの文字パターンを維持しようとするところと全く別の文字に置き換えようとする動きが起こる。確かに自社文字パターンを残すとなると、活字パターンの移植ということになり、所有する漢字 5 万字余りの文字パターン移植作
業には、数千万円から億を超える（２０００年ごろ）経費を覚悟せねばならな
かった。

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『最新版出版概論(原書第８版)』スタンリー･アンウィン著、日本エディタースクール出版部発行から抜粋

書体といえば、書籍に使用されるポピュラーな明朝体やゴシック体が代表的なものである。これに楷書体、教科書体などが加わり、和数字の平型（４文字で正体３文字分）があり、形の違いが枚挙に暇がないといえるボリュームになる。加えて、文字パターンのメーカーによって文字の様相が異なるということも併せ考えれば、いよいよその中を知りたくなるというものだ３。
以上のように活字（金属製品）でも数多くのバリエーションが整備されていたわけであるが、それにとってかわった写真植字になると、もっとバリエーシ
ョンが増えることになる。何故か、といえば、もともと活字では賄いきれない分野を担当してきた技術であるということなのだ。図形や細かな表組みは、写植に頼る方が手っ取り早い。烏口で線を引き、文字を貼り込むという作業は、柔軟性に富むといえる。加えて、ある意味融通性に欠けることとして、文字を構成する線の太さが、文字の大小で変化しないということである。ここが活字と写植文字の一番の相違点である。活字は、そのサイズによって微妙に線の太さが調節されていて、太い細いを指定する必要がなかった。
（株）写研の書体名
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写植書体の参考例：『百の年輪（日本学園百年史）』『西高の五十年（東京都立西高等学校）』ほか

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でいえば、ナールやゴナといった新書体が重宝された時代である。見出し用の書体、例えば、中明朝では活字と比較して弱弱しく感じるので、太明朝体にするなどの工夫が必要とされた。これは、電算写植でも同様である。だから、写真植字では、ヴィジュアルに重点を置いた紙面づくりが志向されるようになった。読み物としての「書籍」に多種類の書体が混在するのは、視覚的に製作者の自己満足は充たせても、読む側にとっては気忙しく落ち着いた読書にはそぐ
わないものと言えるだろう。電算化、電子化による紙面づくりは、活版の時代
や活版イメージを生かした紙面づくりへと制作者の目を向けさせていると考えられないだろうか。

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❖第 6 話❖判型のはなし「判」と「版」の区別は、なかなか難しいことらしい。
「Ａ５判」が「Ａ５版」であったりする。そもそも大きさを示す表記が「判」であることを認識していれば起こりえない混乱である。では「版」は、何であるかということになる。
「版」は、作ったものということができる。つまり組版であり、製版である。
今回、「判型のはなし」というタイトルにしたわけは、上記のことを論じるためではない。ただ、共通理解すべきことから記述を始めたということである。
では、判型と言えば、Ａ列、Ｂ列というＪＩＳ規格が思い浮かぶだろう。そして、今日では、Ａ列（Ａ判とも）が基本である。Ｂ列は、ＪＩＳ規格には違いないが、もともと美濃紙を基準にサイズが規定されているので、国際規格であるＡ列を中心にせざるを得なくなったということである。この言い方では、
サイズは、全紙を意味し、「本」（書籍）のサイズではない。国際化を受けてＡ判といえば、Ａ4 判が基準となっている。先進諸国の文書がＡ４判を使用しているところから基準となっているとみていいだろう。
「報告書」の類は、このＡ４判を中心にして作成される。ただし、頁数が嵩むとさすがに重さに反映する。
持ち運びが不便であるとか、手に取って閲覧が難しいといった弊害を生ずる。
では、従来我が国では、多くＢ５判の報告書類が製作されてきた。我が国は、週刊誌や大判の書籍といえば、Ｂ５判というのが一般的であった。今でも、週刊誌は、Ｂ５判のままである。このＢ５判であっても、頁数が嵩めば重くて読むという作業には適さなかった。年史・史誌の中には、Ｂ５判で数巻にわたる編成のものもある。もちろん、ヴィジュアル優先の写真集は、Ａ４判が最適サ
イズといえる。
やはり、本は、「読む」「読める」という視点からサイズを選択、決定することが大切である。
さて、年史・史誌関係の刊行物は、どういう判型が多いのであろうか。
これまで多くの市町村史をはじめとする年史・史誌が採用してきた「Ａ５判」というサイズがあり、これを中心に据えて考えてみるのが良いのではないだろうか。だからといって、Ａ５判以外が不適当というわけではない。
小説本などに良く使われる判型に四六判というのがある。これは、Ａ５判よりも小ぶりで、Ｂ６判よりも大きい。また、菊判といわれるサ
印刷物規格サイズ(mm)イズもある。これは、Ａ５判を一回り大きくしたサイズとして認識されるものである。四六判も菊判も厳密なサイズ基準はな
く、天地にしても左右にしても若干の幅をもっていて制作者がその大きさを決めてやることに15

なっている。編纂する上で、個性を求めるならば、こういうサイズを検討すると良いであろう。ちなみに、『東北大学百年史』は、菊判である。多くの場合、
天地２２０ｍｍ左右１５２ｍｍである。このサイズは、Ａ５判に比べて天地で10ｍｍ、左右で４ｍｍ大きくなっている。また、案内はしたが、四六判の年史・史誌は、少ない。普及版というか簡易版に多い。

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❖第 7 話❖ナンバー（ナンバーリング）

今回は、これまでのテーマから一変する。かなり、制作作業に即した内容となる。単に「付番することの意味」としても良かったかもしれない。
大学における年史・史誌の編纂部署が原稿を出版社や印刷会社に手渡す時にナンバーを付すという慣例はない。この場合に、原稿が一括で渡せるならば、
また、目次がしっかりしているならば間違いやトラブルに見舞われる心配は少ないといえる。
ナンバーは、整理ナンバー、原稿ナンバー、校正ナンバーに大別される。
では、整理ナンバーとは、どういうものか。これは、あらゆる場面で使用される、もっとも多用されるナンバーである。コピー資料を整理する場合や下書き原稿に付す場合など多局面で使用される用語である。付番位置は、特に指定するものではないが、原稿ナンバーを付す位置を避けることが望ましい。
原稿ナンバーは、読者の皆さんも耳にしたことのある用語であろう。印刷会社に原稿を渡す際（脱稿）には、必ずこの原稿ナンバーが付されている必要がある。現実には、大学の担当部署が原稿を印刷会社に渡すというときにナンバーが付されていることがレアケースであることを承知した上で申し上げている。ナンバーは、原稿の目次がしっかりしている場合は、付番していなくてもそれほど行き違いや間違いの原因にならないだろう。印
刷工程では、目次と本文をある程度突合して作業に入ることが常だからである。
昨今、原稿執筆は、ワープロシステムを使用することが多くなっている。このことが、諸方面にぞんざいになっていることを認識すべきである。原稿ナン
バーは、付番することによって、原稿の連続確認及び紛失の予防に役立つのである。
原稿ナンバーは、製本順序を意識して付番することが肝腎である。縦書き本
は、左上、横書き本は右上に付番するのが原則である。
校正ナンバーは、ほとんど認識されていない。印刷業者が校正刷りを提出する際に、内校にはナンバー付番していたとしても、著者の前には、きれいな状
態の校正刷りを持ち込むのが通例になっている。校正刷りは、校正作業に入る
前に順序を確認することを忘れてはならない。特に、組み上がりごとに出校させたときは、重要な作業手順になる。校正ナンバーは、原稿ナンバーに似ているが、これは、出校された順で付番するのが一般的である。このナンバーは、紛失予防が主な目的である。校了校正では、出来上がりが想定できるように校正刷りを並べておくこと当然である。校正ナンバーには、初校、再校などの別が分かるように「1－123」「2－456」（ハイフンは便宜上付した。ナンバーリン
グ機にこの機能はない。）のように付番しておくと、後の確認をする場合に利便であろう。
付番位置は、縦横関係なく右下が原則である。縷々ナンバーについて説明したが、意外と便利なので、あらゆる局面で利用することをお勧めする。
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ナンバーには、必ず最後の番号に「〆」や「止」と記しておくと良い。ただし、「とりあえず」の原稿の最終葉には「仮〆」「仮止」という表示をしておく。
そうすれば、印刷会社は、まだ原稿が続くのだという認識をする。また、途中の部分が未執筆であったり、用意が遅れてしまったりしたときは、白紙を挟んで「○○～○○」と欠番号を表示しておくといいだろう。この場合も、印刷工場では、後日原稿が入稿するという認識を持っていてくれることになる。
ナンバーの効能としては、場所の特定をた易くすることが挙げられる。例えば、「原稿ナンバー○○」といえば、１か所しか存在しない。校正ナンバーでは「初校○○（１－○○）」といった具合である。
また、内容の連続を示すものとして捉える側面がある。

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❖第 8 話❖

原稿と編集

自校史（大学史、沿革史）編纂は、史資料を調査、収集整理し、原稿を執筆することから始まる。原稿執筆は、通史編（記述編）のみに存在するものではない。例えば、資（史）料編は、保存及び現用文書の集積・集成であるから原稿執筆がないかといえば、そうではない。各史資料に付される表題や編者注は、立派に執筆原稿である。
今回のテーマは、第２話と関係が深い。
自校史の原稿は、執筆にあたって一人で書くということは珍しい。ほとんどの場合、原稿執筆は、複数の執筆者が分担する。では、複数の執筆者がいる場
合にどのようにして文体や内容の意思統一を図るかということが大事なポイン
トである。つまり、共通した意思を構築するためには、「執筆要領」が必要になる。単独で執筆する場合にも、実は、執筆の基準を作っておくことが後工程（校閲や印刷会社など）にとっても安心感をもって作業することに繋がる。こういう共通理解に資するツールは、共同作業をするうえで、必ず必要とされるものである。
執筆要領の内容は、文体や漢字使用の基準、送り仮名の基準、新字旧字の使い方、「章」「節」といった見出し編成の序列等々である。また、この基準に合致しない記述がされたとき、後工程の担当者は、迷うことなく修正を加えることができる。原稿執筆の際は、引用資料や挿入写真及び図表に配慮しながら書き進めることが肝要である。特に、引用資料は、明治・大正時代のころは、拗
音促音（や、よ、つ）が全音である。加えて、昭和４０年代以降では、文書の横書き化が進み、それを縦書きに変えて使用するときには、意外と煩雑な置き換え作業が発生する。例えば、横書きの場合、数字は原則として算用数字であるが、縦書きにすると漢数字（和数字）に置き換えることになる。その場合は、十百の表記をどうするのか、単純統一で良いかなど検討を前もってしておくと良い。縦書き日本語では、億、万、千、百及び十を表記することが本来の表記である。ただ、見やすさの観点から４桁以内は数字の羅列方式とし億、万を表示する方法をとることが増えた。これをテレビ局が初めて使用したところから「テレビ方式」と呼ぶ。その逆もあり、横書きの本であれば、縦書き史資料の漢数字（和数字）を算用数字に置き換えることになる。この場合、算用数字（洋数字）とせず、漢数字（和数字）のままとすることも考えられる。原稿執筆作
業前に、調整検討することが望ましい。読者は、一概に原稿執筆と言っても、案外注意すべきことがあるということにお気づきになるであろう。

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執筆要領の例（部分）20原稿作成例

次いで、原稿執筆が終われば、編集ということになる。多くの場合、この編集作業は、出版社や印刷会社に任せていることが多い。上記のように意思統一
21

された原稿は、第三者である出版社の編集担当、或いは印刷会社の整理担当が見ると、また不統一や不快用語などが見つかり、原稿（内容）照会という形で戻されることがある。
編集作業は、組み指定もさることながら、内容の重複、記述の誤り、編成のチグハグさや矛盾などを確認が重要な作業である。そして、写真や図表を的確な位置（場所）に組み込むよう指示指定をするのである。この編集段階には、先話のナンバーリング作業が伴うのである。

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❖第 9 話❖資料公開と資料集「公文書等の管理に関する法律」が制定されたのは、平成 21（２００９）年
7 月 1 日（法律第 66 号）である。
近年、我が国の大学は、大学文書館であるとか、史（資）料室、史資料センターなどと命名した組織を設置するようになった。設置され始めたころのこの組織は、自校史編纂が終了した後、収集した史資料を保管管理するという目的が主なものであった。自校史編纂は、相当多量な紙資料を蓄積する。10 年おきに自校史編纂が行われることが多くなっている現状からみて大学は、収集史資料を保存管理しておくことが非常に大切な仕事である。
大量に収集した史資料は、整理して体系的に編集することで『資料集』となる。編集という作業を経ない史資料は、あくまで資料である。解読分析を経て、史料ということになる。本に編む場合は、広い解釈で、
『資料編』
『史料編』
（以
下、「資料編」「通史編」という用語で記す。）とすることが多い。
『資料編』は、その特色をどういう点に求めるか。通史編の執筆補助のツールと考えるか。通史編と資料編とを全く別建てと考えるか一体と考えるかによっても構成は、異なる。資料編は、通史編の補助ツールであるならば、通史編の目次構成に合わせ、引用資料を通史編の中に余り組み込まないことが望ましい。つまり、読者は、資料編を傍らに置いて通史編を読む、常に 2 冊同時に閲覧するという作業が求められる。別建て資料編は、ひとつの独立した世界を作り出す。そして、史資料は、事実のみを語る。史資料は、直接的にその時その時を語る。大学の事業や業務は、文書によって決定され、動く。まさに、このダイナミズムを表現し得るのは、資料編を置いてほかにない。
資料編は、編成方法によって、書下ろしに依らない方法で自校沿革を語ることになる。
収集した史資料は、資料編として編集することによって自校史体系が明確化できる。昨今のインターネット網は、筆者の想像を超えて社会、世の中に浸透している。もう、インターネットなしには、生活が成り立たない。そうであれ
ば、大学は、自校史の公開方式として放っておくことはできない。体系化した資料集として史資料を閲覧させるか史資料個々を閲覧させるかは、大学それぞれで判断する必要がある。加えて、インターネット公開は、エッセンスのみとするならば、大まかな年表にリンクする形で公開する方法（現在でも見かける）
が検索作業をスピーディーにして便利である。
史資料公開は、本格的に実行しようとするならば、その覚悟と投資が伴う。
つまり、公開に当たっては、検索アプリとそれに適したデータが必要である。
データは、その形式をＰＤＦに求めるのか、ＸＭＬ（ＳＧＭＬもあるが）などの構造化文書形式に求めるのかでも違いがある。例えば、ＸＭＬを利用するとすれば、明治、大正期の旧字には、まだコンピュータに備わるフォントの対応が不十分である。常用漢字表は、徐々にその対象範囲を拡大している。そして、史資料公開は、本でもデータでも同じ「公開」である。加えていえば、印刷向けのフォントがモリサワを中心にイワタ文字やモトヤ文字そして秀英体までも一般市販されている今日この頃である。これらには、多くの旧字フォントが含23

まれている。ＰＤＦにすれば、どのパソコン（ＯＡ端末）でも閲覧可能ということである。

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❖第 10 話❖

資料と文書管理讀賣新聞（令和２（2020）年６月５日）に「散逸・廃棄進む学校資料 地域
史伝える日誌や写真 保存意識低く」という記事がある。
「明治初期以降に設立された小学校で保管されてきた資料が学校統廃合などで散逸・廃棄されるケースが後を絶たない。」という書き出しである。大平聡宮
城学院女子大学日本史教授が宮城県内の小学校で個人情報を含むという理由で多くの学校日誌などが廃棄されてしまった。学校日誌の保存期間が５年となっていることを根拠に廃棄したということである。さらに、ある学校の校長に「市内唯一の貴重な資料」であると伝えたが、人事異動により次の校長に伝わることなく資料は廃棄されてしまったというのである。それもシュレッダーにかけたとも。
ここに「個人情報」が資料保存の足かせになっている旨記されている。人名が表記されているだけで個人情報があるから取扱注意と言う人がいることを承知している。我が国では、情報公開を優先し、個人情報を蔑ろにしてその後悔にさいなまれているところがある。堀部政男一橋大学名誉教授は、『世界のプライバシー法 : 情報化の進展とプライバシーをめぐる諸外国の動向 改訂版』
（昭
和５７年２月、行政管理研究センター編）解説の中で情報公開の前に非公開情報を固めることが大切と述べられていたことを思い出す。
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）制定以前のことである。
個人の名前があるというだけで、個人情報＝非公開対象というのは、短絡乱暴であろう。その個人が存命しているならば、内容次第で非公開も考えられる
が、物故していたらよほど不名誉な内容でない限り、公開対象とすべきと考える。そうでなければ、歴史学など成り立たなくなるではないか。以前、地方公共団体史で経験したことがある。それも１度ならず２度である。それは、両方
とも江戸時代に遡るのであるが、火事延焼の文書に出火元の名前があり、時代が時代でありムラ八分という制裁を受けたという内容であった。ムラ八分は、何があろうと絶対に行ってはいけない制裁であることは言うまでもない。さすがに名前を伏せるか、部分掲載にするか不収録の扱いにするか悩んだものである。何回も編纂室と協議したことを思い出す。どちらの場合も、たまたま編纂担当が当該文書の関係者であったというオチまでついて、名前が虫食いか何かで判読不明としたことを記憶している。個人情報としての氏名を掲載不可とす
るならば、神武天皇も聖徳太子も織田信長も、もっと近くで言えば歴代総理大臣やノーベル賞受賞者も教科書に記載できなくなるではないか。
自校史で言えば、創立者や歴代学長の名前もプロフィールも、名物教授についても、ましてや卒業生について記すことができないことになる。教育者といわれる人の間に勘違い？ が蔓延している。
個人情報の取り扱いは、慎重であるべきこと当たり前であるが、過度に慎重さを前面に出すと自校史はじめ年史・史誌は成り立たなくなるのである。ひいては、歴史学が成り立たず、学の世界はめちゃくちゃになるだろう。
さて、自校史編纂は、まず資料探しが最初の仕事である。編纂担当者は、学25

内各部署や文書庫にある保存文書、現用文書を隈なく閲覧、複写するなど収集に邁進する。廃棄対象の文書類は、所管部署から編纂担当部署へ移管の手続きを執る。学内からは、総務、広報担当に写真の提供又はその複写の提供を受ける。併せて、編纂担当者は、卒業生や学外関係者に向けて資料提供を呼びかけなければならない。この作業は、編纂計画がまとまっていようがいまいが関係なく、編纂担当者が最初に実行する必要がある。ここで、編纂担当者が直面する問題がある。それは、評議員会、理事会及び教授会の議事録をはじめとする
重要決裁文書の閲覧及び複写作業である。各大学ともにいえることであろうが、この資料は、閲覧制限がかかっていることが多い。歴代経営者がどのように学校経営に関わる事業を企図し、実行してきたかを知る上で是非必要とされる第１級の資料である。ここが理解できないと、自校史のもつ第１の性格が後ろに下がってしまう。つまり、自校史は、履歴書としての性格が第一であると主張している筆者の立場からするともっとも重要な点である。自校史は、学外に向けて、情報発信する最強ツールという考えも引っ込んでしまう。大学には、受験生激減の時代に自己アピールできる何かが求められているのではないだろうか。こう考えるのは、筆者だけであろうか。的確な情報公開は、自己保身に役立つという一例である。
これは、ひとたび公開された資料が独り歩きすることをいう。
「資料」は、事実関係のみを表現する。
こういう「資料」は、史資料集に編むことについては、公開と併せて第９話に示した。
自校史編纂担当者は、収集した資料を紛失や散逸を防ぐとともに状態を保持しつつ「保管管理」することが重要な業務となる。国公立大学では、文書館などが設置されて公文書管理法の示すところに従って、史資料の保管管理業務に携わっている。この文書館は、教員を配置しているので事務組織というよりも教学組織となっている。ここでは、アカデミックな色彩を出し、『紀要』『ニューズレター』などの刊行物を編纂発行している。毎年大学内各部署から廃棄される文書等を一旦預かって、公文書管理法及び学内の文書関係規程に照らして、保存文書等と産業廃棄物処理業者渡し文書等に分類している。
では、私立大学は、どうしているかというと、今のところ根拠になる法令がないため、自主的な規範や判断に従っていると言って良いだろう。
各大学は、「史料館」「史資料センター」などの名称を付して自立して文書類の保管・管理・公開をしているところが増えつつある。どのように特色を出す
か、私立大学には、今のところ規制がないだけに多様な組織や施設が現われると期待を寄せるものである。

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❖第 11 話❖

オーラルヒストリー

自校史編纂は、文書資料をその基礎的資料として使用する。これは、どの自校史でも同じことである。この文書資料、つまり紙による資料のほかに画像、映像及び音声による資料が自校史編纂対象になってきた。これも疑義が生じないところである。
今回は、これらのうちの「音声」を取り上げることにした。
「音声」というと聊か範囲が広い。今回の対象は、「語り部資料」というものである。
世間一般には、オーラルヒストリーは邪道だという考えがあることは確かである。人の記憶は、あてにならないというのも本当のことである。では、オーラルヒストリーは、正史を編纂する上で役に立たないというのは極端であろう。
大学の性格としては、人材養成という目的がひとつある。この目的がどのように達成されてきたかを知るには、物故していない限り、当の本人の聞き取りがひとつの手段といえる。また、大学の経営についても当事者が健在であれば、聞き取りをすることで、文書資料に現れた内容に付加価値が生まれる。人間の記憶は、良いにつけ悪きにつけ過大化したり過小化したりする。この点をわきまえれば、史料的な価値が生まれる。経営経験者や卒業生への聞き取りは、語りの展開から思わぬ副産物があるかも知れない。それは、埋没し、或いは忘れられた人物の発掘があり得るのだ。筆者の経験を挙げれば、数多くいる教員の中で、我が国に多大な貢献をした人が発見できるなど、また、卒業生がその部下として働いていたというビックリする話にまで到達する。また、伝説と化した卒業生の話題からあの人もいた、などといってかなり広い範囲に自校史対象
人物が拡大していく。
自校史を編纂する手法は、ひとつではない。今回取り上げたテーマは、その一例である。オーラルヒストリーは、個人の聞き取り作業が一般的であるが、座談会という方法もある。座を囲む出席者がどういう構成員かで、その後の展開に差が出る。つまり、自校史を編纂するための座談会は、思い出話である。
年代を超えて、出席者が語り合えれば、その効果の増幅度は限りないものになるだろう。
そこには、前述しているが新発見の人、出来事の再認識や裏話を得ることが出来る。記述しようとしている教員の素顔が垣間見えるかもしれない。まさに、既定の認識は、聞き取りによって破壊されるかもしれないし、新発見からもっと高評価へとつながるかもしれない。オーラルヒストリーは、先稿に記した「文書による史資料」と並んで、自校史編纂にとって重要な位置を占めることだろう。
オーラルストーリーは、そのままでは一次資料と同格とはならない。必ず、検証をすることによって、史料となりうるのである。
聞き取りをした音源は、反訳の上、紀要掲載や冊子にまとめておくと、後で便利ツールになる。座談会も同様である。
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❖第 12 話❖

本とデジタルデータ

２１世紀の今、私たちは、パソコンを利用して作成したテキストデータ、イ
ンターネットを介して閲覧する WEB データなど電子データの氾濫する社会に生きている。つまり、デジタル社会にどっぷりと浸かっているということである。
しかし、私たち人間は、どのように努力、工夫をし、頭を捻ってもデジタルにはなれない。最後まで、アナログなのである。このことは、断じて忘れてはならない。筆者は、第１話でも同じことを述べた。
本稿は、自校史が「本」という形をその表現形態とする前提で記述を進めてきた。近年、「電子ブック」などという商品が出現して、紙からデータへ、という移行が行われているかのような世の中に見える。言い換えれば、デジタル礼賛のように受け取れるのである。ここにある落とし穴には、十分に注意、警戒することをお勧めする。
では、「本」「書籍」の特質、利点は、どこにあるか。
「本」は、物理的に人間が認識できるものである。質・量ともにしっかりしたものがある。表示する文
字は、人間の目に抵抗感がない、といえる。その文字は、時間が経過しても消滅しない。前を見て後ろを見て、行ったり来たりの作業は、パソコンより合理的で速い。本は、改竄に強い。書き込む、切り取るそして貼り付けるという方法が「本」に対する改竄方法の例である。何者かが、何かやったなということがすぐにわかる。
続いて、「デジタルデータ」の特質、利点は、どうであろうか。デジタル化のメリットは、事項の検索がスピーディーにできることがまず挙げられる。
Windows は、「マルチタスク」を標榜している。しかし、まだ複数ウィンドウの同時アクセスには対応できていない。つまり、販売側は、常に自身に都合の良いことを訴える。この場合は、基本はシングルタスクであり、セカンドウィン
ドウは、画面裏側に表示しています、ということである。言い換えれば、マル
チタスクとは、同時作業ではなく文書作成、表計算など複数のアプリケーショ
ンを切り替えながら、１台のマシンで操作できますよ、ということである。ここで、わかることは、デジタル画面を先の本のように使用するとなるとスクロールという時間、画面切り替えによる人間の対応の遅さから、難しい。だから、事項索引や人名索引といった使い方では、ずっとデジタルデータの方が有効である。
デジタルデータは、スタンドアローンでは、意味をなさない。インターネッ
ト上で利用するものであると思う。この場合、あくまで、ソフトウェアでの防御になる。ソフトウェアである限りは、悪意の侵略に晒されることを覚悟しなければならない。いたずら好きハッカーは、絶対にいなくならないことを自覚すべきである。
第１話にもあるが、デジタルデータは、複写することがた易い。これは、もろ刃の剣である。一つ間違えば、改竄につながる。第三者対策は、ソフトウェ
アでのセキュリティだけでデータを守り切れるかどうか不安な点が残る。今では、ＰＤＦでさえ、書き換えができるようになっていよいよご油断召されるな、
28

ということである。
したがって、「本」は、セキュリティにおける優位性が証明され、どこまで行っても捨てがたいものである。

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❖第 1３話❖

学外専門家と自校史

自校史編纂は、原則として学内教職員を中心に選任された委員や事務職員によって編纂組織が構成される。
東洋大学は、『東洋大学百年史』編纂の最中、やむを得ず組織変更を余儀なくされる事態に陥った。大学は、編纂事業を継続するために常設機関の「井上円了記念学術情報センター」に組織と事業をそっくり移管した。その際に「編集会議」を新設している。『東洋大学百年史 通史編Ⅱ』の編集後記には、「委員には学外から『東京大学百年史』を編集された寺﨑昌男、中野実の両氏･･･をお願いした。」と記している。たぶん、「学外専門家」という表現の仕方は、ここが最初ではないだろうか。続けて、「大部にわたる本学の年史を日本の高等教育制度史のなかで理解できるようにするため、各編の冒頭に概説を設けることとし、編集会議の委員でこの分野の専門家である寺﨑昌男氏（第一編）、中野実氏（第二編・第三編）に執筆を担当していただき、本文の校閲もお願いした。」と
外部専門家の担当業務を示している。
拓殖大学では、外部専門家を導入するとともに、初動段階において作業能率と効果を期して委託方式を組み入れた協働作業（ジョイント・タスク）を実行した。拓殖大学百年史編纂室編集委員は、全員学外者であった。主幹及び編纂室事務局には、卒業生が就いて、また学内理事及び事務局役職者を構成員とす
る「資料集編集委員会」が資料の過不足及び資料編への掲載許可の任に当たった。委員長は、理事長が、或いは理事長委任の常務理事がその任に当たって、規律を保った。
筆者は、原稿作成にあたり、何から何まで学内要員に頼るのも一方法であるが、「複数の外部専門家を専従で参画させること」を提案したい。
『大学史をつくる』（１９９９年６月３０日、東信堂）には、編纂の留意点として教員・職員の協働作業が望ましいということが示されている 。
学内文書に関しては、実際に起案・保管など文書管理業務に携わる機会の多い事務職員の方がその能力に長けている。教員のもつ資料の分析・解読という面での能力、学術的要素を盛り込む能力は、事務職員にはないものである。
したがって、学内外者の協働は、自校史編纂に重要な位置を占めることになる。
問題は、双方とも大学内部者であるところにある。すなわち、いわゆる手前
味噌に陥りやすくなる、ともすれば視野が狭くなる可能性を秘めているといえないだろうか。内部の担当者の制作では、現経営者の意向や忖度が反映されやすい面を否定できないからである。そうした自校史は、後世に至って批判される対象になり易い。そこに、現体制に利害を共有していない（利害を感じない）
第三者的な存在が果たす役割があると考えている。そこで、筆者は、「醒めた目」
としての第三者的立場の専門家「外部専門家の導入」を提案したいのである。
「外部専門家」の導入メリットは、学内において中立的位置にあり、ものの見方に客観性が増し、偏りのない自校史編纂に寄与することができるというと30

ころにある。
ここでいう「外部専門家」とは、いわゆる歴史家や歴史研究者という意味ではない。ここで言うのは、他校史をはじめ幾多の年史編纂の経験者を意味している。
前に「複数の外部専門家」と述べたが、これは、2 名以上外部者がいることによって、中立性、客観性の精度が増すことを示している。
外部専門家は、資料に関してだけ必要というわけではない。
書き下ろし原稿についていえば、「草稿」がそのまま確定原稿になるわけではない。それは、第一次原稿というもので、必ず第二次、第三次原稿へとレベルア
ップしていくことを想定したものを指している。しかし、この草稿（第一次原稿）は、推敲過程で内部の経営陣や教学陣からどのような赤字が入ろうとも、執筆者に変更がない限り、基調はそう変わらない。歴史の記述で、最初の稿が果たす意味は大きい。ここでも、執筆された原稿に対する読み方や見方は、当然中立性が高くなるといえる。学内者であれば、当然のことと信じて疑わない
事象、事柄でも第三者たる外部者には、意味不明な表現であったり、思い入れいっぱいの表現であったりといったところに対して疑問を呈することが可能である。
ここから考えて自校史編纂には、二つの特徴があることがみえるのではないだろうか。
その一は、資料収集・分別・整理であれ通史編の記述であれ、技術的な側面が多くあるというところである。
その二は、資料を検分することにより、その大学の研究実績や教育による社会的な貢献度を、他大学と比較して客観的に評価しやすいことである。
大学内部の当事者には、比較という作業がもっとも難しい。当事者は、主観的立場にあるので「客観的」ものの見方において弱みが出やすい。つまり、なかなか自らが関わってきた事象に対し疑義を提起するという作業には、腰が重くなるというものだ。
外部専門家としては、①大学教員経験者 ②大学史編纂経験者 ③出版印刷経験者 等がその資格者として考えられる。
⓵の大学教員の場合は、歴史学か教育学に携わったことがひとつの要素といえる。②は、まさに経験値が生かせる。③は、年史・史誌の編集経験者とした
かったが、さまざまな単行本編集経験は、多分に効果を発揮すると考えられる。
印刷業経験者は、見積りに精通していることも格好の条件になる。
印刷見積りについて少し述べておこう。見積りは、一律一様ではないということである。だから、印刷製本仕様書を示して、同一条件での見積積算を依頼したとする。しかし、計算の基礎になる組版、製版、印刷及び用紙といった項
目の基礎的単価がそれぞれ少しずつ違うことが当たり前であり、製本業務は外注である。見積り額を総額のみ表示してある場合は、正味の金額ではなく駆け引きとしての「値引き」が行われていることもある。この「値引き」は、発注側が期待するものでないことが普通である。また、この「値引き」は、増頁に31なった際の価格交渉のときに災いの元となるので、注意したい。こういうことをできるだけ回避する方法としては、項目ごとに単価を表示した見積明細（計算書）を見積書に添付するよう要求しておくことである。増頁であれば、計算は簡単である。増部数のときも計算方法や金額の整合性を取り易く会計担当者への説明も明快になるであろう。
出版印刷業者は、この「見積価格内訳書」を見積書に添付することに抵抗を感じる向きがあるだろう。この書面からは、原価を示していないことが明らかであるが、見積りの基礎額が明示されるので、提出を嫌うのだと思う。見積りは、必ずしもすべてが自社原価に基づくものではなく、協力会社の原価に従った項目があることが説明を発注者から求められた際に困惑することがあるからであろう。
次に「仕様書」「組体裁の指定書」「見積価格内訳書」のサンプルを掲げる。
『○○○○○』仕様書
年 月 日○○○編纂室
１
２
３
４
６
７
８
９

書
名
編
集
発
行
製作部数
判
型
印
刷
製
本
字詰行数

10 柱
11 丁

付

12 頁

数

○○○○○
○○○○○○
○○○○○
☆☆☆部
Ａ５判
オフセット印刷
上製本（糸かがり、丸背）、ケース入り（カマボコ付き）
縦書き 通し組
記述文
９ポ５０字×１８行・行間８ポ全角あき
引用文
９ポ４８字×１８行・行間８ポ全角あき、天２字下がり罫組み
８ポミン
図・表ネーム ８ポゴシック（ミン併用）
写真ネーム
８ポゴシック（ミン併用）
各頁天小口側に入る。
８ポミン
小口側全角あき各頁地小口側に入る。目次・本文別丁とする。
８ポセンチュリーオールド２分
小口側全角あき□□□頁（±５％を許容とする。）
内訳 雲龍和紙
印刷なし
（
頁）
本とびら
片面印刷
（墨１色
頁）
口 絵
両面印刷
（４色
頁）
序文～奥付
両面印刷
（墨１色
頁）
※見返し含まず。
32

13 納

期

年３月末日
［以下、割愛］

組体裁指定の例

33

以上のことから、自校史編纂には、「外部専門家」の参画が望ましいということが十分に理解いただけることと思う。

34

❖第 1４話❖

大学ブランドと自校史

自校史を編纂するということは、大学をブランド化するひとつの試みである
とも考えられる。
ブランドとは、何か。
ブランドは、「価値の創造」に意義を見出せるのではないだろうか。多くの人の目や意識を引き付けるファクターであるともいえる。全世界の何パーセントの人が支持したらブランドといえるのか、これは、正確ではないだろう。
ブランドは、先ず「宣言」がその立ち上げにある。そこには、名前、品質等に関する多くの要件を備えなければならない。ブランドは、多くの人に認識され、利（使）用されることで、受け入れられる。そう、ブランド化は、名前を知られることが最初の作業である。だから、ブランド化に当たっては、周知を図るために各種メディアを駆使した宣伝が行われる。デザイナーは、コピーラ
イターをも兼任したりする。
民間企業では、２０世紀末、コーポレートアイデンティティ（Corporate
Identity）に取り組むことが多かった。この活動により、会社名がアルファベ
ットやカタカナに置き換わった企業が多くなった。企業は、親しみやすさを押し出して、それをブランドの一種としたのである。また、企業は、愛称やキャ
ラクターを設定して、イメージアップ及び浸透に腐心した。そういう意味では、
ヤンマーディーゼルの「ヤン坊マー坊」などは、時代的先駆であるといえるのではないだろうか。また、社章の変更やＣＩデザインによるマークの設定が企業ブランドに拍車をかけた。
では、大学版ＣＩ、つまりＵＩは、どうなっているのだろうか。
大学におけるユニバーシティー・アイデンティティー（University Identity、
以下「UI」という。）は、このブランド化を推進する役目を負っていた。２１世
紀を迎えるころから U I は、多くの大学が取り組むようになった。
各大学とも、周年を契機として、早々にキャッチフレーズを立ててイメージアップ戦略を展開してきた。大学は、第二次ベビーブームが去って、入学希望者の漸減が始まろうとするあたりから、少なからず危機感を持ち始めていたとみえる。大学入学志願者のパイは、１８歳を基準とした学齢ベースでは現状どうやっても縮小していく。２１世紀前半は、受験生減少にどうにもならない流れが続いている。そして、交通や生活の便利さから各大学は、入学志願者増を目論んで「都心回帰」を事業化、推進してきた。この都心回帰事業は、多大な経費がかかっている。まさに、「都心にある大学」は、ブランドのひとつのファクターであるといえるのだろう。
さて、自校史編纂は、この大学ブランドにどのような貢献度があるというのだろうか。
自校史は、大学それぞれの沿革を披歴する「だけ」とみるか、否かで評価が変わる。自校史は、ＵＩを実行する基礎である。ベース基地である。なにより、35

自校史は、紙幅に制限がないことが利点なのだ。大学は、自己を世間に向けて
赤裸々に表現をするに足る規模をよく考えて自校史編纂に臨むことである。
「ブランド」に似た用語に「老舗」がある。
「老舗」は、「ブランド」とは似ても似つかないものでもあるとされる。
「老舗」とは、歴史が伴う。一朝一夕には成立しない。「ブランド」は、「価値の創造」と考えれば、企画してその特徴が一般に或いはその特化した世界に認められ、支持されることによって成立する。ファション業界をみれば、この証明になる。ファッションデザイナーはもちろんのこと有名人が銘打って商品を世に出すことにより、周知され、人気を博して「ブランド」として成立する。
そして、市場に多く流通をすることで定着となる。その後は、「老舗」を目指すことになるが、全部が全部そうなるわけではない。
「大学ブランド」は、次稿に予定している「建学の精神」と密接に関係する。
「大学ブランド」という用語は、今さら新しいものではない。しかし、「ブランド」を定義するとなるとなかなか難しい。わかりやすいところでは、昔から巷間語られる大学の代名詞「慶應ボーイ」や「早稲田マン」という形容から推察できる。慶應義塾大学のブランドは、「慶應ボーイ」というだけでかなりイメージできる。早稲田大学のそれは、「早稲田マン」に集約されてきたといえる。でも、これは、両大学に学んだ人を表現するもので、人それぞれ少しずつ色合いが違っているが、大学の色に染まっていることが感じられるのである。中央大学は、難関国家資格である司法試験や公認会計士試験合格者を多数輩出することで受験生の注目を浴び、「学校」としての評価を上げて歴史を重ねてきた。実際に第一志望が中央大学法科で第二志望が早稲田大学法科であったり慶應義塾大学法科だったりした受験生がいることを記しておきたい。中央大学は、東大の「赤門」に対抗して「白門」を標榜したことでも知られる。この「白門」は、
まさにブランドといえるであろう。
各大学は、「学校教育法」制定以後、新設校が急増する中、各大学とも他校との特色の違い、個性（特異性）をアピールする必要性を意識し始めた。義務教
育・中等学校は、さほど個性をアピールしなくても受験希望者を集めることが出来る。高等学校受験で、浪人を良しとする風潮が退化したからである。大学
は、そうなっていない。受験希望者は、何年かかっても希望する大学入学を諦めない人がおり、強い希望は無くても適齢人口に比べて受け入れ数が少ないことから競争が激しかった。しかし、少子化が表面化し顕著になることは、大学の行き方（生き方）を変えることになった。大学の質、レベルを維持向上する
ために少しでも学風に合致した優秀な受験生を集めるために建学の精神に加えて「ブランド」的要素が必要になったと考えて良いのではないか。また、受験
産業は、ことさらにこれを煽って大学のブランド化に拍車をかけたと思う。大学のブランド化は、「古豪」といわれる大学ほど後手に回ったのではないだろうか。
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拓殖大学は、創立以来の「国際大学」であり、周知されていたことからまさにこの罠にはまったといえるのではないだろうか。先の大戦の前と後では、「国際化」「国際大学」の物差し（スケール）というか尺度が違っていることも忘れてはならないものと思う。知名度とブランド力の力関係は、今やブランドに歩がいいのではないだろうか。
国際化といえば、大学入学後の海外大学への留学制度の充実多様化が進んでいる。これもブランド化に一役買っているといえるだろうか。
まさに世界はグローバル化を言い、大きな波とうねりの中で地球上の企業が生き残り戦争を戦い続けている。それは、企業規模の巨大化、ネットワーク化
による独占ぎりぎりの寡占状態創出に躍起であるところに見える。大きければ生き残れると考えていることが如実にわかる。メガ○○という表現で示される。
例えば、メガバンクである。
国際化といっても、インターナショナルとグローバルでは、日本語的にはほぼ同じように感じるが、その効果は、まったく違っている。現今のグローバル化現象は、渦の中心すら不明確で、振り回していると思っている者さえ振り回される側にいるということである。物事が動くとき、起点とか中心とかいうものがあるはずであるが、グローバルという時、得体の知れない中心動力が働いているものとみえる。
海外留学の形態は、従前と同じようであるが、実際は単位認定をはじめ大きく様変わりし、まさにグローバル化ではないだろうか。留学を受験の物差しにする受験生さえいて、大学の立っているところは、民間企業と同じく砂上なのかもしれない。
自校史は、ブランド構築の意図、経緯及び効果を語ることになる。

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❖第 1５話❖

自校史教育と自校史

近年、大学では、「自校史教育」に括られる学科目を設ける風である。教科書（テキスト）として使用されるのは、自校史から派生した「普及版自校史」が多い。正史たる自校史は、その紙幅の多さから、テキストには適さないと考えられているものと思う。また、加えて創立者の伝記の類は、テキストに使われるようである。
自校史教育の効用は、何であるか。
それは、入学した大学に対する帰属意識と愛校心の醸成であるとされる。つまり、２０１５年の名古屋大学における寺﨑昌男東京大学名誉教授の講演では、「学生たちは何を学ぶかというと、自分の位置、所在、帰属を、良き自校教育を受ける中で得ることができるのです。自らを取り巻く願い、配慮、努力が分かって安堵」できることが自校史教育の効用であると説明している。そうして、「学生たちは何を学ぶかというと、自分の位置、所在、帰属を、良き自校教育を受ける中で得ることができる。」というのである。
『朝日新聞』（平成２４（２０１２）年１０月１２日）の記事は、「自校教育は１９９０年代後半から本格化した。８０年代から各大学で大学史を編む作業があり、資料収集が進んだことが背景にある。岩手大学（盛岡市）の大川一毅
准教授（肩書当時、教育学）が２００８年に全国７５２大学に尋ねたところ、
１３６校が『自校教育を実施している』と答えた。自校のことだけで授業をつくったり、授業の一部で自校の歴史に触れたりと、やり方はさまざまだった。
『検討中』も３３校あった。
『増加期は一段落し、今は各大学が授業の改善や充実をしている段階だ』とみる。」と記している。
拓殖大学の『同窓會報』 第 6 号（明治 44 年６月 30 日、東洋協會專門學校同窓會）に「校風論」（在学 橋本白秋）という一文が掲載されている。そこには、上に立つ人格は修養團體の精神的特色の本尊で言わば校風の中心で此の人格の代る度毎に又校風も幾分か夫々の特色を映じ加味して多少の變遷を受けなければならぬ ･･････ 學校の組織制度に變更がなく引續きて這入る學生が愛校の精神に燃へ向上進歩の思想と又尊古懐舊の念を具有する人であ
つたならば彼等は必ずや古き歷史を逗りて其當時の校風精神を採り益々その改善向上に努力するからである･･････
校風の維持發展は實に『後繼者たるべき者の歷史的責任なり』と斯くの如く考へれば校風自身時に衰ふる事あるとも滅亡する事はない此點に於て『校風の歷史は正に一國の精神的歷史と同一である』忠君愛國の念に富みたる我國民により二千五百有餘年を一貫して大和魂が維持發揮された如くに校風は即ち後繼者によりて永久の生命を有するものであるという記述がある。まさに、大学の維持、継続、発展は、後継者次第という側38

面を無視できないと言っている。創立後、十余年にして抱いた東洋協會專門學校学生の意見である。
自校史教育は、校風を受け継いでいく作業といえるのだろうか。そして、自校史編纂は、校風をいかに表現するかというところにその存在を意義付けることができると申し上げて差し支えないであろうか。

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❖第 1６話❖

内部質保証と自校史

公益財団法人大学基準協会は、「大学評価ハンドブック」（第３期大学評価基準）を平成２９年４月に公表した。平成３０年度からこの基準に従って大学評価が進められる。
第３期大学評価基準に定める新大学評価システムは、「内部質保証」を重視することとし、「大学基準」の改定も併せて実施した。ここでは、第２期評価基準（平成２１年１０月公表）である平成２３年度以降の評価システムに示していたような具体的な表現をやめた。しかし、大学基準協会によると、第３期大学評価基準では、各大学の自主性を重んじ、具体的な例示方式を採用しなかった、という。
第２期評価基準による大学評価申請を行った大学は、規模の大小・内容の大小多寡を問わず、自校史を編纂して（或いは、編纂済みの自校史を）提出したと見ることができるであろう。
当然、第３期評価システムは、第２期評価システムの内容を踏まえている。
本稿では、敢えて第２期評価システムの該当箇所を抜粋して次に掲げる。
３ 評価基準－意味と説明－（10）内部質保証「大学は、その理念・目的を実現するために、教育の質を保証す
る制度を整備し、定期的に点検・評価を行い、大学の現況を報告しなければならない」
大学が自律的な存在として機能するためには、自らの活動を点検・評価し、その結果を公表するとともに、改革・改善を行うことのできる組織である必要があります。大学の質を保証するのは大学自身であり、そのための体制を整備していることが、社会の大学に対する信頼に繋がると言えます。
４ 評価項目と評価の視点－内容と補足－（10）内部質保証
３）内部質保証システムを適切に機能させているか ［中略］○ 教育研究活動のデータベース化の推進
基礎データの組織的・継続的収集と管理
大学沿革史の編纂
大学文書の保存と活用
第２期評価システムは、具体性をもってその内容を示している。大学基準協会は、自校史の編纂と提出を求め、全大学に文書管理についてどのような方策を講じているか、報告を求めている。
これまで筆者は、「自校史」を大学の履歴書であると主張してきた。加えて、まさに身上書でもあるといえるのではないかとも申し上げてきた。大学基準協会は、自己を顧みることに意味を見出し、自校史の編纂に目を向けてくれたといえるのではないだろうか。つまり、自校史は、自校の足元を見つめ直す格好のツールであることを示したものと嬉しくなったものである。
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公文書管理法の直接的関与を受けない私立大学は、この大学評価システムの縛りを受ける。大学は、法的な規制はともかく、文書管理に無関心ではいられないのである。つまり、「文書の活用」が何を意味するのか、それは、自校史の資料編に掲載すれば済むものか、展示或いはネット等一般料公開までを考慮す
るのか、各大学が思案するところである。
大学は、少子化に加え、国民の貧困化がとどまる気配を見せない以上、生き残りをかけて知恵を絞り、工夫をし、縮小する受験生というパイを如何にして奪取するかという点に腐心する毎日である。実例を挙げれば、近畿大学は、ク
ロマグロ養殖で注目を浴び、それが受験生人気に火がついて学部に及ぶということになった。こういう例は、そうそうあるものではないことを認識するべきである。地に足がついたとよく言われるが、地道な努力は、わが身を助けることになるのではないだろうか。
筆者は、そのベースにあるのが自校史であると言いたいのである。

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❖第 1７話❖

建学の精神と自校史

自校史編纂の目的は、拓殖大学創立百周年記念式典における明仁上皇陛下のおことばにある「過去に学び、良き将来を模索する」ところにあるともいえる。
また、自校史は、「建学の精神の発露」媒体ともいえる。
自校の沿革を纏める作業は、「建学の精神が創立以来現在に至るまでどのように実現されてきたか、を表現する作業」ともいえるだろう。創立者が考えた建学の精神がそっくりそのまま５０年、１００年何の変化もなく･･･というのは、考えにくいものである。その時代、社会の変化や要請ということもあって、建学の精神は、少し変容することは、許容されるべきである。では、建学の精神について、ひとつ昭和２０年の大変動を例に考えてみよう。敗戦という契機は、
天地が逆さまになるという表現がぴったりだ。それまで、国内では、是とされたことがすべて否となった。当然、建学の精神は、変えたくないが、大学自体が存続できるのかどうか不安になるような社会情勢であったはずだ。事実、拓殖大学では、廃校の噂（デマ）が渦巻いた。その経緯と証拠は、『拓殖大学百年史 資料編五』に詳しい。この本の編纂をする過程でわかってきたのは、GHQ／
CIE が我が国の大学廃校を積極的に検討してはいなかったということである。拓
殖大学は、ひとりの教職追放者も出していない。永尾策郎など植民学をはじめとする侵略幇助と目される教科の教員は、敗戦と同時に退職していた。同時期に立命館大学では、２番まであった校歌の歌詞が１番のみとなっている。正式に校歌の２番が廃止されるのは、後のことである。
拓殖大学の『同窓會報』 第 6 号（明治 44 年６月 30 日、東洋協會專門學校同窓會）掲載の「校風論」（在学 橋本白秋）から抜粋する。
次ぎに校風の建設に欫くべからざる二つの要素がある
一つは偉大なる人格で他は是に感化され統一され同化さるべき學生である學校が一つの脩養團體である時に若し其上に立つべき其の中心となるべき
一つの偉大なる人格があるならば此の團體は人格の感化と統一とによりて其特色を自己の特色となすことが出來る換言すれば團體としての特色は該人格の反映である新島先生の下に於ける同志社、大隈伯の下に於る早稻田、
福澤先生の下に於ける慶應義塾クラーク氏を戴ける札幌農學校新渡戸先生を戴ける向ｹ岡に於けるは著じるしき實例である［中略］
さて一旦建設され樹立されたる校風は如何にして維持發展さるゝか時勢は絶えず變遷する社會の思潮は一處に停滯するものでない即其人格は時に去り學生は年々退かねばならぬ比較的永久に殘るは校舎制度ばかりである［以下省略］と述べている。二つ目の要素は、以前に引用したとおりである。校風（建学の精神ともいえる）は、人格によって作られ、感化されるところから始まり、伝承して初めて意味がある、というのである。
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口伝ばかりの方法では、正しく伝わるとは限らない。それには、何か記録しておくことが必要になる。正史としての自校史は、まさにこのツールと言っていいであろう。

43❖第１８話❖

ディスクローズと自校史

私立大学は、情報公開法も公文書管理法もその対象外であるという解釈が通念として成り立っている。かなり公共性という性格を保有する組織であるにも関わらずに、である。しかし、学校教育法第百十三条では、「大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表す
るものとする。」と定めることになった。その二つの顔は、学校教育法施行規則
第百七十二条の二に具体的に決められ、第百七十二条の二 大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
となっている。
これは、個別的事項を除いて示したものである。
「学による情報の積極的な提供について（通知）」（平成 17 年 3 月 14 日 16 文科高第 958 号）も併せて参考にしていただきたい。
「学校法人」は、あくまで民間組織である。国は、民間組織であっても公共性に富んでいる民間企業にも情報開示を求めている。このことから、文部科学省は、最低限の情報開示事項を学校教育法関係法令に定めたのである。大学は、
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もっと自学について知ってもらい、受験生はもとより、世間一般に認識され、評価を受けることが存続発展に寄与するであろうことを自覚することが肝要ではないだろうか。
大学の持つ研究実績や学生の活動をはじめ、世間が知らない非公表の業績は、多いであろうと推測できる。そして、ディスクローズには、必ずフィードバッ
クが付き物であると考えるのが通常であろう。

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❖第１９話❖

自校史のかたち

自校史は、これまで「本」という形態をとることが通例であった。２１世紀に入り、このかたちは、デジタルメディアを伴うようになる。「本」に「ＣＤ」
や「ＤＶＤ」が附録として添えられる自校史が見受けられるようになる。上智大学百年史は、ディスク１枚のみで完結したようである。また、『立命館大学百年史 資料編三』は、ＤＶＤ仕様に製作途中で変更になっている。立命館大学の場合は、限界ページ数を超えたという事情がある。自校史に使用することが多い年史用紙は、薄くて強い特長があるが、堅牢な製本を保つために最大値１８００頁（年史用紙使用の場合。束の幅 8ｃｍ未満）をその限界ガイドラインとする。古い本には、２０００頁の本を見かけることがあるが、丸背であるはずのものが角背のようになってしまっている。業界では、「背がもたない」という表
現で、編綴頁の制限案内をしている。

自校史の体裁は、多くの場合、上製本（通称・ハードカバー）である。普及版や簡易版といわれるものは並製本（通称・ソフトカバー）である。かっこ書
きに「通称」と入れた意味は、並製本だからといって柔らかい或いは紙のクロス（表紙の材料のこと）とは限らず、上製本といってビニール表紙がないわけではないということなのである。国語辞典など地券紙を使った上製本は、並製本のようにも見えるだろう。上製本と並製本の区別は、まず花布があるかないかで判断ができる。ちなみに、『西高の五十年』（東京都立西高等学校）は、糸かがり並製本である。
製本の形は、原則として上製本か並製本かということであり、どちらもケース（箱）に入れるか入れないかカバーが何であるか、という付属品を付けることによって出来上がりのイメージが変わるのである。編纂担当者の意見と金庫番との合意次第である。
上製本の場合、最近、糸かがりをせずアジロという方式で背固めすることがあるので、製本業者に一任するのか、本来の糸かがり上製本にするのか指定して発注すると間違いが少なくなる。上製本の注文で、注意すべきは、クロス材
料を布クロスとするか書籍用クロス（布にも紙にも見える）とするかであろう。
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織り目については、割愛する。
並製本は、上製本よりも指定が大変かもしれない。針金綴じ（平綴じ・中綴じ）、無線綴じ及びアジロという三通りの方法があり、値段が明らかに異なる。
黙って並製本（或いはくるみ表紙）と指定した場合、製本業者は無線綴じを選択するかもしれない。これは、書籍としては、最悪の選択となる。無線綴じとアジロの大きな違いは、四方裁ちか三方裁ち化というところにある。四方裁ちすると、一枚一枚バラバラになる。三方裁ちのアジロは、バラバラにならず、上製本に近い強度を得られる。また、並製本でもスピン（しおり紐）は装着可能であることを申し添える。ここでは、あまり自校史に一般的でないという理由で針金綴じについては説明を割愛する。
さて、ここからは、データをまとめたデジタルメディアはさておき、本来の自校史である「本」について記していくことにする。
判型は、既に述べているので、ここでは割愛する。
自校史が編纂され始めたころは、創立からの年数が短かったこと、とにかく本にしようという考え、また、全体のボリュームを考慮して通史記述の間に関係史資料を散りばめて編纂してきた。現在の大学の多くは、昭和２３年、２４年に制度切り替え又は新設という形で生まれた。特に、昭和２４年設立の新設又は旧制高等学校や専門学校から昇格した大学が多くある。大正７年の「大学令」に基づく旧制大学は、意外と少ない。だから、旧制時代の「前史」とされる期間の記述が少ないという事情もある。だが、建学の精神を述べるには、前史を軽く考えることができない。大学昇格にあたって変更が加えられていたりすると余計に前史に頁を割く必要が生じる。
そうして、昭和５０年代を迎える。そうすると、東京大学が最初に１００周
年を迎える。我が国最初の大学であるし、次にできる大学は、明治３０年創立の京都大学である。私立学校では、慶應義塾が明治２３年に「大学部」を設置しているが、制度として認められたわけではない。明治３２年まで私立学校は、
何の後ろ盾もない私塾というものであったことを忘れてはならない。そもそも我が国最初の教育法規「學制」は、公教育をもって国民皆教育を指向していたのである。政府は、民意を汲み取る形で、私立学校関係の法整備を進めた。
１００年という年数は、非常に大きい区切りの意識を生む。それは、
「通史編」
資料編」
「部局史編」及び「写真集」など分化・多様化へと変化する。１９７０
年代後半、地方公共団体史（市町村史）がブームの真っ最中、早い団体では、編纂２回目を迎えたところもある。そして、編纂形態は、記述に史資料を散りばめた編集方法から「通史編」「資料編」及び「行政分野別編」という編集方式へと多くの団体が移行した。
この流れは、自校史にも及び、最初に『東京大学百年史』がこのかたちで編纂された。
古来、正史が編まれていることは、周知の事実である。もっとも知られているのは、中国の司馬遷『史記』が挙げられる。我が国には、『日本書紀』や『大47日本史料』がある。また、過去を顧みれば、何かめぼしい出来事について、記録を残すという作業がなされている。
「大学史」
「沿革史」
「自校史」という３つの表現は、同じものである。
「沿革史」「自校史」は、ともに寺﨑昌男東京大学名誉教授が提唱された呼称である。
「大学史」「沿革史」「自校史」は、年史・史誌という大きな括りの中に、例
えば日本史、地方史、行政機関史といった分類があり、中でも教育史の一種類に位置づけられる。そして、大学史は、「学校史」の中の一つである。小学校・中学校・高等学校・幼稚園そして大学の歴史というわけである。
では、「沿革史」に込められた意味は、何であろうか。（学校）沿革史は、大学のみが対象ではない。すべての学校が対象としてあり、各々の設立時から学校史編纂までの間の出来事の列挙羅列を意味している。出来事それぞれに対する評価までは、期待していないと考えられる。評価までできるならば、それに越したことはないのであるから編纂者のレベルで考えればよいことである。言い換えれば、「沿革史」であれば、編纂者の能力に関係なく学校史の編纂が可能でしょうという意味が含まれていることを関係者は、よく認識するべきである。
極端であるが、出来事を年ごとに追って記述するということでもいいのではないか。
では、「自校史」にこめられた意味としては、どう考えるべきであろうか。ここには、学校史編纂に携わるメンバーを考えてみる。編纂者は、当該学校に勤務する教職員であるとか卒業生であることがほとんどである。業者委託方式の編纂は、ここでは考えていない。編纂者が在籍しているにしろ、居たというにしろ当学校関係者に違いない。そうであれば、編纂者は、愛着があるであろうというところから「自分の学校」という意識の発露が「自校史」となって表現されると見るべきであろう。
したがって、「沿革史」「自校史」という用語は、格式張らずに学校史編纂に着手、編纂事業推進が可能でしょう、また編纂は難しいものではありませんよという誘い水と理解しているのである。
手段方法は問わないが、学校史を編纂できない学校は、立派な建学の精神が経営者の執務室に扁額にして飾ってあっても全く絵に描いた餅というものだろう。自校史（学校史）を編纂できない学校は、どこまで実の伴った学校経営、教学運営をしてきたのか怪しいものがある、といえる。大学経営者は、先代から受け継いだ経営方針に対してどう向き合ったのか、時代とともに変遷する学
科課程・教育課程にどう対応してきたのか、校地校舎の維持管理などという大きな柱とともに生き延びていく算段をどうやって模索して来たのかを纏めて記録する必要があるのである。それが、首尾よくいったものか不首尾であったか
は、後世の判断に任せることになる。広いキャンパスを求めて東京郊外に所在地を求めた東京都心に所在した大学における一時期の流行は、２１世紀の少子化問題や通学の不便さから評価が下されることになる。また、生き残りの手段としての学部増設をはじめとした拡大方針も同時に評価される時を迎えている。
こうしたことから見ても、自校史編纂を軽視してはならないことがわかるだろう。
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「大学史」は、あくまで学校史であるし、教育史の一角に位置するものである。本稿のタイトルを「大学史 沿革史 自校史よもやまばなし」とした所以がここにある。

❖第２０話❖

周年と自校史自校史は、創立１０周年から１０年ごとに１００周年まで編纂される例が多くみられる。１００周年以降は、１２０周年であったり１２５周年であったりするようだ。これは、１００周年で編纂する際、９５乃至９８周年ころから編纂委員会の編成作業に入り、１０年以上を編纂期間に充てているためであると考えられる。かなり人的にも予算的にも大学にとって負担を感じるものなのだ
ろう。だから、１００年史以降は、ちょっと期間が空く。そして、１０年単位での編纂は、周年式典での記念品としての性格がある。これとは別に、人生儀礼に合わせるような編纂例もある。大学ではないが、千葉県の勝浦高校が創立８８周年で記念誌編纂をしている。担当の先生から「米寿だからね」と言うのを聞いた覚えがある。その時に、周年は編纂契機のひとつでしかない、と考えた。また、記念史誌の編纂経験から資料や記録の重要性に気づいた学校では、「１
年のあゆみ（記録）」といった冊子を作成したところもある。
周年は、周囲を説得する、まさにエビデンスが伴った予算捻出の「根拠のひとつ」に過ぎないのである。ここに愛校心がないとまでは言わないが、２１世紀の今、自校の存在意義を世に問うツールは何か、を考えてみる必要があるのではないだろうか。自校の足元を見つめ直してみることが必要になっていないだろうか。定員管理の厳密化、入学希望学生獲得の過当競争化は、一層上記のことを認識させてくれるものと思う。
大学は、まずオープンキャンパスなどのイベントに注目し、大学のイメージアップ、認知度アップに注力するだろう。次に、その手土産である。もらえるグッズが良ければ、入学希望者とそのプラスαが「お土産」欲しさもあって多く集まる。入学すれば、授業科目として「自校史教育科目」が存在し、自校への帰属意識の醸成と高揚を図ろうとする。しかしこれらは、対象者が限られる。
少なくとも、積極的に関わろうとする意志が感じられる。漠然とした意思ではない、もう少し強いものである。
自校史は、これらを包含し、もっと広く深い大学紹介の仕事をこなすツール
であるといえる。それは、設立経緯から始まり、経営方針、教学理念及び教育・研究の成果などを詳らかにする。とても短時間で説明ができない内容を編み込めるのである。こういう意味からすれば、周年を契機として編纂する自校史は、そのドメスティックな期間の記録として最適なものとなる。
「内部質保証」は、各年の教育課程（学科課程）や活動記録からのみでは、十分な判断ができない。内部質保証は、経営方針、教学方針及び成果が示され、49

１年１年と積み重ねをして評価を受けるものであろう。
最適ツールは、自校史となる。
自校史編纂は、人件費印刷費などの経費が嵩むことや生産性、即効性に欠けることから敬遠されがちな今日であるが、一考の価値があるのではないだろうか。

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❖第 21 話❖

まとめ

自校史編纂で問題化することが多いのは、「期限」「人員確保」「経費」及び「編纂終了後」であろうと思う。どれもこれも「単年度事業」或いは「継続事業」の縛りからくることが多い。経理上の不都合ということだ。
まず、「期限」である。仕事には、須らく期限がつきものである、ということだ。仕事は、期限を定めないと冗長になる。これは、常に正論である。企画段
階で、史資料の調査が終了していて全体の企画が立案されるのであれば、たぶん計画期間での制作が可能と思う。それでも、最後は、発行期限が迫り、押せ押せの状態になることを頭の隅に置いておくことである。たいがいの場合、史資料調査が終わり、目録（史資料リスト）を作った時点で編纂作業が本格化し、目録からプロット案を作成して、収集・複写作業と編纂作業が並行進行するということが一般的である。よく世間で段取り八分といわれることがあるが、自校史の場合は段取り五分で作業に入ることになるわけだから、多くの場合に「期限」は、建前或いは目標、アドバルーンと考えるべきである。編纂期間は、10年史で 2，3 年が相場であり、50 年史で 5 年以上となる。百年史は、別格で、20年以上を覚悟するべきである。百年史を編纂するのに４、５年で完了すると思っている向きの大学経営者は、意外に多い。昭和３０年代に編纂された慶應義塾の百年資料集は、２５年の月日を要したことを忘れてはいけないだろう。
次に「人員確保」である。
自校史編纂要員は、原則として在職教職員や卒業生から選抜されることが多く、それに重石として学内理事者が代表者となり、経験者をはじめとする顧問が置かれる。併せて、本稿では、学外専門家の活用及び登用を奨めた。この人
員選出を手抜きすると後で痛い目に合うのである。必ず足元をすくおうとし、事業転覆を狙う輩が出現する。大学の事業が単年度完結を原則とする中で、１０年継続する事業をじっと見守れる役職者（理事・評議員及び大学関係者）は、少ないらしい。現に永い編纂期間を問題視されて自校史刊行途中で、「史資料センター」に移行することを余儀なくされた大学がある。
「史資料センター」に名称変更ならば、編纂組織存続が保証されたわけであるが、「広報部」や「総務部」の隅に「大学史編纂書係」といった名義で縮小存置される場合さえある。これまで述べてきたことをおさらいすると、自校史編纂は、「校風の伝承」「建学の精神の実現成果」「大学ブランド化への寄与」「研究業績、人材育成の成果の記録」などが自校史の内容を示すものとしてきた。これらを細大漏らさずに、と思うが、どうやっても概ねという域を出られないことを理解、承知しておくべきであろう。
自校史編纂は、大学が未来永劫、安定基盤を確保していく上で、必要な事業なのである
第 3 に「経費」である。
自校史編纂の経費は、①会議費、②資料調査費、③文書連絡費、④複写費、⑤出張旅費、⑥印刷製本費、⑦消耗品費及び⑧報酬給与の人件費その他といっ51

たものがその項目である。
この費目の中で、⑥
印刷製本費が占める割合は、大きいだろう。
第４に「編纂終了後」である。
自校史を編纂するにあたり、編纂委員、編集委員及び編纂室職員は、現用資料をはじめ公文書館などが所蔵する史資料を収集整理していつでも利用可能な状態で管理保存する。これは、どこの自校史編纂室でも共通している。
大学は、自校史編纂の事業終了後、第一に史資料保管と公開に留意すべきである。
史資料は、多分に個人情報を含む。現在、自校史の史資料情報公開というと史資料原典を指すようで、インターネットを含めたいろいろな手法で学内学外者を問わずに閲覧できることを指すらしい。財務、入試情報など是非公開すべ
き項目は、文部科学省令に規定がある。
自校史編纂から考えられる「公開」は、自校史「本」自体であると思う。Ｐ
ＤＦなどネット環境にやさしいファイル形式に加工して目次・本文のリンク、ＯＳに依存した検索機能があれば公開データの機能として十分である。自校史の編纂には、細心の注意を払って公開に値する個人情報を選りすぐっている。
どうしても自校史記述の根拠を確認しなければならない向きに対してのみ保存
史資料を閲覧に供すればよいであろう。公文書館資料は、閲覧希望者が直接当該公文書館に閲覧請求してもいいわけである。
最後に、自校史の配布先についても見てみようと思う。自校史は、どこに置いて保存したらいいだろうかという意味を含んで配布先を考慮するべきであろう。
今まで、自校史の配布先は、一般的に国会図書館、大学図書館、公共図書館、研究機関、報道機関、学内役員、主だった卒業生や教職員及び学内各部署であろう。そして、多くの卒業生、一般人を相手に有償頒布を行うところもある。
配布（付）先として考えられるところは、これらの外、高等学校がその一つではないかと思う。例えば、直近の事件者数及び合格者数を参考に上位１００
校の図書館（室）に寄贈するというのは如何なものだろうか。
自校史という歴史は、大学が存続する限り連綿と継続する。経営・教学に関する史資料の管理保存は、専門組織を設置して、職員を配置する必要がある。
大学に「史資料センターは、必置である」と申し上げて本稿の締めとしたい。
完52