適正な下水道使用料の在り方についてー下水道事業の経営改善に向けてー
酒々井町上下水道課

下水道事業とは◎目

的「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共水域の水質の保全に資することを目的とする。」（下水道法第１条抜粋）◎位置づけ
下水道事業は「公営企業」（地方財政法第６条 地方財政法施行令第４６条）◎公営企業とは地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業（例 水道事業

病院 交通宅地造成など）

公営企業の経営
・公営企業は、一定の財貨又はサービスを継続的に住民に提供すること目的としており、その供給には当然一定の経費が必要となります。このような経費は、事業によって供給される財貨又はサービスを受ける者が、その対価として受益の程度に応じて負担することになります。このように公営企業は、受益者が負担する額のみをもって、その経費をまかない、自足的に事業を継続していくという独立採算制が基本原則とされています。
ただ、公営企業には本来採算をとることが困難な事業でも、公共的な必要性から採算性を無視しても実施しなければならない場合があります。このような事業に要する経費を公営企業が負担することは不適当と考えられています。
・このような考え方から、公営企業については、受益者負担の原則になじまない経費について独立採算制の枠からはずして、公営企業の設置者たる地方公共団体が一般会計等において負担すべきものとされています。
1.その性質上地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費（法第17条の2第1項第1号経費）
2.当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（法第17条の2第1項第2号経費）

下水道事業の経営原則◎雨水公費・汚水私費の原則
下水道事業に係る経費の負担区分は、「雨水公費・汚水私費」が原則
・「雨水公費」とは、雨水の排除に要する経費については、雨水は自然現象に起因し、排除による受益が広く及ぶことから公費により負担することが原則
・「汚水私費」とは、汚水は原因者や受益者が明らかなことから、私費（使用料）により負担することが原則※ただし、汚水処理に要する経費のうち、公共用水域の水質保全への効果が高い高度処理の経費や合流式下水道に比べ建設コストが割高になる分流式下水道に要する経費の一部などは、公的な便益も認められることから公費により負担する。（地方公営企業法第17条の2 経費負担の原則）

使用料見直しの要因が生じている！

経営状況分析１◎経常的に損失が生じている！

◎経費を使用料で賄えていない！

▼※¹経常収支比率▼※⁴経費回収率｛総収益÷（総費用＋地方債償還）｝の状況※²【公共下水道】 酒々井町

（下水道使用料÷汚水処理費）の状況

類似団体平均【公共下水道】

酒々井町

類似団体平均

令和４年度

86.57 ％

未発表 ％

令和４年度

73.25％

未発表 ％

令和３年度

81.62 ％

106.22 ％

令和３年度

69.85 ％

90.17 ％

令和２年度

82.30 ％

106.50 ％令和２年度

71.93 ％

88.25 ％※³【特定環境保全公共下水道】【特定環境保全公共下水道】

令和４年度

88.64％

未発表％

令和４年度

74.04％

未発表 ％

令和３年度

81.39％

104.11 ％

令和３年度

69.30％

82.53 ％

令和２年度

82.30％

102.70 ％令和２年度

72.32％

82.88 ％※¹経常収支比率 経常費用が経常収益によってどの程度賄われているか示す指標 100％未満は損益となっている。
※²公共下水道 市街化区
域内に設置された下水道 ※³特定環境保全公共下水道 生活環境の改善等を目的とした市街化区域外に設置された下水道※⁴経費回収率 汚
水処理に要した費用に対する使用料による回収程度 100％未満は使用料で汚水処理を賄えていない。

使用料見直しの要因が生じている！

経営状況分析２◎累積損益（赤字）が多額！

◎基準外の繰入金は見込めない▼※⁵累積欠損金比率▼基準内繰入と基準外繰入｛当年度未処理欠損金÷（営業収益－受託工事収益）}の状況【基準内繰入】【公共下水道】

地方公営企業法の規定により、国が下水道事業の経費のうち一般会計が負担すべきとした費用の基準（繰入基準）総務省通知に基づき実施される繰入金

酒々井町

類似団体平均令和４年度

165.36 ％未発表 ％【基準外繰入】令和３年度

150.49 ％18.01％

令和２年度

120.1818.36％

繰入基準（総務省通知）に該当しない一般会計からの繰入金財政支援なし。（単費）一般的には単純に収入不足を補填するために繰入される。

％【特定環境保全公共下水道】※基準外繰入金の問題点

令和４年度

124.83％

未発表 ％

令和３年度

147.14％46.91％

令和２年度

120.19 ％48.20％

基準外繰入金の原資は、町税を含む一般会計の一般財源であり、仮に下水道事業会計の補填のために繰入られれば、その分、一般会計で支出されるべき社会資本整備費や、社会福祉費などが削られることになる。

※⁵累積欠損金比率 当該年度の営業収益に対する累積欠損金の比率。この比率が高いほど単年度の営業収益に対する累積欠損金の割合が高く、経営が悪化していることを示す。

適正な下水道使用料について諮問◎使用料減収と費用拡大の・町の公共下水道は、供用開始から50年の過渡期を迎え、今後管渠等の施設の更新と維持・管理費の拡大が想定されるなか、使用者の節水志向、人口減少等によって使用料は減収が見込まれ、受益者の負担する額のみをもってその経費を賄うという、公営企業の独立採算制の原則に則り、安定した町下水道事業運営の継続を図るため、審議会において適正な下水道使用料の在り方について諮問し、答申を得ることする。

収益的収支（３条予算）
下水の収集や処理、下水道施設の維持管理にかかる資本的収支（４条予算）
下水道施設の整備や大規模な改修にかかる支出と、支出と、それに充てる財源の収支です。

それに充てる財源の収支です。

【収入】

【収入】

・下水道使用料・一般会計繰入金（４条分）

下水の使用量（排水量）に応じて皆さまから頂いている料金
・一般会計繰入金（３条分）
雨水処理に必要な経費に充てるため、税金を財源として町の一般会計から繰入れるお金
【支出】
・事務費
職員の人件費や下水道使用料の徴収委託費等・維持管理費
施設の電気代や修繕費、除草業務等
・下水処理費
下水を処理している県の処理場への負担金

雨水用施設の建設やその費用に充てるために借入た債務の償還金について一般会計から繰入れるお金
・国庫補助金施設の整備費用への国からの補助金
・企業債
施設の整備費用に充てるための借入金【支出】
・建設改良費
施設の整備や大規模改修、またそれに必要な用地の購入費等・企業債償還金借り入れた企業債の償還元金・減価償却費整備した施設等の経年による価値低下を費用として計上するもの
・支払利息
施設を整備した際に借り入れた債権の利子※資本的収支の特徴
資本的収支の収入については、全て事業費（支出）ありきの収入になります。そのため収支は最大でも±０円にしかならず、また国庫補助金や企業債の対象にならない費用もあるため、必ずマイナス（支出超過）になります。そのため不足分については収益的収支から補てんしています。

収益的収支の状況
収入
下水道使用料
一般会計繰入金
長期前受金戻入
その他収入
支出
維持管理費
処理場費
事務費
減価償却費
利息支払
特別損失
単年度収支
累計収支

H26
355,104
274,962
38,073
41,619450407,051
16,147
103,922
23,222230,910
32,253597-51,947-51,947H27
365,767
290,856
32,90541,619387
383,383
14,616
115,368
18,780205,562
29,057H28364,029
303,959
17,66941,974427
402,782
14,759112,266
18,416
231,546
25,795H29355,094
296,672
15,711
42,252
459
406,125
18,829115,045
18,051
231,849
22,351H30
350,039
303,333
3,733
42,433
540
396,863
18,179108,811
18,374
232,501
18,998R1
349,079
305,498
042,932
649
402,360
11,764
122,147
19,205233,274
15,970-17,616-69,563-38,753-108,316-51,031-159,347-46,824-206,171-53,281-259,452

R2
346,424
299,598
3,113
43,341
372
447,328
17,174
131,620
21,053
237,819
13,242
26,420-100,904-360,356

R3
354,675
298,2442,354
43,744
10,333433,018
20,128134,417
22,062
239,051
10,9606,400-78,343-438,699

千円R4
367,175
253,930
50,95944,065
18,221
421,241
14,926
132,889
23,141
240,8189,467

内容
下水道の使用料
雨水施設の維持管理等について一般会計からの繰入金
各種手数料、預金利息、前年度負担金の精算金等
管渠やマンホールポンプの電気代や修繕費、調整池の除草費
最終的に汚水を処理している印旛沼流域下水道への維持管理費負担金
料金徴収委託の委託料や職員の人件費
設備の建設時に借り入れた債務の利子-54,066-492,765

収益的収支の状況

百万円

百万円

500

500

400

400

300

300

200

200

下水道使用料
100100

一般会計繰入金
長期前受金戻入
その他収入
維持管理費

00

処理場費
事務費
減価償却費
利息支払

-100

-100

特別損失
累計収支
単年度収支

-200-200

-300

-300

-400

-400-500

-500
H26

H27

H28

H29H30

R1R2

R3R4経営指標の状況
経常収支比率

総収益/総費用×100

使用料収入や一般会計繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示す指標です。
100％以上だと単年度収支で黒字、100％を下回ると赤字であるため経営の改善が必要です。
総収益
総費用
経常収支比率
不足額
経費回収率

H26
355,104
407,05187.24%-51,947H27
365,767
383,38395.41%-17,616H28
364,029
402,782
90.38%-38,753H29
355,094
406,12587.43%-51,031H30
350,039
396,863
88.20%-46,824R1
349,079
402,360
86.76%-53,281R2
346,424
447,328
77.44%-100,904R3
354,675
433,018
81.91%-78,343R4
９か年平均
367,175
421,24187.17%
86.88%-54,066-54,752

経常収支比率の改善（単年度赤字の解消）には約5,500万円の収入増が必要

下水道使用料/汚水処理経費×100

下水道の使用料収入で回収すべき経費（汚水処理経費）を、どの程度実際の使用料で賄えているかを示す指標です。
100％を下回っている場合、下水道使用料以外の収入で補填している状況になります。
下水道使用料
汚水処理経費
経費回収率
不足額

H26
274,962369,27874.46%-94,316

H27290,856
350,695
82.94%-59,839H28
303,959364,271
83.44%-60,312H29296,672
423,006
70.13%-126,334H30
303,333
378,92980.05%-75,596

R1305,498
392,669
77.80%-87,171R2
299,598
416,01372.02%-116,415

R3298,244
427,798
69.72%-129,554

R4
９か年平均
304,889
414,91573.48%
76.00%-110,026-95,507

経営指標の状況
150.00%140.00%130.00%120.00%110.00%100.00%90.00%
80.00%
70.00%
60.00%
50.00%
H26

H27

H28

H29

経常収支比率

H30

R1

経費回収率

R2

R3

R4

経費回収率の改善（使用料で汚水処理経費を完全に賄う）には約9,500万円の料金増が必要

資本的収支の状況

収益
企業債
一般会計繰入金
国庫補助金
その他収益
支出
建設改良費
企業債償還金
資本的収支不足額
留保資金
その他補てん財源

千円
H26
H27
H28
H29
H30
R01
R02
R03
R04
57,74085,60082,282 122,894 115,105 143,554
94,134 139,367
71,9890
23,00012,90015,50028,90030,30010,50061,90036,00055,173
23,59142,07891,28364,86973,613
48,794
37,21916,4052,000
27,28027,20015,00020,85039,30031,25038,957
16,405567
11,729
104
1,111
486
341
3,590
1,291
3,179
130,947 173,799 199,324 171,181 215,660 240,657 185,740 232,732 198,605
51,954
91,839 117,843
86,671 133,031 162,095 114,043 167,019 139,344
78,993
81,96081,481
84,51082,62978,562
71,69765,71359,261
73,207
88,199 117,042
48,287 100,555
97,10391,606
93,365 126,61670,084
82,129 111,584
44,04094,036
83,51081,90392,681 118,693
3,123
6,070
5,458
4,247
6,519
13,593
9,703
684
7,923

資本的収支及び不足額

百万円

内容
施設の建設費に充てるために借り入れた企業債
雨水施設の建設にかかる一般会計からの繰入金施設の建設費に充てるために受けた国からの補助金
下水道事業受益者負担金、工事負担金等
施設の建設に係る工事費、固定資産購入費、事務費等
過去に借り入れた企業債の償還元金

資本的収支不足額の補填内訳

百万円

300

140120100

200

8060100
資本的収支不足額
その他収益
国庫補助金

0

一般会計繰入金
企業債
企業債償還金建設改良費-100-200-300
H26

H27

H28

H29H30

R01R02

R03R0440
200
H26

H27

H28

H29

H30

R01

留保資金

その他補てん財源

R02R03R04

留保資金の状況
千円
H26
留保資金期首残高
減価償却費
長期前受金戻入
当年度留保資金
資本的収支への補填
留保資金残高
収益的収支の損益
その他の資金増減
預金残高
留保資金と預金の残高比較

0230,910
41,619189,291
70,084
119,207-51,946
53,853
117,300
1,907

H27
119,207205,562
41,619163,943
82,129201,021-17,616
48,511
170,126
30,895H28
201,021231,546
41,974
189,572
111,584
279,009-38,91087,598230,321
48,688H29279,009
231,849
42,252
189,597
44,040424,566-51,030
55,182
420,4144,152

H30424,566
232,501
42,433
190,068
94,036
520,598-46,824
64,551
502,871
17,727

R01
520,598
233,274
42,932
190,342
83,510627,430-53,281
260,478
420,233
207,197R02
627,430
237,819
43,341
194,478
81,903740,005-100,905
449,781391,129
348,876R03
740,005
239,051
43,744
195,307
92,681
842,631-78,555
436,662
484,524
358,107

R04
842,631240,818
44,065
196,753
118,693920,691-54,066
519,128455,629
465,062

留保資金の状況

百万円

1,000

800

358

18600
4400

465

349

207

49
31

200
20-200-400
H26

H27H28
当年度留保資金

H29資本的収支への補填

H30
収益的収支の損益

R01

R02
留保資金残高

預金残高

R03

R04

その他支出にかかる懸念事項
電気料金の高騰
令和４年度からマンホールポンプ等にかかる電気代が大幅に高騰しています。下表は令和３年度と４年度の比較ですが料金で約３６万円、率で１０．４５％の増となっており令和５年度の決算見込みも令和４年度と同等を見込んでいます。
また、下水道事業で使用している電気代の高騰以外にも、料金の高騰に伴う材料費の値上げ等の影響から、事業費の増加が懸念されます。
電気料金比較（円）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

令和３年度

263,140

267,726

264,191

294,696

301,996

292,868

令和４年度

311,182

325,530

312,287

316,302339,403

316,848増減

48,04257,80448,096

21,60637,40723,980

増減率

18.26%

21.59%

18.21%

7.33%

12.39%

8.19%

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

令和３年度

271,179

288,632

295,180

293,711299,747

307,919 3,440,985

令和４年度

330,028

319,266

321,973

338,689

280,972

287,976 3,800,456

増減

58,84930,634

26,79344,978-18,775-19,943

359,471

増減率21.70%

10.61%

9.08%

15.31%-6.26%-6.48%

10.45%

下水道料金徴収業務委託料（事務費の増）
下水道料金の徴収業務委託については、月々の検針・調定の件数１件あたりの単価で料金が決定されています。
そのため件数が増加するとその分委託料も増額することとなります。
H26
調定件数（件）H2747,552

排水量（㎥）

H2848,305

H2949,190

H3049,504

R1
50,194R2
50,838R3
51,244R451,71852,836

1,995,766 2,067,333 2,130,633 2,096,460 2,119,978 2,117,706 2,133,623 2,119,278 2,126,957

処理区域内人口（人）19,652

19,734

19,656

19,49319,36819,36019,213

18,981

18,824

処理区域内人口－調定件数比較

排水量－調定件数比較
2,200,000

60,00054,00053,0002,100,000

50,00052,0002,000,000

51,00040,00050,0001,900,000

30,00049,0001,800,000

48,00020,00047,0001,700,000

46,0001,600,000

10,00045,0001,500,000

044,000
H26H27

H28

H29

H30

排水量（㎥）

R1R2R3H26R4H27H28H29H30

処理区域内人口（人）調定件数（件）

R1R2

調定件数（件）

印旛沼流域下水道維持管理費負担金（処理場費）の増
当町から出る汚水については、最終的には千葉市にある県下水道公社の下水処理場で処理しています。そのため汚水量に応じて負担金を支払っているところですが、その負担金の単価が令和７年度に改定される予定です。
改定後の料金については、電気料金の高騰や修繕の増加等の理由により増額となると見込まれています。
負担金単価（円/㎥）
H21～H25

H26～R01

R02～R06

印旛沼流域下水道

50.0

55.059.2

手賀沼流域下水道

56.3

62.2

64.1

江戸川左岸流域下水道

53.8

60.4

63.4

R07～R11未定

R3R4

【下水道使用料改定の方針】
今後、年度末までに示される審議会からの答申内容に基づき、下記事項に留意して令和６年度６月を目途に使用料改定方針をまとめます。
公営企業法の独立採算制の基本原則に則り適正な使用料改定を実施するための目標値を設定し、町下水道事業経営戦略（2022～2051 年度）に基づき、令和１５年度の単年度収支の黒字化、令和２２年度の累積赤字の解消を目指します。また、使用料の改定にあたっては、家計への負担を考慮して段階的な改定を前提とし、初回を令和７年度に行い、以降、令和１２年度と令和１７年度と５年ごとに複数回行うことを想定します。
なお、２回目以降は、町内の企業誘致の状況や、人口動態、社会情勢等を見極めて改定するものとします。
※、初回の改定スケジュール（案）について、別紙のとおりお示しします。
参考：現在の使用料（２か月につき）
区分

汚水量

基本使用料
超過使用料

２０㎥

まで

２１㎥ ～ ４０㎥
４１㎥ ～ ６０㎥
６１㎥ ～ 100 ㎥
101 ㎥ ～ 200 ㎥
201 ㎥ ～ 1000 ㎥
1001 ㎥以上

税込み金額
使用料
１７８２．０円（1 ㎥ごと）１３７．５円
１４８．５円
１５９．５円
１９２．５円
２３６．５円
２８０．５円【今後の取り組み】
使用料の改定に伴い、事業の計画的な見直しを図り収支バランスを整える
ため、以下の事項に取り組みます。
① 下水道計画区域を見直し、適正な投資と抑制に努めます。
② 印旛沼流域下水道の負担金の見直しや事業支援について千葉県に要請する要望活動を行います。
③ 既存施設の老朽化調査を実施し、適切な維持管理のもと施設の長寿命化に努めます。
④ 下水道台帳の電子化を行い事務の効率化を図ります。
⑤ 経営状況を正確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。
⑥ 定期的に使用料の水準について検証を行い、経営改善のための必要な対応を行います。

作業スケジュール（案）について
令和５年 10 月

上下水道事業運営審議会に「適正な下水道使用料の在り方」
について諮問書の提出

令和５年 10 月～

諮問内容の審議会を招集

令和６年２月上下水道事業運営審議会より答申を受ける。

令和６年３月

議会に「適正な下水道使用料の在り方」の答申内容を報告

令和６年４月～下水道使用料の改定方針の策定及び改定使用料の試算作業

令和６年６月

議会に下水道使用料の改定方針を報告

令和６年７月上下水道事業運営審議会に改定使用料の案を上程

令和６年９月議会に使用料改定に伴う条例の一部改正案を上程

令和６年９月～周知期間 （回覧、リーフレット作成、ＨＰ、予告状送付等）

令和７年４月

一部改正条例の施行（改正使用料の適用実施）