有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第80期）(E02269)自至2023年４月１日
2024年３月31日

第80期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書、内部統制報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第80期 有価証券報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

1

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

6【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………

7

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ……………………………………………………

9３【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

13

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………

15

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

19

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

20【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

21

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

21

２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

21

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

21【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

22

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

25

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

26

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

27【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

45

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

46

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

82

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

96

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

97

第二部

１

【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

97

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

97【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

98

監査報告書
2024年３月連結会計年度
2024年３月事業年度
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第80期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

黒田至

2024年３月31日）

浩史

荻窪

荻窪

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

15,083,328

13,289,499

18,042,958

22,746,564

18,504,199

経常利益

（千円）

275,415357,823

1,437,628

1,533,209

844,701

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

132,174

126,694563,753

906,708

498,444

包括利益

（千円）

△100,719

566,504

546,423

1,048,353

1,176,178

純資産額

（千円）

8,818,339

9,306,758

9,806,297

10,730,296

11,697,374

総資産額

（千円）

18,838,457

19,659,244

22,047,781

25,402,889

25,884,519

１株当たり純資産額（円）

1,529.08

1,610.98

1,693.66

1,849.56

2,019.39

１株当たり当期純利益金額

（円）

23.45

22.37

99.36

159.54

87.51

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.8

46.4

43.6

41.4

44.5

自己資本利益率

（％）

1.5

1.4

6.0

9.0

4.5

株価収益率

（倍）

29.04

85.78

20.96

10.02

15.74

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

436,728

531,226

2,150,479

1,349,202

427,824

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,132,124△887,362△716,430△1,429,794△1,311,097

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

270,018

315,037△748,141

1,149,104

214,678

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

2,214,917

2,136,480

2,846,395

3,960,393

3,233,400

636

617

611

614

645

〔294〕

〔340〕

〔371〕

〔374〕

〔327〕

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２
３

潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しております。第78期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

12,440,979

11,375,143

15,975,342

20,529,080

16,538,107

経常利益

（千円）

87,320303,4211,427,666

1,903,333

1,269,372

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

147,332

258,893△19,566

1,324,104

354,183

資本金（千円）

1,892,116

1,902,996

1,911,680

1,920,737

1,930,940

発行済株式総数（株）

5,648,704

5,675,702

5,683,150

5,693,135

5,706,942

純資産額

（千円）

8,579,273

9,147,199

9,012,858

10,180,458

10,948,384

総資産額

（千円）

18,112,939

19,020,283

20,755,669

23,969,888

24,644,101

１株当たり純資産額（円）

1,520.82

1,613.78

1,588.01

1,790.61

1,921.02

１株当たり配当額

（円）

15.00

10.00

25.00

40.00

35.00

（内、1株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

26.14

45.72

△3.44

232.99

62.18

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.4

48.1

43.4

42.5

44.4

自己資本利益率

（％）

1.7

2.9

－

13.8

3.4

株価収益率

（倍）

26.05

41.97

－

6.86

22.15

配当性向

（％）

57.4

21.9

－

17.2

56.3

427

422

421

429

433

〔163〕

〔170〕

〔190〕

〔204〕

〔197〕

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数

(－）

(－）

(－）

(－）

(－）

（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

55.4

149.5

163.8

130.2

116.2

（比較指標：TOPIX （東証株
価指数））

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,415

2,973

3,165

2,348

1,648

最低株価

（円）

582

627

1,751

1,510

1,177

（注）１
２
３
４
５

潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しております。第78期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
1925年１月 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立
1935年11月 合資会社に改組（資本金20万円）
1943年１月 株式会社に改組（資本金98万円）
1949年４月 旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資
1961年12月 ㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）
1965年６月 黒田精工株式会社に商号変更
1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資
1973年３月 黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）
1973年５月 クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）
1980年12月 資本金を８億5,000万円に増資
1981年４月 資本金を９億3,500万円に増資
1984年９月 永昇電子㈱に資本参加（連結子会社）
1987年５月 ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止
1993年７月 ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管
1995年４月 ㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管
1996年12月 川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。
1999年５月 パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携
1999年７月 資本金を18億7,500万円に増資
1999年10月 ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管
2001年11月 川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）
2003年10月 クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2004年１月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2004年４月 ㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2006年３月 クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却
2007年３月 ㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）
2008年８月 かずさアカデミア工場竣工
2010年６月 韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始
2010年７月 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）
2012年11月 Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）
2012年12月 クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
2013年８月 本店を川崎市幸区堀川町に移転
2013年11月 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
2014年４月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立
2014年９月 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結
2017年９月 ㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する
2018年３月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有するKuroda Jena Tec UK Ltd（連結子会社）の保有株式全てを売却
2019年６月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合
2021年１月 永昇電子㈱を吸収合併
2022年２月 無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年８月 ㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結
2023年１月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、紅忠コイルセンター関東㈱との合弁会社である紅忠黒田ラミネーション㈱（持分法適用関連会社）を設立- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型
システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である平湖黒田精工有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、子会社であるクロダイ
ンターナショナル㈱は、コンプレッサーの販売を終了し、メンテナンス事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）- 4 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業の内容

関係内容

所有 被所有割合 割合（％） （％)

役員の
兼任

資金援助

100.0

２名

無

営業上の取引等設備の賃貸(連結子会社)
クロダインターナショナル

神奈川県

㈱

川崎市幸区

20,000

当社の

機工・計測
システム

－

コンプレッサー－をメンテナンス・プレス製品をクロダプレシジョン
インダストリーズ（M）
（注）２

当社へ納入
マレーシア
セランゴール州

7,000千金型システム
リンギット

70.0

－

２名

資金の貸付 ・金型部品を当社が納入－

・ロイヤリティ
契約
・金型部品を当平湖黒田精工有限公司
（注）２

中国浙江省
平湖市

2,695千米ドル

金型システム社が納入

駆動システム
機工・計測・ボールねじ他
の販売

95.6

－

４名

無

システム

－

・平面研削盤の販売

韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.
（注）２
Jenaer Gewindetechnik

韓国安養市

英国

5,968千ノッティンガムポンド

ドイツ
テューリンゲンGmbH

州

KURODA JENA TEC,INC.

㈱ゲージング

625,000千ウォン

1,022千ユーロ

駆動システム

100.0

－

３名

無

持株会社

100.0

－

３名

資金の貸付

－

無

資金の貸付

駆動システム100.0(100.0)

ボールねじの販売－

ボールねじ他の販売・仕入－－－米国
ジョージア州60千米ドル

駆動システム100.0(100.0)－３名

無ボールねじ他の販売・仕入

－神奈川県
横浜市都筑区

22,000

機工・計測
システム

52.3

－

１名

無

ゲージ製品等を当社に納入－東京都品川区

18,000

金型システム

31.1

－

１名

無

90,000

金型システム

20.0

－

１名

無

－

20.0

１名

無

(持分法適用関連会社)
日本金型産業㈱紅忠黒田ラミネーション㈱茨城県那珂市

製造工具を当社へ納入

・プレス製品を
当社へ納入

－

－

(その他の関係会社)㈱日本共創プラットフォー
ム（注）５

（注）１
２
３
４
５

東京都千代田区

18,672,500

投資及び
事業経営

－

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

- 5 -

－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）駆動システム266 ［108］

金型システム212 ［165］

機工・計測システム

120 ［33］

全社（共通）

47 ［21］合計（注）１645 ［327］

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）433

平均年齢（歳）［197］

平均勤続年数（年）42.4

平均年間給与（千円）

16.3

セグメントの名称

5,975

従業員数（名）駆動システム156 ［104］

金型システム128 ［46］

機工・計測システム

102 ［26］

全社（共通）

47 ［21］
合計

（注）１
２
３

433 ［197］

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[]に平均人員を外書で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
2024年３月31日現在
名称
黒田精工労働組合

結成年月日

組合員数（名）1973年７月22日

364

所属
無所属

当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

- 6 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
当事業年度（注）２.

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正社員

補足説明

パート
有期社員
職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差
異はありません。
＜正社員＞

2.2

60.4

85.1

管理職の比率が圧倒的に男性の方が多い為、格差が生じていると考えられる。

63.1＜パート・有期社員＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い
為、格差が生じていると考えられる。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社の男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②

連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分
野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。
各事業分野の事業ビジョン
駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。
金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。
機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。

- 7 -(3）経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定しており、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す５年』と位置付けています。この中期計画に織り込んだ経営諸課題に加え、足元の経営環境の変化を踏まえた課題に取り組むことが重要と考えます。具体的に以下のような諸課題に対処していく所存です。
駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充と、生産管理強化による納期短縮に取り組みます。同時に、半導体以外の市場開拓を通して、半導体市況の谷でも利益を出すことができる顧客基盤の整備にも重点的に取り組みます。また2024年３月期に特別損失を計上するに至ったドイツ子会社につきましても、優先課題として経営改善および生産性向上に努めます。金型システム事業では、電動車向けを中心に中期計画を上回るペースで需要が拡大しており、市場に対応したスピードで高効率モーターコア量産技術の向上とコアおよび金型の生産能力増強を行いながらモーターコア量産プロジェクトの確実な推進に努めます。機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めます。
また、DX化推進を３事業共通の基盤としながら、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。３事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュ・フローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。
ESG経営への取り組みも更に強化して行きます。環境面では、2050年度に実質的「カーボンニュートラル」の達成を目指すロードマップを作成しました。各種省エネ施策の実施、全社用車の電動化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格であることを前提とした再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、更に削減が困難な部分の排出量については、植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットの施策を展開することにより、最終的なカーボンニュートラル達成を目指します。これらの計画を社内で着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して実行します。
人的資源の活用面では、オフィスや工場に於いてDX化の推進を図りながら、女性管理職比率の引き上げを含むダイバ
ーシティの一層の推進に取り組みます。また高齢者雇用制度の拡充や、子育て支援を含めた働き方改革や人事制度の見直し・人財育成を推進し、全社員がより働き易く、より働き甲斐がある制度・職場環境を作り上げていく所存です。
また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みを行うとともに、PBR１倍割れの状況の改善を含め企業価値の向上を図ることを重要な課題と捉えてIR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。

- 8 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方
当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社グ
ループの長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社グループの経営理念と行動理念に基づき、企業価値の継続的な向上、顧客満足度の向上、社内環境の改善および、より良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進しております。当社グループは、これらの実現には、持続可能な社会であることが根源的な前提となることを認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。
(2）具体的な取組み
当社グループでは現在の中期経営計画「Vision2025」に於いてESG経営への取り組みを強化しております。
環境（Environment）では、・環境方針の順守、環境マネジメントの継続的な改善
・CO2排出量削減目標の達成に向けたアクション・環境負荷の低減に貢献する分野での事業展開 等の推進に取り組んでおります。
社会（Society）では、・品質・健康・安全第一への継続的取り組み
・ワークライフバランスと多様性、高齢化社会に配慮した人事制度の拡充
・人材育成
・働き方改革の更なる推進
・スマートワーク構想の具体化等の推進に取り組んでおります。

ガバナンス（Governance）では、・グループ全社でのコンプライアンス、内部統制制度の徹底
・情報セキュリティー管理の強化 等の推進に取り組んでおります。
①

ガバナンス
当社グループの環境保全活動に係る実施体制とガバナンスは以下のとおりであります。
・基本方針

全社的な環境保全活動の指針となる「基本方針」を定めて一般に公開するとともに、全従業員に対して環境教育、社内広報活動等を行い「基本方針」ならびに地球環境保全の大切さを周知し、啓発活動を実施しております。

・ISO14001認証

当社グループの国内外の工場では「基本方針」のもと、ISO14001認証を取得し、同規格に適合した環境マネジメントシステムを構築し実践しております。

・グリーン調達基準

当社グループでは環境負荷の少ない製品をお客様に提供することを目的として「グリーン調達基準」を定め、基準に従った調達活動を通して地球環境を保全し、循環型社会を構築する一助となることを目指しております。

・CO2排出量削減目標「基本方針」のもと「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動するとともに活動内容を定期的に見直し、継続的に改善を進めております。

これら活動の実施内容と進捗状況は、代表取締役社長を委員長として本社に設置した「中央環境安全衛生委員会（EHS委員会）」で四半期毎にモニタリングし課題を審議するとともに、少なくとも年１回、経営会議および取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。

- 9 -

②

戦略
（イ）環境保全活動
当社グループでは、「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動を行っていることに加え、製造業としての企業活動において、第一に商品での貢献として、・BSアクチュエーターによる、従来の油圧・空気圧方式からの電動化への転換促進、・高効率モーターコアによる省電力、エコカーの普及促進
・工作機械付帯システム「エコセーバー」による加工現場での環境負荷の低減
・平面研削盤のテーブル駆動の電動化を行っております。

第二に工場における貢献として、・工場屋上等への太陽光発電パネルの設置、・省エネルギー仕様の空調設備への更新、照明のLED化などの省エネルギー対策投資
・コンプレッサのインバータ化
・廃棄物の削減などを行っております。
第三に「グリーン調達基準」に基づく調達活動により、お客様に提供させていただく製品についても、環境負荷の少ない原材料・部品を調達・使用することによって、環境負荷を低減すべく努めております。当社グルー
プのグリーン調達基準の詳細については、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.kuroda-precision.co.jp/company/csr/green.html- 10 -

（ロ）人材育成ならびに社内環境整備
当社は、女性、外国人、経験者を積極的に採用し、性別や国籍、採用ルートによらず能力や実績、適性を総合的に評価・判断することにより、多様な才能や価値観を持つ人材を確保しております。また、当社を退職した元社員を再度採用する「ジョブリターン制度」を新設するともに、2025年4月からは奨学金返還支援制度の導入を決定しました。人手不足が深刻化する中で、当社が働き甲斐と働きやすさを両立し、自身の能力を高めながら長く活躍できる、魅力ある会社として評価されるように取り組みを進めてまいります。人材育成に関する取り組みや方針については、以下の通りです。
・ 「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という考えのもと、人材育成の環境作りを重視し、社員が有する能力や資質を最大限に引き出す多彩な施策やプログラムを用意しています。また、精密なものづく
りを次世代へとつなげ、発展させていくための取り組みを大切にしています。
・ 「チャレンジ60」と銘打った全社員参加型の資格取得制度を通じて個々のスキルアップと多能工化を図っております。１級以上の技能士60名を育成するという所期の目的は達成致しましたが、更なる高みを目指し引き続き継続してまいります。
・ 代表取締役社長直轄の組織である研修センターを設置し、”精密のDNA”を次世代に伝承していく実践の場として「クロダものづくり道場」を開設し、機械加工や測定を実地に体験する場としてのみならず、開発商
品の試作や新たな工法へのチャレンジ等、多様なアイディアを創造することができる場として活用しております。
・ 女性社員に対しては、キャリアビジョン研修を通して生涯にわたるキャリアを考える機会を与えており、管理職候補となる女性社員を増やすべく取り組んでおります。
・ 人材データベースを整備の上、各自の経歴や得意分野、キャリアビジョンを体系的に可視化することで、現部署の枠にとどまらず、全社的視点での最適配置と育成を目指しております。
また、社内環境整備については、テレワークの実施、フレックスタイム制度、時間単位での年次有給休暇制
度の導入、高齢者の能力や資質を最大限に引き出すことを目的に人事制度の改定を行いました。加えて、社員が育児や介護等にも安心して個人の時間を充てることができるよう、以下の制度改定を行いました。
・ 男女を問わず育児休業取得者へ育児手当を支給
・ 育児短時間勤務制度の適用期間を子供が小学校を卒業するまでに延長・ 失効する年次有給休暇を一定期間積み立て、妊娠や子育て、家族の介護、ボランティアへの参加、自己啓発のための通学等に活用できる積立休暇制度の新設
当社は2015年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（いわゆる「くるみん認定」）を受けていますが、上記の制度を整えることで、より高い水準の取組を行っていることを示す「プラチナくるみん認定」取得を目指します。これらの活動を通して、属性や価値観によらず多様な人材が活躍でき、ワークライフ
バランスを保ちながら安心して働き続けられる働きがいのある職場環境を整備してまいります。
③

リスク管理

当社グループでは、事業推進上の課題、EHS委員会での審議・報告内容、ステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案してリスクと機会を特定し、うち当社グループへの影響度が大きいリスクと機会は「全社的な取組み課題」として、所管組織を指定して対応を促進し、四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会(以下、RC委員会)に於いて進捗状況をモニタリングする体制としております。また、RC委員会の活動内容は、少な
くとも年１回、経営会議と取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。

- 11 -

④

指標及び目標当社は、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目指し、2018年度を基準年(CO2排出量8,600[ton])

として2030年度のエネルギー起源CO2排出量（Scope1+Scope2）を40%削減する目標を策定しております。
具体的には、各種省エネ施策の実施、社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格で購入できる環境になっていることを前提として再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、2050年度の実質的CO2排出量ゼロを目指してまいります。

また当社では、上記「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

2023年３月期実績

2024年３月期

実績

正社員に占める女性比率

2028年３月までに
20％以上

10.2%

9.6％

管理職に占める
女性労働者の割合

2028年３月までに
5％以上

2.2%

2.2％

なお、当該指標及び「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した人材育成に関する取り組
みや方針については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の戦略及び指標に関する目標と実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体のものを記載しております。

- 12 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイ
ス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社
グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生
産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイ
ムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)関係会社について
当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(５)固定資産の減損について
当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生
産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。
(７)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③税制変更の可能性による影響④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

(８)人材について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延
税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 14 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の悪化、世界的なインフレ、欧米における金融引き締めや中国経済の減速などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済については、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要はコロナ感染拡大前を上回る水準に転じるなど、全体では緩やかな景気の回復が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置の市況低迷の長期化により駆動システム商品の受注が減少しました。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低迷などから低水準の受注に終わりました。
以上の結果、受注高は17,264百万円（前年同期比4,693百万円、21.4％減）となりました。
売上高については、受注残の消化に努めたものの18,504百万円（前年同期比4,242百万円、18.7％減）と受注減少の影響を受け減少しました。
利益面に関しては、売上高の減少に加え、ドイツ現地法人の工場移転に伴う生産低迷が続いていることの損益影響を大きく受け、連結営業利益は583百万円（前年同期比701百万円、54.6％減）となりました。経常利益は為替差益
204百万円の営業外収益もあり844百万円（前年同期比688百万円、44.9％減）、となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、498百万円（前年同期比408百万円、45.0％減）となりました。
この背景として、当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD（英国、以下「KJTH社」）の子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）の業績が低迷し営業損失が継続していたことからKJTH社買収時に計上したのれんの将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失721百万円を特別損失として計上し、また当該事象に関連して繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）726百万円を計上したこと等があります。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け受注の減少傾向が続いており、受注高は、5,650百万円（前年同
期比1,624百万円、22.3％減）に留まりました。
売上高についても同様に6,711百万円（前年同期比2,254百万円、25.1％減）となりました。
収益面では、黒田精工単体としては営業利益を確保したものの、ドイツ現地法人の業績低迷の影響を大きく受けて、
営業損失91百万円（前年同期は営業利益1,030百万円）となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整により受注高は8,178百万円（前年同期比2,466
百万円、23.2％減）となりました。売上高は、車載用モーター向け金型の売上が増加したものの、車載用モーターコ
アの減少により8,300百万円（前年同期比1,498百万円、15.3％減）となりました。利益面においては、車載用モータ
ー向け金型の増収や、売上総利益率の改善努力、品種構成差等が寄与して利益率が大幅に改善し、営業利益は765百万円（前年同期比398百万円、108.7％増）と増益となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械市場全体の低迷と、精密減速機の在庫調整等の影響を受けて、受注高は3,434百万円（前年同期比620百万円、15.3％減）となりました。受注残の消化に努めましたが、売上高は3,527百万円（前年同期比471百万円、11.8％減）となりました。収益面では、経費抑制の効果により単体では黒字転換を果たしましたが、自動車関連向け商品を手掛ける子会社の業績悪化があり、前期より縮小したものの営業損失54百万円（前年同期は営業損失81百万円）と損失が残る結果となりました。

- 15 -

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は25,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して481百万円増加しました。
これは主に現金及び預金の減少等により流動資産が1,117百万円減少した一方、有形固定資産の増加等により固定資産が1,599百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して485百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少等により流動負債が1,439百万円減少した一方、長期借入金の増加等により固定負債が953百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は11,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して967百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が291百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他包括利益累計合計額が701百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し726百万円減の3,233百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は427百万円（前年同期は1,349百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減
少1,512百万円、法人税等の支払586百万円等により資金が減少した一方、減価償却費922百万円、のれん減損損失721
百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,311百万円（前年同期は1,429百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,396百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は214百万円（前年同期は1,149百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,815百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,202百万円等により資金が減少したことによるものであります。

- 16 -

④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2024年３月31日）
駆動システム（千円）
6,455,050△31.4
金型システム（千円）
機工・計測システム（千円）
合計（千円）

8,629,305
3,522,820

△20.8
△12.3

18,607,177△23.5（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
駆動システム5,650,657△22.3
1,121,256

前年同期比（％）△48.6

金型システム8,178,474△23.2

2,455,585△4.7

機工・計測システム
調整額

3,434,672
922

△15.3
△105.2

1,061,567
36,234△8.0-

合計

17,264,726△21.4

4,674,643△21.0（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2024年３月31日）
駆動システム（千円）
6,711,962△25.1
金型システム（千円）

8,300,189△15.3

機工・計測システム（千円）
調整額（千円）

3,527,359△35,311

△11.8
98.9

18,504,199△18.7

合計（千円）（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
相手先至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
Lucid USA, Inc.

3,898,313

17.1

1,252,388

6.8

EUROTRANCIATURA MEXICO S.A.

1,410,892

6.2

3,540,553

19.1- 17 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
・売上高
主要顧客である半導体・液晶関連装置の市況低迷の長期化により駆動システム商品の受注が減少しました。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低迷などから低水準の受注に終わりました。以上の結果、売上高は18,504百万円となり、前連結会計年度に比べ18.7％の減収となりました。
各セグメント別においては下記のとおりとなりました。
駆動システム6,711百万円（25.1％減）、金型システム8,300百万円（15.3％減）、機工・計測システム3,527百万円（11.8％減）と全事業において減収となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については 、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率は76.0％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費については、売上高減少に伴い「運賃荷造費」「輸出諸掛」等が減少し、3,854百万円と前連結会計年度に比べ297百万円減少いたしました。
・営業損益
以上の結果、営業利益は583百万円と前連結会計年度に比べ54.6％の減少となりました。
・営業外損益及び経常損益
営業外収益は「為替差益」「受取補償金」等により519百万円（前年同期比63百万円増）、営業外費用は「クレーム対策関連費用」「補償金原価」等により258百万円（前年同期比50百万円増）の結果、経常利益は844百万円となり、前連結会計年度に比べ44.9％の減少となりました。
・特別損益
特別利益として投資有価証券売却益等を54百万円（前年同期比58百万円減）、特別損失としてのれんの減損損失等
780百万円（前年同期比703百万円増）を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は118百万円となり、前連結会計年度に比べ92.4％の減少となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計△352百万円（前年同期比999百万円減）と非支配株主に帰属する当期純損失26百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、498百万円となり、前連結会計年度に比べ45.0％の減
少となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は427百万円（前年同期は1,349百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,311百万円（前年同期は1,429百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は214百万円（前年同期は1,149百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,233百万円となり前連結会計年度末に比較し726百万円の減少となりました。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
・資金の調達と流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,581百万円となり前連結会計年度末に比較し、1,079百万円の増加となりました。

- 18 -

③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結
財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
当社事業、業務に係る契約
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

黒田精工㈱

Euro Group S.p.A

2022.10.１

ライセンス契約2022年10月～2030年９月（期間の延長あり）

黒田精工㈱

無錫隆盛新能源科技有限公司

2022.２.15

ライセンス契約2022年２月～2030年１月（期間の延長あり）

黒田精工㈱株式会社日本共創
プラットフォーム

2022.８.10

資本、業務提携

2022年８月～（期限の定めなし）

黒田精工㈱伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
紅忠コイルセンター
関東株式会社

2022.10.28

合弁契約

2022年10月～（期限の定めなし）- 19 -

６【研究開発活動】
当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は278百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりであります。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、小径ボールねじのシリーズ拡充に向けた開発や、アクチュエータの改良開発を行なっています。
直動システム関連では、お客様やニッチ市場のご要望に応えるべく、多様なセミオーダーアクチュエータの設計・試作・評価・製品化を展開し、ソリューションビジネスを目指しております。
当セグメントに係る研究開発費は99百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および永久磁石同期モータのロータに装着する磁石を特殊な樹脂で固定する樹脂固着システム「MAGPREX®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しております。日系自動車メーカーのハイブリッド車（HV）
向けの受注を獲得し、26年の量産開始に向けて生産ラインで使用する治具や設備仕様の検討を進めています。
また、現在注目されている空飛ぶ車であるeVTOL向け用途では高効率・高出力が要求されるため、低損失モーター
コアを実現する新素材ならびに薄板材のGlue接合のための要素技術開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は58百万円であります。
〔機工・計測システム〕
本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。
工作機械関連では、JIMTOF2022に出品したロータリー研削盤試作機の性能・機能評価を進め、市場投入製品となる量産機の構想・設計に注力しています。
また、成形ドレス機能の拡張を継続し「コンビネーションドレス」の機能を強化すべく、昨年リリースした29種類の成形形状に加え、新たに20種類の成形形状を開発し、リリースの準備を進めています。
要素機器関連では、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、自動化対応（ロボット協業）ハイド
ロリックツールの基礎技術研究を続けております。
当セグメントに係る研究開発費は121百万円であります。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,957百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として465百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設
備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）のボールねじ機械装
置などがあげられます。
金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として1,434百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、32百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械設備などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称
機工・計測

富津工場

システム

(千葉県富津市)

駆動システムかずさアカデミア工場

駆動システム(千葉県君津市)

長野工場(長野県北安曇郡池田町)
旭工場

金型システム駆動システム(千葉県旭市)
本社(神奈川県川崎市幸区)

本社業務

帳簿価額（千円）
設備の内容

工作機械
等生産設備
ボールねじ
等生産設備
プレス型
等生産設備
ボールねじ
等生産設備
その他設備

建物及び
構築物
544,560

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
173,821344,970

(6)

その他

合計

16,47817,992

1,097,823－

195,031

1,767,162

1,069,652 126,966

3,397,146[37]
821,886

624,316

1,457,663

214,226

200,133

127,868

21,300－125,928(78)
528,637(30)[3]764,021－8,033

1,100,057

10,716

4,587

36,604

(53)
－
(－)

従業員数
（名）
78
〔30〕
94
〔67〕
115
〔41〕
26
〔23〕
36
〔14〕

(2)国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

所在地
神奈川県

㈱ゲージング

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

機工・計測

ゲージ

横浜市都筑区 システム

生産設備

建物及び
構築物
30,209

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
79,350
2,957
－
(0)

その他
1,232

合計
113,749

従業員数
（名）
17
〔3〕

(3)在外子会社
2024年３月31日現在
会社名

所在地

クロダプレシジョン
インダストリ-ズ（M)

Jenaerマレーシア
セランゴール州
ドイツ

Gewindetechnik テューリンゲン
GmbH

州

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

金型
システム

プレス製品
生産設備

駆動

ボールねじ

システム

等生産設備

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

8,073

296,001－

82,214

－
(－)
－
(－)

その他

合計

15,28329,732

349,089－

125,665

207,879

従業員数
（名）
70
〔119〕
71
〔4〕

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２３４５

帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。
土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は90,999千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物103,126千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,960,000

計

14,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

5,706,942

5,706,942

東京証券取引所
スタンダード市場

容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株
であります。

計5,706,942

5,706,942（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 22 -－－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
2019年７月26日
20,1385,648,704

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

8,558

1,892,116

8,558

485,866（注）１

2020年７月22日（注）２

2021年７月27日（注）３

2022年７月27日（注）４

2023年７月27日（注）５26,998

5,675,702

10,8801,902,996

10,853496,719

7,448

5,683,150

8,684

1,911,680

8,676

505,396

9,985

5,693,135

9,056

1,920,737

9,056

514,452

13,807

5,706,942

10,203

1,930,940

10,189524,642（注）１.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

850円

資本組入額

425円

割当先

当社の取締役５名

２.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

805円

資本組入額

403円

割当先

当社の取締役５名

３.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

2,331円

資本組入額
割当先

1,166円
当社の取締役５名

４.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

1,814円

資本組入額

907円

割当先

当社の取締役５名

５.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

1,477円

資本組入額

739円

割当先

当社の取締役５名（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

その他の法
人

金融機関

－

10

18

－

12,186

－

21.38

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

11

2,337

2,479

－

2,304

71

19,95956,991

7,842

4.04

0.12

35.02

100.00

－

外国法人等
個人以外

個人

78

25

1,262

21,209

2.21

37.21

（注）自己株式7,710株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
議決権行使基準日の実質的な所有株式数7,710株であります。

- 23 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,135

19.92

株式会社日本共創プラットフォーム

東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウサウスタワー８階

黒田 浩史

神奈川県鎌倉市

290

5.09

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

276

4.85

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

196

3.45

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

196

3.45

東京都中央区晴海１丁目８番12号

184

3.23

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

171

3.01

168

2.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本政策投資銀行

ビア
ユーログループエスピーエー（常任代理人 みずほ証券株式会社）

トリブルソ

アントニオ

トロメ

オ １，20146 ミラノ イタリア
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号

149

2.62

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

123

2.16

2,892

50.75

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

7,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,691,400

単元未満株式

普通株式

7,842

－

－

発行済株式総数

5,706,942－－

総株主の議決権－

56,91456,914（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

- 24 -

同上－

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

7,700

－

7,700

0.13

計

－

7,700

－

7,700

0.13

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式4050

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

7,710

－

7,710

－

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。現行中期経営計画期間中は配当性向25～35％を目途に、収益状況、経営環境を勘案し、都度適切な配当額を決定したいと考えております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

199,473

35.00- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図- 27 -

③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
a 基本方針当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。
当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。
b

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。

c

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。

d

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリ
スクとコンプライアンスの管理を行います。
有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。

e

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。
また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。
当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行
が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。

f

当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。
当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。
当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。

- 28 -

g

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。

h

当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。
また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役
または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。
当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。
監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。

i

子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止します。

j

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。

k

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。
反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において取締役会を計17回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計24回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。
・リスク管理に対する取組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年１回経営会
議、取締役会に報告しております。
・コンプライアンスに対する取組み
当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。2015年度において、新たに社外の法律事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。
・監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求めております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人
および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役冨山和彦氏、稲川文雄氏および水品朱美氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

- 29 -

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる訴訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場
合、若しくは当該契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないこととするなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ホ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、また解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職

氏名

出席回数

代表取締役社長

黒田浩史

17回/17回（出席率100％）

専務取締役金型事業部長

石井克則

17回/17回（出席率100％）

常務役駆動システム事業部長

紫波

文彦

17回/17回（出席率100％）

取締役技術本部長

米川泉

17回/17回（出席率100％）

取締役管理本部長

荻窪康裕

17回/17回（出席率100％）

社外取締役

冨山

和彦

11回/13回（出席率85％）

社外取締役

稲川

文雄

13回/13回（出席率100％）

取締役会においては、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、法令等に定める重要事項の決定、当事業年度における予算を含む経営計画等の決定及び進捗状況の確認、中期経営計画の策定に向けた検討及び進捗状況の確認、
当社のガバナンスに関する事項の審議、CO2排出量削減目標の達成に向けたアクションの進捗状況の確認等、中長期的な企業価値向上に向けた協議・検討を行っております。

- 30 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性

10名

役職名

女性

1名

（役員のうち女性の比率

氏名

9.1％）

生年月日

略歴
1981年４月
1999年４月

代表取締役社長

専務取締役
金型事業部長

黒田

石井

浩史

克則

1958年9月18日生

1955年1月29日生

GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント

2005年６月

当社取締役

2006年３月

取締役社長室長

2007年６月

代表取締役専務、総括、管理部門
2023年6月～
担当、経営企画部長
2025年6月
代表取締役社長（現）2009年６月

紫波

文彦

1960年2月4日生

2009年７月

平湖黒田精工有限公司(現)

2012年11月

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
取締役会長(現)2014年５月

クロダインターナショナル㈱代表取締役社長(現)2016年５月

KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現)

2000年４月

ソニーグループ㈱生産システムビ
ジネスセンター精密機器事業部長

2003年３月

ソニーマニュファクチュアリング
システムズ㈱光学パーツ事業部長

2007年７月

同社デバイス事業部長

2008年７月

同社実装機器事業部長

2013年４月

当社入社、金型事業部長

2015年10月

金型事業部長、長野工場長

2017年６月

取締役金型事業部長、長野工場長

2021年６月

常務取締役金型事業部長、長野工場長
専務取締役金型事業部長、長野工場長（現）

取締役技術本部長

米川泉

1959年8月10日生

当社入社

2009年６月

経営企画部長2013年４月

管理本部副本部長、経営企画部長

2014年４月

韓国黒田精工㈱取締役社長
駆動システム事業部長

2017年６月

取締役駆動システム事業部長

2021年４月

取締役駆動システム事業部長、同営業部長
常務取締役駆動システム事業部長（現）

1983年４月

当社入社

2013年４月

駆動システム事業部技術部長

2015年４月

技術本部長付部長

2017年７月

技術本部長

2017年10月

技術本部長、研修センター長

2021年６月

取締役技術本部長、研修センター長(現)- 31 -

290,127

董事長

1982年４月

2023年６月

所有株式数（株）

新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長

2003年８月

2023年６月

常務取締役
駆動システム事業部長

任期2023年6月～
2025年6月

13,0402023年6月～
2025年6月

10,5682023年6月～
2025年6月

3,114

役職名

取締役管理本部長

氏名

荻窪

康裕

生年月日

略歴
1986年４月

当社入社

2011年６月

経理部長

2017年４月

管理本部副本部長、経理部長

2020年４月

管理本部副本部長、経理部長
情報システム部長
取締役管理本部長、経理部長、
情報システム部長
取締役管理本部長、営業業務部長、経理部長（現）1963年6月11日生
2021年６月
2023年６月

1985年４月

1993年３月㈱ボストンコンサルティンググル
ープ入社㈱コーポレイトディレクション設
立に参画
同社取締役

2000年４月

同社常務取締役

2001年４月

同社代表取締役社長

2003年４月㈱産業再生機構代表取締役専務
兼 業務執行最高責任者㈱経営共創基盤代表取締役CEO

1986年４月

取締役

冨山

和彦

1960年4月15日生

2007年４月
2016年６月

1961年6月6日生

1985年４月

2020年６月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行㈱みずほ銀行グローバルプロジェ
クトファイナンス営業部長㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役（非常勤）
2023年6月～
同社常務取締役
2025年6月
同社専務取締役

2022年６月㈱紀文食品社外取締役（現）2023年６月

当社社外取締役（現）1985年４月

2008年10月

アルプス電気㈱（現アルプスアルパ
イン㈱）入社 特許部法務課
フィリップモリスジャパン㈱（現フィリップモリスジャパン合同会社）
Counsel㈱西友 VP General Counsel

2010年９月㈱QVCジャパン VP General Counsel 2024年6月～

2018年６月

1999年９月

取締役

水品

朱美

1957年11月28日生－㈱メルカリ社外取締役（現）2014年10月
文雄

2023年6月～
2025年6月

2023年９月

2014年４月

稲川

3,314

2023年６月

2020年12月

2023年３月

2023年10月
2024年６月- 32 -

所有株式数（株）

2023年6月～
2025年6月

パナソニックホールディングス㈱社外取締役（現）㈱経営共創基盤IGPIグループ会長（現）㈱日本共創プラットフォーム代表取締役社長（現）
当社社外取締役（現）2020年10月

取締役

任期㈱パン・パシフィック・インターナ 2025年6月
ショナルホールディングス 海外法
務部責任者
工機ホールディングス㈱法務部長（現）
当社社外取締役（現）

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

2020年10月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）与信企画部参事役㈱みずほフィナンシャルグループ
2023年6月～
総合リスク管理部副部長
当社入社、経営企画室長 兼 内部 2027年6月
監査室長
経営企画室長

2023年６月

当社常勤監査役（現）1991年12月㈱グローバル・リンク・アソシエ
イツ代表取締役（現）㈱グローバル・ベンチャー・キャ
ピタル取締役
エル・ピー・エル日本証券㈱（現ＰＷＭ日本証券 ㈱） 代表取締役社長
ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長

2003年７月
2015年４月
常勤監査役

富山

勝年

1965年9月29日生

2019年６月

1996年６月
1999年11月

2006年６月
2012年４月

2013年12月
監査役

米田

隆

1956年9月18日生

任期2014年９月

2015年６月
2017年12月

2021年１月
2023年９月- 33 -(公財)日本証券アナリスト協会 プ
ライベートバンキング教育委員会委員長(現)
早稲田大学商学部・ビジネススク
ール 商学研究科客員教授
2023年6月～㈱ビューティ花壇 （現 ㈱ ビュー 2027年6月
ティカダンホールディングス ）社
外取締役
当社社外監査役(現)早稲田大学商学学術院ビジネス・
ファイナンス研究センター
上席研究員（研究員教授)㈱青山ファミリーオフィスサービ
ス取締役(現)早稲田大学総合研究機構国際ファミリービジネス総合研究所 招聘研
究員(現)

所有株式数
（株）

－

10,400

役職名

氏名

生年月日

略歴
2011年４月

2012年４月

同社執行役員事務・システム統括部門長

2014年４月

同社執行役員代理店事業本部長

2015年６月

当社社外監査役(現)2016年７月

同社取締役執行役員
本部長

2017年４月

同社取締役常務執行役員 経営企
画部 主計部 担当㈱セーフティ 社外監査役

2018年３月
2018年４月
井口泰広

1962年3月15日生
2020年４月
2021年１月
2021年４月

2022年４月

2024年４月

2024年６月

代理店事業㈱白洋舍 社外取締役(現)生命保険経営学会 常務理事
同社取締役常務執行役員 リスク管
2023年6月～
理統括部 コンプライアンス統括部
2027年6月
担当

同社代表取締役専務執行役員 総
務部 人事部 人事総務部担当(公財)ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会公益理事
同社取締役㈱インフォテクノ朝日顧問
同社非常勤取締役（現）㈱インフォテクノ朝日 代表取締役社長（現）

冨山和彦氏、稲川文雄氏および水品朱美氏は社外取締役であります。
米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

- 34 -

2,200

同社取締役常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部担当
NHSイ ン シ ュ ア ラ ン ス グ ル ー プ ㈱社外取締役
同社代表取締役常務執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当

計（注）１.取締役（注）２.監査役

所有株式数
（株）

朝日生命保険相互会社 総務人事統
括部門 人事ユニット ゼネラルマ
ネージャー
同社執行役員事務・システム統括部門 契約事務専管部門長

2013年４月

2017年６月

監査役

任期332,763② 社外役員の状況
当社は、取締役8名のうち3名が社外取締役であります。社外取締役冨山和彦氏は、経営者としての豊富なキャリアを有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、㈱日本共創プラットフォームの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間で当社の中長期的な成長と当社および同社の企業価値の向上を実現することを目的として資本業務提携契約を締結しており、同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数（自己株式を除く）の19.92％であります。社外取締役稲川文雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、金融や企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数（自己株式を除く）の4.85％
であり、同社からの借入金額は、借入総額の34.9％であります。社外取締役水品朱美氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、米国ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントンD.C.の弁護士資格を有しており、長年にわたり、日本のメーカーおよび大手外資系企業において、法務、リスク管理、コンプライアンス等の業務を経験しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、金融業界において多岐にわたる豊富な経験があり、企業経営およびグローバル経営全般に関する識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、人事部門、経営企画部門、リスク管理部門、そして現在では代表取締役等の幅広い経験と管理部門および経営全般に関する識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役稲川文雄氏および水品朱美氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

- 35 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
１.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社内常勤監査役1名と社外非常勤監査役2名の3名で構成されております。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、
本社、工場、営業拠点、子会社の監査、代表取締役及び各取締役との意見交換などを行っています。本社、子会社の監査は主に常勤監査役が行っています。また、会計監査人が実施する期中・期末監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うこと
により会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。
内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。
なお、常勤監査役富山勝年氏は、金融機関における勤務及び当社内部監査室長・経営企画室長としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキ
ング教育委員会委員長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏
は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、決算取締役会開催に先立ち四半期に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業
年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約40分でした。
各監査役の出席回数及び出席率は以下のとおりです。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

山本

尚彦

3回/3回（出席率100％）

常勤監査役

富山

勝年

4回/4回（出席率100％）

社外監査役

米田

隆

7回/7回（出席率100％）

社外監査役

井口

泰広

6回/7回（出席率86％）（注）山本尚彦氏は第79期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでの出席回数を記載しております。
富山勝年氏は第79期定時株主総会において監査役に選任され、就任後の出席回数を記載しております。
３.監査役会の具体的な検討内容
監査役会の主な審議事項は、内部統制システム等についての改善要望事項、会計監査人の評価及び再任、会計監
査人の報酬、補欠監査役選任に係る同意、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査実施計画等であります。
また主な報告事項は、会計監査人の監査及び四半期レビュー結果報告、取締役ヒアリング、本社各部、営業・製造拠点監査及び子会社監査実績報告、当社及び子会社月次予算実績推移、貸借対照表推移、財務報告内部統制評
価、不備指摘・改善状況及び残存不備等であります。
当事業年度の監査重点項目は、①国内営業、製造拠点、本社各部監査の継続、②海外拠点往査の全面的再開、③
重要項目に関するテーマ監査の継続、④本社会計監査の内容充実に向けた継続的取り組み、⑤法令等改正対応状況の点検であります。
４.常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、代表取締役及び各取締役との意見交換、本社各部、営業・製造拠点及び国内外の子会社に対する監査を行っております。当事業年度、海外は米国子会社とドイツ子会社への往査を行いました。ドイツ子会社では会計監査人の現地会計監査人に対するヒアリングにも同席しました。また、重要なリスクに対応したテーマ監査を実施しており、当事業年度は、①サイバーセキュリティ、②安全保障貿易管理、③検査の厳格な実施の監査を実施しました。さらに取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、中央環境安全衛生管理委員会、中央品質管理委員会、輸出管理委員会等の重要会議へのオンライン形式も交えた出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人の営業・製造拠点監査への同行を実施しています。
社外監査役は、取締役会に出席して積極的に意見を述べ、経営指標、リスク管理等について提言を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役会では会計監査人の監査・四半期レビュー結果、常勤監査役の活動状況、子会社の業況、財務状況について報告を受け、積極的に意見を述べております。
また、年1回以上監査役会と代表取締役との懇談会を実施し、当社グループの経営課題、リスク管理の状況について意見交換を行っております。

- 36 -

②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（1名）が、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基にリスク管理、業
務の効率性と有効性、法令諸規則、社内規定の順守状況等を評価しております。また監査結果により被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
内部監査室では監査役および会計監査人との連携を密にして監査実施状況および結果の確認等必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を図り内部監査機能の強化を図っております。
監査結果については代表取締役、常勤監査役に報告するとともに毎年1回取締役会および監査役会に出席し監査
方針、監査結果等についての報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年以降

10年間

C.業務を執行した公認会計士
和田
小野

磨紀郎
潤

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
なお太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1).処分対象
太陽有限責任監査法人
2).処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
3).処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。
また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

- 37 -

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

30,600－30,600

－

－

－

－

－

30,600－30,600

－

提出会社
連結子会社
計

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

－

4,121

－

3,800

3,762

1,431

5,335

1,069

3,762

5,553

5,335

4,869

提出会社
連結子会社
計

当社における非監査業務の内容は、税務サービス業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書化支援業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 38 -

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
91,48871,665－－19,822（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

対象となる
役員の員数
（名）
5

16,54816,548－－－2

10,632

10,632－－－

4(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
② 非金銭報酬等の内容
業務執行取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬を交付しております。
当株式報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株
式総数、資本金等の推移」、及び下記「④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会で決議された年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名、監査役の員数は3名です。また、これとは別枠で譲渡制限付株式報酬のための報酬限度額は、2018年6月28日開催の第74期定時株主総会で決議された年額30百万円（社外取締役は除く）以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役は除く)の員数は5名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。
b.決定方針の内容の概要（a）．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業理念を実践できる優秀な経営人材を確保し、上場企業として持続的な成長に不可欠な人材を登用できる報酬とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬である株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
（b）．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

- 39 -

(c)．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の非金銭報酬は、業務執行取締役に対して、金銭報酬債権を付与して譲渡制限付株式を取得させるものであり、当社は、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、原則として毎事業年度一定の時期に、対象取締役に、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、譲渡制限の合意等を含んだ割当契約を締結して、これを保有させます。
各対象取締役に対して付与される譲渡制限付株式を取得させるための金銭報酬債権の金額及び交付される譲渡制限
付株式の数は、譲渡制限付株式報酬規程等において規定されている算定方法に従い、役位、在任年数、株価等に基づき、決定します。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の払込期日から30年間とします。譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限が解除されます。また、譲渡制限期間が満了する前に当該割当契約に定める理由により当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限が解除されます。
(d)．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準等を踏まえ、決定するものとします。
(e)．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
個人別の基本報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、株主総会で承認された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の基本報酬額を決定する権限を有します。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬規程において割当株式数に関する算定方法を規定しており、改訂する場合は取締役会の決議によります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査役と意見交換をするものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該意見交換の内容に沿って決定をしなければならないこととします。
c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が監査役との意見交換において基本報酬について他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえた多角的な検討を行っており、代表取締役社長も当該意見交換の内容に沿って決定していること、株式報酬について譲渡制限付株式報酬規程に定める割当株式数に関する算定方法に基づき決定していること等決定方針との整合性を含めて総合的に審議決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容
は、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定等
当事業年度においては、取締役会から各取締役の基本報酬の額の決定の委任を受けた代表取締役社長黒田浩史が、監査役との意見交換の内容に沿い、各取締役の基本報酬の額を決定しております。代表取締役社長に対して委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の報酬水準の決定を行うためです。

- 40 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本
方針とします。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

774,401

非上場株式以外の株式

22

2,399,624（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

3872

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

63,627- 41 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

39,76039,760484,078

203,571㈱東京精密

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性有を確認しております。
9,900

3,300

391,743

158,796

340,357

340,357

262,006

166,094

東京エレクトロン㈱㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

無

資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有有継続の妥当性を確認しております。

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

70,22770,227

213,911

131,886

33,82033,820144,411

110,929

217,000

217,000

139,314126,077

20,45920,459128,073

99,328㈱マキタ

日本トムソン㈱㈱牧野フライス製作
所

資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

有

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

有

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

有

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加して

有

おります。
121,000
アイダエンジニアリ
ング㈱121,000

購買関係で特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び107,569

98,857

経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

- 42 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

13,501

13,496

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性

山洋電気㈱95,18883,005

当社の株式の保有の有無無を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

72,10072,100

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しており

新東工業㈱89,76460,059ます。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性有を確認しております。
41,32840,613

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性㈱トミタ
62,98442,644

有を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱16,9208,460

55,971

38,416

資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有有継続の妥当性を確認しております。
47,30047,30053,44947,536㈱和井田製作所

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性有を確認しております。
9,744

9,744

52,13036,881

ユアサ商事㈱販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性有を確認しております。
10,80010,80041,612

26,29810,00010,00026,69022,340

第一生命ホールディ
ングス㈱

㈱ＦＵＪＩ

保険関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

有

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

無- 43 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

6,366

6,366

販売関係特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を

16,50010,452

目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において兼松㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有

保有継続の妥当性を確認しております。
6,444

6,439

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しており

18,758ます。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加して

ＮＩＴＴＯＫＵ㈱12,715

無

おります。
2,020

2,020

販売関係で取引があり、取引を維持・円
滑化及び関係強化を目的に保有しており

ニデック㈱12,382

13,826

ます。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性無を確認しております。
1,071

1,071

7,624

6,329

オークマ㈱

購買関係で特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において

無保有継続の妥当性を確認しております。
6,600

6,600

販売関係特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を

990

996

目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において㈱ＮａＩＴＯ

無保有継続の妥当性を確認しております。
1,000

1,000

514

520

双葉電子工業㈱購買関係で特に部材購入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有有継続の妥当性を確認しております。
－

53,000－45,368㈱安藤・間

当事業年度において全株式を売却

無（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
２．日本電産㈱は2023年４月１日にニデック㈱に商号変更しております。
３．東京エレクトロン㈱は、当事業年度において株式分割（1株を3株へ分割）を実施しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当事業年度において株式分割（1株を2株へ分割）を実施しております。

- 44 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 45 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,013,393
108,860
438,628
4,103,883
1,702,015
2,304,711
998,879
1,037,472△5,986
14,701,858※２ 2,316,878- 46 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,256,400※７ 113,744※７ 245,855

4,353,991
1,291,178
2,369,161
1,300,008
658,637△5,115
13,583,862※２ 3,106,735※２ 1,531,162※２ 1,772,777※２,※４ 1,869,755※２,※４ 1,869,755

707,558
786,046※２ 130,214※５ 7,341,616

1,125,115
286,195※２ 232,756※５ 8,393,336

744,260
155,317899,578－
170,911
170,911※１,※２ 1,789,172※１,※２ 2,639,394

512,172
160,241△1,7492,459,836
10,701,031
25,402,889

921,726
177,036△1,7503,736,407
12,300,656
25,884,519(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 47 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,769,436
3,116,548※２,※３ 2,562,536
150,698
453,797332,857706
42,324※６ 1,194,436
9,623,343

1,011,275
2,423,054※２,※３ 2,665,928
214,917
180,499
313,102545
42,324※６ 1,332,361
8,184,010※２ 2,201,889

586,588※４ 358,749
27,725
1,464,583
409,713
5,049,249
14,672,592

2,747,016
953,752※４ 358,749
27,353
1,438,453
477,808
6,003,134
14,187,144

1,920,737
1,525,563
5,053,846△9,2258,490,921

1,930,940
1,535,753
5,324,872△9,275
8,782,290

664,919

1,285,737※４ 814,401※４ 814,401

534,730
10,652
2,024,703
214,671
10,730,296
25,402,889

571,460
55,092
2,726,691
188,392
11,697,374
25,884,519

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
設備賃貸料
スクラップ売却益
受取ロイヤリティー
受取補償金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
クレーム対策関連費用
シンジケートローン手数料
賃貸設備原価
補償金原価
生命保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
のれん減損損失
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 48 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 22,746,564※１ 18,504,199※４ 17,310,475※４ 14,066,958

5,436,088※２,※３ 4,151,360
1,284,728

4,437,241※２,※３ 3,854,006
583,235

56,403
118,305－
38,79437,480
119,378－
65,10920,187455,658

55,777
204,494242
38,30330,2581,456
101,244
38,88948,846
519,51268,001
1,507
27,86438,791
16,373－
17,91736,722
207,177
1,533,209

84,935－44,993
2,579
16,89653,94018,19036,511
258,047
844,701※５ 16,836※５ 3,897※６ 96,356※６ 50,827

113,192

54,725※７ 762※７ 36,200※８ 76,504※８ 3,912－－
77,266
1,569,135
660,985△13,938
647,047922,088※８ 721,942

15,380△26,950

906,708

498,444※9 18,663

780,719
118,707318,647△671,435△352,787
471,494

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 49 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

922,088471,494△32,571
185,187△26,352※１ 126,264
1,048,353

620,818
39,42644,439※１ 704,684
1,176,178

1,027,055
21,2971,200,433△24,254

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,911,680

1,516,507

9,056

9,056

4,289,026

自己株式

株主資本合計△9,067

7,708,147

当期変動額
新株の発行

18,112

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△141,889△141,889

906,708

906,708

自己株式の取得

△157

△157

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,056

9,056

764,819△157

782,774

1,920,737

1,525,563

5,053,846△9,2258,490,921

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

697,490

土地再評価
差額金
814,401

為替換算
調整勘定
355,459

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

37,004

1,904,356

非支配株
主持分
193,793

純資産合計

9,806,297

当期変動額
新株の発行

18,112

剰余金の配当△141,889

親会社株主に帰属する
当期純利益

906,708

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△157△32,571－

179,270△26,352

120,346

20,877141,224

当期変動額合計△32,571－

179,270△26,352

120,346

20,877923,999

当期末残高

664,919

814,401

534,730

10,652

2,024,703

214,671

10,730,296- 50 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,920,737

1,525,563

10,203

10,1895,053,846

自己株式

株主資本合計△9,2258,490,921

当期変動額
新株の発行

20,392

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△227,418△227,418

498,444498,444

自己株式の取得△50△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,203

10,189271,026△50

291,368

1,930,940

1,535,753

5,324,872△9,275

8,782,290

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

664,919

土地再評価
差額金
814,401

為替換算
調整勘定
534,730

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

10,652

2,024,703

非支配株
主持分
214,671

純資産合計

10,730,296

当期変動額
新株の発行

20,392

剰余金の配当△227,418

親会社株主に帰属する
当期純利益

498,444

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50
620,818－

36,73044,439701,988△26,279

675,709620,818－

36,73044,439701,988△26,279

967,077

1,285,737

814,401

571,460

55,092

2,726,691

188,392

11,697,374- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
のれん減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期貸付金の回収による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,569,135
911,60974,375
1,797△26,5313,660
385△7,009△59,838
68,001
1,507△16,836762△96,356
76,504－△277,611△650,020
721,978△389,122
92,93355,961
2,055,286
56,628△67,396△695,315
1,349,202

118,707922,032
82,507△1,029△19,934△371
37,886△160△76,254
84,935△242△3,89736,200△50,827
3,912
721,942
50,599152,664△1,512,499
395,967
106,848△35,606
1,013,382
76,823△76,208△586,172
427,824△53,000
53,000△101,299
165,928△1,418,119
16,963549△90,000△3,816△1,429,794△23,000
53,000△872
63,627△1,396,180
3,985
－
－
△11,658△1,311,097

1,400,000
1,070,000△1,013,745△164,683－△141,889△577
1,149,104
45,485
1,113,998
2,846,395※１ 3,960,393－
1,815,624△1,202,478△198,172
29,200△227,418△2,075
214,678△58,398△726,993
3,960,393※１ 3,233,400

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱クロダプレシジョンインダストリーズ(M)平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.（米国）㈱ゲージング（2）非連結子会社の数

0社

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 2社
・会社等の名称
日本金型産業㈱紅忠黒田ラミネーション㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の数0社（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.及びその子会社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 53 -

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置
２～13年②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年
数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 54 -

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足時に収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①駆動システム事業
駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売について
は、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
②金型システム事業
金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。
モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
③機工・計測システム事業
機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク③ヘッジ方針当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 55 -

（重要な会計上の見積り）
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（以下「KJTH社」）の買収により認識されたのれんを含む固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
KJTH社買収時に認識したのれんを含む固定資産に関する減損損失計上額及び減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額
勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

744,260千円－千円

のれん償却額74,375千円

82,507千円－千円

721,942千円

137,861千円

262,521千円

のれん減損損失
有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）（２）会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しておりました。
当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した
結果、同社に係るのれんの減損損失721,942千円を特別損失として計上しております。
固定資産については、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否を判定しております。Jenaer Gewindetechnik GmbHが2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化し、当該固定資産に減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定固定資産の評価に利用している中期経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当社では Jenaer Gewindetechnik GmbHの業績悪化等の影響は一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※１（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
165,796千円

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2024年３月31日）
165,367千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
土地
投資有価証券計

前連結会計年度（2023年３月31日）
1,906,556 千円( 1,863,612千円)
117,508(
117,508
)
760
(
760
)
1,025,967(
781,361)
58,559(－)

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,835,460 千円( 1,825,244千円)
937,158(
937,158
)
7,894
(
7,894
)
946,617(781,361)
85,991(－)

3,109,353

3,813,122( 2,763,243- 56 -)( 3,551,659)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
1,244,271千円(
930,000千円)
20,484
(
－
)

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,265,991千円(
930,000千円)－(－)

1,264,755(
930,000)
1,265,991）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(

930,000)※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
コミットメントラインの総額
3,600,000千円
3,600,000千円
借入実行残高1,500,000
1,500,000
差引額

2,100,000

2,100,000※４

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△831,997千円△827,850千円※５

減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
17,790,135千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
18,604,801千円※６．契約負債
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※７期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

－千円

2,447千円

電子記録債権

－4,950- 57 -

（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

運賃荷造費・輸出諸掛

523,089千円

広告宣伝費
人件費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
349,138千円

77,726
1,591,151

94,277
1,609,884

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

1,701
328,970△751
289,614

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

60,776
3,660

62,053
－

賃借料
研究開発費

132,408
266,868

132,488278,988※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研266,868千円
究開発費※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
278,988千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△63,001千円※５

固定資産売却益
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）計※６2,765千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

16,834千円

3,871千円

2

26

16,8363,897

投資有価証券売却益

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場株式２銘柄)を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場株式１銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

- 58 -

※７

固定資産除却損
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具器具備品の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の除却並びに、当社の富津工場社員寮の取壊し費用であります。
※８ 減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）(1)減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物
機械及び運搬具
工具器具備品、ソフトウエア

76,504千円（注）減損損失76,504千円の内訳
建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
機工・計測システムの工作機械部門は、前連結会計年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当連結会計年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。
今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）(1)減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
（英国、以下「KJTH社」）－

のれん

721,942千円

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物

3,912千円(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
のれんの減損損失については、当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計
年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失を計上することといたしました。
当社の富津工場の建物及び構築物については、当連結会計年度において、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。

- 59 -

※９

事業撤退損

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
連結子会社で取り組んできたコンプレッサー事業に関しては、一部の事業譲渡に加え、ロータリーコンプレッサ
ー及び周辺機器の販売も終了したことに伴い、不要な棚卸資産を事業撤退損として計上しました。

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

39,877千円

組替調整額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
913,406千円△96,356△50,827△56,478
23,907

862,579△241,761△32,571

620,818

185,187－

39,426－

税効果額

185,187－

39,426－

為替調整換算勘定

185,187

39,426△32,899△5,062

65,610△1,594

税効果額△37,961
11,60864,016△19,576

退職給付に係る調整額△26,352

44,439その他の包括利益合計

126,264

704,684

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前- 60 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）１

5,683,150

9,985

－

5,693,135

合計

5,683,150

9,985

－

5,693,135

普通株式（注）２

7,583

87

－

7,670

合計

7,583

87

－

7,670

発行済株式

自己株式

（注）１ 普通株式の発行済株式の増加9,985株は、2022年7月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加87株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
2022年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

141,889

１株当たり
配当額
（円）
25.00

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年6月29日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

227,418

利益剰余金- 61 -

配当額
（円）
40.00

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）１

5,693,135

13,807－

5,706,942

合計

5,693,135

13,807－

5,706,942

普通株式（注）２

7,670

40

－

7,710

合計

7,670

40

－

7,710

発行済株式

自己株式

（注）１ 普通株式の発行済株式の増加13,807株は、2023年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加13,807株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
227,418

１株当たり
配当額
（円）
40.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
199,473

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

35.00

- 62 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

4,013,393千円

3,256,400千円

預入期間が３か月を超える定期預金△53,000△23,000

現金及び現金同等物

3,960,393

3,233,400（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

98,343

109,866

１年超

1,352,223

1,362,126

合計

1,450,567

1,471,993- 63 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 64 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(※1)

差額
（千円）

時価
(千円)

1,548,973

1,548,973－

資産計

1,548,973

1,548,973

－

長期借入金

2,201,889

2,186,630△15,258

負債計

2,201,889

2,186,630△15,258(2,324)(2,324)－

デリバティブ取引(※2)
当連結会計年度（2024年3月31日）

連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(※1)

差額
（千円）

時価
(千円)

2,399,624

2,399,624－

資産計

2,399,624

2,399,624

－

長期借入金

2,747,016

2,736,730△10,286

負債計

2,747,016

2,736,730△10,286

(41)

(41)

－

デリバティブ取引(※2)（※1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2023年3月31日)（2024年3月31日)
（千円）
（千円）
非上場株式

74,401

74,401

関係会社株式165,796

165,367（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

4,013,393

－

－

－

受取手形

108,860－－－

電子記録債権438,628－－－

4,103,883－－－

8,664,765

－

－

売掛金
合計

- 65 -－

当連結会計年度（2024年3月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

3,256,400

－

－

－

受取手形

113,744－－－

電子記録債権245,855－－－

4,353,991－－－

7,969,992

－

－

－

売掛金
合計

（注）２.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,062,536

892,174

640,369

404,515

223,071

41,758

リース債務

150,698

129,184

114,279

98,48593,411

151,226

合計

2,713,235

1,021,359

754,649

503,000

316,482

192,985

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(千円)

５年超
（千円）

短期借入金

1,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,165,928

1,017,308

782,976

573,051

301,01772,664

リース債務

214,917

202,562

186,490

182,033

161,053

221,611

合計

2,880,845

1,219,871

969,466

755,084

462,071294,275

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価- 66 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

1,548,973－－

1,548,973

資産計

1,548,973－－

1,548,973－(2,324)－(2,324)

デリバティブ取引
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

2,399,624－－

2,399,624

資産計

2,399,624－－

2,399,624

－

(41)

－

(41)

デリバティブ取引(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

2,186,630－

2,186,630

負債計－2,186,630－

2,186,630

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

2,736,730－

2,736,730

負債計－

2,736,730－

2,736,730（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

- 67 -

（有価証券関係）(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式
1,449,596
② 債券
－
③ その他
－
小計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

521,741－－

927,855－－

1,449,596

521,741

927,855

99,377－101,113－△1,736－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③

その他

－

－

－

小計

99,377101,113△1,736

合計

1,548,973

622,854926,119

当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他
小計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,399,110－－

610,267－－

1,788,843－－

2,399,110

610,267

1,788,843

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①
②

株式
債券

514
－

659
－

△145
－

③

その他

－

－

－

小計

514

659

△145

合計

2,399,624

610,926

1,788,698（注）以下のその他有価証券は、市場価格がない株式等のため、①上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2023年3月31日)（千円）

株式には含まれておりません。連結貸借対照表計

当連結会計年度（2024年3月31日)
（千円）

非上場株式

74,401

74,401

関係会社株式165,796

165,367- 68 -

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類

売却額（千円）

株式計
当連結会計年度（自種類

2023年4月1日

至計

売却損の合計額（千円）

96,356－

165,928

96,356－2024年3月31日）

売却額（千円）

株式

売却益の合計額（千円）

165,928

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

63,62750,827－

63,62750,827－（5）減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 69 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

契約額等
(千円)

取引の種類

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
人民元

104,868－△2,324△2,324

当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

契約額等
(千円)

取引の種類

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
人民元

20,840

－

△41

△41

(２)金利関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
(２)金利関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

736,250(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,111,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

890,000(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,306,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 70 -

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,426,236千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,464,583千円

102,240
14,06832,899109,816
14,510△65,610

退職給付の支払額△110,860△84,846

退職給付債務の期末残高

1,464,583

1,438,453（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立金制度の退職給付債務

1,464,583千円

1,438,453千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,464,583

1,438,453

退職給付に係る負債

1,464,583

1,438,453

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,464,583

1,438,453(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

102,240千円
14,068
10,588△15,650

109,816千円
14,51014,056△15,650

確定給付制度に係る退職給付費用

111,246

122,732(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務債務合△22,311千円△15,650

計△37,961- 71 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
79,666千円△15,65064,016

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

76,674千円△89,991△2,992千円△74,341△13,317△77,333(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2024年３月31日）

1.0％

1.0％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価否認額
減損損失
繰越欠損金
株式評価損否認額
子会社への投資に係る税効果
役員退職慰労引当金
長期未払金
退職給付に係る負債
未払費用
未実現利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換特例圧縮記帳積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

100,538千円
31,700134,801－
49,54789,713
8,478
46,974
468,977
17,68077,862
44,717
1,070,992△274,817
796,174

93,521千円
31,182
120,746692
47,040815,889－
41,415451,026
16,563
61,24144,091
1,723,412△259,525
1,463,886△261,199△2,856△19,946△284,002
512,172△502,960△1,951△37,248△542,160
921,726- 72 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
持分法投資損益
海外子会社税率差異
海外子会社留保利益
子会社欠損金税効果未認識
のれんの償却額
のれんの減損額
資産除去債務償却額
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等の法人税額特別控除
子会社への投資に係る税効果
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2023年３月31日）
30.6％

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.6％

0.0
△0.7
0.1
9.6
1.5
－
0.5
0.1
△0.2
1.1
△0.9
－
△0.1
△0.4
41.2

△0.1
△3.4
10.7
147.5
21.3
186.0
8.5
△2.9
△7.5
14.6
△13.4
△609.6△82.9
3.4△297.2（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「資産除去債務償却額」、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた△0.2%は、「資産除去債務
償却額」0.5%、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「過年度法人税等」△0.1%、「その他」△0.4%として組み替えております。
（資産除去債務関係）(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
Jenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）の工場移転に伴い、土地建物の不動産賃借契約に基づく原状回復義
務、及び製造設備の移設費用であります。
②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は原状回復履行予定の１年後までと見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

③

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高
為替換算差額
期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

37,861千円
4,462

42,324千円－

42,32442,324(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 73 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の３つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：千円)
駆動
システム

金型
システム

日本

4,716,281

1,075,734

3,627,984

9,419,999

中国(香港を含む)

1,389,307

1,192,565

234,450

2,816,323

その他アジア694,736

1,336,221

78,363

2,109,320

アメリカ合衆国

1,403,400

3,917,442

43,0955,363,937

メキシコ

4,666

1,443,092

5,068

1,452,827

ヨーロッパ

705,791

833,933487

1,540,213

その他

42,480－1,462

43,942

8,956,663

9,798,989

3,990,911

22,746,564

－

－

－

－

8,956,663

9,798,989

3,990,911

22,746,564

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

機工・計測
システム

合計

（注）従来「その他北米」に含めていた「メキシコ」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。
また、「その他北米」の売上高は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)

駆動
システム

金型
システム

日本

3,244,453

1,372,116

3,101,441

7,718,010

中国(香港を含む)

1,567,379

449,508

212,071

2,228,958

その他アジア379,913

1,194,277

152,541

1,726,731

アメリカ合衆国

868,004

1,283,144

18,6702,169,819

33

3,540,553

4,029

3,544,615

637,402460,590

9,383

1,107,376

8,687

－

－

8,687

6,705,873

8,300,189

3,498,136

18,504,199

－

－

－

－

6,705,873

8,300,189

3,498,136

18,504,199

メキシコ
ヨーロッパ
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

機工・計測
システム

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４. 会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 74 -（５）重要な３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債務
契約負債
171,720
261,816（注）連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 75 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」
積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

8,956,663

9,798,989

3,990,911

22,746,564－

22,746,564

9,387

－

8,368

17,756△17,756－

計

8,966,051

9,798,989

3,999,280

22,764,321△17,756

22,746,564

セグメント利益又は損失(△)

1,030,237

366,800△81,723

1,315,313△30,585

1,284,728

セグメント資産9,289,403

7,158,666

3,058,325

19,506,394

5,896,494

25,402,889

減価償却費

471,284

341,457

90,663

903,405

8,203

911,609

のれん償却額74,375－－74,375－74,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額657,684

802,523

85,4301,545,639

20,8681,566,508

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△30,585千円は、セグメント間取引消去167千円と報告セグメントに帰属しない
一般管理費△30,753千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,896,494千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費8,203千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 76 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

6,705,873

8,300,189

3,498,136

18,504,199－

18,504,199

6,088

－

29,22235,311△35,311－

計

6,711,962

8,300,189

3,527,359

18,539,511△35,31118,504,199

セグメント利益又は損失(△)△91,461

765,335△54,367

619,506△36,270

583,235

セグメント資産6,983,495

8,608,624

2,712,091

18,304,211

7,580,307

25,884,519

減価償却費

443,259

381,51288,199912,971

9,060

922,032

のれん償却額82,507－－82,507－82,507有形固定資産及び無形固定資産の増加額465,850

1,434,923

32,583

1,933,357

23,974

1,957,332

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△36,270千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,688千円であります。
（2）セグメント資産の調整額7,580,307千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費9,060千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 77 -

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）中国（香港含む）

日本
9,419,999

2,816,323

その他
アジア

アメリカ
合衆国

メキシコ

ヨーロッパ

2,109,320

5,363,937

1,452,827

1,540,213

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

その他

合計

43,942

22,746,564

2024年３月31日）（単位：千円）中国（香港含む）

日本
7,718,010

2,228,958
（注）1
2
3

その他
アジア

アメリカ
合衆国

メキシコ

ヨーロッパ

1,726,731

2,169,819

3,544,615

1,107,376

その他
8,687

合計
18,504,199

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他アジア ……韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
ヨーロッパ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……カナダ・ブラジル・イスラエル（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他北米」に含めておりました「メキシコ」における売上高は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。また、前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「その他北米」における売上高(当連結会計年度は6,421千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （1）売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他北米」に表示していた1,453,676千円、「その他」に表示していた43,093千円は、「メキシコ」1,452,827千円、「その他」43,942千円として組み替えております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自日本

2022年４月１日

アジア

6,745,780

日本

合計

136,9682023年４月１日

アジア

7,731,610

2023年３月31日）（単位：千円）欧米

458,867

当連結会計年度（自至至2024年３月31日）（単位：千円）欧米

400,852

合計

260,873

３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

7,341,616

至8,393,336

2023年３月31日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

Lucid USA, Inc
当連結会計年度（自関連するセグメント名
3,898,313

2023年４月１日

至

金型システム

2024年３月31日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

EUROTRANCIATURA MEXICO S.A.

関連するセグメント名
3,540,553- 78 -

金型システム【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
機工・計測
システム

駆動システム

金型システム

減損損失－－

76,504－76,504

のれん減損損失

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

全社・消去

合計

2024年３月31日）（単位：千円）

減損損失
のれん減損損失

機工・計測
システム

駆動システム

金型システム

全社・消去

合計

－

－

－

3,912

3,912

721,942－－－

721,942【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）機工・計測

駆動システム

金型システム

当期償却額74,375－－－74,375

当期末残高

744,260－－－

744,260

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

システム

全社・消去

合計

2024年３月31日）（単位：千円）機工・計測

駆動システム

金型システム

当期償却額82,507－－－82,507

当期末残高

－

－

－

－

－

システム

全社・消去

（注）駆動システムにおいて、のれん減損損失721,942千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 79 -

合計

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,849.56円

2,019.39円

159.54円

87.51円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,730,296

11,697,374

214,671

188,392

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））(214,671)(188,392)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,515,625

11,508,982

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,685,465

5,699,232

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

906,708

498,444－－906,708

498,4445,683,018

5,695,800

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,500,000

1.19－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,062,536

1,165,928

1.27－

１年以内に返済予定のリース債務

150,698

214,9171.76－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,201,889

2,747,016

1.38

2025年～
2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

586,588953,752

1.32

2025年～
2032年

合計

5,501,712

6,581,614－－（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

1,017,308

782,976

573,051

301,017

リース債務

202,562

186,490

182,033

161,053【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,507,620

8,942,271

13,437,351

18,504,199

税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（千円）

179,443

453,255

565,179

118,707

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

157,935

284,836

322,293

498,444

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

27.77

50.03

56.59

87.51

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

27.77

- 81 -

22.26

第３四半期
6.57

第４四半期
30.90

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,277,573
87,623※４ 433,220※４ 4,499,302
662,7072,065,134
713,313748,004※４ 379,190△4,02912,862,040※１ 2,166,524- 82 -

当事業年度(2024年３月31日)

2,536,053※５ 73,549※４,※５ 243,806※４ 4,775,806

241,094
2,122,085
957,721402,218※４ 235,838△3,565
11,584,609※１ 2,943,484※１ 101,171※１ 118,222※１ 1,227,568※１ 1,301,426※１ 6,091※１ 9,955※１ 76,157※１ 102,653※１ 1,823,248※１ 1,823,248

646,219
613,0216,660,003

1,096,847
251,408
7,647,246

79,53023,672
12,45633,911
149,569

79,53029,72917,46733,190159,917※１ 1,623,375※１ 2,474,026

1,245,927
921,435
36,769409,592
63,652△2,477
4,298,275
11,107,848
23,969,888

357,905
1,442,517
26,337885,971
68,313△2,745
5,252,327
13,059,492
24,644,101(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

111,41228,542※４ 3,117,233※４ 2,423,331※４ 1,575,856※４ 1,040,481※１,※３ 1,500,000※１,※３ 1,500,000※１ 1,019,000※１ 1,118,500

115,894
132,757※４ 311,333
409,075
72,213
322,471706※４ 334,748
9,022,703- 83 -

193,711※４ 176,262※４ 270,514

169,077
167,820
298,907545※４ 435,853
7,823,548

1,996,500
554,328
358,749
1,464,267
392,881
4,766,727
13,789,430

2,616,500
935,931358,749
1,500,538
460,450
5,872,169
13,695,717

1,920,737

1,930,940

514,452
982,645
1,497,098

524,642
982,645
1,507,287

36

36

1,400,000
6,484
3,886,006
5,292,527△9,2258,701,137

1,400,000
4,429
4,014,826
5,419,292△9,275
8,848,244

664,919
814,401
1,479,321
10,180,458
23,969,888

1,285,737
814,4012,100,139
10,948,384
24,644,101

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
設備賃貸料
スクラップ売却益
受取ロイヤリティー
受取補償金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
クレーム対策関連費用
シンジケートローン手数料
賃貸設備原価
補償金原価
生命保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※２ 20,529,080※２ 16,538,107※２ 15,986,447※２ 12,823,437

4,542,632※１,※２ 2,924,947
1,617,685※１,※２ 2,737,289※２ 57,283※２ 74,452

121,709※２ 43,337
29,474※２ 119,749－
47,442※２ 21,446
440,441
52,023－38,791
16,373－
17,917
29,688
154,794
1,903,333- 84 -(自至3,714,669
977,379

199,264※２ 42,263

19,573※２ 1,770

94,34912,661※２ 65,403
509,738
75,246
17,3882,579
16,896※２ 50,838
18,19036,606
217,745
1,269,372※３ 110※３ 56※４ 96,356※４ 50,827

96,46650,883※５ 604※５ 36,200※６ 76,504※６ 3,912－
77,1081,922,691
590,807
7,778
598,586
1,324,104※７ 1,361,162

1,401,275△81,018
282,937△718,140△435,202
354,183③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,911,680

505,396

9,056

9,056

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,645

1,488,041

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

8,682

2,701,592

当期変動額
新株の発行

9,056

剰余金の配当△141,889

当期純利益

1,324,104

圧縮記帳積立金の取崩△2,1982,198

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,056

9,056

－

9,056

－

－

△2,198

1,184,414

1,920,737

514,452

982,645

1,497,098

36

1,400,000

6,484

3,886,006

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

4,110,311△9,067

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

697,490

814,4017,500,966

評価・換算
差額等合計
1,511,892

純資産合計

9,012,858

当期変動額
新株の発行

18,112

18,112

剰余金の配当△141,889△141,889△141,889

当期純利益

1,324,104

1,324,104

1,324,104

－

－

－

△157

△157

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△157

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△32,571－△32,571△32,571

当期変動額合計

1,182,215△157

1,200,170△32,571－△32,571

1,167,599

当期末残高

5,292,527△9,2258,701,137

664,919

814,401

1,479,321

10,180,458- 85 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,920,737

514,452

10,203

10,189

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,645

1,497,098

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

6,484

3,886,006

当期変動額
新株の発行

10,189

剰余金の配当△227,418

当期純利益

354,183

圧縮記帳積立金の取崩△2,0552,055

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,203

10,189－10,189－－△2,055

128,820

1,930,940

524,642

982,645

1,507,287

36

1,400,000

4,429

4,014,826

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

5,292,527△9,225

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

664,919

814,401

8,701,137

評価・換算
差額等合計
1,479,321

純資産合計

10,180,458

当期変動額
20,392

20,392

剰余金の配当新株の発行△227,418△227,418△227,418

当期純利益

354,183

354,183

354,183

－

－

－

△50

△50

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

620,818－

620,818

620,818

126,765△50

147,107620,818－

620,818

767,925

5,419,292△9,275

8,848,244

1,285,737

814,4012,100,139

10,948,384- 86 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置２～13年(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤
務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。

- 87 -

４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
(1）駆動システム事業
駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
(2）金型システム事業
金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコ
アの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
(3）機工・計測システム事業
機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。
平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 88 -

（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目
関係会社株式

前事業年度

当事業年度

1,245,927千円

357,905千円

うちKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
（以下「KJTH社」）株式の評価額

888,021千円－千円

関係会社長期貸付金921,435千円

1,442,517千円

うちKJTH社グループへの貸付金の評価額

770,402千円

1,135,932千円－千円

1,361,162千円

関係会社株式評価損(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
当社は国内外の連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。
なお連結財務諸表 「注記事項（会計上の見積りに関する注記） KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（以下「KJTH社」）の買収により認識されたのれんを含む固定資産の減損」に記載しております、KJTH社ののれんの減損損失721,942千円の計上に伴い、当社が保有するKJTH社の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について上記の関係会社株式評価損1,361,162千円を特別損失として計上しております。
また、関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社各社の将来の事業計画及び事業環境等を基礎として、貸付金の回収可能性を判定しています。
②主要な仮定KJTH社グループへの貸付金の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係る固定資産と同様に、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成
長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度に財務諸表において評価損が認識される可能性があります。

- 89 -

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
1,863,362千円 （1,852,445千円）

建物

当事業年度
（2024年３月31日）
1,823,327千円 （1,813,111千円）

構築物
機械及び装置11,167
117,508（（

11,167
117,508））

12,132
937,158（（

12,132
937,158））

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券

0760
946,61758,559

（
（
（
（

0
760
781,361
－

）
）
）
）

0
7,894
946,61785,991

（
（
（
（

0
7,894
781,361
－

）
）
）
）

計

2,997,975（2,763,243）

3,813,122（3,551,659）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
計
上記のうち、（

前事業年度（2023年３月31日）
885,504千円（ 801,250千円）
353,054（ 128,749）
1,238,559（ 930,000）

当事業年度（2024年３月31日）
899,895千円（ 801,250千円）
366,095（ 128,749）
1,265,991（ 930,000））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
Jenaer Gewindetechnik GmbH74,729千円
16,332千円※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
コミットメントラインの総額
3,600,000千円
3,600,000千円
借入実行残高差引額※４1,500,000

2,100,000

2,100,000

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権
短期金銭債務※５

1,500,000

前事業年度（2023年３月31日）
930,195千円
35,407

当事業年度（2024年３月31日）
728,285千円
121,145

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

－千円

2,447千円

電子記録債権

－4,950- 90 -

（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

人件費
研究開発費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,035,910千円
266,868
298,968
54,214

1,017,860千円
278,998
262,33959,023

減価償却費

36,01530,923

おおよその割合
販売費

58％

55％

一般管理費

42％

45％

※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上高

2,379,602千円

1,981,410千円

仕入高545,481615,140

販売費及び一般管理費

17,901

11,853

営業取引以外の取引高

19,23589,026※３

固定資産売却益（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械及び装置当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

110千円
110

計
※４

（自
至

56千円
56

投資有価証券売却益
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式２銘柄)を売却したことにより発生したものであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式１銘柄)を売却したことにより発生したものであります。
※５

固定資産除却損
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

建物、機械及び装置、車両運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の除却並びに、当社の富津工場社員寮の取壊し費用であります。

- 91 -

※６

減損損失

前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）(1)減損損失の金額
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物
機械及び運搬具
工具器具備品、ソフトウエア

76,504千円（注）減損損失76,504千円の内訳
建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
機工・計測システムの工作機械部門は、前事業年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当事業年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。
今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）(1)減損損失の金額
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物

3,912千円(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の富津工場の建物及び構築物については、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。

※７

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS
社株式評価損1,361,162千円を計上しております。

- 92 -

LTD.(英国）の株式の実質価額が低下したため、関係会

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式262,348千円、関連会社株式
95,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社式1,150,370千円、関連会社株式95,557千円）は、市場
価格のない株式等であるため、時価および時価と貸借対照表価額の差額については記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価否認額
減損損失
株式評価損否認額
退職給付引当金
長期未払金
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換特例圧縮記帳積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

98,611千円
29,336
28,694449,193447,773
46,974
16,59753,222
1,170,404△478,643

91,405千円
29,902
26,461
862,929458,864
41,415
15,87447,413
1,574,268△165,240

691,761

1,409,027△261,199△2,856△18,112△282,168
409,592△502,960△1,951△18,144△523,055
885,971２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の法人税額特別控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.2
0.9
0.1
△0.2
△0.7
△0.1
0.3
31.1

当事業年度
（2024年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 93 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区

資産の
種 類

分

当期首
残 高

当 期
増加額

8,180,236（単位：千円）
当期末
減価償却累
当期末
計額、及び
残 高
減損損失累
計額

当 期
減少額

当 期
償却額

930,073

69,452

152,943

9,040,857

6,097,372

447,944

27,531(3,912)995

10,480474,480

356,258

8,087,768

439,122

14,503

365,232

8,512,386

7,210,960

24,329

6,833

－

2,970

31,162

21,2072,009,233

100,437

7,692

73,941

2,101,9781,999,325

1,823,248〔1,173,151〕
1,483,436

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

－

－

－

リース資産

1,823,248〔1,173,151〕
893,757

606,133

16,454

154,941

建設仮勘定

613,021530,163891,775－

251,408－

22,079,540

2,640,294

1,000,873

760,50923,718,960

16,071,713

土地

計

－
386,589(3,912)

無形固定資産借地権

79,530－－－79,530－

ソフトウエア

176,022

17,530－11,473

193,553

163,823

リース資産30,208

11,55017,6806,538

24,0786,610

その他

39,046

2,701

2,596

825

39,151

5,960

324,807

31,781

20,276

18,836336,312

176,394

計（注）１.当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
長野工場
888,943千円
このうち主なものは金型システムセグメントの生産能力向上のための新工場棟竣工によるものであります。
機械及び装置富津工場
84,081
かずさアカデミア工場
145,489
旭工場
82,088
長野工場
127,462
工具、器具及び備品
長野工場
54,730
リース資産
長野工場
600,633
３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
富津工場
旭工場
長野工場

34,369千円
19,40015,683

４.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

- 94 -

【引当金明細表】（単位:千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,507

6,310

6,507

6,310

賞与引当金

322,471298,907322,471298,907

受注損失引当金

706

545

706

545

退職給付引当金

1,464,267

121,11784,8461,500,583（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新公告掲載方法株主に対する特典

聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuroda-precision.co.jp
なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第80期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出（第80期第２四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第80期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

- 97 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

潤

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその事業子会社の買収により認識されたのれんを含む資産グループの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】「（重要な会計上の見積り）KURODA JENATEC HOLDINGS LTD.（以下「KJTH社」）の買収により認識されたのれんを含む固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、欧州・米国に拠点を有するKJTH社及びその事業子会

当監査法人は、KJTH社グループの買収により認識されたのれんを含む資産グループの減損を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況を理解し社（以下、「KJTH社グループ」）の買収に伴い発生したのれんについて、取得時より連結貸借対照表に計上していた。当監査法人が特に焦点を当てた内部統制は、会社による子会社業績の分析及びモニタリングである。

た。会社は、当連結会計年度において当該のれんを含む資産グループについて、のれんの減損損失721,942千円を特・固定資産の評価の基礎となる事業子会社の中期経営計画について、実績との比較分析を実施し、欧州、米国市場別損失として計上しており、期末時点においては帰属する
固定資産残高として連結貸借対照表に262,521千円を計上している。
KJTH社の事業子会社であるJenaer Gewindetechnik
GmbH（ドイツ）において、以下の背景から売上高の低迷を招き、継続的な営業損失を計上していたことから、会社はにおける工作機械の需要動向、米国市場における半導体の需要動向等との整合性を確かめた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の実現可能性及び主要な仮定の合理性を評価するた
め、その根拠及び施策について会社及びKJTH社の事業子
会社の経営者等に対して質問や議事録の閲覧に加え、主当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候を把握していた。
・2020年以降コロナ禍での離職及び高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補えず、生産工数が確保できない状況が続いたこと。
・2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まなかったこと。

に以下の監査手続を実施した。
- 過年度における中期経営計画と実績を比較し、見積りの不確実性を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が将来の計画に反映されているか確かめた。
- 売上高成長率について、外部の統計指標及び過年度の実績資料等を入手し、顧客別の受注方針を担当者に質問し、その合理性を検討した。
- 工作機械、半導体の受注動向や事業環境の変化に伴う経営戦略等について、直近までの受注実績推移及び工作機械受注動向指数、半導体需要動向等の入手可能な
外部情報と中期経営計画との整合性を確かめた。
- 売上予測について、一定の不確実性を考慮して実行可能性を批判的に検討した。
- 営業利益率について、売上原価及び販売費及び一般管

当該のれんを含む資産グループの減損の認識の判定及び減損損失の測定に当たっては、KJTH社グループにおいて策定され、会社に報告された中期経営計画を基礎として一定の不確実性を考慮して算定された将来キャッシュ・フロー
の見積りが用いられている。当該計画には、KJTH社の事業子会社における売上高成長率及び営業利益率等の主要な仮定が含まれており、これらは経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、KJTH社グループの買収により認識されたのれんを含む資産グループの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

理費についての過年度の実績資料等を入手し、趨勢分析を実施した。また、中期経営計画の前提となる売上
計画、人員計画及び設備投資計画等の前提条件について、直近までの実績を把握し、施策の合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
・・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、黒田精工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

潤

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその事業子会社に係る関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】「（重要な会計上の見積り） 関係会社投当監査法人は、KJTH社グループに係る関係会社投融資の融資」に記載のとおり、当事業年度末において、欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. （以下、「KJTH社」）及びその事業子会社（以下、「KJTH社グ

評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備状況をループ」）への関係会社長期貸付金1,135,932千円を計上
している。

理解した。
・関係会社株式評価損を計上したKJTH社株式について、財関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化、若しく
は、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っている。

務数値をもとに実質価額を再計算し、実質価額の著しい低下の有無及び適切に評価損が測定されているかを検討した。

KJTH社株式については、KJTH社の事業子会社である
Jenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）の売上高の低迷、営業損失の継続等により、KJTH社買収時に計上したのれん

・KJTH社グループへの関係会社貸付金について、回収可能性の判断に用いられた中期経営計画の実現可能性及び主要な仮定の合理性を評価するために、その根拠及び施策を含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、連結損益計算書においてKJTH社グルーについて会社及びKJTH社の事業子会社の経営者等に対して質問や議事録の閲覧に加え、以下の監査手続を実施しプに係るのれんの減損損失721,942千円を計上している。
これに伴い、会社が保有するKJTH社の株式の実質価額が著しく低下したため、当事業年度に関係会社株式評価損た。
- 関係会社各社の財政状態を把握するとともに、当該融資の回収方針について確かめた。

1,361,162千円を特別損失として計上している。
また、KJTH社グループに係る関係会社貸付金の評価については、関係会社各社の財政状態、中期経営計画及び事業
環境等を基礎として、貸付金の回収可能性を判定している。当該融資について個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金を計上していない。
KJTH社グループに係る関係会社投融資の評価について
は、連結財務諸表におけるのれんを含む資産グループの減損と同様に中期経営計画が用いられている。当該計画には、売上高成長率及び営業利益率等の主要な仮定が含まれており、これらは経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、KJTH社グループに係る関係会
社投融資の評価を監査上の主要な検討事項とした。

- 連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「KJTH
社グループの買収により認識されたのれんを含む資産
グループの減損」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※

以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

黒田

浩史

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

荻窪【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

康裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長黒田浩史及び取締役管理本部長荻窪康裕は、当社の第80期（自2023年4月1日 至2024年3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

黒田

浩史

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

荻窪【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

康裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長黒田浩史及び取締役管理本部長荻窪康裕は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社のうち２社および持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結会社間取引消去前売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（単純合算）の概ね2/3に達している拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスについて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。