健発０６０７第７号
科発０６０７第４号
令和５年６月７日
都道府県知事
各 保健所設置市長
特 別 区 長殿

厚 生 労 働 省 健 康 局 長
厚生労働省大臣官房厚生科学課長
（
公
印
省
略
）

「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）「国立健康危機管理研究機構法」（令和５年法律第46号。以下「機構法」という。）及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第47号。以下「整備法」という。）については、本年５月31日に国会で可決・成立し、本日付けで別紙のとおり公布されました。
これらの法律の施行期日は、一部の規定を除き、本日から起算して３年を超えない範囲内
において政令で定める日としており、今後、施行期日を定める政令も含め政省令の制定等の必要な措置を行い、法律の施行に向けて必要な事項を別途お示ししていく予定です。
機構法の概要並びに整備法による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）及び地域保健法（昭和22年法律第101号）の改正の趣旨等は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のなきようお願いします。

記
第１ 国立健康危機管理研究機構法（厚生労働省健康局関係）
１ 法律の趣旨
感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。
）を設立する。
２ 法律の概要（1）機構の組織
機構は特別の法律により設立される法人（特殊法人）とし、政府の全額出資によるものとする。（機構法第２条から第６条まで関係）（2）機構の業務（厚生労働省健康局の所管に関係する主な業務を抜粋）
機構は以下の業務を行う。（機構法第23条第１項関係）
ア 感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
イ アに掲げる業務に密接に関連する医療を提供する。
ウ 予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、感染症その他の疾患に係る予防及び医療並びにこれらに係る国際協力に関し、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
エ 感染症その他の疾患に係る病原及び病因の検索並びに予防及び医療に係る科学的知見に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う。
オ 感染症その他の疾患に係る病原体及び毒素の収集、検査及び保管並びにこれらの実施に必要な技術並びに試薬、試料及び機械器具の開発及び普及を行う。
カ 地域保健法第26条第２項に規定する地方衛生研究所等の職員に対するエ及オに掲げる業務に係る研修、技術的支援その他の必要な支援を行う。
キ 感染症法第65条の４に規定する事務及び感染症法第65条の５に規定する権限に係る事務を行う。
（3）機構の監督
厚生労働大臣は、報告徴収・立入検査を行うことができる。また、必要があると認めるときは、監督上必要な命令をすることができる。（機構法第40条、41条及び第42条第１項関係）（4）施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
（機構法附則第１条関係）（5）権利義務の承継等（感染症法関係）機構は以下の権利義務の承継等を行う。
ア この法律の施行の日の前日において、機構法附則第６条の政令で定める厚生労働省の機関であって感染症法第56条の３第２項の規定による特定一種病原体等所持者の指定を受けているもの（以下このア及びイにおいて「指定機関」という。）があるときは、機構は、その成立の時において同項の規定による特定一種病原体等所持者の指定を受けたものとみなすこと。この場合において、当該指定機関が所持していた特定一種病原体等は、感染症法第56条の５の規定にかかわらず、機構の成立の時において機構が譲り受けるものとする。（機構法附則第13条第１項関係）
イ アの場合において、機構は、この法律の施行前に国の責任において指定機関が行ってきた特定一種病原体等に係る試験研究について、その社会的必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で試験研究を実施するものとする。（機構法附則第13条
第２項関係）（6）その他
この法律の施行に伴う所要の経過措置を定める。
（機構法附則第21条から第24条まで
関係）
第２ 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（厚生労働省
健康局関係）
１ 感染症法の一部改正（1）改正の趣旨
機構法の施行に伴い、感染症法を改正し、特定一種病原体等所持者となり得る個
別具体的な主体として、機構を明記する等、所要の規定の整備を行う。
また、現在、国立感染症研究所の職員が国の職員として感染症法に基づき行っている事務等を、機構に行わせるため、機構に対する厚生労働大臣の事務の委任規定
及び権限の委任規定を設ける。
（2）改正の概要
ア 特定一種病原体等所持者となり得る個別具体的な主体として、機構を明記し、感染症法第56条の39第１項に規定する調整や研究等の成果の提供に係る事務を委託する研究機関の代表例を、国立研究開発法人国立国際医療研究センターから機構に変更する規定の整備を行うものとする。
（感染症法第56条の３第２項及び56条の39第３項関係）
イ 厚生労働大臣は、感染症法における厚生労働大臣の事務について、その一部を機構に行わせるものとする。
（感染症法第65条の４第１項関係）
ウ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機構に、検体の採取、検体若しくは感染症の病原体の収去又は質問若しくは調査を行わせることができるものとする。

（感染症法第65条の５第１項及び第２項関係）
エ イ及びウに定めるもののほか、厚生労働大臣の事務の委任及び権限の委任に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとする。
（感染症法第65条の４第１項第27号及び第４項並びに第65条の５第７項関係）
２ 地域保健法の一部改正（1）改正の趣旨
地域保健法において、地域保健法第26条に規定する、地域における専門的な調査研究・試験検査等のために必要な体制を担う「地方衛生研究所等」の試験検査や調査分析機能の強化を図るため、地方衛生研究所等と機構との情報提供及び人材育成
等における連携に係る規定を整備する。
（2）改正の概要
ア 地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であって、専門的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する厚生労働省令で定める業務を行う地方公共団体の機関等（イにおいて「地方衛生研究所等」という。
）
は、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって地域住民の健康の保持及び増進に寄与するため、当該業務により得た感染症その他の疾患に係る情報並びに病原体及び毒素について、機構による情報並びに病原体及び毒素の収集に協力するものとすること。
（地域保健法第26条第２項関係）
イ 地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が行う研修、技術的支援その他の必要な支援を受ける機会を与えるよう努めるものとすること。
（地域保健法第26条第３
項関係）
ウ 国は、アの協力及びイの機会の付与が円滑に実施されるように、アの地方公共団
体に対し、必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとすること。
（地域保健法第27条関係）
３ 施行期日等
この法律は、一部の規定を除き、機構法の施行の日から施行するものとするほか、この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めるものとする。
（整備法附則第１条から第５条まで関係）

国立健康危機管理研究機構法案の概要

別紙

法案の趣旨
感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究
所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する。

法案の概要○国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）の創設（１）機構の組織（法人形態、役職員、服務）① 機構は特別の法律により設立される法人（特殊法人）とし、政府の全額出資によるものとする。
② 機構に理事長・副理事長・理事・監事を置き、理事長・監事については大臣が任命し、副理事長・理事については、理事長が大臣の認可を受けて任命するものとする。
③ 調査・研究・分析・技術の開発に従事する役員及び職員の給与等について、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性等の考慮規定を設ける。
④ 機構の役員及び職員について、服務の本旨・職務忠実義務・誓約書提出義務を設け、違反した場合の制裁規程を設ける。
（２）機構の業務① 機構は以下の業務を行う。
• 感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
• 予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
• 感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知見に関する情報の収集・整理・分析・提供を行う。
• 病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を行うほか、地方衛生研究所等に対し研修等の支援を行う。
• 科学的知見を内閣総理大臣（内閣感染症危機管理統括庁）及び厚生労働大臣（感染症対策部）に報告する。
• 上記のほか、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。
② 厚生労働大臣は、健康・医療戦略推進本部、独立行政法人評価制度委員会及び研究開発に関する審議会の意見聴取を行った上で、中期目標（６年）を定め、機構は中期目標に基づき中期計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受ける。
③ 厚生労働大臣は、毎事業年度の終了後、機構の業務の実績評価を行う。その際、研究開発に関する審議会の意見を聴くとともに、
健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会に評価結果を通知しなければならない。
（３）機構の監督
厚生労働大臣は、報告徴収・立入検査を行うことができる。また、必要があると認めるときは、監督上必要な命令をすることができる。
（４）その他
国立感染症研究所の職員に関する経過措置、国立国際医療研究センターの解散に伴う措置、機構の設立準備に係る規定の整備等を行う。

施行期日公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、（４）のうち機構の設立準備に係る規定等は公布の日）

1

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

法案の趣旨
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。

法案の概要

○

関係法律の規定の整備

１

感染研が現に行っている事務等の委託 【感染症法】
現在、国立感染症研究所の職員が国の職員として感染症法に基づき行っている事務等を、機構に行わせるため、感染症法を改正し、機構に対する厚生労働大臣の事務の委任規定及び権限の委任規定を設ける。

２

政府対策本部への参加及び意見聴取 【インフル特措法】
機構が、政府対策本部において科学的知見について意見を述べることができるよう、機構の位置づけ等について所要の規定の整
備を行う。

３

「地方衛生研究所等」との連携 【地域保健法】
地域保健法において、地域保健法第26条に規定する、地域における専門的な調査研究・試験検査等のために必要な体制を担う「地方衛生研究所等」の試験検査や調査分析機能の強化を図るため、地方衛生研究所等と機構との情報提供及び人材育成等における連携に係る規定を整備する。

４

その他所要の規定の整備

施行期日
国立健康危機管理研究機構法の施行の日2(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


名

御

璽

国立健康危機管理研究機構法をここに公布する︒
御令和五年六月七日

法律第四十六号
国立健康危機管理研究機構法目次
第一章 総則︵第一条慺第六条︶第二章 役員及び理事会並びに職員︵第七条慺第十九条︶
第三章 服務︵第二十条慺第二十二条︶
第四章 業務
第一節 業務の範囲等︵第二十三条慺第二十六条︶
第二節 中期目標等︵第二十七条慺第三十二条︶

内閣総理大臣

岸田文雄

第五章 財務及び会計︵第三十三条慺第三十九条︶
第六章 監督︵第四十条慺第四十二条︶
第七章 雑則︵第四十三条慺第四十七条︶
第八章 罰則︵第四十八条慺第五十一条︶
附則
第一章 総則︵目的︶
第一条 国立健康危機管理研究機構は︑厚生労働大臣の監督の下に︑厚生労働大臣と密接な連携を図りながら︑感染症並びにそれ以外の疾患でその適切な医療の確保のために海外における症例の収集
その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの︵以下﹁感染症その他の疾患﹂という︒︶並びに予防及び医療に係る国際協力に関し︑調査︑研究︑分析及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する高度かつ専門的な医療の提供︑人材の養成等を行うとともに︑感染症その他の疾患に係る病原体等の検査等及び医薬品等の試験等を行うことにより︑国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ︑又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止並びに国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする︒︵法人格︶
第二条 国立健康危機管理研究機構︵以下﹁機構﹂という︒︶は︑法人とする︒︵事務所︶
第三条 機構は︑主たる事務所を東京都に置く︒︵資本金︶第四条 機構の資本金は︑附則第十二条第二項及び第十七条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする︒
２ 政府は︑必要があると認めるときは︑予算で定める金額の範囲内において︑機構に追加して出資することができる︒
３ 機構は︑前項の規定による政府の出資があったときは︑その出資額により資本金を増加するものとする︒︵名称の使用制限︶
第五条 機構でない者は︑国立健康危機管理研究機構という名称を用いてはならない︒︵一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用︶
第六条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律︵平成十八年法律第四十八号︶第四条及び第七十八条の規定は︑機構について準用する︒
第二章 役員及び理事会並びに職員︵役員︶
第七条 機構に︑役員として︑理事長一人︑副理事長一人︑理事九人以内及び監事二人を置く︒ただし︑理事のうち四人以上は︑非常勤の外部理事︵次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する理事をいう︒以下この章において同じ︒︶でなければならない︒
一 機構の理事長︑副理事長︑理事︵外部理事を除く︒︶若しくは職員︵以下この条において﹁機構の役職員﹂という︒︶又は機構の子法人︵機構がその経営を支配している法人として厚生労働省令
で定めるものをいう︒以下同じ︒︶の業務執行取締役︵株式会社の会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう︒︶若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人︵以下この条において﹁機構の子法人の業務執行取締役等﹂という︒︶でなく︑かつ︑その就任の前十年間機構の役職員又は機構の子
法人の業務執行取締役等であったことがないこと︒
二 その就任の前十年内のいずれかの時において機構の監事若しくは会計監査人︵会計監査人が法人であるときは︑その職務を行うべき社員︒以下この号において同じ︒︶又は機構の子法人の取締役︑会計参与︵会計参与が法人であるときは︑その職務を行うべき社員︒以下この号において同じ︒︶若しくは監査役であったことがある者︵機構の子法人の業務執行取締役等であったことがあるものを除く︒︶にあっては︑当該監事︑会計監査人︑取締役︑会計参与又は監査役への就任の前十年間機構の役職員又は機構の子法人の業務執行取締役等であったことがないこと︒
機構の理事長︑副理事長︑理事又は重要な職員の配偶者又は二親等内の親族でないこと︒
三︵理事会の設置及び任務︶
第八条 機構に︑理事会を置く︒
２ 理事会は︑理事長︑副理事長及び全ての理事をもって組織する︒
３ 理事会は︑次に掲げる職務を行う︒
一 この法律︵第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶の規定を含む︒第十条第六項において同じ︒︶の規定により厚生労働大臣の認可︵第十一条第二項及び第十五条第四項の認可を除く︒︶又は承認を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項の審議及び決定
二 理事の職務の執行の監督
４ 理事長︑副理事長及び理事︵外部理事を除く︒︶は︑三月に一回以上︑自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない︒︵理事会の会議︶
第九条 理事会は︑理事長が招集する︒
２ 理事長は︑理事会の議長となり︑会務を総理する︒
３ 理事会は︑理事長︑副理事長及び理事の過半数の出席がなければ︑その議事を開き︑議決することができない︒
４ 理事会の議事は︑出席した理事長︑副理事長及び理事の過半数で決し︑可否同数のときは︑議長の決するところによる︒︵役員の職務及び権限等︶第十条 理事長は︑機構を代表し︑その業務を総理する︒
２ 副理事長は︑機構を代表し︑理事長の定めるところにより︑理事長を補佐して機構の業務を掌理し︑理事長に事故があるときはその職務を代理し︑理事長が欠員のときはその職務を行う︒
３ 理事︵外部理事を除く︒︶は︑理事長の定めるところにより︑理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し︑理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し︑理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う︒
４ 監事は︑機構の業務を監査する︒この場合において︑監事は︑厚生労働省令で定めるところにより︑監査報告を作成しなければならない︒
５ 監事は︑いつでも︑役員︵監事を除く︒︶及び職員に対して事務及び事業の報告を求め︑又は機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる︒
６ 監事は︑機構がこの法律の規定による認可︑承認︑認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の厚生労働省令で定める書類を厚生労働大臣に提出しようとするときは︑これらの書類を調査しなければならない︒
７ 監事は︑その職務を行うため必要があるときは︑機構の子法人に対して事業の報告を求め︑又はその業務及び財産の状況の調査をすることができる︒
８ 前項の子法人は︑正当な理由があるときは︑同項の報告又は調査を拒むことができる︒
９ 監事は︑必要があると認めるときは︑理事会に出席し︑意見を述べることができる︒
監事は︑必要があると認めるときは︑理事長に対し︑理事会の招集を請求することができる︒
監事は︑監査の結果に基づき︑必要があると認めるときは︑理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる︒
第四項から前項までに定めるもののほか︑監査に関し必要な事項は︑厚生労働省令で定める︒︵役員の任命︶第十一条 理事長及び監事は︑厚生労働大臣が任命する︒
２ 副理事長及び理事は︑理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する︒
３ 理事長は︑前項の規定により副理事長及び理事を任命したときは︑遅滞なく︑これを公表しなければならない︒
11 10

12


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日︵役員の任期︶︵役員及び職員の地位︶第十二条 理事長の任期は︑任命の日から︑当該任命の日を含む第二十七条第一項に規定する中期目 第十七条 機構の役員及び職員は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用について
標の期間︵以下この項及び附則第二条第四項において﹁中期目標の期間﹂という︒︶の末日までとす
は︑法令により公務に従事する職員とみなす︒
る︒ただし︑より適切と認める者を任命するため厚生労働大臣が特に必要があると認めるときは︑︵役員の報酬等︶中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期は︑任命の日から︑中期目標の期間の初 第十八条 機構の役員に対する報酬及び退職手当︵以下この条において﹁報酬等﹂という︒︶は︑その日から三年を経過する日までとすることができる︒
役員の業績が考慮されるものでなければならない︒
２ 前項の規定にかかわらず︑補欠の理事長の任期は︑前任者の残任期間とする︒
２ 機構は︑その役員に対する報酬等の支給の基準を定め︑これを厚生労働大臣に届け出るとともに︑３ 監事の任期は︑理事長の任期︵補欠の理事長の任期を含む︒以下この項において同じ︒︶と対応す
公
表しなければならない︒これを変更したときも︑同様とする︒
るものとし︑任命の日から︑当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての第三十三３
前項の報酬等の支給の基準は︑国家公務員の給与及び退職手当︵以下﹁給与等﹂という︒︶︑民間
条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする︒ただし︑補欠の監事の任期
企業の役員の報酬等︑機構の業務の実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及びは︑前任者の残任期間とする︒
経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能４ 副理事長及び理事の任期は︑二年とする︒ただし︑補欠の副理事長又は理事の任期は︑前任者の力を有する人材を確保する必要性その他の事情を考慮して定められなければならない︒
残任期間とする︒︵職員の給与等︶
５ 役員は︑再任されることができる︒
第十九条 機構の職員の給与は︑その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない︒︵役員の欠格条項︶
２ 機構は︑その職員の給与等の支給の基準を定め︑これを厚生労働大臣に届け出るとともに︑公表
第十三条 政府又は地方公共団体の職員︵非常勤の者を除く︒︶は︑役員となることができない︒ただしなければならない︒これを変更したときも︑同様とする︒
し︑教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの︵次条各号のいずれかに該当する者を除く︒︶は︑３ 前項の給与等の支給の基準は︑一般職の職員の給与に関する法律︵昭和二十五年法律第九十五号︶
理事又は監事となることができる︒の適用を受ける国家公務員の給与等︑民間企業の従業員の給与等︑機構の業務の実績︑職員の職務第十四条 前条本文に定めるもののほか︑次の各号のいずれかに該当する者は︑役員となることがでの特性及び雇用形態並びに専ら調査︑研究︑分析及び技術の開発︵以下﹁研究開発﹂という︒︶に従きない︒
事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要
一 物品の製造若しくは販売︑工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性その他
密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員︵いかなる名称によるの事情を考慮して定められなければならない︒
かを問わず︑これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む︒︶
第三章 服務
二 前号に掲げる事業者の団体の役員︵いかなる名称によるかを問わず︑これと同等以上の職権又︵服務の本旨︶は支配力を有する者を含む︒︶
第二十条 機構の役員及び職員の服務は︑感染症その他の疾患に迅速かつ適確に対応するとともに︑︵役員の解任︶患者等が置かれている状況を深く認識し︑これらの者の人権を尊重しつつ︑感染症その他の疾患に第十五条 厚生労働大臣又は理事長は︑それぞれその任命に係る役員が第十三条本文又は前条の規定関する高度かつ専門的な医療︑医療に係る国際協力等を行うことができるよう︑強い責任感を持っにより役員となることができない者に該当するに至ったときは︑その役員を解任しなければならなて︑誠実かつ公正にその職務を遂行し︑国民の信頼に応えることを本旨としなければならない︒
い︒
２ 厚生労働大臣又は理事長は︑それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき︑ ２ 機構の役員及び職員は︑厚生労働省令で定めるところにより︑任命権者に対し︑前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない︒
その他役員たるに適しないと認めるときは︑その役員を解任することができる︒
３ 機構の役員及び職員は︑第二十三条第一項に規定する業務について︑この法律若しくは感染症の一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき︒
予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︒以下﹁感染症法﹂と二 職務上の義務違反があるとき︒
いう︒︶︑これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は３ 前項に規定するもののほか︑厚生労働大臣又は理事長は︑それぞれその任命に係る役員︵監事を機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し︑機構のため忠実に職務を遂行しなければならない︒
除く︒︶の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって︑その役員に引き︵役員及び職員の秘密保持義務︶
続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは︑その役員を解任することができる︒
４ 理事長は︑前二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは︑厚生労働大臣の 第二十一条 機構の役員及び職員は︑職務上知ることのできた秘密を漏らし︑又は盗用してはならない︒その職を退いた後も︑同様とする︒
認可を受けなければならない︒︵制裁規程︶
５ 厚生労働大臣は︑副理事長又は理事が第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるとき
第二十二条 機構は︑業務開始の際︑制裁規程を作成し︑厚生労働大臣の認可を受けなければならな
は︑理事長に対し︑その役員の解任を命ずることができる︒
い︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
６ 理事長は︑第二項又は第三項の規定によりその任命に係る役員を解任したときは︑遅滞なく︑こ２ 前項の制裁規程においては︑機構の役員及び職員が︑この法律若しくは感染症法︑これらの法律
れを公表しなければならない︒に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは機構が定める業務︵役員等の損害賠償責任︶
方法書その他の規則に違反し︑又は機構の役員及び職員たるにふさわしくない行為をしたときは︑第十六条 機構の役員又は会計監査人は︑その任務を怠ったときは︑機構に対し︑これによって生じ当該役員及び職員に対し︑免職︑停職︑減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなけれた損害を賠償する責任を負う︒
前項の責任は︑厚生労働大臣の承認がなければ︑免除することができない︒
ばならない︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
２情報の収集︑整理︑分析及び提供を行うこと︒
事項その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない︒
六 感染症その他の疾患に係る病原体及び毒素の収集︑検査及び保管並びにこれらの実施に必要な３ 機構は︑第一項の認可を受けたときは︑遅滞なく︑その業務方法書を公表しなければならない︒
技術並びに試薬︑試料及び機械器具の開発及び普及を行うこと︒
第二節 中期目標等
七 地域保健法︵昭和二十二年法律第百一号︶第二十六条第二項に規定する地方衛生研究所等の職︵中期目標︶
員に対する前二号に掲げる業務に係る研修︑技術的支援その他の必要な支援を行うこと︒
八 感染症その他の疾患の予防及び医療に関する生物学的製剤︑抗菌性物質及びその製剤︑消毒剤︑ 第二十七条 厚生労働大臣は︑六年間において機構が達成すべき業務運営に関する目標︵以下﹁中期殺虫剤並びに殺そ剤の生物学的検査︑試験及び試験的製造並びにこれらの医薬品︑医療機器等の目標﹂という︒︶を定め︑これを機構に指示するとともに︑公表しなければならない︒これを変更し品質︑有効性及び安全性の確保等に関する法律︵昭和三十五年法律第百四十五号︶第二条第一項
たときも︑同様とする︒に規定する医薬品及び同条第二項に規定する医薬部外品︵専ら動物のために使用されることが目 ２ 中期目標においては︑次に掲げる事項について具体的に定めるものとする︒
的とされているものを除く︒︶の生物学的検査及び試験に必要な標準品の製造を行うこと︒
一 国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため
九 使用されることがまれである生物学的製剤又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造をの体制整備に関する事項行うこと︒
二 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
十 食品衛生に関し︑細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと︒
三 業務運営の効率化に関する事項
十一 前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと︒
十二 機構及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律︵平成二十年法四
財務内容の改善に関する事項
律第九十三号︒以下﹁高度専門医療国立研究開発法人法﹂という︒︶第三条の二に規定する国立高五その他業務運営に関する重要事項
度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及
３
厚生労働大臣は︑中期目標を定め︑又はこれを変更しようとするときは︑あらかじめ︑健康・医び研究並びに研修を行う施設を設置し︑これを運営すること︒
療戦略推進本部及び独立行政法人通則法第十二条に規定する独立行政法人評価制度委員会︵以下﹁独十三 機構の研究開発の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対立行政法人評価制度委員会﹂という︒︶の意見を聴かなければならない︒
し︑出資並びに人的及び技術的援助を行うこと︒
十四 感染症法第六十五条の四に規定する事務及び感染症法第六十五条の五に規定する権限に係る ４ 厚生労働大臣は︑前項の規定により中期目標に係る意見を聴こうとするときは︑機構の研究開発の事務及び事業︵軽微なものとして政令で定めるものを除く︒第三十条第六項及び第三十二条第二
事務を行うこと︒
十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと︒
項において同じ︒︶に関する事項について︑あらかじめ︑国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二２ 機構は︑厚生労働省令で定めるところにより︑前項各号に掲げる業務の実施状況を内閣総理大臣十号︶第八条の規定に基づき厚生労働省に置かれる合議制の機関で政令で定めるもの︵以下﹁研究及び厚生労働大臣に報告するものとする︒
開発審議会﹂という︒︶の意見を聴かなければならない︒
３ 機構は︑第一項各号︵第十四号を除く︒︶に掲げる事務の遂行に必要な限度で︑同項第十四号の事
５ 厚生労働大臣は︑公衆衛生その他の分野の研究開発に関して高い識見を有する外国人︵日本の国務を行うことにより保有することとなった情報を︑その保有に当たって特定された利用の目的以外
籍を有しない者をいう︒次項において同じ︒︶を研究開発審議会の委員に任命することができる︒の目的のために内部で利用することができる︒
４ 機構は︑第一項第十三号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは︑厚生労働 ６ 前項の場合において︑外国人である研究開発審議会の委員は︑研究開発審議会の会務を総理し︑研究開発審議会を代表する者となることはできず︑当該委員の数は︑研究開発審議会の委員の総数
大臣の認可を受けなければならない︒︵株式又は新株予約権の取得及び保有︶の五分の一を超えてはならない︒
第二十四条 機構は︑機構の研究開発の成果を事業活動において活用し︑又は活用しようとする者︵以７
健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会は︑第三項の規定により厚生労働大臣
下この項において﹁成果活用事業者﹂という︒︶に対し︑機構の研究開発の成果の普及及び活用の促に意見を述べたときは︑その内容を公表しなければならない︒
進に必要な支援を行うに当たって︑当該成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し︑特に必要と︵中期計画︶
認めてその支援を無償とし︑又はその支援の対価を時価よりも低く定めることその他の措置をとる
第二十八条 機構は︑前条第一項の指示を受けたときは︑中期目標に基づき︑厚生労働省令で定める場合において︑当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる︒
ところにより︑当該中期目標を達成するための計画︵以下﹁中期計画﹂という︒︶を作成し︑厚生労機構は︑前項の規定により取得した株式又は新株予約権︵その行使により発行され︑又は移転さ働大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
れた株式を含む︒︶を保有することができる︒

五第四章 業務︵機構の施設及び設備の利用︶
第一節 業務の範囲等
第二十五条 機構は︑第二十三条第一項に規定する業務のほか︑当該業務の遂行に支障のない範囲内︵業務の範囲︶で︑その建物の一部︑設備︑器械及び器具を︑機構に勤務しない医師︑歯科医師その他の医療関係第二十三条 機構は︑第一条の目的を達成するため︑次に掲げる業務を行う︒
者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることができる︒
一 感染症その他の疾患に係る予防及び医療に関し︑研究開発を行うこと︒︵業務方法書︶二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること︒
第二十六条 機構は︑業務開始の際︑業務方法書を作成し︑厚生労働大臣の認可を受けなければなら
三 予防及び医療に係る国際協力に関し︑研究開発を行うこと︒
ない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
四 感染症その他の疾患に係る予防及び医療並びにこれらに係る国際協力に関し︑人材の養成及び資質の向上を図ること︒
２ 前項の業務方法書には︑役員︵監事を除く︒︶の職務の執行がこの法律︑感染症法又は他の法令に感染症その他の疾患に係る病原及び病因の検索並びに予防及び医療に係る科学的知見に関する
適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する(号外第  号)

報
官
水曜日
２

令和  年  月  日

２ 中期計画においては︑次に掲げる事項を定めるものとする︒
一 国民の生活及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための体制整備に関する措置
二 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
三 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
四 予算︵人件費の見積りを含む︒︶︑収支計画及び資金計画
五 短期借入金の限度額
六 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には︑当該財産の処分に関する
計画
七 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し︑又は担保に供しようとするときは︑その計画
八 剰余金の使途
九 その他厚生労働省令で定める業務運営に関する事項
３ 厚生労働大臣は︑第一項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは︑その中期計画を変更すべきことを命ずることができる︒
４ 機構は︑第一項の認可を受けたときは︑遅滞なく︑その中期計画を公表しなければならない︒︵年度計画︶
第二十九条 機構は︑毎事業年度の開始前に︑前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき︑厚生労働省令で定めるところにより︑その事業年度の業務運営に関する計画︵第三十一条において﹁年度計画﹂という︒︶を定め︑これを厚生労働大臣に届け出るとともに︑公表しなければならない︒これを変更したときも︑同様とする︒︵各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等︶第三十条 機構は︑毎事業年度の終了後︑当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について︑厚生労働大臣の評価を受けなければならない︒
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 機構は︑前項の規定による評価のほか︑中期目標の期間の初日以後最初に任命される理事長の任期が第十二条第一項ただし書の規定により定められた場合又は附則第二条第三項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる理事長の任期が同条第四項の規定により定められた場合には︑それらの理事長︵以下この項において﹁最初の理事長﹂という︒︶の任期︵補欠の理事長の任期を含む︒︶の末日を含む事業年度の終了後︑当該最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績について︑厚生労働大臣の評価を受けなければならない︒
３ 機構は︑第一項の評価を受けようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑各事業年度の終了後三月以内に︑同項第一号︑第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を厚生労働大臣に提出するとともに︑公表しなければならない︒
４ 機構は︑第二項の評価を受けようとするときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑同項に規定する末日を含む事業年度の終了後三月以内に︑同項に規定する業務の実績及び当該業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を厚生労働大臣に提出するとともに︑公表しなければならない︒
５ 第一項又は第二項の評価は︑第一項第一号︑第二号若しくは第三号に定める事項又は第二項に規定する業務の実績について総合的な評定を付して︑行わなければならない︒この場合において︑第一項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は︑当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い︑その結果を考慮して行わなければならない︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


６ 厚生労働大臣は︑第一項又は第二項の評価を行おうとするときは︑機構の研究開発の事務及び事業に関する事項について︑あらかじめ︑研究開発審議会の意見を聴かなければならない︒
７ 厚生労働大臣は︑第一項又は第二項の評価を行ったときは︑遅滞なく︑機構に対して︑その評価の結果を通知するとともに︑公表しなければならない︒この場合において︑第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った
ときは︑健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会に対しても︑遅滞なく︑その評価の結果を通知しなければならない︒
８ 健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会は︑前項の規定により通知された評価の結果について︑必要があると認めるときは︑厚生労働大臣に意見を述べるとともに︑その内容を公表しなければならない︒
９ 厚生労働大臣は︑第一項又は第二項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは︑機構に対し︑業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる︒︵評価結果の取扱い等︶第三十一条 機構は︑前条第一項又は第二項の評価の結果を︑中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに︑毎年度︑評価結果の反映状況を公表しなければならない︒︵中期目標の期間の終了時の検討︶
第三十二条 厚生労働大臣は︑第三十条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは︑中期目標の期間の終了時までに︑機構の業務における個々の事務又は事業の継続の必要性︑組織の在り方その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い︑その結果に基づき︑所要の措置を講ずるものとする︒
２ 厚生労働大臣は︑前項の規定による検討を行うに当たっては︑機構の研究開発の事務及び事業に関する事項について︑研究開発審議会の意見を聴かなければならない︒
３ 厚生労働大臣は︑第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに︑公表しなければならない︒
４ 健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会は︑前項の規定により通知された事項について︑必要があると認めるときは︑厚生労働大臣に意見を述べるとともに︑その内容を公表しなければならない︒
５ 前項の場合において︑独立行政法人評価制度委員会は︑機構の主要な事務及び事業の改廃に関し︑
厚生労働大臣に勧告をすることができる︒
６ 独立行政法人評価制度委員会は︑前項の勧告をしたときは︑当該勧告の内容を内閣総理大臣に報告するとともに︑公表しなければならない︒
７ 独立行政法人評価制度委員会は︑第五項の勧告をしたときは︑厚生労働大臣に対し︑その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる︒
第五章 財務及び会計︵財務諸表等︶第三十三条 機構は︑毎事業年度︑貸借対照表︑損益計算書︑利益の処分又は損失の処理に関する書
類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書︵以下この条及び第五十条第一項第八号において﹁財務諸表﹂という︒︶を作成し︑当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し︑その承認を受けなければならない︒
２ 機構は︑前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは︑これに厚生労働省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない︒
３ 機構は︑第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは︑遅滞なく︑財務諸表を官報に公告し︑かつ︑財務諸表並びに前項の事業報告書︑決算報告書︑監査報告及び会計監査報告を︑主たる事務所に備えて置き︑厚生労働省令で定める期間︑一般の閲覧に供しなければならない︒

４ 機構は︑第一項の附属明細書その他厚生労働省令で定める書類については︑前項の規定による公 ９ 会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は︑前項の規定により委託を受けた
告に代えて︑次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる︒
銀行又は信託会社について準用する︒
一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
第四項から前項までに定めるもののほか︑第四項又は第五項の規定による長期借入金又は債券に二 電子公告︵電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって関し必要な事項は︑政令で定める︒
厚生労働省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けるこ︵債務保証︶とができる状態に置く措置であって厚生労働省令で定めるものをとる公告の方法をいう︒次項に 第三十七条 政府は︑法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律︵昭和二十一年法律第二十四
おいて同じ︒︶
号︶第三条の規定にかかわらず︑国会の議決を経た金額の範囲内において︑前条第四項又は第五項
５ 機構が前項の規定により電子公告による公告をする場合には︑第三項の厚生労働省令で定める期の規定による機構の長期借入金又は債券に係る債務︵国際復興開発銀行等からの外資の受入に関す間︑継続して当該公告をしなければならない︒
る特別措置に関する法律︵昭和二十八年法律第五十一号︶第二条の規定に基づき政府が保証契約を︵利益及び損失の処理︶することができる債務を除く︒︶について保証することができる︒
第三十四条 機構は︑毎事業年度︑損益計算において利益を生じたときは︑前事業年度から繰り越し︵償還計画︶
た損失を埋め︑なお残余があるときは︑その残余の額は︑積立金として整理しなければならない︒ 第三十八条 機構は︑第三十六条第四項又は第五項の規定により︑長期借入金をし︑又は債券を発行
ただし︑第三項の規定により同項の使途に充てる場合は︑この限りでない︒
するときは︑毎事業年度︑長期借入金及び債券の償還計画を立てて︑厚生労働大臣の認可を受けな
２ 機構は︑毎事業年度︑損益計算において損失を生じたときは︑前項の規定による積立金を減額しければならない︒て整理し︑なお不足があるときは︑その不足額は︑繰越欠損金として整理しなければならない︒︵財源措置︶
３ 機構は︑第一項に規定する残余があるときは︑厚生労働大臣の承認を受けて︑その残余の額の全 第三十九条 政府は︑予算の範囲内において︑機構に対し︑その業務の財源に充てるために必要な金部又は一部を第二十八条第一項の認可を受けた中期計画︵同項後段の規定による変更の認可を受け額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる︒
たときは︑その変更後のもの︒以下同じ︒︶の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができ
２
機構は︑業務運営に当たっては︑前項の規定による交付金について︑国民から徴収された税金そる︒の他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し︑法令の規定及び中期計画に従って適切かつ︵積立金の処分︶
効率的に使用するよう努めなければならない︒
第三十五条 機構は︑中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整第六章 監督理を行った後︑同条第一項の規定による積立金があるときは︑その額に相当する金額のうち厚生労︵緊急時の命令︶
働大臣の承認を受けた金額を︑当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定める第四十条 厚生労働大臣は︑災害が発生し︑若しくはまさに発生しようとしている事態又は感染症そところにより︑当該次の中期目標の期間における機構が行う第二十三条第一項及び第二十五条に規の他の疾患に関して︑公衆衛生上重大な危害が生じ︑若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対定する業務の財源に充てることができる︒
処するため必要があると認めるときは︑機構に対し︑第二十三条第一項第一号から第十号までに掲
２ 機構は︑前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控げる業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒
除してなお残余があるときは︑その残余の額を国庫に納付しなければならない︒︵監督命令︶
３ 前二項に定めるもののほか︑納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は︑政令第四十一条 厚生労働大臣は︑前条に定めるもののほか︑中期目標を達成するためその他この法律及で定める︒
び感染症法を施行するため必要があると認めるときは︑機構に対し︑その業務に関し監督上必要な︵借入金等︶
命令をすることができる︒
第三十六条 機構は︑中期計画の第二十八条第二項第五号の短期借入金の限度額の範囲内で︑短期借︵報告及び検査︶入金をすることができる︒ただし︑やむを得ない事由があるものとして厚生労働大臣の認可を受け第四十二条 厚生労働大臣は︑この法律及び感染症法を施行するため必要があると認めるときは︑機た場合は︑当該限度額を超えて短期借入金をすることができる︒
構に対し︑その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ︑又はその職員に︑機構の事務所
２ 前項の規定による短期借入金は︑当該事業年度内に償還しなければならない︒ただし︑資金の不その他その業務を行う場所に立ち入り︑業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の必要な物件を検査
足のため償還することができないときは︑その償還することができない金額に限り︑厚生労働大臣させることができる︒の認可を受けて︑これを借り換えることができる︒
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係人にこ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は︑一年以内に償還しなければならない︒
れを提示しなければならない︒
４ 機構は︑政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため︑厚生労働大臣の認可を受けて︑長期借入金をし︑又は国立健康危機管理研究機構債券︵以下﹁債券﹂と ３ 第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解してはならない︒
第七章 雑則いう︒︶を発行することができる︒︵独立行政法人通則法の規定の準用︶
５ 前項に規定するもののほか︑機構は︑長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるた
め︑厚生労働大臣の認可を受けて︑長期借入金をし︑又は債券を発行することができる︒ただし︑ 第四十三条 独立行政法人通則法第八条第一項及び第三項︑第九条︑第十九条の二︑第二十一条の五︑第二十四条︑第二十五条︑第二十六条︑第三十六条第一項︑第三十七条︑第三十九条から第四十三
その償還期間が政令で定める期間のものに限る︒
条まで︑第四十六条の二︑第四十七条から第五十条まで並びに第五十条の三から第五十条の九まで
６ 前二項の規定による債券の債権者は︑機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁の規定は機構について︑同法第十二条の二第二項︑第二十八条の二︑第二十八条の三及び第三十五済を受ける権利を有する︒
条の二の規定は機構の中期目標及び評価について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁主７ 前項の先取特権の順位は︑民法︵明治二十九年法律第八十九号︶の規定による一般の先取特権に務大臣﹂とあるのは﹁厚生労働大臣﹂と︑﹁主務省令﹂とあるのは﹁厚生労働省令﹂と読み替えるほ次ぐものとする︒
か︑次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる
機構は︑厚生労働大臣の認可を受けて︑債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる︒
字句に読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報
官
水曜日
８

令和  年  月  日

10(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

読み替えられる独 読み替えられる字句
立行政法人通則法の規定
第八条第三項︵当該独立行政法人を所管する内閣
府又は各省の内閣府令又は省令をいう︒ただし︑原子力規制委員会が所管する独立行政法人については︑原子力規制委員会規則とする︒以下同じ︒︶で定める
第四十六条の二又は第四十六条の三

読み替える字句で定める

第四十六条の二

機構法第三十三条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日

財務諸表承認日

第四十二条

機構法第二十八条第一項に規定する中期計画︵以下﹁中期計画﹂という︒︶
において同条第二項第六号

その第四十六条の二第 中期目標管理法人の中期計画におい一項ただし書て第三十条第二項第五号の計画を定めた場合︑国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号
これらのこの法律︑個別法
理事長

機構法

中期計画において機構法第二十八条
第二項第六号

法人の長理事長又は副理事長

国立健康危機管理研究機構法︵以下﹁機構法﹂という︒︶第四十三条において準用する第二十八条の二第二項

法人の長その他の代表権を有する役
員
理事長又は副理事長

第十二条の二第二 前項第一号若しくは第二号に規定す項る規定又は同項第五号若しくは第六号

法人の長その他の代表権を有する役
員

理事︵機構法第七条ただし書に規定する外部理事を除く︒︶

第四十八条ただし 中期目標管理法人の中期計画におい書て第三十条第二項第六号の計画を定めた場合︑国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号

第十九条の二第二十四条

代表権を有しない役員
理事長

厚生労働省令第四十六条の二第 中期目標管理法人の中期計画におい二項ただし書て第三十条第二項第五号の計画を定めた場合︑国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号

第二十五条

法人の長

第五十条の四第二 政令
項第一号

において専ら研究又は教育に従事す
る者

これらの

中期計画において機構法第二十八条
第二項第七号

その機構法第三十条第一項

研究又は教育に第五十条の四第二 第三十二条第一項
項第四号

研究に

その

第二十六条

機構法第二十七条第一項に規定する中期目標︵以下﹁中期目標﹂という︒︶の策定︵同条第二項第一号に掲げる事項に係る策定を除く︒︶並びに機構
法第三十条第一項及び第二項第五十条の四第二 の研究者
項第三号

これらの

第二十八条の二第 第二十九条第一項の中期目標︑第三一項
十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項︑第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項

中期目標

機構法第三十条第一項及び第二項第二十八条の二第 第二十九条第一項の中期目標︑第三三項
十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標
第三十二条第一項︑第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項

厚生労働省令機構法第三十二条第一項
政令

厚生労働省令機構法第三十二条第五項
厚生労働省令第五十条の四第三 政令項

厚生労働大臣前条第四項第三十九条第二項 総務省令第二号

子法人︵機構法第七条第一号に規定する子法人をいう︒以下同じ︒︶に

第五十条の四第四 総務大臣
項第三十五条の二

第三十九条第三項 子法人に機構法第五十条の四第二 第三十五条第一項
項第五号

第三十九条の二第 この法律︑個別法
一項

三四 第十条第五項若しくは第六項又は第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法
第五十条の四第五 政令
厚生労働省令第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき︒
項五 第二十三条第一項及び第二十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき︒
第五十条の四第六 この法律︑個別法
機構法
六 第二十八条第三項︑第三十条第九項︑第四十条又は第四十一条の規定による命令に違反したと項き︒
七 第三十条第三項又は第四項の規定による報告書の提出をせず︑又は報告書に記載すべき事項を第五十条の六︑第 政令
厚生労働省令五十条の七第一
記載せず︑若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき︒
項︑第五十条の八
八 第三十三条第三項の規定に違反して財務諸表︑事業報告書︑決算報告書︑監査報告又は会計監
第三項及び第五十条の九
査報告を備え置かず︑又は閲覧に供しなかったとき︒
九 第四十三条において準用する独立行政法人通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登︵財務大臣との協議︶
記することを怠ったとき︒
第四十四条 厚生労働大臣は︑次に掲げる場合には︑財務大臣に協議しなければならない︒
十 第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して業務
一 第二十七条第一項の規定により中期目標を定め︑又は変更しようとするとき︒
上の余裕金を運用したとき︒
二 第二十八条第一項︑第三十六条第一項ただし書︑第二項ただし書︑第四項︑第五項若しくは第十一 第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の八第三項の規定によ八項︑第三十八条又は前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十八条の規定にる報告をせず︑又は虚偽の報告をしたとき︒
よる認可をしようとするとき︒
２ 機構の子法人の役員が第十条第七項又は第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通三 第三十四条第三項又は第三十五条第一項の規定による承認をしようとするとき︒
則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは︑二十万円以下の過料に処する︒
四 前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第一項︑第二項又は第三第五十一条 第五条の規定に違反した者は︑十万円以下の過料に処する︒
項ただし書の規定による認可をしようとするとき︒
附 則
五 前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定によ︵施行期日︶
る指定をしようとするとき︒
第一条 この法律は︑公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行︵財政上の配慮︶する︒ただし︑次条から附則第四条まで並びに附則第十二条第三項及び第四項︑第十六条第四項及第四十五条 国は︑機構の業務の特性に鑑み︑機構における研究開発の進捗状況を踏まえつつ︑機構
び第五項︑第十七条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定は︑公布の日から施行する︒の研究開発を行う能力の強化並びにその研究開発の効果的な推進及びその成果の普及を図るため︑︵理事長等となるべき者の指名等︶
必要な財政上の配慮をするものとする︒
第二条 厚生労働大臣は︑この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に機構の理事長となるべ︵他の法令の準用︶
き者及び監事となるべき者を指名する︒
第四十六条 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶その他政令で定める法令については︑政令で定
２
前項の規定により指名された理事長となるべき者は︑厚生労働大臣の認可を受けて機構の副理事
めるところにより︑機構を国とみなして︑これらの法令を準用する︒
長となるべき者及び理事となるべき者を指名する︒︵解散︶
３
前二項の規定により指名された理事長︑副理事長︑理事又は監事となるべき者は︑機構の成立の第四十七条 機構の解散については︑別に法律で定める︒
時において︑第十一条第一項及び第二項の規定により︑それぞれ理事長︑副理事長︑理事又は監事
第八章 罰則に任命されたものとする︒
第四十八条 第二十一条の規定に違反して秘密を漏らし︑又は盗用した者は︑一年以下の拘禁刑又は ４ 第十二条第一項の規定にかかわらず︑厚生労働大臣は︑第十一条第一項の規定により理事長とな五十万円以下の罰金に処する︒
るべき者としてより適切と認める者を任命するため特に必要があると認めるときは︑前項の規定に第四十九条 第四十二条第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定
より機構の成立の時において任命されたものとされる理事長の任期を︑任命の日から︑中期目標のによる検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した場合には︑その違反行為をした機構の役員又は職員は︑期間の初日から三年を経過する日までとすることができる︒
二十万円以下の罰金に処する︒︵設立委員等︶第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違反行為をした機構の役員は︑二十万円以 第三条 厚生労働大臣は︑設立委員を命じて︑機構の設立に関する事務を処理させる︒
下の過料に処する︒
２ 設立委員は︑業務方法書︑制裁規程その他厚生労働省令で定める規則を作成し︑厚生労働大臣の一 この法律︵第四十三条において読み替えて準用する独立行政法人通則法の規定を含む︒次号に認可を受けなければならない︒
おいて同じ︒︶の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において︑ ３ 前項の規定によりした厚生労働大臣の認可は︑厚生労働省令で定めるところにより︑施行日におその認可又は承認を受けなかったとき︒
いて︑第二十二条第一項︑第二十六条第一項その他厚生労働省令で定める規定によりした厚生労働
二 この法律の規定により厚生労働大臣に届出をしなければならない場合において︑その届出をせ大臣の認可とみなす︒
ず︑又は虚偽の届出をしたとき︒
４ 設立委員は︑機構の設立の準備を完了したときは︑遅滞なく︑その旨を厚生労働大臣に届け出る
この法律の規定により公表をしなければならない場合において︑その公表をせず︑又は虚偽のとともに︑その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければ公表をしたとき︒
ならない︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日︵厚生労働省の機関で政令で定めるものの職員から引き続き機構の役職員となった者についての国︵健康・医療戦略推進本部等への意見聴取等︶
家公務員共済組合法の適用に関する経過措置︶
第四条 厚生労働大臣は︑最初の中期目標の策定に必要な準備として︑施行日前においても健康・医療戦略推進本部︑独立行政法人評価制度委員会及び研究開発審議会の意見を聴くこと並びに財務大 第十条 施行日の前日に附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関の職員として在職する者︵同日において国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶第三条第一項の規定により厚生臣との協議を行うことができる︒
労働省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員をもって組織された国家公務員共済組合︵機構の成立︶︵以下この項及び第三項において﹁厚生労働省共済組合﹂という︒︶の組合員であるものに限る︒︶が第五条 機構は︑この法律の施行の時に成立する︒
施行日において引き続いて機構の役員又は職員︵同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る︒以下この条において﹁役職員﹂という︒︶となる場
２ 機構は︑機構の成立後遅滞なく︑政令で定めるところにより︑その設立の登記をしなければなら合であって︑かつ︑引き続き施行日以後において機構の役職員である場合には︑同法の規定の適用ない︒
については︑当該役職員は︑施行日から起算して二十日を経過する日︵正当な理由があると厚生労︵職員の引継ぎ等︶働省共済組合が認めた場合には︑その認めた日︶までに厚生労働省共済組合に申出をしたときは︑
第六条 機構の成立の際現に厚生労働省の機関で政令で定めるものの職員である者は︑厚生労働大臣
施行日以後引き続く当該役職員である期間厚生労働省共済組合を組織する同号に規定する職員に該が指名する者を除き︑別に辞令を発せられない限り︑機構の成立の日において︑機構の職員となる
当するものとする︒
ものとする︒
２ 前項に規定する機構の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には︑その申出は︑当該期限内に当該役職員の遺族︵国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に第七条 前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法︵昭和二十二年法律第百二十規定する遺族に相当する者に限る︒次項において同じ︒︶がすることができる︒
号︶第八十二条第二項の規定の適用については︑機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と︑前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定す ３ 施行日の前日において附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関の職員として在職する者︵同日において厚生労働省共済組合の組合員であるものに限る︒︶が施行日において引き続いて機構の役る特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす︒
職員となる場合であって︑かつ︑当該役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出
第八条 附則第六条の規定により厚生労働省の職員が機構の職員となる場合には︑その者に対しては︑を行わなかった場合には︑当該役職員は︑国家公務員共済組合法の適用については︑施行日の前日
国家公務員退職手当法︵昭和二十八年法律第百八十二号︶に基づく退職手当は︑支給しない︒に同法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなす︒︵機構の職員となる者の職員団体についての経過措置︶
２ 機構は︑前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し︑退職手当を支給しようとするときは︑その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員︵同条第二項の規定により職員と 第十一条 機構の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって︑その構成員の過半数が附則第六条の規定により機構に引き継がれる者であるものは︑機構の成みなされる者を含む︒︶としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り立の際労働組合法︵昭和二十四年法律第百七十四号︶の適用を受ける労働組合となるものとする︒
扱うべきものとする︒
この場合において︑当該職員団体が法人であるときは︑法人である労働組合となるものとする︒
３ 機構の成立の日の前日に厚生労働省の職員として在職する者が︑附則第六条の規定により引き続 ２ 前項の規定により法人である労働組合となったものは︑機構の成立の日から起算して六十日を経いて機構の職員となり︑かつ︑引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手
過する日までに︑労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け︑かつ︑その主たる事務所の所在地において登記しなければ︑その日の経過により解散するもの
当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当とする︒の算定の基礎となる勤続期間の計算については︑その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす︒ただし︑その者が機構を退職したことにより退 ３ 第一項の規定により労働組合となったものについては︑機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までは︑労働組合法第二条ただし書︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑適用しない︒
職手当︵これに相当する給付を含む︒︶の支給を受けているときは︑この限りでない︒︵権利義務の承継等︶
４ 機構は︑機構の成立の日の前日に厚生労働省の職員として在職し︑附則第六条の規定により引き 第十二条 機構の成立の際︑第二十三条第一項に規定する業務に関し︑現に国が有する権利及び義務
続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法︵昭和四十九年法律第百十六号︶ のうち政令で定めるものは︑機構の成立の時において機構が承継する︒
による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって︑その退職した日 ２ 前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは︑機構に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から︑承継される義務に係る負債で政令で定めるもののまで厚生労働省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は︑政令で定めるところにより︑政府から機構に対し退職手当の支給を受けることができるものに対しては︑同条の規定の例により算定した退職手当の出資されたものとする︒
額に相当する額を退職手当として支給するものとする︒
３ 前項の資産の価額は︑機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額と第九条 附則第六条の規定により機構の職員となった者であって︑機構の成立の日の前日において厚する︒
生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法︵昭和四十六年法律第七十三号︶第七条第一項 ４ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵特定一種病原体等所持者に係る権利義務の承継等︶︵同法附則第二条第四項において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶の規定による認定を受けているものが︑機構の成立の日において児童手当又は同法附則第二条第一項の給付︵以下 第十三条 施行日の前日において附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関であって感染症法第五十六条の三第二項の規定による特定一種病原体等所持者の指定を受けているもの︵以下この条にお
この条において﹁特例給付﹂という︒︶の支給要件に該当するときは︑その者に対する児童手当又はいて﹁指定機関﹂という︒︶があるときは︑機構は︑その成立の時において同項の規定による特定一特例給付の支給に関しては︑機構の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長︵特種病原体等所持者の指定を受けたものとみなす︒この場合において︑当該指定機関が所持していた別区の区長を含む︒︶の認定があったものとみなす︒この場合において︑その認定があったものとみ
特定一種病原体等︵感染症法第五十六条の三第一項第一号に規定する特定一種病原体等をいう︒次なされた児童手当又は特例給付の支給は︑同法第八条第二項︵同法附則第二条第四項において準用項において同じ︒︶は︑感染症法第五十六条の五の規定にかかわらず︑機構の成立の時において機構する場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める︒
が譲り受けるものとする︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日２ 前項の場合において︑機構は︑この法律の施行前に国の責任において指定機関が行ってきた特定一項の認可を受けた中長期計画﹂とあるのは﹁国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶の施行の日を含む同法第二十七条第一項に規定する中期目標の期間に係る同法第二十八条第一種病原体等に係る試験研究について︑その社会的必要性及び重要性に鑑み︑国の監督指導の下で一項の認可を受けた中期計画﹂と︑﹁次の中長期目標の期間における当該国立高度専門医療研究セン試験研究を実施するものとする︒
ターが行う第十三条から前条まで︵第十八条の二を除く︒︶﹂とあるのは﹁中期目標の期間における︵国有財産の無償使用︶
同法第二十三条第一項及び第二十五条﹂とする︒
第十四条 国は︑機構の成立の際現に附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に使用されている第一項の規定により国立国際医療研究センターが解散した場合における解散の登記については︑
国有財産及び当該機関に属する者の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるもの
政令で定める︒
を︑政令で定めるところにより︑機構の用に供するため︑機構に無償で使用させることができる︒︵機構への出資︶︵国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置︶
第十七条 前条第一項の規定により機構が国立国際医療研究センターの権利及び義務を承継したとき
第十五条 機構の成立の際現に係属している附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関の所掌事務は︑その承継の際︑機構が承継する資産の価額︵同条第九項の規定によりなおその効力を有するもに関する訴訟事件又は非訟事件であって機構が受け継ぐものについては︑政令で定めるところによのとして読み替えて適用される旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第一項の規定による承り︑機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律︵昭和二十二年法認を受けた金額があるときは︑当該金額に相当する金額を除く︒︶から負債の金額を差し引いた額は︑律第百九十四号︶に規定する国又は行政庁とみなし︑同法を適用する︒
政府から機構に対し出資されたものとする︒この場合において︑機構は︑その額により資本金を増︵国立国際医療研究センターの解散等︶加するものとする︒
第十六条 国立研究開発法人国立国際医療研究センター︵以下﹁国立国際医療研究センター﹂という︒︶
２ 前項に規定する資産の価額は︑施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とは︑この法律の施行の時において解散するものとし︑次項の規定により国が承継する資産を除き︑する︒
その一切の権利及び義務は︑その時において機構が承継する︒
３ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は︑政令で定める︒
２ この法律の施行の際現に国立国際医療研究センターが有する権利のうち︑機構がその業務を確実︵国立国際医療研究センターの職員から引き続き機構の職員となった者の退職手当の取扱いに関すに実施するために必要な資産以外の資産は︑この法律の施行の時において国が承継する︒
る経過措置︶
３ 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は︑政 第十八条 機構は︑施行日の前日に国立国際医療研究センターの職員として在職する者︵高度専門医
令で定める︒
療国立研究開発法人法附則第五条第一項の規定の適用を受けた者に限る︒︶で引き続いて機構の職員
４ 国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度︵同日が三月三十一日である場合のとなったものの退職に際し︑退職手当を支給しようとするときは︑その者の国家公務員退職手当法
当該事業年度を除く︒︶は︑独立行政法人通則法第三十六条第一項の規定にかかわらず︑国立国際医第二条第一項に規定する職員︵同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む︒︶としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする︒ただし︑その療研究センターの解散の日の前日に終わるものとする︒
者が高度専門医療国立研究開発法人法の施行の日以後に旧高度専門医療国立研究開発法人法第三条
５ 国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む中長期目標の期間︵独立行政法人通則法第三の二に規定する国立高度専門医療研究センター︵次項において﹁国立高度専門医療研究センター﹂
十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間をいう︒以下この条において同じ︒︶は︑同日という︒︶を退職したことにより退職手当︵これに相当する給付を含む︒︶の支給を受けているときは︑に終わるものとする︒
この限りでない︒
６ 国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度及び中長期目標の期間における業務の実績に関する評価については︑独立行政法人通則法第三十五条の六第一項︑第三項及び第五項か ２ 施行日の前日に国立国際医療研究センターの職員として在職する者︵高度専門医療国立研究開発
法人法附則第五条第一項の規定の適用を受けた者であって︑高度専門医療国立研究開発法人法の施ら第九項までの規定を適用する︒この場合において︑同条第一項の規定による評価は機構が受ける
行の日以後引き続き国立高度専門医療研究センターの職員として在職する者に限る︒︶が︑引き続いものとし︑同条第三項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし︑同条第七項前段て機構の職員となり︑かつ︑引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当の規定による通知及び同条第九項の規定による命令は機構に対してなされるものとする︒
法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の７ 国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る独立行政法人通則法第三十八算定の基礎となる勤続期間の計算については︑その者の高度専門医療国立研究開発法人法の施行の条の規定による財務諸表︑事業報告書及び決算報告書の作成等については︑機構が行うものとする︒
日以後の国立高度専門医療研究センターの職員としての在職期間及び機構の職員としての在職期間
８ 国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度における独立行政法人通則法第四十を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす︒ただし︑その者が高度専門医療国立四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は︑機構が行うものとする︒
研究開発法人法の施行の日以後に国立高度専門医療研究センター又は機構を退職したことにより退９ 前項の規定による処理において︑独立行政法人通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による
職手当︵これに相当する給付を含む︒︶の支給を受けているときは︑この限りでない︒
整理を行った後︑同条第一項の規定による積立金があるときは︑当該積立金の処分は︑機構が行う︵国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用︶ものとする︒この場合において︑国立国際医療研究センターに対する国立健康危機管理研究機構法 第十九条 国は︑機構の成立の際現に国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されていの施行に伴う関係法律の整備に関する法律︵令和五年法律第四十七号︶第十三条の規定による改正
る国有財産であって政令で定めるものを︑政令で定めるところにより︑機構の用に供するため︑機前の高度専門医療国立研究開発法人法︵以下﹁旧高度専門医療国立研究開発法人法﹂という︒︶第二
構に無償で使用させることができる︒
十条の規定︵同条の規定に係る罰則を含む︒︶は︑なおその効力を有するものとし︑同条第一項中﹁通︵機構の役員又は職員についての独立行政法人通則法の適用に関する経過措置︶
則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間︵以下この項において﹁中長期目標 第二十条 機構の役員又は職員についての第四十三条において準用する独立行政法人通則法第五十条の期間﹂という︒︶の最後の﹂とあるのは﹁国立研究開発法人国立国際医療研究センターの解散の日の四第一項︑第二項第四号及び第六項並びに第五十条の六の規定の適用については︑次の表の上欄の前日を含む﹂と︑﹁当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

10(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
第四十三条におい を︑当該密接関係法人等の地位に就て準用する独立行 かせることを目的
政法人通則法第五十条の四第一項させたこと︵旧国立国際医療研究センターの役員又は職員に高度専門医
療国立研究開発法人法その他の法令又は旧国立国際医療研究センター規則に違反する職務上の行為をさせた
ことを含む︒次条において同じ︒︶︵国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︒以下﹁機構法﹂という︒︶附則第十六条第一項の規定により解散した旧国立研究開発
法人国立国際医療研究センター︵以下﹁旧国立国際医療研究センター﹂という︒︶の役員又は職員︵非常勤の者を除く︒︶であった者を含む︒以下同じ︒︶を︑当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的させたことであった者︵旧国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者を含む︒︶︵旧国立国際医療研究センターを含む︒︶の組織であった者定めるもの︵離職前五年間に在職していた旧国立国際医療研究センターの内部組織として厚生労働省令で定めるものが行っていた業務を行う機構の内部組織として厚生労働省令で定めるものを含む︒︶

第四十三条におい の組織て準用する独立行
政法人通則法第五十条の四第二項第四号第四十三条におい 定めるものて準用する独立行
政法人通則法第五十条の六第一号︵旧国立国際医療研究センターを含む︒︶の役員又は管理第四十三条におい したことて準用する独立行
政法人通則法第五十条の四第六項

第四十三条におい の役員又は管理て準用する独立行
政法人通則法第五十条の六第二号︵旧国立国際医療研究センターを含む︒以下この号において同じ︒︶と営利企業等したこと︵高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律︵平成二十年法律第九十三号︒
以下﹁高度専門医療国立研究開発法
人法﹂という︒︶又は旧国立国際医療研究センターが定めていた業務方法
書︑第四十九条に規定する規程その他の規則︵以下この項において﹁旧国立国際医療研究センター規則﹂という︒︶に違反する職務上の行為をしたことを含む︒次条において同じ︒︶

第四十三条におい と営利企業等て準用する独立行
政法人通則法第五十条の六第三号

鈴木
加藤
岸田

俊一
勝信
文雄

︵名称の使用制限に関する経過措置︶
第二十一条 この法律の施行の際現に国立健康危機管理研究機構という名称を使用している者については︑第五条の規定は︑この法律の施行後六月間は︑適用しない︒︵外部理事の任命に関する経過措置︶
第二十二条 機構の成立の日から遡って十年間において︑附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関の職員又は国立国際医療研究センターの役員︵監事を除く︒︶若しくは職員であった者は︑第七条第一号に規定する機構の役職員であったものとみなして同号及び同条第二号の規定を適用する︒
２ 機構の成立の日から遡って十年間において︑国立国際医療研究センターの監事又は会計監査人︵会計監査人が法人であるときは︑その職務を行うべき社員︶であった者は︑第七条第二号に規定する機構の監事又は会計監査人であったものとみなして同号の規定を適用する︒この場合において︑同号中﹁機構の役職員又は機構の子法人の業務執行取締役等﹂とあるのは︑﹁機構の役職員若しくは機構の子法人の業務執行取締役等︑附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関の職員又は国立研究開発法人国立国際医療研究センターの役員︵監事を除く︒︶若しくは職員﹂とする︒︵事業年度に関する経過措置︶
第二十三条 機構の最初の事業年度は︑第四十三条において準用する独立行政法人通則法第三十六条
第一項の規定にかかわらず︑その成立の日に始まり︑その後最初の三月三十一日に終わるものとする︒︵年度計画に関する経過措置︶
第二十四条 機構の最初の事業年度の第二十九条に規定する業務運営に関する計画については︑同条
中﹁毎事業年度の開始前に﹂とあるのは︑﹁機構の成立後遅滞なく﹂とする︒︵調整規定︶
第二十五条 この法律の施行の日が刑法等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十七号︶の施行の日︵以下この条において﹁刑法施行日﹂という︒︶前である場合には︑刑法施行日の前日までの間
における第四十八条の規定の適用については︑同条中﹁拘禁刑﹂とあるのは︑﹁懲役﹂とする︒刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の適用についても︑同様とする︒︵政令への委任︶第二十六条 この附則に定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置︵罰則に関する経過措置を含む︒︶は︑政令で定める︒

財務大臣
厚生労働大臣
内閣総理大臣(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


名

御

璽

内閣総理大臣国立研究開発法人国立循環器病研究センター

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

国立研究開発法人国立国際医療研究センター文雄

高度専門医療に人に関する法律岸田

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律をここに公布する︒
御令和五年六月七日

次に掲げる法律の規定中

法律第四十七号
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律︵船員保険法及び国家公務員共済組合法の一部改正︶﹁
国立研究開発法人国立がん研究センター

第一条


(号外第  号)

報

関する研究等を行う国立研究開発法︵平成二十年法律第九十三号︶

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

﹂

に改める︒

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター﹁

を﹂門医療に関する研究等を行う国立研究開発法する法律︵平成二十年法律第九十三号︶

国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶︵医療法の一部改正︶
第四条 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶の一部を次のように改正する︒
第七条の二第七項中﹁もの﹂の下に﹁及び国立健康危機管理研究機構﹂を加える︒︵土地収用法の一部改正︶
第五条 土地収用法︵昭和二十六年法律第二百十九号︶の一部を次のように改正する︒
高度専
第三条第二十四号中﹁︑国立研究開発法人国立国際医療研究センター﹂を削り︑﹁国立研究開発法
人に関人国立長寿医療研究センター﹂の下に﹁︑国立健康危機管理研究機構﹂を加え︑同条第三十四号の三中﹁︑国立研究開発法人国立国際医療研究センター﹂を削り︑﹁若しくは第三号︑第十七条第一号
又は第十八条第一号﹂を﹁又は第十七条第一号﹂に改め︑同号の次に次の一号を加える︒
三十四の四 国立健康危機管理研究機構が国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶第二十三条第一項第一号︑第三号︑第五号︑第六号︑第八号から第十号まで又は第十四号に掲げる業務の用に供する施設︵核原料物質︑核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等の規制に関する法
律の一部改正︶第六条 次に掲げる法律の規定中﹁︑その﹂を﹁その﹂に改め︑﹁もの﹂の下に﹁及び国立健康危機管理研究機構﹂を加える︒
一 核原料物質︑核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律︵昭和三十二年法律第百六十六号︶第七十五条第三項
二 放射性同位元素等の規制に関する法律︵昭和三十二年法律第百六十七号︶第四十九条第二項︵行政事件訴訟法の一部改正︶
第七条 行政事件訴訟法︵昭和三十七年法律第百三十九号︶の一部を次のように改正する︒
別表原子力損害賠償・廃炉等支援機構の項の次に次のように加える︒

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶

六七
八

一 船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶別表第一︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正︶
第八条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の一
二 国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶別表第二部を次のように改正する︒︵地域保健法の一部改正︶
第五十六条の三第二項中﹁その他﹂を﹁︑国立健康危機管理研究機構その他﹂に改める︒
第二条 地域保健法︵昭和二十二年法律第百一号︶の一部を次のように改正する︒
第五十六条の三十九第三項中﹁国立研究開発法人国立国際医療研究センター﹂を﹁国立健康危機
第二十六条に次の二項を加える︒
管理研究機構﹂に改める︒
前項に規定する業務を行う第五条第一項に規定する地方公共団体の機関︵当該地方公共団体が第六十五条の三の次に次の二条を加える︒
当該業務を他の機関に行わせる場合は︑当該機関︒次項において﹁地方衛生研究所等﹂という︒︶︵機構への事務の委託︶
第六十五条の四 厚生労働大臣は︑国立健康危機管理研究機構︵以下この条及び次条において﹁機は︑感染症の発生を予防し︑及びそのまん延の防止を図り︑もつて地域住民の健康の保持及び増構﹂という︒︶に︑次に掲げる事務を行わせるものとする︒ただし︑報告又は届出の受理以外の事
進に寄与するため︑当該業務により得た感染症その他の疾患に係る情報並びに病原体及び毒素に務については︑厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない︒
ついて︑国立健康危機管理研究機構が行う国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六
一 第十二条第二項︵同条第四項︑第九項及び第十項において準用する場合を含む︒︶の規定によ号︶第二十三条第一項第五号及び第六号に掲げる業務︵これらの規定に規定する収集に限る︒︶にる事務協力するものとする︒
二 第十三条第三項︵同条第五項及び第七項において準用する場合を含む︒︶の規定による事務
地方衛生研究所等は︑その職員に対し︑国立健康危機管理研究機構が行う研修︑技術的支援そ三 第十四条第三項︵同条第九項において準用する場合を含む︒︶及び第七項の規定による事務︵同の他の必要な支援を受ける機会を与えるよう努めるものとする︒
項の規定による通知を除く︒︶
四 第十四条の二第四項及び第五項の規定による事務︵同項の規定による求めを除く︒︶
第二十七条中﹁前条の規定に基づいて実施する措置﹂を﹁前条第一項に規定する措置︑同条第二五 第十五条第二項︑同条第六項において準用する同条第三項並びに同条第八項︑第十項︑第十項の規定による協力及び同条第三項の規定による機会の付与﹂に改める︒
一項︑第十三項︑第十五項及び第十六項の規定による事務︵同条第六項において準用する同条︵国立国会図書館法の一部改正︶
第三項及び同条第十五項の規定による求め︑同条第八項の規定による命令並びに同条第十項の第三条 国立国会図書館法︵昭和二十三年法律第五号︶の一部を次のように改正する︒
規定による通知を除く︒︶
別表第一原子力損害賠償・廃炉等支援機構の項の次に次のように加える︒
第十五条の二第二項の規定による事務
第十五条の三第二項及び第三項の規定による事務
第十六条第一項の規定による事務官
水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
九 第十六条の三第二項︑第四項及び第八項から第十項まで並びに同条第十一項において準用す
る同条第五項及び第六項の規定による事務︵同条第二項の規定による勧告︑同条第四項の規定による検体の採取︑同条第九項の規定による求め及び同条第十一項において準用する同条第五項の規定による通知を除く︒︶
十 第二十六条の三第二項︑第四項及び第六項から第八項までの規定による事務︵第五十条第七項の規定により実施される場合を含み︑第二十六条の三第二項の規定による命令︑同条第四項の規定による検体又は感染症の病原体の収去及び同条第七項の規定による求めを除く︒︶
十一 第二十六条の四第二項︑第四項及び第六項から第八項までの規定による事務︵第五十条第七項の規定により実施される場合を含み︑第二十六条の四第二項の規定による命令︑同条第四項の規定による検体の採取及び同条第七項の規定による求めを除く︒︶
十二 第三十六条第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定による事務︵同条第三項
において準用する同条第一項の規定による通知を除く︒︶
十三 第三十六条の五第四項の規定による事務及び同条第九項の規定による事務︵同条第四項の規定による報告に係るものに限る︒︶
十四 第三十六条の八第三項の規定による事務及び同条第五項の規定による事務︵同条第三項の規定による報告に係るものに限る︒︶
十五 第四十四条の二第一項の規定による事務︵感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る︒︶
十六 第四十四条の三の五第一項︑第二項︑第四項及び第五項並びに同条第六項において準用す
る第二十六条の三第一項及び第三項の規定による事務︵第四十四条の三の五第一項の規定による要請︑同条第二項の規定による通知及び同条第五項の規定による求め並びに同条第六項において準用する第二十六条の三第一項の規定による命令及び第四十四条の三の五第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体又は感染症の病原体の収去を除く︒︶
十七 第四十四条の三の六の規定による事務
十八 第四十四条の六第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による事務
十九 第四十四条の七第一項の規定による事務︵指定感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る︒︶
二十 第四十四条の十第一項の規定による事務︵新感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る︒︶
二十一 第四十四条の十一第二項︑第四項及び第六項から第八項まで並びに同条第十項において準用する第十六条の三第五項及び第六項の規定による事務︵第四十四条の十一第二項の規定による勧告︑同条第四項の規定による検体の採取︑同条第七項の規定による求め及び同条第十項
において準用する第十六条の三第五項の規定による通知を除く︒︶
二十二 第五十条の六第一項︑第二項︑第四項及び第五項並びに同条第六項において準用する第二十六条の三第一項及び第三項の規定による事務︵第五十条の六第一項の規定による要請︑同条第二項の規定による通知及び同条第五項の規定による求め並びに同条第六項において準用す
る第二十六条の三第一項の規定による命令及び第五十条の六第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体又は感染症の病原体の収去を除く︒︶
二十三 第五十条の七の規定による事務
二十四 第五十二条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による事務
二十五 第五十六条第二項の規定による事務
二十六 第四十四条の九第一項の規定により実施する前各号︵第十五号及び第十九号から第二十四号までを除く︒︶に掲げる事務
二十七 前各号に掲げるもののほか︑厚生労働省令で定める事務

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶

２ 厚生労働大臣は︑機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となったと認めるときは︑同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする︒
３ 第一項第五号の規定により機構の職員が第十五条第二項の規定による質問若しくは調査を行う
とき︑又は同号の規定により同条第十六項の規定により派遣された機構の職員が同条第一項の規定による質問若しくは調査を行うときは︑その身分を示す証明書を携帯し︑かつ︑関係者の請求があるときは︑これを提示しなければならない︒
４ 前三項に定めるもののほか︑機構又は厚生労働大臣による第一項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は︑厚生労働省令で定める︒︵機構による検体の採取等の実施︶
第六十五条の五 厚生労働大臣は︑必要があると認めるときは︑機構に︑第十六条の三第四項︑第二十六条の四第四項若しくは第四十四条の十一第四項の規定による検体の採取又は第二十六条の三第四項若しくは第四十四条の三の五第六項若しくは第五十条の六第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体若しくは感染症の病原体の収去︵これらの措置が第五十条第七項の規定により実施される場合を含む︒︶を行わせることができる︒
２ 厚生労働大臣は︑第二十六条の三第二項若しくは第四項又は第二十六条の四第二項若しくは第四項に規定する措置を機構に実施させるため必要があると認めるときは︑機構に︑第三十五条第四項において準用する同条第一項の規定による質問又は調査︵これらの措置が第五十条第七項の規定により実施される場合を含む︒︶を行わせることができる︒
３ 厚生労働大臣は︑前二項の規定により検体の採取︑検体若しくは感染症の病原体の収去又は質問若しくは調査︵以下この条において﹁検体の採取等﹂という︒︶を行わせる場合には︑機構に対し︑検体の採取等の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする︒
４ 機構は︑前項の規定による指示に従って検体の採取等を行ったときは︑その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない︒
５ 第二項の規定により機構の職員が質問又は調査を行うときは︑その身分を示す証明書を携帯し︑かつ︑関係者の請求があるときは︑これを提示しなければならない︒
６ 機構が行う第一項又は第二項に規定する検体の採取︑検体若しくは感染症の病原体の収去又は調査に係る処分については︑厚生労働大臣に対し︑審査請求をすることができる︒この場合において︑厚生労働大臣は︑行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十七条の規定の適用については︑機構の上級行政庁とみなす︒
７ 前各項に定めるもののほか︑機構による検体の採取等の実施に関し必要な事項は︑厚生労働省
令で定める︒︵独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正︶
第九条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律︵平成十三年法律第百四十号︶の一部を
次のように改正する︒
別表第一原子力損害賠償・廃炉等支援機構の項の次に次のように加える︒
国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶︵食品安全基本法の一部改正︶
第十条 食品安全基本法︵平成十五年法律第四十八号︶の一部を次のように改正する︒
第二十六条中﹁独立行政法人﹂の下に﹁その他特別の法律により設立された法人﹂を加える︒
第二十七条第三項中﹁第十二条﹂の下に﹁若しくは国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶第四十条﹂を加える︒︵個人情報の保護に関する法律の一部改正︶
第十一条 個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一原子力損害賠償・廃炉等支援機構の項の次に次のように加える︒
国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構法

別表第二国立研究開発法人の項の次に次のように加える︒
国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶︵科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正︶
第十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律︵平成二十年法律第六十三号︶の一
部を次のように改正する︒
目次中﹁研究開発法人に対する﹂を﹁研究開発独立行政法人に対する﹂に改める︒
第二条第九項中﹁という︒︶﹂の下に﹁又は特殊法人︵法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって︑総務省設置法︵平成十一年法律第九十一号︶第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう︒︶﹂を加える︒
第二十七条の二第一項中﹁研究開発法人﹂を﹁研究開発独立行政法人︵研究開発法人のうち︑独立行政法人であるものをいう︒以下同じ︒︶﹂に改める︒
第三十三条︑第三十四条の四第三項︑第三十四条の五︵見出しを含む︒︶︑第三十四条の六の見出し並びに同条第一項及び第二項︑第七章の章名︑第四十八条並びに第五十二条中﹁研究開発法人﹂
を﹁研究開発独立行政法人﹂に改める︒
別表第一中第二十号を削り︑第二十一号を第二十号とし︑第二十二号から第三十六号までを一号ずつ繰り上げ︑同表に次の一号を加える︒
三十六 国立健康危機管理研究機構
別表第三中第十四号を削り︑第十五号を第十四号とし︑第十六号から第二十七号までを一号ずつ繰り上げる︒︵高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律の一部改正︶
第十三条 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律︵平成二十年法律第九十三号︶の一部を次のように改正する︒
第二条中第四号を削り︑第五号を第四号とし︑第六号を第五号とする︒
第三条中第四項を削り︑第五項を第四項とし︑第六項を第五項とする︒
第五条第二項中第四号を削り︑第五号を第四号とし︑第六号を第五号とする︒
第十六条を削る︒
第十七条中﹁第三条第五項﹂を﹁第三条第四項﹂に改め︑同条を第十六条とする︒
第十八条中﹁第三条第六項﹂を﹁第三条第五項﹂に改め︑同条を第十七条とし︑第十八条の二を第十八条とする︒
第十九条中﹁第十八条﹂を﹁第十七条﹂に改める︒
第二十条第一項中﹁第十八条の二﹂を﹁第十八条﹂に改める︒
第二十四条第一項中﹁︑第十七条第一号若しくは第二号又は第十八条第一号﹂を﹁又は第十七条第一号﹂に改める︒
第三十条第一号中﹁︑国立国際医療研究センターにあっては第十六条及び第十九条﹂を削り︑﹁第十七条﹂を﹁第十六条﹂に︑﹁第十八条﹂を﹁第十七条﹂に改める︒
附則第五条第三項中﹁の職員としての﹂を﹁︵国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶附則第十六条第一項の規定により解散した旧国立国際医療研究センターを含む︒以下この項において同じ︒︶の職員としての﹂に︑﹁同項﹂を﹁国家公務員退職手当法第二条第一項﹂に改める︒︵公文書等の管理に関する法律の一部改正︶
第十四条 公文書等の管理に関する法律︵平成二十一年法律第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一原子力損害賠償・廃炉等支援機構の項の次に次のように加える︒
国立健康危機管理研究機構

新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶の一部を次のよう︵新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正︶
第十五条

第二条第七号中﹁いう︒︶﹂の下に﹁︑国立健康危機管理研究機構﹂を加える︒に改正する︒

第六条第二項第二号ハ中﹁第十六条第八項﹂を﹁第十六条第九項﹂に改める︒

第十三条第一項中﹁及び地方公共団体﹂を﹁︑地方公共団体及び国立健康危機管理研究機構﹂に第十六条中第十二項を第十三項とし︑第十一項を第十二項とし︑同条第十項中﹁第十二項﹂を﹁第改める︒

十三項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条中第九項を第十項とし︑第八項を第九項とし︑第政府対策本部長は︑必要があると認めるときは︑国立健康危機管理研究機構の長その他の役員

七項の次に次の一項を加える︒

又は職員を政府対策本部の会議に出席させ︑意見を述べさせることができる︒

８

第十六条に次の一項を加える︒

第八項の規定は︑政府現地対策本部について準用する︒

地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の一部を次のように改正する︒

所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶の一部を次のように改正する︒

国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶

別表第一国民年金基金及び国民年金基金連合会の項の次に次のように加える︒

第十七条︵所得税法の一部改正︶

康危機管理研究機構﹂に改める︒

第七百二条の二第一項中﹁及び福島国際研究教育機構﹂を﹁︑福島国際研究教育機構及び国立健構﹂に改める︒

第四百四十五条第一項中﹁及び日本年金機構﹂を﹁︑日本年金機構及び国立健康危機管理研究機

者が使用しているものを除く︒︶に対して﹂に改める︒

して﹂を﹁及び国立健康危機管理研究機構が所有する固定資産︵国立健康危機管理研究機構以外の第三百四十八条第六項中﹁及び福島国際研究教育機構﹂を﹁︑福島国際研究教育機構﹂に︑﹁に対る︒

第二百九十六条第一項第一号中﹁日本年金機構﹂の下に﹁︑国立健康危機管理研究機構﹂を加えに改める︒

第百四十八条第一項中﹁及び日本年金機構﹂を﹁︑日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構﹂

島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構﹂に改める︒

第七十二条の四第一項第三号及び第七十三条の三第一項中﹁及び福島国際研究教育機構﹂を﹁︑福第二十五条第一項第一号中﹁日本年金機構﹂の下に﹁︑国立健康危機管理研究機構﹂を加える︒

第十六条︵地方税法の一部改正︶

府県知事等並びに﹂を削る︒

第三十三条第一項中﹁並びに都道府県知事等﹂を﹁国立健康危機管理研究機構﹂に改め︑﹁︑都道機構﹂に改める︒

第二十条第三項中﹁並びに都道府県知事等﹂を﹁︑都道府県知事等並びに国立健康危機管理研究

14


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶︵法人税法の一部改正︶
第十八条 法人税法︵昭和四十年法律第三十四号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一港務局の項の次に次のように加える︒
国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶

国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶

附 則︵施行期日︶
第一条 この法律は︑国立健康危機管理研究機構法︵令和五年法律第四十六号︶の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒ただし︑附則第五条の規定は︑公布の日から施行する︒︵国立国際医療研究センターの役職員から引き続き国立健康危機管理研究機構の役職員となった者についての国家公務員共済組合法の適用に関する経過措置︶
第二条 施行日の前日に国立研究開発法人国立国際医療研究センター︵以下﹁国立国際医療研究セン
ター﹂という︒︶の役員又は職員として在職する者︵同日において国家公務員共済組合法第百二十四
条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により厚生労働省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶
第二条第一項に規定する独立行政法人のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合︵以下この項及び第三項において﹁厚生労働省第二共済組合﹂という︒︶の組合員であるものに限る︒︶が施行日において引き続いて国立健康危機管理研究機構の役員又は職員︵同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る︒以下この条において﹁機構の役職員﹂という︒︶となる場合であって︑かつ︑引き続き施行日以後において機構の役職員である場合には︑同法の規定の適用については︑当該機構の役職員は︑施行日から起算して二十日を経過する日︵正当な理由があると厚生労働省第二共済組合が認めた場合には︑その認めた日︶までに厚生労働省第二共済組合に申出をしたときは︑施行日以後引き続く当該機構の役職員である期間厚生労働省
第二共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする︒
２ 前項に規定する機構の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には︑その申出は︑当該期限内に当該機構の役職員の遺族︵国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る︒次項において同じ︒︶がすることができる︒

国立健康危機管理研究機構︵消費税法の一部改正︶
第二十一条 消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶の一部を次のように改正する︒
別表第三第一号の表国民年金基金及び国民年金基金連合会の項の次に次のように加える︒

国立健康危機管理研究機構︵登録免許税法の一部改正︶
第二十条 登録免許税法︵昭和四十二年法律第三十五号︶の一部を次のように改正する︒
別表第二港務局の項の次に次のように加える︒

国立健康危機管理研究機構︵印紙税法の一部改正︶
第十九条 印紙税法︵昭和四十二年法律第二十三号︶の一部を次のように改正する︒
別表第二港務局の項の次に次のように加える︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
３ 施行日の前日において国立国際医療研究センターの役員又は職員として在職する者︵同日において厚生労働省第二共済組合の組合員であるものに限る︒︶が施行日において引き続いて機構の役職員となる場合であって︑かつ︑当該機構の役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には︑当該機構の役職員は︑国家公務員共済組合法の適用については︑施行日の前日に同法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなす︒︵国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者に係る秘密保持義務に関する経過措置︶
第三条 国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし︑又は盗用してはならない義務については︑施行日以後も︑なお従前の例による︒︵罰則に関する経過措置︶
第四条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵政令への委任︶第五条 前三条に定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定める︒
内閣総理大臣 岸田 文雄
総務大臣 松本 剛明
法務大臣
藤健
財務大臣 鈴木 俊一
文部科学大臣 永岡 桂子
厚生労働大臣 加藤 勝信
経済産業大臣 西村 康稔
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
環境大臣 西村 明宏