雇児発0 4 2 7 第 ７ 号
社援発0 4 2 7 第 １ 号
老 発0 4 2 7 第 １ 号
平成 29 年４月 27 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（公健印

局省長略）

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について

社会福祉事業の実施を目的として設立される社会福祉法人（以下「法人」という。）の指導監査については、これまで「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」（平成 13 年
7 月 23 日付け雇児発第 487 号・社援発第 1274 号・老発第 273 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知。以下「旧要綱」という。）により行われてきたところでありますが、今般、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28年法律第 21 号）及び「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28年 11 月 11 日付け雇児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）等による関係法令・通知の改正が行われ、法人の経営組織のガバナンスの強化等が図られたことから、法人の自主性・自律性を前提として、指導監査の効率化・重点化及び明確化を図るため、法人の指導監査を行う基準として別添のとおり「社会福祉法人指導監査実施要綱」を制定しましたので、本要綱に基づき適切に指導監査を行っていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、本通知について、法人が自ら適正な運営の確保を行うよう所轄庁から所管法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであり、本通知の施行に伴い、旧要綱は廃止する旨を併せて申し添えます。
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別添
社会福祉法人指導監査実施要綱

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指導監査の目的
社会福祉法人（以下「法人」という。）に対する指導監査は、社会福祉法（昭和 26 年
法律第 45 号。以下「法」という。）第 56 条第１項の規定に基づき、法人の自主性及び自律性を尊重し、法令又は通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るものである。

２ 指導監査の類型（１）指導監査は、一般監査と特別監査とし、いずれも実地において行う。
（２）一般監査は、一定の周期で実施する。その実施に当たっては、年度当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする法人及び指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を策定した上で、別紙「指導監査ガイドライン」に基づき実施する。
（３）特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、随時実施する。その実施に当たっては、別紙「指導監査ガイドライン」に基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。
３ 一般監査の実施の周期（１）毎年度法人から提出される報告書類により法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、以下の事項を満たす法人に対する一般監査の実施の周期については、３箇年に１回とする。
ア 法人の運営について、法令及び通知等（法人に係るものに限る。）に照らし、特に大きな問題が認められないこと。
イ 法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費並びに報酬の請求等に関する大きな問題が特に認められないこと。
なお、法人に対する一般監査と施設又は事業（以下「施設等」という。）に対する監査（以下「施設監査」という。）との実施の周期が異なる場合において、これらの監査を併せて実施することが所轄庁及び法人にとって効率的かつ効果的であると認められること等特別の事情のあるときは、所轄庁の判断により、監査の実施の周期を３箇年に１回を超えない範囲で設定することができる。ただし、その場合には、法人の理解と協力が得られるよう十分に配慮するものとする。
（２）（１）にかかわらず、（１）のア及びイに掲げる事項について問題が認められない
法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、所轄庁が毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、各号に掲げる周期まで延長することができる。
ア 法第 36 条第２項及び法第 37 条の規定に基づき会計監査人を設置している法人に2

おいて、法第 45 条の 19 第１項及び社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28号。以下「規則」という。）第２条の 30 の規定に基づき作成される会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」（除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場合 ５箇年に１回
イ 会計監査人を設置していない法人において、法第 45 条の 19 の規定による会計監査人による監査に準ずる監査（会計監査人を設置せずに、法人と公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。以下同じ。）が実施され、当該監査の際に作成された会計監査報告に、「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」（除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場合 ５箇年に１回
ウ 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（以下「専門家」という。）による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人において、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものが提出された場合 ４箇年に１回（３）（１）にかかわらず、（１）のア及びイに掲げる事項について問題が認められない法人のうち（２）に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当する場合にあっては、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると所轄庁が判断するときは、一般監査の実施の周期を４箇年に１回まで延長することができる。
ア 福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果について公表を行い、サービスの質の向上に努めていること（一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評価を受審している場合においては、法人全体の受審状況を勘案して判断する。）又は ISO9001の認証取得施設を有していること。
イ 地域社会に開かれた事業運営が行われていること（例えば、福祉関係養成校等の研修生の受入れ又は介護相談員の受入れに加え、ボランティアの受入れや地域との交流が積極的に行われていること等。）。
ウ 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいること。
（４）新たに設立された法人に対する一般監査については、設立年度又は次年度において、当該法人の設立後速やかに実施する。
（５）法人の運営等に関する問題が発生した場合や、毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合については、実施計画にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施する等適切に対応する。
４ 指導監査事項の省略等（１）法第 36 条第２項及び法第 37 条の規定に基づき会計監査人を設置している法人並びに法第 45 条の 19 に規定する会計監査人による監査に準ずる監査を実施している法人については、当該監査の際に作成された会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、別紙「指導監査ガイドライン」のⅢ「管理」の３「会計管理」に関する監査事項を省略することができる。
ただし、「除外事項を付した限定付適正意見」である場合は、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査において確認するものとする。
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（２）専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると所轄庁が判断する場合には、別紙「指導監査ガイドライン」のⅢ「管理」の３「会計管理」に掲げる監査事項を省略することができる。
（３）（１）の会計監査及び（２）の専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査を実施するに当たっては、別紙「指導監査ガイドライン」のⅠ「組織運営」に掲げる項目及び監査事項に関して、会計監査を行った者又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものの内容を活用し、効率的な実施を図られたい。
５ 指導監査の結果及び改善状況の報告（１）指導監査の結果に基づいて行う法人への指導は、以下のとおり実施する。
ア 法令又は通知等の違反が認められる場合（ア）違反が認められる事項については、原則として、改善のための必要な措置（以下「改善措置」という。）をとるべき旨を文書により指導すること（文書指摘）。
また、改善措置の具体的な内容について、期限を付して法人から報告をさせ、所轄庁が必要と認める場合には、法人における改善状況の確認のため、実地において調査を行うことができること。
（イ）違反の程度が軽微である場合又は違反について（ア）の指導を行わずとも改善が見込まれる場合は、口頭により指導すること（口頭指摘）ができること。
イ 法令又は通知等の違反が認められない場合法人運営に資するものと考えられる事項についての助言を行うことができること。
なお、アの（イ）及びイの指導を行う場合は、法人と指導の内容に関する認識を共有できるよう配慮する必要がある。
（２）（１）の指導に際しては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨とし、単に改善を要する事項の指導にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとする。
また、法人との対話や議論を通じて、指導の内容に関する真の理解を得るよう努め、自律的な運営を促すものとする。
（３）（１）の指導を行った事項について改善が図られない場合には、法第 56 条第４項又は第 58 条第２項の規定に基づき、改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告（以下「改善勧告」という。）をする等所要の措置を講ずる。
（４）（３）の改善勧告を受けた法人が、当該勧告に従わなかったときは、法第 56 条第５項の規定に基づき、その旨の公表をする等所要の措置を講ずる。
（５）（３）の改善勧告を受けた法人が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第 56 条第６項又は第 58 条第３項の規定に基づき、当該勧告に係る措置をとるべき旨の命令（以下「改善命令」という。）をする等所要の措置を講ずる。
（６）（５）の改善命令に従わないときは、法第 56 条第７項及び第８項の規定に基づく業務の全部若しくは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施する。
（７）指導監査の結果の開示は、法人運営の適正化のみでなく、利用者の立場に立った質
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の高いサービスの提供に資することも目的としていることを踏まえ、各都道府県市の情報公開条例に基づく開示請求に対しても積極的に閲覧を可能としておく体制を整えることが望ましい。
６

指導監査の結果の報告
都道府県、指定都市及び中核市が実施した各年度の指導監査の結果（都道府県にあっては、管内市（指定都市及び中核市を除く。）が実施した指導監査の結果を含む。）については、別に定めるところにより、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に報告する。

７ 関係機関等との連携等（１）法人運営と施設等の運営とは相互に密接な関係を有するものであることから、法人の指導監査を行うに当たっては、当該法人の施設等が所在する区域の行政庁に必要な情報又は資料の提供その他必要な協力を求める等、十分に連携を取りながら実施する。
（２）当該法人の施設等が所在する区域の行政庁は、法人に対して適当な措置をとる必要があると認めるときは、法人の所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
（３）指導監査の過程において、所轄庁が処分権限を有さない法令又は通知（労働関係法令、消防関係法令等）に関する違反の疑いのあるものを発見した場合は、施設監査の所管課又は当該法人の施設等が所在する区域の行政庁と十分に連携を図りながら、法人に対して管轄機関への確認を促す等の指導を行う。その際、法人と指導内容の認識を共有できるよう配慮するとともに、必要に応じて、処分権限を有する関係機関へ通報する等の措置をとることにより、適切に対応する。

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