平成１９年第１回定例会
斑鳩町議会会議録
平成１９年３月７日
午前９時００分 開議
於 斑鳩町議会議場

１，出席議員（１３名）
１番

嶋 田 善 行

２番

松 田

正

３番

飯

昭 二

６番

浅 井 正 八

７番

小 野

雄

８番

坂 口

９番

浦 野 圭 司

１０番

川 勝 義

１２番

木 田 守 彦１３番

木 澤 正 男１４番

里 川 宜志子１５番

中 西 和 夫

１６番

中 川 靖 広徹

１，欠席議員（０名）

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長浦 口係

長峯 川 敏 明１，地方自治法第１２１条による出席者
町長

小 城 利 重

助

役

芳 村

役

中 野 秀 樹教長

栗 本 裕 美総 務 部 長植 村 哲 男

総 務 課 長清 水 建 也

総 務 課 参事

田 昌 敬

企画財政課長西 本 喜 一

企画財政課参事野 口 英 治税 務 課 長藤 原 伸 宏住民生活部長中 井 克 巳福 祉 課 長西 川

健康推進課長植 村 俊 彦環境対策課長植 嶋 滋 継住 民 課 長阪 野 輝 男都市建設部長藤 本 宗 司

収

入

２－1

育

是

肇

建 設 課 長

加 藤 保 幸観光産業課長今 西 弘 至都市整備課長藤 川 岳 志都市整備課参事

堤和 雄

教委総務課長野

一 也

生涯学習課長山

善 之

上下水道部長池 田 善 紀下 水 道 課長

谷 口 裕 司１，議事日程
日程 １．一般質問〔１〕２番 松田議員
１、「附属機関設置条例」の効力と設置条件について①議会の議決と異なる条例の公布は有効か無効か、判断を問う。
②附属機関の設置条例の見直しの必要性はないのか。
〔２〕１番 嶋田議員
１、ごみ減量問題について①ごみ袋有料化後のごみ出量の推移。
②今までの取り組み。
③今後の取り組み。
２、政治倫理条例について①政治倫理条例への見解。
②第４条の町の見解。
〔３〕９番 浦野議員
１、平成１９年度予算の取り組み姿勢について①行財政運営基盤の確立を図るため、平成１９年度の予算編成ではどのように取り組もうとしておられるのか。また、企業会計制度にどれだ
け近付いているのかを問う。
２、登記事項証明書発行業務について①法務局の統廃合で、斑鳩出張所が廃止され不便であるが、登記事項証
明書等発行請求機を役場内に設置し、住民に便宜を図っている役所もあるが、この必要性はどう考えているのかを問う。
３、地上波デジタル放送とインターネット光通信網の普及への取り組みについて２－2①数年後に地上波デジタル放送化がされます。また一方、光通信が普及していますが、一部の区域で未整備なところがあります。これらは民間企業が取り組んでいますが、町内全域に普及するよう働き掛ける事が必要と考えるが。
４、認知症の方の徘徊対策について①認知症の方が徘徊され行方不明になられた場合、捜索活動を各機関がされていますが、家族の者にとっては大変な事です。これへの対策はないのですか。
５、交番のあり方について①「お巡りさん」と呼ばれた巡回警察官を復活させて、町の防犯を充実できないか。
６、団塊の世代リタイア後の受入れ体制づくりについて①今年から、戦後の団塊の世代が続々とリタイアされ、第二の人生に突入されますが、充実した人生後期を送れる受入れ体制は整っているのか、具体的な対策はあるのかを問う。
７、竜田川公園のバリアフリーについて①朝夕、竜田川公園を散歩されている方が増加傾向にあるが、身体にハンディをお持ちの方が、安全に歩行できる歩道になっていない箇所が数々あります。この改良は考えているのかを問う。
〔４〕７番 小野議員
１、都市再生街区基本調査による「街区基準点」について①都市再生街区基本調査に対する認識と対応を問う。
②「街区基準点」の管理・維持の対応と活用方法を問う。
③町内に設置されている他の「基準点」について問う。
２、平成１８年度定期監査結果報告書について①定期監査が、「施政方針」にどのように活かされているのか問う。
②報告に添える意見での「観光事業とその有効性」への認識を問う。
３、斑鳩町観光協会について①町監査委員による監査への「財政援助団体」としての認識と対応を問う。
２－3②町の指定管理者としての認識と改良点を問う。
〔５〕３番 飯 議員
１、「妊婦健診」について①「妊婦健診」の状況について。
②「妊婦無料健診」の拡大について。
２、「視覚障がい者のための情報バリアフリー化」について①視覚障がい者の方への情報環境について。
②「音声コードと活字文書読上げ装置」の活用促進について。
３、「通学路の安全点検」について①実施内容及び点検のポイントについて。
②「通学路安全に対する地域からの要望」について。
４、自転車の安全利用について①高齢者の交通安全対策について。
②自転車の安全利用の推進について。
〔６〕１４番 里川議員
１、人事評価制度について①試行されている内容について。
・組合との協議の状況。
・客観性を保証できる方法。
２、職員研修のあり方について①定員管理でずっとマイナスが続いている職員数に伴い、住民サービス低下を招かないための方策として、どうしているのか。
②臨時職員はどうしているのか。
３、総合福祉会館について①管理・運営と協議会等の設置の考え方について。
４、農業政策について①遊休地の解消・担い手確保について。
②地産地消の取り組みについて。
５、総合計画と基本構想について①各事業のうち多額を要する事業についての取り組み方について。
２－4

②広く町民に啓発する考え方について。
６、家電リサイクル法の見直しと放送デジタル化について①２０１１年にいよいよ近づいてきているが、動向について。
〔７〕１２番 木田議員
１、富雄川と三代川の河川改修について①安富橋周辺で現在行われている工事の完了時期が平成２０年３月２４日と明示されているが、その後の安堵井堰の話し合いの進捗状況について問う。
②米寿橋以北の河川の中州の土砂が先日除却されましたが、除却された総量も相当量だったと思うが、除却基準となるのは目視によるものと思うがパトロール等も含めて聞かせていただきたい。
③三代川河川改修の進捗状況と借地による貯留池の地元の協力について。
２、いかるがパークウェイと都市計画道路の進捗について①昨年１２月の提出議案説明で９２％の買収済みで、残るいかるがパークウェイの今年度の買収が終わるのか。まだ進捗するのかについて。
②都市計画道路法隆寺線の残存物件数と今後の進捗について問う。
３、道路上のポイント表示について①道路上に赤・白・黄・グリーン・水色等の意味について問う。
②国土交通省の都市再生街区基本調査と明示されたピンの調査は何を意味し、将来の活用について、その調査の範囲について問う。
４、歩道整備について問う①国道１６８号の龍田大橋の改良（交差点）工事で出来た歩道が道路基準の幅員と合わないように思うが、用地が無ければ無理であっても、駐車場として設備された部分もあるので疑問を感じるが交通渋滞も緩和されたので車優先社会であるがゆえに現状の状態となったのか。
②富雄川沿いの安富橋より米寿橋の歩道改良工事が法隆寺国際高校を中心として進められているが町の歩道の安全基準について問う。
〔８〕１３番 木澤議員
１、公共下水道事業について①財政計画について。
２－5

②アンケート調査の結果について。
③融資斡旋制度の改善について。
④加入負担金の軽減策について。
２、高齢化社会への対応について（高齢者の交通手段について）①総合福祉会館建設にあたり、交通手段の充実を求める声が多いが、その対応について。
②コミュニティバスの運行について。
③その他の取り組みについて。
３、頑張る地方応援プログラムについて①町としての取り組みに対する考え方について。
４、補償で建てられた集会所の利用について①建設後の維持・管理について。
②他自治会からの利用に対しての町の指導について。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

２－6

（午前９時００分 開議）○議長（中川靖広君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名で、定足数に達しています。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。あらかじめ定めた順序に従い質問をお受けいたします。
初めに、２番、松田議員の一般質問をお受けいたします。２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 今年は町制６０年という記念すべき節目の年であります。これからの町政の反映を期待する時、これまでの町政の歩みを検証することが大切だと小城町長が強調しています。同感であります。私もそう思います。
かつて私は、小城町長が５期目の町政を迎える平成１３年１２月議会の一般質問で、社会基盤の整備充実を目指す取り組みの１つとして、人にやさしい道路網の整備促進、
なかんずくバイパス事業の着実な推進、２つには歴史と文化を守り公開を基本とする藤ノ木古墳の周辺整備の一体的な保全整備、３つには福祉のまちづくり拠点としての総合福祉会館の建設、４つには世界文化遺産のあるまちの玄関口としてふさわしいＪＲ法隆寺駅の改築と周辺整備、５つには健康と衛生、日常生活に欠くことの出来ない上下水道整備事業の積極的な推進など、まちづくりの基本的な重点施策の集大成として成功させるために一層の奮起を要請した経緯があります。
逼迫する財政状況の中、幾多の困難を克服し、紆余曲折を得ながらも、この基本５項
目のまちづくり施策が着実に具体的実現の方向で進んでいることを評価し、その粘り強いご努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。同時に、継続は力なりということを見事に実証するものと評価をし、気を抜くことなくこれら事業の完成に向けて一層のご尽力を期待したいのでありますが、まず初めに町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中川靖広君） 小城町長。
○町長（小城利重君） 私が掲げましたまちづくりの重点施策につきましては、いかるがパークウェイ小吉田モデル区間が平成１６年に完成すると共に、平成１７年には難しかった公共下水道の供用も開始し、さらにはＪＲ法隆寺駅橋上駅舎、南北自由通路につきましても間もなく完成出来るなど、２１世紀にふさわしいまちづくりが確かな形でつく
られつつあります。
これも、考えますと、私は昭和６０年に就任させていただいてから、一番大きな懸案
２－7であったバイパスの問題等につきまして、昭和６２年に、何言いましても議会の皆さん
方から、斑鳩町の一番おくれは都市基盤のおくれであるということから、積極的にやっぱりこういう問題は、みんなが解決を図っていかなきゃいけないということから出発をしてきたと思っております。そういう中で、一番肝心のこのいかるがパークウェイにつきましても、本当に皆様方の温かいご協力、お力で、平成１６年に４００メーターが完成して、今現時点では、塩田橋の関係等についても９９％、１件のみを残すのみとなりましたし、また大和高田斑鳩県道まで境界明示等今作業を進めさせていただいております。これも、やはり皆様方のご協力の賜物と。
やはり、何言いましても一番厳しかったのは、小泉政権の時に、聖域なき構造改革ということで、公共事業見直しという中で、このバイパスも一つの大きな焦点になったわ
けですけども、皆様方の粘り強いご努力のおかげで、こういう形で、町が買った開発公社の関係等についても国が買い上げていただいたおかげで、こういうことに今現在進ませていただいております。これも本当に皆様方のおかげだと喜んでおります。
また、藤ノ木古墳の関係等についても、本町財政が許す中で、ようやく来年、平成２０年３月には石棺の内部が見られるという状況に今整備されております。今現時点を見ましても、非常に藤ノ木古墳の関係等については関心が高いようでございますし、これからもなお一層来年の、２０年３月の開棺に向けて努力をしてまいりたいと思います。
また、議員がおっしゃっておりましたように、一番これからの懸案であるのは、総合福祉会館、健康のまちづくりということで福祉会館の建設などこれから乗り越えていか
なければならない課題も多く残っております。これからも逼迫し続けるであろう財政状
況の中、時には困難な場面にも直面することもあろうと思いますけれども、継続は力なりの信念のもと、事業を行うに当たり、町民の皆様にご理解とご協力を得るべく、粘り強く訴えながら、その実現に向けて、気を抜くことなく、職員と共に力を合わせ、一丸となって今後とも全力を尽くす決意であります。
どうか質問者におかれましては、これらの施策の実現のため、さらなるご支援、ご協
力、ご指導を賜りますことをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（中川靖広君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 私は、常に行政と議会は緊張あるパートナーの関係にあり、なれ
あい、癒着、しがらみを断ち切り、行政執行に対するチェック機能を発揮することが議会としての任務であり、使命であると自覚をいたしております。
２－8

今回、一般質問で取り上げることにいたしましたのは、平成１８年１２月議会に提出をされました「審議会等附属機関等の見直しに係る関係条例の整備に関する条例」第１条「別表」を全文差し替え修正をして可決するに至った経緯と対応についてであります。
この問題の経緯を振り返り明らかにする中で、私なりに疑問とする幾つかの点について指摘し解明を得ておきたいと考えております。
問題の発端は、こうであります。私は、行政は、常に作成する文書や議会に提出される条例などは、住民の目線に立って、可能な限りわかりやすく簡単明瞭であるべきだと主張をしてまいりました。このことを基本に、１２月に提出されました「審議会等附属機関等の見直しに係る関係条例の整備に関する条例」第１条「別表」の改正文は、極めてわかりににくいと思うので、検討し直すよう口頭で申し入れましたが、斑鳩町公文例などにより作成した表現であり、了解してほしいということであり、聞き入れてもらえませんでした。
提出された条例文に矛盾を感じ、附属機関の定義や制定公布に至った経緯について調
べていくうちに、意外なことに気付いたのであります。それは、平成１２年３月議会で採択をされたものとは違う条例別表が公布されているのであります。こんなことは夢にも考えられないことであり、平成１８年１２月１８日の議会運営委員会で指摘をし確認を求めました。
「審議会等附属機関等の見直しに係る関係条例」について本会議から審査付託を受けた議会運営委員会でも、決議内容と違う別表が公布をされているという事実を確認されました。その上で、審議付託されている条例の取り扱いについて、議会運営委員会としてその対応が検討協議されたのであります。
議会運営委員会としては、協議の結果、議会で採択した条例別表とは異なる内容で公布されるに至った原因を短時間で調査し明らかにすることは困難である。したがって、
引き続き発生原因については調査をすることとし、付託を受けている議案については、
第１条別表の全面差し替えの委員会修正を行い、集約を図ることとされたのであります。
私は、問題となる条例第１条別表の委員会修正の上集約を図るについて、次のように要望をいたしました。第１は、議案第６１号の第１条、斑鳩町附属機関の設置条例の一部改正案については、別表全文改正の修正案について賛成するが、附属機関設置条例に規定をする審議会等附属機関については、今後さらに設置３条件を基本に見直しと必要な検討を行うこと。２つに、平成１２年３月議会提出議案第６号で採択した別表内容と２－9

例規集に収録されている別表の内容が著しく相違していることについて、議会との信用、信頼を維持するためにも、どこにその原因があるのか究明することが、再発防止する立場からも重要と考える。よって、その原因究明と再発防止について厳格な調査と対応策を求めるという要望を付すことにしたのであります。
以上、議会運営委員会が付託を受けた条例第１条別表の修正可決するまでの経緯について振り返り概要を申し述べてみましたが、大筋において間違っていなかったと思うのでありますが、以上のような経緯についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） ただいま質問者がおっしゃいますとおり、我々もそのように認識しておるところでございます。
○議長（中川靖広君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 以上のような経緯を得まして、平成１９年１月１８日に開催をしました議会運営委員会の席上で、「斑鳩町附属機関設置条例の別表について」と表題を付した文書が配付をされました。この文書は、１２月議会で議会運営委員会が審議付託を受けた条例改正案を採択する際に要望したことに対する回答であったと理解をいたしております。
その内容を見ると、調査結果の報告であり、事実確認と今後の対応方針について述べています。決議内容と異なる内容で公布されていることは厳然とした事実であることを認めている。ただし、その発生原因を特定することは出来なかったが、こんなことは絶対にあってはならないことであると認識をし、再発を防ぐため徹底的な防止策をとり、議会との信頼関係と住民の信託にこたえていくとの決意を示しています。
この場合、議決内容と異なる内容で公布されていることは厳然たる事実であると認めていますが、それではこの条例の効力はどうなるのか、条例は果たして有効なのか無効
なのか、どのようにお考えになっているのか、あるいはその根拠になっている点はどういう点なのかということについて明らかにしてほしいと思います。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 議決条例と異なったものを公布した場合において、その条例の効力に関して法令上で明らかにした規定はございません。
しかしながら、過去の実例を見てみれば、議会で議決された条例の一部を、これは実
２－10

例の関係でございますけども、条例の一部を知事が削除して公布した、そういった実例がございます。これにつきましては、「昭和２８年６月２５日 自行行発第１７２号
福岡県議会事務局長宛 行政課長回答」が示されております。これによりますと、知事の公布した際に行われた条例の変更は、条例の実質的規定について行われたということは出来ないから、当該条例の公布が直ちに無効であるということは出来ないが、知事は直ちに議会の議決どおりの条例を公布し直すか、関係部分の正誤を行うべきであるというものでございます。
また、国における法令の公布誤りに対する是正措置の方法といたしまして、官報に訂正の内容を掲載するというものであります。こうしたことを参考に、県とも協議を行ったところでございます。
平成１２年３月に公布いたしました斑鳩町附属機関設置条例につきましては、その別表において議決されたものと異なった部分があるものの、当該条例の制定目的など実質規定について大きな実害を与えるものではないことから、当該条例の公布が直ちに無効であるということはないということであります。
しかしながら、議会の議決というものは、言うまでもなく重いものでございます。議決をいただいた条例がまことに正しいものであるということは、疑念のはさむ余地はな
いものでございます。
また、一旦公布された条例は、公布された内容が正しいものであるとして、住民の方々に受け入れられてしまうことになります。
このことから、誤りを発見された時点において、早急に訂正の告示を行うことが適当であるということから、今回、早急な対応とは言えないかもしれませんが、平成１９年
２月１４日付をもって訂正の告示、すなわち「平成１２年３月２４日付で公布いたしま
した斑鳩町附属機関設置条例の別表を次のように訂正し、平成１２年４月１日から適用する」といたしたものでございます。平成１２年３月議会で議決をいただきました別表を表示したものを告示させていただいておるものでございます。
○議長（中川靖広君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 私は、議決内容と異なる条例の公布施行の手続が発覚した場合、本来その条例は効力を失い、条例そのものが無効であり、単なる作文にすぎないと解釈するのが相当ではないかというふうに思います。基本となる条例そのものが効力をなくし無効となった場合には、昨年１２月議会の条例別表の改正は、根拠条例をなくしてし２－11

まっているのではないかとも思います。改めてその条例が必要であるとするならば、少なくとも訂正告示をすることによってということを考えられるものであったとしてみても、今回の場合それが適合するのかどうかということについても疑問に思うわけでありますが、特に、先ほどのご答弁の中にありますが、当該条例の制定目的など現実規定に実害を与えていないから無効ではないんだという言い方をされていますことに一応の疑問があります。実害を与えないような、そして無効になる得るような内容の規定ではな
いとするならば、その条例が果たし必要があったのかどうなのか、あるいはあってもな
くてもいいような条例であるというようにも理解がされると思います。
さらにまた、この条例が６年も７年もさかのぼって訂正告示をすることによって効力を有するんだというようにも言っています。しかし、条例などについては、誤りがある、あるいは間違いがあったということになれば、早急な対応で公布なり訂正なりするのが順当であって、先ほど言いましたように、６年も７年もさかのぼって訂正することによってそれが有効になるんだというような理解の仕方が本当に正しいんかどうか。まさに私は苦肉の策としてこれを行っているとしか思えないのでありますけれども、そのことには一言もふれていません。こういった姿勢について、一体どのようにお考えになっているのかということを再度お尋ねをしたい、こう思います。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 先ほど申し上げたことと重複するかもわかりませんけども、
まず、議決内容と異なる条例の公布手続がされたことが発覚した場合、本来その条例は効力は失い、条例そのものが無効となり、単なる作文にすぎないと解釈するのが相当ではないかという点でのご質問でございますが、議決された条例と異なった条例が公布されたとしても、議決された条例そのものについては直ちに無効であるということにはならないという、先ほど申し上げました行政実例があり、そういったことで解釈している
ところでございます。
また、基本となる条例そのものが効力をなくし無効となった場合には、昨年１２月議会での条例別表の改正は、根拠条例をなくしており、無効とならないかというご質問でありますが、これにつきましては、平成１２年３月議会において議決をいただきました
斑鳩町附属機関設置条例は正しいものであります。しかし、公布に誤りがあることが平成１８年１２月議会において発覚いたしました。質問者が危惧されておりますことを排出するために、議会で、誤って公布していた部分の別表を全部改正するという手法をも２－12

ちまして、条例の改正を議決していただいたものでございます。
また、改めて条例を制定し直すという措置は必要なく、訂正の告示をすることによって有効と考えられるのかというご質問でございますが、平成１８年１２月に別表の全部改正をもって議決をいただきました条例につきましては、議会の議決を経た正しいものでありますが、平成１２年３月に誤って公布した条例について訂正する必要があることから、訂正の告示を行ったものでございます。
また、その場合、６年も７年も過去にさかのぼるということは果たして可能と言えるのか、後の見解もお聞きでございますが、その点につきましては、議会条例の公布に誤りがあった場合すぐに訂正の告示を行う必要がございます。今回の場合、公布誤りから６年、７年の期間が経過しておりますが、発覚後期間の経過があるといたしましても、このまま放置しておくことは決して出来ないということから、今、出来る最善の方策といたしまして訂正の告示という手法で行ったものでございます。
○議長（中川靖広君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） 条例は、議会の議決がなければ定めることが出来ないというふうに決めていますが、そこで条例制定の手順について私は検討してみたいと思うんです。
手順としては、立案があって、そして議案がつくられ、その議案が議会に送られる、そして議案の審議、そして表決が行われる、そして議決の送付が行われて公布発効ということになります。この手順のどこかで取り扱いにそごが生じたのだろうというふうに思いますが、発生原因の調査結果について、「その原因を特定するまでには至らなかっ
たが、最終案に至るまでの審議過程における検討案を担当者が誤ってパソコンから摘出したのではないかということも、全く排除することは出来ない」というふうにも言っているんですけれども、ここで一つの疑問は、この「パソコンから摘出したのではないかということを全く排除することは出来ない」というのは、一体どの時点を指しておいでになったのかということについて、まず聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 議長の方から町へ議決条例の送付後、公布のための公布文書を作成いたしますが、この公布文書作成の時のことを申し上げたものでございまして、
つまり公布の際に誤って検討段階における文書をパソコン等から抽出し公布文書としたのではないかということでございます。
○議長（中川靖広君） ２番、松田議員。
２－13

○２番（松田 正君） 私は、今のお答えがありますように、公布の際に誤ってパソコンの打ち出しを行ったということでありますが、そういう案が仮にあったとするならば、それはどの時に準備をされたものだろうかということを考えますと、立案段階において複数の案があったんではないんかなというように思います。であるからこそ、その誤った内容の公布ということになったのかというようにも思うんです。とするならば、いわゆる公布の段階に誤ったということよりも、立案段階における取り扱い審議の過程においてこそ問題があったのではないのかというように思います。こういう立場から、立案段階における審議過程について詳細に検討する必要があるんではないかというように考えているわけであります。
少なくとも、立案とは、原案を作成することであって、一般的には、町長が提案するものにあっては、まず担当の部課または係がこれに当たり、その原案について総務の法規担当係が、上位の法令あるいは関係法令との照合、調整、あるいは表現の統一整理等、いわゆる法令審査を行って成案となるのが成案提出までの手順であるというふうに理解をいたしております。このことは、議員必携にも明らかにしているところであります。
斑鳩町の場合も、このような手順によって、最終的には法令審査会の議を得て成案とすることとなり、議会提出原案となるのであると理解をいたしています。とすれば、この法令審査会での附属機関設置条例の制定原案の作成について、どのような審議が尽くされてきたのか、非常に疑問として残ります。推測ではありますが、担当者任せになっており、法令審査会は形式的な運営に流れ、そのチェック機能を果たすという役割を果たしていなかったのではないかなというようにさえ思われます。それはなぜなのか、どこにその要因があると考えるのか、あらゆる角度から検討が必要であると考えます。
私は、まず、平成１２年の３月議会での提出議案の趣旨説明の議事録の内容を確認をしたいと思います。「地方分権一括法の施行により、現行の各種委員会や審議会などの附属機関につきまして、法令や条例に設置のないものの整理を行い、当条例を制定する
ことにより、附属機関の設置根拠の明確化を図っていくものであります。具体的には、附属機関の設置根拠を包括出来る条例がない場合や、目的達成のため一定期間において附属機関を設置する場合、あるいは町単独で特定の調査審議を行うために設置する附属機関について設置根拠を明確にするもので、この条例で７つの附属機関を設置しております」と述べています。
しかし、この条例制定によって附属機関の設置根拠を明確にするとしながら、その設２－14

置要件となる３つの項目について、どれに該当するのかという認識と理解度に一貫性がなく、設置条例別表によると、単独条例によって設置されているものが見受けられます
が、これらのことについて、法令審査会などではどんな論議をされているのか、あるいはその調整方法についてどんな論議が行われているのだろうかという疑念を抱かざるを得ません。
ただ、私は結論的に言うとするならば、附属機関設置についての定義と目的、設置条
件３つの項目についての解釈の違いが、附属機関設置の取り扱いに混乱を生じている原因であるのではないかというように思います。
そこで、具体的に申し上げてみたいと思うんですが、例えば、当時もしばしば申し上
げているんですけれども、斑鳩町旅館建築審査会があります。これは、昭和４７年４月
斑鳩町条例第２５号で制定をされています。ただし、この関係につきましては、平成１２年の４月に条例別表の中に組み込まれ運用されています。ただし、遊技場建築審査会、
これは昭和５９年３月斑鳩町条例第１３号によって制定をされていますが、いわゆるこれは１８年の１２月議会までに整理統合するということで、そのまま別表にもどこにも入れられておりません。ただし、１２年に設置条例が制定された時に、本来ならば、この遊技場建築審査会についても、当然に別表の中に含まれるべきであったのではないか
なというように思いますが、決してそういうことではなかった。その理由は一体何だったのか。そのことについて法令審査会はどのように審議をしたのかということについて、どうにも疑問になります。
さらには、藤ノ木古墳整備検討委員会につきましては、１２年の３月に斑鳩町条例第７条によって別表に組み入れることにしています。しかし、その後に制定をされました
中宮寺跡地整備検討委員会については、これは平成１８年の６月２３日付で、斑鳩町条
例第２４号で単独条例として制定をされています。法的根拠については、藤ノ木の関係も中宮寺の関係も同じであります。ところが、一方は条例によって、しかもその次に規則が出来ました。そして別表という関係になっています。ところが、中宮寺の場合は単独条例になっています。これは、いずれにしましても、どちらも私は違法ではないと思うんです。それは、法の第１３８条の４の３項による解釈になっている、適用条文になっているわけでありますけれども、中宮寺関係の面に当てはめますと、２８年に行政実例でありますように、いかなる臨時的なものであっても、あるいはいかに急なものであったにしても、条例を制定しなければならないということになっていますから、当然そ
２－15

れは単独条例であってもいいというふうには思います。
ところが、この条例の関係につきましては、もう１つ実例がございます。その実例については、いわゆる調停審査、調査の関係に限られるというふうになっています。だから、附属機関の設置の条件というのは明確になっている。そして、附属機関を設ける時には条例でなければならんということは決められている。しかし、１２年の制定設置条
例の関係についてみますと、入っているものと入ってないものとが出ているということ
で、必ずしも違法ではないとしましても、条例そのものの整理統合が全然出来てないという関係が、いわゆる地方分権一括法が制定されていますけれども、それに伴った手続、対応というものが出来ていないということを証明していることになるんではないかというようにも思います。
さらには、１２年に議会で議決をいたしました内容を見れば、民生委員の推薦会というのが入っています。ところが、その後の関係については、一切削除された状態になっています。ところが、これは推薦の関係でありまして、附属機関と言えるのかどうかも問題にはあるんですけれども、一面では人権擁護委員の関係については法務大臣、あるいは民生委員の関係については、現在の関係でいきますと厚生労働大臣に推薦することになっている。手続の関係についてでありますけども、推薦条項であるものが附属機関として設置をすることが正しいとするならば、当然にその関係についてはなぜ削除されているのかという関係について、委員会等の見直しの一覧表によりますと、法規制に変わっています、根拠というのが。ところが、推薦という関係の母体というのは、附属機関という形になるのかどうかという点についても明らかではありませんし、仮に法規制によって改めて、法律によって決められているとしましても、そのことによって削除したんだという関係にはなっていません。というようなことで、極めてあいまいな内容になっていることは事実なんです。こういう関係が法令審議会でどのように一つ一つチェックされたのか。そして、これは、例えば具体的にいう３項目の中のどれに該当するのかということも明示しないままに、十分な審議をしないままに出されてきているのではないかというように思います。
したがって、先ほどから言われていますのは、解明をしているということではなく弁解をしているということにしかすぎないというふうに私は思うんですけども、どうなんでしょうか。また、議会で審議をする条例の案などについては、そのように扱われてきても議会としてはなす術がないということなのかどうかということについてお尋ねをし２－16

ておきたいと思います。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 平成１２年３月の時点では、３つの項目に該当するものといたしまして、法令審査会でも審査を行い、議会に上程させていただいたものでございます。しかし、議決後にその一部が異なった条例を公布するという事態が起こることにつきましては、我々も想像も出来なかったことでございます。
また、昨年、平成１８年１２月議会に上程する際における法令審査会においても、例
規集に登載されている条例が、まさか議決と異なった状態であるとは想像も出来なかったことで、チェック機能が働かなかったものであり、そのことがうかつであると言われれば、そのとおりということではないかと考えております。今に至ってみれば、我々といたしましては、本当に予期せぬことであったとしか申し上げられないことが残念で仕方がないということでございます。
また、先ほど申し上げましたように、我々といたしましても、誤って公布した条例を正しいものと思い込んだことに加えまして、さらにはただいまご指摘いただきましたよ
うに、十分附属機関の設置条例の設置目的を認識せずに条例改正をしようとしたことが、今回ご指摘のような混乱に拍車をかけた要因であろうと考えております。
いずれにいたしましても、条例の設置目的を我々は常に念頭に置くことが肝要であり、そのことが誤りを未然に防ぐ大きな要素になっただろうと考え、そのことを省みますと、
今後同じ誤りを繰り返すことのないようにということで反省をいたしておるところでございます。
○議長（中川靖広君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） そもそも、地方自治法第１３８条４の３項の規定によって、附属機関の設置が定められています。また、先ほど申し上げておりますように、実例解釈では、附属機関たる性格を有するものは、名称のいかんを問わず、臨時的、急速を要する機関であっても条例によらなければ設置が出来ないというふうに規定をしていますし、
さらに地方公共団体に設置される附属機関は、第１３８条４の３項の規定により、調停審査または調査のための機関に限られるということなどを踏まえて法令審査会で審査をするとするならば、現在の取り扱い内容などについて、全く気付かないということはないはずだというふうに私は思うんです。
だから、この本質的な法の規制にしている状態などを、いわゆる上位条例の関係につ２－17

いて本当に適合するのかどうかということで、法令審査会というのは十分審査をしたのかというと、審査をしていない、ただ形式的に終わってしまっているということを端的にあらわしている証拠ではないのか。しかも、現実に現存している条例などを見てみま
すと、非常に混乱をしている。条例の附則に入っているもの、あるいは単独条例になっているもの、あるいは審査会条例の見直しを行うということの総計表を見ますと、委員会、あるいは要綱等適用しているものがあります。どれが附属機関であってどれが附属機関でないのか、あるいは単独になっている理由というのは一体どうなのかということなどが明らかでないままで混乱しています。こういう関係を整理をすると、あるいはそういう関係が現存してあるということについてなぜ法令審査会などで気付かないのか、あるいは指摘をする人が誰もいないのか。こうして言われれば、それは怠慢であった、
怠慢というよりも気付かなかったということ、予測しなかったことがあったからだという。予測しないことがあったとしても、そのことによって問題が生じたとするならば、徹底的にそれを究明することが私は当然ではないかと思う。だから、誤って記載をされたとかされないとかいうことだけではなしに、その根本というのはどこにあったのかということになりますと、それを審査するチェック機能を働かすという場面があるにかかわらず、設置されているにもかかわらずその役割を果たしていなかったということにな
るのではないか。だから、どうにもしようがなかったというふうなご答弁になってます
けれども、私はそういう関係ではないというように思われて仕方がない。
だから、そういう点について十分に私は考えなければならないし、ここの回答の中でも、十分対応策について考えたんだというけど、対応策を考えたことに私はなっていな
いと思う。それは、立案の段階での意思統一が出来ていない状況の中で、いかにその手続を改めて手続上対策を立てたんだと言いながらも、公布の段階についてのみ視点を当てているという当て方に問題があるのではないか。もっと根本的に、問題が発生したという状況というのは、立案段階における不統一さというところに私はあったということを十分に認識しなければならないというふうに思うんです。これは、私の見解でありまして、食い違いがあるのかもしれませんけれども、その点についての視点が全くないと。
そして、反省反省と言いますけど、それは言葉の上であって、現実的な問題を解消する
手だてには一つもなっていないということが言えると思います。
特に、私は、冒頭に申し上げておりますように、この種の関係については、弁解をするのではなしに弁明をして明確に理解をするということがいいと思うんですけれども、２－18

弁解に終始をしてつじつまの合わない関係を合わせようとするところに行政側のずるさがある、信頼出来ない要素が出てくるというように思えて仕方がないんです。そして、指摘をされることによって、それは反省反省というけれども、本当に反省をしているな
ら、こういう結論になるかどうかということについて疑問を抱かざるを得ません。
いずれにしまても、私は、わかりやすく簡単明瞭であるべきだという主張については、変えることは出来ません。また、そうあってしかるべきではないかというようにも思いますし、行政側もその点について特に留意をしながら議案作成に当たってほしいということは、いまだに変わりはございません。しかし、このことについては、えこじに公文書規定その他についてこだわるのは、余り耳をかそうとしなかったというところにもこの問題があるのではないかというように私は思います。本当に謙虚に反省し、謙虚にそのことについてなぜなのかという疑問を抱くとするならば、ここまで深入りをして究明していくことは私は可能であったと思う。また、そうでなければ徹底的究明をしたことにならんのではないか、このように思うのですが、この面についての見解だけをお伺いしたいと思います。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 斑鳩町の附属機関設置条例では、附属機関として、町が条例によらず規則、要綱等により設置していたものについて、附属機関として位置付けを明確にする必要があるということを主眼に置いて、当時緊急避難的な措置といたしまして制定させていただいたことから、本来の附属機関設置条例の制定の基本的事項であります３項目の順序を逆に運用したことが一貫性を欠く要因に、さらにそのことで混乱の要因を招くことになったものと考えておるところでございます。
したがいまして、今後は、本来の条例制定の目的にかんがみ整理をしなければならないものと考えており、その際には議会にもよくご相談申し上げて対応してまいりたいと考えておるものでございます。
それと、わかりやすく表記をすべきだと、住民の目線に立って簡単明瞭にということでのご指摘でございますが、質問者もご指摘のとおり、行政の作成文書については、住民の目線に立ってわかりやすく簡単明瞭にすべきであることは、我々といたしましても当然のことであり、常々そのことを念頭に置いて行政文書の作成に努めておるところでございます。
法令の形式や構成及び規定の仕方につきましては、立法上の表現の正確性を確保する
２－19

ことなどから、多年にわたる立法を通じて一定の基準というべきものが形成されてきたわけでございます。現在の法令の一部を改正する法令における改正規定の書き方についても、同じく一定の基準が形成されておるものでございます。
このような国における法令の形式に準じ、都道府県や市町村など各地方公共団体等におきましても、条例の制定・改廃における一定の形式として、公文例規程等を制定いた
しまして、公文書作成についての統一を図っているものでございます。
いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、出来る限り住民にわかりやすく表記する
ことが一番肝要であることは我々も十分承知しているところでございまして、今後においては公文書作成に係る研究もさらに進めていかなきゃならないものと考えておるもの
でございます。
○議長（中川靖広君） ２番、松田議員。
○２番（松田 正君） この問題について、行政側がとった対応について一応の見解をお述べをいただきましたが、私は全く理解をすることが出来ない答弁に終わっているというふうに思います。私の見解を最後に申し述べておきたいというふうに思うんです。
平成１９年１月１８日開催をしました議会運営委員会で示された「附属機関設置条例の別表について」とする調査報告書は、決議内容と異なる条例が公布されたという事実を認め、再発防止策をとったというものでありますが、その際、附属機関の設置要件について、個別に調査検討し必要な見直しをするように要望をしておきましたが、個別に調査検討するということの報告は一切ございませんでした。したがって、そのことを再度調査し報告するように指摘をした関係から、今回の議会における条例改正案になったというふうに私は理解をいたしております。
しかし、今回提出をされています内容につきましては、平成１２年３月議会で議決した「附属機関の設置条例」が有効に機能していることを前提に、平成１８年１２月議会
が別表の修正決議をした別表を改正するもので、改めてこの議案が別の機会に審議に応ずることが出来ると思っていますので、その際には改めて審議をしたいと思いますが、意見を述べたいと思いますが、平成１９年の２月１４日付で、「平成１２年３月２４日付で公布をした斑鳩町附属機関設置条例の別表を次のように改正し、平成１２年４月１日から適用する」と告示したことをもって設置条例が有効であるとしていることについて、まことに奇異に感ずるのでありますし、苦肉の策であろうと思いますが、まことに勝手都合のよい行政側の解釈ではないかというように、理屈付けではないかというふう
２－20

な思いがいたします。
私は、昨年１２月議会の閉会のあいさつに立った小城町長が、このことについて遺憾の意を表することではなくて、議会の配慮によって修正を可決をいただき感謝するとだ
け述べていることについて、唖然といたしました。全く事の重大さを認識していないのだと、情けない思いがいたしました。このことがある限りにおいて、いかにその後において、議会の指摘によって、誤りであったとか、あるいは反省をしているとかというふうに言われたとしても、それが真意としてはどうしても受けとることが出来ないというように私は思われて仕方がないのです。
したがって、先ほども言いますように、町長名で議会議長あてに、議会と行政との信頼関係を損ねる要因にもなりかねない、したがって今回の事態を反省しおわびの文書を送付したといいますけれども、形式的な対応で誠意が全く感じられません。関係者のそらぞらしい態度に空虚なものを感じているということを率直に申し上げざるを得ません。
今、必要なことは、徹底的な分析調査と原因になる要素を取り除き、６０年の町政に汚点を残さないことであるというふうに思います。そのためにこそ、事態の幕引きを急
ぐのではなくて、あるいはうやむやに事を済ませるということではなくて、その原因究明をさらに徹底的に行い、それを除却していくことこそが肝心ではないのかというふうに私は思います。そのことを肝に銘じて対応することを特にお願いをし、真実、誤りでありそのことを反省しているというならば、当然にしてそういう姿勢が示されるべきではないか、また示されるべきである、またそのことを信じて私たちが行政に参画をすることが出来るのだというように思います。決してうやむやにすべき問題ではないということを強く申し上げておきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 質問者がおっしゃいますように、仮にもあってはならない条
例の公布誤りという事態の重大さは、町長はじめ我々職員全員がそのことを十分認識いたしております。そういったことから、善後策といたしまして、事態の発覚後すぐにその原因の調査及び今後の対応策といたしまして、先ほど申し上げましたような反省に立っての再発防止の方策を講じたところでございます。
また、一方、確認出来る現存する効力を有するすべての条例についてこういった誤りがないか確認作業を行っているところであり、今、出来得る措置をもってこの事態に対処させていただいているところで、今後もこのことを十分念頭に置き、同じ轍を踏まな
２－21

いように心してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○２番（松田 正君） これで終わります。
○議長（中川靖広君） 以上で、２番、松田議員の一般質問は終わりました。
続いて、１番、嶋田議員の一般質問をお受けいたします。１番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） それでは、議長の許可を得ましたので、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
まず、６月議会において私が一般質問させていただきました中で、通学路の安全と安心に関して、南中と西小の間の通学路に防犯灯の設置を提言させていただきましたとこ
ろ、この３月から防犯灯がつき、児童生徒が安心して下校出来るようになりました。保
護者からも、感謝の声が上がっております。行政の速やかな対応に私からも感謝いたします。
それでは、ごみ減量化問題についての質問であります。
先日、斑鳩町のホームページを見ていまして、何げなく斑鳩町の資料統計をクリック
したところ、斑鳩町のごみ収集と処理状況の項目がありましたので、興味をひかれて見てみました。というのも、約１年半前の町長選挙において、ごみ関係が争点の一つであったことを思い出したからであります。
このホームページは、平成１９年３月１日に見たのですが、資料では平成１８年３月
３１日現在となっており、平成１０年から１６年までは各年ごとの数値が上がっており、
平成１７年は年間数量と各月ごとの数量が明示されていました。平成１８年は、３月までの各月ごとの数値が並べられていました。これは、平成１８年３月３１日現在ということで、当たり前のことなんですけれども、私が閲覧したのは１９年３月なのでして、この時点で１年も前の資料しかホームページに載せていない。年間数値であれば、それはそれでよいと思うんですけれども、平成１７年からは毎月の数値も載せておられるんですから、せめてその時点で２、３カ月前の数値を公表すべきではないでしょうか。情報公開というのは、町民が役場に来て開示請求することだけではないと思うんです。行
政が積極的に情報を公開するということも大変重要でありますので、その辺のところも
今後気を配っていただきたいと思います。
さて、そのホームページの資料を見まして感じたのですが、平成１４年、１５年、１６年は、可燃ごみが６，０００トンを超え、平成１５年が平成１０年からの収集量の中２－22

で一番多い６，２６３トンでありました。私は、これを見て不思議に感じたんです。ごみ袋を有料化することによって住民の人たちにごみ問題について考えてもらう、自分た
ちが出すごみを少しでも減らす努力をしてもらう、そのための有料化だと思っていたのですが、これだったら有料化以前よりごみ収集量は増えているのではないか、何のための有料化であったのか、町の啓発等を住民の方たちはどのように理解しておられたのか、それとも町の考えが住民の方に届いていないのか、だとすれば啓発や周知の仕方に問題があるのか、またそもそも有料化が正しかったのかなど色々考えました。
そこで、お伺いします。ごみ袋有料化後のごみの収集量の推移を教えてください。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 廃棄物処理計画とか排出量、処理量の公表につきましては、一般的には、家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物を合わせた総量で行われているところでございます。
こういったことから、当町の統計資料におきましても、総量で掲載をさせていただいているところでございますが、今回特にごみ処理有料化後のごみ排出量の推移についてというご質問でございますので、特に家庭系廃棄物の排出量の推移ということで的を絞らせていただきましてお答えをさせていただきたいと、このように思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
質問者の方でも今おっしゃっていただいておりますように、当町におきましては、ごみの減量化、資源化の促進を図るという目的を持ちまして、平成１２年の１０月から、
可燃ごみ、不燃ごみの、そして平成１３年４月から粗大ごみにつきましてごみ処理有料化を導入をいたしているところでございます。
そのごみ処理有料化導入後の排出量でございますけれども、有料化を導入する前の年というのが平成１１年度でございますけれども、最も家庭系のごみの排出量が多かった
年でございます。量で申しますと、７，４３６．３３トンであったわけです。それと比較をさせていただきながら、各年度別ごとにお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ごみ処理有料化を導入いたしました平成１２年度、これは、ごみ処理有料化は１０月からでございますけれども、１２年度では６，７０４．６２トンの排出量でございました。これを平成１１年度と比較をいたしますと、７３１．７１トン、９．８％の減少となっております。
平成１３年度では、５，９５０．１４トンの排出量で、１１年度と比較をいたします
２－23と、１，４８６．１９トン、２０％の減少となっております。当町におきましては、ごみ処理有料化を導入するに当たりまして、平成１３年度までには平成１１年度の排出量と比較をいたしまして２０％以上減量をするという目標を持って取り組んでまいったところでございますが、平成１３年度におきまして、目標どおりの２０％の減量を達成したというところでございます。
次に、平成１４年度におきましては、５，８４４．０４トンでございました。これを１１年度と比較をいたしますと、１５９２．２９トン、２１．４％の減少となっております。
平成１５年度では、５，８２０．３６トンで、１１年度と比較をいたしまして１，６
１５．９７トン、２３．６％の減少となっております。
平成１６年度におきましては、排出量が５，６８３．１９トンで、これを平成１１年度と比較をいたしますと、１，７５３．１４トン、２３．６％の減少となっております。
平成１７年度におきましては、排出量が５，４４４．２６トン、１１年度と比較をいたしますと１，９９２．０７トン、２６．８％の減少ということになっているところでございます。
ごみ処理有料化によります効果は一過性であるとよく言われるわけでございますが、ここまで有料化導入後毎年一度も前年の排出量を上回ることなく順調にごみ減量化が出来ましたというのも、住民の方々によります不断の努力の結果であると、このように深く感謝をいたしているところでございます。
しかし、今年度の平成１９年１月末現在での数値で申し上げますと、本年度では、前年度との同時期と比較をいたしますと、約１８トン上回っている状況で、排出量といた
しましては、４，６６３．３４トンという量が排出をされている状況となっております。
一般的には、有料化導入後２、３年後には前年度の排出量を上回る現象、いわゆる揺り戻し現象というのが見られるとよく言われているところでございますが、当町の場合は、その時期は過ぎてはいますものの揺り戻し現象があらわれてきているのではないかと、このように考えているところでもございます。
この揺り戻し現象は、時間の経過と共に有料化になれが生じるため起きる現象と言われているところでもございますが、揺り戻し現象が見られますことから、数年の間で排出量がピーク時に戻ったという事例もございます。当町におきましては、１９年１月末
現在で１１年度の同時期よりも上回ってきているという状況の中で、危機感を持ちまし２－24

て今後さらにごみの減量化、資源化に向けた取り組みに努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） 今の答弁をお聞きしまして、少し納得出来ました。家庭から排出されるごみは年々減ってきているわけですが、事業用のごみは増えてきている。この事
業用のごみの減量化についても、各事業者に斑鳩町の考え、姿勢を理解してもらえるようさらに努力し続けていただきたいと思います。
それでは、ごみ袋の販売数の数量の推移は、どのようになっていますか。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） ごみ袋の販売量の関係でございますけれども、平成１２
年度に家庭用ごみとして４５リットルに相当いたします大袋、そして３０リットルに相当いたします中袋、２０リットルに相当いたします小袋の３種類と、それから不燃ごみ用として４５リットルに相当いたします袋の１種類、合計４種類でごみ袋の販売をいたしておったところでございます。平成１３年度より、不燃ごみ用として３０リットルに相当いたします中袋を追加をいたしましたので、現在５種類の袋をもちまして販売をさせていただいております。
年度ごとにご説明を申し上げていきたいと思います。数字ばかりになると思いますけ
れども、よろしくお願いをいたします。
先ほどもお答えをさせていただいておりますように、また質問者もご承知をいただいておりますように、平成１２年度は１０月から有料化ということで、半年間の販売枚数ということになります。総枚数で申し上げますと、３２万５，２８０枚の販売量でございます。その内訳といたしまして、可燃ごみの大の袋が２１万２，８５０枚、そして中袋が５万１，３９０枚、小袋が２万３７０枚。不燃ごみ袋、１２年度は大の袋だけでございます、４万６７０枚でございます。
平成１３年度では、総枚数が７６万７，９２０枚。内訳でございますが、可燃ごみの大が４８万４，８３０枚、中袋が１５万２，９００枚、小袋が４万３，１６０枚、不燃
ごみの大袋が７万３３０枚、中袋が１万６，７００枚でございます。
次に、平成１４年度では、総枚数が８８万１，９５０枚。平成１３年度と比較をいた
しますと、１１万４，０３０枚増加ということになっております。総枚数の販売数の内訳でございますけれども、可燃ごみの大袋で５２万９，２６０枚。これは、前年度と比２－25

較をいたしますと、４万４，４３０枚の増加となっております。続きまして、中袋では２１万４，８５０枚で、前年度と比較をいたしますと６万１，９５０枚の増となっております。小袋では、５万２，９１０枚で、これも前年度と比較をいたしますと９，７５０枚の増となっております。不燃ごみの大袋が７万３，６３０枚で、３，３００枚の前年度と比較して増となっております。中袋では、１万１，３００枚で、５，４００枚の前年度と比較して減という状況でございます。
次に、１５年度では、総枚数が８９万４，４５０枚で、１万２，５００枚の前年度よりも増という状況でございます。それの内訳でございますが、可燃ごみの大袋で４８万
７，６８０枚、４万１，５８０枚の前年度よりも減と。中袋につきましては、２４万２，
５４０枚で、前年度と比較をいたしまして２万７，６９０枚の増。小袋につきましては、
６万８，９７０枚で、１万６，０６０枚の前年度よりも増という状況でございます。不燃ごみにつきましては、大袋で８万１，６７０枚で、８，０４０枚の増。中袋では、１万３，５９０枚で、２，２９０枚の前年度よりも増という状況でございます。
続きまして、平成１６年度での総販売数でございますが、９０万２，７４０枚ということになっております。８，２９０枚の前年度より増という状況でございます。これの内訳でございますが、可燃ごみの大袋で４６万３，４５０枚、２万４，２３０枚の前年
度よりも減と。中袋につきましては、２６万７，６００枚で、２万５，０６０枚の前年度より増。小袋につきましては、８万１，３９０枚で、１万２，４２０枚の前年度より増という状況でございます。不燃ごみにつきましては、大袋で７万６，６２０枚、前年度より５，０５０枚の減でございます。中袋につきましては、１万３，６８０枚で、９０枚の前年度より増ということでございます。
１７年度では、総枚数が８９万９，７１０枚ということで、３，０３０枚前年度より減となっております。その内訳でございますが、可燃ごみの大袋で４２万５，９１０枚
で、３万７，５４０枚前年度より減少をしております。中袋につきましては、２８万３，
０６０枚で、１万５，４６０枚前年度から見て増と。小袋につきましては、１０万３５０枚で、１万８，９６０枚前年度より増ということでございます。不燃ごみにつきましては、大袋で７万５，２８０枚、１，３４０枚前年度より減。中袋につきましては、１
万５，１１０枚で、前年度より１，４３０枚の増という状況でございます。
申し上げましたように、総枚数につきましては昨年度は若干減少をいたしております
ものの、毎年増加傾向にあります。しかし、可燃ごみ、不燃ごみ共に大袋が減少をいた
２－26

しまして、中袋とか小袋が飛躍的に増加をいたしている状況でございます。このことか
らも、各家庭でごみ減量化とか分別の徹底が進みまして、袋の使用も、大袋から中袋、小袋で賄えるようになってきているのではないかと、このように考えているところでございます。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） 詳しく説明いただきましてありがとうございます。今の数値を大体単純にリットルで掛けますと、平成１４年は別にしまして、年々ごみの排出量が下がってきていると。ただし、これは各店舗の棚卸し高も考慮しなければならないと思いますので、総量的には減少してきているということでもあり、まことにありがたいことであると感じています。
それでは、ごみの減量化問題について、今までの行政の取り組みをお聞かせください。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） ごみ減量化の今までの取り組みというご質問でございます。
質問者もご理解をいただいておりますように、ごみ減量化、資源化を進めていく上では、住民の方々にその必要性というものをご理解いただいて、そしてまた分別などへのご協力をいただくということが必要不可欠になってこようと、このように思っております。
そのため、当町では、平成１０年度から、自治会別環境問題学習会、エコトーク２１という催しを各自治会で開催をお願いし、実施をさせていただいております。現在、第５回目を開催をさせていただいている状況でございます。
このエコトークにつきましては、当町のごみ処理の現状の説明とか、ご家庭で簡単に出来ます減量化の方法などを紹介をさせていただきまして、意識啓発の場としているところでもございます。また、住民の方々からもご意見をいただきまして、施策に反映出来るものは反映をさせていただき、住民の方々とのごみ減量化、資源化へ向けました合
意形成の確立の場として位置づけをしているところでございます。
これまで、住民の方々からこのような場でご意見をいただき、また施策に反映をさせていただきました主なものをご紹介をさせていただきたいと思います。現在では、その他プラスチック類という名称に変更をしておりますけれども、ビニールごみの収集につきましては、これまで隔週で行っておったところでございますが、保管が大変だとかの２－27

ご意見をいただきまして、週１回の収集へという拡充をさせていただいております。また、瓶類、缶類の指定袋につきましても、たくさん入れると重たくて集積所まで排出するのが困難というご意見もいただいておりましたので、中サイズの袋を新たにご用意をさせていただいたところでもございます。そのほかには、休日ごみ収集の実施、あるいは休日の持ち込み可能日の開設なども、住民の方々のご意見をいただき、それを反映をさせていただき、現在実施をいたしているところでございます。
また、燃やすごみの約３割が生ごみであると言われておりますように、ごみ減量化にはいかに生ごみを減らすかが重要なポイントではないかと思っております。そのため、
平成３年度から生ごみ処理容器、いわゆるコンポスト購入に対しましてその一部を補助します奨励事業を実施をいたしておりました。けれども、その後平成８年にＥＭぼかし
処理容器、そしてごみ処理有料化導入前の平成１１年度には、電気式の生ごみ処理機の購入者に対しましても一部補助をしまして、その取り組みを奨励をいたしているところでもございます。また、生ごみ堆肥化講習会も毎年開催をいたしまして、生ごみの減量化に努めているところでございます。
また、実際排出されましたごみがどこに運ばれどのように処理をされているかというのをみずから住民の方が確認をするということで、ごみ減量化、資源化への意識を向上をしていただけるのではないかという考えから、ごみ処理有料化導入を機に、ごみのゆ
くえ探検ツアーを毎年実施をいたしております。多くの方々にご参加をいただいている
ところでもございます。
また、少子高齢化など地域の事情で集団で古紙類などの資源物回収が出来ない自治会につきましては、これは現在１２自治会でございますけれども、これまで新聞、雑誌、段ボール等につきましては、可燃ごみに排出がされておりました。平成１７年度からは、町でこれらの回収を実施をいたしまして、リサイクルという形でごみ減量化、資源化に努めているところでございます。
さらに、古紙類などの資源物集団回収では、通常対象外となります紙製容器包装類につきましても、現在可燃ごみとして排出もされておりますけれども、それらにつきましても分別をしていただきますと資源として再生が出来ますことから、平成１８年度から
８自治会、約１，０３０世帯の方々に、モニター地区として紙製容器包装類の分別回収にご協力をいただいております。現在、排出の際の問題点とか課題、あるいは回収の際の問題点とか課題を掘り起こしているところでございます。近い将来におきまして、こ２－28

の事業の取り組みを町全域に拡大をしていきまして、これらの回収に向けまして現在準備をしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） この紙製容器包装類の分別回収については、ごみの減量化、再資源化に大きな効果を上げられるのではないかなと期待するところであると私も思います。
ただし、モニター自治会の中の住民の方は、その種類というか分け方について、いま少し誤解をしておられるのではないかなというふうにも感じています。分別収集の当初、町職員の多くの方が各自治会を精力的に回って詳しく説明されていたように記憶していますが、この紙製容器包装類に関しても同じような努力をしていただき、住民の方たちにより深く理解していただくことも必要ではないかなと思います。
それでは、ごみ減量化についての今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 今後のごみ減量化に向けての取り組みというご質問でございます。
これからは、ごみの発生を抑制いたしますリデュース、再利用をしますリユース、そして資源化のリサイクルのスリーアールの実践がますます不可欠であると、このように考えております。そのためには、住民の方々にリデュース、リユースの実践を、そして行政は、ただ単に焼却したり埋め立てたりせずに資源として再生出来るような処理について、今後、取り組み強化充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
それにつきましての考え方ですが、まずごみの発生を抑制をいたしますリデュースでございますが、当町では、ごみ処理有料化によりまして、ピーク時と比較をいたしまして、２，０００トン近い量が減少をいたしております。その間、人口はほぼ横ばい状況
でございますが、住民の方々がごみとなるものの発生を抑制をいたします、いわゆるス
リーアールのリデュースを既に実践をしていただいている結果ではないかと、このようにも考えております。
しかしながら、買い物の際にほとんどのスーパー等が無料で配布をいたしております
レジ袋につきましては、国民１人当たり年間３００枚以上使用していると言われておりまして、当町でも町内３店舗のスーパーにご協力をいただき調査をいたしました結果、
２－29

７５％の方々がスーパーでレジ袋をもらっておられるというような状況でございます。
このレジ袋につきましては、ほとんどの方が買い物から帰られるとすぐごみとなり、野菜の保存袋などに再利用をされた場合も、いずれはごみとなるものでありますことから、このレジ袋削減への取り組みを進めていくため、今年度、消費者の代表としてご活動をいただける「マイバッグ持参推進サポーター」というのを公募をさせていただきました。その結果、２２名の方がマイバッグ持参推進サポーターとしてご参加をいただきまして、マイバッグ持参率調査とかマイバッグ持参キャンペーンなどの啓発活動や推進のためのアイデアを出し合っていただいて取り組んでいる状況でございます。
さらに、来年度、平成１９年度でございますけれども、引き続きサポーターの方が中心となりまして、消費者の方々に対しましてマイバッグ持参を推進をしていきますと共に、サポーターの方々からのアイデアによりまして、スーパーの代表者との意見交換会
やスーパーに対します要望活動を展開をしていく予定にいたしております。事業者、消費者、行政が協働した減量化事業に発展をさせていきたいなと、このように考えております。
なお、この取り組みは、現在レジ袋削減をターゲットにいたしておりますが、将来的には食品トレイの削減もというように考えているところでございます。
また、今日の社会システムの現状を見ますと、ごみの発生を抑制をいたしますリデュースの取り組みも、当町の場合既に限界に近いのではないかというようにも考えております。このため、今後はリサイクル処理の充実も重要となります。様々な廃棄物のリサ
イクル処理についての調査研究も怠りなくやっていこうというように考えております。
その中でも、現在焼却処理をいたしております剪定の枝葉とか刈り草につきまして、リ
サイクル技術というのは向上をいたしてきております。当町といたしましても、このリサイクル技術が向上しているということには着目をいたしているところでございまして、
平成１９年度におきまして、剪定枝葉とか刈り草等のリサイクル関係につきましても、
費用対効果もあわせてこれらのリサイクルの関係につきまして調査研究をしていきたい
なというように現在考えて、１９年度ではそれらを調査研究をしていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） さきの選挙でも、ビニールごみはレジ袋に入れて出せばよいと言２－30

われた方もおられましたが、今の答弁の中で述べられたように、レジ袋は、ただ単にビニールごみを増やす結果にしかなりません。全国的には今は少数ですが、レジ袋の有料化の店舗もあります。近い将来においては、レジ袋の有料は常識と言われるようになってくるだろうと思います。また、マイバッグ、エコバッグと呼ばれる買い物用のバッグも注目を浴びてきており、一長一短はあるものの各種のバッグも販売されてきています。
町としても、そのことにも目を向けられ、モニターなども募っておられるとお聞きしました。もちろん、その方たちにはマイバッグを提供されているとは思うのですが、先日、６０周年の式典の後、来賓として来てくれ、来てくれと言っておいて、来てみたら記念品一つあらへんと、５０周年の時にはあったのにということを言っておられた方が二、三いらっしゃいましたが、これはもちろん住民エゴだとは思うんですが、このような時に記念品としてパゴちゃんマーク入りのマイバッグというかパゴバッグを作成しておいて、記念品として持ってかえってもらえばよかったのにとふと思いました。
私の家では、商工会からごみ袋を買い販売していますが、最近は、今まで大型のごみ袋を買っておられた人が中型のごみ袋を買われることが多くなりました。これなどは、先ほどの答弁の中にもありましたように、明らかにごみ減量の結果だろうと私自身実感しております。今後も、２、３年のスパンで数値目標を設置し、それが実現出来るようにさらに調査研究に努力していただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
政治倫理条例であります。
この条例は、議員発議で成立し、平成１３年４月１日から施行されました。当時は
色々調査研究を重ねられたことは、会議録などを読まさせていただいて承知はしているつもりであります。この政治倫理条例について、町の見解をお聞きします。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） まず、条例制定に至る経緯及び目的についてご説明申し上げます。
政治倫理条例につきましては、議員発議によりまして、平成１２年１２月議会に提出され、賛成多数にて可決されたものでございます。
まず、制定に至りますまでの経緯についてご説明申し上げますと、平成１１年から議会運営委員会や全員協議会などで数回にわたり議論を重ねられてまいりましたが、一本化には至りませんでした。しかしながら、社会情勢にかんがみ早急の制定が不可欠として、平成１２年の９月議会及び１２月議会において、議員より提出された２つの発議案
２－31

について審議されました。
審議過程においては、条例の対象者を町長と議員のみにするか４役まで対象に含めるのかといったことや、公共工事の制限事項といたしまして、町が施工する事業に限定す
るのか国や県の事業にまで範囲を拡大するのかといったことなど活発な議論を重ねられ、最終的には発議第５号、すなわち条例の対象者は選挙で選ばれた町長及び議員のみとす
る、また工事等の契約に関する遵守事項等については町の公共工事に限定するという内容による条例が賛成多数で可決されたというのが経緯でございます。
また、政治倫理条例の制定の目的といたしましては、条例の第１条で定めているとこ
ろでございます。その目的の内容といたしましては、「町政の担い手たる町長及び町議会議員が、町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼に応えるとともに、併せて町民にも町政に対する正しい認識と自覚を喚起し、公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与する」ことを目的としておるものでございます。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） 平成１８年１１月の総務常任委員会におきまして、地方自治法の一部が改正されたことにより、助役を副町長に改める、そして町長の補佐、職員の担任する事務の監督及び町長の職務代理という職務に加え、町長の命を受け政策及び企画を司ること、そして町長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することの２つの職務が強化されるとの説明を受けました。この権限の強化は、具体的には今はまだ不透明ではありますが、助役から権限を強化された副町長は、政治倫理条
例の対象とはならないのか。これは、議会初日についても総括質疑の中で質問がありましたが、再度町の見解をお伺いします。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 政治倫理条例の町側の対象者を町長のみとするのか４役まで入れるのかというようなことにつきましては、議会運営委員会や本会議等で数回にわたり議論を重ねられた結果、対象者は選挙で選ばれた町長と議会議員だけとし、相当の権限があると思われる助役、収入役、教育長については、町長の監督責任と議会の選任同意が必要であるので対象外とするという条例案を、先ほど申し上げましたとおり、平成
１２年１２月議会におきまして賛成多数で可決されたという経緯がございます。
２－32

副町長も対象とするかどうかということについてということでございますが、議会運営委員会や初日の本会議の中で答弁をさせていただいておりますとおり、副町長になって権限が強化されたことから条例の対象者とされるかどうかにつきましては、議会の方でこのことを審議していただく中で、我々といたしましてはそれを受けていくという立場でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） この政治倫理条例は、公選法を基本に考えて制定されていることを考えていけば、名称が副町長と変更になっても、対象とするのは少し難しいのかなとも私自身は思っていますが、公選法が基本というスタンスを変え政治倫理が基本であるとの立場から見ると、当然対象となる得るのではないかとも考えております。私自身、もう少し勉強していくつもりではあります。
次に、第４条についてであります。地方自治法第９２条の２項、議員の兼業禁止は明確に規定されていますが、役員を妻や子などの家族の名前にすれば法的にはクリアであると、このような法の不備、抜け道に対し、それはおかしいという時代の流れ、住民の意識が変わってきて、政治倫理条例がつくられるようになってきました。これは、法の不備、抜け道を政治倫理条例というもので縛っていこうということだと思うのですが、
この第４条こそがまさにそれに当てはまる条項であろうと考えますが、町の見解をお聞かせください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 政治倫理条例第４条についての町の見解をお求めでございま
すが、先ほども申し上げましたとおり、条例第１条に定めております「町長及び町議会
議員が、町民全体の奉仕者として、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう、町政に対する町民の信頼に応えるとともに、公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与する」ことを目的とするという本条例の制定目
的を達成するため、町並びに町が関係する公共工事等の契約に関します遵守事項について定めているものでございます。
なお、条例第２条において、町長及び議員の責務並びに政治倫理基準を掲げており、「町民の信頼に値する倫理性を自覚し、その高潔性を実証する」ことが町長及び議員の当然の責務であることから、第４条で定めている工事等の契約に関する遵守事項は、倫理上当然遵守されるべき規定であると考えております。
２－33

○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） 第４条１項、特にその中の「町長及び議員が実質的に経営に携わっている」という文言に対する町の見解をお聞かせください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） ただいま、「実質的に経営に携わっている」ということの見解でございます。まさしくその経営に従事していると解されるものであり、条例第４条
第１項で、「実質的に経営に携わっている企業は、第２条第１項第３号に規定する工事等にかかる契約を予め辞退しなければならない」と規定されており、また第４条第２項、第３項で、辞退届の提出について規定されていることから、町長及び議員の責務として、これらの規定に則して判断をされるものと考えております。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） それでは、第９条第１項について町の見解をお伺いします。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 遵守事項の違反行為に対する措置といたしまして第９条で定めておるものでございます。「町長及び議員が、第４条及び第１項から第３項までの規定に違反している疑いがある場合、町長及び議長は、速やかに審査会に調査を依頼しなければならない」と規定するものでございまして、第２項には、「前項の規定により調査した結果、審査会において規定に違反しているとの報告があつた場合、町長は当該契約を締結してはならない。この場合において、町長はその旨を公表するものとする」というような内容の規定をされているところでございます。
○議長（中川靖広君） １番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君） いろいろありがとうございました。この議員提案された政治倫理条例というのは、選挙によって選ばれた町長や議員が、町民の負託にこたえてみずから襟を正していこうという自助努力のあらわれであると思います。先ほども言いましたよ
うに、私は、第４条なり第９条は、法の不備を具体的に規制する核になる部分として成文化されたものと考えています。
今までのこの条例に対する答弁を聞いていますと、町長なり議員自身のモラルの問題
であり、行政としてはノータッチ、あずかり知らないことであるとの印象を強く持ちました。何度も言いますが、この条例は、公職選挙で選ばれた我々の問題であり、だから
こそ斑鳩町民全体に対して奉職を全うし町民の期待に沿っていかなければならないこと
２－34

は自明の理であります。
それでは、行政、執行者の自明の理とは何でしょう。例えば、町内業者の建設、業務
委託、物納などの指名願を受ける時、町税に滞納がないことの証明書を添付させておられますが、これは法的根拠はないものの、斑鳩町の仕事を請け負うのに町税の滞納をしている業者はご遠慮願うということで、一般町民から見ればしごく当たり前の要求であろうと思います。町内業者であっても、国税から健康保険税、軽自動車税、はては水道
料金の滞納のない証明書を添付させる市町村もあります。このように、町との請け負い関係にある業者に対しては、行政として細心な注意を払い、町民から見て批判と疑いを持たれない透明性を維持していくことであると考えます。
この条例に限って言えば、この条例を施行する上で、町民の期待を裏切らない、町民から疑いの目で見られないよう行政の責務を遂行することではないでしょうか。公職につかれた方が元社長なり役員であった会社が、現に指名願を上げられていれば、請負契約をなす行政みずからの姿勢として、住民に疑いを持たれないように、行政対応として
当然その会社に対し、会社の登記簿謄本の役員欄、建設業の許可及び更新時に県へ提出しなければならないその会社の経営業務の管理責任者証明書の写し、同じく県に提出しなければならないその会社の株主調書の写しの提出を求めることは、何ら問題のないご
く一般的な必要最小限の行いであると思いますし、一般町民もまた納得されるのではな
いでしょうか。どうか行政がかかわるべきことではないととらえず、町並びに町が関係する公共工事の発注者としてぜひとも真摯に検討され、そのような事態が発した時には速やかに行動されることを切望いたしまして、今回の私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中川靖広君） 以上で、１番、嶋田議員の一般質問は終わりました。
午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４７分 休憩）（午前１１時００分 再開）○議長（中川靖広君） 再開いたします。
次に、９番、浦野議員の一般質問をお受けいたします。９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 議長のお許しを得ましたので、そしたら私の一般質問をさせていただきます。
２－35

通告書に基づきまして、まず１つ目なんですが、平成１９年度予算の取り組み姿勢についてということで、行財政運営基盤の確立を図るため、平成１９年度の予算編成ではどのように取り組もうとしておられるのか、また企業会計制度にどれだけ近付いているのかという点でございます。
当町は、行財政改革、財政健全化を目指しておりますが、次年度の予算編成で、歳入
では、税収や地方特別交付税の見直しはどのように考えておられるのか。また、歳出では、重点的に推進すべき財政削減施策はありますか。新しい事業計画はありますか。その結果、歳入歳出のバランスはどうなりますか。また、それは、基金の取り崩しのない
持続可能な健全財政への方向に向かうものですか。具体的に数字を挙げてわかりやすい答弁を期待します。
まとめて、次に、私は常々自治体の会計制度の見直し、つまり企業会計への移行を促してまいりました。自治体は、常に住民の負担と、行政サービスによる住民の受益とそのバランスを考慮した経営を行う必要があります。しかし、国からの補助金は、直接住民の負担となるものではないし、自治体の借金は、将来世代に負担を繰り延べるものです。
ここで肝心なのは、コスト意識が働いているかということです。単純にその年度のみ評価するのではなく、施設の減価償却費や将来の職員の退職金等をも考慮した行政コス
トと、行政サービス満足度とのバランスを見ることが新しい自治体会計に求められています。当町の監査委員様には十分監査していただいているところではございますが、いつも監査後の総合評価で指摘事項があるのは、将来にわたってのバランス感覚についてのことです。次年度の予算編成では、このことを十分考慮されたのですか。それは、予算案のどこにあらわれていますか、お聞きいたします。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 初めに、平成１９年度の予算編成についてであります。このことにつきましては、町長の施政方針並びに提案趣旨説明の中にも十分このことについてはふれさせていただいておるものでございますが、平成１９年度予算につきましては、歳入面では、町税にありましては、国の経済基調や、所得税から個人住民税への税源移譲によりまして、３億３，３４０万円、１１．６％の増収が期待出来る状況になっております。
しかしながら、町税収入と並び一般財源の柱となります地方交付税が、交付税総額の２－36抑制や基準財政需要額に算入される事業費補正分等の減によりまして、引き続き３億２，
１００万円、１５．１％もの大幅な減収になる見込みでございます。また、地方交付税の振り替えでありました臨時財政対策債につきましても、４，６６０万円、１４．０％の減額となる状況にあります。
さらには、所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、移譲されるまでの間暫定的に措置されていた所得譲与税の制度が平成１８年度をもって廃止されることや、定率減税等が平成１８年度分をもって廃止されることに伴い、その減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金や減税補てん債が廃止されるなど、極めて厳しい状況下にございます。
この結果、平成１９年度の一般財源総額につきましては６０億９，０６８万２，０００円となり、前年度に比較いたしまして３億６，５０２万３，０００円、５．７％の減となっております。
一方、歳出面におきましては、少子高齢社会の進展に対応した社会保障関連経費の増加や、懸案となっておりました（仮称）総合福祉会館への取り組み、ＪＲ法隆寺駅周辺整備の着実な推進、史跡藤ノ木古墳整備をはじめとする文化財の保存、継承など、各分野において相当額の財政需要が生じました。
このため、非常勤特別職報酬の見直しや職員総数の抑制、町長・副町長・教育長の給与の削減、部課長の管理職手当の抑制などによる人件費の抑制で８，４５５万１，００
０円、臨時職員賃金の見直しなどを中心といたしました内部管理経費の縮減で２，３６
１万６，０００円の節減などを図るなどして収支の均衡に努めたところでございます。
しかしながら、これら対応だけでは収支の均衡は図れないことから、なお不足する財源につきましては、やむを得ず、公共下水道特別会計繰出金の財源といたしまして都市計画事業整備基金から２，７００万円、史跡藤ノ木古墳整備の財源といたしまして藤ノ木古墳整備基金から３，０００万円を活用すると共に、（仮称）総合福祉会館の整備やＪＲ法隆寺駅周辺整備などの行政課題に対応するため財政調整基金から９，８００万円の取り崩しを行い、収支の均衡を図ったところでございます。
また、今後の財政見通しについてでございますが、これまで一般会計における決算の状況などを参考に、平成１７年９月に作成いたしました推計で見てみますと、本格的な
少子高齢社会を迎えることにより、社会保障関連費用の増加が避けられない状況であると共に、平成２２年度以降から平成２８年度までの間におきましては、本町の課題であ２－37

りますＪＲ法隆寺駅周辺整備をはじめとする都市基盤の整備、（仮称）総合福祉会館の建設などに伴って発行する町債の償還が、毎年１０億円を超える見込みでございます。
こうした中で、行政サービスの低下を招かぬよう安定的な財政を確立するには、人件費の削減や公債費の抑制などに重点的に取り組み、歳入と歳出の一致を図るべく財政構造の改善に努めなければならないものと考えております。
このため、公債費負担が軽減されてくる平成２７年度までは、今後の町政を左右する
重要な期間と捉まえ、将来にわたり持続可能な健全財政を確立するために、「平成２７
年度までに基金からの繰り入れに頼らない予算編成を目指すこと」を基本指針といたしまして、また第３次行政改革大綱の終了年度でございます平成２２年度までを「財政構造改革のための重点期間」として、単年度収支の均衡と公債費の抑制を図ってまいりた
いと考えております。
次に、新しい自治体会計についてでございますが、質問者もおっしゃいますように、
これらの行政運営に当たりましては、行政サービスの受益と負担とのバランスを考慮した行政運営が一層必要となってまいります。
そうしたことから、本町におきましては、町財政の状況を把握するため、経常収支比率や公債費負担比率などの指標により分析を行うと共に、年２回予算の執行などの財政状況を町広報紙によりお知らせしておりますほか、平成１１年度からは、一定の時点の資産、負債等の状況を一覧的にあらわす普通会計の貸借対照表の作成を行い、その公表も行ってまいったところでございます。
さらには、平成１７年度からは、地方公共団体の活動をトータル的にわかりやすく説
明する観点や、行政の効率性や合理化等の状況をよりわかりやすく住民に説明するという観点から、資産の形成につながらない当該年度の行政サービスの提供状況を説明する
行政コスト計算書の試算にも取り組んでおるところでございます。
今後におきましては、国等の動向を踏まえまして、これらの精度を高めてまいりますと共に、監査委員からご指摘を受けております特別会計等を合わせました連結ベースでの収支の把握につきましても、調査研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 今、答弁の中で、監査委員からご指摘を受けている特別会計等を合わせた連結ベースでの収支の把握、調査研究を進めていくという答弁でありましたで
２－38

すけども、特に下水道事業、これから進んでまいります。また、国民健康保険事業、これは常に赤字会計でございます。一般会計と連鎖して連結ベースでの収支の把握、大切なことかと思います。
ただ、今の答弁の中に、人件費の削減と公債費の抑制に重点的に取り組むとのご答弁があったのですが、人件費の削減にも私は限度があると思います。ポイントは、公債費の抑制だと思います。夕張市の財政再建計画が昨今報道されておりますが、人ごとには考えずに、当町も財政構造の大改善を図らなければ将来はないと思います。そのためにも、企業会計への移行を常に訴えてきたわけです。これを再重点課題として取り組んでいただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
２つ目は、登記事項証明書発行業務についてであります。
法務局の統廃合で斑鳩出張所が廃止され、非常に不便をこうむっています。登記事項
証明書等発行請求機を役場内に設置し、住民に便宜を図っている役所もあると聞いております。この必要性についてどうお考えかをお聞かせください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 説明の前に、まず廃止された後の状況についてご説明申し上
げたいと思います。
法務局の統廃合に伴いまして登記事項証明書の請求につきましては、従来の郵便による請求のほかパソコンからオンライン申請が出来るようになっております。また、財団法人民事法務協会では、インターネットで登記情報を閲覧出来るサービスもされている
ところでございます。ただし、法人の印鑑証明については、個人情報でございますことから、本人確認が必要でありますので、従来どおりの奈良本局での証明書の発行とされておるところでございます。
また、発行請求機の設置、いわゆる自動交付機の関係でございますが、現在法務省では、東京都の武蔵野市、神奈川県の秦野市、静岡県の伊東市、愛媛県の新居浜市、長崎県の大村市の５カ所に試行的に自動交付機を設置され、その使用状況等を調査されているところであると聞いております。法務省とされましても、今後これらの自動交付機の設置を拡充していくかどうかの方針も決まっていない状況でございまして、機器等の設置した場合の費用等についても明らかにされていないところであります。登記事項証明書のこうした自動交付機を設置することにつきましては、今後法務省の動きを見据えてまいりたいと考えておるものでございます。
２－39

○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 今後、法務省の方針を見守りながら検討してもらいたいと思います。もちろん、費用のかかることですので、対費用効果も考慮しながら、住民サービスに徹底していくという意識でもって考慮していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
３つ目は、地上波デジタル放送とインターネット光通信網の普及への取り組みについてでございます。
数年後に地上波デジタル放送化がされます。また、一方光通信が普及していますが、町内一部の区域で未整備なところがあります。これらは、民間企業が取り組んでおるわ
けでございますが、町内全地域に普及するよう働きかけることも必要と考えます。
地上波デジタルは、限りある日本の電波環境を有効に利用すると共に、様々な情報に加えて行政情報や防災情報の受診が可能となるなどの利点があり、住民が将来にわたってテレビを視聴出来る環境整備が行政側にも必要となってきます。また、インターネッ
トなどの通信で、高速通信網の全地域普及も必要となってきます。当町では、一部の区域でこの通信が未整備な区域が現存します。これへの対応は決して、今、当局では積極的に推進されていないと思うのですが、その点どうお考えでしょうか。町長は、常に安全で安心なまちづくりを提唱されていますが、情報の高速、また的確な伝達は、これからの社会生活に切っても切れない要素の一つです。情報の基盤、ファンダメンタルスが整わないまちは、人口は増加しません。真剣に取り組む事項と考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 地上デジタルテレビ放送につきましては、質問者のおっしゃ
るとおり、現在のテレビ電波をデジタル化し、電波環境を有効活用することにより、高画質・高音質、双方向、暮らしに役立つ最新情報の配信など、様々なサービスを提供することが出来る放送といたしまして、平成１５年１２月１日から開始されたものであります。平成１８年１２月には、すべての都道府県庁所在地で地上デジタルテレビ放送が開始され、現在、全国の約８４％の世帯で地上デジタル放送がご覧いただけるまでに整備が進んでいると聞いております。今後も順調に整備を進められ、平成２３年７月には、現在のアナログテレビ放送は終了し、デジタルテレビ放送に完全移行する予定となって
おります。
２－40

光ファイバーによるインターネット接続サービスにつきましては、ファイバー敷設の関係上、サービスが提供されていない地域も一部ございます。しかしながら、高速情報
通信網、いわゆるブロードバンドにつきましては、光ファイバーだけでなく、ＡＤＳＬ、
ケーブルテレビインターネットなど様々な技術を用いたものがございまして、本町におきましては、民間事業者によってこれらのいずれかのサービスが町内全域において提供されておりますことから、町内の情報基盤としての高速情報通信網につきましては、ほぼ良好なものであると考えております。今後も、民間事業者の企業努力によりまして、
著しい格差が生じることのないよう、高速情報通信網の整備や品質の向上が進められることを期待しておるものでございます。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 町の広報紙や自治会あて配布の数々の書類が、近い将来、こうい
った情報通信ラインを利用して各世帯に配信される日もごく近いと思います。その時に、より正確により高速に情報を提供して住民にサービスしていく、それにはこれらの普及に取り組む必要があると思います。
ただ、今、答弁でもありましたが、この事業は民間事業者にただ任せておくだけではなく、民間事業者はより効率的に事業を進めているわけですから、投下資本に対して収益率の悪いエリアは後回しになるわけです。いわゆる通信網から見離された過疎地が出来ています。このようなエリアが点在するまちには、先ほども申しましたが、人は入ってこないと思います。現在、光通信未整備エリアが当町にありまして、そのエリアの方、複数の方が、それへの改善を訴えていらっしゃいます。
また、先ほどの地上波デジタルの件ですが、私の家でも６チャンネルが映りにくいとかいう、いわゆる先ほど良好なものであるとお考えの答弁をいただきましたが、決して良好な地上波デジタル通信網に至っておりません。そういうことで、もっと意識を改革していただいてまちづくりを取り組んでいただきたいという要望をいたしまして、次の質問に移ります。
４つ目は、認知症の方の徘徊についてでございます。
認知症の方が徘徊されて行方不明になられた場合、捜索活動を、消防署とかまた行政とか各機関がなされているのが現状です。また一方、家族にとっては、無事見つかるまで大変な気苦労なことです。これへの対策はないのでしょうか。徘徊高齢者を早期に発見出来る仕組みづくりに、行政、警察、消防、社会福祉協議会等々が共同して取り組も２－41うとされていないように思います。ＧＰＳ機能付きの携帯電話を常に身に付けるとか、
メーリングリスト登録機能を活用した徘徊ＳＯＳメールの開発等手がけている行政もあ
ると聞きます。これは、徘徊のみならず、犯罪防止や不審者情報等多方面にも効果を発揮出来ると思います。ぜひ、建設的なご検討を期待するところであります。このことにつきまして、今、当町ではどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 徘徊高齢者の方を早期に発見出来る仕組みづくりということでございますけれども、質問者も申されてますように、当町で取り組んでおります
事業といたしましては、徘徊高齢者の方にペンダントを持っていただくということで、万が一高齢者の方が徘徊をされてその居場所がわからないというような状況でも、ペンダントを持っていただくことによりまして、その居場所を家族等に伝えまして、事件、事故の防止を図るなどいたしまして、家族の方が安心して介護を出来る環境を整備する事業ということで、徘徊高齢者家族支援サービス事業というのを実施をいたしているところでございます。
あわせまして、万が一高齢者の方が徘徊をされまして、家族の方から警察に捜索願の届け出が出され、町とか消防団に対し捜索の要請がありました場合、行政と警察、そして消防団、福祉会を含みます地元の方等々と連携をとり捜索活動を行いますと共に、Ｓ
ＯＳネットワーク、これは約１５０店舗の事業所の方の加入によります組織でございますけれども、このＳＯＳネットワークを活用をいたしまして、一斉ファクスによります
情報の提供を行いますと共に、逆にまたその加入をしていただいている事業所からの情報提供をお願いをいたしているところでございます。それとあわせまして、ＦＭ西大和にも捜索に関します情報提供の放送をお願いをいたしまして、行方不明者の早期発見にご協力もいただいているところでございます。
この徘徊高齢者家族支援サービス事業につきましては、広報とかチラシ、そして出前講座などで周知を図っているところでございますけれども、今後もこの制度の周知に努めまして、高齢者の方には安心して住みなれた地域で暮らすことが出来るように、また家族の方には安心して介護をしていただけるような環境整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 答弁の中で、ペンダントを持っていただくということがありまし２－42

たですけども、今、当町でペンダントをお持ちの方は何人でしょうか、おわかりであれば。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 現在、１名の方がこの事業をご利用をいただいている状
況でございます。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 色んなこと、制度を設けていただいて取り組んでいらっしゃるということは答弁でわかったのですけども、今、認知症、高齢者の方のペンダントを保持されているのが１名とお聞きしました。なかなか、当町におられる認知症の方に全員に持っていただくということは至難の技かと思うんですけども、１つ事件が起こりますと、
なかなか発見出来ない、また家族には非常に気苦労をかけてしまうということが事実でございますので、広報、チラシ、出前講座等で周知を図っているということでございま
すが、今後とも十分住民に周知していただいて、こういった制度を十分にご理解、使用していただけるようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次は、交番のあり方についてです。
お巡りさんと呼ばれる巡回警察官が昔ございました。同じように自転車で回っていただくという意味ではございませんですけども、やはりまちの防犯を充実していくには、
こういったパトロールが必要ではないのかなと思うわけなんです。
アメリカでのことですけども、ブロークンウインドウ理論というのがございまして、
これはニューヨークのジュリアーノ市長が提唱した言葉ですが、割れた１枚のガラスをそのままにしておくと、その家や周辺の治安が悪くなってきます。そこで、この市長は、警察官を増員して徹底して街頭パトロールを行いました。まちは、たちまち犯罪は激減していったという教訓があります。
私も、まちを歩く中、交番を時々のぞくのでありますけども、のぞいた時によく中が留守、また張り紙がしてあって、ここまで電話してくれということを見かけます。また、日々テレビ、新聞報道で事件が発生しておりますが、当町でそういった事件が起こることも十分想定されます。お巡りさんの巡回を頻繁にしていただくことによって、これらの事件が減っていくと考えます。また、地域防犯ボランティアとの連携プレーなど、
色々ときめ細やかな対策を期待しているところですが、どうお考えでしょうか。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
２－43

○総務部長（植村哲男君） 斑鳩町内における地域防犯力の強化、交番・駐在所の警察官の体制等に関連してのご質問でございますが、まずは現在の人員数でございます。斑鳩交番は９名、これ３交代制でございます。法隆寺駅前駐在所、法隆寺駐在所で各１名、計１１名の人員配置となっております。
勤務体制につきましては、斑鳩交番が３交代制、先ほど申し上げました３交代制による２４時間体制、法隆寺駅前駐在所、法隆寺駐在所につきましては、それぞれ午前８時
半から午後５時１５分までの勤務体制となっております。
そのような中、質問者が言われますように、事件、相談等により交番、駐在所に電話や直接訪ねても、警ら中や事件事故等の処理により警察官が不在になることもございます。そうした場合には、各交番、駐在所の出入り口付近に、西和警察署本署と直接通話出来る電話を設置されていますことから、警察官が不在時には、出入り口に、パトロー
ル中等により不在である旨の表示もされますと共に、電話の利用についても案内がされ、不在時の対応とされているところでございます。
県内各警察署への警察官の配置につきましては、各警察署における人口比率、犯罪発
生率、交通事故発生件数等を勘案して、奈良県警本部の警務課で配置を決定されていると聞いているところでございます。
これまで、町といたしましては、出来るだけ、奈良県に配置される警察官の増員の枠の中で、西和警察に対して、出来得る限り人員の配置を考慮していただけるようにお願いをしてきたところでございます。本年４月より法隆寺駅前駐在所が交番に格上げされることになり、斑鳩交番及び法隆寺駅前交番が３交代制による２４時間体制となり、法隆寺駐在所の１名を含め計１３名の人員配置となり、全体で２名の警察官の増員になる予定となっております。
また、奈良県警察におきましては、目に見える形での警察活動による犯罪抑止を図る
ため、パトロールカーによる巡回を強化され、地域の防犯力の充実に向けた取り組みを行っていただいているところであります。
今後も、西和警察との連携を密にしながら、地域防犯体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 法隆寺駅前の駐在所が交番に格上げされて、また人員も増えるということで一安心したのですが、警察官の配置につきましては、先ほど答弁の中で、人２－44口の比率、犯罪発生率、また交通事故発生件数等を勘案して決定されていると答弁をいただきましたが、それでは犯罪発生件数の近年の推移についてお聞かせいただけますか。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 町内における犯罪発生件数の推移についてのご質問でございますが、ここ最近におきましては、平成１４年をピークに刑事犯罪の認知件数は減少をしております。
平成１４年の認知件数につきましては、粗暴犯８件、知能犯６件、窃盗犯４７２件、その他刑法犯９２件、合わせまして５７８件となっております。平成１５年の認知件数につきましては、総数で４６６件、前年と比較いたしまして１１２件の減となっております。平成１６年の認知件数につきましては、総数で３９９件、前年と比較しまして６
７件の減、平成１７年の認知件数は総数で３４８件、前年との比較で５１件の減、平成１８年の認知件数につきましては、粗暴犯９件、知能犯１０件、窃盗犯２２２件、その他刑法犯が６４件、総数で３０５件となっており、前年と比較して４３件の減少をしておりまして、平成１４年のピーク時と比較いたしまして２７３件の減少となってございます。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 犯罪件数が減少していることを確認出来て安心いたしました。また、最近パトカーがまちを巡回してくれているのをよく見かけます。安心につながっているんですけども、一方、住民の方とお話する中、昨日もあったんですけども、空き巣が時々あるということも聞いております。これは、龍田地区ですけども。安心は禁物だと思います。忘れたころに災害は起こるものという格言もあります。今後も、より安全で安心なまちづくりに取り組んでいただきたいと切望いたしまして、６つ目の質問です
が、団塊の世代がリタイアされた後、それの受け入れ態勢についてでございます。今年度から戦後の団塊の世代が次々とリタイアされ、第二の人生に突入をされます。充実した人生後期を送れる社会の受け入れ態勢は整っているのかについてでございます。
我が国の高度経済成長を支えてこられた団塊の世代が、今年から定年退職されます。
第二の人生を設計されている方もあれば、受け入れてくれない社会構造を嘆いておられる方もおられます。魅力あるまちづくりを目指す中、この団塊の世代を受け入れる土俵が育っていないように思われます。今、農業委員会では、遊休農地を調査し、荒廃する農地を何とか復活させ、有効に利用出来ないものかと検討されているように聞いており
２－45

ます。これと、団塊の世代の第二の人生設計とドッキング出来ないものかと考えます。
また、これによらず、各地方では、独自の受け入れ態勢を色々と考えておられます。知恵を出し合い、住民がこのまちに永住していくのに希望が持てるまちづくりを期待するところですが、この点どうお考えでしょうか。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 質問者もおっしゃっておられますように、今後、団塊の世代
が定年退職を迎えるに当たり、その方々が生きがいを持って充実した生活を送っていた
だくのはもちろんのことですが、新たな地域活動の担い手として、長年培ってきた力、積み上げてきた経験を地元で生かしていただきたいと考えております。
新聞報道等によりますと、第二の人生を、ボランティア活動やＮＰＯ活動をして過ごしたいと考える団塊の世代も多いということでございますので、この受け入れ態勢の整
備は、これからの住みよい地域づくりには、欠かせない要素ではないかと考えております。
ご意見をいただいております遊休農地の活用についてでございますが、農業委員会が中心となられ、遊休農地の解消に向けた取り組みとして、遊休農地実態調査を行い、平成１９年度におきましては、実態調査の結果に基づき、農地の保全活用に向けた方策づ
くりのための検討会を計画してございます。
そうした中、今後増加が予想されます団塊の世代の定年退職者の中で、農業に帰農するという意欲のある方につきましては、遊休農地の活用も一つの対策ではないかと考えております。また、非農家の方につきましては、貸し農園を利用していただければどうかとも考えております。
また、退職された方の就労の場の一つといたしまして、シルバー人材センターがございます。シルバー人材センターは、会員で構成されており、斑鳩町に居住する原則として満６０歳以上の健康な方で、就業を通じて自己の労働能力を活用し、それらによってみずからの生きがいの充実や社会参加を希望する方が会員となることが出来るものでございます。
主な仕事の内容といたしましては、車の運転、経理事務、大工、剪定、障子張り、事務、駐車場の管理、日直、草刈り、公園の掃除、観光ガイド、保育、家事援助、集金等がございます。平成１８年１２月末現在におきましては、３８８人の会員がおられ、就業延べ人員につきましては２万９，１５０人で、受託件数につきましては３，２８８件
２－46

の実績がございます。このように、たくさんの方が活力ある地域社会の担い手として、それまでに培われた豊かな知識と経験を生かし活動をしておられるところでございます。
生きがいと健康づくりのための社会活動といたしましては、各地区の老人クラブや老人クラブ連合会の活動がございます。老人クラブ連合会では、グランドゴルフ、ゲート
ボール、ペタンク、シャフルボード、ターゲットバードゴルフ、パークゴルフ等の軽ス
ポーツを行う健康づくり事業を実施されたり、小学校の生徒と共にしめ縄やゴム鉄砲をつくる他世代交流事業を実施されてございます。その他ボランティア活動や社会奉仕活動も実施され、楽しく健康で明るい生活を営んでおられます。また、老人憩の家では、お風呂やカラオケ、囲碁、将棋等を楽しまれ、生きがいづくりや社会参加の促進を図る場としてご利用をいただいているところでございます。
さらに、高齢者には限りませんが、公民館教室といたしまして、陶芸、マジック、生け花、詩吟、洋画など、知識・技能を修得することを通じて、教室間相互の交流を図りながら生涯教育としての生きがいづくりの機会とするため、本年度、各公民館において
１９の教室を開催しております。
また、このほかにも、現在当町では、学校安全ボランティア、各種福祉ボランティア
団体、まちづくり住民グループ等の支援など、地域貢献活動に参加いただけるような取り組みについて行っております。
団塊の世代の方々におかれましては、このような様々な機会を活用しながら充実した
第二の人生を送っていただき、そのマンパワーを地域活動や子育て、学校教育、福祉、
社会教育、防犯など多様な分野に生かしていただくためにも、気軽に参加いただける環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 本当に多岐にわたって受け入れ態勢は出来ていることを確認いたしました。ただ、こんなに準備されているのですが、住民がまだ知り得ていない情報もございます。これからも、広報紙等で引き続きお知らせをしていただきたい。それと、内容につきまして、多岐にわたっているのですが、やはり実際活用、活動されていない分野もあると聞いております。その点また、日進月歩で検討していただきたいということを要望いたしまして、最後の質問に入らせていただきます。
県立竜田公園のバリアフリーについてです。
竜田公園を散策しておられる健康増進希望の住民様をよく見かけます。中に、車椅子
２－47

や身体に障害をお持ちの方を見かけることがあります。特に車椅子で公園を歩行しますと、介助者なしでは到底通行が困難な箇所がかなり存在します。例を挙げますと、竜田
大橋西詰め南を公園に下る入り口は、急な階段です。また、堂山付近の散策道路も、今にも崖が崩れ落ちそうな箇所があります。また、岩瀬橋に抜ける接道箇所は、川に転げ落ちそうな取り付けになっています。また、紅葉橋のタイルは、はがれたままでつまづきそうです。この橋の東詰めは、鉄平石が張ってありまして、急な坂道で、冬の場合凍てつきや、また雨の日には足が滑ります。安全で安心なまちづくりにはほど遠い設計になっていることを認識されているのでしょうか。これについての改善策についてお聞きいたします。
○議長（中川靖広君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 議員ご指摘のとおり、県立竜田公園を見てみますと、段差や急勾配があるなど、バリアフリー化としての対応がおくれているという部分がございます。議員指摘をされている部分についても、県に対しまして、状況を報告をすると共に改善について協議を重ねてきているところでございます。このことから、県におきましても、このような状況は把握していただいておりまして、改善していかなければな
らない箇所及び段差の解消など、県としても順次整備をしていくということで聞いているところでございます。
本年度におきまして、ご指摘をいただきました竜田大橋西詰め南側の入り口のスロー
プ化、この部分については、今年度、今現在進めていただくということで聞いております。また、そのほかにも、トイレの間仕切り、また照明柱が、下、腐ってきているというようなことで、その改修についても取り組んでいただいているということでございます。また、堂山付近の散策路の改修などは、次年度より引き続き改善等整備に向けて計画的に進めていきたいということも聞いておりまして、町といたしましても引き続きこの改善に向けて要望もしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（中川靖広君） ９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君） 県立竜田公園の事業主体は県ですので、町といたしましては、今答弁にもありましたように、県もこのような状況も見に来られて把握されている、確認されている、また整備計画も着々と進んでおる、予算取り等検討していただいていると答弁していただいておりますので、町といたしましては、無事そういった改善事業が前進しますように今後も見守っていただけるものと、今、答弁していただきましたので、２－48

確認いたしました。住民が安全に憩うことが出来る公園づくりをさらに進めていただく
ことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中川靖広君） 以上で、９番、浦野議員の一般質問は終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分 休憩）（午後 １時００分 再開）○議長（中川靖広君） 再開いたします。
９番、浦野議員から、お昼からの退席の申し出をお受けいたしております。
続いて、７番、小野議員の一般質問をお受けいたします。７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） それでは、議長の許可を得ましたので、通告の順に従って質問していきます。
まず初めに、都市再生街区基本調査による街区基準点について。
その・として、都市再生街区基本調査に対する認識と対応を問うとの質問ですが、この都市再生街区基本調査の実施主体とその目的、調査の期間、さらに奈良県内でこの調査の対象となっている市町村をお示しください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 都市再生街区基本調査の実施主体とその目的、調査の期間はということで、そういったことでございますが、国土交通省が全国の都市部における地籍整備の推進を図ることを目的として、地籍調査のための基礎的調査をしているものでございまして、平成１６年度から３カ年の事業でございます。なお、当町は平成１７年度から調査に入っており、平成１８年度末に成果品の移管を受け、平成１９年度からは
町が街区三角点及び街区多角点の管理をしていくことになります。
次に、この調査の対象となった市町村でございますが、ＤＩＤ、いわゆる人口集中地区のことでございますが、ＤＩＤを持つ市町村のうち地籍調査が完了していない市町村を対象とされており、市では 城市を除く１１市が対象となっており、町では平群町、三郷町、田原本町、上牧町、王寺町と斑鳩町であります。
都市再生街区基本調査に対する認識と対応ということでありますが、この調査により設置された街区三角点については、測量法による公共測量２級基準点相当とされており、
２－49

約５００メートル間隔で設置されております。また、街区多角点についても、公共測量
３級基準点相当とされており、約２００メートル間隔で設置されております。かなり精度の高い世界測地系の座標であることから、公共事業のみならず民間事業においても使用されることから重要な点であり、街区基準点の管理保全要綱を作成し適正な管理をしていかなければならないと考えておるところでございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 地籍整備の推進を図ることを目的とし、ＤＩＤを持つ市町村のう
ち地籍調査が完了してない市町村ですね、斑鳩町は全くそのとおりですが、地籍調査が完了していない市町村を対象としている、このようなことですが、１筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、境界及び面積を調査する地籍調査は、土地の境界を明確にし、土地取引に対する経済活動全体の円滑化、活性化につながり、公共事業などを円滑に進めるためにも、早期に取り組むことが必要です。
このような地籍整備のおくれた状況を改善し、都市開発事業や公共事業の円滑化、迅速化及び安心出来る土地取引の基盤づくりを進めていくことが、都市再生を推進する上で極めて重要です。これらを踏まえて都市再生街区基本調査が実施され、その成果品である街区基準点が、平成１８年度末、すなわち今月の３１日までに移管を受け、４月１日から適正な管理をしていかなければならない。１カ月もないわけですが、そこで現時点での街区基準点の管理保全要綱の進捗状況をお示しください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 国土交通省より示されました公共基準点管理保全要綱のモデルをもとに、街区基準点の管理保全要綱を現在作成中でございます。４月からこの要綱に基づきまして街区基準点を管理していくことになりますので、支障が生じないよう庁内での調整はもちろんのこと、国、県とも十分協議してまいりたいと考えております。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 国土交通省により示された公共基準点の管理保全要綱のモデルをもとに管理保全要綱を作成中とのことですが、実施まであとわずかです。議会にも報告されることは出来ないのではとは思いますが、再度この都市再生街区基本調査と街区基準点の重要性及びその目的、また街区基準点の特異性を的確に把握し、魂の入った要綱の作成をされることを期待し、次に街区基準点の管理維持の対応とその活用方法をお示
しください。
２－50

○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 街区基準点の管理維持の対応と活用方法についてのご質問でございます。
街区基準点についての管理につきましては、電算システムにより管理していくことになっておりますが、現在国土交通省から成果品がまだ届いておらないため、管理に関して不明瞭な点がございまして、成果品を確認する中で関係課との連携をとりながら、適正な管理を行うための要綱等を定めること等によりまして、体制づくりを構築いたしまして、その管理保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、使用方法についてでございますが、公共事業における測量や土地の分筆に活用されるものと考えておりまして、国においてその周知を図られると聞いております。また、将来的にはデータベースを利用してＧＩＳ、これは地理情報システムのことでございますが、ＧＩＳにも活用出来るものと考えておるところでございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 土地の分筆に活用されるということでありますが、土地家屋調査士が地積測量図を作成する際、この街区基準点に基づかない場合には、法務局は分筆の登記等の申請を却下出来ると聞いておりますが、このことについての認識と対応をお示
しください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 法務省民事局民事第二課長が平成１８年８月１５日付で法務局民事行政部長及び地方法務局長あてに、都市再生街区基本調査による街区基準点の活用について通知されており、質問者がおっしゃっております分筆の登記等の申請があった場合の取り扱いといたしましては、街区基準点の成果を管轄登記所に備え付けた後、街区基準点の整備が完了した地域内の土地について、地積測量図を添付してする分筆の登記等の申請があった場合には、登記官は、登記所に備え付けられている街区基準点の成果に基づいて調査及び測量がされているかを確認し、街区基準点を利用することができるにもかかわらず、この街区基準点に基づかない地積測量図が作成されている場合におきましては、基本三角点等に基づく測量が出来ない特段の事情がある場合に該当しないものとして、当該分筆の登記等の申請を却下することとして差し支えないとされておるところでございます。
また、街区基準点の成果の周知及び活用といたしましては、街区基準点の成果の送付
２－51

を受けた各法務局または地方法務局は、その管轄区域に設立されました土地家屋調査士
会を通じまして、会員である土地家屋調査士に対し、街区基準点の成果の送付を受けた旨並びに同成果の管轄登記所への備え付け及び公開について周知を図ると共に、分筆の登記等の申請に伴い提供される地積測量図を作成するための調査及び測量をする際には、管轄登記所に備え付けられた街区基準点の成果を使用するように通知するとされている
ところでございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） これらの街区基準点の精度維持については、専門的な知識と技術が不可欠です。また、この使用頻度が特に多いのは、地積測量図の作成出来る唯一の資格者・土地家屋調査士です。専門家による基準点の使用により、その精度はチェックさ
れ、街区基準点としての管理維持が保たれるものだと私は考えております。このことについての国、県の動向等及び町の見解と認識をお示しください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 先ほども答弁させていただきましたように、法務局への分筆
登記等の申請にはこの街区基準点を使用しなければならないということになりますことから、国におかれましても、分筆等の頻度の高い地域については、地積測量図の作成のための測量に使用承認申請の急増の可能性も想定され、事務の迅速化を図るため、法務局が土地家屋調査士に対し必要な周知を行った場合には、測量計画機関であります町が、事前に登録を行った土地家屋調査士に対しまして、広域での包括的な使用承認を可能とするよう調整をされているところでございます。
本町といたしましても、街区基準点の制度を保持することが必要でございまして、土地家屋調査士等が街区基準点を使用されることにより、異常がある場合には、いち早くその情報を報告いただければ、必要な措置を迅速に講ずることが出来ますので、使用承認手続の簡素化も考慮する中、関係機関と協議調整してまいりたいと考えておるところ
でございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 次に、町内に設置されている基準点とはどのようなものがあるのか。また、今回の都市再生街区基本調査の街区基準点はどれほどあるのか。さらに、これらの基準点は、多角網を形成し一体化にして管理すべきと考えますが、その見解をお示しください。
２－52

○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 本町が管理しております公共基準点につきましては、公共下水道事業の測量で２級公共基準点が７点、３級公共基準点が１４点で、合計２１点ございます。また、いかるがパークウェイの測量において、国が２級公共基準点１５点を設
置されておるところでございます。町道に設置しております都市再生街区基本調査の街区基準点は、２級相当の街区三角点が８点、３級相当の街区多角点が５５点で、計６３点ございます。
質問者のおっしゃるとおり、これらの基準点はネットとして管理すべきでありますが、現在町で管理している公共基準点のデータは、街区基準点のデータと統一化されておらないということから、現在のところ一元管理することは困難な状況であります。このことから、横の連携を密にする中で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 現在のところ一元管理することは困難な状況ということは、既存の公共基準点の改測、改めて測り直さなければいけないということを察しておられるのかなと、そのようにも思いますが、このことが街区基準点の活用の重要な第一歩、出発点であるということを再度確認していただきたい。そして、まずそれを行うんだ、そして目的に沿って一体化して使用していってこそこの街区基準点が活用出来るもんだということをしっかりと認識していただきたい、そのように思います。
その点について、予算的な措置も必要ではあったのかなと思いますが、今議会は予算
議会でもありますし、その点について４月１日から活用していくには少し困難なところもあるのかな、このように私は考えておりますが、ぜひともしっかりと認識してもらいたい。
それと、この街区基準点がただの点、ただの道路に敷せてある点としてもう埋没してしまうのか、斑鳩町の再生、これを推進するかは、今の答弁にもありますように、横の連携を密にし、適正な管理と活用に努めていただきたい。さらに、加えて、これらの基準点が生き生きと活躍するためには、４級基準点相当の補助点も、今のところ移管される予定はないようにもお伺いしておりますが、ぜひともこれも一体として管理することが、将来の住民にとってメリットがあるということを、今の時点で提言をさせていただ
いておきます。これで、この項についての質問は終わります。
次に、私の一般質問として恒例にもなっております平成１８年度定期監査結果報告書
２－53

について、その１として、定期監査が施政方針にどのように生かされているのかをお示しください。
○議長（中川靖広君） 植村総務部長。
○総務部長（植村哲男君） 定期監査におきまして、本町の財務に関する事務の執行と経営に係る事業の管理について、正確性、合規性、経済性、有効性、効率性の各視点から監査を行っていただいているところでございます。
平成１８年度の定期監査では、定期監査報告書の「報告に添える意見」の中でも申し述べられておりますように、長期の連結財政見通し、観光事業とその有効性、ふれあい
交流センターの運営、幼稚園の運営などのご指摘やご指導をいただいたところでございます。
これら指摘事項等につきましては、真摯に受けとめ、早急に改めていかなければならないものにあっては、直ちにその改善に取り組むと共に、時間を要するものにつきましては、その改善に向け着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
改善に向けた取り組みの状況につきましては、監査委員の方には、その取り組み状況をご報告申し上げているところでございますが、ただ、ただいまご指摘のとおり、これらの取り組みにつきましては施政方針の中では述べてこなかったということでございま
して、今後におきましては、改めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 監査委員さんの初日の説明の中で、「戦略的な施策に」という言葉を添えられて期待をされておると、私はそのように思っております。執行部、議決機関、監査委員という３者がいい意味でリンクし、住民のために責務を果たさなければなりません。朝の松田議員の一般質問でもありました議決条例の公布誤りについて、町長がこれの事の重大さを認識されていないのではと、私も感じております。といいますのは、色々な経緯があってこのようなあってはならない事態が発生したことですが、最終の公布段階でのチェックが効いておりましたらこういうことは出なかった。公布の段階
で町長がチェックをしなければならないのは当然のことであり、この件についての最終の責任者であるのはやはり町長である、このように苦言を申し添え、次に、この報告に添える意見での「観光事業とその有効性」への認識をお示しください。
○議長（中川靖広君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 平成１８年度定期監査報告による意見におきまして、
２－54

「観光事業とその有効性」ということで、観光事業に対する費用対効果について色々とご意見をいただいているところでございます。監査委員さんが指摘されている、現状分析と対処すべき課題及び目標を定め、それを基本として事業を展開していくべきであるとのご意見につきましては、再度認識させられるものと思っているところでございます。
斑鳩町の観光につきましては、従来から世界文化遺産である法隆寺という大きな観光資源を中心とした施策でありました。事実、観光関係事業者としては、法隆寺を拝観される観光客相手が主でありました。この観光客の動向に左右される状況であります。今後も、観光資源としての位置付けとしては中心的な存在になっていくものと思われます
が、法隆寺のみを参拝する拠点通過型観光が中心では、ますます衰退していくものと考えているところでございます。
このことから、平成１５年度に、斑鳩町観光・商業まちづくり構想を策定をいたしました。この中の観光振興計画におきまして、斑鳩町の観光の現状、これを踏まえての観光振興の基本方針、事業計画を打ち出しております。この計画を基本として、行政と観光関係者、商業者や住民も巻き込んでの観光に取り組む機運を生み出していくことによりまして、地域経済への波及も考えられるものと考えております。現在、関係者による協議会を設置をいたしまして、この問題に取り組んでいかなければならないことを認識していただいているところでもございます。
ご指摘をいただいている事項を整理し、観光施策、観光事業を、堅実かつ大胆に展開
していかなければならないと感じているところでございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 監査委員さんの「管理なしの成り行き運営である」とのご指摘、
このことについてもしっかりと自覚をなし、今後このようなご指摘を受けることのない
よう早急な改善を望んでおきます。
次に、斑鳩町観光協会について、その・として、町監査委員による監査への「財政援助団体」としての認識と対応をお示しください。
○議長（中川靖広君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 斑鳩町観光協会が、町からの財政援助団体として、また定期監査における意見をどのように認識をしているかということでございます。
財政援助団体等監査結果報告を受け、観光協会と協議を行ったところでございます。
観光協会では、観光協会の運営に関し、町からの財政支援が中心で運営をしている団体
２－55

としての認識を持ち、斑鳩町観光政策の中心的な団体であるとの認識を持って、職員の方々が、各種事業や案内業務等運営に努力されているということについては感じている
ところでございます。
しかし、今回の財政援助団体等監査におきましては、「観光協会の運営はいかにあるべきかと考えた時、現状では理念にやや欠ける」と指摘があるということは、斑鳩町の観光事業を行う中心的な組織である観光協会としては、このような指摘を厳しく受けとめ、再認識をしていただきたいと思うと共に、町としてもこの指摘に対しまして重んじていかなければならない、このように考えております。その中で、また、今後、会計シ
ステムの見直しはもちろんでございますけれども、観光協会が行っている各事業や運営についても、連携を密にして協議を行い改善をしていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） 私は、観光協会の組織の改革を以前からも申し上げております。
このことは、町長自身もご存じだと思いますが、そのことが最優先事項であるということを再度指摘して、最後の質問に移ります。
斑鳩町観光協会について、町の指定管理者としての認識と改良点をお示しください。
○議長（中川靖広君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 指定管理者となった観光協会でございますが、改正前の管理委託とは違いまして、管理面では一部管理から全面的な管理業務に変わり、運営面におきましても、条例が基本となりますけれども、町の指示による運営から、観光協会
みずから考えて効率的な効果的な運営をしていかなければならないということになっています。経費面におきましても、みずから目標を定め、管理運営で工夫を行い節減を図っていかなければなりません。
観光協会においては、町担当者と指定管理者としての業務内容等について当初より協議を行っており、指定管理者としての自覚はあるものの、経費の節減で設備管理委託業
務の見直しなどは行ってまいりましたが、利用者の満足度を引き上げる対策など運営面での改善については、平成１８年度の指定期間では、運営管理について模索しているという状況であると考えております。
斑鳩町観光協会においては、指定管理者としての自覚を再認識していただき、今後の指定期間において高い評価を得るように努力をしていただきたい、このように考えてお２－56

ります。また、観光協会は、両施設の運営管理はもちろんでありますけれども、本来の業務であります斑鳩町の観光振興、発展につきましても手腕を発揮してもらいたい、このように考えております。
定期監査の指摘事項を、町としても観光協会と改善策等十分な調整を行うと共に、連携についても再度密に行うよう調整を図りまして、斑鳩町の観光対策の中心的な組織になるように、観光協会として努力していただけるよう町としても支援をしていきたい、
このように考えているところでございます。
○議長（中川靖広君） ７番、小野議員。
○７番（小野 雄君） この定期監査の指摘事項、また初日の総括質疑等での同僚議員の発言、また私の発言、それらに関して、指定管理者としての契約の議案が提出されておりますその場所でも再度議論させていただきたい、もう少し細かく掘り下げての話をさせていただきたい、そのように申し添えて私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（中川靖広君） 以上で、７番、小野議員の一般質問は終わりました。
続いて、３番、飯 議員の一般質問をお受けいたします。３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） これより、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず、１番目の妊婦健診について。
現在の日本の少子化問題は、ただ単に人口が減少するということだけではなく、様々な社会問題に影響を及ぼすほど深刻化しています。妊婦健康診査、つまり妊婦健診は、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、妊婦が順調かどうかをチェックするためのものです。
無事に出産の日を迎えるために、定期的に健診を受ける必要があります。一方、妊婦や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因となることから、妊婦の負担軽減の拡
大を少子化対策の一環として考慮する必要があります。
そこで、以上のことを踏まえて２点について伺います。
まず、・点目の妊婦健診の状況について。
母子保健法第１３条に、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨、つまり勧めなければならないと明記されています。当町としても、これに基づき妊婦健診の運用をしていただいていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
２－57

○住民生活部長（中井克巳君） 当町の取り組みの状況ということでご質問をいただいております。
当町におきましては、母子健康手帳発行をいたしますと同時に、その時に妊婦一般健康診査の受診票というのを妊婦の方に発行をさせていただいております。そして、健康診査にかかります費用の助成もしているところでございます。
それの内容でございますけれども、３５歳未満の妊婦の方に対しましては７，２１０
円、１回に対しまして。３５歳以上のハイリスクの妊婦の方に対しましては、通常の診察以外に超音波検査というものが追加をされますことから１万２，７１０円を、それぞれ１回の助成をさせていただいているところでございます。また、生活保護を受けておられる世帯及び市町村民税の非課税世帯に属します妊婦の方に対しましては、２回の助成をさせていただいております。１回目につきましては、先ほど申し上げました金額と同額の助成で、２回目の受診につきましては、一律６，１００円の助成をいたしているという状況でございます。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 妊婦健診の公費負担というのは、今、報告受けましたように、１回ないし非課税世帯で２回とのことでありますけれども、実際に妊娠の初期から分娩の間に至るまで、受診することが望ましいとされている受診回数はどの程度になるのか、お聞きいたします。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 妊娠から出産までの受診回数でどの程度が望ましいとい
うことのご質問でございますけれども、妊婦の健診の基本的な受診形態といたしましては、妊娠初期から妊娠２３週までの間につきましては４週間に１回の受診、この間で５回。そして、妊娠２４週から妊娠３５週までには、早産等の可能性も考慮をして２週間に１回、この間で６回の受診。また、出産の兆候が見られてきます３６週から以降分娩までは１週間に１回、この間で３回。合計で受診回数が１４回になろうかと思います。
こういう受診形態というのが、厚生労働省の方の考え方をされている状況であるというように確認をさせていただいております。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 今、報告を受けましたように、受診回数が実際１４回になるということですけども、実際そうなりますと、自己負担の総額は１人当たり１０万を超える
２－58

場合があるということで、試算しますとそういう形になると。今後、若い夫婦の世代の負担感が大きくなると思うんですけれども、そこで、次に・点目の妊婦無料健診の拡大についてでありますけれども、子どもを産み育てたいと願う人たちの願いが、経済的な理由から妨げられようとしています。このためには、子育て世代への支援が必要であります。経済的負担を軽減し子どもを安心して産み育てる環境をつくることが、今現在求められております。そこで、妊婦無料健診の回数を拡大することが子育てへの支援の一つと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 妊婦一般健康診査につきましては、厚生労働省の母子保健課長から、平成１９年の１月１６日付で、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通知があったところでございます。この中で、「５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられる」という考え方も示されているわけでござ
いますけれども、しかし少子化対策に係ります国の財源配分につきましては、今後決定をされるとのことでもあります。また、具体的な内容につきましても、示されていない
状況でもございます。この考え方につきましては、妊婦の経済的不安を軽減をしまして、
少子化の解消の一助に資するものとされているところでございます。その趣旨は承知をいたしているところでございますが、既に平成１９年度予算案の編成も終えていることでもございます。現在は、その国の動向等の推移を見守っている状況ということでございます。
このことから、今後の妊婦健康診査の助成につきましては、厚生労働省から示されます助成内容等も踏まえまして検討をしてまいりたいと、このように考えております。内
容等につきましては、新聞報道ではございますけれども、３月末ごろにはこのような考え方が提示されてくるんではないかというような新聞報道もされているところでもございます。
なお、当町の保健センターにおきましては、保健分野におきまして、パパママスクー
ルをはじめ妊婦相談を実施するなど、妊婦の方が安心して出産に臨めるよう情報提供に努めているところでもございます。また、母子保健推進委員の方やボランティアの方などと連携をとるなど、安心して出産をし子育て出来るようさらにその充実にも努めてま
いりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いをいたし
ます。
２－59

○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 今回の妊婦無料健診の拡大の動きは、私が冒頭に申し上げました
ように、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因となるという判断からであります。今後、特に若い夫婦世代の負担感に配慮し、安心して子育てに専念出来る
環境づくりと、健康で安全なお産が出来る体制づくりをするよう強く要望をしておきます。
次に、２番目の質問に入ります。
視覚障害者のための情報バリアフリーについてでありますが、プライバシー情報や生
活情報、つまり年金通知、税金額通知、請求書などの個人向け情報、行政の各種広報、印刷物などの紙媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であります。
活字文書のままだと、視覚障害者の方々が情報を入手することがなかなか困難であります。現在、視覚障害者の方への情報環境の課題と情報格差解消のための取り組みが求められております。
そこで、以上のことを踏まえて２点についてお伺いいたします。
まず、・点目の視覚障害者の方への情報環境について。
既存情報ツールとして、点字、音声テープにより情報提供されているのが現状と思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 視覚の不自由な方が情報を入手するには、家族の方やボ
ランティアの方をはじめ多くの方の協力も必要でございます。当町におきましても、皆様方にご協力をいただいているところでもございます。当町の現状で、現在、視覚障害者の方、本年の２月末現在でございますけれども、８６名の方がおられます。その中でも、情報入手が特に困難であろうと思われる２級以上の方につきましては、６０名の方がおられまして、視覚障害者の情報入手というのは非常に重要な問題ではないかと、このように考えております。
町としての取り組みといたしましては、質問者も言われてますように、音声テープによりまして、広報とか議会だよりの情報等を吹き込んでおります「声の広報」というものがございます。これを、ボランティアの方を通じまして希望者に配布をさせていただ
いているところでございます。
また、点字によります情報提供といたしましては、２級以上の視覚障害者の方で、６２－60

０人おられるわけですが、そのうち１級の視覚障害者が２４人、２級の方６人が入居をされております第二慈母園の方に、「点字県政だより奈良」というのを配布をさせてい
ただいております。また、役場の庁舎の１階にも、この「点字県政だより奈良」を配備をいたしまして、閲覧をしていただいているという状況でございます。また、点字販売をされている点字図書につきましても、日常生活用具といたしまして申請者に給付をさせていただいているところでございます。「声の広報」につきましては、現在１４人の方がご利用をしていただいております。点字図書につきましては、毎年１名程度の方のご利用がございます。今後とも、引き続きこれらの事業の周知に努めまして、利用者の促進を図りまして、視覚障害者の方の情報環境の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 点字による効果は、どの程度得られているのか判断は難しいと思いますけれども、少なくとも限られた情報しか情報提供されていないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 点字によります情報提供というのが、確かに効果というのがどれだけあるかというのが難しいわけでございますけれども、この点字によります
情報の入手が出来る方というのが、一般的には視覚障害者の方の１割弱の状況ではないかというように言われております。中途失明者の多くの方につきましては、点字によります情報入手というのは困難な状況にあります。また、点字利用者の方でも、点字によります刊行物の発行自体がそれほど多くないという状況からも、情報の取得に関しましては、健常者と比較をするとおくれてくるというような状況ではないかと、このように推測をいたしております。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 情報に関して、限られた情報しか情報提供されてないというのが実情のように思います。情報格差の解消のための手だてが今後必要であると思います。
そこで、次に・点目の音声コードと活字文書読み上げ装置の活用促進ということで、視覚障害者の方への情報環境は、高齢者、中途失明者の増加により点字利用者が、先ほど言われましたように、１割弱の状況にあります。活字文書への情報アクセスが難しい
状況にあります。
２－61

この問題を解決するため、音声コードがあります。簡単に説明をしますと、紙に書いてある文字文章を、切手の大きさのところに白と黒の点という形で記号に変換し、ＳＰ
コードをページの下に張り付け、活字文書読み上げ装置をコードに当てると、そのページに書かれた内容が合成音声で読み上げられるようになっている装置です。現在、全国の医療法人などに対し、処方せんや医療、服薬指導などの情報をＳＰコード化するように進められています。当町においても、町からの重要な通知などＳＰコードがつくようになれば、目の不自由な方にとって活字を自由に読める環境づくりになると考えますが、町の見解を伺います。
○議長（中川靖広君） 中井住民生活部長。
○住民生活部長（中井克巳君） 今、申されておりますＳＰコードの関係でございますけ
れども、平成１５年の４月から、活字文書読み上げ装置というものが、日常生活用具の給付事業の福祉機器として認定をされております。また、障害者自立支援法の施行に伴いまして、平成１８年１０月からは、地域生活支援事業の対象事業ともなっているとこ
ろでございます。利用対象者の方につきましては、視覚障害の２級以上の方が対象でございます。先ほども答弁の中で申し上げておりますように、２級以上の方は６０名の方がおられるわけでございますけれども、現在までに２名の方がこれの制度をご利用いた
だいて、活字文書読み上げ装置というものをご利用をされている状況でもございます。
ＳＰコードは、視覚の不自由な方にとりましては、現在のところ、文書情報を得る有効な手段の一つになるものと認識もされております。他の自治体におきましても、障害者福祉の案内とか通知文書などに導入をされているという事例もあるように聞いている
ところでございます。
しかしながら、ＳＰコード、活字文書読み上げ装置の認知度というのはまだまだ低く、視覚障害者の方や行政におきましても、なかなか広まっていない状況でございます。今後は、まず視覚障害者の方へはもちろんでございますけれども、関係機関への周知を図りまして、その実用化につきましては、まず福祉の担当課でございます福祉課で、他市町村の事例等を参考にしながら調査研究をさせていただきたい、このように考えている
ところでございます。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 今後、活用に対する周知をよりわかりやすくしていただいて、視覚障害者への情報提供の環境づくりの促進に努めていただくように要望しておきます。
２－62

次に、３番目の質問に入ります。
通学路の点検についてでありますが、毎年各自治体では、通学路の交通安全確保を目的とした児童の視点からの交通安全施設等の点検調査が実施されております。交通安全の確保が十分であるのか、また通学児童生徒の登下校の安全確保についてどのように取り組んでいただいているのか。道路整備等により交通事情が変わり、通学路の安全対策が必要になるところも考えられます。また、防犯の観点から見た場合はどのように対処するのか。通学路の安全確保は、保護者の方にとっては最大の関心事であります。当町において、このような観点から、通学路安全点検を実施していただいていると思います。
このことを踏まえて２点についてお伺いします。
まず、・点目の実施内容及び点検の主なポイントについて伺います。
○議長（中川靖広君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 通学路の点検についてのお尋ねでございます。
日ごろから、子どもたちの通学状況、通学途上について、住民の皆さん方から色々ご配慮いただいて見守りをしていただいているところでございます。おかげさまで子どもたちも、安心して登下校をさせていただいているところでございます。
今、お尋ねの通学路の安全点検についてでございますが、毎年８月に通学路の安全点
検を各小学校区ごとに実施をいたしております。これは、子どもたちの目線から見た危険と思われるような箇所を事前にピックアップいたしまして、集計いたしまして、それを再度学校、あるいは教育委員会、そしてＰＴＡ、教育委員会の事務局が合同で各小学校区ごとに巡回いたしまして、通学路及び危険個所の点検をしているところでございます。そうしたことをしながら、通学におけます安全を確保しているというのが現状でございます。
その中で、各校区ごとの調査状況でございますが、ご報告を申し上げたいと思いますが、まず斑鳩小学校でございますが、点検箇所が２４カ所ございました。そして、そのうちで、看板の設置とか、あるいは白線の引き替え、あるいは路面の通学路等の表示等の改修をしていただいたのが１６カ所でございます。この後、まだ１８年度中に道路整備を予定しておりますので、その時に一緒にというのが１カ所ございます。そして、まだ手がけておりませんけれども、今後これからやっていかなければならないのが３カ所。
そして、信号機、あるいは横断歩道の設置など、これはまだ公安委員会とかそういうところに申請をしなけりゃなりませんので、そうしたところに要望をしておりますのが４２－63

カ所ということでございます。
それから、次に西小学校の校区でございますが、点検箇所１２カ所ございました。そのうち、先ほども申し上げました白線とか看板の設置、路面表示等につきましては、７カ所を改修をいたしております。今後、改修をしてまいりますのが、先ほど言いました
ように５カ所ございます。これも、道路等の改修とあわせて実施していただけるということでございます。
次に、斑鳩東小学校でございますが、点検箇所が１０カ所ございました。そのうちの改修済みが１カ所、そして今後予定しておりますのが５カ所ございます。それから、もう１点は、この校区では、電柱の移設、あるいは横断歩道の設置など、公安委員会とか関西電力に要望しておりますのが４カ所ございます。そうした各校区の状況でございます。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、児童生徒、あるいは幼児の交通安全指導を徹底いたしますと共に、登下校時の安全確保につきまして、行政はもちろんでございますが、学校、ＰＴＡ、地域住民の皆さん方の協力を得ながら、連携を密にして、またボランティアの協力を得ながら、児童生徒が安心して通学出来るように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 今、報告をいただいたのが、交通事情に対しての通学路の点検でありますけれども、防犯の観点からの点検はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） この点検と同時に、防犯上危険と思われるような箇所についても点検をいたしております。例えば、竹木が繁茂して道路上にかぶさっているとか、あるいはため池のフェンスの状況とか、あるいは神社等を見回りながら、暗いところとか、あるいはそういう犯罪が想定されるといいますか、そういうところについても、十分Ｐ
ＴＡの方々とも巡回させていただきながら、改善出来るものについて努力をさせていた
だいているというところでございます。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 今後も、交通事情と防犯の観点からの視点でチェック、また早期改修に向けお願いしたい。そのことによって、子どもたちが安全に通学出来るようにな
２－64りますので、お願いしておきたいと思います。
次に、・点目の通学路安全に対する地域からの要望について、あるのかどうかお伺いいたします。
○議長（中川靖広君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 通学路に対します要望でございます。これは、地域からの要望ということでございますが、今、斑鳩西小学校の通学路に関しまして、指定いたしております町道４０７号線の拡張工事をされています。それのために、暫定的に三代川の左岸を通学路として現在使用しているところでございますが、この道路整備を行った後も、安全面等も考えて、三代川左岸側を引き続き通学路として通学していきたいという旨の要望を、斑鳩西小学校のＰＴＡと、目安、三代川、法隆寺第三団地の自治会の皆さん方
からいただいているところでございます。教育委員会といたしましても、そうした要望に対しまして、現在担当課とも十分協議を行っているというような状況でございます。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 要望の内容についてどうこうというものでもないんですけども、
ただ、今後地域によっては、道路整備等により交通事情が変わって、既定の通学路の安全性に懸念を抱く場合が、出てくる場合があります。町として、事前に善処すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中川靖広君） 栗本教育長。
○教育長（栗本裕美君） 道路整備につきましては、当然道路改修をしていただきます時に、事前に担当課から私たちの方にも協議がございますし、それを受けて当該の学校、あるいは学校からＰＴＡの方にも協議をしていただきまして、一時通学路の変更もしていただいておりますし、それからその工事中の道路を通行出来る場合については、安全対策について十分その工事関係者にお願いいたしまして、子どもたちが安全に登下校出来るようにということもお願いをいたしております。
そうした中で、通学路におきまして、現在、保護者の方が一番安全と考えられる道を通学路として決めさせていただいております。今も申し上げましたように、改修工事等で交通量が増加するなど当該道路の状況が変化したことによりまして、ＰＴＡが、ある
いは保護者が通学路の変更を希望される場合、代替となる通学路の安全等を調査検討をいたしまして、安全が確保出来るというものであれば、通学路の変更を行っております。
また、事前に安全面が確認出来るようであれば、学校への周知もさせていただきながら２－65

通学路の安全確保を行っているところでございます。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 今後、道路整備等で通学路の安全性に対して影響を及ぼすことがあれば、事前に対処するよう強く要望しておきます。
最後に、４番目の質問に入ります。
自転車の安全利用について。
自転車は、最も身近で手軽な交通手段です。それだけに、様々な事故が数多く起きています。特に、高齢者の方が自転車に乗られている時交通事故に遭ってしまうケースが増えています。自転車に関する交通事故は、平成８年からこの１０年間を見ますと、県内で約１９％増加しております。その対策として、交通安全教室の開催、交通安全用品などの普及、道路交通環境の整備、信号機や標識の改善等がありますが、これらを有効に活用し事故を未然に防ぐことが必要です。
そこで、以上のことを踏まえて２点についてお伺いいたします。
高齢者の交通安全対策についてでありますが、自転車事故の特徴ですが、主に交差点の事故、出会い頭の事故、町道での事故が半数を占めています。町としても交通安全の取り組みをされていますが、特に高齢者の視点に立った交通安全対策についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 高齢者の交通安全対策についてのご質問でございます。
まず、奈良県内におきます交通事故の状況で申し上げますと、死者数は５年連続して減少をしていると。昨年は、死者数６５人ということで抑えることが出来ました。また、
ここ数年間毎年１万人以上となっていた負傷者数も、９，０００人台と減少傾向にあります。しかしながら、交通事故死者数に占める高齢者の割合が半数近くを占めるということで、高齢化社会が進展することも含め予断を許せない状況となっております。
こうしたことから、奈良県警察の重点目標の一つといたしまして、高齢者の交通事故防止に重点を置いた抑止対策の推進が掲げられております。参加・体験実践型交通安全教育の実施や、交通安全反射材の効果を周知させる啓発活動の推進、そして高齢者世帯、独居老人に対する指導活動など行われているところであります。
当町におきましても、西和警察の協力を得まして、高齢者交通安全体験学習を開催し、高齢者を対象に自転車の安全利用など参加・体験型の交通安全学習を実施すると共に、
２－66夕暮れから夜間におけます交通安全対策について、目立つ服装と反射材用品等の活用を推進しているところでございます。また、県道、町道等の交通事故多発地点等の現場を確認検証いたしまして、必要な対策を関係機関等に要望、改善する活動も行っているところでございます。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 次に、・点目の自転車の安全利用の推進についてでありますが、自転車を正しく安全に乗るためには、道路交通時の交通ルール、マナーを身につけてもらうのが必要です。自転車を安全に利用出来るための推進についてお伺いいたします。
○議長（中川靖広君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 自転車の安全利用の推進でありますけれども、子どもた
ちから高齢者まで多くの方が自転車を利用されておりますが、反面事故も非常に多いのが現状でございます。
このことから、交通安全運動の重点課題にも掲げられておりまして、地域、学校では、
各種行事や学級活動などを通じて自転車利用時の交通ルールや交通マナーの正しい理解と実践の向上について計画的な指導に努めること、また家庭では、自転車の日ごろからの点検、整備を行うと共に、道路の横断、交差点などにおける安全確認を励行するように、自転車利用時の注意などを具体的に指導することとなされております。
本町におきましても、交通安全協会、また交通安全母の会により、小学生に対し自転車の正しい乗り方教室、また幼稚園や保育園の園児には、自転車の安全な乗り方も含めた交通安全教室を実施し、交通ルール・マナーの向上に努めているところでございます。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 子どもたちに対して交通安全教室を実施していただいているということですが、高齢者の方にも必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（中川靖広君） 藤本都市建設部長。
○都市建設部長（藤本宗司君） 高齢者の方々に対する交通安全教室の開催についてのご質問でございますけれども、警察等協議をいたしまして、実施させていただく方向で検討をしていきたい、このように考えております。
○議長（中川靖広君） ３番、飯 議員。
○３番（飯 昭二君） 交通安全教室を実施することにより、１人でも事故を未然に防ぎ、事故率の低下につながるよう期待し、以上で私の一般質問を終了させていただきます。
２－67

ご清聴ありがとうございました。
○議長（中川靖広君） 以上で、３番、飯 議員の一般質問は終わりました。
これをもって本日の一般質問は終了いたします。
明日も引き続き午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願
いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。
（午後２時０２分 散会）２－68