萌芽的研究論文

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察
─「消滅可能性都市」としての東京都豊島区を事例として

相

藤

巨

本稿は，地方自治体が行う政策形成過程への女性の参画推進の有効性に関して，「消滅可能性都市 1）」の指摘を受けた東京都豊島区を事例として考察を行う。消滅可能性都市という概念は，地方自治体及び住民に対して大きな影響を及ぼしている。この点について地方
自治体が行う政策形成と女性の参画という関係性を軸に論じる。地方自治体が行う政策形
成過程への女性の参画推進は，男女共同参画社会の実現のためにも非常に重要な政策である。また，地方自治体がジェンダーや男女共同参画に関する問題に適切に対処していく上でも，女性が政策形成に主体的に参画することは不可欠である。本稿は，東京都豊島区を事例として，同区が政策形成過程における女性の参画を進めることになった経緯を整理し，その成果の検証を行うことを目的とする。
キーワード：政策形成，女性の参画，地方自治，協働，「消滅可能性都市」

1．はじめに本稿は，男女共同参画及び住民参画の視点を踏まえ，「消滅可能性都市」（以下「」省略）としての指摘を受けた地方自治体の政策形成過程における女性の参画推進に関する考察を行うことを目的とする。
地方自治体の政策形成において，「女性」はそれぞれの時代にどのような政策課題と関連づけられ認識されてきたのか。本稿では，まず男女雇用機会均等法が施行され，女性差別撤廃条約が批准された 1980 年代以降の動きを概観するとともに，地方自治体が行う政策形成と女性との関係性，ジェンダーバイアスの存在を明らかにする。その上で，女性の視点，男女共同参画の視点をもった政策形成のあり方の模索を始めた東京都豊島区を事例として，関係者へのインタビュー調
査と質問紙調査結果や予算資料等の分析を行う。豊島区が消滅可能性都市としての指摘を受けた後に行った政策形成プロセスの一端を分析することにより，地方
自治体が「女性の視点」を基にした政策形成を行うために必要な条件についても考察する。
― 86 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察

２．地方自治体の政策形成と女性（１）地方自治体の政策形成における「女性」の位置付け
国は 1970 年代以降，女性の権利や社会参画に資する政策を，長年積み重ねてきた。1972 年に制定された勤労婦人福祉法や 1985 年に制定された男女雇用機会均等法及び同年批准の女性差別撤廃条約，1992 年の育児休業法や 1999 年に制定された男女共同参画社会基本法，2000 年代においては 2001 年に施行された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）や2006 年の男女雇用機会均等法の改正等，女性が置かれた社会的地位の改善を目
指しさまざまな法制度改革（制定，改正）が行われてきた。一方，地方自治体は
これら国による条約批准や法律制定等に準じる形で，男女共同参画推進に向けた条例を制定するなどして，女性問題に関する施策に取り組んできた。
地方自治体が行う政策形成過程への女性参画の推進をめぐる先行研究によると，例えば横浜市では 1980 年代に都市問題への主体的取組みの必要性を自覚した女性たちが行った女性の視点に基づく「まちづくり」の事例 2）がある。矢澤はこれらの事例を通して，「まちづくりに女性の主権を取り戻す」という視点を軸とした女性たちの活動と行政との関係性に関する考察を行っている（矢澤1993:180-191）。
一方，石は従来までの我が国におけるフェミニズム運動や男女共同参画社会基本法と自治体の条例づくりに関わった行政担当者や研究者の努力にも関わらず，
男女共同参画等の重要性が浸透していないと述べている。そして，行政は形式上では男女平等政策を積み重ねてきたが，その行為が実質的にジェンダー構造を変え，人々の意識にジェンダー平等を根付かせる点で欠損があったと指摘している。
ここで石が述べる「欠損」とは，均等法の成立が女性差別撤廃条約の署名・批准を行うための前提条件とされていたため，法の成立を優先した結果として企業における人員募集や昇進等における男女差別解消を義務ではなく努力規定とした点や，差別に対する事後的救済の仕組みが不十分な内容となり，結果として女性労働の状況を実質的に改善することができず，性別役割分業の温存に間接的に加担したことを意味している（石 2014:11）3）。
地方自治体は貧困問題に係る最後のセーフティーネットとしての生活保護業務
や DV 被害からの保護等，女性に関連する日々の問題に最前線で関わりを有する機会が数多くある。それらの問題の背後には女性の人権や男女共同参画に関する課題が存在していることも多く，地方自治体が行う政策が問題解決の重要な糸口を形作ることも少なくない。では，地方自治体の政策形成過程における女性の参
画は現時点でどのような状況なのであろうか。
― 87 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）（２）地方自治体の政策形成過程における女性の過少代表
政府は，2005 年，「第 2 次男女共同参画基本計画」（内閣府男女共同参画局
2005）において，2020 年時点で社会の様々な分野で指導的地位を占める女性の割合が少なくとも 30% 程度となることを目標として定めた。また，「第 4 次男女共同参画基本計画」（内閣府男女共同参画局 2015）においても，2020 年時点で国家公務員の係長相当職（本省）及び地方公務員の本庁係長相当職における女性の割合を 30% とする目標が堅持されている。
男女共同参画に係るこのような動きがある中で，地方自治体の政策形成を担う
職員の男女構成はどのようになっているのであろうか。ここでは本稿での事例研究の前提として，サンプル数の多さや転勤等の諸条件を勘案し，豊島区を含めた
東京 23 区 4）職員に関するデータを用いて検討する。
特別区人事委員会が行った調査によると，2013 年時点の管理職（事務）における女性の割合は課長級職員で 12.9%，部長級で 7.6％となっている。管理職手前の係長級職員の割合が 24%，係長より下の職層における女性職員の割合が 49.8％と全体の約半数であることを鑑みると，比較的女性が昇進しやすい条件が整っていると考えられる東京 23 区職員でさえ，女性管理職の割合は極めて低いことがうかがえる（特別区人事委員会 2014:31,59,81-103）。
このような傾向が生じる要因として，筒井は日本独自の職能資格制度を挙げている。この制度は，日本独自の働き方，つまり組織における基幹労働者に対して
3 つの無限定性（職務内容，勤務地，労働時間の無限定性）を求める働き方である（筒井 2015:103）。これらは日本企業の基幹労働力として採用された者に対する無限定性を述べたものであるが，正社員及び基幹労働力として同様の扱いを受けるという意味合いにおいては，地方公務員にも当てはまるものと言える。
東京 23 区職員の場合，交通機関の充実や行政区域の狭さにより，少なくとも勤務地の無限定性が女性の昇進に影響を及ぼす（転勤が必要になる）ことは非常に稀であると考えられる。それにも関わらず女性管理職が少ないということは，
女性の置かれた社会的状況が，政策形成を担う管理職層への女性の昇進を阻む要因の一つであると捉えることができる。
特別区人事委員会が行った調査 5）においても，管理職にならない女性職員からは「共働きで夫の帰宅が遅く，家事を自分が行わねばならない」という意見や，「子育て期の女性が係長職や管理職になっても良いという職場の雰囲気が必要」との意見が出されている。これらの発言は裏を返せば，女性にとっての勤務条件が比較的恵まれているとされる地方公務員，中でも勤務地の無限定性が生じにく
い特別区職員の女性であっても，政策形成を中心的に担う立場にある管理職への道が，半ば「閉ざされている」傾向が見てとれるのである。このような状況は男― 88 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察

女共同参画の実現に向けて率先して範を示す必要がある地方自治体として，憂慮すべき事態であろう。
もちろん，女性管理職だからという理由だけで女性に関する優れた政策が展開できるという保証はなく，男性管理職だから女性に関する政策を担うことができないと言うわけではない。だが，政策形成における当事者性の大切さを考慮した場合，自治体における政策形成を担う管理職層の女性比率が低位に留まっているという事実は，当該組織におけるダイバーシティの観点からも，非常に憂慮すべき事態と捉えることが必要であろう。さらに言えば，問題は，政策形成における女性の参画が遅々として進まないことが，行政組織，ひいては社会全体の課題として認識されていなかった点であり，この点にも留意する必要がある。これらの事実を踏まえると，従来までの自治体における政策は，その形成過程や参画者の属性，解決すべき課題の捉え方等さまざまな面において，ジェンダーバイアスがかかっていたと述べることができよう。
では，地方自治体が行う政策形成過程に女性が全面的に参画した場合，行政内
部でどのような変化が起こりうるのであろうか。本稿はこの点について，消滅可能性都市としての指摘を受けた豊島区の事例を通して検討する。

３．
「消滅可能性都市」としての豊島区（１）増田レポートの衝撃と豊島区の現状
2014 年 5 月 8 日，日本創成会議 6）は，『成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」』（通称，「増田レポート」）において，自治体としての存続が危うくなる可能性が高い市区町村を「消滅可能性都市」と定義し，896の自治体を挙げた。
地方自治体の半数近くが消滅可能性都市に当てはまるというこの試算は，消滅の可能性を指摘された各自治体にとっては，正に自治体としての余命を宣告されたと受け取った地域も多いと推察される。なぜなら，消滅可能性都市という言葉には，従来まで暗黙知として存在していた「地方自治体はなくならない 7）」という漠たる考えを覆すだけの衝撃が込められていたからである。
消滅可能性都市という概念が世に出て以降，各方面から様々な議論 8）が沸き起こることとなった。その多くは増田レポートが示す人口と予算の「選択と集中」という手法に対する反論であった。一方で増田レポートは，「戦略の基本方針」の一つとして，結婚・出産・子育ては女性や母親だけの問題ではなく，むしろ男性が自らの問題として取り組むべき課題であると，男女共同参画の視点に基づく政策の重要性も指摘しており（日本創成会議 2014：4），この点については貴重― 89 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）な示唆として評価すべきと考えられる。
増田レポートにおいて消滅の可能性を指摘されたのは，過疎化や人口流出が以前から深刻化している地方都市や中山間地域等の自治体が多かったが，本稿の検討事例である豊島区は，東京という大都市に位置し域内人口が増加傾向にある中で消滅の可能性を指摘されるという結果となった。
豊島区が消滅可能性都市と指摘された事実には，二つの含意があると考えられる。一つは人口増が続く豊島区の「消滅可能性」を指摘したことによる増田レポ
ートの精度そのものへの疑問であるが，もう一つは大都市圏に位置する自治体といえども今後は人口減少が避けられないという警告である。
増田レポートの精度については当の豊島区自身が消滅可能性都市としての指摘を受けた直後の区長月例記者会見（2014 年 5 月 29 日）で反論したとおり，指摘根拠とされた 20 ～ 39 歳の女性人口減少率の予測が 5 年に一度の国勢調査に基づく試算であったために，豊島区における足下の人口増（住民基本台帳により区が把握する動向）との乖離を生み出した可能性がある。一方，大都市圏に位置する自治体においても今後の人口減が避けられないという警告については，都市部の自治体が真摯に受け止める必要のある課題であると筆者は捉えている。
（２）「消滅可能性都市」豊島区の対応
日本の首都である東京，その中心に位置する東京 23 区 9）の一つである豊島区は，23 区の中で唯一，消滅可能性都市の指摘を受けた自治体である。
我が国全体の人口が純減時代に入る中，東京都の人口は 2015 年の国勢調査（総務省統計局 2015）で 1,351 万人（前回調査時より 2.7％増）と，正に一人勝ちの様相を呈している。その様な東京の中心に位置する豊島区が，「消滅」の危機にあると指摘されたのである。
豊島区には一日あたりの利用者数が約 485 万人 10）に上る JR 山手線の駅が 23
区中最多の 5 駅あり，その一つである池袋駅は JR と私鉄を合わせた 1 日の乗降客数が約 254 万人と，新宿駅に次ぎ日本で 2 番目の規模を誇っている。また，豊島区は人口密度が日本で最も高い自治体 11）でもあり，一見すると「消滅」とはほど遠い印象を受ける。
東京 23 区の中で唯一「消滅」の可能性を指摘された豊島区だが，これまで決して女性や男女共同参画に対する政策をないがしろにしていたわけではない。豊
島区は 1992 年には男女平等推進センターを設立し，2002 年には男女共同参画都
市宣言を，翌 2003 年には男女共同参画推進条例を制定しており，他の自治体と比較しても遜色のない男女共同参画社会への対応を行っていた。
だが，日本創成会議は，人口の再生産に必要な若年女性（20 ～ 39 歳）の割合― 90 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察が豊島区では 2010 年から 2040 年までの間に－ 50.8％となることを理由に，消滅の可能性を指摘した。この試算は豊島区にとっても住民にとっても正に衝撃的な出来事であったのだが，この公表後に豊島区が行った一連の行動は，従来までの自治体が行う政策形成と比べ，対応の早さや参画した住民の属性，区の翌年度当初予算への反映度合い等において，明確な特徴をもつものであった。
豊島区は消滅可能性都市としての指摘を受けて以降，従来までの自治体が行う政策形成の対応と比較しても，非常に素早い初期対応を行っている。
表1

消滅可能性都市指摘後における豊島区の主な動き

2014 年 5 月 8 日

日本創成会議・人口減少問題検討分科会により「消滅可能性都市」と指摘「としま F1 会議（仮）」を緊急対策として検5 月 16 日 第 1 回豊島区「消滅可能性都市」緊急対策本部
討開始
・日本創成会議の推計に対する反論を展開
5 月 26 日 第 2 回豊島区「消滅可能性都市」緊急対策本部
・「としま F1 会議（仮）」の検討状況を説明
6 月 13 日 第 3 回豊島区「消滅可能性都市」緊急対策本部 対策の全体像の提示
6 月 19 日 第 4 回豊島区「消滅可能性都市」緊急対策本部 豊島区の具体的対応策の提示
豊島区在住・在勤・在学の 20 歳以上の女性
7 月 19 日「としま 100 人女子会」開催
100 人による会議を開催
100 人女子会結果報告及び「としま F1 会議」
7 月 24 日 第 5 回豊島区「消滅可能性都市」緊急対策本部の予定報告
8 月 28 日 第 1 回豊島区持続発展都市推進本部「としま F1 会議」の進捗状況報告出典：‌豊島区 HP「本部の開催実績」（www.city.toshima.lg.jp/001/kuse/gaiyo/033504/033517.
html）より筆者作成

表１に示したとおり，豊島区は，消滅可能性都市の指摘を受けた 2014 年 5 月
8 日のわずか 8 日後には，区長を本部長とする緊急対策本部を設置し 12），「としま F1 会議」（後述）の開催に関する検討を開始している。豊島区が区長をトップとする緊急対策本部を立ち上げたことからも，区は消滅可能性都市の指摘を当初から自治体としての存続の危機，つまりは危機管理上の問題として取り扱っていたことが分かる。
消滅可能性都市という概念は，民間の団体が公表した一報告書での用語に過ぎない。それゆえ，組織として指摘を受け流す，もしくは消滅可能性都市ではないという反論データを公表して指摘の正当性を否定するという選択肢も存在していたが，豊島区は従来までの延長上の政策ではなく，女性参画を中心に据えた当事者中心の政策形成に本格的に取り組むため，政策形成のあり方や質の転換を図ろうと企図したことがうかがえる。

４．豊島区が行った女性参画推進の政策形成：「としま F1 会議」の分析「としま F1 会議」（以下，F1 会議と記す。）とは，消滅可能性都市の指摘根拠― 91 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）が 20 ～ 39 歳の若年女性人口の減少を根拠としていた点を踏まえ，F1 世代（本来は広告業界で使用する言葉であり，20 ～ 34 歳までの女性を指す）の女性をメンバーの中心に据え，女性の視点に基づく政策形成を志向した政策提言会議である。公募により選ばれた委員 19 名を中心に合計 32 名で構成されており，任期は8 か月（2014 年 8 月から 2015 年 3 月末）である。委員の他に豊島区管理職 6 名（広報課長，企画課長等）がアドバイザー委員として参加しており，F1 会議のメンバーが政策提言を行う際の助言や情報提供，各所管課への橋渡し等を担っている。
（１）インタビュー調査に基づく分析概念の抽出
筆者は消滅可能性都市として指摘を受けた直後からの豊島区における政策形成過程を分析するため，F1 会議に参加した豊島区職員に対する半構造化インタビ
ュー調査を行った。併せて F1 会議への参加前後における意識変化を数値化して捉えるための質問紙調査を試みた。インタビュー調査から得られた内容についてはグラウンデッド・セオリー・アプローチ（インタビューで得たデータを細分化
し，関係性を考慮し再構築した上でデータに基づいた理論を形作る質的研究方法）を用いて概念の抽出と図式化を行った。
行政と NPO の協働が行政職員に及ぼす影響に関する実証的検証は，協働による市民理解の進展や職員の公共感覚の醸成への貢献に焦点を当てた先行研究（小田切康彦 2014：106-119）等があるが，本調査は先行研究で用いられた手法をベースとした上で，今回の政策形成プロセスにおける主要な要素（消滅可能性都市という概念や提言内容の予算化等）を時間軸に沿って整理する方法を用いた。
インタビュー対象は，F1 会議にアドバイザー委員として参加した管理職 4 名を含む合計 6 名 13）であり，消滅可能性都市としての指摘や協働を行うことにより，調査協力者の意識や認識にどのような変化が生じたかに焦点を当てて解釈を行った。概念間の関連性を踏まえて時間軸上での整理を行ったところ，抽出された概念は以下のとおりとなった。
インタビュー調査の内容を分析し，F1 会議の開催前後における職員の意識変化等の概念を整理した結果，25 の概念が抽出された。これらの概念を 12 のカテ
ゴリーに分類した上で，さらに 5 つのカテゴリー・グループへと集約を行ったものが表 2 である。
表 2 に記されたカテゴリー・グループを時系列で整理すると，《消滅可能性への対処》が契機となり《女性の参画》に関する模索を豊島区が始め，参加した女
性たちの《意見・要望の昇華》を経た上で《政策形成の変化》が起こり，最終的に《消滅可能性を克服するための政策形成》が行われたという流れを把握するこ― 92 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察

表2

インタビュー調査から得られた概念整理図

カテゴリー・グループカテゴリー＜消滅可能性の認識＞≪消滅可能性への対処≫＜危機意識の共有＞＜新たな政策形成の模索＞≪女性の参画≫＜女性の視点＞＜政策形成と女性＞＜参画意識の醸成＞≪意見・要望の昇華≫

概念
消滅可能性都市としての指摘
各所管課の意識
行政としての危機管理庁内調整や議会との関係性
意思決定のあり方の変更
新しい政策形成手法への不安
女性の視点の重要性
女性のエンパワメント
男女共同参画の意識
女性管理職の役割
住民の政策形成への参画
参画へのハードル・熱意問題に対する認識・意見の表明＜要望から提言への変換＞

調査・研究への取組み
従来の審議会とは異なる委員の役割＜行政外部への意識の拡散＞≪政策形成の変化≫＜庁内の変化＞＜従来の政策形成からの転換＞＜他者や社会への想像力＞≪消滅可能性を克服するための政策形成≫＜次世代への継承＞

区民との関係性
対外的な政策の見せ方
職員の変化
豊島区という行政組織の変化
新しい政策形成
予算の確保とメッセージ性女性にやさしいまちづくり
相手の立場に対する想像力としま F1 会議後の豊島区の政策
今後の課題に対する認識とができる。
（２）行政職員の意識変容過程の概念図
また，カテゴリー概念を協働の実施前から実施後の順に整理・配置し，今回の政策形成において節目となる重要事項との関連性も踏まえて図式化したものが，
図１である。
図 1 を見ると，豊島区では〈消滅可能性の認識〉が大きな転機となり，庁内に― 93 ―

国際ジェンダー学会誌

図1Vol. 15（2017）

豊島区における政策形成及び行政職員の意識変容過程

協働前

協働実施時

危機意識
の共有

女性の視点
新たな
政策形成
の模索

参画意識
の醸成

F1

要望から
提言への変換

政策形成の変化

政策提言↓予算化

100

政策形成
と女性

としま 会議としま 人女子会

消滅可能性
の認識

意見・要望
の昇華

女性の参画

庁内の変化
行政外部への意識の拡散
従来の政策形成からの転換

女性にやさしいまちづくり担当課長

消滅可能性
への対処

協働終了後
消滅可能性を克服するための
政策形成

他者や社会
への想像力

次世代
への継承

おいて〈危機意識の共有〉がなされ，当事者である女性の声を直接聞くという観点から「としま 100 人女子会（以下，100 人女子会と記す）14）」及び F1 会議が開催されたことが解かる。
その上で，F1 会議は従来まで関係性が薄かった〈政策形成と女性〉を関連させることで〈女性の視点〉の重要性を認識し，〈新たな政策形成の模索〉を始めたことが見てとれる。
F1 会議の参加者は〈参画意識の醸成〉を行うことで〈要望から提言への変換〉
を試み，その提言内容を評価した豊島区内部における〈庁内の変化〉を促すこととなった。それは豊島区として〈行政外部への意識の拡散〉，つまり豊島区職員
が自ら形作る政策が住民からどのように評価されているかの気付きへとつながり，その結果として〈従来の政策形成からの転換〉を促すに至ったのである。
F1 会議の活動は 2015 年度当初予算に一つの結実を見たが，この流れは F1 会議が終了した 2014 年度以降も消えることはなく，〈他者や社会への想像力〉や今回得られた資産である，女性の視点とまちづくりの親和性への気付きの〈次世代への継承〉を行うため，継続した行動を行っているという図式となった。
（３）F1 会議に参加した豊島区職員の意識変化の項目別分析
筆者は，これからの豊島区が行う政策形成に大きな影響を与える可能性のある〈他者や社会への想像力〉を可視化するため，F1 会議に参加した豊島区職員に対して，質問紙による意識調査を行った。F1 会議という協働の経験が行政職員に与えた影響を把握するため，「他者理解」（例：相手の置かれている立場や状況を理解しようとする姿勢），「社会に対する意識」（例：社会的課題に対して地方自治体が担うべき役割を意識する姿勢），「政策形成」（例：従来までの政策を分析し，新― 94 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察

たな政策形成に活かす姿勢）という視点を基に質問項目を設定したものである。
本調査では協働前（F1 会議への参加前 :2014 年 4 月）の数値を「2」と仮定した場合，協働終了時（F1 会議終了時：2015 年 3 月）及び現在（本質問紙回答
時：2016 年 12 月）における数値の変化を捉えるため，回答者に対して高い（強い）順に 6 から 0 の整数での回答を求め，F1 会議に参加した豊島区職員 7 名 15）から回答を得た。
質問項目は，知識や技術等は OJT や研修で得られるが，物事に対する姿勢や意識を研修で変えることは困難であるとの考えから，職員の姿勢に着目した項目設定を行った。その結果，図 2 に示す数値変化を確認することができた。
なお，図２の数値は 0-6 点と点数化した各回答者の数値の合計である。
図2

F1 会議に参加した豊島区職員の意識変化

他者理解①
30
政策形成⑮
他者理解②
25
政策形成⑭
他者理解③
20
15
10
政策形成⑬
他者理解④
5
0
他者理解⑤
政策形成⑫
政策形成⑪

社会意識⑥

社会意識⑩
社会意識⑨
F1会議参加以前

社会意識⑦
社会意識⑧
F1会議終了時

現在

他者理解①
他者理解②
他者理解③
他者理解④
他者理解⑤
社会意識⑥
社会意識⑦
社会意識⑧
社会意識⑨
社会意識⑩
政策形成⑪
政策形成⑫
政策形成⑬
政策形成⑭
政策形成⑮

F1 会議参加以前 F1 会議終了時 現在
14
25
27
14
27
28
14
26
29
14
25
28
14
27
29
14
27
28
14
29
26
14
27
28
14
27
25
14
25
27
14
27
27
14
27
27
14
27
25
14
29
28
14
28
28

質問紙による意識調査の結果，F1 会議に参加した豊島区職員の「他者理解」，「社会に対する意識」，「政策形成」に係る数値は F1 会議参加前の数値を基準とすると F1 会議終了後は 15 項目平均で約 1.9 倍となり，その数値は F1 会議終了
から 2 年近くが経過した現在でも保たれていることが解かる。この傾向は，筆者が 2014 年に実施した調査 16）と同様の傾向を示しており，F1 会議への参加という協働経験が，豊島区職員の姿勢や意識に大きな影響を与えたことが見てとれる結果となった。

５．F1 会議の活動過程とその効果（１）100 人女子会とその役割
先に述べた質的データ分析でも明らかとなったように，今回の豊島区における― 95 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

政策形成において重要なファクターとなったのは F1 会議である（この会議の詳細については，萩原（2016：16-27）を参照）。F1 会議は 100 人女子会を皮切りに全 6 回開催されており（表 3 参照），従来までの政策形成のあり方とは，一線を画するものであった。
表3としま F1 会議の開催状況

2014 年 7 月 19 日 としま 100 人女子会
8 月 9 日 第１回としま F1 会議
8 月 30 日 第２回としま F1 会議

参加者：93 名（豊島区在住 67 名，在勤 22 名，在学 4 名）
出席者：委員 30 名，アドバイザー委員 5 名
出席者：委員 27 名，アドバイザー委員 5 名
出席者：委員 24 名，アドバイザー委員 5 名
9 月 20 日 第３回としま F1 会議
オブザーバー 4 名
出席者：委員 26 名，アドバイザー委員 6 名
10 月 19 日 第４回としま F1 会議
オブザーバー 6 名
出席者：委員 25 名，アドバイザー委員 5 名
11 月 8 日 第５回としま F1 会議
オブザーバー 5 名
出席者：委員 29 名，アドバイザー委員 6 名
第６回としま F1 会議
12 月 11 日
オブザーバー 8 名（持続発展都市推進本部同時開催）
持続発展都市推進本部委員 19 名

出典：豊島区「としま F1 会議報告書」pp.7 － 10 に基づき筆者作成

豊島区は，F1 会議のキックオフイベントとして 100 人女子会を開催し，区民に対して豊島区が置かれている現状や今後の区が行う取組についての説明を行った上で，政策形成を共に行う参加者をその場で募る手法を採用した。100 人女子会の参加者募集は区の公式 WEB サイトで受け付けたのだが，東京 23 区の一つである豊島区が消滅可能性都市の指摘を受けたことはメディア等に大きく取り上げられたこともあり区民の関心も高く，募集定員である 100 名を超える申し込みがあった。当日は 93 名の一般募集経由での参加者が会場に集まり議論を行ったが，100 人女子会が行われた際の雰囲気について，コーディネーターを務めた古瀬 17）は次のように述べている。
「100 人女子会で行ったワールドカフェは，始めから盛り上がり方が違いましたね。当日は若い女性が多かったこともあり，熱量が違いました。終わった後にアンケートで F1 会議の参加希望者を募ったのですが，多くの方々から参加希望が出ていました。F1 会議は 100 人女子会の後に受け皿が整備されている上に，自分達の意見が行政の政策にどれだけ反映されたのかが最終的に分かる形式になっていた点が大きいと思います。」
豊島区が行った 100 人女子会には，大きく分けて二つの役割があった。一つは，これから開催される F1 会議の参加者を募る場所としての役割，もう一つは当事者である女性自らが豊島区の問題点を考え，語り，その原因を調査・研究してい― 96 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察

く上でのきっかけを形作る役割である。100 人女子会は，参加者にとって「政策形成への参画」という高いハードルを求められる場ではなく，気軽に参加し自らの思いを語ることのできる場，正に「女子会」であった。参加者はそこで豊島区が置かれた現状に関する説明を受けた上で，参画への意識を醸成することができたのである。豊島区は，100 人女子会参加者が F1 会議への参加を希望した場合は全員を F1 会議委員としており，100 人女子会経由で 19 名が F1 会議の委員となった。結果として，F1 会議の構成は全 32 名中 19 名が 100 人女子会経由の参加者となり，参画意識の高い住民と豊島区職員が協働を行う場となった。
（２）F1 会議の主な特徴
このような経緯を経て始まった F1 会議は，2014 年 8 月から 12 月にかけて
全 6 回開催された。6 回目の開催時には予算提言として区長へのプレゼンテーシ
ョンを行った。
F1 会議の特徴として，以下の 3 点を挙げることができる。
一つ目は，メンバーに区議会議員や市民活動家等の肩書で参加した者がいなかった点である。F1 会議のメンバーは従来までのように行政側が事前にメンバーを決めるのではなく，100 人女子会に自ら応募し，参加した者を中心として選ばれていた。この事実からは，豊島区が既存の枠組みとは異なる視点に基づく政策提言を期待していたことがうかがえる。そして，アドバイザー委員はあくまでF1 会議委員の政策提言を補佐する立場での参加であった。
二つ目の特徴は，F1 会議では当事者である女性の視点による調査・研究が重要視されていた点である。F1 会議は，個々人の意見を基本としながらも，その個人意見を具体化させるチームとしての調査・研究活動を奨励し，チーム間での情報交換等も活発に行われていた。
表 4 のように，参加者は全 6 チームに分かれた上で，それぞれが「ワークライ
フバランス」や「子育て」等に関する政策提言を担当していた。また，F1 会議では豊島区の課長級職員がアドバイザー委員として議論に参画する形式が採用されており，その様な形態とすることで従来まで豊島区が行ってきた政策を管理職
自らが F1 会議のメンバーに直接説明し，メンバーが区の取組みを理解するきっかけにもなっていたのである。
そして三つ目の特徴は，F1 会議という枠組みを作ることにより一人の区民や一人の女性としてではなく，チーム組織対行政組織という形で女性住民と豊島区との協働（collaboration）が可能な仕組みを整えた点である。

― 97 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

表4

F1 会議における各チームの調査・活動状況

チーム名

主な調査・活動状況○インタビュー調査（背景調査）①東長崎街頭インタビュー②ゼネット（在勤在住・女性社員）インタビュー

Community ５

さくらんぼ
WLB
としまブランド
刷新チーム○公園調査③長崎地区中心に 18 か所現地調査④公園緑地課ヒアリング○空き家調査⑤豊島区都市整備部建築課マンショングループ⑥企業家成功者へのヒアリ
ング⑦北九州市リノベーション事業のヒアリング⑧居住支援協議会 NPO コレクティ
ブハウジング社 ⑨ロイヤルアネックスヒアリング○豊島区広報課への調査○神戸市に対して広報関係書類の送付依頼○ WLB 推進認定企業に対するヒアリング調査○厚生労働省や先進自治体における事例収集○豊島区各課へのヒアリング○小学生の居場所に関する豊島区の現状を，HP・印刷物・現地視察で調査○各部署へのヒアリングチームとしまっ子○他自治体への現地調査○ワールド・カフェの主催○豊島区に対する提案事業の実践（まちかど食堂・おはようバナナ）○豊島区各課へのヒアリング

ななまる
ねっとわーく○他自治体における先進事例視察○豊島区内における先進事例（あさやけ子ども食堂）現地調査○外部専門家へのヒアリング

出典：「としま F1 会議報告書」pp.13-163 を基に筆者作成

６．協働の成果―F1 会議からの提案事業とその予算化
1998 年に特定非営利活動促進法が施行されて以降，行政が NPO 等と協働を行うことは当然視されるようになっているが，行政が協働を行う場合，その相手はあくまで NPO や民間企業等の「組織」であり，一個人としての女性が協働の相手方となることはできない。
だからこそ，F1 会議という女性の組織化が重要な意味を有することとなる。
豊島区は F1 会議という枠組みを用いることにより，個々の女性を行政が協働可
能なカウンターパートに位置付けることに成功したのである。F1 会議は先述の三つの特徴を備えた上で，行政と行った協働の成果（co-production）として，表5 に示すように 2015 年度予算において 11 事業 8,800 万円を計上するに至った。
F1 会議の提言に基づき予算化された 11 事業では，従来までの政策面では手薄であった「女性の就労関連」に関する三つの施策が実現されており，女性起業家の支援やワークライフバランス（WLB）の推進等に加え，子育て期間中の相談・
情報発信体制の強化等，様々な視点に基づく事業提案が行われている。
注目すべきは，これら 11 事業は行政が作成した内容ではなく，あくまで F1― 98 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察

表5
事

業

2015 年度当初予算におけるとしま F1 会議からの提案事業
名

提案チーム

新規 予算額拡充 （千円）

子育てナビゲーターの配置

ななまる
ねっとわーく

新規健康推進課・地域保健課業務委託（窓口受付）ななまる
ねっとわーく

拡充

子どもスキップ事業チーム（「新一年生応援保育」実施施設の増設）としまっ子

拡充

池袋本町プレーパーク事業

Community ５

拡充

子育て支援公園施設整備等モデル事業 Community ５

新規「としま 100 人社長会」開催
WLB（ワーク・ライフ・バランス推進事業）拡充

女性の暮らし支援出張講座

Community ５

新規

女性のための起業支援（「サクラーヌ biz（仮）」の育成）

Community ５拡充

ソメイヨシノプロジェクト推進事業としまブラン
ド刷新チーム拡充

リノベーションまちづくり事業

Community ５としまブラン
ド刷新チーム拡充

広報としま発行

さくらんぼ

拡充

11 事業合計

事

業

概

要

妊娠期を含めた子育て期間中の相談に
14,180 対応し，必要に応じて関係課へ案内・斡旋する「子育てナビゲーター」を配置。
新庁舎と保健所双方で母子手帳を交付
27,193 できるよう，新庁舎内に出張窓口を設置。
小学校一年生を対象とした延長保育「新501 一年生応援保育」を実施する学童クラブを現行４施設から８施設に倍増。
児童遊園をプレーパークに改修し，開2,163
設時間及び曜日も拡充。
既存の公園を「コミュニケーションの6,000
場としての公園」に改修（２園）
WLB に係る事業所トップの意識改革を促進するため，区内事業所の社長参加
1,362による WLB のワールド・カフェ「としま 100 人社長会」の実施。
空き家，空き店舗を利用した女性ワー
キングサポート施設「さくらぼ」を設置。
262
支援施設への講師等派遣や女性の暮ら
しや健康について出張講座を開催。
女性起業家を支援するため，女性対象の起業塾や交流会を行い，豊島区の女960
性起業家「サクラーヌ biz（仮）
」を育成・
輩出。
ソメイヨシノ発祥地としてブランドづ
1,200 くりを地域と協働で行い，国内外へ発信。
空き家，空住戸，空き店舗等を子育て
29,048 世代向け住宅や子育て支援拠点として活用。
平成 27 年度から広報誌の発行形態やデ
5,176
ザインを刷新。
88,045

出典：「としま F1 会議報告書」p.167

会議のメンバーが中心となって練り上げた政策 18）であるという点である。政策形成に関して素人であったメンバーが F1 会議を通じて調査・研究を行い，毎回のプレゼンテーションを行うというエンパワーメントのプロセスがあり，その結果として行政側も納得できる政策提言へとつながっていったのである。
また，これらの 11 事業は豊島区が予算や政策形成への姿勢を再考する上でも，極めて重要な契機となっていた。F1 会議の開催を通じて豊島区及び参加者は「住民とは誰か」という根源的な問いを考えるための機会を得たのである。
この点について，F1 会議に参加したメンバーの一人 19）は次のように述べている。
― 99 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）「としま F1 会議で提言された内容は，女性にとっても勿論重要なことだけど，
同時に男性にとっても大事なことだと思います。男性自身の健康や子供のこと，
親の介護や日々の暮らしを考えた場合，女性の視点や考え方というものは，男性や女性という枠を超えた，皆が幸せになるための視点なのではないかと思います。」
さらに着目すべきは，豊島区ではこの 2015 年度予算編成が契機となり，
2016 年度以降の当初予算配分にも明白な変化が表れている点である。
表6

豊島区における年度当初予算重点事業の変遷
当初予算案における主な重点事業

2017 年度

2016 年度

2015 年度

2014 年度①女性にやさしいまちづくり②高齢化への対応③様々な地域との共生④日本の推進力「国際アート・カルチャー都市」①女性にやさしいまちづくり②高齢化への対応③日本の推進力「国際アート・カルチャー都市」④安全・安心まちづくり①女性にやさしいまちづくり②日本の推進力「国際アート・カルチャー都市」③「超高齢社会」への対応④安全・安心まちづくり①待機児童対策（待機児童ゼロをめざして）②高齢者の孤立防止対策（地域福祉システムの構築）③防災力の向上（高密都市の安全・安心基盤）④新庁舎の整備⑤副都心の再生

予
52 事業
29 事業
3 事業
39 事業
38 事業
24 事業
40 事業
18 事業
50 事業
34 事業
18 事業
28 事業
14 事業
6 事業
10 事業
18 事業
11 事業

算

額

41 億 4 千万円
8 億 9 千万円
6 百万円
6 億 2 千万円
43 億 6 千万円
7 億 3 千万円
13 億 3 千万円
1 億 3 千万円
22 億 4 千万円
5 億 3 千万円
1 億 7 千万円
9 億 8 千万円
15 億 2 千万円
5 千万円
2 億円
8 億 3 千万円
3 億 1 千万円

出典：「豊島区平成 26 年度～平成 29 年度予算案重点事業を基に筆者作成

表 6 に示したとおり，消滅可能性都市の指摘を受けた 2014 年度当初予算（議会承認は 2014 年 3 月，つまり消滅可能性都市の指摘以前）における重点事業のトップは待機児童対策であったが，F1 会議の提言が全面的に反映された 2015 年
度においては，重点事業のトップとして「女性にやさしいまちづくり 20）」が記されている。
2015 年度予算を F1 会議の提言を形にした予算とすれば，2016 年度予算は「としま F1 会議後の形」，つまり F1 会議の提言を継続的に予算及び政策に反映させる意思があることを豊島区内外に提示する役割を担っていた。さらに 2017 年度
予算には，豊島区がまちづくりの核として「女性の視点」を全面的に取り入れた政策を志向・継続していることが読み取れる。ちなみに，2013 年度以前の重点予算において「女性」というキーワードが出てきたことはなく，この点を見ても― 100 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察

消滅可能性都市の指摘は，豊島区において政策形成における一つのエポックメー
キングであったことが推察される。

７．総括及び今後の課題
豊島区が行った F1 会議には，３つの意義があった。その一つ目は「女性」を行政が協働の主体として明確に位置付け，これを「まちづくり」と結びつけた点である。従来までの行政が行う政策形成において女性の視点に基づくまちづくりという観点は乏しく，女性が協働の主体として明確には位置付けられていなかったが，F1 会議ではまちづくりに女性の全面的参画を促す手法が採用された。
二つ目の意義は，女性の政策形成への参画を全面的に「可視化」させた点にある。F1 会議の 100 人女子会から始まり予算化に至るまで，一貫して「女性の視点」という基軸を有する政策形成が行われた。
そして三つ目は，女性が中心となって作り上げた政策提言案を，豊島区が予算に全面的に反映させたという事実を残した点である。従来までのように住民からの要望を行政が単に「聞き置く」のではなく，女性の参画に対して予算化という形で応えたことが何よりも大きな意義であった。しかも単年度ではなく，2015年度から 2017 年度まで一貫して当初予算重点項目の最重要課題として扱われていることは，注目すべき点である。
豊島区は消滅可能性都市の指摘を契機として，政策形成の手法，つまりは自治の手法を見直し，「女性の視点」を政策の軸に据えることを決めた。その発端は消滅可能性都市としての指摘，つまりは少子化問題の視点であったが，豊島区はF1 会議という政策形成の手法を用いて，女性の問題や女性の視点が全ての世代や性別を内包する重要な問題であり視点であることを認識していったのである。
このような対応が可能だったのは，F1 会議に参加した女性たち自身の熱意はもちろんのこと，豊島区自身が消滅可能性都市への対応を危機管理の視点で行った点が大きな要因であった。
消滅可能性都市の指摘を一つの契機として政策の質的転換を行った豊島区であるが，真価が問われるのはこれからである。
豊島区は 2016 年度に「女性にやさしいまちづくり 21）担当課長」というポストを新設し，若年女性の区内定住化や子育て世代も含めた多くの人々に選ばれる自治体を目指すため，公募を経て民間から採用された女性課長を中心に，従来までの取組みの再整理や区の考えを効果的に女性に PR するマーケティング戦略を行い始めている。
新設した課長職ポストが危機管理の視点の継続性に寄与するのか，豊島区とい― 101 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

う行政全体におけるジェンダー平等の促進に寄与するのかについては今後も精査が必要である。精査を行うにあたっては国の第 4 次男女共同参画基本計画で示されている政策過程全体における PDCA サイクルの検証や，ジェンダー予算の視点からの考察も重要になると考えられる。
それでは，各地方自治体が豊島区のように政策形成過程への女性の参画を行う
ためには，どのような要素が必要となるのであろうか。
そのために必要なことは，まず何よりも成功事例の共有であろう。消滅可能性
都市として 23 区で唯一の指摘を受けた豊島区は，幸いにもその政策形成のあり方が各種メディア等から注目を集めている自治体でもある。その豊島区が「女性」と「まちづくり」を連結させた政策形成を行い，女性が住みやすいまちという評価が確立すれば，「女性」の問題は育児や介護等に収斂されるものではなく，男性も含めた全ての住民にとっての問題であるという認識が広がっていくことは十分に考えられる。それは多くの自治体にとって，貴重な示唆となるものである。
また，自治体の政策形成における女性の参画を促すためには，政策形成を主体的に担う管理職層における女性比率の向上も必要である。豊島区では消滅可能性
都市の指摘を受けた 2014 年度以降，女性管理職の割合 22）が着実に増えている。
女性管理職比率が高まることにより，地方自治体内部において多様な視点に基づく政策形成が行われる確率が高まることが期待される。女性の視点を人口減少や少子化という特定の範囲に留めず，女性問題は人権問題であるという本来であれ
ば当たり前の認識を各自治体が有するためにも，政策形成過程への女性の参画は必要不可欠な要素となる。
本調査研究は消滅可能性都市の指摘を受けた豊島区を対象として行ったものであるが，本調査研究の限界としては他の消滅可能性都市との比較を行っていない
点，及び F1 会議に参加した区民側の意識の変化についての考察を行えなかった点を挙げることができる。また，今後の課題として，消滅可能性都市以外の地方
自治体への豊島区方式の活用可能性と，その限界の検討についても，より詳細な調査を行いたいと考えている。
（あいとう

なお

立教大学大学院）

謝辞：本稿の作成にあたり多くのご協力を頂いた豊島区職員，F1 会議メンバ
ー，及び古瀬正也氏に感謝申し上げます。また，本稿の執筆においては
萩原なつ子氏（立教大学）からご指導をいただくとともに，査読者の皆様から本当に多くの貴重なご助言をいただくことができました。お忙しい中で本稿の査読を行っていただいた皆様に，改めて感謝の意を申し上げます。
― 102 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察［注］1） ‌日本創成会議が 2014 年に公表した『成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」』（2014 資料 1,1-2）において言及されている概念。2010 年から 2040 年までに間に20 ～ 39 歳の女性人口が 5 割以下に減少する自治体の総称。
2） ‌横浜市では 1985 年に「よこはま女性計画」を策定し，都市に生きる女性を「第二市民」とみなす「不平等な状況と構造の改革」に，市民と行政が連携して地域から取り組もうという「政治的意思」を表明している（矢澤 1993）。
3） ‌女性労働の状況が実質的に改善せず，性別役割分業が温存された帰結に関して宮本は，女性が「労働と家庭」から排除されていると述べている。戦後日本社会における女性労働は女性
が家族に包摂されることが前提となっており，結果として女性労働のあり方や社会保障シス
テムが組み立てられていることを問題視している（宮本 2015：9-12,17-18）。
4） ‌東京 23 区の職員数は 2015 年度時点で約 5 万 7 千人である。23 区は採用を各区が行っており，
A 区に採用された職員は基本的に定年まで A 区内のみが勤務地となる。23 区最少面積である
千代田区は 11.64㎢，23 区最大の面積を誇る世田谷区でさえ 58.08㎢であり，人事異動に伴う転居の可能性は相対的に低いことがうかがえる（特別区職員研修所 2015:20,42,50）。
5） ‌特別区人事委員会は 2013 年度に「女性職員の昇任意欲について」というテーマで 23 区の女
性職員による意見交換会を合計 4 回開催している。参加者数は主事，主任主事，係長級職員
23 名である（特別区人事委員会 2014）。また，同委員会は 2010 年に約 3,000 人の職員（職種：事務）を対象に「昇任に関する職員意識調査」（回答数：2,581 名）を実施しており，本調査では管理職手前の女性係長級職員の 45.2% が仕事と私生活のバランスを取ることが困難であることを理由に管理職になることを躊躇している傾向が示されている。
6） ‌2011 年 5 月に発足した有識者らによる政策発信組織。岩手県知事や総務大臣を歴任した増田寛也が座長を務めている。
7） ‌山下は増田レポートの一つの効果として，これまで人口減少問題を「あるのにない」かのよ
うに振る舞ってきた多くの関係者に対して，強い危機感を与えつつあることを挙げている（山下 2014:12）。
8） ‌山下は増田レポートが記す「選択と集中」という言葉が報道や世論を「すべての町は救えない」という理論に引きずり込んでいる可能性があると指摘し（山下 2014:15），小田切は消滅可能性都市という概念が地方に対する真摯な警鐘なのだとしても，懸命に地域づくりに取り組んできた人々に対して「諦め」の気持ちをもたらす副作用は看過できないと述べている（小田切徳美 2014:239-240）。
9） ‌東京 23 区は地方自治法上，「特別区」という位置付けを付与されている。特別区は政令指定都市における行政区（横浜市でいえば中区・南区等）とは異なり区長と議会に公選制が採用されており，東京都との関係性で若干の制約はあるものの，ほぼ一般の市と同様の自治権を有する基礎的地方自治体である。
10）‌ジェイアール東日本企画が公表した 2013 年度首都圏移動者数調査による山手線の週あたり延べ利用者数の一日あたり人数。
11）‌2017 年 1 月時点で 22,657.49 人／㎢と，豊島区は全国の自治体の中で最も人口密度が高い。
12）‌豊島区が緊急対策本部を発足させた背景には区長の危機管理としての決断があったと同時に，広報課長及び企画課長等の管理職間の連携が存在していた（萩原 2016：24-29,190）。
13）‌女性 5 名・男性 1 名，インタビュー時期 2015 年 12 月～ 2016 年 11 月，平均インタビュー時
間 67 分。調査においては協働経験の有無や F1 会議実施時の苦労等について質問を行った。
調査では全てのアドバイザー委員から従来までの政策形成過程との違いへの困惑や驚き，手応え等が語られており，F1 会議を通じた区民との協働経験が豊島区職員の姿勢や意識に影響― 103 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）を与えていることがうかがえる。
14）‌ワールド・カフェ形式により開催された，としま F1 会議のキックオフイベント。ワールド・カフェとはメンバーを変更しながら 4 ～ 5 名程度のグループで同一テーマについて話し合いを続けることにより，あたかも参加者全員が話し合っているような効果が得られる対話の手法である。
15）‌F1 会議アドバイザー委員 3 名，F1 会議参加職員 4 名。
16）‌筆者は 2014 年に同様のサーベイ調査を日本 NPO センターに派遣された自治体職員に対して行っている。筆者が日本 NPO センターに 1 年間派遣された地方自治体職員 16 名に対して行った調査では，協働に対する理解や姿勢を示す数値を派遣前と派遣終了直後で比較したとこ
ろ，有意な上昇を示したことが確認され，さらにその変化が派遣終了から一定の年数が経過した時点においても継続（もしくは上昇）していることが確認されている（相藤 2015:45-53）。
17）‌古瀬ワークショップデザイン事務所代表。古瀬は全国 47 都道府県で 200 回以上のワールド・カフェを開催しているワークショップデザイナーである。筆者は古瀬に対して 2015 年 5 月に半構造化インタビュー調査（立教大学において 67 分間実施）を行っている。
18）‌としま F1 会議報告書に記載されているメンバーの感想には，「区の職員の方々の協力的で一緒に考えるスタンス」，「豊島区（行政）が私達（女性の声）を聞こうという真剣な姿勢」等の意見が数多く記載されている。また，参加者の一人は筆者が行った面接調査において「F1会議に参加する前は，今回のようなプロジェクトは形だけの開催であると疑念を持っていたが，会議に参加してすぐに，豊島区職員の方々の本気が伝わってきた。
」とコメントしており，
これらの点からもアドバイザー委員である行政職員による，区が求める施策への誘導等はなかったと推察することが可能であると考えられる。その一方で，メンバーからは実質 5 か月という短い期間でゼロから政策提言を求められることに対する不安や不満に関する発言もあった。
19）‌筆者は F1 会議において WLB をテーマに調査・研究を行っていた女性メンバー 1 名に対して，
2016 年 5 月に半構造化インタビュー調査（立教大学において 72 分実施）を行っている。
20）「女性にやさしいまちづくり」とは子育て・ファミリー層の定住化を目指し，出産前からの切‌
れ目のない子育てを支援するとともに，女性だけではなく全ての世代を応援していくということを意味する，豊島区基本計画（豊島区 2016:9）における重点戦略の一つにも位置づけられているまちづくりの方向性である。矢澤の先行研究でも示されている横浜市において 1980年代に行われた「女の考えるまちづくり」活動でも，女性が横浜市の臨海部で展開される「みなとみらい 21」地区の大規模都市計画事業により急速に変化する「街」の姿を目前にして，女性だけでなく子どもや大人，障害者も含めた全ての住民が主人公となれる人間中心の複眼
的まちづくりの視点の重要性が掲げられている（矢澤 1993:180-191）。これらの活動は 1989 年4 月に「第二次よこはま女性計画への提言」に反映され，横浜市は本提言の基本視点や目標，
課題等の内容をほぼ全面的に取り入れた形で 1989 年 11 月に「第二次よこはま女性計画」を策定している。この点において，としま F1 会議の提言内容が翌年度予算に全面的に反映された豊島区の事例と，1980 年代における横浜市の事例には，一定程度の類似性を見出すことができる。
21）‌自治体が「女性にやさしいまちづくり」という標語を掲げること自体は難しいことではないが，
この「やさしい」という言葉が誰の，誰に対する，誰が考えた「やさしさ」なのかは熟考する必要がある。万が一にも，そこに「女性は常に庇護される存在である」という意味合いでの「やさしさ」が含まれているのであれば再考する必要があるが，豊島区が掲げた「女性にやさしいまちづくり」の「やさしさ」は女性自らが自分自身のため，同じ女性のため，性別や年齢を超えた全ての人々に対する「やさしさ」であると捉えることができる。

― 104 ―

地方自治体の政策形成における女性の参画に関する考察22）‌豊島区では 2012 年度において 15.4％であった女性管理職比率が 2016 年度は 19.8％となっている。

［引用文献］
相藤巨 2015「NPO に派遣された行政職員が組織変革においてもたらす役割―日本 NPO センター
における事例から―」『The Nonprofit Review』vol.15,No.2
萩原なつ子編 2016『としま F1 会議「消滅可能性都市」270 日の挑戦』生産性出版
内閣府男女共同参画局 2005「第 2 次男女共同参画基本計画」
http://www.gender.go.jp（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）
内閣府男女共同参画局 2015「第 4 次男女共同参画基本計画」
http://www.gender.go.jp（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）
日本創成会議・人口減少問題検討分科会 2014『成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・
地方元気戦略」』
宮本みち子 2015『下層化する女性たち 労働と家庭からの排除と貧困』勁草書房
小田切徳美 2014『農山村は消滅しない』岩波新書
小田切康彦 2014『行政－市民間協働の効用 実証的接近』法律文化社
石楿 2014「日本女性政策の変化と「ジェンダー・バックラッシュ」に関する歴史的研究」立命館
大学大学院文学研究科博士学位論文
総務省統計局「平成 27 年国勢調査」http://www.soumu.go.jp（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）
特別区人事委員会 2014「特別区における女性職員活躍推進のための取組指針～全ての職員が能力を最大限発揮できる職場を目指して～」特別区職員研修所 2015『特別区職員ハンドブック 2015』ぎょうせい
豊島区 2014『平成 26 年度予算案重点事業』
https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/034432/027156/documents/all.pdf（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）
豊島区 2015『平成 27 年度予算案重点事業』
https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/kaiken/documents/hp.pdf（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）
豊島区 2015『としま F1 会議報告書』
豊島区 2016『平成 28 年度予算案重点事業』
https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h2801/documents/20160203-1.pdf（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）
豊島区 2016『豊島区基本計画 2016-2025 概要版』
豊島区 2017『平成 29 年度予算案重点事業』
http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h2902/documents/20170208-1.pdf（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）
豊島区『豊島区人事白書』http://www.city.toshima.lg.jp（2017 年 9 月 20 日最終アクセス）筒井淳也 2015『仕事と家族 日本はなぜ働きづらく，産みにくいのか』中公新書
山下祐介 2014『地方消滅の罠―「増田レポート」と人口減少社会の正体』ちくま新書
矢澤澄子 1993「女性の考えるまちづくり」矢澤澄子編『都市と女性の社会学―性役割の揺らぎを超えて』サイエンス社 pp.179-216（2017 年 9 月 3 日掲載決定）― 105 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

A Study of Women’s Participation in Policy Formation by
Local Governments:
A Case Study of Toshima City, at Risk of Disappearing
Due to a Decreasing Population
AITO Nao（Rikkyo University）

The purpose of this paper is to consider the effectiveness of the participationof women in policy formation by local governments. The concept of a city at risk of
disappearing due to a decreasing population has a great influence in local government andon local people. This paper sets forth a connection between the policy formation of local
governments and women’s participation. The participation of women in policy formationof local governments is very important for society to solve gender problems. Local
administrations need to cooperate with women when they need to understand the essenceof gender issues. To clarify the effectiveness of the participation of women in policy
formation, this paper analyzes the case of Toshima city in Tokyo.
Keywords：
‌‌Participation of women in policy formation, local administration,
cooperation, city at risk of disappearing due to decreasing population― 106 ―