Ⅰ5

総論１

第５次綾部市総合計画後期基本計画策定に当たって

２

前期基本計画の成果

３

後期基本計画の取組方針

総論

1(１)後期基本計画の策定趣旨
総合計画は、目指す将来都市像やそれを実現するための施策などを定めたもので、まちづくりの指針となるものです。
綾部市は、平成 23 年３月に第５次総合計画を策定し、これに基づいて市政運営を行ってきました。同計画は平成 23～32 年度の 10 か年計画で、全期間を見通した基本構想と、前期５か年（平成 23～27 年度）に係る基本計画を定めています。
前期基本計画期間においては、少子高齢化と人口減少が進む一方で、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通、京都舞鶴港の拠点港指定、綾部市工業団地及び京都府綾部工業団
地の全区画立地・操業、都市計画の区域区分※（線引き）廃止の取組などの“良い風”もあり、本市を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
今回、前期基本計画が平成 27 年度に最終年次を迎えるに伴い、後期基本計画（平成 28～
32 年度）を策定します。策定に当たっては、前期基本計画の進捗状況を確認するとともに、様々な社会環境の動向・変化を踏まえ、綾部市の更なる発展のための方向性を示すこととします。

基本構想
まちづくりの目標となる
綾部市の将来都市像を明らかにし、その実現に向けた施策の大綱を定める。

基本計画
将来都市像を実現するための主な施策を定める。

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区域区分：都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分ける区分。

１

第５次綾部市総合計画後期基本計画策定に当たって第５次綾部市総合計画 基本構想の概要
基本構想においては、「豊かな里山・田園」「平和と歴史・文化に彩られた市街地」「地域
経済を支えるものづくり拠点」「京阪神地域と日本海地域に近接する交流拠点」といった、綾部市の特性と資産を最大限に生かしていくことが持続的な発展につながるとし、将来都市像を「住んでよかった…ゆったりやすらぎの田園都市・綾部」と定めています。
その都市像実現のために「存在感のあるまちづくり」「自主・自立のまちづくり」「計画的・効果的な行政運営」という基本的な視点を念頭に様々な施策を進めるとし、基本的な枠組み
として、総合計画の目標年次である平成 32 年の人口を 33,000 人程度と推計するとともに、「市街地地域」「里山・田園地域」「自然環境地域」における土地利用の基本方向を示しています。
また、重点的に取り組む課題として、「少子高齢化への対応」「産業振興による雇用確保」「次代を担う人材の育成」「農村集落の活性化と街なかの再生」「市民生活における安全・安心の確保」の５項目を設定しました。
そして、「市民が輝き共に築くまちづくり」「心豊かな人と文化を育むまちづくり」「支え
あい安心して暮らせるまちづくり」「豊かさとにぎわいを生み出すまちづくり」「自然豊かで安全なまちづくり」「快適で誰もが住みよいまちづくり」の６つの施策の大綱を掲げた上で、計 37 の施策体系に整理し、総合的・計画的なまちづくりを展開していくとしています。
さらに、総合計画の推進に当たっての方策については、「開かれた市政の推進」
「効果的な
行政運営」
「健全な財政運営」「広域連携の推進」を挙げています。

を実現する６つの施策大綱

市 民 が 輝 き 共 に 築 く

まちづくり

心豊かな人と文化を育む

まちづくり

支えあい安心して暮らせる

まちづくり

豊 か さ と に ぎ わ い を 生 み 出 す まちづくり
自 然 豊 か で 安 全 な

まちづくり

快適で誰もが住みよい

まちづくり

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総論

(２)綾部市を取り巻く状況① 少子高齢化・人口減少社会の更なる進展
ア

本市の人口の状況

近代以降増加の一途をたどった日本の人口は、平成 20 年をピークとして減少に転じ、平成
62 年には昭和 35 年当時の人口規模に戻り、働く人１人で子どもや高齢者を 1 人支える社会になると予想されています。過疎地域における日常生活に必要なサービスやコミュニティ※機能の低下など、地域の暮らしを続けていくことが危ぶまれ、そうした状況が全国各地で拡大していくことが懸念されています。
本市の人口は、市制施行時（昭和 25 年）の 5.4 万人をピークに年々減少し､平成 26 年には 3.4 万人（平成 26 年 10 月推計人口）と、65 年間で４割近く減りました。一方、高齢化率は上昇し続けており、平成 22 年は 33.2％（国勢調査）と平成 12 年からの 10 年間で 5ポイント高くなっています。
また、出生数は減少し死亡数は増加しているため「自然減」が年々多くなる傾向が見られる
上、転出数が転入数を上回る「社会減」が続き、平成 17～22 年の５年間の年齢階級別の社会増減を見ると、特に 15～24 歳代の減少が目立ちます。
■平成 17～22 年の年齢階級別人口移動

出典：国勢調査イ

地方創生に向けた動き

日本創成会議が平成 26 年５月に発表したレポートによると、首都圏への人口移動が収束しない場合に若年女性（20～39 歳）が平成 22～52 年の 30 年間で 50％以上減少する 896
市区町村を“消滅可能性都市”と呼びました。
同年 11 月には国において「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、少子高齢化の進行に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく
方針が示されました。
本市においても、「綾部市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少に歯止めをかけるための施策をまとめました。綾部市の人口ビジョンでは、出生率の向上と転入者の増加により、平成 72 年（2060 年）時点で約 24,000 人を見込み、日本創成会議推計に準拠した試算値の約 15,000 人の比較で約 9,000 人の人口減少を抑制することを掲げています。

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コミュニティ：地域社会、共同生活体。

１

第５次綾部市総合計画後期基本計画策定に当たって■綾部市の人口推移と将来推計人口
（人）

人口推移
将来推計人口（年）
出典：H22 年まで：綾部市の国勢調査人口／H27 年以降：綾部市の人口ビジョン（H27 年のみ住民基本台帳からの推計人口）

また、国の総合戦略では、都市機能を集約しコンパクト化するとともに、各地域を交通ネットワークで結ぶことを提唱し、特に中山間地においてはそれぞれの地域で安心・便利な日常生活が送れるよう、商店や診療所、地域活動を行う場などが集積した“小さな拠点※”を中心に据えて、周辺集落とのネットワークを築く地域づくり構想が示されています。
本市ではこれまでから、旧村単位※の地域ごとに特色あるまちづくりを進めることで綾部
市全体の活性化を図ろうとする“地域クラスター※戦略”を推進しており、都市計画の区域
区分（線引き）の廃止などと併せて、地域特性に応じた活性化策や定住促進策の展開を図っています。

② 新たな課題に対する行政運営
ア

多様な連携

人口減少や少子高齢化が進行し、将来にわたって税収増が見込めない中、各市町が個別にフルセットで施策を展開することは困難な状況になりつつあります。京都府北部５市２町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）においても人口が計
約 31 万人（平成 22 年国勢調査）から平成 52 年には約 23 万人に減少することが推計されており、若い世代が定着する持続可能で活力ある地域を創生する必要があるため、平成
27 年４月に「京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言※」を行い、関係各市町が連携して一つの都市圏をつくるための取組を始めました。
また、複雑・多様化する地域課題に行政だけで対応することも困難な状況であり、市民との協働、民間事業者との連携などがますます重要となっています。このような中、包括連携※協定を締結した京都工芸繊維大学、京都産業大学をはじめ、京都府立医科大学、京都府立大学、立命館大学など高等教育機関の人的・物的・知的資源を活用し、地域社会の発展と人材育成を図る取組を進めています。

小さな拠点：小学校区など、複数の集落が集まる農山村の基礎的な生活圏の中で、様々な生活サービスや地域活動の場などの拠点を確保して、その拠点集落と生活圏内の複数の集落をつなげる新しい仕組みづくり。
旧村単位：綾部市制施行以前の行政区域で 12 地区ある自治会連合会の単位のこと。
地域クラスター：各地域が独自の特性を生かして、ブドウの房のように連なり合い、市全体を形成すること。
京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言：京都府北部５市２町において、中心となる都市を設けるのではなく相互の連携と役割分担により北部地域を一つの経済・生活圏とする新たな連携都市圏の形成を進めようとするもの。
包括連携：特定の分野に限ることなく、市民生活の幅広い分野において取組を進める連携。

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総論

イ

公共施設の適切なマネジメント

公共施設の老朽化問題が注目を集める中、国はインフラ長寿命化基本計画を策定し、地方においてもすべての公共施設などを対象にした公共施設等総合管理計画※の策定を求めています。
公共施設については、その老朽化や少子高齢化・人口減少等による利用需要の変化などにより、既存施設の適切な維持管理や利活用が求められており、本市においても綾部市公共施設等
総合管理計画を策定し、公共施設のマネジメント強化に努める必要があります。

ウ

防災と環境・エネルギー問題への対応

近年、台風の大型化や集中豪雨により、全国各地で浸水被害や土砂災害等が多発しています。
綾部市域でも平成 25 年、26 年と立て続けに大きな被害に見舞われ、行政の公助の取組だけ
でなく、地域住民の自助や共助との連携による防災・減災の取組が重要になっています。
また、本市は原子力発電所が立地する福井県に隣接しており、
東日本大震災の教訓を踏まえた住民避難計画の策定など原子力災害への対応が求められています。
こうした災害の頻発や危機感と相まって、地球温暖化などの環境問題やエネルギー問題への意識が高まり、エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの活用をはじめ、環境に配慮した持続
総合防災訓練可能な社会の発展に向けた取組が求められています。

③ 本市に吹く“良い風”
最近の日本経済の回復基調等により、綾部市工業団地及び京都府綾部工業団地の全区画立地・操業とともに、市内企業にも生産拡大や設備投資の動きも見られ、これに伴って雇用情勢も改善の兆しがあります。経済の低迷から脱しつつある流れを生かし、ものづくりのまちとして企業誘致等のほか、市内での消費喚起や企業支援、雇用創出のための取組を更に進めることが求められています。
また、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通により、高速道路網による全国ネットワークに組み入れられるとともに、京都舞鶴港の拠点港指定などもあり、本市を取り巻く「ヒ「森の京都※」
ト」や「モノ」の流れ等の環境が大きく変わろうとしています。特に「海の京都※」事業の推進などもあって、観光や産業の振興、交流人口の増大が期待されています。
さらに、時代の変遷に伴い人々の価値観が多様化する中で、「里山資本主義※」の提唱など自然豊かな農村環境や田舎暮らしが見直されています。東日本大震
災以降、都市住民の多くは自らの都市生活の脆弱性を痛感し、その志向は東京一極集中から田園回帰※に変わり始めています。
このように、本市に吹く“良い風”を生かし、更なる定住交流の促進や企業等の立地拡大、就業の場の創出などの展開が求められています。
綾部ジャンクション

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公共施設等総合管理計画：少子高齢化・人口減少等により公共施設等の利用の変化が予想されることから、今後の公共施設
等の最適配置を実現するための基本的な考え方をまとめたもの。
海の京都：歴史的・地理的背景や交通基盤の整備の進捗を活かし、魅力的な観光まちづくりをソフト・ハード両面から進めることによって、京都市内に並ぶ国際競争力を持つ「海の京都」観光圏を目指した事業。
森の京都：「森」をテーマに森・川・里の織りなす景観や環境、文化、生活を多面的な角度からとらえ未来に受け継ぐとともに情報を発信し、多角的に生かす地域となることを目指した事業。
里山資本主義：里山には人間が生きていくのに必要で大切な資本があり、これらのお金に換算できない大切な価値ある里山の資源を生かしていこうとする考え方で、「マネー資本主義」の対義語として藻谷浩介氏らによって作られた造語。
田園回帰：都市に住む人々が農村に対する関心を高めたり、新たな生活スタイルを求めて農村の人々と交流したりする現象。

１

第５次綾部市総合計画後期基本計画策定に当たって(３)市民の定住意向
後期基本計画の策定に伴い実施したアンケートによると、市民の約７割は「ずっと住み続けたい」「移転しても将来戻ってきたい」と思っており、「移転したい」との回答は約１割にとどまっています。
「ずっと住み続けたい」は、高齢になるほど多くなる傾向が見られます。
一方、「移転したい」とした市民は、20 歳代以下に多く見られますが、20 歳未満では「移転しても将来戻ってきたい」が最も多く「ずっと住み続けたい」と合わせると「移転したい」の２倍にも及んでいます。

定住意向
全

市／年齢別

※アンケートは 16 歳以上の市民 2,000 人を無作為抽出し郵送により実施し、776 人から回答を得ました。
注意）年代別の集計結果はサンプル数（カッコ内）が少ない回答ほど誤差が大きいことに留意が必要。

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総論「ずっと住み続けたい」「移転しても将来戻ってきたい」と回答した市民が住み続けたいとした理由は、「長年住み慣れている」のほか約 6 割の市民が「自然が豊かである」を挙げ、次いで約３割が「安全・安心なまちである」としています。
「移転したい」とした理由は、「交通が不便である」「各種施設が乏しい」がそれぞれ約４割、次いで約３割が「日常の買い物が不便である」としています。
住み続けたい理由（3 つまで）移転したい理由
n=525（3 つまで）

n=111

また、市民の約７割は本市に対して「愛着」を感じていることが見て取れます。
さらに、半数以上が「暮らしやすい」と回答しており、「暮らしにくい」は１割強にとどまっています。
このように、愛着や定住意向を持っている市民が約７割に及び、自然の豊かさを評価しています。
一方で４人に１人が「移転したい」とする 30 歳未満の若い世代に住み続けたいと思ってもらえるような取組が必要です。

市への
愛着

市の
暮らしやすさ12２

前期基本計画の成果

2(１)主な成果と目標の達成状況① 市民が輝き共に築くまちづくり
人権尊重社会の実現に向けた啓発活動やボランティアの人材育成、「いきいき地域づくり※事業」等による地域活動の支援、あやべ特別市民制度※による綾部の PR や交流の促進など、
誰もが輝く市民協働のまちづくりに取り組みました。
施策の目標の達成状況を見ると、「人権尊重社会の実現」は目標をほぼ達成していますが、「市民活動の促進」や「男女共同参画社会の実現」などは目標を達成していない項目があります。具体的には、あやべ特別市
民制度登録数が 2,063 人となり、目標の 1,500 人を達成しました。また、ボランティア総合センター登録団体会員数が3,038 人となり、目標の 2,600 人を達成しました。一方、審議会・委員会などにおける女性委員の比率は目標の 40％に対して 30.1％で、更なる取組が必要です。
あやべ人権フェスタ
目標達成した指標○人権を考えるセミナー参加者数○○○あやべ特別市民制度登録数○綾部国際交流協会日本語教室等参加者数ほぼ達成した指標

未達成の指標○人権福祉センター各種講座参加 ○全綾部市人研教育研究集会参加者数
者数○コミュニティ助成事業数○人権教育講演会参加者数○ハートセンター利用件数○公民館人権研修参加者数○審議会・委員会等における女性委員の○自治会加入世帯率比率○男女共同参画講座参加者数○地球市民の集い参加者② 心豊かな人と文化を育むまちづくり
綾部市小中一貫教育※構想「あい紡ぎプラン」を策定し、市内６中学校ブロックで小中一貫教育をスタートさせ、特に上林中学校ブロックでは施設一体型の上林小・中一貫校を開校しました。また、小中学校の耐震補強を進め、空調設備も整備するなど教育環境の充実に努めました。さらに、中学校２、３年生を対象とした英語検定の検定料補助や外国語指導助手の拡充配置による「国際理解教育」、※
地域住民と協働した「ふるさと教育」や「キャリア教育 」を推進し、本市の特性を生かした特色ある学校づくりに取り組むな
ど、次世代の人材を育みました。
また、地方教育行政法の改正に伴って総合教育会議を設置し、新たに策定した教育大綱に基づいて教育行政を推進しています。

中学生英語サミット

いきいき地域づくり：綾部市内の地域事情に即した課題を解決し、いきいきした地域を築いていくため、地域住民が主体的に地域づくり計画を策定し、地域の活性化に向けた事業を取り組むこと。
あやべ特別市民制度：綾部市出身者やゆかりがある人、綾部に興味や関心のある人に「あやべ特別市民」として綾部市を応援していただく制度として平成 11 年に創設。会報や広報紙・ふるさと産品の送付を行うほか、ふるさと訪問ツアーも実施。
小中一貫教育：小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な教育方式のこと。
キャリア教育：一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。

13

総論
施策の目標の達成状況を見ると、「学校教育の充実」は目標を達成していますが、「社会教育の充実」や「青少年健全育成の推進」などは目標を達成していない項目があります。具体的には、小学校耐震化率が 100％を達成しました。また、天文館入館者数が 10,592 人となり、
目標の 10,200 人を達成しました。一方、一斉声かけ参加者数は目標の 1,300 人に対して945 人で、更なる取組が必要です。
目標達成した指標○小学校耐震化率○中学校耐震化率○図書館貸出冊数○総合文化祭作品出展数○天文館入館者数○府民総体参加者数○スポーツ少年団加入率○市民駅伝参加者数○里山サイクリング参加者数

ほぼ達成した指標○障害者教室参加者数○地区公民館利用件数○中央公民館利用件数○図書館蔵書冊数○総合文化祭入場者数○中丹文化会館入場者数○体育施設利用者数

未達成の指標○高齢者学級参加者数○地区公民館利用人数○中央公民館利用人数○一斉声かけ参加者数○夏の大ジャンボリー参加児童数○青少年地域活動支援事業登録団体数○市美術展作品出展数○市美術展入場者数○優良建築物活用事業利用件数○資料館利用者数○（財）綾部市体育協会会員数○チャレンジウィーク参加率○二王門登山レース参加者数③ 支えあい安心して暮らせるまちづくり
子どもの医療費の負担軽減（中学校卒業まで１医療機関につき入・通院 200 円／月）や第3 子以降の保育料の免除等により子育て世帯を支援するとともに、医療面ではリハビリ機能の充実や個室の増室等により市立病院の療養環境を充実するなど、安心して子どもを産み育てられる環境づくりと、幼児から高齢者までが健やかな毎日を送れるよう地域医療の充実に努めました。
施策の目標の達成状況を見ると、「高齢者福祉の推進」は目標を達成し、「子育て環境の充実」
や「障害者福祉の推進」などは目標をほぼ達成していますが、「地域福祉社会の実現」や「保健の推進」は目標を達成していない項目があります。具体的には、地域密着型サービス施設数
が 17 施設となり、目標の 16 施設を達成しました。また、清山荘入館者数が 30,153 人となり、目標の 27,000 人を達成しました。一方、ウォーキングイベント参加者数は目標の 600
綾部市立病院第 4 次整備人に対して 452 人で、更なる取組が必要です。
目標達成した指標

ほぼ達成した指標○児童館・児童センター利用児童数○保育所充足率○幼児発達サポート事業参加率○乳幼児健康診査受診率○高齢者配食サービス登録者数○国民健康保険料収納率○認知症サポーター養成講座受講者数○地域密着型サービス施設数○清山荘入館者数○障害者介護給付費等支給事業利用者数○精神障害者社会復帰相談者数○障害者生活支援事業相談件数○健康相談指導人数○食育健康教育指導人数

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未達成の指標○幼児園充足率○地域活動支援センター利用者数○シルバー・チャイルドハウス事業実施団体数○地域福祉活動補助金交付件数○ウォーキングイベント参加者数○特定健康診査受診率○がん検診受診率

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前期基本計画の成果④ 豊かさとにぎわいを生み出すまちづくり
京のブランド産品・特産物の生産拡大を支援するとともに、総延長 430km 余りに及ぶ
有害鳥獣防護柵を設置したほか、中丹３市の広域連携で捕獲鳥獣の適切な処理を図る中丹地
域有害鳥獣処理施設※を整備しました。また、あやべ特産館を新設し「あやべグンゼスクエ
ア」を中心に街なか観光を推進するなど、綾部の自然が育んだ特産品づくりと人々が交流する機会づくりに取り組み、にぎわいの創出に努めました。さらに、綾部市工業団地及び京都
府綾部工業団地等への企業誘致や創業支援など、産業振興や働く場の確保に努めるとともに、「綾部市住みたくなるまち定住促進条例」を制定し、独自施策を駆使して定住の取組を促進しました。
施策の目標の達成状況を見ると、「観光交流の推進」は目標をほぼ達成していますが、「工業の振興」や「地元雇用の確保」などは目標を達成していない
項目があります。具体的には、有害鳥獣被害面積が目標の年間
6,708a に対し 1,959a となり、被害を大幅に削減することができました。また、日帰り観光客数が 545,631 人となり、
目標の 430,000 人を達成しました。一方、工場設置奨励金交付件数は目標の 25 件に対して 19 件で、更なる取組が必要であやべグンゼスクエア
す。
目標達成した指標

ほぼ達成した指標○有害鳥獣被害面積○間伐材運搬対策事業搬出量○有害鳥獣防除施設対象面積○新規就農者数○農業法人数○綾部市工業団地立地企業数○里山交流研修センター施設利用者数○宿泊観光客数○定住世帯数（定住サポート総合窓口扱い）○農村都市交流人口（受入数）○北部産業技術支援センター機械貸付件数（市内企業）○日帰り観光客数

未達成の指標○農業後継者就農支援事業後継者数○地産地消（朝市）参加生産グループ○内水面漁業振興対策事業放流量○認定農業者数○里山交流研修センター宿泊者数○古民家等活用店舗件数○綾部工業研修所事業受講者数○製造品出荷額等○工場設置奨励金交付件数○就職フェア参加企業数○就職フェア参加者数○綾部市勤労者住宅資金融資件数⑤ 自然豊かで安全なまちづくり
学校・避難所への太陽光発電設備の設置や個人住宅への太陽光発電設備設置への支援等、
クリーンエネルギーの導入に努めるとともに、一般廃棄物の新たな最終処分場※を整備するなど、環境保全の取組を進めました。また、水道事業ビジョン※の策定や上林、東八田、山家西の各簡易水道の統合整備、公共下水道の整備推進や物部地区、東八田地区の農業集落排水事業の完了など、市民の暮らしを支える施設整備を進めるとともに、「綾部市防災基本条
例」の制定や防災行政デジタル無線、消防救急デジタル無線、通信指令システムの整備、防災拠点となる市役所庁舎等の耐震改修を実施するなど、防災への備えを充実させる取組により、自然と共存する安全な暮らしの実現を図りました。

有害鳥獣処理施設：有害鳥獣（シカやイノシシなど）の焼却処理を行う施設。
最終処分場：廃棄物を最終的に埋め立て処分するための場所や施設、設備。
水道事業ビジョン：50 年、100 年先の将来を見据え、水道事業の実情に応じた目指すべき方向性や事業計画などを示した
もの。

15

総論
施策の目標の達成状況を見ると、「上水道の安定供給」や「生活の安全性の向上」等は目標をほぼ達成していますが、「廃棄物対策の推進」や「消防・救急体制の充実」等は目標を達成していない項目があります。
具体的には、汚水処理人口普及率が 72.5％となり、目標の70％を達成しました。また、交通安全啓発活動参加者数が621 人となり、目標の 620 人を達成しました。一方、救命講習受講者数は目標の 12,000 人に対して 10,603 人で、更なる取組が必要です。
消防通信指令室
目標達成した指標○ＢＯＤ環境基準適合率○資源物（衣類）回収量○可燃ごみ収集量○水道普及率○上水道新設延長○汚水処理人口普及率○木造住宅耐震診断補助実施数○木造住宅改修補助件数○急傾斜地崩壊対策事業新規実施地区数○防災座談会等の開催数○各訓練・行事参加消防団員数○交通安全啓発活動参加者数○消費生活出前講座受講者数○多重債務相談件数ほぼ達成した指標

未達成の指標○上林川を美しくする会葦刈り等参 ○コスモス祭来場者数
加者数○廃食油回収量○リサイクル推進員研修会参加率○環境講演会参加者数○1 人当たりごみ排出量（家庭ごみ） ○資源物（紙類）回収量○1 人当たり資源物回収量○不燃ごみ収集量○上水道布設替延長○1 人当たりごみ排出量（粗大ごみ）○水洗化人口○し尿処理量○防犯啓発活動参加者数○浄化槽汚泥処理量○自主防災組織数○災害時避難所整備実施箇所数○訓練実施事業所・自治会数○訓練参加者数○防火座談会参加者数○救命講習受講者数○消費生活相談件数⑥ 快適で誰もが住みよいまちづくり
土地利用を活性化するため都市計画マスタープラン※を策定し、都市計画の区域区分（線引き）の廃止の取組を進めるとともに、都市計画道路網の適切な見直しを行い、７路線 8.5kmを廃止しました。また、携帯電話不感地帯の解消、物部五差路等の交差点改良や青野豊里線等の道路改良、紫水ヶ丘公園や高倉公園等の計画的な整備に努めるとともに、市営住宅基本計
画、市営住宅長寿命化計画※を策定し、計画的な住宅確保に取り組むなど、住まいや交通を整え、情報通信等の暮らしの利便性を確保する取組により、快適で住みよい環境の整備を進めました。
施策の目標の達成状況を見ると、「公園・緑地空間の充実」
や「地域情報化の推進」は目標を達成し、「住環境の整備」
や「公共交通の充実」などは目標をほぼ達成しています。具
体的には、鉄道利用通学費補助金利用者数が 57 人となり、
目標の 50 人を達成しました。一方、あやべ桜が丘団地販売
区画数は目標の 459 区画に対して 421 区画で、更なる取市道青野豊里線
組が必要です。
目標達成した指標

ほぼ達成した指標○鉄道利用通学費補助金利用者数○あやべ桜が丘団地販売区画数○あいトレイン参加者数○市道舗装率○都市公園の１人当たり面積○あやバス乗車人数○斎場使用件数（通夜）○斎場使用件数（告別式）○綾部市ホームページへのトップペー
ジアクセス件数

未達成の指標－都市計画マスタープラン：都市計画法に規定されている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」。
市営住宅長寿命化計画：市営住宅の健全な維持管理を行うための計画。

16

２

前期基本計画の成果⑦ 計画推進のためにマスコットキャラクター「まゆピー」やフェイスブック※の活用、ふれあい出張市長室の開催等による積極的な広報・広聴活動を推進するとともに、京都府と京都府北部５市２町による広域的な連携や大学との連携、公共施設マネジメントなどに取り組むことで、計画的・効果的な行財政運営に努めました。
施策の目標の達成状況を見ると、「健全な財政運営」は目標を達成しましたが、「開かれた市政の推進」は目標を達成していない項目があります。具体的には、地方債発行額／地方債元金償還額（普通会計）が 0.985 で、目標の 1.0 未満を達成しました。また、コミュニティ FM 放送※局行政情報提供件数が 1,500 件となり、目標の 1,100 件を達成しました。一方、情報公開・個人情報保護制度※ウェブサイト情報
数は目標の 8,000 件に対して 5,560 件で、更なる取組が京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言書署名式必要です。
達成した指標○コミュニティＦＭ放送局行政情報提供件数○地方債発行額／地方債元金償還額（普通会計）○実質公債費比率ほぼ達成した指標

未達成の指標○情報公開・個人情報保護制度ウェブサ
イト情報数

－

フェイスブック：米国フェイスブック株式会社によって提供されている、世界でも最大級の会員数を誇る SNS（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）。実名登録や「いいね！」ボタンによるコミュニケーションが特徴。
コミュニティＦＭ放送：地域に密着したきめ細かな情報を提供する出力の小さい FM 放送。
個人情報保護制度：「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするもの。

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総論

(２)施策の市民評価
前期基本計画の成果と今後の施策の優先度を把握するために、市民アンケートに見る施策の満足度と重要度について、各施策の加重平均がどのように分布しているかを示します。
満足度については、平均が 52.4 であり、中でも㉖「上水道の安定供給」（64.7）、㉙「消防・救急体制の充実」（63.2）、㊱「斎場・墓地の適正管理」（63.6）は、満足度が高い項目となっています。
一方、重要度については、すべての施策が 50 を大幅に超えて平均が 77.3 となっています。
中でも⑯「医療体制の充実」（87.9）、㉘「防災対策の推進」（87.5）、㉙「消防・救急体制の充実」（85.2）などは、重要度が高い項目となっています。

■施策の満足度・重要度評価

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前期基本計画の成果

この 41 施策の満足度及び重要度の平均値を目安に４つのタイプに分類します。
満足度が低く重要度が高いものには、㉓「地元雇用の確保」㉑「工業の振興」㉞「公共交通の充実」などがあります。
満足度、重要度ともに高いものには、⑯「医療体制の充実」㉙「消防・救急体制の充実」㉚「生活の安全性の向上」などがあります。
満足度が低く重要度が比較的高くないものには、⑳「商業の振興」㉛「土地利用と市街地の形成」⑱「農林業・内水面漁業の振興」などがあります。
満足度が高く重要度が比較的高くないものには、④「平和の発信と交流」㊱「斎場・墓地の適正管理」③「男女共同参画社会の実現」などがあります。
このような市民の施策の評価の整理を参考に後期基本計画における施策の展開を進める
必要があります。
■各施策の満足度・重要度の加重平均の分布による施策展開方向の整理
90.0⑯医療体制の充実㉘防災対策の推進

85.0㉙消防・救急体制の充実㉓地元雇用の確保

重要度

高齢者福祉の推進㉚生活の安全性の向上⑫㉖上水道の安定供給㉗下水道の整備促進
子育て環境の充実⑪㉕廃棄物対策の推進⑰社会保障の適正運営⑮保健の推進⑭地域福祉社会の実現
学校教育の充実⑥
⑬
障害者福祉
80.0
工業の振興㉑ 健全な財政運営㊵の推進
道路の整備㉝⑤幼児教育の充実
公共交通の充実㉞ 青少年健全育成の推進
土地利用と市街地の形成⑧ ㉔環境の保全と創造㉛⑳㊴ ㊳開かれた市政の推進
住環境の整備㉜
商業の振興
75.0
⑲
効率的な
農村の活性化 行政運営
農林業・内水面 ⑱
漁業の振興
広域連携の推進㊶㊲
地域情報化の推進

70.0②市民活動の促進⑩スポーツの振興⑨文化・芸術の振興

観光交流の推進㉒㉟
公園・緑地空間の充実①人権尊重社会の実現③
男女共同参画社会の実現㊱斎場・墓地の適正管理④平和の発信と交流⑦社会教育の充実

65.0
35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

60.0

65.0

70.0

満足度

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総論

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(１)重点課題に対する市民意向
基本構想において、重点課題を「少子高齢化への対応」「産業振興による雇用確保」「次代を担う人材の育成」「農村集落の活性化と街なかの再生」「市民生活における安全・安心の確保」と設定し、前期基本計画では、その解決に向けた取組を進めてきました。
今回の市民アンケートによると、その優先順位は、「少子高齢化への対応」が最も高くなっており、高齢者ニーズへの対応や子どもの数の増加に向けた施策が求められていることが示され、次いで「産業振興による雇用確保」「市民生活における安全・安心の確保」「次代を担う人材の育成」となっています。

(２)重点課題への対応
後期基本計画では、前期基本計画に引き続いて、基本構想の示す将来都市像、施策の大綱に基づいてまちづくりを進めます。特に、５つの重点課題に対しては、前期基本計画の成果と課題等を踏まえた上で、自然減や社会減を抑える少子化対策、人口維持対策、綾部に帰りたい人
や住みたい人を受け入れる定住促進施策など「住んでよかった」「住みたくなる」綾部を目指した施策の更なる展開が求められています。
将来都市像の実現に向けて、「医・職・住」すなわち地域医療をはじめ介護・福祉・子育て支援の充実、そして雇用促進、農林・商工・観光振興、更には安全・安心、住環境・社会イン
フラ整備のほか、「教育」に着目した取組を進めるとともに、市内外への「情報発信」に努めます。
また、大学や民間事業者との連携による人的・知的・物的資源を有効に活用した取組を更に推進するとともに、京都府北部５市２町が連携し計 30 万人の人口を有する一つの都市圏としてのポテンシャルを生かした取組を進めます。

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後期基本計画の取組方針① 少子高齢化への対応
田舎暮らしに関する情報を提供する出版社が行ったランキング調査で、本市はこれまでに子育て世代にぴったりな田舎部門で第 1 位、大阪から通える生活環境の整った田舎部門で第 1 位を獲得しました。
これは、前期基本計画から取り組んできた子育て支援をはじめとした定住促進施策の一つの成果であり、本市は転入希望者のニーズにあった「選ばれる田舎」であると言えます。
しかし、本市の人口動態を見ると、若い世代を中心に転出超過になっていることから、今後は、若い世代が本市を離れない、本市に移り住みたいと選ばれるような生活や仕事の魅力づくりとともに、その情報発信が必要です。
少子化対策、子育て支援策として平成 27 年度から始まった子ども・子育て支援新制度を推進し、保育所等の子育て施設の充実やファミリー・サポート・センター事業の実施など子育て環境の更なる充実を図ります。また、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター※」を開設します。
さらに、子どもの数を増やすため、若い世代の定住促進を図るとともに、婚活への支援をはじめ家庭を築きたくなるような仕事・住宅環境、仕事と家庭を両立できる環境、そして、より多くの子どもを産みたくなる（産める）子育てしやすい環境の整備に努めます。
一方、本市は高齢化の進行により、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加とともに、要介護認定者や認知症高齢者が増えていくことが予想されます。今後の地域包括ケアシステ
ム※の構築を見据えて、介護予防に重点を置きながら新しい総合事業により高齢者福祉と介護サービスの充実に取り組みます。
また、シルバー人材センター※等への支援を通じて高齢者の就業機会を提供するとともに、公共交通・地域医療等の充実
により高齢者の生活の安全・安心を確保するなど、高齢になっても豊かな自然環境の中で、生きがいを持って活動できる機会や条件づくり等、住み慣れた“我が家”で元気に暮らし続けられる環境づくりに努めます。
子育てイベントの様子② 産業振興による雇用確保
日本経済全体の回復に伴い、綾部市工業団地及び京都府綾部工業団地等への企業立地が進むとともに、市内企業においても生産拡大や設備投資の動きが見られるなど、産業や雇用を取り巻く環境は着実に改善しつつあります。
これは、本市が高速道路網及び鉄道網の結節点であり、かつ、京都舞鶴港の後背地にあるという地理的な優位性が、舞鶴若狭自動車道と京都縦貫自動車道の全線開通により更に向上したことが作用していると考えられます。今後も、この良い流れを生かし、企業誘致活動を推進するほか、立地しやすい環境づくりや働きやすい環境づくりに努め、産学公連携による地域産業の振興と雇用の場の確保・創造に努めます。
京都府綾部工業団地

子育て世代包括支援センター：妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンス
トップ拠点。
地域包括ケアシステム：高齢者ができる限り居宅において生活を続けるために、生活上の安全・安心と健康を確保するための多様なサービスを 24 時間 365 日身近な地域で提供する仕組み。
シルバー人材センター：労働意欲をもつ高年齢者に対して、地域社会の臨時的、短期的な仕事についての情報を提供する組織。

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総論
一方、人々の価値観が多様化する中で、田舎でのスローライフ※を求めて都会から若者が移住する流れや、農家や町屋を利用した民宿・飲食店など、綾部の豊かな自然やゆったり流れる
時間を楽しめる新たな店舗の出店も見受けられます。市内各地域には、それぞれ誇れる自然環
境や農産物、特産品があり、更なる特産品開発とブランド化を推進するとともに、その優位性を利用した店舗の出店・誘導などを総合的に進めます。

③ 次代を担う人材の育成
地方教育行政法の改正に伴って設置した総合教育会議や新たに策定した教育大綱に基づいて教育行政を推進します。
学校教育の分野においては、「あい紡ぎプラン」に基づく小中一貫教育の充実を図る中で、中学入学時の環境変化にきめ細かに対応するとともに、「ふるさと教育」「キャリア教育」「国際理解教育」を推進しています。今後も更にふるさと綾部に誇りと愛着を抱きつつ、「生きる※力 」あふれる国際感覚を持った児童・生徒の育成に努めます。
また、大学が有する知識と経験を地域課題の解決に活用するとともに、地域で活躍する人材の育成を図る「域学連携」の取組が活発化しています。包括連
携協定を締結した京都工芸繊維大学や京都産業大学等と連携し、市内企業の専門技術者育成や大学生の就業体験としての地域への受け入れなど、その知識の活用と人材育成に生かす取組を進めます。
さらに、新規就農者、起業者やボランティアリーダーなど、次代を担う人材育成に努めます。
上林小・中一貫校④ 農村集落の活性化と街なかの再生
本市では、「水源の里」や「いきいき地域づくり事業」等の取組を通して、それぞれの地域
特性を生かした特産品づくりやイベント開催など、市民自身の手による地域づくりを推進しています。また、「あやべ特別市民制度」や「ふるさと納税※制度」の運用に加え、新たに整備した「あやべ特産館」等による PR・販売促進などの効果もあって地域経済の好循環が生まれつつあります。
一方、舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道の全線開通など“良い風”をとらえ、「海の京都」や「森の京都」等の広域連携の取組による観光誘客も視野に入れながら、「あやべグンゼスクエア」から大本に至るエリアを中心とした街なかの再生・活性化に努めています。
市民アンケートによると、「まちづくりに参加している」
・「いずれ参加したい」と回答した
人が全体の７割に及んでおり、この市民意識を生かして地域活性化に取り組むことが大切です。
その意識の源にある歴史と伝統を共有する旧村単位の各地区がそれぞれの特色を生かした取組を進め、それがブドウの房のように連なり合って市全体が活性化する「地域クラスター戦略」を推進するとともに、都市計画区域区分の見直し（線引き廃止）による規制緩和や新たな土地利用の誘導を図りながら、農村集落や街なかの活性化に努めます。
後期基本計画の策定に当たり実施した市民アンケートで、「あなたが綾部市に住んでいて幸福を感じる時は」という質問に対し、市民の６割は「山紫水明の絵になる景観」や「澄み渡る空気、きれいな星空」にふれた時を挙げています。

スローライフ：「スロー」をキーワードにした、自然と調和したゆったりとした時間の流れを楽しむ生活。
生きる力：知（確かな学力）、徳（豊かな人間性）、体（健康と身体）という３つをまとめて「生きる力」として表現したもの。
ふるさと納税：希望する自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち 2,000 円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税と住民税から全額が控除される制度。

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後期基本計画の取組方針■綾部市に住んでいるからこそ感じる幸福（市民アンケート結果）
緑の山々、豊かな水の由良川など山
紫水明の絵になる景観があること。
空気が澄み渡り、星空がきれいであること。
地元の新鮮な農産物等に恵まれていること。
温和な市民が多く交流の中で人の温かさを感じられること。
平和に彩られたまちであること。
海でも山でも都会でもちょう
ど良い時間で行けること。
ものづくりが盛んなまちであ
ること。
その他

その他の「幸福に感じる時」

 特別な景観は無いけれど穏やかな風景がある。
 近所でお互い見守られて生活している。
 鮎と蛍が宝物。
 親切なボランティアの方々の行事
で、高齢者と交流をしている。自治会のあらゆる催しにも参加して楽しく暮らしている。
 そこに暮らす人がやる気を起こさせる取組がある。

無回答

このような市民の意向に着目して、後期基本計画では本市に住んでいることへの愛着や誇りが更に市民の中に醸成されることで、市外からの転入・定住促進に寄与すると期待できることから、本市の魅力の認知度を向上させる情報発信を行い、情報と人の交流を更に活性化させます。

⑤ 市民生活における安全・安心の確保
近年、台風や局地的な集中豪雨による土砂災害が頻繁に発生しており、また南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっていると言われるなど、自然災害に対する懸念は高まっています。
また本市は、高浜、大飯両発電所から半径 30km 圏内に位置しており、国や京都府、
関西広域連合※と連携し、地域防災計画※（原子力災害対策編）や実効性ある住民避難計画の策定に向けて見直しを行い、防災体制の強化に努める必要があります。
さらに、舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道の全線開通や高齢化社会の進行による救急・救助出動の増加が予想されます。
こうした状況の中で本市では、消防力の充実強化を図るとともに、防災行政デジタル無線
や携帯電話を活用した緊急速報メールなど災害時の情報伝達手段の多重化を進めてきました。
一方、「綾部市防災基本条例」を制定し、自らのことは自らが守る「自助」、隣近所や地域
で助け合いお互いを守る「共助」、市が市民や事業所を災害から守る「公助」の基本理念の下に互いに連携し、防災・減災に取り組んできました。
今後も、市民や自治会、自主防災組織※、民生委員・児童委員、ボランティア団体など地域の多様な主体と協力・連携し、災害に強いまちづくりに取り組んでいきます。
また、防犯・消費生活相談体制、交通安全対策を充実し、犯罪、消費生活上のトラブル、交通事故の防止などに努めます。
環境問題に対しては廃棄物の適正処理や排出抑制に加え、環境保全、温室効果ガスの削減などに向けた取組を推進します。
さらに、京都府立医科大学との先端医療の共同研究、市立病院の拡充、ドクターヘリ※の活用など、安心して暮らせる医療体制づくりを進めており、引き続き、医師確保を含めた地域医
災害対応特殊救急自動車療の充実に努めます。

関西広域連合：2 府 5 県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）が結集して、平成 22 年 12 月
1 日に設立された組織。府県や市町村が協力して広域的な事務を共同して処理する。
地域防災計画：災害対策基本法に基づき、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画。
自主防災組織：自治会等を単位として自主的に地域防災活動に取り組む組織。
ドクターヘリ：救急専用の医療機器を搭載し、病院などに搬送する間に医師が救命医療を施すことのできる救急ヘリコプター。

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