TCFD 提言に基づく情報開示

トーセイ株式会社
2022年９月28日 発行

目次

・気候変動問題に対する当社認識・・・P２

・ＴＣＦＤ提言への賛同

・・・P２

・ＴＣＦD提言による開示推奨項目

・・・P３・ガバナンス

・・・P４・戦略・・・P５・リスク管理

・・・P13・指標・目標

・・・P151気候変動問題に対する当社認識
2015年のパリ協定以降、気候変動問題は地球規模の喫緊の課題であり、環境問題への取り組みの必要性は世界各国の共通認識となっています。気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの多くの側面における現在の状態は、数百年から数千年の間、前例のなかったものとなっています。2021年に公表された
IPCC第６次評価報告書では、人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象や気候の極端現象に既に影響を及ぼしていること、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出を大幅に減少しない限り自然災害の激甚化や頻発化などを引き起こすことが警告されており、21世紀中に世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃さらには1.5℃未満に抑えることが求められています。世界各国で温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みが進められており、日本においても、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素社会実現に向けた動きが加速しています。
このような中、トーセイグループは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的変化をもたらし、当社の経営とビジネスに重大な影響を与える課題であると認識し、自然災害による不動産価値の低下や政府の環境規制強化等により、当社グループの事業活動や戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があると考えています。
トーセイは、トーセイグループESG方針・行動指針を定め、現中期経営計画『Infinite Potential 2023』においても環境・社会的課題への取り組みを掲げています。引き続き、サステナビリティに配慮したESG経営の実践に努め、企業活動を通じた持続可能な社会の実現および脱炭素社会の形成への貢献を目指してまいります。
トーセイグループ ESG方針
トーセイグループは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在意義としており、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を経営の重要事項と認識し、不動産にかかわる社会的課題に真摯に取り組むことで社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指してまいります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入しています。TCFD提言に基づいて気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、より一層の情報開示の充実に努めます。

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TCFD提言による開示推奨項目
本資料では、TCFD提言にて推奨される４つのテーマに関する気候関連情報を開示します。
ガバナンス

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンス

戦略

気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業・戦略・財務計画への現在および潜在的な影響

リスク管理

気候関連のリスクについて当該組織がどのように識別・評価・管理しているか

指標・目標

気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる指標と目標

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ガバナンス

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

『ガバナンス』開示推奨内容
気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを説明する
a)気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制の説明をする
b)気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

組織体制
トーセイグループは、サステナビリティに配慮したESG経営の実践を推進するため、取締役会の直属組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、「トーセイグループESG方針」及び「ESG行動指針」に基づき、気候変動課題への対応を含めた当社グループの総合的なサステナビリティ向上に向けた取り組み方針の策定、ESG推進に係る年間活動計画の立案、各施策や各部門の活動進捗のモニタリング・助言・指導などの機能を担っています。
サステナビリティ委員会は、執行役員社長が任命するサステナビリティ推進責任者を委員長とし、委員はサステビリティ推進責任者が指名する者で構成されています。原則年6回開催され、その審議・活動進捗・報告事項は取締役会に毎月報告される体制となっています。
なお、サステナビリティ委員会は、 「気候変動に関連するリスクマネジメント規則」に基づき、リスク・機会の識別・分類・分析・評価を行い、適応と緩和に係る組織的な施策や対応計画を立案します。取締役会によって承認された施策は、サステナビリティ委員会主導のもと事業戦略等へ連繋され、グループ各社および各社の業務組織へ指示がなされます。

取締役会の役割
取締役会は、気候変動に関連するリスクマネジメントに対し最高責任を負い、必要な組織体制を整備するとともに、これを適切に監督し、必要に応じて指示を行います。また、サステナビリティ委員会が立案し取締役会が承認した各施策に関して、取締役会は委員会からの報告に基づき、必要に応じて施策の見直しや推進体制の改善指示などを通じて適切にモニタリングを行い、進捗状況について監督します。なお、ESGを所管する常勤取締役の評価・報酬を決定する項目には、気候変動をはじめとするESG推進目標が設定されています。

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ガバナンス

戦略戦略

リスク管理

指標・目標

『戦略』開示推奨内容
気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業・戦略・財務計画への現在および潜在的な影響を説明する
a) 当該組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明する
b) 気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス・戦略および財務計画に及ぼす影響を説明する
c) 2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する
将来にわたる気候変動が当社グループの事業に及ぼし得ると想定される影響を把握し、当該影響を当社の事業戦略に反映するため、国際的な機関等が定める将来的な気候変動シナリオを複数選択し、それぞれの世界像におけるリスク・機会の識別を行いました。シナリオ分析の詳細は以下の通りです。

分析対象の設定 ～シナリオ分析の対象範囲～
今回のシナリオ分析では当社グループの全事業を分析対象としています。保有不動産に係る影響については、気候変動の影響が比較的大きいと考えられるアセットクラスとしてオフィス・商業施設・戸建住宅・共同住宅・ホテル・物流施設を分析対象とし、１戸あたりの影響額が少ない中古区分マンションは分析除外としました。

分析時間軸の設定 ～シナリオ分析の時間軸～
シナリオ分析にあたっては、各シナリオパラメータで想定されている気候変動による影響が中長期に出現するという事実を考慮し、2030年（中期）・2050年（長期）を分析の時間軸としました。

2030年
2050年
（中期） （長期）

IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）
図SPM.8に当社加筆

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ガバナンス

戦略

戦略

リスク管理

指標・目標

前提となるシナリオ
TCFD提言では、不確実な将来における組織の強靭性の検討に、2℃以下シナリオを含む複数のシナリオの使用を推奨しています。
当社グループでは以下の2つのシナリオを選択し、検討・分析を行いました。
①1.5℃～2℃上昇シナリオ(移行リスク大、物理的リスク小)脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進接し、2100年に気温上昇 が1.5～2°C程度となるシナリオ。
企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生し移行リスクは高まる一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは相対的に低い。
②4℃シナリオ(移行リスク小、物理的リスク大)気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が2100年に4°C程度まで上昇するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定。
この影響を受け、BCP対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低くなる。

＜主に参照したシナリオパラメータ＞

移行リスク

公表機関・組織1.5～2℃シナリオ

4℃シナリオ

IEA(国際エネルギー機関)・WEO2020;
Sustainable Development
Scenario (SDS)Net Zero Emissions by
2050 case (NZE2050)―・ETP2017;
Beyond 2℃ Scenario(B2DS)
物理的リスク

IPCC(国際気候変動に関する政府間パネル)

IPCC 第6次報告書;
IPCC SSP1-2.6

6

IPCC 第6次報告書;
IPCC SSP5-8.5

ガバナンス

戦略

戦略

リスク管理

指標・目標

各シナリオにおいて想定される世界像

1.5℃～２℃の世界観
法規制等により、企業は脱炭素・低炭素への取り組みが強く求められるが、気候変動による災害の激甚化
や増加は一定程度抑制される
政策

金融機関・投資家■炭素排出やエネルギー消費、建物の環境性能に対する規制が強化される■投資判断や融資判断において、企業の環境対策への取組状況、建物の環境性能の重要性が高まる

買い手(不動産投資家)(テナント・エンドユーザー)

売り手(建設会社等)■顧客は環境性能の高い不動産を選好する■環境不動産に係る開発技術向上、建築コスト低下■環境対策費用の価格転嫁による建築コスト上昇

不動産業界・当社グループ■規制対策を要因とする建築コスト・操業コストの上昇■環境認証ビルやZEB/ZEHの販売機会増加■環境に配慮した改修工事や開発への取り組み拡充に対し、融資や投資、補助金の獲得機会

４℃の世界観台風や洪水などの自然災害の激甚化、慢性的な気温上昇による海面上昇や資材価格上昇

政策

金融機関・投資家■防災・減災に関する法規制が強化される■環境配慮への関心は高まらない■投資判断や融資判断において、建物の物理的リスクの重要性が高まる

買い手(不動産投資家)(テナント・エンドユーザー)

売り手(建設会社等)■顧客は気象災害に対する安全性能が高い不動産を選好する■省エネ関連技術の開発が進まない■気温上昇により、資材価格ならびに建築労務費が増加する

不動産業界・当社グループ■浸水被害が懸念されるエリアの資産価値低下■異常気象による建物被害発生の増加■防災機能の高い不動産の販売機会が増加

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ガバナンス

戦略

戦略

リスク管理

指標・目標

シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定、及び財務的影響度の評価
TCFD提言で分類された2つの気候関連リスク及び機会（移行リスク及び機会、物理的リスク及び機会）に基づき、前述した2つのシナリオごとに、当社事業において影響度が大きいと想定される主要なリスク及び機会を特定しました。
また、識別したリスク・機会について、国際機関等が公表しているパラメータを用い、財務的影響度を評価しました。
なお、当社グループへの影響度は東証の適時開示の重要性基準を目安とし、定性的な判断を加味して４段階評価（大・中・小・極小）としております。詳細は以下の通りです。
＜移行リスク・機会＞
分類

規制/政策

項目・内容

時間
軸

炭素税導入
＜リスク＞
• 炭素税や炭素価格が導入され、GHG排出量に比例して操業コストが上昇する• 資材価格への転嫁により建築コストが上昇する
GHG排出規制の強化＜リスク＞• 規制強化により、新築するオフィスやマンション、戸建住宅においてZEH(M)/ZEBの義務化が進み、開発コストが増加する• 規制強化により、既存ビルの脱炭素対応(ZEB Readyレベルへの改修)が義務化され、改修コストが増加する

財務的影響
1.5～
2℃
ｼﾅﾘｵ

4℃
ｼﾅﾘｵ

中期
～
長期

小極小

中期
～
長期

小極小

中期
～
長期

小

極小

＜機会＞
• ZEB化対応技術の普及により工事単価が低減されることが想定され、ZEB化対応によるコスト増を緩和できる可能性がある• 建物の脱炭素対策を積極的に進めることで、商品の競争力が高まる
評判

投資家・金融機関の行動変化＜リスク＞• 環境対策に消極的な企業に対する貸出金利の引上げ等により、金利負担が増加する＜機会＞• 積極的な環境対策の推進により、企業評価・信用が向上し、融資枠拡大や優遇金利獲得が期待できる• 環境仕様不動産の流動性が向上し、販売機会が増加する＜分析結果及び当社グループのレジリエンス＞
移行リスクによって当社グループが受けうる財務的影響は、特に「中期～長期」の時間軸で、脱炭素社会（1.5～2℃シナリオ）への移行に伴う社会変容、具体的には、政府の各種規制強化（炭素税導入やZEH/ZEB水準の義務化など）や、投資家・金融機関の行動変化・選好変化により、具現化するという結果となりました。
当社グループは、本社ビルや自社運営ホテルの電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えていくほか、社内の省資源、省エネルギーに向けた取り組みの推進により、自社グループのGHG排出量削減を進めてまいります。また、環境に配慮した商品開発の推進、環境仕様不動産への建物改修、環境不動産認証の取得などを計画的に進めていくことにより、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。
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ガバナンス戦略

戦略

リスク管理

指標・目標

＜物理的リスク・機会＞
分類

急性項目・内容

時間軸

異常気象の激甚化＜リスク＞• 洪水や高潮による浸水リスクが高いエリアに立地する物件は、投資家のリスクプレミアム上昇により価格評価（資産価値）が低下する• 洪水や高潮被害の発生により、修繕コストが増加する

財務的影響

1.5～
2℃
ｼﾅﾘｵ

4℃
ｼﾅﾘｵ

短期～
中期

極小

小

中期
～
長期

極小

極小

中期
～
長期

極小

小＜機会＞
• 建物のBCP対策の強化により、リスクが最小化し、商品の市場競争力が高まる
慢性

海面上昇
＜リスク＞
• 海面上昇により、慢性的に既存ビルが浸水・水没するサプライチェーンの混乱＜リスク＞• 異常気象の増加によるサプライチェーンの混乱や石油依存による資材価格高騰により、建築コストが上昇する＜分析結果及び当社グループのレジリエンス＞

物理的リスクによって当社グループが受けうる財務的影響は、特に「中期～長期」の時間軸で、気候変動対策が十分になされない社会（4℃シナリオ）における異常気象の激甚化等により具現化するという結果となりました。
当社グループは、物件の仕入時に浸水被害リスクを含めた総合的な観点で投資判断を行うほか、定期的にハザードマップで保有ポートフォリオの浸水リスク状況を確認し、ポートフォリオの見直しや保険加入、対策工事等による物件のBCP対策を適切に講じることにより、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。

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ガバナンス戦略

戦略

リスク管理

指標・目標

シナリオ分析結果を踏まえた当社の戦略・対応策
前述のシナリオ分析結果を鑑み、リスクを最小化し機会を最大化するべく、当社グループは以下のような対応策を経営戦略および財務計画に織り込み、推進・検討してまいります。

<再生可能エネルギーの活用＞
GHG排出量(Scope １、2)削減に向けて、当社グループが保有する固定資産における再生可能エネルギーの活用を推進し、2022年以降、田町本社ビル、保有ホテルの使用電力を再生可能エネルギー由来※に順次切り替えてまいります。
※再生可能エネルギー由来の電力には、再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含みます。

<不動産再生ビジネスによるCO2排出量削減＞
当社グループの主力事業である「不動産再生」は、既存不動産を活かすことで資源の保全につながり、CO2排出量削減にも貢献しています。例えば、既存建物を建て替えずに100年活用することで、Scrap and Buildモデルと比較してTOSEI Value - Upモデルは工事で発生するCO2排出量を約54％も削減できます。（当社試算による）

7,595.5■ 長寿命化改修工事■ 修繕工事■ 新築・解体工事

工事で発生するCO2排出量を約５４%も削減（単位：ｔ-CO2）※当社推計
この削減量は約294ha のスギが3,452.9

1年間で吸収する
CO2量に匹敵

新築・解体工事

工事によるCO2排出量工事によるCO2排出量

30年で解体・新築＜Scrap and Build モデル＞

トーセイの不動産再生＜TOSEI Value – Up モデル＞

修繕工事

新築・解体工事

長寿命化改修工事

前提条件
新築したオフィスビル（延床面積10,000㎡、鉄骨鉄筋コンクリート造）を100年間*維持することを想定<TOSEI Value – Up モデル>
・10年ごとに修繕工事（計8回）、30~40年に1回 長寿命化工事（計2回）実施
・長寿命化工事とは、空調や水回り、エレベーターの整備、節水トイレ設置等を想定した大規模修繕工事<Scrap and Build モデル>・10年ごとに修繕工事（計9回）、30~40年に1回 既存建物を解体し、同様の建物を新築（計2回）* 100年間までの躯体延命にあたっては、躯体の中性化診断とその処置が対応できているものとする
また、中性化診断とその処置に係る工事のCO2排出量は考慮していない

10修繕工事長寿命化改ガバナンス戦略

戦略

リスク管理

指標・目標

<中古オフィスビルの全館LED工事の推進＞
当社グループは、保有する固定資産へのLED照明の導入を推進しています。これまでに、中古オフィス4物件と中古物流倉庫において全館LED照明導入の工事を実施し、平均約20～30％電気使用量を削減しました。電気使用量とコストの削減のほか、照度の改善やメンテナンスの手間も省けることから、テナント満足度向上も期待されます。

淡路町トーセイビル

新橋フロンティアビル

虎ノ門トーセイビル

新田一丁目倉庫<環境不動産認証取得の推進＞
当社グループは全館LED照明導入などをはじめとする省エネルギー改修を推進しています。
また、「BELS」や「DBJ Green Building認証」など、不動産の環境性能や社会性を評価する外部認証の取得を推進し、保有資産の価値向上、テナントリーシングに活用しています。

(仮称)佐野市物流倉庫計画

新田一丁目倉庫

田町トーセイビル

虎ノ門トーセイビル

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四谷トーセイビル

ガバナンス

戦略

戦略

リスク管理

指標・目標

<開発物件における省エネの取り組み＞
当社グループの開発物件では、温室効果ガス削減や省エネルギーに資する設備・資材を積極的に採用しています。
また、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）基準を満たす住宅の開発にも取り組んでおり、2020年12月～2021年
11月は13棟のZEHを供給しました。太陽光発電や省エネ・節水設備、IOTをはじめとする最先端の住宅設備・システムを導入した商品開発を行っています。今後もこれらの取り組みを継続し、高い省エネ性能と快適性を兼ね備えた居住環境を提供してまいります。
主な環境配慮型設備導入実績
・省エネ型給湯器（エコジョーズ・エネファーム）
・複層ガラスLED照明
・人感センサー照明高断熱設計（断熱等性能等級4相当）
・高断熱サッシ・太陽光発電システム
・雨水利用設備（雨水タンク、保水性インターロッキング）
・節水型水栓、節水トイレ
・リサイクル素材
・屋上緑化、屋上菜園・庭園
・電気自動車充電設備
・カーシェアリング・レンタサイクル

ZEH施工例

高性能断熱材

太陽光発電システム

エネルギー計測器<グリーンリースの取り組み＞

当社グループは保有物件の省エネルギー推進のため、ビルに入居されるテナントと協働して省エネに取り組んでいます。保
有ビルに入居するテナントに対し、ビルの管理運営体制や設備等に関するアンケートを定期的に実施し、ニーズの把握に努めています。また、全館LED工事を実施したビルのテナントを中心に、ビルの運用面において様々な省エネ活動にオーナーと協働して取り組む意向を確認する運用改善のグリーンリースを実施しているほか、一部物件では省エネ設備導入による節電メリットをオーナーに還元する経済的なグリーンリースにも取り組んでいます。このほか、省エネルギー活動のポイントやビルの水光熱使用量推移を示したサステナビリティ・ガイドの配布、省エネ・省資源を呼びかけるポスターの掲示などを通じて、ビル利用者の省エネ意識向上とエネルギー使用量の抑制に努めています。

その他の取り組みについては、当社HPをご覧ください。
https://www.toseicorp.co.jp/csr/environment/
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省エネ推進ポスター

サステナビリティ・ガイド

ガバナンス

リスク管理戦略

リスク管理

指標・目標

『リスク管理』開示推奨内容
気候関連のリスクについて当該組織がどのように識別・評価・管理しているかを説明する
a)当該組織が気候関連リスクを選別および評価するプロセスを説明する
b)当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する
c)当該組織が気候関連リスクを識別・評価および管理するプロセスに関して、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する

気候関連リスクと機会を識別・評価するプロセス
気候変動に関連するリスクマネジメントを主管するサステナビリティ委員会は、グループ横断的なサーベイランスを年に１度定期的に実施し、その結果に基づいて気候関連リスク・機会を特定します。洗い出された気候関連リスク・機会は、国際的な機関等が定める将来的な気候変動に関する複数の想定（シナリオ）のもと、「発生可能性」と発生した場合の「影響度」の2つの尺度で評価され、分析結果は実施の都度、取締役会に報告されます。
なお、当該分析における気候関連リスク・機会は以下の定義に基づきます。
①移行リスク
低炭素社会へ移行することに伴うリスクであり、気候変動に対処するための政策や法令による規制のほか、技術開発や市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスク(ⅰ) 現在の規制（政策・法律）

気候変動の悪影響に関連する行動を規制しようとする政策の変容に関するリスク(ⅱ) 新たな規制（政策・法律）気候変動への適応を促進することを目指す政策の変容に関するリスク(ⅲ) 技術

気候変動に関連し当社グループの各事業に関係する材やサービスの供給者において変化や進化が想定される技術面でのリスク(ⅳ) 訴訟

気候変動に関連して、当社グループによるリスク対応に起因して訴訟を提起されるリスク(ⅴ) 市場

気候変動に関連して、低炭素・脱炭素に社会が移行することに伴って、当社グループ各社の事業に関係する市場が変化することによるリスク(ⅵ) 評判評判 気候変動に関連して、当社グループに関係する顧客、投資家、各種の供給者、地域、行政などからの評判が変化するリスク②物理的リスク
気候変動によってもたらされる災害等による急性的または慢性的な被害にさらされるリスク③機会(ⅰ) 資源効率

当社グループ各社の事業活動上の資源効率の改善に関連する機会(ⅱ) エネルギー源

当社グループ各社の事業活動に必要となるエネルギーを低炭素エネルギー源にシフトすることによる機会(ⅲ) 製品およびサービス

当社グループ各社の製品やサービスの低炭素化や気候適応によって生じる機会(ⅳ) 市場

当社グループ各社が低炭素経済への移行に伴って新たな市場への進出等を果たしうる機会(ⅴ) 対応力（レジリエンス）

当社グループ各社が気候変動に対応するための多様な適応能力を高めることによって生じる機会

13ガバナンス

リスク管理

戦略

リスク管理

指標・目標

気候関連リスクと機会を管理するプロセス
特定されたリスク・機会のうち、トーセイグループが組織的に対応すべき項目について、サステナビリティ委員会は項目ごとに対応計画を策定し、取締役会がこれを承認します。なお、対応計画は、リスクマネジメントの基本的な枠組みである「回避」「受容」「低減」「移転」の考えに基づき策定されます。
承認されたリスクの対応計画の実行については、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会の指示に基づいてトーセイおよびグループ各社の各業務執行体制において実行されます。また、サステナビリティ委員会は、グループ各社および各社の業務組織への指示等を通じて、事業戦略等への連繋を主導します。

全社リスク管理への統合状況
トーセイグループの一元的かつ横断的なリスク管理は、取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会が担い、グループのリスク管理に関する基本的事項の実践やリスク顕在化に伴う経営危機発生時の対応、グループの事業を取り巻く様々なリスクを統括管理しています。
全社リスクの中で特に重要性が高く、TCFDの提言による枠組みに基づき管理すべき「気候変動リスク及び機会」については、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会が主管します。リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリ
ティ委員会による各種施策上の要請に応じて、その実践を補佐、支援することで、全社リスクの統合的な管理をしています。

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ガバナンス

指標・目標

戦略

リスク管理

指標・目標

『指標・目標』開示推奨内容
気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる指標と目標を説明する
a) 当該組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標を開示する
b) Scope1,Scope2および、当該組織に当てはまる場合はScope3の温室効果ガス(GHG)排出量と関連リスクについて開示するc) 当該組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績を開示する

温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標の開示項目
トーセイグループは、世界全体の1.5℃未満目標達成のため、 Scope1・２における2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロを掲げています。また、中期的な削減目標として、2022年度を基準年として、以下のように削減を進めてまいります。
項目内容

基準年 （注１）

2022年度（2021年12月～2022年11月）

削減対象（注２）

Scope1：燃料の燃焼等、事業者自らによる温室効果ガス直接排出
Scope2：電気・熱・蒸気使用に伴う温室効果ガスの間接排出目標年・削減割合

長期目標：2050年度ネットゼロ
中期目標：2030年度までに基準年比50％削減（注１）2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により自社運営ホテルが低稼働となり、各ホテルのガスや電気使用量が極端に低くなりました。そのため、当社グループは概ね平時に近い2022年度を基準年として設定し、グループの温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。なお、2022年度の実績値は、集計出来次第、当社ＨＰにて公表いたします。
（注２）当社グループから排出される温室効果ガスは、営業所・自社運営ホテルにおいて使用する都市ガス及び社用車等で使用するガソリンの使用によって当社から直接排出される温室効果ガス（Scope1）と、本社・営業所・自社運営ホテルの電気使用、本社の地域熱使用に伴って間接的に排出する温室効果ガス（Scope2）で構成されております。

（％）

温室効果ガス 中長期削減目標（Scope1+2）

10050％

80

削減

60

100％
削減

排出量ネットゼロ

40
20
0

2022年度

2030年度

2050年度（基準年）（中期目標）（長期目標）

15

主な取り組み➢ 本社ビルや保有ホテルを順次再生可能エネルギーに切り替え➢ 継続的な省エネ活動推進ガバナンス

指標・目標

戦略

リスク管理

指標・目標

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績
単位

2020年度

2021年度

2022年度（基準年）

Scope1（直接排出）t-Co2135197(予想)

Scope2（エネルギー起源の間接排出）

t-Co2

1,318

1,696

(予想) 3,500

合算（Scope1+2）

t-Co2

1,453

1,893

(予想) 4,000

データの算定範囲の注記※上記の温室効果ガスは、GHGプロトコルの支配力基準に基づき、トーセイグループのすべての国内連結子会社の事業活動に伴い排出される総排出量です。
※2020年度の数値は、一部推計を含みます。
※2021年度の数値は、2021年10月に連結子会社となったプリンセスグループについて、算入対象外としています。
※2022年度の数値は、公表日（2022年9月28日）時点で得られるデータに基づき推計した予想値です。
実績値は、集計出来次第、当社ＨＰにて公表いたします。

16500