8月の投資環境⾒通し世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

日本株

不透明感払拭にはもう少し時間が掛かる
⾒込み

日経平均株価7月末

前月末比21,521.53円

1.15%【先月の回顧】
国内株式市場は小幅に上昇しました。6月末の米中首脳会談で対中追加関税第4弾が棚上げされたことが好感され、株価は月初に上昇しました。しかし、その後は7月開催のFOMC（米国連邦公開市場委員会）での利下げ期待が株価を底支えする一方で、国内企業の決算発表が弱めの内容となったこと等が影響し、横ばい圏で推移しました。

26,000日経平均株価（円）

24,00022,00020,00018,00016,000【今後の⾒通し】7月までに発表された国内企業決算は減益決算が目⽴つ弱い内容でした。今下期への不透明感は残っており、業績の底打ちを確認するには今しばらく時間が掛かることが⾒込まれます。経済指標も強弱⼊り交じる中、予防的利下げ実施後の米国経済の動向や米中通商協議の進展状
況など、いくつかの重要な点で今後の方向性を⾒定める局面と考えます。

18/7

18/10

19/1

19/4

19/7

（年/月末）（出所）日本経済新聞社のデータより大和投資信託作成

株価上昇要因株価下落要因• 通商摩擦懸念の後退• 各国中央銀⾏の緩和的政策• 中国の景気対策や景気の持ち直し• グローバルな景気減速• 米国保護主義のさらなる強まり• 英国のEU離脱に伴う混乱

1/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

米国株

良好な投資環境は継続中

MSCI 米国【先月の回顧】

場委員会）での利下げ期待が徐々に高まったことや、月の後半から本格化した2019年4-6月期決算発表の内容が前月末比2,873.57

3.11%

MSCI 米国

米国株式市場は上昇しました。米中貿易摩擦への懸念が後退する中、月末に開催予定のFOMC（米国連邦公開市

7月末

3,000

（現地通貨ベース）（ポイント）

2,800

総じて良好だったことなどを好感して上昇基調となりま2,600した。

2,400
2,200
18/7

18/10

19/1

市場予想を下回る傾向もみられますが、景気実態は消費を中⼼に堅調を維持しています。企業業績も増益率は鈍化傾向にありますが、増益基調は継続しています。また、緩和的な⾦融政策も株価の押し上げ要因となる⾒込みで

19/7（年/月末）（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成【今後の⾒通し】
⾜元の投資環境は良好な状態にあります。経済統計は

19/4

株価上昇要因株価下落要因• 米中通商協議の進展• 景気・企業業績に対する懸念の後退• 緩和的な⾦融政策の継続• 米中貿易摩擦の激化・⻑期化• 世界的な景気減速• 英国のEU離脱に伴う混乱す。

株式市場

欧州株

欧州経済指標の悪化と⾦融緩和期待の綱引き

MSCI

欧州

7月末

前月末比

1,604.51

1.29%【先月の回顧】
欧州株式市場は上昇しました。米利下げ期待や米中通商協議の再開に加え、次期ECB（欧州中央銀⾏）総裁のラガルド⽒が緩和的な⾦融政策を⾏うとの期待から、月1,700

初は堅調に始まりました。しかし、その後は、欧州経済

1,600

指標の悪化や米FOMC（米国連邦公開市場委員会）を控え1,500て投資家のリスク許容度が低下したことにより、月末にかけて上値を抑えられました。

MSCI 欧州（ポイント）

1,400
1,300
18/7

18/10

す。欧州圏の景気減速が懸念材料となる一方で、世界的な⾦融緩和期待やユーロ安米ドル高が下支えになると考えています。英首相にはジョンソン⽒が就任しました。
同⽒はブレグジット強硬派として知られているため、離脱期限の10月末までの動向に引き続き注意が必要です。

19/1

19/4

19/7
（年/月末）【今後の⾒通し】
欧州株式市場は方向感に欠ける展開が続くとみていま（現地通貨ベース）（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成

株価上昇要因• 欧米の緩和的な⾦融政策• ユーロ安米ドル高• M&A（企業の合併・買収）などへの期待株価下落要因• 欧州景気の減速• 英国の合意なきEU離脱• 通商協議の動向

2/10

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株式市場

アジア・オセアニア株
7月末

米中貿易摩擦の悪化懸念がやや後退【先月の回顧】
アジア・オセアニア株式市場は、下落しました。6月末

MSCI中国

79.27

0.03%

MSCI豪州1,370.66

2.17%

586.39-0.61%MSCI

アジア太平洋（除く日本）の米中首脳会談を好感し上昇して始まりましたが、中国新市場「科創板」の取引開始への警戒や、⾹港でのデモ隊と警察の衝突などが下落要因となりました。一方、豪州は2カ月連続となる利下げや所得税減税策の承認、鉄鉱石価格の上昇などから好調に推移しました。

【今後の⾒通し】

前月末比

MSCI中国とMSCI豪州とMSCIアジア太平洋（除く日本）（現地通貨ベース）

130120110
1009080
70
60

MSCI 中国MSCI 豪州
MSCI アジア太平洋（除く日本）

18/7

18/1019/1

19/4

19/7
（年/月末）

今後のアジア・オセアニア株式市場については、中⽴※グラフの起点時を100として指数化（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成の⾒通しです。中国の軟調な経済指標の発表や⾹港で続くデモの⻑期化を警戒する一方で、ファーウェイへの全株価上昇要因

株価下落要因面的な禁輸措置の解除が発表されたことによる米中貿易• 米中貿易摩擦の悪化懸念
がやや後退• 中国政府による景気刺激策• 中国の軟調な経済指標の発表• ⾹港で続くデモの⻑期化摩擦の悪化懸念の後退や、中国政府による景気刺激策が続くことが相場の支援材料となる⾒込みです。

債券市場

国内債券

⻑期⾦利は低位での推移を予想

7月末
１０年国債利回り【先月の回顧】
国内債券市場では、⾦利はおおむね横ばいとなりました。米国雇⽤統計の良好な結果などを受けて、景気減速に対する過度な懸念が後退したことが⾦利上昇要因となりました。一方、欧米の中央銀⾏による利下げ期待の高まりなどが⾦利低下要因となりました。

1.0前月末差-0.15%

0.01%

10年国債利回り

（％）

0.5
0.0
-0.5
14/7

15/7

16/7

国内債券市場では日銀が⻑期⾦利操作目標をゼロ％程移を予想します。ただし、日銀が⻑期⾦利の変動幅拡大を容認する方針を⽰していることから、⾦利の変動幅は拡大する⾒込みです。

18/719/7（年/月末）【今後の⾒通し】度としていることから、⻑期⾦利は引き続き低位での推17/7（出所）各種資料より大和投資信託作成

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 大規模な⾦融緩和の継続• 地政学リスクの高まり• 円高・株安の進⾏• 大規模な⾦融緩和の縮小• 地政学リスクの後退• 円安・株高の進⾏

3/10

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債券・為替市場

米国債券
7月末

方向感の出にくい展開

政策⾦利【先月の回顧】

2.25〜2.50%

0.00%

2.06%

0.04%１０年国債利回り

雇⽤統計や小売売上高が市場予想を上回るなど、経済指標が内需の底堅さを⽰す内容となったことは⾦利上昇要因となりました。一方で、パウエルFRB（米国連邦準4.0高まったことなどが⾦利低下要因となり、⾦利は前月末政策⾦利と10年国債利回り（％）

米国 政策⾦利
米国 10年国債利回り

備制度理事会）議⻑の発⾔等を受けて利下げ期待が高まったことや、ECB（欧州中央銀⾏）の⾦融緩和期待が前月末差2.0比でほぼ横ばいとなりました。
0.014/7【今後の⾒通し】

15/7

16/7

17/7

18/7

19/7
（年/月末）

7月末のFOMC（米国連邦公開市場委員会）では利下げ（出所）各種資料より大和投資信託作成が実施されたものの、さらなる利下げに関しての新たな⽰唆は⾒られませんでした。市場はすでに複数回の追加利下げを織り込んでおり、底堅い経済状況を踏まえれば⾦利低下余地は限定されるとみられます。一方で、米中通商交渉の不透明感や、世界的な景気減速懸念が⾦利の債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• インフレ期待の弱まり• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まり• インフレ期待の高まり• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まり上昇抑制要因になると考えられることから、⾦利は方向感の出にくい展開を想定します。
債券・為替市場

米ドル為替

米ドル円の下落余地は限定的

7月末円/米ドル相場【先月の回顧】
米中首脳会談で関税引き上げの先送りが決定されたことを受けて、リスク回避姿勢が後退したことが円安につ120ながりました。月中には米国の利下げ期待の高まりが米115ドル安要因となり、米ドル円が下落する局面もありまし
たが、大幅利下げに否定的な報道や米国の経済指標が堅110調な内容となったことなどから、月末にかけて再び上昇

105

しました。

（円/米ドル）

100
18/7

前月末比

108.640.79%

円/米ドル相場

18/10

19/1

19/4

19/7
（年/月末）【今後の⾒通し】（出所）投信評価値を⽤いて大和投資信託作成

米中通商交渉に関する不透明感やFRBの利下げ観測が残るなかで、米ドル円は上値の重い状況が続きやすいと考えられます。ただし、市場は米国の利下げをすでに⼗分に織り込んでおり、日米⾦利差のさらなる縮小余地は小さいことに加えて、米国は他国対比で底堅い経済情勢

米ドル上昇要因• 米国⾦利の上昇• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まり

米ドル下落要因• 米国⾦利の低下• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まりであることなどから、米ドル円の下落余地も限定されるとみています。

4/10

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債券・為替市場

ユーロ圏債券

利下げ期待が⾼まる中で⾦利上昇は⾒込
みづらい【先月の回顧】
ユーロ圏債券市場では⻑期⾦利は低下しました。月前

7月末
政策⾦利

0.00%

0.00%

１０年国債利回り（独）-0.40%-0.08%

半は⾦利が上昇する場面も⾒られたものの、欧州の軟調なPMI（購買担当者指数）やECB（欧州中央銀⾏）が利下げに踏み切るとの期待などを受けて、⾦利は低下に転じました。ドイツ以外のユーロ加盟国の国債については、ドイツ国債に対するスプレッド（⾦利格差）は国によってまちまちの動きとなり、過剰財政⾚字是正⼿続きが⾒送られたイタリアのスプレッドは大きく縮小しました。
【今後の⾒通し】（％）

1.5

政策⾦利と10年国債利回り（独）ユーロ圏 政策⾦利
ユーロ圏 10年国債利回り(独)

1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
14/7

15/7

債券・為替市場

18/7

19/7

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• デフレ懸念の再燃• 債券需給の引き締まり• 経済指標の上振れ• 低インフレ懸念の後退• 利上げ期待の高まり置いたものの、ドラギ総裁は追加緩和を⾏う姿勢を⾒せ⾒込みづらい展開が続くと想定しています。

17/7（出所）各種資料より大和投資信託作成

続いています。また、ECB理事会は7月に政策⾦利を据ええられます。そういった環境下で、ドイツ⾦利は上昇を16/7（年/月末）

ユーロ圏ではドイツの製造業を中⼼に景況感の低迷がており、今後ECBが利下げに踏み切る可能性が高いと考

前月末差

ユーロ為替

⼤幅なユーロ⾼は⾒込みづらい環境【先月の回顧】

7月末

前月末比円/ユーロ相場

121.19-1.06%

米ドル/ユーロ相場

1.1155-1.84%

ユーロは対円で下落しました。ECB（欧州中央銀⾏）

円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場による追加利下げ期待が高まったことや、ドイツの製造業を中⼼にさえない景況感が続いたことなどがユーロの下落要因となりました。ECB理事会では、政策⾦利の据え置きが決定されたものの、9月の理事会での追加利下げ実施が⽰唆される内容となりました。

140（米ドル/ユーロ）（円/ユーロ）

130

1.30
1.20

120

1.10

円/ユーロ相場（左軸）

110
100
18/7

1.00

米ドル/ユーロ相場（右軸）
18/1019/1

19/40.90
19/7（年/月末）【今後の⾒通し】（出所）投信評価値を⽤いて大和投資信託作成

ユーロ圏ではドイツの製造業を中⼼に景況感の不調が続いているほか、英国の合意なきEU（欧州連合）離脱の懸念が強まっています。また、ECBは追加緩和の実施をユーロ上昇要因

ユーロ下落要因⽰唆していることからも、大幅なユーロ高は⾒込みづら• 経済指標の上振れ• 物価指標の上振れ• 利上げ期待の高まり• 経済指標の下振れ• 物価指標の下振れ• 利下げ期待の高まり

いとみています。また米中貿易交渉に関しては短期的な解決は⾒込みづらく、リスク回避の円高圧⼒には引き続き注意が必要だと考えています。

5/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

カナダ債券

債券・為替市場

堅調な経済が⾦利の下支えになると予想【先月の回顧】

7月末
政策⾦利

1.75%

0.00%

１０年国債利回り

1.49%

0.02%

カナダ債券市場では⻑期⾦利はおおむね横ばいとなりました。米国の雇⽤統計などを受けて月初のカナダ⾦利は上昇基調で推移しました。その後は月末のECB（欧州4.0中央銀⾏）理事会やFOMC（米国連邦公開市場委員会）を3.0控える中で、⾦利はやや低下しました。カナダ銀⾏（中2.0央銀⾏）は予想通り政策⾦利を据え置き、現⾏の緩和的な政策を続けることが適切との⾒解が⽰されました。

前月末差

政策⾦利と10年国債利回り（％）

カナダ 政策⾦利
カナダ 10年国債利回り

1.0
0.0
14/7

【今後の⾒通し】

15/7

16/7

17/7

18/7

19/7
（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成

FRB（米国連邦準備制度理事会）は7月におよそ10年ぶりとなる利下げを実施し、市場は年内の追加利下げを織り込んでいます。一方で、カナダ経済はカナダ銀⾏の⾒通しに沿って堅調に推移しており、カナダ銀⾏も現⾏の⾦融政策を継続する姿勢を⽰しています。米中貿易交渉の動向などを受けた⾦利低下には注意を要するものの、債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まり• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まり底堅いカナダ経済が⾦利を下支えると考えます。

債券・為替市場

カナダ・ドル為替

堅調な経済がカナダ・ドルの下支えに【先月の回顧】

7月末

前月末比円/カナダ・ドル相場

82.67

0.41%

カナダ･ドル/米ドル相場

1.3141

0.37%

カナダ・ドルは対円で小幅に上昇しました。米国の堅円/カナダ・ドル相場とカナダ・ドル/米ドル相場

調な経済指標が発表されたことなどに加え、カナダ銀⾏（円/カナダ・ドル）が政策⾦利を据え置き、現⾏の⾦融政策の継続を正当化100したことはカナダ・ドルの上昇を後押ししました。ただ、

95

月末のFOMC（米国連邦公開市場委員会）に市場の注目が90集まる中で、月中のカナダ・ドル円の動きは小幅にとど851.25

まりました。

80

1.3075

1.35【今後の⾒通し】70
18/718/10

下支えとなりそうです。また、カナダ経済が堅調に推移しており、カナダ銀⾏も中⽴的な⾦融政策姿勢を維持していることは、カナダ・ドル円を下支えると想定しています。一方で、米中貿易交渉の不透明感を受けた円高圧

19/1

19/4

1.10
1.15
1.20

1.40
19/7
（年/月末）

中東の地政学リスクが原油の供給制約要因となり原油価格が底堅い推移となっていることは、カナダ・ドルの（カナダ・ドル/米ドル）

円/カナダ・ドル相場（左軸）
カナダ・ドル/米ドル相場（右軸、上下反転）（出所）投信評価値を⽤いて大和投資信託作成

カナダ・ドル上昇要因

カナダ・ドル下落要因• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まり• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まり⼒には引き続き注意を払う必要があると考えています。

6/10世界の株式、債券、為替、REIT市場

豪州債券

債券・為替市場

いったん⾦利は横ばいで推移しやすい【先月の回顧】

7月末
政策⾦利

1.00%

-0.25%

１０年国債利回り

1.20%-0.14%

豪州債券市場では、⾦利は低下しました。月中旬にか政策⾦利と10年国債利回りけてはいったん⾦利が上昇する場面もみられました。しかしその後は、各国の企業景況感が弱く、市場で⾦融緩和期待が高まったことや、RBA（豪州準備銀⾏）のロウ総裁が低⾦利の⻑期化を予想するのが合理的だと発⾔したことなどを受けて、⾦利は低下しました。

（％）

4.0
3.0
2.0

豪州 政策⾦利

1.0

豪州 10年国債利回り0.0【今後の⾒通し】

14/7

15/7

16/7

を受けて景気が徐々に回復していくと考えられることから、いったん⾦利は横ばいで推移しやすいとみています。

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 米国など海外市場の⾦利低下• 豪州の利下げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の下落• 米国など海外市場の⾦利上昇• 豪州の利上げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇

豪ドル為替

豪ドル安圧⼒は限られよう【先月の回顧】
豪ドルは対円で下落しました。月中旬にかけては中国

7月末

ル円は上昇傾向で推移しました。しかし月下旬にかけて

74.59-1.19%

米ドル/豪ドル相場

0.6866-1.97%

円/豪ドル相場と米ドル/豪ドル相場

は、RBA（豪州準備銀⾏）のロウ総裁が低⾦利の⻑期化95を予想するのが合理的だと発⾔したことなどを受けて、90豪ドル円は下落しました。

85（米ドル/豪ドル）（円/豪ドル）米ドル/豪ドル相場（右軸）では豪ドルに下押し圧⼒がかかるとみています。一方で、利下げや減税などの効果から景気は徐々に回復するとみられることや、鉄鉱石価格が堅調に推移していることなどから、豪ドルに下押し圧⼒がかかったとしてもその圧

0.80
0.75
0.70750.65
18/1019/1

19/40.60
19/7（年/月末）【今後の⾒通し】
豪州では、RBAは⾦融緩和に軸⾜を置いた政策運営を

0.85

円/豪ドル相場（左軸）

8070
18/7

続けるとみており、RBAの追加利下げ観測が高まる場面

前月末比円/豪ドル相場の経済指標に堅調なものがみられたことなどから、豪ド⼒は限定的だと⾒込んでいます。

19/7

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）を⾏うとみています。一方で、RBAは今年⾏った2回の利とみられることや、政府の減税策やRBAの⾦融緩和など

18/7（出所）各種資料より大和投資信託作成

ため、RBAは引き続き⾦融緩和に軸⾜を置いた政策運営下げの効果を⾒極めるため、しばらく様⼦⾒姿勢をとる

17/7（年/月末）

豪州では、労働市場の改善とインフレ率の上昇を促す

債券・為替市場

前月末差（出所）投信評価値を⽤いて大和投資信託作成

豪ドル上昇要因

豪ドル下落要因• 株式市場や商品価格の上昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• 豪州の利上げ観測の高まり• 中国の景気減速懸念• 市場のリスク回避姿勢の強まり• 豪州の利下げ観測の高まり

7/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

ニュージーランド債券

債券・為替市場

⾦利が低下しやすい環境が続く【先月の回顧】

7月末
政策⾦利

1.50%

0.00%

１０年国債利回り

1.47%-0.12%

ニュージーランド債券市場では、⾦利は低下しました。

政策⾦利と10年国債利回り

月中旬にかけてはいったん⾦利が上昇する場面もみられ（％）

ました。しかしその後は、各国の企業景況感が弱く、市場で⾦融緩和期待が高まったことなどを受けて、⾦利は前月末差

5.0

ニュージーランド 政策⾦利低下しました。

ニュージーランド 10年国債利回り
3.0

1.0
14/7

【今後の⾒通し】

15/7

16/7

17/7

19/7
（年/月末）

ニュージーランドでは、景気が減速傾向にありインフ（出所）各種資料より大和投資信託作成

レ圧⼒が高まらない状況で、RBNZ（ニュージーランド準備銀⾏）は米国や豪州など他の中央銀⾏の動向を注視しつつ利下げに軸⾜を置いた政策運営を続ける⾒込みです。
こうした中、ニュージーランド債券市場では⾦利が低下しやすい環境が続くとみています。

債券・為替市場18/7

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• ニュージーランドの利下げ観測の高まり• 米国など海外市場の⾦利低下• 中国の景気減速懸念• ニュージーランドの利上げ
観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇• インフレ期待の上昇

ニュージーランド・ドル為替政策による景気支援がニュージーラン
ド・ドルの下支えに円/ニュージーランド・ドル相場【先月の回顧】

米ドル/ニュージーランド・ドル相場

7月末

ニュージーランド・ドルは対円で下落しました。月半

71.84-0.58%

0.6613-1.36%

円/ニュージーランド・ドル相場と米ドル/ニュージーランド・ドル相場

ばにかけては中国の経済指標に堅調なものがみられたことなどから、ニュージーランド・ドル円は上昇する場面

90もみられました。しかし月下旬にかけては、RBNZ

85（ニュージーランド準備銀⾏）が非伝統的な⾦融政策に前月末比（円/ニュージーランド・ドル)（米ドル/ニュージーランド・ドル)

0.80

円/ニュージーランド・ドル相場（左軸）0.75

米ドル/ニュージーランド・ドル相場（右軸）

⾔及したことを受けて、市場の⾦融緩和期待が高まった

80

0.70

ことなどから、ニュージーランド・ドル円は下落しまし

750.65た。
【今後の⾒通し】7018/7

18/10

ド・ドルは弱い経済指標に反応しやすいとみています。
しかし、RBNZの⾦融緩和や政府の財政政策などから景気が回復していけば、ニュージーランド・ドルの下支えになると考えています。

19/4

0.60
19/7
（年/月末）

今後について、RBNZは利下げに軸⾜を置いた政策運営を⾏うとみられ、こうした環境下ではニュージーラン

19/1（出所）投信評価値を⽤いて大和投資信託作成

ニュージーランド・ドル
上昇要因

ニュージーランド・ドル
下落要因• ニュージーランドの利上げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• ニュージーランドの利下げ
観測の高まり• 乳製品価格の下落• 市場のリスク回避姿勢の強まり

8/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

J-REIT

REIT市場

底堅い推移が続き、緩やかにさらなる上昇の可能性

東証REIT指数

7月末

前月末比

（配当込み）

4,120.33

4.37%【先月の回顧】
J-REIT市場は上昇しました。世界的に⾦融政策が緩和方向に向かいつつあるなか、各国の⻑期⾦利が低⽔準で推移したことにより、J-REIT市場の相対的に高い配当利4,200

回りに注目した資⾦流⼊が上昇を支えたと考えています。

4,000

東証REIT指数(配当除く)は終値ベースで7月11日に2007年12月以来の2,000ポイントを回復し、月末を迎えました。

東証REIT指数（ポイント）(配当込み)

3,800
3,600
3,400
3,200
18/7

【今後の⾒通し】18/10

らなる上昇の可能性があるとみています。米欧を中⼼にREIT市場への追い風と考えています。事業環境が良好で、相対的に高い配当利回りが安定的に期待できるJ-REITへの投資家の注目が一層高まれば、指数の⽔準を押し上げることが期待されます。

REIT市場

19/4

19/7（年/月末）（出所）東証データより大和投資信託作成

J-REIT市場は、今後も底堅い推移が続き、緩やかにさ再び世界的に⾦融政策が緩和方向に向かう環境は、J-

19/1

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• オフィス・ビル賃料の⼒強い上昇• 国内外の⻑期⾦利の低下• 自己投資口取得、M&Aの広がり• 国内外の⻑期⾦利の上昇• 投資信託からの資⾦流出• 地政学リスクの高まり

海外REIT

欧米の⾦融緩和姿勢や堅調な業績動向などが支援材料【先月の回顧】
海外REIT市場は総じて堅調な展開となりました。米国（配当込み 除く日本）(現地通貨ベース)

は、FRB（米国連邦準備制度理事会）による利下げ観測や、好調な住宅市場などが支援材料となり、堅調に推移しました。欧州では、ECB（欧州中央銀⾏）による⾦融緩和期待や、好調なオフィス市況などから、フランスやドイツ中⼼に上昇しました。アジア・オセアニアでは、低⾦利の⻑期化⾒通しが好感されたオーストラリアは上昇しましたが、デモの影響が懸念された⾹港は軟調に推移しました。
【今後の⾒通し】

みています。欧州では、主要都市の良好なオフィス需給や割安なバリュエーション、アジア・オセアニアでは、中国の景気刺激策や、⾹港の大型商業施設REITに対する

前月末比

1,230.73

2.30%

S&P 先進国REIT指数
1,300
1,250
1,200
1,150
1,100
1,050
1,000950（配当込み 除く日本 現地通貨ベース）（ポイント）

18/7

18/10

19/1

19/4

19/7
（年/月末）（出所）リフィニティブより大和投資信託作成

米国では、好調な実物不動産市況、主要REITの堅調な業績動向、米国の⾦融緩和姿勢などが支援材料になると7月末

S&P 先進国REIT指数

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• 実物不動産の好調な需給環境• 欧米の⾦融緩和姿勢• ⻑期⾦利の急上昇• テナントの店舗閉鎖や信⽤不安

業績期待などが支援材料になるとみています。

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世界の株式、債券、為替、REIT市場

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