NMRP21 ASNITE-NMI 認定の一般要求事項

ASNITE-NMI認定の一般要求事項（案）（第９版）

平成１８年３月１日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

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目 次
１．目的 ................................................................... 3
２．適用範囲................................................................ 3
３．引用文献................................................................ 3
４．用語 ................................................................... 4５．認定の要求事項 .......................................................... 4
５．１ 審査基準 ........................................................... 4
５．２ JIS Q 17025の適用方針 ............................................... 4
５．２．１ 測定の不確かさの表現(JIS Q 17025 5.4.6項) ............................ 4
５．２．２ 校正証明書(JIS Q 17025 5.10項)...................................... 5
５．２．２．１ 校正証明書発行責任者 ........................................... 5
５．２．２．２ 記載事項 ...................................................... 5
５．２．２．３ 校正証明書の扱い............................................... 5
５．２．２．４ 校正証明書に用いる言語 ......................................... 5
５．２．２．５ 認定範囲外の結果を校正証明書に含む場合 .......................... 5
５．２．２．６ 意見及び解釈 .................................................. 6
５．３ 試験所間比較要求事項 ................................................ 6
５．４ 現地校正の要求事項 .................................................. 6
６．認定シンボルの使用に関する規定 ............................................ 6
６．１ 基本方針 ........................................................... 6
６．２ 認定シンボル ........................................................ 7
６．３ 校正証明書の複写.................................................... 7
６．４ 宣伝等における認定シンボルの使用制限 .................................. 7
６．５ 認定シンボルを使用しない認定の引用について ............................. 7
６．６ 認定シンボルの使用停止及び禁止 ....................................... 8
７．契約検査................................................................ 8
８．認定研究所の遵守事項 .................................................... 8９．認定の一時停止及び取消し並びに抹消 ........................................ 9
１０．参考文献 .............................................................. 9
附則 ...................................................................... 9
付属書１
付属書２
付属書３
付属書４
様式１
様式２

校正証明書の様式例 .............................................. 10仕様への適合性の評価に関する指針................................. 12
現地校正を行う場合の要求事項..................................... 14
遠隔校正を行う場合の特定要求事項................................. 18
ASNITE認定プログラムの遵守事項の誓約について ....................... 23
ILAC Laboratory Combined MRA Mark Sub License Agreement
ILAC試験所組合せMRAマーク サブライセンス契約書 ....................... 24

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ASNITE-NMI 認定の一般要求事項
１．目的
この規程は、メートル条約に基づく国際度量衡委員会の相互承認協定(以下「CIPM MRA」という。)に参加している又は参加しようとしている国家計量標準研究所が、その校正業務について製品評価技術基盤機構認定制度国家計量標準研究所認定サブプログラム （以下「ASNITE-NMI」という。）の認定を受ける又は認定を維持するために必要な事項を定めることを目的とする。
２．適用範囲(1) ASNITE-ＮＭＩ認定の一般要求事項（以下「一般要求事項」という。）は、CIPM MRA付属書
Aに掲載されている又は掲載される予定の国家計量標準研究所であって、ASNITE-NMIの認定を受けようとする国家計量標準研究所（以下「申請研究所」という。）及び認定を受けた国家計
量標準研究所（以下「認定研究所」という。）が行う次の①から④までのいずれかの校正業務に適用する。
① 計量法第135条から第137条までの規定に基づく特定標準器による校正等に関する事務② 計量法第168条の2第七号の規定に基づく特定標準器による校正等に関する事務（同法第135条の規定に基づき経済産業大臣が指定した者の指定に係るものを除く。）並びに
独立行政法人産業技術総合研究所法第11条第1項第三号及び第五号の規定に基づく校
正業務及びこれに附帯する業務③ 前①及び②以外の校正業務であって、CIPM MRA付属書Cに校正・測定能力（CMC）が掲載されている又は掲載される予定のものとして国際的な同等性評価員（Peer Reviewer）による評価を受ける予定の校正業務④ CIPM MRA付属書Aに掲載されている外国の国家計量標準研究所が行う校正業務(2) この一般要求事項は、認定研究所及び／又は申請研究所が満たさなければならない要件の
うち、事業の区分及び校正範囲（以下「事業区分等」という。）にかかわらず全体に共通する事
項をまとめたものである。
(3) この一般要求事項は、校正機関認定に関する国際規格及びCIPM MRAの要求事項に基づき作成されたものであり、これらの要求事項を超えるものではない。
３．引用文献・ JIS Q 17025: 2000 ： 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項（ISO/IEC 17025：
1999と一致)・ JIS Q 0034: 2001 ：標準物質生産者の能力に関する一般要求事項（ISO Guide 34：2000と一致)
・ ISO/IEC 17011:2004 ： Conformity assessment ‑‑ General requirements foraccreditation bodies accrediting conformity assessment
bodies（適合性評価−適合性評価機関の認定を行う認定機関に対する一般要求事項）
・ JIS Q 0043-1: 1998 ： 試験所間比較による技能試験 第１部：技能試験スキームの開発及び運営(ISO/IEC Guide 43-1：1997と一致)
・ CIPM MRA (Paris, 14 October 1999) ： Mutual recognition of national measurement
standards and of calibration and measurement certificates issued by national metrology

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institutes
・ISO/IEC Guide 2 ：General terms and their definitions concerning standardization andrelated activities
・VIM (1993) ：International Vocabulary of Basic and General Terms in Metrology (国際計量基本用語集)・GUM (1995) ： Guide to the Expression of Uncertainty in Measurement(計測における不確
かさの表現に関するガイド)
・ 認定制度品質マニュアル(認定-部門-UQM)
・ ASNITE-NMI トレーサビリティ方針（認定-部門-NMRP23）
４．用語
この一般要求事項では、引用文献で定義された用語を用いるほか、次の用語を定義し、使用する。
トランスファスタンダード： 国際単位系SIにトレーサブルな計量器（測定標準を含む）であって、現地校正に携行するもの。
また、この一般要求事項では、次の略語を使用する。
CCQM： Com ite International des Poids et Mesures, Consultative Committee for Amount of
Substance ? Metrology in Chemistry（国際度量衡委員会物質量諮問委員会）
ILAC： International Laboratory Accreditation Cooperation（国際試験所認定協力機構）
APLAC： Asia Pacific Laboratory Accreditation Cooperation（アジア太平洋試験所認定協力機構）
APMP： Asia Pacific Metrology Programme（アジア太平洋計量計画）
５．認定の要求事項
５．１ 審査基準
ASNITE-NMIは、次の日本工業規格の該当項目を審査基準とする。
・JIS Q 17025: 2000、又はJIS Q 17025: 2000及びJIS Q 0034: 2001 (標準物質生産者の場
合)認定研究所は、上記規格の該当する要求事項に適合しなければならない。（JIS Q 0034の適用方針は、CCQM, ILAC及びAPLACでの議論に基づき、別に定める。）
５．２ JIS Q 17025の適用方針
ASNITE-NMIとして審査基準を採用するためにJIS Q 17025の一部の要求事項について適用方針を定める。認定研究所は、審査基準に関し5.2.1項から5.2.4項に定める適用方針を含めて適合しなければならない。
５．２．１ 測定の不確かさの表現(JIS Q 17025 5.4.6項)
ASNITE-NMI事業においては、その認定校正における測定の不確かさをGUMに基づいて評価し、不確かさを測定結果とともに表示することを原則とする。その他、校正・測定能力(CMC)を含む測定の不確かさの表現について、CIPM MRAの規定(JCRB-8/Action 28)に従うものとする。

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５．２．２ 校正証明書(JIS Q 17025 5.10項)
５．２．２．１ 校正証明書発行責任者
校正証明書の発行（承認）に責任を有する者は、認定センターに校正証明書発行責任者として届け出ること。校正証明書発行責任者は、校正証明書に署名又は捺印すること。また、校正証明書発行責任者の不在の場合に備えて代理者を指名すること。校正証明書発行責任者及び代理者は複数名置いてもよい。
５．２．２．２ 記載事項
校正証明書の記載事項は、JIS Q 17025の5.10.2項及び5.10.4項の規定に従うほか、該当する場合、次の規定に従うものとする。
(1) ６．２に定める認定シンボル（以下「認定シンボル」という。）を付して発行する校正証明書には、校正等の結果及び測定の不確かさを必ず記載するものとする。特定された計量仕様若
しくはその項目に対する適合性の表明は、前述の条件を満たすとき校正証明書に含めてもよい。適合性の表明を行う場合には、付属書Ａ（仕様への適合性に関する指針）に従うことが望ましい。
なお、特定された計量仕様への適合性の表明は、製品認証との混同を避けるために、校正事業の対象となる測定の結果についてのみの適合性の表明に限定しなければならない。
すなわち、JIS製品規格やOIML規格（機能要求事項等を含む）全体への適合表明ではなく、それらの規格のどの 項目（計量仕様）に適合（不適合）であるかを明確にすることが 重要である。
例えば、この方針にしたがって、ブロックゲージの計量仕様への適合表明をする場合、次のように記載しなければならない。
「このブロックゲージの寸法偏差はJIS B 7506の（6.3）寸法偏差における１級に適合しています。」(2) 計量器の校正等の年月日については、校正等に要したすべての実施年月日（期間であってもよい）又は実施期間のうち最終日を記載するものとする。
５．２．２．３ 校正証明書の扱い
校正証明書のオリジナルは、１件の校正対象又は校正結果に対して複数部発行してもよいものとする。この場合においては個々の校正証明書に固有の識別を必要とする。校正証明書の複写については、8.項に定める規定に従うものとする。
５．２．２．４ 校正証明書に用いる言語
認定シンボルを付して発行する校正証明書は、日本語以外の言語によるものであってもよい。
５．２．２．５ 認定範囲外の結果を校正証明書に含む場合
校正証明書には、認定範囲外の測定結果注）を含んでもよいが、その結果は認定範囲外であることが明確に識別されること。認定範囲内の測定結果が一つも含まれない場合は、認定シン
ボルを付した校正証明書は発行できない。
注) 認定範囲外の測定結果は、認定を受けた校正の範囲（レンジや校正・測定能力）の外の測定結果であってもよいし、該当する校正の結果に直接影響しない測定結果であってもよい。
ただし、この場合にあっても認定校正に関連する測定に限定されるべきである。
備考１：分銅校正における協定値によらない質量値算出のために必要な体積測定などは、該当する量そのものの測定ではないが、校正の結果に直接影響する測定であり、認定の適NMRP21 ASNITE-NMI 認定の一般要求事項

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用範囲内に含まれるべきものである。
備考２：校正対象物が異なるような、該当する認定校正と異なる測定の結果については関連す
る測定とはみなされない。
５．２．２．６ 意見及び解釈
意見及び解釈は、ASNITE-NMI認定の範囲外とする。したがって、意見及び解釈は認定外である旨の明確な識別がない限り認定シンボルを付した校正証明書に記載することはできない。
５．３ 試験所間比較要求事項
申請研究所は、可能な場合は、認定を受ける前に、申請分野のうち少なくとも一つの量について、JIS Q 0043-1に従う試験所間比較プログラムに参加し、良好な結果を得ていなければならない。また、認定研究所は、可能な場合には、少なくとも４年に一回、認定分野のうち少なくとも一つの量について、JIS Q 0043-1に従う試験所間比較プログラムに参加し、良好な結果を得ていなければならない。
CIPM／BIPM、APMP等の基幹比較（Key Comparison）又は特定の国家計量標準研究所との比較プログラムは、上記の試験所間比較プログラム と同等のものと見なされる。この場合、参加の周期は国際・地域機関の定めたものに従うこととする。
５．４ 現地校正の要求事項
認定研究所は、附属書Ｂに示す「現地校正を行う場合の要求事項」に適合すること。
５．５ 測定のトレーサビリティに関する適用方針
申請研究所又は認定研究所は、CIPM MRAの要求事項に従い、国際比較への適切な参加により国家計量標準の国際単位系（ＳＩ）へのトレーサビリティを確保するとともに、認定センターが別に定める「ＡＳＮＩ
ＴＥ-ＮＭＩトレーサビリティ方針」に従い、認定範囲内の校正に用いる校正用設備のトレーサビリティを確保しなければならない。
６．認定シンボルの使用に関する規定
６．１ 基本方針(1) 認定研究所は、認定された事業区分等の範囲の校正を行った場合、認定国際基準に対応している旨の記載及び認定シンボル 注）を付した校正証明書を発行することができる。この校正証明書には認定研究所のロゴマークも付してよい。
注） ILAC-MRAマークのついた認定シンボル（６．２のもの）の使用にあたっては、様式２のサブライセンス契約を認定センターと結ぶ必要があります。このサブライセンス契約が結ばれるまでの間は、従来の認定シンボルを使用してください。平成18年1月1日からは従来の認定シンボルを使用することはできなくなりますので、平成17年末までに様式２のサブライセンス契約を結ぶ必要があります。
(2) 認定研究所が自ら販売し、又は貸し渡す計量器又は標準物質について計量器の校正等を行うものである場合にあっては、その計量器又は標準物質に、(1)の証明書を付して販売し、又は貸し渡すことができる。
(3) 認定センターは、前6.1 (1)及び(2)に規定する場合を除き、何人も計量器の校正等に係る証
明書に認定シンボル又はこれと紛らわしい表示を付すことを認めない。
(4) 認定シンボル付の校正証明書に認定範囲外の校正結果を含める場合には、以下の条件

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7/29の両方を満足しなければならない。
① 認定範囲外の校正結果を含んでいる旨を、認定シンボルを付した頁に明確に記載すること。
② 各校正結果について、認定範囲内か範囲外かの識別が校正証明書上で明確にできること。
(5) 認定シンボル付の校正証明書に下請負によって行われた校正結果を含める場合には、
JIS Q 17025 4.5項及び5.10.6 項の規定に適合しなければならない。
(6) ASNITE認定を引用した内容で校正ラベルを使用する場合は、付属書１により校正証明書でも適切に引用されていること。
６．２ 認定シンボル(1) 認定シンボルの形状については、次に示すものとする。
(2) 認定シンボルの色は、次に示すものと同等の色又はシンボル全体同一色を原則とする。
(3) 認定シンボルの下には、"CN-"に続けて４桁の認定番号を付すこと。

ASNITE CN-000X
６．３ 校正証明書の複写認定研究所は、顧客による校正証明書の部分的なコピーを禁止するよう努力しなければならない。
６．４ 宣伝等における認定シンボルの使用制限
６．４．１ 認定シンボルは単独では校正証明書以外に使用することはできない。ただし、以下の条件をすべて満たす場合には、カタログ、レターヘッド、その他の宣伝文書（名刺を除く。）に認
定シンボルを使用してもよい。
(1) 認定番号と共に使うこと。
(2) ６．２項に示す認定シンボルの形状、色等を変えないこと。
(3) 認定の範囲を明らかにすること。
６．４．２ 認定シンボルは、製品が認証されている或いは製品の品質が保証されているといった誤解を与えるような使用をしないこと。誤解を与えるような使用とは、例えば、校正対象器物、対象器物の一部又はそのケースへの貼付等が該当する。
６．５ 認定シンボルを使用しない認定の引用について(1) 認定研究所が、取引に関係する文書等において認定シンボルなしに認定資格を引用する
場合には、認定範囲（事業所、区分）を明確にしなければならない。
(2) 認定シンボルを付していない校正証明書には、その研究所が認定されている旨の表記を含めてもよいこととするが、その校正証明書に認定範囲外の校正結果等を含む場合には、その記載事項が認定範囲内であるかのような誤解を与える表現をしてはならない。
(3) 下請負事業者は、その発行する校正証明書、カタログ、事務用品等に元請負の認定資格を引用してはならない。認定研究所は、下請負事業者が認定資格を引用しないよう努力しな

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ければならない。
(4) 認定研究所は、認定の一時停止、取消し、又は認定に係る事業を廃止した場合には、直ちに一切の認定の引用及び認定シンボルの使用を停止又は禁止しなければならない。
６．６ 認定シンボルの使用停止及び禁止認定研究所は、認定の資格が一時停止若しくは 取り消しになった場合、又は認定に係る事業を廃止した場合には、直ちに一切の認定シンボルの使用を停止又は中止しなければならない。
７．契約検査認定センターは、認定研究所のこの一般要求事項への継続的適合性の確認のために契約検査（定期検査又は臨時検査）を行う。認定研究所は契約検査を受けなければならない。定期検査は、原則として認定取得後１年以内に実施し、その後は原則として２年ごとに１回実施する。このうち、認定取得後１年以内の定期検査は、要求事項を部分的に確認する部分検査で、２年ごとの定期検査は、初回審査時と同様にJIS Q17025の全要求事項及び全認定範囲を確認する全項目検査で、検査のプロセスは、基本的に初回審査と同様である。 また、これらの定期検査は有料サービスであり、認定研究所は手数料を支払わなければならない。
４年以内
３年以内
２年
１年
■
○
初回認定 部分検査■■
全項目検査 全項目検査

■
全項目検査

８．認定研究所の遵守事項
認定研究所は、認定を取得し、その認定資格を維持するために次に掲げる事項を遵守しなければならない。認定研究所は、様式１に定める誓約書に記名・押印の上、申請時に申請書類とともに認定センターに提出すること。
(1) 常に公正で誠実な事業を維持すること。
(2) 常に、JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）及びJIS Z 9358（ISO/IEC Guide 58）の関係条項に適合すること。また、該当する場合は、JIS Q 0034(ISO Guide 34)の関係条項にも適合すること。
(3) JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）及びJIS Z 9358（ISO/IEC Guide 58）の関係条項に基づき認定センターが定めた要求事項に適合すること。また、該当する場合は、JIS Q 0034(ISOGuide 34)の関係条項に基づき認定センターが定めた要求事項にも適合すること。
(4) 認定されていることに言及する場合は、認定が授与された事業区分、種類、校正範囲及び校正・測定能力の範囲内で行う校正業務についてのみ主張すること。
(5) 認定センターの信用を落とすような方法で認定を引用しないこと。また、認定センターが、誤解を招くと判断する、又は認めていない内容の認定に関するいかなる表明もしないこと。
(6) 認定が一時停止され、又は、取り消された場合は、直ちに認定の引用を含む広報物の使用を停止すること。
(7) 認定が取り消された場合は、速やかに認定証を認定センターに返納すること。

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9/29(8) ASNITE-NMIによって製品の品質が保証されていると誤解されるような方法で認定を利用しないこと。
(9) 校正証明書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されることがないように努めること。
(10)校正証明書への認定シンボル及び認定の引用方法並びに広告物、パンフレット、その他の文書等の媒体における認定の引用方法は、認定センターが定めた要求事項の規定に従うこと。
(11)認定の要件への適合性を認定センターが確認するために実施する審査、契約検査及び苦情の解決を目的とする文書の検査を受入れ、かつ、すべての校正・試験区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見等において、認定センターに必要な便宜を図り協力すること。
(12)認定センターから認定の要求事項が変更された旨の通知を受けた場合、妥当な期間内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、認定センターに措置の完了を知らせること。
９．認定の一時停止及び取消し並びに抹消
認定センターは、認定研究所がこの一般要求事項に規定する認定要件に適合していないおそれがある場合は、重大性を勘案し認定資格を一時停止することがある。
一時停止中の認定研究所が一時停止に係る改善処置を行わなかった場合又は契約検査を受けるための手数料を指定された期限以内に支払わない場合は、認定を取り消すものとする。
また、認定研究所が認定事業の廃止届出により認定の継続を希望しない旨の表明を行った
場合は認定の資格を抹消するものとする。
１０．参考文献・ILAC G8 (1996): 仕様への適合性の評価及び報告に関する指針
附則
１． この規程を、認定を受けようとする国家計量標準研究所に適用する場合にあっては、「認定研究所」を「申請研究所」に読み替えるものとする。
２． この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。
３． この規程は、平成１６年５月１日から施行する。
４． この規程は、平成１６年７月１日から施行する。
５． この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

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付属書１

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校正証明書の様式例◆ 校正証明書１ページ目の様式例
認定シンボル
CＮ-XXXX
総数○○頁のうち○○頁
証明書番号YYYYYY
YYYYYY

注１）

ASNITE-NMIMRA/IAJapan
CN-XXXX
ZZ-ZZ

校 正 証 明 書
依頼者名
住所
品名及び数量
機器番号
製造者名
校正項目
校正方法
校正年月日

○○○○株式会社○○県○○市○○町1-2-34○○○
No.1234○○○株式会社○○○○による△△方式
当社「□□校正手順書」による
ZZ年ZZ月ZZ日

校正結果は次頁に示すとおりであることを証明します。
○○年○○月○○日○県○○市○○町1-2-34×××○○○株式会社○○○センター所長 ○○ ○○ 印
注２）・この証明書は、国際単位系(SI)にトレーサブルな標準器により校正した結果を示すものです。
・発行機関の事前の承認なしにこの 証明書の一部分 のみを複製して用いることは 禁じられています。
・当社は、JIS Q 17025(ISO/IEC 17025:1999) に適合しています。
・この証明書は、ILAC （国際試験所認定協力機構）及びAPLAC（アジア太平洋試験所認定協力機構）のMRA（相互承認）に加盟しているIAJapan に認定された校正機関によって発行されています。この校正結果はILAC/APLACのMRAを通じて、国際的 に受け入れ可能です。

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注１） 校正マークと校正ラベルの使用について
認定シンボルを付していない校正ラベルを使用する場合は、校正証明書に注１）の校正マークを表示すること。校正証明書が１ページ以上になる場合も、２ページ目以降にも校正マー
クを表示すること。
◇校正マーク及び校正ラベルの様式
18 mm

YYYYYY

25 mm

ASNITE-NMIMRA/IAJapan
CN-XXXX
ZZ-ZZ←校正証明書の発行番号←１段目及び２段目は認定プログラム 名称、認定センターの加盟しているＩ
Ｌ
ＡＣ又はＡＰＬＡＣのＭＲＡに対応していることの 表記。３段
目は認定番号←校正年月（西暦下２桁YY-MMで表記）

１．レイアウト
校正ラベルのレイアウトは校正証明書に表示した校正マークのレイアウトに対応していること。
２．大きさ
校正ラベルの大きさは、基本的に校正証明書に表示した校正マークで規定されているもの
であること。校正器物がこのような校正ラベルを貼れないものである場合、ラベルの記述が明確に読めるものであれば大きさを小さくすることができる。
３．色
校正ラベルは、青（DIC１４２ 50%）で記述は黒とすること。認定センターの承認を受ければ例外は可能である。
４．品質
校正ラベルは、可能な限り次のようなことを防止するように 必要事項が記載され、適切な素材で作成されること。
・ラベルが校正された器物から故意ではなくはがれてしまうこと。
・摩耗や劣化で破れたり、汚れたり、読めなくなること。
・校正された器物の操作性を制限すること。

注２） 欄外の記述の英文表現例
This certificate is based on the result of calibration in accordance with measurement standards traceable to the International System of Units(SI). The certificate shall n o t b e reproduced except in full, without the prior written approvalof the issuing laboratory.
Our calibration laboratory satisfies the requirements of JIS Q 17025（ISO/IEC 17025).
This calibration certificate was issued b y the calibration laboratory accredited b y IAJapan who is a signatory to the
Mutual Recognition Arrangement (MRA) o f International Laboratory Accreditation Cooperation (ILAC) and Asia Pacifi
c Labora tory Accreditation Cooperation (APLAC). This (These) calibration result(s) may be accepted internationally through ILAC/APLAC MRA.

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付属書２

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仕様への適合性の評価に関する指針

Ａ１．この指針は、ある測定が規定された仕様に対して実施され、その依頼者又はその仕様が適合性の声明を要求している場合、報告書は測定結果が仕様への適合を示しているかを明示する記述を含むべきである。不確かさが適合声明と関係がある場合、多くの可能なケースがありそれらは以下のように吟味される。
Ａ２．最も単純なケースは、与えられた信頼の水準の不確かさの中に広がる測定結果が規定の仕様限界（どちらか一方又は両方）の外又は内に入ってはならないということを仕様が明確に規定している場合である。これらの場合（付属書B別紙のケース１、５、６及び１０）、（
不）適合の評価は容易であろう。
Ａ３．仕様が証明書又は報告書で適合声明を要求しているが、適合の評価に際して不確かさの効果の考察が引用されていないことが 多く見受けられる。このような場合、不確かさを考慮せずに測定結果が仕様限界内にあるかどうかに基づき、ユーザが適合の判断をするのが適切かもしれない。これは、合意された測定方法で測定された後、製品が仕様を満たしていないかも知れないといういくらかのリスクをエンドユーザが負うため、しばしば「分担されたリスク」と呼ばれている。この場合、合意された測定方法の不確かさは容認できるものであるという明らかな仮定があり、必要な場合評価できるということが重要である。
Ａ４．依頼者と試験所の合意又は実施規範又は仕様が、不確かさは適合の判定の際無視できると規定することがあるかもしれない。このような状況では（上記の）分担リスクに関する同様の考察が適用される。
Ａ５．基準、測定仕様、依頼者の要求事項、又は実施規範がない場合、次のアプローチが推奨される、(a) 仕様限界が、信頼の水準９５％の拡張不確かさ区間の半分により拡大された測定結果により破られていないならば、仕様への適合が宣言できる（付属書A別紙のケース１及び６）。
(b) 測定結果が拡張不確かさを差し引いても仕様の上限を越えている場合、仕様への不適合が宣言できる（付属書A別紙のケース５）。
(c) 測定結果が拡張不確かさを加えても仕様下限を下回っている場合、仕様への不適合が宣言できる（付属書A別紙のケース１０）。
(d) 測定された値が仕様限界に十分に接近しており、拡張不確かさ区間の半分が限界とオー
バーラップしているならば、規定の信頼の水準で適合や不適合を確定するのは不可能である。測定結果及び拡張不確かさは適合も不適合も証明できなかったことを示す声明とともに報告されるのが望ましい。この状況（付属書A別紙、ケース２、４、７及び９）をカバーする適切な声明は、例えば次のようなものであろう。
測定結果は測定の不確かさ以下の境界で仕様限界の上（下）にある。したがって、信頼の水準９５％で適合／不適合を宣言することはできない。しかし、９５％以下の信頼の水準が容認できるならば、適合／不適合の宣言は可能かも知れない。
法律がどうしても合否の決定を要求するならば、ケース２及び７は（信頼の水準９５％以下
で）仕様限界への適合を宣言できる。付属書A別紙のケース４及び９の場合、仕様限界への不適合は（信頼の水準９５％以下で）宣言できる。
可能な場合、再測定が望ましい。同一測定対象のすべての測定結果の平均値及びこの平均値の新しい不確かさを推定した後、上記と同様の判断が行われるのが望ましい。
(e) 測定結果がちょうど仕様限界にあるならば、規定の信頼の水準での適合や不適合の宣言はできない。測定結果及び拡張不確かさは、規定の信頼の水準では適合も不適合も証明できなかったことを示す声明とともに報告するのが望ましい。これらの 状況（付属書A別紙のケ
ース３及び８）をカバーする適切な記述は例えば、次のようなものであろう。

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測定結果は仕様限界に等しい。したがって規定の信頼の水準では適合又は不適合の宣言はできない。
法律がA3の規定を考慮した信頼の水準を無視して適合や不適合の形態で評価する声明を要求するならば、声明は仕様の定義に依存し、次のようなものが考えられる。
・仕様限界が＜又は＞で規定され、測定結果が仕様限界に等しいならば、不適合が宣言できる。
・仕様限界が≦又は≧で規定され、測定結果が仕様限界に等しいならば、適合が宣言できる。

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付属書２ 別紙

ケース1

ケース2

ケース3

ケース4

不確か さ区 間の 半測定結果 は上限以測定結果 は限界自体 測定結果は上限以 不確 か さ区 間 の半分を上 に伸 ば し て下だが、余裕は不確 に乗っている。した 上だが、余裕は不 分を 下 に伸 ば し ても、測定結果 は上限

かさ区間の半分にがって適合も不適合 確かさ区間の半分 も測 定 結 果 は 上限以下である。

満たない 。

も宣言できない。

したがって製品はしたがって適合のしかし、信頼の水準 したがって不適合 したがって、製品は仕様に適合してい宣言はできない。

95％以下が容認でる。

しかし、信頼の水準 き、仕様限界 が≦で しかし、95％以下に満たない。
は宣言できない。

95％以下が容認で定義されるなら、適 の信頼の水準が容きるなら 適合声明

合の声明は可能かも 認できるなら 、不は可能かもしれなしれない 。仕様限界 適合声明 は可能かい。

が＜で定義されるな もしれない。

ケース5を越えている 。
仕様に適合しない 。

ら、不適合の声明が可能かもしれない 。

上限

下限

ケース6

ケース7

ケース8

ケース9

ケース10

不確か さ区間 の半測定結果 は下限以測定結果 は限界自体

測定結果 は下限以不確 か さ 区間 の 半

分を下 に伸ば し て上だが、余裕は不確 に乗っている 。した下だが、余裕は不確 分を 上 に 伸ば し ても、測 定 結 果 は下かさ区間の半分にがって適合も不適合

かさ区間の半分にも、測定結果は下限限以上である 。

満たない 。

も宣言できない。

満たない 。

を越えている 。

したがって、製品

したがって適合のしかし、信頼の水準し た が っ て 不 適 合 したがって、製品はは仕様に適合して宣言はできない。

95％以下が容認では宣言できない。

いる。

しかし、信頼の水準 き、仕様限界 が≦でしかし、信頼の水準

95％以下が容認で定義できるなら適合95％以下が容認できるなら 適合声明の声明は可能かもし

きるなら 、不適合声は可能かもしれなれない。

明は可能かもしれい。

仕様限界 が＜で定義ない。

されるなら、不適合の声明が可能かもしれない。

仕様に適合しない 。

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付属書３

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現地校正を行う場合の要求事項

１．目的・適用範囲
この文書は、常設校正施設以外の場所で校正を実施する場合の要求事項を規定するもの
である。
２．用語
この付属書では、次の定義を適用する。
２．１ 常設校正機関： 恒久的校正施設により校正業務を実施する認定研究所
２．２ 常設校正施設： 計量器の校正等を行う認定研究所の部署（事業所）のうち、恒久的な校正施設をいう。
２．３ 現地校正： 常設校正施設がある敷地以外の場所で、認定研究所の現地校正要員により行われる校正。
現地校正の種類は次のとおりとする。
(a) 出張校正： 現地校正要員が派遣されて依頼者の施設内で実施する校正。
(b) 移動校正： 現地校正要員が派遣されて認定研究所の所有する校正車内等で実施する校正。
２．４ 現地校正要員： 認定研究所の要員であって、現地校正を実施する者。
２．５ 支援要員： 依頼者又は第三者の要員であって、現地校正要員の支援を行う者。
２．６ （校正）依頼者： 認定研究所の校正サービスを受ける人又は組織
３．現地校正の要求事項
３．１ 一般３．１．１ 現地校正はJIS Q 17025の要求事項を満たすこと。
３．１．２ 現地校正で用いる施設・設備が依頼者や第三者の所有である場合には、認定研究所
は現地校正の適切な運営に関し依頼者との間で合意していること。この合意には、校正依頼者の校正対象器物、支援要員及び設備の特定を含み、使用する施設、設備、機器及び支援要員が認定研究所の要求事項を満たすことを確実にすること。
３．２ 品質システム、組織
３．２．１ 品質文書は、現地での校正・操作について規定していること。これは、適切な場合、次を含むこと。
(a) 現地校正に必要な施設、設備及び機器(b) 現地で実施する校正対象及び校正方法(c) 現地校正の運営に対する関係職員の責任・権限
３．２．２ 品質マニュアルの関連部分は現地校正要員が利用できること。
３．２．３ 品質システムの監査及び見直しは、常設校正機関に適用されるものと類似の手順で実施すること。監査は、現地校正要員の観察を含むことが望ましい。
３．２．４ 品質管理者又は品質管理者が指名した者は、監査・見直し計画の一部として現地校正に同行しなければならない。このような同行の頻度は、品質システムの維持を確実にするために必要な程度とする。これらの結果の記録は、認定機関の審査員による契約検査の際に調査される。
３．３ 現地校正要員

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３．３．１ 認定研究所は、現地校正要員が適切に訓練され、特定の現地校正を行う技術的能力があることを確保する手順を持つこと。全ての現地校正要員の技術的能力の証拠が常に参照できること。
３．３．２ 現地校正において支援要員が校正結果に影響を与えるような操作を行う場合、現地校
正要員によって十分な監督が行われること。
３．４ トランスファスタンダード
３．４．１ 現地校正現場でトランスファースタンダードを使用する場合、現地校正に使用する際に必要な校正状態が維持されるよう適切な対策が取られること。
３．４．２ 起こりうる環境変化、主電源及びその他の関連するパラメータの変化に対するトランス
ファスタンダードの特性が分かっていること。
３．５ 施設、設備及び機器等
３．５．１ 現地校正で用いる施設、設備及び機器等の運転、維持及び校正の手順があること。このような施設、設備及び機器等に関係する文書は現地で現地校正要員及び支援要員が利用できること。
３．５．２ 現地校正のための設備、機器等を現地校正現場へ輸送した場合には、現地校正現場
においてそれらが 正常に動作することを確保するための対策が取られること。現地校正現場
で校正に必要な全ての施設、設備及び機器等が利用できるかチェックするためにチェックリ
ストが使われることが 望ましい。
３．５．３ 認定研究所の現地校正要員が依頼者又は第三者が所有する施設、設備及び機器等を利用する場合、それらは現地校正に適した状態であることを確保すること。
３．６ 校正の方法と手順
３．６．１ 校正が現地で実施されるための校正手順は全ての現地校正要員が現地校正現場で利用できること。
３．６．２ 現地校正現場で現地校正に用いるトランスファスタンダード及び環境測定機器等の補正に必要な参照データを最新に維持すること。
３．７ 環境３．７．１ 現地校正に用いる設備及び機器等の性能に関する環境変化の影響をチェックする手
順があること。必要な場合、現地校正要員は関連の環境パラメータを測定できること。
３．７．２ 校正は、結果を無効にするような環境下で実施してはならない。
３．８ 不確かさ
３．８．１ 環境条件等の影響を考慮した不確かさ解析については、合意された評価方法を用いて推定されること。現地校正の最高測定能力は、認定研究所によって宣言されなくてはならな
い。宣言された現地校正の最高測定能力は、可能な場合、審査員の測定監査等によって確認されなければならない。
３．８．２ 認定研究所は、必要な場合、事前に現地校正を模擬した校正手順について不確かさの算出を行い、現地へ派遣する現地校正要員に校正の不確かさ算出が容易となるような校正方法（手順）を持つこと。その方法には、事前に想定した環境条件であることを現地校正要員が確認するステップを含むこと。
３．９ 記録NMRP21 ASNITE-NMI 認定の一般要求事項

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３．９．１ 全ての得られた結果を記録・報告する手順があり、それらは認定研究所により運営されている品質システムと連携していること。
３．１０ 校正証明書
３．１０．１ 校正証明書の内容に関する認定機関の通常の要求事項に加え、現地で行われた校正の証明書には、その場所を記載すること。

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付属書４ 遠隔校正を行う場合の特定要求事項
序文
近年、GPS信号を使用した時間・周波数の校正や放射線、長さ（三次元測定器）等の校正の分野において、インターネットや他の通信手段を介しての校正プロセスの自動制御やデータ転送等の利用による遠隔校正技術が開発されたことにより、このような形態の校正に対する
ISO/IEC 17025要求事項の適用について国際的に整合化された指針が必要となった。この文書は、ASNITE-NMIの審査において関連するISO/IEC 17025要求事項に整合した解釈を与える目的で作成された。
１．目的・適用範囲
この付属書は、ASNITE-NMIで認定を受けた国家計量標準研究所（以下「認定NMI」という。）が遠隔校正を実施する場合の特定要求事項を規定するものである。
２．用語
この付属書では、次の定義を適用する。
２．１ 遠隔校正：認定NMIの常設校正施設以外に設置された顧客の校正器物を対象に、校正に関わる情報を顧客と交換することにより認定NMIの要員を派遣することなく認定NMIが行う校正。
参考：ここで顧客と情報を交換することには次のようなものを含む。
a) 遠隔操作のための制御情報の認定NMIから顧客への送信b) 校正・測定データ等の取得、伝送に関するセキュリティの確保のための指示、確認
c) 現地施設で取得した校正・測定データ、環境データ等の認定NMIへの伝送
d) 現地施設における支援要員及び校正実施状況の監視e) その他校正に必要な情報交換、作業指示等
２．２ 遠隔校正NMI： 遠隔校正業務の実施主体である認定NMI。校正証明書の発行を含み、遠隔校正結果の全体に責任を有する。
２．３ 遠隔校正用仲介器： 顧客の校正器物設置場所に送付され、遠隔校正NMIが顧客の校正
器物を校正する際の仲介物として使用される測定用装置等。
参考：ここでいう測定用装置等には計量標準や仲介用信号も含まれる。
２．４ 常設校正施設： 計量器の校正等を行う遠隔校正NMIの部署（事業所）のうち、恒久的な校正施設をいう。
２．５ 現地施設： 遠隔校正される校正器物が設置された施設。
２．６ 遠隔校正用現地設備： 現地施設内で使用される遠隔校正のための設備、機器。現地施設での校正作業の操作に必要な機器や環境条件測定装置等を含む。
２．７ 校正要員： 遠隔校正NMIの職員であって、現地施設における校正作業の遠隔操作を行う要員。
２．８ 支援要員： 遠隔校正NMIと顧客又は第三者との契約に基づく校正の顧客又は第三者の要員であって、現地施設内において、校正器物、遠隔校正用仲介器及び遠隔校正用現地設備の操作を行う者。
２．９ 支援サービス：遠隔校正実施のために契約した支援要員が行う業務
２．１０ 顧客：校正の依頼者
３．遠隔校正の要求事項
３．１ 組織NMRP21 ASNITE-NMI 認定の一般要求事項

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３．１．１ 顧客からの 支援サービスを含め、遠隔校正NMIは、遠隔校正全体がISO/IEC 17025 の関連要求事項を満たすことに責任がある。
３．１．２ 遠隔校正NMIは、自身の業務範囲と遠隔校正の実施に必要な支援サービスの内容を明確に規定すること。
３．１．３ 遠隔校正NMIは、支援要員を含み遠隔校正の実施に当たるすべての要員の責任、権限及び相互関係を明確に規定すること。
３．２ マネジメントシステム
３．２．１ マネジメントシステム文書は、遠隔校正NMIの施設及び現地施設での校正・操作等について規定していること。この中には、必要かつ適切と判断される場合には、次の事項を含
むこと。
a) 遠隔校正に必要な施設、設備及び機器b) 校正器物及び校正方法c) 現地施設でのデータの入力又は収集、保管及び伝送手段（データの改ざん防止のための方策を含む）d) 遠隔校正用現地設備の性能を確認する方法e) 遠隔校正の運営に対する関係職員の責任・権限f) 支援要員の指名を含めた顧客との契約
g) 校正のために必要な支援要員に対する指示文書、及び必要な場合には支援要員に対する指導・訓練の手順h) 現地施設に対する要求条件i) 遠隔校正NMIの施設でのデータ処理、証明書発行に関する手順
３．２．２ 遠隔校正NMIは、支援要員が操作や作業を誤り無く実施できるために必要なすべての手順書、指示文書を提供し、支援要員が必要な場合、いつでも利用できるようにすること。
参考：指示文書は、顧客が現地施設管理用に保有する手順書等によって補完される場合がある。
３．２．３ 遠隔校正NMIは、顧客又は支援要員が校正・測定データの恣意的な改ざんにより不当な利益を得ることが 困難なように、マネジメントシステムを構築すること。
参考：支援要員の作業時にデータを同時に転送・確認する。あるいは、遠隔校正用仲介器の校正値を、支援要員と顧客に開示しない等の手段が考えられる。
３．３ 契約の内容の確認
３．３．１ 遠隔校正NMIは、遠隔校正の適切な運営のために顧客又は第三者からの支援サービス等が必要な場合、顧客との間でこの支援サービスの提供について契約を結ぶこと。この契約は、顧客に対して校正業務を提供することを示す書面に含まれることが望ましい。契約には次の事項を含むこと。
a) 支援サービスの内訳（例えば、遠隔校正用仲介器の取扱い、現地施設、遠隔校正用現地設備、支援要員の提供等）
b) 支援サービスの期間
c) 支援サービスの条件（例えば、有償/無償、支援要員の教育訓練の必要性等）
d) 支援サービスのために実施される指導・訓練、資格付与の概要
e) 支援サービスの機密保持、公正性に関する誓約f) 不適合が発見された場合の処置と責任
３．４ サービス（業務）の購買

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３．４．１ 遠隔校正NMIは、支援要員が現地施設で使用する遠隔校正用現地設備、遠隔校正用
仲介器の取り扱い及び操作について指導・訓練され、適切な能力を有することを確実にしなければならない。また、遠隔校正用現地設備等の顧客又は第三者から提供される設備・機器について、それらの性能が要求する仕様に適合していることを確実にしなければならない。遠隔校正NMIは、顧客又は第三者から提供される支援サービスを評価し、承認する責任を負う。
３．４．２ これらの評価のため、必要な場合には遠隔校正業務実施時までに現地施設で評価を行うこと。また、遠隔校正業務実施後も必要に応じ現地施設に出向き評価を行うことを含むこと。
３．５ 記録の管理
３．５．１ 校正・測定データの収録にパーソナルコンピュータ等が用いられる場合、顧客に他の顧客の情報が漏洩しないよう、遠隔校正NMIは機密保持に関する十分な対策を講じなれなければならない。
３．５．２ 校正・測定データ改ざん防止のためのデータ入力又は収集、保管、伝送時のアクセス
制限や電子的に保存されている校正・測定データのバックアップについて有効な方策が講じられなければならない。
３．５．３ 遠隔校正NMIは、必要に応じて現地施設で実施された測定の結果を環境条件等の関連観察記録とともに保管すること。
３．６ 内部監査
３．６．１ 内部監査は、顧客から提供される支援要員及びその支援サービスについてもカバーしなければならず、少なくとも支援要員に対する指導・訓練記録や校正前のチェック等で、提供された支援サービスが遠隔校正NMIの要求する仕様を含め「ASNITE-NMI認定の一般要求事項」に適合しているかについて評価すること。
３．６．２ 内部監査の結果又は苦情を通じ、顧客から提供された支援サービスに不適合が発見された場合は、遠隔校正NMIの責任においてこの不適合を解決し、再発防止対策等を講じること。
３．７ 支援要員
３．７．１ 遠隔校正NMIは、支援要員の行う作業が校正の結果に重大な影響を与える場合は、遠隔校正業務開始時までに関連する装置等の操作が適切に行えることを確認し、資格を付与すること。また、必要であれば支援要員に対し指導・訓練を行うこと。ただし、顧客がISO/IEC 17025の認定を取得した校正機関であって、該当する作業が認定の範囲に入っている場合は、顧客との契約によりその指導・訓練業務の実施を顧客に委託することができる。
参考： 指導・訓練の程度は支援要員が行う作業の重要性に依存する。指導・訓練は、遠隔校
正NMIが直接行うことを原則とするが、顧客の企業グループ等における指導・訓練の記録
又は当該技術に関わる製造者等の指導・訓練記録を見て、適切であることを判断することもある。
３．７．２ 支援要員には、指示文書又は指導・訓練に含まれる範囲以外の作業は行わせない。ただし、指示文書にない作業であっても、校正要員の指示による作業は行うことができる。
３．７．３ 支援要員は、遠隔校正NMIの指示による遠隔校正実施時には、遠隔校正NMIの契約要員として校正の実施に関する責任を持つことに合意し、公平性を確保することを誓約すること。

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３．７．４ 遠隔校正NMIは、支援要員が行う作業をビデオモニター等によりリアルタイムで監視・監督することにより、規定した手順に従って支援要員が適切に業務を行うことを確実にすること。
参考： 校正作業の監視は必ずしも時間的に継続した監視を意味しておらず、作業の重要ポ
イントについて適宜確認することでもよい。
３．８ 施設及び環境条件
３．８．１ 遠隔校正NMIは、規定慣らし時間を含め、要求される環境条件が現地施設において遠隔校正の実施期間中、満たされていることをチェックできること。
３．９ 校正方法及び妥当性確認
３．９．１ 遠隔校正NMIは自身が実施する遠隔校正方法の妥当性を確認する。この時には次のような事項を確認することが望ましい。
a) 遠隔校正結果と通常行われている他の校正（持ち込み校正等）結果との比較
b) 複数のNMIによる相互遠隔校正の結果
c) 遠隔校正方法についての論文（査読されていることが 望ましい）３．９．２ 現地施設における校正作業は遠隔校正NMIが管理すること。校正作業の監視、遠隔校
正NMIと顧客が適宜情報交換するための伝達手段等について手順を有すること。
３．９．３ 現地施設における支援要員の操作と取得されるデータは、校正実施期間を通じて適宜
遠隔校正NMIが把握できること。
３．９．４ 装置の操作、校正・測定データの入力又は収集、データ伝送がソフトウェアによってコン
トロールされる場合は、それらのソフトウェアは遠隔校正が円滑に実施できるものであり、適切に妥当性が検証され十分に文書化されていること。
３．９．５ 装置の操作、校正・測定データの入力又は収集、データ伝送がインターネットを通じて実施される場合は、認証、アクセス管理、機密保護、データの完全性保護、プライバシー
保護を含むセキュリティ対策が適切に機能していること。
３．９．６ 遠隔校正の校正・測定能力は、遠隔校正NMIによって宣言されなくてはならない。
３．９．７ 不確かさのバジェットには、遠隔校正NMIにおける遠隔校正用仲介器の取扱い、現地施設の環境管理、遠隔校正用仲介器の現地施設への輸送及び顧客による取り扱い、データ伝送等遠隔校正特有の不確かさ要因が考慮されること。
３．９．８ 遠隔校正NMIは、現地施設の環境条件の不確かさへの影響について評価し、必要であれば維持すべき環境条件を顧客に通知すること。
３．１０ 遠隔校正用仲介器
３．１０．１ 遠隔校正用仲介器を輸送する場合、遠隔校正に使用する際に必要な性能が維持されるよう適切な対策が取られること。また、輸送に伴う不確かさの増加について評価すること。
３．１０．２ 起こりうる環境変化、主電源及びその他の関連するパラメータの変化に対する遠隔校
正用仲介器の特性が把握されていること。
３．１０．３ 遠隔校正用仲介器を顧客に輸送する場合、顧客に遠隔校正用仲介器及び付属品のリストを提供すること。また、必要に応じ遠隔校正用仲介器の開梱、梱包、取り扱い、設置等についての説明書を提供すること。
３．１０．４ 遠隔校正用仲介器の記録は、輸送の履歴に加え、輸送前後のチェック結果、あらゆ
る調整の詳細、損傷や不具合の原因となりうる事故の詳細を含むこと。
３．１０．５ 遠隔校正用仲介器が調整可能なタイプのものである場合、必要に応じて現地施設で

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22/29の不要な調整から保護する対策が取られること。
３．１１ 校正証明書
３．１１．１ 校正の証明書には、校正証明書の内容に関する認定NMIの通常の要求事項に加え、遠隔校正で実施されたこと、現地施設の場所を記載すること。
３．１１．２ 遠隔校正証明書を電子的に作成し通信回線を経由して顧客に送付する場合は、送付途中での改ざん等が起こらないよう対策を講じること。

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様式１

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ASNITE-NMIの遵守事項の誓約について
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長 ○○ ○○ 殿
住
所
名
称
代表者名

印

ASNITE-NMI認定の申請を行うに当たっては、下記の事項に従うことを誓約します。
記
１．常に公正で誠実な事業を維持すること。
２．常に、JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）及び JIS Z 9358 (ISO/IEC Guide 58)、また標準物質
生産者にあっては該当する場合は、 JIS Q 0034 (ISO Guide 34)の関係条項に適合すること。
３．JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）及びJIS Z 9358 (ISO/IEC Guide 58)並びに標準物質生産者にあっては該当する場合ISO JIS Q 0034 (Guide 34)の関係条項に基づき認定機関が定めた要求事項に適合すること。
４．認定されていることに 言及する場合は、認定が授与された事業区分、種類、校正範囲及び校正・測定能力の範囲内で行う校正業務についてのみ主張すること。
５．認定センターの信用を落とすような方法で認定を引用しないこと。また、認定センターが、誤解を招くと判断する、又は認めていない内容の認定に関するいかなる表明もしないこと。
６．認定が一時停止され、又は、取り消された場合は、直ちに認定の引用を含む広報物の使用を停止すること。
７．認定が取り消された場合は、速やかに認定証を認定センターに返納すること。
８．ASNITEによって製品認証を受けている又は製品の品質が保証されていると誤解されるような方法で認定を利用しないこと。
９．校正証明書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されることがないように努めること。
１０．校正証明書への認定シンボル及び認定の引用方法並びに広告物、パンフレット、その他の文書等の媒体における認定の引用方法は、認定センターが定めた要求事項の規定に従うこと。
１１．認定の要件への適合性を認定センターが確認するため実施する審査、契約検査及び苦情の解決を目的とする文書の検査を受入れ、かつ、すべての校正・試験区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見などにおいて、認定センターに必要な便宜を図り協力すること。
１２．認定センターから認定の要求事項が変更された旨の通知を受けた場合、妥当な期間
内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、認定センターに措置の完了を知らせること。

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様式２
ILAC Laboratory Combined MRA MarkSub License Agreement
Ｉ
ＬＡＣ試験所組合せＭＲＡマーク
サブライセンス契約書
Between the
Name:
氏名
Hereinafter called Sub Licenser
以下、「サブライセンス付与者」という。

And
Name:
氏名
Address:
住所
Hereinafter called Sub Licensee
以下、「サブライセンス取得者」という。

Dated this ……………………day of the month of……………………………….. 2005
日付

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Preamble（序文）The sub licenser is entitled in a license agreement with the licenser ILAC to use its MRA Markas shown below

in combination with its own logo hereinafter called combined MRA Mark .
サブライセンス付与者は、ライセンス付与者であるＩ
ＬＡＣとのライセンス契約において、自身のロゴとの組合せで上記に示すそのＭＲＡマークの使用の権利を与えられている。（以下、「組合せＭ
ＲＡマーク」という。）
The sub licensee intends a commercial use of the combined MRA Mark according to theexample specified under clause 2.
サブライセンス取得者は、第２条で特定されている事例に従って、組合せＭＲＡマークの商業的利用を意図している。
§ 1 Purpose of Agreement（契約の目的）
The Purpose of this agreement is the use of the ILAC MRA Mark, as shown above, in
combination with the logo of the sub licensee by way of a sub license. Instead of the logo the
sub licensee may use a Mark, which accredited laboratories are entitled to use.
この契約の目的は、サブライセンス契約の方法によって、上記Ｉ
ＬＡＣ ＭＲＡマークをサブライセンス取得者のロゴと組合せて使用することである。ロゴの代わりに、サブライセンス取得者は認定試
験所が使用の権利を与えられたマークを使うことができる。
The sub licenser declares to be entitled to dispose of the MRA Mark right without restraint.
サブライセンス付与者は、無条件にＭＲＡマークの権利を処分する権利を与えられていることを宣言する。
§ 2 Extent of the License（ライセンスの範囲）
The sub licenser grants the sub licensee the use of the sub licensers combined MRA Markaccording to § 1 only in combination with the registration number of the sub licensee s
accreditation ? hereinafter called Laboratory Combined MRA Mark ?on test reports orcalibration certificates, in order to demonstrate accreditation by a signatory of the ILAC
Arrangement.
サブライセンス付与者は、サブライセンス取得者がＩＬＡＣ相互承認の署名者による認定を証明するため、試験報告書又は校正証明書にサブライセンス取得者の認定番号との組み合わせ（以下「試験所組合せＭＲＡマーク」という。）においてのみ、第１条に従ったサブライセンス付与者の組
合せＭＲＡマークの使用の許可を与える。
The laboratory combined MRA Mark shall be used according to the example shown below using
the same proportions:
試験所組合せＭＲＡマークは、同じ比率を使っている次に示す例に従って、使用されなければなNMRP21 ASNITE-NMI 認定の一般要求事項

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らない。
Mark which accredited laboratories
are entitled to use
Registration No.

認定試験所及び校正機関が使用する権利のあるマーク
登録番号

The sub licensee is obliged to present its laboratory combined MRA Mark to the sub licenser
and shall not use it until receipt of written approval from the sub licenser.
サブライセンス取得者は、サブライセンス付与者にその試験所組合せＭＲＡマークを提出する義務があり、サブライセンス付与者からの書面での認可を受領するまで使用してはならない。
§ 3 Due Diligence（注意義務）
The sub licensee guarantees to use the laboratory MRA Mark in accordance with therequirements set forth in this agreement, and will not use in any way that would harm thereputation of the licenser or sub licenser.
サブライセンス取得者は、この契約書に規定される要求事項に従って試験所組合せＭＲＡマークを使用し、ライセンス付与者又はサブライセンス付与者の評判を傷つけるような方法で使用しないことを保証する。
The sub licensee commits to the surveillance of the use of the laboratory MRA Mark in its
country.
サブライセンス取得者は、自国における試験所組合せＭＲＡマークの使用の監視を行うことを約束する。
The sub licenser is entitled to observe the use of the laboratory MRA Mark in the country of
the sub licensee.
サブライセンス付与者には、サブライセンス取得者の国における試験所組合せＭＲＡマークの使用を監視する権利が与えられている。
§ 4 Subject of rights and duties（付帯権利及び義務）
If the sub licensee has not exercised due diligence on the use of the laboratory MRA Mark, thesub licenser can withdraw immediately the right to use the MRA Mark. The sub licenser takes
no responsibility for any consequences of withdrawal.
サブライセンス取得者が試験所組合せＭＲＡマーク使用の注意義務を怠っている場合、サブライ
センス付与者はＭＲＡマーク使用の権利を即座に取り消すことができる。サブライセンス付与者はいかなる取り消しの影響についても責任を取らない。
Furthermore, the sub licenser may publish on the licenser s web site any violation or
infringement, by the sub licensee, of the laboratory combined MRA Mark sub License
Agreement.
さらに、 サブライセンス付与者はサブライセンス取得者の試験所組合せＭＲＡマークのサブライ
センス契約に対するいかなる違反又は侵害もライセンス付与者のウェブサイトに公表できる。

NMRP21 ASNITE-NMI 認定の一般要求事項

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If the laboratory combined MRA Mark sub License Agreement is violated or infringed by a third
party or person, the contractual partners will immediately inform each other. They will
cooperate in any actions taken against such a third party or person. If the sub licensee
decides to institute legal proceedings, written approval from the sub licenser must be obtained.
試験所組合せＭＲＡマークサブライセンス契約が第３者によって違反又は侵害された場合は、契約当事者は即座に相互に連絡する。契約当事者は、そのような第３者に対し取られるすべての処置について協力する。サブライセンス取得者が法的処置を起こすことを決めた場合、サブライ
センス付与者の書面による承認を得なければならない。
§ 5 Duties to claims of third parties（第３者の苦情に対する義務）
Any claim against the sub licensee by a third person due to the use of the laboratory combined
MRA Mark, must be reported immediately to the sub licenser. Approval to take legal
proceedings must be requested in writing. In addition this notice provides the opportunity forthe sub licenser to take part in any eventual legal action.
試験所組合せＭＲＡマークの使用に関する第３者によるサブライセンス取得者に対するすべての苦情は、即座にサブライセンス付与者に報告されなければならない。法的処置を執るための承認は、書面で要求されなければならない。さらに、この通告はその後のいかなる法的処置においてもサブライセンス付与者が参加する機会を与える。
All expenses for the legal and extra-judicial actions are the responsibility of the sub licensee.
法的及び法定外の活動のすべての費用は、サブライセンス取得者の責任である。
§ 6 Indemnification（賠償）Any damages suffered by the sub licenser due to the sub licensee s misuse of the laboratory
MRA Mark and/or violation or infringement of the MRA sub Licenser Agreement, the sub
licenser can claim monetary indemnification from the sub licensee. The sub licenser will givethe sub licensee a written warning of such intended action, to which the sub licensee has
three weeks to answer before proceedings will begin against the sub licensee. During this time
the sub licensee must take all reasonable steps to restore the situation to compliance with theMark sub License Agreement, working in close cooperation with the sub licenser.
サブライセンス取得者の試験所組合せＭＲＡマークの誤用及び／又はサブライセンス契約の違反若しくは侵害によってサブライセンス付与者が被るすべての損害について、サブライセンス付与
者はサブライセンス取得者から金銭的補償を求めることができる。サブライセンス付与者は、そのような意図する処置の書面による警告をサブライセンス取得者に与える。これは、サブライセンス付与者はサブライセンス取得者に対して処置を開始する前に、その回答のために３週間の猶予を与えるものである。この期間、サブライセンス取得者は、サブライセンス付与者と密接に協力し、ＭＲＡマークサブライセンス契約に適合するために事態を修復するすべての合理的なステップを取らなければならない。
§ 7 Termination of Agreement（契約の終了）
The agreement commences on the date of signing and expires with the date of termination of

NMRP21 ASNITE-NMI 認定の一般要求事項

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the accreditation of the sub licensee The Agreement automatically renews on the sub
licensee s re accreditation. Termination of accreditation or suspension of longer than six
months automatically cancels this laboratory combined MRA Mark sub license agreement.
During a suspension of less than six months the sub licensee cannot use the Laboratory
Combined MRA Mark.
この契約は、署名の日に発効し、サブライセンス取得者の認定の終了日に終了する。この契約は、サブライセンス取得者の認定更新によって自動的に更新する。認定の終了又は６ヶ月以上の一時停止は、この試験所組合せＭＲＡマークサブライセンス契約を自動的に解消させる。６ヶ月以下の一時停止の場合、この間サブライセンス取得者は試験所組合せＭＲＡマークを使用できない。
Further, the Agreement can also be terminated due to one of the following:
さらに、この契約は次の一つによって終了することができる。
For the sub licenser サブライセンス付与者について
insolvency 破産
liquidation 清算
exclusion or suspension from the ILAC MRAＩ
ＬＡＣ ＭＲＡからの脱退又は一時停止
For the licensee サブライセンス取得者について
insolvency 破産
liquidation 清算
expiration of accreditation 認定の満了
misuse of the laboratory combined MRA Mark
試験所組合せＭＲＡマークの誤用§ 8 Severability Clause（分離可能条項）
Should some or a part of the clauses of this agreement become invalid or will become invalid,
the validity of the other clauses as well as the agreement remains in affect.
仮にこの契約の一部の条項が無効になる又は無効になる予定であっても、他の条項は契約と同様に有効である。
The contractual partners will cooperate in such a way that others will replace invalid clauses,
which are agreeable and appropriate to obtain the intended result, provided there is no
infringement of statutory regulations.
契約当事者は、法的規制違反がないことを条件に、無効な条項を、合意でき、かつ、意図される結果を得るために適切な他のものと置き換えることについて協力する。
§ 9 Final conditions（最終条件）
With the signature of the contractual partners the agreement becomes legally binding. Thisagreement shall not be amended except by written agreement duly executed by the sub
licenser and the sub licensee.
契約当事者の署名によって、この契約は法的拘束力を持つものとなる。この契約は、サブライセ
ンス付与者及びサブライセンス取得者によって正式に完成された書面による合意がなければ修正されない。

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All notices, requests, demands and other communications made in connection with thisAgreement shall be in writing and shall be deemed to be duly given on the date of delivery, if
delivered in person, or upon confirmation of receipt by fax, e-mail or surface mail, direct to theother party.
この契約に関するすべての通告、要請、要望及び他の通信は、書面で行われ、他方の当事者に直接、本人が配達した場合若しくはＦＡＸ、ｅメイル又は郵便による確認があった場合、配達日に正式に与えられたものと見なされる。
The contractual partners agree they will make their best efforts to settle amicably, disputes
arising from this agreement. Failing agreement it is expressly understood and agreed that thisagreement shall be deemed to have been made in Japan, and shall be governed by the laws ofJapan and the parties agree to submit all disputes, differences arising between the parties inconnection with this Agreement or any clause or the construction thereof or the rights, duties
and liabilities of either party to arbitration in accordance with the laws of Japan.
契約当事者は、この契約から生じる紛争を友好的に解決するために最大限努力することを同意する。合意に至らない場合、この契約は日本で作成されたとみなされ 、日本の法律によって治められ、そして、当事者はこの契約、条項又はその解釈に関連して当事者間で生じたすべての紛争、意見の相違又は双方の当事者の権利、義務及び債務を日本の法律に従って調停に付すことが明確に理解及び合意されている。
（注）この契約書の内容は英文を正とする。和文は各条文の理解を助けるためのものであってこの契約書の本文をなすものではない。この契約の履行に際し、この和訳文付き契約書２通それぞれにサブライセンス付与者とサブライセンス取得者が署名し、各々が各１通を保管するものとする。

Dated this…………………day of the month of………………………2005
日付…………………………………
Signature of Sub Licenser
サブライセンス付与者…………………………………….
Signature of Sub Licensee
サブライセンス取得者