ニチアス 統合報告書2023

イントロダクション
ニ チアス 理 念

CONTENTS

ニチアスは、「断つ・保つ」®の技術で地球の明るい未来に貢献します。

P.

P.

P.

P.

私 たち の 約 束P.

ルールを守り、社会と共に歩みます。
感謝の心を忘れず、お客さまの満足を追求します。
互いに信頼し、共に成長します。

2023年 3月期 基本データ

P.

P.

P.

01 ＞ イントロダクション
03 ＞ ニチアスのあゆみ
05 ＞ トップメッセージ09 ＞ 財務・非財務データ
11 ＞ 社会の中のニチアスグループ
13 ＞ 価値創造プロセス
15 ＞ 社会課題を踏まえた取り組み課題
特集：カーボンニュートラルへの16 ＞ 取り組み

P.

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P.

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P.

P.

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P.

編集方針

ニチアス 統合報告書 2023
（NICHIAS Integrated Report 2023）
はニチアスグループの財務・非財務の主要情報および価値創造プロセスをわかりやすく開示し、お客さまやお取引先さま、株主・投資家さまを含めたステークホルダーのみなさまのご理解を深めることを目的に発行しています。

報告範囲

従業員数

連結売上高

2,381億円

6,445名
単独 1,730名

連結

連結営業利益300億円

ニチアス株式会社を中心に下記項目を除きニチアスグループ全体について報告しています。
•「有給休暇取得率」「平均勤務年数」「障がい者雇用率」「女性社員比率」「休職者数／離職率」
のデー
タ
（P10）
「社会」
、
のページに記載されているデータ（P35～39)についてはニチアス株式会社単体を対象としています。
•「CO2排出量」「産業廃棄物排出量」のデータ（P10、P43～44）については、2018年度以前は当社グループ国内製造事業所（当社製造工場注1、国内連結製造子会社注2）を対象としており、
2019年度以降は当社グループ国内および海外製造事業所注3を対象としています。
「環境」のページに記載されているデータ（P40～42）については当社グループ国内製造事業所を対象としています。また、プラント向け工事・販売事業および建材事業の工事部門に関するデータを除いています。

22 ＞ 事業紹介
25 ＞ ニチアスのものづくり
27 ＞ G：ガバナンス
35 ＞ S：社会40 ＞ E：環境
43 ＞ 11ヵ年サマリー
45 ＞ グローバルネットワーク
46 ＞ 会社情報/株式の状況
報告期間

2022年4月1日～2023年3月31日

報告発行時期

2023年9月(年1回）
（前回発行

編集・発行

ニチアス株式会社

2022年7月）

CSRチーム

将来の見通しに関する注意事項

本レポートにはニチアスグループの実績および将来に関する予測・計画などが記載されています。
これらは現段階で入手可能な情報に基づいた仮定ないし判断であり、実際の業績や活動結果などについては異なったものとなる可能性があります。読者のみなさまにはあらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

注1）鶴見工場、王寺工場、
郡山分工場、
羽島工場、
袋井工場、
結城工場
注2）ニチアスセラテック株式会社、株式会社堺ニチアス（和歌山工場は2022年度～）、
国分工業株式会社、
竜田工業株式会社、
大田化成株式会社、
株式会社福島ニチアス、
メタコート工業株式会社、
株式会社君津ロックウール(2016年度～)、
株式会社熊本ニチアス（2019年度～）、
株式会社西日本ニチアス（2019年度～）、
株式会社ニチアスメカテクノ（2019年度～）、
株式会社APJ（2022年度～）
注3）NICHIAS FGS SDN. BHD.、 NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.、 PT. NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA、
PT. NICHIAS METALWORKS INDONESIA、 NICHIAS (THAILAND) CO., LTD.、 NICHIAS HAIPHONG CO., LTD.、
NAX MFG, S.A. de C.V.、 NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.、 SUZHOU NICHIAS SEAL MATERIAL CO.,LTD.、SUZHOU NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS CO.,LTD.、 SUZHOU SHUANGYOU AUTOPARTS CO.,LTD.、NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

01

NICHIAS Integrated Report 2023

NICHIAS Integrated Report 2023

02

ニチアスのあゆみ

こ れ ま で も 、こ れ か ら も 、ニ チ ア ス は「 断 つ・保 つ 」®

の技術で地球の明るい未来に貢献します。

事業の誕生と発展

2000年代～地球温暖化をはじめとする地球環境問題は深刻な状況であり、地球規模での省エネ対策などが不可欠となります。

シール材、断熱材の製造・販売から始まったニチアスは、産業の成長とともに事業を拡大し、現在の5つの事業体制となりました。

1896年

地球環境問題に貢献

国産のシール材、断熱材メーカーのパイオニアとして設立

2004年
オゾン層保護・地球温暖化防止大賞優秀賞受賞

2014年
経済産業省
産業技術環境局長賞受賞

点が評価されました

綿の固形化（ブリック）によるフロン製の発泡剤を含まない

1920年代断熱技術をエンジニアリング分野へも展開

1950～60年代

再利用の取り組みが評価されました

硬質ウレタンフォーム断熱材「フォームナート®TN」

高度経済成長に伴い断熱材の建材分野への展開

1980年代ゴム-金属複合シール材の製造工場を立ち上げ自動車市場に本格展開

1980年代半導体市場向けのふっ素樹脂製品を開発

ロックウール製品

2015年
省エネ大賞受賞

1979年

ニチアスの
「トンボブランド」誕生

保温メンテナンス工事「増し保温®工法」

2020年
ニチアスグループ人権方針 制定「ニチアス環境憲章」
制定

1981年

2021年

2005年

商号をニチアスに

グリーン調達基準

変更

制定

ニチアスグループ
カーボンニュートラル宣言
ニチアスグループ健康経営宣言

2022年

1996年

大正13年頃のトンボ印

パートナーシップ構築宣言

創立100周年

1896年

1962年

設立

東京証券取引所

熱ロスの診断、保温材の施工、
熱ロス回収効果の確認まで含めた総合的に省エネ対策を行うビジネスモデルが評価され
ました

2001年

初の海外進出

おなじみのトンボマークは1923年に商標登録。当時の「トンボ印」は現在とは形が異なります。

2018年
省エネ大賞受賞

幅広い工業炉の省エネ化を推進できる点、
燃料電池用などの用途でも拡大が期待できる点が評価されました
高性能断熱材「ロスリム®ボード」

1923年

製造工程におけるロックウール

市場第１部上場

2011年

2015年

2016年

「ニチアス理念」

NKK

創立120周年制定(ニチアス改善活動)

2023年

トンボブランド
誕生100周年
ト ン ボ の コ ー ポ レ ート
マークは1923年に商標登録をしてから100年を迎えました。
今ではトンボブランドとして世界中で親しまれています。
これからも世界中に羽ばたいて
いきます。

開始

プラント向け工事・販売事業
工業製品事業
高機能製品事業
自動車部品事業
建材事業▲

1890年代03▲

1920年代NICHIAS Integrated Report 2023▲

1950年代▲1980年代▲2000年代▲2010年代ニチアスの５つの事業
詳細は事業紹介のページ ▶ P22~P24▲

2020年代NICHIAS Integrated Report 202304

トップメッセージ

Q

ニチアスグループは
社会の変化とともに成長し、「断つ・保つ」® の技術で地球の明るい未来に貢献し続けます。

続いてマテリアリティについてお伺いします。
自社存続のために不可欠なものは何とお考えですか？

当社グループは製造業ですので、エネルギーを使用して製境影響とさまざまな問題があります。当社グループとしては、品を製造します。またその原材料として各種資源を使用しまリサイクル原料の使用、リサイクル可能な製品の開発など天す。当社グループが将来的にも存続していくためには、製品製

然資源使用量の削減に積極的に取り組みます。

造に関する環境負荷を極小化することが必須と考えます。
そのために当社グループが排出するCO2排出量を2050年までに実質的にゼロにすることを目標に掲げました。そのマ事業を効率的に運営していくことも必須です。そのためには収益性にこだわり、事業の選択と集中を含んだ経営資源の有効的活用を図ってまいります。

イルストーンとして2030年度のCO2排出量を2019年度比

少子高齢化、ダイバーシティ・人権尊重も大きな課題だとで30％削減することを目標にして、各種施策を実施していま認識しています。少子高齢化の影響により、若年層の労働力す。詳しくはP16~21の特集でご紹介しますが、製品製造時の確保は年々厳しくなっております。ITの活用による少人化

CO2排出量を低減できる製造方法への転換、低炭素で製造でを推進しつつ高年齢者の積極的活用に取り組みます。ダイ

きる製品の開発、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー

バーシティ・人権尊重に関しては、人材は会社の礎との考えの積極的活用、生産性向上によるエネルギーロスの削減などのもと、人種、性別をはじめとするいかなる差別も許容しまです。

せん。不当労働の禁止はもちろんのこと、安全衛生も着実に

また、限りある資源を効率よく使用しなければいけません。
天然資源の枯渇、採掘時の環境影響、プラスチック廃棄物の環進め、当社グループが標榜する「働きやすい、明るい会社」の実現を目指します。

代表取締役社長

亀津克己

Q

どのような戦略で中長期的に成長していくのかをお教えください。

当社は創立から127年の歴史がありますが、これからの10応」「 基盤強化」という5つの課題のもと、それぞれにKPIを設

年はこれまでの127年に匹敵するほどの急速な社会変化が起定しております。この「しくみ・130」をやり遂げることが、当

こる、そんな時代の真っただ中にあると捉えています。こうし社グループの中長期的成長に結びつくと考えます。

た急速な環境の変化への順応や、環境問題や社会課題の解決

これら課題の達成のためには、従業員の働く環境を整えるこに向けて、スピードと効率を深化させていくことこそが、当社とや従業員の働きがいの向上も必要不可欠です。
さらには、
地域

グループが中長期的に成長していくために不可欠です。

Q
Q

まずは外部環境認識についてお伺いします。
環境問題、社会課題が企業経営にどう影響を与えるとお考えですか？

これまで当社グループは、1896年の創立以降、地道かつ着

もと、これまでと同じやり方を続けている限りは、短期的に実に成長してまいりました。当社独自の「断つ・保つ」の技術

はやり過ごせたとしても、長期的には企業として淘汰されてを駆使した製品やサービスは、各産業における「なくてはな

しまうとの危機感を持っています。

らない」存在として、みなさま方からご愛顧されていると自負しております。
一方、地球温暖化に代表される地球環境問題、資源枯渇、少子高齢化、ダイバーシティ・人権尊重といった社会課題など、
近年企業を取り巻く環境がこれまでと大きく変わってきて

ダーのみなさまの当社グループに対する満足度合いも重要でみ・130」にはその思いを込めています。この中で具体的には、す。これらを数値化し、評価する「ニチアス幸せ価値指数」を「収益性の向上」「 事業の選択と集中」「 効率的運営」「 環境対

2022年11月に制定しました。
詳細はP8を参照ください。

● 中期経営計画スローガン

変化に対応する「しくみ」づくり

し しあわせ (幸せ) 家族が幸福になる「しくみ」従業員とその従業員を支える

ニチアスグループが50年後も「なくてはならない」存在としてあり続けるためには、こういった課題に積極的に取り組んでいくことが必須だと考えます。

社会、
お取引先、
投資家、
従業員の家族といった各ステークホル

当社グループが2022年4月に策定した中期経営計画「しく

中期経営計画2022～2026年度 5カ年計画「働きやすい、明るい会社」く くふう (工夫)

現状に満足せず、
課題解決のため「前向きな思考・前向きな組織」
部門を越えた工夫する「しくみ」

み みらい (未来)

社会・環境の変化に適応しながら持続的な成長を目指す「しくみ」「明るい未来を拓く」

いるのは、みなさまご承知のとおりです。このような環境の

05

NICHIAS Integrated Report 2023

NICHIAS Integrated Report 2023

06

トップメッセージ

Q

Columnニチアス幸せ価値指数

中期経営計画の目標と進捗状況について教えてください。

「働きやすい、明るい会社」の実現度を評価するニチアスの通信簿

中期経営計画の「しくみ・１３０」では、当社が特に重要と考える課題を５つ選び出し、それぞれに具体的な施策と数値目標を設定し、ニチアスのKPIであるNPI（ニチアス業績指数）としています。

グループ課題2022年11月に、当社が掲げている「働きやすい、明るい会社」の実現度を評価するしくみとして「ニチアス幸せ価値指数」を制定しました。
「ニチアス幸せ価値指数」は次の4つの要素から成り立っています。

働きやすい、明るい会社❶ ニチアス業績指数（NPI）を構成する５つの重要課題（定量評価）［年輪経営］持続的成長

収益性の向上（稼ぐ力を高める）

事業の
選択と集中

❷ 従業員満足度（定量評価）

効率的運営

環境対応

基盤強化

業務効率
生産性向上

カーボンニュートラルの推進

安全最優先
品質向上

❸ 従業員幸福度（アンケート評価）❹ ステークホルダー満足度（アンケート評価）▼

ビジネスモデル深化

ポートフォリオを意識した事業戦略

資源の有効配分
俊敏性と利益への
こだわり

営業利益率
15%以上

投資の最適化

設備投資
5年総額
600億円

環境負荷低減デジタル技術
活用・推進

内部 自社の排出削減
外部ヒューマンリソース
低減※ROICを意識した投資

内部

CO2排出削減量△30% (2019年度比)

CO2排出削減貢献量
外部△40万t (2026年）

ニチアス業績指数（NPI）

安全・安心・安定ビジネス機会
創出・拡大

5つの重要課題

3Aを基本とした制度拡充
ボトムアップ

環境に配慮した
製品開発

総実労働時間
目標順守率 100%

詳細は図のとおりで、2026年度に100点満点中80.0点を獲得できることを目標に進めております。

❶ 評価配分

中期経営計画の当社グループ全体の数値目標としては、

基盤強化

目標

2022年度
実績

2024年度
目標値

2026年度
目標値

2,400

2,500

海外売上高

（億円）

451

480

600

％、ROEは13％、ROICは12％、EBITDAは450億円を目標と

営業利益率

（%）

12.6

13.0

15.0

して経営を進めています。

設備投資額

（億円）

101

ROE

（%）

13.1

12.5

13.0

ROIC

（%）

11.3

11.0

12.0

（億円）

374

400

450

現に貢献します。また、当社製品やサービスを使用したことによるCO2削減貢献量についても数値目標を掲げています。
2022年度の結果、2024年度の中間目標および2026年度の最終目標は右表をご覧ください。
これら目標を着実に達成していく

5.4

は、地球温暖化対策に貢献できるものが数多く含まれております。これまでに培った技術や知見の蓄積は、地球温暖化対策に貢献できると確信します。
また当社グループの持ち味として、当社の事業は、産業の

07

EBITDA
CO2排出量

（万t）

22.6

19.4

18.7

産業廃棄物排出量※1 （千t）

19.1

18.3

17.1

CO2排出削減貢献量 （万t）

26.0

20.0

42.0

※1

4.3

コンプライアンス

事業の
選択と集中

2.8

6.0

ワークライフマネジメント

3.9

5.6

環境対応

効率的運営

2022年度結果
2026年度目標

69.8点 100
80点 100

健康経営

点

点

従業員の家族

2.1

コンプライアンス

2.1

株主（法令遵守・社会規範）

2.2

5.1

人材

仕事のやりがい（達成・成長・期待感）※1：当社グループ製造事業所（海外含む）

2.1 組織・上司・（投資家）

2.7 取引先

2.6

（仕入先）

仲間との関係つ」の技術で提案できるというユニークな機能を持っております。
この独特な立ち位置で幅広くお客さまのニーズをキャッチしご要望にお応えし続けることが、当社グループの役割であり、存在意義であると考えます。

一分野を対象とするのではなく、化学・石油化学、電力、半導

ステークホルダーのみなさまには引き続き当社グループ

体、自動車、医療、建築をはじめとする幅広い産業を対象としへのご支援を賜りますとともに、今後の当社グループにご期ております。各産業分野のお客さまが持つ悩みに、「 断つ・保待ください。

NICHIAS Integrated Report 2023

4.5

5年総額600億円(目安)

最後に、中長期的展望を踏まえ、ニチアスの果たす役割、存在意義とはなんでしょうか。

当社グループの「断つ・保つ」の技術による製品やサービス/30.0点

ダイバーシティ

4.1

ことで、中長期的な成長を確実なものとしていきます。

Q

22.3点

点

グループ数値目標と2022年度実績
2,381

削減目標を設け、カーボンニュートラル社会や循環型社会の実

30

5.0

(国内) 0.5以下(海外) 1.2以下（億円）

環境目標としては、
CO2排出量や産業廃棄物排出量について❷ 評価配分

収益性の向上

労働災害度数率

売上高

および利益水準については、売上高2,500億円、営業利益率15

24.4点

2022年度結果

従業員満足度/30.0点点

重大クレーム発生 ゼロ

NPI

2026年度までに約600億円の設備投資を計画しており、売上30

働く環境（実質的価値）

2022年度結果

2.0

人事制度・
待遇

働く環境（精神的価値）

従業員幸福度❸ 評価配分

20

点

2.1

会社方針の
理解度・共感性2022年度結果

10.5点/20.0点2.6

地域社会（自治体・学校）パートナーシップ

ステークホルダー満足度❹ 評価配分20点

2.6取引先（顧客）

2022年度結果

12.6点/20.0点2022年度は69.8点の結果となりました。特に②従業員満足度のコンプライアンス、④ステークホルダー満足度の従業員の家族については、重点的に施策を講じて、改善を図ってまいります。今後も「ニチアス幸せ価値指数」の点数向上とともに「働きやすい、明るい会社」のさらなる実現に向けて取り組みます。
※ 2022年11月に公表した内容から、一部内容の見直し（配分の変更）を行いました。

NICHIAS Integrated Report 202308

財務・非財務データ
財務データ（2023年3月31日現在）

非財務データ（2023年3月31日現在）

売上高
2,155

2,089

1,964

2,162

2,381億円

営業利益／営業利益率 ■ 営業利益 ● 営業利益率
300億円
204
10.5

2020/32021/3

産業廃棄物排出量

26.0

263
226

2019/3CO2 排出量

2022/32023/3 月期

2019/31962021/32022/32023/3 月期

設備投資額1,724億円
1,543
1,168

1,263

2020/32021/32022/32023/3 月期

60.7

56.6

労働災害度数率

2020/3

62.5

90

101億円

0.94

0.49

2019/32020/32021/32022/32023/3 月期

減価償却費

2019/32020/32021/32022/32023/3 月期

研究開発費

2019/363.9

65.3

2021/32022/3

71.0%

53.1

0.87

77

2023/3 月期

有給休暇取得率
61.2

114
64.6%

2022/3※ 当社グループ国内製造事業所および海外製造事業所

128

1,354
61.7

2021/319.1 千t

12.6%

12.1

※ 当社グループ国内製造事業所および海外製造事業所

自己資本／自己資本比率 ■ 自己資本 ● 自己資本比率

21.9

22.6 万t-CO2

10.0

9.8

2020/3

22.3

21.3

21.2

24.4

0.43

0.50

2020/32021/32022/32023/3 月期※ 当社グループ国内製造事業所、研究所、工事部門（プラント向け工事および建材工事）

平均勤務年数

2019/32020/32023/3 月期※ 当社単体障がい者雇用率

75億円
65

63

58

66

62

61

60

61

57億円
14.1

14.6

14.9

15.1年

2020/32021/32022/32023/3 月期

15.0

2019/32020/32021/32022/32023/3 月期

2019/32020/32021/32022/32023/3 月期

2019/3

2.1

2019/3

2.3

2.3

2.3

2.3%

2020/32021/32022/32023/3 月期※ 当社単体

有利子負債／有利子負債依存度 ■ 有利子負債 ● 有利子負債依存度
261

261

259

1 株当たり配当金／株式資本配当率 (DOE) ■ 1 株当たり配当金 ● 株式資本配当率（DOE）

259億円

257

68
12.6

2019/312.5

2020/311.8

2021/310.4

2022/3

15.1

NICHIAS Integrated Report 2023

16.5

17.7

18.4

25人

18.7%
18

20

18

9.7%

2023/3 月期

4.0

4.1

4.0

3.9

3.7%

2019/32020/32021/32022/32023/3 月期※ 2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
過去の数値についても遡って株式併合後の数値に換算しています。

09

休職者数

92円

86

78

76

女性社員比率※ 当社単体8

2019/32020/32021/32022/32023/3 月期※ 当社単体（2023年3月期より、過去分を含め集計対象を見直し、数値を修正しました）2019/32020/32021/32022/32023/3 月期※ 当社単体NICHIAS Integrated Report 2023

10

社会の中のニチアスグループ

社会課題を解決するニチアスの技術と製品・サービス
ニチアスグループは、石油化学や電力といった社会基盤を支えるインフラ、人々の移動や物流を支える自動車、暮らしや生活を支えるビルや住宅、最先端情報技術を支える半導体製造装置にいたる幅広い分野に製品・サービスを提供しています。

1 ロケットで

腐食を
「断つ」

クリーンを
「保つ」

高性能ブレーキシム材

ロケット発射台の機器、設備制御用ラインに使用されるふっ素樹脂製のホースです。

ディスクブレーキのパッドに装着する防音部品です。
ブレーキ時に発生する不快な音を軽減します。

メタプラス™ 積層シム

ナフロン® ＰＦＡ耐圧ホース

10 アルカリ水電解プラント、16 火力発電所で2 物流倉庫で火を「断つ」

4 原子力発電所でマキベエ®

11 ビルで6 半導体製造工場で7 電池工場（リチウムイオン電池）で10 アルカリ水電解プラントで8 自動車で

9 電気自動車で熱を「断つ・保つ」

防熱工事-20℃の大型冷蔵倉庫などへの保温・保冷材の施工工事です。

12 LNG設備で熱を「断つ・保つ」

クリーンを
「保つ」

15 アンモニア・水素貯蔵プラントで原子炉の圧力容器や配管などに使用されるほこりが一切出ないすべて金属製の保温材です。

13 病院でナフロン® マルチルーメンチューブ
漏れを
「断つ」

腐食を
「断つ」

クリーンを
「保つ」

食品向けシール材

サニクリーン® ガスケット

プラント向け工事・販売事業
工業製品事業

高機能製品事業「断つ・保つ」 ６つの技術
漏れを
「断つ」

熱を
「断つ・保つ」

音・振動を
「断つ」

火を
「断つ」

自動車部品事業
腐食を
「断つ」

建材事業
クリーンを
「保つ」

11

NICHIAS Integrated Report 2023

シール技術

配管の継ぎ目から流体が漏れることを防ぎ、設備の安全な稼働を支えています。

断熱技術

加熱（または冷却）されたものの温度を保ったり、外部からの熱を断つことで省エネ
ルギーに貢献し、CO2排出量の削減にも役立っています。

防音技術

工場からの騒音や自動車のブレーキからの振動音を低減することで、静かで快適な生活の実現に寄与しています。

耐火技術

工業炉や焼却炉、または火災で建物が火にさらされても耐えるための材料を提供
し、安全を守ります。

耐食技術

化学薬品による腐食や汚染を防ぎます。例えば、洗浄や除菌の管理が厳しい半導体や食品製造の工程で活躍しています。

クリーン技術半導体製造などのわずかな不純物も許されない工程で、クリーンを保っています。
クリーンを極限まで追求します。

内視鏡などクリーンが求められる医療機器の部品として使用される直径わずか1mm程度のふっ素樹
脂製のチューブです。
14 燃料運搬船で食品製造工程の製品充填ラインなどで使用されるにおい、汚れが付かないシール材です。

熱を「断つ・保つ」

保冷工事
低温流体が流れるLNG船の配管やタンクへの保温材の取り付け工事です。

6 半導体製造工場で

®の

クリーンを
「保つ」

医療用チューブ

16 火力発電所で18 石油化学プラントで熱を「断つ・保つ」

フォームナート® TN
低温流体が流れる配管に使用されるウレタンフォー
ム保温材です。

5 食品製造プラントでゴミ焼却場でオフィス床と二重床構造とするフリーアクセスフロ
アです。歩行感に優れ快適なオフィス環境を実現します。

原子力発電設備用保温材

住宅で
13 病院でニチアス オメガフロア®

12 LNG設備、15 アンモニア・水素貯蔵プラントで

金属保温材

5つの事業

音・振動を
「断つ」

極低温用保温材

4 原子力発電所で11 ビルで17 製鉄プラントで熱を「断つ・保つ」

フリーアクセスフロア
3 冷蔵倉庫で14 燃料運搬船で配管用シール材

ボイラーや水素ガスタービンなどの機器や配管で使用されるシール部がうず巻き形状のシール材です。

鉄骨構造ビルの梁や柱に使用される耐火被覆材です。施工の省人化にも貢献します。

電子部品工場（積層セラミックコンデンサ）で

漏れを
「断つ」

グラシール® ボルテックス® ガスケット

巻付け耐火被覆材

3 冷蔵倉庫で5 食品製造プラントで

音・振動を
「断つ」

ふっ素樹脂製ホース

2 物流倉庫で

1 ロケットで

8 自動車、9 電気自動車で

クリーンを
「保つ」

ふっ素樹脂製チューブ

17 製鉄プラントでナフロン® PFA-NEチューブ
半導体製造工程で使用される、高純度薬液のクリーンを保ち、摩擦などによる放電現象を防止するためのふっ素樹脂製チューブです。

7 電池工場（リチウムイオン電池）で熱を「断つ・保つ」

高温用断熱材

ファインフレックスBIO® ブランケット
ボイラーの天井や炉壁などに使用される断熱材です。省エネルギーに貢献します。
18 石油化学プラントで
クリーンを
「保つ」

保温機能回復工法

低濃度有機溶剤濃縮装置

ソルベントクリーン®

高さ約4.8m

工場から排出されるＶＯＣ（揮発性有機化合物）
含有ガスを吸着・回収するための
装置です。

人間の身長
約1.7m

産業用除湿ロータ

ハニクル® ＥＸ-ＳＧ
リチウムイオン電池工場内に送り込む超低露点空気（ドライエアー）を作り出す除湿ロータです。

増し保温® 工法

熱を「断つ・保つ」

劣化した保温材を取り外すことなく、新しい保温材を重ね巻きして保温性能を回復させる工法です。

漏れを
「断つ」

お客さまの工場内に設置し、その場でガスケットの加工が可能なトラックです。
スピーディーな対応が特長です。

NICHIAS Integrated Report 202312

価値創造プロセス

価値創造プロセス

ニチアスグループでは6つの資本と5つの強みを最大限に活用し、創業以来培ってきた「断つ・保つ」® の独自の技

企業理念

INPUT
ニチアスの6つの資本（2023年3月31日現在）

財 務 資本強固で安定した財務基盤

グローバルで多様な製造拠点○ 製造拠点数：
国内26拠点 海外14拠点○ 設備投資額：101億円○ 従業員数：6,445人
働きやすい明るい会社の風土○ 有給休暇取得率：71.0％○ 平均勤務年数：15.1年
社 会・関 係 資 本
127年の歴史から生まれた
ステークホルダーとの信頼関係と高いブランド力
お客さまに寄り添った
幅広いネットワーク○ 販売拠点数：
国内73拠点 海外9拠点○ 常駐現場数：102拠点
地域社会との共生○ 社会貢献活動実施件数：
国内363件 海外70件
自然 資 本
環 境 負 荷 の 最 小化を目指したものづくり○ エネルギー使用量：75,052kℓ（原油換算量）○ 水使用量：110.7万㎥

13

NICHIAS Integrated Report 2023

VISION

ニチアスグループの事業

あるべき姿 の 実現

経営方針

プラント向け工事・販売事業

ニチアスの6つの技術

知 的 資本NKK（ニチアス改善活動）を通じて
チームプレーのできる人財

OUTPUT❶ ｢断つ・保つ｣®をコアにさまざまな事業が組み合わさり展開❷ 市場になくてはならない製品を提供❸ ニッチな市場でトップシェアを維持❹ 客先、拠点ともに幅広いネットワーク❺ 客先から長期にわたる信頼関係

製 造 資本人 的 資本「断つ・保つ」®の技術で地球の明るい未来に貢献

P22~P24参照

ニチアスの 5つの 強 み○ 自己資本比率：64.6％○ 総資産：2,669億円○ 手元流動性：3.0ヵ月「断つ・保つ」の6つの技術を支える優れた要素技術○ 研究開発費：57億円○ 研究開発人員数：479人○ 保有特許件数：392件

術で、さまざまな産業分野に価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社 が 重 要と考える社 会 課 題○ 気候変動○ 資源の枯渇 生物多様性

他環境問題

漏れを
「断つ」

「断つ」
熱を
「断つ・保つ」 音・振動を

腐食を
「断つ」

クリーンを
「保つ」

火を
「断つ」

社会課題を踏まえた
当社の課題

地球の明るい未来に貢献

保冷工事やシール材の販売、ガスケット工房TMなどのサービスの提供

工業製品事業

経済価値 の 一 例

ロスリム® ボードなど断熱材やソルベントク
リーン® などフィルター製品の販売
高機能製品事業

当社グループのさまざまな製品やサービスの利用による社会的効果と売上増大による経済効果の創出

P15参照

社会価値 の 一 例

新中期経営計画○ 少子高齢化

2022～2026年度の5年間での達成すべき経営戦略

ナフロン® UGチューブなどふっ素樹脂製品やエネサーモ® PHなど配管ヒーター製品の販売○ 働きやすい、明るい会社の実現を目指し、世の中の変化に対応する「しく
み」づくりを実施自動車部品事業

人権尊重

IMPACT

価値創造と関連する主なSDGs○ 大規模災害○ ダイバーシティ・「断つ・保つ」®の技術でカーボンニュートラル社会など
持続可能な社会の実現に貢献

循環型社会実現に貢献○「しくみ」
づくりを推進するため定量目
標ニチアス業績指数（NPI）の達成○ ニチアス幸せ価値指数の向上
メタコート® などシリンダーヘッドガスケットやインサルカバーTM など金属製カバーの販売

大気汚染防止に貢献

建材事業

5つの 事 業を支える主な基盤○ 環境負荷の少ない製品の開発○ 効率的な生産活動○ 信頼される品質管理体制○ 徹底した環境管理体制○ 顧客ニーズに合った営業活動○ コーポレートガバナンス○ 人材の開発と育成

ステークホルダーの人権保護に貢献マキベエ® など耐火被覆材やニチアス オメガ
フロア® などビルの床材の販売および施工

健康で働きやすい
明るい会社の実現

NICHIAS Integrated Report 2023

14

社会課題を踏まえた取り組み課題

特集

解決すべき社会課題と取り組むべき課題の選定

現在私たちの住む世界は、気候変動をはじめとする環境問題や人権問題などさまざまな社会課題に直面していカーボンニュートラルへの取り組みます。
これら社会課題は年々深刻なものとなり、人類共通の課題として取り組まなければ解決や対応することが難し
くなってきています。
当社ではこれら社会課題にも目を向けるため、当社が重要と考える５つの社会課題を定めました。
また、５つの社会課題に対する主なリスクと機会を抽出し、これら社会課題を踏まえた当社の課題を設定しました。
当 社 が 重 要と
考える
社会課題

気候変動

主なリスク

○ 炭素税導入など
原材料価格の高騰○ エネルギー価格の
高騰

主な機会

○ 脱炭素化や環境保全
に関する製品・サービスの需要拡大

社会課題を踏まえた
当社の課題

脱炭素に役立つ製品やサービスの開発、製造、販売
高炭素排出製品、製法からの転換

再生利用可能な製品やサービスの開発

資源の枯渇
生物多様性
他環境問題

○ 原材料の調達困難○ 生産活動の停滞○ 天然資源に頼らない製法の開発による事業機会の獲得

BCP対策による安定供給の確保

生産拠点の効率的な配置大規模災害○ 原材料の調達困難○ 生産活動の停滞○ 生産拠点の再構築による強靭な事業基盤
の整備

DXによる
スマートファクトリー
の推進
グループ内およびサプライチェーンの連携強化
海外グループ拠点の
管理強化

少子高齢化

○ 労働力不足による事業機会の喪失○ 保有技術の損失○ 働き方改革の進展による生産性向上○ 技術の効果的な伝承による競争力維持

関連するSDGs

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD提言）に基づく情報開示
気候変動に対する当社グループの考え方
激甚災害が増加し、経済活動が停滞するなど、気候変動がグローバルにさまざまな影響を及ぼすことが問題になるなか、当社グループは「断つ・保つ」®の技術を基盤とした保温・断熱・保冷 な ど の 機 能 を 備 え た 製 品 お よ び サ ー ビ ス の 提 供 を 通 じ、CO2排出量削減に貢献してきました。当社グループは、気候変動を地球の明るい未来に対する多大なリスクと捉え、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進していくため、2021年４月にカーボンニュートラル宣言を制定し、2030年度にCO 2
排出量を2019年度比で30％削減することを目指し活動しております。気候変動問題にさらに適切に対応すべく、2023年6月に
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業戦略に反映させ、さらなる脱炭素活動を推進するとともに、気候変動に関する情報開示を積極的に進めてまいります。

ガバナンス
当社グループは、ニチアス環境憲章において、「 断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しており、気候変動対応を重要事項と捉え、全社環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造事業所の環境負荷低減を推進しております。
全社環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。
全社環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造事業所の脱炭素目標の達成状況などをチェック、当社グループ全体のパフォーマンスの向上などについて議論することにより、製造事業所を監督・指導しております。
全社環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項は取締役会に報告しています。取締役会で出た意見は気候変動対応をはじめとする環境対応事項へ反映しております。

リスク管理
当社グループは、2030年度を想定し、将来における気温上昇として、1.5℃と４℃の気温帯のシナリオを用いて分析を実施しております。具体的には、カーボンニュートラル推進室が中心となって、当社グループ全体のサプライチェーン、各プロセスを想定
し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重大な影響を及ぼす事象への対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗については四半期に一度開催している全社環境委員会で重要リスクを認識したうえで、必要に応じて取締

物流の最適化役会で審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。

戦略
効果的な人材育成

当社グループは、
国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）
が発行しているWorld Energy Outlookなどから、2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）
および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づく○ ダイバーシティや人権に対する
ダイバーシティ・
配慮不足による
人権尊重
ステークホルダー
からの非難

15

NICHIAS Integrated Report 2023

○ 多様な人材の確保○ 働きやすい会社風土の実現

製品開発、技術開発や製造技術の効果的な伝承分析を実施し、気候変動によるリスクと機会のインパクトを評価しました。
2030年のCO2排出削減対策実施後に当社
1.5℃シナリオにおけるCO2排出およびエネルギー調達に対する炭素価格の影響は大きく、操業コストが増加する可能性が示されました。
この対策として、2050年カーボンニ
グループで約26億円の炭素税賦課額※が見込まれ、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映ュートラルに向けたCO2排出量削減計画を着実に進めると同時に、働きがいのある
会社の実現

していきます。
※ World Energy Outlook 2022より、先進国140ドル/t-CO2、新興国25ドル/t-CO2 [2030年、1.5℃シナリオ]として計算

NICHIAS Integrated Report 2023

16

特集 カーボンニュートラルへの取り組み
指標及び目標リスクと主な対応策
リスク

カテゴリー

行政・
法規制
移行

リスク
（1.5℃）
評判

物理リスク（4.0℃）■ カーボンニュートラル宣言

主な対応策○製造工程の変更・設備投資増加・再エネ購入によりコストが増加○高CO2排出セグメントの事業転換○サプライヤーに課される炭素税や環境対応コストが原材料
価格、輸送費に転嫁されコスト増加○安定供給・低価格材料への変更

当社グループは、2021年４月に「ニチアスグループは全事業所が排出するCO2排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニ○省エネ生産改善、省エネ設備導入、燃料転換、再エネの推進○炭素税導入により、自社工場の製造工程などで使用されるエ
ネルギーコスト増加○物流ルート集約、トラック積載率改善、倉庫の統廃合による効率化○気候変動への対応（ライフサイクルCO2の低減に対する取組、SBTiやRE100などを含む）の遅れが顧客からの評判低下を招き、受注減少につながる可能性○気候変動への対応（SBTiやRE100などを含む）の遅れや情報開示の消極姿勢が投資家の投資先選定基準を満たさなくなることで、株価下落や資金調達コストの増加につながる可能性○顧客や投資家からの評判向上につながるよう、気候変動へ積極的に対応（情報開示の拡充などを含む）○製品設計、工程設計時点で、材料使用量を低減したCO2配慮
製品を開発ュートラル）とする」ことを宣言しました。
さらに、この宣言を確実に達成するために、2050年に向けたマイルストーンとして、「2030年度CO 2排出量を2019年度比30％削減とする」中期目標を掲げ活動しています。
中期目標達成へのアプローチは、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生エネルギーの積極的活用の３本柱で進めています。

急性○風水害の激甚化により、サプライチェーンの寸断や工場の被 ○事業継続計画の強化や、環境に対応した製造設備や体制を災により操業が停止し、売上の減少や復旧コスト・工場移転な構築することで、生産効率の向上による原価低減や顧客かどコスト・追加輸送コストなどが発生
らの信頼が向上し受注機会が増加

慢性○夏季の気温上昇により、工場、工事現場での生産性低下や空調 ○ロボットなどによる業務自動化で従業員の働きやすい労働環
コストによる原価が増加
境を改善・整備中期目標達成へのアプローチ
CO2 排出量（万 t-CO2）

15

建材○高CO2排出製品は、製造 ○技術革新による半導体製
工程変更・設備投資増加・造技術の転換に対応でき
再エネ購入によりコストない場合に売上が減少が増加○各国のCN政策による電動 車 の シェア 拡 大 に 伴い、内燃機関向け製品の売上が減少○高CO2排出製品は、製造工程変更・設備投資増加・
再エネ購入によりコストが増加○再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を用いた自家発電設備の導入推進○低CO2排出、省エネ製法への転換○選択的開発投資による資
源集中およびマーケティ
ング強化を行い、先を見据えた開発○内燃機関向け製品の生産
工程、拠点の集約による生産の最適化○新たな製造方法の確立○省エネ製造設備の導入検討○製造エネルギーの転換○高CO 2排 出 製 品 ラ イ ン
アップの見直し○バイオマス・アンモニア・ ○EVへの移行でリチウムイ
水 素・SAF・CCUな ど 低
オン電池製造装置向け産炭素技術を利用した実験
業除湿用フィルター製品
設備の市場が形成され、の需要が増加
売上機会が生まれる○再エネなど電力源の多様化や電動化・スマートシ
ティーの普及によるパワー半導体などの需要が増加し、半導体製造装置
向け売上が増加○内燃機関車用製品に代わ ○低炭素建材に対する需要る次世代車向けの新規部が高まるため、環境配慮品のニーズが高まり、音・型建材の商品化により売
熱・シール機能を有する上が増加対応製品を開発・供給することで売上が増加○既存の石油・石化プラント
が減少し、
売上が減少
○新しい脱炭素エネルギーリスクを利用した建設技術やプラント向け製品が他社で
開発され、
売上が減少

主な
対応策

機会

○差別化された新工法・新製品の開発注力○省エネ需要が高まり、保温・断熱製品・工事の需要が 増 加 し、当 社 製 品 やサービスの売上が増加○原子力発電の再稼働でメンテナンス需要が復活
し、
売上が増加

○熱診断技術ビジネスの拡販○SAF・アンモニアなど供給事業者・需要家との協業
主な ○新工法・新製品の開発・上
対応策
市

5
0

NICHIAS Integrated Report 2023

2030 年度予測
CO2 排出量

CO2 排出量2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

当社グループ全体で22.6万ｔ-CO2で、基準年度である2019年度比14％削減となっています。
2022年度のCO2排出量は、2022年度当社グループのスコープ1およびス
また、
2021年度より、バリューチェーン全体のCO2排出量の算定を開始いたしました。
スコープ3は上流活動と下流活動の合計84万t-CO2と全体の約79％を占め
コープ2のCO2排出量合計は22.6万t-CO2であるのに対し、ています。

2022年度サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定結果○省エネ貢献の製造装置の ○省エネ貢献の半導体製造ニーズが高まり、装置等
装置のニーズが高まり、に用いられる当社製品の装置等に用いられる当社
売上が増加
製品の売上が増加○バイオマス・アンモニア・
水素・SAF・CCUなど低炭素技術を利用した設備の市場が形成され、売上が増加○熱診断や省エネ提案サー
ビスの拡充による機会の獲得○高性能除湿フィルターの開発推進と市場拡大に応じた設備投資による供給
能力確保○SAF・アンモニアなど供給事業者・需要家との協業○積極的開発投資による省エネ製品の開発・拡販○市場の動きを的確に捉え、先を見据えた先行投資を行い生産体制を構築

上流

自社

下流

82.5万t

22.6万t

1.5万t

Scope3 上流 自社以外の排出Scope1、
2 自社の排出Scope3 下流 自社以外の排出❶ 購入した製品・原材料
66.2万t❷ 資本財
3.4万t❸ 燃料とエネルギー関連活動 4.3万t❹ 輸送・流通（上流）
7.7万t❺ 事業から発生する廃棄物
0.1万t
❻ 出張
0.1万t
❼ 従業員の通勤
0.6万t❽ リース資産（上流）
0.1万t

Scope1
燃料・ガス使用による直接排出10.8万tScope2
電力と熱購入による間接排出11.8万t❾ 輸送・配送（下流）❿ 販売した製品の加工⓫ 販売した製品の使用⓬ 販売した製品の廃棄⓭ リース資産（下流）⓮ フランチャイズ
⓯ 投資

対象外注1
0.1万t
算定中
1.4万t
0t
0t
0t

※自社の排出（Scope1,2）は温対法基準で算出しています。
注1 輸送・配送（下流）は当社として追跡できないため対象外としています。
○次世代車向けの開発投資を増強し、音・熱・シール機能を有する製品を開
発、拡販※ 表中の太枠内に記載された項目は、報告書提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であります。

17

2030 年度（目標）18.2 万 t-CO2■ 2022年度の実績
自動車部品

高機能製品

再エネの積極利用徹底した省エネ活動
高炭素排出製品の脱炭素活動

10「1.5℃の世界」
における各事業のリスク・機会およびその対応策

なりゆき

20

のとおりです。
算定した各インパクトへの適切な対応を進めていきます。

工業製品

2030 年度 2019 年度比30％削減の目標線
2.7%/ 年削減

25

さらに当社グループの各セグメントについて1.5℃シナリオにおけるリスクおよび機会の事業インパクトを算定しました。
結果は下表

プラント向け工事・販売

2022 年度
22.6 万ｔ-CO230※ 表中の太枠内に記載された項目は、報告書提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であります。

事業2019 年度（基準年度）
26.0 万ｔ-CO2○環境配慮型製品の開発継続○環境配慮型商品採用による省エネ効果、低CO2効
果のPR

カーボンニュートラルに向けた具体的活動① 脱炭素につながるものづくりへの転換
製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業部門・研究開発部
製法の低炭素門・製造部門の領域を超えて全社で排出量の削減に努めております。CO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、化も検討しております。
また、
ライフサイクルを考慮した低炭素製品の開発、移行も実施しております。

NICHIAS Integrated Report 202318

特集 カーボンニュートラルへの取り組み

スチールウッドコア製「ニチアス NOAフロア® 」の開発

エネルギーの見える化

当社は、大量の天然資源を使用する建築材料については、
従来火力発電所や製

当社では全従業員の省エネルギーへの意識向上およびエネルギーロスの把握のために国内製造拠点の電力使用量の見える

紙工場より発生する再生材料を有効活用することで、天然資源の過剰な利用を抑化を進めております。電力見える化により、電力消費のリアルタイム把握、夜間および設備停止時の電力消費量の把握による制してまいりました。

電力ロスの見える化とその対策による電力削減が見込まれ、将来的には設備ごとの最適なエネルギー使用を実施することで今般、持続可能な建築を目指し、従来の窯業系フロア材から芯材をパーティクル

電力費削減と省エネにつなげていきます。

ボードに変更したニチアスNOAフロアを開発しました。

電力使用量見える化の全体像

ニチアスNOAフロアはライフサイクルを通じて、以下の点で環境に配慮し開発

全社

しました。
① 原材料調達：製品の芯材に採用している木材は、
建物解体時の廃材から成型されニチアスNOAフロア

製造拠点単位たチップを原則100％使用しています。
木材は二酸化炭素を吸収しており、フロア1枚あたり５kg-CO2を外部に放出せず固形化し蓄積しています。
（林野庁「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」）② 生産：電気のみを使用する生産方式です。
③ 輸送・施工現場：従来の当社窯業系フロア材と比較して36％軽量化しました。
これにより施工作業者の負荷を削減するとともに、輸送時のCO2排出量の削減に

製造
拠点
A

当社
従来品

これ
料調達から廃棄までにかかるCO2排出量を25％削減することができました。
により、当社製造事業所のCO2排出量を約4,000t-CO2/年削減することが可能となりました。

製造
拠点
B

部門単位
部門
A,B...

NOA
フロア
25%

もつながります。
このような取り組みの結果、ニチアスNOAフロアは当社従来品と比較して原材見える化から実施すること

削減

部門
C,D...

部門
E,F...

装置ごと○目標との乖離の早期発見○電力使用の戦略的最適化（平準化・デマンドレスポンス）○事業所省エネ意識向上（エアー、空調、照明など共用設備）○目標との乖離の早期発見○省エネ対策設備の選定○異常原因分析○対策効果の確認○設備稼働と連携した省エネ対策実施○異常原因分析○対策効果の確認

製造時CO2排出削減量：10kg-CO2/㎡
ニチアスNOAフロアの製造時CO2排出削減量③ 再生エネルギーの積極的活用
製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置を積極的に進めており、先行して実施している国内拠点においては、
2025年度

半導体製造装置用途のPFA再生材利用の取り組み
海洋プラスチック問題を発端とし、国内外でプラスチックの使用削減、
マテリアルリサイクルの取り組みが進んできております。
2022年には、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、さらにプラスチック使用量の削減・再利までに約2,000t-CO2/年の削減を目標に活動しております。また、地域の再エネ由来電力、環境証書の購入などを推進しており、2022年度は太陽光発電装置、環境証書の購入により、電力に対する再エネ比率は2021年度の0.5％から3.0％に向上しております。

用の動きが加速しております。
このような状況下、当社の主力製品であるふっ素樹脂製品の再利用に向けた取り組みを開始しております。従来、クリーン性の担保という観点でリサイクル材の使用が進まなかった半導体製造装置用途向けふっ素樹脂（PFA）大型射出成形加工製品について、再生材使用を検討した結果、再生材の比率30％であれば、品質・成形性に問題がないことが確認されました。また、再生処理に伴い排出する二酸化炭素は、原材料であるPFA樹脂製造時に排出する二酸化炭素量よりもかなり少ないため、再生材の利用は、当社およびお客さまのスコープ3CO2排出量の削減にも寄与することが確認されております。今後お客さまとともに、プラスチックの有効利用を進めてまいります。
熊本ニチアス 2022年12月稼働
PFA 射出品

PFA再生利用時に排出するCO2量
は、新規PFA製造時に排出される極めて少ないCO2量と比較して、（再生材なし）PFA 射出品（再生材 30%
入り）

0.0

再生前材料

0.2

0.4

0.6

0.8

■原材料 製造 ■原材料 輸送 ■リサイクル材 再生加工

再生後材料

PFA再生利用によるCO2排出削減量

1.0
1.2（kg-CO2eq/kg）※ CO2eq： 地 球 温 暖 化 係 数（GWP）を用いてCO2相当量に換算した値

結城工場 2022年9月稼働

NICHIAS (THAILAND) CO., LTD. 2022年8月稼働

海外工場の脱炭素への取り組み事例（マレーシア）
マレーシアの当社グループ会社であるNICHIAS FGS SDN. BHD. /NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.では主に産業用ガスケットなどのシール材を製造しており、製造工程で多くの燃料、電力を消費しております。
ニチアスグループが推進する全社のCO2排出削減活動に合わせて、当工場でもCO2排出削減に努めています。
2023年6月には自動車用メタルガスケット「メタコート®」の燃焼炉燃料を灯油からLNGに転換し、約1,600t-CO2/年のCO2排出量削減となる計画です。また2023年度末にはシステム出力合計1,920kWのオンサイト太陽光発電も開始する予定② グループ全体における徹底した省エネルギーです。今後もニチアスグループの一員として積極的に脱炭素活動に取り組んでいきます。

省エネ活動は、以前から実施しておりますが、○自社省エネ技術・製品の活用○各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施○全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減○全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。
このような活動を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイド※を導入し、CO2排出削減につながる投資を促進しております。
ラインを策定しました。
社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）

2022年度に投資した設備によりCO2排出削減目標の基準年度である2019年度CO2排出量の約1.5％に相当する約4,000t-CO2/年の削減が2022年度以降に見込まれます。
※ 2022年度は10,500円/t-CO2に設定し、2023年度は12,500円/t-CO2に設定。

19

NICHIAS Integrated Report 2023

①LNG貯蔵設備の導入(NICHIAS FGS SDN. BHD.メタコート2号ライン）②太陽光パネルの導入（NICHIAS FGS SDN. BHD. 1,280kW）③太陽光パネルの導入（NT RUBBER-SEALS SDN. BHD. 640kW)NICHIAS Integrated Report 2023

20

特集 カーボンニュートラルへの取り組み

事業紹介

事業の概況「断つ・保つ」® の技術で産業を支えるニチアスの事業

カーボンニュートラルに貢献する当社の省エネ技術

異なる市場に相対する5つの事業が、「 断つ・保つ」の技術を活かし、各種プラント、半導体、自動車、建材など幅広い産業を支え、社会の発展に大きく貢献しています。

当社グループは創業以来の培ってきた保温・断熱技術をもとに、「脱炭素は省エネから」をテーマとして、お客さまのサイトで「徹建材事業

底的に保温」「高効率に断熱」ができるような製品を展開しております。カーボンニュートラル・脱炭素といっても、具体的にどこかプラント向け工事・販売事業29,396百万円

らどのように対応すればいいのか、アドバイスがあれば取り組みやすいとの声をお客さまからいただいています。

65,242百万円「Thermoﬁt」では、既設保温・断熱材
このような声に対して、当社は省エネ診断システム「ThermoﬁtTM」でお応えしております。
の劣化診断を含めた総合的な熱ロス診断を実施し、状況に合わせてさまざまな保温・断熱材を用いた対策提案ができる省エネ診断

12.3%

システムです。対策に用いられる保温・断熱材の一例には、脱着自在の当社断熱材「エネサーモ®」が使用されています。いずれも、工業製品事業「対象物の熱診断～結果解析～対策提案～施工～効果確認」の流れで進めます。

27.4%

一般に実施されている省エネ診断システムでは、現状測定と一般的な対策提案にとどまりますが、当社の「Thermoﬁt」では、対策の具体的提案から施工・改善効果の確認までをワンストップで提供することができます。 P38参照

19.6%

連結売上高

当社では「Thermoﬁt」をお客さまにご提供するとともに、当社工場の脱炭素のツールとしても活用しております。現在、当社グ例をご紹介します。
製造ラインに新しく設置された熱成形機について、工場担当者より「設備からの放熱がひどく、周辺環境が暑くなるため、保温対策を行えば省エネルギーになるのでは」との報告をうけて、当社診断部隊が熱診断を実施しました。シミュレーションの結果、保温

高機能製品

半導体やFPDを代表とするエレクトロニクス関連業界、
とりわけ、
半導体製
造装置メーカーや周辺機器メーカー、
半導体メーカーを主な顧客として、装置や機器の部品、
半導体工場の設備向けに、ふっ素樹脂製品・シール材・フィル
ター製品・断熱材を供給しています。

21.7%

19.0%

対策を行えば１成形あたり0.9kWhの削減が可能とわかり、年間でエネルギー費を190万円、26t-CO2の排出削減が見込まれる結果となりました。さらに、診断・施工にあたり、改善効果を実測できるように電力計や温度計も設置したうえで、具体的改善を確認しています。
その結果、熱成形機上面にエネサーモを施工したところ、電気使用量約２割の削減を確認できました。また、実測の結果から、熱診断のシミュレーション結果が問題ないことも確認しています。

自動車部品
事業

高機能製品
事業

シール材製品、断熱材製品、ふっ素樹脂製品、
フィルター製品など、「断つ・保つ」の技術から生まれた製品の販売を通して国内外の幅広い産業のニーズに応え、その発展を支えるのと同時に、全社のマザー事業として既存事業の充実と新規事業創出の役割を担っています。

高機能製品事業

2,381億円

ループ全拠点の熱診断を実施しており、すべての対策を実施すると、約1000t-CO2超の排出削減効果が見込まれます。その活用事

プラント向け工事・販売事業
石油精製・石油化学、
火力・原子力発電所、
LNG基地などのエネルギー関連設
備や製鉄所、
冷蔵冷凍倉庫なども含めた幅広い産業に対して、プラントの建設からメンテナンスまで、
保温保冷・耐火・防音工事や各種シール材・断熱材などの製品を提供することを事業領域としています。

工業製品
事業

46,750百万円 45,159百万円 51,566百万円

自動車部品事業
エンジン周りの気体や液体など流体の漏れを
「断つ」
シール材、
エンジンからの
熱を
「断つ」
防熱部品、
ブレーキや車載部品の音・振動を「断つ」
防音・制振部品を事業の柱として国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーに展開しています。

建材事業
住宅からオフィスビル、工場など、さまざまな建築物に、
不燃、
断熱、
耐火、
防
音などの機能を備えた建材製品の製造、販売を行う販売部門と、それら自社製品を使用した施工を手掛ける工事部門で構成されています。

これにより当該事業所では、年間でCO2排出量を33t削減、エネルギー費も約200万円程度削減できています。また、熱放散を防止できたことより作業環境の暑熱対策にもなっており、作業者にも喜ばれています。

無断熱状態のサーモグラフィー 表面温度約55℃

プラント向け工事・販売事業
事業の特徴

熱成形機

● 石油化学、発電所などの幅広いプラント産業向けに保温保冷・耐火・防音工事や各種シール材・断熱材

対策前の製品を提供● プラント産業向けの建設からメンテナンスまでお客さまと長期にわたる信頼関係を構築● 極低温から超高温に至る領域での工法・製品の開発および工事施工・製品の提供による独自のトータ

エネサーモ施工後サーモグラフィー 表面温度約43℃

ルサポートサービスを実施

市場環境
石油精製・石油化学、
火力・原子力発電所、製鉄所、ガスのそれぞれのお客さまが脱炭素、
カーボンニュート
ラルへの対応で事業構造転換を進めています。
そのような状況下で、既存設備のメンテナンスへの継続参画と、
水素・アンモニアなどの燃料転換への設備投資に対して、差別化された新工法・新製品を提供します。
世の中のインフラを支え、省エネルギーに対応できるワンストップでの技術・施工で環境負荷低減に貢献していきます。

対策後基幹産業事業本部 本部長

鳥塚 幹夫● 工事部門と製品販売部門の強みを活かしたワンストップでのエンジニアリ

セグメント

当社グループ工場担当者からの声

戦略
竜田工業株式会社

第三製造部

原 秀範

今回、エネサーモを装着した設備は、当工場の使用電力量の約70％を占めており、エネ
サーモ装着による電力削減は、大きな効果となっております。また、作業者からは「体感でもわかるほど放熱が改善された」という作業環境良化の意見と、「昇温時間の短縮につながり生産性が上がった」と意見があり、非常に好評でした。

21

NICHIAS Integrated Report 2023

ングサービスを提供● 省エネ診断システムなど差別化されたしくみの構築でお客さまの環境負荷を低減● 2030年以降のカーボンニュートラルに伴う商用化に向けた新工法・新製品の開発を加速カーボンニュートラルに貢献する保温保冷工事

今後の取り組み2030年以降のカーボンニュートラルに伴う商用化に向けて、工事部門と製品販売部門の強みを活かし、省エネ診断システム“ThermoﬁtTM”をはじめ差別化されたエンジニアリングサービスを駆使した工事・製品を提供します。
顧客の環境負荷低減に貢献できる事業課題を設定するとともに、働き方改革実現のための課題に取り組み、当事業本部のステークホルダー関係者が明るく・楽しく仕事ができるしくみを構築して、長期にわたり持続的な成長を目指します。
NICHIAS Integrated Report 2023

22

事業紹介

工業製品事業

自動車部品事業

事業の特徴

事業の特徴

● 全社のマザー事業本部として、既存事業の充実に加えて新規事業創出の役割を担う● 自動車用エンジン周りの気体や液体など流体の漏れを「断つ」シール材の開発、製造● 非常に幅広い産業分野に対し、工場の設備用部材や各種機器に使用される製品を提供● 自動車のブレーキや車載部品の音・振動を「断つ」防音・制振部品の開発、製造● シール材、断熱材、ふっ素樹脂製品、フィルター製品など、多くの製品群を保有● 自動車用エンジン周りからの熱を「断つ」、「保つ」防熱・保温部品の開発、製造● 材料開発から設計・評価・製造・品質保証までの一貫体制を構築することで、お客さまの多様なニーズに対応

市場環境
国内では建築、
医療、
食品、
化学プラントなどの分野で堅調な需要が見込まれるのに加え、カーボンニュートラ
ル実現に向け、
主力製品分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。
海外では半導体・電子部品市場を中心に今後も成長が見込まれています。
また、
揮発性有機化合物に関する環境規制の広がりやEV普及に伴う産業用除湿関連への投資の増加など、
フィルター製品の需要増加が期待されます。

● グローバルで現地化に対応できる生産・販売体制を整備(日本・北中米・アジア・中国・欧州の世界5極体制）

工業製品事業本部 本部長

淺田 啓起● プロダクトミックスによる販売機会の最大化

セグメント
戦略

● 原価低減活動推進によるコスト競争力強化

セグメント
省エネ関連製品（断熱材）

今後の取り組み工業製品事業本部は全社のマザー事業本部として「新規事業の創出」を使命としており、その実現に向け、本部全体を電子部品、環境、エッセンシャル（なくてはならない産業）、産業インフラの４つの市場に分けて事業計画および事業戦略の策定を行っています。
電子部品、環境、エッセンシャルの３事業を本部内の有望成長市場と位置づけ、事業規模の拡大によりいずれは事業部として独立していくことを目指します。一方、産業インフラは本部の基盤事業と位置づけており、既存市場の充実と同時に新たな成長市場の探索を行っていきます。

高機能製品事業戦略● 事業環境動向の変化に適応した生産体制の構築● カーボンニュートラルを目指した製品開発および生産改善への取り組みを推進

内燃機関向け事業は、電動化の流れの中で需要減少が見込まれますが、地域／国のエネルギー事情、車両の用途により、電動化の進捗が異なるため、需要に見合った生産体制の最適化を図ります。
次世代車向け事業は、これまで培ってきた技術や製品、また顧客からの信頼を基盤に電気自動車、燃料電池車などに対してニチアスの「断つ・保つ」技術を活用したカーボンニュートラルを目指した製品開発に取り組みます。これからも自動車産業の発展に向け貢献してまいります。

● 半導体製造装置、周辺機器、デバイスメーカーを主な顧客とするエレクトロニクス関連の事業本部● 各種建築物に不燃、断熱、耐火、防音などの機能を備えた建材製品の提供● 販売部門は再生材を使用した環境にやさしい不燃のけい酸カルシウム板や、防音、耐火などの性能にを供給

優れ、省エネ効果の高いロックウール製品を販売● 差別化（技術力・対応力・安定力）で新しい価値を創出し、業界にとって必要不可欠な事業● 工事部門は、オフィスビルなどで床下配線を実現し快適な空間を保つフリーアクセスフロア工事と、

市場環境

市場環境

戦略

鉄骨建造物を火災から守る、意匠性に優れた巻付けタイプのロックウール製耐火被覆材を施工・販売

高機能製品事業本部 本部長

龍光 幸徳

戦略

● ニーズに応じ先取りした技術開発により差別化製品の創出

半導体工場の設備向けふっ素樹脂製
チューブ

今後の取り組み
中長期的に成長する半導体市場において、これまで以上に顧客にとって必要不可欠な存在になることを目指して、以下４点を重点に事業に取り組みます。①徹底した顧客密着型のトータルソリューション ②差別化された製品の開発および環境に配慮した製品
開発（3Rやカーボンニュートラル対応） ③中長期的に成長する市場に対して、先読みした事業投資による安定した生産体制構築（品
質、生産能力、製造技術） ④生産拠点の分散化や部材の安定調達を目指したサプライチェーンでのさらなるBCP対応への強化
NICHIAS Integrated Report 2023

新設住宅着工戸数の推移は今後も減少が予測されており、住宅市場は厳しい状況です。一方、非住宅市場は、EC市場の高まりにより倉庫需要は好調を維持し、コロナ禍からの回復などによる、店舗、工場案件も回復する兆しです。
さらに都市部での再開発は、今後も堅調に推移する見通しです。

セグメント● 徹底した顧客密着型営業による顧客との信頼関係構築● 市況の変動に追従できる生産体制構築による機会損失の回避

コンプレッサー用ガスケット

今後の取り組み

事業の特徴

セグメント

今中 博信

● 拡大する次世代車市場に対して、ニーズを先取りした差別化製品を創出

事業の特徴

半導体市場の2023年度前半はスマートフォンやPC向けの需要減に伴い、半導体メモリに対する投資が抑制されたことに米国の対中輸出規制強化も加わり、調整局面に入る見込みです。
2023年度後半
からは徐々に需要が回復し、2024年度には2022年度以上の強い需要が戻ると想定されます。中長期的にもIoT・AI・5G・メタバースの普及、加速するデータ社会により半導体市場は成長していくと考えられます。

自動車部品事業本部 本部長

建材事業● 装置や機器の部品、半導体工場の設備向けにふっ素樹脂製品・断熱材・シール材・フィルター製品

23

自動車産業分野においては、「100年に１度の大変革期」と言われるほど急速に脱炭素、
カーボンニュー
トラルへの対応が進められており、今後内燃機関(ICE)が減少、次世代車と言われる電動自動車、燃料電池車の需要が増えていくものと見込まれています。
また、自動車部品の生産プロセスにおけるカーボンニュートラル化の要求も加速しており、ＣO2排出削減に向けた取り組みが一層重要となってきています。

● 市場別事業戦略と有望成長市場への積極投資● 原材料調達複線化と製造拠点多元化による製品安定供給

市場環境

建材事業本部 本部長

冨松 博幸● 選択と集中により、各事業の見直しを進め収益の改善を図る● 堅調な非住宅市場に対しては、差別化製品をさらに拡充しシェアアップ

● 環境配慮型製品の開発、製造技術の改良などによりカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進

巻付けタイプのロックウール製耐火
被覆材

今後の取り組み
新築住宅市場の縮小により採算性の低い住宅関連製品の縮小、統廃合を加速し、収益性の期待が持てる非住宅市場を重点的に攻略します。特に注力する課題としては、まずフリーアクセスフロアの新製品投入によるシェア拡大です。
次に巻付け耐火被覆材は採用機会の多い倉庫物件に加えて、今後はオフィスビル物件の採用を増やすためにさまざまな取り組みを推進していきます。さらに近年引き合いが増加している海外市場へも活躍の場を広げ収益を拡大してまいります。
これからも環境に配慮した製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
NICHIAS Integrated Report 2023

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ニチアスのものづくり「断つ・保つ」®の技術の結晶である製品やサービスを生み出すニチアスグループの研究開発と生産体制。
事業本部と連携しながら社会に役立つものづくりに取り組んでいます。

研究開発

生産体制
研究開発本部長メッセージ
カーボンニュートラルに代表されるエネルギー転換や、持続的成長可能な産業への変革、情報通信技術の加速度的な発展と、それを支える半導体産業の中長期的拡大など、産業の変化が急激に進んでいます。これらにニチア
スグループが技術的に対応していく手段が、「 断つ・保つ」の技術の拡充と高度化です。
「断つ・保つ」の技術は、はじめから６つの技術が揃っていたわけではありません。時代や市場の要求に応じて研究開発を進めた結果です。これからも「断つ・保つ」の技術―シール・断熱・防音・耐火、耐食、クリーン―の拡充と高度化を進めるのが、ニチアスグループの研究開発の方向性です。
新たな「断つ・保つ」の技術と市場要求の掛け算から、新製品と新サービス

研究開発本部 本部長

佐藤 清を生み出す活動を進めます。

技術本部長メッセージメーカーとしてのサステナブル経営には、
事業環境の変化に柔軟に対応できる生産体制が望まれます。
その方策の一つとして、
スマートファクトリーの構築に取り組んでいます。
生産ラインを極力自動化することで生産変動に強く、労働人口の減少にも対応できる高効率な工場を目指しています。
作業の機械化によって、人は人にしかできない高度な技能や創造的な仕事に専念できるようになり、人に優しい工場づくりにもつながります。
またスマートファクトリーでは、
見える化によってエネ
ルギー効率も向上しますので、
カーボンニュートラルの推進にも有効です。
もう一つの方策として、現場を中心とする改善活動にも注力しています。
改善はコストダウンのためだけではなく、働きやすさとやりがいの醸成、
人づくりに
つながります。

技術本部 本部長

これらの取り組みによって変化への対応力を強化し、ものづくりで社会に貢田邉 智

献し続けてまいります。

注力している取り組み
ニチアスの基盤技術である「断つ・保つ」の技術の開発につ注力している取り組み
情報通信技術発展への貢献

中期計画の中では次の4つの重要方針で取り組んでいます。

の対応、事業変化へ柔軟に対応できるよう、工程の自動化、情5G/6Gの通信機器やミリ波レーダーなどの普及および発

1つ目は「安全・安心な職場づくり」です。お客さまに信頼さ報の流れのデジタル化、AIの導入に積極的に取り組んでいま展に伴い、基板材料として高周波でも伝送損失が少ないフッれる品質の確保、従業員や地域住民が安心できる工場を目指す。また、ＮＫＫ（ニチアス改善活動）により生産現場の改善力

断熱および保冷の技術は、省エネルギーでカーボンニュー

素樹脂に注目が集まっています。フッ素樹脂を基板に適用す

し、安全・環境改善に積極的に取り組みます。また老朽化建屋、をさらに向上させ労働生産性の向上を目指しています。

トラルのニーズに直接応える技術です。①断熱・保冷材の性能るためのさまざまな課題に取り組み、研究開発を加速させて設備の更新・改善、防災対策にも力を入れています。

や使いやすさを向上することに加え、②断熱や保冷の必要性おります。

いて、代表的な活動を紹介します。
カーボンニュートラルへの貢献

を見える化する熱診断技術の開発にも取り組んでいます。

2つ目は「将来を見据えた生産資源の確保」
です。
事業の変化
に柔軟に対応できるよう、
建屋・設備の確保、
サプライチェーン

再生可能エネルギーへの転換へ貢献の確保、将来を担う人材の確保に重点を置いています。
建屋の面

エネルギーの貯蔵・運搬の手段として、液体水素やアンモニ

では製造拠点の再配置・再構築に取り組んでいます。

アなどのエネルギーキャリアに注目が集まっています。この3つ目は「脱炭素の推進」
です。
国内外製造拠点では、
太陽光パ

分野では保冷技術が活躍する場面です。長年培ってきた保冷ネルの設置を積極的に行い、中期計画中には7,000ton/年の技術や、熱物性測定技術を極低温領域まで広げるべく、研究開

CO2排出削減を達成する計画です。
また、脱炭素を念頭に置い発を進めています。

た事業の再構築や製法の転換・改善も実施していきます。
浜松研究所／浜松テクニカルセンター（左）鶴見研究所／鶴見テクニカルセンター内最新の分析機器（右）今後の課題や展望
自動車産業では動力の電動化が急激に進んでいます。従来

4つ目は「ものづくりの進化」です。国内労働人口の減少へ

結城工場事務所棟（上）結城工場NOAフロア生産ライン（下）鶴見工場自動溶接機

今後の課題や展望取り組んでいきます。

今後の社会背景は、カーボンニュートラルによるEV化のも積極的に取り組むとともに、人材教育体制を確立し、次世の内燃機関は、シール技術や断熱技術といった観点で、「断つ・研究開発のDXや技術人材の育成も重要課題です。情報管

加速、エネルギーの転換、気候変動による災害リスクの増加、代を担う人材の確保・育成に取り組みたいと考えています。

保つ」の技術と相性のよい動力源でした。電動化はこの構図を理・共有ツールを活用し研究開発情報を集約し、効率化する取世界情勢の不安定からくるサプライチェーンの確保難、労働関係各本部と協力し、全製造拠点とともに、“人と地球にや変える地殻変動です。ニチアスグループでは、「 断つ・保つ」のり 組 み を 進 め て い ま す。近 年 進 展 の 著 し いMI（Materials

人口減少による労働力不足といったさまざまな変化が予想

技術と電動化の掛け算での、新たな答えを追求しています。

Infomatics※）にも注目し、ニチアスグループなりの活用検討されます。その中で生産体制へ課せられる課題は多々ありま

また、製造時の炭素排出量の大きな製品については、製法改を進めています。優れた情報ツールでも、それを活用するのはす。事業環境変化への対応、脱炭素の取り組み、DXやAIをさ良の研究開発を進めています。その代表例がロックウール製人の力です。研究所で技術人材の教育をきちんと進めることらに取り入れ、スマートファクトリー化を目指していきま造の脱コークス化です。省エネや安全・安心のために必要な断で、グループ内での技術人材の供給を継続し、世の中に役立つす。そのために必要不可欠なものの一つは、人材の確保・育成

熱・耐火材料を、低炭素排出量で供給できるようにすることに製品やサービスの提供につなげていきます。

です。生産技術系やデジタル人材を確保するため経験者採用

さしいものづくり”を目指します。

※ 材料開発にデジタル技術を活用すること。

25

NICHIAS Integrated Report 2023

NICHIAS Integrated Report 2023

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G：ガバナンス
ニチアスグループは、コーポレートガバナンスを強化することで、経営の透明性、公正性、効率性を高め、企業価値を長期にわたり安定的に向上させることに努めています。

指名委員会

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスは当社グループの根幹を支える最重要課題です。取締役会をはじめ、経営の意思決定の透明性、公正性、効率性を高めたガバナンス体制の構築および強化をグループ全体で取り組んでいます。

2023年6月29日現在の構成員
委員長：亀津克己（代表取締役社長）

コーポレートガバナンス体制図

委
株主総会

選任／解任

選任／解任

取締役会

監査

指名委員会
報酬委員会
選任／解任・監督指示

連携
報告・改善要望

社長
報告／
具申

報告
連携

監査役会

選定／解職・監督具申

取締役候補者の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しています。社外
取締役、社外監査役を含むメンバーで構成しています。2022年度は１回開催し、取締役候補者の選任を行いました。

選任／解任

報酬委員会

監査

で構成される報酬委員会を設置し、ガバナンスの有効性を高めています。
2022年度は1回開催し、取締役の報酬体系、報酬水準につい取締役の報酬の決定における客観性・妥当性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として社外取締役、社外監査役を含むメンバー

会 計
監査人

報告
報告

連携

方針・計画・指示・承認

提案・報告

2023年6月29日現在の構成員
委

報告／具申

規程制定・改訂
審議委員会

執行役員（業務の執行）て活発な議論を重ねました。
委員長：亀津克己（代表取締役社長）

報告／具申

経営会議（重要案件の審議など）

員：山本司（代表取締役）、江藤洋一（社外取締役）、平林良人（社外取締役）、野瀬満（常勤監査役）、岩淵勲（社外監査役）

当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

コンプ
内部統制
ライアンス
監査室
設備投資委員会
委員会
開発投資委員会
資産投資委員会

員：山本司（代表取締役）、和智洋子（社外取締役）、関裕昭（常勤監査役）、村瀬幸子（社外監査役）、髙野信彦（社外監査役）

取締役会では、2023年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「しくみ・130」に基づく収益性の向上、効率的運営、環境対応、基盤強化などの諸施策のほか、事業の選択と集中として主に建材事業についての議論、審議などを行いました。また、具体的な投資案
件の進捗状況や、気候変動対応、サイバーセキュリティ対応などについても定期的なモニタリングを実施しております。

監査

監査

指名・報酬委員会では、取締役・執行役員候補者の選定に際しては、候補者の経歴および実績、取締役会全体のバランス、各取締役の在任期間などについて、報酬の決定に際しては、各取締役・執行役員の業績および評価等を中心に慎重に議論を行いました。

各事業部門・グループ各社

なお、取締役会および指名・報酬委員会への出席状況については次のとおりです。
氏名

取締役会
中長期的な視点で、企業戦略の方向性や重要な意思決定を行っています。原則月に一回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。2022年度は計14回開催しました（ただし、書面決議を除く）。メンバーはさまざまな知識、経験、能力を有する取締役で構成しています。自由で活発な意見交換により公正で健全な意思決定ができるよう運営しています。 P29参照
取
締
役

監査役会
当社は監査役設置会社であり、５名の監査役（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成しています。監査役会が定めた監査方針および計画に従って監査活動を実施し、コーポレートガバナンスの一翼を担っています。月に１回の定例監査役会を実施するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催して、監査に関する重要事項の決
議、協議、報告を行っています。監査役は、取締役会、経営会議など
重要会議に出席するほか、定常的に代表取締役や取締役と意見交換を行い、公正中立的な立場で経営に対して、積極的に意見表明を行っています。

氏名

役職

監査役会の出席状況
（回）

中曽根

淳一

常勤監査役

12/12

関

裕昭

常勤監査役

12/12

岩淵

勲

社外監査役

10/12

村瀬

幸子

社外監査役

12/12

髙野

信彦

社外監査役

12/12

監
査
役

出席状況
取締役会

指名委員会

報酬委員会

亀津

克己

100％（14/14回）

100％（1/1回）

100％（1/1回）

山本司

100％（14/14回）

100％（1/1回）

100％（1/1回）

米澤昭一

100％（14/14回）

－

－

田邉

智

100％（14/14回）

－

－

佐藤

清

100％（14/14回）

－

－

龍光

幸徳

90％（9/10回）

－

－

江藤

洋一（社外）

100％（14/14回）

100％（1/1回）－

平林良人（社外）

100％（14/14回）

100％（1/1回）－

和智

洋子（社外）

100％（14/14回）

中曽根淳一

100％（14/14回）

関100％（14/14回）

裕昭－

100％（1/1回）－

0％（0/1回）

100％（1/1回）－

100％（1/1回）

岩淵

勲（社外）

86％（12/14回）

村瀬幸子（社外）

100％（14/14回）－

100％（1/1回）

髙野

信彦（社外）

100％（14/14回）－

100％（1/1回）－※1 （ ）内は出席回数／在任中の開催を回数を示しております。
※2 取締役会の開催回数については、会社法第370条に基づく書面決議による開催を除いております。

27

NICHIAS Integrated Report 2023

NICHIAS Integrated Report 2023

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G：ガバナンス
経営会議

取締役会の実効性評価

意思決定の迅速化を図るため、取締役会から権限移譲された業務執行にかかわる事項を審議しています。原則毎週開催され、取締

取締役会は、毎年、各取締役の自己評価などをもとに、取締役会の実効性について、分析・評価を行っております。取締役会の実効性役、常勤監査役、執行役員本部長のメンバーにて構成されています。2022年度は47回開催しました。自由で活発な意見交換ができる

評価の概要は以下のとおりです。

ような運営を行っています。なお、経営会議の決議事項は取締役会に報告されています。

⑴ 分析・評価方法
分析・評価方法の概要は以下のとおりです。

取締役会のスキル・マトリクス※（2023年6月29日現在）① 全取締役（9名）に対し、取締役会の構成や運営状況等に関するアンケートを実施。
② アンケート結果を取りまとめ、社外取締役および監査役会に提出。

専門性・経験
氏名

役職

企業経営・戦略

財務・会計

法務・
コンプライアンス

営業・
マーケティング

○

○

○

○

製造・開発

③ アンケート結果および社外取締役・監査役会の意見を踏まえ、取締役会にて議論の後、取締役会の実効性の評価を確定。
⑵ 評価項目の概要
評価項目の概要は以下のとおりです。設問ごとに、5段階評価および、必要に応じてコメント欄に補足説明や意見を記述する方式とし

亀津

克己

代表取締役

山本

司

代表取締役

○

田邉

智

取締役

○

社長

ております。
① 取締役会の構成○② 取締役会の役割・責務○③ 取締役会の運営・審議④ 取締役の職責○○⑤ 任意の諮問委員会など⑶ 評価結果の概要

佐藤

清

取締役

○

龍光

幸徳

取締役

○

江藤

洋一

社外取締役

平林

良人

社外取締役

○

○

○

○

○

た。その結果、取締役会の全体としての実効性は十分確保されていることを確認いたしました。

コンプライアンス
当社グループは、企業経営を行ううえで、また社会の中で活動する一員として、多くのステークホルダーのみなさまと良好な関係○○

2022年６月開催の取締役会において、上記アンケート調査の結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を実施いたしましを構築できるよう、法令・定款の順守はもとより、社会の良識、常識を踏まえたコンプライアンス活動に取り組んでいます。
○○

当社グループのコンプライアンス活動の基盤は、
毎月開催の本部委員会と3カ月に一度開催の各事業所およびグループ各社の支部委員会にあります。
また、当社グループでは「ニチアスグループコンプライアンス綱領」を作成しており、社会状況の変化や法改正への適合、違反行為

和智

洋子

社外取締役

○

への啓発や通報窓口への相談対応など、「ニチアスグループに関係するすべての方に守っていただきたいコンプライアンスに関する○基本姿勢」を示しています。

※ 上記スキル・マトリクスは、すべての専門性と経験を記載するものではなく、特に期待する分野について記載したものとなります。

現場に根差したコンプライアンス体制

役員報酬

各事業所、グループ各社ではそれぞれにコンプライアンスを推進する支部委員会が組織され、各職場の課題に対応した独自の行動指針を策定・周知するなど、主体的な推進活動を行っています。

当社は、役員報酬の内容を取締役会にて決議しており、その概要は以下のとおりです。
a 当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬およびインセンティブを目的とした株式報酬で構成する。ただし、社外取締役の報酬については、その職責に鑑み、固定報酬のみとする。
b 固定報酬は、月額32百万円以内とする。また、株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した株式とし、固定報酬とは別枠で年額１億円以内、株式数の上限を年4万株以内とする。
c 各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の重要性や責任等を勘案して、社外
取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。
d 全取締役の固定報酬および株式報酬のそれぞれの総額は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において決定する。

ンス室が設置されています。
コンプライアンス室では、コンプライアンス活動方針に沿った具体的な諸施策の立案・実施や各職場での実践状況の把握、課題に対する提言・助言のほか、コンプライアンスカウンター（内部通報窓口）に寄せられた意見、事案について、公平・公正、誠実に対応しています。
そのほか、2022年は定点観測という観点から従業員全員を対象としたアンケート（概ね３年に一度）を実施し、「コンプライアンス上の問題点がないか？」という観点で、ニチアスグループ全体の実態調査を行っています。
コンプライアンス体制図

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数※

取締役会

区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
固定報酬

取締役（社外取締役を除く）

275百万円

275百万円

9名

コンプライアンス委員会

監査役（社外監査役を除く）

44百万円

44百万円

2名

本部委員会

社外取締役

39百万円

39百万円

3名

社外監査役

19百万円

19百万円

3名

対象となる役員の員数※ 支給人数および報酬等の総額には、2022年6月29日開催の第206期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名に係る報酬が含まれています。

29

また、グループ横断的な視点からコンプライアンス活動を推進するために、その専門組織として、管理本部のもとにコンプライア

NICHIAS Integrated Report 2023

監査役会

社長
任命

委員長（コンプライアンス担当役員）
事務局（コンプライアンス室）
支部委員会
本社

支社

研究所

工場

グループ各社NICHIAS Integrated Report 2023

30

G：ガバナンス
BCP対策

継続的な情報発信でコンプライアンス意識の啓発活動
コンプライアンスの理解促進、実践のために、社内イントラネット内の「コンプライアンス・ポータルサイト」にて定期的に情報をお客さまへの供給責任を果たすことを重要な企業評価基準と捉え、起こりうる大規模自然災害、感染症などが当社の生産へ与える発信しています。

影響を最小限にとどめるための対策の一つとして、生産設備や建屋、原材料などのさまざまなBCP対策を進めています。
（詳しくは「コンプライアンス・ポータルサイト」ではその時々に取り組んでいる活動と連動したテーマ、世の中の事例を通してコンプライア

P38の製品・サービスの安定供給をご覧ください）

ンスの本質を理解するコンテンツなどを発信しており、各事業所、グループ各社のコンプライアンス支部委員会が中心となって、全従業員へ周知しています。
2022年度は「ハラスメント撲滅」
をテーマとし、
ハラスメントを起こさない健全なコミュニケーションを風土として醸成していくためのヒントを掴んでもらうきっかけ作りを目的に４コマ漫画によるケーススタディを使い、各事業所、各グループ会社の社内内部講師による研修を実施しています。
その他、コンプライアンス標語の公募や全従業員を対象としたｅラーニングを実施するなど、さまざまなコンプライアンスに関する啓発教育を行っています。

情報セキュリティ
企業活動における情報資産の重要性を認識し、情報セキュリティにかかわるリスクの把握とその対策に取り組んでいます。対策の基本として、グループ内において情報セキュリティのルールの順守を徹底しガバナンス体制を構築するとともに、システム対策を継続的に見直ししています。また、年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の動向を把握し、外部からの脅威に対する備えの推進および改善に努めています。

知的財産戦略
研究開発で新たに創出した技術については、権利取得を積極的に推進しています。また、新製品発売時には他者の知的財産権を尊重し、権利侵害がないよう調査・確認を適宜実施し、適切な対応を行っています。
2022年度は、知的財産部署の体制を見直し、課体制から部課体制への移行を図るなど、知的財産に関連する業務の対応力強化を進めています。

公正な競争・取引
当社グループは、独占禁止法、下請法および不正競争防止法の研修に力を入れています。毎年、新入社員や新任管理職を対象とした研修会などにおいて、独占禁止法・下請法・不正競争防止法の順守に関するカリキュラムを盛り込んで実施しています。
2022年度は、対面による階層別研修を実施し、これらの法令の詳細と法令違反を防止するための注意点などを説明し、法令の周知と順守を確認しました。加えて、当社の役員および全従業員を対象に、具体的な事例を題材にどのような点に注意すべきかを説明す
る研修をeラーニング形式により行いました。
また、当社は、パートナーシップ構築宣言を発表し、下請事業者との望ましい取引慣行を順守するため積極的な取り組みを行って4コマ漫画によるコンプライアンス啓発

おります。これらの活動を通じ、当社グループは公正な競争・取引の徹底を図っています。
2022年度コンプライアンス標語
最優秀賞ポスター

コンプライアンスの通報や相談の体制整備
コンプライアンスに関する通報や相談を受けやすくするために、総合通報窓口（ニチアスグループ企業倫理ホットライン）、社外窓
口（弁護士事務所）、社内窓口（担当役員、労働組合窓口）、「経営に関する重大事項」を取り扱う窓口（監査役窓口）の各コンプライアン
ス・カウンター（内部通報窓口）に加えて、当社ホームページ上にも通報窓口を設置しており、より透明性の高い体制のなかで、コンプライアンス経営を実践できるよう努めています。そのほかに各職場に目安箱を設置し、従業員がより身近に相談しやすい体制を整えています。
コンプライアンス・カウンターで受け付けた通報は、コンプライアンス対策協議会にて通報内容の確認を行い、十分な事実関係調査や関係者からの聞き取り調査などを行い、コンプライアンス問題の解決を図っております。通報者の氏名などが明らかな場合は対処した結果を通報者へ必ずフィードバックしております。また、匿名の通報であっても問題が起きている部署が特定されれば、事実関係調査を実施し、問題解決の対応や社内への啓発教育などを行っております。
2022年度の通報件数は76件でした。個々の通報については適切に対応しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション
IR活動
当社グループでは、株主・投資家のみなさまからのご意見を真摯に受け止め、経営に活かしていくことが重要との認識から、担当部署としてIRチームを設置し、株主・投資家のみなさまに対し、
フェアディスクロージャーの観点のもとコミュニケーションの充実に努めています。
アナリスト・機関投資家向け決算説明会や工場見学会、個人投資家向け会社説明会を開催しているほか、日常的なミーティング
や証券会社主催のカンファレンスへの参加、海外の機関投資家訪問などを行っています。こうしたアナリスト・機関投資家との対話を通じて得られたご意見については、IR担当より定期的に経営会

リスクマネジメント
当社グループは、多様化するリスクを最小化すべく、各分野のリスクに対して専門の部署を配置してリスク管理の充実・強化に取り組んでいます。

内部統制評価当社グループ全体の経営諸活動全般にかかわるリスクを抽出し対応できる体制を整備し、その評価のしくみを構築しています。公正性および独立性を明確にするため、社長直轄の内部統制監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を計画的に実施しています。
2022年度は、一部リモート監査に切り替え、ニチアス本体6拠点、グループ会社12拠点を対象に内部監査を行いました。いずれの拠点も、管理状況は良好であることを確認しました。また、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効と判断する「内部統制報告書」を作成、提出しています。

31

NICHIAS Integrated Report 2023

議などで報告し、経営・事業活動の改善に役立てています。引き
続き、国内外の株主・投資家とのコミュニケーションを強化し、幅広い株主層の形成に努めていきます。

コロナ禍におけるIR活動

IRミーティングのようす

アナリスト・機関投資家との適時・適切なコミュニケーションを図るため、期末決算および第２四半期決算の発表時に決算説明会を開催しています。
2022年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
WEBによる決算説明会を開催し、
経営方針、
経営戦
略、
事業概要、
財務情報を説明するとともに、経営幹部と投資家との対話にも積極的に取り組んでいます。
また、2022年度は、工場見学、海外でのIRミーティングを中止しております。対面による投資家とのコミュニケーションが非常に困難な状況ではありましたが、WEB会議や電話会議システムを用いて日常的にIRミーティングを継続して行いました。その結果、2022年度は延べ141件のミーティングを行いました。
今後も財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報に関する対話についても積極的に取り組んでまいります。

NICHIAS Integrated Report 2023

32

G：ガバナンス

役員一覧（2023年6月29日現在）

取締役

監査役

代表取締役 社長

代表取締役専務執行役員

3月 当社入社
6月 当社執行役員
6月 当社取締役執行役員
6月 当社取締役常務執行役員
6月 当社代表取締役社長（現任）

1986年 3月 当社入社
2018年 6月 当社執行役員
2021年 6月 当社取締役執行役員
2022年 6月 当社代表取締役専務執行役員（現任）
同年6月 当社内部統制・コンプライアンス・
CSR・経理担当（現任）

取締役執行役員

取締役執行役員

亀津 克己

1985年
2013年
2016年
2019年
2022年

山本 司

佐藤 清

2003年
2016年
2018年
2021年

6月 当社入社
6月 当社執行役員
4月 当社研究開発本部長（現任）6月 当社取締役執行役員（現任）

取締役常務執行役員

田邉 智

1989年
2013年
2014年
2019年
2021年

4月 当社入社
6月 当社執行役員
4月 当社技術本部長（現任）
6月 当社取締役執行役員
6月 当社取締役常務執行役員
（現任）

常勤監査役

関 裕昭

1980年 3月 当社入社
2015年 6月 当社執行役員
2020年 6月 当社常勤監査役（現任）1986年 3月 当社入社
2023年 6月 当社常勤監査役（現任）1995年 4月 ニチハ株式会社入社
2008年 9月 弁護士登録（現任）2015年 11月 株式会社文教堂グループホールディングス
社外監査役（現任）2018年 9月 九段坂上法律事務所入所（現在）
2019年 6月 当社社外監査役（現任）
2020年 6月 マクセルホールディングス株式会社（現マクセル株式会社）社外取締役（現任）岩淵 勲

1968年 4月 八幡製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
2003年 10月 古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）
常務取締役
2005年 6月 同社代表取締役専務取締役
2006年 4月 同社代表取締役副社長
2016年 6月 当社社外監査役（現任）

社外監査役

村瀬 幸子

9月 当社入社
6月 当社執行役員
6月 当社高機能製品事業本部長（現任）
6月 当社取締役執行役員
（現任）

社外監査役

野瀬 満

社外監査役

龍光 幸徳

1988年
2017年
2021年
2022年

常勤監査役

髙野 信彦
1975年
2016年
2017年
同年
2018年

4月 福岡国税局採用
7月 熊本国税局長
8月 税理士登録（現任）
8月 髙野信彦税理士事務所所長（現任）
3月 東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年 6月 当社社外監査役（現任）

社外取締役メッセージ
社外取締役

33

社外取締役

江藤 洋一

平林 良人

1978年 4月 弁護士登録（現任）2010年 4月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長2011年 6月 当社社外監査役
2015年 6月 当社社外取締役（現任）1968年 4月 セイコーエプソン株式会社入社
1987年 4月 同社英国工場取締役工場長
1993年 11月 株式会社テクノファ代表取締役社長
2008年 6月 当社社外監査役
2013年 4月 株式会社テクノファ取締役会長（現任）2016年 6月 当社社外取締役（現任）

NICHIAS Integrated Report 2023

社外取締役

和智 洋子
1989年
同年
2015年
2019年
2023年

4月 弁護士登録（現任）
4月 梶谷綜合法律事務所入所（現在）
6月 当社社外監査役
6月 当社社外取締役（現任）
6月 エステー株式会社社外取締役（現任）

製造業である当社にとって工場の安全対策は重要な課題です。取締役
会では国内外の工場をはじめとする現場で発生した事故の原因と未然防止対策について定期的に議論しています。4年前には1,000件以上も発生していたヒヤリハットの現場について、恒久的に事故が起きないよ
うに対策することを取締役会でも進めてまいりました。
以前は年数回工場を巡視する役員会が開催されていましたが、
新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりました。
しかしながら、議論の際には、現場の状況がよくわかるように工夫された資料で説明がされており、
非常にわかりやすかったことが強く印象に残っています。
ガバナンスについては、取締役会の時間が足りないかと思えるほおもね
ど議論が活発で、阿 ることなく自由に意見を発言していることが全社のガバナンスに大変よい影響を与えていると思います。
工場をはじめとする現場からのコンプライアンスに関する意見も数多く公開され、対策が講じられていると思います。
自分はかつて工場長を経験しており、そのことを活かした発言をいつも心がけています。環境、安全、そして品質について次の役割を果たしたいと考えています。
○ 技術的な対応策についての意見○ 日常のコミュニケーションで大切な事項についての意見○ 職 場 の 一 体 感と若 手 へ のOne
to Oneのメンタリングについて
世界の情勢がめまぐるしく変わる今日、安定した経営環境はありえ
社外取締役
ません。
半導体をはじめ自動車分野における激変の世界のなか、その時その時の決断と中長期の展望を的確に結びつけ、「断つ・保つ」の技術的特長を貫徹させていきたいです。

平林 良人

NICHIAS Integrated Report 2023

34

S：社会
ニチアスグループは、グループ内でのCSR活動だけでなく、お客さまにとって安心・安全で役に立つ
製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

健康管理に関する状況
健康維持のために、ニチアス健康保険組合とも連携しイン
フルエンザ予防接種の支援、運動イベント、健康診断時の各種オプション検査の受診補助を実施し、35歳以上の従業員には人間ドックの受診を奨励・支援しています。
また、健康状態や生活習慣に対する会社全体での目標値を設定して健康管理に取り組んでいます。

管理本部長メッセージ
当社グループの目指す姿は「働きやすい、明るい会社」です。
中期経営計画における管理本部の目標は、「働きやすく、働きがいがあり、働いていて良かったと思える環境を提供できている」と掲げています。
仕事のあらゆる環

100

100

100

100

(％)
120
100
80
60
40

23.7

22.2

2019 年度

23.2

2020 年度

22.3

2021 年度

22.4

2022 年度

20
0

メンタルヘルスケア「働きがい」を実感し、将来において振り返ってみれば、「当社グループで働いて本当に良かったと思える」。
これはエンゲージメントの高まりにもつながります。
企業は人なり、すべてを創造する源泉である人（従業員）を大事にします。
そして、「人的資本」の考えのとおり、人材を資本と捉らえて、整備された環境で育み、潜在力を最大限に引き出して、人材の価値を高めていきます。
管理本部 本部長

当社ではこころの健康にも重点をおき、精神科医と産業医契約を交わし、従業員を支援しています。不調者に対して、定期的な面談を実施し、復職後も継続して面談を行い支援しています。また、必要に応じてその上司の支援も行っています。
また、新入社員や新任管理職などに対する社内研修では、必ずメンタルヘルス教育を設けており、ラインケアとセルフケア意識の向上にも取り組んでいます。
ストレスチェックでは当社グループ25社、およそ5,300名を対象に実施しました。また、集団分析も行い、より働きやすい職場づ
くりに取り組んでいます。

馬立 浩徳

目指します。

従業員の健康リテラシーの向上
従業員一人ひとりの心身の健康を保つためには、従業員自身の健康に対する正しい知識習得が必要と考えています。グループ社
内報「とんぼのわ」に産業医による従業員向けの健康啓発コラムを掲載して、健康リテラシーの向上に役立てています。

人的資本
当社グループでは人材を持続的な企業価値向上のための最大の資本と捉え、多様な人材が集い、安心して働き、一人ひとりが活躍できる社内環境の整備を推進しています。
人材の多様化については、正社員における女性比率を高めるべく採用目標を掲げるとともに、中長期的な視点も持って、管理職候補者の育成プログラムも検討を進めていきます。
また、働く環境の整備については、長時間労働の抑制や有給休暇の取得推進目標を掲げてワークライフバランスの調和を図る一方で、従業員やその家族も対象とした健康づくりを推進し、心身ともに健康な状態を保つことで、一人ひとりの活躍をサポートしていきます。

人的資本の指標および目標項目

2020年度

2021年度

2022年度

2026年度目標

正社員における女性比率

17.7％

18.4％

18.7％

25.0％以上

有給休暇取得率

63.9％

65.3％

71.0％

70.0％以上

12.3時間14.8時間

13.8時間15.0時間以内

１ヵ月の平均時間外労働時間

35

100

2018 年度

境が整っていて「働きやすく」、仕事を通じて自己を高め自己実現を果たすことで人材という無限の資産の価値を高めることにより持続的な企業価値の向上を

健康診断に関する状況 ●二次検査受診率 ●一次検査有所見者率

従業員の安全
安全・衛生の取り組み
当社グループは、
労働災害防止のために、
グループ一丸となって安全衛生活動に取り組んでおります。
2022年度は全製造工場において大きな災害につながりやすい「はさまれ、巻き込まれ」
に加え、
「転落」
「転倒」
の防止にも着目し、リスクの抽出、
リスクアセスメントの実施、
本質的・工学的対策によるリスク低減などに努めてきました。
2023年度は化学物質の自律的管理に向けた体制
（しくみ）
を構築し、
従業員一人ひとりが安全に安心して働ける職場づくりを目指します。

安全衛生基本方針● トップの強いリーダーシップと全従業員の参画によって、積極的な安全衛生活動を推進し、「安全最優先」の意識の定着を図る● 快適な職場環境を作り、一人ひとりの健康を確保する

2023年度 安全衛生スローガン「動作の前には指差し呼称！職場の安全を確保しよう

ヨシ！」

健康経営の推進ワークライフバランスの推進

ニチアスグループ健康経営宣言

有給休暇の取得推進

当社グループは従業員の健康と安全を企業活動の基盤と捉え、一人ひとりの心身が健康であるからこそ、
イキイキと働ける明るい会社になると考えています。
こうした方針のもと従業員の健康管理に積極的に取り組むため、2021年4月に「ニチアスグループ健康経営宣言」
を制定しました。
同宣言では職場の健康、からだの健康、
こころの健康の3項目を重点施策と位置づけています。

当社は、従業員が安心して働ける職場づくりの一環として、積極的な有給休暇の取得を推進しています。
従業員には、年間の有給休暇の取得計画をあらかじめ立てることで、取得意識の向上、取得しやすい職場づくりに取り組んでいます。

NICHIAS Integrated Report 2023

在宅勤務制度の導入

P10参照

当社では、
2023年6月よりリニューアルした在宅勤務制度の運用を開始しました。
従前は、
妊娠、
育児、
介護などの状況にある従業員に限定した制度としていましたが、リニューアル後は対象者を限定せず、働き方の選択肢の一つとしての在宅勤務制度としています。
今後は、在宅勤務をする従業員の声も柔軟に取り入れながら、在宅勤務時のパフォーマンスがさらに向上するような制度に整備する予定です。

NICHIAS Integrated Report 2023

36

S：社会
人権の尊重

安全・安心な製品の提供

ニチアスグループ人権方針

お客さまに信頼される品質への取り組み

当社では、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的人権基準を参照し、普遍的な人権尊重を推進します。
2020年2月には「ニチアスグループ人権方針」
を制定しました。
特に、①差別の排除
（人種・年齢・性別・国籍・宗教などに基づく差別の排除とダイバーシティの推進、
ハラスメントの撲滅）
、
②不当な
労働の禁止
（あらゆる地域における強制労働や児童労働の禁止、
ワークライフバランスを重視した労務管理）、③安全衛生（安全・安心な製品提供や職場の安全衛生の維持向上、製造過程における環境への配慮）
を重要な人権課題と捉え、職場単位や各種研修などを通じた従業員への教育も実施することで、人権を尊重する考えを定着させる取り組みを継続していきます。

お客さまに安心して安全にご使用いただける製品を継続的に提供するため、製品の企画・設計から廃棄に至るまでの各ステージを審査する仕組みを設けています。
「開発」
「設計」
「技術」
「製造」
「販売」
「品質保証」「環境」「安全」の各部門がそれぞれの専門的見地から連携し、製品の品質と安全性や信頼性、生産プロセスの妥当性を厳しく審査しています。

品質マネジメントシステム
当社グループは、127年の歴史の中で培った品質保証システムとISO9001を融合した品質マネジメントシステムを構築し、当社の幅広い事業と多様な製品群に対応した品質保証活動を推進しています。
また、国内外の工場や子会社など多数の製造事業所でISO9001認証を取得しています。
また、公的認定製品は専門の組織がその適合性を管理しています。

ダイバーシティへの取り組み
障がい者雇用の推進
当社では、全国の事業所において、障がいがある方の採用を行っています。特別支援学校からの実習生受け入れや、入社後のフォロー、支援団体とのコミュニケーションも取りながら、障がいがある方でも安心して長く勤めていただけるような取り組みを進め、東京の本社だけでなく、支社や支店、工場など、全国の事業所において、一般事務や庶務、軽作業など、さまざまな職場で活躍していただい
ています。
なお、
当社の障がい者雇用率は、2023年3月時点で2.3％となっています。
P10参照

人材の開発と育成
問題解決、課題達成に向けた人材の育成
当社グループでは、生産部門に限らずすべての職場で改善を文化として定着させ、従業員の働きがいと生産性向上の両立を目的とした、全グループで行う改善活動である
NKK（ニチアス改善活動）を2015年から進めています。
この活動では、「やってみよう！」「育む」「ありがとう」
を三原則とし、従業員のより積極的な参加を促しています。継続的に実施することでNKKが当社グループの“文化”となり、当社の目指す姿である「働きやすい、明るい会社」の実現に貢献しています。
現在、NKKは国内外の737チーム、延べ約6,300名が参加する活動となっており、NKKを通じて、自ら問題を発見し、考え、問題解決できる人材の育成に大変役立って

当社グループは幅広い産業になくてはならない製品・サービスを提供しています。
したがって製品・サービス供給が滞ることなく、継続的に事業活動を行っていくためのBCP対策は極めて重要な経営課題です。
災害発生時などで供給が途絶えた場合のお客さまへの影響度合い、
市場での重要性、代替品への切り替えの可能性なども勘案し、製品・サービス供給の確保に努めています。
また、事業活動を支える従業員の安全確保も重要な課題です。
この2点をBCP対策の基本課題として、各種対策に取り組んでいます。
■ 製品・サービス供給の確保
原材料調達については、
毎年「CSR調達アンケート」という形でお取引先さまの活動状況の調査などを行い、その中で各サプライチェー
ンのBCP対策状況を把握し、必要に応じて改善を求めています。
2022年度はBCP対策状況について問題のないことを確認しました。

(人)
8,000

6,000

4,963

4,957

5,884

5,379

6,258

4,000

2,000

0

製品・サービスの安定供給■ 従業員の安全確保
製品・サービスの安定供給のためには、事業活動を支える従業員の安全確保が大切です。
従業員の安全を速やかに把握できるよう安否確認システムを導入しています。
また、いざというときに確実に運用できるよう定期訓練を実施しています。

省エネ診断システム「Thermoﬁt™」
2018

います。

2019

2020

2021

2022（年度）

NKK参加者数推移

Thermoﬁt™
（サーモフィット）はプラント設備からの熱ロスに関する課題を「見える・わかる・対策できる」のワンストップで解決するサービスです。
サーモグラフィなどを用いてプラント設備からの熱ロスを可視化して（見える）、熱ロスの現状と対策効果によるCO2排出削減量や省エネ金額を算出して（わかる）、対策の立案と施工（対策できる）を行い、社会のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

NKKについて○保温更新前の診断マップ

NKKを通じた改善活動の成果は、年に１回開催する世界大会にて披露されますが、2020年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け中止と し ま し た。2 0 2 1、2 0 2 2年 度 は 各
チームが集合する形式では開催できませんでしたが、発表動画を視聴する
リモート形式の採用によって、従来同様に活動内容を共有できる世界大会を開催することができました。
また、世界大会の最優秀チームである金賞受賞チームのメンバーをモデルとしたポスターを制作することで、活動推進の一助としています。

工場施設

2022年度NKK世界大会

2022年度NKK国内ブロック大会

工場施設
工場施設

配管等

見える（熱ロスの可視化）の一例

NKK世界大会「金賞」受賞チームをモデルとしたポスター

大会での記念撮影のようす
わかる（CO2排出削減量や省エネ金額を算出）の一例

37

NICHIAS Integrated Report 2023対策できる（対策の立案と施工）の一例

NICHIAS Integrated Report 2023

38

E：環境
各拠点での社会貢献活動
当社グループは世界各国に多数の生産・販売拠点を展開しています。
各事業所では従業員や地域社会との調和を図りながら、ともに発展していけるよう、
さまざまな取り組みを行っています。

2022年度は74の事業所より合計425件の活動・取り組みが行われました

Crab Egg Release（蟹の卵放流）の活動

竜田工業
龍田神社の秋祭りが、
3年振りに
開催され、
総勢12名の竜田工業の従業員が神輿担ぎに参加しました。コロナ禍で中止されていた地域交流が徐々に再開されており、住民のみなさまと親睦を深めるよい機会となりました。今後も地域に根付いた活動を行ってまいります。

中学生の職場体験学習を実施

プラスチックキャップ回収

災害への支援ニチアス
当社は、
災害支援の目的として、
日本赤十字社を通じて令和4年8月豪雨災害やトルコ・シリア地震への義援金を寄付いたしました。

神輿担ぎに参加した
竜田工業従業員

当社グループは、6つの「断つ・保つ」の技術を活用した5つの事業分野において保温・断熱材製品、フィルター製品などを開発し、地球温暖化防止、
大気汚染防止など、さまざまな環境負荷低減に寄与してまいりました。
また、
環境改善活動を全社的なものとすべく、2001年４月に当社グループの環境方針となる「ニチアス
環境憲章・環境行動指針」
を制定しました。
2017年4月には、環境に対する社会のニーズに合わせ、内容を改訂しています。
これからもニチアス環境憲章に従い、事業部門ではより環境負荷を低減した製品の開発、管理部門では活動をより全社的なものにすべく、システムの構築や環境教育の実施、製造部門では事業所内外の環境改
善の実施、エネルギー使用量、廃棄物排出量の削減など、各部門において継続的な環境負荷低減を目指した活動に取り組んでいきます。

ニチアス環境憲章

ニチアスグループの環境体制
ニチアス環境憲章・環境行動指針を具体的な活動に落とし込み、実行するため「全社環境委員会」を設置しています。同委員会のもとに「製品」「管理」「工場」の３部会を置く体制としています。
製品部会では、脱炭素、資源循環に寄与する製品・製法の検討に加え、環境アセスメントの実施、使用禁止化学物質の選定、有害化学物質の代替状況など化学物質管理に関することを討議します。管理部会では、オフィスの省エネ、オフィスからでる廃棄物について討議します。工場部会では、環境法令順守状況の確認、省エネ・省資源活動について討議しています。

ニチアス環境配慮型設計製品について
ニチアスグループでは、2021年度より、新製品開発、設計変更時に、製品環境アセスメントの実施を義務付けています。
製品環境アセスメントでは、「リスク」と「配慮」の２種類の評価を実施しています。
「リスク」評価では、環境規制順守・製造事業所周辺環境への影響を極小にすることを目的とし、原材料のグリーン調達、生産時、顧客での使用・廃棄などにおいて、クリアしなければ上市できない環境上の問題点を抽出し、適宜改善します。
一方、
「配慮」
評価では、
製品ライフサイクルの各段階でどうすれば環境配慮になるのかを記載したシートにて、製品の評価を行います。
評価の結果、
製品機能・製造方法などの見直しによって、廃棄物やCO2排出の削減など環境に配慮している製品は、アセスメント終了
製品のうち39％が該当しました。

環境配慮型設計製品の評価項目

海外事業所の社会貢献活動事例
社名

ニチアス環境憲章

NAX MFG, S.A.DE C.V.
（メキシコ）NAX MFG, S.A.DE C.V.では、CSR
活動の一環として2021年より“プラスチックキャップ ”の回収を実施しています。コロナ渦になりCSR活
動が思うように進まないなか、社内でできるCSR活動を地道に実施してきました。
集めたプラスチックキャップは、 プラスチックキャップの回収
ガンを患った子どもたちに寄金しています。引き続き、全従業員で社会貢献活動を進めてまいります。

職場体験のようす

社会の環境保全に貢献します。

龍田神社秋祭りへの参加

THAI NICHIAS INTERNATIONAL CO., LTD.
（タイ）
THAI NICHIAS INTERNATIONAL
CO., LTD.では、蟹の体に付いている卵をブラシを使って取り外して集め、船 で 沖 に 出 て 海 に 放 すCrab
Egg Release活動を行いました。地域で蟹を捕獲・販売している漁師の助けとなる活動です。蟹のはさみに注意しながら大人も子どもも楽し Crab Egg Release活動の様子
みながら活動ができました。

ニチアスセラテック
ニチアスセラテックでは、本社/牟
礼工場と表町工場が立地する飯綱町の中学校から依頼を受け、中学生の職場体験学習を行いました。新卒採用の募集記事作りの体験を通し、働くことやこれからの進路について考えるきっかけを提供できました。次世代を担う子どもたちの育成に携わることで地域に貢献しています。

ニチアスグループは、グループ内での環境負荷低減活動はもちろんのこと、
お客さまにとって環境負荷を低減できる製品・サービスを提供し、

工程
国名

活動内容

内容

原材料調達

リサイクル原料の使用率
天然鉱物使用率の低減
製品の主成分となる原材料の入手場所
製品の軽量化

製造工程

歩留まり
環境保全性
大気・水質・騒音・振動・悪臭
水使用量の削減率
廃棄物の削減率

PT. NICHIAS SUNIJAYA

インドネシアマングローブ1,000本の寄付および植樹活動

PT. NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA

インドネシア

KIKC工業団地へのインドネシア地震に対する寄付

PT. NICHIAS METALWORKS INDONESIA

インドネシア

近隣地域へ金属スクラップを提供

NICHIAS FGS SDN. BHD.

マレーシア

学校、
宗教施設などに対する建築用パネルの寄付

NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.

マレーシア

猫の保護施設への餌の寄付

NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.

マレーシア

地元の老人ホーム慰問および食料品の寄付

NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

老人ホームへの寄付

NICHIAS HAIPHONG CO., LTD.

ベトナム

孤児院を慰労訪問し、運動会を開催NICHIAS (THAILAND) CO., LTD.

タイ

工業団地主催の献血参加

THAI NICHIAS INTERNATIONAL CO., LTD.

タイ

少数民族への商品券、お米の寄付関連製品」として定義しています。

THAI-NICHIAS ENGINEERING CO., LTD.

タイ

近隣の方に対する寄付

SUZHOU SHUANGYOU AUTOPARTS CO.,LTD.

中国

近隣の方に対する寄付

2022年度ニチアス環境関連製品の売上高(単体)と比率

NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.

チェコ

地元ミクロフ町のワインイベントへの協賛

NAX MFG, S.A.DE C.V.

メキシコ

蛍光灯の寄贈流通

SDGs
ニチアス制限物質の不使用エネルギー量の削減率

製品の運搬性（重量･スリム化）

顧客使用時

省エネ性
環境保全性
大気・水質・騒音・振動・悪臭

廃棄

製品使用後のリサイクル

その他

施工方法で環境に配慮した点
その他環境に配慮した事項

製品の寿命

梱包資材の再生資源使用

ニチアス環境関連製品
当社グループでは、社会やお客さまの省エネルギーや騒音防止など、環境負荷低減に役立つ製品やサービスを「ニチアス環境
2022年度ニチアス環境関連
製品の項目別比率

売上高

687億円

環境関連製品■ 悪臭防止4.1%■ 振動低減4.0%■ 大気汚染防止4.1%■ 廃棄物削減0.6%■ 騒音低減19.1%■ 省エネルギー
68.1%

36.0%

39

NICHIAS Integrated Report 2023

NICHIAS Integrated Report 2023

40

E：環境

環境マネジメントシステム

環境パフォーマンス

さまざまな環境問題に積極的に取り組むとともに、環境憲章、カーボンニュートラル宣言に基づいた環境経営の実現を目指していきます。

※本ページのデータはすべて当社グループ国内製造事業所を対象としています。

当社グループは、事業活動において投入するエネルギー量や化学物質・水資源などの物質量と、排出するCO2量や産業廃棄物量などを把握するとともに、それらの削減に向けた具体的な目標を設定し、PDCAサイクルを回すことで、環境負荷の低減に取り組んでいます。

当社グループでは、当社工場と国内外の主要グループ製造事業所でISO14001を取得し、持続可能な社会の構築に向けて環境負荷削減への取り組みを強化しています。
ISO14001取得状況はこちらでご確認ください ➡︎ URL： https://www.nichias.co.jp/sustainability/environmental_efforts/environment_policy

環境リスクマネジメント
製品含有化学物質管理への取り組み
製品の開発設計から、調達、製造、販売までの各段階において、化学物質規制の順守を徹底する取り組みを継続しています。
2022年度は、「製品含有化学物質の管理データベース」の更新が完了しました。
本データベースを用いて、従来発行しているSDS（安全※本年度からはAPJ、堺ニチアス(和歌山工場)のデータが追加されています。

INPUT
エネルギー
種別
電力
石油燃料
ガス燃料
コークス

ＣＯ２

環境パトロール

CO2をパトロールし、「美観」「大気（粉じん・臭気）「」騒音・振動」「排水」の4つの項目を事業所の特性に合わせて確認する活動です。2022
年度はグループ全体で延べ89回パトロールを実施し、219件の指摘事項を改善しています。できるところから少しでも環境リスクを低減させるべく、活動を継続しています。

種別

2022年度も社内新聞「安全衛生環境通信」（月刊）の発行を継続し、社内外の安全衛生環境情報を全従業員に発信してきました。また、従業員一人ひとりの環境に対する意識を高めていくよう毎年8月に環境eラーニングを実施しております。

排出量158.0t1.1t

大気汚染物質
種別
硫黄酸化物
窒素酸化物
ばいじん

排出量
19.2t

エチレン
グリコール
モノエチル
エーテル

1.5t

産業廃棄物
種別
産業廃棄物

排出量
11,197t

ホルムアルデヒド
トリエチルアミン
フェノール

2.0t
1.1t
3.1t

排水

排出量
11.4t
67.5t
11.3t

エネルギー利用、不要物・産業廃棄物排出実績
当社グループは2021年4月にカーボンニュートラル宣言を制定しました。2030年度までにCO2排出量および産業廃棄物排出量を2019年度比30％削減することを中期環境目標として掲げ、2022年度より活動を進めています。
エネルギー利用は、各所における省エネ機器への更新、生産効率改善、省エネ活動の推進などにより、2022年度の原油換算エネ減となりました。
産業廃棄物については、生産の増加に伴い排出量が増えた事業所もありましたが、各所での歩留まり改善、分別徹底による有価
べ25%の削減となりました。また、産業廃棄物排出量生産高原単位としても2019年度比35％の削減となりました。なお、当社グループの不要物※1のうち58％は再資源化※2されています。

製造事業所では①製造事業所内での内部監査、②本社環境部門による監査、③外部機関による審査の３者による環境審査を実施しています。2022年度もISO14001工場統合認証継続活動のなかで事業所間相互内部監査を実施しています。
なお、これらの監査の結果、敷地境界騒音にて一部基準超過はあったものの重大な法令違反はありませんでした。

今後も当社グループではカーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミーに向けた積極的な削減活動を進めていきます。
※1 有価売却物を含む当社グループから排出される廃棄物

エネルギー効率利用の取り組み

や省エネ機器への更新などCO2排出削減に向けた投資などで前年度比182百万円の増加となりました。今後も積極的なCO2排出削減に向け、太陽光発電の設置や省エネ機器の採用などを継続的に実施していきます。
また、環境設備の運転コスト・メンテナンス費用、人件費などを集計した環境保全コスト※2は522百万円となり前年度比77百万円の減少となりました。
※1 当社グループ国内製造事業所を集計対象※2 当社製造工場のみを集計対象（グループ全体の集計は検討中）

環境保全設備投資金額（当社グループ国内製造事業所/2022年度）

分類

（百万円）

金額

公害防止コスト

67

地球環境保全コスト

467

資源循環コスト63

管理活動コスト

205
合計

802

分類
事業エリア内コスト

（百万円）

金額

公害防止コスト

206

地球環境保全コスト

22

資源循環コスト220

管理活動コスト

74
合計

522

不要物排出量および産業廃棄物排出量の推移（当社グループ国内製造事業所）■使用量（㎘）●生産高原単位（㎘/百万円）■埋立処分 ■中間処理リサイクル ■有価売却 ●生産高原単位

100
91( ㎘ / 百万円 )100(t)25,00080

20,00083
70

60,00076,50882,96815,00075,052

5,376

40,00040

10,00020,000

20

5,000

0

0

0

2019

2020

2021

2022
（年度）

100
5,565

60

87,39025% 削減目標：2030年度2019年度比30％削減

原油換算エネルギー使用量および生産高原単位の推移(㎘)
100,000

2022年度実績

産業廃棄物排出量（当社グループ国内製造事業所）

80,000

環境保全コスト（当社製造工場/2022年度）

不要物・産業廃棄物削減の取り組み

16% 削減目標 ：2021年度比1％削減

事業活動における環境保全設備投資金額※1は802百万円で、グループ全体の設備投資額の7.9%にあたります。太陽光発電の設置※2 最終処分（埋め立て）以外の中間処理リサイクル、有価売却、社内再生されたものを再資源化と定義

2022年度実績

原油換算エネルギー使用量生産高原単位

環境会計

NICHIAS Integrated Report 2023

水質汚染物質種別
浮遊物質（SS）

PRTR対象物質
物質名
トルエン
キシレン

種別

買取の促進など各所で産業廃棄物削減への取り組みが推進されていることもあり、2022年度の排出量は2019年度の排出量に比環境監査体制41

排出量49.0万㎥※ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

ルギー使用量は2019年度に比べ14％の削減となりました。また、原油換算エネルギー使用量生産高原単位は、2021年度比16％削

環境啓発活動事業エリア内コスト

53
2,387t

排水排出量15.5万t-CO2

外部からの指摘
2022年度は、製造事業所から発生する騒音や粉じん、臭気についてグループ全体で1件の指摘を受けました。この指摘や対策についてはグループ全体に展開・共有し、同様の指摘が発生しないように周知を行っています。さらに、新たな環境苦情発生防止に向けて、すべての製造事業所にて「環境苦情リスクマップ」を作成し、過去苦情や苦情発生が懸念される設備、作業を事前にチェックする活動を展開し、環境月間であらためて職場で周知徹底することで、発生防止・再発防止を図っています。なお、指摘内容の対応経過や改善策は関係自治体および事業所近隣地域の住民の方々へも報告、連絡しています。

PRTR※対象物質
種類合計
使用量

取水量
25.1万㎥
63.5万㎥
22.1万㎥

OUTPUT

データシート）や製品ラベル、
化学物質規制法規への対応、お客さまへの製品含有化学物質情報提供などができるしくみを構築しています。

地域社会との共生を目的として、当社グループでは1990年から環境パトロールを実施しています。
これは従業員が事業所の周囲

水資源
種別
上水
工業用水
地下水

使用量
17,846万kwh
8千㎘
840万㎥
9千t

9,569

2019

(％)
110

98
5,180
5,303

100

92

90

5,865
5,154
6,410

65
4,370

7,926

8,482

2020

2021

80
70
60
50
40

6,857
2022
（年度）

30
20

NICHIAS Integrated Report 2023

42

11ヵ年サマリー
財務データ（2023年3月31日現在）（単位）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

財務情報
売上高

（百万円）

（うち海外売上高）

（百万円）

売上原価

（百万円）

販売費及び一般管理費

（百万円）

営業利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

設備投資額

（百万円）

減価償却費

（百万円）

研究開発費

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

総資産

（百万円）

有利子負債

（百万円）

自己資本

（百万円）

137,008
15,451
107,486
20,107
9,414
5,936
6,537
3,260
5,189
11,076△ 7,240
3,835
3,185
135,401
36,28961,291

147,118
20,815
115,251
21,65010,216
6,317
8,299
3,802
5,545
4,636
△ 8,8074,170△ 4,254
141,31133,82567,276

158,939
25,776
124,529
22,91911,490
7,532
2,788
4,659
5,602
8,571
△ 4,115
4,456△ 1,556
156,234
33,83078,132

170,430
30,381
131,271
24,054
15,104
6,669
4,287
4,598
5,460
13,424△ 4,443
8,981△ 3,717
154,922
25,84084,879180,363
29,300135,346
25,416
19,60013,409
9,775
3,969
5,446
24,798△ 10,617
14,181△ 4,965
175,999
23,976
97,367

197,495
34,464
149,545
26,592
21,357
14,956
12,772
4,800
5,692
18,122△ 14,370
3,751△ 6,221
197,839
23,818109,195

215,495
38,579164,869
27,996
22,62915,861
12,816
5,760
5,976
15,833△ 11,818
4,014△ 4,197
206,426
26,065
116,786

208,876
35,958160,719
27,73020,427
14,674
8,978
6,274
6,132
20,094△ 9,036
11,057△ 5,667
208,076
26,077
126,297

196,372
33,574150,307
26,448
19,616
10,715
7,703
6,536
6,168
18,683△ 6,799
11,884△ 5,469
219,602
25,861
135,429

216,236
40,304
162,856
27,11526,26422,034
11,3556,616
6,110
25,073△ 5,523
19,550△ 5,881
246,924
25,652
154,286

238,116
45,145
180,107
28,05529,954
21,39810,0697,454
5,715
18,650△ 8,651
9,998△ 6,368
266,907
25,892
172,359

6.9
10.3
45.3
2.7
6.5
127

6.9
9.8
47.6
2.8
6.4
140

7.2
10.4
50.0
2.8
7.1
162

8.9
8.2
54.8
3.3
6.0
197

10.9
14.7
55.3
3.8
11.6
236

10.8
14.5
55.2
3.9
11.8
262

10.5
14.0
56.6
4.0
11.5
284

9.8
12.1
60.7

4.1
9.9
267

10.0
8.2
61.7
4.0
6.8
262

12.1
15.2
62.5
3.9
12.9
329

12.6
13.1
64.6
3.7
11.3
374

99.6
26
26.1
1,027.49

105.8
30
28.4
1,126.21

125.7
34
27.1
1,294.73

103.8
42
40.5
1,279.10

200.8
52
25.9
1,436.01

222.7
60
26.9
1,629.24

238.7
68
28.5
1,760.51

221.2
76
34.4
1,903.93

161.5
78
48.3
2,041.63

332.2
86
25.9
2,325.95

322.6
92
28.5
2,598.45

11.1
1.1

12.5
1.2

11.0
1.1

13.0
1.1

11.1
1.6

12.1
1.7

9.2
1.2

9.1
1.1

17.4
1.4

7.6
1.1

8.2
1.0

555
694

662
828

693
867

673
894

1,119
1,518

1,352
1,834

2,192
1,486

2,024
1,373

2,810
1,906

2,527
1,714

2,661
1,804

財務指標
営業利益率（ROS）（%）

自己資本利益率（ROE）（%）

自己資本比率（%）

株式資本配当率（DOE）（%）

投下資本利益率（ROIC）（%）

EBITDA（億円）

１株当たりデータ注1
1株当たり当期純利益（EPS）

（円）

配当

（円）

配当性向（連結）（%）

1株当たり純資産（BPS）（円）

その他財務情報
株価収益率（倍）

株価純資産倍率

（倍）

株式情報
期末株価
時価総額
注1
注2

（円）
注2

（億円）

※「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を2018年度の期首から適用しています。
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2021年度の期首から適用しています。

2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
過去の数値についても遡って株式併合後の数値に換算しています。
時価総額は自己株式を含めて計算しています。

非財務データ（2023年3月31日現在）（単位）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

働き方関係
従業員数

（人）

NKK参加人数

注3

（人）

4,665
-

4,813
-

5,062
-

5,155
2,582

5,523
4,114

5,784
4,333

6,036
4,963

6,260
4,957

6,337
5,379

6,402
5,884

6,445
6,258

157,366
8,631

164,145
9,740

170,289
10,448180,382
10,687

184,720
13,074

179,940
11,159187,135
12,578259,613
21,239223,240
21,326244,461
21,858225,960
19,147

環境関係
CO2排出量注4（t-CO2）

廃棄物排出量

（t）

注3
注4

43

注4

NKK
（ニチアス改善活動）は2015年度より開催しています。
CO2排出量と産業廃棄物の2018年度以前のデータは当社グループ国内製造拠点を対象としており、2019年度以降は当社グループ海外製造拠点を含めたデータです。

NICHIAS Integrated Report 2023

NICHIAS Integrated Report 2023

44

グローバルネットワーク

会社情報／株式の状況 （2023年3月31日現在）

主な国内拠点一覧

会社概要●本社
販売拠点［37拠点］●北海道支店●札幌営業所●仙台支店●北上営業所●福島営業所
●東京支社
●鹿島支店
●千葉支店
●横浜支店

●神奈川支店●日立営業所●宇都宮営業所●前橋営業所●新潟営業所●山梨営業所●名古屋支社
●若狭支店
●静岡支店
●浜松支店
●豊田支店
●四日市支店●富山営業所

●大阪支社
●京滋支店
●姫路支店
●堺営業所

●神戸営業所●岡山支店●広島支店

研究所［2拠点］●鶴見研究所

工場［5拠点］
●鶴見工場
●王寺工場
●羽島工場

国内主要グループ会社［23社］●浜松研究所●ニチアスセラテック株式会社●株式会社堺ニチアス●国分工業株式会社●株式会社東京マテリアルス●竜田工業株式会社●大田化成株式会社●株式会社ニチアスメカテクノ●ニチアス関東販売株式会社●株式会社西日本ニチアス●ハマアス株式会社●新日本熱学株式会社●ニチアスエンジニアリングサービス株式会社●株式会社イノクリート●ニチアス九州販売株式会社●株式会社福島ニチアス●株式会社熊本ニチアス●メタコート工業株式会社●株式会社APJ●N&Aテック株式会社●日本ロックウール株式会社●株式会社君津ロックウール●株式会社ニチアスセムクリート●ニチアス協信株式会社

●袋井工場
●結城工場

●徳山支店

●宇部営業所●四国営業所
●九州支社
●長崎支店

●熊本支店
●北九州営業所●大分営業所社

名

NICHIAS Corporation

設

立

1896年4月9日

金121億28百万円

資本

株式数・株主数

ニチアス株式会社

英 文 社 名主要な事業内容

プラント向け工事・販売／工業製品／
高機能製品／自動車部品／建材

従 業 員 数

6,445名（連結）／1,730名（単独）

本〒104-8555
東京都中央区八丁堀一丁目6番1号

社

支

社

工

研

主な海外拠点一覧

株式の状況

場

究

所

東京支社
（東京都中央区）
名古屋支社（名古屋市南区）
大阪支社（大阪市中央区）
九州支社（福岡市中央区）
鶴見工場（横浜市鶴見区）
王寺工場（奈良県北葛城郡）
羽島工場（岐阜県羽島市）
袋井工場（静岡県袋井市）
結城工場（茨城県下妻市）
鶴見研究所（横浜市鶴見区）
浜松研究所（浜松市北区）

連結対象会社

42社

持分法適用会社

2社

表紙の写真について

発行可能株式総数

120,000,000株（注）発行済株式の総数

67,811,917株

数

12,907名

株主（注）このうち、1,480千株については、自己株式として当社が保有しております。

大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

8,743

13.18

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,833

8.79

ニチアス持株会

5,688

8.58

株式会社三井住友銀行

2,097

3.16

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

2,090

3.15

三井住友信託銀行株式会社

1,557

2.35

住友生命保険相互会社

1,437

2.17

日本生命保険相互会社

1,259

1.90

トヨタ自動車株式会社

1,237

1.87

ニチアス自社株投資会

1,048

1.58

（注）持株比率は、自己株式（1,480千株）を控除のうえ算出しております。

所有者別分布状況
個人その他（注）

金融機関

39.4%
26,691千株

23.6%
販売会社［6カ国／9拠点］
インドネシア●PT. NICHIAS SUNIJAYA

マレーシア●NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.

シンガポール●PT. NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA●PT. NICHIAS METALWORKS INDONESIAマレーシア●NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD●NICHIAS VIETNAM CO., LTD●NICHIAS HAIPHONG CO., LTD.

タイ

●NICHIAS（THAILAND）CO., LTD.
●THAI NICHIAS INTERNATIONAL CO., LTD.

中国

●NICHIAS（SHANGHAI）TRADING CO., LTD.
（ニチアス（上海）貿易有限公司）●NICHIAS（SHANGHAI）TRADING CO., LTD. GUANGZHOU BRANCH（ニチアス（上海）貿易有限公司 広州分公司）●NICHIAS（SHANGHAI）AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.
（ニチアス（上海）汽車零部件貿易有限公司）

工事会社［1カ国／1拠点］
タイ●THAI-NICHIAS ENGINEERING CO., LTD.

45

製造会社［7カ国／12拠点］

インドネシア●NICHIAS FGS SDN. BHD.
●NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.

ベトナム

NICHIAS Integrated Report 2023

16,070千株

ベトナム
中国●SUZHOU NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS CO., LTD（蘇州ニチアス工業製品有限公司）●SUZHOU NICHIAS SEAL MATERIAL CO., LTD（蘇州ニチアス密封材料有限公司）●SHANGHAI XINGSHENG GASKET CO., LTD（上海興盛ガスケット有限公司）●SUZHOU SHUANGYOU AUTOPARTS CO., LTD（蘇州双友汽車零部件有限公司）

インド●NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

チェコ

●NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.

メキシコ

●NAX MFG, S. A. DE C. V.

外国法人等
ニチアスは古くから日本を象徴するトンボをシンボルマークとして使用してきました。
統合報告書では、トンボをテーマにした写真を当社グループの従業員から公募し、掲載しています。2023年の応募者数は72人でした。表紙の写真は「自然との調和」をイメージしたトンボの写真として、
見事最優秀賞に輝いた作品です。

25.7%

発行済株式数

67,811千株
証券会社

17,401千株

1.2%
799千株

一般法人

10.1%

6,850千株（注）「個人その他」には、自己株式1,480千株を含めております。

撮影者のコメント
統合報告書の表紙に採用されたとご連絡いただいたときは嬉し
さと驚きの感情が入り交じりました。
撮影当時はコロナの影響で外出もままならない中で、庭を眺めていたら羽を休めているトンボを発見。少しの間止まっていてねと思いながらシャッターを切った1枚になります。
株式会社福島ニチアス

阿部宣雄

NICHIAS Integrated Report 2023

46

〒104-8555 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
TEL 03-4413-1194（CSRチーム事務局）
https://www.nichias.co.jp

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