特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

四半期報告書
（第２期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

特種東海ホールディングス株式会社

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/14 18:50:43

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

巻末

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

特種東海ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

財務・ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

財務・ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安本

平成20年４月１日

三谷

三谷

至

平成20年６月30日）

昌司

充弘

充弘

常和八重洲ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第１期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

21,49487,332

経常損失（△）又は経常利益
（百万円）

△725

179

四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△482

△851

純資産額（百万円）

61,007

61,985

総資産額（百万円）

138,180

136,311

１株当たり純資産額（円）373.53379.53

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）

△2.96

△5.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

自己資本比率（％）

44.0

45.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△241

6,608

△2,338△8,977

1,495

2,376

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,662

3,744

従業員数（人）

1,757

1,774

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,757（注）従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１２

67

従業員数は、東海パルプ株式会社及び特種製紙株式会社からの兼務によっております。
従業員が当第１四半期連結会計期間において52名増加しましたのは、事業の効率化のため、一部の連結子会
社の間接部門各機能（企画、財務、総務人事）を当社へ集約したことなどによるものであります。

- 2 -特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、環境事業のうち、土木緑化工事については（2）受注実績において受注高と受注残高を示しております。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

製紙事業

19,513

加工事業

3,286

環境事業

58
合計

（注）１
２
３

22,858セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっており、自家用も含まれております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（百万円）

環境事業
（注）１
２

受注残高（百万円）

391

701

受注実績は、環境事業のうち、土木緑化工事について記載しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

製紙事業

17,565

加工事業

3,693

環境事業

235
合計

（注）１
２

21,494セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

相手先

販売高(百万円)
三菱商事株式会社
３

割合（％）
4,268

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -

19.9

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の減速や原油をはじめとする資源・原材料価格の高騰により企業収益が圧迫されるとともに、個人消費の伸び悩みが見られるなど、景気の先行きに不透明感が強まってきました。
このような状況の中、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かした合理化諸施策、コストダウンの一層の推進、販売価格の修正などに取り組んでまいりましたが、重油、古紙、チップといった原燃料価格の高騰が大きく影響し、厳しい経営環境が続いております。
産業用紙の主要製品である段ボール原紙とクラフト紙は、販売価格は昨年度の修正により前年同期を上回りました
が、原燃料価格高騰によるコスト上昇分を吸収しきれず、増収減益となりました。
特殊紙では、主力製品であるファンシーペーパーと高級印刷用紙は、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、出版向けでの需要増や価格修正前の駆け込み需要などから販売価格・数量ともに前年同期を上回り、増収増益となりました。
特殊機能紙につきましては、不採算製品の撤退などにより販売価格・数量ともに前年同期を下回り、減収減益となりました。非フッ素系食品包材や各種合紙は、需要の底堅さに支えられ、好調な販売が続いております。
この結果、当第１四半期連結会計期間での連結業績は、売上高は21,494百万円、利益面では、原燃料価格高騰によるコストアップの影響などにより、営業損失は744百万円、経常損失は725百万円、四半期純損失は482百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、138,180百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,869百万円の増加となりました。主な要因は、保有株式の株価上昇による投資有価証券の時価評価額の増加によるものであります。
負債は、77,173百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,847百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は61,007百万円となり、前連結会計年度末に比べて977百万円の減少となりました。自己資本比率は44.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,662百万円となり、前連
結会計年度末と比較して1,081百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は241百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失が720百万円であったものの、減価償却費1,917百万円、法人税等の支払額747百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,338百万円となりました。主な要因は、建設中である中芯抄紙機などの有形固定資産の投資2,383百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,495百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加4,251百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 5 -特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

普通株式

163,297,510

163,297,510

計

163,297,510

163,297,510

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所―（市場第一部）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

161,269－－－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

61,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
290,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

161,269,000
普通株式

単元未満株式1,677,510

発行済株式総数

163,297,510－－

総株主の議決権－

161,269－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）

２

含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式580株、東海パルプ株式会社所有の相互保有株式
71株および特種製紙株式会社所有の相互保有株式456株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）静岡県島田市向島町
特種東海ホールディングス
4379番地株式会社

61,000－61,0000.04（相互保有株式）東海パルプ株式会社

静岡県島田市向島町4379番地21,000－21,0000.01（相互保有株式）
特種製紙株式会社

静岡県駿東郡長泉町
本宿501番地

269,000－

269,000

0.16－

351,000－

351,000

0.21

計
（注）１
２

当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は64,336株であります。
当第１四半期会計期間末の相互保有株式数は290,527株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

194

221

221

最低（円）

170

178

195

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 7 -特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第１期連結会計年度
あずさ監査法人及び新日本監査法人
第２期第１四半期連結累計期間

あずさ監査法人- 9 -プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:15:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,677
22,172
426
6,713
840
4,637
898
1,595
△37

3,757
22,010
404
6,986
706
4,177
1,075
1,590
△58

流動資産合計

39,92440,650固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計

19,52537,495
14,287
7,306

※1
※1

※1

78,615無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,006
320

19,14637,88814,892
5,358
77,284

※3

1,027
313

1,326

1,340

16,074
68
935
1,353
△118

15,074
70
651
1,354
△114

18,313

17,036

98,256

95,661138,180

136,311

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:15:07（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

19,35026,662
5,842
79
239
278
8,383

19,08022,388
6,384
810
392
382
7,462

60,83556,902

13,386
1,249
25
1,112
86
272
205

14,475
999
19
1,169
446
272
41

16,337

17,424

負債合計

77,17374,326

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,48432,945△117

11,485
14,48434,570△117

58,79660,422

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,064
3

1,425
△5

評価・換算差額等合計

2,068

1,420

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

142

142

純資産合計

61,007

61,985

負債純資産合計

138,180

136,311- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:15:07（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

21,494
18,796

売上総利益

2,698

販売費及び一般管理費

※1

3,443

営業損失（△）

△744

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

6
141
124

営業外収益合計

272

営業外費用
支払利息
その他

164
88

営業外費用合計

253△725

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

63721

特別利益合計65

特別損失
固定資産除却損
製品表示適正化対応費用
その他※2

特別損失合計3424
0
60

税金等調整前四半期純損失（△）△720

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43△283

法人税等合計△240

少数株主利益2△482

四半期純損失（△）- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:15:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△720
1,917
20
△98
△16
△153
△57
△360
△148
164
△37
34
△6
△163
△321
269
176

小計

501

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

148
△143
△747

営業活動によるキャッシュ・フロー

△241

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△2,383
56
△12
△11
40
△28

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,338

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

4,251△1,610△1,143△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,495

現金及び現金同等物に係る換算差額

1△1,081

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,744

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

2,662

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の 重要な資産の評価基準及び評価方法
変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による低価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ208百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関しては、

資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目を重要なものに限定す
定方法
る方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 14 -

2008/08/14 18:50:43

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より機械装置等の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失は、それぞれ126百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、従来、取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月26日開催の各社の株主総会において、役
員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間末より計上しておりません。
これに伴い、退任時に支給した分を除き、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額164百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

- 15 -

2008/08/14 18:50:43

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、140,025百万円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、138,420百万円であります。

２

２

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発
29,466百万円㈱
提携住宅ローン
4
計
29,471

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は277百万円であります。
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,272百万円
負ののれん
265
差引

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発
29,466百万円㈱
提携住宅ローン
5
計29,471

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は277百万円であります。
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,314百万円
負ののれん
287
差引

1,006

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
製品運送諸掛※２

1,138百万円

給与手当

428

賞与引当金繰入額120

退職給付費用

41

減価償却費

85

のれん償却費42

製品表示適正化対応費用
原料配合率乖離問題に伴う製品表示適正化のために、消費者の返品及び包装替え等に要した関連費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,677
△15

現金及び現金同等物

2,662- 16 -

1,027

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当第１四半期連結会計期間末（株）163,297,510

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当第１四半期連結会計期間末（株）354,863

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,142

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

7.0 平成20年３月31日 平成20年６月27日（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

17,565

3,693

235

21,494－

21,494

1,644

194

283

2,123

(2,123)－

19,2103,887

519

23,617(2,123)

21,494

△885

110

△31

△807

62

△744

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

事業区分の方法は、業種等を勘案して区分しております。
各事業の主な内容（1）製紙事業……産業用紙、家庭紙、特殊紙、パルプ（2）加工事業……紙加工品（3）環境事業……土木・造園事業、山林事業、燃料販売事業、電力販売事業他
３ 会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「製紙事業」は営業損失が193百万円増加
し、「加工事業」は営業利益が15百万円減少しております。
追加情報

４（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より機械装置等の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、「製紙事業」は営業損失が128百万円増加し、「加工事業」は営業利益が２百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）については、本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）における海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 18 -

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
373.53円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△）△2.96円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（△）（百万円）△482

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△482

期中平均株式数（千株）

162,943（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

379.53円

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2008/08/14 18:50:43

特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 18:50:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望月

正芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホール
ディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。