厚生労働省発健０２１５第２９号
令 和 ３ 年 ２ 月 １ ５ 日

各都道府県知事 殿

厚生労働事務次官（公印省略）

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金の交付について標記については、令和２年１２月２５日厚生労働省発健１２２５第１号本職通知の別添「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般交付要綱が別紙のとおり改正され、令和２年１２月２５日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

（別紙）
下線部が変更部分
改

別正後

添

現

別行

添

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

１～２

１～２

（略）

（交付の対象）３ この補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、（１）の新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて、（２）の対象経費の補助を行う。ただし、新型コ
ロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はないものとする（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関を交付の対象とする場合に限る。）。
（１）新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。
本補助金を受ける医療機関は、４に定める補助を受ける受入病床の種別ごとに、本補助金の申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とする。
また、本補助金を受ける医療機関は、令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。

（略）（交付の対象）３ この補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、（１）の新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて、（２）の対象経費の補助を行う。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はないものとする。

（１）新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合は、当該地域において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。
本補助金を受ける医療機関は、４に定める補助を受ける受入病床の種別ごとに、本補助金の申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とする。
また、本補助金を受ける医療機関は、令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。

（２）～１２（略）（２）～１２（略）別 添
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業
補助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事
業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
厚生省及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロナウイルス感染症疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）の受入病床が逼迫した場合に、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床と人員を確保するため、令和２年度中の緊急的な措置として、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行うことにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、（１）の新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて、（２）の対象経費の補助を行う。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はないものとする（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関を交付の対象とする場合に限る。）。
（１）新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス

感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。
本補助金を受ける医療機関は、４に定める補助を受ける受入病床の種別ごとに、本補助金の申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とする。
また、本補助金を受ける医療機関は、令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
（２）対象経費
令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日までにかかる以下の①及び②の経費とする。
① 新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
なお、従前から勤務する職員の基本給や新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行わない職員の給与は対象とならない。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合は対象とする。
② 院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

１ 基準額２ 対象経費確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞ ①新型コロナウイルス感染症患者れ次に定める額の合計額等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染・新型コロナウイルス感染症患者の重症者症対応手当、新規職員雇用にか病床 １床あたり15,000千円
かる人件費等、処遇改善・人員※ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣確保を図るもの）
言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２ ※①新型コロナウイルス感染症患
年12月25日以降新たに割り当てられた者等の対応を行う医療従事者の受入病床については、１床あたり4,500
人件費は、補助基準額の補助を千円を加算する。これに該当しない都受ける場合は、補助基準額の３道府県において、令和２年12月25日以分の２以上とする。
降新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり3,000千円を加算す ②院内等での感染拡大防止対策やる。
診療体制確保等に要する次に掲げる経費（従前から勤務してい・新型コロナウイルス感染症患者のその他る者及び通常の医療の提供を行
病床 １床あたり4,500千円
う者に係る人件費は除く。）※ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣賃金
言により緊急事態措置を実施すべき区報酬域とされた都道府県において、令和２
謝金年12月25日以降新たに割り当てられた会議費
受入病床については、１床あたり4,500
旅費千円を加算する。これに該当しない都需用費（消耗品費、印刷製本
道府県において、令和２年12月25日以費、材料費、光熱水費、燃料
降新たに割り当てられた受入病床につ費、修繕料、医薬材料費）
いては、１床あたり3,000千円を加算す
役務費（通信運搬費、手数料、る。
保険料）
委託料
・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入使用料及び賃借料
協力医療機関の新型コロナウイルス感染備品購入費
症疑い患者病床 １床あたり4,500千円※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限とする。

（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(１) 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(６) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(７) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(８) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円

以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
(９) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(10) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(11) 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日

のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。