第Ⅳ部

所管行政機関（労働安全衛生局）の組織体制及び活動状況について（資料作成者注：本稿は、アメリカ合衆国労働省労働安全衛生局 (：Occupational Safety and Health Administration: US-OSHA）がそのウェブサイト：
https://www.osha.gov/aboutosha で公開している内容のうち、主要なものを抜粋して、原則として「英語原文ー日本語仮訳」の形式で紹介しています。)

1

組織体制
労働安全衛生局の組織は、アメリカ合衆国の首都であるワシントン D.C.にある本部のほか、次の 10 か所の管区事務所（Regional Office）及び個々の管区事務所の下部に通常数か所の地区事務所又は地域事務所（District Office 又は Area Office）が配置されています。
（最終閲覧日：2023 年 4 月 20 日）
英語原文

日本語仮訳

Region I: Boston

管区Ⅰ：ボストン

Region II: New York

管区Ⅱ：ニューヨーク

Region III: Philadelphia

管区Ⅲ：フィラデルフィア

Region IV: Atlanta

管区Ⅳ：アトランタ

Region V: Chicago

管区Ⅴ：シカゴRegion VI: Dallas

管区Ⅵ：ダラス

Region VII: Kansas City

管区Ⅶ：カンザスシティ

Region VIII: Denver

管区Ⅷ：デンバー

Region IX: San Francisco

管区Ⅸ：サンフランシスコ

Region X: Seattle

管区Ⅹ：シアトル

OSHA Office Directory

OSHA Regional Offices：https://www.osha.gov/contactus/bystate （最終閲覧日：2023 年 4 月 20 日）
Region 1: Boston

Region 2: New York1

Region 3: Philadelphia

Region 4: Atlanta

Region 5: Chicago

Region 6: Dallas

Region 7: Kansas City



Region 8: Denver

Region 9: San FranciscoRegion 10: Seattle（資料作成者注：以下の記述は、2019 年 8 月に、US-OSHA の Commonly Used Statistics：ウェブサイトアドレス：https://www.osha.gov/data/commonstats
から抜粋したものですが、現在（2023 年 4 月）ではそれに相当する記述は見当たりません。しかし、次の記述内容に大きな変化があるとは思えませんので、そのまま掲載することにしました。）

Commonly Used Statistics

普遍的に使われる統計

Federal OSHA coverage

連邦安全衛生局の所掌事務の範囲

Federal OSHA is a small agency; with our state partners we have

連邦労働安全衛生局は小規模な機関であって、 関係機関である州とともに、 全

approximately 2,100 inspectors responsible for the health and safety of 130

国の 800 万以上の職場で雇用されている 1 億 3,000 万人の労働者の健康と安全

million workers, employed at more than 8 million worksites around the nation

を担当する約 2,100 人の監督官がいます。これは言い換えると 59,000 人の労働— which translates to about one compliance officer for every 59,000 workers.

者当たり 1 人の監督官がいることになります。

Federal OSHA has 10 regional offices and 85 local area offices.

連邦労働安全衛生局には 10 の地方管区事務所と 85 の地域事務所があります。

（資料作成者注：次の記述は、2018 年現在で、US-OSHA の Enforcement の箇所に記述されていたものを日本語に仮訳したものですが、現在ではこれらの記述（原典の英文のもの）は、そのウェブサイトには見当りません。しかしながら、これらの記述は、US-OSHA の状況を理解するために役立つと思われるので、そのまま本稿では残しておくこととしました。）
次に、労働安全衛生局には、地方管区事務所（その傘下の地区事務所又は地域事務所を含む。）を含めて約 2,200 人の安全衛生法令遵守監督官（compliance2safety and health officer;略称：CSHO））が配置されており、800 万箇所を超える職場で雇用されている約 1 億 3 千万人の労働者の健康と安全に責任を持たされていると報告されている。（2018 年当時の資料出所：https://www.osha.gov/OSHA_FAQs.html ）。
これらの安全衛生法令遵守監督官は、労働安全衛生局による専門的な教育訓練を受けた者、安全工学技師（safety engineer）としての能力を有する者、認定インダストリアル・ハイジニスト（Certified Industrial Hygienist；略称：CIH。訳者注：一定以上の教育歴（原則として理工系又は医学系の大学卒業者以上の学歴）を有し、関連する専門分野に関する大学院レベルの講座を履修済みで、一定の関連する分野で一定期間以上の実務経験を有し、さらに theAmerican Board of Industrial Hygiene®（アメリカインダストリアル・ハイジニスト認証機関；略称 ABIH）が実施する試験に合格した者で、その後も継続して専門的能力の向上を行っていることが、（ABIH によって）認証されている者としての資格を有する者等によって構成されています。

2 近年における労働安全衛生局の活動実績（この資料の出所：https://www.osha.gov/enforcement/2021-enforcement-summary。以下同じ。最終閲覧日：2023 年 4 月 20 日）

Occupational Safety and Health Administration (OSHA) 労働安全衛生局（OSHA）の業務執行状況について
Enforcement
The Occupational Safety and Health Administration (OSHA) is authorized by

労働安全衛生局（OSHA）は、1970 年の労働安全衛生法（OSH 法）により、基準を

the Occupational Safety Health Act of 1970 (OSH Act) to assure employers

設定・施行し、訓練、自主研修、教育、技術支援を提供することにより、使用者

provide safe and healthful conditions for working men and women free ofが働く男女に、認識された危険のない安全で健康的な条件を提供することを保証

recognized hazards and by setting and enforcing standards and providing

する権限を与えられています。

training, outreach, education, and technical assistance. OSHA also establishes

OSHA はまた、使用者、被雇用者、その他の関係者と提携し、協力するための協力

cooperative programs to partner and work collaboratively with employers,プログラムを確立しています。これらの介入戦略は、職場の傷害、病気及び死亡

employees, and other stakeholders. These intervention strategies are designed

事故を減らすために、使用者及び被雇用者を抑止し、支援し、及び協力すること

to deter, assist, and work together with employers and employees to reduceを目的としています。

workplace injuries, illnesses, and fatalities.

3OSHA INSPECTION ACTIVITY

労働安全衛生局（OSHA）の監督活動

In FY 2021, OSHA conducted 24,333 inspections, including 13,749 (about 57

2021 年度、OSHA は 24,333 件の監督を実施し、そのうち 13,749 件（約 57 パーセpercent) unprogrammed inspections, which includes employee complaints,ント）は当初計画にない監督で、被雇用者の苦情、負傷/死亡事故及び照会が含

injuries/fatalities, and referrals. Of these 24,333 inspections, 10,584 (about 43

まれています。

percent) were programmed inspections that focused OSHA’s enforcement

これらの 24,333 件の検査のうち、10,584 件（約 43 パーセント）は、既知の危resources towards industries and operations where known hazards exist (e.g.,

険性が存在する産業や業務（例えば、COVID-19、吸引性シリカ、可燃性粉じん、COVID-19, respirable silica, combustible dusts, chemical processing, ship-化学処理、船舶解体、建設中の転落等）に対して OSHA の執行資源を集中させた

breaking, and falls in construction).

当初計画監督です。

3

労働安全衛生局（US-OSHA）の近年における監督実績

OSHA Inspection Statistics(OSHA の監督統計)/年度

FY 2016

FY 2017

FY 2018

FY 2019

FY 2020*

Total Inspections

31,94832,40832,02333,393

21,71024,333

12,731

14,377

13,956

14,9008,729

10,584

19,217

18,031

18,067

18,493

12,981

13,749

890

837

941

919

1,4981,386

8,8708,249

7,489

7,391

4,5924,955

FY2021*（監督件数の合計）
Total Programmed Inspections（定期（計画）監督の合計）
Total Unprogrammed Inspections（非定期監督件数）~ Fatality/Catastrophe Inspections（死亡災害/重大事故関連監督）~ Complaints Inspection

4

OSHA Inspection Statistics(OSHA の監督統計)/年度

FY 2016

FY 2017

FY 2018

FY 2019

FY 2020*

FY2021*~ Referrals*（照会監督）

6,691

6,286

6,463

6,718

4,810

5,310

~ Other Unprogrammed Inspections

2,766

2,659

3,174

3,465

2,0812,098（申告監督）（その他の監督）
The COVID-19 global pandemic caused by the novel coronavirus SARS-CoV-2 occurred during this time.（この時期には、新型コロナウィルス及び SARS-CoV2 の全世界的な流行が起こったことによる大きな影響を受けています。）

In FY 2020, the OSHA Weighting System (OWS) replaced the Enforcement

2020 年度に、OSHA Weighting System（OWS）:労働安全衛生局の業務実績評

Weighting System. The OWS is a revision to the EWS, recognizing a greater

価重みづけ）が、「Enforcement Weighting System：業務施行重みづけ評価」

percentage of the overall work performed by the field – inspections organizedに取って代わりました。OWS は EWS を改訂したもので、現場が実施する業務

in strategic groups of categories, essential enforcement support functions, and全体（戦略的な分類グループに編成された監督、必須施行支援機能及び法令遵守

compliance assistance efforts. The enforcement portion of OWS is displayed支援活動）のうち、より大きな割合を認識するものです。OWS の実施部分は以below while essential enforcement support functions and compliance

下に表示され、必須施行支援機能および法令遵守支援部分はまだ開発中です。

assistance portions are still under development. More information about OWSOWS の詳細については、こちらをご覧ください。

can be found here.

5OSHA Weighting System Summary

FY 2020

FY2021

労働安全衛生局の業務実績評価重みづけ評価の要約

Inspections

EU ValueInspections

EU Value

Total（合計）21,71043,92524,33348,386

Group A - 7 EUs

12889675525

Group B - 5 EUs

1,554

7,7701,462

7,310Group C - 3 EUs

6,836

20,508

8,157

24,471

Group D - 2 EUs

1,559

3,118

1,443

2,886

Group E - 1 EU

11,633

11,633

13,196

13,196

For more information on OSHA inspections, see the OSHA Inspection Fact

OSHA 監 督 の 詳 細 に つ い て は 、 OSHA 監 督 フ ァ ク ト シ ー ト

Sheet https://www.osha.gov/sites/default/files/publications/factsheet-https://www.osha.gov/sites/default/files/publications/factsheet-inspections.pdf

inspections.pdf, or click this link for more information on OSHA’s compliance

OSHA の法令遵守支援サービス https://www.osha.gov/employers

assistance services https://www.osha.gov/employers, and OSHA’s free on-site

使用者向け無料オンサイト支援 https://www.osha.gov/smallbusinessassistance for small employers https://www.osha.gov/smallbusiness. For

クをクリックすると、詳細情報を見ることができます。被雇用者の権利に関するinformation

情報については、OSHA Workers Page https://www.osha.gov/workers

onemployeerights,seetheOSHA

Workers

Page https://www.osha.gov/workers.

ください。
6、、OSHA の小規模、このリンをご覧

4

違反の摘発及び制裁

資料出所：から。
なお、2023 年 4 月 20 日に、改めてこの資料があるかどうか検索しましたところ、見当たりませんでした。しかしながら、この OSHA’s Field Operations Manual(FOM)は、US-OSHA の内部的な運営要領等を内容とするものであるため、Abstract 及び Executive summary のみが公開されており、その旨 US－OSHA の関連するウェブサイトで明記されています。そこで、以下には、OSHA Instruction CPL 02-00-159, Field Operations Manual, issued October 1, 2015 にあったものを、そのまま引本稿で引き続き紹介することとしています。以下「4 不服申立」及び「5 司法省（the Department of Justice）による訴追」においても同じです。)
労働安全衛生法違反の摘発は、一般的には労働省労働安全衛生局の管区事務所（その傘下の地区事務所又は地域事務所を含む。）に所属する安全衛生法令遵守監督官(Compliance Safety and Health Officer (CSHO))が担当します。安全衛生法令遵守監督官は、施設に立入り、臨検(inspection)を行う権利を有します。臨検の優先順位は、第一に、急迫した危険が存在する場合、第二に、死傷事故が発生した場合、第三に違反の申告や通報があった場合、そして第四に、あらかじめ計画された臨検の順となっています。
使用者側の代表者と労働者側の代表者とは、臨検に立ち会う権利を認められています。臨検が終わると終了会議が開かれ、臨検の結果と以後の措置について、事業者及び労働者代表の同席の下で、又はこれらの者と個別に議論が行われます。
安全衛生法令遵守監督官は、急迫した危険を発見した場合、使用者に対して、直ちに労働者を避難させ、自主的に危険を除去するよう求めるが、使用者がこれに従わないときは、労働長官は、連邦地方裁判所にインジャンクション（injunction; 使用停止命令等）を請求することができます。
臨検により違反が見つかった場合は、管区事務所長又は地区事務所長若しくは地域事務所長は、安全衛生法令遵守監督官の報告に基づいて、使用者に違反通告(citation)を発する。その中において、違反の内容を明示した上、合理的な期間を定めて、使用者に違反の解消(abatement)を命ずることとしています。この違反通告(citation)は、関連する違反があった場所の近くに、目に留まりやすい形で掲示されなければなりません。
7

違反通告が出された場合は、あわせて制裁金(civil penalty)の通知も使用者に送付されます。死亡等を引き起こす危険のある重大な(serious)違反の場合は、各違反につき 7,000 ドル以下の制裁金を必ず課さなければなりません。重大でない(non-serious)違反の場合には、各違反に対して 7,000 ドル以下の制裁金を課すことができると規定されており、課すこともできるし課さないこともできる仕組みになっています。再度(repeated)の違反又は故意(willful)の違反の場合には、70,000 ドル以下の制裁金を課すことができるとされ、さらに、違反解消命令を遵守しない場合には、一日当たり 7,000 ドル以下、違反通告の掲示を怠った場合にはその都度 7,000 ドル以下と定められています。
ただし、違反内容が極めて軽微な場合は、違反通告に代えて、単なる通知(notice)を発するだけですませることもできる。違反通告を受け取った使用者は、それを職場に掲示する義務を負います。
また、法第 6 条(労働安全衛生基準)に基づくあらゆる基準、規定、命令、又は本法に基づいて制定されたあらゆる規則に故意に違反し、その違反によって被雇用者の死亡をもたらした使用者は、有罪となった場合には、罰金 1 万ドル若しくは 6 ヶ月未満の禁固、又はその両方に処せられます。なお、当該者が最初の有罪の後に再び違反を犯した場合には、罰金 2 万ドル若しくは 6 ヶ月未満の禁固、又はその両方に処せられます。

5

不服申立（作成者注：以下の記述は、OSHA Instruction CPL 02-00-159, Field Operations Manual, issued October 1, 2015 にあったものであるが、2016 年 8 月 2 日に改訂された
現在の Field Operations Manual においては、これに相当する記述は見当たりません。ただし、この施行方法には変化があるとも思えないので、引き続き本稿では記載したままとしました。）（資料作成者注：2023 年 4 月に改めてこの資料があるかどうか検索しましたが、見当たりませんでした。しかし、その内容に変更があったとも考えられませんので、そのまま掲載しています。）
違反通告又は制裁金の通知に対しては、使用者は、15 営業日（原文では；within fifteen working days）以内に、労働長官に不服申立をすることができます。労働者と労働者の代表者もやはり 15 営業日以内に本件違反事案について不服申立をすることができますが、その理由は使用者による違反解消のための期間が経過し過ぎるというものに限定されています。
不服申立がされた事件は、労働安全衛生審査委員会(Occupational Safety and Health Review Commission)に送付され、審査されます。この委員会は、大統領により任命された三人の委員から成る独立の機関で、権限行使側の長である労働長官とは別個の中立的な立場で違反通告や制裁金の通知の当否を審査し、これを承認・修正・破棄し、あるいは他の救済を追加する権限を持っています。この審査委員会の決定に不服である当事者(労働長官も含む。)は、連邦控訴裁判所に司法審査を求めることができます。

６

司法省（the Department of Justice）による訴追（作成者注：以下の記述は、OSHA Instruction CPL 02-00-159, Field Operations Manual, issued October 1, 2015 にあったものであるが、2016 年 8 月 2 日に改訂された
現在の Field Operations Manual においては、これに相当する記述は見当たりません。ただし、この施行方法には変化があるとも思えないので、引き続き本稿では記載したままとしました。）（資料作成者注：2023 年 4 月に改めてこの資料があるかどうか検索しましたが、見当たりませんでした。しかし、その内容に変更
8

があったとも考えられませんので、そのまま掲載しています。）
以上の行政的制裁手続の他、使用者の故意により労働者が死亡した場合等については、労働安全衛生法とは別個に刑法上禁固又は罰金の刑罰も定められているが、これは通常の刑事裁判と同様、司法省が訴追を担当します。

7

自主的労働災害防止プログラム

Source: All About VPP：https://www.osha.gov/vpp

自主的労働災害防止プログラムの全て（ウェブサイトアドレスは、左欄のとおり。）
最終閲覧日：2023 年 4 月 20 日。従来と変更がないことを確認しました。

The Voluntary Protection Programs (VPP) recognize employers and workers

自主的保護プログラム（VPP）は、効果的な安全衛生管理システムを導入し、傷in the private industry and federal agencies who have implemented effective

病率を各産業の全国労働統計局の平均値以下に維持している民間企業及び連邦

safety and health management systems and maintain injury and illness

政府機関の使用者及び労働者を表彰するものです。

rates below national Bureau of Labor Statistics averages for their respective

VPP では、経営者、労働者及び OSHA が協力して積極的に取り組み、危険防止

industries. In VPP, management, labor, and OSHA work cooperatively and及び管理、作業現場の分析、トレーニング、経営者の方針表明及び労働者の参加

proactively to prevent fatalities, injuries, and illnesses through a system

を中心としたシステムを通じて、死亡事故、負傷事故及び疾病を予防します。参focused on: hazard prevention and control; worksite analysis; training; and加するためには、使用者は OSHA に申請書を提出し、安全衛生の専門家チーム

management commitment and worker involvement. To participate,による厳格な現場評価を受けなければなりません。

employers must submit an application to OSHA and undergo a rigorous
onsite evaluation by a team of safety and health professionals. Union

また、申請者が労働組合に所属している場合は、労働組合の支持が必要となりま

support is required for applicants represented by a bargaining unit. VPP

す。VPP 参加企業は、3 年から 5 年ごとに再評価を受け、プログラムを継続しま

participants are re-evaluated every three to five years to remain in theす。VPP 参加者は、VPP の位置づけを維持している間は、OSHA の計画的監督

programs. VPP participants are exempt from OSHA programmedが免除されます。

inspections while they maintain their VPP status.

9