独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程
平成17年３月25日規程第５号
最終改正
第１章

令和４年３月31日規程第３号

総則

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）の保有する個人情報の適切な管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第２条及び第６０条並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条の定めるところによる。
第２章

管理体制

（総括保護管理者）
第３条 館に、総括保護管理者１人を置き、次長をもって充てる。
２

総括保護管理者は、館長を補佐し、館における保有個人情報の管理に関する事務を総括する任に当たる。

３

総括保護管理者は、その指名する職員に、館における保有個人情報の適切な管理のための企画調整に関する事務を行わせることができる。

４

総括保護管理者は、特定個人情報の安全管理措置を講ずるための組織体制における総括責任者としての任に当たる。

５

前項に定める総括責任者は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、次条第３項に定める保護責任者とともに、特定個人情報を取り扱う職員（以下、「特定個人情報事務取扱担当者」という。）に対して必要かつ適切な監督を行う。

（保護管理者）
第４条 保有個人情報を取り扱う各課等に、保護管理者１人を置き、各課等の長（アジア歴史センター（以下「センター」という。）にあってはセンター次長とする。以下、同じ。）をもって充てる。
２ 保護管理者は、当該課等における保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる。保有個人情報を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。

３

個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。） を実施する課室等に おいては 、 保護管理者は、 特定個人情報の安全管理措置を講ずるための組織体制における保護責任者としての任に当たる。

４

前項に定める保護責任者は、当該課等において、特定個人情報事務取扱担当者を指名し、当該特定個人情報事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報の範囲を指定する。

５第３項に定める保護責任者は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、前条第４項に定める総括責任者とともに、特定個人情報事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

（保護担当者）
第５条

各課等に、保護担当者を置き、当該課等の保護管理者が指名する職員をもって充てる。
２ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、当該課等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）
第６条
２

館に、監査責任者１人を置き、総務課長をもって充てる。

監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について監査する任に当たる。

（保有個人情報の適切な管理のための会議）
第７条

総括保護管理者は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする会議を開催することができる。
第３章
第８条

教育研修
総括保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他を目的として必要な教育研修を実施する。
２

総括保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を実施する。

３

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、各課等の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を定期的に実施する。

４

保護管理者は、当該課等の職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
第４章

職員の責務

第９条 職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及びこの規程並びに 総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
第５章

保有個人情報の取扱い（アクセス制限）第１０条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする（紙等に記録されている保有個人情報に接する行為を含む。以下同じ。）権限を有する職員の範囲とその権限の内容をそれぞれの業務を行うために必要最小限の範囲に限らなければならない。
２

前項の場合において、職員の範囲と権限の内容を定めるときは、個人識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質又は程度などを考慮する。

３

アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報にアクセスしてはならない。

４

職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。

（複製等の制限）第１１条

職員が業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し、職員は、保護管理者の指示に従い行わなければならない。
一保有個人情報の複製

二保有個人情報の送信

三保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

四その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１２条

職員は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。
（媒体の管理等）
第１３条

職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
２

職員は、保有個人情報が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す
場合には、原則として、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」

という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
（誤送付等の防止）
第１４条

職員は、保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講じなければならない。
（廃棄等）
第１５条

職員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、 保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
２

特に、保有個人情報の消去や保有個人情報が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認しなければならない。

（個人番号の提供の求めの制限）
第１６条

職員は、番号法第１９条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。 次 条において同じ。）に対し、 個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報の収集・保管の制限）
第１７条 職員は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、 特定個人情報（他 人の個人番号を含むものに限る。） を収集又は保管してはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第１８条 特定個人情報事務取扱担当者 は、番号法第１９条第１３号から第１７号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第１９条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及び必要に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。
（外的環境の把握）

第２０条

保有個人情報が、外国（クラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存されるサーバが所在する外国等 をいう。）において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第６章

情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第２１条

保護管理者は、保有個人情報（情報システムで取り扱うものに限る。

以下第３ ３条を除き、この章において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、前項の措置を講じる場合には、パスワード等の管理に関する規程を定め、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。パスワード等の管理に関する規程は、必要に応じて見直しを行う。

（アクセス記録）第２２条

保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し 、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。

（アクセス状況の監視）
第２３条

保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者権限の設定）
第２４条

保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じなければならない。
（外部からの不正アクセス行為の防止）
第２５条

保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年

法律第 128 号）第２条第４項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
（不正プログラムによる漏えいの防止）第２６条

保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講じなければならない。
（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第２７条

職員は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うための複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第２８条

保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講じなければならない。 職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第２９条

保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有 個 人 情 報 の 漏 え い 、 滅 失 又 は 毀 損 の 防 止 の た め 、 ス マ ー ト フ ォ ン 、 USB
メモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講じなければならない。
（端末の限定等）
第３０条

保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講じなければならない。
２

職員は、保護管理者が必要であると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。

（端末の盗難防止）第３１条

保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
（第三者の閲覧防止）
第３２条

職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
（入力情報の照合等）

第３３条

職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行う。
（バックアップ）
第３４条

保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
（情報システム設計書等の管理）
第３５条

保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じなければならない。
第７章

情報システム室等の安全管理（入退室の管理）第３６条

保護管理者は、保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室 その他の区域 （以下「情報システム室 等」という。）に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設（以下、「保管施設」という。）を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じるものとする。
２

保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講じるものとする。

３

保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退室の管理について、必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する規程を定め、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じるものとする。パスワード等の管理に関する規程は、必要に応じて見直しを行う。

（情報システム室等の管理）
第３７条

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。
第８章

保有個人情報の提供

（保有個人情報の提供）
第３８条

保護管理者は、法第６９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、法第７０条の規定に基づき、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について 提供先との間で書面（電磁的記録を含む。）を取り交わさなければならない。
２

保護管理者は、法第６９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、法第７０条の規定に基づき、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講じるものとする。

３

保護管理者は、法第６９条第２項第３号の規定に基づき他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、法第７０条の規定に基づき、前２項に規定する措置を講じるものとする。

（特定個人情報の提供）
第３９条

職員は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
第９章

個人情報の取扱いの委託（業務の委託等）
第４０条

個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。また、契約書に、次に掲げる事項を明記する（独立行政法人国立公文書館会計規程（平成 13 年４月２日規程第６号）第３７条の規定により契約書の作成を省略する場合にあっては、次に掲げる事項を遵守する旨を委託先に誓約させる。次条において同じ。）とともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。
一

個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務

二

再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項

三

個人情報の複製等の制限に関する事項

四

個人情報の安全管理措置に関する事項

五

個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

六

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

七

法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

八

契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）

２

保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

３保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認しなければならない。

４

委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施しなければならない。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

５保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

（特定個人情報の取扱いに係る業務の委託等）
第４１条

個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする場合には、委託を受けた者において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、次に掲げる事項を含む必要かつ適切な監督を行わなければならない。
一

委託先の選定について、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、以下の事項について、あらかじめ確認すること。
ア

委託先の設備イ

委託先の技術水準

ウ

委託先の従業者に対する監督・教育の状況

エ

その他委託先の経営環境等

二

委託契約の締結について、契約内容に以下の事項を盛り込むこと。
ア

秘密保持義務イ

事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止

ウ

特定個人情報の目的外利用の禁止

エ

再委託における条件

オ

漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任カ

委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄キ

特定個人情報を取り扱う従業者の明確化

ク

従業者に対する監督・教育ケ

契約内容の遵守状況について報告を求める規定

コ

館において必要があると認めるときは委託先に対して、実地の監査、調査等を行うことができる規定等

三

委託先における特定個人情報の取扱状況の把握について、前号の契約に基づき報告を求めること、委託先に対して実地の監査、調査等を行うこと等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価すること。

（その他）
第４２条

保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講じなければならない。
第１０章サイバーセキュリティの確保（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第４３条

個人情報を取扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第２６条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保しなければならない。
第１１章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第４４条

保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告しなければならない。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のために直ちに行い得る措置については直ちに行う（職員に行わせることを含む。）ものとする。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告しなければならない。

４

総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を館長に速やかに報告するとともに、内閣府に対し速やかに当該情報の提供を行わなければならない。

５

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有しなければならない。

（法に基づく報告及び通知）
第４５条

漏えい等が生じた場合であって法第６８条第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する
場合には、前条各項と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力しなければならない。
（公表等）
第４６条 法第６８条第１項の規定による委員会への報告及び同条第 ２項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への連絡等の措置を講じなければならない。
２

国民の不安を招きかねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保護に係る内部規程に対する違反があったとき、委託先において個人情報の適切な管理に関する契約条項等に対する違反があったとき等）については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに個人情報保護委員会へ情報提供を行うものとする。
第１２章

監査及び点検の実施

（監査）
第４７条

監査責任者は、保有個人情報の適切な管理を検証するため、第２章から前章までに規定する措置の状況を含む館における保有個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を 総括保護管理者に報告する。その際監査責任者は、その指名する職員に、監査に関する事務を行わせることができる。
（点検）
第４８条

保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。

（評価及び見直し）
第４９条

総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講じるものとする。
第１３章（行政機関との連携）
第５０条

館は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年４月２日閣議決定）４を踏まえ、内閣府と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
第１４章

その他

（細則）
第５１条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施のための手続その他必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年７月２日規程第９号）

この規程は、平成 21 年７月２日から施行する。
附則（平成 23 年４月１日規程第 14 号）

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年 11 月 22 日規程第 12 号）

この規程は、平成 24 年 11 月 22 日から施行する。
附則（平成 28 年２月４日規程第１号）

この規程は、平成 28 年２月４日から施行する。
附則（令和元年 10 月１日規程第 11 号）

この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日規程第３号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。