袋井市教育委員会 会議録（要旨）
会議名
令和元年９月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
令和元年９月25日(水)午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後２時40分まで（１時間10分）
場
所
市役所３階 302会議室
出席
者
鈴木典夫
教育長
前嶋康枝
委員
上原富夫
委員
瀬川香織
委員
（計：４人）
欠席
者
大谷純應
委員
傍聴者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
本多晃治
教育企画課長川村佳典
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長金田裕之
学校教育課長杉山明子
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：12人）（合計：16人）
会議に付した
別紙「令和元年９月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の事件
とおり-1-令和元年９月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和元年９月25日(水)午後１時30分開会
場所：市役所302会議室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６議

議日

程会

事（会議に付すべき事件）（１）報告事項報第46号

袋井市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正について

報第47号

袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める
条例施行規則の一部改正について

報第48号

袋井市認証保育所保育料補助金交付要綱の一部改正について

報第49号

袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設指導監査等実施要綱の制定について

日程第７

報第50号

袋井市実費徴収に係る補足給付事業実施要綱の制定について

報第51号

インフルエンザによる出席停止手続き変更にかかる通知について

報第52号

令和元年度人権・同和教育研修会報告について

報第53号

民法改正による成年年齢引き下げ後の成人式について

その他（１）連絡事項
袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和元年 10 月号（２）次回定例会等の予定について
10 月教育委員会定例会

10 月 29 日（火）午後１時 30 分～
袋井南コミュニティセンター

（３）その他-2-

日程第８１

閉会

開会●鈴木教育長
ただ今から、令和元年９月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
本日は、大谷委員が本業のため欠席です。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、前嶋委員 及び 瀬川委員 を指名いたします。
３

会議録の承認
８月定例会の会議録について承認されています。

４

教育長の報告●主な報告事項
９月定例市議会（９月２日～９月 26 日）
その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課・幼小中一貫教育説明会（８月 30 日、10 月 9・10・21 日）

・各学園一貫教育合同研修会（８月２日、９月４日）

・市議会民生文教委員会委員と教育委員会委員との意見交換会（８月 28 日）

・第２回袋井市総合教育会議（10 月 25 日）

・豊中市議会視察受入（幼小中一貫教育について）（10 月 25 日）●学校教育課・定例校長会（10 月１日）

・ラグビーワールドカップ中学生一斉観戦（10 月４日）

・英検チャレンジ（10 月５日）

・ラグビーワールドカップ小学生一斉観戦（10 月９日）

・思考ツール活用研修会（10 月 28 日）●すこやか子ども課-3-・第１回放課後子ども総合プラン運営委員会（８月 28 日）

・静岡県西部地区児童館連絡会視察研修（10 月２日）

●育ちの森
・ひまわり

カヌー体験

（９月 12 日）・子ども支援プログラムきんもくせい３・４
・ひまわり

参観週間

（９月 19 日～11 月 11 日）（10 月 15～18 日）

・はぐ茶会（10 月 16 日）

・ひまわり

和菓子作り体験（10 月 18 日）

・ひまわり

野外体験活動（10 月 25 日）●生涯学習課
・第２回社会教育委員会（８月 30 日）

・子ども自然観察教室｢アカウミガメの放流」（９月 14 日）

・ふくろい野外音楽・芸術フェスタ in 月見の里

（９月 21 日）

・第１回月見の里学遊館運営協議会（10 月８日）

・袋井まつり等祭典補導（10 月 12・13 日）

・子ども自然観察教室（化石教室）
６（10 月 26 日）

議事【報告事項】（１）報第 46 号

袋井市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正について●すこやか子ども課長
本改正の趣旨でございますが、令和元年10月１日からの幼児教育・保育の無償化により、子ども・子育て支援法、子ども・子育て支援法施行令が改正されたことに伴い、市の施行細則についても、用語の改正及び施設等利用給付認定の処理について定める必要があるため、改正するものでございます。
次に改正の概要でありますが、１つ目は用語の改正で、細則全般にあります「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改めるものでございます。２つ目は、「支給認定の申請」を「教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定（預かり保育や認可外保育所）の申請」との区分けをするため、用語を改めるものでございます。３つ目は、様式の第３号から第５号を追加するものでございます。施行期日は10月１日からでございます。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長-4-10 月１日施行でありますが、今、窓口で手続きしている方も本改正の対象になりますか。
●すこやか子ども課長
本改正の対象になりますが、今、窓口に手続きに来ている方は従来の様式を使用することになりますが、ただし書きのところで、令和２年３月末までは、改正前の様式を改正後の様式とみなす経過措置を設けております。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（２）報第 47 号

袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める
条例施行規則の一部改正について●すこやか子ども課長
本改正の趣旨でございますが、令和元年 10 月１日からの幼児教育・保育の無償化により、３歳児以上の保育料については、袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例を改正して０円と定めましたが、２歳児以下の保育料については規則で定める必要があるため、規則を改正するものでございます。
改正の概要といたしましては、１つ目に３歳児以上の保育料表として、別表１の幼稚園の保育料と別表２の保育園の３歳児以上の保育料を削除するものでございます。２つ目に２歳児以下の保育料表の繰り上げとして、別表３を別表１に、別表４を別表２に繰り上げるものでございます。それと、非課税世帯（第２階層）の保育料を０円に改めるものでございます。
施行期日は 10 月１日で、ただし書きで経過措置を設けております。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
新旧対照表 11 頁の別表の【略】となっているところに、階層毎の表が定められており、非課税世帯が０円になったところが、今回改正されております。
●すこやか子ども課長
例として、新旧対象表９頁をご覧ください。旧の別表３の利用者負担額が、新の別表１の利用者負担額で０円になっております。また、11 頁の旧の別表４の利用者負担額が、新の別表２の利用者負担額で０円になっております。
●伊藤教育部長【略】となっているところに、階層毎に金額が定めた表があり、非課税世帯でない０～２歳児までは、これまで同様に利用者負担額を徴収していくことになります。
●すこやか子ども課長-5-説明が不足しておりましたが、第１階層から第８階層までありまして、市民税が課税されている世帯につきましては、今まで通りとなりますが、表では金額に変更がないため、省略しております。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（３）報第 48 号

袋井市認証保育所保育料補助金交付要綱の一部改正について●すこやか子ども課長
本改正の趣旨でございますが、令和元年 10 月１日からの幼児教育・保育の無償化により、認証保育所保育料についても、３歳児以上の全世帯及び２歳児以下の市町村民税非課税世帯は施設等利用給付認定の対象となることに伴い、認証保育所保育料補助の対象から外れるため、要綱を改正するものでございます。
改正の概要といたしましては、３歳児以上を補助対象から削除するものと、２歳児以下の市町村民税非課税世帯（生活保護世帯を含む）を補助対象から削除するものでございます。
施行期日は 10 月１日で、ただし書きで経過措置を設けております。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（４）報第 49 号

袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設指導監査等実施要綱の制定について●すこやか子ども課長
本制定の趣旨でございますが、令和元年10月１日からの幼児教育・保育の無償化により、子ども・子育て支援法等が改正されまして、新たに特定子ども・子育て支援施設に対する検査等が規定されたこと、特定教育・保育施設等に対する検査を併せて実施する必要があるため、検査等の実施方法等について新たに要綱を制定するものでございます。
制定の概要といたしまして、第５条に特定検査の対象の選定基準、第６条に特定検査の方法を定めております。新規事業者に対する集団指導、全施設を対象とする３年に１回の実地検査を行うことになります。施行期日は 10 月１日からとなります。その他詳細は資料のとおりです。
-6-［質疑・意見］●鈴木教育長
標題の「袋井市特定教育・保育施設」は何を指しますか。
●すこやか子ども課長
認可保育所、認定こども園を指しております。
●鈴木教育長「特定地域型保育事業者」は何を指しますか。
●すこやか子ども課長
小規模保育施設、家庭的保育を指しております。
●鈴木教育長「特定子ども・子育て支援施設」は何を指しますか。
●すこやか子ども課長
確認して報告します●鈴木教育長要するに、公立幼稚園以外はすべて対象になるということです。始めが認可保育所と認定こども園、２つ目が小規模保育と家庭的保育、３つ目がはっきりしないが、たぶん認可外保育所になると思われますが、確認しておいてください。この施設に対して、指導監査に入るという要綱になります。国は市に対して、無償化の対象となった施設をしっかり検査しなさいとう流れであります。
●鈴木教育長後ほど補足してもらいますが、本案は、原案のとおり承認します。

（５）報第 50 号

袋井市実費徴収に係る補足給付事業実施要綱の制定について●すこやか子ども課長
本制定の趣旨でございますが、令和元年10月１日からの幼児教育・保育の無償化により、特定子ども・子育て支援施設、後ほど補足する部分がここに記載されており、幼稚園と認定こども園に限りますが、こちらの低所得世帯及び多子世帯を対象に副食費の免除が実施されるため、免除相当額を施設に補助するための要綱を新たに制定するものでございます。新制度に移行する前の幼稚園として、本市では、私立幼稚園の山名幼稚園のみが対象となります。
制定の概要といたしまして、実費徴収に係る補足給付事業として、副食費の免除相当額を施設に補助する事業であり、財源としては国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１でございます。給付の対象者として、低所得世帯で父母の年収が 360 万円未満相当と、多子世帯の第３子以降が対象となります。給付限度額は１人月額 4,500 円となります。給付の方法と-7-しては、施設は副食費を保護者から徴収せず、相当額を市に請求し、市は施設に支払いを行う流れになります。施行期日は 10 月１日からとなります。その他詳細は資料のとおりです。

［質疑・意見］●鈴木教育長
無償化になっても主食費（米代）は、徴収されることになりますね。
●すこやか子ども課長
主食費は、保護者負担となります。
●すこやか子ども課長
これは、私立の山名幼稚園のことだけを設定していますが、民間の認可保育所につきましては、施設型給付費の方に加算される副食費免除分を施設に支払うことになり、本要綱の内容とは少し違うことになります。また、公立については、全額市の負担となり、この規定からは対象外となるものであります。
●鈴木教育長
３歳児以上は、無償化になっても給食費は実費になりますか。
●すこやか子ども課長
年収が 360 万円以下は無償となりますが、それ以外は有償となります。
●伊藤教育部長
私立幼稚園では、保育料と給食費は別々の名目での負担になりますが、保育所では給食費が保育料の中に含まれている場合があります。その給食費の部分を保育料から取り出して、徴収の対象とするものであります。そうしないと、保育園の子どもは、保育料に食べる分が含まれており、幼稚園の子は食べる分を払わなければいけなくなるため、いずれの場合も給食費の部分は、非課税世帯を除いて徴収することになりました。
山名幼稚園も全体の保育料の中に給食費も含めた月額で徴収していた経過がありましたので、今回、このような補足給付事業を実施していくことになります。
●すこやか子ども課長
山名幼稚園だけを特別扱いしているのではなく、公立は全部を市が負担しますし、民間の認可保育所につきましても、国が給付費に加算して施設に支払っているものですから、全ての園で副食費が低所得者と多子世帯については、無償化となっております。高所得の方については、今までどおり徴収させていただくことになります。主食費については、全員から徴収することになります。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

-8-

（６）報第 51 号

インフルエンザによる出席停止手続き変更にかかる通知について●学校教育課長
従来の方法については、インフルエンザが疑われる病状が発症した場合、医療機関を受診し、学校で「出席停止通知書」及び「登校許可証明書」をもらい、治った後、医療機関を受診し、「登校許可証明書」を記入してもらい、再登校が許可されるというものでございました。
今回の新たな方法については、９月１日から県立学校が実施している方法に合わせたものであります。症状が発症した場合に、医療機関を受診しますと「インフルエンザ罹患証明書」の医療機関記入欄を医師が記入します。保護者記入欄の体温記録表を保護者が記入し、発症後５日かつ解熱後２日（幼児は３日）が経過したら登校します。従来の解熱後の医師の診察は不要となります。その内容を通知で保護者に周知したところでございます。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（７）報第 52 号

令和元年度人権・同和教育研修会報告について●学校教育課長
令和元年度人権・同和教育研修会報告について、７月 29 日（月）に岡崎会館で実施し、114人の参加がありました。参加者全員に感想を記入していただき、参加者の皆さんが真摯に受け止め、認識を深めていただきました。まとめとしましては、参加者が人権について真剣に考える機会となった。参加者の多くが自身の人権感覚を高めていきたいという思いを持つことができたことから、非常に有意義な研修になったと思います。次年度以降につきましても、本研修会を継続してまいりたいと存じます。その他詳細は資料のとおりです。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（８）報第 53 号

民法改正による成年年齢引き下げ後の成人式について●生涯学習課長-9-本件は、成年年齢が民法改正により令和４年４月１日から、20 歳から 18 歳に引き下げられますことに伴い、成人式実行委員会の意見を踏まえ、令和４年度以降の成人式の対象年齢を定めたことについてご報告いたします。
現状につきましては、対象年齢は当該年度中に 20 歳になる方を対象に、１月の第２日曜日にエコパアリーナにおいて開催しております。毎年、新成人 900 人の内、700 人の方が出席されております。これに来賓とご家族を含めますと約 1,000 人の参加となります。成人式は実行委員会方式で行っており、袋井市、文化協会、スポーツ協会、青年会議所など 11 団体と新しく成人になる方の代表で企画運営を行っております。
今後の対応につきましては、成人式の対象年齢は、成年年齢引き下げ後も 20 歳を継続することといたします。その理由は、18 歳の年は、就職準備や大学受験などの人生の重要な時期と重なり、本人やご家族に精神的な負担や、就職や受検に加えて成人式の準備などの経済的な負担がかかります。そのことにより、式典への参加が困難になることが懸念されます。会場については、今後もこれまでと同じエコパアリーナとします。その理由は、エコパアリー
ナには 10,000 席の固定席があり、これに比べて令和２年度から開館する袋井市総合体育館は、１階がフロアーなっておりまして、新成人が着席する 700 人分の椅子を設置する作業が必要となります。また、駐車場については、新体育館は 450 台であり、必要となる約 800 台を確保できない状況であります。
式典の名称につきましては、令和４年度の式典から名称を「はたちの集い」とします。民法の成年は 18 歳とされるため、これとの混同を避けるために名称を変更いたします。実行委
員会の意見においても、式典の対象年齢は 20 歳のままでよいという意見が大半を占めておりました。他市の対応状況につきましても、９月時点で県内６市が 20 歳を継続することを決定しております。18 歳に変更した市はありません。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

●鈴木教育長
報告事項については以上となります。
７

その他（１）連絡事項
連絡事項について、各課から配付資料のうち主なものについて説明- 10 -

ア

幼児教育・保育の無償化についてイ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和元年９月号（２）次回定例会等の予定について
10 月教育委員会定例会

10 月 29 日（火）午後１時 30 分～（３）その他
８閉会（午後２時 40 分閉会）

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