地方独立行政法人栃木県立がんセンターホームページ広告掲載取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方独立行政法人栃木県立がんセンター（以下「法人」という。）が管理するホームページ（以下「法人ホームページ」という。）への広告掲載について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「広告」とは、文字又は画像で表示された情報で、法人ホームページへの広告掲載の選定を受けた者（以下「広告主」という。）の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。
（広告の掲載位置等）
第３条 広告の掲載位置及び枠数は、別に定めるものとする。
２ 法人は、前項の広告の掲載位置及び枠数を定めたときは、法人ホームページ等に掲載するものとする。
（広告の種類、規格等）
第４条 広告の種類は、バナー広告とする。
２ 広告の規格等は、次のとおりとする。
(1) 大きさ縦８５ピクセル横２２５ピクセル(2) 形式ＧＩＦ・ＪＰＥＧ（アニメーション画像不可）（広告掲載できる者、広告の基準等）
第５条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年７月10日法律第122号）
で、風俗営業と規定される業種(2) 風俗営業類似の業種(3) 消費者金融(4) たばこ(5) ギャンブルに係るもの（当せん金付証票法 （昭和 23 年法律第 144 号）第４条第１項に基づく当せん金付証票及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成 10 年法律第 63 号）第８条に基づくスポーツ振興投票券に係るものを除く。）(6) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(7) 墓地、墓石、葬儀又はこれらに関するもの(8) 各種法令に違反しているもの(9) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(10) 医療機関としての社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれのある業種や事業者

(11) その他広告を掲載する広告主として適当でないと法人が認める業種や事業者
２ 次の各号に掲げるものを広告の禁止表現とし、各号のいずれかに該当する場合は、その広告は掲載しない。
(1) 閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの（例）「閉じる」「いいえ」「キャンセル」等の表現、ラジオボタン等(2) 実際には機能しないもの（例）入力できるように見えるテキストボックス、下に選択肢があるように見えるプルダ
ウンメニュー等(3) 閲覧者が法人に関する情報と錯誤するおそれがあるもの（例）「職員採用情報」等の表現、法人ロゴマークの使用等(4) 広告の表現及び配色で、閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの(5) その他広告の表現として適当でないと法人が認めるもの（広告の掲載期間）
第６条 広告を掲載する期間は原則として３か月以上とし、４か月目以降は１ヵ月単位とする。
２ 広告掲載の開始日は月の初日とし、終了日は終了月の翌月開始日の前日とする。
３ 広告掲載開始日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に基づく休日または１２月２９日から翌年１月３日までにあたる場合は、その翌日とする。
４ 広告掲載終了日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に基づく休日または１２月２９日から翌年１月３日までにあたる場合は、その前日とする。
（広告掲載の募集方法）
第７条 広告は、法人ホームページ等により募集するものとする。
（広告掲載の申込み）
第８条 広告の掲載を希望する者は、「地方独立行政法人栃木県立がんセンターホームページ広告掲載申込書」（様式第１号）により、法人が指定する日までに、法人に広告掲載を申し込むものとする。
２ 申込みは、１者につき１枠とする。ただし、広告主が決定していない枠への掲載を随時に募集する場合は、この限りでない。
（広告掲載の決定）
第９条 法人は、前条の規定により申し込まれた広告について、申込みの受付日順に第４条及び第５条の規定により定められた要件に適合しているかを審査の上、その掲載または不掲載並びに広告の掲載位置を決定する。
２ 申込み数が募集枠を超える場合は、次の各号の順に優先し掲載する。
(1) 掲載希望期間が長いもの(2) 申込み日が早いもの
３ 前項の規定により順位の優劣を判断することができないときは、法人において抽選により順位を決定するものとする。
４ 法人は、前各項の規定により掲載する広告及びその掲載位置を決定したときは、「地方独立行政法人栃木県立がんセンターホームページ広告掲載（不掲載）通知書」（様式第２号）により、当該申込者に通知するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）第１０条 前条第４項の規定により広告掲載通知を受けた広告主は、第４条及び第５条の規定に基づき作成した広告原稿の電子ファイルを、原則として広告掲載開始日から起算して５日前までの法人が指定した日までに、法人が指定した場所に提出するものとする。
２ 前項の規定により作成する広告原稿に関する経費は、広告主が負担するものとする。
３ 法人は、第１項の規定により提出された広告原稿の内容が第４条及び第５条の規定に反すると判断した場合は、広告主に対して修正を求めることができる。
（広告掲載料）第１１条 広告の掲載料は、１枠当たり月額１０，０００円（消費税及び地方消費税を除く）とする。
２ 広告主は、前項の規定で定めた広告掲載料を、掲載期間を一括して前納するときは掲載初日から２０日以内に、掲載月ごとに納入するときは各月の掲載初日から２０日以内の法人が指定する日までに納入するものとする。
（遅延利息）
第１２条 広告主は、自己の責に帰すべき理由により、前条第２項に規定する期日までに広告掲載料を支払わなかった場合は、当該期日の翌日から起算して納付する日までの日数に応じ、「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和24年12月12日大蔵省告示第991号）」に定められた割合で計算した遅延利息を、病院に支払うものとする。
（広告掲載の取消し）第１３条 法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに広告の掲載を取り消すことができる。
(1)

第１０条第１項の規定により定められた日までに広告原稿が提出されないとき。

(2)

第１１条第２項の規定により定められた日までに広告掲載料が納付されないとき。

(3)

第４条及び第５条の規定に反すると判断したとき。

２ 法人は、前項の規定により広告の掲載を取り消した場合は、当該広告主に対して理由を付してその旨を通知するものとする。
３ 法人は、第１項の規定により広告掲載を取り消した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告掲載の取り消しを通知した日の属する月の翌月以降の月に係る広告掲載料を返還する。
４ 前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

（広告掲載の取下げ）
第１４条 広告主は、自己の都合により、掲載中あるいは掲載予定の広告掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、書面により法人に申し出なければならない。
３ 法人は、前項の規定により広告掲載の取下げを受理した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告掲載の取下げを受理した日の属する月の翌月以降の月に係る広告掲載料を返還する。
４ 前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。
（広告掲載料の返還）第１５条 法人は、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、第１１条の規定により定める広告掲載料に基づき、日割り計算により算出した金額を広告主に返還する。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が１か月単位につき１日未満の場合は、返還しないものとする。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。
（広告の変更）第１６条 広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合は、当該広告の内容を原則として月単位で変更することができるものとする。
２ 広告主は、前項の規定により広告を変更しようとする場合は、法人にあらかじめ協議するものとし、第１０条第１項の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。
３ 前項の規定により広告を修正する場合には、第１０条第２項及び３項の規定を準用するものとする。
（リンク先の変更）
第１７条 広告主は、広告のリンク先の変更を希望するときは、変更しようとする日から起算して５日前までに法人に届け出るものとする。
２ 法人は、前項の規定による届出があった場合は、変更後のリンク先について、基準の規定に適合しているかを確認の上、リンク先を変更するものとする。
（広告主の責務）
第１８条 広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容その他の広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
２ 広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

（免責事項）
第１９条 広告主は、次に規定する事由により広告の掲載が一時的に停止する場合において、当該停止に係る掲載料の還付及び損害の補償を法人に請求できないものとする。
(1) システム再起動に係る一時的なサービス停止(2) 保守作業、システム更新作業等に伴う一時的なサービス停止(3) 火災、地震、水害、落雷等の災害及びサーバ、通信回線等の事故又は障害による停止（協議）第２０条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、法人と広告主双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

附則
この要領は、２０２０年４月１日から施行する。