第５章

構想の実現に向けて76

第５章 構想の実現にむけて5-1 計画的な事業推進
基本構想の内容を踏まえ、今後、草津川跡地利用基本計画・基本設計の策定を推進します。基本計
画・基本設計は、先行的に整備着手する区間を対象として、基本構想で扱った内容よりも更に具体的な内容について検討を加えるものです。基本計画は、段階的かつ継続的な計画の実行と改善を図りながら発展（スパイラルアップ）に繋げていくことが重要となります。
また、上位計画の見直しなどに合わせて評価・修正を行うとともに、社会経済情勢の変化など草津市を取り巻く環境が大きく変化した際には、状況に応じた見直しを行い、計画の改善を図っていきます。
なお、基本計画・基本設計策定後は、実施設計を経て工事着手となります。
スパイラルアップ
段階的・継続的な計画の実行と改善

改善（Action）
 計画の見直し
 事業の修正

評価（Check）
 事業の進捗状況の評価
 評価の公表

実施（Do）
 事業の推進 市民の主体的参画計画（Plan）
 市民主体の計画

図 5-1 スパイラルアップ（PDCA）概念図

基本計画
/基本設計
基本構想

敷地特性や地域特性を把握し、基本構想を元に、計画方針やゾーニング、施設配置、施設の概略構造などについて検討します。

実施設計

工事着手

基本計画/基本設計に基づき、細部を詳細に検討し、工事に必要となる詳細図書を作成します。

実施設計に基づき、工事着手します。

図 5-2 事業推進のイメージ

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第５章 構想の実現にむけて5-2 継続的な検討の実施

事業の推進手法の検討
市民との協働や参画
草津川跡地利用においては、市民の方々に継続的に利用され、維持管理がなされるよう、利用活動と維持管理活動を一体的に推進していくことが重要です。そのためには、市民活動を行う自治会やNPO 法人、任意団体等との積極的な協働関係を構築し、主体的に維持管理と活動プログラムの提供を行ってもらえるような仕組みづくりが必要となります。
今後の基本計画・基本設計の中で、市民団体・大学・市民などを対象として、管理運営手法を題材とした勉強会など実施しながら、市民のみなさんが積極的に参画できる管理運営の仕組みを実現するための検討を進めます。

図 5-3 草津川跡地における管理運営の仕組みのイメージ

また、官民協働による維持管理をより一層充実していくため、新たな仕組みとしてアダプト制度※1を導入するなど、良好な環境を維持していくための様々なツールの導入を検討します。
※1 アダプト制度：行政に代わって市民や事業者が「里親」となり、身近な公共空間を利活用（維持管理）することで、地域にとって良好な環境を創出する活動のことです。

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第５章 構想の実現にむけて民間活力の活用
草津川跡地は単なる公園としての整備にとどまらず、農園や歴史空間など多様な機能や特色を兼ね備えた公共空間として整備していくことから、それらを上手く活用することで新しい様々なサービスへと展開していくことが可能となります。特に店舗の出店や施設の管理運営など収益が見込まれる部分については、民間事業者のノウハウや資金を積極的に活用することで、質の高い公共サービスの提供や財源（事業費や管理運営費など）の効率的な運用が期待できます。
具体的には、農園エリアやにぎわい観賞広場エリアなどに配置する施設の整備や管理運営がこれにあたります。また、民間活用検討エリアでは草津川跡地に隣接する都市公園や大規模空閑地などの公共空間も含めた一体的な整備や管理運営に、PFI※2 や PPP※3 といった民間活力の活用手法の導入を積極的に検討していきます。

公共（草津市）

企画・計画

発注

民間事業者

利用者（市民）【資 金 調 達】

 公園利用 プログラム活動参加
 維持管理サポート

ＰＦＩ業務
 設計
 建設
 管理・運営

サービス
提供

図 5-4 PFI 手法のイメージ※2 PFI ：「Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」の略。公共事業を民間（プライベート）の経営ノウハ
ウや資金（ファイナンス）を活用することで、低コストかつ良質な公共サービスを提供することを目的とした新しい公共事業の手法です。

※3 PPP：「Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」の略。官民協働によって公共事業を行う新しい手法です。
PFI とは違い、事業の企画段階から民間事業者が参加し、より幅広い範囲を民間に任せる手法です。

国（国土交通省）や JR 西日本（西日本旅客鉄道株式会社）との調整
基本構想の実現に向けては、草津川跡地を横断する JR 琵琶湖線や国道 1 号との交差部において、具体的な構造形式を決定していく必要があります。そのため、国や JR 西日本との協議・調整を順次進め、基本構想の実現に努めていきます。
堤外民有地との調整など事業を推進するためには、事業用地の権利関係について整理する必要があります。特に、区間②及
び③には一部堤外民有地が存在するため、その取り扱いを明確にしていくことが必要です。
今後の基本計画および基本設計の中で、必要に応じて関係する沿川民地所有者や関連自治会との協議を進めていきます。
事業の財源確保
事業の財源の確保に向けては、国の補助制度等を積極的に活用するとともに、滋賀県からの支援を受けながら円滑な事業推進を図ります。

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第５章 構想の実現にむけて5-3 実現に向けての留意事項

1）防災施設の導入検討
基本構想で整理したように、草津川跡地の整備により都市防災機能の向上を図るため、避難場所や避難路として活用可能な広場や道路の整備を推進します。
また、広場や道路は、沿道から容易にアクセスできる構造とすることで、大規模災害時における円滑な避難を実現します。
さらに広場は、緊急物資の輸送拠点としてのヘリポート、備蓄倉庫、防火水槽、飲料用水の貯水施設など、様々な防災施設の導入についても具体的な検討を進めていきます。
草津川河川防災ステーションとの連携
草津川跡地の最上流部では、滋賀県や栗東市との協働による草津川河川防災ステーションが整備されています。当該防災ステーションは、広く平坦な広場を有し、草津川及び金勝川の洪水時における河川管理施設の保全活動や災害時の緊急復旧の拠点として機能することを主目的としています。
草津川跡地の整備においては、この防災ステーションとの連携を十分考慮した防災施設配置や避難路の整備を行うことで都市防災機能の更なる強化が可能となります。

図 5-5 草津川河川防災ステーション

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第５章 構想の実現にむけて2）観光・交流拠点としての導入施設の検討
魅力向上のための施設の導入検討
草津川跡地では、既存の桜並木が咲き誇り、桜の名所として有名です。この大切な資源を維持しながら、花見、紅葉狩り、ライトアップなどの四季折々のイベント（ソフト施策）と連携して、年間を通じて魅力を向上させるための施設の導入を検討します。
また、広場整備によってスポーツ機能の充実を図る区間については、市民ニーズの把握を行ったう
えで、今求められるスポーツ施設の導入について検討します。
さらに、中心市街地に位置する区間では、「旧街道の歴史的街並みや草津川の渡し」などの歴史的な位置づけを踏まえた空間整備や、民間活力との連携によるオープンカフェ、セレクトショップの導入など、中心市街地の更なる賑わいを演出する装置のひとつとして活用を推進します。一方、非市街地の区間については、貸し農園の導入など、沿川のまちづくりと連携した集客施設の導入を検討します。
駐車場の導入検討
基本構想の実現により、観光や人の交流を推進する機能が高まります。そうした中で、観光者や交流人口、中心市街地への来訪者の増加に対応するため、適切な駐車場の配置を進めます。今後の基本計画の検討の中で、適切な位置への適切な規模の駐車場の導入を更に具体的に検討し、地域住民のみなさんとも調整しながら具体的な検討を進めます。

図 5-6 草津川跡地で開催されたあかりイベント

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図 5-7 草津川跡地に整備された観光用駐車場

第５章 構想の実現にむけて

3）環境との共生に向けた導入施設の検討
草津川跡地は、本市を東西にまたがり、広大かつ連続した貴重な自然環境が残されています。これら自然環境を有効活用することで、生物多様性の保全や人と自然との共生に大きな役割を果たすほか、ヒートアイランドの防止や CO2 の固定など都市の生活環境改善にも十分な効果を有します。また、市街地に近接する立地特性より、身近な緑空間として都市に潤いややすらぎをもたらす効果を有しています。
草津川跡地は、こうした多様な環境資源としての存在価値と利用価値を有し、更に発展的に利活用することが可能な空間として整備していくことで、現在の社会潮流に対応した「環境と共生した低炭素なまち（エコタウン）」の構築など草津市の新しい環境創造を積極的にバックアップしていきます。
環境との共生をリードする場
草津川跡地は、草津市の新しい環境創造をリードする場として位置づけ、生活や産業面における環境負荷低減のモデル空間を目指します。そのため、市民農園や樹木の維持管理で発生する殻や落葉を積極的に再利用するための施設（コンポストヤードやバイオマスなど）の導入を検討するなど、二酸化炭素を増加させない環境（カーボンニュートラル）を目指します。
さらに、国・滋賀県・企業などと連携しならが、自然再生や資源循環など環境に関わる様々な取り組みが先進的に行えるような空間づくりや仕組みづくりを検討していきます。
人と自然とのふれあいの場
草津川跡地は、現状の自然環境資源を活用するとともに、自然との共生をテーマとした先進的な環境共生空間の創造を推進します。特に下流域の区間①は、河川区域でもあることから、河川環境の保全を目的としてビオトープの創出を図り、自然や生き物と触れ合い、遊びながら環境について学ぶ「エコミュージアム」の実現を目指します。そのため、河川管理者である滋賀県と協力連携し、こうした環境共生空間の整備手法を検討します。
農の緑としての活用
基本構想では、市民農園等の農空間の導入を考えています。これは、単に貸し農園として整備するだけでなく、農村と都市との交流を推進するひとつのテーマパークとして機能するものであり、生産体験、農業を通じた自然教育、農産物の販売などの多様な機能を有する「農村と都市との共生エリア」をイメージしています。このイメージの実現のためには、周辺農家をはじめ組合などの関連団体の協力が不可欠であり、今後、様々な組織や市民の協力を得ながら、こうした農空間の実現を推進していきます。

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第５章 構想の実現にむけて

4）堤体の構造的な保全の検討
堤体保全のプラス面とマイナス面
現在の堤体を保全する場合と、撤去して平地化する場合とは、双方ともにプラス面とマイナス面が存在します。たとえば、堤体を保全する場合のプラス面として、天井川の歴史の物質的な保全や桜並木の保全など、草津市の歴史や個性（アイデンティティ）を受け継いでいくことができます。一方でマイナス面として、市街地の物理的な分断によるアクセスの問題などが残ることになります。
また、撤去して平地化する場合のプラス面として、地域分断によるアクセスが飛躍的に改善します。
一方でマイナス面として、草津市の貴重な歴史的資源や旧草津川の特長である眺望や優れた景観が消失します。
このように、堤体の保全と撤去には様々なプラスとマイナス面が存在しますが、基本構想ではこれらを総合的な観点で検討を行い、現時点での理想的な形態として計画しています。

堤体保全の検討
基本構想の検討段階において、現状の堤体については構造的に概ね安定しているとの結果が得られました。しかし基本構想を実現していく中で、堤防道路の拡幅や盛土など堤体の形態が大きく変わることから、基本計画・基本設計の中で詳細な調査検討を行い、安全に利用するための構造について検討を進めます。
法面の処理方法
基本構想では、コスト縮減の観点より、自然斜面のまま維持することを優先しています。しかし、今後の基本計画・基本設計において、広い空間を確保する必要性が高い区間については、擁壁等の構造物との併用も視野に入れながら、具体的な利用を考慮した法面の処理方法を検討します。

図 5-8 区間⑤（草津川マンポ付近）の草津川跡地

83第５章 構想の実現にむけて5）周辺関連施設の整備
草津川跡地へのアクセス路などの道路整備の検討
基本構想では、区間②～⑥において堤防上などに道路施設の導入を行います。この道路整備と連携して、適切な位置に草津川跡地へのアクセス路を確保し、これまでの地域分断の改善や市街地の連絡機能の向上を図ります。
また、堤防上の道路の整備形態については、自転車と歩道の分離のあり方について検討を深め、実現に向けて最も合理的な整備方法を検討します。これらの道路整備については、プライバシー保護や騒音抑制など、沿道の生活環境に配慮した整備方法を検討します。
一方、旧中山道に位置する草津川マンポについては、今後の設計段階において、現状維持か、あるいは拡幅等の機能強化を図るかについて、商店街や地域住民のみなさんの声を聞きながら検討していきます。
周辺施設との一体整備の推進
草津川跡地の整備に伴い、周辺土地利用の効果的な更新を図ります。既存都市公園と隣接する区間においては、草津川跡地と一体利用が可能な公園として効果的なリニューアルを検討していくほか、大規模空閑地と隣接する区間においては、宅地造成を含めた一体的な市街地整備を推進するなど、周辺の施設整備を取り込むことで周辺土地利用の更新を促し、草津市の更なる活性化に寄与するよう整備推進を図ります。
草津川跡地と連携した回遊性の創出
草津川跡地は、草津市の観光の活性化や市街地の賑わいの創出を目指して効果的な活用を図る必要があります。そのため、草津宿本陣・草津宿街道文化交流館などの歴史文化の情報発信拠点と既存の商店街を経由して連携するほか、草津駅のターミナル機能、中心市街地の大規模商業施設と連携し回遊性を創出することで、既存施設と一体となり、市民や訪問者をもてなす魅力的かつ文化的な空間を形成します。
このように、草津川跡地の整備は、草津市の将来のまちづくりに大きく貢献する様々な可能性を有しており、その実現に向けて、市民のご意見を聞きながら関連する各組織と連携して効果的な整備推進を図ります。

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第５章 構想の実現にむけて

6）コスト縮減の検討
暫定活用との整合
これまでの草津川跡地は、地域住民の方々による暫定活用や周辺住民の方々のご協力によって、継続的に維持管理され、維持管理コストの縮減が図れてきました。現在の暫定活用については、原則、本構想の整備（工事）着手の段階で終了となりますが、今後は、これまで維持管理にご協力いただいた方々の経験を積極的に活かしながら、市民活動の一環として気軽に楽しく参画できる維持管理の仕組みを検討していきます。
また、これまでの暫定活用の様々な活動についても、今後の跡地利用のなかで可能な限り取り込んでいけるよう、地域住民の方々等と協調して整備を進めていきます。
運土収支計画
草津川跡地の整備にあたっては、大規模な造成を伴うため、大量の土砂を運搬する必要があります。
土砂の運搬にあたっては、周辺住民の方々の生活に最大限配慮しながら、場外搬出をできるだけ抑制するなど、合理的な運土収支計画を検討します。
民間資本の活用
草津川跡地の整備には、多額の事業費が必要となることから、その財源を円滑に確保していくため、また、事業費を少しでも削減するため、民間資本の活用も視野に入れて事業を推進していく必要があります。
具体的には、一部の土地を民間に売却して事業費に充当する方法や、貸し付けなども考えられます。
また、先に述べた PFI や PPP などの手法を活用することで整備～維持管理に係る事業費を効率的かつ経済的に運用することができます。
今後は、こうした広い視野を持ちながら、民間との連携や活用により少しでも事業費の削減に努めます。

7）地域コミュニティの醸成
市民の交流や地域コミュニティの醸成草津川跡地の整備により、スポーツ、散策、自然や歴史との触れ合いなど、草津市民の多様な活動の場が拡大することになります。この草津川跡地を利用して、草津市民が様々な活動を展開し、より一層の市民相互の交流と地域コミュニティの醸成が図られるよう、今後の市民活動の展開を想定した空間整備を推進します。

8）栗東市との調整
草津川跡地は一部栗東市に位置するため、栗東市の計画との整合を図り、一体性・連続性のある整備となるように配慮します。

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