2 文庁第２５０３号
令和３年４月１日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
関係各独立行政法人の長

殿

文化庁次長
矢 野（公 印和 彦省 略）

美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（通知）

この度，別添１のとおり「美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年文部科学省令第 19 号）（以下「改正省令」という。）が，別添２のとおり「登録美術品登録基準の一部を改正する件」（令和３年文部科学省告示第 60 号）（以下「改正告示」という。）が，それぞれ令和３年３月 31 日に公布・告示され，同年４月１日から施行されました。
今回の改正は，令和２年度の税制改正大綱において，登録美術品の範囲に「制作者が生存中である美術品のうち一定のもの」を追加することとされたことを踏まえ，所要の規定を整備するものです。
これらの省令等の概要及び留意すべき事項は下記のとおりですので，十分御了知いただき，その運用に当たっては遺漏なきようお取り計らいください。
また，本改正にあたっては，別添３のとおり「登録美術品登録基準の運用について」（令和３年４月１日文化庁長官決定）（以下，「長官決定」という。）を決定
し，別添４のとおり「制作者が生存中の美術品の登録基準の在り方等について」（令和２年 10 月登録美術品調査研究協力者会議）（以下，「協力者会議報告」という。）が取りまとめられていますので，十分御了知いただき，その運用の参考にしていただきたく存じます。
このことについて，各都道府県知事におかれては，域内の市町村（指定都市を除く。）に対して，各都道府県教育委員会におかれては，域内の市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び域内の関係機関に対して，周知いただきますようお願いします。指定都市教育委員会におかれては，域内の関係機関に対して周知いただきますようお願いします。
1

記
第１ 改正の概要
１ 改正省令（１）美術品の公開実績に関すること（第１条第１項第 12 号等関係）
美術品の所有者で，美術品の美術館における公開の促進に関する法律（以下，「法」という。）第３条第１項の登録を受けようとするものが提出する登録申請書に「美術品が公開されたことがある場合はその概要」を追加すること。
また，上記に伴い，登録申請書（様式第１号（第１条関係））及び登録取消申請書（様式第５号（第６条関係））に「美術品が公開されたことがある場合はその概要」の欄を追加すること。
「美術品が公開されたことがある場合はその概要」の欄には，公開実績ごとに，当該美術品を公開した美術館及び公開期間を記入すること。なお，登録申請書においては登録申請以前の公開実績を，登録取消申請書においては，登録以後の実績を記入すること。公開実績が多数ある場合には，代表的なものを複数記入すること。
（２）美術品の公開に関すること（様式第１号（第１条関係））法の目的である，美術館における継続的かつ安定的な公開を保証する観点から，登録申請書（様式第１号（第１条関係））に，当該登録美術品の公開を誓約することを追加すること。
（３）附則
①施行期日
この省令は，令和３年４月１日から施行すること。
②経過措置
この省令の施行の際にあるこの省令による改正前の様式による用紙については，当面の間，これを取り繕って使用することができること。
２ 改正告示（１）登録美術品制度の対象に制作者が生存中である美術品を追加すること（第２条第２項関係）「当該美術品の制作者が生存中でないものであって」の文言を削除し，制作者が生存中である美術品も本制度の対象とすること。
（２）旧基準に定められた種類以外の種類を追加すること（第２条第２項第８号関係）
制作者が生存中である美術品を対象とすることに伴い，改正告示による
2

改正前の登録美術品登録基準における「絵画」
「彫刻」
「工芸品」
「文字資料」「考古資料」「歴史資料」「複合資料」の種類に分類できない美術品の申請が予想されることから，上記の種類に分類できない美術品に関する規定を新たに設けること。
当該種類の登録基準は，「制作が優秀なもの」及び「当該種類を対象とする美術史上特に意義があるもの」とすること。
（３）公開及び保管に関し特に注意を要するものに関する項を追加すること（第２条第３項関係）
美術品の構造，形式，材質その他の特徴及びその保管に係る技術の開発の状況を勘案し，その公開及び保管に関し特に注意を要すると文化庁長官が認める美術品については，当該美術品を適切に公開及び保管をするための環境その他の文化庁長官が定める要件を備える美術館と登録美術品公開契約が締結される見込みがあることを要件とすること。
（４）制作者が生存中である美術品に関する項を追加すること（第２条第４項
関係）制作者が生存中である美術品については，客観的な審査を担保する観点から，「制作後，原則として 10 年を経過したもの」及び「文化庁長官が定める美術館が開催する展覧会（公募により行われるものを除く。）において複数回公開されたことがあるもの」の要件を追加すること。
（５）附則
①施行期日
この告示は，令和３年４月１日から施行すること。
第２１

留意事項
公開及び保管に関し特に注意を要する美術品の認定
登録美術品は，相続事由の物納によって，最終的には国有品となる可能性があるものであり，国有品として長期的に保存・公開されることを想定している。しかし，本改正に伴い申請が予想される，いわゆる「現代美術」の美術品等には，中長期にわたって保存・公開された実績が限定的であるものや，長期間の保存を志向しない不安定な素材で構成されているものも存在する
ことから，その公開及び保管に関し特に注意を要すると文化庁長官が認める美術品について要件を定めたところである。
どのような美術品が公開及び保管に関し特に注意を要するかの判断は，長官決定「１ 公開及び保管に関し特に注意を要する美術品の基準」に基づき行われ，当該基準は，「その構造，形式，材質その他の特徴及びその保管に係る技術の開発の状況を勘案し，長期的な公開及び保管が困難であるも3のとする。」としている。
長期的な公開及び保管が困難であることは，個々の美術品の態様に応じて判断される。例えば，戦後多用されるようになった石油化学製品等の化学物質を製造過程に用いた素材で構成されるものは，その組成が不安定で短期間に変質するものも含まれることから，特に注意を必要とするものと判断される。
２ 公開及び保管に関し特に注意を要する美術品について登録美術品公開契約を締結する見込みの美術館が備えるべき要件
公開及び保管に関し特に注意を要する美術品について登録美術品公開契約を締結する見込みの美術館は，長官決定「２ 公開及び保管に関し特に注意を要する美術品について登録美術品公開契約を締結する見込みの美術館が備えるべき要件」に定める要件を満たしている必要がある。
具体的には，次の要件の全てに該当することが必要である。
① 登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を取り扱った経験及び知識を有する専任の学芸員（博物館法（昭和 26 年法律第 285号）第 29 条において指定された博物館相当施設においては，学芸員に相当する職員）が配置されていること。
なお，協力者会議報告において「当該美術品に専門性を有する常勤の専任学芸員がいること」を要件とする必要があると提言されたことを踏まえ，当該職員は，常勤であることが望ましい。
② 美術品を適切に保存及び公開するための環境を有していること。
なお，適切に保存及び公開するための環境として，施設の耐火耐震構造及び収蔵・展示設備の防火・防犯，温湿度管理，照度調整等の環境が適切に整備されている必要がある。
③ 登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を保存及び公開していること。
３

制作者が生存中である美術品の満たすべき基準における「制作後，原則として 10 年を経過したもの」について制作者が生存中である美術品については，美術品の芸術的かつ学術的価値が醸成されるには一定の期間が必要であることから，客観的な審査を担保するため，「制作後，原則として 10 年を経過したもの」であることを要件としたものである。これを踏まえ，制作後 10 年未満の作品を登録しようとする
ときは，世界文化の見地から優れた価値を有するものと評価できるか慎重に審査を行うことが必要となる。

４

制作者が生存中である美術品の満たすべき基準における文化庁長官が定める美術館の要件
4

制作者が生存中である美術品については，長官決定「３ 制作者が生存中である美術品の満たすべき基準における文化庁長官が定める美術館の要件」に定める要件を満たしている必要がある。
具体的には，次の要件の全てに該当することが必要である。なお，②から④については，概ね既存の資料により確認できるものであることとする。
① 博物館法第２条第１項に規定する博物館又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設であること。
国外の美術館の場合，国際博物館会議等の国際的な機関の会員であることなど，上記の要件に準ずる資格を備えていること。
② 登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を取り扱った経験及び知識を有する専任の学芸員又は学芸員に相当する職員が配置されていること。
③ 美術品を適切に保存及び公開するための環境を有していること。
なお，適切に保存及び公開するための環境として，施設の耐火耐震構造及び収蔵・展示設備の防火・防犯，温湿度管理，照度調整等の環境が適切に整備されている必要がある。
④ 登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を保存及び公開していること。

【本件担当】
文化庁企画調整課事業係
TEL：03-5253-4111（内線 3104）5

（別添１）〇文部科学省令第十九号

美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）第三条第四項の規定に基づ

萩生田光一

き、美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年三月三十一日

文部科学大臣美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令

美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成十年文部省令第四十三号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -（ 登録 の申 請）

改

正

後

改（登 録の 申請 ）正前る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 九 十 九 号 。 以 下「 法 」 と いう 。 ） 第 三条 第 一

美 術品 の 所 有 者 で、 美 術 品 の美 術 館 に おけ る 公 開 の 促進 に 関 する 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 九 十九 号。 以 下 「 法 」と い う 。 ） 第三 条 第 一

項 の 登 録 を 受 け よ う と す る も の （ 以 下 こ の条 及 び 第 四条 に お い て 「申第一条項 の 登 録 を 受 け よう と す る も の （ 以下 こ の 条 及 び第 四 条 に おい て 「 申請 者 」 と い う 。 ） は 、 次 に 掲 げ る事 項 を 記 載し た 登 録 申 請書 を 文 化 庁

美 術 品 の 所有 者 で 、 美術 品 の 美 術 館に お け る 公 開の 促 進 に 関す

請 者 」 と い う 。 ） は 、 次 に 掲 げ る 事 項を 記 載 し た 登録 申 請 書 を文 化 庁長官 に提 出し なけ ればな らな い。

第一条

長 官に 提出 しな けれ ばな らない 。

［ 号を 加え る。］［ 同上 ］［同 上］

一 ～十 一美 術品 が公開 され たこ とが ある 場合は その 概要

十二［略 ］

十二［ 略］［ 同上 ］

一～十 一

十三

２～ ５］ の記 載及 び対 象規 定の二 重傍 線を 付し た標 記部分 を除 く全 体に 付し た傍線 は注 記で ある 。

［略 ］

表 中の ［２～ ５

備考- 2 -別記様式第一号及び別記様式第五号を次のように改める。

- 3 -- 4 -

- 5 -

- 6 -

１

２

附

則

（施行期日）
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 7 -（別添２）○文部科学省告示第六十号

登録美術品登録基準（平成十年文部省告示第百五十八号）の一部を次のように改正する。
令和三年三月三十一日

文部科学大臣

萩生田光一

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

- 1 -（登録の基準）

改正

後法第三条第二項第一号に該当する美術品は、次項に定める各号の改正前

法第三条第二項第一号に該当する美術品は、次項に定める各号の（登録の基準）第二条いずれか一の種類に該当するものとする。

法第三条第二項第二号に該当する美術品は、世界文化の見地から貴重なものであり、かつ、当該美術品の制作者が生存中でないものであって２な も の で あ っ て 、 次 の各 号の い ず れ か 一 の 種 類 の う ち 、 当 該 各 号 の 種 類［同上］［項を加える。］［項を加える。］［号を加える。］

一～七た基準に該当するものとする。

、次の各号のいずれか一の種類のうち、当該各号の種類ごとに定められ［略］

前各号の種類以外の種類

一～七
八制作が優秀なもの。
イ

当該種類を対象とする美術史上特に意義があるもの

当該美術品の制作者が生存中であるものについては、前二項に定める締結される見込みがあるものとする。の他の文化庁長官が定める要件を備える美術館と登録美術品公開契約がめる基準のほか、当該美術品を適切に公開及び保管をするための環境そし特に注意を要すると文化庁長官が認めるものについては、前二項に定及びその保管に係る技術の開発の状況を勘案し、その公開及び保管に関前二項の美術品のうち、当該美術品の構造、形式、材質その他の特徴

ロ

次のいずれかに該当するものであることごとに定められた基準に該当するものとする。

法第三条第二項第二号に該当する美術品は、世界文化の見地から貴重

い ず れ か 一 の 種 類 に 該 当 す るも のと する 。

第二条

２

３

４

もののほか、次の各号に定められた基準の全てに該当するものとする。

- 2 -

一
文化庁長官が定める美術館が開催する展覧会（公募により行われる制作後、原則として十年を経過したもの

表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

ものを除く。）において複数回公開されたことがあるもの

二備考

- 3 -

附則

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

- 4 -（別添３）

令和３年４月１日
文化庁長官決定

登録美術品登録基準の運用について

登録美術品登録基準（平成 10 年文部省告示第 158 号。以下「基準」という。）の運用について，以下の通り定める。

１

公開及び保管に関し特に注意を要する美術品の基準
基準第２条第３項に定める公開及び保管に関し特に注意を要すると文化庁長官が認める美術品は，その構造，形式，材質その他の特徴及びその保管に係る技術の開発の状況を勘案して，長期的な公開及び保管が困難であるものとする。

２

公開及び保管に関し特に注意を要する美術品について登録美術品公開契約を締結する見込みの美術館が備えるべき要件
基準第２条第３項に定める公開及び保管に関し特に注意を要する美術品について，登録美術品公開契約を締結する見込みの美術館は，次の基準の全てに該当するものとする。
一

登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を取り扱った経験及び知識を有する専任の学芸員（博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 29 条において指定された博物館に相当する施設においては，学芸員に相当する職員）が配置されていること。
二

美術品を適切に保存及び公開するための環境を有していること。

三

登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を保存及び公開していること。
1

３

制作者が生存中である美術品の満たすべき基準における文化庁長官が定める美術館の要件
基準第２条第４項第２号に定める文化庁長官が定める美術館については，次の基準の全てに該当するものとする。なお，二から四については，概ね既存の資料により確認できるものであることとする。
一

博物館法第２条第１項に規定する博物館又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設であること。国外の美術館の場合国際博物館会議等の国際的な機関の会員であることなど，上記の要件に準ずる資格を備えていること。
二

登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を取り扱った経験及び知識を有する専任の学芸員又は学芸員に相当する職員が配置されていること。

三

美術品を適切に保存及び公開するための環境を有していること。

四登録を受けようとする美術品と同様の種類の美術品を保存及び公開していること。

2

（別添４）

制作者が生存中の美術品の登録基準の在り方等について
令和 2 年 10 月

登録美術品調査研究協力者会議

１．背景・経緯○

優れた美術品の美術館における公開を促進し、国民の鑑賞機会を拡大することを目的として、「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」（平成10 年法律第 99 号）（以下、「法」という。）が平成 10 年に成立し、登録美術品制度が発足した。これまでに 83 件（9,237 点）（令和 2 年 9 月末現在）の美術品が登録されている。

○

同法では、「重要文化財に指定されたもの」若しくは、「世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの」である国内所在の優れた美術品が登録対象とされている。ただし、法制定時に策定された登録美術品登録基準（平成 10 年文部省告示第 158 号）（以下、「登録基準」という。）
においては、評価が定まったものを対象とする趣旨で、制作者が生存中でないことが要件とされている。

○

一方、現在国内に所在する美術品の中には制作者が生存中であっても、世界文化の見地から優れた価値を有すると認められている作品も多い。現代美術作品においても、優れた美術品の鑑賞機会の拡大に資することは言うまでもなく、「世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有する」と認められた作品については、登録美術品の登録対象とすることは法の趣旨に鑑み適当であることから、令和 2 年度税制改正の大綱（令和元年 12 月 20日閣議決定）において、登録美術品の範囲に制作者が生存中である美術品を追加することとされた。

○これを受けて、本協力者会議は、文化庁からの付託を受け、制作者が生存中である美術品の特性を踏まえつつ、具体的な登録基準の見直しや美術品の公開促進を確保するために必要な措置などについて検討を行った。
※令和 2 年度税制改正の大綱（抜粋）
相続税の物納の特例について、関係法令等の改正を前提に、適用対象となる登録美術品の範囲に制作者が生存中である美術品のうち一定のものを加える。

1２．検討にあたっての視点検討にあたっては、以下の視点から検討を行った。
（１）検討に当たって留意が必要と考えられる点について①

亡くなった作家の場合よりも相対的に、判断に困難が生じる可能性があること（公平な審査を行う仕組みが必要）。
②

作家への評価が作品への評価に与え得る影響の有無や程度をどのように考えるか。
③

その他

・ 作品の特性（劣化しやすい素材、複製可能なデジタル作品等）を踏まえた検討。
申請があれば国として審査する義務が生じ、その場合、法律第 3 条※

第 2 項において「登録美術品」として重要文化財と並ぶ評価が求められている。
（２）生存中の制作者の作品の登録基準等について○

上記（１）の留意点を踏まえ、生存中の制作者の作品の審査に当たっては、客観的かつ明確な基準を用いる方向で検討。

○

同趣旨で、国立館等における当該美術品の公開実績を要件として課すことが考えられるか。
○

その他、生存中の作家の作品（現代美術を含む）を登録対象とする際に必要と考えられる事項はあるか。

（３）その他○

本制度の趣旨（優れた美術品の公開促進）を確保するために講ずべき必要な措置はあるか。

３．登録基準の考え方
登録美術品の対象となる美術品は、法第 2 条第 1 項において、絵画、彫刻、○工芸品その他の有形の文化的所産である動産と定義し、登録基準において、「絵画」、「彫刻」、「工芸品」、「文字資料」、「考古資料」、「歴史資料」、「複合資料」の種類で、価値基準を定めている。
○

今般、生存中の制作者の作品は、現代美術が主な対象分野となることから、必ずしもこれらの種類分類に合致しない作品も存在するため、新たな種類を設けて、価値判断することが必要となる。なお、有形の文化的所産である動産
2を対象とするため、音、光、ダンス、映像といった無形の表現や不動産が含まれるものは、その対象とはならない。
○

登録された美術品は、日本国内の博物館法に基づいて登録された博物館又は博物館に相当する施設として指定された施設（以下、登録博物館・博物館相当施設という。）のうち、美術品の公開及び保管が行われる美術館で公開が行われることになる。現在、日本国内において、登録博物館は 914 施設、博物館相当施設は 372 施設ある（平成 30 年度社会教育統計）。現代美術の作品には、長期の保存を志向せずに、不安定な素材で制作されている作品があることから、登録博物館や博物館相当施設であったとしても、保存・公開の観点から何らかの配慮が必要である。

○

協力者会議では、「２．検討にあたっての視点」を踏まえた検討の結果、登録基準にあたっての考え方を以下にとりまとめた。

（１）基本的な考え方○

登録美術品制度は、優れた美術品の美術館における公開促進とこれに伴う国民の鑑賞機会の拡大を目的としていることから、制作者が生存中であるものであっても、登録の基準では、制作者ではなく、美術品としての評価を行う基準とすること。
（２）登録基準について○

登録基準においては、これまでの種類に該当しない美術品の種類を設けることとし、特に制作者が生存中の作品については、価値の評価に相対的な困難が生じる可能性があり、公正な審査を担保するため、その価値基準に加え、制作者が生存中の美術品に関わる以下の基準を設けることが適当である。
①

歴史上・芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの。
・制作が優秀なもの
・現代の美術史上特に意義があるもの②

制作されてから、原則 10 年以上経過していること。
・一定の価値が醸成されるにあたり、10 年程度必要と考えられること。
なお、本基準の例外として制作後 10 年未満の作品を登録しようとするときは、本制度の趣旨を踏まえ、世界文化の見地から優れた価値を有するものと評価することができるか慎重に審査を行うこと。

③

一定の要件を満たす美術館として開催する企画展又は常設展での公開
3

実績が複数回あること。
・一定の要件を満たす美術館とは、日本国内、海外も含め、国立館や公立館等の種別ではなく、以下の要件を満たすことが必要である。
・当該美術品に専門性を有する常勤の専任学芸員がいること。
・作品を安全に保存管理・展示できる施設であること。
・当該種類のコレクションを保存・公開していること。
（３）登録するにあたっての参考情報（例）○ （２）登録基準のほか、登録にあたっては、学術的かつ専門的な観点から以下の情報を踏まえ、判断することが想定される。
○

美術品に関する批評や学術的文献等（図録などを含む）。

○

作品の受賞歴（当該作品が公募展等、過去に何らかの評価を受けていた場合）。

○

中長期にわたって公開できる美術品であるか。
（相続税の物納によって、国有品として長く保存・公開することを想定している。現代美術の作品には、長期の保存を志向せずに、不安定な素材で制作されている作品もあることから、中長期の保存や公開にあたっては、そのための専門的な知識や技術が必要とされ、公開美術館の保存活用機能にも配慮が必要。）○

制作者の情報について。
（国内外の美術館等で作品所有されているのか、世界的・歴史的に評価の高い芸術祭への招聘実績の有無 など）（４）登録美術品が公開される美術館に必要な条件○

博物館法の登録博物館又は博物館相当施設のうち、制作者が生存中の登録美術品を公開する美術館には、作品の安定的な保存・活用の観点から、以下の要件を満たすことが必要である。

○①

当該美術品に専門性を有する常勤の専任学芸員がいること。

②

作品を安全に保存管理・展示できる施設であること。

③

当該種類のコレクションを保存・公開していること。

登録申請時には、公開予定の美術館の同意が必要であるが、上記のような一定の要件を満たす美術館が当該美術品の公開に同意していることは、当該美術品の価値を適正に評価する点でも必要である。

4

４．まとめ
○登録美術品制度が出来て運用を開始してから、20 年以上の年月を経た。毎
年 3～4 件程度の登録ながら、着実に優れた美術品の公開活用が進んでいる。

○

昨年の税制改正大綱において、現代美術への評価が以前と比べ成熟しつつあることから、現存作家の作品であっても登録美術品の対象に加えることとされた。これをうけ、本協力者会議において、制作者が生存中の作家の作品も登録美術品の対象とするため、多種多様な有識者により、計 4 回の検討を重ねたところである。

○

登録美術品の対象は、①文化財保護法で指定された国宝・重要文化財、②世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものであって、優れた美術品であるか否かの判断には一定の時間を必要とするとした。

○

現代美術の作品は多種多様であり、定まったカテゴリーに収まらないものも含まれることから、価値基準において全てを網羅的に定めることは困難である中、必要最小限の要件を示すこととした。実際は、申請された美術品をその都度、招集される有識者の見識で判断することになる。

○

登録美術品は、状況によっては、相続事由による物納によって、最終的には国（管理換によって文化庁所管となる）に帰属することになる。国有品となりうることもあるという観点も留意し、公開する美術館においても一定の要件が必要と判断した。

○

最後に、本制度の趣旨を踏まえた適切かつ慎重な運用によって、世界文化の見地から優れた価値を有するにふさわしい現代美術作品が、多くの国民の鑑賞機会の拡大に寄与することを期待する。

5

（参考）
■登録美術品調査研究協力者会議委員名簿（敬称略）（絵画・彫刻委員会）
小川知子

大阪中之島美術館準備室研究副主幹

佐藤康宏

東京大学名誉教授 （第 3 回まで）

古田亮

東京藝術大学大学美術館准教授

松本透

長野県信濃美術館・東山魁夷館館長（工芸品委員会）
内田篤呉

MOA 美術館館長

金子賢治

茨城県陶芸美術館館長

原田一敏

ふくやま美術館館長（文字資料等委員会）
名児耶明

前五島美術館副館長

（協力者）
大谷省吾

東京国立近代美術館美術課長

片岡真実

森美術館館長近藤都代子

東京藝術大学非常勤講師

鍋島稲子

台東区立書道博物館主任研究員

長谷川祐子

東京都現代美術館参事・東京藝術大学大学院教授

山崎剛

金沢美術工芸大学学長（計14 名）■検討の経緯
第1回

令和 2 年 6 月 30 日（火）13:30-15:30（於：文化庁会議室）
・概要説明、意見交換

第2回

令和 2 年 8 月 24 日（月）14:00-16:00（Web 会議）
・論点整理、検討

第3回

令和 2 年 9 月

8 日（火）10:30-12:30（Web 会議）

・骨子検討
第4回

令和 2 年 10 月

7 日（水）14:00-16:00（Web 会議）

・まとめ案検討6

■登録美術品制度（概要）（１）制度概要
優れた美術品（※１）を文化庁長官が登録し、美術館（※２）において公開することにより、国民の優れた美術品を鑑賞する機会の拡大を促進する。
①

美術品の登録美術品の所有者からの登録の申請に基づき、文化庁長官が有識者の意見を聴取した上で登録の可否を決定。

②

登録基準「重要文化財に指定されたもの」若しくは、「世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの」のいずれかに該当するもの。

③

登録美術品公開契約の締結
所有者は、登録美術品を公開する美術館と「登録美術品公開契約」を締結。契約は 5 年以上にわたって有効であること及び一方的に解約できないこと等を規定（寄託よりも安定した公開が可能）。

④

相続税の物納の特例措置
相続税を納付する際、登録美術品による物納を希望する場合は、物納が認められる優先順位が、一般の美術品の 3 位から国債や不動産と同等の第 1 位となり、物納が容易となる。

（※１）絵画、彫刻、工芸品のほか書籍、典籍、古文書などの文字資料、考古資料、歴史資料など（※２）博物館法で規定する登録博物館及び博物館相当施設のうち美術品の公開及び保管を行うもの（２）登録美術品の利点①

所有者の利点●美術品を「美術品のプロ」である美術館に任せられ、手元に置いておくより安心
・美術品所有者はこの登録美術品制度により、登録美術品を契約美術館において専門家の手により安全かつ適切に保管、管理してもらうことができる。
●相続税の物納の特例措置
・登録美術品の所有者が個人の場合は、相続が発生した場合、相続税について、登録美術品で物納しやすくなる。相続税法上、相続税を金銭で納付することが困難な場合、金銭以外の相続財産で相続税を納付7できるものとされているが、その際の優先順位は、
第 1 順位①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等※1※1

特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く。

②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
第 2 順位③非上場株式等※2※2

特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く。

④非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
第 3 順位⑤動産（美術品は第 3 順位の動産に含まれる）であり、一般の美術品は第 3 順位の動産に含まる。しかし、登録美術品を相続した場合には、一般の美術品とは異なり、物納の優先順位が国債や不動産等と同等の第 1 順位となり、登録美術品で物納することが容易となる。
②

契約美術館の利点●安定した公開が可能
・公開契約は、5 年以上有効でありまた当事者が一方的に解約の申し入れをすることができないことから、一定期間所蔵品と同様に安定かつ計画的に管理、保管をすることができる。この点で、通常の寄託契約と大きく異なっている。
●登録美術品が物納された後も継続して公開が可能
・登録美術品が物納された後は、国は契約美術館に優先的かつ継続して無償貸与する予定なので、所蔵品と同様に継続して公開することが可能。

（３）登録美術品公開までの流れ◎美術品所有者が美術館へ相談（公開について、あらかじめ美術館の同意が必要）▼◎美術品所有者から文化庁に申請（美術館の協力を得て申請書作成）▼◎文化庁の審査（美術品に関し広くかつ高い見識を有する者の意見
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を参考に、登録の可否を決定）▼◎登録の可否を申請者に通知▼◎登録美術品所有者と美術館で公開契約の締結（登録通知を受けた日から 3 ヶ月以内）▼◎登録美術品の公開（国民の美術品を鑑賞する機会の充実）

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