一般社団法人日本セキュリティ・マネジメント学会

定款
JSSM-1-000 2019.03.27 制定
2021.11.26 改定
2022.6.24 改定
2024.6.25 改定

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本セキュリティ・マネジメント学会と称する。英文名
称は Japan Society of Security Management（略称 JSSM）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事業所を東京都中央区に置く。
２. この法人は、理事会の議決を経て、日本国内の必要の地に従たる事務所を置くことができる。
（法律上の名称）
第３条 この定款において、次の各号に掲げる名称とそれに対応する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の名称は、それぞれ該当する各号に定める。
(1)代議員
社員
(2)総会
社員総会
(3)会長
代表理事

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、セキュリティ全般に関する研究及び調査の実施並びに学際的、業際的な研究者相互の協力を促進し、もってより高度に発展する健全な情報社会の構築に貢献することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)セキュリティ・マネジメントに関する研究及び調査(2)学際的、業際的な交流と合同の研究(3)学術講演会、研究発表会並びに研究会等の主催及び後援(4)機関誌その他図書の刊行(5)国内及び国外の関連学協会等との連絡及び協力(6)その他、目的を達成するため必要な事業

第３章 会員（種別）第６条 この法人の会員は、次の４種類とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2)学生会員 大学（高等専門学校及び短期大学を含む）、大学院又はこれらに準じる学校の在学生（社会人学生を除く。
）で、この法人の目的に賛同して入会した個人(3)名誉会員 セキュリティ・マネジメントについて特に顕著な功績があり、総会の決議をもって推薦された個人(4)賛助会員 この法人の目的及び事業を賛助するために入会した団体（入会）
第７条 正会員又は学生会員としてこの法人に入会しようとする個人は、正会員１名以上の推薦を受け、入会申込書（電磁的方法を含む。）を提出し、理事会の承認を経なければならない。
２．賛助会員としてこの法人に入会しようとする団体は、正会員１名以上の推薦を受け、入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。
３．賛助会員は、賛助会員としてその権利を行使する一人の者（以下「賛助会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
４．賛助会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
５．総会において名誉会員に推薦された者は入会の申込を要さず、本人の承諾をもって会員とする。
（会費）
第８条 会員は別に定める会費規則にしたがい、会費を納めなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、名誉会員は会費を納めることを要さない。
（会員の特典）第９条 会員はこの法人の諸活動に参加し、次の特典を受けることができる。
(1)この法人が発行する学会誌に対する論文・研究ノートの投稿資格(2)この法人が主催を行うイベントに対する会員価格の適用(3)その他定款、規程又は理事会決議で定められた特典（任意退会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届（電磁的方法を含む。
）を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。ただし、その会員が次条第１項の各号に該当するときは、会長はその事項を審議する総会が終了するまで退会届を受理しないことができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款又は規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他の正当な事由のあるとき
２．前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し除名する旨を遅滞なく通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 12 条 前２条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)会費を１年以上滞納したとき(2)全ての正会員及び賛助会員代表者の同意があったとき(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は賛助会員である団体が解散したとき(4)成年被後見人又は被保佐人になったとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。
（正会員及び賛助会員の閲覧等の請求）
第 14 条 正会員及び賛助会員代表者は、代議員と同様にこの法人に対して以下の閲覧等の請求をすることができる。
(1)定款の閲覧等(2)代議員名簿の閲覧等(3)代議員の代理権証明書面等の閲覧等(4)書面による議決権行使記録の閲覧等(5)電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等(6)総会の議事録の閲覧等(7)計算書類等の閲覧等(8)清算法人の貸借対照表等の閲覧等(9)合併契約等の閲覧等

第４章 代議員（代議員）
第 15 条 この法人に、31 名以上 40 名以内の代議員を置く。
（代議員の選出）
第 16 条 代議員は、正会員及び賛助会員代表者による選挙によって選出する。代議員選挙を行うための必要な選挙規則は理事会において定める。
２．代議員は、正会員及び賛助会員代表者の中から選出されることを要する。正会員及び賛助会員代表者は、代議員選挙に立候補することができる。
３．理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
４．代議員選挙は、２年に１度実施する。
５．代議員に欠員が生じた場合は、速やかに欠員を補充しなければならない。
６．代議員の欠員に備え、代議員選挙において次点候補者の若干名を得票順に順位をつけて補欠候補者とすることができる。得票数が同じ場合は抽選により順位を定める。代議員に欠員が生じた場合は、補欠候補者の中から順位に応じて代議員を補充する。
７．代議員選挙が実施された段階で、その前の選挙で定めた補欠候補者はその地位を失う。
（代議員の任期）
第 17 条 代議員の任期は、選任された時に始まり、選任２年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される時までとする。

２．欠員により選任された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．前２項の規定にかかわらず、代議員が、法人法に規定された総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、及び役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、その訴訟が終結するまでの間、その代議員は社員たる地位を失わない。ただしその代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。
４．代議員は、任期終了後においても、新たな代議員が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
（代議員の解任）
第 18 条 代議員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)この法人の定款に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２．前項の規定により代議員を解任しようとする場合は、その代議員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（代議員の資格の喪失）
第 19 条 代議員である会員が、第 12 条の規定により会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を喪失するものとする。
（代議員の報酬）
第 20 条 代議員は無報酬とする。

第５章 総会（構成）
第 21 条 総会は、全ての代議員をもって構成する。
（権限）
第 22 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)各事業年度の事業報告及び収支決算(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)解散及びそれに伴う残余財産の処分(5)定款の変更(6)入会金、会費に関する事項(7)理事会において総会に付議した事項(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
２．前項にかかわらず、総会において、あらかじめ書面をもって通知した総会の目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 23 条 定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催しなければならない。ただし、定時総会を全国大会と同時に開催する場合であって、かつ、前年度の決算報告が理事会で承認されている場合には、総会の開催を事業年度終了後５ヶ月以内に開催することができる。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当するとき、これを開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき(2)３名以上の代議員の連名で、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）
第 24 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その通知を受け取った日の翌日から起算して 30 日以内の日を総会とする臨時総会の招集の通知をしなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 10 日以前に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
４．前項の招集通知を書面によらず電磁的方法によって発信する場合には、あらかじめ当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法により承諾を得なければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２．会長が特に必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず議長及び副議長を指名することができる。
（議決権）
第 26 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（定足数）
第 27 条 総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 28 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上をもって行う。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の解任(3)定款の変更(4)解散及び残余財産の処分(5)その他法令又はこの定款で定められた事項（議決権の代理及び書面決議）
第 29 条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合において、その代議員は、代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。

２．総会の決議について、総会の招集通知において書面により議決権を行使することができるとされているときは、代議員は、議決権行使書面を所定の方法により提出することができる。
３．第１項及び第２項の場合における前２条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 30 条 理事又は代議員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２．議長及び出席した理事のうちから総会で選任された議事録記名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（種類及び定数）
第 32 条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理事 ８名以上 10 名以内（2）監事 ２名以内
２．理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、複数名を執行理事とする。
３．前項の副会長、専務理事、執行理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 33 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員及び賛助会員代表者のうちからこれを選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中からこれを選定する。
３．監事は理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５．他の同一団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６．理事会は、前２項に関し、当該者間の特別な利益の授受及び供与を禁止する。
（理事の職務・権限）
第 34 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その会務を総理する。
３．副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、会長を補佐してこの法人の会務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により当該副会長がその職務を代行する。

４．専務理事は会長、副会長を補佐するとともに、理事会において別に定めるところにより、事務局長としてこの法人の事務を統括する。
５．執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６．会長、副会長、専務理事及び執行理事は、毎事業年度ごとに６ヵ月に２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７．理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 35 条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
(1)理事の職務の執行及びこの法人の業務並びに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること(2)理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること(3)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令及びこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること(5)前号の報告をするため必要があるとき、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集すること(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令及びこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令及びこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8)その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 36 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする
３．役員は、第 32 条に定める定数に足りなくなるときは、その辞任又は任期満了後でも、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４．欠員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 37 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により解任することができる。
ただし、役員を解任する場合は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。なお、議決する前に理事会及び総会でその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき(2)職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき(3)その他、役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）

第 38 条 役員は無報酬とする。ただし、専務理事及びそれと同等程度の負荷がかかる執行理事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第 39 条 理事が次にあげる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引についての重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証すること(4)その他理事以外のものとの間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第 40 条 この法人は、法人法に規定される役員の法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第 41 条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
３．理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)規則の制定並びに変更又は廃止(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)会長、副会長、専務理事及び執行理事の選定及び解職（開催）
第 43 条 理事会は、通常理事会として６ケ月に２回以上開催するほか、臨時理事会として、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集した
とき(4)第 36 条第５号の規定により、監事から、会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招集）
第 44 条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２．会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 45 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 47 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、議長は理事として決議に加わることはできない。
２．可否同数のときは、議長の決するところによる。
（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 49 条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した会長、副会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第 52 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）

第 53 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)貸借対照表(3)損益計算書（正味財産増減計算書）
２．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(5)定款の書面又は電磁的記録(6)代理権を証明する書面又は電磁的記録(7)議決権行使書面又は議決権行使書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録(8)総会の議事録の書面又は電磁的記録(9)全代議員の同意に基づく総会によらない決議にかかる書面又は電磁的記録(10)理事会の議事録の書面又は電磁的記録(11)吸収合併契約に関する書面又は電磁的記録（会計原則）
第 54 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 55 条 この定款は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 56 条 この法人は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 57 条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第 58 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）
第 59 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の一般社団法人若しくは一般財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 部会・委員会等（部会及び委員会）
第 60 条 理事会はこの法人の事業を推進するために、理事会の決議を経て、必要な部会又は委員会を設置することができる。
２．部会の部会長は、理事会決議により執行理事から選定する。部会員は会員から部会長が推薦し、理事会決議で選定する。
３．研究統括者は、理事会決議により執行理事から選定し、研究会主査と密接に協議して研究活動の活性化と研究支援の推進をはかる。
４．委員会の委員長は、会長が会員から推薦し、理事会決議で選定する。委員会の委員は、委員長が会員から選任する。
５．部会及び委員会に関する規定は、部会長又は委員長が発案し理事会の承認を経て定める。
（事務局）
第 61 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には事務局長を置き、専務理事がその任にあたる。
３．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議による。
（名誉会長の称号）
第 62 条 この法人の会長あるいは副会長の任にあった者で、かつこの法人の発展に尽くした者として、総会が承認した個人に、名誉会長の称号を授与することができる。
（顧 問）第 63 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２．顧問は、正会員又は名誉会員の中から会長が委嘱し、その任期は２年とし、再任を妨げない。
３．顧問は、会長その他の役員の諮問に応じ又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。

第 11 章 情報公開
（情報公開）
第 64 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（個人情報保護）第 65 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 66 条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 補足（委任）第 67 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（定款に定めのない事項）
第 68 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。ただし、一般社団法人でなければ適用できない法令は除くものとする。

附 則（最初の事業年度）
第１条 この法人の設立初年度の事業年度は、第 51 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2020 年３月 31 日までとする。
（会員の移行）第２条 この法人の前身の任意団体日本セキュリティ・マネジメント学会（以下、「前任意団体）」という。」）の会員は、第７条の規定にかかわらず、この法人の成立の日をもって、入会の申込があり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれこの法人の正会員、又は学生会員、名誉会員又は、賛助会員となる。
２．前任意団体の名誉会長の称号は、この法人の称号として引き継ぐものとする。
（設立時役員）第３条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事 大木 榮二郎
設立時理事
松浦 幹太
設立時理事
淺井 達雄
設立時理事
長尾 慎一郎
設立時理事
間形 文彦
設立時理事
西垣 正勝
設立時理事
高橋 正和
設立時理事
村山 優子
設立時理事
小屋 晋吾
設立時理事
湯川 高志
設立時監事
清水 惠子
設立時監事
猿谷 正代
（設立時社員の氏名）
第４条 この法人の設立時社員は、次のとおりとする。
設立時社員

淺井達雄

設立時社員

大木

榮二郎

設立時社員

大橋博子

設立時社員

岡田政紀

設立時社員

岡田太

設立時社員

織茂

昌之

設立時社員

甲斐賢

設立時社員

加藤美治

設立時社員

金子啓子

設立時社員

川口

元

設立時社員

川﨑律子

設立時社員

菊地正人

設立時社員

橘高

弘武

設立時社員

小屋

晋吾

設立時社員

猿谷正代

設立時社員

椎原正次

設立時社員

清水惠子

設立時社員

杉浦

昌

設立時社員

高橋正和

設立時社員

竹上端一

設立時社員

田村

仁一

設立時社員

力

設立時社員

千葉

寛之

設立時社員

長尾慎一郎

設立時社員

西垣正勝

設立時社員

萩原栄幸

設立時社員

橋本純生

設立時社員

濵谷卓美

設立時社員

藤川真樹設立時社員

藤田亮

設立時社員

文倉

斉

設立時社員

間形

文彦

設立時社員

松浦幹太

設立時社員

三品利郎

利則

設立時社員

三角

育生

設立時社員

三吉

正芳

設立時社員

村山優子

設立時社員

湯川

高志

（設立後最初の総会）
第５条 第 16 条及び第 18 条の規定にかかわらず、設立後最初の総会は、前条の社員をもって開催する。