03

CorporateGovernance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 47

取締役会の構成・スキルの多様性に対する考え方 48

取締役会の実効性評価 49

役員報酬 50

コンプライアンス・リスクマネジメント 51

役員一覧（取締役、執行役）

55

社外取締役メッセージ 56

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全化、迅速化および透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株コーポレート・ガバナンス体制（2024年6月末現在）

主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取株主総会り組みを行っています。そのため当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しています。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑に行っています。

=社内=社外

選任・解任

監督機能

執行：2名

コーポレートガバナンス報告書（2024年6月27日）

https://www.eiken.co.jp/uploads/CGhoukoku20240627.pdf

指名委員会

2

取締役会
非執行：6名

選任・解任

1
1

報酬委員会

1

監査委員会

会計監査人

監査役割

開催回数

（2023年度）

業務執行機能法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期取締役会

経営計画、経営方針等の経営の基本方針に係わる重要事項の決定および業務執行状況の監督に注力

監督選任・解任

報告

代表執行役

15回

しています。

サステナビリティ委員会

内部監査部門

事業部門

指名委員会

報酬委員会

取締役指名基準および解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容等を決定しています。

取締役および執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針および個人別報酬等を決定しています。

会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しています。

3

報告

ステークホルダー

7回

10回

Point 1

Point 2

Point 3

経営の透明性

取締役会の独立性

監査の実効性2005年に委員会等設置会社（現：指名委員会等設置会社）に移行

2015年より社外取締役が過半数以上

・監 査委員会、内部監査部門および各部門による監査合同会議を開催

・３委員会を設置

監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総監査委員会

監査内部通報窓口

経営会議
リスク管理・コンプライアンス委員会

執行役

監査
合同会議

8回

・各委員長は社外取締役
・経営の監督と執行を分離

・取締役8名のうち、5名が独立社外取締役

・監 査委員会は会計監査人と定期的なレビューを実施

・議長は執行役を兼務しない
取締役
・３委員会委員長は社外取締役
・実効性の評価の実施

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

47

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

取締役会の構成・スキルの多様性に対する考え方
当社の取締役会は、経営ビジョンのもと「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に必要な知識・能力・経験をバランス良く備え、ジェンダーや国際性を含む多様性を重視し、構成しています。社内取締役は、経営の重要事項の決定および他の執行役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材を指名しています。また、社外取締役は、社内取締役だけでは得られない専門性の高い知識・能力と豊富な経験を有する人材を指名しています。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされた能力を存分に発揮し、経営の基本方針に係わる重要事項の決定および業務執行の監督を実践していただくことを期待しています。
また、当社の執行役は、候補者に関する指名委員会への諮問を経て、取締役会が執行役選任基準を踏まえて選任しています。
マテリアリティとKPI

役員のダイバーシティ推進
取 締役

執行役

女性取締役比率

女性執行役比率

2024年
6月末

2024年度
目標

12.5%

20%

2030年度
目標

2024年
6月末

30%

-%

外国人取締役比率
2024年
6月末

-%

2024年度
目標-%

2024年度
目標

-%

30%

取締役会長

和田守史

納富継宣

取締役兼専務執行役

渡一

独立社外取締役

箱崎幸也独立社外取締役

石井潔

独立社外取締役

中村

規代実

独立社外取締役

藤吉

彰

独立社外取締役

松竹

直喜

71.4%

社外取締役比率

非業務執行取締役比率（5名/8名）（6名/8名）62.5％

2030年度
目標

75.0％

2024年
6月末

2030年度
目標-%

20%

2024年度
目標

-%

指名委員会

報酬委員会

2013年

20%

○

○

グローバルビジネス

○

●

●

●
●
○

委員長

○

●

委員長

2024年

スキルマトリックス項目の選定理由

技術・生産・SCM
イノベーション

財務・会計

法務・リスク
管理

●

●

●
●

●

●

企業経営

グローバルビジネス

技術・イノベーション

経 営 計 画・経 営 戦 略 の監督・推進を行い、企業価値の継続的な向上に必要なためグローバルに事業を展開するための監督・推進を行い、 企 業 価 値の向 上に必要なため既 存 技 術 の ブ ラッシュ
アップに加え、イノベーション創出による新技術を取り込み、新しい検査ニーズに対応する製品開発の推進に必要なため●生産・SCM

財務・会計

法務・リスク管理●

信頼される品質の維持・向上、安定供給の確保と生産性の向上に必要なため

健全な財務基盤維持のもと、投資戦略と株主還元の両立を推進し、企業価値の継続的な向上に必要なため

適 正な業 務 執 行、 公 正
な企業活動の維持を監視し、リスク管理を通じた
企 業 価 値の持 続 的な向上に必要なため

●
●

●

2020年

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4549/ir_material1/230050/00.pdf

委員長
○

2016年

第86期定時株主総会招集ご通知をご参照ください。

スキルマトリックス
企業経営

62.5％

※各年の定時株主総会終了時点の状況です。

2030年度
目標

監査
委員会

66.7%

42.9％

外国人執行役比率

各委員会への所属

取締役兼代表執行役社長

社外取締役比率の推移

取締役会の構成●○※1 各取締役に特に期待する専門性・経験等を示しています。
※2 各取締役の専門性・経験等とは別に、取締役全員がサステナビリティの視点を持って経営に取り組んでいます。
※3 和田守史氏は、執行役を兼務していません。

●●●

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

48

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が適切に機能し、実効的に運営されていることを客観的に確認するとともに、指摘された課題については必要に応じて改善を図ることを目的に、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いましたので、その結果の概要を開示いたします。

Step 1

調査

Step 2

全取締役を対象にアンケートを実施

Step 4

サクセッションプラン
（後継者育成計画）

分析・評価

アンケートの回答結果をとりまとめ

改善

基本的な考え方当社は、代表執行役の選解任について、指名委員会にて候補者を事前検討のうえ取締役会に上程し、Step 3 議論決定に基づき取組方針を実行

取締役会において決議するものとしています。あわせて、代表執行役の後継者の選定・育成についても評価結果を踏まえ、取組方針を審議・議論指名委員会が監督・助言を行うこととしています。

育成・選定プロセス

評価方法
全取締役に対して、記名式・自由記述式のアンケートを実施。

① 後継者育成計画の監督・助言

主なアンケートの項目② 候補者上程

③ 選定

指名委員会

（1）取締役会の構成 （2）取締役会の運営 （3）取締役会の監視・監督状況等
2023年度の評価結果概要

取締役会

課題と今後の取り組み

以下の点に鑑み、取締役会は適切に機能し、実効性が十分に確保できている。

定型的な業務執行に関する情報は十分に提供されている一方で、生産・研究開発現場の情報、中長期計画の進捗状況を（1）現在の取締役会の社内・社外取締役の構成比は適切であり、経験・知見のバランスがとれている。

適切に監視・監督するための情報などは、より十分に提供・議論する場を設ける。

（2）定型的な業務執行に関する情報は十分に提供されている。

また、議論の実効性を高めるため、取締役会へ上程する各議題について、「EIKEN ROAD MAP 2030」における位置（3）社外取締役を含めて取締役全員が積極的に各々の視点で意見を述べており、活発かつ円滑な議論が行われている。

づけの明示など十分な事前検討を行うとともに情報の提供および議論の場を設ける。

コーポレート・ガバナンスに対するこれまでの取り組み

2001 - 2005 年

2006 - 2010 年

2011 - 2015 年

2016 - 2020 年

2001年◦ビジネス行動規準全面改正
2002年◦社内通報制度開始
2003年◦コンプライアンス委員会設置
2005年◦委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行

2007年◦業績連動報酬（ストックオプション）開始
2009年◦EIKEN WAY制定◦EIKEN ROAD MAP 2009策定◦リスク管理・コンプライアンス委員会設置

2015年◦コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方◦社外取締役の独立性に関する基準◦社外取締役が過半数◦社外取締役への研修・施設見学開始

2016年◦取締役会の実効性の評価開始
2018年◦取締役指名基準策定◦グローバル行動規準策定
2019年◦EIKEN ROAD MAP 2019策定
2020年◦社外取締役と執行役のディスカッション開始

2021年 -2021年◦取締役スキルマトリックス掲載

2022年◦EIKEN ROAD MAP 2030策定◦サステナビリティ委員会設置
2023年◦統合報告書発行

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202449

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役員報酬
基本方針

具体的方針

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の取締役および執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。

決議により、取締役および執行役の個人別報酬を決定しています。報酬決定の基準は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合は、55%：30%：15%をモデルケースとしています。ただ当社の業績向上の意欲を高め、株主価値の向上に資する目的で、各人の役位・担当執し、実際の支給額の割合は個人別に異なる場合があります。なお、中長期的な株主価値と企業価値の持続的向上

行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定しています。

を強く意識し、株主の皆様と株主価値を共有することを目的として、2024年５月23日開催の報酬委員会において、2023年度の当社役員の報酬等の額は、2023年6月27日開催の報酬委員会で、十譲渡制限付株式報酬の割合を高めるため、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合を50%：30%：20%に変更しました。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績との連動を行わ分に審議の上、決議しています。

ず、固定報酬のみとしています。具体的には以下の通りです。

報酬体系
種類
固定固定報酬
業績連動
報酬

対象者
社外取締役

社外取締役
以外の取締役

執行役

●

●

●

なし

なし

支給方法

・取締役・執行役の別、役位および職務の内容に応じて一定の額を毎月支給

なし

現金・持続的な業績改善へのインセンティブ
・事 業基盤の再構築やサステナビリティ目標への具体的な取り組みの促進

・当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成および前年度からの改善度、ならびに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定
・執行役に対して、持続的成長を実現するための財務的な業績数値では測ることができない
戦略目標の達成度も評価基準に加え、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価

あり

株式・報酬と業績および株主価値との連動性の明確化
・企 業価値の向上、株主の皆様とのリス
ク・リターンの共有

・役位および職務の内容に応じて普通株式を割当

なし

変動
譲渡制限付
株式報酬

なし

●

●

業績連動報酬の評価指標
評価指標

2023年度の報酬等の総額（変更前の報酬体系に基づく）
2022年度

2023年度

目標

実績

目標

実績

連結売上高（百万円）

40,00043,27142,00040,052

連結営業利益（百万円）

4,540

7,457

5,380

3,377

7.8

12.1

8.4

5.6

ROE（％）

個人評価の反映

概要

・職務への一定の対価

現金●設定のねらい

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬株式報酬型ストックオプション

譲渡制限付株式報酬対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

583913223

執行役

281122109123711

社外取締役

5151－－－6※1 執 行役を兼務する取締役2名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それぞれの報酬等の額に含めて表示しております。
※2 執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。
※3 株式報酬型ストックオプションに関しては、2022年11月18日開催の報酬委員会での譲渡制限付株式報酬制度の導入決議に伴い既に付与済みのものを除き制度を廃止しており、当事業年度において新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分につき当事業年度に費用計上した報酬等の額を記載しております。
※4 上記のうち、株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

50

INDEX価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
当社グループは、専務執行役経営管理統括部長を委員長とし、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスおよびリスクの把握と管理を行っています。また、その下部機構として各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス活動・リスク管理活動を推進しています。
また、当社グループは、内部通報制度を整備して相談窓口を設置し、従業員からの通報・相談に対応しています。当社グループにおける2023年度の通報受付は14件でした。
なお、社外のお取引先関係者からの当社へのコンプライアンスに関連するご相談・苦情・通報に関しては、当社ウェブサイトの「栄研化学へのお問い合わせ」より受け付け、対応しています。
委員会の活動は、取締役が出席する「監査合同会議」に報告され、適法性および効率性をコンプライアンスの基本的な考え方
当社グループは、世界の人々の健康・生命に関わる製品・サービスを提供する企業として、その活動には厳格でより高い企業倫理が求められています。従業員一人ひとりがその自覚を持ち、その使命を認識し、「栄研グループ・グローバル行動規準」に基づいて医療関係者および一般の方々に信頼される責任ある行動をしていきます。当社グループは、「コンプライアンス方針」に基づき、「コンプライアンス規程」を定め、企業倫理・法令遵守を推進しています。

主なコンプライアンス活動の取り組み（2023年度実績）
実施月

継続的に監視しています。

内容

対象

教育研修
グローバル行動規準（情報管理・環境保護）

全従業員

インサイダー取引防止

全従業員

中国法制度

関連部門

プロモーション規制関連部門

労働時間管理

全従業員

薬事規制

全従業員

ハラスメント防止

全従業員

2月

産業廃棄物処理法

関連部門

随時

新入社員研修・中途入社者研修

入社社員

4-6月

規程類の定期点検

主管部門

毎月「リスク・コンプライアンス通信」発行

4月

コンプライアンス方針の解説

12月

コンプライアンス意識調査

5月-6月

栄研化学株式会社

9月

取締役会

コンプライアンス・プログラム

代表執行役社長
リスク管理・コンプライアンス委員会

緊急対策本部

12月

委員会事務局
全般
那須事業所

野木事業所

本社

リスク管理・コンプライアンス推進委員会

リスク管理・コンプライアンス推進委員会リスク管理・
コンプライアンス推進委員会

従業員

11月

その他
意識の向上/周知
内部通報窓口モニタリング・調査

全従業員

重大なコンプライアンス違反件数

栄研生物科技（中国）有限公司

2023年度：

董事会

0件

総経理
リスク管理・
コンプライアンス委員会

内部通報窓口コンプライアンスに関する方針等は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/compliance/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

51

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
人権尊重

腐敗防止

当社グループは、「人権方針」を策定し、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を基

当社グループは、世界的潮流として贈収賄の防止の強化が要請されていることを踏まえ、「贈本として、「国際人権章典」、国際労働機関「労働における基本的原則および権利に関する国際収賄防止方針」を定め、日本国内および事業を展開するすべての国・地域において、本方針に労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト10原則」等の人権に関する国際規範を基づいた贈収賄の防止に取り組んでいます。

支持、尊重することを表明しています。

腐敗防止に関する違反件数

人権デュー・デリジェンス

主要取引先への腐敗防止デュー・デリジェンス

年度

自社

年度

対象企業

2023年度

0件

2023年度

取引金額上位70％

2022年度

0件

2022年度

取引金額上位50％

当社グループは、日本国政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」および経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」に基づき、人権デュー・デリジェンスを行っています。

当社グループは、ハラスメントのない快適な職場環

負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価
人権侵害リスクの具体的な内容

自社

ハラスメントの防止
境を維持するため、「ハラスメント防止規程」を制定し、深刻度発生可能性差別的な扱い

サプライチェーン

低低

強制労働・サービス残業

低低休暇の取得制限低低

安全衛生環境の不備

低低ハラスメント

低中

人権に対する基本姿勢

低低

当社は、毎年、従業員を対象とした

低「コンプライアンス意識調査」を実施し、地域社会の尊重

低ハラスメントに関する教育·研修を行うとともに実態調査
アンケートや相談窓口によるモニタリングにより、ハラスメントの発生防止や発生時の早期解決を図っています。

宗教的な伝統や慣習の尊重

低低

結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重

中低ライアンスリスクの発生可能性を定期的労働慣行に対する基本姿勢

低低に把握することにより、コンプライアン紛争鉱物への取り組み

低低ス違反の発生防止やコンプライアンス意識の向上策の継続的改善を図っています。

人権デュー・デリジェンスの実施率※

2023年度実績

100%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※主 要取引先のうち、 取引金額上位70%（2023年度）、同90％（2024年度）、同100%（2030年度）の取引先に対する実施率（回答率）

ハラスメント防止研修
受講率

2023年度

100％

2022年度100％

コンプライアンス意識調査

コンプライアンス教育の有効性やコンプマテリアリティとKPI年度

2023年度調査結果から得られた課題
意識面で改善が必要な項目リスク発生の可能性が高い項目

・内部通報制度の周知・経営陣・管理職のコンプライアンスに関するメッセージの強化
・職場の実情により合致した教育訓練
・36協定違反・サービス残業・特定の個人への業務集中・メンタルヘルス対策

コンプライアンスに関する方針等は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/compliance/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

52INDEX

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本的な考え方

情報セキュリティ

当社グループは、「リスクマネジメント方針」に基づき、「リスク管理規程」を定め、当社グループの事業目的の達成を阻害するおそれのあるリスクの発生の予防・低減を図っています。
定期的にリスクの抽出・分析・評価を実施し、リスクの共有化と各種規程の整備・運用、教育訓練などの適切なリスク管理活動により、リスクの低減と未然防止に努めています。

当社グループは、情報資産のセキュリティを確保することは、事業を継続する上で不可欠であり、社会的責務であると認識しております。当社グループの情報資産を保護する方針として、「情報セキュリティポリシー」を定め、栄研グループの情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めています。

また、万が一発生した場合に備え、各種対応マニュアルの作成・教育訓練により、迅速かつ事業継続マネジメント的確な初期対応と復旧策を講じ、損失の最小化を図ります。

リスク管理の基本プロセス

当社グループは、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスを提供する企業として、製内部の情報品・サービスの安定供給を続けることは、当社の最優先事項の一つであると認識しています。こ

外部の情報のため、大規模地震等の自然災害や重大な事故、感染症の拡大においても、従業員・家族および地域の安全を確保しつつ、お客様への製品・サービスの提供という社会的責任を果たすた

組織の状況の確定

リスクの分析

モニタリング

リスクの抽出めの対応能力を向上すべく、「事業継続マネジメントの基本方針」に則り、事業継続計画を策定し、積極的な事業継続活動に取り組んでいます。当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しています。

主なリスク活動の取り組み（2023年度実績）

リスクの評価リスクの対応教育訓練◦当社の主なリスク管理規程
機密情報管理規程、個人情報取扱規程、情報管理規程、情報開示規程、情報セキュリティ管理規程

BCP◦当社の主なリスク関連マニュアル
・危機管理マニュアル

・海外安全対策マニュアル

・機密情報漏えい対応マニュアル

・防災マニュアル（地震）（風水害）

・個人情報漏えい対応マニュアル

・新型インフルエンザ等感染症対応マニュアル◦当社の事業継続計画
・事業継続マネジメント基本計画書、事業継続マニュアル（自然災害対応）
・新型インフルエンザ等感染症に関する事業継続計画書

実施月

内容

対象

4月

リスクマネジメント方針の解説
情報セキュリティポリシーの解説

全従業員

5月-6月

情報管理研修（SNSの適正利用）

全従業員

9月、2月

標的型攻撃メール対応訓練

全従業員

10月

野木事業所浸水リスク訓練

関係部門

11月

本社緊急対策本部設置訓練

関係部門

10月-11月

事業所別安否確認メール訓練

全従業員

6月

2022年度、内部の課題・外部の課題の対応の有効性評価

12月

2023年度、内部の課題・外部の課題の抽出・分析・評価・対応策

リスクアセスメント室長・所長・工場長・統括部長

リスクマネジメントに関する方針等は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/risk_management/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

53

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
財政状態や経営成績に影響を与える可能性のある主な事業上のリスク項目想定されるリスク課題

対応

・国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生、地政学的リスク等による大腸がん検診のスクリーニング

海外事業展開プログラムの遅延・中断・中止等

・市況環境の変化や中国法規制の改正による当社海外連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司の事業マーケティング力の強化
グローバル展開の強化

・グローバル市場の情報収集・分析、各国動向を反映させた事業の企画・立案・推進
・適切な販売代理店の選択などを通じた販売の強化

進捗遅延・投資回収の遅れ

・医療ニーズおよび中長期的な観点に基づく・企 画・開発の遅延や中断による投資回収の遅れや事業新製品・新技術・新規事業化機会の逸失・変化する市場動向との不整合等による販売の低迷

研究開発力の強化
マーケティング力・企画の強化

・他社の技術開発により当社製品の優位性の低下

新規事業・新製品・新技術の企画・開発

・事業環境の変化に応じた事業戦略を策定、新製品・新技術の戦略的推進

・投資回収基準の設定

・各国の医療制度や薬事規制の変更による、製品価格や医療制度・薬事規制等

製品の使用方法への影響

研究開発の迅速化

・国・地域ごとの医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握と対応

・新製品の薬事申請の遅延
・生産技術力の強化による品質の安定化

製品品質・品質問題の発生による製品供給の停止

高品質製品の提供

・品質マネジメントシステムの適切な運用、市場における製品の品質管理・製品、重要な原材料の安全在庫の確保、・大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な製品の安定供給事故による当社グループまたはサプライヤーの工場・設備への甚大な被害

レジリエンス力の強化

・感染症の拡大や地政学的リスクにより長期間の操業停止

・災害等によるシステム障害・回線障害

・DX、ITの推進によるビジネスプロセスの改善
情報セキュリティの強化

・コンピュータウイルスによる障害・情報流出等

原材料価格・輸送コストの高騰

・製品の原価上昇

・事業継続計画の策定、対応能力の継続的向上（レジリエンス認証の維持）・情報技術革新への対応の遅れ

Ｉ
Ｔシステム

複数社購買などによるリスク回避・適切なサイバーセキュリティ対策の構築
・標的型攻撃メール対応訓練等の教育訓練の実施

生産性向上

・原材料の市場動向の調査、複数社購買、適正在庫・継続的な生産効率化

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54

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役員一覧（取締役、執行役）（2024年6月25日時点）
取締役
和田 守史

納富 継宣

監査委員会委員

指名委員会委員・報酬委員会委員

取締役会長

渡一

取締役兼代表執行役社長

箱崎 幸也

取締役兼専務執行役

取締役
社外

独立監査委員会委員

1981年 当社入社
2009年 当 社研究開発統括部生物化学研究所長、当社執行役
2018年 当社研究開発統括部長
当社取締役（現任）、当社常務執行役
2020年 当社研究開発統括部長兼生産統括部長、当社専務執行役
2021年 当社代表執行役社長（現任）

1978年 当社入社
2006年 当社執行役
2007年 当社生産統括部野木工場長・東金工場長
2011年 当社常務執行役、当社取締役
2012年 当社営業統括部長
2014年 当社代表執行役社長
2021年 当社代表執行役会長（現任）
2022年 当社取締役会⻑
（現任）
2023年 オルガノ株式会社 社外取締役

1985年
2013年
2014年
2015年
2016年
2020年

当社入社
当社経営戦略室経営企画部長
当社営業統括部海外営業室長
当社執行役
当社海外事業室長
当社経営管理統括部長兼海外事業室長
当社取締役
（現任）
、当社常務執行役
2021年 当社専務執行役（現任）
2022年 当社経営管理統括部長（現任）
2023年 EIKEN MEDICAL AMERICA INC.取締役
（現任）

石井 潔

中村 規代実

藤吉 彰

社外

社外社外取締役

取締役

独立

指名委員会委員長・報酬委員会委員1977年
2005年
2007年

 川島播磨重工業株式会社石（現株式会社IHI）
入社
同社理事 航空宇宙事業本部防衛システム事業部長
同社執行役員
航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長
2008年 株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現株式会社IHIエアロスペース）常務取締役、同社代表取締役社長
2012年 同社代表取締役会長（非常勤）
明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2019年 当社社外取締役（現任）
2020年 株式会社協和精機社外取締役
（現任）

独立

2008年
2019年
2020年
2022年

 護士登録、小野孝男法律事務所
弁（現弁護士法人小野総合法律事務所）
入所
石本哲敏法律事務所パートナー
当社社外取締役（現任）日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現任）
オリゾン法律事務所（HORIZON LAW OFFICE）
パートナー
（現任）

取締役

独立

社外

報酬委員会委員長・指名委員会委員

1976年
1988年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2014年
2017年
2019年
2020年

自衛隊富士病院
自衛隊中央病院消化器内科医長
同病院研究検査部検査課長・内視鏡室長自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康管理センター長
陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官
自衛隊中央病院第一内科部長（診療幹事）
退官、医療法人社団元気会横浜病院病院長
当社社外取締役（現任）
首都大学東京（現東京都立大学）
客員教授（現任）医療法人社団令樹medock総合健診クリニック顧問
特定非営利活動法人国際緊急医療・衛生支援機構理事長（現任）

松竹 直喜

取締役

監査委員会委員長

1998年

1983年
1987年
1997年
2000年
2004年
2006年
2014年
2015年
2017年
2021年
2022年

 ーザイ株式会社入社、研究開発本部配属
エ同社米国子会社Eisai America,Inc.出向
同社米国子会社Eisai Research Institute of Boston Inc.出向
同社研開企画部計画グループ部長
同社広報部IRグループ部長
同社執行役 コーポレートコミュニケーション・IR担当
同社取締役監査委員
同社顧問
株式会社船場社外取締役
Heartseed株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

独立

監査委員会委員

1987年
1993年
2003年
2016年
2023年

公認会計士登録（現任）
株式会社カズ・コーポレーション 代表取締役
ビーピー・カストロール株式会社 監査役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

執行役
代表執行役社長

専務執行役

常務執行役

執行役

納富 継宣

渡一

原田 直道

定本 伸也

髙橋 哲也

瀨川 雄司

神田 秀俊

土居 通寿

森 安義

古橋 弘康

経営管理統括部長

営業統括部長研究開発統括部長

内部監査室長

生産統括部長 兼 生産管理室長 兼
信頼性保証室長

営業統括部販売推進室長

営業統括部海外企画営業室長

営業統括部マーケティング室長

生産統括部野木工場長

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

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INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

社外取締役メッセージ

私は、外資系コンサルティングファームでリスクマネと機会のアセスメントを実施し、事業機会の創出に取りです。地球温暖化による蚊の生息域の拡大と永久凍土ジメントを中心とする内部統制システムや戦略モニタリ組んでいます。この委員会活動を当社のリスクテイク経に眠るウイルスの覚醒により、感染症の発生増加の可能

ングシステム等の設計・運用指導を経験し、独立後に営のモニタリングシステムとして有効に機能させるとと性が高くなっています。高齢化に起因する細胞老化によ開業したコンサルティング会社で、M&A支援、M&Aもに、リスクテイク経営の継続的な実践に向けて、コーり、がん発症率が高まっています。がんと感染症に関し後の組織・人事制度・内部統制システム・情報システポレート・アントレプレナーシップを社内に浸透させるこては、早期発見・早期治療が社会課題の解決となります。

ムの再構築等の領域を中心に企業支援を行っております。とが必要となります。私は当社のリスクテイク経営の基

ヘルスケア分野では、少子高齢化により国内では医療の社外取締役の重要な役割は、コーポレートガバナンス盤の構築のために、取締役会の審議の場や執行役の監担い手も不足する2040年に向けて、老化抑制の促進がコードでも要求されている、リスクテイク経営を支援す督の場においてアントレプレナーシップへの意識を強く嘱望されています。このような世界共通の社会的課題のることであると私は考えています。上場企業は、持続的持たせ、アントレプレナーシップ人材育成の必要性・重解決に貢献するためには、当社は世界的に評価されていに企業価値を向上させるために、適切なリスクテイクが要性を会社に伝えて参ります。

る便潜血検査やLAMP法の海外営業展開および次世代取れる企業風土の醸成とリスクテイク状況をモニタリン

当社は、がん・感染症・ヘルスケアの領域を戦略事の製品開発のスピードアップを図るための取り組みにチャグする仕組みの運用をステークホルダーから求められて業領域として選択し、その領域も含め臨床検査事業、レンジし、リスクテイクすることが重要となります。そういます。当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会、食品・環境検査事業領域において、医療インフラを支えすることが、更なる成長の起爆剤となり、EIKEN ROAD

サステナビリティ委員会等で気候変動がもたらすリスクるサービスを提供することを社会的使命としている会社

MAP 2030の実現が確実になるものと期待しています。

EIKEN ROAD MAP 2030の実現に向けてコーポレート・アントレプレナーシップの醸成に尽力します。
監査委員会委員

松竹 直喜EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

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INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

社外取締役メッセージ

私は1981年防衛医科大学校を卒業後、34年間自断アプローチの必要性を強く訴えてきました。多くの取今後も取締役会で活発に議論し早期実現を図りたいと衛隊医官として勤務してきました。専攻分野は消化器り組みがまだ道半ばですが光明も見えてきています。

考えています。LAMP法による遺伝子多項目診断が実病学を中心とした内科全般で、特に胃がんや大腸がん

今後も診療現場だけでなくグローバルでの栄研ブラン現すれば、国内だけでなく海外にも大きなインパクトをのスクリーニングから診断・治療に取り組んできました。

ド確立に向けて一層の努力をしていきたいと考えてい与えられるものと思います。

1995年阪神淡路大震災や東京地下鉄サリン事件以降、ます。

臨床検査の現場はコロナ後に大きく変貌してきてい災害医療・危機管理医学も研究してきました。この臨

栄研化学は新型コロナウイルス感染症の検査では、床経験や危機管理医学の研鑽が栄研化学の社外取締

LAMP法による簡易・迅速診断で、国内だけでなく海Care Testing）やウエアラブル/小型デバイスを用い役の大任を務めるのに大いに役立っています。

外でも診断に大いに貢献しました。このLAMP法はアた各種疾患の検査が、益々重要となってきます。従来社外取締役に就任以来、臨床現場の生の声を届けフリカなどで結核やマラリア診断でも多大な貢献をしての血液や尿などを用いた検査試薬にとどまることなく、検査試薬の普及戦略の構築や、危機管理の能力向おり、世界的に栄研化学の技術のすばらしさを示して新たな領域へのチャレンジをすべきと考えています。取上・普及に注力してきました。特に栄研化学の検査試います。LAMP法による遺伝子の多項目診断が可能に締役会などを通じて、臨床医の視点を大切にしながら薬が診療ガイドラインに反映され臨床現場を大きく変なれば、感染症だけでなくがん領域で多くのがん患者積極的な取り組みを促進していきたいと考えています。

革することを後押ししてきました。客観的指標が難しいさんの診断から治療に大いに寄与するものと確信して栄研化学の力強く持続的な成長で、国内だけでなく認知症やうつ病などの精神神経疾患での、新たな診います。この実現に全社を挙げて取り組むべきと考え、ます。患者さんの傍らで検査をするPOCT（Point of

海外での社会的貢献に寄与したいと考えています。

栄研化学の医療現場における大いなる貢献を強力に推進し、持続的な発展に寄与していきます。
監査委員会委員

箱崎 幸也

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202457