【 改 正 後 全 文 】
医 政 発 第 1025003 号
平 成 16 年 10 月 25 日
改正 医 政 発 第 0330049 号
平 成 19 年 3 月 30 日
各 都 道 府 県 知 事
殿
各 地 方 厚 生 局 長

厚生労働省医政局長「医療機関債」発行のガイドラインについて「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書（平成１５年３月）において、「医業経営の安定性を高める方策の一つとして、資金調達手段の多様化を図るため、直接金融の一手法としての医療機関債の発行を円滑化するとともに、自己責任の下での適正な発行を可能とする観点から、医療機関債発行のためのルール等を明確化するガイドライン等の制定が必要である」との提言がなされたことを受け、今般、医療機関を開設する医療法人が債券を発行するに当たり、遵守すべきルール及び留意点を明らかにした「「医療機関債」発行のガイドライン」を別添のとおり取りまとめたので、主な関連規定（参考）とあわせ、貴管下に主たる事務所を有する医療法人に対して周知いただくとともに、御指導方よろしくお願いする。

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別 添「医療機関債」発行のガイドライン

このガイドラインは、医療機関を開設する医療法人が、資金調達のため債券を発行するに当たり、適切なリスクマネジメントの下、関係法令に照らし適正かつ円滑になされることに資する観点から、債券の発行から償還に至るまでの各種手続き等に関し、購入者の自主的な判断のための情報の開示を始め医療法人が遵守すべきルール及び留意点を明らかにするものであること。

第１医療機関債の定義

１

このガイドラインにおいて、医療機関債とは、医療機関を開設する医療法人（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条の医療法人をいう。以下同じ。）が、民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券をいうものであること。

２

医療機関債は、借入金の返還請求等の権利を表彰している点で講学上の有価証券に該当し得るが、証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条に規定する同法の有価証券には該当しないものであること。

第２

遵守すべき事項等

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医療機関債を発行できる医療法人①

医療法人は、医療機関債の発行に当たっては、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」（昭和２９年法律第１９５号。以下「出資法」という。）及び医療法その他法令に抵触しないようにしなければならないものであること。その際、当該医療法人が医療機関債を発行する年度の前年度から遡って３年度以上税引前純損益が黒字であるなど経営成績が堅実であることが望ましいものであること。

②

医療法人運営管理指導要綱（平成２年３月１日付健政発第１１０号「病院又は老2人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」の別添。以
下「運用管理指導要綱」という。
）の「Ⅰ 組織運営２ 役員（６）監事」においては、負債１００億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこととされており、医療機関債を発行する医療法人は、医療機関債の発行により負債総額が１００億円以上となる場合を含め負債総額が１００億円以上である場合又はそれぞれ１回当たりの発行総額が１億円以上若しくは購入人数が５０人以上である場合には、公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとすること。なお、これらの場合のほかも、医療法人が医療機関債を発行するときは、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが望ましいものであることに留意すること。

２

借入金たる性格の明確化①

医療機関債は、資金を借り入れる医療法人の資産の取得の利便のために発行するものとし、資産の取得以外の目的のためには発行しないものとすること。その発行に当たっては、金銭消費貸借契約に基づく医療法人の借入金を証するものである旨を、発行の目的、対象等とあわせて後記４①の発行要項等に明確に定めるとともに、発行対象者に周知する手段を講ずるものとすること。

②

医療法人が医療機関債の発行により資金調達を行うに当たっては、出資法第１条（出資金の受入制限）及び第２条（預り金の禁止）に抵触しないよう留意するものとし、その際、出資法第２条に関しては、金融庁の「事務ガイドライン」（金融庁ホームページ：http://www.fsa.go.jp）第三分冊金融会社関係の「２預かり金」を参考にすること。

３

医療法人の内部手続①

医療法人が、医療機関債を発行して行う金銭の借入れは、運営管理指導要綱の「Ⅲ管理３ 会計管理（３）債権債務の状況」にいう借入金に該当することから、社団の形態をとる医療法人にあっては理事会及び社員総会の議決（評議員会を有するものは、その議決）を経て行うものとし、財団の形態をとる医療法人にあっては理事会及び評議員会の議決を経て行うものとすること。
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②

医療法人は、医療法第４１条及び医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。

以下「規則」という。）第３０条の３４の規定を常時満たすことが必要であり、医療機関債の発行により資金調達をした場合においても、同様であること。

４

発行要項の策定等による情報開示①

医療機関債を発行するに当たっては、医療法人は、発行要項（借入金の目的である事業の概要や償還資金の調達方法、発行期間等を記した購入申込者向けの説明書であって中長期的な事業計画との関連での資金の償還に係る計画を含むもの。）を作成するものとすること。この発行要項においては、医療機関債は証券取引法の適用がなく、その定める手続によらないものであることを明記するものとすること。
②

医療法人は、発行時点において、上記①の発行要項の他、法定の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書に加えて、事業計画書等を作成し、購入申込者に対して開示するものとすること。

５

発行条件等

（１）利率等①

利率等の条件は、一回の発行に当たり同一であるものとすることとし、一般の購入者と医療法人の役員及び当該役員の同族関係者との間で、差異を設けてはならないこと。
なお、医療法人の役員及び当該役員の同族関係者について利率等に差異を設けることは、医療機関債の発行主体が、特別医療法人及び特定医療法人であるときは医療法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年厚生労働省令第３９号）による改正前の規則第三十条の三十五第一項第五号及び租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第３９条の２５にいう「特別の利益の付与」に該当する可能性があることに留意すること。

②

利率の決定に当たっては、発行予定日２カ月前発表の新発長期国債利回りに１％を上乗せしたものを標準利率とし、その標準利率の２倍に相当する率又は標準利率に２％を上乗せした率のいずれか低い方の率を限度とすることが適当であることに留意すること。
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（２）購入者の範囲
医療法人の役員及び当該役員の同族関係者を始めとする相互に特殊な関係をもつ特定の同族グループに限定しないものとすること。

（３）譲渡制限①

医療機関債の譲渡制限については、医療法人の適正な運営の観点を十分に踏まえ、対応するものとする。

②

医療機関債の譲渡を制限する場合は、民法等関係法令を踏まえ、その制限の内容、制限下において譲渡する際に必要な手続き等について、あらかじめ定めておくものとすること。

（４）明示

上記の内容については、前記４①の発行要項に明示した上で債券を発行するものとすること。あわせて、その内容を当該医療機関のホームページに掲げること等により明示することが望ましいこと。

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債券購入者等との関係（１）診療差別の排除①

医療法人が、開設する医療機関の施設内に前記４①の発行要項等を掲示することは差し支えないが、当該医療機関の患者・家族等に対し、医療機関債の購入を強制したり、又は強制しているとの誤解を受けることがないようにするものとすること。

②

医療法人が、医療機関債の購入者に対して、利子の支払いの他に経済的利益を付与する際には、当該経済的利益は健康保険法（大正１１年法律第７０号）その他法令の規定に基づく医療に係るものであってはならないものであること。

（２）経営介入の排除①

医療機関債の購入者は、設定された金利等を受け取り、償還期日が到達した際、5表示された債務の償還を受ける権利があるのみであり、その購入をもって法的に医療法人の経営に影響を及ぼす立場に立つものではないこと。
②

購入者１人当たりの購入口数又は購入額に上限を設けることは、差し支えないものであること。

（３）決算期ごとの情報の開示①

医療法第五十一条の二の規定により、医療法人は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監事の監査報告書等を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないものであること。その際、医療法人は、これらに加え、事業計画書等についても、これら法定の書類と同様に毎年作成し、決算期ごと、債権者に対して情報提供を行うものとすること。

②

上記①の開示の方法については、ホームページ等で公開することによることとしても差し支えないものであること。

（４）条件の変更
医療機関債の発行の際に明示した条件（利率、償還期日等）を変更するときは、医療法人は、購入者全員による集会の開催等により購入者の同意を得るものとし、その同意を得る方法については、これをあらかじめ定めた上、前記４①の発行要項に明示するものとすること。

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償還（１）繰上償還
医療法人が、満期日前に医療機関債の償還をしようとする場合は、あらかじめ購入者全員に対する説明と同意を得るものとし、その同意を得る方法については、これをあらかじめ定めた上、前記４①の発行要項に明示するものとすること。

（２）期中償還満期日前に、購入者の死亡等の理由により、相続人からの医療機関債の償還の申
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し出があった場合には、医療法人が買入れ償還することができるものであること。

附則
このガイドラインについては、公表後３年を目途として、その内容に検討を加え、その結果について見直すものとすること。

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