株主各

位

第11期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022年６月２日

目

次

■事業報告
○新株予約権に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁○株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項・・２頁○株式会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・６頁■連結計算書類○連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・８頁○連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁■計算書類○株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・22頁○個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23頁※上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主の皆様に対して提供したものとみなされる情報です。

○新株予約権に関する事項
Ⅰ. 当期末において当社役員が保有している当社の新株予約権等
名称(発行決議日)

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

行使期間

行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成28年度新株予約権（2016年８月25日）

144個

普通株式
14,400株

2016年
９月16日から2046年９月15日まで

平成29年度新株予約権（2017年７月31日）

182個

普通株式
18,200株

2017年
８月17日から2047年８月16日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

2018年度新株予約権（2018年６月22日）

222個

普通株式
22,200株

2018年
７月12日から2048年
７月11日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

344個

普通株式
34,400株

2019年
７月11日から2049年
７月10日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

2019年度新株予約権（2019年６月21日）

保有する者の人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
２名
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
２名
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
２名
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
２名(注)1.上記の新株予約権は、職務執行の対価として当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び当社子会社の取締役に対して割当てた、株式報酬型ストックオプションです。
(注)2.上記の行使期間に関わらず、新株予約権者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。

― 1 ―○株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
1. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、「内部統制シス
テム構築の基本方針」を定めております。
（1） 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置された内部統制推進委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。
（2） 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に
記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務部または管理担当部署がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査等委員会が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
（3） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規程に基づき、当社各部及び各子会社の業務に付随するリスク管理は、当社各部及び各子会社に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、当社各部責任者及び各子会社のリスク管理を所管する担当役員または部門長が内部統制推進委員会において報告する。
② 内部統制推進委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 当社各部及び各子会社におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行い、必要に応じて改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに当社社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応をと
る。

― 2 ―

（4） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行において必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び子会
社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
（5） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程を整備する。
② 当社及び子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
③ 子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議を行う。
④ 子会社は、業務執行状況及び財務状況は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告する。
⑤ 内部統制推進委員会により、当社及び子会社における内部統制の検証、監督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行う。
（6） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人の指示の実行性確保に関する事項① 監査等委員会の職務は、内部統制・監査部においてこれを補助する。
② 監査等委員会は必要に応じ、内部統制・監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
③ 監査等委員会より監査業務に必要な事項を命じられた内部統制・監査部所属の職員は、その遂行に関して独立性を阻害することがないよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令または不当な制約を受けないものとする。また、内部統制・監
査部所属の職員の人事異動・考課は監査等委員会の同意の下に行うものとする。

― 3 ―（7） 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 代表取締役及び子会社を所管する担当役員または部門長は、監査等委員会によるヒアリ
ングにおいて、監査等委員会に対し、当社及び子会社の現状と課題について報告を行う。
② 監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ 経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査等委員会へ供覧する。
④ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑤ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。
⑥ 上記の報告・通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知し、適切に運用するものとする。
（8） その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員会の職務の執行により生ずる費用に関する事項① 監査等委員会が、会計監査人及び内部統制・監査部との連携並びに子会社取締役等からの報告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役（監査等委員である取締役を除く。）は協力するものとする。
② 当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、法に基づく費用等の前払または償還を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

― 4 ―2. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1） 内部統制全般
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を運用しております。また、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、一部のプロセスを除き、評価は終了しております。なお、現時点で、会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
（2） コンプライアンス及びリスク管理
当期は、内部統制推進委員会を４回開催し、当社グループのコンプライアンス及びリスクに関わる問題の把握、分析を行い、その結果について取締役会に報告したうえ、グループ内で情報共有を図っております。また、「倫理・法令遵守規程」に定めた内部通報制度を通じた不適切事象の早期発見と、再発防止に取り組んでおります。
（3） 業務及び職務執行の適正及び効率性の確保
当社は、業務の執行に関わる権限を執行役員に委譲しております。重要案件は取締役会への上程前に経営会議に付議し、十分な議論を行うことで、取締役の職務執行の効率化を図っております。当期は、取締役会を13回、経営会議を22回、また監査等委員会を13回開催しております。
（4） 監査等委員の監査の実効性確保
監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席のほか、内部統制・監査部、会計監査人と定期的あるいは随時に会合を行うとともに、代表取締役との定期会合、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
（5） 内部監査
内部監査計画に基づき、内部統制・監査部が内部監査を実施し、その結果を月次で取り纏め、監査等委員会及び代表取締役に報告しております。

― 5 ―○株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する
当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがある
もの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案した
りするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益が毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さな
い大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

― 6 ―

Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質な製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーから信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向けて次のとおり取り組んでいます。
長年培った技術とものづくりに懸ける精神を全ての事業に展開するとともに、持株会社体制の下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。
特に、各事業会社の技術開発、品質管理及びＩＴ化推進については、これを支援する会社を設置することにより、各事業会社と課題を共有し、強化・拡充に取り組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社への移行により、迅速な意
思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置
し、内部統制プロセスの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じます。

Ⅳ

上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれもⅠの基本方針の内容に沿うものです。

― 7 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
資
当期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
欠損填補新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
新 株 の 発 行
(譲渡制限付株式報酬)
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金
2,563

株
資本剰余金
263

2,563

263

主
資
利益剰余金
2,679
15
2,694

△164
△2,331

2,331

1
16

△9

株主資本合計
5,496
15
5,511
△164
－

1

2

16
2,214

18
2,581

本
自 己 株 式△933
△2,214

－

434

434

△263
－

552
3,246

－
△9

306
5,818

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有価証券に 係 る 包括利益損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
1,566
－
△5
△48
1,512
89
7,098
会計方針の変更による累積的影響額15
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,566
－
△5
△48
1,512
89
7,114
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
△164
欠
損
填
補
－
新 株 の 発 行
△20
(新株予約権の行使)
新 株 の 発 行
33
(譲渡制限付株式報酬)
利益剰余金から資本剰余金への振替－
親会社株主に帰属する
434
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
359
12
44
36
453
453
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
359
12
44
36
453
△2
757
当 期 末 残 高
1,925
12
39
△11
1,965
86
7,871
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―

連

結

注

記

表

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は9社であり、その社名は次のとおりであります。
サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械（无錫）有限公司、山田工業㈱、ハピネスデンキ㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライド
サービス㈱、サノヤステクノサポート㈱2021年４月１日付で産業向け事業において、サノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱は、サノヤス・プラント工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っております。
また、同日付でサノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更しております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
(3)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
以外のもの
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法
2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛 品………主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その 他………主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 9 ―②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
3)保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
4)受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
5)固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

― 10 ―

④退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引及び借入金利息
ⅲ)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ⅳ)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額
を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
2)収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。
― 11 ―

4)連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しております。
5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
2.会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加しております。なお、売上高、売上原
価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとしました。

― 12 ―

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3.表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」
は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
4.会計上の見積りに関する注記(1)固定資産減損の判定①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産7,793百万円
無形固定資産(のれんを除く)
370百万円
減損損失
９百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)算出方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可
能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画又は中期経営計画を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと算定しております。
3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

― 13 ―

(2)のれん減損の判定①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
487百万円（ハピネスデンキ㈱取得時に発生したのれんであります。）
減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む
資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)算出方法上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
2)主要な仮定
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フロ
ーの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利益といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である７年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。
3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれんに係る減損損失を計上する可能性があります。
5.会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、遊戯機械設置契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、連結計算書類において資産除去債務を117百万円取り崩し、営業
利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。
6.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建
物
土
地
定
期
預
金
②担保に係る債務
長期借入金(１年内返済予定を含む)(2)有形固定資産の減価償却累計額― 14 ―

1,050 百万円
779 百万円
4 百万円
961 百万円
15,822 百万円

7.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数
普通株式 33,137,420株(2)剰余金の配当①2021年６月22日の定時株主総会における配当決議
配当金の総額
164百万円
配当の原資
資本剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月23日②2022年６月21日の定時株主総会において予定している配当決議
配当金の総額
165百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月22日(3)当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
526,000株
8.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
サノヤスホールディングス㈱（大阪府大阪市等）

用途

種類

事業用資産

建物、工具器具備品

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
場所

建物

サノヤスホールディングス㈱（大阪府大阪市等）
合計

工具器具備品

計

6

3

9

6

3

9

サノヤスホールディングス㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、
備忘価額まで減額しております。

― 15 ―

9．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たるセグメント別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

産業向け

建設業向け

レジャー

一時点で移転される財又はサービス

8,743

4,654

2,448

15,846

一定の期間にわたり移転される財又
はサービス

673

2,537

91

3,302

計

9,416

7,192

2,539

19,148

売上高(2)収益を理解するための基礎となる情報①工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、主に製造・加工を通じた製品の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に保守サービスに係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

― 16 ―

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
期首残高

4,333

期末残高

5,095

契約負債
期首残高

661

期末残高

481

契約負債は主に、製品の販売契約における顧客からの前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、661百万円であります。
10．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リス
ク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し― 17 ―

支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券

時価

差額

4,195

4,195

－

長期借入金
（１年内返済予定を含む）(6,885)(6,893)(8)

リース債務（１年内返済予定を含む）(1,086)(1,093)

(6)

19

19

－

デリバティブ取引（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

当連結会計年度
188（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。

― 18 ―

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

4,195

－
－

19

投資有価証券
株式

4,195

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

19

－
4,195

― 19 ―

194,215

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（１年内返済予定含む）
リース債務（１年内返済予定含む）

－

6,893

－

6,893

－

1,093

－

1,093

負債計

－

7,987

－

7,987

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
11.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益(3)潜在株式調整後１株当たり当期純利益

235円25銭
13円17銭12円97銭12.重要な後発事象に関する注記
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、松栄電機株式会社の発行株式の全部を取得
し松栄電機株式会社及びその子会社である松栄電気システムコントロール株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しております。

― 20 ―

13.その他の注記
新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続いておりますが、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金本
利 益 剰 余 金

その他利益
株主資本
資 本 金
そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
当 期 首 残 高
2,563
1,135
4,144
5,280
△2,331△2,331△8
5,503
当 期 変 動 額
剰余金の配当△164△164

欠 損 填 補△2,331△2,331

△164
2,331

2,331

－

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

1

2

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

16

16

16

33

会社分割による減少△1,126△1,126△1,126

当 期 純 利 益

264

264

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計18

18△3,622△3,604

2,596

2,596

－

△990

当 期 末 残 高

2,581

1,154

521

1,675

264

264

△8

4,512

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

1,026

1,026

新株予約権

純資産合計

89

6,619

当 期 変 動 額
剰余金の配当△164

欠 損 填 補－新株の発行(新株予約権の行使)△20

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)33

会社分割による減少△1,126

当 期 純 利 益

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

470

470

当期変動額合計

470

470

△2

△522

当 期 末 残 高

1,497

1,497

86

6,096

(注)

470

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

個

別

注

記

表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は以外のもの
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 23 ―

(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………借入金利息
3)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
4)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

― 24 ―

③収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
④連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
2.会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 25 ―

3.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務993 百万円
4,404 百万円

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高819 百万円
329 百万円
28 百万円

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数

74 百万円

普通株式 47,214 株

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損
金
2,047 百万円
株式
評
価損
110 百万円
退
職
給
付
引
当
金
95 百万円
減損
損
失14 百万円その他
53 百万円繰 延 税 金 資 産 小 計
2,321 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,047 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△274 百万円
評 価 性 引 当 額 小 計△2,321 百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計－（繰延税金負債）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△655 百万円
前
払
年
金
費
用
△6 百万円繰 延 税 金 負 債 合 計△662 百万円
繰 延 税 金 資 産 ( 負 債 ) 純 額△662 百万円― 26 ―

7.関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種

類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取 引 の 内 容

配当金の受取(注3)
役 務の 提供 等
子 会 社 サノヤス・エンジニアリング㈱ 直接100％
資金の借入(注2)
役員の兼務
業務受託料(注1)
資金の借入(注2)
役 務の 提供 等
資 金 の 返 済
役員の兼務
配当金の受取(注3)
役 務の 提供 等
子 会 社 サノヤス精密工業㈱ 直接100％
配当金の受取(注3)
役員の兼務
子 会 社 山 田 工 業 ㈱ 直接100％ 役務の提供等 資金の借入(注2)
子 会 社 み づ ほ 工 業 ㈱ 直接100％

子 会 社 ハ ピ ネ ス デ ン キ ㈱ 直接100％ 役 務の 提供 等

子 会 社 サノヤス・ライド㈱ 直接100％

子 会 社 サノヤステクノサポート㈱ 直接100％

取引金額
(注5)
100

科

目
-

731 短期借入金
108-706 短期借入金

期末残高
(注5)
731
706

1,500

-

-

200

-

-

100

-

-

351 短期借入金351

資金の貸付(注2)992 短期貸付金992

資 金 の 回 収

200

-

-

資 金 の 回 収

300

-

-

資 金 の 返 済

1,300

-

1,709

連結納税による個別帰属額(注4)1,709 短期借入金
連結納税未
497
収入金
1,213
583 短期借入金583

役 務の 提供 等
役 員 の 兼 務 資金の借入(注2)

役 務の 提供 等 資 金 の 回 収役 員 の 兼 務 資金の借入(注2)

-

497
-

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注1)価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注2)資金の借入及び貸付は、融資契約に基づくものであります。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注3)配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ、決定しております。
(注4)連結納税による個別帰属額は、当社の連結納税計算に基づき配分しております。
(注5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
8．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表「9.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

― 27 ―

9.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

181円62銭
8円02銭

10.重要な後発事象に関する注記連結注記表の「12.重要な後発事象に関する注記」をご参照下さい。

― 28 ―