Ⅰ 生活環境部予算執行状況
平成２４年度最終予算（３，２７１億円※１）執行状況(平成25年３月末現在）

執行済額※２ ３，２５４億円（９９．５％）※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額額

参考：平成２５年度当初予算額 ２，６３８億円

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２５年６月１日現在

現況

第一原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約１５℃～４０℃と低く安定。
○４号機 → 炉心に燃料無し。国と東京電力が使用済燃料プール・建屋の耐震安全性を確認。
○５、６号機 → 冷温停止
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界０．０３ミリシーベルト／年

第二原発○全基冷温停止（冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組
県○第一原発 → 事故後～ 現地調査15回実施○第二原発 → 事故後～ 現地調査5回実施【HP→福島県「原子力発電所の現地調査」

県原子力安全対策課 電話 024-521-7819】

政府・ 中長期ロードマップ・復旧計画に基づき対応中【HP→内閣官房 原発事故の収束及び再発防止に向けて】
東電

東京電力福島第一原子力発電所

現地調査

1

２ モニタリング
現況

自家消費野菜等の放射能簡易検査結果

空間線量の測定結果※平成25年5月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値※平成24年度の検査の結果、50Bｑ/kgを超えた件数の割合※県計：２２，４９８件／１９６，８１７件＝１１．４％※50Bｑ/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。

県北

県北0.08～1.08μSv/h

10,000件/77,428件=12.9％

相双会津

372件/5,555件=6.7％

県中南会津

0.05～0.92μSv/h

0.04～0.11μSv/h
県南いわき0.05～0.49μSv/h

相双3,764件/19,159件=19.6％

会津

0.08～29.55μSv/h

0.05～0.22μSv/h

南会津
104件/2,780件=3.7％

県中4,935件/65,199件=7.6％

0.05～0.38μSv/h

いわき1,373件/9,517件=14.4％
県南1,936件/16,925件=11.4％※その他消費生活センターの受付分
14件/254件=5.5％

県事業名
執行額※／平成24年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（５７７台）設置※平成２5年３月末日現在※平成２5年３月末日現在○
保育園、小中高校等→
リアルタイム線量計(２，７００台）
設置
空間
線量等 ○集会所等延べ４１，９０５か所、大気・土壌・海水等６９，６８０検体（農産物を除く）※平成２５年３月末日現在

測定等【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班（平成25年3月末現在）

緊急時広域環境放射能監視事業

７１５百万円／７４８百万円

電話 024-521-1917】

９５．６％

自家 ○県・市町村 → 放射能簡易分析装置（５２０台） 配備※平成２5年３月末日現在
消費（検査件数） １９６，８１７件（平成24年4月～平成25年3月）
野菜等【HP →県消費生活センター 「各種モニタリング結果はこちら」→「自家消費野菜」の検査
電話 024-521-8397】

放射能簡易分析装置整備事業

５２６百万円／５６４百万円

９３．３％※平成２5年３月末日現在
リスク○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
コミュ
計４９回開催（内容）学術経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等
ニケー【HP→県消費生活センター 電話 024-521-7736】
ション

食品の放射能簡易分析

可搬型モニタリングポスト

2リアル
タイム
線量計

３ 除染
現況

国直轄除染
○ 除染特別地域は国が除染を実施○ 市町村除染地域等のモニタリングポスト設置箇所における年間追加被ばく線量が１mSv以下となる地点の割合（平成24年９月平均値）○ 県計：２６５／４０３＝６５．８％
会津

県北17/73＝23.3％

49/49=100％

県中66/103=64.1％

南会津
20/20=100％

市町村名 計画策定 本格除染着手
田村市
H24.4.13
H24.7.25
楢葉町
H24.4.13
H24.9.6
川内村
H24.4.13
H24.9.4
飯舘村
H24.5.24
H24.9.25
南相馬市 H24.4.18
葛尾村
H24.9.28
H25.4.25
川俣町
H24.8.10
H25.4.25
浪江町
H24.11.21
大熊町
H24.12.28
富岡町
双葉町

相双
27/56=48.2％※除染特別地域を除く

県南
39/51=76.5％

いわき
47/51=92.2％

県事業名執行額※／平成24年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年3月末現在）○除染業務従事者（平成23年度→３，３７３名、平成24年度→４，４４２名）
事業者 ○現場監督者（平成24年度 → ２，１７６名）
育成 ○業務監理者（平成24年度 → １，２６７名）

除染推進体制整備事業

２５６百万円／２６４百万円【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315】

９７．０％○除染情報プラザ
除染に関する情報提供
技術支援

専門家派遣

【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668 10:00～17:00 月曜日定休】○除染技術実証事業（平成23年度：20件、平成24年度第１回：12件 第２回：６件）○技術指針、手引き作成等

除染対策推進事業(県施設）
３，０９１百万円／３，６５３百万円

８４．６％【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315、8317】
市町村除染対策支援事業２５５，５６５百万円／２５５，９５１百万円

住民 ○地域対話フォーラム（平成24年度 ５回開催：約４５０名参加）
理解 ○仮置場現地視察会 （平成24年度 ６回開催：約１８０名参加）の促進 ○専門家等派遣（平成23年度：３９件、平成24年度：１１２件）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】

９９．８％
拠点整備

○福島県環境創造センター（仮称）平成２７年度一部開所に向け整備→ 除染技術の確立、モニタリング、人材育成等

財政支援○除染費用 → 該当市町村へ交付○町内会・PTA等の除染活動 → 補助金交付【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】

除染現場

環境創造センター（仮）除染業務講習会
技術実証（循環型放射能除染機）

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４ 廃棄物
中通り

現況796千㌧/1,234千㌧=65％
会津

災害廃棄物

19千㌧/19千㌧=100％※処理・処分量／発生見込み量（平成2５年４月末現在）

浜通り
733千㌧/2,206千㌧=33％※県計：１，５４８千㌧／３，４５９千㌧＝４５％

仮設焼却場

取組
災害廃棄物処理○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】

５ 避難者
現況

県内
県外

→ ９７，２８６人（平成25年5月30日)→ ５４，６８０人（平成25年5月9日)
県事業名
執行額※／平成24年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年3月末現在）

災害 ○応急仮設住宅供与
救助法

災害救助法による救助事業
５６，３７７百万円／５６，４２０百万円

県内：県内市町村【HP→県建築住宅課 県被災者住宅相談窓口 電話 024-521-7698】

県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課
電話 024-523-4157】○住宅応急修理等【県避難者支援課 電話 024-521-8306】
県外 ○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、県外避難者支援団体への補助等
避難者【県避難者支援課 電話 024-523-4157】

９９．９％
避難者支援対策事業
２４８百万円／２５２百万円

９８．４％

６ 賠償
東京電力支払額（平成25年５月２４日現在)

現況○個人：約1兆１，７５８億円 ○事業者：約６，０２９億円

計：約１兆７，７８７億円

取組
賠償支援

○法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問い合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】

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