みやぎ森と緑の県民条例基本計画による
平成３０年度の施策の実施状況等

令和元年９月宮城県水産林政部

目次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

宮城県の森林，林業・木材産業を巡る最近の情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ みやぎ森と緑の県民条例基本計画について（１）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）森林，林業・木材産業の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）森林・林業行政の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）政策推進の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）１２の取組と重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
４
５

４ 基本計画の推進体系と目標指標（１）政策の推進方向体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）基本計画における目標指標と平成３０年度実績・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
７

５

施策の実施状況等
政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
取組１ 県産木材の生産流通改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
取組３ 持続可能な林業経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
取組６ 自然災害に強い県土の保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成・・・・・・・・・・・・・
取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成・・・・・・・・・・・・・・・
取組９ 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良・・・・・・・・・・・
取組１０ 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成・・・・・・・・・・・・・

２４
２７
２８
３０

政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
取組１１ 海岸防災林の再生と特用林産物の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
取組１２ 地域資源をフル活用した震災復興と発展・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
６

重点プロジェクトの取組
プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出～年間生産 70 万㎥への挑戦～・
プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成，新規就業者の確保 ・・・・・・・・・
プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用 ・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大 ・・・・・

３６
３７
３８
３９
４０

１ はじめに県では，平成２０年に，おおむね１０年後（平成２９年度）までの森林・林業行政の中長期的な指針
として「みやぎ森林・林業の将来ビジョン」（以下「旧ビジョン」という。
）を策定し，各種施策を展開
してきました。
旧ビジョンでは，計画期間初期に発生した東日本大震災や森林に対する国民の社会的要請の拡大など，
森林，林業・木材産業を取り巻く情勢が大きく変化し，平成２８年度に行った施策の実績点検結果では，取組の有効性及び効率性を検証するため設定した目標指標２３項目のうち，計画期間中に指標を把握す
る事業が終了した目標指標を除く２２項目について達成度を分析したところ，目標を達成したものが７
項目で全体の３割であるのに対し，目標値を下回った割合が７割を占める結果となりました。
項目別に見ると，最も達成率が高かった項目は，「県民や企業等の森林づくり面積」で達成率 301％となった一方，「林業（木材）産出額」，「間伐実施面積」及び「木材生産適地における再造林実施率」
では，リーマン・ショックや東日本大震災等の経済的な要因などが影響し，達成率は 50％台にとどまる
結果となりました。
これらの結果を踏まえるとともに，林業・木材産業の振興と森林の整備・保全に関する施策の強化を図るため，平成３０年３月に平成３０年度を始期とする１０年間の森林・林業行政の新たな指針として「新みやぎ森林・林業の将来ビジョン」（以下，「新ビジョン」という。）を策定しました。
新ビジョンは，県議会により提案された「みやぎ森と緑の県民条例」（以下，「条例」という。）と同時に制定され，条例が定める「森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する基本的な計画（みやぎ森と緑の県民条例基本計画）」として位置づけられています。
条例においては，毎年度，県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策の実施状況等について，議会に報告することと定められていることから，本報告では平成３０年度に取り組んだ主な施策の実施状況のほか，令和元年度に取り組む主な施策について報告・公表するものです。

1２ 宮城県の森林，林業・木材産業を巡る最近の情勢（１） 森林資源の現状と木材の需給状況
我が県の森林面積は，約４１万７千 ha（全国第２２位）で県土面積の５７％を占めています。
このうち，民有林（２８万６千 ha）では，戦後，植栽されたスギ人工林を中心として，収穫の目
安となる４１年生以上の林分が約８割を占めるほか，一年間の森林資源の成長量が約１００万㎥近くに達するなど，本格的な利用期を迎えています。

資料：宮城県資料（数値は平成 29 年 3 月現在）

我が県の木材需給は，県内に合板工場，大型製材工場，製紙工場等が立地していることで全国屈
指の木材需要がある（全国第５位）一方，素材生産量は６１万４千㎥（平成３０年次）と民有林の年間成長量の半分程度にとどまっており，県産木材を安定的供給できる体制の構築や県産材の利用推進が課題となっています。
また，森林所有者の経営意欲の低下などから，伐採後に植栽されない造林未済地が増加しつつあり，土砂流出防備等の公益的機能の低下が懸念されています。
今後，良質な木材の生産はもとより，地球温暖化防止など森林の多面的機能の発揮を維持していくためには，これまで以上に間伐や再造林などの適切な森林整備を進める必要があり，「木を使い，植え，育てる」という循環利用を進めることが重要な課題となっています。
人
4,000

3,000

2,000

林業就業者数の推移
3,772

～29歳

2,544 2,226

～39歳

～49歳

～59歳

50歳以上の割合

90%

60歳以上

54.9% 53.6%

2,451

70%
50%
30%

1,774

1,445 1,337

1,085

1,366 1,438

10%

738

1,000

0

資料：農林水産省「木材需給報告書」「木材統計」，宮城県資料（２） 林業担い手の現状

資料：総務省「国勢調査」※平成 22 年から集計方法が変更されたため，平成 17 年以前の調査結果と連続性はない。

県内の林業就業者数は，平成２７年国勢調査によると１，４３８人と，前回の平成２２年調査から５．３％増加しましたが，そのうち６０歳以上が３２％を占めるなど，全体的に高齢化の解消には至っておりません。また，県内の新規就業者数は，東日本大震災以降，毎年４９～７８名で推移
しています。
今後，森林の整備や管理，木材生産の拡大を図るためには，新規就業者の確保や就業者の就労環
境の改善，森林組合や民間林業事業体の経営基盤の強化などが課題となっています。

（３） 適切な森林管理に向けた新たな制度の導入
2

我が県の森林保有形態は，所有面積３ｈａ未満の林家数が全体の６割を占め，小規模で分散しており，個々の森林所有者が単独で効率的な森林施業を実施することが困難な状況にあります。
また，森林所有者の収入に当たる山元立木価格は，昭和５５年の２０，４９１円／㎥(県内のスギの例)をピークに長期的には減少を続けており，近年は３，０００円／㎥程度と低迷しています。
これにより林業採算性が悪化し，森林所有者の森林経営意欲の減退が進むとともに，森林所有者の高齢化や不在村所有者の増加等により管理放棄される森林や，相続に伴う所有権の移転等による所有者や境界が不明な森林が増加しており，それらの森林を中心に公益的機能の低下が懸念されています。
県内スギ立木価格（山元立木価格）と作業員賃金の推移

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」
注：１）山元立木価格とは，市場での丸太価格からそこまでに要した生産費などを差し引いたもので，森林所有者の立木販売価格に当たる。
２）賃金は木材の伐採・搬出業に従事するものの平均賃金。

こうした中，森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の両立を図るため，市町村を介して，所有者自ら管理経営できない森林を，意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集約化を図るとともに，林業経営に適さない森林については，森林環境譲与税を活用し，市町村が自ら経営管理を行う仕組み（森林経営管理制度）の導入等を目的とする「森林経営管理法」が平成３０年５月に成立しました。
同法では，森林所有者の全部又は一部が不明な森林について，一定の手続を経た上で市町村に経営管理を委ねることを可能とする措置も盛り込まれています。
県としては，令和元年度に施行されたこの新たな制度が適切に運用されるよう，市町村の担当課長等を集めた会議をこれまでに４回開催し（市町村林務担当者課長等会議２回，森林経営管理制度推進会議２回），制度の内容を周知するとともに，県と市町村の連携体制の構築等を進めています。
森林経営管理法の概要（平成３０年５月２５日国会可決，平成３１年４月１日施行）
１

森林所有者の責務の明確化
森林所有者は，その権原に属する森林について，適時に伐採，造林及び保育を実施することにより，自然的経済的社
会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行わなければならない。

２

森林の経営管理の仕組み○

市町村は，経営管理権集積計画を作成することにより，森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売，造林並びに保育等を行うための権利（経営管理権）を，森林所有者から取得できるよう措置。

○

都道府県知事が経営管理実施権の設定を希望する民間事業者を公募し，公表した事業者（意欲と能力のある林業経
営者）の中から，市町村が事業者を選定し，経営管理実施権配分計画により経営管理実施権を設定できるよう措置。

○

経営管理権を取得した森林のうち，林業経営に適さないもの等について市町村が自ら経営管理（市町村森林経営管理事業）できるよう措置。

３

所有者不明森林に係る措置○

森林所有者の全部又は一部が不明のものについて，一定の手続により市町村に経営管理権を設定できるよう措置。

3

３ みやぎ森と緑の県民条例基本計画について「みやぎ森と緑の県民条例基本計画」（平成３０年４月）では，我が県の森林，林業・木材産業の情勢及び現状を踏まえ，森林づくりと林業・木材産業の振興を図るため，４つの政策推進の基
本方向を掲げ，取組を進めることとしています。

（１） 計画期間１０年間（平成３０年度～令和９年度）（２） 森林，林業・木材産業の目指す姿“木を使い・植え・育てる”循環の仕組みが定着し，旺盛な木材需要の下で県産材自給率が向上することにより，県内林業・木材産業が活力あふれる循環型産業として成長しています。
また，水源の保全，県土保全や地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能が発揮され，県民が森や木を身近に感じながら安心して暮らせる宮城が実現しています。

（３） 森林・林業行政の理念「森林環境の保全」「低炭素社会の構築」「地域経済の発展」
それぞれが共存し，均衡が取れた宮城の森林・林業（４） 政策推進の基本方向

我が県の森林は，戦後植林されたスギを中心に成熟し，民有林では収穫の目安となる４１年生以上の人工林が約８割を占めるほか，年間１００万㎥近い成長量がストックされるなど，本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。

森林は，木材などの林産物の供給，水源の涵養，県土の保全，地球温暖化の防止など，私たちの生活に欠かすことのできない多くの役割を果たしています。これら森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため，「木を使い，植え，育てる」という森林資源の循環利用を通じた森林の整備をしっかり進めるほか，県民参加型の森林づくり活動の支援や健全な森林を維持する
ため森林病虫獣害の防除などによる，多様性に富む健全な森林づくりの推進，治山対策や適切な保安林・林地開発制度の運用などによる自然災害に強い県土の保全対策に取り組みます。本
格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。

4

林業・木材産業の産業力強化と森林の多面的機能発揮を図るためには，これらを支える地域や人材の育成を欠かすことはできません。このため，経営感覚に優れ，林業・木材産業の持続的成長をけん引できる経営者や，伐木・造材及び伐採後の再造林や保育等を担う林業従事者の育成を図るほか，地域間や産業間の連携により，新しいものづくりや地域産業の育成に取り組みます。また，新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良，森林環境教育を通じて森林の保全や循環型産業としての林業・木材産業の重要性に対する県民理解の醸成に取り組みます。るなど，本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。
平成２３年に発生した東日本大震災で被災した我が県の森林，林業・木材産業の復興に向け，関係者が一丸となって取り組んでいるところであり，引き続き，創造的な復興に向けて着実に歩みを続けていく必要があります。このうち，海岸防災林の再生については，植栽したクロマ
ツ等が健全に生育するよう計画的な保育・管理に取り組むほか，特用林産物の復興に向け，福島第一原子力発電所事故に伴う出荷制限の解除や，原木しいたけ等の生産回復などに取り組みます。また，地域の森林資源をはじめ，自然・景観・歴史などの地域資源を最大限に活用する
ほか，震災を契機に絆が生まれた都市と農山地域との交流などによる地域産業の活性化や魅力ある地域づくりなどに取り組みます。場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林（５） 業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。
１２の取組と重点プロジェクト（２）に掲げた宮城の森林，林業・木材産業の目指す姿の実現に向け，４つの政策推進の基
本方向に沿った１２の取組により各種施策を積極的に展開していきます。
５０年後，１００年後の宮城の森林，林業・木材産業の姿を考えた際に，県がこの１０年間で取り組む施策の中でも特に力を注いでいくべき取組を「重点プロジェクト」として５つ設定
し，国，市町村，森林・林業・木材産業関係者はもとより，県民や企業，ボランティア団体など多様な主体の協力を得ながら推進していきます。

5

４ 基本計画の推進体系と目標指標（１） 政策の推進方向体系図
政策Ⅰ

取組１

県産木材の生産流通改革

取組２

県産木材の需要創出とシェア拡大

取組３

持続可能な林業経営の推進

政策Ⅱ
４
つ
の
政
策

林業・木材産業の一層の産業力強化

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組４

資源の循環利用を通じた森林の整備

取組５

多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組６

自然災害に強い県土の保全対策

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７

持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組８

地域・産業間の連携による地域産業の育成

取組９

新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良

取組 10

森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

政策Ⅳ

５
つ
の
重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

東日本大震災からの復興と発展

取組 11

海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組 12

地域資源をフル活用した震災復興と発展

重点プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出
重点プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用
重点プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成、新規就業者の確保
重点プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用
重点プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大

6

（２） 基本計画における目標指標と平成３０年度実績
我が県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する政策の有効性や効果を検証するために設定した１８項目の目標指標に係る平成３０年度の実績は下記のとおりです（一部の実績未確定）。

みやぎ森と緑の県民条例基本計画 目標指標実績（平成３０年度）
参考値
番号

目標指標

単位

H27

H28

H29

実績

目標

H30

R9

政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
700

1

素材生産量

（年間）

千m3

537

586

578

2

林業（木材）産出額

（年間）

億円

44

44

45

3

木材・木製品出荷額

（年間）

億円

763

792

4

木質バイオマス活用施設導入数

（累計）

基

39

41

55

61

60

5

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数

（累計）

棟

1

2

4

8

54

6

森林経営計画の策定率

（累計）

％

28

29

27

28

60

-

614
-

56

-

980

政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
7

間伐実施面積

（年間）

ha

2,714

3,661

3,162

-

5,600

8

植栽面積

（年間）

ha

216

238

301

-

400

9

松くい虫被害による枯損木量

（年間）

m3

16,523

13,70014,935

13,215 10,000

（累計）

ha

66,813

67,20367,49567,779 70,872

（累計）

％

10 保安林の指定面積11

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率

56

56

45

47

(234/418)(234/418)(258/572)(320/676)

67

54

48

48

100

16

28

65

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
12 新規林業就業者数（年間）

13 森林施業プランナー雇用林業事業体数（累計） 事業体

7

7

15

14 林業（特用林産物）産出額

（年間）

億円

36

36

34

15 宮城県森林インストラクター認定者数

（累計）

人

550

578

607

630

900

16 海岸防災林（民有林）造成面積

（累計）

ha

162

228

340

558

750

17 原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数

（累計）

人

22

31

39

44

66

18 特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数

（累計）

件

1

2

2

3

15

人

46

-

政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展

7

５ 施策の実施状況等

政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
取組１ 県産木材の生産流通改革
１ 素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成【林業振興課】
高性能林業機械や，木材加工施設の導入など，林業・木材関連産業の基盤づくりを支援することにより，川上から川下までの生産・流通等の効率化を推進し，木材の安定供給体制の整備と森林整備を進め，林業・木材産業の振興を図ります。
平成３０年度の主な成果○ 地域材の競争力強化を図るため，川上側の高性能林業機械導入（生産性向上）を支援するとともに，森林施業プランナーや，森林作業道作設オペレーターの育成を図った（P25,26 参照）。
また，川下側の合板・製材工場等の整備（高付加価値化・競争力強化）を支援した。
【概要】
高性能林業機械（ハ・高性能林業機械等 ４台
ーベスタ）
登米町森林組合（ハーベスタ）（登米町森林組合）
本吉町森林組合（ハーベスタ）
栗駒高原森林組合（フェラ－バンチャ）
丸森町森林組合（グラップル付きトラック）
・木材加工流通施設
２施設(株)山大（木材加工機，木材乾燥機等）
石巻合板工業(株)（単板積層材製造ライン）※いずれも石巻市［年間］

ＣＬＴも加工可能な横架材加工機（山大）

関連事業

事業費(千円)

合板・製材生産性強化対策事業
38,603
合板・製材・集成材国際競争力強化対策事業（国補正）
林業成長産業化総合対策交付金事業

事業概要
合板・製材生産性向上等の体質強化に資する，安定供給のための路網整備等。
木製品の国際競争力を強化するための木材加工施
8

27,664設や高性能林業機械等の導入（ＴＰＰ関連）。
川上から川下までの取組を総合的に支援するため
2

189,752の高性能林業機械，木材加工施設，路網整備等。

令和元年度の主な取組○ 森林が本格的な利用期を迎える中，木材製品の生産・流通・加工コストの一体的な削減と流通の効率化を図るため，高性能林業機械の導入等，林業基盤整備を支援する。
【概要】
・高性能林業機械 ４台（川崎町，登米市，大崎市（２事業者））
・木材加工流通施設 ３施設（栗原市，登米市，南三陸町）
・特用林産物活用施設 １施設（加美町），路網整備（林業専用道・森林作業道）等

8

２ ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築【林業振興課】
県内人工林が成熟し本格的な利用期を迎えている中，合板用材の需要に加えＣＬＴの普及や木質バイオマスの利用増大など，素材の需要ニーズが細分化・多様化していることから，今後の情勢変化に対応する新たな素材流通システムを構築します。
平成３０年度の主な成果○ 森林組合系統のスケールメリットを活かした効率的な原木流通体制を確立するため，宮城県森林組合連合会が実施する宮城県素材新流通システム検討会議開催等の支援を行った。
【概要】
実施主体：宮城県森林組合連合会
・無選別定額買取実証事業（木材（Ａ材・Ｂ材・Ｃ材）選別等の作業省力化事業）
・宮城県素材新流通システム検討会議開催 ２回
・先進地調査（ＩＣＴ活用システム等の視察） １回

原木の自動選木機が設置されている岩出山共販所
［年間］
［年間］
未
公
表

伐採現場から無選別で共販所へ運搬

関連事業

事業費（千円）

素材新流通システム構築事業

1,516

事業概要
無選別定額買取実証事業等への支援。

令和元年度の主な取組○ 今後の素材需要の情勢変化に対応しつつ，県内の素材生産量の増大と木材自給率の向上によ
り持続可能な林業経営を実現するため，地域特性や需要ニーズに対応した原木流通システムの構築に取り組む。
【概要】
・森林資源の賦存量と山土場での出荷量・在庫量を常に把握できるデータベースの開発及び導入。事業主体：石巻地区森林組合

9取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大
１ オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及【林業振興課】
ＣＬＴ，ＬＶＬ等の新たな県産木材製品の普及を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協
議会を支援し，モデル施設の建設を促進するとともに，木構造建築に詳しい技術者の育成に向けて，設計・建築・施工に関連する各種勉強会を開催するなどの取組を進めていきます。
平成３０年度の主な成果○ 県産木材の需要拡大に向け，ＣＬＴのモデル施設の建設が行われた。また，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動として，技術講習会，工事見学会，シンポジウム等の取組を実施し，県内外の技術者等延べ 2,435 人が参加した。
【概要】（ＣＬＴ建築物建築実績）
・コスモスウェブ栗生本社社屋
・シネジック本社社屋
・守屋木材グループ宮城野寮
・三菱地所賃貸マンション（１０階建）（宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の取組状況）
幹事会等（各種定例会議）14 回（延べ 332 人）
県産木材製品等ＰＲ
9 回（延べ 668 人）
勉強会・講習会
35 回（延べ 1,309 人）
コスモスウェブ本社社屋
先進地視察
3 回（延べ 126 人）［累計］

宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の会議の様子

関連事業

事業費（千円）新たな木材利用チャレンジ事業
県産材・木のビルプロジェクト推進事業

23,446
83,170

事業概要
宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の運営支援。
ＣＬＴ建築の普及促進。

令和元年度の主な取組○ ＣＬＴなどの新たな県産木材製品の需要拡大と価格低減を目指し，ＣＬＴ（工法）のトータ
ルコスト低減やモデルプラン作成, ユニット化など，ＣＬＴをあらゆる場面で活用する取組を
支援する。
【概要】
トータルコスト低減の提案を行う施設建設計画を支援 ２棟
非木造（ＲＣ・Ｓ造）の需要創出を行う取組を支援 １棟
ＣＬＴ住宅プランの作成とモデル施工を支援 10 プラン

10

２ 木質バイオマス利用による地域循環の促進【林業振興課】
森林整備の促進と資源の循環利用を目指して，県内各地域（当該事業累計６施設）に木
質バイオマス活用施設の導入を進めるとともに，木質バイオマス活用施設における地域未
利用材の安定調達を支援します。
平成３０年度の主な成果○ 木質バイオマスが県内施設へ供給され，地域森林由来の未利用材を燃料とした木質バイオマ
ス利用の取組が拡大した。
【概要】
・木質バイオマス供給量 4,342 ㎥（供給先）
宮戸地区復興再生多目的施設（あおみな）
パプリカ栽培施設（(株)デ・リーフデ北上）
バイオマス発電施設（気仙沼地域エネルギー開発(株)）・木質バイオマス発電施設 １施設（川崎町）

超小型木質バイオマス発電施設

バイオマス発電施設
木質バイオマス活用施設導入数（基）［累計］
70

60

61

60

H30

R9(目標値）

55

50
40

39

41

H27

H28

30
20

10
0

H29

集荷された森林由来の木質燃料

関連事業
木質バイオマス広域利用モデル形
成事業

事業費（千円）
19,108

事業概要
木質バイオマスボイラー導入支援と木質燃料の安定調達支援。

令和元年度の主な取組○ 地域の森林由来の木質バイオマスを活用するボイラー・発電機等の導入と森林由来の未利用
木質バイオマスの調達経費を支援する。
また，県内の中山間地域等に森林由来の木質バイオマスを活用する中小規模の活用施設の整備を推進するため，事業化に向けたネットワーク会議等の各種取組を実施する。
【概要】
・木質バイオマス活用施設導入支援 １施設
・未利用バイオマス安定調達支援
5,000 ㎥程度
・木質バイオマス利用ネットワーク会議開催

11

３ 公共施設等の木造・木質化の促進【林業振興課】
多くの県民が訪れる公共性の高い民間施設や商業施設において，県産木材を活用した内外装の木質化や，机・椅子などの木製品の配備を支援し，身近なところで木の良さを感じられる施設の整備を促進します。
平成３０年度の主な成果○ 県産木材の活用促進と木の良さの普及啓発に向け，県内の７施設において内外装の木質化及び木製品の配備が実施された。
【概要】
・内外装木質化（株）坊源（川崎町）（社福）臥牛三敬会（角田市）（株）ジャーマンファクトリー（仙台市）
・木製品配備（社福）臥牛三敬会（角田市）（株）ジャーマンファクトリー（仙台市）

道の駅レストラン内の木製品配備（学法）聖光学園塩釜聖光幼稚園（塩釜市）（かほく・上品の郷）（学法）長谷柳絮学園（仙台市）（株）かほく・上品の郷（石巻市）（株）花山サンゼット（栗原市）
［年間］

未

未

公

公

表

表

自動車販売店の内装木質化（(株)ジャーマンファクトリー）

関連事業
木の香るおもてなし普及促進事業

事業費（千円）
6,596

事業概要
不特定多数の県民が訪れる民間の公共施設及び商業施設における内外装木質化・木製品配備の支援。

令和元年度の主な取組○ 多くの県民の来訪が期待される民間施設が行う内装及び木製品の配備に対し支援を行う。
【概要】
・内装木質化支援
県内の宿泊施設，商業施設，社会福祉施設が行う内外装の木質化への支援 ２件
・木製品配備支援
県内の道の駅，商業施設，学校施設等が行う木製品の配備への支援 ２件

12取組３ 持続可能な林業経営の推進
１ 森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進【林業振興課】
森林情報の適正化を図りながら地域森林計画の変更を行うとともに，平成３１年度からの林地台帳の運用開始に向けた市町村の森林ＧＩＳの導入や，森林所有者が行う森林経営計画策定を支援します。
平成３０年度の主な成果○ 森林施業の集約化に向け，市町村での森林ＧＩＳ導入や森林経営計画作成に係る活動が進
み，森林経営計画の策定率向上のための条件整備が図られた。
【概要】
・森林情報適正化 8,238 件
・森林ＧＩＳ導入 11 市町村
・県内森林経営計画策定率 28％

森林施業集約化に向けた現地調査

森林施業提案書作成研修

関連事業

事業費（千円）

事業概要

地域森林計画編成等事業

2,322

地域森林計画の策定・変更。

林地台帳整備促進事業

61,798

林地台帳運用のための森林 GIS 導入支援。

森林整備地域活動支援交付金事業

3,538

森林経営計画の作成促進事業。

令和元年度の主な取組○ 森林施業の集約化に向け，森林情報の適正化と地域森林計画の変更を行う。
○ 森林経営計画策定の支援を行い，森林経営計画の策定率向上を促進する。
【概要】
・地域森林計画の変更及び調査とりまとめ １式
・林地台帳整備に伴う森林情報管理システム整備 １式
・森林経営計画策定に係る活動支援（森林経営計画作成促進,森林境界の確認等）２市
13

２ 持続可能な林業経営を後押しする森林認証の普及促進【林業振興課】
持続可能で環境保全に配慮された森林経営管理を推進するため，森林認証の取得等を支援します。また，適切に管理された木材を利用する意義や県内における森林認証の取組事例などを広く普及し，認証森林の拡大による持続可能な森林管理を推進します。
その他，森林吸収オフセット・クレジット制度の活用を通じ，森林整備や地球温暖化防止
対策を社会全体で支える仕組みを普及します。
平成３０年度の主な成果○ 森林認証の普及ＰＲを行うため，一般県民等を対象としたセミナーを開催し，森林認証の取組事例を紹介した。
また，森林認証を取得した２団体（登米市森林管理協議会，南三陸森林管理協議会）に対し，新規取得及び取得後の年次監査に要する経費支援を行ったほか，森林吸収オフセット・クレジ
ット制度の普及啓発活動として東京都内のイベント会場などでＰＲを行った。
【概要】
・森林認証普及活動（セミナー開催） １回
・森林認証（年次監査）
１団体
・認証材使用製品等開発普及活動
２団体
・森林吸収オフセット・クレジット制度普及活動 ２回
・県内森林認証面積 約 9,500ha

森林認証年次監査

森林認証林の現地研修

関連事業

事業費（千円）森林マネジメント認証普及促進事業

1,442

事業概要
森林認証取得・年次監査等への支援。

令和元年度の主な取組○ 森林認証の普及啓発や森林認証取得等支援のほか，これまでの森林認証取得支援に加え，認証材の活用を拡大することを目的に，認証材を使用した製品販売への支援を行う。
【概要】
・森林認証普及活動（セミナー開催） １回程度
・森林認証（新規取得）
１団体
・森林認証（年次監査）２団体
・認証材使用製品等開発普及活動
２団体
・認証材使用製品販売支援（商談会等）１回程度
・森林吸収オフセット・クレジット制度普及活動 ２回程度
14

政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備
１ 低コストな間伐の推進による森林の整備【森林整備課】
森林の二酸化炭素吸収機能や水源涵養機能などの公益的機能を高度に発揮させるとともに，旺盛な木材需要に応えていくため，間伐を推進します。
平成３０年度の主な成果○ 間伐事業地の集約化や路網整備，高性能林業機械の活用による間伐の低コスト化に向けた技術の普及や間伐材流通の円滑化を図りながら，森林所有者を支援し間伐を推進した。
【概要】
・各種補助事業を活用した路網の整備
183,529ｍ
・各種補助事業を活用した間伐の実施
1,685ha（全体の間伐実施面積は集計中）

間伐材搬出のための路網整備

間伐材の搬出（合板工場向け）［年間］

適切に間伐されたスギ人工林

関連事業

事業費（千円）

事業概要

森林育成事業516,901

森林作業道 69,222ｍ，間伐 449ha

温暖化防止間伐推進事業

137,527

森林作業道 19,780ｍ，間伐 470ha

令和元年度の主な取組○ 森林の多面的機能発揮を目指して,路網整備等による間伐の低コスト化に向けた技術の普及
や，間伐を実施する森林所有者を支援し，間伐を推進する。
【概要】
・森林作業道整備 187,676ｍ
・間伐実施 1,932ha

15２ 主伐・再造林の推進による森林資源の再造成【森林整備課】
将来に向けた森林資源確保のための再造林を支援するとともに，一層の推進を図るため，「伐採と植林の一貫作業システム」を活用した低コスト造林の実証に取り組みます。
平成３０年度の主な成果○ 再造林を行う森林所有者等を支援したほか，伐採と同時期に造林を行う「一貫作業システム」
を活用した再造林の実証作業，森林所有者や林業事業体を対象にした研修会を行った。
【概要】
・再造林
148ha（うち，一貫作業システムを活用した再造林の実証 26ha）
・下刈り
736ha
・防鹿柵 7,519ｍ

一貫作業システムによる再造林

一貫作業システム研修会［年間］

スギの再造林地

関連事業

事業費（千円）

事業概要

森林育成事業516,901

再造林 62ha，下刈り 702ha，防鹿柵 6,644m

温暖化防止森林更新推進事業

91,451

再造林 86ha，下刈り

34ha，防鹿柵

875m

令和元年度の主な取組○ 将来の森林資源を安定的に確保するため，再造林の推進に取り組むとともに，植栽後の保育管理に係る経費等を支援する。
【概要】
・再造林
160ha（うち，一貫作業システムを活用した再造林の実証 20ha）
・下刈り
621ha
・防鹿柵 3,688ｍ
16

３ 成長や形状に優れた次世代造林樹種の導入【森林整備課】
森林所有者等による再造林を推進するため，短サイクルで収穫可能な早生樹種等について，我が県の気候への適応性を確認するとともに，コンテナ苗としての供給の実現に向けた取組を進めます。
平成３０年度の主な成果○ 早生樹種や付加価値の高い造林樹種について環境への適応性や，既存の造林樹種との比較による成長速度の違いについて実証していくため，林業技術総合センター内に造成したコウヨウ
ザンほか５樹種の試験地の維持管理と成長量の調査を行った。
また，カラマツの種子確保のため，カラマツ採種園の改良を行った。
【概要】
・早生樹種試験地維持管理 0.1ha
・カラマツ採種園改良
0.4ha
・カラマツ種子採取量784ｇ

早生樹共同研究の協定締結式

早生樹試験地カラマツ種子の確保・球果採取

関連事業

カラマツ球果枝付き

事業費（千円）次世代造林樹種生産体制整備事業

3,944

カラマツ球果

事業概要
カラマツ採種園改良１箇所（0.4ha）

令和元年度の主な取組○ 早生樹種のコンテナ苗としての供給実現に向けた実証や，カラマツ種子の採取体制強化に向けた取組を進める。また，平成２９年度に造成した試験地の生育状況モニタリングを実施する。
【概要】
・試験地における生育状況モニタリング
・カラマツ採種園の改良
・早生樹種に係る種子採取源からの採取量調査
17

取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進
１ ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進【林業振興課・森林整備課】
団体や企業等による森林づくり活動や森林レクリエーションのフィールドとして，県有林を貸し出すほか，地域住民や森林所有者，民間団体が協力して行う 里山林の保全や森林資

源の利活用，環境教育・研修活動などの取組を支援します。
平成３０年度の主な成果○ わたしたちの森づくり事業
多様な主体による森づくりを推進するため，わたしたちの森づくり事業を推進し，企業等による森づくり活動を通じて，森林・林業，自然環境保全等に対する理解が深まった。
【概要】
・森づくり協定数 13 協定
・命名権契約数
11 団体
・森づくり面積54.96ha○

みんなの森林づくりプロジェクト推進事業
ＮＰＯ法人等が，地域住民，森林所有者とともに行う集落周辺の森林の手入れなどの取組を支援し，森林の有する多面的機能発揮の促進を図るとともに，森林環境教育や森林施業技術向上のための研修等の開催を支援し，森林に対する関心を高めた。
【概要】
・（団体数） 14 市町 20 活動組織
・
（活動内容）里山保全活動

41.5ha，侵入竹除去・竹林整備 8.8ha ほか

刈払機操作実習

チェーンソー操作実習

関連事業

事業費（千円）

わたしたちの森づくり事業－
みんなの森林づくりプロジェ
クト推進事業

2,292

事業概要
森づくり活動を希望する企業・団体等に県有林をフィールドとして無償提供，森の命名権譲与。
里山保全活動，侵入竹除去・竹林整備，森林環境活動等への補助。

令和元年度の主な取組○ 多様な主体による森づくりを推進するため，企業・団体等が県有林をフィールドとした活動を積極的に展開できるようホームページで事業内容を公開・公募するほか，森づくりパネル展の開催等を通じたＰＲを行う。
【概要】
・みんなの森林づくりプロジェクト推進事業 16 市町 22 活動

18

２ 松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全【森林整備課】
特別名勝「松島」地域や三陸沿岸地域などの重要な松林において，松くい虫被害の鎮静化を目指して，薬剤散布，樹幹注入，伐倒駆除等の防除対策を推進します。
平成３０年度の主な成果○ 重要な松林において，防除対策を適期に実施することで被害拡大が抑制されたほか，特別名
勝「松島」地域において，過年度枯れ被害木の伐倒処理や抵抗性マツの植栽が進み，景観向上が図られた。
【概要】
・松くい虫被害木の伐倒駆除 9,956 ㎥
・特別防除（薬剤空中散布）
376ha
・薬剤地上散布132ha
・薬剤樹幹注入
2,505 本・抵抗性マツ植栽 3,000 本ヘリによる薬剤空中散布

ビニール被覆による薬剤燻蒸

薬剤樹幹注入［年間］

事業費（千円）

事業概要

関連事業
森林病害虫防除事業

217,410

特別防除 376ha, 伐倒駆除 2,246 ㎥

特別名勝「松島」松林景観保全対策事業

22,481抵抗性マツ植栽 3,000 本，
樹幹注入 1,112 本

松島地域自然景観対策事業

47,373

過年度枯れ木伐倒処理 761 ㎥

令和元年度の主な取組○ 重要な松林を対象に，市町村，国有林等と連携した松くい虫被害の総合的な防除対策を推進する。また，景勝地である島しょ部などの松くい虫跡地等に抵抗性マツの植栽を進め，松林の早期再生を図る。
【概要】
・松くい虫被害木の伐倒駆除 3,224 ㎥ ・特別防除（薬剤空中散布） 370ha
・薬剤地上散布 132ha ・薬剤樹幹注入 3,036 本
・抵抗性マツ植栽 2,400 本
19

３ 森林被害対策の推進【森林整備課・自然保護課】
近年増加傾向にあるナラ枯れ被害の拡大を防止するため，被害が軽微な地域では早期の被害木駆除により被害拡大を防ぎ，激害地域では家等周辺の危険木等を優先して伐倒駆除
等の被害対策を推進します。
また，獣害対策として，防鹿柵の設置等による食害防止対策や野生鳥獣の捕獲，狩猟者の育成確保を推進するほか，林野火災予防等に向けた職員によるパトロールを実施し, 森
林被害対策を推進します。
平成３０年度の主な成果○ 人家や道路等の周辺で被害が確認されたナラ枯れを対象に伐倒駆除を実施し，被害の拡大防止が図られた。
【概要】
・ナラ枯れ被害木伐倒駆除 1,437 ㎥

ナラ枯れ被害木（害虫の穿孔により発生した木くずと糞）

ナラ枯れ被害状況（川崎町）○

狩猟（わな）免許取得希望者を対象に新人ハンター養成講座を開催し，狩猟に関する知識や技術の修得のための講義と実習を行い，有害鳥獣捕獲の担い手となる狩猟者を育成した。
【概要】
・講座修了者数 13 人

関連事業

事業費（千円）里山林健全化対策事業

25,544

有害鳥獣捕獲担い手育成事業

972

事業概要
伐倒駆除 1,437 ㎥
新人ハンター養成講座修了者数 13 人

令和元年度の主な取組○ 市町村，国有林等と連携し，重要なナラ林を対象とした松くい虫被害の総合的な防除対策の推進に取り組む。
【概要】
ナラ枯れ被害木駆除 990 ㎥○ 有害鳥獣捕獲の担い手として，社会貢献活動に意欲を持った新たな狩猟者の確保と育成を図るための講座を実施する。
【概要】
新人ハンター講座受講者数 21 人
20

取組６ 自然災害に強い県土の保全対策
１ 重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進【森林整備課】
災害の危険度の高い森林や防災上必要な森林を計画的に保安林として指定します。
また，保安林の維持管理に必要な森林整備（本数調整伐等）を進めます。
平成３０年度の主な成果○ 水源の涵養や山地災害の防止などにより，県民の暮らしを守るため，特に重要な森林１９９
ha を保安林として指定した。
また，保安林の機能を維持するため，本数調整伐（間伐）等の森林整備を行った。
【概要】
・保安林指定面積
計 199ha
水源涵養保安林
185ha
土砂流出防備保安林
4ha
土砂崩壊防備保安林
9ha
潮害防備保安林
1ha
・保安林本数調整伐89.61ha

保安林指定（登米市津山町）［累計］

本数調整伐作業中の保安林（栗原市東沼ヶ森）

事業費（千円）

事業概要

関連事業
保安林受託管理事業
保安林整備事業

2,287
100,771

１～３号保安林の指定・解除等の調査。
本数調整伐等。

令和元年度の主な取組○ 水源涵養等森林の多面的，公益的機能を発揮する保安林を指定する。
○ 保安林機能の回復・向上を図るため，下刈，除伐，本数調整伐等の保育事業を実施する。
【概要】
保安林本数調整伐 59.7ha

21２

山地災害危険地区の計画的な整備の推進【森林整備課】
山地災害を未然に防止するため，山地災害危険地区の再点検を実施し，計画的な治山事業を実施します。
また，治山施設の長寿命化を図り，保安林機能を維持するため，治山施設個別施設計画の策定に向け，治山施設の点検診断を実施します。

平成３０年度の主な成果○ 治山事業を実施するとともに，平成３０年７月の豪雨等大規模災害を踏まえ，山地災害危険地区の緊急点検を実施し，山地災害の未然防止を図った。
また，長期的な保安林機能の維持向上を図るため，治山施設の点検診断を実施した。
【概要】
・山地災害危険地区の緊急点検
総数 82 箇所
災害弱者施設の存する山腹崩壊危険地区 32 箇所
地すべり危険地区：
3 箇所
崩壊土砂流出危険区：
24 箇所
地域からの情報による調査：
23 箇所
・治山施設点検実施箇所数
354 箇所（山地災害危険地区Ｂ判定の渓間工）・治山事業の実施（復旧治山）
8 箇所

［累計］

治山事業の実施（流木捕捉施設）

関連事業

事業費（千円）宮城県治山情報管理システム改修業務

1,015

復旧治山事業

246,316

事業概要
山地災害危険地区に係るシステム改修。
渓間工，山腹工。

令和元年度の主な取組○ 治山施設個別施設計画の策定に向け，治山施設の点検診断を実施し，施設の長寿命化，山地
災害の未然防止を図る。
【概要】
治山施設点検実施箇所数 815 箇所（山地災害危険地区Ｂ判定の渓間工）
大河原地方振興事務所管内 89 箇所
東部地方振興事務所管内 135 箇所
仙台地方振興事務所管内 273 箇所
東部登米地域事務所管内
63 箇所
北部地方振興事務所管内 144 箇所
気仙沼地方振興事務所管内 66 箇所
北部栗原地域事務所管内
45 箇所○ 荒廃した渓流及び山腹崩壊斜面の復旧を図る。
【概要】
治山事業の実施（復旧治山）
渓間工：大崎市権渕沢ほか１箇所，山腹工：東松島市宮前ほか３箇所
22

３ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築【自然保護課】
森林法に基づく林地開発許可制度の適切な運用を図るとともに，林地開発における違反行為の未然防止と早期発見に向けた森林巡視等を実施します。
平成３０年度の主な成果○ 森林法に基づく林地開発許可制度の適切な実施を指導するとともに，適時開発現場の防災パトロールを行った。また，防災ヘリコプター「みやぎ」による空中探査を１回実施した。
【概要】
・許可面積
27 件， 265ha
・中間検査 277 件，2,702ha
・完了検査
20 件， 210ha

防災施設の確認

防災ヘリコプター「みやぎ」による空中探査

開発行為完了後は，植栽により森林を造成

大規模太陽光発電設備設置目的の林地開発

関連事業

事業費（千円）林地開発許可事業612

事業概要
林地開発の許可に要する必要経費。

令和元年度の主な取組○ 森林法に規定する「災害の防止」，「水害の防止」，「水源の確保」，「環境の保全」の４つの原則を踏まえ，件数の増加や大規模化する申請に対し，適正な審査・指導を行う。
○ 開発現場の防災パトロールを強化するとともに，違反行為の未然防止と早期発見に向けた防災ヘリコプターによる空中探査を継続していく。

23

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成
１ 森林組合の経営体制の強化【水産林政総務課】
森林組合経営の安定化に向けて，組織体制の強化及び財務基盤の充実に向けた支援を行うほか，森林組合経営ビジョン・中期経営計画の着実な実行に向けたフォローアップや中小企業診断士による経営診断等を実施しながら，組織体制の強化を図ります。
平成３０年度の主な成果○ 関係機関と連携し，中小企業診断士による森林組合の役職員等を対象とした経営診断（ヒアリング及び報告会）を実施した。
【概要】
・経営診断等（経営指導も含む）実施組合数
３組合・出席者数（役職員等） 64 人（延べ人数）

経営診断報告会の状況

経営診断（個別指導）

関連事業

事業費（千円）森林組合指導事業856

事業概要
森林組合等に対する現地指導や情報提供等
を通じた業務運営等に係る指導監督。

令和元年度の主な取組○ 国の「森林組合等の総合的な監督指針」及び「宮城県森林組合指導方針」等に基づき，適正な組合運営の実現に向けて必要な指導・助言を行う。
○ 自立的経営を実現できる森林組合の育成を図るため，各組合における「経営ビジョン・中期経営計画」の達成状況の確認や実効性確保のための支援・指導を行う。
○ 組織体制の強化を図るため，宮城県森林組合連合会や農林中央金庫仙台支店等関係機関と連携しながら，中小企業診断士による経営診断等を実施する。
【概要】
経営診断等 ３組合
24

２ 森林施業プランナーの育成強化【林業振興課】
新たな森林経営管理制度のもとで，意欲と能力のある林業経営体の提案型集約化施業の業務を中心的に担う森林施業プランナーを育成します（養成研修）。
また，実践研修では，素材生産の効率化に必要な高度な知識・技術等の習得を通じて，
林業経営体の事業量増や収益力向上を目指します。
平成３０年度の主な成果○ 就業後の経験年数に応じた体系的な研修を県独自に実施した。県内におけるプランナー数は累計３６名（うち１名は岩手県から転職），事業体数は１６（前年から１事業体が新規追加）
となった。
【概要】
・森林施業プランナー育成支援 ４人
・林業人材育成ステップアップ研修 ４事業体（５人）

実践研修

コンパス測量研修［累計］

森林施業提案書の成果発表

関連事業

事業費（千円）

温暖化防止森林づくり担い手確保
事業
4,428

事業概要
事業量の確保や収益力の向上など，現場で実践するための高度な技術等の習得を促進するとともに，就業環境の整備などを支援。

令和元年度の主な取組○ 施業集約化や路網整備計画の作成等，施業提案スキルを習得し，国が認定する森林施業プランナーの資格習得に向けた研修を実施する。
【概要】
・森林施業プランナー育成支援 ・森林施業プランナー養成研修 ５事業体
・森林マネジメント力強化支援 ・森林施業プランナー実践研修 ６回

25

３ 新規就業者の定着と技能習得の計画的なサポート【林業振興課】
林業の新規就業者と多様な担い手の確保に向けて，国の｢緑の雇用制度｣の活用のほか，
県独自の就業支援により，林業の就業ガイダンスの開催や就業に必要な機械購入費用の補
助，研修等を実施し，就業希望者の理解促進と就業の定着化などを図ります。
また，林業普及指導員の配置・育成とともに，林業後継者や将来林業の担い手となる青年等を対象とした森林・林業教室を開催し，森林・林業に関する知識・技術の向上を図ります。
平成３０年度の主な成果○ 新規就業者対策として，林業に興味のある高校生や一般向けに就業体験会等を開催し，林業の仕事内容や魅力などを広めた。
また，就業初期に必要な資格の取得やチェーンソー等の購入支援，家賃補助などを行い就業後の定着率の向上を図った。
さらに，森林作業道作設オペレーターの初級研修終了者を５名育成した。
（国が実施する中級以上の研修では，全国で一番多い７名の年度内修了者となった。
）【概要】
・山仕事ガイダンス（２回開催）37 人参加
・高校生向け就業ガイダンス
14 人参加（3 校）
高校生向け就業ガイダンス
・インターン開催支援
1 事業体 4 人・就業用機械準備支援
6 事業体
・定住環境等対策支援
1 事業体
［年間］
○ 林業普及指導員を配置し，林業後継者や林業担い手の育成に向け，森林・林業教室を開
催し，林業担い手等の森林・林業に関する知
識・技術の向上を図った。
【概要】
・森林・林業教室受講者 ８名

関連事業

事業費（千円）

事業概要

みやぎの里山ビジネス推進事業

6,362

新規就業者の定着率向上等への支援。

林業普及指導推進事業

4,018

林業普及指導の配置，研修派遣等。

林業担い手等育成・支援事業

395

林業後継者団体育成支援。

令和元年度の主な取組○ 県内の高校生を対象とした就業体験や各種就業ガイダンスを行い，林業の担い手確保を目指す。
○ 若手就業希望者に対して各林業事業体等で実施するインターンシップの開催経費等を支援
し，就業希望者の林業の仕事に関する理解促進と就業の定着化に繋がる機会を構築する。
○ 林業普及指導員による森林・林業教室を開催し，林業担い手等の森林・林業に関する知識・技術の向上を図る。
【概要】
・森林マネジメント力強化支援事業
・山仕事ガイダンス。
・森林施業プランナー養成研修・高校生向け就業ガイダンス。
・森林作業道作設オペレーター育成研修 ・インターン開催支援。
26

取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成
特用林産物の販売力向上に対する支援【林業振興課】
食品関連企業との連携プロジェクトや料理動画メディアによる県産きのこの魅力発信，企業等と連携したきのこの料理教室や販売会の開催により，特用林産物のＰＲや販路拡大を図ります。
また，ハタケシメジ等の県独自のきのこ菌株の維持や性能試験，栽培実証試験等を行い，
県オリジナルの特用林産物の安定生産，安定供給に向けた技術開発を推進します。
平成３０年度の主な成果○ 企業等と連携した料理教室や販売会の開催を通じて，特用林産物のＰＲが図られた。
○ 特用林産物による地域産業の育成に向けて，県独自のきのこ品種の菌株維持や栽培実証試験等を行い，県オリジナルの特用林産物の安定生産，安定供給のための技術開発が図られた。
○ 東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給も視野に入れ，ＧＡＰ取得に係る支援を行った。
【概要】
・販売会等の開催
７回
・研究開発・技術実証 ５件
・ＧＡＰ認定累計
３件

きのこ料理
［年間］

きのこ料理教室の開催

関連事業

事業費（千円）

みやぎのきのこ振興対策事業
ＧＡＰ認証取得推進事業

事業概要

2,753

ハタケシメジ等の劣化対策，栽培技術指導。

912

ＧＡＰ指導員の育成，GAP 認証の取得支援。

令和元年度の主な取組○ 特用林産物の販路拡大に向け，企業等と連携した料理教室や販売会の開催等を行い，特用林
産物のＰＲを図るとともに，輸出を含めた販路拡大や東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給も視野に入れ，ＧＡＰ取得に係る支援を行う。
○ 特用林産物による地域産業の育成に向けて，県独自のきのこ品種の菌株維持や栽培実証試験等を行い，県オリジナルの特用林産物の安定生産，安定供給のための技術開発を推進する。
【概要】
・販売会の開催
・ＧＡＰ認定３団体への支援
27

取組９ 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良
１ ニーズの的確な把握や関係機関との連携による効率的な試験研究の実施【林業技術総合センター】
林業の成長産業化に不可欠な新たな木材利用技術開発に向けた試験研究を進めます。
また，きのこの野外栽培品種の開発や野生動物等による林業被害対策など，持続可能な森林経営の実現に向けた調査研究を推進します。
平成３０年度の主な成果○ 県産スギ材での２×４部材化に向けた研究
２×４工法の枠組材は北米産のＳＰＦ材が使用されているが，枠組材に県産スギ材を利用するために必要となる性能を評価し，目視等級や機械等級区分において十分使用できることを明らかにした。
○ 海岸防災林の再生に向けた広葉樹の植栽手法に関する研究
植生基盤の物理性改善，施肥，防風対策の必要性が再確認された一方，樹高成長における苗の種類による有意な差は認められなかった。
○ 菌根性きのこの人工栽培に関する研究
育苗時にショウロを接種したクロマツ苗の海岸造成地植栽試験ではクロマツが高い成長を示すとともに，ショウロ子実体の発生も旺盛であった。

ショウロ子実体

２×４部材

関連事業

事業費（千円）県産スギ材での２×４部材化に向けた研究
スギ大径材の活用促進に関する研究
海岸防災林の再生に向けた広葉樹の植栽手法に関する研究
菌根性きのこ人工栽培に関する研究

266
312
382
186

事業概要
県産スギ材を２×４部材として利用するための研究。
長伐期、高齢化が進むスギの強度特性把握。
海岸防災林に広葉樹を導入するに当たっての問題解決。
ショウロなど菌根性きのこによる海岸林の成長促進と栽培技術の開発。

令和元年度の主な取組○ 「宮城県林業試験研究・技術開発戦略」に基づき，「新ビジョン」に掲げる政策や取組を技
術面から支え，林業の成長産業化の実現，美しい森林づくりに資する技術開発を重点的に進める。
○ より優れた品質・性能の県産製品や新たな木材需要創出のための研究・利用技術の開発。
・県産スギ材での２×４部材化に向けた研究。
・高齢級人工林の材質に関する研究。

○

森林の適切な保全と多様で健全な森林へ誘導するための研究・技術の開発。
・ニホンジカの効率的な捕獲方法に関する研究と実証。
・ニホンジカの強度採食圧を受けた未植栽地における森林の復元に関する調査。

28

２ 県民，森林所有者，業界等の研究ニーズの把握と試験研究への反映【林業技術総合センター】
松くい虫抵抗性クロマツをはじめとする種苗の増産・安定供給に向けた取組や，多面的機能を高度に発揮する健全な森林の造成に不可欠なスギ優良品種の開発に加え，社会的ニーズが高い無花粉スギの開発及び少花粉品種種苗の供給拡大に関する研究を推進します。
また，森林や特用林産物における放射性物質の影響の解明とその改善技術等の開発を推進します。
平成３０年度の主な成果○ 「県産少花粉スギ品種」の生産供給拡大
少花粉スギ品種の挿し木苗の増産を進めた結果，年８万本強まで生産規模が拡大した。
また，少花粉スギ品種の種子供給に向けて，植物ホルモン処理や人工交配等の研究を進めてきた結果，平成２８年の秋に初めて種子が採取され，平成２９年の春から供給を開始した。
【概要】
・挿し木苗供給量実績：84,355 本・少花粉スギ品種採種量実績：0.68kg○ シイタケ原木林の利用再開に向けた萌芽枝等の放射性物質推移に関する研究
放射性物質の被害を受けた原木林の利用再開を目指すため，伐採後に発生した萌芽枝への放射性物質の移行を調査した結果，年数の経過に応じた濃度の低減が観察された。

採種園での人工交配袋の設置作業

関連事業
スギ花粉症対策穂木採取事業
雄性不稔（無花粉）スギの品種開発に関する研究ほか
シイタケ原木林の利用再開に向けた萌芽枝等の放射性物質推移に関する研究ほか

事業費（千円）2,039

試験地内で発生したシイタケ

事業概要
花粉の少ないスギ品種の挿し木苗や種子の安定的な生産供給と技術開発。

1,068

6,394

野生特用林産物の汚染状況，シイタケ原木への放射性物質移行状況調査及び安全なきのこの生産技術の開発。

令和元年度の主な取組○ 宮城県林業試験研究・技術開発戦略」に基づき，「新ビジョン」に掲げる政策や取組を技術面から支え，林業の成長産業化の実現，美しい森林づくりに資する技術開発を重点的に進める。
○ 森林の適切な保全と多様で健全な森林へ誘導するための研究・技術の開発
・雄性不稔（無花粉）スギ個体の作出と品種開発に関する研究
林業の成長産業化を実現する次世代優良品種開発
・スギ及びクロマツの第二世代品種開発に関する研究
再造林等による適切な森林更新のための研究・技術の開発
・カラマツの挿し木苗生産技術の開発（新規）○ 特用林産物の新たな栽培・利用技術の開発
・シイタケ原木林の利用再開に向けた萌芽枝等の放射性物質推移に関する研究29

取組 10 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成
１ 県民の学びをサポートする専門家の養成【自然保護課】
自然や森林に関する知識と技術を持ち，県民に分かりやすく解説することができる専門家として，宮城県森林インストラクターを養成します。
平成３０年度の主な成果○ 森林インストラクター養成講座を開催するとともに，認定試験を実施した。
○ みやぎ自然環境サポーター養成講座を開催した。
（県内４会場・延べ５回）【概要】
森林インストラクターの新たな認定者数
23 人
みやぎ自然環境サポーター養成講座の総参加者数
44 人

森林インストラクター養成講座の様子

森林インストラクター認証授与式［年間］

みやぎ自然環境サポーター養成講座

関連事業

事業費（千円）森林環境共生育成事業
1,912

事業概要
森林インストラクター養成講座
みやぎ自然環境サポーター養成講座

令和元年度の主な取組○ 森林インストラクター養成講座及びみやぎ自然環境サポーター養成講座を引き続き開催し，県民参加型の森林整備活動などを通じ，森林環境の保全や森林，林業・木材産業と県民生活の関わりについて，県民理解の醸成を図る。
【概要】
森林インストラクター養成講座受講者数 30 人
みやぎ自然環境サポーター養成講座開催 ４回
30

２ 森林づくり等への県民理解の醸成【林業振興課】（１）森林作業や木材とのふれあい体験等を実践するＮＰＯ法人等の民間団体の活動を支援
し，木育活動や森林教育を通じて，県民に木材を使うことの意義・必要性を普及します。
平成３０年度の主な成果○ 木育活動の推進のため，木育活動を行う５つの民間団体を支援し，県内各地で子どもを中心に県民が木の良さに触れる機会を設けた。
【概要】（支援団体）
・株式会社サカモト
・宮城県林業振興協会
・石巻地区森林組合
・To Folk Crafts
・南三陸シネマくらぶ実行委員会（活動内容）
木工教育、木育マルシェ、植樹など
木のおもちゃによる木育

木工教室

関連事業
木の良さ普及ＰＲ活動支援事業

商店街型マルシェ

事業費（千円）
1,300

なりきりキッズ

事業概要
民間団体等の「木育」活動支援。

令和元年度の主な取組○ 県産木材の利用促進を図るため，「木育」を行うＮＰＯ法人等の民間団体に対する支援を通じ，広く県民に木の良さやその利用の意義・必要性等について普及を図る。
【概要】
木育活動実施団体への支援○ 林業普及指導員による森林教育に関する県民向けの体験講座や，児童生徒向けの体験学習等を実施する。
【概要】
森林・林業体験活動等開催・支援 27 回

31

（２）
「森林づくり月間」及び「県産材利用推進月間」の設定により，森林づくり等に親しむ
ための機会の提供に努めるほか，森林づくり，林業・木材産業の振興に関して功績があった個人・団体等に対しての表彰等の施策を通じ，森林づくりや県産材利用に関する県
民総参加の意識醸成を図ります。
平成３０年度の主な成果○ 平成３０年１１月１９日に仙台国際センターで，「宮城つながる森業交流祭～森林づくり・
木づかいの新しい動きとその魅力～」が開催された。
【概要】
・村井知事による「森林づくり月間」・「県産材利用推進月間」の制定の宣言。
・森林・林業の振興発展に功績があった１０の団体・企業へ感謝状贈呈。
・「ポスターセッション・ふれあい会場」において，大学や企業，ＮＰＯ団体等が日頃の森林づくり活動や震災復興の取組について，パネルで紹介。
・ＣＬＴや林業作業着等の展示。

森林づくり・県産材利用推進
月間宣言

森林づくり・木づかい表彰

シンポジウム森林づくり講演会

森林づくり活動等展示ブース

ポスター・CLT 等製品展示

令和元年度の主な取組
森林・林業関係者を含む多くの県民に対し，森林づくりに親しみながら，森林づくりや，木材利用の意義について理解を深める機会を提供する。
32

政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
取組 11 海岸防災林の再生と特用林産物の復興
１ 海岸防災林の再生と適切な維持管理【森林整備課】
県土及び県民生活を保全するため，補助事業や国の直轄事業により，東日本大震災の津
波で流失・倒伏・幹折れ等の甚大な被害が発生した海岸防災林の早期復旧を図ります。
また，「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」により，民間団体との協定に基づく県民参加による防災林の再生を進めます。
平成３０年度の主な成果○ 県や国が主体となり，海岸防災林の復旧に取り組むとともに，一部の区域については，民間団体の協力を得ながら植栽を進めた。
【概要】
・県事業
植栽 8.7ha
・国直轄事業 植栽 97.4ha＜参考＞
復旧対象面積 753ha，復旧完了 558ha（平成３１年３月末現在）。
○「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」では，県，市町，民間団体との間で植栽から下刈等の保育管理までの協定を締結し，概ね５～１０年間の継続的な森林整備を実施している。
【概要】
・協定締結８協定，植栽面積 27.7ha［累計］

海岸防災林の造成（大曲浜：東松島市）

関連事業
防災林造成事業（復興枠）
国直轄事業負担金

事業費(千円)

事業概要

1,584,405

県が行う海岸防災林の造成。

242,155

国直轄事業の負担金。

令和元年度の主な取組○ 海岸防災林早期復旧に向け，円滑な事業実施を進め，確実な復旧の進捗を図る。
○ 民間団体等との持続的な連携による海岸防災林の管理体制のあり方を検討する。
【概要】
防災林造成事業 ７地区

33

２ 安心・安全な特用林産物の提供【林業振興課】
放射性物質検査の徹底による安全・安心な特用林産物の提供や，出荷制限解除に向けた支援，生産施設や生産資材購入への支援，森林のモニタリング等による継続的なデー
タの収集・蓄積等を行い，特用林産物の生産再開等に向けて放射性物質対策に取り組みます。
平成３０年度の主な成果○ 特用林産物の生産再開等に向け，放射性物質検査の徹底や出荷制限解除に向けた支援等を行った結果，原木シイタケ出荷制限解除生産者数や出荷制限解除市町村・品目が増加した。
【概要】
・放射性物質検査（食品） 911 件
・生産資材購入支援（県外からの無汚染の原木購入 78 名，チップ等導入支援８者）９件
・ほだ木等原木林再生実証 26 箇所
・原木きのこ出荷制限解除累計生産者数 44 名・出荷制限解除数 ３市（４品目）○

東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給を視野に入れ，ＧＡＰ取得に係る支援を行った。
【概要】
・ＧＡＰ新規取得費用への支援 １団体
みやぎＧＡＰ推進アドバイザーによる指導

［累計］

［累計］

関連事業

事業費(千円)

事業概要

特用林産物放射性物質対策事業

100,766

放射性物質検査，他県産原木等購入支援。

ほだ木等原木林再生実証事業

11,403

原木林の早期再生に向けた調査。

ＧＡＰ認証取得等推進事業

912

ＧＡＰ認証取得支援。

令和元年度の主な取組○ 特用林産物の生産再開等に向け，放射性物質検査の徹底や出荷制限解除に向けた支援等を行
い，出荷制限の解除を進める。また，輸出や東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給も視野に入れ，ＧＡＰ取得に係る支援を行い, 販路拡大を図る。
【概要】
・放射性物質検査。
・生産資材購入支援（県外地域からの無汚染の原木・チップ等導入支援）。
・ほだ木等原木林再生実証。
・ＧＡＰ新規取得費用への支援。
34

取組 12 地域資源をフル活用した震災復興と発展
森林認証を核とした地域振興の推進【気仙沼地方振興事務所，東部地方振興事務所登米地域事務所】
適切な森林管理と持続可能な林業経営を目指し，国際森林認証（ＦＳＣ－ＦＭ認証）面積の拡大に向けた取組を支援します。
平成３０年度の主な成果○ ＦＳＣ認証を取得した南三陸町産材を利用した町内２例目となる建築物として，生涯学習セ
ンター（延べ床面積：1,780 ㎡）が開館した。
当該施設は，構造材，仕上げ材，造作家具，建具に至るまで南三陸杉が用いられている。
【概要】全体プロジェクト認証：・木材使用量： 916 ㎥（木材使用量の 75％が認証材）

全体プロジェクト認証を取得した南三陸町涯学習センター○ ＦＳＣ認証材使用の杉枝から，オリーブオイルを溶媒にした石鹸用の抽出原料を作成した。
○ 登米市森林管理協議会が中心となり，ＦＳＣ森林認証に基づき「林業成長産業化地域構想」を策定し，認証材供給拡大へ向けた取組を実施した。
○ 平成３０年１０月，「ＦＳＣ認証材を活用した家具のある暮らしのデザインコンペ」を仙台市内で開催し，入賞したデザインの試作展示や，認証制度に関するトークセッションを行うな
ど，認証製品を購入・使用することの意義を広く県民にＰＲした。
○ 平成２８年度に登米市森林管理協議会が森林認証を取得して以降，平成３０年度には，4,474ha が追加され，認証面積が 8,475ha に拡大した。

仙台市内でのイベント

関連事業

事業費（千円）

森林認証取得等支援事業（認証材製品開発・普及等）
林業成長産業化地域創出モデル事業（先進的モデル提案事業）

1,442
9,000

事業概要
森林認証材の普及やＰＲを目的とし，木材を用いた石鹸の原料となるオイルの開発支援。
広葉樹高次加工による多様な製品の開発や広葉樹製品等の展示ＰＲによる販路の拡大。

令和元年度の主な取組○ 森林管理協議会（ＦＳＣ）年次監査受検，製品開発の取組を支援する。
○ 森林所有者を対象とした認証森林拡大を目指した現地研修。
○ 登米市森林管理協議会が取り組むＦＳＣ認証製品の安定供給に向けた「林業成長産業化構想（登米地域）」活動支援。
35

６ 重点プロジェクトの取組
県では，４つの政策推進の基本方向に沿ってこの１０年間で各種施策を展開していく
中で，特に力を入れる取組を「重点プロジェクト」として５つ設定しています。
プロジェクト１●

本県は東北地方最大の消費地である仙台を擁し，全国有数の合板製造，大型製材，製紙の集積により旺盛な原木需要を有しています。これらのポテンシャルを最大限に活かし，川上から川下が連携し県産木材の利活用を促進し，一層の県内林業・木材産業の産業力強化を目指し，林業振興を図ります。
● 木材需要の創出に向けた取組として，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動と連携し，ＣＬＴ等を用いたモデル施設の建築について支援するとともに，森林資源の循環利用を推進するため地域完結型の木質バイオマス活用を推進します。

主な取組１『宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会による技術者育成』【林業振興課】「宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会」では，平成３０年度から「県産材生産・加工・流通」
「研究・技
術開発」
「設計」
「施工」
「普及広報」の５つの部会を組織して，各分野で専門的な活動を開始しました。
中でも，設計・施工に関わる現場技術者の育成に力点を置き，今後のＣＬＴを含む木構造建築に携わる人材の育成を図っています。
【現場技術者育成研修】
県補助事業によるＣＬＴ活用建築の建設現場において，設計・施工の現場技術者に対して実地研修を行い，現場技術者の人材育成を行っています。受講終了者には，協議会独自の制度として「みやぎ『木構造』現場技術者」認定証を授与する仕組みを作り，平成３０年度は１４人を認定しました。
【ワークショップ形式による公共施設設計チャレンジ】
宮城県林業技術総合センターの建替に当たり，県民に林業・木材産業や，木材利用の大切さなどを発信するシンボリックな研究施設とするため，県産ＣＬＴ，ＬＶＬ等を活用することとし，新築設計においては，受託者と協議会会員がワークショップ形式で原材料調達，製造・加工・デザイン・構造，
施工性などについて意見交換を行いながら設計を行いました。

主な取組２

地域の森林資源を有効利用する中小規模の木質バイオマス活用施設を，県内一円にバランスよく配置整備することを目指します。
県南地域において，木質バイオマスネットワークの形成に向けて，木材生産者，木質燃料加工者，
木質バイオマス活用施設設置者の３者が，地域産木質燃料の安定供給・調達の協定を締結し，地域の計画的な森林整備促進と，公共施設等におけるエネルギーの地産地消を目的とした木質バイオマス活用施設（発電機・ボイラー）導入を支援しました。
地域産の木質バイオマスの確保

36

プロジェクト２●

平成３０年５月に可決された森林経営管理法による「新たな森林経営管理システム」導入に伴う市町村への支援を行うほか，森林所有者が行う再造林へ支援する「みやぎ森林づくり支援センター」の活動を推進し，森林資源の循環利用を促進します。
また，林業事業体に対し，「伐採と造林の一貫作業システム」など技術的支援についても併せて推進し，施業の低コスト化を図ってまいります。

主な取組１『「森林経営管理制度」推進に向けた市町村支援』【林業振興課】
平成３１年度から，森林経営管理法が施行され，適切な経営管理が行われていない森林を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者へ集約するとともに，自然的条件が悪く経営に適さない森林は市町村自らが管理を行う「森林経営管理制度」がスタートし，財源として森林環境譲与税が全ての地方自治体に措置されます。

市町村制度の主体となる市町村を支援するため，平成３０年度は森林経営管理制度推進会議及び７圏域に圏域推進会議を設置し，圏域毎に市町村への情報提

意
向
で調
の査
連等
携

○県ガイドラインの普及○情報共有・ 技術指導

すく解説した県独自のガイドラインを作成したほか，制度の推進体制や目標

県

意欲と能力
のある
林業経営者

森林経営管理制度推進会議(民間事業者)●県ガイドライン作成●市町村支援策検討育成・公表を定めた森林経営管理制度推進方針を

相談対応
技術支援

林業公社

森林経営管理制度圏域推進会議（７圏域）

供や課題抽出を行いました。
また，制度の運用方法等を分かりや

普及指導

情報提供
課題解消

再
・
間委
伐託
推
進

県
サ
林
ポ
業
ー
普
ト
及
セ
指
導
ン
連携・協力
員
タ
ー

情報共有・相談対応

作成するなど，市町村が円滑に事業実施できる体制を整備しました。

森林管理経営制度の概要

主な取組２『みやぎ森林づくり支援センターによる支援』【林業振興課】
県内の林業・木材産業に関わる企業・団体により設立された「みやぎ森林づくり支援センター」が，森林所有者の再造林活動を支援する取組（県の補助事業に助成金を上乗せ）を行っています。
合板製造企業と丸太を納入する素材生産事業者で構成されたセンターは，それぞれ丸太の受入量と納入量に応じて資金を拠出し，苗木代の一部を助成しています。県の森林育成事業補助金に助成金を上乗せすると，所有者の実負担は２割程度に抑えられ，再造林の促進に大きく貢献しています。
平成２０年に全国初の取組として始まり，これまで２８８へクタールに支援が行われました。
さらに，平成３０年度
からは助成金の上限額がこれまでのヘクタール当たり１０万円から１２万円に引き上げられ，より一層の再造林の促進が期待されています。

( 受入側 )
セイホク(株)石巻工場

経費負担( 10円/m3)

石巻合板工業(株)西北プライウッド(株)( 納入側 )
日本製紙木材(株)東北支店
宮城県森林整備事業協同組合（加盟16社）
東北素材生産協力会（加盟2社）

経費負担( 10円/m3)

③助成
み
支や
援ぎ
セ森
ン林
タづ
ー く
り

森林組合
②申請

造林事業体
①委任

宮城県森林組合連合会（加盟16森林組合）

みやぎ森林づくり支援センターの概要

37④交付(上限 12万円/ha)
造林者(個人の森林所有者）

プロジェクト３● 経営環境の変化や課題を的確にとらえ，組織を創造的に改革・けん引することができる林業経営者を育成するため，経営者層向け研修を実施し，経営基盤の強化や労働環境・雇用条件の改善等につながるよう支援します。
また，林業就業に関する広報を行うと共に，就業希望者や林業に興味のある高校生に対するガイダ
ンスの開催等により新規就業者の確保を進めます。
※優れた経営者の育成については，平成３１年度から実施。

主な取組１『山仕事ガイダンス in みやぎジョブカフェ』【林業振興課】
平成３０年７月に若者就職支援施設「みやぎジョブカフェ」で初の山仕事ガイダンスを行いました。
山仕事ガイダンスでは，県が林業就業への入口として，林業の仕事紹介や林業基礎知識の講義，就業相談等を行います。
「みやぎジョブカフェ」は年齢４５歳未満を対象とした就職支援施設のため，参加者の年齢が２０歳から３９歳までと若く，「 林業の現場に行ってみたい」などの声が聞かれました。
山仕事ガイダンス in みやぎジョブカフェ

主な取組２『FORESTRY！就業支援パンフレットの作成』【林業振興課】
我が県林業の新規就業者確保の中心的役割を担う宮城県林業
労働力確保支援センターから，宮城の林業就職を紹介するパンフレット「FORESTRY！ in MIYAGI」が平成３０年８月に発行されました。
宮城で林業の仕事をする魅力や山の現場で働く方の声，働く
林業機械などを紹介しているこのパンフレットは，県内で林業に携わる男性の表紙が目印で，これまでにない斬新なデザイン
が好評です。
新規就業希望の方，林業に興味のある方などに向けて，宮城県内の各地方振興事務所やハローワー
ク，みやぎジョブカフェなどで配布しているほか，下記ホームペー
ジでも御覧いただけます。
勾当台公園のイベントでの展示

http://www.miyarin.or.jp/archives/1221

パンフレット表紙

38

プロジェクト４●

森林資源の活用に向け，地域の事業体が連携するなど，森林認証材活用や多様な用途開発等を進め，地域産業の振興を推進します。
また，県産きのこの魅力を発信するため，料理教室や販売会を開催するとともに，新たなＰＲ方法
として料理動画メディアを活用し，広く情報発信を行っていきます。

主な取組１『登米地域におけるＳＤＧｓの実現に向けた取組と林業成長産業化
地域としての認定』【東部地方振興事務所登米地域事務所】
登米地域では，登米市森林管理協議会が中心となり，ＳＤＧｓに大きく貢献するＦＳＣ認証に基づく「林業成長産業化地域構想」を平成３０年度に策定し，林野
庁の地域採択（全国で１２地域）を受けました。
選定後，登米市森林管理協議会では林業成長産業化
地域創出モデル事業をスタートさせ，県では地域構想策
定に続き，広葉樹フローリング製品化など事業体連携による認証製品供給・活用の取組を支援しました。

ＦＳＣの広葉樹チップから作ったボックスティッシュ

ＦＳＣのコナラ材を使ったフローリング

主な取組２『県産きのこの魅力発信に向けた異業種との連携』【林業振興課】
宮城県特用林産振興会及び仙台市ガス局との共催で，きのこを用いた料理教室を開催しました。
また，動画メディアと連携して，県産きのこを用いた料理動画を配信し，調理方法と併せて県産きのこの魅力をＰＲしました。
さらに，地域活性化包括協定に基づき，（株）イオンや日本郵便（株）と連携し，生産者による試食販売を支援しながら，県産きのこのおいしさや安全性をＰＲしています。
引き続き，これらの取組等を続けながら，県産きのこの魅力発信を行っていきます。

39

料理動画メディアの撮影風景

プロジェクト５●

東日本大震災の津波で被災した海岸防災林の復興に向け，環境・防災教育などのイベント開催を通じ，海岸防災林の重要性を広く紹介するとともに，復興支援から生まれた新たな絆をもとに交流人口を拡大し震災の教訓を伝承していきます。

主な取組１『復興イベントとタイアップした植樹体験ツアーの開催』【森林整備課】
仙台放送主催「東北・みやぎ復興マラソン」の参加者を対象に植樹体験ツアーを開催しました。
フルマラソン，５ｋｍラン，親子ランの参加者 116 名が岩沼市寺島地区の県有防災林内に，抵抗性クロマツの苗木 1,000 本を植栽しました。
事前に海岸防災林の復旧状況がテレビ放映されたほか，当日は，他県からのマラソン参加者も植樹を行うなど，県内外の方々に海岸防災林の役割や重要性を伝えることができました。
（平成３０年１０月開催）

マラソン終了後，植樹をする親子

主な取組２『海岸防災林再生ワークショップの開催』【森林整備課】
宮城県・（公社）国土緑化推進機構・（公社）宮城県緑化推進委員会・ＮＰＯ法人宮城県森林インストラクター協会の共催で， 海岸防災林再生ワークショップ」を開催し，海岸防災林で育林活動を行っている団体を中心に６２名が参加しました。
講演のテーマをこれから実際に行う除伐・枝打ちなどの「海岸防災林の保育管理」としたところ，質疑応答
も活発に行われるなど，大変有意義なワークショップとなりました。（平成３１年３月開催）
クロマツ林の密度管理に関する講演40