別紙

2022 年 4 月 1 日付約款集

主な変更点
新

旧

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 36 条（個人データの第三者提供に関する同意）
1 お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。個人デー
タの提供先となる可能性のある外国及び当該国における個人情報の保護に関する制度に関する情報につい て は 、 当 社 の 個 人 情 報 保 護 宣 言（https://www.jpmorgan.co.jp/ja/disclosures/japanjpmsj_privacy）をご参照ください。

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 36 条（個人データの第三者提供に関する同意）
1 お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。

（略）

（略）
2 お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報
保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD プライバシーガイドライン
8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①②
③（新設）

米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

個人情報保護宣言
5. 安全管理措置等
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つとともに、必要がなくなったとき、遅滞なく消去するよう努めます。また、個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適切な監督を行ってまいります。当社における安全管理措置等につきましては下記「安全管理措置等について」をご確認ください。

個人情報保護宣言
5. 安全管理措置等
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つとともに、必要がなくなったとき、遅滞なく消去するよう努めます。また、個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適切な監督を行ってまいります。

7. 開示等のご請求手続き
当社は、保有個人データ（仮名加工個人情報であるもの

7. 開示等のご請求手続き
当社は、保有個人データに関して、開示、訂正、利用停

1別紙新を除きます。）に関して、開示、訂正、利用停止等及び第三者提供記録の開示のご請求をお受けした場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求をお受けした場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
請求書面及びその他詳細につきましては下記「ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等及び第三者提供記録の開示の請求について」をご確認ください。

旧止等のご請求をお受けした場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求をお受けした場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
請求書面及びその他詳細につきましては下記「ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等の請求について」をご確認ください。

11. グローバルにおける個人情報の取扱い
当社及び当社の最終親会社である JPMorgan Chase &Co.（以下「J.P.モルガン」といいます。）並びにこれらの関係会社は、世界各国の支店、子会社その他の関係会社及びサービス・プロバイダーを通じ、また、これらのサポートを受けて、グローバルにて総合的な金融サービスを提供しています。当社は、個人情報につき、日本国内外に所在する J.P.モルガンの関係会社及びサービス・プロバイダーに対して外部委託を行い、又はこれらの者との間で共同利用することがあります（なお、下記「個人データの共同利用について」も併せてご参照ください。）。当
該日本国外の国における個人情報の保護に係る法制においては、個人情報につき、日本における個人情報保護法に基づく規制と同一の保護がなされるとは限りませんが、当社が個人データについて外部委託、又は共同利用を行う J.P.モルガンの関係会社及びサービス・プロバイダーにおいては、個人情報につき、個人情報保護法の規制の趣旨に沿った取扱いが行われるよう適切に対応いたします。J.P.モルガン並びにその関係会社及びサービス・プロバイダー における個人データの取扱いが適切に行われるために当社が講じている措置について情報提供のご請求をお受けした場合には、ご本人様であることを確認させていただき、必要かつ適切な限度において情報を提供させていただきます。また、J.P.モルガ
ン及びその関係会社は、グローバルな金融機関として、各国の金融規制その他の法令及び各国当局の監督に服しています。当社は、法令遵守のために必要な場合、又は監督当局による指示、命令等に基づき必要な場合、必要な限度において個人情報を監督当局等の第三者に提供することがあります。当社が個人データを提供する可能性のある外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報については、下記「外国の第三者への個人データの提供について」をご参照ください。

11. グローバルにおける個人情報の取扱い
当社及び JP モルガン・チェース・グループの関係会社（以下「J.P.モルガン」と総称します。）は、世界各国の支店、子会社その他の関係会社及びサービス・プロバイダーを通じ、また、これらのサポートを受けて、グローバルにて総合的な金融サービスを提供しています。当社は、個人情報につき、日本国外に所在する J.P.モルガンの関係会社及びサービス・プロバイダーに対して外部委託を行い、又はこれらの者との間で共同利用することがあります（なお、下記「個人データの共同利用について」も併せてご参照ください。）。当該日本国外の国における個人情報の保護に係る法制においては、個人情報につき、日本における個人情報保護法に基づく規制と同一の保護がなされるとは限りませんが、J.P.モルガンにおいては、個人情報につき、個人情報保護法の規制の趣旨に沿った取扱いが行われるよう適切に対応いたします。
また、J.P.モルガンは、グローバルな金融機関として、各国の金融規制その他の法令及び各国当局の監督に服しています。当社は、法令遵守のために必要な場合、又は監督当局による指示、命令等に基づき必要な場合、必要な限度において個人情報を監督当局等の第三者に提供することがあります。

12. 個人情報取扱事業者
JPモルガン証券株式会社
住所及び代表者氏名については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.jpmorgan.co.jp/ja/about-us（新設）

ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等及び第三者提供記録の開示の請求について

ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等の請求について

1. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示について

1. 保有個人データの開示について

2

別紙

新

旧

当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求を受けた場合には、ご本人様と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがあります。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人様と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがあります。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

（略）

（略）
4. 保有個人データの利用停止等について

4. 保有個人データの利用停止等について

当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表若しくは通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。

当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、違法に利用されている又は違法に取得されたものであるとの理由、利用する必要がなくなったとの理由、当該保有個人データに重大な漏えい等の事態が生じたとの理由、又はご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するため又はご本人様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。
5. 保有個人データの第三者提供の停止について

5. 保有個人データの第三者提供の停止について

当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人様の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由、利用する必要がなくなったとの理由、当該保有個人データに重大な漏えい等の事態が生じたとの理
由、又はご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、ご本人様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、第三者への提供の停止又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。

当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人様の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場
合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。

6. 請求の手続について

6. 請求の手続について

上記 1.から 5.の請求は、当社コンプライアンス部にて承ります。その際に当社所定の様式による書面を提出していただきます。

上記 1.から 5.の請求は、当社コンプライアンス部にて承ります。その際に当社所定の様式による書面を提出していただきます。

ご請求に対する回答は当社コンプライアンス部からご説明いたします。

ご請求に対する回答は当社コンプライアンス部から、書面又は口頭にてご説明いたします。

請求をなさる方がご本人様である場合には、本人確認書類によりご本人様の確認をいたします。また、請請求をなさる方がご本人様である場合には、原則とし3

別紙

新求をなさる方が、法人その他の団体の役職員様である場合若しくは代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類及び請求なさる方とご本人様の関係を証明する書類（委任状等）をご提示していただくことにより請求なさる方とご本人様の関係を確認させていただきます。

旧て当社にお届出済みの印章又は署名によりご本人様の確認をいたします。請求をなさる方が、法人その他の団体の役職員様である場合若しくは代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22号（その後の改正を含みます。））に準じた方法での本人確認及び請求なさる方の関係を証明する書類（委任状等））をご提示していただくことによりご請求者の関係を確認させていただきます。

安全管理措置等について
当社は、個人情報等の漏えい等を防止するため、下記の措置を講じています。
（基本方針の策定）
・ 個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針（個人情報保護宣言）を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定（組織的安全管理措置）
・ 個人データの管理責任者等の設置・ 就業規則等における安全管理措置の整備
・ 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・ 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・ 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・ 漏えい事案等に対応する体制の整備（人的安全管理措置）
・ 従業者との個人データの非開示契約等の締結
・ 従業者の役割・責任等の明確化
・ 従業者への安全管理措置の周知徹底・教育及び訓練
・ 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（物理的安全管理措置）
・ 個人データの取扱区域等の管理・ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止・ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄（技術的安全管理措置）
・ 個人データ利用者の識別・認証
・ 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・ 個人データへのアクセス権限の管理
・ 個人データの漏洩・毀損等の防止策
・ 個人データへのアクセスの記録及び分析
・ 個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記
録及び分析
・ 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査（外的環境の把握）
・ 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

（新設）4

別紙

新

旧

外国第三者への個人データの提供について
外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面がございます。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、外国証券取引口座約款に規定された場面に限り、個人データを提供させていただきます。

（新設）

将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません
が、個人データの提供先となる可能性のある外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報については、下記の個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

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