JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 1/23

JCRP22S02-0102

認定申請審査業務システムを用いる
JCSS 登録・認定申請等の手引き（第 12 版）

202021 年 10X 月 30X 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センターJCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 2/23

目次
はじめに....................................................................................................................................3
1. 関係法令・告示 .....................................................................................................................3
2. IAJapan の認定申請審査業務システム及び事業者が用いるべき PC について ......................3
3．使用申請（省令第４条第５項及び第７項） ...............................................................................4
４．ログイン、ログアウト及び操作説明書の確認方法..................................................................7
4.1 はじめてのログインの方法 ..............................................................................................7
4.2 ログアウトの方法.............................................................................................................7
4.3 操作説明書の確認方法...................................................................................................7
５．事業者ポータル画面 ............................................................................................................8６．登録・認定（追加、更新、再認定、認定維持、臨時審査含む。）の申請 ...................................8
７．事業者案件対応画面 .........................................................................................................13
８．審査中の届出 ....................................................................................................................14
8.1 登録（登録の更新）申請書訂正願の提出 .......................................................................14
8.2 申請の取下げ並びに中断及び復活の届出 ....................................................................14
９．審査終了後の届出 .............................................................................................................15
9.1 記載事項変更届の提出.................................................................................................15
9.2 登録事業者報告書の提出 .............................................................................................15
9.3 事業承継の届出............................................................................................................15
10．各種連絡先 .......................................................................................................................16
様式１―１ 電子情報処理組織使用申請書 .............................................................................17
様式１―２ 電子情報処理組織（変更又は廃止）申請書 ...........................................................19様式２ 担当者一覧表 .............................................................................................................21

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認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き（JCRP22S02）

はじめにこの手引きは、校正事業者が計量法に基づく JCSS 登録（以下「登録」という。）、登録に加えて認定国際基準に適合した認定（以下「認定」という。）の申請及び各種届出書の提出（以下「申請等」という。）を、NITE 認定センター（以下「IAJapan」という）の「認定申請審査業務システム」を用いて行う際に必要な手続き、及び申請等の手順を取りまとめた手引きであり、「JCSS 登録及び認定の取得と維持のための手引き（JCRP22）」及び 「JCSS 登録申請書類作成のための手引き（JCRP22S01）」を補完する文書です。
1. 関係法令・告示
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）
・経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年経済産業省令第８号）（以下「省令」という。）
・電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２０号）（以下「告示」という。）
・計量法（平成４年法律第５１号）
・計量法施行規則（平成５年１０月２５日通商産業省令第６９号）
2. IAJapan の認定申請審査業務システム及び事業者が用いるべき PC について「認定申請審査業務システム」備考１（以下、「システム」という。）を用いた登録・認定申請を含む審査プロセスにおける各種資料の提出及び授受のイメージを図１に示します。登録・認
定審査における登録・認定（申請）事業者（以下、「事業者」という。）、審査チームメンバー及び IAJapan 計量認定課（以下、「計量認定課」という。）担当間の各種資料のやりとり、及び日常業務における事業者からの各種届の提出及び計量認定課による受理を、システムを介して実施します。
システムは Web 機能を実装しており、事業者は、PC 端末に特別なアプリケーションをイン
ストールすることなく、Internet Explorer 等の標準ブラウザや Microsoft Office、Adobe Readerなどの一般的なミドルウェアのみでシステムを利用できます。事業者は、システムを使用して申請等を行う場合、事業者が保有する PC からインターネットを経由してシステムに接続し、申請資料や届出書（以下、「資料等」という。）の電子ファイルをアップロードいただくことになります。したがって、事業者が申請等に用いる PC は、以下の基準備考 2 に適合している必要があります。
①システムから入手した提出様式に入力できる機能を有すること。
②システムと通信できる機能を有すること。
①については、IAJapan から配付する提出様式（Word 版）に適切に入力するための PC ア

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プリケーションが必要です。また推奨される PC 利用環境は以下の通りです。
・ディスプレイ：解像度：1,366×768 ドット以上
・OS： Microsoft Windows 8.1 (無印)/Pro/Enterprise
Microsoft Windows(R) 10 Home/Enterprise/Pro
Mac OS X 10.10 以上
iOS 9～13・ブラウザ：Microsoft Internet Explorer 11
Safari 9～13
Google Chrome 最新版
Firefox 最新版※ブラウザは、java スクリプトを有効にする必要があります。
・その他：Microsoft Office2010 以降、Microsoft Office365
Adobe ReaderⅩ以降 又は PDF ドキュメントビューア
備考 1：省令第３条第１項で定める「電子情報処理組織」を構成する、IAJapan が使用する電子システム。
備考 2：告示第１条第２項で定める「申請等をする者の使用に係る電子計算機の技術的基準」。

図１ 認定申請審査業務システムによる登録審査処理のイメージ

3．使用申請（省令第４条第５項及び第７項）
3.1 はじめての使用申請① システムの使用を希望される場合は、計量認定課担当に次の【送付書類】資料を郵送メール
添付送付ください。なおこのメールは、申請書に記載される代表者様（ラボラトリマネジメント等）

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 5/23から直接送付いただくか、又は代表者様を CC に含めてください。
【送付資料】
1） 電子情報処理組織使用申請書（様式 1-1）
2） 担当者一覧表（様式 2）※担当者が複数名の場合にご提出ください。
内容の適切性を確認でき次第、システムご使用者様（以下、「担当者」という。）に対して、ID、
初期パスワード及びログイン URL をメールでお知らせしますので、「4.1 はじめてのログインの方法」に従ってパスワードを設定してください（使用申請～使用開始のフローを図２に示しま
す。）。
（注意点）
複数の事業所を有する申請校正事業者又は登録･認定校正事業者におかれましては、シス
テムの使用を希望される事業所ごとに、上記の書類資料をご郵送提出いただく必要がございます。
これにより、複数の事業所に関係する担当者（品質管理を統括する担当者など）も事業所ごとに別の ID と初期パスワードが付与されます。
【送付書類】
1） 電子情報処理組織使用申請書（様式 1-1）
2） 担当者一覧表（様式 2）※担当者が複数名の場合にご提出ください。
3） 担当者が申請者の役員又は従業員であることを証する書類【送付先（メールアドレス）】〒151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター 計量認定課担当 JCSS オンライン申請担
当TEL： 03-3481-8242 、E-mail： jcss-online@nite.go.jp
担当者は、システムの利用にあたり、以下を遵守下さい。
1) 付与されたアカウントのＩＤ及びパスワードは他者に漏らさないこと。
2) パスワード設定にあたり、以下を考慮すること。
・パスワードは 8 文字以上かつ英数字混在とすること。
・ID と同一の文字列や、ID を逆から書いただけの文字列は使用しないこと。
・人の名前、地名、一般名詞、電話番号、誕生日、組織名、全部同じ数字・記号、連続した数
字・記号の使用は避け、容易に推測されないものとすること。
3) 認定申請審査業務システムに何らかの異常を発見した場合は、計量認定課まで速やかに連絡をすること。
② 既登録・認定事業所におかれましては、はじめての使用申請をされた後、当該システムに最JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 6/23

新の申請書添付資料一式の電子ファイルを登録してください。①と同様に担当者に対して、ID、
初期パスワード及びログイン URL をメールでお知らせしますので、「4.1 はじめてのログインの方法」に従ってパスワードを設定してください（使用申請～使用開始のフローを図２に示します。）。登録方法その後の手続きにつきましては、別途計量認定課からご案内いたします。

図２ システム使用申請～使用開始のフロー
3.2 担当者の変更申請（追加、削除含む。）
担当者の申請情報に変更があった場合、担当者を別の者に変更する場合及び担当者を追加又は削除する場合は、3.1 に準じて記載した【送付書類資料】1)～3 及び 2)を【送付先】メール添付
送付に郵送ください。
なお、資料 1)については、様式 1-2 の「電子情報処理組織使用変更申請書」としてください。さらに、書類資料 1)及び 2)について、変更内容が容易に把握できるような記述（変更箇所の色を変える、既申請情報に取消線を引く、変更箇所に識別を付すなど。）をお願いします。送付資料 2 には、変更が生じる担当者を含め、全ての担当者を記入してください。
担当者を追加された場合は、追加された担当者に対して、ID、初期パスワード、ログイン URL を
メールでお知らせしますので、システムの案内に従ってパスワードを設定してください。
3.3 使用の廃止申請
システムの使用を廃止する場合（事業の全部を廃止される場合を含む。）は、3.1 に準じて記載
した【送付書類資料】1)及び 2)を【送付先】メール添付送付に郵送ください。
なお、書類資料 1)については、様式 1-2 を「電子情報処理組織使用廃止申請書」としてください。

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４．ログイン、ログアウト及び操作説明書の確認方法
4.1 はじめてのログインの方法① 使用申請に基づき計量認定課で処理（ID、初期パスワードの発行）がされますと、システムからログイン画面のURLが記載されたメールが送られます（図２参照）。ID及び初期パスワード
は、別途計量認定課からメールでお知らせします。
② URLからログイン画面に入っていただき、IDと初期パスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
③ パスワード変更画面に移動しますので、「現パスワード」に初期パスワード、「新パスワード」及び「新パスワード（確認）」に新たに設定するパスワードを入力し、「パスワード変更」ボタンを押してください。
④ ワンタイムパスワードの入力が要求されますので、メールで送られてくるワンタイムパスワードを入力してください。
⑤ 「ログイン」ボタンを押すと、事業者ポータル画面にログインできます。

ログイン画面パスワード変更画面

ワンタイムパスワード入力画面
4.2 ログアウトの方法① 任意の画面 右上の担当者名（ご自身の名前）にマウスカーソルを合わせると「ログアウト」ボ
タンが表示されます。
② 「ログアウト」ボタンを押すとログアウトし、ログイン画面に戻ります。
（注意点）
システムが操作されない状態で1時間経過すると自動的にログアウトします。
4.3 操作説明書の確認方法① 任意の画面 右上の担当者名（ご自身の名前）にマウスカーソルを合わせると「ヘルプ」ボタンが表示されます。
② 「ヘルプ」ボタンを押すと別ウィンドウで「認定申請審査業務システム操作説明書（事業者向け）」（以下、「操作説明書」という。）のPDFファイルが開きます。参照下さい。

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５．事業者ポータル画面
システムにログインすると、事業者ポータル画面に移動します。事業者ポータル画面からは、次の作業を行うことができます。

東京渋谷校正センター
西原校正室
JCSS

JCSS-登録JCSS-MRA

事業者ポータル画面（登録／認定された後の表示例）
1）パスワードの変更「パスワード変更」ボタンを押すとパスワード変更画面に移動します。システムの表示に従って変更してください。
2）申請登録「申請登録」ボタンを押すと申請登録画面（6．参照）に移動します。
なお、申請内容の変更の届出については、事業者案件対応画面（7．参照）の「10．記載事項変更」から行っていただくこととなります。
詳細は、「6．登録・認定（追加、更新、再認定、認定維持、臨時審査含む。）の申請」、「8．審査中の届出」及び「9．審査終了後の届出」をご確認ください。
3）更新申請（システムを初めて利用される場合は表示されません。）「更新申請」ボタンを押すと、申請登録画面に移動します。当該ボタンから申請登録画面に移動すると、「関連案件番号」の項目が表示され、申請中に前回の審査の記録等を確認することができます。
詳細は、「6．登録・認定（追加、更新、再認定、認定維持、臨時審査含む。）の申請」をご確認く
ださい。
4）審査の記録等の確認（システムを初めて利用される場合は表示されません。）「選択」ボタンを押すと、事業者案件対応画面（7．参照）に移動します。この画面からは現在受けている審査やこれまでに受けた審査の記録等を確認することができます。
5）お知らせの確認
申請の差戻し連絡、システムに登録された書類の確認願いなどのお知らせが表示されます。
なお、表示される各種お知らせの内容は、システムから担当者宛てに送信されるメールによってもご連絡いたします。

６．登録・認定（追加、更新、再認定、認定維持、臨時審査含む。）の申請① 事業者ポータル画面（5．参照）から「申請登録」ボタンを押すと申請登録画面に移動します。

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当該画面は、「申請登録」と「申請書・添付資料」の入力箇所がございます。以下に従って、それぞれ必要な情報を入力してください。
登録更新・再認定の申請の場合、事業者ポータル画面の直近の登録・認定（又は登録更新・再認定）案件の「更新申請」ボタンを押して申請登録画面に移動してください（5．3) 参照）。
② 入力完了後、「登録」ボタンを押すと申請が行われます。計量認定課において内容を確認し、差戻し又は受理の連絡をいたしますので、計量認定課から案内があるまでお待ちください。

JCSS
東京渋谷校正センター
西原校正室
JCSS-登録JCSS-MRA「登録」ボタンを押して申請完了
申請登録画面
【申請登録】「申請登録中の各項目」に対して、下表とおり情報を入力してください。登録と認定を同時に申請される場合は、下表「登録に関する申請」の情報入力に加えて、下表「認定に関する申請」の情報入力が必要となります。
申請登録中
登録に関する申請
認定に関する申請の各項目
申請コース
JCSS-登録の□にチェックをつけて JCSS-MRAの□にチェックをつけて
ください。
ください。
（注意点） 登録と認定を同時に申請される場合は、JCSS-登録の□とJCSS-MRAの□の両方にチェックを付けてください。申請される審査の種
類の組み合わせについては、下欄の（注意点）をご確認ください。
審査の種類「審査の種類1」のドロップダウンリ「審査の種類2」のドロップダウンリ
ストから、申請する審査の種類を選 ストから、申請する審査の種類を選択してください。
択してください。
●ドロップダウンリスト項目●ドロップダウンリスト項目
・登録審査（初回審査）・認定審査（初回審査）
・登録審査（区分追加審査）
・認定審査（区分追加審査）
・登録審査（範囲拡大審査）
・認定審査（範囲拡大審査）
・更新審査
・再認定審査・認定維持審査
・臨時審査（注意点）
1） 選択の組み合わせは、原則として「登録審査（初回審査）と認定審査（初回審査）」、「登録審査（区分追加審査）と認定審査（区分追加審査）」、「登録審査（範囲拡大審査）と認定審査（範囲拡大審査）」、「更新JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 10/23

申請日

審査と再認定審査」となります。これら以外の組み合わせでは、同一のポータル画面から同時に申請ができない場合があります。事前に計量認定課にご相談下さい。
2） 認定維持審査、臨時審査を申請される際、上欄「申請コース」のJCSS-MRAの□のみにチェックをつけてください。
3） ドロップダウンリスト中の事業承継届、事業廃止届については「9. 審査終了後の届出」をご確認ください。
各種申請書に記載の申請日を記入してください。登録と認定を同時に申請される場合は、申請日を合わせてください。

【申請書・添付資料】
操作説明書「4.5. 申請登録画面」に従って次の書類をアップロードしてください。
なお、各種様式は「JCSS登録及び認定の取得と維持のための手引き（JCRP22）」、「JCSS登録
申請書作成のための手引き（JCRP22S01）」及びJCSS公開文書一覧 各様式ダウンロード（https://www.nite.go.jp/iajapan/jcss/documents/index.html#n04）をご確認ください。
1） 申請書にアップロードする資料
審査の種類に応じて、次の資料をアップロードしてください。なお、システム使用において下表の各申請書への押印は省略することができます。
① 登録審査（初回審査）及び認定審査（初回審査）、登録審査（区分追加審査）及び認定審査（区分追加審査）若しくは登録審査（範囲拡大審査）及び認定審査（範囲拡大審査）の申請を行う場合
登録に関する資料
様式81 登録申請書
様式81 別紙（登録を受けようとする区分並びに計量器等の種類、校正範囲及び拡張不確かさ）

認定に関する資料（認定を受けない場合は不要）

様式1 JCSS認定（再認定）申請書-② 認定維持審査の申請を行う場合
登録に関する資料-

認定に関する資料
様式5 JCSS認定維持審査申請書③ 登録更新審査及び再認定審査の申請を行う場合
登録に関する資料
様式81の2 登録更新申請書
様式81 別紙（登録を受けようとする区分並びに計量器等の種類、校正範囲及び拡張不確かさ）

認定に関する資料（認定を受けていない場合は不要）

様式1 JCSS認定（再認定）申請書-④ 臨時審査の申請を行う場合
登録に関する資料-

認定に関する資料
様式6 JCSS臨時審査申請書2） 添付資料としてアップロードする資料① 登録審査（初回審査）及び認定審査（初回審査）又は登録審査（区分追加審査）及び認定審査（区分追加審査）の申請を行う場合
・「JCSS登録申請書類作成のための手引き（JCRP22S01）」の表1-1中の「計量法施行規則第91条で規定された添付書類」
・同手引き表1-2に規定される資料（標準物質生産者としての認定を希望する場合に限る。）

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 11/23② 認定維持審査の申請を行う場合
・①と同じ書類を全て提出してください。＊ただし、該当する場合（変更が生じた資料がある場合）
は、別途、記載事項変更届（9.1．参照）をご提出ください。
書類管理案件（9．参照）の「１．申請受付・受理」にアップロードされている申請書添付資料が最新のものであることをご確認していただき、最新でない場合（変更が生じた添付資料がある場合）
は、記載事項変更届（9.1．参照）をご提出ください。全ての添付資料が最新のものであれば、あらためての最新資料のアップロードは不要です。
③ 登録更新審査及び再認定審査を行う場合
・①と同じ書類を全て提出してください。
④ 臨時審査の申請を行う場合
・①と同じ書類を全て提出してください。＊ただし、該当する場合（変更が生じた資料がある場
合）は、別途、記載事項変更届（9.1．参照）をご提出ください。
書類管理案件（9．参照）の「１．申請受付・受理」にアップロードされている申請書添付資料が最新のものであることをご確認していただき、最新でない場合（変更が生じた添付資料がある場合）
は、記載事項変更届（9.1．参照）をご提出ください。全ての添付資料が最新のものであれば、あらためての最新資料のアップロードは不要です。
3） アップロードする資料のファイル名
それぞれのファイルには、以下の例の情報を含むファイル名を付してください。また、適宜、識別に必要な情報を付してください（例：添付10-1_はかり校正手順書、添付10-2_一軸試験機校正
手順書）。
例）
登録申請書
登録申請書（別紙）
JCSS認定申請書
添付1-1_事業概況書
添付1-2_登記事項証明書
添付2-1_技能試験結果
添付2-2_事業実績
添付3_組織図
添付4_従事者
添付5_機器・設備リスト
添付6_施設図

添付7_文書体系・文書リスト
添付8_品質マニュアル
添付9_トレーサビリティ体系図
添付10_校正手順書
添付11-1_不確かさ評価手順書
添付11-2_○○校正バジェット表
添付12_設備管理規定
添付13_校正証明書発行規定
添付14_認定シンボル管理規定
添付15-1_○○校正証明書
添付15-2_△△校正証明書
添付15-3_□□校正証明書 など

注記１：提出が必要な資料については、「JCSS登録及び認定の取得と維持のための手引き」（JCRP22）及び「JCSS登録申請書類作成のための手引き」（JCRP22S01）をご確認ください。
注記2：提出する電子ファイルの形式（拡張子）は、PDFファイル（.pdf）、ワードファイル（.docx、.doc）、エクセルファイル（.xlsx、.xls）など、一般的に使用されている形式をご利用ください。実行ファイル（.exe）はご使用いただけません。また、アップロードできる一つのファイルの上限サイズは300MBです。
注記3：システムには“一時保存”機能がないため、申請完了のための「登録」ボタンを押す前にログアウトした場合、資料の入力を初めから行う必要があります。ご注意ください。
注記4：提出が必要な資料のうち、「計量法校正事業者登録制度の遵守事項の誓約について」、「登録免許税の納付を証明するもの（登録免許税納付領収証書）」、「誓約書」及び「機密保持に関する合意書」については、原紙を計量認定課宛に郵送してください。
注記5：注記３4に掲げる資料以外にも、やむを得ない理由があれば、アップロードすべき資料の

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 12/23

一部を書面にて提出することができます。その場合は、書面にて提出する資料に本システ
ムの使用にかかるご担当者様IDを明記し、システムへの申請日から起算して３日以内に計量認定課宛にご提出ください。
注記6：電子ファイルにてアップロードされた資料について、解像度の低さ等により解読困難であると判断された場合は、書面による提出を依頼する場合があります。
（注意点）
・添付ファイルは、様式ごと、文書ごとに作成してください。例えば、添付3_組織図と添付4_従事者は別ファイルとしてください。
＜参考：各種申請中に前回の審査案件の記録を確認する方法＞
各種申請中に前回の審査案件の記録を確認されたい場合は、事業者ポータル画面（5．参照）
から、前回の審査案件の「更新申請」ボタンを押してください。
当該ボタンから、申請登録画面（下図）に移動すると、画面中に「関連案件番号」の項目が表示されます。項目内の番号を押すと、前回の審査案件の事業者案件対応画面（7．参照）に移動し、当時の審査の記録等を確認することができます。また、事業者案件対応画面の右上の「戻る」ボ
タンを押すと、申請登録画面に戻ることができます。

JCSS
東京渋谷校正センター
西原校正室
JCSS-登録JCSS-MRAJCSS0001Calibration
C0001「更新申請」ボタンにより移動した申請登録画面

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７．事業者案件対応画面
各審査工程に応じた項目の操作（ファイルのアップロード、ダウンロードやコメントの追加、表示など）を実施できます。使用方法は、操作説明書「4.6. 事業者案件対応画面」をご参照ください。
登録（登録の更新）申請内容及び認定（再認定）申請内容の変更の届出、申請の取下げ及び中断並びに復活の届出も当該画面から行うこととなります。詳細は、「6．各種届出」をご確認ください。

東京渋谷校正センター
西原校正室
C0001
JCSS-登録JCSS-MRA

事業者案件対応画面

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 14/23

８．審査中の届出各様式や記載例については、「JCSS登録及び認定の取得と維持のための手引き（JCRP22）」
及び「JCSS登録申請書類作成のための手引き（JCRP22S01）」をご確認ください。なお、システム使用において各届出書への押印は省略することができます。
8.1 登録（登録の更新）申請書訂正願の提出① 事業者ポータル画面（5．参照）から、現在進行中の登録（登録更新）・認定（再認定）審査案件（案件番号：C○○○○）の「選択」ボタンを押し、事業者案件対応画面（7．参照）に移動してください。
② 登録するファイルには、以下の例に倣いファイル名を付してください。
例） 登録申請書訂正願
添付3_組織図
添付8_品質マニュアル など③ 事業者案件対応画面の「10．記載事項変更」に「申請日」、「記載事項変更届」、「添付資料」の入力箇所があります。以下に従って、必要な情報を入力してください。
④ 入力完了後、「登録」ボタンを押すと届出が行われます。届出後、「通知」ボタンを押してください。計量認定課において内容を確認し、差戻し又は受理の連絡をいたしますので、計量認定課から案内があるまでお待ちください。

事業者案件対応画面 「10．記載事項変更」
入力項目
申請日
記載事項変更届
添付資料

届出資料等
各様式右上記載の届出日を入力
登録（登録更新）申請書訂正願「JCSS登録申請書類作成のための手引き（JCRP22S01）」の表1-1中の「計量法施行規則第91条で規定された添付書類」のうち、変更した書類（注意点）
・保存時の注意点について、「6．の（注意点）」をご確認ください。
・ファイル内の一部のページのみを変更された場合、差分のファイルをアップロードするのではなく、元のファイルの修正ファイルをアップロードしてください。例えば、品質マニュアルの全ページを含むファイル中、履歴及び5ページ目のみを修正された場合であっても、品質マニュアルの全ページを含
むファイルをアップロードしてください。

注記：電子ファイルにてアップロードされた資料について、解像度の低さ等により解読困難であると判断された場合は、書面による提出を依頼する場合があります。
8.2 申請の取下げ並びに中断及び復活の届出① 事業者ポータル画面（5．参照）から、申請の取下げ並びに中断及び復活を届け出る審査中の案件の「選択」ボタンを押し、事業者案件対応画面（7．参照）に移動してください。
② 事業者案件対応画面の「9．審査中断・再開・取下げ」に「変更種類」、「申請日」、「各種変更申請書」の入力箇所があります。以下に従って、必要な情報を入力してください。
③ 入力完了後、「登録」ボタンを押すと届出が行われます。届出後、「通知」ボタンを押してくださ

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 15/23

い。計量認定課において内容を確認し、差戻し又は受理の連絡をいたしますので、計量認定課から案内があるまでお待ちください。

事業者案件対応画面 「9．審査中断・再開・取下げ」
入力項目
変更種類
申請日
各種変更申請書

届出書類等
ドロップダウンリストから、「申請中断」、「再開」、「取下げ」の何れかを選択
各様式右上部記載の届出日を入力
登録（登録更新）中断願、登録（登録更新）復活願又は登録（登録更新）取下願を登録

９．審査終了後の届出
各様式や記載例については、「JCSS 登録及び認定の取得と維持のための手引き（JCRP22）」
及び「JCSS 登録申請書類作成のための手引き（JCRP22S01）」をご確認ください。なお、システム使用において各届出書への押印は省略することができます。
審査終了後に、案件担当者計量認定課より、書類管理案件（案件番号は、登録番号＋管＋直近の案件番号 例：0123 管 C0000）を案内します。以下の書類提出等の手続きはこちらから行っていただくことになります。
9.1 記載事項変更届の提出① 事業者ポータル画面（5．参照）から、直近の書類管理案件の「選択」ボタンを押し、事業者案
件対応画面（7．参照）に移動してください。
② 登録するファイルには、以下の例に倣いファイル名を付してください。
例）
記載事項変更届
添付 3_組織図
添付 8_品質マニュアル など③ 事業者案件対応画面の「10．記載事項変更」に「申請日」、「記載事項変更届」、「添付資料」の入力箇所があります。必要な情報を入力してください。
④ 入力完了後、「登録」ボタンを押すと届出が行われます。届出後、「通知」ボタンを押してください。計量認定課において内容を確認し、差戻し又は受理の連絡をいたしますので、計量認定課
から案内があるまでお待ちください。
9.2 登録事業者報告書の提出
事業者ポータル画面（5．参照）から、直近の書類管理案件を選択し、事業者案件対応画面の「11．その他届出」の「その他届出」に様式第92 登録事業者報告書を登録し、「通知」ボタンを押してください。
9.3 事業承継の届出
事業承継がされた場合、計量認定課にご連絡ください。必要な手続きをご案内いたします。

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9.4 事業廃止の届出① 事業者ポータル画面（5．参照）から「申請登録」ボタンを押すと申請登録画面（6．参照）に移動します。当該画面は、「申請登録」と「申請書・添付資料」の入力箇所がございます。以下に従って、事業廃止に必要な情報を入力してください。
② 入力完了後、「登録」ボタンを押すと届出が行われます。計量認定課において内容を確認し、差戻し又は受理の連絡をいたしますので、計量認定課から案内があるまでお待ちください。
【申請登録】「申請登録中の各項目」に対して、下表とおり情報を入力してください。
申請登録中
登録に関する届出認定に関する届出の各項目
申請コース
JCSS-登録の□にチェックをつけて JCSS-MRAの□にチェックをつけください。
てください。
（注意点）
登録と認定の両方を受けられている場合は、JCSS-登録の□とJCSSMRAの□の両方にチェックを付けてください。ただし、この場合であっても認定のみを廃止されたときは、JCSS-MRAの□のみにチェックを付けてください。
審査の種類「審査の種類1」のドロップダウンリス 「審査の種類2」のドロップダウンリ（届出の種トから、「事業廃止届」を選択してくストから、「事業廃止届」を選択して
類）
ださい。
ください。
（注意点）
登録と認定の両方を受けられている場合は、両方のドロップダウンリス
トから事業廃止届を選択してください。ただし、この場合であっても認定のみを廃止するときは、「審査の種類2」のドロップダウンリストのみ選択してください。
申請日
各種届出書に記載の届出日を記入してください。登録と認定の両方を廃（届出日）
止された場合は、届出日を合わせてください。
【申請書・添付資料】
操作説明書「4.5. 申請登録画面」に従って次の書類をアップロードしてください。なお、各種様
式は手引きをご確認ください。
● 申請書・添付資料にアップロードする書類
システム使用において各届出書への押印は省略することができます。また、「JCSS登録及び認定の取得と維持のための手引き（JCRP22）」に記載されている下表の書類以外（登録証及び該当する場合認定証）については、原紙を計量認定課宛に郵送してください。
入力項目
申請書
添付資料

登録に関する届出資料

認定に関する届出資料（認定のみ廃止した場合は不要）（認定を受けていない場合は不要）

様式第83 事業廃止届
様式7 JCSS認定事業廃止届出書
様式第92 登録事業者報告書（当該年度の実績を記載してください。）

10．各種連絡先
独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター 計量認定課 JCSSオンライン申請担当
E-mail：jcss-online@nite.go.jp、Tel：03-3481-8242
以上

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 17/23

様式１―１ 電子情報処理組織使用申請書

電子情報処理組織使用申請書
年月日

独立行政法人
製品評価技術基盤機構理事長 殿
住所
氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名 ㊞
経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第４条第５項の規定に基づき、下記のとおり電子情報処理組織の使用に係る事項を申請します。また、下記（及び担当者一覧表）の担当者が役員又は従業員であることを証明します。
なお、書面等の記載事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録し電子情報処理組織に入力する場合には、当該書面等に記載されている事項と相違ない事項が記録されたファイルを入力
します。
記
フ

リ

担

当

電

話

ガ
者

ナ

氏

名

番

号
（メーリングリスト可）

電子メールアドレス
備
※ 識

所 属
及び
役 職

考
別

番

号

事業所の名称
法人番号：有り□ 無し□

備考 事業所の名称の欄に、登録を受けようとする事業所又は登録を受けている事業所の名称を記入すること。
法人については、上記「有り □」にレ点等のしるしを付し、１３桁の法人番号を記載すること。法人でない場合は、「無し □」にレ点等のしるしを付すこと。
注 (1) この用紙の大きさは、日本産業規格に定めるＡ４とすること。
(21) 不要の文字は、削除すること。
(23) 担当者が複数の場合は、様式第２に記入し、添付すること。
補足：担当者は必要最小限の人数としてください。
(4) 担当者が申請者の役員又は従業員であることを証する書類を添付すること。
補足：代表者名や事業所長名による職員等の証明書、役員であれば登記事項証明書などの書類を利用できます。認定申請審査業務システム使用マニュアル末尾に「参考様式 職員等証明書」がございますので、必要に応じてご活用ください。
なお、機構の個人情報保護管理規程に基づき、職員証の写し、保険証の写しはごJCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 18/23

利用いただけません。
(5) ※印の欄は記入しないこと。
(6) 提出事項に変更があった場合には、備考欄に変更事項を記入し、当該事実を証する書
類を添付の上、提出すること。
(7) 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 19/23

様式１―２ 電子情報処理組織（変更又は廃止）申請書

電子情報処理組織使用（変更又は廃止）申請書
年月日

独立行政法人
製品評価技術基盤機構理事長 殿
住所
氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名 ㊞
経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第４条第７項の規定に基づき、下記のとおり電子情報処理組織の使用の（変更又は廃止）に係る事項を申請します。また、下記（及び担当者一覧表）の担当者が役員又は従業員であることを証明します。
記
フ

リ

担

当

電

話

ガ
者

ナ

氏

名

番

号
（メーリングリスト可）

電子メールアドレス
備
※ 識

所 属
及び
役 職

考
別

番

号

事業所の名称
法人番号：有り□ 無し□

備考 事業所の名称の欄に、登録を受けようとする事業所又は登録を受けている事業所の名称を記入すること。
法人については、上記「有り □」にレ点等のしるしを付し、１３桁の法人番号を記載すること。法人でない場合は、「無し □」にレ点等のしるしを付すこと。
注 (1) この用紙の大きさは、日本産業規格に定めるＡ４とすること。
(21) 不要の文字は、削除すること。
(32) 担当者が複数の場合は、様式第２に記入し、添付すること。
補足：担当者は必要最小限の人数としてください。使用廃止申請の場合は、使用申請されている全ての担当者の情報を記載してください。
(4) 担当者が申請者の役員又は従業員であることを証する書類を添付すること。
補足：代表者名や事業所長名による職員等の証明書、役員であれば登記事項証明書などの書類を利用できます。認定申請審査業務システム使用マニュアル末尾に「参考様式 職員等証明書」がございますので、必要に応じてご活用ください。
なお、機構の個人情報保護管理規程に基づき、職員証の写し、保険証の写しはご利用いただけません。

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 20/23(5) ※印の欄は記入しないこと。
(63) 提出事項に変更があった場合には、備考欄に変更事項を記入し、当該事実を証する書
類を添付の上、提出すること。
(7) 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 21/23

様式２ 担当者一覧表

担当者一覧表
フ

リ

担

当

電

話

ガ
者

ナ

氏

名

番

号
（メーリングリスト可）

電子メールアドレス
備

所 属
及び
役 職

考

※ 識

別

フ

リ

担

当

電

話

者

番

号

ガ

ナ

氏

名

番

号
（メーリングリスト可）

電子メールアドレス
備

所 属
及び
役 職

考

※ 識

別

フ

リ

担

当

電

話

者

番

号

ガ

ナ

氏

名

番

号
（メーリングリスト可）

電子メールアドレス
備
※ 識

所 属
及び
役 職

考
別

番

号

担当者は必要最小限の人数としてください。使用廃止申請の場合は、使用申請されている全ての担当者の情報を記載してください。
注(1) この用紙の大きさは、日本産業規格に定めるＡ４とすること。
(12) 不要の文字は、削除すること。
(3) ※印の欄は記入しないこと。
(42) 提出事項に変更があった場合には、備考欄に変更事項を記入し、当該事実を証する書類を添付の上、提出すること。

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 22/23

参考様式 職員等証明書
職員等証明書以下の者が電子情報処理組織使用（変更、廃止）申請書の申請者の役員又は職員であることを証明いたします。
氏名所属及び役職（本証明書の日付時点）

以上

年 月 日
住所
法人の名称又は事業所の名称
代表者又は事業所の長の氏名㊞

JCRP22S02 認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き 23/23

認定申請審査業務システムを用いる JCSS 登録・認定申請等の手引き（第２版）
改正のポイント＜主な改正内容＞➢「電子情報処理組織使用申請書」及び「電子情報処理組織使用（変更又は廃止）申請書」の押印の廃止。
➢電子情報処理組織の使用・変更・廃止の紙媒体による郵送申請を廃止し、電子メールによる申請に変更。
➢参考様式「職員等証明書」の廃止。
➢認定維持審査申請時及び臨時審査申請時に提出を要求する添付資料の変更。
➢「誓約書」、「機密保持に関する合意書」、「計量法校正事業者登録制度の遵守事項の誓約について」の原紙郵送提出の廃止。
➢連絡先の変更。
なお、本文中、主な改正箇所には下線を引いてあります。