2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月13日
東上場取引所

上場会社名 メディカル・データ・ビジョン株式会社
コード番号 3902
URL https://www.mdv.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岩崎 博之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長（氏名） 鬼原 正博
定時株主総会開催予定日
2023年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5283-6911
2023年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の連結業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期

6,104
5,672

（注）包括利益 2022年12月期

％

百万円

23.9

1,758
1,594

―

百万円

39.1

1,750
1,592

自己資本
当期純利益率

円銭

22.77
27.74
―
2022年12月期 ―百万円

％

百万円

38.7

870
1,087

―

％

―
55.3

1,100百万円 （56.6％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益％―

837百万円 （―％） 2021年12月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

24.2
26.3
2021年12月期 ―百万円

34.0
29.3

28.8
28.1

22.76

(注)１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年12月期の連結業績は当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前期増減率は記載しておりません。
２．2021年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

百万円

4,897
5,534
2022年12月期 3,515百万円

3,606
4,205
2021年12月期 4,156百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.8
75.1

92.04
106.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

910
1,082

△868
△26

△979
△1,030

2,264
3,202

2. 配当の状況
年間配当金

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.60
6.00
6.50

5.60
6.00
6.50

218
229

20.1
26.3
20.7

5.2
6.4

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,200

17.9

1,800

2.4

1,800

2.8

1,200

37.9

31.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料10ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

40,027,526 株 2021年12月期
1,830,678 株 2021年12月期
38,234,269 株 2021年12月期

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

40,027,526 株
1,067,278 株
39,188,537 株（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期

5,093
4,695

％

百万円

16.0

1,737
1,523

―

経常利益
％

百万円

36.8

1,730
1,521

―

％

百万円

36.6

831
1,048

―

％

―
57.2

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期

当期純利益

円銭

21.76
26.76

―
―

(注)１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年12月期の個別業績は当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前期増減率は記載しておりません。
２．2021年12月期及び2022年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

4,579
5,342
2022年12月期 3,509百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,509
4,264
2021年12月期 4,264百万円

76.6
79.8

91.88
109.46

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項について
は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
3
3
4
4
6
6
7
8
9
10
10
10
11
11
11
12
13
13
13
13

メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）
2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用する
ことが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考え、事業を展開しております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データ
ベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ等を提供するものであります。当社グループは医療・健康情報の収集先を拡大することで、両サービスを利用する顧客基盤を拡大、顧客の利便性を向上させる新たなサービスを追加すること
で、更なる企業成長につなげていく所存です。
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、引き続き、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動
画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの健診システムなどソフトウエア販売の売上拡大により、売上高は2,100,886千円（前期は2,061,638千円）となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は4,003,712千円（前期は3,610,662千円）となりました。また、大規模診療データベースは、2022年12月末現在で、実患者数が4,232万人（前年同月末比383万人増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,104,599千円（前期は5,672,300千円）となり、売上総利益は5,030,034千円（前期は4,643,759千円の利益）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や支払報酬の増加に伴い、3,271,981千円（前期は3,049,540千円）となりました。その結果、営業利益は1,758,053千円（前期は1,594,218千円の利益）となりました。
営業外収益として主に還付消費税等、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,750,949千円（前期は1,592,990千円の利益）となりました。
また、特別損失として株式会社AIR BIOSに係るのれん等の帳簿価額全額を減損損失として計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,426,583千円（前期は1,591,896千円の利益）となりました。
法人税、住民税及び事業税を375,021千円計上し、法人税等調整額を194,495千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は870,509千円（前期は1,087,267千円の利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて637,329千円減少し、4,897,377千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,000,548千円減少し、3,524,539千円となりました。これは主に、自己株式や関係会社株式の取得に伴い、現金及び預金が956,934千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて363,219千円増加し、1,372,837千円となりました。これは主に、投資その他の資産が333,715千円、無形固定資産が31,809千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて37,758千円減少し、1,291,090千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて36,767千円減少し、1,206,791千円となりました。これは主に、契約
負債（前連結会計年度においては前受収益）が402,043千円増加したものの、未払法人税等が304,420千円、その他の流動負債が106,315千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて990千円減少し、84,298千円となりました。これは主に、資産除去債
務が955千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて599,571千円減少し、3,606,287千円となりました。これは主に、自己株式を862,530千円取得したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益が870,509千円である一方、前連結会計年度末以前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金で調整したことや、剰余金の配当の結果、利益剰余金が165,852千円増加したことによるものです。

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2022年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,264,855千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、910,795千円（前期は1,082,616千円の収入）となりました。これは主に、法
人税等の支払額又は還付額が670,332千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,426,583千円、減損損失が375,728千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、868,752千円（前期は26,933千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が467,090千円、投資有価証券の取得による支出が411,600千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、979,359千円（前期は1,030,598千円の支出）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入が110,200千円であった一方、自己株式の取得による支出が871,874千円、配当金の支払額が217,685千円であったことによるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、現時点において当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）の連結業績につきましては、売上高は7,200百万円（前期比17.9％増）、営業利益は1,800百万円（前期比2.4％増）、経常利益は1,800百万円（前期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円（前期比37.9％増）を見込んでおります。
上記の業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。配当につきましては、連結配
当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。
当期の自己株式取得につきましては、763,400株（発行済株式の1.9％)、862百万円の自己株式取得を実施いた
しました。
当期の配当につきましては、期初予想の通り１株当たり６円00銭とすることといたしました。
次期の配当につきましては、１株につき６円50銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成してお
ります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2022年12月31日)

3,221,790
1,058,670
11,253－
235,643△2,2684,525,088

2,264,855
967,006
13,745
16,658265,272△2,9993,524,539

70,171
69,170719※ 140,061

58,02879,248479※ 137,755

5,088
222,367
192
227,649

2,060
257,205
192
259,459

34,896308,618
324,320△25,927
641,907
1,009,618
5,534,706

409,922324,779
266,163△25,243975,622
1,372,837
4,897,377

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2022年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年12月31日)

97,266400,206
353,382－
28,858363,845
1,243,559

93,15595,786－755,426
4,894
257,529
1,206,791

72,50912,77885,288
1,328,848

71,554
12,74484,298
1,291,090

992,661
1,763,567
2,879,722△1,479,444
4,156,506

992,661
1,838,890
3,045,575△2,341,975
3,535,151－－
49,3514,205,858
5,534,706△19,503△19,503
90,6393,606,287
4,897,377

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2022年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付消費税等補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,672,300
1,028,541
4,643,759※１,※2 3,049,540
1,594,218

6,104,599
1,074,564
5,030,034※１,※2 3,271,981
1,758,053

30
－
126
839
122
1,118

157
1,017
356
684
91
2,307

2,236
110
2,346
1,592,990

9,343
68
9,412
1,750,949－－

51,53851,538※３ 527－※４ 566※４ 175－
1,094
1,591,896
568,676△76,818
491,858
1,100,038
12,7701,087,267※５ 375,728

375,904
1,426,583
375,021
194,495
569,516
857,066△13,442
870,509

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2022年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,100,038

857,066－－
1,100,038△19,503△19,503
837,563

1,087,267
12,770851,006△13,442

メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）
2022年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分

資本金
当期首残高

資本剰余金

992,661

利益剰余金

1,763,567

1,934,389

自己株式△590,371

純資産合計

株主資本合計4,100,247

36,581

4,136,828

当期変動額
剰余金の配当△141,934△141,934△141,934

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,087,267

1,087,267

1,087,267△889,073△889,073

自己株式の取得△889,073

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,77012,770－－945,332△889,073

56,258

12,77069,029992,661

1,763,567

2,879,722△1,479,444

4,156,506

49,3514,205,858

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

992,661

1,763,567

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高992,661

1,763,567

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価 その他の包株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金
額合計
－

－

非支配株主
純資産合計
持分

2,879,722 △1,479,444

4,156,506

49,3514,205,858△486,478△486,478

2,393,243 △1,479,444

3,670,028△218,178△218,178△218,178

870,509

870,509

870,50975,32275,322△862,530△862,530△486,478－－

49,351

3,719,380

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減75,322

自己株式の取得△862,530

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

75,322992,661

1,838,890

652,331△19,503△19,503

41,287

21,783△862,530△134,876△19,503△19,503

41,287△113,092

3,045,575 △2,341,975

3,535,151△19,503△19,503

90,6393,606,287- 8 -メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産売却損
固定資産除却損
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 9 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,591,896
63,28072,272－△259△50,134
△30
527
566
1,874
－
△190,890－
24,497
21,252
16,464△31,847
29,583－
5,485
1,554,53830△471,953
1,082,616

1,426,583
62,511
87,483375,72847△23,964
△157
－
175
－
△51,538－△282,921△820△4,111
1,498
△961
－
6,042
△14,625
1,580,969
157△670,332
910,795△20,418
18,016△24,040－－△800
20,418△53,244
60,000△411,600－△467,090△4,224
2,319
－
－
1,412
△26,933△31,138
15,630△200,000
200,000△927△868,752△889,073－△141,524△1,030,598
25,083
3,177,088
3,202,172△871,874
110,200△217,685△979,359△937,316
3,202,172
2,264,855

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、データ利活用サービスにおける一部の契約について、従来は契約書に示された区分ごとに、それぞれの役務提供に応じて収益を認識しておりましたが、データ納品に係る履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに収益を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」は659,013千円、「売上原価」は7,354千円増加し、「販売費及び一般管理費」は2,349千円減少し、そして、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ
654,007千円増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は486,478千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

501,476千円

542,116千円（連結損益計算書関係）※

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（千円）

東京都品川区

事業用資産

建物附属設備等東京都品川区

その他

のれん

342,386

東京都品川区

事業用資産

技術関連資産32,0691,272

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、
個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社AIR BIOSにつきましては、自社内での一貫企画・運営から、設備・ノウハウ・販路等を持つ企業との提携に方針を転換したことにより、今後の事業計画を見直した結果、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、同社に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来
キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2022年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

106.69円

92.04円

１株当たり当期純利益

27.74円

22.77円－22.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.86円減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益はそれぞれ11.87円増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

（自
至

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,087,267

870,509－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

1,087,267

870,509

期中平均株式数（株）

39,188,537

38,234,269

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

－

△449

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
円）

－

△449

普通株式増加数（株）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

連結子会社
株式会社Doctorbook
第１回新株予約権 普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
1,250株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

第３回新株予約権 普通株式
305株
第４回新株予約権 普通株式
105株

連結子会社
株式会社Doctorbook
第３回新株予約権 普通株式
270株
第４回新株予約権 普通株式
90株
第５回新株予約権 普通株式
480株
第６回新株予約権 普通株式60株
第７回新株予約権 普通株式40株

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2022年12月期 決算短信
（重要な後発事象）(株式追加取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、株式会社センシングとのさらなる連携強化と、新規事業分野
における共同での取り組みを加速していくために、第三者割当増資引き受け、及び株式の譲受を決議しました。当該決議に基づき、2023年1月26日付にて、同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
(１) 対象会社の概要
・名称： 株式会社センシング
・所在地： 東京都港区愛宕2-5-1

・設立
・資本金

： 2019年12月16日： 131,015千円（2022年11月30日現在）

・代表者
・事業内容

： 金 一石： 非接触生体情報取得技術を活用したサービスの開発、販売、サポート等(２) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数 ：・取得株式数：・取得後の所有株式数 ：26,019 株
28,000 株
54,019 株(議決権割合 35.42％)(３) 株式追加取得の時期
2023年１月26日(４) 支払資金の調達方法
自己資金

４．その他
（１）役員の異動（2023年３月28日予定）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定補欠監査役
監査役（社外） 後藤

高志（２）その他
該当事項はありません。

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