第８回
革新的事業展開設備投資支援事業
説明資料（事業の概要篇）

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備支援課
第８回 革新的事業展開設備支援事業 説明資料

1

事業の目的最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が活力ある持続的発展を維持することを目的としています。

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2

2021/4～2022/9末の間に契約・実施・支払が完了すること

助成金のスケジュール
申予約必須！

請予）

10/1
～
11/11

11/17

12/上旬

～
11/25

～

2/中旬

検査・
確
定

助成金は後払い！

3/中旬 3/下旬

1/下旬
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⇧P

助
成対
象
事
業の実
施

⇧事
務
手続説明会

⇧助
成対象者決定

⇧

二次審査
（面接）

⇧H

一次審査
（書類）

⇧社

⇧（公⇧

約申
請受付
（対面）

3

助
成金交付

事業の概要対象

基準日※時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で２年者 以上継続して事業を行っている中小企業者等。（※都外に機械設備を設置する場合は、都内に本店があること） ※基準日：２０２０年１０月１日

助成対 象事 業

Ⅰ～Ⅳのいずれかの事業であること
Ⅰ

競争力強化

Ⅱ

成長産業分野

Ⅲ

IoT・ロボット活用

Ⅳ

後継者イノベーション

助

成率
・
助成限度額

対 象 期 間

交付決定日の翌月１日から１年６ヶ月間（第８回募集：2021年４月１日～最長2022年９月3０日）

募 集 時 期 2020年10月１日～11月11日（公社HPからエントリー）
対 象 経 費 最新機械設備の購入経費、付帯する搬入据付費、等
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申請資格の要件①

募集要項

P３

 中小企業者であること

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申請資格の要件②

募集要項

P３

 大企業が実質的に経営に参画※していないこと※「経営に参画」とは以下を指します

１ 大企業が単独で発行済み株式総数または出資額の２分の１以上を所有または出資している場合
２ 大企業が複数で発行済み株式総数または出資額の３分の２以上を所有または出資してる場合
３ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員または社員が兼務している場合
４ 大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる場合
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申請資格の要件③

募集要項

P４、P20 都内で実質的※に事業を行っていること

・基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること（個人の場合は、都内に開業届出があること）
・基準日現在で、都内で２年以上事業を行っていること※実質的、の詳細は、募集要項P４、P20 Q4をご確認ください
申請書を受理した後に、ご訪問する場合もありますのでご了承ください。
確認のため、登記簿謄本や開業届、納税証明書等をご提出いただきます。
また、この３枚のスライド以外の要件もございます。詳細は募集要項をご覧ください。
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助成率・助成限度額

募集要項

申請者区分

助成率

助成限度額

中小企業者

A

１/２以内

１億円

小規模企業者※1

Ｂ

２/３以内

３千万円

事業区分

Ⅰ 競争力強化Ⅱ

成長産業分野

Ｃ

２/３以内

１億円

Ⅲ

IoT・ロボット活用※2

Ｄ

２/３以内

１億円

Ⅳ

後継者イノベーション

E

２/３以内

１億円

P１
助成下限額

100万円

助成対象経費×助成率≧100万円

対象設備の１基100万円以上、とは異なりますので注意して下さい※１ 小規模企業者が高額な設備を購入する場合、申請者区分Aで申請することも可能です。ただし、申請後に区分を変更することはできません。
※２ 公社が実施する「IoT、AI導入前適正化診断」もしくは「ロボット導入前適正化診断」を終了し、診断結果に基づく申請の場合、審査において加点されます。
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8小規模企業者とは募集要項

P3、P51

中小企業者のうち、基準日現在で下の表に該当するものです。
業

種

常用従業員数※

製造業・その他

２０人以下

商業※・サービス業

５人以下※「商業」とは卸売業・小売業を指します※中小企業基本法上の「常用従業員」とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解してます。
次のスライドを参考にしてください。
なお、会社役員や個人事業主本人は、予め解雇予告を必要とする者に該当しないので、常用従業員には該当しません。
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常用従業員とは募集要項

P3、P51

正規従業員
アルバイト・パート等で予め解雇の予告を必要とする者
常用従業員とは日々雇い入れられる者で、１か月を超えて引き続き使用される者
２か月以内の期間を定めて使用される者で、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った者

季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されるもので、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った者
試の使用期間中の者で、１４日を超えて引き続き使用されるに至った者
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助成対象事業①
Ⅰ【競争力強化】募集要項 P６
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
事業例※あくまで例示なので上記目的に合致していれば対象可
製品、技術の品質向上、信頼性確保

特殊素材、難加工、複雑形状への対応

自動化、省力化

一貫加工の実現

短納期への対応

コストダウン

不良率削減

増産要請への対応

環境対応、法整備対応による取引拡大

生産ラインの最適化、見える化

24時間稼働、異常故障等遠隔監視

単純作業、過酷労働の代替

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助成対象事業②
Ⅱ【成長産業分野】募集要項 P7-8
成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
医療・健康・福祉分野

環境・エネルギー分野

危機管理分野航空機・宇宙分野

ロボット分野自動車分野

成長産業
分野とは対象となる機械設備は「支援テーマ」に真に合致した「製品・商品の生産」「役務の提供」に使用するものです。

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支援テーマ・事業例（１）
成長産業分野 支援テーマ

医療・健康・
福祉

事業例

医療機器等

医療器具、手術用具、人工関節、等

創薬、再生医療

医薬品、細胞培養・加工受託、遺伝子解析装置、等

スポーツ・健康増進、オーダーメイド福祉用具、障碍者スポーツ用具、高齢者等の生活支援、等
介護負担軽減再生可能エネルギー、燃料電池、蓄電池、断熱材料、等
省エネルギー

環境・エネルギー

危機管理

資源リサイクル

食品廃棄物リサイクル、建設廃材再資源化、等

環境汚染防止、環境負荷低減

VOC処理装置、有害物質測定機器、等

防災、減災

緊急地震速報受信装置、不燃建材、等

防犯対策

防犯用センサのメッキ加工、等

食の安心・安全異物検査装置、等

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支援テーマ・事業例（２）
成長産業分野 支援テーマ
航空機（部品、装備等）

航空機・宇宙 航空機活用・関連産業

ロボット

自動車

事業例
エンジン部品、油圧機器、座席、ギャレー、等

管制システム用部品、次世代航空機燃料、等

宇宙関連産業ロケット部品、等

産業用ロボット

双腕ロボット部品、等サービスロボット

介護用トランスファーロボット用特殊部品、サービスロボットメーカー向け製品テスト・試
験請負、等

次世代自動車※

ハイブリッド自動車搭載用リチウムイオン電池、等

自動走行関連装置

高精度車間距離センサ（ミリ波レーダー）、等※次世代自動車とは以下の６種類となります①ハイブリッド自動車②電気自動車③プラグインハイブリット自動車④燃料電池自動車⑤クリーンディーゼル自動車⑥CNG自動車

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助成対象事業③
Ⅲ【IoT・ロボット活用】募集要項 P9
更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業※ 従業員一人当たりの付加価値額（=「労働生産性」）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上向上する計画であること＜IoT化＞
機械設備導入と同時にIoT化を進めるために必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
ＩＯＴ化とは、単なる工程内の生産ソフトの導入ではなく①複数の機械等がネットワーク環境に接続され、かつ②「監視」「保守」「制御」「分析」いずれか一つ以上を行い、生産性向上に役立つものを指します。
（例）生産設備の稼働状況把握、異常・故障監視、物流の効率化、受発注の効率化（注）ソフトウェアのみの購入は不可（スライド２０参照）

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助成対象事業③＜ロボット導入＞
産業用ロボット、サービスロボット等を導入し行う生産性向上に資する事業【ロボットの定義】
人の代わりに何らかの作業工程を自動的に行う① センサ② 知能・制御

この３つの技術要素を備えたものを指します③ 駆動系（事業例）ロボット導入による24時間稼働の実現、生産ラインの最適化、現場作業員の削減、等（対象にならない例）
パーツを購入し、自社で組み立てやカスタマイズして使用する場合、等
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導入前適正化診断
公社では、「生産性向上のためのIoT、AI、ロボットの導入支援事業」を実施しています。ぜひご活用ください。
＜お問い合わせ先＞
１ IoT、AI導入前適正化診断
東京都中小企業振興公社 総合支援課
TEL：０３－３２５１－７８８１
２ ロボット導入前適正化診断
東京都中小企業振興公社 経営戦略課
TEL：０３－５８２２－７２５０
なお、それぞれの診断結果に基づく「Iot・ロボット活用区分」での申請の場合、審査において加点されます。
（ロボット導入診断を受けてIoT化に申請した場合等、区分が違う場合は加点対象になりませんのでご注意してください）
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助成対象事業④
Ⅳ【後継者イノベーション】募集要項 P10
事業承継を契機とした後継者によるイノベーション※２に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業[イノベーションとは]以下の①から➃のいずれかの新事業活動※に取り組むこと①新商品の生産②新役務の提供③商品の新たな生産、又は販売方式の導入④役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動※ 新事業活動、とは個々の中小企業者にとって新しい事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象になります。

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助成対象事業④[対象者]
基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日まで（第８回募集：2017年１０月１日から2021年３月３１日まで）に事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者
基
準日の３
年
前
2017/10/1

基
準日

申請書
提出交付
決定

助
成対起象
点期
間の2020/10/1

2020/11月下旬

2021/3月下旬

2021/4/1＜助成対象期間＞
2021/4/1～
2022/10/31

2017/10/1～2021/3/31の間に事業承継を行っていること[承継方法]
以下の①から③のいずれかの承継方法に合致すること① 同一法人における代表者交代による事業の承継➁ 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継③ 個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継（注）二次審査（面接審査）は後継者の方の出席を必須とします。
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助成対象経費 ①

募集要項 P11-13

助成事業を遂行するために必要となる、最新機械設備の新たな購入、搬入・据付に要する経費
ア 全ての機械装置
イ 以下の器具備品（4種類のみ）
冷凍・冷蔵機能付の陳列棚及び陳列ケース

試験又は測定機器

度量衡器

理容又は美容機器※ア、イいずれの場合も、１基100万円（税抜）以上のものに限る。
１基とは、法人税法上の減価償却単位を指します（主な留意事項）
・ ソフトウェアの購入は、原則として認めておりません。
助成対象となる機械設備に専用かつ必要不可欠にして一体運用がなされ、機械設備と一体で減価償却をするものに限り、対象となります。
例：組み込みソフトウェア、専用制御ソフトウェア 等
・ IoT・ロボット活用区分のみ、１基100万円以上のロボットや機械設備等の購入を前提として関連装置、周辺設備（PC、サーバー、ソフトウェア、センサ、監視カメラ等）も対象とします。
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助成対象経費 ②

募集要項 P11-13

・

事業実施のために必要となる最小限の経費のみ・助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了する
もの・ 助成対象の確認が可能で、本助成事業に係るもの
として明確に区分できるもの【対象外経費となる例】
・ 既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
・ 中古品の購入経費
・ 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費・ 割賦、リース、レンタルに係る経費 等

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機械設置場所

募集要項 P14①所有物件又は賃貸借契約が結ばれていること（使用貸借は不可です）②設置場所は、以下のそれぞれの条件を満たすこと
設置場所

条件

東京都内

ア 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
イ 原則、基準日現在で環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けていること

東京都以外

ア 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店があること
イ 設置場所が、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨に所在すること
ウ 原則、設置場所が基準日現在で県や市区町村、または政令指定都市が定める環境保全等に関する条例による、特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること※

申請書に記載した設置場所は、原則変更できません。
実行可能性を十分に検討の上、事業計画の策定にあたって下さい。

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本事業における留意点①①

機械装置もしくは器具備品（4種類）に該当するか→税理士等に事前に確認しておく（公社では、個別の設備について該当の有無はお答えできません。）②

単なる機械設備の取替更新は対象外→各助成対象事業の目的やテーマに合致しているか（スライド8-16）

③

Ⅰ

競争力強化

Ⅱ

成長産業分野Ⅲ

IoT、ロボット活用

Ⅳ

後継者イノベーション

機械設備納品スケジュールの確認（機械設備メーカーの繁忙や受注生産の期間、海外輸入の所要時間等。
対象期間内の設置、支払いができないと、折角採択されても、助成金を受け取れません）

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本事業における留意点②④

募集要項やQ&Aを熟読し、本事業の概要、必要書類等を把握する⑤

事業に必要な許認可、設置場所の確認→機械設置予定場所の工場設置認可等はあるか確認しておく（長年事業継続している場合、工場設置認可証等が行方不明なことがあります）⑥

審査項目（申請書の様式）に沿って、事業計画をアピールしてください※ 購入する機械設備で何をするのか（現状分析、課題・解決策、効果、等）
審査項目は、次のスライドで説明します
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審査の視点※

募集要項 P15

ここに掲げた「視点」はあくまでも一例です、複数の観点から審査を行いますので予めご了承ください

項番

審査項目

※視点

申請書該当箇所

1

目的との適合性

申請区分と計画内容は合致しているか

12-(1)(2)2

優秀性

現状分析、課題、解決策が適切であるか

12-(3)(6)3

実現性

計画規模は妥当であるか

12-(4),14-(2)4計画の妥当性

収支計画に具体性があるか

12-(5)(7),13-(1)(2)5

成長・発展性

設備導入後の効果は適切か

12-(6)※ 明瞭、簡潔、客観的に具体的数値や名称、図を用いて、口頭で補足説明をしなくても、読む人がイメージしやすい内容を心掛けて記載してください
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その他：同一テーマ※の併願申請
補助・助成事業の種類

併願申請

他団体の補助・助成事業
公社の他の助成事業※同一テーマ、とは同一内容で同一設備の場合を指します。
製造製品が同一でも、それぞれの助成金で別々の機械を購入する場合は対象になります。
※同一設備で、複数採択された場合は、いずれかを選択していただきます

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26

Webページ紹介
公社助成金のページ

または東京都設備投資助成🔍検索

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27

Webページ紹介
革新的事業展開設備
投資支援事業ページ

募集要項、申請書様式をダウンロード

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28

お問い合わせ先
まずはＷＥＢへ

詳しくはお電話で公社ＨＰ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/✔ 助成事業ごとに問い合わせ先が異なります。

最新の助成金情報、募集要項、申請書類などを入手できます。

お手数ですが、公社HPや一覧表で所管をご確認の上、お問い合わせください。

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事業計画や資金計画については、総合相談窓口もご利用ください。

「ワンストップ 公社」で検索🔍だワン

第８回 革新的事業展開設備支援事業 説明資料30

【お問い合わせ先】☎
公益財団法人
東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備支援課

電話：０３－３２５１－７８８４
お問い合わせの際は「第８回革新的の質問です」とお申し出ください。

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