原 議 保 存 期 間 10年（令和15年３月31日まで)
庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長

警 察 庁 丙 企 画 発 第 26号
殿

令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
警 察 庁 長 官 官 房 長

各都道府県警察の長「 国 家 公 安 委 員 会 ・ 警 察 庁 業 務 継 続 計 画（ 首 都 直 下 地 震 対 応 ）」及 び「 国家公安委員会・警察庁新型インフルエンザ等対応業務継続計画」の改正について（通知）
この度、警察庁の組織改正に伴い、標記計画が別添１及び別添２のとおり改正されたので、通知する。

別添１

国家公安委員会・警察庁業務継続計画（首都直下地震対応）

令和４年４月（策定

平成２０年１２月）
国家公安委員会
警

察

庁

目

第１章

次

総則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第１節

本計画の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第２節

実施方針

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第１

国家公安委員会・警察庁における実施方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第２

附属機関及び地方機関における対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第３節
第２章

被害想定

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

業務継続実施責任者等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

第１節

業務継続実施責任者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

第２節

業務継続実施副責任者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

第３章

非常時優先業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

第１節

業務の分類及び発災時における執務の方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

第１

業務の分類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

第２

災害時における執務の方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

第２節

非常時優先業務の特定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

第１

業務影響分析の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

第２

非常時優先業務の特定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

第３

非常時優先業務の特定に係る調整 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

第３節

人員の把握 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第４章

業務継続のための執務体制の確立 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第１節

体制の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第２節

安否確認

第３節

参集 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第１

参集 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第２

平素からの措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

第５章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

業務継続のための執務環境等の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

第１節

庁舎機能の確保等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

第１

庁舎 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

第２

電力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第３エレベーター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
じゅう

第４什器転倒防止措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第２節

負傷者等への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第１

負傷者の救護等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第２医療体制の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第３

来庁者への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第４

帰宅が困難となった職員等への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第３節

備蓄等

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第１備蓄食料等の管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第２

事務用物資等の管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第４節

代替施設 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第１

代替施設の整備・多重化等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第２

災害警備本部等の移転 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第３

移動方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第５節

情報通信の確保等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第１

情報通信の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第２情報システムの維持 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第６章

教養訓練

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（別添）
１

都心南部直下地震が発生した場合に想定される被害２

警察庁における非常時優先業務の分類

第１章

第１節

総則

本計画の目的

この計画は、国家公安委員会・警察庁防災業務計画（以下「防災業務計画」という 。）に定めるもののほか、首都直下地震（首都直下地震対策特別措置法（平成25年 法律第88号）第２条第１項に定める首都直下地震をいう。以下同じ 。）が発生した場合において、国家公安委員会及び警察庁内部部局が、各種の業務阻害要因に適切に対処しつつ、優先度が高い業務の継続性を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

第２節
第１

実施方針

国家公安委員会・警察庁における実施方針
この計画の実施に当たり警察庁内部部局は、相互に連絡を密にして一体的な活動を行い、その事務の迅速かつ適切な実施に努めるものとする。警察庁内部
部局は、この計画の実施状況について、時機を逸することなく国家公安委員会に報告し、所要の指導等を受けるとともに、国家公安委員会を的確に補佐するものとする。また、他の省庁が行う業務継続（優先度が高い業務を継続し、又は早 期に行うことをいう。以下同じ 。）との調整を図り、総合的な業務継続の推進に寄与するように努めるものとする。
なお、この計画の内容については絶えず検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するものとする。
第２附属機関及び地方機関における対応
附属機関及び地方機関においては 、この計画に準じた業務継続計画を策定し 、相互に整合性の確保を図るものとする。
また 、附属機関及び地方機関は 、業務継続計画を策定又は変更した場合には 、警察 庁長官官房企画課（以下「企画課」という 。）に当該計画を送付するもの
とする。

第３節

被害想定

首都直下地震は、発生の様相が極めて多様であることから、この計画において- 1 -

は 、「政府業務継続計画（首都直下地震対策 ）」（平成26年３月28日閣議決定。以下「 政府業務継続計画 」という 。）により示された各府省等が想定すべき被害を 、
首都直下地震対策を検討する上での中心となる被害であると想定する。
この場合において、予想される中央合同庁舎第２号館（以下「警察庁庁舎」という 。）及び警察総合庁舎機能の状況及び対策については 、表１のとおりである 。
なお、政府業務継続計画の策定に当たっては、中央防災会議防災対策実行会議
首都直下地震対策検討ワーキンググループから示された「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告 ）」（平成25年12月。以下「報告書」という 。）において想定する震度分布や被害様相が念頭に置かれているが、報告書において防災・減災対策の対象として設定されている都心南部直下地震が発生した場合に想定される被害は別添１のとおりである。

表１ ライフライン途絶時の警察庁庁舎及び警察総合庁舎の庁舎機能の状況及び対策

機

能状況及び対策

電力

警察庁庁舎については、非常用自家発電機による電力確保が可能であるが、７日間を超えて停電が継続する場合には、発電用燃料の供給が必要となることから、引き続き警察庁庁舎の管理官庁である総務省と連携し、更なる発電用燃料の確保に努めるものとする。
なお、非常用自家発電機の稼働時の電力供給状況は次のとお
り。
・

照明

約25％のみ点灯可能

・

電源

非常用電源コンセント（ １口につき約12.5アンペア ）のみ使用可能・

エレベーター

非常用の２基のみ稼働可能※

商用電源の停電は１週間継続する。
（※は、政府業務継続計画により示された各府省等の業務継続計画において想定すべき被害。以下同じ 。）

通信

警察電話については、非常用電源の確保により通常時とほぼ- 2 -同様に使用可能。
※

商用電話回線（固定電話及び携帯電話）の不通は、１週間
継続する。

上水道

警察庁庁舎については、貯水タンクに飲料用の上水をおおむ

下水道

ね４日分、トイレ用の中水をおおむね２日分貯留しているとこ
ろ、引き続き飲料水、簡易トイレの更なる確保に努めるものとする。
※

断水は１週間継続する。
下水道の利用支障は１か月継続する。

なお、業務継続性を確保するためには、その前提となる庁舎機能を確保することが極めて重要であることから、あらゆる可能性を考慮した最悪の事態に備える観点から 、この計画では警察庁庁舎の機能が喪失する場合も想定することとする 。

第２章

第１節

業務継続実施責任者等

業務継続実施責任者

警 察庁各課（課に準ずるものを含む。以下同じ 。）に業務継続実施責任者を置き、警察庁各課の長をもって充てる。業務継続実施責任者は、首都直下地震の発生時に的確に業務継続を推進するため、この計画に定められた業務を行うものと
する。

第２節

業務継続実施副責任者

警察庁各課に業務継続実施副責任者を置き、警察庁各課の理事官（理事官が不在の 場合にあっては警察庁各課の長が指定する課長補佐。以下同じ 。）をもって充てる。業務継続実施副責任者は、業務継続実施責任者を補佐し、業務継続実施
責任者に事故があるときは、その業務を代行するものとする。

- 3 -

第３章

第１節
第１

非常時優先業務

業務の分類及び発災時における執務の方針

業務の分類
警察庁内部部局の長は、首都直下地震の発生に備え、所掌する業務をあらか

じめ災害応急対策業務（防災業務計画第２編第１章第２節に示される災害発生
時 に お ける 措 置 を い う 。 以 下 同 じ 。）、継 続 の必 要性 の 高 い通 常 業務 （ 電力 ・通信等のライフライン及び公共交通機関の途絶並びに職員及び職員家族の被災等人的・物的資源に制約がある状況下においても、災害応急対策業務と並行して 継 続 する 必 要 性 の 高 い 業 務 を いう 。 以 下同 じ 。）、管 理 事務 （ 災害 応 急対 策
業務 及び継続の必要性の高い通常業務（以下「非常時優先業務」という 。）を遂行 するために必要な組織管理、庁舎管理等の事務をいう。以下同じ 。）及びその他の通常業務に分類するものとする。
第２１

災害時における執務の方針
国家公安委員会及び警察庁内部部局は 、首都直下地震が発生した場合には 、非常時優先業務及び管理事務の実施に必要な人的・物的資源を確保するため、その他の通常業務は、積極的に休止し、又は非常時優先業務及び管理事
務の実施に影響を及ぼさない範囲で実施するものとする。

２

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、被害の拡大状況や非常時優先業務の実施状況等を踏まえつつ、限られた人員を柔軟に運用することで、非常時優先業務の実効性が最大限確保されるよう努めるものとする。また、管理事
務は、非常時優先業務の実施を支える重要な役割を担っていることから、その要員を確実に確保するものとする。

３

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、電力・通信等のライフライン及び公共交通機関の復旧等により、その他の通常業務の実施に必要な人的・物的資源が確保されたときは、その他の通常業務を順次再開するものとする。

４

業務継続実施責任者は、長時間労働による過労や精神的ストレスにより職員が健康を害することにならないよう留意するものとする。

- 4 -

第２節
第１
１

非常時優先業務の特定

業務影響分析の実施
警察庁内部部局の長は、非常時優先業務を特定するに当たっては、個々の業務が停止した場合に、国民生活等に与える社会的影響を評価する分析（以下「業務影響分析」という 。）を行うものとする。

２

業務影響分析は、業務が２週間程度停止した場合を想定し、その影響の重大性を表２の基準に基づき評価することにより行うものとする。

表２

業務の停止に伴う影響の重大性の基準

影響の重大性
レベルⅠ 軽業務が停止することに伴い生じる影響の程度
微

社会的 影響はわず かにとど まる（ほとんどの人は全く影
響を意識 しないか、 意識をし ても許容可能な範囲であると理解する 。）。

レベルⅡ 小さい

若干の 社会的影響 が発生す る（大部分の人は許容可能な範囲であると理解する 。）。

レベルⅢ 中程度

社会的 影響が発生 する（社 会的な批判が一部で生じ得るが、過半の人は許容可能な範囲であると理解する 。）。

レベルⅣ 大きい相当の 社会的影響 が発生す る（社会的な批判が発生し、過半の人は許容可能な範囲外であると考える 。）。

レベルⅤ 甚大甚大な 社会的影響 が発生す る（大規模な社会的批判が発生し、大部分の人は許容可能な範囲外であると考える 。）。

第２非常時優先業務の特定
警察庁内部部局の長は、業務影響分析の結果、影響の重大性が「中程度（レベル Ⅲ ）」以上と評価した業務を非常時優先業務とし、影響の重大性が「小さい（ レベルⅡ ）」以下にとどまると評価した業務については、原則として非常時優先業務から除外するものとする。
なお、警察庁内部部局における非常時優先業務及び管理事務は、別添２のとおりとする。
第３

非常時優先業務の特定に係る調整- 5 -警察庁内部部局の長は、非常時優先業務の特定に当たっては、当該業務が他省庁の所掌する業務と密接に関連する場合には、当該省庁と必要な調整を行う
ものとする。

第３節

人員の把握

業務継続実施責任者は、職員の一部が業務に従事できないことを前提に、非常時優先業務及び管理事務を実施するために必要な人員をあらかじめ把握しておくものとする。特に、非常時優先業務について専門的な知識を有する職員が必要となる場合には、当該職員の代替職員をあらかじめ定めておくなどの措置を講ずるものとする。

第４章

第１節

業務継続のための執務体制の確立

体制の確保

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震が発生したときは、緊急事態における警察庁の組織に関する訓令（平成17年警察庁訓令第６号。以下「緊急事 態訓令」という 。）第７条に定める招集及び第８条に定める参集により、非常時優先業務を実施するための体制を確保するものとする。また、警察庁長官に事故のあるとき又は欠けたときは、別に定めるところにより、当該定められた職
務代行者がその順位に基づき職務を代行する。

第２節

安否確認

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震が発生したときは、別に定めるところにより、国家公安委員会委員長、国家公安委員会委員及び警察庁内部部 局の職員（以下「職員等」という 。）並びにその家族の安否を確認するもの
とする。

第３節
第１
１

参集

参集
職員は、首都直下地震が発生したときは、緊急事態訓令第８条に定めると- 6 -ころにより、警察庁庁舎、代替施設（第５章第４節の代替施設をいう。以下同じ 。）等に参集し、非常時優先業務を実施するものとする。
なお、職員は、参集に際し、必要と認められる衣類等を持参するものとする。
２

警察庁警備局警備運用部警備第二課（以下「警備第二課」という 。）は、
災害警備本部等（防災業務計画第２編第１章第１節に示される災害発生時における警察庁の警備体制をいう。以下同じ 。）の機能を代替施設に移転する必要が生じた場合、代替施設への参集を携帯電話、電子メール、自動通報シ
ステム等を活用し、速やかに職員等に伝達するものとし、伝達を受けた職員
は代替施設に参集するものとする。

３

災害警備本部等又は業務継続実施責任者から参集に関する特別な指示がある場合は、当該指示を受けた職員はその指示に従うものとする。

第２１

平素からの措置
業務継続実施責任者は、所属職員について、氏名、参集場所、所要時間、任務等の情報を適切に管理するとともに、所属職員に参集要領を周知しておくものとする。

２

職員は、発災時には公共交通機関が利用できない可能性が高いこと、及び道路についても火災や建物の倒壊等により通行できなくなる可能性があることを念頭に置き、平素から訓練等を通じ、複数の参集経路、参集方法及び参集に要する時間を確認するものとする。

第５章

第１節
第１
１

業務継続のための執務環境等の整備

庁舎機能の確保等

庁舎
国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震が発生したときは、庁舎の破損の有無を確認し 、必要な場合は 、警察庁長官官房会計課（ 以下「 会計課」という 。）に通報の上、立入禁止等の措置を講じるものとする。

２

会計課は、首都直下地震が発生したときは、各種業務を継続するために必要な庁舎内施設の利用制限を行うとともに、庁舎の機能維持に必要な警備、- 7 -

清掃、各種設備の保守・点検等を行う事業者に対し、業務継続に向けた協力を要請するものとする。
第２１

電力
国家公安委員会及び警察庁内部部局は、非常時優先業務を実施するために必要な機器を平素から非常用電源コンセントに接続しておくものとする。

２

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、非常用自家発電機による電力供給が行われたときは、非常時優先業務を実施するために必要な電力以外の電力の使用を抑制するものとする。

第３エレベーター
会計課は、首都直下地震の発生に伴い、庁舎内のエレベーターにおいて救助を要する事案が発生したときは、庁舎管理者等と連携し、必要な措置をとるも
のとする。
じゅう

第４

什器転倒防止措置
国家公安委員会及び警察庁内部部局は 、地震の発生に備え 、執務室等の書棚 、キャビネット、テレビ、プリンター等の転倒及び落下を防止するための措置をとるものとする。また、資料等の散逸防止を図るため、キャビネット、ロッカー等の施錠に努めるものとする。

第２節
第１
１

負傷者等への対応

負傷者の救護等
国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震の発生に備え、職員等の救助活動に必要な救助用資機材及び負傷者の応急救護に必要な救護用品を確保しておくものとする。

２

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震の発生により負傷者が生じたときは、救護用品を活用して応急救護処置を行うとともに、負傷状況に応じて警察庁診療所に来所させ、又は医療機関に搬送するものとする。

３

警察庁長官官房教養厚生課（警察庁診療所を含むものとし、以下「教養厚生課」という 。）は、必要に応じて救護班を編成し、負傷者の応急救護処置や医療機関への連絡、搬送の支援を行うものとする。

- 8 -

第２
１

医療体制の確保
教養厚生課は、首都直下地震の発生に備え、あらかじめ対応が想定できる医療機関の資料を作成し警察庁内部部局に周知するとともに、緊急事態の対処が長期化する場合に備え、警察庁診療所の医薬品の備蓄等を行うものとする。

２

教養厚生課は、緊急事態の対処が長期化する場合における職員等の健康管理を行うとともに、状況の程度に応じ、職員等の健康管理体制の確保のため
被災地外の警察本部等に対して、所属する医療職員の応援を要請するものと
する。

第３
１

来庁者への対応
国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震の発生により来庁者を庁舎内に一時待機させる必要があると認めたときは、非常時優先業務の実施に影響を及ぼさない範囲内において 、来庁者を一時待機させるものとする 。

２

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、庁舎内に一時待機している来庁者の待機時間が長時間にわたるなど、非常時優先業務の実施に影響を及ぼすおそれがあると認める場合には、災害警備本部等の調整の下、来庁者を庁舎周辺の帰宅困難者受入れ施設に案内又は誘導するものとする。

第４

帰宅が困難となった職員等への対応
国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震が発生したときは、交通機関の途絶等により帰宅が困難となった職員等の一時待機場所を確保するも
のとする。

第３節
第１

備蓄等

備蓄食料等の管理
会計課は、首都直下地震の発生時において食料等が入手困難となった場合に備え、備蓄食料等の適切な管理を図るものとする。
第２

事務用物資等の管理
国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震の発生時において事務用物資等が入手困難となった場合に備え、非常時優先業務の実施に必要な事務用物資等の適切な管理を図るものとする。

- 9 -

第４節
第１

代替施設

代替施設の整備・多重化等
国家公安委員会及び警察庁内部部局は、首都直下地震の発生時において、警察庁庁舎がその機能を喪失した場合を想定し、災害警備本部等の機能を移転し得る代替施設の整備・多重化とともに、災害警備本部等の移転時に代替施設が円滑に機能するよう、その態勢強化に努めるものとする。
第２災害警備本部等の移転
警察庁内部部局は、警察庁庁舎の安全が確保されていない場合その他の当該庁舎を使用することが適当でないと認める場合は、緊急事態訓令第６条第２項の規定により、災害警備本部等を速やかに代替施設に移転するものとする。
第３
１

移動方法
代替施設への移動は、徒歩又は自転車の利用等、陸路を原則とするが、道路の損傷等により陸路による移動が困難になった場合には、必要に応じて警察用航空機を活用することとする。

２

警備第二課は、警察庁庁舎から代替施設へ陸路で移動する経路について、
あらかじめ職員等に周知するものとする。

第５節
第１
１

情報通信の確保等

情報通信の確保
警察庁長官官房技術企画課（以下「技術企画課」という 。）及び警察庁長
官官房通信基盤課（以下「通信基盤課」という 。）は、警察庁庁舎及び代替施設において、災害発生時の被災状況の把握や迅速・的確な指揮命令、非常時優先業務の実施に必要な情報通信を円滑に確保するため、耐災害性の高い
警察通信施設及び情報システムの整備を進めるとともに、維持管理を適切に
実施する。

２

技術企画課及び通信基盤課は、災害警備本部等の立ち上げや各管区警察局
・都道府県情報通信部、通信事業者等との連絡調整を行う担当職員の代替職
員及び代替施設において通信機器を運用管理する担当職員を指名するなど、担当職員等の不在に対応した体制の確保を図るものとする。

第２情報システムの維持- 10 -

技術企画課及び通信基盤課は、各種情報システムを運用する担当職員の不在に対応した体制の確保を図るとともに、各種情報システムのうち、障害からの復旧に事業者等との協働が必要なものについては、関係事業者等との連絡体制を整備するなど、関係事業者等と連携した障害の対処体制を確保するものとする。

第６章

１

教養訓練

国家公安委員会及び警察庁内部部局は、職員等に対し本計画に関する教養、招集・参集訓練 、発災時を想定した初動措置訓練等（ 以下「 訓練等 」という 。）
を実施し、業務継続のための手順について周知徹底を図るものとする。

２

企画課は、警備第二課の協力を得て、訓練等を計画・実施するとともに、その実施結果を検証し、今後実施する訓練等に反映させるほか、自動通報シス
テムの点検を兼ね、災害警備本部等の本部要員に対する呼出訓練を適宜実施す
るものとする。

３

技術企画課及び通信基盤課は、災害警備本部等の立上げ、非常時優先業務の実施に必要となる通信資機材の展開等を確実に行うことができるよう、関東管区警察局等と連携した訓練を実施するとともに、担当職員の不在に備え、代替職員に対する各種情報システムの操作方法の教養等を実施するものとする。

- 11 -

別添１
都心南部直下地震が発生した場合に想定される被害

図 250ｍメッシュ別の全壊・焼失棟数（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/ｓ）
図 震度分布（都心南部直下地震）

図 250ｍメッシュ別の焼失棟数

図 250ｍメッシュ別の揺れによる全壊棟数（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/ｓ）○（都心南部直下地震）

被害想定の概要【人的・物的被害】
・

建物倒壊による死者：最大・火災による死者：最大※

約11,000人（冬・深夜）

約16,000人（冬・夕・風速８ m/ｓ）

建物倒壊等と合わせて最大

約23,000人（冬・夕・風速８ m/ｓ）

・

揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大・

揺れによる全壊家屋：約175,000棟

・

地震火災による焼失：約412,000棟（冬・夕・風速８ m/ｓ）※

倒壊等と合わせて最大

約72,000人（冬・深夜）

約610,000棟（冬・夕・風速８ m/ｓ）

出典：
「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」
平成25年12月中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループ

【ライフライン】
・

上水道（給水人口約4,656万人中）
被災直後：断水人口最大で約1,440万人（全体の約３割）が断水する。
復旧推移：発災約１か月後には、ほとんどの断水の状況が解消される。

・

下水道（処理人口約3,858万人中）
被災直後：最大で約150万人（全体の数％程度）が利用困難になる。
復旧推移：発災約１か月後には、ほとんどの地域で利用支障が解消される。

・

電力
被災直後：最大約1,220万軒（全体の約５割）が停電する。
復旧推移：供給側設備の被災に起因して、広域的に停電が発生する。主因となる供給側設備の復旧には１か月程度を要する。

・通信（固定電話回線数約968万回線中）
被災直後：固定電話は、最大で470万回線(全体の５割)での通話支障が生じる。
携帯電話は、基地局の非常用電源による電力供給が停止する
被災１日後に停波基地局率が最大となる。なお、被災直後は輻輳により大部分の通話が困難となる。
インターネットへの接続は、固定電話回線の被災や基地局の停波の影響により利用できないエリアが発生する。
復旧推移：固定電話は、発災直後に需要家側の固定電話端末の停電等の理由から広域的に通話ができなくなる。停電の解消に約１か月程度を要するので、固定電話の復旧にも約１か月程度を要する。
携帯電話においても、基地局の停電の影響を受け、復旧に約１か月程度を要する。

・

ガス（都市ガス）
被災直後：最大約159万戸で供給が停止する。
復旧推移：安全措置のために停止したエリアの安全点検やガス導管等の復旧により供給停止が徐々に解消され、供給停止が多い地域においても約６週間で供給支障が解消する。

出典：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」
平成25年12月中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループ

【交通施設被害】
・道路
橋梁・高架橋の落橋・倒壊等の機能支障に至る大被害は首都地域内で約50か所発生する。
首都地域内の高速道路（高速自動車国道及び首都高速道路）については、
阪神・淡路大震災以降、耐震補強が進んでいる。また、新潟県中越地震及び東日本大震災において、耐震補強後の橋梁について修復に長期を要する被害を受けた事例がなかったことを踏まえ、今回は大被害の発生は想定し
ない。

・

鉄道
機能支障に至る鉄道構造物の中小被害（短期的には耐荷力に影響のない損傷）が首都地域内の鉄道（ＪＲ・私鉄・地下鉄計）で約840か所発生する。

・

港湾
東京湾内の重要港湾にある923の岸壁のうち、地震発生直後に約250の岸壁が被害を受ける。

・空港
羽田空港、成田空港のターミナルビルは十分に耐震強化されており、発券業務、ＣＩＱ機能等の停止による機能停止の可能性は小さい。
羽田空港については、液状化により４本中２本の滑走路の一部について使用不能となる可能性がある。
アクセス交通の寸断により、空港が孤立する可能性がある。
東京管制部は十分な耐震性とバックアップ体制を備えており、管制業務停止による機能支障の発生する可能性は小さい。

【生活への影響】・

エレベータ内閉じ込め
住宅、オフィスの被災及び停電により、エレベータ内における閉じ込め事故が多数発生し、最大で約１万７千人が閉じ込められる。

・

道路閉塞
建物倒壊や焼失等により幅員の狭い道路を中心に道路が閉塞し、通行支障が発生する。
出典：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」
平成25年12月中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループ

別添２【長官官房】

業 務 の 分 類
業

務

内

容

関係都道府県警察等からの情報収集・連絡に関すること
警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための措置に関すること
国民への情報伝達に関すること
留置管理に関すること
必要物品の確保に関すること
車両・警察装備品等の支援に関すること

災
害
応
急
対
策
業
務

非
常
時
優
先
業
務

在京外国公館等との連絡調整に関すること
外務省との連絡調整に関すること
被災地区からの通訳人派遣要請に係る連絡調整に関すること
国家公安委員会の会議に関すること
国家公安委員会の庶務・報告に関すること

通信手段の機能の確認、回復等通信の確保に関すること
通信制限による災害警備活動に必要な通信の確保に関すること
幹線通信の確保のための応急措置に関すること
通信資機材の支援に関すること
情報システムの機能の確認及び回復に関すること
災害警備活動に必要なデータベースの構築等に関すること
警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための措置に関すること

継
続
の
必
要
性
の
高
い
通
常
業
務

※

国民への情報伝達に関すること（災害関連情報を除く。）
個人情報の保護に関すること（災害に関連する連絡・調整・指導）
警察安全相談に関すること
警察用航空機の運用に関すること

警備・捜査等の通信運用の実施等に関すること
情報システムの管理・運用に関すること
情報セキュリティ侵害事案等発生時の対応に関すること
警察通信施設の重要障害への対応に関すること

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務及び警察庁全体の非常時優先業務を遂行するに当たり必要な安否確認等に関する管理事務を行う。

【生活安全局】
業 務 の 分 類
業
災
害
応
急
対
策
業
務

務

内

容

関係都道府県警察等からの情報収集・連絡に関すること
警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための措置に関すること
関係都道府県警察における警察活動の調整等に関すること
防犯ボランティアの受入れに関すること
警察通信指令に関すること（災害対策に係るものに限る。）
銃砲刀剣類所持等取締法（第26条の事務に関することに限る。）の施行に関すること
犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること
犯罪の予防一般に関すること
地域警察官の行う街頭活動に関すること
水上警察に関すること

非
常
時
優
先
業
務

鉄道警察に関すること

継
続
の
必
要
性
の
高
い
通
常
業
務

警ら用無線自動車及び警察用船舶の運用に関すること
水難、山岳遭難その他の事故における人命の救助に関すること
警察通信指令に関すること（災害対策に係るものを除く。）
火薬類の運搬及び取締りに関すること
高圧ガスその他の危険物の取締りに関すること
核燃料物質等、放射性同位元素等、特定物質及び届出対象病原体等の運搬に関すること

行方不明者その他応急の救護を要する者の保護に関すること
児童虐待及び少年を被害者とする犯罪の防止及び被害少年の保護に関すること
銃砲刀剣類所持等取締法（第26条の事務に関することを除く。）の施行に関すること
少年の福祉を害する犯罪の取締りに関すること
環境関係事犯の取締りに関すること
保健衛生関係事犯の取締りに関すること
経済関係事犯等の取締りに関すること
警備業法の施行に関すること※ 上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務を行う。

【刑事局・組織犯罪対策部】

業 務 の 分 類

業
災
害
応
急
対
策
業
務

務

内

容

関係都道府県警察等からの情報収集・連絡に関すること
警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための措置に関すること
関係都道府県警察における警察活動の調整等に関すること
国民への情報伝達に関すること
国民への情報伝達に関すること（災害関連情報を除く。）
社会的反響が大きく、警察庁の指導・調整が必要となる犯罪の捜査に関すること

非
常
時
優
先
業
務

継
続
の
必
要
性
の
高
い
通
常
業
務

各種照会業務の運用に関すること
犯罪鑑識に関すること
暴力団対策に関すること
薬物銃器事犯の取締りに関すること外国人による組織犯罪の取締りに関すること
国際的な犯罪捜査に関すること
捜査共助に関すること
日米合同委員会との連絡に関すること
外国FIUその他の関係機関との連絡に関すること
犯罪収益移転防止法の施行に関すること※ 上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務を行う。

【交通局】

業 務 の 分 類

業
災
害
応
急
対
策
業
務
非
常
時
優
先
業
務

務

内

容

関係都道府県警察等からの情報収集・連絡に関すること
緊急交通路の指定等に関すること
高速道路における交通対策に関すること
警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための措置に関すること
広域交通管制室の運用に関すること
国民への情報伝達に関すること

継
続
の
必
要
性
の
高
い
通
常
業
務

交通情報に関すること
交通事故の処理及び交通事故に係る犯罪の捜査に関すること「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく措置に関すること

警衛・警護に伴う交通対策に関すること
広域又は大規模な交通規制・管制についての連絡調整に関すること
広域交通管制システム等の維持管理に関すること
運転者管理システムの運用に関すること
災害復旧に係る予算要求に関すること※ 上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務を行う。

【警備局・外事情報部・警備運用部】

業 務 の 分 類

業

務

内

容

政府の災害対策本部への職員派遣・連携に関すること

災
害
応
急
対
策
業
務
非
常
時
優
先
業
務

現地災害警備本部等への職員派遣・連携に関すること
関係都道府県警察等からの情報収集・連絡に関すること
警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための措置に関すること
関係都道府県警察における警察活動の調整等に関すること
国民への情報伝達に関すること
自発的支援の受入れに関すること
国民への情報伝達に関すること（災害関連情報を除く。）

継
続
の
必
要
性
の
高
い
通
常
業
務

警備犯罪の取締りに関すること「テロ・ゲリラ」事件等重大事案が発生した際の対処及び関連情報の収集・分析に関すること警衛・警護に関すること
警備情報の収集・分析に関すること
大規模警備の実施に関すること
重要施設に対する警戒警備の調整等に関することテロリストの侵入を防止するための水際対策に関すること
警備対象勢力の関与が疑われるサイバー事案が発生した際の関連情報の収集・分析に関すること※

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務及び災害警備本部等の設置・運営に関する管理事務を行う。

【サイバー警察局】

業 務 の 分 類

業

非
常
時
優
先
業
務

対災
策害
業応
務急
継
続
の
通
必
常
要
業
性
務
の
高
い

務

内

容

関係都道府県警察等からの情報収集・連絡に関すること
関東管区警察局サイバー特別捜査隊及び関係都道府県警察における警察活動の調整等に関すること

サイバー事案の予防一般に関すること
重大サイバー事案が発生した際の対応に関すること
サイバー事案に係る外国の警察行政機関との連絡に関すること
都道府県警察に対する技術支援業務に関すること※ 上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務を行う。

別添２

国家公安委員会・警察庁
新型インフルエンザ等
対 応 業 務 継 続 計 画

作成

平成 26 年７月 24 日

改正

令和４年４月１日

国家公安委員会・警察庁

目
第１章

次

総則

１

第１節

計 画 の 目 的 ……………………………………………………………………… １

第２節

実 施 方 針 等 ……………………………………………………………………… ２

第３節

被 害 想 定 ………………………………………………………………………… ２

第２章

実施体制

３

第１節

未 発 生 期 に お け る 警 察 庁 の 体 制 …………………………………………… ３

第２節

国外発生期における警察庁の体制

第３節

国 内 発 生 早 期 に お け る 警 察 庁 の 体 制 …………………………………… ４

第４節

国内感染期における警察庁の体制

第５節

都 道 府 県 警 察 と の 連 携 ……………………………………………………… ４

第６節

国 家 公 安 委 員 会 の 体 制 ……………………………………………………… ４

第３章

発生時継続業務等……………………………………… ３……………………………………… ４

４第１節

業 務 継 続 の 基 本 方 針 ………………………………………………………… ４

第２節

強 化 ・ 拡 充 業 務 ………………………………………………………………… ５

第３節

一 般 継 続 業 務 …………………………………………………………………… ５

第４節

縮 小 ・ 中 断 業 務 ………………………………………………………………… ６

第５節

国 家 公 安 委 員 会 の 業 務 ……………………………………………………… ６

第４章

業務継続のための執務体制の確立

６第１節

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 発 生 時 の 執 務 体 制 ……………………………… ６

第２節

人 員 計 画 ………………………………………………………………………… ７

第３節

職 員 等 の 感 染 状 況 の 把 握 …………………………………………………… 11

第５章

業務継続のための執務環境の整備

11

第１節

物 資 等 の 確 保 …………………………………………………………………… 11

第２節

情 報 通 信 の 確 保 等 …………………………………………………………… 11

第３節

医療体制の確保

第６章……………………………………………………………… 12

感染防止の徹底12第１節

個 人 及 び 家 庭 で の 感 染 予 防 ………………………………………………… 12

第２節

職 場 に お け る 感 染 拡 大 防 止 策 ……………………………………………… 13第３節

発 症 者 等 へ の 対 応 …………………………………………………………… 13

第４節

来庁者への対応

第７章……………………………………………………………… 14

業務継続計画の発動等

14

第１節

業 務 継 続 計 画 の 発 動 ………………………………………………………… 14第２節

状 況 に 応 じ た 対 応 …………………………………………………………… 15

第３節
第８章

通 常 体 制 へ の 復 帰 …………………………………………………………… 15
業務継続計画の維持・管理等

15

第１節

公 表 ・ 周 知 ……………………………………………………………………… 15第２節

教 育 ・ 訓 練 ……………………………………………………………………… 15

第３節

点 検 ・ 改 善 ……………………………………………………………………… 15

第１章

総則

第１節

計画の目的

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウィ
ルスとウィルスの抗原性が大きく異なる新型のウィルスが出現することに
よ り 、 お よ そ 10年 か ら 40年 の 周 期 で 発 生 し て い る 。 ほ と ん ど の 人 が 新 型 のウィルスに対する免疫を獲得していないため、発生時においては、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が生じると懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これら新型インフルエンザ等が発生した際には、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び身体を保護するとともに、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする必要がある。
これに対し、国家公安委員会及び警察庁では、「新型インフルエンザ等
対 策 政 府 行 動 計 画 」 （ 平 成 25年 ６ 月 ７ 日 閣 議 決 定 。 平 成 29年 ９ 月 12日 一 部
改正。以下「政府行動計画」という。）に基づき、「国家公安委員会・警察 庁 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 行 動 計 画 」 （ 平 成 25年 10月 10日 平 成 31年 ４月１日一部改正。）以下「国家公安委員会・警察庁行動計画」という。）
を策定しており、新型インフルエンザ等の発生時においては、政府行動計
画等に基づき、関係機関が一体となって行う取組に積極的に参加して新型インフルエンザ等対策を行うとともに、治安の確保に必要な警察活動を維持しつつ、各種混乱に伴う不測の事態にも的確に対処することとしている。
しかし、新型インフルエンザ等の流行時には、その感染力の強さから、職員及びその家族（以下「職員等」という。）の健康被害は避けられず、
最 大 40％ の 欠 勤 者 が 出 る こ と が 想 定 さ れ て お り 、 限 ら れ た 人 員 の 中 で 、 国
家公安委員会及び警察庁がその機能を維持することが必要であることから、
あらかじめ被害想定を踏まえた業務継続計画を策定し、優先度が高い業務の継続性を確保するために必要な事項を定めたものである。
第２節

実施方針等

第１

実施方針
この計画の実施に当たっては、国家公安委員会及び警察庁は、新型インフルエンザ等の発生時における治安の確保に万全を期するとともに、関係省庁と積極的に連携し、政府全体の業務継続の推進に寄与するよう
努める。
- 1 -

警察庁は、この計画に基づき、人員計画に定められた体制に移行した
場合等には、時機を逸することなく国家公安委員会に報告し、所要の指導等を受けるとともに、国家公安委員会を的確に補佐し、その権限に属させられた事務の迅速かつ適切な実施に努める。
第２

適用範囲等
この計画は、国家公安委員会及び警察庁内部部局に適用する。警察庁の附属機関及び地方機関については、この計画に準じた業務継続計画を策定し、相互に整合性を図る。
附属機関及び地方機関は、業務継続計画を策定した場合には、警察庁
長官官房企画課（以下「企画課」という。）に当該計画を送付する。業
務継続計画を変更した場合も同様とする。
第３

他計画との関係
国家公安委員会及び警察庁においては、首都直下地震対策大綱（平成17年 ９ 月 中 央 防 災 会 議 決 定 ） が 対 象 と す る 地 震 を 想 定 し た 「 国 家 公 安 委
員会・警察庁業務継続計画」（以下「首都直下型地震業務継続計画」という。）が策定されているが、新型インフルエンザ等の被害の態様やそれを踏まえた対応は首都直下型地震の場合とは異なることから、この計
画は、首都直下型地震業務継続計画とは別個の業務継続計画として策定
する。
第３節

被害想定

この計画は、政府行動計画及び政府業務継続ガイドラインで示された被害想定（表１参照）に基づき策定する。
ただし、新型インフルエンザ等の流行の規模や被害の程度は、出現した新型インフルエンザ等の病原性、感染力等に左右されるものであることから、新型インフルエンザ等の発生時には、被害の状況や事態の進行に応じて柔軟に対応する。
表１

人的被害等想定
人的被害等想定発症率

全人口の25％がり患

医療機関

約1,300～2,500万人
- 2 -

の受診者
死亡者

中等度（アジアインフルエンザレベル）上限約17万人（致死率0.53％）○ 重度（スペインインフルエンザレベル）上限約64万人（致死率2.0％）

流行状況○

各地域ごとの流行期間は約８週間（ピークは約２週間）○ り患者は１週間から10日間程り患

欠勤率

ピーク時にり患して欠勤する職員の割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、り患した家族の看病等も含めると、職員の最大40％程度が欠勤

第２章

○

実施体制

第１節

未発生期における警察庁の体制

未発生期には、警察庁は、「警察庁新型インフルエンザ等対策委員会設置要綱」（「警察庁新型インフルエンザ等対策委員会設置要綱の一部改正について（依命通達）」（令和４年４月１日付け警察庁乙備発第８号ほか）別添）により設置された警察庁新型インフルエンザ等対策委員会において、新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、各種対策を推進するとともに、必要に応じて、この計画の見直しを検討する。
第２節

国外発生期における警察庁の体制

新型インフルエンザ等が国外で発生した場合には、警察庁は、緊急事態に お け る 警 察 庁 の 組 織 に 関 す る 訓 令 （ 平 成 17年 警 察 庁 訓 令 第 ６ 号 ） に 定 めるところにより警察庁新型インフルエンザ等対策本部（以下「警察庁対策本部」という。）を設置し、国内発生に備えた準備を行う。
第３節

国内発生早期における警察庁の体制

国内発生早期（国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態をいう。
以下同じ。）において、警察庁は、警察庁対策本部が中心となり、この計画で定められた事項を実施する。
第４節

国内感染期における警察庁の体制

国内感染期（国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患- 3 -者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態をいう。以下同じ。）において、警察庁は、国内発生早期に引き続き、警察庁対策本部において政府対策本部等との連携を図り、事態の対処に当たる。
国内感染期には、多くの職員が欠勤することが考えられるため、この計画で定められた事項を実施できるよう適宜適切な人員配置に努める。
第５節

都道府県警察との連携

新型インフルエンザ等が発生した場合には、警察庁は、都道府県警察と連携を強化し、都道府県警察が行う新型インフルエンザ等対策の実施等に関し、必要な指示、指導等を行い、都道府県警察を支援する。
第６節

国家公安委員会の体制

国家公安委員会委員長は、新型インフルエンザ等の発生に関する事態に応じ、必要と認められる場合には、速やかに国家公安委員会を招集する。
第３章

発生時継続業務等

第１節

業務継続の基本方針

警察庁は、新型インフルエンザ等の発生時（以下特段の記述のない限り、「発生」とは国内における発生のことをいう。）においてもその機能を維持するため、新型インフルエンザ等の発生により新たに生じ、又は業務量が増加する業務及び緊急に対応する必要がある業務（以下「強化・拡充業
務」という。）を優先業務とするとともに、治安の確保のために縮小し、又は中断することが適当でない業務（以下「一般継続業務」という。）は継続する（以下両者を合わせて「発生時継続業務」という。）こととし、その他の業務（以下「縮小・中断業務」という。）は、縮小し、又は中断する。
第２節

強化・拡充業務

国家公安委員会・警察庁行動計画で取り組むこととしている業務であって、新型インフルエンザ等の発生により新たに生じ、又は業務量が増加するもの及び新型インフルエンザ等の発生に伴い緊急に対応する必要性があるものを強化・拡充業務とする。
主な強化・拡充業務は、国家公安委員会・警察庁行動計画において、国内発生早期又は国内感染期に実施することとされている次の事項とする（国家公安委員会・警察庁行動計画第４編第１章及び第５編第１章参照）。
- 4 -

○

国内発生早期・実施体制の確立

・

感染対策

・

水際対策の支援・

医療活動の支援・

社会秩序の維持

・

新型インフルエンザ等緊急事態措置に対する支援等

・

重点的感染拡大防止策の支援

○

国内感染期
・

実施体制の確立

・

感染対策

・

水際対策の支援・

医療活動の支援・

多数死体取扱いに当たっての措置

・

社会秩序の維持・

緊急事態措置に対する支援等

第３節

一般継続業務

第１

一般継続業務
個人の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序の維持に必要な業務であって、一定期間、縮小し、又は中断することにより、治安や国民生活・経済活動に重大な影響を与えるため、まん延期であっても業務量を大幅に縮小することが困難なものを一般継続業務とする。
また、新型インフルエンザ等による被害は長期化することが考えられるため、組織の維持に必要最低限求められる業務及び発生時継続業務を行うための環境を維持するための業務も一般継続業務とする。
主な一般継続業務は、別表１「業務の仕分け」のとおりとする。
第２一般継続業務についての留意事項
一般継続業務の実施に当たっては、感染拡大をできるだけ阻止するた

め、次の２点について留意する。
○

一般継続業務であっても、その緊急性及び必要性を検討し、早急に対応が必要でないものは縮小し、又は中断する。

○

業務内容や作業手順を精査し、より少ない人員で短時間で効率的に実施できるよう工夫する。
- 5 -

第４節

縮小・中断業務

第１

縮小・中断業務
緊急に実施することが必須ではなく、一定期間大幅な縮小又は中断が可能な業務及び積極的に中断すべき業務を縮小・中断業務とする。
主な縮小・中断業務は、別表１「業務の仕分け」のとおりとする。
第２縮小・中断業務についての留意事項
縮小・中断業務であっても緊急に対応する必要があると認められる場

合には、人員配分を調整の上、適切に対応する。
第５節

国家公安委員会の業務

国家公安委員会は、警察庁において発生時継続業務が適切に行われるよう、警察法第５条第２項各号に掲げる事務について警察庁を管理する。
第４章

業務継続のための執務体制の確立

第１節

新型インフルエンザ等発生時の執務体制

第１国家公安委員会における委員が参集することを要しない方式による会議の開催
国家公安委員会は、感染リスクを低減するため、新型インフルエンザ
等の発生時には、状況に応じて、委員が参集することを要しない方式に
より会議を開催する
第２

指揮命令系統の明確化

１

幹部の感染リスクを低減するための方策
警察庁は、意思決定権者である幹部の感染リスクを低減するため、新型インフルエンザ等の発生時には、決裁の簡略化、対人距離の確保等の措置を講じる。

２(1)

幹部がり患した場合の対応
代理決裁
警察庁は、意思決定権者である幹部が新型インフルエンザ等にり患するなどにより出勤が困難となった場合には、警察庁文書決裁規程 （ 昭 和 34年 警 察 庁 訓 令 第 10号 ） 第 ７ 条 に 基 づ き 、 代 理 決 裁 を 行 う 。

(2)

電話等による報告
前 記 の 代 理 決 裁 を 行 っ た 場 合 に は 、 必 要 に 応 じ て 、 電 話 ・ FAX等 に- 6 -より本来の意思決定権者に報告する。
第３業務継続実施責任者等

１

業務継続実施責任者
警察庁は、各課（課に準ずるものを含む。以下同じ。）に業務継続実施責任者を置き、各課の長をもって充てる。業務継続実施責任者は、
新型インフルエンザ等の発生時に発生時継続業務を的確に継続するた
め、この計画に定められた業務を行う。

２

業務継続実施副責任者
警察庁は、各課に業務継続実施副責任者を置き、各課の理事官（理事官が不在の場合における各課の長が指定する課長補佐を含む。以下同じ。）をもって充てる。業務継続実施副責任者は、業務継続実施責
任者を補佐し、業務継続実施責任者に事故があるときは、その業務を
代行する。

第４

感染防止従事責任者
警察庁は、各課に感染防止従事責任者を置き、各課の理事官をもって充てる。感染防止従事責任者は、新型インフルエンザ等の発生時に職員の感染をできる限り防止するため、職員の健康管理及び感染予防並びに職場内における感染拡大防止に関する業務を行う。
第２節

人員計画

業務継続実施責任者は、別表１「業務の仕分け」に基づき、あらかじめ課室係単位で発生時継続業務及びそれを実施するために最低限必要な人員を把握するとともに、業務の縮小又は中断により発生時継続業務に配分できる人員を把握し、人員計画を作成する。また、新型インフルエンザ等の発生時には、業務継続実施責任者は、人員計画を円滑に運用するとともに、感染リスクを軽減させる方策をとる。
第１

人員計画の作成等
業務継続実施責任者は、別表２「人員計画」を作成する。人員計画では 、 職 員 の 40％ が 欠 勤 す る こ と を 前 提 と し た 上 で 、 発 生 時 継 続 業 務 を 継続するために必要な人員を所属内で配分する。この際に業務継続実施責
任者は、次の２点に留意する。
○

専門知識が必要な業務に当たる職員の有無を確認し、該当する職員がいる場合は、その代替職員又は代替方法についてあらかじめ定めて
- 7 -

おく。
○

家族の看病等により出勤が困難になる可能性がある者を把握する。
また、業務継続実施責任者は、第３に掲げる感染リスクを軽減するための勤務体制を検討するものとする。
業務継続実施責任者は、人員計画を作成した際は、当該計画を企画課に送付する。人員計画を変更した場合も同様とする。
第２１

人員計画の運用
未発生期
業務継続実施責任者は、課室係単位で発生時継続業務に必要な人員を把握するとともに、業務の縮小又は中断により発生時継続業務に配分できる人員を把握する。
業務継続実施責任者は、各業務資料の整理と共有化を図り、発生時継続業務を担当する職員が欠勤した場合でも、他の職員が速やかに業務を引き継ぎ、継続できるよう、教育・訓練を実施する。

２

国外発生期
業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等が国外で発生した場
合には、発生時継続業務、必要人員等を確認し、国内発生に備えて、具体的な人員配分等を検討する。
業務継続実施責任者は、必要人員及び具体的な人員配分を各局部庶務担当課に通知する。

３

国内発生早期業務継続実施責任者は、警察庁対策本部の決定を経て、直ちに人員計画に定められた体制に移行する。
業務継続実施責任者は、必要に応じて、各局部庶務担当課又は人事課の協力を得て、局部内又は庁内で職員の相互の調整を行う。この場
合においては、強化・拡充業務が確実に実施できるよう、各所属における強化・拡充業務の業務量を優先的に考慮するとともに、各所属における一般継続業務の業務量も考慮するものとする。
業務継続実施責任者は、職員に対し、人員計画に定められた体制に移行した後に担当すべき業務を指示する。

４

国内感染期
業務継続実施責任者は、国内発生早期に引き続き、発生時継続業務を確実に実施する。
なお、新型インフルエンザ等の発生状況に応じて必要がある場合に- 8 -は、体制、任務等の見直しを適宜行い、その結果を各局部庶務担当課に通知する。
５

留意事項
業務継続実施責任者は、国内発生早期又は国内感染期には、少ない人員で業務を行わざるを得なくなることから、感染防止従事責任者と共に、長時間労働による過労や精神的ストレス等により職員が健康を害することにならないよう留意する。

第３感染リスクを軽減する勤務体制

１

出勤方法
業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等の発生時には、公共交通機関における感染リスクが高まることから、その発生状況等を勘案し、以下の出勤方法をさせるなど、通勤途上における感染リスクを減らすための措置を検討する。

(1)

徒歩又は自転車による出勤
警察庁は、新型インフルエンザ等の発生時には、警察庁対策本部の決定により、自転車による出勤を可能とする。
業務継続実施責任者は、徒歩・自転車出勤が可能な職員に対し、徒歩・自転車出勤を要請する。自転車出勤をする職員は、あらかじめ指定された場所に駐輪することとし、徒歩・自転車出勤を行う職
員は、必要に応じて、通勤方法に関する手続を行う。

(2)

時差出勤
業務継続実施責任者は、時差出勤が必要と認められる場合について は 、 警 察 庁 職 員 の 服 務 に 関 す る 訓 令 （ 昭 和 34年 警 察 庁 訓 令 第 ４号）第７条第４項に基づき、勤務時間等を別に定めて時差出勤をさ
せる。

２

勤務形態
業務継続実施責任者は、職場で発症者が出た際に濃厚接触者の数を減少させるため、必要に応じ、課室係内において班を編制し、時差出勤を活用して班ごとに勤務時間を指定する班交替制勤務の導入や、テレワークの活用等を検討する（表２参照）。
表２

班交替制勤務の例
Ａ

- 9 -

班

Ｂ

班

初動（１週間目）

６ ： 30～

15： 00

15： 30～

24： 00

２週間目

15： 30～

24： 00

６ ： 30～

15： 00

３週間目

６ ： 30～

15： 00

15： 30～

24： 00

･･･
３

･･･

･･･

勤務場所
業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等が発生し、新型インフ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 24年 法 律 第 31号 ） 第 32条 に 定 め る
緊急事態宣言が出され、新型インフルエンザ等のまん延を防止するた
め 、 同 法 第 45条 第 １ 項 に 基 づ き 、 都 道 府 県 知 事 か ら 住 民 に 対 し 、 期 間
及び区域を定めて、必要な場合を除きみだりに外出しないこと等の協力要請があった場合等において、状況に応じ、勤務場所を職員の自宅
近くの官署に変更することを検討する。

４

勤務環境
業務継続実施副責任者は、執務室内を整頓するとともに、新型インフルエンザ等の発生状況等を勘案の上、可能な限り対人距離をとれる
よう机を配置し、また、職員にマスクを着用させるなど、感染拡大防止措置を講じる。

５

警察庁対策本部要員の勤務
警察庁対策本部要員は、原則として、各執務室において強化・拡充業務を行うものとする。ただし、警察庁対策本部長は、庁内における新型インフルエンザ等の発生状況等を考慮して必要と認められる場合には、警察庁対策本部要員のうち必要な要員を招集し、総合対策室において強化・拡充業務を行わせる。

第３節

職員等の感染状況の把握

新型インフルエンザ等の発生時には、職員等における新型インフルエン
ザ等の感染状況を把握するものとし、その手順については、次のとおりとする。
○

新型インフルエンザ等の発生が確認された後、職員等は、朝、自宅で検温し、発熱がみられないことを確認するとともに、インフルエンザ様症状がある場合は、発熱相談センター、保健所等に設置された相談窓口- 10 -

（以下「発熱相談センター等」という。）に連絡を入れ、相談する。
○

職員等が、発熱相談センター等において、発熱外来、指定医療機関等（以下「発熱外来等」という。）での受診を指示され、診察の結果、新型インフルエンザ等の疑いがあると診断された場合には、職員は、速やかに所属の感染防止従事責任者に報告する。

○

感染防止従事責任者は、職員からの報告を受けたときは、速やかに警察庁長官官房教養厚生課（以下「教養厚生課」という。）に報告する。

第５章

業務継続のための執務環境の整備

第１節

物資等の確保

第１

備蓄食料の管理警察庁長官官房会計課（以下「会計課」という。）は、新型インフル

エンザ等の発生時において食料が入手困難となる場合に備え、備蓄食料の適切な管理を図る。
第２感染防護資機材・消耗品等の確保
会計課は、感染防護資機材の適正管理に努めるとともに、関係所属は会計課と相互に調整を図り、業務継続に必要な消耗品等の確保に努める。
第２節

情報通信の確保等

第１

情報通信の確保
警察庁長官官房技術企画課（以下「技術企画課」という。）及び警察

庁長官官房通信基盤課（以下「通信基盤課」という。）は、各種事案発生時において、迅速・的確な指揮命令や現場の状況把握に必要な通信を円滑に確保するため、対策室の立ち上げや各都道府県情報通信部、関係機関等との連絡調整等を行う担当職員の代替職員を複数人指名する。また、関係事業者等との連絡要領や窓口を業務マニュアル等で明確化し、代替職員以外の職員にも広く周知しておくなど、担当職員の不在の場合においても迅速な対応ができる体制の確保を図る。
第２情報システムの維持
技術企画課及び通信基盤課は、各種情報システムを適切に運用するため、当該システムの維持管理を担当する職員の不在に備えた業務マニュアルの作成、各種情報システムの操作方法の教養等を実施する。また、各種情報システムのうち、障害からの復旧に事業者等との協働が必要なものについては、新型インフルエンザ等発生時においても早期に障害か- 11 -

ら復旧できるよう、日頃から関係事業者等との連絡体制の整備に努めるなど、障害発生時に迅速な対処ができる体制の確保を図る。
第３節

医療体制の確保

教養厚生課は、発熱相談センター等の設置状況を確認し、職員等へ周知するとともに、職場に新型インフルエンザ様症状を有する者（以下「職場内発症者」という。）が出た場合に備え、警察庁診療所と職員等の受診方
法、医薬品の備蓄等について調整する。
第６章

感染防止の徹底

第１節
第１

個人及び家庭での感染予防
基本的な感染防止対策
職員等の基本的な感染防止対策は、次のとおりとする。

○

咳エチケット、手洗い及びうがいを徹底する。

○

外出に当たっては、人混みをなるべく避け、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所に入るときにはマスク（不織布製）を着用するよう努める。

○

マスクについてはいつでも着用できるように準備し、咳、くしゃみ、鼻水等の症状がみられた場合は、速やかに着用する。

第２感染予防の周知徹底
教養厚生課は、新型インフルエンザ等感染予防のための基本的措置について、具体的に記載した資料を配付するなどにより、職員等に対する周知を徹底する。
第３マスク等の配布
教養厚生課は、職員等の新型インフルエンザ等感染予防のため、警察

共済組合、親睦会等と連携して必要なマスク等を配布するよう努める。
第２節

職場における感染拡大防止策

職場における感染拡大防止を徹底するため、次の措置をとる。
○

職員は、出勤前に検温し、発熱等のインフルエンザ様症状がみられた
場合、いかなる理由があっても出勤しないものとする。

○

庁舎入口において、サーモグラフィーを活用する。

○

庁舎入口等に設置する消毒剤により、必ず手指消毒を実施する。
- 12 -

○

庁舎入口においてマスク着用を促す。

○

職場における手洗い、うがいを励行し、咳エチケットを徹底する。

○

消毒に必要な消毒剤等を配備しておく。

○

机のレイアウトの変更やパーティションの設置等により対人距離を保持する。

○

食事時間に時差を設ける。

○

対面による会議を極力避け、電話会議等を実施する。

第３節
第１発症者等への対応
発症者が出た場合の措置
職場内に発症者が出た場合の措置は、次のとおりとする。

○

感染防止従事責任者は、発症者が出た旨を、速やかに教養厚生課に報告するとともに、発症者及び発症者と濃厚接触した職員にマスクを着用させる。

○

発症者の対応に当たる職員については、感染防護資機材を着用させる。

○

発症者を警察庁診療所仮控室に移動させ、発熱相談センター等の指示に従い、発熱外来等へ搬送するほか、必要に応じて、同診療所において診療を受けさせる。

○

消毒剤等を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等発症者が触れた可能性のある箇所の消毒を実施する。

○

発症者と濃厚接触した職員については、発熱相談センター等の指示に従い対応する。

第２職員の発症等に関する休暇の取扱い

１

インフルエンザ様症状を呈する場合
病気休暇を取得する。

２

濃 厚 接 触 者 と し て 、 検 疫 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 201号 ） の 規 定 に 基 づ く
停留又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（ 平 成 10年 法 律 第 114号 ） の 規 定 に 基 づ く 外 出 自 粛 要 請 等 の 措 置 を 受 けている場合
人 事 院 規 則 15－ 14第 22条 第 １ 項 第 16号 に 基 づ く 特 別 休 暇 （ 非 常 勤 職
員 に あ っ て は 、 人 事 院 規 則 15－ 15第 ４ 条 第 １ 項 第 ３ 号 の 休 暇 ） を 取 得する。
- 13 -

３

保育所等の臨時休業による子等の世話のため出勤ができない場合
原則として、年次休暇を取得する。

４

休暇取得の指導
感染防止従事責任者は、１又は２に該当する職員を認知した場合には、それぞれに該当する休暇を取得するよう、指導する。

第４節
第１

来庁者への対応
入庁管理
会計課は、新型インフルエンザ等の発生時には、庁舎内における感染拡大を防止するため、来庁者に対し庁舎入口における手指消毒及びマスク着用を促すとともに、庁舎入口においてサーモグラフィーを活用するなどにより、発熱等の症状を有する者の入庁を制限する。
第２庁舎利用の制限及び面談場所等の確保
会計課は、新型インフルエンザ等の発生時には、各種業務を継続するために必要な庁舎施設の利用制限を行い、会議室を来庁者との面談場所に指定するなど、庁舎内における感染の拡大防止に努める。
第３

事業者への要請
会計課は、庁舎の機能維持に必要な警備、清掃、各種設備の保守・点検等を行う事業者に対し、業務継続に向けた協力を要請する。
第７章

業務継続計画の発動等

第１節

業務継続計画の発動

原則として、政府の新型インフルエンザ等対策本部が国内発生早期を宣言した場合に、警察庁は、警察庁対策本部を設置し、速やかに人員計画に定められた体制等に移行する。この場合には、内閣官房に置かれた新型インフルエンザ等対策本部事務局と緊密な連携を図る。
新型インフルエンザ等の発生の初期段階であり、発生した新型インフル
エンザ等の重篤性、感染力等が明らかでない場合であっても、発生時継続
業務以外の業務で感染リスクの高いものは早期に縮小し、又は中断し、感染リスクを軽減していく。
第２節

状況に応じた対応

業務継続実施責任者は、事態の進展に応じ、この計画に沿って、人員体- 14 -

制等を変更する。その際、業務継続実施責任者は、業務遂行上生じた問題等について情報を集約し、課内において、又は関係課と必要な調整を行う。
第３節

通常体制への復帰

原則として、政府の新型インフルエンザ等対策本部が小康期に入ったことを宣言した場合に、警察庁対策本部は通常体制への復帰を決定する。
小康期に入った後も、流行の第二波、第三波が来る可能性があることか
ら、状況に応じ、感染防止策を継続する。
第８章

業務継続計画の維持・管理等

第１節

公表・周知

この計画は公表する。また、警察庁のウェブサイトに掲載するなどにより、この計画について国民の理解を求めることとする。
第２節

教育・訓練

業務継続実施責任者は、職員に対し、新型インフルエンザ等の発生時の対応について周知するとともに、定期的に教育・訓練を行う。
訓練を行うに当たっては、欠勤率が高まった場合の対応や職場内発症者が出た場合の対応等について業務継続計画を確認し、改善点等の課題を分
析する。
第３節

点検・改善

警察庁は、新型インフルエンザ等に関する新しい知見が得られた場合、警察庁新型インフルエンザ等対策行動計画が改正された場合、訓練等を通じてこの計画の問題点が明らかになった場合等には、必要に応じ、この計画の改正を行う。
業務継続実施責任者は、職員の異動状況を踏まえ、人員計画の必要な修正を行う。

- 15 -

別表１

業

務

の

仕

分

け
【長官官房】

業

一
般
継
続
業
務

縮
小
・
中
断
業
務

務

国家公安委員会の会議関連業務
関係都道府県警察、関係機関との連絡・調整
広報対応を始めとする市民等への情報伝達
留置管理業務
個人情報の保護及び情報公開
当直体制の確認・確保
組織関連業務
職員の人事及び定員関連業務
職員の勤務制度関連業務
退職手当関連業務
監察関連業務（非違事案の調査、処分等に限る。）
予算、決算及び会計
警察装備関連業務
警察用航空機の運用関連業務
遺失・拾得関連業務
災害補償関連業務
犯罪被害者等給付金等関連業務
職員の臨時健康診断その他保健関連業務
給与関連業務通信統制業務管理換え業務国際機動警察通信体制の運用
警備、捜査等の通信運用の実施等
通信運用業務の指導等
情報システムの管理、運用関連業務
情報セキュリティ侵害事案等発生時の対応
警察通信施設の重要障害への対応
国際的な通信システムの運用・管理に係る業務
庶務関連業務
各種統計業務
専科教養・研修・訓練等
訟務対応
警察表彰関連業務
福利厚生関連業務
相談関連業務
被疑者取調べ監督関連業務
政策評価関連業務
警察教養関連業務
警察職員の採用関連業務
監察関連業務（非違事案の調査、処分等を除く。）
人事評価関連業務
被害者支援関連業務
国際関連業務
機動警察通信隊の編成等の定例的な指導・調整
情報システム整備関連業務
通信施設整備関連業務

内

容

業

務

の

仕

分

け
【生活安全局】

業

一
般
継
続
業
務

務

内

容

関係都道府県警察、関係機関との連絡・調整
広報対応を始めとする市民等への情報伝達
犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関する業務
犯罪の予防一般
警備業法関連業務
酩酊者、家出人、迷子その他応急の救護を要する者の保護
児童虐待及び少年を被害者とする犯罪の防止及び被害少年の保護
警察通信指令関連業務
地域警察官の行う街頭活動関連業務
水上警察関連業務
鉄道警察関連業務
警ら用無線自動車及び警察用船舶の運用関連業務
水難、山岳遭難その他の事故における人命の救助関連業務
火薬類の運搬及び取締り
核燃料物質等、放射性同位元素等、特定物質及び届出対象病原体等の運搬関連業務

銃砲刀剣類所持等取締法関連業務（許可関連業務を除く。）
ストーカー行為等の規制等に関する法律関連業務
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律関連業務
生活安全関連法令違反事犯の取締り
債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関する業務（暴力団対策に該当しないものに限る。）

縮
小
・
中
断
業
務

庶務関連業務
各種統計業務
予算・組織要求
情報公開及び個人情報の保護
専科教養・研修・訓練等
訟務対応
福利厚生関連業務
生活安全警察に関する法令の調査及び研究
生活安全警察に関する資料の調査、収集及び管理
巡回連絡関連業務
古物営業の許可等営業に関する許可・届出等関連業務

業

務

の

仕

分

け
【刑事局・組織犯罪対策部】

業

一
般
継
続
業
務

縮
小
・
中
断
業
務

務

内

容

関係都道府県警察、関係機関との連絡・調整
広報対応を始めとする市民等への情報伝達
暴力団対策
薬物銃器事犯の取締り
国際捜査共助及び国際犯罪捜査
マネー・ローンダリング対策
その他社会的反響が大きく、警察庁の指導・調整が必要となる犯罪の捜査に関する業務
捜査共助に関する業務
犯罪鑑識関連業務
各種照会業務の運用に関する業務
庶務関連業務
各種統計業務
予算・組織要求
情報公開及び個人情報の保護
専科教養・研修・訓練等
訟務対応
福利厚生関連業務
刊行物等の資料作成・管理
刑事資料の調査、収集及び管理
各種指導・法令関係等業務

業

務

の

仕

分

け
【交通局】

業

一
般
継
続
業
務

縮
小
・
中
断
業
務

務

都道府県警察、関係機関との連絡・調整
広報対応を始めとする市民等への情報伝達
交通規制の実施に関する業務
交通情報に関する業務
交通指導取締りに関する業務
運転者管理システムの運用に関する業務
交通事故事件捜査に関する業務
庶務関連業務
各種統計業務
予算・組織要求
情報公開及び個人情報の保護
専科教養・研修・訓練等
訟務対応
福利厚生関連業務
交通関係法令の調査・研究
刊行物等の資料作成・管理
交通安全教育交通安全関係団体等に対する指導等
交通事故防止対策に関する業務
運転免許関連事務

内

容

業

務

の

仕

分

け

【警備局・外事情報部・警備運用部】
業

一
般
継
続
業
務

縮
小
・
中
断
業
務

務

内

容

都道府県警察、関係機関との連絡・調整
広報対応を始めとする市民等への情報伝達
警備情報の収集、分析・調査
警備犯罪の取締り「テロ、ゲリラ」事件等重大事案が発生した際の対処及び関連情報の収集・分析
警備実施・警衛・警護
外国人に係る警備情報の収集、分析・調査
外国人に係る警備犯罪の取締り
テロリストの侵入を防止するための水際対策
警備対象勢力の関与が疑われる サイバー事案が発生した際の関連情報の収集・分析
庶務関連業務
各種統計業務
予算・組織要求
情報公開及び個人情報の保護
専科教養・研修・訓練等
訟務対応
福利厚生関連業務
警備関係法令の調査・研究
刊行物等の資料作成・管理

業

務

の

仕

分

け
【サイバー警察局】

業

一
般
継
続
業
務

縮
小
・
中
断
業
務

務

内

関係都道府県警察、関係機関との連絡・調整
広報対応を始めとする市民等への情報伝達
サイバー事案の予防一般
重大サイバー事案に係る緊急対処・予兆把握関連業務
サイバー事案に係る外国の警察行政機関との連絡
インターネット上の違法情報、有害情報関連業務
都道府県警察に対する技術支援業務
庶務関連業務
各種統計業務
予算・組織要求
情報公開及び個人情報の保護
専科教養・研修・訓練等
訟務対応
福利厚生関連業務
刊行物等の資料作成・管理
重要インフラ事業者等との一般的な情報交換等の実施

容別 表 ２

人員計画
所 属 【

課】
①担当業務

計

補佐

②人員
係長以下
小計 警察官 職員

③業務
仕分け

計

④必要最低人員
係長以下
小計 警察官 職員

補佐⑤技術 ⑥出勤 備 考（⑤が要の場合の代替要員又は⑥・資格 困難職員 の出勤が困難となる可能性のある職員等）

管理職
係

係

係

係

係

係

※ 網掛け部分には、入力しないこと。
※ ③については、「継続」、「縮小・中断」を選択※ ⑤については、通訳、資格が必要な業務等他の職員では対応が困難である場合のみ「要」を選択※ ⑥については、家族の看病等により、出勤が困難になる可能性がある職員が担当している場合には、対象となる職員の人数を記入※ 備考欄には、⑤が「要」の場合の代替要員、⑥の対象職員及びその他確保人員の配置方針等を記入※ 必要最低人員（Ｂ）と強化・拡充業務に計上する人員（Ｃ）の合計人員が所属人員（Ａ）の６割以下となるように計画する。

所属人員（Ａ）
係長以下補佐（管理職含む）小計 警察官 職員
計

必要最低人員（Ｂ）
係長以下
補佐（管理職含む）小計 警察官
職員
計強化・拡充業務に従事する人員（Ｃ）
計

補佐

係長以下
小計

警察官

職員

必要最低人員確保率（Ｂ＋Ｃ）／Ａ％

別 表 ２「継続」、「縮小・中断」から選択

人員計画
所 属 【

○○○

課】

①担当業務

計

管理職
庶務係

2
5
庶務業務
経理業務業務契約・物品業務
給与・旅費業務
福利厚生業務

第１係

3
○○業務
○○業務
○○業務

１人の担当者が２つの業務を担当している場合

第２係

4
ア業務
イ業務
ウ業務
エ業務

第３係
○○業務
○○業務
○○業務
○○業務
○○業務
○○業務
○○業務

ア業務
イ業務
ウ業務
エ業務

Ａ担当 Ｂ担当 Ｃ担当
0.5
0.5
0.5
0.3
0.4
0.3
0.5

第４係

10

6
○○業務
○○業務
○○業務
○○業務

第５係

7
○○業務
○○業務
○○業務
○○業務

※ 網掛け部分には、入力しないこと。
※ ③については、「継続」、「縮小・中断」を選択※ ⑤については、通訳、資格が必要な業務等他の職員では対応が困難である場合のみ「要」を選択※ ⑥については、家族の看病等により、出勤が困難になる可能性がある職員が担当している場合には、対象となる職員の人数を記入※ 備考欄には、⑤が「要」の場合の代替要員、⑥の対象職員及びその他確保人員の配置方針等を記入※ 必要最低人員（Ｂ）と強化・拡充業務に計上する人員（Ｃ）の合計人員が所属人員（Ａ）の６割以下となるように
計画する。

②人員
③業務
係長以下
仕分け
警察官
小計
職員
－
－
－
－
0
5
1
4
1
1
1.5
1.5 継続0.5
0.5 縮小・中断
11 継続
11 縮小・中断
1
2
2
0
縮小・中断
0.5
0.5
0.5
0.5
継続
1
縮小・中断
1
1
0
1
3
3
0
1
1
継続
0.8
0.8
継続
1
縮小・中断
0.4
0.4
0.8
0.8
継続
1
9
9
0
1
1
継続
1
1
継続
2
2
継続
縮小・中断
1
1
1
縮小・中断
1
1
2
2
継続
縮小・中断
1
1
1
5
5
0
縮小・中断
1
1
縮小・中断
1
1
1
2
2
継続
縮小・中断
1
1
1
6
6
0
2
2
継続
2
2
継続
1
縮小・中断
1
1
縮小・中断
1
1

補佐

所属人員（Ａ）
係長以下補佐（管理職含む）小計 警察官 職員
37
5
30
26
4
計

計

④必要最低人員⑤技術 ⑥出勤 備 考（⑤が要の場合の代替要員又は⑥
係長以下・資格 困難職員 の出勤が困難となる可能性のある職員等）
警察官
小計
職員
－
－
－
－
0
3
1
2
該当者がある場合、
11「有り」を選択11
氏名等
00○○○○（子の世話）
1
1
有り
0
0
1
0.5
0.5
0
0
0
0.5
0.5
1
0
0
0
1
2
2
0
1
1
0.5
0.5
1
0
0
0.5
0.5
1
3.5
3.5
0
対策本部要員(補佐含む）。
1
1
0.5
0.5
○○○○を代替要員として指名
1
1
要
1
0
0
0
0
1
1
0
0
1
1
1
0
0
0
業務内容を踏まえ、
0
0
人員を減少させた例
1
1
1
0
0
1
2
2
0
1
1
1
1
1
0
0
0
0

補佐
2
3

1.5

3

4.5

2

3

必要最低人員（Ｂ）
係長以下
補佐（管理職含む）小計 警察官
職員
19
5
12
10
2
計

強化・拡充業務に従事する人員（Ｃ）
計
3

補佐

係長以下

小計 警察官12
2

職員

必要最低人員確保率（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

59.5％