Ⅴ
将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

Ⅴ

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

本県産業が目指すべき姿（将来像）を実現するため、「産業振興施策の方向」と「具体的取組」を明確にし、効果的に産業振興施策を推進します。

１

産業振興施策の方向と具体的取組(1) 重点的な振興分野

 本県産業の成長を実現するため、重点的に振興を図る６つの分野を定め、「重点プロジェクト」として施策を推進します。

①

次世代産業の創出・育成

 Society5.0実現が推進される中、未来技術等を活用した産業が、次の時代の成長を牽引することが期待されることから、本県産業の持続的な発展を実現するため、次世代産業の創出・育成に取り組んでいきます。
＜具体的取組＞【次世代産業創造プロジェクト】②

サービス産業の育成・発展

 生活に身近な商業やサービス業は、少子高齢化による社会構造の変化等を背景に重要性を増しているとともに、対事業所サービスは企業の競争力を向上させることから、多様な産業の成長による地域経済の更なる好循環を生み出すため、サービス産業の育成・発展を図っていきます。
＜具体的取組＞【サービス産業発展プロジェクト】
１
産業振興施策の方向と具体的取組③

ものづくり産業の戦略的な振興

 本県は、製造業における多様な業種がバランス良く集積し、多数の有力企業が立地する全国有数のものづくり県であることから、この強みを生かし更なる本県産業の成長を実現するため、ものづ
くり産業の戦略的な振興を図っていきます。
＜具体的取組＞【ものづくり産業躍進プロジェクト】④

企業立地・定着の促進

 本県の立地環境は、東京圏との近接性や充実した高速交通ネットワーク、大規模な自然災害リス
クの少なさなど多くの企業に選ばれる魅力・実力を有することから、更なる産業集積や成長分野の取り込みによる本県産業の競争力強化と安定した雇用の創出を実現するため、企業の立地と定着を促進していきます。
＜具体的取組＞【企業誘致プロジェクト】⑤

海外展開の支援人口減少・少子高齢化の進行により内需の縮小が懸念される中、世界の市場では、米国やＥＵに加え、東アジアやＡＳＥＡＮ地域などにおいて更なる成長が期待できることから、海外の成長を本県に取り込むため、企業の海外展開を支援していきます。
＜具体的取組＞【グローバル展開プロジェクト】⑥

魅力ある観光地づくり

 本県には、優れた歴史文化遺産や豊かな自然など多くの観光資源があることから、これらを生かして人を呼び込み、地域の稼ぐ力を向上させるため、魅力ある観光地づくりに取り組んでいきます。
＜具体的取組＞【観光立県とちぎプロジェクト】― 26 ―

Ⅴ

 本県産業の成長の基盤となる産業人材及び中小企業・小規模事業者に関する取組について、「基盤施策」として推進します。

①

産業人材の確保・育成

 地域で働く人材は、企業活動を支える重要な基盤であるとともに、地域社会を支え、活力を生み出すことから、多様な人材による企業の成長の実現と魅力ある雇用を創出するため、産業人材の確保・育成に取り組んでいきます。
＜具体的取組＞【産業人材の確保・育成】②

中小企業・小規模事業者支援

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組(2) 産業成長の基盤

本県の大多数を占める中小企業・小規模事業者は、地域の社会経済活動において重要な役割を果たしていることから、本県産業の活力ある成長を実現するため、中小企業・小規模事業者の支援に取り組んでいきます。
＜具体的取組＞【中小企業・小規模事業者の活性化】
１～多様な産業の成長による価値創造の好循環の実現～
基本姿勢○すべての県民や企業が魅力・実力のある“とちぎの産業”を支える担い手として協働する○地域社会が連携・協力し、多様な経済活動を相互に支える○変化に対応し、成長に向かってチャレンジし続ける

重点プロジェクト
次世代産業創造 サービス産業発展 ものづくり産業躍進
プロジェクトプロジェクトプロジェクト

企業誘致
プロジェクトグローバル展開 観光立県とちぎ
プロジェクトプロジェクト

基盤施策
産業人材の確保・育成

中小企業・小規模事業者の活性化

新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済への影響を踏まえ、企業の経営基盤の安定・強化や「新しい生活様式」に対応した企業の取組の促進に関する施策について、重点プロジェクト及び基盤施策の「主な取組内容」に「＊」を付けて明確化します。

― 27 ―

産業振興施策の方向と具体的取組

本県産業が目指すべき姿（将来像）

Ⅴ

２

具体的取組の内容

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組(1) 重点プロジェクト❶ 次世代産業創造プロジェクト
プロジェクトの狙い
経済発展と社会的課題の解決を両立し、人間中心の社会であるSociety5.0時代の成長を担う
次世代産業の創出による本県産業の持続的な発展に向けて、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の未来技術を活用した製品・サービス等が利活用される環境の整備や、未来技術に対応できる人材の育成による企業の成長を目指します。

成

果

指

ＡＩやＩｏＴ等の未来技術の活用

標

指標の項目

現況

目標値

指標の説明

ＡＩ又はＩｏＴを導入する事業所の割合

2.9%(R 元年度 )30.0%(R7 年度 )現況値の 27 ポイント増を目指す。
( 直近の全国の導入割合の伸び (2.0 ポイント）を踏まえ、毎年、前年の導入割合の伸びの 1.0 ポイント増を見込む。)〔産業労働観光部集計〕

２
具体的取組の内容

具 体 的 施 策

1) Society5.0実現加速化に向けた未来技術の社会実装の推進［施策の展開］◦Society5.0実現加速化に向けて、ＡＩ等の導入・利活用促進のための拠点設置や関係機関連携による地域課題の解決に向けた取組等を通じて未来技術の社会実装を推進するとともに、未来技術の活用等による持続可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓの達成に向けた企業の取組を促進します。
［主な取組内容］◦県内企業におけるＡＩ等の導入・利活用を促進するため、ＡＩ等に関する普及啓発、相談支援、人材育成、導入支援を行う拠点を設置します。
◦地域の関係機関が連携した「栃木県ＩｏＴ推進ラボ」の枠組みを活用し、地域課題の解決に向けたＩｏＴ等未来技術の活用を図ります。
◦マーケティング活用に向けた産業データ等の分析モデルの検証等を行うことで、企業の生産性向
上や、革新的な製品・サービスの創出、さらには新たな付加価値の創出を促進します。
◦本県における未来技術の社会実装を促進するため、県内外の企業による未来技術を活用した実証事業の誘致等を推進します。
◦Society5.0実現の加速化を図るため、未来技術の活用等による社会的課題の解決など持続可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓの達成に向けた企業の取組を促進します。
＊「新しい生活様式」に対応するため、インターネットを活用した非接触サービスや、自動搬送ロ
ボット等のサービスロボットなど、未来技術の導入・利活用を促進します。

― 28 ―

次世代産業の創出・育成Ⅴ

2)［施策の展開］［主な取組内容］◦本県産業の持続的な発展に向けて次世代産業を創出するため、大学等の技術シーズを活用したベ
ンチャー企業の創出・育成を図ります。
◦ベンチャー企業等の成長に向けて、大企業等とのオープンイノベーションを促進します。
◦ベンチャー起業家の成長を促進するため、県内企業経営者等がベンチャー起業家の相談等に対応する環境を整備します。
◦カ ーボンニュートラルの実現に向け、ＡＩ等の未来技術や水素エネルギー等の活用によるイノ
ベーションの創出及び事業活動の効率化の取組を促進するとともに、脱炭素社会の構築に資する
新たな産業の創出・育成を図ります。
◦地域において価値を創出し、新たな成長の流れを生み出す価値創出型企業を創出・育成します。

3)

未来技術に対応できる人材の育成［施策の展開］

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦本県産業の持続的な発展に向けて次世代産業を創出するため、大学等の技術シーズを活用したベンチャー企業や、カーボンニュートラルの実現に向けた未来技術や水素エネルギー等の活用によるイノベーション及び新たな産業、地域における新たな価値を生み出す企業の創出・育成を図ります。

◦Society5.0時代に企業が成長する基盤を構築するため、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の未来技術に対応でき、企業での未来技術の導入や生産性向上、高付加価値化の取組を担える人材を育成します。

次の時代の成長を担う新たな産業

雇用創出

企業の新規参入関連企業の増加

新分野
進出

業種
拡大

製造

創業

観光

新事業
展開

ｻｰﾋﾞｽ

雇用創出
など

物流

など

市場の潜在的
ニーズ

新たな
ビジネス

市場の潜在的ニーズ

未来技術の活用

これまでにない新たな製品・サービスの創出

ものづくりとサービスの融合

近年の新たな産業・ビジネス

・スマートフォン・シェアリングサービス
・クラウドサービス・ドローンなど― 29 ―

具体的取組の内容

次世代産業：ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の未来技術の活用や、ものづくりとサービスの融合などによるこれま
でにない新たな製品・サービスが、市場の潜在的ニーズを掘り起こしてビジネスとして成長し、新規参入や関連企業の増加、雇用の創出を実現する、次の時代の成長を担う新たな“産業”

２［主な取組内容］◦Society5.0実現に向けて、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の未来技術に対応し、企業の成長に貢献できる人材を育成します。
◦企業のＩＴ化による生産性向上を促進するため、企業内のＩＴ人材を育成します。
◦産業技術専門校において、製造現場等におけるＩＴの活用方法や知識を学ぶＩＴリテラシー研修会の開催、未来技術の活用などＩＴ関連訓練カリキュラムの強化を図ります。

Ⅴ❷ サービス産業発展プロジェクト

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

プロジェクトの狙い
地域経済の好循環を生み出すため、少子高齢化に伴う社会構造の変化等を背景に重要性を増すサービス産業の生産性向上、高付加価値化や、ＩＴ産業など企業の競争力強化を支援する対事業所サービスの成長の実現を目指します。

成

果

指

標

指標の項目
サービス産業の売上高

サービス産業におけるデジタル技術の活用
現況

目標値

指標の説明

91,213億円（H30年）

現状値を
上回る※
(R6年)

新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る。
〔総務省・経済産業省「経済構造実態調査」〕

140件（R3-R7年度の累計)

過去5年間の累計の30件の増加を目指す。
（現況は「とちぎ創生15戦略(第2期)」策定時の値)〔産業労働観光部集計〕

993億円
(R6年)

現況値の約19%増を目指す。
（年間3%(直近の全国の伸び率2%/年+1%)の増を見込む。）〔総務省・経済産業省「経済構造実態調査」〕

110件
商業・サービス業事業者の（H26-H30年度
経営革新計画承認件数の累計）
情報通信業（「情報サービス業」及び「インターネット付随
サービス業」）の売上高

832億円（H30年）※新型コロナウイルス感染症の状況や影響を踏まえ、目標値の見直しを行う。

具 体 的 施 策

1)

技術革新等変化する環境への適応支援［施策の展開］
２
具体的取組の内容◦社会経済情勢の変化に適応するため、未来技術等の活用による生産性向上、高付加価値化を実現する企業経営におけるイノベーションや、新たな社会課題の解決に挑戦する企業の創出を図ります。
［主な取組内容］＊コロナ禍や人口減少社会、技術革新、脱炭素化への動き等、社会経済情勢の変化に対応するため、ビジネスモデルの変革・創出等に取り組む企業を支援します。
◦新たなビジネスモデルを実現した企業の取組を成功事例として県内全域に波及し、それぞれの地
域経済をリードするサービス産業の更なる発展を促進します。
◦企業間連携や伴走支援体制の強化により、地域経済の持続的な発展を促進します。
◦需要予測や業務効率向上等、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の活用による戦略的経営に取り組む
企業を支援します。
◦新たな社会課題の解決に挑戦するスタートアップ企業の創出促進と事業拡大を支援します。
◦企業経営の革新により、生産性向上や高付加価値化に取り組む企業を支援します。
◦社会経済情勢の変化に対応した商店街や中心市街地の活性化の取組を支援します。
【技術革新等変化する環境への適応支援】

地域経済の持続的発展
サービス産業の成長
ビジネスモデルの変革

新サービスの創出

社会経済情勢の変化
人口減少社会
新たな社会課題
働き方の多様化
コロナ禍

未来技術等の活用
AI
IoT
ビッグデータ― 30 ―など

企業の成長を支えるサービス産業の育成

Ⅴ

2)［施策の展開］［主な取組内容］◦ＩＴ企業による県内企業への新たな製品・サービスの提供や活用の支援を通じて、県内企業の生産性向上とＩＴ企業の付加価値創出を実現するため、ＩＴ企業における先端技術の導入を支援します。
◦高度化する情報通信技術と、県内企業のＩＴ化に向けた人材の不足に対応するため、ＩＴ企業及びユーザー企業におけるＩＴ人材を育成します。
◦ＩＴ産業における人材を確保するため、ＩＴ企業と学生の交流を図り、ＩＴ産業への就労を促進します。
◦ものづくり企業等の生産性向上や競争力強化を図るため、製造業や物流業など複数の企業が関わるサプライチェーンの再構築や効率化を促進します。
◦新たなサービス等の創出や販路開拓を促進するため、業種を超えた企業間連携を促進します。
【企業の成長を支えるサービス産業の育成】

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦企業の成長を支える対事業所サービスを育成するため、ＩＴ企業における先端技術の導入や人材育成等による技術力・提案力の向上を図るとともに、物流を含めたサプライチェーン ※1の効率化や、相互の経営資源を活用し新たなサービス等を創出するための業種を超えた企業間連携を促進します。

県内企業の成長
生産性向上、高付加価値化、
新製品・新サービス創出による競争力強化への支援

対事業所サービスの育成

支援

物流を含めたサプライチェーンの効率化

業種を超えた企業間連携による新サービス等の創出・販路開拓

物流コスト・人手不足

競争力の不足など※1 原材料の確保から最終消費者にいたるまでの財と情報の流れに関わる全活動（開発・調達・製造・配送・販売等）のこと。

― 31 ―

具体的取組の内容

県内企業の課題
デジタル化の遅れ

２

ＩＴ企業の技術力・提案力の向上

Ⅴ❸ ものづくり産業躍進プロジェクト

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

プロジェクトの狙い
優れた技術や産業集積を強みとする自動車産業、航空宇宙産業、医療福祉機器産業を本県ものづくりの「戦略３産業」と位置付け、重点的な支援を行うとともに、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術、光学技術、環境・新素材技術を今後のものづくり企業の成長を加速
自動車産業（左上）
航空宇宙産業（右）する「未来３技術」と位置付け、新技術・新製品開発
医療福祉機器産業（左下）や戦略３産業等への活用の促進を図り、施策の相乗効
果によるものづくり県の更なる発展を目指します。⇒“戦略３産業×未来３技術”
また、食品関連企業の集積促進や生産性向上、農商工連携による新商品の開発等により食品関連産業の振興を図り、“フードバレーとちぎ”の更なる発展を目指します。

成

果

指

標

指標の項目

現況

戦略３産業の製造品出荷額等

17,422億円（H30年）

現状値を上回る※ 新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る。
(R6年)〔経済産業省「工業統計調査」〕

目標値

指標の説明

食料品製造業の製造品出荷額等6,650億円(H30年)

現状値を上回る※ 新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る。
(R6年)〔経済産業省「工業統計調査」〕※新型コロナウイルス感染症の状況や影響を踏まえ、目標値の見直しを行う。

具 体 的 施 策

1) 戦略３産業(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)の重点支援によるものづくり企業の躍進［施策の展開］
２
具体的取組の内容◦戦略３産業を核としたものづくり企業の躍進のため、新技術・新製品開発や人材育成、国内外における販路開拓を支援するとともに、産学官金連携や知的財産の活用促進等を図ります。
［主な取組内容］◦本県における次世代自動車や航空機等の生産力強化に向け、技術の高度化や新製品開発を支援します。
◦次世代モビリティの実用化を見据えた研究開発を促進します。
◦県内企業と医療福祉系大学、工学系大学・試験研究機関の三者の連携強化により、今後成長が見込まれる医療福祉機器の研究開発を支援します。
◦専門的技能等を習得する講座の開催により、戦略３産業等を担う中核的な人材を育成し、ものづくり企業の成長を促進します。
◦県内ものづくり企業の販路拡大のため、大手自動車メーカー等との商談会を積極的に開催するとともに、各種大規模展示会や国際展示会への出展を支援します。
◦革新的な技術や製品を生み出すため、県内大学、金融機関、関係団体等との連携を強化したオー
プンイノベーションを促進します。
◦市場ニーズの変化に対応し、限られた経営資源の中で付加価値の高い製品開発を行うため、大学や大手企業などが保有する知的財産の活用を促進します。
【“戦略３産業×未来３技術”】
航空宇宙

次世代ものづくり
自動運転

電気自動車

人工衛星

ネットワーク形成

CTスキャン

介護ロボット

空飛ぶクルマ

人材育成・
確保

戦略３産業

活 用

活 用
AI・IoT・ロボット

医療福祉機器

未来３技術
光学

研究開発

環境・新素材
販路開拓― 32 ―

ものづくり県の更なる発展

自動車［施策の展開］［主な取組内容］◦ものづくり企業の生産性向上を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットやローカル５Ｇ※1等の生産現場での活用に向けた支援等を通じ、スマートファクトリー※2化を促進します。
◦光学技術、環境・新素材技術について、県内企業と大学、関係機関の連携を強化し、新技術の開発支援や戦略３産業等への活用促進を図ります。
◦新規事業への展開を促進するため、ものづくり企業による未来３技術を活用した新技術・新製品開発に対して支援します。
◦カーボンニュートラル実現に向けた取組を促進するため、環境・新素材技術に係る先進的取組を行う県内外の大学や試験研究機関等と幅広く連携を図りながら、県内企業における脱炭素化に資する研究開発や実証事業等を支援します。
◦県内企業が保有する独自技術の高度化や身近に抱える技術的課題への対応、未来３技術の活用促進のため、県産業技術センターの技術支援・研究開発機能を強化します。

3)“フードバレーとちぎ”の推進

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦未来３技術の戦略３産業等への活用促進、Society5.0に対応したものづくりのデジタルトラン
スフォーメーション（ＤＸ）の促進、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発の支援、基盤技術の高度化等により、ものづくり企業の競争力強化を図ります。

Ⅴ2) 未来３技術（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、
光学、
環境・新素材）の活用を通じた競争力強化［施策の展開］◦“フードバレーとちぎ”の推進による本県食品関連産業の一層の振興を図るため、食品関連企業の誘致を促進するとともに、専門家のノウハウを活用した戦略的な商品開発や、デジタルを活用した販路開拓・拡大、未来技術の導入等による生産性向上の取組を支援します。

フードバレーとちぎの発展
本県食品関連産業の更なる振興による力強い産業構造の確立・地域経済の活性化
食品関連企業の集積促進による“食”の産業振興

ヒット商品創出、企業間連携促進、
デジタル活用による販路拡大

商品生産性向上による競争力の強化食品関連企業の誘致

県産農産物を活用した商品の開発・販売

食品関連企業の競争力強化支援

恵まれた立地条件

豊かな地域資源・首都圏に近接 ・交流網の発達・自然災害の少なさ

・農業産出額全国上位 ・豊富で良質な水※1 地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や⾃治体等の様々な主体が、 ⾃らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムのこと。
※2 工場内のあらゆる機器や設備をインターネットに接続し、ITによって稼働状況や品質などの情報を管理する工場のこと。

― 33 ―

具体的取組の内容【“フードバレーとちぎ”の推進】

２［主な取組内容］◦食品関連企業の県内への立地を促進するため、支援制度の充実・強化を図ります。
◦農商工連携、産学官金連携を促進し、本県の優れた農産物を活用した加工食品、消費者のニーズに対応した高付加価値食品等の開発と販路開拓を支援します。
◦企業等のニーズに対応した専門家派遣により、商品開発から販路開拓・拡大、商品のブラッシュ
アップまで切れ目なく支援します。
＊首都圏や関西圏等における商談会の開催や展示商談会への出展、「新しい生活様式」に対応した
デジタル活用によるオンライン商談会の開催等により、販路開拓を支援します。
◦食をテーマとした業種を超えた企業間連携を促進することにより、新たな商品やサービス等の創出を図ります。
◦生産性向上のための設備導入等を支援し、食品関連企業の競争力の強化を図ります。

Ⅴ❹ 企業誘致プロジェクト

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

プロジェクトの狙い
更なる産業集積や成長分野の取り込みによる本県産業の競争力強化と、安定した雇用を創出するため、東京圏との近接性や充実した高速交通ネットワーク、大規模な自然災害リスクの少なさなど本県の優れた立地環境を生かして、新たな企業の本社、研究所、工場等の立地と定着を目指します。

成果

指宇都宮清原工業団地

標

指標の項目
企業立地件数（製造業の工場又は研究所を建設する目的で、1,000㎡以上の用地を取得（借地を含む）
したもの）

産業団地整備面積

現況

目標値

指標の説明

185件
（H26-H30年
の累計）

190件
（R3-R7年の累計）

過去5年間の立地件数の5％増加を目指す。
（現況は「とちぎ創生15戦略(第2期)」策定時の値）〔経済産業省「工場立地動向調査」〕

89.2ha（H27-R元年度
の累計）

200ha
（R3-R7年度の累計）

R3年度から7年度まで累計で200haの整備を目指す。
〔産業労働観光部集計〕

具 体 的 施 策

1) 産業団地の整備推進［施策の展開］
２◦企 業立地の受皿となる産業用地のストックを確保し、企業の新たな立地需要に対応するため、200haを目標に産業団地の整備を推進します。

具体的取組の内容［主な取組内容］◦企業の新たな立地需要に的確に対応するため、企業のニーズや地域特性等を踏まえながら、市町等との連携のもと、計画的な産業団地の整備を図っていきます。
◦市町による産業団地整備について、候補地の選定から事業着手、企業誘致まで包括的に支援します。

2) 新たな企業（本社、研究所、工場等）の立地促進［施策の展開］◦リスク分散に向けた生産拠点の国内回帰やオフィスの地方移転など、新型コロナウイルス感染
拡大等の影響を受けた新たな動きをとらえ、県内への立地を促進します。
◦外需型産業は世界的な景気変動の影響を受けやすいことから、バランスが良く厚みのある産業構造を目指し、内需型産業であり豊富で良質な水など本県の強みを生かすことのできる食品関連産業の集積を図ります。
◦選ばれる“とちぎ”を目指し、東京圏との近接性や充実した高速交通ネットワーク、地震などの大規模な自然災害リスクの少なさなど、本県の優れた立地環境をＰＲするとともに、栃木県
企業誘致・県産品販売推進本部、関係機関等が一体となって誘致活動を推進します。
と

ち

ぎ

の

い

い

も

の

［主な取組内容］＊生産拠点の国内回帰等を図る企業や食品関連企業の県内への立地を促進するため、支援制度の充実・強化を図ります。
◦本社機能等の立地促進に向けて、地域再生法に基づく支援制度を活用するとともに、県独自の支援制度の充実を図ります。
＊本県へのオフィス移転を促進するため、支援制度の充実・強化を図ります。
◦優れた立地環境などの“とちぎ”の魅力を発信するセミナーの開催や知事の企業訪問など、トップセールスによる誘致活動を推進します。
◦地域金融機関、インフラ関連企業などと連携した取組を展開します。

― 34 ―

Ⅴ3) 既立地企業の定着促進［施策の展開］［主な取組内容］◦県内における設備投資に対して助成するなど、既立地企業の定着促進を図ります。
◦既立地企業との定期的な意見交換会の開催や、個別企業への訪問活動などを通じて、企業との関係性の強化を図ります。

4) 立地環境の向上［施策の展開］◦立地規制に関する調整など、関係機関と連携した取組を通じて、立地環境の向上を図ります。
◦物流を取り巻く社会構造やライフスタイルの変化等に対応するとともに、生産性向上のため、物流機能の強化を図ります。
［主な取組内容］◦円滑な企業活動を支援するため、関係機関と連携して工場立地に係る各種規制等に関する調整促進を図ります。
◦物流の高度化・効率化に向けて、物流施設の新設や建替え等を支援するとともに、インターチェ
ンジ周辺や主要幹線道路沿いへの物流施設の誘致を推進します。
◦物流の効率化に向け広域道路ネットワークを充実・強化するため、アクセス道路の整備推進やス
マートインターチェンジの設置促進を図ります。
＊ものづくり企業等の生産性向上や競争力強化を図るため、製造業や物流業など複数の企業が関わるサプライチェーンの再構築や効率化を促進します。

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦設備投資や事業拡大等の事業展開への支援など、企業ニーズに的確に対応することにより、既立地企業の定着を促進します。
◦企業との意見交換や訪問活動等を通じて、企業の声を施策に反映し、立地環境の向上を図ります。

２
具体的取組の内容とちぎ企業立地・魅力発信セミナー

佐野インランドポート― 35 ―

Ⅴ❺ グローバル展開プロジェクト

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

プロジェクトの狙い
海外の成長を本県に取り込み、稼ぐ力を向上させるため、東アジアやＡＳＥＡＮ地域、欧米諸国等への進出や販路開拓、海外展開を担う人材の確保・育成による本県企業の競争力強化と外資系企業の立地・定着を目指します。

成

果

指

国際食品見本市（THAIFEX）への出展

標

指標の項目

現況

目標値

指標の説明

海外取引（輸出または輸入）を行う県内企業数

282社(H30年度)

325社（R６年度）

現況から43社増の325社を目指す。
（毎年、過去４年間平均4.25社の２倍の増加を目指す。）〔栃木県「国際経済交流調査」〕

具 体 的 施 策

1) 海外展開の支援［施策の展開］２◦東アジアやＡＳＥＡＮ地域、欧米諸国など、海外における販路開拓・拡大に積極的に取り組め
るよう、県内企業等のニーズや海外展開の取組状況に応じたきめ細かな支援を行うとともに、海外駐在員やジェトロ栃木貿易情報センターとの更なる連携を通じた海外展開支援を推進します。

具体的取組の内容［主な取組内容］◦県内企業の海外展開に関する取組状況や行政・支援機関へのニーズ調査等により隠れた名品や新
たな取組企業等の発見に取り組むとともに、基礎知識習得から実践的な商談までの一貫したサ
ポートを通じて海外展開の実現を支援します。
＊海外向け商品開発、加工食品等のテストマーケティング、国際基準の認証取得、越境ＥＣサイトへの参入など、企業の取組段階に応じた支援に取り組みます。
＊既に海外展開している企業の新たな販路開拓・拡大のため、オンライン商談会やバイヤー招へいによるマッチングを行うとともに、国際見本市への出展、越境ＥＣサイトの活用促進など、きめ細かな支援を行います。
◦ジェトロ栃木貿易情報センターや中小企業基盤整備機構との連携を深め、最新の国際ビジネス情報の提供や貿易投資相談など専門家によるサポートを強化します。

― 36 ―

Ⅴ

2) 海外展開を担う人材の確保・育成［施策の展開］［主な取組内容］◦外国人留学生等を対象とした合同企業説明会を開催することにより、県内中小企業の外国人材等を確保する取組を支援します。
◦ジェトロ栃木貿易情報センターと連携して貿易実務等のセミナーを開催することにより、県内中
小企業の海外進出や販路開拓を担う人材を育成します。

3) 外資系企業の誘致・定着促進［施策の展開］◦本県の投資環境の魅力をＰＲする等、様々な機会をとらえて、新たな資本、人材、技術、経営ノウハウ等を地域にもたらすことが期待できる外資系企業の立地等を促進します。
［主な取組内容］◦ジェトロ栃木貿易情報センターと連携し、国内の外資系企業や駐日大使館・在日商工会議所等に
本県の投資環境をＰＲすることで、新規立地を促進します。
◦本県に立地している外資系企業の定着促進を図るため、ジェトロ栃木貿易情報センターと連携し、操業の円滑化に向けた相談対応を行います。

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦県内企業等の海外展開を支援するため、本県の歴史や文化を理解し、語学力や国際感覚に優れた外国人材等を確保するための事業を展開します。また、海外ビジネスに必要なスキルの向上を図るなど、海外展開を担う人材の育成を目指します。

２
具体的取組の内容

国際食品見本市（Hong Kong International Wine & Spirits Fair）― 37 ―

外国人留学生等を対象とした合同企業説明会

Ⅴ❻ 観光立県とちぎプロジェクト

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

プロジェクトの狙い
優れた歴史文化遺産や豊かな自然等の観光資源を生かして人を呼び込み、地域の稼ぐ力を向上させるため、地域と連携し、観光素材の掘り起こし・磨き上げや効果的な情報発信、受入態勢の構築等による本県の魅力向上を目指します。

成

果

指

華厳の滝・中禅寺湖・男体山の風景

標

指標の項目

現況

目標値

指標の説明

観光消費額

7,054億円（R元年）

現状値を上回る※ 新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る。
(R7年)〔観光庁「共通基準による観光入込客統計」〕

観光客宿泊数

826万人
（R元年）

現状値を上回る※ 新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る。
(R7年)〔栃木県「観光客入込数・宿泊数推定調査」〕

外国人宿泊数

24.7万人（R元年）

現状値を上回る※ 新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る。
(R7年)〔栃木県「観光客入込数・宿泊数推定調査」〕※新型コロナウイルス感染症の状況や影響を踏まえ、目標値の見直しを行う。

具 体 的 施 策

1) 受入態勢の整備・充実強化及び地域主体の観光地づくりの推進［施策の展開］
２
具体的取組の内容◦地 域の観光振興の担い手となる人材の育成・確保及びＤＭＯ※1の形成を促進するとともに、地域資源の磨き上げやブランド化等に向けた取組、滞在性や周遊性の高い旅行商品開発などを促進します。
◦本県を訪れる観光客の利便性や満足度の向上を図るとともに、「新しい生活様式」に対応した
安全・安心に観光できる受入態勢の整備を促進します。
［主な取組内容］◦地域の観光振興の担い手となる人材の育成・確保を促進します。
◦地域ＤＭＯの形成促進による地域の個性を生かした観光地づくりを推進します。
◦市町等との連携による地域資源を活用した周遊観光や、観光関連産業による地域資源を生かした商品開発等を促進します。
◦地域資源を生かしたウェルネスツーリズム※2やサイクルツーリズム等の様々なテーマ別観光を推進します。
◦ＳＤＧｓに対応した持続可能な観光地づくりを推進します。
◦観光立県とちぎの実現に向け、県民一人ひとりの「おもてなし」向上への機運醸成を図ります。
◦外国語対応人材の拡充や案内表示の多言語化、Wi-Fi※3環境の整備、キャッシュレス決済の普及、
公衆トイレの洋式化等、ユニバーサルツーリズム※4を目指した受入態勢の整備を推進します。
◦ＭａａＳの導入等による二次交通の利便性向上と周遊観光の促進を図るとともに、観光地へのアクセス道路の整備や渋滞対策を実施します。
＊宿泊施設、観光施設等における感染防止対策を推進するとともに、「新しい生活様式」に対応した安全・安心なコンテンツ・旅行商品の造成を促進します。

※1 Destination Marketing/Management Organization の略称。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体のこと。
※2 旅先での温泉、フィットネス、健康食、レクリエーション、交流等を通じて、心と体の健康増進を目的とする旅行形態。
※3 機器同士をケーブルなしで接続する無線ネットワークの規格のこと。
※4 高齢や障害等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行のこと。

― 38 ―

Ⅴ2) 戦略的な観光誘客の推進［施策の展開］［主な取組内容］◦「本物の出会い 栃木」観光キャンペーンなど、集中的な観光誘客プロモーションを展開します。
＊ワーケーション※2などの「新しい生活様式」に対応し、本県の優位性を生かした新たな宿泊モデルを推進します。
◦アンテナショップや大阪センターを活用し、東京圏及び関西圏へのプロモーションを積極的に展開します。
◦旅前から旅後までを一気通貫で取り組むデジタルプロモーションを展開するとともに、デジタルメディアやＷＥＢ等を活用し、ターゲットを定めた効果的な情報発信を行います。
◦海外観光誘客拠点やデジタルツール等を活用し、効果的な外国人観光客の誘客に取り組むとともに、ＭＩＣＥ※3招致に向けた関係団体との連携を強化します。
◦近隣都県やＤＭＯ、市町等と連携した広域周遊観光を推進します。
◦本県の世界に誇る観光資源を活用した富裕層誘客を推進します。
＊外国人材の活用による外国人観光客も楽しむことができるコンテンツや「新しい生活様式」に対応したアウトドアコンテンツ等の造成を促進します。

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦Ｄ Ｃレガシー ※1を活用し、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を見据えた集中的なプロモーションを展開するなど、戦略的な観光誘客を推進します。
◦外国人観光客の誘客を促進するため、外国人旅行者も楽しむことができるコンテンツの造成や
デジタルツール等の様々な媒体を駆使した効果的なＰＲに取り組むとともに、安心して快適に観光を満喫できる受入環境を整備します。

２
具体的取組の内容

ワーケーションの様子

国際旅行展（タイ国際旅行フェア）出展※1 平成29(2017)年から３年にわたり展開された「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンの際に、県、市町、観光事業者、交通事業者等が一体となって掘り起こし・磨き上げた観光コンテンツや、各主体間が連携した推進体制。
※2 観光地等においてテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語。
※3 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語。

― 39 ―

Ⅴ(２) 基盤施策

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組① 産業人材の確保・育成
施 策 の 狙 い
企業等の成長の実現と魅力ある雇用を創出するため、時代の変化や地域の課題に対応し、企業等の新たな取組を担う人材を確保・育成するとともに、女性や高齢者、障害者、外国人など
多様な人材が働きやすい職場環境の整備や、Ｕ
ＩＪターン等による本県企業への就職者の増加を目指します。

成果

指若年技能者の育成 ( 技能五輪全国大会 )

標

指標の項目

現況

目標値

指標の説明

とちぎUIターン就職促進協
定締結校における本県への年間就職者数

957人（R元年度）

1,250人（R7年度）

協定締結校の増加及び協定締結校における本県への就職率の増加により約290人増加を目指す。
〔産業労働観光部集計〕「次世代育成支援対策推進法」の一般事業主行動計画の「女性活躍推進法」の一般
297事業所
1,200事業所
策定中小企業数と同レベル（R2.3末：1,199事業所）を事業主行動計画の策定中小 （H28-R元年度の （H28-R7年度の
目指す。
企業数
累計）
累計）
〔厚生労働省集計〕
33.7%
（R元年）

35%
（R７年）

とちぎ創生１５戦略(第２期)を踏まえ、35％以上を目指す。
〔産業労働観光部集計〕

障害者の雇用率

2.07%
（R元年）

2.45%
（R7年）

法定雇用率（2.30）をR3(2021)年に達成し、さらに上昇させる。
〔厚生労働省「障害者の雇用状況について」〕

２

女性 就 業 率（15 ～ 6 4歳 ）〔事業所規模30人以上〕

具体的取組の内容

具 体 的 施 策

1) 産業の成長を支える人材の育成［施策の展開］◦ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴ等新たな技術に対応できる人材やものづくり人材、海外展開を支える人材など、地域における産業の成長を支える人材を育成します。
◦産業技術専門校の機能強化を図り、企業や求職者のニーズに対応した体系的な人材育成を推進します。
◦「とちぎ技能五輪・アビリンピック２０１７」の開催を契機とした県内企業等における若年技能者の育成や技能継承の取組強化の流れを継続させていくとともに、県民の技能尊重機運の更なる醸成を図ることにより、次代を担うものづくり人材を育成します。
［主な取組内容］◦県内企業がＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴ等の新たな技術に対応できるよう、技術を活用する企業と提供する企業の双方における人材を育成します。
◦民間企業や大学等と連携し、ものづくり人材等地域の企業等で活躍する実践的な人材を育成します。
◦県内中小企業の海外展開、販路開拓を担う人材や、地域主体の観光地づくりを担う人材など、地域や産業の特性に応じた人材を育成します。
◦産業技術専門校において企業や求職者のニーズに対応した人材育成を推進するため、デジタル技
術や先進技術を習得するための設備やカリキュラムの導入により、新規学卒者や離転職者等、さらには企業在職者に対する職業訓練の充実強化を図ります。
◦技能五輪全国大会の参加支援やものづくりフェスティバルの開催等を通じて若年技能者の育成を促進するとともに、企業・団体を対象とした技能向上塾を実施するなど、高度な技能の継承を図ります。
― 40 ―

Ⅴ

2) 人材の確保と就労支援［施策の展開］［施策の展開］◦企業等における働き方改革や女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に促進します。
◦コロナ禍を契機に導入・活用が広がっているテレワークなど、多様で柔軟な働き方を普及促進します。
◦新たな担い手である外国人材に対する適切な相談窓口の提供等により、働きやすく暮らしやす
い環境づくりを促進します。
［主な取組内容］◦労働局等の関係機関と連携し、セミナー等の開催や関係法令の周知により、県内企業等における働き方改革の取組を促進します。
◦女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定支援や「男女生き活き企業」の認定・表彰の取組等により、女性のキャリアアップや働きやすい職場環境づくりを促進します。
◦外国人や企業からの相談にきめ細かに対応するとともに、「とちぎ外国人材活用促進協議会」の運営等により、外国人材の円滑な受入れを促進します。
◦外国人が安心して生活・就労し、地域社会に参画できるよう、産学官民が連携し、地域日本語教育の充実を図ります。
＊県内企業等におけるテレワークを普及促進するため、労働局等の関係機関と連携し、セミナー等の開催や環境整備への支援を行います。

― 41 ―

具体的取組の内容

3) 働きやすい環境づくり

２［主な取組内容］◦東京都内に設置した「とちぎＵＩＪターン就職サポートセンター」の、移住から就職に関するワンストップ相談窓口機能を活用し、本県へのＵＩＪターン就職を促進します。
◦ＵＩターン就職促進協定締結校との連携による県内求人企業情報等の提供や各種イベントの開催などにより首都圏等で就学している学生等の県内就職の促進を図ります。
◦地元産業界と連携した「奨学金返還支援制度」により、県内企業へ就職する学生を支援します。
◦就職活動支援アプリにより県内求人企業情報等や県内の様々な就職イベント情報等を効果的に発信し、県内企業と学生等とのマッチングを促進します。
◦高校生の職業観の醸成や県内企業に対する理解促進等を図るために作成した動画やパンフレット等を活用し、キャリア教育を促進します。
◦介護などの人手不足分野の職業訓練等を実施し、雇用のミスマッチ解消を図ります。
◦女性・高齢者等の新規就業促進のため、専任の就労支援員を配置して支援します。
◦障害者の就業体験や企業向けセミナーの開催などにより、県内企業における障害者雇用を促進します。
◦栃木労働局、市町、支援機関、労働団体、経済団体等と連携した「とちぎ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」等を通じて、就職氷河期世代の就労を支援します。

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦本県企業の就職情報等を効果的に発信し、県内学生の定着促進を図るとともに、首都圏で就学している本県出身者等の本県へのＵＩＪターン就職を積極的に推進します。
◦特定の分野において人手不足が続く一方で、事務職については求人数に比べ求職者数が超過するなど雇用のミスマッチが生じているため、各種情報の効果的な発信と人手不足分野における職業訓練等により、本県企業の理解やミスマッチの解消を図ります。
◦女性、高齢者、障害者等誰もが個々の能力を生かし仕事で活躍できるよう、きめ細かな就労支
援を行います。

Ⅴ② 中小企業・小規模事業者の活性化

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組

施 策 の 狙 い
本県産業の活力ある成長を実現するため、中小企業・小規模事業者の経営力向上、円滑な事
業承継等による持続的な発展に加え、自然災害や感染症等のリスクへの備えによる経営基盤の強化を目指します。
とちぎ地域企業応援ネットワーク
また、伝統工芸品など地域資源を活用した産業の振興、環境やエネルギーに関する課題への対応やＳＤＧｓの実現に向けた取組を通じた本県産業の成長の実現を目指します。

成

果

指

標

指標の項目

現況

目標値

指標の説明

創業支援等事業計画による
創業者数

347人
（H30年)

525人（R6年）

毎年25人の創業者数の増加を目指す。
〔中小企業庁「産業競争力強化法に基づく創業支援等事
業計画による支援実績」〕「とちぎＳＤＧｓ推進企業」登録事業者数－

1,100事業者（R7年度）

毎年度200事業者での登録を目指す。
〔産業労働観光部集計〕

具 体 的 施 策

1) 中小企業・小規模事業者の経営基盤の安定・強化と持続的発展に向けた支援
２［施策の展開］

具体的取組の内容◦創業から成長、さらには円滑な事業継承に至るまでの切れ目のない支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の持続的な発展を図ります。
◦県・市町・商工団体や金融機関などの支援機関による、オール栃木体制で企業のニーズに合った効果的、効率的な支援を行い、中小企業・小規模事業者の経営力を強化します。
［主な取組内容］◦とちぎ地域企業応援ネットワークの活用などにより、各種支援機関等、オール栃木体制で中小企業・小規模事業者の経営力向上を支援します。
◦小規模事業者の持続的発展を図るため、商工団体等の機能強化と伴走型の支援体制づくりを支援します。
◦女性や若者、高齢者などの創業や第二創業を促進するため、創業希望者の熟度に応じた創業塾や創業希望者と既創業者等との交流会等を開催します。
＊栃木県事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、商工団体や金融機関等との連携強化により、コロナ禍でますます重要となる事業継続のための円滑な事業承継を支援します。
◦専門家と連携した経営改善特別相談窓口により、経営改善計画等の策定支援や経営改善に向けた専門相談を行います。
◦ものづくり企業の競争力向上のための研究開発を促進するとともに、下請企業等の新規受注開拓や販路拡大等を支援します。
＊コロナ禍等により経営環境が変化する中、中小企業・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援する
ため、金融機関等と連携しながら制度融資の充実を図るとともに、投資ファンドの活用など資金調達手段の多様化を促進します。
＊災害や感染症拡大時等における事業の継続や早期復旧に向けた事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継
続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を支援します。
＊中小企業・小規模事業者が「新しい生活様式」に対応するための、デジタル技術の導入・利活用を促進します。
― 42 ―

Ⅴ

2) 地域資源を活用した産業の振興［施策の展開］［主な取組内容］◦伝統工芸品生産者等の後継者育成や従事者確保を支援します。
◦伝統工芸品産地組合等が主体的に行う新商品・新技術開発、販路拡大や地域ブランド力の向上等に向けた取組を支援します。
◦伝統工芸品について、幅広い年齢層や海外への販路開拓や、専門家の企画力を生かした魅力的な新商品開発など、新たな需要拡大を支援します。
◦日本酒や伝統工芸品等について、アンテナショップ等による販売促進のほか、デジタルツールの活用による効果的なＰＲ、生産者等が取り組む海外展開の支援などにより、国内外での販路拡大を促進します。

3) 環境等に対応した企業の成長とＳＤＧｓの実現に向けた取組［施策の展開］

将来像実現に向けた産業振興施策の方向と具体的取組◦伝統工芸品産業の振興を図るため、後継者・従事者の確保・育成、新商品開発、販路拡大等の取組を支援します。
◦日本酒や伝統工芸品をはじめとする本県特有の優れた地域資源を生かし、地域における消費拡大
や観光客の増加等による地域振興を図るため、魅力的な新商品の開発や、デジタルツールの活用による効果的な情報発信を促進するとともに、海外を含めた販路拡大を支援します。

◦環境やエネルギーに関する課題に対応しながら、本県産業の成長を実現するため、企業活動における環境負荷の低減の取組を促進するとともに、環境政策とも連携しながら、脱炭素社会の実現に向けた取組や産業廃棄物の排出抑制、循環型社会の構築に向けた取組を推進します。
◦企業等によるＳＤＧｓの達成を通じた社会課題解決への取組を促進するため、県内企業等への理解促進や、ＳＤＧｓの実現に向けた取組を行う企業等への支援を図ります。
具体的取組の内容― 43 ―

２［主な取組内容］◦電気自動車など環境にやさしいモビリティの需要拡大が見込まれることなどから、自動車産業における新技術・新製品開発を支援し、普及拡大を図ります。
◦県内ものづくりにおける未来３技術の１つである環境・新素材技術を活用した新技術・新製品の開発等を支援するとともに、環境負荷を低減する新たなビジネスモデルの創出を促進します。
◦環境やエネルギー等に関する地域課題の解決を実現する次世代産業の創出・育成に取り組みます。
◦環境政策とも連携しながら、工場等における省エネルギー対策など脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するとともに、産業廃棄物の排出抑制、循環型社会の構築に向けた取組を推進します。
◦ＳＤＧｓ達成に向けた取組を通じ、本県産業の成長を実現するため、県内企業等へのＳＤＧｓの理解促進や、企業等の登録制度による取組意欲の喚起を図るとともに、ＳＤＧｓを推進する金融機関等との連携を図ります。