林政審議会議事録

１．日時及び会場
平成２４年９月６日（木曜日）１３：１０～１５：３０
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

井上篤博、岡田秀二、加賀谷廣代、葛城奈海、上安平洌子 、黄瀬稔、
合原眞知子、佐川文教、鮫島正浩、島田俊光、藤野珠枝、細田衛士、
前田穰、安成信次、横山隆一
・林野庁

３．議

事

（１）平成 23 年度

国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について（諮問・答申）（２）国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について（説明事項）（３）その他

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○山口林政課長

お待たせいたしました。

定刻になりましたので、ただいまから「林政審議会」を開催いたします。
それでは、まず初めに、定足数について御報告いたします。
本日は、委員20名中、現在14名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
なお、細田委員におかれましては、後ほどお見えになる予定でございます。
それでは、会長、よろしくお願いいたします○岡田会長

今日も大変暑いところ、そして、皆様、お忙しいところ御参集をいただきました。ありがとうございます。
本日は、岩本副大臣に御出席をいただいております。
まず初めに、副大臣から御挨拶をお願いしたいと存じます。
○岩本副大臣この場に立たせていただきまして、まことにもったいなく、光栄に存じております。岩本司と申します。
本日の林政審議会の開催に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、本当に御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、
心からお礼を申し上げます。
本日の審議会では、平成23年度の国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況の諮問を行うこととしております。
この実施状況につきましては、平成23年度に取組ました内容を記述したものでありま
して、公表に先立ちまして、委員の皆様の御意見をお伺いするものであります。
また、国有林野の関係では、国有林野事業を一般会計化するための法案が可決 ・成立
いたしまして、去る６月27日に公布されました。本法律に基づきまして、現行の国有林
野の管理経営に関する基本計画につきましては、「民有林との一体的な整備及び保全に関する基本的な事項」を計画事項に追加するなど、変更を行う必要があります。法改正による基本計画の変更についても御説明することといたしております。
農林水産省といたしましても、我が国の森林・林業再生に向けて国有林野事業がその役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。委員の皆様には、ストレートな、容赦ない御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
戦後の日本とドイツ、オーストリアは状況が同じだったにもかかわらず、一方、ドイツやオーストリアは林野事業に国内で一所懸命取り組んできた。日本も取り組んではきておりますけれども、こうした国々に負けているのが現状でございます。
私は、路網整備に余りにも力を入れなかった。その結果が今日のこういう状況を生み出したものだと考えております。
海外の木材と競争できるように、今まで以上のスピードで路網整備を進め、さらに乾燥技術の向上等により、強度の高い木材にして、円高であっても、日本もドイツやオー
2ストリアに負けずに輸出できるような林業にしたいと思いますので、委員の皆様方、本当に御多用の中、こうして足をお運びいただきまして、本当にありがたく思っておりますけれども、日本の未来の林業のために皆様方のお知恵をぜひお借りしたいと思います。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
今日はまことにありがとうございます。
○岡田会長

ありがとうございました。大変力の出る御挨拶を賜りました。

それでは、早速、お手元の次第に従いまして、議事を進めさせていただきます。
本日は、そこにございますように、その他を含めて３件でございます 。お手元にありますように、第１番目は、国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況についてでございます。これにつきましては、法律に基づくところの諮問答申事項ということで、まず最初に副大臣から諮問を賜りたいと思います。
なお、諮問文につきましては、お手元に配付をされていると聞いております。御確認をお願いいたします。
それでは、諮問をいただきたいと思います。
○岩本副大臣
林政審議会
会長

岡 田 秀 二 殿、

農林水産大臣郡司彰

平成23年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について（諮問）

国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第６条の３第１項の規定に基づき、平成23年度における国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況を別添 により公表するに当たり、同条第２項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

平成24年９月６日、農林水産大臣郡司彰。代読。
よろしくお願い申し上げます。
（諮問文手交）○岡田会長

それでは、ただいま諮問をいただきました。

なお、副大臣におかれては、公務があって、ここで御退席ですか。
○岩本副大臣

ぜひ皆様の御意見をお聞かせいただきたかったのですけれども、申し訳ございません。御無礼をお許しいただきたいと思います。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
（岩本副大臣退室）○岡田会長

それでは、早速でございますが、ただいま諮問をいただきました件につきまして、事務局から御説明、御提案をお願いいたします。
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○川端経営企画課長

経営企画課長の川端でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、今、お話がありました１点目、国有林野の管理経営に関する基本計画の実
施状況について御説明させていただきます。
資料は、資料１として概要版を配付させていただいております。資料２が本体でございます。説明は、概要版に沿って御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。本体も参照していただければ幸いと思って おります。
まず初めに、概要版の１ページ、左側に国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況についてということで、先ほどもう既にお話がございましたけれども、国有林野事
業におきましては、国有林野の管理経営に関する法律に基づきまして、前年度、今年であれば、23年度の国有林野の管理経営に関する基本計画に即した 取組の実施状況について林政審議会の御意見を聞いた上で公表しているところでございます。
現在の管理経営基本計画は、平成21年４月から平成31年３月までの10年間を計画期間としておりますけれども、平成23年度につきましてはその３年目に当たります。名実ともに「開かれた『国民の森林』」を実現していくという観点から、左側にあります星印の９点について様々な取組を行ったところでございます。
まず１点目、１ページ、主な取組と書いてあるところでございます。
１点目、東日本大震災からの復旧・復興でございます。本文では 、６～14ページに記載しておりますけれども、トピックスとして位置づけてございます。
東日本大震災につきましては、23年度森林・林業白書でも詳しく取り上げられており
ますが、ここでは国有林における取組について取り上げております。また、本文では、応急対策からさまざまな取組を取り上げて紹介しておりますが、概要におきましては、
被災地の復興に資する取組２例を取り上げました。
まず、１つ目の事例でございますが、被災した養殖用筏作成用丸太の供給ということで、東北森林管理局におきまして、岩手県の漁業組合連合会あるいは森林組合連合会と連携して、被災した養殖用筏復旧のための丸太について民有林と連携し、供給を 行ったといった取組を紹介させていただいております。
２つ目の事例といたしまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまし て除染が必要になっていますが、関東森林管理局におきまして、その除染に伴う除去土壌につきまして、福島県の川俣町内の国有林を、内閣府が設置する除去土壌の仮置き場用地として提供したという事例を紹介させていただきました。
続きまして、概要版の２ページ、本体では、17ページ以降になります。
まず１点目、公益的機能の維持増進を旨とした管理経営で ございます。国有林野につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、レクリエーション活動等の公益的機能の発揮に大きな役割を果たしており、重点的に発揮させるべき機能によりまして、森林を３つの類型に区分し、管理経営を行っているところでございます。
まず１つ目の類型区分でございますが、水土保全林でございます。国有林野の 68％に4

当たる森林を水土保全林として区分しておりますが、水土保全林におきましては、土砂崩れなどの山地災害の防止や洪水の緩和、水源の涵養等を目的として、 さらに国土保全
タイプ、水源の涵養タイプに細分しておりますが、長伐期施業や針広混交林化等を推進するなど、各々の施業方法に即して森林整備に取り組んだところでございます。
事例として紹介しているのは、四国森林管理局徳 島森林管理署で水源林における針広混交林化への取組ということでございます。ここにつきましては、針広混交林モデル林を設定して、そこでの施業の方法について検討等を行いながら、今後の森林管理に生かす取組を行っているところでございます。
２つ目の類型は、森林と人との共生林でございます。これは国有林野の 29％に当たります。森林と人との共生林では、自然環境の維持・保全とともにレクリエーション活動の場の提供等を目的として、自然維持タイプと森林空間利用タイプに 細分しております。
特に原生的な森林生態系など特別な保全・管理を必 要とする森林を対象に保護林等の設定を進めております。また、野外スポーツや森林浴等、森との触れ合いを体験していただくために「レクリエーションの森」の設定を進めているところでございます。
右側になります。３つ目の類型区分は、資源の循環利用林でございます。国有林野の４％に当たります。資源の循環利用林では、木材を安定的に供給することを目的として、木材の生産目標に応じて、更新、保育、間伐を進めたところでございます。
事例としては、低コストで高効率な作業システムによる間伐の推進ということで、北海道森林管理局宗谷森林管理署において路網整備と高性能林業機械を組み合わせた低コ
ストで高効率な作業システムによる間伐に取り組んでいる事例を紹介させていただきました。
続きまして、路網の整備でございます。森林の適切な整備や保全、林産物の供給を効率的に行うために、林道や森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を進めました。
また、低コストな路網整備について民有林への普及にも 取り組みました。特に、基幹的な路網でございます林道のうち、林業専用道について重点的に取り組んだところでございます。23年度末の林道専用道を含む林道延長は、４万4,267キロメートルになっております。
また、事例では、低コストな路網整備についての現地検討会の様子を紹介させていた
だいています。九州森林管理局熊本南部森林管理署の事例でございまして、地域の林道関係者約80名が参加して、路網整備のあり方について現地でしっかりと検討会を行うな
ど、民有林への普及等にも努めたところでございます。
概要版の３ページ、山地災害への迅速な対応でございます。
甚大な山地災害発生時におきまして、民有林における被害調査に協力ということで、治山技術を有する各地の職員を現地に派遣するなど、地域の安全・安心の確保のために迅速に対応したところでございます。
事例では、23年９月に発生いたしました台風12号によりまして、紀伊半島を中心に甚5大な山地災害が発生したわけでございますけれども、林野庁にお きましては、奈良県からの要請を受けまして、北海道森林管理局、中部森林管理局、近畿中国森林管理局、九州森林管理局の職員からなる山地災害対策緊急展開チームを編成しまして、県の職員と一緒に、民有林での被災箇所の調査、復旧計画作成等に協力をしたといった事例を紹介
しております。
その下の安全・安心な暮らしを守る治山事業の推進でございます。安全で安心できる暮らしを確保するということで、治山事業により、荒廃地の復旧整備あるいは保安林の整備を計画的に進めました。
事例では、国有林野内直轄治山事業の実施ということで紹介しております。北海道森林管理局空知森林管理署、芦別市内の国有林で大規模な地すべりが発生し 、下の左の写
真の右下は重要な国道38号線でございますけれども、その直上まで崩れが起きたわけでございます。今後の豪雨で堆積土砂等が流出して地域生活に大きな支障が 生ずるおそれがあるということで、23年度から対策工事に着手して、25年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。右側は対策工事中の様子を示したものでございます。
続きまして、３ページの右側、森林の流域管理システムの下での管理経営でございます。本体では、31ページ以降に記載をさせていただいております。
民有林との連携による森林・林業の活性化ということで「森林の流域管理システム」、
これは流域を基本単位といたしまして、森林・林業・木材産業の関係者が連携し、一体となって地域林業の活性化に取り組むものでございます。地方公共団体あるいは民有林
所有者と森林管理署等、そういった林業関係者が集まりまして取り組んでいくわけでございます。特に近年、地方公共団体や民有林の所有者さんと森林管理署との間で 協定を締結いたしまして、「森林共同施業団地」といった区域を設定して民有林と国有林の連携により森林整備をより効率的に実施する取組を推進したところでございます。
事例では、九州森林管理局宮崎北部森林管理署の森林共同施業団地の協定の調印式の様子を紹介させていただきました。今後、こういった協定に基づいて実践的、具体的な取組を進めていくということでございます。
また、もう一例紹介させていただいておりますが、市町村森林整備計画策定への支援・協力ということで、四国森林管理局徳島森林管理署の事例でございま す。地元三好市、
美馬市、この市町村森林整備計画の策定を支援・協力していくために、私どもの森林管理署から、例えば造林後の考え方、林業専用道あるいは森林作業道等の効率的な配置、また、森林共同施業団地の設定の事例を説明して、よりよい市町村森林整備計画が策定されるように打ち合わせを綿密に行ったということで、その様子を紹介させていただいております。
続きまして、４ページ、国民の森林としての管理経営ということで 、本体では、37ページ以降に記載をさせていただいております。
国有林野事業に対する国民の皆さんの御意見の反映ということで、「国有林野モニタ
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ー会議」あるいは「地域管理経営計画」の策定に当たっての地域懇談会を開催いたしま
して、国民の皆様、地域の皆様に幅広く情報を提供して、そこでいただいた意見等を私どもの管理経営に反映していくという取組でございます。
事例では、九州森林管理局での国有林モニター会議の開催の様子を示しております。
国有林モニターでございますけれども、これはそれぞれ局ごとにモニターをお願いしておりまして、今、全国では、362名の方にモニターになっていただきまして、各局でこういった取組を進めているところでございます。
また、その下の事例でございますけれども、国有林の地域管理経営計画の策定に当た
りまして、地域懇談会を開いている様子でございます。これは中部森林管理局でございまして、設楽町での住民懇談会や現地見学会の様子を紹介させていただいております。
右側のほうに行きまして、森林環境教育の推進ということでございます。本体では、41ページ以降に記載をさせていただいております。
森林環境教育の実践の場として、国有林を御利用いただくということで、学校等と森
林管理署等が協定を結んで、さまざまな自然体験、自然学習をしていただく「遊々の森」というものを設定しております。
事例では、北海道森林管理局の檜山森林管理署におけます 「遊々の森」の活動の紹介をさせていただいております。全国で「遊々の森」は、23年度末では、175カ所設定をしております。
また、国民参加の森林（もり）づくりへの支援ということで、ボランティア団体等と森林管理署等が協定を結んで、国有林野をフィールドとして森林（もり）づくり活動を進める「ふれあいの森」という制度を私どもは持っておりますが、その協定の締結を進めました。23年度末の協定締結箇所数は、全国で137カ所となっております。
事例では、関東森林管理局の福島森林管理署における「ふれあいの森」の森林（もり）づくり活動の様子を紹介させていただいております。
このほか、本体では、国民参加の森林（もり）づくりとして、分収林制度を活用した「法人の森林（もり）」でありますとか、ボランティアと連携した植生の復元活動ある
いは木の文化を支える森づくりといったものを紹介させていただいております。
続きまして、５ページ、地球温暖化防止対策の推進と生物多様性の保全ということでございます。本体では、55ページ以降の記載になっております。
地球温暖化防止対策の推進ということで、間伐の積極的な実施を進めております。あ
わせまして、間伐の結果出てきた間伐材を有効利用して、私どもの工事等でもしっかりと利用していく、また、木材利用の普及啓発活動などにも努めたところでございます。
地球温暖化防止対策につきましては、3.8％の目標ということで、林野庁は毎年、年平均で55万ヘクタールの間伐をしていくことにしておりますが、このうち国有林は年平均11万ヘクタールを目標としております。平成23年度におきましては、間伐は、実施面積
11.5万ヘクタールということで、私どもの担っている吸収源対策はおおむね目標を達成
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する見込みを持ってやっているところでございます。
事例では、健全な森林の整備の推進ということで、各森林管理局で取り組んでおりま
すけれども、造林、間伐等の森林整備について、高性能林業機械を活用した低コスト化等にも配慮しながら推進しているという事例を紹介しています。
また、土木工事、治山事業での木材利用の推進ということで、写真のとおり、 木材利用推進のために丸太型枞を残してつくった事例などを紹介させていただいております。
続きまして、右側、生物多様性の保全ということで、本文では、59ページ以降になります。
国有林野に多く残されております原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林を「保護林」あるいは「緑の回廊」として設定いたしまして、その保全・管理を行っているところでございます。また、その保全管理に当たりましては、地域、NPO、ボ
ランティアの方々と連携して、希尐種の保護や植生の復元活動にも取り組んだところでございます。
事例といたしましては、北海道森林管理局常呂川森林環境保全ふれあいセンターにおける「オホーツクの森」ということで、地域の自治体あるいはボランティア団体と連携いたしまして、針広混交林化を図るような多様な森づくりにも取り組んでいる。その中で、水棲生物に関する調査なども行っているということで御紹介をさせていただいております。
また、もう一つの事例としては、「綾地域」のユネスコエコパークの登録に向けた 取組ということで、九州森林管理局宮崎森林管理署でございます。綾地域には、日本最大級の原生的な照葉樹林があり、その保護と復元を目指しまして、宮崎県あるいは宮崎県綾町、日本自然保護協会、地元の「てるはの森の会」及び宮崎森林管理署といった５者が協働した「綾の照葉樹林プロジェクト」を進めているところでございます。この綾地域につきまして、ユネスコのエコパークに登録するための推薦書を提出して、平成 24年
７月に登録が決定されたところでございます。引き続き森林管理署では、関係機関ある
いは住民の皆さんと連携を図りながら、森林の保全を進めていくということで、間伐の様子なども御紹介をさせていただいております。
続きまして、６ページ、国有林野の維持、保存ということで、本体では、65ページ以降に記載させていただいております。
まず、森林の巡視ということでございます。山火事やごみの不法投棄等を防ぐために、地方自治体あるいは警察、ボランティア団体と連携を図りながら、森林の巡視や清掃活動に取り組みました。
事例としては、森林クリーン作戦ということで、近畿中国森林管理局広島北部森林管理署の事例を紹介させていただいております。こうしたクリーン作戦の 取組は、全国で、23年度では、152カ所においてこういった美化活動等を地域の方々と一緒に実施している
ところでございます。
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その下の野生鳥獣被害の防止でございます。シカなどの野生鳥獣による被害を防止するために、地方自治体やNPO等と連携して、生息環境整備や個体数管理、被害箇所の回復措置等の総合的な対策を実施いたしました。
事例では、四国森林管理局におけるシカの個体数管理の取組ということで、自治体、地元関係者とも連携いたしまして、わなによる捕獲に取り組んでいるといった事例でございます。この事例では、簡易に設置可能な囲いわなの開発といったものにも取り組ん
でいるところでございます。
同じページの右側でございます。優れた自然環境を有する森林の維持・保存ということで、本文では、75ページ以降に記載させていただいております。
世界遺産として登録されている森林をはじめとしまして、優れた自然環境を有する森
林を「保護林」や「緑の回廊」として設定しております。また、高山植物の盗採掘の防止、希尐野生動植物の生息・生育環境の保全のための巡視等に取り組んだところでございます。現在、「保護林」につきましては、23年度末で91万5千ヘクタール設定をしております。「緑の回廊」につきましては、59万2千ヘクタールです。全国の現況につきましては、「保護林」については、本文の77ページ、「緑の回廊」につきましては、81、82
ページに紹介をしております。
事例では、その中で、上のほうですけれども、西表島森林生態系保護地域の拡充 でございます。森林生態系保護地域というのは、保護林の中の１つのものでございますが、ここを有識者による設定委員会を開催した上で、区域の拡充を行ったということでございます。
また、下の「富士山」の事例でございますけれども、世界文化遺産の登録に向けた 取
組でございます。世界文化遺産候補地の構成資産のうち、標高1,500メートル以上の山域部分の約３分の１が国有林になります。関東森林管理局の静岡森林管理署、山梨森林事
務所におきましては、「保護林」の保全管理とあわせまして、右側の写真ですけれども、グリーンサポートスタッフという巡視員制度を私どもは持っておりまして、その者たちの巡視、また、登山者へのマナー啓発といったことで、文化遺産登録に向けた１つの 取組ということで進めさせていただいているところでございます。
続きまして、７ページ、国有林野の林産物の供給ということで、本体では、 93ページ以降に記述をさせていただいております。
まず１点目、持続的・計画的な林産物の供給ということで、自然環境の保全等にも十分な配慮を行いながら、木材の持続的・計画的な供給に努めました。また、民有林から供給が期待しにくい大径材等の供給にも努めたところでございます。23年度の伐採量につきましては、769万立方メートルということで、うち８割が間伐によるものでございます。
事例としては、民有林からの供給が難しいということで、伊勢神宮の式年遷宮行事への木材供給を行っております。中部森林管理局木曽森林管理署、東濃森林管理署から式9

年遷宮に向けて木曽ヒノキの供給を行いました。23年度においては、147立方メートルを供給いたしました。
また、下の事例は、木質バイオマス資源としての林地残材の有効活用ということで、
山口森林管理事務所の取組でございます。林地残材等の有効利用を図るために、地元の森林組合連合会と検討会を行いまして、利用の実現を図ったということでございます。
右側は、木材の安定供給による国産材需要の拡大ということでございます。国産材需
要拡大、加工・流通の合理化等に取り組む集成材・合板工場あるいは製材工場等と協定を締結いたしまして、それに基づいて木材を安定的に供給する「システム 販売」にも取り組んでいるところでございます。
事例では、中部森林管理局飛騨森林管理署のシステム販売ということで、間伐材等を地元の合板工場等に安定的に供給し、国産材の需要拡大に取り組んでいる事例でございます。また、民有林と共同で中間土場を利用し、そこで丸太の仕分け等を行いまして、
大型トレーラーへの積みかえを行うことで、効率化、簡素化に取り組んだということでございます。
続きまして、８ページ、国有林野の活用ということでございます。本体では、101ペー
ジからになります。
国有林野の貸付けでございます。農林業をはじめとしまして、地域産業の振興、住民の福祉の向上等に貢献するために、地方公共団体等に対しまして、国有林野の貸 付けを行ったところでございます。23年度末では、約７万6千ヘクタールの面積に上ります。その用途といたしましては、道路、電気、通信、ダム等の 公用、公共用または公益事業用地が約５割を占めているところでございます。
事例といたしましては、地域振興のための国有林野の貸付けということで、近畿中国
局鳥取森林管理署の事例でございますが、地元の智頭町、ここでは森林セラピーをまちづくりのメインテーマとしていろいろな取組をしておりますけれども、鳥取森林管理署
では、森林セラピーロードの一部として、休憩所やベンチ用地として国有林の貸付 けを行ったということで、事例を紹介しております。
また、レクリエーションのための国有林野の活用ということで、森林浴、自然観察、
野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定し、多くの方々に利用いただいております。また、これらの「レクリエーションの森」において、ボラン
ティアの方々とも連携しながら、リフレッシュ対策 として、使いやすい形に一部施設整備を行うというようなことにも取り組んだところでございます。こうした「レクリエー
ションの森」は、大きい小さいがありますけれども、全国で 1,096カ所ございます。
事例では、九州森林管理局屋久島森林管理署において、「レクリエーションの森」として屋久島自然休養林というものがございますけれども、そこで地元の方々と一緒に看板の設置や木製ベンチの作製等に取り組んだ事例を紹介いたしました。
右側のところで、国有林野の事業運営、その他国有林野の管理経営ということで、本10

体では、111ページ以降、119ページ以降の記載になっております。
概要版では、財務の健全化ということで紹介させていただいておりますが、自然環境の保全等に配慮しながら林産物の販売量の確保、また、資産の見直しによる、土地売払いを推進しまして、収入確保に努めたところでございます。また、効率的 に事業を推進
いたしまして、事業費の縮減にも努めたということで、一連の収支改善努力の結果、 23
年度につきましては収入が、支出を23億円上回るということで、借入金を21億円返済したところでございます。
参考資料として、23年度国有林野事業特別会計の決算概要を添付しておりますので、詳細につきましては、そちらをご覧いただければと思っております。
最後に、人材の育成でございますけれども、国有林野事業におきましては、「国民の森林（もり）」の管理経営にふさわしい人材を育成するということで、森林・林業に関する専門的な知識や技術等について研修を行っているところでございます。
事例では、高尾の森林技術総合研修所での生物多様性保全研修を紹介しております。
写真は、群馬県みなかみ町の赤谷国有林におきまして取り組んでおります魚類の生息環
境の保全に配慮しつつ、国土保全との両立を目的として、治山ダムの中央部を撤去した事例でございます。ここの現地をしっかり見て、研修を行っている様子を紹介させていただきました。
以上、概要は８ページでございまして、本体はいろいろな事例をさまざま紹介させていただいておりますけれども、できる限りわかりやすく写真等を使いながらまとめたつ
もりでございます。
以上、管理経営に関する基本計画の実施状況ということで説明を終わらせていただき
ます。
○岡田会長

ありがとうございました。

ただいま資料１、資料２、いずれも実施状況ですが、１は 「概要（案）」、２は「実施状況（案）」でございます。
資料１を１枚めくっていただくと目次がついておりますが、これは説明のための目次ということでずっと羅列的な感じで入っておりますが、実際の実施状況、資料２の目次を見ていただきますと、これがいわば法律に基づいた正しい 「目次（案）」でございま
して、それをまさに概要ということで、ただいま説明をいただきました。
１と２、いずれも案の段階で提案です。ここで御議論いただいて、御質問いただいて、状況としてふさわしいということになれば、当審議会としては、それを答申したいと、
このようなことでございます。
御質問、御意見をいただきたいと思います。
前田委員、どうぞ。
○前田委員

お世話になります。

紹介いただきましたとおり、私ども、国有林のおかげで、ユネスコエコパークの登録
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決定をさせていただきました。まずは、心から感謝とお礼を申し上げます。
本当に国有林があってこそ、あのようなすばらしい照葉樹林が今まで保存、継承いた
だきました。そのおかげをもちまして、このたび、７月 11日７時11分というごろ合わせ
で登録決定の朗報をいただいた次第でございます。つい先日、９月１日 におかげさまで、
記念式典と講演会、祝賀会まで持たせていただきまして、その際、九州森林管理局 を初め，多くの御来賓をいただき、盛大に開会できました。まずは、国有林野の所在町として心から御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
もう一つ、質問ですけれども、会津若松で民間のバイオマス発電所の再生可能なエネ
ルギーの取組ですけれども、地域の森林管理署との連携はなかったものか。今後の森林経営計画を推進する立場では、再生可能なエネルギーとして非常に画期的な 取組ではな
いか。私どもも一時、そういう方向づけでいろいろ御指導いただきながら取り組んできた経過もあります。現状では、まだ達成いたしていませんが、将来、本当の意味での森
林経営計画をするならば、そういう面での未利用材をどう生かすかという面で、木材の厳しい状況の中で、先ほど副大臣もおっしゃったように、これから本当の意味での国際競争力をつけるためには、未利用材をどう生かすかという面では、非常に大事な分野ではないかなと、こういう思いもいたしております。そのような面で、国有林野との提携の中で、本当の意味での森林経営計画が確立できたら本当にありがたいなと。やはり未利用材を生かせば、森林経営計画の樹立も容易にできるのではないかという思いもしておりますから、そういう意味で、適切な対応ができるならば、今後大事な分野ではないかと思って、ちょっと御質問もあわせて、お礼にかえさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○岡田会長

それでは、後段の件、会津にできた木質の発電施設が国有林との関連があるのか。
○末松林政部長

林政部長でございます。

会津に発電所ができましたが、事業主体は民間の方でございます。農林水産省の補助によって、また、今、動き出しました再生可能エネルギー固定価格買取制度によって運営をしていくということでございます。
皆様御案内のとおりでございますが、再生可能エネルギー固定価格買取制度ができまして、林地残材などについては33.6円、製材工場の残材などについては25.4円、建築廃材については13.2円で、できた電気を買い取っていただくという仕組みができております。これによりまして、施業の中でいろいろ出てくるいろいろな材のうち、低質なものについての行き先ができたという認識であります。当然、全部エネルギー用にするということでは余り効率もよくないし、経済的にもよくございませんので、総合的な利用が重要だということでございます。
会津の場合は、5,000キロワットということでございますので、8,000時間回すとして、
平均で25円で動くとすると、10億円ぐらいの発電収入があるということで、地域にもプ12

ラスがあるのではないかと期待されているところであります。利用されるものが、水分含有量とかで全然違うのですけれども、10万立米、６万トンぐらいのチップが必要だということでございまして、これは会津の地域で調達するということで計画されております。当然、国有林から出ていくものについても使うということで、かねがね地元の署が状況を聞いて、いろいろアドバイスをしていたところでございます。 かなり大きな量でございますので、安定的に民有林から、国有林からあわせて供給できるようにということで、今、いろいろな調整をしていると聞いております。
発電所の立場になりますと、安定的に安くチップを入れることが大切なわけですが、
一方、山の立場になれば、できるだけ高い価格で発電用の材料として出せれば、山にいろいろ戻るということでございますので、これは両方の立場がありますが、安定的にできるということのために、民国連携してやろうということで、今、調整をしているということでございます。
直近の状況ですと、今までよりも、そういうもので引きが強くなったというか、そういうものについての価格などについて、もうちょっと多く供給できるので、もうちょっと多く出そうとか、いろいろな声が出ているようでありますので、その様子も見ながら進めていきたいということであります。
○沖国有林野部長

多分、町長さんが言われたのは、国有林がどうかかわっているかというお話だと思うのですけれども、具体的に国有林 がかかわるとすれば、システム販売という形で、Ｂ材、Ｃ材を出すという形になると思うのです。ただ、この現場では、 まだそこまでいっておらず、システム販売を考えるということで現場は動いております。
いずれにしても、大きな集荷の範囲が必要なので、今、林政部長が申し上げましたように、国有林がバックアップしていかないといけないのだろうということは、当然、地元の署は考えております。そうした形でやっていきたいと思います。
九州の場合も、御存じのとおり、苓北の混焼がありますけれども、あそこについても、
県森連さんが中心にやっておられるのですけれども、国有林 がバックアップするということで、足りない部分はこちらから納めておりますので、多分、同じような形でお手伝いする形になると思います。
○前田委員

そういうお手伝いをこれからもまた、各地域でも取り組んでみたいと思っていますから、よろしくお願いします。
○岡田会長

ありがとうございました。

鮫島委員、どうぞ。
○鮫島委員

大変網羅的に全体をおさえられていいと思いますけれども、悪く言うと、何となくメリハリがなくて、メリハリがないのがいいのかもしれないのですけれども、全体的にべったりした感じです。それはそれでいいのですが、今年のもので、目次は法律で決まっているから動かせないということは当然あるのだと思うのですが、今年はトピックス「東日本大震災からの復旧・復興」というものがございますが、これは今年が13

特別、今回に限ってこういうものをつくられたのでしょうか。それとも、いつも特にその年度に注力したところとか、そういうところについてはこういう取り上げ方をしているのでしょうか。
○川端経営企画課長

お答えいたします。

トピックスにつきましては、去年からでございます。去年も時期的には東日本大震災の主に応急対策、初期対応について尐し紹介をさせていただきました。
○鮫島委員

今回特別な事情があったからということかもしれないですけれども、やはり何かこういうものがあったほうがいいのではないか。要するに今、国有林をどう動かしていこうかというところで、特に力を入れているところが幾つか最初に出てくると、非常に説得力があるというか、理解されやすいのではないか。非常に項目が多いので、同じように張りつけでしまうと、どこを見ていいのかなというのが見えないわけです。
ただ一方で、これは全体が見えなければいけないということもよくわかるのですが。
あともう一つ、これも仕方がないのかもしれないのですが、国有林は、 81ページでしたか、地図が出ていますが、分布がかなり北海道とか東北に多くて、国有林のもっている意味は、地域地域でものすごく違うのではないかなと思うのです。ただ、それを全部一緒にして張りつけてしまうと、やはり何かフォーカスが見えなくなってしまう。来年度から一般会計化するわけですね。そうすると、国有林のもっている意味も当然変わってくる。むしろ、各地域ごとにどういう役割を果たしているのかがもっと具体的にきちんとフォーカスされて見えてくるほうがいいのではないかという気がしております。その辺は法律の問題もあるかもしれないので、難しいのかもしれないですけれども、いかがお考えでしょうか。
○川端経営企画課長

今、御指摘がございましたように、この地図のとおりの分布 でございます。また、今後、一般会計化をしていくに当たって、公益的機能の一層の推進ということとあわせまして、森林・林業再生への貢献といったものもあわせてやっていきます。そういったときに自ずと地域ごとの取組については、尐し濃淡あるいは重点の置き方が尐し違ってくるのかなという部分もあると思います。今、今後こうするという話は申し上げられませんが、今の御指摘を踏まえて、そういったことをどう表現できるかを含めて検討していきたいと思っております。
トピックスのほうにつきましても、御指摘を踏まえまして、今後どうしていくかということについては検討していきたいと思います。
○岡田会長

大きな大きな変革期ですから、実施状況の報告はこれからも行わなければいけないとなっています。ただし、その形ですとか内容ですとか、そんなものについて
は、もう一度考えてはいかがかという御意見だったということで、大事な件だと私も思
います。
どうぞ。
○沼田次長

今の件でございますけれども、今回御審議いただいております国有林野の14

管理経営に関する基本計画の実施状況と申しますのは、 資料２のすぐ後ろをめくっていただければ位置づけが御理解いただけるかと思っているのですけれども、「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況は、『国有林野の管理経営に関する法律』に基づき公表する」と。ですから、国有林野の管理経営に関する法律の規定 や、国有林野の管理経営基本計画がどうなっているかが大もとになろうかと思っております。
資料のところに、国有林野の有する今回の法律改正の関係資料を載せさせていただいております。そこの中で、いわゆる国有林野の管理経営基本計画が今までの特別会計から来年以降、一般会計に変わることによってどう変わるかということです が、国有林野の管理経営基本計画の中の計画事項として加わっているものがございまして、１つは、国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項といったものがつけ加えられる。そして、もう一つは、森林における生物の多様性の保全、国民の需要に即した林産物の供給、人材の育成及び確保、その他国有林野事業及び民有林野に関する施策の一体的な推進に配慮して定めるといったことが加わっております。計画事項が変わることを踏まえて、さらに実 施状況の報告については、検討をさせていただければと思っているところでございます。
○岡田会長

管理経営基本計画の項目が変わるので、当然変わるということが１つです

が、それをも含めて今後どういう形がいいのかはさらに検討を加えたいということです。
そのほかいかがでしょうか。
加賀谷委員、どうぞ。
○加賀谷委員

内容的には、国有林ならではでできることだなという情報はきっちり書かれていて、非常に重要なことだとは思うのですが、総体的に見ると、いいことばかり
しか書いていないなという雰囲気がどうしてもあるのです。
生物多様性の保全とか人材育成、特殊な木材の供給とか、そういった部分は、非常にきっちりと情報として提供いただいているのは良いかと思うのですが、例えばシステム
販売などに関しては、今、非常にいろいろな状況があって、木材価格の下落は、森林所有者に関しても非常に深刻な問題になっています。そういう中で、Ｂ材、Ｃ材にＡ材の価格が引っ張られている状況も確かにあるのではというような、そういった負の部分の情報もきちんと明らかにしていくべきではないかと思います。その 方が良いことに関する信憑性も高まるのではないかと思っていまして、そういったことを尐し御検討いただ
ければと思います。
○岡田会長

それでは、部長さん、お願いします。

○沖国有林野部長

国有林野に対してそういった面のお話があるということかと思いま

すが、若干、システム販売について申し上げますと、システム販売自体は御承知のとおり、Ｂ材、Ｃ材を中心にして、Ａ材の価格を引っ張らないように大量に合板工場なり、集成材工場に直入する形で、市場を乱さないという特徴を持っています。ですから、いろいろな御意見があるということかと思いますが、国有林としては、市場にＢ材、Ｃ材
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がどっと入ってきてＡ材を下げるということは起こしていないと考えております。今回、木材価格が低落したときに、システム販売も量が余ってしまっている。市場にＢ材、Ｃ材があふれてしまっている。それならとめましょうということで、今回はシステム販売をとめました。そういう形で市場の量的なコントロールもしたということもやっております。そういう意味で、ちょっと認識が違っているかもしれませんけれども、若干コメントをさせていただきたいと思います。
○岡田会長

ありがとうございます。

よろしいですか。
○加賀谷委員

多分、現状認識に関しては、いろいろな立場によって認識の違いは否めないかと思いますが、木材価格の下落に関しての細かな情報の提供だけはやっていただ
きたいと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

細田委員、どうぞ。
○細田委員

細かい点でまことに申しわけないのですが、概要版の５ページ、右下、 本

文では、62ページにコラム的に例として、綾地域のユネスコエコパークで照葉樹林を育てるという例がありますね。これはとても心にはまったというか、いい例を挙げていた
だいたなと思っています。ここは恐らく、生物多様性の観点から照葉樹林を育てるという発想で書かれたのだと思いますけれども、普通の人は、照葉樹林って一体なんですか
ねという、説明がどこかにあるのかもしれませんが。
もう一つ、照葉樹林というのは、日本人にとって縄文文化との関係で大変価値のあるといいますか、意義深い森ですね。照葉樹林文化に関してはいろいろな異説があって、定説はないのかもしれませんけれども、その辺の尐し丁寧な説明があると、この努力がいかに、生物多様性だけではなくて、我が国の文化というか、歴史、伝統からしても、
そういう重要性があるのだなと気がつくのだと思うのです。そういう尐し丁寧な説明があっていいのではないかなと感じました。コメントです。
○川端経営企画課長

貴重な御指摘をありがとうございます。

本体の一番後ろの用語解説に「照葉樹林」はまだ入っていません。用語の解説ということで、専門用語等については載せておるのですけれども、今の御指摘を踏まえまして、ここに照葉樹林の説明を尐し加えてみたいと思います。
○岡田会長

そうですね。今の御意見も大事ですね。ですから、実施状況の整理の際にも、いろいろな角度で意見を収集するという、そういうプロセスも１つあってもいいのかもしれないですね。
それでは、合原委員、どうぞ。
○合原委員

私からは質問と提案で２つ。

１つは、概要版の２ページの管理経営の水土保全とゾーニングです。これは今までのゾーニングでやって、パーセンテージを聞いたのですが、いわゆる木材生産が水土保全
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と資源循環利用林と両方にかかっていると思うのです。私が見たときに、これから国有林は本当の意味での資源循環というか、針広混交林でも資源としては将来的には可能性は非常に高くあるのですが、水土保全林の木材生産機能というものをどの程度、将来的に見積もりというか、経営計画の中に入れていらっしゃるのかなとい う質問が１つ。
もう一つは、先ほど綾の町長さんがおっしゃった、いわゆる木材バイオマスの問題です。飛騨でも今回、県の助成金と林野庁の助成金で発電所ができるのですが、私ども林
業関係者には、幾らだったら売ってくれるかという、県を介在して そういう会議などは持たれました。土佐救援隊みたいな形での自伐林家の人たちが自分の裁量の範囲でバイ
オマスに提供するＣ材はいいのですが、国有林と民間との提携で、国有林 にお願いした
いというのは、実際の民有林の林業現場は所有者の極めて、所有に対する気力の衰退で、手放したいとか売りたいという人のほうが多いのです。そこに今度、木材バイオマスが介在すると、どうしてもそこで普通に林業をちゃんとやろうねという人ではない人たちが要らない山を伐ってバイオマス発電に持っていってしまって、その後の山がどうなっていくか。今までもいっぱいいろいろな事例はあるのですが、それがもしかして悪い方向に推進されていくのではないかという危惧があり、民有林で非常に危ないなと思う。
やはり国有林がバックアップするとしたら、そこのモデルをきちっと民有林とタイアップして、民有林に対する、多分、間伐、土佐救援隊みたいなタイプだった ら絶対いいのです。だけれども、そうではない場合は、もう既に飛騨では前にもそういう事例があったのですが、建設廃材が足りなくて、要らないという所有者の山を全伐して全部燃やしてしまうということがあった。表面的には尐しずつしかわかっていかないかもしれま
せんが、危ない現状があるのではないかと思って危惧しているので、これは、国有林と民有林がタイアップして、民有林の手当というか、将来的には、別に水土保全で針広混
交でもいいですし、いろいろな形での山のあり方があるので、再度絶対に木を植えなけ
ればいけないという形ではないにしろ、山としてはきちっとトータルで守っていくシス
テムをターゲットに考えていただきたいと思いました。
もう一つは、私は割と好きなのですけれども、環境教育だとかボランティア、触れ合
いという、たくさんの箇所でやっているのでとてもいいことだと思います。でも、今、地域は、中山間地域はとても人数が尐なくなって、限界集落も多くなって、いわゆるそこに住む人たちは尐なくなっています。なので、やはり地域の、例えば森林インストラ
クターという制度もございますし、いろいろな制度をつくったにもかかわらず、そうい
う人材がこういう環境教育だとか、ボランティアの中できちっと活躍するシステムができていない。なので、国有林さんがこういうことをやっているのだったら、それも含めて地域の現場の中でやるようなシステムができないかなと思って、それを検討していただければ幸いだと思います。
以上です。
○岡田会長

それでは、１点目は、次の議題とかかわってきますので、そちらに譲りた
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いと思います。
２点目は、民有林の問題も絡むのですが、よろしいですか。要するに民有林のバイオマスに向けた売り逃げというか、売れない、そういう歯 止めの措置はあるのか。
○本郷計画課長

歯止めとしましては、私どもが今、この森林法の改正を踏まえて、伐採造林の届け出とその後の造林の命令ですとか、伐採の中止の命令ですとか、そういう手段を今回講じました。それを何とか動かすために、伐採造林の届出をちゃんと出させる、あるいは出されていないものは流通しないように何とかしていきたいというような、
そういう形で今回のバイオマスの値段を決める木材の内容についても、伐採の届け出とかで、期限というのか、数字がわかるようなものは値段を高くします、 25円にしますとか、経営計画を立てたものは三十何円にしますとすることによって、何でもかんでも伐採してしまうというのをどこかで行政がきちっと監視できる形をとるという手段を講じております。
あと、植える植えないに関しては、伐り逃げと言ったら悪いのですけれども、人工林を全部伐ってしまって、後は植えないということに、もし、天然更新がきちっと５年後にその見込みが立たないようであれば植えてくださいという形で造林の届出を出してもらう形を今、とろうとしておりますので、そこで５年後、大きくなる木がなくて、 藪みたいになっているものについては、後で植えてくださいということを命令するという形をとって、民有林の規律としてはやっていきたいと思っております。
○合原委員

その件は、今まで保安林制度などで罰則がもう既にあったにもかかわらず、私どもの周りでは、結局、普通に真面目な人は、日本の国民は７割、８割方、真面目な人が多いとは思うのですが、真面目な人はきちんとするのですが、でも、結局は、守らない人は守らないですね。私は、自分の家の隣もそれがあるので。それを県の人は言っているけれども、言うことを聞かないですね。でも、結局、県の人だってお金を彼らにあげてやらせるわけではないから、彼らがやらない限り無理ですね。だ から、そこの仕組みをきちっと、植えるのだったら費用も要るので、そういうものを 誰が手当するのとかというものを含めてやらないと、今の計画課長の話は今までどおりだと思います。
○本郷計画課長１点では、抑止力という意味で言えば、罰金制度を今回、３倍にして、100万円なり、150万円という罰金を科すというように、罰金の量刑を上げました。
もう一つ、お金の面に関しては、本当にやれるのか、やるのかという話はありますけ
れども、代執行制度という形で、市町村なり県が代執行をして、本人にお金を請求するということが、今でもできるわけですけれども、それをきちっと我々の指導通達の中に入れましたので、そういう形で、指導していきたいと思っております。
○岡田会長

力強い言葉が出ておりますので。

３点目も、今のことと実は似たようなことですが、資格制度で資格を得た人たちが結構いるではないかと。ところが、それを機能させたり、活躍する場がないという、この問題は国に責任があるのではないかということです。いかがでしょうか。
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○沖国有林野部長

私は、九州に昨年までおりましたけれども、森林環境教育で学校とかいろいろなところに我々がアプローチする場合に 、森林インストラクター協会さんとか、そういう方のリストアップをしておいて、一緒に協力していただいてやるような仕組みを局が持っております。ですから、各県とも協力してやる必要があると思いますけ
れども、局としては、そういう人材をプールして、働いていただく。それがお金になるかどうかというところが１つあるのですが、そういった体制はとっておるところでございます。
それと、さっきちょっと計画課長が申し上げましたけれども、国有林サイドとしては、
北風と太陽ではないですが、そういう厳しい対応とともに、ただ、国有林の役割として
いえば、ソフト的な対応として、国有林がモデル的にこうやれば儲かりますよとか。例
えば今、始まっておりますコンテナ苗木を使った造林の低コスト化、こうやれば安くできるんですといったものをモデル的に地域に見せながら、成功事例を見せながら、やはり林業はこれだけよく回っていけばできるんだということを見せることが重要だと思いますので、それが我々に与えられた１つの大きな使命でもあると思っています。
来年、一般会計化した以降は、民有林に対する範となるように、技術的指導も含めて、そういったものに取り組んでいくことにしておりま すし、民の方、例えば共同施業団地
を大きくとって一緒に事業をやるとか、低コスト化ということについて、我々については地域に働きかけをしていきたいと思っております。
○合原委員

私も、インストラクターの方を知っているので、内容的にはわかるのです

が、私が提案したいのは、今、林業、山を持っているだけでは生活できないし、民間の中山間地域にいる人たちが例えば60で定年退職して、やはり山に帰ろうかといって帰ってくる人もいるわけで、そういう人たちがちょっとアルバイトできるみたいな、資格に伴う報奨みたいなものがあったほうが活性化するのではないかという意味でのシステムなのです。国有林はやはりそれなりの予算はきちっとあるので、その仕組みを、民間に一緒に恩恵を与えていただけるともっとにぎやかになるのではないかと思ったので言い
ました。
○岡田会長

ありがとうございました。

その件も次の議題で再度提案いただくと意味があるのかなとも思います。
それでは、いかがでしょうか。
どうぞ。
○上安平委員書きぶりについて幾つか質問させていただきたいのです。

一番気になったのは、本文の実施状況の概要についてというところ、当然ながら一番
最初に読んだのですけれども、そこの書きぶりが全部過去形になっているので、こういうことをやりましたと全部なっているのです。実施状況だからそういうことになるのはよくわかるのですが、管理基本計画の実施状況で、 10年間の基本計画の３年目ということをもっと意識すると違った書きぶりができるような気がするのです。 つまり、継続性
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のあるものとないものとあるし、突発的に起きたものもあるかもしれない。そういうことを概要のところでは、特に最初の数ページで、必ずみんなが読んでくれる大事なところなので、その辺をちょっと書き分けていただければいいかなと思いました。
例えば本文の３ページの（３）「学校を対象にした『遊々の森』を全国７カ所で締結しました」とか、４ページの「『保護林』を11カ所設定・変更しました」と、こういったのはやった、そのとき限りの、来年はまたあるかもしれませんが、そういった事実を述べたところで過去形でもいいのですけれども、それ以外の例えば３ページの（１）公益的機能の増進などというのは、最初の丸は「実施しました」と、多分、実施しているのですね。去年もやったし、来年もやる。その次もそうだろうと思う。その次も、「搬出・供給に努めました」と、努めていらっしゃるのは事実ですけれども、去年も搬出・供給に努められたのでしょうし、来年もまた継続して恐らく行うという意識で、そういうものを尐し書き分けていただけると、すごく生き生きとしたものになると思うのです。
ここの概要を読んでいると、繰り返しばかりが頭に入ってきて、何かちょっと単 調かなという気がどうしてもしたものですから、その辺を意識していただけるとありがたいと思います。といいますのは、本文に入りますと、これが全部意識して書いてあるのです。非常に上手にお書きになっていらっしゃるなと思って感心したのですが、概要であれあれと思って、本文になったらちゃんと書き分けていらっしゃったので、むしろ本文の中身に沿って概要をつくっていただけると、もうちょっと メリハリが出てくるのではないかなという気がいたしました。
すごく瑣末ですが、37ページの例えばホームページを閲覧しやすい構成としましたとなっているのですが、小さい字で「ホームページアドレスを 138ページに掲載しています」となっています。やはりホームページの話が出たら、ITのことはこれからとても大事なので、ホームページの最初のトップページ、国有林とかなどというのを見たいなという
気がちょっとします。そういう余裕がなかったら、せめて林野庁のホームページの国有林のところだけのURLを１カ所つけて、その後は138ページに掲載していますというような、もうちょっと親切な書き方があるのかなという気がしました。
48ページの事例で「法人の森林（もり）」の話があるのですが、ここで「一般財団法
人Ｎ」と頭文字で書いてあります。多分これは恐らく頭文字で書くものとちゃんと正式に名称を書くものと分けていらっしゃるので、その基準をお聞きしたいのです 。今回の場合は、この１カ所だけで「Ｎ」とあえて伏せているものですから、ちょっとどきっとしてしまったのですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるのか。企業性とかそういうこともあるのかなという気が、商業性や何かがあるのかなという気がいたしますが、その辺は、一生懸命頑張っているＮさんだったら、その名前を書くことも情報提供かなという気がしておりますので、ちょっと申し上げました。
以上です。
○岡田会長

最後の件は、もし答えがあるようでしたら。
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○川端経営企画課長

林業白書でも同じだと思うのですけれども、個別の名前は出さな

いということで統一して、今までも出していないということで御了解いただければと思います。
○上安平委員一般財団法人もそうなっているのですか。

○川端経営企画課長○上安平委員○岡田会長

同じでございます。

わかりました。
それでは、前半のところは、今回の修正というよりも、次年度以降の要望ということでいただいてよろしいですか。
それでは、お諮りしたいと思います。
次年度以降に向けてはこんな修正ないしは、考え方でいかがかということで、何点か出されております。それは次の議題にも非常に密接にかかわってまいりますが、第１の議題で諮問を受けました、本年度の実施状況の報告についてお諮りをしたいと思います。
今年度については、今回、案として出されました概要と本文のところですが、今回は特段修正を求めるものではないという意味で、適当である旨の答申をしたいと存じます
が、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、答申文の案を今、配っていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
（答申文（案）を各委員へ配付）○岡田会長

改めて読みませんが、そのように答申をさせていただくということでよろ

しゅうございますか。
（「はい」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、ちょっと急ぐようですが、第２番目の議題、ただいま議論いただいたことと非常に関連の深い議題でございます。
国有林野の管理経営に関する基本計画の変更についてでございます。
事務局から御提案をお願いいたします。
○川端経営企画課長

引き続きよろしくお願いいたします。

資料番号が３番でございます。右肩に「３」と書いてある横のものです。
国有林野の管理経営に関する基本計画の変更についてということで御説明をいたします。
初めに、今回、これから御説明させていただきますが、席上には現行の計画、また、
昨年12月に答申いただきました、「今後の国有林野の管理経営のあり方について 」また、先ほど話に出ましたが、国会に提出しておりました一般会計化の法律の資料を準備しております。先ほどは現行の計画に基づく取組状況を御説明申し上げましたが、今回は計21

画そのものの変更についてのキックオフということで、変更の必要性やスケジュール、
変更案の検討に当たってのポイント等について御説明申し上げます。
端的に申し上げますと、この現行計画につきましては、法律の改正に伴いまして変更が必要になっている部分があり、それを反映させるということ。また、昨年12月の答申
内容などを盛り込んでいくといった形で進めていきたいということでございます。
それでは、御説明します。
１ページ、まず、国有林野法の成立についてでございます。
国有林野事業につきましては、昨年、林政審議会に国有林部会を設けていただきまして、およそ１年間の審議を経て、今後の国有林野の管理経営のあり方について答申をいただきました。この内容を踏まえて、国有林野事業を一般会計化する法律、正式な名称
は、非常に長いのですけれども、略称で国有林野法としております。これを３月に国会に提出いたしまして、４月に参議院、６月に衆議院で全会一致で可決・成立いたしまして、去る６月27日に公布されております。
２ページ、国有林野法の概要でございます。
既に３月の林政審議会において御説明申し上げておりましたけれども、ポイ ントとしては、国有林野だけでなく、一部民有林につきましても、その整備及び保全を国有林と一体として実施可能とすることなどのための国有林野の管理経営に関する法律や森林法の改正、国有林野事業特別会計を廃止し、一般会計において実施することなどのための特別会計に関する法律の改正、その他、国有林野事業職員の労働関係、給与等について定める各法律の改正というものでございまして、原案どおり可決 ・成立しております。
３ページ、管理経営基本計画でございます。
御承知と思いますが、我が国の森林計画の体系ということで右の図に示し ております。
森林・林業基本計画等に則しまして、民有林と国有林で計画を立てる形となっております。管理経営基本計画は、全国の国有林を対象として、その管理経営の基本的な方針等を示すために、５年ごとに定める、10年を１期とした計画で森林計画区ごとに定める地域管理経営計画等の指針となるものでございます。現行の管理経営基本計画は、先ほど申し上げたように、21年４月から10カ年を計画期間にしております。
４ページ、変更の必要性と想定スケジュールということでございます。
管理経営基本計画につきましては、国有林野法におき まして、後ほど詳細を御説明いたしますけれども、計画事項の追加等が行われております。そのため今回変更が必要となっております。また、管理経営基本計画の変更期限につきましては、変更後、森林計
画ごとの地域管理経営計画の変更についても必要になることから、本年中となっております。このため、基本計画の変更スケジュールにつきましては、今回変更のスケジュー
ルやポイントなどについて説明させていただきまして、次回、10月に新旧対照の形で変更案を御説明させていただきたいと思います。その上で、11月に１カ月かけまして、公告・縦覧という形で、国民の皆様の意見を聞きまして、12月に公告・縦覧を踏まえた修22

正を行った上で諮問・答申ということを想定しております。
５ページ、今回の変更で反映する主なポイントです。 まず、さきに申し上げましたよ
うに、国有林野法による管理経営基本計画の計画事項の変更でございます。変更点は３
つございます。
１つが、管理経営基本計画は、民有林施策との一体的な推進に配慮して定めることとされた点でございます。２つ目が、法律上は非常に長いのですが、今後、民有林と一体として整備、保全を行う取組を進めていくこととなるため、このことに関する事項が追加されております。最後に、企業特別会計の廃止に伴いまして、収支のバランスをとりつつ事業を行うといった形態ではなくなるということになりますので、「長期的な収支の見通し」がなくなるということでございます。こうした点について変更が必要になっているということでございます。
６ページをご覧下さい。法律の改正に伴って必要となるもの以外に今回反映が必要なポイントがございます。
まず、昨年７月に森林・林業基本計画が変更されております。特に反映が必要なポイントが２点ございまして、１点目が国有林野事業について、森林・林業の再生に貢献することとされたこと。２点目がいわゆる先ほど申し上げました、森林の３区分でございますけれども、その考え方が変更されたこと。このことを反映する必要があると考えております。次に、３番でございますけれども、昨年 12月に答申いただいた「今後の国有林野の管理経営のあり方」についてでございますが、国有林野部会で御議論いただきました内容を盛り込んでいきたいと考えております。その他平成20年に現行の基本計画が改定されて以降の状況変化といたしましては、１つ目として、東日本大震災の関係、生物多様性国家戦略の関係、地球温暖化防止対策の関係についても記載を行っていきたいと考えているところでございます。
７ページにつきましては、森林・林業基本計画の国有林野部分の参考資料でございま
して、説明は省略させていただきます。森林・林業再生に向けた国有林の貢献ということでまとめさせていただいております。
８ページ、ここからは、管理経営基本計画の項目ごとに変更案の検討方向等について御説明をさせていただきたいと思います。
構成といたしましては、取組の現状をまず述べまして、変更に向けた背景、計画案の検討方向という形で整理をさせていただいております。取組の現状につきましては、先ほど実施状況の中でも御説明させていただきましたので、背景と検討方向を中心に御説明させていただきます。
まずは、８ページ、公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進についてでございます。
先ほど申し上げましたように、現在、水土保全林等の３つの類型区分で 管理経営を行っておりますけれども、変更に向けた背景の中で、御案内のとおり、森林・林業基本計23

画におきまして、森林の３区分の考え方が変更されまして、また、答申におきましても、
従来の区分と連続性を踏まえ検討すべきということになってございます。
この点につきましては、国有林野部会で御議論いただいておりまして、次の９ページにその際の資料を抜粋したものをつけさせていただいております。
現状の水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林という３区分を５つのタイプに新たに区分をし直すということでございます。その考え方につきましては、上にありますけれども、丸の３点目、国有林は公益的機能の発揮を第一義として、木材等生
産機能につきましては、それぞれのタイプ区分に応じた適切な施業の結果伐採・産出される木材を政策的に供給していくことにより副次的に発揮させていくということで整理をさせていただいているところでございます。変更案につきましては、この考え方に沿って検討してまいりたいと考えているところでございます。
10ページ、森林の流域管理システムの下での管理運営ということでございます。
森林の流域管理システムについては、先ほど実施状況のところでも御説明させていただきました。こうした中で、変更に向けた背景の部分でございますが、森林・林業基本計画において、国有林は我が国の森林・林業の再生に貢献することとされております。
また、答申におきましても、民有林との連携、民有林の経営に対する支援等の積極的な実施が強く求められるということで提言されているところでございます。このため、変更案につきましては、１つ目として、これまで以上に民有林関係者と緊密に連携した 取組を進めること。２つ目として、具体的には、「答申」に沿って、「低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及」「林業事業体の育成」「民有林と共同した施業の推進」「森林・林業技術者等の育成」「林業の低コスト化等に向けた技術開発」、こういった項目について記載を行う方向で検討していきたいと考えております。
11ページにつきましては、昨年の林政審答申での関係部分の抜粋でございます。今後の国有林の管理経営のあり方ということで、森林・林業の再生への貢献ということで整理をさせていただいておりますが、こうした内容に沿って記載を検討していきたいと考えているところでございます。
12ページ、国民の森林（もり）としての管理経営についてでございます。
取組の現状については「国有林モニター」でありますとか、あるいは森林環境教育等々に取り組んでいるところでございます。変更に向けた背景の部分ですが、これまでも地域管理経営計画等の作成に当たりましては、その案の公告・縦覧でありますとか、それに対する意見募集という取組を行ってきたところでございますけれども、答申におきま
しては、計画案の策定前の段階から広く国民の意見を求め、地方公共団体等との調整を行う取組を進めるべきと提言をいただいたところでございます。実施状況の際にもありましたとおり、現在、地域懇談会等の取組も試行的に取り組んでいるところもございますけれども、こうしたことに本格的に取り組んでいくことを 変更案では検討していきた
いと考えております。また、国有林モニター等の取組についても、引き続き取り組んで24まいりたいと考えております。
13ページ、地球温暖化防止対策の推進についてでございます。
地球温暖化防止対策については、間伐の推進、森林土木工事での木材利用等の御説明をさせていただきました。
こうした中で、変更に向けた背景でございますけれども、御案内のとおり、我が国は、京都議定書第二約束期間における削減義務は負わないこととなりました。エネルギー・
環境会議において、2013年以降の地球温暖化防止対策が検討されているところでございます。一方で、森林吸収源対策については、引き続 き着実に取り組むことが求められておるということで、日本再生戦略にも位置づけられているところでございます。
このため、変更案につきましては、こうした状況を踏まえまして、国有林野事業として、引き続き率先して森林吸収源対策に取り組む方向で検討してまいりたいと考えております。
14ページ、生物多様性の保全についてでございます。
生物多様性の保全につきましては、「保護林」や「緑の回廊」の設定あるいはモニタ
リング等に取り組んでいるところでございます。
こうした中で、変更に向けた背景の部分ですけれども、現在、生物 多様性国家戦略の改定が予定されております。現在、パブリックコメントを踏まえた検討中でございまして、９月末には閣議決定が予定されているところです。国有林野関係では、よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直し、渓流等水辺の森林等について、その連続性の確保等の取組が盛り込まれる見込みでございます。また、答申におきましても、多様な生物の生息・生育域の提供といった機能は、面的なまとまりを持って対策を講じていくべき、
また、農林業被害が深刻な中、地域と一体となった鳥獣被害対策を推進すべきと提言い
ただいています。
このため、変更案につきましては、保護林等の設定や区域の見直し、森林生態系ネッ
トワークの形成、地域の実情に応じました野生鳥獣の個体数管理等の実施などに取り組
むといったことを検討していきたいと考えております。
15ページ、国有林野の維持及び保存に関する事項についてでございます。
本項目については、先ほど巡視、鳥獣害対策等あるいは保護林、森林の維持・保存といったことを説明させていただきました。特に保護林の関係につきましては、先ほどの生物多様性の保全と共通した部分でございますので、同様に検討していきたいと思っております。また、森林の保全・管理につきましては、これまでの実績を踏まえつつ、引き続き着実な取組を推進するということで検討してまいりたいと考えております。
続きまして、16ページ、国有林野の林産物の供給に関する事項でございます。
林産物の供給につきましては、持続的、計画的な供給という中で、間伐材を主体として、需要先にシステム販売等にも取り組んでいるところでございます 。こうした中で、変更に向けた背景としては、答申におきまして、価格急変時の供給調整機能の発揮、ま25

た、木質バイオマスなどの新たな需要開拓に努めるべきと提 言をいただいております。
このため、変更案につきましては、引き続き安定供給体制整備が促進されるよう、安定的に供給を行っていく。また、各種の施策の実現に資するように供給を行っていくということ。また、供給調整機能の発揮のための取組や木質バイオマス利用等の新たな需要開拓の取組について検討していきたいと考えているところでございます。
17ページ、国有林野の活用に関する事項についてでございます。
これまで貸付あるいはレクリエーション利用等、 取組を行っているところでございます。こうした中で、変更に向けた背景の部分ですが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりまして、また、日本再生戦略におきましても、再生可能エネルギーの拡
大等、グリーン成長戦略が最重要戦略とされているところでございます。また、国有林
野の事業におきましても、発電設備を国有林野内に設置する場合の国有林野の貸付に関する規制の緩和にも取り組んでいるところでございます。
このため、変更案につきましては、国土の保全や生物多様性の配慮を行いつつ、地域振興に寄与する再生可能エネルギーを利用した発電用地としての国有林野の活用などについても検討していきたいと考えております。また、レクリエーション利用については、
引き続き、着実に推進という方向で検討していきたいと考えております。
18ページ、民有林と一体的な整備及び保全ということで、今回新たに追加された事項でございます。
変更に向けた背景の部分が先頭に来ております。答申におきまして、協定等の手法を活用し、民国を通じた健全な生態系保全のための取組を推進すべきとされました。これは、今回の森林法改正によりまして、公益的機能維持増進協定制度という形になったところでございます。
資料の中ほどを協定制度の概要としておりますけれども、右にイメージを記載しております。
イメージ①をご覧いただきたいと思いますが、国有林に介在している場合など民有林の努力のみではなかなか集約化等の取組が進まない場合もございます。結果、間伐等の施業がなかなか実施できないといった状況も見られるところでございます。また、国有林の方でも、間伐を実施するに当たって、民有林内に道をつけるわけにいかないということで、場合によってはかなり迂回して、あるいは崩れやすい場所に通さざるを得ない
ようなことも起こるわけでございますが、こうした中で、森林所有者 と協定を結びまして、路網を一体として整備するということで、適切なものがつくれるように、また、間伐についても一体発注ということも可能となり、効率的になるのではないかと考えているところでございます。
もう一つのイメージ②でございますけれども、外来種の駆除ということで、イメージ図をお示ししております。こちらは小笠原でのアカギの駆除等をイメージしております
が、過去に導入された外来種がありまして、非常に繁殖力が強いということでございま26

す。生物多様性の保全のための駆除に取り組む場合、国有林でだけ行っても効果が十分上がりません。民有林のほうから種子が飛んできて、またやったところに生えてくるということでございます。協定制度を活用して、一体として駆除に取り組むといったことを考えております。
変更案につきましては、こうした基本的な考え方を記載することを検討したいと考えております。
19ページ、管理経営の実施体制についてでございます。
国有林野事業の実施体制につきましては、平成14年の抜本改革の際に、流域を単位としたものに再編するということで、要員についても最小限にするといったことで取り組
んでまいりました。
こうした中で、変更に向けた背景でございますが、答申におきまして、現在の組織体制を基本とする、また、現場の機能、能力の向上が重要とされたところでございます。
このため、変更案につきましては、現行の体制を基本としつつ、公益重視の一層の推進、森林・林業の再生への貢献といった新たな政策課題もありますので、こうしたものに対応したものとするといった方向で検討してまいりたいと考えております。
20ページ、長期的な収支の見通し、その他事業運営に関する事項でございます。
収支については、先ほど御説明したとおりでございます。その他の事業運営につきましては、いわゆる情報システムの運用により、効率的な事務処理あるいは労働安全衛生の確保、林業事業体の育成に取り組んでいるところでございます。
こうした中で、変更に向けた背景の部分ですが、長期的な収支の見通しにつきましては、一般会計化に伴い、項目としては削除されております。一方、債務につきましては、
今後とも林産物収入等で返済していくことにかわりはなく、答申におきましても、収穫量の計画的な確保やコストの縮減などを着実に実施していくこととされたところでございます。
このため、変更案につきましては、地域管理経営計画等に基づく計画的な事業の実行と低コスト作業システムの普及・定着を通じたコストの縮減を推進する方向で検討していきたいと考えております。林業事業体につきましては、先の流域管理の項目で森林・林業の再生の貢献で記載を検討したいと考えております。
21ページ、その他国有林野の管理経営に必要な事項でございます。
人材の育成、技術開発、地域振興、労使協力といった内容について取り組んでおります。変更に向けた背景の部分でございます。答申におきまして、地域の森林・林業を牽引するマインドを持った人材の育成、山村地域の振興の ため、最大の資源である森林の活用、震災復興に向けた貢献などに取り組むべきとされております。
このため、変更案につきましては、民国一体で進めていくべき施策について、そういったことを進めていける人材の育成に取り組む。また、地域振興につきましては、これまでの多様な利活用といった取組に加えまして、森林・林業の再生に通じたものとする。
27

次に、３点目として、震災の復旧・復興につきましては、ニーズに応じた用材及び用地の確保などについて記載を検討してまいりたいと考えています。なお、技術開発につきましては、先ほどの林業事業体と同様、森林・林業の再生への貢献というところで、その場所に移して記載を検討していきたいと思っているところでございます。
以上、基本計画の変更について、ポイント、考え方につきまして御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○岡田会長

ありがとうございました。

大きなところでちょっとだけ振り返りをさせていただきますと、６月 27日に公布されました、いわゆる国有林野法によって、法律が変わりました。それに伴って、国有林野の管理経営基本計画を変えなければいけませんということです。本来であれば、現在の管理経営基本計画は、平成25年度の年度末まで生きているのですけれども、この国有林
野法をつくるに当たって、附則でもって今年度中に、24年12月末までにきちっと変更計
画をつくりなさいということを出されておりますので、今回お諮りをするのはそれに基づく変更です。
具体的には、５ページの計画事項の改正、大きくはそんなに項目立ては変わらないのですけれども、５、６、７の項目にかかわっては当然のように変わらなければいけないという部分ですが、一般会計化をするということに伴って、方針のところですとか、それぞれ２、３、４のところも変える部分は出てきますという話です。
そして、４ページに戻っていただきます。ここで左側にスケジュールが書いてありますが、今日は９月です。ここでは変更の方向性を今日は議論する。10月、来月になると、今日出された意見を踏まえて変更案を提示したいというスケジュールです。ですから、今日の段階では、あれもしろこれもしろという角度でもある意味ではやむを得ないのかなと思っております。
そこで、先ほどの第１番目の議題とかかわって、既にこの変更にかかわるところが出されておりました。それを再度、私のメモで申し上げてみた いと思います。
木材生産機能の位置づけ。これは既に新しい管理経営計画のあり方についての答申は出ているのだけれども、木材生産機能の位置づけの整理の仕方として明確にしたい、 なっているのだろうかということが合原委員から出されましたというのが１つです。
２つ目は、国有林野、民国一体で、特にマーケットとの関連あるいは供給の安定性ないしは大きな価格変動ともかかわって新しい役割をきちっと行いますということになっていますし、あり方についても答申をされております。これにかかわっては、もうちょっときちっとしたモニタリングなり、役割の内容なり、ひょっとすると新しい機関も必要ではないのかというあたりが先ほど加賀谷委員から出されました。これが２点目です。
３点目、これは生物多様性あるいは公益性の維持増進協定ともかかわるかもしれません。あるいはそれ以外の国民のための国有林という角度にかかわるかもしれません。さまざまな林業関係の資格があって、それを取得している人たちがいっぱいいるのだと。
28しかし、残念ながら、それらが上手に機能する仕組みがまだないし、あるいは国有林を中心に急いでそういうものをつくっていかないことには、農山村の地域そのも のともか
かわって、既に悲鳴を上げているところがあるので、これは急いでほしいというのが３点目、合原委員から出されました。
４点目、これはバイオマスに関連するところで、内容的にも尐し踏み込んだことが書かれておりますが、要するに特にもうあえて積極的に踏み込んで申しますと、広葉樹林
部分ですとか、Ｂ材、Ｃ材の部分、こういったところのバイオマス対応というのが国有林としてあるのか。このあたりのところです。これはやはり積極的につくって はいかがかというところです。国民に開かれた、あるいは地域の国有林との関係でいいますと、
例えば共用林野制度を設けておりますが、こんなところのいわば稼業用みたいな形の部分が今後あり得るかという、そんなこととも関係してのことだと。
以上、４点が先ほどの背景のところで出されているかと思います。
それ以外に御意見いかがでしょうか。
横山委員、どうぞ。
○横山委員

横山です。生物多様性のことで２つ意見を申し上げたいと思います。

今日は変更の方向に関してであり、５年間の計画のラスト１年分という、そういうことですが、その中でこういうことがつけ加えられないかというところでお話をします。
この資料の14、15ページに関係をするところで、まず１点目は、この計画は、考え方と方向を書くということですけれども、国有林の非林業的な項目、つまり、森林・林業
再生プランという言葉がありますが、林業の側ではなく、森林に関する項目。例えば生物多様性の国有林全体の中での広がり方がどうあるべきか。あるいは保護林制度の使い方。不足したり不十分な森林環境の再生というような、例を挙げればたくさんあるのですけれども、そういうことの目標だとか方向、こういうことはここまで伸ばそうという、
そういうことを入れるべきなのではないか。
先ほど、できなかったことが報告書の中にうまく表現されていないというお話がありましたけれども、それもこういう目標のようなものが計画の中に余り明確に書いていな
いから、結局、報告書をつくるときに、やりました 、やりました、の羅列になり、どこまでできましたということが書けないということになるのではないかと思うので、この国有林の非林業的な項目の中にそういう目標を生物多様性について入れていくというのはどうか。それは、国有林の維持や保存に関する基本的な事項というものに十分該当するのではないかと思うのが１点目です。
もう一点は、日本の森林を、国有林というのはもっと科学的に俯瞰をしてほしいと普段から思っていて、例えばいろいろな要素のギャップ分析をするとか、国有林の生物多様性をナショナルレベルで見たときにどう評価できて、そしてそれを改良していくことをどう体系的に進めていくのか。そういう方向を打ち出す文言が、これは方向であり、方針であり、姿勢の表明だと思うのです。
29

９ページに機能類型を変えるということを書いてありますけれども、こういう機能類型を変えたことでどういう中身の進め方をとるのかという、そういうことの表現になろうかと思いますし、公益のより一層の推進の基本姿勢にできるのではないかと思っています。
今、ダイジェスト版を見ると、例えば14ページの検討の方向に生態系ネットワークの形成などについてよりきめ細やかに取り組む方向で検討と書いてあるのですけれども、いいことだと思うのですが、よりきめ細やかというような情緒的過ぎる言葉を選ぶのはいかがなものかと思うのです。なぜここを、生態系ネットワークを科学的に進めるとか、科学的な方向で取り組むとか、そういう言葉がどうして使えないのかが昔から不思議なのです。
なので、ぜひ今回、せっかく一般会計で運営をしていくという、そういう組織になるのであれば、余りにも林業のためにとか、経営のためにとかということだけではなく、国民共有の自然資産を管理していく組織になるわけですから、そういうことについて明確な姿勢の変更という、そういう表明をするのはプラスなのではないかと思います。
以上です。
○岡田会長

これはコメントはありますか。

○沼田次長

確かに国有林は、今まで企業的に運営してきたのが基本なわけですけれど

も、横山委員がおっしゃられるように、一般会計化後はもっと広がりを持って活動していくということは極めて重要なことだろうと思っております。
そういった中でも、今、おっしゃられた生物多様性の事項は、国民の皆様方からの期
待も恐らく高いでしょうし、私たちとしても、尐なくとも、今までよりももっと前向きに、いろいろな物事に対応していく、そして、いろいろな事業をやるときもそういったものを考慮しながらやっていくことは必要だろうと思っております。
管理経営基本計画をこれからつくっていくという段階でございますので、今、横山先生がおっしゃられたことがどういった形で取り込めるのか、また、 森林計画の体系の中で、森林・林業基本計画がその上位の計画にあたりますので、そういったものも踏まえながら、私どもとしても検討していかなければいけないという観点もございます 。どういった素案を御提示できるかこれからさらに検討させていただきたいと思っております。
確かに科学的にいろいろな物事が整理できればいいと思っている点はあるのですけれ
ども、すべからくそういったものがちゃんとできるかどうかはなかなかまだまだ難しい点もございますので、もう尐し時間をいただいて、素案を御提示させていただければと考えております。
○岡田会長

鮫島委員、どうぞ。

○鮫島委員全体が網羅されていて、それはそれですごくいいし、今まで議論してきたことが反映されているということで、大変いいと思うのですが、やはり今回の改革は大改革ですね。変わったということがもっと強くつかめるような書き方は努めてしたほう30

がいいのではないかと思います。
どう変わるのかということが、やはりとても上品に書いてあるのです。でも、やはりちょっと語気を強くして、きちんと見せるということが大事かなと思う。
また、９ページのところに、新たな機能類型と５つ出してきているのだったら、こういうものもちゃんとどうなのだということがわかるように、それぞれいろいろなことを提案していることに対してもうちょっとめりはりをつけてもいいかなという印象を持ちました。よろしくお願いします。
○岡田会長

ありがとうございました。

どうぞ。
○黄瀬委員

11ページですけれども、国産材の新規需要開拓ということで書いてございますが、ここで誤解をしないように申し上げたいと思いますが、これは民有林でも同じですけれども、新規の需要開拓をするということはすばらしいことで、特に林地残材ということで、バイオマス等に使っていくことは大変意義のあることで、私も賛成です。
ただし、勘違いしてはいけないのは、木材価格を上げることにはつながっておりません。需要拡大をするというと、何か木材価格も上がるのではないかというイメージです
けれども、むしろ費用をかけて、税金をつぎ込んで、補助金を入れながら、例えば運送賃とか、そういったものを出しながら出してくるということでございます 。電気を使って、今、33円60銭ですか、こういったことも、最終的には、この業界としてはいいです
けれども、国民側から見れば、電気料金が上がるということにもつながるわけですから、
このことをよく知った上で、林地残材は、むしろ製材に使えるような、２割ぐらいは使えると見ていますが、それぐらいに使っていただくような施策を今後も講じていただきたいということでございます。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

井上委員、どうぞ。
○井上委員

今、御指摘があったことと同じ内容ですけれども、 16ページですが、我々

合板産業も事業先の１つとして、直送されるシステム販売を利用させてもらってい ますが、今回、バイオマス利用についてもシステム販売の中でカバーをしていくということになると、未利用間伐材という言葉の定義をはっきりさせておく必要があると思うのです。いわゆる固定価格買取制度は広く浅く国民に電気料金という形で負担を求めることになるので、その点を留意すべきだと思います。
そして、同じシステム販売の中で製材あるいは我々合板産業も国産材を利用しているので、未利用間伐材という言葉の定義ははっきりさせておかないと、合板工場とか製材工場に来ないで、そのまま燃料として燃やされてしまう。それが高い料金で固定価格買取制度の中で電気料金に賦課されていくという流れができ上がってしまう 。現在、もちろん間伐材については、林地残材というか、林地に 伐り捨て間伐がまだまだあるわけな
31

ので、それをどうやって利用していくかという観点では、バイオマス利用ももちろん大事ですけれども、基本的に木材が何十年と育ってきた中では、哲学的な話ではないです
けれども、カスケード利用をしていくことが大前提に立つべきだと思いますので、未利用間伐材の定義を明らかにしていく必要があるのではないかと考えます。
それと、ちょっとこの場を借りてしまうのですけれども、国産材の型枞合板の市場拡
大とか市場への認知について皆川長官を初め、林野庁の方々に大変お力添えをいただいていて、型枞合板は構造用合板に比べて製品の回転率が早いわけです。住宅に使われると30年後初めて解体されるわけですが、型枞はそんなに待ちませんので、より多く国産材を使える合板の需要ということになりまして、それが今のところ、100％輸入外材、特に熱帯雨林系の原木でつくられた合板が日本の各都道府県で使われる型枞工事に供給されていくわけなので、我々合板産業としては、一所懸命、国産材化していこうとちょう
ど努力をして、技術開発しているところなので、それに向けて大変お力添えをいただいて、この場を借りてしまうのですけれども、厚く御礼申し上げたいと思 います。ありがとうございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

島田委員、どうぞ。
○島田委員

１点だけ、非常に国有林がこういう環境の整備で協力していただくのは、民有林として一番安心するのですが、中でも、今、私が一番心配しているのは木材の価格の問題です。16ページの林産物の販売の中に、間伐材等の新規需要開拓とありますけ
れども、この部分については、土木工事等に林道の施設物として使えるのですが、問題
は、Ａ材、Ｂ材の販路拡大です。その需要開拓がなかなかうたわれていないので、林業家としては、今までやはり不安を残しているわけです。
今回、一般財源の中で国有林が販売と管理の部分は分かれていきますね。そうなると、今の価格で財務管理を正確にするためには、木材の価格は一番ポイントだろうと思うのです。だから、やはりここは間伐材だけではなくて、限定せずに 木材の新規需要開拓というものと、あとは外材に強い、岩本副大臣も言われたように、その政策ですね。そういうことが今後、一番大切ではないかなと思うのです。管理の部分よりも、やはり販売というものがなければ、財務管理は安定しないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

藤野委員、どうぞ。
○藤野委員

藤野でございます。

まず、去年までの振り返りを見ていて、先ほど座長にまとめていただきました が、一体、国有林という全容というのですね。去年どういうことをなされたかということはわかったのですけれども、全容がどうなっていて、先ほど横山委員も言われましたが、目標はどうなのかというあたりが、どうしても書き込みが弱いとお見受けいた します。
32

木材生産機能に限らないのですけれども、国有林が持つ多様な機能の中でどれだけ日本の国有林がきれいなのか、荒れているのか、とてもいい状況なのか、尐し困った状況なのかということがまず国民にわかるような位置づけを明確にしていただき、その中で、先ほどの木材生産機能に関しても、吸収源対策としての目標値として間伐は十分されているということでしたが、必要な間伐をしなければならないところが一体どのぐらいあって、毎年どのぐらいやっていくことが目標で、一体どれだけできているのかをきっちりと先を見据えて書いていただくようなことがあって初めて計画ができて、目標ができて、実施ができるのではないかと思うので、そのあたりの書き込みをしっかりしてい た
だきたいということが希望でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかいかがでしょうか。
加賀谷委員、どうぞ。
○加賀谷委員意見というか、確認になるのですけれども、 10ページの計画案の検討方向ですが、林業再生プランに沿って路網整備等々を低コスト化ということがうたわれているのですが、多分、11ページの２番、林業事業体の育成のところに入札が総合評価落
札方式になると書いてあるので、そこには反映されているのかなと思うのですが、路網をつくるときの生物多様性とか土砂流出防止みたいなものへ対する配 慮がきちんとなされていますよねという確認です。
どうしても低コスト化ということがひとり歩きして、業者を決めるときに値段だけで決まってしまうということが全国的に起こりますと、路網からの土砂流出というものが発生してしまう。一部そういうところが実際に見受けられるのではないかという現場も幾つか見てまいりましたので、そのところの一応確認です。
○岡田会長

では、部長さん、どうぞ。

○古久保森林整備部長

森林整備部長でございます。

路網の新たな丈夫で簡易な、土砂の流出を抑えることによって丈夫なわけですけれど
も、そういった路網の作設の基準なり、技術なりというものは、相当議論をして、整理をして、全国標準のものを一度つくっております。それを今、現地で実行してもらいな
がら、普及をしていく。さらにPDCAサイクルと申しましょうか、現地で場所場所によってどんな問題が起こり、どんな難所があり、それに対してどのように対処していくか。
こういった仕組みをしっかり回そうということで、各県とも連絡をしております 。また、資料の中でも出てきましたけれども、その事実の普及という意味では、国有林のフィー
ルドを通じて、また、技術者を通じていろいろやっ ていただいているということでございまして、まだ、より良くしていく余地は幾らでも相当あると思っておりますけれども、十分注意をしながら進めていくと。これは民有林、国有林共通でやってまいりたいと思っております。
○岡田会長

どうもありがとうございました。
33

それでは、随分たくさんの御意見、御要望が出されましたので、10月の変更案の提示の際には、ただいま出された御意見、御要望が反映されることをお願いして、この議題としては終了にしたいと思います。
よろしゅうございますか。
(「はい」と声あり)○岡田会長

ありがとうございます。

それでは、３番目、その他ですが、実は、尐し内容がございます。お聞きしているところでは、25年度の予算案について、現在範囲で説明できる部分を御説明したいと伺ってございます。
林政課長さん、お願いいたします。
○山口林政課長
お手元の資料４をごらんください。
前回、林政審議会を開催いたしましたときには、通常は、概算要求は８月31日までに提出することになっていますので、概算要求の内容についてご説明できると思っておりましたが、実際には、締め切りが９月７日に延期され、まさに今しがた概算要求の内容について省としての決定をしたという段階でございまして、まだ公表 資料ができておりません。そういった状況でございますので、資料４は、概算要求の考え方についてご説明したペーパーを付けさせていただきました。
それと、今、お手元にお配りしているのは、本日、省として方針決定をした内容に従って林野庁予算を概観したペーパーでございます。まだ正式に公表という扱いになっておりませんので、御注意をいただきたいと思います。
まず、資料４を御説明しますと、これは今年の概算要求の考え方を示したものです。
各省が予算要求するときに、いくらでも要求していいということではございませんで、予算の総額が来年度でいきますと、71兆円という枞が決まっておりまして、その中におさまるように来年の予算編成ではセットしなければいけないことになっています。予算要求の段階はそれを超えていてもいいのですが、その要求についても一定の考え方に基づいて行うことになっておりまして、その考え方が示されているものでございます。
２のところをご覧いただくと、義務的経費は前年度相当額を要求できますが、裁量的経費は前年予算額の９割までが要求できるということで、１割カットが義 務づけられているということでございます。これによって、米印にありますように、農林水産省の見直し額は約1,000億になるということでございます。
次に特別重点要求・重点要求がございます。こちらでは「日本再生戦略」として決定されたものの中に重点３分野とされるものがございまして、グリーン・ライフ・農林漁業ということになっております。グリーンといいますのは、再生可能エネルギー等を中心としたグリーン戦略に基づく施策。ライフというのは、健康や福祉の施策ということでございます。農林漁業は、そのまま農林漁業施策ということでございます。この３つ
34

の分野については、特別重点要求として、グリーン分野は見直し額の４倍の範囲内、ライフ・農林漁業は見直し額の２倍の範囲内で要求ができることになっております。それ以外にも、日本再生戦略に記載されている施策については 1.5倍の範囲内で要求ができる
ことになっております。これらの考え方に従い、要求期限は明日でございますので、25年度予算の概算要求を行うことになっております。
それを踏まえまして、林野庁としての予算要求の考え方を整理いたしましたのが、今、お配りしました１枚紙でございます。
「検討課題」とそれに対する「対応方向」という形で示したおりますが、まず、持続可能な森林経営の確立と地球温暖化の防止についてです。森林・林業再生プランの策定を受けて、森林環境保全の直接支援事業を行っており、直接支払制度等を通じて森林整備を推進していくことにしております。
来年度は、森林整備事業全体の予算額は、1,542億円を要求しており、前年度の1,173
億円よりかなり増額させておりまして、直接支援事業自体も 428億円となっております。
これらが増額要求となっておりますのは、先ほどのグリーン分野としての特別重点要求が入っているためでございます。
１つ飛ばしまして、３つ目の丸ですが、新しいプランの中では、森林経営計画の作成
が森林整備事業の前提となっているわけでございますが、地域によってはなかなか進まないところがあります。森林所有者が見つからなかったり、不在村であったり、森林境
界がはっきりしないといったものについて、森林組合や林業者みずからが探して 計画作
成を働きかけていくというのが難しいといった場合に、市町村等が中心となった協議会
でそういった取組をやっていく、また、既存路網の改良もあわせてやっていくといった事業を新たに起こしたいと思っております。これが16億円でございます。
次の枞ですが、先ほど委員から御発言がございましたが、森林の有する多面的機能を紹介するため、例えば森林環境教育のボランティアなどを活用できないかというお話もございましたが、こっちは民有林のほうの施策でございますけれども、こういった森林の持つ多面的な機能を発揮するための様々な活動。例えば里山の景観を維持するための活動や、侵入してきている竹やぶを除去したり、風倒木を処理したり、また、森林空間
での環境教育をやっていくとか、広葉樹を有効利用して、炭焼きをしたり、バイオマス
利用もやったりと、大がかりな森林整備事業ではない、もっと身近な、地域で行えるよ
うな活動に対する支援を考えておりまして、これが 27億円の要求でございます。
人材の育成については、これまで緑の雇用事業等を活用して、積極的に取り組んできたわけですが、最近では、労働安全の面での強化、チェーンソーなどで足を切るとか、そういった事故も発生しますので、そういったことが起きないように研修の内容を強化していくことが求められています。それと、これは農業のほうでもやっておられるのですけれども、林業事業体に就職する前に、準備校といいますか、林業大学校や短大で勉強される、そういったときにも、生活支援ということで、一定金額、年間150万円を想定35しておりますが、支給する、そういった内容で事業を拡充しておりまして、「緑の新規就業」総合支援事業について前年度よりも30億円ぐらい増額ということになっております。
その下は、地域材の利用拡大ということでございまして、これも 先程お話がございましたように、木材産業を活性化していかなければいけないということと、バイオマス利用も大事ですけれども、Ａ材等も活用していかなければいけないということでございま
して、公共建築物への地域材の利用拡大ということについて予算を増やしていきたいと思っております。
このため、森林・林業再生基盤づくり交付金を新規で要求しておりまして、これは高性能林業機械の整備のメニューもございますが、それとともに、公共建築物への地域材の利用拡大についての支援も拡充しているところでございます。
地域材の利用拡大の２つ目は、木質バイオマス産業化促進整備事業でして、これは先ほど申しました、グリーンの事業に計上しておりまして、木質バイオマスを使うことが再生可能エネルギーの活用という点に加えて、地域に利益を還元する上で有効なものでると認識しておりますので、そういった施設整備の事業を 136億円で要求しているところ
でございます。
その下の丸に「地域材をはじめ木材の利用を国民に換気する新たな取組」と書いてありますのは、一部新聞等で報道されておりますけれども、地域木材を利用した場合のポイント制度のようなものをつくっていきたいと思っておりまして、それに対する支援ということでございます。
簡単でございますが、私からの説明は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

特にどうしても御質問がある方がおられればと思います。
どうぞ。
○合原委員

質問ではないのですが、３番目の労働安全の向上等の件で、レクチャー、講習会と、私はちょっと林災防に関係しているので。問題は、やはり防護服とかそうい
うものの整備が本当に徹底できないのです。だから、それを尐なくとも今の 30代から、40代以上は諦めてしまっていいのですが、30代、20代ぐらいにはパーフェクトにもっていって、林業現場の仕事がとても安全でいい仕事だというイメージづくりにぜひ力を入れていただきたいと思っております。
○黄瀬委員

最後に言われました、エコポイント制にするという考えがあるということでございますけれども、これが具体的になるのはどれぐらいの時期になるのでしょうか。
○山口林政課長

年末に予算として決定されますので、それまでには仕組みは明らかにしたいと思っています。
○黄瀬委員

地方自治体、我々三重県でも同じようなエコポイント制を今、製作して、議会にかけようとしていますので。ところが、国でそれができてしまうと、もう三重県
36

は必要ないだろうという話がございますので、なるべく早く具体的にわかる範囲内でまた。次回の10月ごろにはまだできませんでしょうか。
○山口林政課長

都道府県に対してどういう制度にするか、いつかの時点で御相談をしたいと思っております。こちらの考え方を説明して、それに対する各県の意見を お聞きしつつ内容を詰めていきたいと思っております。いずれにしても、地域ごとにせっかく取り組んでおられる内容を、国が一律でこれしか駄目だということにはしないようにしたい、調和がとれる形を考えていきたいと思っています。
○岡田会長

それでは、ちょっとお約束の時間を過ぎておりまして、最後は急ぎましたが、御協力ありがとうございました。
大変長い時間、熱心な御議論をいただきました。
本日の審議会を閉会としたいと思いますが、最後に長官から御挨拶をいただきたいと
思います。
○皆川長官

ちょっと予定の時間を経過いたしましたけれども、御熱心に御議論いただ

きましてありがとうございました。
最後にお話をいたしました予算につきましては、今まで農林漁業の関係の予算は、連年減尐を見せてきたという経緯がございます。そういった中で、今回は要求基準という中に農林漁業だとかグリーンということが書かれているということで、まさに農林漁業、
特に林業の振興をすることが地域経済にとっても、また、森林・林業にとっても、森林資源自体にとってもいいことなのだといった認識が広がってきた一面のあらわれではな
いかと思ってございます。
そういった意味で、農林水産省の中でも林野庁が一番積極的な予算要求をさせていた
だいています。ただ、グリーンで４倍だから４倍要求するとそれがそのままついてくるという甘いものではなくて、相当な競争の中で獲得していくというプロセスに入るわけですので、また、あらゆる局面で先生方の御支援なりもいただければ大変ありがたいと思っております。
森林・林業の再生ということで、ここ２年強にわたりますさまざま な御議論の中で大変に貴重な御意見もいただいてきているわけでございまして、それを我々は施策の中にしっかりと生かしてきたつもりでございますが、まだまだ多くの課題が残ってございます。引き続き林野庁として頑張ってまいりますので、先生方の御理解をまたお願いいた
しまして、御挨拶とさせていただきます。
本当にどうもありがとうございました。
○岡田会長

それでは、次回につきまして事務局からアナウンスをいただきます。

○山口林政課長

次回の林政審議会につきましては、10月11日の開催を予定しております。また、既に先生方にはお知らせしておりますけれども、翌12日には、希望者のみでますが、国有林の現場説明会を予定しております。詳細につきましては、また別途御連
絡いたしますので、委員の皆様方には御出席いただくよう、よろしくお願いいたします。
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なお、先ほどまだ非公開という扱いで予算要求の資料を配らせていただきましたけれ
ども、この予算要求に関して、もう尐し詳しい資料が配れる状態になりましたら郵送させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。

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