第67回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
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第令和４年１月７日（金）１７時３０分から
都庁第一本庁舎 ７階特別会議室（庁議室）

１ 開会
２ 状況報告・各局発言
３ 本部長発言・指示
４ 閉会

新型コロナウイルス感染症に関する対応
１．現在の状況〇 主な国・地域ごとの発生状況（厚生労働省発表 １月６日１５時時点）
国・地域

感染者数

米
イ
ブ

ン
ラ

ジ

英

フ

ラ

ン

死亡者数

国

57,702,377

832,118

ド

35,018,383

482,551

ル

22,328,252

619,654

国

13,918,510

149,761ス

11,027,112

125,797ロシ

ア

10,405,684

306,710トル

コ

9,720,831

83,075ドイ

ツ

7,388,045

113,373

ス

ペ

イ

ン

6,922,466

89,837イタ

リ

ア

6,756,035

138,276

他

116,465,072

2,523,711

計297,652,767

5,464,863

そ合の※195の国・地域で確認されている。

〇国内の発生状況（厚生労働省発表１月５日２４時時点）
都

道

府

県

感染者数

死亡者数

東

京

383,855

3,175

大阪

204,3643,064

川

170,053

1,319

埼

玉

116,257

1,059

愛知

106,874

1,161

千葉

100,848

1,028

兵

庫

78,952

1,398

福岡

74,888627

道61,6101,475

縄51,743398

他

383,8253,686

計1,733,269

18,390神北奈

海沖

そ合の※チャーター便帰国者15名、空港検疫6,069名、クルーズ船乗員・乗客712名を除く。

〇都の発生状況（１月６日１８時３０分時点）新型コロナウイルス感染症対策サイト

〇 直近の国の動き〇 直近の都の動き

９月 ３日 第7回新型コロナウイルス感染症対策分科会
９月 ８日 第8回新型コロナウイルス感染症対策分科会
９月 ９日 第76回新型コロナウイルス感染症対策本部会議
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改定
９月２８日 第77回新型コロナウイルス感染症対策本部会議
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改定
１０月 ８日 第78回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(持ち回り)
１０月１５日 第79回新型コロナウイルス感染症対策本部会議
１０月２８日 第9回新型コロナウイルス感染症対策分科会(持ち回り)
１１月 ８日 第10回新型コロナウイルス感染症対策分科会
１１月１２日 第80回新型コロナウイルス感染症対策本部会議
１１月１６日 第11回新型コロナウイルス感染症対策分科会
１１月１９日 第81回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(持ち回り)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改定
１２月 １日 第82回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(持ち回り)
１月 ７日 第83回新型コロナウイルス感染症対策本部会議
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改定

１月 ４日 第46回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
１月 ７日 第47回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
２月 ２日 第48回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
２月 ５日 第49回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
２月１８日 第50回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
３月 ５日 第51回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
３月１８日 第52回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
３月２４日 第53回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
４月 ９日 第54回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
４月２３日 第55回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
５月 ７日 第56回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
５月２８日 第57回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
６月１８日 第58回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
６月２９日 新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議
７月 ８日 第59回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
７月３０日 第60回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
８月１７日 第61回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
９月 ９日 第62回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
９月２８日 第63回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
１０月２１日 第64回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
１１月２５日 第65回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
１２月 ３日 新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議
１２月２２日 新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議
１２月２４日 第66回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(書面開催)

２ 直近の都の対応
・都内２３区及び多摩地域の各市町村内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を対象に朝５時から夜１０時までの営業時間短縮の要請（１２月１８日から１月１１日まで）
・１都３県知事による内閣府特命担当大臣あての緊急要望を実施（１月２日）
・東京都緊急事態措置の実施（外出自粛要請及び施設の使用制限、令和３年１月８日零時から２月７日まで）
・東京都緊急事態措置の実施（催物の開催制限、令和３年１月１２日零時から２月７日まで）
・東京都緊急事態措置の延長（外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年２月８日零時から３月７日まで）
・東京都緊急事態措置の延長（外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年３月８日零時から３月２１日まで）
・東京都まん延防止等重点措置の実施(措置区域を対象に外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年４月１２日零時から５月１１日まで)
・東京都緊急事態措置の実施（外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年４月２５日零時から５月１１日まで）
・東京都緊急事態措置の延長（外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年５月１２日零時から５月３１日まで）
・東京都緊急事態措置の延長（外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年６月１日零時から６月２０日まで）
・東京都まん延防止等重点措置の実施(措置区域を対象に外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年６月２１日零時から７月１１日まで)
・東京都緊急事態措置の実施（外出自粛要請、施設の使用制限等、令和３年７月１２日零時から８月２２日まで）
・東京都緊急事態措置の延長（外出自粛要請、施設の使用制限等、上記の期間を令和３年８月３１日まで延長）
・東京都緊急事態措置の延長（外出自粛要請、施設の使用制限等、上記の期間を令和３年９月１２日まで延長）
・東京都緊急事態措置の延長（外出自粛要請、施設の使用制限等、上記の期間を令和３年９月３０日まで延長）
・東京都におけるリバウンド防止措置の実施（外出時における感染防止策等の要請、施設の使用制限等、令和３年１０月１日零時から１０月２４日まで）
・基本的対策徹底期間における対応の実施(基本的な感染防止策の徹底についての協力の依頼等、令和３年１０月２５日零時から１１月３０日まで)
・基本的対策徹底期間における対応の実施(基本的な感染防止策の徹底についての協力の依頼等、令和３年１２月１日零時から都が「レベル１」（※）の状況にある間)※「新たなレベル分類の考え方」（令和３年11月８日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）による

新型コロナウイルス感染症への各局の対応○直近の各局の主な対応（１１月～）【政策企画局】
・１都３県でテレビ会議実施、共同メッセージ発出及び国への共同要請（１２月２３日）【総務局】
・コロナ対策リーダーの研修を修了している店舗及び「感染防止徹底点検済証」を発行している施設を地図表示
・車両を活用した広報活動を実施【主税局・都市整備局・環境局・建設局・港湾局・水道局・下水道局】
・年末年始に向けた基本的な感染防止対策徹底の都民への緊急呼びかけ（12月28日）【デジタルサービス局】
・新型コロナウイルス感染症対策に関して、TOKYOサポートポータルの公開や若者へのオンラインアンケート調査など各局のデジタル技術の導入・活用を支援【主税局】
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受け、著しく納税資力が低下している納税者等に対する徴収猶予の適用について迅速かつ柔軟に対応
・納税者の外出抑制、金融機関等の三密防止に資する「スマートフォン決済アプリによる都税の納付」を令和２年６月１日より開始、令和３年５月６日より対象アプリを拡大
・感染症拡大防止策として、各都税事務所等の庁舎入り口に自動検温装置を設置
・34都税事務所等の全窓口の混雑状況配信サービスを開始
・納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、固定資産税及び都市計画税の土地の課税標準額を令和２年度の課税標準額に据え置く措置を実施【生活文化局】
・東京都つながり創生財団と連携し、都内外国人向けに、予約無しで接種可能な大規模接種会場の案内チラシを「やさしい日本語」及び英語で発信
・広報東京都11月号で、感染症に対する取り組み(相談窓口、抗体カクテル療法、ワクチン接種状況、接種間隔等、感染症の影響を受けた方への支援)について掲載・東京都つながり創生財団と連携し、都内外国人向けに、10月25日からの基本的対策徹底期間について「やさしい日本語」を含む16言語で発信
・東京都つながり創生財団と連携し、都内外国人向けに、接種券のない方への案内チラシ及び予約なしで接種可能な大規模接種会場の期間延長案内チラシを「やさしい日本語」及び英語で発信
・広報東京都12月号で、感染症に対する取り組み(都民への呼びかけ、TOKYOワクション、ワクチン接種状況、相談窓口、感染症の影響を受けた方への支援)について掲載・東京都つながり創生財団と連携し、都内外国人向けに、12月1日からの基本的対策徹底期間について「やさしい日本語」を含む16言語で発信
・年末年始に向けて、感染症拡大への警戒を広く都民に呼び掛けるため、広報東京都特別号を発行（12月1９日）
・広報東京都１月号で、感染症に対する取り組み(都民への呼びかけ、相談窓口、TOKYOワクション、ワクチン接種ポータルサイト、医療人材登録データベース、感染症の影響を受けた方への支援)について掲載【住宅政策本部】
・新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図るため、都営住宅の毎月募集において対象世帯と募集戸数を拡大、また随時募集において新たな団地を追加
毎月募集においては、令和４年１月～３月の戸数360戸（うち60戸は若年夫婦・子育て世帯を対象）
随時募集においては、令和４年１月25日から100戸追加募集予定（令和３年１月～令和４年３月累計1,860戸（うち毎月募集1,440戸、随時募集420戸））【環境局】
・年末年始における高尾山山頂（大見晴園地）の閉鎖（12月31日夕方～元旦早朝）【病院経営本部】
・都立・公社病院のうち、8病院に「コロナ後遺症相談窓口」を設置（3月30日以降順次設置）
・区市町村や地区医師会等の要請に応じ、都立・公社病院からワクチン接種会場に医療従事者を派遣（1月7日時点
・「酸素・医療提供ステーション（救急型）」の運用を開始（８月14日～）
・「酸素・医療提供ステーション（病院型）」を４病院に設置（８月21日以降順次設置）

延2,918人）

【産業労働局】
・区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供（11月～12月分）について公表（11月11日）
・テレワーク実施率の調査結果（10月）を公表（11月11日）
・「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（9/1～9/30実施分）」の申請受付開始（11月15日）
・新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金の受付期間の延長について公表（11月26日）
・「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について公表（11月29日）
・テレワーク実施率の調査結果（11月）を公表（12月９日）
・「デジタル人材確保・就職促進事業」「飲食業・観光業向け人材確保支援事業」の実施について公表（12月15日）
・「一時支援金等受給者向け緊急支援事業」の実施について公表（12月15日）
・「飲食事業者向け業態転換支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」の申請受付期間等の延長について公表（12月15日）
・観光関連事業者に対する支援（追加募集等）の実施について公表（12月15日）
・「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」の追加募集開始（12月20日）
・「ＥＣサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」の追加募集開始（12月20日）
・「テレワーク推進リーダー」の申請受付開始（12月22日）
・「中小企業等による感染症対策助成事業」をリニューアルし、申請受付開始（1月4日）
・区部・多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供（令和4年１月～３月分）について公表（1月６日）【中央卸売市場】
・市場業者の使用料及び光熱水費（電気料金、水道料金など）の支払いを猶予（R3.9支払い分まで→R4. 3支払い分まで延長）【建設局】
・都道におけるテラス営業などのため道路占用許可基準を一部変更（期限：R3.9末→R4.3末まで延長）（９月17日）
・都立公園における飲食等の臨時出店の運用を一部変更（期限：R3.9末→R４.3末まで延長）（９月17日）【港湾局】
・臨港道路におけるテラス営業などのため道路占用許可基準を一部変更（期限：R3.9末→R4.3末まで延長）（9月17日）
・海上公園におけるテラス営業などのため公園使用の規制を一部変更（期限：R3.9末→R4.3末まで延長）（9月17日）

【水道局・下水道局】
・水道料金・下水道料金の支払猶予の受付期間を令和４年３月31日まで延長【下水道局】
・施設管理者が自らの施設で、下水中の新型コロナウイルスの分析調査を行う場合の一助となるよう採取手順書を作成し、HPへ掲載【教育庁】
・基本的対策徹底期間の延長に伴い、都立学校での感染リスク低減のための、感染症対策の一層の徹底等を周知（区市町村には都の措置を参考に対策の徹底を再周知）（11月26日）
・12歳以上の児童・生徒が冬季休業中にワクチン接種可能な大規模会場を周知（区市町村立学校も周知）（12月22日）
・年末年始におけるオミクロン株に備えた感染症対策の一層の徹底等を周知（区市町村に同様の感染症の予防等を周知）（12月23日）

オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応（案）
基本的な考え方✔ 感染者数の急速な増加は、医療提供体制の逼迫のみならず、社会活動の基盤すら揺らぎかねない事態に陥ることも危惧される。
✔ 直面する感染拡大に備え医療提供体制を強化しつつ、都民、事業者、行政が一体となって、この危機感を共有し、感染防止に対する強い意識と自主的な取組により、感染拡大を防いでいく。

期間✔ 令和４年１月１１日（火）０時から、１月３１日（月）２４時まで

対応の概要✔ オミクロン株による感染拡大防止のため以下の対応を実施○ 医療提供体制等の強化○ 都民・事業者に対する協力依頼・要請○ 都の率先行動

医療提供体制等の強化

オミクロン株の発生件数（７日間平均）の推計
L452Rの陰性率＝（L452Ｒ陰性数）
÷（検査実施数－判定不能数）
オミクロン株推計 ＝（新規陽性者数（１週間累計））×（L452Rの陰性率）〔4週前〕
12/7(火)～12/13(月)〔3週前〕
12/14(火)～12/20(月)〔2週前〕
12/21(火)～12/27(月)〔前週〕
12/28(火)～
1/3(月)〔直近7日間〕
12/31(金)～
1/6(木)

新規陽性者数（１週間累計）変異株PCR検査実施数（１週間累計）
Ｌ４５２Ｒ陰性数（オミクロン株疑い数）

122件

175件

270件

530件

1,526件

77件

143件

176件

354件

562件

0件

6件

14件

158件

361件

Ｌ４５２Ｒの陰性率

0.0％

5.1％

9.1％

49.1%

68.9％

ｵﾐｸﾛﾝ株 新規陽性者(推計)（１週間累計）ｵﾐｸﾛﾝ株 新規陽性者(推計)（7日間平均)

0人

9人

25人

260人

1,051人

0人

1.3人

3.5人

37.2人

150.2人

（令和４年１月６日 時点）

医療提供体制の強化①
保健・医療提供体制

オミクロン株 特別対応
病床確保レベル２

確保病床（計画）6,891床

医療機関
入院待機ST
酸素・医療ST【施設型】

酸素・医療ST【病院型】

病床確保レベル３

病床確保レベル３へ一気に移行
オミクロン株新規陽性者数が概ね100人/日以上(７日間平均)又は増加比が概ね300％以上が２週間継続の場合※感染者の重症度、病床の使用状況、一般医療への影響等を考慮して順次実施

４６床(平成立石病院 20床、永生病院 16床、東京北医療センター 10床)

６００床
(旧赤羽中央総合病院 150床、築地デポ 191床、調布庁舎 84床
都民の城 140床、区主導型（練馬） 35床）
１２０床
(荏原40床､豊島40床､多摩南部地域病院20床､多摩北部医療ｾﾝﾀｰ20床)

宿泊療養施設

1月中旬以降7,000室体制(稼働ﾍﾞｰｽ4,760室)、11,000室確保見込。さらに居室確保に向けて調整中

検査体制

行政検査：１月以降約10万件/日、無料検査：最大３万件/日(～1/31)

医療提供体制の強化②
保健・医療提供体制

オミクロン株 特別対応
病床確保レベル２

病床確保レベル３

発熱相談センターの体制強化(100回線(30回線増))
自宅療養者フォローアップセンターの体制強化（計画の250名体制からさらに増員）
自宅療養体制入院調整本部の体制強化(軽症者の入院調整等の体制整備)
医療機関による陽性判明直後からの健康観察の促進（協力機関の募集で約1,000医療機関から応募あり）
自宅療養者の往診体制を強化（都内全域ｵﾝﾗｲﾝ診療、広域的に実施する10医療機関を先行指定(追加あり)）
経口薬の提供体制の確立（医療機関958件、薬局1,317件登録済）

保健所体制
ワクチン

人材確保、健康観察の進捗の見える化やﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ、ｳｴｱﾗﾌﾞﾙ端末による健康観察を先行実施
保健所を通さず宿泊療養を希望する患者が直接申し込む体制を強化、広報を展開

医療従事者及び高齢者施設入所者・従事者(R3.12～追加接種(３回目接種)開始)
一般高齢者(R4.1～追加接種開始)、警察･消防関係者等エッセンシャルワーカーを前倒し調整

オミクロン株に係る入院基準の見直し（都の対応）▪陽性者全員

原則入院➣ 個室管理
➣ 陰圧管理見直➣ 他の株の患者とし同室にしない
退院基準
２回連続の陰性確認が必要▪酸素投与が必要な方や必要になる可能性が高い方▪重症化リスクが高い方 等

引き続き、入院対応※感染者の重症度、病床の使用状況、一般医療への影響等を考慮して順次準備

1/7:4,839床 ➡ 6,891床で受入▪それ以外の方（軽症、無症状の方）

原則として、宿泊療養※酸素･医療提供ｽﾃｰｼｮﾝ(720床)等で薬剤や酸素など投与

退院基準
発症から10日経過※※ワクチン接種者

11,000室確保(約3,100室は検疫に提供)

宿泊療養ができない事情がある場合は、自宅療養➣ 発熱相談センターの体制強化(100回線)➣ 自宅療養者フォローアップセンターの体制強化(250名からさらに増員)➣ 入院調整本部の体制強化(軽症者の入院調整等整備)➣ 医療機関による陽性判明直後からの健康観察の促進(協力募集約1,000医療機関)➣ 自宅療養者の往診体制強化(オンライン診療、10医療機関先行指定)➣ 経口薬の提供体制の確立(医療機関･薬局約2,200件登録済)➣ 酸素･医療提供STで外来診療、中和抗体薬、酸素、輸液投与☞ 入院、宿泊療養、自宅療養において、万全の備え

都民・事業者に対する協力依頼・要請

都民の皆様へ✔ 混雑する場所などへの外出を控えるなど感染リスクの高い行動を控えて○ 会食は、認証店、少人数、短時間で○ 緊急事態措置や重点措置区域への不要不急の移動及び、体調不良時の外出は、極力控えて○ あらゆる場面で、自ら基本的な感染防止対策の徹底を

飲食店の皆さまへ✔ 飲食店の取扱い
認証店

非認証店

・ 同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内に、５人以上の場合「ＴＯＫＹＯワクション」、他の接種証明書、陰性証明書等の活用を強く奨励
・ 認証基準を適切に遵守して営業を
・ 同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内に・ 酒類提供、持込は11時から21時の間に✔ 非認証店については、是非点検を商業・集客施設等の皆様へ✔ 混雑時の入場者の整理等を徹底して✔ イベントの開催に当たっては、主催者から提出された感染防止安全計画を都が一層厳格に確認✔ 来場者へ基本的な感染防止対策の徹底や「ＴＯＫＹＯワクション」の活用等を呼びかけるなど、安全･安心なイベント開催を

整理券

広報・情報発信✔ 都職員による繁華街での呼びかけや広報車による注意喚起を実施✔ 区市町村でも防災無線を活用した呼びかけ✔ ＳＮＳやテレビＣＭ等で、積極的に発信

オミクロン株 警戒！
感染防止対策の徹底を！

テレワークの取組の一層の強化◎ テレワーク強化を経済団体に要請
・ 各団体を通じて企業へ働きかけ
テレワーク・パワーアップ作戦〇 社内のテレワーク実施状況をチェックリストで総点検〇 総点検を踏まえ、テレワーク実施目標を各社で設定

学校での対応✔ 基本的な感染防止対策と健康観察を徹底
体調がすぐれない場合は登校しない✔ 修学旅行などは、訪問先の感染状況に応じて、延期又は中止を検討✔ 都立学校の入試は、別室受験や追試験など受験機会を確保する

都の率先行動都立施設等の対応
１月11日から〇 スポーツ施設、図書館、都立公園等を除き、原則休館とする〇 美術館・博物館の企画展、劇場・ホールの公演等は対象外■休館する施設の例
動物園・水族園 ： 恩賜上野動物園※、葛西臨海水族園等
有料庭園・植物園 ： 浜離宮恩賜庭園、神代植物公園等
ＰＲ施設等： 都庁展望室、東京都水の科学館等
美術館・博物館 ： 江戸東京たてもの園等※抽選済の1月12日から14日までの３日間、２時間に限り、ジャイアントパンダ観覧のみ実施

「隗より始めよ」✔ 都庁職員のテレワークを強化✔ 特に、テレワーク推進のキーパーソンである
管理職は、可能な限り終日テレワーク✔ 出張は、テレビ会議や電話、メールで対応✔ 会食は、認証店で４人以内・90分以内

オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応（案）～都民・事業者向けの協力依頼・要請～

令和４年１月７日
東 京 都

１．オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応（１）区 域 都内全域
（２）期 間 令和４年１月11日（火曜日）０時から１月31日（月曜日）24時まで（３）対応の概要
感染者数の急速な増加は、医療提供体制の逼迫のみならず、社会活動の基盤すら揺らぎかねない事態に陥ることも危惧直面する感染拡大に備え医療提供体制を強化しつつ、都民、事業者、行政が一体となって、この危機感を共有し、感染防止に対する強い意識と自主的な取組により、感染拡大を防止①都民向け
・「三つの密」の回避等をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼
・感染に不安を感じる都民に対して、検査を受けることを要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第24条第９項） 等②事業者向け・「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している飲食店等に対し、同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼（５人以上とする場合は、TOKYOワクション等の活用を強く奨励）

・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項） 等

２．都民向けの協力依頼・要請●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼●感染防止を強く意識し、感染リスクの高い場所への外出や、リスクの高い行動は控えるよう協力を依頼

・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるよう協力を依頼
・業種別ガイドライン等を遵守している施設を利用するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行などを控えるよう協力を依頼
・会食は、少人数、短時間で実施するよう協力を依頼●感染に不安を感じる都民に対して、検査を受けることを要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの協力依頼等（１）飲食店及び飲食に関連する施設への協力依頼
施設の種類（施行令第11条）

遊興施設（第11号）

内訳

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている施設

対応●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼
５人以上とする場合には、TOKYOワクション又は他の接種証明書、陰性証明書等を活用することを強く奨励
・認証基準を適切に遵守して営業するよう協力を依頼●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗

飲食店（第14号）

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）

・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼
・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼

集会場等
（第５号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの協力依頼等（２）その他の施設への協力依頼等①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

対

応

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、マンガ喫茶 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 等
自動車教習所、学習塾 等●イベントを開催する場合、規模要件に沿った施設の使用を要請（法第24条第９項）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図るよう協力を依頼●混雑時の入場者の整理等を実施徹底するよう協力を依頼●業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの協力依頼等（２）その他の施設への協力依頼等②
施設の種類

内

（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

対

幼稚園、小学校、中学校、高校

応等●以下の事項を徹底するよう協力を依頼
・基本的な感染防止策の実施

保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設

等

・大学等においては、部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防止策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・大学等においては、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること・大学等においては、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応すること

大学等
（第３号）

大学等

３．事業者向けの協力依頼等（３）イベントの開催制限● イベント主催者等に対して、以下の規模要件に沿った開催を要請（法第24条第９項）
施設の収容定員（※２）

施設規模
イベント類型

大声なしのイベントの場合（※１）～5,000人以下の施設収容定員まで可

大声ありのイベントの場合（※１）

5,000人超～10,000人の施設10,000人超の施設～5,000人まで可

収容定員の半分まで可「感染防止安全計画」（※３、※４）を策定した場合➡ 収容定員まで可
収容定員の半分まで可※１

大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※２

収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※３

感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※４

参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用●

接触確認アプリ等を活用するよう協力を依頼●●

TOKYOワクション又は他の接種証明書、陰性証明書等を活用することを強く奨励
業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）（４）職場への出勤等
テレワークの推進や、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼