若狭町
まちづくりプラン

動と笑顔がひろがるまち
感いし新
第2次若狭町総合計画 2018〜2022「新しい感動と笑顔がひろがるまち」の実現に向けて

若狭町では、２００５年３月の合併後、２００７年３月に若狭町総合計画を策定し、「輝きと優しさに出会えるまち」の実現を目指して、７つの基本目標を掲げて各種施策を展開してまいりました。
２００１年３月には後期計画を策定し、「次世代の定住促進」と「住民自治の推進」を基本戦略として、若狭町の持つ宝を活かして、みんなで創りあげ、育んでいく喜びが感じられるまちを目指し、全力で取り組んでまいりました。
第１次総合計画では、基本構想に定めた将来像の実現のため、町民の皆様とともにまちづくりを進め、多くの分野で事業効果が現れてきたところですが、地方分権の進展などに加え、少子高齢化
及び人口減少の進行など、若狭町を取り巻く社会環境は変化し、住民生活においても、ライフスタ
イル、安全安心に対する意識、住みやすさに対する考え方など、これまで以上の速さで大きく変わってきています。
今後５年間における第２次総合計画では、これらの変化に的確に対応していくため、第１次総合計
画で取り組んでまいりました事務事業の成果や課題等の評価・再検証により、これまで以上に町民、議会、行政が一体となって町民の力と企業の力を結集させながら、若狭町の魅力を様々な角度から引き出すとともに、あらゆるネットワークの駆使と積極的な行財政運営を図ることで、より一層、魅力と元気のあるまちづくりを進めることとしております。
若狭町が誕生し、はや１３年が経過しました。本計画を推進するにあたりましては、私たちが愛する故郷、「若狭町」に誇りを持ち、地域愛や郷土愛を注ぎながら、町民の融和と一体感をより深め、みんなで創るみんなのまちを実現し、さらなる発展のために取り組んでまいりますので、町民の皆様より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりまして町民意識調査や若者懇話会などを通じて貴重なご意見・ご提言をお寄せいただきました町民の皆様をはじめ、熱心にご審議いただきました総合計画審議会委
員の皆様の協力に対し、心から感謝を申し上げるとともに、今後のまちづくりへの積極的な参画と、より一層のご協力をお願い申し上げます。

平成３０年１２月

若狭町長 森下 裕

目次

第 1 章 序論
第1部
第2部
第3部

計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・
まちの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取り巻く環境と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
４

第 2 章 基本構想
第1部
基本構想（まちの将来像）
・・・・・・・・・・・・・
第2部
基本戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第3部
基本計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
若狭町まちづくりプラン 政策・施策の形成 （体系図） ・・・・・

１０
１１
１５
１８

第 3 章 基本計画
第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり・・・・・・・【重点施策】 魅力ある産業の育成
・・・・・・・・【重点施策】 魅力ある観光地づくり
・・・・・・・【重点施策】 魅力ある雇用の創出と担い手育成
・・
活力と賑わいのある産業の振興
・・・
第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり・・・・・・・・・【重点施策】 生活をつなぐネットワーク
・・・・・
地域からはじめる安全・安心
・・・・
快適で住みやすい生活環境
・・・・・
良好な住環境を支える生活基盤
・・・
第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり・・・・・・【重点施策】 地域で支え合う共生社会づくり
・・・
支えあう福祉
・・・・・・・・・・・
健康づくりの推進
・・・・・・・・・
第 4 部 心豊かな感性を育むまちづくり・・・・・・・・・・・・【重点施策】 安心できる子育て環境づくり
・・・・
豊かな心を育む人づくりの推進・・・
みんなで応援する人づくり・・・・・
第 5 部 住みやすい地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・【重点施策】 未来を担う人材の育成
・・・・・・・【重点施策】 地域活動の活性化と支えあい・・・・
住民活動の推進・・・・・・・・・・
第 6 部 自然・文化を後世へ継承するまちづくり・・・・・・・・【重点施策】 歴史的資源を活用したまちづくり・・
文化に学ぶ環境保全の推進
・・・・・
芸術、文化の振興
・・・・・・・・・
第 7 部 効率的で健全な行財政運営
・・・・・・・・・・・・・・
開かれた行政運営の推進
・・・・・・
持続可能な財政運営
・・・・・・・・
自治体連携の推進
・・・・・・・・・
付属資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０
２０
２２
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３１
３１
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４１
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５２
５２
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５９
５９
６１
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６３
６４
６６
６７

第1章

序論

第1部

計画の策定にあたって

第2部

まちの状況

第3部

取り巻く環境と課題

第 1 章 序論

第 1 部 計画の策定にあたって

第 1 部 計画の策定にあたって★趣旨
総合計画は、町が実施する、環境や経済、福祉、教育、まちの基盤整備などあらゆる分野の施策について、長期的な視点に立って取りまとめる計画です。
2005 年 3 月に誕生した若狭町は、2007 年に「輝きと優しさに出会えるまち」を将来像に掲げた「第 1 次若狭町総合計画」を策定しました。
10 年間の基本構想と 5 年間の基本計画等で構成し、2010 年度に後期計画（2011 年度から 2016年度）を策定し、これまで基本計画に基づき、各種の事業を進めてきました。
しかし、合併してから 10 数年が経過する中、これまで積み上げてきた各種の取組みをさらに充実、発展させ、町民、企業、行政などが一体となって誰もが住みやすいまちづくりを実践していく必要があります。
本計画に先立って策定した人口ビジョンや総合戦略を踏まえた長期的な視点に立ち、今後 15年間の町政の方向性や町の将来像を示すものが「基本構想」、まちづくりの大綱、施策の展開方
針や具体的な事業などを示すものが「総合計画」であり、若狭町のまちづくりの総合的な指針となります。
多くの町民の参画により、多様化する地域課題を克服し、町民と行政がともに考え、ともに行動する連携と協働のまちづくりを進め、笑顔で暮らし続けられるまちづくりを目指します。

★背景
国内外の社会情勢は大きく変化しています。少子高齢化の加速、人口減少社会の到来、地方分権の進展など、若狭町を取り巻く社会環境変化の速度が増していることから、2018 年度から2022 年度までを計画期間とする第 2 次若狭町総合計画を定めることとしました。
本町が直面する人口減少は、今後も加速度的に進み、高齢化の問題とともに町の経済や財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
国は、2014 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、これにあわせて、若狭町でも2015 年 10 月に「若狭町人口ビジョン」および「若狭町創生総合戦略」を策定し、将来的な人口減少を見据えた、これからの若狭町をつくるプロジェクトをスタートしました。
日本全体で進行する人口減少と高齢化に伴う社会構造の変化、財政の硬直化、日常生活圏の拡大、住民ニーズの多様化など、行政を取り巻く環境は変化しています。この「地方創生」をしっかりと捉え、地方が自ら地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性と独自性を最大限に発揮して、まちの伝統を受け継ぎ、守り、未来に向け育てていくことが求められています。

-1-

第 1 章 序論

第 1 部 計画の策定にあたって

★総合計画の構成と期間●基本構想（計画期間 15 年：2018 年度～2032 年度） ※P10～P19
基本構想は、「まちの将来像」として、若狭町の将来を展望し、まちの将来ビジョンを示すとともに地域発展に向けた基本目標を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものです。
●基本計画（計画期間 5 年：(2018 年度～2022 年度）※P20～P66

基本計画は、将来像を達成するための施策方針です。計画期間は総合計画の期間の前半に相当する 2018 年度から 2022 年度の 5 年間として、主要な施策と事業およびこれらに関する社会指標を分野別に示します。
また、2023 年度以降については、社会経済情勢の変化や計画事業の評価などを踏まえ、見直しを行います。
●実施計画（計画期間 3 年：向こう 3 ヵ年分を毎年策定）
総合計画で策定された基本計画に定めた各施策や事業を展開するため、財政計画と均衡を図りながら、事業の実施を具体的に示した計画で、毎年の予算編成の指針となるものです。
計画期間は 3 年間とし、中・長期計画との整合性を図りつつ、毎年見直しと部分修正を行う
ローリング方式とします。
実施計画は、財政計画などと連携し、経常的に進捗管理していくものであり、即時対応していくため、本計画書の掲載はありません。

基本構想

将来像

《基本計画》

政 策

目標

◇基本目標
◇基本政策

《実施計画》

施 策

手段

目標

手段

事務事業
-2-

第 1 章 序論

第２部 まちの状況

第２部 まちの状況
若狭町は、2005 年 3 月 31 日に「三方郡三方町」と「遠敷郡上中町」が合併し、福井県嶺南地
方のほぼ中央に位置する町です。
若狭湾国定公園の中心部にあって、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録された「三方五湖」、全国名水百選「瓜割の滝」、近畿一美しい川とされる 1 級河川「北川」など
水資源が豊富な町です。
この地の歴史は 1 万年以上昔の縄文時代にまでさかのぼり、「縄文遺跡」や「古墳」が数多く点在。国道 303 号は、かつて日本海と畿内を結ぶ「若狭街道」として多くの物や文化が行き交
い、街道に沿って栄えた宿場町「熊川宿」は国の重要伝統的建造物群に選定されています。
また、福井梅発祥の地でもあり、ウメやナシなどの果物栽培が盛んなほか、民宿や旅館が多く、観光にも力を入れています。
近年では、7 万年以上の歳月によって積み重ねられ、考古学や地質学の年代測定の政界標準に採用された、水月湖の年縞が注目を集めています。
しかし、若狭町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した方法によると、2040 年には 11,300 人程度に減少し、さらに 2060 年には 8,300 人程度まで減少すると推計され、2010 年と比較すると約 5 割減となり、このまま推移すると地域社会・経済の活力が失われ、町としての機能の維持が困難になることが予想されます。
少子高齢化による生産年齢人口の減少、農業を代表とする産業の衰退や後継者問題、地域コ
ミュニティの維持困難など、まちづくりを進めるうえで今後の課題の根本となるものです。
そのため、人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化と、人々の交流のさらなる活性化により、若狭町が将来にわたって活力ある地域であり続けられるよう、今後の施策などの方向性を明らかにしていかなければなりません。

-3-

第 1 章 序論

第３部 取り巻く環境と課題

第３部 取り巻く環境と課題①定住人口および生産年齢人口の減少
若狭町の人口は、戦後急上昇し 1950 年には 22,000 人を超えていました。
しかし、人口は年々減少し、ベビーブーム期においても微増に留まり、現在では 15,293 人(2017年 4 月 1 日住民基本台帳)となっています。
過去 10 年以上、死亡数から出生数を差し引いた自然動態による減少よりも、転入から転出を差し引いた社会動態による減少が大きくなっています。
人口推計（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、2060 年には 8,300 と人口減少していく
ことが予測されています。
また、年齢３区分別割合をみると、2010 年では、年少人口 13.5％、生産年齢人口 56.1％、老年人口 30.4％であったものが、2060 年では年少人口 9.5％、生産年齢人口 49.4％、老年人口 41.0％となり、少子高齢化がさらに深刻化することが予測されています。
人口が減少すると、町内での消費など経済活動が落ち込み、住民の生活に影響をおよぼし、町の活力が減退します。
特に、生産年齢人口の減少は、地域の活力の維持や労働力の確保という点で影響があるほか、
少子化の進行や子どもたちや高齢者を支えていく上で大きな課題となります。
今後は、人口の減少を抑制するため、総合的かつ戦略的なまちづくりを展開するとともに、将来的な人口を見据えたまちづくりが必要です。

【考えられる影響】○地域経済の衰退○税収の落ち込み○「空き家」の増加など-4-

第 1 章 序論

第３部 取り巻く環境と課題.

区 分2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

年少人口

2,176

1,913

1,669

1,482

1,331

1,245

1,185

1,111

1,008

891

792

（0～14 歳）

13.5%

12.5%

11.5%

10.8%

10.3%

10.3%

10.4%

10.5%

10.3%

9.9%

9.5%

生産年齢人口

9,024

8,291

7,683

7,134

6,617

6,120

5,528

5,011

4,745

4,483

4,107

（15～64 歳）

56.1%

54.1%

52.8%

52.0%

51.2%

50.4%

48.6%

47.4%

48.5%

49.6%

49.4%

老年人口

4,895

5,120

5,188

5,106

4,978

4,777

4,650

4,448

4,039

3,658

3,407

（65 歳以上）

30.4%

33.4%

35.7%

37.2%

38.5%

39.3%

40.9%

42.1%

41.2%

40.5%

41.0%

16,095

15,323

14,53913,723

12,926

12,143

11,363

10,569

9,792

9,032

8,306

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%合 計（人）
18,000

56.1%

60.0%
54.1%

16,00014,000

52.8%

52.0%

51.2%

50.4%

48.6%

47.4%

48.5%

49.6%

49.4%

40.5%

41.0%

50.0%

4,895
5,120

12,0005,188

10,000

35.7%

5,106
37.2%

33.4%
8,000

38.5%

39.3%

4,978

4,777

40.9%

42.1%

41.2%

4,650

30.4%

30.0%
4,448

4,039

9,024
8,291

6,000

7,683

7,134

4,000
13.5%

12.5%

3,407

4,745

4,483

4,107

10.4%

10.5%

10.3%

9.9%

9.5%

1,245

1,185

1,111

1,008

891

792

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

10.3%

10.3%

1,913

1,669

1,482

1,331

2015年

2020年

2025年

2030年

年少人口（0～14歳）
年少人口割合

5,528

3,658

5,011

10.8%

0
2010年

6,120

11.5%

2,000
2,176

6,617

生産年齢人口（15～64歳）
生産年齢人口割合

-5-

40.0%

老年人口（65歳以上）
老年人口割合

20.0%

10.0%

0.0%

第 1 章 序論

第３部 取り巻く環境と課題②少子化と高齢化の同時進行▽少子化の進行と子どもの状況変化
若狭町は、進行する少子化に対応するため 2015 年「ふるさと輝き子育てプラン」を策定し、若狭町独自の子育て支援策を展開してきました。
若狭町の合計特殊出生率（2008 年～2012 年）は、1.77 人と国および県を上回っています。しかし、出生数については長期的には減少することが推定されています。
また、子どもの状況や子育てに関するニーズも近年変化しており、子どもの成長などの不安に関する相談が多く寄せられる傾向にあります。
少子化については、生産年齢人口の減少に繋がるほか、保育所や学校の維持などにも影響をおよぼし、今後、適正配置に関する問題がクローズアップされていることが考えられます。
また、子育ての不安についても増加が予想され、育児中の親へのサポートなど、安心して子育てができる環境と、健やかな子どもたちの育成が望まれます。

▽高齢化の進行
若狭町の総人口における 65 歳以上の人口割合を示す高齢化率は、2018 年において、33.7% (住民基本台帳調べ)であり、55 歳以上の人口割合を示す準高齢化率は、47.2%となっています。55
歳以上の人口が 50%以上を占める自治体は、高齢化率 50%以上となる可能性を秘めていると言われており、福井県、全国と比較しても高齢化は進行しています。
今後の人口推計においても、2020 年の高齢化率は 35％を超えることが推定され、3 人に 1 人が高齢者という超高齢社会となります。
高齢化の進行は、医療費の増加など財政的負担が増加するほか、社会活動の維持などにも影響を及ぼします。

【考えられる影響】○医療費、介護給付費の増加○介護･医療サービスの不足○学校が維持できない○移動手段の確保が必要

-6-

など

第 1 章 序論

第３部 取り巻く環境と課題③産業の低迷と後継者問題
若狭町の第 1 次産業の就業人口は全体の 11.5％を占め、嶺南自治体、福井県、国と比較すると高い水準となっています。
第 1 次産業は、食糧の生産に直結しているとともに、自然をはじめとする地域資源などを保全する役割を担っており、若狭町のみならず国全体においても重要な産業となっています。
若狭町の第 1 次産業の核となる農業は、水稲栽培と福井梅などの果樹栽培が中心で、水稲栽培については、平地と中山間地が混在する中にあって、嶺南自治体で一番多くの生産量となっています。
今後、耕作者の高齢化が進み、水田農業を取り巻く環境が大きく変わることが予想され、町内には担い手が不足している地域もあり、持続可能な地域農業に向けた体制づくりが求められています。
福井梅については西日本側で最大の産地となっていますが、生産者も減少しており、新たな担い手の育成が急務となっています。
また、若狭町のもう 1 つの中心産業である観光産業においても、交通網の充実により日帰り観
光が増加するなど、観光形態の変化や、働き手の不足、高齢化による担い手不足が予測され、観光産業の衰退が懸念されます。
このように、若狭町の根幹をなす産業が衰退することにより、後継者問題が深刻化し、農地等の産業資源が保たれない状況が発生します。
また、近年、第 3 次産業の就業人口割合が増加している中、住民意識調査では「雇用の充実を図ってほしい」という意見が多くあります。
雇用については、福井県は全国トップクラスの求人倍率であり、雇用が比較的安定している地域ですが、求人職種と求職職種の間には差異が生じているのが現状です。
今後、第 1 次産業については後継者を育成することが重要であり、産業資源の魅力を高めることや観光産業と第 1 次産業との共存など、地域産業全体が一体となった活性化が必要となります。
また、第 3 次産業など伸び行く産業を雇用にどのように活かしていくかが課題となります。

【考えられる影響】○耕作放棄地、遊休農地の発生○雇用機会の減少など○農地・森林等資源の保全が進まない-7-

第 1 章 序論

第３部 取り巻く環境と課題④自然環境の保全と住民生活の共生
若狭町は、若狭湾国定公園に面するとともに、国際的に重要な湿地の保全などを定めたラムサール条約登録湿地である「三方五湖」、世界標準のものさしとなった水月湖の「年縞」、近畿一美
しい川とされる 1 級河川「北川」、名水百選に選定された「瓜割の滝」、平成の名水百選「熊川宿前川」など、先代から受け継いだ美しい自然と水資源豊富な町です。
近年、地球温暖化など全世界的な環境問題がクローズアップされる中、町内においても森林や田畑の荒廃が進み、自然や生態系への影響が現れています。
今後、地球温暖化を防止する低炭素化社会の実現のためには、全町的な取り組みのほか、個人の日常生活上で、環境意識をもった生活様式に変化させていくことが重要ですが、若年層や多人数の世帯ほど環境への意識が低いことから対応が必要となっています。
また、自然や景観などの規制が厳しい地域においては、地域の活性化に影響するなど、環境保全と住民生活の調和がとれていない状況があります。
今後は、行政、事業者、住民が一体となった環境への取り組みを推進し、それぞれの住民生活の中で環境意識を浸透させるとともに、規制などにより住民の生活活動を抑制することを避け、自然環境を保全しながらも地域住民の生活が快適で豊かになるよう、環境保全と住民生活が共存、共生することが課題となっています。

【考えられる影響】○農作物等の収穫、品質の低下○生態系の変化(獣害など)-8-○環境の保全と住民生活の不均衡など

第 1 章 序論

第３部 取り巻く環境と課題⑤コミュニティー意識の高揚
若狭町では、85 の集落と 8 つの地区でそれぞれ特色ある自治運営を行っており、今後、地域主
権改革などの進行により、その役割は大きいものとなってきます。
住民意識調査における住民のコミュニティー意識では、80％以上の住民が集落行事に参加するといった高い結果となっています。
しかし近年、就業構造の変化と勤務形態の多様化、個人の価値観の拡大などにより、住民のコ
ミュニティー意識が変化しています。住民意識調査では、若年層ほど集落活動への参加率が低く、役職の見直しなどを求める声も多い状況です。
このようなことから、各集落においては少子高齢化の進行や若者の地域離れ、未婚者増加などによる人口減少･後継者不足などにより、地域を担う活力が衰退し、地域活動の減退･自治機能の低下が危惧されています。
今後は、地域づくり協議会が中心となって地域内の活力を高めるとともに、自分たちの地域は自分たちで守る意識の醸成、地域住民の生活や意識に即した自治運営など、若者が住みやすく、
活動しやすいコミュニティーの形成などが課題となります。

【考えられる影響】○社会的共同生活の維持が困難○伝統文化の継承が困難○集落、地区の自治体制が崩れるなど⑥逼迫した財政状況
若狭町の財政状況については、現在非常に厳しい局面を迎えています。
歳入の根幹となる町税収入については回復が足踏みする中、町財政を支えている普通交付税については、人口減少に伴う減額に加え、合併 10 年間の優遇措置であった旧 2 町による算定、いわゆる「合併算定替え」が 2014 年度で終了し、2015 年度からは、若狭町一つの町としての「一本算定」への完全移行に向け、2022 年度までの 5 年間で段階的に縮減されていきます。
また、歳出面では、福祉関係、とりわけ社会保障費が年々増加傾向にあり、さらには、施設の老朽化に伴う更新費用等の増加が見込まれます。
財政の見通しの結果、歳入歳出の収支を整えるために財政調整基金（※）を取り崩し、既存の体制及び事業を継続した場合、近い将来、予算の編成が困難な状況となります。

※自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金。

-9-

第2章

基本構想

第1部

基本構想（まちの将来像）

第2部

基本戦略

第3部

基本計画

若狭町まちづくりプラン

政策・施策の形成 （体系図）

第 2 章 基本構想

第１部 基本構想 （まちの将来像）

第１部 基本構想 （まちの将来像）
人口減少、少子高齢化が進む中、若年層の移住、定住を進めていくことは、活力あるまちづくりのための必要なことですが、交流人口や関係人口の拡大による交流の拡大は、町の魅力ある資源を活かしていくために重要なことであり、次世代の若狭町をつくっていくうえで欠かすことができないことです。
また、町民への住民意識調査では、理想の若狭町を連想する言葉として「安心・安全」と「便利さ」の割合が特に高く、40 歳代以下の若い世代では「快適さ」や「育む」の割合も高くなっています。
これからも社会情勢の変化に的確に対応するとともに、まちづくりに携わる人々が同じ目標に向かって協働しながら取り組むことが重要であり、将来を担う子どもたちや、現在このまちで暮らす
町民、これから町民になろうとする人も、心から「住み続けたい」「住んでよかった」といえるようなまちを築いていくことが大切です。
そして、人と人との新しい交流によって、活き活きとしたまちづくりを実践し、新たな町の魅力を創造することで、このまちの「自然」や「歴史・文化」の豊かさに気付き、今ある資源やまちに愛着をもつ「人」を大切に育てるとともに、これらを地域の魅力につなげていきます。

新しい感動と笑顔がひろがるまち

これからの若狭町のまちづくりを担っていく若者世代の移住、定住を促進し、地域で活躍することによって生まれていくまちづくりや、交流の拡大による地域の活性化や新たな出会いは、「新しい感動」として広がっていきます。
人と人、人と自然などのつながりによって、これまで築いてきた住みやすいまちを、10 年後、20年後も、私たちや私たちの子や孫の世代が大好きな「笑顔」が広がるふるさととして続いていくよ
う守り、育んでいきます。
大切なふるさとに住み続けていくため、活力あるまちづくりを進め、「新しい感動と笑顔がひろがるまち」を創造していきます- 10 -

第 2 章 基本構想

第２部 基本戦略

第２部 基本戦略「将来像」の実現に向かって、3 つの「基本戦略」を設定します。
新しいまちづくりの課題を解決し、未来発展のために総合的、長期的な手段として、「基本戦略」
を設定します。
また、基本戦略を進め、町の将来像に向けた取組みを進めていくうえで、常に意識しておくべ
きものとして、「チャレンジ」をキーワードとします。

基本戦略①

活力を育む交流を拡大する

基本戦略②

次世代の活動環境を創造する

基本戦略③

地域の力を高める

新しい感動と笑顔がひろがるまち- 11 -

第 2 章 基本構想

第２部 基本戦略

基本戦略-1

活力を育む交流を拡大する
若狭町固有の地域資源を活用することによって、交流人口を拡大させ、若狭町に関わってくれる人を拡大していきます、それによって活力あるまちづくりを進めます。

◆背景
少子高齢化による人口減少は若狭町にとって大きな課題であり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、生産年齢人口は 2010 年の 9,024 人（56.1％）から、2020
年では、7,683 人（52.8%）に減少し、少子高齢化は更に深刻化する予測となっています。
自然動態、社会動態、両方での人口減少が進むことに対しては、若者の流出に歯止めをかけることが大きなポイントとなっており、これまでは充実した集落自治を展開し、住民の満足度が高いという結果もありましたが、若者世代への支援や満足度を高める施策が必要となってきます。
若者世代が求める住環境や雇用状況や産業の活性化による雇用の場の創出とともに、若狭町の自然、歴史、産業などの魅力を活かし、町の求心力を高め、人の流れをつくる環境を整えることで、交流人口を拡大していくことが必要です。

=戦略ポイント=
Point1

地域資源を活用した交流人口の拡大

Point2

若狭町に関わってくれる人の拡大- 12 -

第 2 章 基本構想

第２部 基本戦略

基本戦略-2

次世代の活動環境を創造する
次代を担う若者たちへの支援に重点をおき、生産年齢人口を増加させることにより、少子高齢化に対応した住民福祉の提供と地域の活性化を図ります。

◆背景
若狭町の人口は年々減少し、2020 年には 15,000 人を下回る推計です。
若狭町の合計特殊出生率は 1.77 と国、県と比較して高い数値ですが、出生数は年々減少しています。これは、生産年齢人口の減少が原因となっています。
若狭町の若者、約 70％が進学や就職により町外で暮らし、多くはその後も帰住せず都市部で生活しています。その理由として「働く場所がない」など雇用問題が挙げられます。
しかし、実際の雇用状況は、全国と比較しても安定しており、求人と求職者で、職種が合わないことが要因と考えられます。
都市部での生活も魅力的ですが、生まれ故郷の若狭町で安定した生活を営み、自分らしく活躍するなど、若者を取り巻く環境への長期的な視点が重要です。
今後は、若者たちが若狭町で生活できるよう、雇用や住宅対策を充実するとともに、若者の活動を支援する風土づくりが必要です。

=戦略ポイント=
Point1

若者が働きやすい環境をつくる

Point2

新しい考えを受け入れる環境をつくる- 13 -

第 2 章 基本構想

第２部 基本戦略

基本戦略-3

地域の力を高める
自分たち(地域)でできることは、自分たちで実施し、自助･互助･共助･
公助のまちづくりを展開し、まちづくり推進の土台を形成し、「自立」と「協働」のまちづくりを推進します。

◆背景
現在、住民ニーズは複雑・多様化し、行政による画一的なサービスでは対応が困難になっています。
今後、地域社会が自立するためには、日常生活や身の回りで発生する問題など、個人でできることは個人で解決する（自助）、個人でできないときは身近な人間関係の中で解決する(互助)、身近な関係で解決できないことは地域などが支援する（共助）、それでも解決できない問題は行政が問題解決に取り組む（公助）という社会の構築が必要です。
若狭町は、各集落に自治組織が形成されていますが、高齢化や若者の地域離れが進むと同時に自治意識の低下もうかがえます。
これまで取り組んできた集落活動、地域保全活動についても、単独集落での活動から、共同化などの検討や、地域づくり協議会が主導する活動としていくことが必要となってきます。
今後は、地域住民みんなで話し合い、力をあわせた住民自治と、住民と行政がお互いの責任と役割を分担しながら協働してまちづくりを進めることが重要です。

=戦略ポイント=
Point1

地域の魅力を高め、自立した地域づくり

Point2

みんなで支え合う地域づくり- 14 -

第 2 章 基本構想

第３部 基本計画

第３部 基本計画
住民、地域が安定した生活を営むために７つの「基本計画」の分野を設定し、推進します。
また、基本計画を達成するために、各政策に対する施策を設定し、施策内の実施施策に基づき各事業を展開していきます。

政 策 目 標地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり
若狭町の固有資源を活かし、魅力を高め、活力を生み出します。

安心して、快適に暮らせるまちづくり
安全な環境を整え、みんなが安心できる、住みやすい生活環境の創出を進めます。

住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり
元気で自分らしい暮らしが長く続けられるよう、健康づくりや支え合う仕組みづくりを進めます。

心豊かな感性を育むまちづくり
安心して子育てを行える環境の実現を目指し、支援体制の充実を進めます。

住みやすい地域づくり
交流や地域社会での活動を通じて、豊かな心を育む人づくりを進めます。

自然・文化を後世へ継承するまちづくり
歴史的資源や、自然を保存、継承し、町の特色を活かしたまちづ
くりを進めます。

効率的で健全な行財政運営
持続可能で、効率的、効果的な行政を運営していくために行財政改革を進めます。

- 15 -

第 2 章 基本構想

第３部 基本計画（1）総合計画の中心的な施策
総合計画のまちづくりの取組みとして中心的な施策を 23 項目設定し、また、その中で特に重点的・積極的に取り組む 9 つの施策を、「重点施策」として設定します。
重点施策は、総合計画の中心的な施策、主要事業として位置づけます。

中 心 的 施 策
重点施策（主要事業）・基本戦略を牽引する施策

魅力ある産業の育成
魅力ある観光地づくり
魅力ある雇用の創出と担い手育成
活力と賑わいのある産業の振興
生活をつなぐネットワーク
地域からはじめる安全・安心
快適で住みやすい生活環境
良好な住環境を支える生活基盤
地域で支え合う共生社会づくり
支えあう福祉

- 16 -

第 2 章 基本構想

第３部 基本計画

健康づくりの推進
安心できる子育て環境づくり
豊かな心を育む人づくりの推進
みんなで応援する人づくり
未来を担う人材の育成
地域活動の活性化と支えあい
住民活動の推進
歴史的資源を活用したまちづくり
文化に学ぶ環境保全の推進
芸術、文化の振興
開かれた行政運営の推進
持続可能な財政運営（行財政改革プラン）
自治体連携の推進- 17 -

第 2 章 基本構想

第３部 基本計画- 18 -

第 2 章 基本構想

第３部 基本計画- 19 -

第3章

第1部

基本計画

地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり【重点施策】

魅力ある産業の育成【重点施策】

魅力ある観光地づくり【重点施策】

魅力ある雇用の創出と担い手育成
活力と賑わいのある産業の振興

第 3 章 基本計画
№1

重点施策

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり

魅力ある産業の育成【現状と課題】
若狭町は、農業や漁業を中心とした第 1 次産業や観光産業などの地域産業が盛んです。
第 1 次産業は、近年、気候の変動などによる生産量の低下、消費の落ち込みや輸入作物の増加などによる生産額の低下により、取り巻く環境は厳しいものになっています。
若狭町においても、第 1 次産業への新規生産者が減少するとともに、生産者の高齢化が進んでいることから、後継者の育成を図る必要があります。
一方、若狭町の特産品には、福井県最大の果樹品目である福井梅のほか、伝統的な製法により精製される熊川葛が林業遺産に、地域の在来品種として特徴を継承し続けている山内かぶらはＧＩ（地理的表示保護制度）に認定されるなど、地域の特産品は新たな評価を獲得しており、これら特産品の生産を含めた町の産業を次世代へ継承しながら、新たな交流人口による需要を開拓し、地域における所得や雇用の維持、増大を図っていくためにも、生産者の育成、販売促
進が大変重要となっています。
今後の地域産業は、地域資源の魅力を高めつつ、経営の効率化に伴う安定化を図る必要があ
り、従来の「作る」ことに加え、「売る・売れる」ことを意識した取り組みが重要となります。
また、観光産業については、年間 160 万人以上の観光客が訪れていますが、日帰り客が多く、民宿軒数は減少しているのが現状です。今後は、観光客の動向に応じ、食資源や自然景観、体験活動と合わせた複合的な観光振興が必要となっています。
地域産業を活性化するためには、第 1 次産業から第 3 次産業までが多様なネットワークを形成し、6 次産業化連携を図るなど、個性ある産業を創出し、生産力、販売力を高めることが重要です。

【施策体制】
重点施策

実施施策

魅力ある産業の育成

若狭ブランドの開発

特産品の６次産業化の推進

公民連携による販売促進- 20 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり■魅力ある産業の育成➊若狭町ブランドの開発
若狭町の固有資源の強みを活かし、地域独自の魅力を追求し、生産者の創意工夫に満ちた特産品や町を訪れる観光客が求める若狭町ならではの新商品を「若狭ブランド」として位置づけ、他
地域の産品との差別化を図ります。
生産者、販売者、事業所などで構成する、特産振興連絡協議会が中心となって、福井梅などの魅力ある若狭町の特産品のブランド化を図ります。
また、全国に向けて各種情報媒体を有効に活用し、若狭ブランドの特産品を積極的にＰＲします。また、産業間連携による若狭町らしい独自性のある新たな商品の開発を支援します。

具体的取り組み

1. 若狭特産ブランドの創出に向けた戦略・組織づくり
2. 若狭特産ブランドの開発、普及
3. 福井梅のブランド化、振興➋特産品の６次産業化の推進
地域や地元産業における現在の課題を明確にし、地域の創意工夫を生かしながら、町内の多様な事業者や住民がネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓に向けた６次産業化の取組みを支援します。
また、同業種はもとより、産業や業種の枠を超えた事業所同士の連携により、新商品の開発、共同運営など地域産業の発展につながる共同経営を推進します。

具体的取り組み

1. ６次産業化にかかる支援、サポート
2. 共同経営化の推進、サポート➌公民連携による販売促進など
民間事業者などが開発した若狭ブランドの特産品や６次産業化による特産品について、行政がバックアップしていくことにより、各種情報媒体を有効に活用し、全国に向けて若狭ブランドの特産品などを積極的にＰＲしていきます。
また、観光客や地元の子ども達に向けた特産品の収穫体験や加工体験、料理講習会など、地域における交流人口の滞留時間の増加や食育・地産地消の推進に寄与する取組みについて支援します。

具体的取り組み

1. 販売促進活動への支援、サポート
2. 特産品の収穫体験や加工体験、料理講習会の取組み支援- 21 -

第 3 章 基本計画
№2

重点施策

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり

魅力ある観光地づくり【現状と課題】
若狭町には、2015 年に日本遺産の認定を受けた「御食国若狭と鯖街道」の熊川宿、2005 年にラムサール条約湿地として登録された三方五湖をはじめ、水月湖年縞、瓜割の滝、縄文遺跡や上中古墳群
等、全国に誇れる貴重な魅力ある資源を有しています。
人口減少、少子高齢化が進む中、観光事業者だけでなく、地域住民も一緒になり、魅力ある地域資源を活用した観光振興の推進を行いながら、地域全体の活力も生み出していくことが必要となってきています。
そのために、近隣市町等との広域連携の促進と、各種団体等との連携や協力体制による関係人口の拡大も図りながら、観光振興にかかる交流人口の拡大を図っていく必要があります。
そして、2022 年には北陸新幹線の敦賀駅開業が予定され、若狭町にとって観光振興による交流人口の拡大のチャンスが近づいています。そこで、若狭町が誇る、自然、名所等の観光資源、そして新鮮な食材と豊かな食、そして何よりも素晴らしい「町民性」を活かして、若狭町の魅力を発信・PR しな
がら、交流人口の拡大に向けて新たなことにチャレンジしていきます。

【施策体制】
重点施策

実施施策

魅力ある観光地づくり

三方五湖の周辺整備・活用

熊川宿を活用した交流人口の拡大

ヘルスツーリズムの推進

体験型観光の充実- 22 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり■魅力ある観光地づくり➊三方五湖の周辺整備・活用
舞鶴若狭自動車道が全線開通し、更には三方五湖スマートインターチェンジも開通し、三方五湖周辺へのアクセスが向上しています。
また、今後は北陸新幹線の敦賀駅の開業も予定されており、これまで流入が少なかった関東甲信越地方からの新たな誘客が期待でき、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、
インバウンド需要もピークを迎えます。
そのため、若狭町では、水月湖年縞が世界から注目される中、三方五湖をはじめとする多様な
自然や景観を活かして、福井県を代表する魅力ある観光地域としていく必要があります。
特に「恋人の聖地」にも認定されたレインボーライン山頂公園については、株式会社レインボーライン、福井県、美浜町とも連携し、新しい感動を与える魅力的な観光地として再整備を推進します。また、民間団体主催のサイクルイベント等の効果もあり、年々サイクリングを楽しむ方が増えています。
そこで、若狭町が取り組んでいる教育旅行の誘致にとっても、自然を活かした体験の強化が必要で、三方五湖周辺の自然や景観を活かしたサイクリングロードを整備し、福井県年縞博物館や縄文ロマンパーク等と一体的な周遊性を促す施策を展開しながら、三方五湖のブランド力をより一層高めていきます。

具体的取り組み

1. レインボーライン山頂公園再整備の推進
2. 三方五湖周辺サイクリングロード整備の推進
3. 福井県年縞博物館と若狭三方縄文博物館の連携強化➋熊川宿を活用した交流人口拡大
日本遺産第 1 号に認定された「御食国若狭と鯖街道」の熊川宿は、年間約 42 万人の観光客が訪れています。
そして、国内外の観光客で溢れる京都を中心とした、関西方面からの主要な玄関口ともなっており、今後も重要な役割を果たしていく拠点でもあります。
その中で、重要伝統的建造物群保存地区に選定された町並みについても、民間活力の導入による歴史的資源を活用した取り組みも始まり、今後も様々な分野での賑わい創出が期待されます。
また、2020 年に河内川ダムが完成し、周辺整備も含めた熊川宿を結ぶ新たな観光資源となることが期待できるため、これまでの自然豊かな森林地域を含めた活用をエリアとして推進していくことが必要であります。
そのためには、「小浜市・若狭町日本遺産活用推進協議会」「鯖街道まちづくり連携協議会」等の広域的な組織による取り組みも促進し、特に関西圏からの誘客を強化していきます。

具体的取り組み1. 民間活力による空き家の活用の推進
2. NHK 大河ドラマを活用した誘客の推進
3. 河内川ダムの周辺整備の推進
4. 若狭トレイル整備の推進
5. 広葉樹植栽計画の推進- 23 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり➌ヘルスツーリズムの推進
若狭町には、山、川、湖、海の豊かな自然と、里山里海湖の豊富な食等の地域資源が多くあります。
この豊かな自然とのふれあいや、豊富な食の提供等を通して、若狭町へ訪れれば楽しみながら健康になれ、心も身体もリフレッシュできる「ヘルスツーリズム」を推進していきます。
若狭町では、豊かな自然と豊富な食をＰＲする「若狭・三方五湖ツーデーマーチ」や、民間団体主催のサイクリングやトレイルランのイベント開催により、自然とのふれあいや、豊富な食を楽しみに県内外から多くの方々の参加があります。
また、「熊川いっぷく時代村」や「若狭瓜割名水まつり」等の地域主体による観光誘客イベントの開催で、多くの方々が当該地域に訪れられることにより、地域全体が活性化し、地域住民も元気になっています。
今後も若狭町を訪れられる方や、観光事業者だけでなく地域全体が健康で元気になれる取り組みを実施・支援していく必要があり、各関係機関や協定大学等と連携を図りながら、豊かな自然と豊富な食を活用して、交流人口の拡大と地域の活性化に努めていきます。

具体的取り組み

1. 若狭・三方五湖ツーデーマーチの充実
2. 地域資源を活かした観光誘客イベントへの支援
3. 自然と食を活かした取り組みの推進➍体験型観光の充実
若狭町では、漁村地域での大敷網漁見学体験、干物づくり体験、海釣り体験、カヤック体験や、農村地域のかみなか農楽舎や農家民泊における田植え・稲刈り・野菜の収穫等の農業体験を、各関係機関と連携し幅広い体験メニューとして教育旅行の受け入れを行っています。
また、観光事業者等の「おもてなし」に対する研修会等を開催し、意識改革と接遇向上を図り、地域住民みんなで観光に取り組む「おもてなし」の気運を高めています。
今後、多様化するニーズを的確に把握しながら、近隣市町等との広域的な取り組みにより、豊富な体験型観光メニューを強化し、柔軟な受入体制の充実も図りながら、外国人観光客等の新たな誘客の推進を図ります。
また、これまで取り組んできた「おもてなし」の気運をさらに高め、若狭町の特性・資源を生かした、人と人との交流による「若狭町の生活」を楽しむことができる受入環境体制の充実と、満足度を高めることで、国内外のリピーターの確保に努めていきます。

具体的取り組み

1. 国内外の教育旅行誘致の推進
2. 地域資源を活かした新たな誘客
3. 受入環境体制の充実- 24 -

第 3 章 基本計画
№3

重点施策

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり

魅力ある雇用の創出と担い手育成【現状と課題】
福井県の有効求人倍率は 2 倍を超え、全国で上位に位置しています。大手企業の進出や既存工場の増設など町内企業は好況が続いている中、人口減少とあいまって、労働力不足の状態が続いています。
一方で、住民意識調査では、今後町が取り組むべき事業として「企業を誘致し、雇用の場を増やす」
が全体の約 15% と最も多く、住みにくさの理由として雇用が十分でないことが挙げられており、雇用の実際と住民意識が乖離し、求職者と求人側の意向等が一致しない「雇用のミスマッチ」が発生しています。
今後は、若者等が望む職種の創出、拡大、新しい産業の創出を図る必要があります。
国においては、労働者の生活スタイルや家庭での責任、地域貢献等に対応できる多様な働き方、効率的な働き方の普及を目的とした「働き方改革」の取り組みや、女性の社会進出促進に向けた取り組
みが進められている中、依然として、ニート等も社会問題となっています。今後、子育て、福祉、教育施策と連携し、就業支援を図っていく必要があります。
各産業においては、後継者不足が深刻になっており、産業の衰退につながっています。各産業において若者が働きやすい環境づくり、生産性の向上による待遇の改善等に加え、地域産業をイメージア
ップすることにより、後継者の確保、担い手の育成を図る必要があります。

【施策体制】
重点施策

実施施策

魅力ある雇用の創出と担い手育成

起業者への支援

就業者への支援

地域産業のイメージアップ- 25 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり■魅力ある雇用の創出と担い手育成➊起業者への支援
若狭町では 2015 年に「創業支援事業計画」を策定し、町内で創業・起業する個人を支援する体制を整えています。今後も、創業支援事業計画に基づき、創業・起業へのきっかけづくりから、起業後の経営支援に至るまでの一連の支援策を商工会、金融機関等の関係機関と連携して行ないます。
また、起業を目指す者、起業した者の情報交換の場づくり等を行い、創業者を増やすとともに起業後の事業成長等を促進します。
若者の起業等を促進することにより、「チャレンジできる町」のイメージを創出します。

具体的取り組み

1. 起業者の育成（情報交換、個別相談、創業塾の開催等勉強会の開催）
2. 創業(希望)者への補助･助成･融資制度の導入➋就業者への支援
雇用情報の発信、相談体制を強化することにより、求職者の就業を促進します。
行政と事業者の連携、短時間労働等、地域住民の要望に沿った雇用形態を推進するとともに、高齢者の知識や技術の有効活用、障害者が能力を発揮できる環境づくりに努めます。
また、子育て、教育、ハローワーク等関係機関と連携し、若者の地元企業への就労を促進するとともに、気がかりな子への継続的な支援や、ニート・無就労者への就労支援等、労働力の確保に努めます。
事業所間での情報交換の場を創出し、働きやすい環境づくりに努めます。

具体的取り組み

1. 雇用相談窓口の設置
2. ワークシェアリングの推進
3. 高齢者等生涯現役の促進
4. 障害者自立支援事業
5. 学生向け就職セミナー
6. 子ども･若者サポート
7. 事業所ネットワークの充実- 26 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり➌地域産業のイメージアップ
地域産業における後継者、担い手の育成を図るため、地域産業についてイメージ戦略を展開し、就業希望者の増大に努めます。
地域産業における就業者の交流を促進し、新たな企画･商品化、情報発信等により地域産業の活性化を図ります。

具体的取り組み

1. イメージ戦略の実施
2. 就業者交流の促進
3. 地域産業の情報発信- 27 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり■活力と賑わいある産業の振興①地域産業振興
町内の農業、商業、工業など地域産業が連携し、個性のある産業を創出し、それぞれの生産力、販売力を高め、地域経済の循環を図ります。
生産組織の強化・育成により持続可能な生産体制を構築し、消費者ニーズに沿った商品開発や販路開拓、効果的なＰＲ活動を展開し、利益向上に努めます。

具体的取り組み

1. 連携組織の整備、情報共有
2. ICT を活用した販路整備②商工業振興三十三産業団地や公共用地の分譲を促進し、企業の進出･規模拡大を図るとともに、時代に即した新しい業種の進出を推進します。
商工会との連携を強化し、経営指導や経営相談体制の充実、国内外への販路拡大、個性や魅力ある店舗づくりの促進などにより経営支援の充実を図ります。
中小企業等の事業継続のため、事業継承講座等を行うなど、中小企業等の事業承継や空き家･空き店舗の利活用に向けた取り組みへの支援の充実を図ります。

具体的取り組み

1. 三十三産業団地の分譲･公共用地の売却
2. 経営指導や経営相談体制の充実
3. 事業継承事業の実施- 28 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり③農業振興
集落営農組織や認定農業者への農地集積等、規模拡大による農業経営の効率化を推進し、需要に応じた米の生産の中で、水田フル活用による収益のある農業の振興を図るとともに、後継者育成として、かみなか農楽舎の充実や支援制度の充実により、新規就農の促進や多様な担い手の育成・確保に努めます。
また、小規模農家を含めた農業の収益性の向上、所得安定化を図るため、水田園芸作物を推進
し、持続可能な農業振興に努めるとともに、直売所や朝市等の販売機会を創出し、生きがい農業･
地域農業の活性化に努めます。
耕作放棄地が増加する中で、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度の活用などによる農地が有する多面的機能の維持・向上を図り、耕作放棄地の防止と解消に努めるとともに、深刻な鳥獣による農作物被害について、狩猟者･捕獲技術者の育成･確保や、有害鳥獣に対する知識向上を図るなど、被害の防止に努めます。
特産の福井梅についても、担い手・後継者の育成を図るとともに、園地の流動化・大規模モデ
ル園地の造成など産地改革を推進し、経営の向上･効率化を図り、産地の保全に努めます。
また、農地や農業用水などの生産基盤について良好な管理を図るため、地域活動を支援するとともに、施設の長寿命化対策を図るなど、生産性の向上に努めます。

具体的取り組み

1. 農地集積の推進
2. かみなか農楽舎の充実
3. 新規就農支援制度の充実
4. 園芸作物の奨励
5. 朝市等の開催
6. 耕作放棄地の防止
7. 農地の多面的機能の保全
8. 有害鳥獣対策研修会の開催
9. 梅産地改革
10. 農業施設の長寿命化- 29 -

第 3 章 基本計画

第 1 部 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり④林業振興
里山保全や間伐の実施、森林被害対策、森林境界明確化等の推進などにより森林の適切な管理を進めます。特に間伐については、水害等への影響も懸念されることから、適切な間伐を指導します。
また、施業の集約化、後継者育成を図るなど、持続可能な林業振興に努めるとともに、木材需要の拡大を図るため、住宅や公共施設での県産材の活用を推進します。
森林環境譲与税(仮称)を活用し、森林資源の保護、防災対策を推進します。

具体的取り組み

1. 適切な間伐の実施
2. 境界の明確化
3. 防災対策の実施
4. 県産材の有効活用
5. 森林環境譲与税の活用推進⑤水産振興
三方五湖を中心とした内水面漁業については、各漁業協同組合と協力しながら稚魚を放流し、資源の維持と経営の安定を支援し、漁業従事者が安心して従事できる環境の整備に努めるとともに、伝統的な漁法、漁具などの保存、継承に努めます。
日本海における沿岸漁業については、豊かな漁場を保つなど水産資源の保全に努め、漁業施設の充実など漁業基盤の充実を図ります。
地元で採れた水産物の商品力を高めるとともに、魚の消費拡大や漁業体験など漁業と観光を融合させた取り組みを推進し、漁業者の経営向上に努めます.

具体的取り組み

1. 漁業後継者の育成
2. 生育環境の整備(稚魚の放流、藻場の造成)
3. 漁業設備･施設の更新
4. 伝統的漁法･漁具の保存継承
5. 体験漁業の実施- 30 -

第3章

第2部

基本計画

安心して、快適に暮らせるまちづくり【重点施策】

生活をつなぐネットワーク
地域からはじめる安全・安心
快適で住みやすい生活環境
良好な住環境を支える生活基盤

第 3 章 基本計画
№4

重点施策

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり

生活をつなぐネットワーク【現状と課題】
昨今の情報ネットワークの発展は目覚ましく、高速インターネット回線やスマートフォンの普及、テレビの地上デジタル化に加え、今後も 4Ｋ8Ｋ放送が開始されるなど、その技術は日々進化しています。
若狭町の情報ネットワークの一端を担うＣＡＴＶ事業については、上中地域は公設公営、三方地域は公設による第 3 セクターでの運営と異なっており、これに伴い両地域の伝送路の規格をはじめ、放送番組や料金体系も異なっています。
また、施設整備から三方地域は 18 年、上中地域は 11 年が経過し、伝送路など設備の経年劣化が進んでいます。今後 4Ｋ8Ｋ放送をはじめとした新技術に対応できる設備更新を継続的に実施していく必要があります。
若狭町の交通ネットワークは、町を南北に縦断する、JR 小浜線（敦賀市～舞鶴市）と国
道 27 号、舞鶴若狭自動車道が幹線軸となって主たる広域的なネットワークを形成しています。
また、これを補完する地域間幹線バスとして、西日本 JR バス若江線（近江今津駅～小浜駅）が運行されています。
町ではより多くの交通弱者に対応できる生活交通手段として、デマンドタクシー（乗合い型タクシー）と、常神～レイクヒルズ美方病院をつなぐ町営バス常神三方線を運行し、地域幹線と位置づけている JR 小浜線、西日本 JR バス若江線に乗り継ぐためにも、幹線に接続するフィーダー交通として、これらは欠かせない生活交通手段となっています。
しかし、公共交通の充実を望む声は大きく、特に高齢者、身体障害者等の交通弱者と JR
小浜線や JR バス若江線で来られた観光客の移動手段の充実が課題です。

【施策体制】
重点施策

実施施策

生活をつなぐネットワーク

情報ネットワークの充実

広がる交通ネットワーク- 31 -

第 3 章 基本計画

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり■生活をつなぐネットワーク➊情報ネットワークの充実
三方・上中地域のＣＡＴＶ事業の運営形態が異なることから、伝送路の規格をはじめ、放送番
組や料金体系も異なっているため、町内の住民が同じ情報通信サービスが受けられるよう、両地域のＣＡＴＶ事業の統一を進めます。
4Ｋ8Ｋ放送や高速インターネット回線の整備をはじめ、これからの情報ネットワークの新技術に対応するための設備更新を継続的に実施し、住民ニーズにあったサービスをより安定的に提供していくため、民営化によるＣＡＴＶ事業を展開していきます。
また、行政チャンネルや音声告知放送システムを今後も活用し、災害時の緊急情報を含め、住民に有益な行政情報を提供していきます。

具体的取り組み

1. 町内で受けられる放送通信サービスの統一の推進
2. ＣＡＴＶ事業の民営化➋広がる交通ネットワーク
若狭さとうみハイウェイ（舞鶴若狭自動車道）にある、町内に 2 つのインターチェンジに加え、三方五湖パーキングエリアにスマートインターチェンジ整備されました。福井県が整備した福井県年縞博物館へのアクセス手段の中心として、観光客の増大が期待されます。
また、2022 年度に予定されている北陸新幹線敦賀開業に向けた取組みとして、県やＪＲなど関係機関と一体となって、2 次交通の整備による観光誘客促進施策を検討するとともに、利用者の利便性を向上させるよう、小浜線の更なる充実を要望していきます。
町の幹線交通を繋ぎ、町内の高齢者等交通弱者の日常生活に必要不可欠な移動手段である
デマンドタクシーは今後も継続運行し、町内文化施設・医療施設等へのアクセスの充実を図ります。
また、タクシーが自宅近くまで乗り入れることにより、これまでバス停が遠く利用しづらかった人々の外出が増え、地域内の高齢者の活性化にも寄与します。
町営バス常神三方線についても、今後は貨客混載など、効率的で住民サービスの向上となるような運行方法の検討を行います。
具体的取り組み

1. 北陸新幹線敦賀開業に合わせた交通網の検討
2. デマンドタクシー事業の継続
3. 町営バス事業の継続- 32 -

第 3 章 基本計画

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり■地域からはじめる安全・安心①地域防災体制の充実
集落、地区において、子どもから高齢者まで全ての住民が安心して暮らせるよう防災活動を主とする自主防災組織の構築を推進します。
自主防災組織は、住民による自発的な組織とし、普段、在宅が多いシニア層も力が発揮できる組織形態とすることで、災害発生時には円滑な活動を図ります。
地域の居住者および居住者の状況、特に高齢者や障害者などの避難行動要支援者の状況を定期的に把握し、災害発生時に優先して避難誘導に努めるとともに、復旧支援など救援活動に取り組みます。
住民の生命、身体及び財産を守るため、地域住民による実行力ある危機管理体制を構築し、みんなが安心できる防災力の強化を図ります。

具体的取り組み

1. 地域での危機管理の体制づくり
2. 避難行動要支援者の安全確保、自主防災組織の推進
3. マンパワー、物資の確保②防災意識の高揚
地域防災訓練の実施により、地域において、避難、情報伝達などの訓練や、避難所の避難設備を充実するなど、日頃から危機に備えます。
地域住民の消火訓練を実施するなど何時でも誰でも初期消火ができる体制を整えます。

具体的取り組み

1. 地域防災訓練の実施
2. 地域住民の初期消火訓練実施③消防体制・施設の充実
三方地域の敦賀美方消防組合と、上中地域の若狭消防組合との相互の連絡体制、応援体制を構築します。
また、劣化が進んだ消防ホースなどの更新や住宅の立地状況の応じた消火栓、防火水槽の整備を進めます。

具体的取り組み

1. ２つある消防組合相互の連絡体制・応援体制の確立
2. 消防設備の整備･更新- 33 -

第 3 章 基本計画

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり④防犯力の強化
犯罪のないまちづくりを目指し、防犯パトロールや児童登下校時の見守りの実施など、警察、
防犯隊、防犯団体、学校、地域などの連携と防犯活動を強化するとともに、不審者情報、犯罪情報について円滑かつ迅速な情報提供を行い犯罪のないまちづくりを推進します。

防犯意識の高揚のため、警察など関係機関との連携により、防犯に関する広報活動を実施し、住民の防犯意識の普及・高揚を図ります。
防犯力の強化と防犯設備の充実を図るため、若狭町防犯隊の活動を強化するとともに、防犯団
体など自主防犯組織を支援し防犯力の強化に努めます。また、集落内の防犯灯など防犯設備を計画的に整備し、充実を図ります。

具体的取り組み

1. 防犯パトロールの実施
2. 児童見守りの実施
3. 防犯に関する啓発活動実施、防犯設備の計画的整備⑤原子力防災の充実
原子力発電所の事故などに備えて、国および福井県との連携を強化し訓練等に取り組むとともに、事故発生時においては、若狭町原子力防災計画に基づき、迅速かつ適正な対応により、住民の安全確保に努めます。
また、住民に対して原子力に対する知識、理解の普及に努めるとともに、準立地町として原子力発電所の安全運転と安全体制の監視充実に努めます。

具体的取り組み

1. 原子力防災訓練の実施
2. 原子力に対する知識、理解の普及
3. 準立地自治体活動の充実- 34 -

第 3 章 基本計画

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり■快適で住みやすい生活環境①シェアリングエコノミー（※）の推進
空き家の活用に代表されるシェアリング事業として、今後はカーシェアやサイクルシェアなどの取組みの検討や、空き公共施設の活用方策としてルームシェアによる使用も検討するなど、使われていない資産を有効活用することによる生活の向上のため、シェアリングエコノミーの可能性を探ります。
※自動車を共有するカーシェアリングや、住宅を活用して宿泊サービスを提供する民泊のように、物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する仕組み。

具体的取り組み

1. ライドシェアの検討
3. 公共施設のルームシェアを検討②住宅団地、町営住宅の適正運営
既存の分譲宅地の早期完売に努めるとともに、次世代の定住促進と町営住宅の退去者問題の解消を図るため、分譲宅地の整備を検討します。新たな分譲宅地は、町有地の活用を図るとともに、次世代の生活ニーズに対応し、民間活力の導入による整備を検討します。
また、土地利用計画や周辺環境との調整を図りながら、民間事業者による宅地開発が円滑に進むよう支援します。
町営賃貸住宅の施設管理の徹底や計画的な修繕を行うとともに、安定した家賃徴収、入居者への入居指導を行うなど、自治会とのコミュニケーションを図りながら適正な運営に努めます。

1. 既存分譲地の早期売却
2. 町有地の活用、民間活力を導入した宅地開発
3. 計画的な修繕の実施、家賃徴収の徹底③空き家の有効活用
空家等対策協議会による空家等対策計画に基づいて、自主的な空き家等の適正管理、多様な連携による空き家対策を推進していきます。
空き家の有効活用を図るため、売却・貸借を希望する空き家についての情報を発信する「空き家情報バンク制度」を活用し、行政と宅地建物取引業者との連携により、売買や貸借の仲介、支援を行うとともに、福祉施設への活用など、地域と連携し空き家の安心した利活用を推進します。
また、空き家利用者に改修支援を行い、空き家の有効活用を促進します。
倒壊の恐れのある危険家屋、空き家などについて、所有者、管理者に指導し、改善に努めます。

具体的取り組み

1. 空き家情報の発信
2. 売買･賃借の仲介、支援
3. 改築等への支援、危険家屋の指導- 35 -

第 3 章 基本計画

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり④交通安全対策
カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の充実を図るとともに、信号機設置や道路標
記の充実など公安委員会と連携し交通危険箇所の改善を図ります。

具体的取り組み

1. 交通安全施設の整備
2. 信号機、道路標記の充実⑤消費生活
消費者意識の高揚を図るため、製造標記やクーリングオフ制度など消費生活に関する講習会などを開催し、消費者意識の普及･向上に努め、消費者の自立を促進します。
情報提供と相談体制の充実のため、住民に金銭トラブルや悪質商法などの事例や発生状況を周知し、被害の防止に努めます。
また、消費生活センターと連携し相談体制の強化を図り、被害者の生活回復に努めます。
具体的取り組み

1. 消費生活講習会の開催
2. 発生情報の提供
3. 相談体制の充実⑥生活環境・環境衛生
ごみの軽量化のため、資源リサイクルの推進を図ります。
資源化ごみの分別を徹底し、リサイクル率の向上に努めるとともに、生ごみの堆肥化について、住民啓発を促進しながら段階的に取り組み、循環型社会の構築、環境負荷の低減を図ります。
ごみの適正処理を図るため、地域が主体となりごみ集積場の管理を徹底するとともに、地域内の一斉清掃の実施など地域における美化活動を推進し、住民意識の高揚を図ります。
不法投棄の防止として、不法投棄が予想される地点に警告板を設置するなど啓発活動を強化します。
また、地域住民と連携した監視を強化するなど不法投棄の防止に努めます。
公害の防止を目的に、工場などに対し公害防止の啓発および指導を強化し、快適な生活環境に影響のある公害の防止に努めます。

具体的取り組み

1. 環境意識の高揚と生活への浸透
2. 分別の徹底
3. 地域内一斉清掃の実施- 36 -

第 3 章 基本計画

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり■良好な住環境を支える生活基盤①道路・河川快適で安全安心な道路環境を実現するため、道路の陥没や段差など危険個所の早期発見と補修に努めるとともに、車両のすれ違い、歩行者の安全確保が困難な道路について、道路拡幅および歩道の整備を進めます。
生活道路（町道、農道）の整備を図るため、緊急度・利便性などを考慮し、生活道路の整備および修繕を進めます。
橋梁の長寿命化を推進していくため、老朽化や耐震性など既設橋梁の点検を行い、計画的な修繕、架け替えを行います。
また、災害に強い河川の整備として、河川の浚渫や適切な水門管理などにより水害の予防と被害の軽減を図ります。

具体的取り組み

1. 危険個所の早期発見・補修
2. 道路改良の実施
3. 河川の浚渫

②治山・治水治山事業の推進、災害に強い河川の整備として、土砂災害危険区域のパトロールを強化するとともに、山間部でのがけ崩れの対策整備を福井県と連携して推進します。
また、福井県と連携して砂防ダムなどの整備を推進します。

具体的取り組み

1. 危険区域のパトロール
2. がけ崩れの対策整備
3. 砂防ダムなどの整備③水資源対策水資源対策の充実として、河内川ダムを有効活用し、生活用水をはじめ、工業用水、農業用水などの水源の確保に努めます。
また、水資源の適切な使用、保全による、水源の涵養機能の維持を行い、里地里山の保全に努めます。

具体的取り組み

1. 河内川ダムの有効活用
2. 水環境の保全
3. 里地里山の保全- 37 -

第 3 章 基本計画

第 2 部 安心して、快適に暮らせるまちづくり④漁港
水産業や漁村に必要不可欠なインフラである、各漁港の経年劣化が激しくなってきているため、機能保全計画に基づき、計画的な修繕を進めていきます。

具体的取り組み

1. 漁港の計画的な修繕
2. 漁港修繕財源の確保⑤上下水道維持管理経費の削減を図るため、町内の水道施設の統合化を計画的に進めます。インフラ維持に努め、水道管、下水道管の老朽化対策を進めます。
安定した水道供給、維持管理経費の抑制、生産コストの低減などを図るとともに、安心・安定な給水確保、安全でおいしい水を供給するとともに、地下水や河内川ダムなどの水源確保に努めていきます。
持続可能な事業経営を図るため、公正妥当な上下水道料金に改定して安定経営に努め、施設や管の長寿命化を図ります。

具体的取り組み

1. 水道管、下水道管の計画的な更新
2. 料金改定の実施- 38 -

第3章

第3部

基本計画

住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり【重点施策】 地域で支え合う共生社会づくり
支えあう福祉
健康づくりの推進

第 3 章 基本計画
№5

重点施策

第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり

地域で支え合う共生社会づくり【現状と課題】
2018 年 4 月 1 日現在で、若狭町の高齢化率は 33.7%（65～74 歳 14.8%、75 歳以上 19.0%）で、75 歳以上の割合が高く、国・県と比べ、高齢化が早く進んでいます。反対に、支える若者人口（64 歳以下）は着実に減少しています。高齢単身世帯 737 世帯、高齢夫婦世帯 577 世帯で世帯総数の 26.3％を占めています。介護保険要介護認定者数は 984 人、要介護認定率は 19.3％で県内上位となっています。要介護認定者数の増加に伴い、認知症を有する方の増加、家族の介護力の低下、介護の担い手の不足などが懸念されます。
高齢化の進行や診療報酬の改定などに伴い、医療費や介護給付費は増加傾向にあります。
国保加入者の医療費状況では、脳血管疾患・心疾患・腎不全と高血圧・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病が総医療費の 19.3％を占めます。介護保険 2 号認定者（40 歳～64 歳）の有病状況では、脳卒中が約 36％を占めています。脳血管疾患において高血圧は最も重要な危険因子ですが、若狭町の患者千人当たりの高血圧患者数は国・県と比較して多い状況です。人工透析者における糖尿病性腎症の割合が増加しており、また高血圧、脂質異常症で治療する患者も多い状況です。
疾病は、本人の身体のほか、経済的不安や精神的不安の増加など本人や家族の生活の質の低下を招く恐れがあります。
今後は、住民がいつまでも元気で活躍できるよう、保健、医療、福祉が連携し疾病や介護状態を積極的に「予防」する取り組みが必要です。
さらに重度の要介護状態になっても、医療と介護がうまくつながり在宅で暮らせる体制づく
りと、軽度の要介護者の増加に合わせて、身近な地域の支え合いにより、自立した日常生活が送れるように地域づくりが急務です。今後は、これまで縦割りであった、児童、障害者、高齢者、生活困窮者支援を的確に向上させるため、支援の横のつながりを強化し、誰もが自立し、尊厳をもって暮らせる地域共生社会の実現を目指し取り組んでいく必要があります。

- 39 -

第 3 章 基本計画

第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり【施策体制】
重点施策
地域で支え合う共生社会づくり

実施施策
地域包括ケアの仕組みづくり

住民の主体的な健康づくりの推進

自立した暮らしのできる地域づくり- 40 -

第 3 章 基本計画

第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり■地域で支え合う共生社会づくり➊地域包括ケアの仕組みづくり
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、高齢になっても、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
住民主体の地域での支え合い活動の推進、認知高齢者を支える仕組みづくり、元気に高齢期を過ごせるための介護予防、重症化防止の取り組み、できる限り在宅で過ごせるための医療関係者と介護関係者等多職種協力体制の強化、在宅医療推進に向けて、医療機関の連携促進に取り組

んでいきます。
具体的取り組み

1. 保健・医療・福祉の内部体制の連携強化
2. 在宅医療推進検討会の設置
3. 地域ささえあい検討会の支援➋住民の主体的な健康づくりの推進
若狭町国保加入者40歳以上約2,900人のうち、血圧治療中の方および健診で血圧が高い方は3割を超えており、生活習慣の改善が必要な人です。また、予防可能な生活習慣病（脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎不全）の国保医療費は1億円を超えており、予防により必要最小限まで抑制したい医療費です。更に、要介護認定者の要因として脳血管疾患や認知症、骨関節疾患が60％を占めており、その原因のひとつである高血圧や糖尿病、筋力低下を予防することが重要です。
そこで、健康寿命を延ばし、多くの町民が住み慣れた自宅で 1 日でも長く元気で過ごすことを目的とし、血圧に影響を及ぼす「減塩」や筋力の維持・増進のための「運動」を町民に広めるための体制を整え、また広く町民の皆さんが地域で健康づくり活動を展開して頂くためのリーダーの育成や体制を構築するため、「わがまち健康プロジェクト事業」を実施します。
具体的取り組み

1. 町内小売業と提携した減塩運動の展開
2. サポーターづくり(組織づくり)
3. 健康学習機会の充実- 41 -

第 3 章 基本計画

第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり❸自立した暮らしのできる地域づくり
高齢者や障害者その家族それぞれの身体状況や生活状況に応じ自立を目指した支援を継続します。また医療や介護サービス等の適切な在宅サービスの提供体制を整え、各事業の適正運営と充実や質の向上を図ります。
具体的取り組み

1. 介護予防・日常生活支援総合事業の充実
2. 介護保険サービスの充実
3. 介護保険事業の適切な運営- 42 -

第 3 章 基本計画

第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり■支えあう福祉①高齢者福祉
ひとり暮らし高齢者や介護・支援を必要とする高齢者等が、できる限り住み慣れた地域で安心して自立した暮らしを送れるように生活援助や交通手段の確保など日常生活の支援に努め、高齢者福祉サービスの充実を図ります。
高齢者同士の交流や世代間交流を深め、生きがいづくりや仲間づくりを推進します。また、交流などを通じて、高齢者の孤立化防止や見守り活動へとつなげていきます。
要支援者に対する地域住民による支え合い活動の推進を支援し、集落・地域ごとの支え合い体制を構築します。また、元気な高齢者が福祉の担い手として活躍できるしくみづくりを検討します。

具体的取り組み

1. 軽度生活援助・生活支援
2. 交通手段の確保
3. 住民の自主的な活動の促進②障害者(児)福祉
障害者(児)の特性や障害への正しい理解を深め、偏見や差別を解消し、互いに尊重し合いながら共生する社会づくりを進めます。
障害者の多様な個性や働き方が尊重され、気軽に地域活動などへの参加できる地域づくりを進めます。
障害の状態や個々のライフステージ等に応じて必要となる生活基盤の整備やサービスを提供できる体制づくりを進めます。

具体的取り組み

1. 障害に対する理解や配慮の促進
2. 社会参加と自立の促進
3. 保健・医療・教育・就労環境・生活支援の充実- 43 -

第 3 章 基本計画

第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり③児童福祉
子育て支援センター、保育所、学校、事業所など関係機関で構成する「若狭町子育て支援ネットワーク」を設置し、住民の子育てに関する情報を共有し、的確なサポート、対応に努めるとともに、子どもや親に対し成長区分や行政組織に捉われない「途切れない支援」の充実を図ります。
子育て支援センターは、子育て中の親子が利用しやすい環境づくりに努めるとともに、相談活
動や支援活動の充実を図ります。
子育てに関する情報を積極的に提供し、各種制度の利用促進、子育て支援に努めます。
子育て支援センターを中心に、民生児童委員や母子保健推進委員、母親クラブと連携し、地域全体で子育てを見守る体制づくりに努め、子育て中の親が地域で楽しく子育てできる環境づくりに努めます。
気がかりな子どもについて、子育て支援センターを基軸に、子どもの状況に応じたサポート体
制を整え、子どもへの接し方、生活の仕方などについて、親と協働して取り組む姿勢を保ちつつ、「若狭町子育て支援ネットワーク」において、子どもの安定的な成長を支援していきます。

具体的取り組み

1. 子育て支援ネットワークの充実
2. 子育て情報の提供
3. 地域で見守る体制づくり- 44 -

第 3 章 基本計画

第 3 部 住みなれた地域で元気に暮らせるまちづくり■健康づくりの推進①保健予防
乳幼児の成長発達の節目に育児教室を行い、乳幼児期からの生活習慣病予防を推進します。
医療機関との連携を進めることにより、特定健診やがん検診を受診しやすい環境づくりを行い、受診率の向上を図ります。また「患者連絡票」等の活用を進め、医療と保健が情報を共有しながら、住民一人ひとりに合った生活習慣病の重症化予防を行います。

具体的取り組み

1. 乳幼児健診、育児教室での保健指導･養指導2. 特定健診・がん検診の受診勧奨
3. 医療との連携による保健指導･栄養指導②社会保障
日本年金機構と連携した事務運用、啓発活動の充実により、制度の理解向上と未加入者の加入、保険料の納付を促進し、年金運営の安定化を図り、将来の年金受給権の確保に努めます。
民生児童委員の訪問・相談活動、「心配ごと相談事業」などを通じて生活困窮者の状況把握につとめるとともに、福祉資金の活用や成年後見人制度の普及･活用など、関係機関、関係者が連携して生活の安定を支援します。

具体的取り組み

1. 高齢者にやさしい制度説明
2. 民生児童委員の訪問、相談活動
3. 心配ごと相談事業の実施③地域医療
地域の医療を担う公的医療機関として、国民健康保険上中診療所を中心に、国民健康保険三方診療所及びレイクヒルズ美方病院の役割を明確にし、医師会とも連携を深め、病病連携、病診連
携を図る中で、地域住民の皆様が安心できる医療提供体制の確立を推進します。
なお若狭町の今後の医療体制のあり方などについては、推進会議などにおいて協議していきます。

具体的取り組み

1. 診療所経営改善
2. 広域連携による在宅医療の推進- 45 -

第3章

第4部

基本計画

心豊かな感性を育むまちづくり【重点施策】

安心できる子育て環境づくり
豊かな心を育む人づくりの推進
みんなで応援する人づくり第 3 章 基本計画
№6

重点施策

第 4 部 心豊かな感性を育むまちづくり

安心できる子育て環境づくり【現状と課題】
今日の子育て世代においては、結婚して家庭を持つことを望んでいるにも関わらず、その希望がかなわない人も少なくありません。子どものいる家庭においても、実際の子どもの人数と、理想とする子どもの人数には開きがあるといわれています。女性の社会進出や、男女の出会いの場の減少、初婚年齢や出産年齢の高齢化、未婚者の増加などの要因が考えられます。
また、こうした状況の中で、子育てへの不安感、仕事と子育てとの両立に対する負担感などが増大しており、子どもを安心して生み育てられる環境づくりの必要性はますます高まっています。
さらに近年、核家族化や共働き家庭の増加など、子育て家庭のライフスタイルや価値観は多様化しています。
こうした時代において私たちは、子育て家庭それぞれの価値観を尊重しながら、保護者が心豊かに子どもと向き合うことのできる環境をつくることはもちろん、子ども一人ひとりの幸せと健やかな育ちが保障される社会を実現することがなによりも必要とされています。

【施策体制】
重点施策

実施施策

安心できる子育て環境づくり

子育て・教育環境の充実

気がかりな子への支援体制づくり- 46 -

第 3 章 基本計画

第 4 部 心豊かな感性を育むまちづくり■安心できる子育て環境づくり➊子育て・教育環境の充実
若狭町では、2015 年 3 月に、若狭町子ども・子育て支援事業計画「ふるさと輝き子育てプラン」を策定し、家庭、企業、地域、行政の協働による子育て環境の向上に取り組んでいます。
今後も一人ひとりへのきめ細かな支援、家庭の状況やニーズに応じた教育・保育に関する事業や施策を実施し、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を確保していきます。
また、五感を使う体験や、考えて工夫する力を身につける取り組みなど、これまで取り組んできた「若狭里っ子保育」の良い点を最大限に活かしながら、子育て家庭の様々なニーズや課題に対応できるように、民間活力の導入も視野に入れながら検討していきます。

具体的取り組み

1. 子育て支援センターの運営
2. 病児保育・病後児保育
3. すみずみ子育てサポート
4. 母子サポートの充実
5. 保育の充実➋気がかりな子への支援体制づくり
就学前から小学校への円滑な接続を目指し、保小連絡会を通じ、小学校１年生の授業見学や１日体験入学、各種行事における交流、発達が気がかりな子どもの引き継ぎ等を実施します。
発達が気がかりな子どもに対し、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士等の専門家との連携に
より、グループ活動を通じた行動観察及び指導・相談を行います。
言語聴覚士等による「保育カウンセラー」が各保育所を訪問し、発達が気がかりな子どもへの早期支援方法等について保育士の資質向上を図るとともに、保護者への適切なアドバイスを行います。
気がかりな子どもの乳幼児期から保育所、小学校、中学校、高校へとライフステージが替わっても、子どもの状況や支援情報を円滑に引き継ぐための支援体制の構築を図ります。

具体的取り組み

1. 保育カウンセラーの配置
2. ふれあい保育の充実
3. 子ども・若者支援事業- 47 -

第 3 章 基本計画

第 4 部 心豊かな感性を育むまちづくり■豊かな心を育む人づくりの推進①学校教育
学校教育の充実を図るため、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成を図ります。
また、若狭町教育振興基本計画の方針により、「未来を拓く生きる力」を育てる教育「自分で課題を見つけ自ら考えることができる力」、「主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力」、「豊かな人間性」、「健康と体力」の育成を進めます。

具体的取り組み

1. 学力向上への取組み
2. 教育環境・施設の充実
3. 学校防災、防犯、交通安全、情報モラル教育の推進②社会教育・生涯学習
パレア若狭を活かした本物にふれる芸術・文化学習を推進するため、一流のアーティストを招いて公演や美術展等を通して感動を与える活動を充実していきます。
文字文化の拠点施設である若狭町立図書館では、読書活動の推進として団体貸出やブックトー
クを数多く行い、幼児、児童、生徒が多種多様な本と出会えるように支援していきます。
また、リブラ若狭や公民館を活用した学習機会の充実と地域リーダーの育成を図るため、各種団体やグループが利用しやすい環境を整備します。

具体的取り組み

1. 音楽ホール事業の充実
2. 公民館活動の活性化③交流促進
子どもたちが挑戦し鍛えられる地域の特色に応じたチャレンジプログラムの実施や、オースト
ラリア派遣研修を継続し、他国の自然や文化に触れ、日常生活を通して現地の人々との交流を深め、国際化時代に活躍できる未来のまちづくりを担う人材を育成していきます。
また、異文化への理解と日本文化への認識を高めるため、学校教育の場でも外国人との交流機会を創出していきます。

具体的取り組み

1. オーストラリア派遣研修
2. 青少年育成事業（吹田市交歓会）
3. 外国語指導助手の充実- 48 -

第 3 章 基本計画

第 4 部 心豊かな感性を育むまちづくり④健康スポーツ
学校体育を通じて、体力・運動の向上を図るため、小学校における学校体育を通して自らの身を守る基礎となる運動能力を身に付けるとともに、中学校の部活動等によるスポーツを通して体
力づくりを推進します。
また、スポーツに親しめる環境づくりを構築していくため、各種イベントの実施や、スポーツ
少年団や各種競技団体の活性化を図ります。

具体的取り組み

1. 部活動指導員の配置
2. スポーツ少年団や各種協議団体の育成- 49 -

第 3 章 基本計画

第 4 部 心豊かな感性を育むまちづくり■みんなで応援する人づくり①学校・家庭・地域連携の教育
地域力を高める教育を充実していくため、「地域・学校協議会」による地域・家庭・学校が協働した教育活動を推進します。
地域の行事や活動への児童生徒、教職員の参加や、子どもの安全や居場所づくり、家庭や地域全体の異種間（幼保・小・中・高・PTA・子ども会など）の連携に関する施策を推進します。

具体的取り組み

1. 青少年愛護センター事業
2. 学校と地域の連携事業の実施②郷土教育の推進
ふるさとを愛し、自信と誇りを持てる教育を行うため、学ぶことや働くこと、生きることを実感させ、将来について考えさせることができる活動を実施していきます。
また、ふるさとに誇りをもち、ふるさとを愛する心を育成していくため、身近な里山里海湖の水田や水環境などのフィールドを活かし、近隣施設と連携しながら、若狭町の歴史や文化、自然
環境、地域産業を学ぶ学習活動・体験活動を実施します。

具体的取り組み

1. 地域と進める体験推進事業
2. 若狭三方縄文博物館体験講座③放課後児童クラブの充実
小学校児童で放課後、保護者の就労等により、家庭が常時留守になっている児童を対象に、児童の健全育成を推進するための放課後児童クラブについて、児童数の変動だけではなく、放課後
児童クラブに対するニーズも変化していくことが予想されるため、受け入れ体制の再構築を図ります。
放課後子ども教室との連携を強化し、放課後の子どもの居場所づくりを総合的に進めます。

具体的取り組み

1. 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
2. 放課後子ども教室推進事業- 50 -

第 3 章 基本計画

第 4 部 心豊かな感性を育むまちづくり④豊かな心の育成
豊かな心と健やかな身体の育成を図るため、生命の大切さや他人を思いやる心や、豊かな人間性や社会性などをはぐくむために、子どもたちの発達の段階に応じた心に響く道徳教育を充実していきます。
家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を推進することにより、学校における道徳教
育の一層の充実を図ります。

具体的取り組み

1. 道徳教育の推進
2. 人権教育の推進- 51 -

第3章

第5部

基本計画

住みやすい地域づくり【重点施策】

未来を担う人材の育成【重点施策】

地域活動の活性化と支えあい
住民活動の推進第 3 章 基本計画
№7

重点施策

第 5 部 住みやすい地域づくり

未来を担う人材の育成【現状と課題】
若狭町は農業や、民宿業と兼業した漁業が中心的な地域産業であり、就農を通じた移住・交流を促進するため、2001 年に農業生産法人「かみなか農楽舎」を設立し、農業生産や直販事業の傍ら、就農希望者の研修やインターンシップ、体験学習等を実施し、これまでに研修生 45 名を受け入れ、26 名の定着につなげています。
一方、農業就業者は、2005 年の 922 人から 2015 年の 724 人へと 10 年間に 198 人が減少し、漁業就業者も同時期に 67 人から 57 人へと減少しています。
人口減少や少子高齢化が進む中、農林水産物の価格低迷、産業の魅力性の変化などにより、地域産業を担う後継者が少なくなっています。
また、2017 年に実施した「住民意識調査」では、若者が町に望む声として「雇用の場の確保」
があがっていますが、福井県の有効求人倍率は全国でも高く、当地域においても、企業の進出や増設などにより、人手不足の状態が続いている状態です。
これは、求職者が第３次産業を就業の場として望むことによる、求職者と求人側の意向等が一致しない「雇用のミスマッチ」が発生している状態となっています。
未来を担う人材の育成には、職業選択の多様化が実現するよう、企業誘致などの施策を推進するだけでなく、若者の起業や活躍を支援していく環境づくりや、若者の視点やアイデアを取り入れたまちづくりを行っていくことによる魅力づくりが重要となっています。

【施策体制】
重点施策

実施施策

未来を担う人材の育成

都市部との繋がりつくり

ソーシャルビジネス人材育成

地域の人材育成- 52 -

第 3 章 基本計画

第 5 部 住みやすい地域づくり■未来を担う人材の育成➊都市部との繋がりづくり
東京若狭会や関西若狭会の開催により、都市部で活躍している出身者を応援する取り組みや、交流事業の開催によるつながりづくりを進め、地域の人材との交流により、人材育成や関係人口の拡大に繋げます。
また、学術研究および教育の発展を目的として学術交流協定を締結している立命館大学などとの連携と協力を今後も促進し、学生に対して若狭町についての講義を行うことによって、町の状
況や、まちづくりで現在抱えている課題などについて知ってもらい、今後のまちづくりに対しての意見をもらうなど、共に様々な検討を行うことで交流を深めていきます。
姉妹都市、交流都市との交流も新たな方法を検討しながら継続していきます。

具体的取り組み

1. 東京若狭会・関西若狭会
2. 学術交流の推進
3. 姉妹都市・交流都市との交流の推進➋ソーシャルビジネス人材育成
地域での起業をめざす地域住民等に加え、地方生活に興味を抱く都市人材を募集し、若狭町の魅力ある資源である海・山・湖など自然豊かな環境を体感し、相互交流することにより、新たな地域の魅力の発見と里山里海湖ビジネスの創出をめざす「若狭ソーシャルビジネスカレッジ」を開講します。
「暮らしを創る力」を育成するための先輩移住者とのフィールドワーク、「地域を支える力」を学ぶ地域の漁家・農家等とのワークショップ等を実施し、地域資源の活用方法や参加者の将来プランの提案、さらにはこうしたビジネスプランの具体化を図ります。

具体的取り組み

1. 若狭ソーシャルビジネスカレッジの実施- 53 -

第 3 章 基本計画

第 5 部 住みやすい地域づくり➌地域の人材育成
若者のチャレンジを促進し、若者の起業や地域資源の活用による事業化を支援していくため、
ＷＡＫＡＳＡチャレンジプロジェクトを実施し、若者が活躍する社会環境の整備や、ビジネス創出、地域経済の活性化に繋げていきます。
また、かみなか農楽舎では、担い手農家・就農者の協力を得て、大規模な園芸作物研修の確立
や果樹研修の導入なども視野に入れた研修体制の充実を図るとともに、自立できる農業経営者の育成を図ります。
また、自然豊かな環境を活用した里地里山体験の充実を図ることにより、次世代を担う子どもたちへの愛郷心と豊かな心の育成を図ります。
若女将インターンシップでは、町内外へ漁業の魅力を発信することにより、漁家民宿の振興、漁業関係者の後継者の育成を推進します。

具体的取り組み

1. ＷＡＫＡＳＡチャレンジプロジェクトの実施
2. かみなか農楽舎における人材育成
3. 若女将インターンの実施- 54 -

第 3 章 基本計画
№8

重点施策

第 5 部 住みやすい地域づくり

地域活動の活性化と支えあい【現状と課題】
現在、人口減少・少子高齢化が急速に進行しています。その影響により、集落の自治機能の低下等、様々な課題が表面化し、住民生活への不安が増しています。
2017 年度に実施した住民基本調査では参加度が高い集落行事においても、集落行事の今後について
は、行事の数、内容を見直すべきとの認識が半数を超え、若者の減少と高齢化に伴い、集落活動も変化を余儀なくされているのがうかがえます。
しかし、本格的な人口減少時代を迎え、地域づくりに携わる人材の育成や、高齢者福祉や地域防災といった課題の解決、地域事業の充実と住民負担の軽減の両立など、今後の地域づくりを進めていく
うえでの重要な課題に対する取り組みは今後一層重視されていきます。
町でも地域からの要望が多様化・高度化する中、行政の画一的な取り組みやこれまでの地区公民館
活動だけでは十分な成果を上げることが難しくなってきています。
住民の皆さんと行政が、互いに適切な役割を分担し、対等の関係で、協力して取り組む「協働のまちづくり」を推進するため、地域の意見を取りまとめ、様々な団体間の連携を図り、地域が一体となって活動し、個性豊かで安心して暮らせる地域をつくるために活動を行っている地域づくり協議会は
今後ますます役割の重要性が増すことになると予想されます。
世代構成の変化にも対応しながら、地域課題の解決や新たな形での地域活性化を進めていくため、住民と行政がお互いの責任と役割を分担しながらまちづくりを進める必要があります。

【施策体制】
重点施策

実施施策

地域活動の活性化と支えあい地域づくり協議会との協働

集落活性化に向けた取り組み

景観づくりの推進- 55 -

第 3 章 基本計画

第 5 部 住みやすい地域づくり■地域活動の活性化と支え合い➊地域づくり協議会との協働
若狭町では、地区ごとに地域づくり協議会を設置し、地域住民が集い、みんなで話し合い、考え、力を合わせた取り組みを行う仕組みづくりとその実践を行っています。
今後も地域づくり協議会が中心となり、住民自ら取り組む住民自治や、地域の歴史文化の継承、そして、人と人を繋ぎ、互いを支え合い、住民と地域社会を元気にしていく取り組みを進めていきます。
この地域づくり協議会は、住民と町が一体となった「協働のまちづくり」の骨格であり、若狭町の中長期的な地域づくりを進めていくものです。
地域づくりの中心となる人材の育成や協力体制を整えるため、地域づくりの担い手となる団体などの活性化のため、リーダー育成研修や地域の問題解決に向けた取組みに対して、連携・協力
し、町と地域づくり協議会との協働により、地域づくり意識の高揚と地域課題の解決を図ります。

具体的取り組み

1. 地域づくり協議会の運営
2. 地域づくりリーダーの育成➋集落活性化に向けた取り組み
町の移住促進事業の実施や地域づくり協議会での取り組みに合わせ、地域と一体となって取り組む集落再生や、地域活性化に向けた取組みを支援します。
集落による地域での活動への支援や、里地里山の保全活動、住民の健康で活力ある活動の実現に向けた取組みに対して支援を行い、町全体的に波及させていきます。
また、今まで集落単位で行ってきた地域保全活動や防災活動、地域の伝統行事などの基本的な集落活動が、人口減少・高齢化等により活動の担い手が不足してきているため、今後は、個別集落で実施してきた基本的な集落維持活動などについても、地域づくり協議会や近隣集落との連携や協働実施など方法を検討することも必要となってきます。

具体的取り組み

1. 少子高齢化対策
2. 集落活性化への支援- 56 -

第 3 章 基本計画

第 5 部 住みやすい地域づくり➌景観づくりの推進
若狭町の里地・里山・里海湖の景観形成を構築し、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、訪れる人を魅了するとともに、町外県外に向け、若狭の魅力を発信していきます。
里地・里海湖の景観づくりに合わせ、町全体が広葉樹溢れる里山になるよう景観活動団体と連携しソフト事業に取り組み、その里山で誘客ができるトレイルの整備も視野に入れ、里山の景観づくりを行っていきます。
里海は常神半島、里湖は三方五湖、里地は田園や鯖街道が景観として構築されており、残された里山の景観づくりは、森林公園「河内の森」が起点となるよう重点整備を行い、里山の風景づ
くりを全域に広げていきます。

具体的取り組み

1. 河内川ダム周辺整備
2. 里海、里湖、里地、里山の景観づくりの推進- 57 -

第 3 章 基本計画

第 5 部 住みやすい地域づくり■住民活動の推進①ボランティアの育成
ボランティアセンターのＰＲや充実を図り、幅広いボランティアの登録を促進するとともに、円滑な派遣に努めるなど、若狭町のボランティアの核として再構築します。
ボランティアセンターを中心に、学校教育と連携し、ボランティアについての経験と知識を高めるとともに、ボランティアの育成、能力向上に努めます。
また、災害ボランティアセンター連絡会によって、災害時における効率的、効果的な活動が実施されるよう登録の推進及び基盤づくりを実施します。

具体的取り組み

1. ボランティアの機会づくり
2. ボランティアセンターのＰＲ
3. 災害ボランティアセンターのＰＲ②ＮＰＯ、住民団体の育成
ＮＰＯ法人の設置や活動に対して必要な支援を行うとともに、ＮＰＯが自立的・持続的に円滑な活動ができる環境づくりに努めます。
各種住民団体は、地域のまちづくりを進める上で大きな役割を担うものであり、地域住民が主役となって地域の実情に応じた活動を進めていけるよう支援を行います。
また、本来の設置目的に応じた組織形態・運営に改善するなど、住民による主体の団体を育成します。
具体的取り組み

1. ＮＰＯ法人への支援、協力
2. 住民主体の団体の育成・運営の自立化- 58 -

第3章

第6部

基本計画

自然・文化を後世へ継承するまちづくり【重点施策】

歴史的資源を活用したまちづくり
文化に学ぶ環境保全の推進
芸術、文化の振興

第 3 章 基本計画
№9

重点施策

第 6 部 自然・文化を後世へ継承するまちづくり

歴史的資源を活用したまちづくり【現状と課題】
若狭町には、鰣川流域に分布する鳥浜貝塚などの縄文遺跡群や、若狭の豪族「膳臣」が祀られている北川流域の古墳群などの史跡、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている熊川宿、王の舞や六斎念仏をはじめとする無形民俗文化財など多様な文化遺産が数多く存在します。
中でも、熊川宿は、2015 年に「御食国若狭と鯖街道」として日本遺産に登録されました。町においては、資料館や公開施設等の整備を進めるとともに、国･県の支援のもと建物の修理･修景を進めてきました。地域においては、「若狭熊川宿まちづくり特別委員会」などが主体となり、町並み保存と地域の活性化を進めてきました。
しかし、少子高齢化等の影響により、宿場内の人口減少が進み、あわせて空き家も約 30 軒存在するなど、町並みの景観保全にも影響が表れています。
今後は、地域住民が住みやすい環境づくりを進めるとともに、古民家を活用することで、地域の経済活動を推進し、自立自走のまちづくりを進めていく必要があります。
また、三方五湖周辺は名勝に加え、ラムサール条約に基づく登録湿地に指定されるなど、その価値が認められています。
特に、水月湖の年縞は、7 万年以上の歳月をかけて積み重なった、湖底などの堆積物によってできた縞模様のことですが、「世界のものさし」として、2013 年に考古学や地質学の年代測
定の世界標準に採用されました。
今後は、福井県年縞博物館等と連携し、年縞の知名度向上、ＰＲ強化を図るとともに、更なる研究･調査を推進し、観光、教育分野等、多分野に活用することにより、価値向上を図ることが重要です。

【施策体制】
重点施策

実施施策

歴史的資源を活用したまちづくり

熊川宿保存整備の促進

三方五湖の自然・文化遺産の活用- 59 -

第 3 章 基本計画

第 6 部 自然・文化を後世へ継承するまちづくり■歴史的資源を活用したまちづくり➊熊川宿保存整備の促進
熊川宿の町並みを保存するため、今後も建物の修理・修景を継続するとともに、重要文化財「荻野家住宅」について、保存整備を進めます。
また、これまで整備してきた公共施設については、新たな活用や機能強化を図ることにより、施設の有効活用を進めます。
日本遺産「御食国若狭と鯖街道」については、小浜市と連携し、松並木の保存等、街道全体の保存整備を促進し、点から線へと、周辺資源とを結ぶ取り組みを推進します。

具体的取り組み

1. 伝統的建造物の修理修景
2. 林業遺産の保存
3. 日本遺産「御食国若狭と鯖街道」の保存活動➋三方五湖の自然・文化遺産の活用
名勝「三方五湖」のひとつ「水月湖」は、年縞が形成される環境として「奇跡」と言われるほど理想的な湖です。その理由は、直接流れ込む河川がない、湖底に生物が生息していない、時間が経過しても埋まらないためです。
そのため、水月湖では湖底がかき乱されることがなく、美しい縞模様が形成されます、7 万年もの長い間連続している年縞は、世界でも他に例がありません。
その貴重な年縞の価値を国内外にアピールし、研究、教育観光の拠点となる、福井県年縞博物館と、鳥浜貝塚の出土品展示をはじめ、縄文文化に触れることができる、若狭三方縄文博物館との連携を強化し、連携イベントの開催等により来場者の確保に努め、文化のみならず、観光、教育等の多分野とも連動して、年縞、縄文文化を活用することにより、その知名度向上、ＰＲを促進します。

具体的取り組み

1. 福井県年縞博物館と若狭三方縄文博物館の連携強化
2. 観光･教育と連動した取組の実施- 60 -

第 3 章 基本計画

第 6 部 自然・文化を後世へ継承するまちづくり■文化に学ぶ環境保全の推進①三方五湖の保全
三方五湖流域とその周辺地域における自然環境については、「三方五湖自然再生協議会」が中心となり、保全･再生の取組を推進します。
福井県海浜自然センターや大学、専門機関と連携し、三方五湖の研究･調査を進め、生態系維持に努めます。

具体的取り組み

1. 三方五湖の自然再生の調査研究
2. ヒシの刈り取り
3. 富栄養化対策（水質改善）
3. 外来種の駆除②自然との共存
縄文文化が語る「自然との共生」を環境学習の基本とし、若狭三方縄文博物館を中心に自然の大切さを学ぶ機会を創出し、環境意識の向上を図るとともに、学校や地域、里山里海湖研究所と連携し、自然体験等を通じた環境教育を推進します。

具体的取り組み

1. 環境学習の実施
2. 体験講座の充実③環境推進体制の充実
住民・地域・事業者・行政など多様な主体が協働した若狭町環境パートナーシップ会議活動を活性化し、水環境の保全や里地里山の保全など自然環境の保全を総合的に推進します。
また、住民個々の生活において環境を意識した活動を促進し、環境保全を全町的に拡大し、地域の活性化を図ります。

具体的取り組み

1. 若狭町環境パートナーシップ会議の運営
2. 若狭町環境パートナーシップ会議と関係団体、関係機関との連携強化3. 住民の環境活動への支援- 61 -

第 3 章 基本計画

第 6 部 自然・文化を後世へ継承するまちづくり■芸術、文化の振興①歴史と文化の継承・保存
若狭町伝統文化保存協会を主体に、地域住民の伝統行事の重要性･必要性についての認識・意識の高揚を図るとともに、伝統文化の記録保存や祭具等の整備、後継者育成に努めるなど、伝統行事の保存･継承を推進します。
指定有形文化財について、老朽状況などを考慮し計画的な補修を行います。
また、未指定の文化財については、調査研究を進め、指定･保存に努めます。
特に、町内に点在する古墳については、地域と協議し調査研究を進め、復元を含めた整備活用を推進するとともに、「若狭町歴史文化館」の充実を図り、古墳文化を学ぶ機会を創出します。

具体的取り組み

1. 若狭町伝統文化保存協会の充実
2. 有形文化財の計画的な補修
3. 未指定の文化財の指定
4. 古墳の調査研究、保存整備②芸術、文化活動の拡充
パレア若狭を拠点として、子どもから大人まで、芸術に触れ合う機会を拡充するとともに、文化活動の機会を支援することにより町内の文化団体、文化活動者の更なる育成を図ります。
図書館を含む各文化施設や学校との連携を強化し、文化レベルの向上に努めます。
また、文化施設の効率的な管理運営体制を検討するとともに、生涯学習と連携した事業の実施
や、住民ボランティア等の育成と充実を図り、施設の安定的な管理運営に努めます。

具体的取り組み

1. 文化芸術活動の推進
2. 文化団体･活動者の支援
3. 図書館の充実
4. 文化施設の運営検討- 62 -

第3章

第7部

基本計画

効率的で健全な行財政運営

開かれた行政運営の推進
持続可能な財政運営
自治体連携の推進

第 3 章 基本計画

第 7 部 効率的で健全な行財政運営■開かれた行政運営の推進①情報の共有行政運営の公平性と透明性を確保するため、積極的な情報公開や広報・広聴機能の充実に取り組んでいきます。また、住民の声が反映するシステムの構築を図ります。
住民と行政がお互いに正しい情報を共有しながら、これまで以上に一体となった自立するコミ
ュニティの醸成に努め、行政の公平性、透明性を一層高めるとともに住民の声が反映できるまちづくりを推進します。

具体的取り組み

1. 広報・ホームページの充実
2. 地方公会計制度の導入②効率的・効果的な行政運営
自主財源が乏しく厳しい財政状況の若狭町では、歳入の確保は当然ですが、限られた財源の下で町の行政機能を維持していくために、現在行っている事業についても必要性の検証を行い、見直しを行っていく必要があります。
人口が確実に減少している状況の中、合併 10 年以上経過し、普通交付税も一つの町として算定され減少しています。今後も歳入が減少していくことを念頭に置いた上で、戦略的に重点化しなければならない施策については、総合計画等に沿って、メリハリをつけ事業の遂行をしていく必要があります。
また、業務内容、庁舎や組織の見直しにより、適正な職員の定員管理、配置を行うことで、より効率的な行政運営に努めます。
具体的取り組み

1. 事務事業の見直し
2. イベントの見直し
3. 団体補助金の見直し
4. 効率的で柔軟な組織体制の実施③行政サービスの向上
中長期的な視点に立った職員の人事管理と人材育成を通じて、職員一人ひとりの能力と意欲を最大限に発揮させ、住民から信頼される職員の育成を推進します。
また、職員の意識改革及び組織の活性化のための人事評価や研修の実施により、あらゆるステージにおける効果的な人材育成を図るとともに、職員の働き方に関する意識を変化させていきます。
住民ニーズに基づく公共サービスを継続していく上で、民間に委ねた方が効果的かつ効率的にサービスを提供することが可能な場合には、積極的にアウトソーシングの推進を図ります。

具体的取り組み

1. 職員研修制度等の充実
2. 職員の働き方に関する意識の改革
3. 行政サービスのアウトソーシングの推進- 63 -

第 3 章 基本計画

第 7 部 効率的で健全な行財政運営■持続可能な財政運営①町有財産の適正管理・有効活用
町が保有する公共施設については、人口が減少している中、引き続き同じ形態で行政サービスを提供する施設として運営する必要があるかどうか検証し、複合化した方が効果的である施設、設置目的や意義が薄れた施設、老朽化が著しい施設、合併により機能が重複している施設、近隣に類似機能を持つ施設については、廃止、統合、民営化等の検討を行います。
また、継続が必要のある施設についても、民間活用も視野に入れ、最適な施設運営の手法の導入を進め、町が運営費用を補てんした上で指定管理を行っている施設等については、費用対効果を十分精査し、抜本的な見直しを検討していきます。
小中学校、保育所（園）についても、少子化による児童数の減少を見据え、小中学校の適正配置等の検討、保育所（園）の統廃合や民間運営や認定こども園への移行の検討を地域住民のコンセンサスを得ながら進めていきます。

具体的取り組み

1. 公共施設等総合管理計画の着実な実行
2. 小中学校、保育所（園）の適正配置の検討②公民連携の推進
地域住民の意思を尊重した、みんなで創る地域づくりを推進し、住民と行政がお互いの責任と役割を分担する「協働」まちづくりを継続して進めていきます。
将来に渡って、行政に頼ることなく地域住民が主体となった地域づくり体制を継続、維持し、更に発展させていくためには、これまでの地域づくりにおける「導入ステージ」の段階から「自立実践ステージ」の段階へステップアップを図る必要があります。
そのためには、「自らの地域は自らが守る」といった DIY 精神に基づき、住民と行政との持続可能な真の協働体制の確立に向けて推進していきます。
また、行政運営の方法として、指定管理やアウトソーシング、民営化、民間委託、ＰＦＩ（※）などの拡大や導入の検討を進めていきます。
※民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

具体的取り組み

1. 地域づくり協議会活動の推進
2. 集落自治の推進
3. 指定管理、アウトソーシングなどの活用、導入検討- 64 -

第 3 章 基本計画

第 7 部 効率的で健全な行財政運営③持続可能な財政運営
健全な財政運営を行っていくための歳入財源の確保として、町税や料金等の徴収率のアップによる財源の確保や、ふるさと納税の推進による収入の増と、返礼品に地元産品を活用することによる地元産業の振興を図ります。
また、若狭町の歴史的、文化的、そして観光面における貴重な資源を活用することによる地域産業の活性化を図っていきます。
さらに、企業誘致の促進や各種料金等の見直し、遊休資産の処分と有効活用に取り組み、積極的に歳入財源の確保に努めます。

具体的取り組み

1. ふるさと納税の推進
2. 企業誘致の促進
3. 各種料金の見直し
4. 遊休資産の処分と有効活用- 65 -

第 3 章 基本計画

第 7 部 効率的で健全な行財政運営■自治体連携の推進①近隣自治体との協力強化
交通網の整備や情報通信手段の発達・普及により、住民の活動範囲は行政区域を越えて飛躍的に広域化しています。このような中、多様化・高度化に加え広域化する行政課題に的確かつ効率的に対応するために、近隣自治体と連携・協力して事務処理を行うことが重要です。
また、一部事務組合等広域連携の枠組みで実施できる事務事業の拡大に向けた取り組みについても、引き続き検討いたします。
一部事務組合等に対する負担金については、町が直接経費を削減することはできませんが、組織する関係市町と協議して、効率化等による負担金抑制の要請や、事前の財政協議を求めていきます。

具体的取り組み

1. 広域連携での事務事業の拡大に向けた取組み
2. 一部事務組合等負担金の抑制②広域連携の推進
行政事務の広域化により効率化する業務やコスト削減が図れる業務について、広域化の検討を継続して行っていきます。
特に、若狭町は、国の機関である法務局、また、土木事務所、健康福祉センターや警察署等の県の機関や消防組合、環境衛生組合等の一部事務組合、さらに、中学校における体育競技大会等の枠組みが合併以前のままの二重構造になっており、その解消に向けた取り組みも実施していきます。

具体的取り組み

1. 行政事務の広域化の検討
2. 行政の二重構造の解消- 66 -

付属資料

第２次若狭町総合計画（まちづくりプラン）審議会委員名簿

ＮＯ

氏名

集落

役職等

1

中塚 文和

下吉田 平成２９年度 若狭町認定農業者協議会 会長

産業（農業）

2

蓮本 直樹

横渡

平成２９年度 若狭町区長会 会長

地域づくり

3

出口 由喜美小原

若狭町教育委員会委員

教育

4

西野 徳三

新道

わかさ東商工会 会長

商工

5

濱本 一夫

遊子

若狭三方五湖観光協会 会長

観光

6

山﨑 和男

関

若狭町社会福祉協議会 会長

福祉

7

田辺 長生

世久津 若狭町伝統文化保存協会 会長

伝統文化

8

千田 要子

鳥浜

社会づくり

若狭女性ネットワーク会長- 67 -

分野

第２次若狭町総合計画若者懇話会名簿
ＮＯ

氏名

集落

備考

1

田辺 一彦

海山

若狭路活性化研究所代表

2

八代 恵里

杉山

かみなか農楽舎社員

3

下嶋 光晴

末野

かみなか農楽舎社員

4

山川 みを

新道

かみなか農楽舎社員

5

渡辺 直輝

成出

「ぜんだ屋」経営

6

深川 寛朗

神谷

農事組合法人「神谷農園」経営

7

塩谷 正人

神子

水産研究会会長

8

小林 直哉

梅ヶ原

かみなか農楽舎卒（梅農家）

9

宇野 早希

山内

道の駅「三方五湖」店長

10

橋本 旭佳

日笠

（一社）若狭三方五湖観光協会

11

阪野 真人

気山

地域おこし協力隊

12

鈴木 麻衣加気山

地域おこし協力隊

13

吉田 延昭

横渡

商工会青年部部長

14

小堀 和広

鳥浜

うなぎや「源与エ門」経営

15

松宮 弘記

瓜生

小浜信用金庫

16

倉谷 正典

下野木

合同会社たごころ農園

17

北川 みき

三田

ものづくり美学舎

18

三木 忍

天徳寺

とばっ子保育園

19

久池 彩華

能登野

梅の里保育園

20

檜鼻 裕人

熊川

会計事務所 熊川役員

懇話会オブザーバー
ＮＯ

氏名

役職等

1

大杉 覚

首都大学東京 大学院社会科学研究科教授（地方自治）

2

中西 忠雄

有識者：前監査委員 行財政改革懇談会委員

3

竹内 収平

有識者：税理士 行財政改革懇談会委員- 68 -

総合計画策定体制- 69 -

審議会諮問文- 70 -

審議会答申文- 71 -

策定経緯

年

月

２０１７

７月２０日

第１回 総合計画審議会（有識者）

８月２日

第１回 総合計画若者懇話会

８月４日

第１回 総合計画策定本部会（課長）

８月９日

第１回 策定委員会（職員）

８月２９日

第２回 総合計画若者懇話会

８月３０日

第２回 策定委員会（職員）

１０月１７日第３回 総合計画若者懇話会

１０月２７日第３回 策定委員会（職員）

１１月６日

第４回 策定委員会（職員）

１１月１３日第４回 総合計画若者懇話会

１１月２０日第５回 策定委員会（職員）

１２月４日

第６回 策定委員会（職員）

１２月１９日

第５回 総合計画若者懇話会

１２月２０日第７回 策定委員会（職員）

１月１２日

第８回 策定委員会（職員）

３月８日

第２回 総合計画策定本部会（課長）

３月２２日

第２回 総合計画審議会（有識者）

５月９日

第３回 総合計画策定本部会（課長）

８月８日

第３回 総合計画審議会（有識者）

１０月１８日第４回 総合計画審議会（有識者）

１０月２６日

町長へ答申

２０１８

日

経

- 72 -

緯■ 住民意識調査結果概要（前回（Ｈ２１）との比較）
調査対象者： １８歳以上 ５００人

◆問１

１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代～

人数

11

60

64

75

90

100

66

あなたにとって、若狭町は住みやすい町であると思いますか。
計

Ｈ２１
Ｈ２９
◆問２

有効回答：４７４人

年代別

住みやすい町
まあそう あまり思
思わない
思う
わない
30.8
48.4
16.1
2.7
25.6
55.7
16.7
2.0

そう思う

100.0
100.0

無回答
2.0

※そう思うは減少し、まあそう思うは増加したがそう思う・まあそう思うの合計ではあまりかわらない

住みやすいと思うことは何ですか。
住みやすさ
人が温か
人間関係
い

自然
Ｈ２９

297

133

91

食べ物

買い物の
便

公共交通

自動車交
通

241

18

3

24

治安
145

住みやすさ
文化・ス
ポーツ

福祉

8

30

Ｈ２９
◆問３

医療

雇用
8

子育て
0

39

住み慣れ
ている

教育
17

209

住みにくいと思うことは何ですか。
住みにくい
賑わいが
自動車交 慣習が多人間関係 公共交通
ない
通
い

Ｈ２９

155

23

233

22

134

地域活動 買い物の 物価が高
が多い
便
い
101

129

12

住みにくい
文化・ス
ポーツ

治安
1

Ｈ２９
◆問４

37

19

医療
73

雇用
172

子育て
17

教育
15

住み慣れ
ていない
18

若狭町が誕生して１２年経ちましたが、どのように変化したと思うか。
計

項目
町のイメージ
町の知名度
町内外の人との交流
行事・イベント
行政サービス
生活の金銭的負担
集落住民のふれあい◆問５

福祉

良くなった 変わらない 悪くなった

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

16.2
23.5
19.8
15.1
6.8
34.5
9.7

76.2
71.1
75.9
68.3
72.7
63.9
79.3

7.6
5.4
4.3
16.6
20.5
1.6
11.0

若狭町の各分野の取り組みなどについてどれだけ満足されていますか。
（1）満足度「公共交通」
計

Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
5.5
1.5

やや満足 やや不満
18.1
4.8

29.1
39.3

不満
33.4
24.2

わからない（どちらもと言えない）

14.0
30.2

※やや満足が減り、やや不満・不満の合計ではあまりかわらないが、どちらとも言えないが増えた（2）満足度「町内道路整備」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
13.4
5.6

やや満足 やや不満
41.4
22.0

24.7
20.7

不満
11.9
8.4

わからない（どちらもと言えない）8.5
43.3※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた

（3）満足度「防災体制」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
3.7
1.8

やや満足 やや不満
30.1
15.0

わからない（どちらもと言えない）

不満

28.1
18.9

12.5
7.5

25.6
56.8

※やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（4）満足度「住宅整備」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
7.2
3.8

やや満足 やや不満
30.8
22.1

わからない（どちらもと言えない）

不満

14.0
10.2

8.6
2.9

39.3
61.0

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（5）満足度「文化財保護」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
20.9
7.6

やや満足 やや不満
43.2
29.6

わからない（どちらもと言えない）

不満

6.4
4.0

2.3
0.7

27.2
58.1

※満足、やや満足が減り、どちらとも言えないが増えた（６）満足度「スポーツ振興」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
12.3
2.7

やや満足 やや不満
39.6
22.2

わからない（どちらもと言えない）

不満

14.2
9.6

5.3
2.2

28.7
63.3

※満足、やや満足、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（7）満足度「教育の充実」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
6.3
2.9

やや満足 やや不満
31.6
18.0

わからない（どちらもと言えない）

不満

20.0
7.8

7.1
1.8

35.0
69.5

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（8）満足度「子育て支援」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
10.6
4.7

やや満足 やや不満
34.7
30.4

わからない（どちらもと言えない）

不満

15.5
8.6

9.2
1.8

30.0
54.5

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（9）満足度「健康づくり」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
12.0
4.4

やや満足 やや不満
49.7
32.1

わからない（どちらもと言えない）

不満

13.5
8.2

3.6
0.9

21.1
54.4

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（10）満足度「医療体制」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
4.3
3.3

やや満足 やや不満
23.8
19.2

32.1
27.2

不満
29.5
7.0

わからない（どちらもと言えない）

10.3
43.3

※やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（11）満足度「高齢者福祉・介護」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
9.6
5.4

やや満足 やや不満
35.9
26.2

22.4
18.2

不満
12.3
2.8

わからない（どちらもと言えない）

19.8
47.4

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（12）満足度「都市部との交流」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
3.9
1.1

やや満足 やや不満
19.8
6.5

21.5
18.2

不満
10.3
4.7

わからない（どちらもと言えない）

44.6
69.5

※やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（13）満足度「観光地づくり」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
5.7
2.2

やや満足 やや不満
31.4
14.5

29.3
26.8

不満
12.5
7.8

わからない（どちらもと言えない）

21.1
48.7

※やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（14）満足度「産業振興」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

満足
2.7
1.3

やや満足 やや不満
18.2
11.5

29.3
21.2

不満
17.5
7.3

わからない（どちらもと言えない）

32.3
58.7

※やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた

（15）満足度「自然環境の保全」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

満足

100.0
100.0

7.0
3.3

やや満足 やや不満
39.1
24.7

わからない（どちらもと言えない）

不満

21.0
10.4

7.6
2.4

25.3
59.2

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（16）満足度「情報網、広報活動」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

満足

100.0
100.0

9.1
1.8

やや満足 やや不満
42.5
17.6

わからない（どちらもと言えない）

不満

18.8
14.7

6.4
3.3

23.2
62.6

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（17）満足度「文化芸術の振興」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

満足

100.0
100.0

11.3
3.8

やや満足 やや不満
44.1
23.1

わからない（どちらもと言えない）

不満

13.2
7.5

2.9
1.8

28.5
63.8

※満足、やや満足、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（18）満足度「ごみ処理・対策」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

満足

100.0
100.0

21.5
8.9

やや満足 やや不満
44.5
39.8

わからない（どちらもと言えない）

不満

16.8
10.0

9.2
3.0

8.1
38.3

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた（19）満足度「雇用の場確保」
計
Ｈ２１
Ｈ２９

満足

100.0
100.0

1.2
1.1

やや満足 やや不満
8.9
7.2

27.7
35.3

わからない（どちらもと言えない）

不満
41.9
16.9

20.4
39.5

※不満が減少し、やや不満
どちらとも言えないが増えた（20）満足度「学校教育」
計
Ｈ２１
Ｈ２９
◆問６

満足

100.0
100.0

36.8
24.8

14.7
8.6

わからない（どちらもと言えない）

不満
7.0
2.4

30.3
59.1

※満足、やや満足、不満、やや不満が減り、どちらとも言えないが増えた

地域や住民の皆さんからの声は、行政の取り組みに反映されていると思いますか。
計

Ｈ２１
Ｈ２９
◆問７

11.2
5.1

やや満足 やや不満

100.0
100.0

住民の声は行政に反映されている
あまり思
思う
まあ思う
思わない
無回答
わない
3.2
25.6
56.0
11.4
3.9
1.9
31.0
56.5
10.6

※全体的にはあまり変わらない。

今後、若狭町はどのようなことに重点的に取り組むべきだとお考えですか。
取組むべき事業
自動車道 公共交通 北陸新幹
憩いの施
防災・防 鳥獣害対
環境保護
商業・娯楽 定住促進 企業誘致
の活用
の整備
線対策
設
犯
策

Ｈ２９

59

86

55

21

39

85

68

179

10

49

取組むべき事業
特産品
開発
Ｈ２９

14

農林水産 商工業支
業
援
45

13

イベント

観光振興

健康づくり

22

23

13

医療の充 高齢者支 障がい者 子育て支
実
援
支援
援
81

93

9

56

取組むべき事業
保育所
Ｈ２９

20

ＮＰＯ育 文化財活スポーツ支 校外活動
芸術振興
成
用
援
支援
10

12

8

31
取組むべき事業

Ｈ２９

教育支援

統廃合

広報活動

16

35

17

合併
23

役場の改
善
34

9

若者・女 男女共同
交流の促
余暇活動
性支援
参画
進
14

4

11

6

◆問８

あなたは、若狭町の将来像としてどのようになると良いと思いますか。
望ましい町の将来像
計

Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

快適で安 地場産業が環境に優しく 健康でいきい 子供たちが
活力を生み
芸術文化の
全に暮らせ 活気に満ち
自然に満ち きと暮らせる のびのび育
出す町
薫り高い町
る町
た町
溢れた町
町
つ町

5.7
9.3

15.3
11.0

25.9
32.5

15.2
11.3

24.6
20.3

10.2
13.4

1.1
1.1

その他

無回答

0.7
1.1

1.4

※企業誘致、雇用の場を創出し、若者の定住を促進
する「活力を生み出す町」が増えた◆問9

あなたは、日ごろ地域などの行事に参加してますか
集落行事
計

Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

積極的参 ときどき参 あまり参加
参加しない
加
加
しない

50.9
46.5

33.4
35.5

8.6
10.4

6.0
7.6

無回答

※積極参加・ときどき参加の合計とあまり参加しない・参加しないの合計は、
あまりかわらない

1.1

地区行事
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

積極的参 ときどき参 あまり参加
参加しない
加
加
しない

21.6
19.0

44.9
47.2

19.7
19.5

11.4
14.3

無回答

※積極参加・ときどき参加の合計とあまり参加しない・参加しないの合計は、
あまりかわらない

2.4

町行事
計
Ｈ２１
Ｈ２９

100.0
100.0

積極的参 ときどき参 あまり参加
参加しない
加
加
しない

6.9
4.4

34.9
37.5

33.0
35.2

23.3
22.9

無回答

※積極参加・ときどき参加の合計とあまり参加しない・参加しないの合計は、
あまりかわらない

1.9

団体行事
計
Ｈ２１
Ｈ２９
◆問１０

100.0
100.0

積極的参 ときどき参 あまり参加
参加しない
加
加
しない

17.4
15.1

32.3
39.3

21.1
19.6

25.1
26.0

無回答

※積極参加・ときどき参加の合計が
が増えた

4.1

集落の課題について
集落の課題について
計

Ｈ２１

100.0

ひとり暮らし若者の集
若者減少 高齢者世帯
落不参加
の増加

33.3

25.4

行事の多さ

役職、係の
多さ

区費等の
負担

伝統行事
の保存

7.7

10.3

6.5

5.7

7.0

その他
無回答

4.1

若者減少
計
Ｈ２９

100.0

どちらかと
あまりない
いえばある

ある

63.0

30.0

※若者減少とひとり暮らし高齢者世帯の増加が課題となっている。

ない

3.7

3.3

ひとり暮らし、高齢者世帯の増加
計
Ｈ２９

100.0

どちらかと
あまりない
いえばある

ある

57.4

34.0

ない

7.3

1.3

若者の集落行事の不参加
計
Ｈ２９

100.0

ある

26.0

どちらかと
あまりない
いえばある

41.2

ない

25.2

7.6

行事の多さ
計
Ｈ２９

100.0

ある

27.0

どちらかと
あまりない
いえばある

38.1

ない

25.9

9.0

役職・係の多さ
計
Ｈ２９

100.0

ある

28.7

どちらかと
あまりない
いえばある

42.0

23.8

ない

5.5

区費等の負担
計
Ｈ２９

100.0

どちらかと
あまりない
いえばある

ある

17.5

40.9

ない

31.8

9.8

伝統行事の保存
計
Ｈ２９
◆問１１

100.0

どちらかと
あまりない
いえばある

ある

21.8

39.5

27.6

ない

11.1

地区（地域づくり協議会）の活動について、今後どのようになれば良いか
今後の地区（地域づくり協議会）の活動
計

Ｈ２１

100.0

自ら解決する

現代の生活風土
このまま継忙しく見直す にそくわないので活動は必要
活動は必要 活動に見直し
わからない
続
べき
ない
見直すべき
べき

13.9

21.0

7.7

25.2

10.5

7.1

無回答

12.5

今後の地区（地域づくり協議会）の活動
計
Ｈ２９
◆問１７

100.0

このまま
忙しく見直
充実を図る
わからない
継続
すべき

23.8

5.0

28.2

43.0

将来にわたって、安定したサービスを提供するために、これまで以上の住民負担をどう思いますか。
将来負担について
計

Ｈ２９
◆問１８

100.0

やむ得な サービスが すべきでは
低下しても
わからない
い
ない
負担しない

43.8

9.9

21.9

24.4

小学校や保育所（園）の統廃合についてどうお考えですか。
統廃合について
計

Ｈ２９
◆問１９

100.0

72.6

17.5

9.9

あなたは、若狭町の行政（町が行っている取り組みなど）に関心がありますか。
計

Ｈ２１
Ｈ２９

やむ得な すべきでは
わからない
い
ない

100.0
100.0

町行政に関心があるかどちらかと あまりな
ない
いえばあ
い
20.9
40.4
31.9
5.1
17.3
43.1
34.8
4.8

ある

無回答
1.8

2.1

★まとめ（Ｈ２９）問１ 住みやすさ ・町民の約８１％が、住みやすいと考えている。
問２ 住みやすさ理由 ・自然、食べ物、住み慣れていると答える人が多い。
問３ 住みにくさ理由 ・公共交通、雇用などを答える人が多い。

問4 変化

・すべての項目で、変わらないが多い

問５ 満足

・取り組みの満足度としては、公共交通・雇用への不満が多く、ゴミ処理や文化財・史跡の保護については、比較的「満足」「やや満足」
を答えた人が多かった。

問７・今後、取り組むべき事業については、企業誘致し雇用の場を増やすが多く、他に公共交通や道路環境の充実、商業施設の充実、
取組むべ
き事業

医療施設や体制の充実、高齢者支援などが高い。

問８ 将来像・将来像については、商業支援や企業誘致により、雇用の場を創出し若者の定住の促進の「活力を生み出す町」が多い。

問９ 行事参加

・地域の行事については、「時々参加」、「積極的に参加」と答えた人に割合は、集落行事、地区、団体、町の順で多かった。

問１０

集落課題 ・集落の課題については、どの項目も「課題ある」、「どちらかと言えば課題ある」と答えた人が５１％を超えた。特に若者の減少と一人暮らし、高齢者世帯の増加が高かった。

問１１

地域づくり ・地域づくりについては、わからないが多く、見直しが、継続よりも少し上回った。

問１７

将来負担 ・将来負担について、約４４％が「負担増もやむをえない」と回答している。

問１８

統廃合

・統廃合については、約７３％が「やむを得ない」と回答している。

問１９

関心

・行政への関心は、約６０％が「関心がある」「どちらかと言えば関心がある」と言っている。

●町民の約８１％が、住みやすいと考えている。
●将来像として、商業支援や企業誘致により、雇用の場を創出し若者の定住の促進の「活力を生み出す町」
を上げている人が多く、調査全体でも雇用について、回答している人が多い。
●公共サービスの将来負担も約４割がやむを得ないと考えている。
●保育所（園）、小学校の統廃合についても、約７割がやむを得ないと考えている。
●平成２１年度の意識調査と比べても、全体的の大幅に変化した部分は見られない。

◆問２０ 今後、町職員に望まれることはどんなことですか。

仕事が早い
Ｈ２１
Ｈ２９

25.6
114

誠実
28.9
138

今後職員に望むこと
実行力があ 先見性があ 情報収集力
る
る
がある
49.6
8.4
20.8
6.8
172
52
154
44

親切・丁寧

真面目
8.1
47

企画力が
ある
11.9
5.1
31
26

積極的

今後職員に望むこと
ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ 判断力が 責任力があ 発言提案力 広報・宣伝力 交渉説得力 協調性があ 経営感覚
がある
ある
る
がある
ある
がある
る
ある
3.7
14.9
40.4
6.8
5.1
3.9
6.2
13.7
16
95
176
44
32
17
23
94

その他
3.4

新しい感動と笑顔がひろがるまち
若狭町まちづくりプラン
第２次若狭町総合計画（基本構想・基本計画）
2018～2022
発

行

編

集

平成３０年１２月
福井県若狭町919-1393 福井県三方上中郡若狭町中央１－１℡ 0770-45-1111（代） fax 0770-45-1115
若狭町総合戦略課