雇児発０１２４第１号
社援発０１２４第１号
老発０ １ ２ ４ 第 １ 号

平 成 ２９ 年 １ 月 ２ ４ 日（最終改正：令和４年１２月２６日）
都道府県知事各市

長

殿

特 別 区 長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
（

公

印

省

略

）

厚生労働省社会・援護局長
（

公

印

省

略

）

厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（

公

印

省

略

）

社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について

社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）による改正後の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第５５条の２の規定に基づき、平成２９年４月１日以降、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産（以下「社会福祉充実残額」という。）を算定しなければならないこととされている。
さらに、その結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下していく必要がある。
今般、社会福祉法人並びに都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）における社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定等に係る事務処理については、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成２８年第１６８号）による改正後の社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）第1

６条の１３から第６条の２２までの規定のほか、別添の「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」によることとし、平成２９年４月１日から適用することとしたので、ご了知の上、社会福祉法人等関係各方面に周知願いたい。
なお、平成２９年度に社会福祉充実計画の承認を受ける場合の平成２８年度中に行われる準備行為については、本通知の内容に則り行われる必要があるので、ご留意願いたい。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添える。

2

社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

１．社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定の趣旨
社会福祉法人（以下「法人」という。）の今日的な意義は、社会福祉事業や公益事業に係る福祉サービスの供給・確保の中心的役割を果すことのみならず、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより、積極的に地域社会に貢献してい
くことにある。
したがって、国民の税や保険料を原資とする介護報酬や措置費、委託費等により、事業を運営している法人の公益的性格に照らせば、地域や利用者の福祉ニーズを的確に把握し、既存の社会福祉事業又は公益事業を充実させていくとともに、自ら提供するサー
ビスの質を高めていくことが求められる。
また、地域の福祉ニーズに対応したサービスが不足する場合には、既存の社会福祉制
度の枠組みの内外を問わず、新たなサービスを積極的に創出していくことが求められるものである。
このような中、これまでの法人制度においては、法人が保有する財産の分類や取扱いに係るルールが必ずしも明確でなく、公益性の高い非営利法人として、これらの財産の使途等について明確な説明責任を果たすことが困難であった。
このため、平成２８年に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）による改正後の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）
においては、平成２９年４月１日以降、法人は、毎会計年度、貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額が事業継続に必要な財産額（以下「控除対象財産」という。）を上回るかどうかを算定しなければならないこととされている。
さらに、これを上回る財産額（以下「社会福祉充実残額」という。）がある場合には、社会福祉充実残額を財源として、既存の社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は新規事業の実施に関する計画（以下「社会福祉充実計画」という。）を策定し、これに基づく事業（以下「社会福祉充実事業」という。）を実施しなければならないこととなる。
このような観点から、社会福祉充実残額の算定に当たって必要となる控除対象財産の範囲については、各法人間において客観的かつ公平なルールとなるよう、これを明確化するものである。

3

また、社会福祉充実残額が生じる場合、法人は、社会福祉充実計画を策定し、これに従って社会福祉充実事業を実施しなければならないこととなるが、これは、社会福祉充
実残額が主として税金や保険料といった公費を原資とするものであることから、法人がその貴重な財産を地域住民に改めて還元するのみならず、社会福祉充実計画の策定プロ
セスを通じ、その使途について、国民に対する法人の説明責任の強化を図るために行うものである。

２．社会福祉充実計画の策定の流れ
社会福祉充実計画は、原則として、次の流れに沿って策定する。

なお、④の意見聴取に当たっては、監事監査の終了後とするなど、決算が明確となった段階で行うものとする。

4

また、社会福祉充実残額の算定は、毎会計年度行わなければならないものであるとともに、当該算定の結果、社会福祉充実残額が生じ、社会福祉充実計画を策定する場合にあっては、これら一連の作業を決算の時期に併せて行わなければならないものである。

３．控除対象財産の範囲と社会福祉充実残額の算定（法第５５条の２第１項及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成２８年第１６８号）による改正後の社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号。以下「規則」という。）第６条の１４関係）（１）控除対象財産の基本的な考え方「控除対象財産」は、事業継続に最低限必要な財産を明確化する観点から、法人が現に社会福祉事業や公益事業、収益事業（以下「社会福祉事業等」という。）に活用している不動産等や、建替・設備更新の際に必要となる自己資金、運転資金に限定する。

5

（２）社会福祉充実残額の算定式
社会福祉充実残額は、次の計算式により算定すること。
（計算式）
社会福祉充実残額＝①「活用可能な財産」－（②「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」＋③「再取得に必要な財産」＋④「必要な運転資金」）①

活用可能な財産 ＝ 資産－負債－基本金－国庫補助金等特別積立金② 「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」 ＝ 財産目録により特定した事業対象不動産等に係る貸借対照表価額の合計額○円－対応基本金○円－
国庫補助金等特別積立金○円－対応負債○円③「再取得に必要な財産」 ＝【ア 将来の建替に必要な費用】（建物に係る減価償却累計額○円×建設単価等上昇率）×一般的な自己資金比率（％）
【イ 建替までの間の大規模修繕に必要な費用】＋（建物に係る減価償却累計額○円×一般的な大規模修繕費用割合（％））－過去の大規模修繕に係る実績額○円（注１）過去の大規模修繕に係る実績額が不明な法人の特例（（５）の⑤参照。）【ウ 設備・車両等の更新に必要な費用】＋

減価償却の対象となる建物以外の固定資産（②において財産目録で特定したものに限る。
）に係る減価償却累計額の合計額○円④「必要な運転資金」 ＝ 年間事業活動支出の３月分○円（注２）主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例（（７）参照。）

なお、上記の計算の過程において１円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるとともに、最終的な計算の結果において１万円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てること。
このため、社会福祉充実残額が０円以下である場合には、社会福祉充実計画の策定は不要となるが、１万円以上である場合には、原則として当該計画を策定し、４から８までに掲げる手続を経た上で、当該計画に基づき、社会福祉充実事業を行うことが必要であること。

6ただし、当該計画の策定に係る費用が社会福祉充実残額を上回ることが明らかな場
合には、当該費用により社会福祉充実残額を費消し、事実上、社会福祉充実事業の実施が不可能であることから、当該計画を策定しないことができること。
また、上記計算式の各種指標については、別途（独）福祉医療機構に構築することとしている「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」（以下「電子開示システム」という。）によるデータ等を踏まえ、毎年度検証を行い、その結果、必要に応じて見直しを行うものであること。
（３）「活用可能な財産」の算定（法第５５条の２第１項第１号及び規則第６条の１４第１項第１号関係）「活用可能な財産」は、法人単位の貸借対照表から、次のとおり算定すること。
資産の部

負債の部

当年

前年

度末

度末

増減

流動資産

流動負債

現金預金

短期運営資金借入金

有価証券

事業未払金

事業未収金

その他の未払金

未収金

支払手形

未収補助金

社会福祉連携推進業務短期運営
資金借入金

未収収益

役員等短期借入金

受取手形

１年以内返済予定社会福祉連携推進業務設備資金借入金

貯蔵品

1 年以内返済予定設備資金借入金

医薬品

１年以内返済予定社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金

診療・療養等材料費

1 年以内返済予定長期運営資金借入金

給食用材料

1 年以内返済予定リース債務

商品・製品

1 年以内返済予定役員等長期借入金

仕掛品

1 年以内支払予定長期未払金

原材料

未払費用

立替金

預り金

前払金

職員預り金

前払費用

前受金

１年以内回収予定社会福祉連
携推進業務長期貸付金

前受収益

１年以内回収予定長期貸付金

仮受金

社会福祉連携推進業務短期貸
付金

賞与引当金

短期貸付金

その他の流動負債

仮払金
その他の流動資産
貸倒引当金
徴収不能引当金
固定資産

固定負債
社会福祉連携推進業務設備資金

基本財産

7

当年

前年

度末

度末

増減

借入金

土地

設備資金借入金

建物
建物減価償却累計額

社会福祉連携推進業務長期運営
資金借入金

定期預金

長期運営資金借入金

投資有価証券

リース債務
役員等長期借入金

その他の固定資産
土地

退職給付引当金

建物

役員退職慰労引当金

構築物

長期未払金

機械及び装置

長期預り金

車両運搬具

退職共済預り金

器具及び備品

その他の固定負債

建設仮勘定

負債の部合計Ｂ○
純資産の部

有形リース資産○○減価償却累計額

基本金

権利

国庫補助金等特別積立金

ソフトウェア

その他の積立金

無形リース資産○○積立金

投資有価証券

次期繰越活動増減差額

社会福祉連携推進業務長期
貸付金（うち当期活動増減差額）

Ｃ
○
Ｄ
○

長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
貸倒引当金
徴収不能引当金
純資産の部合計
資産の部合計※Ａ○

負債及び純資産の部合計「活用可能な財産」＝○
Ａ －○
Ｂ －○
Ｃ －○
Ｄ

なお、この計算の結果が０以下となる場合については、社会福祉充実残額が生じないことが明らかであることから、以降の計算は不要であること。
（４）「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の算定（規則第６条の１４第１項第１号関係）① 基本的な考え方「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」として控除対象となる財産
は、法人が現に実施する社会福祉事業等に、直接又は間接的に供与されている財産であって、当該財産がなければ事業の実施に直ちに影響を及ぼし得るものとする。
一方、法人が実施する社会福祉事業等の実施に直ちに影響を及ぼさない財産につ8いては、控除対象とはならない。
こうした基本的な考え方の下、具体的な内容については、原則として、次表に掲げるとおりであること。
（◎：控除対象となるもの、○：社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対象となるもの、－：控除対象とはならないもの）＜資産の部＞
大区分

中区分
現金預金

有価証券

事業未収
金
未収金
未収補助
金

流
動
資
産

勘定科目の内容
現金（硬貨、小切手、紙幣、郵便為
替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等）及び預貯金（当座預金、普通預金、定期預金、郵便貯金、金銭信託等）をいう。
国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。
事業収益に対する未収入金をいう。
事業収益以外の収益に対する未収入金をいう。
施設整備、設備整備及び事業に係る補助金等の未収額をいう。

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。
受取手形
事業の取引先との通常の取引に基づいて発生した手形債権（金融手形を除く）をいう。
貯蔵品
消耗品等で未使用の物品をいう。業種の特性に応じ小区分を設けることができる。
医薬品
医薬品の棚卸高をいう。
診療・療養 診療・療養費等材料の棚卸高をい
費等材料
う。
給食用材
給食用材料の棚卸高をいう。
料
商品・製品 売買又は製造する物品の販売を目的として所有するものをいう。
仕掛品
製品製造又は受託加工のために現に仕掛中のものをいう。

控除対象
の判別

－

最終的な使途目的が不明
確な財産となることから控除対象とはならない。

－

－
－

◎

未収収益

9

理由・留意事項等－

社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対象となる。
最終的な使途目的が不明
確な財産となることから控除対象とはならない。

－

○
◎
◎
◎
◎
◎

社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対象となる。
社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対
象となる。

原材料

立替金

前払金

前払費用

１年以内
回収予定
社会福祉
連携推進
業務長期
貸付金
１年以内
回収予定
長期貸付
金
１年以内
回収予定
事業区分
間長期貸
付金
１年以内
回収予定
拠点区分
間長期貸
付金
社会福祉
連携推進
業務短期
貸付金

短期貸付
金

製品製造又は受託加工の目的で消費される物品で、消費されていないものをいう。
一時的に立替払いをした場合の債権額をいう。
物品等の購入代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前払額をいう。
一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
社会福祉法第 125 条第４号に規定される業務として行われる社会福祉連携推進業務長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。
長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

◎

－

○

◎

－

◎

事業区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

最終的な使途目的が不明
確な財産となることから控除対象とはならない。
社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対象となる。
費用化されるため、控除対象となる。

当該法人の社会福祉事業等の用に供されるものではないことから控除対象とはならない。

社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対象となる。
法人全体の貸借対照表には計上されない。

拠点区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。
社会福祉法第 125 条第４号に規定される業務として行われる社会福祉連携推進法人に対する貸付金のうち、貸借対照表日の翌日から起算
して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。
生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをい
う。

10

－

◎

当該法人の社会福祉事業等の用に供されるものではないことから控除対象とはならない。

社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対
象となる。

事業区分
間貸付金

拠点区分
間貸付金

仮払金

その他の
流動資産

固
定
資
産
（
基
本
財
産
）

土地
建物

定期預金
投資有価
証券
土地
建物

固
定
資
産
（
そ
の
他
の
固
定
資
産
）

構築物
機械及び
装置
車輌運搬
具
器具及び
備品
建設仮勘
定

有形リー
ス資産
権利

他の事業区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。
同一事業区分内における他の拠点
区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。
処理すべき科目又は金額が確定しない場合の支出額を一時的に処理する科目をいう。
上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。
基本財産に帰属する土地をいう。
基本財産に帰属する建物及び建物
付属設備をいう。
定款等に定められた基本財産として保有する定期預金をいう。
定款等に定められた基本財産として保有する有価証券をいう。
基本財産以外に帰属する土地をいう。
基本財産以外に帰属する建物及び建物付属設備をいう。
建物以外の土地に固着している建造物をいう。
機械及び装置をいう。
送迎用バス、乗用車、入浴車等をいう。
器具及び備品をいう。
有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでに発生する請負前渡金、建設用材料部
品の買入代金等をいう。
有形固定資産のうちリースに係る資産をいう。
法律上又は契約上の権利をいう。

11

法人全体の貸借対照表には計上されない。

○

社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対
象となる。

○

◎
◎

○
○
○
○
○
○

社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対象となる。
法人設立時に必要とされたものに限り、控除対象となる。（注１）
社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対象となる。（注２）
社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対
象となる。

○
○

◎

○
○

社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対象となる。
社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対
象となる。

ソフトウ
ェア

無形リー
ス資産
投資有価
証券

コンピュータソフトウェアに係る費用で、外部から購入した場合の取得に要する費用ないしは制作費用のうち研究開発費に該当しないものをいう。
無形固定資産のうちリースに係る資産をいう。
長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。

社会福祉
連携推進
業務長期
貸付金

社会福祉法第 125 条第４号に規定される業務として行われる社会福祉連携推進法人に対する貸付金のうち、貸借対照表日の翌日から起算
して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

長期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。
他の事業区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。
同一事業区分内における他の拠点
区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。
退職金の支払に充てるために退職給付引当金に対応して積み立てた
現金預金等をいう。
長期預り金（注：ケアハウス等における入居者からの管理費等）に対応
して積み立てた現金預金等をいう。
将来における特定の目的のために積立てた現金預金等をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分
間長期貸
付金
拠点区分
間長期貸
付金
退職給付
引当資産
長期預り
金積立資
産
○○積立
資産

12

○

○

－

－

◎

最終的な使途目的が不明
確な財産となることから控除対象とはならない。
当該法人の社会福祉事業等の用に供されるものではないことから控除対象とはならない。

社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対象となる。

法人全体の貸借対照表には計上されない。

負債から控除済。

－

使途目的の定めのない財産であることから控除対象とはならない。（注３）
ただし、障害者総合支援法に基づく就労支援事業による工賃変動積立資産については、この限りではな
い。

差入保証
金

賃貸用不動産に入居する際に賃貸人に差し入れる保証金をいう。

長期前払
費用

時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分で貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて費用化される未経過分の金額をいう。
上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

その他の
固定資産

注１

◎

社会福祉事業等の用に供されることが明らかに見込まれることから、控除対象となる。
費用化されるため、控除対
象となる。

◎

○

社会福祉事業等の用に供されるものに限り、控除対象となる。

基本財産のうち、土地・建物を除く定期預金及び投資有価証券については、

法人設立時に必要とされた基本財産（社会福祉施設等を経営する法人にあっては、１００万円又は１，０００万円、社会福祉施設等を経営しない法人にあっては、１億円又は所轄庁が認めた額など、「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日付け障発第８９０号、社援発第２６１８号、老発第７９４号、児発第９０８号。）等に基づき必要とされた額に限る。）の範囲内で控除対象となる。
注２ 現に社会福祉事業等に活用していない土地・建物については、原則として控除対象とはならないが、社会福祉充実残額の算定を行う会計年度の翌会計年度に、具体的な活用方策が明らかな場合（翌会計年度中に社会福祉事業等に活用する建物の建設に着工する場合であって、事業開始は翌々会計年度以降となる
ような場合を含む。）については、この限りではない。
なお、土地・建物を翌々会計年度以降に活用する場合にあっては、社会福祉充実計画において、具体的な活用方策を記載することにより、当該土地・建物を保有し、活用することが可能である。
注３ 国や自治体からの補助を受け、又は寄付者等の第三者から使途・目的が明確に特定されている寄付等の拠出を受け、設置された積立資産等については、控除対象となる。
注４ 損害保険金又は賠償金を受け、これを原資として建物等の現状復旧を行うための財産については、当該保険金又は賠償金の範囲で控除対象となる。
② 対応基本金及び国庫補助金等特別積立金の調整控除対象財産の財源について、基本金及び国庫補助金等特別積立金により賄われている場合には、「活用可能な財産」の算定時に既に基本金及び国庫補助金等特別積13

立金を控除していることから、二重の控除を排除するため、当該控除対象財産額から差し引く調整を行うこと。
なお、対応基本金については、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成２８年３月３１日付け雇児発０３３１第１５号、社援発０３３１第３９号、老発０３３１第４５号。以下「運用取扱通知」という。）の別紙３（⑥）の基本金明細書に記載される第１号基本金及び第２号基本金に係る当期末残高の合計額とすること。
③ 対応負債の調整控除対象財産の財源について、借入金（負債）により賄われている場合には、「活用可能な財産」の算定時に既に負債全額を控除していることから、二重の控除を排除するため、当該控除対象財産額から負債分を差し引く調整を行うこと。
具体的な調整方法については、貸借対照表における次の①から⑥までの科目の合計額（控除対象財産に明らかに対応しない負債は除く。）を、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の合計額から差し引くこと。
負債の部
大科目

中科目

流動負債

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
社会福祉連携推進業務短期運営資金借入金
役員等短期借入金① １年以内返済予定社会福祉連携推進業務設備資金借入金② １年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金③ １年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長期借入金
１年以内返済予定拠点区分間長期借入金
１年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

固定負債④ 社会福祉連携推進業務設備資金借入金⑤ 設備資金借入金
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金
長期運営資金借入金⑥ リース債務役員等長期借入金

14

事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
退職共済預り金
その他の固定負債※「対応負債」＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥④ 対応基本金等の調整の結果、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の額が０未満となる場合の取扱い②及び③の調整の結果が０未満となる場合については、当該調整結果にかかわらず、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の額を０とすること。
【対応基本金及び国庫補助金等特別積立金並びに対応負債の調整の例】
金額

金額

資産の部

負債の部

流動資産
現金預金

固定負債
20

固定資産
基本財産

設備資金借入金30

長期運営資金借入金

10

純資産の部

土地

20

建物

60

基本金
※ 第３号基本金を含まない場合。

20

国庫補助金等特別積立金

10

次期繰越活動増減差額

30※１ 本事例の場合、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」として控除対象となる額は、土地・建物価額 80－対応基本金 20－国庫補助金等特別積立金 10－対応負債（設備資金借入金）30＝20 となる。
※２

これは、「活用可能な財産」の算定に当たって、資産 100－負債 40－基本金

20－国庫補助金等特別積立金 10＝30 としているが、ここから土地・建物価額
80 全額を控除した場合、当該価額の構成要素となっている負債、基本金及び国庫補助金相当額について二重の控除となるため、上記の調整を行うものである。
⑤ 財産目録の記載方法
財産目録については、運用取扱通知の別紙４に従って記載すること。
なお、財産目録の記載に当たっては、全ての資産及び負債につき、その名称、数
15

量、金額等を詳細に表示することが原則であるが、それらの価値が特定できるような内容とすれば足りるものであり、車輌番号や預金に関する口座番号は任意の記載として差し支えないこと。
財産目録の具体的な記載方法（例）は次のとおりであること。

財

産

目

録

→算定シート
で判定（財産目録を構成し
ない）

（記載例）

令和 年
平成月年日現在
月 日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

（単位：円）（単位：円）

減価償却累計額 貸借対照表価額

控除対 控除対象
象額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金

現金手許有高－運転資金として

－

－

×××

×

普通預金

○○銀行○○支店他－

運転資金として

－

－

×××

×

小計
事業未収金
・・・・・・・・・・・・・・

×××－○月分介護報酬等

－

－

×××

－

・・・・・・・－－・・・・・・・

流動資産合計×

×××

２ 固定資産（１） 基本財産
土地（A拠点）○○市○○町1-1-1-

第１種社会福祉事業である、○○－施設等に使用している

－

×××

○

（B拠点）○○市○○町2-2-2-

第２種社会福祉事業である、▲▲－施設等に使用している

－

×××

○

小計

×××

19××年度

第１種社会福祉事業である、○○×××
施設等に使用している

×××

×××

○

（B拠点）○○市○○町2-2-2

19××年度

第２種社会福祉事業である、▲▲×××
施設等に使用している

×××

×××

○

定期預金

○○銀行○○支店他－寄附者により○○事業に使用する－ことが指定されている－

投資有価証券

第○回利付国債他－

特段の指定がない－・・・・・・・・－・・・・・・・－

建物（A拠点）○○市○○町1-1-1

小計・・・・・・

×××
×××

○

－

×××

×

－

・・・・・・・

基本財産合計×××（２） その他の固定資産
土地（C拠点）○○市○○町3-3-3－

５年後に開設する○○事業のため
－
の用地

－

×××

×

（本部拠点）○○市○○町4-4-4－

本部として使用している

－

×××

○

－

小計

×××

建物

（D拠点）○○市○○町5-5-5

20××年度

第２種社会福祉事業である、訪問介護事業所に使用している

×××

×××

×××

○

車輌運搬具

○○他3台

－

利用者送迎用

×××

×××

×××

○

○○積立資産定期預金 ○○銀行○○支店他－

将来における○○の目的のために積み立てている定期預金

－

－

×××

×

・・・・・・・・－・・・・・・・－－・・・・・・・・・・・・・・

その他の固定資産合計

×××

固定資産合計

×××

資産合計

×××

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期運営資金借入金 ○○銀行○○支店他

－

－

－

×××

事業未払金

○月分水道光熱費他

－

－

－

×××

職員預り金

○月分源泉所得税他

－

－

－

×××

・・・・・・・・－－－・・・・・・・・・・・・・・

流動負債合計×××

２ 固定負債
設備資金借入金独立行政法人福祉医療機構他

長期運営資金借入金 ○○銀行○○支店他
・・・・・・・・・・・・・・

－

－

－

－

－

－

×××

－

－

－

・・・・・・・・

固定負債合計

×××

負債合計

×××

差引純資産

×××

（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。

16

・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。

×××

２ 固定負債
設備資金借入金独立行政法人福祉医療機構他

長期運営資金借入金 ○○銀行○○支店他
・・・・・・・・・・・・・・

－

－

－

－

－

－

×××
×××

－

－

－

・・・・・・・・

固定負債合計

×××

負債合計

×××

差引純資産

×××

（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

（５）「再取得に必要な財産」の算定（規則第６条の１４第１項第２号関係）① 基本的な考え方
社会福祉施設等の「再取得に必要な財産」については、現に事業に活用している
建物・設備等と同等のものを将来的に更新することを前提としつつ、建物について
は、建設当時からの建設資材や労務費の変動等を考慮した建設単価等上昇率を勘案した上で必要額を控除する。
また、建替費用は、補助金、借入金、自己資金（寄付金を含む。以下同じ。）により構成されるが、当該自己資金相当額については、基本的には、毎会計年度計上される減価償却費相当額が財源となることが想定される。
このため、建物の建替に必要な財産の算定に当たっては、直近の補助金や借入金の水準を勘案した一般的な自己資金比率を設定し、これに減価償却累計額を乗じて得た額を基本とする。
また、当該財産は、建物の経過年数に応じて必要な財産額を算定する必要がある
ため、独立した建物単位で算定し、これらを法人全体で合算するものとする。
② 減価償却累計額について
減価償却累計額は、減価償却期間満了後の額ではなく、社会福祉充実残額を算定する各会計年度末において、既に計上された減価償却費の累計額とすること。
また、減価償却累計額は、建物の建設時からの経過年数に応じて異なるものであることから、独立した建物単位で算定し、それぞれ次の③及び④に掲げる割合を乗じること。
なお、建物に係る減価償却の計算に当たって必要となる耐用年数については、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）
によること。
③ 建設単価等上昇率について
建設単価等上昇率については、別に通知する国土交通省が公表する建設工事費デフレ－ターによる上昇率又は次の計算式による割合のいずれか高い割合により算定17すること。
（計算式）
別に定める１㎡当たりの建設等単価÷当該建物の建設時における１㎡当たりの建設単価（当該建物の建設時の取得価額÷当該建物の建設時における延べ床面積）（小数点第４位を四捨五入すること。）④ 一般的な自己資金比率について
一般的な自己資金比率については、別に定める割合を乗じて算定すること。
ただし、現に社会福祉事業等に活用している建物について、建設時における自己資金比率が一般的な自己資金比率を上回る場合には、次の計算式により得た割合とすることができること。
（計算式）
当該建物の建設に係る自己資金額÷当該建物の建設時の取得価額（小数点第４位を四捨五入すること。）
また、既存建物を取得した場合については、当該建物の取得時における自己資金
比率が、一般的な自己資金比率以下である場合にあっては一般的な自己資金比率と、一般的な自己資金比率を上回る場合にあっては当該建物の取得時における自己資金比率とすることができること。
⑤ 大規模修繕に必要な費用について
大規模修繕に必要な費用については、原則として、独立した建物ごとの減価償却累計額に、別に定める割合を乗じて得た額から、過去の大規模修繕に係る実績額を控除し、これらを法人全体で合算して得た額（当該計算の結果が０未満となる場合
については、０とすること。）とすること。
ただし、これまでの大規模修繕に係る実績額が不明な場合には、例外的に次の計算式により得た額とすることができること。
（計算式）
建物に係る減価償却累計額×別に定める割合×｛建物に係る貸借対照表価額÷（建物に係る貸借対照表価額＋建物に係る減価償却累計額）｝⑥ 設備・車両等の更新に必要な費用
設備・車両等の更新に必要な費用については、（４）の算定に当たって、財産目録において特定した建物以外の固定資産に係る減価償却累計額の合計額とすること。
（６）「必要な運転資金」の算定（規則第６条の１４第１項第３号関係）① 基本的な考え方「必要な運転資金」については、賞与の支払いや、突発的な建物の補修工事等の緊急的な支出等に備えるための最低限の手元流動資金として、必要額を控除する。
18

② 年間事業活動支出の３月分について
年間事業活動支出の３月分は、次のとおり、法人単位の資金収支計算書における事業活動支出に１２分の３を乗じて得た額とすること。

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

勘定科目
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
医療事業収入（何）事業収入（何）収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄付金収入
受取利息配当金収入
社会福祉連携推進業務貸付金受取利息
収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出（何）支出
利用者負担軽減額
支払利息支出
社会福祉連携推進業務借入金支払利息
支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計事業活動資金収支差額
施設整備等補助金収入
施設整備等寄付金収入
設備資金借入金収入
社会福祉連携推進業務設備資金借入金
収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計

19

予算

決算

Ａ
○

差異

備考

支
出

設備資金借入金元金償還支出
社会福祉連携推進業務設備資金借入金
元金償還支出
固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計
施設整備等資金収支差額
長期運営資金借入金元金償還寄付金収入

長期運営資金借入金収入
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収入 社会福祉連携推進業務長期貸付金回収
収入
その投資有価証券売却収入
他
積立資産取崩収入の活
その他の活動による収入動
その他の活動収入計によ
長期運営資金借入金元金償還支出る
社会福祉連携推進業務長期運営資金借収
入金元金償還支出支
長期貸付金支出支
出 社会福祉連携推進業務長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計
その他の活動資金収支差額
予備費支出
当期資金収支差額合計
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高※ 「年間事業活動支出の３月分」＝○
Ａ ×３／１２（７）主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例
主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等であって、現に社会福祉事
業等の用に供している土地・建物を所有していない、又は当該土地・建物の価額が著しく低い場合（具体的には、（５）及び（６）の算定の結果の合計額と、年間事業活動支出（（６）の②の○Ａ と同額とする。以下同じ。
）とを比較して、当該合計額が年間事
業活動支出を下回る場合とする。）の控除対象財産については、特例的な取扱いとして、将来的な事業用土地・建物の取得も考慮し、（２）の社会福祉充実残額の算定式にかか20

わらず、年間事業活動支出全額を控除することができること。
なお、この場合、（５）及び（６）の算定の結果については、控除しないこと。
（８）社会福祉充実残額の計算過程に関する書類の保存
社会福祉充実残額の計算過程に関する書類については、法人において、毎会計年度における最初の日から１０年間保存しておくこと。
ただし、社会福祉充実計画を策定する場合にあっては、当該計画の実施期間における各年度の当該書類について、計画の実施期間の満了の日から１０年間保存しておくこと。
（９）その他
社会福祉充実残額の算定に当たっては、法人の計算書類などから、各種数値を用いて算定する必要があるが、これらの事務処理の簡素化を図る観点から、法人においては、原則として電子開示システムに組み込まれた「社会福祉充実残額算定シート」を活用すること。

４．社会福祉充実計画原案の策定（１）社会福祉充実計画に記載すべき内容（法第５５条の２第３項及び規則第６条の１５
関係）
社会福祉充実計画は、３による計算の結果、社会福祉充実残額が生じた場合に限り、法人単位で策定しなければならないものである。
また、社会福祉充実計画に記載すべき内容は、次に掲げるとおりであり、具体的な様式は別紙１のとおりとすること。
① 既存事業の充実又は新規事業（社会福祉充実事業）の規模及び内容② 事業区域③ 社会福祉充実事業の事業費④ 社会福祉充実残額⑤ 計画の実施期間⑥ 法人名、法人の所在地、連絡先等の基本情報⑦ 社会福祉充実残額の使途に関する検討結果⑧ 資金計画⑨ 公認会計士・税理士等からの意見聴取年月日⑩ 地域協議会等の意見の反映状況（地域公益事業を実施する場合に限る。）⑪ 計画の実施期間が５か年度を超える理由等
21なお、社会福祉充実計画に位置付けるべき事業の検討に当たっては、将来的な福祉・介護人材の確保・定着を図る観点から、職員処遇の充実を進めていくことが重要であり、こうした事業の実施について可能な限り優先的に検討が行われることが望ましいこと。
（２）社会福祉充実計画に位置付ける事業の種類（法第５５条の２第４項及び規則第６条の１６関係）
社会福祉充実計画には、次に掲げる事業の全部又はいずれかを実施するための内容を記載すること。
① 社会福祉事業及び法第２条第４項第４号に規定する事業に該当する公益事業② 地域公益事業③ 公益事業のうち、①及び②に掲げる事業以外のもの
なお、社会福祉充実計画に位置付ける事業は、①から③までに掲げる事業の順に、その実施について検討を行わなければならず、その検討結果については、社会福祉充実計画に記載することが必要であること。
また、新たな事業を実施する場合については、定款変更の有無を検討し、所轄庁とも相談の上、必要な手続を行うこと。
（３）地域公益事業について（法第５５条の２第６項関係）
地域公益事業については、法第５５条の２第４項第２号の規定のとおり、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供するもの」と定義されるものであり、法第２６条第１項に規定する公益事業に該当するものであること。
地域公益事業の内容については、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（平成 28 年６月１日付け社援基発 0601 第１号）を参照のこと。
（４）社会福祉充実計画の実施期間
社会福祉充実計画は、原則として、社会福祉充実残額を算定した会計年度の翌会計
年度から５か年度以内の範囲で、計画策定段階における社会福祉充実残額の全額について、一又は複数の社会福祉充実事業を実施するための内容とすること。
ただし、次に掲げるような合理的な理由があると認められる場合には、当該理由を計画に記載した上で、その実施期間を１０か年度以内とすることができること。
① 社会福祉充実残額の規模からして、５か年度の計画実施期間内に費消することが合理的ではない場合
22

② ５か年度の計画実施期間経過後に事業拡大や既存建物の建替を行うなど、５か年の計画実施期間経過後に社会福祉充実残額の使途につき、明確な事業計画が定まっている場合
また、計画の実施期間の範囲で、事業の始期（所轄庁による計画の承認日以降に限る。）や終期、実施期間（単年度又は複数年度）、各年度の事業費は、法人の任意で設定することができること。
なお、社会福祉充実計画の実施期間の満了により、所轄庁による承認の効力は失効すること。その際、実施期間の満了する会計年度の決算において、社会福祉充実残額が生じた場合には、改めて翌会計年度以降を実施期間とする社会福祉充実計画を策定
し、所轄庁の承認を得る必要があること。
（５）社会福祉充実事業に活用する社会福祉充実残額の範囲の特例
社会福祉充実残額については、（４）のとおり、社会福祉充実計画の実施期間の範囲
で、その全額を活用することを原則とするが、策定する社会福祉充実計画において、社会福祉充実残額の全額を費消することが必ずしも合理的ではない場合も想定されることから、当分の間、地域の福祉ニーズを踏まえた事業規模からして、社会福祉充実
残額の全額を計画実施期間内に費消することが困難な場合など、合理的な理由があると認められる場合には、当該理由を計画に記載した上で、社会福祉充実残額の概ね２分の１以上を社会福祉充実事業に充てることを内容とする計画を策定することができること。

５．社会福祉充実計画原案に係る公認会計士・税理士等への意見聴取（法第５５条の２第５項及び規則第６条の１７関係）
社会福祉充実計画原案の策定後、次に掲げる内容について、公認会計士又は税理士等の財務の専門家への意見聴取を行うこと。
①

社会福祉充実残額の算定関係
ア 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等に係る控除の有無の判定
イ 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の再計算
ウ 再取得に必要な財産の再計算
エ 必要な運転資金の再計算
オ 社会福祉充実残額の再計算②

法人が行う社会福祉充実事業関係
カ 事業費の再計算
また、財務の専門家とは、公認会計士、税理士のほか、監査法人、税理士法人をいう
23

ものであり、法人の会計監査人や顧問税理士、これらの資格を保有する評議員、監事等（理事長を除く。）であっても差し支えないこと。
なお、意見聴取の結果については、別紙２の様式例により、公認会計士又は税理士等の財務の専門家から確認書を提出させること。
また、当該確認書の交付日は、社会福祉充実残額を算定した会計年度に係る監事監査
報告書の作成年月日以降を基本とすること。

６．社会福祉充実計画原案に係る地域協議会等への意見聴取（法第５５条の２第６項関係）
地域公益事業を行う社会福祉充実計画を策定する場合には、次に掲げる内容について、
地域協議会等への意見聴取を行うこと。
①

地域の福祉課題②

地域に求められる福祉サービスの内容③

自ら取り組もうとしている地域公益事業に対する意見④

関係機関との連携
なお、地域協議会については、法第５５条の２第８項において、「所轄庁は、社会福祉法人に対し、社会福祉充実計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の支援を行う」こととされていることを踏まえ、原則として所轄庁が体制整備を行うものであり、具体的な内容については別紙３のとおり、地域の実情に応じた体制を構築すること。

７．社会福祉充実計画案に係る評議員会の承認（法第５５条の２第７項関係）
５、６の手続を経て必要な意見聴取を行った社会福祉充実計画原案は、評議員会に諮り、その承認を得た上で、法人としての社会福祉充実計画案を確定すること。
なお、評議員会に先立って、理事会においてもその承認を得ることが必要であること。

８．社会福祉充実計画案に係る所轄庁への承認申請（法第５５条の２第１項、第２項及び第９項並びに規則第６条の１３関係）
評議員会の承認を得た社会福祉充実計画案は、別紙４の様式例により、社会福祉充実
残額が生じた会計年度の翌会計年度の６月３０日までに、法第５９条の届出と同時に所轄庁に対して申請を行うこと。
所轄庁においては、社会福祉充実計画の意義を踏まえつつ、法人の経営の自主性を十分尊重するとともに、関係者への意見聴取を経て申請がなされているものであることも24

勘案して、次の内容について確認を行うこと。
①

計画案に必要事項が記載されているか。

②

計画案の策定に当たって法において必須とされている手続が行われているか。

③

計画案の内容に、次に掲げる視点から著しく合理性を欠く内容が含まれていないか。
ア 社会福祉充実残額と事業の規模及び内容の整合性（法第５５条の２第９項第１号）
イ 社会福祉事業が記載されている場合、事業区域における需要・供給の見通しとの整合性（法第５５条の２第９項第２号）
ウ 地域公益事業が記載されている場合、事業区域における需要・供給の見通しとの整合性（法第５５条の２第９項第３号）④

計画案の内容が、申請時点における介護保険事業計画や障害福祉計画、子ども子育て支援事業計画等の行政計画との関係において、施設整備等の観点から実現不可能な内容となっていないか。
この際、所轄庁は、社会福祉充実計画が、申請時点での法人の社会福祉充実残額の使途に関する事業計画を明らかにする趣旨であることにかんがみ、法人に対して特定の事業の実施を指導するなど、法人の自主性を阻害するようなことがあってはならず、上記の点に係る審査を経て承認を行うものとすること。
なお、所轄庁が、社会福祉施設等の整備を行うことを内容とする社会福祉充実計画案を承認する場合については、当該計画案の承認をもって将来の施設整備費補助、事業所指定等を法人に対して確約するものではないことに留意すること。
また、行政計画の改定等の状況の変化により、社会福祉充実計画に基づく事業の実施が困難となった場合には、当然に当該計画の変更又は終了が必要となること。
⑤

所轄庁が、社会福祉施設等の整備を行うことを内容とする社会福祉充実計画案を承認する場合において、単なる現状復旧のための修繕、補修などサービス向上に資するとは認められない事業に社会福祉充実残額を充当する内容となっていないか。

９．社会福祉充実計画に基づく事業実施（法第５５条の２第１１項関係）
所轄庁の承認を得た後、法人は、承認社会福祉充実計画に従って事業を実施しなければならないこと。
なお、社会福祉充実事業の開始時期については、所轄庁の承認日以降とすること。
また、承認社会福祉充実計画に従って事業を実施することが困難となった場合には、
１０又は１１に記載のとおり、当該計画の変更又は終了手続を行うこと。

25

１０．社会福祉充実計画の変更（法第５５条の３及び規則第６条の１８から第６条の２０まで関係）
社会福祉充実計画の変更を行う場合については、軽微な変更を行う場合を除き、別紙
５の様式例により、所轄庁に対して変更承認の申請を行うこと。
社会福祉充実計画の変更承認の申請を行う場合の手続は、３から８までに掲げる手続を改めて行う必要があるので留意すること。
また、社会福祉充実計画について、軽微な変更を行う場合については、別紙６の様式
例により、所轄庁に届出を行うこと。
なお、社会福祉充実計画は、承認申請時点における将来の社会福祉充実残額の使途を明らかにするという趣旨のものであることから、社会福祉充実残額の増減のみを理由に変更を行うことは要しないが、計画上の社会福祉充実残額と、毎会計年度における社会福祉充実残額に大幅な乖離が生じた場合には、再投下可能な事業費にも大きな影響を及ぼすことから、原則として社会福祉充実計画の変更を行うこと。
社会福祉充実計画の変更に当たって、承認を要する事項及び届出を要する事項については、具体的にはそれぞれ次表に掲げる場合とすること。
変更承認事項

変更届出事項○

新規事業を追加する場合○○

既存事業の内容について、以下のよ
うな大幅な変更を行う場合

事業内容

既存事業の内容について、左記以外の軽微な変更を行う場合○

ア 対象者の追加・変更

計画上の事業費について、２０％以関連内で増減させる場合

イ 支援内容の追加・変更○

計画上の事業費について、２０％を超えて増減させる場合

事業実施

○

地域関連

市町村域を超えて事業実施地域の ○

事業実施
期間関連

社会福祉充 実残額関連変更を行う場合同一市町村内で事業実施地域の変更を行う場合○事業実施年度の変更を行う場合○

年度を超えて事業実施期間の変更○

同一年度内で事業実施期間の変更
を行う場合

を行う場合
○

事業費の変更に併せて計画上の社 ○

事業費の変更に併せて計画上の社会福祉充実残額について２０％を超

会福祉充実残額について２０％以内

えて増減させる場合の範囲で増減させる場合○

その他

法人名、法人代表者氏名、主たる事
務所の所在地、連絡先を変更する場合

26

なお、社会福祉充実計画における事業実施期間の変更は、最大１０か年度の範囲内で可能であるが、当該変更は、社会福祉充実残額の規模や地域のニーズの変化等を踏まえた上で行われるべきものであり、合理的な理由なく、単に事業実施期間を延長す
ることは認められないこと。

１１．社会福祉充実計画の終了（法第５５条の４及び規則第６条の２１関係）
社会福祉充実計画の実施期間中に、やむを得ない事由により当該計画に従って事業を行うことが困難である場合には、別紙７の様式例により、あらかじめ所轄庁の承認を受けて社会福祉充実計画を終了することができること。
ここでいう「やむを得ない事由」とは、①

社会福祉充実事業に係る事業費が見込みを上回ること等により、社会福祉充実残額が生じなくなることが明らかな場合②

地域の福祉ニーズの減少など、状況の変化により、社会福祉充実事業の実施の目的を達成し、又は事業の継続が困難となった場合などが想定されること。
なお、社会福祉充実計画の終了時に、会計年度途中の段階でなお社会福祉充実残額が存在している場合については、その段階で新たな社会福祉充実計画を策定する必要はな
く、会計年度末の段階で改めて社会福祉充実残額を算定し、社会福祉充実残額が生じる
場合には、翌会計年度以降を計画の実施期間とする新たな社会福祉充実計画を策定すること。

１２．その他（１）社会福祉充実計画の公表
次に掲げる場合については、法人のホームページ等において、直近の社会福祉充実計画を公表すること。
① 社会福祉充実計画を策定し、所轄庁にその承認を受けた場合② 社会福祉充実計画を変更し、所轄庁にその承認を受け、又は届出を行った場合
なお、規則第１０条第２項の規定に基づき、法人が電子開示システムを活用して社会福祉充実計画の公表を行うときは、これを行ったものとみなすことができること。
（２）社会福祉充実事業に係る実績の公表
社会福祉充実計画に記載した社会福祉充実事業に係る実績については、毎年度、法27

人のホームページ等において、その公表に努めること。
（３）社会福祉充実計画の保存
社会福祉充実計画は、法人において、計画の実施期間満了の日から１０年間保存しておくこと。

28

（別紙１）
令和○年度～令和○年度

社会福祉法人○○

社会福祉充実計画

１．基本的事項
法人名

法人番号

法人代表者氏名
法人の主たる所在地
連絡先
地域住民その他の関係者への意見聴取年月日
公認会計士、税理士等の意見聴取年月日
評議員会の承認年月日
残額総額

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

会計年度別の社会福祉

（令和○年

（令和○年

（令和○年

（令和○年

（令和○年

（令和○年

充実残額の推移

度末現在）

度末現在）

度末現在）

度末現在）

度末現在）

度末現在）

社会福祉
合計

充実事業
未充当額

（単位：千円）

うち社会福祉充実
事業費（単位：千円）
本計画の対象期間

２．事業計画

実施時期

事業名

事業種別

既存・新
事業概要
規の別
１か年
度目
小計
２か年
度目
小計
３か年
度目

29

施設整備
の有無

事業費

小計
４か年
度目
小計
５か年
度目
小計
合計
※

欄が不足する場合は適宜追加すること。

３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果
検討順
①

検討結果

社会福祉事業及び公益事
業（小規模事業）②

地域公益事業③①及び②以外の公益事業

４．資金計画
事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実
残額

財
源
構
成

補助金
借入金
事業収益
その他

※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

５．事業の詳細
事業名
主な対象者想定される対象者数30

事業の実施地域事業の実施時期

令和○年○月○日～令和○年○月○日

事業内容

1 か年度目

2 か年度目事業の実施スケジュール

3 か年度目

4 か年度目

5 か年度目

事業費積算
（概算）

合計

○○千円（うち社会福祉充実残額充当額○○千円）

31

地域協議会等の意見とその反映状況

※本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由32

（別紙１－参考①）
社会福祉充実計画記載要領
１．基本的事項について①

地域住民その他の関係者への意見聴取年月日
地域協議会の開催日など、意見聴取を行った年月日を記載すること。

②

公認会計士・税理士等の意見聴取年月日
確認書に記載の年月日を記載すること。

③

会計年度別の社会福祉充実残額の推移
本計画の対象となる社会福祉充実残額の総額（確定額）を記載するとともに、計画の実施期間における社会福祉充実事業費に係る支出予定額及び当該残額の推移（見込額）を記載すること。
また、社会福祉充実事業に充てない社会福祉充実残額がある場合には、６のとおり、理由を記載した上、「社会福祉充実事業未充当額」欄に当該金額を記載すること。

④

本計画の対象期間
本計画の対象期間は、所轄庁の承認見込日以降を始期とし、全ての社会福祉充実事
業の終了見込年月日を終期とすること。

２．事業計画
１か年度目～５か年度目（又は１０か年度目）までの間に、どのような事業に、それぞれいくらを使用するかを記載すること。
なお、例えば、２か年度目から事業を開始し、４か年度目に終了するなど、事業の始期及び終期、各年の事業費規模は法人の任意で定めることが可能であること。
また、「既存・新規の別」欄については、既存事業の充実を図るための事業を行う場合には「既存」と、新たに既存事業以外の事業を行う場合には「新規」と記載すること。
３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果「検討結果」欄には、それぞれの項目ごとに社会福祉充実残額を活用する又は活用しない理由を記載すること。

33

４．資金計画①

各年における事業費について、社会福祉充実残額、補助金、借入金、事業収益、その他の内訳を記載すること。なお、社会福祉施設等の整備を行うことを内容とする事
業を行う場合にあっては、単なる現状復旧のための修繕、補修などサービス向上に資するとは認められない事業に社会福祉充実残額を充当することはできないものであること。

②

その他については、寄付金その他の利用料収入等が想定し得ること。

③

事業費については、２の事業計画及び５の事業の詳細の計数と一致していること。

５．事業の詳細①「事業名」欄については、法人が任意で定めたものを記載すること。

②「主な対象者」欄については、高齢者、障害者、子ども、子育て世帯、生活困窮者の別を基本として、法人が任意で記載すること。

③「想定される対象者数」欄については、事業費積算上の対象者数として差し支えな
いこと。

④「事業の実施地域」欄については、事業を利用することができる者の住所地を特定して記載すること。
また、複数地域で事業を実施する場合は、全ての実施地域を記載するとともに、主たる事業の実施地域に下線を付すこと。

⑤「事業の実施時期」欄については、計画策定時点で想定している事業の開始時期から終期までの期間を記載すること。

⑥「事業内容」欄については、どのような者を対象に、どのような福祉サービスを、どの程度の頻度で、いつまでの期間行うのかを記載すること。
なお、具体的な事業内容は、地域の実情を踏まえ、法人が自主的に判断すべきものであるが、例えば次表のような取組が考えられること。
第１順位：社会福祉事業

・ 社会福祉事業に従事する職員に対する給与等の増額、一時金の支給
・ 社会福祉事業に従事する職員の資質向上のための研修費用の支給・ サービスの質の向上のための新たな人材の雇入れ
・ 既存社会福祉事業の定員等の拡充に伴う人材の雇入れ、施設・設備整備
・ 新規事業所開設に伴う人材の雇入れ、施設・設備整備
・ 低所得者に対する低廉な住居の供給
・ 低所得利用者に対する利用料の減免 等

34

第２順位：地域公益事業

・ 様々なニーズに対応した分野横断的かつ包括的なワンストップ
相談支援拠点の設置
・ 現時点では自立している単身高齢者に対する見守り等その孤立死防止のための事業
・ 公的サービスの利用ができない者に対するゴミ出しや買い物等の軽度日常生活支援・ 高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり
・ 緊急一時的に支援が必要な者に対する宿所や食料の提供、資金の貸付け
・ 貧困家庭の子どもに対する奨学金の貸与と、自立に向けた継続的な相談支援・ 仕事と介護や子育ての両立に向けた支援
・ 地域課題を踏まえた障害者等の職場づくり
・ 中山間地域等における移動困難者に対する移送支援
・ 高齢者や障害者等に対する権利擁護支援
・ 災害時要援護者に対する支援体制の構築 等

第３順位：その他公益事 ・ 公益事業に従事する職員に対する給与等の増額、一時金の支給
業・ 公益事業に従事する職員の資質向上のための研修費用の支給
・ サービスの質の向上のための新たな人材の雇入れ
・ 既存公益事業の定員等の拡充に伴う人材の雇入れ、施設・設備
整備
・ 新規事業所開設に伴う人材の雇入れ、施設・設備整備 等⑦「事業の実施スケジュール」欄については、各年における事業の到達見込みを記載
すること。

⑧

「事業費積算」欄については、詳細な計算式は不要であり、人件費○円、備品購入
費○円、雑役務費○円といったおおよその内訳を記載すれば足りること。
なお、公認会計士・税理士等に対する意見聴取に係る費用など、社会福祉充実計画
策定に係る費用は、当該事業費として積算して差し支えないこと。

⑨「地域協議会等の意見と反映状況」欄については、地域協議会で示された主な意見と、当該意見について、事業の中にどのように反映したかを記載すること。

６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由
社会福祉充実計画については、原則として、社会福祉充実残額の全額について、５か年度以内の計画の実施期間に活用しなければならないものであるが、これにより難い合理的な理由がある場合には、その理由を記載すること。
この場合、合理的な理由とは、例えば、次のような理由が想定されるものであり、合理的な理由なく社会福祉充実残額の一部を社会福祉充実事業に充当せず、又は計画の実35施期間を延長することは認められないこと。
①

社会福祉充実残額が多額であるため、５か年度の計画の実施期間内に事業を完了することが非効率かつ困難であること。

②

地域の福祉ニーズを踏まえた事業規模からして、社会福祉充実残額の全額を計画実
施期間内に費消することが困難であること。

③

計画の実施期間満了後に新規の事業拡大、既存建物の建替等を予定しており、当該期間内に全額を活用することが合理的ではないこと。

④

介護保険事業計画等との整合性から、５か年度の計画の実施期間内に定員数の拡充等が困難であること。

36

（別紙１－参考②）
令和２年度～令和６年度

社会福祉法人社会・援護会

社会福祉充実計画（記載例）１．基本的事項
法人名

社会福祉法人社会・援護会

法人代表者氏名
法人の主たる所在地
連絡先

福祉

法人番号

０１２３４５６７８９１２３

太郎

東京都千代田区霞が関１－２－２
０３－３５９５－２６１６

地域住民その他の関係者への意見聴取年月日
公認会計士、税理士等の意見聴取年月日
評議員会の承認年月日

令和２年６月１０日

令和２年６月１３日
令和２年６月２９日
残額総額

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

会計年度別の社会福祉（令和元年度（令和２年度（令和３年度（令和４年度（令和５年度（令和６年度

充実残額の推移

末現在）

末現在）

末現在）

末現在）

末現在）

末現在）

未充当額

（単位：千円）

100,000

76,00057,00038,00019,000

0 千円

0 千円

千円

千円

千円

千円

千円

うち社会福祉充実

▲24,000▲19,000▲19,000▲19,000▲19,000▲100,000

事業費（単位：千円）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

本計画の対象期間

社会福祉
合計

充実事業

令和２年８月１日～令和７年３月３１日

２．事業計画実施
時期

事業名

職員育成事業

事業種別

社会福祉
事業

既存・新
規の別

施設整備
の有無

事業費

当法人の職員の資質向上を図る
既存

ため、全国団体が実施する研修

無5,000 千円

無19,000 千円の受講費用を補助する。

１か年
度目

事業概要

当法人の訪問介護員が要介護認
単身高齢者のくら地域公益

しの安心確保事業

事業

定を受けていない単身高齢者宅
新規を週に２回訪問し、社協等と連携しながら、日常生活上の見守
りや相談支援、生活援助を行う。

37

24,000 千円

小計

職員育成事業

社会福祉事業

当法人の職員の資質向上を図る
既存

無5,000 千円

無14,000 千円の受講費用を補助する。
当法人の訪問介護員が要介護認

２か年
度目

ため、全国団体が実施する研修

単身高齢者のくら地域公益

しの安心確保事業

事業

定を受けていない単身高齢者宅
新規を週に２回訪問し、社協等と連携しながら、日常生活上の見守
りや相談支援、生活援助を行う。

19,000 千円

小計

職員育成事業

社会福祉事業

当法人の職員の資質向上を図る
既存

無5,000 千円

無14,000 千円の受講費用を補助する。
当法人の訪問介護員が要介護認

３か年
度目

ため、全国団体が実施する研修

単身高齢者のくら地域公益

しの安心確保事業

事業

定を受けていない単身高齢者宅
新規を週に２回訪問し、社協等と連携しながら、日常生活上の見守
りや相談支援、生活援助を行う。

19,000 千円

小計

職員育成事業

社会福祉事業

当法人の職員の資質向上を図る
既存

無5,000 千円

無14,000 千円の受講費用を補助する。
当法人の訪問介護員が要介護認

４か年
度目

ため、全国団体が実施する研修

単身高齢者のくら地域公益

しの安心確保事業

事業

定を受けていない単身高齢者宅
新規を週に２回訪問し、社協等と連携しながら、日常生活上の見守
りや相談支援、生活援助を行う。

19,000 千円

小計

職員育成事業

社会福祉事業

当法人の職員の資質向上を図る
既存

無5,000 千円

無14,000 千円の受講費用を補助する。
当法人の訪問介護員が要介護認

５か年
度目

ため、全国団体が実施する研修

単身高齢者のくら地域公益

しの安心確保事業

事業

定を受けていない単身高齢者宅
新規を週に２回訪問し、社協等と連携しながら、日常生活上の見守
りや相談支援、生活援助を行う。
小計

100,000 千円

合計※

19,000 千円

欄が不足する場合は適宜追加すること。

38

３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果
検討順
①

検討結果

社会福祉事業及び公益事
業（小規模事業）

重度利用者の増加を踏まえ、職員の資質向上を図る必要性があるため、職員の資格取得を支援する取組を行うこととした。
当法人が行う地域包括支援センターなどに寄せられる住民の意見の中で、孤立死防②

地域公益事業止の観点から、日常生活上の見守りや生活支援に対するニーズが強かったため、こうした支援を行う取組を行うこととした。

③①及び②以外の公益事業①及び②の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

４．資金計画
事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

5,000 千円

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

計画の実施期間に19,00014,00014,00014,00014,00075,000おける事業費合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

単身高齢

社会福祉充実19,00014,00014,00014,00014,00075,000

者のくら

残額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実
残額

職員育成
事業

財
源
構
成

合計
25,000千円
25,000
千円

補助金
借入金
事業収益
その他

事業名

財
しの安心 源
構
確保事業
成

補助金
借入金
事業収益
その他

※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

39

５．事業の詳細
事業名
主な対象者

職員育成事業
当法人に在籍５年以上の職員想定される対象者数

50 人

事業の実施地域－事業の実施時期

令和２年８月１日～令和７年３月３１日

事業内容

当法人の職員の資質向上を図るため、全国団体が実施する研修の受講費用を補助する。

事業の実施スケジュール

事業費積算
（概算）

1 か年度目

職員 10 人を対象に費用助成を実施。

2 か年度目

職員 10 人を対象に費用助成を実施。

3 か年度目

職員 10 人を対象に費用助成を実施。

4 か年度目

職員 10 人を対象に費用助成を実施。

5 か年度目

職員 10 人を対象に費用助成を実施。

50 万円×職員 10 人（単年度）×５か年＝2,500 万円
合計

25,000 千円（うち社会福祉充実残額充当額 25,000 千円）

地域協議会等の意見と－その反映状況

事業名
主な対象者

単身高齢者のくらしの安心確保事業
千代田区内在住の介護保険サービスを受けていない単身高齢者想定される対象者数

1,000 人事業の実施地域

千代田区内

事業の実施時期

令和２年８月１日～令和７年３月３１日

事業内容

当法人の訪問介護員が要介護認定を受けていない単身高齢者宅を週に２回訪問し、社協等と連携しながら、日常生活上の見守りや相談支援、生活援助を行う。
・社協等と連携し、事業の実施体制、対象者の要件等を検討。
1 か年度目・事業の利用希望者の募集事業の実施スケジュール

2 か年度目・利用者に対する支援の実施

3 か年度目・利用者に対する支援の実施

4 か年度目・利用者に対する支援の実施
・利用者に対する支援の実施

5 か年度目・地域支援事業等へのつなぎ

40

人件費 800 万円（単年度）×５か年＝4,000 万円
旅費 200 万円（単年度）×５か年＝1,000 万円
賃料 100 万円（単年度）×５か年＝500 万円
事業費積算
光熱水費 20 万円（単年度）×５か年＝100 万円（概算）
その他事業費 280 万円（単年度）×５か年＝1,400 万円
初度設備購入費 500 万円
合計
地域協議会等の意見とその反映状況
※75,000 千円（うち社会福祉充実残額充当額 75,000 千円）

単身高齢者に対する必要な支援として、ゴミ出しや買物など、日常生活上の生活援助に対するニーズが強かったため、事業内容に反映した。

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由41

（別紙２－様式例）
手

続

実

施

結

果

報

告

書

令和
社会福祉法人

年

月

日

○○

理事長 ○○○○

殿

確認者の名称

私は、社会福祉法人○○（以下「法人」という。）からの依頼に基づき、「令和○年度～令和○年度社会福祉法人○○社会福祉充実計画」（以下「社会福祉充実計画」という。）の承認申請に関連して、社会福祉法第 55 条の２第５項により、以下の手続を実施した。
１．手続の目的
私は、「社会福祉充実計画」に関して、本報告書の利用者が手続実施結果を以下の目的で利用することを想定し、「実施した手続」に記載された手続を実施した。
①「社会福祉充実計画」における社会福祉充実残額が「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」（以下「事務処理基準」という。）に照らして算出されているかどうかについて確かめること。

②「社会福祉充実計画」における事業費が、「社会福祉充実計画」において整合しているかどうかについて確かめること。

２．実施した手続①

社会福祉充実残額算定シートにおける社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等に係る控除の有無の判定と事務処理基準を照合する。

②

社会福祉充実残額算定シートにおける社会福祉法に基づく事業に活用している不動
産等について事務処理基準に従って再計算を行う。

42

③

社会福祉充実残額算定シートにおける再取得に必要な財産について事務処理基準に従って再計算を行う。

④

社会福祉充実残額算定シートにおける必要な運転資金について事務処理基準に従って再計算を行う。

⑤

社会福祉充実残額算定シートにおける社会福祉充実残額について、再計算を行った
上で、社会福祉充実計画における社会福祉充実残額と突合する。

⑥

社会福祉充実計画における１、２、４及び５に記載される事業費について再計算を行う。

３．手続の実施結果①

２の①について、社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等に係る控除対象
財産判定と事務処理基準は一致した。

②

２の②について、社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の再計算の結果と一致した。

③

２の③について、再取得に必要な財産の再計算の結果と一致した。

④

２の④について、必要な運転資金の再計算の結果と一致した。

⑤

２の⑤について、社会福祉充実残額の再計算の結果と一致した。さらに、当該計算結果と社会福祉充実計画における社会福祉充実残額は一致した。

⑥

２の⑥について、社会福祉充実計画における１、２、４及び５に記載される事業費について再計算の結果と一致した。

４．業務の特質
上記手続は財務諸表に対する監査意見又はレビューの結論の報告を目的とした一般に公正妥当と認められる監査の基準又はレビューの基準に準拠するものではない。したがって、私は社会福祉充実計画の記載事項について、手続実施結果から導かれる結論の報
告も、また、保証の提供もしない。

５．配付及び利用制限
本報告書は法人の社会福祉充実計画の承認申請に関連して作成されたものであり、他のいかなる目的にも使用してはならず、法人及びその他の実施結果の利用者以外に配付又は利用されるべきものではない。

43

（注）公認会計士又は監査法人が業務を実施する場合には、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会専門業務実務指針４４００「合意された手続業務に関する実務指針」を参考として、表題を「合意された手続実施結果報告書」とするほか、本様式例の実施者の肩書、表現・見出し等について、同実務指針の文例を参照して、適宜改変することができる。

以 上44

（別紙３）
地域協議会の設置・運営について
１．地域協議会の位置付け
改正社会福祉法により、社会福祉充実残額を保有する社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、社会福祉事業又は地域公益事業等の実施に再投資することが求められる。
地域公益事業を行う計画の策定に当たっては、「地域公益事業の内容及び事業区域における需要」について、「住民その他の関係者」の意見を聴かなければならないこととされている。
その際、社会福祉法人において、中立公正かつ円滑な意見聴取が行えるようにするとともに、併せて地域における関係者のネットワークを強化し、関係者間での地域課題の共有、各種事業の役割分担の整理など、地域福祉の推進体制の強化を図るため、各地域において「地域協議会」を設置するものとする。
２．地域協議会の体制整備
地域協議会の体制整備に係る責任は、原則として所轄庁が有するものとし、その運営
主体は、所轄庁が地域の事情に応じて決定するものとする。
所轄庁は、地域協議会の実施・運営を支援するとともに、円滑な意見聴取が行われる
よう、必要な調整を行うものとする。
（注）法第５５条の２第８項において、「所轄庁は、社会福祉法人に対し、社会福祉充実計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の支援を行う」こととされていることから、所轄庁は、社会福祉法人が地域において、円滑に住民等からの意見聴取を行う環境整備を行う責任を有しているものであり、所轄庁はその一環として地域協議会の体制整備を行うものである。
また、地域協議会は、効率的に開催する観点から、可能な限り既存の会議体を活用す
るものとする。
具体的には、社会福祉協議会における地域福祉活動支援計画策定委員会や、地域ケア
会議、自立支援協議会などが想定される。
（人数等を考慮し、既存の会議体を活用しつつ、当該会議体の下に分科会等を設置するなどの工夫を行うことも考えられる。）（注）ただし、所轄庁が自ら地域協議会を開催することも妨げるものではない。

45

所轄庁は、社会福祉法人の社会福祉充実計画の策定スケジュールに合わせ、適切に地域協議会が開催されるよう、所管地域の地域協議会に対し、必要な働きかけを行う。
また、都道府県は、管内の地域協議会の設置状況を集約し、社会福祉法人に対する情報提供を行うとともに、空白が生じている地域がある場合には、都道府県単位の地域協議会において意見聴取を行えるようにするなど、必要な措置を講ずるものとする。
３．地域協議会の実施区域について
地域協議会の実施区域は、原則として所轄庁単位とする。
なお、一の所轄庁が管轄する区域を一定の地域ごとに分割すること、複数の所轄庁が合同して地域協議会を設置することも可能である。ただし、複数の所轄庁が合同して地域協議会を設置する場合については、法において、事業の実施区域の住民等の意見を聴くこととされている趣旨にかんがみ、広域になりすぎないよう配慮することが必要である。
４．地域協議会の構成員について
地域協議会の構成員は、以下の者を想定しつつ、地域の実情に応じて所轄庁が定めるものとする。
①

学識有識者②

保健医療福祉サービス事業者③

民生委員・児童委員④

自治会等地域住民の代表者⑤

ボランティア団体⑥

社会福祉協議会⑦

福祉行政職員（町村職員を含む。）
なお、上記の構成員は、地域協議会への出席に支障がない限りにおいて、複数の地域協議会の構成員となることを妨げない。
５．地域協議会の役割について
地域協議会は、地域公益事業を実施しようとする社会福祉法人からの要請に基づき、所轄庁が適宜開催することとし、例えば以下のような点について、討議を行う。
①

地域の福祉課題に関すること②

地域に求められる福祉サービスの内容に関すること③

社会福祉法人が実施を予定している地域公益事業に関する意見④

関係機関との連携に関すること

46

また、地域協議会は、地域公益事業を行う社会福祉法人による意見聴取の場としての役割のみならず、①

地域公益事業の実施状況の確認、助言②

地域の関係者によるそれぞれの取組・課題の共有③

地域の関係者の連携の在り方などについて、定期的に討議することを通じて、地域福祉推進のためのツールとして活用していくことが望ましい。
（地域公益事業の実施状況の確認については、社会福祉充実計画の策定に当たって行われる地域協議会とは別途、年１回程度行うことが考えられる。）
なお、地域協議会における討議の内容は、社会福祉法人が自ら地域公益事業を行う上で、斟酌すべき参考意見ではあるが、他方、法人の経営の自主性は最大限尊重されるべきであることに留意が必要である。
６．広域的に事業を行う場合の意見聴取の取扱いについて
複数の地域協議会の実施エリアをまたがって、地域公益事業を広域的に行う場合については、社会福祉充実計画を円滑に策定する観点から、主たる事業の実施地域を特定し、当該地域を所管する地域協議会に意見を聴くことで足りるものとする。
ただし、この場合であっても、当該地域以外の住民等の意見が可能な限り反映される
よう、社会福祉法人の HP 等における意見募集やアンケート調査などの簡易な方法により、意見聴取を行うよう努めるものとする。

47

（別紙４－様式例①）（ 文 書番 号）
令和○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長（申請者）
社会福祉法人
理事長

○○○
○○

○○

社会福祉充実計画の承認申請について当法人において、別添のとおり社会福祉充実計画を策定したので、社会福祉法第５５条の２第１項の規定に基づき、貴庁の承認を申請する。

（添付資料）
・

令和○年度～令和○年度社会福祉法人○○○社会福祉充実計画

・

社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録（写）・公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（写）・社会福祉充実残額の算定根拠

・

その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

48

（別紙４－様式例②）（ 文 書 番 号）
令和○年○月○日
社会福祉法人
理事長 ○○○○○○○

殿○○○都道府県知事
又は○○○市市長

社会福祉充実計画承認通知書

令和○年○月○日付け（文書番号）により、貴法人より申請のあった社会福祉充実計画
については、社会福祉法第５５条の２第１項の規定に基づき、承認することとしたので通
知する。

49

（別紙５－様式例①）（ 文 書 番 号）
令和○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長（申請者）
社会福祉法人
理事長

○○○
○○

○○

承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請について

令和○○年○月○日付け（文書番号）により、貴庁より承認を受けた社会福祉充実計画
について、別添のとおり変更を行うこととしたので、社会福祉法第５５条の３第１項の規定に基づき、貴庁の承認を申請する。

（添付資料）
・

変更後の令和○年度～令和○年度社会福祉法人○○○社会福祉充実計画（注）変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示すること。

・

社会福祉充実計画の変更に係る評議員会の議事録（写）・公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（写）・社会福祉充実残額の算定根拠

・

その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

50

（別紙５－様式例②）（ 文 書 番 号）
令和○年○月○日
社会福祉法人
理事長 ○○○○○○○

殿○○○都道府県知事
又は○○○市市長

承認社会福祉充実計画変更承認通知書

令和○年○月○日付け（文書番号）により、貴法人より申請のあった社会福祉充実計画の変更については、社会福祉法第５５条の３第１項の規定に基づき、承認することとしたので通知する。

51

（別紙６－様式例）（ 文 書 番 号）
令和○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長（申請者）
社会福祉法人
理事長

○○○
○○

○○

承認社会福祉充実計画の変更に係る届出について

令和○○年○月○日付け（文書番号）により、貴庁より承認を受けた社会福祉充実計画
について、別添のとおり変更を行うこととしたので、社会福祉法第５５条の３第２項の規定に基づき、貴庁に届出を行う。

（添付資料）
・

変更後の令和○年度～令和○年度社会福祉法人○○○社会福祉充実計画（注）変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示すること。

・

社会福祉充実残額の算定根拠

・

その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

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（別紙７－様式例①）（ 文 書 番 号）
令和○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長（申請者）
社会福祉法人
理事長

○○○
○○

○○

承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請について

令和○○年○月○日付け（文書番号）により、貴庁より承認を受けた社会福祉充実計画
について、下記のとおり、やむを得ない事由が生じたことから、当該計画に従って事業を行うことが困難であるため、社会福祉法第５５条の４の規定に基づき、当該計画の終了につき、貴庁の承認を申請する。

記（承認社会福祉充実計画を終了するに当たってのやむを得ない事由）（添付資料）
・

終了前の令和○年度～令和○年度社会福祉法人○○○社会福祉充実計画

・

その他承認社会福祉充実計画を終了するに当たって、やむを得ない事由があることを
証する書類
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（別紙７－様式例②）（ 文 書 番 号）
令和○年○月○日
社会福祉法人
理事長 ○○○○○○○

殿○○○都道府県知事
又は○○○市市長

承認社会福祉充実計画終了承認通知書

令和○年○月○日付け（文書番号）により、貴法人より申請のあった社会福祉充実計画の終了については、社会福祉法第５５条の４の規定に基づき、承認することとしたので通知する。

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