2019年11月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年４月５日
上場取引所
東・SGX
URL https://www.toseicorp.co.jp(氏名) 山口 誠一郎(氏名) 平野 昇(TEL) 03-3435-2865
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
トーセイ株式会社
コ ー ド 番 号
8923・S2D
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員
四半期報告書提出予定日
2019年４月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2019年11月期第１四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年２月28日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円

2019年11月期
第１四半期
2018年11月期
第１四半期％

百万円

税引前利益％

百万円％(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有四半期包括利四半期利益 者に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,059 △6.8 3,125 △28.0

2,987 △28.0 2,035 △28.5

2,035 △28.5 2,067 △28.1

18,310 24.7 4,341

4,150

2,847

基本的１株当たり
四半期利益円

2019年11月期
第１四半期
2018年11月期
第１四半期

13.4

13.4 2,847

13.9

13.9 2,875

13.7

希薄化後１株当たり
四半期利益銭円

銭

41.97

41.94

58.92

58.75

（２）連結財政状態
資産合計
2019年11月期
第１四半期
2018年11月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

143,035

52,46652,466

36.7

138,768

52,02152,02137.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2018年11月期
2019年11月期
2019年11月期(予想)銭円－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭円

期末合計

銭円

銭

0.00

－

30.00

30.00

円

銭

0.00

－

37.00

37.00

：無

３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当たに帰属する当期り当期利益
利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

71,51016.2

12,052

10.8

11,230

10.4

7,708

12.5

158.79(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 （社名）：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2019年11月期１Ｑ

48,544,800株

2018年11月期

48,544,800株

2018年11月期

105株②

期末自己株式数

2019年11月期１Ｑ

157,905株③

期中平均株式数(四半期累計)

2019年11月期１Ｑ

48,505,245株※※

2018年11月期１Ｑ

48,328,491株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、［添付資料］Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2(1)

連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2(2)連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4(3)

連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 5(1)

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 5(2)

会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………… 5

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6(1)

要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 6(2)

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 8(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 9(5)

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………10(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………10(7)重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………11― 1 ―トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年２月28日）における我が国経済は、中国経済の減速から輸出に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資に支えられて緩やかに回復しています。今後も雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されています。
当社グループが属する不動産業界では、2018年通年の商業不動産取引額は4.0兆円と前年比３％の減少となりました。投資市場においては、不動産価格の上昇が限定的になり市場に出回る大型物件が減少したことに加えて、不正融資問題等を背景に金融機関による不動産向け融資に対する慎重な姿勢が強まり、一部で弱さも見受けられます。しかしながら、都市部の物件を中心に投資家の需要は引き続き堅調で、2019年通年の取引額は前年比０～５％の増加と予測されています（民間調査機関調べ）。
首都圏新築分譲マンション市場では、2018年通年の新規供給戸数は3.7万戸（前年比3.4％の増加）となりました。
都心部や駅近物件を中心に底堅い需要が続いていますが、価格の高止まりを背景に初月契約率は62.1％となり、好不調の目安となる70％を３年連続下回りました。一方、分譲戸建市場では、2018年通年の新設住宅着工戸数はほぼ横ばいの6.2万戸となりました。マンションにくらべ価格が割安な戸建市場は、堅調な需要が続いています（民間調査機
関・国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、好調に推移しています。2019年１月時点の平均空室率は1.8％（前年同月比1.3％の低下）、平均賃料21,010円（同1,672円の上昇）となりました。企業の事務所拡張ニーズやコワーキングスペース需要の拡大により、今後も堅調な賃貸市況が続くと見られています（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場では、2019年１月時点のJ-REIT運用資産額は18.0兆円（前年同月比1.4兆円の増加）となりました。大型優良物件の品薄な状況が続いていますが、スポンサーからの物件供給等を通じて物件取得は進み、市場規模は私募ファンド（2018年６月末時点）の運用額16.9兆円を合わせて34.9兆円となりました（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場は好調を維持し、2018年各月の客室稼働率は好不調の目安となる80％を概ね上回って推移しました。2018年通年の訪日外国人は3,119万人（前年比8.7％の増加）と初めて３千万人を超え、2019年通年では3,500万人を超えると見込まれ、今後もさらなる宿泊者数の増加が期待されています（国土交通省、日本政府観光局、民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンションや戸建住宅、商業施設の販売を推進しました。また仕入活動では、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17,059百万円(前年同四半期比6.8％減)、営業利益は3,125百万円(同28.0％減)、税引前四半期利益は2,987百万円(同28.0％減)、四半期利益は2,035百万円(同28.5％減)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産流動化事業)
当第１四半期連結累計期間は、「両国トーセイビルⅠ・Ⅱ」（東京都墨田区）、「T's garden向ケ丘遊園」（神奈川県川崎市）、「T's Link原宿」（東京都渋谷区）等15棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）で４戸の販売を行いました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて11棟、土地１件を取得しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は6,623百万円(前年同四半期比54.1％減)、セグメント利益は1,424百万円(前年同四半期比62.5％減)となりました。

― 2 ―トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信(不動産開発事業)
当第１四半期連結累計期間は、需要が堅調な新築分譲マンションや戸建住宅の販売に注力いたしました。新築分譲マンションでは、「THEパームス調布マノアーガーデン」（東京都調布市）において、121戸を販売いたしました。戸建住宅では、「THEパームスコート船橋法典」（千葉県船橋市）、「THEパームスコート東中野」（東京都中野区）等において、17戸を販売いたしました。その他、商業施設１件、土地３件を販売いたしました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、ホテル開発用地２件、物流施設開発用地１件、商業施設開発用地１件、41戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は7,045百万円(前年同四半期比819.5％増)、セグメント利益は1,045百万円(前年同四半期はセグメント損失145百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産11棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等６棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1,470百万円(前年同四半期比8.8％増)、セグメント利益は606百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）663,359百万円から、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより11,808百万円の残高が増加した一方で、ファンドの物件売却により14,433百万円の残高が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、660,733百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は603百万円(前年同四半期比10.5％減)、セグメント利益は297百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
(不動産管理事業)
当第１四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第１四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で392棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで234棟、合計626棟（前年同四半期末比34棟減少）となりました。
以上の結果、管理棟数は減少したものの、不動産管理事業の売上高は1,063百万円(前年同四半期比9.1％増)、セグ
メント利益は120百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
(ホテル事業)当第１四半期連結累計期間は、2017年12月開業の「トーセイホテルココネ神田」の平均客室単価及び稼働率の向上に努めたことに加え、2018年12月に新たに開業した「トーセイホテルココネ上野」が売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は252百万円(前年同四半期比113.3％増)、セグメント損益は48百万円(前年同四半期比14.6％増)となりました。

― 3 ―トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,266百万円増加し、143,035百万円となりました。負債は3,822百万円増加し、90,569百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。負債が増加した主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
また資本は444百万円増加し、52,466百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円減少し23,904百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、6,395百万円(前年同四半期は、4,485百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加5,748百万円、法人所得税の支払額2,820百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、201百万円(前年同四半期比86.4％減)となりました。これは主に、貸付金の実行による支出126百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、3,980百万円(前年同四半期は、1,852百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,390百万円及び配当金の支払額1,409百万円等があったものの、長期借入れによる収入17,236百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における業績は、概ね計画通りに推移しており、2019年１月10日に公表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 4 ―トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書

基準書名

新設・改定の概要

IFRS第９号金融商品

金融資産の分類、測定及び減損、金融負債の分類及び測定、ヘッジ会計についてIAS第39号からIFRS第９号へ置換え

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益顧客との契約につき、収益認識に関する会計処理及び開示

IAS第40号

投資不動産投資不動産からの振替または投資不動産への振替に関する要求事項の明確化

上記の基準書について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（１）IFRS第９号「金融商品」①金融商品の分類と測定
当社グループは、金融商品について、「償却原価で測定する金融商品」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に分類しております。
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。これに伴い、要約四半期連結財
政状態計算書において、「売却可能金融資産」を「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
なお、当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する― 5 ―トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)

当第１四半期
連結会計期間(2019年２月28日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

26,520,569

23,904,554

営業債権及びその他の債権

3,090,237

4,441,184

棚卸資産

62,457,864

68,336,258

その他の流動資産
流動資産合計30,495

34,10592,099,167

96,716,101

非流動資産
有形固定資産8,785,869

8,761,947

投資不動産

33,752,847

33,487,692

無形資産

87,96689,962

2,244,831

2,344,431

営業債権及びその他の債権

865,235

941,776

繰延税金資産903,707679,105

その他の非流動資産

28,914

14,514

46,669,371

46,319,430

138,768,538

143,035,531

営業債務及びその他の債務

4,075,579

4,438,420借入金

7,308,494

7,332,799

未払法人所得税等

2,445,597

410,008

593,669

188,166

14,423,341

12,369,394

営業債務及びその他の債務

3,708,969

3,844,377

借入金

67,716,752

73,518,921

493,554507,839

その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債

引当金
流動負債合計非流動負債

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

6,817

6,856

397,320

321,825

72,323,414

78,199,820

86,746,756

90,569,215

6,554,139

6,554,139

資本
資本金
資本剰余金

6,544,924

6,544,808

利益剰余金38,843,309

39,422,650

自己株式

△128

△166,301

その他の資本の構成要素

79,537

111,018

52,021,78252,466,316

親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計― 6 ―52,021,782

52,466,316

138,768,538

143,035,531

トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年２月28日)
至 2019年２月28日)
売上高

18,310,040

17,059,457

売上原価

12,119,236

11,914,383

売上総利益

6,190,803

5,145,073

販売費及び一般管理費

1,877,793

2,055,136

その他の収益93,98339,533

その他の費用65,572

4,144

営業利益

4,341,420

3,125,326

金融収益

40,191

40,770

金融費用

231,322

178,921

税引前四半期利益

4,150,290

2,987,175

法人所得税

1,302,759

951,493

四半期利益

2,847,530

2,035,682－

33,039－33,039

在外営業活動体の換算差額△6,006△1,713

売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計

32,864－903

154

27,762△1,55827,762

31,4802,875,292

2,067,162

2,847,530

2,035,682

2,875,292

2,067,162

基本的１株当たり四半期利益(円)

58.92

41.97

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

58.75

41.94

その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動
小計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益― 7 ―トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2017年12月１日 至2018年２月28日)(単位：千円)2017年12月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

6,421,392

6,464,240

33,209,210
2,847,530－

64,024－－

2,847,530－

94,41954,132

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当2018年２月28日残高

27,762

27,762

2,875,292

2,875,292

148,551

148,551△61△1,207,100△61△1,207,100

4,935

4,935

47,980,486

47,980,486△1,207,100

当第１四半期連結累計期間(自6,523,308

34,849,640

2018年12月１日 至△6146,158,867
2,847,530

27,762

4,935
6,515,812

資本合計

27,762△61

株式報酬

親会社の所有者に帰属する持分合計
46,158,867
2,847,530

91,7862019年２月28日)(単位：千円)2018年12月１日残高
四半期利益

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

6,554,139

6,544,924

38,843,309
2,035,682△128

79,537－－2,035,682－

その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
自己株式の取得△115

剰余金の配当2019年２月28日残高

6,544,808― 8 ―△166,301

52,021,782
2,035,682

31,48031,48031,4802,067,162

2,067,162△166,287△166,287△1,456,340△1,456,340

52,466,316

52,466,316△166,172
39,422,650

資本合計

31,480△1,456,340
6,554,139

親会社の所有者に帰属する持分合計
52,021,782
2,035,682

111,018

トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年２月28日)
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

4,150,290

2,987,175

147,371

216,410

引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△358,663△390,497

受取利息及び受取配当金△40,191△40,770

支払利息

231,322

178,921608－減価償却費

有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

10,361△702,625

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,632,647△5,748,288

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△205,424△115,288

その他△102,982△400

小計5,465,339△3,615,362

利息及び配当金の受取額

39,47740,745△1,019,283△2,820,729

4,485,532△6,395,347

有形固定資産の取得による支出△12,025△24,651

投資不動産の取得による支出△134,642△4,840

無形資産の取得による支出△1,940△9,811

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の金融資産の取得による支出－△48,529

貸付金の実行による支出－△126,730

貸付金の回収による収入

1919△1,335,115－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13,070△1,483,704△201,471

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

143,000△19,000

9,032,500

17,236,745△9,815,555△11,390,358

148,371－

配当金の支払額△1,157,717△1,409,822

利息の支払額△202,145△269,490△61△166,172

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

自己株式の取得による支出
その他

△913

△913

△1,852,521

3,980,987

現金及び現金同等物の増減額

1,149,306△2,615,831

現金及び現金同等物の期首残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,750,239

26,520,569

現金及び現金同等物に係る換算差額

△622

△184

現金及び現金同等物の四半期末残高

24,898,923

23,904,554― 9 ―トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
１．セグメント情報等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。
「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで５つでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つに変更しております。
当該変更は、従来「不動産賃貸事業」及び「その他」に含めていた「ホテル事業」について、量的重要性が増したため報告セグメントとして区分したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至2018年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

不動産流動化事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

ホテル事業

14,425,414

766,192

1,350,962

674,070

974,951118,449

－

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高

18,310,040－－

10,785

13,089255,711－△279,587－

合計

14,425,414

766,192

1,361,748

687,159

1,230,663

118,449△279,587

18,310,040

セグメント利益又は損失

3,793,912△145,430

594,151

377,635

108,427

42,727△430,003

4,341,420

金融収益・費用(純額)△191,130

税引前四半期利益

4,150,290― 10 ―

トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至

2019年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

ホテル事業

外部顧客からの売上高

6,623,933

7,045,504

1,470,217

603,283

1,063,838

252,680－

17,059,457

セグメント間の売上高－－

11,414

4,207

277,524700△293,846－

合計

6,623,933

7,045,504

1,481,631

607,491

1,341,362

253,380△293,846

17,059,457

セグメント利益

1,424,157

1,045,954

606,368

297,249

120,182

48,948△417,532

3,125,326

売上高

金融収益・費用(純額)△138,151

税引前四半期利益

2,987,175

２．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自決議

１株当たり配当額(円)2018年２月27日
定時株主総会25

１株当たり配当額(円)2019年２月27日
定時株主総会至配当金の総額(千円)1,207,100

当第１四半期連結累計期間(自決議2017年12月１日

2018年12月１日

配当金の総額(千円)30

1,456,340

2018年２月28日)
基準日

効力発生日

2017年11月30日

2018年２月28日

至2019年２月28日)
基準日

効力発生日

2018年11月30日

2019年２月28日

３．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年２月28日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)2,847,530

2,035,682

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(千円)

2,847,530

2,035,682

発行済普通株式の加重平均株式数(株)48,328,491

48,505,245

138,124

31,524

48,466,615

48,536,769

基本的１株当たり四半期利益(円)

58.92

41.97

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

58.75

41.94

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株)(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
（７）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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