74回 定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時 2019年6月17日（月曜日）午前10時

開催場所 横浜市港北区樽町三丁目７番60号

株式会社ヨロズ本社ビル

議案

目次

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件

第74回定時株主総会招集ご通知 …………………1
株主総会参考書類……………………………………4（添付書類）
事業報告…………………………………………… 17
連結計算書類……………………………………… 40
計算書類…………………………………………… 44
監査報告書………………………………………… 48

株主総会にご出席いただけない場合
郵送又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

2019年6月14日（金曜日）午後5時30分まで

証券コード：7294

証券コード7294
2019年５月24日

株

主

各

位
横浜市港北区樽町三丁目７番60号

取締役社長

志

藤

健

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次頁に記載のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2019年６月14日（金曜日）の当社営業時間終了時（午後５時30分）までに議決権を行使いただきたくお願い申し上
げます。
敬 具

記
１．日

時

2019年６月17日（月曜日）

午前10時

２．場

所

横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル

３．会議の目的事項
報告事項

決議事項

その他本招集４．
ご通知に関する事項

１．第74期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第74期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「当社の新株予約権等に関する事項」「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款
第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.yorozu-corp.co.jp）に掲載
しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。

以上◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類、連結計算書類及びその他本招集ご通知に修正が生じた場合は、
当社ウェブサイト（http://www.yorozu-corp.co.jp)に掲載します。
◎ 株主総会決議ご通知は、上記ウェブサイトに掲載予定です。

1

議決権行使のご案内

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
株主総会参考書類をご参照のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

当日ご出席の株主さま
会場受付にご提出ください。
● 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申し上げます。

P. 4

開催日時

参考書類
株主総会

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、2019年６月17日（月）午前10時※代理出席に関して
代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主さま１名を代理人として、その議決権を行使することができます。但し、委任した株主さまの署名又は記名捺印のある委任状とともに、議決権行使書用紙又は本人確認が可能な書面（印鑑証明書、運転免許書等のコピー）のご提出が必要となりますのでご了承願います。

P.17
事業報告

郵送（書面）による議決権の行使の場合
行使期限
P.40

2019年６月14日（金）午後５時30分到着分まで

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、各議案について賛否の表示がない場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等による議決権行使
P.44

行使期限

計算書類

パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェ
ブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセ
スし、画面の案内にしたがって、各議案に対する賛否をご入力ください。

2019年６月14日（金）午後５時30分まで受付
詳細は次頁をご覧ください

P.48
監査報告書

議決権電子行使プラットフォームの利用について
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主さまは、当該プ
ラットフォームより議決権を行使することができます。

2

インターネット等により議決権を行使される場合のお手続きについて

2019年６月14日（金）午後５時30分まで

行使期限

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

QRコードを読み取る方法
1 議決権行使書副 票（ 右 側 ）に 記 載 の2 以降は、画面の案内に従って賛否QRコードを読み取ってください。

「ログイン用QR
コード」はこちらをご入力ください。

ご注意くださいQRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

見本

見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法1 議決権行使ウェブ
サイトにアクセス
してください。

議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

2 議決権行使書用紙に記載

3 新しいパスワードを登録する■「ログインID・仮パスワード」
を入力■「新しいパスワード」
を入力された「 ロ グ イ ンID・ 仮 パ
スワード」
を入力しクリック見本

案内に従って賛否をご入力くださ
い。

■「送信」
をクリック

■「ログイン」
をクリック

議決権行使ウェブサイトのロ
グインID及び仮パスワード
は、同封の議決権行使書用紙の右下に記載されています。

4 以 降 は、 画 面 のシステム等に関する
お問合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）☎

0120-173 -027

通話料無料

受付時間 午前９時から午後９時まで

複数回行使された場合の議決権の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合

インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただ
きます。

3

インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会参考書類

招集ご通知
定時株主総会

第１号議案

P. 1

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役６名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案及び第２号議案が原案通り承認された場合、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されることとなります。

P. 4
参考書類
株主総会

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者氏名

1

どお

あき ひこ

志藤

し

昭彦

2

さ

かず

佐藤

健

さ

そう

あきら

佐草

彰

5

ひら なか

つとむ

平中

勉

６

おお した

まさ

大下

政司

4

し

在任
年数

76歳

代表取締役会長、最高経営責任者、
ＹＧＨＯ統括14回／14回（100.0％）

36年

再 任

65歳

取締役、副会長執行役員、YGHO副統括、
ＹＧＨＯ米州事業統括

12回／14回（85.7％）

15年

再 任

49歳

代表取締役社長、最高執行責任者、
ＹＧＨＯ副統括

14回／14回（100.0％）

３年

再 任

60歳

取締役、副社長執行役員、最高財務責任者、
ＹＧＨＯ財務機能統括、財務部長

14回／14回（100.0％）

９年

再 任

60歳

取締役、副社長執行役員、
ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長

12回／14回（85.7％）

７年

P.17

P.40

再 任
社 外
独 立

63歳

社外取締役

11回／11回（100.0％）

P.44
計算書類

志藤

取締役会
出席状況

連結計算書類けん

現在の当社における地位・担当

再 任

み

和己

どう

3

し

とう

年齢

事業報告

候補者
番号

１年

※社外取締役就任以降に開催された取締役会

P.48
監査報告書

（注）ＹＧＨＯ（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメント革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織であります。

4

候補者
番号

1 志藤
し

どお

あき

ひこ

昭彦

再 任
（1943年１月30日生

満76歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況●所有する当社の株式数
6,974株●取締役在任年数
36年●取締役会出席状況
14回／14回（100.0％）

1968年 ４ 月 当社入社
1981年10月 当社生産管理部長
1983年 ６ 月 当社取締役
1988年 ６ 月 当社常務取締役
1991年 ６ 月 当社専務取締役
1992年 ６ 月 当社代表取締役専務
1996年 ６ 月 当社代表取締役副社長
1998年 ６ 月 当社代表取締役社長
2001年 ６ 月 当社代表取締役社長、最高経営責任者、最高執行責任者
2008年 ６ 月 当社代表取締役会長、最高経営責任者、ＹＧＨＯ統括
現在に至る■重要な兼職の状況㈱ヨロズ栃木代表取締役会長㈱ヨロズ大分代表取締役会長㈱ヨロズ愛知代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長
萬運輸㈱社外取締役
オグラ金属㈱社外取締役
東ホー㈱社外取締役㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）㈱ユニバンス社外取締役
マークラインズ㈱社外取締役㈱日本自動車部品会館代表取締役社長

取締役候補者とした理由
これまで当社の代表取締役会長として当社グループの経営を担い、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と豊富な経営経験に裏打ちされた経営全般に関する高い見識は取締役会の更なる機能強化に資するため、引き続き取締役として適任と判断しました。

5

P. 1

2 佐藤
さ

とう

かず

招集ご通知
定時株主総会

候補者
番号

み

和己

再 任
（1953年８月２日生

満65歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況●取締役在任年数
15年

P.17

P.40
連結計算書類●取締役会出席状況
12回／14回（85.7％）

2015年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
カルソニック・ヨロズ・コーポレーション（現ヨロズオートモー
ティブテネシー社）品質保証部シニアマネージャー
当社設計部主管
ヨロズアメリカ社社長
当社執行役員
当社取締役、執行役員
当社取締役、常務執行役員
当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ人事企画機能統括
当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ副統括
当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ副統括、ＹＧＨ
Ｏ品質機能統括
当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ副統括
当社取締役、副会長執行役員、ＹＧＨＯ副統括、ＹＧＨＯ米州事業統括 現在に至る

事業報告●所有する当社の株式数
7,500株2001年 １ 月
2001年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

参考書類
株主総会

1976年 ３ 月
1995年 ４ 月

P. 4

■重要な兼職の状況
ヨロズアメリカ社会長
ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブアラバマ社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長
ヨロズタイランド社取締役
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社会長
广州萬宝井汽車部件有限公司董事
武漢萬宝井汽車部件有限公司董事

P.44
計算書類
P.48
監査報告書

取締役候補者とした理由
2008年より代表取締役社長として、また2016年より取締役副会長執行役員として、当社グループの経営を担
い、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と海外事業及び技術部門を中心とした経験に基づく高い見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。

6

候補者
番号

3 志藤
し

どう

けん

健

再 任
（1969年８月29日生

満49歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年 ５ 月
2013 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ５ 月
2014 年 ６ 月

当社入社
当社経営企画室付部長
当社執行役員、経営企画室付部長
当社執行役員、㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
当社執行役員、㈱庄内ヨロズ代表取締役社長、㈱ヨロズエンジニ
アリング代表取締役社長
2016 年 ６ 月 当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ副統括
現在に至る●所有する当社の株式数
77,000株●取締役在任年数
３年●取締役会出席状況
14回／14回（100.0％）

取締役候補者とした理由
代表取締役社長就任時から、長期的なビジョンを掲げ、最高執行責任者として当社グループの経営課題の解消に向けた施策の陣頭指揮を執っており、今後も当社グループの企業価値向上に貢献することが期待できるため、引き続き取締役として適任と判断しました。

7

P. 1

4 佐草
さ

そう

招集ご通知
定時株主総会

候補者
番号

あきら

彰

再 任
（1958年８月22日生

満60歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

P. 4
参考書類
株主総会

1981年 ３ 月
2002年 ３ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月

●取締役在任年数
９年■重要な兼職の状況㈱ヨロズ栃木取締役㈱ヨロズ大分取締役㈱ヨロズ愛知取締役㈱庄内ヨロズ取締役㈱ヨロズエンジニアリング取締役㈱ヨロズサービス取締役
萬運輸㈱社外監査役

P.40
連結計算書類●取締役会出席状況
14回／14回（100.0％）

P.17
事業報告

●所有する当社の株式数
4,000株当社入社
ヨロズアメリカ社最高財務責任者
当社執行役員
当社執行役員、財務部長
当社取締役、執行役員、最高財務責任者、財務部長
当社取締役、常務執行役員、最高財務責任者、ＹＧＨＯ財務機能
統括、財務部長
2013年 ６ 月 当社取締役、専務執行役員、最高財務責任者、ＹＧＨＯ財務機能
統括、財務部長
2016年 ６ 月 当社取締役、副社長執行役員、最高財務責任者、ＹＧＨＯ財務機
能統括、財務部長 現在に至る

P.44

取締役候補者とした理由

計算書類

これまで当社グループの最高財務責任者として財務・経理部門を指揮し、同分野での幅広い経験に基づく高い見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。

P.48
監査報告書

8

候補者
番号

5 平中
ひら

なか

つとむ

勉

再 任
（1958年７月13日生

満60歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況●所有する当社の株式数
1,800株●取締役在任年数
７年

1982年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

日産自動車㈱入社
同社第二調達部主管
同社ＬＣＶ事業部主管
同社第二プロジェクト部次長
同社第二プロジェクト部長
同社購買管理部長
当社入社、執行役員、営業部長
当社取締役、執行役員、ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長
当社取締役、常務執行役員、ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長
当社取締役、専務執行役員、ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長
当社取締役、副社長執行役員、ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長 現在に至る●取締役会出席状況
12回／14回（85.7％）

取締役候補者とした理由
これまで当社グループの営業機能統括として的確な状況判断力と比類ない交渉力をもって、幾多の販路拡大を指揮し、今後も当社グループの成長と発展を支える上でその経験や知見を取締役会において活かすことが期待できるため、引き続き取締役として適任と判断しました。

9

P. 1

6 大下
おお

した

まさ

し

政司

招集ご通知
定時株主総会

候補者
番号

再 任（1956年５月８日生

満63歳）

社 外 独 立P. 4

1981年 ４ 月
2009年 ７ 月
2012年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

P.17

参考書類
株主総会

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

通商産業省（現 経済産業省）入省
日本貿易振興機構（JETRO)パリ事務所長
人事院公務員研修所長
人事院人材局長
経済産業省 退官
一般社団法人 日本自動車部品工業会 副会長・専務理事（現任）
当社 取締役（現任）■重要な兼職の状況●所有する当社の株式数
1,000株●社外取締役在任年数
１年

一般社団法人 日本自動車部品工業会 副会長・専務理事
一般財団法人 日本自動車研究所 理事
一般社団法人 日本自動車会議所 理事
一般財団法人 機械振興協会 理事

P.40
連結計算書類●取締役会出席状況
11回／11回（100.0％）※社外取締役就任以降に開催された取締役会

社外取締役候補者とした理由
昨年６月に当社社外取締役に就任以降、独立した中立的な立場から、当社の経営を監督していただくとともに、これまで経済産業省で培った豊富な経験と知識に基づいて当社の経営に対して有益なご助言をいただいていることから、引き続き社外取締役として適任と判断しました。
また、取締役等の選任や報酬の決定における意思決定に関わるプロセスの透明化及び客観性を高めるため任意に設置した「指名委員会」の委員長および「報酬委員会」の委員を務めていただいております。
なお、同氏は社外取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

P.44
計算書類
P.48
監査報告書

10

（注）1．取締役候補者佐藤和己氏は、当社の子会社でありますヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモ
ーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズＪＢ
Ｍオートモーティブタミルナドゥ社の会長を兼務しており、各社との間には商取引関係があります。
2．大下政司氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は大下政司氏を一般株主と利益相反の恐れがない
高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。
3．社外取締役候補者大下政司氏と当社との間の特別の利害関係について
・一般社団法人日本自動車部品工業会の副会長・専務理事を務めており、当社と同会との間には会費支払いの取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同会の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・一般財団法人日本自動車研究所の理事を務めており、同会との間には認証事業での取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同団体の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・一般社団法人日本自動車会議所の理事を務めており、当社と同団体との間には会費支払いの取引関係がありま
すが、直近事業年度における当社の売上高及び同団体の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
4．当社は社外取締役大下政司氏との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。大下政司氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
5．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任についての監査等委員会の意見の概要
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任について、指名委員会の議論も踏まえ、各候補者の資質、取締役会全体の実効性、企業価値向上等の観点から、検討を行いました。
その結果、社内取締役の各候補者については、深い専門性、豊富な経験、取締役としての適格性を有し、当社の業績向上に貢献していることから、また社外取締役の候補者については、独立性が確保されており、国際性、幅広い産業政策の知見により、当社の取締役会の議論の深化に貢献していることから、監査等委員会は、各候補者を取締役に選任することが適切であると判断いたしました。

11

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。

P. 4
参考書類
株主総会

監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

2

うら

やすし

三浦

み

靖

つじ

ち

あき

辻

千晶

再 任

年齢

現在の当社における地位・担当

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

在任
年数

60歳

取締役（常勤監査等委員）

14回／14回（100.0％）

13回／13回（100.0％）４年

66歳

社外取締役（監査等委員）

14回／14回（100.0％）

13回／13回（100.0％）

２年

P.17
事業報告

1

候補者氏名

再 任
社 外
独 立
P.40

がわ

ち

え

こ

小川千恵子

連結計算書類

３

お

再 任
社 外

56歳

社外取締役（監査等委員）

14回／14回（100.0％）

13回／13回（100.0％）

２年

独 立
P.44
計算書類
P.48
監査報告書

12

候補者
番号

1 三浦
み

うら

やすし

靖

再 任
（1959年２月28日生

満60歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 １ 月
1998年 ４ 月
2000年 ９ 月
2003年 ５ 月
2006年 ５ 月
2008年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
●所有する当社の株式数
161,928株●取締役(監査等委員)在任年数
４年●取締役会出席状況
14回／14回（100.0％）●監査等委員会出席状況
13回／13回（100.0％）

当社入社
情報システム部長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社社長
経営企画室主管、管理部主管
内部監査室長
当社執行役員、内部監査室長
当社監査役
当社取締役（監査等委員）
現在に至る■重要な兼職の状況㈱ヨロズ栃木監査役㈱ヨロズ大分監査役㈱ヨロズ愛知監査役㈱庄内ヨロズ監査役㈱ヨロズエンジニアリング監査役㈱ヨロズサービス監査役
广州萬宝井汽車部件有限公司監査役
武漢萬宝井汽車部件有限公司監査役
オグラ金属㈱社外監査役

監査等委員である取締役候補者とした理由
海外子会社、情報システム、経営企画、内部監査等の業務経験により培った幅広い知見と高い見識を活かして、監査等委員である取締役の役割を適切に果たしているため、引き続き監査等委員である取締役として適任と判断しました。

13

P. 1

2辻
つじ

ち

あき

千晶

招集ご通知
定時株主総会

候補者
番号

再 任（1953年４月29日生

満66歳）

社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

P. 4
参考書類
株主総会

1979年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
1979年 ４ 月 山本栄則法律事務所所属
1990年10月 ドイツ弁護士（日本法）資格取得
1990年10月 ペーター・バイヤー法律事務所（ドイツ）パートナー
2001年 ７ 月 吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士（現任）2004年 ４ 月 山梨学院大学法科大学院教授
2017年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年 ４ 月 山梨学院大学法学部客員教授（現任）

事業報告●所有する当社の株式数
600株

P.17

■重要な兼職の状況
株式会社ケーヒン 社外取締役 （2019年６月就任予定）●社外取締役(監査等委員)在任年数
２年
P.40
連結計算書類●取締役会出席状況
14回／14回（100.0％）●監査等委員会出席状況
13回／13回（100.0％）

P.44

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

計算書類

2017年６月に監査等委員である取締役に就任以降、独立した中立的な立場から、当社の経営を監督していた
だくとともに、日本のみならずドイツ弁護士として培ってこられた専門知識とこれまでの豊富な経験に基づいて、客観的な視点から積極的なご意見をいただいていることから、引き続き、監査等委員である社外取締役候補
者として適任と判断しました。
また、取締役等の選任や報酬の決定における意思決定に関わるプロセスの透明化及び客観性を高めるため任意に設置した「指名委員会」の委員及び「報酬委員会」の委員を務めていただいております。
なお、同氏は社外取締役（監査等委員）となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

P.48
監査報告書

14

候補者
番号

3 小川千恵子
お

がわ

ち

え

こ

再 任
（1963年２月14日生

満56歳）

社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年 ４ 月 公認会計士登録
2006年 ２ 月 監査法人日本橋事務所勤務
2010年 ７ 月 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社勤務
2010年 ９ 月 米国公認会計士登録（ワシントン州ライセンス取得）
2014年 ２ 月 税理士登録
2014年 ３ 月 小川会計事務所開業（現任）2017年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）●所有する当社の株式数０株■重要な兼職の状況
戸田市代表監査委員●社外取締役(監査等委員)在任年数
２年●取締役会出席状況
14回／14回（100.0％）●監査等委員会出席状況
13回／13回（100.0％）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
2017年６月に監査等委員である取締役に就任以降、独立した中立的な立場から、当社の経営を監督していた
だくとともに、日本のみならず米国公認会計士として培ってこられた専門知識とこれまでの豊富な経験に基づいて、客観的な視点から的確なご意見をいただいていることから、引き続き、監査等委員である社外取締役候補者として適任と判断しました。
また、取締役等の選任や報酬の決定における意思決定に関わるプロセスの透明化及び客観性を高めるため任意に設置した「指名委員会」の委員及び「報酬委員会」の委員長を務めていただいております。
なお、同氏は社外取締役（監査等委員）となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．辻千晶氏と小川千恵子氏の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を一般株主と利益相反の恐れがない高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。
3．当社は監査等委員である取締役三浦靖氏、辻千晶氏、小川千恵子氏の3氏との間で、定款に基づき、会社法第423条
第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。３氏の選任が承認可決された場合、当社は３氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であり
ます。

15

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。

P. 4
参考書類
株主総会

補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
さい

とう

斎藤

かず

ひこ

一彦

再 任
（1956年８月23日生

満62歳）

社 外 独 立P.17

略歴及び重要な兼職の状況

事業報告

1988年 ４ 月
1992年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会）
岡田・斎藤法律事務所開設
関東弁護士会連合会常務理事
東京家事調停協会理事
斎藤総合法律事務所開設 現在に至る

P.40

社外監査役

連結計算書類■重要な兼職の状況
国際計測器株式会社●所有する当社の株式数０株

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
P.44
計算書類

弁護士として培ってこられた専門知識とこれまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただけるものと判断したため、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断しました。
なお、同氏は、社外監査役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．斎藤一彦氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
3．斎藤一彦氏が社外取締役に選任された場合は、当社は同氏との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であ
ります。

監査報告書

以

P.48

上
16

添付書類
年 ４ 月 １ 日から
事業報告 ( 20182019 年 ３ 月31日まで ）Ⅰ. 当社グループの現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いているものの、経済政策の懸念により、先行きは不透明であります。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、足元では減速傾向にあるものの、新興国においては、全体的に内需は堅調に推移いたしました。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の通商・外交政策、米中貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、ブレグジットの動向など引き続き留意が必要な状況が続いております。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」が好調に推移したものの、セダンや小型車の販売は低迷しました。自動車市場の成長をけん引してきた中国においては、2017年末の小型車減税の終了、米中貿易摩擦などの影響により、生産販売台数ともに20数年ぶりに前年割れとなっております。東南アジア
等そのほかの地域の生産や販売は、おおむね好調に推移しました。一方、国内はさまざまな自然
災害はあったものの、生産・販売ともにほぼ横ばいとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比1.4%減の169,111百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前期比12.3%減の5,290百万円、経常利益は前期比7.5%
減の5,222百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、インド拠点において、主要得意先の生産台数の大幅減少に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比
85.2%減の402百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、110.44円/ドル（前連結会計年度は、122.16円/ドル）であります。

売上高

1,691億 11百万円

営業利益（前期比1.4％減）

経常利益

52 億 22百万円（前期比7.5％減）

17

52 億 90百万円（前期比12.3％減）

親会社株主
に帰属する
当期純利益

４ 億 2百万円（前期比85.2％減）

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

日

本

売上高

売上高

60,147（単位：百万円）

56,563（前期比6.0％減）

第73期（2018年3月期）

州(米国・メキシコ・ブラジル)

売上高

75,085（2019年3月期）（単位：百万円）

70,654

売上高

70,654百万円（前期比5.9％減）（2018年3月期）(タイ・中国・インド・インドネシア)

売上高（2019年3月期）（単位：百万円）

第73期

第74期

売上高

59,392百万円（前期比5.5％増）（2018年3月期）（2019年3月期）

P.44

アジアにおける当社グループの売上は、中国の生産販売台数は前年割れとなったものの、主要得意先のSUVの増産影響や、イ
ンドネシア拠点での新車立上りに伴う金型・設備売上の増加などにより、前期比5.5％増の59,392百万円となりました。
損益面では、中国での生産増加による利益の増加に加え、タイでの収益改善などにより、営業利益は前期比10.9％増の3,668
百万円となりました。

P.48
監査報告書

56,30959,392

P.40

計算書類

アジア

第74期

連結計算書類

第73期

P.17

米州における当社グループの売上は、米国でのセダンや小型車の販売低迷による主要得意先の減産影響や、拠点のある各国での円高に伴う為替換算影響などにより、前期比5.9％減の70,654百万円となりました。
損益面では、米国アラバマ拠点の本格稼
働に伴う立上げ費用の増加や、メキシコ２拠点の工場拡張による償却費負担増などの影響はあったものの、米国テネシー拠点での大幅な収益改善により、前期に比べほぼ横ばいの2,088百万円の営業損失にとどま
りました。

事業報告

米

第74期

P. 4
参考書類
株主総会

56,563百万円

日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始はあったものの、金型・設備売上の減少に加え、主要得意先の生産台数の減少などにより、前期比
6.0％減の56,563百万円となりました。
損益面では、金型・設備損益の改善などにより、営業利益は前期比2.8％増の
3,910百万円となりました。

18

２. 対処すべき課題
自動車業界を取り巻く環境は、「100年に１度」と言われる変革期を迎えております。各国の環境規制強化や中国の新エネルギー車規制などによる「電動化」の加速に加え、IT、人工知能技術の発達とともに「自動化」は、急速に進歩を遂げており、自動運転の技術も従来をはるかに超えた速さで進展すると思われます。
また、事業環境としては、2021年の世界全体のライトビークル販売は1億台水準を超え、引き続き成長をする見通しであるものの、当面は、２大自動車市場の米国、中国で若干の販売減少が予測され、日本市場では消費税増税などの影響が懸念されるなど、引き続き、予断を許さない
厳しい環境となることが予想されます。
当社は、2018年5月に策定・公表いたしました、第２期目(2018年度～2020年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2020』（YSP2020）の着実な実行を中心に、このような自動車業界を取り巻く環境、事業環境を踏まえ対応してまいります。

重点取り組みは次の通りです。
（1）収益力の強化■ 事業環境の変化を考慮し、合理性のある設備投資の実行を通じた、フリーキャッシュフ
ロー経営を行っております。
■ 目 標 収 益 計 画 の 実 現 を 目 指 し、 開 発 初 期 段 階 か ら の 正 味 現 在 価 値 （Net Present
Value）評価などを通じたプロジェクト収益管理を行っております。
■ 自働化／無人化生産ラインの採用拡大などの合理化による、労務費低減の推進を図っております。
（2）製品力・開発力の向上■ 市場、お客様の軽量化ニーズに応えるため、新構造、新材料、新工法の採用を進めております。
■ 更なる成長を目指し、電動車両向けのサスペンションやバッテリー周辺部品などの提案をしております。
■ 顧客、製品、地域の３つの軸での積極的な拡販活動を推進しております。

19

P. 1
招集ご通知
定時株主総会（3）企業力の充実■ 中長期計画に基づき、ダイバーシティを意識した採用と教育による人財育成を推進しております。
■ 働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しております。
■ 中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を計画通り実施いたしました。
■ 今後の中長期的かつ持続的な成長のための、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した経営（ESG経営）を引き続き進めてまいります。

P. 4
参考書類
株主総会
P.17

４. 資金調達の状況
当連結会計年度において当社グループは、以下のとおり11,964百万円を銀行借入等により調達いたしました。

P.40

金額
10,308百万円

ヨロズオートモーティブアラバマ社（YAA)

1,656百万円

合計

11,964百万円

主な資金使途
親会社借入金の返済及び
設備投資
設備投資

P.44
計算書類

武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）

連結計算書類

会社名

事業報告

３. 設備投資等の状況
2018年度の当社グループの設備投資は、全体で15,451百万円と引き続き高い水準ではあるものの、合理性の有る設備投資に注力し、抑制を図っております。（2017年度比22.8%減）
今後も、堅調に新車投資が計画されておりますが、新工法を採用した設備ライン形態へのシフ
トや、試作段階からの等質化を図り、更なる設備投資削減を図ってまいります。

上記の他、12月決算会社であるヨロズメヒカーナ社（YMEX）及びW-YBMは、同２社の決算日（12月31日）から連結決算日（３月31日）までの間において、主に設備投資資金として、341百万円を銀行借入により調達しております。

P.48
監査報告書

20

５. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
６. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
７. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
８. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
９. 財産及び損益の状況
期
項
売

21

別

目
上

第 71 期
第 72 期
第 73 期
第 74 期
自 2015年４月 １ 日 自 2016年４月 １ 日 自 2017年４月 １ 日 自 2018年４月 １ 日
至 2016年３月31日 至 2017年３月31日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
百万円

高172,797

親会社株主に帰属する当期純利益

3,700

１株当たり当期純利益

149.39

総資産

151,351

純資産

96,027

１株当たり純資産

3,214.55

百万円
円
百万円
百万円
円

百万円

167,723

百万円

3,980

円

163.73

百万円

167,171

百万円

93,7593,300.26

円

百万円

171,536

百万円

2,717

円

114.31

百万円

175,083

百万円

97,0153,359.44

円

169,111402
16.94
168,097
92,3103,182.74

百万円
百万円
円
百万円
百万円
円

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

10. 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業の内容

会

社

ヨ

ロ

ズ

栃

木

100百 万 円

100.00％自動車部品製造

株

式

会

社

ヨ

ロ

ズ

大

分

100百 万 円

100.00％自動車部品製造

株

式

会

社

ヨ

ロ

ズ

愛

知

100百 万 円

100.00％自動車部品製造

株

式

会

社

庄

内

ヨ

ロ

ズ

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズエンジニアリング

100百 万 円

100.00％

生産設備製造株 式 会 社 ヨ ロ ズ サ ー ビ ス

10百 万 円

100.00％

保険代理業・人材派遣・業務請負他

ヨ社

192百万米ドル

100.00％

北米事業統括（営業・開発・生産技術）

ヨロズオートモーティブテネシー社

95百万米ドル

85.01％
自動車部品製造（ 85.01％）

ヨロズオートモーティブアラバマ社

70百万米ドル

85.00％
自動車部品製造（85.00％）

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

20百万米ドル

100.00％自動車部品製造（100.00％）

ヨ社

754百万墨ペソ

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社

1,853百万墨ペソ

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社

178百万レアル

70.00％

自動車部品製造社

1,800百万泰バーツ

90.00％

自動車部品製造

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社

1,383百万泰バーツ

88.98％
自動車部品製造（7.23％）

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

65百万泰バーツ

广 州 萬 宝 井 汽 車 部 件 有 限 公 司189百万人民元

51.00％

自動車部品製造

武 漢 萬 宝 井 汽 車 部 件 有 限 公 司276百万人民元

51.00％

自動車部品製造

ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社

3,576百万ルピー

97.20％

自動車部品製造

ヨロズオートモーティブインドネシア社 770,000百万ルピア

100.00％自動車部品製造

ロ

ロ

ズ

ズ

ズ

ア

メ

タ

メ

ヒ

イ

カ

ラ

ー

ン

カ

ナ

ド

89.37％

P.17

P.40

自動車部品製造

96.71％
自動車部品製造（2.35％）

P.44
計算書類

100.00％
生産設備製造（100.00％）

P.48
監査報告書

（注） 議決権比率欄の（リ

連結計算書類

ヨ

ロ

P. 4

事業報告

式

参考書類
株主総会

株

）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

22

11．主要な事業の内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
12．主要な事業所及び工場（2019年３月31日現在）
会

社

名

所

当

社

神奈川県横浜市

株

式

会

社

ヨ

ロ

ズ

栃

木

栃木県小山市

株

式

会

社

ヨ

ロ

ズ

大

分

大分県中津市

株

式

会

社

ヨ

ロ

ズ

愛

知

愛知県名古屋市

株

式

会

社

庄

内

ヨ

ロ

ズ

山形県鶴岡市在地

株式会社ヨロズエンジニアリング

山形県東田川郡三川町

株 式 会 社 ヨ ロ ズ サ ー ビ ス

神奈川県横浜市

ヨ社

米国テネシー州

ヨロズオートモーティブテネシー社

米国テネシー州

ヨロズオートモーティブアラバマ社

米国アラバマ州

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

米国ミシガン州

ヨ

メキシコ国アグアスカリエンテス州

ロ

ロ

ズ

ズ

ア

メ

メ

ヒ

カ

リ

ー

カ

ナ

社

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 メキシコ国グアナファト州

23

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社

ブラジル国リオデジャネイロ州ヨ

社

タイ国ラヨン県

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社

タイ国ラヨン県

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

タイ国ラヨン県

广 州 萬 宝 井 汽 車 部 件 有 限 公 司

中国広東省广州市花都区

武 漢 萬 宝 井 汽 車 部 件 有 限 公 司

中国湖北省武漢市経済技術開発区

ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社

インド国タミルナドゥ州

ヨロズオートモーティブインドネシア社

インドネシア国西ジャワ州

ロ

ズ

タ

イ

ラ

ン

ド

備

考

各社の本店所
在地を所在地として記載しております。

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

13. 従業員の状況（2019年３月31日現在）
従

業

員

数（名）

前期末比増減（名）

6,597

7（増）

（注）1． 従業員数は就業人員であります。
2． 臨時従業員721名は上記人員に含んでおりません。

P. 4
参考書類
株主総会

14. 主要な借入先（2019年３月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

16,135

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

12,852

株

式

会

社

友

銀

行

7,958

行

5,000

社

800

株
三

式
井

住

会
友

信

三

井

社

横

託

銀

住
浜
行

株

銀
式

会

P.17
事業報告

株

15. その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

P.40
連結計算書類
P.44
計算書類
P.48
監査報告書

24

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）
１. 発行可能株式総数
64,000,000株
２. 発行済株式の総数
25,055,636株（自己株式1,285,878株を含む）
３. 株主総数
10,770名（前期末比2,499名増）

金融機関
23.83%

個人・その他
20.71%

株式の所有者別分布状況

株

主

名

外国法人・
外国人
27.31%
事業会社等（その他の法人）
22.28%

金融商品取引業者
0.74%

４. 大株主

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,022

8.51

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ
ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ

1,852

7.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

978

4.12

株式会社志藤ホールディングス

883

3.72

株式会社レノ864

3.64

JFEスチール株式会社

843

3.55

株式会社みずほ銀行

842

3.55

株式会社横浜銀行

842

3.55

スズキ株式会社

800

3.37

三菱UFJ信託銀行株式会社

682

2.87

（注）1． 当社は、自己株式1,285千株を保有しております。
2． 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

５．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
25

自己株式
5.13%

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

Ⅲ. 当社役員に関する事項
１．取締役の氏名等
当社における地位

締

藤

役

佐

藤

◎取 締 役 社 長

志

藤

昭

和

担当及び重要な兼職の状況

彦【ＹＧＨＯ統括、最高経営責任者】㈱ヨロズ栃木代表取締役会長、㈱ヨロズ大分代表取締役会長、㈱ヨロズ愛知代表取締役会長、㈱庄内ヨロズ代表取締役会長、㈱ヨロズサービス代表取締役会長、萬運輸㈱社外取締役、オグラ金属㈱社外取締役、東ホー㈱社外取締役、㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）、㈱ユニバンス社外取締役、マークラインズ㈱社外取締役、㈱日本自動車部品会館代表取締役社長

己【ＹＧＨＯ副統括、ＹＧＨＯ米州事業統括】
ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモー
ティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズ
オートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズタイラ
ンド社取締役、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役、广
州萬宝井汽車部件有限公司董事、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社会長健【ＹＧＨＯ副統括、最高執行責任者】

役

佐

草

彰

取

締

役

平

中

勉

【ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長】

※○取

締

役

大

下

司

（一社） 日本自動車部品工業会副会長・専務理事、（一財）日本
自動車研究所理事、（一社） 日本自動車会議所理事、（一財） 機械振興協会理事

靖㈱ヨロズ栃木監査役、㈱ヨロズ大分監査役、㈱ヨロズ愛知監査役、㈱庄内ヨロズ監査役、㈱ヨロズエンジニアリング監査役、㈱ヨロズサービス監査役、广州萬宝井汽車部件有限公司監査役、武漢萬宝井汽車部件有限公司監査役、オグラ金属㈱社外監査役

晶

弁護士

三

※取
締
役
（監 査 等 委 員）

辻

※取
締
役
（監 査 等 委 員）

小

浦

千
川

千恵子

P.44

P.48
監査報告書

取
締
役
（常 勤 監 査 等 委 員）

政

P.40

計算書類

締

P.17

連結計算書類取【ＹＧＨＯ財務機能統括、財務部長、最高財務責任者】㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエンジニアリング取締役、㈱ヨロズサービス取締役、萬運輸㈱社外監査役

P. 4

事業報告

取

志

名

参考書類
株主総会

◎取 締 役 会 長

氏

公認会計士

26

（注）1． ◎印は代表取締役であります。
2． ※印は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3． ○印は2018年６月18日開催の第73回定時株主総会で新たに選任された取締役であります。
4． 社外取締役大下政司氏、監査等委員である社外取締役辻千晶氏及び小川千恵子氏は、東京証券取引所
が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。また、小川千恵子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5． ＹＧＨＯ（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメント革命（機能別グロー
バルマトリックス組織）を推進するための組織であります。
6． 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社の非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会の決議により、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款規定を設けました。
本規定に基づき、当社は、社外取締役大下政司氏及び監査等委員である取締役全員と当契約を締結しております。当契約に基づく賠償の限度額は、法定で定める最低責任限度額です。
7． 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるために、質の高い社内情報の収集、及び会計監査人・内部統制所管部門等との密接な連携を可能とすべく、常勤の監査等委員を選定しております。

２．取締役の報酬等の額
区

分

支給人数

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

６名（１名）

271百万円（５百万円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）

３名
（２名）

24百万円
（12百万円）３．その他当社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

支給額

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

４．社外役員に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係① 社外取締役 大下政司氏
・一般社団法人日本自動車部品工業会の副会長・専務理事を務めており、当社と同会との間には会費支払いの取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同会の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満です。
・一般財団法人日本自動車研究所の理事を務めており、同会との間には認証事業での取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同団体の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満です。
・一般社団法人日本自動車会議所の理事を務めており、当社と同団体との間には会費支払いの取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同団体の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満です。
（2）特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況

社外取締役

大下

社外取締役
（監査等委員）辻小川

取締役会出席回数 監査等委員会出席回数

政司

千

晶

千恵子

11／11回（2018年6月18日就任後）

14／14回

14／14回―

13／13回

13／13回P.40

主な活動状況
経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識から取締役の職務執行や企業法務に関する重要な事項に関して、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。
弁護士として専門的な見地から取締役の職務執行や企業法務に関する重要な事項に関して、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。
公認会計士として専門的な見地から取締役の職
務執行や財務会計に関する重要な事項に関して、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

P.44
計算書類

社外取締役
（監査等委員）名

連結計算書類

氏

P.17
事業報告

位

参考書類
株主総会

地

P. 4

P.48
監査報告書

28

Ⅳ. 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）報酬額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
64百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
64百万円（注）1． 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法上の会計監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分不能であるため、上記①の金額については、これらの合計額をそのまま記載しております。
2． 当社の重要な子会社のうち海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法
人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

（2）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意をした理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、必要に応じて報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠
及び報酬の推移等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、適切な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
４. 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

29

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

Ⅴ．当社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．１ 内部統制基本方針
当社グループの経営姿勢は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を基本としており、このため、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることが必要であると認識し、2005年12月に「ヨロズグループ行動憲章」を制定
し、日々の業務運営の指針としております。
当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備し社会的使命を果たしてまいります。
１．２ 内部統制の体制整備に関する方針
当社取締役会において、内部統制の体制整備に関する方針については以下のとおりとす
ることが決議されております。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたる。
② 総務部は、（ア）コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、当社グループの取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
（イ）各部署のコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（ウ）社内通報制度（社内呼称「我慢しないで相談箱」）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告する。
③ 内部監査・環境経営室は、（ア）コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（イ）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。

P. 4
参考書類
株主総会
P.17
事業報告
P.40
連結計算書類
P.44
計算書類
P.48
監査報告書

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（2）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
② 情報の保管の場所及び方法は、取締役又は監査等委員である取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書取扱規程に定める。
③ 情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定めるところによる。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役
社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
③ 総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
④ 内部監査・環境経営室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
② 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
③ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定
し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
④ 執行役員等によって構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経
営課題の迅速な解決を図る。
（5）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社の子会社の取締役等は、当社の子会社の業務執行の状況について定期的に経営会議に報告する。
② 当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者は、随時子会社から業務執行の状況について報告を求め、常に最新の状況を把握する。

31

P. 1
招集ご通知
定時株主総会（6）その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行する。但し、一定の事項については、当社の経営会議等において承認を得なければならない。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務は、内部監査・環境経営室の使用人がこれを補助する。
② 補助業務を担当する内部監査・環境経営室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、
監査等委員会の同意を必要とする。
③ 当該使用人は当該補助業務を、他の業務に優先して、監査等委員会のみからの指示に基づき行うものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。
（8）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う。
② 総務部、内部監査・環境経営室等は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針
で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告する。
③ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員
会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
④ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、不正の疑い、法令・定款違反の疑い、及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
⑤ 内部監査・環境経営室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監
査の結果その他活動状況の報告を行う。
⑥ 総務部は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
（9）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員
会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

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参考書類
株主総会
P.17
事業報告
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計算書類
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監査報告書

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（10）監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員である取締役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない
場合を除き、その費用を負担する。
（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営会議等の主要な役員会議体には、監査等委員である取締役の出席を得るとともに、監査等委員である取締役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の意見交換の機会を確保する。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、当社グループの取締役及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、当社グループの取締役及び使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を整備している。
１．３ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なもの
は、以下のとおりです。
当社では、2015年５月に施行された改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するため、2015年７月に内部統制システムの整備に関する基本方針を改定し運用しております。
また、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレートガ
バナンスの基本的な考え方及び運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定するとともに、2018年６月１日付のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、同年12月には必要な改訂を行いました。
（1）コンプライアンスに関する取組みの状況
・企業理念、行動憲章、行動規範の浸透を図るため、これらを記載したリーフレット及び「従業員ハンドブック」を作成し、役員・従業員へ配布しております。また、近年の企業不祥事発生の状況を鑑み、再度法令等の遵守の徹底を図るための教育を実施しており
ます。

33

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招集ご通知
定時株主総会・取締役、執行役員及び各子会社の取締役等を対象として企業不祥事の予防と対応について研修を実施し、新入社員及び中途採用者には、コンプライアンス導入研修を実施しております。
・独占禁止法遵守の取り組みとして、従業員を対象に研修を実施するとともに、今後さらに情報管理体制を強化してまいります。
・当社グループは、社内通報制度（我慢しないで相談箱）を設け、社内通報制度管理者及び監査等委員会を窓口としております。通報に関しては、情報提供者の秘匿を行うとともに、情報提供者の不利益取り扱いを禁止し、早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告し、監査等委員会はその報告に虚偽がないか確認しております。
（2）業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況
・当社は、第70回定時株主総会において、取締役会の監督機能の実効性の確保及びコー
ポレートガバナンスの一層の強化という観点から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、重要な業務の一部を、取締役会の決議により、取締役に委任し、効率的な意思決定を行っております。
・定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会においては、経営上の重要事項に関する意思決定及び、取締役並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。
（3）リスク管理体制に関する取組みの状況
・全拠点、全部門から対処すべき重要なリスクを抽出し、経営会議で重要度、緊急度を勘案し、ヨロズグループが取り組むべきリスクを検討いたしました。選定されたリスクに対して、各拠点、各部門にてリスクの対策を策定、実施し内部監査部門が実施状況について監査を実施、状況を取締役会に報告いたしました。
（4）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・各子会社は、月に１回の経営会議において、経営状況及び重要事項を適時報告しております。また、当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者は、各子会社の中期経営計
画のヒアリングを行い、年２回のグローバル会議では、各子会社から財務状況及び事業
計画の進捗等の報告を受けております。
（5）監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員は、取締役会、経営会議、その他重要な会議への出席を通じ、取締役及び執行役員等から業務の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、総務部及び内部監査部門等と適宜意見交換を行っております。

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参考書類
株主総会
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事業報告
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計算書類
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監査報告書

34

２．株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた
営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させてい
くことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。
（2）基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、
下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
① 企業価値の向上に向けた取組み
当社は、更なる企業価値向上のため、2015年３月に、企業ビジョンとして「サスペンションシステムを通じて新たな価値を生み出し、 “ヨロズブランドを世界に” 」を掲げると
ともに、この企業ビジョンを実現し、今後企業として持続的に成長するためのロードマッ
プとして、「サスペンション部品と周辺部品とを一体システムとして性能開発から量産まで行う『サスペンションシステムメーカー』を目指す」という10年間の長期ビジョンを定めました。また、当社はこの長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、2017年度までの中期経営計画YSP2017を策定し、長期ビジョンの実現に努めてまいりました。2018年５月には、第２期目となる新中期経営計画YSP2020を策定し、企業価値の更なる向上に向けた取り組みを進めております。
② コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任をより一層明確にする
ため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

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招集ご通知
定時株主総会

また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、東京証券取引所が定める
独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員である取締役に選任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。
更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されております。
なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにしております。
当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、すべてのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。
③ 積極的な株主還元
当社は、中期経営計画において、財務戦略の基本方針を、これまで財務安全性重視に加え、株主還元の充実に注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、
これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から2017
年度の連結配当性向35％を目標といたしました。この基本方針及び配当方針に従い、当社 は、2015 年 度 か ら 2017 年 度 に お い て、 連 結 配 当 性 向 35 ％ を 実 現 す る と と も に、
2016年9月には、発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。
この基本方針は、新中期経営計画（YSP2020）においても継続しており、連結配当性
向35%を目標としております。当社は、今後も積極的な株主還元の実施に努めてまいります。
④ 当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進する
こと」を経営姿勢とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。

P. 4
参考書類
株主総会
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事業報告
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連結計算書類
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計算書類
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監査報告書

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（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社
は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型(注１)及び強圧的二段階買付け（注２）のみに限定しております。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、2021年開催予定の第76回定時株主総会の終結の時までとします。
（4）本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株
主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」
その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
① 企業価値または株主共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆さまが適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示すること、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
37

P. 1
招集ご通知
定時株主総会②

事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
③ 株主意思の重視
当社は、2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただいております。また、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。
④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
⑤ 独立諮問委員会への諮問
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）
またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができない
ため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えて
おります。

P. 4
参考書類
株主総会
P.17
事業報告
P.40
連結計算書類
P.44
計算書類
P.48
監査報告書

38

（注１）下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく損なわれることが明らかである大規模買付行為である場合① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等を取得する行為（いわゆるグリーンメイ
ラー）② 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、
企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土経営を行う目的で、当社株券等を取得する行為③ 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会
社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で、当社株券等を取得する行為④ 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証
券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせる
か、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で、当社株券等を取得する行為（注２）強圧的二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付けの条件を不利に設定し、明確にせず、または上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆さまに対して買付けに応じることを事実上強要するもの）に代表される、構造上株主の皆さまの判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株券等の売却を強要するおそれがある場合
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は2018年５月24日に公表した中期経営計画「Yorozu Spiral-up Plan 2020」（2018年度～2020年度）におきまして、株主還元施策の拡充として連結配当性向目標35％の継続を掲げております。
この方針のもと、原則としてこれまで当社の配当は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」）に連動させておりますが、当期においてはインド拠点における減損損失の計上により、大幅に当期純利益を減少させる結果となりました。この減損損失はキャッシュフローの減少を伴わない費用であることに鑑み、株主さまのご支援に報いるため、当期の期末配当について
は、２月８日に公表いたしました１株当たり23円を変更せずに実施させていただきます。
これにより、実施済みの中間配当１株当たり23円と合わせた年間配当金は、１株当たり46円、配当性向は271.5％となります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（参考）本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

39

連結計算書類

P. 1
招集ご通知
定時株主総会連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

168,097

金

額

部）

流

P. 4

動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定

40,273
14,117
3,401
10,694
1,218
1,454
1,278
3,630
1,347
81
3,048
35,51331,333
1,276
2,903
75,78781,888
6,200
10,32967,195△1,836△6,235
3,022△8,879

退職給付に係る調整累計額

△378

新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計649
16,00892,310168,097

P.17

P.40

P.44

P.48
監査報告書

計

の

計算書類

合

67,422
24,97019,842
2,122
867
5,340
934
2,804
6,878
1,634
2,158
△130
100,675
85,907
19,50553,426
2,760
3,558
6,656
418
14,349
7,150
5,520
1,678

債

連結計算書類

産

（負

目

事業報告

資

科

参考書類
株主総会

産
の
部）
（資
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及 び売 掛 金
電 子 記 録 債 権
有 償 支 給 未 収 入 金
製品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
部
分
品
仕
掛
品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及 び運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

額

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
40

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）
科
売
売
販
営

目
上

上
売
上
売 費 及 び 一
営
業
業
外
受
取
受
取
補
助
そ

営

業
支
為
そ
経

原
総
般 管
収
配
金
の
計

外
払
替

高
価
利
理 費
利
益
利
当
収

費

益
益

（単位：百万円）
額
169,111
149,295
19,816
14,525
5,290

息
金
入
他

249
259
146
141
796

息
損
他

712
104
47
864
5,222

用
利
差

の
計

金

常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
和
解
金
受
取
補
償
金
そ
の
他
計
特
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
減
損
損
失
そ
の
他
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
特

41

31
1
213
39
1
288
152
2,483
14
2,650
2,861
2,466
△890
1,285
882
402

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

当連結会計年度期首残高

本

金
6,200

資本剰余金
10,333

資利益剰余金68,147

本
自己株式△1,836P. 4

株 主 資 本
合
計

参考書類
株主総会

資

主

82,845

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,354

親会社株主に帰属する当期純利益

402

402
△0

連結子会社の増資による持分の増減

P.17

△0

事業報告

自己株式の取得△1,354―

連結子会社株式の取得による持分の増減△4△4

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

―
―

△4

△952

△0

△956

当連結会計年度末残高

6,200

10,32967,195△1,83681,888P.40
連結計算書類

連結会計年度中の変動額合計

P.44
計算書類
P.48
監査報告書

42

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為 替 換 算 退職給付に係る有価証券
包 括 利 益調 整 勘 定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当連結会計年度期首残高

4,235△6,723△504△2,992553

16,60997,015

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,354

親会社株主に帰属する当期純利益402

自己株式の取得△0

連結子会社の増資による持分の増減―

連結子会社株式の取得による持分の増減△4

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△1,213△2,156126△3,243

連結会計年度中の変動額合計△1,213

当連結会計年度末残高

3,022△2,156126△3,243△8,879△378△6,235（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

96

△600

△3,74896△600△4,705649

16,00892,310

計算書類

P. 1

借

対

照

招集ご通知
定時株主総会

貸表（2019年３月31日現在）
金

額
流

固

合

（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
資 産 合 計120,176
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

72,873
6,200
10,3806,888
3,491
58,129868
57,261
107
23,00034,153△1,836
3,022
3,022
649
76,545120,176

P.40

P.44

P.48
監査報告書

43,630

P.17

計算書類

計

株

債

P. 4

17,415
3,369
7,908
3,175
1,503
417
429
378
81
151
26,21519,000
6,104
777
70
262

連結計算書類負（単位：百万円）
金 額

事業報告

32,367
8,545
2,033
13,632
3,408
104
949
2,364
1,329
87,80910,637
2,768
265
4,545
11
384
1,650
1,011
391
391
76,781
7,148
65,911
3,343
378

科
目
（負 債 の 部）動
負債
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
関係会社長期借入金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

参考書類
株主総会

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
有 償 支 給 未 収 入 金
製
品
仕
掛
品
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
そ
の
他

44

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売
売
販
営

営

特

特

税
法
法
当

目

高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
そ
の
計
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
そ
の
計
経
常
利
別
利
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
そ
の
計
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
関 係 会 社 株 式 評 価
そ
の
計
引
前
当
期
純
損
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
損

金

上

益
益

55,08344,816
10,266
7,017
3,249

息
金
他

71
1,309
8
1,388

息
損
他

209
58
4
271
4,365

益
益
他

424
3
428

損
損
他

14
4,810
3
4,828
△33
896
△119
△810

失
税
額
失

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

額

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

資本準備金

6,200

6,888

本
余

P. 4

金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金合計
3,491
10,380

P.17

―
6,200

―
6,888

―
3,491

―
10,380

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
自 己 株 式利 益 準 備 金 その他利益剰余金（注） 利益剰余金合計
868
59,42660,294△1,836△1,354△810△2,16557,261△2,165
58,12975,038△1,354
△810

△0

△0

△0
△1,836△2,16572,873

P.44
計算書類

―
868

△1,354△810

P.40

株主資本合計

連結計算書類

当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 事 業 年 度 末 残 高

金

剰

事業報告

当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 事 業 年 度 末 残 高

本

資
本

参考書類
株主総会

資

主
資

P.48
監査報告書

46

（単位：百万円）
評価・換算差額等
純
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 合
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当事業年度期首残高
4,235
4,235
553
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の△1,212△1,21296
事業年度中の変動額（純額）△1,21296
事業年度中の変動額合計△1,212
当 事 業 年 度 末 残 高
3,022
3,022
649
（注）その他利益剰余金の内訳
固
定
資
産
繰
別 途 積 立 金
圧 縮 積 立 金
剰
当事業年度期首残高
121
23,000
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の積立△13
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失
事業年度中の変動額合計△13―
当 事 業 年 度 末 残 高
107
23,000
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

越

利

資

産
計
79,827△1,354△810△1,116△3,281
76,545益合
金36,30559,426△1,35413△1,354―△810△2,151
34,153△810△2,16557,261

余計監査報告書

P. 1
招集ご通知
定時株主総会

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月10日

株式会社 ヨロズ
取締役会 御 中

P. 4
参考書類
株主総会

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員福指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

表

本

千

人 ㊞

晃

靖 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨロズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

P.17
事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

P.40
連結計算書類
P.44
計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

P.48
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上48

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月10日

株式会社 ヨロズ
取締役会 御 中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員福指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

表

本

千

人 ㊞

晃

靖 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨロズの2018年４月１日から
2019年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
49

P. 1

監

査

報

告

招集ご通知
定時株主総会

監査等委員会の監査報告書

謄本書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

P. 4
参考書類
株主総会

1． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

P.17
事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

P.40
連結計算書類

2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

P.44
計算書類

2019年５月10日
P.48

㊞
㊞
㊞

監査報告書

株式会社ヨロズ 監査等委員会
監査等委員
辻
千 晶
常勤監査等委員 三 浦
靖
監査等委員
小 川 千 恵 子
（注）監査等委員辻千晶及び小川千恵子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

50

株主総会会場
ご 案 内 図会場

横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル
電話 045（543）6800
至横浜

綱島

駅
東急

東横

樽町中央
綱島源泉
湯けむり庄

JR 東

樽野谷

イオン

一の瀬
交番

新幹

線

駒岡交番前

至渋

谷

至東

京

株式会社ヨロズ
至横浜

街道

海道

ビッグヨーサン

線

綱島

鶴見川

県立三ツ池公園

川

至品

總持寺

至東京
東北線

新川崎駅

JR 京浜

森永製菓 鶴見工場

JR 鶴
見駅
京急鶴
見駅

賀線

JR 横須

※駐車スペースに限りがございますので、お車でのご来場は極力ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

交通機関
東急

東横線 綱島駅▶

横浜市営バス鶴見駅行
川崎鶴見臨港バス川崎駅行▶

樽野谷下車１分

ＪＲ
京急

京浜東北線 鶴見駅
京急鶴見駅▶

横浜市営バス綱島駅行▶

樽野谷下車１分

ＪＲ

東海道新幹線 新横浜駅▶

タクシー20分

ＪＲ

横須賀線 新川崎駅▶

タクシー15分(バス所要５分)

会場(バス所要30分)(注) 1.「樽野谷」バス停下車１分です。手前の停留所は、綱島からの場合「樽町中央」、鶴見からの場合「一の瀬」です。
2. 新横浜駅及び新川崎駅からタクシーの場合、目標を駒岡方面と伝えてからヨロズの社名を言って下さい。(交通事情の悪い時があります。余裕をもってお出かけ下さい。）

http://www.yorozu-corp.co.jp

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