東京二十三区清掃一部事務組合は、２３区の可燃ごみの焼却や、不燃ごみ・粗大ごみ・し尿の処理といった中間処理を共同で行うことを目的とし、平成１２年４月に地方自治法に基づき、２３区の総意で設置された、特別地方公共団体です。
２３区の清掃事業については、平成１１年度まではごみの収集・運搬、中間処理、最終処分までの全てを、東京都で行っていました。
平成１２年度からは、収集運搬は、各区で、最終処分は、東京都で行うことになりました。
中間処理については、２３区が共同で行うこととなり、この役割を、東京二十三区清掃一部事務組合が担っています。
なお、以降の説明では、「清掃一組」と省略して説明します。

２３区において、ごみ・し尿の中間処理が共同処理に至った経緯について説明します。
本来、家庭で出たごみ等の一般廃棄物の処理は、自区内処理するのが原則です。
この自区内処理の原則というのは、当該区域から排出された廃棄物に関し、収集・運搬・中間処理・最終処分に関する事務等の全てに責任を負い、自己完結的な事業を行うとする考えです。
しかし、２３区には清掃工場のない区があることや、埋立処分場が各区で確保できない等の諸課題があり、中間処理の安定的処理体制確保には、一定期間共同処理を行うことが適切と確認され、平成１２年４月に清掃一組が設立されました。
その後、平成１５年７月の特別区長会では、「２３区は工場のある区もない区も相互に協調・連携し、全体の責任として、特別区の区域から排出される一般廃棄物の安定的な中間処理体制を確保すること」が、確認されました。
さらに、平成１５年１１月の特別区長会において、「効率かつ効果的な運営、様々なアンバランスなどから平成１８年度以降も当分の間、清掃一組による中間処理の共同処理を継続すること」とし、「共同処理」へと大きく方向転換が図られることとなりました。

現在の工場は、平成３年３月にしゅん工し、今年で２３年目となります。

目黒清掃工場は、一般廃棄物処理基本計画に基づく施設整備計画として、平成２９年度から３４年度までに、現在と同規模の、１日当たりの処理量が３００tの焼却炉を２炉整備することとし、２５年度から施設整備に向けての準備を開始する予定です。

一般廃棄物処理基本計画とは、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』に規定されている一般廃棄物の処理に関する計画のことで、区市町村ごとに、策定します。
内容は、長期的な視野に立って、一般廃棄物を適切に処理するための計画であり、１０年から１５年程度の計画をたて、概ね５年ごとに見直すことになっています。
現在の計画は、平成２２年２月に、皆さまから広く意見をいただいた上で、２３区の区長で構成される清掃一組評議会、２３区の議長で構成される清掃一組議会の了承の上で決定されています。

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の項目は、７項目から構成されています。
この中から、特に整備事業と関連の深い、（２）の２３区の概況とごみ処理の現状、（３）のごみ量予測、（６）の施設整備計画について説明します。

このグラフは、２３区の平成１２年度から２３年度までのごみ量の推移を表したものです。
一般廃棄物処理基本計画では平成２０年度までの実績値をもとに改定していますが、この資料には、参考として２１年度から２３年度の実績についても載せています。
グラフの赤の部分は区が収集する可燃ごみ、青は区が収集する不燃ごみ、緑は事業系などの持込ごみ量を示しています。
平成２１年３月に廃プラスチックのサーマルリサイクルが全ての区で本格実施された関係で、２０年度、２１年度は区収可燃ごみが増加しています。
全体のごみ量としては、各区のごみ減量とリサイクルの取組の効果や、この間の景気の低迷の影響により減尐傾向でしたが、ここ１～２年はその傾向が鈍化しています。

ごみ量については、２３区の区長会で了承された「長期的なごみ量推計の手法」で予測しています。
このグラフの青色の線は、ごみ量の将来の予測を表しています。
ごみ量は今後、微小ながら減尐傾向で推移すると予測し、この予測に基づいて清掃工場の整備計画を策定しています。
なお、平成２２年度、２３年度のごみ処理量の実績も黄色の線で示しています。

２３区では、平成９年度の江戸川清掃工場の完成により、可燃ごみの全量焼却体制が確保され、現在に至っています。今後も、２３区全体のごみを安定的に処理するためには、計画的な施設整備が必要です。
清掃工場の整備にあたっては、次の３点に考慮して、整備スケジュールを策定しています。
第一に、必要な焼却能力を確保することです。
これは、予測ごみ量を確実に処理できる能力と、ごみ量の季節変動や不測の事態などに備える余力を確保すること。
また、地域バランスを考慮することも必要です。
第二に、清掃工場の耐用年数や整備に必要な期間を考慮し、一定期間に整備が集中しないようにすることです。清掃工場の耐用年数は、これまでの実績から２５～３０年程度となっています。

また、施設整備にあたっては、計画策定や環境影響評価等の準備期間に約４年間、解体・建設工事を行う整備期間に約５年間必要です。
これらを考慮しながら、一定期間に整備が集中しないようにする必要があります。
第三に、２３区の収集運搬の効率性に配慮して、一定地域に整備が集中しないようにする必要があります。

この図は、各清掃工場の整備スケジュールと稼働年数を示したものです。
平成２２年度から３２年度までは一般廃棄物処理基本計画の計画期間で、練馬・杉並・光が丘・大田第二・目黒清掃工場の工事期間を緑色の帯で示しています。

なお、ピンク色の部分は、工場を解体する前に、焼却炉等プラント設備やごみバンカ設備の内部を清掃する解体前清掃の期間を示しています。
また、平成３３年度から４２年度までは参考期間であり、４２年度までを見据えて、３２年度までの計画を定めているものです。
参考期間の工事予定期間を薄い緑色破線の帯で示しています。
稼動年数が２５年目を迎える年度は青色で、３０年目を迎える年度は黄色で示しています。
２３区全体から発生するごみを安定的に処理していくためには、ごみ量の季節変動や不測の事態等に備える必要があるため、年間のごみ発生量に加えて焼却余力を確保する必要があります。
この焼却余力を確保しながら長期間の建替え工事等を一度に行うことができるのは２～３工場に留まります。

長期間の建替工事等を一度に行うことができるのは２～３工場に留まる理由について説明します。
この図は、右側は工場の保有する年間の焼却能力の合計、左側は同じく年間のごみ量に焼却余力を加えた、必要な焼却能力を表し、バランス関係を表したものです。
現計画では２～３工場ずつ整備を行うとしていますが、その時の必要な焼却能力と２～３工場が整備期間に入っている時の保有する焼却能力の関係は、拮抗してはいますがつり合いが取れています。
そのため、整備することが可能です。

しかし、整備スケジュールの図に戻り、この赤い枠で囲んだ期間を見ると、

平成３２年度以降は、整備対象の目安となる稼動年数が２５年～３０年に入る工場が多くなり、このように４工場、５工場と、同時に４工場以上が整備対象年数に、つまり工場を停止して工事する目安の時期に入る場合もあります。
今後、ごみ量予測については、次期一般廃棄物処理基本計画の改定時に見直すこととなりますが、大幅なごみ量の減尐が見込めない限りは、現行の焼却能力を確保しておかなければなりません。

理由は、仮に４工場が整備に入った場合は、左側の必要な焼却能力が、右側の保有する焼却能力を上回り、つり合いが取れなくなってしまうためです。
これは、清掃一組においても今後の大きな課題と認識しており、整備手法等の検討も必要と考えています。

現在、ごみはそのまま埋立処分することは許されず、また、埋立処分場にも限りがあります。
こうした中で、必要な焼却能力の確保、一定期間・一定地域に整備が集中しないようにする等を考慮して整備スケジュールを策定し、進めていくためには、平成32年度までの現行の一般廃棄物処理基本計画で施設整備が計画されている工場については着実に実行し、それ以降の長期的な施設整備に対応できるようにしていく必要があります。
このような理由から、目黒清掃工場においては、一般廃棄物処理基本計画で定めている現行の施設規模である６００トンを確保しておく必要があると考えています。
以上が、一般廃棄物処理基本計画についての説明となります。

こちらが、事業全体のスケジュールです。
平成２５年度から建設計画策定調査に着手する予定としています。
この調査においては、工場周辺の住民代表の方と目黒区、清掃一組で組織される運営協議会で適宜ご意見を伺います。
その後、素案がまとまった段階で、素案説明会を開催し、住民の皆様の意見を広く伺い、その結果を踏まえて建設計画を策定します。
また、平成２５年度より環境影響評価に必要な調査を行います。
２５年度については、環境影響評価の予測・評価の基礎となる現況の大気や騒音・振動などの調査を計画しています。
環境影響評価については、評価書案がまとまった段階で評価書案説明会を開催します。
平成２９年度から３４年度の赤い枠は、一般廃棄物処理基本計画に基づく工事期間を示しています。工事着手前には、工事説明会を開催し、工事内容やスケジュールについて、説明します。

建設計画策定は、施設の内容や施工方法等を明らかにするためのものです。
一般廃棄物処理基本計画では、規模と工事期間のみが定められています。
そこで、施設の具体的な計画を立案するために計画策定調査を実施します。

現在の目黒清掃工場の概要について説明します。
建物構造・規模は、地上５階地下３階建てです。

敷地面積は、２９，７５２㎡で、建築面積は、８，５２６㎡、建ぺい率は約２９％、延べ床面積は、１８，５１８㎡、容積率は約６２％となっています。
また、建物高さは２７．６ｍで煙突高さは１５０ｍとなっています。

プラント設備概要については、焼却規模１日当たり６００t、３００tの焼却炉が２炉となっています。
余熱利用としては、１１，０００kWの発電設備を備えるほか、区の施設である目黒区民センター、田道ふれあい館、田道小学校に熱エネルギーを供給しています。

現在の目黒清掃工場の概要をもとに、より良い工場を目指して、計画策定調査をおこないます。
調査項目を大きく分類すると６項目あります。
(1)の整備手法調査では、建物とプラント設備全てを撤去し、撤去した跡地に、新しい工場を建設する建替えとするか、既設の建物はできるだけ活用を図り機械等のプラント設備のみを全面的に更新するプラント更新という手法のどちらを選択するかの検討を行います。
(2)の基礎調査では、関係法令や工場建物・敷地、周辺の土地利用状況等、次の（3）から（6）の項目を定めるための基礎的な調査を行います。
(3）の基本デザイン調査では、整備事業全体の基本コンセプト、施設全体の配置やデザイン案の検討を行います。
(4)のプラント計画では、焼却方式、排ガス処理、汚水処理等の公害防止設備、近隣施設への熱供給設備等を含め工場内の設備全般について検討を行います。
(5)の建築計画では、工場棟・管理棟の建設計画や、緩衝緑地の利用計画、構内道路の配置計画、既存煙突再利用の可否も含めた煙突の計画等の検討を行います。
最後に、(6)の工事計画では、工事の施工計画、工程、工事の施工に伴う環境保全対策等の検討を行います。
これらの調査を行い、建設計画の素案をまとめていきます。

建設計画策定にあたり、目黒清掃工場整備事業では、地域環境と調和した工場デザイン、北側の緩衝緑地や工場内及び周囲の緑地整備・充実を目指すとともに、排ガス規制値の更なる低減、現行の発電設備より効率よく電気をつくる高効率発電設備の導入を行います。
また、先の大震災の経験を教訓とし、災害時の更なる地域貢献について検討を行います。

地域と調和した工場デザインや緑地の整備、充実についてです。
この写真は、現在整備事業が行われている大田清掃工場の建替前の航空写真です。
この赤の破線で囲まれた部分が、整備事業前の大田清掃工場第二工場で、現在は解体され、建設工事が行われています。

整備事業後の大田清掃工場（イメージ）です。
建設地が位置する臨海部の街並みに配慮して、周辺環境に調和したデザインや積極的な緑地を図る計画としています。

大田清掃工場と同様に現在建替工事が行われている練馬清掃工場の建替前の工場の全景です。

建替後の練馬清掃工場（イメージ）です。
建設地が位置する閑静な住宅街に配慮し、周辺環境と調和したデザインや、壁面や煙突、屋上等で、積極的な緑化を図る計画としています。

目黒清掃工場についても、現在整備中の工場と同様に、地域環境と調和した工場デザインを目指し、検討を行います。

さらに、目黒清掃工場では、広くご利用いただいている北側の緩衝緑地や、工場内及び周囲の緑地について、今まで以上に地域の皆さまに親しまれることを目指し、検討します。

排ガス規制値の更なる低減についてです。
この表は、現工場の協定基準値と、新工場が目指す自己規制値を比較したものです。

新工場では、清掃一組の最新工場と同様の排ガス自己規制値を設定することで、水銀を除く有害物質は、いずれも現工場の協定基準値より低い値となります。
なお、水銀については、法規制値がないことから、清掃一組では、独自に数値を設けています。

高効率発電の導入についてです。
この表は、現工場と新工場で計画している発電機出力を比較したものです。
新工場では、発電効率２０％を目指して、検討を行います。

高効率発電の導入により、電力供給量の増大が見込めます。
これにより、更なる循環型社会形成の推進や、発電に伴うＣＯ2の発生が削減されるため、地球温暖化対策へ貢献できると考えます。

目黒清掃工場では、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを発電だけではなく、高温水として田道ふれあい館へ供給し、そこからさらに目黒区民センター、田道小学校へ温水としてそれぞれ供給しています。
田道ふれあい館では、冷暖房とお風呂等の給湯に、目黒区民センターでは、温水プールに、田道小学校では、暖房にそれぞれ利用され、整備事業後も、継続して余熱供給を計画します。

災害時における現在の清掃工場の役割について説明します。
清掃一組の清掃工場は、東京都と「大規模災害時における清掃工場の使用に関する協定」を結んでいます。

そして、清掃工場が建替え等の整備期間中を除き、大規模災害時には、救出救助機関及びライフライン機関等の活動拠点として活用することとなっています。
整備事業後も、引き続き活動拠点となる予定です。

さらに新工場では、現在の災害時の活動拠点として活用されるほかに、地域により一層貢献できないかについて検討を行い、建設計画の素案を取りまとめます。
そして、素案説明会開催後に、地域の皆さまからいただいたご意見・ご要望を参考に、建設計画を策定します。

このような事項について検討し、住民の皆様に親しまれる清掃工場を目指した建設計画を策定します。

環境影響評価手続きについてです。
環境影響評価制度とは、大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめ、その事業が環境に与える影響を予測・評価し、事業の実施において適正な環境配慮がなされるようにするための一連の手続きの仕組みです。
予測・評価の内容については、住民の方々や関係自治体などから意見をいただ
きます。
また、東京都環境影響評価審議会において、専門的立場からその内容についての審査を受けます。それらを受けて、事業の実施において適正な環境への配慮がなされるよう、一連の手続きを進めます。

環境影響評価手続きにおいて、環境への影響の予測・評価を行う項目は、最近の清掃工場整備事業の例では、１１項目を設定しており、目黒清掃工場についても、同様の項目を想定しています。
なお、予測・評価に先立ち、現状の大気環境、騒音・振動等のデータを得るため、現況調査を平成２５年度より始める予定としています。

建設計画については、平成２５年度内に素案をまとめる予定としています。
素案がまとまった段階で、住民の皆さまへの説明会を開催いたします。
その中で、素案について、広くご意見をいただきたいと考えています。