過去の放送番組の二次利用の促進に関する報告書

平成１６年６月
過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．過去の放送番組の二次利用について

・・・・・・・・・・・・・・

２（１）過去の放送番組の保存について・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）過去の放送番組の二次利用の現状について（３）著作権契約について・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．過去の放送番組の二次利用に関する問題点の整理について

・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（１）著作権契約以外に関する問題点（２）著作権契約に関する問題点

４．過去の放送番組の二次利用に関する著作権契約を円滑化するための方策について

・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（１）広範な関係者による議論の場の設定（２）権利者情報の整備（３）権利者不明における利用促進等

・・・・・・・・・・・・・・・（４）使用料の設定等に関する協議の促進等
５．おわりに

１３

・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（資料一覧）
資料１

放送番組を二次利用する際の放送事業者及び番組製作者と権利者団体とのルールの現状参考１

過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会委員名簿

参考２

過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討経過１．はじめに
新しい情報伝達手段の開発普及は急であり，最近ではインフラの整備が進むものの，それに対するソフトの供給が進まず，関係者からは特に映像ソフトの供給の促進を求める要望が強い。放送局や番組製作者は，膨大な過去の放送番組を保有しているとされるが，放送番組の二次利用(注１)が進まないのは，当該番組に利用されている著作物や実演等の権利者との著作権契約(注２)が円滑に行われないからであるとの指摘が，配信事業者等の一部の関係者からあるところである。
この一部関係者からの指摘の是非はともかくとして，放送番組などの映像ソフト
は，もともとそれに係わる権利者が多数になることから，例えば出版物の二次利用に比べて，著作権契約が複雑であることは事実である。しかしながら，一方で従来から，地上波放送局への番組販売は行われており，現在では，例えば，衛星放送事業者（ＢＳ局・ＣＳ局）に対する番組販売，ＮＨＫや民放のドラマ等のビデオ・Ｄ
ＶＤ販売なども，年々拡大する傾向にあり，各放送局，番組製作者及び関係権利者
団体とも放送番組の二次利用には積極的に取り組んでいるところである。
そこで文化庁では，過去の放送番組の二次利用の促進について検討するため，昨
年１０月に，放送事業者，番組製作者及び権利者のそれぞれの分野の有識者の協力を得て，「過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会」を設けた。そこでは，
過去の放送番組の保存と二次利用の現状を把握・分析するとともに，著作権契約の問題があるとすれば，その問題をできるだけ解決するための方策を検討することとした。
以後８回の検討を経て，本報告書がまとまったところであり，これを公表する。

（注１）この報告書でいう「二次利用」とは，放送番組の当初の放送（一次利用）後に行われる放送，有線放送，自動公衆送信（インターネット配信等），複製（ビデオ，ＤＶＤ製作等）等の放送番組の利用のことを言う。
（注２）権利者と放送局等の間では，様々な内容について契約が結ばれるが，この報告書でいう「著作権契約」とは，著作物や実演・レコードの利用に関する契約という意味で使う。

1

２．過去の放送番組の二次利用について
過去の放送番組の二次利用については，過去の放送番組の二次利用の促進に関する方策を検討するにあたって，放送番組の保存，二次利用及び著作権契約の現状について関係者の話等を踏まえ，整理した。
（１）過去の放送番組の保存について
①

保存の状況

ア

保存の変遷
１９５３年（昭和２８年）にテレビ放送が開始されたが，フィルム素材で作られた作品を放送する場合を除き，当初は，主として生放送により番組制作が行われていたため，番組の保存はされなかった。
１９５８年（昭和３３年），放送局においてＶＴＲテープ（２インチビデオテープ）が初めて導入され，徐々に普及したが，当時のＶＴＲテープは大変高価であり，何回も上書きをして再利用したため，その後の２０年程の間は，保存されている番組は特別な記念番組などに限られ，ほとんど残っていない。
おおむね１９８０年（昭和５５年）に入ってから，ＮＨＫ及び民放とも放送番
組を意識的に保存し始めたが，当初は，主として放送局自らの再放送や記録目的の保存であり，今日のような放送番組を他の事業者へ提供するというものではな
かった（もちろん，全番組を保存しているわけではない）。
また，番組製作者の作った番組については，ＶＴＲテープで番組を撮り始めた
１９６５年（昭和４０年）以前は，フィルム素材による作成であり，おおむね保存されているが，ＶＴＲテープでの番組保存についてはＮＨＫ，民放と同様，おおむね１９８０年（昭和５５年）に入ってからである。
１９８０年代後半からＮＨＫ，民放とも，放送局は自らの利用以外も視野に入れ，番組の保存を行っているが，ＮＨＫが比較的早くから二次利用のための保存を始めたのに対し，民放では，将来の二次利用も視野に入れた番組保存を考えるようになったのは１９９０年代後半からである。なお，番組製作者については，
ドラマ，ドキュメンタリー，バラエティーなど様々な分野の番組を制作しており，番組保存に対する考え方はまちまちであるが，ドラマやドキュメンタリーについては，かなり保存されている。
2

イ

権利記録の整備
放送番組にかかる脚本，音楽，実演等の大まかな権利記録の整備を始めたのは，

ＮＨＫでは１９８０年代から，民放では１９９０年代からである。近年では，放送番組を制作する際に，各社において差はあるものの，ある程度権利記録を整備するようになっている。
ウ

放送番組の保存量
過去の放送番組の保存量については，ＮＨＫは約５０万番組（連続テレビ小説

１回の放送を１番組と数えた場合）であり，民放では放送局により差はあるが，ある民放局の例では，開局以来の全放送時間に対して，保存率では約５％前後（民放全体でも各社の保存率は１０％を超えることはないと推測される）である。民放はＮＨＫと比べて，放送番組の保存量が少ないといわれているが，民放の場合は自主制作番組の比率が少ないこと，番組製作者が放送番組を保存していることが多いことなどが原因と考えられる。
②

保存に関する基本的な考え方の整理
ＮＨＫ，民放，番組製作者とも，最近では，購入番組，外国から購入した映画，
イベント中継，スポーツ映像など契約により保存を禁止されているものなどを除き，二次利用を念頭においた保存に努めている。なお，ＮＨＫ等の一部の放送局
では，保存可能な番組は，ほとんど何らかの形で計画的に保存している。
ただし，ドラマやアニメなどの娯楽・教養系の番組と報道系の番組とでは保存に対する考え方が異なる。最近の考え方を整理すると次のとおりである。

ア

娯楽・教養系の番組（ア）番組単位で再利用されることが多いので，番組ごとに保存されている。
（イ）アニメは，フィルム素材かＶＴＲテープかにかかわらず，二次利用の可能性が高い番組として，昔からほとんど全ての番組が保存されている。
（ウ）ドラマは，二次利用の可能性が大きいため，放送局や番組製作者は，極力保存する傾向にある。
（エ）番組製作者の制作したフィルム素材の番組については，原則として番組製作
3

者で保存されている。
（オ）番組製作者に著作権があるものは，番組製作者において保存するように努めている。
（カ）バラエティー番組は，番組ごとに保存される場合が多いが，報道系の番組と同様，分野ごとの素材として保存することもある。
イ

報道系の番組
報道系の番組（ニュース，ワイドショーなど）は，一般的に自局の報道番組での再利用を念頭に，政治，経済，国際等の分野ごとでニュース素材として保存されているが，例えば単なるニュース番組にとどまらないニュース解説のような番組の場合は番組単位で保存されることが多い。なお，スポーツ系の番組も同様である。
（２）過去の放送番組の二次利用の現状について
放送番組については，契約上の問題（例えば，資料映像，スポーツ映像等の外部から購入したもの）や，人権，肖像権，プライバシー等の問題（例えば，ドキュメンタリー番組，ニュース番組に一般の人が出演している場合）から二次利用が制限されている作品も多いので，各放送局及び番組製作者とも二次利用については，あくまでも可能な範囲で行うことにしている。
放送メディア，パッケージメディアなどの発達によって，国内外において放送
番組の二次利用の市場が広がっており，過去の放送番組のうち，ドラマ，アニメ，
ドキュメンタリーなどの番組を中心に，現状では次のような用途に利用されている。
（ア）自局における再放送等（当初の放送（一次利用）を超えた再放送等）（イ）国内の地上波放送局，ＢＳ局，ＣＳ局，有線放送局等への番組販売（ウ）国外の放送局等への番組販売（エ）ビデオ・ＤＶＤ等の販売会社等への提供（オ）その他（書籍，ゲームなどへの商品化，公共利用への提供，素材としての提供など）
なお，放送番組のインターネット配信については，放送番組の供給はあまり進んでいない。これは，インターネット配信事業については次のようなインフラの4

問題があり，まだ市場が成立しておらず，また消費者ニーズも市場を形成するほどのものとはなっていないため，関係者がビジネスになりにくいと考えているか
らである。
（ア）回線速度が速いものと遅いものとの差が大きく，また，両方の回線が混在し，安定した回線速度の確保が難しい。
（イ）一般家庭にあるパソコンの性能や動作環境には相当なばらつきがあり，全家庭で安定した映像を再現するのは不可能である。
（ウ）配信インフラの整備については，有料配信の場合，ピーク時（瞬間における最大利用者数）を想定した回線容量を確保することになり，コストが高騰する。
（エ）課金方法として，電話料金やプロバイダー料金に使用料を上乗せする方法が合理的だが課題は多い。クレジット決済はセキュリティー面など問題点が多い。
なお，ＩＰマルチキャスト技術により公衆向けの配信サービスの欠点をかなり解消した，限られた会員向けの配信サービスも出現しているが，当該サービスの収益性等が不透明なところもあり，放送番組の供給については，これからの課題
であり，関係者において協議が進められているところである。
（３）著作権契約について①

放送番組の制作，放送及び二次利用に関する著作権法上の権利の取扱い
放送番組を制作し，放送するためには，原作（小説等），脚本，音楽（テーマ曲等），実演（演技，演奏等），レコード（ＢＧＭをＣＤから録音している場合等）
等に関して，多様な権利者と契約を行う必要がある。
放送番組については，生放送の場合を除き，録音・録画の方法により，いったん番組を制作することになるが，著作権法上，放送のための番組制作等について
は，次のような特例が設けられており，権利者の許諾がなくても著作物，実演等を録音・録画できることになっている。
（ア）放送事業者は，著作物，実演等を適法に放送できる場合には，権利者の許諾なしに自己の放送等のために，一時的に著作物，実演等を録音・録画できる（著
作権法第４４条，第１０２条）。
（イ）放送事業者は，実演家から，その実演を放送することについて許諾を得た場
合，実演家の許諾なしに，その実演を放送のために録音・録画することができ5

る（著作権法第９３条）。なお，反対に実演家からの録音・録画の許諾を得た
場合は，以後の利用（録音・録画，放送，有線放送，送信可能化）については，
原則として権利が働かないことになっている（いわゆるワンチャンス主義，著
作権法第９１条，第９２条，第９２条の２）。
なお，放送番組を放送以外の方法により二次利用する場合，上記の特例を利用して制作した放送番組については，契約に別段の定めがない限り，原則として，放送番組に使われている著作物や実演等の録音・録画について改めて権利者の許諾を得る必要がある。さらに，二次利用が放送，有線放送，貸与，送信可能化等に該当する場合は，著作権法で定められた各権利者の権利の内容に応じ，許諾を得る必要があることになる。
②

著作権契約に関する基本的な考え方の整理

ア

契約実態
例えば，音楽，脚本，実演及びレコードについて，契約実態を整理すると原則
として次のようである。

（ア）音楽
音楽著作権の管理団体である（社）日本音楽著作権協会は，放送局の年間の包括許諾契約の中で放送番組のために作成されたテーマ曲を含め管理楽曲の放送については，
放送番組の初放送，再放送に係わりなく許諾が与えられている。また，近年は放送のための録音について，放送局が前述の特例の範囲を超えて利用する場合も許諾の範囲に含まれている。なお，地上波放送局からＢＳ局やＣＳ局へ放送番組の複製物を提供する場合の複製については，上述の包括許諾契約の中に含まれているが，提供を受けたＢＳ局やＣＳ局が，当該放送番組を放送する場合は，当該ＢＳ局やＣＳ局と同協会とが別途締結した包括許諾契約の中で許諾を受けることになる。
放送番組を，販売用やレンタル用のビデオやＤＶＤにする場合についても，販売等を行う事業者は，複製等について同協会と契約を結ぶことになる。なお，この場合，外国曲の複製については，権利者に使用料等の決定の権限が留保されている場合が多いので，その場合は権利を持つ音楽出版者との直接交渉となる。

（イ）脚本
脚本の著作権の管理をしている（協）日本脚本家連盟と（協）日本シナリオ作家協会の場合，脚本の委嘱料及び当初の放送（一次利用）については，脚本家と放送局や番組製作者との契約により決まることになっており，両協会が管理を行うのは，放送6

番組の二次利用についてである。

（ウ）実演
俳優等の実演家の場合は，出演や当初の放送（一次利用）については，実演家と放送局や番組製作者との契約により決まり，出演の際に支払われる報酬は，一般的に出演料及び当初の放送使用料（一次利用）であり，少なくとも放送局との契約の場合は，録音・録画の許諾の対価は含まず，放送局は，前述したように著作権法上の特例を用いて放送番組の制作を行っていることが多い。したがって二次利用については，改めて実演家の許諾が必要になるが，これについては権利者団体との間で結ばれた基本的なルールの適用がある場合は，原則としてそれに従うことになる。なお，放送局との契約において番組の保存及び一定範囲での二次利用について許諾を得ている場合もあり，この場合，二次利用に係る使用料は実際に二次利用された際に支払われる場合が多い。
また，番組製作者が放送番組を制作する場合は，事前の録音・録画の許諾を受けることになり，以後の利用については，前述のいわゆるワンチャンス主義の規定により原則として権利が働かないことになっているが，出演契約の際に，二次利用に関する特段の取り決めがある場合はその契約に従うのはいうまでもない。

（エ）レコード
レコードについては，放送権がないので，先述した特例により複製行為を行えば，レコード製作者には了解を得ずに，例えば市販用のＣＤから音楽を放送番組に録音し放送することができることになる。この場合，特例により制作した放送番組を特例の範囲を超えて利用するときは，レコード製作者から改めて複製の許諾を得る必要があ
るが，（社）日本レコード協会と放送局との協定により，特例を超えた一定の範囲における利用については，包括的に許諾されている。しかしながら，例えば，ビデオやＤ
ＶＤで販売する場合については，この協定は適用されず，原則として各レコード製作者との個別交渉になる。

以上の点から，過去の放送番組については，契約の一方が管理団体の場合は，放送局と締結した著作権契約の効果は，一般的に当該放送局における放送や前述の特例を超えた複製に留まり，当該放送局における他の利用（ビデオ販売等）や他の事業者の利用の場合は改めて契約を結ぶ必要があることが分かる。なお，この場合，通常は当該管理団体と別途基本的なルールがあるので，そのルールに基づき契約を結ぶことになる。
また，個別の権利者との著作権契約の場合は，最近では一定の範囲の二次利用
7

を含め許諾を得ている場合もあるが，多くの場合，当初の放送（一次利用）に関する契約であり，同じ放送局における再放送等も含め，放送番組の二次利用については改めて契約が必要なことが分かる。この場合も，番組の二次利用について，権利者団体と基本的なルールがある場合は，そのルールに基づき契約を結ぶことになる。
このように当初の放送時に支払われる報酬が当初予定の放送に限定されるのは，放送番組は，視聴者や，スポンサーにすぐれた番組を提供すること，すなわ
ち当初予定した放送（一次利用）の実施を最優先にして制作するという性格を有する映像作品だからだと考えられる。最近では，二次利用の可能性を前提に番組の保存が進んでいるが，著名な作家や実演家については，二次利用の許諾を含めた契約の締結を求めると，使用料や出演料の高騰を招いたり，場合によっては利用や出演を拒否されるなど，制作現場が混乱したり，関係権利者の反発を招くな
ど一次利用にも影響を与える可能性があるため，番組制作時の契約に二次利用を含めた著作権契約はまだ少なく，今後もこのような著作権契約の慣行が完全に変わることはないと考えられる。
ただし，最近の放送番組には，書籍化や，放送と同時にインターネットなどで利用するなど，二次利用を前提とした番組（例えば，ある料理番組では，番組の放送を行うとともにインターネットでも情報を紹介）が制作されており，このような場合には事前に二次利用を含めた著作権に関する契約を結ぶこともある。
イ

権利者団体と放送局等の間に二次利用に関するルールがある場合の取扱い
番組に関係する権利者の中で，著作権等の管理団体に権利を委託している権利者や権利者団体と利用者団体の協定の効果が及ぶ者については，使用料規程や協定に定められた一定のルールに基づき，著作権に関する契約を行えばよいので，
特に二次利用を前提とした契約を制作時に結ぶ必要性は少ない（前述（ア），（イ）参照）。なお，関係団体間のルールは交渉によって決まることが多いので，条件面での妥結にある程度時間がかかるという問題点はあるものの，一旦，ルールができれば，その内容に従い原則として問題なく契約を結べることになる。
また，権利者団体とのルールが適用されない著作者や出演者などについても，交渉の結果，当該ルールを準用して許諾を得られる場合が多い。
なお，付属資料１のとおり，放送番組の二次利用については，インターネット
8配信による利用以外の利用方法は，いくつかの課題はあるものの，関係権利者団
体と放送局や番組製作者との協議の積み重ねにより，一定のルールが既に構築されている。
ウ

文書契約の促進
原作者，脚本家，出演者及びレコード製作者等については，例えば，ＮＨＫの大河ドラマや連続テレビ小説などの一部の番組における脚本家，実演家との契約を除き，過去はほとんど文書契約をしていなかったが，最近では契約書を交わすことが多くなった。しかし，権利者の中で関係団体間のルールが適用され，文書契約の必要性がない者もいるため，全ての場合に契約書を交わしているわけではない。
現在では，一般の人が出演する番組の場合等は，できるだけ何らかの書面により，二次利用を含めた著作権契約をするように努めている。
エ

不明権利者の取扱い
出演者や著作者等の所在が不明な場合等についても，放送局と関係権利者団体との情報提供協力等により，権利者の所在がわかる場合が多い。なお，仮に相当の努力をしても権利者不明の場合については，放送局と権利者の間の信頼関係を維持する立場から，原則として裁定制度（著作権法第６７条）は利用していない。

３．過去の放送番組の二次利用に関する問題点の整理について
前述の２．で明らかになったように，報道系の番組は，主として放送局自らの再利用を念頭においていることなどから，ここでは娯楽・教養系の番組の二次利用を念頭に，二次利用に関する問題点を整理した。
（１）著作権契約以外に関する問題点
関係者の意見を総合すると，過去の放送番組の二次利用ができない場合のほとん
どは，著作権契約以外の理由である。主な理由を整理すると次のとおりである。
①

そもそも番組が存在しない。また，保存されていても保存状態が悪いため，二次利用に耐えうる映像ではない。
9

前述の２．で明らかになったように，１９７０年代後半までの番組はほとんど残っておらず，１９８０年代以降も全て残っているわけではない。
また，保存されている番組であっても保存状態の悪いものも多く，特に１９８０年（昭和５５年）以前のＶＴＲ素材のものが顕著である。なお，最新の技術を使えば，一般の人が視聴可能な状態に修復することも可能であるが，多額の費用がかかり，費用の回収が困難なケースが多い。
②

二次利用の事業化をするだけの需要がなく，一定の収益が見込めない。
放送番組を二次利用可能な状態にするためには，使用料の支払いも含め様々な経費がかかることになるが，これに見合う収入が見込めないと放送局や番組製作者は放送番組を積極的に提供することができない。
③

他の事業者への番組提供について調整を要する業務上の理由がある。
例えば，次のようなことにより，番組提供が制限される場合がある。

（ア）放送後に放送局自らが再放送等を予定している場合，または，系列局から再放送の要望がある場合（イ）他のメデイアによる提供と競合する場合（ビデオ・ＤＶＤ販売との競合等）④

その他
例えば，次のようなことにより，二次利用が制限される場合がある。

（ア）そもそも放送局が他から放映権を買って放送している場合（スポーツ中継，映画など）（イ）被写体の所有者（社寺，美術館，博物館など）などの了解が得られない又は条件面で折り合わない場合（２）著作権契約に関する問題点
著作権契約を理由として，二次利用ができない場合はそれほど多くないが，主な理由を整理すると次のとおりである。
①

権利者から二次利用の許諾を拒否される。

10

著作権等の管理団体に権利を委託している者，又は権利者団体と利用者団体との協定が適用される者については，使用料規程や協定で定められたルールに従って一定の使用料を支払えば，二次利用ができることになっているので，許諾が得られない場合のほとんどは，当該ルールの適用がない者である。
許諾が得られない場合としては，著作者，実演家等の死亡，引退等により権利者の所在が不明な場合，できた作品が自分のイメージどおりでない，演技が未熟
で他人に見せられない，制作時と今の考えが違うなど主として権利者の思想信条による場合などが多い。
なお，二次利用の際の関係権利者に占める許諾拒否者の割合は，著作者や実演家等の場合，少数のケースに限られる。
②

許諾の条件で合意できない。
番組に外国曲が使われ，又は洋盤レコードを音源にして曲が使われている場合

でビデオやＤＶＤで販売等を行うときは，著作権又は著作隣接権は，外国の音楽出版者や，レコードメーカとの個別交渉になるのが通常であるが，許諾までに時間がかかることや，日本の曲（音源）と比較して高額な使用料を要求されるケー
スもあり，条件面で合意を得ることが難しいこともある。なお，この場合，必要に応じ，番組の音楽を差し替えるなどで対応ができる場合もある。
主演級の実演家の中には，実演家のイメージ戦略，経済的価値の維持，出演の機会の確保等から，一次利用の放送後，一定期間は二次利用を制限するという条件等を提示する場合がある。また，著作者や実演家等との間で，使用料について協議が整わず，利用できない場合がある。

４．過去の放送番組の二次利用に関する著作権契約を円滑化するための方策について過去の放送番組の二次利用については，着実に進められているが，問題点を整理すると，二次利用可能な番組が保存されていない，需要と供給，費用対効果，経営戦略などの主としてビジネス上の判断によって番組提供者が供給しないなど，著作権契約以外の事由によって供給されない場合がほとんどであり，著作権契約の問題が占める割合はそれほど多くない。

11

著作権契約は，関係者の協力により，おおむね円滑に行われているとはいえ，著作権契約の一層の円滑化を図る観点から，所要の措置を取りまとめたところである。
文化庁を始めとする関係者には，これらの実現に努力をすることを期待するものである。
（二次利用に関する強制許諾制度などの権利制限の導入）
なお，一部の関係者から，著作物，実演等の二次利用について，強制許諾制度などにより権利制限を行い，二次利用の円滑化を図るべきであるとする意見が出されている。しかしながら，権利制限の採用は，我が国が加入しているベルヌ条約，実演家等保護条約等の国際条約上，ごく限定的な場合に限られている。例えば，実演家等保護条約の場合，強制許諾制度は明文の規定により禁止されているところである。したがって，現行著作権法の規定の範囲を超える権利制限の導入は極めて困難である。また，新たな権利制限を導入しようとすれば，現行の著作権契約の慣行を変更することに繋がるので，制作現場での混乱や関係権利者の反発を招き，かえって著作物等の円滑な利用を妨げることになりかねない。
（放送事業者や番組製作者のビジネス上の判断）
また，放送番組の二次利用については，一義的には放送事業者や番組製作者といった番組供給者が決めることであり，先述したように提供するかどうかの判断
はビジネス上の判断で決まる場合が多い。著作権契約を含めた，二次利用に関するビジネス環境の改善が，このビジネス上の判断について，良い影響を与えるよう期待したい。
（１）広範な関係者による議論の場の設定
過去の放送番組に関する二次利用の問題については，様々な人が様々な立場か
ら意見を表明しているが，その意見の中には誤解や歪曲された情報に基づくものも多く，議論がかみ合わない場合も多く見られる。
過去の放送番組は，保存されているものが限られているとはいえ，貴重な映像資産であることに変わりはなく，その活用は大きな課題であることは間違いないことであるが，放送局，番組製作者，権利者，流通事業者やインターネット配信事業者などの放送番組の二次利用にかかわる様々な関係者が，お互いの立場を理解しないまま議論をしても決して建設的な結論は出ないのではないかと考える。
このようなことから，立場の違う様々な関係者が集まり，それぞれの立場から
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意見を交換し合うことによって，この問題に関する共通認識を持ち，その認識の上に立って，関係者が放送番組の二次利用の促進に向けて協議することが最善の方策と考えられるので，文化庁には，このような意見交換の場を設定することが望まれる。
（２）権利者情報の整備
円滑な著作権契約を行うためには，放送局，番組製作者，関係権利者団体等それぞれが作成したデータベースに蓄積された情報を必要に応じて提供しあう仕組みの構築が必要である。既に関係団体においては，様々な事情を抱えながらも，
権利者情報の整理統合の方向で取り組みが行われているところである。
現在，著作権又は著作隣接権関連の団体で構成する「デジタル時代の著作権協議会」において，「著作権等の権利関係団体における情報管理のあり方」に関する調査研究が進んでいる。この調査研究の基本的な考え方は，権利者情報のデー
タベース化とその活用について団体によって大きな差があることを前提に，各団体の権利情報の整理統合に対する考え方を最大限尊重しつつ，一定の緩やかなルールの下で，権利者情報の共有化を図ろうとするものであるが，このような取り組みは，関係者の自主的な調査研究の中から生まれてきたことであり，実現可能性の点からも高く評価できるところである。
関係団体においては，デジタル時代の著作権協議会での検討にも積極的に参加しつつ，各団体における権利者情報の整備について一層の取り組みが望まれる。
また，文化庁においても，このような関係団体の取り組みを支援し，その実現に向けて側面から援助することが望まれる。
（３）権利者不明における利用促進等
ア

不明権利者の所在確認の促進
プロの著作者や実演家等で権利者の所在が不明で連絡が取れないという場合はほとんどないとはいえ，例えば原作者，脚本家，主演級の実演家などの場合は，その部分を他のものに差し替えるわけにもいかず，権利者の許諾が得られないと利用できないことになる。
これについては，著作物の場合であれば，著作権者不明等の場合における裁定制度（著作権法第６７条）を利用することも考えられるが，その手続きについて
13

は一定の期間を要するため，短期間のうちに不明権利者の所在が判明し許諾を得られるほうが望ましいのは言うまでもない。また，国際条約上の問題から，裁定制度を導入していない実演，レコードについても同様である。
不明権利者の所在確認については，現在でも関係権利者団体はその確認に協力をしており，その協力によって権利者の所在が判明することも多いが，不明者は物故者や引退者が多いことを考えれば，現役時のことを最も知りうる立場に近い
権利者団体で所在情報の整備を進めることが望まれる。また，情報の整備にあたっては，放送局側は積極的に協力するとともに，放送局等との連絡調整の場を設けるなど，関係者の連携・協力を促進することが望まれる。
イ

裁定制度に係る利用マニュアルの整備・公表
裁定制度については，著作権者の意思に拘わりなく著作物の利用を認めるという強制許諾制度であるところから，放送局や番組製作者は，著作権者との信頼関係を失わせる恐れがあるなどの理由から，利用してこなかった経緯がある。
しかしながら，最近の著作物利用手段の多様化を受け，利用者側からの要望もあることから，「知的財産推進計画２００４」でも，利用者が裁定制度を使いやすくするために裁定制度に関する利用マニュアルの整備・公表を求めている。
このようなことから，文化庁においても，ベルヌ条約等の国際条約の規定や裁定制度の趣旨に留意しつつ，裁定手続きの見直しも含め，利用マニュアルの整
備・公表を行うことが望まれる。
（４）使用料の設定等に関する協議の促進等
インターネット配信については，（社）日本経済団体連合会の「ブロードバン
ド流通研究会」の中間報告を踏まえ，関係の利用者団体で設立された「利用者団体協議会」が関係権利者団体と順次，利用形態に合わせた使用料について協議を進めている。
権利者団体が著作権等管理事業者である場合は，著作権等管理事業法により，使用料設定の仕組みが整っているところから，必要に応じその仕組みを活用するなどして，関係者間の協議により円滑な利用秩序が早期に形成されるよう関係者が努力することが望まれる。また，文化庁においては，それらの協議が円滑に14進むように必要に応じて助言等を行うことが望まれる。
また，使用料以外の問題についても，デジタル化されたコンテンツのコピーに対する権利者の不安の解消策など様々な問題があると考えるが，権利者，番組提供者，流通業者などの協議により順次，解決することが望まれる。
著作権や著作隣接権は私権であり，許諾するかどうかは，原則として権利者の判断に委ねられていることから，関係団体間の協議により一定のルールができたとしても，そのルールが適用されない権利者からは，許諾を得られない場合もありうる。
しかしながら，実際には，ルールが直接適用されない権利者に関しても，そのルールに近い条件で許諾を得られることも多いので，そのルールが適用されない者との著作権契約の円滑化を図るためにも，今後も関係団体間の協議の拡大・充実が望まれるところである。また，関係団体は，そのルールが適用されない者に対し関係権利者団体へ加入することや著作権契約の締結へ協力することを働きかけていく必要があり，関係団体の努力が期待されるところである。

５．おわりに放送番組の二次利用は年々増加しているが，インターネットでの利用に対する番組供給が進んでいないのは事実である。これは，映像コンテンツをインターネット
で利用する上で，配信インフラ等の環境が十分に整っていないことや関係者がこの分野の配信事業はまだ萌芽的事業であり，現在ではビジネスになりにくいと考えているからであり，著作権契約の問題が過去の放送番組の二次利用の促進の阻害要因になっているとはいえない。しかしながら，著作権又は著作隣接権が私権である以
上，様々な理由から許諾を得られず放送番組の二次利用ができないという場合も皆無ではないと考えられるので，関係者は，円滑な著作権契約の締結ができ得る環境の整備に一層努力することが必要であると考える。

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放送番組を二次利用する際の放送事業者及び番組製作者と権利者団体とのルールの現状（平成１６年４月現在）
番組販売（国内）

権利関係者

番組販売（海外）
地上波放送
著作物等
の種類

小説

権利者団体

民放
ＮＨＫ 各社
注１

ＣＳ放送

ＢＳ放送

民放
番 組
ＮＨＫ 各社
製作者
注１

民放
番 組
ＮＨＫ 各社
製作者
注１

ビデオ販売

インターネット配信

有線放送

民放
番 組
ＮＨＫ 各社
製作者
注１

民放
番 組
ＮＨＫ 各社
製作者
注１

民放
番 組 ＮＨＫ
各社
製作者 注２
注１

民放
番 組 ＮＨＫ
各社
製作者 注２
注１

番 組
製作者

日本文芸家協会

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日本脚本家連盟

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日本シナリオ作家協会

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日本音楽著作権協会

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日本芸能実演家団体協議
会

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日本音楽事業者協会

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日本レコード協会
日本芸能実演家団体協議
会

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脚本

音楽

注３

注３

注３

注３

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注３

注３

注３

注３

注３

注３

注３

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実演

レコード

資料１

備 考
○・・・・・・・・権利者団体と何らかのルール有り（使用料規程の適用を含む）△・・・・・・・・一部についてルールが有り，若しくはルール作りに向けて協議中―・・・・・・・・権利者団体とのルール無し／・・・・・・・・該当無し
注１・・・・・・ＢＳ，ＣＳ，有線放送会社を除く
注２・・・・・・ＮＨＫ子会社と権利者団体とのルールを含む
注３・・・・・・利用者において契約し，使用料規程を適用する参考１

過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会委員名簿（敬称略，五十音順）

石井亮平

日本放送協会マルチメディア局著作権センター担当部長

今川祐之(社)全日本テレビ番組製作社連盟専務理事

上原伸一(株)朝日放送東京支社総務部専任部長（元（社）日本民間放送連盟著作権委員会著作権専門部会法制部会主査）

座長

尾崎

史郎

東京大学教授菅原

瑞夫(社)日本音楽著作権協会業務本部副本部長

寺島アキ子(協)日本脚本家連盟常務理事

中村吉二(社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター運営委員

生野秀年(社)日本レコード協会常務理事

森川喜和(協)日本シナリオ作家協会事務局長

計９名

参考２

過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討経過

第１回検討会

平成１５年１０月３０日

・過去の放送番組の二次利用の現状について
第２回検討会

平成１５年１１月２７日

・過去の放送番組の保存及び二次利用の現状について
第３回検討会

平成１６年

１月１６日

・過去の放送番組の保存及び二次利用の現状の整理について
第４回検討会

平成１６年

３月

１日

・放送番組のインターネット配信について
・番組制作時における著作権等に関する契約の現状について
第５回検討会

平成１６年

４月１４日

・放送番組のインターネット配信の現状について
・放送番組制作時の契約の現状について
・放送番組を二次利用する際の権利者とのルールの現状について
第６回検討会

平成１６年

５月１１日

・過去の放送番組の二次利用促進のための方策について
・放送番組を二次利用する際の放送事業者及び番組製作者と権利者団体とのルールの現状について
第７回検討会

平成１６年

６月１６日

・
「過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会」検討のまとめ（案）について
第８回検討会

平成１６年

６月３０日

・
「過去の放送番組の二次利用の促進に関する検討会」検討のまとめ（案）について