平成21年10月期 第1四半期決算短信
平成21年3月12日
上場会社名株式会社 カナモト
コード番号9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年3月16日

上場取引所（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人

東札

TEL 011-209-1631（百万円未満切捨て）

1. 平成21年10月期第1四半期の連結業績（平成20年11月1日～平成21年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年10月期第1四半期
20年10月期第1四半期

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△2.5

669
1,016―△53.2607
974―
△53.9

△105499―△69.2―

17,441
18,375経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年10月期第1四半期
20年10月期第1四半期

円銭

△3.20
15.20

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期第1四半期
20年10月期（参考） 自己資本

百万円

98,81991,741
21年10月期第1四半期 37,418百万円

37,72838,202
20年10月期 37,947百万円

1株当たり純資産％

円銭

37.9
41.4

1,139.45
1,155.47

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―

10.00
―――
10.00

円銭

円銭

10.00

20.00

―――

―――
10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

―
32,300△7.963,900（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

780
510

―
△77.1

580
90

―
△95.6

△130
△800％

―
―円銭

△3.96
△24.36

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年10月期第1四半期 32,872,241株
21年10月期第1四半期
33,128株
21年10月期第1四半期 32,840,650株

20年10月期
32,872,241株
20年10月期
30,848株
20年10月期第1四半期 32,844,319株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．将来に関する記述等についてのご注意
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期会計基準の適用について
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

P.1

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報〔経営環境（2008（平成20）年11月～2009（平成21）年１月〕
当第１四半期の日本経済は、昨秋以降、世界同時不況の余波と急激な円高によって輸出型産業の収益環境が急速に悪化、製造業全域に連鎖しました。景気回復のための財政出動もなされぬまま混迷を続ける政局に加え、製造業を中心とするいわゆる派遣切りなどから雇用不安が広がり個人消費も後退するなど一層の不況感が蔓延しました。
中でも当社グループ（当社及び連結子会社）の主要ユーザーである建設業界では、昨年11月以降の国内建設受注高（日本建設業団体連合会調べ）を見ると、11月が対前年同期比△11.3%、12月は△21.6%、１月は△34.9%と、加速度的に建設需要が収縮しており、建設関連の企業倒産が過去最高を記録するなど極めて厳しい状況となりました。
〔第１四半期の連結業績（2008（平成20）年11月～2009（平成21）年１月〕
当社グループでは建設業界が置かれている極めて厳しい事業環境のもと営業強化に努めましたが、業績は期初から事業計画を下回る推移となりました。第１四半期の建機レンタルの受注状況は各地域でシェアは伸長しましたものの、絶対的建設需要の減退、さらには全国的なレンタル単価の下落傾向から売上高は当初の計画を大きく下回りました。また、中古機売却は当初から相当量抑制した計画としており、当初計画台数だけの販売に留めていること、さらに世界的景気停滞の影響から市況が低迷しているため、海外向け中古販売による収益は縮小しました。
これらの結果、2009（平成21）年10月期第１四半期の連結業績につきましては、連結売上高が174億41百万円となりました。
一方、利益面につきましては、建機レンタル収入の減少が直接的に影響して連結営業利益は６億69百万円、連結経常利益は６億07百万円と、前第１四半期連結会計期間と比較して大きく減少しました。また、急激な株価下落の影響から投資有価証券評価損４億84百万円を特別損失に計上したこともあり、当第１四半期連結純損失が１億05百万円と、不本意な結果となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
建機レンタルの地域別売上高は、北海道地区・東北地区ともども地域シェアを伸長させたものの、両地域とも公共事業減少による市場縮小傾向は変わらず、景況悪化による民間設備投資の凍結などもあって、当第１四半期の売上高は北海道地区が対前年同期比4.9%減、東北地区は同7.0%減でした。関東地区は、羽田空港等大型プロジェクトのほか、連結に加わった東洋工業株式会社との営業上の相乗効果もあり、同5.0%増となりました。近畿中部地区は引き続き需要が伸び悩む兵庫県に加え、これまで好調であった愛知県が減速要因となり同4.3%減となりました。
九州地区は北部九州で堅実な伸長を示しましたが南部九州の需要減が足を引き同8.9%減でした。これらの結果、同事業分野における当第１四半期連結会計期間のレンタル売上の対前年同期比は3.8%減となりました。
また、同事業分野における当第１四半期連結会計期間の販売売上は、部品・油脂類の販売が減少したことと、また前述のとおり海外向け中古機販売が減少したため、同8.3%減となりました。
これらの結果、建設関連事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は162億74百万円、営業利益は６億71百万円でした。
＜鉄鋼関連事業＞
鉄鋼製品販売事業は、道央圏の建設需要が続かず単価も下落しましたが、当第１四半期連結会計期間の売上高は10億52百万円、営業利益は３百万円となりました。
＜情報通信関連・その他事業＞
情報通信関連事業は、ユーザーの経費削減傾向からレンタル・中古販売ともに減少し、当第１四半期連結会計期間の売上高は１億13百万円、営業利益は７百万円となりました。
〔特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況〕(1)当第１四半期連結会計期間における拠点の新設閉鎖は、11月に津軽ダム営業所（青森県中津軽郡西目屋村）、相馬営業所（福島県相馬郡新地町）、矢板営業所（栃木県さくら市）の３拠点を新設、また閉鎖はありませんでした。なお、東洋工業株式会社（本社：東京都台東区）につきましては、当期から損益についても連結対象となっております。
(2)他社に先駆けて導入した省エネルギー、リサイクルを主軸にしたレンタル製品（ハイブリッドトラックやＬＥＤ式夜間照明機器、リフレクターＬＥＤランプなど）が伸長しております。
(3)海外で展開する上海金和源設備租賃有限公司（邦文名称：上海金和源設備レンタル有限会社、本社：中国上海市、非連結子会社）は、初めて一年を通じた決算を終えましたが、当初予想を上回る業績結果を得ました。
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㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は988億19百万円となり、前連結会計期間末と比べて70億78百万円の増加となりました。これは、主にレンタル用資産が42億79百万円増加したことによるものであります。
負債合計は610億90百万円となり、前連結会計期間末と比べて75億51百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が27億43百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は377億28百万円となり、前連結会計期間末と比べて４億73百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が４億33百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動におけるキャッシュ・フローは26億97百万円の収入となりました。これは主に減価償却費が10億77百万円となったこと及び売上債権の減少額が７億19百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは13億59百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が12億68百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは21億37百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入が60億00百万円となったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は210億66百万円となり、非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額24百万円と合わせて前連結会計期間末に比べて35億00百万円の増加となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて予測し作成したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。（事前に「平成21年10月期第１四半期の有価証券評価損に関するお知らせ」を２月23日月曜日付で、また、「平成21年10月期第２四半期累計期間及び通気業績予想の修正」を３月９日月曜日付で、それぞれ発表しております。）
今回の業績予想の修正による中間配当並びに期末配当の変更は現段階では検討しておりませんが、今後の業績推移の如何では変更もあり得ます。なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く経済情勢、市場動向、競合状況等、今後様々な要因によって、記載の金額の予想数値と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理
たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の評価方法について、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として後入先出法による低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、損益に与える影響はありません。

P.3

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信

建設機材
当社及び国内連結子会社は、従来、購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更は、当第１四半期連結会計期間よりレンタル用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレンタル収益が、建設機材の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が16百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。
③会計処理基準に関する事項の変更
リース取引に関する会計基準の適用（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、レンタル用資産の取得方法をリース契約から購入へ変更したことで購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレンタル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が588百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。

P.4

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,298,381
14,578,186
4,850,000
201,705
546,138
131,870889,183
540
41,883
162,884
646,313△562,183

14,070,345
15,297,757
3,700,000
147,054
662,924
146,343874,680
110,491
282,196256,893
534,758△526,414

流動資産合計37,784,906

35,557,032

48,463,671△31,926,693

43,694,544△31,437,026

16,536,97812,257,517

18,475,425△11,245,936

17,869,527△10,968,596

7,229,489

6,900,931

4,770,014△3,957,341

4,622,991△3,854,409

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

812,673768,582

29,179,148
1,127,902
1,189,866△948,430

29,075,816
683,294
1,163,486△930,597

その他（純額）241,436

232,889

有形固定資産合計

55,127,628

49,919,031

514,602202,997557,260
170,056

717,600

727,316

2,389,290
1,268,640
2,537,865△1,006,399

2,847,982
1,054,883
2,552,794△917,742

5,189,396

5,537,917

61,034,625

56,184,266

98,819,531

91,741,299

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

P.5

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

14,120,529
455,929
10,226,030
62,000230,376
238,828
3,944,534
1,659,080

12,878,993
338,5219,599,494
62,000149,932
549,981
3,325,933
1,490,017

30,937,308

28,394,874

55,00022,123,392
1,119,107
188,228
6,212,587
455,138

86,00019,379,661
1,080,005
174,824
3,935,016
488,61230,153,453

25,144,119

負債合計

61,090,762

53,538,994

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
16,716,371△23,475

9,696,717
10,960,869
17,149,945△22,729

37,350,483

37,784,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

67,955

162,358

評価・換算差額等合計

67,955

162,358

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

310,331

255,143

純資産合計

37,728,769

38,202,305

負債純資産合計

98,819,531

91,741,299

P.6

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

17,441,366
12,417,428

売上総利益

5,023,938

販売費及び一般管理費

4,354,480

営業利益

669,457

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

9,482
7,794
13,106
11,532
233
17,45827,554

営業外収益合計

87,164

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

93,183
19,66435,970148,818

経常利益

607,803

特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他

3,117
16,8162,363

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計22,2972,936
312
484,378
36,029523,655

税金等調整前四半期純利益

106,445

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

212,174△55,756

法人税等合計156,417

少数株主利益55,187

四半期純損失（△）△105,160

P.7㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

106,445
1,077,108312
42,657
2,936
17,637
4,499
45,182△1,631,391
484,378
124,426△311,153
39,101
13,404△17,277
33,877
87,688719,571
76,606444,599405,360
1,078,428

小計2,844,401

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,690△141,732△21,778

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,697,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

122,129△1,268,239
10,076△8,988△197,114△18,000
760△1,359,374

P.8

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

117,4076,000,000△2,629,733△31,000△990,183△746△328,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,137,330

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,475,536

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,566,695

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,066,861

24,629P.9

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年１月31日）

建設関連事業(千円)

鉄鋼関連事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

16,274,824

1,052,950(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－

16,274,824

1,052,950

671,150

3,647

情報通信関連その他事業(千円)

消去又は全社(千円)計
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益

113,591 17,441,366－－ 17,441,366－－

113,591 17,441,366
7,639

682,437－－ 17,441,366△12,980

669,457

会計処理方法の変更①重要な資産の評価方法の変更定性的情報・財務諸表等４.(3) ②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の建設機材について評価方法を購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設関連事業の営業利益が16,126千円増加しております。
②減価償却資産の減価償却方法の変更
定性的情報・財務諸表等４.(3) ③に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設関連事業の営業利益が588,137千円増加しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

P.10

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年11月1日～平成20年1月31日）

科目

前年同四半期（平成20年10月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

18,375,372

Ⅱ

売上原価

12,807,517

売上総利益

5,567,854

販売費及び一般管理費

4,551,370

営業利益

1,016,484

ⅢⅣⅤⅥ

営業外収益

92,007

１．受取利息10,760２．受取配当金

17,436

３．受取保険料

9,432

４．受取賃貸料

19,702

５．受取報奨金

266

６．その他

34,408

営業外費用

133,886１．支払利息80,694

２．手形売却損

22,390３．その他

30,801

経常利益

974,605

特別利益

36,597

１．固定資産売却益

16,261

２．貸倒引当金戻入益

19,654

３．その他
Ⅶ

681

特別損失

45,360１．固定資産売除却損

17,308２．減損損失490

３．投資有価証券評価損

5,873

４．その他

21,688

税金等調整前四半期純利益

965,842

法人税、住民税及び事業税

400,836

法人税等調整額

46,150

少数株主利益19,611

四半期純利益499,243

P.11

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
第１四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年１月31日）
前年同四半期（平成20年10月期第１四半期）
区分
金額（千円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
965,842
減価償却費
1,196,652
減損損失
490
のれん償却額63,624
固定資産売却益△16,261
固定資産売除却損
17,308
少額レンタル用資産割賦購入額
41,258
建設機材売却に伴う原価振替額
1,467
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
61,463
レンタル用資産の取得による支出△394,441
投資有価証券評価損
5,873
投資有価証券売却損
1,317
貸倒引当金の増加額
73,807
賞与引当金の増加額
181,644
退職給付引当金の増加額
19,793
役員退職慰労引当金の増加額
6,448
受取利息及び受取配当金△26,887
レンタル用資産割賦購入支払利息
24,196
支払利息
80,694
売上債権の減少額
96,396
たな卸資産の減少額
112,667
仕入債務の増加額
602,257
未払金の減少額△91,640
その他△946,488
小計
2,077,484
利息及び配当金の受取額
27,378利息の支払額△101,587
法人税等の支払額△1,431,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
572,139
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△15,179
定期預金の払戻による収入
8,400
有形固定資産の取得による支出△504,428
有形固定資産の売却による収入
128,035
無形固定資産の取得による支出△7,250
投資有価証券の取得による支出△8,240
投資有価証券の売却による収入
18,042
非連結子会社の株式の取得による支出△29,581
その他△10
投資活動によるキャッシュ・フロー
△410,213
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△67,177
長期借入れによる収入
3,640,000
長期借入金の返済による支出△2,679,594
社債の償還による支出△20,000
割賦債務の返済による支出△640,351
自己株式の取得による支出△687△361,311
親会社による配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
△129,122
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
32,804
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
17,213,890
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の742,877
増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
17,989,573

P.12

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 第１四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年１月31日）
情報通信関連建設関連事業 鉄鋼関連事業
その他の事業 計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高

17,076,798

1,154,943

143,629

18,375,372－

18,375,372

営業費用

16,052,952

1,170,639

125,622

17,349,214

9,674

17,358,888

営業利益

1,023,846△15,69518,007

1,026,158△9,674

1,016,484〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年１月31日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

P.13