［憲法］〔No．１〕

次のＡからＥまでの記述は，いずれも違憲の判断の要旨を述べたものであるが，違憲判断の方法として同じ性質のものを組み合わせたものはどれか。
Ａ 本件の衆議院議員選挙当時においては，各選挙区の議員一人当たりの選挙人数と全国平均のそれとの偏差が約５対１の割合に達しており，この開きが示す選挙人の投票価値の不平等は，一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているばかりでなく，これを更に超えるに至ってい
るものというほかはなく，これを正当化すべき特段の理由をどこにも見いだすことができない以上，本件議員定数配分規定の下における各選挙区の議員定数と人口数との比率の偏差は，右選挙当時には，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度になっていたものといわなければならない。
Ｂ

刑法第２００条は，尊属殺の法定刑を死刑又は無期懲役刑のみに限っている点において，その立法目的達成のため必要な限度をはるかに超え，普通殺に関する刑法第１９９条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ，憲法第１４条第１項に違反して無効であるとしなければならず，したがって，尊属殺にも刑法第１９９条を適用するほかはない。
Ｃ 金銭債務臨時調停法第７条に定める調停に代わる裁判は，性質上非訟事件に関するものに限られる
ところ，第一審，第二審の裁判所が純然たる訴訟事件に同条を適用して調停に代わる裁判，つまり強制調停をしたことは，憲法第８２条，第３２条に照らし，違憲たるを免れない。
Ｄ

県知事が玉串料等を靖国神社又は護国神社に奉納したことによってもたらされる県と靖国神社等とのかかわりあいは，我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと解されるから，県の行った当該支出は，憲法第２０条第３項の禁止する宗教活動に当たり，違法である。

Ｅ

薬局の開設等の許可基準の一つとして地域的制限を定めた薬事法第６条第２項，第４項（これらを準用する同法第２６条第２項）は，不良医薬品の供給の防止等の目的のために必要かつ合理的な規制を定めたものということができないから，憲法第２２条第１項に違反し，無効である。

１．Ａ

Ｃ〔No．２〕

２．Ｂ Ｄ

３．Ｃ

Ｅ

４．Ｄ

Ａ

５．Ｅ

Ｂ

憲法第９９条が定める憲法尊重擁護の義務に関する次のアからオまでの記述のうち，明らかに誤っているものを組み合わせたものはどれか。
ア 憲法の非合法的変革を企てたり主張したりすることは，憲法尊重擁護の義務に反すると解される。
国家公務員法第３８条第５号が，公務員の欠格事由として，「日本国憲法施行の日以後において，日本
国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した者」を挙げているのは，こうした解釈に基づく。
イ 憲法第９９条は，憲法尊重擁護の義務の主体として，国民を明示していない。これは，日本国憲法
は，国民が主権者たる地位に基づいて公権力の担当者を拘束するために制定したという建前を採っていることによるほか，憲法に対する忠誠要求により国民の自由が侵害される危険性を排除しようとしたことにもよる。
ウ 憲法第９９条が定める憲法尊重擁護の義務は原則として倫理的性質のものと解されるから，同義務エ違反をもって公務員の懲戒事由や裁判官の弾劾事由とすることは許されない。
日本国憲法は，憲法改正を認めているから，国務大臣が憲法改正を唱えることは，原則として憲法尊重擁護の義務に違反しないが，憲法改正限界説によると，憲法の基本原理の改変を内容とする改正を主張し企てることは許されないことになる。
オ 憲法第９９条は国務大臣に対して憲法尊重擁護の義務を課している。したがって，内閣は憲法第７３条第１号に基づいて法律を誠実に執行する義務を有するが，内閣が自ら憲法に反すると判断した
法律については，例外的に執行しないことも許される。
１．ア

ウ

２．イ エ

３．ウ

オ

４．エ

‑ 1 ‑

ア

５．オ

イ

〔No．３〕 次の文章は司法権の独立に関するものであるが，①から⑤までの下線部分のうち，誤っているものを組み合わせたものはどれか。
日本国憲法は司法権の独立を強く保障している。まず，日本国憲法は，司法府の立法府，行政府からの独立を強化する趣旨で，最高裁判所の規則制定権，最高裁判所による下級裁判所裁判官の指名権を保障している。それゆえ，①最高裁判所が規則で裁判所の組織・管轄権につき定めた場合には，規則と裁判所法等の法律の定めとが競合することになるが，「訴訟に関する手続」についての定めであるので規則の効力が優先する。また，②内閣は，最高裁判所の指名した者の中から下級裁判所の裁判官を任命しなければならないが，少なくとも指名がし意的になされていると認める十分な理由がある場合には任命を拒否できる。さらに，裁判官が裁判を行うに当たって独立して職権を行使し得ることを意味する裁判官の独立については，憲法第７６条第３項が明文で宣言している。ここでいう「良心」とは，一般に，裁判官としての客観的良心ないし裁判官の職業倫理を意味すると理解されている。しかし，③この立場では，日本国憲法に著しく反する価値観を有している者は，憲法に拘束され裁判官の職業倫理に従って裁判する保証がないため，裁判官としてふさわしくないということになるので，この点が，批判されている。また，裁判官は身分が保障されており，裁判により，心身の故障のために職務を執ることができな
いと決定された場合と，弾劾裁判による場合のほか，罷免されない。裁判官に対する弾劾は，国会の両議院の議員で組織された弾劾裁判所によってなされるが，裁判官に対する弾劾裁判権は弾劾裁判所のみが有し，④重要な手続規定に違反していることが明白である場合であっても，弾劾裁判所の裁判に関して裁判所に訴訟を提起することはできない。なお，最高裁判所裁判官の場合には，国民審査の結果罷免されることがあり得る。最高裁判所裁判官国民審査法は，罷免を可とする裁判官に×印を付ける方式を採用しているが， ⑤国民審査の性質をリコールととらえる立場を採っても，罷免を可とする裁判官に×印，可としない裁判官に○印を付す方式へと変更することは許されると解することも可能である。
１．① ③
２．② ④
３．③ ⑤
４．④ ①
５．⑤ ②
〔No．４〕 次の団結権に関する文章において，下線部に誤りがあるものを組み合わせたものはどれか。
労働基本権のうち，団結権は，労働条件の維持・改善のために使用者と対等の交渉ができる団体を結成したり，それに参加したりする権利である。団体を結成する権利には，憲法第２１条第１項の結社の自由があるが，団結権は，結社の自由とは異なる部分があるため，その意義を明確にする必要がある。
まず，①団結権にいう団体とは，永続的な団体である労働組合を意味し，争議団のような一時的な団体については，憲法第２８条の団結権の保障はなく，憲法第２１条第１項の結社の自由の問題として扱われる。また，②労働条件は企業単位で定められる以上，憲法上の団結権も，当該企業に対する交渉相手となるにふさわしい企業単位での労働組合を結成する権利を意味し，それ以外の労働者団体を結成する自由などは，同じく，憲法第２１条第１項で保障されるにすぎない。
③労働基本権の特色の一つは，使用者に対する民事上の権利という側面があることであり，その側面では，この権利は，直接私人間に適用される。
また，団結権は，使用者対労働者という関係において，労働者の結成する団体の交渉団体としての立場を強化するために保障されるものである。したがって，④その目的を達成するためには，労働者個人の権利が制約される場合もあるのであり，例えば，労働者が組合に加入しないか，組合から脱退ないし除名されたときは，使用者はその労働者を解雇しなければならないことを原則とする制度を採ることは，その限度で，結社をしない自由を含むと解される憲法第２１条の結社の自由を破るということになるが，許されると解するのが一般的である。また，⑤労働組合は，組合固有の権利として統制権を有している 。
もっとも，立候補の自由は重要な基本的人権の一つであるから，労働組合が，公職選挙における統一候
補を決定し，組合を挙げて選挙運動を推進している場合であっても，組合の方針に反して立候補をしようとしている組合員に対し，立候補を思いとどまるよう，勧告又は説得することは許されないというのが判例の立場である。
１．① ③
２．② ④
３．③ ⑤
４．④ ①
５．⑤ ②

‑ 2 ‑

〔No．５〕 次の文章は，学生ＡとＢの会話である。①から⑦までの空欄に，後記のアからキまでの文章のうち適切なものを選んで入れると，内閣の衆議院解散権行使の限界に関する学生Ｂの考え方を示すものになる。①から⑦までの空欄に入れるべき文章の組合せとして適切なものはどれか。
学生Ａ 君は，内閣の衆議院解散権の行使には，何らかの制約があると考えますか。
学生Ｂ はい。
学生Ａ 君は，①と考えるわけですか。
学生Ｂ
学生Ａ

いいえ。私は，解散権の根拠は議院内閣制や権力分立制という制度に求めるべきであり，②と思います。
それでは，君は，③と評価しているのですか。

学生Ｂ
学生Ａ
学生Ｂ

いいえ，むしろ，④と考えます。
それなら，衆議院の解散に関する内閣の裁量には，特に制約はないということになりませんか。
必ずしもそうはならないと思います。少なくとも，憲法第７０条が，総選挙後の特別国会における内閣の総辞職を義務付けていることから見て，⑤というべきです。
学生Ａ 内閣の衆議院解散権が制約されるのは，その場合だけということですか。
学生Ｂ そうではありません。解散制度の趣旨に照らすと，⑥と思いますし，解散は，それに引き続く総選挙と不可分のものですから，⑦と考えるべきです。
ア

衆議院の解散は，国民の意思を確認し，民意に即した議会を再構成する機能を果たすものだから，民主主義原理に奉仕するものである
イ 国民の意思を問う必要がないのに，いわゆる党利党略によって解散することは許されない
ウエ

同一の理由によって再度衆議院を解散することは許されない
衆議院の解散は，民選議員に対する攻撃であって，民主主義原理からすると，例外的な場合に限
られる

オ
カ
キ

内閣が衆議院を解散できるのは，憲法第６９条の場合に限られる違憲の議員定数配分規定を改正しないまま解散することは許されない
憲法第６９条は，内閣不信任の際に内閣が採るべき態度を定めたものにすぎず，解散が行われる

場合を限定する趣旨ではない
１．①に「オ」，③に「エ」，⑤に「カ」
３．③に「エ」，⑤に「ウ」，⑦に「カ」
５．⑤に「ウ」，⑦に「イ」，②に「キ」〔No．６〕か。

２．②に「オ」，④に「ア」，⑥に「イ」
４．④に「ア」，⑥に「イ」，①に「キ」

次の文章は，国会の会議の定足数に関するものであるが，下線部に誤りを含むものは幾つある

国会の会議の定足数については，両議院とも，それぞれその総議員の３分の１と定まっているところ，①この定足数とは，議決をするための要件であるから，その前提として，議事を開くだけであれば，この員数を満たす必要はないと考えることも可能である。比較法的には，定足数について，総議員の２分の１と定めている国が相当数あり，②我が国でも，国会法を改正して，総議員の２分の１とすることも可能である。
ここでいう「総議員」の意味については，法定議員数説と現在議員数説があるが，法定議員数説の根拠としては，③もともと３分の１という低い数に定められているものを更に緩めるような解釈は望まし
くないことや，定足数が会議途中においても変動することがあり得るということは妥当でないことなどが考えられる。もっとも，この説に対しては，④死亡や辞職によって議員が欠けた場合には，次点の候補者であった者が繰上げ当選となるので，実際に，定足数が変動することはほとんどないという反論が可能であろう。
なお，⑤前記の定足数は，本会議についてのものであって，委員会等の定足数については，法律や各議院規則でこれと異なる定めをすることが可能であり，現に，それとは異なる定めがされている。
１．１個

２．２個

３．３個

４．４個
‑ 3 ‑

５．５個

〔No．７〕 次の文章のＡからＥまでの空欄に後記の文章群から適切な文章を選んで入れると，放送法による番組内容規制の合憲性に関する学生の会話が完成する。空欄に入れる文章の組合せとして最も適切なものはどれか。
学生甲 私は，（Ａ）。また，（Ｂ）。
学生乙 甲君は，電波の希少性を根拠に放送法による規制を合憲としていますが，少なくとも衛星放送
により１００を超える放送用チャンネルが認められている現代において，電波が希少だといえるのか疑問なしとしません。また，放送の影響力が番組内容の規制を正当化するほど特殊であることについては十分な論証がなされていないと思います。私は，（Ｃ）。
学生甲 乙君の考えからは，新聞に対しても，放送法と同様の規制を加えることが許されることになりませんか。
学生乙 そうではありません。（Ｄ）。
学生丙 その考え方からは，放送に対しては規制を外し，新聞に対して規制を加えることも憲法上許されることになり，不当ではないでしょうか。私は，基本的には甲君と同様の考えに立ちますが，それに加えて以下の点も考慮すべきだと考えます。すなわち，（Ｅ）。
【文章群】
ア 社会生活に必要な基本的情報が社会全体に公平かつ低廉に提供され，各視聴者が自律的に情報を選択することを可能とするために，番組内容に対して一定の規律を加えることは必要であり許されると考えます
イ 商業放送においては，時間を単位として広告枠が売られています。そのため，放送事業者は各時間帯の視聴率を高めようとするようになり，番組編成が大衆受けをするものに画一化する傾向が見られます。これに対して，新聞では，各ページごとに読者数を増加させようという誘因は少なく，むしろ多彩な話題にページを割くことで読者を獲得しようとします。そこで，放送においては，情報の多様性確保のため，番組準則，特に調和を保った番組比率の準則の遵守を求めることも許されるのだと考えます
ウ 放送に利用できるチャンネルには限度がある以上，国民の知る権利にこたえる情報の多様性を保障するためには，番組編集準則の遵守等を定めることも許されると考えます
エ 放送に対する規制により社会の中の多様な意見が番組内容に反映することが期待でき，他方，新聞に対する規制を許さないことにより，放送に対する規制の行き過ぎを批判・抑制することが可能となり，マスメディア全体としては，情報の公平な提供が期待できることになると考えますオ

放送が，多くの受信者に対し，受動性，浸透性の強い動画や音声という形態で多量の情報を提供す
る，社会的影響力の極めて強いメディアであることも，合憲判断の裏付けとなると考えます
１．Ａにウ，Ｃにイ
２．Ｂにオ，Ｄにア
３．Ｃにア，Ｅにエ
４．Ｄにエ，Ａにウ
５．Ｅにオ，Ｂにイ（参照条文）
放送法第２条一 「放送」とは，公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。
第３条の２第１項
放送事業者は，国内放送の放送番組の編集に当たつては，次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については，できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
同条の２第２項
放送事業者は，テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては，特別な事業計画によるものを除くほか，教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け，放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。

‑ 4 ‑〔No．８〕か。

次のＡからＥまでの記述は，国会に関するものであるが，明らかに誤っているものは幾つある

Ａ

予算案について，参議院において衆議院の議決と異なる議決がされたときは，衆議院は両院協議会を求めることができることとなっている。
Ｂ 衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは，その任期が始まる日から３０日以内に特別会が召集されることとなっている。
Ｃ

衆議院の解散後の総選挙で，選挙前の内閣の与党が多数を占めて勝利したときであっても，国会が召集された後に内閣は総辞職しなければならないこととなっている。
Ｄ 両議院の議員で組織される弾劾裁判所は，罷免の訴追を受けた裁判官の存在を前提とするものであＥることから，その罷免の訴追があったときに設置されることとなっている。
憲法は，両議院の権能に関して，両院の関係を原則的に優劣関係に置いているから，明文で衆議院の優越が定められている場合以外でも，法律で新たに国会の権能とされた事項で「国会の議決」によると定められている場合には，衆議院の議決が参議院の議決に優先するとされている。
１．１個
２．２個
３．３個
４．４個
５．５個
〔No．９〕

次のアからオまでの記述は，条例に関するものであるが，そのうち，最高裁判所の判例と合致するものは幾つあるか。
ア 憲法第３１条は必ずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものではな
く，法律の授権によって条例で定めることも可能と解すべきである。その場合，法律の授権は，不特定で一般的な，白紙委任的なものであってはならないものの，相当な程度に具体的であり，限定されていれば足りる。
イ 特定事項について規制する国の法令と条例とが併存する場合，両者が同一の目的に出たものである
ときには条例による規制は法令に反することとなるが，条例が法令とは別の目的に基づく規制を意図するものであり，その適用によって法令の規定の意図する目的と効果を何ら阻害することがないときには条例による規制は法令に反しない。
ウ

ため池の破壊や決かいの原因となる，ため池の堤とうの使用行為について条例により規制すること
は，堤とうを使用する財産上の権利の内容自体について制限するものではなく，権利行使の態様について制限を加えるものにすぎないから，憲法第２９条第２項に反するものではない。
エ 強姦罪は女性の性的自由を保護法益とするから，暴行又は脅迫を用いて姦淫した場合などが処罰対象とされるのに対し，青少年保護育成条例は青少年の健全育成を目的とする点で刑法と異なるのであるから，刑法とは異なる規制が可能であり，したがって同条例により青少年に対する性行為一般を処罰の対象とすることも許される。
オ

道路交通法は全国的に同一内容であるべき道路交通秩序を維持するために規制を施す趣旨のものであるから，道路交通法に基づく具体的規制がなされている場合に，これと重複して条例により規制を施すことは許されない。

１．１個〔 No． 10〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

「公の支配に属しない慈善，教育若しくは博愛の憲法第８９条では，公金その他の公の財産は，事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない」（以下，この部分を便宜上「憲法第８９条後段」という。）と定められているが，この公金支出の制限に関する次のアからオまでの記述のうち，明らかに誤っているものはどれか。
ア 憲法第８９条後段の趣旨について，「慈善，教育若しくは博愛の事業」は，私人の宗教的信念をより一般化した「思想・良心」に基づいて営まれることが多いため，これに対する政府の財政的な優遇措置を禁止したものととらえる見解があり，これによれば，憲法第８９条全体を統一的に理解すること
ができる。

‑ 5 ‑

イ

憲法第８９条後段の「慈善，教育若しくは博愛の事業」に対する規制の趣旨は，公の財産が乱費される可能性があることに基づくとする見解によれば，慈善事業等に公の財産を支出又は利用させるた「公の支配」に服することを要するが，その程度は，公権力が慈善事業等の運営，存立に影響めには，を及ぼすことにより，その事業が公の利益に沿わない場合はこれを是正し得る途が確保され，公の財産が乱費されることを防止し得ることをもって足ると解すべきことになる。
ウ 憲法第８９条後段に定める「慈善，教育若しくは博愛の事業」は，福祉国家の理念を実現する中心的活動として保護育成をすることが憲法上要請されており，公金の包括的供与も必要とされるところであるが，公金の使途に対する個別具体的な事後的財政監督を行うことは過度の支配を行うこととなるので許されないと解する見解によれば，憲法第８９条後段の規定は，慈善事業等へ公金の包括的供エ与を行う場合の財政監督は，一般的な財政監督で足りることを定めたものと解すべきこととなる。
憲法第８９条後段に定める「慈善，教育若しくは博愛の事業」が「公の支配」に属していなければ公金支出は認められないという場合の「公の支配」について，予算を定め，その執行を監督し，さらに人事に関与するなど，事業の根本的方向に重大な影響を及ぼすことのできる権力を有することを要すると解する見解によれば，憲法第８９条後段の規定の趣旨は，慈善事業等への公権力によるコント
ロールの必要性を定めたものと解すべきこととなる。
オ 憲法第８９条後段に定める「公の支配」の解釈に当たっては， 憲法第１４条，第２３条，第２５条及び第２６条などと体系的・総合的に解釈を行うべきであると解する見解は，慈善事業等への公金の支出による政府の援助をこれらの規定によって根拠付けるとともに，他方で，これらの事業による受益者の憲法上の権利を保障するために公権力によるコントロールを正当化するとの考えに結び付く。
１．ア

２．イ

３．ウ

４．エ

５．オ

〔No．11〕

甲は，ある工業製品の製造業者であるが，その工業製品の原材料である農産物について，国内での価格を安定させ，国内における当該農産物の生産業を保護することを目的として，同種の農産物の輸入が法律によって規制されているため，自由に輸入ができる場合に比して割高な農産物を原材料として用いざるを得ず，製造コストの高騰により，外国産の当該工業製品との関係で競争力が低い状態を余儀なくされている。
次のアからオまでの記述のうち，甲が，この規制措置が憲法に違反する旨の主張をするとした場合に，最高裁判所のこれまでの見解に照らして，主張の論拠にならないものを組み合わせたものはどれか。
ア 甲は，この法律が保護しようとする農産物生産業と同一種類の経済的活動を営む者ではなく，国内の当該農産物生産者との関係で経済的な強者ではないのであって，このような場合にまで，甲の犠牲の下にその農産物生産者の保護を図ることは認めるべきでない。
イ 本件の措置は，国民の健康に対する悪影響等の弊害を防止するために規制を行う場合とは異なり，そのような弊害防止のためには特に必要のないものであるから，その規制措置の合憲性は，弊害防止のために行われる措置の場合に比べて，より厳格な基準によって判断すべきである。
ウ 憲法は，個人の自由な経済活動を基調とする経済体制を予定しているのであり，経済活動に対する規制の合憲性は，規制の目的のみではなく，その必要性，内容，制約される自由の性質，内容及び制限の程度等を比較衡量した上で，慎重に判断されるべきである。
エ 仮に，本件のような規制について，その必要性及び合理性に関し，立法府に広い裁量が認められ，かつ，当該法律の制定当時には，その判断が裁量を逸脱していなかったとしても，その後の社会的，経済的状況の変化によっては，そのまま当該規制を存置させておく立法府の判断が，単なる政治的当否の問題を超えて，違憲と評価される場合もあるというべきである。
オ 甲は，この規制措置が目的とする公益の実現のために特別の犠牲を払ったと評価できるのに，当該法律中にはその犠牲に対する損失補償に関する規定がないから，この法律は全体として違憲であり，結局，本件措置も違憲というべきである。
１．ア エ
２．イ オ
３．ウ ア
４．エ イ
５．オ ウ

‑ 6 ‑

〔No．12〕 次の①から⑧までの空欄に後記の語句群から適当な語句を選んで入れると，政党に関する文章となるが，いずれの空欄にも入らないものを最も多く含む組合せはどれか（同一番号には同一語句が入るものとする。）。
政党に対する憲法の態度について，トリーペルは，敵視，無視，承認，①の４つの段階がある
ことを指摘した。諸外国の憲法には，①の段階にあることを示すものが存在する。例えば，ドイ
ツ連邦共和国基本法第２１条は，自由で民主的な秩序を侵害若しくは除去し，又は国の存立を危うくするものは違憲であることを定める。実際，ドイツ共産党が違憲審査の対象になったとき，連邦憲法裁判
所は，自由で民主的な秩序を侵害していると判断した。これは一般に「②」の例として知られている。フランスでも，現行憲法第４条では，政党は国民主権と民主主義を尊重すべきことを定めている 。
しかし，実際には，政党が民主的であるかどうかを決めるのは容易ではない。日本では，憲法上の政党の地位は，前記４段階のうち③の段階にあると解されているが，憲法の「④の自由」の保障の下にあるため，裁判所の介入は消極的になりがちである。最高裁判所の判例でも，政党の⑤に属する行為，例えば除名等の処分の当否については原則として自主性を尊重すべきとしている。もっとも，法律によって⑥制度などが導入されている以上，政党に対して司法的コントロールが及ばないと解することは妥当ではなく，司法権の範囲との関係でなお検討が必要である。また，代表制に関連する問題でも，一般に，⑦
原則が妥当すると解されているが，平成１２年度の公職選挙法改正により，比例代表選出議員が，当選後に他の届出政党等に移籍した場合に⑧となる規定が置かれたことは，⑦原則との関係において理論的課題があることを示しているといえよう。
【語句群】
ア
カ
サ

結社
政党助成
承認

イ 敵視
キ 半代表
シ 失格

ウ
ク
ス

自由委任
外部的名誉
人事政策

エ
ケ
セ

選挙活動
除名
命令的委任

オ
コ
ソ

憲法的合法化たたかう立憲主義
無視

タ たたかう民主制
ト 罷免
１．アカサタ２．イキシチチ

内部的自律権

ツ

連座

テ

憲法的編入

３．ウクスツ４．エケセテ５．オコソト〔No．13〕 次の文章は，憲法と安全保障に関するものである。①から⑤までの下線部分のうち，誤りを含むものは幾つあるか。
憲法は，我が国の安全保障に関し，前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ，第９条を設けている。憲法第９条第１項は，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇，武力の行使を放棄するが，「国際紛争を解決する手段としては」という留保が付されている。この解釈について，①国際法の通常の用語例から，第１項で放棄されている国際紛争を解決する手段としての戦争とは国家の政策としての戦争すなわち侵略戦争を意味し，自衛戦争は放棄されていないとするＡ説と，自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されているとするＢ説とに分かれている。もっとも，②Ａ説によっても，憲法第９条第２項は，戦力を保持しないとしていることと交戦権を否認していることから，第２項により自衛のための戦争を含めすべての戦争が禁止されるとする考え方もある。
一方，国際連合憲章は，加盟国の個別的又は集団的自衛権を認めている。しかし，③最高裁判所の判例で，自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権能の行使として当然である旨を判示したものはない。
我が国は，自衛のための必要最小限度の実力は憲法第９条第２項の「戦力」に当たらないとして自衛隊法を制定して自衛隊を保有しており，また，我が国の安全及び極東における国際の平和と安全を維持するため，アメリカ合衆国との間で安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）を締結している。
これらの自衛隊や日米安保条約の合憲性は司法審査の対象となるかが問題となる。法の支配の観点か
ら法律上の争訟である以上すべて司法審査の対象となるとする考え方もあるが，国民主権・民主制の原理を根拠に，いわゆる統治行為を承認して司法審査の対象とはならないとする考え方もある。④最高裁‑ 7 ‑判所は，自衛隊及び日米安保条約について，いずれも高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，裁判所の司法審査には，原則としてなじまない性質のものであると判示している。また，⑤最高裁判所は，憲法第９条第２項の「戦力」とは，我が国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局我が国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，例えそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しないと判示している。
１．０個
２．１個
３．２個
４．３個
５．４個
〔No．14〕 尊属殺処罰規定を違憲と判断した最高裁判所昭和４８年４月４日大法廷判決（刑集２７巻３号
２６５頁）において，裁判官の見解は，次のＡからＣまでの三つに分けられる。後記の文章群のアからカまでの記述は，そのうちのある見解から他の見解に対する批判又はその批判に対する反論が記載されているが，その説明として正しいものはどれか。
Ａ 尊属殺処罰規定の立法目的自体が，憲法第１４条第１項に違反する。
Ｂ

尊属殺処罰規定の立法目的は合憲であるが，目的達成の手段としてその加重の程度が極端であって，立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失しているから，憲法第１４条第１項に違反する。
Ｃ 尊属殺処罰規定は，その立法目的においても，立法目的達成の手段においても，何ら違憲とはいえ
ない。
【文章群】
ア 刑法のように社会生活上の強行規範として価値観と密接な関係を有する基本法規にあっては，時代の進運，社会情勢の変化等に伴って憲法上の問題を包蔵するに至ることもあり得る。裁判所は，当該規定の不合理性が憲法の特定の条項の許容する限度を超え，立法府の裁量の範囲を逸脱しているものと認めた場合には，当該規定の違憲を宣明する責務を有する。
イ 尊属殺処罰規定は，大日本帝国憲法時代に特に重視されたいわゆる「家」制度との深い関連を持ち，一種の身分制道徳の見地に立つものというべきであり，個人の尊厳と人格価値の平等を基本的な立脚点とする民主主義の理念と抵触するものとの疑いが極めて濃厚で，それ自体憲法第１４条第１項に違反する。
ウ

尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であり，このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持が刑法上の保護に値するとの考え方は，このような情愛による結合関係が，直系の尊属と卑属との間においてだけでなく夫婦や兄弟姉妹等の親族間においても等しく認められることから，
尊属殺についてのみ差別的取扱いをする合理的根拠とはなり得ない。

エ

尊属に対する敬愛・尊重は，人類の歴史とともに始まった自然発生的なものである。尊属殺処罰「家」制度と一体不離の関係を成すものでないことはもちろんであり，特にかかる制度の廃規定は，止された日本国憲法下の今日において，同制度との関連より生ずべき弊害なるものを，強いて憂え

る必要もあり得ない。
オ 尊属殺だけでなくその他の親族関係における殺人についても刑を加重するかどうかは立法政策の問題である。具体的争訟における憲法判断としては，尊属殺処罰規定の合憲性のみを検討すれば足りる。
カ 尊属殺処罰規定の法定刑をいかに定めるかの判断は，本来，立法府の裁量に属する事項であって，その判断を尊重することこそ，憲法の根本原則たる三権分立の趣旨に沿うものである。
１．アは，Ｃの見解からＢの見解に対する批判であり，カがこれに対する反論である。
２．イは，Ａの見解からＣの見解に対する批判であり，オがこれに対する反論である。
３．ウは，Ａの見解からＢの見解に対する批判であり，オがこれに対する反論である。
４．エは，Ａの見解からＣの見解に対する批判であり，イがこれに対する反論である。
５．カは，Ｃの見解からＢの見解に対する批判であり，ウがこれに対する反論である。

‑ 8 ‑〔No．15〕
れか。
Ａ

政教分離の原則に関する次のＡからＥまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものはど

憲法第２０条第１項後段でいう「特権」とは，宗教団体一般にその他の団体に比べて特別な利益を与え，あるいは特定の宗教団体に特別な利益を与えることをいう。宗教法人に対する免税措置が違憲か否かについて説は分かれているが，宗教法人が所有する建造物等に対し，その文化財的価値を理由として，その管理・修理のために補助金を交付することは，特権に当たらないと一般的に解されている。
Ｂ 憲法第２０条第１項後段でいう「政治上の権力」を，立法権・課税権などの統治権と解しても，現在では，宗教団体がこのような権力を行使することは予想されないので，政治上の権力の行使には，Ｃ

政治活動も含むと一般的に解されている。
判例によると，憲法第２０条第１項後段にいう「宗教団体」，憲法第８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」には，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的としない組織ないし団体も含まれるとされる。
Ｄ 判例によると，ある行為が憲法第２０条第３項でいう「宗教的活動」に該当するかどうかを検討するに当たっては，その外形的側面のみにとらわれることなく，その行為の行われる場所，その行為に対する一般人の宗教的評価，その行為者のその行為を行う際の意図・目的，宗教的意識の有無・程度，
一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならないとされる。
Ｅ 判例によると，地方公共団体などが特定の宗教団体に対してのみ特別のかかわり合いを持つことは，
一般人に対して，当該特定の宗教団体を特別に支援しており，それらの宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え，特定の宗教への関心を呼び起こすもので，憲法第２０条第３項でいう「宗教的活動」になるとされる。
１．Ａ

Ｃ〔No．16〕

２．Ｂ Ｄ

３．Ｃ

Ｅ

４．Ｄ

Ａ

５．Ｅ

Ｂ

次の文章の１から４までの空欄内に後記アからケまでの文章のうち適切なものを選んで入れると，外国人の参政権に関する学生Ａと学生Ｂとの会話になる。どの空欄にも入らない文章の記号を最も多く含む組合せはどれか（同一番号には同じ記号の文章が入るものとする。）。
学生Ａ 最高裁判所は，定住外国人の地方参政権が憲法上保障されているかどうかが問題になった事件の判決（平成７年２月２８日第三小法廷判決・民集４９巻２号６３９頁）において，第１点として，憲法第１５条第１項の公務員選定罷免権の規定は，権利の性質上，日本国民のみを対象とす
る，第２点として，憲法第９３条第２項にいう住民とは，［ １ ］，第３点として，憲法第８章の地方自治に関する規定の趣旨から，永住者等に地方選挙権を付与する措置を講じることは憲法上禁止されているものではない，という判断を示しました。
学生Ｂ

では，最高裁判所の見解では，地方公共団体の長や地方議会議員の選挙権を永住者等に付与する措置を講じないときは，違憲になるのですか。
学生Ａ

［

２

学生Ｂ

第１点で，日本国民のみを対象にすると考えるのはなぜですか。

学生Ａ

［

学生Ｂ

第３点について，第２点で［

学生Ａ

［

３
４

］といえます。
］からです。
１］という見解を導いたことと矛盾しませんか。

］と考えます。

ア

措置を講じるかどうかは，地方公共団体が決定すればいいので，違憲の問題を生じることはない

イ

国民主権原理における「国民」が，日本国籍保持者であることは，憲法第１０条から明らかである

ウ

第２点では，憲法第１５条第１項の国民と第９３条第２項の住民が，必ずしも共に日本国民である必要はない，と考えているのであるから何ら矛盾しない

‑ 9 ‑

エ

我が国に居住する外国人のうちで，永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものを含む

オ

最高裁判所の見解では，「当然の法理」によって，憲法前文の国民主権の原理から当然に導かれる

カ

専ら国の立法政策にかかわる事柄なので，違憲になるわけではない

キク

地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する
第２点の［ １ ］という見解については，地方公共団体が国の統治機構の不可欠の要素を成すことを重視し，憲法第１５条第１項の趣旨が，憲法第８章の住民の解釈にも及ぶという前提で考える場合には，第３点の結論との理論的関係が問題となり，矛盾するという指摘もあり得る
最高裁判所の見解によれば，憲法前文及び第１条の規定に照らせば，国民主権原理における「国ケ民」とは，日本国籍を有する者を意味することは明らかである
１．ア

ウ

オ

２．イ

エ

カ

３．ウ

オ

キ

４．エ

カ

ク

５．オ

キ

ケ

〔No．17〕

海外旅行（一時的な海外渡航）の自由が憲法上保障されることについて，判例・学説上争いはないが，その自由の憲法上の根拠については，①憲法第１３条後段の「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」として保障されるという憲法第１３条説，②憲法第２２条第１項の「移転」の自由に含まれるとする憲法第２２条第１項説，③憲法第２２条第２項の「外国に移住」する自由に含まれるとする憲法
第２２条第２項説の対立がある。次のＡからＦまでは，この三つの説の論拠に関係する記述であるが，これらに関する後記文章群のアからオまでのうち，誤りは幾つあるか。なお，この三つの説以外の学説は考慮せず，かつ，この三つの説はいずれも憲法第１３条の権利性を承認しているものとする。
Ａ

憲法第１３条の幸福追求権は，人間のあらゆる行為を保障するものであって，それが人間の人格にとっていかなる意味を有するかを問うものではない。
Ｂ 憲法第２２条第１項の公共の福祉は，憲法第１３条の公共の福祉とは異なり，社会・経済政策を実現するための制約を認める根拠となるが，その公共の福祉による制約は第２項には及ばないので，第２項の権利については憲法第１３条の公共の福祉に基づく制約だけが認められる。
Ｃ 憲法第２２条第１項の居住・移転とは，住所又は居所という生活の本拠又はそれに準ずる場所を任意に決定し，変更する自由を意味する。継続的に滞在する場所の移動を保障しているのであって，動き回ることまで保障しているのではない。
Ｄ 憲法第２２条第１項の居住移転の自由は，歴史的にみれば，農民を土地から解放し自由な職業選択を可能にするものであったから，日本国憲法も職業選択の自由と並べて規定しているのであり，経済的自由としての側面を否定することはできないが，旅行，特に海外旅行は，人々との意見や情報の交流を通じて人格形成に役立つという精神的自由の側面が強いというべきである。
Ｅ 憲法第２２条は人身の移動を広く保障しているが，第２項が外国移住の自由と国籍離脱の自由を並べて保障している点から考えると，第１項は国内における移動を，第２項は外国への移動を規定していると解すべきである。
Ｆ 憲法第２２条第２項の外国移住の自由は，永久に，又は相当長期にわたり外国に移住し，日本国の主権から事実上離脱する自由を指し，日本国の主権の保護を受けながら一時的に旅行する自由を含ま
ない。
【文章群】
ア
イ
ウ

憲法第１３条説では，幸福追求権の内容について，Ａの考え方を採ることが不可欠である。
ＢとＤは，前記三つの説のいずれとも矛盾しない。
ＣとＦを組み合わせると，憲法第１３条説を採ることになる。

エオ

Ｅは，憲法第２２条第２項説とは適合するが，憲法第２２条第１項説とは矛盾する。
Ｆは，憲法第１３条説，憲法第２２条第１項説とは適合するが，憲法第２２条第２項説とは矛盾
する。
１．１個
２．２個
３．３個
４．４個
５．５個

‑ 10 ‑

〔No．18〕 内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからオまでの記述のうち，明らかに誤っているものを組み合わせたものはどれか。
ア

憲法は，内閣は国会に対して連帯して責任を負うと定めるが，個々の国務大臣が，個人的な理由か
ら，あるいは，その所管事項に関し，単独責任を負うことも否定されているわけではなく，衆議院は，個々の国務大臣に対しても不信任決議を行うことができる。もっとも，そうした不信任決議は，当該国務大臣の辞職を強制する法的効力を持つわけではない。

イ

憲法第６８条第１項は，内閣総理大臣の国務大臣任命権を定める。この内閣総理大臣による任命は内閣総理大臣の専権に属し，法的にはいかなる制約もない。この任命に関する天皇の認証については，
本来は内閣の助言と承認を要するが，内閣は未成立であるため，天皇は，この場合に限って，いかな

ウ

る機関の助言と承認もなしに認証することができる。
内閣総理大臣が欠けたときは，内閣は総辞職しなければならない。
「欠けた」ときとは，内閣総理大臣が死亡した場合のほか，除名などで国会議員の地位を失った場合に限られる。重病の場合は，回復の見込みがないような場合でも，「欠けた」ときに当たると解すべきではなく，そうした場合は，内閣法第９条にいう「内閣総理大臣に事故のあるとき」に当たり，「予め指定する国務大臣」が内閣総理大臣の職務を行わなければならない。
エ 憲法第６８条第２項は，内閣総理大臣の国務大臣罷免権を定める。この罷免権の行使について，憲法は「任意に」罷免できると定める。これは，法的には，内閣総理大臣は，いつでもいかなる理由によってでも国務大臣を罷免できることを意味する。また，この罷免権は内閣総理大臣の専権に属するから，内閣総理大臣は単独で行使できるが，内閣一体性の原則に基づいて，行使後，閣議にかけて承オ認を求めなければならない。
憲法第７３条第３号は，条約の締結を内閣の権限とするが，同時に，「事前に，時宜によつては事後に，国会の承認を経ることを必要とする」と定める。ここにいう事前・事後とは，批准によって成立する条約の場合には批准の時を，また，調印のみによって成立する条約の場合には調印の時をそれぞれ基準とすることになる。
１．ア ウ
２．イ エ
３．ウ オ
４．エ ア
５．オ イ
〔No．19〕 ＡからＪまでの空欄に語句を入れて文章を完成させた場合，正しいものが入っている組み合わせはどれか（同一の記号には同一の語句が入るものとする。）。
日本国憲法は，人権に関する総則的規定においても個別規定においても，原則として，未成年者を別異に取り扱ってはいない。子供の人権享有主体性への制限を示すのは，［第３項のみである。
未成年者は伝統的には［ＢＡ］に関する憲法第１５条］の客体とされてきた。しかし，今日では，未成年者も人権享有主体であることについて，抽象論としては憲法学説上ほとんど異論をみない。一方で，その人権の現実の行使においては一般に成年者とは違った制約があることが当然視されてきた。この「当然視」が具体的問題における規制合憲論を帰結してきた，といえよう。成長発達の過程にある未成年者の人権制約の問題
は，年齢面での発達段階，年齢によって画一的に判断すべき場合か個別的に判断すべき場合か，［ Ｃ ］
にとっての当該行為の価値，当該行為を成熟化過程における試行錯誤として許容し得る余裕の有無，［

Ｄ］規制手段の有無等について，個別具体的に検討されなければならない。

例えば，
［

Ｅ

］は未成年者が「選挙運動」をすることを一切禁止し，その違反に対して刑事罰を科している。しかし，その合憲性には疑問もある。１７８９年フランス人権宣言第４条の「他人の自由を害しない」範囲で自由が保障されるという文言で示唆されている［ Ｆ ］原理によって未成年者の選挙運動の禁止を正当化することは困難である。また，仮に「本人のため」に保護することを理由にして行われる制約，いわゆる［ Ｇ ］に基づく制約としてそれを肯定し得たとしても，その違反を刑罰によって規制するのは［ Ｇ ］に基づく制約として常軌を逸していると指摘する見解もある。
また，［ Ｈ ］青少年保護育成条例事件において，最高裁判所は，「［ Ｉ ］図書が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし，性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮‑ 11 ‑

の助長につながる」ことは「社会共通の認識になっている」ことなどを理由に，当該条例の合憲性を肯［ Ｉ ］図書と青少年非行等との関係性について「相当の蓋然性」の定した。当該判決の補足意見は，基準を適用しつつ，当該条例を合憲とする。これを批判する見解は，補足意見も結局は必ずしも実証的ではない「社会の共通認識」に依拠して両者の関連性を肯定していることを問題視し，具体的な事実認
識を踏まえた「相当の［ Ｊ ］蓋然性」によって判断すべきであると主張する。
１．Ａに「選挙権」，Ｆに「危険」
２．Ｂに「保護」，Ｇに「政策的理由」
３．Ｃに「自立」，Ｈに「岐阜県」
５．Ｅに「公職選挙法」，Ｊに「具体的」４．Ｄに「より制限的でない」，Ｉに「わいせつ」〔No．20〕 次の①から⑯までの空欄に後記の語句群の中から適切な語句を選んで入れると，憲法第３１条
に関する学生Ａと学生Ｂの会話となる。①から⑯までの空欄に入れるべき語句の組合せとして正しいもの
はどれか（ただし，いずれの空欄にも入らない語句もあり，また，同一の語句が２回以上使用されることもある。）。
学生Ａ 私は，憲法第３１条は，憲法で保障された権利・自由・利益について，政府が制限あるいははく奪する場合の手続について保障した規定だと考えますので,［ ① ］手続のみならず,［ ② ］
手続についても，当然に憲法第３１条の保障が及んでいると考えます。Ｂさんは，どう考えますか。
学生Ｂ 私は，憲法第３１条は，その文言や，憲法第３３条から第４０条までに犯罪捜査手続や刑事裁判手続に関する規定が置かれていることから考えて，［ ③ ］手続の適正について定めた規定だと考えるべきだと思います。ちなみに，平成６年に施行された［ ④ ］法によって不利益処分等を行う場合の告知・聴聞手続等については既に立法化されているので，私の見解によっても，
特に不都合は生じないと思います。
学生Ａ ［ ⑤ ］法は，法律自体に適用除外規定が定められていますし，［ ⑥ ］手続のすべてに適用がある訳ではないと思います。
学生Ｂ 私も，［ ⑦ ］手続の適正が要請されるという結論には賛成ですが，その根拠は，憲法第３１条ではなく，各個別の人権規定によるか，憲法第［ ⑧ ］条に求めるべきだと考えます。
学生Ａ しかし，憲法第［ ⑨ ］条の規定は，一般的な［ ⑩ ］保障の規定ではなく，［ ⑪ ］的権利の一般法的規定なのではないでしょうか。ところで，Ｂさんは，憲法第３１条の保障の内容についてはどのように考えるのですか。
学生Ｂ 私は，憲法第３１条の文言から考えて，刑罰による身体の拘束等について，その［ ⑫ ］が法律で定められていることとその［ ⑬ ］が適正であることとが要請されていると考えます。
学生Ａ そうすると，Ｂさんは，［ ⑭ ］主義は，憲法第３１条の要請ではないと考えるのでしょうか。
学生Ｂ

そうですね。そのことは，［ ⑮ ］主義の要請から，むしろ当然の前提だと考えられると思います。
学生Ａ それでは，［ ⑯ ］主義は，刑法の重要な基本原則であるのに，憲法上の根拠がないことになってしまって不都合ではありませんか。
学生Ｂ 憲法第４１条，憲法第７３条第６号，憲法第３９条から，当然に導かれる原則ですから，あえて，別に憲法上の根拠を求める必要はないと考えます。

【語句群】
ア 実体
キ １３
ス 民事

イ 手続
ウ
ク ３５
ケ
セ 行政手続１．①シ，⑥サ，⑭エ
４．④ソ，⑧キ，⑫イ

内容
エ 令状
３８
コ ３９
ソ 行政不服審査

２．②サ，⑦ス，⑪ア
５．⑤セ，⑨キ，⑮カ‑ 12 ‑オ
サタ

罪刑法定 カ 法治
行政シ 刑事
行政事件訴訟

３．③シ，⑬ウ，⑯エ

［民

法］

〔 No．21〕 次のⅠからⅣまでの場合に家庭裁判所が選任したＡの権限に関するアからオまでの記述のうち ，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ⅰ Ａは不在者Ｂの財産管理人に選任された。
Ⅱ Ａは未成年者Ｂの後見人に選任された。
Ⅲ ＡはＢの成年後見人に選任された。
Ⅳ

Ａは亡Ｂに相続人のあることが明らかではないとして相続財産の管理人に選任された。
ＡがＢ所有の賃貸中の建物を相当な価格で第三者に売却することについては，Ⅰ及びⅣの場合には家庭裁判所の許可が必要であるが，Ⅱ及びⅢの場合には家庭裁判所の許可は不要である。

アイ

ＡがＢの利用していた土地について第三者から提起された所有権確認請求訴訟に応訴することについては，Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ及びⅣすべての場合に家庭裁判所の許可は不要である。
ウ ＡがＢ所有の建物に雨漏りがするため第三者との間で修繕工事契約を締結し，その費用を支出す
ることについては，Ⅰ，Ⅱ及びⅢの場合には家庭裁判所の許可は不要であるが，Ⅳの場合には家庭裁判所の許可が必要である。
エ ＡがＢの普通預金を使って株式を購入することについては，Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ及びⅣすべての場合に家庭裁判所の許可が必要である。
オ
１．ア

ＡがＢの負担する弁済期の到来した債務の弁済をすることについては，Ⅰ及びⅣの場合には家庭裁判所の許可は不要であるが，Ⅱ及びⅢの場合には家庭裁判所の許可が必要である。
イ
２．ア オ
３．イ ウ
４．ウ エ
５．エ オ

〔 No．22〕 判例の法律構成によると登記を基準としてＢとＣの間の紛争が解決される次の各場合について ，Ｃの登記の果たしている役割が登記の本来の役割とは異なると指摘されているものを組み合わせたもの
は，後記１から５までのうちどれか。
ア Ａは，Ｂから土地を買い受けて登記を備えた。しかし，Ａが代金を支払わないので，Ｂは，その売買契約を解除した。解除がされる前に，ＣがＡからその土地を譲り受けて登記を備えた。ＢがＣに対して，移転登記の抹消と土地の返還請求の訴えを起こした。
イ Ａは，Ｂに土地を売却して直ちに引き渡したが，その売買契約は無効であった。しかし，Ｂは以後も２０年以上平穏公然に所有者として占有を続けていた。ＡＢの売買契約から２２年後にＡからその土地を譲り受け登記を備えたＣが，Ｂに対してその土地の明渡しを求める訴えを起こした。
ウ

Ａは，Ｂの土地上にＣが建てた建物をＣより買い受け，引渡しも受けたが，登記名義はＣにとどまっていた。Ｂが，その建物は自分に無断でＣが建てたものだと主張して，登記名義人Ｃを相手に建物収去土地明渡を求める訴えを起こした。

エ

Ａは，Ｂに建物を賃貸して引き渡した。その後，ＣがＡからその建物を買い受けて登記を備えた。
ＢがＣからの賃料請求を拒んだので，ＣがＢの債務不履行を理由に，建物賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求める訴えを起こした。

オ

Ａは，Ｂに建物を遺贈する旨を含む遺言を残して死亡した。ところが，Ａの相続人Ｄの債権者Ｃが，Ｄに代位してその建物の相続登記を行った上で，その建物を差し押さえ，差押えの登記がされた。Ｂが，Ｃに対して，自らの所有権を主張して第三者異議の訴えを起こした。

カ

１．ア

Ａは，債務者Ｂから代物弁済として土地を譲り受けて登記を備えたが，Ｂは，Ａの強迫を理由に代物弁済契約を取り消した。しかし，Ａは，取消し後に自己に登記名義が残っていることを奇貨として ，Ｃに対する債務を担保するため，この土地に抵当権を設定し，Ｃが抵当権設定登記を備えた。ＢがＡから抹消登記に代えて移転登記を備えた上，Ｃの抵当権設定登記の抹消を求める訴えを起こした。
エ

２．ア オ

３．イ

ウ

４．イ

‑ 13 ‑エ５．オ

カ

〔No．23〕 次のアからオまでの記述のうち，ＢがＣに対し，甲についての担保権を主張できない場合を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，占有改定による即時取得は認められないものとし，また，Ｂは甲がＣの所有物であることを知らず，知らないことについて過失がないものとする。
ア ＡはＢに，Ｃから借りていたパソコン甲の修理を依頼し，修理のために預けた。Ｂは修理を終えたが，Ａが修理代金を支払わないので，甲を返していない。
イ Ａは，Ｂとの間で，Ｂに対する債務を担保するために，乙倉庫に保管する商品一切に譲渡担保を設定し，Ａは営業活動に従って乙倉庫内の商品を処分できるが，新たに乙倉庫に搬入する商品はこの譲渡担保の目的となる旨の合意をした。その後，Ａは乙倉庫の商品の中にＣから預かった商品甲を入れた。
ウ

ＡはＢから建物を賃借し，その建物で，Ｃから借りた営業用じゅう器一式甲を使用してレストランを経営しているが，家賃を滞納し始めた。
エ Ａは，自己所有の建物に，Ｂの債権を担保するため抵当権を設定し，その建物にＣから借りた家具
調度甲を設置して喫茶店を経営している。
オ Ａは，Ｂに対する債務を担保するために，Ｃから借りていたパソコン甲を質に入れた。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ エ
４．ウ オ
５．エ オ
〔No．24〕 次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア 建物賃貸借契約の終了後，その明渡し前に建物所有権が移転した場合には，建物の新所有者は，当イ
ウ

該賃貸借の敷金に関する権利義務の関係も承継する。
建物の賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転され，賃貸人がこれを承諾したことにより旧賃借人が賃貸借関係から離脱した場合であっても，敷金に関する権利義務の関係は，新賃借人に承継されない。
敷金が授受された建物賃貸借に係る賃料債権につき当該建物の抵当権者が物上代位権を行使してこ
れを差し押さえた後に，賃借人が，建物の明渡し前に，敷金を賃料債務に充当する旨の意思表示を賃貸人にした場合には，賃料債権は敷金の充当によりその限度で消滅する。

エ

建物の賃貸人が，返還すべき多額の敷金があるにもかかわらず，その額を控除せずに延滞賃料全額の支払を催告した上，賃貸借契約を解除した場合には，その解除は無効である。
オ 建物賃貸借契約について黙示の更新があった場合には，更新前の賃貸借における敷金は，更新後に生じた賃借人の債務をも担保する。
１．ア

ウ〔No．25〕

２．ア エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

委任に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア 受任者は，委任者に対して，費用償還の請求ができるが，費用の前払はその旨の特約がある場合に限って請求できる。
イ

受任者は，委任者に引き渡すべき金額を自己のために費消した場合，適時に引き渡さなかったことにより委任者に法定利息分を超える損害が生じたときは，その損害の賠償責任を負う。
ウ 受任者の費用償還請求権にいう費用とは，支出時に受任者が必要と判断したものではなく，事務処理の結果からみて必要だったと客観的に判断されるものをいう。
エ 有償委任の受任者は，委任者側から委任終了の通知を受けず，またその事実も知らなかったときは，委任終了後の事務処理に対する報酬をも請求できる。
オ 委任者は，受任者に対する金銭債権をもって，受任者の委任者に対する代弁済請求権（委任事務処理のために第三者との間に生じた債務の弁済を求める請求権）と相殺することはできない。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ エ
４．ウ エ
５．ウ オ

‑ 14 ‑

〔No．26〕 次の文中の下線部（ア）から（オ）までの記述のうち，意思表示であると考える余地のないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
宝石の好きなＡは，ふだんからよく利用する宝石店にその日も出掛けることにした。電車の駅を降りると，（ア）駅前のタクシー乗場で客待ちをしているタクシーがあったが，よい天気だったので，歩いて行くことにした。店に着き，気に入った品が何点かあったので，いつもどおり，代金後払いで買おうとしたところ，（イ）店の経営者Ｂが出てきて，未払額がかなりたまっているので売るわけにはいかない，
それより未払分を早く払ってほしい，と言い出した。Ａは，仕方なく，買うことをあきらめて帰ろうとしたが，さらに（ウ）Ｂは，代金の支払はもう待てない，３日以内に払ってくれないのなら，代金未払になっている分の商品を返してもらう，と言った。Ａは，立腹して自宅に帰ったが，その後，（エ）Ｂから，未払代金債権をＣに譲渡したと記載された内容証明郵便が送られてきた。そして，数日後，Ｃと名乗る人物がＡ宅にやってきて，Ｂから譲り受けた代金債権の支払を求めた。Ａは，何年も前に買った分（オ）もう時効にかかっているから支払う義務はないはずだ，と言ったが含まれていることを思い出し，が，Ｃから強硬に支払を求められ，１週間以内に払うと約束させられてしまった。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
〔No．27〕

Ａ男とＢ女は婚姻届を提出して夫婦として暮らしている。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア 婚姻届を出した時点でＡ男が満２０歳に達しておらず，父母の同意がなかったとしても，Ａ男の父
母はこの婚姻の取消しを求めることはできない。
イ

婚姻届を出した時点でＢ女が満１６歳に達していなかった場合には，Ｂ女は，満１６歳に達するまでの間に限り，この婚姻の取消しを求めることができる。
ウ 婚姻届を出した時点でＡ男は不治の病気にり患していたが，Ａ男もＢ女も共にそのことに気付いておらず，数年後に初めて症状が現れた場合には，Ｂ女は当該婚姻の無効を主張することも取消しを求めることもできない。
エ 婚姻届を出した時点でＢ女が懐胎していることが明らかな場合には，この子を嫡出子として届け出ることはできない。
オ 婚姻届を出した時点でＡ男とＢ女との間には血族関係がなかったとしても，その後，生物学的には
Ａ男Ｂ女は同じ男性の子であることが判明した場合には，Ａ男もＢ女も，この婚姻の取消しを求める
ことができる。
１．ア

ウ〔No．28〕

２．ア エ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

教授と学生が民法における諸原則とその例外について会話をしている。次のアからオまでに入る言葉がすべて当てはまる担保権は，後記１から５までのうちどれか。
教授 民法を勉強していると様々な原則が出てきますが，今日は，そのような原則とそれぞれの例外について考えてみましょう。まず，【ア】の例外にはどのようなものがありますか。
学生
教授

集合物譲渡担保があります。
次に【イ】について考えてみたいと思います。例えば，保証債務の【イ】については例外があり
ますか。

学生

借主が借入れと返済を繰り返すことを予定している場合の保証形態では，【イ】の性質を持たないものがよくみられます。
教授 では，共同抵当は，何の例外ということができますか。
学生 債権の全額の弁済を受けるまでは目的物の全部についてその権利の行使をできるという【ウ】の例外といえるのではないでしょうか。
教授 それから，目的物が滅失した場合，目的物上に存在する権利はなくなるのが原則ですが，これにも例外がありますね。

‑ 15 ‑

学生
教授

はい。
【エ】はその例外です。
ところで，契約は，当事者間の合意のみで成立するという原則にも例外がありますか。

学生 消費貸借契約のように，【オ】が要求される場合もあります。
１．留置権
２．動産先取特権
３．動産質権
４．抵当権〔No．29〕５．根抵当権ＡがＢに対し，１００万円を貸し付け，これについてＣが保証した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＢのＡに対する借入金債務につき消滅時効の期間が経過した後にＢが時効の利益を放棄した場合，Ｃは，連帯保証人，普通の保証人のいずれであっても，ＢのＡに対する借入金債務の消滅時効を援用
イして，自らの保証債務の消滅を主張することができる。
ＡのＢに対する貸金債権の弁済期が到来し，かつ，ＣがＡに対して１００万円の売掛金債権を有している場合において，Ａは，Ｃが連帯保証人か普通の保証人かを問わず，ＡのＣに対する保証債権を自働債権，ＣのＡに対する売掛金債権を受働債権として相殺することはできない。
ウ ＣがＡとの間で，ＡのＢに対する債権についての保証債務の履行を遅滞したときは年２０パーセン
トの遅延損害金を支払う旨約した場合でも，Ｃは，主債務の遅延損害金の割合が年１０パーセントであれば，これを超える部分の遅延損害金の支払を拒絶することができる。
エ

Ｂが弁済期にＡに期限の猶予を求め，Ａがこれに応じてＢに対する債権について弁済の期限を延長した場合，Ａは，このことをＣに通知したか否かにかかわらず，当初の弁済期にＣに対して保証債務の履行請求をすることはできない。

オ

ＡがＢに対して有する貸金債権を免除した後にこの債権をＤに譲渡し，Ｂがこれを異議をとどめずに承諾したときは，Ｃは，ＡのＢに対する貸金債権の消滅をもってＤに対抗できない。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ オ
４．ウ エ
５．ウ オ
〔No．30〕 Ａは，Ｂに対する債権をＣに譲渡し，その後，同じ債権をＤに譲渡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ｃに対する債権譲渡についてＡから内容証明郵便による通知がＢに到達した後に，ＢがＡからＤに対する債権譲渡について確定日附ある証書で異議をとどめずに承諾をしたときは，ＢはＤからの弁済請求を拒むことはできない。
イ Ｃに対する債権譲渡とＤに対する債権譲渡について，共に内容証明郵便によるＡからの通知がＢに同時に到達したが，通知書に付された確定日附は，Ｃに対する債権譲渡についての通知の方がＤに対する債権譲渡についての通知より２日早かった場合，Ｂは，Ｃに対する弁済の有無にかかわらず，Ｄからの弁済請求を拒むことができる。
ウ

Ｃに対する債権譲渡につきＢが確定日附ある証書によらずに承諾した後に，Ｄに対する債権譲渡についてＡから内容証明郵便による通知がＢにされた場合，その後Ｂは，Ｄから請求を受ける前であれ
ば，債務者に対する対抗要件を先に備えたＣに対して弁済すれば免責される。

エＣに対する債権譲渡につきＡからＢに対し普通郵便で通知がなされ，ＢがＣに対して弁済した後に，Ｄに対する債権譲渡についてＡから内容証明郵便による通知がＢに到達したときは，内容証明郵便の確定日附がＢの弁済より前の日であっても，ＢはＤからの弁済請求を拒むことができる。

オ

Ｃに対する債権譲渡につきＢが確定日附のない承諾書をＣに交付し，その後，Ｄに対する債権譲渡につきＡから内容証明郵便による通知がＢに到達した場合，その後にＣがＢの承諾書に公証人役場で確定日附を得ても，ＣはＢに対して弁済を請求することができない。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ エ
４．ウ オ
５．エ オ

‑ 16 ‑

〔No．31〕

代物弁済契約に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

債務者が，債権者との合意によって，債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の所有権を譲渡することを約した場合，この契約による債務消滅の効果は，移転登記が完了するまで生じない。
イ 債務者が，債権者との合意によって，債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己の所有する絵画を譲渡し引渡しを完了した場合，後にそれが価値の低い偽物と分かった場合でも，債権者はこの契約を解除したり損害賠償を請求することはできない。
ウ 債務者が，債権者との合意によって，債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の所有権を譲渡することを約した場合，この契約による所有権移転の効果は，移転登記が完了するまで生じない。
エ 債務者が，債権者との合意の下に，債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が第三者に対して有する債権を譲渡し，その旨第三債務者に確定日附ある証書で通知した場合には，その後第三債務者の支払不能が確定したときも，元の債務は復活しない。
オ 債務者が，債権者との合意の下に，債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が特定の取引相手との間に今後３年間に発生させるであろう特定商品の売掛代金債権を総額を決めて譲渡し，その旨を取引相手に確定日附ある証書で通知したとしても，その契約は無効である。
１．ア

イ

２．ア エ

３．イ

ウ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔No．32〕 Ａの所有する甲土地について，Ａの債権者であるＢとＣのために，その債権を担保するため順
次，抵当権が設定され，その旨の登記が具備された。その後Ｂの被担保債権につき消滅時効期間が経過した。
この事例に関し，「後順位抵当権者であるＣは，先順位抵当権者Ｂの被担保債権が消滅することによって直接に利益を受ける者とはいえないから，当該債権の消滅時効を援用することはできない」という考え方があるとして，次のアからオまでの記述のうち，この考え方と整合しないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

抵当権実行手続において配当を受けることができるかどうかは売却の結果によるから，抵当権の順
位の上昇は抵当権者に確実な利益を保障するものではない。

イ

後順位抵当権者は，債務者が無資力の場合において，自己の債権を保全するために必要な限度で，債務者に代位して先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

ウ

後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用を否定されても，従前の順位で優先弁済を受け得る地位を否定されない。

エ

債務者の一般債権者は，その固有の地位に基づいて，他の債権者の債権の消滅時効を援用することができる。
オ 先順位抵当権の被担保債権が消滅すると，後順位抵当権者の抵当権の順位は上昇するのであって，この順位上昇への期待は保護されてしかるべきである。
１．ア

イ

２．ア エ

３．イ

ウ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔No．33〕 Ａは，ＢのＣに対する借入金債務につき，これを引き受ける契約を締結した。この事例に関す
る次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ａが免責的債務引受をした場合，免責的債務引受では債務が同一性を維持したまま旧債務者から新債務者に移転するから，ＡはＣに対して，引受け当時にＢが有していた債務の発生原因たる契約の解除権を行使することができる。

‑ 17 ‑

イ

併存的債務引受は債権の担保力を強化するという保証と同じ作用を有するから，Ａは，Ｂの意思に反してもＣとの間で併存的債務引受をすることができる。

ウ

債務者の交替による更改が債務者の意思に反してはできないとされているのと同じ理由により，ＡがＣとの間で免責的債務引受をするには，Ｂの同意が必要である。
エ Ａが免責的債務引受をした場合，引受け時までに債務の一部弁済があったことをＡがＣに主張できるのと同じ理由により，引受け時にＢがＣに対して相殺適状にある債権を有していれば，Ａは，同債権をもって自己に対するＣの債権と相殺することができる。
オ Ａが併存的債務引受をした場合にＡとＢの関係が連帯債務になるとの見解に対しては，連帯債務は債務者の一人に生じた事由が他に影響を及ぼす場合が多いことから，債権者の予期に反する不都合を
１．ア生ずる場合があるとの批判がある。
イ
２．ア エ
３．イ

ウ

４．ウ

オ

５．エ

オ

〔No．34〕 Ａは，古美術商のＢとの間で，自己所有の骨とう品のつぼをＢに売却し，売却代金をＡのＣに対する借入金債務の弁済に充てるため，ＢからＣに直接支払うべき旨を約し，Ｂがその旨をＣに通知した
ところ，Ｃは承知した，と答えた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

ＢがＣに代金を支払った後，Ａが売買契約に際してＢに差し入れたつぼの鑑定書がＡによって偽造されたことが判明したため，ＢはＡとのつぼの売買契約を詐欺を理由として取り消した。Ｃが鑑定書の偽造について知らなかった場合，ＢはＣに対して支払った代金の返還を請求することができない。

イ
ウ

ＡがＢにつぼを引き渡さない場合，ＢはＣに対し，代金の支払を拒むことができる。
ＢがＣに対して履行期にある金銭債権を有していたとしても，Ｂはこの債権をもってＣに対する代金支払債務と相殺することはできない。

エ

Ａは，Ｂとの間で売買契約を合意解除した。この場合でもＢのＣに対する代金支払債務は消滅しない。
オ Ｃが高利貸しで，利息制限法所定の利息を超える利息を毎月Ａから受け取っていたために，同法所定の利息で計算した場合，既に元本も支払済みとなっていたときには，Ｂは，ＡＣ間の金銭消費貸借契約関係が既に消滅していることを理由に，ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ オ
４．イ エ
５．ウ オ
〔 No． 35〕 Ａは，Ｂ所有の土地（以下「本件土地」という。）について，Ｂに無断でＡの名義に所有権移転登記をした上，本件土地が自己の所有であるとして，Ｃとの間で本件土地の売買契約を締結した。この事
例に関する次の記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

売買契約を締結した当時，Ｃが，本件土地をＡの所有であると信じ，かつ，その点に過失がなかったとしても，ＣはＢに対し，本件土地の所有権の取得を主張することはできない。
イ 売買契約を締結した後，ＢがＣに対し，ＡとＣとの売買契約を追認したとしても，ＡがＢから本件土地の譲渡を受けるまでは，Ｃは，本件土地の売買契約の履行を請求することはできない。
ウ 売買契約を締結した後，Ａが死亡し，ＢがＡを単独で相続した場合でも，ＢはＣに対し，本件土地の売買契約の履行請求を拒絶することができる。
エ

売買契約を締結した後，Ｂが死亡し，ＡがＢを単独で相続した場合でも，ＡはＣに対し，本件土地の売買契約の履行請求を拒絶することができる。
オ 売買契約を締結した当時，Ａが，本件土地をＡの所有であると信じていた場合には，Ａは本件土地の売買契約を解除することができる。
１．ア

ウ

２．ア オ

３．イ

ウ

４．イ

‑ 18 ‑エ５．エオ

〔No．36〕

次の文中の①から⑥までの空欄にアからカまでの記述を正しく当てはめたものは，後記１から５までのうちどれか。
相殺の効果は相殺適状にさかのぼるから

①

。しかし，

②

とは考えられていない。賃貸借契約が賃料不払を理由として解除された後，賃借人が賃貸人に対して有する反対債権をもって賃料債務と相殺するとの意思表示をした場合については，判例はに賛成する見解のほか，④とする見解，また，③⑤としているのに対し，学説には，これとし，したがって⑥とする見解がある。
ア

対立する２つの債務について相殺適状が生じた後，その一方の債務が弁済されても，その後，相殺の意思表示がされたときは，弁済は無効となる

イ

賃貸人が反対債権の存在を知りながら解除し，これに対し賃借人が遅滞なく相殺を主張したなどの事情があるときは，解除を主張することが信義則に反する場合がある

ウ

債務不履行責任が生じない

エ

相殺適状が生じた後の利息や遅延損害金は，相殺の意思表示がされると，さかのぼって発生しなかったことになるオ

反対債権を有する者を同時履行の抗弁権を有する者と同様にみることができる

カ

賃料債務がさかのぼって消滅しても，解除の効力に影響はなく，このことは，解除の当時，賃借人において自己が反対債権を有する事実を知らなかったため，相殺の時期を失した場合であっても，異なるところはない

１．①ア

②エ

③カ ④イ

⑤オ

⑥ウ

２．①エ

②ア

③カ

④ウ

⑤オ

⑥イ

３．①ア

②エ

③イ ④ウ

⑤カ

⑥オ

４．①ア

②エ

③イ

④オ

⑤ウ

⑥カ

５．①エ

②ア

③カ ④イ

⑤オ

⑥ウ

〔 No．37〕 売買契約の瑕疵担保責任についての教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち ，
誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
教授

売買契約に基づいて瑕疵担保責任を問い得る場合に，損害賠償を請求し得る期間について何らかの限定がありますか。

学生

アはい。瑕疵の存在を知った時から１年間の期間制限すなわち除斥期間に服するものと考えます。

教授

その１年の期間内に裁判上の権利行使をする必要がありますか。

学生

イ

教授

瑕疵担保責任に基づいて解除権を行使する場合にも除斥期間の適用はありますか。

学生

ウ

いいえ。除斥期間には出訴期間としての意味はなく，裁判外の請求で足りるものと考えます。
いいえ。解除権行使については，解除するかどうかを催告する制度があり，催告期間内に解除しないと解除権は消滅するとされているので，除斥期間の規定の適用はありません。

教授

除斥期間と消滅時効はどう違うのですか。

学生

エ除斥期間は消滅時効期間と違って，中断ということがないし，消滅時効のように援用する必要がありません。

教授

除斥期間のほかに消滅時効の規定も適用されますか。

学生オ

瑕疵の存在を知った時が消滅時効の起算点となるので，除斥期間の起算点を瑕疵を知った時とする立場では，消滅時効の規定の適用を認める必要はなくなります。

１．ア

エ

２．ア オ

３．イ

ウ

４．イ

‑ 19 ‑エ５．ウオ

〔No．38〕

遺留分減殺請求権に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
教授

第三者に対する特定物の贈与が遺留分を侵害している場合に，遺留分減殺請求権が行使されると，この贈与はどのようになるのですか。
学生 ア 遺留分減殺請求権は形成権であり，その行使によって物権的な効力が生じるという考え方によれば，遺留分減殺請求の対象たる財産処分は，遺留分減殺請求がされるとその限度で効力を失い，その者の遺留分に相当する財産権は当然に遺留分権利者に帰属することになります。
第三者に対する特定物の贈与が減殺された場合には，現物で返還されるのですか。それとも価額教授で弁償されるのですか。
学生

イ

遺留分減殺請求をした遺留分権利者が，現物で返還を求めるか価額で弁償を求めるかの選択権を有し，価額弁償を選択した場合，受贈者はそれに従わなければなりません。

教授

相続放棄をした子は，遺留分減殺請求をすることができますか。

学生

ウ

教授

いいえ，相続放棄をすれば，遺留分減殺請求をすることはできなくなります。

被相続人から相続人でない第三者に対する特定物の贈与が遺留分を侵害している場合，遺留分減殺請求権はどのように行使すべきですか。

学生

エ各人の遺留分に応じて，相続人全員が共同して遺留分減殺請求権を行使しなければなりません。
教授 相続人でないＡに不動産甲が贈与されていたが，遺留分権利者Ｂが遺留分減殺請求をする前に既にＡは不動産甲をＣに譲渡していました。この場合，遺留分減殺請求をしたＢとＣの関係はどうな
学生

りますか。
オ 遺留分減殺請求前にその対象たる財産が既に第三者に譲渡されていた場合には，遺留分権利者Ｂと転得者Ｃは対抗関係に立つと思います。

１．アイ〔 No． 39〕

２．ア ウ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．エ

オ

Ａは，Ｂに対して貸金債権（以下「本件債権」という。）を有しているが，Ｂが期限にその返済をしないまま所在不明となり，間もなく消滅時効の期間が経過しようとしている。Ｂに対する本件債権の時効が中断するか否かに関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
１から５までのうちどれか。
ア

Ｂに保証人Ｃがいる場合，ＡがＣに対し弁済を求める通知を送っただけでは本件債権の時効は中断
しないが，ＡがＣから一部の金額でも弁済を受けておけば，本件債権の残額について時効は中断する。
イ Ｂに連帯保証人Ｄがいる場合，ＡがＤに対し，弁済を求める通知を送っておけば本件債権の時効は中断するが，さらに６か月以内にＤだけでなくＢに対し訴訟を提起するなどしなければ，時効の中断の効力が生じない。
ウエ

Ｂに物上保証人Ｅがいる場合，ＡがＥに対し，本件債権を被担保債権として抵当権が設定されたＥ所有の不動産に対し競売の申立てをしただけでは本件債権の時効は中断しないが，競売開始決定がＢに送達されれば時効は中断する。
Ｂに連帯保証人Ｄと物上保証人Ｅがいる場合，ＤがＡに対し本件債権の存在を認めて弁済することを約したときでも，ＥがＡに対し同様のことを約したときでも，いずれも本件債権の時効は中断しない。

オ

Ｂに連帯保証人Ｄと物上保証人Ｅがいる場合，ＡがＤに対し，弁済を求める訴訟を提起すれば本件債権の時効は中断するが，その中断の効力はＥには及ばず，Ｅは本件債権の時効期間が経過すれば，独自に本件債権の時効を援用することができる。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ エ
４．ウ

‑ 20 ‑エ５．ウオ

〔No．40〕 Ａ及びＢは，一棟の建物を共有しているが，ＡがＢに対し，共有物の分割を目的とする訴えを提起した。分割の方法に関するＡ及びＢの提案は，次のとおりである。なお，現物による分割の方法を採用することは困難である。
Ａの提案 建物を競売に付した上で，その売得金を持分の割合に応じてＡＢ双方に分配する方法で分割すべきである。
Ｂの提案 建物の所有権をＢが単独で取得し，Ａに対しては，建物の持分の価格相当額の金銭を支払う
方法で分割すべきである。
次のアからオまでの記述のうち，自らの提案の論拠を示すＢの発言を組み合わせたものとして適当なものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

裁判所による共有物分割の方法に関する民法第２５８条第２項は，裁判上の分割の方法を限定した規定とは解されない。
イ あなたの提案は，建物に対する私の持分をあなたに売却するのと実質的に異ならないので，もはや「分割」とはいえない。
ウ 現在，この建物に住んでいるのは私であり，あなたは別の場所に住んでいる。
エ あなたの提案によると，建物の価格が不当に安く評価された場合には，あなたと私との間の実質的公平が害される結果となるおそれがある。
オ
１．ア

私は，この建物の持分以外にも十分な財産を持っている。
エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ オ

‑ 21 ‑

５．ウ

エ

［刑

法］

〔No．41〕 学生ＡないしＤは，共犯が成立するためには正犯がどの程度に犯罪の要件を具備することを要
するかという問題に関し，次のⅠからⅣまでのいずれか異なる見解を採っている。この見解をめぐり，Ａ
ないしＣが，後記発言のように他を批判している。学生とその採用する見解の組合せとして正しいものは，
後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ 構成要件該当性を具備することを要する。
Ⅱ 構成要件該当性及び違法性を具備することを要する。
Ⅲ 構成要件該当性，違法性及び責任を具備することを要する。
Ⅳ 構成要件該当性，違法性及び責任のほか，可罰性の条件を具備することを要する。
【発言】
学生Ａ 他人の適法行為を利用して犯罪を実現した場合は，利用者自身に直接的な規範違反を認めて間接正犯と構成すべきであるのに，（ ）君の見解では教唆犯と構成する余地があり，妥当でない。
学生Ｂ （ ）君の見解は，刑法第２４４条第３項や同法第２５７条第２項が，親族間の犯罪に関する特例等に関し，犯罪の成立を前提とする刑の免除の規定を親族でない共犯者については適用しない旨定めていることと矛盾する。
学生Ａ 責任は行為者に向けられた個別的な非難であることからすると，（ ）君と（ ）君の見解は妥当でない。
学生Ｃ （ ）君と（ ）君の見解では，是非弁別能力のある１４歳未満の少年を唆して盗みをさせた者を処罰するためには，窃盗の間接正犯と構成せざるを得なくなるが，これは，実行行為概念を不当に広げるものである。
１．ＡⅡ−ＢⅢ
２．ＡⅠ−ＣⅡ
３．ＢⅣ−ＣⅡ
４．ＢⅡ−ＤⅠ
５．ＣⅢ−ＤⅣ〔 No．42〕 次の文章の【 】内に後記アからクまでの文章を正しく入れると，侮辱罪に関する記述となる。
①から⑧までに入る文章の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。なお，後記アからカまでの文章中の（ ）内には，「外部的名誉」又は「名誉感情」のいずれかが入る。
「侮辱罪の保護法益について，【①】とする見解と【②】とする見解がある。侮辱罪に『公然と』という要件が設けられている理由については，【①】とする見解からは，【③】との説明が可能であるが，【②】【④】との説明が可能である。侮辱罪における『事実を摘示しなくても』という文言とする見解からは，については，【①】とする見解では，【⑤】と解して名誉毀損罪と区別するが，【②】とする見解では，【 ⑥】と解することとなる。侮辱罪の客体となる『人』の範囲については，【①】とする見解からは，【⑦】と解することとなるが，【②】とする見解からは，【⑧】と解することとなる。さらに，具体的事実を公然と摘示して人の外部的名誉と名誉感情とを共に毀損した場合，【①】とする見解からは，侮辱罪は成立しないこととなるが，【②】とする見解からは，侮辱罪が成立すると考える余地がある。」
ア 侮辱罪の保護法益は名誉毀損罪と同じく（ ）である
イ 侮辱罪の保護法益は（ ）であり，名誉毀損罪の保護法益は（ ）である
ウ（

）は公然性がなくても害されるのであるから，侮辱罪が公然性を成立要件としているのは，）を保護法益とするからにほかならない
エ 侮辱行為が公然となされることにより（ ）は著しく害されることから，法はこの場合のみを当罰的と考えたからである
（

オ
カ
キ

（ ）を持ち得ない幼児や法人等の団体は除外される（ ）を持ち得ない幼児や法人等の団体も含まれる
事実を摘示してもしなくても，という意味である

ク 事実を摘示しないで，という意味であり，事実を摘示した場合を含まない
１．②ア⑥キ２．③エ⑤キ
３．③ウ⑥ク
４．④エ⑦オ
５．⑤ク⑧オ‑ 22 ‑

〔No．43〕 学生ＡないしＣは，中止行為と結果の不発生との因果関係について，次のⅠからⅢまでのいず
れか異なる見解を採って会話している。発言中の①から④までの（ ）内から適切なものを選んだ場合，学生とその採用する見解及び①から④までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ 中止行為が真しに行われた以上，結果が発生しても中止犯の成立を認めるべきである。
Ⅱ
Ⅲ

中止行為と結果不発生との間に因果関係がある場合に限り，中止犯の成立を認めるべきである。
中止行為と結果不発生との間に因果関係がある場合のみならず，中止行為はあったが中止行為以外の原因で結果が不発生に終わった場合についても，中止犯の成立を認めるべきである。

【発言】
学生（

）

中止犯における刑の必要的減免の根拠として違法減少説の立場だけを採ると，Ａさんの見解に結び付きやすいと思う。しかし，必要的減免の根拠として政策説や責任減少説の立場も併せて考慮すべきだと考えると，私の見解も十分に合理的ではないだろうか。
学生 Ｃ
ただ，必要的減免の根拠として①（ａ違法減少説・ｂ責任減少説）の立場を徹底して考えると，むしろ私の見解を採るべきである。
学生（ ） 現行法の解釈論としてＣさんの見解を採るのは無理ではないか。
学生（）

Ａさんの見解を推し進めると，相手を殺そうとして毒を飲ませた後に病院に連れて行って治療を受けさせた事例で，毒が致死量を超えた場合には中止犯が成立する余地が②（ａある・ｂない）のに対して，毒が致死量に満たない場合には中止犯が成立する余地が③（ａ学生（）

ある・ｂない）ことになるが，私はそれは不均衡だと思う。
私は，その事例で，毒が④（ａ致死量を超えた・ｂ致死量に満たない）場合には，中止犯規定（刑法第４３条ただし書）を準用することができると考えている。

１．ＡⅠ−ＢⅡ−①ａ②ａ
４．ＢⅡ−ＣⅠ−②ａ④ｂ

２．ＡⅡ−ＣⅠ−①ｂ③ａ
５．ＢⅢ−ＣⅠ−③ｂ④ｂ

３．ＡⅡ−ＣⅢ−②ｂ③ａ〔No．44〕 学生ＡないしＣは，正犯を幇助した者を幇助した甲の可罰性について会話している。発言中の【①】から【④】までに後記Ⅰ群から，《ａ》及び《ｂ》に後記Ⅱ群から，（ⅰ）及び（ⅱ）に後記Ⅲ群から適切な文章を入れた場合，それぞれに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうち
どれか。
【発言】
学生Ａ
学生Ｂ

僕は，甲は処罰されると考える。【①】と考えるからだ。
僕も，甲は処罰されると考えるが，Ａ君の【①】という見解とは異なり，【②】と考える。Ａ君の意見には，《ａ》という問題がある上，正犯概念の厳格な理解が困難となり，（ⅰ）と思う。

むしろ，【③】と考えて甲の可罰性を認めていくべきだ。
学生Ｃ 僕は，甲は不可罰と考える。
【②】と考えることについてはＢ君に賛成だが，Ｂ君のように【③】と考えると，《ｂ》という問題があり，また，（ⅱ）と思う。そこで，僕は【③】と考えるのではなく，【④】と考えている。
【Ⅰ群】
ア

刑法第６２条第１項の「正犯」は，基本的構成要件に該当する行為を行った者に限られる

イ

刑法第６２条第１項の「正犯」は，基本的構成要件に該当する行為を行った者に限られず，修正された構成要件に該当する行為を行った者を含む

ウ

刑法第６２条第１項の「幇助」は，幇助者が直接的な関与により正犯を幇助した場合に限られる

エ刑法第６２条第１項の「幇助」は，幇助者が直接的な関与により正犯を幇助した場合に限られず ，
直接幇助者を介在させた間接的な関与により正犯を幇助した場合を含む‑ 23 ‑

【Ⅱ群】
オ 「幇助の教唆」も「幇助の幇助」も正犯の実行を容易にしたという点で同様であるから，刑法第６２条第１項で処罰されることになり，同条第２項の固有の意義が失われる
カ 「教唆の教唆」も「幇助の教唆」も刑法第６１条第１項で処罰されることになるから，同条第２項，第６２条第２項の固有の意義が失われる【Ⅲ群】
キ 幇助行為は定型性が緩やかであるので，処罰範囲が不当に拡大するおそれがある
ク 「実行」という概念の統一的な解釈が困難となる
１．①イ−ｂカ
２．②ア−ⅱク
３．③イ−ａオ
４．④ウ−ⅰキ
５．ａカ−ⅱキ（参照条文）
刑法第６１条第１項 人を教唆して犯罪を実行させた者には，正犯の刑を科する。
同条第２項 教唆者を教唆した者についても，前項と同様とする。
同法第６２条第１項 正犯を幇助した者は，従犯とする。
同条第２項 従犯を教唆した者には，従犯の刑を科する。
〔No．45〕

学生ＡないしＣは，次の事例における甲の罪責について，後記ⅠからⅢまでのいずれか異なる結論を採って会話している。発言中の（ ）内に語句群から適切な語句を入れた場合，学生とその学生の採る結論及び①から⑥までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
甲は，情を知らない乙に，丙の店に行って情を知らない丙から商品を購入するよう依頼し，乙に購入資金として偽造通貨を手渡した。
【結論】
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

偽造通貨行使罪の既遂である。
偽造通貨行使罪の未遂である。
偽造通貨交付罪の既遂である。

【発言】
学生Ａ

私は，偽造通貨の（①）の意義について，特に（②）場合に限る必然性はないと思うので，
甲の行為は偽造通貨の（①）とみるのが自然だと考える。
学生Ｂ しかし，（②）場合と（③）場合とでは，通貨の真正に対する公共の信用が害される危険性の学生Ｃ程度に明らかな差があるのではないか。
私もそう思う。しかも，Ａさんの見解を採ると，（①）と（④）の区別があいまいになってしまうので，妥当でないと考える。

学生Ａ

そうは言っても，この事例で偽造通貨が（⑤）時点では，通貨を流通に置いたとはいえないのではないだろうか。だから，甲の行為は偽造通貨の（①）とみるべきだ。
学生Ｂ （⑤）時点で，通貨を流通に置いたとはいえないという点は，Ａ君と同意見だ。私は，この事例で（⑥）時点で（④）の既遂になると考える。
学生Ｃ しかし，偽造通貨が（⑤）時点で，自動販売機に投入する場合と大差のない危険が現実化したといえると思う。したがって，私は，その時点で（④）の既遂になると考える。
【語句群】
ア 行使
イ 交付
オ 甲から乙に渡る
１．ＡⅢ−ＢⅠ−③ウ⑥オ

ウ 情を知らない者に渡す
カ 乙から丙に渡る
２．ＡⅢ−ＢⅡ−④ア⑥カ

４．ＡⅡ−ＣⅢ−③ウ⑤オ

５．ＢⅡ−ＣⅠ−①イ⑤カ‑ 24 ‑

エ

情を知った者に渡す

３．ＡⅠ−ＣⅡ−①ア②エ〔No．46〕 学生ＡないしＣは，背任罪の図利加害目的について会話している。発言中の（ ）内から適切なものを選び，【 】内に後記Ⅰ又はⅡのいずれか異なる適切な事例を入れた場合，①から⑨までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【発言】
学生Ａ 図利加害目的が認められるためには，自己若しくは第三者の利益になること又は本人に損害が発生することの①（ａ確定的認識が必要である・ｂ未必的認識があれば足りる）と解すべきである。
学生Ｂ Ａ君に反対だ。Ａ君の意見では，【②】の場合，背任罪の成立が③（ａ肯定・ｂ否定）されることになるが，その結論は私の立場からは支持できない。
学生Ｃ

僕はＡ君と違う意見だ。自己若しくは第三者の利益になること又は本人に損害が発生することの④（ａ確定的認識が必要である・ｂ未必的認識があれば足りる）と解すべきである。
学生Ｂ Ｃ君に反対だ。Ｃ君の意見では，背任罪の故意が認められる場合，⑤（ａ反対に・ｂ同時に）
図利加害目的が⑥（ａ肯定・ｂ否定）されてしまう。
学生Ｃ Ｂ君は，僕らと違う観点から図利加害目的の有無を判断する意見だったね。
学生Ｂ そのとおりだ。僕は，主として本人の利益のために行ったのか，それとも，主として自己若
しくは第三者の利益のため又は本人に損害を加えるために行ったのかという，任務違背行為の動機がどうだったかにより図利加害目的の有無を判断すべきだと思う。そこで，【⑦】の場合，⑧（ａＡ君・ｂＣ君）の意見では背任罪の成立が肯定される余地があり，僕の意見では背任罪の成立は当然に⑨（ａ肯定・ｂ否定）されることになると思う。
【事例】
Ⅰ 「主として本人の利益を図る動機で任務違背行為を行ったが，それによって本人に損害が発生するかもしれないと認識していた。」という事例
Ⅱ「主として本人に損害を加える動機で任務違背行為を行ったが，それによって本人に損害が発生するかどうかについて確定的認識がなかった。」という事例
１．①ａ③ｂ⑤ａ２．②Ⅱ④ｂ⑧ｂ３．②Ⅰ⑤ｂ⑨ａ４．③ａ⑥ａ⑦Ⅱ
５．⑥ａ⑦Ⅰ⑧ａ〔No．47〕 学生ＡないしＥは，間接正犯と教唆犯の錯誤に関し，それぞれ異なる立場に立って会話しており，後記の表は後記事例における甲の罪責について各学生が至った結論の一部を取りまとめたものである。
同表の①から⑤までに入る学生の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【発言】
学生Ａ

刑法は，教唆犯には正犯の刑を科する旨規定しており，間接正犯と教唆犯とは同一の刑で処断されるのであるから，両者の違いは重要ではない。行為者の主観と生じた客観的結果が異なった場合，前者を基準に考えればよいと思う。

学生Ｂ

僕も，Ａ君と同様に両者の違いは重要ではないと思うが，行為者の主観と生じた客観的結果が異なった場合，後者を基準に考えるべきだと思う。

学生Ｃ

僕は，正犯と教唆犯とは全く異質なもので，両者間の錯誤があった場合，故意は認められな
いと思う。

学生Ｄ

僕は，Ｃ君と違い，他人を利用して犯罪を実現するという点では間接正犯と教唆犯は共通しているし，間接正犯の故意には教唆犯の故意が含まれていると思う。なお，両者の罪には軽重

学生Ｅがあり，前者の方が罪が重いと思う。
Ｄ君が言ったことには僕も賛成だ。しかし，僕は，間接正犯の実行の着手時期は利用者の誘致行為を基準に考える。これを被利用者の行為を基準に考えるＤ君とは，事例によって結論が異なるね。
学生Ｃ 僕は，間接正犯の実行の着手時期については，Ｄ君に賛成だ。

‑ 25 ‑

【事例】
甲は，乙に対して，盗んだ他人のキャッシュカードを渡して銀行の現金自動預払機から現金を引き出すよう指示し，乙は，その指示に従って現金を引き出した。その際
Ⅰ 甲は，乙を道具として利用するつもりで，自己のキャッシュカードであるように装った。乙は，甲の指示を受けている最中に事情に気付いた。
Ⅱ 甲は，乙を道具として利用するつもりで，自己のキャッシュカードであるように装った。乙は，甲の指示を受けたその場では事情に気付かず，一人で銀行へ向かう途中で事情に気付いた。
Ⅲ 甲は，教唆のつもりで，乙に対して盗んだキャッシュカードであることを告げたが，乙は，これを聞き落とし，その事情に全く気付かなかった。
【結論】
事例

学生

①

②

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
１．①Ａ②Ｃ

③
窃盗

④
窃盗教唆

⑤
不可罰

窃盗未遂
窃盗
２．①Ｂ⑤Ｅ

３．②Ｄ③Ａ

４．②Ｅ④Ｄ

５．③Ｂ⑤Ｃ〔No．48〕 学生ＡないしＤは，未遂犯と不能犯を区別する場合における結果発生の危険性の判断基準に関し，次のⅠからⅣまでのいずれか異なる見解を採った上，Ｘを殺害する目的で後記事例記載の行為に及んだ甲に殺人未遂罪が成立するか否かを検討している。後記の表はその結論の一部を取りまとめたものである。学生とその採用する見解の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ 行為時に行為者が認識していた事実（真実に合致しないものを含む。）を基礎とし，行為者の見地から判断する。
Ⅱ 行為時に行為者が認識していた事実（真実に合致しないものを含む。）を基礎とし，一般人の見地から判断する。
Ⅲ

行為時に一般人が認識したであろう事実（真実に合致しないものを含む。）及び一般人が認識し得なかった事実であっても行為時に行為者が特に認識していた事実（真実に合致するものに限る。
）を基礎とし，一般人の見地から判断する。
Ⅳ 行為時に現に存在したすべての事実を基礎とし，科学的・客観的に判断する。

【事例】① 甲は，Ｘとのけんかを止めに入った警察官から，弾丸が装てんされていないけん銃を奪い，これに弾丸が装てんされていると思って，Ｘに向けてその引き金を引いた。なお，弾丸が装てんされていなかったことは，同警察官以外の者は知り得なかった。
② 甲は，砂糖を青酸カリと勘違いし，これを酒に混ぜてＸに飲ませた。なお，その容器のラベルな
どから，それが砂糖であることはだれにも明らかであった。
③

甲は，Ｘが就寝中であると思い，Ｘ宅寝室の窓越しに，ベッド上のＸが寝ていると思われる部分に向けてけん銃を発射したが，実際にはＸは海外滞在中で，ベッド上にはだれもいなかった。なお，同ベッドはだれが見てもＸが就寝中であるかのような外観を呈していた。

④ 甲は，片栗粉で人を殺害できると思い，胃薬だと偽ってＸに片栗粉を飲ませた。
【結論】
事例
学生
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
①
成立
②
③
④
１．ＡⅣ−ＢⅡ

不成立
不成立
不成立
２．ＡⅡ−ＤⅢ

３．ＢⅠ−ＣⅡ‑ 26 ‑

４．ＢⅠ−ＤⅡ

５．ＣⅡ−ＤⅠ

〔No．49〕 学生ＡないしＤは，死者の占有に関し，次のⅠからⅣまでのいずれか異なる見解を採り，後記①から③までの事例について会話している。学生とその採用する見解の組合せとして正しいものは，後記
１から５までのうちどれか。なお，発言中の（ ）内には，「窃盗罪」又は「遺失物等横領罪」のいずれか
が入る。
【見解】
Ⅰ 死亡直後における死者の占有を肯定する。
Ⅱ

一般人の立場から見て，財物が外形上他人の支配を排除する状態に置かれている場合に，死者の占有を肯定する。
Ⅲ 死者の占有そのものは否定するが，死亡直後においては，被害者を死亡させた犯人との関係で被害者の生前の占有が保護されるとする。
Ⅳ 死者の占有を否定し，Ⅲの見解は採らない。
【事例】
①
②

被害者を山中で殺害した直後に物を奪う意思を生じ，その懐中品を奪った。
被害者を殺害して山林に埋め，１か月後，初めて物を奪う意思を生じ，被害者が生前一人で暮らしており，死後だれも立ち入っていないアパートの室内から物を奪った。
③ 被害者が山中で第三者によって殺害された直後，その懐中品を奪った。
【発言】
学生Ａ
学生Ｂ
学生Ｃ
学生Ｄ

僕は①と③の事例では（ ）が成立し，②の事例では（ ）が成立すると考える。
Ａ君の見解は，占有の意思も事実もないのに，（ ）を肯定する点で，根本的に問題があると思う。
僕は，①から③の事例ではいずれも窃盗罪が成立すると考える。
しかし，それでは，結局は主体のない占有を認めることになる。僕は，①の事例では（が，②と③の事例では（ ）が成立すると考える。
１．ＡⅡ−ＢⅣ
２．ＡⅠ−ＤⅡ
３．ＢⅣ−ＣⅡ
４．ＢⅡ−ＤⅢ）

５．ＣⅡ−ＤⅣ〔 No．50〕 学生ＡないしＣは，詐欺罪における財産的処分行為について会話している。次の発言中の【①】及び【②】に後記Ⅰ又はⅡのいずれか適切な見解を，《ａ》から《ｃ》までに後記αからγまでのいずれか
適切な事例を，（ⅰ）から（ⅵ）までに語句群から適切な語句を入れた場合，それぞれに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【発言】
学生Ａ

財産的処分行為における被害者側の認識について，【①】とする見解では１項詐欺と窃盗とが区別できないと思う。

学生Ｂ《ａ》という事例では，店員に（ⅰ）の認識が（ⅱ）から，見解Ⅰでも見解Ⅱでも２項詐欺の成立が（ⅲ）され，この結論は妥当だと思う。しかし，《ｂ》という事例では，店員に（ⅳ）の認識が（ⅴ）から，【②】とする見解によるとその成立が（ⅵ）されかねず，この結論は不当だと思う。
学生Ｃ 《ｃ》という事例では，具体的な事実関係にもよるが，（ⅰ）の認識を認めることは困難だろうから，見解Ⅰと見解Ⅱでは異なった結論になると思う。
【見解】
Ⅰ
Ⅱ

特定の財物又は財産上の利益を処分することの認識が必要である
特定の財物又は財産上の利益を処分することの認識は不要である【事例】
α甲が，食堂で飲食後に代金支払を免れようと考え，店員に，「代金は支払ったよ。」とうそを言い，店員をその旨誤信させて逃走した
β 甲が，食堂で飲食中に代金支払を免れようと考え，店員に，「友達を迎えに行ってすぐに戻って来る。」とうそを言い，店員をその旨誤信させて逃走した‑ 27 ‑

γ

甲が，食堂で飲食後に代金支払を免れようと考え，店員に，「金を忘れた。家に帰ってすぐに金を取って来る。」とうそを言い，店員をその旨誤信させて逃走した

【語句群】
ア 肯定
イ 否定
ウ ある
エ ない
オ 代金債権が存在すること
カ 支払を猶予すること
１．①Ⅰ−ⅰオ−ⅱエ
２．②Ⅰ−ｃβ−ⅳカ
３．②Ⅰ−ⅱエ−ⅴウ
４．ａγ−ⅲイ−ⅴウ〔No．51〕５．ｂα−ⅰカ−ⅵイ

学生ＡないしＤは，公務執行妨害罪における「公務」と業務妨害罪（電子計算機損壊等業務妨害罪は除く。）における「業務」との関係について，次のⅠからⅣまでのいずれか異なる見解を採っている。
各学生に対して後記①から③までの質問をしたところ，甲の罪責につき，質問①ではＡが，質問②ではＢが，質問③ではＣが，他の学生と異なる結論を述べた。学生とその採用する見解の根拠の組合せとして誤っているものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ 「公務」は権力的であると非権力的であるとを問わず一切の公務を含み，「公務」はすべて「業務」に含まれる。
Ⅱ 「公務」は権力的であると非権力的であるとを問わず一切の公務を含むが，「公務」は「業務」に含まれない。
Ⅲ 「公務」は権力的であると非権力的であるとを問わず一切の公務を含み，「公務」のうち非権力的
公務は「業務」に含まれるが，権力的公務は「業務」に含まれない。
Ⅳ 「公務」は権力的公務に限られ，非権力的公務は含まれず，「公務」に含まれない非権力的公務は「業務」に含まれる。
【質問】① 甲は，令状に基づいて乙宅を捜索中の警察官に対し，至急警察署に戻るよううその電話をかけて捜索を中止させ，捜索を妨害した。甲に業務妨害罪は成立するか。
②

甲は，都営地下鉄の職員である運転士が電車を運転中，運転士の顔面を殴打するなどの暴行を加え，電車運転業務を妨害した。甲に公務執行妨害罪は成立するか。なお，本問における都営地下鉄の職員は地方公務員である。
③ 甲は，郵便局職員が郵便番号自動読取区分機で作業中，その電源を切って郵便物の仕分作業を妨害した。甲に業務妨害罪は成立するか。なお，本問における郵便局職員は国家公務員である。
【根拠】
ア 「業務」とは人がその社会的地位に基づいて継続して行う事務であり，公務は公務員がその地位に基づいて継続して行う事務にほかならない。
イ 公務執行妨害罪については「公務員が職務を執行するに当たり」と規定されており，保護の対象となる公務が権力的か否かを区別していない。
ウ

業務妨害罪の保護法益は私的な業務活動の自由という個人的法益であり，公務執行妨害罪の保護
法益は公務の円滑な遂行という国家的法益であって，両罪は罪質を異にする。
エ 権力的公務については，偽計や暴行・脅迫に至らない威力による抵抗があっても，一般にこれを克服して執行を遂げることができるので，業務妨害罪による保護の必要はない。
オ 非権力的公務も，その高度の公共性にかんがみ，公務執行妨害罪の保護対象となる。
１．Ａア
２．Ｂイ
３．Ｃウ
４．Ｄエ
５．Ｄオ

‑ 28 ‑

〔 No．52〕 刑法の適用範囲に関する後記論点についての見解を組み合わせた場合，「後記事例①の甲については殺人罪の教唆（同法第１９９条，第６１条）で処罰し得るが，事例②の甲については処罰し得ない。
」という結論になる組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，同法の適用範囲に関し，同法第１条
及び第３条以外の規定を考慮する必要はないものとする。
【論点１ 刑法第１条の解釈】
見解Ⅰ 日本国内において教唆が行われ，これに基づいて日本国外で犯罪が実行されたときは，教唆者のみならず正犯者も「日本国内において罪を犯した」といえる。
見解Ⅱ 日本国内において教唆が行われ，これに基づいて日本国外で犯罪が実行されたときは，教唆者は「日本国内において罪を犯した」といえるが，正犯者は「日本国内において罪を犯した」とはいえない。
【論点２ 刑法第３条の解釈】
見解ア 「日本国民」とは，犯罪時に日本国籍を有する者をいう。
見解イ 「日本国民」とは，起訴時に日本国籍を有する者をいう。
【論点３ 正犯に刑法の適用がない場合における共犯の処罰】
見解α 正犯に日本の刑法の適用がないときは，共犯を処罰し得ない。
見解β 正犯に日本の刑法の適用がないときも，共犯にその適用があれば，共犯を処罰し得る。
【事例】① 外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。）甲は，東京都内のホテル建物内で外国人Ａに対して外国人Ｘの殺害を教唆し，これに基づいてＡが某外国の路上でＸを殺害した。
②

日本人甲は，某外国のホテル建物内で外国人Ａに対して外国人Ｘの殺害を教唆し，これに基づいてＡが某外国の路上でＸを殺害した。その後，起訴前に，甲は日本国籍を失った。
１．Ⅰアβ
２．Ⅰイα ３．Ⅱアα
４．Ⅱアβ
５．Ⅱイα
（参照条文）
刑法第１条第１項 この法律は，日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
同法第３条 この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
六第１９９条（殺人）の罪及びその未遂罪〔No．53〕 学生ＡないしＣは，後記事例における甲の乙に対する行為及び乙の甲に対する行為について，
次のⅠからⅢまでのいずれか異なる結論を採って会話している。学生とその学生の採る結論の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【結論】
Ⅰ

甲の行為は正当防衛であり，乙の行為は緊急避難である。

Ⅱ

甲の行為は緊急避難であり，乙の行為も緊急避難である。

Ⅲ 甲の行為は緊急避難であり，乙の行為は正当防衛である。
【事例】
甲は，Ｘが突然ナイフを構えて迫ってきたので，身を守るためにその場に落ちていた石をＸに向けて投げ付けた。ところが，甲が投げた石はねらいが外れ，たまたまＸの背後に立っていた乙の頭部に命中し，乙は頭部に傷害を負った。甲は，Ｘの攻撃から身を守るために更にＸに向けて石を投げ続けたため ，乙は，他に身を守る方法がなかったので，その場に落ちていた石を甲に向けて投げ付けた。その石は甲の頭部に命中し，甲は頭部に傷害を負った。
【発言】「不正の侵害」に対するものであり，正対不正の関係を要するところ，防衛行為
学生Ａ 正当防衛は，によって攻撃者以外の第三者の法益を侵害した場合における当該第三者に対する関係は，正対不正の関係とはいえないはずだ。

‑ 29 ‑

学生Ｂ

緊急避難は，正当防衛とは異なり，現在の危難を避けるため，攻撃者以外の第三者の法益を侵害した行為を罰しないとするものであり，緊急避難にいう「やむを得ずにした行為」といえるためには，当該第三者の法益を侵害したことによって初めて現在の危難を避けることができたという関係が必要だと思う。
学生Ｃ 緊急避難は，無関係の他人の法益を守る場合にも成立し，また，緊急避難が成立するためには法益の権衡が要求されていることから，緊急避難は責任阻却事由ではなく違法性阻却事由であり，緊急避難に当たる行為は適法であって不正とはいえないと考えるべきだ。
１．ＡⅠ−ＢⅢ−ＣⅡ
２．ＡⅡ−ＢⅠ−ＣⅢ
３．ＡⅡ−ＢⅢ−ＣⅠ
４．ＡⅢ−ＢⅠ−ＣⅡ
５．ＡⅢ−ＢⅡ−ＣⅠ〔No．54〕 学生ＡないしＤは，違法性の意識に関し，次のⅠからⅣまでのいずれか異なる見解を採って会話しており，発言中の①から⑥までの（ ）内には語句群から適切な語句が入る。学生とその採用する見解及び①から⑥までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ 故意が認められるためには違法性の意識が必要である。
Ⅱ 違法性の意識がなくても違法性の意識の可能性があれば故意が認められる。
Ⅲ

違法性の意識の可能性は故意とは別個の責任要素であり，違法性の意識がなくても違法性の意識の可能性があれば責任は阻却されない。
Ⅳ 犯罪の成立には違法性の意識や違法性の意識の可能性は不要である。
【発言】
学生Ａ

もともと，故意責任の本質は，現実の違法性の意識が反対動機を形成し，それを乗り越えて違法行為に出る点にある。刑法第３８条第３項本文は，（①），同項ただし書は，（②）である。

学生Ｂ

Ａ君の見解では，自己の行為を許されると軽信した場合も不可罰となって不都合である。故意は犯罪事実の認識，認容であると考えるのが妥当だと思う。刑法第３８条第３項本文は，（③ ），同項ただし書は，（④）と考える。

学生Ｃ

Ｂ君の見解は，非難できない場合にも犯罪の成立を認める点で，責任主義に反すると思う。
少なくとも違法性の意識の可能性がないと故意を認めるべきではない。刑法第３８条第３項本文は，違法性の意識が欠けてもその可能性があれば故意は否定されないことの規定，同項ただし書は，（⑤）と解する。

学生Ｄ

Ｃ君の見解は，故意に可能性という概念を持ち込む点で妥当でない。僕は，刑法第３８条第３項本文は，（⑥），同項ただし書は，違法性の意識が欠けたときの情状を考慮した規定と考え
る。

【語句群】
ア 法規の不知によって故意は否定されないことの規定
イ 違法性の意識が欠けても故意は否定されないことの規定
ウ 法規の不知についての情状を考慮した規定
エ 違法性の意識が欠けたときの情状を考慮した規定
１．ＡⅠ−ＢⅢ−①ア⑤エ
２．ＡⅣ−ＣⅢ−②エ⑤ウ

３．ＡⅠ−ＤⅡ−③ア⑥ア

４．ＢⅣ−ＤⅢ−④ウ⑥イ
５．ＣⅡ−ＤⅢ−②ウ③イ（参照条文）
刑法第３８条第３項 法律を知らなかったとしても，そのことによって，罪を犯す意思がなかったとする
ことはできない。ただし，情状により，その刑を減軽することができる。

‑ 30 ‑

〔 No．55〕 学生ＡないしＣは，次の事例の甲の罪責について会話している。発言中の①から⑫までの（内から適切なものを選んだ場合，その組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。

）【事例】
甲は，自己所有の自動二輪車の処分のため空き地で同車に放火してこれを焼損した。その火が，突風により隣接地に建つＸ所有建物に燃え移り，同建物は全焼した。なお，放火の際，甲には公共の危険発生についての認識はなかった。
【発言】
学生Ａ

甲の罪責を検討するに当たっては，まず，客体が自己所有物である建造物等以外放火罪の成立に公共の危険発生の認識を要するかが問題となるね。僕は，①（ａ必要・ｂ不要）と考える。
同罪は，自己所有の動産等への放火により公共の危険を生じさせることをその内容とするが，②（ａ自己所有・ｂ放火行為）という面に着目すると，その行為自体，③（ａ危険性の高い・
ｂ不可罰的な）ものであり，その点は無視できない。つまり，この罪の本質は，④（ａ公共の危険発生・ｂ放火というそれ自体危険な行為）にあり，公共の危険発生は⑤（ａ客観的処罰条件にすぎない・ｂ重要な構成要件要素である）と考える。
学生Ｂ 僕は反対だ。この罪の本質は，⑥（ａ公共の危険発生・ｂ放火というそれ自体危険な行為）にあり，公共の危険発生は⑦（ａ客観的処罰条件にすぎない・ｂ重要な構成要件要素である）と考えるから，Ａ君とは逆に，その認識は⑧（ａ必要・ｂ不要）と考える。
学生Ｃ 僕は，公共の危険発生の認識の要否についてはＢ君の立場に賛成だが，責任主義の観点から，危険発生の⑨（ａ予見・ｂ予見可能性）は必要だと思う。
学生Ａ甲の罪責について考えると，僕の立場からは，建造物等以外放火罪の成立を⑩（ａ肯定・ｂ否定）することとなるので，さらに，Ｘ所有建物への延焼につき⑪（ａ延焼罪・ｂ失火罪）の成否を検討することとなる。

学生Ｃ僕の立場からは，自動二輪車を焼損した点については，公共の危険発生を予見しなかったことにつき過失があれば，⑫（ａ失火罪・ｂ建造物等以外放火罪）が成立するという結論となる。
１．①ａ④ａ⑨ａ⑫ａ２．②ｂ④ｂ⑩ａ⑪ａ３．③ａ⑤ａ⑥ａ⑧ａ４．④ａ⑧ｂ⑨ｂ⑪ａ５．⑤ｂ⑦ａ⑩ｂ⑫ｂ〔 No．56〕 学生ＡとＢは，原因において自由な行為に関する後記事例について会話している。発言中の（ ）内から適切なものを選び，【 】内に語句群から適切な語句を入れた場合，①から⑪までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【発言】
学生Ａ 自己を心神喪失状態に陥れてその状態で犯罪の結果を引き起こした場合について，僕は，【①】と考える。その場合の実行行為は②（ａ原因行為・ｂ結果行為）と考える。
学生Ｂ 君の考え方は，【③】から疑問だ。僕は，【④】と考える。実行行為は⑤（ａ原因行為・ｂ結果行為）と考える。
学生Ａ

君の立場を貫くと，事例Ⅰの場合，⑥（ａ殺人予備・ｂ殺人未遂）となるのではないか。その結論は，【⑦】から疑問だ。
学生Ｂ いや，そもそも【⑧】と言える場合もあるから，常にそういう結論になるわけではないよ。
学生Ａ
学生Ｂ

自己を心神耗弱状態に陥れた事例Ⅱの場合，どう考えるのか。
事例Ⅱの場合，【⑧】から，⑨（ａ原因行為・ｂ結果行為）が実行行為となり，⑩（ａ刑は減軽される・ｂ刑は減軽されない）ことになる。
学生Ａ しかし，【⑪】のではないか。
【事例】
甲は，薬物で自己を心神喪失状態に陥れて乙を殺害しようと企て
Ⅰ 自ら薬物を注射したが，その効果で失神し，乙を殺害できなかった。
Ⅱ

自ら薬物を注射したが，その効果で心神耗弱状態となって乙を殺害した。
‑ 31 ‑

【語句群】
ａ 責任能力は実行行為時に必要であるが，心神喪失状態の自己を道具として犯罪を実現したものとみて，間接正犯類似の構成で責任を問える
ｂ 原因行為から結果行為までを一つの意思に貫かれた一つの行為とみて，結果行為を含む一つの行為を開始した最終的な意思決定時に責任能力があれば責任を問える
ｃ 結果行為時に心神耗弱状態にあったとしても完全責任能力を問うべき場合がある
ｄ

実行行為に至る意思決定の能力だけでなく，実行行為時に自己の行動を制御する能力も責任能力の内容として重要であることを考慮していない
ｅ 未遂の成立時期が早過ぎる
ｆ 自己を道具としていない
１．①ｂ④ａ⑩ｂ２．①ａ⑥ａ⑧ｆ

３．②ａ⑤ｂ⑩ａ４．②ｂ⑦ｅ⑨ｂ５．③ｄ⑤ａ⑪ｆ〔No．57〕 学生ＡないしＣは，窃盗罪における不法領得の意思の要否及びその内容に関する次のⅠからⅢまでのいずれか異なる見解を採り，後記①及び②の事例で窃盗罪の成否を検討したところ，いずれか一方の事例で，ＡとＢが同じ結論になり，Ｃがそれと異なる結論になった。後記ａからｇまでの記述のうち，Ｃが採用する見解に関する記述として正しいものだけをすべて集めた組合せは，後記１から５までのうち
どれか。
【見解】
Ⅰ 不法領得の意思として，財物につき自ら所有者として振る舞う意思が必要であり，かつ，それで足りる。
不法領得の意思として，財物の経済的又は本来的用法に従い利用処分する意思が必要であり，かつ，それで足りる。

Ⅱ

Ⅲ 不法領得の意思は不要である。
【事例】① 特定の候補者を当選させる目的で，その候補者名を記入して投票箱に混入するために，選挙管理委員会で保管されていた投票用紙数十枚を持ち去った。
② 嫌がらせで投棄するために，上司の腕時計を同人の机の上から持ち去った。
【記述】
ａ この見解に対しては，占有移転を伴わない毀棄行為よりも占有移転を伴う毀棄行為がはるかに法定刑の重い犯罪になる実質的根拠がないとの批判が成り立ち得る。
この見解は，窃盗罪の保護法益を占有であると考える立場と矛盾しない。
この見解によれば，不法領得の意思の有無は，可罰性のない行為を窃盗罪から除外する際の基準ｂｃとなるが，窃盗罪と毀棄・隠匿の罪を区別する際の基準とはならない。
ｄ この見解は，器物損壊罪よりも窃盗罪が重く処罰されるのは窃盗罪の利欲犯的性質に根拠があるとの説明と矛盾しない。
ｅ

この見解に対しては，信書隠匿罪は占有を侵害して隠匿する態様で犯されるのが一般的なので，同罪の成立する場合がほとんどなくなるとの批判が成り立ち得る。
ｆ この見解を採ると，競売を妨害する目的で，隠匿するために，裁判所から競売記録を持ち去った
場合，①の事例と異なる結論になる。
ｇ この見解を採ると，②の事例で，腕時計を持ち去った後に換金する意思を生じて売却した場合には，遺失物等横領罪が成立し得る。
１．ａｂｃｄｅ２．ａｂｄｅ
３．ｂｄｆ
４．ｂｄｆｇ５．ｃｄｅｆ‑ 32 ‑

〔No．58〕 次の文章の【 】内に後記アからケまでの語句を正しく入れると，盗品等に関する罪（刑法第２５６条）の親族等の間の犯罪に関する特例についての記述となる。①から⑨までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「刑法第２５７条第１項所定の関係は【①】にあることを要するとする見解（見解Ⅰ）がある。見解
Ⅰは，盗品等に関する罪の【②】という性格を重視し，同項が【③】と同趣旨の規定であると解するものである。見解Ⅰに対しては，【④】との批判がある。これに対し，同項所定の関係は【⑤】にあることを要するとする見解（見解Ⅱ）がある。見解Ⅱは，盗品等に関する罪の【⑥】という側面に着目し，同項が【⑦】と同趣旨の規定であると解するものである。また，同項所定の関係は【⑧】にあることを要するとする見解（見解Ⅲ）がある。見解Ⅲは，同項について，やはり【⑦】と同趣旨の規定であると解するものである。見解Ⅲは，見解Ⅱに対して，【⑨】と批判している。」
ア 盗品等に関する罪の犯人と本犯である財産犯の犯人との間
イ 盗品等に関する罪の犯人と本犯である財産犯の犯人との間又は盗品等に関する罪の犯人相互間
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

盗品等に関する罪の犯人と本犯である財産犯の被害者との間
犯人を庇護する犯罪
財産的法益を侵害する犯罪
犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪に関する親族による犯罪の刑の任意的免除規定
窃盗罪等に関する親族間の犯罪の刑の必要的免除規定
そのような者の間に同項所定の関係があることは偶発的事態にすぎず，そのような関係の下における犯人の行為に社会学的類型性があるとはいえないケ

犯人を庇護しないことを期待し難いのは，盗品等に関する罪の犯人相互間に同項所定の関係がある
場合でも変わらない１．①ウ⑤ア⑨ケ
２．①イ⑦キ⑧ア
３．②エ⑤ウ⑧ア
４．③キ⑥エ⑧ア５．④ク⑥オ⑦キ（参照条文）
刑法第２５７条第１項 配偶者との間又は直系血族，同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は，その刑を免除する。
〔 No． 59〕 Ｘが，甲から代理権を与えられていないにもかかわらず，「甲代理人Ｘ」と表示して事実証明に関する私文書を作成したという事例に関し，文書の作成名義人につき，次のⅠからⅢまでの見解があるとした場合，後記ａからｇまでの記述のうち，各見解に関する記述として誤っているものだけをすべて集めた組合せは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ

代理名義文書の場合，文書に表示された意思・観念の主体は本人ではなく代理人であり，作成名
義人は「Ｘ」である。

Ⅱ

代理名義文書の場合，代理権があることによって代理人は当該文書を作成する権限を有するのであるから，作成名義人は「甲」でも「Ｘ」でもなく，合一した名義の「甲代理人Ｘ」である。

Ⅲ

代理名義文書の場合，一般人はその文書が本人の意思を表示したものとして信用するのであり，作成名義人は「甲」である。

【記述】ａ

見解Ⅰによれば，設例の場合，有形偽造にも無形偽造にもなる余地がないと解することになる。

ｂ

見解Ⅰに対しては，無権代理による私文書の作成のほとんどが不可罰となり，妥当性を欠くとの批判があり得る。

ｃ

架空人名義で文書を作成することが有形偽造になることを承認する以上，見解Ⅱによれば，設例の場合，私文書偽造罪が成立する。
ｄ 見解Ⅱに対しては，その考え方を推し進めると，単なる社会的地位を表す肩書を偽って文書を作成した場合でも，有形偽造の成立を広く認めることになり，妥当ではないとの批判があり得る。
ｅ

見解Ⅲによれば，設例の場合，有形偽造になる。
‑ 33 ‑

ｆ

見解Ⅲに対しては，一般的に文書の作成名義人は文書の記載内容から理解される意識内容の主体をいうのであり，代理名義文書の場合のみ法的効果の帰属主体を重視するのは妥当ではないとの批判があり得る。
ｇ 設例とは異なり，甲がＸに無断で「甲代理人Ｘ」と表示して文書を作成した場合，見解Ⅱによれ
ば有形偽造にならないが，見解Ⅲによれば有形偽造になる余地がある。
１．ａｃｇ
２．ａｄｆ
３．ａｇ
４．ｂｅ
５．ｃｇ
〔No．60〕 学生ＡないしＥは，次の事例の乙に成立する罪名を検討し，Ａ，Ｂ及びＣが強盗致傷罪，Ｄ及びＥが傷害罪との結論に達した。後記発言は各学生がその考え方を述べたものである。後記①から⑤までの発言者と学生の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。なお，甲には強盗致傷罪が成立するものとする。
【事例】
甲は，店で万引きし，これを目撃した店員により店外で呼び止められた。その時，その場を通り掛かった乙は，事情をすべて認識した上で，甲を逃がすため，甲と共に店員に暴行を加え，傷害を負わせた。
【発言】①
事後強盗罪は，暴行罪・脅迫罪が基本犯であり，窃盗犯人という身分の存在により刑が加重さ②③④

れる犯罪と考える。
いや，財産犯とは罪質を異にする暴行罪・脅迫罪が，財産犯である事後強盗罪の基本犯とはいえない。事後強盗罪は，窃盗犯人という身分があって初めて犯し得る犯罪と考える。
僕は，窃盗行為も事後強盗罪の実行行為とみるから，事後強盗罪は身分犯ではなく，窃盗行為と暴行・脅迫行為からなる結合犯と考える。
僕は，事後強盗罪の性質については，①君と同じ考えだ。

⑤
僕は，事後強盗罪の性質については，③君と同じ考えだ。
学生Ａ 僕は，刑法第６５条第１項は真正身分犯，同条第２項は不真正身分犯に適用されると考える。
この考えに基づいて結論を出した。
学生Ｃ 僕は，同条第１項は真正身分犯，不真正身分犯を通じて共犯の成立を，同条第２項は不真正身分犯の科刑をそれぞれ定めた規定であるとの考えから結論を出した。
⑤
僕は，承継的共同正犯については，一個の犯罪は一罪として不可分であり，共同実行の意思の下にその一部について実行行為の分担をすれば，加担する前の行為を含めて全体として責任を負うという考えから結論を出した。
④
僕は，刑法第６５条の理解について，Ａ君と同じ考えから結論を出した。
学生Ｄ 僕は，承継的共同正犯について，自己の行為と因果性を有する結果についてのみ責任を負うべ
きで，関与前の行為について責任を負うことはあり得ないとの考えから結論を出した。
１．①Ｃ③Ｄ
２．①Ｅ④Ｃ
３．②Ａ④Ｂ
４．②Ｃ⑤Ｂ
５．③Ｄ⑤Ｅ（参照条文）
刑法第６５条第１項 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは，身分のない者であっても，共犯とする。
同条第２項 身分によって特に刑の軽重があるときは，身分のない者には通常の刑を科する。

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