※別表１は、令和6年5月1日に改正しております。
調査基準価格（最低制限価格）・失格判定基準価格の算出方法の改正について（建設工事・建設工事に関連する業務委託・製造請負）
建設工事、建設工事に関連する業務委託及び製造請負の契約の一般競争入札における調査基準価格（最低制限価格）及び失格判定基準価格の算出方法について、以下のとおり改正します。
なお、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用の別については、各公告文に明示します。
１. 改正後の調査基準価格の算出方法（1） 原則（市川市低入札価格調査制度に関する要綱（以下「低入要綱」という。）第２条第２項関係）

調査基準価格は、別表第１に定める契約の区分に応じて、予定価格算出の基礎となった額（１円未満切捨て）の合計額（ただし、その額が入札書比較価格に別表第１に定める上限割合を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に当該上限割合を乗じて得た額、入札書比較価格に別表第１に定める下限割合を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に当該下限割合を乗じて得た額）から千円未満の端数を切り捨てた額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。なお、算出にあたっては別表第３に留意するものとする。
※「入札書比較価格」とは、予定価格の１１０分の１００に相当する額をいいます。（以下同じ。）(2) 例外 （低入要綱第２条第３項関係）
調査基準価格は、入札書比較価格に、当該契約の区分に応じ、別表第１に定める上限割合を乗じて得た額から入札書比較価格に別表第１に定める下限割合を乗じて得た額の範囲内で適宜の額から千円未満の端数を切り捨てた額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。

２. 改正後の失格判定基準価格の算出方法 （低入要綱第３条第２項関係）
失格判定基準価格は、別表第２に定める契約の区分に応じて、予定価格算出の基礎となった額（１円未満切捨て）の合計額から千円未満の端数を切り捨てた額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。なお、算出にあたっては別表第３に留意するものとする。
※設計金額が 1 億円を超える建設工事、建設工事に関連する業務委託の案件については、上記の金額に満たない価格で入札した者に加え、低入要綱別表第２に定める予定価格算出の基礎となった額のいずれかについて、入札に際して提出した内訳書の当該費用の額が下回る者も失格となることに留意すること。
（低入要綱第３条第３項関係）

３. 改正後の最低制限価格の算出方法 （市川市最低制限価格制度に関する要綱 第３条第１項関係）
上記「１. 改正後の調査基準価格の算出方法」の例により算出した額とする。

４. 改正適用日

令和５年４月１日 （同日以降に公告する一般競争入札から適用する。）
以上

別表第１（第２条関係）

契約の区分
建設工事の請負の契約

建設工事に関連す
る業
務委
託の契
約

※別表１は、令和6年5月1日に改正しております。

予定価格算出の基礎となった額
上限割合 下限割合
直接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
100 分の 100 分のの額に 100 分 の額に 100 分 の額に 100 分 等の額に 100 9275の 97 を乗じ の 90 を乗じ の 90 を乗じ 分の 68 を乗て得た額て得た額て得た額
じて得た額
諸経費の額に100 分の 50を乗じて得た額
技術料等経費の額に 100分の 60 を乗じて得た額－

100 分の82

100 分の60

諸経費の額に 100 分の60 乗じて得た額

100 分の81

100 分の60

直接経費の額

その他原価の額に 100 分の 90 を乗じて得た額

一般管理費
100 分の等の額に 100 81分の 50 を乗じて得た額

100 分の60

地質調査業 直接調査費
務の額

間接調査費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額解析等調査業務費の額に 100 分の80 を乗じて得た額

諸経費の額に 100 分の50 を乗じて得た額

100 分の85

100 分の66.6補償関係コ 直接人件費
ンサルタン の額
ト業務

直接経費の額

その他原価の額に 100 分の 90 を乗じて得た額

一般管理費
100 分の等の額に 100 81分の 50 を乗じて得た額

100 分の60

100 分の80

100 分の60

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

建築関係の 直接人件費
建設コンサ の額
ルタント業
務

特別経費の額

土木関係の 直接人件費
建設コンサ の額
ルタント業
務製造の請負の契約 100 分の 60

別表第２（第３条関係）
契約の区分

予定価格算出の基礎となった額建設工事の請負の 直接工事費の額

共通仮設費の額

現場管理費の額

一般管理費等の契約に 100 分の 75に 100 分の 70に 100 分の 70

額を乗じて得た額を乗じて得た額を乗じて得た額に 100 分の 30を乗じて得た額

建設
工事に関連す
る業
務委託の契
約

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額－に 100 分の 80に 100 分の 80に 100 分の 40を乗じて得た額を乗じて得た額を乗じて得た額

建築関係の 直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額

諸経費の額

建設コンサ に 100 分の 80に 100 分の 80に 100 分の 60に 100 分の 60

ルタント業 を乗じて得た額を乗じて得た額を乗じて得た額を乗じて得た額

土木関係の 直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額

一般管理費等の建設コンサ に 100 分の 80に 100 分の 80 をに 100 分の 90

額

ルタント業 を乗じて得た額乗じて得た額を乗じて得た額に 100 分の 30

務を乗じて得た額務
地質調査業 直接調査費の額

間接調査費の額解析等調査業務費

務に 100 分の 80に 100 分の 80 をの額に 100 分の 75 に 100 分の 40を乗じて得た額乗じて得た額を乗じて得た額を乗じて得た額

補償関係コ 直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額

一般管理費等のンサルタン に 100 分の 80に 100 分の 80に 100 分の 90

額

ト業務を乗じて得た額を乗じて得た額に 100 分の 30を乗じて得た額

諸経費の額を乗じて得た額

別表第３（別表第１・第２関係）

１

建設工事の請負の契約
項目名
直接工事費の額
共通仮設費の額
現場管理費の額

２

３

左に含む費目直接工事費、直接製作費、機器単体費、処分費、等

一般管理費等の額

共通仮設費、間接労務費、等
現場管理費、工場管理費、据付間接費、設計技術費、機器間接費、等
一般管理費、等

測量業務委託の契約
項目名
直接測量費の額
測量調査費の額
諸経費の額

左に含む費目
直接測量費
測量調査費
間接測量費、一般管理費等

建築関係建設コンサルタント業務委託の契約
項目名直接人件費の額
直接人件費
特別経費の額
特別経費
技術料等経費の額
技術料等経費
諸経費の額
直接経費、間接経費

左に含む費目４

土木関係建設コンサルタント業務委託の契約
項目名左に含む費目
直接人件費の額
直接人件費
直接経費の額
直接経費（積上計上するものに限る。
）
その他原価の額
間接原価、直接経費（積上計上するものを除く。
）
一般管理費等の額
一般管理費等５

地質調査業務委託の契約
項目名左に含む費目
直接調査費の額
直接調査費
間接調査費の額
間接調査費
解析等調査業務費の額解析等調査業務費
諸経費の額
業務管理費、一般管理費等

６

補償関係コンサルタント業務委託の契約
項目名左に含む費目
直接人件費の額
直接人件費
直接経費の額
直接経費（積上計上するものに限る。）
その他原価の額
間接原価、直接経費（積上計上するものを除く。
）
一般管理費等の額
一般管理費等

補足資料❶ 調査基準価格の算出方法 （建設工事の場合）※最低制限価格制度の場合は、「調査基準価格」を「最低制限価格」と読み替えてください。
（1）低入札調査要綱別表第 1 に定める予定価格算出の基礎となった額の『①合計額』を計算する。
直 接 工 事 費 の 97％の額（1 円未満切捨て）
共 通 仮 設 費 の 90％の額（1 円未満切捨て）
現 場 管 理 費 の 90％の額（1 円未満切捨て）『①合計額』

一般管理費等の 68％の額（1 円未満切捨て）（2）「調査基準価格の範囲」を計算する。
予定価格（税抜）の 92％の額…『②上限額』

予定価格（税抜）の 75％の額…『③下限額』（3）『①合計額』と、『②上限額』・『③下限額』の比較を行う。
『①合計額』が、『②上限額』と『③下限額』の範囲内の場合は、→『①合計額』を適用し、千円未満の端数を切り捨てる。
『①合計額』が、『②上限額』を超える場合は、→『②上限額』を適用し、千円未満の端数を切り捨てる。
『①合計額』が、『③下限額』を下回る場合は、→『③下限額』を適用し、千円未満の端数を切り捨てる。
（4）「調査基準価格（税込）」の決定（3）で算出した価格に 110％を乗じたものを調査基準価格（税込）とする。
（5）「調査基準価格（税抜）」の決定（4）で算出した価格の 110 分の 100 で算出したものを調査基準価格（税抜）とする。

❷ 失格判定基準価格の算出方法 （建設工事の場合）（1）低入要綱別表第２に定める予定価格算出の基礎となった額の『合計額』を計算する。
直 接 工 事 費 の 75％の額（1 円未満切捨て）
共 通 仮 設 費 の 70％の額（1 円未満切捨て）
現 場 管 理 費 の 70％の額（1 円未満切捨て）『①合計額』

一般管理費等の 30％の額（1 円未満切捨て）（2）「失格判定基準価格（税込）」の決定（1）で算出した「①合計額」から千円未満の端数を切り捨てた額に 110％を乗じたものを失格判定基準価格（税込）とする。
（3）「失格判定基準価格（税抜）」の決定（2）で算出した価格の 110 分の 100 で算出したものを失格判定基準価格（税抜）とする。
※建設工事に関連する業務委託、製造の場合も同様です。（1）は別表第 1・2 により読み替えて下さい。