２０２４年４月３０日
各位

トランプコミュニケーション株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、トランプコミュニケーション株式会社（代表取締役 髙野 祐平）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

７０百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要
所 在 地
事業内容
設

立

資 本 金

愛知県日進市赤池１丁目２７１０番地
総合リユースストア「ユーズドユーズ」の運営、中古農機具専門店「日本中古農機組合」の運営
２００７年１１月
５０百万円

３．インパクト評価（要旨）
特定インパクト※

詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
ＫＰＩ

本業を通じた・ ２０２９年９月期までに、農機具の出張買

持続可能な社会取エリアを、現在の１１県（岐阜県・福井の推進

県・愛知県・三重県・山形県・新潟県・富関連ＳＤＧｓ

山県・長野県の全域、福島県・群馬県・滋賀県の一部地域）から石川県・奈良県・和歌山県を追加し１４県とする。
環境への配慮

・ ２０２９年９月期を目途として自社車両に占めるエコカー（ＨＶ車）の割合を６０％とする。（２０２４年３月末実績：３０％）

多様な人材の就業

・ ２０２４年９月期から２０２９年９月期ま機会の提供等に

でに、新たに２０名を新規雇用する。

よる雇用の拡大以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上トランプコミュニケーション株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 4 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行がトランプコミュニケーション株式会社（以下、「トランプコミュニケーション」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動
が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則およびPIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファ
イナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴トランプコミュニケーションの概要......................................................................................... - 3 ⑵トランプコミュニケーションのサステナビリティ ........................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 8 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 9 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 10 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 15 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 18 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 20 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 21 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 23 ⑴トランプコミュニケーションにおけるインパクトの管理体制 ...................................................... - 23 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 23 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴トランプコミュニケーションの概要【企業概要】
社名

トランプコミュニケーション株式会社

代表者

代表取締役 髙野 祐平

本社所在地

愛知県日進市赤池 1-2710

事業内容

総合リユースストア「ユーズドユーズ」の運営
中古農機具専門店「日本中古農機組合」の運営

店舗所在地

ユーズドユーズ名古屋天白店：愛知県日進市赤池 1-2710
日本中古農機組合岐阜店：岐阜県岐阜市芋島３丁目 7-2
日本中古農機組合新潟店：新潟県燕市吉田鴻巣 395-1
日本中古農機組合上越店：新潟県上越市五智国分 3088-2

許認可

古物商許可（愛知県公安委員会 第 541041003700 号）
産業廃棄物収集運搬業許可証（愛知県 許可番号第 02300158655）
解体工事業許可証（愛知県知事（登―30）第 3194 号）

資本金

50 百万円設立

2007 年 11 月

従業員数

54 名（2023 年 9 月期）

トランプコミュニケーションは、愛知県日進市に本社を構え、個人利用者を対象にした総合リユーススト
アである「ユーズドユーズ」、個人利用者ならびに法人等を対象にした不用品回収サービスである「ユーズドレスキュー」をそれぞれ運営しているほか、個人農家ならびに農業法人を対象にした中古農機具専門店である「日本中古農機組合」の運営など、主として三つの事業を展開している。
それぞれの事業の詳細については下記の通り。
「ユーズドユーズ」
ユーズドユーズは愛知県日進市に店舗を構える大型リサイクルショップである。個人利用者を対象に、生活用品から業務用品に至るまで、幅広い買取り・販売を行っている。具体的には、「家具」「家電」「工具」「楽器」「貴金属類」「骨董品類」「時計」「カー用品」「自転車」」「事務用品」「物置」「酒類」など多岐に亘る。
買取りに際しては、利用者の直接持込みによる店頭での受付に限らず出張買取も行っており、対象エ-3-

リアは東海三県（愛知県・岐阜県・三重県）全域に及ぶ。これに加えて、日本全国からの宅配買取も行っている。
●取扱商品の例●ユーズドユーズ名古屋天白店※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用
「ユーズドレスキュー」
個人利用者や法人等を対象にした、不用品回収・買取り・引越し・解体等を取り扱うサービスである。
具体的には、「不用品の回収・買取り」等住まいや事務所等の家具・家電類の引取りから派生して、「引越し」「店舗・オフィスの移転や閉店に伴う片付け」「解体工事」に至るまで、広範に及んでいる。
また、同サービスについても、「ユーズドユーズ」と同じく東海三県全域を営業エリアとしている。
●ユーズドレスキュー-4-

「日本中古農機組合」
日本中古農機組合は、中古農機具の専門店として、岐阜県内に 1 店舗、新潟県内に 2 店舗を構えている。
個人農家ならびに農業法人を対象に、「トラクター」「コンバイン」「運搬車」「田植機」「耕耘機」等
様々な農機具を幅広く取扱いしている。
前述した「ユーズドユーズ」や「ユーズドレスキュー」で培ったビジネスモデルを背景に、店舗での中古農機具の買取り・販売をはじめ、出張買取も行っている。
上記の他に、買取りに特化した出張所を愛知県内に 1 拠点、福井県内に 1 拠点を構え、岐阜県・福井県・愛知県・三重県・山形県・新潟県・富山県・長野県の全域、福島県・群馬県・滋賀県の一部地域を対象に、広範な地域において農機具の出張買取を展開している。
●日本中古農機組合●買取り可能エリア【経営理念】
同社は、下記の経営理念を掲げている。
・全社員の物心両面の幸福を追求するとともに、地球上における、再生資源の発掘、育成、創造を行います。
・「きれい、気が利く、感じいい」サービスで、一人でも多くのお客様に、高付加価値な「商品・サービス」を提供します。

-5-

⑵トランプコミュニケーションのサステナビリティ
同社では、下記の通り「SDGs 宣言」を自社 HP 上で掲げている。
本業を通じて資源の有効活用に取り組むとともに、事業活動から生じる環境負荷低減に向けた取組
みや、働きやすい雇用環境の整備に向けた取組みを積極的に行うなど、幅広く SDGs を意識した事業活動を心掛けている。
具体的には、同社では事業を通した 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組みを徹底的に実施している。ユーズドユーズ事業においては、家庭用品から業務用品までを、日本中古農機組合の事業においては中古農機具を、幅広く買い取り、再販することで廃棄物の削減に取り組んでいる。過剰梱包禁止による使い捨てプラスチック削減等にも取り組んでいる。
また、その他環境負荷低減の観点から自社で使用する営業車についても積極的に HV 車を導入する
ようにしている。特に、当社の事業では、ユーズドユーズ事業・ユーズドレスキュー事業においては、東海 3
県全域を、出張買取等を含む営業エリアとし、日本中古農機組合の事業では、東北・関東・中部地方を中心に 11 県にも及ぶ地域を、出張買取等を行うエリアとしており、広範な事業展開エリアに起因する移動車両から排出される CO2 は事業上の大きな環境負荷要因と認識している。
従業員が働きやすい環境の整備にも適切に対応している。具体的には、社外の弁護士と提携を結び
ハラスメント通報窓口を設定することや管理者に対してハラスメント教育を徹底することによって、ハラスメ
ントの撲滅等に取り組んでいる。また、農機具整備の実績を有する人材について、年齢を問わず積極的な採用を行い、広く活躍の場を用意している。さらに、外部機関が主催するビジネスセミナーにも従業員を積極的に派遣し、成長の場を提供している。
「トランプコミュニケーション株式会社 SDGs 宣言」
事業活動での地球上における再生資源の発掘・育成・創造を実現するため、取り組み

3R（Reduce/Reuse/Recycle）事業を通じて持続可能な社会を推進して参ります。

-6-

環境対策への家庭用品から業務用品まで廃棄物の削減に取組み、資源・エネルギーの取り組み

有効活用を推進して参ります。
《具体的な取組み》
・中古農機事業の展開
・過剰梱包禁止による、使い捨てプラスチック削減への取組み

人権・雇用

当社で働くすべての社員が、安心・安全・平等に働ける職場環境・就労機会を整備して参ります。
《具体的な取組み》
・高齢者人材の就業奨励
・ハラスメント禁止の徹底-7-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の強みとして、「不用品の回収・買取りから派生して、建物解体や中古農機具販売に至るまで幅広い事業を展開することで、高いシナジー効果を発揮していること」が挙げられる。
同社は空き家・ゴミ屋敷等の不用品回収、廃棄物収集運搬、建物の解体について、一気通貫で対応している。同社が事業を展開する名古屋市においては、平成 26 年に「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」が施行され、平成 29 年には「名古屋市空家等対策計画」が策定されるなど、空き家問
題は重要な社会課題の一つに位置付けられている。同社が空き家・ゴミ屋敷の整理・解体までを一気
通貫に手掛けることは、地域の社会課題を解決する一助となっている。
一方、中古農機具事業については、「農業機械整備技能士」を社内に多数抱えている点が、最大の強みといえる。動作不良や部品交換を伴う修理が必要な農機具に関しても買取りし、自社内で修理・メンテナンスを施したうえで、再販を行っている。
国内の農業分野においては、高齢化と担い手不足等課題が山積しており、より一層の業務効率化や生産性の向上など、喫緊の対応が求められている。同社は中古農機具を流通させ、よりリーズナブルな価格で手に入れる機会を提供することで、こうした社会課題の解決に取り組んでいる。

-8-

⑵バリューチェーン分析「ユーズドユーズ」・「ユーズドレスキュー」の事業においては、個人または法人を対象としている。自社での買取り・販売のほか、不用品の回収、建物の解体等幅広い事業を展開している。
「日本中古農機組合」の事業においては、個人農家ならびに農業法人を主な対象としている。個人
農家が使用する小型かつ少数の農機具から、農業法人が使用する大型かつ多数の農機具に至るまで、幅広い買取り、再販を手掛けている。
●バリューチェーン図-9-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、「ユーズドユーズ」・「ユーズドレスキュー」、「日本中古農機組合」それぞれの事業について、インパクトマッピングを実施した。
「ユーズドユーズ」・「ユーズドレスキュー」の事業●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン
国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

4774

同社の事業
3811

4311

中古品小売業

非有害廃棄物収集業

解体業

PI

NI

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－
水

●
●

●

●●

●

食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居
健康と衛生

●●

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

雇用

●

●

賃金

●

●

社会的保護

●

●
●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等●●

年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

自然
環境

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●●

市民的自由

●●

●

●
●●

－

●

●

●●

水域

●

●●

●●

●

大気

●

●●

●

土壌

●

●●

●●

生物種

●

●●

●●

生息地

●

●●

資源強度

●●

●

●

●●

廃棄物

●●

●●

●

●●

●

●●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 10 -

当事業と同社の川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパク
ト」（以下 NI）を想定する。
当事業については「中古品小売業(ISIC:4774）」「非有害廃棄物収集業（同 3811）」「解体業（同 4311）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。なお、同社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境にかかる被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定められる「特別管理一般廃棄物」・「特別管理産
業廃棄物」を取り扱っていないため、「非有害廃棄物収集業（同 3811）」をそれぞれ適用した。
「健康および安全性」のエリアにおいては、労働負荷が NI として指摘される。
同社では、従業員の権利を保護すると共に健康・安全面への配慮を怠らず、特にハラスメントの撲滅に取り組み、労働から生じる負の側面の撲滅に取り組んでいる。また、従業員の有給休暇取得についても推奨し、ワークライフバランスの推進にも努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（健康と衛生）」のエリアにおいては、
廃棄物収集による地域住民の健康への寄与が PI として指摘される。
同社が、空き家やゴミ屋敷等の清掃と解体、不用品を回収すること等を通じて住環境の美化に努めることによって、上記の PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「11.3:包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する」
・「11.6:大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は、年齢などにかかわらず優秀な人材を積極的に採用することや、社内コミュニケーションを円滑に行うこと、外部セミナーに対し従業員を積極的に派遣すること等により、これら PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 11 -

・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、リユース・リサイクル事
業を通じて、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の削減、資源効率向上への寄与が PI として指摘される一方で、解体工事や廃棄物収集に伴う、温室効果ガスや廃棄物の発生が NI として指摘される。
同社は、事業の過程で生じるゴミや不用品等について、木材、プラスチック類、スチール類等に分別のうえ、可能な限りリサイクルを進め、下流の廃棄物処理も含め NI 低減に努めている。
営業活動用の普通乗用車、出張買取用の軽トラック、廃棄物運搬用のトラック等の使用によって排出される温室効果ガスについては、その排出量を削減するために、HV 車を順次導入する方針である。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（水、文化と伝統）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」「インフラ」のエリアにおける PI、及び、「資源とサービスの入手可能
性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（文化と伝統）」「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（その他の社会的弱者）」「生物多様性と生態系（水域・大気・土壌・生物種・生息地）」のエリアにおける PI と NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

- 12 -

「日本中古農機組合の事業」●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

同社の事業
4774

3312

0112

0113

農業機械器具・備品卸売業

中古品小売業

機械修理業

米の栽培

野菜及びメロン、根菜及び塊茎の栽培

PI

PI

PI

4653
国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

NI

NI

川下の事業

NI

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

●●

児童労働

●●

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－

●

水
食糧

●
●

●

●●

●

●●

●●
●●

●●

●

●●

●●
●●

●●

●

エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

●

●

賃金

●

●

●

社会的保護
平等と
正義

●

●

●●
●●

●

●

社会
経済

健全な経済

自然
環境

●●

●●

●●

民族・人権平等

●●

●●

●●

●●

年齢差別
市民的自由
法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄
－

経済収束

－

生物多様性と生態系

サーキュラリティ●●

ジェンダー平等インフラ
気候の安定性●●●その他の社会的弱者
強固な制度・
平和・安定

●●
●●

●

●●

●

●

●

－

●

●

●

●●

●●

水域

●

●

●

●●

●●

大気

●

●

●

●

●

●●

●●

生物種

土壌
●

●

●

●●

●●

生息地

●

●

●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●

●●

●●

資源強度
廃棄物

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
当事業と同社の川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパク
ト」（以下 NI）を想定する。
当事業については「農業機械器具・備品卸売業（ISIC:4653）」「中古品小売業(同 4774）」「機械修理業（同 3312）」を、同社の川下の事業については「米の栽培（同 0112）」「野菜及びメ
ロン、根菜及び塊茎の栽培（同 0113）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。

- 13 -

【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアの検証を行った。
「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」のエリアにおいては、農機の販売による食糧生産効率への寄与が PI として指摘される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.3:小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、中古農機の買取り、適切なメンテナン
スや再販を通じた、廃棄物の削減、資源効率性の向上への寄与が PI として指摘される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
なお、「ユーズドユーズ」・「ユーズドレスキュー」の事業と重複するエリアのほか、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（水、文化と伝統）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI および「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（文化と伝統）」「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（その他の社会的弱者）」「生物多様性と生態系（水域・大気・土壌・生物種・生息地）」のエリアにおける PI と NI については、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証を行った。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（食糧）」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が中古農機に適切なメン
テナンスを施し、農業従事者へ販売することで食糧生産の一助となっていると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.3:小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる」- 14 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


本業を通じた持続可能な社会の推進

環境への配慮



多様な人材への就業機会の提供等による雇用の拡大- 15 -



本業を通じた持続可能な社会の推進
同社はこれまで、不用品や農機具のリサイクル事業を通じて、主に「サーキュラリティ」の点においてポジ

ティブな影響をもたらしてきた。今後は、同社のリサイクル事業の中でも成長領域と位置付ける農機具事
業をより一層強化することを通じて、ポジティブインパクトの拡大に努めていく方針である。
具体的には、同社は農機具買取事業の対象エリアを拡大することを計画している。2024 年 3 月末時点において、同社は岐阜県・福井県・愛知県・三重県・山形県・新潟県・富山県・長野県の全域、福島県・群馬県・滋賀県の一部地域を対象として、農機具の出張買取を行っている。買取りした農機具については、実店舗（岐阜県内１店舗、新潟県内２店舗）で再販しているほか、一部インターネッ
ト上での再販も実施している。今後は、出張買取エリアに石川県、奈良県、和歌山県の３県を加えて、対象エリアの拡大をはかる方針としている。
日本国内においては、担い手の高齢化に伴う、農家の廃業が社会問題となっている。また、農家の廃業に伴う「耕耘機」「田植機」「コンバイン」等大型の農機具の処分・廃棄に関する新たな課題が生じることも懸念されている。
同社は、農機具の買取・再販事業の対象エリアを拡大することで、循環型社会の構築により一層貢献していく方針であり、今後は整備士の育成等社内体制の強化を進める計画としている（詳細については後述）。
また、同社が買取り・再販の取組みを展開していくことで、より安価に農機具の購入・交換が可能となり、結果、既存・新規の農業従事者の生産性向上に寄与してくことが期待される。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（食糧）」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアに該当し、社会的・環境的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.3:小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」- 16 -



環境への配慮
同社は、循環型社会の構築を通じて、環境面に正の影響を与えていくとともに、自社事業活動から環境面での負の影響についても適切に管理していく方針である。
具体的には、同社は既述のとおり広範なエリアにおいて、ガソリン車（営業活動用の普通乗用車、出張買取用の軽トラック、廃棄物運搬用のトラック等）を使用した営業活動を行っている。同社は、自社事業にかかわる範疇においては、これらの過程で生じる温室効果ガスが、環境面に対し負の影響を与えていることを認識し、今後はエコカー（ＨＶ車）への順次入替を進めることによって、環境面のネガティブ
インパクトの緩和に努める方針である。このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


多様な人材への就業機会の提供等による雇用の拡大
同社は、先述の通り、自社事業の対象エリアを拡大することを通じて、循環型社会の構築により一層貢献していく方針であり、これらを実現するためにスタッフの 20 名超の増員を予定している。このうち、特に農機具の整備士の採用と育成の強化を計画しており、同社の方針に合致する優秀な人材は、年齢にかかわらず積極的に採用する方針である。また、従業員が活躍できるフィールドを社内に整えることによって、雇用面においてもポジティブな影響をもたらしていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」- 17 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
・「2:飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」に関しては「大きな課題が残る」、「2」「8」に関しては「重要な課題が残る」とされており、同社が本業を通じた循環型社会の構築に貢献すること、自社車両の HV 化を推進すること等の取組みが、日本におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 18 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画(第２期)」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会の構築」や「カーボンニュートラルの実現」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社が年齢を問わず多様な人材への積極的な就労機会の提供に努めること、環境負荷の低減に向けて自社車両の HV 車への移行を進めていくこと等が、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 19 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「本業を通じた持続可能な社会の推進」「多様な人材への就業機会の提供等による雇用の拡大」の 2 点である。
「本業を通じた持続可能な社会の推進」では、今後、中古農機具の買取対象エリアの拡大に努めることで、循環型社会の構築により一層貢献していく。
「多様な人材への就業機会の提供等による雇用の拡大」では、同社の方針や基準を充たした優秀な人材については、年齢にかかわらず積極的に採用し、雇用の拡大に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「本業を通じた持続可能な社会の推進」については「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」と、「多様な人材への就業機会の提供等による雇用の拡大」
については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 20 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


本業を通じた持続可能な社会の推進項目

内容

インパクトの種類

社会的・環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

スタッフの増員等体制の整備によって対象エリアを拡大し、中古農機具市場の形成・拡大に寄与することで、食料生産者の農業生産性を向上させると共に、循環型社会の構築に貢献する。

KPI

2029 年 9 月期までに、農機具の出張買取エリアを、現在の 11 県
（岐阜県・福井県・愛知県・三重県・山形県・新潟県・富山県・長野県の全域、福島県・群馬県・滋賀県の一部地域）から石川県・奈良県・和歌山県を追加し 14 県とする。

- 21 -



環境への配慮
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

営業車のエコカー（HV 車）への移行を推進することで、事業活動から生じる環境負荷の低減に努める。

KPI

2029 年 9 月期を目途として自社車両に占めるエコカー（HV 車）の割合を 60％とする。
（2024 年 3 月末実績：30％）



多様な人材への就業機会の提供等による雇用の拡大
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

年齢を問わず多様な人材が働きやすい就業環境を整備し、積極的に就業機会を提供することで、自社の雇用を拡大する。

KPI

2024 年 9 月期から 2029 年 9 月期までに、新たに 20 名を新規雇用する。

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４．モニタリング⑴トランプコミュニケーションにおけるインパクトの管理体制
同社では、社長の髙野氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、髙野氏を統括責任者とし SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 髙野 祐平 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、トランプコミュニケー
ションから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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