0.12

支援者向け

権利擁護支援検討委員会
活用ガイドブックーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護の支援が必要ではないかと感じたらーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

福祉サポートまちだ
TEL 042-720-9461

目次
１
１

はじめに

権利擁護の支援が必要なのではないかと感じたら …………………………p4
例えば、支援をしていてこんなことはありませんか？ ……………………………p5

２

支援にかかわるスクリーニングシートの実施 ………………………………p6
スクリーニングシート …………………………………………………………………p6
支援に関わるスクリーニングシートの結果を受けて ………………………………p7

３

委員会活用のタイミングと支援に向けた検討の流れ ………………………p8

２
１

委員会に相談をしてみよう

委員会の活用① ………………………………………………………………………p9
権利擁護支援検討委員会とは？ ………………………………………………………p9
支援方針の相談をしたいと思ったら ……………………………………………… p10
相談を行う時のご注意 ……………………………………………………………… p11

２

地域福祉権利擁護事業、成年後見制度とは？ …………………………… p12
地域福祉権利擁護事業 ……………………………………………………………… p12
成年後見制度 ………………………………………………………………………… p13
法定後見制度を利用するには ……………………………………………………… p14

コラム３

配偶者や親族の協力が得られる時はどんなお願いをすればいいの？

…… p16

委員会の活用② …………………………………………………………………… p18
成年後見制度の申し立てに関わる相談をしたいと思ったら …………………… p18
相談を行うときのご注意 …………………………………………………………… p19
成年後見制度の「市町村長申し立て」ってどんな申し立て？ ………………… p20
成年後見制度市町村長申し立てケースの流れ …………………………………… p21

４

委員会の活用③ …………………………………………………………………… p22
成年後見人等への支援について相談をしたい …………………………………… p22

コラム５

親族後見人への支援ってどんなことをしているの？

……………………… p23

知っておこう、その他の資源 ………………………………………………… P24

コラム

ご本人のことを把握しましょう……………………………………………… p26

３

こんな時はどうするの？

成年後見制度の申し立てをするときの Q&A …………………………………… p27

４

ガイドライン

意思決定支援について参考となるガイドライン ………………………………… p30
・障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
・認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン・意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン

５様式▼ ▼ ▼ ▼ ▼権利擁護支援方針相談シート……………………………………………………… p31

成年後見制度活用検討シート（1）…………………………………………………… p32
成年後見制度活用検討シート（2）…………………………………………………… p33
本人情報シート……………………………………………………………………… p34

モニタリング・バックアップ検討シート………………………………………… p38※ガイドブック中では、利用者のことを「ご本人」と表記します。

１
はじめに

１
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護の支援が必要なのではないかと感じたらーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日頃、利用者支援に携わるなかで、今、支援している方の権利擁護について、少しでも疑問や不安を感じたら、まずは関係者でカンファレンスを行い、課題を共有し関係者間で解決策を検討しましょう。それでもまだ課題が残ったり、対応方法に不安がある場合は、
ぜひこのガイドブックを活用し、権利擁護支援検討委員会の利用を考えてみてください。
権利擁護支援検討委員会は、
活用① 権利擁護に関わる支援方針の相談
活用② 成年後見制度の申し立てに関わる相談
活用③ 成年後見人等への支援についての相談ができる委員会です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護支援検討委員会は、利用者の状況を分かっている福祉関係機関等の支援者の方であれば、どなたでも相談できます。
委員会の役割がよくわからない、委員会に相談した方がよいのかどうかがわからない、委員会に相談したい等々、権利擁護について困ったことがあれば、「福祉サポートまちだ」に
いつでもご相談ください。
「福祉サポートまちだ」は、権利擁護支援の中核機関として、委員会の窓口となり、利用者を支援している皆様からの権利擁護のご相談に対応しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「福祉サポートまちだ」
平日午前８時 30 分～午後５時
TEL 042-720-9461 FAX 042-725-1284〒194-0013 町田市原町田 4-9-8 町田市民フォーラム 4 階
社会福祉法人 町田市社会福祉協議会

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「福祉サポートまちだ」では、成年後見制度パンフレット「ご存知ですか？成年後見制度」、
地域福祉権利擁護事業パンフレットを配付しています。ご希望の方はご連絡ください。
パンフレットは町田市社会福祉協議会ホームページでもご覧いただけます。
https://www.machida-shakyo.or.jp/shakyo/support.html
町田市社協 HP

4

１
はじめに

例えば、支援していてこんなことはありませんか？
①一人で生活している方が、家事が上手くできず、家が整理できない状況になっている。
………………………………………………………………………………………………………………………

②通帳や印鑑を紛失してしまうことがあり、何度も通帳の再発行をしている様子がある。
………………………………………………………………………………………………………………………

③市役所からの通知や、家賃の減免申請通知が来ているが、放置したままで手続きをしていない様子がある。
………………………………………………………………………………………………………………………

④親族との関係性が疎遠になっているご本人。徐々にご本人の判断能力も低下してきており、知人や支援者がやむを得ず金銭管理の支援をしてなんとか生活している。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑤いろいろな人が、自宅に高価なものを売りに来ている様子があり、自宅に次々と物が増えている。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑥緊急入院によりご本人が所持している現金等の管理が必要になったが、ご本人の判断能力が不十分な状態で入院費用の支払いにも支障が出てきている。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑦ご本人の年金が、ご本人以外の家族に使われている可能性があり、介護サービスの利用も十分とは言えない状態になっている。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑧一人暮らしをしている知的障がいのある方が、日常的な金銭管理が上手くできず税金や公共料金を滞納したり、生活費が足りなくなってしまうことがある。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑨障がいのある子どもがいるが、家族が亡くなった後に面倒を見てくれる人がいないようだ。

こんなケースに出会ったら、一度、権利擁護について考えてみましょう。
その他にも、ご本人の権利擁護について気がかりなことがあれば、一度スクリーニング
シートを活用し、状態の確認をしてみてください。
スクリーニングシートについてはｐ6 を確認してください。

5

１

２
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

はじめにーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護支援にかかわる
スクリーニングシートの実施

本シートは、福祉関係機関の職員として、ご本人の判断能力の程度を、日常生活の場面から確かめるための指標の一つとして、活用することを想定しています。
権利擁護支援にかかわるスクリーニングシート
日常生活における判断能力の程度①

欲しいものを伝えたり拒否したりするなどの意思表示が
できない。

②

親しい人の区別がつかない。

③

年齢、生年月日、今日の日付が分からない。

④

自宅の住所や電話番号、今いる場所が分からない。

⑤

預貯金の出し入れができない。

⑥

医療費や介護費用、公共料金や家賃等の支払いが適切に
できない。

⑦

同じものを繰り返し購入したり、収入に見合った支出ができず負債や未納がある。

⑧

同じことを繰り返したり、会話のつじつまが合わず、意思の疎通に支障がある。

⑨

必要書類や通帳、保険証などをたびたび紛失するなど、書類管理ができない。

⑩

約束の日時、服薬の時間や種類などを忘れる。

⑪

幻覚、幻聴、幻視、被害妄想などがある。

⑫

自宅、自室へ自力で戻れなくなる。

⑬

その他、認知症、精神障がいなどの判断能力低下と思われる状況がある。

殆ど
無い

時々
ある

いつも
ある

※「殆ど無い」1 か月に 1 回未満またはその行為を行っていない。「時々ある」1 か月に 1 回以上 1 週間に 1 回未満。
「いつもある」1 週間に 1 回以上。

「時々ある」や「いつもある」に〇があれば、「何らかの権利擁護支援が必要な状況」となっている可能性が高いと思われます。
6

１
はじめに

権利擁護支援にかかわるスクリーニングシートの結果を受けて権利擁護支援にかかわるスクリーニングシートを実施した結果、「時々ある」や「いつもある」に〇があった場合には、ご本人を支援している関係者で集まって、課題の共有や対応手段の検討を行ってみましょう。
また、目に見えた形で課題が浮かび上がっていなくても、支援者が、ご本人の代わりに手続を行っていたり、管理しているようなことがあるのならば、適切な対応に向けた検討をする必要があると思われます。
その他にも、スクリーニングシートを実施して「何らかの権利擁護支援が必要な状況」との結果を基に、関係機関で集まって検討したけれど、▼

これから先、具体的にどの様に動いていけばよいか分からない場合▼

ご本人に制度利用の必要性を説明したけれど、拒否している場合▼

地域福祉権利擁護事業（p12）と成年後見制度（p13）のどちらがご本人に必要なのか分からない場合▼

対応手段を検討したが、課題解決に繋がらず、対応手段に不安が残る場合▼

権利擁護支援で課題に感じることがある場合

以上の場合は、「福祉サポートまちだ」に相談してください。権利擁護支援検討委員会で支援方針の相談を行うためのサポートをいたします。

7

１

３
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

はじめにーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

8

権利擁護支援検討委員会活用のタイミングと権利擁護支援に向けた検討の流れ

２ 委員会に相談をしてみよう

１ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護支援検討委員会の活用①～権利擁護に関わる支援方針の相談をしたい～ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご本人の権利擁護に関して、どの様な課題が生じているのか、支援者としてどの様なことで困っているのかといったことを、権利擁護支援検討委員会に相談することができます。
権利擁護支援検討委員会では、相談者の抱える悩みに対して、今後どの様な手順でご本人の権利擁護支援に取り組んで行けば良いか、どの様な点をポイントにして、今後のご本人の状態を確認して行けば良いか、といった意見・助言を行いながら、ご本人の権利擁護と、ご本人の権利擁護を支援する支援者をサポートします。

ご本人に必要な権利擁護の支援は何かが分からない

権利擁護支援検討委員会
支援方針の相談ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

相談希望者は開催 7 日前までに「福祉サポートまちだ」までにシートを作成し連絡ください

毎月 1 回
定例開催

相談に必要なのは
権利擁護支援方針相談シートのみ！
（p31 掲載）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本当に
成年後見制度の利用がいいの？

どんな風に準備を進めたらいい？

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権利擁護支援検討委員会は、権利擁護支援方針の検討や成年後見制度の必要性の確認、後見人等候補者についての検討、後見人等に必要な支援等についての検討を行い、ご本人にとってどの様な権利擁護支援が適切なのか意見助言を行う委員会です。
検討委員は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、主任ケア
マネジャーの他、行政の高齢、障がい、生活保護の担当部署の職員で構成されており、専門的な見地から意見・助言を受けることができます。

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9

２ 委員会に相談をしてみよう

権利擁護に関わる支援方針の相談をしたいと思ったら①「福祉サポートまちだ」へ、まずはお電話でご相談ください。
………………………………………………………………………………………………………………………

②権利擁護支援検討委員会の開催日や手順をお伝えします。
………………………………………………………………………………………………………………………

③権利擁護支援方針相談シート（p31 参照）を作成してください。
※相談シートは全ての項目を埋める必要はありません。記入できる範囲で記入し、委員会で相談時に口頭で補足したり、把握できていない理由や記入できない理由があればそれを説明してください。
………………………………………………………………………………………………………………………

④作成した権利擁護支援方針相談シートを、福祉サポートまちだと本人と関わりのある（関連の高い・情報を持っている）担当課【高齢者福祉課・生活援護課・障がい福祉課】
へ委員会開催の７日前までに郵送またはメールで送付してください。
福祉サポートまちだメールアドレス support@machida-shakyo.or.jp………………………………………………………………………………………………………………………

⑤権利擁護支援検討委員会当日に、相談者から相談内容を報告し、意見・助言を受けてください。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑥権利擁護支援検討委員会の助言を基に、利用者支援に取り組んでみてください。
………………………………………………………………………………………………………………………

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー⑦実践後、再び権利擁護に関わる課題が生じた時には、いつでも「福祉サポートまちだ」へ
ご相談ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護支援検討委員会開催日
毎月第３木曜日午後１時 30 分から開催
会場は原則市役所としていますが、会議室は都度変わるため確認をしてください。事前に相談事例の提案が無い場合には、開催は見送られます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

10

２ 委員会に相談をしてみよう

権利擁護支援検討委員会で相談を行う時のご注意①権利擁護の支援が必要なご本人とは、必ず事前に面談を行い、ご本人の状態を把握しておいてください。
その際、権利擁護支援方針相談シートにあるご本人の意向・希望、選好・価値観などを把握できる範囲で確認してください。
親族等から、ご本人について受けた相談の支援方針について、権利擁護支援検討委員会の意見・助言を受け、その結果を、親族等に伝えるといったことも可能です。
ただし、そのような場合でも、親族等の意向と、ご本人の意向等が一致するとは限らない
ため、必ずご本人との面談を行ってください。
………………………………………………………………………………………………………………………

②本人の判断能力について、主治医等から類型の診立ての確認をすることができる場合は、
おおよその類型を確認してみてください。この段階では診断書を取得する必要はありません。
あくまでも、口頭で確認していただく程度で問題ありませんし、確認することが困難であれば無理に確認する必要はありません。

11

２ 委員会に相談をしてみよう

２ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

地域福祉権利擁護事業、成年後見制度とは？
知っておきたいポイント
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【地域福祉権利擁護事業】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
成年後見制度と併せて利用の検討をされることが多い、地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人の権利擁護を図り、これらの人が安心して自立した地域生活を送ることができるよう福祉サー
ビスの利用援助を基本とし、ご要望に応じて日常的金銭管理等を行うものです。
地域福祉権利擁護事業は、ご本人との契約に基づき実施されるため、本事業の契約内容に関して理解・判断できる能力をご本人が有していることが必要となります。

こんな意思能力が必要です❶

コミュニケーション能力があること

こんな意思能力が必要です❷

提供された情報を理解できること

こんな意思能力が必要です❸

助言があれば合理的な意思が形成できること

こんな意思能力が必要です❹

形成された意思が一定期間持続できること

こんな意思能力が必要です❺

社会福祉協議会等に対して、必要な時に「NO」と言えること● ご本人との会話の中で、判定基準に則り契約能力を判断します。基準に達していない場合は利用できません。

サービス利用にあたっては、認知症と診断されていることや愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の有無は問いません。
援助内容は、福祉サービスの利用に関する相談や助言、情報提供等を基本に、日常生活に必要な事務手続きの援助とそれに付随する日常生活費の管理となります。
地域福祉権利擁護事業は、在宅で生活をしている方が利用の対象となるため、入院・入所中の方は対象外です。なお、全額生活保護受給者は利用の対象外としています。また、成年後見制度利用までの繋ぎの利用は出来ません。
地域福祉権利擁護事業利用のご相談は、「福祉サポートまちだ」へ（TEL 042-720-2861）

12

２ 委員会に相談をしてみようーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【成年後見制度】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
成年後見制度とは、判断能力が低下した高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の方の財産管理や契約を補助したり、代理する人（後見人等）を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。
成年後見制度は、ご本人の判断能力が低下している状態で利用する法定後見制度と、ご本人の判断能力が十分ある状態の時に準備する任意後見制度があります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【法定後見制度】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー①ご本人の判断能力によって類型は 3 種類（補助・保佐・後見）あります。
②申立人になれる人は限定されています。（本人、配偶者、４親等内の親族など）③申し立てに掛かる費用は、申立人が負担します。
④後見人等候補者は誰でもなれますが、家庭裁判所が最終的に選任します。希望が通らな
いこともあります。
⑤後見人等選任のための申立書類を家庭裁判所に提出し、審判後 2 週間は抗告期間があるので、すぐに後見人等が後見業務をできるわけではありません。
⑥申立手続は、ご本人の判断能力が回復するなど、後見の必要性が無くならない限り、申し立ての取り下げができません。
⑦事実行為、医療同意などは後見人等の職務ではありません。保証人などにもなれません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【任意後見制度】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー①任意後見契約は公証役場で公正証書による任意後見契約を結ぶ必要があります。契約内
容は法務局に登記されます。
②登記されただけでは、任意後見人として活動が開始される訳ではありません。ご本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てを行い、監督人が選ばれてはじめて契約内容が発効します。
③任意後見契約を結んでいても、ご本人の判断能力の低下を把握し、家庭裁判所に申し立てをしてくれるような環境にしておかなければなりません。
④任意後見監督人選任の申し立てができる人は、ご本人、配偶者、４親等内親族、任意後見受任者です。

13

①申立人を誰にするか決める
申立人になれる人は限られています。日頃ご本人と関わる中で、申立人となってくれるような親族がいるかどうか把握しておくことはとても重要なことです。

ご本人
補助レベル、保佐レベルであれば支援を受けながら本人申し立ても可能です。
協力してくれるような親族がいない。親族は居ても、協力してくれるか分からない。
といった状況にあるようであれば、ご本人の判断能力があるうちに、自分で、自分のための申し立て書類の準備をすることを考えてもらえるように取り組んでみましょう。ご本人がその気になったら、「福祉サポートまちだ」へご連絡ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

配偶者・４親等内の親族
ご本人から見て、次の方たちが４親等内の主な親族に当たります。
・親、祖父母、子、孫、ひ孫・兄弟姉妹、甥、姪

・おじ、おば、いとこ・配偶者の親、子、兄弟姉妹

配偶者や親族が申立人として協力していただけそうな時は p16 を確認
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

市町村長
ご本人が申し立てすることができず、親族の協力も得られない場合には、市町村長申し立てを検討していくことが必要になります。
市町村長申し立ての手続きはｐ20・21 を確認

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２ 委員会に相談をしてみよう【法定後見制度を利用するには…】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

また、ご本人が申し立てを拒否している場合でも、何らかの権利擁護支援が必要なのではないかと不安に感じている時は、「権利擁護支援検討委員会」に相談をしてください。成年後見制度だけではなく、権利擁護の視点でどの様な支援が適当か検討を行ないます。

14

２ 委員会に相談をしてみよう②後見人等候補者を誰にするか考える
後見人等になるための資格などはありませんが、後見人等を選任するのは家庭裁判所です。
希望した後見人等候補者が選任されるかどうかは審判がおりるまで分かりません。配偶者や親族が後見人等となることを希望しているけれど、後見業務ができるのか支援者として不安を感じる時は「福祉サポートまちだ」へご連絡ください。
「権利擁護支援検討委員会」での相談に繋げ、親族が後見人等となった時に必要な支援について一緒に考えます。

【後見人等の仕事は…】
後見人の仕事❶

ご本人に代わって金銭管理を行う

家族とご本人の財産をきっちり分けて財産管理を行うことが必要です。

後見人の仕事❷

身上保護

例えば、ご本人にとって、適切な福祉サービスの利用はどの様なことかを考え、利用契約を結んだり、きちんとサービスが提供されているか確認するといったことを行う必要があります。

後見人の仕事❸家庭裁判所への年 1 回の報告

家庭裁判所は特に連絡をしてきませんが、予め定められた時期に、必要な書類を作成し、遅滞なく提出することが必要です。

親族が後見人等候補者になることを拒んでいたり、後見人等候補者の心当たりがない場合なども、「権利擁護支援検討委員会」に相談することで、第三者後見人等候補者として、ご本人に適しているのはどの様な職種の専門職なのかといったことを検討してもらい、アドバイスを受けることができます。

15

２ 委員会に相談をしてみよう

コラム

配偶者や親族の協力が得られるときには、どんなお願いをすればいいの？
成年後見制度を利用するにあたっては、配偶者や親族の協力が得られると良い場面がいく
つかあります。ただし、協力が得られないからと言って、手続きが出来ないということではありません。協力者がいればスムーズに進んだり、ご本人の意向を汲み取りやすいということです。配偶者や親族と、ご本人との関係性をみながら、得られる協力がどの程度なのかを見極め、以下のようなお願いをしていきます。

協力ポイント①

申立人になってもらう

ご本人との関係性が良く、ご本人の置かれている状況改善のために協力が得られるようであれば、申立人となってもらうことについて検討してもらいましょう。
申立人は、申立書類の作成をすることになりますが、ご本人が高齢者で在宅生活を送っている方の場合、お住まいの地域の高齢者支援センターが支援窓口となっています。ご本人が、障がいのある方や入院・入所中の方の場合には、「福祉サポートまちだ」が支援を行っています。
だだし、申立人となる方等が、「福祉サポートまちだ」での支援をご希望される場合にはこの限りではありませんので、お気軽にご相談ください。
申し立てに必要な書類は、東京家庭裁判所のホームページ（後見サイト）
からダウンロードできる他、「福祉サポートまちだ」にも用意があります。

協力ポイント②

後見人等候補者になってもらう

配偶者や親族が協力的で、今後ご本人の支援を継続して行えるような、
体力、事務能力、定期的にご本人のところに行くための時間の確保ができるのであれば、後見人等候補者として協力することが可能かどうか検討してもらいましょう。
【後見人等の仕事は p15 を確認】

16

２ 委員会に相談をしてみよう

協力ポイント③

医療同意やご本人死亡時の対応の協力をお願いする

第三者の後見人等が受任した場合、後見人等として出来ないことがあります。
例えば、ご本人が体調不良等で入院した際、後見人等として入院手続きは出来ても、医療に関わる決定や同意は後見人等の業務には含まれていません。
ご本人の死亡時も、第三者後見人等の出来ることは限られています。
日常的な場面で、配偶者や親族が前面に出てご本人を支援することが困難であっても、医療同意やご本人死亡時の対応について協力をしていただけることもあります。その際は、連絡先（住所や携帯等の電話番号、メールアド
レス等）を後見人等に伝えることについて了解を貰ったり、後見人等と顔合わせの機会を作るなどして、いざという時に親族として協力してもらえる
よう関係性を築くようにしましょう。役割分担することで、ご本人への支援がスムーズになることもあります。

「福祉サポートまちだ」では親族後見人等を対象とした支援に取り組んでいます。
親族後見人が、後見業務で悩んでいる時には、「福祉サポートまちだ」をご案内ください。
また、ご本人の後見人等を親族が行っているような場合で、適切な身上保護に繋がっていないのではないかと感じたり、福祉サービスの支払い等をはじめとした金銭管理に不安を感じる等、関係機関が困った時にも、「福祉サポートまちだ」へご相談ください。

17

２ 委員会に相談をしてみよう

３ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護支援検討委員会の活用②～成年後見制度の申し立てに関わる相談をしたい～ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
成年後見制度の申し立てを進める時に悩んだら、権利擁護支援検討委員会で検討をしてもらいましょう。市町村長申し立てを考えている場合や、その可能性が高い事案は権利擁護支援検討委員会での検討が必要となります。

ご本人が申し立てを拒否している。
どうしたらいい？
親族がいるかわからない。
申立人はどうしたらいい？

後見人候補者が見つからない。

権利擁護支援検討委員会
申し立ての検討

親族が後見人を希望している。
どんな支援をすればいいの？

もしかしたら虐待かも？
申立人は誰にしたらいいの？
親族が全然協力してくれないけど、根気よくお願いして待てばいいの？

申し立てすることを親族に伝えたらトラブルになりそう。
どうしたらいい？

成年後見制度の申し立てに関わる相談をしたいと思ったら①「福祉サポートまちだ」へ、まずはお電話でご相談ください。
………………………………………………………………………………………………………………………

②権利擁護支援検討委員会の開催日や手順をお伝えします。
………………………………………………………………………………………………………………………

③以下のシートを作成し、作成した権利擁護支援方針相談シートを、福祉サポートまちだと本人と関わりのある（関連の高い・情報を持っている）担当課【高齢者福祉課・生活援護課・障がい福祉課】へ委員会開催の前月末までに郵送またはメールで送付してください。
福祉サポートまちだメールアドレス support@machida-shakyo.or.jpア）本人情報シート（p34 ～ 37 参照）
イ）権利擁護支援方針相談シート（p31 参照）
ウ）成年後見制度活用検討シート（1）（p32 参照）エ）成年後見制度活用検討シート（2）（p33 参照）※イ・ウ・エのシートは全ての項目を埋める必要はありません。可能な範囲で記入し、委員会で相談時に口頭で補足したり、把握できていない理由や、記入できない理由があれば、それを説明してください。
18

２ 委員会に相談をしてみよう④提出されたシート等をもとに、「福祉サポートまちだ」の職員が、本人面談を行いますので、面談日の調整と面談時の同席のご協力をお願いします。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑤ご本人との面談を終えた後、提出されたシートを福祉サポートまちだから権利擁護支援検討委員へ事前送付します。その後、開催当日までに委員から事前に内容の確認が行われる
場合があります。その際は可能な範囲で調査をお願いします。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑥権利擁護支援検討委員会当日に、相談者から相談内容を伝え、意見・助言を受けてください。
………………………………………………………………………………………………………………………

⑦権利擁護支援検討委員会の助言を参考に、利用者支援を進めてみてください。
………………………………………………………………………………………………………………………

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー⑧実践後、再び権利擁護に関わる課題が生じた時には、いつでも「福祉サポートまちだ」へ
ご相談ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護支援検討委員会開催日
毎月第３木曜日午後１時 30 分から開催
会場は原則市役所としていますが、会議室は都度変わるため確認をしてください。事前に相談事例の提案が無い場合には、開催は見送られます。緊急で検討が必要な場合は別途ご相談ください。

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権利擁護支援検討委員会で相談を行う時のご注意①市町村長申し立てを予定している場合と、その可能性が高い場合は、必ず委員会に諮ってください。委員会での検討が行われていないと、市町村長申し立ての手続きを開始することは出来ません。
………………………………………………………………………………………………………………………

②権利擁護の支援が必要なご本人とは、必ず事前に面談を行い、ご本人の状態を把握しておいてください。その際、権利擁護支援方針相談シートにあるご本人の意向・希望、選好・価値観などを把握できる範囲で確認してください。
………………………………………………………………………………………………………………………

③緊急で、権利擁護支援検討委員会の意見助言が必要な場合には、相談の流れや手順が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
………………………………………………………………………………………………………………………

④成年後見制度利用に関わるご相談では、「福祉サポートまちだ」の職員も、手続きに関わらせていただくことがあります。本人面談等をはじめとした面談等実施の際には、相談者の同席や日程調整のご協力をお願いします。
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２ 委員会に相談をしてみよう

成年後見制度の「市町村長申し立て」ってどんな申し立て？
ご本人の権利と財産を守る必要と緊急性があり、成年後見制度の申し立てが必要な状況にあるにも関わらず、ご本人が申し立てすることができず、親族の協力も得られない場合には、市町村長申し立てを検討することになります。
市町村長は、認知症高齢者又は知的障がい者、精神障がい者について、その「福祉を図る
ために特に必要があると認めるとき」は、法定後見開始の申し立てをすることができます。
● 老人福祉法第 32 条

● 知的障害者福祉法第 28 条

● 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 11 の 2

条文では、「できる」となっているため、原則「権限」ではありますが、例えば虐待等があり、市町村長が速やかに申し立てを行なわなかったことにより、ご本人の権利が侵害されていくようなときには、申し立てが「義務」となりうる場合もあります。

● 高齢者虐待防止法第 28 条

● 障害者虐待防止法第 44 条

（親族調査について）
市町村長申し立てで親族調査を行う理由は、4 親等内の親族が成年後見制度の申立権者となっているため、4 親等内の親族に申し立ての意思を確認し、市町村長以外に申し立てを行える者がいないことを確認する必要があるからです。
なお、厚生労働省は、平成 17 年 7 月 29 日付けの通知で原則として「あらかじめ 2 親等以内の親族の有無の確認」でよいとしました。
2 親等以内の親族がいることのみをもって、一律に市町村長の申立権が制限されるものではありません。当該親族の反対があったとしても、ご本人の福祉を図るために申し立てる必要性があると考えられるときには権利擁護支援検討委員会に相談してください。

市町村長申し立てが必要ではないか？と考えられるときには、「権利擁護支援検討委員会」に事案の提案を行いましょう。
【事案提案の方法は p18 掲載】

20

支援者による発見・気づき２ 委員会に相談をしてみよう

成年後見制度

市町村長申し立てケースの流れ

判断能力に課題がある。権利擁護に関する何らかの支援の必要性がある。
関わりのある親族がいない、または把握していない。

STEP 1

成年後見制度活用検討シート（1）を作成。何らかのフォーマル・インフォーマル
サービスで解決できないか、親族等の支援が得られないかどうか、関係機関や市担当課と課題の整理を実施。

STEP 2

緊急性が高い、法定後見が必要、親族等の支援が得られない（容易ではない）
等の結果であれば、市町村長申し立てを見据えて、本人情報シートを作成。
権利擁護支援方針相談シート、成年後見制度活用検討シート（2）の内容を作成
または把握しておく。

STEP 3

作成した権利擁護支援方針相談シート、成年後見制度活用検討シート
（1）
（2）
、
本人情報シートを、福祉サポートまちだと本人と関わりのある（関連の高い・情報を持っている）担当課【高齢者福祉課・生活援護課・障がい福祉課】へ
委員会開催の前月末までに郵送またはメールで送付してください。

STEP 4

委員会開催までに、本人と「福祉サポートまちだ」の職員が面談をおこなうため、
日程調整と面談への同席協力。

STEP 5

委員会開催日に、委員会に出席、本人の状況説明。委員会にて検討。

市長申し立てについて市役所内の承認決定。

STEP 6

申し立てに関わる情報提供への協力。
（かかりつけ医の情報、通帳や支払いに関する情報提供、候補者面接時の立会い
等）
申立書類は、福祉総務課と福祉サポートまちだで作成。
その後、申し立て書類を家庭裁判所へ送付。
家庭裁判所からの審判書が町田市に送付。
福祉サポートまちだから提案者に審判が下りたことの報告。

STEP 7

後見人等との引き継ぎカンファレンス開催。今までの経緯や本人の状況等を後見
人等へ伝える。

STEP 8

被後見人等を支える支援チームとして、関係機関や後見人等と連携・協力して支援を実施。支援を行う上で、課題が生じた場合は権利擁護支援検討委員会に相談することを検討する。

21

２ 委員会に相談をしてみよう

４ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

権利擁護支援検討委員会の活用③～成年後見人等への支援についての相談をしたい～ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
成年後見制度を利用し、後見人等が選任された後は、ご本人を支援するチームに後見人等が加わることになります。
親族が後見人等になった場合は、ご本人の意向や選好等を十分理解したうえで受任していることが多いと思いますが、第三者の後見人等の場合には、ご本人の情報を詳細に把握したうえで受任している状況ではないことがあります。
後見人等がご本人の意思を尊重した後見業務を行うためにも、従前からご本人を支援してきた関係機関の職員の方々には、ご本人のことについて、後見人等への積極的な情報提供を
お願いします。
また、後見人等は、ご本人の財産管理だけがその役割ではありません。ご本人の生活、療養看護にかかわる身上保護に関する事務も職務であり、例えば、①介護・生活維持に関すること、②住居の確保に関すること、③施設の入退所等に関すること、④医療受診に関すること、⑤教育・リハビリに関することなどが考えられます。
ご本人に関わるサービスの提供や支援の方針を検討する際には、後見人等と一緒になって、支援チームで考えて行くことができるよう取り組んでください。
ご本人の支援を進める中で、後見人等や支援チームが、支援についてのモニタリングやバックアップに課題が生じた際は、権利擁護支援検討委員会へ相談ができます。相談は、後見人等自身が相談することも、関係機関の方が相談することも可能です。
権利擁護支援検討委員会では、チームの支援内容の検討、ご本人の能力や生活環境、支援
関係者との関係性の変化を把握し、法定後見の類型変更や、補助・保佐類型の代理権、同意権の範囲変更の検討、後見人等の追加や交代等、判断の必要性が生じた事項について検討を行ないます。

モニタリング・バックアップが必要なときには、「権利擁護支援検討委員会」に相談を行いましょう。
（モニタリング・バックアップ検討シートは p38 参照）
相談のご希望は、「福祉サポートまちだ」までお電話ください。
TEL 042-720-9461

22

２ 委員会に相談をしてみよう

コラム

親族後見人への支援ってどんなことをしているの？
「福祉サポートまちだ」では、親族を後見人等候補者として申し立てを考えている方から、親族後見人として受任された方まで、次のような支援を行っています。

申し立てをお考えの方● 成年後見制度の説明、必要書類の取り寄せ方法や記入の説明● 作成した申し立て書類の確認● 成年後見制度に関する情報提供

受任後の支援● 親族後見人連絡会の開催● 初回報告や定期報告についての相談、作成方法の説明や確認● 法律相談のご案内● カンファレンス開催の調整● 成年後見制度に関する情報提供

親族後見人の方が後見業務で困っていたり、親族後見人が行う後見業務について、関係機関が不安や課題を感じている時には、「福祉サポートまちだ」にご相談ください。

23

２ 委員会に相談をしてみよう

５ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

知っておこう、その他の資源ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【高齢者・障がい者のための福祉法律相談】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
担当：町田市社会福祉協議会「福祉サポートまちだ」（TEL 042-720-9461）「福祉サポートまちだ」では、毎月、弁護士による福祉法律相談を開催しています。
相続・遺言・権利侵害などでお悩みの方はぜひご相談ください。
相 談 日：毎月１回 第３火曜日午後２時～午後４時まで。
相談時間：１人 30 分。
相談方法：事前電話予約制。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【成年後見制度利用支援事業】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
担当：町田市地域福祉部福祉総務課（TEL 042-724-2537）（市長申立）
法定後見の開始の審判申し立てについては、本人、配偶者、４親等内の親族等が申し立てることが基本ですが、本人に身寄りがない等、当事者による申立が困難な場合で、本人の福祉を図るための特に必要があると認められるときに限り市町村長が申し立てることが可能です。
町田市では市町村長による申し立てを行った場合、申立費用を負担します（資力がある方については後日、本人に求償します）。また、後見人等への報酬を負担することが困難な方については、財産状況を審査の上、報酬を支給します。
（市長申立以外の審判請求費用の助成及び報酬費用の給付）
町田市では、市町村長申立以外で「本人または親族等による申立」による場合においても、申立費用や後見人等報酬を負担することが困難な方への支援を行っています。ただし、任意
後見制度は対象外です。

24

２ 委員会に相談をしてみようーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【生活困窮者自立支援制度における家計相談支援事業】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
担当：町田市

地域福祉部

生活援護課（TEL 042-724-4013）

家計管理が苦手な方へ、支援プラン（自立相談支援事業）を作成した上で、相談員が一緒に家計を把握し、課題を見つけ、家計の改善に結びつける支援を行います。相談者が自ら家計を管理する力を身につけ、安定した生活ができるように支援します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【法テラスにおける福祉機関等の支援者が援助申込みを行う
出張法律相談（支援者申込型出張相談）】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本司法支援センター法テラス（TEL 0570-078374）
相談先等：https://www.houterasu.or.jp/index.html

認知機能が十分でない方は、法的問題を抱えていても、ご自分で法律相談を受けるために行動することが難しい場合があります。このような方は、支援者の方から法テラスにご連絡いただくことによって、弁護士や司法書士が、支援者の皆様と連携して法律相談を実施するという制度です。
利用方法等：① 資力（収入・預貯金）に関わらずご利用できます。
※一定額以上の資力をお持ちの方には、相談料 5,500 円をご負担いただきます。
② ご自宅や福祉施設などで相談を受けられます。
③ 法テラスが弁護士・司法書士を派遣します。

25

２ 委員会に相談をしてみよう
26

コラム

ご本人のことを把握しましょう
ご本人の意向等が確認できるうちに、ご本人の思いを聞いてみましょう。ただし、無理強い
はせず、ご本人が話してくれる範囲で、例えば以下のような項目を確認することで、ご本人の思いが聞き取れるかもしれません。

● ご本人が頼りにしている人は誰？頼れる親、親族、友人などはいる？
● ご本人の兄弟姉妹は？どこにいるの？関係性は？連絡先は知っている？
● 社会や地域との交流の頻度はどれくらい？
● 今後の生活についてどんなふうに暮らしたい？
● 好きなことはどんなこと？嫌いなことはどんなこと？
● これだけは譲れないということが何かある？
● 死生観について（どこで最期を迎えたい？延命処置についてご本人の意向は？お墓はどうする？どこにある？やっておきたいことは？等）

３
こんな時はどうするの？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

成年後見制度の申し立てをするときのＱ＆Ａーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Q1

権利擁護支援検討委員会は、関わっているケース全てを相談しなければいけないの？

市町村長申し立てを予定している場合と、その可能性が高い場合は、必ず委員会で相談を行って頂く必要がありますが、その他は、権利擁護に課題がある場合に利用を検討してください。申し立て支援を行っていたり、専門職に申立書類の作成段階から依頼し、問題がないと思われるケースは相談の必要はありません。

A1……………………………………………………………………………………………………………

Q2

委員会で相談した結果、成年後見制度の申し立てを行なうことになった
けど、どうしたらいいの？

市長申し立ての場合には、申立書類の作成は、「福祉サポートまちだ」と「福祉総務課」
が行います。書類作成に伴う、情報の提供や、後見人等候補者を本人に紹介するといった際に、同席等のご協力をお願いします。
本人申し立てや、親族が申立書類を作成する場合で、ご本人が、65 歳以上で在宅生活を送っている場合は、お住まいの地域の高齢者支援センターが支援し、障がいのある方や入院・入所中の方の場合には、「福祉サポートまちだ」が支援を行います。

A2……………………………………………………………………………………………………………

Q3

本人の住民票上の住所は東京にはありませんが、東京の施設に入所しています。どこの家庭裁判所への申立てになるの？

原則として住民票上の住所を管轄する裁判所に申し立てることになりますが、その裁判所への申立てが困難な場合やその他の事情により、東京家庭裁判所への申立てが認められる場合もあります。（※東京家庭裁判所後見サイトから抜粋）

A3……………………………………………………………………………………………………………

Q4 財産状況が分からないけど申し立ては出来る？
A4

後見申立の段階では、調査に限度があるため、分かる範囲で財産目録を作成すれば良いということになっています。
……………………………………………………………………………………………………………

27

３
こんな時はどうするの？

法定後見の申し立てをしてから審判がされるまでの間に、本人の財産
法定後見の申し立てをしてから審判がされるまでの間に、本人の財産
Q5
管理や身上保護の必要性がある場合、どうしたらいいの？
管理や身上保護の必要性がある場合、どうしたらいいの？
家庭裁判所に審判前の保全処分を求めることができます。審判前保全処分とは、成年家庭裁判所に審判前の保全処分を求めることができます。審判前保全処分とは、成年A5後見人等が正式に選任されるまでの財産管理者を暫定的に選任するなどして、その間の後見人等が正式に選任されるまでの財産管理者を暫定的に選任するなどして、その間の本人の財産管理や身上保護に対処するものです。
本人の財産管理や身上保護に対処するものです。
（※身寄りのいない高齢者への支援の手引き（※身寄りのいない高齢者への支援の手引き
2017 年20178 月改訂版東京都社会福祉協議会発行より抜粋）
年 8 月改訂版東京都社会福祉協議会発行より抜粋）……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………

Q6 本人情報シートってなに？
本人情報シートってなに？
「本人情報シート」は、職務上の立場からご本人を日頃より支援されている福祉関係者「本人情報シート」は、職務上の立場からご本人を日頃より支援されている福祉関係者
A6の方に、ご本人の生活状況等に関する情報を記載していただくための書面です。家庭の方に、ご本人の生活状況等に関する情報を記載していただくための書面です。家庭裁判所は、成年後見制度の利用を開始するための申立てについて、ご本人の精神上の障害の裁判所は、成年後見制度の利用を開始するための申立てについて、ご本人の精神上の障害の有無や鑑定の要否を判断するため、医師が作成した診断書の提出をお願いしています。診断書は、有無や鑑定の要否を判断するため、医師が作成した診断書の提出をお願いしています。診断書は、
家庭裁判所がご本人の精神の状況について判断するための重要な資料となるため、診断書を家庭裁判所がご本人の精神の状況について判断するための重要な資料となるため、診断書を作成する医師に対し、ご本人の生活状況等に関する情報を提供し、十分な判断資料に基づいて作成する医師に対し、ご本人の生活状況等に関する情報を提供し、十分な判断資料に基づいて医学的診断を行っていただくことが望ましいと考えられます。作成していただいた「本人情報
医学的診断を行っていただくことが望ましいと考えられます。作成していただいた「本人情報シート」は、診断書を作成する医師に提供され、医学的診断の際の資料となるだけでなく、シート」は、診断書を作成する医師に提供され、医学的診断の際の資料となるだけでなく、家庭裁判所に提出され、裁判官が審理をする際の資料にもなります。
家庭裁判所に提出され、裁判官が審理をする際の資料にもなります。
（※東京家庭裁判所後見（※東京家庭裁判所後見サイトから抜粋）
サイトから抜粋）……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………

Q7 成年後見制度に必要な診断書の取得について
成年後見制度に必要な診断書の取得について
成年後見制度は精神上の障がいによって判断能力が低下している者を対象としており、成年後見制度は精神上の障がいによって判断能力が低下している者を対象としており、
A7
家庭裁判所は、医師の作成した診断書（成年後見制度用）等を参考に、本人について、家庭裁判所は、医師の作成した診断書（成年後見制度用）等を参考に、本人について、精神上の障がいの有無や判断能力の低下の有無・程度について判断することになります。
精神上の障がいの有無や判断能力の低下の有無・程度について判断することになります。
その際は、以前から本人を診察している医師（主治医等）に作成をお願いするのが望ましいとその際は、以前から本人を診察している医師（主治医等）に作成をお願いするのが望ましいと考えます。主治医等に引き受けてもらえない場合には、他の医師に依頼しても問題はありま考えます。主治医等に引き受けてもらえない場合には、他の医師に依頼しても問題はありません。その際は、本人の精神の状況について医学的見地から判断をするものですから、精神せん。その際は、本人の精神の状況について医学的見地から判断をするものですから、精神神経疾患に関連する診療科の医師にお願いすることが望ましいと考えます。
神経疾患に関連する診療科の医師にお願いすることが望ましいと考えます。
……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………

28

３
成年後見、未成年後見の場合、後見制度による支援を受ける方（本人）の財産のうち、
成年後見、未成年後見の場合、後見制度による支援を受ける方（本人）の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます（保佐と補助においては利用することができません。
利用することができます（保佐と補助においては利用することができません。
）。信託財産は、）。信託財産は、元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。後見制度支援信託を利用すると、元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。後見制度支援信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ裁判所が発行する指示書
信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ裁判所が発行する指示書が必要になります。
が必要になります。
（※東京家庭裁判所後見サイトから抜粋）（※東京家庭裁判所後見サイトから抜粋）

A8……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………

Q9 後見制度支援預貯金とはどのようなものですか？
後見制度支援預貯金とはどのようなものですか？
通常使用しない金銭を信託銀行等に信託することに代えて、銀行、信用金庫や信用
通常使用しない金銭を信託銀行等に信託することに代えて、銀行、信用金庫や信用組合、農業協同組合（JA）等に預け入れる仕組みのことです。成年後見と未成年後見
組合、農業協同組合（JA）等に預け入れる仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます（保佐と補助においては利用することができません。また、において利用することができます（保佐と補助においては利用することができません。また、
一部の金融機関については未成年後見でも利用できない場合があります。
一部の金融機関については未成年後見でも利用できない場合があります。
）。預け入れた預金）。預け入れた預金を払い戻したり、支援預貯金口座を解約したりするにはあらかじめ裁判所が発行する指示書を払い戻したり、支援預貯金口座を解約したりするにはあらかじめ裁判所が発行する指示書が必要であるといったことは後見制度支援信託と同様です。
が必要であるといったことは後見制度支援信託と同様です。
（※東京家庭裁判所後見サイト（※東京家庭裁判所後見サイト
から抜粋）
から抜粋）

A9

……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………

Q10

どのような場合に、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金を利用する
どのような場合に、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金を利用することになっているのですか
ことになっているのですか?
?

後見センターにおいては、これから後見開始の審判がされる事件では、500
後見センターにおいては、これから後見開始の審判がされる事件では、500
万円以上
万円以上
の流動資産がある場合について、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用にの流動資産がある場合について、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用についての検討を求めることとしています。ただし、全ての事件について後見制度支援信託やついての検討を求めることとしています。ただし、全ての事件について後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用の検討を求めているわけではなく、例えば、後見事務に専門的な後見制度支援預貯金の利用の検討を求めているわけではなく、例えば、後見事務に専門的な知識を要するなど専門職による継続的な関与が必要な場合や、本人の財産に株式等の信託知識を要するなど専門職による継続的な関与が必要な場合や、本人の財産に株式等の信託できない財産が多く含まれる場合などは、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用できない財産が多く含まれる場合などは、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用についての検討を求めることなく、監督人を選任することがあります。
についての検討を求めることなく、監督人を選任することがあります。
（※東京家庭裁判所（※東京家庭裁判所
後見サイトから抜粋）
後見サイトから抜粋）

A10

29

こんな時はどうするの？

Q8 後見制度支援信託とはどのようなものですか？
後見制度支援信託とはどのようなものですか？

４ ガイドライン

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

意思決定支援について参考となるガイドライン

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
人は日々の生活や人生において、自らの意思を持って選択をして、生き方をコントロール
しています。本人が意思決定の主体であり、それを支援することが意思決定支援といえます。
それを本人を中心にして行っていく際には、本人をよく知り理解すること、コミュニケー
ションの方法を工夫すること、家族関係や支援者との人間関係、話しやすい環境などに配慮すること、本人が理解できる形での情報提供を行うこと、意思や感情の引き出し方を工夫することなどが必要となります。
また、意思決定支援は支援者側の支援力によっても変化することがありますので注意していく必要があります。
（「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」企画：成年後見制度利用促進支援機能検討委員会 より抜粋）

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン

認知症の人の日常生活・社会生活における
意思決定支援ガイドライン(2017.3 厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部 )（2018.3 厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室）

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン

意思決定支援を踏まえた
成年後見人等の事務に関するガイドライン（2019.530

厚生労働省

医政局総務課）（2018.3

大阪意思決定支援研究会）

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（2018.3

厚生労働省

医政局総務課）

意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（2020.10 意思決定支援ワーキング・グループ）

様式

５
様式

様式１

様式は都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください。なお、最新の様式は福祉サポートまちだの web サイト「権利擁護支援検討委員会について」（p4 のURL 参照）に掲載してあります。
権利擁護支援方針相談シート
権利擁護に関わる支援方針の相談をするときは、提出は委員会開催の 7 日前まで。
成年後見制度の申し立てに関わる相談をするときは、提出は委員会開催の前月末まで。
権利擁護支援方針相談シート
提案者
氏名
本ケースの
相談者

提案者
所属

□ 提案者
□ 支援者（所属等：□ 本人親族（続柄：） □ その他（

本人氏名

性別

）

提案日

年

月

日

本人との最終
面談日

年

月

日

□ 本人
）

男・女

年

年齢

月

日生（

歳）

提案者の
相談概要
（何に課題を感じていて、何を委員会で相談したいか）

相談の経過（時系列で記入）（必要により別紙添付も可）

居住地
現病歴/既往歴と通院有無/判断能力低下に起因する疾病介護認定

市内・市外・不明（具体的に

）

本人の現況

在宅・入院中・入所中

通院 ： 有 ・ 無
病名

非該当
要支援（
要介護（

診断年月

医療機関・医師名

通院頻度

障がいの手帳（ 身体 ・ 知的 ・ 精神 ） ・ 支援区分（

）
）

）

身体状況

（今後の生活についての意向）（手伝ってほしいこと、困っていること）

本人の意向
・希望

（金銭管理についての意向）（その他 本人にとって重大なこと）（好きなこと、嫌いなこと、大事にしている思い）

本人の選好
・価値観
ジェノグラム（親族関係図）

家族・親族の
状況

判断能力に
ついて

有 ・ 無

関りのある親族の有無

不明・有・無本人から見た続柄：
その他の親族の状況

円

預貯金額：
資産
経 主な収入済【Ａ】
状 主な支出・債務返済額【Ｂ】
況差額【Ａ】－【Ｂ】
支援者・関係機関の関与と状況（利用中のサービス等）

関係機関のキーパーソンの有無【 Ａ 】 合計円－

その他の資産：【 Ｂ 】 合計

円

月額

円

月額

円

＋
－

円

認知症 ・ 知的障がい ・ 精神障がい ・ その他（
） ・ なし ・ 不明
HDS-R実施：不可・無・有 結果（／30） MMSE実施：不可・無・有 結果（
／30）
【詳細】

制度の利用に 成年後見制度の利用
ついて
成年後見制度の利用

無（初めての相談 ・ これまでも相談している ・ 不明）

有（ 補助 ・ 保佐 ・ 後見 ・ 任意後見 ）

31

５
様式
32

様式２

成年後見制度活用検討シート (1)
成年後見制度の申し立てに関わる相談をするときに使用します。
提出は委員会開催の前月末まで。
成年後見制度活用検討シート (1)成年後見制度活用検討シート (2)
成年後見制度の申し立てに関わる相談をするときに使用します。
提出は委員会開催の前月末まで。

５

様式３

様式

成年後見制度活用検討シート (2)

33

５

様式４

本人情報シート 記載ガイドライン※家裁指定様式です。申立の際の添付資料となります。

様式

※

表面

シートに記載しきれない場合は，別紙をつけていただくことも可能です。

本人情報シート（成年後見制度用）※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所から問合せがされることもあります。
作成日

本人
氏
名：
生年月日：

年

月

日

作成者
氏
名：
年

月

日

印

職 業 (資 格 )：連 絡 先：
本 人 と の 関 係：

１ 本人の生活場所について□ 自宅 （自宅での福祉サービスの利用□ 施設・病院

□ あり

□ なし）

→ 施設・病院の名称
住所２ 福祉に関する認定の有無等について□ 介護認定 （認定日：年月）□ 要支援（１・２）□ 要介護（１・２・３・４・５）□ 非該当□ 障害支援区分（認定日：年月）□ 区分（１・２・３・４・５・６）□ 非該当□ 療育手帳・愛の手帳など（手帳の名称）（判定□ 精神障害者保健福祉手帳（１・２・３ 級））

３ 本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について□ 支援の必要はない□ 一部について支援が必要□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）(2) 認知機能について
日によって変動することがあるか：□ あり □ なし（※ ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。
）
ア 日常的な行為に関する意思の伝達について□ 意思を他者に伝達できる□ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できないイ 日常的な行為に関する理解について□ 理解できる□ 理解できない場合がある□ ほとんど理解できない□ 理解できないウ 日常的な行為に関する短期的な記憶について□ 記憶できる□ 記憶していない場合がある□ ほとんど記憶できない□ 記憶できない

1/2

34

５
様式

〇 本人情報シートの作成者が親族等の第三者に「本人情報シート」による個人情報の提供を行う場合は，個人情報保護の観点から，本人の同意を得るなど，作成者において適用される法令に沿った情報の取扱いを行うよう留意していただく必要があります。

１ 本人の生活場所について〇 現在，本人が自宅で生活しているか，施設（グループホーム，サービス付住宅を含む。
）又は病院で生活しているかをチェックしてください。施設又は病院で生活している場合は，施設又は病院の名称・住所も記載してください。
〇 自宅での福祉サービスの利用については，訪問介護のほか，デイサービス，ショートステイなどを利用しているときは，「あり」にチェックしてください。
２ 福祉に関する認定の有無等について〇 シートに記載されている認定を受けている場合には，該当欄にチェックしてください。
〇 認定日欄には，最終判定年月を記載してください。

３ 本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について〇 食事，入浴，着替え，移動等の日常生活に関する支援の要否を記載してください。なお，自宅改修や福祉器具等を利用することで他者の支援なく日常生活を営むことができている場合には，「支援の必要はない」にチェックしてください。
〇 現在の支援体制が不十分な場合等で，今後，支援の方法，内容等を変更する必要がある場合には，その内容を自由記載欄に簡潔に記載してください。

(2) 認知機能について〇 ア～エの各項目について，該当する欄にチェックを入れてください。なお，本人の状態に変動がある場
合には，良い状態を念頭にチェックしていただき，状態が良くない場合で支援を必要とする場面については( 3) に記載してください。
〇 ここでいう「日常的な行為」とは，食事，入浴等の日課や来訪する福祉サービス提供者への対応など，
概ね本人の生活環境の中で行われるものが想定されています。ア～エの各項目についての選択基準は，以下のとおりです。
・ アについて□ 意思を他者に伝達できる → 日常生活上問題ない程度に自らの意思を伝達できる場合□ 伝達できない場合がある → 正確な意思を伝えることができずに日常生活上問題が生じる場合□ ほとんど伝達できない→ ごく単純な意思（空腹である，眠いなど）は伝えることはできる
ものの，それ以外の意思については伝えることができない場合□ できない→ ごく単純な意思も伝達できないとき「伝達できる」とする。
）（※ 発語面で障害があっても，非言語的手段で意思が伝達できる場合には，・ イについて□ 理解できる→ 起床・就寝の時刻や，食事の内容等について回答することができる場合□ 理解できない場合がある → 上記の点について，回答できるときとできないときがある場合□ ほとんど理解できない→ 上記の点について，回答できないときが多い場合□ 理解できない → 上記の点について，基本的に回答することができない場合
・ ウについて□ 記憶できる→ 直前にしていたことや示したものなどを正しく回答できる場合□ 記憶していない場合がある→ 上記の点について，回答できるときとできないときがある場合□ ほとんど記憶できない→ 上記の点について，回答できないときが多い場合□ 記憶できない → 上記の点について，基本的に回答することができない場合

35

５

裏面

様式

エ 本人が家族等を認識できているかについて□ 正しく認識している□ 認識できていないところがある□ ほとんど認識できていない □ 認識できていない(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について□ 支障となる行動はない□ 支障となる行動はほとんどない□ 支障となる行動がときどきある□ 支障となる行動がある（精神・行動障害に関して支援を必要とする場面があれば，その内容，頻度等）(4) 社会・地域との交流頻度について□ 週１回以上□ 月１回以上□ 月１回未満(5) 日常の意思決定について□ できる□ 特別な場合を除いてできる□ 日常的に困難□ できない(6) 金銭の管理について□ 本人が管理している□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している□ 親族又は第三者が管理している（支援（管理）を受けている場合には，その内容・支援者（管理者）の氏名等）

４ 本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題）（※ 課題については，現に生じているものに加え，今後生じ得る課題も記載してください。

５ 家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識□ 申立てをすることを説明しており，知っている。
□ 申立てをすることを説明したが，理解できていない。
□ 申立てをすることを説明しておらず，知らない。

□ その他（上記チェックボックスを選択した理由や背景事情等）

６ 本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策（※御意見があれば記載してください。
）

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(

５
様式

・ エについて□ 正しく認識している → 日常的に顔を合わせていない家族又は友人等についても，会えば正しく認識できる。
□ 認識できていないところがある → 日常的に顔を合わせている家族又は友人等は基本的に認識できるが，それ以外は難しい。
□ ほとんど認識できていない→ 日常的に顔を合わせている家族又は友人等と会っても，認識できないことが多い。
□ 認識できていない→ 日常的に顔を合わせている家族又は友人・知人と会っても，基本的に認識できない。
(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について〇 精神・行動障害とは，社会生活上，場面や目的からみて不適当な行動をいいます。このような行動の頻度に応じて，該当する欄にチェックを入れてください。
〇 また，そのような精神・行動障害があり，社会生活上，一定の支援を必要とする場合には，その行動の具体的な内容や頻度について自由記載欄に記入してください。また，必要とされる支援方法等についても，分かる範囲
で記載してください。
(4) 社会・地域との交流頻度について〇 本人が日常的にどの程度，社会・地域との接点を有しているのかを確認する項目です。介護サービスの利用，買い物，趣味活動等によって社会・地域と交流する頻度を記入してください。
〇 なお，身体的な障害等により，外出は困難ではあるものの，家族や友人の来訪など，自宅等で関係者と社会的接点を持った活動をしている場合には，それも含めて回数を回答してください。
(5) 日常の意思決定について〇 日常の意思決定とは，毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定できる能力をいいます。項目についての選択基準は，以下のとおりです。なお，特定の事項あるいは場面において本人の意思決定に支障が生じるといった事情があるときは，４項に記載してください。
□ できる→ 毎日の暮らしにおける活動に関して，あらゆる場面で意思決定できる。
□ 特別な場合を除いてできる → テレビ番組や献立，服の選択等については意思決定できるが，治療方針等や居住環境の変更の決定は指示・支援を必要とする。
□ 日常的に困難 → テレビ番組や献立，服の選択等についてであれば意思決定できることがある。
□ できない→ 意思決定が全くできない，あるいは意思決定できるかどうか分からない。
(6) 金銭の管理について〇 金銭の管理とは，所持金の支出入の把握，管理，計算等を指します。項目についての選択基準は，以下のとおりです。
□ 本人が管理している→ 多額の財産や有価証券等についても，本人が全て管理している場合□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している→ 通帳を預かってもらいながら，本人が自らの生活費等を管理している場合□ 親族又は第三者が管理している → 本人の日々の生活費も含めて，第三者等が支払等をして管理している場合
４ 本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題〇 現在または今後，本人が直面する生活上の課題を記載してください（例えば，介護・支援体制の変更の検討や，訴訟，遺産分割等の手続に関する検討などがこれに当たります。
）。

５ 家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識〇 成年後見制度の利用について本人に説明した際の利用に関する本人の認識（知っている，知らない，理解できない）を記載してください。
〇 上記チェックボックスを選択した理由や，本人が制度利用に反対しているなどの背景事情がある場合には，分かる範囲で記載してください。

６ 本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策〇 成年後見制度の利用によって，日常・社会生活上の課題にどのように対応していくことが望ましいのかについて，御意見があれば記載してください。

37

５

様式５

モニタリング・バックアップ検討シート
成年後見人等への支援についての相談をするときに使用します。

様式

モニタリング・バックアップ検討シート
ふり返り契機□中核機関によるモニタリング（

ふり返り日

年

形態

1. 電話

月

日（ 対応者：
2. 来所回目）□後見人等からの支援相談）

本人情報シート

3. 訪問

4. その他（

□あり

□な し

）

モニタリングのため、下記欄記入なし □後見実務支援の
相談者

相談者名

□後見人等

ID

連絡先

所属

□詳細別紙参照

主な相談内容相談概要

相談契機

1. パンフレット 2. 研修受講（

相談者属性

地区：

） 3. 以前に相談

4. その他（）

所属属性：

後見人等より聞き取って記入（後見人等からの相談の場合は、後見人等が記入してもよい）
本人氏名
類型□補助 □保佐 □後見 □任意後見受任者 □任意後見 □その他（□相談受付シート、受任調整シート参照（ID：

）

）

申立の経緯

□親族

□市民

□専門職（

） □前回モニタリングと同じ

後見人等
連絡先：

氏名：
家裁報告等
本人の
心身状況

年

月報告

申立時（前回報告時）からの変化の有無

□財務管理

□身上保護

□支援関係者との関係
後見実務の
現状と課題

※直近の報告か予定を記入※本人情報シートを活用して確認し、記入□チームの体制・支援 □意思決定支援 □本人との関係□家裁への報告事務※左から順に現状を確認し、特に課題になっているものにチェックする。複数チェック可。

□必要なし
類型や権限の見直し、交代の必要性中核機関として必要と思
われる対応

□必要あり

※その内容と必要性の根拠□チーム会議への支援 □事例検討会への事例提出 □専門相談 □家裁への連絡支援
□その他（
□別紙参照

）□特になし具体的に記入実施したこと□モニタリング継続不要（今後は相談、依頼に基づき対応）※課題が解消している場合は不要
今後の支援□モニタリング継続要（必要な根拠※本人情報シートの記載内容も参考にしながら記入してください。

38）

社会福祉法人

町田市社会福祉協議会

月曜日～金曜日
午前 8 時 30 分～午後５時（祝日・年末年始を除く）「福祉サポートまちだ」は、町田市の成年後見制度中核機関です。

小田急百貨店

開所時間

小田急線
町田駅

〒194-0013
町田市原町田 4-9-8 町田市民フォーラム４階
TEL 042-720-9461（直） FAX 042-725-1284

マツモト
キヨシ

原町田大通り福祉サポートまちだ

健康福祉会館

至八王子町田街道
ことばらんど福祉サポート
まちだ

ぽっぽ町田
レミィ町田

東急ツインズ

町田市立中央図書館

三井住友銀行
マルイ

至金森

ルミネ

ミーナ

JR 横浜線
町田駅

39

町田市受託事業
この冊子は、200 部印刷し、１部あたりの単価は 1,000 円です（職員人件費を含みます）。

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