宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業指定事務取扱要綱

１ 趣旨
この要綱は、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の「10 事業者の指定」による、強度行動障害支援者養成研修事業者（以下「事業者」という。
）の指定について必要な事項を定め、研修事業の円滑な執行を図ることを目的とする。
２ 研修事業者の指定
宮崎県知事（以下「知事」という。
）は、次の要件を満たすと認められる者について、事業者としての指定をすることができる。
(1) 事業実施者に関する要件
ア 法人であること
イ 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
ウ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
エ 毎年度継続的に研修事業を実施できること。
オ 指定を受けようとする者が、過去３年以内に本要綱１２に定める指定の取消処分を受けていないこと。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員でないこと。
キ その他、実施要綱及び本要綱に定める事項が遵守されること。
(2) 事業内容に関する要件
ア 研修事業が、実施要綱及び本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別紙１又は別紙２に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 研修講師について、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有する者で、強度行動障害支援者養成研修を教授するのに適当な者の中から、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人材が適当な人数確保されていること。なお、厚生労働省又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が開催する強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修（指導者研修））を修了した者が含まれること。
(3) 研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則（実施要領）等を定め、公開すること。
①開講目的②研修事業の名称

③実施場所④研修期間⑤研修カリキュラム⑥講師氏名⑦研修修了の認定方法
⑧開講時期
⑨受講資格
⑩受講手続（募集要領等）⑪受講料等
イ 研修の出席状況等、研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。
(4) その他の要件
ア 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
イ 研修事業の実施者は、研修受講者が研修において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
３ 研修事業者の指定申請手続等(1) 本研修事業の指定を受けようとする者は、当該養成研修の開講日の２か月前までに、次に掲げる必要事項を記載した「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業指定申請書」（別記第１号様式）を知事に提出するものとすること。
ア 法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則（実施要領）等
オ 研修内容（基礎研修・実践研修の別）及びカリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ケ 申請者の資産状況
コ その他指定に関し必要があると認める事項(2) 申請書には、定款、寄付行為その他の規約等を添付するものとすること。
(3) 本事業の指定を受けた者は、知事に対し、あらかじめ研修計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
４ 指定の決定(1) 知事は、本事業の指定を受けようとする者から申請があったときは、実施要綱及び本要綱に基づき、その内容を審査する。
(2) 知事は、(1)の審査を行うため、必要に応じて申請内容等について、関係者に対して照会を行い、報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(3) 知事は、申請者に対し、指定の可否を決定し、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業指定通知書」（別記第２号の１様式）又は「同不指定通知書」（別記第２号の２様式）により、申請者に通知する。
５ 追加指定の申請(1) 既に研修事業の指定を受けて実施した者が、さらに研修事業の追加申請を行う場合は、新たに指定申請を行なうものとする。
ただし、本要綱に基づき、前年度又は当該年度に実施された研修事業の実施者が、同一の課程及び実施方法の研修事業の指定を申請するときは、当該養成研修の開講日の２か月前までに、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業追加指定申請書」（別記第３号様式）を知事に提出するものとする。
(2) 知事は、(1)の申請内容を審査し、指定の可否を決定し、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業追加指定通知書」（別記第４号の１様式）又は「同不指定通知書」（別記第４号の２様式）により、申請者に通知する。
６ 事業内容の変更(1) 事業者として指定を受けた後に、その内容又は指定を受けた研修内容等の一部をやむを得ず変更する場合には、変更の１０日前までに「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業変更届」（別記第５号様式）を知事に届け出ることとする。
ただし、緊急やむを得ないものであり、受講者に対し過大な負担を課さない場
合は研修終了後１０日以内に知事に届出することができる。
(2) 知事は、(1)の届出の内容が適当でないと判断したときは、研修事業の実施者に対し、必要な指示を行うことができる。
７ 事業の休止(1) 事業休止とは、研修事業を４月から翌年３月までの１年度間にわたり開講しない（開講する年度とは、研修開講日が属する年度をいう。
）場合をいう。事業者は、その１年度に限り事業の休止をすることができる。
ただし、新たに事業者指定を受けて実施する最初の研修の開講日が翌年度以降になり、実施しない年度が生じる場合は休止とならない。
なお、続けて２年度にわたり研修を開講しない年度があった場合は、事業を廃止したものとみなす。
(2) 事業者は、研修事業を休止又は再開する場合には、休止は事業者で決定後１０日以内に、再開は研修の募集期間の１か月前までに「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業休止・再開届」（別記第６号様式）により知事に届け出るものとする。
なお、研修事業を再開する場合には、本要綱４に基づき再開の届出に合わせて研修事業者指定の申請を行わなければならない。
(3) 知事は、(2)の研修事業休止の届出について受理した場合は、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業休止届受理通知書」（別記第７号様式）により事業者あて通知するものとする。
８ 事業廃止の届出(1) 事業者は、研修事業を廃止する場合には、廃止を事業者で決定後１０日以内に「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業廃止届」（別記第８号様式）により知事あてに届け出るものとする。
(2) 知事は、(1)の届出について受理した場合は、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業廃止届受理通知書」（別記第９号様式）により事業者あて通知するものとする。
(3) 知事は、事業者から届け出なく事業が１年度間開講されない場合は、事業を廃止したものとみなす。
９ 事業報告事業者は、研修終了後１か月以内に、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業実績報告書」（別記第 10 号様式）に修了者名簿を添付して知事に報告するものとする。
10 秘密の保持(1) 事業者は、事業実施により知り得た受講者に係る個人情報については適正に管理し、みだりに他人に知らせ、また、不当な目的に使用してはならない。
(2) 事業者は、受講者が演習等において知り得た個人情報を、みだりに他人に知らせ、また、不当な目的に使用することのないよう受講者に指導するなど、必要な措置を講じなければならない。
11 調査及び指導等(1) 知事は、事業者として指定を受けようとする者及び指定事業者に対して、必要があると認めるときは、事業者及び研修事業の実施状況等について、実施に調査を行うとともに、報告及びこれに係る書類の提出を求めることができる。
(2) 知事は、研修事業の実施状況等に関して適当でないと認めるときは、事業者に対して改善の指導を行うことができる。また、指導による改善が認められるまで研修事業の中止を命ずることができる。
12 指定の取消し(1) 知事は、本要綱４に基づき研修事業者の指定を受けた者が、次の事項のいずれかに該当するときは、指定を取消すことができる。
ア 本要綱２に掲げるいずれかの要件に該当しなくなったとき
イ 研修事業の指定を受けずに研修を行ったとき
ウ 研修指定申請、実績報告等において虚偽の申請、報告等があったとき
エ 研修事業を適正に実施する能力に欠けると認められるとき

オ 研修事業の実施に関し、不正な行為があったとき
カ 本要綱 11 に定める調査に応じないとき又は改善指導に従わないとき
キ その他研修事業者として不適切と判断されるとき(2) 知事は、(1)による取消しをしたときは、「宮崎県強度行動障害支援者養成研修事業指定取消通知書」（別記第 11 号様式）を事業者に交付するものとする。
(3) 知事は、(1)による取消しを行った事業者名、研修課程及び形式並びに取消し年月日等を公表するものとする。
13 聴聞の機会
知事は、本要綱 11(2)の研修事業の中止を命ずる場合及び本要綱 12 の指定の取消しを行う場合においては、当該事業者に対して聴聞を行うものとする。
14 関係書類の保存事業者は、受講者及び修了者に関する台帳等の書類を作成し保存しなければならない。
15 その他(1) 知事は、宮崎県強度行動障害支援者養成研修の事業者の指定について、他の都道府県に対し情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
(2) この要綱に定めるもの以外については、別途知事の定めるところによるものとする。
附 則
この要綱は令和２年７月１３日から施行する。