食肉卸･加工品メーカーの動向

2017年9月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部
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目次
1. 市場動向2

2. 貿易自由化に伴う影響

8

3. 食肉卸･加工品メーカーの事業戦略の方向性

11

ご参考

15

1
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1. 市場動向

2
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１．市場動向(1)食肉①需要動向• 食肉需要は、BSEや鳥インフルエンザ問題が一服した06年度以降、肉食の浸透に伴い1人当り消費量が伸びる恰好で増加傾向で推移し、16年度は500万トンに達しました。肉種別では、割安な鶏肉や豚肉の増加が著しい一方、牛肉は微増に止まっています。
• 今後についても、病害等により短期的に需要が急減するリスクはあるものの、中長期的にみれば肉食に慣れ親しんだ層が新たに高齢者に加わること等から、需要は人口減少の中でも微増乃至は横這いで推移するとみられています。

世代別の1人当り肉類摂取量

国内食肉需要量の推移

600

500 5039.440441

500
40034.5300 197 197 199 202 209
200210 220 220 223

05年

15年

104.2

122.62030～3998.1

110.4

1040～4994.4

107.4

50～5980.5

92.9

60～69

65.1

81.7

70～47.9

61.6

231 237

164 164 167 164 166 169 167 167 167 172 176

年代
(歳)
20～29

30

1000(単位：g/日)

（㎏/人）

（万トン）

80 83 83 85 85 88 86 87 85 83 86

0（年度）
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
鶏肉

豚肉

牛肉

1人当り消費量(注)需要量=生産量+輸入量-輸出量+在庫増減(出所)農林水産省資料を基に弊行作成(出所)厚生労働省資料を基に弊行作成

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１．市場動向(1)食肉②供給動向• 国産品の供給状況をみれば、高齢化による担い手不足等から零細農家を中心に離農が進んでいます。
• 但し、食肉の国内供給能力の動向は肉種によって異なります。飼育期間が短く出生数の多い鶏や豚は、資金回収が早く事業を見通し易いことから、企業や大規模な農家が受け皿となる貌で大規模化が進展、供給能力は概ね維持されています。一方で、飼育期間が長く出生数の少ない牛は、資金回収に時間を要し事業リスクが高いため受け皿となる先が少なく、供給能力は今後減少傾向を辿ると見込まれています。
肉種別の国内供給状況 (各年2月1日時点)

畜産事業における肉種別の特徴(注1)060916172,7552,923

2,4792,499

牛 飼育戸数(千戸)

85.6

77.3

51.9

50.1

一戸当たり平均飼育数(頭､羽）

32.2

37.8

47.8

49.9

飼育数(千頭､千羽）

9,620

9,899

9,3139,346

豚 飼育戸数(千戸)7.86.94.84.7

一戸当たり平均飼育数(頭､羽）

1,233

1,437

1,940

1,989

飼育数(千頭､千羽）

飼育数(千頭､千羽）

資金回収期間(出荷までの月数)

事業規模

鶏250～300個

短期(生後2～3ヶ月)

大豚

20頭

短期(生後6ヶ月)

中～大牛

1頭

長期(生後25～30ヶ月) (注)

2.6

2.4

2.4

2.3

一戸当たり平均飼育数(頭､羽）

40,034

44,791

56,947

58,156

小(注)肉牛は生後10ヶ月まで繁殖農家が育て､その子牛を仕入れた肥育農家が15～20ヶ月育てた後､出荷されている｡

103,687 107,141 134,395 134,923

鶏 飼育戸数(千戸)(注1)飼育数ピーク。

(注2)

年間出産･排卵数(注2)PED(豚流行性下痢)の発生により減少(出所) 農林水産省を基に弊行作成

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１．市場動向(1)食肉②供給動向• 輸入品についてみれば、牛肉は税率38.5%の関税が課され、需要量の62%を輸入品が占めています。国産と輸入品は価格帯が異なるため概ね棲み分けられているものの、等級の低い低価格帯では競合が生じています。
• 豚肉では内外価格差を調整するため、差額関税制度が採用されています。輸入品は、関税が最小となるように部位構成を調節して輸入されていますが、現状は消費者の国産品へのニーズが相応に高く、輸入品とある程度棲み分けられています。
• 鶏肉では8.5～11.9%の関税が課され、需要量の25%が輸入品となっています。輸入品は主に冷凍でチルドの国産品と比べて品質が劣っているため業務用が中心で、国産品とは用途が異なっています。
豚肉の輸入・生産状況推移

牛肉の輸入・生産状況推移

鶏肉の輸入・生産状況推移(万トン)
100(%)
100(万トン)250(%)
100(万トン)250(%)
1008080200802008060601506015060404010040100402020502050200(年度)000006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
輸入量(左軸)06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
国内生産量(左軸)

食肉の輸入状況
品目
牛肉

輸入品
比率
61.8%

006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16(年度)
輸入品比率(右軸)(出所) 農林水産省を基に弊行作成(年度)

豚肉の差額関税制度
現在の関税率
38.5%

豚肉

49.5%

右表参照

鶏肉

25.3%

8.5%(骨付きもも)、11.9%(その他)

主な
輸入元
豪州、米国
米国、ｶﾅﾀﾞ、ﾃﾞﾝﾏｰｸ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾀｲ(出所) 農林水産省を基に弊行作成（課税後価格）
従量税

従価税
4.3%

546.53円/kg
482円/kg

差額
関税
分岐点価格
輸入価格

64.53円/kg

524円/kg （輸入価格）

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１．市場動向(2)食肉加工品(ハム類･ソーセージ類)①需要動向• 食肉加工品の需要は、肉食浸透の流れを受けて拡大傾向で推移し、14年は59.2万トンまで拡大しました。15/10月にWHO(世界保健機関)が食肉加工品の発がん性リスクを指摘する論文を公表したこと等から一時的に需要が落ち込んだものの、足元では需要は拡大に転じ同影響は沈静化しているとみられ、今後は需要回復が見込まれています。

（ご参考）WHOによる発がん性指摘を巡る動き

ハム類･ソーセージ類の需要量(注1)推移(万トン)
59.2 58.5
58.4 58.7
58.2
56.5
60
55.4
55.3
53.853.0 53.2
50
21.8 21.4 21.8 21.8 22.3 23.1 23.3 23.4 23.6 23.7
22.1
40WHO
10%

5%

3009 食肉業界等からの反発
影響0%20109 加工肉に発がん性リスクがあるとの調査結果を公表

9 消費者の買い控えの動き

31.7 31.2 31.8 33.5 33.6 34.2 35.3 35.4 35.8 34.9 34.4
-5%
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年)(注2)
ﾊﾑ類(左軸)ｿｰｾｰｼﾞ類(左軸)
前年同期比(ﾊﾑ類)(右軸)
前年同期比(ｿｰｾｰｼﾞ類)(右軸)WHO

9 ｢加工肉を一切食べないよう求めるものではない｣との声明公表(注1)需要量=生産量+輸入量 (注2)17/1～5月

影響は沈静化(出所) 日本ハム･ソーセージ工業協同組合、財務省より弊行作成(出所) 世界保健機関資料より弊行作成

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１．市場動向(2)食肉加工品(ハム類･ソーセージ類)②供給動向• ハム類は消費期限が短い一方で、冷凍すると解凍時に品質が大幅に劣化することから国内の食肉加工品メーカーが製造した国産品が殆どを占めています。尚、ハム類の輸入に関しては豚肉と同様に差額関税制度が採用されています。
• ソーセージ類は税率10%の関税が課されており、外食店向け等業務用として中国等から主に冷凍で輸入されていますが、品質が劣るため国産品とは棲み分けられています。

食肉加工品の輸入の状況

ハム類･ソーセージ類の輸入品比率推移

輸入品比率

現在の関税率

ハム類

3.8%

下表参照

ソーセージ類

9.9%

10.0%

品目

主な輸入元
イタリア
中国、米国、タイ(出所) 農林水産省を基に弊行作成
ハム類の差額関税制度（課税後価格）
従価税
8.5%
従量税
614.85円/kg

(万トン)
16%
14%
12%
10%8%
6%
4%
2%
0%
0607080910111213141516

17 (年)(注)

ﾊﾑ類輸入品比率

ｿｰｾｰｼﾞ類輸入品比率(注)17/1～5月

差額
関税(出所) 日本ハム･ソーセージ工業協同組合より弊行作成

分岐点価格

輸入価格
897.59円/kg（輸入価格）(出所) 日本ハム･ソーセージ工業協同組合、財務省より弊行作成

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２. 貿易自由化に伴う影響

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２．貿易自由化に伴う影響(1)TPPの影響• TPPが発効した場合の影響(注)についてみれば、食肉は元々、国産品と輸入品で棲み分けが進んでいる品目が多い上、豚肉では差額関税制度が維持されるため、食肉卸の調達価格に大きな変化は生じず、輸入品が急増する懸念は小さいとみられます。但し、牛肉は関税縮小で輸入が増加し、既に輸入肉と競合している低価格帯の国産牛は更にシェアを奪われる可能性があります。
• 食肉加工品については、ハム類･ソーセージ類共に輸入関税が段階的に撤廃されることとなりました。ハム類は消費期限が短いた
め輸入増加の懸念は小さい一方、ソーセージ類は、日本の嗜好に合わせる必要があるものの、関税撤廃によりTPP域内からの輸入が増加する可能性があります。
(注)TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は17/1月の米国離脱により発効が困難となったものの、現在残る11ヶ国のみでも発効できるよう議論が進められている｡

TPPの大筋合意内容品目

TPPの合意内容

影響度

輸入品との競合

牛肉

関税38.5%が発効時に27.5%に削減され､その後段階的に16年目迄に9%迄削減される｡

一部有り

関税の低下で低価格帯の国産牛のシェアを奪う貌で輸入量が増加｡

豚肉

従価税が撤廃､従量税が最大482円/㎏→50円/㎏に削減される｡

低い

差額関税制度は維持されることから、輸入価格が関税が最小となる分岐点価格以上になるように輸入が行われることに変わりはなく､影響は無い見込み｡

鶏肉

関税(骨付きもも8.5%､その他11.9%)が段階的に削減され、11年目迄に撤廃となる｡

低い

冷凍主体で品質が劣る輸入肉は既に業務用として広く使われていること､主な輸入元がTPP域外であること等から影響は無い見込み｡

初年度に従量税と従価税が半減し､11年目迄に撤廃となる｡

低い

消費期限が短く空輸での輸入となるため､安価な製品の輸入は困難で影響は無い見込み｡

関税10.0%が段階的に削減され、6年目迄に撤廃となる。

一部有り

関税撤廃により輸入品が増加する可能性有り｡但し､日本の嗜好に合わせて製造する必要があるため､輸入が短期的に急増する懸念は小さい｡

食 ハム類
肉加工 ソーセージ品 類

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２．貿易自由化に伴う影響(2)日欧EPAの影響等• 17/7月に大枠合意された日欧EPA交渉において、食肉の輸入に関してはTPPと同条件で合意されました。当該影響については、影響の少ないとされるTPPと同条件となった上、元々EU域外からの輸入量が僅かな品目もあり、輸入量増加によって競合が激化する可能性は低いとみられています。
• 今後も貿易自由化の流れは不変とみられ、将来的に想定されるTPPを離脱した米国との二国間FTA交渉では、日欧EPAと同様にTPPの大筋合意内容が雛形になるとの見方が強くなっています。仮にTPPと同条件とした場合、関税低下により、牛肉、ソーセージ類の輸入が増加する可能性があるとみられます。

日欧EPAの大枠合意内容品目

日欧EPAの合意内容

影響度

輸入品との競合

牛肉【TPPと同条件】
関税38.5%が発効時に27.5%に削減され､その後段階的に16年目迄に9%迄削減される｡

低い

EU域内からの輸入量は僅かのため影響は無い見込み。

豚肉【TPPと同条件】
従価税が撤廃､従量税が最大482円/㎏→50円/㎏に削減される｡

低い

差額関税制度は維持されることから、輸入価格が関税が最小となる分岐点価格以上になるように輸入が行われることに変わりはなく､影響は無い見込み｡

鶏肉【TPPと同条件】
関税(骨付きもも8.5%､その他11.9%)が段階的に削減され、11年目迄に撤廃となる｡

低い

冷凍主体で品質が劣る輸入肉は既に業務用として広く使われていること､主な輸入元がEU域外であること等から影響は無い見込み｡

低い

消費期限が短く空輸での輸入となるため､安価な製品の輸入は困難で影響は無い見込み｡

低い

EU域内からの輸入量は僅かのため影響は無い見込み。

【TPPと同条件】
食 ハム類
初年度に従量税と従価税が半減し､11年目
肉迄に撤廃となる｡
加【TPPと同条件】
工品 ソーセージ類 関税10.0%が段階的に削減され、6年目迄に撤廃となる。

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３.食肉卸･加工品メーカーの事業戦略の方向性

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３．食肉卸･加工品メーカーの事業戦略の方向性(1)食肉卸• 食肉卸においては、底堅い国内需要の下支えはありつつも、①中小卸ではブランド肉等高付加価値品の取扱い強化等により大手との差別化を図る動き、②大手では更なる価格交渉力強化を狙って、大手商社も巻き込みながら再編を模索する動き、等が想定されます。
• また国産品の長期的な需要縮小懸念を受けて、各社は日本向け輸出や海外現地での販売拡大等を狙って海外事業を強化していくとみられ、貿易自由化動向を踏まえ進出に有利な地域を見定めた上で、日本向けと海外現地向けの両睨みで畜産事業等を拡大する動き等が想定され、大手商社は勿論、進出先の地場メーカーや卸とのアライアンスも進んでいくとみられます。
食肉卸の事業戦略の方向性

事業戦略の方向性

業界動向

海外

国内
貿易自由化の進展による輸入牛肉の増加

食肉卸

中小ブランド肉等高付加価値品の取扱いへの強化等により大手との差別化を図る動き

大手

JBS(ブラジル)やタイソンフーズ(米国)等の輸入元とは規模の面で懸隔が大きいため、大規模化による価格交渉力強化を狙って、大手商社も巻き込みながら再編を模索する動き

調達力に勝る大手のシェア上昇

大手と中小の調達価格差が更に拡大

底堅い国内需要• 日本向けと海外現地向けの両睨みで畜産事業等を拡大する動き• 大手商社は勿論、進出先の地場メーカーや卸とのアライアンスも進む

輸入肉需要取込み

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外需取込み３．食肉卸･加工品メーカーの事業戦略の方向性(2)食肉加工品メーカー• 食肉加工品メーカーでも、国内需要は底堅いとみられるものの、ソーセージ類が関税撤廃による輸入品増加で国産品のシェアが奪われる可能性があり、中小メーカーではブランド豚を使用した加工品等高付加価値品の取扱い強化等により大手との差別化を図る
動きの他、大手･中小メーカー問わず調達力や販売力の強化を目的に再編を模索する動き等が想定されます。
• また食肉卸と同様、日本向け輸出や海外現地での販売拡大等を狙って海外事業を強化する動きも拡大するとみられ、アライアンスに向けた動きも進んでいくとみられます。

食肉加工品メーカーの事業戦略の方向性

事業戦略の方向性
業界動向
海外

国内
ソーセージ類の関税撤廃
中小

食肉加工品メーカー
輸入品の増加で国産品のシェアが奪われる可能性

ブランド豚を使用した加工品等高付加価値品の取扱いへの強化等により大手との差別化を図る動き• 日本向けと海外現地向けの両睨みで食肉加工工場を建設する動き

調達力・販売力強化を目的に垂直統合を含めた再編を模索する動き• 大手商社は勿論、進出先の地場メーカー等とのアライアンスも進む

大手

底堅い国内需要

輸入品
需要取込み

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外需
取込み３．食肉卸･加工品メーカーの事業戦略の方向性(3)食肉業界を巡る再編動向等• 食肉卸・加工品メーカーを巡っては、海外で日本向け及び現地向け販売を目的に畜産事業者、食肉加工品メーカー等を買収する動きが進む一方、国内では事業規模拡大に向けた再編の動きがみられ、今後も同様の動きが続くとみられます。
食肉業界を巡る再編動向等

年/月
13/1

伊藤忠商事が中国向けに豚肉を生産･販売する加ﾊｲﾗｲﾌ社(養豚)の株式を33.4%取得

14/1

ｴｽﾌｰｽﾞがｸﾞﾘｺﾊﾑ(現ﾌｰﾄﾞﾘｴ)を買収｡ｴｽﾌｰｽﾞは食肉加工品事業の強化､ｸﾞﾘｺﾊﾑはｴｽﾌｰｽﾞの持つ調達力や販売網の活用が目的

14/11

ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ・ﾊﾟｯｶｰｽﾞ(三菱商事80%､伊藤ﾊﾑ20%)が､米国で地場ｽｰﾊﾟｰに販路を持つ食肉加工品ﾒｰｶｰのｸｲﾝｼｰ・ｽﾄﾘｰﾄを買収

14/12

日本ﾊﾑが欧州向けに強いﾄﾙｺ大手養鶏事業者ｴｹﾞｰﾀﾌﾞ社を買収

15/3
15/9
15/10

伊藤ﾊﾑがﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞで日本向け牛肉を生産するANZCO社を連結子会社化
ﾌﾟﾘﾏﾊﾑがﾀｲでPrimaham Foods社の営業を開始､日本向け食肉加工品を製造する他､現地向けも強化
伊藤ﾊﾑと米久が販売網の補完や調達力強化等を目的に16/4月に経営統合を発表
TPP交渉大筋合意
WHOが加工肉の発がん性を指摘

15/12

ｴｽﾌｰｽﾞが米国内での販売や日本や東南ｱｼﾞｱ向け輸出を目的に､食肉加工業者の米Aurora Packing社を買収

16/5

三井物産がｽﾀｰｾﾞﾝの第三者割当増資引受け(持株比率2.52%→16.39%)｡三井物産は国内食肉事業の拡充､ｽﾀｰｾﾞﾝは海外調達力強化が目的

17/1

米国がTPPから離脱

17/5

日本ﾊﾑがｳﾙｸﾞｱｲの食肉処理大手ﾌﾞﾘｰﾀﾞｰｽﾞ&ﾊﾟｯｶｰｽﾞ･ｳﾙｸﾞｱｲを買収

17/8

米国からの冷凍輸入牛肉に関しｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ(関税率38.5%→50%､18/3月迄)発動(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

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ご参考

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<ご参考>大手食肉卸･加工品メーカーの海外展開状況･ランキング
大手食肉卸･加工品メーカーの海外展開状況

海外売上高比率

主要企業
日本ﾊﾑ
伊藤ﾊﾑ
米久HD
ﾌﾟﾘﾏﾊﾑｽﾀｰｾﾞﾝ
ｴｽﾌｰｽﾞ
丸大食品

海外進出状況
海外進出地域
直近値
計画
事業内容
TPP域内
EU域内
TPP･EU域外
25%
英国1社
米国7社､中国7社､ﾀｲ4社､香 生産、処理、製造、販
豪州6社､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ1社
7.6%(25/3期)(EU離脱交渉中)
港1社､ﾍﾞﾄﾅﾑ1社､ﾄﾙｺ1社売、商社
豪州(独資2社､合弁1社)､ﾆｭｰ米国(独資1社､合弁2社)､中生産、処理、製造、販
11.5%
ｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ(独資1社､合弁1社)
国(独資1社)､ﾀｲ(合弁1社)
売、商社
米国(独資1社､合弁1社)､中10%未満
製造、販売、商社
n.a.
国(合弁2社)､ﾀｲ(独資1社）
10%未満
豪州(独資1社､合弁1社)
ﾃﾞﾝﾏｰｸ(独資1社)
米国(独資1社)
処理、販売
11.9%
米国(独資2社)､韓国(合弁1 処理、製造、販売、商社
10%未満
中国(独資1社)､ﾀｲ(合弁1社)
商社

国内大手食肉卸・大手食肉加工品メーカー売上高ランキング

【食肉卸】
会社名
日本ハム
伊藤ハム米久HD
スターゼン
JA全農ﾐｰﾄﾌｰｽﾞ
エスフーズ(単位：億円)

決算期
17/3期
17/3期
17/3期
17/3期
17/2期

食肉卸
売上高
6,739
4,838
2,534
2,481
2,491

世界の食肉企業売上高ランキング（14年）【国内食肉加工品メーカー】
会社名
伊藤ハム米久HD
日本ハム
丸大食品
プリマハム
フードリエ(注)

決算期
17/3期
17/3期
17/3期
17/3期
15/3期

(単位：百万米ドル)(単位：億円)

食肉加工品
売上高
1,729
1,414
870
779
214

会社名
1 JBS SA
2 ﾀｲｿﾝﾌｰｽﾞ
3 ｶｰｷﾞﾙ
4 WHｸﾞﾙｰﾌﾟ
5 ﾁｬﾙｰﾝﾎﾟｶﾊﾟﾝ ﾌｰｽﾞ

本社所在国ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
米国
米国
香港
タイ

売上高
49,16437,58023,00022,243
12,590(注)旧グリコハム｡14/1月にエスフーズ傘下に入り､同年8月に現社名に変更｡(出所)食肉通信社､各社有価証券報告書を基に弊行作成

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<ご参考>TPP･日欧EPA発効による豚肉の差額関税制度変更イメージ

TPP･日欧EPA発効による豚肉の差額関税制度の変更イメージ<発効前>（課税後価格）従量税

<発効後>

従価税
4.3%

546.53円/kg
482円/kg（課税後価格）524円/kg 従量税

差額
関税差額
関税
分岐点価格
50円/kg

輸入価格
64.53円/kg

524円/kg （輸入価格）

輸入価格

分岐点価格

524円/kg （輸入価格）

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