みやぎ森と緑の県民条例基本計画による
令和２年度の施策の実施状況等

令和３年９月宮城県水産林政部

目次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

宮城県の森林，林業・木材産業を巡る最近の情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

宮城県の森林・林業・木材産業の主な動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ みやぎ森と緑の県民条例基本計画について（１）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）森林，林業・木材産業の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）森林・林業行政の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）政策推進の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）１２の取組と重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
４
５

５ 基本計画の推進体系と目標指標（１）政策の推進方向体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）基本計画における目標指標と令和２年度実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
７

６

７

８

施策の実施状況政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
取組１ 県産木材の生産流通改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組３ 持続可能な林業経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
11
15

政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組６ 自然災害に強い県土の保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
20
24

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成・・・・・・・・・・・・・
取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成・・・・・・・・・・・・・・・
取組９ 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良・・・・・・・・・・・
取組１０ 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成・・・・・・・・・・・・・

27
31
33
34

政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
取組１１ 海岸防災林の再生と特用林産物の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組１２ 地域資源をフル活用した震災復興と発展・・・・・・・・・・・・・・・・

36
39

重点プロジェクトの取組
プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出 ・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成，新規就業者の確保 ・・・・・・・・・
プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用 ・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大 ・・・・・
各圏域ごとの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41
43
44
45
46
47

１

はじめに
県では，林業・木材産業の振興と森林の整備・保全に関する施策を推進するため，平成２０年に「みやぎ森林・林業の将来ビジョン」を策定し，各種施策を展開してきました。平成３０年３月には，平成３０年度を始期とする１０年間の森林・林業行政の新たな指針として「新みやぎ森林・林業の将来ビジョン」（以下，「新ビジョン」という。
）を策定，施策の一層の強化を図ることとしました。
新ビジョンは，県議会により提案された「みやぎ森と緑の県民条例」（以下，「条例」という。）が定める「森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する基本的な計画（みやぎ森と緑の県民条例基本計画）」として位置づけられています。
条例では，毎年度，県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策の実施状況等について，議会に報告することが定められていることから，本書では令和２年度に取り組んだ主な施策の実施状況について報告するほか，令和３年度の主な取組を公表するものです。

２

宮城県の森林，林業・木材産業を巡る最近の情勢（１） 森林資源の現状と木材の需給状況
我が県の森林面積は，約４１万７千ｈａ（全国第２２位）で県土面積の５７％を占めています。
このうち，民有林（２８万６千 ha）では，戦後，植栽されたスギ人工林を中心として，収穫の目
安となる４１年生以上の林分が８割を占めるほか，１年間の森林資源の成長量が約９０万㎥に達するなど，本格的な利用期を迎えています。

①人工林の林齢別面積（千ha）

35
30
25
20
15
10
5
0

28

人工林

27

うちスギ
20

21

20
17

15

約８割
12

1～5

6～10

11～15

16～20

21～25

26～30

31～35

36～40

41～45

46～50

51～55

56～60

61～65

66～70

76～80 81年生以上
上

71～75

資料：宮城県資料

資料：宮城県資料③スギ山元立木価格（円/㎥）

年間成長量
約 ９０万m3②宮城県の民有林の蓄積の推移（万㎥）25,000

7,000

6,000

6,000

6,362

20,0005,000

15,000

4,000
3,000

10,000

2,000

5,000

3,264

3,319

H30

R1

1,000
0

0
S50

S60

H7

H21

H26

S55

R1

H4

H14

H24

H28

H29

資料：（一財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」

資料：宮城県資料

資料：（一財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」

資料：宮城県資料1

資料：（一財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」

資料：宮城県資料④素材需要量（千㎥）2,000⑤素材生産量（千㎥）

700

1,500

610

576

R1

R2

600

1,342

500

1,198

400

1,000

300
200

500

100

0
S50

S60

H12

H17
H22
H27
製材用
チップ用

H28
H29
合板用

H30

R1

0

R2

S50

S60

H12

H17
H22
H27
製材用
チップ材

H28
H29
合板用

H30

資料：農林水産省「木材需給報告書」
資料：農林水産省「木材需給報告書」

資料：農林水産省「木材需給報告書」
資料：農林水産省「木材需給報告書」

我が県の木材需給は，県内に合板工場，大型製材工場，製紙工場等が立地していることで全国屈
指の木材需要がある（全国第６位）一方，素材生産量は５８万㎥（令和２年次）と民有林の年間成長量以下にとどまっており，県産木材を安定的に供給する体制の構築や県産材の利用推進が課題となっています。
今後，良質な木材の生産はもとより，地球温暖化防止など森林の多面的機能の発揮を維持していくためには，これまで以上に間伐や再造林などの適切な森林整備を進める必要があり，「木を使い，植え，育てる」という循環利用を進めることが重要な課題となっています。
なお，令和２年度の素材需要量及び素材生産量の減少については，新型コロナウイルス感染症の影響による素材流通の停滞が原因と考えられ，今後も動向の把握が必要な状況にあります。

（２） 林業担い手の現状
県内の林業就業者数は，平成２７⑥林業就業者数の推移（人）年国勢調査によると１，４３８人と，前回の平成２２年調査から５．３％増加しましたが，そのうち

2500
2000
1500

６５歳以上が２０％を占めるなど，

1000

全体的に高齢化の解消には至って500おりません。また，県内の新規就業

0
S50

者数は，東日本大震災以降，毎年
４９～７８名で推移しています。

資料：国勢調査

S60

H7

H17

1,366

1,438

H22

H27

※「日本標準産業分類」の改訂により，Ｈ２２以降のデータは，前回までの結果と連続性はなし。

今後，森林の整備や管理，木材生産の拡大を図るためには，新規就業者の確保や就業者の就労環
境の改善，森林組合や民間林業事業体の経営基盤の強化などが課題となっています。

（３） 森林所有者の経営意欲の低下
我が県の森林保有形態は，所有面積３ｈａ未満の林家数が全体の６割を占め，小規模で分散しており，個々の森林所有者が単独で効率的な森林施業を実施することが困難な状況にあります。また，
森林所有者の収入に当たる山元立木価格は，昭和５５年の２０，４９１円／㎥(県内のスギの例)をピークに長期的には減少を続けており，近年は３，０００円／㎥程度と低迷しています。
これにより林業採算性が悪化し，森林所有者の森林経営意欲の減退が進むとともに，森林所有者の高齢化や不在村所有者の増加等により管理放棄される森林や，相続に伴う所有権の移転等による所有者や境界が不明な森林が増加しており，それらの森林を中心に土砂流出防備等の公益的機能の低下も懸念されています。
2

（４） 令和元年東日本台風による林業関連被害
令和元年１０月１２日から１３日にかけ，本県沿岸部を通過した令和元年東日本台風は，全国の広い範囲に記録的な大雨をもたらし，本県でも丸森町大内において，２４時間雨量が６０４ミリに達するなど，各地で記録的な降水量が観測されました。これにより,林道施設や林地等では，甚大な被害が発生しました。
令和元年東日本台風による林業関連被害
被害種別
市町村数
被害内訳
林道被害
26
381路線，1,244箇所
林地被害
23
221箇所
治山施設被害7
22箇所
林産施設等被害
15
41件
計

３

被害額（千円）
4,310,759
9,753,130
51,192
222,787
14,337,868

宮城県の森林，林業・木材産業の主な動向（１） 「みやぎ森林・林業未来創造機構」の設立
産業界・地域・行政などの多様な主体が連携・協働し，林業における「就業環境の向上」と「人材の確保・育成」の取組を一体的に展開するため，令和２年１２月１５日に「みやぎ森林・林業未来創造機構」を設立し，人材育成プログラムなどの検討を行っています。

（２） 森林経営管理制度による支援
適切な経営管理が行われていない森林の整備を図るため，平成３１年４月１日から始まった「森林経営管理制度」の主体となる市町村への支援を，森林環境譲与税を活用しながら推進しています。

（３） スマート林業の推進
林業の成長産業化に向けて，ＩＣＴなどの先端技術の活用による，森林の調査，資源管理及び生産流通の各段階における効率化や省力化を目指す「スマート林業」を推進しています。

（４） 県産ＣＬＴ等の新たな木材需要の創出
林業・木材産業の一層の産業力強化を目指し，非住宅分野や中高層建築物等における木材利用の推進に向け，ＣＬＴ活用等による新たな木材需要の創出を図っています。

（５） 令和元年東日本台風災害からの復旧（林道関係）１０１路線２１９箇所において，林道施設災害復旧事業による復旧事業が進められ，このうち，２７路線４６箇所で工事が完成しています。
（治山関係）９０箇所の復旧を計画しており，このうち，早急に復旧が必要な２１箇所について，災害関連緊急治山事業により最優先で復旧を進めています。

（６） 新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策
新型コロナウイルス感染症による影響で需要が減少した県産材の需要喚起を図るため，新しい生活様式への対応を図る飲食店や商業施設等に対する改装・改築等の木造・木質化を支援しました。
また，県産材使用飛沫防止パネルを県庁舎等に設置し，感染防止対策とともに，木の良さや利用する意義について，広く普及啓発を行いました。

3

４

みやぎ森と緑の県民条例基本計画について「みやぎ森と緑の県民条例基本計画」（平成３０年４月）では，我が県の森林，林業・木材産業の情勢及び現状を踏まえ，森林づくりと林業・木材産業の振興を図るため，４つの政策推進の基
本方向を掲げ，取組を進めることとしています。

（１）計画期間
１０年間（平成３０年度～令和９年度）（２）森林，林業・木材産業の目指す姿“木を使い・植え・育てる”循環の仕組みが定着し，旺盛な木材需要の下で県産材自給率が向上することにより，県内林業・木材産業が活力あふれる循環型産業として成長しています。
また，水源の保全，県土保全や地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能が発揮され，県民が森や木を身近に感じながら安心して暮らせる宮城が実現しています。

（３）森林・林業行政の理念「森林環境の保全」「低炭素社会の構築」「地域経済の発展」
それぞれが共存し，均衡が取れた宮城の森林・林業（４）政策推進の基本方向
本県森林，林業・木材産業の情勢及び現状を踏まえ，目指す姿を実現するために，以下４つの政策推進の基本方向に沿って取り組んでいきます。

政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
我が県の森林は，戦後植林されたスギを中心に成熟し，民有林では収穫の目安となる４１年生以上の人工林が８割を占めるほか，年間１００万㎥近い成長量がストックされるなど，本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。

政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
森林は，木材などの林産物の供給，水源の涵養，県土の保全，地球温暖化の防止など，私たちの生活に欠かすことのできない多くの役割を果たしています。これら森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため，「木を使い，植え，育てる」という森林資源の循環利用を通じた森林の整備をしっかり進めるほか，県民参加型の森林づくり活動の支援や健全な森林を維持するため森林病虫獣害の防除などによる，多様性に富む健全な森林づくりの推進，治山対策や適切な保安林・林地開発制度の運用などによる自然災害に強い県土の保全対策に取り組みます。
本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほ
4
か，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活か政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
林業・木材産業の産業力強化と森林の多面的機能発揮を図るためには，これらを支える地域や人材の育成を欠かすことはできません。このため，経営感覚に優れ，林業・木材産業の持続的成長をけん引できる経営者や，伐木・造材及び伐採後の再造林や保育等を担う林業従事者の育成を図るほか，地域間や産業間の連携により，新しいものづくりや地域産業の育成に取り組みます。また，新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良，森林環境教育を通じて森林の保全や循環型産業としての林業・木材産業の重要性に対する県民理解の醸成に取り組みます。るなど，本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に
政策Ⅳ
東日本大震災からの復興と発展取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。
平成２３年に発生した東日本大震災で被災した我が県の森林，林業・木材産業の復興に向け，関係者が一丸となって取り組んできたところであり，引き続き，創造的な復興に向けて着
実に歩みを続けていく必要があります。このうち，海岸防災林の再生については，植栽したクロマツ等が健全に生育するよう計画的な保育・管理に取り組むほか，特用林産物の復興に向け，福島第一原子力発電所事故に伴う出荷制限の解除や，原木しいたけ等の生産回復などに取り組みます。また，地域の森林資源をはじめ，自然・景観・歴史などの地域資源を最大限に活用するほか，震災を契機に絆が生まれた都市と農山地域との交流などによる地域産業の活性化や魅力ある地域づくりなどに取り組みます。場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。

（５）１２の取組と重点プロジェクト（２）に掲げた森林，林業・木材産業の目指す姿の実現に向け，４つの政策推進の基本方向に沿った１２の取組により各種施策を積極的に展開していきます。
５０年後，１００年後の宮城の森林，林業・木材産業の姿を考えた際に，県がこの１０年間で取り組む施策の中でも特に力を注いでいくべき取組を「重点プロジェクト」として５つ設定
し，国，市町村，林業・木材産業関係者はもとより，県民や企業，ボランティア団体など多様な主体の協力を得ながら推進していきます。

5

５

基本計画の推進体系と目標指標（１）政策の推進方向体系図
政策Ⅰ

取組１

県産木材の生産流通改革

取組２

県産木材の需要創出とシェア拡大

取組３

持続可能な林業経営の推進

政策Ⅱ
４
つ
の
政
策

林業・木材産業の一層の産業力強化

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組４

資源の循環利用を通じた森林の整備

取組５

多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組６

自然災害に強い県土の保全対策

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７

持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組８

地域・産業間の連携による地域産業の育成

取組９

新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良

取組 10

森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

政策Ⅳ

５
つ
の
重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

東日本大震災からの復興と発展

取組 11

海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組 12

地域資源をフル活用した震災復興と発展

重点プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出
重点プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用
重点プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成、新規就業者の確保
重点プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用
重点プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大

6

（２） 基本計画における目標指標と令和２年度実績
我が県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する政策の有効性や効果を検証するために設定した１８項目の目標指標に係る令和２年度の実績は下記のとおりです。
注）実績欄で未確定の箇所は「－（おおよその公表時期）」で表示。

みやぎ森と緑の県民条例基本計画
目標指標実績（令和２年度）
みやぎ森と緑の県民条例基本計画
目標指標実績（令和２年度）
参考値
番号

目標指標

単位

H28

実績

H29

H30

目標

R2

R1

R9

政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
1

素材生産量

（年間）

千m3

586

578

614

610

576

700

2

林業（木材）産出額

（年間）

億円

44

45

48

49

－
(R4.3)

563

木材・木製品出荷額

（年間）

億円

792

854

849

847

－
(R4.9)

980

4

木質バイオマス活用施設導入数

（累計）

基

41

55

61

64

64

60

5

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数

（累計）

棟

2

4

8

11

16

54

6

森林経営計画の策定率

（累計）

％

29

27

28

27

26

60

政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
7

間伐実施面積

（年間）

ha

3,661

3,162

3,555

3,303

－
(R3.9)

5,600

8

植栽面積

（年間）

ha

238

301

265

315

－
(R3.9)

400

9

松くい虫被害による枯損木量

（年間）

m3

13,700 14,935 13,215

9,612

10,151 10,000

10

保安林の指定面積（累計）ha

67,203 67,495 67,779 68,274

68,966 70,872

11

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率

（累計）

％

48

49

(234/418) (258/572) (320/676) (327/686)

56

45

47

(339/694)

65

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
54

48

48

48

42

100

（累計） 事業体

7

15

16

18

19

28

林業（特用林産物）産出額

（年間）

億円

37

35

36

37

－
(R4.3)

46

宮城県森林インストラクター認定者数

（累計）

人

578

607

630

649

649

900

12

新規林業就業者数（年間）

13森林施業プランナー雇用林業事業体数

14

15

人

政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
16

海岸防災林（民有林）造成面積

（累計）

ha

228

340

558

721

747

750

17

原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数

（累計）

人

31

39

44

49

52

66

18

特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数

（累計）

件

2

2

3

5

5

15

7

６

施策の実施状況等＜政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化＞
取組１ 県産木材の生産流通改革
１

素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成 【関連：重点プロジェクト１・３】（１）高性能林業機械の新規導入等に関する支援
主な取組状況
１ 取組内容林業・木材産業の産業力強化を図るため，川上側での生産性向上に向けた高性能林業機械等の導入や，川下側での製品の高付加価値化・競争力強化等に向けた合板・製材工場等の木材加工流通施設の整備を支援する。
２ 令和２年度の取組実績（１）高性能林業機械の導入，木材加工流通施設，木質バイオマス施設等の整備を支援した。
【概 要】
・林業成長産業化総合対策交付金事業（施設等導入）
米川生産森林組合（林業専用道）

他８件

・合板・製材・集成材国際競争力強化対策事業
石巻合板工業（株）（単板製造機械，接着機械，ドライヤー）

他３件（２）新型コロナウイルス感染症対策として，接触機会を低減するため，情報通信技術を活用した測量，業務管理，作業の省力化を促進する各機器の導入を支援した。
・栗駒高原森林組合（ドローン）

他１６件

接着加工機

導入されたドローン

目標指標＜林業（木材）産出額（億円）＞
H27
H28
H29
H30
【参考値】

【参考値】

【参考値】

44

44

45

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

48

49

56

(R4.3)

主な関係事業
関連事業

事業費（千円）林業成長産業化総合対策交付金事業（施設等導入）林業スマート化就業環境向上
支援事業

担当課・班

220,855

林業振興課林業基盤整備班

35,759

林業振興課林業基盤整備班

令和３年度の主な取組■県内の素材生産量の増大と木材自給率の向上を図るため，高性能林業機械導入等の支援を行う。
8

（２）素材生産を向上させる林内路網の整備
主な取組状況
１ 取組内容令和元年東日本台風で被災した林道施設の復旧に取り組むとともに，適正な森林施業と合理的な林業経営の推進等に資するため，地域において必要な林道について，市町村が実施する林道事業の助成及び県営林道の整備等を行う。
２ 令和２年度の取組実績（１）令和元年東日本台風からの復旧
林道施設災害復旧事業により，復旧が必要な１０１路線２１９箇所のうち，８３路線
１８６箇所で工事に着手し，うち２７路線４６箇所（２１％）で工事が完了した。
（２）市町村及び県営林道の整備及び林道橋の点検・診断
・地方創生道整備推進交付金事業（青野～岳山線）
・農山漁村地域整備交付金事業（権現堂線 外５路線）（３）県営林道の維持・管理「登米東和線」「上嘉太神線」について開設工事を実施するとともに，新たに開設する「七ツ森湖～泉ヶ岳線」の詳細設計を実施した。
また，「二口線」について，維持管理工事を行った。

林道施設災害復旧事業実施箇所

県営林道「上嘉太神線」

３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所
令和元年東日本台風からの復興推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P47
・仙台地方振興事務所
林道「七ツ森湖～泉ヶ岳線」着手による地域活性化へ向けて ・・・・・・・・ P49

主な関係事業
関連事業
林道施設災害復旧事業（令和元年東日本台風）
森林管理道整備事業

事業費（千円）担当課・班

323,275

林業振興課林業基盤整備班

206,988

林業振興課林業基盤整備班

令和３年度の主な取組■令和元年東日本台風により被災した林道施設の早期復旧に取り組む。
■適正な森林施業と合理的な林業経営の推進及び山村地域の活性化を目指し,市町が実施する林道事業の助成,県営２路線の林道整備を行う。

9

２ ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築【関連：重点プロジェクト１】

主な取組状況
１ 取組内容木材需給調整システムの開発・実証(川上側の森林資源の賦存量・丸太の出荷量等の情報を集積し，川下側に迅速かつ正確に情報を提供するため，素材を一元管理可能なシステムの開発)に対し支援する。
２ 令和２年度の取組実績
木材需給調整システムの開発
森林資源の「賦存量」，山土場での「出荷量」及び「在庫量」を集積したデータベース（需給調整システム）の開発及び導入を支援した。
【概 要】支援先：宮城県森林組合連合会
・ＩＣＴを活用した木材需給システムの開発支援
・需給管理システムの開発

システム説明会＜需給調整システムの概要図＞

３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所「スマート林業」の推進に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P55
合板用県産材の供給等に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P55
・東部地方振興事務所登米地域事務所
ＩＣＴサプライチェーンマネジメントシステムの推進 ・・・・・・・・・・・・ P57

目標指標＜素材生産量（千㎥）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

537

586

578

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

614

610

576

700

主な関係事業
関連事業
素材新流通システム構築事業

事業費（千円）
2,010

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和３年度の主な取組■地域特性や需要等のニーズに対応した原木流通システムを県内全域に波及させるため，必要なシステム及び機器の導入を行う。
■木材需要に対応した新たな流通システムを確立するため，需要量に応じて計画的に木材を出荷するための最新の取組を県内の事業者等に広く周知を図るため，現地検討会を開催する。

10

取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大
１ オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及【関連：重点プロジェクト１】（１）ＣＬＴ活用による新たな木材需要の創出
主な取組状況
１ 取組内容ＣＬＴ活用による新たな木材需要の創出を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の取組と連携し，さまざまな場面での建築におけるＣＬＴ活用，ユニット化によるコスト低減等を支援する。
２ 令和２年度の取組実績（１） トータルコストの低減
ＣＬＴ等県産木材製品のトータルコスト低減の提案を行う施設建設計画を支援した。
【概 要】ＣＬＴ製造及び流通コストの低コスト化の支援 １件（２） 新製品の開発
新たな製品開発としてＣＬＴを活用した新製品（家具）及び木造ユニットの開発事業を支援した。
【概 要】ＣＬＴ活用技術の創出支援 ２件

ＣＬＴを用いて建設中のユニット開発ワークショップ

県林業技術総合センター（完成予想図）ＣＬＴを活用したベンチ及び販促資料

目標指標＜ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数（千㎥）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

1

2

4

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

8

11

16

54

主な関係事業
関連事業
ＣＬＴ建築普及促進事業

事業費（千円）
57,726

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和３年度の主な取組■トータルコスト低減の提案を行う施設建設計画を支援する。（２件予定）■ＣＬＴ住宅プランの作成を支援する。
（５プラン予定）■ＣＬＴ活用技術の創出を支援する。（１件予定）
11

（２）技術者育成やＣＬＴ等の生産体制整備への支援
主な取組状況
１ 取組内容中層階等の非木造分野における木材利用の拡大を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会が実施する木造建築に関する技術者育成やＣＬＴ等の生産体制の整備に向けた取組を支援する。
２ 令和２年度の取組実績（１） 技術者育成
宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会が行う，技術者育成を目指す技術講習会，工事見学会,
シンポジウム開催等の取組を支援した。
【概 要】
・ＣＬＴ利用先進地視察
・勉強会・講習会

５回（延べ２２９人）
１８回（延べ３９９人）

・県産木材製品等ＰＲ

３回（延べ３６人）

・幹事会（各種定例会議）等 １１回（延べ３３６人）（２） みやぎ木構造現場技術者の育成研修
宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会が行う，県内で建設中のＣＬＴ建築物（本県補助事業の採択物件１件を含む。
）を活用し実施された，みやぎ木構造現場技術者の育成研修を支援
した。
【概 要】
・みやぎ木構造現場技術者育成研修 ５人

木造建築に関する技術者育成研修

目標指標＜木材・木製品出荷額（億円）＞
H27
H28
H29
H30
R1
【参考値】

【参考値】

【参考値】

763

792

854

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

849

847

980

(R4.9)

主な関係事業
関連事業
新たな木材利用チャレンジ事業

事業費（千円）
18,120

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和３年度の主な取組■非住宅建築物等に対応した木質建材（超厚合板・ＤＬＴ）の開発を支援する。
■ＣＬＴ建築物の設計・施工等技術者の育成を支援する。
■ＣＬＴ普及促進に向けてＰＲ資料の作成等を支援する。
12

２ 木質バイオマス利用による地域循環の促進【関連：重点プロジェクト１】

主な取組状況
１ 取組内容木質バイオマス利用の促進を図るため，ボイラーを導入している県内観光施設・園芸施設等に対して，地域森林由来の未利用材の燃料購入を支援する。
２ 令和２年度の取組実績
未利用バイオマス安定調達支援
県内地域において，木質バイオマス発電施設及び熱利用施設計２基が新たに稼働し，県内全体で，２，１２３㎥/年の木質バイオマスが県内施設へ供給された。
【概 要】
・地域未利用材由来のバイオマス安定調達支援

２，１２３㎥●宮戸地区復興再生多目的施設（あおみな）●パプリカ栽培施設（（株）デ・リーフデ北上）●バイオマス発電施設（気仙沼地域エネルギー開発(株)）

未利用木質バイオマス

小型木質バイオマス熱電併給施設

搬出促進に係る情報交換

目標指標＜木質バイオマス活用施設導入数（累計）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

39

41

55

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

61

64

64

60

主な関係事業
関連事業
木質バイオマス広域利用モデル形成事業

事業費（千円）
4,345

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和３年度の主な取組■地域完結型の木質バイオマスを推進するため，関係者間のネットワーク形成支援を行う。
■森林由来の未利用木質バイオマスの搬出促進に対する取組を支援する。
（針葉樹 4,500 ㎥程度
広葉樹 2,400 ㎥程度）

13

３

公共施設等の木造・木質化の促進【関連：重点プロジェクト１】

主な取組状況
１ 取組内容被災者の住宅再建など，県産材利用住宅への支援を通じて，県産木材の利用拡大を図るとともに，炭素の長期的な固定による地球温暖化防止対策を推進する。
木材の利用の促進を図るため，公共性の高い民間施設等における木質化や，県産材を使った木造住宅の建築に対して支援する。
２ 令和２年度の取組実績（１） 県産材利用住宅建築への支援
主要構造材に宮城県産材を６０％以上使用し，かつ優
良みやぎ材を４０％以上使用する木造住宅に対し補助
を行った。
【概 要】
・補助交付決定数

５２４件

・県産材使用量

８，４８４．２㎥

県産木材を使用した住宅※見込み含む（２）内外装の木質化の支援
県産木材の活用促進と，木の良さの普及啓発に向け，
内外装の木質化及び木製品の配備に対し支援した。
【概 要】
・内外装の木質化及び木製品の配備施設 ２件
県産木材を使用した住宅の内装（３）新型コロナウイルス感染症対策支援
新しい生活様式に対応するために飲食店等が行う県産木製品を活用した改装・改築経費への支援，県施設への飛沫防止パネル設置などの各種施策を実施した。

飛沫防止パネル設置

県産材を利用した建築物内覧

内装木質化及び木製品の配備

主な関係事業
関連事業
県産材利用エコ住宅普及促進事業
木の香るおもてなし普及促進事業
Wood･もっと･みやぎ県産材需要創出事業

事業費（千円）
262,567
2,500
73,583

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班
林業振興課みやぎ材流通推進班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和３年度の主な取組■県産材を一定量以上使用した新築一戸建て木造住宅に対し支援する。（４００件予定）
さらに，県産材を一定量以上使用した内装・木製品の配備等に係る経費についても上乗せで支援する。
（１２０件予定）■県産材を一定量以上使用した住宅のリフォームに対し支援する。（９０件予定）
14取組３ 持続可能な林業経営の推進
１

森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進【関連：重点プロジェクト２】

主な取組状況
１ 取組内容森林経営計画の策定率向上に向け，森林所有者や林業事業体等による施業・経営の集約化を図るとともに，森林経営管理制度の運用に必要な林地台帳の整備について市町村を支援する。
２ 令和２年度の取組実績
森林経営計画策定の支援
森林施業の集約化に向け，林地台帳や空中写真を用いた森林情報の適正化や市町村等との情報共有の強化を図るためのクラウドシステムの導入を実施した。
【概 要】
・森林情報の適正化

１５市町（令和３年度に繰越で実施中）

・県内森林経営計画策定率 ２６％

森林経営計画作成に向けた打合せ

クラウドシステム運用ネットワーク体制※クラウドシステムの運用により，県が所有する森林情報（森林資源データベース及び地図情報データ等）をクラウド化し，市町村等とリアルタイムで共有するとともに，市町村等が登録する経営計画等のデータについても，クラウド上で共有が図られる。
森林経営計画住民説明会

目標指標＜森林経営計画の策定率（％）＞
H27
H28
H29
H30
【参考値】

【参考値】

【参考値】

28

29

27

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

28

27

26

60

主な関係事業
関連事業
森林整備活動支援交付金事業
森林情報活用促進事業
森林経営管理市町村支援事業
地域森林計画編成等事業

事業費（千円）
2,875
35,632
19,415
1,980

担当課・班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班

令和３年度の主な取組■森林施業の集約化に向け，森林情報の適正化と地域森林計画の変更を行う。
■森林経営計画策定の支援を行い，森林経営計画の策定率向上を図る。
・地域森林計画の変更及び調査とりまとめ １式
・森林経営計画策定に係る活動支援（森林経営計画作成促進,森林境界の確認等）１町
15

２ 経営受託等による森林管理の促進【関連：重点プロジェクト２】

主な取組状況
１ 取組内容森林経営管理制度を円滑に推進するため，林業公社に設置した市町村森林経営管理サポー
トセンターと県が連携して，森林所有者の意向調査等に係る市町村の支援を行う。
２ 令和２年度の取組実績（１）森林経営管理制度推進支援
森林経営管理制度推進会議及び圏域推進会議の開催,県独自のガイドラインの拡充や市町村への情報提供等を行い,市町村における本制度の活用促進を図った。
（２）宮城県市町村森林経営管理サポートセンターの設置を通じた支援
県の森林環境譲与税を活用して(一社)宮城県林業公社に設置した「宮城県市町村森林
経営管理サポートセンター」により，県林業普及指導員と連携して市町村の実務を手厚く支援するとともに，市町村のマンパワー不足を軽減するために，「地域林政アドバ
イザー」を養成した。
【概 要】・サポートセンターによる市町村向け実務研修実施回数 ６回
・林政アドバイザー活用市町村数 ６市町村・意向調査着手済市町村

１６市町村

地域林政アドバイザー実務研修

３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所
森林施業の集約化に向けた森林経営計画の策定及び森林経営管理制度の推進・・ P47
・北部地方振興事務所
森林経営管理制度推進に向けた市町支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P51
・北部地方振興事務所栗原地域事務所
栗原市における森林経営管理制度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P53
・気仙沼地方振興事務所
森林経営管理制度の円滑な推進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P59

主な関係事業
関連事業
森林経営管理市町支援事業

事業費（千円）
28,078

担当課・班
林業振興課地域林業振興班

令和３年度の主な取組■森林情報の精度向上を図るため，森林情報の適正化と地域森林計画の策定を行う。
■市町村による森林経営管理の支援を行い，森林整備の実施に向けた取組を促進する。
・市町村森林管理サポート事業 １式・地籍図に合わせた森林計画図の修正 １式
16

＜政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮＞
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備
１

低コストな間伐の推進による森林の整備【関連：重点プロジェクト２】

主な取組状況
１ 取組内容森林の二酸化炭素吸収機能や水源涵養機能などの公益的機能を高度に発揮させるとともに，旺盛な木材需要に応えていくため，間伐や路網整備を支援する。
２ 令和２年度の取組実績
事業地の集約化や効率的な路網整備，高性能林業機
械の活用等による低コスト間伐の取組を支援した。
【概 要】・ 森林作業道整備

１５１，５６９ ｍ

・ 間伐面積１，４１０ ha ※※数値は補助事業による実績であり，県全体の実績は集計中
高性能林業機械による間伐

森林作業道の開設（ﾄﾞﾛｰﾝによる空撮）

間伐材の搬出目標指標＜間伐面積（ha）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

2,714

3,661

3,162

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

3,555

3,303

5,600

(R3.9)※補助事業によるもののほか，治山事業や自力等による実績を含む。

主な関係事業
関連事業
温暖化防止間伐推進事業

事業費（千円）167,218

担当課・班
森林整備課森林育成班

森林育成事業444,808

森林整備課森林育成班

林業・木材産業成長産業化促進対策事業 及び合板・製材・集成材国際競争力強化対策事業

284,590

森林整備課森林育成班

令和３年度の主な取組■森林の持つ多面的機能の発揮に向け，間伐や路網整備への支援を行いながら，低コスト間伐を推進する。
・森林作業道整備
・間 伐

１３２，７８０ ｍ
１，２３０ ha17

２

主伐・再造林の推進による森林資源の再造成【関連：重点プロジェクト２】

主な取組状況
１ 取組内容人工林伐採後の再造林を推進するとともに，「伐採と造林の一貫作業システム」の普及等による造林コストの低減化に取り組む。
２ 令和２年度の取組実績（１） 再造林の推進
再造林を推進するため，造林経費に対する補助を行った。
・再造林面積 １３０ha ※（うち，一貫作業システムによる再造林 ２６ha）※数値は補助事業による実績（拡大造林等は含まない）であり，県全体の実施面積は集計中（２） 少花粉スギの増産
林業技術総合センターに半閉鎖系採種園を２棟設置し，少花粉スギを増産するための基盤整備を行った。
（３） 林業の省力化を推進するための森林整備補助事業体系の見直し
林業の省力化・低コスト化により再造林を推進するため，先行事例や既往の研究成果を踏まえて現状を分析し，一貫作業システムによる低密度植栽の補助率引き上げや下刈回
数を原則３回に転換するなど，補助事業体系の見直しを行った。
収益性向上＜低コスト型＞：一貫作業（スギコンテナ苗2,000本/ha）＋下刈り３回＜従来型＞：普通造林（スギ裸苗3,000本/ha）＋下刈り５回

３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所
再造林の促進に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P56

・東部地方振興事務所登米地域事務所
一貫作業システムを活用した再造林の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・ P57

・林業技術総合センター
効果的な再造林に貢献する調査・事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ P61

目標指標＜ 植栽面積（ha）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

216
107

238
103

301
129

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

265
134

315
156

400
－

(R3.9)

130(目標指標)上段 ： 拡大造林や治山事業等による造林を含む全ての植栽面積(参考値)下段 ： 補助事業による再造林のみの面積

主な関係事業
関連事業
温暖化防止森林更新推進事業
森林育成事業（再掲）

事業費（千円）
100,569
444,808
18

担当課・班
森林整備課森林育成班
森林整備課森林育成班

令和３年度の主な取組■森林資源を持続的に利用するため，再造林の推進を図る（再造林 約２６０ ha）■提案型によるモデル的な再造林を支援し，森林整備の省力化・低コスト化を普及する。
・低コストモデル再造林

３ha×４件(上記２６０ha の内数)

■花粉症対策に資する苗木の増産に係る施設整備を行う。
・ミストハウス２棟，特定母樹ミニチュア採種園２箇所 ほか

19

取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進
１

ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進（１）多様な主体による県民参加の森林づくりの推進
主な取組状況
１ 事業内容県民が自主的かつ主体的に取り組む植林活動や森林整備などの森林づくり活動等への支援を通じて，多様な主体による県民参加の森林づくりを推進する。
２ 令和２年度の実績
ＮＰＯ法人等が，地域住民，森林所有者等とともに行う集落周辺の森林の手入れなど,森林環境教育や森林施業技術向上のための研修開催等の取組を支援した。
【概 要】
・支援団体 ２３団体
・活動内容 里山保全活動

６１．５ha，侵入竹除去・竹林整備 １０．８ha＜みんなの森林づくりプロジェクト推進事業支援団体概要＞

里山林の保全活動

３ 圏域ごとの主な取組
・気仙沼地方振興事務所
観光資源としても重要な松林の後継樹を育てる ・・・・・・・・・・・・・・ P59

主な関係事業
関連事業
みんなの森林づくりプロジェクト
推進事業

事業費（千円）
1,871

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班

令和３年度の主な取組■地域住民や任意団体などが,自主的かつ主体的に取り組む植林や森林整備などの森林づくり活動,環境緑化活動などを支援する。
(支援団体：２９団体，里山保全活動６５．６ha，侵入竹除去・竹林整備１５．０ha を予定）

20

（２）企業や団体の森林づくり活動へのフィールドの提供
主な取組状況
１ 取組内容社会貢献活動の一環として森づくり活動等を行う場所を求めている企業や団体に対し，森づくり協定の締結により，活動のフィールドとして県有林を提供する。また，希望があれば命名権を有償で譲渡する。
２ 令和２年度の取組実績
３企業・団体と協定を更新し，１３．６５ha の県有林を活動場所として提供した。うち，１
団体に命名権を譲渡した。
また，県庁１階で森づくりパネル展を開催し，企業等による森づくり活動を広く紹介することにより，取組の普及推進を図った。
【概 要】
令和３年３月３１日現在
・森づくり協定数 １３協定・命名権譲渡数

１１件

・森づくり面積

５４．９６ha

森づくりパネル展の開催状況

命名権による森づくり活動フィールド

主な関係事業
関連事業
わたしたちの森づくり事業

事業費（千円）－担当課・班
森林整備課県有林班

令和３年度の主な取組■協定更新予定３件のほか，新規の協定締結に向け，県ホームページでの広報や森づくりパネル展の開催，個別の相談対応等を通じたＰＲを実施する。
(更新予定：３団体，１２．３４ha）

21２

松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全
主な取組状況
１ 取組内容松くい虫被害から特別名勝「松島」地域等の重要な松林を守るため，特別防除，地上散布，伐倒駆除等の各種防除対策を推進する。また，抵抗性マツの植栽やドローンを活用した被害地調査等により，被害跡地の再生に取り組む。
２ 令和２年度の取組実績【概 要】
・松くい虫被害木の伐倒駆除

７，５３４㎥

・特別防除（薬剤空中散布）

３９２ha

・薬剤地上散布１０８ha

・薬剤樹幹注入

１，６６６本・抵抗性マツ植栽

２，３００本

抵抗性マツ苗木

森林病害虫防除薬剤地上散布

被害地調査に用いたドローン

３．圏域ごとの主な取組
・仙台地方振興事務所
松くい虫被害対策の推進と松林景観保全に向けた市町村との連携 ・・・・・・・ P49
・東部地方振興事務所
松くい虫被害対策及びニホンジカ被害対策に向けた取組 ・・・・・・・・・・・ P56

目標指標＜松くい虫被害による枯損木量（㎥）＞
H27
H28
H29
H30
R1
【参考値】

【参考値】

【参考値】

16,523

13,70014,935

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

13,215

9,612

10,151

10,000

主な関係事業
関連事業

事業費（千円）森林病害虫等防除事業
特別名勝「松島」松林景観保全対策事業
森林育成事業（衛生伐）担当課・班161,152

森林整備課森林育成班

19,182

森林整備課森林育成班

166,220

森林整備課森林育成班

令和３年度の主な取組■松くい虫防除対策の推進，抵抗性マツの植栽等による被害跡地の再生を継続するほか，ドローンを活用した播種など新技術の導入実証についても併せて取り組む。
・特別防除（薬剤空中散布）

３８８ ha・地上散布

１０３ ha・樹幹注入

１，３５７ 本・抵抗性マツ植栽

２，５００ 本22

３

森林被害対策の推進
主な取組状況
１ 取組内容防鹿柵の設置等による食害防止対策，ニホンジカの捕獲，狩猟者の育成確保の推進を行う。
また，ナラ枯れの拡大を防止するため，被害木の駆除や伐採による広葉樹林の健全化を図る。
２ 令和２年度の取組実績（１）ニホンジカ被害対策
東部地方振興事務所管内市町，宮城県猟友会，宮城県北部森林管理署等の関係機関で構成される「牡鹿半島ニホンジカ対策推進協議会」と連携して，「ニホンジカ被害対策ロードマッ
プ」に基づき,被害防止対策の強化・推進を行った。
【概 要】ロードマップに基づく取組
令和元年次より１０年後に生息数を７，２８９頭→１，６００頭程度を目指す
取組の方向性

主な対策の内容①住民理解・情報共有・連携の促進

被害対策マニュアルの作成，研修会・ワークショップの実施 など②生息状況の把握と被害対策の実施

生息調査の強化，広域防鹿柵の設置 など③狩猟強化のための整備

森林整備に伴う作業道の整備，農地近隣のわな活用による捕獲強化 など④鳥獣対策の人材育成

集落リーダーの育成，新規狩猟者の確保 など⑤食肉流通対策の推進

ジビエの普及推進，ペットフードへの活用検討 など＜ロードマップに基づく取組概要＞（２）ナラ枯被害対策
みやぎ環境税事業を活用して被害木の駆除を進め，ナラ
枯れの被害拡大を防止し，里山林の健全化を図った。
【概 要】
●伐倒駆除

７３１m3

●立木くん蒸４８４本

ナラ枯れ（伐倒くん蒸）

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所
ナラ枯れ被害調査の研修会開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P51
・東部地方振興事務所
松くい虫被害対策及びニホンジカ被害対策に向けた取組 ・・・・・・・・・・ P56
・林業技術総合センター
獣害を受けた森林の復元や捕獲対策の検証と実証 ・・・・・・・・・・・・・ P61

主な関係事業
関連事業
里山健全化事業（ナラ枯れ対策）

事業費（千円）
19,680

担当課・班
森林整備課森林育成班

令和３年度の主な取組■ニホンジカの個体数管理に向け効率的な捕獲方法等の検証を進める。
■ナラ林の保全・再生のため，大径化・高齢化したナラ林の伐採・更新・利用を推進する。
23

取組６ 自然災害に強い県土の保全対策
１

重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進
主な取組状況
１ 取組内容災害発生の危険度の高い森林や防災上必要な森林などを計画的に保安林として指定するとともに，維持管理に必要な森林整備を進める。
２ 令和２年度の取組実績（１）保安林の指定
水源の涵養や山地災害の防止など県民の暮らしを守るため，特に重要な森林約
６９１．５ha を保安林として指定した。
【概 要】・保安林指定面積

合計６９１．５ha●水源涵養保安林

５９２．４ha●土砂流出防備保安林

９３．０ha●飛砂防備保安林

０．５ha●潮害防備保安林

５．６ha（２）保安林本数調整伐
保安林の機能を維持するため適切な整備を行った。

保安林指定地（登米市）

本数調整伐採実施後の保安林（大和町）

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所栗原地域事務所
治山事業の着実な実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P53

目標指標＜保安林の指定面積（ha）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

66,813

67,20367,495

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

67,77968,274

68,96670,872

主な関係事業
関連事業
保安林整備事業
保安林受託管理事業

事業費（千円）
30,655
2,164

担当課・班
森林整備課治山班
森林整備課保安林班

令和３年度の主な取組■水源涵養等森林の公益的機能を発揮する保安林を指定する。
■保安林機能回復・向上を図るため，下刈，本数調整伐等の保育事業を実施する。
（保安林本数調整伐８５．９８ha 予定）24

２

山地災害危険地区の計画的な整備の推進
主な取組状況
１ 取組内容令和元年東日本台風で被災した森林の復旧に取り組むとともに，山地災害を未然に防止するため，治山対策を計画的に推進する。
また，治山施設の長寿命化を図り，保安林機能を維持するため，治山施設の点検等を実施する。
２ 令和２年度の取組実績（１）令和元年東日本台風からの復旧
早期に復旧が必要な２１箇所について，入札不調対策を講じながらすべての工事に着手し，２箇所が完成した。また，その他復旧を計画した５３箇所のうち４９箇所に着手した。
【概 要】
・災害関連緊急治山事業 着工箇所数 ２１箇所
治山ダム（大河原管内）（２）治山事業の実施
荒廃した山腹や渓流などの山地災害危険地区において，治山事業を実施した。
【概 要】
・治山事業の実施箇所数 ５６箇所
３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所
令和元年東日本台風被害からの復興推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P47
・北部地方振興事務所
令和元年東日本台風による災害関連緊急治山工事

・・・・・・・・・・・・ P52

目標指標＜山地災害危険地区（A ランク）の治山工事着手率（％）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
【参考値】

【参考値】

【参考値】

56

56

45

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

47

48

49

65

主な関係事業
関連事業
治山事業

事業費（千円）
922,959

担当課・班
森林整備課治山班

令和３年度の主な取組■引き続き，令和元年東日本台風で被災した森林の復旧に取り組むとともに，山地災害を未然に防止するため，治山対策を計画的に推進する。
（令和元年東日本台風に係る治山事業：大郷町 板谷東山地区ほか。５箇所予定）（復旧治山等：登米市津山町 かや沢地区ほか。２０箇所予定）25

３ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築
主な取組状況
１ 取組内容森林法に基づく林地開発許可制度の適切な実施を指導するとともに，適時開発現場の防災パトロールを行う。
２ 令和２年度の取組実績（１）許可・協議審査業務
森林法に基づく林地開発許可申請（協議）に対し，「災害の防止」「水害の防止」「水源の確保」「環境の保全」の４つの原則を踏まえた，適正な審査・指導・検査を行った。
【概 要】・林地開発許可・協議

１５件（

・林地開発許可箇所における中間検査

１８７ha）

２６７件（３，１４６ha）

・林地開発許可箇所における完了検査

２０件（

２６９ha）（２）防災パトロール
林地開発許可・協議現場の防災パトロールを適時行い，開発業務の適切な実施を指導した。
（３）防災ヘリコプターによる空中探査
新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となった，防災ヘリコプター「みやぎ」による空中探査に代えて，防災パトロールの強化を図った。

林地開発現場の防災パトロール

主な関係事業
関連事業
林地開発許可事業

事業費（千円）378

担当課・班
自然保護課みどり保全班

令和３年度の主な取組■森林法に規定する「災害の防止」「水害の防止」「水源の確保」「環境の保全」の４つの原則を踏まえ，許可申請件数の増加や大規模化する申請に対し，適正な審査・指導を行う。
■開発現場の防災パトロールを強化するとともに，違反行為の未然防止と早期発見に向け新型
コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら防災ヘリコプターによる空中探査を実施する。

26

＜政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成＞
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成
１

森林組合の経営体制の強化【関連：重点プロジェクト３】

主な取組状況
１ 取組内容森林組合経営の安定化に向けて，組織体制の強化及び財務基盤の充実に向けた支援を行うほか，森林組合経営ビジョン・中期経営計画の着実な実行に向けたフォローアップや中小企業診断士による経営診断等を実施しながら，組織体制の強化を目指す。
２ 令和２年度の取組実績（１）経営診断役職員からのヒアリング（２日間）及び事前に提出した資料（組織・財務関係）を基に中小企業診断士による経営診断を実施し，その結果（財務・組織分析，事業戦略提案等）
について，役職員等を対象に報告会を行った。
【概 要】
・経営診断実施組合数

２組合・出席者数（役職員等） ４７人（延べ人数）（２）経営診断フォローアップ
前年度経営診断を受けた組合を対象に，診断結果の反映状況の確認を行うとともに
ニーズ調査を実施した。
【概 要】・フォローアップ実施組合数

２組合（３）個別支援令和元年度に引き続き，関係機関と連携し，組合が抱える個別の経営課題解決に向けた取組を支援するため，隣県森林組合の参事を講師に，施業集約化のノウハウを習得する検討会を実施した。
【概 要】
・検討会実施組合数

１組合（１回）

施業集約化の現地指導

主な関係事業
関連事業
森林組合指導事業

事業費（千円）912

担当課・班
水産林政総務課団体指導検査班

令和３年度の主な取組■国の「森林組合等の総合的な監督指針」及び「宮城県森林組合指導方針」等に基づき適正な組合運営の実現に向けて必要な指導・助言を行う。
■自立的経営を実現できる森林組合の育成を図るため，各組合における「経営ビジョン・中期経営計画」の達成状況の確認や実効性確保のための支援・指導を行う。
■組織体制の強化を図るため，宮城県森林組合連合会や農林中央金庫仙台支店，各地方振興事
務所等関係機関と連携しながら，中小企業診断士による経営診断及び個別指導を実施する。

27

２

新規林業就業者の定着と技能習得の計画的なサポート【関連：重点プロジェクト３】（１）みやぎ森林・林業未来創造機構の取組について
主な取組状況
１ 取組内容林業担い手の確保・育成に係る研修や,就業環境の改善に向けた検討会等を総合的に企画運営する。
運営は林業・木材産業団体，行政，ＮＰＯ等の地域団体などが会員の「みやぎ森林・林業未来創造機構（事務局：林業技術総合センター）」が主体となって行う。
２ 令和２年度の取組実績（１）みやぎ森林・林業未来創造機構の設立
設立：令和２年１２月１５日 会員４３者（設立時）（２）事業構想の策定
・研修事業部会（委員１０名）で「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」の研修体系（対象者と研修コース設定）を検討し事業構想としてまとめた。
・経営強化就業環境部会（委員１１名）で「就業環境向上を進める４つのプロジェクト」
を事業構想としてまとめた。
未就業者〔就業相談〕

就業支援講習

就

み
や
ぎ
森
林
・
林
業
未
来
創
造
機
構

ガイダンス
・
現場体験

林業就業者
森林テクノワーカー(現場技能者)コース〔就業支援〕

インターンシップ

マ
ッ
チ
ン
グ

業
相

フォレスト
ワーカー研修（１～３年目 ）スタートアップ研修談

森林経営管理

・
講

社会人・

座

学生向け

技術者養成コース
長期研修

案

マ
ッ
チ
ン
グ

〔各コース共通〕「緑の雇用」研修
フォレスト

リーダー研修（５年目）

フォレスト
マネージャー研修（１０年目）

各コース
高度化研修

高性能林業機械作業技術者養成研修

森林マネジメント(事業管理者)コース
事業管理者○森林施業プランナー養成研修

基礎研修○地域林政アドバイザー研修

先進課題研修フレキシブルな(＝現場課題に即応する）研修

内
・

オープン

研

カレッジ

森林・林業事業経営(経営者)コース〇森林マネジメント力強化支援・経営者層研修

修〇現地視察・課題検討（県内外キャラバン）

受
付
林業教室

森林ビジネスコース

カリキュラム〇スマート林業〇災害強い森林

施業・路網整備〇伐採・造林一貫施業
等

広葉樹林循環利用，自伐型林業，造林保育事業起業化 等

新規参入者（森林を活用した起業）

ト
ッ
プ
リ
ー
ダ
ー
養
成
研
修
（
各
コ
ー
ス
の
研
修
講
師
・
実
技
指
導
者
の
養
成
）

目指す人材
〈若い世代のロールモデル〉
森林整備・保全
森林の循環利用の推進

森林の経営管理・生産・流通面
の改革推進

新しい森林・林業ビジネス価値の創出

ＳＤＧｓ達成，地域の森林保全
への貢献

凡例：

設立総会

取組実施行程

主な関係事業
関連事業

事業費（千円）みやぎ森林・林業未来創造カレッジ
設立・運営事業

7,753

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班

令和３年度の主な取組■みやぎ森林・林業未来創造カレッジの開講準備，運営を行う。
オープンカレッジの開催（7 月）
部分開講・キックオフイベント（10～11 月予定）
■経営強化就業環境の取組
就業改善の向けて取り組む「経営強化モデル」の検討を行う。

28

（２）ＵＩＪターン・高校生等の多様な担い手の確保に向けた取組
主な取組状況
１ 取組内容ＵＩＪターン・高校生等の多様な担い手の確保に向けた研修会開催等の取組を実施する。
２ 令和２年度の取組実績（１） 高校生向け就業ガイダンスの開催
県内の高校生に林業事業体の現場紹介や就業方法等のガイダンスを行った。
【概 要】参加者７名
山仕事ガイダンス（２） 山仕事ガイダンスの開催

林業就業に関心のある人に対する林業基礎知識等の講義及び就業相談等を実施した。
【概 要】参加者２０名（３） インターンシップ開催の支援事業体が実施するインターンシップの開催経費等を助成した。
【概 要】実施団体２団体，参加者１２名（４） 新規就業等機械整備の支援
新規就業者を対象にチェーンソー,刈払い機等の機械購入費を助成した。
【概 要】実施団体６団体，（５） 安全講習・技能講習等助成支援
新規就業者を対象に安全講習，技能講習等の実施に係る受講費を助成した。
【概 要】受講者 ３５人（延べ人数）
３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所
林業技術員の育成及び林業後継者や林業事業体の育成

・・・・・・・・・・・ P48

・東部地方振興事務所登米地域事務所
登米市小学校への林業体験の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P58
・林業技術総合センター
林業就業者の確保・育成に向けた効果的な研修の実施 ・・・・・・・・・・・ P61

目標指標＜新規就業者数（人）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

67

54

48

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

48

48

42

100

主な関係事業
関連事業
みやぎの里山ビジネス推進事業

事業費（千円）
3,803

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班

令和３年度の主な取組■林業・森林整備の担い手の定着や多様な担い手の確保・育成を図る。
■各林業事業体等で実施する若手就業希望者を対象としたインターン開催について支援する。

29

３

森林施業プランナーの育成強化【関連：重点プロジェクト３】

主な取組状況
１ 取組内容高度な技能を有し集約施業を実践する地域リーダーとなる人材の育成や就労環境の改善に取り組むとともに，森林整備を担う林業事業体の経営改善を支援し，森林づくりの担い手確保を推進する。
２ 令和２年度の取組実績（１）就労環境改善事業（森林整備担い手対策事業）
認定事業体を対象に安全装具（防護服等）の購入費を助成した。
【概 要】１６事業体（２）森林マネジメント力強化支援事業（森林経営管理市町

森林施業プランナー

村支援事業）

実践研修

・経営者層研修
生産性の向上に向けた組織改革を行う経営者を育成するための研修を実施した。
参加者：２２団体，２２名・森林施業プランナー実践研修
生産性の向上や事業量の安定確保ができる人材を育成するための研修を実施した。
参加者：７団体，１４名（３）森林施業プランナー養成研修（森林経営管理市町村支援事業）
森林施業プランナーの養成研修及び提案型集約化施業の実践研修等を行った。
【概 要】研修受講者：６名（４）森林作業道作設オペレーター育成研修（森林経営管理市町村支援事業）
認定事業主の就業者を対象に,丈夫で壊れにくい森林作業道作設技術の習得に向け，森林施業プランナーと連携した研修を行った。
【概 要】実施日：５日間，参加者：延べ１８名（５）意欲と能力のある林業経営者２９団体の選定
３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所
林業技術者の育成支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P52

・気仙沼地方振興事務所
意欲ある多様な人材育成に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P60

目標指標＜森林施業プランナー雇用林業事業体数（累計）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
【参考値】

【参考値】

【参考値】

7

7

15

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

16

18

19

28

主な関係事業
関連事業
森林整備担い手対策事業

事業費（千円）
9,184

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班

令和３年度の主な取組■森林整備を担う林業事業体の経営改善を支援し，林業労働力の育成確保を図るほか，高度な技能を有する人材の育成や就労環境改善を行う。
30

取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成
１

特用林産物の収益力向上に対する支援【関連：重点プロジェクト４】

主な取組状況
１ 取組内容特用林産物を活用した地域産業の振興に向けて，しいたけ，きくらげの販路拡大支援や孟宗
竹・真竹のメンマへの加工指導などに取り組む。
２ 令和２年度の取組実績（１） 特用林産物による地域産業の育成に向けて，孟宗竹・真竹のメンマへの加工など，特用林産物の生産・販売に向けた支援を行うとともに，県オリジナルのきのこである「ハタケシメジ（ＬＤ２号）」の安定生産，安定供給のための技術開発を行った。
県オリジナルきのこ（２） しいたけ販売会等による支援を行った。

「ハタケシメジ」【概 要】
・生産技術向上・販売に向けた支援 １９回・研究開発・技術実証 ３件

しいたけ販売会の開催

地元のタケノコを加工したメンマ

目標指標＜林業（特用林産物）算出額（億円）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

36

37

35

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

36

37

46

(R4.3)

主な関係事業
関連事業
特用林産産地振興推進事業
特用林産物放射性物質対策事業

事業費（千円）
3,336
80,902

担当課・班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班

令和３年度の主な取組■特用林産物の販路拡大に向け，生産技術向上や技術実証等の支援を行う。
■県内産原木の利用再開に向け，原木林の放射性物質濃度を継続調査し,震災以降低迷した県内
きのこ生産の復興を目指す。
■木くずや穀類の精製過程でできる廃棄物等を活用した「菌床」を使ったきのこの生産拡大を図り，合わせて，一次産業由来の廃棄物のリサイクルを推進する。

31

２

森林資源フル活用による交流人口の拡大促進【関連：重点プロジェクト３・４】

主な取組状況
１ 取組内容県内でこれまで利用されていない新たな資源として，森林内に自生する「苔」に着目し，地域住民や団体などと連携しながら栽培技術の定着やＰＲを行い,苔の産地化に取り組む。
２ 令和２年度の取組実績（１）「苔」の栽培技術の支援の実施
栗駒高原森林組合と文字苔っこの会において，苔圃場を新設し，合計４種約２０００箱の苔栽培を開始し生長量等の調査を行った。
【概 要】
・苔の種類：ウマスギゴケ・ハイゴケ・
エゾスナゴケ・フロウソウ

苔圃場の整備状況

・栽培箱数：栗駒高原森林組合 １６８７箱
文字苔っこの会

３５５箱（２）苔テラリウム・苔玉等の商品製作に関する支援生産した苔の利用法等を検討するため，苔生産者を対象に苔商品の製作講習会を実施。また，造園業関係の苔庭での利用促進に関する検討会を実施した。
【概 要】・苔商品化技術講習会（参加者：約５０名）
・造園管理に係る技術検討会（参加者：２３名）

苔圃場における生育調査状況（３）「くりはらの苔」ＰＲ拡大
県庁ロビー販売会や伊豆沼はすまつり会場での苔玉等の販売を通じて「くりはらの苔」を PR するともに，「くりはらの苔ふれあいフェア」で苔テラリウム製作体験会などを開催した。また，栗原市民を対象とした地元ガイド養成講座を開催し，くりはらの苔を PR する人材の育成
苔商品化技術講習会にも取り組んだ。
【概 要】・くりはらの苔ふれあいフェアを開催
・地元ガイド養成講座（参加者：約１０名）
３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所栗原地域事務所
苔産地化の取組 ・・・・・・・・・・・ P54

造園管理に係る技術検討会

令和３年度の主な取組■「苔」栽培管理技術の定着と商品化に向けた講習会を開催し，生産者の拡大を図る。
■「苔」の産地化を目指し，圃場整備モデル実証や造園業界と管理技術検討等を行い，未利用
農地の再活用策や生産経費や産地化有利種を検討する。
■第２回全国苔フェスティバル in 栗原（令和３年１０月２３日（土）開催予定）や栗駒山麓に自生する苔の観察会を開催し，「くりはらの苔」の魅力をＰＲし，消費者・利用者等の関係人
口の拡大を図る。
32

取組９ 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良
１

ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施【関連：重点プロジェクト１・２・４・５】

主な取組状況
１ 取組内容新たな木材利用技術の開発普及に向けた試験研究や，森林の造成に必要不可欠な苗木のうち，無花粉スギの開発研究や，少花粉スギの生産拡大に向けて取り組む。
２ 令和２年度の取組実績（１）県産スギ材でのツーバイフォー部材化に向けた研究【概 要】
県産スギ大経材から２×４材よりも幅の広い２×６材を製材し，木取りと採材枚数を調査するとともに，乾燥による材の収縮，変形量を調査し，歩留りの良い効率的な製造方法を検討した。

スギ大径材の製材（２）ハタケシメジ野外栽培品種の開発【概要】
野外栽培に適したハタケシメジの新品種開発を目的に，新たな交配株を作出した。
また，この交配株の中から菌糸成長が良好な株を選出の上，栽培試験を行った。
（３）スギ花粉症対策に資する苗木の生産・供給【概要】「宮城県スギ花粉発生源対策推進プラン」に基づき，花粉の少ないスギ挿し木苗・種子を生産・供給した。また，供給量の増加に向けた施設整備の準備を進めた。

ハタケシメジ野外栽培品種

少花粉スギ発根済苗の生産

少花粉スギ種子

３ 圏域ごとの主な取組
・林業技術総合センター
社会的ニーズに対応した森林，林業・木材産業に関する試験研究の推進 ・・・・ P62

主な関係事業
関連事業
県単独試験研究費
国庫試験研究費

事業費（千円）
1,272
2,292

担当課・班
林業技術総合センター
林業技術総合センター

令和３年度の主な取組■ツーバイフォー材の効率的製造方法の検討及びスギ部材性能の評価を行う。
■宮城県産きのこの新品種開発－菌株選抜と栽培試験を継続して実施する。
■スギ花粉症対策苗木増産のためのミストハウスを増設する。
33

取組 10 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成
１

県民の学びをサポートする専門家の養成
主な取組状況
１ 取組内容自然や森林・林業について県民に分かりやすく解説する専門家を養成するため，森林インス
トラクター及びみやぎ自然環境サポーター養成講座を開催する。
２ 令和２年度の取組実績（１）宮城県森林インストラクター養成講座については，新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。

（２）みやぎ自然環境サポーター養成講座の実施
非営利活動法人宮城県森林インストラクター協会に委託し，講座を実施した。
※１講座１日で修了する当講座について，新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で，開催日数を増講（４回→７回）【概 要】

講座参加者数 ９４人

みやぎ自然環境サポーター養成講座の様子

みやぎ自然環境サポーター養成講座の様子（海岸防災林の保育作業）（刈り払い現地講習）

目標指標＜宮城県森林インストラクター認定者数（人）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
【参考値】

【参考値】

【参考値】

550

578

607

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

630

649

649

900

主な関係事業
関連事業
森林環境共生育成事業

事業費（千円）385

担当課・班
自然保護課みどり保全班

令和３年度の主な取組■新型コロナウイルス感染症の発症状況を見極めながら，森林インストラクター及びサポーターの養成講座を開催する。
■県民参加型の森林整備活動などを通じ，自然環境の保全や，森林，林業・木材産業と生活の関わりについて県民理解の醸成を図る。

34

２

県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成
主な取組状況
１ 取組内容非営利活動法人などが県内各地で行う木育活動の取組を支援する。
２ 令和２年度の取組実績（１） 木育活動の支援
木育活動を行う団体を支援し，子供達をはじめとする県民が木の良さに触れる機会が増
えた。
【概 要】
・木育活動支援団体数

３団体（２） 林業体験学習の支援
県民が参加する森づくりイベントや，小中学生等への森林環境教育や林業体験学習の開催を支援した。
【概 要】
・林業体験学習の支援 ２７回

各種イベント等での木育活動

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所栗原地域事務所
宮城県北部流域森林・林業活性化センター栗原支部による木造品寄贈 ・・・・・ P53

主な関係事業
関連事業
木の香るおもてなし普及促進事業

事業費（千円）担当課・班
1,055 林業振興課みやぎ材流通推進班

令和３年度の主な取組■木育活動を支援する。
（４件程度）■施設の木質化・木製品配備を支援する。
（２件程度）■森林・林業体験活動等開催を支援する。（２６回程度）
35

＜政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展＞
取組 11 海岸防災林の再生と特用林産物の復興
１

海岸防災林の再生と適切な維持管理【関連：重点プロジェクト５】

主な取組状況
１ 取組内容津波により流出，倒木等の甚大な被害が発生した海岸防災林（潮害，飛砂防備保安林）の早期復旧を図る。
２ 令和２年度の取組実績（１） 海岸防災林の再生復旧が必要な海岸防災林（民有林）のうち，９９％で植栽が完了した。
（令和３年４月末ですべての復旧が完了。
）
また，今後の保育管理の方法等を整理し「宮城県海岸
防災林再生整備指針」の改訂を行った。
【概 要】
・県事業

１７ha

・国直轄事業 ４０ha
（２） みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会の設立
民間団体等が行う活動を支援するとともに，活動をさらに発展させるため関係市町及び協定団体等と「みやぎ海岸防災林森林づくり協議会」を設立した。
【概 要】
・活動団体数 ３３団体（協定面積１４６ｈａ）
海岸防災林の復旧状況

３ 圏域ごとの主な取組
・仙台地方振興事務所
海岸防災林の適切な維持管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P50
・林業技術総合センター
海岸防災林の管理や特用林産物の放射性物質対策に関する調査研究の推進 ・・ P62

目標指標＜海岸防災林（民有林）造成面積（ha）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

162

228

340

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

558

721

747

750

主な関係事業
関連事業
海岸防災林造成事業（国直轄事業負担金）
防災林造成事業（復興枠）

事業費（千円）担当課・班

77,284

森林整備課治山班

611,804

森林整備課治山班

令和３年度の主な取組■海岸防災林が，飛砂等を防止する機能を十分に発揮できるよう，保育管理を適切に進める。
■設立した協議会と協働し，周辺集客施設等とも連携しながら，海岸防災林の保育管理や活用に向けた取組を推進する。
36

２

福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応
主な取組状況
１ 取組内容特用林産物の出荷制限解除や生産拡大に向け，放射性物質検査の徹底や出荷制限解除に向けた生産資材購入支援等を行う。
２ 令和２年度の取組実績
出荷制限解除に向けた支援
特用林産物の生産再開等に向け，放射性物質検査の徹底や生産資材購入支援等を行い，原木しいたけ出荷
制限解除生産者数や出荷制限解除市町村・品目が増加
した。
【概 要】
・放射性物質検査（食品）７９５件

・原木しいたけの出荷制限解除者数２名
・生産資材購入支援（県外からの無汚染の原木購入７５名，チップ等導入支援８者）９件
・ほだ木等原木林再生実証

２５箇所

放射性物質対策を行った

３ 圏域ごとの主な取組

原木しいたけ栽培

・大河原地方振興事務所
特用林産物出荷制限の解除と安全な流通を推進 ・・・・・・・・・・・・・・ P48
・仙台地方振興事務所
県内産原木の利用再開と原木しいたけの消費拡大に向けた取組 ・・・・・・・ P50

目標指標＜原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数（人）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
【参考値】

【参考値】

【参考値】

22

31

39

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

44

49

52

66

主な関係事業
関連事業
特用林産物放射性物質対策事業
きのこ生産資材供給体制整備事業
ほだ木等原木林再生実証事業
特用林産地振興推進事業

事業費（千円）
80,902
4,760
4,564
3,336

担当課・班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班

令和３年度の主な取組■特用林産物の放射性物質検査を徹底し，安全性を確認する。
■出荷制限解除後の安定した経営体制づくりに向けて，生産資材の購入等の支援を行う。

37

３

特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓【関連：重点プロジェクト４】

主な取組状況
１ 取組内容企業等と連携した料理教室や販売会の開催を通じて，特用林産物のＰＲを図るほか，ＧＡＰ取得に係る支援を行う。
２ 令和２年度の取組実績（１）特用林産物のＰＲ
企業等と連携した料理教室や販売会の開催支援を通じて，特用林産物のＰＲが図られた。
（２）ＧＡＰ取得支援
東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給も視野に入れ，ＧＡＰ取得を支援した。
【概 要】
・料理教室の開催

２回

・販売会の開催支援

３回

・ＧＡＰ認定支援

累計５件

きのこ料理教室

ＧＡＰ継続のための支援

原木しいたけを使った料理

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所栗原地域事務所
ＪＧＡＰ認証取得の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P54

目標指標＜特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数（件）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
【参考値】

【参考値】

【参考値】

1

2

2

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

3

5

5

15

主な関係事業
関連事業
きのこ生産資材供給体制整備事業

事業費（千円）担当課・班
4,760 林業振興課地域林業振興班

令和３年度の主な取組■特用林産物の販路拡大に向け，企業等と連携した料理教室や販売会の開催等を行い，特用林
産物のＰＲを図る。

38

取組 12 地域資源をフル活用した震災復興と発展
１

森林認証を核とした地域振興の推進【関連：重点プロジェクト４】

主な取組状況
１ 取組内容持続可能な森林経営を目指すため，森林認証の取得や森林認証材を使用した製品開発等への支援を行う。
２ 令和２年度の取組実績（１） 森林認証普及活動（セミナー等開催）
森林認証林の面積拡大に向けて，新規取得を検討する事業者等と意見交換会を実施した。
【概 要】情報交換会の開催

１回

森林認証を受けた森林(南三陸町)（２）森林認証年次監査の支援
森林認証を取得している団体に対し，取得後の年次監査等に要する経費を助成した。
【概 要】年次監査実施

１団体（３）森林認証材使用製品等開発の支援
森林認証材活用品の開発経費を助成した。
【概 要】認証材使用製品等開発支援 １団体

森林認証材を活用した模型の試作

３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所登米地域事務所
ＦＳＣ森林認証を核とした登米市森林管理協議会の取組支援 ・・・・・・・・ P58
・気仙沼地方振興事務所
南三陸森林管理協議会への活動支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P60

主な関係事業
関連事業

事業費（千円）担当課・班
林業振興課企画推進班
931
林業振興課みやぎ材流通推進班

森林マネジメント認証普及促進事業

令和３年度の主な取組■森林認証（新規取得）活動を支援する。（１団体予定）■森林認証（面積拡大）活動を支援する。（１団体予定）■森林認証の普及啓発活動を支援する。
（２団体予定）■登米市森林管理協議会が実施するＦＳＣ認証製品の安定供給に向けた「林業成長産業化構想（登米地域）」の取組を支援する。

39

２

震災の教訓伝承と交流人口の拡大【関連：重点プロジェクト５】

主な取組状況
１ 取組内容「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」による県民参加型の活動を推進し，活動の継続化を支援しながら，海岸防災林の重要性・役割の普及啓発及び海岸防災林の適切な管理を行う。
２ 令和２年度の取組実績（１） みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会（以下：協議会）の設立
令和２年１２月に「みやぎ海岸防災林・森林づくり管理方針」（以下：管理方針）が策定され，この管理方針を推進するため，令和３年３月に「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」協定団体及び関係市町村等（３８団体）で構成する協議会を設立した。
（２） 作業指導講師の派遣協定団体に対して，植栽及び保育活動の技術的なアドバイスができる講師を派遣し，支援を行った。
【概 要】
・実施回数

４回（R2.9/20,10/14,R3.3/6,3/26）（３） ワークショップの開催
海岸防災林の重要性の普及啓発のため，パネル展示及びチラシの配布，海岸防災林クイ
ズ，ネイチャークラフト体験等を行った。
【概 要】
・実施回数

２回(R2.8/28～9/6,10/20～10/25)（４） ガイドマップ作成
管理方針に基づき周辺集客施設との連携した取組を推進するため，海岸防災林を中心とした沿岸地域の魅力を広く紹介するガイドマップを作成した。

作業指導講師による技術指導

みやぎの海岸防災林ガイドマップ

主な関係事業
関連事業
みやぎ防災林パートナーシップ事業

事業費（千円）
1,788

担当課・班
森林整備課保安林班

令和３年度の主な取組■海岸防災林の賑わいづくりのための動画作成，ＳＮＳ発信，バスツアー，地域づくり研修会を実施するとともに，引き続き，既協定団体等の継続的な活動に対して支援を行っていく。
（動画作成，バスツアー開催３回，地域づくり研修会開催，協議会の開催，ワークショップ
２回，作業指導講師の派遣４回予定）
40

７

重点プロジェクトの取組

県では，４つの政策推進の基本方向に沿ってこの１０年間で各種施策を展開していく
中で，特に力を入れる取組を「重点プロジェクト」として５つ設定しています。

プロジェクト１

新たな素材需給システムと木材需要創出

素材生産現場のＩＣＴ化
取組内容◆合板用県産材の需給情報の一元管理に向けた取組

令 和 ２ 年 度 の ●需給調整システムの開発・実証
実績

・川上側の賦存量・在庫量・出荷量等の情報を集積し，川下側に迅速かつ正確に情報を提供するため，素材一元管理可能なシステムの開発を支援した。

土場から出荷情報を入力する
需給調整システムの概要図

タブレット端末と伝票プリンター

令和３年度の
主な取組■地域特性や需要等のニーズに対応した原木流通システムを県内全域に波及させるた
め，必要なシステム開発及び機器の導入を行う。
■ドローンや３Ｄスキャナ－等のスマート林業機器の普及推進を行う。
41

ＣＬＴ建築の普及等による新たな木材需要創出
取組内容◆「宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会」の活動支援
・ＣＬＴを活用した製品の開発，設計・施工技術者の育成活動支援，一般県民への普及活動等を行う。
◆オールみやぎによるＣＬＴ建築物の普及活動支援
・ＣＬＴ建築のトータルコスト低減に向けた実証，非木造建築分野の需要創出，住宅分野の普及促進等を行う。

令 和 ２ 年 度 の ●技術者育成に向けた取組の実施
実績

・技術講習会・勉強会

１８回(延べ３９９人)

・県産木材製品等ＰＲ

３回(延べ３６人)

・先進地視察５回（延べ２２９人）

・幹事会等

１１回（延べ３３６人）●みやぎ木構造現場技術者育成研修（５人）

住宅分野での活用

ＣＬＴを使った本棚

製品開発のワークショップ

ＣＬＴを使ったベンチ

施工技術者の育成研修

開発製品の強度試験

令和３年度の■トータルコスト低減の提案を行う施設建設計画を支援する。（２件予定）

主な取組■ＣＬＴ住宅プランの作成とモデル施工を支援する。（５プラン予定）■ＣＬＴ活用技術の創出を支援する。（１件予定）

42

プロジェクト２

主伐・再造林による資源の循環利用

森林情報等を活用した管理経営の集約化と一貫作業システムの普及
取組内容◆森林情報等を活用した施業・経営の集約化
・森林経営計画の策定率向上に向け，森林所有者や林業事業体等による施業・経営の集約化を図るとともに，森林経営管理制度の運用に必要な林地台帳の整備について市町村を支援する。
◆一貫作業システムの普及
・人工林伐採後の再造林を推進するとともに，「伐採と造林の一貫作業システム」の普及等による造林コストの低減化に取り組む。

令 和 ２ 年 度 の ●森林経営計画策定の支援
実績

・クラウドシステムの導入
・森林情報の適正化 １５市町（令和３年度に繰越で実施中）●再造林の推進
・造林経費に対する補助

１３０ｈａ（うち一貫作業システムによる再造林２６ｈａ）※数値は補助事業による実績であり（拡大造林等は含まない），県全体の実施面積は集計中・少花粉スギの増産体制の強化
・林業の省力化を推進するための森林整備補助事業体系の見直し

クラウドシステムの画面一貫作業現場の状況

少花粉スギの育苗（ミストハウス）

令和３年度の■森林施業の集約化に向け，森林情報の適正化と地域森林計画の変更を行う。

主な取組■森林経営計画策定の支援を行い，経営計画の策定率向上を図る。
■森林資源を持続的に利用するため，再造林の推進を図る。
（再造林 約２６０ｈａ）■提案型によるモデル的な再造林を支援し，森林整備の省力化・低コスト化を普及する。
43

プロジェクト３

経営能力の優れた経営者の育成、新規就業者の確保

儲かる林業実現のための経営者育成
取組内容◆森林整備を担う林業事業体の経営改善の支援◆高度な技能を有し集約施業を実践する地域リーダーとなる人材の育成◆林業就労環境の改善による森林づくりの担い手確保

令 和 ２ 年 度 の ●経営者研修の実施
実績

・生産性の向上に向けた組織改革を行う経営者向けの研修を実施した。
（２２団体，２２名）●森林施業プランナー実践研修の実施
・生産性の向上や事業量の安定確保ができる人材を育成するための研修を実施した。
（７団体，１４名）●森林施業プランナー養成研修の実施
・提案型集約化施業の実践研修等を行った。（６名）●森林作業道作設オペレーター育成研修の実施
・認定事業主の就業者を対象に，丈夫で壊れにくい森林作業道作設技術の習得や森林施業プランナーと連携した研修を行った。
（５日間，延べ１８名）●意欲と能力のある林業経営者の選定・公表を行った。
（２９団体）●新規就業者確保に向け，山仕事ガイダンスを実施し，林業基礎知識等の講義を行った。（高校生１０名，一般１７名）

各種研修制度林業事業体経営者向け研修

山仕事ガイダンス

令和３年度の主な取組

森林施業プランナー実践研修

オペレーター育成に向けた実習■令和２年度まで実施してきた各種研修に加え，土日を中心とした林業基礎知識の習得を目標とした現地研修を新たに行う。
44

プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用

国際森林認証の取得による競争力強化
取組内容◆森林認証の取得支援◆森林認証材を使用した製品開発等への支援

令 和 ２ 年 度 の ●森林認証普及活動の実施
実績

・各種イベント等において，森林認証材の普及ＰＲを行った。
●森林認証材使用製品等開発の支援
・地域資源であるコナラ等の有用広葉樹を使い，家具製作事業体の製品づくり等を支援した。
●森林認証年次監査の支援

森林認証広葉樹材家具ブランド

森林認証材を使った各種木製品の試作品「kitakami」発表展示

各種イベント等でのＰＲ活動

森林認証を受けた森林（南三陸町）

令和３年度の■森林認証普及活動を行う。

主な取組■森林認証(新規取得)活動を支援する。
（１団体予定）■森林認証（面積拡大）活動を支援する。（１団体予定）■森林認証の普及啓発活動を支援する。
（２団体予定）45

プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大
プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大

民間の力を活用した海岸防災林の管理
取組内容◆「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」による県民参加型の海岸防災林管理
活動の推進◆海岸防災林の重要性・役割の普及啓発

令 和 ２ 年 度 の ●みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会（以下：協議会）の設立
実績

・令和２年１２月に「みやぎ海岸防災林・森林づくり管理方針」（以下：管理方針）が策定され，この管理方針を推進するため，令和３年３月に「みやぎ海岸林再生
みんなの森林づくり活動」協定団体及び関係市町村等（３８団体）で構成する協議会を設立した。
●作業指導講師の派遣
・植栽や下刈りなどの保育管理を行う団体へ技術的なアドバイスができる講師を派
遣し，育林活動を支援した。（４回）●ワークショップの開催
・海岸防災林の重要性の普及啓発のため，パネル展示及びチラシの配布，海岸防災
林クイズ，ネイチャークラフト体験等を行った。
（２回）●ガイドマップ作成
・管理方針に基づき周辺集客施設との連携した取組を推進するため，海岸防災林を中心とした沿岸地域の魅力を広く紹介するガイドマップを作成した。

協定団体による保育活動

作業指導講師による技術指導

パネル展示状況
みやぎの海岸防災林ガイドマップ

令和３年度の主な取組■協議会と連携し，海岸防災林の賑わいづくりのための動画作成，ＳＮＳ発信，バス
ツアー，地域づくり研修会を実施するとともに，引き続き，既協定団体等の継続的な活動に対して支援を行っていく。
46

８

各圏域ごとの取組

大河原地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組３】持続可能な林業経営の推進

取組内容

森林施業の集約化に向けた森林経営計画の策定及び森林経営管理制度の推進

令和２年度の●森林経営計画について，各事業体からの新規策定や変更に係る相談に対し指導を行実績ったほか，住民説明会の場で説明を行った。
●管内市町担当者を参集し，森林経営管理制度等の推進に向けた情報交換会を開催するとともに，意向調査の進め方や森林譲与税活用事業に係る相談対応や助言を行った。

管内市町との情報交換会

令和３年度の主な取組

森林経営管理制度に関する市町との打合せ■森林施業の集約化に向けて，その指針となる市町村森林整備計画の策定･変更並びに，実行プランとなる森林経営計画の作成と実行確保に向けた支援を行う。
■圏域推進会議の開催及び個別巡回等により，管内各市町の地域性に応じた，適切な森林経営管理制度の定着と森林環境譲与税を活用した取組への支援を行う。

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組６】自然災害に強い県土の保全対策

取組内容

令和元年東日本台風被害からの復興推進

令和２年度の●治山事業関係実績

災害関連緊急治山事業１４地区，林地荒廃防止事業
１地区，県単治山事業５地区において復旧工事に着手した。年度内の工事完成は県単治山事業１地区のみであったが，その他の地区においても順調に進捗が図られている。
●林道事業関係

災害関連緊急治山事業実施箇所

林道施設災害復旧事業３９路線１１１箇所（角田市
４路線，七ヶ宿町１路線，村田町１路線，柴田町３路線，丸森町３０路線）の着手・完成に向け管内市町の支援を行った。丸森町以外は全て完成し，丸森町についても２７路線が着手に至った。
林道施設災害復旧事業実施箇所

令和３年度の主な取組■治山事業関係
既に着手した災害関連緊急治山事業１４地区，林地荒廃防止事業１地区，県単治山
事業４地区の早期完成に向けた適切な現場管理を行うとともに，今年度事業である復旧治山事業３地区，緊急総合治山事業２地区，林地荒廃防止事業２地区の早期着手・完成を目指す。
■林道事業関係
丸森町の林道施設災害復旧事業３０路線９７箇所の早期完成に向け，適切な事業執行管理や重要変更協議等事務手続に関して支援を行う。
47

重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容

林業技術員の育成及び林業後継者や林業事業体の育成

令和２年度の●地元農林高校の２，３年生を対象とした演習林実習において，「宮城の森林・林業」

実績

等の講義や，樹高の測定実習を行うとともに，地元森林組合等と連携して高性能林業機械の操作実習等の支援を行った。
●林業研究グル－プ「仙南フォレストクラブ」と連携し，地元農林高校等に対して行
うインタ－ンシップ活動を支援した。
●森林施業プランナーの受験者を対象に，試験対策研修会や，林分調査及び森林施業
提案書作成等の実習を行った。
●管内の森林組合や生産森林組合に対して，安全作業の徹底について巡回指導等を行った。

高校生のフォワーダ操作実習の様子

令和３年度の主な取組

作業道の線形検討（グループワーク）の様子■地元農林高校に対する実習支援を継続するとともに，一般県民・児童生徒向けの体
験学習等の実施を支援する。
■事業体への巡回指導や労働安全講習の実施，ＫＹ活動等の現地指導を通じ，労働災
害の未然防止や労働環境の改善に努める。

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組 11】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容

特用林産物出荷制限の解除と安全な流通を推進

令和２年度の●令和２年４月に出荷制限解除となった「栽培ぜんまい」の生産者に対し，適正な生実績

産管理・出荷管理について指導した。
●説明会等を通じて，国との協議状況や解除条件の情報共有を図った。
●たけのこについて，国との協議に必要な検査データの整理，竹林の伐竹及びカリウ
ム散布等の低減化対策を実施した。
●原木しいたけ（露地）について，県栽培作業マニュアルに従った適正な生産工程管理を指導した。

たけのこの出荷制限解除に向けた説明会

令和３年度の主な取組

栽培ぜんまいの出荷制限解除説明会■特用林産物の出荷制限解除に向け，引き続き放射性物質検査を継続するほか，安全なしいたけ原木の調達支援や，竹林の低減化対策に取り組む。
48

仙台地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組１】県産木材の生産流通改革

取組内容

林道「七ツ森湖～泉ヶ岳線」着手による地域活性化へ向けて

令 和 ２ 年 度 の ●大和町吉田字旦ノ原地区～仙台市泉区福岡字岳山地区の約８ｋｍについて，全体計
実績

画作成及び測量設計（仙台市，大和町それぞれ１,０００m）を実施した。
この林道整備により，高性能林業機械の利用促進や大型トラック輸送が可能となり，本地域の効率的な森林施業を促し，県産木材の安定供給に大きく寄与するものと期待される。また，泉ケ岳山麓から七ツ森湖（南川ダム）上流までの一体的な観
光資源の魅力が十分発揮されるとともに，災害発生の非常時などに一般公道が不通となった際の迂回路としての役割も期待できる。

計画路線の現地踏査の状況

令和３年度の

路線計画■工事の施工は，２工区（七ツ森湖工区，泉ケ岳工区）で実施。

主な取組
重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容

松くい虫被害対策の推進と松林景観保全に向けた市町村との連携

令和２年度の●関係市町と連携して松くい虫被害防除事業（薬剤散布，伐倒駆除）を実施した。（管実績

内の特別名勝「松島」地域における被害量は前年比 ８７％の２,４７９㎥に減少）●市町村担当者のスキルアップを目的とした実務研修会を開催するとともに，被害状
況のパトロールを実施し，松くい虫被害防除事業の適切な実施を支援した。
●特別名勝「松島」地域の市町等による松林景観保全検討会を開催し，松林景観の保全に向け市町との連携を強化した。

スパウターによる地上からの薬剤散布

松林景観保全検討会での洋上調査

令和３年度の■松くい虫被害防除事業（薬剤散布，樹幹注入，伐倒駆除）を実施する。

主な取組■市町村担当者を対象とした研修会の開催などの市町村の実行支援を行う。
■特別名勝「松島」における松林景観保全に向け支援を行う。
49

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容

県内産原木の利用再開と原木しいたけの消費拡大に向けた取組

令和２年度の●管内生産者の協力を得て，県内産原木による試験栽培に取り組み，非破壊検査器に実績

よる原木の放射性物質濃度の測定や子実体の測定を行い，早期の利用再開に向けたデータ集積を行った。
●生産者や関係団体等で構成する「露地栽培原木しいたけ生産推進協議会」と連携し，直売所やスーパーマーケットにおいて，植菌体験や試食販売等のＰＲイベントを開催し，原木しいたけの安全性などの理解を広め，消費の拡大を図った。

非破壊検査器による原木の測定

秋保ヴィレッジでの植菌体験会

令和３年度の■試験研究機関等との連携による県内産原木の利用再開手法の検討を行う。

主な取組■生産者等との協働による特用林産物のＰＲイベントを開催する。

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容

海岸防災林の適切な維持管理

令 和 ２ 年 度 の ●東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧が全て完了し，潮害や飛砂などを防実績

ぐ保安林機能の増進を図るため，保育管理を適正に実施した。
地区数：３地区（菖蒲田浜，蛭塚，中浜）
面 積：８．５２ha（下刈，つる切り等）

下刈り等による適正な保育管理

亘理地区海岸防災林

令和３年度の■国が民有林直轄治山事業で復旧し，令和２年度に移管された海岸防災林等の適切な主な取組維持管理（下刈等）を行う。

50

北部地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組３】持続可能な林業経営の推進

取組内容

森林経営管理制度推進に向けた市町支援

令和２年度の●「森林経営管理法」が施行され，市町村が森林所有者と担い手をつなぎ森林を適正実績に管理する「森林管理制度」を推進するため市町村支援を行った。そこで，近年，集中豪雨や台風災害等による甚大な森林被害が発生しているため，同制度による森
林環境譲与税を活用した適切な森林整備事業の実施に向けた市町に対する支援により，林道の補修・点検や，道刈のほか，危険木の伐採等森林整備事業の実施につなげることが出来た。
●管内の全ての市町で意向調査を実施し，今後取り組む集積計画について圏域推進会
議で意見交換を行った。
意見交換では，林業の専門的知識を有する職員がいないことやマンパワー不足
で実施体制が脆弱なこと，外部委託は業界全体が人材不足のため従事する人材の確保が難しい等，実施体制の強化が必要であるとの意見が出された。
そのため，隣接する自治体が連携し実施体制を整備している事例について情報提供し，実施体制強化について検討し圏域推進会議の様子た。
令和３年度の
主な取組■今後，森林組合をはじめ，関係機関との話し合いを設け，関係機関との実施体制強化に向けた協力体制の整備について引き続き支援していくこととしている。

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容
令和２年度の

ナラ枯れ被害調査の研修会開催●近年，管内でのナラ枯れ被害は確認されていなかったが，令和２年度は梅雨明けか実績

ら里山を中心にナラ枯れが発生し，小牛田農林高等学校の学校林内でもナラ枯れ被害があるとの連絡を受けた。そのため，学校林を会場に市町の担当者や森林組合及び学校林の管理に取組む団体等を対象に，ナラ枯れ被害状況調査の適切な実施について研修会を開催した。
研修を通じ，ナラ枯れの特徴やメカニズ
ム，被害状況調査の方法について理解を深めてもらうことができた。また，ナラ枯れ防除に活用できる事業を説明するとともに，森林病害虫防除事業の重要性について普及すナラ枯れ被害調査研修会の様子ることができた。
令和３年度の主な取組■市町の担当者を初め関係者に対して，被害量調査や防除事業の適切な実施について
継続的に支援することとしている。

51

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組６】自然災害に強い県土の保全対策

取組内容

令和元年東日本台風による災害関連緊急治山工事

令 和 ２ 年 度 の ●東日本台風により荒廃した渓流や崩壊した山腹斜面の早急な整備を図った。
実績

・災害関連緊急治山事業

２箇所

大崎市（城山）涌谷町（不動沢）

令和３年度の■山地災害予防のための治山施設の整備

主な取組■既存治山施設の機能強化・老朽化対策
・山地治山事業

３箇所

・県単治山事業

１箇所

重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容

林業技術者の育成支援について

令和２年度の●本格的な利用期を迎えた人工林の森林資源を循環利用させるため，森林施業を計画

実績的に実践する人材の確保・育成が必要となっている。そのため当管内では，森林組合の森林施業プランナーのほか，加美町と色麻町の直営作業員を対象とした技術者育成
研修会に取り組んだ。
研修では，本格的な利用期を向かえる町有林の間伐や皆伐・再造林を推進するため，
町の直営作業班員のスキルアップ研修として，レーザー距離計「トゥルーパル 360」による測量研修，森林作業道開設に必要な基礎知
識とルート選定のポイントに係る現地研修及び町有林での収穫量調査研修を行った。また，森林施業プランナーに対しては，森林経営計画による効率的な森林整備のフォローアップ研修に取り組んだ。
研修の結果，測量研修では，従来のコンパス測量との労働生産性を比較し，現場作業の効率化や省力化について促す機会となったほか，森林

大崎森林組合作業道を検討する上で必要な基礎知識を普及すに対する測量現地研修の様子

森林施業プランナーることができた。
令和３年度の
主な取組■今後はスマート林業化の推進が課題となっていくことから，ドローン等の活用により，労働力不足が深刻な現場作業の省力化や労働安全の確保等，必要に応じＩＣＴ技術に関する情報提供や導入について支援を行う予定。

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北部地方振興事務所栗原地域事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組３】持続可能な林業経営の推進

取組内容

栗原市における森林経営管理制度の取組

令和２年度の●栗原市内２地区（若柳地区，金成地区）において，経営管理権集積計画の策定に向

実績

けた森林所有者意向調査の業務支援を行った。
●森林所有者への制度説明会実施を支援した。

令和３年度の主な取組■令和元年度実施の意向調査結果により，経営管理権集積計画を策定する予定

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組６】自然災害に強い県土の保全対策

取組内容

治山事業の着実な実施

令和２年度の●荒廃山地の復旧や山地災害の防止を図るため，奥地保安林保全緊急対策事業（３地実績

区），機能強化・老朽化対策事業（１地区）及び県単治山事業（１地区）を活用した治山工事を実施した。
●保安林等の機能を強化するため，本数調整伐（１地区）及び下刈（２地区）を実施
したほか，野兎食害の発生地域で忌避剤散布（１地区）を実施した。

谷止工【木鉢沢(旧栗駒)】

令和３年度の
主な取組

本数調整伐【軍沢(旧花山)】
（軍

■治山工事
谷止工 N= １基 【木鉢沢(旧栗駒)】■保安林等の森林整備(1) 本数調整伐A= １１.５８ha【西山外(旧栗駒)】(2) 下刈A= ９.６７ha【霊堂沢(旧金成)，東沼ヶ森(旧栗駒)】(3) 忌避剤散布
A= ６.９４ha【東沼ヶ森(旧栗駒)】重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組１０】森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

取組内容

宮城北部流域森林・林業活性化センター栗原支部による木製品寄贈

令和２年度の●保育園児向けに地域産材（スギ）の椅子１０脚を製作，寄贈した。

実績●木製品との日常的なふれあいを通じ，木の良さに親しんでもらった。

保育園への椅子寄贈式の様子

令和３年度の●公共施設の木造化促進に関する栗原市への要望活動を行う。

主な取組●市内保育園等への木製品寄贈を継続して行う。
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重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組８】地域・産業間の連携による地域産業の育成

取組内容

苔産地化の取組

令和２年度の●苔生産者等へ苔栽培，苔製品作製，苔庭講習など，技術研修を支援した。

実績●「くりはらの苔ふれあいフェア」（１０月実施）の開催支援と来訪者への苔ＰＲを行い，「くりはらの苔」について知名度アップを図った。
●苔の栽培技術向上を目指し，苔の種類に応じた栽培圃場調査を実施した。

苔テラリウム等商品化研修会

くりはらの苔ふれあいフェアの状況

令和３年度の■苔栽培の技術向上と商品化に向けた講習会等の支援を行う。

主な取組■苔の利用拡大に向けた関係者との連携を強化する。
■苔ＰＲイベント開催の検討と支援を行う。

重点推進事項
取組項目【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展【取組１２】特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓

取組内容

ＪＧＡＰ（農業生産工程管理）認証取得の取組

令和２年度の●より安全・安心な「なめこ」づくりを目指し，ＪＧＡＰ（農業生産工程管理）認証

実績の取得を支援し，令和２年４月に認証を受けた。
●認証後も約１２０項目の生産管理の資料作成などを支援した。

日常点検資料作成に係る支援の様子

なめこの出荷作業の様子

令和３年度の■適正な生産工程管理の資料整備や社内研修の支援を行う。

主な取組■生産工程管理に取り組む事業体の拡大に向けた支援を行う。

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東部地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組１】県産木材の需要創出とシェア拡大

取組内容「スマート林業」の推進に向けた取組

令和２年度の●就業環境の効率化・省力化を推進している石巻地区森林組合に対して，植栽作業や実績

森林調査の効率化を図る目的で，苗木運搬ドローン及び測量用ドローンの購入について支援を行った結果，導入に至り，現場において活用が図られ「スマート林業」の先進事例となっている。

苗木運搬ドローン１

令和３年度の主な取組

造林地における運搬状況■ＩＣＴを活用した素材流通管理やドローンによる森林自然調査など，林業事業体等が行う「スマート林業」の取組について，継続して支援を行う。

重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組１】県産木材の需要創出とシェア拡大

取組内容

合板用県産材の供給等に関する取組

令和２年度の●合板用県産材の需給ギャップ解消と需要拡大を図るため，宮城北部流域森林・林業

実績

活性化センター石巻支部と連携して検討会，調整会議等を実施した。
●県産材の需給状況や課題等の検討，月別の実績及び計画の共有を図るため，調整会
議を年２回実施した。
●県産の合板用原木の品質向上を図るとともに，原木の供給者・需要者双方が業務や現場について理解するための研修会を年１回実施した。

調整会議の様子

研修会の様子

令和３年度の■川上と川下の需給ギャップ解消に向けた会議を開催する。

主な取組■効果的な原木安定供給体制構築への支援を行う。

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重点推進事項【施策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組４】資源の循環利用を通じた森林の整備

取組内容

再造林の促進に向けた取組

令和２年度の●伐採跡地における再造林を促進し，森林資源の維持・増進を図ることで，持続可能実績

な林業経営を目指すため，（株）山大，石巻地区森林組合，東部地方振興事務所（担
当：林業振興部）の３者で「石巻圏域における再造林促進に関する協定」の締結を行った。
【各者の役割】○株式会社山大（再造林に向けたスギ花粉症対策苗木の提供）○石巻地区森林組合（再造林箇所の選定，苗木の植栽）○東部地方振興事務所（再造林の実施確認，取組ＰＲ）●「石巻圏域における再造林促進に関する協定」に基づいて再造林が開始されることを記念しての植樹式を行った。

３者協定締結の様子

植樹式

令和３年度の■協定に基づく再造林の継続支援を行う。

主な取組■再造林実施への支援及び低コスト化に向けた技術支援を行う。

重点推進事項【施策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容

松くい虫被害対策及びニホンジカ被害対策に向けた取組

令和２年度の実績

松くい虫の適正駆除の徹底に向けた関係者の意識改革として，関係機関との打合せ会議や，連携した被害木調査を実施した。
●伐倒駆除においては，処理の優先度を設定し，適正な処理を行った。
●効果的な森林病害虫の防除を実施するため，高度公益機能森林，被害拡大防止森林及び特別防除に伴う対象区域の見直しを行った。
●ニホンジカ対策として，広域防鹿柵の設置ルートや防鹿柵の資材・設置方法について支援を行い，女川町において，３９０m の防鹿柵設置が完了した。

関係機関との打合せ

防鹿柵設置状況

令和３年度の■市町村向け「松くい虫被害木処理マニュアル」を策定する。

主な取組■防鹿柵設置における，設置区域，資材選定及び設計積算の支援を行う。
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東部地方振興事務所登米地域事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組１】県産木材の生産流通改革

取組内容

ＩＣＴサプライチェーンマネジメントシステムの推進

令和２年度の●ＩＣＴ活用による，サプライチェーンマネ

実績

ジメントプラットフォームの構築を進めた。
具体的には，土場から出荷情報を入力す
るタブレット端末の伝票入力システムを完成させ，必要な情報を確実に記録するとともに，自動計算等により作業ミスを減らし，事務の効率化と認証材のトレーサビリ
ティの正当性の担保を図ることが可能とタブレット端末と伝票プリンターなった。
令和３年度の■タブレット端末を用いた伝票入力システムの本格運用を開始する。

主な取組

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組４】資源の循環利用を通じた森林の整備

取組内容

一貫作業システムを活用した再造林の推進

令和２年度の●伐採から植栽までの一貫作業による再造林に対して支援し，４箇所・約５ha で実施

実績

された。
●管内における再造林の新たな課題として，ニホンジカによる植栽木の食害への対策があり，効果的な植栽方法や防除方法を確立するため，特に被害が顕著な津山地域に試験区０．２ha を設置して，単木防除資材を使用した再造林地でのニホンジカ防除対策の効果調査を開始した。

シカ単木防除試験施工地

シカに引き抜かれたスギコンテナ苗木

令和３年度の■適切な獣害対策と組み合わせた再造林に対する支援を行う。

主な取組■単木防除資材の効果に係る調査を継続して実施する。

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重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容

登米市小学生への林業体験の実施

令和２年度の●地域に根ざした活動として定着している津山町林業研究会が主催する登米市津山町

実績

横山地区及び柳津地区の小学生を対象とした林業体験会（特用林産（ワサビ栽培），
植林，製炭について計３回，延べ６５名）に協力した。

ワサビ栽培体験

植林体験

令和３年度の■森林・林業教育やインターンシップ等の担い手確保対策への支援を行う。

主な取組

重点推進事項【政策Ⅳ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組１２】地域・産業間の連携による地域産業の育成

取組内容

ＦＳＣ森林認証を核とした登米市森林管理協議会の取組支援

令 和 ２ 年 度 の ●スギ大径材の新たな用途開発の一環で，クッションに海藻を利用したスツールと椅実績子を製作した。また，公園の事務所等に活用可能な木製コンテナハウスを試作した。
●令和元年度に「仙台箪笥」の技術を活用して試作したチェストについて製品化し，６月に仙台市内のイベントで展示・販売した。
●ＦＳＣ認証広葉樹材家具ブランド「ｋｉｔａｋａｍｉ」の新たな試作品製作及び製品化に取り組み，オンラインライブ展示会によるＰＲ活動を実施した。
●登米市森林管理協議会及び県，施設担当者で協議を重ねた結果，ＦＳＣ認証広葉樹材の認知拡大を図るため，一般利用者等に対する普及効果の高い大型ショッピング
モールにおいて，認証広葉樹フローリング材を活用したモデル施工を実現した。

スギ柾目材活用チェスト

認証広葉樹を活用した利府町マップ

令 和 ３ 年 度 の ■認証材の安定供給体制を構築する。
主な取組■認証材を活用した商品開発と普及ＰＲを実施する。
■登米地域林業成長産業化地域構想推進委員会を開催する。
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気仙沼地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組３】持続可能な林業経営の推進

取組内容

森林経営管理制度の円滑な推進に向けて

令和２年度の●気仙沼市による，月立北部地区における経営管理権集積計画の策定に向けた意向調

実績

査への支援を行った。
●コロナウイルス対策を図りながら，所有者に寄り添う形で行われた気仙沼市による個別説明会を支援した。

関係者による定例会

所有者への個別説明会

令和３年度の■現地調査資料の作成及び経営管理権集積計画の策定支援を行う。

主な取組■別地区（本吉地域）における意向調査の支援を行う。
■圏域会議等の開催による森林経営管理制度推進に向けた指導助言を行う。

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容

観光資源としても重要な松林の後継樹を育てる

令和２年度の●複雑なリアス式海岸と松で構成される本地域を代表する景勝地において，松くい虫

実績

被害が拡大したため，特定非営利活動法人が主体となって抵抗性クロマツを植栽し松林の再生を図った箇所の下刈作業を支援・指導した。
●植栽したクロマツが枯損することなく順調に生育し，植栽木以外の実生の個体も生育するなど，松林の再生が進んでいることを確認した。

取組概要図

抵抗性クロマツ植栽地の下刈

令和３年度の■植栽に比べ人手の集まりにくい保育作業の継続に向けた指導・支援を行う。

主な取組■松と海岸植物が共存した豊かで特色ある植生環境作りに向けた指導助言を行う。

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重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容

意欲ある多様な人材育成に向けて

令和２年度の●自伐型林業事業体が実施する間伐箇所の計画検討や現地指導，書類作成の支援等を実績行うことで，年間２０ｈａ以上の間伐実施と３，０００ｍ以上の作業道が開設された。さらに，森林経営計画の作成について指導・支援を行うことで，新規認定に繋がった。
●作業道開設前の現地踏査や線形検討の支援を行うとともに，測量機器の操作などの技術指導を行い，自伐型林業事業体のスキルアップを図った。

作業道開設前の現地線形踏査

令和３年度の主な取組

施業地外周の測量支援・指導■新規参入する自伐型林業事業体への助成事業の斡旋や現地指導・支援を継続して実施する。
■自伐型林業におけるスマート林業化の検討を行う。

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１２】地域資源をフル活用した震災復興と発展

取組内容

南三陸森林管理協議会への活動支援

令和２年度の●毎月開催するＦＳＣ（ＦＭ部会）定例会で認証材の需要拡大への取組を進めると共実績に，ＣｏＣ認証事業体とＦＳＣ製品の製造・施工に関する連絡体制を構築するためのＣｏＣ部会の設立について支援を行った。さらに新たに森林認証を検討している
他市町との情報共有を図った。
●ＦＳＣ更新審査にオブザーバーとして出席し，助言を行い認証期間が更新された。

更新審査（書類審査）

更新審査（現地審査）

令和３年度の■製品化に向けた具体的な取組や試作品等による首都圏での展示ＰＲの助言を行う。

主な取組■ＦＳＣ認証の知名度アップに向けた活動による南三陸町産木材のブランド化を図る。
■広葉樹の活用に向けた検討を行う。
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林業技術総合センター
重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組４】資源の循環利用を通じた森林の整備

取組内容

効果的な再造林に貢献する調査・事業の推進

令和２年度の●優良種苗確保対策・品種改良事業

実績

林業収益性向上に寄与する優良な造林用育種種子の安定的な生産・供給と，海岸防災林の再生・機能強化に必要な抵抗性クロマツ種子の生産・供給に取り組んだ。
令和２年度種苗販売実績
種子
スギ

51.3kg

少花粉スギ

0.6kg

ヒノキ

20.7kg

抵抗性

抵抗性

アカマツ

クロマツ

1.7kg

1kg

計

少花粉

少花粉

スギ挿木苗

スギ挿穂

75.3kg 74,100本 12,444本●一貫作業の導入における最適な作業システム構築に関する調査一貫作業現場の状況

過去の一貫作業事例について調査するとともに，作業効率等の算出を行った。また，
令和２年度に実施された３つの一貫作業地で現地調査を行った。
令和３年度の■特定母樹採種園の造成，品種登録申請，抵抗性クロマツ接種試験等を行う。

主な取組■一貫作業に関する普及活動等を実施する。

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容

獣害を受けた森林の復元や捕獲対策の検証と実証

令和２年度の●ニホンジカの効率的な捕獲方法に関する検討と実証実績

石巻市河北地区及び雄勝地区において餌誘引くくりわなの実証試験を，また，石巻市渡波地区において餌誘引定点狙撃の実証試験を行った。
●ニホンジカの強度採食圧を受けた未植栽地における森林の復元に関する調査
未植栽地での更新について，天然更新と更新補助作業を行った場合で植物の発生状
況が異なるか調査した。また，クリとヤマザクラの植栽後の生育状況を下刈りの有無別に追跡調査した。

令和３年度の■餌誘引くくりわなの実証試験を継続して実施する。

主な取組■植栽木生長量調査及び天然更新補助作業の効果検証を継続して実施する。

重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容

林業就業者の確保・育成に向けた効果的な研修の実施

令和２年度の●普及活動高度化特別対策事業及び林業担い手等育成・支援事業

実績

普及指導活動に必要な知識や技術の習得に向け，普及指導員への研修を実施した他，林業教室や市町村職員研修等の森林・林業基礎研修を実施した。また，林業団体主催研修の講師を務めた。
●みやぎ森林・林業未来創造機構の設立

伐倒練習機による技能研修「就業環境向上」と「人材の確保・育成」の推進母体となる「みやぎ森林・林業未来創造機構」を設立し，担い手の現状と課題の分析や，関係者からの意見聴取等を行い，「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」の開校に向けた検討を開始した。
令和３年度の■普及活動高度化特別対策事業，林業担い手等育成・支援事業を継続して実施する。

主な取組■みやぎ森林・林業未来創造機構の運営，カレッジの部分開校・研修の開始。
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重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組９】新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良

取組内容

社会的ニーズに対応した森林，林業・木材産業に関する試験研究の推進

令和２年度の●ツーバイフォー建築に求められる県産スギ部材の開発

実績

県産スギ大径材から２×４材よりも幅の広い２×６材を製材
し，木取りと採材枚数を調査した。また，乾燥による材の収縮，変形量を調査し適正な製材歩増し量を求めた。これらの結果により歩留りの良い効率的製造方法を検討した。
スギ大径材の製材●ハタケシメジ野外栽培品種の開発
野外栽培に適したハタケシメジの新品種開発を目的に，県登録品種とセンター保有の野生由来菌株の選抜株を交配し，新たな交配株を作出した。また，この交配株の中から菌糸生長が良好な株を選出の上，栽培試験に供して，子実体の発生状況を観察した。
●スギ花粉症対策に資する苗木の生産・供給
スギ花粉症対策として「宮城県スギ花粉発生源対策推進プラン」に基づき，花粉の少ないスギ挿し木苗・種子を生産・供給した。また，供給量の増加に向けた施設整備の準備を進めた。

少花粉スギ挿木苗

令和３年度の■ツーバイフォー材の効率的製造方法の検討及びスギ部材性能の評価を行う。

主な取組■宮城県産きのこの新品種開発－菌株選抜と栽培試験を継続して実施する。
■スギ花粉症対策苗木増産のためのミストハウスを増設する。

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容

海岸防災林の管理や特用林産物の放射性物質対策に関する調査研究の推進

令和２年度の●野生特用林産物の放射性物質汚染状況把握及び汚染低減化に関する研究

実績

スギ林及び広葉樹林に自生する山菜並びに土壌，落葉等の放射性物質濃度を測定した。また，竹林２箇所において，除染作業の有無によるタケノコや桿等の放射性物
質濃度の差違を測定した。
●しいたけ原木林の利用再開に向けた萌芽枝等の放射性物質推移に関する研究
平成２６～２８年に伐採した県内２５箇所の調査地において，発生した萌芽枝とその着葉，当年枝，周辺土壌を採取し，ゲルマニウム半導体検出器を用いて放射性物質濃度の測定を行い，推移を追跡した。
萌芽枝の採取●生育基盤盛土を伴うクロマツ海岸防災林の健全化に向けた調査
亘理町及び山元町のクロマツ海岸防災林においてクロマツの生長量調査や生育基盤盛土の土壌調査を行い分析した。
クロマツ海岸防災林

令和３年度の■モウソウチク除染効果調査，山菜の汚染低減化試験等を継続して実施する。

主な取組■萌芽枝等の放射性物質推移に関する研究を継続して実施する。
■クロマツ生長量調査，土壌調査等を継続して実施する。
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