栃木県のヤングケアラー支援の在り方について

宇都宮大学地域デザイン科学部コミュニティデザイン学科
2023 年度卒業論文

1目次
はじめに ～家族の世話を担う子供たち～……………………………………………………4
第1章

ヤングケアラーとは……………………………………………………………………6

第1節

ヤングケアラーの定義………………………………………………………………6

第2節

ヤングケアラーが行うケアの内容…………………………………………………6

第3節

若者ケアラーとの比較………………………………………………………………7

第2章
第1節

栃木県のヤングケアラーの現状………………………………………………………8
栃木県のヤングケアラーの実態……………………………………………………8(1)ヤングケアラーの割合…………………………………………………………………… 8(2)お世話の頻度……………………………………………………………………………… 8(3)お世話の対象・任されやすいお世話の内容…………………………………………… 9(4)ヤングケアラーの自覚……………………………………………………………………10(5)お世話についての相談経験………………………………………………………………11(6)栃木県におけるヤングケアラーの特徴…………………………………………………11
第2節

ヤングケアラーが生まれる背景………………………………………………… 12(1)家族構成による影響………………………………………………………………………12(2)「介護することは親孝行」という風潮による影響……………………………………13
第3章

栃木県におけるヤングケアラーの課題…………………………………………… 15

第1節

支援体制の課題…………………………………………………………………… 15

第2節

学生生活における課題…………………………………………………………… 15

第3節

当事者の意識上の課題…………………………………………………………… 16

第4章
第1節

ヤングケアラーへの支援の動き…………………………………………………… 17
3 つの自治体の支援事例………………………………………………………… 17(1)栃木県佐野市の事例………………………………………………………………………17(2)兵庫県神戸市の事例………………………………………………………………………17(3)埼玉県の事例………………………………………………………………………………18
第2節
第5章

栃木県で打ち出された「県ケアラー支援条例」……………………………… 18

第1節

ヤングケアラーに関するインタビュー…………………………………………… 20
宇都宮市役所職員子ども部担当者へのインタビュー………………………… 20(1)インタビュー内容…………………………………………………………………………20
2

(2)インタビューから新たに分かったこと…………………………………………………23
第2節

栃木県職員保健福祉部担当者へのインタビュー……………………………… 25(1)インタビュー内容…………………………………………………………………………25(2)インタビューから新たに分かったこと…………………………………………………27
第6章

栃木県としての今後の支援の在り方……………………………………………… 30

おわりに ～子供が子供らしく過ごせるように～………………………………………… 33
参考文献………………………………………………………………………………………… 35
謝辞……………………………………………………………………………………………… 36

3

はじめに

～家族の世話を担う子供たち～

近年、高齢化が進み介護者の低年齢化が見られる中で、「ヤングケアラー」という存在が注目され始めている。ヤングケアラーというと、介護が必要になった家族のお世話をする子
供や若者のことだと思われるかもしれないが、実際ヤングケアラーが担うのは介護だけではなく、家計を支えるための労働であったり感情面でのサポートであったり非常に多岐にわたる。家庭のことで両親の手が回らない部分を子供がお手伝いをすることはいけないことではないが、子どもが家族のケアを行っていく中で学校生活に影響が出たり、心や体に不調を感じるほどの重い負荷がかかったりしている場合は、子どもが行う家族のケアは単な
る「お手伝い」ではなく「過度なケア」となる可能性があり、何らかの支援が必要になる。
しかし、ヤングケアラーである子どもたちは自分が行っていることが当たり前のお手伝いだと認識し、自分の境遇を自覚しづらく誰にも相談できなかったり、周囲の人もその子供が置かれている状態に気づくことができなかったりする。ヤングケアラーである子供たちが誰にも相談できないまま孤立しないためにも、ヤングケアラーの早期把握・支援がより一層求められてくる。
私自身はヤングケアラーという言葉自体を知ったのは大学生になってからで、それまで
ヤングケアラーの存在すら認識できていなかった。私がヤングケアラーについて知ったのは、たまたま見ていた報道番組でヤングケアラーが取り上げられていたことがきっかけだった。そのニュースを見て、私は自分よりも若い中学生や高校生の子供が大人の代わりに家族の介護をしているということに驚いた。実際、私の父と母も長い間祖父母の介護をしており、その様子を見てきたからこそ介護の大変さは理解していたが、それをまだ学校に通う 10代の子供たちが担うことはかなりな負担になるのではないかと感じた。また、もしかしたら中高生の時知らなかっただけで、私の身近にもヤングケアラーだった人がいたかもしれな
いと考えるようになった。
このような経験から、子どもたちの負担を少しでも取り除くための今後の支援の在り方について提言したいと思い、ヤングケアラーを論文のテーマに設定した。そして、今回の研究は、ヤングケアラーを地元である栃木県の課題として考えた時に、栃木県としてどのように支援に取り組むべきか提言することを目的とする。
第１章では、まずヤングケアラーの定義を確認した後に具体的なケア内容を理解するた
めに、こども家庭庁が挙げているお世話の 10 の例に注目した。ここでは、ケア内容として
家事や買い物、日本語が第 1 言語でない家族のための通訳などが挙げられており、当事者は非常に多岐にわたるお世話を行っていることが明らかになった。その後、ヤングケアラーと間違いやすい若者ケアラーについても取り上げ、ヤングケアラーと若者ケアラーの違いや共通点について整理した。
第 2 章では、栃木県ヤングケアラー実態調査の資料をもとに、国が行った調査結果と比較しながら同県のヤングケアラーの実態や特徴を整理した。ここでは、県のヤングケアラーの4割合は国の調査結果よりもやや高いことが明らかになり、ヤングケアラーの割合は全国的に見ると多い方だと言える。また、「お世話をしている家族がいる」と答えた子供の家族構
成は二世代世帯が最も多いことから、ヤングケアラーとなる背景の 1 つに両親が共働きであることも考えられる。
第 3 章では、栃木県ヤングケアラー実態調査の資料から県が抱えるヤングケアラーの課
題は大きく分けて、学校側の対応が進んでいないこと、学業がおろそかになってしまうこと、
当事者自覚率が低いこと、以上の 3 つがあることを整理した。県でヤングケアラーの支援を進めていくためには、これらの課題に取り組む必要があると考える。
第 4 章では、3 つの自治体の当事者への支援事例を整理した。その後、今年 4 月から県が「県ケアラー支援条例」を打ち出したことを踏まえ、県独自の条例が今後どのように効果を発揮するかを考察した。
第 5 章では、県のヤングケアラーの現状と課題、そして現在行われている支援についてより詳しく理解するために実施した、栃木県庁保健福祉部担当者様、宇都宮市役所子ども部担
当者様へのインタビューの内容をまとめた。また、インタビューを通して新たに分かったことについても整理した。
第 6 章では、１～5 章までを振り返り、栃木県として今後どのようにヤングケアラーの課
題に取り組む必要があるのか考察し、複数の支援策を提言した。

5

第1章

ヤングケアラーとは

第1節

ヤングケアラーの定義

ヤングケアラーについて日本ケアラー連盟は、「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18 歳未満の子どものこと」と定義づけている1。ケアラーというと家族の介護をする子供たちと思われるかもしれないが、ヤングケアラーは必ずしも家族の介護をする子
供だけを指すのではなく、介護以外のことも任されている子供もヤングケアラーに該当する。ヤングケアラーは、状況によっては自分のことよりも家族のことを優先しなければならないため、なかなか自分の時間を取ることができない。そのため、放課後友達と遊んだり勉強をしたりするという、子どもにとっては当たり前の日常をヤングケアラーである子供たちは過ごすことが難しく、家族のケアに追われて生きづらさを感じている子どもは少なくないであろう。
また、ヤングケアラーの問題は虐待のように目に見えるものではないため外部からは気づきにくいということや、小さい頃から家族のお世話をしてきた子供にとってはお世話をすることが日常化されているため、実情を把握しにくいことが問題となっている。
第2節

ヤングケアラーのケアの内容

図 1 ヤングケアラーのケア内容

1(出典:こども家庭庁ホームページ)「ヤングケアラーとは」，日本ケアラー連盟ホームページ，(閲覧日 2022 年 9 月 23 日 https://carersjapan.com/about-carer/young-carer/)
6

ヤングケアラーが行う日常的なケアとして、こども家庭庁は 10 の例を挙げている2。例えば、このイラストの例にもあるように、家事や買い物、幼い兄弟や障害のある家族の世話、家計を支えるためのアルバイト、アルコールやギャンブルへの依存を抱える家族への対応、
日本語が第一言語ではない家族や障害のある家族のための通訳などがある。これらの例からも分かるように、「ヤングケアラー＝介護者」というわけではなく、当事者である子供たちは家庭で様々な役割を担っている。
子どもが家庭内で役割を持ち、家族を支えることはいけないことではない。しかし、家庭内で行っているケアがお手伝いの程度を超えて過度なケアとなっている場合は問題である。
そのような場合は、学生生活に影響が出たり、精神的にも身体的にも負担がかかったりしてしまうことが懸念される。そのため、子どもたちの負担を少しでも取り除くことができるよ
う、外部からの適切なサポートが必要となる。また、同じヤングケアラーとはいえ、家庭内で任されている役割は一人一人異なる場合があるため、当事者が家庭でどのような役割を担っているのかを理解し、子供の状況に合わせた支援が必要である。
第3節

若者ケアラーとの比較

ヤングケアラーと間違いやすいとされている存在が若者ケアラーである。ヤングケアラ
ーは先ほど述べたように、日常的に家族のお世話・介護を行う 18 歳未満の子供のことを指すが、若者ケアラーは 18 歳以上から 30 代までを指し、年齢的な違いがある3。また、根本的に違うのが保護される立場かそうでないかということで、ヤングケアラーである子供たちは本来なら保護されて教育を受ける立場である。しかし、お世話されるはずの子供が家族の世話をしているということで親子関係が逆転してしまっており、保護される立場である
はずの子供が親を保護しているという状態になってしまっている。
ヤングケアラーと若者ケアラーの共通点としては、余暇時間がとれないことやお世話を優先させることで人間関係を築きにくいこと、睡眠時間が取れないことなど、悩みの共通点が挙げられる 2。どちらも家族の介護をしなければならない状況の中で、介護と勉強、介護と仕事を両立させなければならず、身体を回復させる時間がなかったり、社会との交流の機会が減ったりすることが考えられる。
このようなことから、ヤングケアラーと若者ケアラーは年齢的な違いはあっても悩みの共通点は多いと言える。

2「ヤングケアラーについて」，こども家庭庁ホームページ，(閲覧日 2023 年 9 月 10 日 https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/)3「ヤングケアラーだけではなく 18 歳以上のケアラーにも支援が必要」，介護の教科書ホームページ，(閲覧日 2022 年 12 月 2 日 https://www.minnanokaigo.com/news/kaigotext/home-care/no238/)
7

第2章

栃木県のヤングケアラーの現状

第1節

栃木県のヤングケアラーの実態

2022 年に栃木県は県の小学 6 年生、中学 2 年生、高校 2 年生を対象にヤングケアラーの実態調査を行った。以下では、その調査報告をもとに、栃木県のヤングケアラーの実態や特徴について、国が実施した調査結果と比較しながら述べる。
(1)ヤングケアラーの割合
まず、家族の中にお世話をしている人がいるかいないかについて調査したところ、図 2 のような結果が見られた。小学校 6 年生、中学 2 年生、全日制高校 2 年生、いずれを対象にしても、「お世話をしている家族」が「いる」と回答した割合は、県の方が国の調査を上回っている4。このことから、栃木県のヤングケアラーの数は全国的に見ても多いと考えられる。
また、国の調査でも県の調査でも同様に、年齢が低くなるほど「家族のお世話をしている子供」の割合が高くなっていることが明らかになっている。その理由として私は、学校による拘束時間の違いが影響していると考える。小学生の時期は部活に入っている子供は少なく、比較的早い時間に家に帰ることができる。対して中学生、高校生になると部活に所属するようになり、家に帰る時間は小学生の時と比べると遅くなる。よって、家に帰る時間が早ければその分親は子供に家事の手伝いなど頼むことができるため、帰宅時間が早い小学生のケアラー率が高くなっていると考える。
国県小学 6 年生

6.5％

12.0％

中学 2 年生

5.7％

8.2％

全日制高校 2 年生

4.1％

5.0％

図2

お世話をしている家族がいると答えた人の割合(令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態調査報告書のｐ3 から筆者作成)(2)お世話の頻度
お世話の頻度に関しては、図 3 と図 4 から分かるように、県の調査でも国の調査でも「ほぼ毎日」と回答した割合が一番高い 4。しかし、その割合は県よりも国の調査結果の方が高かった。また、週に 3～5 日、週に 1～2 日お世話を行っている子供も一定数いることが分かる。これらのことから、毎日何かしらのお世話を家族に行っている子供が多いと言える。お4

令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態調査報告書，栃木県公式ホーム―ジ，(閲覧日 2023 年 5 月 20 日
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/documents/20221024174659.pdf)
8世話の頻度が高い子供が多い理由としては、複数のお世話をしている子供が多いことが考えられる。第 1 章で確認したように、ヤングケアラーのお世話の内容は家事や家族の介護など、多岐にわたっている。そのため、子供が家庭で任されていることが 1 つや 2 つとは限らず、複数の世話を担っていることでお世話の頻度が高くなっている可能性がある。また、両親が共働きだと、親が家にいない間は家事など子供が任されることもあり、家族構成がお世話の頻度に影響していることも考えられる。
ほぼ毎日

週に 3～5 日

週に 1～2 日小学校 6 年生

52.9％

16.0％

14.4％

中学校 2 年生

45.1％

17.9％

14.4％

全日高校 2 年生

47.6％

16.9％

10.4％

図3

栃木県のヤングケアラーのお世話の頻度(令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態調査報告書の p4 から筆者作成)

ほぼ毎日

週に 3～5 日

週に 1～2 日小学校 6 年生

33.8％

20.1％

17.3％

中学校 2 年生

35.3％

16.1％

15.4％

全日制高校 2 年生

37.4％

12.7％

12.5％

図4

全国のヤングケアラーのお世話の頻度(ヤングケアラーの実態に関する調査研究結果を元に筆者作成)(3)お世話の対象・任されやすいお世話の内容「お世話の対象」に関して、小学校 6 年生、中学校 2 年生、全日制高校 2 年生とも「兄弟」と回答した子供が 4～5 割と高く、次に母親、父親と続いていた 4。また、お世話の対象とお世話の内容の関連性について、以下のような結果が見られた。

図5

お世話の内容×お世話の対象

図6(小学 6 年生)

お世話の内容×お世話の対象(中学 2 年生)

9

図7

お世話の内容×お世話の対象(全日制高校 2 年生)「家事」をしている生徒は、お世話の対象が「母のみ」、「複数人」で多く、半数以上となっている。また、「家事」をしている高校 2 年生は、お世話の対象が「父のみ」、「祖母のみ」、「兄弟のみ」でも半数近くいる。「見守り」をしている生徒は、お世話の対象が「兄弟のみ」で多く、半数以上となっている。また、中学 2 年生で「見守り」をしている生徒は、お世話が「祖母のみ」
でも半数以上見られた。
「話し相手」をしている小学 6 年生の生徒は、お世話の対象が「祖母のみ」、「祖父のみ」に多く見られた。
以上の結果から、「家事」は両親や祖母、兄弟に対して、「見守り」は主に兄弟や祖父母に対して行われていて、「話し相手になる」ことは主に祖父母に対して行われていることが分かった。
また、お世話している家族が複数人いる場合は、祖父母や兄弟の世話もしている可能性があるため、「見守り」や「話し相手」の割合は高いのではないかと思っていたが、その割合は低く、それよりも「家事」の割合が 5～6 割も占めていることは意外であった。そして、前にも述べたよ
うに、栃木県のヤングケアラーのお世話の対象として最も多いのが「兄弟」で、その次に母親、父親と続いていたことから、特に親の代わりに料理や掃除などの家事を日課として行っている子供や、兄弟の面倒を見ている子供が多いと考えられる。

(4)ヤングケアラーの自覚
ヤングケアラーの当事者自覚率については以下のような結果が見られた。図 8 は、「お世話を必要としている家族がいる」と答えた人の中で、自分がヤングケアラーだと自覚している人がどれぐらいいるかを表している。これを見ると、栃木県のヤングケアラーの自覚率は10％前後しかないことが分かる 4。また、中学 2 年生、高校 2 年生いずれを対象にしても、国の調査よりも自覚率は低いことが分かった。自覚率が低い要因に、ヤングケアラー自体の認知度が足りていないことが原因の 1 つとして考えられる。
実際国が行った調査によると、
ヤングケアラーの認知度に関して、中学生、高校生両方とも「聞いたことはない」と答えた

10

人が 8 割いた5。そのため、そもそもヤングケアラーがどのような子供なのか知らないこと
で、自分が当事者であることに気づいていない可能性がある。
中学 2 年生(県)中学 2 年生(国)高校 2 年生(県)高校 2 年生(国)

8.8%

16.3％

10.6％

15.0％

お世話をしている家族がいる

図8

ヤングケアラーの自覚率(令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態報告書の p12 から筆者作成)(5)「お世話」についての相談経験「お世話」について相談したことがあるかないかについて、以下のような結果が得られた。
小学 6 年生、中学 2 年生、全日制高校 2 年生いずれも「ない」と答えた児童・生徒は 6 割おり、お世話について誰かに相談したことがない子供が多い。また、相談しなかった理由としては、「相談するほどの悩みではないから」と回答した子供が 6～7 割いて一番多かった。また、「相談しても状況が変わるとは思えないから」と回答した子供も一定数いた 4。
このような結果が見られた理由としては、家族のお世話が子どもにとってお手伝い化していることが考えられる。日常的に行っていることなら、子どもたちにとってそれは普通のことであり、あまり深刻に思わないかもしれない。また、「相談しても状況が変わるとは思えないから」と回答した子供もいることから、家族のお世話について悩みを持っているが相談することを諦めてしまっている子供もいることが分かる。このような相談できずにいる
子供たちを一人でも助けるために、周りの人や子供をはじめ、ヤングケアラーへの理解を広げることが必要になる。
あるない

小学 6 年生

23.9％

62.5％

中学 2 年生

18.9％

65.4％

全日制高校 2 年生

16.5％

62.6％

図9

お世話についての相談経験の有無(令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態調査報告書のｐ15 から筆者作成)(6)栃木県におけるヤングケアラーの特徴
これまで見てきた実態を踏まえて、栃木県のヤングケアラーの特徴を以下のように整理する。

5「令和 2 年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」，厚生労働省，(閲覧日 2022 年 9 月 23 日 https://www.mext.go.jp/content/20210521-mxt_jidou02000015177_00.pdf)
11まず、当事者の割合に関して、栃木県は国が実施した調査結果よりも当事者の割合は高く、全国的に見るとその数は多い。また、年齢が低くなるにつれて当事者の割合は高くなる傾向にあった。よって、県としては高校生よりも小学生・中学生のヤングケアラーが多いのではないかと考える。
そして、家族のお世話は週 2，3 回程度ではなく、ほぼ毎日何かしらのケアを行う子供が比較的多いことから、栃木県のヤングケアラーのお世話の頻度は高い方だと考えられる。このようにお世話の頻度が高い理由としては、お世話の対象が複数人いること、そのことに伴い任されるお世話も複数あることのほか、両親が共働きで代わりに何かしら家のことを任されていることが考えられる。このようにケアを毎日行っている場合はお世話が日常化してしまい、その生活に慣れてしまって過度なお世話になっていることに気づけなくなってしまう恐れがある。
また、家族の中でも特に「兄弟」をお世話の対象とするヤングケアラーが多い。そして、お世話の対象とケア内容の関連性から、兄弟に対しては「見守り」や「家事」をしている子
供が多いことが分かった。また、「家事」は両親や祖父、兄弟に対して、「見守り」は主に兄弟や祖父母に対して行われていて、「話し相手になる」ことは主に祖父母に対して行われていることが分かった。このことから、お世話の対象によってお世話の内容も異なることが分かる。しかし、「家事」を行う生徒はお世話の対象が誰であっても一定数いたことから、お世話の中でも特に「家事」を行うヤングケアラーが多いと考える。
当事者の自覚率は、国の調査結果と比べると県の調査結果の方が割合が低く、ヤングケア
ラーだと自覚していない当事者が比較的多い。その原因としては、そもそもヤングケアラーの概念を認識していない、また、お世話をすることが日常化されて当たり前だと思って取り組んでいることなどが考えられる。
さらに、家族のお世話については相談したことがない子供が 6 割を超えていることから、お世話に関して悩みがあっても相談まではいかない子供が多い。相談しない理由として、「相談するほどの悩みではないから」と回答した子供が一番多かったことから、お世話することが日常化されていることで、あまり深刻に受け止めていない、あるいは子供である自分が困っている家族を助けるのは当たり前だと思っている子供が比較的多いことが考えられる。
第2節

ヤングケアラーが生まれる背景(1)家族構成による影響「家族の中にお世話をしている人がいる」と答えた人の家族構成に関して、図 10 のような結果が見られた 4。該当する小学 6 年生、中学 2 年生、高校 2 年生はいずれも二世代世帯が多く、このような結果になった理由に共働き世帯の増加が考えられる。特にフルタイムで共働きをしている家庭に子育て世帯もいる場合は、労働者の拘束時間は長くなりヤングケ
アラーが発生しやすい。企業ごとの制度を利用し、夫婦で育児分担できている家庭も存在し12

ていると思われるが、育児分担できるような制度を企業で利用できない場合は、中高生の子
供が家族のケアを行いヤングケアラーとなることが多い。また、両親の帰宅時間が遅いとき
は、小さな兄弟がいるのであれば両親の代わりに食事を与えたり、保育園に兄弟を迎えに行ったりするという役割を担うであろう。
一人親家庭

二世代世帯

三世代世帯

小学 6 年生

14.7％

65.8％

19.6％

中学 2 年生

16.6％

58.1％

23.7％

全日制高校 2 年生

20.4％

54.7％

21.5％

図 10

お世話をしている家族がいると答えた児童・生徒の家族構成(令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態調査報告書の p11 から筆者作成)

また、一人親家庭と三世代世帯でもヤングケアラーの数は 1～2 割いることが分かり、それぞれの家庭は以下の理由で子どもがヤングケアラーになりやすいと考える。
一人親家庭の中には低所得世帯が多いと考えられ、家庭の経済的負担を減らすために子供もアルバイトなどの労働をして家庭を支えることを求められるだろう。また、フルタイムで働いていたり仕事をいくつも掛け持ちしたりしていて、親が長時間家にいることができない場合は子供が親の代わりに兄弟の世話をしなければならない。
三世代世帯は、一緒に暮らす祖父母の介護も任されることが考えられる。両親が共働きな
らば、子供が代わりに祖父母のお世話をしたり、見守りを任されたりすると考える。また、小さな兄弟もいる場合は、子供が育児と介護のダブルケアを担うことになる可能性が高く、家庭の中で子どもの負担はかなり大きくなることが考えられる。
(2)「介護することが親孝行」という風潮による影響
NPO 法人「となりのかいご」が、ヤングケアラーがいる家庭を対象に 2022 年 11 月に行った調査の結果から、以下のような結果が得られた。
まず、介護に対する意識に関して、約 6 割の世帯が「家族で介護をすることが望ましい」と答えた6。このことから、介護に関して、家族のお世話は他人に任せるよりも家族で行いたいという家庭が多い傾向にあることが分かる。また、要介護者と介護者の関係性について、「親からどう評価されるか気になる」と答えた世帯が 47.5％いたという 6。
このような結果から、ヤングケアラーがいる家庭において、家族からの評価を気にして家族介護を選択する家庭が比較的多いと考える。こうした、家族の気持ちを考えて直接介護することを選択する背景には、「家族を介護することは親孝行」という意識があると考えられ

6「えらいね」「親孝行」称賛が生み出すヤングケアラー，産経新聞ホームページ，(閲覧日 2023 年 9 月 11 日 https://www.sankei.com/article/20230401FQKESGGEWVLB5ONNOIGDBBVRZY/)13

る。このような意識は、家族の介護は家族で行うことが当たり前という認識を子供たちに持たせ、無意識のうちに子供をヤングケアラーにしてしまう可能性がある。家族のことを思い、自分たちで介護することはいけないことではないが、そのことが子供にとって過度な負担になってしまうかもしれないということも十分考えておかなければならない。
また、栃木県でも家族のお世話をしているヤングケアラーは多く、もしかしたら「親ができないことを手伝うことは親孝行」、「兄弟の世話は自分が親の代わりに行った方が良い」といった意識が働いている可能性がある。もしそういった意識によってお世話が過度な負担になっているなら、外部の支援サービスにつないで少しでも負担を減らせるようにすることも必要になるだろう。

14

第3章

栃木県におけるヤングケアラーの課題

第1節

支援体制の課題

令和４年度に栃木県が行ったヤングケアラーの実態調査において、以下のような支援体
制の課題がみられた。
まず、ヤングケアラーに対する学校側の対応が進んでいないことである。
「ヤングケアラー」という概念を学校がどれぐらい認識しているかに関しては、図 11 のような結果が見ら
れた。
小学校

中学校

全日制高校

言葉を知らない

0.9％

0％

0％

言葉を聞いたことはある

2.6％

0％

2.3％

60.9%

51.6％

63.6％

35.7％

48.4％

34.1％

が、内容を知らない
言葉は知っているが、対応はしていない言葉を知っていて、対応を
している
図 11

学校の「ヤングケラー」という概念の認識(令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態調査報告書の p18 から筆者作成)

栃木県の小学校、中学校、全日制高校では、ヤングケアラーという言葉自体の認知度は高いが、実際に当事者に対して何かしらの対応を行っている小学校は 35.7％、中学校は 48.4％、子横行は 34.1％と、5 割以下の学校が対応を行っていないことが分かった 4。このように、認知度に対して学校側の対応が進んでいない原因として、学校側が当事者を把握しきれていないことが考えられる。家族のお世話は家庭内のことであるため問題が表に出にくいことや、子ども自身や家族が「ヤングケアラー」という問題を認識してないことで、学校側も当事者を正確に把握しきれず、対応できていない可能性がある。また、当事者にどのように対応するべきかが分からないことで、相談体制を整えることができていない可能性もある。
さらに、子ども自身当事者の自覚はあっても、家庭のことを人に話すのに抵抗を感じて教員に相談できずにいることも考えられる。
以上のことから、学校側としては、ヤングケアラーに該当する生徒を把握して対応するために、教職員がヤングケアラーの内容・対応方法を知ることが必要である。また、他人に家庭のことを相談しにくいと感じる子供もいると思うため、子供が相談しやすい関係を日頃からつくることも教員に求められる。
第2節

学校生活における課題

日本ケアラー連盟が行った、ヤングケアラーの学校生活への影響に関する調査結果を見
15

てみると、家族のケアにより最も影響が出ているのが欠席であり、後に続いて学力低下、遅刻、宿題忘れという結果がみられた7。実際、栃木県が行った調査でも、お世話をしている家族がいる生徒は、お世話をしている家族がいない生徒に比べて欠席をする頻度は高くなっており、さらに遅刻や早退頻度も高くなっていた 4。これらのことから、学校に満足に通えないことで最も影響を及ぼすのは学業への支障だと言える。ヤングケアラーの子供たち
は 18 歳未満であり、本来ならば学業に向き合う年齢である。しかし、これらの調査結果から、家族の世話を優先させて学校に行くことが困難な子供がいることが明らかになっている。ケアが理由で毎日ではなくて週に数回しか学校に行けない状態が続くと授業について
いけなくなり、学習意欲がそがれてしまう可能性がある。さらに、学業に力を注げなくなる
ことで、進学する機会も逃してしまう可能性がある。
また、学校に満足に通えないことで交友関係を築きにくくなるという課題もある。10 代というのは勉学に励む時期でもあるが、学校生活の中で様々な人との出会いを通じて成長していく時期でもある。しかし、家族のケアを優先させて学校に満足に通えない状態が続く
ことで、学校の友達と交流する機会が失われてしまう。その結果、学校で友達をつくることができなかったり、家族のケアを理由に遊びの誘いを断り続けたことで良好な関係を築けなかったりして、クラスで孤立してしまうことが考えられる。
このような、学校の勉強についていけない、友達もつくれないという状況に陥ってしまうと学校での居場所をなくし、最悪の場合不登校になってしまう可能性がある。これらを解決するために、まずはお世話が原因で学校に行くことができない子供を学校に行くことができるように支援体制を整える必要がある。
第3節

当事者の意識上の課題

第 3 章では、栃木県のヤングケアラーの当事者自覚率の低さが明らかになった。中学生、高校生とも自覚率は 10％前後しかなく、実際のヤングケアラーの数は、現在把握できている数よりももっと多い可能性がある。また、ヤングケアラーの自覚率が低いことにより当事者であることに気づけずにお世話を続けていて、なかなか周囲に助けを求めることができない子供が多いと考えられる。さらに、家族のお世話について相談したことがある子供も少ないことも明らかになったことから、自覚率の低さが、当事者自身が支援を求める行動をとらない要因にもなっているかもしれない。そのため、子ども自身がヤングケアラーについて知ることができる機会を増やし、家族のケアで悩みを抱えている子供が自分自身の状況を理解して、相談できるような体制づくりが必要だと考える。

7「家族の介護をするヤングケアラーは 17 万人超も！学力低下などの影響も判明…若年介
護者への支援が必要」，ニッポンの介護学ホームページ，(閲覧日 2022 年 9 月 26 日 https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no630/)
16

第4章

ヤングケアラーへの支援の動き

第1節

3 つの自治体の支援事例

第 1 節では、実際に行われているヤングケアラーへの支援策を知るために、まず 3 つの自治体の支援事例を確認する。
(1)栃木県佐野市の取り組み
栃木県佐野市では今年、家庭児童相談課に県内初となるヤングケアラーコーディネータ
ーの配置が行われた8。ヤングケアラーコーディネーターは、学校を始めとする関係機関や地域住民の方がヤングケアラーを発見した際の相談に対応し、市町村等の適切な相談窓口
や関係事業所を紹介・調整する役割を果たす。また、直接子供の相談に乗り、その子が支援を受けるための準備を行う。当事者と関係機関のパイプ役となるコーディネーターがいることで、家族のケアが負担になっているが相談先が分からないといったことを防いだり、ヤングケアラーに気づいた周囲からの相談に迅速に対応したりすることができ、誰一人取り残さない支援が可能になる。また、ヤングケアラーの子供たちの中には自分が当事者であることに気づかずケアを続けている場合もあるため、そのような時は周囲の人たちがその子の置かれている状況に気づいてあげる必要がある。そのため、このように当事者だけではな
くヤングケアラーを発見した方の相談も受け付けることは、自分の置かれている状況に気づけないヤングケアラーを助けるためにとても重要な支援になっていると考える。
(2)兵庫県神戸市の取り組み
兵庫県神戸市では 2021 年に、全国初のヤングケアラー専用の相談窓口が設置された9。こ
こでは、20 代も含めた子供・若者ケアラーを対象として相談を受けており、ケアラーからの相談に乗ったうえで必要に応じて学校などに協力依頼、家族へのアプローチ、当事者同士の交流、情報交換、公的サービスの紹介を行っている。ヤングケアラー専用の相談窓口を設置することで、当事者である子供たちにとっての相談先が分かりやすくなり、相談先に困る
ことを減らすことができる。また、もちろん介護をする若者の相談は、子供の様々な悩みを受け付けている既存の複合的な相談窓口でも行っていると思うが、相談した時に専門の人がいなければ支援につなげることができない。しかし、ヤングケアラー専用の相談窓口では、専門の人による対応が必ず可能なため、より子供の支援につなげることができると思われる。

8「栃木ヤングケアラー支援｜今夏 5 万人に実態調査 県内の動向は」，カモミールの家ホームページ，(閲覧日 2022 年 11 月 4 日
https://mio-7.com/2022/06/28/tochigi_young_carer/)
9「ヤングケアラー対象の相談窓口設置へ」，神戸新聞ホームページ，(閲覧日 2022 年 11
月 4 日 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014335419.shtml)
17

(3)埼玉県の取り組み
埼玉県では、月 1 回ヤングケアラーオンラインサロンというイベントが行われている10。
このイベントは、ヤングケアラー同士で集まり、自分たちが感じている悩みや不安を気軽に話し、息抜きをしてもらうことを目的として開催されている。ヤングケアラーの子供たちにとって、悩みを他者と共有できる機会はとても大切である。当事者である子供たちの中には家族の世話が忙しくて学校に通えていない子もおり、家族にも気をつかって周囲に悩みを打ち明けられる人が少ないということが考えられる。そのため、悩みを話せる相手をつくる
ことは子供たちの精神的にも助けになり、一人で抱え込みすぎて余計負担が大きくなるということを防げる。また、自分と同じ状態に置かれている人と話すことで、同じ立場だからこそ相手と共感できたり励まされたり、不安を解消することができる。
さらに、埼玉県では 2020 年 3 月に全国初となる「ケアラー支援条例」が制定され、ケア
ラーが孤独を感じたり孤立したりすることのないよう県だけでなく県民や市町村、関係機
関、民間支援団体など社会全体で支えていくことが定められている11。中でもヤングケアラ
ーに対しては、適切な教育の機会の確保、心身の健やかな成長・発達、自立が図られるよう、教育機関と地域それぞれにおける支援体制を構築するとしている。ヤングケアラーへの対応を県だけでなく民間支援団体など他の機関と連携して取り組んでいくことで、行政が補えない部分を他の機関が補完し、子どもたちに対してより迅速な支援を行うことが可能になる。
第2節

栃木県で打ち出された「県ケアラー支援条例」

2022 年 12 月 16 日の下野新聞の記事で、とちぎ自民党議員を中心に、超党派でつくる県
議会条例作成検討会は 12 月 15 日に、家族など身近な人の介護や世話を担うケアラーの支援充実を図る「県ケアラー支援条例案」が公表された12。条例案のパブリックコメントは 2022
年 12 月 16 日から行い 2023 年 4 月施行を目指すものとされ、現在既に施行されている。この条例は、ケアラーが個人として尊重され、孤立しない地域社会の実現を目的に掲げており、
市町や関係団体と連携し支援に関する計画を策定することを県の責務とした。また、学校とともに緊密に連携し、ヤングケアラーの早期発見や相談しやすい環境の整備を促すことも目指す。
県ケアラー支援条例が打ち出されることになった背景には、介護はいつ誰が当事者になるか分からない身近な問題であり、押し付けではなくケアラーの意思を尊重した支援の推10「ヤングケアラーオンラインイベントを開催」，埼玉県ホームページ，(閲覧日 2022 年 11 月 4 日
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/youngcarer-online.html)
11「埼玉県ケアラー支援条例」，埼玉県ホームページ，(閲覧日 2022 年 11 月 4 日
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/jourei.html)
12「超会派県議、条例案提出へ ケアラー支援意見公募」，下野新聞，2022 年 12 月 16 日掲
載，(閲覧日 2023 年 1 月 6 日)
18

進が求められていること、そして、25 市町村が同じレベルでケアラーを保護するような環
境をつくることが求められているという背景があるという。また、国が支援法を制定していないことから、国で制定されるのを待つのではなく県でケアラー支援を進めていく必要性も高まっていったことも条例案が出された背景にある。
現在、ケアラー支援条例を制定している地域は栃木県那須町を含む全国で９市町村であり、その数はまだまだ少ないというのが現状である。その中で、栃木県が県全体でヤングケ
アラーを支援する新たな動きを示したということは、栃木県でもヤングケアラーという問題が重要視されるようになってきたのだと捉えられるのではないだろうか。県で支援に取り組んでいくことにより、条例公表の背景にもあった、25 市町村が同じレベルでケアラーを保護するような環境づくりを実現でき、当事者誰一人取り残さないための支援の第一歩につながる。さらに、条例案をきっかけにヤングケアラーに対する認知度も上がって、当事者がヤングケアラーであることに気づけたり、周囲の人がヤングケアラーの存在に気づけたりするようになることも期待できる。

19

第5章

ヤングケアラーに関するインタビュー

第1節

宇都宮市役所職員子ども部担当者へのインタビュー(1) インタビュー内容
日時：2023 年 10 月 17 日(火)10:00～10:40
形式：対面
以下、インタビュー時の筆者の質問と、質問に対する担当者の方の回答の記録である。
筆：「ヤングケアラーが発生してしまう理由について教えてください。
」
担当者：「まず家族形態の変化が挙げられると思います。例えば、ヤングケアラーの中に幼い兄弟の面倒を見ている中学生や高校生がいると思うんですけど、昔だったら一緒に住んでいるおじいちゃんおばあちゃんが面倒を見てくれていたと思うんです。それが今は家族の形態が変わってきて、核家族化が進むことで面倒を見る人がいない。さらには一人親家庭
だとより面倒を見る人がいなくなります。そういった部分で家族のお世話をする子供が発生していると思います。あとは、高齢化社会になってきていることで介護問題や精神疾患を持つ家族の世話をしている現状もあると思います。そのような、何らかの社会的背景や家族の形態の変化によってヤングケアラーが発生していると考えています。」
筆：「高齢化社会などの社会変化や家族形態の変化がヤングケアラーが発生する背景になっているということで、実際当事者の数は増加傾向にあるのでしょうか?」
担当者：「増加傾向にある訳ではないと思います。ヤングケアラー自体は昔からいたはずで、それが今顕在化されてきているのだと思っています。世の中的には子供は減っているので、増えているというよりもヤングケアラーが認知されてきていることで発見しやすくなり顕在化していると思っています。
」
筆：「ヤングケアラーの認知度が上がってきたことで、より発見されやすくなったというこ
とですね。
」
筆：
「ヤングケアラーが行っているお世話の内容について具体的に教えてください。」
担当者：「一番あるのは育児のお手伝いだと思います。幼稚園にまだ入れない幼い子供にミルクを飲ませたりおむつを替えてあげたり、そういう育児の世話が具体例としてはあると思います。他によく見られるのは、お母さんに精神疾患があって、代わりに子供が洗濯したり食事を作ったりしていることも具体例としてはあると思います。
」
筆：「具体的なお世話としては、育児や家事を行う子供が多いのですね。
」
筆：「ヤングケアラーのお世話の対象は誰が多いのか教えてください。
」
担当者：「一番は幼い兄弟で、二番目に母親や父親がくると思います。やはり、家族形態の20

変化でお世話の手が足りていないのだと思います。あとは、昔は子供会や自治会などで近所の人との付き合いがあったと思いますが、今はそういうのもなくなってきて周囲に頼れなくなっているのかなと思います。」
筆：「昔だったらお世話を近所の人にも手伝ってもらいやすかったのが、今は近所付き合いも減って家のことを頼みづらく、家のことは自分たちでやらなければならないというようになってきているのですね。」
筆：「当事者が抱える問題について教えてください。
」
担当者：「お世話によって自分の時間がとれなくなってしまうことだと思います。そのことのよって、部活や勉強、子供同士で遊ぶことなど、やりたいことができなくなってしまいます。また、学生時代に交友関係が築けなくて社会性が養われないと、将来周りとコミュニケーションが取れなくて仕事ができなかったり、勉強が十分にできないと将来仕事に就けな
かったりすると思います。いろんなことができないと自己肯定感が無くなって働こうともしない、そしてそのことが貧困の問題や引きこもりの問題にもつながります。」
筆：「子どもの時にいろんな経験ができなかったことが将来様々な問題を引き起こしてしまうということで、大人になって家族のお世話から解放されてもいろんな問題を抱えてしまう可能性があるのですね。
」
筆：「ヤングケアラーを支援する中での課題について教えてください。
」
担当者：「まず、当事者を見つけることが難しいことだと思います。ヤングケアラー本人からすると、お手伝いをすることを良いことと捉えている可能性があるので、本人から当事者だと言ってこないと思います。そのため、周囲の人が気づく必要があります。しかし、ヤングケアラーは外部からは見つけにくいので気づくことが難しいです。例えば、ヤングケアラ
ーの子供が不登校になっている場合、周りの友達はその子の状況について分からないと思います。あとは、近所との関係が希薄化していることで、周囲の子供の状況を知らなくて当事者だと気づかないことがあると思います。
」
筆：「当事者が外部から見えにくいことが支援へのつながりにくさにもなっているのです
ね。
」
担当者：
「そうですね。あとは、支援必要ないですと言われると支援はしづらくなってしまうのかなと思います。
」
筆：「支援につなげるには、当事者自身の自覚も必要になるということですね。」
筆：「宇都宮市で行っている当事者支援について教えてください。
」
担当者：「まずは当事者を見つけなければならないということで、子ども自身や子供に関係する機関、地域の人にヤングケアラーを知ってもらう必要があるので、出前講座を行ったり先生や地域の人に対する研修を行ったりしています。また、ヤングケアラーを知ってもらう21

ことで、身近にいるヤングケアラーに気づく人が出てきます。また、そのような人たちが相談できるように、ヤングケアラーコーディネーターを配置したヤングケアラー専門の窓口を設置しています。
」
筆：「ヤングケアラー専門の窓口があると当事者はもちろん、当事者に気づいた人たちにとって分かりやすい相談場所になりますね。
」
担当者：「そうですね。ヤングケアラーの支援は、当事者を発見して把握し、必要な支援につなげていくという 3 段階あると思っていて、まずは発見しやすい土壌を作って把握し、市としては今年度から支援につなげる取り組みを行っていこうと思っています。今後は、ヤン
グケアラーの周知を進めた後、ヘルパーなどを派遣する家事の支援サービスを今年度中に進める予定です。
」
筆：「先ほどのお話の中でやはり家事を行う子供が多いということだったので、家事の支援を行うことでかなり子供たちの負担軽減になりそうですね。
」
担当者：「そうですね。しかし、いきなり知らない人が家に来てご飯をつくるのは子供たちには抵抗があるかもしれないので、サービスについてしっかり説明していく必要があると思っています。
」
筆：「確かに子供にとって家族以外の人が家に来るのは抵抗を感じるかもしれないですね。
いきなり来て家事支援を行うのではなく、なぜその支援を行うのか子供に説明することが大切なのですね。
」
筆：「先ほど市で行っている支援をいくつか教えていただきましたが、その中でも特に力を入れている取り組みについて教えてください。
」
担当者：「まずは当事者を見つけて把握することに力を入れています。虐待とかはあざなどで発見しやすいと思いますが、やはりヤングケアラーは目に見えて分かりやすい特徴がある訳ではないので発見することが難しいです。そのため、今は支援につなげるために発見・把握に力を入れています。
」
筆：「ヤングケアラーの支援において、今後の目標があれば教えていただきたいです。
」
担当者：「今当事者を把握している段階ではあるんですが、今後家事支援サービスを早期に導入して支援につなげていきたいと思います。あとは、小さな兄弟を保育園に入れてあげたり、精神疾患がある家族を適切な行政サービスにつなげていくことも支援の一つになると
思います。
」
筆：
「家事を行う子供が多いということだったので、家事支援を行うことで、その分時間を好きなように使いやすくなりますよね。あとは、お世話している家族を適切な支援サービスにつなげることも子供の負担を減らすと思うので、子供がやりたいことを少しずつできるようになると思います。
」
担当者：「そうですね。しかし、もしかしたらそのような支援サービスを知らない可能性が22

あるので、どのような支援を受けることができるのかというところも周知させる必要があ
ると思います。
」
筆：「実際に当事者の方や、当事者に気づいた人が市役所に相談しに来るケースはありますか?」担当者：「お電話いただくことはあります。例えば学校の先生や民生委員の人から相談を受けることはあります。あとは、相談窓口を設置したこともあって、ヤングケアラーかもしれない人がいるという連絡を受けることも増えました。」
筆：「当事者だけではなく、子供の周囲の人からの相談ケースも比較的多いのですね。実際に相談を受けた中で、当事者の年齢層については何か知っていますか?」担当者：「中高生が多いと思います。全体的に見ると小学生もいると思いますが、市役所に相談しに来る人は中高生が多いです。中学校は宇都宮市立なので市役所に連絡来ることが多くて、高校生も県立高校より私立高校の生徒の相談ケースが多いです。
」
筆：「中高生からの相談が比較的多いというところから、宇都宮市に相談しに来る子供の年齢層としては 10 代の子供が多いということですね。
」
筆：「インタビューは以上になります。ご協力いただきありがとうございました。
」(2) インタビューから新たに分かったこと実際にインタビューを行って、これまでの調査以外に以下のようなことが新たに分かった。
まず 1 つ目が、ヤングケアラーの数自体は増えているというわけではなく、存在が顕在化したことで発見されやすくなったということである。ヤングケアラーが発生する理由としては、家族形態が変化したことや高齢化などの社会変化が挙げられることから、そのような変化に伴ってヤングケアラーの数も増加傾向にあるのではないかと思っていた。しかし、実際は昔からヤングケアラーはいたはずだが、認知度も上がったことで今は昔よりも顕在化され、存在に気づく人が増えたということだった。昔からいたはずのヤングケアラーが今顕在化しているということから、ヤングケアラーは既存の福祉サービスが取りこぼしてきた
課題という面が大きいように感じた。
2 つ目が、ヤングケアラーの発生には近所付き合いの減少も影響しているということである。昔は子供会や自治会に参加する人が多かったことから、近所の人と交流する機会があったはずである。そのような交流の機会を通じて近所に親しい人がいれば、家庭のことで困ったことが合った時比較的頼りやすい。しかし、今は自治会など近所の集まりに参加する人は昔よりも減り、家庭の困りごとは近所の人に相談するのではなく家庭内でどうにかするという意識になっているのではないかと考える。
23

3 つ目が、当事者の課題として、自分の時間が取れないことで将来様々な問題を引き起こしてしまう可能性があることである。自分が自由に使える時間がないということは、勉強する時間や友達と遊ぶ時間が取れない、また趣味に費やす時間が取れないということである。
このような、学生時代に学業に集中できなかったり友達と交流することに時間を割けなくて社会性が養われなかったりしたことで、将来希望する就職先に付けなかったり、就職した
時職場の人とのコミュニケーションがうまく取れなかったり、様々な問題が生まれてしまう。さらには、そういった問題が重なって自己肯定感がどんどん減っていくことで引きこもりになってしまう可能性もある。このことから、ヤングケアラーの子供たちは大人になって家族の世話から解放されても様々な課題を抱えてしまう可能性があるため、長期的な支援が必要になることが分かる。
4 つ目が、ヤングケアラーの中には、家族の世話をすることが良いことだと思っている子
供もいるということである。子供がお世話自体を悪いことだと思っていない時、支援につなげようとすると拒否される場合もあるという。その場合、支援されることを嫌がっているのに無理矢理支援につなげるわけにもいかないので、まずは子供になぜ支援が必要なのか説明することが大切になる。また、支援が必要な子供を適切な支援につなげるために、子ども自身にもヤングケアラーを理解してもらうことも必要だと考える。
5 つ目が、宇都宮市での取り組みについてである。子供を適切な支援につなげるまで、発見・把握・支援の 3 段階ある中で、宇都宮市では、まず当事者を発見・把握することに力を入れている。具体的な支援としては、ヤングケアラーについての理解度向上のために、子供に関係する機関や地域の人を対象とした出前講座や、ヤングケアラー専門の窓口の設置がある。このような、ヤングケアラーの認知度向上に力を入れた取り組みやヤングケアラー専
門の窓口の設置をしたことで、実際に周囲のヤングケアラーに気づいた人からの相談ケースが増えたという。特に、ヤングケアラー専門の窓口の設置は、ヤングケアラーに気づいた
地域の人にとって分かりやすい相談先となるため、当事者をより発見・把握につなげることができると考える。
また、宇都宮市では今後、実際に支援につなげる取り組みとして、ヘルパーなどを家に派遣する家事支援サービスの実施を予定している。インタビューの中で特に行われているお世話として家事や育児が挙がっていたことから、このような支援サービスを行うことで子どもたちの負担を減らし、子供たちがやりたいことが少しずつできるようになると考える。

24

第2節

栃木県職員保健福祉部担当者へのインタビュー(1) インタビュー内容
日時：2023 年 10 月 20 日(金)10:00～10:50
形式：対面
以下、インタビュー時の筆者の質問と、質問に対する担当者の方の回答の記録である。
筆：「ヤングケアラー発生している理由について教えてください。
」
担当者：「まず少子高齢化や核家族化が挙げられると思います。昔よりも今は 1 世帯当たりの人数は減少していて、お世話の担い手が少なくなっています。あとは共働き世帯の増加もあります。女性も働く時代になったことで、親が家にいない時、家のことを任されるのは子供になってきます。あとは家族に対する意識の変化もあると思います。今は家庭のことはその家庭でどうにかするというように、他の人に頼るよりも個人で解決しようとする人が多いと思います。そして、ヤングケアラーはこれまで福祉が取りこぼしてきた課題という面もあると思います。
」
筆：「社会変化や家族形態の変化だけでなく、家族に対する意識の変化などもヤングケアラーが発生する理由になっているこということで、様々な要因によって子供がヤングケアラ
ーになってしまう可能性があるということですね。
」
筆：「栃木県で行っている当事者支援について教えてください。」
担当者：「県としては、直接当事者に関わるのではなく、市町が当事者支援に取り組めるよう間接的に支援に取り組んでいます。具体的には、まず当事者を早期発見するために、子供に関係する機関を対象とした研修を行っています。特に、学校の先生は日頃から子供の様子を見ている存在であり発見の場面で大きな役割を果たすので、教員への研修はかなり重要だと思っています。そして、次に当事者やその家族を適切な福祉サービスにつなげるために、
スクールソーシャルワーカーの拡充を行っています。そして、市町が当事者支援に取り組め
るよう、市町支援のための相談窓口を設置して、市町から支援に関する相談を受け付けて、指導について助言したり情報提供をしたりしています。あとは、ヤングケアラーを正しく理解してもらうために、ヤングケアラーを新聞に取り上げてもらったり、とちぎテレビの方で放送させてもらったりして、県民への普及啓発にも取り組んでいます。」
筆：「県としては、当事者を発見して支援につなげるために関係機関を支援したり、ヤング
ケアラーについて知る機会を増やす取り組みを行ったりしているのですね。
」
担当者：「そうですね。あとは、通学が不可能で緊急的に支援が必要な子供よりも、実際は学校に全く行けてないわけではないけど生活に悩みを抱えていて、孤立を感じている子供の方が多いと思うんです。そのため、直接福祉サービスにつなげることも大事ですが、心理25

的負担を減らすための見守りや寄り添い支援が一番大事だと考えています。
」
筆：「子どもたちの身体的な負担を減らす支援だけではなく、不安感や孤立解消などの精神的な負担を減らす支援もかなり重要になってくるということですね。
」
筆：「当事者を支援する時にどのような課題があるのか教えてください。
」
担当者：「当事者がサポートを求めることが難しいことだと考えています。子供たちの中には、家庭のことを知られたくないと思っている子供も多いですし、大人に助けられた経験が少なくて人に頼ろうとしない子供もいます。また、ケアすることを否定されると、自分がしてきたことを否定されたと受け取ってしまう子供もいます。そのため、当事者である子供たちの気持ちをしっかり汲み取りながらコミュニケ―ションをとって、支援につなげていくことが重要だと考えています。
」
筆：「一方的に支援をするのではなく、まずはコミュニケーションを通して子供たちの思いに寄り添うことが、当事者がサポートを求めやすくなることにつながるのですね。」
担当者：「そうですね。あとは、実際家族のケアをすることは悪いことばかりではなくて、家事のスキルが上がったり責任感が芽生えたり、良い面もあるんです。そのため、ケアをすることが悪いことだと思われたくない子供もいるので、支援する側はそのようなところも理解する必要があると思います。
」
筆：「たしかに、ケアをすることで一人でできることは増えそうですよね。これまで、私自
身家族のケアについて悪い面ばかり考えてしまっていて良い面についてあまり考えていなかったので、とても参考になりました。
」
筆：「支援するにあたって、子どもにとって過度なケアになっているのか、それともお手伝
いの範囲なのか見極めが難しいと思うのですが、ヤングケアラーの子供を見分ける基準のようなものはあるのでしょうか。」
担当者：「子供以外に家のことを任せることができる大人がいなくて、必然的に子供が負担しなければならない時は過度なケアとなっている場合があり、その子供はヤングケアラーの可能性があります。一方で、子供がやらなくても代わりに家のことを任せられる大人がいる場合は、その子供はヤングケアラーである可能性は低いと考えています。自分以外に家族の世話をできる人がいなくて、自分の時間が無くなってしまうほど家族の世話をしている
場合は、その子供を適切な支援につなげる必要があります。
」
筆：「子供以外に家のことを任せることができる大人がいるかいないかが、当事者を見分けるポイントになるのですね。」
筆：「当事者が抱える問題について教えてください。
」
担当者：「その後の人生にまで影響を受けてしまうことだと思います。家のことを優先させて勉強する時間がなかったことで望む進路を選択できなかったり、就職できなかったりし26

てしまうと思います。しかし、当事者の中には家族のことを第一に考えたくて世話をしている子供もいると思うので、そのような子供たちを含め、家族の世話と学生生活の両立を福祉で補って、子供が好きなことをできるようにしていく必要があると考えています。」
筆：「ヤングケアラーとして生活してきたことが大人になってからも影響を受けるということで、選べる進路がだいぶ限定されてしまいますよね。子供が将来をやりたいことをきちんと決めることができるように、支援していく必要があると感じました。
」
筆：「栃木県としてヤングケアラーの課題に取り組んでいくにあたり、今後の目標が何かあれば教えてください。
」
担当者：「今後はヤングケアラーの認知度を広めていくために、普及啓発活動に力を入れていきたいと思っています。ヤングケアラーの認知度自体は昔よりも上がっていると思いま
すが、ヤングケアラーがどのような子供たちなのか、より県民に理解してもらいたいと考えています。今度、ヤングケアラーを知ってもらうためのシンポジウムや、普及啓発スローガンを制作する予定です。
」
筆：「ヤングケアラーを理解してもらうことが、当事者の自覚や身近にいる当事者に気づく
ことにつながりますよね。私も、当事者を支援をするにあたってヤングケアラーの認知度を上げることは必要だと感じました。
」
筆：「インタビューは以上になります。ご協力いただきありがとうございました。
」(2) インタビューから新たに分かったこと実際にインタビューを行って、これまで調査してきたこと以外に以下のことが新たに分かった。
1 つ目が、栃木県での取り組みについてである。栃木県では、直接当事者に関わるのではなく、市町が当事者支援に取り組めるよう間接的に支援に取り組んでいる。具体的には、子供に関係する機関を対象とした研修、スクールソーシャルワーカーの拡充、市町支援のための相談窓口の設置、ヤングケアラーを正しく理解してもらうための普及活動があり、栃木県
としては当事者を発見して円滑に支援につなげるための関係機関支援、そして支援を行うための基盤づくりに力を入れている。特に、関係機関を対象とした研修において教員への研
修は、教員は日ごろから子供の様子を見ており当事者を発見しやすい存在であるため重要になるということで、当事者発見の場面において、子供の身近な存在の中で最も大きな役割を果たすことが分かった。また、普及啓発に関して、ヤングケアラーに関する内容を新聞やテレビに取り上げてもらう機会を増やしているということで、様々な場面で県民がヤング
ケアラーを知ることができるようになっていると考える。
2 つ目が、支援において当事者を直接適切なサービスにつなげるだけでなく、見守りや寄27

り添い支援も重要になるということである。栃木県はヤングケアラーを図 12 のように分類していて、右に行くほど負担が重くなっている。そして、実際当事者の中には通学が不可能
で緊急的に支援が必要な子供よりも、図 12 では真ん中の、学校に全く行けていないわけではないが生活に悩みを抱えている子供の方が圧倒的に多いという。そのため、子供の身体的な負担を減らすことも大切だが、心理的な負担を減らす支援も重要である。寄り添い支援を行うことで、子供がどのような悩みを抱えているのか把握でき、本人の思いに寄り添いながら子供らしく過ごせる方法を一緒に考えることが可能になる。さらに、通学困難・福祉へ未接触という一番負担感が重いところに行く前に早めに対処することで、状況悪化を防ぐことができる。

家事手伝いの延長

孤立

通学困難

悩みが潜在的生活に悩みばかり福祉に未接触

負担重い

負担軽い
図 12

ヤングケアラーの分類(インタビュー時に配布された資料をもとに筆者作成)

3 つ目が、当事者の中には支援されることで、自分がしていることを否定されたと感じてしまう子供もいるということである。家族の世話を行っている子供の中には、本当はやりた
くないのに必然的にやらざるを得ない子供だけではなく、家族のお手伝いをしたくてしている子供もいるという。そのため、ヤングケアラー当事者全員が家族の世話について同じ思いを持っているわけではなく、当事者によって異なる気持ちを持ちながら向き合っている。
支援する側はこのことを理解し、一方的に支援するのではなく、当事者がどのような気持ち
でお世話に向き合っているのか寄り添いながら、その気持ちを汲み取ることができる支援を一緒に考えていかなければならない。
4 つ目は、家族のお世話には悪い面だけではなく良い面もあるということである。家族の世話をすることで、家事のスキルが上がったり介護することができるようになったり、一人でできることが増えるという。私はこれまで、家族のケアについて悪い面ばかり課題として考えていたため、家族の世話にはこのようなメリットもあるということは新たな気づきであった。また、当事者である子供の気持ちを汲み取った支援を行うために、支援する側も家族の世話について悪い面だけではなく良い面もあることを理解した上で取り組むことが必要だと考えた。
5 つ目は、ヤングケアラーとそうでない子供の見極めについてである。子供以外に家のことを任せることができる大人がいなくて、必然的に子供が負担しなければならない時は過度なケアとなっている場合があり、その子供はヤングケアラーの可能性があるという。一方
28

で、子供がやらなくても代わりに家のことを任せられる大人がいる場合は、その子供はヤン
グケアラーである可能性は低いという。ヤングケアラーについては、「本来大人が担うような家族のケアを行う 18 歳未満の子ども」と定義されているが、実際お手伝いと過度なケアの線引きは難しい。そのため、その子供を取り巻く環境や子供自身の負担程度から判断せざ
るを得ないのではないかと考える。

29

第6章

栃木県としての今後の支援の在り方

栃木県では、ヤングケアラーの数は全国的に見ると比較的多く、ヤングケアラーの問題は県として取り組まなければならない深刻な課題の一つだと言える。また、当事者自覚率は約10％と低く、さらには、様々な理由により家族のお世話について相談できていない子供の数
は 6 割以上いることから、まだまだ把握できていないヤングケアラーの子供たちは多いと考える。では、このような把握できていないヤングケアラーも含め、当事者を早期発見・早期支援につなげていくために県としてどのようなサポートが必要になるだろうか。ここでは、これまでの調査から得られたことを踏まえ、今後の支援の在り方について自分なりの考えを述べる。
まず、ヤングケアラーの認知度をより上げる必要があると考える。先ほど述べたように、
栃木県のヤングケアラーの自覚率は約 10％と低く、当事者であることに気づけないまま家族の世話をしている子供が多いと考えられる。また、家族のお世話について誰にも相談していない子供が多いことから、当事者自覚率の低さがこのような結果を招いている一因として考えられる。そして、ヤングケアラーの中には当事者であることを自覚している子供は少ないことから、子ども自身が自ら相談してくることは少ないため、ヤングケアラーの支援において、周りの人が当事者の存在に気づき適切な相談機関につなぐことも重要になる。
そこで、身近にいるヤングケアラーの存在に周囲の人が気づくことができるように、ヤン
グケアラーを知る機会を増やすための普及啓発に力を入れるべきだと考える。栃木県では既に、普及啓発の一環としてヤングケアラーに関することをニュースや新聞に取り上げてもらう活動を行っている。これらに加えて、私は、栃木県としてヤングケアラーの課題にどのように取り組むべきかを載せたホームページを作成し、そこでヤングケアラーがどのよ
うな子供たちなのかを知ることができる動画を作成して発信したり、ヤングケアラーを理解するための出前講座の実施を各自治体に促したりするのが良いと考える。このような取り組みを行うことで、ヤングケアラーについて言葉だけではなく内容まで正しく理解している人を増やすことができ、地域全体で当事者をサポートできる体制を整えることができると考える。
次に、ヤングケアラーの子供たちがお世話から解放された後も様々な問題を抱えなくて済むような支援を行う必要がある。宇都宮市役所の担当者の方のお話でもあったように、ヤングケアラーだった頃に十分勉強できなかったり交流関係を築くことができなかったりしたことで、就職が不利になることや、就職できても職場の人とのコミュニケーションが上手
く取れなくて仕事が思うようにいかないことがある。さらに、これらのことがきっかけで自己肯定感が下がって働こうともしなくなったり、最悪の場合は引きこもりになり貧困の問
題を引き起こしてしまったりする。このように、家族のお世話から解放されても当事者は様々な問題を抱えてしまうことがあり、ヤングケアラーだったことが子供たちの将来にまで影響しないような支援が必要である。
30そこで、私はヤングケアラーの子供が学校に行って勉強したり友達とも遊んだりすることができ、自分が自由に使える時間を増やしてあげることができる支援を行うべきだと考える。具体的には、宇都宮市でこれから実施予定のヘルパーを派遣する家事支援サービスを各自治体で進めるよう促したり、ヤングケアラーコーディネーターを各自治体に設置して、お世話が必要な家族を適切な福祉サービスにつなげたりするのが良いと考える。また、ヤングケアラーコーディネーターには、当事者の話を最後まで聴く傾聴力や、相談内容からその子供が抱える根本的な課題を見抜く洞察力、適切な支援機関につなげるための調整力が求められるだろう。
このような、子供だけに家族のお世話の負担がかからないような体制を整えることで、子供が自分のために使う時間を増やすことができる。そして、学業に専念できたり、交流関係を築くことを通じて社会性を養ったりすることができ、ヤングケアラーだった故に将来起こるかもしれない問題を早めに解決することができると考える。
次に、寄り添い支援の充実化である。栃木県職員の担当者の方のお話によると、当事者の中には家族のお世話によって通学が困難な子供より、実際は学校に行くことはできているが家庭のことで悩みを抱えている子供の方が圧倒的に多いという。そのため、身体的な負担を減らす支援だけではなく、精神的な負担を取り除いてあげる支援も重要になる。具体的には、社会福祉士などの専門職や元ヤングケアラーだった人が相談を受け付け、面談等を通して当事者から相談を聞く、ピアサポート事業のようなことを始めるのが良いと考える。実際に自分と同じ境遇にあった人に話を聞いてもらうことで、当事者本人も自分の状況を安心して話すことができ、少しでも精神的な負担を減らすことができると考える。
また、実際に今家庭のことで悩みを抱えている子供たちが交流できるような機会もあると良いと考える。ヤングケアラーの子供の中には、家庭のことで抱えている悩みを周りの人に相談できずにいて、孤独を感じてしまう子供もいる。そこで、当事者同士が交流する機会を設けることで、家族のことで悩みを抱えているのは自分だけではないと感じることができ、孤独感や不安感を少しでも取り除くことができると考える。
次に、家族のお世話をすることを悪く捉えていない子供との向き合い方についてである。
栃木県職員の担当者の方のお話によれば、当事者の中には家族の世話をしたくて手伝っている子供や、お世話することを悪く捉えていない子供もおり、支援をすることで今まで自分がしてきたことを否定されたと感じてしまう場合があるという。そのため、支援においては、
ヤングケアラーはどのような子供のことを指しどうして支援が必要なのかを丁寧に説明して、子ども自身が自分の状況を理解し、支援を受けることを納得できるよう向き合うことから始める必要がある。また、実際家族のお世話に関しては悪い面だけではなく、家事スキルが身に付くなどの良い面もある。そのため、支援する側は家族のお世話は子供を苦しめていると決めつけるのではなく、家族のお世話をすることには良い面もあることを理解した上で向き合うことが必要だと考える。
また、当事者の中にはそれでも家族のお手伝いがしたいと望む子供もいるかもしれない。
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その場合は、すぐに支援につなげてしまうのではなく、本人の状況を認めたうえで、「いつでも助けを求めていい」ということを示し、本人の気持ちを汲み取って対応することが求められると考える。
最後に、学校側の支援体制を整える必要がある。教員は子供にとって身近な存在であり日頃から子供の様子を見ているため、当事者を発見する場面において重要な役割を果たす。そのため、当事者を早期発見・早期支援につなげるためには、学校側からの働きかけも必要である。
そこで、私は学校側がヤングケアラーを発見・支援につなげやすくするために、学校側からヤングケアラーへの対応に関する相談を受け付けて指導・助言する取り組みを県として行うのが良いと考える。栃木県では既に、ヤングケアラーについて理解してもらうための研修を教員に対して行ったり、スクールソーシャルワーカーとの連携を行ったりしている。しかし、前に述べたように、栃木県の小学校、中学校、全日制高校は、ヤングケアラーの認知度は高いものの実際に対応をしている学校は 3～4 割しかいなかった。このことから、実際当事者に対してどのような対応をしたら良いのか分からないこと、そして、子ども自身当事者の自覚はあっても、家庭のことを話すことに抵抗を感じて相談してこないため、当事者を把握できていないことが考えられる。そのため、当事者を把握するためにどのような方法で子どもにアプローチするべきなのか、把握した後どのように支援につなげれば良いのかを
しっかり学校側と話し合うことが必要だと考える。また、子供の中にはヤングケアラーであることが周囲の人にバレたくなくて相談できずにいる子供もいると思われる。そのため、学校側との話し合いの段階では、そのような子供への配慮を行うことも伝える必要がある。

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おわりに

～子供が子供らしく過ごせるように～メディアにも取り上げられ、社会的な問題として認知されるようになったヤングケアラー。その影響もあって、今でこそ、当事者の存在はより顕在化してきている。しかし、ヤングケアラー自体は何年も前からいたはずであり、ヤングケアラーの問題は既存の福祉が取りこぼしてきた課題と言える。ヤングケアラーの支援において一番の問題は、本人に自覚がないことだと考える。ヤングケアラーは、虐待などとは違って他者が見ても気がつきにくく、本人が助けを求めないと支援につなげにくいことがある。しかし、栃木県のヤングケアラーの自覚率は約 10％と低いことから、当事者自らが相談してくるケースは少ない。そのため、
ヤングケアラーを発見・把握するためには、当事者の存在に周囲が気づき、適切な相談機関につなげることも重要になる。そのため、栃木県としては、ヤングケアラーがどのような子供であるのか正しく理解する人を増やすために、ヤングケアラーの認知度向上にはより力を入れるべきだと考える。
また、行った調査からヤングケアラーが抱える課題の中で最も深刻だと感じたのが、当事者がお世話から解放されても様々な問題を抱えてしまい、生きづらさを感じてしまう場合があることである。家族のお世話によって子供が自由に使える時間がないことは、将来深刻な問題を引き起こしかねない。そのため、やはり支援においては、子どもが自分のために使うことができる時間を確保できるような支援が必要だと感じた。そして、栃木県のヤングケ
アラーの特徴としては、お世話の中でも特に「家事」を行っている子供が多い。このことから、宇都宮市でも実施予定である家事支援サービスをまずは県全体でも進めていくことで、子供が自由に使うことができる時間を少しでも増やすことができるのではないかと考える。
また、ヤングケアラーコーディネーターを各自治体に設置し、当事者の家族を適切な福祉サ
ービスにつなげることも、子供が自由に使える時間を確保することにつながると考える。
そして、もう一つ支援において重要だと感じたのは、精神的負担を和らげる寄り添い支援である。当事者の中には、自分が自由に使える時間は確保できているが、家族の世話に関する悩みを抱えていたり、悩みを誰にも相談できなくて孤独を感じていたりする子供が多い。
そのため、このような当事者に対して話を聞いてあげたり、必要に応じて適切な支援機関につなげてあげたりできるような支援も今後県として力を入れるべきだと考える。
しかし、実際に支援を行う際に注意しておかなければならないことがある。それは、家族をお世話することに対して当事者全員が同じ気持ちを持っているわけではないということである。ヤングケアラーと聞くと、自分の時間を犠牲にして必然的に家族の世話をしなければならなくなった子供たちと思ってしまうかもしれないが、実際お世話をすることに悩みを抱えている子供もいれば、お世話することは全然苦ではなくて、むしろやりたくて手伝っている子供もいる。そのため、支援につなげようとするとそれを嫌がる子供もいることを理解しておかなければならない。支援する側はこのことを理解し、当事者をいきなり支援につなげるのではなくて、なぜ支援が必要なのかを説明して子ども自身が自分の状況を理解で33

きるように向き合うことから始める必要がある。しかし、説明しても支援を受けたくない子
供もいると思うため、その場合は「いつでも助けを求めても良い」ことを伝え、お世話することが負担に感じた時はお世話を続ける以外の選択肢があることを示すことが必要だと考える。
前にも述べたように、栃木県のヤングケアラーの数は全国的に見ると比較的多いにもかかわらず、その自覚は低いことから、まだまだ把握できていない当事者がいる可能性がある。
そのため、栃木県としては当事者の発見・把握をより進めて、一人でも多くのヤングケアラーを支援につなげることができるようにする必要がある。そして、一人でも多くのヤングケ
アラーが学生という貴重な時間をお世話にとらわれず、子供らしく過ごすことができるよ
う、本人たちの心情や実情を理解した上で、適切な支援へとつなげられるサポート体制づくり、そして当事者たちが相談しやすい環境づくりが進められることを切に願う。

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参考文献・参考資料
・「ヤングケアラーとは」，日本ケアラー連盟ホームページ，(閲覧日 2022 年 9 月 23 日 https://carersjapan.com/about-carer/young-carer/)
・ 「ヤングケアラーについて」，こども家庭庁ホームページ，(閲覧日 2023 年 9 月 10 日 https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/)
・ 「ヤングケアラーだけではなく 18 歳以上のケアラーにも支援が必要」，介護の教科書ホームページ，(閲覧日 2022 年 12 月 2 日
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigo-text/home-care/no238/)
・ 令和 4 年度栃木県ヤングケアラー実態調査報告書，栃木県公式ホーム―ジ，(閲覧日 2023 年 5 月 20 日
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/documents/20221024174659.pdf)
・ 「令和 2 年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」，厚生労働省，(閲覧日 2022 年 9 月 23 日
https://www.mext.go.jp/content/20210521-mxt_jidou02-000015177_00.pdf)
・「えらいね」「親孝行」称賛が生み出すヤングケアラー，産経新聞ホームページ，(閲覧日 2023 年 9 月 11 日
https://www.sankei.com/article/20230401-FQKESGGEWVLB5ONNOIGDBBVRZY/)・「家族の介護をするヤングケアラーは 17 万人超も！学力低下などの影響も判明…若年介
護者への支援が必要」，ニッポンの介護学ホームページ，(閲覧日 2022 年 9 月 26 日 https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no630/)
・「栃木ヤングケアラー支援｜今夏 5 万人に実態調査 県内の動向は」，カモミールの家ホー
ムページ，(閲覧日 2022 年 11 月 4 日
https://mio-7.com/2022/06/28/tochigi_young_carer/)
・「ヤングケアラー対象の相談窓口設置へ」，神戸新聞ホームページ，(閲覧日 2022 年 11 月
4 日 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014335419.shtml)
・「ヤングケアラーオンラインイベントを開催」，埼玉県ホームページ，(閲覧日 2022 年 11 月 4 日
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/youngcarer-online.html)
・「 埼 玉 県 ケア ラ ー 支援条 例 」， 埼 玉県 ホ ー ムペー ジ ， ( 閲 覧日 2022 年 11 月 4 日
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/jourei.html)
・「超会派県議、条例案提出へ ケアラー支援意見公募」，下野新聞，2022 年 12 月 16 日掲載，(閲覧日 2023 年 1 月 6 日)

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謝辞
本論文を通して、ヤングケアラーが抱える課題について向き合うことができ、たくさんのことを学ぶことができました。もともと私自身ヤングケアラーについて言葉しか知らなかったのですが、自身で研究を進めていくにつれて、ヤングケアラーがどのような子供でどのような問題を抱えているのか、そして、支援の難しさについて知り、完全に解決することは難しい課題だと受け止めています。また、栃木県のヤングケアラーは比較的多いということで、今後より一層早期発見・早期支援に取り組まなければならないと強く感じました。
本論文の作成を支えて下さった、中村祐司教授、所属する行政学研究室のみなさま、そしてインタビュー調査にご協力して下さった、宇都宮市子ども部子ども支援課の担当者様、栃木県保健福祉部子ども政策課の担当者様、本当にありがとうございました。

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