特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、次世代の柱となる事業を立ち上げるため新たなシートの開発を進めております。
また、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の検討を継続して進めております。その他、偽造防止用紙の開発は新規技術開発と新製品開発を同時に進めております。加えて、上記以外の新規技術開発や、市場からのニーズに対応した新規テーマにも積極的に取り組んでおります。
産業素材事業におきまして、当社島田工場では平成29年１月の完成を目指し新バイオマスボイラーの建設を行っております。新バイオマスボイラーの稼働により自家発電量を増加させ、購入電力量や化石燃料の削減によるエネルギー費用の抑制を図ってまいります。
生活商品事業におきまして、連結子会社の㈱トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が３月に完成し、４月より本格稼働に向け抄造を開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,435百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は2,055百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は2,128百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成26年12月に当社島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により2,515百万円（前年同期比92.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は18,539百万円、営業利益は674百万円となりました。
②特殊素材事業特殊印刷用紙は、新製品の投入と地道な拡販活動を継続して実施しておりますが、情報発信媒体のデジタル化への移行による採用手控え等により販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊機能紙につきましても、一部の用紙に需要回復傾向がみられるものの、引き続き厳しい環境が続いており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,896百万円、営業利益は908百万円となりました。
③生活商品事業ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,433百万円、営業利益は438百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、126,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、61,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて942百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、65,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて980百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は51.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は5,937百万円となり、前年同期に比べて3,210百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益であります。
投資活動の結果使用した資金は2,994百万円となり、前年同期に比べて128百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社株式の売却であります。
財務活動の結果使用した資金は197百万円となりました（前年同四半期は491百万円の収入）。主な要因は長期借入れの減少であります。

- 2 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月12日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました数値から変更しておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

9,16722,0626,3037085,200774697△5244,861

11,88022,3305,8879525,126696985△747,851

17,23729,69512,8713,33063,135

16,88528,17312,8703,73261,662

17341359

0338339

17,3852161,051△6318,58982,084126,945

16,015258939△8217,13179,132126,984

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等繰延税金負債賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,98612,8941,841448
63772376,79933,592

10,38214,0596,7461,1224389115,57238,289

25,92437256－1,48178919328,81862,410

20,07662763261,45578814023,17861,468

11,48514,47238,960△3,02061,896

11,48514,46639,597△2,83062,717

2,616△4702,14516932364,535126,945

2,762△4322,32910836065,516126,984

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

39,53531,8797,6565,6352,020

38,43530,8027,6335,5772,055

32134693499369

311586021138410

168832522,137

1531833372,128

374
－78

4
21,6541,661

－186
－0
－206
－
－
03931,822478154941,327211,306

41916
－26
－9062
82263,5631,038△261,0122,551362,515

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益受取保険金特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損環境対策引当金繰入額異常操業損失火災損失支払補償費その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,327

2,551

△2591571△1731,15440338△2571852,736

1,132222,69936

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,8223,241－500△13△8△5△166168△34186△3△74－－△1,409△975△8201692,126166△168△189336455－2,726

3,5633,1251616△512286△189153△2119△0△2△1,65490△288245△6041964,707189△152△43391,671△545,937△9856△3,094△26
3△088△18－△33△3,123△115140△3,418△37△8－△10447△33△2,994

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金火災損失売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額保険金の受取額火災損失の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の除却による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出関係会社株式の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,374560△1,022△371△47△0491△1938,4248,518

1,165－△942△371△47△0△197△52,7389,01711,755

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額セール・アンド・割賦バックによる支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（重要な後発事象）（当社島田工場の新東海製紙株式会社への分社化及び新東海製紙株式会社への日本製紙株式会社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における当社及び日本製紙株式会社の販売機能の統合）当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。
１．新東海製紙株式会社（新製造会社）当社は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年５月24日付吸収分割契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させる吸収分割（以下「新東海製紙吸収分割」といいます。）を行いました。承継会社である新東海製紙は、新東海製紙吸収分割に際して、普通株式227,300株を新たに発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付しました。これにより、当社は、平成28年４月１日の新東海製紙設立の際に発行され、当社がすべて取得した普通株式200株と合わせて、227,500株の新東海製紙の普通株式を取得しましたが取得対価は現時点で確定しておりません。また、日本製紙は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年８月３日付第三者割当増資引受契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として6,250百万円の出資を行い（122,500株の新東海製紙の普通株式を取得し）ました。この結果、新東海製紙に対する当社及び日本製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％及び、35％となりました。
（共通支配下の取引等）（１）取引の概要①対象となった事業の内容②企業結合日

紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等平成28年10月１日③企業結合の法的形式④結合後企業の名称

当社を分割会社とし、新東海製紙を承継会社とする吸収分割新東海製紙株式会社（当社の連結子会社）⑤その他取引の概要に関する事項当社と日本製紙の本事業における生産ノウハウを結集し、新東海製紙の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙吸収分割を実施しました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号引等として処理する予定です。

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取２．日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（新販売会社）当社は、本統合契約に定めるところに従い、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために設立したもの。以下「ＮＴＩ」といいます。）との間で締結した平成28年８月３日付吸収分割契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務をＮＴＩに承継させる吸収分割（以下「ＮＴＩ吸収分割」といいます。）を行いました。承継会社であるＮＴＩは、ＮＴＩ吸収分割に際して、普通株式45,500株を新たに発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付しましたがその対価は現時点で確定しておりません。この結果、ＮＴＩに対する当社及び日本製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ35％及び、65％となりました。

- 10 -

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（事業分離）（１）事業分離の概要①分離先企業の名称②分離した事業の内容③事業分離を行った主な理由

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社紙・板紙の販売当社と日本製紙の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、Ｎ④事業分離日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

ＴＩ吸収分割を実施しました。
平成28年10月１日当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割（２）実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
（３）セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称産業素材事業（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 17,598百万円、経常利益 161百万円ただし、販売機能のみに係わる収益影響の測定は困難であるため、上記経常利益は本事業に係わる製造・販売全体での収益を、一定の合理的条件に基づいて算定した概算額として記載しております。引き続き当社は本事業に係わる製品をNTIを通じて販売していくため、上記の売上高及び経常利益額が当社の業績に直接影響を与えるものではありません。
（株式併合および単元株式数の変更）当社は、平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（４億５千万株から４千５百万株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。
これにより、株式併合後の発行済株式総数は146,967,759株減少し、16,329,751株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

- 11 -