ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ管理規程（趣旨）
第１条 この規程は、ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ（以下「ＰＡＲＣ」という。）の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条 ＰＡＲＣの開館時間は、月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までとする。ただし、一般財団法人マリンオープンイノベーション機構（以下「当機構」という。）が特に必要があると認めるときは、専務理事の承認を得てこれを変更することができる。
（休館日）
第３条 ＰＡＲＣの休館日は、次のとおりとする。ただし、当機構が特に必要があると認めるときは、専務理事の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館することができる。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日（３）年末年始（12 月 29 日から１月３日）（施設）
第４条 ＰＡＲＣの施設は、次のとおりとする。
（１）共同ラボ室（２）連携研究室（３）コミュニティスペース
（４）前各号に掲げる施設以外で、研究活動に必要となる施設（利用の許可）第５条 ＰＡＲＣの施設及び設備（以下「施設等」という。）を利用しようとする者は、当機構の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 当機構は、前項の許可の際、管理上必要な条件を付けることができる。
（利用の許可の期間）
第６条 ＰＡＲＣの施設のうち共同ラボ室及び連携研究室の利用の許可の期間は、１ヵ月以内とする。

２ 前項の期間は、利用しようとする者の申請に基づき、当該共同ラボ室及び連携研究室の利用を開始した日から起算して３ヵ月を超えない範囲内において更新することができる。ただし、専務理事が特別の理由があると認めるときは、３ヵ月を超えて更新することができる。
（利用の不許可）
第７条 当機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の利用又は許可事項の変更を許可しないことができる。
（１）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
（２）施設等を損傷するおそれがあると認めるとき。
（３）その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の利益になると認めるとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、その利用を不適当と認めるとき。
（利用の許可の申請）
第８条 第５条前段の規程によりＰＡＲＣの利用の許可を受けようとする者は、
ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ利用許可申請書（様式第１号）を当機構に提出しなければならない。この場合において、共同ラボ室の利用の許可を受けようとするときは、ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ共同ラボ使用実験計画書（様式第２号）及びその他当機構が必要と認める書類を添えなければならない。
２ 前項の申請書は、利用しようとする日（引き続き２日以上利用しようとするときは、その最初の日をいう。以下「利用日」という。）の一週間前までに提出しなければならない。
３ 前項の規程にかかわらず、当機構は必要があると認めるときは、同項に規程する期間の後においても、同項の申請を受理することができる。
（利用許可書の交付等）
第９条 当機構は、前条第１項の規程による申請を許可したときは、ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ利用許可書（様式第３号。以下「許可書」という。）を交付する。
（利用時間の延長）
第 10 条 利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、やむを得ない理由により許可書に定める時間を超えて施設を利用する必要があるときは、あらかじめ当機構の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において、許可書に定める時間の前後につき、それぞれ 30 分を超える利用時間の延長は、許可しない。ただし、当機構が必要あると認めるときは、この限りでない。
（許可事項の変更）
第 11 条 利用者は、第５条後段の規程により、許可を受けた事項の変更の許可を受けようとするときは、ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ変更利用許可申請書（様式第４号）を当機構に提出しなければならない。
２ 当機構は、前項の規定による申請を許可したときは、ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ変更利用許可書（様式第５号）を交付する。
（共同ラボ室及び連携研究室の利用許可期間の更新の申請）
第 12 条 第６条第２項の規程により共同ラボ室及び連携研究室の利用の許可の期間の更新を受けようとする者は、当該期間が満了する日の一週間前までに、ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ利用許可更新申請書（様式第６号）にＭａＯＩ－ＰＡＲＣ共同ラボ使用実験計画書（様式第２号）及びその他当機構が必要と認める書類を添えて当機構に提出しなければならない。
（利用料金）
第 13 条 共同ラボ室及び連携研究室、コミュニティスペースの利用料金は、当機構が別に定めるＭａＯＩ－ＰＡＲＣ利用マニュアルのとおりとする。
ただし、当機構との共同研究者が共同ラボ室及び連携研究室を使用する場
合の利用料金は無償とする。
（利用料金の減額又は免除の基準等）
第 14 条 利用料金の減額又は免除の基準は、専務理事が特別の理由があると認める場合とし、減額し、又は免除する利用料金の額は、専務理事が減額又は免除の必要があると認める額とする。
（利用料金の還付の基準等）
第 15 条 専務理事が特別の理由があると認めるときは、専務理事が還付の必要があると認める額を還付するものとする。
（利用の目的の変更等の禁止）
第 16 条 利用者は、利用の目的を当機構の許可を受けないで変更し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

（特別の設備等）
第 17 条 利用者は、ＰＡＲＣに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。
ただし、あらかじめ当機構の許可を受けたときは、この限りでない。
（利用の許可の取消し等）
第 18 条 当機構は、利用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を変更し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消すことができる。
（１）本規程に違反したとき。
（２）第７条各号に掲げる事由が生じたとき。
（３）偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。
（４）第５条第２項の規程による利用の許可の条件に違反したとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、ＰＡＲＣの管理上特に必要があると認めたとき。
（利用の許可の取消しの申し出）
第 19 条 利用者は、施設等の利用の許可の取消しを申し出ようとするときは、ＭａＯＩ－ＰＡＲＣ利用許可取消申出書（様式第７号）に許可書を添えて当機構に提出しなければならない。
（入館の制限）第 20 条 当機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、ＰＡＲＣへの入館を拒否し、又はＰＡＲＣからの退場を命ずることができる。
（１）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
（２）ＰＡＲＣの管理上支障があると認めるとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、その利用を不適当と認めるとき。
（原状回復の義務）
第 21 条 利用者は、ＰＡＲＣの利用が終わったとき、又は第 18 条の規程により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止され、若しくは前条の規程により退館を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。
（損害賠償の義務）
第 22 条 ＰＡＲＣの施設、設備、備品、資料等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、当機構がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

（利用者の遵守事項）
第 23 条 利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
（１）利用を許可されていない施設等を利用しないこと。
（２）入場者の安全確保の措置を講ずること。
（３）利用する施設内外の秩序を保つため必要な責任者及び整理人を置くこと。
（４）利用の際、許可書を携帯し、職員の要求があったときは、直ちに提示すること。
（５）次条各号に規程する行為をしないこと。
（６）入場者に次条各号に規程する行為をさせないこと。
（７）施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは直ちに職員に届け出ること。
（８）利用を終わったときは、遅滞なく備品等を所定の位置に戻し、職員の点検を受けること。
（９）前各号に掲げるもののほか、管理上必要な当機構の指示に従うこと。
（入館者の遵守事項）
第 24 条 ＰＡＲＣの入館者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
（１）施設等を汚損し、又は損傷するおそれのある行為をしないこと。
（２）所定の場所以外では、火気を使用しないこと。
（３）承認を受けないで寄附金品の募集、物品の販売若しくは陳列又は飲食物の販売若しくは提供をしないこと。
（４）承認を受けないで公告類を掲出し、又はまき散らす行為をしないこと。
（５）前各号に掲げるもののほか、当機構が管理上支障があると認める行為をしないこと。
（雑則）
第 25 条 この規程に定めるもののほか、ＰＡＲＣの管理に関し必要な事項（本規程で定めた申請書及び許可書の様式の軽微な修正を含む）は、別に定める。
附則
この規程は、令和２年 11 月 26 日から施行する。