上場有価証券等書面

この書面は、 金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。
この書面には、 国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券 （以下 「上場有価証券等」 といいます。） の売買等 （※1） を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。 あらかじめよくお読みいただき、 ご不明な点は、 お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について
・ 上場有価証券等の売買等にあたっては、 当該上場有価証券等の購入対価の他に、 下記 「上場有価証券等の受託に係る委託手数料について」 に記載の売買手数料をいただきます。
・ 上場有価証券等を募集等により、 または当社との相対取引により購入する場合は、 購入対価のみをお支払いただきます。
・ 外国証券の外国取引にあたっては、 外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します （※2）。
・ 外国証券の売買、 償還等にあたり、 円貨と外貨を交換する際には、 外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・ 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※3）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、 裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、 上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権、新投資口予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・ 新株予約権、 新投資口予約権、 取得請求権等が付された上場有価証券等については、 これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。 また、 新株予約権証券は、 あらかじめ定められた期間内に新株予約権を行使しないことにより、 投資金額全額を失う場合があります。
・ 上場有価証券のうち、ETN（いわゆる「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品）は、裏付け資産を持たず、発行体の信用力を背景として発行されるため、発行体の倒産や財務状況の悪化等により無価値となる可能性があります。また、連動対象の株価指数等の変動により、価格が下落して投資元本を割り込む可能性があります。市場取引においては、価格が需給状況によって変動し、当該一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが必ずしも一致しない場合があります。市場での取引状況によっては、流動性から市場実勢から見込まれる価格での取引ができない場合があります。その他に、為替変動、社会的要因等による償還価額の変動による損失、上場廃止、信託の終了等により、流動性が著しく低下したり、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券のうち、インフラファンドにつきましては、当該インフラファンド自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、 以下によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、 取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、 取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し

レバレッジ型、 インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※4）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又はカスタマー・サービス（電話）までお問い合わせください。
※1 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び 発行日取引は含まれません。
※2 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※3 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※4 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）1を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス1倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

上場有価証券等（株式 ・ ETF ・ ETN）の受託に係る委託手数料についてインターネットでのご注文は以下の手数料となっております。
通常手数料

優遇手数料

優遇評価残高1,000万円未満のお客様 （※）

優遇評価残高1,000万円以上のお客様 （※）

約定金額にかかわらず1約定あたり 一律1,500円 （税込）

約定金額にかかわらず1約定あたり 一律500円 （税込）

ザ ・ ハイブリッド特典（2024年8月約定分にて特典終了）
ザ ・ ハイブリッドの契約金額が以下のお客様※●ネット完結コース ： 3,000万円以上●ア ドバイ ス 担 当 者 付 きコ ース ：1,000万円以上
約定金額にかかわらず無料（※） 優遇評価残高、 ザ ・ ハイブリッド契約金額は、 以下の評価方法にて計算されます。
・ 毎月20日（20日が土曜、日曜、祝祭日のときは翌営業日）を評価日とし、この時点でお客様が弊社に保有する MRF（＊注）、お預り金（＊注）およびファンドの約定済み残高を時価評価し、お客様に適用される手数料体系を判定いたします。
・ ザ・ハイブリッド特典は、毎月20日（20日が土曜、日曜、祝祭日のときは翌営業日）の評価日におけるお客様のザ・ハイブリッドの契約コース、契約金額（時価評価額）をもとに判定します。
・ 判定日の翌月の1日以降月末最終日までの間に約定される取引に対して、判定された手数料体系が適用されます。（ザ・ハイブリッド特典は2024年7月22日の判定、2024年8月約定分をもって終了いたします。）
・ 評価日時点の基準価額を用いて時価評価いたします（信託財産留保額のかかるファンドの場合は信託財産留保額の控除前の基準価額）。外貨建ての場合は、評価日時点の当社の適用為替レートの仲値にて時価評価いたします。
・ 銘柄別に時価評価を計算する際に、計算結果の円未満は切り上げします。
・ 株 式、株 価指 数 連 動型投資信 託受 益 証券（ETF）、指 数 連 動 証券（ETN）ならびに不動産投資信 託証券（REIT）は除きます。
（ご注意）
優遇評価残高の計算においては、 評価日におけるMRFやお預り金の評価残高に以下の約定済みで精算予定のある金額が控除 ・ 加算されています。 （2024年中にすべてのお客様のMRF累積投資契約は解約となり、 お預り金となる予定です。 なお、 お預り金も優遇評価残高の計算に含みます。）＜残高から控除するもの＞
既に株式やファンドの買い注文が約定し、 精算予定が確定されている金額、 ファンド積立の申込分、 特定口座の税金徴収分など。
＜残高に加算するもの＞
既に約定している株式やファンドの売却 （解約） について、 売却 （解約） 金額、 ファンドの分配金、 償還金、特定口座の税金還付など受渡が決定している資金。
カスタマー･サービス （電話） でのご注文は以下の手数料となっております。
全てのお客様
2023年7月31日までの約定分
約定金額にかかわらず 1約定あたり 一律5,000円 （税込）
2023年8月1日からの約定分
約定金額にかかわらず 1約定あたり 一律10,000円 （税込）

当社の概要（商号等）

フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号（本店所在地）
東京都港区六本木七丁目7番7号（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会（資本金）
126億5,750万円（2023年5月26日現在）（主な事業）
金融商品取引業（設立年月）
2000年7月（連絡先）
0120-405-606（苦情の解決及び紛争の解決のあっせん等について）
フィデリティ証券は、金融庁から指定紛争解決機関としての指定を受けた特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・紛争の解決を図っております。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの苦情の申出およびあっせんの申立てについて、公正中立な立場から処理を図ります。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話：0120−64−5005 ホームページ：http://www.finmac.or.jp/

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