福 山 市 立 大 学

自

己

評

価

【対象年度：平成 23～27 年度】≪ 公 表 版≫

平成２８年５月３１日

書

本自己評価書は，本学の自己点検評価委員会が，開学初年度の平成 23 年度から平成 27 年度の５年間にわたって取組んだ教育研究等，大学の総合的な状況についての自己点検評価の結果をまとめたものである。
自己点検評価の作業にあたっては，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認証評価を受審することを前提に，同機構が定める「大学機関別認証評価自己評価実施要項」に基づいて基準及び観点を設定し，同要項が定める体裁に従って自己評価書を作成している。
なお，本自己評価書の公表にあたり，本文中に「別添資料」と記載され引用されている資料は，全て公表の対象としない取扱いとしている。

福山市立大学

目次

Ⅰ 大学の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
基準９ 財政基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
基準 10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０

福山市立大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴

育のあり方を根本的に問い直す必要があること、女性の社会

１ 現況

進出が当然とされる今日、男女の別なく変化する社会に的確

（１）大

学

名

福山市立大学に対応できる人材の育成をめざす必要があるとの結論に至っ

（２）所

在

地

広島県福山市た。これを受けて福山市では、地域の様々な課題に対応でき（３）学部等の構成
学る資質・能力を備え、地域で活躍できる人材を育成するため、

部：教育学部

４年制大学を新たに整備することとし、約５年間の歳月をか

都市経営学部

け、基本構想の検討、大学設置の準備に取り組み、平成 23 年

【学年進行中】研 究 科：教育学研究科（修士課程）

４月に、我が国 81 番目の公立大学として福山市立大学を創設

都市経営学研究科（修士課程）【学年進行中】した。

附置研究所：なし（３）福山市立大学の特徴

関 連 施 設：キャリアデザインセンター、教育研究交

福山市立大学は、教育学部児童教育学科と都市経営学部都流センター、教育支援センター、心とか市経営学科の２学部２学科からなる規模の小さな公立大学でらだのサポートセンター、 附属幼稚園ある。広島県西部と比較すると県東部には大学が少なく、地（４）学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）

域の高等教育の新たな担い手として、福山市立大学は福山市

学 生 数：学部 1,058 人、大学院 17 人

のみならず近隣地域からも大きな期待を寄せられている。

専任教員数：53 人

教育学部児童教育学科には、教育コースと保育コースの２

助 手 数：０人

コースを置き、教育コースでは小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状、保育コ

２ 特徴

ースでは保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得が可能な（１）福山市について教育課程を編成している。両コースでは、教育と保育の繋が福山市は、広島県の東部、瀬戸内海に臨む人口約 47 万人のりを重視するとともに、地域の教育・保育現場と連携した教

中核市である。市の中心部には、城下町として栄えた歴史を育課程によって、子どもの成長・発達を連続的に捉えつつ、もつ街並みとともに、戦災を経て「ばらのまち福山」として

家庭・地域・施設等が繋がりをもって特別な支援が必要な子復興した市街地が、備後の交通拠点であるＪＲ福山駅を中心

どもの教育・支援にも対応していける教育者・保育者の育成に広がっている。沿岸部には世界最大級の製鉄所とともに、をめざしている。

造船所やコンテナ貨物船が発着する福山港等が立地している。

都市経営学部都市経営学科は、空間としての都市の視点か

沿岸部南端には古代より漁業や海上交通の拠点として繁栄し、ら都市社会のあり方を探究する計画・デザイン領域（工学系）、

江戸時代の町並みが残る景勝地「鞆の浦」があり、全国に知活動としての都市の視点から都市社会のあり方を探究する経られている。518 ㎢ に及ぶ広大な市域には、鉄鋼、金属、機済･経営領域（経済学系）、繋がりとしての都市の視点から都械、電気、精密機械、輸送機、ゴム、プラスチック、食品、

市社会のあり方を探究する共生・開発領域（社会学系）の３

木材、繊維等の多様な製造業を中心に、我が国有数の特色あ領域で構成している。これによって、環境についての幅広いる企業が数多く立地している。市の北部は中国山地が連って知識と素養とともに、都市社会の課題について、複合的で多おり、森林が多く緑豊かな地域となっている。市内には多数

面的な知識と素養を備え、地域社会の持続的発展に向けて企の外国人就労者や企業研修生が居住し、多文化社会の一面を業の活性化や地域の再生に寄与していくことの出来る人材の併せ持つ地域となっている。

育成をめざしている。

（２）福山市立大学の創設

平成 27 年３月に第 1 期生を社会に送り出すとともに、同年

福山市は、昭和 49 年、福山市立女子短期大学を設置し、以４月に、教育学研究科児童教育学専攻（修士課程）と都市経

来、地域の人材育成に努めてきた。平成 16 年には、同女子短営学研究科都市経営学専攻（修士課程）を開設し、両分野で期大学で、時代の変化、社会の変化に対応すべく、大学の現指導的な役割を担い得る地域の高度人材の育成を開始してい状についての点検評価に取り組み、地方都市における高等教

る。
- 1 -

福山市立大学

Ⅱ 目的○大学の使命(1)〔知の伝達〕福山市が設置する公立大学として、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。
(2)〔知の創造〕社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出すること。
(3)〔知の発信〕地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。

○教育研究の理念(1) 持続可能な社会の発展を担う人材の育成：幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で、環境との調和、他者との共生を基本とした持続可能な社会の発展の実現に向けて、自ら課題を発見し、創造的に解決することができる人材を養成する。
(2) 学際的な教育研究による新しい学問の創造：個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
(3) 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献：公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタ
ンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。

≪教育学部≫
教育学部では、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの成長・発達を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成していくため、次のような目標を掲
げて教育活動に取り組むものとする。
◆教育学部の教育目標(1) 変化する子育て環境について多元的な視点から探究し、自ら考え、判断し、表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。
(2) 子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉え、指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。
(3) 自然と社会の共生について理解し、人間形成の多様性を認め、一人ひとりの子どもを尊重した発達支援・教育支援ができる実践的指導力を培う。

≪都市経営学部≫
都市経営学部では、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の成り立ちや都市社会のあり方に関する総合的な知識と素養を備え、多様な職業分野で持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材を育成するため、計画・デザイン、経済・経営、共生・開発の３領域を設け、次のような資質・能力を備えた人材の育成を目標に掲げて教育活動に取り組むものとする。
◆都市経営学部の教育目標(1) 都市の計画やデザイン、インフラや施設、建物や生活環境等についての理解とともに、都市の整備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力(2) 都市社会の経済や経営、行政や財政等についての理解とともに、持続可能な発展のための経営モデルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力(3) 住民自治による都市社会のあり方を構想し、多文化共生のまちづくりとともに、歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力- 2 -福山市立大学○大学院の目的
福山市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元することにより地域社会の発展に寄与することを目的とする。

≪教育学研究科≫◆教育学研究科の目的
教育学研究科は、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者の育成を目的とする。
◆教育学研究科の人材育成の目標
教育学研究科では、子どもの成長や発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成する。
具体的には、次のような資質能力を備えた教育者・保育者の育成をめざす。
(1) 保幼小の繋がりの中で、子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力(2) 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から、発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学
習指導力(3) 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち、適応等についての課題に的確に対処できる専門的ス
キルと高いカウンセリング能力(4) 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメ
ント能力≪都市経営学研究科≫◆都市経営学研究科の目的
都市経営学研究科は、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材の育成を目的とする。
◆都市経営学研究科の人材育成の目標
都市経営学研究科では、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材を育成する。具体的には、次のような人材の育成をめざす。
(1) 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を、環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力を備えた人材(2) 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を、地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(3) 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を、社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(4) 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力を備えた人材- 3 -福山市立大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的
が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、福山市（広島県、人口約 47 万人）を設置者として平成 23 年４月に開学した公立大学であり、２学部２研究科（教育学部・都市経営学部、教育学研究科・都市経営学研究科）で構成する小規模大学である。校地は、校舎のある港町キャンパスと運動場のある北本庄キャンパスで構成している。
大学の目的は、学則（別添資料１－１－①－１）第１条に「学術研究の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究することにより、幅広い教養と深い専門的素養及び豊かな人間性を涵養し、もって持続可能な社会の発展を担うことのできる人材を育成するとともに、教育研究の成果を広く社会に還元することにより、地域の文化と社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
学部・学科の目的は、学部・学科における人材養成等の目的に関する規程（別添資料１－１－①－２）第２～３条に、資料１－１－①－Ａのとおり定めている。
資料１－１－①－Ａ 学部・学科の目的○学部・学科における人材養成等の目的に関する規程
第２条 教育学部児童教育学科においては、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成する。
第３条 都市経営学部都市経営学科においては、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の計画やデザイン、都市の経済や経営、都市における共生や開発についての複合的な知識と素養を備え、持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性化
や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成する。

別添資料１－１－①－１ 学則
別添資料１－１－①－２ 学部・学科における人材養成等の目的に関する規程

また、大学設置にあたって作成した大学設置認可申請書に記載した大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標を、開学後の大学の使命、理念、目標としている（資料１－１－①－Ｂ）。
資料１－１－①－Ｂ 大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標○大学の使命急速に変化する社会にあって、大学の使命は、絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える人材を育成し、時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにある。福山市立大学は、次の３点を大学の使命とする。

- 4 -福山市立大学

基準１(1) 福山市が設置する公立大学として、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。
〔知の伝達〕(2) 社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出すること。
〔知の創造〕(3) 地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。
〔知の発信〕○教育研究の理念
福山市立大学は、大学の使命を達成していくため、次の理念のもとに教育研究を推進していく。
(1) 持続可能な社会の発展を担う人材の育成
幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で、環境との調和、他者との共生を基本とした持続可能な社会の発展の実現に向けて、
自ら課題を発見し、創造的に解決することができる人材を養成する。
(2) 学際的な教育研究による新しい学問の創造
個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新
しい「知」の創出をめざす。
(3) 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。

○人材育成の目標
福山市立大学は、大学の使命と教育研究の理念に基づき、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成することを目標とする。具体的には、社会人として必要な次のような資質・能力をもった人材を育成する。
(1) 幅広い視野と豊かな人間性を備えた人材
グローバルな視野、多元的な視点でものごとを捉える力、高いコミュニケーション力とともに豊かな人間性を備えた人材を育成する。
(2) 構想力や創造力を備えた人材
複合的・総合的な視野に立って専門性を深め、新しい時代に求められる価値観を構想し創造する力を備えた人材を育成する。
(3) 実践力を備えた人材
課題の解決に向けて、多様な他者と協働してプロジェクトに取り組み、主体的かつ継続的に実行する実践力を備えた人材を育成する。
(出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html)【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を学則に定めるとともに、学部・学科の目的を学部・学科における人材養成等の目的に関する規程に定めている。さらに、大学設置にあたって策定した大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標等を、開学後の大学の使命、理念、目標等としている。
これらのことから、大学の目的（学部・学科の目的を含む。
）は、学則等に明確に定められており、その目的は、学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

- 5 -福山市立大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院（平成 27 年４月開設）は、教育学研究科児童教育学専攻（修士課程）及び都市経営学研究科都市経営学専攻（修士課程）の２研究科・２専攻で構成し、両研究科とも平成 28 年５月現在、学年進行中である。
大学院の目的は、大学院学則（別添資料１－１－②－１）第１条に「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行いその成果を還元することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
両研究科の目的は、資料１－１－②－Ａのとおり大学院学則第５条に定めている。
資料１－１－②－Ａ 研究科の目的○大学院学則第５条 研究科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 教育学研究科は、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担うことができる教育者・保育者の育成を目的とする。
(2) 都市経営学研究科は、都市社会の課題についての多面的で複合的な知識と素養を備え、持続可能な地域社会の発展に向けて、高度専門職業人として企業の活性化や地域の再生を創造的に担うことができる人材の育成を目的とする。

別添資料１－１－②－１ 大学院学則【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は大学院学則第１条に、研究科の目的は同第５条に定められている。
これらのことから、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的
が、学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし

- 6 -

福山市立大学基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）
が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
学部は、教育学部（入学定員 100 人）と都市経営学部（入学定員 150 人）の２学部で構成し、教育学部には児童教育学科を、都市経営学部には都市経営学科を置いている（資料２－１－①－Ａ）。
資料２－１－①－Ａ 学部・学科・コース及び教育研究分野の構成
学部

学科

コース
教育コース

教育学部

児童教育学科

教育研究分野の構成
教育学・保育学分野
心理学・発達臨床分野
特別支援教育・児童福祉分野

保育コース

教育内容・保育内容研究分野
環境分野

都市経営学部

都市経営学科－計画・デザイン領域
経済・経営領域
共生・開発領域

教育学部児童教育学科には、学部・学科の目的（資料１－１－①－Ａ）を達成するため、教育コース（入学定員 50 人）と保育コース（入学定員 50 人）の２コースを置いている。両コースでは、地域の初等教育及び保育の現場を担える高い専門性と実践的指導力を備えた学校教員及び保育士の育成をめざしており、それぞれに必要な基礎的・基本的な資質・能力の育成を教育目標にしている。このような両コースの目的及び目標を達成するため、同学科の教育研究分野を教育学・保育学、心理学・発達臨床、特別支援教育・児童福祉、教育内容・保育内容研
究の４分野で構成している。
都市経営学部都市経営学科では、学部・学科の目的（資料１－１－①－Ａ）を達成するため、教育研究分野を
環境分野のほか、空間としての都市の視点から都市の在り方を探究する計画・デザイン領域、活動としての都市の視点から都市の在り方を探究する経済・経営領域、繋がりとしての都市の視点から都市の在り方を探究する共生・開発領域の１分野３領域で構成している（教員組織の編制及び運営上の区分名は４分野としている）。
両学科を構成する教育研究分野の具体的内容は、資料２－１－①－Ｂの概念図のとおりとなっている。

- 7 -福山市立大学基準２

資料２－１－①－Ｂ 教育学部児童教育学科及び都市経営学部都市経営学科の教育研究分野【概念図】（出典：大学設置認可申請書「設置の趣旨を記載した書類」資料 2-1、2-2、http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）【分析結果とその根拠理由】
教育学部には児童教育学科を置き、教育・保育の２コースを置いて、４分野からなる専門分野で構成している。
都市経営学部には都市経営学科を置き、１分野３領域からなる専門分野で構成している。
これらのことから、学部・学科及びコースの構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
教養教育は、両学部の教育課程に共通教育科目として位置付け、教養科目、スキル科目、人間力科目の３科目区分で構成して実施している（資料２－１－②－Ａ）。
教養科目は、人間と文化、社会と経済、人間と自然、環境と生活の４区分で構成し、計 34 科目を開設している。
スキル科目は、外国語科目、コンピュータ・スキル科目の２区分で構成し、それぞれ 21 科目、４科目を開設している。人間力科目は、キャリアデザイン、体育・健康、入門ゼミの３区分で構成し、それぞれ２科目、５科目、１～２科目（教育学部２科目、都市経営学部１科目）を開設している。
これらの共通教育科目は、平成 28 年度においては教育学部専任教員（18 人：専任教員の 64.3％）、都市経営学部専任教員（18 人：専任教員の 72.0％）、非常勤講師（26 人）、計 62 人で担当している。

- 8 -福山市立大学基準２

資料２－１－②－Ａ 共通教育科目の構成、開設科目数及び授業担当者（平成 28 年度）
科 目 区 分

教養科目

開設科目数

人

間

と

文

化

7 科目

社

会

と

経

済

10 科目

専任 5 人、非常勤 2 人
専任 4 人、非常勤 6 人
34 科目

人

間

と

自

然

8 科目

環

境

と

生

活

9 科目

専任 12 人、非常勤 2 人

語

11 科目

専任 2 人、非常勤 4 人

語

6 科目

ﾌﾗﾝｽ語・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語

4 科目

英
共通教育科目

授業担当者

外国語

中

国

21 科目

専任 5 人、非常勤 4 人

専任 1 人、非常勤 2 人

スキル科目
専任 1 人、非常勤 1 人

コンピュータ・スキル

4 科目

専任 2 人キ ャ リ ア デ ザ イ ン

2 科目

専任 2 人、非常勤 1 人

体

5 科目

専任 2 人、非常勤 4 人

育

・

健

康

人間力科目
入

門

ゼ

2 科目（教育学部）

専任 16 人1 科目（都市経営学部）

専任 10 人ミ

（出典：
『履修の手引 2016』『シラバス 2016』より作成）

共通教育の実施に当たっては、共通教育委員会（副学長[教務学生担当]、学部長、両学部教員各２人、学務課
職員１人、計８人で構成）を設置している。同委員会は、各学期末（【注】本学は４学期制）に開催し、共通教育の教育課程の編成に関する事項、共通教育の実施に関する事項等について審議している。また、同委員会のもとに共通教育カリキュラム改革ＷＧを設けるとともに、共通教育科目担当者連絡協議会を開催して担当教員による意見交換を行っている（別添資料２－１－②－１）。

別添資料２－１－②－１ 共通教育委員会規程【分析結果とその根拠理由】
教養教育は、教養科目、スキル科目、人間力科目の３科目群で構成し、両学部の専任教員と非常勤講師で担当している。実施に当たっては、共通教育委員会を設置して、共通教育の教育課程の編成に関する事項、共通教育の実施に関する事項等について審議している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、教育学研究科（修士課程）と都市経営学研究科（修士課程）の２研究科で構成し、教育学研究科には児童教育学専攻（入学定員８人）を、都市経営学研究科には都市経営学専攻（入学定員８人）を置いている（資料２－１－③－Ａ）。

- 9 -福山市立大学基準２

資料２－１－③－Ａ 大学院に置く研究科・専攻及び研究指導分野の構成
研 究 科

専 攻

教育研究分野の構成
教育学・保育学分野

教育学研究科
（修士課程）

児童教育学専攻

心理学分野
教育実践学分野
特別支援教育学分野

都市経営学研究科（修士課程）

都市経営学専攻

計画・環境系
経済・社会系

教育学研究科児童教育学専攻は、研究科の目的（資料１－１－②－Ａ）を達成するため、研究指導分野を教育学・保育学、心理学、教育実践学、特別支援教育学の４分野で構成している。
都市経営学研究科都市経営学専攻は、研究科の目的（資料１－１－②－Ａ）を達成するため、研究指導分野を
空間・環境としての都市の視点から都市の在り方を探究する計画・環境系と、活動・繋がりとしての都市の視点
から都市の在り方を探究する経済・社会系の２系列で構成している。
教育学研究科児童教育学専攻及び都市経営学研究科都市経営学専攻を構成する研究指導分野の具体的内容は、
資料２－１－③－Ｂに示す概念図のとおりとなっている。
資料２－１－③－Ｂ 教育学研究科及び都市経営学研究科の研究指導分野【概念図】（出典：大学院設置認可申請書「設置の趣旨を記載した書類」資料２、資料 10、http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）【分析結果とその根拠理由】
大学院は、教育学研究科と都市経営学研究科の２研究科で構成し、それぞれに児童教育学専攻と都市経営学専
攻を設置している。児童教育学専攻の研究指導分野は４分野で構成し、都市経営学専攻の研究指導分野は２系列で構成している。
- 10 -

福山市立大学

基準２

これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
附属施設としてキャリアデザインセンター、教育研究交流センター、教育支援センター、心とからだのサポー
トセンター（平成 28 年４月開設）の４センターを置くほか、附属幼稚園を設置している。このうち、教育活動を直接担う施設は、教育支援センターと附属幼稚園であり、教育支援センターは港町キャンパス内に、附属幼稚園
は北本庄キャンパスに隣接して設置している。
教育支援センター附属幼稚園

http://www.fcu.ac.jp/info/center/epss/index.html

http://www.fcu.ac.jp/kinder/index.html

教育支援センターには、センター長（専任教授が兼務）のほか、特任教員４人（嘱託職員）を配置して、学校教員及び保育士をめざす学生が取り組む教育・保育現場における実践活動を指導している。特任教員には、地域の教育・保育現場を熟知した公立の幼稚園、小学校、特別支援学校の校園長及び公立保育所の所長経験者を任用し、それぞれ幼稚園、小学校、特別支援学校、保育担当の特任教員として指導に当たっている。また、同センターには運営委員会を設置して業務に当たっている（別添資料２－１－⑤－１～２）。
別添資料２－１－⑤－１ 教育支援センターの栞
別添資料２－１－⑤－２ 教育支援センター規程

学校教員及び保育士をめざす学生が取り組む実践活動は、正課としての教育実習・保育実習（計９科目）と正
課外活動としての実地体験活動の２区分で実施しているが、正課としての教育実習・保育実習（平成 27 年度の履
修者延べ数 328 人）の実施に当たり、同センターの特任教員が、専任教員と共同で事前・事後指導（計 7 科目）を担当するとともに実習期間中は学生への個別指導に当たっている（資料２－１－⑤－Ａ）。
正課外の実地体験活動（平成 27 年度の参加者延べ数 338 人）は、福山市及び福山市教育委員会との協定に基づいて実施しており、同センターでは、受入校との調整、参加学生への個別指導にあたっている（資料２－１－⑤－Ｂ）。また、同センターでは個々の学生が取り組んだ実践活動を記録したポートフォリオ作成の指導にあたるとともに、ポートフォリオを一元管理して学生の指導に活用している。
附属幼稚園（定員：３歳児 20 人、４歳児 35 人、５歳児 35 人）は、福山市が設置する公立幼稚園の一つであるが、条例によって大学の附属幼稚園として位置づけられており、学生に教育実習の場を提供するとともに、実習- 11 -

福山市立大学

基準２の指導にあたっている。平成 27 年度には、教育実習のために延べ 69 人の学生を受け入れている（資料２－１－⑤－Ａ）。
資料２－１－⑤－Ａ 教育実習・保育実習の履修者数（平成 27 年度）
授業科目履修者数（人）附属幼稚園受入数（人）幼稚園教育実習Ⅰ

47

47

幼稚園教育実習ⅡＡ

47

10

幼稚園教育実習ⅡＢ

1212

小学校教育実習57－

特別支援学校実習

13－

保育実習Ⅰ（保育所）

48－

保育実習Ⅰ（施設）

47

－

保育実習Ⅱ

48

－

保育実習Ⅲ

8

－

（出典：学務課作成資料）

資料２－１－⑤－Ｂ 教育学部学生の教育・保育現場での実地体験への参加状況（平成 27 年度）
１年生
受入先

２年生

３年生

４年生

学生数

平均
回数

平均
時間

学生数

平均
回数

平均
時間

学生数

平均
回数

平均
時間

学生数

平均
回数

平均
時間

幼稚園

5

1.6

6.4

6

4.0

13.7

45

2.3

7.6

10

2.6

6.1

小学校

－

－

－

52

33.1

95.8

56

19.3

102.4

42

7.7

29.6

特別支援学校

－

－

－

13

4.3

27.7

23

2.1

12.9

9

1.2

4.7

保育所

－

－

－

9

3.8

13.2

35

7.2

26.0

33

8.8

32.8

（出典：教育支援センター作成資料）【分析結果とその根拠理由】
教育支援センターは、教育実習・保育実習のための事前・事後指導、実習中の個別指導、実地体験活動の調整・個別指導等にあたっている。附属幼稚園は、教育実習の場を提供し、実習生の指導にあたっている。
これらのことから、附属施設は大学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
学長を議長とし、副学長２人、学部長、附属図書館長、両学部教授各２人、事務局長、計 11 人で構成する評議会を設置している。評議会は、原則として月１回開催し、教育課程の編成方針、教員配置計画、学年暦、入学者- 12 -

福山市立大学

基準２

選抜の方針等、全学の教育活動に係る重要事項を審議している（別添資料２－２－①－１～２）。
別添資料２－２－①－１ 組織図（平成 27 年度・平成 28 年度）
別添資料２－２－①－２ 評議会規程

全学の学士課程の教育活動に係る重要事項を審議するため、教務委員会（副学長[教務学生担当]、両学部教員
各３人、学務課職員１人、計８人で構成）を設置している。同委員会は、月１回開催し、教育課程の編成、学年
暦、時間割の編成、成績評価、履修指導、授業及び試験に関する事項等を審議している（資料２－２－①－Ａ、別添資料２－２－①－３）。
資料２－２－①－Ａ 教務委員会の審議事項○教務委員会規程
第３条 委員会は、次に掲げる事項を審議し、又は実施する。
（1）教育課程の編成に関する事項（2）学年暦及び時間割編成に関する事項（3）成績評価に関する事項（4）履修指導に関する事項（5）授業及び試験に関する事項（6）その他教務に関する事項

別添資料２－２－①－３ 教務委員会規程

両学部にそれぞれの教授会と学部運営委員会を設置し、教授会は専任教員（教授、准教授、講師及び助教）をもって構成し、月 1 回開催している。教授会では、学生の入学及び卒業、学位の授与、教育研究に関する重要事項等を審議事項としている。学部運営委員会は、教育学部では、学部長、副学部長２人、分野代表４人、学部長が指名する者２人、計９人、都市経営学部では、学部長、主任教授【注】２人、副学部長２人、分野代表４人、分野副代表３人、計 12 人で構成し毎月１回開催している。
（【注】大学設置にあたって、福山市が委嘱した大学設置準備委員を務めた専任教員をもって主任教授としている。
）両学部とも、(1) 教授会に付議する事項その他学部運営に関する重要事項、(2) 評議会及び全学委員会等より付託された事項を運営委員会の協議事項としており、この中で教育活動に係る重要事項を協議している（別添資料２－２－①－４～７）。
別添資料２－２－①－４ 教育学部教授会規程
別添資料２－２－①－５ 教育学部運営要領
別添資料２－２－①－６ 都市経営学部教授会規程
別添資料２－２－①－７ 都市経営学部運営要領

このほか、教育学部に教育保育実習運営委員会を設置し、教育・保育実習の企画・実施、 教育・保育実習の事
前・事後指導、教育・保育実習の成績評価、介護等の体験の企画・実施に関する事項等について審議している。
大学院（平成 28 年 5 月現在、学年進行中）の教育活動に係る重要事項を審議するため、両研究科に研究科教授- 13 -

福山市立大学

基準２

会と研究科運営委員会を設置している（別添資料２－２－①－１、別添資料２－２－①－８～１１）。
研究科教授会は、研究科担当の専任教員をもって構成し、月 1 回開催している。研究科教授会では、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成に関する事項等を審議事項としている。
研究科運営委員会は、教育学研究科では研究科長、分野主任４人、教務・学生担当教員１人の計６人、都市経営学研究科では研究科長、系列主任２人、系列副主任２人、教務・学生担当教員１人、広報担当教員１人、研究科長が指名する教員１人の計８人で構成し、月１回開催している。両研究科とも、(1) 学生に関する事項、(2) 教務に関する事項、(3) 研究科教授会に付議する事項その他研究科運営に関する重要事項、(4) 評議会及び全学委員会等より付託された事項等を、運営委員会の協議事項としており、この中で教育活動に係る重要事項を協議している。
別添資料２－２－①－８ 教育学研究科教授会規程
別添資料２－２－①－９ 教育学研究科運営委員会規程
別添資料２－２－①－10 都市経営学研究科教授会規程
別添資料２－２－①－11 都市経営学研究科運営委員会規程【分析結果とその根拠理由】
全学に評議会と教務委員会、各学部に教授会と学部運営委員会、各研究科に研究科教授会と研究科運営委員会を設置し、それぞれ月 1 回開催して、教育活動に係る重要事項等を審議・協議している。
これらのことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、
教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が適切に構成されており、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教育支援センターに地域の教育・保育現場を熟知した校園長等を特任教員として校種別に配置し、教育学部学生が正課として取り組む教育実習・保育実習や正課外に取り組む実地体験活動の指導にあたっている。
【改善を要する点】
該当なし- 14 -

福山市立大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教育学部では、学部長の責任体制のもと、副学部長２人を置き、教員を教育学・保育学分野、心理学・発達臨
床分野、特別支援教育・児童福祉分野及び教育・保育内容研究分野の４分野に編成の上、分野代表を置き、分野会議を主宰して運営にあたっている（資料３－１－①－Ａ）。
資料３－１－①－Ａ 教育学部の責任体制と教員組織の編成
学部長

副学部長

副学部長Ａ
教育学部長

分野代表

分野を構成する教員（平成 28 年 5 月 1 日現在）

教育学・保育学分野代表

8 人（教授 3 人、准教授 4 人、講師 1 人）

心理学・発達臨床分野代表

6 人（教授 2 人、准教授 2 人、講師 2 人）

特別支援教育・児童福祉分野代表

6 人（教授 4 人、准教授 2 人）

教育・保育内容研究分野代表

8 人（教授 4 人、准教授 3 人、講師 1 人）

副学部長Ｂ

（出典：事務局作成資料「平成 28 年度教員配置」）

都市経営学部では、学部長の責任体制のもと、副学部長２人を置き、教員を環境分野、計画・デザイン分野、
経済・経営分野及び共生・開発分野の４分野に編成の上、分野代表及び分野副代表（環境分野を除く。
）を置き、分野会議を主宰して運営にあたっている（資料３－１－①－Ｂ）。
資料３－１－①－Ｂ 都市経営学部の責任体制と教員組織の編成
学部長

副学部長

副学部長Ａ
都市経営学部長
副学部長Ｂ

分野代表・分野副代表

分野を構成する教員（平成 28 年 5 月 1 日現在）

環境分野代表4 人（教授 3 人、准教授 1 人）計画・デザイン分野代表
計画・デザイン分野副代表

7 人（教授 5 人、准教授 1 人、講師 1 人）

経済・経営分野代表
経済・経営分野副代表

7 人（教授 2 人、准教授 5 人）

共生・開発分野代表
共生・開発分野副代表

7 人（教授 3 人、准教授 3 人、講師 1 人）

（出典：事務局資料「平成 28 年度教員配置」より作成。
）

これら専任教員（計 53 人）のほか、平成 28 年５月１日現在、都市経営学部に英語教育を担当する特任教員１
人と教育支援センターに小学校、幼稚園、特別支援学校、保育担当の特任教員各１人の計４人を配置しており、それぞれ学部長及びセンター長の責任体制もとで、業務にあたっている（資料３－１－①－Ｃ）。

- 15 -

福山市立大学基準３

資料３－１－①－Ｃ 特任教員の配置状況
所 属

所属長

都市経営学部

都市経営学部長

教育支援センター

教育支援センター長

特 任 教 員（平成 28 年 5 月 1 日現在）
特任教員 1 人（英語教育担当）
特任教員 4 人（小学校担当、幼稚園担当、特別支援学校担当、保育担当）（出典：事務局資料「平成 28 年度教員配置」）

教育学研究科では、研究科長（学部長が兼務）の責任体制のもと、教員を教育学・保育学分野、心理学分野、教育実践学分野及び特別支援教育学分野の４分野に編成の上、各分野に分野主任を置き、分野会議を主宰して運営にあたっている。このほか、教務・学生担当教員を置いて、教務・学生関係の事項についての連絡・調整を図る体制をとっている（資料３－１－①－Ｄ）。
資料３－１－①－Ｄ 教育学研究科の責任体制と教員組織の編成
研究科長

分野主任等

分野を構成する教員（平成 28 年 5 月 1 日現在）

教育学・保育学分野主任

6 人（教授 3 人、准教授 3 人）

心理学分野主任

3 人（教授 2 人、准教授 1 人）

教育学研究科長

教務・学生担当教員
教育実践学分野主任

6 人（教授 3 人、准教授 3 人）

特別支援教育学分野主任

4 人（教授 2 人、准教授 2 人）

（出典：事務局作成資料「平成 28 年度教員配置」）

都市経営学研究科では、研究科長（学部長が兼務）の責任体制のもと、教員を計画・環境系、経済・社会系の２系列に編成の上、各系列に系列主任と系列副主任を置き、系列主任が系列会議を主宰して運営にあたっている。
このほか、教務・学生担当教員、広報担当教員を置いて、教務・学生及び広報関係の事項についての連絡・調整を図る体制をとっている（資料３－１－①－Ｅ）。
資料３－１－①－Ｅ 都市経営学研究科の責任体制と教員組織の編成
研究科長

系列主任等
計画・環境系列主任
計画・環境系列副主任

系列を構成する教員（平成 28 年 5 月 1 日現在）

教務・学生担当教員

7 人（教授 6 人、准教授 1 人）

都市経営学研究科長
経済・社会系列主任
経済・社会系列副主任

広報担当教員

7 人（教授 4 人、准教授 3 人）

（出典：事務局作成資料「平成 28 年度学部・研究科の分野代表等一覧」より作成）【分析結果とその根拠理由】
両学部・両研究科とも、学部長・研究科長の責任体制のもと、教員を分野・系列に編成の上、分野・系列に代表等を置き、分野・系列会議を主宰して運営にあたる体制をとっている。
これらのことから、教員の適切な役割分担のもとで、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所
在が明確にされた教員組織編成がなされていると判断する。
- 16 -

福山市立大学

基準３

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
教育学部は、児童教育学科（入学定員 100 人）１学科、収容定員 400 人としている。大学設置基準における学部の種類は教育学関係・保育学関係で、必要な専任教員数は 10 人（うち教授５人以上）となるが、小学校教諭、幼稚園教諭及び特別支援学校教諭の一種免許状取得の所要資格を得させるための教育課程を編成していることか
ら、必要な専任教員数は 13 人（うち教授３人以上）となる。加えて、厚生労働省告示「指定保育士養成施設指定基準」に基づき、保育士資格を取得させるための教育課程を編成していることから、さらに６人（教授数の基準なし）の専任教員を加え、計 19 人（うち教授５人以上）が必要な専任教員数となる。
都市経営学部は、都市経営学科（入学定員 150 人）１学科、収容定員 600 人であり、学部の種類が工学関係（必要専任教員数 16 人）、経済学関係（必要専任教員数 14 人）、社会学・社会福祉学関係（必要専任教員数 14 人）に該当することから、その平均をとって 15 人（うち教授８人以上）が必要な専任教員数となる。
このほか、学士課程全体の収容定員が 1,000 人となることから、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
は 14 人（うち教授７人以上）となり、大学全体では 48 人（うち教授 20 人以上）の専任教員が必要となる。
平成 28 年５月１日現在、教育学部に専任教員 28 人（教授 13 人、准教授 11 人、講師４人）を、都市経営学部に専任教員 25 人（教授 13 人、准教授 10 人、講師 2 人）
、計 53 人（うち教授 26 人）を配置しており、大学設置基準が定める必要教員数を上回る教員が配置されている（資料３－１－②－Ａ）。
資料３－１－②－Ａ 基準教員数と専任教員の配置状況
専任教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

基準教員数
（うち教授数）

教 授

准教授

講 師

助 教

計

助 手

教育学部・児童教育学科

19（ 5）

13

11

4

0

28

0

都市経営学部・都市経営学科

15（ 8）

13

10

2

0

25

0

大学全体の収容定員に応じた教員数

14（ 7）

－

－

－

－

－

－

計

48（20)

26

21

6

0

53

0

学部・学科等（出典：事務局作成資料「平成 28 年度教員配置」）

このほか、平成 28 年５月１日現在、特任教員を都市経営学部に１人、教育支援センターに４人配置するとともに、非常勤講師 88 人を配置している。
両学部の専門教育科目（資料５－1－②－Ｂ、Ｃ）は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、発展科目（教育学部のみ）、実習科目、演習（都市経営学部は専門演習）、卒業研究の６～７区分で開設しているが、このうち、学部基礎科目と基幹科目を「教育上主要と認める授業科目」とし、これら主要科目は、出来るだけ専任の教授又は准教授を配置するようにしている。
平成 28 年５月１日現在、教育学部では、学部基礎科目４科目全てと基幹科目９科目中７科目に専任の教授又は准教授を配置している。また、都市経営学部では、学部基礎科目６科目全てと基幹科目 12 科目中 10 科目に専任の教授又は准教授を配置している。両学部合わせて主要科目 31 科目中、27 科目に専任の教授又は准教授を配置しており、教授又は准教授による担当率は 87.1％（教育学部 84.6％、都市経営学部 88.9％）となっている。

- 17 -

福山市立大学基準３【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準に定められた必要教員数を上回る教員を配置している。両学部合わせて、主要科目の教授又は准教授による担当率は 87.1％となっている。
これらのことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目に専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科は、児童教育学専攻１専攻（入学定員８人、収容定員 16 人）の修士課程であり、大学院設置基準
及び文部省告示「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」によれば、専攻の専門分野が教育学・保育学関係の教育学・保育学系に該当することから、必要教員数は研究指導教員３人（うち教授２人）、
研究指導補助教員３人となる。
都市経営学研究科は、都市経営学専攻１専攻（入学定員８人、収容定員 16 人）の修士課程であり、専攻の専門分野が工学関係（研究指導教員４人（うち教授３人）、研究指導補助教員３人）と経済学関係（研究指導教員５人（うち教授４人）、研究指導補助教員４人）の２つに該当することから、必要教員数は、これらの平均をとって研究指導教員５人（うち教授４人）、研究指導補助教員４人となる。
平成 28 年５月１日現在、教育学研究科児童教育学専攻に研究指導教員 19 人（教授 10 人、准教授９人）を、都市経営学研究科都市経営学専攻に研究指導教員 11 人（教授８人、准教授３人）、研究指導補助教員３人（教授２人、准教授１人）を配置しており、学生の収容定員に応じた研究指導教員数を含め、上記基準等に定められた教
員数を上回る教員を配置している（資料３－１－③－Ａ）。
このほか、教育学研究科児童教育学専攻には授業科目のみを担当する兼担教員４人（准教授１人、講師３人）、
非常勤講師１人を、都市経営学研究科都市経営学専攻には授業科目のみを担当する兼担教員６人（教授１人、准教授５人）、非常勤講師４人を配置している。
資料３－１－③－Ａ 大学院の基準教員数と専任教員の配置状況
基準教員数
研究科・専攻専任教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

研究指導教員（うち教授数）研究指導補助教員

研究指導教員（うち教授数）研究指導補助教員

教育学研究科児童教育学専攻

3（2）

3

19（10）

0

都市経営学研究科都市経営学専攻

5（4）

4

11（ 8）

3（出典：事務局作成資料）【分析結果とその根拠理由】
両研究科とも、大学院設置基準及び文部省告示に定められた基準教員数を上回る研究指導教員及び研究指導補
助教員を配置するとともに、授業科目のみを担当する兼担教員を配置している。
これらのことから、
大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

- 18 -

福山市立大学

基準３

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成28 年５月現在、専任教員の年齢構成は、教育学部では30～39 歳14.3％、40～49歳25.0％、50～59 歳28.6％、60 歳以上 32.1％、都市経営学部では 29 歳以下 4.0％、30～39 歳 16.0％、40～49 歳 32.0％、50～59 歳 32.0％、
60 歳以上 16.0％となっている（資料３－２－④－Ａ）。
資料３－１－④－Ａ 専任教員の年齢構成の推移
専
学部

任

教

員

数（各年度 5 月 1 日現在）

年度

教育学部

都市経営学部

平均年齢
29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上計

H230(0.0%)

4(16.0%)8(32.0%)5(20.0%)8（4）(32.0%)

25

51.9

H24

0(0.0%)

4(14.8%)6(22.2%)8(29.6%)

9（5）(33.3%)

27

53.4

H25

0(0.0%)

3(11.5%)5(19.2%)8(30.8%)10（6）(38.5%)

26

54.5

H26

0(0.0%)

4(14.8%)5(18.5%)7(25.9%)11（8）(40.7%)

27

54.6

H27

1(3.6%)

3(10.7%)7(25.0%)8(28.6%)9（6）(32.1%)

28

51.7

H28

0(0.0%)

4(14.3%)7(25.0%)8(28.6%)

9（7）(32.1%)

28

52.7

H23

0(0.0%)

6(26.1%)2( 8.7%)7(30.4%)8（4）(34.8%)

23

51.7

H24

0(0.0%)

5(20.8%)2( 8.3%)8(33.3%)9（4）(37.5%)

24

53.5

H25

0(0.0%)

5(20.8%)3(12.5%)6(25.0%)10（5）(41.7%)

24

53.7

H26

0(0.0%)

5(18.5%)5(18.5%)

6(22.2%)

11（5）(40.7%)

27

53.7

H27

0(0.0%)

5(19.2%)7(26.9%)8(30.8%)6（2）(23.1%)

26

50.8

H28

1(4.0%)

4(16.0%)8(32.0%)8(32.0%)4（2）(16.0%)

25

49.8

【注】60 歳以上の欄の（ ）の数字は、定年規程の特例を適用して定年（65 歳）を超えて在職する教員数（内数）。

（出典：事務局作成資料）

開学時に専門分野での実績の高い教員を配置したため、平成 23 年度には 60 歳以上の専任教員が教育学部では８人（32.0％）、都市経営学部８人（34.8％）と多く、このうちには定年規程の特例を適用して在職する定年（65歳）超え教員が、教育学部に４人、都市経営学部に４人、計８人配置されていた（別添資料３－１－④－１～２）。
別添資料３－１－④－１ 教員定年規程
別添資料３－１－④－２ 教員定年規程の特例に関する規程

その後、４年間の学年進行が終了し、文部科学省によるＡＣ（アフターケア）期間が終了する平成 27 年４月に向けて退職教員の後任補充に取り組み、平成 28 年５月現在、60 歳以上の専任教員が教育学部では９人（32.1％）
であるものの、都市経営学部では４人（16.0％）と改善された。また、定年超え教員も教育学部では７人である
ものの、都市経営学部では２人と改善されている（資料３－１－④－Ａ）。これらの定年超え教員９人は、全員が平成 29 年３月末をもって退職する予定となっている。
男女構成については、開学当初の平成 23 年度、教育学部では男性 16 人（64.0％）、女性 9 人（36.0％）、都市- 19 -

福山市立大学

基準３

経営学部では男性 22 人（95.7％）、女性１人（4.3％）であり、都市経営学部のジェンダーバランスの改善が開学
後の課題となっていた。その後、文部科学省によるＡＣ期間が終了する平成 27 年４月に向けて退職教員の後任補充に取り組んだ結果、平成 28 年５月現在、教育学部では男性 16 人（57.1％）、女性 12 人（42.9％）、都市経営学部では男性 20 人（80.0％）、女性５人（20.0％）と大きく改善している（資料３－１－④－Ｂ）。
資料３－１－④－Ｂ 専任教員の男女構成の推移（各年度５月１日現在）
学部

専 任 教 員 数
男性

女性

計

女性
比率

H23

16

9

25

36.0%

H24

17

10

27

37.0%

H25

16

10

26

38.5%

年度

教育学部

学部

専 任 教 員 数
男性

女性

計

女性
比率

H23

22

1

23

4.3%

H24

23

1

24

4.2%

H25

22

2

24

8.3%

年度

都市経営学部
H26

17

10

27

37.0%

H26

23

4

27

14.8%

H27

16

12

28

42.9%

H27

22

4

26

15.4%

H28

16

12

28

42.9%

H28

20

5

25

20.0%

（出典：事務局作成資料）

平成 28 年５月現在、外国人教員は教育学部に１人、都市経営学部に２人在職している。教員採用は、原則として公募としており、平成 27 年４月の教員採用では、10 件のうち８件について公募を実施した。平成 28 年５月現在、専任教員の任期制やサバティカル制度は導入していない。また、教員の産休・育休については、福山市が定める市職員の休暇について定める規則及び関係条例に基づいて実施しており、
平成 23～27 年度の適用者は１人となっている。
【分析結果とその根拠理由】
開学時より高年齢教員の割合が高く、女性比率が低い状況となっていたが、退職教員の後任補充等によって、いずれも改善されている。外国人教員は、両学部合わせて３人おり、産休・育休制度については運用実績が出ている。
これらのことから大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年４月の開学時に、全学共通の教員選考基準（別添資料３－２－①－１）を制定しているが、開学後は文部科学省によるＡＣ期間が続いたため、同基準は、非常勤講師や特任教員の選考の際に適用するにとどまり、専任教員の採用・昇任審査に適用するには至らなかった。
その後、ＡＣ期間が終了する平成 27 年４月に備え、両学部では、平成 25 年４～５月に、教員選考基準に定め- 20 -

福山市立大学基準３

る研究業績等に関する基準の適用に関する申し合わせ等を制定している（別添資料３－２－①－２～３）。
別添資料３－２－①－１ 教員選考基準
別添資料３－２－①－２ 教育学部における教員選考基準の適用に関する申し合わせ（平成 25 年 5 月 15 日教授会）
別添資料３－２－①－３ 都市経営学部における教員選考基準の適用に関する申し合わせ（平成 25 年 4 月 17 日教授会）

平成 25～26 年度に平成 27 年４月１日付の採用人事（教育学部６件、都市経営学部４件）及び昇任人事（教育学部３件、都市経営学部５件）に取り組み、開学後初めて、これら教員選考基準や申し合わせを適用して選考を行った。
両学部とも、採用及び昇任選考は、案件ごとに編成する教員選考委員会が行い、採用選考に当たっては、教育についての抱負を記載した書類の提出を求め、書類審査によって適格者となった候補者について、模擬授業やプレゼンテーションを課すことによって教育上の能力を評価している。昇任選考に当たっては、教育研究業績書の「教育上の能力に関する事項」欄の記載内容や日頃からの教育活動の実績等に基づいて教育上の能力を評価している（資料３－２－①－Ａ、別添資料３－２－①－４～７）。
資料３－２－①－Ａ 教員選考規程における指導上の能力の評価方法に関する定め
教育学部専任教員採用選考規程

第４条第４項 書類審査によって適格者となった採用候補者については、面接を実施するとともに、教育上の能力を評価するため、模擬授業又はプレゼンテーションを課すことができる。

都市経営学部教員選考規程

第４条第４項 書類審査によって適格者となった採用候補者については、面接を実施するとともに、教育上の能力を評価するため、模擬授業又はプレゼンテーションを課すものとする。

別添資料３－２－①－４ 教育学部教員選考委員会規程
別添資料３－２－①－５ 都市経営学部教員選考委員会規程
別添資料３－２－①－６ 教育学部専任教員採用選考規程
別添資料３－２－①－７ 都市経営学部教員選考規程

大学院担当の資格審査については、ＡＣ期間が終了する平成 29 年４月に向けて、採用・昇任人事に着手しており、教育学研究科では、審査に関する申し合わせ（別添資料３－２－①－８）を制定して、学部教員としての審査と合わせて大学院担当の適格性を審査している。都市経営学研究科では、研究指導教員審査規程及び審査に関する申合せ（別添資料３－２－①－９～10）を制定して、学部教員としての審査とは別個に研究指導担当の適格性を審査し、さらに５年ごとに再審査することにしている。これらの審査においては、教育研究活動の実績に基づいて教育研究上の指導能力を評価している（別添資料３－２－①－８～10）。
別添資料３－２－①－８ 教育学部専任教員の採用及び昇任に係る教育学研究科担当に伴う審査に関する申し合わせ（平成 27 年
7 月 15 日教授会）
別添資料３－２－①－９ 都市経営学研究科研究指導教員審査規程（平成 27 年 12 月 16 日研究科教授会）
別添資料３－２－①－10 都市経営学研究科研究指導教員審査に関する申合せ（平成 27 年 12 月 16 日研究科教授会）【分析結果とその根拠理由】- 21 -

福山市立大学基準３

教員選考基準、学部ごとの教員選考基準の適用に関する申し合わせを制定して、採用・昇任審査に運用している。採用審査に当たっては、模擬授業やプレゼンテーションを課して教育上の能力を評価し、大学院の担当審査に当たっては、教育研究活動の実績に基づいて教育研究上の指導能力を評価している。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされており、学士課程においては教育上の指導能力の評価、また、大学院課程においては教育研究上の指導能力の評価が行われていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度より、専任教員を対象に教員の教育及び研究活動等の評価を実施している。実施に当たっては、自己点検評価委員会（別添資料８－１－①－２）において教員活動評価実施要項及び教員活動評価基準を定め、これに基づき、教員が、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域における自らの前年度の活動を点検評価し、その結果を「教員活動に関する自己点検評価報告」として、毎年４月末までに学部長に提出している（別添資料３－２－②－１～３）。
別添資料３－２－②－１ 教員活動評価実施要項
別添資料３－２－②－２ 教員活動評価基準
別添資料３－２－②－３ 教員活動に関する自己点検評価報告（様式）教員活動評価基準では、評価の目的を、「教育、研究、社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について、教員自らが点検評価し、教員としての自らの向上に努めることにより、本学の教育研究等の一層の活性化を図ること」と定めている（別添資料３－２－②－２）。
学部長のもとで過去３年分の評価結果を整理・分析し、その結果を踏まえ、学部長が必要に応じて個々の教員にヒアリングを行い、助言・指導を行うことにしているが、平成 28 年５月現在、助言・指導の対象となる教員は出ていない。また、評価結果の給料・処遇等への反映は実施していない（資料３－２－②－Ａ）。
資料３－２－②－Ａ 教員活動評価実施要項に定められた把握された事項に対する取組○教員活動評価実施要項
５ 教育活動評価の分析・検証
学部長は、５月末までに、過去３年度分の「教員活動に関する自己点検評価報告」について分析・検証する。その際、学部長は必要に応じて教員にヒアリングを行うことができる。
６ 学部長による指導・助言
学部長は、「教員活動に関する自己点検評価報告」の分析・検証結果を踏まえ、必要に応じて教員に助言・指導を行うものとする。

【分析結果とその根拠理由】- 22 -

福山市立大学

基準３

専任教員を対象に、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域で前年度の活動状況を点検評価し、その結果を毎年４月末に学部長に提出する方法で、教員活動評価を実施している。学部長のもとで評価結果を整理・分析し、必要に応じて助言・指導を行うことにしているが、平成 28 年５月現在、該当する教員は出ていない。
これらのことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており、また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育活動を展開するため、事務局に教務、学生、入試、図書館業務等を担当する学務課を置いている。平成 28
年５月現在、学務課には、課長、教務担当次長、学生担当次長、入試担当次長を置き、これら４人を含め、27 人の職員（専任 15 人、嘱託 12 人）を配置している。担当別では、休暇中の専任職員２人を除き、教務担当７人（専任５人、嘱託２人）、学生担当３人（専任２人、嘱託１人）、入試担当４人（専任３人、嘱託１人）となっている。
また、附属図書館に６人（専任司書２人、嘱託司書４人）、キャリアデザインセンターに３人（嘱託）、心とからだのサポートセンター（医務室）に１人（嘱託）を配置している。なお、教務担当の嘱託職員２人は、学部付職員として各学部の支援業務にあたっている（別添資料２－２－①－１、資料３－３－①－Ａ）。
このほか、教育活動に必要な情報ネットワーク管理のために、総務課に専任職員１人を配置するとともに、メンテナンス等のために常駐スタッフ１人（外部委託）を配置している。
資料３－３－①－Ａ 学務課職員の配置状況（平成 28 年５月１日現在）
課 長

担

当

職員配置(休暇中の専任職員を除く)

職員が担当する主な業務
・教務に関すること・教授会に関すること
・教育研究等に係る委員会に関すること
・非常勤講師に関すること・免許状・資格に関すること

教

務

教務担当次長１人
専任職員４人
嘱託職員２人学生

学生担当次長１人
専任職員１人
嘱託職員 1 人

・学生の支援に関すること
・学生の福利厚生に関すること・学生の諸証明に関すること

入試

入試担当次長１人
専任職員２人
嘱託職員 1 人

・入試業務に関すること・学生募集に関すること

学務課長

附属図書館

専任司書２人
嘱託司書４人・附属図書館の運営に関すること

キャリアデザインセンター

嘱託職員３人・相談及びセンターの運営に関すること心とからだのサポートセンター（医務室）

嘱託職員 1 人

・学生の健康管理に関すること（出典：事務局作成資料）

教育補助者として、英語学習アドバイザー２人（外部委託職員）、情報処理補助インストラクター６人（外部委- 23 -

福山市立大学

基準３

託職員）を配置している。
平成 27 年度より、大学院生によるＴＡ（ティーチングアシスタント）を学部授業の補助に配置しており、平成
27 年度の活用実績は、教育学部１人（２科目、56 時間）、都市経営学部３人（10 科目、278 時間）となっている。
【分析結果とその根拠理由】
学務課に 27 人（専任 15 人、嘱託 12 人）を配置するとともに、総務課に情報ネットワーク管理のために専任職員１人とメンテナンス担当の常駐スタッフ１人を配置している。また、教育補助者として、英語学習アドバイザ
ー、情報処理補助インストラクター及びＴＡを配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者も活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
・教員の活動状況に関する評価の結果を踏まえた具体的措置（処遇等への反映）を検討していく必要がある。
・都市経営学部においては、引き続き教員の男女別構成の改善に取り組んでいく必要がある。

- 24 -

福山市立大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、大学設置にあたって作成した大学設置認可申請書に記載した内容を、開学後、両学部で確認の上、平成 25 年３月の評議会において策定している（資料４－1－①－
Ａ）。
大学院の入学者受入方針は、大学院の設置認可申請にあたって作成した大学院設置認可申請書に記載した内容
を、大学院開設後、両研究科で確認の上、平成 27 年７月の評議会において策定している（資料４－1－①－Ｂ）。
現行の入学者受入方針は、学部及び研究科ごとに、それぞれ３項目からなる求める学生像で構成している。今後、平成 30 年度入学者選抜に向けて、入学者選抜の基本方針を盛り込むことを含めて、平成 28 年度中に入学者受入方針の見直しに取り組むことにしている。
資料４－1－①－Ａ 学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
教

育

学

部

都 市 経 営 学 部

教育学部では、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力を備えた教育者・保育者を育成することを目標としています。このため教育学部では、次のような人を積極的に受け入れていきます。

都市経営学部では、都市の計画・デザイン、都市の経済・経営、都市における共生・開発についての総合的な知識や素養を備え、幅広い視野と柔軟な思考力、国際感覚や豊かなコミュニ
ケーション能力をもって、持続可能な社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生等の課題に創造的に寄与できる人材を育成することを目的としています。このため都市経営学部では、次のような人を積極的に受け入れていきます。

○ 教育者や保育者をめざす強い意志と熱意を持ち、そのために ○ 社会の変化や世界の動きに関心があり、地域社会の課題やあ
必要な基礎的な学力を備え、自らの人間性や力量を高めていり方に幅広い関心と興味を持って、専門的・実践的な力量をく意欲のある人
高めていく意欲のある人○ 子どもたちの成長や発達に関わることに使命感を持ち、子ど ○ 地域社会や人々の暮らしに関わることに使命感を持ち、地域
もたちの未来のために働くことにやりがいや生きがいを感じ
社会の向上や活性化のために働くことにやりがいや生きがいることの出来る人を感じることの出来る人○ 子育てに関わる地域の多様な人々とのコミュニケーション ○ 地域づくりやまちづくりに関わる人々とのコミュニケーシ
を図り、地域の人々と連携し協力しながら教育・保育現場のョンを図り、地域の人々と連携しながら地域の課題に熱意を
課題に熱意を持って取り組んでいくことのできる人
もって取り組んでいくことのできる人（出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/ad_policy.html）

資料４－1－①－Ｂ 大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
教 育 学 研 究 科

都市経営学研究科

教育学研究科では、大学の学士課程で学校教育や保育に関する基礎的素養を身に付けた人で、次のような人を積極的に受け入れていく。

都市経営学研究科では、大学の学士課程で都市研究や地域開発、都市工学、経済・経営学、社会学等に関する基礎的な素養を身に付けた人で、次のような人を積極的に受け入れていく。

- 25 -

福山市立大学

基準４

ア 学校教育の実践者として、さらに高度な専門的知識や探究力 ア 都市の計画、デザイン、インフラ、景観、防災等について、高度な専門的知識と探究力を身に付け、地域の特性を生かしを身に付け、変化する時代の教育現場の担い手として、子どた地方都市の再生に貢献していく強い意欲のある人
もたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人
イ 保育活動の実践者として、さらに高度な専門的知識や探究力 イ 産業の活性化や企業の地域貢献等について、高度な専門知識や探究力を身に付け、地域の特性を生かした地方都市の再生を身に付け、変化する時代の子育て支援の担い手として、子に貢献していく強い意欲のある人どもたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人
ウ 教育・保育関連の高度専門職業人をめざして、さらに高度な ウ 住民自治や多文化共生等について、高度な専門知識や探究力を身に付け、地域の特性を生かした地方都市の再生に貢献し専門的知識や探究力を身に付け、変化する時代の学校教育やていく強い意欲のある人
子育て支援の充実や変革に積極的に貢献する強い意欲のある人（出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/ad_policy.html）【分析結果とその根拠理由】
学部の入学者受入方針は、平成 25 年３月の評議会において、大学院の入学者受入方針は、平成 27 年７月の評議会において策定しており、平成 28 年度中に、入学者選抜の基本方針を盛り込むよう、見直しに取り組むことにしている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学部では、入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため、一般入試（前期日程・後期日程）、推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生選抜の４区分を設定している。一般入試には入学定員の９割（前期７割、後期２割）、
推薦入試には入学定員の１割を充て、社会人入試と私費外国人留学生選抜では、募集人員を若干名（一般入試の内数）として入学者選抜を実施している（資料４－１－②－Ａ）。
資料４－１－②－Ａ 学部における入学者選抜区分の設定と募集人員
募
学部・学科

教育学部
児童教育学科
都市経営学部
都市経営学科

コース

集

人

員

入学定員
一般（前期）

一般（後期）

推薦入試

社会人入試

私費外国人
留学生選抜

教育コース

50

35

10

5

若干名

若干名

保育コース

50

35

10

5

若干名

若干名

－

150

105

30

15

若干名

若干名

（出典：平成 28 年度入学者選抜要項）

一般入試では、前期日程・後期日程とも大学入試センター試験（５教科５～６科目）を課すとともに、個別学
力検査に総合問題を課し、これに調査書の内容を総合して合否を判定している。大学入試センター試験では幅広- 26 -

福山市立大学基準４い基礎学力を、総合問題では高等学校で習得した基礎学力を前提に、現代社会の課題についての資料の読解に関わる設問をとおして理解力、思考力、表現力を総合的に評価している。配点は、前期日程では大学入試センター
試験 1,050 点、総合問題 250 点、計 1,300 点とし、後期日程では、大学入試センター試験 800 点、総合問題 500
点、計 1,300 点としている。なお、後期日程では、大学入試センター試験５教科のうちから高得点の４教科を合否判定に利用している。
推薦入試では、調査書の内容（推薦書の内容と合わせて配点６割）と、英語能力、論理的思考力、数理的理解力などの基礎的な学力をみる筆記による基礎学力検査（配点４割）の成績を総合して合否を判定している。
社会人入試は、入学日前日までに満 21 歳に達し、通算３年以上の社会人経験を有する者を対象とし、出願書類の内容、小論文及び面接の成績を総合して合否を判定している。
私費外国人留学生選抜では、出願書類の内容、（独）日本学生支援機構が実施する日本留学試験の成績、英語を母語としない者については TOEFL（iBT、PBT）又は TOEIC（公開テスト）の成績、日本語による小論文及び面接の結果を総合して合否を判定している（別添資料４－１－②－１）。

別添資料４－１－②－１ 平成 28 年度入学者選抜要項（抜粋）

大学院では、一般選抜と社会人特別選抜の２区分を設定し、第１回募集を９月に、第２回募集を２月に実施している。第１回募集では、一般選抜の募集人員に入学定員の 10 割を充て、社会人特別選抜の募集人員を若干名としている。第２回募集では、一般選抜の募集人員をその都度設定し、社会人特別選抜の募集人員を若干名としている（資料４－１－②－Ｂ）。
資料４－１－②－Ｂ 大学院における入学者選抜区分の設定と募集人員
募
研究科・専攻入学定員

集

第１回募集（９月）

人員
第２回募集（２月）一般選抜

社会人特別選抜

一般選抜

社会人特別選抜

教育学研究科
児童教育学専攻88

若干名

その都度、設定

若干名

都市経営学研究科
都市経営学専攻88

若干名

その都度、設定

若干名（出典：平成 28 年度両研究科（修士課程）学生募集要項（一般選抜、社会人選抜））

両研究科とも、一般選抜では、専門科目及び外国語科目（英語）からなる筆記による学力検査、面接及び出願
書類に基づいて合否を判定している。社会人特別選抜では、小論文、面接及び出願書類の審査結果に基づいて合否を判定している（別添資料４－１－②－２～３）。
別添資料４－１－②－２ 平成 28 年度[第１回募集]教育学研究科（修士課程）学生募集要項（一般選抜、社会人選抜）抜粋
別添資料４－１－②－３ 平成 28 年度[第１回募集]都市経営学研究科（修士課程）学生募集要項（一般選抜、社会人選抜）抜粋【分析結果とその根拠理由】
学部では、一般入試、推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生選抜の４区分を設定し、一般入試では大学入試センター試験と総合問題を、推薦入試では基礎学力検査を、社会人入試と私費外国人留学生選抜では小論文と- 27 -

福山市立大学基準４

面接を課して入学者を選抜している。大学院では、一般選抜と社会人特別選抜の２区分を設定し、一般選抜では専門科目及び外国語科目の学力検査を、社会人特別選抜では小論文と面接を課して入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部では、学長を委員長とし、両学部教員各３人、総務課職員１人、学務課職員１人、計９人で構成する入試委員会を置いて入学者選抜を実施している（資料４－１－③－Ａ、別添資料４－１－③－１）。
資料４－１－③－Ａ 入試委員会の所掌事項○入試委員会規程
第３条 委員会は、次に掲げる事項を審議し、又は実施する。
（1）学生募集要項の作成に関する事項（2）個別学力試験の実施に関する事項（3）入学試験に係る情報処理に関する事項（4）大学入試センター試験の実施に関する事項（5）入試情報の開示に関する事項（6）その他委員会の目的を達成するために必要な事項

別添資料４－１－③－１ 入試委員会規程

入学者選抜の実施にあたっては、入試委員会のもとに問題作成部会、作問点検部会、調査書調査部会、情報処
理部会、合否判定部会、入試運営部会の６部会を編成している（資料４－１－③－Ｂ、別添資料４－１－③－２）。
問題作成部会は、一般入試（前期日程・後期日程）の総合問題、推薦入試の基礎学力検査、社会人入試及び私費外国人留学生選抜の小論文の問題作成のほか、採点計画や模範解答の作成にあたり、入試の実施後は採点及び採点結果の集計にあたっている。
作問点検部会は、問題作成部会が作成した入試問題の内容を点検・推敲する業務にあたっている。
調査書調査部会は、志願者から提出された調査書、推薦書、志望理由書等、出願書類の調査・採点にあたるとともに、社会人入試及び私費外国人留学生選抜においては、面接の実施・採点にあたっている。
情報処理部会は、出願書類の調査・採点の結果、面接の成績、総合問題、基礎学力検査、小論文の採点結果、大学入試センターが提供する大学入試センター試験の成績等を整理・集計して合否判定資料を作成するとともに、合格者決定後は合格通知の作成、合格発表等の業務にあたっている。
合否判定部会は、情報処理部会が作成した合否判定資料に基づき、合否判定案の作成にあたっている。合否の判定は、教授会の委任に基づいて入試委員会で審議の上、学長が合格者を決定し、その結果を学部長が教授会に報告している。
試験日当日には、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置するとともに、入試運営部会が試験場管理部の業務を統括し、管理部詰、試験監督班、連絡班、案内誘導班、警備班、救護班の各班を置いて業務にあたっている。

- 28 -

福山市立大学基準４

資料４－１－③－Ｂ 学部入学者選抜の実施体制

別添資料４－１－③－２ 入学試験実施本部及び部会設置要領

大学院では、研究科長を委員長とし、教員４人（都市経営学研究科は８人）、学務課職員１人、計６人（都市経営学研究科は 10 人）で構成する研究科入試委員会を置いて入学者選抜を実施している。入学者選抜の実施にあたっては、研究科入試委員会のもとに、入学試験管理・運営チーム、問題作成・採点チーム、出願書類審査・面接
チーム、情報処理チームを編成している（別添資料４－１－③－３～４）。
試験日当日には、学長を本部長とする大学院入学試験実施本部を設置するとともに、入学試験管理・運営チームが、各研究科の試験場管理部の業務を統括する体制をとっている。同チームのもとに、試験場管理部班、試験監督班、連絡班、案内誘導班、救護班の各班を置いて業務にあたっている。
合否の判定は、情報処理チームで作成した合否判定資料を基に、研究科教授会で審議の上、学長が合格者を決定している。
別添資料４－１－③－３ 教育学研究科入試委員会規程
別添資料４－１－③－４ 都市経営学研究科入試委員会規程【分析結果とその根拠理由】
学部では入試委員会のもとに６部会を、大学院では研究科入試委員会のもとに４チームを編成して入学者選抜を実施している。試験日当日には入学試験実施本部を設置し、試験場管理部に作業班を置いて業務にあたっている。合否の判定は、学部においては教授会の委任に基づき入試委員会が、研究科においては研究科教授会が審議し、学長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制によって公正に実施されていると判断する。

- 29 -

福山市立大学基準４

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学部については、毎年度、入学者選抜の終了後に、入試委員会のもとで、(1)推薦入試の基礎学力検査の設問別
得点分布の分析、(2)一般入試（前期日程・後期日程）における総合問題の募集区分別・設問別得点分布の分析、(3)一般入試（前期日程）志願者の大学入試センター試験の募集区分別得点分布の分析、(4)一般入試（前期日程・
後期日程）における個別学力検査成績による逆転合格率の分析等の入試データの分析を行っている（資料４－１－④－Ａ）。
(1)及び (2)の分析では、設問毎の得点率や得点分布を分析し、設問の難易度や各設問が果たす選抜機能の分析を行っている。(3)の分析では、募集区分ごとの志願者特性の分析を行っている。(4)の分析では、大学入試セン
ター試験の成績と個別学力検査の成績を合計した総合点による合格ラインと、大学入試センター試験の成績のみによる合格ラインを比較することによって、個別学力検査が果たす選抜機能を分析している。
資料４－１－④－Ａ 各種入試データ分析の実施状況
対象とする入試

分

析

内

容

・一般入試（前期日程・後期日程）における総合問題の募集区分別・設問別得点分布の分析
平成 23 年度入試

・一般入試（前期日程）志願者の大学入試センター試験の募集区分別得点分布の分析
・一般入試（前期日程・後期日程）における個別学力検査成績による逆転合格率の分析

平成 24 年度入試～
平成 27 年度入試

・推薦入試の基礎学力検査の設問別得点分布の分析
・一般入試（前期日程・後期日程）における総合問題の募集区分別・設問別得点分布の分析
・一般入試（前期日程）志願者の大学入試センター試験の募集区分別得点分布の分析
・一般入試（前期日程・後期日程）における個別学力検査成績による逆転合格率の分析（出典：入試委員会資料）

そのほか、平成 23 年度入学者を対象に、入試成績（総合点、大学入試センター試験得点、総合問題得点）と入学後の成績（１年次の年間ＧＰＡ）の相関を分析している。また、平成 23・24 年度入学者を対象に、入学後の年間ＧＰＡ（平成 23 年度入学者は１・２年次、平成 24 年度入学者は１年次）を、選抜区分（推薦、一般前期、一般後期）と募集区分（教育、保育、都市経営）ごとに分析し、入学後の成績と選抜区分・募集区分の相関を分析している（資料４－１－④－Ｂ）。
資料４－１－④－Ｂ 入試成績と入学後の成績の相関等に関する分析の実施状況
対象入学者

分

析

内

容

・入試成績（総合点、大学入試センター試験得点、総合問題得点）と入学後の成績（１年次の年間ＧＰＡ）
平成 23 年度入学者の相関分析
・選抜区分・募集区分別の１年次及び２年次の年間ＧＰＡの分析

平成 24 年度入学者

・選抜区分・募集区分別の１年次の年間ＧＰＡの分析（出典：入試委員会資料）- 30 -

福山市立大学

基準４

平成 28 年５月現在、開学時からの現行の入学選抜方法に改善すべき大きな課題は見出されておらず、また学外関係者からも特段の指摘もなされていないことから、開学時からの現行の入学者選抜方法を見直すまでには至っていない。また、平成 27 年４月に開設した大学院の入学者選抜方法については、その妥当性や適切性についての検証を進めるまでには至っていない。
【分析結果とその根拠理由】
学部については、毎年度、入試委員会のもとで入試データの分析を行い、入学者選抜方法の妥当性や適切性について検証している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
平成 24～28 年度の実入学者数の入学定員に対する割合は、教育学部で 1.01～1.06、
都市経営学部で 1.04～1.08
であり、両学部とも適正な水準を確保している。５年間で最も割合が高かったのは、平成 25 年度の教育学部教育コースの 1.14、最も割合が低かったのは、平成 25・26 年度の教育学部保育コースの 0.98 であった。これらを含めて、実入学者数が入学定員を大幅に超える又は入学定員を大幅に下回る状況は生じていない（資料４－２－①－Ａ）。
資料４－２－①－Ａ 学部の入学定員に対する実入学者数の割合
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

実入学
者数

入学
定員に対
する
割合

実入学
者数

入学
定員に対
する
割合

実入学
者数

入学
定員に対
する
割合

実入学
者数

入学
定員に対
する
割合

実入学
者数

入学
定員に
対する
割合

100

102

1.02

106

1.06

103

1.03

101

1.01

105

1.05

教育コース

50

50

1.00

57

1.14

54

1.08

51

1.02

52

1.04

保育コース

50

52

1.04

49

0.98

49

0.98

50

1.00

53

1.06

都市経営学部
都市経営学科

150

162

1.08

157

1.04

157

1.04

157

1.04

161

1.07

250

264

1.05

263

1.05

260

1.04

258

1.03

266

1.06

学部・学科
コース

入学
定員

教育学部
児童教育学科全体（出典：入試委員会資料）

平成 27 年４月に開設した大学院については、平成 27～28 年度の実入学者数の入学定員に対する割合は、教育学研究科で 0.37～0.87、都市経営学研究科で 0.37～0.50 であり、両研究科とも実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況が生じている（資料４－２－①－Ｂ）。このため、両研究科では、平成 27 年７月に入試説明会（オー- 31 -

福山市立大学基準４

プンキャンパス）を開催している。また、教育学研究科では同年８月に教職系大学院の情報誌に広報するとともに、都市経営学研究科では平成 27 年 12 月に学生や行政職員を対象とした入試説明会、商工会議所の情報誌を活用した広報活動を行うほか（別添資料４－２－①－１～５）、平成 28 年度より広報担当教員を置いて広報体制を強化している（資料３－１－①－Ｅ）。
資料４－２－①－Ｂ 大学院の入学定員に対する実入学者数の割合
研究科
専攻
教育学研究科
児童教育学専攻
都市経営学研究科
都市経営学専攻
全体

平成 27 年度
入学定員

平成 28 年度

実入学者数

入学定員に
対する割合

実入学者数

入学定員に
対する割合

8

7

0.87

3

0.37

8

4

0.50

3

0.37

16

11

0.68

6

0.37

（出典：学務課作成資料）

別添資料４－２－①－１ 教育学研究科入試説明会チラシ
別添資料４－２－①－２ 都市経営学研究科オープンキャンパスチラシ
別添資料４－２－①－３ 教職系大学院の情報誌への広報（教育学研究科）
別添資料４－２－①－４ 大学ホームページ（大学院入試説明会）http://www.fcu.ac.jp/graduate/exam/gradu20150624.html
別添資料４－２－①－５ 福山商工会議所情報誌を活用した大学院案内チラシ（都市経営学研究科）【分析結果とその根拠理由】
学部については、実入学者数の入学定員に対する割合は、適正な水準を確保している。大学院については、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況があり、入試説明会の開催等、改善に向けた取組が行われている。
これらのことから、学部については、実入学者数が入学定員を大幅に超える又は大幅に下回る状況にはなっていない。大学院については改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
・大学院の２つの研究科において、実入学者数が入学定員を下回っている。

- 32 -

福山市立大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学設置にあたって作成した大学設置認可申請書（http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）の「設置の趣旨等を記載した書類」の「Ⅳ 教育課程編成の考え方及び特色」（p.30）に記載した内容をもとに、平成 25 年３月の評議会において策定している（資料５－１－①－Ａ）。
資料５－１－①－Ａ 学部の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）■教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
福山市立大学の教育課程は、大学の使命、教育研究の理念及びそれに基づく教育目標を達成するために、全学共通の共通教育科
目と、学部ごとの専門教育科目の２つの枠組みにより構成する。
≪共通教育科目≫○ 共通教育科目は、教養科目、スキル科目、人間力科目の３つの科目区分で構成し、幅広い分野の知識や考え方を学ぶことを通して、教養を身に付け、視野を広げるとともに、自立した社会人としてのコミュニケーション能力、国際化・情報化に対応した外国語能力やコンピュータ・スキル、大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて、主体性や協調性、社会性や適応力等を身につけることを目標とする。
≪教育学部の専門教育科目≫○ 教育コースと保育コースを置き、教育コースでは小学校教諭一種免許状に加えて幼稚園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭
一種免許状の取得が、また、保育コースでは保育士資格に加えて幼稚園教諭一種免許状の取得が可能となるよう教育課程を編成する。
○ 教育課程は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、発展科目、実習科目、演習、卒業研究の７つの科目区分で構成し、教育コ
ースと保育コースで一体的に編成する。
○ 教育課程は、教育・保育の原理、歴史、制度等とともに、子どもの発達についての幅広い知識と素養を養う科目、教育内容・保育内容についての幅広い知識や技能を修得し、教育・保育の内容や方法を自ら探求し工夫できる実践的指導力を養う科目、特別な支援を必要とする子どもの教育・保育に必要な知識や素養を養うとともに、家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育活動を担える資質・能力を養う科目等で構成する。
○ 教育課程の編成・実施に当たっては、小学校教育と幼児教育・保育との連携を重視し、教育と保育を一体的に捉えながら、地域の教育・保育を担える知識と素養を養うための教育課程を編成・実施する。
○ また、４年間にわたって少人数の教育ゼミを開設し、これと連動した教育実習、保育実習、課外の実地体験等の学外における実践活動を展開し、大学キャンパスと現場を往復しながら教育者・保育者としての実践的な能力を育成する。
○ このような教育課程によって、子どもの発達を継続的に捉え、発達段階に応じて子どもに向き合い、家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育を担い、特別な支援の必要な子どもの教育・支援にも対応していける教育者・保育者の育成をめざす。

- 33 -

福山市立大学

基準５≪都市経営学部の専門教育科目≫○ 専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、実習科目、専門演習、卒業研究の６つの科目区分で構成し、「環境」という課題を共通の基盤としつつ、《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域（工学系）《活動としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･経営」領域（経済学系）《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「共生・開発」領域（社会学系）の３領域で体系的に編成する。
○ このほか、木造建築士及び二級建築士の受験資格を得るための科目群を自由科目として開設する。
○ 教育課程の編成に当たっては、３領域の融合を重視し、多面的な都市社会の課題を探究する上で共通の基盤となる基礎的知識や素養を養うとともに、３領域のいずれかに重点を置いて学習を深めることのできる教育課程を編成する。
○ 教育課程の実施に当たっては、福山市をフィールドとし、地域社会の実情に触れながら、課題意識をもって学び探究することを重視する。そのため、学外活動を含む演習や実習形態の授業科目を多彩に設け、都市社会のあり方を具体的に考察する機会を確保する。
○ 修得した学際的な知識や手法は、学外活動を含む演習や実習を通して実践的な課題に適用することによって体系化・構造化し、現代の都市社会が抱える複合的な課題に対処していける資質や能力を養う。
○ このような教育課程によって、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市社会の課題についての多面的で複合的な知識と素養を備え、持続可能な地域社会の発展のために企業の活性化や地域の再生を創造的に担っていくことのできる人材の育成をめざす。
(出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/cu_policy.html)【分析結果とその根拠理由】
大学設置にあたって作成した大学設置認可申請書に記載した教育課程の編成及び実施の考え方をもとに、平成
25 年３月の評議会において教育課程編成・実施方針を策定している。
このことから、教育課程の編成・実施方針は明確に定められていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
授与する学位は、教育学部では学士（教育学）、都市経営学部では学士（都市経営学）としている。学則別表（別添資料１－１－①－１）に定める両学部の教育課程は、両学部に共通の共通教育科目と、学部ごとの専門教育科
目の２区分で構成している。
共通教育科目は、教養科目、スキル科目、人間力科目の３区分で構成し、教養科目には、人間と文化、社会と経済、人間と自然、環境と生活の４区分を設け、計 34 科目を開設している。スキル科目には、外国語、コンピュータ・スキルの２区分を設け、計 25 科目を開設している。また、人間力科目には、キャリアデザイン、体育・健康、入門ゼミの３区分を設け、教育学部については９科目、都市経営学部については８科目を開設している（資料５－１－②－Ａ）。

- 34 -

福山市立大学基準５

資料５－１－②－Ａ 共通教育科目の構成
科 目 区 分

開講科目数等

人

間

と

文

化

社

会

と

経

済

選択 7 科目 14 単位
必修 1 科目 2 単位、選択 9 科目 18 単位（教育学部）
選択 10 科目 20 単位（都市経営学部）

教養科目
人

間

と

自

然

選択 8 科目 16 単位

環

境

と

生

活

選択 9 科目 16 単位

語

必修 6 科目 6 単位、選択 5 科目 5 単位英

選択 6 科目 6 単位（教育学部）

共通教育科目

外国語

中

国

語

スキル科目

必修 2 科目 2 単位、選択 4 科目 4 単位（都市経営学部）
ﾌﾗﾝｽ語・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語

選択 4 科目 4 単位

コンピュータ・スキル

必修 2 科目 2 単位、選択 2 科目 2 単位

キ ャ リ ア デ ザ イ ン

選択 2 科目 4 単位

体

必修 1 科目 1 単位、選択 4 科目 5 単位

育

・

健

康

人間力科目
必修 2 科目 4 単位（教育学部）
入

門

ゼ

ミ
必修 1 科目 2 単位（都市経営学部）
必修 12 科目 15 単位、選択 56 科目 90 単位（教育学部）

計必修 12 科目 13 単位、選択 55 科目 90 単位（都市経営学部）（出典：学則別表（第 29 条関係））

教育学部の専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、発展科目の他に、実習科目、演習、卒業研
究の７区分で構成している。学部基礎科目は、専門的学習への導入科目として教育・保育を融合した内容で４科目を開設している。基幹科目は、教育・保育の基本的な課題を理解するための科目で、発達、家族、障害の３区分を設け、計９科目を開設している。展開科目は、教員免許状（小学校教諭１種免許状、幼稚園教諭１種免許状、特別支援学校教諭１種免許状）や保育士資格の取得に必要な科目と教育・保育現場のニーズに対応した本学独自の科目で構成し、教育学関連科目、保育学関連科目、特別支援教育関連科目の３区分を設け、計 98 科目を開設している。発展科目は、専門性を深める科目として、教育学・保育学分野、心理学・発達臨床分野、特別支援教育・児童福祉分野、教育・保育内容研究分野の４区分を設け、計 28 科目を開設している。このほか、教育・保育現場を体験する実習科目を 16 科目、調査、分析、報告、議論を通して企画力や実践力、探求的な能力を養う演習科目を３科目開設している（資料５－１－②－Ｂ）。
資料５－１－②－Ｂ 専門教育科目の構成【教育学部】
開講科目数等
科目区分
教育コース
学

部

基

展開科目

基

目

必修 4 科目 8 単位目

選択 9 科目 18 単位

教 育 学 関 連 科 目

選択 37 科目 72 単位

保 育 学 関 連 科 目

選択 46 科目 68 単位

幹

礎

科

保育コース

科

- 35 -

福山市立大学

特別支援教育関連科目

選択 15 科目 26 単位

発

展

科

目

選択 28 科目 56 単位

実

習

科

目

選択 16 科目 28 単位

習必修 3 科目 9 単位

究必修 1 科目 4 単位

演
卒

業

研

基準５

必修 8 科目 21 単位計

選択 151 科目 268 単位（出典：学則別表（第 29 条関係））

都市経営学部の専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目の他に、実習科目、専門演習、卒業研究の６区分で構成している。学部基礎科目は、都市経営学への導入科目とし、都市経営に関する基礎的知識や概念、
視野や課題意識を養うための科目６科目を開設している。基幹科目は、都市経営学のコアとなる科目とし、都市経営学の複合的な課題を理解するための科目 12 科目を開設している。展開科目は、さらに発展的・応用的な知識や能力を養う科目とし、計画・デザイン領域、経済・経営領域、共生・開発領域の３区分を設け、計 45 科目を開設している。この他、インターンシップや海外短期研修を内容とする実習科目を３科目、資料の収集・分析やグループ討議を通して総合的な企画力や探究力を養う専門演習を２科目開設している。これら７科目区分の教育課
程のほかに、二級建築士及び木造建築士の受験資格取得のための建築士科目計 11 科目を、自由科目として開設している（資料５－１－②－Ｃ）。
資料５－１－②－Ｃ 専門教育科目の構成【都市経営学部】
科目区分
学

部

基

基

礎

幹

展開科目

開講科目数等科

科

目

必修 6 科目 12 単位

目

必修 12 科目 24 単位

計画・デザイン

選択 14 科目 28 単位

経済・経営

選択 15 科目 30 単位

共生・開発

選択 16 科目 32 単位

実

習

科

目

選択 3 科目 6 単位

専

門

演

習

必修 2 科目 4 単位

卒

業

研

究

必修 1 科目 6 単位

計

必修 21 科目 46 単位
選択 48 科目 96 単位

建 築 士 科 目

自由科目 11 科目 16 単位

総計

必修 21 科目 46 単位
選択 48 科目 96 単位
自由科目 11 科目 16 単位（出典：学則別表（第 29 条関係））

【分析結果とその根拠理由】
共通教育科目と専門教育科目の２区分で構成される両学部の教育課程は、それぞれの人材育成の目標に沿って- 36 -

福山市立大学基準５

体系的に編成されている。
これらのことから、学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づいて体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
地方創生に対する社会的要請に応えて、福山市を中心とした地域の歴史、文化、産業等への理解を深めるため、
共通教育科目に「瀬戸内の歴史と文化」「地域学（福山学）」を開設している。
環境問題に対する社会的要請に配慮して、共通教育科目に「環境と物理」「化学と環境」「森林資源学」「環境資源論」「環境科学実験」等の科目を、教育学部専門教育科目に「自然環境の観察法」を、都市経営学部専門教育科
目に「地球環境入門」「生活環境論」「環境人間工学」「環境経営学」「環境保全論」「環境地理学」「環境開発実習」等を開設している。このうち、「環境開発実習」（３年次科目）は、米国アラスカ大学フェアバンクス校で２週間の短期海外研修として実施している（資料５－１－③－Ａ、http://www.fcu.ac.jp/alaska/index.html）。
資料５－１－③－Ａ 都市経営学部「環境開発実習」の履修者数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

49 人

36 人

29 人

履修者数
（出典：学務課作成資料）

実用的な外国語能力の修得に対する学生のニーズや地域企業からの要請に応え、共通教育科目に「総合英語Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「英語コミュニケーションＡ・Ｂ」「ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「上級英語Ⅰ・Ⅱ」を開設するとともに、「入門中国語Ⅰ・Ⅱ」「初級中国語Ⅰ・Ⅱ」「中級中国語Ⅰ・Ⅱ」等を開設している。
学生の社会的・職業的自立に向けて、共通教育科目に「キャリアデザインＡ」「キャリアデザインＢ」を開設するとともに、都市経営学部専門教育科目に「企業・行政実習」を開設して、インターンシップの機会を提供している（資料５－１－③－Ｂ、別添資料５－１－③－１～２）。
資料５－１－③－Ｂ 都市経営学部「企業・行政実習」の履修者数
実 習 先

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

業

39 人

12 人

4人

行政機関等

24 人

9人

9人

企

（出典：学務課作成資料）

別添資料５－１－③－１ 企業・行政実習（インターンシップ）受入のお願い
別添資料５－１－③－２ 企業・行政実習成果報告書について（送付）教育・保育現場における今日的課題に配慮して、教育学部専門教育科目に「子どもと法律」「食育研究」「英語- 37 -

福山市立大学基準５

活動論」「科学実験法」等の科目を開設している。
地域社会の再生や活性化の課題に配慮して、都市経営学部専門教育科目に「まちづくり計画実践演習」「まちづ
くり協働実践演習」「産業創生実践演習」等の科目を開設するとともに、グローバル化の課題に配慮して、「国際関係論」「国際協力論」「国際開発論」「国際援助政策」「アメリカ文化論」「中国社会文化論」「インド社会論」「イ
スラーム社会論」「ラテンアメリカ社会論」「ヨーロッパ社会論」等の科目を開設している。
学生の資格取得へのニーズに配慮して、都市経営学部では二級建築士及び木造建築士の受験資格を得るための科目（計 11 科目）を自由科目として開設しており、平成 27 年３月卒業者 12 人、平成 28 年３月卒業者 23 人が当該資格を取得している。
このほか、学生の多様な学習ニーズに配慮して、入学前に取得した単位を認定する制度や他学部の開講科目を履修できる制度を設けている（別添資料５－１－③－３～４）。
別添資料５－１－③－３ 教育学部学生が履修できる都市経営学部開講科目
別添資料５－１－③－４ 都市経営学部学生が履修できる教育学部開講科目【分析結果とその根拠理由】
地域理解、環境問題、実用的な外国語能力、キャリア形成、教育・保育現場の今日的課題、地域の再生、資格取得等に対応した科目を開設するほか、学部間相互履修制度を導入して学生のニーズ、地域や社会の要請に配慮している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各授業科目の授業形態は、学部履修規程（別添資料５－２－①－１～２）の別表１に定めるとともに、シラバスにも記載している。授業科目は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれか又はそれらの組み合わせによって実施している（資料５－２－①－Ａ～Ｂ）。
教育学部の共通教育科目では、
68 科目のうち、
講義 35 科目
（51.5％）、
演習 27 科目
（39.7％）、
実験１科目（1.5％）、
実習１科目（1.5％）、
実技４科目（5.9％）となっており、
専門教育科目では159科目のうち、講義101科目（63.5％）、
演習 43 科目（27.0％）、実験 2 科目（1.3％）、実習 13 科目（8.2％）となっている。
都市経営学部の共通教育科目では、67 科目のうち、講義 35 科目（52.2％）、演習 26 科目（38.8％）、実験１科目（1.5％）、実習１科目（1.5％）、実技４科目（6.0％）となっており、専門教育科目では、69 科目のうち、講義 57 科目（82.6％）、演習 9 科目（13.0％）、実習３科目（4.4％）となっている。

- 38 -

福山市立大学基準５

資料５－２－①－Ａ 授業形態別の授業科目数（教育学部）
科目区分

講義

演習

実験

実習

実技

計

教養科目

32

0

１

1

0

34

スキル科目

0

25

0

0

0

25

人間力科目

3

2

0

0

4

9

35(51.5%)27(39.7%)1(1.5%)

1(1.5%)

4(5.9%)

68(100%)

学部基礎科目

4

0

0

0

0

4

基幹科目

9

0

0

0

0

9

展開科目

60

35

2

1

0

98

発展科目

28

0

0

0

0

28

実習科目

0

4

0

12

0

16

演習

0

3

0

0

0

3

卒業研究

0

1

0

0

0

1

小 計

101(63.5%)43(27.0%)2(1.3%)

13(8.2%)0(0.0%)

159(100%)

計136(59.9%)70(30.5%)3(1.3%)

14(6.2%)4(1.8%)

227(100%)

共通教育科目小 計
専門教育科目

（出典：学部履修規程別表）資料５－２－①－Ｂ 授業形態別の授業科目数（都市経営学部）
科目区分
共通教育科目

講義

演習

実験

実習

実技

計

教養科目

32

0

1

1

0

34

スキル科目

0

25

0

0

0

25

人間力科目

3

1

0

0

4

8

35(52.2%)

26(38.8%)1(1.5%)

1(1.5%)

4(6.0%)

67(100%)

学部基礎科目

5

1

0

0

0

6

基幹科目

12

0

0

0

0

12

展開科目

40

5

0

0

0

45

実習科目

0

0

0

3

0

3

専門演習

0

2

0

0

0

2

卒業研究

0

1

0

0

0

1

57(82.6%)9(13.0%)0(0.0%)

3(4.4%)

0(0.0%)

69(100%)

5

6

0

0

0

11

97(66.0%)41(27.9%)1(0.7%)

4(2.7%)

4(2.7%)

147(100%)

小 計
専門教育科目小 計
自由科目
計（出典：学部履修規程別表）

なお、上記の集計において、講義に分類しているが、その一部を演習形態で実施している科目が３科目、演習に分類しているが、その一部を講義形態で実施している科目が１科目となっている。
別添資料５－２－①－１ 教育学部履修規程- 39 -

福山市立大学

基準５

別添資料５－２－①－２ 都市経営学部履修規程

学習指導の方法については、グループワークやグループ討議、プレゼンテーションや模擬授業、e-learning を活用した自習型学習、学外での調査活動や資料収集等、授業科目の目標に応じた多様な方法で授業を実施している。教育学部では学校・保育所での学外実習（計９科目）を実施するほか、正課外で地域の学校・保育所における教育・保育活動を体験する実地体験を実施している。都市経営学部では企業・自治体でのインターンシップ（「企
業・行政実習」）、海外短期研修（「環境開発実習」「都市経営学実習」）、４大学（福山大学、福山平成大学、尾道市立大学、福山市立大学）の学生が一般社会人と共に受講する授業（「都市経営学特講」）を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
授業は、講義、演習、実験、実習、実技の形態で実施しており、一部の授業では、それらの組み合わせによって実施している。また、授業の目的・目標に応じて、グループワークやグループ討議、プレゼンテーションやロールプレー、e-learning、学外での調査活動や資料収集、学外実習、インターンシップ、海外短期研修など、多様な方法で学習指導を実施している。
これらのことから、教育の目的に照らして講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合わせバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
開学時より４学期制を採用しており、学年暦（別添資料５－２－②－１～２）において、第１･２学期及び第３･４学期のそれぞれに 18 週、計 36 週の授業期間を確保するとともに、夏季休業期間に５週、春季休業期間に３週、計８週の集中授業期間を設けて、大学設置基準第 22 条に定める 35 週以上の授業期間を確保している。
４学期制の実施にあたり、授業は週２コマを原則とし、８週 16 コマのうち、15 コマは授業に、最後の１コマ
は試験にあてることを原則としている。また、各曜日の授業が確実に８回確保できるよう、あらかじめ休日に重なる曜日の振替授業日を設定している。
１単位につき 45 時間の学習が必要なことを『履修の手引』に記載して学生に周知するとともに、履修オリエンテーションでも説明して授業外での自学自習を促している（別添資料５－２－②－３）。また、平成 27 年度より
シラバスの記載事項を見直し、新たに「授業時間外の自己学習」欄を設けて授業外での自学自習を促している。
学部履修規程（別添資料５－２－①－１～２）に年間履修登録単位数の上限設定（ＣＡＰ制）を 42 単位とする
ことを定め、若干の除外科目を設定して運用している。
ＦＤ委員会が全授業科目（履修登録者数が５人以下を除く）を対象に実施する授業評価アンケート（別添資料
８－１－①－７）では、質問 12「この授業のために自学自習を十分に行いましたか？」に対する学生の評価値は2.80～3.21（中位値 2.5）となっている（資料５－２－②－Ａ）。また、学生委員会が全在校生を対象に実施している「学生生活実態調査」では、１～４年生が揃った平成 26～27 年度の授業外学習時間は１日平均１時間未満が22.2～24.7％、１日平均１時間以上が 75.3～77.8％となっている（資料５－２－②－Ｂ）。
なお、平成 27 年３月及び平成 28 年３月卒業生の卒業時の平均単位取得数は、教育学部 146.3～146.5 単位（最大取得単位数 156～170 単位）、都市経営学部 128.1～128.6 単位（最大取得単位数 150 単位）であり、複数の免許・資格が取得可能な教育学部においても単位の取得は過大なものになっていない（資料５－２－②－Ｃ）。
- 40 -

福山市立大学

基準５

別添資料５－２－②－１ 2016 年度（平成 28 年度）学年暦 ①【横表示版】
別添資料５－２－②－２ 2016 年度（平成 28 年度）学年暦 ②【縦表示版】
別添資料５－２－②－３ 『履修の手引 2016』抜粋

資料５－２－②－Ａ 授業評価アンケートにおける質問 12「自学自習を十分に行いましたか。
」に対する学生自身の評価（全科目平均、４段階評価で中位値は 2.5）
年度

1 学期

2 学期

3 学期

4 学期

平成 23 年度

2.80

2.94

2.83

3.08

平成 24 年度

2.89

3.06

2.98

3.14

平成 25 年度

2.96

2.99

2.97

3.16

平成 26 年度

2.92

3.03

2.93

3.21

（出典：各年度のＦＤ活動報告書）

資料５－２－②－Ｂ 「学生生活実態調査」における１日平均の授業外学習時間（回答数）
１日当たりの授業
時間外の学習時間

平成 23 年度
(1 年生)[人]

平成 24 年度
（1～2 年生）[人]

平成 25 年度
（1～3 年生）[人]

平成 26 年度
（1～4 年生）[人]

平成 27 年度
（1～4 年生）[人]

１時間未満

51(21.7%)

72(17.0%)352(51.8%)

172(24.7%)

148(22.2%)

１～２時間未満86(36.6%)

190(44.9%)180(26.5%)186(26.8%)

173(25.9%)

２～３時間未満46(19.6%)

79(18.7%)30( 4.4%)

150(21.6%)

126(18.9%)

３時間以上

52(22.1%)

82(19.4%)

117(17.2%)

187(26.9%)220(33.0%)

計

235(100%)

423(100%)

679(100%)

695(100%)

667(100%)（出典：各年度の学生生活実態調査結果報告書）

資料５－２－②－Ｃ 卒業生の単位取得状況
卒業時期

卒業生数
（人）

卒業必要単位数（単位）

平均単位取得数（単位）

最大単位取得数（単位）

平成 27 年 3 月

99

124

146.5

156

平成 28 年 3 月

98

124

146.3

170

平成 27 年 3 月

146

124

128.1

150

平成 28 年 3 月

151

124

128.6

150

学 部
教育学部

都市経営学部（出典：学務課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
年間の授業期間を 35 週以上確保するとともに、４学期制のもとで各学期における各曜日の授業が確実に８回確保できるよう学年暦を編成している。学生には単位あたり必要な学習時間の考え方を徹底し、上限 42 単位のＣＡ
Ｐ制を導入してシラバスにおいても自学自習を促すよう取り組んでいる。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされているものと判断する。

- 41 -

福山市立大学基準５

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
全授業科目について、冊子体シラバスとウェブ上で検索可能な電子シラバスを整備している。冊子体シラバス
では、教育課程の構成に従って授業科目を体系的に配列した目次を付けて検索しやすくしている。学生の４年間にわたる履修計画の作成に必要な情報は、入学時に配付する『履修の手引』に詳細を記載しており、さらに『履修登録ガイドブック』では履修計画の作成の際に参考となる履修のモデルを示して、これらと一体的に活用できるシラバスとしている。
学部シラバス http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html
別添資料５－２－③－１ シラバス実例（国語科指導法）
別添資料５－２－③－２ シラバス実例（まちづくり計画実践演習）

学生による授業評価アンケートでは、質問２「この授業全体の意義や目的が理解できるように示されましたか？」や質問３「毎回の授業で具体的な目標が理解できるように示されましたか？」という質問に対する評価は高い一方で、質問４「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか？」については、肯定的回答が多いものの質
問２や３に比べて評価が低い傾向が見られる（資料５－２－③－Ａ）。
資料５－２－③－Ａ

平成 25 年度授業評価アンケート結果（全科目の平均値で中位値は 2.5）

質問

質

問

内

容

平均値

質問２

この授業全体の意義や目的が理解できるように示されましたか？

3.54

質問３

毎回の授業で具体的な目標が理解できるように示されましたか？

3.47

質問４

シラバスは学習を進める上で役立ちましたか？

2.97（出典：平成 25 年度ＦＤ活動報告書 p.7）

このため、シラバスの記載事項を見直し、平成 27 年度より、基本情報（授業科目名、授業コード、担当教員名、授業科目区分、履修区分[卒業要件]、免許・資格、配当年次・学期、授業形態、単位数）に加えて、(1)授業の到達目標（本授業で学生が身に付けるもの・身に付ける力）、(2)授業の概要、(3)授業計画、(4)授業時間外の自己学習と授業に関連する参考書・参考資料、(5)テキスト、(6)学修成果の評価基準、(7)関連する科目、(8) 履修者
へのメッセージ（履修要件など）、(9)連絡先（研究室番号、電話番号、メールアドレス等）と改めている。
【分析結果とその根拠理由】
全授業科目についてシラバスを作成し、冊子体と電子シラバスを整備している。冊子体シラバスは教育課程の構成に従って体系的に編集し検索しやすくしている。平成 27 年度より記載項目を充実し、学生が活用しやすいものになるよう改善している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

- 42 -

福山市立大学基準５【観点に係る状況】
入学者の受入にあたって、一般入試においては大学入試センター試験（５教科５～６科目）や総合問題を課し、推薦入試においても基礎学力検査を課して入学者を選抜していることから、著しい基礎学力不足の学生は見受けられない。
平成 26 年４月に２～４年生を対象に共通教育委員会が実施した「学習環境改善のための調査」では、質問 20「あなたが大学で学ぶにあたって、どのような課題があると感じていますか。
」に対して、「（1）大学での学習に必要な知識や技能の不足」を「大きな課題」又は「課題」と回答した者が 74.4％いた。一方、質問 21「大学での授業を受けるにあたって、基礎を学ぶ補習授業が必要であると思いますか。
」
に対して、「補習授業は必要である。」と回答した者は、35.9％にとどまっていた。補習授業が必要な科目については、「英語」が 49.1％、「数学」が 28.9%、「数学以外の自然科学」が 16.7％となっており、英語、数学及び自然科学に基礎学力の不足を感じている学生が比較的多く見られた（資料５－２－④－Ａ）。
資料５－２－④－Ａ 「学習環境改善のための調査」（平成 26 年４月実施）の集計結果【抜粋】質問 20「あなたが大学で学ぶにあたって、どのような課題があると感じていますか。
」（1）大学での学習に必要な知識や技能の不足
教育学部
回

都市経営学部

答

計
2年

3年

4年

2年

3年

4年

大きな課題

25(24.5%)

11(12.2%)

13(13.8%)

28(19.9%)22(14.8%)10(8.8%)109(15.8%)

課題

58(56.9%)55(61.1%)

53(56.4%)

87(61.7%)

91(61.1%)

60(52.6%)404(58.6%)

あまり課題ではない

19(18.6%)

23(25.6%)

28(29.8%)24(17.0%)35(23.5%)42(36.8%)

171(24.8%)

課題ではない0( 0.0%)1( 1.1%)0( 0.0%)2( 1.4%)1( 0.7%)2( 1.8%)6( 0.9%)計

102(100%)

90(100%)94(100%)141(100%)

149(100%)

114(100%)

690(100%)

質問 21「大学での授業を受けるにあたって、基礎を学ぶ補習授業が必要であると思いますか。
」
教育学部
回

都市経営学部

答

計
2年

3年

4年

2年

3年

4年

補習授業は必要ない

78(75.7%)

60(66.7%)

66(69.5%)

87(63.0%)80(55.2%)

68(59.6%)439(64.1%)

補習授業は必要である

25(24.3%)30(33.3%)29(30.5%)

51(37.0%)65(44.8%)

46(40.4%)

246(35.9%)

計103(100%)

90(100%)95(100%)138(100%)

145(100%)

114(100%)

685(100%)（「必要である」と回答した回答者への質問）「どのような補習授業が必要であると思いますか。
」（複数回答可）教育学部
回

都市経営学部

答

計
2年

3年

4年

2年

3年

4年

英語

20(64.5%)

16(41.0%)20(40.8%)36(54.5%)

49(53.8%)24(40.0%)165(49.1%)

数学

6(19.4%)9(23.1%)20(40.8%)

17(25.8%)22(24.2%)

23(38.3%)

97(28.9%)

数学以外の自然科学

3( 9.7%)

10(25.6%)

7(14.3%)11(16.7%)

17(18.7%)8(13.3%)56(16.7%)

その他

2( 6.5%)4(10.3%)2( 4.1%)2( 3.0%)3( 3.3%)5( 8.3%)18( 5.4%)31(100%)39(100%)49(100%)66(100%)91(100%)60(100%)336(100%)

計- 43 -

福山市立大学基準５

平成 25 年４月に２～３年生を対象に実施した「学習環境改善のための調査」の結果をもとに、同年 10 月に共通教育委員会が専任教員を対象に「学生の学習ニーズへの対応のための調査」（別添資料８－１－①－４）を実施している。補習授業の必要性についての回答は、「とても必要である」又は「必要である」が 25.9％、「検討してはどうか」が 48.2％、「必要でない」が 25.9%となっている。基礎学力不足学生の支援方法については、ＴＡの活用やピアサポート等が提案されているが、現時点では対応策の具体化には至っていない。
【分析結果とその根拠理由】
基礎的な学力を検査して入学者を選抜していることから、著しく基礎学力不足の学生は見受けられないが、学生を対象にした調査から 7 割を超える学生が基礎学力の不足を感じていることを把握しており、このような状況に応えるため、教員を対象に調査を実施している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮は組織的に行われていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学則（別添資料１－１―①－１）第41条に「本学に４年（略）以上在学し、所定の教育課程を修了した者に対して、学部の教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。
」と定め、同第42条に「学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
」と定めている。また、学位規程（別添資料５－３―①－１）第２条に「本学において授与する学位は、学士及び修士とする。
」と定めるとともに、同規程第３条第１項に「学士の学位は、本学の学部を卒業した者に授与する。
」と定めている。

別添資料５－３―①－１ 学位規程

本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、これらの定めを踏まえるとともに、平成 23 年 4 月の大学設- 44 -

福山市立大学基準５置にあたって作成した大学設置認可申請書に明文化していた両学部の教育目標をもとに、
平成 25 年４月の評議会で策定している（資料５－３－①－Ａ）。
資料５－３－①－Ａ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
福山市立大学は、大学の使命と教育研究の理念に基づき、教育・保育及び都市経営の分野で、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成することを目標としている。
学士の学位は、本学に４年以上在学し、学則に定める所定の教育課程を修め、次に掲げる資質や能力を修得して本学を卒業する者に授与する。
○教育学部≪児童教育学科・教育コースを卒業する者≫（学位：学士【教育学】）(1) 教職の意義、教育の原理・制度・歴史等への深い理解、今日の初等教育の課題についての幅広い理解、教員としての高い使命感や責任感(2) 児童の成長や発達についての学問的理解、発達段階に応じた適切な指導・助言を行える実践的力量(3) 教科内容についての幅広い深い理解、指導法についての専門的知識や技能、豊かな学力形成を担える高い授業実践力(4) 確かな子ども理解、豊かな対人関係能力、適切な生徒指導や学級経営が出来る指導力(5) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な乳幼児保育や幼児教育についての知識や素養(6) 一人ひとりの児童のニーズに応じた指導・支援に必要な特別支援教育についての知識や素養(7) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた指導・助言・支援が出来る知識や素養≪児童教育学科・保育コースを卒業する者≫（学位：学士【教育学】）(1) 保育の本質や目的、歴史や制度等についての深い理解、今日の保育の課題についての幅広い理解、保育者としての高い使命感
や責任感(2) 乳幼児の成長や発達についての深い理解、発育段階に応じた適切な保育活動を行える能力や技能(3) 保育５領域についての深い内容理解、保育方法についての高い専門的知識や技能(4) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な初等教育についての知識や素養(5) 障害児保育の視点に立った、一人ひとりの乳幼児のニーズに応じた助言・指導・支援に必要な知識や素養(6) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた助言・指導・支援が出来る知識や素養○都市経営学部≪都市経営学科を卒業する者≫（学位：学士【都市経営学】）
ア 都市の計画やデザイン、インフラや施設、建物や生活環境等についての理解とともに、都市の整備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力
イ 都市社会の経済や経営、行政や財政等についての理解とともに、持続可能な発展のための経営モデルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力
ウ 住民自治による都市社会のあり方を構想し、多文化共生のまちづくりとともに、歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力（出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/di_policy.html）【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針は、学則及び学位規程に定める学位の授与要件を踏まえつつ、大学設置にあたって作成した大学設置認可申請書に明文化していた両学部の教育目標をもとに、平成 25 年４月の評議会で策定している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
- 45 -

福山市立大学基準５

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学則（別添資料１－１－①－１）第32条第１項に「授業科目を履修し、その試験等に合格した者には所定の単位を与える。」と定め、また同条第２項に「授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の５種類の評語をもって表し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。」と定めている。また、教育学部履修規程（別添資料
５－２－①－１）第12条及び都市経営学部履修規程（別添資料５－２－①－２）第11条に「成績評価の基準は、秀（100点から90点まで）、優（89点から80点まで）、良（79点から70点まで）、可（69点から60点まで）、不可（59点以下）とする。」と定めている。さらに、単位修得の認定に関する内規（別添資料５－３－②－１）第２条に「出席時間数が授業時間の３分の２に満たない者については、単位修得の認定は行わない。ただし、やむを得ない理由があると学部長又は研究科長が認める場合は、この限りではない。」と定めている。

別添資料５－３－②－１ 単位修得の認定に関する内規これらの成績評価基準は『履修の手引』に記載するとともに、ウェブサイトに掲載して学生に周知している。
また、４月に実施するオリエンテーションでも説明し、学生に周知している。
授業科目ごとの成績評価基準は、シラバスの「学修成果の評価基準」欄に記載し、授業担当教員が初回の授業において学生に周知の上、これに従って授業担当教員が成績評価を行っている。
また、成績評価規程（別添資料５－３－②－２）第５条に「学部においては（略）、ＧＰＡ制度による成績評
価を併せて行う。」と定め、開学当初よりＧＰＡ制度を実施している。ＧＰＡは、学生が各学期・各学年の自らの学習到達度を把握することに活用するほか、成績不振学生への指導や成績優秀者の表彰等にも活用している。

別添資料５－３－②－２ 成績評価規程

なお、平成23～27年度の学部学生の成績評価分布は、秀20.7～22.4％、優30.9～36.7％、良22.3～27.5％、可11.9～15.1％、不可5.7～8.2％となっており、開学後の学年進行の中でも安定した成績分布となっている（資料
５－３－②－Ａ）。
資料５－３－②－Ａ 学部学生の成績評価分布の年次推移（全科目の集計）
成績評価（全科目の集計）
年度

学年
秀

優

良

可

不可

平成 23 年度

1 年生

20.8%

30.9%

27.5%

15.1%

5.7%

平成 24 年度

1～2 年生

20.8%

33.5%

25.4%

14.5%

5.9%

平成 25 年度

1～3 年生

20.8%

34.0%

24.5%

14.0%

6.8%

平成 26 年度

1～4 年生

20.7%

36.7%

23.0%

12.3%

7.3%

平成 27 年度

1～4 年生

22.4%

35.2%

22.3%

11.9%

8.2%

（出典：学務課作成資料）- 46 -

福山市立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、学則、学部履修規程及び単位修得の認定に関する内規に定め、『履修の手引』やウェブサイ
トに掲載し学生に周知している。授業科目ごとの成績評価基準はシラバスに記載し学生に周知している。ＧＰＡを実施し学習到達度の把握、成績不振学生への指導、成績優秀者の表彰等に活用している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の結果は、各学期終了約２週間後に、学内情報システムにより学生に通知している。学生は、「成績評価に疑義があるときは、所定の期日までに学務課に申し出ることができる。
」ことを、教育学部履修規程（別添資
料５－２－①－１）第 12 条第３項及び都市経営学部履修規程（別添資料５－２－①－２）第 11 条第３項に定め、『履修の手引』にも記載して学生に周知している。
具体的には、成績通知日を含む３日間を異議申し立て期間とし、学生は所定の「成績に対する異議申立書」（別
添資料５－３－③－１）に必要事項を記入して学務課に提出している。学生は、異議申立て制度を積極的に活用しており、過去５年間の実績は、平成 23 年度 13 科目 21 件、平成 24 年度 24 科目 45 件、平成 25 年度 39 科目 71
件、平成 26 年度 22 科目 58 件、平成 27 年度 38 科目 74 件となっている。

別添資料５－３－③－１ 成績に対する異議申立書（様式）【分析結果とその根拠理由】
成績は、各学期終了２週間後に、学内情報システムにより学生に通知している。成績評価に疑義があるときは、学生は所定の「成績に対する異議申立書」を用いて、異議を申し立てることが出来るようにしており、学生は本制度を活発に利用している。
これらのことから、
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準は、学則（別添資料１－１－①－１）第 41 条に「本学に４年（略）以上在学し、所定の教育課程を修了した者に対して、学部の教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。
」と定めている。卒業に必要な取得単位数については、学則別表（第 29 条関係）の摘要欄に定めるとともに、『履修の手引』にも履修方法の詳細を掲載して、学生に周知している（資料５－３－④－Ａ）。

- 47 -

福山市立大学基準５

資料５－３－④－Ａ 卒業に必要な取得単位数（履修基準）■教育学部児童教育学科
履 修 基 準科 目 区 分教育コース
教共通教育科目専門教育科目

養

科

保育コース

目

19 単位以上

19 単位以上

ス キ ル 科 目

10 単位以上

人 間 力 科 目

7 単位以上7 単位以上学 部 基 礎 科 目

8 単位

8 単位

36 単位以上

10 単位以上

36 単位以上

基

幹

科

目

6 単位以上6 単位以上展

開科

目

46 単位以上

46 単位以上

発

展

科

目

10 単位以上

実

習

科

目

5 単位以上9 単位以上

習

9 単位

9 単位

究

4 単位

4 単位

124 単位以上

124 単位以上

演
卒

業

研

計

88 単位以上

6 単位以上88 単位以上（出典：学則別表（第 29 条関係））

■都市経営学部都市経営学科
科目区分

共通教育科目専門教育科目

自

由

履修基準

教

養

目

18 単位以上

ス

キ

ル

科

目

12 単位以上

人

間

力

科

目

6 単位以上学 部 基 礎 科 目

12 単位

基

幹

科

目

24 単位

展

開

科

目

34 単位以上

実

習

科

目

0 単位以上

専

門

演

習

4 単位

卒

業

研

究

6 単位

択

科

目

8 単位以上選科

計36 単位以上

80 単位以上

8 単位以上124 単位以上（出典：学則別表（第 29 条関係））

卒業認定については、担当教員（教育学部 10 人、都市経営学部 10 人）が、学務課職員とともに個々の学生の単位取得状況を卒業認定基準に基づき点検・確認し、学部教授会での判定に基づいて学長が卒業を認定している。

- 48 -

福山市立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は学則に定めるとともに、学則別表の摘要欄に詳細を定め、『履修の手引』に履修方法の詳細を掲載して学生に周知している。卒業の認定は、担当教員が、学務課職員とともに単位取得状況を卒業認定基準に基づき点検・確認し、教授会での判定に基づいて学長が卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

- 49 -

福山市立大学基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
研究科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学院設置にあたり作成した大学院設置認
可申請書（http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）の「設置の趣旨等を記載した書類」の「教育課程の編成」（p.11、p.35）に記載した内容をもとに、平成 27 年７月の評議会において策定している（資料５－４－①－Ａ）。
資料５－４－①－Ａ 研究科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）○教育学研究科（修士課程）
教育学研究科児童教育学専攻では、子どもたちが育ち学ぶ保育・教育の状況を調査・分析し、問題点を整理し、課題の解決に繋げる探求的能力を養うとともに、教育・保育現場における事例研究やフィールド研究を重視し、研究に裏付けられた教育・保育活動の実践者として力量を高めるため、次の３点を重視しつつ授業と研究指導を進める。
ア 理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成
イ 高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成
ウ 乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解と対処能力の育成
このため教育課程は、基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の４区分で編成する。このうち、基幹科目は教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４分野の科目群で編成する。
基礎科目は、子どもに関与するすべての専門職に従事する者にとって、激動する現代社会の価値観・方向性を反映した児童教育
学の必要不可欠な知識及び考え方の基本を理解するための科目群として開設する。
基幹科目は、教育・保育の本質と実践の基礎となる理念を、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４つの分野から深く考究し、それぞれの分野に固有の視点に立って、課題の特質と研究方法について理解を深めるための科目群として開設する。
応用科目は、各分野における問題について、研究の深化と総合化の両立をめざす科目群として開設する。教育・保育に関する具体的かつ実践的なテーマについて研究を深め、理論と実践の融合と総合化を進めつつ、「実践的な探究力」や「探究的な実践力」を育成することをめざす。
特別研究は、学生が主体的に問題意識を深化させ、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の各分野における専門的な学修成果を基に特定の課題を設定し、地域の教育・保育の現状を踏まえた研究に取り組み、教育・保育現場で指導的な役割を担える高い探究力と研究遂行能力の修得をめざす。
○都市経営学研究科（修士課程）
都市経営学研究科都市経営学専攻では、地域の企業、自治体や関連施設、商店街、自治会やまちづくり協議会等の地域コミュニ
ティ、ＮＰＯ等の市民事業等、様々な地域の実情についての事例研究やフィールド研究を重視し、企画者・実践者として力量を高めるとともに、産業や行政、環境や住民生活等を取り巻く状況を調査・分析し、問題点を整理し、課題の解決に繋げる探究力や実践力を養うため、次の３点を重視しつつ授業及び研究指導を進める。
ア 地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力の育成
イ 地方都市を構成するセクター間の連携とネットワーク構築力の育成
ウ 理論的な思考に基づく実践的な問題解決能力の育成
このため教育課程は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の４区分で編成する。このうち専門科目は、計画・環境系、- 50 -

福山市立大学基準５

経済・社会系の２系列の科目群で編成する。
基礎科目は、地方都市が抱える複雑・多様な課題に取り組むに当たって、課題の全体像を把握し、関連する学問分野の繋がりを理解し、都市経営学研究の枠組みと広がりを把握するための基礎となる視点を養う科目として開設する。
専門科目は、地方都市が抱える複雑・多様な課題を、都市の計画や都市の環境、地域経済や住民自治、多文化共生等の視点から、その本質を理論的側面から掘り下げるとともに、実践の基礎となる理念と方法についての理解を深めるための科目群として開設する。
事例研究科目は、現代の都市問題の６つの中心的テーマを立て、地方都市の課題解決に向けた具体的な国内外の先行事例を調査・分析するとともに、現実の地方都市を想定しながら、課題解決に向けた具体策を企画・提案することによって、セクター間のネッ
トワーク構築を踏まえた地域改革の実際を学び、都市経営の実践面を担える能力を養う科目として開設する。
特別研究は、学生が主体的に問題意識を深化させ、計画・環境系、経済・社会系の２系列における専門的な学修成果を基に特定の課題を設定し、地域の特性や現状についての分析・評価を踏まえた研究に取り組み、多様な職業現場で指導的な役割を担える高い探究力と研究遂行能力の修得をめざす。
(出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/grcu_policy.html)【分析結果とその根拠理由】
大学院設置にあたって作成した大学院設置認可申請書に記載した教育課程の編成及び実施の考え方をもとに、
平成 27 年 7 月の評議会で両研究科の教育課程編成・実施方針を策定している。
このことから、教育課程の編成・実施方針は明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
授与する学位は、教育学研究科児童教育学専攻では修士（児童教育学）、都市経営学研究科都市経営学専攻では修士（都市経営学）としている。
大学院学則別表（別添資料１－１－②－１）に定める教育学研究科児童教育学専攻の教育課程は、基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の４区分で編成している（資料５－４－②－Ａ）。
基礎科目は、「児童教育学研究の基礎ⅠＡ・ⅠＢ」「児童教育学研究の基礎Ⅱ～Ⅳ」の５科目を開設し、児童教育学研究の共通基盤を形成する内容で構成している。
基幹科目は、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４分野の科目群で構成し、それぞれ「教育学特講Ⅰ・Ⅱ」「保育学特講Ⅰ・Ⅱ」、「発達科学特講Ⅰ～Ⅳ」、「教育実践学特講Ⅰ～Ⅳ」、「特別支援教育学
特講Ⅰ～Ⅳ」の４科目を開設し、それぞれの分野の視点に立って、課題の特質と研究方法について理解を深める
内容で構成している。
応用科目は、「教育・保育社会史研究」「多文化保育研究」「児童家庭福祉調査研究」「心理学研究」「心理学フィ
ールド研究」「教育実践研究」「学習材開発研究」「初等教育の理論と応用」「特別支援教育学フィールド研究」の計９科目を開設し、４分野における課題についての研究の深化と総合化をめざす科目としている。
このほか、「児童教育学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開設し、学生が主体的に問題意識を深化させ、４分野における専門的な学習成果に基づいて、特定の課題を設定して研究に取り組む科目としている。

- 51 -

福山市立大学基準５

資料５－４－②－Ａ 教育学研究科児童教育学専攻の教育課程の構成
科目区分

開講科目数等

基礎科目

必修 3 科目 6 単位、選択 2 科目 4 単位
教育学・保育学分野

選択 4 科目 8 単位

心理学分野

選択 4 科目 8 単位

教育実践学分野

選択 4 科目 8 単位

特別支援教育学分野

選択 4 科目 8 単位

基幹科目

応用科目

選択 9 科目 18 単位

特別研究

必修 2 科目 8 単位
計

必修 5 科目 14 単位、選択 27 科目 54 単位（出典：大学院学則別表（第 25 条関係））

都市経営学研究科都市経営学専攻の教育課程は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の４区分で編成している（資料５－４－②－Ｂ）。
基礎科目には、「都市経営学総論Ａ・Ｂ」の２科目を開設し、都市が抱える複雑・多様な課題に取り組むに当たって、課題の全体像を把握し、関連する学問分野の繋がりを理解する科目としている。
専門科目は、計画・環境系と経済・社会系の２系列で開設し、それぞれ「都市空間デザイン特講」「都市計画・
都市再生特講」「都市基盤工学特講」「都市景観工学特講」「地域づくり計画特講」等、「比較社会システム論特講」「都市公共政策論特講」「地域産業論特講」「環境経営学特講」「ベンチャービジネス論特講」「都市社会学特講」「共生社会論特講」「地域文化財特講」等、計 22 科目を開設し、都市の環境・計画、地域経済や住民自治、多文化共生等の視点から、実践の基礎となる理念・方法についての理解を深める科目としている。
事例研究科目は、「都市経営学事例研究Ａ～Ｆ」の６科目を開設し、それぞれのテーマのもとに、具体的な国内外の先行事例を調査・分析し、都市経営の実践面を担える能力を養う科目としている。
このほか、「都市経営学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開設し、学生が主体的に問題意識を深化させ、２系列における専門的な学習成果に基づいて、特定の課題を設定して研究に取り組む科目としている。
資料５－４－②－Ｂ 都市経営学研究科都市経営学専攻の教育課程の構成
科目区分
基礎科目

開講科目数等
必修 2 科目 4 単位

計画・環境系

選択 9 科目 18 単位

経済・社会系

選択 13 科目 26 単位

専門科目
事例研究科目

選択 6 科目 12 単位

特別研究

必修 2 科目 8 単位
計

必修 4 科目 12 単位、選択 28 科目 56 単位（出典：大学院学則別表（第 25 条関係））

【分析結果とその根拠理由】
それぞれ４つの授業科目区分で編成された両研究科の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づいて、それぞれの人材育成の目標に沿って体系的に編成されている。
- 52 -

福山市立大学

基準５

これらのことから、大学院の教育課程は、その教育目標に沿って体系的に編成されており、その内容、水準が、授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科児童教育学専攻では、社会の高齢化や少子化に伴って子育ての環境が大きく変化する中で、保幼小の連携が強く求められている状況に応えるため、基礎科目、基幹科目、応用科目の多くで、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達を連続的に捉える授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
また、発達・成長に課題のある子どもの増加に対応するため、基幹科目に特別支援教育学分野の区分を設け「特別支援教育学特講Ⅰ～Ⅳ」を開設するとともに、応用科目にも「特別支援教育学フィールド研究」を開設し、当該分野の学術動向を踏まえた授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
さらに、保育士・教員の実践力の高度化に対する社会の要請に応えるため、基幹科目に教育実践学分野の区分を設け、言語、生活・社会認識、自然認識、表現の４分野で実践力向上に繋がる授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
このほか、幼稚園・小学校教諭１種免許状を取得している学生が、幼稚園・小学校教諭専修免許状を取得できるよう教育課程を編成し、学生のニーズに応えている。
都市経営学研究科都市経営学専攻では、地方創生に向けた人材育成が求められている状況に応えるため、都市工学・環境分野で構成する計画・環境系と、経済学・社会学分野で構成する経済・社会系で教育課程を編成し、都市研究の総合化に対する社会の要請に配慮している。
また、社会の高齢化や人口減少に対応した地域の再生に対する社会の要請に応えるため、「都市経営学総論Ａ・Ｂ」では、限界団地、縮小都市、空き家・空き地、災害リスク等、これからの都市問題の総合的理解のための授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
さらに、都市問題の解決を担える人材確保に対する社会の要請に応えるため、事例研究科目に、中心市街地商店街活性化、郊外団地再生、都市環境、地域経済、社会システム、グローバル化と共生都市の６テーマを設定し、都市経営の企画力・実践力を養う授業内容を設定して社会の要請に配慮している。
このほか、学生の多様な学習ニーズに配慮して、入学前に取得した単位を認定する制度を設けるとともに、指導教員の指導のもとに学部の授業科目を履修できるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
両研究科の教育課程において、社会からの要請に配慮した科目区分や授業内容を設定するとともに、免許状取得に対する学生のニーズにも配慮している。
これらのことから教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
- 53 -

福山市立大学基準５【観点に係る状況】
両研究科で開設する授業科目は、講義又は演習の授業形態で実施している。
教育学研究科児童教育学専攻では、開設する 32 科目のうち、講義 21 科目（65.6％）、演習 11 科目（34.4％）、都市経営学研究科都市経営学専攻では、開設する 32 科目のうち、講義 24 科目（75.0％）、演習８科目（25.0％）となっている（資料５－５－①－Ａ）。
資料５－５－①－Ａ 授業形態別の授業科目数
研究科
教育学研究科

科目区分

講義

演習

計

5

0

5

教育学・保育学分野

4

0

4

心理学分野

4

0

4

教育実践学分野

40

4

特別支援教育学分野

4

0

4

応用科目

0

9

9

特別研究

0

2

2

計

21(65.6%)

11(34.4%)32(100%)

基礎科目

2

0

2

計画・環境系

90

9

経済・社会系

13

013

事例研究科目

0

6

6

特別研究

0

2

2

計

24(75.0%)8(25.0%)32(100%)

基礎科目

児童教育学専攻
基幹科目

都市経営学研究科
都市経営学専攻

専門科目（出典：研究科『シラバス（授業計画）2016』）

平成 28 年５月現在、両研究科は学年進行中であり、授業の全面実施には至っていないが、教育学研究科児童教育学専攻の講義科目（基礎科目、基幹科目）は、テキストや資料を用いて講義・討議を中心に授業を実施し、演
習科目（応用科目、特別研究）では、文献調査、フィールド調査、プレゼンテーション、グループ討議等を組み込んで授業を実施することを予定している。都市経営学研究科都市経営学専攻の講義科目（基礎科目、専門科目）
は、テキストや資料を用いて講義・討議を中心に授業を実施し、演習科目（事例研究科目、特別研究）では、文
献調査、フィールド調査、プレゼンテーション、グループ討議等を組み込んで授業を実施するほか、「都市経営学
事例研究Ａ（中心市街地商店街活性化）」では企画提案や実験的プロジェクトの実施を、「都市経営学事例研究Ｃ（都市環境）」では住民を交えたワークショップを組み込んで授業を実施することを予定している。
【分析結果とその根拠理由】
両研究科は学年進行中であり、授業の全面実施には至っていないが、授業は講義又は演習の形態で実施し、授業の目的・目標に応じて、テキストや資料を用いた講義・討議のほか、文献調査、フィールド調査、プレゼンテーション、グループ討議、企画提案や実験的プロジェクトの実施、ワークショップなどを組み込んだ多様な方法で授業を実施することを予定している。
これらのことから、教育の目的に照らして講義、演習、実習等の授業形態の組み合わせバランスが適切であり、- 54 -

福山市立大学

基準５

それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院では前期・後期の２学期制を採用しており、学年暦（別添資料５－５－②－１～２）において、各学期にそれぞれ 18 週、計 36 週の授業期間を確保するとともに、夏季休業期間に５週、春季休業期間に３週、計８週の集中授業期間を設けて、大学設置基準第 22 条に定める 35 週以上の授業期間を確保している。
２学期制の実施にあたり、各学期 16 週 16 コマのうち、15 コマは授業に、最後の１コマは定期試験にあてることを原則としている。また、各曜日の授業が確実に 15 回確保できるよう、あらかじめ休日に重なる曜日の振替授業日を設定している。
１単位につき 45 時間の学修が求められることを『履修の手引』に記載して学生に周知するとともに、履修オリ
エンテーション等でも説明して、授業外での自学自習を促している（別添資料５－５－②－３～４）。
年間履修登録単位数の上限設定（ＣＡＰ制）については、教育学研究科では上限は設けていないが、都市経営学研究科では長期履修学生について、修業年限３年の場合 16 単位、４年の場合 12 単位と定めている（別添資料
５－５－②－５）。
平成 27 年度前期授業について両研究科で実施した授業評価アンケートにおいて、質問 11「この授業のための自学自習を十分に行いましたか？」に対する回答（４～１の４段階評価で中位値は 2.5）は 3.3（14 科目平均）となっており、学生自身の回答は肯定的なものになっている。
別添資料５－５－②－１ 2016 年度（平成 28 年度）学年暦 ①【横表示版】
別添資料５－５－②－２ 2016 年度（平成 28 年度）学年暦 ②【縦表示版】
別添資料５－５－②－３ 教育学研究科『履修の手引 2016』抜粋
別添資料５－５－②－４ 都市経営学研究科『履修の手引 2016』抜粋
別添資料５－５－②－５ 長期履修生の取扱いについての申合せ（平成 27 年 4 月 15 日都市経営学研究科教授会）【分析結果とその根拠理由】
前期・後期の２学期制を採用し、年間の授業期間を 35 週以上確保するとともに、各学期において各曜日の授業が確実に 15 回確保できるよう学年暦を編成している。学生には必要な学修時間の考え方を周知し、自学自習を促している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされているものと判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
全授業科目について、冊子体シラバス（履修登録ガイド、授業時間割表と合冊）とウェブ上で検索可能な電子
シラバスを作成している。シラバスには、基本情報（授業科目名、担当教員名、授業科目区分、履修区分[必修・選択]、配当年次・学期、授業形態、単位数）に加えて、(1)授業の到達目標及びテーマ、(2)授業計画、(3)テキ- 55 -

福山市立大学

基準５

スト、(4)参考書・参考資料等、(5)学修成果の評価基準を記載している（別添資料５－５－③－１～２）。
冊子体シラバスでは、教育課程の構成に従って授業科目を体系的に配列した目次を付けて検索しやすくしている。学生の２年間にわたる履修計画の作成に必要な情報は、入学時に配付する『履修の手引』に詳細を記載しており、さらに『履修登録ガイド』では履修計画の作成の際に参考となる履修モデルを示して、これらと一体的に活用できるシラバスとしている。
大学院シラバス http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html
別添資料５－５－③－１ シラバス実例（教育実践学特講Ⅰ）
別添資料５－５－③－２ シラバス実例（地域づくり計画特講）

平成 27 年度に両研究科で実施した授業評価アンケートでは、質問２「この授業全体の意義や目的が理解できるよう示されましたか。
」や質問３「毎回の授業の具体的な目標が理解できるよう示されましたか。
」という質問に対する評価は高い一方で、質問４「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか。
」については、肯定的回答が多いものの質問２や３に比べて評価が低い傾向が見られる（資料５－５－③－Ａ）。このため、今後、さらに学生にとって利用しやすいシラバスに改善していく必要がある。
資料５－５－③－Ａ 平成 27 年度前期授業評価アンケート結果の抜粋（４～１の４段階評価で中位値は 2.5）
質問

質

問

内

容

両研究科全体質問２

この授業全体の意義や目的が理解できるように示されましたか。

3.9

質問３

毎回の授業で具体的な目標が理解できるように示されましたか。

3.8

質問４

シラバスは学習を進める上で役立ちましたか。

3.3（出典：学務課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
全授業科目についてシラバスを作成し、冊子体と電子シラバスを整備している。冊子体シラバスは教育課程の構成に従って体系的に編集し検索しやすくしている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科児童教育学専攻では、現職の学校教員・保育士等を、大学院設置基準第 14 条の特例適用対象者として受け入れ、１年目はもっぱら大学院に通学し、２年目は学校・保育所等に勤務しながら研究指導を受けることとし、平成 27 年度には５人の現職学生を受け入れ、全員を特例適用者とし、平成 28 年度には２人の現職学生を受け入れ、うち１人を特例適用者としている。

- 56 -

福山市立大学基準５

特例適用者の修業年限は２年とし、学生は出願時に特例適用を申告し、入学後の研究科教授会において適用の可否を審査している。特例適用者は、指導教員と相談の上、履修計画を作成し、指導教員は出願時に提出された研究計画書をもとに、学生毎の就学条件を考慮して研究指導にあたっている。
修業年限２年のうち、１年目は通常の時間帯（１～５限目：9:00～18:00）に開講する授業科目を履修し、２年目は勤務を続けながら６限目（18:10～19:40）に開講する授業科目を履修出来るよう２年次の授業を６限目に開講している（別添資料５－５－④－１）。

別添資料５－５－④－１ 教育学研究科の授業時間割の例（14 条特例適用学生用）

特例適用学生の学習環境のうち、附属図書館については平日８時 45 分～21 時 00 分、土曜日８時 45 分～17 時
00 分に開館し、夜間・土曜日の利用を可能としている。長期休業期間中は、平日・土曜日ともに 8 時 45 分～17時 00 分に開館し、土曜日の利用を可能としている。大学院生研究室の利用時間は、年間を通じて７時 00 分～23
時 00 分としている。なお、事務局業務は平日のみとしており、窓口での取扱時間を８時 30 分～18 時 15 分としている。
【分析結果とその根拠理由】
現職の学校教員・保育士等を 14 条特例適用者として受け入れ、１年目はもっぱら大学院に通学し、２年目は勤務しながら研究指導を受けることが出来るよう夜間に授業を実施するとともに、就学条件を考慮した履修計画を作成し研究指導にあたっている。
これらのことから、夜間に授業を受ける学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科児童教育学専攻では、教育学研究科履修規程第３条（別添資料５－５－⑥－１）の定めに基づき、主指導教員１人、副指導教員１人を置いて学生の指導にあたっている。主・副指導教員は、出願時に提出された研究計画書をもとに学生との面談の上、入学当初の研究科教授会で決定している。

別添資料５－５－⑥－１ 教育学研究科履修規程- 57 -

福山市立大学基準５

学生の研究指導は、研究指導スケジュール（別添資料５－５－⑥－２）に基づき、１年次では、５月の研究構想発表会で研究テーマと研究構想を発表し、その後、９月、12 月、３月の研究経過報告会で研究の進捗状況を報告している。２年次では、４月の第１回中間発表会で研究成果を発表し、併せて２年目の研究計画を発表している。 その後、10 月の第２回中間発表会で研究成果を発表し、併せて修士論文のテーマの確定状況及び執筆状況について報告し、１月末までに修士論文を提出の上、２月中旬の発表会で最終的な研究成果の発表を行うことにしている。
研究指導は、１年次の「児童教育学特別研究Ⅰ」から始め、２年次の「児童教育学特別研究Ⅱ」へと続き、これらの成果をもとに修士論文の作成へと進んでいく。主指導教員と副指導教員は協力して、特別研究の開始から修士論文の完成まで、継続して指導に当たることにしている。

別添資料５－５－⑥－２ 教育学研究科における研究指導スケジュール

都市経営学研究科都市経営学専攻では、都市経営学研究科履修規程第３条（別添資料５－５－⑥－３）の定めに基づき、主指導教員１人、副指導教員２人を置いて学生の指導に当たっている。主・副指導教員は、出願時に提出された研究計画書をもとに学生との面談の上、入学当初の研究科教授会で決定している。

別添資料５－５－⑥－３ 都市経営学研究科履修規程

学生の研究指導は、研究指導スケジュール（別添資料５－５－⑥－４）に基づき、１年次では、10 月、２月の研究経過報告会で研究の進捗状況を報告している。２年次では、４月の中間発表会で研究成果を発表し、併せて２年目の研究計画を発表している。 その後、10 月末に修士論文題目届を提出し、１月末までに修士論文を提出の上、２月中旬の発表会で最終的な研究成果の発表を行うことにしている。
研究指導は、１年次の「都市経営学特別研究Ⅰ」から始め、２年次の「都市経営学特別研究Ⅱ」へと続き、これらの成果をもとに修士論文の作成へと進んでいく。主指導教員と副指導教員は協力して、特別研究の開始から修士論文の完成まで、継続して指導に当たることにしている。修業年限が３～４年の長期履修学生（平成 27 年度
入学者：３年長期履修学生１人、平成 28 年度入学者：該当者なし）についても、同様の指導体制のもと３～４年間にわたる研究指導スケジュール（別添資料５－５－⑥－５～６）に基づいて研究指導に当たっている。
別添資料５－５－⑥－４ 都市経営学研究科における研究指導スケジュール
別添資料５－５－⑥－５ 都市経営学研究科における研究指導スケジュール（長期履修【３年】の場合）
別添資料５－５－⑥－６ 都市経営学研究科における研究指導スケジュール（長期履修【４年】の場合）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科児童教育学専攻では２人（主指導教員１人、副指導教員１人）、都市経営学研究科都市経営学専攻
では３人（主指導教員１人、副指導教員２人）の指導体制のもとに、２年間（長期履修学生は３～４年間）にわたる研究指導スケジュールに基づいて研究指導を実施している。
これらのことから、両研究科において研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

- 58 -

福山市立大学基準５

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第37条に「本学大学院に２年（略）以上在学し、第28条第１項に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科教授会の意見を聴いて、学長が修士課程の修了を認定する。
」と定めるとともに、同第38条に「学長は、修士課程の修了を認定した者に対して、修士の学位を授与する。
」と定めている。
また、学位規程第２条に「本学において授与する学位は、学士及び修士とする。
」と定めるとともに、同規程第３条第２項に「修士の学位は、本学の大学院の修士課程を修了した者に授与する。
」と定めている。
両研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、これらの定めを踏まえるとともに、平成 27 年４月の大学院開設にあたって作成した大学院設置認可申請書に記載していた両研究科の教育目標等をもとに、
平成 27 年７月の評議会で策定している（資料５－６－①－Ａ）。
資料５－６－①－Ａ 研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）○教育学研究科（修士課程）
教育学研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，「修士の学位授与と修士論文の審査基準」に基づいて実施する修士論文の審査及び最終試験に合格した者について，所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し，修了を認定された者に修士（児童教育学）の学位を授与する。
単位の修得については，基礎科目から８単位，基幹科目又は応用科目から 14 単位以上（うち，特定分野の基幹科目から６単位
以上），特別研究８単位，計 30 単位以上を修得するものとする。
教育学研究科では，上記の学修によって，次のような資質や能力を身に付けた者に修了を認定し，学位を授与する。
ア 保幼小の繋がりの中で，子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力
イ 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から，発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い
学習指導力
ウ 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち，適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力
エ 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージ
メント能力○都市経営学研究科（修士課程）
都市経営学研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格した者について，所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し，修了を認定された者に修士（都市経営学）の学位を授与する。
単位の修得については，基礎科目４単位，専門科目８単位以上（うち，特定の系から６単位以上）及び事例研究科目６単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から 18 単位以上，特別研究８単位，計 30 単位以上を修得するものとする。
都市経営学研究科では，上記の学修によって，次のような資質や能力を身に付けた者に修了を認定し，学位を授与する。
ア 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を，環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力
イ 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を，地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力
ウ 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方- 59 -

福山市立大学

基準５を，社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力
エ 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力（出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/grdi_policy.html）【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針は、大学院学則及び学位規程に定める学位の授与要件を踏まえつつ、大学院設置にあたって明文化していた両研究科の教育目標等をもとに、平成 27 年 7 月の評議会で策定している。
これらのことから、大学院課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については、大学院学則（別添資料１－１－②－１）第27条に「単位の授与及び成績の評価については、学則（別添資料１－１－①－１）第32条の規定を準用する。」と定め、学則第32条では「授業科目を履修し、その試験等に合格した者には所定の単位を与える。（略）２ 授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の５種類の評語をもって表し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。」と定めている。また、成績評価規程（別添資料５－３－②－２）第３条に「成績は、秀（100点から90点まで）、優（89点から80点まで）、良（79点から70点まで）、可（69点から60点まで）、不可（59点以下）の５種類の評語をもって表す。」と定めている。さらに、単位修得の認定に関する内規第２条（別添資料５－３－②－１）に「出席時間数が授業時間の３分の２に満たない者については、単位修得の認定は行わない。ただし、やむを得ない理由があると学部長又は研究科長が認める場合は、この限りではない。」と定めている。
これらの成績評価基準は『履修の手引』に記載するとともに、ポータルサイトに掲載して学生に周知している。
また、４月に実施するオリエンテーションでも説明し、学生に周知している。
授業科目ごとの成績評価基準は、シラバスの「学修成果の評価基準」欄に記載し、授業担当教員が初回の授業において学生に周知の上、これに従って授業担当教員が成績評価を行っている。開設初年度（平成27年度）の両研究科の成績評価の分布状況は、資料５－６－②－Ａのとおりとなっている。
資料５－６－②－Ａ 両研究科の成績評価分布（全科目の集計）
成績評価（全科目の集計）
年度

研究科
秀

優

良

可

不可

教育学研究科

25.7%

71.3%

3.0%

0.0%

0.0%

都市経営学研究科

24.3%

59.5%

10.8%

2.7%

2.7%

平成27年度（出典：学務課作成資料）- 60 -

福山市立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、大学院学則、成績評価規程及び単位修得の認定に関する内規に定め、『履修の手引』やポータルサイトに掲載して学生に周知している。授業科目ごとの成績評価基準はシラバスに記載して学生に周知している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の結果は、各学期の終了約２週間後に、学内情報システムにより学生に通知している。学生は、「成績評価に疑義があるときは、所定の期日までに学務課に申し出ることができる。
」ことを、教育学研究科履修規程（別添資料５－５－⑥－１）第 12 条第４項及び都市経営学研究科履修規程（別添資料５－５－⑥－３）第 12 条第４項に定め、『履修の手引』にも記載して学生に周知している。
具体的には、成績通知日を含む３日間を異議申し立て期間とし、学生は所定の「成績に対する異議申立書」（別
添資料５－３－③－１）に必要事項を記入して学務課に提出するようにしているが、平成 27 年度には運用実績は出ていない。
【分析結果とその根拠理由】
成績は、各学期の終了約２週間後に、学内情報システムにより学生に通知している。成績評価に疑義があるときは、学生は所定の「成績に対する異議申立書」を用いて、異議を申し立てることが出来るようにしている。
これらのことから、
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認
定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科では、平成 27 年５月の研究科教授会において、 (1)研究主題及び題目と目的、(2)研究方法、(3)
データと資料の収集、(4)論述における論旨、(5)研究成果の寄与、(6)研究倫理の遵守の６項目からなる修士論文
審査基準を策定している（資料５－６－④－Ａ）。

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福山市立大学基準５

資料５－６－④－Ａ 修士論文審査基準（教育学研究科）(1)研究主題及び題目と目的：問題意識、研究主題及び題目、目的・方法は、先行研究を参照したうえで、明確で適切に設定されているか。
(2)研究方法：研究目的の達成に採用された研究方法の選択と実施は適切か。
(3)データと資料の収集：データや資料等の収集・処理・分析・解釈の仕方は、適切か。
(4)論述における論旨：問題の解明のプロセス、意見や主張、論理構成は、的確で適切か。結果の記述、考察、文献の引用、注記等が適切になされ、学術論文として形式が整っているか。参考・引用文献の表記は適切か。誤字や脱字はチェックされているか。
(5)研究成果の寄与：研究成果が学術的な意義を持ち、教育実践につながる教育的・社会的な寄与をなしうるものであるか。
(6)研究倫理の遵守：研究計画の立案及び遂行、研究成果の発表ならびにデータの保管に関して、適切な研究上の倫理が遵守されているか。学内の倫理規程や研究テーマに関連する学会や団体の倫理基準等を遵守しているか。
（出典：修士の学位授与と修士論文の審査基準（平成 27 年 5 月 20 日教育学研究科教授会決定））

都市経営学研究科では、平成 27 年６月の研究科教授会において、 (1)研究の主体性、(2)研究テーマの適切性、(3)研究テーマの新規性、(4)情報収集の度合い、(5)研究方法の適切性、(6)論旨の妥当性、(7)論文作成能力、(8)
研究倫理の遵守の８項目からなる修士論文評価基準を策定している（資料５－６－④－Ｂ）。
資料５－６－④－Ｂ

修士論文評価基準（都市経営学研究科）(1)研究の主体性：学位申請者自身の単著であるとともに、主体的に取り組んだ研究の成果であること。
(2)研究テーマの適切性：研究目的が明確で、課題設定が適切になされていること。
(3)研究テーマの新規性：先行研究には見られない新規性があり、一定の説得力を有していること。
(4)情報収集の度合い：当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し、立論に必要なデータや資史料（邦訳のない海外の資史料を必ず含む）の収集が適切に行われ、当該研究の位置づけを明示していること。
(5)研究方法の適切性：データ、資史料、作品などの検討や分析など、研究の目的を達成するためにとられた方法が適切であること。
(6)論旨の妥当性：論旨が明快であり、論理的に説得力のある展開であること。また、設定した課題に対応した明確かつ独自性のある結論が示されていること。
(7)論文作成能力：全体が確かな表現力によって支えられた明瞭かつ平明な文章で論述され、要旨・目次・章立て・引用・文献表示・
注・図版等に関して学術論文としての体裁が整っていること。
(8)研究倫理の遵守：研究計画の立案及び遂行、研究成果の発表並びにデータの保管に関して、適切な倫理的配慮がなされていること。また、学内及び学会等の倫理規程や倫理基準等を遵守していること。
（出典：修士論文及び最終試験の審査評価基準について（平成 27 年 6 月 17 日都市経営学研究科教授会決定））

これらの審査・評価基準は、平成 27 年４月入学者（第１期生）には授業担当教員より周知するとともに、指導教員からも個別に周知している。平成 28 年４月入学者（第２期生）には入学時のオリエンテーションで周知するとともに、指導教員からも周知している。両研究科は、平成 28 年５月現在、学年進行中であり、修士論文審査や修了判定は未実施であるが、次のように実施することにしている。
修士論文の審査は、両研究科とも、主査 1 人（当該論文の主指導教員以外の研究指導教員）と副査２人（研究指導教員又は研究指導補助教員。うち、１人は当該論文の主指導教員又は副指導教員を充てることができる。
）で構成する修士論文審査委員会を編成し、修士論文及び口述による最終試験の結果について審査を行い、その結果を研究科教授会に報告の上、研究科教授会が審査結果と単位修得状況等に基づいて修了の判定を行うことにしている（資料５－６－④－Ｃ、別添資料５－５－⑥－１、３）。
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福山市立大学基準５

資料５－６－④－Ｃ 修士論文の審査（教育学研究科及び都市経営学研究科）○教育学研究科履修規程及び都市経営学研究科履修規程
第 11 条 学位論文の審査は、研究科教授会において選出された委員で構成する修士論文審査委員会が行う。
２ 前項の修士論文審査委員会の委員の構成は、次のとおりとする。
(1) 主査 １人（当該論文の主指導教員以外の研究指導教員）(2) 副査 ２人（研究指導教員又は研究指導補助教員。うち、１人は当該論文の主指導教員又は副指導教員を充てることができる。
）【分析結果とその根拠理由】
修士論文の審査・評価基準は、平成 27 年５～６月に策定し、学生に周知している。修士論文の審査は、主査 1
人と副査２人の３人からなる修士論文審査定委員会が行い、修了の判定は、審査結果等に基づき研究科教授会が行うことにしている。
これらのことから、修士課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されるものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学部の教育課程において、地方創生、まちづくり、環境問題のほか、実用的な外国語能力や海外研修等、学生の多様なニーズや社会からの要請に配慮した授業科目や授業内容を設定している。
・学部の授業において、グループワークやグループ討議、プレゼンテーションや模擬授業、e-learning を活用した自習型学習、学外での調査活動や資料収集等、授業科目の目標に応じた多様な方法で授業を実施している。
・教育学部では学校・保育所での学外実習のほかに、正課外で地域の学校・保育所における教育・保育活動を体験する実地体験を組織的に実施している。
・都市経営学部では企業・自治体でのインターンシップ（「企業・行政実習」）、海外短期研修（「環境開発実習」「都市経営学実習）、４大学の学生が一般社会人と受講する授業（「都市経営学特講」）を実施している。
・学部では成績評価に対する異議申立制度が実質的に機能している。
・教育学研究科の教育課程において、保幼小の連携、発達や成長に関する課題、実践力の高度化等、今日の教育・保育に関わる社会の要請に配慮した授業科目や授業内容を設定している。
・都市経営学研究科の教育課程において、市街地活性化、郊外団地再生、都市環境、地域経済、社会システムなど、今日の地方創生に関わる社会の要請に配慮した授業科目や授業内容を設定している。
・両研究科とも、複数指導教員制のもとで、２年間（長期履修学生の場合は３～４年間）の研究指導スケジュー
ルに基づいて研究指導を実施している。
・両研究科とも、修士論文の審査において、主指導教員以外の研究指導教員が主査を務めることによって、審査の公正さと厳格性を確保している。
【改善を要する点】
該当なし- 63 -

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基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部学生の平成 23～27 年度の単位修得率（履修した授業科目のうち、単位が修得できた授業科目の割合）を学年別に見てみると、上級学年で単位修得率が低下する傾向があるものの、単位修得率はおおむね 90％を超えている（資料６－１－①－Ａ）。
資料６－１－①－Ａ 学年別の単位修得率履修した授業科目数（全学生の総計）
年度

平成 23 年度

学年

単位修得率

単位を修得した授
業科目数単位が修得できな
かった授業科目数

合計

1 年生

6,600

396

6,996

94.3%

1 年生

6,699

354

7,053

95.0%

2 年生

5,780

430

6,210

93.1%

1 年生

6,721

367

7,088

94.8%

2 年生

5,896

447

6,343

93.0%

3 年生

5,947

530

6,477

91.8%

1 年生

6,531

370

6,901

94.6%

2 年生

5,864

356

6,220

94.3%

3 年生

5,513

457

5,970

92.3%

4 年生

1,424

342

1,766

80.6%

1 年生

6,529

354

6,883

94.9%

2 年生

5,610

473

6,083

92.2%

3 年生

5,433

407

5,840

93.0%

4 年生

1,265

439

1,704

74.2%

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（出典：学務課作成資料）

標準修業年限内卒業率は、平成 23 年４月入学者については教育学部 96.1％、都市経営学部 90.1％、平成 24
年４月入学者については教育学部 96.1％、都市経営学部 89.5％となっている（資料６－１－①－Ｂ）。なお、平成 28 年５月現在、本学は開学６年目であることから、標準修業年限×1.5 年（６年）の卒業生は出ていない。

- 64 -

福山市立大学基準６

資料６－１－①－Ｂ 標準修業年限内卒業率
入学時期

卒業時期

入学者数

卒業生数

標準修業年限内
卒業率

平成 23 年 4 月

平成 27 年 3 月

103 人

99 人

96.1 ％

平成 24 年 4 月

平成 28 年 3 月

102 人

98 人

96.1 ％

平成 23 年 4 月

平成 27 年 3 月

162 人

146 人

90.1 ％

平成 24 年 4 月

平成 28 年 3 月

162 人

145 人

89.5 ％

平成 23 年 4 月

平成 27 年 3 月

265 人

245 人

92.5 ％

平成 24 年 4 月

平成 28 年 3 月

264 人

243 人

92.0 ％

学 部
教育学部

都市経営学部

全 体（出典：学務課作成資料）

平成 23～27 年４月入学者の退学率は、両学部合わせて５年間で 1.7％（22 人/1,310 人）となっている（資料
６－１－①－Ｃ）。
資料６－１－①－Ｃ 入学年度別の退学率（平成 28 年５月現在）
教育学部

都市経営学部

計

入学時期
入学者数

退学者数

退学率

入学者数

退学者数

退学率

入学者数

退学者数

退学率

平成 23 年 4 月

103 人

4人

3.9%

162 人

3人

1.9%

265 人

7人

2.6%

平成 24 年 4 月

102 人

1人

1.0%

162 人

4人

2.5%

264 人

5人

1.9%

平成 25 年 4 月

106 人

1人

0.9%

157 人

4人

2.5%

263 人

5人

1.9%

平成 26 年 4 月

103 人

2人

1.9%

157 人

3人

1.9%

260 人

5人

1.9%

平成 27 年 4 月

101 人

0人

0.0%

157 人

0人

0.0%

258 人

0人

0.0%

計

515 人

8人

1.6%

795 人

14 人

1.8%

1,310 人

22 人

1.7%

（出典：学務課作成資料）

平成 27～28 年３月卒業生の免許・資格取得については、教育学部教育コース卒業生 97 人のうち 91 人（93.8％）
が小学校教諭一種免許状を、66 人（68.0％）が幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状のいずれかを取得して卒業している。また、保育コース卒業生 100 人のうち 99 人（99.0％）が保育士資格を、97 人（97.0％）の学生が幼稚園教諭一種免許状を取得して卒業している。さらに、都市経営学部卒業生 299 人のうちの 35 人
（11.7％）が建築士試験受験資格を取得して卒業している（資料６－１－①－Ｄ）。
資料６－１－①－Ｄ 卒業時における免許・資格取得状況
学

部

卒業時期

卒業者数

小学校教諭
一種免許状

幼稚園教諭
一種免許状

特別支援学校教
諭一種免許状

保育士資格

木造建築士
2 級建築士
試験受験資格平成 27 年 3 月

51 人

51 人

26 人

17 人

－

－

平成 28 年 3 月

46 人

40 人

10 人

13 人

－

－

平成 27 年 3 月

48 人

－

47 人

－

48 人

－

平成 28 年 3 月

52 人

－

50 人

－

51 人

－

平成 27 年 3 月

146 人

－

－

－

－

12 人

教育コース
教育学部
保育コース
都市経営学部- 65 -

福山市立大学

平成 28 年 3 月

153 人

－

－

－

－

基準６

23 人

（出典：学務課作成資料。
【注】都市経営学部の平成 28 年 3 月の卒業生数 153 人には平成 27 年 6 月卒業生 2 人が含まれている。
）

在学中の課外での資格取得については、簿記資格、中国語試験、実用フランス語検定試験の実績を大学で把握している。簿記資格（２～３級）については、両学部合わせて年間 13 人～33 人が資格を取得している。中国語試験（１～６級）については、両学部合わせて年間 23 人～42 人が資格を取得している。実用フランス語検定試
験（４～５級）については、両学部合わせて年間 16 人～25 人が資格を取得している（資料６－１－①－Ｅ）。
資料６－１－①－Ｅ 在学中の課外での資格取得の状況
■簿記資格
教育学部
年度

都市経営学部

資格

計
1 年生

2 年生

３年生

４年生

1 年生

2 年生

３年生

４年生

簿記 2 級

0人

1人

0人

0人

2人

9人

0人

0人

簿記 3 級

0人

1人

0人

0人

4人

16 人

0人

0人

簿記 2 級

0人

0人

0人

0人

4人

1人

0人

0人

簿記 3 級

0人

0人

0人

0人

9人

2人

0人

0人

簿記 2 級

0人

0人

0人

0人

2人

4人

1人

0人

簿記 3 級

0人

0人

0人

0人

0人

21 人

2人

0人

簿記 2 級

0人

0人

0人

0人

0人

1人

0人

0人

簿記 3 級

0人

0人

0人

0人

1人

11 人

0人

0人

平成 24 年度

33 人

平成 25 年度

16 人

平成 26 年度

30 人

平成 27 年度

13 人

（出典：キャリアデザインセンター作成資料）■中国語試験（中国政府公認 HSK）
教育学部

都市経営学部

年度

計
1級

2級

3級

4級

5級

6級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

平成 24 年度

0人

0人

0人

0人

0人

0人

12 人

9人

2人

0人

0人

0人

23 人

平成 25 年度

8人

3人

0人

0人

0人

0人

14 人

10 人

3人

0人

0人

0人

38 人

平成 26 年度

3人

0人

0人

0人

0人

0人

14 人

7人

7人

0人

0人

0人

31 人

平成 27 年度

0人

1人

1人

0人

0人

0人

29 人

5人

5人

0人

0人

1人

42 人

（出典：学務課作成資料）■実用フランス語検定試験
教育学部

都市経営学部

年度

計
4級

5級

4級

5級

平成 24 年度

4人

8人

2人

2人

16 人

平成 25 年度

4人

8人

2人

2人

16 人

平成 26 年度

7人

9人

0人

0人

16 人

- 66 -

福山市立大学

平成 27 年度

10 人

14 人

1人

0人

基準６

25 人

（出典：学務課作成資料）

卒業研究については、両学部ともに９割近くの学生が、「秀」又は「優」の成績評価を受けている（資料６－１－①－Ｆ）。
資料６－１－①－Ｆ 卒業研究の成績評価
学部

卒業時期

秀

優

良

可

不可

平成 27 年 3 月

7.1%

82.8%

10.1%

0.0%

0.0%

平成 28 年 3 月

11.1%

80.8%

5.1%

2.0%

1.0%

平成 27 年 3 月

49.0%

37.4%

9.0%

0.6%

3.9%

平成 28 年 3 月

38.0%

44.2%

6.7%

4.3%

6.7%

教育学部

都市経営学部（出典：学務課作成資料）

なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、学生の学習成果を整理・分析するには至っていない。
【分析結果とその根拠理由】
単位修得率は、概ね 90％を超える高い水準で推移しており、標準修業年限内卒業率も高い。また、退学率は１％台で推移しており、卒業時の免許・資格取得の実績、卒業研究の評価も高い。
これらのことから判断して、学部における学習成果が上がっていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】

毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し、その中で「授業や学習」
に対する満足度を調査している。平成23～27年度の調査結果では、37.5～56.8％の学生が「とても満足」「満足」と回答している（資料６－１－②－Ａ）。
資料６－１－②－Ａ 「学生生活実態調査」調査結果■学生生活の満足度（授業や学習）
調査年度

回答数

とても満足

満足

どちらともい
えない

不満

とても不満

計

平成23年度

235

2.6%

40.7%

42.9%

11.2%

2.6%

100%

平成24年度

423

1.7%

35.8%

50.6%

10.5%

1.4%

100%

平成25年度

679

21.3%

35.5%

35.0%

6.7%

1.5%

100%

- 67 -

福山市立大学基準６

平成26年度

685

5.9%

41.4%

42.0%

8.3%

2.4%

100%

平成27年度

662

7.0%

43.6%

37.6%

9.4%

2.4%

100%

（出典：各年度の学生生活実態調査結果報告書）

資質・能力の形成に関する授業満足度や学習満足度については、共通教育委員会が学部学生を対象に実施する「学習環境改善のための調査」で調査している。平成26年度調査（２～４年生対象）では、質問19「大学での授業や学習は、次のようなあなたの力量形成にどの程度役立っていると思いますか。」に対して、「非常に役立つ」「役立つ」との回答が、12項目の資質・能力のうち、11項目で50％を超えている。特に、(1)幅広い知識・ものの見方、(9)専門分野の基礎となるような理論的理解・知識、(10)専門分野での知識・理解等で満足度が高くなっている（資料６－１－②－Ｂ）。
資料６－１－②－Ｂ 平成26年度「学習環境改善のための調査」質問19の回答結果（回答数694件）
資質・能力

非常に
役立つ

役立つ

どちらとも
いえない

あまり役
立たない

役立たな
い

計

(1)幅広い知識・ものの見方

9.5%

62.0%

25.9%

1.9%

0.7%

100%

(2)情報を処理する能力

6.2%

54.3%

34.1%

4.8%

0.7%

100%

(3)ものごとを分析的・批判的に考える力

7.2%

59.8%

29.8%

2.6%

0.6%

100%

(4)問題を見つけ、解決方法を考える力

7.4%

58.4%

30.0%

3.6%

0.6%

100%

(5)論理的に文章を書く力

8.7%

52.2%

31.9%

6.4%

0.9%

100%

(6)人にわかりやすく話す力

9.1%

47.2%

36.3%

6.4%

1.0%

100%

(7)チームワークや人間関係力

12.5%

53.2%

28.0%

5.5%

0.9%

100%

(8)外国語の力

5.8%

38.4%

39.7%

13.2%

3.0%

100%

(9)専門分野の基礎となるような理論的理解・知識

9.3%

59.2%

29.0%

2.2%

0.3%

100%

(10)専門分野での知識・理解

9.7%

59.8%

28.0%

2.2%

0.3%

100%

(11)将来の職業に関連する知識や技能

10.0%

53.2%

29.3%

6.5%

1.0%

100%

(12)専門職業人としての倫理観

6.7%

47.6%

38.4%

6.2%

1.2%

100%

（出典：平成26度学習環境改善のための調査結果）

このほか、教務委員会が第１期卒業生（平成 27 年３月卒業）を対象に、卒業直前の平成 27 年１～２月に「卒業予定者アンケート調査」を実施している。質問 14「大学での学習でどの程度の成果を得られたと思いますか。
」
に対して、「大きな成果を得た」「それなりの成果を得た」との回答が、共通教育科目で 66.9％、専門教育科目で82.3％となっている。また、質問 16「福山市立大学での学業を振り返り、全般的に満足していますか。
」に対して、「満足している」「どちらかといえば満足している」との回答が 81.3％となっている（資料６－１－②－Ｃ）。

資料６－１－②－Ｃ 平成26年度「卒業予定者アンケート調査」調査結果■質問14 大学での学習でどの程度の成果を得られたと思いますか。（回答数163件）
区 分

大きな成果を得た

それなりの成果を得た

どちらともいえない

あまり大きな成果を得ていない

ほとんど成果がなかった

計

共通教育科目

8.0%

58.9%

26.4%

4.3%

2.5%

100%

- 68 -

福山市立大学

専門教育科目

25.2%

57.1%

14.7%

2.5%

0.6%

基準６

100%

■質問16 福山市立大学での学業を振り返り、全般的に満足していますか。（回答数161件）
満足しているとちらかといえば満足どちらかといえば不満足

不満足

15.5%

65.8%

14.3%

4.3%

（出典：平成26度卒業予定者アンケート調査結果）

なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、学習の成果や学習の達成状況についての意見聴取等を実施するには至っていない。
【分析結果とその根拠理由】
学部学生を対象に実施した「学生生活実態調査」「学習環境改善のための調査」「卒業予定者アンケート調査」の結果は、いずれも学生は学習の成果や学習の達成状況について高い満足度を示している。
これらのことから判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 27 年３月卒業生 245 人については、就職希望者 223 人のうち 220 人が就職し、就職率（就職希望数に対する就職者数の割合）は、98.7％となっている。就職先の内訳は、企業等 138 人、学校・保育所等 74 人、公務員８人となっている。平成 28 年３月卒業生 251 人（平成 27 年 6 月卒業生 2 人を含む。
）については、就職希望者 232人のうち 230 人が就職し、就職率は、99.1％となっている。就職先の内訳は、企業等 145 人、学校・保育所等 76
人、公務員９人となっている（資料６－２－①－Ａ）。
資料６－２－①－Ａ 卒業生の就職状況■平成 27 年 3 月卒業生（平成 27 年 5 月 1 日現在）
就職先内訳（１年以上の非正規雇用を含む。
）
学 部

卒業生
数

就職
希望者
(a)

企業等

学校・保育所等
小学校

幼稚園

特別支
援学校

児童・障
害者福
祉施設

保育所

公務員

就職者数
(b)

就職率
(=b/a)

教育コース

51

48

11

28

2

5

1

0

1

48

100%

保育コース

48

47

9

0

4

0

4

30

0

47

100%

都市経営学部

146

128

118

0

0

0

0

0

7

125

97.7%

計

245

223

138

28

6

5

5

30

8

220

98.7%

教育学部

（出典：キャリアデザインセンター作成資料）- 69 -

福山市立大学

基準６

公務員

就職者数
(b)

就職率
(=b/a)■平成 28 年 3 月卒業生（平成 28 年 5 月 1 日現在）
就職先内訳（１年以上の非正規雇用を含む。
）
学 部

卒業生
数

就職
希望者
(a)

企業等

学校・保育所等
小学校

幼稚園

特別支
援学校

児童・障
害者福
祉施設

保育所

教育コース

46

41

10

27

0

1

2

0

1

41

100%

保育コース

52

50

4

0

2

0

7

37

0

50

100%

都市経営学部

153

141

131

0

0

0

0

0

8

139

98.6%

計

251

232

145

27

2

1

9

37

9

230

99.1%

教育学部

（出典：キャリアデザインセンター作成資料。
【注】都市経営学部の卒業生数 153 人には平成 27 年 6 月卒業生 2 人が含まれている。
）

平成 27 年３月卒業生のうち、７人が進学希望者であり、うち６人が大学院に進学している。また、平成 28 年３月卒業生のうち、12 人が進学希望者であり、うち８人が大学院に進学している（資料６－２－①－Ｂ）。
資料６－２－①－Ｂ 卒業生の進学状況■平成 27 年 3 月卒業生（平成 27 年 5 月 1 日現在）
内
学 部

進学希望者

訳

進学者
大学院

留学・専門学校等

教育コース

1

1

1

0

保育コース

0

0

0

0

都市経営学部

6

6

5

1

計

7

7

6

1

教育学部

（出典：キャリアデザインセンター作成資料）■平成 28 年 3 月卒業生（平成 28 年 5 月 1 日現在）
内
学 部

進学希望者

訳

進学者
大学院

留学・専門学校等

教育コース

4

4

4

0

保育コース

0

0

0

0

都市経営学部

8

8

4

4

計

12

12

8

4

教育学部

（出典：キャリアデザインセンター作成資料）

なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、修了者を出すに至っていない。
【分析結果とその根拠理由】
平成 27～28 年３月卒業生の就職率は高く、98.7～99.1％となっている。また、毎年、数人の進学希望者がおり、- 70 -

福山市立大学

基準６

うち多くは大学院に進学している。
これらの卒業後の進路の状況等から判断して、学習成果は上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 27 年７月に、平成 27 年３月卒業生（245 人）及び就職先（220 事業所）を対象に、学務課が「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」を実施し、在学中に身に付けた資質・能力（汎用的資質・能力及び専門的資質・能力）についての評価を調査している。
卒業生に対する調査では、「現時点ではまだ判断できない」という回答を除いて集計すると、９項目の汎用的資質・能力のうち、６項目で「十分に身に付いていた」「身に付いていた」との回答が、「やや不十分であった」「まったく不十分であった」との回答を上回っている。特に、(1) 表現力や対話力を含む職場におけるコミュニケー
ション能力、(2) チームワークで業務に取組む能力や協調性、(9) 職場での業務を担える職業人としての全体的な資質・能力等で評価が高くなっている（資料６－２－②－Ａ）。
資料６－２－②－Ａ 平成27年度「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」における在学中に身に付けた資質・能力についての回答結果（卒業生対象：企業・官庁就職者、回答数29件）
資質・能力十分に身に付いていた

身に付いてい
た

やや不十分
であった

まったく不十分であった

計(1) 表現力や対話力を含む職場におけるコミュニケーション能力

15.4%

53.8%

15.4%

15.4%

100%

(2) チームワークで業務に取組む能力や協調性

23.1%

53.8%

19.2%

3.8%

100%

(3) 幅広い教養と高い知性

12.5%

45.8%

29.2%

12.5%

100%

(4) 文書作成、データ分析、ネット活用等の幅広いＩＴ能力

8.0%

40.0%

40.0%

12.0%

100%

(5) 読み、書き、話す等の外国語の運用能力

0.0%

5.6%

55.6%

38.9%

100%

(6) 業務に関連する専門分野の知識・技能

0.0%

45.8%

33.3%

20.8%

100%

(7) 自ら課題を見つけ取組む企画力・実行力・探究力

14.8%

48.1%

22.2%

14.8%

100%

(8) 現在の生活地域への関心・興味や愛着心

32.0%

28.0%

24.0%

16.0%

100%

(9) 職場での業務を担える職業人としての全体的な資質・能力

0.0%

76.1%

14.3%

9.5%

100%

（出典：平成27度福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査結果報告書）

卒業生のうち学校（幼稚園・小学校・特別支援学校）に就職した卒業生本人に対する調査では、「現時点ではまだ判断できない」という回答を除いて集計すると、６項目の専門的資質・能力のうち、３項目で「十分に身に付いていた」「身に付いていた」との回答が、「やや不十分であった」「まったく不十分であった」との回答を上回っている。特に、(1) 教職に対する責任感や使命感、(2) 教職者として基礎的な知識や技能、(4) 幼児・児童に接する能力や幼児・児童を理解する能力で評価が高くなっている（資料６－２－②－Ｂ）。

- 71 -

福山市立大学基準６

資料６－２－②－Ｂ 平成27年度「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」における在学中に身に付けた資質・能力についての回答結果（卒業生対象：学校就職者、回答数12件）
十分に身に付いていた

身に付いてい
た

やや不十分
であった

まったく不十分であった

計(1) 教職に対する責任感や使命感

9.1%

81.8%

9.1%

0.0%

100%

(2) 教職者として基礎的な知識や技能

9.1%

63.6%

27.3%

0.0%

100%

(3) 教科内容の理解や教科の指導力

0.0%

18.2%

54.5%

27.3%

100%

(4) 幼児・児童に接する能力や幼児・児童を理解する能力

0.0%

54.5%

45.5%

0.0%

100%

(5) 学級・学年をまとめ指導していく力

0.0%

20.0%

50.0%

30.0%

100%

(6) 個々の幼児・児童の成長・発達を巡って保護者と対話してい
く力

0.0%

36.4%

45.5%

18.2%

100%

資質・能力

（出典：平成27度福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査結果報告書）

卒業生のうち保育所に就職した卒業生本人に対する調査では、回答数が５件と少なく、調査結果に統計的意味があるとは言えないが、参考までに、「現時点ではまだ判断できない」という回答を除いて集計すると、５項目の専門的資質・能力のうち、(1)保育に対する責任感や使命感で「十分に身に付いていた」「身に付いていた」との回答が、「やや不十分であった」「まったく不十分であった」との回答を上回っている。
（資料６－２－②－Ｃ）。
資料６－２－②－Ｃ 平成27年度「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」における在学中に身に付けた資質・能力についての回答結果（卒業生対象：保育所就職者、回答数５件）
十分に身に付いていた

身に付いてい
た

やや不十分
であった

まったく不十分であった

計(1) 保育に対する責任感や使命感

20.0%

60.0%

20.0%

0.0%

100%

(2) 保育を実践していくための基礎的な知識や技能

0.0%

40.0%

40.0%

20.0%

100%

(3) 保育内容の理解や指導力

0.0%

20.0%

60.0%

20.0%

100%

(4) 乳幼児に接する能力や乳幼児を理解する能力

0.0%

40.0%

60.0%

0.0%

100%

(5) 個々の乳幼児の成長・発達を巡って保護者と対話していく力

0.0%

0.0%

75.0%

25.0%

100%

資質・能力

（出典：平成27度福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査結果報告書）

次に卒業生の就職先のうち、企業・官庁に対する調査では、在学中に身に付けた資質・能力について、「現時点ではまだ判断できない」という回答を除いて集計すると、10 項目の汎用的資質・能力のうち９項目で「十分に身に付いている」「身に付いている」との回答が、「やや不十分」「まったく不十分」との回答を上回っている。特に、(1) 職務に熱意をもって積極的に取組む姿勢、(2) 職務に対する責任感や使命感、(4) チームワークで業務に取組む能力や協調性、 (10) 職場地域への関心・興味や愛着心については、「十分に身に付いている」「身に付いている」との回答が 80％を超えている（資料６－２－②－Ｄ）。

- 72 -

福山市立大学基準６

資料６－２－②－Ｄ 平成27年度「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」における在学中に身に付けた資質・能力についての回答結果（就職先対象：企業・官庁、回答数93件）
十分に身に付
いている

身に付いて
いる

やや不十分

まったく
不十分

計

(1) 職務に熱意をもって積極的に取組む姿勢

33.7%

53.5%

10.5%

2.3%

100%

(2) 職務に対する責任感や使命感

25.3%

64.4%

6.9%

3.4%

100%

(3) 表現力や対話力を含む職場におけるコミュニケーション能力

16.9%

55.1%

27.0%

1.1%

100%

(4) チームワークで業務に取組む能力や協調性

26.2%

61.9%

10.7%

1.2%

100%

(5) 幅広い教養と高い知性

9.5%

63.5%

27.0%

0.0%

100%

(6) 文書作成、データ分析、ネット活用等の幅広いＩＴ能力

7.0%

64.9%

28.1%

0.0%

100%

(7) 読み、書き、話す等の外国語の運用能力

0.0%

65.2%

30.4%

4.3%

100%

(8) 業務に関連する専門分野の知識・技能

1.9%

38.5%

36.5%

23.1%

100%

(9) 自ら課題を見つけ取組む企画力・実行力・探究力

8.1%

54.8%

27.4%

9.7%

100%

(10) 職場地域への関心・興味や愛着心

13.0%

71.0%

13.0%

2.9%

100%

資質・能力

（出典：平成27度福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査結果報告書）

卒業生の就職先のうち、学校（幼稚園・小学校・特別支援学校）に対する調査では、在学中に身に付けた専門的資質・能力について、「現時点ではまだ判断できない」という回答を除いて集計すると、６項目の資質・能力のうち、５項目で「十分に身に付いている」「身に付いている」との回答が、「やや不十分」「まったく不十分」との回答を上回っている。特に、(1) 教職に対する責任感や使命感、(2) 教職者として基礎的な知識や技能、(4) 幼児・児童に接する能力や幼児・児童を理解する能力については、「十分に身に付いている」「身に付いている」との回答が 75％を超えている（資料６－２－②－Ｅ）。
資料６－２－②－Ｅ 平成27年度「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」における在学中に身に付けた資質・能力についての回答結果（就職先対象：幼稚園・小学校・特別支援学校、回答数19件）
十分に身に付
いている

身に付いて
いる

やや不十分

まったく
不十分

計

(1) 教職に対する責任感や使命感

22.2%

77.8%

0.0%

0.0%

100%

(2) 教職者として基礎的な知識や技能

11.8%

82.4%

5.9%

0.0%

100%

(3) 教科内容の理解や教科の指導力

7.7%

53.8%

38.5%

0.0%

100%

(4) 幼児・児童に接する能力や幼児・児童を理解する能力

0.0%

76.5%

23.5%

0.0%

100%

(5) 学級・学年をまとめ指導していく力

9.1%

45.5%

45.5%

0.0%

100%

(6) 個々の幼児・児童の成長・発達を巡って保護者と対話してい
く力

0.0%

38.5%

61.5%

0.0%

100%

資質・能力

（出典：平成27度福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査結果報告書）

卒業生の就職先のうち、保育所に対する調査では、在学中に身に付けた専門的資質・能力について、「現時点ではまだ判断できない」という回答を除いて集計すると、５項目の資質・能力のうち、３項目で「十分に身に付いている」「身に付いている」との回答が、「やや不十分」「まったく不十分」との回答を上回っている。特に、(1) 保- 73 -

福山市立大学基準６

育に対する責任感や使命感、(2) 保育を実践していくための基礎的な知識や技能については、「十分に身に付いている」「身に付いている」との回答が 75％以上となっている（資料６－２－②－Ｆ）。
資料６－２－②－Ｆ 平成27年度「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」における在学中に身に付けた資質・能力についての回答結果（就職先対象：保育所、回答数13件）
十分に身に付
いている

身に付いて
いる

やや不十分

まったく
不十分

計

(1) 保育に対する責任感や使命感

23.1%

69.2%

7.7%

0.0%

100%

(2) 保育を実践していくための基礎的な知識や技能

0.0%

75.0%

16.7%

8.3%

100%

(3) 保育内容の理解や指導力

0.0%

50.0%

40.0%

10.0%

100%

(4) 乳幼児に接する能力や乳幼児を理解する能力

8.3%

58.3%

25.0%

8.3%

100%

(5) 個々の乳幼児の成長・発達を巡って保護者と対話していく力

0.0%

44.4%

44.4%

11.1%

100%

資質・能力

（出典：平成27度福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査結果報告書）

なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、修了者を出すに至っていない。
【分析結果とその根拠理由】

平成 27 年７月に、卒業生及び就職先を対象に実施した「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」によれば、概ね、在学中に身に付けるべき資質・能力が「十分に身に付いている」「身に付いている」との回答が、「やや不十分」「まったく不十分」との回答を上回る結果となっている。
これら卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・単位修得率、標準修業年限内卒業率が高い上、免許・資格取得の実績も高く、学生の学習成果が上がっている。
・就職率が高く、就職後の就職先での在学中に身に付けた資質・能力についての評価も高いことから、学生の学習成果が上がっている。
【改善を要する点】
該当なし- 74 -

福山市立大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
校地は、校舎のある港町キャンパスと運動場のある北本庄キャンパスで構成されている。両キャンパスを合わ
せて校舎敷地（駐車場等を除く。
）24,682 ㎡、運動場用地 11,204 ㎡、計 35,886 ㎡であり、大学設置基準に定める基準面積を上回る校地面積を確保している。また、校舎面積（体育館等を除く。
）は 18,629 ㎡であり、大学設置基準に定める基準面積を上回っている。
港町キャンパスには、講義室 11 室（大講義室１室、中講義室４室、小講義室６室）、ゼミ室 24 室、多目的室４室、多目的演習室１室を整備している。また、情報処理演習室３室、工学演習室２室、科学実験室２室、心理学実験室１室、機能訓練室１室、乳幼児演習室兼子育て支援室１室を整備するとともに、書道教室、音楽室、図画工作室、家庭科調理室各１室を整備している。さらに、屋内体育館１館、実技演習室１室、トレーニング室１室を整備するとともに、学生の自習用施設として、自習室４室、ピアノ練習室４室、器楽練習室４室、院生実験・研究室４室を整備している。このほか、課外活動施設として、学友会室１室、部室２室、和室等を整備している。
北本庄キャンパスには、運動場、テニスコート２面、体育館のほか、管理センター建物内に課外活動用スペースを確保している（別添資料 7－1－①－１）。

別添資料７－１－①－１ 施設配置図（港町キャンパス、北本庄キャンパス）これらの施設は、年間をとおして教育研究活動に活用されている。なお、北本庄キャンパスは、港町キャンパ
スから 4.7km 離れているため、スクールバスを運行して移動の便を確保している。
港町キャンパス校舎は、平成 23 年３月の竣工時に建築基準法による耐震基準を満たすとともに、バリアフリー法に基づく認定建築物となっている（別添資料７－１－①－２）。

別添資料７－１－①－２ バリアフリー法に基づく認定建築物適合証

港町キャンパスには、フェンスやゲートは設けず、一般市民による附属図書館や食堂等の利用も認めていることから、防災センターで建物各室の鍵の一括管理を行うなど、キャンパス警備を厳重に行い、安全・防犯を確保している。北本庄キャンパスには、警備員が常駐して安全・防犯の確保にあたっている。
【分析結果とその根拠理由】
港町キャンパスと北本庄キャンパスを整備し、大学設置基準に定める基準面積を上回る校地・校舎面積を確保している。港町キャンパスの校舎建物は、耐震基準を満たし、バリアフリー認定建築物となっている。また、両キャンパスの警備体制を整備して、安全・防犯面に配慮している。
- 75 -

福山市立大学

基準７

これらのことから、教育研究活動に必要な施設・設備が整備され、有効に活用できる環境が整備されており、施設・設備の耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
全学ＩＣＴ環境として、学内情報ネットワーク（ＦＣＵＮＥＴ）を構築している。外部とは学術ネットワーク（ＳＩＮＥＴ５）及びプロバイダーを経由してインターネットと繋がっており、外部への情報発信やインターネ
ットを経由した学内通信を可能としている。ＦＣＵＮＥＴは、学内からのアクセスに対してはネットワーク認証
を、学外からのアクセスに対しては暗号化通信を行うことによって、高いセキュリティーと信頼性を確保している（別添資料７－１－②－１）。

別添資料７－１－②－１ 情報ネットワーク構成図

目的別ネットワークとして、事務局が学務情報や個人情報等を扱うセキュリティの高い学務ネットワークと、
学生・教員が学習・教育研究活動のために利用する教育ネットワークが構築されている。学生には入学時に、教員には着任時にＩＤを付与している（別添資料７－１－②－２）。
学生・教員に提供するサービスとして、教育ネットワーク上のウェブサイトにポータルサイトを設け、業務予定や連絡事項の掲示、授業情報や授業登録、成績閲覧、学生支援情報等を提供している。また、外国語（英語）学習のための e-ラーニングシステムを提供し、授業での利用とともに自宅からも利用できる自習型システムを整備している。このほか、学生・教職員にメールアドレスを付与してウェブメールの利用を可能にするとともに、蔵書検索や図書の貸出予約ができる図書館システム、情報処理演習室や自習室のプリンター利用のための印刷制
御システム、個々の学生が専有できるファイルサーバー等のサービスを提供している。
情報端末は、情報処理演習室３室に計 180 台、工学演習室（ＣＡＤ室）に 50 台を整備し、授業等に利用するとともに、授業時間外にはオープン利用を可能としている。また、附属図書館にＰＣコーナーを設け、９台の端末を整備している。また、持ち込み端末が利用可能な有線・無線の情報コンセントを建物内に整備している（資料
７－１－②－Ａ）。
学生への情報リテラシー教育は、入学時のオリエンテーションで実施するほか、１年次の必修授業科目「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」で実施している。
学生には入学時にパソコンの購入を推奨しており、平成 27 年７月に在校生を対象に実施した「学生生活実態調査」によれば、パソコンの所有率は 88.4％となっている。
資料７－１－②－Ａ 持ち込み端末がＦＣＵＮＥＴに接続できる場所
情報コンセント
有線

無線

プリンター
設置場所

接続可能場所

管理棟

1F

食堂

－

○

－

2F

研究棟渡り廊下

－

○

－

3F

研究棟渡り廊下－○－- 76 -

福山市立大学

管理棟

3F

図書館

3F
2F

多目的ホール－○－ブラウジングコーナー

○

○

－

全域

－

○

－

自習室

○

○

○

自習室

○

○

○

エレベータホール－○－

エレベータホール

－

○

－

自習室

○

○

○

エレベータホール

－

○

－

自習室

○

○

○

エレベータホール－○－

ゼミ室・研究室

○

－

－

基準７

3F
4F
研究棟
5F

6F
4～6F

（出典：
『学内情報システム利用の手引 2016』

別添資料７－１－②－２ 『学内情報システム利用の手引 2016』（表紙・目次）平成 26 年４月に在校生を対象に情報ネットワーク運用会議（委員長は副学長[企画研究担当]）が実施した「情報取得実態調査」によれば、91.5％の学生が週１回以上ポータルサイトを利用し、69.5％の学生が週１回以上ウェブメールを利用している（資料７－１－②－Ｂ）。また、70.0％の学生がポータルサイト情報の携帯電話への転送機能を、50.6％の学生がウェブメールの転送・着信通知機能を利用している（資料７－１－②－Ｃ）。
なお、ＦＣＵＮＥＴの運用管理はネットワーク運用会議が行っており、また、メンテナンスは常駐スタッフ（外部委託）が行っている。
資料７－１－②－Ｂ 学生によるポータルサイト及びウェブメールの利用頻度についての回答結果（回答数）
利用頻度

ポータルサイトウェブメール

毎日２回以上利用

10

2.2%

10

2.2%

毎日１回程度利用

78

17.0%

38

8.2%

２～３日に１回程度利用

226

49.2%

72

15.5%

週１回程度利用

106

23.1%

203

43.7%

ほとんど利用していない

39

8.5%

142

30.5%

459

100.0％

465

100.0%

計（出典：2014 年度情報取得実態調査結果）- 77 -

福山市立大学基準７

資料７－１－②－Ｃ ポータルサイト情報の携帯転送機能及びウェブメールの転送・着信通知機能の利用状況についての回答結果（回答件数）
利用状況

ポータルサイト情報の携帯電話への転送機能

ウェブメールの転送・着信通知機能

利用している

325

70.0%

234

50.6%

知っているが利用していない

70

15.1%

88

19.0%

知らないし利用もしていない

69

14.9%

140

30.3%

計

464

100.0%

462

100.0%（出典：2014 年度情報取得実態調査結果）【分析結果とその根拠理由】
学内情報ネットワークに学務ネットワークと教育ネットワークを構築し、教育ネットワーク上に、ポータルサ
イト、e-ラーニングシステム、ウェブメールのほか、図書館システム、印刷制御システム、学生用ファイルサー
バー等のサービスを提供している。情報端末を情報処理演習室等に整備するとともに、有線・無線の情報コンセ
ントを整備しており、ＩＣＴ環境は有効に活用されている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
港町キャンパス校舎２・３階に、総面積 1,225 ㎡の附属図書館を整備している（別添資料７－１－③－１）。図書館施設は、３階の開架書架・閲覧室、ブラウジングスペース、ＡＶコーナー、ＰＣコーナー、グループ学習室、事務室、館長室と２階の閉架書庫で構成している。
席数は、開架書架・閲覧室に 95 席、グループ学習室に 24 席、ＡＶコーナーに７席、ＰＣコーナーに９席、ブラウジングスペース 50 席、閉架書庫に８席、計 193 席を整備している。
別添資料７－１－③－１ 附属図書館ホームページ（http://lib.fcu.ac.jp）

蔵書は、共通教育、両学部の専門教育、両学部及び両研究科の研究活動に関連したものを中心に体系的に収集・保存するとともに、福山市立女子短期大学（平成 24 年３月閉学）の蔵書の一部を引き継ぎ保存している。
平成 28 年５月１日現在、図書 174,084 冊（うち外国書 20,506 冊）、雑誌 378 種（うち外国書 85 種）、視聴覚資
料 3,975 点を所蔵している。うち、開架図書は約 59,508 冊となっている。
蔵書目録は電子化され、図書館ホームページ、館内ＰＣ、学外から検索できるほか、館内ＰＣからは、各種データベース、電子ジャーナル等が利用できる。
開館時間は、月曜日～金曜日は授業期間中８時 45 分〜21 時 00 分、長期休業期間中８時 45 分〜17 時 00 分、土
曜日は８時 45 分〜17 時 00 分とし、日曜日・祝日は休館日としている。
平成 23～27 年度の入館者のうち、学生については１日当たり平成 23 年度 20.4 人、平成 24 年度 47.3 人、平成
- 78 -

福山市立大学基準７

25 年度 79.9 人、平成 26 年度 103.1 人と、平成 27 年度 112.0 人と、学生数の増加に伴って増えてきている（資料７－１－③－Ａ）。
資料７－１－③－Ａ 附属図書館の利用状況（入館者数）
年 度

在籍学生数
（5 月 1 日現在）
学部

大学院

平成 23 年度

265－

平成 24 年度

528

平成 25 年度

入館者数
開館日
学生

教職員

学外者

短大生

計

259

5,280

2,440

8,872

87

16,679－264

12,481

3,162

7,546

－

23,189

786

－

271

21,665

2,931

8,011

－

32,607平成 26 年度

1,043

－

268

27,637

3,027

8,525

－

39,189平成 27 年度

1,048

11

269

30,127

3,220

8,729

－

42,076（出典：附属図書館による調査）

図書等の貸出、施設の利用についても、学生数の増加とともに増えてきており、１日当たりの学生への図書貸出冊数は、平成 23 年度 5.6 冊、平成 24 年度 17.3 冊、平成 25 年度 32.7 冊、平成 26 年度 50.8 冊、平成 27 年度
54.8 冊となっている（資料７－１－③－Ｂ）。
資料７－１－③－Ｂ 附属図書館の利用状況（図書・ＡＶ貸出数及び施設利用人数）
年 度

在籍学生数
（5 月 1 日現在）

貸出冊数

施設利用人数

開館日
ＰＣｺｰﾅｰＡＶｺｰﾅｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
学習室

81)

257

290

642

11,270(4,579)

1,480( 729)

663

540

1,007

271

15,095(8,860)

2,065(1,397)

689

917

1,349

－

268

19,974(13,613)

2,230(1,375)

523

868

1,674

11

269

21,840(14,752)

2,021(1,149)

520

852

1,657

学部

大学院

図書(うち学生)

平成 23 年度

265

－

259

5,114(1,463)

平成 24 年度

528

－

264

平成 25 年度

786－

平成 26 年度

1,043

平成 27 年度

1,048

ＡＶ(うち学生)
364(（出典：附属図書館による調査）

附属図書館では、図書館ホームページによるサービス情報の提供、収書情報の掲示、企画展の実施、新着図書の常設展示、各種イベントに合わせた企画図書展示、学生による選書ツアーの開催、ビブリオバトルの開催等をとおして、学生の図書館利用の促進を図っている。また、ゼミ授業でのグループ学習室利用等、教育活動への支援も行っている。
なお、附属図書館は一般市民の利用も可能としており、平成 23 年度 776 人、平成 24 年度 530 人、平成 25 年度
422 人、平成 26 年度 374 人、平成 27 年度 390 人が利用登録を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
港町キャンパスに総面積 1,225 ㎡、席数 193 席の附属図書館を整備している。平成 28 年 5 月１日現在、図書174,084 冊、雑誌 378 種、視聴覚資料 3,975 点を所蔵している。平成 27 年度の学生による図書館利用は、1 日当たり 112.0 人と、在籍学生（1,059 人）の約 1 割が利用している。
- 79 -

福山市立大学

基準７

これらのことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されており、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
港町キャンパス校舎の２・３階及び５・６階に自習室を計４室（２階 63.48 ㎡、３階 54.22 ㎡、５階 50.04 ㎡、
６階 50.04 ㎡、計 217.78 ㎡）を整備している。各自習室には、共同学習机、個人用学習机（４室計 67 人分）、プ
リンターを整備するほか、有線・無線の情報コンセントを整備して学生の利用に供している。利用に当たっては、
２・３階の自習室２室を両学部共同の自習室とし、５階の自習室は教育学部学生用、６階の自習室は都市経営学
部学生用としている。
このほか、情報端末を整備した情報処理演習室Ａ（端末数 60 台）、情報処理演習室Ｂ（端末数 60 台）、情報処
理演習室Ｃ（端末数 60 台）、工学演習室【ＣＡＤ室】（端末数 50 台）及び工学演習室【製図室】を、授業時間外にオープン利用に供し、学生の自主学習のための施設としている。工学演習室【製図室】を除く４室にもプリンターを整備し、学生の利用に供している。
なお、情報処理演習室Ａ～Ｃには、英語学習のための e-ラーニング環境を整備し、授業での利用とともに、学内外から学生が利用できる自習型システムとしている。
これら自主学習のための施設の利用時間は、資料７－１－④－Ａのとおりとし、工学演習室２室については、
卒業制作等のために期間を定めて利用時間を延長するなどして運用している。
資料７－１－④－Ａ 自主学習のための施設の利用時間
授業期間
施

長期休業期間

集中授業期間

設
月～金曜日

土曜日

日曜日・祝日

月〜日曜日

月〜日曜日

自習室（２階）

8:00～21:00

9:00～17:00

－

－

－

自習室（３階）

8:00～21:00

9:00～17:00

－

－

－

学部自習室（５階）

8:00～21:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

8:00～21:00

学部自習室（６階）

8:00～21:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

8:00～21:00

情報処理演習室Ａ(３階）

8:45～21:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:00～21:00

情報処理演習室Ｂ(３階）

8:45～21:00

8:45～17:00

－

－

－

情報処理演習室Ｃ(３階）

8:45～21:00

8:45～17:00

－

－

－

工学演習室（CAD 室）(３階）

8:45～21:00

8:45～21:00

8:45～17:00

授業期間中と同じ

8:00～21:00

工学演習室（製図室）(２階）

8:00～21:00

9:00～21:00

9:00～17:00

授業期間中と同じ

8:00～21:00（出典：『学生生活ハンドブック 2016』）

このほか、教育学部の音楽実技の自主学習のため、ピアノ練習室４室、器楽練習室４室を整備し、月～金曜日
8 時 00 分〜21 時 00 分、土・日曜日・祝日 9 時 00 分〜17 時 00 分に利用できるようにしている。
これら自主学習のための施設のほかに、建物各階エレベータ前のロビー、３階の多目的ホール、食堂（399 席）
等も、自主学習のためのスペースとして活用されている。
- 80 -

福山市立大学基準７

院生用の施設としては、港町キャンパス校舎３階に院生実験・研究室計４室（各 57.91 ㎡、計 231.64 ㎡）を整備している。各室に共同作業机、個人用学習机（４室計 40 人分）、書架、ロッカー、プリンターを整備するほか、
有線・無線の情報コンセントを整備して利用に供している。院生実験・研究室は、年間を通じて 7 時 00 分〜23
時 00 分に利用できるようにしている。
毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に実施している「学生生活実態調査」によれば、１日当たり授業
外で１時間以上自主学習すると回答した学生のうち、24.7～34.3％の学生が学内で自主学習をしていると回答しており、図書館を含め、これら自主学習のための施設が活用されている（資料７－１－④－Ｂ）。
資料７－１－④－Ｂ 学部学生の自主学習の場所（１日当たり授業外で１時間以上自主学習すると回答した学生についての集計）
年度

学内

自宅

その他

計

平成 23 年度

60 人(24.7%)

164 人(67.5%)

19 人(7.8%)

243 人(100%)

平成 24 年度

122 人(26.6%)

303 人(66.2%)

33 人(7.2%)

458 人(100%)

平成 25 年度

157 人(34.3%)

228 人(49.8%)

73 人(15.9%)

458 人(100%)

平成 26 年度

272 人(34.3%)

425 人(53.6%)

96 人(12.1%）

793 人(100%)

平成 27 年度

273 人(34.0%)

434 人(54.0%)

97 人(12.0%)804 人(100%)（出典：各年度「学生生活実態調査」）【分析結果とその根拠理由】
自主学習のための施設として、自習室、院生用実験・研究室を整備している。また、情報端末を整備した情報処理演習室等を、授業時間外のオープン利用に供し、自主学習の施設としている。さらに、音楽実技の自主学習のため、ピアノ練習室、器楽練習室を整備している。１日当たり授業外で１時間以上自主学習すると回答した学生のうちの約３割が、学内で自主学習をしていると回答している。
これらのことから、自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
４月初めに新入生オリエンテーションを実施するほか、２～４年生対象の履修ガイダンスを実施している。新
入生オリエンテーションは、３日間にわたって学部別に実施し、『履修の手引』『履修登録ガイドブック』
『授業時
間割表』
『シラバス（授業計画）』等をもとに、教育課程や履修計画の立案に必要な事項を説明している。両学部
では、共通教育科目、専門教育科目、実習科目、クラス分け授業、卒業までの履修方法、資格・免許の取得、履修登録の方法、履修指導担当教員、情報システムの利用、図書館及びセンターの利用等についてのガイダンスを行っている（資料７－２－①－Ａ、別添資料７－２－①－１）。

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資料７－２－①－Ａ

基準７

新入生オリエンテーションでのガイダンス項目
教育学部○大学で学ぶにあたって
・大学で学ぶにあたって・共通教育科目と専門教育科目について
・実習科目について
・クラス分け授業について
・分野照会
・ハラスメント研修会○履修ガイダンス①
・卒業までの履修方法○第２外国語と健康・スポーツの履修
・英語の履修について
・第２外国語の履修について
・健康・スポーツの履修について○資格・免許取得のガイダンス○履修ガイダンス②
・履修登録の仕方○情報システムのガイダンス○図書館・センター利用のガイダンス○事務手続き及び学生生活ガイダンス
・受付
・事務手続き
・出欠管理システム、教科書販売
・学生生活
・健康及び薬物対策
・海外渡航
○その他
・学友会の紹介 等

都市経営学部○大学で学ぶにあたって
・大学で学ぶにあたって・共通教育科目と専門教育科目について
・クラス分け授業について・履修指導担当教員
・オフィスアワー・ハラスメント研修会○履修ガイダンス①
・卒業までの履修方法○健康・スポーツ及び実習科目の履修
・健康・スポーツの履修について
・実習科目の履修について○資格・免許取得のガイダンス○履修ガイダンス②
・履修登録の仕方○情報システムのガイダンス○図書館・センター利用のガイダンス○事務手続き及び学生生活ガイダンス
・受付
・事務手続き
・出欠管理システム、教科書販売
・学生生活
・健康及び薬物対策
・海外渡航
○その他
・学友会の紹介 等（出典：学務課作成資料）

別添資料７－２－①－１ 2016 年度（平成 28 年度）オリエンテーション・健康診断スケジュール

４月初めの２～４年生オリエンテーションは、教育学部では、教務関係事項のほかに、履修登録の変更点・留意点、ゼミのクラス分け、卒業研究等についてのガイダンスを実施するとともに、コース別に免許・資格取得、卒業要件に係る履修指導、実習・実地体験活動、履修カルテの記入、介護等体験についてのガイダンスを実施している。都市経営学部では、教務関係事項のほかに、履修登録の変更点・留意点、ゼミのクラス分け、再履修、ゼミ科目、実習科目、卒業研究等についてのガイダンスを実施している（資料７－２－①－Ｂ）。
資料７－２－①－Ｂ ４月初めの２～４年生オリエンテーションでの履修関係ガイダンス項目
学年

２年生

教育学部

都市経営学部○２年次の履修について○履修登録の変更点・留意点○クラス分け授業について○１年次必修科目の再履修について○資格取得について○「環境開発実習」について○「都市経営ゼミ」ガイダンス 等○教務関係○履修登録の変更点・留意点○教育基礎ゼミのクラス分けについて○その他クラス分け授業について○教科書販売○コース別履修指導
・免許・資格に係る履修指導・卒業要件に係る履修指導
・実習・実地体験活動 等- 82 -

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３年生

４年生

基準７

○３年次の履修について○履修登録の変更点・留意点○「専門演習」と「卒業研究」について○「企業・行政実習」について 等○教務関係○履修登録の変更点・留意点○教育専門ゼミのクラス分けについて○その他クラス分け授業について○教科書販売○コース別履修指導
・免許・資格に係る履修指導・卒業要件に係る履修指導
・実習・実地体験活動
・「履修カルテ」の記入 等○教務関係○履修登録の変更点・留意点○「卒業研究」について○コース別履修指導
・免許・資格に係る履修指導・卒業要件に係る履修指導
・実習・実地体験活動
・「履修カルテ」の記入
・介護等体験 等○４年次の履修について○履修登録の変更点・留意点○「卒業研究」について 等（出典：学務課作成資料）

このほか、教育学部では１年次８月に２次ガイダンスを、１年次２月に免許・資格取得についてのガイダンスを実施し、さらに各年次に、教育・保育実習及び介護等体験に関するガイダンスを実施している。１年次２月のガイダンスでは、３年次に履修する発展科目の履修に向けて２年次で履修する「教育基礎ゼミ」の分野選択についてのガイダンスを実施している。都市経営学部では、１年次８月に中間オリエンテーションを実施するとともに、１年次２月に履修・就職ガイダンスを実施し、２～４年次に履修する発展科目の履修や建築士資格取得科目の履修についてガイダンスを実施している。また、２年次８月には、３年次で履修する「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の履修に向けてガイダンスを実施している（資料７－２－①－Ｃ）。
資料７－２－①－Ｃ 年度途中に実施するその他の履修ガイダンス一覧
○教育学部
対象
１年生

２年生

実施時期
８月

２次ガイダンス（保育実習（保育所）ガイダンス【保育コース】を含む）

２月

免許・資格取得、「教育基礎ゼミ」に関するガイダンス

６月

幼稚園教育実習オリエンテーション【保育コース】

７月

保育実習（施設）ガイダンス【保育コース】

１１月

小学校教育実習ガイダンス【教育コース】

４月
３年生

４年生

履修ガイダンスの内容

特別支援学校教育実習ガイダンス【教育コース（希望者）】

１２月

幼稚園教育実習ガイダンス【教育コース（希望者）】

２月

介護等体験ガイダンス①【教育コース（該当者）】

６月

介護等体験ガイダンス②【教育コース（該当者）】○都市経営学部
対象

実施時期

１年生

８月

履修ガイダンスの内容
中間オリエンテーション- 83 -

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２月履修・就職ガイダンス

２年生

８月

「専門ゼミⅠ・Ⅱ」履修ガイダンス

３年生

８月

ガイダンス（就職ガイダンスと併せて実施）

基準７（出典：学務課作成資料）

大学院については、４月初めに研究科ごとに新入生及び２年生を対象としたオリエンテーションを実施している。新入生オリエンテーションでは『履修の手引』『履修登録ガイド・授業時間割表・シラバス（授業計画）』等の資料をもとに、研究指導教員、研究指導スケジュール、履修方法、研究室の利用、事務手続き、履修登録、学生生活、ＴＡ等について説明している。また、２年生オリエンテーションでは、２年次の履修、修士論文の作成、研究室の利用、学生生活、ＴＡ等について説明している。
【分析結果とその根拠理由】
学部、大学院とも、４月初めに新入生を対象としたオリエンテーションを実施するとともに、学部については４月初めに２～４年生履修ガイダンスを実施するほか、年度途中にも履修ガイダンスを実施して、分野選択、免許・資格取得、実習関係等のガイダンスを実施している。
これらのことから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスは、適切に実施していると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
両学部では、正課授業として１年次の入門ゼミから２～３年次の各種ゼミを経て卒業研究へと繋がる少人数制のゼミを実施しており、これらゼミを担当する教員が、個々の学生の学習支援に関するニーズを身近に把握できることから、ゼミ担当教員を、履修指導担当教員と位置付け、授業や履修に関する相談や助言・支援にあたっている（資料７－２－②－Ａ）。
資料７－２－②－Ａ 履修指導担当教員として位置づくゼミ担当教員
学年

教育学部

都市経営学部

１年生「入門ゼミ」「教育入門ゼミ」担当教員「入門ゼミ」担当教員

２年生「教育基礎ゼミ」担当教員「都市経営ゼミ」担当教員

３年生「教育専門ゼミ」担当教員「専門演習」担当教員

４年生「卒業研究」担当教員「卒業研究」担当教員（出典：学部教授会資料）

また、学生からの授業や履修に関する質問・相談、学習方法や卒業後の進路等についての質問・相談に対応するため、両学部の全専任教員がオフィスアワーを設けて対応している（別添資料７－２－②－１）。

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基準７

別添資料７－２－②－１ 2016 年度オフィスアワー一覧

さらに、教育支援センターに幼稚園、小学校、特別支援学校、保育担当の特任教員（４人）を置いて、学生が取り組む教育・保育実習や課外での学校・保育所における実地体験に関する相談、助言、支援を行っている（別添資料２－１－⑤－１～２、別添資料７－２－②－２）。また、英語アドバイザールームを設け、e-learning による学習、英語力の向上、英語学習に関する助言・支援に当たるとともに、学習相談にも対応している。このほか、事務局学務課の窓口でも、教員による取組と連携しながら、学習相談等に対応している（別添資料７－２－②－３）。
別添資料７－２－②－２ 教育支援センターホームページ（http://www.fcu.ac.jp/info/center/epss/index.html）
別添資料７－２－②－３ 『学生生活ハンドブック 2016』P.1（案件別窓口案内）

教育学部では、授業出席日数が不足し、単位修得ができない可能性が高いことが判明した段階で、当該学生に対して履修指導担当教員が面談を行い、改善されない場合は保証人に対して成績通知を行い、保証人の支援を含めた総合的な支援を行っている。都市経営学部でも、１～３学期に４科目以上の必修科目の単位が修得出来ていない学生について、保証人に対して学部長名で単位修得状況を通知するとともに、履修指導担当教員が指導を行っている。
障害等のある学生の学修支援については、平成 23～28 年度に該当する学生は入学していないが、心とからだの
サポートセンター（平成 28 年４月開設）に「障害学生支援室」を置き、支援員４人（兼務：教員２人、医務室健康管理員１人、職員１人）を置いて支援体制を整備している。
学部の社会人入試で入学した学生（平成 23 年度入学：教育学部１人、都市経営学部１人、平成 26 年度入学：
教育学部１人、平成 27 年度入学：教育学部１人）については履修指導担当教員で対応している。
外国人留学生（平成 23 年度入学：都市経営学部２人、平成 25 年度入学：都市経営学部１人、平成 28 年度入学：
都市経営学部１人）については、履修指導担当教員のほかに、留学生指導担当教員２人（専任教員が兼務）を配置するとともに、学務課に留学生担当を置いて、学習支援や学内諸手続きの支援、留学生からの相談に対する助言・支援を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
ゼミ担当教員を履修指導担当教員として位置付け、学習支援に関する学生のニーズを把握するとともに、授業や履修に関する助言・支援にあたっている。また、全専任教員がオフィスアワーを設け、学習に関する質問や相談に対応している。さらに、教育支援センターでは実習や実地体験に関する助言・支援を、英語アドバイザールームでは英語学習等に関する助言・支援を行っている。このほか、事務局学務課の窓口でも、学習相談等に対応している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

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基準７

該当なし
観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の福利厚生等に関する事項を審議・実施するため、学生委員会（委員長は副学長[教務学生担当]）を設置している（別添資料７－２－④－１）。また、事務局学務課に学生担当を置き、部活動や自治会活動等、学生の自主的活動を支援する体制を整備している。
学生の部活動については、平成 28 年５月現在、文化系グラブ・サークル 25 団体、体育会系クラブ・サークルが 23 団体、合計 48 団体が、大学の承認を受けて活動している（別添資料７－２－④－２）。
別添資料７－２－④－１ 学生委員会規程
別添資料７－２－④－２ クラブ・サークル一覧（http://www.fcu.ac.jp/campus/club.html）

学生団体としては、学友会及び学生団体連合会が、
平成 24 年２月に結成され、同年４月から活動しているほか、大学祭実行委員会、新入生歓迎実行委員会、卒業企画実行委員会、スポーツ大会実行委員会、オープンキャンパ
スＷＧなど、年間を通じて事業ごとの実行委員会が組織され活動している。
平成 27 年７月に学生委員会が実施した「学生生活実態調査」では、回答者 667 人のうち、サークル活動や学友会活動を「していない」と回答した者は 197 人（回答者の 29.5％）であり、残りの 70.5％にあたる学生が、何らかの課外活動（学外サークルを含む。
）に参加している（資料７－２－④－Ａ）。
資料７－２－④－Ａ 平成 27 年度「学生生活実態調査」調査結果
質問１６ サークル活動や学友会活動をしていますか？（複数回答可）
回

答

回答数（件）

体育系サークル等に参加している

300

文化系サークル等に参加している

222

学友会に参加している

38

学外の体育系サークル等に参加している

17

学外の文化系サークル等に参加している

6

していない

197
回答数合計（件）780

回答者数（人）667（出典：平成 27 年度「学生生活実態調査」報告書）

部活動等のための施設として、港町キャンパス校舎に学友会室１室、部室２室を確保して、学友会、学生団体
連合会、事業ごとの実行委員会のための活動スペースとしている。また、アリーナ、音楽室、実技演習室、和室、講義室等も、授業等に支障のない範囲で課外活動等に開放している。また、北本庄キャンパスの管理センターに、部室、更衣室、学友会活動のためのスペースを確保するとともに、運動場、テニスコート、体育館も部活動等に開放している（別添資料７－１－①－１）。
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基準７

部活動や自治会活動等に必要な物品、器具、備品等については、大学で購入したものを学友会及び学生団体連合会に貸与し、これら２団体で管理・活用している。
学生の課外活動や福利厚生を支援する団体として、在籍学生の保護者等を会員とする教育振興会を設置しており、同振興会からの助成を、学生の課外活動、大学祭の運営、学友会行事等に充てている（添付資料７－２－④－３）。

別添資料７－２－④－３ 教育振興会会則

このほか、スポーツ・課外活動、社会文化活動等の分野で優秀な成績を修めた学生や団体、社会的に高い評価を受けた学生や団体に対する学部長表彰の制度を設け、学生の課外活動を奨励している（添付資料７－２－④－
４～６）。該当する学部長表彰は、平成 24 年度１件、平成 25 年度１件、平成 26 年度３件、平成 27 年度３件となっている。
別添資料７－２－④－４ 学生表彰規程
別添資料７－２－④－５ 「学生表彰」実施要領
別添資料７－２－④－６ 平成 26 年度学生表彰（http://www.fcu.ac.jp/campus/event/event201505.html）【分析結果とその根拠理由】
学生の部活動や自治会活動等のための施設を、港町キャンパス及び北本庄キャンパスに整備している。活動に必要な物品、器具、備品等は、大学が購入したものを学友会及び学生団体連合会に貸与し、これら２団体で管理・活用している。保護者等を会員に教育振興会を設置し、同振興会からの助成を、学生の課外活動、大学祭の運営、学友会行事に充てて支援している。
これらのことから、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の福利厚生等に関する事項を審議・実施するため、学生委員会（委員長は副学長[教務学生担当]）を設置している（別添資料７－２－④－１）。また、事務局学務課に学生担当を置いており、学生の生活支援のための体制を整えている。
学生のニーズの把握は、毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し、学生の住居、通学方法、学習・課外活動、経済状態、アルバイト、消費生活、食生活、健康管理等の実情を把握している（別添資料７－２－⑤－１）。

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基準７

別添資料７－２－⑤－１ 平成 27 年度「学生生活実態調査」調査票

大学が提供する生活支援の利用方法については、入学時に学生に配付する『学生生活ハンドブック』に、詳細を説明して学生に周知するとともに、支援内容に応じて担当窓口を掲載して利用を促している（資料７－２－⑤－Ａ）。
資料７－２－⑤－Ａ 学生の生活支援に関する担当窓口案内（平成 28 年５月現在）
対応内容

担当窓口

総合窓口

取扱時間

学務課

平日 8:30～18:15

福利厚生（奨学金等）
施設利用・課外活動等
クラブ活動・ボランティア
各種相談、学研災保険

学務課

平日 8:30～18:15

授業料等の納入・減免・徴収猶予

総務課

平日 8:30～18:15

国際交流、地域交流
地域連携、公開講座

教育研究交流センター

平日 9:00～16:00

身体の不調・健康管理・栄養管理
学生生活上の悩み相談

医務室

平日 9:00～16:00

心に関する悩み
その他学生生活上の悩み相談

心の相談室

月曜日 12:00～16:00
水曜日 9:00～13:00

就職・進路相談

就職情報、就職ガイダンス
在学生・卒業生の就職活動支援・指導
キャリア教育、インターンシップ

キャリアデザインセンター

平日 9:00～18:00
相談時間
11:00～12:00
13:00～17:30

ハラスメント苦情相談

ハラスメントに関する苦情相談

ハラスメント相談窓口

随時

経済・生活相談

健康相談（出典：『学生生活ハンドブック 2016』）

生活相談のうち、ボランティアや生活上の各種相談は学務課で対応している。また、地域交流や国際交流に関する相談・指導・支援は、教育研究交流センター（別添資料７－２－⑤－２～４）で対応している。
健康相談のうち、生活管理や食生活に関する相談や指導・支援は、教育支援センター（別添資料２－１－⑤－
１～２、別添資料７－２－②－２）で対応し、「一人暮らしのための料理教室」を開催し大学生活における食生活改善のための支援を行ってきたが（資料７－２－⑤－Ｂ）、「心とからだのサポートセンター」の設置に伴い、平成 28 年度よりこの企画の実施は学務課が引き継いでいる。
別添資料７－２－⑤－２ 教育研究交流センター規程
別添資料７－２－⑤－３ 教育研究交流センターの栞
別添資料７－２－⑤－４ 教育研究交流センターホームページ（http://www.fcu.ac.jp/info/center/koryu/index.html）

資料７－２－⑤－Ｂ 「一人暮らしのための料理教室」開催状況
年度

開催回数

参加者数

１回当たりの参加者数

平成 23 年度

7

48

6.8

平成 24 年度

8

62

7.7

- 88 -

福山市立大学

平成 25 年度

8

53

6.6

平成 26 年度

8

73

9.1

平成 27 年度

8

49

6.1

基準７

（出典：教育支援センターによる集計）

身体の不調や健康管理に関する相談や指導・支援は、「医務室兼相談室」で対応してきた。医務室兼相談室には健康管理員１人（嘱託職員）と学校医（嘱託職員）を置き、来室者は平成 23 年度 124 人、平成 24 年度 287 人、
平成 25 年度 242 人、平成 26 年度 305 人、平成 27 年度 291 人となっている。
心の悩みに関する相談や指導・支援は、教育支援センター「心の相談室」を設置して対応してきた（別添資料
７－２－⑤－５～６）。心の相談室には、臨床心理士資格を持った嘱託職員２人と専任教員１人を兼務で配置し、メールで予約を受付け、月・水・金曜日を相談日としている。
別添資料７－２－⑤－５ リーフレット「心の相談室のご案内」
別添資料７－２－⑤－６ 心の相談室ホームページ（http://www.fcu.ac.jp/info/center/cocoro/index.html）

平成 27 年度にこれら開学以来の心身の健康に関する相談体制を見直し、平成 28 年４月に「心とからだのサポ
ートセンター」を新たに設置し、同センターに医務室、心の相談室、障害学生支援室を置いて活動を開始している。
就職・進路に関する相談・指導・支援は、キャリアデザインセンターで対応している（別添資料７－２－⑤－
７～９）。同センターには、平成 28 年５月現在、教職・公務員就職関係 1 人、企業就職関係２人、計３人の就職相談員を配置して、就職・進路に関する相談や指導・支援にあたっている。
同センターでは、相談業務のほかに、新入生を対象に「進路希望調査」を実施し、卒業後の希望進路を把握するとともに、企業見学や社会人の就職体験談の話を聞くキャリアセミナー、公務員試験対策及び教員採用試験対策講座、資格取得対策講座として「簿記２・３級対策講座」など、学年ごとの就職支援の企画・立案・実施を行っている（資料７－２－⑤－Ｃ）。
別添資料７－２－⑤－７ キャリアデザインセンター規程
別添資料７－２－⑤－８ キャリアデザインセンターの栞
別添資料７－２－⑤－９ キャリアデザインセンターホームページ（http://www.fcu.ac.jp/career/design/index.html）

資料７－２－⑤－Ｃ キャリアデザインセンターが実施する就職支援（平成 27 年度版簡易版）
月

１・２年生●オリエンテーション

３年生●オリエンテーション

４月- 89 -

４年生●オリエンテーション●教員採用試験模擬試験●公務員地方上級型模擬試験●公立保育職模試●教員採用試験自治体別模試●就活中間チェック講座●個人面接講座

福山市立大学●簿記 2 級・3 級対策講座（全 47 回）●教員採用試験説明会（岡山県教委）【2 年生】●職務適性テスト【2 年生】

５月

６月●就職ガイダンス（ナビ活用インターンシップについて）【2 年生】
●SPI WEB 体験

基準７●簿記 2 級・3 級対策講座（全 47 回）●就職ガイダンス（就職活動に向けて）（教育・保育）●就職ガイダンス（就職活動に向けて）（企業希望者）●教員採用試験説明会（岡山県教委）●公立保育職模試●職務適性テスト●就職ガイダンス（ナビ活用インターンシップについて）●就職ガイダンス（業界・職種研究）●SPI3 模擬試験

●教員採用試験模擬試験●教員採用試験説明会（岡山県教委）●公立保育職模試●就活中間チェック講座（模擬集団面接）●公務員市役所型模擬試験●就活リ・スタート講座

７月●就職ガイダンス（社会人基礎力）【2 年生】●インターンシップ マナー講座

８月●業界研究バスツアー【２年生】●保護者向け就職説明会●就職ガイダンス（夏休みにやっておくべきこと）●業界研究バスツアー●保護者向け就職説明会●SPI 対策講座（2 日間）●就職ガイダンス（教育学部）●新聞の読み方講座●就活リ・スタート講座（就活フォロー講座）●民間企業内定者による体験報告会●就職ガイダンス（就活基本知識、ポータル活用、
求職票）●Ｏpen ES ガイダンス●適職診断テスト●就職ガイダンス（11/4 欠席者フォロー）●公務員共通模擬試験●SPI WEB 体験①●就職ガイダンス（面接対策講座）●SPI WEB 体験②●教員採用試験合格者による体験報告会●教員採用試験対策リバイバル模試●業界研究セミナー（２回）●就職ガイダンス(業界・職種研究②）●キャリアセミナー（保育士編）福山市役所●公務員試験対策説明会●適職診断テスト解説会●自己分析講座①●教員採用試験対策説明会●公務員試験合格者による体験報告会●Ｏpen ES ガイダンス●自己分析講座②●模擬集団討論（2 日間）●教員採用試験説明会（広島県教委）●教員採用試験模擬試験●公立保育所合格者による体験報告会●業界研究セミナー（３回）●適職診断フォローアップ講座（自己ＰＲ編）●公務員共通模擬試験●就職ガイダンス（就活身だしなみ・女子学生就活
メイク講座）●就職ガイダンス（マナー講座）●業界研究バスツアー●業界研究セミナー（２回）●就職ガイダンス（サイト活用法）●公務員模擬試験警察官・消防官●模擬集団討論・集団面接（2 日間）●教員採用自治体別模擬試験●学内合同企業セミナー●保育職模擬試験

９月
10 月●SPI 対策講座（2 日間）●新聞の読み方講座●キャリアセミナー（公務員編）福山市役所●SPI WEB 体験①【2 年生】●SPI WEB 体験②【2 年生】

11 月●業界研究セミナー（２回）●キャリアセミナー（保育士編）福山市役所●公務員試験対策説明会●教員採用試験対策説明会●教員採用試験説明会（広島県教委）

12 月●業界研究セミナー（３回）●業界研究バスツアー

１月

２月●業界研究セミナー（２回）●就職ガイダンス（春休みを利用した業界・企業・
職種研究）【2 年生】

３月（出典：キャリアデザインセンター作成資料）

各種ハラスメントについては、全学委員会である人権委員会（委員長は副学長[企画研究担当]）が所掌しており（別添資料７－２－⑤－10）、相談・支援については、ハラスメントの防止に関する規程（別添資料７－２－⑤－11）に基づき、ハラスメント相談員（６人）を配置して対応している。人権委員会では、ハラスメント防止啓発のリーフレット（別添資料７－２－⑤－12）を作成するとともに、学生及び教職員対象の研修会を実施している（資料７－２－⑤－Ｄ）。

- 90 -

福山市立大学

基準７

別添資料７－２－⑤－10 人権委員会規程
別添資料７－２－⑤－11 ハラスメントの防止に関する規程
別添資料７－２－⑤－12 リーフレット「ハラスメント被害を許さない」

資料７－２－⑤－Ｄ ハラスメント予防研修会の開催状況
対象

学生

年度

研修テーマ

参加者数

平成 25 年度

講演①「ハラスメントって何？～セクハラ・パワハラ・アカハラの時にどうしたらいいか？～」
講演②「デート DV って知ってる？～お互いを尊重しあえる関係を築くために～」

169 人

平成 26 年度

ハラスメント研修会「ハラスメント対策について」（各学年新年度オリエンテーションの中で実施）

896 人

ハラスメント研修会「ハラスメント対策について」（各学年新年度オリエンテーションの中で実施）

1,048 人

平成 27 年度

教職員

ハラスメント研修会「ブラック企業、ブラックバイトとは何か」

258 人

平成 23 年度

講演「ハラスメントについて」

56 人

平成 24 年度

講演「ハラスメントの加害者、被害者にならないために－身の周りの関係を点検しまし
ょう－」

53 人

平成 25 年度

講演「家族と人権－社会の貧困化の視点から－」

66 人

平成 26 年度

講演「職場におけるハラスメント防止策について～パワーハラスメントを中心とした具体事例をもとに～」76 人

平成 27 年度

講演「部落差別を考える－広島の差別の実態から－」

62 人（出典：学務課及び総務課作成資料）

外国人留学生（平成 23 年度入学：都市経営学部２人、平成 25 年度入学：都市経営学部１人、平成 28 年度入学：
都市経営学部１人）については、ゼミ担当教員のほかに、留学生指導担当教員２人（専任教員が兼務）を配置して、学生からの相談に対する助言や指導・支援にあたるとともに、地域社会での暮らしや習慣・文化の理解、日本語能力の向上についての支援や助言を行っている。
障がい等のある学生の生活支援については、心とからだのサポートセンター（平成 28 年４月開設）に「障害学生支援室」を置き、支援員４人（兼務：教員２人、医務室健康管理員１人、職員１人）を置いて支援体制を整えている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の生活支援に関するニーズを「学生生活実態調査」によって把握し、大学が提供する生活支援の利用方法
を『学生生活ハンドブック』で周知している。心身の健康相談は医務室及び心の相談室で、就職・進路の相談は
キャリアデザインセンターで、各種ハラスメント相談についてはハラスメント相談員及び人権委員会で対応している。外国人留学生については、ゼミ担当教員のほか、留学生指導担当教員を配置して支援にあたっている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、相談・助言の体制が整備され、相談・助言が適切に行われていると判断する。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

- 91 -

福山市立大学基準７

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生に対する経済面の援助のうち、授業料減免・徴収猶予に関する相談・指導・支援は総務課で対応し、奨学金に関する相談・指導・支援は学務課で対応している。
平成 23 年４月の開学以来、本学における授業料減免制度と徴収猶予制度は、学費負担者が生活保護受給世帯の場合、個人市町村民税非課税世帯の場合、疾病による収入減や災害等によって経済状態が著しく急変した場合等に支援するものとしており（別添資料７－２－⑥－１）、本制度については、大学案内、学生募集要項、学生生活
ハンドブック等に明示して周知するとともに、入学時の保護者説明会やオリエンテーションにおいても周知している。
平成 23～27 年度の授業料の減免の実績は申請 34 件・減免 6 件、徴収猶予の実績は、申請 122 件・猶予 122 件となっており、特に、授業料の減免実績は低い（資料７－２－⑥－Ａ、Ｂ）。このため、平成 27 年度に制度を見直し、平成 28 年度より新たに世帯人員別の収入基準を設け、減免枠を拡大している（別添資料７－２－⑥－２～
３）。
資料７－２－⑥－Ａ 授業料の減免及び徴収猶予実績（学部）
授業料の減免年

授業料の徴収猶予

度

前
申請件数

期

後

期

半額減免（人） 全額減免（人）
申請件数

猶予者（人）

申請件数

猶予者（人

平成 23 年度

3

1

1

5

5

1

1

平成 24 年度

11

0

0

8

8

10

10

平成 25 年度

11

1

1

16

16

15

15

平成 26 年度

4

1

1

17

17

19

19

平成 27 年度

5

1

0

15

15

16

16

4

3

計

34

61

61(100%)61

61(100%)7(20.6%)（出典：学務課作成資料）

資料７－２－⑥－Ｂ 授業料の減免及び徴収猶予実績（大学院）
授業料の減免年

授業料の徴収猶予

度

前
申請件数

平成 27 年度

0

期

後

期

半額減免（人） 全額減免（人）0

申請件数

猶予者（人）

申請件数

猶予者（人

0

0

0

0

0

（出典：学務課作成資料）

別添資料７－２－⑥－１ 授業料の減免等に関する規程（平成 23～27 年度）
別添資料７－２－⑥－２ 授業料の減免等に関する規程（平成 28 年度～）
別添資料７－２－⑥－３ 授業料減免に関する取扱要領（平成 28 年度～）

- 92 -

福山市立大学

基準７

学生が利用できる奨学金制度には、（独）日本学生支援機構によるもののほか、地方自治体や民間団体が設ける
奨学金制度があり、同支援機構の奨学金については、約半数の学生が貸与を受けている（資料７－２－⑥－Ｃ、
Ｄ）。年度当初にガイダンスを数回実施して申請漏れのないよう学生に周知している。
資料７－２－⑥－Ｃ （独）日本学生支援機構奨学金の受給状況（学部）
受 給 者
1 年生(人)2 年生(人)3 年生(人)4 年生（人）

合計(人)

在籍学生数(人)【5 月 1 日現在】

平成 23 年度

134

－

－

－

134

265

50.6%

平成 24 年度

138

131

－

－

269

528

50.9%

平成 25 年度

135

140

126

－

401

786

51.0%

平成 26 年度

149

131

131

115

526

1,043

50.4%

平成 27 年度

120

154

121

116

511

1,048

48.8%

在籍学生数(人)

受給率

11

9.1%

年度

受給率

（出典：学務課作成資料）

資料７－２－⑥－Ｄ （独）日本学生支援機構奨学金の受給状況（大学院）
受 給 者
年度
Ｍ１（人）

Ｍ２（人）

合計(人)

1

－

1

平成 27 年度
（出典：学務課作成資料）

地方自治体や民間団体が設けている奨学金については、募集要項等で案内があり次第、ポータルサイトに掲載
して学生に周知している。
私費外国人留学生が利用できる奨学金制度として、福山葦陽ライオンズクラブによる「福山市立大学私費外国人留学生育英奨学金」（給付型、年額 24 万円）があり、平成 24 年度に１人、平成 25 年度に１人が受給している。
このほか、（独）日本学生支援機構の留学生対象奨学金、（公）ひろしま国際センター奨学金等があり、受給条件に該当する留学生に周知のうえ、学生委員会の確認を経て申請を行っている。平成 23～27 年度の受給実績は、計６件となっている（資料７−２−⑥−Ｅ）。
資料７－２－⑥－Ｅ 私費外国人留学生の奨学金受給実績（学部）年度（独）日本学生支援機構
奨学金（公）ひろしま国際センター奨学金（公）熊平奨学文化財団
奨学金（公）平和中島財団
外国人留学生奨学金

平成 23 年度

0

0

0

0

平成 24 年度

0

0

0

0

平成 25 年度

1

1

0

0

平成 26 年度

1

1

1

0

平成 27 年度

0

0

0

1

（出典：学務課作成資料）

このほか、教育学研究科の学生が利用できる奨学金制度として、篤志家の寄付による福山市立大学大学院奨励- 93 -

福山市立大学基準７金の制度（給付型、年額 60 万円）があり、平成 27 年度に３人が受給している。
学生のアルバイトについては、大学宛てに求人があった場合に、学生委員会が定めた基準に基づき、アルバイ
トとして適切性を学務課で確認の上、学内掲示板に掲示して紹介している。
【分析結果とその根拠理由】
生活保護受給世帯の場合、個人市町村民税非課税世帯の場合等を対象に、授業料減免・徴収猶予制度を運用してきたが、減免実績が低いことを踏まえ、平成 27 年度に制度を見直し、平成 28 年度より減免枠を拡大している。
（独）日本学生支援機構の奨学金については、毎年、約半数の学生が貸与を受けている。私費外国人留学生や教育学研究科学生を対象に、大学独自の奨学金制度が設けられている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助は、適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・港町キャンパス校舎に学部学生用の自習室計４室を整備し、共同学習机、個人用学習机、プリンターのほか、
有線及び無線の情報コンセントを整備して、月～金曜日 8 時 00 分〜21 時 00 分、土・日曜日 9 時 00 分〜17 時
00 分の間、学生の利用に供している。
・４月初めに新入生オリエンテーション、２～４年生対象の履修ガイダンスを実施するほか、年度途中にも、分野選択、免許・資格取得、実習関係等のガイダンスを実施している。
・教育支援センターに幼稚園、小学校、特別支援学校、保育担当の特任教員を置いて、学生が取り組む教育・保育実習や課外での学校・保育所における実地体験に関する相談、助言、支援を行っている。また、英語アドバ
イザールームを設け、英語学習等に関する助言、支援にあたっている。
・スポーツ・課外活動、社会文化活動等の分野で優秀な成績を修めた学生や団体、社会的に高い評価を受けた学生や団体に対する学部長表彰の制度を設け、学生の課外活動を奨励している。
・教育支援センター（平成 28 年度からは学務課）では、一人暮らしの学生のために「一人暮らしのための料理教室」を開催して、大学生活における食生活改善のための支援を行っている。
・私費外国人留学生や教育学研究科の学生を経済的に支援するための大学独自の奨学金制度を設けている。
【改善を要する点】
・港町キャンパスにおける課外活動施設の整備が十分とは言えない。

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福山市立大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－1－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検評価は、自己点検評価規程に基づき、自己点検評価委員会のもとで実施している（別添資料８－１－①－１～２）。
別添資料８－１－①－１ 自己点検評価規程
別添資料８－１－①－２ 自己点検評価委員会規程

自己点検評価の実施にあたって必要となるデータ（単位修得状況、ＧＰＡ、成績分布、卒業率、資格・免許取得等）や関係資料は、学務課で収集・蓄積している。また、共通教育委員会が学部学生を対象に実施する「学習環境改善のための調査」、同調査の結果を受けて専任教員を対象に実施する「学生の学習ニーズへの対応のための調査」、教務委員会が卒業予定者を対象に実施する「卒業予定者アンケート調査」、学務課が卒業生及び就職先を対象に実施する「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」の結果は、学務課で収集・保管している。ＦＤ委員会が実施する学生による「授業評価アンケート」、授業評価の結果を受けて担当教員を対象に実施する「授業に関するアンケート（教員用）」の結果は、ＦＤ委員会で管理し学務課で保管している。
（別添
資料８－１－①－３～８）。
別添資料８－１－①－３ 「学習環境改善のための調査」調査票
別添資料８－１－①－４ 「学生の学習ニーズへの対応のための調査」調査票
別添資料８－１－①－５ 「卒業予定者アンケート調査」調査票
別添資料８－１－①－６ 「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」調査票
別添資料８－１－①－７ 「授業評価アンケート」調査票
別添資料８－１－①－８ 「授業に関するアンケート（教員用）」調査票

本学では、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果についての自己点検評価の結果をもとに、教育の質の改善・向上を図る取組を、「教育の質の改善・向上のためのシステム」（資料８－１－①－Ａ）によって進めていくことを、平成 26 年２月の評議会で確認している。このシステムは、本学の教育目標の設定（Ｐ）を出発点とし、教員が取り組む教育活動（Ｄ）の成果を教務委員会や共通教育委員会が中心となって把握するとともに、関係する教務データ等を分析し（Ｃ）、教育課程の見直しや授業の方法・内容の改善に繋げていく（Ａ）ＰＤＣＡサイクルとしている。

- 95 -

福山市立大学基準８

資料８－１－①－Ａ 教育の質の改善・向上のためのシステム（出典：平成 26 年 2 月 17 日評議会資料）

開学後４年間は、文部科学省によるＡＣ（アフターケア）期間とされていたため、教育課程等の見直しを控えてきたが、ＡＣ期間明けの平成 27 年度以降に向けて見直しに取り組み、平成 27～28 年度に、教養科目（人間と自然）への生物学関係科目の増設、教育学部の展開科目（特別支援教育関連科目）の単位数の見直し、展開科目（教育関連科目、保育関連科目）への音楽関連科目の増設等の改善を行っている。また、共通教育委員会では、一連の検討結果を『教育カリキュラム改革への提言』としてまとめ公表している（別添資料８－１－①－９）。
なお、大学院については、平成 28 年５月現在、両研究科とも学年進行中であり、学習成果についての自己点検
評価を実施するまでには至っていない。

別添資料８－１－①－９ 『教育カリキュラム改革への提言』共通教育委員会、平成 26 年 9 月）抜粋

【分析結果とその根拠理由】
自己点検評価委員会を置いて、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検評価を実施する体制を整えている。必要な教務データや関係資料、各種調査の結果は学務課で収集・保管している。自己点検評
価の結果をもとに、教育の質の改善・向上を図るためＰＤＣＡサイクルを構築し、教育課程の見直し等に取り組んでいる。
これらのことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検評価し、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

観点８－1－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

- 96 -

福山市立大学基準８【観点に係る状況】
個々の授業に関する学生からの意見は、ＦＤ委員会が実施する「授業評価アンケート」によって聴取している。
同アンケートは、履修登録者数が６人以上の全授業（卒業研究を除く。
）を対象に実施し、学務課で授業ごとの集計・分析を行い、自由記述欄の記載内容を含めて、その結果を速やかに担当教員に報告している（別添資料８－
１－①－７、別添資料８－１－②－１～３）。平成 23～27 年度の実施率は 92.4～100％、回収率は 82.6～91.3％となっている（資料８－１－②－Ａ）。
資料８－１－②－Ａ 学生による「授業評価アンケート」の実施状況
年度

授業総数

履修登録者が6 人以上の
授業数
(a)

調査を実施
した授業数
(b)

実施率
(=b/a)

履修登録者が6 人以上の授業の履修者数
(c)

回収した
調査票数
(d)

回収率
(=d/c)

平成 23 年度

194

182

182

100.0%

6,988

6,381

91.3%

平成 24 年度

316

302

299

99.0%

13,223

11,75888.9%

平成 25 年度

483

440

428

97.3%

18,831

16,371

86.9%

平成 26 年度

537

466

437

93.8%

20.623

17,166

83.2%

平成 27 年度

565

472

436

92.4%

20.21316.702

82.6%（出典：ＦＤ委員会資料）

別添資料８－１－②－１ ＦＤ委員会規程
別添資料８－１－②－２ 学生による授業評価実施要領
別添資料８－１－②－３ 授業評価アンケート結果の担当教員への報告（実例）ＦＤ委員会では、授業担当教員に対して「授業に関するアンケート（教員用）」を実施している。アンケートは、担当教員が授業で特に配慮・工夫していること、授業評価の結果を受けてどのような改善を図ろうとしているのか等を問う内容としている（別添資料８－１－①－８）。平成 23～26 年度の回収率は 50.1～82.9％となっている（資料８－１－②－Ｂ）。
資料８－１－②－Ｂ 「授業に関するアンケート（教員用）」の実施状況
年度

学生による授業評価を実施した授業数

授業に関するアンケートを送付した担当教員数

回答のあった担当教員数

回収率

平成 23 年度

182

211

175

82.9 %

平成 24 年度

299

348

247

71.0 %

平成 25 年度

428

215【注】

75【注】34.9 %【注】平成 26 年度

437

437

219

50.1 %

平成 27 年度

未整理

未整理

未整理

未整理

（出典：ＦＤ委員会資料、【注】平成 25 年度に一部アンケートの送付漏れや回収アンケートの紛失があった。
）

これら「授業評価アンケート」と「授業に関するアンケート（教員用）」の結果は、ＦＤ委員会がさらに分析・整理し、毎年度の「ＦＤ活動報告書」にまとめている。同報告書は、全教員に配付するとともに、学内専用ポー- 97 -

福山市立大学基準８

タルサイトに掲載して授業の改善・向上に活かしている（別添資料８－１－②－４）。
このほか、毎年７～８月に学生委員会が学部学生を対象に「学生生活実態調査」（別添資料７－２－⑤－１）を実施し、学習時間の状況、授業や学習への満足度等を調査している。また、毎年４月に共通教育委員会が学部学生を対象に「学習環境改善のための調査」（別添資料８－１－①－３）を実施し、学習状況、学習の成果、学習上の課題等を調査している。さらに、平成 26 年度より、教務委員会が卒業予定者を対象に「卒業予定者アンケート
調査」（別添資料８－１－①－５）を 12 月に実施し、教育課程、授業方法、４学期制についての評価等を調査している。これらの調査結果は、分析・整理のうえ、報告書にまとめて関係委員会で活用するとともに、学内専用
ポータルサイトに掲載して学生及び教職員に公表している（別添資料８－１－②－４）。

別添資料８－１－②－４ 学内専用ポータルサイトにおける各種報告書の公表

教員に対しては、
平成 25 年４月に２～３年生を対象に実施した「学習環境改善のための調査」の結果を受けて、
平成 25 年 10 月に共通教育委員会が「学生の学習ニーズへの対応のための調査」（別添資料８－１－①－４）を実施し、補習授業の必要性、外国語科目の充実、新規科目の必要性、学生の授業体験に関する評価、ＣＡＰ制、教育内容等に応じた学習指導方法の工夫等について、教員の意見や取組を調査し、調査結果を分析・整理している。
これら学生や教員からの意見を受けて改善した具体的事例として、ＣＡＰ制除外科目の見直し、シラバスの改
善、音楽関係科目の充実、工学演習室等の利用時間の見直し、講義室等の空調管理の見直し等が挙げられる。
大学院については、平成 27 年度前期・後期に教育学研究科では 14 科目、都市経営学研究科では１科目（都市経営学総論Ａ・Ｂ）について学生による授業評価を実施している。また、平成 27 年 12 月のＦＤワークショップの開催にあたり、ＦＤ委員会では両研究科第１期生 11 人を対象に「大学院の教育・研究環境に関する満足度調査」
を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
学生に対しては「授業評価アンケート」「学生生活実態調査」「学習環境改善のための調査」「卒業予定者アンケート調査」を、教員に対しては「授業に関するアンケート（教員用）」「学生の学習ニーズへの対応のための調査」
を実施し、これらの調査結果を報告書にまとめて教育の質の改善・向上のための取組に活かしている。
これらのことから、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－1－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学長の諮問機関として、福山市が指名する学外有識者８人で構成する運営協議会（別添資料８－１－③－１～２）を設置している。同協議会規程第２条には、教育研究活動に関する諮問事項として、「大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項」と「大学の教育研究活動等の状況について大学が行う評価に関する重要事項」が掲げている。
運営協議会は毎年１回開催し、これまでの諮問事項は、「大学教育の社会接続のあり方について」「大学院の設- 98 -

福山市立大学

基準８

置と人材育成のあり方について」「開学後の教育成果を巡って」等となっている（資料８－１－③－Ａ）。同協議
会では大学側から説明・報告をもとに委員が協議し、協議結果をもとに大学に対して助言・提言している。平成
26 年度の諮問事項「開学後の教育成果を巡って」についての協議では、卒業予定学生８人による卒業研究や就職
活動体験報告について委員が協議し、協議結果をもとに大学に対して助言・提言を行っている（別添資料８－１－③－３～４）。
別添資料８－１－③－１ 運営協議会規則
別添資料８－１－③－２ 運営協議会委員名簿
別添資料８－１－③－３ 開学後の運営協議会の開催経過
別添資料８－１－③－４ 運営協議会からの提言の要点

資料８－１－③－Ａ 運営協議会への諮問事項
年 度

開催日

諮

平成24年度

平成25年 3月29日

平成25年度

平成25年11月21日

平成26年度

平成27年 1月28日

・開学後の教育成果を巡って

平成27年度

平成28年 1月19日

・中期目標（案）について

問

事

項

・大学教育の社会接続のあり方について
・第１期生の卒業後に向けた就職支援のあり方について・大学院の設置と人材育成のあり方について（出典：各年度の運営協議会資料）

教育学部関係では、大学側関係者（学長、学部長、実習指導担当教員等）と実習生を受け入れる学校・保育所の校長・園長・所長、行政機関関係者（福山市教育委員会、広島県教育委員会、福山市保健福祉局）で構成する実習連絡協議会を設置し、教育・保育実習のあり方について協議を行っている（別添資料８－１－③－５）。同協
議会は年１回開催し、校種別（小学校、幼稚園、特別支援学校、保育所）連絡協議会を、それぞれ年１～２回開催している。これら連絡協議会では教育実習及び保育実習のあり方を中心に意見が交わされている。

別添資料８－１－③－５ 実習連絡協議会規程

このほか、平成 27 年３月卒業の卒業生（245 人）及び就職先（220 事業所）を対象に、「学生の学習成果に関す
るアンケート調査」を実施し、在学中に身に付けた資質・能力についての評価を調査している。調査結果は、分析・整理のうえ報告書にまとめ、学内専用ポータルサイトに掲載して教育の質の改善・向上のための基礎資料としている（別添資料８－１－①－６、別添資料８－１－②－４）。
これら学外者からの意見を改善・向上に活かした具体的事例として、都市経営学部の教員組織（経営学）の充
実、大学院への社会人の受入、学生による地元企業の調査・研究、教育・保育実習の成績評価の見直し等が挙げられる。
【分析結果とその根拠理由】
学外有識者で構成する運営協議会、校長・園長・所長、教育委員会関係者及び大学関係者で構成する実習連絡- 99 -

福山市立大学

基準８

協議会を設置して意見を聴取するとともに、卒業生や就職先を対象に学習成果の評価を調査し、教育の質の改善・向上のための取組に活かしている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ＦＤ活動を推進するため、ＦＤ委員会（学長、学部長２人、両学部教員各２人、学務課長で構成）を設置し、開学初年度よりＦＤ活動に取り組んでいる（別添資料８－１－②－１）。
毎年度のＦＤ研修は、ＦＤワークショップ又はＦＤシンポジウムとＦＤ講演会の２企画を立て、それぞれ年１回ずつ開催している。
ＦＤワークショップ又はＦＤシンポジウムは、
授業力の向上や教育の質の向上を目的とし、模擬授業なども交えた実践的な企画とし、ＦＤ委員会委員がコーディネータとなって実施している。ＦＤ講演会
は、教育の質の保障に関連したテーマを設定し、学外からＦＤ活動の専門家を招いて講演会を開催している（別
添資料８－２－①－１）。

別添資料８－２－①－１ ＦＤ講演会開催案内（平成 23～27 年度）

これらＦＤ研修会への参加者は専任教員及び特任教員とし、学生や事務局職員にも参加を呼び掛けて開催している。平成 23～27 年度の専任教員の参加率は、ＦＤワークショップ及びＦＤシンポジウムでは 56.6～93.8％、
ＦＤ講演会では 46.9～82.0％となっている（資料８－２－①－Ａ、Ｂ）。
資料８－２－①－Ａ ＦＤワークショップ及びＦＤシンポジウムの開催状況
年 度

テーマ

内

容

平成 23 年度

その授業をどう見るか、講義形
式の授業の技術とノウハウ①若手教員が模擬授業を行い、授業の構成、方法、進行等、授業の有効性や改善点について議論した。
②授業の構成、板書、発問、パワーポイントの使用法等、講義形式の授業で必要な技術やノウハウについて、テーマを設定してグループ毎にカフェ形式で自らの体験や工夫を提示し合って議論し、その結果を発表した。

平成 24 年度

４学期制の光と影を問う

話題提供者（教員２名、学生２名）が４学期制の成果、課題、問題点を報告し、そのあと指定討論者（教員２名）を交え６名で討論した。

- 100 -

参加教員数
（在職教員数）45 人(48 人)【93.8%】41 人(50 人)【82.0%】

福山市立大学基準８

平成 25 年度

アクティブ・ラーニングを導く
授業実践による講義科目の活性化①イントロダクション講座②模擬授業(教養科目「地域学（福山学）」を例に取り上げ、
双方向コミュニケーション手法を導入した授業を、あらか
じめ学生対象に実施した上で、その実践経験を踏まえてワークショップ参加者を対象に模擬授業を行った。)③意見交換(上記①及び②の内容を踏まえ、双方向コミュニ
ケーション手法導入による講義授業の活性化をテーマに、その課題と可能性について、参加者全員で意見交換を行った。)

平成 26 年度

『大学入門ゼミ』で伝えたいこと、伝わること①話題提供②パネル討論③意見交換(①及び②の内容を踏まえ、「大学入門ゼミ」の課
題と可能性について、参加者全員で意見交換を行った。

30 人(53 人)【56.6%】

平成 27 年度

大学院における教育・研究指導の実践と現状の課題①報告「両研究科がめざす教育・研究指導」②パネル討論③意見交換

39 人(53 人)【73.6%】34 人(49 人)【69.4%】（出典：ＦＤ研修会開催通知及び実施状況報告）

資料８－２－①－Ｂ ＦＤ講演会の開催状況
年 度

テ

ー

マ

参加教員数
（在職教員数）

平成 23 年度

大学が保持する教育情報の活用と初年次教育について

36 人(48 人)【75.0%】

平成 24 年度

ＧＰＡ制度と厳格な成績評価

41 人(50 人)【82.0%】

平成 25 年度

授業時間外学習を促すシラバスの作成方法

23 人(49 人)【46.9%】

平成 26 年度

教員相互の授業参観から何をどう学ぶか

28 人(53 人)【52.8%】

平成 27 年度

先輩と後輩による学びの共同体－認知的徒弟制論の視点から－28 人(53 人)【52.8%】（出典：ＦＤ研修会開催通知及び実施状況報告）

ＦＤ講演会の参加者を対象にアンケート調査を実施しており、質問１「講演内容は、本学学士課程教育の向上に参考になる内容であったと思いますか？」に対して、「とても参考になる内容であった。
」との回答が、平成 23
年度 44.1%、平成 24 年度 74.3％、平成 25 年度 94.4％、平成 26 年度 70.8％、平成 27 年度 67.9％となっている。
【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ委員会を設置し、毎年度、ＦＤワークショップ又はＦＤシンポジウム、ＦＤ講演会を開催している。これらのＦＤ研修会には専任教員の５～９割が参加し、講演会の内容については、参加者の７～９割が「とても参考になる」と評価している。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

- 101 -

福山市立大学基準８

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学務課で教務、学生支援・厚生補導、入試、図書館業務等を担当する職員が取り組む研修活動は、(1)設置者（福山市）主催の研修会、(2)他団体主催の研修会、(3)他団体主催の研修会（図書館系）、(4)事務局内の研修会の４区分がある。平成 27 年度については、(1)ではホームページ操作研修会、広報主任者研修、マイナンバー研修会
等、計 25 件の研修会等に総務課と合わせて延べ 40 人が、 (2) では首都大学東京事務系（教務）職員研修会、学生相談シンポジウム、全国障害学生支援セミナー等、計 34 件の研修会等に総務課と合わせて延べ 47 人が、(3)では図書館中堅職員ステップアップ研修、全国図書館大会等、計６件の研修会等に延べ６人が、 (4)では大学関係法令等に関する事務局職員研修会、公立大学協会研修会参加者報告会等、計４件の研修会等に延べ 115 人が参加している（資料８－２－②－Ａ～Ｄ）。
資料８－２－②－Ａ (1)設置者（福山市）主催の主な研修会の参加状況（平成 27 年度）
実施日

研

修

会

等

参加人数

４月１７日

ＯＪＴ研修会3

４月３０日

ホームページ操作研修会

2

５月１８日

ＩＴリーダー研修会

1

７月 ６日

広報主任者研修1

８月１２日

マイナンバー研修会4（出典：総務課作成資料）

資料８－２－②－Ｂ (2)他団体主催の主な研修会の参加状況（平成 27 年度）
実施日

研

修

会

等

参加人数

５月２２日

広島県学生指導連絡協議会

2

７月１０日

首都大学東京事務系（教務）職員研修会

1

８月２８日

ＩＤＥ大学セミナー

1

９月２８日

学生相談シンポジウム

1

全国障害学生支援セミナー

1

１０月１４日（出典：総務課作成資料）

資料８－２－②－Ｃ (3)他団体主催の主な研修会（図書館系）の参加状況（平成 27 年度）
実施日

研

修

会

等

参加人数

７月 ２日

広島県公立大学図書館協議会総会

1

９月２８日

図書館中堅職員ステップアップ研修

1

１０月８日

中四国地区大学図書館研究集会

1- 102 -

福山市立大学

１０月１５・１６日 全国図書館大会

基準８1（出典：総務課作成資料）

資料８－２－②－Ｄ (4)事務局内の研修会の参加状況（平成 27 年度）
実施日

研

修

会

等

参加人数

４月２７日

事務局職員研修会（大学関係法令等）

37

７月 ３日

公立大学協会研修会（５月１１日）参加者報告会

37

７月２４日

公立大学協会職員セミナー（７月 15・16 日）参加者報告会
首都大学東京事務系（教務）職員研修会（７月 10 日）参加者報告会

30

研究不正防止に関する研修会

11

１０月２１日（出典：総務課作成資料）

このほか、平成 27 年度には、学内情報システム、法人化、保育士養成、地域連携活動等に関する３件の他大学の視察に、延べ６人が参加している。また、学内で開催する全学教員集会、ＦＤ研修会、科研費申請研修会、ハラスメント研修会、学生対応に関する研修会等にも参加している。
平成 27 年度より運用を開始したＴＡ（４人）については、業務開始前に授業担当教員が業務内容の説明等の研修を行っている（別添資料８－２－②－１～２）。
別添資料８－２－②－１ ティーチング・アシスタント実施要領
別添資料８－２－②－２ ティーチング・アシスタント制度に関するガイドライン【分析結果とその根拠理由】
学務課職員は、福山市主催の研修会、他団体主催の研修会、事務局内の研修会に参加して資質向上に取り組んでいる。ＴＡについては、授業担当教員が研修を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学部学生を対象に「学習環境改善のための調査」、卒業予定者を対象に「卒業予定者アンケート調査」、卒業生及び就職先を対象に「福山市立大学における学生の学習成果に関するアンケート調査」を実施し、学生の学習成果に関する自己点検・評価に活かしている。
【改善を要する点】
該当なし- 103 -

福山市立大学

基準９

基準 ９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。
また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は平成 23 年４月に福山市（広島県）が設置した大学であり、平成 28 年５月現在、法人化されていない公立大学である。資産としては、港町キャンパスと北本庄キャンパスを合わせて、校舎敷地 24,682 ㎡（駐車場を除く）、運動場用地 11,204 ㎡、計 35,886 ㎡の校地を保有するとともに、総面積 18,629 ㎡（体育館等を除く）の校舎建物を保有している。開学後、校地及び校舎建物の売買等による大きな変動はない。
港町キャンパスには研究棟（６階建）、管理棟（３階建）、附属図書館、屋内体育館等の建物・施設を、北本庄キャンパスには体育館、管理センター等の建物・施設を有し、附属図書館には図書 174,084 冊、視聴覚資料 3,975点等を収蔵している。
これら校地、校舎建物、図書、設備等は、全て福山市の公有財産となっている。また、大学の会計は、地方自治法の規定に基づく公会計によって、福山市の一般会計の大学費として位置付けられている。大学費のうち、入学検定料、入学料、授業料等の収入と運営に係る支出の差額は全額市の一般財源から措置されており、大学としての債務はない。
【分析結果とその根拠理由】
２つのキャンパスに合わせて校地 35,886 ㎡、校舎建物 18,629 ㎡を保有している。これら校地、校舎建物や、図書、設備等は、全て福山市の公有財産となっている。大学の会計は、福山市の一般会計の大学費として位置付
けられており、大学としての債務はない。
これらのことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、過大な債務はないと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的収入は、入学検定料（単価 17,000 円）、入学料（市内出身者：単価 253,800 円、市外出身者：単価 423,000円）、授業料（年額単価 535,800 円）が主なものであり、平成 23～27 年度において収入総額の 87.0～98.0％を占めている。これらの経常的収入は、開学後の学年進行に伴って学生数の増加とともに増え、完成年度の平成 26
年度より定常段階に入り、総額で 7 億円程度となっている（資料９－１－②－Ａ、Ｂ）。

- 104 -

福山市立大学基準９

資料９－１－②－Ａ 経常的収入の年次推移（単位：千円）
費

平成 23 年度（決算額）

目

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度
（決算額）

平成 26 年度
（決算額）

平成 27 年度
（当初予算額）

入学検定料

24,80325,61936,652

28,05025,480

入学料

102,028

98,728101,182

104,989

105,073

授業料

140,692

281,413417,801

554,571565,804

その他

8,156

13,217

13,35846,532

17,004－－69,300－－275,679

418,977

638,293734,142

713,361

国庫補助金収入合計(ａ)（出典：【決算】福山市歳入歳出決算書並びに主要な施策の成果等説明書、【予算】福山市一般会計予算書）

資料９－１－②－Ｂ 学部及び大学院の在学生数の年次推移（単位：人）
在
学部・研究科学者

数（各年度 5 月 1 日現在）

収容定員
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教育学部

400

103

205

308

410

408

都市経営学部

600

162

323

478

633

640

教育学研究科（Ｍ）

16

－

－

－

－

7

都市経営学研究科（Ｍ）

16

－

－

－

－

4

（出典：学務課作成資料）

上記、資料９－１－②－Ａの「その他」の収入については、大学入試センター負担金、免許状更新講習の手数料が大きな割合を占めており、寄附金収入のあった平成 26 年度を除き、平成 24 年度以降は毎年 1,300～1,700
万円程度、安定的に確保できている（資料９－１－②－Ｃ）。
資料９－１－②－Ｃ 学生納付金以外の収入（単位：千円）
平成 23 年度（決算額）

費 目
土地・建物使用料

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度
（決算額）

平成 26 年度
（決算額）

平成 27 年度
（当初予算額）

4

4

4

7

7

雑入（電気・水道等）

2,321

2,596

3,029

3,020

3,197

雑入（公舎使用収入）

1,733

1,764

1,557

1,727

1,989

雑入（大学入試ｾﾝﾀｰ試験負担金）

3,843

4,110

3,914

4,021

4,596

免許状更新講習手数料

－

4,698

4,818

5,178

5,280

教育証明手数料

0

45

36

26

120

教育費県補助金

255

0

0

153

－

教育費寄附金－－－32,400－大学院修学奨励金基金益金

－

－

－

－

15

大学院修学奨励金基金繰越金

－

－

－

－

1,800

8,156

13,217

13,35846,532

17,004計（出典：【決算】福山市歳入歳出決算書並びに主要な施策の成果等説明書、【予算】福山市一般会計予算書）- 105 -

福山市立大学基準９【分析結果とその根拠理由】
入学検定料、入学料、授業料等の経常的収入が、毎年７億円程度あり、これら以外に毎年 1,300～1,700 万円程
度の収入が安定的に確保されている。
これらのことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
毎年度の予算要求案（収入及び支出計画で構成）は、前年度の８月に部局長会議で取り運び日程を確認の上、大学に設置する３センター（キャリアデザインセンター、教育研究交流センター、教育支援センター）に対して次年度の業務に必要な運営経費を照会し、これらを含め 10 月初めに事務局総務課で大学全体の予算要求案を作成している。事務局案について、10 月中旬に学長、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長、事務局担当者で確認の上、10 月後半に予算委員会で審議し、11 月初めに福山市に提出している（別添資料９－１－③－１～３）。
別添資料９－１－③－１ 部局長会議規程
別添資料９－１－③－２ 平成 28 年度当初予算要求案作成の取り運びについて（部局長会議資料）
別添資料９－１－③－３ 予算委員会規程

福山市の予算編成は、次年度の予算編成方針（資金計画等）に基づき、９月中旬に次年度の経常経費の内示を受けた後、11 月初旬に翌年度の臨時政策経費を要求する仕組みになっている。また、情報処理システム等の情報化関連予算を編成する必要がある場合や補助金・負担金の要求がある場合は、担当部署で査定・調整した計画書や要求書を、それぞれの所管課に提出し、財政部局の最終審査、市長査定を経た後、翌年１月中旬に翌年度の予算を内示している。大学費を含む福山市一般会計予算として編成された予算案は、３月の市議会に提案され、市議会の議決を経て決定され、公表されている（別添資料９－１－③－４）。

別添資料９－１－③－４ 平成 27 年度 福山市予算参考資料（福山市の財政状況）【抜粋】
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/53120_114610_misc.pdf

学内においては、毎年４月に開催する全学教員集会で、大学の財政状況を報告している（別添資料９－１－③－５）。
別添資料９－１－③－５ 大学の財政（平成 27 年 4 月全学教員集会配付資料）【分析結果とその根拠理由】
毎年度の予算要求案は総務課で作成し、学長、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長、事務局担当者で確認の上、予算委員会で審議の上、福山市に提出している。大学費を含む福山市一般会計予算として編成された予- 106 -

福山市立大学

基準９

算案は、市議会に提案され、市議会の議決を経て決定され、公表されている。
これらのことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等を適切に策定し、関係者に明示していると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
経常的支出は、職員給与費及び共済費、運営費、施設管理費が主なものであり、平成 23～27 年度においては支出総額の 85.2～93.2％を占めている。これらの経常的支出は、開学後の学年進行に伴って授業数の増加や教員数の増減とともに若干変動しているが、完成年度の平成 26 年度以降は、総額で 12 億円程度となっている（資料
９－１－④－Ａ）。このほか、経常的支出として、報酬（非常勤講師、嘱託職員等）、校具教具等整備費（授業用
教材費・備品購入費等）、センター運営費（３センターの運営費）があり、総額で１億円程度となっている。これらの経常的支出のうち、職員給与費及び共済費、報酬 （講師、嘱託職員等）、嘱託職員職員手当及び共済費の総額は７～８億円程度で推移し、施設整備関係を除く総支出（大学費）に占める割合は、66.7～74.8％となっている。なお、教員研究費（総額：70 万円×専任教員数）は、運営費に含まれている。
資料９－１－④－Ａ 経常的支出の年次推移（単位：千円）
費

目

平成 23 年度
（決算額）

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度
（決算額）

平成 26 年度
（決算額）

平成 27 年度
（当初予算額）報酬 （講師、嘱託職員等）

39,40039,26848,26552,702

57,969

職員給与費及び共済費

650,662

719,111

678,447

732,389

768,086

嘱託職員職員手当及び共済費

5,119

2,499

2,915

3,356

5,226

施設管理費

67,63892,457

89,792

101,847

111,181

運営費

147,674

161,224

166,237

172,573

203,980

入試センター試験事業費

3,870

3,608

3,772

3,585

4,596

センター運営費

5,840

37,602

26,392

17,984

21,073

校具教具等整備費

9,098

26,98830,08730,62040,985

教員免許状更新講習事業費

－

2,493

1,567

1,910

4,511

大学院設置準備費－－－

31,999－大学院修学奨励金

－

－

－

－

1,800

大学院修学奨励金基金積立金

－

－

－

32,40015

929,301

1,085,250

1,047,474

1,181,365

1,219,422

公共施設維持整備基金積立金－

10,00010,00010,00010,000

工事請負費（旧短大校舎解体）－－

86,671－－

929,301

1,095,250

1,144,145

1,191,365

1,229,422＜大学費計＞

支出合計（ｂ）（出典：【決算】福山市歳入歳出決算書並びに主要な施策の成果等説明書、【予算】福山市一般会計予算書）

これら支出合計（b）（資料９－１－④－Ａ）と収入合計（a）（資料９－１－②－Ａ）の差額は、毎年度の福山市の予算において、一般財源で充当されている（資料９－１－④－Ｂ）。また、地方自治法に基づく会計年度独立- 107 -

福山市立大学基準９の原則に従い、当該年度における支出は当該年度の収入をもって充てており、予算執行に当たっては予算額を超える支出は認めていないため、過大な支出超過となることは起きていない。
資料９－１－④－Ｂ 一般財源充当額の年次推移（単位：千円）
支出合計と収入合計の差額
一般財源充当額＝(ｂ)－(ａ)平成 23 年度
（決算額）

平成 24 年度（決算額）

653,622平成 25 年度（決算額）

676,273

平成 26 年度
（決算額）

平成 27 年度
（当初予算額）457,223

516,061

505,852（出典：事務局作成資料）【分析結果とその根拠理由】
経常的支出は、職員給与費及び共済費、運営費、施設管理費が主なものであり、総額で 12 億円程度となっている。支出と収入の差額は、毎年度の福山市の予算において、一般財源で充当されている。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設、設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
授業等に必要な経費（授業用教材費・備品購入費等）は、大学費の中に、校具教具等整備費の費目を立てて確保している。予算編成にあたっては、前年度の９月に授業担当教員に必要な授業用図書、教材、備品、消耗品等を照会して、毎年度の予算編成において必要な経費を確保している（別添資料 ９－１－⑤－１）。平成 23～27
年度の実績は、資料９－１－④－Ａの「校具教具等整備費」欄のとおりとなっており、完成年度の平成 26 年度以
降は、３～４千万円程度で推移している。

別添資料 ９－１－⑤－１ 2016 年度（平成 28 年度）の予算要求に係る教材用物品について（照会）

専任教員の研究活動のための教員研究費については、教員１人当たり 70 万円を毎年度の予算で確保している。
教員研究費は、個々の教員が行う研究活動のための基盤研究費と、特色ある研究を重点的かつ組織的に推進する
ために重点研究費の２区分で運用し、基盤研究費は、専任教員１人当たり上限 50 万円とし、各教員が交付申請書
及び研究計画書によって申請し、学長の審査を経て配分している（別添資料 ９－１－⑤－２）。平成 23～27 年度の費目別配分実績は、資料９－１－⑤－Ａのとおりとなっている。
重点研究費は、教員研究費総額から基盤研究費を配分した後の残額（教員１人当たり 20 万円）を原資とし、共同研究の場合は上限 100 万円（平成 26 年度より学長が特に必要と認めた場合 200 万円）、個人研究の場合は上限50 万円とし、代表研究者が交付申請書及び研究計画書によって申請し、重点研究費配分審査委員会（委員長：学長）の審査を経て配分している（別添資料 ９－１－⑤－３）。平成 23～27 年の申請及び配分実績は、それぞれ資料９－１－⑤－Ｂ及びＣのとおりとなっている。

- 108 -

福山市立大学

基準９

別添資料 ９－１－⑤－２ 教員研究費取扱規程
別添資料 ９－１－⑤－３ 重点研究費配分要綱

資料９－１－⑤－Ａ 基盤研究費の費目別配分内訳（単位：千円）
平成 23 年度
(専任教員49 人分)

平成 24 年度
(専任教員50人分)

平成 25 年度
(専任教員49人分)

平成 26 年度
(専任教員53人分)

平成 27 年度
(専任教員54 人分)

旅費

10,667

12,10012,691

13,38813,857

需用費

5,769

5,766

5,835

6,043

6,513

役務費

1,338

1,380

638

1,220

186

－

265

173

195

1,800

6,726

4,434

4,309

4,501

3,529

－

1,055

695

940

1,115

24,50025,00024,341

26,28727,000費

目

使用料及び賃借料
備品購入費
負担金補助及び交付金
計（出典：事務局作成資料）

資料９－１－⑤－Ｂ 重点研究費の申請状況（申請額単位：千円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

件数

申請額

件数

申請額

件数

申請額

件数

申請額

件数

申請額

個人研究

3

1,100

6

2,770

4

1,920

7

3,400

10

4,930

共同研究

23

18,65016

13,296

14

11,597

10

10,05012

11,550計

26

19,75022

16,06618

13,51717

13,45022

16,480（出典：重点研究費配分審査委員会資料）

資料９－１－⑤－Ｃ 重点研究費の配分状況（配分額単位：千円）
平成 23 年度
件数

平成 24 年度

配分額

平成 25 年度

平成 26 年度

件数

配分額

件数

配分額

件数

配分額

平成 27 年度
件数

配分額

個人研究

0

0

3

1,374

4

1,797

7

3,352

9

4,341

共同研究

13

9,592

11

8,617

10

8,207

8

7,247

8

6,452

計

13

9,592

14

9,991

14

10,00415

10,59917

10,743（出典：重点研究費配分審査委員会資料）

このほか、本学では平成 23 年４月の開学にあたり、新たに港町キャンパスに校舎建物等を整備したが、開学後も駐輪場増設等、環境整備に必要な予算を確保するとともに、毎年度の予算の施設管理費（資料９－１－④－Ａ）
において施設の維持修繕関係の予算を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
授業等に必要な経費は、毎年度の予算の校具教具等整備費において確保している。教員研究費は、教員１人当たり 70 万円を確保し、基盤研究費と重点研究費の２つの区分で運用している。施設の維持管理に必要な経費は、施設管理費において確保している。

- 109 -

福山市立大学

基準９

これらのことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】

本学は、法人化されていない公立大学であるため、財務諸表等は作成していない。財務諸表に代わるものとして、予算執行後の翌年度に歳入歳出決算書を作成している（別添資料９－１－⑥－１）。また、決算額の財源内訳については、地方自治法に基づいて市長が市議会に提出する毎年度の主要な施策の成果説明書に記載している（別添資料９－１－⑥－２）。
別添資料９－１－⑥－１ 平成 26 年度各会計歳入歳出決算書【抜粋】
別添資料９－１－⑥－２ 平成 26 年度主要な施策の成果等説明書【抜粋】

歳入歳出決算の監査については、
地方自治法第 199 条の規定に基づく福山市の監査委員による定期監査や随時監査、同法第 252 条の 27 の規定に基づく外部監査契約による監査の後、同法 233 条の規定に準じ議会の認定に付し、市の監査委員の審査意見書として公表している（別添資料９－１－⑥－３）。

別添資料９－１－⑥－３ 平成 26 年度 福山市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/53868.pdf【分析結果とその根拠理由】

本学は、法人化されていない公立大学であるため、財務諸表等は作成していないが、財務諸表に代わるものとして、予算執行後の翌年度に歳入歳出決算書を作成している。歳入歳出決算の監査は、地方自治法に基づき実施し、監査委員の審査意見書として公表している。
これらのことから、財務諸表等に代わるものが適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
大学の管理運営を行うため、学長、副学長２人、学部長２人（うち１人は副学長を兼務）、附属図書館長、事務局長を置き、これら役職者に主任教授【注】１人を加えた計７人で構成する部局長会議を置いている。同会議は、大学の運営に関し必要な事項を協議するとともに、部局間の連絡調整を行っており、平成 23 年度 38 回、平成 24
年度 37 回、平成 25 年度 34 回、平成 26 年度 35 回、平成 27 年度 34 回開催している（別添資料２－２－①－１、別添資料９－１－③－１）。
（【注】大学設置にあたり福山市の大学設置準備委員を務めた教員をもって主任教授と- 110 -

福山市立大学

基準９

している）
。
このほか、大学の経営に関する重要事項を審議するため、市側から副市長、総務局長、企画財政局長、教育長、大学側から学長、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長の委員で構成する運営会議を置き、年１回開催している（別添資料９－２－①－１）。

別添資料９－２－①－１ 運営会議規則

大学の管理運営のため、事務局に総務課を置いている。平成 28 年５月現在、総務課には課長のほか、総務担当、企画担当、連携担当の３次長を置き、これら４人を含めて 15 人の職員（専任 12 人、嘱託３人）を配置している。
総務担当では予算、人事・服務、法規、施設管理、行事・式典等の業務を、企画担当では自己点検評価、外部資
金、危機管理等の業務を、連携担当（平成 28 年４月設置）では地域連携、大学間連携等を担当している（別添資料２－２－①－１、資料９－２－①－Ａ）。
資料９－２－①－Ａ 総務課職員の配置状況（平成 28 年５月１日現在）
課 長

担

総

総務課長

企

連

当

職員配置

職員が担当する主な業務

務

総務担当次長１人
専任職員４人
嘱託職員１人・人事・服務に関すること・予算に関すること・法規に関すること・施設管理に関すること
・行事・式典に関すること 等

画

企画担当次長１人
専任職員３人
嘱託職員１人・自己点検評価に関すること
・外部資金に関すること
・広報に関すること・危機管理に関すること
・学内情報システムに関すること 等

携連携担当次長１人
専任職員１人
嘱託職員１人・地域連携に関すること
・大学間連携に関すること・産官学連携に関すること
・国際交流に関すること・研究支援に関すること 等（出典：事務局作成資料）

危機管理等については、危機管理規程に基づき、全学的な危機管理のための体制を整備するとともに、危機管理基本マニュアル及び防災マニュアル（教職員用・学生用）を作成して、危機への対処方法を詳しく周知している（別添資料９－２－①－２～４）。
別添資料９－２－①－２ 危機管理規程
別添資料９－２－①－３ 危機管理基本マニュアル（抜粋）
別添資料９－２－①－４ 防災マニュアル（教職員用・学生用）抜粋

研究活動上の不正行為の防止等については、平成 27 年９月に、従来からの研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を廃止し、新たに研究費不正使用防止規程、研究活動不正行為防止規程、研究者の行動規範を制定している。これに基づき、同年 10 月に教職員及び学生を対象に研究不正の防止に係る研修会を開催している（別添資- 111 -

福山市立大学

基準９料９－２－①－５～８）。
別添資料９－２－①－５ 研究費不正使用防止規程
別添資料９－２－①－６ 研究活動不正行為防止規程
別添資料９－２－①－７ 研究者の行動規範
別添資料９－２－①－８ 「研究不正の防止に係る研修会」開催案内

研究上の倫理的配慮については、
研究倫理規程に基づき、研究倫理審査委員会（委員長は副学長[企画研究担当]）を設置して、研究内容等に基づいて個別に審査し対応する体制を整えるとともに、教職員の安全及び衛生に関する事項については、衛生委員会（委員長は副学長[企画研究担当]）で対応する体制を整えている（別添資料９－
２－①－９～１１）。
別添資料９－２－①－９ 研究倫理規程
別添資料９－２－①－１０ 研究倫理審査委員会設置要領
別添資料９－２－①－１１ 衛生委員会規程【分析結果とその根拠理由】
大学の管理運営を行うため、学長、副学長、学部長、附属図書館長、主任教授、事務局長で構成する部局長会
議を置いている。また、事務局に総務課を置き、職員 15 人（専任 12 人、嘱託３人）を配置している。危機管理、
研究不正の防止、研究上の倫理的配慮等に関する体制も整備されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織は、適切な規模と機能を持ち、危機管理等に係る体制も整備されていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生の意見やニーズについては、
毎年度、
学長と学生の懇談会を開催して把握している（資料９－２－②－Ａ）。
意見・要望があれば、関係部局で検討し、対応状況を学内ポータルサイトへ掲載して学生にフィードバックしている（別添資料９－２－②－１）。施設利用等に関して学生から要望があった場合には、主に学生委員会で検討し対応している（別添資料９－２－②－２）。また、授業評価アンケートの自由記述のうち、施設環境に関するものについて、学生からの意見・要望を把握し、関係部局で検討し対応している。意見・要望への対応事例としては、講義室等の空調の改善、屋外テーブルの増設、自習室などの利用時間の延長、図書館蔵書選定への学生参加等がある。

- 112 -

福山市立大学基準９

資料９－２－②－Ａ 学長と学生の懇談会の開催状況
年 度

開催日

平成 23 年度

6 月 23 日（木）教育学部 1 年生 9 人、都市経営学部 1 年生 15 人

平成 24 年度

5 月 17 日（木）教育学部 1 年生 9 人、都市経営学部 1 年生 9 人

5 月 16 日（木）教育学部 1 年生 6 人、都市経営学部 1 年生 12 人

12 月 17 日（火）都市経営学部 3 年生 8 人

12 月 20 日（金）教育学部 3 年生 7 人

5 月 15 日（木）教育学部 1 年生 9 人、都市経営学部 1 年生 9 人

5 月 28 日（木）教育学部 1 年生 8 人、都市経営学部 1 年生 6 人

2 月 16 日（火）教育学研究科 1 年生 4 人、都市経営学研究科 1 年生 4 人

平成 25 年度

平成 26 年度

対

象

学

生

平成 27 年度
（出典：懇談会実施状況報告）

別添資料９－２－②－１ 学長と新入生との意見交換会における要望事項への対応について（まとめ）
別添資料９－２－②－２ 施設利用等に関する要望と対応（事例）

教員等の意見やニーズについては、学長と教員等との懇談会を開催して把握している（資料９－２－②－Ｂ）。
意見・要望があれば、関係部局で検討し対応している。また、全学教員集会、教授会、全学委員会等を通して意
見やニーズを把握し、関係部局で検討し対応している。教員の意見・要望への対応事例としては、教員研究費の費目増設、印刷室利用の改善、メールボックスの改善等がある（別添資料９－２－②－３）。
資料９－２－②－Ｂ 学長と教員等の懇談会の開催状況
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

開催日

対象教職員

7 月 4 日（月）教育学部(教育学・保育学分野)教員

7 月 27 日（水）教育学部(心理学・発達臨床分野)教員

6 月 29 日（水）教育学部(特別支援教育・児童福祉分野)教員

8 月 3 日（水）教育学部(教育・保育内容研究分野)教員

7 月 22 日（金）都市経営学部(環境分野)教員

7 月 27 日（水）都市経営学部(計画・ﾃﾞｻﾞｲﾝ分野)教員

7 月 13 日（水）都市経営学部(経済・経営分野)教員

7 月 6 日（水）都市経営学部(共生・開発分野)教員

7 月 29 日（金）キャリアデザインセンター教職員

9 月 1 日（木）教育研究交流センター教職員

9 月 19 日（金）教育支援センター教職員

7 月 23 日（月）～9 月 28 日（金）准教授（11 人）、講師（10 人）、

8 月 1 日（水）キャリアデザインセンター教職員

8 月 29 日（水）教育支援センター教員

8 月 30 日（木）教育研究交流センター教職員

1 月 30 日（水）地域連携フェロー（5 人）- 113 -

福山市立大学

11 月 20 日（木）学長と新任教員の懇談会（2 人)

1 月 29 日（木）地域連携フェローとの懇談会（3 人）

基準９平成 26 年度
（出典：懇談会実施状況報告）

また、学内情報システムの更新に当たり、平成 26 年 11～12 月に専任教員を対象に「学内情報環境改善に向けたアンケート調査」を実施し、調査結果を関係委員会等での検討に活かしている。

別添資料９－２－②－３ 教員及びセンター教職員からの意見や要望を受けて対応・改善した具体的な事例

事務局職員の意見やニーズについては、学長と職員との懇談会を開催して把握している。意見・要望があれば、主として事務局長のもとで検討し対応している（資料９－２－②－Ｃ）。
資料９－２－②－Ｃ 学長と事務局職員の懇談会の開催状況
年度

開催日

対象事務局職員

8 月 19 日（月）総務課若手職員 5 人

8 月 20 日（火）学務課若手職員 5 人

平成 25 年度

平成 27 年度

11 月 27 日（金）総務課若手職員 2 人
学務課若手職員 4 人（出典：懇談会実施状況報告）

このほか、平成 26 年度より学内に意見箱を設置し、学生・教職員の施設管理及び運営に関する意見やニーズを把握している。意見箱に寄せられた意見・要望（平成 26 年度 36 件、平成 27 年度 22 件）は、関係部局で検討のうえ、対応状況を学内ポータルサイトへ掲載して構成員にフィードバックしている（別添資料９－２－②－４）。

別添資料９－２－②－４ 施設管理及び運営に係る意見箱設置要領

附属図書館や食堂の利用を、一般市民に開放していることから、利用者の意見・要望の把握が考えられるが、
平成 28 年５月現在、一般市民からの意見・要望は把握していない。
【分析結果とその根拠理由】
学生・教職員の管理運営に関する意見やニーズは、学長との懇談会、アンケート調査、全学教員集会、教授会、全学委員会等を通して把握し、関係部局で検討し対応している。また、意見箱を設置し、寄せられた意見・要望について、関係部局で検討のうえ、対応策をポータルサイトへ掲載して構成員にフィードバックしている。
これらのことから、学外関係者の意見やニーズを把握しているとは言えないものの、大学の構成員（教職員及び学生）の意見やニーズは把握し、適切な形で管理運営に反映していると判断する。

- 114 -

福山市立大学基準９観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
該当なし

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
総務課で予算、人事・服務、法規、国際交流、自己点検評価、地域連携、外部資金等の業務を担当する職員が取り組む研修活動は、(1)設置者（福山市）主催の研修会、(2)他団体主催の研修会、(3)事務局内の研修会の３区分がある。平成 27 年度においては、(1)では財務会計事務研修、法務事務研修、人事評価研修等、計 25 件の研修会等に学務課と合わせて延べ 40 人が、 (2)では公立大学に関する基礎研修、公立大学職員セミナー、公立大学の評価に関する勉強会等、計 34 件の研修会等に学務課と合わせて延べ 47 人が、(3)では大学関係法令等に関する事
務局職員研修会、公立大学協会研修会参加者報告会等、計４件の研修会等に学務課と合わせて延べ 115 人が参加している（資料９－２－④－Ａ～Ｃ）。
資料９－２－④－Ａ (1)設置者（福山市）主催の主な研修会の参加状況（平成 27 年度）
実施日

研

修

会

等

参加人数

7 月 10･11 日

財務会計事務研修2

7 月 16･17 日

法務事務研修1

7 月 22･23 日

法務事務研修1

8月6日

財務会計事務研修1

8 月 18 日

人事評価研修2

9 月 25･26 日

財務会計事務研修（実務編）

1（出典：総務課作成資料）

資料９－２－④－Ｂ (2)他団体主催の主な研修会の参加状況（平成 27 年度）
実施日

研

修

会

等

参加人数

5 月 11 日

公立大学に関する基礎研修2

7 月 15･16 日

公立大学職員セミナー2

8 月 27･28 日

公立大学職員研修協議会

3

11 月 26 日

公立大学の評価に関する勉強会

1

3月4日

公立大学の地域連携に関する協議会

2（出典：総務課作成資料）- 115 -

福山市立大学基準９

資料９－２－④－Ｃ (3)事務局内の研修会の参加状況（平成 27 年度）
実施日

研

修

会

等

参加人数

4 月 27 日

事務局職員研修会（大学関係法令等）

37

7月3日

公立大学協会研修会（５月１１日）参加者報告会

37

7 月 24 日

公立大学協会職員セミナー（７月 15・16 日）参加者報告会
首都大学東京事務系（教務）職員研修会（７月 10 日）参加者報告会

30

10 月 21 日

研究不正防止に関する研修会

11（出典：総務課作成資料）

このほか、平成 27 年度には、学内情報システム、法人化、保育士養成、地域連携活動等に関する３件の他大学の視察に、延べ６人が参加し研修の機会としている。また、学内で開催する全学教員集会、科研費申請研修会、
ハラスメント研修会等にも参加している。学長、副学長、事務局長等の幹部職員については、公立大学協会が主催する学長会議、地区協議会、事務局長等連絡協議会、高等教育改革フォーラム等に出席している。
【分析結果とその根拠理由】
事務局職員は、福山市主催の研修会、他団体主催の研修会、事務局内の研修会に参加して資質向上に取り組んでいる。学長、副学長、事務局長等の幹部職員は、公立大学協会等が主催する諸会議等に参加して資質向上に取り組んでいる。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の活動の総合的な状況について自己点検評価は、自己点検評価規程に基づき、自己点検評価委員会のもとで実施している（別添資料８－１－①－１～２）。自己点検評価の実施に必要となる資料・データの関係資料は、総務課及び学務課で収集・蓄積している。
自己点検評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、附属図書館長、両学部教員各２人、事務局長、総務課長、学務課長の計 12 人で構成し、開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施している。
自己点検評価の実施にあたっては、（独）大学改革支援・学位授与機構が定める大学機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに、研究活動、地域貢献活動についても自己点検評価の対象としている。毎年度の自己点検
評価は、毎年 10 月から翌年５月末までの８ヶ月を作業期間とし、自己評価書の第１次まとめ（12 月）、第２次まとめ（３月）、第３次まとめ（５月）の作業段階を設け、自己点検評価委員会の委員全員で基準・観点を分担して当該年度の自己評価書を作成している。平成 27 年２月に、平成 23～25 年度の３年間についての自己点検評価の結果をウェブサイトに公表している（別添資料９－３－①－１～３）。
別添資料９－３－①－１ 平成 25 年度自己点検評価の作業方針- 116 -

福山市立大学

基準９

別添資料９－３－①－２ 平成 25 年度自己点検評価作業の実施日程
別添資料９－３－①－３ 自己評価書（対象年度：平成 23～25 年度）≪公表版≫【抜粋】

今回の認証評価の受審にあたっては、平成 27 年 7 月にまとめた平成 26 年度自己評価書（第３次まとめ）をもとに、自己点検評価委員会において自己評価書（提出版）を作成している。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検評価委員会のもとで、開学初年度より大学の活動の総合的な状況についての自己点検評価を、毎年度実施し、平成 27 年２月に開学後３年間についての自己点検評価の結果を公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年４月に開学した本学は、学年進行の中で、開学後５年間の活動についての自己点検評価の結果を、ようやくまとめた段階にある。また、平成 27 年４月に開設した大学院については、今なお学年進行中にある。このため、平成 28 年５月現在、大学が行う自己点検評価の結果に基づいた大学独自の外部者による評価は、実施するに至っておらず、今回の認証評価の受審が、開学後、初めての外部者による評価となる。
【分析結果とその根拠理由】
大学が行う自己点検評価の結果に基づいた大学独自の外部者による評価は、実施するに至っておらず、今回の認証評価の受審が、開学後、初めての外部者による評価となる。
これらのことから、今回の認証評価の受審をもって、大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検評価委員会が実施した自己点検評価の結果、改善が必要と認められる事項があれば、学長が自己点検
評価委員会に、当該事項についての改善策の策定を指示している。自己点検評価委員会では、学長の指示に基づき、改善策を策定し、学長に報告している。これを受けて、学長は改善策への取組を、関係の部局長に指示して改善に取り組んでいる（別添資料８－１－①－１、資料９－３－③－Ａ）。

- 117 -

福山市立大学基準９

資料９－３－③－Ａ 自己点検評価等の結果に基づく改善への取組について○自己点検評価規程
第９条 学長は、自己点検評価等の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、委員会に改善策の策定を指示するものとする。
２ 委員会は、前項の指示を受けたときは、改善策を策定し、学長に報告するものとする。
３ 学長は、前項の報告に基づき、改善に取り組むものとする。

平成 23 年度の自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ具体的な改善事例としては、防災マニュアルの整備、地域貢献活動に関する基本方針の策定、学生を対象にした「情報取得実態調査」の実施、都市経営学部におけるジェンダーバランスの改善等が、
平成 24 年度の自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ具体的な改善事例としては、危機管理基本マニュアルの整備、シラバス利用促進のためのシラバスの改善、教員選考における業績評価基準の策定等が挙げられる（資料９－３－③－Ｂ）。
資料９－３－③－Ｂ 自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ主な改善事例
自己点検評価実施年度

具 体 的 な 改 善 事 例・防災マニュアルの整備
・研究活動に係る基本方針の策定
・地域貢献活動に係る基本方針の策定

平成 23 年度

・学生を対象にした「学習環境改善のための調査」の実施
・学生を対象にした「学生の学習ニーズへの対応のための調査」の実施
・学生を対象にした「情報取得実態調査」の実施
・附属図書館の利用促進のための企画展示や English Reading Books の配架・都市経営学部におけるジェンダーバランスの改善
・附属図書館の利用促進のためのビブリオバトルの開催や選書ツアー実施

平成 24 年度

・危機管理基本マニュアルの整備
・シラバス利用促進のためのシラバスの改善
・教員選考における業績評価基準の策定（出典：自己点検評価委員会資料）

大学設置認可時に付された留意事項については、開学後、それぞれ適切に対応してきており、その詳細は、設置計画履行状況報告書で文部科学省に報告している。また、設置計画履行状況調査で付された改善意見等についても、適切に対応してきており、その詳細は、毎年、改善意見等対応状況報告書で文部科学省に報告している。
さらに、大学院設置認可時に付された留意事項についても、開設後、それぞれ適切に対応してきており、その詳
細は、設置計画履行状況報告書で文部科学省に報告している（別添資料９－３－③－１）。
別添資料９－３－③－１ 大学ホームページ（設置計画履行状況報告書・改善意見等対応状況報告書）抜粋
http://www.fcu.ac.jp/info/disclosure.html- 118 -

福山市立大学基準９【分析結果とその根拠理由】
自己点検評価の結果、改善が必要と認められる事項があれば、自己点検評価委員会が改善策を策定し、学長が改善策への取組を、関係の部局長に指示して改善に取り組んでいる。大学及び大学院設置認可時の留意事項等については、適切に対応し、文部科学省に報告している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教員研究費は、基盤研究費、重点研究費とも、教員が交付申請書及び研究計画書をもって学長に交付申請し、基盤研究費については学長の審査を、重点研究費については重点研究配分審査委員会の審査を経て配分している。
・学長と学生・教職員との懇談会を継続して開催するとともに、定期的に意見箱を設置して、大学構成員の意見・要望を大学の管理運営に反映している。
・大学の活動の総合的な状況について自己点検評価を継続して実施し、その結果を大学の活動の改善・向上に活かしている。
【改善を要する点】
・認証評価のほかに、大学の自己点検評価の結果に基づいた大学独自の外部者による評価が実施されていない。

- 119 -

福山市立大学

基準１０

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
学則第１条に定める大学の目的及び学部・学科における人材養成等の目的に関する規程に定める学部・学科の目的は、毎年度、新入生及び教職員に配付する『履修の手引』に「学則、学内規則及び関係法令」の章を設け、条文を掲載して学生・教職員に周知している。
大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標は、『履修の手引』の冒頭に掲載して学生・教職員に周知するとともに、毎年４月に開催する全学教員集会の配付資料とし、教職員に周知している（別添資料 10－１－①－１）。
また、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞大学の理念）に掲載して、広く社会にも周知している。
（資料 10－１－①－Ａ）。

別添資料 10－１－①－１ 『履修の手引 2016』（大学の理念）抜粋

資料 10－１－①－Ａ 大学ホームページ（大学の理念）
http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html- 120 -

福山市立大学基準１０

大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標は、毎年刊行する『大学案内』にも掲載して、全国の高等学校（約 1,800 校）に送付するとともに、年間を通じて開催される入試説明会やオープンキャンパスの配布資料として、広く高校生や学校関係者に周知している。
大学院学則第１条に定める大学院の目的、同第５条に定める研究科の目的は、毎年度、入学者及び教職員に配付する『履修の手引』に「学則、学内規則及び関係法令」の章を設け、条文を掲載して学生及び教職員に周知するとともに、『履修の手引』の冒頭に掲載して学生及び教職員に周知している（別添資料 10－１－①－２）。さらに、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲載して、広く社会に周知している（資料 10－１－①－Ｂ）。
資料 10－１－①－Ｂ 大学ホームページ（大学院の目的）
http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html

別添資料 10－１－①－２ 教育学研究科『履修の手引 2016』（大学院の目的）抜粋【分析結果とその根拠理由】
大学の目的、学部・学科の目的、大学院及び研究科の目的は、『履修の手引』に掲載して学生及び教職員に周知している。大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標は、『履修の手引』に掲載するとともに、ウェブサイト
に掲載して学生・教職員に周知するとともに、広く社会に周知している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、教職員及び学生に周知されていると判断する。

観点 10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】- 121 -

福山市立大学

基準１０

学部の入学者受入方針は、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲載
して広く学内外に周知するとともに、『大学案内』、入学者選抜要項、学生募集要項にも掲載して、広く高校生及び学校関係者に周知している（資料 10－１－②－Ａ）。学部の教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針もウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲載して広く学内外に周知している（資料 10－１－②－Ａ、Ｂ）。
資料 10－１－②－Ａ 大学ホームページ（入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針）
http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html

大学院の入学者受入方針は、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲
載して広く学内外に周知するとともに、学生募集要項にも掲載して、広く入学希望者等に周知している（資料 10－１－②－Ａ）。大学院の教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針もウェブサイト（トップページ＞＞総合案
内＞＞教育情報の公表／情報公開）に掲載して広く学内外に周知している（資料 10－１－②－Ａ、Ｂ）。
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの１年間におけるこれらウェブサイトへのアクセス件数は、入学者受入方針 689 件、教育課程の編成・実施方針 142 件、学位授与方針 39 件となっている。

- 122 -

福山市立大学基準１０

資料 10－１－②－Ｂ 大学ホームページ（学位授与方針）
http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針は、ウェブサイトに掲載して広く学内外に周知するとともに、『大学案内』、入学者選抜要項、学生募集要項にも掲載して、広く入学希望者や関係者に周知している。教育課程の編成・実施方針及び学位授与
方針は、ウェブサイトに掲載して広く学内外に周知している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

観点10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第172 条の２に規定される事項を含む。
）
が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動等についての情報のうち、学校教育法施行規則第 172 条の２に定められた事項は、ウェブサイト
（トップページ＞＞総合案内＞＞教育情報の公表／情報公開）に公表している（資料 10－１－①－Ｂ）。同サイ
トには、大学の教育研究上の目的に関すること、教育研究上の基本組織に関すること等、10 項目に関する計 49
件の情報を公表している（資料 10－1－③－Ａ）。

- 123 -

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資料 10－１－③－Ａ ウェブサイト「教育情報の公表」情報公開ページの項目及び内容
項

目

内

容

・大学の理念・大学の特色・大学院の目的・研究活動に係る基本方針
・地域貢献活動に係る基本方針
・学則
・大学院学則・人材養成の目的に関する規程○教育研究上の基本組織に関すること（第２号関係）
・教育学部
・都市経営学部
・教育学研究科
・都市経営学研究科○教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員紹介（教育学部）（第３号関係）
・教員紹介（都市経営学部）・専任教員の年齢構成・学位保有状況○入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、 ・アドミッションポリシー（学部）卒業又は修了した者の数並びに進学者数その他進学及び就職等の状況に関すること ・アドミッションポリシー（大学院）（第４号関係）・入学者選抜要項（学部）・学生募集要項（大学院）・入学者選抜結果（学部）・入学者選抜結果（大学院）・卒業者数・就職者数・進学者数
・学部・学科・コース別就職状況○授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・カリキュラムポリシー（学部）（第５号関係）・カリキュラムポリシー（大学院）
・シラバス・年間時間割表（学部・大学院）○学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準に関すること 【学部】
・学則（第６号関係）・ディプロマポリシー
・教育学部履修規程
・都市経営学部履修規程
・成績評価規程・転学部取扱規程
・再入学取扱規程
・学位規程
・教育学部保育士養成課程履修細則【大学院】
・大学院学則・ディプロマポリシー
・教育学研究科履修規程
・都市経営学研究科履修規程
・長期履修規程・施設整備方針○校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・設備概要（第７号関係）・校地校舎等の図面
・キャンパスマップ
・交通アクセス○授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること（第８号関係）
・学費・福利厚生○大学の教育研究上の目的に関すること（第１号関係）○大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（第９号関係）・キャリア支援・キャリアデザインセンター
・教育支援センター（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html）

教育職員免許法施行規則第 22 条の６の規定に基づく「教員の養成の状況についての情報」については、ウェブ- 124 -

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サイト（トップページ＞＞総合案内＞＞教員の養成の状況についての情報の公表／情報公開）に、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画、教員養成に係る組織及び教員の数，各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目等、６項目についての情報を公表している（資料 10－１－③－Ｂ）。
資料 10－１－③－Ｂ 大学ホームページ（教員の養成の状況についての情報）
http://www.fcu.ac.jp/info/kyouinyousei.html

資料 10－１－③－Ｃ 広島県大学共同リポジトリのウェブサイト
http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/fcu/- 125 -

福山市立大学

基準１０

教員の研究活動の情報は、広島県大学共同リポジトリのウェブサイトに、学術論文等の研究成果物を公表している（資料 10－１－③－Ｃ）。財務状況についての情報は、毎年度刊行する『大学概要』に予算の項を設け、概要を公表している。自己点検評価の結果は、ウェブサイト（トップページ＞＞総合案内＞＞自己点検評価／評価関連）に、平成 23～25 年度の大学の活動の総合的な状況に係る自己評価書を公表している（資料 10－１－③－
Ｄ）。
資料 10－１－③－Ｄ 大学ホームページ（自己点検評価）
http://www.fcu.ac.jp/info/self-monitoring.html【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた事項、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた事項のほか、研究活動の情報、自己点検評価の結果は、ウェブサイトに公表している。また、財務状況についての情報は、『大学概要』に公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし- 126 -