Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
福山市は，広島県の東部，瀬戸内海に臨む人口約 47 万人の「中核市」の１つである。市の中心部には，福山藩の時代から続く歴史をもつ街並みとともに，戦災を経て「ばらのまち福山」として復興した市街地が，備後の交通拠点であるＪＲ福山駅を中心に広がっている。沿岸部には世界最大級の製鉄所とともに，大規模な造船所，中国・韓国との定期コン
テナ貨物船が発着する福山港国際ターミナル等が立地している。沿岸部南端は古代より瀬戸内海を舞台とした漁業や海上交通の要衝として繁栄し，今日でも江戸時代の町並みが残る景勝地「鞆の浦」が全国に知られている。市町村合併によって拡大した 518 ㎢に及ぶ広大な市域には，鉄鋼，金属，機械，電気，精密機械，輸送機，ゴム，プラスチック，食品，
木材，繊維等の多様な製造業を中心に，海外にも広く事業を展開する特色ある企業が数多く立地している。これに対して，市の北部は中国山地に連なる山村地帯で，森林が多く緑豊かな地域となっている。市街地と山村部をつなぐ幹線道路沿いには新興住宅地が広がり，郊外型の居住地区を形成している。市内には約 6,500 人（人口の約 1.4％）の外国人就労者や企業研修生が居住し，多文化社会の一面を併せ持つ地域となっている。

１

大学院設置の趣旨

このような福山市では，昭和 49 年以来，福山市立女子短期大学を置いて，女子のための高等教育に取り組み，地域の人材育成に努めてきた。平成 17 年に至り，福山市が備後の中核都市として，地域の総合力を高め，持続的な発展を維持していくためには，地域の発展を担える人材を地域で育成し，地域の課題に取り組むための新たな高等教育機関の設立が必要であるとの考え方の下に，男女共学の４年制大学の創設に取り組むこととし，およそ６年にわたる検討・準備作業を経て，平成 23 年４月にわが国 81 番目の公立大学として福山市立大学を創設した。
福山市立大学には教育学部（入学定員 100 人）と都市経営学部（入学定員 150 人）の２
学部を置き，福山市の市街地中心部に建設した新キャンパスにおいて，開学初年度より順調に入学者を確保するとともに，教育学部にあっては，地域の未来を担う子どもの成長・発達を支え，変化する教育環境・子育て環境に対応できる専門性と実践力を備えた教育者・保育者の育成に取り組んできている。また，都市経営学部にあっては，急速に変化する地
方都市の課題に向き合い，企業の活性化や地域の再生を通して持続可能な地域社会の再構築に寄与できる人材の育成に取り組んできている。
ものづくりの街として全国に知られた福山市にあって，教育（人づくり）と都市経営（まちづくり）という地域の持続的発展にとって不可避の課題に取り組む福山市立大学の役割は大きく，「知」の拠点としての大学の機能が，地域に着実に根付きつつある。今後は，地域における大学の機能を一層強化し，より高度なものとし，これによって地域の要請と期1

待に応えていくことをめざして福山市立大学に大学院を創設するものである。

２

大学院設置の必要性

福山市が地域の持続的な発展をめざすとき，地域における教育環境・子育て環境を改善
し充実していくことは最優先の課題である。少子化や核家族化が進み，家庭や地域の教育力の低下が懸念される中，地域全体で次世代を育むことができる環境を整備し，それを担える人材を安定して継続的に確保していくことは，活力のある地域づくりの原点でもある。
このような考え方の下，福山市では幼稚園・保育所等の就学前施設の整備が全国的にも高い水準にある実情を背景に，「ふくやま子育て夢プラン（福山市次世代育成支援対策推進
行動計画）」【資料１－１】を策定し，地域の多様なニーズに応えた子育て支援サービスの充実やひとり親家庭等の自立支援の推進等，22 に及ぶ基本施策を推進してきている。
また，国の「教育振興基本計画」の策定を受けて，福山市においても平成 24 年度に「福山市教育振興基本計画」【資料１－２】を策定し，学校教育について「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」「力量ある教職員」「市民から信頼される学校」「学びを支える教育環
境」といった６つの基本施策を推進するとともに，「福山市学校教育ビジョンⅣ」【資料１－３】を策定し，小中一貫教育の創造をめざし「全国に誇れる学校教育」の実現に向けた取り組みを推進している。
さらに福山市では，特別な支援を必要とする子どもを持つ保護者の強い要望を背景に，
平成 24 年 11 月に「こども発達支援センター」を近隣市町と共同で市中心部に開設し，発達に課題のある子どもたちの症状を早期に発見し，関係機関と連携を図りながら，診断から療育までを総合的かつ専門的に支援する活動を開始している。
これらの施策や活動を着実に推進し，地域のニーズや保護者の要望に応えるとともに，成長や発達に課題のある子どもたちの増加に対応していくためには，教育や保育，特別支
援教育についての専門的知識と高い実践力を備えた人材を確保し，その資質の向上を図る
機会を継続的に確保するとともに，高度な学識と研究に裏付けられた実践力をもって，指導的立場に立って子育て現場や学校教育の現場における多様な課題を担える人材を地域で確保していくことが必要となってきている。
一方，人口約 47 万人の瀬戸内の「中核市」福山市にあって，地方都市が抱える課題は複雑・多様化してきている。少子高齢化が急速に進む中，地域の産業や企業を巡る状況は変化を早め，地球環境問題や資源問題，情報化や国際化への対応は，不可避の課題として福山市にも及んできている。地域住民の生活様式も多様化し，伝統的な地域コミュニティにも大きな変化が見られるようになっている。
このような変化の中で，ＪＲ福山駅を中心に広がる市街地では，商店街の衰退とシャッ
ター街の増加による中心市街地の空洞化が進み，再開発による市街地の再生や地域の安全・防災等も大きな課題となってきている。また，市街地から周辺部に伸びる幹線道路沿2

いには，新たな居住地区や商業施設の開発が進み，生活圏の拡大と広域化が住民の移動手
段にも大きな変化をもたらし，道路の整備や公共交通にも新たな課題が生まれてきている。
さらに臨海部をはじめ，518 ㎢に及ぶ広大な市域に立地する製造業を中心とする多種・多様な企業では，経済のグローバル化のもと，海外への生産拠点の移転や海外企業との提携によって激化する国際競争に対処するとともに，経営力の強化を図りつつ，持続可能な企業経営を追求する取り組みが始まっている。また，地域の伝統的な地場産業では，衰退傾向が続く中で，地域の特性を活かした新産業創出に向けて活路を模索し，農業や漁業など
も流通や地域の購買力の変化の中で，これからの展望を模索している状況にある。
社会が大きな転換期を迎え，時代の流れが拡大・成長から成熟・持続という基調にある
中，自治体行政においても低成長経済での税収のもと，これまで以上に効率的な自治体経営を進め，限られた資源からより多くの公益を生み出す経営的視点や手法を導入していく
ことが課題となってきている。また，持続可能な地方都市の構築に向けて，地域に内在する力を最大限に活用し，住民参加のもとに地域の活性化や協働によるまちづくりを進め，地域の人的・物的資源を掘り起こすとともに，地域の歴史・文化・自然等を価値ある都市
ブランドに高め，産業の振興や地域の活性化に繋げていくことが課題となってきている。
このような課題に加えて，企業の海外進出が加速し，地域が東アジアとの交流拠点としての機能を高める中で，諸外国との交流や人的・物的な繋がりが拡大していくことは不可避であり，国際化時代に相応しい地域づくりや多文化共生への対応が課題となってきている。
このような地域の課題に総合的に対処していくため，福山市では「第四次福山市総合計画」【資料１－４】を策定し，「協働のまちづくりによる地域力の強化」「地方分権時代に対応した自立のまちづくり」「人づくりによる新たな文化・産業の創造」「情報発信による都
市ブランド力の向上」の４つの基本方針のもと，全市を挙げて 25 の施策大綱の実現・達成に取り組んできている。
このような福山市が掲げる施策を着実に推進し，持続性のある地域の発展をめざした地
域づくり・まちづくりに取り組んでいくためには，都市の成り立ちや都市の成長・進化についての幅広い知識と素養を備え，２１世紀の新しい地方都市のビジョンのもとに，総合的な都市経営の視野から現状を分析し，課題を探求し，施策を提案し実行することによって地域の未来を切り拓いていくことができる高度な人材を，地域で育成し確保していくことが必要となってきている。

３

大学院の構成及び名称等新たに設置する大学院は，既設の教育学部及び都市経営学部を基礎に設置し，大学院の名称，設置場所及び構成等は，次のとおりとする。
○大学院の名称3

福山市立大学大学院（Graduate School of Fukuyama City University）○大学院の設置場所
福山市立大学港町キャンパス（広島県福山市港町二丁目 19 番１号）
○大学院に設置する研究科及び専攻
教 育 学 研 究 科・児童教育学専攻【修士課程】（入学定員８人，収容定員１６人）（Graduate School of Education, Division of Childhood Education, Master’s Program）
都市経営学研究科・都市経営学専攻【修士課程】（入学定員８人，収容定員１６人）（Graduate School of Urban Management, Division of Urban Management, Master’s Program）

４

大学院及び研究科の目的

福山市立大学では開学にあたり「大学の使命」を，次のように掲げている。
急速に変化する社会にあって，大学の使命は，絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにある。そこで，福山市立大学は，次の３点を大学の使命とする。
① 福山市が設置する公立大学として，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。〔知の伝達〕② 社会の課題解決に向けて，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，新しい学問を創出すること。
〔知の創造〕③ 地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時
代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。〔知の発信〕
この大学の使命に基づき，新たに設置する大学院及び研究科の目的は，次のとおりとする。
（１）大学院の目的
福山市立大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに，地域に根ざした高度な研究を行い，その成果を還元することにより地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（２）教育学研究科の目的
教育学研究科は，乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力，教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え，高度専
門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者の育成を目的とする。
（３）都市経営学研究科の目的
都市経営学研究科は，都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに，複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え，高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材の育成を目的とする。
4

Ⅱ 教育学研究科の設置
１

設置の趣旨及び必要性（１）設置の趣旨
今日の，地域における子どもの成長を取り巻く環境に目を向けるとき，加速する社会の変化や激化する国際競争は，家庭からゆとりを奪い，子どもを育てるという人間の基本的な営みが，家族に重い負担感をもたらしている。また，都市化による地域住民のつながりの希薄化や地域コミュニティの衰退も，子どもたちの成長を取り巻く環境を脅かしており，
いじめ・不登校，児童・生徒による暴力行為，児童虐待等への対応とともに，学力の水準
確保，学習意欲の向上，規範意識・社会性の向上等も，引き続き学校教育や子育て支援の大きな課題となっている。
福山市（人口約 47 万人）においても，少子化や核家族化が進み，家庭や地域の教育力の低下が懸念される中，地域全体で次世代を育むことができる環境を整備し，それを担える人材を確保することが活力ある地域づくりの基本であるとの考えに立ち，公私立合わせて118 の保育所を市内各所に設置して「待機児童ゼロの街」を実現するとともに，公立の幼稚園 16 園，小学校 78 校，中学校 36 校，高等学校 1 校を設置して，地域における子育てや学
校教育の維持向上に取り組んできた。
子育て支援については，地域の多様なニーズに応える支援サービスを充実し，ひとり親家庭等の自立支援等を推進するため，「ふくやま子育て夢プラン（福山市次世代育成支援
対策推進行動計画）」【資料１－１】を策定して，22 に及ぶ施策を推進してきている。
また，学校教育については，「福山市教育振興基本計画」【資料１－２】を策定し，「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」「力量ある教職員」「市民から信頼される学校」「学びを支える教育環境」の６つの基本施策を掲げるととともに，平成 20 年の学習指導要領の改訂を踏まえた「福山市学校教育ビジョンⅣ」【資料１－３】を策定し，小中一貫教
育の創造をめざし「全国に誇れる学校教育」の実現に向けた施策を，全市の公立学校を挙げて推進してきている。
さらに，特別な支援を必要とする子どもたちの増加に応え，公立小学校 70 校に 172 の特
別支援学級を，公立中学校 29 校に 55 の特別支援学級を置くとともに，平成 24 年 11 月には近隣市町と共同で「こども発達支援センター」を市内中心部に開設し，発達や成長に課
題のある子どもたちの症状を早期に発見し，関係機関と連携を図りながら，診断から療育までを総合的かつ専門的に支援する活動を開始している。
新たに設置する教育学研究科は，これら学校教育や子育て支援の充実・向上を求める地域の要請に応え，福山市が掲げる諸施策推進の担い手となり，地域の保育・教育の現場にあって，地域が抱える学校教育や子育て支援の課題に，指導的立場に立って対応できる高度な人材の育成をめざして設置するものである。
5

教育学研究科では，学士課程の基礎の上に，乳幼児から児童期にわたる子どもの成長と発達についての専門的知識を深め，子どもの健やかな成長と発達を促す環境と支援のあり方を自ら探究できる研究力を養い，子どもたちを取り巻く状況を自ら調査・分析し，課題を解決できる高度な力量を備えた教育者・保育者の育成をめざすとともに，教育・保育の現場に在職する現職者を対象に，変化する時代の教育・保育のあり方を自ら探究し，その成果を実践に活かしていく機会を提供することによって，地域の学校教員及び保育士の資
質向上に寄与していくことをめざす。

（２）設置の必要性
変化する時代にあって，学校教育や子育て支援や現場は，これまでになく複雑かつ多様な課題に直面し，これに的確に対応していくためには，学校教育や子育て支援や現場の担い手である学校教員・保育士の一層の資質向上が求められるようになっている。
学校教員については，平成 18 年 7 月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」が，養成段階における確実な資質能力の形成とともに，現場を担う学
校教員の資質能力の継続的な向上の必要性を強く指摘している。また，平成 24 年 8 月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」
では，教育委員会・学校・大学が一体となった「学び続ける教員を支援する仕組みの構築」
を提言するとともに，教員養成の修士レベル化によって，学校教員を高度専門職業人として位置づけていく必要性を強く指摘している。
保育士については，厚生労働省のもとで「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」
等が改正され，平成 23 年度より新しい保育士養成課程に基づく保育士養成が全国で取り組まれ始めている。また，これまでの専門学校や短期大学での保育士養成が，豊かな人間性と高い専門性を養う保育士養成をめざして，大学における４年制保育士養成の方向に大きく舵を切り始めている。
保育士養成の高度化は，今日の保育士に求められる資質・能力への社会の要請に応えるものであり，今後は，子どもの発達や成長，障がいについての高度な学識に裏付けられた高い専門性と研究に裏付けられた実践力を備え，子どもの健やかな成長と発達を促す環境と支援のあり方を，自らの力で探究できる保育士の育成へと，さらなる高度化が求められる状況にある。
これら学校教員・保育士の資質向上の社会的要請に加え，福山市には約 6,500 人（人口の約 1.4％）の外国籍の就労者や企業研修生が居住し，多文化社会の一面を形成しているという地域の状況がある。外国籍の子どもたちは，言語や文化的アイデンティティの問題を抱えながら，地域社会の構成員として学校生活・保育所生活を送っており，外国籍住民が多い地域の学校・保育所では，これら外国籍の子どもたちのための多文化教育・多文化保育に対応していくことも大きな課題となっている。
6

これら地域における教育・保育の多様な課題や教員・保育士の資質向上の課題に応えていくためには，乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力，教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え，専門的職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成していくことが重要な課題となっている。
広島県では国公私立合わせて 19 の大学（国立１大学，公立３大学，私立 15 大学）に大学院が整備されているが，教育学分野の研究科を設置している大学は１大学（国立），研
究科に教育学分野の専攻を設置している大学は３大学（私立）あるのみである。これら４大学の大学院は，いずれも県西部の広島市及びその周辺地域に立地しており，福山市立大学が立地する県東部は，教育学分野の大学院の空白地帯となっている。また，保育学分野の研究科や専攻を設置する大学は県内には見られない。
このような状況の下，県東部にあって公立大学で全国初の教育学部を設置した福山市立大学の役割は大きく，また地域の期待も高い。 福山市（人口約 47 万人）では，平成 25 年５月現在，国公私立を含め小学校教員 1,582 人，幼稚園教員 479 人が在職しており，これら現職教員の資質向上に向けて，福山市教育委員会との連携のもと，本学では開学初年度
より現職教員 6 人（半年 3 人）を派遣研究生として受け入れている。また，開学２年目からは免許状更新講習（受講人数：平成 24 年度必修 200 人・選択 122 人【18 時間換算】，平成 25 年度必修 200 人・選択 144 人【18 時間換算】）を開設し，大学を挙げて地域の教育界の要請に応えてきた。このように，本学には県東部における主要な教員養成機関としての役割とともに，現職教員のための研修機関としての役割が求められている。

２

人材育成の目標及び教育研究の特色（１）人材育成の目標
教育学研究科の基礎となる教育学部では，教育コースと保育コースを設け，子どもたちの成長・発達や学びを総合的に捉え，変化する子育て環境や教育環境に対応できる専門性と実践的指導力を備え，家族や地域と連携して教育・保育現場を担える教育者・保育者の育成に取り組んできている。
新たに設置する教育学研究科では，このような本学教育学部の新卒者のほか，地域の現職教員及び現職保育士，他大学関連学部の新卒者等を対象者とし，子どもの成長や発達についての高度な専門的知識や探究力，教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え，高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成する。
具体的には，次のような資質能力を備えた教育者・保育者の育成をめざす。
① 保幼小の繋がりの中で，子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力
7

② 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から，発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学習指導力③ 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち，適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力④ 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメント能力（２）対象とする主な研究指導分野（「教育学研究科児童教育学専攻 研究指導分野の構成【概念図】」【資料２】を参照）
教育学研究科では，教育・保育分野にわたる一体的な教育課程のもとに，子どもの成長や発達についての理解，家庭や地域の教育力の向上，特別支援教育の推進について，科学的観点からの高度な教育及び研究指導を進める。家庭，地域，学校，施設等における子どもの教育・保育のあり方を中心に据え，教育学・保育学，心理学，教育実践学，特別支援教育学等を主な教育研究の対象とする。
具体的には教育・保育の原理・歴史・制度，乳幼児期から青年期にわたる子ども精神活動の理論と実践的理解に関する発達心理学，学力や感性の育成を探求する教育内容研究や保育内容研究，障害のある子どもの成長と発達の理解や支援のあり方を探究する特別支援
教育学やインクルーシブ教育論の領域を教育研究の対象とする。
研究指導分野は，教育学・保育学分野，心理学分野，教育実践学分野及び特別支援教育
学分野の４分野を設ける。具体的には，教育学・保育学分野では，教育学，保育学，道徳教育，教育史，教育制度，比較教育，児童家庭福祉学等を主な研究指導分野とし，心理学分野では，発達心理学，生理心理学，幼児心理学，青年心理学等を，教育実践学分野では，
言語，生活・社会認識，自然認識，表現等を，また，特別支援教育学分野では，特別支援教育学，障害児教育福祉論，障害児心理学，障害児臨床学等を主な研究指導分野としていく。

（３）授業及び研究指導の特色
教育学研究科では，子どもたちが育ち学ぶ保育・教育の状況を調査・分析し，問題点を整理し，課題の解決に繋げる探求的能力を養うとともに，教育・保育現場における事例研
究やフィールド研究を重視し，研究に裏付けられた教育・保育活動の実践者として力量を高めるため，次の点を重視しつつ授業と研究指導を進める。
① 理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成
学校教員・保育士養成において，理論重視から実践重視まで幅広い養成論がある中で，平成 24 年８月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」は，修士レベルにおいても実践力を養う授業及び研究指導の必要性を8

指摘している。新たに設置する教育学研究科では，学生が課題を持って地域の学校や保育所を研究のフィールドとし，教育・保育の実践場面において理論と実践を融合し総合化す
る体験・省察の機会を設けながら現実の教育・保育場面での研究を基盤とする自立的な対応力や問題解決能力を養う。
② 高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成
実践場面で直面する個別的な事象を総合的に把握し，分析し，問題の本質的理解に至るには，基礎となる理論についての深い理解が不可欠である。そこで，教育学研究科では，教育・保育活動の実践上の諸問題を想定しながら，教育・保育に関連する高度な理論学習を重視する授業及び研究指導を進め，問題の本質的理解に基づく教育・保育現場の改革を自ら担える能力を育成する。
③ 乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解と対処能力の育成
教育学研究科の基礎となる教育学部では，乳幼児期から児童期にわたる子どもの発達を連続的に捉え，発達段階に応じて子どもに向き合える教育者・保育者の育成を目標にしている。教育学研究科では，この人材育成の目標をさらに深化・高度化することをめざして，地域の保育所，幼稚園，小学校等をフィールドとして，子どもの成長と発達を連続的にトレースし，早期に問題を発見し，対処し，援助できる研究に裏付けられた実践的能力を育成する。

（４）修了者の想定される進路
教育学研究科の修了者には，次のような進路が想定される。
① 高い専門的知識，実践力，探究的能力を備え，学校現場で指導的な役割を担う小学校教諭，幼稚園教諭，特別支援学校教諭② 高い専門的知識，実践力，探究的能力を備え，保育現場で指導的な役割を担う保育士③ 教育・保育行政や教育・保育関連の施設や専門機関で高度な専門的職務を担う職員④ 教育・保育関係企業やＮＰＯ等で高度な専門的職務を担う職員

３

研究科の構成及び名称等（１）研究科の構成及び入学定員
教育学研究科は，既設の教育学部（入学定員 100 人）を基礎として設置し，修士課程のみを置く研究科とする。専攻は，児童教育学専攻（入学定員８人，収容定員 16 人）１専攻で構成する。

研究科

課程

専攻

入学定員（収容定員）

教育学研究科

修士課程

児童教育学専攻８人（16 人）9

① 課程について
平成 18 年７月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」に基づき，教員の資質能力の向上のための大学院として，平成 19 年度以降，専門職課程を置く教職大学院の制度が導入され，各地に教職大学院が整備されてきた。また，平成 24 年８月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」においても，免許制度の改革や教員養成の修士レベル化と連動して，教職大学院のさらなる整備が提言されている。
福山市立大学では，このような状況を念頭に置きつつも，基礎となる教育学部の教員組
織の実情等から，直ちに教職大学院の設置を構想する状況にはないとの判断に立って，当面，新たに設置する教育学研究科は修士課程とし，これによって地域の要請に応えるものとする。
② 入学定員について
教育学研究科では，入学者として主に本学教育学部の新卒者，地域の現職教員及び現職
保育士を想定しており，他大学の関連学部卒業者の出願があれば選考の上，受け入れることにしている。
平成 25 年 5 月 1 日現在，公立大学全体では，学士課程の総入学定員 26,452 人に対して大学院修士課程の総入学定員が 5,191 人と設定されており，修士課程入学定員は，学士課
程入学定員の 18.9％となっている。
（【注】公立大学全体では，修士課程収容定員の充足率
は 1.03 倍となっている。
）
学校基本調査の分類に基づき，学士課程入学定員に対する修士課程入学定員の割合を専攻分野別にみれば，教育分野では 11.3％，人文科学分野では 9.5％となっている。
また，国立の教員養成大学・学部の状況をみれば，学士課程入学定員に対する修士課程
入学定員の割合は 21.7％となっている。
このような関連分野の国公立大学大学院の修士課程入学定員の設定状況を参照しつつ，本学が平成 25 年 11 月に教育学部の全在籍学生を対象に実施した教育学研究科への進学意
向等調査【提出資料１０「学生確保の見通し等を記載した書類」参照】及び地域の現職教員・保育士を対象に実施した教育学研究科への入学意向等調査【提出資料１０「学生確保の見通し等を記載した書類」参照】の結果を考慮するとともに，教育学研究科の教員組織及び指導体制を総合的に勘案して，教育学研究科の入学定員を８人（学士課程入学定員の8.0％）と設定した。

（２）研究科及び専攻の名称
教育学研究科は，既設の教育学部児童教育学科を基礎とし，乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力，教育・保育活動についての高い実践力を備え，高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育10

者・保育者の育成を目的としている。また，家庭，地域，学校，施設等における子どもの教育・保育のあり方の探究に向けて，教育学・保育学，心理学，教育実践学，特別支援教
育学等を，主な研究指導分野としていることから，研究科の名称を教育学研究科（Graduate
School of Education）とし，専攻の名称を児童教育学専攻（Division of Childhood Education）
とする。

和 文

英

文

研究科の名称

教育学研究科

Graduate School of Education

専攻の名称

児童教育学専攻

Division of Childhood Education（３）学位及び学位に付記する専攻分野の名称
教育学研究科の修了要件を満たした者には，修士の学位を授与する。学位に付記する専
攻分野の名称は，修士[児童教育学]（Master of Childhood Education）とする。

４

教育課程の編成（「教育学研究科児童教育学専攻の教育課程【体系図】」【資料３】を参照）
教育学研究科児童教育学専攻（修士課程）の教育課程は，基礎科目，基幹科目，応用科
目，特別研究の４区分で編成する。このうち，基幹科目は教育学・保育学，心理学，教育実践学及び特別支援教育学の４分野で編成する。基礎科目及び基幹科目は講義科目，応用
科目は演習科目，特別研究は研究指導科目（演習科目）として開設する。
（１）基礎科目【講義科目】
基礎科目群は，子どもに関与するすべての専門職に従事する者にとって，激動する現代
社会の価値観・方向性を反映した児童教育学専攻における必要不可欠な知識及び考え方の基本を理解するための必修及び選択必修科目群である。
「児童教育学研究の基礎ⅠＡ」「児
童教育学研究の基礎ⅠＢ」はいずれかを選択必修するものとし，「児童教育学研究の基礎Ⅱ」「児童教育学研究の基礎Ⅲ」「児童教育学研究の基礎Ⅳ」は必修とする。これらの５科目は，
児童教育学専攻における教育研究の共通基盤を形成する内容で構成し，基幹科目及び応用科目に発展する科目群である。
（２）基幹科目【講義科目】
基幹科目群は，教育・保育の本質と実践の基礎となる理念を，教育学・保育学，心理学，
教育実践学及び特別支援教育学の４つの分野から深く考究し，それぞれの分野に固有の視点に立って，課題の特質と研究方法について理解を深める科目群で構成する。これらの科
目群によって，教育・保育活動の本質と実践の基礎となる理念を学術的に理解し，これをもとに今日の学校や保育現場が抱える課題や子どもの成長や発達の現状に関する課題を批
判的に分析し，解決の方向性を自ら導き出すための探究力の基礎を養う。
11

①「教育学・保育学」分野の基幹科目群「教育学・保育学」分野では，「教育学特講Ⅰ・Ⅱ」を開設して，教育に関する思想や歴
史，制度・政策等の視点から，教育の本質や研究方法の特質を考究する。
「保育学特講Ⅰ」
では，社会の変化に晒される家庭や地域における子どもの生活実態の把握や支援の観点から，「保育学特講Ⅱ」では，「幼保一体化・一元化」「保・幼・小連携」等の制度・政策的視点から理解を深める。
② 心理学分野の基幹科目群
心理学分野では，「発達科学特講Ⅰ～Ⅳ」を開設し，それぞれ発達心理学，生理心理学，
幼児心理学，青年心理学の視点から，子どもの心身の健全な発達を支援する理論と実践及びその方法と意義を系統的に学ぶ。その際，実証的に明らかにされてきた子どもの発達に関する事例について，講義ならびに関連文献の講読を通して学び，研究成果の学術的及び実践的な意義についての理解を深める。
③ 教育実践学分野の基幹科目群
教育実践学分野では，人間形成に必要な内容学のあり方の視点から，内容学研究について理解を深める科目群「教育実践学特講Ⅰ～Ⅳ」を開設する。この４つの科目群では，それぞれ言語，生活・社会認識，自然認識，表現の観点から，教科・保育内容について子どもの認識力・洞察力を高める教材開発や実践力の向上の本質と方法を中心に講義する。
④ 特別支援教育学分野の基幹科目群
特別支援教育学分野では，「特別支援教育学特講Ⅰ～Ⅳ」を開設し，特別支援教育の目的と本質及び課題，そして障害のある子ども一人ひとりの教育・保育的ニーズを，発達と教育と福祉の観点から理解するとともに，障害のある児童のアセスメントから指導に至るま
での体系的な理解とスキルを科学的な知見をもとに高める。
（３）応用科目【演習科目】
応用科目群は，各分野における問題についての研究の深化と総合化の両立をめざす。すなわち，教育・保育に関する具体的かつ実践的なテーマについて研究を深め，理論と実践の融合と総合化を進めつつ，「実践的な探究力」や「探究的な実践力」を育成することをめざして開設する。
「実践的な探究力」とは，自他の実践を評価・省察し，実践を理論化・言語化する能力を意味し，「探究的な実践力」とは，理論化された理念や目標を，具体的な教
育・保育実践に反映させることができる能力を意味する。これらの能力は，今日の教育・保育が直面している課題を改善・解決するためには不可欠な能力である。
教育学・保育学関連の応用科目として，「教育・保育社会史研究」「多文化保育研究」を開設し，社会的・制度的視点及び国際比較や実践的観点から，社会・経済・文化等の背景を踏まえつつ，教育・保育の本質について総合的な理解を深める。
「児童家庭福祉調査研究」
では，児童家庭福祉のフィールドにおいて，子育ち・子育て支援に関する実態と課題を把握するための研究方法を習得することを目的とする。
12

心理学関連の応用科目として，「心理学研究」「心理学フィールド研究」を開設し，心理学的な方法論の理論的かつ実践的な適用を吟味する。特に，保幼小の繋がりのもとに，福山市内の学校や保育所と連携しながら子どもの成長と発達に関するフィールドワークの方法と実際について理解を深めるとともに，自らの課題意識を持って教育・保育現場の現状
や子どもの実情を把握し，多様な課題の解決に向けて，具体的な方策を立て，提案し，実行できる実践力と応用力の育成をめざす。
教育実践学関連の応用科目として，「教育実践研究」「学習材開発研究」「初等教育の理論と応用」を開講する。
「教育実践研究」では，目標論・カリキュラム論・教育方法論・評価論の観点から，「学習材開発研究」では，保育内容５領域の根幹であり，人類の文化遺産である児童文化の問題を多角的に取り扱うことによって，内容研究，教材開発，実践研究を
重層的に結びつけて，理論と実践の融合と総合化を図り，高度な学習指導能力を育成する
ことをめざす。また，「初等教育の理論と応用」では，教育課程論・数理認識論・数学教育史・比較数学教育史など，初等教育における理論的背景を知り，多面的な視点を持った上で，自立的に授業開発・教材研究する対応力を育成し，理論と実践の融合と総合化を図る。
特別支援教育学関連の応用科目として，「特別支援教育学フィールド研究」を開設し，保幼小の繋がりのもとに，福山市内の特別支援学校や施設と連携しながら障害のある子どもの成長と発達に関するフィールドワークの方法と実際について理解を深め，実態を把握し，自らの課題意識を持って課題解決する実践力と応用力の育成をめざす。

（４）特別研究【研究指導科目】
必修科目として１年次に「児童教育学特別研究Ⅰ」を，２年次に「児童教育学特別研究Ⅱ」を開設する。学生が主体的に問題意識を深化させ，教育学・保育学，心理学，教育実
践学及び特別支援教育学の各分野における専門的な学習成果に基づいて，地域の教育・保育の現状理解に基づく特定の課題を設定して研究に取り組む。これによって地域の教育・保育現場で指導的な役割を担える高い探究力と研究遂行能力を育成する。

５

教員組織の編成

教育学研究科の教員組織は，研究科の基礎となる教育学部の専任教員（27 人）のうち，大学院修士課程の授業及び研究指導を担当するに相応しい教育研究活動実績を備えた専任教員 20 人（教授 10 人，准教授９人，講師 1 人）及び授業のみを担当する兼担教員４人（准教授１人，講師２人，助教１人）で構成する。
このうち，教育学・保育学分野には専任教員６人（教授３人，准教授２人，講師１人）と兼担教員１人（講師１人）を，心理学分野には専任教員４人（教授２人，准教授２人）と兼担教員２人（准教授１人，講師１人）を，教育実践学分野には専任教員６人（教授３13人，准教授３人）と兼担教員１人（助教１人）を，特別支援教育学分野には専任教員４人（教授２人，准教授２人）を配置する。
教育学研究科開設時の専任教員の平均年齢は，54.9 歳，学位の取得状況は博士が８人，博士課程単位取得退学者が８人，修士が２人，学士が２人となっている。
福山市立大学の専任教員の定年は，教員定年規程により 65 歳としているが，平成 23 年 4月の大学設置に際し，大学設置時に任用される教員については，別途，教員定年規程の特例に関する規程を設け，大学の完成年度の末日（平成 27 年３月 31 日）まで定年を延長できること，また，開学後の大学院設置のため，任用を延長する必要がある場合には，さらに定年を２年間延長することができるものとしている【資料４】。
教育学研究科の専任教員 20 人のうち，６人の教員が研究科完成年度終了時までに定年を超えることになるが，この特例規定に基づき，授業及び研究指導の継続性を確保するため研究科の完成年度の末日（平成 29 年３月 31 日）まで在職させる。後任の専任教員の補充については，研究科開設後の平成 27 年度より速やかに取り組み，授業や研究指導の継続性を損なうことなく，また質の低下を招かないように十分に配慮しつつ取り組むことにしている（教育学研究科の高年齢教員退職後の教員補充計画【資料５】）。
さらに，基礎科目「児童教育学研究の基礎」５科目について，経験のある高年齢教員が授業を担当する際に，関連分野の若手教員が授業補助に当たり，将来，当該授業科目の担当を継承できるようＦＤの機会としていく（高年齢教員が担当する基礎科目「児童教育学
研究の基礎Ⅰ～Ⅳ」の授業を補助する若手教員【資料５添付資料】）。また，教育学研究科
において，研究指導のあり方や方法について相互に検討する機会を定期的に設け，若手教員を含む研究指導能力の向上を図っていく。

６

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
教育学研究科では，授業科目の履修及び研究指導の開始にあたって，入学者の研究上の関心や進路希望に基づいて履修計画の立案を指導する。
履修計画に基づき，学生は２年間にわたる授業科目（基礎科目，基幹科目，応用科目及び特別研究）の履修を進め，これによって教育・保育活動の基礎となる理論と実践に関する理解を深めるとともに，実践上の課題に自ら取り組める研究的力量を養う。併せて，２年間にわたり特定のテーマを設定して特別研究に取り組み，修士論文の作成へと繋げていく。
授業科目の履修及び特別研究への取組にあたって，地域の学校や保育所へのフィールド
ワークや実態調査に取り組み，地域の教育・保育現場の実情について理解を深め，研究テーマの課題の設定に繋げていく。
また，福山市立大学が福山市及び福山市教育委員会と共同して取り組む連携事業への参14

画を学生に促し，教育・保育に関わる地域課題や政策課題への理解を深め，現場の教員や保育士と協力して自ら課題に研究心を持って取り組める実践的能力を養う機会としていく。

（２）履修指導入学直後に，入学者全員を対象に履修オリエンテーションを実施し，教育学研究科における教育課程の全体像及び構造と授業科目の配当年次を説明し，２年間にわたる履修の進め方及び履修計画の立案について，入学者のニーズに対応しつつ，体系的な履修が効果的に行えるようにガイダンスを実施する。また，専修免許状（小学校教諭及び幼稚園教諭）の取得についても，必要なガイダンスを行う。さらに，指導教員が中心となって，シラバ
スや履修モデル（「履修モデル①～⑥（教育学研究科児童教育学専攻）」
【資料６】
）をもと
に，学生の研究上の関心や進路希望に基づいて個別に履修指導を行う。

≪履修モデル①≫（人材育成の目標①を具体化した履修モデル）： 保幼小の繋がりの中で，子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力を持つ人材をめざす場合
このモデルでは，子どもの成長と発達を生涯発達に位置付けつつ，保幼小の繋がりに焦点化して対処するための能力を育成するために，４分野の相互に関連する授業科目から履修を構成する。１年次に基礎科目から「児童教育学研究の基礎ⅠＢ」及び必修科目「児童教育学研究の基礎Ⅱ～Ⅳ」（計８単位）を履修することにより，就学前及び初等教育の教員に共通して必要な現代教育の基礎的知識を学修する。それによって得た基礎的知識と相互に関連付けながら，１年次前期には基幹科目から「教育学特講 I」（２単位）及び「保育学特講Ⅰ」（２単位）を履修し，「教育学特講 I」では歴史的・国際比較的観点から日本の近代教育史を考察し，「保育学特講Ⅰ」では少子化社会における子育ち，親育ち，子育て
環境の問題を考察する。
１年次後期には，「保育学特講Ⅱ」（２単位）において幼児教育・保育制度に関連する
現代的諸課題に関する認識を深めるとともに，「特別支援教育学特講Ⅳ」（２単位）において戦後の教育と福祉の形成過程及びその連携を理解し，理論的，実践的な課題とその解決法を探究する。それとともに「教育実践学特講Ⅳ」（２単位）において，表現活動分析を基軸として幼児期から小学校へつながる保育内容・教育内容の研究を行う。以上の系統的な学修を背景に，学生は教育学・保育学分野の教員のもとで特別研究のうち「児童教育学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，論文作成に必要な文献の収集と読解，実証的な方法論及び論理的で正確な論述法を学修し，自ら研究課題を検討する能力を培う。
２年次前期には，１年次に履修した現代教育の基礎的知識をもとに「学習材開発研究」（２単位）を履修し，幼稚園・保育所における領域の根幹であり，小学校教科教育における教育内容ともなる人類の文化遺産を，就学前から初等教育にかけての連続した子どもの15

発達課題に即した教材として用い活用する方法を考究することを通して，豊かな実践力，実践的な探究力を養う。後期には，「多文化保育研究」（２単位）においてグローバル化時代における保育現場の多文化現象を理解し，理論的，実践的な課題の背景を学修する。
また，特別研究「児童教育学特別研究Ⅱ」（通年４単位）の履修により，学生は自らの問題
意識を発展させて研究テーマを追求し，修士論文の作成に取り組む。とりわけ，保幼小の実践に関わる先行研究とその成果の中に自らの課題を位置づけ，先行研究を批判的に摂取し，研究計画を展開する研究能力を向上させるとともに，研究の意義についての説明能力を培う。

≪履修モデル②≫（人材育成の目標②を具体化した履修モデル）： 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から，発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学習指導力を持つ人材をめざす場合
このモデルでは，高い学習指導力を育成するために，特に心理学と教育学の基礎科目と基幹科目の授業科目を中心に学修し，応用科目の授業科目によりその具体化を図る。１年
次に基礎科目から「児童教育学研究の基礎ⅠＡ」及び必修科目「児童教育学研究の基礎Ⅱ～Ⅳ」（計８単位）を履修することにより，学生は教育及び教育学の基本概念の理解を深め，人間形成に関わる文化的営みとその過程で開発され発達する人間の心性に関わる研究の基
礎知識を学修する。その基盤的知識の上に，まず１年次前期に，基幹科目「発達科学特講 I～Ⅱ」（各２単位）を履修して，現代の発達心理学の理論的基礎と乳幼児の象徴性やコミュ
ニケーションの発達及び障害に関する理論と実践を学修する。１年次後期には基幹科目「発達科学特講Ⅲ～Ⅳ」（各２単位）及び応用科目「心理学フィールド研究」（２単位）を履修
して，生涯発達の観点から親子関係や家族関係のあり方への心理的支援及び心理過程の生物的基礎である脳の構造・機能に関する知見を学修し，子どもの心身の発達理解に応用可能な心理学的フィールド研究法について理解を深める。以上の系統的な学修を背景に，学
生は心理学分野の教員のもとで特別研究「児童教育学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，論文作成に必要な文献の収集と読解，実証的な方法論及び論理的で正確な論述法を学修し，自ら研究課題を検討する能力を培う。
２年次前期に応用科目の「心理学研究」（２単位）を履修することにより，面接法や質問紙法などの心理学的研究法の基礎と応用の理論的実践的な理解を深め，基幹科目で学修した知識を方法論的に肉付けして修士論文の実証的研究に役立つスキルを修得する。後期には，応用科目「教育実践研究」（２単位）で，指導上の問題等の基礎にある文化の差異の重要性を認識しながら，問題の認識と改善の方法を研究する。また，特別研究「児童教育学
特別研究Ⅱ」（通年４単位）の履修により，学生は自らの問題意識を発展させて研究テーマ
を追求し，修士論文の作成に取り組む。とりわけ，発達に関わる先行研究とその成果の中に自らの課題を位置付け，先行研究を批判的に摂取し，研究計画を展開する研究能力を向16

上させるとともに，研究協力者の同意を得られるよう研究意義についての説明能力を培う。

≪履修モデル③≫（人材育成の目標③を具体化した履修モデル）： 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的知見を持ち，適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力を持つ人材をめざす場合
このモデルでは，特別な支援を必要とする子どもの理解と的確な対処力を育成するために，特別支援教育学分野の授業科目を中心に履修し，心理学分野の授業科目の履修により学修を補完する。１年次に基礎科目から「児童教育学研究の基礎ⅠＡ」及び必修科目「児童教育学研究の基礎Ⅱ～Ⅳ」（計８単位）を履修することにより，就学前及び初等教育の教員に共通して必要な現代教育の基礎的知識を学修する。その基盤的知識と相互に関連づけながら，１年次前期において基幹科目「特別支援教育学特講Ⅰ」「特別支援教育学特講
Ⅱ」「発達科学特講Ⅱ」（各２単位）を履修して，特別支援教育の目的と本質，発達障害（知的障害を含む）のある子どもの心理特性の理解，乳幼児の発達及び障害による影響に関する研究動向について学修する。１年次後期においては，基幹科目「特別支援教育学特
講Ⅲ」「特別支援教育学特講Ⅳ」（各２単位）を履修して，発達障害の神経心理学的観点からの障害機序，障害児の教育と福祉制度の形成過程や教育・福祉・医療の連携による支援について学修する。以上の系統的な学修を背景に，学生は特別支援教育学分野の教員のもとで特別研究「児童教育学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，論文作成に必要な文献の収集と読解，実証的な方法論及び論理的で正確な論述法を学修し，自ら研究課題を検討する能力を培う。
２年次前期においては，「特別支援教育学フィールド研究」において，療育機関や特別支援学校，特別支援学級など特別な支援を必要とする子どもの専門機関を見学・調査することにより，特別支援教育に関する基礎的知識と実践的課題を結び付け，特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的知見を持ち，適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力を持った人材を育成する。後期においては「発達科学特講 IV」（２単位）において，人間の問題行動の背景にある臨床心理学的な考察や心理学的支援について学修する。また，特別研究の「児童教育学特別研究Ⅱ」（通年４単位）の履修により，学生は自らの問題意識を発展させて研究テーマを追求し，修士
論文の作成に取り組む。とりわけ，特別な支援を必要とする子どもの実践に関わる先行研
究とその成果の中に自らの課題を位置づけ，先行研究を批判的に摂取し，研究計画を展開する研究能力を向上させるとともに，研究の意義についての説明能力を培う。

≪履修モデル④≫（人材育成の目標④を具体化した履修モデル）： 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメント能力を持つ人材をめざす場合
17

このモデルでは，学校や保育所等における指導上の問題や困難に関する高度な対処能力を育成するため，①歴史的・制度的・原理的観点を学修する授業科目群と，②実際的で具体的な問題の把握・理解と改善へのアプローチを学修する授業科目群で履修を構成する。
１年次に基礎科目から「児童教育学研究の基礎ⅠＡ」及び必修科目「児童教育学研究の基礎Ⅱ～Ⅳ」（計８単位）を履修することにより，就学前及び初等教育の教員に共通して必要な現代教育の基礎的知識を学修する。その基礎的知識と相互に関連づけながら，１年次
前期では，①に属する授業科目群として，「教育学特講Ⅰ」（２単位）において歴史的・国際比較的観点から日本の近代教育史を考察し，１年次後期では「教育学特講Ⅱ」（２単位）
において教育制度・教育政策の通史的観点から，「保育学特講Ⅱ」（２単位）においては幼児教育・保育制度の観点から，学校や保育所等における現代的諸課題に関する認識を深める。
②に属する授業科目群では，より実際的で具体的な問題の把握・理解と改善へのアプローチの方法及びスキルを学修し修得するため，１年次前期においては「保育学特講Ⅰ」（２単位）において，現代の少子化社会における子育ち，親育ち，子育て環境の現実的な問題を具体的に考察する。「教育実践学特講Ⅰ」（２単位）では，現代の子どもたちの抱える文化的・言語的諸問題に対応した学習材開発など，地域の教育課題の解決に向けた具体的な教育実践研究を行う。以上の学修を背景に，学生は教育実践学分野の教員のもとで特別研究のうち「児童教育学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，学校や保育所等における指導上の問題等に関する問題意識の形成，論文作成に必要とされる文献の収集と読解，実証的な方法論及び論理的で正確な論述法を学修し，自ら研究課題を検討する能力を培う。
２年次では，前期において「学習材開発研究」（２単位）において，保幼小段階における教育内容となる児童文化を教材として構築する方法及び課題について理解を深めるとともに，研究成果と教育・保育実践の関連等について考察する研究能力を育成する。後期の「教育実践研究」（２単位）では，指導上の問題等の基礎にある文化の差異の重要性を認識しながら，問題の認識と改善の方法を研究する。特別研究「児童教育学特別研究Ⅱ」（通年４単位）の履修により，学生は学校又は保育所等における指導上の問題という自らの研究テーマを，全体像の把握と改善に関する問題意識を発展させて追求し，修士論文の作成に取り組む。とりわけ，自らの経験や他の学生・教員の経験を，先行研究とその成果の中に課題として位置づけ，先行研究を批判的に摂取し，研究計画を展開する研究能力を向上させるとともに，研究の意義についての説明能力を培う。

≪履修モデル⑤≫

教育現場における今日的課題を解決するため、新しい教育実践を構想し、その有効性を理論的に追究し続けていくことのできる人材をめざす場合【現職教員を想定した履修モデル】
このモデルは，現職教員に代表されるような教育現場の現状に強い課題意識を持つ学生
18

が，喫緊の今日的課題を解決するために教育実践学分野の授業科目を中心に学修し，理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力を培うための履修モデルである。研修派遣により，１年次はフルタイム履修，２年次に 14 条特例措置を受ける現職教員を想定している。
１年次に基礎科目から「児童教育学研究の基礎 IA」（２単位）及び「児童教育学研究の基
礎 Ⅱ〜Ⅳ」（計６単位）を履修することにより，これまでの教職経験を踏まえ，あらためて教育及び教育学の基本概念を学び直すとともに，常に進歩する学問的知見に基づいて，教育実践の基盤となる児童観や教育観を形成するための最新知識を学修する。その基盤の上に，まず，１年次前期に基幹科目「教育実践学特講Ⅰ」（２単位）及び「教育実践学特講Ⅱ」（２単位）を履修して，様々な文化的背景を持つ地域の子どもたちの現状分析に基づく
課題解決のための学習材開発及びカリキュラム開発の力を醸成する。また，応用科目「学習材開発研究」（２単位）では，子ども文化を歴史的・社会的見地から捉え直していくための視点を獲得する。１年次後期には，基幹科目「教育実践学特講Ⅳ」（２単位）を履修するとともに，そうして得られた視点から，応用科目「教育実践研究」（２単位）において，地域社会に生きる子どもたちの現状をアイデンティティの問題に触れて学修する。また，応用科目「初等教育の理論と応用」（２単位）では，算数教育をめぐる実践的課題とこれまでの研究の理論的な到達点とを融合・総合化する方法を学修し，自立的に授業開発・教材研究する対応力を育てる。さらに，基幹科目「特別支援教育学特講Ⅲ」（２単位）を履修する
ことにより，教育現場の今日的課題である発達障害について神経心理学的な観点から学修し，その理論から教育実践への応用可能性を論及する能力を身に付ける。これらの学修を背景に，学生は教育実践学分野の教員のもとで特別研究「児童教育学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，論文作成に必要な文献の収集と読解，実証的な方法論及び論理的で正確な論述法を学修し，自ら研究課題を検討する能力を培う。
２年次には，学生は所属校に勤務しながら，特別研究「児童教育学特別研究Ⅱ」（通年４単位）を履修し，自らの問題意識を発展させて研究テーマを追究し，修士論文の作成に取り組む。修士論文作成においては，とりわけ，所属校における個別的課題に取り組むために，所属校の現状を分析し，見出だされた課題に対する解決策を仮定し構想した教育実践を実施し，それを検証することで，構想した教育実践の有効性を追求する。それと同時に，教育現場での自らの経験を，先行研究とその成果の中に研究課題として位置付け，先行研究を批判的に摂取し，研究計画として新しい教育実践を構想し展開する研究能力を向上させるとともに，研究の意義についての説明能力を培うことをめざす。

≪履修モデル⑥【参考】≫教育学分野に重点をおいて履修し，初等教育に関する高度な専門知識や実践力を身に付けて，教育現場で指導的な役割を担える人材をめざす場合【併せて「専修免許状」を取得する場合】
この履修モデルは，教育学・保育学分野の基礎科目と基幹科目及び実践的な応用科目を19

学修することにより，初等教育から保育にわたる現代的な知識を高次化するとともに，学校や保育所等における実践面における高度化を身に付け，併せて小学校教諭又は幼稚園教
諭の専修免許状取得の所要資格を得るモデルとしている。
１年次に基礎科目から「児童教育学研究の基礎ⅠＡ」及び必修科目「児童教育学研究の基礎Ⅱ～Ⅳ」（計８単位）を履修することにより，就学前及び初等教育の教員に共通して必要な現代教育の基礎的知識を改めて学修する。
そのうえで，現代における教育問題の所在を正確かつ基本的に理解するために，歴史的・制度的な理解を学修する。１年次前期では初等教育を中心として，「教育学特講Ⅰ」（２単位）では日本の近代教育史に関する歴史的・国際比較的観点から，「教育・保育社会史研究」（２単位）では学修の範囲を保育にまで拡大して，ミクロな視点とマクロな視点を往還させながら教育・保育の本質を解明する。１年次後期では，「教育学特講Ⅱ」（２単位）で教育制度・教育政策の通史的観点から，現代における教育問題の生成過程とその結果を学修するとともに，初等教育との繋がりが重視されている保育を中心に学修する。「保育学特講Ⅱ」（２単位）においては幼児教育・保育制度の観点から，学校や保育所等における現代的諸課題に関する認識を深める。「多文化保育研究」（２単位）では，多文化保育の実
践と研究の世界的動向や理論及び方法論について学修するとともに，市内の保育現場でのフィールドワークを通して多文化保育研究の実践的課題を把握し，具体的な実践方法を修得する。以上の学修を背景に，学生は関連研究分野の教員のもとで特別研究のうち「児童教育学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，論文作成に必要とされる文献の収集と読解，
実証的な方法論及び論理的で正確な論述法を学修し，自ら研究課題を検討する能力を培う。
２年次前期では，「学習材開発研究」（２単位）において，保幼小段階における教育内
容となる児童文化を教材として構築していく方法と課題について理解を深めるとともに，研究成果と教育・保育実践の関連等について考察する能力を育成する。２年次後期では，基幹科目「特別支援教育学特講Ⅲ」（２単位）を履修することにより，教育現場の今日的課題である発達障害について神経心理学的な観点から学修し，その理論から教育実践への応用可能性を論究する能力を身に付ける。さらに，基幹科目「発達科学特講Ⅳ」（２単位）を履修することで，臨床心理学的アプローチを中心に，子どもの心理的問題に対する心理的支援の実際を学修する。また，特別研究の「児童教育学特別研究Ⅱ」（通年４単位）の履修により，学生は自らの問題意識を発展させて研究テーマを追求し，修士論文の作成に取り組む。とりわけ，初等教育の実践における高度な実践力と指導力に関わる先行研究とその成果の中に自らの課題を位置づけ，先行研究を批判的に摂取し，研究計画を展開する研究能力を向上させるとともに，研究の意義についての説明能力を培う。
なお，年間履修登録単位数の上限（ＣＡＰ制）については特に設定せず，学生の修学に状況等に考慮しながら個別的に指導する。

20

（３）研究指導の方法（教育学研究科における研究指導スケジュール【資料７】を参照）
教育学研究科では，教育・保育を巡る課題の複雑化・多様化に対応するため，主指導教員１人，副指導教員１人からなる複数の指導体制のもとで学生の指導にあたる。
≪１年次≫① ４月当初に，出願時に提出された「研究計画書」をもとに学生との面談の上，指導教員
２人（主指導教員１人，副指導教員１人）を，研究科教授会で決定する。主指導教員は，研究指導教員の判定を受けた専任教員が務め，副指導教員は，研究指導補助教員又は研究指導教員の判定を受けた専任教員が務める。
② ５月に研究構想発表会を開催し，学生は修士論文及び特別研究のテーマと研究の構想を発表する。
③ ９月，12 月，３月に研究経過報告会を開催し，研究の進捗状況を報告する。
≪２年次≫④ ４月に第１回中間発表会を開催し，学会発表形式で研究成果の発表を行う。併せて２年目の研究計画について発表する。
⑤ 10 月に第２回中間発表会を開催し，学会発表形式で研究成果の発表を行う。併せて修士論文のテーマの確定状況及び執筆状況について報告する。
⑥ １月末までに修士論文を提出する。
⑦ ２月中旬に修士論文発表会（口述試験を含む。
）を開催し，修士論文の内容をもとに研究成果の発表を行う。
研究指導は，１年次に履修する「児童教育学特別研究Ⅰ」（通年４単位）から開始され，２年次に履修する「児童教育学特別研究Ⅱ」（通年４単位）に繋がり，これらの特別研究の成果をもとに修士論文の作成へと進んでいく。この過程で，学生は，研究テーマの設定，研究の全体構想の立案，研究方法の検討，文献・資料の調査・収集，調査データ収集，実験の実施，実験結果の整理・分析，論文草稿の執筆，研究発表等の作業に取り組む。
主指導教員及び副指導教員は協力して，指導学生の特別研究のテーマの設定から修士論
文の完成まで，研究の進捗状況を把握しながら継続して指導にあたる。

（４）修士論文の審査
主査 1 人（当該論文の主指導教員以外の研究指導教員）と副査２人（研究指導教員又は研究指導補助教員。うち，１人は当該論文の主指導教員又は副指導教員を充てることができる。
）で構成する修士論文審査委員会を編成し，修士論文及び口述による最終試験の結果について審査を行い，その結果を研究科教授会に報告の上，合否の判定を行う。

（５）修了要件21

教育学研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた
上，修士論文の審査及び最終試験に合格した者について，研究科教授会の議を経て，学長
が修士課程の修了を認定する。修士課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
単位の修得については，基礎科目から８単位，基幹科目又は応用科目から 14 単位以上（うち，特定分野の基幹科目から６単位以上），特別研究８単位，計 30 単位以上を修得するも
のとする。

科目区分

単位の修得要件

基

礎

科

目

基

幹

科

目

応

用

科

目

特

別

研

究

８単位
６単位以上
14 単位以上

８単位

計

30 単位以上（６）研究倫理の審査体制
福山市立大学では，すでに全学組織として研究倫理審査委員会を設置し，教員の研究活動において研究倫理への配慮が必要な研究については，同委員会の審査を経て，必要な措置を講じることを，全教員に義務付けている。また，教育学研究科の基礎となる教育学部
では，研究紀要を刊行しているが，研究紀要への投稿者についても，研究倫理に関するチェックリストの提出を義務づけている。これらの学内ルールは，大学院学生による研究活動にも厳格に適用することとし，研究活動の実施及び研究成果の発表においても，研究倫理への配慮について，随時，必要な指導を行っていくこととする。

７

既設の教育学部との関係（「既設の教育学部と新設する教育学研究科の教育研究分野の関係」【資料８】を参照）
教育学研究科の基礎となる教育学部では，地域の未来を担う一人ひとりの子どもの成長
や学び，発達や障害を総合的に捉え，変化する子育て環境や教育環境に対応できる高い専
門性と実践的指導力を備え，家庭や地域と連携して子育て支援ができる教育者・保育者を地域で育成することを目的としている。
同学部では，教育研究の柱となる専門分野を，教育学・保育学分野，心理学・発達臨床
分野，教育・保育内容研究分野，特別支援教育・児童福祉分野の４分野で構成し，教育コ
ースと保育コースの２つのコースを設け，教育と保育を一体的に捉え，保育と初等教育の連続性や連携を重視した教育課程を編成している（提出書類２《添付資料》「基礎となる学
部（教育学部児童教育学科）の教育課程の概要」参照）。
22

教育学・保育学分野は，幼児教育学，保育学，教育方法学，道徳教育のほか，教育制度，
教育史，表現教育，比較教育の領域で構成し，心理学・発達臨床分野は，教育心理学，発達心理学のほか，生理心理学，幼児心理学，青年心理学，臨床心理学の領域で構成している。また，教育・保育内容研究分野は，国語教育，算数教育，理科教育，社会科教育，家庭科教育，音楽教育，美術教育の領域で構成し，特別支援教育・児童福祉分野は，特別支援教育学，障害児教育福祉論，児童福祉学，障害児心理学，障害児臨床学の領域で構成している。
教育コース及び保育コースでは，４年間にわたって少人数の教育ゼミを開設し，２年次からは４分野のいずれかの分野でゼミを選択するとともに，３年次では４分野の区分毎に開設する発展科目を履修して，専門性を深めることにしている。
新たに設置する教育学研究科では，このような学部教育の基礎の上に，子どもの成長や発達についての高度な専門的知識や探究力，教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え，高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成することをめざしている。
同研究科では，教育研究の柱となる専門分野を，学部の４分野を継承しつつ，教育学・保育学分野，心理学分野，教育実践学分野，特別支援教育学分野の４分野で構成し，保育と初等教育にわたって高度な専門性を養う教育課程を編成している。
教育学・保育学分野は，教育学，保育学，道徳教育のほか，教育史，教育制度，比較教育，児童福祉学の領域で構成し，心理学分野は，発達心理学，生理心理学，幼児心理学，
青年心理学の領域で構成している。また，教育実践学分野は，言語，生活・社会認識，自然認識，表現の領域で構成し，特別支援教育学分野は，特別支援教育学，障害児教育福祉論，障害児心理学，障害児臨床学の領域で構成している。
研究科の分野編成にあたっては，学部の教育学・保育学分野から，表現教育領域を研究
科の教育実践分野に，また，学部の特別支援教育・児童福祉分野から，児童福祉学領域を研究科の教育学・保育学分野に移して，両分野の領域構成を再整理している。
また，同研究科では，教育・保育内容学研究を，より実践面に重点を置きながら研究を深めることをめざしており，このため，学部の教育・保育内容研究分野の名称を，研究科
では教育実践学分野としている。
研究科の教育課程は，基礎科目，基幹科目，応用科目，特別研究で構成しているが，そのうち，高度な専門性を培う上で中核的な科目となる基幹科目については，これら研究科の教育研究の柱となる分野構成を踏まえ，学部の発展科目の４分野を継承しながら，教育学・保育学分野，心理学分野，教育実践学分野，特別支援教育学分野の４区分で開設することにしている（提出書類２「教育課程等の概要」参照）。

８

入学者の選抜方法及び社会人等の受入れ
23

（１）アドミッションポリシー
教育学研究科では，大学の学士課程で学校教育や保育に関する基礎的素養を身に付けた人で，次のような人を積極的に受け入れていく。
○ 学校教育の実践者として，さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け，変化する時代の教育現場の担い手として，子どもたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人○ 保育活動の実践者として，さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け，変化する時代の子育て支援の担い手として，子どもたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人○ 教育・保育関連の高度専門職業人をめざして，さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け，変化する時代の学校教育や子育て支援の充実や変革に積極的に貢献する強い意欲のある人（２）選抜方法
入学者の選抜は，一般選抜と社会人特別選抜の２つの区分に分けて実施し，いずれの選抜においても，出願時に入学後の研究計画書を提出させる。社会人特別選抜の募集人員は若干人とし，具体的な募集人員数は設けない。
一般選抜では，専門科目及び外国語（英語）からなる筆記による学力検査，面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では，筆記による学力検査で選択した専門科目及び研究計画書について試問する。
社会人特別選抜では，筆記による学力検査は課さず，研究計画書の内容に関連して出題する小論文，面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では，小論文，研究計画書及び在職中の実績について試問する。

（３）出願資格≪一般選抜≫
次の①～⑨のいずれかに該当する者① 大学を卒業した者又は卒業見込みの者② 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者又は学士の学位を授与される見込みの者③ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又は修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を，我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は修了見込みの者⑤ 我が国において，外国の大学の課程を有する者として，当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修24了した者又は修了見込みの者⑥ 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は修了見込みの者⑦ 文部科学大臣の指定した者⑧ 学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者であって，本学大学院において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの⑨ 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達しているもの≪社会人特別選抜≫
３年以上の社会人経験を有する者で，次の①～③のいずれかに該当する者① 大学を卒業した者又は卒業見込みの者② 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者又は学士の学位を授与される見込みの者③ 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達しているもの（４）入学者選抜の実施時期
一般選抜，社会人特別選抜ともに，９月と２月の２回にわたって実施する。９月の入学者選抜により入学定員が充足した場合には，２月の入学者選抜は実施しない場合がある。

（５）社会人受入れのための大学院設置基準第 14 条特例の適用① 特例適用の趣旨
教育学研究科の設置の趣旨に基づき，同研究科では地域の要請に応え，現職の学校教員や保育士等の社会人を積極的に受け入れ，地域の教育者・保育者に資質向上に繋がる研修の機会を提供していく。このため，教育学研究科では，現職の学校教員や保育士等を大学院設置基準第 14 条の特例の適用対象者として受け入れ，
１年目はもっぱら大学院に通学し，２年目は学校・保育所等に勤務しながら研究指導を行うこととする。
② 修業年限第 14 条特例適用者の修業年限は２年とする。
③ 履修指導と研究指導の方法（教育学研究科における研究指導スケジュール【資料７】を参照）
大学院設置基準第 14 条特例の適用希望者は，その理由を添えて出願時に申告し，入学後に研究科教授会において適用の可否を審査する。第 14 条特例適用者は，指導教員と相談の上，綿密に履修計画を作成し，各年度はじめに履修登録を申請する。指導教員（主指導教25

員及び副指導教員）は，出願時に提出された研究計画書をもとに，第 14 条特例適用者の就学条件を考慮して，研究指導計画を立案し実施する。研究指導に当たっては，第 14 条特例適用者の実務経験と研究計画の関連に配慮する。
④ 授業の実施方法（教育学研究科の授業時間割【一般学生用】【14 条特例適用学生用】【資料９】を参照）
修業年限２年のうち，第 1 年次においては，職場を離れ，通常の時間帯に開講される授業科目を履修することによって単位を修得する。第２年次においては，職場に復帰し，勤務を続けながら，６時限（18:10～19:40）に開設する授業科目を履修する。以上の授業の実施方法を基本としつつ，社会人学生の事情に応じて弾力的に運用するものとする。
⑤ 教員の負担の程度
第 14 条特例の適用により，授業担当教員及び指導教員の負担は増えるが，関係教員の授業担当の時間帯等を工夫することにより支障が生じないようにする。
⑥ 大学施設等の利用に関する配慮
第 14 条特例の適用を受ける社会人学生の就学環境の整備については，夜間や土曜日の大学施設の利用への配慮が必要となる。附属図書館については，平日８時 45 分～21 時 00 分，
土曜日８時 45 分～17 時 00 分の開館で，夜間や土曜日の利用が可能となっている。大学の夏季，冬季，春季休業期間中は，平日・土曜日ともに 8 時 45 分～17 時 00 分の開館で，土曜日の利用が可能となっている。大学院生研究室【資料１６】，学生用自習室，各種の実験室・実習室の多くは，利用時間を平日８時 00 分～21 時 00 分，土曜日８時 00 分～17 時 00
分としており，夜間や土曜日の利用が可能となっている。また，これらの実験室・実習室の一部は，日曜・祝日の利用も可能としている。なお，事務局業務は平日のみとしており，窓口では取扱時間を８時 30 分～18 時 15 分としている。

９

取得できる免許・資格

平成 10 年 10 月，当時の教育職員養成審議会大学院等特別委員会は，「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について」（審議経過報告）において，「教職というその職務
内容の高度化・多様化が著しい専門的職種においては，今後，専修免許状所持者も含め修士レベルの教育を受けたものの割合を更に高めていくことが，もはや必然的に求められているといっても過言ではない。
」ことを指摘したが，その後の約 10 数年を経て，ますます必要性が高まっていることは，平成 24 年 8 月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」も指摘するところとなっている。
広島県では，平成 22 年度調査で公立幼稚園教諭の専修免許状所有率が 0.3％で，全国平均 0.8％を大きく下回っている。また，公立小学校教諭の専修免許状所有率が 3.4％で，全国平均 3.6％を下回っている。さらに，３年前の平成 19 年度調査の結果と比較すると，幼稚園教諭については，全国平均が 0.2%増加する中，広島県では 0.3％減少し，小学校教諭
26

については，全国平均が 0.5%増加する中，広島県では 0.2％増加にとどまっている。
このような状況を踏まえ，教育学研究科の基礎となる教育学部では，開学時に小学校教諭１種免許状，幼稚園教諭１種免許状，特別支援学校教諭１種免許状取得の課程認定を受けていることから，教育学研究科においては，幼稚園教諭専修免許状，小学校教諭専修免許状の課程認定を申請することにしている。

免許状の名称幼稚園教諭専修免許状免許状取得の条件
幼稚園教諭１種免許状又は小学校教諭１種免許状を既に取得している者で，教育学研究科において所定の授業科目 24 単位以上を修得し，所定の修了要小学校教諭専修免許状

１０

件を満たして修士の学位を授与された者

管理運営

教育学研究科には，研究科長，分野主任４人，教務・学生担当教員１人を置くとともに，研究科を担当する専任教員全員で構成する研究科教授会を置き，月１回定例に開催する。
研究科教授会では，次の事項を審議する。
（1）教員の人事に関する事項（2）教育課程の編成に関する事項（3）学生の入学，退学，転学，留学，休学，修了その他その在籍に関する事項（4）学生の厚生，補導及びその身分に関する事項（5）その他教育研究及び運営に関する重要事項
また，研究科長，分野主任４人，教務・学生担当教員１人からなる研究科運営委員会を置いて，研究科の円滑な運営を図る。

27

Ⅲ 都市経営学研究科の設置
１

設置の趣旨及び必要性（１）設置の趣旨
少子高齢化や産業・経済・金融等のグローバル化が急速に進む中，先進的な「ものづくりの街」として，その発展を長年にわたって維持してきた福山市においても，住民生活や地域産業に関わる様々な課題に直面している。ＪＲ福山駅を中心に広がる市街地では，商店街の衰退とシャッター街の増加による空洞化が進み，再開発等による中心市街地の再生と活性化が課題となっている。また，地域の都市化の進行に伴って，伝統的な地域コミュ
ニティが衰退の兆しを見せており，その再生も新たな課題となってきている。また，市街地周辺地区への都市化の拡大と都市の広域化が住民の生活空間や移動手段にも大きな変化をもたらし，高齢化社会の到来に対応した都市交通のあり方が模索されるとともに，地域の安全や防災，地域に散在する各種公共施設の老朽化への対応も大きな課題となってきている。
地方都市の持続的な発展のためには，住民生活の基盤となる産業の発展と雇用の維持・創出は不可欠であり，広大な市域に立地する製造業を中心とする多種・多様な企業では，
急速なグローバル化のもと，海外への生産拠点の移転や海外企業との提携によって激化する国際競争に対処するともに，経営力の強化を図りつつ，持続可能な企業経営を追求する
取り組みが進められている。また，地域の伝統的な地場産業では，衰退傾向が続く中で，地域の特性を活かした新産業創出に向けて活路を模索し，農業や漁業なども流通や地域の購買力の変化の中で，これからの展望を模索している状況にある。
一方，自治体の行政においても低成長経済のもと，これまで以上に効率的な地域経営を進め，限られた財源からより多くの公益を生み出す経営的視点や手法を導入していくことが課題となってきている。また，様々な地域の再生や活性化をめざした施策の実施にあたっても，地域に内在する力を最大限に活用し，住民・企業・組織・施設・機関等，地域を構成する多様なセクターの参加のもと，協働によるまちづくり・地域づくりを進め，地域の人的・物的資源を掘り起こすことによって，地域の歴史・文化・自然等を特色ある都市
ブランドに高め，産業の振興や地域の活性化に繋げていくことが必要となってきている。
福山市では，このような多様な地域の課題に総合的に対処し，持続可能な地域社会の構築をめざして「第四次福山市総合計画」【資料１－４】を策定し，「協働のまちづくりによる地域力の強化」「地方分権時代に対応した自立のまちづくり」「人づくりによる新たな文化・産業の創造」「情報発信による都市ブランド力の向上」の４つの基本方針のもと，全市を挙げて 25 の施策大綱の実現・達成に取り組んできている。
①大学の使命と都市経営学研究科の設置について
このような福山市では，持続可能な地域社会の発展を担う人材を育成すること，また，地28

域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，新しい学問を創出すること等を，大学の使命に掲げ，平成 23 年 4 月に福山市立大学を創設し，都市経営学部（入学定員 150人）を設置した。大学院都市経営学研究科の設置は，この大学の使命の達成に向けて，現
実の地方都市が抱える複雑・多様な課題を，関連する多様な専門分野の視点から，学際的に探究する大学院として設置を構想するものである。
②対象とする都市の捉え方について
都市経営学研究科では，地方都市が抱える複雑・多様な課題の探究にあたって，地方都市を，次のように捉えることにしている。すなわち，地方都市とは，都市としての機能と地域における拠点性を備えたものと捉え，例えば，福山市を例にとれば，いわゆる中心市
街地のみならず，人・物・サービスや情報等の繋がりを通して地域を都市として成り立たせている農村部，山村部，臨海・島嶼部を含む市域の全体と，そこに住む人々，立地する企業，施設・組織等を全て包含して都市と捉えるべきものとしている。
③都市の持続的発展の担い手について
そのような地方都市を，より良い都市として持続的に維持し発展させていくための様々な取組の全体を「都市経営」と捉え，その担い手は，自治体であるのみならず，市民であり，住民組織であり，そこに立地する企業であり，施設であり，また，その都市に関わる各種の団体等でもある。このような考え方は，広く社会に広がってきており，それぞれの立場から，地方都市の現状を分析・評価し，課題を探求し，都市の再生や活性化に向けた取組を提案し，実行することの出来る人材を，それぞれの分野で確保していくことが求められるようになってきている。福山市立大学の都市経営学研究科は，このような社会の要請，地域の要請に応えて設置を構想するものである。
④育成する人材像について
上述のような都市問題に関わる人材には，都市の成り立ちや都市の発展・進化についての基礎的な知識や素養に加えて，現代の都市問題についての幅広い知識と素養とともに，
次のような資質や能力が求められる。
ア 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を，環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力イ 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を，地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力ウ 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を，社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力29

エ 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の国際化や文化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力⑤福山市立大学がめざす「都市経営学」について
このような資質や能力を備えた人材を育成していくためには，関連する多様な専門分野の視点から，現実の地方都市が抱える複雑・多様な課題について，現状を科学的に把握し，分析・評価し，それぞれの専門分野が深めてきた理論や実践の基礎の上に立って，複合的な視野から，地域の特性を踏まえた都市の持続的な発展のあり方を探求し，具体的方策を構想し，企画していくための教育研究を進めていくことによって人材を育成していく必要がある。
福山市立大学がめざす「都市経営学」は，このような考え方に立って，学問としての体系性を重視するよりも，むしろ現実の課題を探求する際に必要な学際性と，探究の成果を実行に繋げていく際に必要な実践性に重きを置きつつ，関連する様々な専門分野の学際的な結集のもとに，総合的な視野から持続可能な地方都市の発展のあり方を，実践的に探求することをめざして創設するものである。

（２）設置の必要性
21 世紀のわが国にあって，人口の大半は都市の住民であり，社会の発展は，地方都市を含む均衡ある都市の発展なしにはあり得ない。それらの都市において，都市社会の担い手
は，地域に住み，地域に働く住民であるとともに，地域に立地する企業，各種の施設や機関等も都市社会の不可欠の担い手と考えていく必要がある。このため，地域が一体となって地域の持続的発展をめざした地方都市のイノベーションに取り組んでいくとき，自治体
はもとより，地域を構成する企業やＮＰＯ法人，住民組織や各種団体等においても，広く都市の成り立ちや都市の発展・進化についての専門的知識や高い識見を備え，各組織の中核となって地方都市の活性化や再生に関わっていける地域人材を確保していく必要がある。
また，地方都市の再生や活性化に向けた各種の事業は，自治体，住民，企業といった特定のセクターのみで成し得るものではなく，地域を構成する多様なセクターが，地方都市の政策や地方都市のビジョンを共有しながら，連携し，交流して取り組んでいく必要がある。今日，各地で進められている公民連携によるまちづくり（PPP:Public Private
Partnership）や市民セクター（ＮＰＯ法人）を活用したタウン・マネジメントなども，その一例である。このため，セクター間のネットワーク構築力を備えた人材の確保が，まちづくり・地域づくりのための不可欠な課題となる。
このような，セクター間ネットワークを地域において構築していくためには，拠点となる組織や場所が必要となる。各地で大学・自治体連携を核とする地域活性化の動きが活発化する中で，大学を拠点に様々な学術分野の成果を結集し，地方都市のあるべき姿とその30

理念を深く掘り下げることによって，地域再生のための人材を育成していくことは，これからの地域づくり・まちづくりの潮流となっていくことが予想される。
さらに，新産業創出による都市再生が，21 世紀の総合型都市政策として国内外で模索される中で，個性ある地方都市の創出をめざした「地域を生かすビジネス」や「地域を生か
すまちづくり」等が，新たな動向となりつつある。これらの動向に対応していくためには，
地域の歴史や文化，地域の自然や環境の特性に精通し，知識基盤社会をリードできる幅広い知識と深い教養のもとに，地域発展のビジョンを描ける高度人材を地域で確保していくことが必要となっている。
このようなこれからの地方都市の再生と活性化に関わる人材確保の課題に対応していくためには，確かな学術的基礎の上に立って，都市の成り立ちや都市の成長・進化についての幅広い知識と素養を備え，総合的な都市経営の視野から現状を分析し，課題を探求し，施策を提案し，実行することによって，地域の未来を切り拓いていくことができる高度な地域人材を，地域で育成し，地域で確保していくことが重要な課題となっている。
わが国では，欧米の大学では伝統分野となっている都市研究(Urban Study)や地域開発（Community Development）関連分野の教育研究組織を置く大学は少なく，都市生活学部，
都市環境学部，都市情報学部，地域学部，地域創造学部，地域政策学部等を置く大学が数大学見られるのみである。また，大学院についても，創造都市研究科，都市環境科学研究科，地域学研究科，地域産業研究科，都市イノベーション学府，地域イノベーション学研
究科等を置く大学が数大学見られるのみである。
広島県では国公私立合わせて 19 の大学（国立１大学，公立３大学，私立 15 大学）に大学院が整備されているが，都市研究(Urban Study)や都市経営（Urban Management）関連の研究科を置く大学院は見られない。また，大学院の多くが県西部の広島市及びその周辺地域に立地し，福山市立大学が立地する県東部には３つの大学院（公立１大学院，私立２大学院）が立地するのみとなっている。このため，全国初の都市経営学部を設置した福山市
立大学の地域での役割は大きく，福山市立大学への都市経営学研究科の設置は，地域のニーズに応え，大学に地域再生の拠点としての役割を求める時代の要請に応えるものである。

２

人材育成の目標及び教育研究の特色（１）人材育成の目標
都市経営学研究科の基礎となる都市経営学部では，「計画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３領域を設け，３領域の共通基盤としての環境についての幅広い知識と素養とともに，都市の成り立ちや都市社会のあり方に関する総合的な知識と素養を備え，多様な職業分野で，持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材の育成に取り組んできている。
新たに設置する都市経営学研究科では，このような本学都市経営学部の新卒者のほか，
地域の社会人を主な対象者とし，都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識
31

や分析力とともに，複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え，高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材を育成する。
具体的には，次のような人材の育成をめざす。
① 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を，環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力を備えた人材② 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を，地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材③ 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を，社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材④ 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力を備えた人材（２）対象とする主な研究指導分野（「都市経営学研究科都市経営学専攻 研究指導分野の構成【概念図】」【資料１０】を参照）
都市経営学研究科の基礎となる都市経営学部では，「環境」分野を共通の基盤分野とし，《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域（工学系），《活動としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･経営」領域（経済学系），《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「共生・開発」
領域（社会学系）の３領域を，主な教育研究の対象分野としている。
新たに設置する都市経営学研究科では，これらの１分野・３領域の融合と連携をさらに強化し，教育研究の学際性をさらに高めていく。具体的には，「環境」分野と「計画・デザイン」領域を融合して，《空間・環境としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究す
る「計画・環境系」（工学・環境科学）とし，「経済・経営」領域と「共生・開発」領域を融合して，《活動・繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･社会系」（経済学・社会学）として２系列に分野を再編し，これら２つの系列の連携のもとに総合的な都市経営学の教育及び研究指導を進めていく。
「計画・環境系」では，《空間・環境としての都市》の視点から，アーバンデザイン，都市計画学，都市基盤工学，都市景観工学，都市環境工学，地域づくり計画論のほか，地球環境学等の分野を主な研究指導分野とし，「経済･社会系」では，《活動・繋がりとしての都市》の視点から，社会思想史，比較社会システム論，公共政策論，地域産業論，ベンチャ
ービジネス論，都市社会学，国際関係論，国際開発論等の分野を主な研究指導分野として
32

いく。

（３）授業及び研究指導の特色
現代の都市に生起する複雑で多様な問題の本質を理解し，その解決に取り組んでいくた
めには，個別分野の研究成果を深く理解するとともに，先行する多様な実践例に触れながら，自ら問題に取り組み，地域の特性を踏まえつつ解決に繋げる実践力を身に付けていくことが必要となる。このため，都市経営学研究科では，地域の企業，自治体や関連施設，
商店街，自治会やまちづくり協議会等の地域コミュニティ，ＮＰＯ等の市民事業等，様々な地域の実情についての事例研究やフィールド研究を重視し，企画者・実践者として力量を高めるとともに，産業や行政，環境や住民生活等を取り巻く状況を調査・分析し，問題点を整理し，課題の解決に繋げる探究力や行動力を養うため，次の３つの力の育成を重視しつつ授業及び研究指導を進める。
① 地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力の育成
グローバル化時代の多面的で複雑化した地方都市の課題を，都市工学，経済・経営学，社会学等の側面から多面的に把握し，理論的・構造的に問題を分析できる探究力を養う。
② 地方都市を構成するセクター間の連携とネットワーク構築力の育成
地域の企業，団体，組織，行政，自治会，住民組織等との共同事業や連携事業の企画・参画等の実践活動を通じて，地域の多様なセクター間のネットワーク構築力を養う。
③ 理論的な思考に基づく実践的な問題解決能力の育成
多様な地域課題についての事例研究やフィールドワークを通じて，複合的な地方都市の課題に対する理論的思考と実践的な問題解決能力を養う。

（４）修了者の想定される進路
都市経営学研究科の修了者には，高度な地域人材として，次のような進路が想定される。
① 都市インフラや都市防災，土地利用や都市環境についての高度な知識や探究力を活かして企業，コンサルタント，行政等で指導的な役割を担う人材② 都市生活や地域づくりのあり方についての幅広い専門知識と企画力と実行力を活かして，企業，コンサルタント，行政等で指導的な役割を担う人材③ 地域産業の再生や活性化についての高度な知見やビジネスモデルの提案能力を活かして地域で活動する起業家や製造業の人材④ 住民自治や地域における共助や地域コミュニティについての高度な専門知識や企画力を活かして行政，ＮＰＯ等で指導的な役割を担う人材

３

研究科の構成及び名称等（１）研究科の構成及び入学定員33

都市経営学研究科は，既設の都市経営学部（入学定員 150 人）を基礎として設置し，修士課程のみを置く研究科とする。専攻は，都市経営学専攻（入学定員８人，収容定員 16 人）
１専攻で構成する。

研究科

課程

専攻

入学定員（収容定員）

都市経営学研究科

修士課程

都市経営学専攻８人（16 人）① 課程について
福山市立大学が創造をめざす都市経営学が，学術分野として体系的な成熟に至っていな
いこと，また，人材育成において実践的側面を重視する分野であることから，当面，都市経営学研究科は修士課程とし，これによって地域の人材育成の要請に応えようとするものである。
② 入学定員について
都市経営学研究科では，入学者として主に本学都市経営学部の新卒者を想定しており，地域の社会人や他大学の関連学部卒業者の出願があれば選考の上，受け入れることにしている。
平成 25 年５月１日現在，公立大学全体では，学士課程の総入学定員 26,452 人に対して大学院修士課程の総入学定員が 5,191 人と設定されており，修士課程入学定員は，学士課
程入学定員の 18.9％となっている（収容定員充足率は 1.03 倍）。
学校基本調査の分類に基づき，学士課程入学定員に対する修士課程入学定員の割合を専攻分野別にみれば，社会科学分野では 7.3％，工学分野では 37.7％となっている。
このような関連分野の公立大学大学院の修士課程入学定員の設定状況を参照しつつ，本学が平成 25 年 11 月に都市経営学部の全在籍学生を対象に実施した都市経営学研究科への進学意向等調査【提出資料１０「学生確保の見通し等を記載した書類」参照】，同じく本学が平成 25 年 11 月に地域の企業・ＮＰＯ職員及び自治体職員を対象に実施した都市経営学研究科への入学意向等調査【提出資料１０「学生確保の見通し等を記載した書類」参照】の結果を考慮するとともに，都市経営学研究科の教員組織及び指導体制を総合的に勘案して，都市経営学研究科の入学定員を８人（学士課程入学定員の 5.3％）と設定した。

（２）研究科及び専攻の名称
都市経営学研究科は，既設の都市経営学部を基礎とし，都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに，複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え，高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材の育成を目的としている。また，主な研究指導分野を，都市社会のあり方を《空間・環境としての都市》の視点から探究する「計画・環境系」（工学・環境学）と《活動・34繋がりとしての都市》の視点から探究する「経済･社会系」（経済学・社会学）の２つの系
列分野で構成し，両分野が連携しながら，都市経営学の視点から都市のあり方を探究することから，研究科の名称を都市経営学研究科（Graduate School of Urban Management）とし，専攻の名称を都市経営学専攻（Division of Urban Management ）とする。

和 文

英

文

研究科の名称

都市経営学研究科

Graduate School of Urban Management

専攻の名称

都市経営学専攻

Division of Urban Management（３）学位及び学位に付記する専攻分野の名称
都市経営学研究科の修了要件を満たした者には，修士の学位を授与する。学位に付記する専攻分野の名称は，修士[都市経営学]（Master of Urban Management）とする。

４

教育課程の編成（「都市経営学研究科都市経営学専攻の教育課程【体系図】」【資料１１】を参照）
都市経営学研究科都市経営学専攻では，地域課題の学際的理解と理論的分析のための探
究力，政策的理解，地域における連携構築力，理論的思考及び実践的な問題解決能力の育成等の教育目標を達成するため，必要な授業科目を開設するとともに，研究指導が体系的かつ効果的に展開されるよう教育課程を編成する。
授業科目は，基礎科目，専門科目，事例研究科目，特別研究の４区分で編成する。専門
科目は，計画・環境系，経済・社会系の２系列の科目群で編成する。基礎科目及び専門科
目は講義科目，事例研究科目は演習科目，特別研究は研究指導科目（演習科目）とする。
（１）基礎科目【講義科目】
基礎科目には，今日の地方都市が抱える複雑・多様な課題に取り組むに当たって，課題の全体像を把握し，関連する学問分野の繋がりを理解する科目として「都市経営学総論Ａ」と「都市経営学総論Ｂ」を開設し，都市経営学研究の枠組みと広がりを理解するための基礎となる視点を養う。
「都市経営学総論Ａ」では，人口減少社会の様々なひずみ，地球温暖化に伴う災害リス
クの増大等，都市が抱える課題の解決に向けて，地域社会の成熟と環境との調和の視点を踏まえ，都市計画・都市再生の理論や実践について，都市計画，地域まちづくり，環境政策等を横断的に学び，新しい都市経営のあり方・進め方について，都市工学及び地球環境学の視点から理解を深める。
「都市経営学総論Ｂ」では，人口減少社会における地域産業の荒廃，失業者や高齢者など社会的弱者の排除の問題等を視野に，地域社会の構成員による地域経営の仕組みや地域
経済のあり方，公平な社会サービスや住民と自治体のあり方等，21 世紀の地域産業や地域
35

社会のあり方の探究をめざす都市経営学の枠組みと広がりについて，住民自治，地域経済，
多文化共生の視点から理解を深める。

（２）専門科目【講義科目】
専門科目は，教育課程の基幹となる科目として「計画・環境系」と「経済・社会系」の２系列で開設する。これら２系列の専門科目では，今日の地方都市が抱える複雑・多様な課題を，都市の計画や都市の環境，地域経済や住民自治，多文化共生等の視点から，その本質を理論的側面から掘り下げるとともに，実践の基礎となる理念と方法についての理解を深める。また，専門科目を２系列にわたって履修することによって，複合的な視点から地域の現状を分析・評価する素養を養う。これら専門科目は講義形態の授業としているが，履修した内容を現実の都市の現状として理解するため，地域の現場に出向いて現状を確認する取組や，地域の現場に出向き，調査し，整理・分析し，報告することを課題として課すことも含む内容とし，履修した内容を実践に繋げていく知識と素養を養う科目としている。
①計画・環境系の専門科目群「都市空間デザイン特講」「都市基盤工学特講」を開設し，成熟期に入った都市インフラの再生や都市機能充実のための都市空間デザインについて考究する。また，「都市計画・都市再生特講」を開設して現在の都市計画の検証を行いつつ，成熟した都市像と都市再生の方向性や手法を理解する。さらに，「都市景観工学特講」「地域づくり計画特講」を開設して，豊かな都市景観のあり方への理解を深めるとともに，中心市街地のコミュニティのまちづくり理論や手法について理解を深める。さらに，「都市環境工学特講」「都市生活学特講」を開設して，水に関連した都市インフラの更新や今後の整備のあり方，生活様式の変容に伴う都市課題について理解を深めるとともに，「地球環境論特講」「環境地理学特講」を開設して，変動する地球環境の視点から持続可能な都市社会や都市基盤のあり方について考察する。
② 経済・社会系の専門科目群「社会思想史特講」を開設し，都市社会の歴史的形成と変容の視点から社会思想が果たす役割を考察する。
「比較社会システム論特講」を開設し，国際比較の視点から資本主義社
会の多様性についての理解を深めるとともに，都市産業や市民社会の成熟に向けた新たな動向と理論を学ぶ。
「都市公共政策論特講」を開設し，近代から現代にわたる都市政策論を考察するとともに，都市政策の設計・展開・評価のための要素と課題についての理解を深める。また，「地域産業論特講」「環境経営学特講」「ベンチャービジネス論特講」「企業の社会的責任論特講」を開設し，地域産業の活性化の視点から，企業システムの変革，産学官協働における戦略形成，地域における企業の社会的責任等について理解を深めるとともに，異分野・異業種間のネットワーク形成による諸資源の発見・活用や，新たな事業創出36

のための知識と素養を養う。さらに，「都市社会学特講」を開設し，都市社会のあり方の根幹をなす社会関係資本への理解を深めるとともに，多様な主体が関与する都市経営のあり方（ローカルガバナンス）についての理論と実践を学ぶ。また，「共生社会論特講」「地域文化財特講」を開設し，多文化・多言語社会における共生の課題に理解を深めるとともに，地域固有の文化財の保存管理や活用のあり方について理解を深める。さらに「国際関係論特講」を開設し，国際関係や国際政治の視点から地域と国際社会との関わりについて理解を深めるとともに，「国際開発論特講」を開設して，世界の人口問題や貧困問題と地域の関わりについて理解を深め，国際的視野から地域開発の先進動向を学ぶ。

（３）事例研究科目【演習科目】
事例研究科目では，現代の都市問題の６つの中心的テーマを立て，地方都市の課題解決に向けた具体的な国内外の先行事例を調査・分析するとともに，現実の地方都市を想定しながら，課題解決に向けた具体策を企画・提案することによって，セクター間のネットワーク構築を踏まえた地域改革の実際を学び，都市経営の実践面を担える能力を養う科目としている。実際の授業においては，各種のケーススタディやフィールドワークのほか，住民参加のもとでのワークショップや企業関係者を交えたシンポジウムの開催なども組み込
んでいくことにしている。
「都市経営学事例研究Ａ」「都市経営学事例研究Ｂ」「都市経営学事例研究Ｃ」では，それぞれ「中心市街地商店街活性化」「郊外団地再生」「都市環境」をテーマに事例研究を行い，先進事例の収集，課題分析，改善実験等を行い，都市計画や都市環境の視点から持続可能な地方都市の問題解決を実践的に探究する。
「都市経営学事例研究Ｄ」「都市経営学事例研究Ｅ」「都市経営学事例研究Ｆ」では，それぞれ「地域経済」「社会システム」「グローバル化と共生都市」をテーマに事例研究を行い，先進事例の収集，課題分析，改善実験等を行い，経済・共生の視点から持続可能な地
方都市の問題解決を実践的に探究する。

（４）特別研究【研究指導科目】
１年次に「都市経営学特別研究Ⅰ」，２年次に「都市経営学特別研究Ⅱ」を，必修科目として開設する。これらの特別研究では，専門分野の異なる主指導教員１人と副指導教員２
人の指導のもと，地域の実情や現状の理解を踏まえつつ，学生が主体的に問題意識を深化させる。特定の課題を設定し，文献講読，資料収集，フィールド調査等を通して，課題に関わる地域の特性や現状分析・評価し，その結果をもとに，学際性と実践性を重視した研究を深め，地域課題の解決をめざした具体的な企画や提案としてまとめ，修士論文の作成に繋げていく。

37

５

教員組織の編成

本研究科の教育目標の達成をめざして編成した教育課程を万全に遂行するために，都市経営学研究科の教員組織は，基礎となる都市経営学部の専任教員（27 人）のうち，大学院修士課程の授業及び研究指導を担当するに相応しい教育研究活動実績を備えた教授 11 人，
准教授４人，計 15 人の専任教員で構成する。
このうち，計画・環境系に専任教員７人（教授６人，准教授１人）と兼担教員２人（教授 1 人，講師１人）を，経済・社会系には専任８人（教授５人，准教授３人）と兼担教員
４人（准教授１人，講師３人）としている。
都市経営学研究科開設時の専任教員の平均年齢は 53.1 歳で，全員が博士の学位を取得している。
福山市立大学の専任教員の定年は，教員定年規程により 65 歳としているが，平成 23 年４月の大学設置に際し，大学設置時に任用される教員については，別途，教員定年規程の特例に関する規程を設け，大学の完成年度の末日（平成 27 年３月 31 日）まで定年を延長できること，また，開学後の大学院設置のため，任用を延長する必要がある場合には，さらに定年を２年間延長することができるものとしている【資料４】。
都市経営学研究科の専任教員 15 人のうち，３人の教員が研究科完成年度終了時までに定年を超えることになるが，この特例規定に基づき，授業及び研究指導の継続性を確保するため研究科の完成年度の末日（平成 29 年３月 31 日）まで在職させる。後任の専任教員の補充については，研究科開設後の平成 27 年度より速やかに取り組み，授業や研究指導の継続性を損なうことなく，また質の低下を招かないように十分に配慮しつつ取り運ぶことにしている（都市経営学研究科の高年齢教員退職後の教員補充計画【資料１２】）。

６

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
都市経営学研究科では，授業科目の履修及び研究指導の開始にあたって，入学者の研究上の関心や進路希望に基づいて履修計画の立案を指導する。
履修計画に基づき，学生は２年間にわたる授業科目（基礎科目，専門科目，事例研究科
目）の履修を進め，これによって都市社会の課題についての構造的・分析的理解の基礎となる理論と実践に関する専門的知識を深めるとともに，実践上の課題に自ら取り組める力量を養う。併せて，２年間にわたり特定のテーマを設定して特別研究に取り組み，修士論
文の作成へと繋げていく。
授業科目の履修及び特別研究への取組にあたって，地域の企業や組織・団体，行政やＮ
ＰＯ，町内会や自治会等へのフィールドワークや実態調査に取り組み，地域と現場の実情について理解を深め，研究テーマの課題の設定に繋げていく。
また，福山市立大学が福山市や福山商工会議所等と連携して取り組む共同事業への参画
38

を学生に促し，企業の再生や地域の活性化に関わる地域課題や政策課題への理解を深め，企業，組織・団体，住民，行政等と協力して自ら課題に取り組める実践的能力を養う機会としていく。

（２）履修指導入学直後に，入学者全員を対象に履修オリエンテーションを実施し，都市経営学研究科
における教育課程の全体像を説明し，２年間にわたる履修の進め方及び履修計画の立案についてガイダンスを実施する。さらに，指導教員が中心となって，シラバスや履修モデル（「履修モデル①～④（都市経営学研究科都市経営学専攻）」【資料１３】）をもとに，学生の研究上の関心や進路希望に基づいて個別に履修指導を行う。

≪履修モデル①≫（人材育成の目標①を具体化した履修モデル）：都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を，環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力を備えた人材をめざす場合１年次前期には，基礎科目から「都市経営学総論Ａ」（２単位）を履修して，都市計画や都市環境の視点から現代の都市問題について幅広い理解を深める。また，専門科目から「都市計画・都市再生特講」（２単位）を履修して，都市再生の方向や手法について理解を深めるとともに，「都市基盤工学特講」（２単位）を履修して，都市基盤の戦略的課題の論点やあり方について考究する。さらに，「都市環境工学特講」（２単位）を履修して，水を中心とした都市インフラの課題への理解を深める。
１年次後期には，基礎科目から「都市経営学総論Ｂ」（２単位）を履修して，現代の都市問題について都市経済や住民自治等の視点から幅広い理解を深める。また，専門科目から「都市空間デザイン特講」（２単位）を履修して，都市機能充実のための都市空間デザインの考え方や手法を学ぶとともに，「都市公共政策論特講」（２単位）を履修して，持続可能な都市の実現に向けた都市政策の現状と課題について理解を深める。さらに，事例研究科
目から「都市経営学事例研究Ｃ（都市環境）」（２単位）を履修して，都市災害と住民参加の防災力の向上について調査・分析して安全な都市づくりに向けた企画・提案の実際を学ぶ。
２年次前期には，「都市社会学特講」（２単位）を履修して，ローカルガバナンスなど地域の多様な主体による地域経営のあり方と展開を学ぶ。さらに，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ｂ（郊外団地再生）」（２単位）を履修して，郊外団地を事例とした調査・分析と再生方策の検討し，具体的な企画・提案の実際を学ぶ。
２年次後期には，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ａ（中心市街地商店街活性化）」（２単位）を履修して，中心市街地商店街を事例として調査・分析と活性化方策の検討を39

行い，具体的な企画・提案の実際を学ぶ。
これらの履修成果の総合化と自らの研究課題の設定に向けて，１年次において「都市経営学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，自らの研究課題の深化に取り組むとともに，２
年次において「都市経営学特別研究Ⅱ」（通年４単位）を履修して自らの研究課題への取り組みを深める。これらの履修・学修の成果をもとに「修士論文」を作成する。

≪履修モデル②≫（人材育成の目標②を具体化した履修モデル）：住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づ
くり等のあり方を，地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材をめざす場合１年次前期には，基礎科目から「都市経営学総論Ａ」（２単位）を履修して，都市計画や都市環境の視点から現代の都市問題について幅広い理解を深める。また，専門科目から「都市計画・都市再生特講」（２単位）を履修して現在の都市計画の検証を行いつつ，成熟した都市像と都市再生の方向性や手法を学ぶとともに， 「都市生活学特講」（２単位）を履修して，近代工業化社会により産み出された郊外社会とその市民的生活のあり方について学ぶ。さらに，「都市社会学特講」（２単位）を履修して，ローカルガバナンスなど地域の多様な主体による地域経営のあり方と展開への理解を深める。
１年次後期には，基礎科目から「都市経営学総論Ｂ」（２単位）を履修して，現代の都市問題について都市経済や住民自治等の視点から幅広い理解を深める。また，専門科目から「地域づくり計画特講」（２単位）を履修して，地域づくり・地域再生に活用可能な地域資源を活かしたコミュニティ形成のためのまちづくりの理論や手法について理解を深めるとともに，「共生社会論特講」（２単位）を履修して，多文化共生，ジェンダー共生，移民との共生など，共生社会としての都市のあり方を考究する。さらに，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ａ（中心市街地商店街活性化）」（２単位）を履修して，中心市街地商店街を事例として調査・分析と活性化方策の検討を行い，具体的な企画・提案の実際を学ぶ。
２年次前期には，「都市基盤工学特講」（２単位）を履修して，水を中心とした都市イン
フラの課題への理解を深めるとともに，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ｃ（都市環境）」（２単位）を履修し，都市災害に備えた災害に強いまちづくりのための調査・分析を行い，具体的な企画・提案の実際を学ぶ。
２年次後期には，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ｅ（社会システム）」（２単位）を履修して,経済と社会のバランスの視点から事例研究を行い，新たな社会システムの導入の実際について理解を深めて実践的な問題解決能力を養う。
これらの履修成果の総合化と自らの研究課題の設定に向けて，１年次において「都市経営学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，自らの研究課題の深化に取り組むとともに，２
年次において「都市経営学特別研究Ⅱ」（通年４単位）を履修して自らの研究課題への取り40

組みを深める。これらの履修・学修の成果をもとに「修士論文」を作成する。

≪履修モデル③≫（人材育成の目標③を具体化した履修モデル）：産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を，社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材をめざす場合
１年次前期には，基礎科目から「都市経営学総論Ａ」（２単位）を履修して，都市計画や都市環境の視点から現代の都市問題について幅広い理解を深める。また，専門科目から「都市生活学特講」（２単位）を履修して，近代工業化社会により産み出された郊外社会とその市民的生活のあり方を考察するとともに，「地域産業論特講」（２単位）を履修して，21 世
紀の産業政策と地域における新たな経済社会システムについての理解を深める。さらに，「ベンチャービジネス論特講」を履修して，現代都市社会における起業とビジネスのあり方を考察する。
１年次後期には，基礎科目から「都市経営学総論Ｂ」（２単位）を履修して，現代の都市問題について都市経済や住民自治等の視点から幅広い理解を深める。また，専門科目から「都市景観工学特講」（２単位）を履修して，景観計画や住民合意の都市景観に関する理解を深める。
「環境経営学特講」（２単位）を履修して，環境の視点を取り入れた企業経営のあり方を考察するとともに，「企業の社会的責任論特講」（２単位）を履修して，現代社会における企業の社会的責任（ＣＳＲ）を考察する。さらに，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ａ（中心市街地商店街活性化）」（２単位）を履修して，中心市街地商店街を事例として調査・分析と活性化方策の検討を行い，具体的な企画・提案の実際を学ぶ。
２年次前期には，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ｄ（地域経済）」（２単位）を履修して，地域政策と企業のあり方について具体的事例の調査・分析を行い，企業のイノ
ベーションやベンチャービジネスの現状への理解を深める。
２年次後期には，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ｅ（社会システム）」（２単位）を履修して,経済と社会のバランスの視点から事例研究を行い，新たな社会システムの導入の実際について理解を深めて実践的な問題解決能力を養う。
これらの履修成果の総合化と自らの研究課題の設定に向けて，１年次において「都市経営学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，自らの研究課題の深化に取り組むとともに，２
年次において「都市経営学特別研究Ⅱ」（通年４単位）を履修して自らの研究課題への取り組みを深める。これらの履修・学修の成果をもとに「修士論文」を作成する。

≪履修モデル④≫（人材育成の目標④を具体化した履修モデル）：住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力を備41

えた人材をめざす場合
１年次前期には，基礎科目から「都市経営学総論Ａ」（２単位）を履修して，都市計画や都市環境の視点から現代の都市問題について幅広い理解を深める。また，専門科目から「都市計画・都市再生特講」（２単位）を履修して，都市再生の方向や手法について理解を深めるとともに，「都市社会学特講」（２単位）を履修して，ローカルガバナンスなど地域の多様な主体による地域経営のあり方と展開を学ぶ。
１年次後期には，基礎科目から「都市経営学総論Ｂ」（２単位）を履修して，現代の都市問題について都市経済や住民自治等の視点から幅広い理解を深める。専門科目から「地域づくり計画特講」（２単位）を履修して，地域資源を活かしたコミュニティ形成のためのまちづくりの理論や手法について理解を深めるとともに，「共生社会論特講」（２単位）を履修して，多文化共生，ジェンダー共生，移民との共生など，共生社会としての都市のあり方を考究する。また，「地域文化財特講」（２単位）を履修して，地域の文化財を活かした地域づくりの政策や動向について理解を深める。さらに，事例研究科目から「都市経営学
事例研究Ｅ（社会システム）」（２単位）を履修して,経済と社会のバランスの視点から事例研究を行い，新たな社会システムの導入の実際について理解を深めて実践的な問題解決能力を養う。
２年次前期には，「国際関係論特講」（２単位）を履修して，国際社会の変動と地域形成の繋がりについて理解を深めるとともに，事例研究科目から「都市経営学事例研究Ｂ（郊外団地再生）」（２単位）を履修して，郊外団地を事例とした調査・分析と再生方策を検討し，具体的な企画・提案の実際を学ぶ。さらに，「都市経営学事例研究Ｆ（グローバル化と共生都市）」（２単位）を履修し，わが国における多文化共生の事例を調査・分析し，共生に町づくりの実際を学ぶ。
これらの履修成果の総合化と自らの研究課題の設定に向けて，１年次において「都市経営学特別研究Ⅰ」（通年４単位）を履修し，自らの研究課題の深化に取り組むとともに，２
年次において「都市経営学特別研究Ⅱ」（通年４単位）を履修して自らの研究課題への取り組みを深める。これらの履修・学修の成果をもとに「修士論文」を作成する。
なお，年間履修登録単位数の上限（ＣＡＰ制）については特に設定せず，学生の修学状況等に考慮しながら個別的に指導する。

（３）研究指導の方法（都市経営学研究科における研究指導スケジュール【資料１４】を参照）
都市経営学研究科では，現代の都市問題を巡る課題の複雑化・多様化に対応するため，専門分野の異なる主指導教員１人，副指導教員２人からなる複数指導体制のもとで学生の指導にあたる。また，以下の研究指導スケジュールにある研究経過報告会，中間発表会，
修士論文発表会を，全学生・全教員の参加のもとに開催し，これによって学際性の高い教42

育研究指導のための機会を確保していく。
≪１年次≫① ４月に，出願時に提出された「研究計画書」をもとに，学生との面談の上，指導教員３人（主指導教員１人，副指導教員２人）を，研究科教授会で決定する。主指導教員は，研究指導教員の判定を受けた専任教員が務め，副指導教員は，研究指導補助教員又は研究指導教員の判定を受けた専任教員が務める。
② 10 月，２月に研究経過報告会を全学生・全教員参加のもとに開催し，研究の進捗状況を
報告する。
≪２年次≫
③ ４月に中間発表会を全学生・全教員参加のもとに開催し，学会発表形式で研究成果の発表を行う。併せて２年目の研究計画について発表する。
④ 10 月末までに修士論文題目届を提出する。
⑤ １月末までに修士論文を提出する。
⑥ ２月中旬に修士論文発表会（口述試験を含む。）を全学生・全教員参加のもとに開催し，修士論文の内容をもとに研究成果の発表を行う。
研究指導は，１年次に履修する「都市経営学特別研究Ⅰ」から開始され，２年次に履修する「都市経営学特別研究Ⅱ」（２年次）に繋がり，これらの特別研究の成果をもとに修士論文の作成へと進んでいく。この過程で，学生は，研究テーマの設定，研究の全体構想の立案，研究方法の検討，文献・資料の調査・収集，調査データ収集，実験の実施，実験結果の整理・分析，論文草稿の執筆，研究発表等の作業に取り組む。
主指導教員１人及び副指導教員２人は協力して，指導学生の特別研究のテーマの設定か
ら修士論文の完成まで，研究の進捗状況に把握しながら継続して指導にあたる。
長期履修制度を適用する学生については，定められた修業年限（３年～４年）で修了できるよう継続して研究指導を行う。３年で修了する場合の具体的な研究指導の進め方は次のとおりである。
≪長期履修【３年】１年次≫① ４月に出願時に提出された「研究計画書」をもとに，学生との面談の上，指導教員３人（主指導教員１人，副指導教員２人）を，研究科教授会で決定する。主指導教員は，研究指導教員の判定を受けた専任教員が務め，副指導教員は，研究指導補助教員又は研究指導
教員の判定を受けた専任教員が務める。
② 10 月，２月に研究経過報告会を全学生・全教員参加のもとに開催し，研究の進捗状況を報告する。
≪長期履修【３年】２年次≫③ ４月に２年目の研究計画について発表する。
④ 10 月，２月に研究経過報告会を全学生・全教員参加のもとに開催し，研究の進捗状況を43

報告する。
≪長期履修【３年】３年次≫⑤ ４月に中間発表会を全学生・全教員参加のもとに開催し，学会発表形式で研究成果の発表を行う。併せて３年目の研究計画について発表する。
⑥ 10 月末までに修士論文題目届を提出する。
⑦ １月末までに修士論文を提出する。
⑧ ２月中旬に修士論文発表会（口述試験を含む。）を全学生・全教員参加のもとに開催し，修士論文の内容を基に研究成果の発表を行う。
４年で修了する場合の具体的な研究指導の進め方は次のとおりである。
≪長期履修【４年】１年次≫① ４月に出願時に提出された「研究計画書」をもとに，学生との面談の上，指導教員３人（主指導教員１人，副指導教員２人）を，研究科教授会で決定する。主指導教員は，研究指導教員の判定を受けた専任教員が務め，副指導教員は，研究指導補助教員又は研究指導
教員の判定を受けた専任教員が務める。
② 10 月，２月に研究経過報告会を全学生・全教員参加のもとに開催し，研究の進捗状況を報告する。
≪長期履修【４年】２年次≫③ ４月に２年目の研究計画について発表する。
④ 10 月，２月に研究経過報告会を全学生・全教員参加のもとに開催し，研究の進捗状況を報告する。
≪長期履修【４年】３年次≫③ ４月に３年目の研究計画について発表する。
④ 10 月，２月に研究経過報告会を全学生・全教員参加のもとに開催し，研究の進捗状況を報告する。
≪長期履修【４年】４年次≫④ ４月に中間発表会を全学生・全教員参加のもとに開催し，学会発表形式で研究成果の発表を行う。併せて４年目の研究計画について発表する。
⑤ 10 月末までに修士論文題目届を提出する。
⑥ １月末までに修士論文を提出する。
⑦ ２月中旬に修士論文発表会（口述試験を含む。）を全学生・全教員参加のもとに開催し，修士論文の内容を基に研究成果の発表を行う。
研究指導は，１年次に履修する「都市経営学特別研究Ⅰ」から開始し，２年次又は３年次に履修する「都市経営学特別研究Ⅱ」に繋がり，これらの特別研究の成果をもとに修士論文の作成へと進んでいく。この過程で，学生は，研究テーマの設定，研究の全体構想の立案，研究方法の検討，文献・資料の調査・収集，調査データ収集，実験の実施，実験結44

果の整理・分析，論文草稿の執筆，研究発表等の作業に取り組む。
主指導教員１人及び副指導教員２人は協力して，指導学生の特別研究のテーマの設定か
ら修士論文の完成まで，研究の進捗状況に把握しながら継続して指導にあたる。

（４）修士論文の審査
主査 1 人（当該論文の主指導教員以外の研究指導教員）と副査２人（研究指導教員又は研究指導補助教員。うち，１人は当該論文の主指導教員又は副指導教員を充てることができる。
）で構成する修士論文審査委員会を編成し，修士論文及び口述による最終試験の結果について審査を行い，その結果を研究科教授会に報告の上，合否の判定を行う。

（５）修了要件
都市経営学研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格した者について，研究科教授会の議を経て，学長が修士課程の修了を認定する。修士課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
単位の修得については，基礎科目４単位，専門科目８単位以上（うち，特定の系から６単位以上）
及び事例研究科目６単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から 18 単位以上，特別研究８単位，計 30 単位以上を修得するものとする。

科目区分単位の修得要件

基

礎

科

目

専

門

科

目

８単位以上

あわせて

事例研究科目

６単位以上

１8 単位以上

特

別

研

４単位

究

８単位

計

30 単位以上①都市経営学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について
都市経営学研究科では，上記の修了要件と人材育成の目標に基づき，次のとおりディプ
ロマ・ポリシーを定めることにしている。
「都市経営学研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格した者について，所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し，修了を認定された者に修士の学位を授与する。
単位の修得については，基礎科目４単位，専門科目８単位以上（うち，特定の系から６単位以上）
及び事例研究科目６単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から 18 単位以上，特別研究８単位，計 30 単位以上を修得するものとする。

45

都市経営学研究科では，上記の学修によって，次のような資質や能力のいずれかを身に付けた者に修了を認定し，学位を授与する。
ア 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を，環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力
イ 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を，地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力ウ 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を，社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力
エ 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し，地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力②学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）にもとづくキャリアパス教育の考え方について
福山市立大学では，全学で取り組む学部学生のためのキャリア支援体制として，学部ごとに就職担当教員を置くともに，「キャリアデザインセンター」（センター長，就職指導員３名）を設置して，就職相談，就職情報の提供，各種就職説明会・研修会の開催等，学生の卒業後の社会的・職業的自立支援のための多岐にわたる業務を実施してきている。都市経営学研究科の設置後は，これら「キャリアデザインセンター」の活動の対象を修士課程学生に広げ，修士課程修了者に相応しい分野・職種への就職支援の取組を進めることにしている。
学生のインターンシップについては，都市経営学部に実習科目「企業・行政実習」を開設し，福山商工会議所及び福山市役所の協力のもとに，毎年の数十名規模で地元企業数十社，福山市役所及び福山市関連機関等でインターンシップを実施してきている。都市経営学研究科の設置後は，これら企業及び行政機関等におけるインターンシップを，修士課程学生を対象に正課外で実施し，学生のキャリア支援の一環にしていくことにしている。
都市経営学研究科では，その教育研究活動を通して，学生及び教員が幅広く地域の企業
や行政，NPO，各種の施設や団体等と交流・連携していくことが想定され，このような交流・連携を通して，修士課程修了者に相応しい分野・職種への就職機会が生まれてくることも期待され，指導教員及び副指導教員が中心となって，責任ある就職支援の取組を進めていくことにしている。

（６）研究倫理の審査体制
福山市立大学では，すでに全学組織として研究倫理審査委員会を設置し，教員の研究活46

動において研究倫理への配慮が必要な研究については，同委員会の審査を経て，必要な措置を講じることを，全教員に義務付けている。この学内ルールは，大学院学生による研究活動にも厳格に適用することとし，研究活動の実施及び研究成果の発表においても，研究
倫理への配慮について，随時，必要な指導を行っていくこととする。

７

既設の都市経営学部との関係（「既設の都市経営学部と新設する都市経営学研究科の教育研究分野の関係」【資料１５】
を参照）
都市経営学研究科の基礎となる都市経営学部では，今日の地方都市が抱える複雑・多様な課題を学際的な視点から探究するにあたって，《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域（工学系），《活動としての都市》の視点から
都市社会のあり方を探究する「経済･経営」領域（経済学系），《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「共生・開発」領域（社会学系）の３領域で教育研究分野を構成している。これら３領域に加え，各領域が，その専門性に基づいて教育研究を進めるにあたって，共通のテーマとして「環境」の問題があるという考え方に立って，全体を包括する「分野」として「環境」分野を立ててきた。
具体的には，都市経営学部の教育課程を，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，実習科
目，専門演習，卒業研究で構成し，このうち展開科目を，上記の３領域に対応して「計画・デザイン」「経済･経営」「共生・開発」の３区分で開設しているが，「環境」分野の授業科目として，学部基礎科目に「地球環境入門」を開設するとともに，展開科目の「計画・デザイン」区分には「都市水環境システム」「生活環境論」「環境人間工学」を，「経済･経営」
区分には「環境経営学」「環境保全論」を，「共生・開発」区分には「環境地理学」を開設
し，さらに実習科目にも「環境開発実習」を開設している。
（提出書類２添付資料「基礎となる学部（都市経営学部都市経営学科）の教育課程の概要」参照）
このように，都市経営学部における「環境」分野は，「環境」問題が多様な専門分野と関連することから，あえて「計画・デザイン」「経済･経営」「共生・開発」の３領域と並ぶ独立した「領域」とはせず，３領域を有機的に繋ぎつつ全体を包括する「分野」として位置づけてきた。学部学生にとっては，３領域の学修を進めながら，各領域の専門性との繋がりの中で「環境」について学修する教育課程となっており，「環境」への興味・関心を深め，「環境」分野で卒業研究に取り組む学生も数多く見られる状況にある。
設置を構想する都市経営学研究科では，このような３領域・１分野からなる学部における分野構成の特色を最大限活かすため，「環境」分野の専門性を３領域と並ぶレベルに高めながら，「環境」分野と「計画・デザイン」領域を融合して「計画・環境系」（工学・環境学）とし，「経済・経営」領域と「共生・開発」領域を融合して，「経済･社会系」（経済学・社会学）として，これら２系列からなる分野構成に再編した。
47

「計画・環境系」では，アーバンデザイン，都市計画学，都市基盤工学，都市景観工学，
都市環境工学，地域づくり計画学のほか，地球環境学等の分野を主な研究指導分野とし，都市の計画や都市の環境等の視点から地方都市における地域課題の解決と新しい地方都市のビジョン創造をめざした教育及び研究指導を進めていくことにしている。
一方，「経済･社会系」では，社会思想史，比較社会システム論，公共政策論，地域産業論，ベンチャービジネス論のほか，都市社会学，国際関係論，国際開発論等の分野を主な研究指導分野とし，住民自治，地域経済，多文化共生等の視点から地方都市における地域
課題の解決と新しい地方都市のビジョン創造をめざした教育及び研究指導を進めていくことにしている。
このような２系列の教育研究指導体制を編成することによって，それぞれの系列における教育研究指導の学際性を高めるとともに，系列間の密接な連携・協力によって総合的な
都市経営学の創造をめざした教育研究指導に取り組める体制としている。

８

入学者の選抜方法及び社会人等の受入れ（１）アドミッションポリシー
都市経営学研究科では，大学の学士課程で都市研究や地域開発，都市工学，経済・経営学，社会学等に関する基礎的な素養を身に付けた人で，次のような人を積極的に受け入れていく。
○ 都市の計画，デザイン，インフラ，景観，防災等について，高度な専門的知識と探究力を身に付け，地域の特性を生かした地方都市の再生に貢献していく強い意欲のある人○ 産業の活性化や企業の地域貢献等について，高度な専門知識や探究力を身に付け，地域の特性を生かした地方都市の再生に貢献していく強い意欲のある人〇 住民自治や多文化共生等について，高度な専門知識や探究力を身に付け，地域の特性を生かした地方都市の再生に貢献していく強い意欲のある人（２）選抜方法
入学者の選抜は，一般選抜，社会人特別選抜の２つの区分に分けて実施し，いずれの選抜においても，出願時に入学後の研究計画書を提出させる。社会人特別選抜の募集人員は若干人とし，具体的な募集人員数は設けない。
一般選抜では，専門科目及び外国語（英語）からなる筆記による学力検査，面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では，筆記による学力検査で選択した専門科目及び研究計画書について試問する。
社会人特別選抜では，筆記による学力検査は課さず，研究計画書の内容に関連して出題する小論文，面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では，小論文，研究計画書及び在職中の実績について試問する。
48

（３）出願資格≪一般選抜≫
次の①～⑨のいずれかに該当する者① 大学を卒業した者又は卒業見込みの者② 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者又は学士の学位を授与される見込みの者③ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又は修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を，我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は修了見込みの者⑤ 我が国において，外国の大学の課程を有する者として，当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は修了見込みの者⑥ 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は修了見込みの者⑦ 文部科学大臣の指定した者⑧ 学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者であって，本学大学院において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの⑨ 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達しているもの≪社会人特別選抜≫
３年以上の社会人経験を有する者で，次の①～③のいずれかに該当する者①

大学を卒業した者又は卒業見込みの者②

学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者又は学士の学位を授与される見込みの者③ 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達しているもの（４）入学者選抜の実施時期
一般選抜，社会人特別選抜ともに，９月と２月の２回にわたって実施する。９月の入学者選抜により入学定員が充足した場合には，２月の入学者選抜は実施しない場合がある。

（５）社会人学生のための長期履修制度の適用
本研究科の標準修業年限は２年とするが，社会人学生の受け入れも可能とするために，
49社会人特別選抜で入学した学生については，大学院設置基準第３条第２項の規定に基づく
長期履修制度を適用することができるものとする。その場合の修業年限は３年又は４年とし，長期履修学生が，定められた修業年限の中で順序立てて履修できるよう必要な履修指導と履修相談を行う（都市経営学研究科における研究指導スケジュール（長期履修【３年】
又は【４年】の場合）【資料１４】）。

９

管理運営

都市経営学研究科には，研究科長，系列主任２人，系列副主任２人，教務・学生担当教員１人を置くとともに，研究科を担当する専任教員全員で構成する研究科教授会を置き，月１回定例に開催する。
研究科教授会では，次の事項を審議する。
（1）教員の人事に関する事項（2）教育課程の編成に関する事項（3）学生の入学，退学，転学，留学，休学，修了その他その在籍に関する事項（4）学生の厚生，補導及びその身分に関する事項（5）その他教育研究及び運営に関する重要事項
また，研究科長，系列主任２人，系列副主任２人，教務・学生担当教員１人からなる研究科運営委員会を置いて，研究科の円滑な運営を図る。

50

Ⅳ

施設・設備の整備状況

１

校地等の整備状況

福山市立大学は，開学にあたり新たに建設した港町キャンパス（広島県福山市港町二丁目 19 番１号）を校舎敷地（10,753 ㎡）とし，福山市立女子短期大学北本庄キャンパス（広島県福山市北本庄四丁目５番２号）を運動場用地（6,523 ㎡）として，平成 23 年４月に開学した。その後，平成 24 年３月に福山市立女子短期大学が閉学したことに伴い，福山市立大学は，短大跡地の北本庄キャンパスの校地及び建物施設の一部を引き継ぎ，北本庄キャンパスとして位置づけ，平成 26 年５月現在，総校地面積は 46,143 ㎡となっている。
新たに設置する大学院は，既に整備済みの港町キャンパスに設置することにしている。
校地は運動場を含めて，両学部の教育研究活動や課外活動に必要な広さを確保しており，大学院設置後も，両学部の教育研究活動や課外活動に支障を来すことなく，両研究科の教育研究活動を十分に賄える広さが確保されている。

２

校舎等施設の整備状況

港町キャンパスには，総面積 17,063 ㎡の建物施設が整備済みであり，大学院の設置を見込み，大学院生研究室４室（計 232 ㎡）を既に整備済みである。大学院の授業等に使用する施設の整備状況は，次のとおりである。
① 講義室・演習室
講義科目と演習形式の授業には，学部と共用で現有の講義室 15 室とゼミ室 24 室を使用する。
② 実験室・実習室
乳幼児演習室兼子育て支援室，多目的演習室，家庭科調理室，心理学実験室，機能訓練室，実技演習室，工学演習室（製図），工学演習室（ＣＡＤ），音楽室，図画工作室，書道教室が各１室の他，情報処理演習室３室，科学実験室２室，器楽練習室４室，ピアノ練習室４室が整備されている。
③ 教員用研究室及び非常勤講師控室
専任教員のための研究室 54 室（うち，教育学研究科担当教員用 20 室，都市経営学研究科担当教員用 15 室），非常勤講師控室３室が整備されている。
④ 大学院学生用研究室（大学院生研究室レイアウト図【資料１６】）
大学院生研究室４室（計 232 ㎡）を整備している。各室（58 ㎡）にはそれぞれ学生 10 人分の机のほか，書庫，ロッカー，作業机等を整備している。４室のうち２室を教育学研究科の学生が，２室を都市経営学研究科の学生が使用することにしている。
⑤ 学生生活を支援する施設
学生用自習室４室，学生用ロッカー（1,122 人分），医務室及び心の相談室が整備されて51

いる。
⑥ 教育支援に対応する施設
大学院の事務を担当する事務室の他，学生が利用可能なコピー室４室，印刷室１室が整備されている。この他，港町キャンパスには，室内体育館，学生食堂，学生用部室，研修室，学友会室等が整備されている。また，北本庄キャンパスには，運動場，体育館，テニ
スコート等の運動施設の他，元校舎棟２棟（学生ラウンジ，課外活動用スペース等），管理
センター（研修室，多目的ホール等）が利用可能な状態にある。
これら大学院の教育研究活動に利用する各種施設のうち，学部と共用する施設について
は，これまでの利用実績から見て充分にゆとりがあり，大学院設置後も両学部の教育研究活動に支障を来すことなく，両研究科の教育研究活動を展開できる状況にある。

３

図書等の資料及び図書館の整備状況

港町キャンパスには，床面積 1,225 ㎡，座席数 193 席，収納可能冊数 186,000 冊の附属図書館を整備している。平成 26 年５月現在，附属図書館には，和書 135,769 冊，洋書 17,615冊が所蔵され，和雑誌 227 種，洋雑誌 70 種，電子雑誌 4,185 種を継続購入している。
また，毎年継続して教育研究用の図書・資料等の収集に取り組んでいる。大学院学生の研究活動に必要となるリファレンス業務は，外国を含む学外諸機関からの学術資料の入手や事項調査等が活発に実施されている。文献検索用の端末９台とセルフサービスによるコ
ピー機２台が用意されている。

Ⅴ

法令に定められた組織的な取組

１

自己点検評価の実施

学校教育法第 109 条第１項は，「大学は，その教育研究水準の向上に資するため，文部科学大臣の定めるところにより，当該大学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。」と定めている。福山市立大学では，この定めに基づき，開学初年度より自己点検評価委員会を設置して，自己点検評価を実施してきている。大学院設置後は，大学院を含む大学の状況を総合的に点検評価し，その結果を公表することにより，公立大学として社会に対する説明責任を果し，透明性の高い運営や恒常的な改善に努め，市民に開かれた大学づくりを推進していく。具体的には，大学院についての自己点検評価を，次のように進めていく。
① 自己点検評価を実施するため，学長を委員長とする全学委員会として設置した自己点検
評価委員会において，大学院についての自己点検評価を実施する。
② 自己点検評価委員会は，大学が定める自己点検評価規程に基づき，評価項目，評価基準
52を策定するとともに，点検評価の実施体制や実施方法を策定する。
③ 自己点検評価委員会は，評価項目ごとにデータ収集を行い，評価基準をもとに分析・評価を実施する。
④ 自己点検評価委員会は，点検評価結果を評議会及び運営会議に報告のうえ，大学院に関する改善策を策定する。
⑤ 学長，研究科長，全学委員会等は，大学院に関する改善策への取組計画を策定し改善に取り組む。
⑥ 大学院の完成後を目途に，自己点検評価報告書を作成・公表し，認証評価機関の認証評
価を受ける。
大学院設置後の自己点検評価にあたっては，次の事項について点検評価を実施していく。
(1)大学及び大学院の目的，(2)教育研究組織，(3)教員及び教育支援者， (4)学生の受入れ，(5)教育内容及び方法，(6)学習成果，(7)施設・設備及び学生支援，(8)教育の内部質保証，(9)財政基盤及び管理運営，(10)教育情報等の公表
点検評価の結果は，自己点検評価報告書にまとめ，学生，教員及び職員に周知するとともに，大学ホームページへの掲載等により，広く市民等に公表する。学長，研究科科長，全学委員会，教員及び職員は，それぞれの立場から，点検評価結果をもとに，課題を明確にして改善に取り組む。また，教員研修（ＦＤ活動）や職員研修（ＳＤ活動）において取り上げ，教育研究活動や業務の改善に努める。

２

教育研究活動等の状況に関する情報の公表

大学設置基準第２条は，「大学は，当該大学における教育研究活動等の状況について，刊
行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする。
」と定めている。また，学校教育法第 113 条は，「大学は，教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため，その教育研究活動の状況を公表するものとする。
」と定めている。福山市立大学では，これらの法令とともに，先に改正された学校教育法施行規則第 172 条の２第１項に基づき，次のような情報を大学のホームページ上に公表すること
により，市民によって支えられる公立大学として，地域社会に対する説明責任を果たしていく。
① 大学及び学部・大学院の理念・目的② 教育研究上の基本組織③ 教員組織及び教員に関すること④ 入学者・卒業者・修了者に関すること⑤ 授業に関すること⑥ 学修の成果や卒業及び修了に関すること⑦ 校地・校舎や施設・設備に関すること53

⑧ 授業料や入学料に関すること⑨ 学生の支援に関すること
この他，自己点検評価報告書，設置認可申請書，設置計画履行状況報告書等も公表していく。

３

教員の資質の維持向上の方策

大学院設置基準第 14 条の３は，「大学院は，当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。」と定めている。大学院は，国際通用性を備えた質の高い教育を行い，時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが常に求められている。これに応えていくためには，教員が自ら行う授業や研究指導の内容や方法を絶えず見直しながら，学生に対する教育指導の質の維持向上に努めていくことが重要である。このため福山市立大学大学院では，授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ＦＤ活動）に取り組む。
具体的には，開学初年度に学長を委員長とする全学委員会として設置したＦＤ委員会において，毎年度のＦＤ事業の実施計画を立案し，大学院における授業及び研究指導に固有な課題について，テーマを設置して，ＦＤシンポジウム，ＦＤワークショップ，ＦＤ講演会等を開催してＦＤ研修及び研究活動に取り組む。

（本 文

54

以 上）