令和２年度
養老町新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金対象事業最終評価

令和４年６月養老町

はじめに町では、平成 28 年に「第五次総合計画（絆プラン）
・後期基本計画（以下、「総合計画」という。）」を策定し、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりに取組んできました。そうしたなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、町民の活動は制限され、事業者は営業形態の変更を迫られ、行政としてもこれまで進めてきたまちづくりが停滞する事
態となりました。町内においては、令和２年７月 31 日の１例目から令和３年４月末現在までに 70 例目までの感染患者が確認され、令和４年３月末までに 800 例を超える感染が確認されています。
（図１）
感染拡大防止と地域経済の回復のため、町でも特別定額給付金をはじめとした国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）（以下「経済対策等」という。）に基づく国庫補助事業や、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）」を活用した地方単独事業を行ってきました。
令和３年６月には令和３年３月末時点における令和２年度臨時交付金対象事業の中間評価を行いましたが、令和３年度に繰り越した６事業についても令和４年２月までに完了し、72 の令和２年度臨時交付金対象事業が全て完了したことを受け、最終評価を行うこととし
ます。
（図１）

町内感染者数の推移
各月感染者数

累計感染者数

350

900

300

800
700

250

600

200

500

150

400
300

100

200

50

100

3月

2月

R4.1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

R3.1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

0

4月

0

※町内の感染動向は、令和２年 11 月から急増し、令和３年１月にピークを迎えました。令和３年２月に落ち着いた
ものの、令和３年４月に 20 人を記録するなど予断を許さない状況です。

1

第１部

地方創生臨時交付金対象事業の考え方

地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体
が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国において創設されました。地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。本町においても、地方創生
臨時交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っています。
・感染拡大の防止
・地域経済や住民生活への支援
・事業継続や雇用維持等への対応
・地域経済の活性化等への対応
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
地方創生臨時交付金については、令和２年４月に内閣府地方創生推進室から事務連絡が発出され、交付限度額（第一次から第三次）の通知を受け、町が実施する事業内容について検討を重ね、地方創生臨時交付金実施計画（以下、「実施計画」という。
）を作成し、事業を実施してきました。
第一次交付限度額（120,738 千円）は令和２年５月に示され、町では①基本的な感染症対策の実施体制の構築及び②生活や事業の継続に困っている人への支援を念頭に実施計画を作成しました。作成した実施計画の提出にあたっては、緊急に事業着手するために必要な財源を早期に確保するため、最終受付期限よりも早い先行受付期限内の提出としました。
第二次交付限度額（297,204 千円）は令和２年６月に示され、町としては①引き続き基本
的な感染症対策を実施すること、②新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた地域経済の活性化及び③デジタル化の推進の３つを基本方針とし、国・県の支援策にも注視しながら事業内容を十分に協議することとしました。このようなことから、実施計画の提出時期は、
令和２年第３回議会定例会終了後である最終受付分を選択しています。
第三次交付限度額（152,238 千円）は一部を除き令和３年２月に示されました。町では、
これまでの実施計画記載事業の進捗状況を整理し、見込額を精査したうえで、予算繰越制度を活用し、①事業の継続支援及び②子どもたちの安心・安全を意識した事業を計画し、実施計画を提出しています。
また、令和３年度も継続的・安定的に感染症対策を実施するために必要な財源を確保することを目的に第三次交付限度額のうち 143,814 千円の繰越を国へ要望しました。

2

緊急経済対策に係る実施計画記載事業の内訳（単位：件、千円）

第１次実施計画
緊急経済対策の区分

事業
件数

第２次実施計画

総事業費

臨時交付金

事業

対象経費

件数

第３次実施計画

総事業費

臨時交付金

事業

対象経費

件数

総事業費

臨時交付金
対象経費

Ⅰ−１ マスク・消毒液等の確保

4

4,358

4,358

26

127,104

115,76430

134,176

113,199

Ⅰ−２ 検査体制の強化と感染の早期発⾒

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−３ 医療提供体制の強化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−４ 治療薬・ワクチンの開発加速

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−５ 帰国者等の受⼊れ体制の強化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−６ 情報発信の充実

0

0

0

1

1,608

1,608

1

1,595

1,595

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,541

386

2

5,281

5,281

6

11,5305,278

Ⅱ−１ 雇⽤の維持

1

5,100

5,100

2

5,258

5,258

1

157

157

Ⅱ−２ 資金繰り対策

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

24,17024,1703

25,73725,737

6

38,24638,246Ⅱ−４ ⽣活に困っている⼈々への⽀援

3

51,41851,4184

75,62975,6294

62,67462,674Ⅱ−５ 税制措置

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,348

1,348

2

18,848

13,8482

17,68011,649Ⅲ−２ 地域経済の活性化

245,94745,947

14

132,904

128,00414

134,695

129,795

Ⅳ−１ サプライチェーン改⾰

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,420

1,420

1

1,417

1,417

1

42,77042,7707

93,09993,009790,44590,403Ⅳ−４ 公共投資の早期執⾏等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

15

176,652

175,49762

486,888465,55872

492,615454,413

Ⅰ−７ 感染国等への緊急⽀援に対する拠出等の国際協力
Ⅰ−８ 学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

Ⅱ−３ 事業継続に困っている
中小・小規模事業者等への⽀援

Ⅲ−１ 観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等に対する⽀援Ⅳ−２ 海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・⾷品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化⽀援
Ⅳ−３ リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速

3令和４年１月末時点
経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

１（１）①

①新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保育室及び遊戯室に除菌①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし機能のあるフィルターが付属する空調を新設する。
て、空調を新設するにあたり、除菌機能フィル
66 Ⅰ-１ こども園空 住民福祉部②公立こども園の空調新設に要する経費に充当。
調新設工事 子ども課 ター付き空調の設置が必要となった。
③工事請負費 5,951千円②特になし④日吉こども園（遊戯室１室、既存保育室×2室）

１（１）①

こども園施
設内抗ウイ
67 Ⅰ-１ ルスコー
ティング加
工事業

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）完了

R3.2.26

R3.7.15①工事期間中に園児に危険がないよう安全対策①除菌機能フィルター付空調を設置することで、を徹底する。
5,940,000 感染症拡大防止に繋がる。
②冷房が必要となる夏季までに設置が完了する②感染症拡大防止を行うことで、園の開所を継続よう工程管理を行う。
できた。
③-

完了

R3.2.26

R3.7.20①施設内を抗ウイルスコーティングすることで、感 ①園の運営に支障がないよう土日に施工を実施
染症拡大防止とともに、消毒作業を行う職員の負 する。
12,969,858 担軽減に繋がる。
②各園と日程調整を行い、事業がスムーズに実②感染症拡大防止を行うことで、園の開所を継続 施できるよう事前準備を行う。
できた。
③-

完了

R2.10.2 R2.11.30①網戸未設置の公立園3施設に設置し、虫等の侵入なく室内の換気を行うことができるようになっ
1,013,562 た。
②窓を全開できるようになり、換気効率が上がった。

①新型コロナウイルス感染症対策の一環として、公立５園の保①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし育室等に抗ウイルスコーティング施工を行うことで、新型コロナウイルス感染て、施設内の消毒作業を職員が、1日４回程症拡大防止に繋がる。
住民福祉部
子ども課 実施しているため、職員の負担軽減と感染症 ②公立こども園の抗ウイルスコーティング施工に要する経費に充当。
拡大防止のため施工する必要が生じた。
②特になし③施工費 13，200千円④町内公立こども園５園

１（１）①①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 ①窓枠に網戸を設置することで、虫等の侵入を防ぎ安心して常に窓を開けてとして、部屋の換気を行うのに網戸が無く、蚊 換気することができ、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する。
31 Ⅰ-１ こども園網 住民福祉部
や蜂などの虫が部屋に入り園児や職員に影 ②公立こども園施設の網戸設置工事費に充当。
戸新設工事 子ども課
響があるため、設置が必要となった。
③④網戸新設工事費：養老こども園468,006円、広幡こども園345,400円、船②特になし
附こども園200,156円

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組

未着手/
実施中/
完了

①換気に伴う室内温度の管理を十分に行い、快適な保育空間を確保する。
②園において、適切な換気を行う。
③適切な換気を行えるようサーキュレーター及び
CO2モニターを設置した。

１（１）①

こども園和
32 Ⅰ-１ 式トイレ更新工事①公立こども園の和式便器を洋式に更新することで、便器に蓋をすることが①公立園のトイレに関して主に和式が設置さ できるようになり、汚水の飛沫による感染を防ぎ、新型コロナウイルス感染症
拡大を防止する。
②公立園施設の和式便器更新工事費に充当。
②特になし③④養老こども園：4,658千円、広幡こども園：2,002千円、船附こども園：
2,288千円、日吉こども園（南）：1,265千円

完了

R2.10.20 R3.3.29①トイレ以外での感染症拡大防止策の検討が必①公立園４施設のトイレを洋式化し、汚水の飛沫 要。
対策ができた。
②施設内の抗菌・抗ウイルスコーティングや、調
10,212,400②汚水の飛沫を防ぎ、新型コロナウイルス感染症 理室水栓の自動化を検討する。
拡大防止に繋がる。
③公私立園に抗ウイルスコーティングを実施。調理室水栓の自動化を実施。

１（１）①①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし ①３密状態を回避するため、保育室が２部屋しかない日吉こども園南園舎にて、密集・密接を回避するため、保育室が2部 保育室を１部屋増やし、園児を分散させる。
こども園舎
屋しかない園舎に保育室を１部屋増やし、園 ②保育室増設改修工事経費に充当
34 Ⅰ-１ 保育室増設 住民福祉部
子ども課 児を分散させるように改修する必要が生じ③④日吉こども園（南園舎）保育室増設改修工事
改修た。
設計委託料1,793千円、保育室増設改修工事費11,000千円、工事監理委②特になし
託料1,188千円

完了

R2.9.18

R3.7.8①工事期間中に園児に危険がないよう安全対策①保育室を増やすことで、園児を分散させ、３密を徹底する。
13,981,000 状態を回避することができる。
②改修後は、増設された保育室に３歳児クラスを②感染症拡大防止を行うことで、園の開所を継続
移動予定。
できた。
③-

R3.3.1①ＩＣＴ機器を活用した多様な学びと学習の個別最適化を目指し、授業改革や家庭学習での端末の活用方法を検討してく必要がある。
②上記の課題の解決と、教員のスキルの向上と①児童生徒１人１台端末を実現することで、ＩＣＴを ともに、児童生徒が端末の使用に慣れ、活用の基活用した教育活動を実施できた。
盤を定着させる。
41,394,600 ②これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴが加わること ③各学校においてタブレット端末を使用した授業により学習活動の一層の充実と、主体的に学ぶ を行うとともに、持ち帰りを視野に入れ、各家庭と意欲の向上につながっている。
学校との接続テストを行った。また、学級閉鎖となった学級では、朝の会や健康観察、教材の問
題提示や解説等をオンラインで実施した。
令和４年度にＡＩ型ドリルを導入し、家庭学習での活用を行う。

１（１）①

住民福祉部 れており、汚水の飛沫による感染防止のた
子ども課 め、トイレの洋式化を促進した。

①児童生徒のICT環境を整備し、学校の臨時休業期間中も切れ目のない学①国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて１
習環境を提供するため。
公立学校情人１台端末とＩＣＴ環境の整備を行う必要が②タブレット端末の購入経費に充当。
13 Ⅳ-３ 報機器整備 教育総務課 あったため。
③市町村調達分の補助超過分 2,106台×19, 350円=40,751,100円 教師指事業②公立学校情報整備費補助金（文部科学
導用 10台×64,350円＝643,500円
省）との関連④町内小中学校 ９校

4

完了

R2.7.17

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）①「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による、バスの利用は１座
53 Ⅰ-８ 児童生徒健 教育総務課 席につき１人の指針に基づき、バスの増便を康増進事業行う必要があったため。
②「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による。

①学校外施設を活用して授業を実施する際にバス内における３密回避のためバスの増便を行う②バスの増便に必要な経費に充当③④小学校539千円（養老小198千円・池辺小77千円・笠郷小176千円・養北
小88千円） 中学校396千円（東部中396千円）

完了

R2.9.18 R2.11.17①「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による、バスの利用は１座
修学旅行実
席につき１人の指針に基づき、バスの増便を
教育総務課
54 Ⅰ-８
施補助事業行う必要があったため。
②「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による。

①修学旅行を実施する際にバス内における３密回避のためバスの増便を行
う②バスの増便に必要な経費に充当③小学校797,540円（養老小217,800円・広幡小22,000円・上多度小16,500
円・池辺小137,500円・笠郷小90,240円・養北小104,500円・日吉小209,000円） 中学校1,232.000円（高田中638,000円・東部中594,000円）④修学旅行実施者

事
業
番
号

１（１）①

１（１）①

１（１）①

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事業名

学校オンラ
55 Ⅳ-３ イン授業導
入事業

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等①学校でオンライン配信を行い、教員と児童・生徒との双方向の情報伝達可能にするた①学校におけるオンライン授業を行うために必要となる環境を整備する。
教育総務課 め、ルーター機器を整備する必要があった。 ②ルーター購入経費（岐阜県からの補助金1/2を除く）に充当②市町村立学校オンライン授業導入事業費 ③④＠9,350円×9台（各小中学校に1台）＝84,150円
補助金（県）との関連

5

完了

完了

R2.10.5

R3.1.4

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組①②今後の校外活動に実施や実施方法について①新型コロナウイルス感染防止対策を行いなが は、県の指針に沿って行う。
935,000 ら、子ども達の校外学習を実施することができた。 ③令和３年度においては、県の「ふるさと魅力体②子ども達が豊かな人間性、自ら学び自ら考える 験事業補助金」を活用し、全ての学校で行き先・力の基盤、子ども達の成長の糧の一つとなった。 活動内容を工夫し、コロナ感染防止対策を徹底しながら校外活動をおこなった。

R3.3.23①②今後の校外活動等の実施や実施方法につ①新型コロナウイルス感染防止対策を行いながいては、県の指針に沿って行う。
ら、子ども達の校外学習を実施することができた。
③各学校において、行き先・行程等を工夫し、コロ
2,029,540 ②コロナ禍において制限された修学旅行であった ナ感染防止対策を徹底しながら、修学旅行を実施
が、児童生徒が見分を広め、自然文化に親しみ、した。また、バスについては、３密となる学校にバ
集団生活の在り方や公衆道徳を学ぶという修学ス増便の補助を行った。
旅行の目的を達成することができた。

R3.2.22①オンライン授業の導入により、セキュリティ対策
やセキュリティ教育が必要となった。
①ルーター機器を配備することで、教員と児童・生 ②セキュリティ対策を検討するとともに、ＩＣＴの活徒との双方向の情報伝達が可能となり、授業の 用による全ての子ども達の学びの保障を実現で
84,150 理解度を個別に把握することができた。
きるようにしていく。
②授業の理解度を詳細に把握することで、一人ひ ③学級閉鎖になった学級において、オンラインをとりの習熟度の向上につなげることができる。
活用した授業等を行い、学びを継続した。また、各家庭と学校とのチームス機能を活用した接続テス
トを円滑に実施することができた。

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

１（１）①

①学校における児童生徒の学びを保障する体制の整備のため必要となる感染症対策物品や学校での教育活動や家庭学習実施のために必要な物品を購入する②学校保健特別対策費事業費補助金の地方負担分に充当③次亜塩素酸クロス＠2,970円×110ケ サーキュレーター＠13,310円×2台
手指用消毒＠5,764円×96ヶ ビニール手袋＠371円×399ヶ スポットクー
ラー＠104,500円×8台 飛沫防止ガード＠650円×3ヶ ハンドソープ＠1,606
円×129ヶ 非接触型体温計＠7,000円×2ヶ 大型扇風機＠45,980円×2台
スプレーボトル＠693円×5ヶ タオル＠649円×26ヶ 体操服(長袖セット）＠
8,140円×3ヶ 体操服（半袖セット）＠5,120円×3ヶ 白衣＠5,775円×4ヶ ト
イレスリッパ＠605円×66ヶ 壁掛式扇風機＠176,000円×1台 フローリングワイパー＠11,660×6ヶ ワイパーシート＠273円×500ヶ ペーパータオル＠
4,840円×１０ヶ 大型作業扇風機＠45,980円×４台 空気清浄機フィルター
＠7,326円×5ヶ ハンドソープ＠2,900円×9ヶ 台車＠17,820円×6台 大型
扇風機＠67,320円×2台 サーキュレータ付強力扇＠22,800円×1台 加湿器＠22,000円×15台 洗濯乾燥機＠148,000円×1台 雑巾＠929円×18ヶ安全めがね＠22,770円×1ヶ リクライニング長椅子＠96,470円×2ヶ リクラ
イニング長椅子＠78,210円×1台 マット＠4,455円×3ヶ スーパーハンガー
＠4,224円×6ヶ 網戸＠30,998円×1ヶ 鉄製ベッド＠66,990円×1台 マット
レス＠19,140円×1ヶ 寝具セット＠53,570円×２ヶ 体重計＠65,010円×1
台 ニトリル手袋＠3,366×3ヶ 大型扇風機＠13,640円×3ヶ 雑巾モップ＠
1,925円×30ヶ 遮眼子＠836円×4ヶ パーテーション＠990円×13ヶ 加湿①学校再開後、子ども達の学びを保障するた器＠88,000円×1台 加湿器＠26,950円×１台 回転椅子＠12,870円×１ヶ学校保健特めに必要な体制の整備を行うため。
52 Ⅰ-１ 別対策事業 教育総務課 ②学校保健特別対策事業費補助金（学校再 つい立て＠54,230円×1ヶ 雑巾スタンド＠18,040円×1ヶ カーペット＠
1,300円×20ヶ 電子体温計＠2,722円×2ヶ ペーパータオル＠3,458円×
費補助金
開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支1ヶ ペーパータオル＠6,820円×3ヶ 充電式クリーナー＠16,500円×1ヶ援事業）（文部科学省）との関連
ポリエチレン手袋＠110円×360ヶ 液晶ディスプレイ＠336,600円×2台
ディスプレイスタンド＠71,280円×2台 ケーブル＠1,617円×2ヶ 小型プロジェクター7＠78,100円×５台 ルーター＠13,200円×6台 教材提示装置＠
69,080円×１台 ＨＤＭＩケーブル＠4,356円×3台 プロジェクター＠108,900円×1台 ワイヤレスアンプ＠151,800円×1台 チューナーユニット＠41,800
円×1ヶ ブックトラック＠71,280円×2ヶ シンプルスクリーン＠15,070円×
4ヶ 液晶ディスプレイ＠107,800円×4台 デイスプレイスタンド＠47,080円×
4ヶ ディスプレイ＠95,000円×6台 変換プレート＠5,500円×6ヶ モニター
アーム＠5,500円×6ヶ Tボールセット＠14,740円×2ヶ 蛍光灯＠38,016円
×2ヶ 蛍光灯＠1 ,518円×10ヶ 液晶ディスプレイ一式＠216,150円×3台
コピー用紙（Ａ４）＠1,800円×10ヶ コピー用紙（Ｂ４）＠3,000円×5ヶ 印刷
用インク＠3,300円×4ヶ 印刷用マスター＠7,700円×4ヶ デジタルピアノ＠
102,300円×1台 セフティマット＠202,400円×1ヶ トンボブラシ＠23,100円
×1ヶ ファックス複合機＠33,000円×1台 ビデオカメラ一式＠63,800円×2ヶ マグネットスクリーン＠61,160円×3ヶ プロジェクター台＠27,830円×3ヶ 三脚＠4,136円×2ヶ マイク＠35,200円×2ヶ マイク消毒器＠26,400円
×２台 映写幕＠85,173円×1ヶ ＳＤカード＠2,200円×5ヶ 安全タップ＠
1,228円×12ヶ コードリール＠1,815円×2ヶ 変換プラグ＠1,298円×３ヶ
変換コンバーター＠8,778円×1ヶ プロジェクター＠79,200円×3ヶ 大型プ
リンター＠275,000円×1台 ヘッドセットマイク＠5,280円×1ヶ マイクホル
ダー＠2,420円×1ヶ トナー＠30,976円×1ヶ④中学校２校、小学校７校

１（１）①①②新型コロナウイルス感染症の影響により様々な制約や不安を抱えながら学ぶ高校生、大学生等を応援する目的で一律2万円の給付事業を行う。
養老町高校①コロナ禍において、様々な制約や不安を抱③負担金補助及び交付金給付人数996人×20,000円＝19,920,000円、用紙
生・大学生
えながら懸命に学ぶ高校生・大学生を応援す
教育総務課
56 Ⅱ-４
代7,700円、通知書郵送代61,831円、まど空き封筒印刷代29,700円、システ
等就学応援る。
ムセットアップ代495,000円
②特になし
給付金
④養老町出身の高校生（2・3年生）、大学生等を対象に本人又は保護者を
通じて支給

１（１）①

①令和２年３月２日から春季休業の開始日の前日までの間における学校給食休止に係る学校給食費を保護者に対して返還等をするための経費の支①令和２年３月２日から春季休業の開始日の 援や、学校給食休止に伴い契約変更等を行った給食調理業者に対し職員
学校臨時休前日までの学校給食休止期間における給食 研修や設備等の導入を支援する。
71 Ⅰ-８ 業対策費補 教育総務課 納入業者や保護者への支援を行うため。
②学校臨時休業対策補助金の地方負担分に充当（総事業費の1/4）
助金②学校臨時休業対策補助金（文部科学省） ③養老小320,293円、広幡小73,366円、上多度小114,547円、池辺小120,413
関連円、笠郷小209,409円、養北小133,833円、日吉小114,358円、高田中252,236
円、東部中202,012円④岐阜県学校給食会（牛乳・パン・米飯・麺）・小中学校（食材）

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

6

完了

完了

完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）R2.7.22R2.9.28

R2.5.8R3.3.16

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組①今後も消毒等の感染防止物品は継続的に必要となるため、その確保に努める。
②学校において適切なコロナウイルス感染防止を①学校再開後、教育活動を継続するための新型行う。
コロナウイルス感染拡大防止対策及び夏季休業③令和３年度においても学校保健特別対策事業
10367864 期間短縮による熱中症対策に必要な物品を購入 費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支した。
援事業）を活用し、サーキュレーターと除菌クロス②各学校で必要な物品を購入し、学校におけるコ
を各小中学校に配布した。
ロナウイルス感染拡大防止対策に役立てた。
また、学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）を活用
し、感染防止物品を購入した。

R3.3.25①高校生、大学生等合わせて計996人に給付を実施することができ、コロナ禍で学ぶ子ども達を
20,514,231 応援することができた。
②進学者数試算1,172人のうち996人（84.9％）に給付を行い、広く周知し、給付を行うことができた。

R2.7.8①給食施設の設備において、調理員が使用する①令和２年３月２日から春季休業の開始日の前
水栓を介してウイルスが拡大する恐れがある。
日までの学校給食休止期間における給食納入業
1,540,467 者や保護者への経費の支援を行うことができた。 ②今後も感染防止対策を行いながら、設備面でも改修を行い、より安心・安全な給食を実施してい②学校の帳簿や業者からの報告書を精査し、適く。
切に支援を行った。
③関連した取組はなし①②コロナの終息が見えない今、子ども達の学びをどのように支援していくかが課題であり、今後の支援の在り方を検討していく必要がある。
③関連した取組はなし

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

１（１）①

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校の一斉臨時休
業に係る対応及び一斉臨時休業からの再開等を支援する。
①学校再開後、子ども達の学びを保障するた②感染症のためのマスク等購入支援事業補助金の地方負担分に充当
学校保健特めに必要な体制の整備を行うため。
73 Ⅰ-１ 別対策事業 教育総務課 ②学校保健特別対策事業費補助金（感染症 ③児童生徒数2,106人×340円＝716,040円
フェイスシールド300枚87,120円、キッチンハイター52本10,712円、非接触費補助金のためのマスク等購入支援事業）（文部科学型体温計17本119,000円、ビニール手袋13箱48,440円、リナパス20本
省）との関連418,000円、手指用エタノール18本15,840円、リナパスポンプ51本84,150円④町内小中学校 ９校

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

①高田公民館洋式トイレには便座の蓋がな ①既存トイレの便器の新型コロナ対策改修工事を行うことで、汚水の飛び散
く、また広幡公民館では和式トイレしか設置さ りによる感染を防ぎ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋がる②トイレ改修工事経費に充当ことで、飛沫汚染による感染を防止する。
③④高田公民館トイレ改修839千円（男子420千円、女子419千円）、広幡公②特になし
民館トイレ改修947千円（男子474千円、女子473千円）

１（１）③
１（２）②
４（１）②

58 Ⅰ-１ 公民館トイ
レ改修工事

１（１）③
１（２）②
４（１）②

①不特定多数の利用者が多い町民会館（図 ①町が主催する会議、各種イベント等における職員及び参加者等の感染防
感染症防止
書館を含む）において、業務効率化の観点か 止を図るため、必要な備品の導入
生涯学習課
59 Ⅲ-２ 対策事業
ら無人での検温が必要となる。
②③パンデミック対策ソリューション（サーモグラフィー）1,386千円（町民会館）②特になし④養老町民会館

１（１）③
１（２）②
４（１）②

①地域自治町民会議設立に向けて、地域運 ①地域運営組織の活動拠点のバリアフリー化を図り、コロナ収束後に子ども
営組織の活動拠点となるために、エレベーから高齢者まで幅広い世代の積極的な地域活動への参加を促すとともに、地域活動拠ターを設置し、三世代交流などの幅広い世代 災害時における高齢者や障害者等のスムーズな避難や避難生活を可能に
63 Ⅲ-２ 点バリアフ 生涯学習課 の交流を進め、施設のバリアフリー化を図る するため。
リー化事業
ことで、アフターコロナでの高齢者や障がい ②日吉公民館のエレベーター設置に要する経費に充当
者の避難や避難生活を支障なく行うため。
③工事請負費38,500千円②地域住民要望④日吉公民館

１（２）①①町が主催する講座等における職員及び参加者等の感染防止を図るため、感染症防止①町国際学習会館においては地元住民の会
必要な消耗品・備品の購入
議や町が主催する講座が開催されるため、
生涯学習課
60 Ⅲ-２ 対策事業②③手指消毒液＠5,764円×2 手袋＠275円×4 次亜塩素酸クロス＠（国際学習
感染拡大防止対策を講じる必要がある。
2,970円×4 飛沫防止ガード＠650円×20 非接触温度計＠7,000円×1
会館）
②特になし
④町国際学習会館

１（２）②

41 Ⅲ-１ 希望のヒカ
リ事業

生涯学習課 れていない。蓋付きの洋式トイレに改修する

完了

完了

完了

完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）る。
②特になし

R2.11.16

R2.10.20 R2.12.22①利用者が多い施設であることから、劣化による破損や蓋をせずに流水する利用者が予想される。
①蓋付きの洋式トイレに改修することで、飛沫汚 ②定期的に設備を確認し、必要があれば修繕を染による感染を防ぐことができた。
行うとともに、利用者へ蓋をしめて流水するよう呼1,785,179②施設利用者のコロナ感染症拡大防止に繋がっ びかけを行い、引き続き感染症拡大防止に努めている。
る。
➂洋式トイレに改修したことで、利用者がトイレの蓋を閉めて流水するマナーを徹底することができ、飛沫汚染の感染防止に繋がった。

R2.9.24 R2.10.19①無人であるため検温に気付かず入場してしまう
ことが懸念される。
②配置場所を工夫し、漏れなく利用者全員が検温①②不特定多数の施設利用者が、瞬時に体温を1,386,000 測定することで、感染者の入場を防ぐことができ、 できる環境を整える。
➂図書館利用者や、町民会館大ホールでのイベコロナ感染症拡大防止対策に繋がっている。
ントに参加する不特定多数の入場者の体温が、瞬時に測定でき、感染者の入場を防ぐことができた。

R2.10.22 R3.3.31①構造上、エレベーターを屋外に併設したため、①エレベーターを設置することで、施設の２階を利 施設の出入り口が2か所となった。施設利用者の用する高齢者や障がい者が、スムーズに移動で 検温、手指消毒を漏れなく行う必要がある。
きるようになった。
②入館者の受付方法を工夫し、引き続き感染症
38,500,000 ②施設のバリアフリー化が図られ、アフターコロナ 拡大防止に努める。
での幅広い世代の交流や地域活動、災害時にお ➂エレベーターを設置したことで、通常の移動や、ける高齢者、障がい者の避難や避難生活がより 緊急災害時での避難がスムーズに対応できるこ
良いものとなる。
とで、安心して施設を利用することが可能になった。

R2.5.7完了

R2.12.11

R3.2.5①住民のみで施設を利用する場合も想定し、適①職員及び参加者等における新型コロナウイル 切に感染拡大対策を行う必要がある。
ス感染症の感染者の報告は無く、感染拡大を防 ②利用者の意識向上のため声掛けを行うととも
44,224 止できている。
に、入館時の消毒検温と会議室等使用後の消毒②入館時の検温消毒、会議室等使用後の消毒な 作業など継続して徹底していく。
ど除菌作業を徹底できている。
③コロナ陽性者の増加に応じて休館または利用時間の制限をした。

完了

R2.8.26

R3.3.9①３密を避けるため、シークレットイベントととして①多くの方からの反響をいただき、事業の趣旨は実施したため、近隣住民への周知のタイミング・
17,496,270 達成できたと考えられる。
方法に苦慮した。
②町内外を問わず、多くの個人・事業者から寄附②今後の様々な事業ＰＲの検討に活かしていく。
が寄せられ、事業実施に賛同を得られた。
③特になし

R3.2.12①貸出時及び返却時には資料の除菌を行っているが、資料を館内で閲覧する場合は不特定多数①図書資料の拭き取りによる除菌、パーテーショの利用者が手に触れてしまう。
ンの設置により飛沫防止になっている。
85,943 ②一部制限を設けた形ではあるが、安全な図書 ②利用者の入退館時に手指消毒を徹底するとともに、予約システムによる貸出を推奨することで館サービスを利用者に提供することができた。
利用者が資料に手を触れる機会を削減する。
③前年度に引き続き、感染症対策を徹底した上で、図書館サービスの提供に努めた。

１（２）②④委託事業者①新型コロナウイルス感染拡大により、利用者が安心して図書館を利用できる環境を整え ①図書の除染を行うことで、図書を介した新型コロナウイルス感染症拡大をるため、殺菌効果の高いクリーナーを使用
防止する
図書館貸出
②図書用消毒液の購入経費に充当
15 Ⅰ-１ 図書除染事 生涯学習課 し、返却時に資料の除菌をすることとした。
また、飛沫防止や利用者との接触を極力減ら ③クリーナー＠6,993円(20L)×10本×1.1＋6,400円
業すために、カウンターにパーテーションを設置 パーテーション＠1,200×2枚×1.1
することとした。
④町図書館
②特になし

7

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組①今後も消毒等の感染防止物品は継続的に必要①学校再開後、教育活動を継続するため、新型コ となるため、その確保に努める。
ロナウイルス感染拡大防止対策及び夏季休業期 ②学校において適切なコロナウイルス感染防止を
783,262 間短縮に必要な物品を購入した。
行う。
②各学校で必要な物品を購入し、学校におけるコ ③学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策
ロナウイルス感染拡大防止対策に役立てた。
等の学校教育活動継続支援事業）を活用し、感染防止物品を購入した。

①新型コロナウイルス感染症拡大により様々なイベントの中止により、経済をはじめ町内 ①養老公園芝生広場とそこから望む農地を利用して花火を実施し、コロナウ
イルスの収束を願い、イベント自粛中の町民に活力を与える
産業建設部 の活気が失われていることから、町民の活産業観光課 力、また癒しを求められるイベントが必要とな ②③花火等運営委託料 17,500千円

成果及び評価①成果・効果②評価

完了

R2.5.15

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

１（２）②

①密閉状態回避による感染防止対策として、会議室の換気機能強化を図る①町山口会館においては、会議室の換気効 ため、必要な備品の購入及び感染防止対策のため、必要な消耗品・備品の感染症防止
率が悪く、感染拡大防止の観点から、換気機 購入
生涯学習課
61 Ⅲ-２ 対策事業
能強化を図る必要がある。
②③手指消毒液＠5,764円×1 手袋＠408円×1 次亜塩素酸クロス＠（山口会館）②特になし
2,970円×2 非接触温度計＠7,000円×1 扇風機@22,800円×1台④町山口会館

１（２）②

図書館パ
62 Ⅰ-１ ワーアップ
事業①新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛の必要性があり、図書館へ来館する回①図書館の蔵書を充実させることで、自宅で過ごす時間を豊かなものとする
数を減らし、自宅で過ごす際の読書時間に活とともに、安心を加えた貸出サービスの拡充を図る。
用してもらうために、１人あたりの貸出冊数・生涯学習課 貸出期間を拡充することとした。そのため、図 ②③図書購入費580冊 999,985円
図書装備580冊×＠240円×1.1 153,120円
書館の蔵書を充実させる必要が生じた。
除菌BOX１台 253,000円
また、不特定多数の者が触れた資料を、利用④町図書館者が安心して持ち帰れるようにするため。
②町民要望

１（２）③

①文化遺産ホームページ及び文化遺産案内アプリを多言語化するとともに、①「新しい生活様式」下における魅力ある地
文化遺産ホームページをWEBアクセシビリティに対応させ、海外や高齢者・域文化の発信のため、海外在住者や高齢文化遺産情障害者にも養老公園をはじめとする当地域の魅力あるコンテンツを発信す
57 Ⅲ-２ 報発信強化 生涯学習課 者・障害者にもアクセスし易く、利便性の高い る。
ホームページ及びアプリへの改修が必要と②③WEBサイト改修10,296,000円、WEBサイト多言語化4,488,000円、スマー事業なった。
トフォンアプリ多言語化4,514,400円②特になし④町文化遺産ホームページ

２（１）①①新型コロナウイルス感染症の拡大により、 ①新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を生じている公共交通
公共交通の利用離れが生じたことに対し、回 機関の支援のため、町民の公共交通利用促進を図る。
11 Ⅲ-１ 地域交通弱 産業建設部
数券の配布により利用の機会を創出し、利用 ②回数券購入経費（報償費）に充当
建設課
者対策事業
促進を図る必要が生じた。
③養老鉄道回数券配布 4千円×46冊②特になし④町内高齢者及び子育て世帯

２（１）①

２（２）①
２（３）②

事業名

オンデマン
12 Ⅰ-１ ドバス運行
事業費

インキュ
43 Ⅲ-２ ベーション
促進事業

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

完了

完了

完了

完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）R2.12.2

R3.2.5②特になし①町内の空き屋等が増える中、活用方法を

産業建設部
産業観光課 検討する必要がある。

②特になし

8

①職員が意識するだけでなく利用者にも意識向①職員及び参加者等における新型コロナウイル 上を促すよう声掛け等周知していく必要がある。
ス感染症の感染者の報告は無く、感染拡大を防 ②入館時の消毒検温と会議室等使用後の消毒作
41,912 止できている。
業など継続して徹底していく。
②入館時の検温消毒、会議室等使用後の消毒な ③R2年度同様に、感染症対策の徹底及び利用者
ど除菌作業を徹底できている。
への周知に努めた。また、感染拡大時は、利用制限を設けた。

①貸出期間を拡充することで、予約資料の回転が悪いことについて利用者から多数問合せがある。また、蔵書の増加に伴い、登録・除籍が間に合っていない。
②貸出冊数の拡充を継続し、感染症拡大の影響下においてもこれまでと同等の貸出サービスを提供していく。
③R2年度に実施したサービスの拡充のうち、継続の要望が多く聞かれた貸出冊数の拡充のみを継続し、貸出サービスを提供した。

R2.9.18 H32.12.16

R2.10.6

R3.3.18①感染症収束後の観光客増大を目指し、作成し①文化遺産ホームページ及び文化遺産案内アプ たWEBサイトのアクセス数をいかに増加させるか
リを多言語化することで、文化遺産ホームページ 検討する。
をWEBアクセシビリティに対応させることができ、 ②作成したWEBサイトをPRするとともに、リンクを利便性の向上に繋がった。
吟味、拡大しアクセス数を増やしていく。また今後
19,298,400②新型コロナウイルス感染症の影響により急減し も地域の魅力を発信し続けることができるよう、たインバウンド需要などの観光業の復活に寄与で WEBサイト及びアプリ内容の充実を図る。
きる、当地域の魅力あるコンテンツを発信すること ③アプリ及びホームページチラシの増刷やＱＲができた。
コード付きの広報物を作成・配布し、ＰＲに努めた。

R3.3.31①高齢者及び子育て世帯への回数券配布を４６
184,000 冊実施した。
②公共交通の利用促進を図ることができた。

①感染を心配し利用を敬遠している利用者も多く、公共交通利用者は減少傾向にある。
②各事業者において感染防止対策を実施しており、安心・安全に利用してもらえることをPRし、引き続き利用促進を行う。
③引き続き、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあることから、経営に影響を生じている公共
交通機関の支援のため、同様の事業を実施する
ことで町民の公共交通利用促進を図った。

①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者を５０名に限定した。収束の見えない状況下
で、より幅広く町民の運動意識を変えるため、工夫が必要である。
②次年度には、一人でもでき、また年齢によらず実践できることを活かし、スマートフォンのアプリを活用したウォーキングコンテストを実施する。
③R3年度はスマートフォンアプリを活用したウォー
キングコンテストを実施した

R2.5.8完了

R3.2.5R3.2.12①マスク非着用者への対応、車内消毒を実施し26,400 た。
②マスク着用、消毒実施により感染拡大防止対策を実施できた。

完了

R2.11.6

R3.3.31①新たな事業を創出し、空き家、空き店舗の活用 ①新たな事業創出への支援は継続していく必要を図ることができた。
がある。
768,675 ②受付期間が短かったことも影響し、実績が1件 ②養老町商工会より継続の要望があるため、検と少なかった。空き屋の利活用は商工振興や移 討していく。
住定住対策にもつながることから、実績を増やす ③養老町小規模事業者ネクストチャレンジ事業補方法を検討する必要がある。
助金④オンデマンドバス①町内の空家、空き店舗の取得、または賃貸し、必要な改修を実施したうえで、新規起業やチャレンジショップ等の活用を行うために必要な経費に助成（起業・新事業創出支援助成金 経費×1/2 上限3,000千円）を行うことで、コロナ過において新規起業、事業を行うことへの抵抗や、移行への躊躇といったマイナス面の払拭の一助となり、新たな事業を引き出すことができ、地域の魅力、コロナ過後の経済復興を行う。
②③補助金＠525千円×1件 ポスター等印刷製本費197千円 ポスター等
通信運搬費46千円④町内事業者・創業者

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組①図書資料の充実を図り、一度の貸出冊数を増やし、期間を長くし、図書館機能の充実が図れ
1,406,105 た。除菌BOXの利用により、資料を安心して持ち帰ることができた。
②在宅での読書生活を支援する取り組みになった。

①オンデマンドバス利用者の感染防止を図る ①新型コロナウイルス感染症拡大防止
産業建設部 ため、対策用品の整備、消毒作業等を行う必 ②③オンデマンドバスの消毒及び感染防止対策に係る経費
建設課
要が生じた。
アルコールウエット13,200円、マスク13,200円

成果及び評価①成果・効果
②評価

関連する
施策体系

事
業
番
号

経
済
対
策
区
分

２（３）①

①新型コロナウイルス感染症拡大による食肉 ①飲食店の休業等による肉製品の消費低迷により、大幅なと畜頭数減少に需要の低迷により、と畜頭数が減少し、食肉 よる経営悪化に伴う歳入不足を補うための使用料単価増額を抑制し、農家・事業センター特別会計における歳入不足が 食肉関係業者等への転嫁を防ぎ負担を軽減する。
食肉事業セ
見込まれたため、使用料の単価増額の必要 ②食肉事業センター特別会計に繰り出し、同センター運営に要する費用を交
36 Ⅲ-２ ンター特別 産業建設部
産業観光課 性があったが、交付金を活用し、使用料を据 付対象経費とする。
会計繰出
え置きとすることで利用事業者への更なる負 ③使用料等前年対比減少分 4,513千円（R2.４～R2.6までは前年同月との差担を抑制することとした。
額、R2.7～R2.9までは前3か月の平均値で推定）②特になし④養老町立食肉事業センター

完了

R3.1.29R3.3.22①新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、①交付金を活用し、使用料を据え置くことにより利 町内食肉事業者の売り上げ低迷が続いている。
②引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の状
4,513,000 用事業者への負担増を回避することができた。
②町基幹産業である食肉事業の負担軽減・育成 況と町内食肉事業者の業績等に注視し、様々なに効果があったと考える。
負担軽減策を検討する。
③特になし

２（３）①

37 Ⅳ-２ 花いっぱい
応援事業①自粛要請等により花きの需要が減少する中、花きを飾ることによって、スト①新型コロナウイルス感染症拡大により、イ レスの緩和や生産性を高める効果が期待されるベント等が中止となったことで、生産者の売り ②生産者等より花きを買い取り、公共施設等に提供する経費
産業建設部
産業観光課 上げが大幅に減少していることから支援が必 ③鉢花＠1400～1,500円 1,257,000円（公共施設等84施設分）、寄植え＠要となったため。
2,000円 160,000円（養老公園内26店舗分）②養老町花き生産組合からの要望④町内各こども園・保育園・小学校・中学校・病院・医院・歯科医院・介護施
設・障がい者施設・養老公園

完了

R2.9.24

R2.11.6①新型コロナウイルス感染症の収束見込みが立①花きを公共施設や社会福祉施設などに飾るこ
たないことから、生産者などへの支援が引き続き
1,417,000 とで、ストレス緩和や生花生産者の生産性を高め 必要である。
ることができた。
②継続して実施していく。
②配布先施設の満足度は非常に高かった。
③一部内容を変更し実施

２（３）①①人と人との接触をより低減した、有害鳥獣被害の防止策を進めるための資材と機材が
38 Ⅲ-２ 鳥獣害対策 産業建設部
産業観光課 必要となった。
事業②鳥獣被害を受けている自治会や町猟友会
からの要望①鳥獣害対策のこれまでの努力が無に帰することの無いように、外出自粛等に対応するための取り組みを支援する②鳥獣害を減らすために必要な捕獲活動に係る器具や消耗品③捕獲した鳥獣を入れる袋（大）＠330.85円 499,411円、捕獲した鳥獣を入れる袋（小）＠120.89円 362,670円、鳥獣捕獲用くくり罠@6,200円 310,000
円、サル捕獲用檻＠924,000円 2,772,000円④養老郡猟友会等

完了

R2.10.23 R3.3.22①設置場所の確保や維持管理方法が課題となっ①設置後すぐに、有害鳥獣（サル）が捕獲され、 た。
3,945,081 農作物への鳥獣被害を軽減させることができた。 ②地元で適切な維持管理ができるよう指導を行②地域住民からは高評価を得た。
う。
③特になし

２（３）②

①岐阜県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間短縮に①新型コロナウイルス感染症拡大により休業
新型コロナ
全面的に応じた事業者への経済的支援
要請に協力した事業者に対して県が50万円
ウイルス感②③休業要請に全面的に応じた事業者に対して岐阜県が支給する50万円
産業建設部
6 Ⅱ-３
の協力金を支払い、町はその１／３を負担す
染症拡大防 産業観光課のうち市町村負担分である1/3に充当る事となった。
止協力金
＠15千円～167千円×137事業所②県からの要請④岐阜県

完了

R2.5.12R3.3.26①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで ①県コールセンターへの問い合わせが集中し、町営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで で事業の詳細を説明する必要が生じた。
21,687,285 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県との連携を密にし、事業者からの問い合わせ②県と協力して事業を実施することで感染拡大防 に対応していく。
止に係るメッセージを強く発信することができた。 ③岐阜県の要請に応じて実施

２（３）②①町内事業者の売上減少対策として、消費の拡大を図り、地域経済の回復を図る①新型コロナウイルス感染症拡大により、事 ②③プレミアム付商品券事業の実施主体となる町商工会への補助金（プレミプレミアム
産業建設部 業者の売り上げが大幅に減少しており、救済 アム分・事務費）
7 Ⅲ-２ 付商品券事 産業観光課
手段の確立が必要となったため。
販売数 10千円×2,263冊＝22,630千円）
業②養老町商工会からの要望
プレミアム分（25％）＝5,657千円
事務費2,572千円④養老町商工会完了

R2.6.1R3.3.19①商品券の販売方法など、新型コロナウイルス感①プレミアム商品券（2263冊＠10千円）を販売し染症対策を講じながら実施する必要がある。
30,859,500 養老町内店舗（165店）での消費を促せた。
②養老町商工会からの継続要望もあり、検討して②町内経済の活性化につながっており、今後も継いく。
続が必要である。
③継続実施

２（３）②

①新型コロナウィルスの影響により特産ブラ
特産ブランンドの店頭での売上げが落ち込んでいるた
8 Ⅱ-３ ド認証品販 産業建設部
産業観光課 め、お取り寄せでの販売を促進することが必売促進事業要となった。
②特になし①町が指定する特産ブランド品を地域内外にＰＲするとともに販売促進を図る②③通常販売価格に対し割引率10％以上で販売する事業者に対し、発送にかかる経費を負担する。
④町内指定運送業者

完了

R2.4.23

R2.7.9①より全国に発信できるよう広報媒体を拡充する①７業者が実施、１４０件のお取り寄せの発注に必要がある。
189,019 対し送料を負担した。
②事業の効果をより高めるため、インターネット販②全国各地からの注文があり、本町のPRにつな売促進事業との統合を検討する。
がった。
③インターネット販売促進事業に統合し実施

２（３）②

新型コロナ
①飲食店等にて新型コロナウイルスの感染
9 Ⅲ-２ ウイルス感 産業建設部
防止対策を図る必要があったため。
染防止対策 産業観光課
②特になし
助成事業

①飲食店等について、休業要請後の再開に際し、新型コロナウイルスの感染防止対策として行う施設整備等に対する経済的支援②④休業要請等を受けた事業者（飲食店等）が行う施設整備にかかる経費③＠17千円～100千円×120事業所

R3.3.31①飲食店等に対して経済的支援をすることで、新型コロナウイルスの感染防止対策の促進が図れた。
①②新型コロナウイルスの感染防止対策を継続
8,196,000 ②飲食店等の感染防止対策等に対する意識向上 していく必要がある。
が図られ、施設整備以外の基本的な感染症対策 ③なしの徹底にも繋がった。

9

完了

R2.6.15

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

事業名

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

２（３）②

①販路拡大を目指す町内事業者を支援。国の「小規模事業者持続化補助①新型コロナウイルス感染症拡大により、ビ 金」又は県の「新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金（岐阜県
ジネススタイルが変わり、町内小規模事業者 小規模事業者持続化補助金）」に採択された事業者に対して、上乗せ助成
40 Ⅱ-３ 持続化補助 産業建設部
が実施する持続化に向けた取り組みに対し 及び町独自販路拡大に対する助成金助成事業 産業観光課て助成が必要となった。
②③国県持続化補助金上乗せ8件、 986千円 町独自持続化補助金10件、
②特になし
927千円
④販路拡大を目指す町内事業者

２（３）②①新型コロナウィルスの影響により需要の落ち込みが激しく、町が特産ブランドとして広く ①町内事業者に対し、インターネット販売を促進し、手数料の一部を町が負インターネッ周知を図っている製品についても影響を受け 担することで店舗外での売上を下支えする。
45 Ⅲ-２ ト販売促進 産業建設部
産業観光課 ている。これにより町の魅力を発信するという ②③地域振興券＠0.5千円×160枚 町紹介ページ作成、事業者ページ掲載
事業
本来の役割が担えなくなっていることから、支 料、商品掲載料127千円 送料、販売手数料176千円
援が必要となった。
④養老町産品を取り扱う町内商工業者
②特になし

２（３）②

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組

R3.3.31①新型コロナウイルス感染症拡大が続いている①国県の上乗せ補助８件、町独自補助10件の合 ため、持続化に向けた取り組みに合わせて、経営計18件の補助を行った。
転換、事業転換等に対する助成も必要となる。
1,913,000 ②販路拡大等、持続化に向けた支援を実施する ②養老町商工会からも継続要望があり、検討してことで、新たなビジネススタイルへの取り組みがし いく。
易くなった。
③養老町小規模事業者ネクストチャレンジ事業補助金完了

R2.11.30 R3.3.31①岐阜県名産販売が実施するインターネット販売
において、販売手数料の一部及び送料を助成することにより、販売促進を図った。ブランド認証を ①参加業者が少ない。
②本事業を継続的に行うとともに、対象業者に参384,535 受けている５業者が実施し８１商品の売上げがあった。
加促進を行う。
②全国各地からの注文があり、本町のPRにつな ③継続実施
がった。今後継続的に実施し、新たな販路として確立していく必要がある。

①岐阜県の要請に応じて、営業時間短縮に全面的に応じた酒類の提供を行
新型コロナ①新型コロナウイルス感染症拡大により営業
う飲食店への経済的支援
ウイルス感
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県②③休業要請に全面的に応じた飲食店に対して岐阜県が支給する100万円
68 Ⅱ-３ 染症拡大防 産業建設部
が100万円の協力金を支払い、町はその５／
産業観光課のうち市町村負担分である5/100に充当
止協力金
１００を負担する事となった。
50千円×43店舗（第2弾）②県からの要請④岐阜県

完了

R2.12.18 R3.3.26①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで ①県コールセンターへの問い合わせが集中し、町営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで で事業の詳細を説明する必要が生じた。
2,150,000 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県との連携を密にし、事業者からの問い合わせ②県と協力して事業を実施することで感染拡大防 に対応していく。
止に係るメッセージを強く発信することができた。 ③岐阜県の要請に応じて実施

２（３）②①岐阜県の要請に応じて、営業時間短縮に全面的に応じた飲食店への経新型コロナ①新型コロナウイルス感染症拡大により営業
済的支援
ウイルス感
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県
産業建設部
69 Ⅱ-３ 染症拡大防 産業観光課 が154万円の協力金を支払い、町はその５／ ②③休業要請に全面的に応じた飲食店に対して岐阜県が支給する154万円のうち市町村負担分である5/100に充当
止協力金
１００を負担する事となった。
77千円×65店舗（第3弾）②県からの要請④岐阜県

完了

R3.1.12R4.1.24①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで ①対象となる業種が限定されており、新型コロナ
営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで ウイルス感染症の影響を受けている他の業種へ
3,940,000 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
の支援が必要である。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防 ②県に対して要望する。
止に係るメッセージを強く発信することができた。 ③－２（３）②①岐阜県の要請に応じて、営業時間短縮に全面的に応じた飲食店への経新型コロナ①新型コロナウイルス感染症拡大により営業
済的支援
ウイルス感
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県
産業建設部
70 Ⅱ-３ 染症拡大防 産業観光課 が154万円の協力金を支払い、町はその５／ ②③休業要請に全面的に応じた飲食店に対して岐阜県が支給する154万円のうち市町村負担分である5/100に充当
止協力金
１００を負担する事となった。
65店舗、546万円（第4弾）②県からの要請④岐阜県

完了

R3.2.8R4.1.24①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで ①対象となる業種が限定されており、新型コロナ
営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで ウイルス感染症の影響を受けている他の業種へ
38,850,000 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
の支援が必要である。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防 ②県に対して要望する。
止に係るメッセージを強く発信することができた。 ③－２（３）③①コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、町内各店舗等の収①新型コロナウィルスの影響により町内景気
入減による町内景気が停滞しており、関係人口を増やすことで町の景気のが停滞していることから、主に町外からの誘活性化と住民目線での本町の情報発信・PRを促す。
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the
産業建設部 客促進をはかるとともに、リピート 利用を増
42 Ⅲ-２②③地域商品券発行費＠5千円×158人、＠6千円×21人、＠7千円×42
YORO事業 産業観光課 加させる事による継続的な来訪を促す必要
人、＠10千円×445人、＠11千円×88人、＠12千円×281人 ポスター等印がある。
刷製本費276千円 アンケート等通信運搬費437千円②特になし④町内飲食店等

完了

R2.10.8

R3.2.22①要件を満たしていない申請がみられた。
①1,035名に合計1,000万円分の地域商品券を発 ②事業内容の周知を徹底し、次年度以降も継続
10,712,846 行し、町外在住者のリピート来訪を促した。
的に実施することで、さらなる来訪者向上をめざ②本町への来訪意欲の向上につながった。
す。
③継続実施

２（３）④

①新型コロナウイルス感染症の影響により、給与の減少や職を失う人が増①新型コロナウイルス感染症の影響により、加している一方、少数ではあるが雇用意欲のある町内事業者もあるため、そ給与の減少や職を失う人が増加しているた
就職活動支
れら両者のマッチングを図るため、緊急的に町民を対象とした合同会社説明産業建設部
46 Ⅱ-１
産業観光課 め、町民を対象とした合同会社説明会を実施 会を実施するもの。
援事業した。
②③開催周知チラシ印刷製本費157千円
②特になし
④求職者

完了

R2.7.3R2.8.21①事業所の参加数が少ない。
①②119名の町民に参加いただき、事業所（2社）②コロナ渦により、給与減少など、影響を受ける
157,300 による会社合同説明会を開催し、企業と求人者と 町民はまだみえるため、今後も会社合同説明会のマッチングを行うことができた。
を継続していく。事業者に対して参加促進を行う。
③継続実施

10

完了

R3.1.28

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている妊婦の生活を支援する事
業②④妊婦に100千円を給付③86人×100千円

完了

R2.7.8R2.12.24①申請のあった86人に対し、給付を行った。
①②コロナ禍による社会情勢を見据えて、ライフ
8,600,000 ②新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け ステージに合った支援を検討する必要がある。
る母親、妊婦に対し、経済的支援を行うことができ ③「マタニティ教室」、「パパママ教室」を通じ、必た。
要な支援を行った。

３（１）①①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯のうち、私立保育所へ通う子育て世帯の生活を支援する事業として、休園前の４月１日か①新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
私立保育所
ら１３日までの給食費を補助。
いる家庭に対して、生活支援が必要であると
2 Ⅱ-４ 給食費補助 住民福祉部②③④私立３園分の給食費１日単価×人数×10日
子ども課 判断したため。
事業
めぐみ保育園 51,000円②特になし
下笠保育園 106,000円
池辺こども園 108,000円

完了

R2.4.1R2.6.4①特になし。
①対象期間は短いが、子育て世帯に対して生活②保育園・子ども園が休園となる場合に備えて対265,000 支援ができた。
応を検討する。
②1件あたりの金額は少額であったが、生活の支③対応マニュアルの見直し、周知徹底を繰り返す援になったと思われる。
ことで、感染拡大を抑制した。

３（１）①①新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため、学校・こども園・保育園等が臨時休
子育て世帯所となったため、共働き世帯が仕事を休まざ
3 Ⅱ-４ 応援給付金 住民福祉部
子ども課 るを得ない状況となり、減少した世帯収入の事業支援が必要であると判断したため。
②特になし

R2.6.17 R2.10.19①生活支援という側面からもスピード感を優先しつつ、真に必要としている対象者の特定にも配慮①子育て世帯に対して生活支援ができた。
する必要がある。
33,790,000 ②国事業の子育て世帯臨時特別給付金対象者 ②保育園・子ども園が一定期間休園となる場合にに、上乗せ給付したことで、早期に支給することが備えて対応を検討する。
可能となった。
③スピード感をもって支援を実施するため子育て世帯臨時特別給付金を全額現金で給付した。

３（１）①①子ども・子育て支援法に基づき町が策定する子ども・子育て支援事業計①コロナ禍における学校休業期間中の留守子ども・子画に基づく措置のうち、学校休業期間中の人件費と利用料の無料化を支援
72 Ⅰ-８ 育て支援交 教育総務課 家庭児童教室の人件費と利用者の利用料の する。
免除を行うため。
付金②子ども・子育て支援交付金の地方負担分に充当②子ども子育て支援交付金（内閣府）関連③人件費分4,796千円 使用料無料分1,227千円

R2.4.11①②コロナ禍により収入が減った家庭もあり、留①学校休業期間中は、医療従事者等の子どもの守家庭児童教室の開室によって共働き家庭等の保護に欠ける家庭を対象に留守家庭児童教室を
子育て支援を継続していく。
6,022,892 開設し、支援を行った。
③令和３年度の毎月の利用者は186人、夏休み②４月に79人、5月に89人の利用者があり、コロナの利用者は324人で、年々ニーズが高まってきて禍で働く保護者の支援を行うことができた。
いる。

３（１）②

①新型コロナウイルス感染症の影響により、①外出自粛要請による運動不足を解消する
町民が外出して活動する機会が減少した、運39 Ⅲ-２ 健康支援事 生涯学習課 動不足により、心身機能の低下やストレスの ②運動不足を解消するための健康セミナーの開催
業③健康セミナー開催委託料＠223,000×4回＝892,000円
増加、持病の悪化のおそれがあるため、④委託事業者
②特になし

３（１）④

44 Ⅲ-２ 移動スー
パー事業

３（１）⑤

①コロナ禍において、経済活動の停滞により ①障がい者団体、施設にマスクの製作を委託し、町内関係施設に配布す
障害者就労施設等の業務受注数が減少して る。
27 Ⅰ-１ 手づくりマス 住民福祉部
いる。また、町内施設において衛生用品の確 ②手作りマスク（大人用、子ども用）購入経費に充当
ク製作事業 健康福祉課
保が必要となったため。
③大人用＠300円×2,500枚 子ども用＠200円×200枚②特になし④町内障がい者団体及び障がい施設

関連する
施策体系

事
業
番
号

３（１）①

①新型コロナウイルス感染拡大により、経済
未来応援定
的に負担のかかる母親、妊婦を支援する必4 Ⅱ-４ 額給付金事 住民福祉部
健康福祉課 要がある。
業
②特になし

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する事業②④児童手当対象児童１人につき１万円（国事業の子育て世帯臨時特別給付金対象者に上乗せ給付）、および児童扶養手当対象児童１人につき１万円給付③児童手当対象者数3,152人×10千円
児童扶養手当対象者数227人×10千円①移動販売車により、買い物が困難となる高齢者等の身近な場所で販売を①コロナ渦により、買い物弱者対策として、取 行うことで、買物困難者の解消と高齢者等の見守りを行う。
②③チラシ・ポスター印刷製本費360千円 移動スーパー委託料＠1,434千
②特になし
円×5か月
④委託事業者

産業建設部
産業観光課 り組みが必要となった。

11

完了

完了

R2.7.15

成果及び評価①成果・効果②評価①新型コロナウイルス感染拡大の影響により満
足に運動できない層に対し、自宅でもできる運動を紹介した。セミナー後のアンケートでは、「参加919,216 して良かった」という参加者が１００％であった。
②健康セミナーを通じて「明日から運動を実践する」という声が多くあり、参加者の健康、運動意識が改善した。

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者を５０名に限定した。収束の見えない状況下
で、より幅広く町民の運動意識を変えるため、工夫が必要である。
②次年度には、一人でもでき、また年齢によらず実践できることを活かし、スマートフォンのアプリを活用したウォーキングコンテストを実施する。
③R3年度はスマートフォンアプリを活用したウォー
キングコンテストを実施した

完了

R2.6.10R3.1.6完了

R2.8.26

R3.3.31①買い物だけではなく、色々な要望に応えること①コロナ渦で密を避ける行動が求められる中、町ができると、利用も増えていく。
7,532,646 民（利用者）からは高評価を得られた。
②養老町商工会からの要望もあり、継続してい②令和2年11月より開始し、利用実績は徐々に増く。
加しており、ニーズの高まりが感じられた。
③継続実施

R3.2.5①障がい者団体、施設にマスクの製作を依頼することで、障害者への就労機会の提供と、障害者 ①感染拡大が長期化するなか、今後も物品等の優先調達の推進を図りつつ、町内施設のマスク不 受注が減少する恐れがある。
838,600 足を解消することができた。
②今後も必要に応じ協力を要請する。
②新型コロナウイルス感染症の影響で物品等の ③感染防止対策を継続、徹底し、サービス提供体
受注数が減少するなか、効果的な事業であったと 制を持続することができた。
考えられる。

完了

R2.9.23

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

３（１）⑤

①障害福祉サービス事業所に対し、マスク、消毒液等を確保し、配布する。
障害福祉①新型コロナウイルス感染拡大状況下にお ②感染対策用品購入経費に充当
いても、町内の障害福祉サービス提供体制を ③消毒液＠5,000円×15事業所×1.1 消毒液容器＠400円×2本×15事業
28 Ⅰ-１ サービス提 住民福祉部
供体制確保 健康福祉課 確保するため。
所×1.1 ビニール手袋＠1,250円×5個×15事業所×1.1 ペーパータオル事業②特になし
＠560円×15事業所×1.1 除菌シート＠500円×5個×15事業所×1.1④障害福祉サービス事業所

３（１）⑤

感染症対策
を徹底した
①町が運営する事業所において、障害児に上での障害 住民福祉部 対する療育の場を確保するため、感染症対29 Ⅰ-１
福祉サービ 健康福祉課 策を講じる必要がある。
ス提供支援
②特になし
事業

①障害福祉サービスの提供が引き続き必要となる利用者に対して、事業所において感染防止対策を講じ、提供体制を確保する。
②感染防止対策経費（消耗品、工事等）に充当③アクリル板＠4,700円×10枚×1.1＝51,700（内37,259円）、消毒液＠3,200円×10本×1.1＝35,200（内5,594円）、蛍光灯カバー@11,000円×6枚＝66,000、ホワイトボード@45,886円×1台＝45,886、備品購入費460,434円×1.1＝506,477円（460,434円の内訳：抗菌カラーマット@42,420円×2枚＝84,840、折りたたみカラーマット@26,225×3枚＝78,675、長椅子@18,480円×２台＝36,960、長机@49,020円×2台＝98,040、足こぎ車両@10,709円×2台＝21,418、ビデオカメラ（居宅支援用映像作成用）@40,000円×1台＝40,000
円、空気清浄機@85,501円×1台＝85,501）、消耗品購入費@132,833円×1.1＝146,116（132,833円の内訳：消毒液@7,650円×1セット＝7,650、消毒液（詰替用）@6,800円×9セット＝61,200、マウスガード@900円×2セット＝1,980、
清掃用具（ハンディワイパー）@600円×2本＝1,200、清掃用具（ハンディワイ
パーロング）@815円×2本＝1,630、清掃用具（取替シート）@550円×7個＝3,850、除菌シート＠1,118円×1セット＝1,118、トイレットペーパー（12ロール）@4,290円×1個＝4,290、ままごとセット@10,650円×1セット＝10,650、ブ
ロックセット@8,390円×1セット＝8,390、ブロックセット@10,200円×1セット＝10,200、積み木@4,250円×1セット＝4,250、療育書籍@3,705円×1冊＝3,705、1,295円×1冊＝1,295、665円×2冊＝1,330、715円×2冊＝1,430、570円×1冊＝570、なりきりレジスター@3,905円×1台＝3,905、記憶カード@4,370円×1セット＝4,370）、支援室内空調整備工事＠170,000、水道設備（蛇口取替）工事＠290,972、オンライン端末（本体・付属品）＠148,500円、オンライン端末（本体・付属品）＠148,500円、備品・消耗品購入費@1,173,437
円×1.1＝1,290,780（1,173,437円の内訳：消毒液＠6,800円×10セット＝
68,000、マウスガード@900円×2セット＝1,800、ままごとセット@10,750×1
セット＝10,750、ままごとセット@4,675×1セット＝4,675、ままごとセット@4,510
×1セット＝4,510、人形セット＠6,495円×1式＝6,495、人形セット＠3,730円
×2式＝7,460、ブロックセット@8,390円×1式＝8,390、積み木＠4,378円×1
式＝4,378、楽器@4,930円×1式＝4,930、記憶カード@4,370×1式＝4,370、
抗菌マット＠27,640円×8枚＝221,120、長椅子@18,480円×4台＝73,920、空気清浄機＠85,500円×1式＝85,500、折りたたみ式机＠47,170円×2台＝94,340、巧技台＠27,280円×3台＝81,840、巧技台＠15,840円×4大＝63,360、巧技台＠10,560円×4台＝42,240、ホーススイング＠113,000円×1
式＝113,000、楽器＠31,450円×1式＝31,450、飛沫感染防止用パーテー
ション＠55,800円×4台＝223,200、足こぎ車両＠17,709円×1式＝17,709）、消毒液＠8,000円×2本＝16,000、消毒液＠3,300円×2本＝6,600、換気設
備導入工事＠125,400円、換気設備導入工事＠92,400円④養老福祉作業所、そよかぜ高田・飯田教室

３（１）⑤①事業所に対する施設の使用制限要請後に①事業所が行う障害児に対する継続的な支援に支障が生じないよう、事業
障害児通所事業所が行う障害児に対する継続的な支援
所に予算の範囲内で補助金を交付する。
支援事業所
住民福祉部 に支障が生じないよう対応する必要があった
64 Ⅰ-８②事業所への補助金に充当
健康福祉課
継続支援事
ため。
③県補助事業の補助裏（町負担分）
業②新型インフルエンザ等対策特別措置法第④障害児通所支援事業所
45条第2項３（１）⑤①新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
障害者総合に伴う特別支援学校等の臨時休校に伴い、
65 Ⅰ-８ 支援事業費 住民福祉部
健康福祉課 障害児に対する継続的な支援に支障が生じ補助金ないよう対応する必要があったため。
②特になし①特別支援学校等の臨時休業に伴い、療育の場の確保の観点から、保護者の経済的負担を十分に軽減しつつ、子どもの安全が確保できるよう、追加で発生した費用に対して補助金を交付する。
②事業所または保護者への補助金に充当③障害児通所支援事業所4件18,259円、保護者4名14,099円④障害児通所支援事業所または保護者

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

12

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）完了

R2.10.23 R2.11.13①引き続き感染防止対策を徹底し、サービス提供①事業所内において感染症対策を講じた上で障体制を確保していく必要がある。
害福祉サービスを提供することができ、障害者等②事業所が感染症対策を徹底して運営できるよ
249,315 に対し、安心・安全な場所の提供ができた。
う、指導・援助していく。
②新型コロナウイルス感染拡大状況下においても③感染防止対策を継続、徹底し、サービス提供体
障害福祉サービスの提供体制を継続できた。
制を持続することができた。

R2.9.23

R3.2.2①引き続き感染防止対策を徹底し、サービス提供①各事業所に必要な物品を検討し、導入した。
体制を確保していく必要がある。
②事業所内において感染症対策を講じたうえで障②感染が長期化するなかでも療育の場の確保に
害福祉サービスを提供するとともに、コロナ禍によ2878484
努めるため、空間除菌用品の導入を検討し、よりり通所できない利用者とオンラインで面談を実施
安心・安全な環境を整える。
することで現在の状況を把握し適切な指導・支援③感染防止対策を継続、徹底し、サービス提供体を行うことができた。
制を持続することができた。

完了

R2.11.12 R2.12.8①感染拡大が長期化するなかで、今後も事業所の休業が予想される。
①事業所14か所へ補助金を交付した。
3,263,354 ②事業所に対して支援することで、障害児に対す ②サービス提供体制を確保するため、感染拡大防止対策を徹底していく。
る療育の場の確保ができた。
③感染防止対策を継続、徹底し、サービス提供体
制を持続することができた。

完了

R2.4.1完了

R2.10.1

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組

未着手/
実施中/
完了

①事業所4か所、保護者4名に対し補助金を交付
32,358 した。
②新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける
障害児の保護者の経済的負担を軽減できた。

①感染拡大が長期化するなかで、今後も特別支援学校等の休校が予想される。
②サービス提供体制を確保するため、感染拡大防止対策を徹底していく。
③臨時休校はなかったが、引き続き、感染防止対策の徹底を行うことができた。

関連する
施策体系

事
業
番
号

経
済
対
策
区
分

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

３（２）③

①新型コロナウイルス感染拡大により、斎苑 ①新型コロナウイルス感染症対策、拡大防止
利用者及び葬儀参列者に対する感染予防や ②斎苑利用者等安全確保に係る経費に充当
35 Ⅰ-１ 斎苑感染症 住民福祉部
新型コロナウイルス感染症により死亡した方 ③消毒液（18L） @8,900円×3缶×1.1、消毒液（5L） @13,000円×2本×1.1、
住民環境課
防止事業
の火葬等の対応をより安全に行うため。
納体袋インナー @7,800円×5枚×1.1、納体袋アウター @9,000円×1枚×1.1
②特になし
④町斎苑

３（３）④

総務部
総務課

①避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とする。
②避難所に配備する感染症対策資機材の購入経費に充当③消毒液@36,300円×5箱、ﾊﾝﾄﾞｿｰﾌﾟ@11,000円×5箱、消毒ﾀｵﾙ@825円×①従前の避難所運営では消毒用品やマスク
50箱、ﾏｽｸ@1,980円×300箱、非接触型体温計@14,300円×45個、ﾜﾝﾀｯﾁが不足しており、またソーシャルディスタンス
ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ@28,600円×150張、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾙｰﾑ@52,800円×12張、＠56,100×を保つ態勢が十分ではなかったため対策が38張、段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ@8,965円×12個、手袋@1375円×50箱、防護服ｾｯﾄ必要となった。
@3,630円×5ｾｯﾄ、業務用扇風機@9,900×35台、折りたたみ式ﾄｲﾚ@17,600②県において新型コロナウイルス感染症に対円×12台、災害用トイレテント@19,800円×12張、ﾄｲﾚ処理ｾｯﾄ（200回分）
する避難所運営マニュアルが定められ、町で@16,500円×12ｾｯﾄ、ﾄｲﾚ処理ｾｯﾄ（100回分）@10,450円×12ｾｯﾄ、非接触型
も避難所における十分な感染症対策を求め
顔認証検温器＠64,746円×14台、給水栓一体型給水タンク＠552,200円×1られた。
台、内袋（予備）@9,900円×4枚、応急給水栓＠138,600円×12台、送水用ホース23,100円×12本、発電機129,800円×12台➃町内避難所

消防本部①災害現場や救助活動においては感染のリ ①新型コロナウィルス感染症拡大防止対策のため、トイレ改修工事を行うこ
スクが高く、それらの業務にあたる職員の庁 とにより、汚水の飛び散りによる感染を防ぐことができ新型コロナウイルス感舎トイレ使用時の汚水飛沫による感染拡大を 染症拡大防止に繋がる。
防ぐため、和式から蓋のある洋式へ改修が ②養老消防署トイレ改修工事費に充当必要。
③養老消防署内トイレ4カ所 1,892千円②特になし④養老消防署防災備蓄倉
1 Ⅰ-１ 庫備蓄品整
備

３（３）④

養老消防署
74 Ⅰ-１ 和式便所改
修工事

４（１）１

①議会の情報公開は議会の重要課題であ議場議会映る。今回コロナの感染拡大により、傍聴者が像リアルタ
３密を避け、リアルタイムに議会の様子を知
議会事務局 ることが出来るよう検討した結果、インター50 Ⅰ-６ イム・録画
配信システ
ネットのライブ配信は感染症対策として最適
ム改修事業であるため。
②特になし①傍聴者がインターネットのライブ中継を通して庁舎内外で議会生放送を視聴できる環境を整える。
②ビデオカメラと庁内ＬＡＮ回線とを繋いで議会の様子をユーチューブライブに配信できる状態にするため、特定の機器や通信機器等を購入し、それらの設置工事や設定作業、マニュアル作成の一連のシステム構築する業務委
託に充当する。
③議会映像配信システム構築業務委託料 1,595,000円
④議場

４（２）①

①岐阜県知事が令和３年１月に任期満了となることに伴い、コロナ禍での選挙執行が見込まれ、選挙人や事務に従事する職員が集中する各投票所及び開票所において新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施する必要があったため。
②特になし。

①選挙時に開場する各投票所及び開票所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する。
②各投票所及び開票所における新型コロナウイルス感染拡大防止のための消耗品購入に係る経費に充当③名簿対照係用飛沫ブロッカー28本×12,650円 張り替え用シート14枚×2,200円 385,000円 除菌アルコールスプレー500㎖20本ｾｯﾄ＋プッシュポン
プ14本 21,120円 クリップ付ペンシル10,000本×9円 99,000円 投票用紙
交付用トレー28個×660円 18,480円 不織三層マスク50枚×10箱 500枚
13,200円④町内の投票所及び開票所

選挙時にお
ける新型コ
16 Ⅰ-１ ロナウイル
ス感染症対
策事業

総務部
総務課

13

完了

完了

完了

完了

完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組

R2.10.13 H33.3.31①依然として、新型コロナウイルスが蔓延しており、今後も感染対策が必要であるが、利用者が控①施設内に消毒を設置し、また葬儀等終了後にえ室等において飲食を共にすることを拒むことは利用施設内の消毒を行うことにより、斎苑利用者困難である。
及び参列者に対する感染対策を行うことができ
110,770 た。また、新型コロナウイルス感染症死亡者が発 ②これまでの感染対策に加え、利用者が飲食を行う控え室等の感染対策の見直しをする。
生した際の火葬等も安全に執り行うことができた。
③手指消毒を行うことで感染拡大を予防すること②感染対策を整えることにより、利用者及び参列ができた。また、納体袋や斎苑使用後の消毒によ
者が安心して施設を利用することができる。
り感染者の火葬業務からの感染を予防することができた。

R2.6.22R3.3.12①全ての避難所に十分な数のバーテーションを①非接触型体温計、手指消毒薬等を配備し感染 配備できていない。
症対策を進めた。また、ソーシャルディスタンスを 現在の配備数：150張り
保ったうえで避難所を開設した場合、収容人数が 必要数：6,000張り
14880074 減少することから、備蓄倉庫にパーテーションや ②避難所における感染症対策を進めるため、備テントを配備し、避難所の収容人数の確保を進め 蓄倉庫だけでなく、指定避難所等へのパーテーた。
ションの追加配備を検討する。
②避難所における感染症対策が改善された。
③指定避難所に指定している小中学校へパー
テーションを追加配備した。

R2.11.20 R3.3.31①職員内で感染者が発生した場合は出動体制を維持するための出動人員や指令室員を確保する①洋式トイレにすることで流水時に蓋を閉めること必要があり、職員全体が予防できる対策を行う必ができるため、汚水の飛沫がなくなり感染症拡大要がある。
防止に繋がっている。
1,892,000 ②同事業によるトイレでの汚水の飛沫防止に加 ②町内の感染状況が収束していないことからも、
引き続き非接触型の手洗い場等を増やし、職員
え、検温の実施や庁舎内の定時消毒、また感染の感染症予防を行うことで、町民に安心・安全な予防用品等の設置等によって職員の感染者は発サービスを提供する。
生していない。
③庁舎内のトイレの手洗場及び洗面所を非接触式水栓に取替工事を実施。

R2.11.18 R3.3.17①今回導入した機器の更新時期や費用について、今後検討する必要がある。
②広報等で広く周知し、今後も継続して実施す①令和３年第１回定例会（2日目）より、議会の様る。
子をライブ配信したところ、計2回配信で計111回③町の広報紙、ホームページ、町LIＮＥ、また、地
1,595,000 の視聴回数であった。
元のケーブルテレビにて、ライブ配信を視聴する②コロナ禍で感染の危機もなく、議会の情報を広ことができることを周知した。また、教育委員会主
く発信できた。
催の子ども議会において、保護者や教員の３密を避けるため、視聴者を限定してライブ配信を実施した。

R2.10.22 R3.1.25①投票用紙をビニール手袋着用のうえ手渡しにより配布しているが、より安心・安全に交付するため①各投票所及び開票所に購入した消耗品や簡易の対策が必要となる。
なパーテーションを設置して新型コロナウイルス②今後の選挙においても感染症防止対策に係る
536,800 感染症の感染拡大防止対策を実施した。
消耗品の購入を継続していくとともに、投票用紙②各投票所及び開票所の感染症対策が改善されの自動交付機の導入を検討する。
た。
③手渡しによる感染リスクを軽減するため、投票用紙の自動交付機を導入した。

関連する
施策体系

事
業
番
号

経
済
対
策
区
分

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

総務部
総務課

①岐阜県知事が令和３年１月に任期満了と①期日前投票所における名簿対照業務の迅速化を図り、投票者の投票所なることに伴い、コロナ禍での選挙執行が見内での滞在時間を短縮することで、密集を回避し、新型コロナウイルス感染
込まれ、選挙人や事務に従事する職員が集症拡大を防止する。
中する期日前投票所において新型コロナウイ②期日前投票システム導入作業に係る委託料に充当
ルス感染症の感染拡大防止対策を実施する③期日前システム導入作業委託料 7,022,400円
必要があったため。
④期日前投票所
②特になし

４（２）①

期日前投票
17 Ⅳ-３ システム導
入事業

４（２）①

①サテライトオフィス環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大を最小限に抑制することで、住民サービスの維持を図る。
①新型コロナウイルス感染拡大により町役場②③サテライトオフィス化作業2,860,000円 基幹系専用線増設作業176,000
４階大会議室にサテライトオフィスを設置し、
円 テーブル＠22,400円×30台×1.1 チェア＠12,500円×60台×1.1 チェ
サテライトオ
職員の分散勤務を図ったが、Ｗｅｂ会議など
総務部
19 Ⅳ-３ フィス化事 企画政策課 の増加により、会議室の利用がこれまで以上 ア台車＠21,700円×2台×1.1 電源タップ＠2,400円×15式×1.1 電源コー
ドリール4,200円×6台×1.1 ホワイトボード＠41,600円×1台×1.1 折りたた業に増えたことから、他にサテライトオフィスをみコンテナ＠6,000円×8個×1.1 コンテナ仕切り板（大）＠1,200円×8個×設置できるよう整備を行う必要が生じた。
1.1 コンテナ仕切り板（小）＠350円×24個×1.1 コンテナ台車＠15,800円②特になし
×1個×1.1④町中央公民館中ホール

４（２）①

20 Ⅰ-１ 税務窓口感
染対策事業

４（２）①

確定申告感
21 Ⅰ-１ 染防止対策
事業①①来庁者間及び職員との接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
②接触防止用品の購入経費に充当③アクリル板@9,000円×3個×1.1、アクリル板@10,500円×6個×1.1 ロビー
用椅子@12,500円×23脚×1.1
④本庁舎

総務部
税務課

①窓口対応の際の接触機会を減らし、感染拡大を防止するため
②特になし

総務部
税務課

①申告会場での接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
②接触防止用品及び消毒用品の購入経費に充当③消毒液@28,000円×1箱×1.1 消毒液詰替用@23,400円×4箱×1.1 消毒
タオル@9,750円×4箱×1.1 消毒タオル詰替＠600円×30個×1.1 マスク@1,200円×5箱×1.1 アクリル板@11,000円×9個×1.1 アクリル板ホワイト①申告会場における来場者同士の三密の回 t3@10,100円×32個×1.1 アクリル板ホワイトt5@10,700円×12個×1.1
避や、職員との接触機会を減らし、感染拡を パーテーション@12,490円×16個×1.1 パーテーション@34,700円×10個×防止するため1.1 パーテーション用台車@36,000円×1台×1.1 鍵付き収納庫@11,080円②特になし
×2台×1.1 受付番号管理機器@287,200×1式×1.1 受付番号管理機器サ
プライ品＠45,000円×1式×1.1 アルコールディスペンサー＠3,800円×1台
×1.1 住民税申告書返信用封筒＠10.5円×1300枚×1.1 住民税申告書料
金受取人払料金＠109円×75通 申告会場受付業務委託＠392,000円×1
式④町中央公民館中ホール

総務部
税務課

①申告会場を本庁舎に設けることで来庁者が短期間に一極集中する恐れがあるため、申告会場を別に設置する必要がある。
②特になし①申告会場を広い会場に変更し、接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
②申告会場設営に係る経費に充当③JIP申告会場及び申告用各種機器セットアップ委託料 300,000円×1式×
1.1
JIP申告会場ネットワーク整備 90,000円×1式×1.1
中央電子配線 80,000円×1式×1.1④町中央公民館中ホール

４（２）①

確定申告感
22 Ⅰ-１ 染防止対策
事業②

４（２）①

①新型コロナウイルス感染症拡大防止②飛沫防止アクリル板及び来庁者用手指消毒用品購入に係る経費に充当①新型コロナウイルスの感染拡大により、来 ③アクリル板＠10,500円×7枚×1.1(700mm×700mm)9,800円×1枚×1.1、
住民人権窓
庁時の手指消毒及び窓口における飛沫防止 (700mm×500mm)9,500円×2枚×1.1、(900mm×700mm)10,500円×2枚×
23 Ⅰ-１ 口感染対策 住民福祉部
住民環境課 対策をすることで住民が安心して来庁するこ 1.1(1000mm×700mm)11,500円×2枚×1.1 自動アルコールディスペンサー
事業とができる。
＠4,900円×1個×1.1 4,655円×1個×1.1 ディスペンサー設置台＠4,743②特になし
円×1台×1.1 乾電池＠2,178円×1パック×1.1 1,881円×1パック（20本入り）×1.1
④本庁舎

14

完了

完了

完了

完了

完了

完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組①選挙当日の各地区投票所においては、これまでと同様の名簿対象業務であったため、一時的に密集となる状況が見られた。
②今後の選挙においても期日前投票システムを運用していくとともに、本事業での成果も踏まえ当日投票システム導入を検討する。
③令和3年執行の参議院議員選挙において期日前システムを使用することで、期日前投票所の三密を回避した。

R3.3.31①岐阜県知事選挙の期日前投票所の名簿対照
業務に期日前投票システムを導入することで、名7,022,400 簿対照業務が迅速化され、投票者の期日前投票
所内での滞在時間が短縮された。
②期日前投票所の感染症対策が改善された。

R3.3.1①職員に新型コロナウイルス感染が確認され、消毒作業のため庁舎を閉鎖しなければならない場①中央公民館中ホールにサテライトオフィスを設
合の臨時窓口としての活用方法についても検討置できるよう備品やＬＡＮ配線などの整備を行い、する必要がある。
4,851,000 職員が分散勤務できる体制を整えた。
②臨時窓口として必要最小限の機能を有すること②これまでに中央公民館中ホールでサテライトオができるようレイアウト等を見直す。
フィスを設置していない。
③中ホールにサテライトオフィスを設置した。確定申告受付会場としても活用した

R2.12.2①今後も町民が安心して来庁できる環境を確保①カウンターにアクリル板を設置することにより来する必要がある。
庁者同士及び来庁者と職員との密を回避すること②引き続きアクリル板を設置し、消毒管理を行うこ
415,250 ができた。
とで感染拡大防止に努める。
②町民が安心して窓口に来ることができる環境を③令和３年度もアクリル板を設置し、消毒管理を整備することができた。
徹底し感染拡大防止に努めた。

R2.11.24 R3.3.31①郵送での提出率が依然として低い。
②申告書の記載例等を見直し、郵送での提出率①住民税申告において全体の約15％が郵送で提を上げることで来場者数を減らし、感染拡大防止
出され、来場者を減らすことができた。また会場にを図る。また、購入した物品の適切な管理をしておいてもパーテーションなどを利用して密の回避
いく。
2258064 を実現できた。
③令和３年度の確定申告においても来場者間及②感染症対策に資する会場設置ができたが、郵び職員との三密を回避するためパーテーション等
送での提出率が低く、来場者を減らす取り組みがを使用し会場設営を行い、消毒等の徹底に努め必要である。
た。また、来場者の削減を図るため郵送申告や電子申告の推奨も行った。

R2.4.1R3.3.31①中央公民館中ホールをコロナワクチン接種会場とする予定であり、接種期間が未定であるため①申告会場を本庁舎以外の場所に移すことで、申告会場として利用できない可能性がある。
517,000 来庁者の一極集中を回避した。
②中央公民館中ホールを利用できない場合の対②申告会場において感染者が発生することなく、処方法を検討する。
目的を達成できた。
③令和３年度も申告時の三密を回避するため、中央公民館を申告会場とし会場設営を行った。

R2.10.8①各種窓口にアクリル板を設置することで、飛沫による感染防止が行える。また、玄関ロビーに設置した手指消毒用品については、来庁者が来庁
92,486 時及び退庁時に手指を消毒することで感染予防ができる。
②来庁者は、安心して庁舎を利用することができる。

R2.10.1

R2.9.25

R2.9.29R2.9.18①アクリル板や手指消毒用品の設置により感染予防はできているが、各種窓口が混雑することが多く、時折密な状態である。
②窓口での滞在時間を短縮するため、各種届出をスムーズに行えるシステムの導入を検討中である。
③アクリル板や手指消毒用品を使用することで、感染拡大を予防する。

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

４（２）①

①新型コロナウイルス感染拡大により、各種 ①各種証明書を発行可能な拠点を増加することで庁舎での混雑を防ぎ新型証明書の発行可能な拠点を増加することで、 コロナウイルス感染症の拡大防止を図るとともにマイナンバーカードの普及
マイナン
庁舎証明発行窓口の混雑を防ぎ感染拡大防 促進を図る
バーカード
住民福祉部 止を防ぐとともにマイナンバーカードの普及促 ②マイナンバーカード普及及び利用促進に係る経費に充当
24 Ⅳ-３
普及及び利 住民環境課 進を図るためコンビニ交付サービスを導入し ③タッチパネル＠137千円×1台×1.1 カードリーダ＠12千円×1台×1.1
用促進事業
た。
証明書コンビニ交付システム構築費＠13,290千円×1.1 クラウド構築に係②国からのコンビニ交付サービス導入の要 る費用＠30千円×1.1
請
④本庁舎

４（２）①

①センター来場者の新型コロナウイルス感染症拡大防止②来場者の消毒用品等の購入にかかる経費に充当③非接触型体温計@7,000円×2個 アクリル板@21,450円×1個 飛沫防止
パーテーション@1,300円×20個 フェイスシールド@210円×15個 マスク@1,188円×5箱 消毒液@3,600円×3個 ハンドソープ@310円×6個 ハンド①町民が安心・安全に福祉センターを利用す
福祉セン
ソープ詰替@3,245円×3個 除菌水詰替@1,980円×2個 ビニール手袋@814
住民福祉部 ることが出来るよう新型コロナウイルス感染
25 Ⅰ-１ ター隣保館 健康福祉課
円×10箱 消毒液用台@12,650円×2台 長机@12,000円×10台 ごみ袋
症拡大防止対策を実施するため。
事業@163円×2袋、548円×2袋 アルコール除菌シート@698円×50個 消毒用②特になし
かご@1,218円×5個 ペーパータオル@5,115円×5箱 加湿空気清浄機@54,000円×5台 床用モップ@5,457円×3本 床用モップスペア@2,816円×18枚 フットマークシート@250円×10枚 クリップボード@407円×5個 クリッ
プ式鉛筆@627円×2箱④町福祉センター

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

完了

完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）R2.10.9R2.9.18

R3.8.12R3.2.9

成果及び評価①成果・効果②評価①令和３年８月１日に運用を開始した。
14,815,020 ②証明書交付窓口の混雑が緩和されている。また、マイナンバーカードの普及と利用促進に有効であった。

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組①コンビニ交付サービスをさらに充実させるために、マイナンバーカードの普及促進を強化する。
②令和３年度に引き続き、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、地区公民館等を利用した出張申請窓口を行う。
③庁舎における証明書自動交付システム構築及び証明書自動交付サービス対応複合機購入事業①町有施設のなかでも比較的規模の大きい施設であることから、さらなる対策を検討する必要があ①センター内において感染症対策を講じた上で来る。
場者に対し、安心・安全な施設利用の提供ができ②飛沫対策だけでなく、空間除菌用品の設置を検660578た。
討する。
②感染防止対策を徹底することができた。
③空間除菌用品等を導入し、安全、安心な施設
利用の提供を行うことができた。

４（２）①①町民が安心・安全に役場本庁舎を利用す
来庁者感染ることが出来るよう新型コロナウイルス感染
26 Ⅰ-１ 拡大防止事 住民福祉部
健康福祉課 症拡大防止対策を実施するため。
業②特になし①発熱の疑いがある公共施設利用者を早期に発見し、安心して施設を利用してもらうため、検温アラームシステムを購入する。また、窓口における住民
間の感染を防ぐため、感染防止対策用間仕切りを購入する。
②システム及び間仕切り購入経費③アラームシステム＠1,260千円×１施設（本庁舎）×1.1 間仕切り＠10,500円×2枚×1.1④本庁舎

完了

R2.9.24 R2.10.19①役場本庁舎において、来庁者の検温、飛沫感
1,409,100 染防止対策を講じることで、安心・安全な施設利用の提供ができた。
②感染防止対策の強化を図ることができた。

４（２）①①発熱の疑いがある公共施設利用者を早期に発見し、安心して施設を利用①町民が安心・安全に役場本庁舎を利用すしてもらうため、来庁者の検温を実施する。
ることが出来るよう、発熱のある来庁者を早②検温業務にかかる委託経費
30 Ⅰ-１ 来庁者検温 住民福祉部期に発見し、新型コロナウイルス感染症拡大
健康福祉課
業務③人件費相当額 1,750円×912.75時間(延べ)×1.1
防止対策を講じる必要がある。
交通費相当額 25,740円
②特になし
④本庁舎

完了

R2.8.4R2.11.30①－①役場本庁舎において検温アラームシステムを②検温アラームシステムの導入により検温を無人
1,782,784 導入するまでの間、委託し、来庁者の検温を実施 化する。
し、安心・安全な施設利用の提供ができた。
③来庁者全員に対し検温を無人化により実施し、②感染防止対策を徹底することができた。
感染防止対策の徹底を行うことができた。

４（２）①①来庁者間及び職員との接触機会を減らし、①来庁者間及び職員との接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
児童福祉窓
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る②接触防止用品購入経費に充当
33 Ⅰ-１ 口感染対策 住民福祉部
子ども課 為、窓口や対面している職員の机上にアクリ ③アクリル板@9,000円×2個×1.1 アクリル板＠10,500円×3個×1.1
事業
ル板の設置が必要となった。
④本庁舎
②特になし

４（２）①

47 Ⅰ-１ 庁舎トイレ
改修①新型コロナウイルス感染症拡大により、来 ①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、トイレ設備の非接触化及び庁者に安心して利用してもらうため、トイレ設 抗ウイルス化②本庁舎トイレ改修工事費に充当が生じた。
③40,480,000円×1.1
②特になし
④本庁舎

産業建設部
備の非接触化及び抗ウイルス化を行う必要
建設課

15①検温を無人化したため、気付かず入場してしまうことが懸念される。
②配置場所を工夫し、漏れなく来庁者全員が検温できる環境を整える。
③検温アラームシステムを導入し、来庁者全員に対し検温を実施し、感染防止対策の徹底を行うことができた。

完了

R2.9.30

R2.10.8①今後も住民が安心して来庁できる環境を確保し①机上にアクリル板を設置することで、飛沫防止ていく必要がある。
できるようになった。
54,450 ②来庁者や職員との対面での会話時の飛沫を防 ②アクリル板の消毒を定期的に行い飛沫防止を徹底し、感染症拡大防止に取り組んでいく。
ぎ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋が③設置したアクリル板の消毒を定期的に行うなる。
ど、感染防止対策を徹底した。

完了

R2.9.23

R3.3.23①1階トイレの洗浄がレバーである。
①庁舎内2階3階4階のトイレ設備の非接触化及②非接触化を検討したい。
44,528,000 び抗ウイルス化のため改修を実施した。
③役場庁舎等の新型コロナウイルス感染症拡大②洗浄ボタンや、手洗いの非接触化、ふた設置に予防として、来庁者窓口等に空間除菌用品を設よる飛沫防止対策を実施できた。。
置し、電話機の消毒を実施した。

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

関連する
施策体系

事
業
番
号

４（２）①

新型コロナ
①来庁者及び職員の感染防止を図るため、飛沫防止対策、消毒作業等を行う必要が生
10 Ⅰ-１ ウイルス感 産業建設部
建設課
染症対策事
じた。
業
②特になし

①新型コロナウイルス感染症拡大防止②③消毒液271,250円、消毒用備品5,400円、消毒器13,200円、カット綿3,531円、手袋13,835円、手洗用石鹸液68,641円、消毒用ペーパータオル9,702
円、アルコールウエットティッシュ195,525円、グリセリン7,524円、飛沫防止シート217,580円、職員間飛沫防止シート用枠297,000円、シート用備品8,657
円、受付カウンター飛沫防止シート用枠設置327,800円
④本庁舎

４（２）①

庁舎窓口等
①来庁者及び職員の感染防止を図るため、
48 Ⅰ-１ 感染症対策 産業建設部
飛沫防止対策を行う必要が生じた。
建設課
事業
②特になし

①新型コロナウイルス感染症拡大防止②③アクリル板＠9,000円×15枚×1.1 アクリル板＠11,000円×14枚×1.1
飛沫感染防止用シート＠173円×40ｍ
④本庁舎

４（２）①

公金取扱窓
49 Ⅰ-１ 口感染対策
事業

事業名

所管課

会計課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

①窓口来庁者と対面で行うため、飛沫感染防止をする。
①来庁者から公金を領収するという業務上、 ②カウンターに飛沫感染防止対策工事を行う。
対面での窓口業務を実施しているため、飛沫 ③Ｈ1360×Ｗ3760アルミパーテーション164,000円、施工運搬費67,000円、
感染防止対策を行う必要が生じた。
既設照明器具移設費8,000円、諸経費20,000円、消費税25,900円、合計②特になし
284,900円④本庁舎①議会では従前よりタブレット導入を検討課
題としていた。今回、コロナにより議員が来庁 ①コロナ禍の議会において、感染防止のため議員が在宅にて委員会等に参できなくなった場合のウェブ会議の開催や、コ 加できる環境を整える。
議会事務局 ロナ禍で自然災害が生じた場合の議員同士 ②テレビ会議システム導入経費（タブレット端末購入費）に充当の情報共有の手段としても、タブレットの導入 ③タブレット端末（付属品含む）15台 2,256千円
は非常に効果的であるため。
④町議会議員
②特になし

４（２）①

51 Ⅳ-３ 議会のＩＣＴ
化

４（２）②

①新型コロナウイルス感染拡大により外出自
粛とテレワークの実施が国から要請されたこ①グループウェア等の導入によりテレワークに対応できるシステム環境を整とに伴い、町職員においてもテレワークを実備するとともに、ＲＰＡ導入を促進し業務の効率化を図る。
働き方改革
施できる環境を整備することとした。さらに、Ｒ
総務部
18 Ⅳ-３
企画政策課 ＰＡを積極的に導入することで、業務の自動 ②③グループウェア・文書管理ステム構築作業19,448千円 ＲＰＡによる業推進事業
務効率化支援業務517千円
化・効率化を図り、職員の負担軽減とテレ④本庁舎
ワーク導入を促進した。
②国からのテレワーク導入の要請

16

完了

完了

完了

完了

完了

事業開始 事業完了 事業費決算
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性③R3に実施した関連する取組

R3.3.12①終息が見えず、長期間の感染防止対策の継続①職員間の飛沫防止対策用のシートの設置、各が見込まれる。
受付窓口へのアルコール消毒液の設置や手洗い②引き続き感染拡大防止対策としてアルコール消
1,439,645 の強化等、感染防止対策を実施した。
毒や手洗い対策を実施していく。
②飛沫防止シートの活用、アルコール消毒や手③役場庁舎等の新型コロナウイルス感染症拡大
洗い石鹸等の整備により感染防止対策を実施で予防として、来庁者窓口等に空間除菌用品を設きた。
置するとともに、飛沫防止対策を実施した。

R2.4.23①シートの劣化、汚れ等①各窓口の飛沫防止対策用のシート、アクリル板 ②シートの劣化等に対し張替え作業を行う。
の設置により、感染防止対策を実施した。
③来庁者の多い１階窓口を優先に対策を実施し324,820②飛沫防止シート等の整備により感染防止対策 たことから、役場庁舎窓口等の新型コロナウイルを実施できた。
ス感染症拡大予防として、２，３階の受付カウン
ター及び会議室等に飛沫防止対策を実施した。

R2.10.1 R2.10.10①今後も住民が安心して窓口納付できる環境を確保していく必要がある。
①窓口来庁者と対面で応対する際に飛沫感染防②パーテーションの消毒を定期的に行い飛沫防284,900 止を行い、感染拡大のリスクを軽減できた。
止を徹底し、感染症拡大防止に取り組んでいく。
②来庁者の安心・安全を確保し、窓口納付を行う③感染症拡大防止のため、パーテーションの消毒環境を整備することができた。
を定期的に実施し、来庁者が安心して窓口納付できるよう飛沫防止を徹底した。

R2.4.15

R2.4.15

R2.11.5

R2.11.9

R3.2.9①ウェブ会議で委員会の出席要件を満たすに①委員同士の打合せをウェブ会議で実施した。ま は、会議規則の改正が必要である。
た、体調不良により委員会等を欠席した委員に情 ②コロナ禍でのさらなるタブレットの活用方法について、今後も議会内で協議する。
2,255,715 報発信することができた。
②少しでもコロナが疑われる場合、積極的にウエ ③議会改革特別委員会にて、災害時を想定した
ブ会議を活用することはリスク管理としても非常に 連絡手段としての活用を訓練したり、委員会協議有効であった。
会を実際にウェブ会議で開催して課題や問題点を洗い出した。

R3.3.31①テレワーク用の貸出端末の整備が追い付てお①テレワーク用のＬＧＷＡＮアカウントを取得し、シ らず、一定数の職員のテレワーク実施が困難な
ステム整備を実施することで、最低限のテレワー 状態にある。
ク環境を整えることができた。特定の業務でのＲＰ ②令和３年度補正予算にて、テレワーク用端末の整備を検討する。併せて、ＲＰＡの導入を推進し、
19,965,000 Ａ導入を実施した。
②多くの職員がテレワークを実施する体制には 業務の自動化・効率化を図り、コロナ禍での負担至っておらず、改善すべき事項が散見される。ＲＰ 軽減を目指す。
Ａの導入にあたっては、業務手順の見直しを含め ③令和３年度地方創生臨時交付金を活用し、テレた検討が必要である。
ワーク用貸出端末を整備し、テレワークを要する
職員延べ41名が使用した。

第２部

取組・評価

新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで総合計画に基づき推進してきたまちづくりが停滞する事態となりました。町では、地方創生臨時交付金対象事業の実施にあたり、総合計画に掲げた施策を新型コロナウイルス感染症収束後も引き続き推進できるよう、特に対策が必要な分野において、取組を実施しましたので、その成果・評価を総合計画の体系
順に公表します。
「第五次総合計画（絆プラン）
・後期基本計画」施策体系
章

節

区分

(1)豊かな心を育むまちづくり

１ 輝く人のまち(2)地域文化を育むまちづくり(3)人権の尊重と男女共同参画のまちづくり(1)便利な交通網、情報基盤づくり

２ 活力のあるまち(2)快適な市街地、集落環境づくり(3)活気ある産業づくり(1)支え合うまちづくり

３ 安心・安全なまち(2)環境と共生するまちづくり(3)安全なまちづくり(1)住民主役のまちづくり
４ 地域経営の推進(2)行財政の経営

17

略称

①学校教育

1(1)①

②青少年育成

1(1)②

③生涯学習

1(1)③

④生涯スポーツ

1(1)④①地域間・国際交流

1(2)①

②文化活動

1(2)②

③歴史文化

1(2)③

①人権

1(3)①

②男女共同参画

1(3)②

①公共交通

2(1)①

②道路網

2(1)②

③情報基盤

2(1)③

①市街地、集落環境

2(2)①

②住環境

2(2)②

③上下水道

2(2)③

①農業と林業・水産業

2(3)①

②商工業

2(3)②

③観光

2(3)③

④雇用・就労2(3)④①子育て支援3(1)①②健康づくり

3(1)②

③地域福祉

3(1)③

④高齢者福祉

3(1)④⑤障がい者福祉

3(1)⑤①地域環境保全

3(2)①②ごみと廃棄物

3(2)②③水と緑の空間

3(2)③

①防犯

3(3)①

②交通安全

3(3)②

③消費生活

3(3)③

④防災

3(3)④

①情報の共有化4(1)①②コミュニティ

4(1)②③住民参画と地域協働

4(1)③

①行政組織

4(2)①

②自治体経営

4(2)②

まとめ
本町では、令和２年度地方創生臨時交付金を活用し、72 の事業を実施しました。さらには、予算繰越制度の利用により２か年にわたる交付金事業となり、２か年目については、令和３年度地方創生臨時交付金対象事業と並行して実施しています。社会情勢の変化に応じて基本的な感染症対策の実施体制の構築から生活や事業の継続に困っている人への支援、
地域経済の活性化、デジタル化の推進までコロナ禍からの脱出を目指した事業を展開しました。また、養老町第五次総合計画・後期基本計画との関係性を持たせることで、まちづくりの側面を有する施策と位置づけ、将来像である「誇りと愛着が持てる絆を大切にするまち
養老」の実現を目指し、全庁的な取組みとしても実施してきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束は、未だ見通すことができない状況が続いており、収束後を意識しつつも、基本的な感染症対策の徹底が継続して求められています。
さらには、新型コロナウイルス感染症は地域社会・地域経済の様々な面で多大な影響を与えており、多角的な施策を複合的・総合的に実施しなければなりません。
今日の多様な社会問題を解決していくには、住民と行政が手を取り合い、試行錯誤を重ね、協働して取組むほかありません。新型コロナウイルス感染症への対策もその例外ではなく、住民と行政がお互いに何ができるかを考え、一致団結してこの難局を乗り越えなければなりません。新型コロナウイルスワクチンの接種は、町民の皆さまと養老郡医師会のご協力により、順調に３回目の接種が実施されているところであり、今後、４回目の接種を開始することとなります。また、町内事業者の皆さまには、事業所内の感染症対策の徹底や営業時間の短縮に努めていただき、町内の感染拡大を最小限に抑える一助となっています。
令和４年度においても、関係機関と連携し、地域社会・地域経済の回復にスムーズに移行できるよう準備を整えながら、感染症対策を継続して実施し、令和３年度からスタートした「養老町まちづくりビジョン」に掲げる将来像「人があつまりを目指します。

18

楽しく生きがいのあるまち」