平成21年3月期 決算短信〔米国会計基準〕
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社インターネットイニシアティブ
コード番号 3774
URL http://www.iij.ad.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 鈴木 幸一（氏名） 渡井 昭久
配当支払開始予定日

TEL 03-5259-6500
平成21年6月29日（百万円未満四捨五入）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年3月期20年3月期

営業利益

税引前当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

69,731
66,835

4.3
17.1

2,917
4,759

△38.7
36.0

2,034
4,362

△53.4
△13.6

1,419
5,177

△72.6
△4.3

基本的1株当たり当期純利 希薄化後1株当たり当期純 株主資本当期純利 総資産税引前当期 営業収益営業利益
益
利益
益率
純利益率
率
円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

6,917.87
25,099.83
21年3月期 35百万円

％

％

％

6,916.85
5.7
25,072.48
23.0
20年3月期 △143百万円

3.8
8.4

4.2
7.1

（注）上表の税引前当期純利益及び本書の「1. .経営成績 （1）経営成績に関する分析」における税引前当期利益は、連結損益計算書における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益を記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期20年3月期

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円銭

52,30155,70325,16924,981

48.1
44.8

124,265.27
120,984.87（注）当社は、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成しており、株主資本、株主資本比率及び1株当たり株主資本について、米国会計基準に基づく数値を記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

8,631
4,538

△3,328△5,444△6,573△1,152

10,188
11,471

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 株主資本配
（連結）
当率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

750.001,000.00――

1,000.00
1,000.00

1,750.00
2,000.00

361
409

7.0
28.9

1.6
1.6

―

1,000.00―

1,000.00

2,000.00

23.8

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,500

0.7

800

△20.4

550

△28.2

73,000

4.7

3,300

13.1

2,700

32.7

当社株主に帰属する当期純利益※ 第2四半期連結累計期間 300百万円
通期 1,700百万円
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ※ 第2四半期連結累計期間 1,481円16銭 通期 8,393円24銭（注1）「当社株主に帰属する当期純利益」は、平成21年3月期までの「当期純利益」と同じ内容です。
（注2）「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定の基礎となる株式数として、202,544株（平成21年3月期末現在の期末発行済株式数206,478株から、同期末現在の期末自己株式数3,934株を控除して算出）を用いております。

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（詳細は、本書21頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。）(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

21年3月期 206,478株
21年3月期 3,934株
21年3月期 205,165株

20年3月期 206,478株
20年3月期―株
20年3月期 206,240株（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,31841,992

7.9
6.2

2,519
2,929

△14.0
54.5

2,447
2,872

△14.8
50.3

1,783
3,911

△54.4
△19.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭―

8,689.94
18,964.62

18,942.85(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

42,46336,76421年3月期 24,621百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

24,621
23,838
20年3月期 23,838百万円

58.0
64.8

121,560.28
115,449.63※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書8頁「1. 経営成績 （1）経営成績に関する分析 4. 次期の見通し」をご覧下さい。

-2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当連結会計年度（平成21年３月期）の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融危機に端を発し、特に下半期において企業収益の大幅減少、設備投資の減
少、雇用情勢の急速悪化、個人消費の減少など急速に景気が悪化し、非常に厳しい状況となりました。先行きについても当面は悪化が続くと見られ、世界景気の一層の下振れ、株式市場の変動影響などに留意が必要な状況です。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、アウトソーシングサービス分野への需要は継続して堅調であった
一方で、システム構築分野において企業の急速な設備投資意欲の減退が目立ちました。
このような市場環境推移のなかで、当社グループの業績は、特にシステム構築売上の縮小により期初に想定した売上及び利益見込みを下回りました。一方、そのような環境においても、企業情報システムにとって必須なものであるインターネット接続及びアウトソーシングサービスによる継続役務提供に基づく恒常的な売上は、「IIJモバイル」その他の新サービスの追加もあり、前年同期比14.3％増と想定どおりに堅調に増加し、安定的な事業基盤の成長を図ることができました。大中堅企業及び官公庁向けを主に、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスを継続開発しソリューションとの切り口にて提供することにより継続的に売上を増加するとの戦略を変わらず推進し、当期においても多くの新サービスを開発、開始いたしました。
上半期には事業規模拡大のための人員増加等による採算低下がありましたが、下半期においては外注人員削減、人員増加抑制、
ネットワーク・その他費用の抑制等も行い、従前からの既存事業について上半期に比べ採算の向上が図れました。昨年度から新設し立ち上げ時期にある連結子会社４社（㈱トラストネットワークス、GDX Japan㈱、㈱IIJイノベーションインスティテュ
ート及びオンデマンドソリューションズ㈱）による当期の営業損失1,272百万円は連結営業利益へのマイナス要因となりました
が、来年度からはこの損失規模は縮小していく見込みです。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、前年同期比4.3％増加し69,731百万円となりました。売
上原価は、システム構築売上に係る仕入れの減少はありましたが、システムインテグレーションに係る外注関連費用の増加、
平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーに係る原価、設備関連費用等の増加があり前年同期比6.2％増の56,146百万円となり、売上総利益は、前年同期比2.6％減の13,585百万円となりました。販売管理費は、新設子会社４社に係る一般管理費の追加、人件関連費用の増加、営業用資産の除却等があり前年同期比16.0％増の10,668百万円となりました。営業利益は、新設子会社４社による1,272百万円の営業損失もあり、前年同期比38.7％減の2,917百万円となりました。法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益は、保有有価証券の評価損失524百万円等があり、前年同期比53.4％減の2,034百万円となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金等に関する繰延税金資産に係る637百万円の法人税等調整額（損）があり、前年同期比72.6％減の1,419百万円となりました。

②経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度において、連結損益計算書の内訳区分の一部変更を行っており、本書における売上高の分
析等については、変更後の新区分により行っております。なお、当連結会計年度より、「ネットワークサービス及びSI（システムインテグレーション）事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しておりますが、営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、本書においてセグメント別の分析は省略しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

増減額

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業収益合計66,83569,7312,895

売上原価合計52,88356,146

3,263

販売費、一般管理費及び研究開発費

9,193

10,668

1,474

営業利益

4,759

2,917

△1,842

その他の収益（△費用）- 純額

△397

△883

△485

税引前当期利益

4,362

2,034

△2,327

当期純利益

5,177

1,419

△3,757-3-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕＜セグメント情報サマリー＞
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金額（百万円）連結営業収益69,731

ネットワークサービス及びSI事業

69,961

ATM運営事業23

セグメント間取引消去

253

連結営業利益（△損失）2,917

ネットワークサービス及びSI事業

3,663

ATM運営事業△705

セグメント間取引消去

41ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比4.3％増の69,731百万円となりました。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高

31,30335,076

12.1

システムインテグレーション売上高

34,01833,647

△1.1

機器売上高

1,514

985

△35.0

―

23

―

66,83569,731

4.3

ATM運営事業売上高
営業収益（売上高）合計

インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上高は、企業におけるインターネット接続サービス利用契約帯
域の増加、アウトソーシングサービスの継続的な売上増加、平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーによる売上寄与が前期においては10ヶ月分であったものが当期は12ヶ月分となったこと等により、前年同期比12.1％増の35,076百万円となりました。
システムインテグレーション売上高（総額）は、システム構築において景気悪化の影響により案件順延、取り止め等が見られ売上が減少し、システム運用保守において継続役務提供により恒常的な売上が増加したものの、前年同期比1.1％減の33,647百万円となりました。
機器売上は、顧客の要請に応じ機器調達及び販売を行うものであり、機器売上高は、前年同期比35.0％減の985百万円となりました。
ATM運営事業は、連結子会社の㈱トラストネットワークスによるもので、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。当連結会計年度においては、遊技業界向
けに10台のATMを試行運営し、試行は順調に推移しました。来期より導入台数を増加し、現時点にて今後４～５年間程度で約8,000台のATMを導入していくことを展望しております。新規事業として立ち上げ時期にあるもので、当連結会計年度におけるATM運営事業の売上高は23百万円となりました。
ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比6.2％増の56,146百万円となりました。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

26,04029,318

12.6

システムインテグレーション売上原価

25,54325,5430.0

機器売上原価

1,300

863

△33.6

―

422

―

52,88356,146

6.2

ATM運営事業売上原価
営業原価合計-4-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上原価は、主として、大型バックボーンルータの更新等も含め
設備関連費用が増加したこと、㈱ハイホーに係る売上原価の計上が前期においては10ヶ月分であったものが12ヶ月分となったこと、回線関連及び人件関連費用の増加、新設子会社の原価162百万円の追加等があり、前年同期比12.6％増の
29,318百万円となりました。インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上総利益は、前年同期比9.4％増の
5,758百万円となり、売上総利益率は16.4％となりました。
システムテグレーションの売上原価は、システム構築に係る仕入れの減少がありましたが、外注関連、人件関連及び設備関連費用が増加し、前年同期とほぼ同水準の25,543百万円となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、システム構築の売上減少もあり前年同期比4.4％減の8,104百万円となり、売上総利益率は24.1％となりました。
機器売上原価は、機器売上高の減少に伴い、前年同期比33.6％減の863百万円となりました。
ATM運営事業売上原価は、422百万円となりました。
ⅲ）販売費、一般管理費、研究開発費
当連結会計年度における販売費は、人件関連費用の増加、㈱ハイホーに係る販売費の計上が前期においては10ヶ月分であったものが12か月分となったこと等があり、前年同期比7.0％増の4,631百万円となりました。
当連結会計年度における一般管理費は、新設子会社４社に係る一般管理費の追加、人件関連費用の増加、営業用資産の除却等（当第４四半期において424百万円の費用）があり、前年同期比21.6％増の5,622百万円となりました。
当連結会計年度における研究開発費は、前年同期比72.7％増の415百万円となりました。
ⅳ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、システム構築売上の減少に伴いシステムインテグレーションの売上総利益が減少したことに加え、事業立ち上げ時期にある新設子会社４社による営業損失1,272百万円もあり、前年同期比38.7％減の
2,917百万円となりました。
ⅴ）その他の収益（△費用）
当連結会計年度におけるその他の収益（△費用）は、投資有価証券の評価損失（純額）524百万円、支払利息408百万円
等があり、883百万円のその他の費用（前年同期は398百万円のその他の費用）となりました。
ⅵ）税引前当期利益
当連結会計年度における税引前当期利益は、営業利益の減少及びその他の費用の増加により、前年同期比53.4％減の
2,034百万円となりました。
ⅶ）法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益
当連結会計年度における法人所得税は、前期は1,653百万円の法人税等調整額（益）が計上された一方、当期には637百万円の法人税等調整額（損）が計上され、1,003百万円の費用（前年同期は861百万円の利益）となりました。
当連結会計年度における少数株主損益は、GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワークスに係る損失にて352百万円の少数株主利益（前年同期は97百万円の利益）となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は、35百万円の利益（前年同期は143百万円の損失）となりました。
ⅷ）当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比72.6％減の1,419百万円となりました。

-5-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕③役務別の分析ⅰ）インターネット接続及びアウトソーシングサービス
法人向け接続サービスの売上高は、前連結会計年度比8.2％増の13,142百万円となりました。企業におけるインターネッ
ト接続サービス利用契約帯域の増加、映像配信の普及によるコンテンツ配信事業者等の増速需要等により、IPサービスにおけるGbps超の契約数は前年同期末比にて24契約増加し、契約総帯域も大幅に増加いたしました。平成20年１月より提供を開始した無線データ通信サービス「IIJモバイル」については、暗号化・認証等のソリューションラインアップの充実もあり、契約数は順調に増加し、期中に損益分岐点を超える規模となりました。
個人向け接続サービスの売上高は、主として㈱ハイホーによる売上寄与が前期は10ヶ月分であったものが当期には12ヶ月分となったこと、ADSL回線等から光回線への契約移行に伴い売上単価が順次増加したこと等から、前年同期比20.4％増の6,537百万円となりました。
無線データ通信サービスでは、法人向けの「IIJモバイル」に加え、平成20年12月より当社及び㈱ハイホーにて個人向けサービスの提供を開始し、受注回線数は約23千回線となりました。
アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステム運営に必要となるアウトソーシング関連サービスを総合的に提供しているもので、景気悪化のなかでも、迷惑メール対策等のメール関連、セキュリティ関連、データセンター関連サービスの売上が各々順調に伸張し、アウトソーシングサービスの売上高は前年同期比12.2％増の15,396百万円となりました。
＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高の内訳、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高合計

31,30335,07612.1

12,14913,142

8.2

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

9,022

9,275

2.8

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

2,664

2,894

8.7

うち、その他（注１）

463

973

110.4

うち、個人向け接続サービス

うち、法人向け接続サービス

5,430

6,538

20.4

うち、自社ブランド提供分

1,099

1,009

△8.2

うち、ハイホーブランド提供分

3,766

4,971

32.0

565

558

△1.4

13,724

15,39612.2

26,04029,318

12.6

うち、OEM提供分
うち、アウトソーシングサービス
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率

3,470

3,692

6.4

16.8 ％

16.4 ％―

前連結会計年度末(平成20年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成21年３月31日現在)

増減

契約数（件）

契約数（件）

契約数（件）＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞

法人向け接続サービス契約数合計

27,95548,802

20,847

うち、IPサービス（100Mbps未満）

855

938

83

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

201

225

24

うち、IPサービス（１Gbps以上）

70

94

24

うち、インターネットデータセンター接続サービス

288

298

10

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

23,53926,023

2,484

うち、その他（注１）

3,002

21,224

18,222

個人向け接続サービス契約数合計

473,266

443,412△29,854

うち、自社ブランド提供分

51,051

46,901△4,150

うち、ハイホーブランド提供分

189,700

179,786△9,914

うち、OEM提供分

232,515

216,725△15,790契約総帯域（注２）392.4 Gbps

530.5 Gbps

138.1 Gbps

（注１）法人向け無線データ通信サービス「IIJモバイル」の売上高は、法人向け接続サービスの「その他」に計上され、契約数
は法人向け接続サービス契約数の「その他」に含めております。
（注２）法人向け接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

-6-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

ⅱ）システムインテグレーション
システム構築による一時売上は、景気悪化の影響により案件順延や取り止め等が見られ、特に大口のアプリケーション
開発案件が減少し、前年同期比18.7％減の14,658百万円となりました。一方、システム運用保守による継続的な売上は、継続的な役務提供により売上が増加し、前年同期比18.7％増の18,989百万円となりました。この結果、システムインテグ
レーション売上高（総額）は、前年同期比1.1％減の33,647百万円となりました。
当連結会計年度及び当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器売上の受注高及び受注残高は、各々、前年同期比20.0％減の33,594百万円及び前年同期末比6.5％減の14,871百万円となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築等に関する受注高及び受注残高は、各々、前年同期比33.9％減の13,744百万円及び前年同期末比39.9％減の2,863
百万円となり、システム運用保守に関する受注高及び受注残高は、各々、前年同期比6.3％減の19,850百万円及び前年同期
末比7.7％増の12,008百万円となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

システムインテグレーション売上高合計

34,01833,647

△1.1

うち、構築

18,025

14,658△18.7

うち、運用保守

15,993

18,98918.7

システムインテグレーション売上原価

25,54325,5430.0

売上総利益率24.9 ％

24.1 ％―

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度末(平成21年３月31日現在)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）＜システムインテグレーション及び機器販売の受注残高＞

システムインテグレーション及び機器販売の受注残高

15,90914,871△6.5ⅲ）機器売上
当連結会計年度の機器売上高は、前年同期比35.0％減の985百万円となりました。売上総利益は122百万円となり、売上総利益率は12.3％となりました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

機器売上高

1,515

985

△35.0

機器売上原価

1,300

863

△33.6

売上総利益率14.2 ％

12.3 ％―

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）ⅳ）ATM運営事業
当連結会計年度のATM運営事業売上高は23百万円となり、売上総損失は399百万円となりました。
＜ATM運営事業の売上高及び売上原価＞

ATM運営事業売上高

―

23

―

ATM運営事業売上原価

―

422

―

-7-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕④次期の見通し
当社グループの平成22年３月期の通期連結業績見通しは、営業収益73,000百万円（当連結会計年度比4.7％増）、営業利
益3,300百万円（同13.1％増）、税引前当期利益（法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益）
2,700百万円（同32.7％増）、当社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同19.8％増。なお、当社株主に帰属する当期純利益は、平成21年３月期までの当期純利益と同じ内容です。）と予想しております。
サービス役務の継続提供により恒常的な売上計上が期待できるインターネット接続及びアウトソーシングサービスについては、従前からとほぼ同様に売上が伸張していくことと予想しております。システムインテグレーションにおけるシステム構築に係る一時売上については、景気悪化の影響を鑑み、当連結会計年度比にて約20億円強の売上が減少する前提にて予想しております。システムインテグレーションにおけるシステム運用保守に係る売上については、増収の見通しではあります
が、システム構築売上減少に伴い増収率は低下する前提にて予想しております。新設子会社４社の立ち上げ時期における営業損失額は、当連結会計年度比減少し通期にて10億円前後であろうと予想しております。当該損失が連結営業利益に与える
マイナス影響は相対的に上半期に大きく、特に第１四半期においては、連結営業利益は前年同四半期比減益になるものと見込んでおります。

-8-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び株主資本の状況
当社グループの当連結会計年度末現在の総資産は、前年同期末対比3,401百万円減少し、52,301百万円となりました。
主な増減内容として、流動資産において、売掛金の減少1,999百万円、現金及び現金同等物の減少1,283百万円、たな卸資産の減少654百万円等がありました。固定資産において、主として自社設備増加等による有形固定資産の増加1,433百万円があり、また、投資有価証券の価値下落等によるその他投資の残高の減少449百万円等がありました。流動負債においては、返済による短期借入金の減少1,800百万円、買掛金及び未払金の減少1,830百万円等がありました。
当連結会計年度末における繰延税金流動資産及び繰延税金固定資産（共に純額）の残高は、各々、762百万円及び2,253百万円でありました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は、前年同期末対比449百万円減少し1,915百万円となりましたが、この内訳
は、上場株式等の売却可能有価証券674百万円、非上場株式863百万円及び出資金等378百万円でありました。
当連結会計年度末の電話加入権を除く営業権等の非償却無形固定資産の残高は、前年同期末対比19百万円増の5,535百万円となり、その内訳は、顧客関係2,703百万円、営業権2,639百万円及び商標権192百万円でありました。また、償却対象無形固定資産の残高は、前年同期末対比82百万円減の297百万円となり、その内訳は、顧客関係171百万円及びライセンス126
百万円でありました。
当連結会計年度末における株主資本は、前年同期末対比188百万円増加し、25,169百万円となりました。株主資本比率は、
前年同期末対比3.3ポイント改善し、48.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在における現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比1,283百万円減少し、10,188百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は2,917百万円と前年同期比にて減少（前年
同期の営業利益は4,759百万円）しましたが、売掛金の減少1,947百万円、たな卸資産及び前払費用等の減少467百万円な
ど営業資産の減少、主としてシステムインテグレーション案件の仕入れ等に関する買掛金及び未払金の減少2,005百万円など営業負債の減少、また、法人所得税の支払い774百万円等があり、これらを主な要因として、8,631百万円の収入（前年同期は4,537百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得にて2,991百万円（前年同期は1,856百万円の支出）、売却可能有価証券の取得にて188百万円（前年同期は610百万円の支出）及び短期投資及びその他投資の取得にて175百万円（前年同期は232百万円の支出）の支出があり、これらを主な要因として、3,328百万円の支出（前年同期は5,444百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済
1,375百万円(純額)（前年同期は借入による調達にて1,585百万円（純額）の増加）、キャピタル・リース債務の元本返済3,954百万円（前年同期の返済額は3,507百万円）、当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の返済425百万円(純額)（前年同期は借入による調達にて1,225百万円（純額）の増加）があり、また、平成20年３月期の期末配当金及び平成21年３月期の中間配当金の支払いで合計413百万円の支出、自己株式の取得にて407百万円の支出があり、これらを要因として、6,573百万円の支出（前年同期は1,152百万円の支出）となりました。

-9-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに新規事業開発のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、平成20年５月に公表した期初の配当予想のとおり、１株当たり期末配当1,000円を予定しております。従いまして、平成20年12月に実施した１株当たり1,000円の中間配当とあわせて、当期の通期配当予想は2,000円であります。
なお、次期の配当見通しは、通期にて１株当たり2,000円（１株当たり中間配当：1,000円、１株当たり期末配当：1,000円）であります。
(4)事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績及び財政状況等は、以下及びその他の要因により重大な悪影響を受ける可能性があります。
以下の記載は、当社が平成20年６月30日に提出した有価証券報告書の内容をもとに、主要なリスク項目を記載したものであります。
・国内景気の低迷、経済情勢の変化等による当社グループの事業展開に関するリスク
・通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の調達を外部の第三者に依存していることによるリスク・サービス品質の維持及び適正な運用に関するリスク・サービスの中断の可能性に関するリスク
・個人情報等顧客情報の取り扱いに関するリスク
・技術革新によるリスク
・価格競争の激化による経営成績及び財政状況に対するリスク
・ネットワーク関連コスト（回線関連、ネットワーク関連機器の償却、施設設備等のネットワーク運営関連、人件関連等）の変動等によるリスク
・外注コストを適切に管理出来なかった場合等のリスク・競合先との差別化を図れず事業進展が想定通りに進まないリスク
・人的資源の確保を適切に行うことが出来なかった場合のリスク
・人件関連費用を適切に管理出来なかった場合等のリスク
・主として連結子会社にて手掛ける新規事業の進展の不調、追加的な資金供与等の財務的負担、新規事業の進展に伴う資産やリース債務の増加、グループ経営による相乗効果を実現できないことによる当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク・NTTグループとの関係にかかるリスク
・経営成績の伸張に関するリスク
・当社グループの経営成績及び財政状況に対する季節要因等のリスク・システムインテグレーションにおいて、企業投資の減少、営業収益及び損益の季節変動、案件を適正管理できなかったことに起因する採算性の悪化、リソースを適切に確保できなかったことによる売上計上の遅延、契約の解消の発生などが、当社グループの経営成績及び財政状況に与えるリスク
・保有投資有価証券の価値（株価、投資先企業の経営状況に基づく企業価値等）の変動による当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク・営業権等の非償却無形固定資産について評価損失を計上するリスク
・税効果会計による当期純利益の変動による当社グループの経営成績に対するリスク
・電気通信事業法にかかる業務改善命令等に起因するリスク
・インターネットに関する法的規制に起因するリスク
・知的財産権の侵害等に係るリスク・訴訟等のリスク・想定を上回る資金需要の発生、資金調達条件の悪化に関するリスク
なお、当社は、平成21年６月29日に本邦法令に基づく有価証券報告書を、また同日以降に米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示する英文年次報告書（Form 20-F）を開示する予定であり、事業等のリスクにつきましては、それらの開示書類もあわせてご参照下さい。

- 10 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

２．企業集団の状況（1）当社企業集団の概要
当社は、当連結会計年度末現在、連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社を有しております。当社は、これらの関係会
社と連携し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供、システムインテ
グレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、㈱トラストネットワークスにてATM運営事業を提供しております。
当社及び各社の事業の概要は、下記のとおりであります。

会社名

当社

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク構築等にあたってのネットワークの設計、コンサルテーション、構築、ネットワーク構築等のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、システムインテグレ
ーションならびに機器販売に区分される役務を提供しております。

連結子会社10社㈱アイアイジェイテクノ
ロジー

システムの設計、コンサルテーション、開発、構築及び運用保守ならびにシステム構築のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーション及び機器販売に区分される役務を提供しております。

㈱アイアイジェイフィナ
ンシャルシステムズ

金融機関向けのシステムの開発、運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

オンデマンドソリューシ
ョンズ㈱オンデマンドプリントサービスの提供を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネッ
ト接続及びアウトソーシングサービスに区分される役務を提供しております。

㈱トラストネットワーク
ス

ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務を提供しております。

㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシングサービスならびにシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート
等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

㈱ハイホー

個人向けのインターネット接続サービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてインターネット接続及びアウトソーシングサービスに区分される役務を提供しております。

㈱ IIJイノベーション イ
ンスティテュート

インターネットに関する新技術の開発、その技術を応用した新サービス開発及び事業化等のインキュベーション事業を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシ
ングサービスに区分される役務を提供しております。

GDX Japan㈱メッセージ交換ネットワークサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシングサービスに区分される役務を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表において、イ
ンターネット接続及びアウトソーシングサービスに区分される役務を提供しております。

持分法適用関連会社４社
インターネットマルチフ
ィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコンテンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

㈱インターネットレボリューション

コナミ㈱の連結子会社であり、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

タイヘイコンピュータ㈱平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。

i-Heart, Inc.

韓国企業との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供を行っております。

なお、上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電
信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）があります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（2）事業系統図
当連結会計年度末現在の当社企業集団の事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

顧

客
インターネット接続及びアウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売の提供(ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業)

ATM運営役務の提供（ATM運営事業）

当

社

連結子会社

持分法適用関連会社
仕入、業務委託

サービス販売㈱アイアイジェイ
テクノロジー

サービス販売サービス販売、業務委託㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ㈱インターネット
レボリューション
サービス販売オンデマンドソリューションズ㈱インターネット
マルチフィード㈱サービス販売タイヘイ
コンピュータ㈱サービス販売、業務委託

サービス販売㈱トラスト
ネットワークスi-Heart, Inc.
サービス販売金銭貸付

業務委託、仕入㈱ネットケア

サービス販売、業務委託
業務委託

ネットチャート㈱サービス販売仕入㈱ハイホー

サービス販売、業務委託㈱IIJイノベーション
インスティテュート
サービス販売、業務委託
仕入

GDX Japan㈱サービス販売、業務委託
サービス販売、業務委託

IIJ America Inc.

サービス販売、金銭貸付

当社企業集団機器販売、通信回線等の仕入れ

通信キャリア等

業務委託

外注先

仕入、リース

通信機器メーカー、
ベンダー及びリース会社(注) １ 当社と当社の関係会社他との主要な取引の概要を記載しております。
２ 当社企業集団内の取引について、は、当社から当社企業集団各社へ提供する取引を表示しております。また、は、当社企業集
団各社から当社へ提供される取引を表示しております。
３ 通信キャリアには、日本電信電話㈱（以下、「NTT」といいます。）（当社のその他の関係会社）の子会社である東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）、西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。）を含みます。

- 12 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を用いて日本の情報化社会の発展を牽引し、新たな市場の創出、産業の発展に寄与することを経営理念としております。この経営理念を実践することにより、継続的に企業価値を増大し、企業としての社会的責任を果た
していきたいと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価及び販売管理費の管理等による収益性の向上に務めております。
（3）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
国内景気は、平成21年度においても、引き続き厳しい状況が続くと予想しております。
このような市場環境のなか、引き続き、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスを適時に開発し適切に提供していくことにより、今後も、継続的な役務提供による恒常的な売上を伸張し利益率を向上していくことが非常に重要であると認識しており、これに注力してまいります。インターネット接続サービス、アウトソーシングサービスをソリューションとして複合的に提案・提供し、１お客様当たりの収入を高めていくことが重要であると認識しており、サービス開発及び営業体制の強化に努めていく所存です。システムインテグレーションにおけるシステム構築については、売上が増加しない前提での人員、外注等の体制にて工数管理の徹底等の適切なコストコントロールを実施することより、採算性を向上していくことに注力してまいります。システムインテグレーション案件の確保のためにも、グループ総合力の一層の発揮が必要であると認識しており、グループ各社の連携をより強めてお客様への提案活動に努めていく所存です。新設子会社による新規事業については、平成21
年度も引き続き立ち上げ時期にありますが、景気影響等を適切に見極め、早期に立ち上がりが見込めるものは一層注力のうえ
推進し、売上計上に時間を要するものは費用を含め計画を柔軟に修正する等のメリハリの効いた運営にて、損失を拡大することなく最適な立ち上げを図り、中長期での連結営業収益及び営業利益の拡大の一要素とするべく推進していきたいと考えております。
当面は景気低迷局面が続くと予想しますが、中長期的には、国内企業のIT技術活用による経営差別化、業務効率化、情報管理強化の必要性はますます増加していくもの認識しております。当社グループといたしましては、今後の景気回復局面においてこのようなニーズに対する投資、支出は大きく増加していくであろうことを念頭におき、事業基盤、体制、提供サービス等の充実に努めてまいりたいと考えております。
（4）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インタ
ーネット接続サービス等を提供しております。当該取引金額は、当連結会計年度において819千円でありますが、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

４.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
区分

金額(千円)

当連結会計年度末(平成21年３月31日現在)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

11,470,980

10,187,724

12,181‑− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
24,677千円及び22,072千円の貸倒引当金控除後

12,255,163

10,256,527

たな卸資産

1,184,160

529,756

前払費用

2,005,274

1,771,955

1,557,869

1,610,807

有価証券
売掛金

その他流動資産− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
7,470千円及び11,720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計28,485,627

51.1

24,356,769

46.6

956,692

1.7

947,6261.8

2,363,770

4.2

1,914,594

3.7

11,740,210

21.1

13,172,891

25.2

営業権

2,507,258

4.5

2,639,319

5.0

その他無形固定資産−純額

3,400,117

6.1

3,201,806

6.1

敷金保証金

2,037,165

3.7

2,072,652

4.0

4,211,707

7.6

3,995,542

7.6

55,702,546

100.0

52,301,199

100.0

持分法適用関連会社に対する投資
その他投資
有形固定資産− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
14,029,785千円及び16,444,517千円の減価償却累計額控除後

その他資産− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
81,497千円及び89,501千円の貸倒引当金控除後資産合計- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

前連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
区分

当連結会計年度末(平成21年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,150,000

7,350,000

短期リース債務

3,455,948

3,272,257

買掛金及び未払金

7,895,238

6,064,829

未払費用

994,138

1,069,310

退職給付引当金 −流動11,436

11,9591,552,896

1,255,749

その他流動負債

864,366

763,544

流動負債合計

23,924,022

42.9

19,787,648

37.8

長期リース債務

4,738,359

8.5

4,866,120

9.3

退職給付引当金 −非流動

1,101,951

2.0

1,399,592

2.7

663,399

1.2

1,004,920

1.9

負債合計

30,427,731

54.6

27,058,280

51.7

少数株主持分

294,102

0.6

73,7350.2

16,833,847

30.2

16,833,847

32.2

27,611,737

49.6

27,611,737

52.8△ 19,555,489△ 35.1△ 18,549,141△ 35.590,6180.1△ 320,712

△ 0.6

‑

‑

△ 406,547

△ 0.8

資本合計

24,980,713

44.8

25,169,18448.1

負債及び資本合計

55,702,546

100.0

52,301,199

100.0

繰延収益

その他固定負債

約定債務及び偶発債務

資本：
資本金：普通株式− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600株、発行済株式数：206,478株

資本準備金
欠損金
その他の包括利益（△損失）累計額
自己株式− 平成21年３月31日現在、当社が保有する株式数：3,934株- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（２）連結損益計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

百分比
(％)

金額（千円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

百分比
(％)

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売
上高：
法人向け接続サービス

12,148,490

13,142,393

個人向け接続サービス

5,429,955

6,537,370

アウトソーシングサービス

13,724,218

15,395,833

31,302,663

35,075,596

構築

18,025,250

14,658,502

運用保守

15,992,843

18,988,595

合計

34,018,093

33,647,097

機器売上高

1,514,543

984,585-

23,452

合計
システムインテグレーション売上高：

ATM運営事業売上高
営業収益合計66,835,299

100.0

69,730,730

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売
上原価

26,039,660

29,317,645

システムインテグレーション売上原価

25,543,168

25,542,758

機器売上原価1,299,793

863,031

ATM運営事業売上原価
売上原価合計-422,285

52,882,621

79.1

56,145,719

80.5

販売費

4,328,598

6.5

4,630,579

6.6

一般管理費

4,624,293

6.9

5,621,870

8.1

研究開発費
営業費用合計240,423

0.4

415,180

0.6

62,075,935

92.9

66,813,348

95.8

4,759,364

7.1

2,917,382

4.2

営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

63,03045,153

支払利息△ 438,163△ 408,152

1,409△ 28,515

為替差損益
その他投資の売却に係る利益
その他投資に係る評価損失

217,957

15,631△ 288,643△ 524,287

その他－純額46,715

17,276

その他の収益(△費用)合計－純額△ 397,695△ 0.6△ 882,894△ 1.3

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益

4,361,669

6.5

2,034,488

2.9

法人所得税

△ 861,414△ 1.3

1,002,711

1.4

少数株主損益96,7060.1

352,428

0.5

持分法による投資損益△ 143,200△ 0.2

35,0990.0

当期純利益

5,176,589

7.7

1,419,304

2.0

１株当たり当期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)206,240

205,165

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)206,465

205,195

基本的普通株式１株当たり当期純利益(円)25,099.83

6,917.87

希薄化後普通株式１株当たり当期純利益(円)25,072.48

6,916.85- 16 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）区分

平成19年４月１日現在

欠損金

その他の
包括利益
（△損失）
累計額

自己株式

合計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

26,599,217△ 24,270,769

発行済
普通株式数

資本金

資本準備金

（株）

（千円）
16,833,847

204,300

当期純利益

949,709-

5,176,589

その他の包括損失、税効
果調整後

5,176,589△ 859,091△ 859,091

包括利益合計

4,317,498

配当金の支払額
株式交換による普通株式の発行（新株発行費用控
除後）
平成20年３月31日現在△ 461,309
2,178
206,478△ 461,309

1,012,520
16,833,847

27,611,737

当期純利益

1,012,520△ 19,555,489

90,618-1,419,304

その他の包括損失、税効
果調整後

24,980,713
1,419,304△ 411,330△ 411,330

包括利益合計

1,007,974

配当金の支払額△ 412,956

自己株式の取得
平成21年３月31日現在

20,112,004

206,478

16,833,847

27,611,737- 17 -△ 18,549,141△ 412,956△ 406,547△ 406,547△ 320,712 △ 406,547

25,169,184

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(千円)（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

5,176,589

1,419,304

4,774,804

5,430,501

退職給付引当金繰入額―支払額控除後

191,057

127,662

貸倒引当金繰入額・戻入益（△）△ 416

26,020

有形固定資産除却損

72,086443,019△ 217,957△ 15,631

その他投資に係る評価損失

288,643524,287

為替差損

10,4159,605

持分法による投資損益（受取配当金控除後）

143,200△ 4,719△ 96,706△ 352,428△ 1,653,275

636,818‑

1,741

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

その他投資の売却に係る利益

少数株主損益繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減−企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の減少・増加（△）△ 2,584,327

1,947,490

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の減少・増加（△）△ 995,434

467,023

買掛金及び未払金の減少△ 668,481△ 2,005,074

未払法人所得税の減少△ 274,475△ 188,517

372,023

163,768

4,537,746

8,630,869△ 1,856,249△ 2,991,378

売却可能有価証券の取得△ 609,787△ 187,516

短期投資及びその他投資の取得△ 232,122△ 175,264

持分法適用関連会社株式への投資△ 273,909‑

少数株主からの子会社株式の取得△ 1,975,123‑

売却可能有価証券の売却による収入

616,9203,417

短期投資及びその他投資の売却による収入

69,722

111,509

敷金保証金の支払△ 353,911△ 109,929

敷金保証金の返還

11,847

66,124

積立保険料の支払△ 49,753△ 52,364

3,905

7,382

△ 788,608‑△ 6,698△ 53△ 5,443,766△ 3,328,072

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得

保険払戻金
新たな連結会社の取得（取得現金控除後）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

（自
至
区分

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(千円)（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

17,525,000

10,750,000

当初の返済期限が３ケ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 15,940,000△ 12,125,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 3,506,842△ 3,953,834

1,225,000△ 425,000

6,000

‑

配当金の支払額△ 461,309△ 412,956

自己株式の取得‑△ 406,547△ 1,152,151△ 6,573,337△ 25,393△ 12,716

現金及び現金同等物の減少額△ 2,083,564△ 1,283,256

現金及び現金同等物の期首残高

13,554,544

11,470,980

11,470,980

10,187,724

438,850

408,7121,083,341

774,409

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

4,221,807

4,014,537

株式交換による子会社株式の少数株主からの取得

1,012,520‑

2,319,277‑

支出現金（△）△ 1,715,450‑

承継した負債額

367,989‑

少数株主持分の発生

235,838‑

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
連結子会社の普通株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人所得税支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：

企業及び事業の買収：
資産の取得額- 19 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（５）継続企業の前提に関する注記（未監査）前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 20 -

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（(主として会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、財務会計基準書（以下、「SFAS」といいます。）及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナ
スダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F（Form 20-F）を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。

事業内容及び重要な会計方針の要約
事業内容
当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成21年３月31日現在、NTT及びその100％子会社であるNTTコミュニケーションズによりあわせて議決権比率の30.0％を所有されております。当社及び当社の連結子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）は、日本国内及び米国ならびにアジアの他の国々へのインターネット接続サービスの提供を行っております。さらに当社グループは、主にインターネットに関連するシステムのコンサルテー
ション、設計、開発、構築、運用保守及びシステム構築のための機器調達に関する機器販売との内容にてシステムインテグレーション役務及び機器販売を提供するとともにその他のインターネット関連サービスを提供しております。また、これらの他に、当社グループはATM運
営事業を行っております。
当社グループは、インターネット関連サービス事業セグメントの他にATM運営事業セグメントを有しており、その重要性が高くなったた
め、当連結会計年度からセグメント情報を開示しております。ほとんど全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。
特定の重要なリスク及び不確実性
当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達をNTT
東日本及びNTT西日本、電力会社及びその関係会社等に依存しております。現在、NTTコミュニケーションズが当社グループの利用するネッ
トワーク・インフラの最大の供給元となっております。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスの中断を緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。
当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品には、主に、現金による投資、売掛金及び敷金保証金があります。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していることにより緩和されていると当社グループは考えております。
重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されておりません。
組替
当連結会計年度において、次の組替を行っております。当連結会計年度より、従前の「インターネット接続及び付加価値サービス売上高」における「付加価値サービス」及び「その他」との内訳区分を、顧客企業の情報ネットワークシステムに関連しその運営のために必要となる役務提供サービスとして併せて表示する方がより適切と考えられるため、「アウトソーシングサービス」との区分へと組替表示
しております。これにあわせ、従前の「インターネット接続及び付加価値サービス売上高」及び「インターネット接続及び付加価値サー
ビス売上原価」との名称を、それぞれ「インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高」及び「インターネット接続及びアウ
トソーシングサービス売上原価」へと変更しております。また、当社グループは、当連結会計年度より、「システムインテグレーション
売上高」の内訳を「構築」及び「運用保守」に区分し連結損益計算書に開示しております。
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、IIJ America Inc.、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ、ネットチャート㈱、GDX Japan㈱、㈱ハイホー、㈱トラストネットワークス、オンデマンドソ
リューションズ㈱（平成20年４月４日に設立）及び㈱IIJイノベーションインスティテュート（平成20年６月10日に設立）の各勘定を連結したものであります。各連結子会社の決算日は、IIJ America Inc.を除き、３月31日であります。IIJ America Inc.の決算日は12月31日であり、３月31日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当連結財務諸表作成を目的としてIIJ America
Inc.の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しております。

- 21 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕
見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、原価法による投資先への評価損、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の確定、固定資産及び耐用年数を確定できる無形固定資産の見積り耐用年数、固定資産、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産の評価損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、法人向け接続サービス及び個人向け接続サービスからなっております。法人向け接続サービスは、主として、IPサービス及びIIJ Fiber Access/Fサービスなどのブロードバンドサービスにて構成されております。個人向
け接続サービスは、IIJ４U及びIIJmioなどの自社ブランド、またハイホーブランドにて提供されており、その内容はダイアルアップ接続
サービス、光ファイバやADSLによるブロードバンドサービスなどで構成されております。これらの契約の期間は、法人向け接続サービスについては１年、個人向け接続サービスについては通常１ヶ月であります。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しております。
アウトソーシングサービス売上高は、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高、ハウジン
グ、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンターサービスによる月額収入などからなっております。また、主にコールセンター・カスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネットワークサービスを含んでおります。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間の間、均等に認識しております。
インターネット接続及びアウトソーシングサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しております。
システムインテグレーション売上高は、主に、インターネット・ネットワークシステムの構築（開発を含む）ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっております。インターネット・ネットワークシステムの構築には、計画、システム設計、システ
ム開発、構築及び第三者からの機器やソフトウェアの調達が含まれております。システムインテグレーション役務は、FASBの新会計問題
審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の製品・サービスを伴う収入取引」という規定に示された指針に沿って処理されております。複数の要素を含むアレンジメントにおける製品・サービスについては、下記の指針に基づき独立性と配分可能性が適用され、以下の全ての要件を満たしている場合、複数の会計単位に分けられます。
・提供済みの役務について、顧客からみてそれ自身に独立した価値があること
・未提供の役務の公正価値について、客観的且つ信頼できる証拠があること
・多面的なアレンジメントが取引に一般的な返品を認めている場合、未引渡しあるいは未提供の役務が提供される可能性が高く、また提供するかどうかの実質的な決定権を販売側が有すること
これらの要件を満たさない場合、アレンジメントの収益認識は、単一の会計単位として、これらの要件を全て満たすかあるいは全ての役務が完了する何れか早い時期まで均等に認識されるか繰り延べられます。これらの要件をそれぞれ満たし、アレンジメントにおける全ての会計単位について、客観的且つ信頼できる公正価値を算定できる場合、当該アレンジメントの収益は公正価値に基づき個々の会計単位に配分されます。これらの要件をそれぞれ満たしていても、未提供の役務の公正価値について客観的且つ信頼できる証拠がある一方で、提供済みの役務についてこれがない場合、アレンジメントの総額から未提供の役務に関する公正価値の総額を差し引く残存法により、提供済みの役務に対する収益を配分します。
システムの設計、開発、構築の期間は１年未満であり、収益はシステム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しております。機器又はシステムが当該一連のアレンジメントにおける他のシステムの構築に先んじて引き渡された場合には、当社グループが残る
機器又はシステムの提供を履行できない際に、顧客が全機器、システムを返却する可能性もあることから、収益の認識は、残る役務の提供を完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１年)にわたり認識しております。
当社グループは、機器売上高を報告する際に、売上高及び関連する原価を総額で表示すべきか或いは稼得した純額で表示すべきかにつ
いて、EITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」に示された指針に沿って評価を行っております。当社グループは、取引において第一義的な責任を負っていること、価格の設定及びサプライヤーの選定に裁量を有していること、サービス仕様の決定に関与していることなどの特定の条件を満たした場合に、顧客に請求した総額を表示しております。
機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されております。機器の所有権は、機器が顧客に検収された時点で移転します。
ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際に支払うATM手数料であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、これらは月次で集計され、収益に計上されます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、当初満期日が３ヶ月以内の定期預金を含みます。
貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社グループの過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕
公正価値による測定
当社グループは、当連結会計年度よりSFAS第157号「公正価値による測定」を適用しております。SFAS第157号は、公正価値を定義し会
計基準における公正価値による測定に関する枠組を確立し、公正価値測定に関する開示事項を拡大するものであります。平成20年２月に、
FASBは、一部の非金融資産及び負債について、SFAS第157号の適用を１年間延長することを示し、特定のリース取引について適用を除外
するFASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）第157号-１「SFAS第13号「リースの会計処理」及び同基準書に基づくリースの分類・測定に関連する公正価値測定について規定している他の基準書へのSFAS第157号の適用」及びFSP第157号-２「SFAS第157号の適用日」を公表しました。当社グループは、FSP第157号-２が認めるとおり、SFAS第142号あるいはSFAS第144号に従って減損判定を行うのれん、長期性資産、償却対象無形固定資産を含む非金融資産について、公正価値による測定の開示の延期を選択しました。平成20年10月に、
FASBは、FSP第157号-３「市場が活発ではない場合における金融資産の公正価値の決定」を公表し、市場が活発でない場合におけるSFAS
第157号の適用を明確化するとともに、市場が活発でない場合における金融資産の公正価値の決定において重要な検討事項を明らかにする事例を提供しました。SFAS第157号の適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
公正価値評価オプション
平成19年２月にFASBは、SFAS第159号「SFAS第115号の改訂を含む金融資産及び金融負債に関する公正価値評価オプション」を発行しました。SFAS第159号は、企業が適格金融資産及び負債について、一定の選択日において個々に公正価値で測定することを認めており、公正価値で測定することを選択した科目に係る未実現損益は損益として認識されることになります。SFAS第159号は、当連結会計年度より適用可能ですが、当社グループは、SFAS第159号に基づく公正価値評価を選択しませんでした。従い、SFAS第159号の適用は、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、当社グループは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価値により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上
しております。売却原価は平均原価法により算定しております。
当社グループは、売却可能な投資の公正価値について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価値が原価以下まで下落していな
いか、またその下落は一時的なものか否かを判定しております。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価値まで評価減しております。一時的でない価額の下落の判定は、公正価値の下落の程度、公正価値の下落が原価を下回っている期間の長さ及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っております。その結果生じる実現損失は、当該下落が一時的でないと判定された年度の連結損益計算書に計上しております。
市場性のない持分証券は、公正価値が容易に算定できないため、原価で計上しております。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価値まで評価減しております。減損処理については、当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しております。減損額を算定するために、公正
価値は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しております。
たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっております。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されております。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されております。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しております。
リース
SFAS第13号に規定されている特定の要件を満たすキャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債
務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、
リース期間にわたり定額法により処理しております。
有形固定資産有形固定資産は原価で計上しております。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しております。減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りであります。
耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年- 23 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕
長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産及び償却対象無形固定資産からなっております。当社グループは、
SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。当連結会計年度においては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。
営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しております。耐用年数が確定できる無形固定資産は顧客関係及びライセンスからなっており、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。なお、顧客関係の耐用年数は３年から10年であり、ライセンスの耐用年数は５年であります。
退職年金及び退職一時金制度
当社グループは、退職年金及び退職一時金制度を有しておりますが、これらに係る費用は、年金数理法により計算された額を計上しております。
当社グループは、SFAS第158号を適用しております。SFAS第158号は、確定給付型年金及びその他の退職後給付制度について、給付債務と年金資産の公正価値の差異として測定された年金財産状態を平成19年３月31日現在の連結貸借対照表において認識し、税効果調整後の対応する調整額をその他の包括利益累計額（税効果調整後）に計上することを要求しました。SFAS第158号の適用によるその他の包括利益累計額（税効果調整後）の調整は、従来はSFAS第87号により連結貸借対照表において年金財政状態と相殺されていた未認識数理計算上の損失と未認識移行時債務でしたが、この金額は、従前から採用していたそれらの償却に関する会計方針に従って、その後の会計年度においては償却され、期間純年金費用として認識されます。また、翌期以降に発生し、発生年度において期間純年金費用として認識されなかった数理計算上の利益あるいは損失は、その他の包括利益の構成要素として認識され、それらの額は、SFAS第158号の適用によりその他包括利益（損失）累計額に認識された額と同様な方法によって、翌期以降の期間純年金費用の構成要素として認識されます。また、SFAS第158号は、年金財政状態を貸借対照表日現在で測定することを要求しており、当社グループは平成20年12月15日以降に終了する会
計年度よりSFAS第158号の測定日に関する規定を適用しましたが、当社グループの測定日は３月31日であるため財政状態及び経営成績に影響はありません。
法人所得税
法人所得税は、税引前当期利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めております。繰延税金資産の評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現が不確実であると考えられる金額に対して設定されております。
平成19年４月１日に、当社グループは、FIN第48号を適用しました。FIN第48号は、SFAS第109号「法人所得税の会計」に従って、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税の不確実性に関する会計処理を明確にするものであります。当社グループは、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
外貨換算
外貨表示の財務諸表は、SFAS第52号「外貨表示の換算」に従い換算されます。これにより、当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算されています。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益累計額に含み計上しております。
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金からなっており、連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為替差損益は損益に計上しています。
株式を基礎とした報酬
当社グループは、平成18年４月１日より、ストック・オプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用を、修正プロスペ
クティブ法による公正価値に基づき測定し、計上することを求める改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」(以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）及び関連するFASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）を適用しております。SFAS改訂第123号は、適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していないストック・オプションの公正価値を残存する権利確定期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプションの公正価値の部分については、認識されません。当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していたことから、SFAS改訂第123号は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上しています。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費及び一般管理費に計上しています。

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基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、期中の加重平均流通普通株式数を用いて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、ストック・オプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。
その他の包括利益（損失）その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益及び確定給付型年金の調整額からなっております。
セグメント情報FAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めております。事業セグメ
ントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されております。
当社グループは、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しています。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長CEOは、定期的に収益と費用のレビューを連結ベースにて行っており、「ネットワーク
サービス及びSI（システムインテグレーション）事業」セグメントについて、資源の配分と事業評価に関する意思決定を行っております。
「ATM運営事業」セグメントについては、インターネット関連サービス事業とは事業構造が異なり、また経営者の意思決定も独立して行われております。当社グループは、前連結会計年度においては、ATM運営事業がスタートアップ段階にあり重要性が低いことからセグメ
ント開示を行っておりませんでしたが、重要性が高くなったため、当連結会計年度からセグメント開示を行っております。
新たな会計基準平成19年12月にFASBは、SFAS改訂第141号「企業結合」を発行しました。SFAS改訂第141号は、買収者が財務諸表において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被買収者の非支配持分及び取得した営業権の認識及び測定に関する基準及び要求を規定しております。
また、SFAS改訂第141号は、企業結合の内容及び財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示要求を規定しております。SFAS改訂第141号は、平成20年12月15日より後に開始する会計年度より適用となります。当社グループは、SFAS改訂第141号の適用による影響を現在評価中であります。
平成19年12月にFASBは、SFAS第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」を発行しました。SFAS第160号は、連結子会社における非支配持分及び連結子会社が連結対象外となったときの会計処理及び報告の基準を規定しております。SFAS第160号は、
平成20年12月15日より後に開始する会計年度より適用となります。当社グループは、SFAS第160号の適用による影響を現在評価中であります。

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セグメント情報（未監査）以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は経営陣によって、経営資源の配分及び業績の評価に用いられております。また、セグメント別損益の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表に係る会計方針と一致しております。「ネットワークサービス及びSI事業」セグメントは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。「ATM運営事業セグメント」
は、ATM運営事業売上高からなっております。
ビジネスセグメント情報
営業収益：
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（千円）
ネットワークサービス及びSI事業

69,961,263

外部顧客に対するもの

69,707,278

セグメント間取引

253,985

ATM運営事業23,452

外部顧客に対するもの

23,452セグメント間取引―

セグメント間取引消去

253,985

連結69,730,730

営業利益（△損失）：
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（千円）
ネットワークサービス及びSI事業

3,663,040

ATM運営事業△704,431

セグメント間取引消去

41,227

連結

2,917,382

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっております。また、営業利益（△損失）は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。地域別情報については、海外取引に重要性がないため、開示しておりません。

１株当たり当期純利益（未監査）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

分子：
当期純利益（千円）

5,176,589

1,419,304

206,240

205,165

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的（株）
ストック・オプションによる希薄化効果（株）

225

30

206,465

205,195

基本的普通株式１株当たり当期純利益（円）25,099.83

6,917.87

希薄化後普通株式１株当たり当期純利益（円）25,072.48

6,916.85

普通株式の期中平均株式数―希薄化後（株）

当連結会計年度及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストック・オプションの行使に伴う潜在株式数は、前連結会計年度及び当前連結会計
年度末現在において、それぞれ975株及び975株です。

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重要な後発事象（未監査）
本書の発表日現在、該当事項はありません。

その他の注記事項について
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等及び企業結合等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

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５.生産、受注及び販売の状況（未監査）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

区分
生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション
合計

24,878,572△2.7

24,878,572△2.7(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

区分
受注実績
(千円)
システムインテグレーション及び機器販売
合計

前年同期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同期比
（％）

33,593,679△20.0

14,871,001△6.5

33,593,679△20.0

14,871,001△6.5(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
４ システムインテグレーション及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

(3) 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績は、下記のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

インターネット接続及びアウトソーシング
サービス合計うち、法人向け接続サービス

31,302,663

35,075,596

12.1

12,148,490

13,142,393

8.2

うち、個人向け接続サービス

5,429,955

6,537,370

20.4

うち、アウトソーシングサービス

13,724,218

15,395,833

12.2

システムインテグレーション合計

34,018,093

33,647,097

△1.1

うち、構築

18,025,250

14,658,502△18.7

うち、運用保守

15,992,843

18,988,595

18.7

1,514,543

984,585

△35.0

機器販売
ATM運営事業
合計―

23,452―

66,835,299

69,730,730

4.3(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

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平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

6.個別財務諸表〔日本会計基準〕（1）貸借対照表（未監査）（単位：千円）
前事業年度末

当事業年度末（平成20年3月31日現在）（平成21年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金6,589,267

6,044,054

売掛金

7,512,276

7,044,838

商品及び製品17,1989,679

仕掛品

54,316

119,502

原材料及び貯蔵品

66,811

118,183

前払費用

840,624

990,468‑

234,874

リース投資資産関係会社短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他

51,246

51,246

1,597,863

1,044,954

72,316509,348‑

227,916

19,46825,657

貸倒引当金△ 50,176△ 159,328

流動資産合計16,771,209

16,261,391

315,710351,046

工具器具備品（純額）

1,158,500

6,195,722

有形固定資産合計

1,474,210

6,546,768

1,927,067

2,619,199

固定資産
有形固定資産建物（純額）

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

9,245

6,133

1,936,312

2,625,332

投資その他の資産投資有価証券

1,430,416

1,075,071

関係会社株式11,472,778

12,306,315

従業員長期貸付金

2,170

1,804

破産更生債権等

27,97538,280

長期前払費用

298,923

217,467

敷金保証金

1,403,999

1,422,769

繰延税金資産1,407,696

1,375,284

その他

603,023

648,211

貸倒引当金△ 64,644△ 55,874

投資その他の資産合計

16,582,336

17,029,327

19,992,858

26,201,427

36,764,067

42,462,818

固定資産合計
資産合計- 29 -

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平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（単位：千円）

前事業年度末

当事業年度末（平成20年3月31日現在）（平成21年3月31日現在）

負債の部
流動負債
買掛金

2,661,418

2,371,903

短期借入金

7,100,000

6,400,000

リース債務

‑

2,198,692

2,156,373

2,320,395

39,317

49,691

未払金
未払費用
役員賞与引当金

12,000‑

未払法人税等

52,77057,044

未払消費税等

192,881

‑

前受金

1,019

924

預り金

40,84942,849

前受収益

238,805

324,659

その他

4,549

269,020

12,499,981

14,035,177‑

3,385,492

長期前受収益89,339141,801

退職給付引当金

149,268

57,112

役員退職慰労引当金

187,670

221,930

流動負債合計固定負債
リース債務

固定負債合計426,277

3,806,335

12,926,258

17,841,512

14,294,625

14,294,625

資本準備金

1,015,310

1,015,310

資本剰余金合計

1,015,310

1,015,310

46,13187,4268,280,770

9,609,391

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計8,326,901

9,696,817‑△ 399,414

23,636,836

24,607,338

200,973

13,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

200,973

13,968

純資産合計

評価・換算差額合計

23,837,809

24,621,306

負債純資産合計

36,764,067

42,462,818- 30 -

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平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（2）損益計算書（未監査）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 平成19年4月 1日(自 平成20年4月 1日

至 平成20年3月31日)

至 平成21年3月31日)

売上高
インターネット接続及びアウトソーシング
サービス売上高

26,291,101

29,532,777

システムインテグレーション売上高

14,743,465

15,246,145

機器売上高

957,874

539,126

売上高合計

41,992,440

45,318,048

インターネット接続及びアウトソーシング
サービス売上原価

21,561,752

24,728,529

システムインテグレーション売上原価

11,857,990

12,559,891

機器売上原価852,443

459,908

売上原価合計34,272,185

37,748,328

7,720,255

7,569,720

489,318

383,605

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給与手当

4,281

19,327

1,137,400

1,245,100

賞与

357,008

389,732

退職給付費用

117,920

148,493

役員退職慰労引当金繰入額

30,02034,260

法定福利費

182,544

190,108

外注費

358,143

406,482

地代家賃367,876

388,299

保険料

47,75947,056

減価償却費

114,893

203,120

研究開発費

217,280

238,491

その他

1,366,782

1,356,155

販売費及び一般管理費合計

4,791,224

5,050,228

2,929,031

2,519,492

営業利益- 31 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年4月 1日(自 平成20年4月 1日

至 平成20年3月31日)

至 平成21年3月31日)

営業外収益
受取利息

20,025

13,108

受取配当金

29,875

136,581

受取手数料

22,59826,041

為替差益

883

‑

投資組合出資金評価益

6,890

1,200

受取ブランド使用料

74,92766,005776

1,763

155,974

244,698

支払利息

106,108

261,403

新株発行費償却

35,624

‑

‑

2,213

投資組合出資金評価損

45,16635,961

その他

26,39817,412

その他
営業外収益合計
営業外費用

為替差損

営業外費用合計
経常利益

213,296

316,989

2,871,709

2,447,201

218,070‑‑

132,762

特別利益
投資有価証券売却益
退職給付引当金取崩益
その他
特別利益合計694

687

218,764

133,449

161,429

134,715

特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

113

364

関係会社株式評価損669,433

125,963

固定資産除売却損

12,82735,219

貸倒引当金繰入額‑

98,113

その他‑

104,390

特別損失合計843,802498,764

税引前当期純利益

2,246,671

2,081,886

法人税、住民税及び事業税

16,064△ 414,656

法人税等調整額△ 1,680,656

713,670

税金等合計△ 1,664,592

299,014

当期純利益

3,911,263

1,782,872- 32 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（3）株主資本等変動計算書（未監査）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 平成19年4月 1日(自 平成20年4月 1日

至 平成20年3月31日)

至 平成21年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

14,294,625

14,294,625‑‑

14,294,625

14,294,625‑

1,015,310

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,015,310‑

当期変動額合計

1,015,310‑

1,015,310

1,015,310‑

1,015,310

新株の発行

1,015,310‑

当期変動額合計

1,015,310‑

1,015,310

1,015,310‑

46,131

利益準備金の積立

46,131

41,295

当期変動額の合計

46,131

41,295

46,13187,426

4,876,947

8,280,770

剰余金の配当△ 461,309△ 412,956

利益準備金の積立△ 46,131△ 41,295

当期純利益

3,911,263

1,782,872

当期変動額合計

3,403,823

1,328,621

8,280,770

9,609,391

4,876,947

8,326,901△ 461,309△ 412,956

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

‑

‑

当期純利益

3,911,263

1,782,872

当期変動額合計

3,449,954

1,369,916

8,326,901

9,696,817

当期末残高- 33 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年4月 1日(自 平成20年4月 1日

至 平成20年3月31日)

至 平成21年3月31日)

自己株式
前期末残高

‑

‑

自己株式の取得‑△ 399,414

当期変動額合計‑△ 399,414‑△ 399,414

19,171,572

23,636,836

当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,015,310‑

剰余金の配当△ 461,309△ 412,956

当期純利益

3,911,263

1,782,872‑△ 399,414

自己株式の取得
当期変動額合計

4,465,264

970,502

23,636,836

24,607,338

659,591

200,973

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 458,618△ 187,005

当期変動額合計△ 458,618△ 187,005

200,973

13,968659,591

200,973

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 458,618△ 187,005

当期変動額合計△ 458,618△ 187,005

200,973

13,968

19,831,163

23,837,809

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,015,310‑

剰余金の配当△ 461,309△ 412,956

当期純利益

3,911,263

1,782,872‑△ 399,414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 458,618△ 187,005

当期変動額合計

4,006,646

783,497

23,837,809

24,621,306

自己株式の取得

当期末残高- 34 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（4）継続企業の前提に関する注記（未監査）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 35 -

平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

７．その他（1）役員の異動
役員の異動につきましては、決定次第、別途、開示いたします。

（2）その他
別紙として、本書に以下の参考資料を添付しております。
（別紙）参考資料１：「平成21年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について」（別紙）参考資料２：「平成21年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」（別紙）参考資料３：「2009年３月期（平成21年３月期）連結業績説明会資料」- 36 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕
平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（別紙）参考資料１：「平成21年３月期

第４四半期（３ヶ月）の連結業績について」

平成21年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績〔米国会計基準〕について
当社グループの平成21年３月期第４四半期（平成21年１月１日から平成21年３月31日までの３ヶ月）の連結業績（米
国会計基準、未監査）について、以下のとおり開示いたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>営業収益（売上高）

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日(自 平成21年１月１日

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率（％）

18,486

18,9422.5

うち、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高

8,447

9,135

8.1

うち、システムインテグレーション売上高

9,805

9,542

△2.7

234

259

10.5

うち、機器売上高
うち、ATM運営事業売上高

―

６

―

14,221

14,891

4.7

うち、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,034

7,466

6.1

うち、システムインテグレーション売上原価

6,985

7,039

0.8

202

224

11.1

売上原価

うち、機器売上原価

―

162

―

販売管理費等

うち、ATM運営事業売上原価

2,458

2,978

21.2

営業利益

1,807

1,073

△40.6

税引前四半期利益（注1）

1,647

792

△51.9

四半期純利益（△純損失）

1,089

1,065

△2.2

（注１）税引前四半期利益は、当社グループの四半期連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前四半
期利益を表示しております。

＜インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高合計
うち、法人向け接続サービス
うち、IPサービス（インターネットデータセンター接続
サービスを含む）
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス
うち、その他
うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分
うち、OEM提供分
うち、アウトソーシングサービス
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率- 37 -

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日(自 平成21年１月１日

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

（％）

8,447

9,135

8.1

3,144

3,437

9.3

2,340

2,351

0.5

704

736

4.5
250.8

100

350

1,622

1,678

3.5

268

247

△8.0

1,228

1,289

5.0

125

142

13.4

3,681

4,020

9.2

7,034

7,466

6.1

896

916

2.2

16.7 ％

18.3％―

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞

システムインテグレーション売上高

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日(自 平成21年１月１日

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

（％）

9,805

9,542

△2.7

うち、構築

5,384

4,644

△13.7

うち、運用保守

4,420

4,898

10.8

6,985

7,039

0.8

28.8 ％

26.2 ％―

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日(自 平成21年１月１日

システムインテグレーション売上原価
売上総利益率＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

（％）

機器売上高

234

259

10.5

機器売上原価

202

224

11.1

売上総利益率14.0 ％

13.4 ％―

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日(自 平成21年１月１日＜ATM運営事業の売上高及び売上原価（３ヶ月）＞

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率（％）

ATM運営事業売上高

―

６

―

ATM運営事業売上原価

―

162

―

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日(自 平成21年１月１日＜その他の財務指標（３ヶ月）＞

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（注２）
設備投資（キャピタル・リースを含む）

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

3,101

（注３）

減価償却費

増減率

（％）

2,550

△17.8

1,546

657

△57.5

1,293

1,477

14.2

（注２）（別紙）参考資料２：「平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕に関する追加情報」の連結財務指標の調整表をご参照下さい（注３）（別紙）参考資料２：「平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕に関する追加情報」の連結財務指標の調整表をご参照下さい。

- 38 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期

決算短信（米国会計基準）

四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）区分

前第４四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）

当第４四半期連結会計期間末（平成21年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
流動資産：
現金及び現金同等物

11,470,980

10,187,724

12,181‑− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ24,677千円及び22,072千円の貸倒引当金控除後

12,255,163

10,256,527

たな卸資産

1,184,160

529,756

前払費用

2,005,274

1,771,955

1,557,869

1,610,807

有価証券
売掛金

その他流動資産− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ7,470千円及び11,720
千円の貸倒引当金控除後流動資産合計28,485,627
956,692

51.1
1.7

24,356,769
947,62646.6
1.8

2,363,770

4.2

1,914,594

3.7

11,740,210

21.1

13,172,891

25.2

営業権

2,507,258

4.5

2,639,319

5.0

その他無形固定資産−純額

3,400,117

6.1

3,201,806

6.1

敷金保証金

2,037,165

3.7

2,072,652

4.0

4,211,707

7.6

3,995,542

7.6

55,702,546

100.0

52,301,199

100.0

持分法適用関連会社に対する投資
その他投資
有形固定資産− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ14,029,785千円及び16,444,517千円の減価償却累計額控除後

その他資産− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ81,497千円及び89,501千円の貸倒引当金控除後資産合計（負債及び資本の部）
流動負債：
短期借入金

9,150,000

7,350,000

短期リース債務

3,455,948

3,272,257

買掛金及び未払金

7,895,238

6,064,829

994,138

1,069,310

未払費用
退職給付引当金 −流動繰延収益11,436

11,9591,552,896

1,255,749

その他流動負債

864,366

流動負債合計

23,924,022

42.9

19,787,648

37.8

長期リース債務

4,738,359

8.5

4,866,120

9.3

退職給付引当金 −非流動

1,101,951

2.0

1,399,592

2.7

663,399

1.2

1,004,920

1.9

負債合計

30,427,731

54.6

27,058,280

51.7

少数株主持分

294,102

0.6

73,7350.2

16,833,847

30.2

16,833,847

32.2

その他固定負債

763,544

約定債務及び偶発債務
資本：
資本金：普通株式− 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600
株、発行済株式数：206,478株

資本準備金
欠損金

27,611,737

49.6

27,611,737

52.8△ 19,555,489△ 35.1△ 18,549,141△ 35.590,6180.1△ 320,712

△ 0.6

‑

‑

△ 406,547△ 0.8

その他の包括利益（△損失）累計額
自己株式− 平成21年３月31日現在、当社が保有する株式数：3,934株

資本合計

24,980,713

44.8

25,169,18448.1

負債及び資本合計

55,702,546

100.0

52,301,199

100.0- 39 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期

決算短信（米国会計基準）（２）四半期連結損益計算書（未監査）
前第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高：
法人向け接続サービス

3,143,769

3,436,518

個人向け接続サービス

1,621,966

1,678,316

アウトソーシングサービス

3,681,322

4,019,900

8,447,057

9,134,734

構築

5,384,115

4,644,483

運用保守

4,420,481

4,897,539

合計

9,804,596

9,542,022

機器売上高

234,240

258,784

合計
システムインテグレーション売上高：

ATM運営事業売上高-

営業収益合計6,187

18,485,893

100.0

18,941,727

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,034,489

7,466,183

システムインテグレーション売上原価

6,985,004

7,038,866

201,526

223,978

機器売上原価ATM運営事業売上原価-

売上原価合計161,698

14,221,019

76.9

14,890,725

78.6

販売費

1,177,093

6.4

1,124,574

5.9

一般管理費

1,219,673

6.6

1,654,402

8.7

研究開発費
営業費用合計営業利益

60,935

0.3

198,986

1.1

16,678,720

90.2

17,868,687

94.3

1,807,173

9.8

1,073,040

5.7

その他の収益(△費用)：
受取利息

22,786

12,611

支払利息△ 109,116△ 98,006△ 921△ 18,986-△ 2,049△ 104,365△ 195,071

為替差損益
その他投資の売却に係る損失
その他投資に係る評価損失
その他－純額31,306

その他の収益(△費用)合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前四半期利益
法人所得税

20,789△ 160,310△ 0.9△ 280,712△ 1.5

1,646,863

8.9

792,3284.2

551,688

3.0△ 189,718△ 1.0

45,1000.3

92,9440.5

持分法による投資損益△ 51,677△ 0.3△ 10,008△ 0.1

四半期純利益1,088,598

5.9

1,064,982

5.6

少数株主損益１株当たり四半期純利益（△純損失）
基本的加重平均流通普通株式数(株)206,478

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)206,565

202,544
202,544

基本的普通株式１株当たり四半期純利益（円）5,272.22

5,258.03

希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益（円）5,270.00

5,258.03（注）前第４四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書は、当第４四半期連結会計期間の表示にあわせ、一部を変更し表示しております。

- 40 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期

決算短信（米国会計基準）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）
金額(千円)

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額(千円)

1,088,598

1,064,982

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

1,293,410

1,476,858

退職給付引当金繰入額ー支払額控除後62,686△ 67,291

貸倒引当金繰入額

6,653

8,268

有形固定資産除却損

56,404279,247

その他投資の売却に係る損失

‑

2,049

104,365

195,071

為替差損益

6,460

△ 11,223

持分法による投資損益

51,677

10,008△ 45,100△ 92,944

137,116△ 335,379

‑

△ 231

その他投資に係る評価損失

少数株主損益繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減−企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の増加（△）△ 462,870△ 708,788

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の減少

355,753

1,715,877

買掛金及び未払金の増加

956,746

117,161

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少（△）

471,341△ 373,663

4,083,239

3,280,002

有形固定資産の取得△ 241,255△ 328,364

売却可能有価証券の取得
短期投資及びその他投資の取得△ 92,512△ 87,524△ 148△ 50,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：

売却可能有価証券の売却による収入
短期投資及びその他投資の売却による収入

‑

3,417

49,14362,627

持分法適用関連会社株式への投資△ 23,520‑

敷金保証金の支払△ 66,191△ 27,025

敷金保証金の返還

3,451

38,775

積立保険料の支払△ 13,297△ 13,860

保険払戻金

3,905

‑

△ 380,424△ 401,954

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

1,625,000

250,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 400,000△ 575,000△ 942,700△ 1,106,108△ 1,725,000△ 125,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：キャピタル・リース債務の元本返済
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
連結子会社の普通株式発行による収入

6,000

‑

‑

△ 105,992△ 1,436,700△ 1,662,100

現金及び預金に係る為替変動の影響△ 9,582

16,329

現金及び預金の増加額

2,256,533

1,232,277

現金及び預金の期首残高

9,214,447

8,955,447

11,470,980

10,187,724

自己株式の取得
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び預金の四半期末残高（注）前第４四半期連結会計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、当第４四半期連結会計期間の表示にあわせ、一部を変更し表示しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕
平成21年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（別紙）参考資料２：「平成21年３月期

決算短信〔米国会計基準〕に関する追加情報」

平成21年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表

以下のとおり、補足情報として、当社グループの平成21年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標（米国会
計基準、未監査）の調整表を追加開示いたします。

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
前第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日

当第４四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

3,101

2,550

減価償却費

△1,293△1,477

営業利益

1,807

1,073

その他の収益（△費用）‑純額

△160

△281

法人所得税

552

△190

少数株主損益45

93

持分法による投資損益

△52

△10

四半期純利益（△純損失）

1,089

1,065

２．設備投資（３ヶ月）
前第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日

当第４四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日

至 平成20年３月31日）

至 平成21年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

1,546

657

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,305

329

241

328

有形固定資産の取得額（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する
Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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平成21年５月15日
各

位
会社名
代表者名
問い合せ先

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長
鈴 木
幸 一（コード番号3774 東証第一部）
取締役ＣＦＯ渡 井
昭 久
TEL．03－5259－6500

親会社等に関する事項について（１）親会社等の商号等（平成21年３月31日現在）
親会社等

日本電信電話株式会社属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の議決権所有割合（％）(注)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等㈱東京証券取引所（市場第一部）㈱大阪証券取引所（市場第一部）㈱名古屋証券取引所（市場第一部）
30.0
福岡証券取引所(5.0)
札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所）内は、間接所有割合で内数であります。

（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係ａ）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて
当社の親会社等である日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）が所有する当社の議決権の割合は、平成21年３月31日現在、間接所有を含め30.0％でありますが、NTTが当社の親会社等であることによる営業活動における調整事項等は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。
ｂ）親会社等やそのグループ企業との人的関係について当社の取締役会は、社外取締役４名を含む14名により構成されております。そのうち、社外取締役（非常勤）である廣井孝史は、NTTの従業員（同社新ビジネス推進室担当部長）でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。
（３）親会社等との取引に関する事項
当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線について、NTTの連結子会社である東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）の提供するサービスを多く利用しており、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線について、NTTの連結子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（以下、「NTT
コミュニケーションズ」といいます。）の提供するサービスを多く利用しております。平成21年３月期
における、当社のNTT東日本及びNTT西日本に対する通信回線料は1,242百万円であり、NTTコミュニケー
ションズに対する通信回線料は3,635百万円であります。
また、当社は、データセンターサービスの提供にあたり、当社が使用しているデータセンター施設設
備の一部をNTTグループの企業より賃借しております。平成21年３月期における、これらに係る賃借料は1,732百万円であります。
なお、これらのNTTグループの企業との商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。
以上