NO.189
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平成21��
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年 6� 月�����（�
年4回発行�� ����
）第189号

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区- 0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人	平河 秀樹
発 行 日	年4回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
	年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店
	（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
	平河秀樹

電･･････････････････････････ ３Ｐ

全国大会関係････････････････････ １Ｐ

来賓出席者･･････････････････････ ２Ｐ

平成 21 年度運動方針･････････ ４～６Ｐ

大会アピール････････････････････ ７Ｐ

宮崎学さんの長期連･･････････････ ８Ｐ

き、第１号議案の平成 年度事業報
告及び同決算報告については、山口
勝広事務局次長が事業報告と決算報告を行い、監査報告を鈴木庸介監事が行い、一括提案し、承認された。
第２号議案の平成 年度運動方針
案及び同事業計画案並びに同 予算案については、時間の都合により、運動方針の中で大きく変更された箇所と重要な部分のみを抜粋して、平河秀樹事務局長が一括提案し、承認された。
第３号議案の大会アピール案については、上田信輝青年部長が朗読提案し、承認された。
以上で大会議事を終え、閉会行事に移り、閉会の辞を川上高幸副会長
が行い、第 回全国大会を終えた。
これまでは、来賓を含め７５０名の規模で開催していたが、今回は会員に限定し、来賓を含めて２５０名の規模で開催した。

祝

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回全国大会を開催請した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して、細田博之・幹事長、全国
同和教育研究協議会の荒木康雄・事務局長、の２名からあいさつをいた
だき、全国隣保館連絡協議会は会合が重なり出席できず中尾由喜雄・会長からメッセージをいただいた。
次に、出席いただいた自民党の衆・参国会議員ご本人様に限って紹介した。
その後、祝電の一部とメッセージを披露して開会行事を終え、記念講演に移った。
記念講演は、京都産業大学文化学部 教 授 の 灘 本 昌 久 さ ん が、「 こ れ からの同和問題」～それぞれの責任～のテーマで、自身が同和関係者として、部落史を研究しながら、運動団
体と係わりをもつ中で、同和問題の解決 にこれまで運動団体が果たした役割を踏まえ、現
実の差別の実態に即した運動内容を構築する必要性や今後の運動団体の在り方にも言及された。
議事では、議長に阪本孝義総務委
員長と堀田信美教育啓発委員長が就

来賓祝辞････････････････････････ ２Ｐ

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第主催者を代表してあいさつする上田会長

人権問題等調査会の早期再開を求める

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中央本部では、第 回の全国大会
を５月 日午後２時から、自由民主
党本部９Ｆ９０１会議室に、来賓を含めて２５０名を集め開催した。
司会を東京都本部女性部長の新井裕美子さんが務め、開会の辞を上田
籐兵衞副会長が述べた。
会 長 あ い さ つ で 上 田 卓 雄 会 長 は、昨年の通常国会開催中に行われた人
権問題等調査会の最後の 回で、臨時国会での再開を太田会長は約束されたが、未だに再開されていないことから、延長国会で再開されるよう、来賓席に座る細田博之・幹事長に要
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容

内

の

号

今

行
発

来

賓

祝
衆議院議員（本人）

来賓出席者
衆議院議員（代理）15岸 信夫（山口）▽小池正勝（徳島）▽中川雅治（東京）その他

20▽宮下一郎（長野５）▽村田吉隆（岡山５）▽谷津義男（群馬３）▽保岡
興治（鹿児島１）▽山際大志郎（神奈川 ）▽山口俊一（徳島２）▽山
中燁子（千葉２）▽山本幸三（比九州）▽山本 拓（福井２）▽吉川貴盛（比北海道）▽渡辺博道（千葉６）市川一浪（宮城）▽岩永浩美（佐賀）▽衛藤晟一（比例）▽神取 忍（比例）▽木村 仁（熊本）▽坂本由紀子（静岡）▽鈴木政二（愛知）▽伊達忠一（北海道）▽谷川秀善（大阪）▽中村博彦（比例）▽藤井孝男（岐阜）▽松田岩夫（岐阜）▽松山政司（福岡）▽溝手顕正（広島）▽山本一太（群馬）▽山本順三（愛媛）▽吉田博美（長野）吉村剛太郎（福岡）▽若林正俊（長野）

参議院議員（代理）

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辞（要旨）
自由民主党
幹事長
博之
衆議院議員

14

赤沢亮正（鳥取２）▽奥野信亮（３）▽坂本哲志（熊本３）▽櫻田義孝（千葉８）▽清水鴻一郎（比近畿）▽柴山昌彦（埼玉８）▽高木 毅（福井３）▽竹本直一（大阪 ）▽竹田良太（福岡 ）▽谷本龍哉（和歌山１）▽寺田稔（広島５）▽戸井田とおる（兵庫 ）▽中根一幸（比北関東）▽長島忠美（比北陸信越）▽西本勝子（比四国）▽橋本 岳（比中国）▽平口 洋（広島２）▽福岡資麿（佐賀１）▽細田博之（島根１）▽松浪健四郎（比近畿）▽三ツ林隆志（埼玉 ）▽柳沢伯夫（静岡３）▽山本ともひろ（比近畿）▽山本有二（高知３）11参議院議員（本人）11

全国同和教育研究協議会
事務局長 荒木康雄

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細田

阿部俊子（比中国）▽井澤京子（比近 畿 ） ▽ 井 上 信 治（ 東 京 ） ▽ 石 破茂（ 鳥 取 １） 岩 屋 毅（ 大 分 ３）
▽宇野 治（比近畿）▽上野賢一郎（ 滋 賀 １） ▽ 小 川 友 一（ 東 京 ） ▽小此木八郎（神奈川３）▽小渕優子（ 群 馬 ５） ▽ 尾 身 幸 次（ 比 北 関 東 ）大前繁雄（兵庫７）▽大村秀章（愛知 ）▽岡本芳郎（比四国）▽金子
善次郎（比北関東）▽鴨下一郎（東京 ）▽川条しか（大阪２）▽木原誠二（東京 ）▽木村太郎（青森４）▽木村隆秀（愛知５）▽高村正彦（山口１）▽坂本哲志（熊本３）▽笹川堯（群馬２）▽塩谷 立（静岡８）▽鈴木淳司（愛知７）▽関 芳弘（兵庫３）▽薗浦健太郎（千葉５）▽田
中和徳（神奈川 ）▽平 将明（東京４）▽高市早苗（奈良２）▽竹下亘（島根２）▽棚橋泰文（岐阜２）▽谷 公一（兵庫５）▽谷川弥一（長崎３）▽谷本龍哉（和歌山１）▽中
川昭一（北海道 ）▽中川秀直（広島４）▽中川泰宏（京都４）▽中谷元（高知２）▽中野 清（埼玉７）▽永岡桂子（比北関東）▽丹羽秀樹（ 愛 知 ６） ▽ 西 村 明 宏（ 宮 城 ３） ▽野田聖子（岐阜１）▽野田 毅（熊本２）▽萩原誠司（比中国）▽福井照（高知１）▽保利耕輔（佐賀３）▽牧原秀樹（比北関東）▽三原朝彦（ 福 岡 ９） ▽ ▽ 宮 沢 洋 一（ 広 島 ７）1011「同対法」「地対財特法」と様々な施策で非常に大きく改善されてきたことをみてきている。
「人権擁護法案」を最後の法律として、これで徹底的に解決を図るという皆さんの気持ちは承知している。本日の皆さんのご熱意を受け止め、「 人 権 擁 護 法 案 」 の 捩 じ れ た 誤解を解き、党内でさらに議論を重ねることをお誓いする。

全国同和教育
研究協議会
荒木 康雄
事務局長
皆さん方とともに、部落差別の解
消 を 目 的 に 結 成 し た「 同 現 連 」、 現
在は「人権会議」は 年を迎える。
日本の恥ずべき部落差別の根絶を一日も早く実現し、真の民主国家のための法制定をともに進めていきましょう。
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祝
衆議院議員

電

大塚高司▽岡下信子▽金子恭之▽
川条しか▽北川知克▽谷垣禎一▽谷
畑 孝▽中馬弘毅▽とかしきなおみ▽中川やすひろ▽ 二階俊博▽西野あきら▽原田憲治▽広津もと子▽松浪
健四郎▽松浪ケンタ▽柳本卓治
参議院議員
秋元 司▽北川イッセイ▽鈴木政二▽谷川秀善▽二之湯智

法務省人権擁護局
人権啓発課長 浅井琢児
元衆議院議員野中広務
前衆議院議員左藤 章
全国隣保館連絡協議会
会長 中尾由喜雄

その他

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大阪府関係

京都府関係

知事 古田 肇▽県教育長 松川禮子▽県環境生活部長 古田 常道▽県商工会連合会長 若林 一
岐阜市長 細江茂光▽関市長 尾藤義昭 ▽同 教育長 遠 藤俊三 ▽養老町長 稲葉貞 二▽垂井町長 中川満也▽十六 銀行頭取 小島伸夫 ▽ 大垣
共立銀行頭取 土屋 嶢▽岐阜銀行
頭取 大熊義 之▽岐阜信用金 庫理 事
長 小川 二郎▽ 大垣 信用 金 庫理 事長
西脇史雄

岐阜県関係

愛知県関係

県民生活部人権同和監

村瀬哲幸

知事 山田啓二
府議会議員
奥田敏晴▽近藤永太郎▽菅谷寛志▽田坂幾太▽坪内正一▽安田 守
京都市長 門川大作
同市議会議員小林正明▽田中セツ子▽田中英之▽巻野 渡▽山本恵一▽吉井あきら
亀岡市長 栗山正隆▽南丹市長
佐々木稔納▽長岡京市長 小田 豊
▽宮津市長 井上正嗣▽宇治市長
久保田勇▽城陽市長 橋本昭男▽京田辺市長 石井明三▽京丹後市長
中 山 泰▽綾部市長 四方八洲男▽
木津川市長 河井規子▽伊根町長
吉本秀樹▽久御山町長 坂本信夫▽
大山崎町長 真鍋宗平▽与謝野町長
太田貴美

知事 仁坂吉伸▽県人権啓発セン
ター副理事長 谷口昇二
和歌山市教育長 大江嘉幸▽田辺
市長 真砂充敏▽紀の川市長 中村慎司▽印南町長 玄素彰人▽白浜町
長 立谷誠一▽かつらぎ町長 山本恵章▽日高町長 中 善夫▽すさみ
町長 橋本明彦

和歌山県関係

知事 橋下 徹▽府政策企画部人権室長 倉田 清
府議会議員
朝倉秀実▽井上哲也▽岩木 均▽浦
野靖人▽川合通夫▽ヌイ和幸▽橋本
昇治▽松井一郎▽横山やすゆき▽吉田利幸
大阪市長 平松邦夫▽同市議会議員 高野伸生▽堺市長 木原敬介▽
同市議会議員 平田たかあき▽同市
議会議員 馬場伸幸▽阪南市長 福山俊博▽枚方 市長 竹内 脩▽泉大
津市長 神谷 昇▽大阪狭山市長
吉田友好▽河内長野市長 芝田啓治
▽和泉市長 井坂善行▽大東市長
岡本日出士▽泉南市長 向井通彦▽
藤井寺市長 國下和男▽守口市長
西口 勇▽柏原市長 岡本泰明▽東
大阪市長 野田義和▽箕面市長 倉田哲郎▽交野市長 中田仁公▽岸和
田市長 野口 聖▽羽曳野市長 北川 嗣雄▽豊中 市長 浅利敬一郎▽
高石市長 阪口伸六▽富田林市長
多田利喜▽松原市長 中野孝則▽摂津市長 森 山一正▽八尾市長 田中誠太▽池田市長 倉田 薫▽寝屋川市長 馬場好弘▽吹田市長 阪口善雄▽田尻町長 金田 通▽忠岡町長
和田吉衛▽河南町長 武田勝玄▽
島本町長 川口 裕▽熊取町長 中西誠▽太子町長 浅野克己▽岬町長
石田正弘▽千早赤阪村長 松本昌親

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平成 年度運動方針
はじめに

偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 年７月の改正により、市町村にも配
偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。
な お、 こ の 支 援 セ ン タ ー へ の 相 談 件
数 は 年 々 増 加 し て お り、 平 成 年 度 は
６２，０７８件で、警察が対応したもの
でも２０，９９２件になっている。
また、内閣府が行った平成 年度の「男女 間 に お け る 暴 力 に 関 す る 調 査 」（ ド メスティク・バイオレンス、略して ＤＶ）
では、
夫からＤＶを受けた妻は３３．２％
で、前回の平成 年度調査と同数であり、
妻 か ら Ｄ Ｖ を 受 け た 夫 は １ ７． ８ ％ で、
前回の調査では１７．４％になっており、どちらも大きな変化はなく、不足しているＤＶ被害者の緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）を早急に設置するよう市町村に求めていく。
そして、「児童虐待防止法」（平成 年月施行）、「ＤＶ法」（平成 年 月）、「高齢者虐待防止法」（ 平 成 年 ４ 月 施 行 ）、に続き、現在、与党のプロジェクトチー
ム で 検 討 さ れ て い る「 障 が い 者 虐 待 防 止法案」（ 議 員 提 案 ） が、 成 立 で き る よ う
全面的に支援をしていく。
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住環境整備については、近隣地域との差 異 が な い か を 点 検 し つ つ も、 高 齢 者・
障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活１．住環境整備

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今年は、衆議院議員の選挙が実施されるが、私どもが結成以来、成立を求め続けている人権侵害の簡易・迅速な救済を行 う「 人 権 委 員 会 」 の 設 置 を 中 心 と す る「 人 権 擁 護 法 案 」 に、 私 ど も の 意 見 を 反映させるためにも、自民党が政権を維持
す る こ と が 必 要 で あ る こ と か ら、「 人 権擁護法案」の成立に賛意を示す候補者が一人でも多く当選できるよう、万全の態
勢で選挙に臨み、選挙後には成立に向けて直ちに攻勢に転じるものとする。
また、障がい者の人権については、国連 が 平 成 年 月 に 採 択 し た「 障 が い 者権利条約」に、日本も平成 年９月に署名を行っているので、一日も早く締結できるよう条件整備をするよう政府及び自民 党 に 働 き 掛 け て い く が、 同 時 に、「障がい者基本計画」が平成 年度から平成度年までの 年間定められており、昨年度から平成 年度までの後期として「新たな重点施策実施５か年計画」が実施され、政府は毎年この計画の進捗状況を報告しているが、平成 年６月の「障が い 者 基 本 法 」 の 改 正 に よ り、
「障がい者基本計画」の策定は努力義務であった
都道府県は義務化に、市町村も平成 年４月からは義務化になっていることから、その計画の進捗状況の報告を都道府
県と市町村に求めていき、共生社会を目指す。
一方、女性の人権については、平成年 月 か ら 施 行 さ れ た「 配 偶 者 か ら の 暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」によって、平成 年４月からは「配
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用 す る「 人 権 の ま ち づ く り 」 を 視 野 に 入
れ た 取 り 組 み を 展 開 し、 ノ ー マ ラ イ ゼ ーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がな い 車 イ ス で ど こ へ で も 自 由 に、 安 心・
安全・快適に移動できるものとする。
バ リ ア フ リ ー に つ い て は、「 高 齢 者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建
築 物 の 促 進 に 関 す る 法 律 」（ 通 称、 ハ ー
トビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促 進 に 関 す る 法 律 」（ 通 称、 交 通 バ リ ア
フリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する
法 律 」（ 通 称、 バ リ ア フ リ ー 新 法 ） が、施行されているので、この「バリアフリー
新法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権などを考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」
を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場
合には、混住化を促進するためにも、一般 公 募 制 度 を 活 用 し、 ま た 、 若 年 層 の 流入を促すために、例えば妊婦割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤独死を防止す
る手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動 団 体 の 役 員 に 任 せ て い る こ と は、 不 正
行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対称になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を 取 り 入 れ、 暫 時 見 直 し を 進 め て い く ことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求
していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地 域 の 拠 点 で あ る 隣 保 館 に つ い て は、
運営費の削減や廃止をしたいとの声が聞かれるようになってきた。
これは、隣保館が一部の同和運動団体の事務所に使われ、公の施設になっておらず、 稼 働 率 が 低 い こ と に も 起 因 す る。 周辺地域との交流事業を活発に行っている館や広く市民が利用している館などにはそのような声は聞こえてこない。
同和地区住民だけの館とか、同和運動
団 体 が 勝 ち 取 っ た 施 設 と い う 考 え は、 同和地区を特化するだけで、差別の固定化に繋がり、一部の同和運動団体に甘えを許すだけで、市民の理解を得ることは困難であろう。
公の施設であれば広く市民が利用できる施設にすることは当然であり、広く市
民 が 利 用 す る こ と で 交 流 が 生 れ、 ま た、
同和対策で住環境が改善された同和地区
を見ることで、古い同和地区のイメージを払拭させ、差別観を変えることにもなるので、広く市民が利用できるよう、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバ
リアフリー化をすすめていく。
な お、 隣 保 館 が 廃 止 さ れ る 場 合 に は、支部の役員が同和地区と行政とのパイプ役 を 担 え る、 地 区 の 世 話 役 を 務 め る こ とにする。

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同 和 関 係 事 業 者 は 零 細 で、 か つ、 建
築・ 土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのよ
うな状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業 種 転 換 す る 場 合 に は、 政 府 が 中 小・
零細業者向けセーフティネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のな
い高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足している
ため、求人の需要が非常に高くなっているので資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていくこのことは、畜産、園 芸 で も 同 様 で あ り、 漁 業 に つ い て は、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定

２．産業基盤の確立と就労対策

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）管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府
県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るた
め中央本部は各省庁と、都府県本部は都
府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が１００
名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障害者の 雇 用 を も 促 進 す る た め、 法 定 雇 用 率（常用労働者が 人以上の民間企業は１．
８％）を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的 に 就 職 差 別 を な く す た め、 Ｉ Ｌ Ｏ 第１１１号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、基本計画も策定実施され て い る の で、 こ の 法 律 を 有 効 活 用 し、
す べ て の 都 道 府 県、 す べ て の 市 町 村 に、
この基本計画の策定と実施を強く求めていく。
ま た、 基 本 計 画 に は 企 業 の 役 割 も 明
記 さ れ て い る こ と か ら、 厚 生 労 働 省 が
１００名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権

３．教育・啓発56

研 修 の 充 実 に 努 め て い く と と も に、 未 設
置の企業には、推進員の設置を求めていく。
奨学資金を扱う日本育英会の独立行政法人化で、名称が日本学生支援機構になり、大学はそのまま日本学生支援機構が取り扱い、高等学校の奨学資金は都道府県に移管された。私どもの運動で創設された奨学資金は学力要件がなく誰もが貸与される制度であったが、残念ではあるが 三 位 一 体 の 改 革 か ら 廃 止 に な り、 都 道
府県が一般対策として継続していくことになった。一般対策に移行するに当たっては学力要件を撤廃するよう都道府県を指導するように文部科学省に要請していたが、都道府県の財政状況によっては学力要件が残っていることも考えられるので、残っている場合には条件としないよう都道府県に要請していくとともに、これ を 機 会 に 専 門 学 校 に つ い て も、 対 象 に加えるよう要請していく。
なお、景気の悪化から、授業料が払えず 高 校 や 大 学 を 中 退、 或 い は 、 入 学 を諦めるという傾向が強まっていることから、十分な予算を確保するよう都道府県・市町村に働きかける。
また、すべての学校がバリアフリー化
され、車イスでも通学できるよう、文部科 学 省 に 促 進 を 求 め て い く と 同 時 に、 児童 生･ 徒の人権を侵害する教師の差別言
動 が 少 な か ら ず 発 生 し て い る こ と か ら、
教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
今後、小・中学校では、地域に開かれた 学 校 を 目 指 す と し て、 学 校 評 議 員 制 度など保護者が学校運営に直接関与できるようになるので、積極的に関与していく。
作 年 度 に「 人 権 教 育 の 指 導 方 法 の 在 り

方 に つ い て 」（ 第 ３ 次 と り ま と め ） が 文部科学省でまとめられ、各学校に配布されたことから、その実施を求めていく。
特に、カリキュラムには、最大限の関
心 を 持 ち、 人 権 教 育 が 計 画 的 に 実 施 さ れるよう働きかける。
ま た、 導 入 す る こ と に 賛 否 が 分 か れ、
現在では少し後退している学校選択制度に つ い て は、 同 和 関 係 者 が 多 数 在 籍 す る
学 校 を 敬 遠 す る な ど、 解 決 し つ つ あ る 同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もある こ と か ら、 導 入 に は 断 固 と し て 反 対 していく。
なお、近年各地で始められた小・中一
貫 教 育 に つ い て は、 少 子 化 が 契 機 に な っており、一つの中学校と複数の小学校を
一 つ の ブ ロ ッ ク と し て、 ９ 年 間 の カ リ
キュラムでの教育や教師の相互協力が中心になっているが、特に、都市部の同和地区に顕著になっている同和地区からの流出による沈滞化を防止する目的で、同和関係者が多数在籍する学校を、一つの学校に小・中学生が通学する、特色ある施設一体型の小・中一貫校として、混住化と交流を促すことで同和問題の解決に繋がることから、施設一体型の小・中一貫校の設立を求めていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済人権侵害の処理及び被害者の救済については、私ども自由同和会が求めていた、
国家行政組織法の第３条委員会としての「 人 権 委 員 会 」 の 設 置 を 含 む「 人 権 擁 護
法 案 」 が 必 要 不 可 欠 で あ る の で、 再 出 発
を 図 り、 是 が 非 で も 成 立 を 図 ら な け れ ばならない。
「 人 権 委 員 会 」 が 創 設 さ れ る ま で は、
平成 年の３月に 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさ せ な い と の 強 い 気 持 ち で、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
また、最近、一部運動団体が部落地名総鑑を発見したと騒いでいるが、高度に発展しているインターネット社会と、同和対策事業で同和地区が以前の面影を残さないほど環境整備が図られた地域、まして混住化が進んだ地域の現状を勘案す
れば、部落地名総鑑の持つ意味が以前ほど重大ではなく、当然、取扱についても違いが出てくると思われる。
同和対策事業が実施される前の劣悪な環境の同和地区を見れば差別の助長に繋がったが、現在の同和地区を見ても差別
心は芽生えないであろう。
なおかつ、同和問題を少し勉強すれば同和地区には隣保館や改良住宅が建設されていることが分かり、インターネット
で県や市町村のホームページで隣保館や改良住宅を検索すれば、同和地区の所在はすぐに判明するし、航空写真や衛星写
真で同和地区全体を観ることもできる。
同和地区に入れば、同和問題を解決す
る た め の 看 板 や ポ ス タ ー が 目 に 付 く し、
人権週間になれば隣保館などに垂れ幕や横断幕などが掲げられ、同和地区であることを知らせている。
また、隣保館が行っている交流事業に参加する人達もすべて知ることになる。
したがって、同和地区の所在をあえて公開する必要はないが、部落地名総鑑を発見しても、差別の助長になると大騒ぎ（����� ��）�ヒューマン Journal

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するのではなく、淡々と処理すればいいことで、未だに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所
業といわざるを得ない。
同和地区に住む人達を差別しようとす
る悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのようなレイシストが部
落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地
名総鑑を無意味にする近道ではないだろ
うか。

さいごに
これからの運動は、行政依存の体質から脱皮し、借りたものは返し、支払う義務があるものは支払うなど、これまでのような横暴・横着は許されるものではない。
特に関西で多く発生している一部運動
団体関係者の不祥事によって、団体への嫌悪感が増し、同和地区を忌避する傾向が強まっていることから、同和地区からも団体不要論が出始めている。
本気で差別を解消していくには、被害者意識を振りかざすのではなく、差別される要因が少しでもわれわれの側にあるのなら改善していく努力が求められる。
そして、一部の運動団体に迎合するがご と き、 い つ ま で も、「 部 落 差 別 は、 減
少しつつも未だに根深く厳しい」という内容の啓発が行政と一部の運動団体によって行われているが、このことは、運動団体で言えば運動の成果がなかったことを意味し、行政の側で言えば、今まで自らが行ってきた啓発活動に効果がな

か っ た と 言 っ て い る こ と に 等 し く、 こ れまで無駄なことをやってきたのかと問いたい。
今流行りの費用対効果からすればゼロということになるが、違うはずで、昭和年からの同和対策特別措置法施行から年の歳月は、時代の変遷とともに、差別の実態は大きく変貌している。
心理的差別を生む土壌であった、差別による貧困によって、不良住宅が立ち並
ぶスラム化した同和地区は今は見当たら
ず、同和対策審議会答申でいう「心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている」という相関関係はなくなり、一方で、教育・啓発
により心理的差別も大きく改善されてきている。
以前のような、結婚の約束をしながら結婚を破棄する悲惨な差別も大きく減少
し、何らかのトラブルはあるものの、結婚に至るケースが大半であるという事実。就職差別も皆無に近くなっている事実。これらが大きく改善された証左である。
よって、これら差別の実態に即した内容 の 啓 発 や 教 育 を 行 う こ と が、 差 別 解 消のカギを握るものと思われる。
それは、眼から入ることでの差別される
実態がなくなったことで、現在は、実態が伴わない過去の亡霊・幻想での差別であることから、差別があるといえばあると思うし、差別はないといえばない、と思うような非常に不安定な中での差別観である。
ところが、行政や一部の運動団体は「部
落差別は、未だに根深く厳しい」と声高に叫ぶことから、それを聞く市民は「やっぱり未だに差別は厳しいのだ」と、現状
40 44とは違った誤ったメッセージを受け取ることになる。
「 今 や 部 落 差 別 は 明 ら か に 減 少 し、 同
和問題は解決されつつある」との啓発を行い、部落差別は解消しつつあるという空気を醸し出せば、市民も「ああ、やっぱりもう部落差別は少ないのだ」と思い、結婚についてのトラブルも減少するであろう。
こ の こ と を 実 行 す る に は、 一 部 の 運 動
団体の激しい抵抗が予想されるが、その抵抗を排除するには、ベールに包まれ人権対策との名称の基で実施されている同
和対策関係のすべての情報を公開するとと も に、 部 落 差 別 に 関 係 す る 差 別 事 象 の件数と内容も公開することである。
ごくわずかでしかない部落差別の件数
や 結 婚・ 就 職 で の 深 刻 で 重 大 な 差 別 が 皆
無 で あ る こ と を 公 表 し、 市 民 に 知 ら し め
れば、一部の運動団体の主張が如何に根拠 の な い も の で あ る こ と が 判 明 し、 市 民も一部の運度団体のエゴ丸出しの行動を許さなくなるであろう。
米国の大統領選挙で、黒人の解放運動の女性運動家は、これまでは「未だにこんなに差別がある、こんなに格差が残っている」というネガティブな内容での運動をしてきたが、黒人が大統領になるよう な 時 代 に な っ た こ と か ら、「 こ ん な に
差 別 が 減 少 し き て い る、 こ れ だ け 格 差 が縮まってきた」というポジティブな運動に チ ェ ン ジ し て い く と 話 し て い た。 同 和問題でも同じことであろう。
今ある教育・啓発は、一部の運動団体の 延 命 に し か な っ て い な い こ と か ら、 正常化するために、あらたな教育・啓発の内 容 を 確 立 し て、 ほ ん と う の 意 味 で の 部
落差別解消の元年にする。

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）大NO.189ヒューマン Journal

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昨今、不祥事が続出した関西では、同和行政が見直しされつつある。
本来ならば、毎年の状況の変化に応じて見直しすることが必要であったにも係らず、一部の運動団体の顔色を窺い、ただ漫然と同和対策を続けてきたことで、不祥事を産む土壌ができていたことに、不祥事を暴く報道によって、ようやく気がついた結果であろう。
地方自治体の中には、未だに一部の運動団体の要求や主張に沿うことが同和対策と勘違いをしているところも見受けられるが、同和地区が大きく改善され、部落差別が解消の過程にある現状では、自立を妨げる物取り主義に呼応することは、逆差別という新たな差別を醸し出し、差別の解消とは逆行することになることを、地方自治体と一部の運動団体には猛省を促したい。
このような中で、京都市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」は、今年の 3
月に最終の報告書を市長に提出した。この報告書の内容は、京都市がこれまで行ってきた同和対策からすれば画期的なものであり、今後の同和行政の方向を示唆していると高く評価できるものであるが、一部の運動団体は「委員会」の名称や運営方法にクレームをつけるなど、当初から批判的であった。
この「委員会」を高く評価する理由は、報告書の内容は当然だが、「委員会」の審議を誰もが傍聴できるよう完全に公開し、さらに、議事録も京都市のホームページで観覧できるよう完全に公開したことである。
これに類するものとして、「人権擁護法案」の鳥取県版である「鳥取県人権侵害救済推進
及び手続に関する条例」（施行することなく廃案）を審議検討した「人権尊重の社会づくり協議会」があるが、会議へ提出された添付資料を未公開にするなど完全公開ではないのが残念である。その後の「人権救済条例見直し検討委員会」も添付資料を公開せず評価できない。
このようにベールに包まれていた地方自治体での同和問題に関する各種会議も、徐々にではあるが情報公開が進んできている。
しかし、完全公開している地方自治体は皆無に近く、まだまだ、ベールに包まれた闇の中での議論で決定されているのが実情である。
決定過程が不透明のままでは市民の理解を求めることは困難であり、一部の運動団体の主
張だけを聞き入れる偏向行政、歪な形の同和行政が続き、部落差別の解消が阻まれることになることから、地方自治体が行う同和問題に関するすべての会議は市民を交えての公開の場とし、歪な形の同和行政を是正していこう。
バラク・オバマさんは大統領に就任したことで黒人社会、とりわけ、黒人の子どもたちに大きな夢と希望、そして、勇気を与えた。私たちも子どもたちに夢・希望・勇気を与えるた
めに運動を行ってきたが現実はどうであろう。お父ちゃんもお母ちゃんも頑張ったと、胸が張れるよう、あと一歩、努力することをここに宣言する。
2009年５月20 日
自 由 同 和 会
第 24回 全 国 大 会

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学（みやざき・まなぶ）

プロフィール

宮崎学さんの長期連載 「融和運動の再評価」
当面の掲載予定宮崎

融和運動の再評価
５話
階級的水平運動の弊害
宮崎学

水平社が掲げた部落民自身の手による「絶対の解放」を堅持しながら、一方で既成政党や融和団体とも提携
して部落の生活改善を図ろうとした初代委員長・南梅吉を融和主義者として糾弾して、水平社から追い出したのは、日本共産党に指導されたボル 派 と 呼 ば れ る 活 動 家 た ち だ っ た。
彼らは１９２３年（大正 年）末頃
から水平社で活動を強めてきた。
彼らの主張は、部落の中にも階級対立があるという出発点に立っていた。これまでの運動が、この部落内部の階級対立を見ないで、部落民全体が結束して運動ができると見なしてきたのは間違いだというのだ。
その上、彼らはボル派の指導者・
高 橋 貞 樹 が い っ て い た よ う に、「 大衆 の 歩 み は き わ め て の ろ い 」「 精 鋭分子である前衛が遅れている者を追いつかせる必要がある」という発想に立っていた。
このような見方からすると、部落全体の生活改善などというのは、部
落内部の階級対立を覆い隠して、部落の金持ち階級を利するものになるからダメだということになる。そこ
で、前衛であるボル派は、部落内部の貧乏人たち、すなわち「遅れた大衆」に金持ち階級と闘うことこそが12

１９４５年、京都府生まれ
早稲田大学法学部中退
１９４５年、京都・伏見のヤクザ、寺村組組長の父と博徒の娘である母の間に生まれる。
早稲田大学在学中は学生運動に没頭し、共産党系ゲバルト部隊隊長として名を馳せる。
『週刊現代』（講談社）記者を経て、家業の解体業を兄とともに継ぐが倒産。
その後、グリコ・森永事件では「キツネ目の男に擬され、重要参考人Ｍとして警察にマークされるが、事件は２０００年２月 日に時効を迎え
真相は闇に消えた。
１ ９ ９ ６ 年 月、 自 身 の 半 生 を
綴 っ た『 突 破 者 』（ 南 風 社、 幻 冬 舎
アウトロー文庫）で、作家デビュー
した。
２００５年には、英語版『ＴＯＰＰＡ ＭＯＮＯ』も翻訳出版された。
近年は、警察の腐敗追及やアウト
ローの世界を主な テーマにした執筆活動を続けている。
（

13

MIYAZAKI manabu）より
official website

10「融和運動の再評価」
１話 解放と改善 １８５号に掲載
２話 全国水平社と南梅吉
１８６号に掲載
３話 任侠と水平運動
増田伊三郎のこと
１８７号に掲載
４話 任侠と水平運動
今田丑松のこと
１８８号に掲載
５話 階級的水平運動の弊害
今号に掲載

ヒューマン Journal

部落の解放だといってアジったのだ。
大阪の浪速部落には、戦前、間口がバス停２個分ある豪壮な屋敷に住む太鼓屋又兵衛がいる一方、三畳に９人が住むエチオピアという貧民窟
が あ っ た。 こ う し た 事 実 を 見 て も、部落の中に大きな階級格差があった
ことは確かだ。だから、ボル派がいうように部落内に階級対立があるというのも、あながち間違いではない。
だが、部落の運動は、部落民が一般社会から差別されていること、差別のために就労機会もきわめて限られるなど苦しい生活を強いられていることに対して、差別をなくし、生活を向上させるために、部落全体が取り組むものとして起こってきたものだ。階級闘争とは次元が違う。それなのに、差別も生活向上も、すべて階級闘争の中で解決するといって、そこに流し込んでしまったとこ
ろに、ボル派の大きな過ちがあった。
同じボル派でも、本部の高橋貞樹
らと違って、例えば大阪の松田喜一などは、階級対立を認めても、部落内部では事業主・親方と労働者は生活全体でつながっていることを重視して、それをふまえて運動をしたから、実際の現場ではすべてを階級闘争に還元していたわけではない。
しかし、階級的水平運動の発送が、初期水平社運動にあった柔軟で現実的な運動感覚を排撃した弊害は大きく、それは戦後まで尾を引いたのだ。