別添２（第８関係）
庁舎等のねずみ昆虫等防除業務の委託契約に係る条件付一般競争入札公告共通事項書
１適用
本書で定める事項は、庁舎等のねずみ昆虫等防除業務の委託契約に係る条件付一般競争入札実施要領（以下「実施要領」という。）に基づいて実施する入札について適用する。
２入札参加資格(1)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者

であること。
(2) 清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（昭和５４年宮崎県告示第４１号。以下「要綱」という。）第４条に規定する競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 本業務の入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、要綱第９条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。
(4) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。
(6) 民事執行法（昭和５４年法律第４号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若し
くは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
３入札説明書等の閲覧等(1) 庁舎等のねずみ昆虫等防除業務を発注する機関（以下「発注機関」という。）において、次に掲げる書類（以下「入札説明書等」という。）を公告日から開札日まで閲覧に供する。
① 入札公告の写し② 条件付一般競争入札公告共通事項書③ 特記仕様書④ その他業務の内容を把握するのに必要と認められる資料（以下「その他資料」という。）(2) 入札説明書等は、原則として県ホームページ［http://www.pref.miyazaki.lg.jp］にダウンロードできる形式で掲載するものとする。ただし、掲載することが困難な場合は、発注機関における閲覧のみとする。
４入札説明書等に関する質問及び回答(1) 入札説明書等に関する質問は、公告日から開札日の前日から起算して５日前の日まで発注機関において書面による質問書において持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着とする。
）で受け付ける。

(2) 質問に対する回答は、質問者に対して文書で回答する。なお、回答書は発注機関において閲覧できるものとする。
５入札(1) 入札に参加する者は、郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着とする。
）又は持参により、入札書（実施要領別記様式第１号）を発注機関に提出しなければならない。
(2)

落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 代理人が入札を行う場合は、委任状（実施要領別記様式第２号、実施要領別記様式第２号の２）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。
(4) 入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「○月○日開封《○○業務》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該封皮には持参により提出する場合と同様に氏名を朱書きし、外封筒の封皮には「○月○日開封《○○業務》の入札書在中」と朱書きしなければならない。
(5) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
(6) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。
６入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号。以下「規則」という。
）第１００条の規定による。
７契約保証金
契約保証金については、規則第１０１条の規定による。
８開札
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
９落札候補者の決定等(1) 開札後、予定価格の範囲内で、最低価格で入札した者（実施要領第７の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者）を落札候補者とする。
(2) 前項の最低価格で入札した者が２者以上いる場合においては、当該価格で入札した者（以下「同価入札者」という。
）によるくじで落札候補者を定める。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 発注機関の長は、落札候補者について入札参加資格の確認（以下「資格確認」という。
）を行うため、落札決定を保留する。
１０入札参加資格確認申請(1) 発注機関の長は、落札候補者の資格確認を行うため、入札参加資格確認申請書（実施要領別記様式第３号。以下「申請書」という。）及び次に掲げる入札参加資格確認資料（以下「添付資料」という。
）の提出を求める。ただし、入札参加資格を満たしていないことが明らかな場合は、提出を求めないことがある。
① 同種業務実績調書（実施要領別記様式４号）② 配置技術者の資格等調書（実施要領別記様式第５号）③ その他入札参加資格を確認するため公告において提出を求める資料(2) 申請書及び資料（以下「申請書等」という。
）の提出は、発注機関の長が申請を指示した日の翌日から起算して２日以内に落札候補者が発注機関に持参することにより行う。
(3) 提出期限日以降は、申請書等の修正及び再提出を認めない。
(4) 提出期限日までに申請書等を提出しない場合又は発注機関の長が行う指示に従わない場合は、当該落札候補者のした入札は無効とする。
(5) 資格確認は、申請書等が提出された日の翌日から起算して２日以内に行う。ただし、資格確認に疑義が生じた場合はこの限りでない。
１１落札者の決定(1)

発注機関の長は、資格確認の結果、落札候補者が入札参加資格を満たすことが認められた場合には、当該落札候補者を落札者として決定する。
(2) 発注機関の長は、落札者を決定した場合にあっては落札決定通知書（実施要領別記様式第６号）を送付する。
(3) 発注機関の長は、落札候補者に入札参加資格がないとした場合（１０の(1)のただし書きにおいて申請書等の提出を求めなかった場合を含む。
）においては、入札参加資格確認結果通知書（実施要領別記様式第７号。以下「確認通知書」という。）により入札参加資格がないとした理由を付して通知するとともに、当該理由について説明を求めることができる旨を教示する。

１２入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないとされた確認通知書を受理した者は、当該通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に、発注機関の長に対して書面により入札参加資格がないとした理由の説明を求めることができる。

(2) 発注機関の長は、前項の説明を求める書面を受理したときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して２日以内に、当該説明を求めた者に対して入札参加資格があると認める場合を除いて書面により回答する。
(3) 前項の回答にあたり、入札参加資格があると認める場合には、入札参加資格がないとした確認通知書を取り消すとともに、当該説明を求めた者を落札者として決定し、落札決定通知書を通知する。
(4)

前項の場合に１３の(2)の規定により他の落札候補者に対する資格確認を中断しているときは、当該他の落札候補者に対する資格確認を中止し、中止した旨を入札参加資格確認中止通知書（実施要領別記様式第８号）により当該他の落札候補者に通知する。
１３次順位者の資格確認(1) 発注機関の長は、資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないとした場合は、入札参加資格がないとした者（以下「失格者」という。
）以外の同価入札者が２者以上いる場合にあっては当該同価入札者によるくじで落札候補者を定め、失格者以外の同価入札者が１者である場合にあっては当該同価入札者を、同価入札者がいない場合にあっては失格者の次に予定価格の範囲内で最低の価格を入札した者を、落札候補者として資格確認を行う。
(2)

前項の規定による資格確認は、失格者に１１の(3)に規定する通知をした日から行う。

ただし、当該失格者から１２の(1)に規定する説明を求める書面を受理したときは資格確認を中断するものとし、中断の期間は１０の(5)に規定する期間を算定するにあたり除く。
１４入札の無効規則第１２５条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。
(1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) この要領及び入札公告等の規定に違反した者のした入札(3) 契約の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入札
１５その他(1) １０に規定する申請書等及び１２に規定する書面（以下「提出書類」という。）の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
(2) 提出書類は、入札参加確認以外の目的に使用しないものとする。
(3) 提出書類は、返却しない。
(4) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。