専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

別科助産専攻① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1010042
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
令和5 年4月1日

令和8 年3月31日

訓練期間―
過去一年の講
座実績

12ヶ月

②

通信

スクーリング（回数2010011―

入講者数（ 18人 ）回）
9

修了者数 （ 18人 ）

総訓練時間

975時間

１． 教 育 訓 練 目 標■ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル

助産師）

（）

□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
受胎調節実地指導員②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省

本学別科に1年以上在学し、学則第46条に定める授業科目を③当該資格等を取得するための要件または受験資格修了すること。かつ、保健師助産師看護師学校養成所指定規等則に規定する所定の単位を修得すること。
④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
病院・診療所・助産院等の助産師、地域の保健センターでの母種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい子保健活動や相談員などる業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
時間
使用教材名
シラバス参照助産学概論
15
人間の性と生殖15
妊娠・分娩・産褥の生理15
ハイリスク妊娠・分娩・産褥15
新生児・乳幼児の生理と病態
15
母子の栄養科学15
母性父性の心理・社会学
15
助産診断・技術学概論
15
助産診断・技術学Ⅰ
60
助産診断・技術学Ⅱ60助産診断・技術学Ⅲ
30
助産診断・技術学Ⅳ
15
保健指導技術概論
15
保健指導技術60
地域母子保健Ⅰ
15
地域母子保健Ⅱ
30
助産管理
30
助産学実習
495
助産研究
30
不妊とケア
15
国際助産師論15
３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ 看護師免許を有する、または入学年度の4月1日の時点において看技能・知識等の内容及びその水準
護国家試験受験資格を有するもの③その他〔特記事項〕

特になし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数18人② ①に係る教育訓練の入講者数

18人③ ②のうち目標資格の受験者数18人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

18人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

17人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

1人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

18人

１ 正社員

-人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

-人

0

４ 非就業

17人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ-

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる1人

３ 社内外の評価が高まる-

人

４ 円滑な転職に役立つ-人

５ 趣味・教養に役立つ-人

６ その他の効果-

人

７ 特に効果はない-人

１ 早期に就職できる-人

２ 希望の職種・業界で就職できる

15

人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる-人

４ 趣味・教養に役立つ2人５ その他の効果-

人

６ 特に効果はない-人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

17人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した-人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した-人

４ 就職していない-人

１ 大変満足12人

２ おおむね満足

6人

３ どちらとも言えない-人

４ やや不満-人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

1④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

17⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）
17⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）
18５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル カリキュラムの進行に応じた課題作成と発表・提出、実技テスト、講習会
到達度の把握・測定方法
受講時におけるテスト、実習記録指導、定期的な助産師国家試験模試を実施し、専任教員が事前・事後の補強指導を行っている。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
履修登録した科目の出席率が3分の2以上であり、前期、後期の定期試（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 験及び実習評価において60点以上の得点者に対して単位を認定する。
準）（桐生大学学則第6節第49条）
入学時にレディネステストを実施し、学力に応じて個別指導を行っている。カリキュラムの進行に応じた課題作成と発表・提出、実技テスト、講（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識習会受講におけるテスト、10例の分娩介助・保健指導等に関する実習のレベル到達度把握・測定方法
記録提出を実施し、担当講師、および専任教員が事前・事後の補強指導を行っている。
年間の単位取得が必修科目31単位を含む32単位以上を取得した者に（３）修了認定基準対して修了を認定する。
（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（桐生大学学則第6節第46条、第47条）
カリキュラムの進行に応じた課題作成と発表・提出、実技テスト、講習（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識会受講時におけるテスト、実習記録指導、定期的な助産師国家試験模のレベル到達度把握・測定方法
試を実施し、専任教員が事前・事後の補強指導を行っている。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

講義の中で事例を基に、助産過程の展開を行い、グループ演習（ロールプレイによるデモンストレーション）を通して討議・助言指導を行っている。助産技術においては、映像や教員によるデモンストレーションを行い実技テストを経て実習に臨んでいる。12週間程度の実習においては学生2～4名に専任教員1名を配置し、知識、技術の補強を行っている。
新生児蘇生法講習会Bコースをカリキュラムに組み入れ、認定申請を推奨している。また、国家試験対策として、年5回の業者模試の実施、2週間の対策ゼミの開講を行っている。入学時からキャリアガイダンスを行い年間を通して随時、就職情報を提供している。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名住所及び連絡先
苦情受付者

氏名 小川

連絡先

TEL

学校法人桐丘学園（代表者名： 理事長 関﨑 亮）

群馬県みどり市笠懸町阿左美606番地7

TEL 0277-76-2400

桐生大学（施設長： 学長 山﨑純一 ）

群馬県みどり市笠懸町阿左美606番地7

TEL 0277-76-2400

由記子 所属

教務・学生課

事務担当者

0277-48-9105

連絡先

氏名小川

由記子 所属

TEL①一括払円

250,000円

1,011,050円

第1期

541,050円

第2期

470,000円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

0277-48-9105
1,261,050

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

教務・学生課

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
637,244円

任意の教材費（税込額）

12,744円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

25,000円③

施設維持費（税込額）

450,000円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

149,500円

1,898,294円①

３． 総額 （１＋２） （税込額）