農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

平成７年 ３ 月策定

平成１６年 ２ 月変更
平成１８年 ８ 月変更
平成１９年 ５ 月変更
平成２２年 ６ 月変更
平成２５年 ３ 月変更
平成２６年 ９ 月変更
令和

５年 ９ 月変更
上 市 町

目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向・・・・・・・・・・・・１

１

農業経営基盤をめぐる現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

農業・農村振興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

農業経営基盤の強化を促進するための取 り組み方向・・・・・・・・・・・３

４

育成すべき効率的かつ安定的な農業経営・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

担い手を補完する体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する目標・ ・・・・４

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・５

１

農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標・・・・・・ ・・・・・・11

第３

農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施・・12１

新たに農業を営もうとする青年等の確保・育成・・・・・・・・・・・・・12

２

認定農業者等の経営体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積等に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標・・・・・・・・14

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・ ・・・・・15

１

利用権の設定等促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項・・・・・・・・・・・23

３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

４

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項・・・・・・・・27

第６

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向

１ 農業・農村をめぐる現状
当町は、県都富山市の以東 15km に位置しており、米作を中心とした農業と製造業を中心とする工業が見事に調和された田園工業都市である。まちのシンボルである北アルプスの霊峰「剱岳（2,999m）」は、
日本百名山及び新日本百名山に選定されており、圧倒的な存在感を放っている。
また、北陸自動車道や国道８号、主要地方道富山上市線、富山立山魚津線、上市北馬場線並
びに富山中部広域農道（スーパー農道）などの主要幹線道路網が東西南北に伸び、当町中心部
から富山市街地までの距離は 15Km（車で 20 分）と近距離にあり、令和２年には上市スマートインタ
ーチェンジが開通し、企業や住宅団地の進出が進んでいる。
農業については、ほ場整 備も積極的に進められるなど、豊富 な水と整備された農地で良質米産地としての地位を築いており、米づくりに特化した営農形態のもとで近代化が図られており、経営耕
地面積の９割以上を水田が占め、稲作が主力である。このような中で、産地づくりを目的とした大麦、大豆、ハトムギに加え、町の特産品さといもやしょうが、白ねぎ、たまねぎを始めとした野菜、ももやりんごなどの果樹が栽培され、６次産業化の取組といった動きも活発になってきている。また、農用地利用集
積を通 じた認定 農業者の規模拡大 、さらに地域ぐるみで生産調整 を進める中で生産性の向 上や集落機能の活性化などの成果を生み出している。
近年では、50 歳未満の若手農業者も増加傾向にあり、関係機関の支援のもと町で農業経営にチャレンジしている。令和４年度からはシャクヤク（令和５年度に町花のひとつとして選定）の薬用作物としての栽
培・生産にも力を入れ、支援制度の創設や生産組合の設立など、産地化に向けて取り組んでいる。
一方で、① 現 在の認定農 業者 数 は39経 営体（６法人（うち養鶏１法 人）、酪農１経営 体、肉 用牛２経営体を含む）、認定新規就農者は６経営体、一定の要件を備えた営農組織は７組織に至っているものの、これらの担い手の占める面積割合は約50％程度と依然として小さい。
② 第三者経営継承や非農家出身による新規就農者は増加傾向にあり、新たな担い手への農地の集積・集約化が進む一方で、高齢化や規模拡 大ができないことを理由に経営改善計画
を更新しない担い手が増加傾向にある。
③ 畜産や園芸作物との複合経営や生産調整を推進する中で、経営規模拡大の面で伸び悩んでいる。
④ 個々の農家が個別に農業用機械を購入する為、米の生産コストは高くなっている。
などの、問題点を抱えている。

２ 農業・農村振興の基本方針
人口減少や就業者の高齢化の進行、ライフスタイルの変化による米消費量の減少、国際貿易の1

新たなルールづくりの進展、ＳＤＧｓを契機とした持続可能な取組みなど、農業をめぐる情勢が大きく変化するなかで、持続可能な「競争力の高い農業」と「豊かで美しい農村」を実現するため、当町の農業の経営基盤強化を図っていく必要がある。そこで、園芸作物の生産振興と人材確保、持続可
能な農業・農村の推進、販売力強化・販路拡大を主要施策とした「富山県農業・農村振興計画」を基本として、次に掲げる振興施策を展開する。
（１） 消費者に求められる競争力ある農産物の生産
ア 高温等の気象変動に対応した栽培技術の徹底により、高品質で良食味かつ安全・安心なア
ルプス米の生産振興に取り組み、多様なニーズに対応した品揃えの充実を図る。
イ 水田農業の生産性・収益性の向上を図るため、主食用米の計画的生産とあわせて、需要の高い大麦・大豆や非主食用米、園芸作物等の生産拡大を進め、地域の創意工夫による農業
経営の安定と成長産業化を進める。
ウ 園芸作物の生産力強化を図るため、機械化体系が確立した品目を中心に生産拡大を推進
し、消費者や実需 者ニーズに応じた生 産、生産 者 と加工業 者等とのマッチングなどによる販路開拓など、生産から流通・販売までの一貫的なサポートを行う。また、園芸産地での新規就農者などの受入れ体制の整備などを推進し、園芸産地の担い手の育成・確保を図る。
エ 畜産物の生産力強化を図るため、新たな担い手確保や地域と調和した経営を推進し、生産者が希望をもって、美味しい畜産物を消費者に提供できる、未来につながる畜産を目指す。
オ ＳＤＧｓに貢献し、生産性と持続性を両立するスマート農業技術の活用も含めた人と環境にやさしい農業を推進する。
（２） 農業経営の高度化・複合化と生産基盤づくり
ア 収益性の高い農業の実現に向け、農地集積による規模拡大や経営の複合化などの経営発展に意欲的に取り組む、経営感覚に優れた農業経営者を育成する。
イ 地域や産地が主体となって就農希望者を積極的に呼び込み、次代を担う青年農業者の育成・確保を図るとともに、担い手の農業経営資産を引き継ぐ円滑な経営継承を推進する。
ウ 女性農業者が地域で持てる能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりや女性の力を活かした農産加工や直売などの取組みを進め、交流を通じた魅力ある農村づくりを行う。
エ 農業者と福祉事業所との相互理解を深め、障害者等が農 業分野で活躍する農福連携を推進する。
オ 農地の大 区画化 ・汎 用化やスマート農 業技 術 の導入を可能にする基 盤 整備を進め、次世代に引き継ぐ優良な農業生産基盤の確保を図る。
（３） 農産物のブランド力向上と販路の開拓・拡大
ア マーケットインの視点から、付加価値の高い商品・サービスの開発や販売に取り組む生産者に対し、６次産業化や農商工連携等を通じた支援を行い、農業者の所得増大を図る。
イ 町民への食の安全に関する情報提供の充実を促進するとともに、安全・安心な町産品の生2産・供給を進めるため、適正農業規範（ＧＡＰ）の普及やＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入、定着を図る。
ウ 「町民の健康で豊かなくらし」と「持続可能な食」を支える農業・農村への町民の理解を醸成するため、農 業体験 などの交流活動 、学 校給 食を通じた町 産・県産食 材への理解促進 など
多様な主体による食育を推進する。
エ 事業者、消費者、関係団体、行政が連携した食品ロス削減運動の展開、家庭やフードチェーンにおける取組みや未利用食品の有効活用等による食品ロスの削減を推進する。
（４） 豊かな資源を活用した魅力ある農村の創造
ア 農業・農村が持続的に発展し、豊かで美しい環境や多面的機能が維持、発揮されるよう、地域ぐるみによる農用地、農業用水、里山などの保全管理・活用を推進する。
イ 農林漁 業体験 などの充実などを通 じた都 市と農村の交流拡 大による関 係人口の拡大 を目
指し、地域資源の魅力を活かしたグリーン・ツーリズムなどを推進する。
ウ 中山間地域等の農業生産活動の継続や集落営農の維持・強化を図るとともに地域特性を踏まえた農業経営モデルの確立や新産地の育成、荒廃農地の解消など持続可能な土地利用を推進し、多様な人々との関わりも通じながら夢の持てる地域づくりを推進する。
エ 野生鳥獣による農作物被害防止に向けた総合的な取組みを推進する。

３ 農業経営基盤の強化を促進するための取り組み方向
このような現状と課題に対応し、県の基本方針に沿って、農業を今後とも当町の基幹的産業として振興していくためには、農業を職業として選択しうる魅力とやりがいのもてるものとする環境づくりが必要である。併せて、農業経営の目指す目標を明らかにし、その実現に向けての施策を集中的
かつ積極的に展開していくことが重要である。
このため、認定農業者や集落営農組織などの経営体を効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手として位置づけ、これらの担い手が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、
令和 13 年において育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手の目標を明らかにし、その目標に向けて、農業経営の改善を計画的に進めようとする経営体に対して、集落・地域での話し合いに基づき当町が作成する地域計画等に則した農用地の利用集積、経営管理の合理化や、
農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、当町農業の健全な発展を図る。
また、当面、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手の確保・育成が困難とみられる地域においても、農地を継続的に利用する意向を持つ中小規模の経営体や副業的・自給的な農業に従事する者などの地域農業を支える多様な人材を含めた集落や地域での話し合いをもとに、アルプス農業協同組合、富山農林振興センター等の関係機関による地域農業の維持・発展を目的とした営農体制づくりを進める。
3

４ 育成すべき効率的かつ安定的な農業経営
当町において、目標とすべき農業経営体としては、常時従事者が他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人当たり 2,000 時間程度）の水準の達成を図りつつ、他産業従事者と遜色ない年間農業所得として、主たる従事者１人当たり、おおむね 500 万円程度（既に 500 万円
程度の所得がある大規模主穀作経営体や園芸等の認定農業者でさらなる所得向上をめざす経営
体は 750 万円程度）を確保することができるような、効率的かつ安定的な農業経営を育成する。
なお、農 業所 得については、新たに農業 を志す若 者が魅力を感 じられるよう、担い手の経 営規
模や段階的な経営発展に応じ目標金額を設定し、全産業の給与額平均の上位水準を目指す。
この目標を達成するため、地域の実情に応じて農業経営基盤強化促進事業、農地中間管理事
業等の活用による利用権の設定及び農作業受委託の積極的な促進を図り、認定農業者等への農地集積や集約化を推進するとともに、地域及び営農の実態などに応じた集落営農組織などの生産組織の育成や、組織間の合併・広域連携、新規就農者を含めた周辺の担い手との連携による経営
規模の拡大などにより、構成員の世代交代や雇用による労働力の確保を促進する。
また、主穀作に園芸作物等を取り入れた経営の複合化や、園芸、畜産経営での高収益作物等の導入やＩＣＴ技術の活用などを推進し、農業所得の向上と経営の体質強化を図る。

５ 担い手を補完する体制づくり
効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手の育成を基本としつつ、地域農業の維持・発展のため、農作業受託組織の育成、農業支援サービスの活用、農福連携の推進を図る。また、多様な人材を確保する
ため、農業体験機会の提供や就農支援情報を発信するほか、兼業農家などの子弟に対して農地等の承継・活用に関する理解を深める機会を提供するなど地域農業に対する関心を高める取組みを行う。

６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する目標（１） 新規就農の現状
当町の新規就農者は過去５年間で７人であり、第三者経営継承や非農家出身者による就農など増加傾向にある。しかし、第２種兼業農家の増加と就農者の高齢化が進む状況は今後さらに進むと思われ、引き続き地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、当町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする
青年等の確保・育成を図る。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を倍増し、40 代以下の農業従事者を 40 万人に拡大するという目標や、富山県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営
4

を営もうとする青年等の育成・確保目標 120 人以上を踏まえ、当町においては年間１人以上の該当青年等の確保を目標とする。なお、中高年齢者について、他産業従事経験等を活かし多様な形で農業に関わる者についても、積極的に支援の対象とする。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
当町及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者 1 人あたり 2,000 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（４に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得 250 万円程度）
を目標とする。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営
農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、当町における主要な営農類型については次のとおりとする。
１ 農業経営の指標［認定農業者：家族経営］
営農類型

経営規模

生産方式

主穀作

＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

水稲＋大麦＋大豆

水稲

14.6ha

農作業舎（150 ㎡）

１棟

大麦

8.4ha

トラクター（40ps 級）

１台

大豆

8.4ha

コンバイン（５条グレン）

１台

家族 1.5 人

田植機（６条施肥機付き）

１台

臨時 147 人日 ＜経営面積＞

乗用管理機（液剤散布付き）

１台

トラック（２ｔ）

１台

育苗ハウス（50 坪）

４棟

乾燥機（50 石汎用）２台

籾摺機（５インチ）

１台

フォークリフト（２ｔ）

１台

大豆コンバイン（２条）

１台

＜労働力＞

23.0ha他

5

主穀作＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

水稲単作

水稲

農作業舎（150 ㎡）

１棟

トラクター（60ps 級）

１台コンバイン（５条グレン）

1台

田植機（８条施肥機付き）

１台

家族 1.5 人

乗用管理機（液剤散布機付き）

１台

臨時 144 人日

トラック（２ｔ）

１台

軽トラック

１台

育苗ハウス（50 坪）

４棟

乾燥機（50 石汎用）２台

籾摺機（５インチ）

１台

フォークリフト（２ｔ）

１台

24.0ha（加工用米対応）＜経営面積＞＜労働力＞

24.0ha他
主穀作＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

水稲単作

水稲

農作業舎（150 ㎡）

１棟

トラクター（60ps 級）

１台コンバイン（５条グレン）

1台

田植機（８条施肥機付き）

１台

家族 1.5 人

乗用管理機（液剤散布機付き）

１台

臨時 146 人日

トラック（２ｔ）

１台

軽トラック

１台

育苗ハウス（60 坪）

４棟

乾燥機（50 石汎用）２台

籾摺機（５インチ）

１台

フォークリフト（２ｔ）

１台

25.0ha（飼料用米対応）＜経営面積＞＜労働力＞

25.0ha他
畜産＜作付面積等＞＜主な機械装備＞酪農

酪農

畜舎（木造 600 ㎡）

１棟

堆肥舎（木造 400 ㎡）

１棟

コンプリートフィーダー（10 ㎡）

１式

バルククーラー（2,000ℓ）

１台

＜労働力＞

50 頭

＜経営面積＞

家族 1.6 人

8.9ha

臨時 99 人日

＜うち期間借地＞

パイプラインミルカー（50 ストー １式

7.4ha

ル４unit）
自動給餌車（６ps、700 ㎏）
6

１台

ショベルローダー（50ps）

１台

バーンクリーナー（50 頭用）

１台

ダンプトラック（２ｔ）

１台① ト ラ ク タ ー （ 85ps 、 ４ WD 、
50ps） 、②マ ニアスプレッダー（40ps、3.3t）、③モアコンディシ
ョナー（70ps、250 ㎝）、④カッテ
ィ ングロールベー ラー （ 50ps、150 ㎝）、⑤細断型ロールベー
ラー（50pa）、⑥ベールラッパー（50ps）、以上各１台（1/3 ※１）
成牛 50 頭他
畜産

＜作付面積等＞

肉用牛（一貫）肉専用種肥育54 頭畜舎（肥育・鉄骨 380 ㎡）

育成

39 頭

畜舎（繁殖・木造 600 ㎡）＜労働力＞
家族 1.5 人＜主な機械装備＞

繁殖雌牛（経産牛） 50 頭

堆肥舎（木造 460 ㎡）

未経産牛

飼料タンク（３ｔ）

10 頭

臨時 143 人日

自動給餌器（460ℓ＋240ℓ）＜経営面積＞

牛衡器

26.7haパソコン＜うち期間借地＞

フロントローダー（50ps）

17.6haトラック（４ｔ）①トラクター（50ps）、②マニアス
プレッダー（自走、20ps、１ｔ）、③モアコンディショナー（50ps、185 ㎝ ） 、 ④ テ ッ ダ ー レ ー キ（50ps、550 ㎝）、⑤カッティング
ロ ー ル ベ ー ラ ー （ 50ps 、 500㎝）、⑥ベールラッパー（50ps）、以上各１台（1/5 ※２）
繁殖牛 50 頭
放牧用牧柵５式
他
7※１ ３経営体で共同利用できるだけの機械装備のため、実際の作業に必要な分として、1/3 と記載している。
※２ ５経営体で共同利用できるだけの機械装備のため、実際の作業に必要な分として、1/5 と記載している。

［認定農業者：法人経営］
営農類型

経営規模

生産方式

主穀作

＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

水稲＋大麦＋大豆

水稲

19.1ha

農作業舎（150 ㎡）

１棟（１戸法人）

大麦

10.9haトラクター（60ps 級）

１台

大豆

10.9haコンバイン（５条グレン）

１台

田植機（６条施肥機付き）

１台

乗用管理機（液剤散布付き）

１台

トラック（２ｔ）

１台

軽トラック

１式

育苗ハウス（50 坪）

３棟

乾燥機（50 石汎用）２台

籾摺機（４インチ）

１台

フォークリフト（２ｔ）

１台

大豆コンバイン（２条）

１台

＜労働力＞
代表１人

＜経営面積＞

役員１人

30.0ha

臨時 226 人日他
主穀作＋園芸作＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

水稲＋大麦＋大豆＋ 水稲

19.1ha

農作業舎（150 ㎡）

１棟

さといも

大麦

9.1ha

トラクター（50ps 級）

１台（１戸法人）

大豆

9.1ha

トラクター（20ps 級）

1台

さといも

1.8ha

コンバイン（５条グレン）

１台

田植機（６条施肥機付き）

１台

乗用管理機（液剤散布機付き）

１台

トラック（２ｔ）

１台

軽トラック

１台

育苗ハウス（50 坪）

３棟

乾燥機（50 石汎用）２台

籾摺機（４インチ）

１台

フォークリフト（２ｔ）

１台

＜労働力＞
代表１人
役員１人

＜経営面積＞
30.0ha

臨時 326 人日

8大豆コンバイン（２条）

１台

種いもプランター

１台

動力噴霧機

１台

他
主穀作＋園芸作＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

水稲＋大麦＋たまね 水稲

19.1ha

農作業舎（150 ㎡）

１棟

ぎ

大麦

9.1ha

トラクター（50ps 級）

１台（１戸法人）

たまねぎ

1.0ha

トラクター（20ps 級）

1台コンバイン（５条グレン）

１台

田植機（６条施肥機付き）

１台

乗用管理機（液剤散布機付き）

１台

役員１人

トラック（２ｔ）

１台

臨時 315 人日

軽トラック

１台

育苗ハウス（50 坪）

３棟

乾燥機（50 石汎用）２台

籾摺機（４インチ）

１台

フォークリフト（２ｔ）

１台

畝立て機

１台

乗用移植機

１台

根切機

１台

収穫機

１台

＜労働力＞

＜経営面積＞

代表１人

29.2ha他
畜産＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

採卵鶏

採卵鶏

成鶏舎（1,600 ㎡）

１棟

集卵機

１式

井戸

１式

電気設備（キュービクル等）

１式

代表１人

高圧洗浄機

１式

役員 2.5 人

フォークリフト１台

常時２人

鶏糞処理施設（堆肥舎等）

１棟

臨時 1,000 人日

ショベルローダー

１台

堆肥運搬車（２ｔ）

１台

鶏卵処理施設（ＧＰセンター等）

１棟

15 千羽

（１戸法人）＜労働力＞

9

洗卵選別包装装置

１式

管理舎（事務所）

１棟

他

第 1 の５に示したような目標を経営開始から５年後に達成するため、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、当町における主要な営農類型については次のとおりとする。
［認定新規就農者：家族経営］
営農類型

経営規模

生産方式

主穀作

＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

水稲＋大麦＋大豆

水稲

9.5ha

農作業舎（150 ㎡）

１棟

大麦

5.5ha

育苗ハウス（60 坪）

２棟

大豆

5.5ha

トラクター（30ps 級）

１台コンバイン（４条）

１台

田植機（６条側条）

１台

乾燥機（大豆兼用）

１台

育苗関連機材

１式

大豆コンバイン（２条）

１台

＜労働力＞
常時１人
臨時 90 人日

＜経営面積＞
15.0ha他＜その他＞
・親元で就農し自家で所有する機械・施設を活用する。
・第三者経営継承で就農し継承元で所有する機械・施設を活用する。
園芸作＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

ねぎ

ねぎ

育苗ハウス（35 坪）

１棟

トラクター（30ps 級）

１台

小型乗用管理機

1台

調製機類

１式

＜労働力＞
常時２人

1.0ha

＜経営面積＞
1.0ha

臨時８人日

他
＜その他＞
・地域内の遊休機械類等を活用する。
・収穫作業は雇用労力を活用する。
・就農する際には国・県等の補助事業を活用して機械・施設を導入する。
10

園芸作

＜作付面積等＞＜主な機械装備＞

さといも

さといも

トラクター（30ps 級）

１台

植付機

１台

掘取機

１台

動力噴霧機

１台

＜労働力＞

0.8ha

＜経営面積＞

常時１人

0.8ha

臨時 26 人日他
＜その他＞
・選果はアルプス農業協同組合の共同選果場を利用・収穫作業は雇用労力を活用する。
・就農する際には国・県等の補助事業を活用して機械・施設を導入する。

２ 経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標
営農類型

経営管理の方法

農業従事の態様

認 定 農 業 家族経営

・農業経営改善計画に基づく経営 ・家族経営協定に基づく給料制、者計画の確実な実施

休日制の導入・複式簿記記帳による経営管理の ・臨時雇用者の確保による農繁期
実証の過重労働の防止

・経営管理研修への積極的な参加

・必要な作業免許取得による安全・青色申告の実施

性の向上及び、施設設備の充実

・集落内の土地利用調整を基本と 等による作業の快適化
した借地による経営規模の拡大
法人経営・経営理念や目標に基づく農業経 ・給料制、休日制の導入
営改善計画の作成と、複式簿記に ・社会保険への加入による従事者
よる財務管理の実施の福利厚生の充実

・高度な経営者能力による経営外 ・臨時雇用者の確保による農繁期
部からの資源調達と確実な経営計 の過重労働の防止
画の実施

・高性能機械や省力技術の導入に・労務管理の充実と雇用労働の確 よる効率的な農作業の実施
保・必要な作業免許取得による安全・地域からの信頼に基づく農地の 性の向上及び、施設設備の充実
連担化・集団化と経営規模の拡大
11

等による作業の快適化

集落営農組織・複式簿記記帳による財務管理・専従者を中心とした作業従事体

・リーダーを中心に法人化に向け 系の確立た組織運営管理・高性能機械や省力技術の導入に

・経営管理研修への積極的な参画よる効率的な農作業の実施
・必要な作業免許取得による安全性の向上及び、施設設備の充実
等による作業の快適化

共通・自然災害等に備え、適切なセー
フティーネットの加入や農業版
BCP（事業継続計画書）を作成

第３ 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施
１ 新たに農業を営もうとする青年等の確保・育成
第 1 の６に示す新たに農業を営もうとする青年等の確保目標を達成するため、次の取組みを進める。
（１） 新たに農業を営もうとする青年等の増加に向けた取組み
ア 就農意欲の醸成に向けた取組み
就農希望者に対し、当町の農業の魅力を積極的に伝えていくため、ホームページ等で若者に向けて情報発信を行う。また、アルプス農業協同組合管内の市町村担い手育成総合支援協議会共催
で就農マッチングバスツアー等を実施し、新規就農者や農業法人等と交流することにより、就農希望者の就農意欲の醸成を図る。
イ 就農希望者に対する情報提供
就農希望者に対し、「とやま就農ナビ」を通じた就農情報の提供をはじめ、就農相談、農業法人等の雇用就農先の紹介、農業体験、就農準備研修等による支援を行うほか、就農希望者のニーズに応じた研修先や就農先の情報提供やマッチングを行う。
ウ 技術習得のための支援
就農希望者が当町の気候・地質などの営農条件に即した農業の基礎的知識や実践的技術を体系的に習得するためのカレッジにおける通年研修や、先進農家等での実践的な研修支援を行うこと
等により、栽培技術や農業経営に関する知識の習得の機会を提供する。
エ 関係機関の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談を上市町担い手育成総合支援協議会が窓口となり富山県
農業経営・就農支援センターと連携して行い、技術や経営ノウハウの習得についてはとやま農業未来カレッジや先進農家、青年等就農計画の作成支援や就農後のフォローアップについては富山農林振興センターや町、アルプス農業協同組合、先進農家等、農地の確保については町農業委員会
12や農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
オ その他の取組み
小中高の各段階の児童・生徒が農業に興味・関心を持てるよう、教育機関、県、町、農協等の関係機関と連携し、農業体験学習や副読本の配布、先進農家での体験研修などの就農啓発活動を実施する。また、農業高校生の就農を促すため、先進農家での農業研修や青年農業者との交流、
スマート農業普及センターでの研修など農業者や関係機関・団体等と連携して実施する。
（２） 新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組み
当町が策定する地域計画に地域の中心的な経営体として位置づけられるよう支援するとともに、就農準備資金や経営開始資金、青年等就農資金、就農に際しての農業機械・施設等の整備に対する助成等の支援制度の積極的な活用、青年等就農計画の確実な実行のための富山農林振興センター等
関係機関による巡回指導や情報提供、アルプス青年農業者立志会への参加誘導による交流機会の提供等により、農業への定着と安定的な経営体への発展を促進する。
（３） 新たに農業を営もうとする青年等の経営発展に向けた取組み
ア 青年等就農計画制度の普及
当町は、新たに農業を営もうとする青年等が、将来、効率的かつ安定的な農業経営者へと発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及を図る。
イ 認定新規就農者への指導及び農業経営改善計画への誘導
青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）については、その経営の確立に資するた
め、青年等就農計画の実施状況を点検し、町、町農業委員会、富山農林振興センター、アルプス農業協同組合等の関係機関・団体が必要に応じて栽培技術や経営等のフォローアップを行うなど重点的に指導等を行う。さらに当該農業者が引き続き農業経営改善計画を作成できるよう計画的に誘導する。
２ 認定農業者等の経営体の育成
第１の４に示す育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を達成するため、次の取組みを進める。
（１） 認定農業者制度を地域農業の現場に一層普及させ、個別経営や法人経営の経営改善及び農業
経営改善計画のフォローアップを推進するため、総合的な窓口として上市町担い手育成総合支援協
議会を設置する。
（２） 町担い手育成総合支援協議会は富山県担い手育成総合支援協議会と連携して、認定農業者等育成すべき担い手の確保や、富山県農業経営サポートセンターを活用した相談活動への支援、経営改善のための情報収集・提供活動、農地所有適格法人の育成・運営指導等を行う活動を推進する。
（３） 町担い手育成総合支援協議会は、経営支援を行うに当たっての基礎となる相談活動を行い、関係機関へ相談者等に関する情報の提供及び支援要請を適時適切に行うことにより、農業経営改善計画の作成支援、研修の企画等を実施する。なお、農業経営改善計画の期間が終了する農業者に対しては、新たな計画の作成支援・指導を促進する。
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（４） 女性農業者や農業後継者が家族経営において実質的に共同経営者としての役割を担っている経営については、農業経営改善計画の共同申請により、共同経営者としての地位・責任の明確化や経営者としての自覚、経営に対する意識の向上を図り、それらを通じた経営改善への取り組みを促進する。
３ その他
農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成及び確保を促進する事業、その他農業経営
基盤の強化を促進するため必要な事業については、地域の特性をふまえて重点的、効果的な実施を図る。資本装備等に対する支援については、担い手の発展段階に応じて積極的に講じ、認定農業者等の経営の確立を支援する。

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積等に関する目
標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積等に関する目標は次のとおりで
ある。
項目

内容

数値目標

農用地の利用集積 認定農業者や集落営農組織など効率的かつ安及び面的集積定的な農業経営を行う経営体である担い手が農80％程度

用地の利用に占めるシェアの目標
農用地の面的集積については、農地中間管理事業等を活用し、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体に対する利用集積における面的集積の割合を高めることを目標とする
地 域 の 担 い 手 （ 認 優れた技術力や経営者マインドを有し、経営体
定 農 業 者 等 ） の 確 質の強い経営を目指し自主的な取り組みを進め保育成る農業経営体を地域の担い手（認定農業者等）と45 経営体して育成する数の目標
法人経営体の育成

将来にわたり継続的かつ安定的に農業経営を営
むため、農地の利用や経営資本等の権利主体と15 経営体なり得る法人経営体として育成する数の目標
当町においては、農業従事者の高齢化に伴い担い手不足が懸念されることから、意欲ある農業者について農業経営改善計画の認定を行うことで当町の担い手としての位置づけを行い、町農業委員会やアルプス農業協同組合等の関係機関・関係団体との連携の下、農用地の貸し手にかかる情報の提供を行うとともに、農地中間管理事業を活用した農用地の面的集積を実施することで、効率的かつ安定的な農業経営の実現を進める。
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第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
第２で示すような営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手を育成し、第４で示す目
標を達成するため、① 地域における話し合いにより地域計画を作成し、個別経営、法人経営、生産組織等の育成すべき担い手を明確化すること② これらの担い手への農地・農作業の集積を進める等の規模拡大や経営体質の強化をその発展段
階に応じて促進すること③ これらの担い手を支える基幹的な農業従事者や新規就農者など、人材の確保・育成を図ることなどを重点的に進める必要がある。
このため、当町は、町農業委員会、富山農林振興センター、アルプス農業協同組合、町農業者協議会等で構成する上市町担い手育成総合支援協議会を設置すること等により、相互に十分な連携を図り、農業経営基盤の強化を推進するための事業等の着実な実施を図るとともに、富山県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第６「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、地域特性を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
当町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 地域計画推進事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 農作業受託を促進する事業④ その他農業経営基盤強化を促進するために必要な事業

１ 利用権の設定等促進事業に関する事項（１） 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準、その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項① 地域計画推進事業
当町は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者等との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における農業経営基盤の強化の促進に関する計画（以下「地域計画」という。）を定め、その中で地域の農業の将来のあり方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地について利用権の設定等を促進する。
② 協議の場の設置方法
ア 協議の場の開催時期、参加者、相談窓口等
地域計画の協議の場の開催については、農業者、町、農業委員、農業協同組合、農地中間管
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理機構、土地改良区、県、その他の関係者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに調整し、広く周知します。協議の場の参加者等から協議事項に係る問い合わせへの対応を行うための窓口を町産業課に設置する。
イ 協議すべき事項（ア） 地域計画の区域（イ） （ア）の区域における農業の将来の在り方（ウ） （イ）の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（エ） 農業者その他の（ア）の区域の関係者が（ウ）の目標を達成するためにとるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
③ 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域をもとに、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
④ その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
当町は、地域計画の策定に当たって、県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
（２） 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 18 条第２項第６号に定める賃借権又は使用貸借による利用権の設定を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者
を除く）又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号） 第２条第３項に規定する
農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ア) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
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(イ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ウ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(エ) その者が農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格
法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいること。
(オ) 所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い
将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む）として利用する
ための利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ア)及び(イ)までに掲げる要件（農地所有適格
法人にあっては、(ア)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会、同法第11条の31第１項第１号に規定する農業経営を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年度法律第101号）第４条の規定により指定された農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）
附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合連合会等は除く。）は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合
におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。なお、このことを担保するため、農業の維持発展に関する話し合い活動
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への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等、その役割分担について農用地利用集積計画に記載するとともに、確約書を町に提出すること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業を行うと認められること。なお、「業務を執行する役員」とは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の取締役のほか、理事、執行役、支店長等役職者であって、実質的に業務執行についての権限を有し、地域との調整役として責任を持って対応できる者をいい、その確認のため、法人の登記事項証明、法人の代表者が発行する証明書等を町へ提出すること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
なお、農地所有適格法人による利用権の設定等を行うため農地所有適格法人の構成員が利用権の設定等を受ける場合には、当該農地所有適格法人の経営の育成に資するようにするものとし、農地所有適格法人の経営が農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招来しないよ
うにする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、農業協同組合法第 72 条の８第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場 合その他 農用 地等の利用 関係として農 業経営の受 委託の形 態 をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（３） 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準 、貸 借の算定 基準及び支払い（持分の付与を含む。以下 同じ。）の方法、農業経 営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方
法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（４） 開発を伴う場合の措置① 町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号。以下「令」という。）第３条第２号の地方公共団体及び農地中間管理 機構を除く。）から「農業経営 基盤強 化促進法の基18

本要綱」（平成 24 年 5 月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 当町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可しうるものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可しうるものであること。
（５） 農用地利用集積計画の策定時期① 当町は、（６）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 当町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画の定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 30 日前までに当該利用権の存続期間（又 は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（６） 要請及び申出① 町 農業 委員 会は、認 定農業 者で利 用権の設 定を受 けようとする者又 は利用権の設定等 を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 当町の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第195 号）第 52 条第１項又は第 89 条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効 率化 等の農 用地 の利用 関係の改善に関 する措 置の推 進に積 極的 に取り組んでいる
農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ 当町の全部又は一部をその事業の実施地域とする農地中間管理機構がその事業の実施地域内の農用地の利用の集積を図る目的のため、利用権設定等促進事業の活用が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
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⑤ ②、③及び④に定める申出を行う場合において、（５）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。
（７） 農用地利用集積計画の作成① 当町は、（６）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 当町は、（６）の②、③及び④の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合、土地改良
区又は農地中間管理機構からの申し出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、町は農用地利 用集積計画を定めることができる。
④ 当町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定を受けようとする者（（２）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（８） 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（その者が利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会等を除く。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、番地、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規 定 する者 が設 定 （又 は移 転 ）を受 ける利 用 権 の種 類 、内 容 （土 地 の利 用 目 的 を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払い方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与 される持分を含む。）及びその支払い（持20分の付与を含む。）の方法、その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合連合会等
は除く。）である場合には、次に掲げる事項
ア その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ 次に掲げる事項が記載された報告書に参考資料（法人である場合には定款の写しを含む）を添付して町長に提出する旨（ア） ①に規定する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地
並びに代表者の氏名）（イ） ①に規定する者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の面積（ウ） （イ）の農用地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収（エ） ①に規定する者が行う耕作又は養畜の事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼす影響（オ） 地域の農業における他の農業者との役割分担（カ） ①に規定する者が法人である場合には、その業務を執行する役員のうち、耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに耕作又は養畜の事業への従事状況（キ） その他参考となるべき事項
ウ その者が賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項（ア） 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ） 原状回復の費用の負担者（ウ） 原状回復がされないときの損害賠償の取決め及び担保措置（エ） 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め（オ） その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（９） 同意
当町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（８）の②に規定する土地ごとに（８）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる（10） 公告
当町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(６)の①の規定による
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農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（８）の①から⑦までに掲げる事項を当町の掲示板への掲示により公告する。
（11） 公告の効果
当町が（10）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（12） 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権の設定等事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（13） 紛争の処理
当町は、利用権の設定等事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、貸借又は対価の支払い等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（14） 農用地利用集積計画の取消し等① 当町は、（10）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（２）の④に規定する者に対し、以下のいずれかに該当するときは相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告できるものとする。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき② 当町は、以下のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のう
ち当該事項に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア （10）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（２）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき
イ ①の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき③ 当町は、②の取消しをした時は、農用地利用集積計画を取り消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を町の広報に掲載することその他所定の手段により、その旨を公告するものとする。
④ ③の規定による取消しがあったときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
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また、農業委員会は、その農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権の設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図り、農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(１) 農用地利用改善事業の実施の促進
当町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努
力を助長するため、地域関係農業者の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を推進する。
(２) 区域の基準
農用地 利用改 善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自 然
的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
なお、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施 の状況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がない限り、集落の一部を除外できるものとする。
(３) 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化、その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
(４) 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化、その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担、その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方 策を明らかにするものとする。
23

(５) 農用地利用規程の認定① (２)に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約
及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、農業経営強化基盤促進
法の基本要綱（平成 24 年５月 31 日付 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知）参考様
式第６－１号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
② 当町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第３項の認定をするものとする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的な利用を図るために適切なものであること。
エ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 当町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を当町の掲示
板への掲示により公告する。
④ ①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６） 農地所有適格法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有、利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「農地所有適格法人」という。）
又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農地所有適格法人を除き、農地所有適格法人となることが確実であると見込まれること、定款又 は規約を有 していることなど農業経営基 盤強化 促進 法施行令（昭和55 年政令第 219 号）第 11 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該農地所有適格法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 農地所有適格法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 農地所有適格法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
24

ウ 農地所有適格法人又 は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等、及び農作業の委託に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③ 当町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をするものとする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積 をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等、又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、農地所有適格法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等、若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた農地所有適格法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７） 農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた農地所有適格法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度
が、その周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８） 農用地利用改善事業の指導、援助① 当町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努 める。
② 当町は、（５）の①に規定する団体、又は当該団体になろうとする者が、農用地利用改善事業の25

実施に関し、指導、助言を求めてきたときは、上市町担い手育成総合支援協議会等との連携を図りつつ、総合的かつ重点的な支援・協力が行われるように努める。
③ 当町は、特定農業団体の育成にあたっては、認定農業者等の担い手と特定農業団体との間で農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないよう地域における話し合い活動の中で十分な調整が行われるよう関係者を指導する。

３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項等（１) 農作業の受委託の促進
当町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合、その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は担い手の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域 及び作業 ごとの事情に応じた部 分農 作業 受委 託から全面 農作 業 受委 託 、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２） 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、町及び農地中間管理機構と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
（３） 地域計画の実現に向けた取組
担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委 託 の推進に向けて、農業サービス事業体等による農 作業受託 料金の情 報
提供の推進や、農 作業 受 託事業 を実施 する生産 組 織の育成 、地域 計画の策 定に向けた協 議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。

26

４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１） 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
当町は、１から３までに掲げた事項の推進に当たって、農業経営基盤の強化の促進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化を進めるとともに、カントリーエレベータ
ー、野菜集出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安 定的な農業経営の条件整備を図る。
イ 農村の活性化を図り、農村の健全的な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 水田農業経営確立対策への積極的な取り組みによって、生産性の高い水田営農の確立を図るとともに、地域の自主性を基礎に地域 間調整を積極的に活用し、水稲や産地づくりに資する農産物生産の効率的な営農展開に努める。
エ 農業集落排水事業・農村総合整備事業等により、定住条件の整備を図り、農村環境の改善に努める。
オ 地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２） 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項① 当町は、県下一円を区域として農地中間管理事業を行う公益社団法人富山県農林水産公社との連携の下に、町内での事業の実施の促進を図る。
② 町、農業委員 会、農 業協同組合は、農 地中間 管理機構が行う中間保有 ・再分配機能を活かした農地中間管理事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力をおこなうものとする。
（３） 推進対策等① 事業推進体制等
当町は、町農業委 員会 、富山農林振 興センター、アルプス農 業協同組 合、土地改良区その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策 等について、各関 係機関・団体 別に明確化 し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を推進する。
②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実 施に資することとなるよう、上市町 担い手育成 総合支 援協 議会 のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮する。
27

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
１ この基本構想は、平成７年４月１日から施行する。
２ この基本構想は、平成 16 年２月 27 日から施行する。
３ この基本構想は、平成 18 年８月 21 日から施行する。
４ この基本構想は、平成 19 年５月 31 日から施行する。
５ この基本構想は、平成 22 年６月 11 日から施行する。
６ この基本構想は、平成 25 年３月 26 日から施行する。
７ この基本構想は、平成 26 年９月 30 日から施行する。
８ この基本構想は、令和５年９月 30 日から施行する。

28

別紙１（第５の１（２）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、利用権の設定等を受ける土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１） 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２） 農業協同組合法第 72 条の 10 第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を混牧林地として利用するため、利用権の設定等を受ける場合
・・・耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３） 土地改良法第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

29

別紙２（第４の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③

借賃の支払方法④

有益費の償還１

存続期間は３年または６年（農地中間管理

１

農地については、当該農地の生産条件等を勘案し

１

借賃は、毎年農用地利１

農用地利用集積計画においては、利用権機構を活用する場合は５年以上（機構集積協

用集積計画に定める日ま

設定等促進事業の実施により利用権の設定

採草放牧地については、その採草放牧地の近隣のでに当該年に係る借賃の（又は移転）を受ける者は当該利用権に係を満たす期間とする。
）、農業者年金制度関連

採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借全額を一時に支払うもの

る農用地を返還するに際し、民法の規定にの場合は 10 年、開発して農用地とすること

賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地につとする。

より当該農用地の改良のために費やした金が適当な土地について利用権の設定等を行いて算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧う場合は、開発してその効用を発揮する上で地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定する。

力金による支援を受けける場合は、その要件額、その他の有益費について償還を請求すの指定する農業協同組合

る場合、その他法令による権利の行使であ開発して農用地とすることが適当な土地について

等の金融機関の口座に振る場合を除き、当該利用権の設定者に対しじて適切と認められる一定の期間）とする。

は、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区り込むことにより、その名目のいかんを問わず、返還の代償を請求

ただし、利用権を設定する農用地において栽分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を他の場合は、賃貸人の住してはならない旨を定めるものとする。

培を予定する作目の通常の栽培期間からみ総合的に勘案して算定する。

所に持参して支払うものて３年とすることが相当でないと認められ

３

４

２

借賃を金銭以外のもので定めようとする場合にる場合には、３年と異なる存続期間とするこは、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記とができる。

とする。

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係

１から３までの規定によって算定される額に相当すで定めた場合には、原則る農用地を返還する場合において、当該農るように定めるものとする。

として毎年一定の期日ま

用地の改良のために費やした金額又はそのこの場合において、その金銭以外のもので定めらでに当該年に係る借賃の時における当該農用地の改良による増価額

農用地利用集積計画においては、利用権設れる借賃の換算方法については、農地法の一部を改支払等を履行するものとについて、当該利用権の当事者間で協議が定等促進事業の実施により設定（又は移転）正する法律の施行について（平成 13 年３月１日付する。

整わないときは、当事者の双方の申出に基される利用権の当事者が当該利用権の存続

け 12 経営第 1153 号農林水産事務次官通知）第６にづき町が認定した額をその費やした金額又期間（又は残存期間）の中途において解約す

留意しつつ定めるものとする。

は増加額とする旨を定めるものとする。

残存期間は、移転される利用権の残存期間る権利を有しない旨を定めるものとする。

30

３

２

借賃を金銭以外のもの

とする。
３

２

１の支払いは、賃貸人

適切と認められる期間その他利用目的に応２て算定する。

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）
Ⅰの①に同じ。

②

借賃の算定基準③１

混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借

借賃の支払方法④

Ⅰの③に同じ。

有益費の償還Ⅰの④に同じ。

賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度
等を総合的に勘案して算定する。
２

農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産評価額等を勘案して算定する。

３

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合
①

存続期間

②

損益の算定基準Ⅰの①に同じ。

１

作目等ごとに、農業の経営の受託に係る販売額（共済金をⅠの③に同じ。この場合にお含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算

いて、Ⅰの③中の「借賃」とある定する。

のは「損益」と、「賃貸人」とあ

２③

損益の決済方法

１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資るのは「委託者（損失がある場合

材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業には、受託者という。
）」と読み替実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるえるものとする。

ようにするものとする。

31④

有益費の償還Ⅰの④に同じ。

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①

対価の算定基準②

対価の支払方法③

所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的ごとに農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに、対価のそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農支払期限までに、所有権の移転を受ける者が、所有権の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移地転用のために農地を売却した者が、その移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行わ

農地に代わるべき農地の所有権を取得する口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者

れないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係

ため高額の対価により行う取引その他特殊の住所に持参して支払うものとする。

は失効するものとする。

な事情の下で行われる取引を除く。
）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

32