近畿運輸局

バス運行管理者の業務（旅客自動車運送事業運輸規則第48条）
１．車掌を乗務させなければならない事業用自動車に車掌を乗務させる。
２．異常気象時において、乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全確保のための措置を講ずる。
３．国土交通大臣が告示で定める基準に従って、勤務時間及び乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させる。
４．乗務員等が休憩又は睡眠のために利用できる施設を適切に管理する。
５．酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させない。
６．乗務員等の健康状態（１年ごとに１回、深夜業務の者は、６ヶ月ごとに１回健康診断）を把握し、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができない
おそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させない。
７．運転者が長距離運転又は夜間に運転する場合で、疲労等により安全な運転を継続することができない
おそれがあるときは、あらかじめ、交替運転者を配置する。
８．乗務員等が運行中疾病等により安全な運転を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、必要な指示、その他輸送の安全のための措置を講ずる。
９．運転者等に対し点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を１年間（貸切バスは電磁的記録で３年間）保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持する。
10.運転者等ごとに業務に関する事項を記録させ、その記録を１年間（貸切バスは３年間）保存する。
11.運行記録計を管理し、その記録を１年間（貸切バスはデジタル式運行記録計を使用し電磁的記録で３年間）保存する。（路線定期運行及び路線不定期運行の乗合バスの場合は起点から終点までの距離が１００㎞を超える運行に限る。）
12.運行記録計により記録することができない事業用自動車は運行させない。
13.事故が発生した場合、事故の概要等を記録し、その記録を３年間保存する。
14.運転基準図を作成して営業所に備え、これにより運転者等に対し適切な指導をする。（乗合バス）
15.運行表を作成し、運転者等に携行させる。（路線定期運行の乗合バス）
16.運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、その状態に適合する自動車を使用する。（貸切バス）
17.運行指示書を作成し、これにより運転者等に適切な指示を行い、かつ、携行させ、その運行指示書を３年間保存する。（貸切バス）
18.運転者等として選任された者以外の者に、事業用自動車の運行の業務に従事させない。
19.乗務員等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
20.乗務員等に対し、指導、監督及び特別な指導を行い、その記録を営業所に３年間保存する。
21.特定の運転者に対して適性診断を受けさせる。
22.踏切警手のいない踏切を通過することとなる場合は、赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備える。
23.補助者に対して指導及び監督を行う。
24.道路運送法第２５条に規定する、旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の要件を備えない者に事業用自動車を運転させない。
25.自動車事故報告規則第５条の事故防止対策に基づき、運行の安全の確保について、従業員に対し指導や監督を行う。
26.統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。

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点呼の実施について（運輸規則第24条）①点呼時に運転者等に報告を求めなければならない事項
運転者等に対し、対面（※運行上やむを得ない場合は、電話その他の方法）により点呼

業務前点呼の内容（対面）

業務途中点呼の内容●日常点検の実施結果を確認する。
●運転者に対しては、酒気帯びの有無を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認する。
●運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足等の運転者の健康状態を確認する。
●特定自動車運行保安員に対しては、自動運行の装置の設定の状況に関する確認。
●安全運行上の必要な指示を与える。

（電話その他の方法）

業務後点呼の内容（対面）●自動車や道路の状況、運行状況についての報告を求め、並びに運転者に対しては、酒気帯びの有無を目視等で確認するほか、アルコー●自動車や道路の状況、運行状況にル検知器を用いて確認する。
ついての報告を求め、疾病、疲労、 ●他の運転者等と交替した場合、交替した運転者
睡眠不足等の運転者の健康状等に対し、自動車、道路、運行状況を通告した態を確認する。
ことについて報告を受ける。
●安全運行上の必要な指示を与る。
（一般貸切旅客自動車運送事業者に限る）※「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務が開始又は終了するため、業務前点呼又は業務後点呼を運転者等が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と当該車庫を所管する営業所が離れている場合、早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」に該当しない。

②点呼時に記録しなければならない事項

業務前点呼

業務途中点呼（一般貸切旅客自動車運送事業者に限①点呼執行者名 ②運転者等氏名③運転者等の業務に係る事業用自動車の自動車 る）①点呼執行者名 ②運転者等氏名
登録番号又は識別できる記号、番号等③運転者等の業務に係る事業用自④点呼日時
動車の自動車登録番号又は識別⑤点呼方法（アルコール検知器 の使用の有無）
できる記号、番号等 ④点呼日時（対面でない場合は具体的方法）⑤点呼方法⑥運転者の酒気帯びの有無⑥自動車、道路及び運行の状況⑦運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑦運転者の疾病、疲労、睡眠不足等⑧日常点検の状況 ⑨指示事項の状況 ⑧指示事項⑩その他必要な事項⑨その他必要な事項
※貸切バス

業務後点呼
①点呼執行者名 ②運転者等氏名③運転者等の業務に係る事業用自動車の自動車
登録番号又は識別できる記号、番号等④点呼日時⑤点呼方法（アルコール検知器 の使用の有無）（対面でない場合は具体的方法）⑥自動車、道路及び運行の状況⑦運転者の酒気帯びの有無⑧交替運転者等に対する通告⑨その他必要な事項〇点呼の状況を録音及び録画（電話その他の方法の場合は録音）して、電磁的記録により９０日間記録を保存〇点呼時にアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認を行う場合、運転者を識別できる呼気検査の状況の写真を撮影して、電磁的記録により９０日間記録を保存③アルコール検知器の使用・営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
・アルコール検知器の故障の有無を定期的（毎日が望ましいが、少なくとも１週間に１回以上）に確認しなければならない。
・運転者に対して、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならない。
・電話点呼の場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は、自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、測定結果を報告させる。
※「酒気帯びの有無」とは、道路交通法施行令第４４条の３に規定する血液中のアルコール濃度０．３㎎/mℓ又は呼気中アルコール濃度０．１５㎎/ℓ以上であるか否かを問わないものである。

事故の記録（運輸規則第26条の2）①乗務員等の氏名②自動車の登録番号その他識別できる表示③事故の発生日時④事故の発生場所⑤事故の当事者（乗務員等を除く）の氏名⑥事故の概要（当時の状況、事故の種類、道路等の状況、当時の運行計画、損害の程度）⑦事故の原因⑧再発防止策※記録の作成時期は、当該事故発生後３０日以内とし、記録の保存は、３年間保存しなければならない。
※記録は自動車事故報告書を利用してもかまわない。この場合、事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名を付記すること。

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業務記録（運輸規則第25条）（１）運転者等氏名（２）運行の業務に従事した事業用自動車の登録番号その他記号、番号など車両を識別できる表示（３）業務の開始及び終了の地点、日時、主な経過地点及び業務に従事した距離（４業務を交替した場合にあっては、その地点及び日時（５）休憩又は仮眠をした場合にあっては、その地点及び日時。睡眠を伴う運行の場合には睡眠施設名及び位置。
（６）道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故、若しくは自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態にあっては、その概要及びその原因（７）車掌が乗務した場合はその車掌名、車掌が交替した場合は、交替した地点及び日時※運行記録計による記録は、業務記録に代えることができますが、この場合、記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項（瞬間速度、運行距離、運行時間以外の事項）については、運転者等ごとに運行記録計による記録に付記させる必要があります。

運行記録計による記録（運輸規則第26条）
運転者等の業務について、事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録させる。
（記録紙等に年月日、自動車登録番号等、運転者等氏名を必ず記入させる）○装着が必要な車両 （１）乗合バス：起点から終点までの距離が100㎞を超える運行系統を運行する事業用自動車（区域運行を除く）（２）貸切バス：全ての事業用自動車※貸切バスはデジタル式運行記録計により記録を行い、電磁的記録により３年間保存

乗合バス 運行基準図等（運輸規則第27条）（１）停留所の名称、位置、隣接する停留所間の距離、標準の運転時分、平均速度、道路の勾配、曲線半径、幅員、路面の状態、踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に注意を要する箇所（降雨時において路肩が軟弱又は土砂崩壊のおそれのある箇所等）の位置（２）主な停留所（起点、終点、乗降客の多い停留所等）の名称及び発着時刻、その他運行に必要な事項（運転区間、走行距離、注意事項等）を記載した運行表を作成し運転者等に携行させる。

貸切バス 運行指示書による指示等（運輸規則第28条の2）（１）運行の開始及び終了の地点及び日時（２）乗務員等の氏名（３）運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時（４）旅客が乗車する区間（５）運行に際して注意を要する箇所の位置（６）乗務員等の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る）（７）乗務員等の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る）（８）睡眠に必要な施設の名称及び位置（９）運送契約の相手方の氏名又は名称（10）その他運行の安全を確保するために必要な事項

乗務員等台帳（運輸規則第37条）①作成番号及び作成年月日②事業者の氏名又は名称③運転者等の氏名、生年月日及び住所④雇入れの年月日、運転者等に選任された年月日⑤運転者に対しては、運転免許に関する事項（運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類、免許条件）⑥運転者の運転の経歴⑦事故を引き起こした場合又は運転者に対しては、道路交通法第１０８条の３４に基づく通知を受けた
場合は、その概要⑧運転者等の健康状態⑨運転者に対しては、事故を引き起こした者等、特定の運転者に対する 特別な指導及び適性診断の受診状況⑩作成前６か月以内に撮影した無帽正面単独写真⑪運転者等でなくなった場合には、その年月日及び理由を記載し、３年間保存すること※「事故を引き起こした場合」とは、いわゆる第１当事者をいい、第２当事者は記入する必要はない。また、記載にあたっては、事故の記録の作成に併せ、事故の発生日時、発生場所及び事故の概要を記載すること。

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従業員に対する指導・監督事項（運輸規則第38条）（１）主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することが出来る運転の技術並びに法令に定める運転に関する事項について、運転者に対し指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者
及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存しなければならない。
（２）次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならない。
①死亡又は負傷者が生じた事故を起こした者②運転者として新たに雇い入れた者③乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送事業者における必要な乗務の経験を有しない者（一般貸切旅客自動車運送事業者に限る）④高齢者（６５才以上の者）

運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成13年12月3日国土交通省告示第1676号）①一般的な指導及び監督の指針（１）旅客自動車運送事業者による指導及び監督の内容
指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項
指導及び監督の内容①運転者に対する指導及び監督の意義についての理解①事業用自動車を運転する場合の心構え②計画的な指導及び監督の実施②事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守③運転者の理解を深める指導及び監督の実施
すべき基本的事項④参加・体験・実践型の指導及び監督の手法の活用③事業用自動車の構造上の特性⑤社会情勢等に応じた指導及び監督の内容の見直し④乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項⑥指導者の育成及び資質の向上⑤旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項⑦外部の専門的機関の活用⑥主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法⑧運転者の運転適性に応じた安全運転⑨交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法⑩健康管理の重要性⑪安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法（２）一般貸切旅客自動車運送事業者による指導及び監督の内容①ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転（平成２９年１２月１日施行）②ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有（平成２９年１２月１日施行）②特定の運転者に対する特別な指導の指針（１）事故惹起運転者に対する特別な指導内容①事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全の確保に関する法令等②交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策③交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法④運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項⑤危険の予測及び回避⑥貸切バスの運転者には、ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正⑦安全運転の実技（２）初任運転者に対する特別な指導内容①事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項②事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法③運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項④危険の予測及び回避⑤安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法⑥貸切バスの運転者には、ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正⑦安全運転の実技（３）初任運転者以外の者であって、直近１年間に当該一般貸切旅客自動車運送事業者において運転の経験のある貸切バ
スより大型の車種区分の貸切バスに乗務しようとする運転者（準初任運転者）に対する特別な指導内容（２）初任運転者に規定する特別な指導の内容のうち、少なくとも④（制動装置の急な操作に関する内容に限る。）、⑥及
び⑦について実施。

（４）高齢運転者に対する特別な指導内容
適性診断（適齢診断）の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体的機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

③特定の運転者に対する特別な指導及び監督の実施時期（１）事故惹起運転者再度乗務する前に実施する。

（２）初任運転者選任される前に実施する。

（３）準初任運転者

４ （４）高齢運転者

直近１年間に当該一般貸切旅客自動車運送事業者において運転の経験のある貸切バスより大型の車種区分の貸切バスに乗務する前に実施する。
適齢診断の結果が判明した後１か月以内に実施する。

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バス運転者の労働時間等の改善のための基準（平成13年12月3日国土交通省告示第1675号）（１）①②のいずれかを選択①１か月（１年）の拘束時間の基準
１年の拘束時間は３３００時間以内、かつ、１か月の拘束時間は２８１時間以内。
【例外】貸切バス等乗務者は労使協定により、１年のうち６か月までは、１年の拘束時間が３４００時間を超えない範囲内で、１か月の拘束時間を２９４時間まで延長可。１か月の拘束時間が２８１時間を超える月は連続４か月以内まで。
② ４週間平均１週（５２週）の拘束時間の基準
５２週間の拘束時間は３３００時間以内、かつ、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間は６５時間以内。
【例外】貸切バス等乗務者は労使協定により、 ５２週のうち２４週までは、５２週の総拘束時間が３４００時間を超えない範囲内で、 ４週平均１週６８時間まで延長可。４週平均１週の拘束時間が６５時間を超える週は連続１６週まで。
（２）１日の拘束時間は、１３時間以内を基本とし、これを延長する場合であっても、最大１５時間以内（ただし、１４時間を超える回数は１週間について２回以内が目安）（３）休息期間は、継続１１時間以上を基本とし、継続９時間を下回らない（４）運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、４週平均１週当たり４０時間以内【例外】貸切バス等乗務者は労使協定により、 ５２週のうち１６週までは、４週平均１週当たり４４時間まで延長可。
（５）連続運転時間は、４時間以内。 （運転の中断時は原則として休憩を与える。(１回おおむね連続１０分以上、合計３０分以上。））【例外】緊急通行車両等の通行に伴う軽微な移動の時間を３０分まで連続運転時間から除くことができる（６）休日労働は、２週間に１回を超えてはならない。
※分割休息期間、２人乗務、隔日勤務及びフェリーに乗船の場合の特例あり

交替運転者の配置（運輸規則第２１条第６項）
運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、披露等により安全な運転を継続することが出来ないおそれがあるときは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、「トラック運転者の労働時間等の改善のための基準」で定められた条件を超えて引き続き運行する場合。

これらに加えて高速乗合バスの交替運転者の配置基準（平成25年8月1日より適用）

貸切バスの交替運転者の配置基準（平成25年8月1日より適用）

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道路運送法第29条及び自動車事故報告規則
一般旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、届け出なければならない。この場合、当該事故があった日から３０日以内に自動車事故報告書３通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければなりません。
報告が必要な事故の種類
１. 転覆したもの（３５度以上傾斜したもの）、 転落したもの（落差０．５メートル以上のもの）、 自動車又はその積載する物品が火災を起こし、又は 鉄道車両（軌道車両含む）と衝突、若しくは接触したもの
２．１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
３．死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたもの
４．１０人以上の負傷者を生じたもの
５．操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第５条第４号に掲げる傷害が生じたもの
６．酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うもの（特定自動車運行保安員が、酒気帯びや麻薬等により正常な業務ができないおそれのある状態で運行の業務に従事した場合を含む）

７．運転者等の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
８．救護義務違反があったもの
９．自動車の装置（道路運送車両法第４１条各号に掲げる装置をいう。）の故障により、自動車が運行できなくなったもの
10.車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの
11.橋脚、架線その他の鉄道施設（軌道施設を含む）を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
12.高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの
13.国土交通大臣が必要と認めて報告を指示したもの
速報が必要な事故の種類
・次の事故があったときは、２４時間以内においてできる限り速やかに速報しなければならない。
転覆したもの（３５度以上傾斜したもの）、 転落したもの（落差０．５メートル以上のもの）、 自動車
又はその積載する物品が火災を起こし、又は 鉄道車両（軌道車両含む）と衝突、若しくは接触したもの
死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたものであって、１人以上の死者、５人以上の重傷者、旅客に１人以上の重傷者を生じたもの
１０人以上の負傷者を生じたもの
酒気帯び運転を伴うもの

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補助者の選任（運輸規則第47条の9第3項）、届出（第68条）
１．運行管理者の業務を補助させるため、運行管理者資格者証を有する者又は、国土交通大臣が認定する基礎講習（旅客）を修了した者の中から補助者を選任することができる。ただし、道路運送法第２３条の２第２項第１号に該当する者は、補助者に選任することができない。
２．補助者を選任した場合（一般貸切旅客自動車運送事業者に限る。）には、営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。
補助者の業務
１．補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。ただし、点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができる。
（解釈及び運用通達 第４７条の９（７））
２．補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
ｲ.運転者が酒気を帯びている
ﾛ.疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない
ﾊ.無免許運転
ﾆ.最高速度違反行為（解釈及び運用通達 第４７条の９（８））
３．補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき回数の少なくとも３分の１以上でなければならない。
（解釈及び運用通達 第２４条（１）⑥）
４．補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について運行管理規程に明記すること。
（解釈及び運用通達 第４８条の２）

７近畿運輸局

運行管理者資格者証の返納（道路運送法第23条の3）
国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。

運行管理者資格者証の返納を命ずる場合
１．資格者が事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転又は救護義務違反を行った場合
２．資格者が運行の安全確保に関する事実若しくはこれを証するものを隠滅し又は改ざんを行う等これを疑うに足りる相当な理由が認められる場合
３．事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転したものをいう。以下同じ。）が過労運
転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転又は最高速度違反行為を引き起こし、資格者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法第２２条の２第２項の規定に基づく協議及び同法第７５条第３項の規定に基づく意見聴取並びに同法１０８条の３４の規定に基づく通知（以下「道路交通法通知等」という。）があった場合
４．事業用自動車の運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転又は最高速度違反行為を引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者の指示に従わず、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合
５．乗合の処分基準４．（１）②ハ（事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合）若しくはニ（全運転者等に対して全く点呼を実施していない場合）に該当した場合、又は、運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する基準日車等の総和が１２０日以上となった場合（複数の運行管理者が選任されている場合は、統括運行管理者が対象）
６．貸切の処分基準４．（１）②ハ（事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合）、ニ（全運転者が健康診断を受診していない場合）、ホ（全運転者に対して全く点呼を実施していない場合）、若しくはへ（運転者に対して指導監督及び特別な指導を全く実施していない場合）に該当した場合、又は、自動車事故報告規則第２条第３号、第４号、第７号、第８号又は第１０号に規定する事故を引き起こしたことを理由とする監査を実施し、運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する基準日車等の総和が１２０日以上となった場合（当該営業所において選任された全ての運行管理者が対象）
７．貸切の処分基準５．（１）④に掲げる命令に従わなかったことにより、許可の取消処分を受けることとなる場
合（当該営業所において選任された全ての運行管理者が対象）
８．貸切の処分基準５．（２）に掲げる甚大な人身の被害をもたらした場合であって当該事業者に悪質な法令違反があると認められたことにより、許可の取消処分を受けることとなる場合（当該営業所において選任された全ての運行管理者が対象）
９．資格者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合
10.運行管理者試験の受験資格の詐称など、不正な手段により運行管理者資格者証を取得したことが判明した場合
11.運行管理者が、事業用自動車、自家用自動車にかかわらず酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転をした場合※ 資格者とは、道路運送法第２３条の２により運行管理者資格者証の交付を受けている者※ 運行管理者とは、運輸規則第４７条の９第１項の規定に基づき選任された者※ 補助者とは、運輸規則第４７条の９第３項の規定に基づき選任された者の中で運行管理者資格者証の交付を受けている者

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