２０２４年３月２５日
各位

株式会社グローバルビジョンとのポジティブインパクトファイナンス契約（私募債コース）の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社グローバルビジョン（代表取締役社長 佐合 高幸）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

私募債コース

発行金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

５年間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市北区平安１丁目７番２３号 ＧＶビル４Ｆ

事業内容

コンピュータシステムの開発、販売

設

１９９０年２月

立資 本 金

１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境に配慮した・ ２０３０年度までに紙購入量を２０２３年

事業活動の推進

関連ＳＤＧｓ度比で２０％削減する。
・ ２０３０年度までに営業車の１００％をエコカー（ＥＶ車・ＨＶ車）へ切り替える。
・ ２０２６年度までにＬＥＤ導入率１００％とする。

人々の健康に貢献

・ 新規納入取引先・病理検査システムなど医するサービスの療サービスの向上に資する新規事業の合算提供を毎年５件以上とする。

働きがいのある労働環境の整備

・ 健康経営優良法人認定を継続して取得する。
・ ２０２７年度までに従業員に向けた宿泊施設割引制度を整備する。
・ 従業員に向けて情報セキュリティに関するスキル向上のための社内研修を毎年２回以上開催する。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社グローバルビジョン
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 25 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社グローバルビジョン（以下、「グローバルビジョン」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴グローバルビジョンの概要ならびに経営理念........................................................................ - 3 ⑵グローバルビジョンのサステナビリティ .................................................................................... - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑵インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑶特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑷インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴グローバルビジョンにおけるインパクトの管理体制 ............................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴グローバルビジョンの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社グローバルビジョン

代表者

代表取締役社長 佐合 高幸

所在地

本社：愛知県名古屋市北区平安 1-7-23 GV ビル 4F
東京営業所、東京システム開発室：
東京都中央区明石町 11-6 加健築地ビル 3F
大阪営業所：大阪市北区西天満 2-6-8 堂島ビルヂング 824 号

事業内容

コンピュータシステムの開発、販売

資本金10 百万円

設立

1990 年 2 月

従業員数

17 人（2023 年 7 月期）

売上高

433 百万円（2023 年 7 月期）【企業沿革】
1990 年 2 月

名古屋市北区古径町に同社を設立

1992 年 11 月

名古屋市北区平安通に本部を開設

1997 年 10 月

東京都中央区に東京営業所を開設

2010 年 4 月

名古屋市北区平安に GV ビル建設に伴い本部を移転

2015 年 2 月

大阪市中央区に大阪営業所を開設

2016 年 1 月

神奈川県川崎市に東京システム開発室を開設

2017 年 5 月

東京営業所に東京システム開発室を移転

2022 年 1 月

大阪営業所を移転

グローバルビジョンは、医療機関における検査機器と医師が診察時に使用する電子カルテを繋ぐネットワークシステムの構築を主業としており、1990 年の創業以来、長い業歴に裏打ちされた開発技術の集積力を強みとしている。同社事業は、概ね「検体検査」「細菌検査」「輸血管理」の３分野に大別され、このうち「検体」にまつわる分野が当社売上の大半を占めている。

-3-

⑵グローバルビジョンのサステナビリティ
同社は、経営理念「『人と情報をつなぐ』 『未来と社会をつなぐ』その架け橋となる IT ソリューション企業として」のもと、「従業員の幸福のため期待される企業に、期待に応えられる企業を目指し社会に貢献する」を企業理念として掲げ、社会の発展並びに地球環境の保全、ひいては持続可能な社会の形成に向けた取組みを行っている。
【株式会社グローバルビジョンの SDGs に基づく行動（下表は同社 HP を基に十六総研にて作成）】
地球環境への取り組み

社員一人ひとりが、地球環境の保護・保全が重要課題であることを認識し、地球環境の維持・向上に積極的に関与し、環境調和型社会の実現に向けて取り組む。
＜取組み内容＞
・ペーパーレス化に向けて、電子媒体や社内インフラの IT 化を行う
・自社ビルにビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)の導入し、エネルギーの効率的な利用を行う
・社内照明の LED 化を行う

従業員の健康への取り組み

社員の健康を第一に考え、健康診断の毎年受診を行うなど、社員全員が、心身ともに健康に生きられる社会の実現を目指す。
＜取組み内容＞
・健康経営優良法人の認定を継続取得する
・毎年の健康診断受診率を 100％とする
・定期的な歯周病健診の受診を推奨する
・インフルエンザ予防接種に要する費用を 100%補助する
・禁煙への取り組みとして、タバコを吸わない社員に対し、有給休暇を 1 日多く付与する・社内の運動施設を活用して、社員誰でも利用できる環境を整備す
る-4-働きやすい環境作りへの取組み

従業員が働きやすい社風や、社員全員が活躍できる環境作りに努める。
＜取組み内容＞
・時間外労働を削減する
・フレックスタイム制を導入する・テレワークを導入する
・有給休暇を取得しやすい環境作りを行う
・女性が働きやすい環境を整備する

働きがいと成長への取組み

性別や人種を問わず、社員一人ひとりが輝く会社を目指して、新たな分野のシステム開発を行う等事業構造の転換に挑戦する。
＜取組み内容＞
・従業員の資格取得を奨励する
・新規事業開発と事業構造の転換に取り組む

医療系のシステム発展への取組み

これまで行ってきた「常に使う人の視点でシステムを検討・開発する」
スタンスを継続し、今後も安定的な顧客サポート体制を維持するとともに、さらに高機能なシステムへのアップデートを目指す。
＜取組み内容＞
・藤田医科大学と連携した新規開発を行うなど、常に最新の情報システム技術の獲得と開発力の向上を目指す

社会貢献への取組み

子どもの健やかな成長、家族と地域の自立を目指し、寄付支援等を通じて社会に貢献する。
＜取組み内容＞
・ユニセフ寄付支援-5-

２．インパクトの特定⑴バリューチェーン分析
医療業界は、少子高齢化に伴い医療従事者が慢性的に不足している等、構造的な課題を抱えている。加えて、医療従事者や病院の数は地方と比較して都市部に偏在する傾向にあり、住む地域によって受けられる医療サービスに格差が生じる「地域間の医療格差」等、大小さまざまな課題が山積している。
近時においては、これらの課題を解決する有効な手段の一つとして、ICT を活用した「医療 DX」が大きく注目されている。具体的には、医療現場の業務効率化による労働環境の改善や、患者にまつわる病院や施設内外における情報の共有とセキュリティの担保、IT を利用した遠隔診療の浸透など、上記の課題に対し、様々な効果がもたらされることが期待されている。
同社は、既述のとおり、医療機関における「検体検査」、「細菌検査」、「輸血管理」に関する一連の業務について、検査機器と医師が利用する電子カルテを繋ぐネットワークの構築を行っている。医師が診察を行う際は、これらの検査結果のタテのデータ比較（同一検査の時系列データ）とヨコのデータ比較（他の検査結果データ）が重要な指標として用いられているところ、同社は、各システムに互換性を持たせるシステムの開発・設計を通じて、患者の検査歴等のデータベースによる見える化・共有化を行っている。
その結果、医療機関サイドにとっては、医療従事者の大幅な業務効率化やヒューマンエラーの低減による医療サービスの質の向上に寄与しているとともに、患者サイドにとっては、正確な診断、待ち時間の短縮などの恩恵がもたらされおり、同社のシステムは全国の医療機関で高く評価されている。
同社が手掛けるシステムの詳細は下記のとおり。
「臨床検査システム」「検体の受付から到着～検査データの確定～再検査～報告書発行の状況」など、検査に関する一連の業務の進捗状況を監視モニターにリアルタイムで表示することができ、並行して測定結果も上下限・項目間・前回値をチェックすることが可能である。また、他のシステムとの接続についても、豊富な実績を有している。
「細菌検査システム」
細菌の発生数や薬剤感受性、陽性患者の一覧等細菌に関する統計、集計データについて、診療の現場で常時参照することが可能である。同社の臨床検査システムと高い親和性を持ち、検査に用いるラベル発行や、到着確認等の機能も備えている。

-6-

「輸血管理システム」
輸血依頼情報の入力から血液製剤の予約および出庫までを 1 つの画面で操作し、加えて投与した血液製剤の集計・一覧表示を行うことができる。これらは、各医療機関の運用形態に合わせて、機能の変更や追加などカスタマイズ対応が可能である。
●同社のバリューチェーン図-7-

⑵インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2620

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

コンピュータ及び周辺装置製造業

インパクトトピック

PINI

同社の事業
5820
ソフトウェア製作業
PINI

4651
コンピュータ、コンピュータ周辺装置及びソフトウェア卸売業
PI

川下の事業
8610
病院事業

NI

PI

NI

●

●●

●

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷

●●

児童労働

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居
健康と衛生

●●

教育

●

移動手段情報●コネクティビティ

●

●

●

●

●

●

文化と伝統
ファイナンス
生計雇用●賃金

●

社会的保護

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

●
●
●

●●

社会
経済

健全な経済

民族・人権平等
年齢差別

自然
環境

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ－－

生物多様性と生態系

●●

市民的自由

経済収束
気候の安定性

●
●

●

－

●

●

水域

●

●

大気

●

●

●

土壌生物種

●

生息地
サーキュラリティ●●●

その他の社会的弱者
強固な制度・
平和・安定

●

●

資源強度

●●

廃棄物

●●

●●

※マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピック

-8-

●

●

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「ソフトウェア製作業（ISIC: 5820）」「コンピュータ、コンピュータ周辺装置及びソフトウェア卸売業（同 4651）」、同社の川上・川下の事業については、川上に「コンピュータ及び周辺装置製造業（同 2620）」、川下に「病院事業（同 8610）」を適用し、各事業で発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社が及ぼすインパクトにについて関係性が限定的であると判断し、検証を省略した。
【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、労働条件によっては従業員の健康が損なわれるという NI が発現する。同社では健康経営の推進や、禁煙者に対する取組みやインフルエンザ予防接種の補助により、NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（情報、コネクティビティ）」のエリア
においては、ソフトウェアの開発により、医療情報へのアクセスに寄与するという PI が発現する。同社では大学と AI の共同開発を実施しておりより高機能なシステムの構築を通じて、医療情報および医療システムへのアクセス体制を整備するとともに医療システム同士の連携を強めることで、PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「生計（雇用・賃金）」のエリアにおいては、労働環境によっては従業員の負荷が生じるという NI が発-9-現する。
同社は、適正な人員配置により、時間外労働を削減するとともに、有給休暇が取得しやすい体制を整備することで、NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、過度なエネルギー利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI 発現する恐れがある。
同社では社内インフラの IT 化によるペーパーレスや社内照明を LED 化することなどにより NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（教育）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、及び、「生計（社会的保護）」「平等と正義（ジェンダー平等）」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおける NI について
は、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、特に重要な影響があるインパクトについて検証する。
川下の事業においては、「健康および安全性」のインパクトエリアにて重要な影響があるインパクトが発現すると考えられる。
「健康および安全性」のエリアにおいては、病院による医療サービスの提供により人々の健康に寄与するという PI が発現する。
同社のソフトウェア開発により医療サービスが充実することにより、PI の拡大に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」- 10 -

⑶特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した事業活動の推進

人々の健康に貢献するサービスの提供



働きがいのある労働環境の整備- 11 -



環境に配慮した事業活動の推進
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。

具体的には、同社は電子媒体や社内インフラの電子化に取り組み、紙使用量の削減および DX による業務効率化に努めている。また、同社の事業活動から生じる温室効果ガス排出について、主にオフィスにおける電力の使用および営業車からの排出が挙げられる。今後は営業車をエコカーに順次切り替えるほか、自社で使用する照明を LED へと切り替え、事業活動による消費エネルギーの削減に取り組んでいく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリア・トピックでは、「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


人々の健康に貢献するサービスの提供
同社は地域に貢献するサービスの提供を通じて、社会的側面において正の影響を与えている。
同社は、医療機関における検査機器と電子カルテを繋ぐネットワークの構築を行っている。同業界ではエンジニア・システム販売・システム導入で業務が分断されているケースが多いものの、同社では社内ミーティングを通じて各部門の担当者が情報共有を行っている。部門間の距離の近さを活かし、製品納入時に顧客の意見を聞き取り、製品のアップデートに活用するなど、同社は顧客の課題解決やニーズを汲み取った製品を開発する体制を整備している。
今後は、同社製品の新規納入先の開拓や新規事業の開発に向けて取り組んでいく方針である。患者の命を扱う医療業界では、院内でのネットワークにも緻密さが求められ、システム導入のハードルは非常に高いものの、同社はリソースを惜しみなく投入することで、顧客満足度を高めるとともに、ニーズに合ったシステム構築を通じて、社会の課題解決に向けて取り組んでいる。また、新規事業に関して、医療業界の研究は日進月歩で発展しているものの、同社では大学と連携した開発などを行うことで常に最新のシステム技術へのアップデートを目指しており、今後、病理検査1システムの実用化に向けて、開発力の向上と顧客の課題解決に尽力していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能

1

病理検査：病気の原因や診断を調べるために、臓器や組織など体の一部を顕微鏡で観察する検査- 12 -

性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（情報）」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
働きがいのある労働環境の整備
同社は、働きがいのある労働環境の整備に取り組んでおり、社会面で正の影響を与えている。
具体的には、フレックスタイム制やテレワークの導入により、従業員が活躍できる環境の形成に向けて取り組んでいる。また、従業員に対してインフルエンザ予防接種の費用を全額補助するほか、禁煙支援を行うなど従業員の働きやすい環境を整備するとともに、ワークライフバランスを意識した取り組みを実施しており、経済産業省認定の「健康経営優良法人」を取得している。
今後は、従業員に向けた宿泊施設の割引制度を整備するなど、従業員のウェルビーイング向上を目指した福利厚生の拡充を行っていく。また、医療システムの構築を行うにあたって安全なネットワークの構築は不可欠であり、今後も情報セキュリティの進展に向けて社内勉強会を開催する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」のカテゴリに該当し、社会的側面において NI を低減すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑷インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
「3:健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「3」では「課題が残る」、「8」に関しては「重大な課題が残る」、「12」「13」に関しては「大きな課題が残る」とされており、同社の人々の健康や、環境に配慮した事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の本社が愛知県にあることから、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、愛知県は「カーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要」としており、同社の環境に配慮した事業活動などが、愛知県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -

⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGsの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「人々の健康に貢献するサービスの提供」である。
「人々の健康に貢献するサービスの提供」では、医療ネットワークの研究開発および新規納入先の開拓を通じて、医療機関の課題解決に取り組んでいく。
上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本PIFで特定したインパクトは「人々の健康に貢献するサービスの提供」については「地域社会の持続的発展」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境に配慮した事業活動の推進
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面のネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・ペーパーレス化に取り組み、紙使用量を削減する。
・営業車を順次エコカー（HV 車・EV 車）に更新する。
・事業活動における消費電力の抑制に取り組む。

KPI

・2030 年度までに紙購入量を 2023 年度比で 20％削減する。
・2030 年度までに営業車の 100％をエコカー（HV 車・EV 車）へ切り替える。
・2026 年度までに LED 導入率 100％とする。

- 17 -



人々の健康に貢献するサービスの提供
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面のポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（情報）」関連する SDGs

内容・対応方針

・同社の医療ネットワークの研究開発および新規納入先の開拓を通じて、最新システム技術にアップデートするとともに、顧客の課題解決に向けて取り組む。

KPI

・新規納入取引先・病理検査システムなど医療サービスの向上に資する新規事業の合算を毎年 5 件以上とする。

- 18 -



働きがいのある労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面のポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員の健康支援に取り組み、健康経営に引き続き注力する。
・従業員のウェルビーイング向上を目指し、福利厚生の拡充に向けて取り組む。
・情報セキュリティに関するスキル向上のための社内勉強会を開催する。

KPI

・健康経営優良法人認定を継続して取得する。
・2027 年度までに従業員に向けた宿泊施設割引制度を整備する。
・従業員に向けて情報セキュリティに関するスキル向上のための社内研修を毎年２回以上開催する。

- 19 -

４．モニタリング⑴グローバルビジョンにおけるインパクトの管理体制
同社では、佐合社長、北村氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後について、佐合社長を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの北村氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 佐合 高幸 氏

プロジェクトリーダー

営業企画室 北村 隆一 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 20 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、グローバルビジョンから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 21 -