2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

第135回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第135期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
高島株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
15社
（主要子会社名
ハイランド株式会社、シーエルエス株式会社、タクセル株式会社、
iTak（International）Limited、iTak International (Thailand) Limited）
すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。
当連結会計年度において、新エネルギー流通システム株式会社および株式会社信防エディックスの全株式を取得したため、連結子会社としております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
２社（株式会社動力、HITエンジニアリング株式会社）
すべての関連会社を持分法適用会社としております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak
International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、
iTakInternational（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインタ
ーナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックスの決算日は２月28日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結
子会社決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規（リース資産を除く） 定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 1 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部
品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識
するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
②工事契約に係る収益工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針主として当社グループの管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

－ 2 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産4,707百万円
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

４. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保提供資産(1) 営業取引に対する担保差入資産
投資有価証券
1,467百万円
計
1,467百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円
計
10百万円
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

5,289百万円

3. 電子記録債権裏書譲渡高電子記録債権裏書譲渡高

6百万円

－ 3 －

連結注記表

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4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…… 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,878百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
1,878百万円
5. 圧縮記帳額
保険差益等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
建物及び構築物
697百万円
機械装置及び運搬具
40百万円
工具、器具及び備品
32百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,466,273株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月11日
取締役会

普通株式

581

利益剰余金

130.0

2022年３月31日

2022年６月７日(2) 中間配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

313

利益剰余金

70.0

2022年９月30日

2022年12月12日(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月11日
取締役会

普通株式

444

利益剰余金

100.0

2023年３月31日

2023年６月７日

－ 4 －

連結注記表

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６. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また連結子会社についても、当社の取引限度規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。またデリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券

2,866

2,866

－

資産計

2,866

2,866

－

長期借入金

3,347

3,321

△25

負債計

3,347

3,321

△25

2

2

－

デリバティブ取引（※2）（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

－ 5 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知（注１）デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
通貨関連(単位：百万円)
デリバティブ取引の
種類等

区 分

契約額等

うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引市場取引以外の取引

買建

合

米ドル

397

－

2

2

ユーロ

42

－

0

0

計

439

－

2

2

（注２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

183

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

7,791

－

－

－

受取手形

4,476

－

－

－

売掛金

15,006－－－

電子記録債権

5,357

－

－

－

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,210

－

－

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金

337

－

－

－

－

－

長期借入金

－

3,217

72

30

4

21

短期借入金

－ 6 －

連結注記表

５年超

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,866

－

－

2,866

－

2

－

2

2,866

2

－

2,868

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

3,321

－

3,321

負債計

－

3,321

－

3,321

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 7 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

７. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む）等を所有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,279

当連結会計年度末残高

△46

2,232

4,139

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（46百万円）によるものであります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
電子・
産業資材
デバイス

建材

賃貸不動産

合計

建設資材

34,700－－－34,700太陽エネルギー

9,810

－

－

－

9,810

樹脂

－

6,753

－

－

6,753

機能資材

－

1,738

－

－

1,738

繊維

－

8,246

－

－

8,246

車輌部材

－

938

－

－

938

電子・デバイス－－

17,301－

17,301

顧客との契約から生じる収益44,511

17,677

17,301－

79,489

その他の収益

－

－

－

193

193

外部顧客への売上高

44,511

17,677

17,301

193

79,683（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

－ 8 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知(2) 収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸ホテル等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法について
は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」、「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約資産（期首残高）576百万円（期末残高）
1,420百万円
契約負債（期首残高）322百万円（期末残高）
405百万円②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,392円45銭
354円91銭

10. 重要な後発事象に関する注記
株式分割について
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、さらに投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要①分割の方法2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

4,466,273株
13,398,819株
17,865,092株
56,000,000株

2023年９月14日
2023年９月30日
2023年10月１日

－ 9 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知④１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,098円11銭
１株当たり当期純利益
88円73銭11．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新エネルギー流通システム株式会社
事業の内容：電気工事の設計・施工オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電
システム販売②企業結合を行った主な理由
新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手掛け、堅実に事業展開をされております。また、我が国のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在において、施工技術や顧客満足の向上に真摯に取り組まれておられます。
我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動車（EV）とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H（Vehicle to Home）につきましては、今後も益々需要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化す
ることにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日2022年12月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

1,280百万円
1,280(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
11百万円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,069百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 10 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産661 百万円
固定資産
232
資産合計
894
流動負債
316
固定負債
367
負債合計
683
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。
取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社信防エディックス
事業の内容：環境衛生資材・防災用品等の卸売業②企業結合を行った主な理由
信防エディックス社は、長野県を地盤として、70年超の業歴をもち、環境衛生資材・防災用品等を取り扱う卸売業として堅実な事業展開をされております。
この度、信防エディックス社を連結子会社化することにより、産業資材事業における既存事業の周辺領域において、経営基盤を拡充することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしま
した。
③企業結合日2022年12月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価492百万円492(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
57百万円(4)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
70百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産456 百万円
固定資産
414
資産合計
870
流動負債
163
固定負債
144
負債合計
307
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
②工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

－ 14 －

個別注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式4,931百万円
関係会社預け金
2,756百万円
当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の１株当たり純資産額に基づいて算定した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性の見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

４. 貸借対照表に関する注記
1. 担保提供資産及びその対応債務(1) 営業取引に対する担保差入資産
投資有価証券
1,467百万円
計
1,467百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円
計
10百万円
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,453百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権785百万円関係会社に対する短期金銭債務
87百万円
4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…… 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,807百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
1,807百万円－ 15 －

個別注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

1,363百万円
645百万円
19百万円
141百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

26

35

44

17

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、市場買付による34千株、単元未満株式の買取による0千株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少44千株は、譲渡制限付株式報酬制度の支給による9千株、消却による34千株であります。

－ 16 －

個別注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

７. 税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金

181

賞与引当金

125

販売用不動産評価損

46

投資有価証券評価損

269

未払事業税

16

その他

110

繰延税金資産小計749

評価性引当額△384

繰延税金資産合計365

繰延税金負債
前払年金費用△85

その他有価証券評価差額金△310

土地再評価差額金△192

繰延税金負債合計△588

繰延税金負債の純額△223

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.51
住民税均等割等
1.50
評価性引当額の影響額
△6.67
その他
△2.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.01－ 17 －

個別注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
属 性

会 社 等
の 名 称

ハイラン
子 会 社 ド株式会社

シーエル
子 会 社 エス株式
会社

住 所

東京都
千代田区

大阪府
大阪市

資本金

事業の
内容

議決権等 関係

50

容の所有(被 役員の兼 事業上の
所有)割合

務等

取引内容

資金の預け

の加工・

（
余剰資金
３人

び産業・

直接

医療用物

100％

の預け・
預

注

）

資金の預り
（

注

）

支 払 利 息

販

（

売

注

）

人 工 皮

資金の預け

革・合成

（

各 種 資
材・製品

（所有）

余剰資金
３人

直接
100％

の預け・
預

り

注

）

資金の預り
（

注

）

受 取 利 息

の 販 売

（

注

）

資金の預け
プラスチ
子 会 社

タクセル 栃木県
株式会社 栃木市

495

ック成形
品 の 製
造・販売

（
（所有）

余剰資金
４人

直接
100％

の預け・
預

り

）

資金の預り
（

（

子 会 社

注

注

）

受 取 利 息
注

）

アイタッ

資金の預け

クインタ

（

ーナショ 東京都
ナルジャ 新宿区

電 子 部
340

パン株式

品、電子
機器の販

期末残高

462

関 係 会
社預り金

272

735

未収入金

161

0

未払費用

0

注

）

2,634

関 係 会
社預け金

625

2,009

3

2,038

未収入金
関係会社
預 け 金

3

1,380

657

8

400

未収入金
関係会社
預 け 金

8

200

余剰資金

（所有）
間接

科 目

り

流資材の

皮革等の

取引金額

関係

繊維製品
販 売 、 及 （所有）
70

内

３人

100％

売

の預け・
預

資金の預り
（

注

）

り
受 取 利 息
（

会社

200

注

）

1

未収入金

1

（注）資金の預け・預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/25 11:53:32 / 23981087_高島株式会社_招集通知

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,320円01銭
189円23銭

11. 重要な後発事象に関する注記
株式分割について
株式分割に関する注記については連結注記表の「10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

12. 企業結合に関する注記
取得による企業結合について取得による企業結合に関する注記については、連結注記表の「11．企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 19 －

個別注記表