NO.183
ヒューマン Journal（  ）2007（平成 19）年 12 月（年 4 回発行）

第183号

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区- 0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

だきます」と、あいさつされたことには驚かされた。
会 合 に は、 伊 吹・ 幹 事 長、 二階・総 務 会 長、 谷 垣・ 政 調会 長、 古 賀・選挙対策委員長の党四役と、山崎拓・衆議院議員、青木幹雄・参議院議員が揃って出席された。
太田誠一・会長は、開会のあいさつで「私どもは答えを出さなくてはならない。途中だめになっても体制を 立 て 直 し 取 り 組 む の は 当 然。 ２ 年
前に骨子は決まっているが、修正すべきは修正し、是正すべきは是正していきたい」と、法案の取りまとめに向けた決意を示された。
つ づ い て、 伊 吹・ 幹 事 長、古 賀・選挙対策委員長、二階・総務会長があいさつされた。
法務省の河井克行・副大臣のあいさつにつづき、富田善範・人権擁護局長が、これまでの人権問題等調査会と法務部会との合同部会での議論の経緯や修正内容が説明された。
今回は、約 名が出席し、４名から意見が出されたが、太田・会長は、「年明けから頻繁に調査会の会合を開くとともに、他党とも勉強会をしな が ら ま と め て い き た い 」 と 述 べ、初会合を終えた。

自民党・人権問題等調査会････････ １Ｐ

平成 19 年度幹部研修会･･･････ ２・３Ｐ

定期中央省庁要請行動････････････ ３Ｐ

各省への要望事項････････････ ４・５Ｐ

中央本部理事会･･････････････････ ６Ｐ

女性部理事会････････････････････ ６Ｐ

全同教第 59 回研究大会･･･････････ ６Ｐ

都府県本部関係･･････････････ ６・７Ｐ

新聞切り抜き････････････････････ ８Ｐ

長

事務局長

幹事長

副会長

顧 問

会長代理

会

鶴保

岩永

岩永
櫻田
杉浦
中谷
山本
山本
鴻池
山内

伊吹
鈴木
二階青木
山崎

塩崎

太田

庸介（兼）

峯一（兼）

峯一・佐藤義孝・笹川正健・土屋元・山口公一・山本拓・山本
祥肇・鶴保俊夫・脇剛男
堯品子
俊一
幸三
勇二
庸介
雅史

文明・古賀誠俊一・谷垣 禎一
俊博・山崎拓幹雄・尾辻 秀久
正昭

恭久

誠一

人権問題調査会（ 月４日）

青年部理事会････････････････････ ６Ｐ

12

自民党・人権問題等調査会が再開

1230

人権問題等調査会であいさつする太田会長

30

時期通常国会へ法案提出をめざして意見集約
自由民主党は、長らく空席になっていた人権問題等調査会の人事を決めたことで、 月３日午後４時から党本部内のリバ ティクラブ４室において、新体制による初会合を開いた。
会合に先立つ 月 日に、伊吹・幹事長は「何の了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。よって、もう会合には行かない」と、報道されていたので欠席されると思いきや、出席され「人権侵害された伊吹です。私も仲間に加えさせていた
11

容内の号

今行発211120

11

幹部研修会であいさつする上田会長

来賓出席者

シンポジウムでの質問事項

インターネット上で、誹謗・中傷され た と し て 名 誉 毀 損 で 刑 事 告 発 さ れ、長期勾留の上、１年の懲役で４年の執行猶予。また、名誉毀損幇助容疑で書類 送 検 さ れ た が、 疑 惑 不 十 分 と し て 不起訴。女性の人格を否定するような書
き 込 み で 名 誉 を 傷 つ け た と し て、 才の高校生を逮捕するなど、事件が発生しているが・ インターネット全般に対しての規制の是非
・ 匿名性の高い掲示板への規制の是非
・ 規制を必要とする場合の規制の方法と基準
・ 規制する場合、言論・表現の自由に抵触しないか・ 言論・表現の問題への警察の関与の是非
・ 言論・表現の自由と「人権委員会」の関係
・ 自由同和会の部落地名総鑑の取扱について

訃報

言論・表現の自由を抑圧するような規制はするべきではなく、また、警察の関与は避けるべきだとした。
一部、言論・表現の自由を保障しつつも、規制する方法はないかとの意見もあった。

16年の長きに渡って中央本部の会
長 と し て、 ご 指 導 を い だ い た 茗 荷 完
二 顧 問 が、 月 ４ 日 に 才 を 以 っ てご逝去されました。
永 年 の 同 和 問 題 の 解 決への ご 貢 献に感謝するとともに、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。

85

太田 誠一・衆議院議員
須藤 訓行・全国同和教育研究協議会副会長
田中 静壹・全国隣保館連絡協議会常任理事

幹 部 研 修 会 で は、 時 間 の 都 合 上、国会議員に出席要請をしていないが、出席をいただいたので紹介する。
衆議院議員
伊吹 文明（代）▽井澤 京子▽
井脇ノブ子▽川条 しか▽竹本 直一▽谷本 たつや▽中 山 泰 秀▽広津 素子▽山本ともひろ
参議院議員鶴保 庸介

11幹部研修会と定期中央要請行動を実施
中 央 本 部 で は、 毎 年 開 催 し て いる幹部研修会を 月 日午後２時
か ら 自 民 党 本 部 の ８ Ｆ 大 ホ ー ル に、５００名を集め開催した。
また、定期中央省庁要請行動を翌日の 日に実施した。
幹部研修会は、女性部理事会で選出された東京都本部の新井裕美子女性部長が司会を務め、冒頭、 月４日 に ご逝 去 さ れ た 茗 荷 完 二前 中 央 本部会長のご冥福を祈り哀悼の意を表すため１分間の黙祷を行った。

開会の辞を川上高幸中央本部副会長が述べた。
主催者代表あいさつで上田卓雄中央本部会長は、茗荷完二前中央本部会長のご逝去を悼むとともに、数々のご功績を列挙しながら、人権擁護法案を成立させることが一番の供養になると、次期通常国会での成立に意欲を示した。
来賓あいさつでは、自民党を代表して、人権問題等調査会長に就任され た 太 田 誠 一・ 衆 議 院 議 員、「 人 権会議」の同志である全国同和教育研究協議会からは、須藤訓行・副委員長、 全 国 隣 保 館 連 絡 協 議 会 か ら は、田中静壹・常任理事の３名から激励をいただいた。
祝電披露では、時間の都合で、国会議員と都府県の関係者に限定して紹介した。
今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム は、 テ ー マを「インターネットでの人権侵害にどう対処するのか」で、パネリストは法務省人権擁護局の関 隆夫・調査救済課長、寺澤亮一・㈶奈良人権部落解放研究所理事長、作家の宮崎学さんの３名で、コーディネーターを平河秀樹中央本部事務局長が務めた。
閉会のあいさつを橋本敏春副会長が行い研修会を終了した。

11（  ）
ヒューマン Journal

活発な議論を重ねたシンポジウム

NO.183

来賓祝辞
自民党・人権問題等調査会会長衆議院議員
太田 誠一「人権擁護法案」の成立に向けて、自 民 党 内 での 議 論 を 充 分 につ く し、人権についてきちんと整理して、法案の枠組みを作っていく。成立に向けてあらゆる手段をもって努力する。
全国同和教育研究協議会
副委員長
須藤 訓行

９５１館すべての隣保館が、自立支援、啓発交流、人権情報の発信のコーディネート機能を充実発展させ、地域の第一線機関として、福祉と人権のまちづくりをめざしたい。

全国隣保館連絡協議会
常任理事
田中 静壹

今年の研究大会は、始めて北陸の地で開催する。同和教育・人権教育が充分に根付いてないと思われる地域で、同和・人権教育を浸透させる努力をしたい。

ヒューマン Journal（  ）2007（平成 19）年 12 月（年 4 回発行）

高幸
孝義久也
平河 秀樹
天野二三男
金子 正男

川上阪本三宅

橋本 敏春
堀田乃武美
堺一

上田藤兵衛
藤本 周一
渡守 秀治

要請行動の班編成１班・国土交通省
班 長
副班長
記録係
２班・厚生労働省
班 長
副班長
記録係
３班・文部科学省
班 長
副班長
記録係
４班・法務省班 長
副班長
記録係

法務省での要請行動

祝

電

衆議院議員
江崎 鐵磨▽大塚 高司▽木村隆秀▽鈴木 淳司▽杉浦 正健▽竹本 直一▽中馬 弘毅▽原田 憲治▽松浪 健四郎▽松浪 ケンタ▽柳本 卓治
元衆議院議員 野中 広務
参議院議員
浅野 勝人▽北川 イッセイ▽鈴
木 政 二▽谷川 秀善 ▽ 鶴保 庸 介▽二之湯 智大阪府関係
知事 太田 房江
府議会議員 岩木 均▽浦野 靖
人▽北川 法夫▽橋本 昇治▽東徹▽横山 やすゆき
大阪市長 關 淳一▽堺市長 木原敬介▽同市議会議員 馬場 伸幸▽
同市議会議員 平田 たかあき▽枚
方市長 中司 宏▽泉大津市長 神谷 昇▽阪南市長 岩室 敏和▽八尾市長 田中 誠太▽寝屋川市長馬場 好弘▽四条畷市長 田中 夏
木▽箕面市長 藤沢 純一▽富田林
市長 多田 利喜▽東大阪市長 野田 義和▽柏原市長 岡本 泰明▽高石市長 阪口 伸六▽守口市長西口 勇▽岸和田市長 野口 聖▽
羽曳野市長 北川 嗣雄▽吹田市長
阪口 善雄▽大東市長 岡本 日出士▽河内長野市長 橋上 義孝▽和
泉市長 井坂 善行▽門真市長 園
部 一成▽枚方市長 竹内 脩▽泉

南市長 向井 通彦▽阪南市長 岩室 敏和▽熊取町長 上垣 正純▽
岬町長 石田 正弘▽太子町長 吉
村 久平▽田尻町長 水野 和夫▽
忠岡町長 和田 吉衛▽島本町長
川口 裕▽千早赤阪村長 松本 昌
親村上

荒木

浩司

泰臣▽同教育長

和歌山県関係
知事 仁坂 吉伸▽同人権啓発センター理事長 津田 幸▽和歌山市長 大橋 建一▽同市議会議長 北野 均▽同教育長 大江 嘉幸▽田
辺市長 真砂 充敏▽御坊市長 柏木 征夫▽印南町長 久保井 始▽
湯浅町長 伏木 建▽白浜町長 立谷 誠一▽かつらぎ町長 山本 恵
章▽すさみ町長 橋本 明彦

熊本県関係
嘉島町長
六嘉 晉

愛知県関係
甚目寺町長

京都府関係
府議会議員 近藤 永太郎▽菅谷寛志▽田坂 幾太▽二之湯 真士
京都 市議会議員 内海 貴夫▽田中セツ子▽富 きくお
宇治市長 久保田 勇▽南丹市長
佐々木 稔納▽久我山町長 坂本信夫▽伊根町長 吉本 秀樹▽与謝野町長 太田 貴美▽和束町長 堀忠雄

ヒューマン Journal

文部

科

学省

法（  ）

務省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年７月に平成１９年度版の「人権教育・啓発白書」

本年７月に平成１９年度版の「人権教育・啓発白書」が出され、また、内閣府が本年６月に実施した「人権が出され、また、内閣府が本年６月に実施した「人権擁護に関する世論調査」これらを踏まえ、擁護に関する世論調査」これらを踏まえ、

ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。

ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。

イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などをイ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。

通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。

ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充さ

ウ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。

れるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡

エ．人権教育を担うセクションを設置されるとともに、充されるのか。

学習指導要領に人権教育の項を設けられたい。
オ．人権教育啓発を積極的に推進するために、社会教育

エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。

主事のような一定基準を満たす人権教育啓発指導員（仮称）の資格を授与する制度を創設されたい。
カ．すべての大学に人権文化学（仮称）の講座設置を義務づけるとともに、教員免許取得の条件として人権

２．平成２０年度予算の概算要求に人権委員会運営等経費が計上されていないが、早急に「人権擁護法案」の修正を行い、早期成立を図られたい。

文化学を必修にされたい。
３．（財）人権教育啓発推進センターで、国家・地方公務
２．奨学事業について
ア．都道府県に移管された日本育英会が実施してきた高校奨学金事業の実施状況を報告されたい。

員や企業の担当者が常時研修できるよう、人的整備も含めホールや会議室を持つ自前の独立した施設を早期に整備されたい。また、本センターがナショナルセンまた、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成ターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推績条項を撤廃するとともに、返還免除規定を設けら進センターが設置されるよう指導されるとともに、財れたい。また、遺漏者がなきよう十分な予算を確保政的措置を講じられたい。

されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。

４．夫婦別姓や非嫡出子の相続、破綻主義の導入や共有財
産の平等性、再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等

３．老朽化が目立つ教育集会所について、補修・改築ができる制度を設けられたい。

を柱にする女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。

４．障害者の法定雇用率を大幅に下回る教育現場での雇用５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、を改善するためと、車イスを使用する児童・生徒が快エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されてい適に学校生活をおくれるよう、学校内部のバリアフるが、昨年の活動状況を報告されたい。

リーを積極的に推進されたい。
５．平成１８年度に学校現場で発生した部落問題に関する差別事象の件数を、教師、生徒別に報告されたい。
また、どのような指導をされたのかも報告されたい。
６．教育バウチャー制度や学校選択導入などの教育改革については、学区制が基礎になっているコミュニティーを崩壊させる恐れがあることから慎重に対処されたい。

（  ）2007（平成 19）年 12 月（年 4 回発行）

国土交

通NO.183

ヒューマン Journal省

厚生

労働省

１．一般対策へ移行された事業の進捗状況を報告された

１．一般対策へ移行され５年が経過したが、事業の進捗状い。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業が況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫あれば報告されたい。

を加えた事業があれば報告されたい。

２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、

２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年７月に平成１９年度版の「人権教育・啓発白書」

本年７月に平成１９年度版の「人権教育・啓発白書」が出され、また、内閣府が本年６月に実施した「人権が出され、また、内閣府が本年６月に実施した「人権擁護に関する世論調査」これらを踏まえ、擁護に関する世論調査」これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡

厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、関係諸団体や国民に対する研修充されるのか。また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。

体制や規模は拡充されるのか。

なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和向け公営・改良住宅についてなお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするた

ア．今後の展望を示されたい。

め、バリアフリーの施設に改善する新たな制度が創設

イ．応能応益の家賃制度を実施している地方公共団体のされたが、早急にすべての隣保館が改善できるよう予割合を示されたい。
ウ．同和関係者以外にも開放している地方公共団体の割合を示されたい。

算の拡充をされたい。また、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるよう強力な指導をされたい。

エ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むため

４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率の施策として、妊婦を持つ家族を優先するとともに、を報告されたい。また、現在の１００名以上を５０名家賃の割引をするなどの制度は考えられないか。

以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する

オ．建替えを行う場合には、スムースに実施できるよう企業の数を増やされたい。

十分な予算を確保されたい。

なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員カ．払い下げを積極的に促進されたい。

が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同キ．更地にし、土地を分譲するような制度を考慮された和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するたい。

めの研修ができるよう情報なども提供されたい。

ク．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすた
めに、厚生労働省と連携をとり対処されたい。

５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策

４．障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションをを拡充されたい。

達成するため、「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合した、「新バリアフリー法」（高齢者、障害

６．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死を者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が昨年のなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。

６月に成立したが、高齢者の比率が高い地域に、これを活用したバリアフリーを中心にする「人権のまちづくり」モデル地区事業を創設されたい。

30

10

全同教研究大会
232459女性部理事会11

全国同和教育研究協議会は、 月・ 日 の ２ 日 間 に わ た っ て、「 石川県産業展示館４号館」を主会場に、全国から１万２千人を集め、第 回全国人権・同和教育研究大会を、北陸の地では初めて開いた。
高松秀憲・委員長は開会のあいさつ で、「 差 別 の 現 実 を 直 視 し、 社 会やくらしに、人権という普遍的な文化を築きあげることに全力を尽くさなければならない」と訴えた。
来賓あいさつでは、部落解放同盟の組坂繁之・中央本部委員長につづき、上田卓雄中央本部副会長が連帯のあいさつを行った。

都府県本部関係

大分県本部（会長 川部一彦）では、９月 日午後１時より、玖珠町内の「くすまちメルサンホール」に、１００名を集め、第３回大会を開催した。
大会では、平河秀樹中央本部事務局長が「岐路に立つ同和行政」のテーマで記念講演を行った。
平成 年度役員会 長
川部 一彦（新）副会長
佐藤富士夫（新）〃麻生 作見（新）事務局長小野 武士（新）40

女性部（部長 荒川恵美子）では、
月 日午後１時から、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理 事 会 で は、荒 川 恵 美 子 部 長 が 開会 の あ い さ つ を 行 い、議 長 に 鈴 木 明
美副部長が就き、月 日に開催する幹部研修会の司会者を選出し、上半期の都府県本部やブロックでの取り組みを報告した。

福岡県本部（会長 上田卓雄）では、９月 日、みやこ町内の「チェリーゴルフクラブ」に、 組１８９名を集め、第 回のチャリティーゴルフ大会を開催した。
今回も、県手をつなぐ育成会と県精神障害者福祉会連合会へ、 万円ずつ手渡した。

5226

青年部理事会18

長崎県本部（会長 大里雅信）では、９月 日午後１時より、佐世保市内の「パールシー・リゾート」に、１５０名を集め、平成 年度大会を開催した。
大 会 で は、「 長 崎 県 に お け る 人 権施策の推進と今後の課題」の テーマ
で、県人権・同和対策課の大山達雄・課長補佐が記念講演を行った。

1921

青年部（部長 上田信輝）では、
月 日午後３時より、大阪 市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理事会では、上田信輝部長が開会のあいさつを行い、議長に中村昭彦
副 部 長 が 就 き、幹部研修会と中央省庁要請行動の 説 明 を 聞 き、都府県本部やブロックでの取り組みを各都府県本部の部長が報告した。

191026

191527

幹部研の司会を決める
今後の活動について語る

1110

中央本部理事会

1911

中央本部（会長 上田卓雄）では、幹部研 修会及び定期中央省庁要請行
動での都府県本部の参加者数や役割などを決めるため、 月 日午前時 分からは執行部会、午後１時からは理事会を大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において開催した。
上田卓雄中央本部会長が開会のあいさつをし、議長を上田藤兵衛中央本部副会長が行った。
平 河 秀 樹 中 央 本 部 事 務 局 長 か ら、人権擁護法案に関する動向の説明があり、中央省庁への要望事項などを承認し、閉会のあいさつを上田藤兵
衛中央本部副会長が行い終了した。

幹部研修会の最終確認をする理事会（  ）ヒューマン Journal

主会場での開会行事

30

愛 知 県 本 部（ 会 長 堺一）では、 月４日午前 時より、甚目寺町内の「人権ふれあいセンター」に、１５０名を集め、第 回大会を開催した。
大会では、ぎふ人権フォーラムの吉田圭三事務局長が記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員会 長
堺一（再）
副会長
井伊 巳利（新）事務局長
河尻 真一（新）131019

奈良県本部（会長 南田 収）では、再結成の大会を、 月９日午後２時より、奈良市内の「奈良ロイヤルホテル」に、１５０名を集め開催した。
大会では、財奈良人権・部落解放研究所の寺澤亮一・理事長が記念講演を行った。
平成 年度役員会 長
南田収（新）
副会長
仲本 博文（新）事務局長
浅見喜美雄（新）21

長野県本部（会長 小野和男）では、
月２日午後２時より、松本市内の「 あ が た の 森 文 化 会 館 」 に、 名 を集め、平成 年度大会を開催した。
大会では、「岐路に立つ同和行政」のテーマで、平河秀樹中央本部事務局長が記念講演を行った。

75

関 東 ブ ロ ッ ク（ 会 長 川 上 高 幸 ）では、 月２日午後５時より、松本市 内 の「 ホ テ ル ブ エ ナ ビ ス タ 」 に、名を集め、幹部研修会を開催した。
研修会では、「同和問題の解決をどうイメージするのか 」のテーマで、平河秀樹中央本部事務局長が講演した。

57

滋賀県本部（会長 山口月司）では、
平成 年度大会を 月４日午後１時より、大津市内の「坂本市民会館」に、名を集め開催した。
大会では、「今後の運動のあり方」のテーマで、平河秀樹中央本部事務局長が記念講演を行った。
平成 ・ ・ 年度役員
会 長
山口 月司（再）副会長
竹田 由徳（再）事務局長
山田宗太郎（再）1180

長野県本部（会長 小野和男）では、月３日松本市内の「松本浅間カントリークラブ」に、 組 名を集め、第２回チャリ ティーゴルフ大会を開催した。
今回も、村井知事を通じて、児童福祉施設に薄型テレビを寄贈した。

102020191612211419192010

三重県本部（会長 坂口 久）では、
月 日午前 時 分より、津市内の「県人権センター」において、第回大会を開催した。
大 会 で は、「 今 部 落 を 語 る 若 者 たち」のビデオを鑑賞した。

111511191050

101015佐賀県本部（会長 野口賢二）では、第 ５ 回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、月２日江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」に、 組 名を集め開催した。
今回も、県精神障害者家族連合会万円を手渡した。に50

NO.183
ヒューマン Journal（  ）2007（平成 19）年 12 月（年 4 回発行）

中

知島
川
山
島
阪
都
歌
良賀阜重
知岡奈
京
玉野葉
岡
本
崎崎
賀分

央

県
県
県
県
県
府
府
山
県
県
県
県
県
県
川
都
県
県
県
県
県
県
県
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県

本

本
本
本
本
本
本
本
県本本本
本
本
本
県
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本

部

謹賀新年

高徳
香
岡広大
京
和奈
滋
岐
三
愛静神
東埼
長
千福
熊宮
長
佐
大部
部部部部部部
本部部部部部部
本部部部
部
部部
部
部
部
部

２００８年

元旦

会
長
副会
長
〃〃
〃
事 務 局 長
総務委員長
組織対策委員長
教育・啓発対策委員長
産業・就労対策委員長
人権侵害対策委員長
女 性 部 長青 年 部 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長部 会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長部 会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長卓 雄藤兵衛
敏 春
建 男
高 幸
秀 樹
孝 義
周 一
信 美二三男
秀 樹
恵美子
信 輝
重 明

本
田木
田
口
本
口二三男
高 幸
和 夫
和 男
由 彦
卓 雄
香一 馬雅 信賢 二一 彦孝 義藤兵衛
寛 邦
収
月 司
敏 春
久
一田
田
本
田
上
河
本
本
田
野
河
川
田川

上
上橋
杉川
平
阪
藤
堀
天
平
荒上
堀

建阪
上
樫
南山
橋
坂
堺

野
上
澤
野
村
田
武
友
里
口
部

男
信

杉 田
新 井

天
川
水
小木
上
国
長
大野川

ヒューマン Journal
月４日

12

朝日新聞
月２日

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読売新聞

月

11日

21月４日

読売新聞

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読売新聞
12 月４日毎日新聞（  ）