独立行政法人地域医療機能推進機構
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附 則
第１章

業務方法書

総則（第１条－第３条）
業務の方法に関する事項（第４条－第６条）
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第７条－第２１条）
業務の委託に関する基準（第２２条）
契約に関する基本的事項（第２３条・第２４条）
役員等の損害賠償責任（第２５条・第２６条）

総則

（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「地域医療機構」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正かつ効率的な運営に資することを目的とする。
（業務の執行）第２条 地域医療機構の業務は、通則法及び独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成１７年法律第７１号。以下「機構法」という。）その他の関係法令によるほか、この業務方法書に定めるところにより行う。
（業務運営の基本方針）
第３条 地域医療機構は、機構法第３条の目的を達成するため、厚生労働大臣から指示された中期目標に基づき、業務の適正かつ効率的な運営に努めるものとする。
第２章 業務の方法に関する事項（地域医療機構の行う業務）
第４条 地域医療機構は、機構法第１３条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。
一 病院の設置及び運営並びにその附帯業務
二 介護老人保健施設の設置及び運営並びにその附帯業務
三 看護師養成施設の設置及び運営並びにその附帯業務
２ 地域医療機構は、前項第一号から第三号までに掲げる業務を行うために設置する施設については、新設しないものとする。
３ 地域医療機構は、第一項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定により市町村の委託を受けて行う同法第１１５条の４６第１項に規定する包括的支援事業に係る業務その他同法に規定する事業であって厚生労働省令で定めるものに係る業務を行うことができる。
（緊急時の厚生労働大臣の要求）第５条 地域医療機構は、機構法第２１条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣から機構法第１３条第１項第１号又は第２号の業務のうち必要な業務の実施を求められたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じ、当該業務を実施することとする。
（施設の譲渡）第６条 地域医療機構は、機構法第１４条を踏まえた譲渡に係る地域医療機構の方針を整理し、譲渡を行う際には同条を踏まえた適切な対応を行う。
第３章

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第７条 地域医療機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）
第８条 地域医療機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌等に関する事項）
第９条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた役員会の設置及び役員の分掌等に関する規程等を整備するとともに、本部・病院等会議を開催するものとする。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第１０条 地域医療機構は、中期計画等の策定及び評価に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 中期計画等の策定過程
二 中期計画等の進捗管理体制
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング

五六恣意的とならない業務実績評価
上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第１１条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する規程等を策定するものとする。
一 役員を構成員とする内部統制委員会等の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定四 病院における内部統制推進責任者の指定
五 内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施
六 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
七 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
八 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
九 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
十 研修会の実施
十一 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十二 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステ
ムの構築
十三 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１２条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。
一 リスク管理委員会の設置
二 業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化
三 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討
五 リスクを考慮した業務手順書の作成及び業務手順に沿った運営の確保等
六 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（専門的知見を要する場合の広報も含む。）
七 保有施設の点検及び必要な補修等
八 事故・災害等の緊急時に関する以下の事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施

（情報伝達及び情報システムに関する事項）
第１３条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた情報伝達及び情報システムに関する規程を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報伝達に関する以下の事項
イ 理事長の指示、機構法第３条の目的が確実に役職員に伝達される仕組み
ロ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み
二 情報システムに関する以下の事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示(2) データへのアクセス権の設定(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１４条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する以下の事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）
二 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第１５条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。
一 監事に関する以下の事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者の独立性に関すること

ニ 法人組織規程等における権限の明確化
ホ 監査結果の業務への適切な反映
ヘ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施
二 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の厚生労働大臣及び理事長への報告
三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 地域医療機構の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１６条 地域医療機構は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第１７条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するとともに、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護（入札・契約に関する事項）
第１８条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立
五 随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）

第１９条 地域医療機構は、評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第２０条 地域医療機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第２１条 地域医療機構は、次の各号に掲げる事項を定めた職員の人事管理方針に関する規程を整備するものとする。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事異動
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握
第４章 業務の委託に関する基準（業務の委託）第２２条 地域医療機構は、他に委託して実施することが効率的であると認める業務の一部を、委託することができる。
２ 地域医療機構は、委託先の選定に当たっては、受託の実績、財務内容、保有する設備等の状況、当該業務に関する知見及び受託業務への習熟の程度を勘案しつつ、委託費の縮減等に十分に配慮するものとする。
３ 地域医療機構は、業務を委託しようとするときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。
第５章 契約に関する基本的事項（調達契約に関する基本的事項）
第２３条 地域医療機構は、売買、貸借、請負その他の契約に関しては、競争入札を実施するなど品質の向上、費用の縮減等に十分に配慮した方法によるものとする。
２ 地域医療機構は、売買、貸借、請負その他の契約に関しては、契約過程の透明性及び効率性の向上を図るとともに、不正行為を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（会計規程への委任）
第２４条 この章に定めるもののほか、契約の方法その他の地域医療機構が行う契約に関して必要な事項は、通則法第４９条の規定による規程で定める。

第６章

役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任）
第２５条 役員又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、通則法第２５条の２第１項の規定に基づき、地域医療機構に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員等の責任の一部免除）
第２６条 地域医療機構は、前条の役員等の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、厚生労働大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
附 則（施行期日）
この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
（施行期日）
この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。