（資料-1）（社）日本ネイチャーゲーム協会 平成21年度 事業計画
Ⅰ.日本ネイチャーゲーム協会をとりまく国内外の状況
戦後の日本社会は、高度経済成長期に強まった利便性の追求によって、個々人がより便利な地域に住み、より安く多くのものを求めるようになった。現在では、地域における人々の繋がりの希薄化、地域から孤立した核家族の増加、さらに、食の安全性への不安、生活習慣病の増加、身体能力の低下や体験不足などが、社会問題として取り上げられるようになっている。また、自然環境においては開発による森林や田畑の減少、外来種の移入などにより、生態系への深刻な影響が指摘されている。こうした社会状況を背景に、人々は利便性だけでない様々な価値観に根ざした生き方を追求し、人と自然が共生する地域づくりを意識するようになってきた。
日本ネイチャーゲーム協会は、昭和 61 年（1986 年）のネイチャーゲーム普及開始から現在に至るまで、全国で活動する指導員の養成や、指導員の地域実践をサポートすることによって、諸感覚を使う自然体験活動であるネイチャーゲームの提供を通し、人と自然が共生する地域づくりの担い手を育ててきた。
一方、ネイチャーゲーム普及の指標となるリーダー養成講座の参加者数および会員数は以下のような見込みとなる。
平成 20 年度 平成 19 年度
見込み
実績
組織主催リーダー養成講座 総参加者数
487529
〃
講座数
3438
〃
参加者平均
14.313.9
全リーダー養成講座 総参加者数
1,347
1,471
指導者を含む総会員数
10,38010,479
このような養成講座参加者人数の減少に対する取り組みとして、平成 20 年度より紹介者割引参加制度（お友だち紹介キャンペーン）やブロック広報等の新たな取り組みを導入し、一定の成果を得たものの、引き続き指導者の増加につながる対応策を講じる必要がある状況が続いている。
また、平成 20 年 12 月に公益法人関連法が施行されたことにともない、公益社団法人への移行に向けた準備として、機関の設計に着手し、各種諸条件を整えることとが求められている。

Ⅱ. 平成 21 年度の重点項目
上記のような状況を踏まえて、平成 21 年度は以下の重点項目に取り組むものとする。
1.リーダー養成講座参加者の増加
平成 20 年度に引き続き、本項目を重点項目とする。
社会のニーズにあった新しい人材養成プログラムを開発する。
2.ネイチャーゲーム活用事業の拡大
省庁や企業と連携し、ネイチャーゲーム活用事業を拡大する。
3.公益法人制度改革に対応した機関の設計
新公益法人に求められる諸条件を整えるとともに、ネイチャーゲーム活動をより大きく広げるために、団体の目的や事業等の見直しを行う。
Ⅲ.平成 21 年度事業の計画
平成 21 年度の事業計画では、公益法人制度改革における「公益社団法人日本ネイチャーゲーム協会」への移行準備の一環として、従来の事業区分を、公益社団法人後の事業区分に整理する。

1.教育、スポーツ、環境保全、福祉、地域振興に向けた事業
1）国民一般を対象とした公益性の高い事業①全国ネイチャーゲーム研究大会
2009年6月5日（金）~6月7日（日） 大阪府にて開催②授業に生かす自然体験活動教員セミナー
2009年7月26日（日） 東京にて開催③教員を対象としたネイチャーゲーム入門セミナー 5回④教員免許状更新講習会の開催（新規）
教員免許状更新講習受講対象者を対象
2009年8月1日（土）~2日（日） 環境教育学会との共催で東京にて開催⑤企業向けセミナーの開催（新規）
各分野へのネイチャーゲーム導入事業拡大を目的としたセミナー開催⑥全国一斉ネイチャーゲームの日
2009年10月18日（日）⑦ネイチャーゲーム５時間セミナー（新規）
ネイチャーゲーム愛好者及びサポーター会員拡大を目的としたセミナー開催
1回 10名=10名⑧広報（展示・イベント・取材対応）⑨会報 4回⑩ホームページ運営⑪団体パンフレット作成⑫コーディネーターのつどい
2010年2月6日（土）~7日（日）⑬普及委員会⑭自然災害対策委員会⑮年度別普及活動報告書
平成20年度日本ネイチャーゲーム協会普及活動報告書を作成、ホームページ公開⑯ネイチャーゲーム普及促進フェア⑰小学校への出張講師⑱環境保全活動・整備事業⑲省庁と連携した普及事業※青少年の健全育成事業、農水関連事業、林野関連事業、港湾関連事業⑳企業と連携した普及行事
2）加盟団体（都道府県組織）等との連携・協力のための事業①ネイチャーゲーム事業保険②体験カード＆シール発行事業
3）公益法人制度改革への対応①公益法人制度対策委員会

2.指導者の育成・支援事業
1）公認指導者養成・認定①本部主催リーダー養成講座 3回 20名=60名②組織主催リーダー養成講座 45回 15名=675名③アドバンスセミナー 3回 20名=60名④フォローアップセミナー 38回 17名=646名⑤インストラクター関連事業
・養成講座 1回 10名=10名
・研修講座 2回 30名=60名
・インストラクターのためのメーリングリスト（INET）運用
・講座講師養成講座 １回 10名=10名
・講座講師のためのメーリングリスト（KNET）運用
・インストラクターおよび講座講師の活動支援のための情報提供⑥コーディネーター養成研修講座
・養成/研修 8回 15名=120名
・コーディネーターのためのメーリングリスト（CNET）運用⑦トレーナー養成研修講座
・養成講座 1回 3名=3名
2009年8月21日~23日
・研修講座 1回 20名=20名 2009年12月4日~6日
・トレーナーのためのメーリングリスト（JNET）運用⑧指導者養成委員会 4回

⑨体験型環境教育研究会 6回⑩幼児教育・保育ネイチャーゲーム研究会（新規） 5回⑪幼保小中高校教員免許取得者限定リーダー養成講座トライアル（新規）
幼保小中高校教員免許取得者を対象とした新規講座のトライアル実施
1回 15名=15名⑫単位認定
2）公認指導者の養成機関への支援①課程認定校リーダー養成講座
30回 20名=600名（登録見込み者450名）②クローズリーダー養成講座
10回 15名=150名
3）公認指導者の養成機関の拡充促進①大学担当者向けネイチャーゲームセミナー（新規）課程認定校の拡大を目的としたセミナー開催
4）公認指導者資格（専門資格）の内容と研究①指導者制度研究会（新規）文部科学省資格標準化ガイドラインへの対応
5）都道府県ネイチャーゲーム協会等を通じた支援①ネイチャーゲーム入門講座およびインストラクター資格取得支援（新規）②自主企画セミナー等の都道府県研修会支援③地方ブロック開催シンポジウム支援④普及組織マニュアル（組織運営のための資料集）の策定
6）日本ネイチャーゲーム協会によるその他各種指導者支援①公認指導者向け情報誌「自然案内人」の配布②組織連絡先一覧の作成（会員向けWEBページに掲載、リーダー養成講座で配布）③指導者保険④CONE登録を通した活動支援（平成21年度より自動登録から任意登録へ変更）⑤登録システムの整備と運営⑥その他指導者活動支援

3.調査研究事業
1）教材教具施設認定事業①教材認定委員会 1回②グッズロイヤリティ③教材・教具ライセンス事業に関する調査研究
2）その他の支援事業①アクティビティ開発認定委員会 3回②OA管理③事例研究発表集の配布
3）国際機関との提携及び連絡・協調①シェアリングネイチャーワールドワイドへの加盟
4）顕彰・褒章制度の整備①ネイチャーゲーム表彰審査委員会の開催

4.その他この法人の目的を達成するために必要な事業