［事案 23-26］契約無効確認・既払込保険料返還請求
・平成 24 年 1 月 12 日 和解成立
＜事案の概要＞
契約時 87 歳の申立人に対し、個人年金保険の加入に際し、払込保険料相当額の年金を受け取れないリスクについて十分な説明がなかったとして、契約の取消と既払込保険料と受取済みの年金との差額の返還を求めて申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
証券会社職員（募集人）から勧められ、平成 19 年 6 月に個人年金保険（10 年保証期間付終身年金）に一時払いで 3 口計 2700 万円加入した。この契約は、平成 19 年 5 月に申込手続を行った別の個人年金保険（年金総額保証付終身年金）の契約をクーリング・オフさせられた上で契約したものであるが、加入時に以下のとおりの問題があるので、契約を取消して、払い込んだ保険料と、これまでに受け取った年金との差額を返還してほしい。
(1)10 年保証期間付終身年金は、胃癌、大腸癌などによって、数回の手術を受け、入退院を繰り返し、障害者手帳の交付も受けている契約時 87 歳の自分が、少なくとも 99 歳まで生存しなければ払込保険料相当額を受け取れない内容となっている。特に 97 歳以前に死亡した場合には、500 万円以上損をするというリスクがあるものであるが、募集人は、これらリスク等について十分に説明をしなかった。
(2)また、募集人は、年齢や健康状態に配慮することなく一番不利なリスクの多い商品を勧めたのであり、本契約は適合性の原則に反し、金融商品取引法に反する。
＜保険会社の主張＞
以下のとおり、申立人の主張には理由がなく、契約取消と既払込保険料の返還の請求に応じることはできない。
(1)本契約は、「公的年金がないことへの不安、または子供がいないことから相続が心配」との申立人のニーズを受け、生活資金への不安と年金承継による相続対策を兼ねた金融商品として、個人年金の提案を行ったものである。
(2)契約申込に当たって、募集人は本人の意向確認、契約内容の説明を適正に行っており、申立書にある「重要事項の説明が不十分」「適合性原則に則っていない契約」との主張には理由がないことから、契約の取消しには応じられない。
＜裁定の概要＞裁定審査会は、申立人の主張を、消費者契約法 4 条 1 項 1 号及び同条 2 項による取消ならびに民法 95 条による錯誤無効の主張と解し、当事者から提出された申立書、答弁書等の書面および申立人、募集人の事情聴取の内容に基づき審理した。この結果、和解により解決を図るのが相当であると判断し、指定（外国）生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第34 条第１項を適用して、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意を得られたので、和解契約書の締結をもって解決した。
1．認められる事実

(1) 申立人は、募集人の所属する証券会社と約 50 年間、株式・投資信託の取引があった。
申立人には、配偶者や子どもはおらず、妹に資産を相続させたいと考えていた。申立人は、過去に複数回にわたる手術を受けて入退院を繰り返し、障害者手帳の交付も受けていた。申立人が相手方の商品に興味を持ったのは、自分に公的な年金がないことを懸念したことと、妹に財産を相続させることの 2 つの理由からであった。
(2)平成 19 年 5 月、募集人は、保険商品の説明を行い、申立人の妹を受取人に指定した当初の契約の申込手続を受け付けた。
(3) 当初契約申込の 4 日後、申立人が、当初契約(年金総額保証付終身年金)では希望受取年金額である月 25 万円に足りないとして、受取年金額の増額を求めたところ、募集人が、当初契約のクーリング・オフを提案し、申立契約の締結を勧誘した。申立人は、相手方に連絡をし、クーリング・オフをしたい旨を告げ、申出書面を提出した。
(4)平成 19 年 6 月、申立人は、返金を受けた 2700 万円を資金として、改めて本契約(10 年保証期間付終身年金)の申込みをした。
2．消費者契約法 4 条 1 項 1 号及び同条 2 項による取消しについて(1) 申立人自身が設計書を提出していること、募集人は、設計書等を使用して契約内容を説明するのが一般的であり、本件において、設計書等を使用しなかったと認められるよ
うな特段の証拠がないことから、本件においても、設計書を使用して説明が行われたものと考えられる。
(2)募集人が説明に使用した設計書には、払い込んだ保険料よりも低額の受取金額が明確に記載され、保証期間が 10 年であることの記載もある。
募集人が、申立人に上記の設計書で説明をしつつ、重要事項についての不実告知及び不利益事実の不告知を行うことは、通常考えられず、消費者契約法 4 条 1 項 1 号、同 2 項違反があったことを認めることはできない。
3．錯誤について
本件においては、申立人が、錯誤に陥っていたことが認められるが、設計書の記載に加えて、申立人が、自らの意思で、当初の契約を自らクーリング・オフして、新たに契約を締結しているとの事情に鑑みると、錯誤に陥ったことにつき、重大な過失がある可能性を否定しえない。
4．募集の問題点について(1) 募集人の陳述によると、当初契約の申込みの後、申立人から、受取金額が足りないとの連絡があったので、再度、設計書を設計し直して持参したが、適当な商品がなく、別に申立人が保有していた投資信託の分配金と併せて、月 25 万円になる本件契約の設計書を作成したとのことである。
当初契約では、投資信託の分配金と合計すると、申立人の希望額である 25 万円に約 4万円不足するのみだが、募集人は、申立人が当初契約をクーリング・オフする前に、申立人に対して、当初契約の月額受取金額と申立契約の月額受取金額をそれぞれ提示して確認した事実は認められない。
(2) 本件においては、以上の事情の他、①申立人は、契約加入当時 87 歳であり、過去の病歴・入退院歴があり、一時払保険料全額が年金として回収できる 99 歳以降まで生存する可能性は高くはないと思われること。②申立人は妹への相続も契約締結の目的としているところ、クーリング・オフ後の契約では、その支払保険料相当額の保証のない契約であり、申立人の契約締結目的に適わない契約であることを募集人自身が認識していたこと。③申立人には他に資産があり、当初契約の月 4 万円の不足分は、他の資産を取り崩して使うことも可能であり、また、保険会社の個人年金保険の商品群の中に据置期間 1年の 10 年確定年金等の選択肢もあり、申立契約締結に固執する必要性はなかったこと。
④本契約が、もともと申立人のニーズに適合する商品でないことを募集人が知りつつ勧誘をしていたこと等の事情が認められる。
(3) 上記の事情に鑑みると、本契約は、申立人の年齢、健康状態、契約締結の目的、保有資産等に照らして、申立人を勧誘するのに適切な商品ではなかったと考えられる。また、当初の契約から申立契約に変えることの不利益を含む内容を募集人が申立人に十分に説明をしたとの事実も認められない。さらに、募集人は、高齢の申立人に適切な商品を提案するためには、健康状態の聴取が必要であったと思われ、それによって病歴に関する情報が引き出せたものと考えられる。
【参考】
年金総額保証付終身年金…被保険者が生存している間年金を受け取ることができ、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、年金受取総額が保証金額に達するまで、その受取人が継続して年金を受取ることができる商品。
１０年保証期間付終身年金…被保険者が生存している間は年金を受取り、年金受取期間内に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間内であれば、受取人が継続して受取ることができるという商品。