Global
Innovation
andGrowth
年次報告書 2008

「古河電工グループ理念」と「コーポレートメッセージ」を制定しました。
経済や産業の発展に必要不可欠な製品やサービスを供給し続けてきた古河電工は、今年で創業124年を迎えました。
古河電工グループは、
グローバルに成長して企業価値を高めていくにあたり、「古河電工グループ理念」とコーポレート
メッセージ「Bound to Innovate」
を新たに制定しました。
「Bound to」
には、
「躍動感」
と
「確かな方向性」
そして
「実行
への決意」
を込めており、「Innovate」
は、製品や技術に加えて企業体制そのものを革新する姿勢を示しています。
今後も、「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループ」
を目指して活動していきます。

古河電工グループ理念の制定

基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

コーポレートメッセージの制定
古河電工グループ理念を集約し、私たちの持てる全てを、革新し続けるという強い決意を込めて、新しいコーポレートメッセージを定めました。

創業124年を経て、ホップ・ステップ・ジャンプと、
さらに高みへ上ることを、熱意と躍動感を表す赤いアローで表しています。

目次
連結財務ハイライト
社長インタビュー
中期経営計画の進捗
特集 さらなる成長に向けて研究開発×環境トピックス
超電導技術の新たな可能性を拓く
ＣＳＲ活動報告
コーポレートガバナンス
取締役および監査役

01
02
09
10
16
17
18
19

各事業の営業概況
情報通信
エネルギー･産業機材
金属
電装･エレクトロニクス
軽金属
サービス等
財務セクション
企業情報／株式の状況

20
22
24
26
28
30
32
33
53

連結財務ハイライト
古河電気工業株式会社および連結子会社
2008年および2007年の3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：US千ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期¥ 1,174,247¥ 1,104,709$ 11,742,470

営業利益

48,44753,632484,470

当期純利益

15,291

29,765

152,910

当期純利益

21.81

42.16

0.218

潜在株式調整後当期純利益

21.81

42.14

0.218

売上高

1株当たりの情報（単位：円およびUSドル）

7.00

6.50

0.070

総資産

1,014,777

1,096,708

10,147,780

自己資本

231,934

247,047

2,319,340

配当金（注）米ドル表示は、
便宜上、2008年3月期末における実勢為替相場である1米ドル＝100円により換算しています。

売上高
（億円）
12,00011,047

当期純利益（損失）
（億円）
1,600

500

10,0008,000

11,742

営業利益（損失）／売上高営業利益率（億円）■ 営業利益
（損失）
600

7,399 7,759

8,725

374

400

237

300
6,000

売上高営業利益率（％）
6536
4.9 484

4.3

4.1

5

100

1

2,000

0

0

0

-100

-0.4
-32

255

298

153

0

01

-800

-1

-1,6002004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3-1,401
2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

年次報告書

2

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

158

3

3.1

200

4,000

800

4

2
0
0
8

総資産利益（損失）率（ROA）

総資産

有利子負債

（営業利益ベース）
（億円）

（％）
5

15,00012,000

11,107

9,914

10,523 10,967 10,148

4.9

4

3,000

0

（億円）
6,000

3.6

3

2.4

9,000

6,000

4.8

4,000

2

3,000

1

2,000

0
-1

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

5,000

-0.3

5,297
4,713

4,353 4,282

3,991

1,000

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

0

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

将来見通しに関する注意事項
この年次報告書には、古河電工グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
したがって、
経済動向、
当社グループの事業環境、
市場需要、
為替レート、
税制や諸制度等に関わるリスクや不確実性を含んでいます。
ただし、
リスクや
不確実性はこれらに限定されるものではありません。
それゆえ実際の業績は、当社の見込みとは異なる可能性があることをご承知おきください。

本文中の表記について
本年次報告書に記載されている
「前期」
「当期」
「来期」
は、
それぞれ
「2007年 3月期」
「2008年 3月期」
「2009年3月期」
を示しています。

社長インタビュー｢海外市場｣｢高付加価値化｣｢環境｣｢有利子負債圧縮｣をキーワードに、収益性の向上を図ります。
経営環境が厳しさを増すなか、目標達成に向けた収益性の向上を図るため、当社グループは、未開拓の「海外市場」に軸足を置き、独自の 素材力 と 総合力 を駆使した「高付加価値製品」
を市場に提案することで、「環境」
をはじめとした社会のニーズに応えていこうと考えています。
「有利子負債の圧縮」など財務面の課題も含めて、さらなる成長に向けた取り組みを、新社長の𠮷田が語ります。

02
年次報告書
2
0
0
8

取締役社長 COO

𠮷田 政雄

Q1
A1

まずは新社長として取り組もうと考えていることを教えてください。
世界中どこでも通用する「普遍性」と、筋道・理屈の通る「合理性」を追求し、継続的な成長・発展を図っていきます。

私はこれまで、当社グループ内で研究や営業、
さらには経営企画など、さまざまな仕事に取り組んできました。
そうした多様な経験を活かし、世界中で進展する激しい変化の波を乗り越えられるよう当社グループを舵取りしていくことが、経営者としての私の使命だと考えています。
たとえば、今、組織体制については世界中どこでも通用する「普遍性」と、筋道・理屈の通った「合理性」
をもたせることが必要だと考えています。
この2点を追求していくためには、優れた人材を人種を問わず登用し、組織的に人を動かし、数値で評価していくことが必要であり、
当社グループをそうした体制に変えていくことで、継続的な成長・発展を図っていきます。
一方、この考え方は、事業にも当てはまります。前社長の時代は「多軸事業経営」という考え方のもと、
各セグメントで競争優位性を追求し、グループ全体を安定させようと取り組んできました。
そのベクトルをさらに一歩前進させることが私の役割だと思っており、
「普遍性」
と
「合
理性」
を基盤に、
より戦略的なビジネスを展開していきたいと思います。
そのためにも、エネルギー事業や情報通信事業、
それに自動車部品事業など、比較的息はこれからグローバルに拡大していきますし、
自動車部品は、メーカーにご採用いただくまではその間は大変ですが、
一旦採用されれば、モデルチェンジまで約5年と商品寿命が長いため、継続的に使用してもらえます。
一方、地味ではあるが存在感のある高シェア素材の開発にも力を入れていきます。他社がまねのできない素材をつくり、
世界標準化できれば、ブランド名は表に出なくとも、どの商品にも古河電工の素材が使われているということになります。
たとえば電解銅箔のように、ベース基盤として使用されるものは、どの会社の製品にも採用されますし、
たとえ機種が変わっても使われ続けます。
これらをグローバルに展開していけば、
海外売上高比率も上がっていくでしょう。

Q2
A2

情報通信分野の世界的な動向と古河電工の取り組みについて教えてください。
投資の中心が光ファイバから光デバイスへ移りつつある日本では
光アンプなどのキーコンポーネントを供給する一方、海外では世界的な光ファイバ需要の拡大を見据えて生産能力を増強。
加えて、不採算事業の売却などポートフォリオの見直しも進めています。

通信市場の動向を見ると、日本市場は光回線の加入者数が1,000万世帯を超えるなど
加入者系は拡大していますが、
中・長距離の先行投資は成熟期を迎え、これ以上の大きな伸

年次報告書の長い事業分野に傾注することが必要です。
エネルギーや情報通信におけるインフラ需要

03

2
0
0
8

びは当面は期待できなくなりつつあります。
しかし、世界市場に目を転じれば、まだまだ市場は未開拓です。例えば、
AT＆Tやベライゾンといった大手通信事業者が光ファイバ網の整備を進めている北米をはじめ、ブラジルやアルゼンチンなど成長が著しい南米エリア、ロシア、西欧でも需要が拡大しています。FIFAワールドカップを控えた南アフリカでも光ファイバ網の整備が加速していますし、
中国やASEAN諸国などの新興国も今後の成長が期待できます。
こうしたグローバルな光ファイバ需要の拡大を背景に、前期に買収後初めて営業黒字化※ 1 O F S：2 0 0 1 年 に 米 国 の L u c e n t
Technologies Inc.から買収した光ファ
イバおよび光ケーブルの運営会社である
OFS Fitel, LLCとOFS Bright Wave,
LLCの総称。

これまでは寒冷地での工事ができを果たしたOFS※1が、当期も増収増益を達成しました。
ずに収益が低下していた冬場にも安定した利益を生み出すようになるなど、事業環境の好転とともに黒字体質が定着してきたと言えます。
さらに今後の需要増に対応していくため、
2007年10月からOFSロシア、2008年後半からはOFSドイツで生産能力の増強を進めており、これが来期以降の業績に寄与するものと期待しています。
一方、製品がコモディティ化し、業績が悪化していた米国OCPを2007年6月に売却するな
ど、
ポートフォリオの見直しも進めています。
また、光ケーブル需要が落ち着きつつある日本市場でも、次世代ネットワーク（NGN）の需要が2008年から本格化するものと考えています。古

04

河電工グループは、半導体レーザや光アンプなど、NGN

年次報告書においてネットワークインフラの中核をなす光デバイスを供

2
0
0
8

期待しています。

給しており、
これらも売上・利益の伸張に寄与するものと

Q3
A3

中期経営計画「イノベーション09」の進捗状況について教えてください。
売上高は計画値をクリアしているものの、原油・副原料高、円高などによって利益面では未達となっています。
今後は、ASEANやBRICsなど成長国での販路拡大をめざします。

当期は2006年3月に策定した中期経営計画「イノベーション09」の2年目にあたります。
初年度は予想を上回る大幅な増収となり、最終年度の売上高目標を前倒しで達成したた
め、2007年5月に目標を修正し、当期目標を連結売上高1兆1,500億円、連結営業利益
510億円としました。
しかし、結果としては売上高こそ1兆1,742億円と目標を達成したものの、連結営業利益は484億円と、計画を達成することができませんでした。
これは原油・副原料の高騰で▲32億円、円高で▲6億円などの影響があったためです。残り2ヵ年で最終目標を達成するには、収益面での改善が不可欠であり、そのためにも、これまで以上に海外のGDP成長率の高い地域にフォーカスしていく必要があります。
「イノベーション09」
でも、海外売上高比率を35％まで拡大するという目標を掲げていますが、2004年3月期に

21.9％だった海外売上高比率は、当期30.2％まで拡大しています。為替の影響もあるた
め達成度が測りづらい側面もありますが、何とかこの目標を達成し、売上および利益目標の達成へとつなげていきたいと考えています。
また、
この目標達成にはグローバルな視野をもって活躍できる人「イノベーション09」目標達成状況□ 売上高計画● 営業利益計画■ 売上高実績● 営業利益実績材の育成が不可欠です。
しかし、当社グループには、
まだまだそうした

売上高（単位：億円）

人材が不足しているのが実情です。今後は年令性別、国籍や人種

13,000

営業利益（単位：億円）

12,500を問わず、優れた人材を採用し、海外各地で経営トップとして活躍し

11,742

12,000

とくに私が重視したいのが、
日本から地理的にも近く、ビジネス面でのパートナーも多いASEANです。大きな人口をかかえる一大経

11,047

域内での関税引き下げが進展しつつあるなど、ビジネス面での有利な条件が揃いつつあります。
このエリアでのビジネスを積極的に拡大していきたいと思います。

536

（実績）

10,000

374

600

484

400

（実績）

（実績）

9,000

0

8,725

200

（実績）

2006/3

2007/3

2008/3

2010/30（計画）※ 2008年度税制改正前

計画達成に向けた今後の成長戦略とポートフォリオ戦略を教えてください。
光、金属、プラスチックという 素材力 、そして多様な製品領域から生まれる 総合力 を駆使して、競争力を高めていきます。

当社グループの事業は、「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」「 軽金属」という5つのセグメントで構成されています。このうち「情報通信」「エネ
ルギー・産業機材」は、
いわゆるインフラ産業であり、この分野の重点テーマは、
グローバル市場への展開です。日本発の優れた技術・ノウハウを世界各地に提案していくことで、当社製品を世界標準として根づかせることをめざし、事業の活動拠点を海外に移していきます。
一方、「電装・エレクトロニクス」
「金属」
「軽金属」
については、
当社グループの強みである 素材力 を活かした独自性のある製品を提案し、ニッチな分野で高いシェアを確保することがカギになると考え
メタル、
ポリマー、
フォトニクスそれにガラス素ています。素材力とは、材に関する豊富な知見とノウハウを組み合わせ、市場が求める高機能な製品を創りだす力を意味します。各分野のニーズに応える高付加価値な製品を積極的に提案していくことで、価格競争に陥ることなく、高い収益性をもつビジネス基盤を築いていきたいと考えています。

05
年次報告書

Q4
A4

700※

（実績）

11,000済圏であると同時に、
AFTA（ASEAN自由貿易圏）
構想によって800（実績）ていけるような環境を整備していきたいと考えています。

1,000

2
0
0
8

なかでも大きな期待を寄せているのが、安定した成長が期待でき、比較的ライフサイクル
も長い自動車向け製品です。当社グループは、自動車の神経・血管 とも呼ばれるワイヤー
ハーネスに注力していますが、ハーネス単品として提供するだけでは差別化が困難です。
そこで当社グループならではの 総合力 を活かし、さまざまな部品を組み合わせた高機能なモジュールを提供し、他社との差別化を図っていきます。
こうした差別化戦略は、
自動車産業のみならず、あらゆる産業分野に有効です。現在も、個々のお客様に提供できる部品・製品
を、
セグメントを問わず、グループ全体で一括提案する「グループ営業」を推進し、組織の枠組みを超えた提案活動に力を注いでいます。
これは、お客様にとっても一度の商談で多くの部品・製品を調達できるというメリットがあり、個々の部品･製品の競争力は差がな
くても、パッケージとして採用いただけるケースもでてきています。
今後もこうした取り組みを強化していきたいと考えています。

06
年次報告書
2
0
0
8

Q5
A5

昨今、企業活動の重要なキーワードになっている「環境」については、どのように取り組んでいくのでしょうか？
「環境・省エネ」をテーマにした研究開発に注力するとともに、経営判断にも「環境貢献」の視点を取り入れていきます。

「イノベーション09」のスタートにあたって、当社グループは研究開発のビジョン・方針をまとめた「2015年ビジョン」
を策定し、これからの社会に求められる研究開発テーマの一つとして「環境・省エネ」を設定しました。製品の環境負荷低減は、社会的な課題への対応というだけでなく、お客様の価値創造にも大きく貢献できるテーマだと捉えています。アルミニウムに代表される軽金属、発泡樹脂などのプラスチックなどの素材技術を有している当社グループは、例えば自動車の軽量化において優位な立場にあり、市場からも大きな期待が寄せられています。
また、資源の有効活用や廃棄物の削減といった観点から、
リサイクル促進にも取り組んでいきます。例えば、
リチウ
原
ムイオン電池向けに国内シェア80％をもつ電解銅箔は、雨水貯留浸透システム ハイドロスタッフ

料の100％が電線リサイクル銅ですし、解体しやすくしてリサイクル性を高めた光ケーブルの開発でも成果を上げています。
さらに、都心部のヒートアイランド対策として雨水貯留
浸透システムも開発するなど、さまざまな視点から環境負荷の低減に寄与する技術・製品を創出していきます。

洞爺湖サミットで超電導技術を紹介

なお、
本年7月には北海道洞爺湖サミットで、CO2の排出削減に寄与する技術の一つとして「超電導送電ケーブル」
が紹介され、
当社もこれに協力しました。当社グループは長期にわたって超電導技術の研究を重ねてきましたが、すでに送電中の電力エネルギーの損失を従来の銅やアルミニウム製の送電ケーブルの4分の1まで低減することに成功しています。
このケーブルが実用化されれば、年間で106万トンのCO2が削減できます。
今後も環境をテーマとした研究開発を推進するとともに、事業選択においても「環境貢献」を重視していきます。現時点では収益率が低くとも、環境面で社会に貢献する事業であれば、将来的には成長の可能性があると見込んでいます。

Q6
A6

財務面での目標について教えてください。
拡大してきた営業キャッシュ・フローを活かし、有利子負債の圧縮を図ります。

右のグラフのとおり、
営業キャッシュ・フローは順調に拡大しています。当期末ではカナダか

07
年次報告書

らの税還付などがあり908億円となりました。
日本では、減価償却に関する税制改正が2年連続でありましたが、
キャッシュの面ではプラスに働き、国際競争力も高まっていきます。
「イノベーション09」
では、D/Eレ
財務面の目標としては、
D/Eレシオ※2を重視しています。
シオ1.3を目標としていますが、これをできるだけ1.0に近づけたいと考えています。

※2 D/Eレシオ：企業健全性を測るために用いられる指標の一つ。株主資本に対する負債の割合を表す。
「有利子負債÷株主資本」
で表される。

ここ数年間かけて有利子負債の削減に努めた結果、当期末では前期比291億円減の3,991億円となりました。
これによって、
D/Eレシオも前年度の1.8から1.7に改善するなど、財務体質の改善に一定の効果が現れています。今後は「イノベー
ション09」
で目標とする有利子負債3,800億円の達成に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債、営業利益の動向（単位：10億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益● 有利子負債（単位：10億円）

さらなる圧縮を図ります。
また、当社グループの収益を拡大させていくためには各事業の

91

600

成長が不可欠ですが、当面は総資産1兆円という枠組みを維持

80
550

しながら、
その範囲内で最適なポートフォリオを追求し、バランスの良い成長軌道を描いていきたいと考えています。
その際、事業の撤退を判断する時にでも、ただ潰してしまうのではなく、
その技術

531

500

11
450

400

きたいと考えています。
そうすることで、人や設備が有効に活用さに優しい経営判断にもなると考えています。

530

350

54
33

12
-3

や設備を活かしてくれる企業に譲渡することを基本姿勢にしていれますし、これまでの経営資源を無駄にしないという意味で、環境

100

24
471

37

48

51

40

23
435

20

428

0

399
-44
2003/3

60

-20
-40

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3 2008/3

-60

2
0
0
8

Q7
A7

来期の見通しと、配当についての方針を教えてください。
経営環境が厳しさを増すなかでもさらなる増収を見込めるため、収益性の向上や株主様への還元に努めます。

来期の世界経済は、
引き続き金融市場の不安定化や原油をはじめとする資源価格の高騰が進むと見られています。経営環境は一段と厳しさを増しますが、そのなかで当社グループ
は重点分野での研究開発や設備投資を継続し、海外市場の開拓に注力することで収益性の向上を図っていきます。
また、
資本効率の向上や有利子負債の削減に努めるとともに、
グ
ループ全体の内部統制強化やグループ会社の再編など、グループ経営体制の見直しも加速させていきます。
これらの取り組みによって、来期の当社グループの業績見通しは、
連結売上高は1兆2,100億円（当期比103％）の増収を見込んでいるものの、連結営業利益は、原油などの資源価格の高騰による58億円の負担増や税制改正にともなう償
却年数の短縮による65億円の負担増などにより、460億円（当期比95％）と予想しています。
なお、
海外子会社の清算にともなう為替換算の特別利益が111億円

08
年次報告書
2
0
0
8

見込まれるため、
連結当期純利益は241億円（当期比158％）と予想しています。
株主様への還元については、
安定配当を基本としながら、長期的な視野で収益動向を見据え、将来の事業展開を勘案しつつ、機動的に行っていきたいと考えています。当期は前期比で0.5円増配し、1株当たり年間7.0円の配当とさせていただきました。来期も年間で7.0円を予定していますが、「イノベーション09」の成長戦略に沿いながら拡大を図りたいと考えています。

取締役社長 COO

𠮷田 政雄

中期経営計画の進捗

売上目標は達成。
利益目標は、税制改正や原油・資源料の高騰などによる減益を除けば、達成しました。
2006年3月、古河電工は 守りから 攻め へと経営戦略の転換を

来期の「イノベーション09」営業利益達成予想（単位：億円）

図るべく、「2006-2009中期経営計画:イノベーション09」
を策定し

+13

ました。初年度となる前期には、最終年度の売上高目標1兆円を前

売上数量
品種構成
コストダウン

倒しで達成したため、2007年5月には目標の上方修正を行いました。
2年目となる当期は、
売上高は目標をクリアしたものの、
営業利益

▲79
原油・
資源料

▲65

620

については、税制改正による減価償却費用の増大や、原料・原油
価格の高騰などの影響もあり、目標を達成できませんでした。
しかし、

460
減価償却
耐用年数7年に短縮

2009年3月期
当初目標（2007年5月策定）

るコストダウンを図ります。

為替（＄70→＄111）

これらの要因を除けば、目標をクリアできるだけの成長を遂げており、来期はマイナス要因を踏まえた上で目標を達成できるよう、
さらな

▲29

2008年度
税制改正

2009年3月期予想（2008年5月発表）（¥115→¥100）「イノベーション09」達成状況
2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期（予想）2010年3月期（最終目標）

1兆1,047億円
536億円
12.7%
4.9%
1.0
1.8

1兆1,742億円
484億円
6.4%
4.8%
1.2
1.7

1兆2,100億円
460億円

１兆2,500億円
700億円※
11.0%
6.2%
1.1
1.3

09

※ 2008年度税制改正前

年次報告書

売上高
営業利益
ROE
ROA
（営業利益ベース）
総資産回転率D/Eレシオ

研究開発戦略

海外市場戦略20
0
8

世界トップシェアとなる独創的な製品開発を通じて、企業価値の当期は、
光ファイバ・ケーブルや高圧電力ケーブルの海外での旺拡大を図っており、新事業創出に向けた開発テーマを設けていま盛な需要に対応するため、海外拠点の能力増強などへの積極的なす。
そのテーマの中で当期は、光インターコネクションを積極的に展投資を行いました。その結果、2008年3月末の海外売上高比率

示会に出展し、市場での認知度を高めるとともに、市場ニーズの収は、30.2％と、
初めて30％を超えました。2010年3月末には海外売集に努めるなどの取り組みを行いました。

上高比率35%を実現できるように努めます。

新事業創出に向けた開発テーマ● 超電導ケーブル素材●ユビキタスアンテナ
・モジュール● 光インターコネクション● 車載センサー● 産業用ファイバレーザ● 電源マネジメン
トモジュール

海外売上高比率

30.2%

21.9%
2004/3
1,623億円

2008/33,545億円

35%

2010/3
4,375億円
（計画）

投資戦略

資産効率

当期は、光ファイバ・ケーブルの増産に向けての設備投資や成「イノベーション09」
では、2010年3月末までに、総資産回転率

長製品である半導体製造用テープの生産能力を倍増するなど、

1.1、D/Eレシオ1.3をめざしています。
このため有利子負債の削減

452億円の設備投資（償却費421億円）を行いました。来期もガラに努めるとともに、（目標:3,800億円）
グループ会社であった理研電ス基板の量産化などを加え498億円の設備投資（償却費528億線の完全子会社化など子会社の再編や在庫削減などを進めること円）を行う予定です。

で資産効率の向上を図っています。

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特集

さらなる成長に向けて「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」
「金属」
「軽金属」
という5つのセグメントで、幅広い産業分野を対象に多様な事業を展開する古河電工グループ。
激変する経営環境のなかで、絶えず成長を続けていくためには、各セグメントそれぞれの市場動向を見据え、トレンドとなるニーズを見極めるとともに、自らが競争力を発揮できる分野に集中的に力を注ぐといった、経営ポートフォリオの最適化が重要です。
古河電工グループは、「成長国への拡販強化」と「高シェア･ニッチ商品の強化」という2つの戦略のもと、各セグメント、各市場で推進する、さらなる成長に向けて事業を推進していきます。

11
年次報告書

世界的なインフラニーズの高まりに対応して成長国への拡販を強化

情報通信

電装・
エレクトロニクス

エネルギー・
産業機材

自動車・電子部品市場にフォーカスして
金属

軽金属

高シェア・
ニッチ商品の強化

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特集

世界的なインフラニーズの高まりに対応してさらなる成長に向けて成長国への拡販を強化

社会を人の身体にたとえれば、「電力インフラ」は血管、「通信インフラ」は神経に当たり、いずれも経済発展に欠かせないものです。

でのさらなる需要拡大が見込まれています。
一方、西欧でもEUの拡大を背景に域内取引が増加するにともなって、光通信網の需要が急拡大しています。
さらに、
ロシアや

国土が狭く、かつ経済成長の進んだ日本市場では、
これらイン

インドなどBRICs地域をはじめ、南アフリカやアルゼンチン、

フラ産業について、今後の大幅な市場拡大は望めません。
しかASEAN諸国などを含めた経済新興国では、これから本格的な情し、世界に目を転じてみれば、国土の広い北米、欧州、ロシアな報インフラの整備が進められる予定です。

どでは、
まだインフラ整備が社会全体にまで行き渡っていません。
また、インドや中国に代表される新興国でも、さらなる経済発展を遂げるべく、急ピッチでインフラ整備が進められています。

需要に対応し海外の生産体制を増強
こうした世界各地での光ファイバ需要の拡大を背景に、当社

当社グループが日本で培った優れた技術・ノウハウを、
これらググループでは、事業拠点の海外移転を進めています。
これまでにルーバル市場に向けて提案していくことが、この分野での成長戦

今後は生産需要国を中心に営業拠点を設置してきましたが、も、略となります。当社製品を世界標準として根づかせることをめざし、拠点も海外にシフトすることで、各地域の需要やニーズに、よりタ事業の軸足を海外へとシフトしていく当社の活動をご紹介します。

イムリーに、
よりきめ細かくお応えできる体制をつくっていきます。
たとえば、2007年10月からOFSロシア、2008年後半からは

情報通信

世界規模で拡大する通信インフラ需要
欧米やBRICsなど世界各地で需要が拡大

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日本では、
FTTHが全国規模に普及し、光回線の加入者数が光ファイバ・ケーブル市場規模予想■ CY06 ■ CY11
（千km）

日本

1,000万世帯を超えるなど、
通信インフラ市場が成熟期を迎えつつあります。
しかし、たとえば北米では、
主要通信キャリアであるベ

年平均成長率-4%

12,426
10,38324,256

北米

33,950

ライゾンが、2007年度から2010年度までの4年

西欧間で1,200万件もの
FTTH敷設を計画

BRICs

するなど、
この分野
出典：CRU

+7%
+17%

7,392
16,11524,054+11%

36,767OFSドイツで生産能力の増強を進めており、これらの拠点におい2008年5月に生産能力を30%増強することで、年間売上高もて、各地域のニーズに応える製品を生産することで、さらなるシェ

35%増加する見込みです。
また、高圧ケーブルの製造販売をア拡大を図っていきます。

担う持分法子会社ビスキャスでも、
シンガポールやUAE、南ア
フリカなどから大規模な受注を獲得しており、2008年度にはエネルギー・産業機材

1,000億円を超える売上を予定しています。

新興国を中心に電力インフラ需要が拡大

こうした安定した成長の背景には、優れた技術力に裏付け

より効率的で安定した電力インフラが求められるなかでられた、高い製品品質があります。たとえば、より多くの電気を中国をはじめとする経済新興国を中心に、電気エネルギーの少ない損失で送電する「高電圧化」技術では、世界最高水需要が世界規模で急増するなか、発電所から需要地までをつな

準の製造技術と品質管理によって、信頼性の高い超高圧電

ぐ電力インフラの整備が急ピッチで進められています。送電ケー

力ケーブルの量産に成功しています。また、従来のケーブル

ブルをはじめとする電力インフラ市場において、大きなテーマとに比較して極めて低損失な「超電導ケーブル」についても、なっているのが
「効率性」
と
「安定性」
です。

実用化に向けた国家プロジェクトに参画し、市場への投入を

近年の資源価格の高騰や、温暖化防止に対する意識の高まりを受けて、
いかに送電時の電力ロスを抑制し、効率的に送電するかが、社会全体のテーマとなっています。特に、中国のよ
うに国土が広く、送電距離も長い地域では、そのニーズがより深刻です。
また、新興国が先進国から工場を誘致するには、
停電などのなた電力インフラを実現するかが課題となっています。

優れた技術力を背景に、世界各地で受注を拡大
世界各地での電力インフラ需要の高まりは、当社グループにとって大きな追い風となっています。
たとえば、成長著しい中国では、電力ケーブルの生 産 子 会 社である瀋 陽 古 河において地域別電力供給量の年平均伸び率■ OECD諸国 ■ 非OECD諸国
（％）
1.5

北アメリカ
ヨーロッパ
アジア
ユーラシア

0.8

13

1.4
2.3
4.4

中国
インド

3.9

その他アジア

3.8

中東

2.9
3.5

アフリカ
中央アメリカ2.9

出典：Energy Infomation Administration International Energy Outlook 2007

年次報告書

い安定した電力供給を保証することが前提となり、いかに安定しめざしています（P16参照）。

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特集
さらなる成長に向けて自動車・電子部品市場にフォーカスして高シェア・ニッチ商品の強化「電装・エレクトロニクス」「金属」「軽金属」の各セグメントで血管」
として車体じゅうに張り巡らされているワイヤー・ハーネス

は、自動車、エレクトロニクスといった成長性のある市場に注力の軽量化まで、さまざまな面から研究が進められています。

しています。企業間の競争が厳しいこれらの市場では、汎用的な部品・素材はコモデティ化によって価格競争に陥りかねません。

自動車の省エネ化に貢献するさまざまな製品を開発・供給

しかし、当社グループでは、金属・プラスチックなど独創的な素車体素材から内装部品、
ワイヤー・ハーネスまで、自動車産業

材技術を活かし、
ニッチな分野で競争力を発揮する特徴的な製向けにさまざまな製品を提供する当社グループは、世界の自動品を提供することで、価格競争に陥ることなく高いシェアを獲得

車メーカーとともに、軽量化に向けた技術革新の最先端を走っし、高い収益性を維持しています。
こうした高シェア・ニッチ製品ています。

の創造を可能にしているのは、幅広い分野における「モノづくたとえば、アルミ線や銅線の極細化により、
ワイヤー・ハーネ

り」の経験をベースに、顧客企業の「モノづくり」現場を理解し、スの軽量化を進めるとともに、電装設計を最適化することでワイ

そこで求められる製品を追求する開発姿勢があるからに他なり

ヤー・ハーネスの長さそのものを短縮しています。
また、放熱性にません。各市場の「モノづくり」を変革させる、当社の高付加価

優れたメタルコア基板を開発し、車内配線の核となるジャンク値商品群をご紹介します。

ションボックスの小型・軽量化にも成功しています。
さらに、燃費効率に優れたディーゼル・ターボ・エンジンのキー

自動車

環境への配慮をテーマに軽量化による燃費向上で省エネルギーを推進

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パーツとなるコンプレッサホイールを、高精度で超軽量なアルミ製品として量産化に成功するなど、自動車の省エネ化に幅広く貢献しています。

現在、自動車分野で最大の課題となっているのが、地球温暖化の原因とされるCO 2 排出量を抑制するための「省エネルエレクトロニクス

ギー化」
です。
このため、世界中の自動車メーカーでは、燃費向情報機器のさらなる進化を支える上に向けた軽量化に取り組むとともに、
より燃費効率の高いエ「大容量化」と「高密度化」をテーマにンジンの開発を進めています。

エレクトロニクス機器の分野では、携帯電話やノートパソコン

なかでも軽量化は、軽さと強度を両立させる車体素材の開などの情報端末はもちろん、家電などを含め、あらゆる機器の情発から、内装部品の小型・軽量化、さらには「自動車の神経・報化が進んでいます。多種多様なエレクトロニクス機器がネット

ワークを介してつながれ、自由に情報を活用する「ユビキタス社

います。

会」を実現するのは、
LSIなど半導体技術の進化です。

たとえば、半導体の高密度立体実装工程で使用される搬送なかでも特に重要なテーマが、より多くの情報を記録・処理す用テープは、紫外線硬化型素材を用いて粘着力をコントロールるための「大容量化」と、機器の小型・軽量と高機能化を両立することで、高い品質と作業効率を実現しています。
また、モバするための「高密度化」
です。
こうした技術進化を支える素材やイル機器用電源として需要が拡大しつつあるリチウムイオン電

部品、製造技術へのニーズは留まることがなく、より高いレベル池の負極材料として、電解銅箔を開発・供給しており、その品質を求めた開発競争が世界規模で展開されています。

の高さから、世界の50%という圧倒的なシェアを獲得しています。
さらに、ストレージ(外部記憶装置)の大容量化に向けて、
ア

先端ニーズに応える高機能製品を開発・供給
当社グループでは、独自の素材技術をベースに、エレクト

ルミブランク材やガラス基板など、高い要求物性に応える製品を開発・供給しています。

ロニクス分野の先端ニーズに応える製品を生み出し続けて高シェア・ニッチ素材のポジション強化
半導体テープ

電解銅箔

ストレージ

自動車部品

コンプレッサホイール

製品

15

2009年3月期
売上の伸び率●リチウムイオン電池、層フィルム「DDF」の生産能力を2008年
4月に倍増

FPC用の国内生産能力を2 0 0 8 年 6月に20％アップ+20％+20％●HDD用アルミブランク

材堅調●ガラス基板は2009年●「小型車×アジア」に注力● ボックス用メタルコア

基板など拡販3月期上期中に量産開始へ●アルミ線、
銅極細線を

+10％

+10％

●ディーゼル車ターボ用

アルミ部品
欧州向け拡販

開発強化
+30％

年次報告書

施策

● 高密度立体実装用2

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特集
さらなる成長に向けて研究開発
環境トピックス

超電導技術の新たな可能性を拓く

電気エネルギーを効率的に発生・輸送・貯蔵できる超電導
技術は、電力インフラの効率向上や情報処理の高速化への昨今、世界各国で高温超電導の実用化に向けた活発な研究活用が期待されています。また、この技術は大きな磁場を作りプロジェクトが進められていますが、当社グループは、
このうち日本出せることから、輸送機関や理化学、医療分野からも期待をを代表する研究開発機関であるNEDO※2が主催する2つのプ集めており、
その市場規模は2020年までに1兆6,000億円にロジェクトに参画しています。
1つは、先頃の洞爺湖サミットでCO2削減対策の切り札とし達するものと見られています。

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超電導技術で電力インフラの進化を支える

これまで、超電導の主体はNbTi（ニオブチタン）などの金属系て紹介された「超電導電力ケーブル」
です。
このケーブルを用い材料を用いた「低温超電導」でしたが、この方法は、冷却に高れば、送電時の損失を現状の1/4に低減でき、発電量を大幅

価な液体ヘリウム（−269℃）を要するため、用途の拡大が困難に抑えることが可能になります。
もう1つは、電気を磁気エネルでした。最近ではY（イットリウム）などの酸化物系材料を用いるです。
これは、電気の貯蔵・放ギーとして貯蔵する「SMES※3 」ことで、安価な液体窒素（−196℃）で冷却可能な「高温超電出を繰り返し行えるシステムで、電力ネットワークの安定性を高導」の研究が進んでいます。

めることができます。

当社グループは、低温超電導の分野で世界をリードする存

当社グループは、
これらプロ在であり、現在、フランスで行われている大規模な国際プロジェジェクトに参画することで、次世クト「ITER」※1において、実験に不可欠な超電導ケーブルを代の電力インフラ創造に貢献し提供しています。
このプロジェクトで得られたノウハウや知見、ていきます。

利益を活かして、世界中で進められている高温超電導の実用※2 NEDO：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※3 SMES（Superconducting Magnetic Energy Storage）：超電導電力貯蔵システム

超電導送電ケーブル化に向けた研究開発で主導的な地位を確保するために、現在も活発な研究を進めています。

超電導電力ケーブルで節約できる電力量（日本の場合）※1 ITER（International Thermonuclear Experimental Reactor）:国際熱核融合
実験炉

超電導ビジネス市場予測■ SMES ■ 送電ケーブル ■ 変圧器 ■ 限流器 ■ 産業用モータ ■ 船舶用モータ（単位：億円）

16,29816,0003,120ギガワット・時1年間あたり人口

これをCO2削減量に換算すると・・・106万CO2トン/年

14,413
12,603

12,000260万人の1年間の電力使用量

10,743
8,723

8,000

4,895
4,000
0

2015

2016

出典：経済産業省 超電導ロードマップ

2017

2018

2019

2020 （年）CPO・CTO 兼研究開発本部長

中野 耕作

CSR活動報告

古河電工グループでは、「社会のルールや企業倫理の重視」「事業活動にともなう環境負荷低減」「製品の安全性確保」「社員や地域社会の安全」に配慮したうえで、社会の発展や人々の生活向上に貢献する製品やサービスを提供することが、企業としての社会に対する責任だと認識しています。
こうした社会的責任を確実に果たしていくため、2007年2月に「古河電工グループCSR基本方針」
を定め、グループ全体でCSRへの取り組みを強化する体制を整えています。
こうした環境のもと、
ステイクホルダーの皆様とのコミュニケーションを深め、当社グループのCSR活動をより充実・発展させることによって、「経済性」「環境保護」「社会貢献」の3つのバランスがとれた企業活動の展開をめざします。

コンプライアンス
古河電工グループは、
コンプライアンスを「単なる法令の遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と定義しています。
コンプライアンスの基本理念をまとめた「古河電工グループ企業行動憲章」の全従業員への浸透を図るとともに、CSROが委員長となる「中央コンプライアンス委員会」と各事業所・支社に設置した「所店コンプライアン
ス委員会」
によるコンプライアンス推進体制を構築しています。
さらに、匿名での内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図っています。

地球環境とのつながり
古河電工グループは、より少ない放水量で消火できる泡消火剤など、環境負荷の少ない「環境調和製品」

17の開発に注力しています。

工場での取り組みに加え、オフィス部門でもCO2削減活動を進めていま「うちエコ」活動もす。これに加え、各家庭でCO2削減にチャレンジする開始。従業員全員にチラシを配り、地球温暖化への意識を高め、着実に※ チーム･マイナス6％：京都議定書による我が「マイナス国のCO 2排出量削減約束である6％」の達成に向けて、企業や団体、個人が1つのチームのように力を合わせて取り組む運
動です。

CO2削減を実践していきます。

社会･地域との関わり
古河電工グループは、2008年5月に「古河電工グループ社会貢献活動基本方針」
を制定しました。
これまでも地域に根ざしたさまざまな社会貢献活動を行ってきましたが、今回定めた「次世代育成」「スポーツ・
文化振興」「地域社会との共生」の3つを軸として、今後さらに充実した活動を行い、社会の一員としての責任を果たしていきます。
古河電工グループ社会貢献活動基本方針
古河電工グループは、世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「 次世代育成」「スポーツ・文化振興」「 地域社会との共生」
を軸として、
着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

年次報告書

また、2008年4月より「チーム・マイナス6％※ 」に参加し、従来からの

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コーポレートガバナンス

基本方針
古河電工グループは、
迅速な意思決定による経営の効率化によって事業環境や市場の変化に敏速に対応
して業績を向上させるとともに、内部統制システムを構築・整備して経営の健全性の維持に努めています。
これ
によって、永続的に業容を拡大・発展させ、企業価値を増大させることを基本方針としています。
また、当社グループは、
グループ全体でコンプライアンスの徹底に努めるのはもちろんのこと、地球環境との調和を図りながら、人々の暮らしを豊かにする優れた製品や技術を社会に提供しています。株主、取引先、地域
社会、従業員など、当社グループを取り巻く全てのステイクホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会にとって有用な企業であり続けるために、社会的責任を果たしています。

経営機関
古河電工は、会社の機関設計として監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会から制度的に独立した監査役および監査役会の機能を重視しています。
さらに、当社は取締役会の運営などにも工夫を凝らし、業務執行の監視・監督機能の強化や意思決定の迅速化を図っています。

内部統制の強化
当社では、以下の5つの観点から内部統制システムを整備・構築し、運用しています。
①職務執行の効率性②コンプライアンス体制③リスク管理体制④情報管理体制⑤グループ会社管理

18

コーポレートガバナンス体制図

年次報告書

株主総会
選任

監視監督機能

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選任

選任

取締役会

会計監査

取締役12名（社外取締役3名）
報告／出席・監査

提案・報告

CSR・リスクマネジメント委員会
社長、
カンパニー長、チーフ・オフィサー

監査役会
監査役4名
（社外監査役2名）

会計監査人
報告

・事業の報告の聴取
・業務および財産状況の調査

特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他

監査の連携

・会計に関する
報告の聴取
・業務および
財産状況の調査・重要な職務執行の決定
・業務執行の監督

監視選定

業務執行機能

報告

取締役社長

内部監査
（CSR推進本部）

諮問

チーフ・オフィサー

指示

経営会議
社長、
カンパニー長、チーフ・オフィサー

CSO（Chief Strategy Officer）
CPO（Chief Production Officer）
CFO（Chief Financial Officer）
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CMO（Chief Marketing Officer） CTO（Chief Technology Officer）

支援・指導

事業運営

カンパニー長古河スカイ㈱情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門

軽金属部門

所管グループ会社

その他グループ会社

取締役および監査役

代表取締役会長
CEO

代表取締役社長
COO

石原 廣司

𠮷田 政雄

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

𠮷野 哲夫

金子 崇輔

藤田 純孝

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取締役
CMO

取締役
CPO兼CTO

取締役
CFO

取締役
CSO

取締役
CSRO

北野谷 惇

中野 耕作

櫻 日出雄

立川 直臣

佐藤 哲哉

監査役
小川 博正
伊藤 隆彦
藤田 讓
（社外監査役）
工藤 正（社外監査役）

取締役

取締役

室田 勝比古柳本 正博

各事業の営業概況

セグメント

売上高

情報通信

光ファイバ・ケーブル事業

12.9%
エネルギー・産業機材

金属

産業機材事業

銅条・鋼管
（伸銅品）
事業

16.9%

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フォトニクス・ネットワーク事業

エネルギー事業

24.9%

20

主要事業

電装・エレクトロニクス

めっき事業

電解銅箔事業

自動車部品事業

21.2%
軽金属

エレクトロニクス・コンポーネント（ELC電子・実装）
事業
巻線事業

アルミ圧延事業

20.4%
サービス等

3.7%

アルミ押出事業

アルミ鋳物・鍛造・その他加工事業

主な製品

主な関連会社●銅管●銅条等の伸銅品●電解銅箔
●形状記憶合金等の銅加工品
等

古河サーキットフォイル㈱、古河精密金属工業㈱、奥村金属㈱、㈱古河テクノマテリアル、
FURUKAWA PRECISION（THAILAND）
CO., LTD.、FURUKAWA METAL（THAILAND）
PUBLIC CO., LTD. 他

1,662

1,631

営業利益

54

113

110

売上高

2,175

2,943

3,150

営業利益

67

92

81

売上高

1,334

1,939

2,137

営業利益

49

76

61

1,949

2,409

2,686

60

87

91

売上高

2,168

2,467

2,586

●アルミ板材●アルミ押出材●鋳物等の軽金属品 等

古河スカイ㈱、日本製箔㈱、㈱ニッケイ加工、
古河カラーアルミ㈱、日本金属箔工業㈱、東日本鍛造㈱、古河スカイ滋賀㈱、㈱ＡＣＥ２１、P.T. Furukawa Indal Aluminum 他

営業利益

127

150

124

売上高

356

402

458

営業利益

21

16

15

古河物流㈱、
古河インフォメーション･テクノロジー㈱、古河ライフサービス㈱、材工㈱、㈱横浜ドラム製作所、
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱、古河日光発電㈱ 他（単位：億円）

サービス等

●不動産、
物流、
情報等の
各種サービス事業 等

軽金属

古河電池㈱、古河AS㈱、ＦＣＭ㈱、理研電線㈱、
四国電線㈱、 売上高
FURUKAWA ELECTRIC NORTH AMERICA APD, INC.、FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS PHILIPPINESINC.、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS（VIETNUM）
INC.、
FE MAGNET WIRE
（MALAYSIA）
SDN. BHD. 他
営業利益

電装・エレクトロニクス●電池製品●自動車用部品・電線●巻線●ヒートシンク●メモリーディスク用アルミ基板●電子部品材料 等

21
年次報告書

古河エレコム㈱、古河総合設備㈱、古河電工産業電線㈱、旭電機㈱、㈱井上製作所、
古河樹脂加工㈱、エフコ㈱、協和電線㈱、㈱フォーム化成、
サンサニー工業㈱、瀋陽古河電纜有限公司、
PT TEMBAGA MULIA SEMANAN TBK、
Trocellen GmbH 他

1,431

金属

●裸線
●アルミ線
●被覆線 ●電力ケーブル●電力ケーブル付属品•工事●電線管路材・発泡シート等のプラスチック品・熱電材製品
等

売上高

エネルギー・産業機材

ミハル通信㈱、岡野電線㈱、㈱正電社、㈱成和技研、
東北古河電工㈱、古河インフォネット㈱、アクセスケーブル㈱、古河ネットワークソリューション㈱、西古光繊光纜有限公司、
FURUKAWA INDUSTRIAL S.A.
PRODUTOS ELETRICOS、
Optical Communication
Products, Inc.、OFS Fitel, LLC 他

2008/3

情報通信●光ファイバ・ケーブル●光関連部品●光ファイバ・ケーブル
付属品・工事●ネットワーク機器 等

2006/3 2007/3

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各事業の営業概況

22
年次報告書
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情報通信

海外市場での
光ファイバ・ケーブル需要拡大を背景に、米国OFSの業績が好調に推移しました。
当期の概況

コミュニケーション・プロダクツ（OCP）
社を売却した光ファイバ・ケーブル事業は、国内では市場の成影響もあり、当部門の連結売上高は前期に比べて熟により成長が鈍化したものの、欧米や新興国など

1.8%減の1,631億円となりました。連結営業利益

海外市場での需要拡大が著しく、光ファイバの輸出については、売却前の上期に発生したOCP社の営が急拡大したほか、前期に初めて営業黒字化を達業損失が影響し、前期に比べて3.0%減の110億成した米国の連結子会社OFSが当期も増収増益円となりました。

となり、黒字基調が定着しました。
一方、
フォトニクス・ネットワーク事業では、国内の来期の見通しと施策

FTTH関連機器の価格が下落し、ルータの売上も

光ファイバ・ケーブル事業においては、欧米での減少しましたが、一時低迷していた光アンプの需要

光通信キャリアの投資拡大が来期以降も継続するが回復したことに加え、国内でのCATV関連製品もものと見られています。
こうしたグローバルな需要増好調でした。

に対応するため、OFSでは2007年10月よりロシア

このように、全般的には好調な売上を示しました

で光ファイバ・ケーブルの生産を増強していますが、が、製品価格の下落などの影響により業績が悪化

2008年下期からもドイツの生産拠点を増強し、生していた米国の光部品製造子会社、
オプティカル･

産能力をさらに拡大する予定です。

光ファイバ・ケーブル事業
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

1,036

1,063

1,045

900

60

600

40

300

20

0

＋ OFS 欧米キャリア・一般向け増＋ 光ファイバ輸出急拡大▲ 国内光ファイバ・ケーブル需要低迷

80

1,200

2007/3

2008/30

2009/3
（予想）

56

▲4

▲1 51

52

2008/3

2007/3＋ OFS 北米キャリア・一般向け好調＋ 中国子会社が改善＋ 光ファイバ輸出拡大続く▲ 国内光ファイバ・ケーブル
需要低迷続く▲ 海底線は年後半まで一時減

2009/3（予想）

フォトニクス・ネットワーク事業
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

800＋ 国内CATV関連増＋ 光アンプ・レーザ伸張▲ 国内FTTH価格ダウン▲ 国内ルータ減

100

625

568

600

530

75

56
50

200

25

0

2007/3

2008/3

2009/3（予想）

02007/3

フォトニクス・ネットワーク事業では、国内において次世代通信網（NGN）投資の本格化により、光デバイス部品の需要拡大が期待されており、これに対応してチューナブルレーザなどの新商品の販売を強化していきます。その一方で、FTTH関連製品については国内では価格の下落が継続するものと予測しており、欧米やアジアなど、需要がより旺盛な市場へと積極的に進出することで、利益の確保に努めま▲357

2008/354＋ 米OCP売却により赤字要因解消＋ 光アンプ・レーザ伸張続く▲ 国内CATV関連減▲ 国内FTTH価格ダウンが続く

2009/3（予想）

Column

フルバンドチューナブルレーザ
光ネットワークの大容量化を実現するDWDM（高密度波長分割多重伝送）
は、1本の光ファイバに波長の異なる複数の光信号を同時に多重に流すことができる画期的な技術です。従来の光信号を発信するレーザは単波長で、DWDMに必要な波長ごとにレーザを設置する必要がありました。古河

す。
また、大幅な赤字を計上していたOCP社を売却

電工グループは、温度制御によって、あらゆるバンド

したことで、
ポートフォリオも改善しました。

（波長帯）にわたって波長を変えることができるフ以上を踏まえて、
当部門の2009年3月期の連結売
上高は1,575億円（光ファイバ・ケーブル1,045億円、ルバンドチューナブルレーザを開発。よりフレキシブ
ルなDWDMネットワーク構築を可能にするとともに、世界各地で進展しつつある次世代情報通信網

フォトニクス・ネッ
トワーク530億円）、
連結営業利益は（NGN）においても、その構築に不可欠なキーデ

105億円（光ファイバ・ケーブル51億円、
フォトニクス・

バイスとして期待を集めています。

ネッ
トワーク54億円）を見込んでいます。

23
年次報告書

400

+1

2
0
0
8

各事業の営業概況

当期の概況

ラスチック製品の売上が減少したものの、DDF（三エネルギー事業では、
中国において旺盛な電力需

次元実装用テープ）など半導体製造用テープの需要要に応えるための送電インフラ整備が進んでいる影が大幅に拡大したため、売上が大きく伸長しました。

響で、
超高圧電力ケーブルの需要が好調を持続しま

以上の結果、当部門の連結売上高は前期に比した。
しかし国内では、
改正建築基準法の施行にともべて7.1%増の3,150億円となりました。一方、連結

ない、住宅着工数が大幅に減少した影響により、建営業利益は、発泡プラスチック製品や建設向け産

設向け産業電線の売上が低迷しました。

業電線などで、需要の低迷ならびに原材料価格の産業機材事業では、同様に国内で建材用発泡プ

上昇を製品価格に転嫁しきれなかったことから、前中国での電力ケーブルや、
エネルギー・
半導体製造用テープの需要増が、産業機材
売上の拡大に貢献しました。
24
年次報告書
2
0
0
8

発泡プラスチック製品についても、来期は建築需要期に比べて11.4%減の81億円となりました。
なお、2008年1月には、電力部品分野の再編強や新用途開発などで売上が回復するとみています。

化の一環として、
エフシーアイジャパン株式会社の以上を踏まえて、当部門の2009年3月期の連結

電力部品事業部門を買収しました。同部門の強み

売上高は3,485億円、連結営業利益は91億円をである部品事業をさらに強化したことで、多岐にわた

見込んでいます。

るシナジー効果が期待できます。

Column

来期の見通しと施策

超高圧電力ケーブル

エネルギー事業では、中国など海外での高圧電力ケーブルの需要は、来期も引き続き拡大する見込

エネルギー需要が世界規模で急増するなか、遠隔みです。
このため、2008年5月に超高圧電力ケーブ

地へより安定的に電力を供給するための信頼性の高いエネルギー伝送インフラが求められています。古ルの生産能力を拡大した中国の瀋陽古河や、同じ河電工グループは、より多くの電気をロスすることな

く中国で電力・光ファイバ複合架空地線を製造する

く送電する技術として、電力ケーブルの「高電圧化」

蘇州古河の事業拡大など、現地での供給体制を強を追求。世界最高水準の製造技術と品質管理に化しており、高圧ケーブルの製造販売を担う合弁会

よって、信頼性の高い超高圧電力ケーブルの量産社ビスキャスも含め、
グローバル市場での展開を加に成功しました。

速させます。

電力の安定供給はもとより、送電効率の向上により大局的な省資源化にも貢献するこのケーブルを供

産業機材事業では、
デジタル家電の普及にとも給することで、国内はもとより、世界のエネルギーネット
ワークを支えています。
なかでも近年、特にエネルギー

込まれており、三重事業所において新工場を立ち上需要の旺盛な中国では、
超高圧電力ケーブルや関連

げ、増産･供給体制を整備したことで、こうした需要部品を製造する子会社を保有しており、その高い信増に対応していきます。
また、
当期は需要が低迷した

頼性が認められ、
トップシェアを獲得しています。

2
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0
8

エネルギー・産業機材
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

4,000

150

3,485
3,000

2,943

3,150
100

92

▲10

81

+10 91

2,000
50
1,000

0

2007/3

2008/325
年次報告書ない引き続き半導体製造用テープの需要拡大が見2009/3（予想）

02007/3

2008/3

2009/3（予想）

エネルギー ＋ 瀋陽古河好調▲ 国内銅線・産業電線減▲ 地金損益産業機材 ＋ 半導体テープ急拡大▲ 発泡製品減共通▲ 原油価格高騰▲ 2007年度税制改正影響▲7億円
エネルギー ＋ 瀋陽古河好調続く＋ 国内銅線、
産業電線の改善
産業機材 ＋ 半導体テープ堅調＋ 発泡製品の回復
共通▲ 原油価格高騰続く▲ 2008年度税制改正影響▲6億円

各事業の営業概況

26
年次報告書
2
0
0
8

デジタル機器の普及と環境意識の高まりを背景に、
金属
リチウムイオン二次電池の材料となる
電解銅箔の売上が拡大しました。
当期の概況

価格の高止まりもあり、当部門の連結売上高は前伸銅事業では、銅条・銅管製品の需要が減少し期に比べて10.3％増の2,137億円となりました。

たものの、電解銅箔事業では、
リチウムイオン二次

一方、利益面については、電解銅箔では好調

電池の原料として世界トップシェアを誇る両面光を維持したものの、デジタル機器向け銅条製品や沢箔をはじめ、付加価値の高い特殊箔の売上がめっき製品、エアコン用銅管では、副原料や燃料増大しました。

等の価格高騰による原材料・燃料価格の上昇分

こうした電解銅箔の堅調な売上に加え、銅地金をコストダウン努力で吸収しきれなかったことによ金属
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

100

2,500

2,137
2,000

2,195

1,939

75

76

▲15

+12 7361

1,500＋ 銅箔好調続く＋ 副原料値戻し、加工賃改定▲ 2008年度税制改正影響 ▲12億円

50
1,000
25

500
0

＋ 銅箔好調▲ 銅条・銅管品種構成悪化▲ 副原料コストアップ▲ 地金損益▲ 2007年度税制改正影響 ▲8億円

2007/3

2008/30

2007/3

り、連結営業利益は前期に比べて20.2％減の61億円となりました。

2008/3

2009/3（予想）

以上を踏まえて、当部門の2009年3月期の連結売上高は2,195億円、連結営業利益は73億円を見込んでいます。

来期の見通しと施策
電解銅箔については、来期もデジタル家電の普及にともない需要拡大が見込まれるため、国内および台湾の子会社において、増産のための設備投資を実施しました。
また、2008年10月には、電解銅箔の製造を担う100％子会社、古河サーキットフォイル（FCF）
を吸収合併する予定です。この合併により、新たColumn

リチウムイオン電池負極用電解銅箔
リチウムイオン電池は、繰り返し充電できる二次電池のなかでも特に優れた性能を有しており、携帯電話などの電源として幅広く使用されています。
リ
チウムイオン電池の性能は、負極材料である電解
銅箔の品質に大きく左右されます。たとえば、充放に当 社 内に電 解 銅 箔 事 業 部を立ち上げ、人 材

電時の繰り返し伸縮に耐える柔軟性は、電池の長育成や研究開発を強化することで、自動車用リチ

寿命化をもたらします。
また、優れた両面平滑性は、ウムイオン電池向けビジネスを見据えた総合力強

電池の高容量化に寄与します。古河電工グループ化を図ります。
また、収益悪化の要因となっていた副原料価格
や加工賃については改善が見込まれており、収益率は改善するものと予測しています。

は、30年以上にわたり培ってきた製造技術を駆使して、柔軟性、両面平滑性ともに優れた電解銅箔を開発。世界の50％という圧倒的なシェアを獲得
しています。

27
年次報告書

2009/3
（予想）

2
0
0
8

各事業の営業概況

当期の概況
電装事業では、
自動車分野での旺盛な需要を受しているインドに、
ワイヤー・ハーネスの生産会社を現地のミンダグループとの合弁により設立しました。

けて、
ワイヤー・ハーネスの売上が堅調に増加しました。エレクトロニクス事業では、巻線の売上は低迷

28
年次報告書
2
0
0
8

来期の見通しと施策したものの、
メモリーディスク用アルミブランク材や電装事業では、引き続きワイヤー・ハーネスなど自ゲーム機向けを中心とするヒートシンク（電子機器用

動車部品が堅調に推移する見込みであり、2008

放熱部品）の需要も旺盛でした。

年8月からは新車種向けハーネスの量産を開始する

以上のことから、当部門の連結売上高は前期に

予定です。
また、
インドの子会社も2008年9月には比べて11.5％増の2,686億円、連結営業利益は生産を開始する予定であり、売上拡大に寄与するも前期に比べて4.1％増の91億円となりました。

のと期待しています。

なお、重点分野の1つである自動車部品についてエレクトロニクス事業では、
ヒートシンクは売上減

は、2007年10月に当社の自動車部品事業を子会を予測しているものの、
メモリーディスクについては社の古河オートモーティブシステムズに統合し、部品堅調が続く見込みです。このため、
メモリーディスク

事業とワイヤー・ハーネス事業を一体運営する体制

向けに、現在のアルミブランク材に加え、耐衝撃性を敷きました。
また、2007年8月には経済が急成長に優れモバイル市場で需要が高まっているガラス基

好調な自動車向け電装部品をさらに強化するため、電装・に焦点を定めエレクトロニクス 「アジアの小型車」
生産・供給体制の整備を進めました。

板の量産も開始します。ガラス基板においては、後めざしていきます。

発参入となりますが、当社が独自に開発した製法にこれらを踏まえて、当部門の2009年3月期の連より、従来品と比較して高品質・低コストのガラス基結売上高は2,625億円、連結営業利益は82億円

板を製造できる点を強みに、市場でのシェア拡大をを見込んでいます。

電装・エレクトロニクス
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

120

3,000

2,686
2,500

2,625

2,409

100

87
2,000

80

1,500

60

1,000

40

500

20

0

2007/3

2008/3

2009/3
（予想）

0

+4

▲9

91

82

＋ ワイヤー・ハーネス好調＋ 電池好調＋ メモリーディスク堅調▲ 巻線減▲ 2007年度税制改正影響 ▲6億円
＋ ワイヤー・ハーネス堅調＋ メモリーディスク堅調続く▲ ヒートシンク減▲ 円高が影響▲ 2008年度税制改正影響 ▲7億円

2007/3

2008/3

2009/3（予想）

Columnメタルコア基板す。その際、大きな課題となっていたのが、回路や部品からの発熱をどう放散するかでした。古河電工グループが開発したメタルコア基板は、基板の中間層に放熱性の高い金属芯を配置することで、部品や配線パターンからの発熱を金属芯に集約し、一括して放熱。こうした均熱化作用により、従来比30%減の小型化、40%減の軽量化を実現しました。地球環境への配慮から、CO 2削減のための省エネルギー化が求められる自動車産業にあって、各種配線体の小型化・軽量化を実現する技術として、大きな注目を集めています。

年次報告書

自動車電装部品のさらなる小型・軽量化を実現するためには、従来以上の高密度実装が求められま

29

2
0
0
8

各事業の営業概況

30

軽金属

年次報告書

機能・品質で優位性を発揮できる戦略製品を中心に、売上を拡大しました。

2
0
0
8

当期の概況

で生産集約を進めるなどコストダウンに努めたもの

軽金属部門では、主要製品である飲料用缶材の、燃料や副原料価格の高騰を吸収し切ることはの輸出が伸長したほか、LNG（液化天然ガス）船タ

できず、前期に比べて17.5％減の124億円となりンク用材や印刷機器用材、自動車のラジエータ用ました。

材など、市場で優位性を発揮できる製品が好調を持続しました。
しかし、改正建築基準法の影響によ

来期の見通しと施策

る建築関連需要の低迷や、IT関連需要の回復の来期はIT関連および一般汎用材の需要は回復

遅れにより、一般汎用材や半導体・液晶製造装置

するものと見ていますが、燃料や副原料価格の高騰

用厚板の売上は減少しました。

が引き続き収益を圧迫するものと予測しています。

アルミ地金価格の上昇にともなう製品売値のこのため、国内ユーザーの海外工場向けを中心

上昇もあり、当部門の連結売上高は前期に比べに、缶材や印刷機用材、自動車関連材の輸出をて4.8％増の2,586億円となりました。一方、連結

戦略的に拡大していきます。
また、太陽光発電パネ

営業利益については、前年度に引き続き、工場間

ル製造装置向けの大型基板や、クリーン・ディーゼColumn

コンプレッサ・ホイール
地球温暖化防止の観点から、欧州を中心にクリーン・ディーゼル車の需要が拡大しています。燃費効率に優れたディーゼル・ターボ・エンジンのキーパーツとなるコンプレッサ・ホイールには、耐久性と高い寸法精度が要求されます。古河スカイは、独自のアルミ精密鋳造技術を駆使し、高精度で超軽量なアルミ製コンプレッサ・ホイールの量産に成功しており、品質優位性について高い評価を獲得し、世界市場で約25％のシェアを占めています。今後も世界的始したベトナム生産拠点において生産設備の増強を進めており、さらなるシェア拡大を図っています。

31
年次報告書

に拡大する需要に応えるため、2007年に稼動を開

2
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0
8

ル車のターボチャージャ用コンプレッサ・ホイールなこれらを踏まえて、当部門の2009年3月期の連ど、戦略商品の数量拡大に向けて生産体制を強

結売上高は2,685億円、連結営業利益は92億円

化し、収益拡大を図ります。

を見込んでいます。

軽金属（古河スカイグループ）
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）＋ コストダウン進展▲ 厚板・箔地の数量減▲ 原油・副原料価格高騰▲ 2007年度税制改正影響 ▲16億円

200

3,000

2,467

2,586

2,685
150

150 ▲26

124

2,000

▲32

100

92

1,000
50

0

2007/3

2008/3

2009/3（予想）

02007/3

2008/3

2009/3（予想）＋ 厚板・箔地の数量回復＋ 生産性向上効果の実現▲ 原油・副原料価格高騰▲ 2008年度税制改正影響 ▲36億円

各事業の営業概況

当期の業績

ビスを提供。万全のセキュリティ対策を施したネットサービス等部門の連結売上高は前期に比べてワーク構築から、基幹システムの構築・運用、
さらに13.9％増の458億円となりました。一方、連結営業

は営業支援システムやCAD/CAEシステム、製造ソ

利益は5.6％減の15億円となりました。

リューションシステム、
テレビ会議システムなど各種業
務アプリケーションシステムの開発・運用まで、
幅広い

物流事業

ニーズに対応しています。
その中核を担っている古河

経営資源の中核業務への集中を図るため、
あらインフォメーション・テクノロジー株式会社は、
国内企業

ゆる企業で物流業務が見直されているなか、課題をとしては早くからCMMのレベル3を達成しており、品的確に解決できるロジスティクス・ソリューションのエ

質面においても高い評価を得ています。

キスパートが求められています。当社グループの物流を担う古河物流株式会社は、企業の課題とニーズ

環境・リサイクル事業にお応えする体制を整えています。
これまでに蓄積し古河電工グループは、全国に広がる回収ネットてきたノウハウ・経験・実績を活用して、最適なロジスワークを駆使して撤去廃電線・ケーブルを回収するとティクス・ソリューションを提供します。

ともに、国内最大規模の解体システムとプラスチッ
ク再生工場でリサイクルしています。
その結果、導体

情報システム開発事業
古河電工グループ内にとどまらず、さまざまな企業に対して各種ネットワーク・システムの開発・運用サー

材料の銅・アルミはほぼ100％リサイクルしており、被覆材料も再生プラスチックや燃料としてリサイク
ルの範囲を広げています。

32
年次報告書
2
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0
8

サービス等

物流・情報システム・環境の面から
高付加価値化をサポートしています。

5年間の要約財務データ
古河電気工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
（損失▲）
税引前利益
（損失▲）
当期純利益
（損失▲）
1株当たり配当金（単位：円及びUSドル）
研究開発費
設備投資
流動資産
有形固定資産総資産
流動負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

単位：US千ドル

2008年3月期

2007年3月期

2006年3月期

2005年3月期

2004年3月期

2008年3月期¥ 1,174,247
1,002,410
123,390
48,44731,034
15,291
7.00
19,78945,264
501,435
338,227
1,014,777
419,175
90,760▲52,113▲41,581¥ 1,104,709
930,399
120,676
53,632
57,986
29,765
6.50
19,976
41,833
531,584
337,679
1,096,708
454,689
50,724▲29,612▲20,694¥ 872,535
722,575
112,529
37,43044,54225,5083.00
18,01730,886483,171
325,325
1,052,256
430,205
22,719
11,133▲46,782¥ 775,894
640,901
111,256
23,73633,06015,805—
17,19327,294442,937
335,687
991,358
392,908
32,60040,360▲84,578¥ 739,867
624,061
118,966▲3,161▲145,142▲140,128—
19,06629,422
422,358
368,848
1,110,666
493,100
11,679▲6,674▲17,141$ 11,742,470
10,024,100
1,233,900
484,470
310,340
152,9100.070
197,890452,640
5,014,360
3,382,270
10,147,780
4,191,750
907,600▲521,130▲415,810（注）米ドル表示は、
便宜上、2008年3月期末における実勢為替相場である1米ドル＝100円により換算しています。

33

財務セクション
Contents

5年間の要約財務データ

33

連結財務報告34

連結貸借対照表（第186期有価証券報告書より抜粋）

40

連結損益計算書（同上）

42

連結株主資本等変動計算書
（同上）

43

連結キャッシュ・フロー計算書
（同上）

45

注記事項
（同上）

47

年次報告書

Financial Section

2
0
0
8

連結財務報告
事業セグメント別の状況

連結範囲

情報通信

2008年3月期連結決算報告書には、連結子会社数

当セグメントの連結売上高は、前期比1.8％減少の110社および持分法適用関連会社16社の決算が含まれ1,631億円となりました。
これは、FTTH関連市場が伸長しています。連結子会社数は、当会計年度において新規にたことに加え、欧米を中心に光ファイバケーブルの需要が連結子会社５社を追加、2社は合併により消滅、１社は売増加したほか、一時低迷していた光アンプの需要回復に起却により除外しました。持分法適用会社数は、2社を新規因してCATV関連製品の売上も好調であったものの、米国に加えました。

光部品製造子会社であったOCP社の株式売却により同社売上高が計上されなくなったことなどによるものです。

業績の概況

エネルギー・産業機材
当セグメントの 連 結 売 上 高は、前 期 比 7 . 1％増 の売上高
2007年度の世界経済は、原油をはじめとする資源価

3,150億円となりました。
これは、改正建築基準法の施行

格の高騰、
サブプライムローン問題に起因する国際金融に伴う住宅着工の大幅減少の影響で建材用発泡製品や市場の混乱などの影響により、景気の減速感が強まってき

建設向け産業電線などの売上が低迷したものの、中国にました。国内においても、急激な円高や株価の低迷などにおける電力ケーブル需要が好調を持続し、DDF（三次元より、景気の先行き不透明感が増しています。

実装用テープ）など半導体製造用テープの売上も大幅にこのような環境のもと、
当社グループでは、2年目を迎えた伸長したためです。

中期経営計画「イノベーション09」に基づき、自動車や電子部品関連など今後の成長が期待される重点分野への投資

34
年次報告書
2
0
0
8

金属

を積極的に行うとともに、事業やグループ会社の再編を促進

当セグメントの連 結 売 上 高は、前 期 比 1 0 . 3％増のし、効率化やグループ・ガバナンスの強化などを図ってきまし2,137億円となりました。
これは、電解銅箔の需要が好調た。
また、銅やアルミ、石化製品などの原材料や燃料の価格を持続し、付加価値の高い特殊箔の売上が増大したことが高水準で推移するなか、収益を確保するために製品価格に加え一般箔の売上も伸長し、さらに銅地金価格の高止への転嫁を進めるとともに、歩留りや生産性の向上、
たな卸

まりもあったためです。

資産の削減などによるコストダウンに努めてきました。
さらに、たな卸資産の削減や売掛債権の圧縮などに取り組み、原
材料価格の高騰などによるコスト増加の抑制や有利子負債の削減に取り組みました。

軽金属
当セグメントの連結売上高は、前期比4.8％増の2,586億円となりました。これは、改正建築基準法の影響による

その結果、当期の売上高は、海外を中心に情報通信関建築関連需要の低迷やIT関連需要の回復の遅れによ連需要が回復したことや、電子部品、自動車関連製品なり、一般汎用材や半導体・液晶製造装置用厚板の売上

どの需要が好調であったことに加え、銅・アルミなどの地金が減少したものの、アルミ地金価格の上昇に伴い製品売価格の高騰の影響もあり、
連結売上高は、1兆1,742億円

値が上昇したこと、主要製品である飲料用缶材や印刷機（前期比6.3％増）となりました。

器用材の輸出が伸長したことによるものです。

売上高（単位：億円）
56
サービス等

276
119

▲131
消去又は
全社

電装・
エレクトロニクス

前期比695億円UP

軽金属

199
金属

▲30
情報通信

208

11,742エネルギー・
産業機材

11,047

2007/3

2008/3

電装・エレクトロニクス

配当

当セグメントの連結売上高は、
前期比11.5％増の2,686

当社は、安定配当を基本としながら、長期的な視野に億円となりました。
これは、巻線の売上は低迷したものの、ワイ

立って、今後の収益動向を見据えつつ、将来の事業展開を

ヤーハーネスなどの自動車部品の売上が、当社担当車種の勘案して、株主配当を実施します。

販売が堅調であったことから伸長し、メモリーディスク用アルミ

当期は、当社単体での営業損益は黒字を継続しており、ブランク材やゲーム機向けを中心とするヒートシンク（電子機

収益力は回復していますが、引き続き財務体質を強化してい

器用放熱部品）の需要も旺盛であったことによるものです。

く必要性を考慮した結果、1株あたり7.0円の配当とさせていただきました。
今後も安定配当を基本に、長期的な視野に立ち収益動サービス等
当セグメントの連結売上高は、前期比13.9％増の458

向を見据えつつ、将来の事業展開を勘案し、配当を行って億円となりました。

いきます。

売上原価、販売費及び一般管理費

キャッシュ・フロー

2007年度の売上原価は、
前期より7.7%増の1兆24億円となり、売上原価率は前期の84.2%から1.2ポイント悪化

2007年度においては、税金等調整前当期純利益はし、85.4%となりました。
これは、原油や資源価格の高騰によ

310億円となり、2006年度を270億円下回りました。固定るコストアップを、売上増や製品価格への転嫁、生産面での資産売却による収入の減少や有形固定資産の取得によ

コストダウン努力だけでは補いきれなかったのが原因です。

る支出の増加などがあったほか、有利子負債の削減等によ

また、販売費及び一般管理費は、前期比より2.2%増のり、現金及び現金同等物は、前期末と比較して20億円の1,234億円となりました。
これは、税制改正によって減価償減少となり、
現金及び現金同等物の期末残高は438億円

却制度が改正され減価償却費が大幅に増加（影響額42となりました。

億円）
したことが影響しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、908億円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益は前年度を下回った
ものの、税制改正の影響により償却費が増加したこと、売当期純利益の減益となりました。

上債権やたな卸資産の増加によるマイナスが前年度に比べ大幅に縮小したこと、未収還付法人税等が減少したこと営業外損益では、前期比で、持分法による投資利益がなどによるものです。

14億円増加したものの、
為替差損
（純額）
が9億円増加しま

投資活動によるキャッシュ・フローは、▲521億円となりした。為替差損（純額）の増加は、主に海外子会社への円ました。
これは、固定資産の売却による収入が前年度を下建て貸付金について円高ドル安による評価性の為替差損回ったほか、
有形固定資産の取得による支出も増加したこが発生したことによるものです。

とが影響しています。

特別損益は、前期は84億円の利益（純額）でしたが、当財務活動によるキャッシュ・フローは、▲416億円となりま

期は、特別利益54億円を計上した一方、特別損失は減損

した。
これは、
自己株式の取得による支出が増加したほか、損失などの152億円となり、特別損失（純額）
は97億円と営業活動によるキャッシュ・フローの好調に伴い長短借入なりました。

金の返済を進め、
有利子負債を291億円削減したことによ以上の結果、税金等を差し引いた連結当期純利益はるものです。

153億円（前期比48.6%減）となりました。

営業利益（単位：億円）
▲25
粗利益の
減少

▲8
荷造費及び
運送費の
増加

536

前期比
52億円DOWN

1
販売手数
料の減少

▲4
▲1
3
給与諸手当
福利費の 退職給付費用 減価償却
増加
の増加
費の減少

5
研究開発費
の減少

▲24
その他
販売費及び
一般管理費
の減少

484

2007/3

2008/335
年次報告書

2007年度の営業利益は484億円、前期比では52億円

2008連結財務報告

バ識別機を開発し販売を開始しました。

流動性の確保以上、当該事業に係る研究開発費は74億円です。

当社は、2004年の3ヵ年の中期経営計画「古河サバイ
バルプラン」策定以降、保有する投資有価証券や不動産

エネルギー・産業機材の売却等を行い、有利子負債を削減して財務体質の強化①耐熱グレードの電子機器用エコ電線「エコエースプラス」

を進めてきました。

について、
薄肉用エコエースプラス材料が完成しました。

その結果、2007年度の有利子負債は、前期より291

今後、機器メーカーなどへのPRを進めていく予定です。

億円減少の3,991億円となり、2001年度以来7年ぶりに②半導体用テープの高機能材料の開発を継続していま

4,000億円を下回ることとなりました。

すが、特にダイシングダイボンディング一体型フィルム

今後は、たな卸資産や売掛債権の圧縮をはじめとする資（DDF）は、継続して大きく売上を伸ばしています。

本効率の向上に一層力を入れて取り組み、有利子負債の③ナショナルプロジェクトに参画し、イットリウム系（Y系）
高削減を促進していきます。数値目標としては、2010年3月末

温超電導電力ケーブルの開発を進めています。そのなまでに、たな卸資産滞留月数を1.0ヵ月以下、総資産回転率

かで0.1W/m以下の交流損失を実機ケーブル形態でを1.1、D/Eレシオは1.3とする計画です。

達成しました。
以上、当該事業に係る研究開発費は11億円です。

研究開発活動金属

当社グループは新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内に当社の5研究所（横浜研究所、
メタル総合研究所、環境・エネルギー研究所、
ファイテ

36
年次報告書
2
0
0
8

①高性能コネクタ材料は、量産サンプルを顧客に提出しました。現在、顧客の方で評価中です。
②金属樹脂複合製品開発について、
シールドケース用材

ルフォトニクス研究所、
自動車電装技術研究所）とグルー

料のエンジニアリングサンプルが複数のプレスメーカー

プ会社の研究所、海外にOFS Lab.
（米国）
、FETI
（ハンガ

で評価中です。

リー）と強力な研究体制を有し積極的に研究開発を進め③新型内面溝付管は、高性能化の進展により売上・シェアている。当連結会計年度における研究開発費は198億円とも伸ばしており、また環境に配慮したCO2冷媒用内面であり主な成果は次のとおりです。

溝付管の商品開発に成功し上市しました。
さらに、業界情報通信

ビル用エアコン配管に使用する屋外向け冷媒用被覆銅①NGN向け製品（光アンプ、
温度無依存AWGなど）を開発

管「サーモインビルメイトチューブ®」も拡販中です。

し、複数の顧客への出荷を開始しました。
このようにNGN

以上、当該事業に係る研究開発費は14億円です。

初の高発泡樹脂一体成型技術の実現により開発した、構築が本格化しつつあり、好調な受注が続きました。
②DWDMメッシュネットワークシステムで主流となっている
フルバンドチューナブルレーザの開発を完了し、複数の軽金属①自動車用熱交換器（ラジエータ、
コンデンサ、
エバポレー

顧客への納入を開始するとともに、生産能力増強を行っ

タ、
インタークーラなど）用素材は、国内トップシェアである

ています。

と同時に、
メーカーの海外展開に合わせ、海外のアルミ③単心から12心テープまで部品交換不要で、さらに作業メーカーとアライアランスおよび技術提携を結び、グロー性にも優れるなど、FTTH工事に最適な高感度光ファイ

バル供給を実施しています。当期は当社の技術的サポー研究開発費（単位：億円）
7

▲11
情報通信

200

2007/32▲1

3エネルギー・
産業機材

金属

軽金属

電装・
エレクトロニクス▲2

前期比2億円DOWN

サービス等

198

2008/3

ト、共同開発力が評価され、ユーザーから海外展開に対する表彰をいただきました。国内、国外にかかわらず、
次期

各部門では、
以下の内容を主な目的として設備投資を行いました。

熱交換器用素材の開発を積極的に推し進めています。
以上、当該事業に係る研究開発費は25億円です。

情報通信
光ファイバ・ケーブルの増産●

半導体レーザなどの光部品の量産化と増産

電装・エレクトロニクス●①薄型化した高機能情報家電の特性を実現する高性能（エネルギー・産業機材）
成長製品である半導体製造用テ−プの増産

ヒートシンクや薄型ヒートパイプについて、市場の拡大を●進めています。

●

超高圧電線の増産②TEX（三層絶縁電線）シリーズのなかで、耐熱130℃（B
種:TEX-BS）に続き、耐熱155℃（F種:TEX-FS）につい金属て開発を完了し、本出荷への切り替えを進めています。B●

種はパソコン用ACアダプタ、
F種は医療機器、
薄型TV、

自動車市場、
IT・エレクトロニクス市場に向けた銅合金・条、メッキ条、および銅箔品の増産

ビデオカメラなどの電源ユニットへ展開していきます。
③GaN（窒化ガリウム）のパワーデバイスへの応用に関して、高耐圧かつ低消費電力素子の開発をめざしています。

軽金属
スラブ製造能力向上による合理化を目的とした溶解鋳造

●

設備新設

以上、当該事業に係る研究開発費は43億円です。

品質・コスト競争力強化を目的とした生産品種集約

●

サービス等
主に新事業分野に関するものです。

電装・エレクトロニクス①CWファイバレーザ開発において、
OFS Lab.との共同開●

電装部品用エナメル線の増産

自動車用電装部品などの量産化と増産発により出力200Wを達成しています。

●②フェムト秒レーザと呼ばれる時間的に非常に短いパルスを

ハードディスク用基板の量産化●発生するファイバレーザを開発しました。
全社（共通）
では、連結子会社である古河AS㈱の発足

1,064nmのファイバレーザを開発し販売を開始しました。

にともなう人事総務/営業/経理などのシステム改修、老朽

波長変換により532nmの緑色を発生させる用途を前提化した建物・付帯設備の維持更新を目的とする設備投資に、非常に波長安定性に優れた設計となっています。

を主に行いました。

以上、当該事業に係る研究開発費は30億円です。

当期に完成した主要設備としては、当社三重事業所の半導体製造用テープの製造設備、当社三重事業所の電装部品用エナメル線製造設備、台日古河銅箔股彬有限設備投資公司および古河サーキットフォイル㈱の銅箔品製造設備、当社グループでは、
エネルギー・産業機材部門、電装・エレクトロニクス部門、および、金属部門にて前期を上回る投資を行い、当社グループ合計としても全体を上回る453

古河スカイ㈱福井工場の溶解鋳造設備、古河スカイ㈱深谷工場の板切断設備などがあります。
なお、当期において、重要な設備の廃棄・売却はありません。

億円の設備投資を行いました。

設備投資（単位：億円）

▲35
39
9
軽金属

▲4
サービス等

電装・
エレクトロニクス

▲1
消去又は
全社

前期比
34億円UP

金属

30
▲4
情報通信

418

2007/3453
エネルギー・
産業機材

2008/337
年次報告書③世界最小クラスの単一周波数、偏波保持型で発振波長

2
0
0
8

連結財務報告

財政状況

事業等のリスク

総資産は、前期末比819億円減少して1兆148億円

当社グループの経営成績は、当社グループが製品販となりました。
また、流動資産は、前期末比301億円減少

売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の5,014億円、固定資産は、前期末比517億円減少のの影響を受けます。

5,133億円でした。
この減少の主な要因は、連結子会社の当社グループの経営成績、株価および財務状況などに売却、在外子会社の未収還付法人税等の入金とそれを原影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが資とした有利子負債の返済、投資有価証券の時価の下落あります。なお、文中における将来に関する事項は、有価などです。

証券報告書提出日（2008年6月26日）
現在において当社

正味の運転資本は、連結範囲の異動の影響を除くと、グループが判断したものです。

受取手形及び売掛金が12億円、たな卸資産が41億円、それぞれ前連結会計年度末比で増加している一方で、支

1）知的財産権、その他第三者の権利侵害

払手形及び買掛金は前連結会計年度末比で134億円の減少、差し引き188億円の増加となっています。
有形・無形固定資産は、減価償却で421億円の減少、的財産権、その他の権利を侵害しないよう、
あらかじめ調査

資本的支出で452億円の増加のほか、連結範囲の変更を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じによる増減、除売却による減少などが変動要因となっていていますが、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害ます。

したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生負債の部では、長期借入金、短期借入金、
コマーシャル・

ずることはないという保証はありません。第三者の権利のペーパー、社債を合計した連結有利子負債が前期末比で侵害により、製造・販売等が差し止められたり、多額の損害

291億円減少の3,991億円となりました。

賠償金や和解金の支払を余儀なくされたりした場合、当社

純資産の部では、利益剰余金が110億円増加する一方で、自己株式の取得による減少が50億円、保有する上場

38
年次報告書
2
0
0
8

当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が224億円となっています。
その結果、自己資本比率は、
前期末から0.4ポイント改善の22.9%となりました。

総資産（単位：億円）
7▲1

現金及び 受取手形
及び
預金
売掛金

35

▲81
11
有価
証券

たな卸資産

繰延税金
資産

流動資産
301億円
DOWN

▲275
5

▲65

3

有形固定
資産
その他 貸倒引当金
無形固定
流動資産
資産

10,967

固定資産
518億円
DOWN

▲458

投資
その他の
資産
2007/3

10,148
2008/3

負債・純資産（単位：億円）
▲287
1年以内
償還予定
の社債

10,967

負債
606億円
DOWN

▲68
その他
流動負債

▲5
社債

▲110
長期
借入金

17
環境対策
引当金

110

▲154
2
その他 資本金・固定負債 資本剰余金

利益
剰余金

▲51
自己株式

▲212
評価・換算
差額等

2007/3

純資産
213億円
DOWN

▲62
少数
株主持分

10,148
2008/3

2）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準および永年用・売却する際に、調査結果によっては土壌汚染対策費
用が発生する可能性があります。

の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。
しかし、その全てにつ9）海外での活動

いて欠陥がなく、将来に損失補償が発生しないという保証

当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーはありません。
とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、
自動

ロッパ、
ならびにアジアの発展途上市場や新興市場等の車用部品などに関連する製品については、欠陥の内容に日本国外でも行われています。
これらの海外市場では予期

よっては多額の追加コストが発生する可能性があります。

しない法律または規制の変更や経済環境変化による労また、製造物責任賠償については、リスクが予想されるもの

働争議発生および突発的な伝染病の流行などの各種リスに対し保険に加入していますが、この保険が最終的に負クが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませ響を与える可能性があります。

ん。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるよう

特に、ここ数年間年率10％で成長する中国においてな製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価には、当社は広州・上海および北京・天津地区を中心に多数

重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪の進出拠点を有しています。中国国内での投資や為替、影響が及ぶ可能性があります。

金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行などの予期せぬ事象の発生により事業

3）原料および燃料価格の変動

運営に支障をきたす可能性があります。特に、中国政府が当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金景気過熱に対する処置を行ったことによる急激な成長率

属、ポリエチレンおよび燃料である重油やLNGは、世界情の低下や、人民元のレート調整などが発生した場合、当初勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性がの事業計画から大きく逸脱する可能性があります。
また、中

あり、
この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れあ

国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会

るいは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状

社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。

況に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後の見通し当社グループは、外貨建債権債務を有しているため、為

今後の経済情勢には、
サブプライムローン問題の長期

替相場の動向によっては、為替損が発生する可能性があ化による世界の金融市場の不安定化、米国の景気後退ります。

懸念、原油や一次産品価格の高止まりによるインフレ圧
力の昂進など不安材料が多く、経営環境は一段と厳しさを

5）金利の上昇リスク
金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グ増してくるものと予想されます。
このようななか、当社グループは、真に創造的で世界にループの業績が悪化する可能性があります。

存在感のある企業へ生まれ変わるため、2006年3月に策6）格付け低下

営計画：イノベーション09」を推進しており、市場の変化を定（2007年5月に一部修正）した「2006-2009中期経
当社の今後の業績によっては、格付機関から付与され見据えながらも、重点4分野（自動車、電子部品、フォトニクている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・ペーパー

ス・ネットワーク、環境）を中心として今後の成長・発展のた等の格付けが低下するリスクがあります。

引き続めの研究開発投資、設備投資を継続するとともに、
き海外市場の開拓を進めていきます。

7）資産の減損

一方、有利子負債の削減は、依然として当社グループ

市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有の重要な経営課題の一つであることから、地金価格高騰する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産からの影響を最小限に抑えるためにも、
たな卸資産と売掛金生み出される収益力が低下する場合には、当該資産につの圧縮による資本効率の一層の向上を追求していきま

いて減損損失が発生する可能性があります。

す。加えて成長促進の観点から、事業や関係会社の再編、整理、統廃合を推進するほか、
グローバルな事業展開

8）事業用地の土壌汚染を的確にマネージメントできる人材の育成にも注力します。

当社グループが日光地区に所有する一部の土地にて、来期の連結業績予想は、連結売上高1兆2,100億円、土壌の汚染が発見され、その浄化対策を実施しています。

連結営業利益460億円、連結経常利益345億円、連結

また、横浜地区に所有する一部の土地について賃貸する

当期純利益を241億円、損益については、税制改正に伴目的で改良工事を実施しており、子会社の協和電線（株）

う減価償却費の増加分を含んだ値となっており、連結営が所有する寝屋川工場跡地の汚染指定解除に向けた改業利益へ与える影響は、▲65億円と予想しています。

良工事も開始します。他の地区においても、事業用地を転

39
年次報告書

4）為替変動

2
0
0
8

40

年次報告書 200841
年次報告書 200842

年次報告書 200843
年次報告書 200844

年次報告書 200845
年次報告書 2008

46

年次報告書 2008

47
年次報告書 2008

48

年次報告書 2008

49
年次報告書 200850

年次報告書 2008

51
年次報告書 2008

52

年次報告書 2008

企業情報
本社

事業所

〒100-8322

千葉事業所

東京都千代田区丸の内2丁目2番3号（丸の内仲通りビル）

日光事業所

電話: 03-3286-3001

平塚事業所

URL: http://www.furukawa.co.jp/

三重事業所
横浜事業所

資本金

大阪事業所

69,373百万円（2008年3月31日現在）

研究所
支社

横浜研究所

関西支社
（大阪市）

メタル総合研究所

中部支社（名古屋市）

環境・エネルギー研究所

九州支社
（福岡市）

ファイテルフォトニクス研究所
自動車電装技術研究所

株式の状況
株式発行状況

2008年3月31日現在

発行可能株式総数

2,596,000,000株
2,500,000,000株

優先株式

50,000,000株

劣後株式

46,000,000株

発行済株式総数

706,539,179株（普通株式）

2008年3月31日現在

自己株式
1.31%
9,226,349株

53

その他国内法人等
7.36%
52,011,692株

金融機関
38.04%
268,724,234株

個人・その他
28.70%
202,843,928株

証券会社
1.95%
13,806,230株

外国法人等22.64%
159,926,746株

発行済株式総数 706,539,179株

大株主の状況
株主名

2008年3月31日現在
持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

35,663,000株

5.05％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

31,213,000株

4.42％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

23,961,000株

3.39％

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託

22,928,250株

3.25％

朝日生命保険相互会社

16,050,000株

2.27％

古河機械金属株式会社

13,290,455株

1.88％

指定単 受託者 中央三井アセット信託銀行株式会社 1口

12,544,000株

1.78％

日本生命保険相互会社

11,895,000株

1.68％

富士電機ホールディングス株式会社

11,000,000株

1.56％

みずほ信託退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 資産管理サービス信託

10,919,000株

1.55％

年次報告書 2008

普通株式

所有者別株式分布（普通株式）

〒100-8322 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号

www.furukawa.co.jp

この年次報告書は、FSC認証紙を使用しています。
また、
インクはVOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの100%植物油のインクを使用し、印刷は印刷工程で有機廃液を出さない水なし印刷で行っています。

I-122 2J8 BC 25