平成二十六年三月三日開会

平成二十六年度池田町一般会計予算︑特別会計予算

並びに企業会計予算提案説明要旨

平成二十六年度の町政に取り組む施政方針及び一般会計・特別会計並びに企業会計についてご説明申し上げます︒

現行︑日本の景気は︑﹁大胆な金融政策﹂︑﹁機動的な財政政策﹂︑﹁民間投資を喚起する成長戦略﹂の﹁三本の矢﹂︑いわゆるアベノミクスによる一体的な取組みの政策効果から︑家計や企業のマインドが改善し︑消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっているところです︒﹁好循環実現のための経済対策﹂に示された施策

一方で︑四月一日からの消費税率引■き上げに伴う駆け込み需要の反動減といった懸念が想定ざれるところですが︑政府において︑昨年十二月に閣議決定されたの推進等により︑平成二十六年度は年度を通して︑前年度に引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ︑好循環が徐々に実現していくと考えられています︒

県内の経済に目を転じますと︑製造業は全体として︑輸入原料の高騰によるコスト高が続いていますが︑生産︑売り上げは︑輸送機械関連を中心に改善しています︒雇用面でも生産量の増加により業務量が増え︵訪日外国人旅行者︶

は台湾や香港︑東南アジアが好調たため︑人手不足が発生している企業も出ているところです︒そして︑観光においても︑施設によってバ

ラツキは見られますが︑とりわけ︑インバウンド

で︑総じて前年を上回る模様と予測されています︒反面︑消費の面において︑商店街ではアベノミクス効

果が感じられないとの声も多く︑消費税率引き上げ後の消費縮小に危機感が感じられているところです︒

本町においても︑このような経済状況下︑平成二十六年度は︑景気の回復基調に伴う企業収益の増加や消費税率の引き上げによる地方への交付金が増えることなどにより︑若干の税収の増加は見込まれるものまちづくりを目指し︑社会保障関連施策や防災対策︑老朽化の︑引き続き徹底した経常経費の削減と適切な事業の見直しにより財源を確保し︑﹁住んで安心﹂︑﹁住んで便利な﹂︑﹁住んで元気を実感できる﹂した公共施設への対応といった︑町民生活に関わる課題に的確に対応していくための実効的な予算編成としました︒

なお︑平成二十六年度は︑町の第五次総合計画の中間年度を迎えるに当たって︑総合計画に掲げたまちづくり指標や事業の進捗状況を町民の方々の声も聴きながら検証し︑町民の皆さまにとって︑さらに満足

北部簡易水道事業特別会計

後期高齢者医療事業特別会計

国民健康保険特別会計

一般会計

七千二百万円

八千

二億二千

百万円

二十三億八千万円

七十六億

百万円

の増と致しました︒

度の高いまちづくりを目指していけるよう︑事業及び財政計画について必要な見直しを進めてまいります︒議会におかれましてもご協力賜りますようお願い申し上げます︒

南部簡易水道事業特別会計

三億六千五百万円

さて︑本町の平成二十六年度予算規模についてですが︑

農業集落排水事業特別会計

九億五千七百万円円

公共下水道事業特別会計

二億七千︵四．五％︶

万円

温泉施︑設特別会計

で︑総額百十九億四千六百万円の前年対比五億一千八百万円

2それでは︑町の重要施策と予算の概要についてご説明申し上げます︒
まず︑歳入について申し上げます︒町税のうちの増で︑前年対比で三．四％

町民税では︑企業収益の増による法人町民税の増加が見込まれ︑前年対比で二．九％増の十二億六千五百九十五万七千円を計上致しました︒
そして︑固定資産税につきましては︑誘致した企業の固定資産︵主に家屋︶増の十四億三百八十万一千円など︑現在の経済動向等を慎重に考慮しっつ︑平成二十五年度の町税収入を基礎として推計し︑現時点で見込み得る収入は︑前年対比で三．六％増の二十八億五千二十六万八千円を計上致しました︒

また︑地方消費税交付金につきましては︑消費税率引き上げによる地方への配分額の増加により︑前年
対比二十四．四％増の二億五千万円を計上致しました︒

なお︑地方交付税につきましては︑町税の1収入増に伴い︑基準財政収入額が増加することにより︑普通交付税が一億一千百万円減少することが予想されるため︑前年対比七．〇％減の十四億六千四百万円︑特別交付税を前年対比十一一％増の一億円を計上致しました︒

町俵につきましては︑学校給食センダー整備等による学校教育施設等整備事業債等で前年対比三十五．

一％増の六億八千七百三十万円︑そのうち一般財源としての臨時財政対策債を前年対比二二二％減の四億二千万円を計上し︑繰入金の財政調整︑基金繰入金については︑三億円を計上致しました︒
それでは︑歳出について申し上げます︒

総務行財政の運営につきましては︑行財政運営の改善を図るために貸借対照表や行政コスト計算書など

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の財務書類を連結ベースで作成し︑年度間や他町との比較を行い町民の皆さんに公表すると共に︑事業評価を試行的に実施して皆さんからの意見に基づき予算編成や総合計画などの見直しを行います︒また︑老朽化した公共施設の更新︑長寿命化を計画的に行い︑財政負担を軽減︑平準化するための公共施設等総合管理計画の策定や土地開発公社の経営健全化計画に基づき︑町財政健全化の推進と併せて︑公社保有の事

業用地の解消に努めるなど行政の効率化をより一層徹底し︑適切な行財政管理のために四億二千九十五万三千円を計上致しました︒

情報管理関係につきましては︑情報機器の急速な進歩により︑保存されるデータは年々増加しているた﹁社会保障・税番号制度﹂の導入に向けたシステムの調査と研究を行っていめサーバの容量を増設し︑必要なデータのみを抽出・保存する機能を構築していきます︒電子計算事業では︑財務会計サーバの管理やきます︒これら行政情報化推進と町民の情報化支援のために六千五十六万四千円を計上致しました︒

次に︑平成二十七年二月に任期満了となります池田町長選挙並びに欠員補充による町議会議員補欠選挙などが予定されています︒これ︑らの選挙管理︑執行経費として一千二百六十五万六千円を計上致しました︒

消防行政につきましては︑町の重要施策の一つであります安心で安全なまちづくりに向けて︑防災行政

無線の屋外拡声子局バッテリー交換︑自主防災組織の活動支援に一︑備蓄資機材の整備支援と︑地域住民の確保対策関係にらきましては︑公共交通機関である養老鉄道について︑沿線市町と防災意識の向上に努めるなど消防関連予算として三億二千四百五十四万七千円を計上致しました︒

次に︑﹁住民の足﹂協調し存続に向けた補助金の交付や北池野駅のトイレ水洗化改修といった環境整備などにより支援すると共に︑住民の交通手段であるコミュニティバスの運行につきましては︑利用者等の意見を踏まえ︑運行

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経路や時刻表などを再検討し︑利便性の向上と運行内容の充実に努め︑巡回線︑北回り線︑南回り線を運行してまいります︒また︑地域活性化推進の礎づくりとしまして︑第五次総合計画の計画後半に向けた必要な施策の見直しを行うと共に︑町の活性化とPR活動の充実のため︑町マスコットキャラクターを制作し︑各種行事などでの活用を考えております︒その他︑転入を考えている方や転入者向けに町独自の子育て支援施策や福祉サービス等を掲載したパンフレットの作成などの関連予算として六千七百十七万九千円を計上致しました︒

次に︑交通安全対策関係につきましては⁚昨年は︑町内での人身事故や物損事故は前年より減少しまし

たが︑交通事故の死亡者は一名あり︑今年も既に︑交通事故の死亡者が一名出ております︒そこで︑出会

い頭の事故防止や高齢者など交通弱者が交通事故に巻き込まれないように交通安全教室など啓発活動をと社会福祉協議会の﹁しあわせ福祉﹂及び県広報の統積極的に開催し︑交通安全意識の高揚を図るための関連予算として五百八十万六千円を計上致しました︒

次に︑広報関係につきましては︑﹁広報いけだ﹂一発行と広告掲載を続け︑住民に親しみ易く︑読みやすい広報誌づくりに心掛けてまいります︒また︑多くの方に見て頂くため広報誌をPDF加工してホームペトジに掲載することや︑昨年開設したツイッター

をより一層活用し情報を発信してまいります︒これら関連予算に五百九十二万九千円を計上致しました︒

次に︑統計調査につきましては︑経済センサス基礎調査や全国消費実態調査︑農林業センサス等を実施することに伴い︑これら関連予算として四百三十四万四千円を計上致しました︒

次に︑税務行政につきましては︑政府経済見通七では︑日本経済は︑消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要でありますが︑経済対策など︑﹁平成二十六年度の経済財政運営の基本的態度﹂

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に示された施策の推進等により︑年度を通して前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ︑好循環が徐々に実現していくと考えられます︒また︑物価については︑前年度より上昇率が高まり︑消費者物価は三．二％程度になり︑GDPデフレーター上昇率もプラスになると見込まれているなど︑引き続き労働市場の改善を伴いながらデフレ脱却に向け着実な進展が見込まれています︒この結果︑国内総生産の実質成長率は︑一．四％程度になると見通しています︒

そこで︑各税目の現年度分につきましては︑個人町民税では︑民間給与が前年比横ばいで︑上昇は見込
めないため︑〇．四％減の十億八千百三十九万七千円を計上致しました︒

法人町民税につきましては︑国内景気がリーマン・ショックから脱した感はあるものの︑中小企業では依然として収益の回復が厳しい状況下にある中︑新企業の進出と申告法人数の状況等を考慮し︑二十七．
三％増の一億八千七十六万円を計上致しました︒

次に︑固定資産税ですが︑まず︑土地につきましては︑地価の下落が続いているため評価額は引き下げを実施しますが︑負担水準の低い土地での負担調整措置による︑なだらかな税負担の上昇や地目変更で五億百二十九万五千円︑次に︑家屋につきましては︑新増築の百四十五棟の増加により六億二千四百十九万四千円を計上致しました︒また︑償却資産につきましては︑医薬品製造業の二社の進出より増加資産を見込めなかったため︑約二億円の増額補正を六月議会で計上致します︒なお︑その他の町税も含む町税全体につきましては︑最近の申告状況や経済動向等を慎重に考慮し︑さらに平成二十五年度の町税収入を基準に推計して︑現時点で見込み得る収入は︑前年度当初比三．六％増の二十八億五千二十六万八千円を計上致しました︒

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主な事業としましては︑町税等賦課事務電算業務委託事業として一千二十三万一千円︑土地家屋の現況調査及び土地評価業務委託事業の事業費として九百四十八万三千円を計上致しました︒

なお︑町税の納付と徴収につきましては︑引き続き当初納税通知書をコンビニエンスストアにおいても納付可能な通知書とし︑納税環境の整備に努め︑振替納税の推進と期限内納付の周知を図ります︒悪質な滞納者に対しては差押等の滞納処分を実施し︑滞納額の削減と収納率の向上を目指して︑納税の公平性の確保及び町税等の徴収に対する住民の信頼の確保に努めてまいります︒

次に︑戸籍住民関係につきましては︑平成二十七年度施行の社会保障・税番号制度︑いわゆるマイナン

バー制度の導入に備え︑住民記録システム並びに住基ネットワークシステムの事前改修を実施すると共に︑印鑑登録システムをはじめとする各システムの適切な保守管理に努め︑安定した質の高いサービスの提供を引き続き行ってまいります︒

また︑住民異動の多い三月末から四月当初には︑窓口時間の延長や休日窓口の開設を実施し︑住民サービスの向上に努めてまいります︒これら関係経費として︑四千五百六十四万八千円を計上致しました︒

次に︑環境行政関係につきましては︑町民の菅様がより良い生活を営み︑緑豊かな自然環境と快適で安

心して暮らせる生活環境む次世代に受け継ぎ︑資源を無駄にしない循環型社会の構築を全町的な課題として︑町民・事業者・行政が一体となり︑前年度にも増し七リサイクルセンターを拠点としたゴミの減量化と資源化を進めてまいります︒

次に︑環境衛生関係につきましては︑国の補助制度が無くなる中︑平成二十三年度より実施致しました

住宅用太陽光発電システム設置事業補助金を町単独補助として継続実施することとし︑前年対比倍増の百7

件分一千二百万円を計上するなどし︑関係経費として一千四百二十一万三千円を計上致しました︒

リサイクル事業関係につきましては︑関係経費として二千六百十八万一千円を計上致しました︒

斎苑の管理運営につきましては︑揖斐広域斎場の町負担金二千五百六十万二千円や購入後二十年を経過した霊枢車の買い替え購入費四百十六万円を含め︑関係経費として四千四百三十六万二千円を計上致しました︒

じんかい処理につきましては︑ゴミの減量化等に対する補助を引き続き実施することとし︑生ゴミ処理器補助四十五件分︑ぼかし容器補助百二十件分計六十八万円を︑子際会等による古紙類集団回収奨励金には二百五十トン分七十五万円を計上し︑西濃環境整備組合分賦金一億三百四十二万円を含め関係経費として二億千九百三十八万四千円を計上致しました︒

クリーンセンターの管理運営につきましては︑不燃物等運搬・処理委託料︑布団・ジュータン類運搬・処理委託料を含み関係経費として一千七百四十五万二千円を計上致しました︒

次に︑福祉関係につきましては︑少子高齢化が急速に進む中︑子どもを安心して産み︑育て︑健康で暮﹁しあわせ福祉プランいけだ﹂を実践していくにらして老後を迎え︑安心して住み続けられることが福祉の町として重要なことであります︒平成二十五年

度に見直し策定を致しました池田町地域福祉︵活動︶計画

あたり︑町民が地域の中で日頃からつながりを持ち︑安心見守り隊の見守り活動や地区福祉連絡会の活動の強化を進め︑社会福祉協議会や福祉関係機関と連携を持ち福祉行政を進めてまいります︒

福祉医療につきましては︑町単事業として行っております児童・生徒医療扶助を昨年度から高校修了の年齢まで拡大することとし︑高校生までの医療費の無料化を実施しております︒

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次に︑社会福祉協議会につきましては︑法人運営事業・地域福祉推進事業・介護保険サービス事業等を経費削減に努めながら事業展開してまいります︒さらには︑開設三年目となります障害児タイムケア事業﹁障害者総合支に対しましては︑障害者優先調達推進法の規定に基づき︑利用者の工賃と病児・病後児保育事業は︑研鎖に努めながらより効率的な事業運営に努めてまいります︒また︑障害福祉サービス事業所﹁ふれ愛の家﹂に替わり昨年四月に施行されました

アップを図ることができるよう物品及び役務の調達の推進に努めてまいります︒

障がい福祉につきましては︑﹁障害者自立支援法﹂

援法﹂に基づき︑障がいをもつ方々の自立を支援する障害福祉サービスの給付事業を適切に進めてまいります︒また︑池田町障害者福祉計画の第二期計画期間が終了するこ．とに伴いまして︑平成二十六年度中の同計画の見直し作業を進めてまいります︒

また︑消費税増税に伴う低所得者に対する給付事業として︑非課税世帯一人当たり一万円が支給され︑さらに障害者基礎年金等受給者には五千円が加算されるという﹁臨時福祉給付金﹂が一回限りの措置として支給されることになりましたので︑適正給付に努めてまいります︒これら社会福祉関係予算として︑七億八千五百五十九万六千円を計上致しました︒に基づき︑地域の策定作業に取り﹁子ども・子育て支援法﹂﹁子ども・子育て支援事業計画﹂

次に︑児童福祉につきましては︑一昨年八月に成立しました

における子ども・子育て支援の基盤整備の基礎せなる組んでまいります︒

保育園の運営につきましては︑幼児教育の充実や小学校との連携強化︑地域の子育て拠点としての保育所の機能強化など︑養護と教育が一体となった保育内容の充実に努めてまいります︒また︑前年度に引き9

は︑ことばや心身等に発達の遅れがみられる幼児が安心し続き温知保育園の駐車場整備を進めてまいります︒

児童発達支援事業所﹁池田町ことばの教室﹂て療育指導が受けられるよう︑なお一層の努力を続けてまいります︒また︑親の会の要望を受け︑■玄関先の一雨よけ虚根設置工事等の施設整備を実施してまいります︒

学童保育事業につきましては︑対象児童を留守家庭の小学校五年生までに拡大し︑子育て家庭が安心して働ける環境づくりと︑子どもの健全育成︑安全確保を基本とした運営に取り組んでまいります︒

を目的に事業を進めてまいります︒

児童館につきましては︑町内四館において︑﹁遊びを通じた子供の健全な育成﹂・﹁子育て家庭の支援﹂・﹁地域の子育て環境づくり﹂

子育て支援センター事業につきましては︑地域の子育て情報の収集・提供に努め︑子育て全般に関する﹁児童手当﹂

は︑中学三年生までの対象児童三千五百十五人︑事業費とし専門的な支援を行う機能を充実させ︑自主的なサークル支援に努めてまいります︒

子育て支援の一環でありますて四億六千八百八万五千円を計上し︑適正に支給されるように進めてまいります︒また︑消費税率の引きが支給されることになり︑適正給付に努めてまいります︒これら児童福祉上げに際し︑子育て世帯への影響を緩和し︑消費の下支えを図る観点から︑対象児童一人につき一万円の﹁子育て世帯臨時特例給付金﹂

関係予算として︑十二億四千四十七万二千円を計上致しました︒

次に︑保健事業の母子保健につきましては︑母子保健推進員による︑こんにちは赤ちゃん訪問を実施し︑様々な悩みを聞き︑子育て支援体制を整えてまいります︒また︑少子化対策と母子の健康管理のために︑妊婦健診の受診を推進すると共に︑二十六年度より歯と口腔の健康づくりとして︑妊婦歯科健診を推進し10

てまいります︒

高額な医療費のかかる不妊治療費の一部を助成し︑子どもを生み育てやすい療境づくりを推進し︑母子保健法に基づく低体重児の届け出︑未熟児の訪問指導及び未熟児養育医療費の給付について︑県から委譲をうけ体制を整え︑引き続き進めてまいります︒

成人保健につきましては︑町民の健康増進の推進に関する施策についての事業を定め︑全ての住民が健康に関心を持ち︑積極的な健康づくりに取り組み︑安心・やすらぎを感じる生活づくりの実現に向けた事

業展開を実施し︑二十六年度も自殺予防対策として普及啓発に努めてまいります︒﹁ワールドウオーキングチャレンジ事業﹂

も予防事業につきましては︑乳幼児の予防接種をはじめ予防接種法に定めてある予防接種を従来どおり実施してまいります︒

また︑生活習慣病をウオーキングによって予防するための取り組んでまいります︒

健康文化都市事業につきましては︑若い年代から健康づくりに取り組んでいけるように︑三十歳代健診及び結果説明会を実施し︑生活習慣病予防に努めてまいります︒

次に︑保険年金関係につきましては︑医療︑年金︑介護及び高齢福祉などの社会保障部門として︑町民の皆さんが安心して暮らして頂けるよう関係機関と連携して高齢福祉行政を進めてまいります︒

老人福祉につきましては︑多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し︑長寿をお祝いするための長寿者褒賞事業︑七十七歳以上の方を対象とした敬老会事業を実施してまいります︒老人クラブへの活動助成や養護老人ホームへの入所措置費︑排梱高齢者家族支援サービス事業や緊急通報システム関係事

11業などの在宅福祉の充実にも努めてまいります︒これら関係予算として八千五百十六万円を計上致しまし︒
た

介護保険事業につきましては︑揖斐広域連合において平成二十四年度に︑第五期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定され︑三年目を迎えました︒管内の人口につきましては︑緩やかな減少傾向にある一方︑六十五歳以上の高齢者人口及び要支援・︑要介護認定者数は年々増加傾向にあります︒少しでも要介護の状態あるいは寝たきりにならないよう従来の介護予防教室や適所型介護予防教室に加え︑新たに認知症予防型の教室や︑幅広く福祉活動に関するボランティア等の人材を育成する福祉サポーター養成事業を実施してまいります︒その他︑揖斐広域連合負担金を合わせ︑関係予算として三億二千五百六十四万七千円を計上致しました︒

年金事務につきましては︑公的年金に対する不安をなくし︑将来にわたり安心した生活が保障されるよう︑日本年金機構や関係機関と協力して事務を進めてまいります︒これら関係予算として一千四百四万一千円を計上致しました︒

後期高齢者医療につきましては︑超高齢社会を迎え被保険者数及び医療給付費の伸びもあり︑医療給付費等にかかる公費負担分である岐阜県後期高齢者医療広域連合への負担金や繰出金として二億一千九百四十一万一千円を計上致しました︒

老人保健医療につきましては︑過誤分の医療給付や第三者行為求償事務を行ってまいります︒この予算として六万一千円を計上致しました︒

次に︑国民健康保険特別会計につきましては︑池田町を含め岐阜県下の市町村国民健康保険事業は︑財12政運営及び被保険者負担の両面において厳しい状況にあります︒また︑将束の見通しにつきましては︑少子高齢化等の影響により︑今後とも国保の年齢構成は高齢者の占める割合が大きくなり︑それに伴い医療費も増加していくと予測されます︒このような中︑二十六年度の歳入では︑国保税の保険税率及び賦課限度額の増額改定をお願い致します︒保険税率につきましては︑昨年度より三年間かけて段階的に見直すことの承認いただいておりますので二十六年度は︑約二％の引き上げをお願い致します︒歳出につきまして

は︑特に一般被保険者の医科入院や長期疾病の高額療養費の伸びが大きく︑保険給付費を十五億六千二百十四万円とし︑健康づくり総合推進事業等︑健康意識の推進に努めると共に︑生活習慣病対策であります

特定健康診査事業を実施してまいります︒これら国民健康保険特別会計予算として二十三億八千万円を計上致しました︒

後期高齢者医療事業特別会計につきましては︑岐阜県後期高齢者医療広域連合において︑一人当たりの医療費の伸びや後期高齢者医療負担率の引き上げ等の影響で︑平成二十六年度及び平成二十七年度の保険料を計算する保険料率及び︑保険料の上限となる賦課限度額の増額改定が行われることとなります︒市町

村の事務として保険料の徴収や各種申請︑届け出の受付などの窓口業務を行ってまいります︒また︑保健事業としては︑引き続き岐阜県後期高齢者医療広域連合より受託し︑介護保険認定者を除く被保険者全員の皆さんに︑ぎふ・すこやか健診の受診票を送付して揖斐郡内の医療機関で受診していただけるよう実施

してまいります︒これら後期高齢者医療事業特別会計予算として二億二千百万円を計上優しました︒■

次に︑農業振興につきましては︑国内の農業は生産者の高齢化︑農業従事者の減少︑後継者・担い手の不足︑鳥獣害対策や耕作放棄地対策︑TPPの交渉参加︑食の安全など農業を取り巻ぐ環境は︑様々な課

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題を抱えています︒また︑安全で安心な国産農産物の安定供給のため︑食料自給力向上が国の主要課題となっております︒国においては︑農業・農村の全体の所得を今後十年間で倍増することを目指し︑輸出促進による新たな需要の拡大︑農地集積による生産性の拡大︑生産調整の見直しなど︑農業の成長戦略を盛り込んだ﹁農林水産業・地域の活力創造プラン﹂が二十五年十二月に策定されました︒特に五年後を目処に実施される米の生産調整の見直しにつきましては︑これまでは毎年︑国が生産数量目標の配分を行っていましたが︑五年後からは都道府県ごとの米の需要予測や売れ行き具合︑在庫状況の情報提供のみになります︒こうした事業も池田町水田農業推進協議会︑池田町農業再生協議会・農業委員会などを中心に取り組んでまいります︒なお︑二十六年産の県から町へ示された米の生産目標数量は︑約二千百六十八トンであります︒米穀の需給調整︑価格安定のために農協を始めとする関係機関と連携し︑円滑に事業を推進してまいります︒

美濃いび茶の振興につきましては︑栽培・加工技術を中心に県農業普及課・農協など関係機関の支援を受けながら︑品質向上に向けて取り組んでまいります︒また︑地産地消などの推進も行ってまいります︒

これらの予算として七千七十七万四千円を計上致しました︒

林業振興につきましては︑町土の約四〇％が森林であり︑森林の果たす役割は国土の保全・保健休養の場・二酸化炭素の吸収など多面的な機能を有しており︑生活と深く係わっております︒森林が長期にわた﹁協働﹂の森づくりや実のなる広葉樹の植栽事業・間伐体験事業なども進めてまいります︒これらって適正に管理されていくことが重要であり︑間伐を中心に計画的に施業を進めてまいります︒また︑企業とのの予算として一千九十四万円を計上致しました︒

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次に︑商工振興につきましては︑二十六年度も引き続いて︑商工会が行う商工業指導事業等に助成し︑商店街の活性化︑経営安定と商工業の振興を図ってまいります︒これらの予算として一千四百五十三万二千円を計上致しました︒

次に︑観光振興につきましては︑池田山を中心とした豊かな自然や眺望︑池田温泉本館・新館︑道の駅

池田温泉︑山麓沿いの史跡などを活用し︑養老鉄道・rR東海などの日帰りハイキングの誘客活動を進めてまいります︒また︑先般︑大津谷梅園の記念碑を設置しましたので︑今後︑花梅の寄附を募り大津谷一
帯に梅を植えて新たな名所づくりも進めてまいります︒

また︑揖斐郡三町と本巣市で設立した﹁西美濃夢源回廊協議会﹂に︑昨年の四月︑五月に神戸町︑大垣市が加入して二市四町の構成市町になりました︒この協議会を中心にして中京・関西方面などの旅行会社・出版社などに観光PR活動をして誘客推進を図ってまいります︒また︑大津谷公園から登る登山道などの整備も進めてまいります︒これらの予算として四千六百九十九万四千円を計上致しました︒

次に︑池田温泉施設につきましては︑国内景気に少し明るい兆しが見えてきたものの︑消費税率の引き上げ︑円安による燃料費の高騰や電気料の値上げなど︑温泉経営も大変厳しい状況にありますが︑引き続き︑最大限のコスト削減と利用者サービス向上の両立に努めてまいります︒

さて︑平成二十六年度には本館が十八年目︑新館は十二年目を迎えますが︑池田温泉には特長ある泉質を求めての来館者が多く︑県内はもとより愛知県や三重県のほか︑滋賀県など関西方面からも多数のお客花様を迎える状況となっております︒引き続き︑更なる集客を図るため︑現在︑百八十九の温泉施設が参加する﹁天然温泉シールラリー﹂︑西濃圏域と本巣市を含む西美濃広域九つの日帰り温泉による﹁西美濃15

と温泉スタンプラリー﹂︑西国三十三箇所巡月と連携した﹁天然温泉シールラリー﹂﹁つるすべ巡礼スタンプラリー﹂などへの参加では︑二百施設が参加し︑﹁全応募者・岐阜エリアによる︑など︑県内外︑多方面から■集客を図ってまいります︒

ちなみに︑前回のとそれに設との相乗効果﹁子供遊び広場﹂

総合評価で九位﹂︑﹁全応募者による良かった温泉十四位﹂︑﹁親方・横綱評価で総合二十一位﹂
ぞれ上位にランクインし︑熱烈な温泉フアンから好意価を受けています︒

このように県内外など多方面からの広域的な集客を図りつつ︑昨年︑道の駅内の置した電動遊具をPRL︑家族連れのお客様への集客にも努めるなど︑﹁道の駅池田温泉﹂
も図りながら︑更なる集客を図ってまいりたいと考え．ております︒

そして︑入浴利用者総数九百万人の早期達成と︑年間入浴者総数五十五万人を目標として︑入浴利用料
金の増収に努めてまいります︒

主な事業内容と致しましては︑本館給水加圧ポンプ更新工事︑新館空調機修繕工事のほか︑お客様サー﹁宿泊者早朝入浴﹂︑朝八時からの﹁日帰り早朝入浴﹂などを引き続き行います︒

さら

ビスの面七は︑新館における元旦の特別営業︑日曜日のほかゴールデンウイークやお正月にも実施している朝七時からのには︑福祉の湯や家族風呂︑土日・親日に実施する池野駅までの一目四往復の送迎サービス︑温泉及び道の駅での月例イベントに加え︑八百．五十万人達成︑道の駅開駅三周年記念︑本館十八年︑新館十二周年記
念など節目ごとに各種イベントを予定しております︒

また︑お客様から日々寄せられる様々な声を参考に︑快適な施設のための整備・点検を行いつつ︑お客様サービスの充実に努めてまいります︒

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これらの池田町温泉施設特別会計予算に本館・﹂新館併せて二億七千万円を計上しました︒

次に︑道の駅池田温泉につきましては︑開駅から約二年八ケ月が経ち︑平成二十六年度は道の駅での各種イベントの実施︑メディアへの露出の増加︑周辺道の駅との連携による道の駅フアンの誘致︑道の駅キップマニアを始め︑温泉利用者との相乗効果により︑一層の地域振興施設︑観光の拠点として道の駅利用−者増を図り︑年間三十万人の利用者を目指します︒主な事業と致しましては︑監視カメラモニター移設工事︑文字サインイルミネーション設置工事︑施設備品購入費等︑道の駅施設管理事業費として二千四百九十九万三千円を計上致しました︒

次に︑土地改良事業につきましては︑町単独施工による農道及び農業用用排水路答の維持補修・改良などの整備を︑地区ごとに精査選別しな一がら限られた予算枠の範囲内において順次実施し︑県単独補助事業

では農道整備事業及びかんがい排水事業にて基盤整備を実施してまいります︒また︑引き続き農地や農業

水路などの資源を守り環境保全を推進するため︑農地・水・環境保全向上対策事業として八百三十八万三千円を計上し︑これら農地関係予算として一億六千三百六十九万七千円を計上致しました︒

県事業においては︑県営農村環境整備事業にて︑宮地地区の小水力発電の事業認可取得に着手し︑県営農道施設強化対策事業では︑揖斐中部三期地区として広域農道の路面改良計画策定に着手されます︒

次に︑林道事業では︑昨年度に引き続き県単独補助事業の池田明神線二百三十メートルの改築工事と︑旧町道部分の一部二．三キロメートルの路線測量及び線形計画設計を実施致します︒これら林道事業関係
予算として四千百三十二万二千円を計上致しました︒

次に︑土木事業につきましては︑町民が安全や潤いのある生活環境・社会資本・生活基盤の充実した

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町づくりを目指し︑コスト削減に努めながら町道・河川の改良・椎持補修を実施し︑併せて県土木事業との連携・推進を図ってまいります︒主な事業と致しましては︑道水路改良と近年の耐用年数経過による町道の路面損傷部分の舗装補修及び側溝修繕等への町道維持補修に七千百十四万六千円︑道路新設改良事業のアスファルト舗装︑また一般交通及び集落内生活道路として重要な路線の道路改良を推進するため九千六百十万九千円︑社会資本整備総合交付金事業で一億五千三百六十万円︑排水路の改良・維持修繕及び一級河川の草刈りとして四千三百六十三万円を計上致しました︒

県事業においては︑県単地方特定道路整備事業にて第二期の県道池田神戸線の拡幅ならびに西側歩道整備へ向けて八百五十メートルの区間を用地買収等がされ︑一部の工事が施工されます︒また︑公共通常砂防事業では︑金地谷の河川改修事業が引き続き実施されます︒

次に︑住宅管理事業につきましては︑維持修繕を実施し︑計画的・適正な維持管理に努めます︒これらの関係予算として一千四百七十四万三千円を計上致しました︒

地籍調査事業につきましては︑宮地北地区の成果を法務局へ送付する他︑宮地南地区の本閲覧並びに昨年調査致しました小牛地区の地積測定及び仮閲覧を実施します︒また︑新たに願成寺北地区の一筆地調査や図根多角測量を進めてまいります︒これら関係予算として︑一千七百四十万四千円を計上致しました︒

次に︑教育行政について申し上げます︒

本町の教育指導の基本方針としまして︑町民憲章の趣旨を踏まえて教育を尊重する気風にあたり一層の高揚を図ると共に︑学校教育︑社会教育︑文化及びスポーツ振興の充実や︑生涯学習理念の定着を図りま

︒
す

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そして︑今後の超少子高齢化社会に対応するため︑池田町福祉教育を推進し︑小中高一貫教育の導入について様々な観点で検討してまいります︒

学校教育の義務教育振興事業につきましては︑教育センター機能の活性化を図り︑学力向上・外国語活動・外国語教育・福祉教育などを中心に小中の連携を強化し︑池田町の学校教育の諸課題の解決に取り組んでまいります︒さらに︑小中学校の教育振興を図る上で必要な環境づくりを推進すると共に︑特色ある学校づくり推進事業により︑学校・家庭・地域の共通理解を深め︑子どもや保護者にとって魅力ある学校

づくりを進めます︒また︑二十六年度︑社会科副読本を改訂し︑池田町をより深く知って愛着を高めながら︑社会科教育の振興を図ってまいります︒外国語活動につきましては︑児童生徒が国際的な感覚と視野を養うため引き続いて外国人語学講師二名を招致して︑英語を通したコミュニケーシLン能力育成に努めてまいります︒これらの関係予算として二千八百七十七万三千円を計上致しました︒

次に︑小学校の学校管理につきましては︑発達降がいのある児童生徒を支援するための特別支援教育ア

を知る手助けを行い︑学力・体力・基本的生活習慣の定着を図ります︒また︑シスタントを増員すると共に特別支援学級での支援員や少人数学級支援︑外国語活動支援による﹁学ぶ楽しさ︑学校生活の楽しさ﹂

池田小学校校舎大規模改修工事のための︑実施設計業務委託料として一千四百万円計上し︑来年度の改修へ向け準備を進めます︒そして︑平成二十五年度補正予算にて計上致しました︑温知小学校と宮地小学校の耐震化工事分︑七千六百八十五万二千円を繰越明許の事業として︑校舎の耐震化工事を進めてまいります︒さらに︑学校施設の空調設備設置工事として︑二十六年度より宮地小学校において普通教室の冷房化を進め︑今後︑各／小中学校を順次︑設置してまいります︒これら小学校の学校管理費として二億四千七十

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九万一千円を計上致しました︒

次に︑中学校の学校管理につきましては︑小学校と同様︑発達障がいのある生徒への支援として特別支

援学級の支援員を配置して特別支援教育の推進に努めると共に︑二十六年度新たに教育支援講師を配置

し︑要支援生徒が健全な学校生活を送れるよう支援してまいります︒また︑教材・教具の充実や施設め維

持管理による教育環境の充実にも努めてまいります︒これら中学校の学校管理費として四千三百七十万五千円を計上致しました︒

次に︑学校給食事業につきましては︑児童生徒の多くが地．元の生産者と消費のあり方を考えるため︑献立には町内でとれた多くの食材を積極的に使用し︑地産地消をより一層進めてまいります︒施設の維持修繕及び備品については安全に給食が提供できるよう更新致します︒

さらに︑二十六年度は池田町・大野町共同給食センターを建設するための準備を進め︑現地測量や工事

設計関係費︑地質調査費︑用地購入費等を予算化し︑両町で十分検討しながら新たな課題等に対応できる

新給食セン︑ターの建設を進めてまいります︒これら学校給食費一億六千七百十八万九千円を計上致しまし︒
た

次に︑社会教育の主な事業につきましては︑公民館事業では︑中央公民館と地区公民館等合わせて二百六十二の講座十教室を開講して︑町民皆さんの生涯学習の振興を図ると共に︑中央公民館では文学の散歩

道やこどもいけばな教室・歴史講座などを開講し︑多様な学習機会の提供に努め︑仲間づくり∴地域づくりを進めてまいります︒また︑施設整備につきましては︑中公民館空調設備改修を始め︑中央公民館・地

区公民館の維持補修等を計画的に実施してまいります︒これらの関係予算として九千百五十七万七千円を20計上致しました︒

次に︑生涯学習振興事業につきましては︑青少年の健全育成を図るために︑青少年育成町民会議を開催

し︑地域における健全育成の課題を明確にし︑活動の具現化・実践化を図ると共に︑青少年育成推進員・少年補導員を中心に関係機関等と連携し︑青パトによる町内パトロールを実施するなどして︑その強化に努めてまいります︒これら青少年育成費の予算として臥百五万三千円を計上致しました︒

次に︑′家庭教育につきましては︑保育園︑小学校︑中学校のそれぞれの親子を対象とした家庭教育学級を開催し︑家庭の教育力を高め︑基本的な生活習慣を身につけ︑心豊かな子どもの育成に努めてまいりまにつきましては︑小・中学生や福祉施設の方々の作品の展示︑す︒また︑二十六年度も県の補助事業として放課後子ども教室を開催し︑放課後の児童の安全な活動の場を提供してまいります︒﹁池田町文北条﹂

町民各層の生涯学習と文化活動の発表の場として︑十一月一日・二日の二日間開催致します︒そして︑成人式の関係予算として三百九十一万町を計上致しました︒

次に︑文化財の保護や調査につきましては︑霞間ケ渓や願成寺古墳群など文化財の適切な維持管理に努めると共に︑郷土資料の収集や整理・調査︑活用を進めてまいります︒これら文化財保護費の予算として一千七百九十二万六千円を計上致しました︒

次に︑社会体育事業につきましては︑二十六年九月に池田公園で岐阜県民スポーツ大会︑競技種目グラウンドゴルフが開催されるため︑池田公園多目的広場整備工事を行い︑施設の整備充実に努めると共に︑

霞間ケ渓スポーツ公園︑南部公園などの施設の管理・運営に充分配慮し︑多くの町民の方に利用して頂けるよう努めてまいります︒総合型地域スポーツクラブにつきましては︑クラブを維持運営するための運21

営・経営についての助言を行うほか︑社会体育施設を開放し︑地域に認知されるためのイベントへの支援など︑連営基盤強化に向けた支援を行ってまいります︒また︑親子運動教室︑ジュニアスポーツクラブ︑

マンデースポーツなどを実施し︑スポーツ人口の増加に努めてまいります︒これらの関係予算として一億一千二百三万円を計上致しました︒

次に︑図書館につきましては︑平成八年に開館して以来十七年を経ることとなります︒お陰様で多数の皆様にご利用いただき︑二十五年度におきましては︑入館者数が十二万人を︑貸出点数は二十三万点を超える見込みとなっております︒二︑十六年度は︑セキュリティー対応のために図書館のコンピュータシステとして整備を進め︑増え続ける多種多様な情報を少しでも多く提供し︑益々のムの更新を行い︑︑それに伴いインターネットからの蔵書の予約も可能になります︒引き続き町民の皆様の﹁くらしに役立つ図書館﹂
利用拡大に努めてまいります︒

一方︑図書館に親しんでもらうための読書振興・啓発事業の質の向上を図ると共に︑更に選書・企画展
示などを充実させて新しい利用者の掘り起こしに努めてまいります︒

主な予算として︑図書などの資料充実を図るために一千五百九十二万四千円︑これらのデータ作成等に百二十三万円︑雑誌︑新聞などの逐次刊行物の購入費に百九十二万九千円︑図書館利用や読書活動の推進を図る啓発事業費として三十九万三千万町︑利用者のくつろぎの環境整備費として百二十七万四千円を計上致しました︒

次に︑水道事業につきましては︑町民の生活に不可欠なライフラインとして︑北部簡易水道︑南部簡易水道︑上水道の各水道事業施設の維持管理に万全を期し︑漏水の早期発見と修繕に努め︑安全で良質な水22

の安定供給を図ると共に︑水道事業の基本であります独立採算に向けて︑町水道の利用促進と啓発︑経営の効率化を進めてまいります︒そして︑平成二十九年四月一日の簡易水道事業と上水道事業の統合に向け事業を進めてまいります︒これらの水道事業関係予算として︑一般会計に五千二百九十六万五千円︑北部

簡易水道事業特別会計に八千百万円︑南部簡易水道事業特別会計に七千二百万円︑また︑水道事業会計の収益的収入に二億二千三万六千円︑収益的支出に二億三千六百四十九万三千円︑資本的収入に八百九丁六万二千円︑資本的支出に二億九千二百七万一千円をそれぞれ計上致しました︒

次に︑下水道事業の農業集落排水事業につきましては︑七処理区が供用されており︑生活環境の向上と公共用水域の水環境の再生・保全に寄与致しております︒今後も施設の適正な維持管理と未接続者への宅内排水設備工事をすみやかに実施していただくようにご理解とご協力を求め︑経営の健全化に努めてまいります︒これらの農業集落排水事業関係予算として︑一般会計に二億四千九百八十三万二千円︑農業集落

排水事業特別会計に三億六千五百万円をそれぞれ計上致しました︒

公共下水道事業につきましては︑平成十五年四月から供用開始された池田処理区が︑平成二十六年度末には四百二十六．二ヘクタールが整備され︑進捗率は農集を含めて七十三．三％となります︒本年は泉町︑下東野の地域の管渠布設整備と処理場の第三期施設整備を進めてまいります︒また︑本年一月末現在で接続率は約五十六．〇％の状況であります︒公共ますへの接続を積極的にお願いし︑池田浄化センターの維持管理とあわせて下水道事業の健全経営に努めてまいります︒これらの公共下水道事業関係予算として︑一般会計に二億六千七百九十一万円︑公共下水道事業特別会計に九億五千七百万円をそれぞれ計上致しま
し
た
︒

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施設の維持管理運営につきましては︑一般会計からの負担軽減と健全な経営を考える中で︑町民の方々への下水道に関する情報をホームページ︑広報誌などにより一層の啓発を図ってまいります︒

なお︑農業集落酢水事業や公共下水道事業での整備促進が図られている中で︑地域的︑時間的な問題に

より浄化槽設置整備事業において公共用水域の水質保全︑生活環境の向上を図る為︑本年四月一日から高度処理型合併浄化槽の高率補助を導入してまいります︒これらの浄化槽設置整備事業予算に三千六十七万五千円を計上致しました︒

今後︑限られた予算の中で下水道事業を進めていくために︑整備手法の研究を重ね︑下水道整備をより効果的に推進出来るように取り組んでまいります︒

以上︑議第二十二号から議第三十号まで一括提案申し上げ︑平成二十六年度の町政に取り組む施政方針
及び︑一般会計・特別会計並びに企業会計予算の提案説明と致します︒