平成２２年度 主要施策 資料⑨−１

NEWS RELEASE

平成２２年４月２６日１４時 資料配布

国土交通省

神戸運輸監理部（同時広報：国土交通省本省、各地方運輸局、沖縄総合事務局）

配布先

この件に関するお問い合わせ先

神戸海運記者クラブ

神戸運輸監理部 海上安全環境部
船舶安全環境課長 赤堀
直通０７８−３２１−７０５２
船員労働環境・海技資格課長 筒井 直通０７８−３２１−７０５３

全国でプレジャーボート等安全キャンペーンを実施！
〜 海難事故をなくせ！人の命を守るために 〜
神戸運輸監理部では、マリンレジャー活動が活発となるゴールデンウィークから夏期休暇期間中にかけて、プレジャーボート等小型船舶に対して、船舶検査受検・小型船舶操縦士免許に関する安全キャンペーンを下記のとおり実施します。
記
１．重点実施期間
平成２２年４月２９日（木）から同年８月３１日（火）まで。
なお、キャンペーン初日の活動予定は以下のとおりです。
日 時：４月２９日（木）午前１０時３０分〜
場 所：新西宮ヨットハーバー （西宮市西宮浜 4-16-1）
方 法：小型船舶所有者等へのリーフレットの配布等による安全確保についての注意喚起
２．実施内容マリーナ・漁港等において、リーフレットの配付等による周知啓蒙及びパトロール指導を実施し、船体に貼られている「次回検査時期指定票（下図参照）」の時期が過ぎていないか等の確認により、船舶検査の適正な受検、小型船舶操縦者免許の所持、１人乗り小型漁船に対する小型船舶用救命胴衣等の着用義務付け等の徹底を図ります。
３．実施の背景平成２１年のプレジャーボートの海難事故発生件数は年間１，０００件前後あり、海難事故全体の４割を占めています。
近年では、船舶安全法に基づく船舶検査を適切に受検しない小型船舶が毎年２〜３万隻発生していることが明らかになっており、このような小型船舶を放置すると、人命の安全に重大な支障を及ぼすことが懸念されます。

次回検査時期指定票

平成２２年度 主要施策 資料⑨−２
記者様 参考資料

１．プレジャーボート海難事故関係データ
データ元：平成２１年海難の現況と対策について（平成２２年３月、海上保安庁）○平成２１年 海難事故発生件数
船の種類
貨物船・タンカー・旅客船
漁船・遊漁船プレジャーボート
曳船・台船・作業船等
計隻 数（％）
４７５隻 （１８．６％）
８７４隻 （３４．３％）
１，０１３隻 （３９．８％）
１８７隻 （ ７．３％）
２，５４９隻 （１００．０％）

死者・行方不明者数
３８人 （２６．６％）
６９人 （４８．２％）
２７人 （１８．９％）
９人 （６．３％）
１４３人 （１００．０％）○平成２１年 プレジャーボートの船型別事故隻数
船型隻 数（％）
７２２隻（７１．３％）９２隻（９．１％）８２隻（８．１％）
１１７隻（１１．５％）
１，０１３隻 （１００．０％）

モーターボート
ヨット
水上オートバイ
その他
計○平成２１年 プレジャーボート事故の種類
事故の種類
機関故障
衝突
乗揚
その他
計

隻数（％）
２１３隻 （２１．０％）
１６４隻 （１６．２％）
１２８隻 （１２．６％）５０８隻 （５０．２％）
１，０１３隻 （１００．０％）○平成２１年 プレジャーボート等の海中転落者のライフジャケット着用率と死亡率
種別
着用者（１７１人）
非着用者（９０人）

着用率
６６％
３４％

生存者
９２％
５６％

死者・行方不明者
８％４４％２．神戸運輸監理部の「平成２１年度プレジャーボート等安全キャンペーン」取組状況① 実施期間

平成２１年４月２９日〜８月３１日② 実施回数

１８回（兵庫県内）③ 実施場所

２９ヶ所（阪神間、東播磨、姫路、淡路島、但馬の各地区のマリーナや漁港等）④ 実施隻数

２，７７０隻⑤ 指導内容定期検査、中間検査の未受検などに対する注意喚起。

⑥ 効

指導を受けて受検、廃船手続などが行なわれた。

果平成２２年度 主要施策 資料⑩−１

事業用自動車総合安全プラン２００９の概要
平成２１年３月２７日（全国）Ｐｌａｎ

事業用自動車の事故削減目標の設定
・１０年間で死者数半減（平成２０年５１３人を１０年後に２５０人）
・１０年間で人身事故件数半減（平成２０年５万６千件を１０年後に３万件）
・飲酒運転ゼロＤｏ

目標達成のため当面講ずべき措置
安全体質の確立・安全マネジメント評価を中小規模事業者にも拡大
・メールマガジンの発信等による事故情報の共有
・運転者の労働環境の改善等

コンプライアンスの徹底
・監査要員のさらなる増員
・行政処分の強化
・処分逃れの防止

等

ＰＤＣＡ
サイクル

飲酒運転の根絶・アルコールチェッカーの義務付け
・アルコール・インターロックの普及

等

ＩＴ・新技術の活用
・ＡＳＶ技術の開発・普及
・衝突被害軽減ブレーキの義務化の検討
・ドラレコ、デジタコの一層の普及促進

等

道路交通環境の改善
・交差点改良や歩道、中央帯の整備、信号器改良・防護柵等の整備
・生活道路への通過交通を抑制する対策

等

Ａｃｔ

Ｃｈｅｃｋ

フォロ−アップ会議を設置
毎年、関係者間で施策の進捗状況、目標の達成状況等を確認

新たな施策を検討平成２２年度

事業用自動車総合安全プラン２００９（近畿）

主要施策

資料⑩−２

制定 平成２１年６月２９日〜近畿地域事業用事故削減目標〜☆平成２０年の死者数（６８人）を平成３０年までに半減（３０人）☆平成２０年の人身事故件数（１０，７１８件）を平成３０年までに半減（５，３００件）☆飲酒運転をゼロ
死者数
人数
120
100
80

68

64

60

60
57

53

40

45

49

41

38
34

20

300
平成20年

平成25年

平成30年

人身事故件数件数
14,00012,00010,71810,000

10,182
9,646

8,000

9,110

8,574

8,039
7,503

6,000

6,967

6,431

5,895

5,300

4,000
2,000
0
平成20年

平成25年

平成30年

平成２２年度 主要施策 資料⑪（別紙）

平成22年度 低公害車普及促進等対策

予算額：１，０４０百万円

地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タ
クシー事業者を中心に、ＣＮＧトラック・バス、ハイブリッドトラック・バス・タクシー、電気自動車の導入に対する支援を行うことにより、環境対応車の普及を促進し、地球温暖化対策、大気環境等の改善等を図る。
国

補助

トラック・バス・タクシー事業者等

補助 地方公共団体等補助対象（※１）

補助率

ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラック・バス¾ＰＭは排出せず、ＮＯｘは５割以上低減¾ＣＮＧスタンドが必要

新車 導
新車の導入
ＣＮＧトラック・バス
車両本体価格の1/4
ハイブリッドトラック・バス（※２）

又は又通常車両価格との差額の1/2

電気自動車

ハイブリッドトラック・バス・タクシー¾内燃機関とモーターの２つの動力源を持つ¾新たなインフラ整備の必要がない

電気自動車¾ＮＯｘ・ＰＭ，ＣＯ２排出ゼロ

ハイブリッドタクシー
使用過程車のＣＮＧ車への改造

改造費の1/3（※１）最低台数要件 原則 バス：２台 トラック：３台（※２）新長期基準よりNOx10% ・PM50%低減した車両＜参考＞ 環境対応車購入補助 （予算の範囲内で9月まで実施）＜乗用車＞（登録車・軽）要件

平成21年度第２次補正予算：
億
３０５億円
登録車

軽自動車

①経年車の廃車を伴う新車購入補助（車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車へ）

２５万円

１２．５万円

②経年車の廃車を伴わない新車購入補助（排気ガス性能４☆かつガ
2010年度燃費基準+15%以上）

１０万円

５万円

小型
（3.5tｸﾗｽ）

中型(8tｸﾗｽ）

大型（12tｸﾗｽ）①経年車の廃車を伴う新車購入補助（車齢13年超車から新長期規制適合車へ）

４０万円

８０万円

１８０万円

②経年車の廃車を伴わない新車購入補助（2015年度燃費基準達成かつ重量車☆）

２０万円

４０万円

９０万円

＜重量車＞（トラック・バス等）
要件

平成２２年度 主要施策 資料⑫−１
２２年度予算案
４０．２億円地域公共交通活性化・再生総合事業

地域公共交通活性化・再生法の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために、鉄道、バス・タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援することにより、地域の創意工夫ある自主的な取組みを促進する。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 （平成１９年１０月１日施行）
法定協議会
市町村
商店街の人々

住民

地元企業

公共交通事業者
ＮＰＯ等住民団体

・ 協議会の参加要請応諾義務
・ 計画策定時のパブリックコメント実施
・ 計画作成等の提案制度
・ 協議会参加者の協議結果の尊重義務

学校・病院等

等

市町村が策定地域公共交通活性化・再生総合事業による支援

地域公共交通総合連携計画（法定計画）
地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画
協議会が策定＜補助率等＞
策定支援

うち協議会が取り組む事業

地域公共交通活性化・再生総合事業計画 （３年）
（例）
◇ 鉄道、バス・タクシー、旅客船等の実証運行（航）・ 鉄道の増便・ダイヤ変更等の実証運行
・ コミュニティバス・乗合タクシーの導入、路線バス活性化の実証運行
・ 空港アクセス改善（空港アクセスバスの実証運行等）
・ 旅客船の航路再編・増便・ダイヤ変更等の実証運航
等◇ 車両関連施設整備等
・ バス車両購入費、車両・船舶関連施設整備、バス停等待合環境整備、デマンドシステムの導入、ＬＲＶ（低床式軌道車両）の導入
等◇ スクールバス、福祉バス等の活用◇ 乗継円滑化等
・ 乗継情報等の情報提供、ＩＣカード導入、Ｐ＆Ｒ・Ｃ＆Ｒの推進◇ 公共交通の利用促進活動等
・ レンタサイクル、イベント、広報、乗継割引運賃・周遊切符等のシステム設計 等◇ 新地域旅客運送事業の導入円滑化◇ その他地域の創意工夫による事業

等

取組支援

① 地域公共交通総合連携計画」①「地域公共交通総合連携計画」（法定計画）策定経費
定額②総合事業計画に定める事業に要する経費
・実証運行（航） １／２
・実証運行（航）以外の事業 １／２ ※※政令市が設置する協議会の取り組む
事業 １／３＜制度の特徴＞【計画的取組の実現】＜制度の特徴＞
・計画に対する補助で、計画的な事業実施が可能【協議会の裁量確保】
・事業をパッケージで一括支援
・メニュー間、年度間における柔軟な事業の実施【地域の実情に応じた支援の実現】
・地域の実情に応じた協調負担の実現【事業評価の徹底】
・成果を事後評価し、効率的・効果的な事業実施を確保

平成２２年度 主要施策 資料⑫−２

地域公共交通活性化・再生総合事業 執行フロー
連携計画策定支援を受ける場合

総合事業費補助を受ける場合
法定協議会設置

法定協議会設置

連携計画策定・送付
地域公共交通総合連携計画
策定調査実施計画認定申請

地域公共交通活性化・再生総合事業計画（最大３ヶ年）申請

運輸局認定

運輸局認定

補助金交付申請

補助金交付申請（初年度）
交付決定

交付決定
地域公共交通活性化・再生総合事業実施（初年度）

調査実施

事業評価実施運輸局による評価・助言等

事業評価実施運輸局による助言等

事業計画の変更申請

連携計画策定・送付

国による行為
申請者による行為

運輸局認定

補助金交付申請（2年目）
以降繰り返し平成２２年度 主要施策 資料⑫−３「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」や関係する政省令・基本方針、「地域による地域のための公共交通の活性化・再生を目指して～交通政策審議会 交通体系分科会
地域公共交通部会 報告書～」、パンフレット「地域公共交通の活性化・再生を進めるために」、地域公共交通活性化・再生総合事業事例集など、地域公共交通の活性化・再生に関する情報は、下記のホームページでご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport.html

お問 合わせ先
お問い合わせ先
北海道
運輸局

東北
運輸局

関東運輸局

北陸信越
運輸局

中部
運輸局

近畿運輸局
神戸運輸
監理部

企画観光部

交通企画課

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客第一課

海事振興部

旅客・船舶産業課

企画観光部

交通企画課

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客第一課
旅客第課

海事振興部

海事産業課

022-791-7512

企画観光部

交通企画課

045-211-7209

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客第一課
旅客第課

海事振興部

旅客課

045-211-7214

企画観光部

交通企画課

025-244-6118〒060-0042
札幌市中央区
大通西10〒047-0007
小樽市港町5-3

011-290-2721
011-290-2731
011-290-2741

中国
運輸局

0134-27-7176

企画観光部

交通企画課

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客第一課

海事振興部

旅客課

企画観光部

交通企画課

自動車交通部

旅客課

鉄道部

計画課

海事振興部

旅客課

企画観光部

交通企画課

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客第一課

海事振興部

旅客課

022-791-7507〒983-8537
仙台市宮城野区
鉄砲町1〒231-8433
横浜市中区
北仲通5-57〒950-8537
新潟市中央区万代2-2-1
万代2
2 1

022-791-7526
022-791-7529
022
791 7529

045-211-7243
045-211-7245
045
211 7245

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客課

海事部

海事産業課

025-244-6113

企画観光部

交通企画課

052-952-8006

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客第一課
旅客第課〒460-8528
名古屋市中区
三の丸2-2-1
三の丸2
2 1

025-244-6117

052-952-8035
052
952 8035
052-952-8013

企画観光部

交通企画課

06-6949-6409

鉄道部

計画課

自動車交通部

旅客第一課
旅客第課

海事振興部

旅客課

総務企画部

企画課

海事振興部

旅客課

〒730-0012
広島市中区
上八丁堀6-30

運輸部

陸上交通課

082-228-3436〒760-0068
高松市松島町1-17-33
高松第２地方合同庁舎

087-835-6356〒760-0064
高松市朝日新町1-30
高松市朝日新町130
高松港湾合同庁舎

087-825-1178

087-835-6364

087-825-1183
092-472-2315〒812-0013
福岡市博多区
博多駅東2-11-1

092-472-4051
092-472-2521
092-472-3155
098-866-1812〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1

総務運航課

098-866-1836
098-866-1836

環境・地域振興課〒102-0074
東京都千代田区九段南1-1-15
九段第二合同庁舎

03-5275-9322

空港部

環境・地域振興課〒540-8559
大阪市中央 大手前
大阪市中央区大手前
4-1-76
大阪合同庁舎第４号館

06-6949-6225

総合政策局

交通計画課

鉄道局

地域鉄道支援室

東京
航空局

空港部

大阪
航空局

06-6949-6442

082-228-8797

082-228-3679

企画室

沖縄総合事務局

052-952-8033

旅客課

06-6949-6445
066949 6445

03-5253-8275
03-5253-8539〒100-8918
東京都千代田区
霞が関2-1-3

自動車交通局

バス産業活性化対策室

078-321-3144

海事局

内航課

03-5253-8622

078-321-3146

航空局

環境・地域振興課

03-5253-8722

06-6949-6416〒650-0042
神戸市中央区
波止場町1-1

九州運輸局

025-244-7579
025
244 7579

海事振興部〒540-8558
大阪市中央区
大手前4-1-76
大手前41 76

四国
運輸局

082-228-8701

国土交通省

03-5253-8571

平成２２年度 主要施策 資料⑬−１

国土交通省

NEWSRELEASE

Ministry of Land. Infrastructure,Transport and Tourism

神戸運輸監理部

平成２２年５月２６日１４時 資料配付
配布先

配布元

神戸海運記者クラブ

神戸運輸監理部総務企画部 企画課（企画観光室）
塚本（室長）、今村（副室長）
０７８−３２１−３１４４

神戸市政記者クラブ〜近畿地域で２２件の計画を認定しました〜◆地域公共交通活性化・再生総合事業計画等の認定◆
z 計画事業： 箕面市等１４地域
z 調査事業： 明石市等 ８地域（ 大阪府： 3件、兵庫県： 3件、滋賀県： 2件、奈良県： 4件、和歌山県： 2件 )( 大阪府：1件、兵庫県：3件、奈良県：3件、和歌山県：1件 )（平成２２年度）

例： 箕面市での取 組
Î 市民のニーズを反映し、コミュニティバスの路線を再編。
運行経費の上限を１．２億円/ 年とするとともに、収支率 ５０％以上を目指すなど具体的な数値目標を設定し、実証運行を開始。
Î なお、この実証運行にあたっては、利用促進のため次の取組などをあわせて行う。

１．車両のラッピング、アート塗装
２．バスマップの作成・配布
３．交通案内所の設置
４．モリビティーマネジメントの実施 等

ＰＬＡＮ
<計画>

DO
<実行>

ACT
<見直し>

CHECK
<評価>

運行経費の上限
１．２億円／年
収支率５０％以上等

PDCAサイクル

地域公共交通活性化・再生総合事業とは■適切に見直し・改善を図るための枠組みも活用Î 少子高齢化などにより公共交通機関の利用者が減少する中で、地域住民の足を確保するため、路線バス、コミュニティバス、鉄道等の地域公共交通を活性化・再生する地方自治体を中心とする協議会 の様々な取組を支援する事業※地方自治体、地域住民などで構成される協議会での合意形成を経て事業計画を策定。

本件に関する問い合せ先
明石市 調査事業認定に関して
神戸運輸監理部総務企画部 企画課
その他の近畿地方の認定事業に関して
近畿運輸局 企画観光部 交通企画課
近畿運輸局 鉄道部 計画課
近畿運輸局 自動車交通部 旅客第一課

塚本、今村

０７８−３２１−３１４４

浪越、東藤井、宮原
新屋敷、後藤０６−６９４９−６４０９
０６−６９４９−６４４２
０６−６９４９−６４４５

国土交通省・各地方運輸局・地方航空局・神戸運輸監理部・沖縄総合事務局同時発表

平成２２年度 主要施策 資料⑬−２「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」の認定概要（近畿地域 ８件）
連 携 計 画 策 定 調 査 実 施 計 画 の 概 要

大阪 貝塚市
府宍粟市

平成１５年度から導入された福祉型コミュニィティバスは、障害者だけではな く一般の利用も 有料でできるものとなっており、また、従来からのモータライゼーションの進行による路線バスの経営悪化等、これら の影響から路線バスの廃止等が行われ、公共交通の空白地域が広がることとな った。
これに伴って通勤、通学の移動手段がなくなるなど様々な問題が山積している。
今後、福祉型コミュニティバスと路線バスとが適切に連携・役割分担するよう交通体系を見直すとともに、少子・高齢化社会を見据え た新たな公共交通システムの構築についても検討する必要がある。このようなことから、大量輸送ができ、正確で 安全である水間鉄道を交通軸とした持続可能で利便性の高い交通体系を構築するため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
バス利用者が減少し、その結果バス利便が低下しつつある。過疎化・高齢化・核家族化が進行する状況においては、公共的移動手段確保の必要性が高まっており、安全で安心して利用できるとともに、地域間交流・活性化の促進、環境問題への対応など総合的な視点で 持続可能で利便性の高い交通体系の構築が課題となって いる。利用実態、ニーズを把握しつつ、各交通機関の役割整理及び事業者との合意形成を図りな がら単にバス路線の確保だけでなく、「公共交通の再生＝まちづくり」とするため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
マイカーへの依存の高まりなどの影響から路線バスが休止され、公共交通の交通空白地域が多兵数出現していることから、各公共交通機関が適切に連携・役割分担した効率的な公共交通の構築
庫 上郡町 について検討する必要がある。このため、利用者、行政及び沿線地域住民が一体となった取組が必要であり、利用者ニーズの把握など公共交通再編の検討のための調査を行い、総合連携計画
県を策定する。

明石市

生駒市

明石海峡における高速艇とフェリーの海上交通は、明石海峡大橋を通行できない125cc以下の二輪車、自転車や歩行者の足として、必要な 役割を担っている。しかしながら、明石海峡大橋を含む高速道路料金の大幅な割引等により、利用者の海上交通から高速道路への転換が進み、海上交通事業者は厳しい経営環境におかれている。このため、海上交通の長期的維持が可能な海上交通の確保を目指す総合連携計画を策定する。
急傾斜の住宅地が多い地域であり、高齢者は徒歩圏であっても駅までの移動が困難であるなど他地域とは性質の異なる問題を抱えている。他方、駅や公共施設への移動が不便な地域もあるなど公共交通における様々な課題を抱えている。これに加えて、将来退職期を迎える団塊の世代による通勤者の減少によって公共交通の需要構造が今後大きく変化することが予想され、これらに合わせた地域の公共交通政策を検討することが喫緊の課題となっていることから、既存の路線バス・コミュニティバスや高齢化等に対応した新たな乗合の公共交通手段などの連携を図るため、地域公共交通総合連携計画を策定する。

地域に密着した交通網、交通弱者に対する交通アクセス、学校再編、平群駅周辺整備事業と一体奈とした交通環境の最適化及び環境にやさしい交通サービスを導入するためには、住民から公共交
良
県 平群町 通の整備について広くその意見を聴取し、公共交通の利用実態や地域別のサービスレベル実態調査を把握したうえで総合連携計画を策定する必要がある。

奈良市

和歌
橋本市
山
県

自動車で奈良を訪れる観光客のため、中心市街地の交通渋滞が深刻化しており、環境負荷の増
大、観光地としての魅力の低下、住民生活の快適性が損なわれる等の問題が生じていることから、自動車から公共交通への利用転換が求められている。パークアンドライドやバスサービスの充実等によって、公共交通を中心とした交通体系を構築するため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
バス利用者の減少により地域のバス路線が廃止される中、平成18年2月より運行を開始したコミュニティバスへの市民の関心は高く、増車、増便、ルート拡大などの要望が数多く寄せられている。
今後、公共交通の利用実態やニーズ把握、需要予測を行い、様々な観点から各交通手段の課題を整理・分析するとともに、路線バス、コミュニティバス、タクシー等の各交通機関の役割を整理し、コミュニティバスの見直しや、路線バスの赤字路線の検討など、地域住民の生活交通としてはもちろんのこと、観光客等の来訪者にとっても利便性の高い公共交通体系を確立することにより地域の活性化を図るため、地域公共交通総合連携計画を策定する。

平成２２年度 主要施策 資料⑭−１
資料⑭

NEWSRELEASE
平成２２年５月２５日１４時 資料配付

国土交通省
Ministry of Land. Infrastructure,Transport and Tourism神戸運輸監理部

配布先
神戸海運記者クラブ

配布元
神戸運輸監理部総務企画部企画課（企画観光室）（担当）塚本(室長)

入江(係長)（電話）０７８−３２１−３１４４

平成１９年の「海の日」に海洋基本法が施行されて以来、海洋に関する国民の理解増進の一環として、より幅広い層の国民が気軽に楽しむことのできる海洋レジャーの振興が求められています。また一方で観光振興による地域の再生・活性化が全国的に推進されており、その中で瀬戸内海や沖縄のような歴史・文化や美しい景観を有する地域におけるクルーズ振興が注目されています。
このような中、神戸運輸監理部では、「海の駅」のネットワーク化等による海洋レジャー振興や瀬戸内海の観光資源を活かした観光振興に取り組んでいますが、今般、プレジャーボートや小型船舶操縦士免許を所有していない人等、多様な方々が利用できる新たな海洋レジャーを提供するための調査事業を実施します。
〔検討する新たな海洋レジャー〕
近年のレジャーや日常の移動の現況に目を向けると、カーシェアリングシステムのような新しい利用形態が普及しています。
海洋レジャーにおいても、このような動向を参考にプレジャーボートの新しい利用のあり方としてシェアリングや個人所有ボートのレンタルシステム等の新たなビジネスモデルを検討し、マリーナや「海の駅」、瀬戸内海の豊かな観光資源を活かした海洋レジャーの提供に向けて、関係業界等を交えた調査研究を行います。
調査期間：平成２２年５月２８日〜平成２３年３月３１日
委員会メンバー：別紙のとおり
委員会事務局 ：神戸運輸監理部、財団法人関西交通経済研究センター
第１回調査研究委員会の開催について第１回委員会を以下のとおり開催します。当日の取材をご希望される場合はあらかじめご連絡ください。
開催日時：平成２２年５月２８日（金）１０：００〜１２：００
開催場所：神戸銀行倶楽部 ２階第３会議室（問合せ先）神戸運輸監理部企画課
塚本・入江 TEL：078‑321‑3144（財）関西交通経済研究センター 坪倉・勝山 TEL：06‑6543‑6291

平成２２年度 主要施策 資料⑭−２

別紙

小型舟艇を活用した海洋レジャー振興のためのシステム作りに関する調査研究委員会委員名簿(順不同・敬称略）
委 員 長

池田良

穂

大阪府立大学大学院 工学研究科 教授

委濱本信

幸

財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 大阪事務所長〃竹長潤

関西マリン事業協会 会長

〃辻中隆

彦

新西宮ヨットハーバー株式会社 ハーバーマスター

〃石田秀

俊

株式会社ベルポートジャパン 取締役

〃林

健 太 郎

〃圍

〃

加

藤

オブザーバー 本多員達正

近畿地方整備局 港湾空港部 港湾計画課長也

神戸運輸監理部 船舶産業課長

栄

神戸運輸監理部 海事交通計画調整官

憲

兵庫県産業労働部観光・国際局観光交流課
課長補佐兼国際観光係長(事 務 局)
神戸運輸監理部
財団法人 関西交通経済研究センター
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

平成２２年度 主要施策 資料⑮

平成21年度 観光分野の人材確保・育成の取り組み

神戸運輸監理部

大学と連携し、特別講座の開設やみなとまち神戸ならではのフィールドを活かした観光プロジェクトを企画するなどして、将来の観光分野を支える人材の確保と育成の取り組みを進めてきた。
みなと神戸連携講座

みなと神戸訪日外客数アッププロジェクト
2単位

改善実例
市内周遊観光のシティループバスの停留所名の変
更を提案「○○町△丁目」
を「観光名称」に

H20年春期神戸夙川学院大学

栄町1丁目

ホスピタリティセミナー

が神戸・瀬戸内学
2単位

H21年9〜11月

流通科学大学
明石海峡フェリー
応援プロジェクト

元町商店街（南京町前）に
H21.10.1より
H21年4月神戸海星女子学院大学

役 割

複数のアップ策を提言した中の一つ

H21年4〜7月
同志社大学

講座開設等を提案
観光立国づくりに向けた「国の観光政策」を中心に講義
地域関係者が参加協力できる企画を提案
学生が行う事業者ヒアリングやフィールドワーク等での自治体、団体、事業者等との調整

神戸市内
観光関連
５大学

H21年11〜2月

流通科学大学

神戸夙川学院大学（観光文化学部観光文化学科）
流通科学大学（サービス産業学部観光・生活文化事業学科）
神戸海星女子学院大学（現代人間学部観光ホスピタリティ学科）
神戸国際大学（経済学部都市環境・観光学科）
神戸山手大学（現代社会学部都市交流学科観光・国際文化コース）