歳出（支出）問 財政課 （ 3 階、

総額 565億 8,385万円

前年度比 76 億 1,681万円 増 (15.6%増 )市民１人当たりのサービス額 42.6万円☎561-2304、
561-2483）※歳出総額を人口132,917人（3月３１日時点）で割って算出

市では年 ２ 回、予算の執行状況や決算について公表し、皆さんの納めた税金などがどのように使われているかをお知らせしています。

歳出を２つの観点から分類！

今回は、平成29年度の決算概要や市の財政状況についてまとめました。

その他 13億 4,518万円（2.3%）

目的別分類

商業や農業の振興、議会の運営などに民生費
193億 9,205万円（34.3%）

消防費 14億 846万円（2.5%）

歳出を福祉や公共施
設 整 備、教 育 の た めなど行政目的の観点から分類

消防や救急業務、防災対策に

衛生費 111億 1,064万円（19.6%）
健康で衛生的な生活環境の保全に

目的別
歳出

平成29年度 決算状況

高齢者や児童、障害者の福祉の推進に市が借りたお金の返済に一般会計は、行政の基本的な経費を、市税などを主な財源として経理する会計です。

一般会計( )内は総額に占める割合

公債費 44億 4,049万円（7.9%）

教育費
48億 3,796万円（8.6%）

総務費 67億 2,547万円（11.9%）
企画・立案や自治振興に道路や公園などの公共施設の整備に歳入から歳出を引いた 5 億7,799万円のうち、30年度に繰り越した事業の財源を除いた4 億6,680万円が黒字額で、50年連続の黒字となりました。

学校教育の充実や文化・スポーツの振興に

土木費 73億 2,360万円（12.9%）

歳入（収入）

総額 571 億 6,184 万円

地方交付税

その他 経費171億2,206 万円（30.2％）

歳出を 経済的性質（物品 購入、給 与支 払い）の観点から分類。
どのような経費がかかっているかや、必要経費（義務的経費）
はどのくらいあるかなど、予算の弾力性や行政運営経費の内容

14億 6,571万円(2.6 %)

義務的経費
227億 9,416万円（40.3％）

その他 7億 8,326万円(1.3％)

扶助費
119 億 7,109万円（21.2％）

積立金 15 億 7,398万円(2.8％)
基金への積み立てなどに性質別歳出

繰出金 36 億 600万円(6.4％）
他の会計への支出に補助費 47 億 5,663万円(8.4％）( )内は総額に占める割合

人件費
63 億 8,258万円（11.3％）

国庫支出金

物件費 64 億 219万円（11.3％）

投資的経費
166 億 6,763 万円（29.5％）

140億8,079万円

133億7,875万円

7 億204万円

8,374万円

8,374万円―

学校給食センター

5 億8,224万円

5 億8,224万円―

駐車場

1 億1,750万円

1 億1,750万円

―

財産区

介護保険
後期高齢者医療78億8,001万円

77億8,456万円

9,545万円

13億659万円

13億317万円

342万円

地方公営企業法を適用している水道事業と下水道事業は除く

5
2018年12月 1 日

8億459万円

軽自動車税

2億3,064万円
45万円

県支出金

市が 行う特定の事業に対して県が支出するお金

自主財源

市が自主的に収入できるお金

地方譲与税
依存財源

多額の費用が必要な場合などに行う市の借金

源 の 一 部 に し ま す。平 成29年 度 は、差し引き

16億4,266万円

市たばこ税

市の財 政 状 況 に応 じ て 国 か ら 交 付 さ れ る お 金

間使用する施設を整備するときの財
歳出

都市計画税

地方交付税

クリーンセンターの建設など、大規模事業に伴う新規借入のため、残高が増えています。

750 706.9
650

国や県によって定められた額の交付金●市債残高（717. 9億円）の内訳

686.1

679.3

678.1

717.9

一般会計
457.1億円

5504500
平成 25

基金
特定の事業を行ったり、財源が不足したりするときに使います。

国が国税として徴収し、市に譲与されるお金●市債残高の推移

主に道路や学校、下水道など、長期 （億円）

歳入

94億866万円

市に納められる税金

市債（長期借入金）●特別会計の内訳

固定資産税

市税

市債

道路や学校、公園などの施設の新設・増設などに金額
110億5,801万円

特別土地保有税

51億1,664万円(8.9 %)

国庫支出金 市が行う特定の事業に対して国が支出するお金

特定の歳入を特定の支出に充てて経理する会計です。

国民健康保険

使用料・手数料など

289 億 19 万円(50.6 %)

普通建設事業費 166 億 6,763万円（29.5％）

項目
市民税( )内は総額に占める割合

依存財源

特別会計

区分（収入）

110億 6,956万円(19.4 %)

市債の元金や利子の返済に光熱水費や消耗品費、施設の管理費などに●市税の内訳

231億 4,501万円(40.5%)

歳入

市債

公債費
44 億 4,049万円（7.8％）

各団体などへの補助金などに282億 6,165 万円(49.4 %)

市税

33億 2,067万円(5.8 %)
98億 7,688万円(17.3 %)

※ 法人などを除く市税を人口132,917人（3月３１日時点）
で 割って 算出

自主財源

31億 6,737万円(5.5 %)

県支出金

生活保護や子ども手当、高齢者福祉などに市長や議員、職員などの給料などに市民１人当たりの市税負担 14.2万円

前年度比 75 億 6,215 万円 増 (15.2%増 )
その他

性質別
分類

昨年度のお金の使われ方を見てみよう！

26

27

昨年度比3.6億円増■現在高 163億62万円
財政調整基金 50億3，820万円、減債基金 25億2，694万円、まちづくり基盤整備基金 46億584万円など10基金

28

29 （年度）

下水道事業会計211.1 億円

※駐車場事業特別会計
は 今年度から一般会計に統合されます

駐車場事業特別会計
0.5 億円水道事業会計49.2億円財産■公有財産
土地 /171.5万㎡、建物 / 延べ床面積37.2万㎡、
有 価証券 /２，８３１万円、出資金（特定の協会や公社などへの出資金）/ 7 億6,781万円

4
2018年12月 1 日

財政指標

草津市が、年収500万円の家計の場合…

県内他市と比べて良好な水準でした

財政指標とは、全国で統一されている指標で、自治体の財政の健康診断に用いられます。財政の健全性を表す

平成29年度一般会計決算の歳入・歳出を家計に例えてみます。

４ つの指標は、いずれも基準を超えておらず、県内他市と比べて、市の財政指標は良好な水準です。
支出の約 3 分の 2 を、給料（市税など）や副収入（使用料・手数料など）などで賄っているよ。不足分は、仕送り（国庫支出金など）を受けたり、借金（市債）をしたりして、やりくりしているんだ。

平成29年度決算  健全化判断比率・資金不足比率
区分

実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率草津市

普通会計（一般会計と他 １ 会計）の赤字額の標準財政規模（※ 2 ）に占める比率－

全会計（財産区を除く）の赤字額の標準財
政規模に占める比率
全会計（財産区を除く）での借入金の返済額のうち、主に市税によって返済した額の標準財政規模に占める割合
全会計（財産区を除く）や外郭団体などを含めて、主に市税によって今後負担すると見込まれる負債の標準財政規模に占める比率
資金不足比率の対象は、水道・下水道事業会計の 2 会計－

早期健全化基準
県内市平均（加重平均・速報値）（危険信号※ 3 ）

赤字なし！
赤字なし！

6．2%

－－
6．8%

１２．0%
１７．0%
２５．０%

収入（歳入） 決算額 571億6,184万円

食費…人件費

義務

基本給…市税202万円

家族の医療費…扶助費

義務

諸手当…地方交付税（※ 1 ）など

41万円

光熱費などの雑費…物件費・補助費（48.6%）

21万円

副収入…使用料・手数料など（4.2%）

13万円

貯蓄の取り崩し…繰入金

－－

13．5%
資金不足なし！

－３５０．０％
経営健全化基準

２０．０％（2.6%）

126万円

仕送り…国庫支出金など（25.2%）

86万円

借金…市債

（17.2%）

11万円

その他（2.2%）

なり、世代間の公平性を保つことができます。ただ、支出の内訳を見ると、借金の返済をはじめとして、

●一般会計

義務

家の増改築 ・ リフォーム費…普通建設事業費
道路や公共施設の建設など

39万円（7.9%）

扌UP!

144万円

（29.1%）

扌UP!

14万円

貯金…積立金など（2.8%）

その他…出資金や貸付金など

扌UP!

7 万円

（1.4%）

495万円

合計（平成30年 ９ 月末時点）

●特別会計
歳入収入率

歳出執行率

後少子高齢化が進み、税収入の減少や社会保障関係経費の増大などにより、収支状況は一層厳しくなる

526億769万円

39.7%

35.3%

ことが予想されます。

業の見直しを進め、引き続き健全な財政運営の維持に努めます。

（6.5%）

４ ～ ９ 月のお金の動きをお知らせします。

歳入歳出予算額を定めており、財政規律の確保を図るとともに、市民ニーズの変化に合わせて事32万円

子どもたちへの仕送り…他会計への繰出金

平成30年度 予算の執行状況

市には使い道の決まっている支出（義務的経費）が多く、自由に使えるお金は多くありません。また、今市では、将来にわたって持続的に発展していけるよう、「財政規律ガイドライン」

98万円（19.8%）

施設管理や広域行政組合の運営費など借金の返済…市債の償還

105万円（21.2%）…法律などで義務付けられた経費

銀行からの借り入れと、国や県からの仕送りについて整備する際の費用を分割返済するため、将来、施設を利用する市民の皆さんにも負担してもらうことに

生活困窮者や高齢者の支援と、児童福祉のために56万円（11.3%）※ 1  ‌自治体間の税収の不均衡を調整するために、一度国が税金を集めて再配分しているお金
義務

金融機関から借り入れをすることで、応急的な財源を確保するほか、大きな費用をかけて施設などを職員の給料500万円

合計※ 2  ‌市税と交付税などの合計額で、市の一般財源の標準的な大きさを示す※ 3 この基準を超えると、財政再建に取り組む必要がある

支出（歳出） 決算額 565億8,385万円

243万円

給料内訳

連結実質赤字比率

内容●特別会計のうち公営企業会計
区分
水道下水道

収入予算額

収入率

支出予算額

執行率

26億3,400万円 50.2％ 22億7,700万円 36.8％
40億900万円 57.5％

37億400万円 36.0％

区分

歳入歳出
予算額

歳入
歳出
収入率 執行率

国民健康保険118億470万円 35.8% 34.5%

財産区

5 億7,260万円

学校給食センター

6 億2,050万円 23.4% 35.8%

介護保険

79億6,960万円 38.3% 41.6%

後期高齢者医療13億2,120万円 33.7% 41.2%

9.7%

8.2%

問 財政課 （ 3 階、☎561-2304、561-2483）

7
2018年12月 1 日

62018年12月 1 日