法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
連

結注記表

個

別注記表

（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nipponpaint-holdings.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連
１.

結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 108社
主要な連結子会社名日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・サー
フケミカルズ株式会社、ニッペトレーディング株式会社、日本ペイントマリン株式
会 社、NIPPON PAINT（USA） INC.、NIPPON PAINT (EUROPE） LTD.、NIPPON PAINTBOYA SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI、NIPSEA CHEMICAL CO.,LTD.、ASIAINDUSTRIES, LTD.、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT(H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、GUANGZHOUNIPPON PAINT CO.,LTD.、NIPPON PAINT (CHENGDU) CO.,LTD.、NIPPON PAINT(SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED、NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.、PAINT
MARKETING CO. (M) SDN. BHD.、NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.、NIPSEATECHNOLOGIES PTE. LTD.
(2) 非連結子会社の数 15社
主要な非連結子会社名弘中商事株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社15社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ２社
主要な会社名NP AUTO REFINISHES CO.,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社名NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.
NIPPON PAINT（INDIA） PRIVATE LIMITEDNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE.LTD.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社13社（弘中商事株式会社ほか12社）及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
― 1 ―

3.

連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従来３月決算会社であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、グローバルな事業運営の推進、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性を向上させるため、また、将来の適用を検討している国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応するためです。
これに伴い、従来３月決算会社であった連結対象会社は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算会社である連結対象会社は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前からの決算日が12月31日の連結子会社における平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は80,240百万円、営業利益は9,556百万円、経常利益は9,811百万円、税金等調整前当期純利益は9,786百万円であります。

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、インドの子会社１社を除いて、連結決算日と一致しております。

5.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時 価 の な い も の……………移動平均法による原価法
棚 卸 資 産………………………… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
デ リ バ テ ィ ブ……………… 時価法― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く）
無形固定資産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ(リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて10年から35年の定額法によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 退 職……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、慰労引当金内規に基づく要支給額を計上しております。
環 境 対 策……保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会
引当金
計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―(5) その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①のれんの償却方法及び償却期間に関する事項のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれん償却については、20年以内の均等償却を行うこととしており、重要性がない場合は発生年度に全額償却することとしております。
②消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループは、平成26年末のアジア合弁会社の一部連結子会社化など近年の海外への積極的な事業展開を踏まえて、前連結会計年度に新たな新中期経営計画「サバイバル・チャレンジ ステージⅢ」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。
当社及び国内連結子会社では、これまで増加傾向にあった国内塗料需要を取り込むために、生産量の増産対応の設備投資を行ってまいりましたが、国内塗料需要はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも概ね安定的に推移する傾向にあり、既存の国内生産設備は、今後も稼働状況が安定していくことが見込まれております。そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が453百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ451百万円増加しております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は3,447百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、 金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」は323百万円であります。
― 4 ―（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した税率を変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は平成28年12月22日の取締役会において、当社の米国連結子会社であるNIPPON PAINT（USA）INC.が、同社が新しく設立した特別目的会社（以下、「当社SPC」）とDE PARENT CORP.（以下、「DE PARENT社」）を合併させる手法を通じてDEPARENT社の全株式を取得すること（以下、「本取引」）により、DE PARENT社及びその傘下の事業会社であるDUNN-EDWARDS CORPORATIONを完全子会社化することを決議しております。
なお、本取引については、米国内の当社SPCとDE PARENT社との現金交付合併手続きを通じて、既存のDE PARENT社株主より現金を対価としてDE PARENT社株式を取得いたします。最終的には当社SPCをDE PARENT社が吸収し、DE PARENT社を存続会社とすることにより、DE PARENT社を当社の子会社とする予定です。

― 5 ―

２.

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務等
連結会社以外の会社の社債及び金融機関等からの借入金等に対する債務保証67百万円

偶発債務
債権流動化による手形譲渡高838百万円3.

155,395百万円

4.

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形及び売掛金
電子記録債権
支払手形及び買掛金
電子記録債務

3,751百万円
1,828百万円
3,371百万円
3,671百万円

― 6 ―

３.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発 行 済 株 式 普 通 株 式 325,402,443株－株－株 325,402,443株
株式の種類

自 己 株 式 普 通 株 式4,696,460株

1,768株－株

4,698,228株(注)

自己株式の株式数の増加1,768株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

平成28年６月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会
平成28年11月９日
普通株式取 締 役 会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

6,414百万円

20.00円 平成28年３月31日 平成28年６月29日

6,414百万円

20.00円 平成28年９月30日 平成28年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額 配当の原資

平成29年３月29日
普通株式
定時株主総会6,414百万円 利益剰余金

決議予定

４.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

１株当たり
配当額

基準日20.00円 平成28年12月31日 平成29年３月30日

1,475円93銭
108円48銭

― 7 ―

効力発生日

５.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、投融資及び設備投資資金であります。なお、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用するほか、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引について、社内経理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(＊１)(百万円)

時価(＊１)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

136,778

136,778－(2) 受取手形及び売掛金

135,139

135,139－(3) 電子記録債権

13,713

13,713－(4) 有価証券及び投資有価証券

83,74883,748－(5) 支払手形及び買掛金(70,732)(70,732)－(6) 電子記録債務(21,512)(21,512)－(7) 短期借入金(29,548)(29,548)－(8) 長期借入金（＊２)(4,404)(4,400)△4(9) デリバティブ取引（＊３)

(157)

(157)

－

(＊１)負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(＊２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（947百万円）が含まれております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 8 ―(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
(9) デリバティブ取引1. ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
区

分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
米ドル
買建
ユーロ円

(注)1.

うち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

247－

△157

△1574
1,435－－0△380△38

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「2．金融商品の時価等に関する事項」に含めて記載しております。

2.

2.

契約額等(百万円)

ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

― 9 ―(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（1,140百万円）、関係会社株式（11,317百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個
1.

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･････ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･････････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ･････････････････ 移動平均法による原価法
2.

3.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ(リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
引当金の計上基準
退 職 給 付……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
引当金
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 11 ―

4.

その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

5.

決算日の変更に関する事項
当社は決算日を３月31日としておりましたが、グローバルな事業運営の推進、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性を向上させるため、また、将来の適用を検討している国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応するため、平成28年12月期より決算日を12月31日に変更しております。
これに伴い、当事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ヶ月間となっております。

― 12 ―

2.

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
19,122百万円
2. 保証債務関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
2,276百万円(200万米ドル、1,665万ユーロ)
3. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権6,576百万円
短期金銭債務284百万円

3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

25,838百万円
28百万円
2百万円

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,698,228株

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
28百万円
未払賞与
532百万円
退職給付引当金
2,420百万円
外国税額控除96百万円
その他
2,555百万円
繰延税金資産計
5,634百万円
評価性引当額△1,710百万円
繰延税金資産合計
3,923百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,857百万円△19百万円△2,876百万円
1,046百万円― 13 ―

(追加情報)(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した税率を変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。

6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社の名称

住所

資本金

(単位:百万円)
関連当事者との関係

議決権等の所有
事業の内容
(被所有)
割合

役員の兼任等

日本ペイント株式会社 東京都品川区

739 塗料の製造・販売(所有)
直接100％

兼任

日本ペイント・オートモーティブ
大阪府枚方市
コーティングス株式会社

360 塗料の製造・販売(所有)
直接100％

兼任

日本ペイント・インダストリアル
東京都品川区
コーティングス株式会社170 塗料の製造・販売(所有)
直接100%

兼任- 名

事業上の関係

取引の内容 取引金額
(注)

科目

期末残高
(注)

営業収益

営業収益

7,399 未収入金

607

営業収益

営業収益

8,971 未収入金

847

営業収益

営業収益

5,685 未収入金

433

子会社
- 名
- 名

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 14 ―

7.

8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

927円02銭64円55銭記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―