文化審議会美術品補償制度部会「審議のまとめ」

平成２７年７月２日
文化審議会美術品補償制度部会

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．美術品補償制度の運用状況等

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３．美術品補償制度の創設による効果及び課題

４．今後の対応方策

１

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４

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５＜参考資料＞
文化審議会美術品補償制度部会「審議のまとめ」概要

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第５期文化審議会美術品補償制度部会委員名簿
審議経過

１

美術品補償制度関係データ

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文化審議会美術品補償制度部会「審議のまとめ」

１．はじめに○ 「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」（以下「美術品補償法」という。）
は，美術品の評価額の高騰や，テロ・自然災害等による保険料率の上昇によって，展覧会のために借り受ける美術品の保険料が高騰し，展覧会の規模の縮小や開催の断念といった事態が生じていること等を背景として，展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に政府がその損害を補償する制度を設けることにより，国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援し，もって文化の発展に寄与することを目的として制定され，平成23年６月１日に施行された。
○

美術品補償法の附則第２項においては，「政府は，この法律の施行後３年を目途として，この法律の施行の状況，社会経済情勢の変化等を勘案し，国民が美術品を鑑賞する機会の一層の拡大を図る観点から，補償契約による政府の補償の範囲について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされている。

○ 平成26年６月１日をもって，美術品補償法の施行後３年が経過するため，文化審
議会美術品補償制度部会では，平成25年７月より，関係団体や有識者からのヒアリングを行うとともに，法律の施行の状況や，社会経済情勢の変化等を踏まえて，美術品補償法附則に規定された補償契約による政府の補償の範囲を含めた，美術品補償制度の在り方について検討を行ってきた。
○ この「審議のまとめ」は，これまでの本部会における検討結果を取りまとめたものである。

２．美術品補償制度の運用状況等（制度の運用実績）○ 平成23年６月の制度創設以来，制度が適用された展覧会の件数は，４年で18件（巡回展の開催館ごとに１回と数えると，延べ38回）である。年度ごとの件数を見ると，
平成23年度は５件，平成24年度は５件，平成25年度は４件，平成26年度は４件となっている。
また，このうち巡回展は，平成23年度は２件，平成24年度は４件，平成25年度は２件，平成26年度は４件となっている。

-1-

○ 制度が適用された展覧会を開催館の地域別に見ると，延べ38回の展覧会のうち，16回が東京都で開催されている。その他，愛知県が５回（うち４回が名古屋市），京都府が５回（いずれも京都市），兵庫県が３回（うち２回が神戸市），神奈川県・広島県・福岡県がそれぞれ２回，栃木県・静岡県・高知県がそれぞれ１回となっている。
○ 制度が適用された展覧会を開催館の設置主体別に見ると，延べ38回の展覧会のうち，独立行政法人国立美術館が設置する美術館及び独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館（以下「国立館」という。）での開催は19回，公立館での開催は18回，私立館での開催は１回となっている。
○ 制度が適用された18件の展覧会のうち，国立館のみで開催された展覧会（国立館のみから構成される巡回展を含む）は７件，国立館と公立館から構成される巡回展
は９件，公立館のみで構成される巡回展は１件，公立館と私立館から構成される巡回展は１件であり，国立館と公立館の組合せによる巡回展が最も多くなっている。
○ 制度が適用された18件の展覧会においては，これまでに，借り受けた美術品について政府が補償金を支払った事例は生じていない。
○ 借り受ける美術品の総評価額が50億円以上の展覧会のうち，制度が適用されたのは３割に満たない*1 状況となっており，借り受ける美術品の総評価額が大きくても，所有者の意向や申請手続の負担を考慮した結果，制度の適用を申請しない事例も存在する。
（保険料の軽減）○ 美術品補償制度の適用による保険料の軽減効果については，展覧会の内容や規模，
民間保険会社の方針等によってばらつきがあるが，補償対象美術品の総評価額が500億円を超えるような大規模展覧会では，平均するとおおむね５割程度，保険料が軽減されている。また，補償対象美術品の総評価額が50億円を超え，かつ，200億円未
満の展覧会では，平均するとおおむね３割程度，保険料が軽減されている。
（海外所有者への制度の適用状況）○ 制度創設以来，これまでに美術品補償制度の適用を受け入れた，海外の美術館・博物館をはじめとする美術品の所有者（以下「海外所有者」という。）は，17か国・地域の65館・団体である。一方，展覧会主催者が交渉したものの，制度の適用を受け入れなかった海外所有者は10か国の36館・団体である。

*1

平成23年度から平成26年度の各年度における，展示を予定する美術品のうち主要なものを海外から借り受けて行う展覧会であり，借り受ける美術品の総評価額が50億円以上の展覧会（展覧会開催期間を勘案して，当該年度中に補償契約を締結する対象となり得る展覧会を当該年度ごとに集計）のうち，当該年度中に実際に補償契約を締結した展覧会の件数の割合を平均して算出。

-2-

○ 制度の適用を受け入れた海外所有者については，当初は制度の適用に難色を示される場合もあるが，展覧会主催者との交渉や，場合によっては文化庁からの書簡の発出等により制度への理解が得られ，結果として制度の適用を受け入れるに至った。
○ 一方，制度の適用を受け入れなかった海外所有者については，①通常，所有者が利用している民間保険会社又は保険ブローカーを利用したい，②裁判管轄地が，所有者の所在する国ではなく日本となる，③所有者自身が補償契約の契約当事者となっていない，④補償契約の解除や補償金額の減額が，任意に行われることが不安である，⑤展覧会主催者側の行動が原因で補償契約の解除や補償金額の減額が行われることが納得できない，といった理由から，制度の適用ができない状況にある。
（展覧会の開催状況）○ 平成24年度から平成27年度（平成26年度及び平成27年度は実施予定を含む）における，海外から美術品を借り受けて行われる展覧会の件数を見ると，借り受ける美術品の総評価額が50億円以上の展覧会と，10億円未満の展覧会とに分布が分かれている*2。
（中小規模展覧会の主催者の制度へのニーズ）○ 中小規模の展覧会を主催する美術館・博物館においては，通常損害の自己負担額50億円が引き下げられた場合，「制度を利用したいと思う」と回答した館が69％であり，そのうち，「10億円程度まで引き下げられれば制度を利用したいと思う」と回答
した館が64％を占めている*3。
○ 一方，通常損害の自己負担額50億円が引き下げられても「制度を利用したいと思わない」と回答した31％の館においては，制度を利用したいと思う条件として，申請書類の作成など制度を活用できる事務体制が整っていることや，海外から美術品を借り受けて行う展覧会のノウハウを持つ学芸員がいること等を挙げている。

*2 登録博物館・博物館相当施設等（1,100館）及び主な新聞社・テレビ局等（27社）に対し，平成24年度～平成27年度における海外から美術品を借り受けて行う展覧会の件数及び総評価額について調査を実施し，計664館・14社から回答（調査期間：平成26年5月9日～5月23日，有効回答率60％，文化庁調べ）。巡回展は会場ごとに１回と数える。回数は延べ数であり，複数の主催者による展覧会が重複して計上されている場合がある。
*3 *2の調査において回答があった館・社のうち，借り受ける美術品の総評価額が１億円以上50億円未満の展覧会を実施していると回答した公私立等の71館に対して行った，海外美術品を主とした展覧会の開催に関するアンケート調査の結果（計32館から回答（有効回答率46％）。調査期間：平成26年７月25日～８月８日，文化庁調べ）。

-3-３．美術品補償制度の創設による効果及び課題（１）美術品補償制度の創設による効果○ 本制度を創設することで，美術品の評価額が高いために保険料が賄えない，相当数の観客動員が望めないといった理由から，これまでは開催ができなかった展
覧会が，制度の適用により開催可能となった。また，展覧会の展示作品の質・量の充実が図られ，門外不出とされた美術品や，貴重な美術品の借用が実現した。
○ さらに，日本の美術品補償制度が信頼を得て，これまで他国に貸し出されなかった美術品を借り受けることができるなど，これまで交流の少なかった国と交流するきっかけとなった。
○ このほか，制度が適用された展覧会においては，制度の活用による国民への利益の還元に関する取組として，ほとんどの展覧会で入場料の無料化や軽減に係る何らかの取組が行われた。延べ38回の展覧会のうち，制度の活用により，高校生の入場料の一部会期無料化や全会期無料化，軽減が行われた展覧会は19回にのぼった。また，小中学生の入場料無料化や軽減，大学生や一般の入場料軽減が行われた展覧会もあり，国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する取組が行われた。
あわせて，制度の活用により，講演会やワークショップの開催，子供向けの展
覧会ガイドの作成など，展覧会の内容に対する理解を深めるための教育普及活動の充実が図られた。展覧会の鑑賞環境の維持及び鑑賞機会の拡大のため，開館時
間を夜間まで延長する取組がなされた事例もあった。
○ 加えて，制度が適用された展覧会においては，制度による補償が行われたことはなく，安全な運営がなされた。制度の適用を申請することは，美術館・博物館
にとっても，館の設備や運営体制一般について見直し，改善を図る機会となり，申請手続を通じて安全意識の向上が図られた。

（２）美術品補償制度に係る課題○ 制度の創設から４年で18件という適用件数は，年間10件程度という当初の想定を下回っており，借り受ける美術品の総評価額が50億円以上の展覧会のうち，制度が適用されたのは３割に満たない状況にあるなど，適用件数から見れば，実績として本制度が必ずしも十分に活用されていると評価することは困難である。
○ また，国立館のみならず，公私立館が開催する展覧会に対しても制度が適用されたが，このうち私立館への制度の適用は１館にとどまっているとともに，制度が適用された展覧会が，大都市圏，特に東京に所在する美術館・博物館での展覧会に集中している。
巡回展の開催状況を見ると，大都市圏にある国立館と公立館との組合せによる巡回展が９件と最も多くなっており，地方巡回展の開催を充実するという点では-4-

一定の成果があったものの，公立館のみから構成される巡回展は１件，公立館及び私立館から構成される巡回展は１件にとどまっている。
○ さらに，申請書類が多く，申請書類の作成が申請者にとって負担であるとともに，申請書類の提出時期や提出方法が柔軟さに欠けるとの指摘も多い。このようなことから，補償対象美術品の総評価額が50億円を超える展覧会であっても，展
覧会主催者が申請を見送る場合もある。
○ このほか，海外所有者が，通常，自身で利用している民間保険会社を利用した
い等の理由から，制度の適用を受け入れない場合があり，海外所有者に日本の美術品補償制度が十分に浸透していない状況にある。
○ 加えて，実際に損害が発生した際に民間保険会社に委託する業務内容や，損害査定の体制など，損害が発生した際の制度の運用指針が整備されていない。

４．今後の対応方策（１）美術品補償制度に係る課題への対応方策①補償範囲について（補償範囲の見直し）○ 通常損害の自己負担額である50億円の引下げの検討に当たっては，前述のとおり，美術品補償法の附則第２項に，検討の勘案点として，法律の施行の状況と社会経済情勢の変化を明記していることを踏まえる必要がある。
○ このうち，法律の施行の状況については２．及び３．で述べたとおりであり，制度の適用件数は４年で18件と当初の想定を下回り，かつ，借り受ける美術品の総評価額が50億円以上の展覧会のうち，制度が適用されたのは３割に満たないという現状にある。また，制度が適用された展覧会は，大都市圏，特に東京に所在する美術館・博物館での展覧会に集中しており，美術品補償法第１条に規定する「国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会を支援」するという法律の目的が十分に達成されているとは必ずしも評価できない現状にある。
○ さらに，制度が適用された18件の展覧会のうち，公立館のみから構成される巡回展は１件，公立館と私立館から構成される巡回展は１件であり，制度が適用された巡回展の多くは国立館と公立館から構成されるものであることから，地方における美術館・博物館が開催する多様な展覧会を支援しているとは必ずしも評価することが困難である。
これは，50億円という金額が，地方における美術館・博物館が単独で開催する展覧会の総評価額としては高額であることが一因と考えられ，50億円という通常-5-

損害の自己負担額は，美術品補償法第４条第２項に規定する「多様な展覧会の開催に資する」ものになっているとは必ずしも評価することが困難である。
○ 一方，社会経済情勢の変化については，制度創設以降も，一部の分野の美術品の評価額は高騰しており，その他の美術品についても，美術品の評価額が高騰していた制度創設時の評価額水準と大きく変わらない傾向にあると言われている。
また，制度創設時と比較して，海外から借り受ける美術品の保険料の水準が大きく変わっているとは言えない状況にある。
○

こうした現状の中，仮に，通常損害の自己負担額50億円を引き下げた場合には，
現在より制度を活用する美術館・博物館が多くなり，より全国的な広がりのもとで制度を適用した展覧会が開催されることが想定される。
例えば，これまでに制度を適用した延べ38回の展覧会は，10都府県に所在する22館の美術館・博物館において開催されているが，仮に50億円を40億円に引き下げた場合には10都道県に所在する10館，30億円に引き下げた場合には16都道府県に所在する21館，20億円に引き下げた場合には20都道府県に所在する30館，10億円に引き下げた場合には24都道府県に所在する36館，１億円に引き下げた場合には33都道府県に所在する62館の美術館・博物館が新たに制度適用を申請する可能性があると想定される*4。

○ なお，本部会で行った関係機関や有識者からのヒアリングにおいては，少しでも多くの美術館・博物館等が本制度を活用し，広く全国で質の高い展覧会が開催されるようにするため，通常損害の自己負担額50億円を引き下げることについて，多くの要望があった。
また，借り受ける美術品の総評価額が50億円未満の展覧会を開催する美術館・博物館等においては，現在の自己負担額では制度の適用を申請することができな
いが，通常損害の自己負担額50億円を引き下げた場合，「制度を利用したいと思う」というニーズが存在している。
○ また，申請書類が多く，その提出時期・提出方法が柔軟さに欠けているとの指摘が多いことや，海外所有者に制度が十分に浸透していないことなど，制度の運用において解決すべき課題が存在しており，これらの課題については，できる限り速やかな対応が求められる。
○ このため，今後，制度の運用面において解決すべき課題に速やかに対処し，制度の更なる運用実績を積み重ねつつ，美術品補償法の目的である，国民が美術品*4*2の調査において回答があった計664館の美術館・博物館のうち，平成24年度～平成27年度に総評価額が40億円以上，30億円以
上，20億円以上，10億円以上，１億円以上の展覧会を開催すると回答した館（これまでに制度を適用した美術館・博物館を除く）をそれぞれ集計したもの。

-6-

を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催をより一層支援し，かつ，地方の美術館・博物館における多様な展覧会の開催に資するような制度とするため，本部会としては，通常損害の自己負担額50億円という現行の補償範囲の引下げを目指すことが必要であるとの認識を委員間で共有した。
（補償範囲の引下げの視点）○ 通常損害の自己負担額である50億円の引下げに当たっては，借り受ける美術品の総評価額が10億円を下回るような規模の展覧会を開催している美術館・博物館
等が，展覧会の企画において重要な意味を持つ，１点や２点といったごく少数の美術品を海外から借り受けることができるように国が支援するという視点も重要である。
○ また，多数の入館者が見込まれる大規模の展覧会ではなくても，美術館・博物館の学芸員による学術研究の成果を発表する場としての展覧会の開催を支援するという視点も重要である。
○ さらに，本制度は，申請手続を通じて，美術館・博物館の設備や運営体制の改善を期待する制度でもあるため，制度を適用できる展覧会の対象範囲を広げることで，これまで海外から美術品を借り受けて行う展覧会の開催経験が少なかった
美術館・博物館の運営能力の向上を図るという視点も重要である。
（補償範囲の引下げに当たっての留意点）○ 通常損害の自己負担額である50億円の引下げに当たっては，多様な展覧会の開催に資するよう，できるだけ低額とするという観点を踏まえつつ，民間保険会社の事業の機会を奪うことのないよう，民間保険会社との役割分担に留意して，補償範囲を検討することが必要である。
○ また，海外から美術品を借り受けて日本国内で開催される展覧会における損害の発生頻度は一概には言えないが，これまでに制度が適用された展覧会においては，制度による補償が行われたことはなく，民間保険の手配がなされた展覧会においては，近年に限って見れば，損害の発生頻度は１～２％程度とされている。
美術品補償制度を導入している諸外国においても，各国で制度の内容が異なり，一概には言えないが，近年に限って見れば，制度による補償が行われた展覧会の件数は，制度が適用された展覧会の件数の0.1％程度であり，制度により支払われた補償金額も１件当たりに換算すると160万円程度である*5。

*5 2010年のEUによる調査報告書によれば，EUにおいて美術品補償制度を導入している国のうち，調査において事故実績について回答した17か国においては，2003年から2008年の間に美術品補償制度を適用した計5,174件の展覧会のうち，補償金を支払った件数は７件，合計79,981ユーロ（約1,120万円。１ユーロ＝140円として換算（平成27年１月16日財務省告示第26号「支出官事務規程第11条第２項第４号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件」））。（出典：Report by the OMC subgroup on State indemnity and sha
red liability agreements, 2010年）-7-ただし，これらは限られた事例を基にしたものであり，ひとたび大きな事故が発生すれば，損害金額は巨額にのぼる可能性もある。
○ こうした現状も踏まえつつ，50億円を引き下げた場合，補償金の支払にどのような影響が生じるかについても，更に検討することが必要である。
○ 現在，制度適用の申請があった展覧会の審査においては，美術品補償法や同法施行規則に規定されている，制度適用に係る展覧会の要件，展覧会の主催者の要件，開催施設の要件，対象美術品の取扱いに関する基準に基づき，当該展覧会がこれらの要件や基準を満たしているか否かを，申請書類や申請者からのヒアリン
グによって厳密に確認している。
具体的には，例えば，対象美術品の状態は展示・運搬に耐えうる良好なものであるか，温湿度が適正に保たれているか，対象美術品の運搬計画は危険分散や当該美術品の安全を考慮したものであるか，対象美術品の展示計画は当該美術品の安全を考慮したものであるか等を確認しており，審査の結果，安全が確保されないとして一部の美術品を補償対象外とした事例もある。
○ 50億円が引き下げられた場合，これまでよりも，制度適用の申請件数が増える
ことが想定されるが，制度を適用する展覧会については，現在と同様，国が支援するにふさわしい内容であると認められる必要があり，また，損害発生のリスクをできるだけ小さくし，損害発生を防止するための事故防止策が講じられることが必要である。
このため，現在，美術品補償法や同法施行規則に規定されている，制度適用に係る展覧会の要件，展覧会の主催者の要件，開催施設の要件，対象美術品の取扱
いに関する基準は維持するとともに，引き続き，審査を厳格に行うことが必要である。
○ 制度を適用する展覧会においては，現在，制度の適用による保険料の軽減分について，国民へ利益を還元する取組に充てることとしている。50億円が引き下げられた場合に，自己負担額に近い規模の展覧会において保険料の軽減効果が薄くなっても，引き続き，入場料の軽減や教育普及活動の充実など，何らかの国民へ利益を還元する取組が行われることが必要である。
○ なお，50億円を引き下げる場合には，例えば，制度の対象となる全ての展覧会について一律に引き下げるのではなく，中小規模の展覧会に特に着目した制度設計とすることも考えられる。

②申請手続について○ 制度の活用を促進するためには，申請手続の負担をできるだけ軽減化し，展覧会主催者の申請への意欲を高めることが必要である。

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○ このため，適切な審査を行うために必要な内容は維持しつつ，例えば，制度適用の実績のある美術館・博物館については，美術品補償法施行規則に規定される開催施設の要件及び対象美術品の取扱いに関する基準を満たしていることが確認できた施設であることから，当該施設の２回目以降の申請においては，施設に関する書類のうち，施設の建物の構造に係る情報，空調・防火・防犯設備に係る情報，監視・警備・防災に係るマニュアルなど一部のものについて，変更がない場
合は提出を一定期間免除するなど，申請書類の簡略化を図ることが重要である。
○ また，申請書類の提出時期については，所定の書類を提出期限までに提出できない場合でも，書類の追加提出や差し替えを柔軟に認めるとともに，審査までに詳細を確定できない書類については，まずは暫定の内容での提出を可能とするな
ど，柔軟に対応することが重要である。
○ さらに，申請書類の提出方法についても，例えば，書類の内容に応じて，ＣＤ－ＲＯＭなど電子媒体による提出を可能とするなど，提出方法の効率化を図ることも重要である。

③国内外への広報について○ 現在の美術品補償制度については，制度の内容や申請手続などがわかりづらい
ために，制度があっても，国内の美術館・博物館等からは，制度を利用したいと思わないという意見もある。
○ このため，国内への広報を充実させることが必要であり，国内の美術館・博物館等を対象とした，制度の内容や申請手続をわかりやすく説明したパンフレット
やホームページ等を整備することが重要である。
○ また，海外所有者についても，本制度の浸透が十分ではないことから，国外への広報も併せて充実させることが必要である。
特に，海外所有者における本制度に対する反応を調査分析した上で，制度を説明するパンフレット・ホームページ等の充実や，補償契約約款等について必要な見直しを図りつつ，海外所有者に対して広報を積極的に行い，制度に対する海外所有者の理解を促進することが重要である。
○ その際，海外所有者が本制度を適用するに当たっての懸念点を払拭する内容とするよう留意し，審査が専門家によって客観的かつ適正・厳格に行われていることや，申請から支払に至るまでの手続などを，簡潔かつわかりやすく広報することが重要である。

-9-

④制度の運用上の工夫について○ 本制度の適用の申請手続については，特にこれまで申請したことがない美術館
・博物館等にとっては，手続に負担を感じ，申請に迷う場合もあると考えられる。
○ このため，これまで本制度の適用の申請経験のない美術館・博物館等が，申請手続を円滑に行うことができるよう，申請書類の作成方法等を含め，申請手続に関する説明会の実施や，美術館・博物館等からの相談を受ける窓口を明確にするなど，美術館・博物館等における申請手続を支援することが必要である。

⑤損害が発生した際の運用指針について○ 現在，損害が発生した際の具体的な運用指針がないことから，実際に損害が発生した際に円滑に所有者への補償金支払の手続が行えるよう，民間保険会社に委託する業務内容や，損害査定の体制，補償金支払の具体的な手続などを内容とす
る運用指針を速やかに策定することが必要である。

（２）その他○ 美術品補償制度は，美術館・博物館の活動の支援につながるものであるが，これに限らず，美術館・博物館が，それぞれの創意工夫により，文化芸術の創造・発信の拠点としての機能を発揮できるよう，美術館・博物館が行う特色ある活動に対して引き続き支援を行うことが必要である。
○ また，美術品補償法第１条においては，法律の目的として，美術品補償制度を設けることにより，「国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援」することを挙げている。このため，展覧会主催者となる美術館・博物館や，
新聞社・テレビ局等においても，美術品補償制度をより一層活用しつつ，巡回展を積極的に導入したり，美術館・博物館等の関係団体内においても美術品補償制度の活用に向けた周知・情報交換を行ったりするなど，国民の鑑賞機会の拡大に向け，努力することが期待される。
○ さらに，美術館・博物館における美術品補償制度の活用を一層促進していくた
めには，美術館・博物館において，美術品並びに美術館・博物館の施設・設備及び環境を適切に管理するとともに，美術品の損害発生のリスクをできるだけ小さくするための対策を講じられる体制が整っていることが重要である。
このため，美術館・博物館において美術品の保存・修復を担う専門職員の配置を促進することが望まれる。

- 10 -

○ 加えて，美術品補償制度の適用を申請し，又は制度を活用することを契機として，美術館・博物館における施設・設備の改善や，学芸員・専門職員の育成・配置など，美術館・博物館における機能や体制の充実が図られることが望まれる。

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参 考 資 料- 12 -

文化審議会美術品補償制度部会「審議のまとめ」概要
美術品補償制度の運用状況● 制度発足以来の適用件数は４年で18件・延べ38回。展覧会開催館の地域別に見ると，東京都での開催回
数が16回と最多。18件の展覧会のうち，国立と公立の組合せによる巡回展が９件と最多。
● 通常利用している民間保険会社を利用したい等の理由から，制度が適用できない海外の美術品所有者（以下「海外所有者」という。）が存在。
● 通常損害の自己負担額50億円が引き下げられた場合，「制度を利用したいと思う」と考える美術館・博物館のニーズが存在。

美術品補償制度の創設による効果及び課題【効果】 ①これまで開催できなかった展覧会の実現，②入場料無料化・軽減をはじめとする国民的利益への還元の取組の実施，③美術館・博物館の設備や運営体制の見直し・安全意識の向上【課題】 ①制度の適用件数は当初の想定を下回り，必ずしも制度が十分に活用されているとの評価が困難，②制度を適用した展覧会が大都市圏に集中，③申請書類が多く，その提出時期・方法が柔軟さに欠けるとの指摘が多い，④海外所有者への制度の浸透が不十分

今後の対応方策
１．美術品補償制度に係る課題への対応方策● 補償範囲について＜補償範囲の見直し＞
・ 制度の適用件数や，制度適用展覧会が大都市圏に集中していることから，「国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会を支援」するという法目的が十分に達成されていると必ずしも評価できない。地方における美術館・博物館が開催する多様な展覧会を支援しているとの評価も困難。（法律の施行の状況）
・ 制度創設時と比較して，美術品の評価額水準や保険料水準は大きく変わっているとはいえない状況。
（社会経済情勢の変化）
・ 申請書類の多さや，海外所有者への制度の浸透が十分でないなど，制度運用面の課題が存在。
→ 今後，制度の運用面において解決すべき課題に速やかに対処しつつ，法の目的である国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を一層支援し，かつ，地方の美術館・博物館における多様な展覧会の開催に資するような制度とするため，部会として，通常損害の自己負担額50億円の引下げを目指すことが必要との認識を委員間で共有。
＜引下げに当たっての留意点＞
・ 民間保険会社の事業の機会を奪うことのないよう，民間保険会社との役割分担に留意
・ 50億円を引き下げた場合，補償金の支払にどのような影響が生じるかについての更なる検討
・ 現在の制度適用に係る要件・基準は維持し，引き続き審査を厳格に行うことが必要
・ 引き続き，国民への利益を還元する取組が行われることが必要● 適用実績のある施設については，２回目以降の申請においては施設に関する書類の一部の提出を一定期間免除する等，申請書類を簡略化● 制度をわかりやすく説明したパンフレットやホームページ等，国内外への広報の充実● 申請経験のない美術館・博物館等に対し，説明会の実施等により申請手続を支援● 損害が発生した際の運用指針の速やかな策定

２．その他● 本制度に限らず，美術館・博物館が行う活動へ引き続き支援することが必要● 展覧会主催者においても，制度を活用しつつ，国民の鑑賞機会の拡大に向け努力することを期待● 美術館・博物館において美術品の保存・修復を担う専門職員の配置促進や，制度の活用を契機とした美術館・博物館における機能・体制の充実が望まれる- 13 -

第５期美術品補償制度部会委員（平成２７年４月２３日現在）

（正委員）
おお つか

ひで あき

大塚

英明

ま ぶ ち

あ き こ

馬渕

明子

日本大学教授独立行政法人国立美術館 理事 長，国立西洋美術館長（臨時委員）
おお はら

ひで ゆき

大原

秀之

おか

吉備国際大学文化財保存修復学研究科教授・文化財総合研究ｾ ﾝ ﾀ ｰ 長

べ

岡部あおみ
さ

とう

まさ とし

佐藤

正敏

た

なか

とよ

田中
とみ

美術評論家，キュレーター
損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜美術財団 理事長，損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜（株）相談役

ね

豊稲

た

静岡市美術館長

あきら

冨田

章

はこ もり

えい いち

箱守

栄一

(公財)東日本鉄道文化財団 理事，東京ステーションギャラリー 館長
美術品リスクコンサルタント，（一社）芸術資源マネジメント研究所理事
東京海上日動火災保険（株）横浜支店マリンチーム スタッフ（営業推進役）（専門委員）
さ

の

ち

佐野
しら はら

え

千絵
ゆ

き

東京文化財研究所 保存修復科学センター 副センター長

こ

白原由起子
しん ばた

やす ひで

新畑

泰秀

たか はし

こう いち

髙橋

孝一

な か ばやし

かず

中林

和雄

根津美術館 特別学芸員
ブリヂストン美術館 学芸課長
損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜リスクマネジメント（株）
取締役・リスクコンサルティング事業本部長

ふ

どう

不動

み

お

東京国立近代美術館 企画課長

さと

美里

.

姫路市立美術館 副館長兼学芸課長- 14 -

審 議 経 過

平成25年
７月18日

第３期美術品補償制度部会（第２回）
・在京新聞五社会，日本放送協会，東京国立近代美術館よりヒアリング

９月26日

第３期美術品補償制度部会（第３回）
・宇都宮美術館，山梨県立美術館，Bunkamura ザ・ミュージアムよりヒアリング

11月25日

第３期美術品補償制度部会（第４回）
・全国美術館会議，（公財）日本博物館協会，（一社）日本損害保険協会よりヒアリング

平成26年
１月29日

第３期美術品補償制度部会（第５回）
・東京富士美術館，山梨俊夫氏（国立国際美術館長），長田謙一氏（名古屋芸術大学大学院美術研究科教授）よりヒアリング

２月28日

第３期美術品補償制度部会（第６回）
・ヒアリングにおける主な意見について

11月26日

第４期美術品補償制度部会（第３回）
・「審議のまとめ」骨子案について

平成27年
１月29日

第４期美術品補償制度部会（第４回）
・「審議のまとめ」素案及び自己負担額の引下げに当たっての論点に
ついて

２月27日

第４期美術品補償制度部会(第５回)・専門調査会(第５回)合同会議
・「審議のまとめ」素案【修正案】及び自己負担額の引下げに当たっての論点について

４月27日

第５期美術品補償制度部会(第１回)・専門調査会(第１回)合同会議
・（一社）日本損害保険協会よりヒアリング

５月20日

第５期美術品補償制度部会（第２回）
・宇賀克也氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）よりヒアリング・「審議のまとめ」案について

６月18日

第５期美術品補償制度部会（第３回）
・「審議のまとめ」案について- 15 -

美術品補償制度関係データ＜目次＞
美術品補償制度適用展覧会一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
美術品補償制度適用展覧会の開催館一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
美術品補償制度適用展覧会の地域別・国公私立別開催回数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
美術品補償制度適用展覧会の開催館分布 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
美術品補償制度適用展覧会における巡回展の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
美術品補償制度適用展覧会における保険料軽減状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
美術品補償制度適用展覧会における国民的利益の還元の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
海外から美術品を借り受けて行う展覧会数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
海外から美術品を借り受けて行う展覧会（総評価額50億円以上）における ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
美術品補償制度の活用状況
中・小規模展覧会の主催者の美術品補償制度へのニーズ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
海外美術館等への制度の適用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
美術品補償制度を適用する際の保険料軽減のイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５- 16 -

美術品補償制度適用展覧会一覧○ 制度発足以来，４年で18件（平成27年４月１日現在）の展覧会に美術品補償制度を適用している。
No.

展覧会名

会場
（会期）

主催者

補償契約締結年度

プラド美術館所蔵
ゴヤ 光と影国立西洋美術館
読売新聞社

国立西洋美術館（平成23年10月22日～平成24年1月29日）

平成23年度

生誕100年
ジャクソン・ポロック展

愛知県美術館
東京国立近代美術館
読売新聞社

愛知県美術館（平成23年11月11日～平成24年1月22日）
東京国立近代美術館（平成24年2月10日～平成24年5月6日）

平成23年度

特別展「北京故宮博物院２００選」

東京国立博物館
朝日新聞社
NHK
NHKプロモーション

東京国立博物館（平成24年1月2日～平成24年2月19日）

平成23年度

4

カミーユ・ピサロと印象派
永遠の近代

有限会社アルティス
宇都宮美術館兵庫県立美術館
産経新聞社大阪本社

宇都宮美術館（平成24年3月24日～平成24年5月27日）
兵庫県立美術館（平成24年6月6日～平成24年8月19日）

平成23年度

5

セザンヌ－パリとプロヴァンス－

国立新美術館
日本経済新聞社

国立新美術館（平成24年3月28日～平成24年6月11日）

平成23年度Bunkamura ザ・ミュージアム
浜松市美術館
姫路市立美術館
神奈川県立近代美術館
株式会社アートインプレッション

Bunkamura ザ・ミュージアム
（平成24年8月4日～10月8日）
浜松市美術館（平成24年10月16日～12月24日）
姫路市立美術館（平成25年2月16日～3月30日）
神奈川県立近代美術館 葉山（平成25年4月6日～5月26日）

平成24年度

1

2

3

6

国立トレチャコフ美術館所蔵
レーピン展- 17 -

No.

展覧会名

主催者

会場
（会期）

補償契約締結
年度

リヒテンシュタイン
華麗なる公爵家の秘宝

国立新美術館
高知県立美術館
京都市美術館
朝日新聞社
東映

国立新美術館（平成24年10月3日～12月23日）
高知県立美術館（平成25年1月5日～3月7日）
京都市美術館（平成25年3月19日～6月9日）

平成24年度

8

特別展「中国 王朝の至宝」

東京国立博物館
神戸市立博物館
名古屋市博物館
九州国立博物館
NHK
NHKプロモーション
毎日新聞社

東京国立博物館（平成24年10月10日～12月24日）
神戸市立博物館（平成25年2月2日～4月7日）
名古屋市博物館（平成25年4月24日～6月23日）
九州国立博物館（平成25年7月9日～9月16日）

平成24年度

9

ラファエロ

国立西洋美術館
読売新聞社

国立西洋美術館（平成25年3月2日～6月2日）

平成24年度フランシス・ベーコン展

東京国立近代美術館
豊田市美術館
日本経済新聞社

東京国立近代美術館（平成25年3月8日～5月26日）
豊田市美術館（平成25年6月8日～9月1日）

平成24年度11「印象派を超えて－点描の画家たち～ゴッホ，スーラからモンドリアンまで」

国立新美術館，NHK，NHKプロモー
ション，東京新聞
広島県立美術館，NHK広島放送局，
中国新聞社
愛知県美術館，NHK名古屋放送局，NHKプラネット中部，中日新聞社

国立新美術館（平成25年10月4日～12月23日）
広島県立美術館（平成26年1月2日～2月16日）
愛知県美術館（平成26年2月25日～4月6日）

平成25年度

12

特別展「上海博物館 中国絵画の至宝」

東京国立博物館

東京国立博物館（平成25年10月1日～11月24日）

平成25年度

7

10- 18 -

展覧会名

No.
13

14

15

16

17

18

主催者

会場
（会期）

補償契約締結年度

オルセー美術館展 印象派の誕生－描くことの自由－

国立新美術館
読売新聞東京本社

国立新美術館（平成26年7月9日～10月20日）

平成25年度

特別展「台北 國立故宮博物院 －神品至宝－」

東京国立博物館，九州国立博物館，日本放送協会，NHK
プロモーション，読売新聞東京
本社，産業経済新聞社，フジテ
レビジョン，朝日新聞社，毎日
新聞社

東京国立博物館（平成26年6月24日～9月15日）
九州国立博物館（平成26年10月7日～11月30日）

平成25年度

現代美術のハードコアはじつは世界の宝である展－ヤゲオ財団コレクションより

東京国立近代美術館
名古屋市美術館
広島市現代美術館
京都国立近代美術館

東京国立近代美術館（平成26年6月20日～8月24日）
名古屋市美術館（平成26年9月6日～10月26日）
広島市現代美術館（平成26年12月20日～平成27年3月8日）
京都国立近代美術館（平成27年3月31日～5月31日）

平成26年度

ホイッスラー展

京都国立近代美術館
横浜美術館
NHK
NHKプロモーション

京都国立近代美術館（平成26年9月13日～11月16日）
横浜美術館（平成26年12月6日～平成27年3月1日）

平成26年度ルーヴル美術館展 日常を描く－風俗画にみるヨーロッパ絵画の真髄

国立新美術館京都市美術館日本テレビ放送網株式会社
読売テレビ放送株式会社

国立新美術館（平成27年2月21日～6月1日）
京都市美術館（平成27年6月16日～9月27日）

平成26年度

マグリット展

国立新美術館京都市美術館
読売新聞社

国立新美術館（平成27年3月25日～6月29日）
京都市美術館（平成27年7月11日～10月12日）

平成26年度- 19 -（平成27年4月1日現在）

美術品補償制度適用展覧会の開催館一覧○ 制度発足以来，22館の美術館・博物館が，美術品補償制度の適用を受けた展覧会を延べ38回開催している。
開催館

種別

1

東京国立博物館

国立2

東京国立近代美術館

国立

国立新美術館

国立

国立西洋美術館

国立

No.

地域

東京都
3

4

展覧会名
特別展「北京故宮博物院２００選」
特別展「中国 王朝の至宝」
特別展「上海博物館 中国絵画の至宝」
特別展「台北 國立故宮博物院 －神品至宝－」
生誕100年 ジャクソン・ポロック展
フランシス・ベーコン展
現代美術のハードコアはじつは世界の宝である展－ヤゲオ財団コレクションより
セザンヌ －パリとプロヴァンス－
リヒテンシュタイン 華麗なる公爵家の秘宝
印象派を超えて－点描の画家たち～ゴッホ，スーラからモンドリアンまで
オルセー美術館展 印象派の誕生 －描くことの自由－
ルーヴル美術館展 日常を描く－風俗画にみるヨーロッパ絵画の真髄
マグリット展
プラド美術館所蔵 ゴヤ 光と影
ラファエロ

5
6

栃木県

7
8
9

神奈川県
静岡県

Bunkamura ザ・ミュージアム

私立

国立トレチャコフ美術館所蔵 レーピン展

宇都宮美術館公立

カミーユ・ピサロと印象派 永遠の近代

神奈川県立近代美術館 葉山

公立

国立トレチャコフ美術館所蔵 レーピン展

横浜美術館

公立

ホイッスラー展

浜松市美術館

公立

国立トレチャコフ美術館所蔵 レーピン展- 20 -

No.

地域

開催館

種別

展覧会名
生誕100年 ジャクソン・ポロック展

10

愛知県美術館公立

印象派を超えて－点描の画家たち～ゴッホ，スーラからモンドリアンまで

名古屋市博物館

公立

特別展「中国 王朝の至宝」

12

豊田市美術館公立

フランシス・ベーコン展

13

名古屋市美術館

公立

現代美術のハードコアはじつは世界の宝である展－ヤゲオ財団コレクションより

11

愛知県

リヒテンシュタイン 華麗なる公爵家の秘宝
14ルーヴル美術館展 日常を描く－風俗画にみるヨーロッパ絵画の真髄
マグリット展

京都市美術館

公立

京都国立近代美術館

国立

ホイッスラー展
現代美術のハードコアはじつは世界の宝である展－ヤゲオ財団コレクションより

兵庫県立美術館

公立

カミーユ・ピサロと印象派 永遠の近代

神戸市立博物館

公立

特別展「中国 王朝の至宝」

18

姫路市立美術館

公立

国立トレチャコフ美術館所蔵 レーピン展

19

広島県立美術館

公立

印象派を超えて－点描の画家たち～ゴッホ，スーラからモンドリアンまで

広島市現代美術館

公立

現代美術のハードコアはじつは世界の宝である展－ヤゲオ財団コレクションより

高知県

高知県立美術館

公立

リヒテンシュタイン 華麗なる公爵家の秘宝

福岡県

九州国立博物館

国立

京都府
15

16
17

兵庫県

広島県
20
21
22

特別展「中国 王朝の至宝」
特別展「台北 國立故宮博物院 －神品至宝－」- 21 -（平成27年4月1日現在）

美術品補償制度適用展覧会の地域別・国公私立別開催回数○ 制度適用展覧会の開催回数を開催館の地域別に見ると，東京都が16回と最も多い。
○ 制度適用展覧会の開催回数を開催館の国公私立別に見ると，国立館と公立館はほぼ同数となっている。

制度適用展覧会開催回数（地域別）

制度適用展覧会開催回数（国公私立別）
1回 (3%)

1回 (3%)
2回(5%)
2回 (5%)
3回 (8%)

16回 (42%)延べ
計38回

5回 (13%)

東京都

国立館

栃木県

公立館

神奈川県

私立館

静岡県
愛知県
京都府

18回 (47%)

延べ
計38回

19回 (50%)

兵庫県
広島県
高知県
福岡県

5回 (13%)

2回 (5%)

1回 (3%)

1回 (3%)（平成27年4月1日現在）- 22 -

美術品補償制度適用展覧会の開催館分布○ 制度適用展覧会の開催館全22館を地域別に見ると，東京都が５館と最も多い。
○ 制度適用展覧会の開催館全22館を国公私立別に見ると，公立館が15館と最も多い。

開催館（地域別）

1館(5%)

開催館（国公私立別）

1館
(5%)

1館
(5%)

国立

東京都
5館 (23%)

2館 (9%)

栃木県

公立

神奈川県

私立
6館 ( 27%)

静岡県

計22館
3館 (14%)

計22館

愛知県
1館 (4%)

京都府

計22館

兵庫県
2館 (9%)

広島県
高知県

2館 (9%)

15館 (68%)福岡県

4館 (18%)

1館 (4%)（平成27年4月1日現在）- 23 -

美術品補償制度適用展覧会における巡回展の状況○ 制度適用展覧会18件のうち，国立館と公立館から構成される巡回展が９件と最も多い。

巡回展の状況

1件 (6%)

国立館単館
1件 (6%)
6件 (33%)

国立館のみの巡回展
国立館・公立館の巡回展

計18件
公立館のみの巡回展
9件 (50%)
1件 (5%)

公立館・私立館の巡回展（平成27年4月1日現在）- 24 -

美術品補償制度適用展覧会における保険料軽減状況○ 補償対象美術品の総評価額が500億円を超えるような大規模展覧会では，おおむね５割程度保険料が軽減されている。

補償対象美術品総評価額

保険料軽減額

保険料軽減率

500億円以上

平均約3,800万円

平均約50％

200億円～500億円未満

平均約3,500万円

平均約50％

50億円～200億円未満

平均約900万円

平均約30％（平成27年4月1日現在）※ 補償対象美術品総評価額は，補償契約締結申請書における「借り受ける美術品に関する事項」等に記載されたデータを抜粋。
※ 保険料軽減額及び保険料軽減率は，補償契約締結申請書における「補償制度の活用による国民的利益」に記載されたデータを抜粋。
※ 保険料は，展覧会の内容や規模，保険会社の方針等によって異なる。
※ 保険料軽減額及び保険料軽減率は，平成27年4月1日現在，補償契約を締結している展覧会18件について算出。

- 25 -

美術品補償制度適用展覧会における国民的利益の還元の取組○ 美術品補償制度を適用した展覧会（延べ38回）においては，制度の活用による国民的利益の還元に関する取組として入場料の無料化・軽減が行われており，特に高校生については，19の展覧会で入場料の無料化・軽減が行われている。
（回）

制度の活用により入場料の無料化・軽減が行われた展覧会

20

19

18
(4)

16
14
12
10
8
6

減額

8

8

(1)

(1)

(3)

(3)

一部会期無料

(11)

7
5

4
2

全会期無料

(6)
(4)

(4)

(5)

(4)

(1)

0
小学生

中学生

高校生

大学生

一般

（平成27年4月1日現在）※ 補償契約を締結した展覧会のうち，制度の活用により軽減された保険料の使途として，入場料の無料化や軽減措置が行われた又は行われる予定の展覧会を計上（巡回展についても，会場ごとに１回と数える）。
※ 上記に計上したもの以外に，国立美術館等，制度活用にかかわらず通常全会期の中学生以下の入場料を無料としている施設における展覧会があるが，制度活用により実施したものではないため，上記には含めていない。

- 26 -

海外から美術品を借り受けて行う展覧会数○平成２４年度
５０億円以上７４（２６％）○平成２５年度
５０億円以上６３（２３％）

４０億円以上５
０億円未満
７
（２％）

４０億円以上５
０億円未満
４
（１％）

３０億円以上
４０億円未満１６（６％）

３０億円以上
４０億円未満２５（９％）

２０億円以上
３０億円未満９（３％）

２０億円以上
３０億円未満１３（５％）

１０億円以上
２０億円未満１４（５％）

１０億円以上
２０億円未満
１３
（５％）

１億円以上
１０億円未満
５１
（１８％）

１億円以上
１０億円未満５０（１９％）○平成２６年度（実施予定含む）
５０億円以上６５（２７％）

４０億円以上５
０億円未満
６
（２％）

４２
（２２％）

４０億円以上５
０億円未満
６
（３％）

１１２
（４０％）

（回）
１億円未満
１０３
（３８％）

（回）
３０億円以上
４０億円未満７（３％）

２０億円以上
３０億円未満９（４％）

１０億円以上
２０億円未満
１７
（７％）

１億円以上
１０億円未満３８（１６％）○平成２７年度（実施予定）
５０億円以上

（回）
１億円未満

１億円未満
９８
（４１％）

（回）
３０億円以上
４０億円未満２（１％）

２０億円以上
３０億円未満９（５％）

１０億円以上
２０億円未満
１７
（９％）

１億円以上
１０億円未満
３１
（１６％）

１億円未満
８３
（４４％）

※ 登録博物館・博物館相当施設等（1,100館）及び主な新聞社・テレビ局等（27社）に対し，平成24年度～平成27年度における海外から美術品を借り受けて行う展覧会の件数及び総評価額について調査を実施し，計664館・14社から回答があった。 （調査期間：平成26年5月9日～5月23日，有効回答率60％，文化庁調べ）※ 巡回展は会場ごとに1回と数える。回数は延べ数であり，複数の主催者による展覧会が重複して計上されている場合がある。
※ 評価額を非公表としている美術館・博物館（10館）や未回答の美術館・博物館・新聞社・テレビ局（426館・13社）があったため，これらの展覧会については未計上。

- 27 -

海外から美術品を借り受けて行う展覧会数
（回）

300
250
200
150

74
7
16
9
14
51

63
4
25

65

13
13

6
7
9
17

50
38

100
50

42
6
9
17

2

31
112

103

98

平成25年度

平成26年度

50億円以上40億円以上50億円未満
30億円以上40億円未満
20億円以上30億円未満
10億円以上20億円未満
1億円以上10億円未満
1億円未満

83

0
平成24年度（実施予定含む）

平成27年度（実施予定）※ 登録博物館・博物館相当施設等（1,100館）及び主な新聞社・テレビ局等（27社）に対し，平成24年度～平成27年度における海外から美術品を借り受けて行う展覧会の件数及び総評価額について調査を実施し，計664館・14社から回答があった。 （調査期間：平成26年5月9日～5月23日，有効回答率60％，文化庁調べ）※ 巡回展は会場ごとに1回と数える。回数は延べ数であり，複数の主催者による展覧会が重複して計上されている場合がある。
※ 評価額を非公表としている美術館・博物館（10館）や未回答の美術館・博物館・新聞社・テレビ局（426館・13社）があったため，これらの展覧会については未計上。

- 28 -

海外から美術品を借り受けて行う展覧会（総評価額50億円以上）における美術品補償制度の活用状況
５０億円以上の展覧会

うち補償契約を締結した
展覧会（％）

Ｈ２３年度

１５件

５件（３３％）

Ｈ２４年度

１７件

５件（２９％）

Ｈ２５年度

２４件

４件（１７％）

Ｈ２６年度

２０件

４件（２０％）※ 50億円以上の展覧会の件数は，展示を予定する美術品のうち主要なものを海外から借り受けて行う展覧会で，借り受ける美術品の総評価額が50億円以上の展覧会について，展覧会開催期間を勘案して，当該年度中に補償契約を締結する対象となり得る展覧会を当該年度ごとに集計している。このため，各年度とも，当該年度の4～5月に開催される展覧会は対象から除外し，翌年度の4～5月に開催される展覧会は，当該年度中に補償契約を締結する必要があることから，当該年度の対象展覧会として計上している。ただし，制度が発足した平成23年度は，平成23年9月から平成24年5月までに開催される展覧会を計上し，平成25年度は平成25年6月から平成26年6月までに開催される展覧会を計上している。
※ 11ページの「海外から美術品を借り受けて行う展覧会数」の50億円以上の展覧会回数と数字が一致しないのは，上記では巡回展を会場ごとに1回と数えるのではなく，巡回展をまとめて1件と数え，かつ複数の主催者による展覧会の重複計上を排除しているためである。
※ 補償契約を締結した展覧会の件数は，当該年度に補償契約を締結した展覧会の件数。
※ 50億円以上の展覧会の件数について，平成23年度の展覧会は，全国美術館会議に加盟する館（全361館）及び主なマスコミ（9社）に対し，調査を実施（平成22年12月3日）し，
平成24年度以降は，海外から美術品を借り受けて行う展覧会の開催実績のある主要な館及びマスコミ・企画会社に対し，調査を実施。
・平成24年度展覧会調査 60館，26社 （平成23年10月7日実施）
・平成25年度展覧会調査 68館，27社 （平成24年8月30日実施）
・平成26年度展覧会調査 70館，27社 （平成25年11月1日実施）- 29 -

中・小規模展覧会の主催者の美術品補償制度へのニーズ①○ 海外から美術品を借り受けて中・小規模の展覧会を行う美術館・博物館においては，現行の美術品補償制度を利用しようと思ったことがある者と思ったことがない者がほぼ同数。
■現行の美術品補償制度を利用したいと思ったことがあるか。
（館）
0

思ったことがある思ったことはない

5

10

15

20

【利用したいと思わない主な理由】

17 (53.1%)

・ 作品総評価額が50億円を超える展覧会を開催したことがない
・ 作品総評価額が50億円を開催するだけの予算がない
・ 企画会社や複数の巡回館を取りまとめるな
どの運用ノウハウがない
・ 制度内容，申込み手続などがよくわからない
・ 申請が複雑で手間がかかる

15 (46.9%)

n=32※ 登録博物館・博物館相当施設等（1,100館）及び主な新聞社・テレビ局等（27社）に対し，平成24年度～平成27年度における海外から美術品を借り受けて行う展覧会の件数及び総評価額について調査（計664館・14社から回答（有効回答率60％）。調査期間：平成26年5月9日～5月23日，文化庁調べ）。
上記結果は，回答があった館・社のうち，借り受ける美術品の総評価額が1億円以上50億円未満の展覧会を実施していると回答した公私立等の71館に対して行った，海外美術品を主とした展覧会の開催に関するアンケート調査の結果（計32館から回答（有効回答率46％）。調査期間：平成26年7月25日～8月8日，文化庁調べ）。

- 30 -

中・小規模展覧会の主催者の美術品補償制度へのニーズ②○ 通常損害に係る自己負担額である50億円が仮に引き下げられた場合，制度を利用したいと思う館が69％おり，そのうち10億円程度まで引き下げられれば制度を利用したいと思う館が64％いる。
■50億円の自己負担額を引き下げた場合，美術品補償制度を利用したいと思うか。

■（「思う」と回答した者に対して）現行の50億円から引き下げる場合，どのくらいの額であれば制度を利用したい
と思うか。
（館）

0

5

10

15

20

40億円程度 0

1億円程度
1 (4%)

25

30億円程度 0
20億円程度7 (32%)

思う

計22館

22 (68.8%)

10億円程度
14 (64%)

（館）

思わない

■なぜその引下げ額を選んだのか。

10 (31.3%)

05

自館で開催している国際展の平均的な作品
総評価額の規模であるから

10

15

20

6 (2.3%)n=33※ 登録博物館・博物館相当施設等（1,100館）及び主な新聞社・テレビ局等（27社）に対し，平成24年度～平成27年度における海外から美術品を借り受けて行う展覧会の件数及び総評価額について調査（計664館・14社から回答（有効回答率60％）。調査期間：平成26年5月9日～5月23日，文化庁調べ）。
上記結果は，回答があった館・社のうち，借り受ける美術品の総評価額が1億円以上50億円未満の展覧会を実施していると回答した公私立等の71館に対して行った，海外美術品を主とした展覧会の開催に関するアンケート調査の結果（計32館から回答（有効回答率46％）。調査期間：平成26
年7月25日～8月8日，文化庁調べ）。

- 31 -

その額まで引き下げられれば，保険料負担額が軽減されると思うから

その他

16 (72.7%)

0

n=22

中・小規模展覧会の主催者の美術品補償制度へのニーズ③○ 通常損害に係る自己負担額である50億円が仮に引き下げられた場合，制度を利用したいと思う館が69％いる一方，引き下げられても利用したいと思わない館が31％いる。

■（「思わない」と回答した者に対して）どのような条件があれば美術品補償制度を利用したいと思うか。

■50億円の自己負担額を引き下げた場合，美術品補償制度を利用したいと思うか。

（館）

（館）

0

5

10

15

20

0

25
美術品補償制度が適用されることで保美術品補償制度が適用されることで保険料が険料がより安くなれば利用したい
より安くなれば利用したい思う

22 (68.8%)

申請書類の作成など，制度を活用できる
申請書類の作成など、制度を活用できる事務
事務体制が整っていれば利用したい
体制が整っていれば利用したい

思わない

5

10

0

4 (36.4%)

国際展のノウハウを持つ学芸員がい国際展のノウハウを持つ学芸員がいれば利れば利用したい用したい

3 (36.4%)その他

3 (27.3%)

10 (31.3%)

n=33

n=10

※ 登録博物館・博物館相当施設等（1,100館）及び主な新聞社・テレビ局等（27社）に対し，平成24年度～平成27年度における海外から美術品を借り受けて行う展覧会の件数及び総評価額について調査（計664館・14社から回答（有効回答率60％）。調査期間：平成26年5月9日～5月23日，文化庁調べ）。
上記結果は，回答があった館・社のうち，借り受ける美術品の総評価額が1億円以上50億円未満の展覧会を実施していると回答した公私立等の71館に対して行った，海外美術品を主とした展覧会の開催に関するアンケート調査の結果（計32館から回答（有効回答率46％）。調査期間：平成26年7月25日～8月8日，文化庁調べ）。

- 32 -

海外美術館等への制度の適用状況①○制度が適用できた美術館等 （１７カ国・地域，６５館・団体）
国・地域名

美術館等名

イギリス

12館（アーツ・カウンシル・コレクション・サウスバンク・センター，ヴィクトリア・アンド・アルバート博物館，グラスゴー大学付属ハンテリアン・アート
ギャラリー，グラスゴー市議会，スコットランド国立近代美術館，大英博物館，ハダースフィールド美術館，バーミンガム市立美術館，バーバー美術館（バーミンガム大学附属），フィッツウィリアム美術館，マンチェスター美術館，ニュー・ウォーク博物館・美術館）

フランス

11館（オルセー美術館，カミーユ・ピサロ美術館，グラネ美術館，ディエップ城美術博物館，バンベルク財団，バランシエンヌ市立美術館，パリ市
立プティ・パレ美術館，フォール美術館，マルロー美術館，ルーアン市立美術館，ルーヴル美術館）

ドイツ

1館（シュツットガルト州立美術館）

スイス

1館（ラ・ショードフォン美術館）

スペイン

1館（プラド美術館）

ベルギー

1館（ゲント市立現代美術館）

デンマーク

1館（ルイジアナ近代美術館）

フィンランド1館（アテネウム美術館）

リヒテンシュタイン

1館（リヒテンシュタイン公爵家コレクション）

オランダ

1館（クレラー＝ミュラー美術館）

アメリカ

24館（アディソン美術館，イエール・ブリティッシュ・アート・センター，イエール大学美術館，インディアナ大学美術館，ウォーカー・アート・センター，
カーネギー美術館，ギルクリース美術館，クライスラー美術館，ケンパー現代美術館，コーコラン美術館，コロンバス美術館，シンシナティ美術館，デトロイト美術館，ニューオーリンズ美術館，ニューブリテン美術館，ハマー美術館，ヒューストン美術館，フィラデルフィア美術館，ポロック・
クラズナー財団，ポロック・クラズナー・ハウス・研究センター，メニル・コレクション，ランドルフ大学マイヤー美術館，ワシントンナショナルギャラ
リー，ワーズワース・アテネウム美術館）

カナダ

1館（オンタリオ美術館）

ロシア

1館（トレチャコフ美術館）

イラン

1館（テヘラン現代美術館）

中国

3館（北京故宮博物院，中国文物交流中心，上海博物館）

台湾

2館（國立故宮博物院，ヤゲオ財団）

オーストラリア

2館（ヴィクトリア・ナショナル・ギャラリー，ニュー・サウス・ウェールズ美術館）- 33 -

海外美術館等への制度の適用状況②○制度が適用できなかった美術館等 （１０カ国，３６館・団体）
国名

美術館等名

イギリス

3館（ダリッチ美術館，テート，フランシス・ベーコン・エステート）

フランス

1館（ポンピドゥセンター・パリ国立近代美術館）

ドイツ

2館（ノルトライン=ウェストファーレン美術館，フランクフルト近代美術館）

スイス

6館（ダロス・コレクション，チューリヒ美術館，バイエラー財団，バーゼル市立美術館，ベルン美術館，ジュネーヴ美術歴史博物館）

スペイン

2館（ティッセン＝ボルネミッサ美術館，テレフォニカ財団）

ベルギー

4館（シャルルロワ美術館，イクセル美術館，ベルギー王立美術館／マグリット美術館，フランス語共同体／ワロン・ブリュッセル）ハンガリー

1館（ブダペスト国立美術館）

アメリカ

15館（アメリカ議会図書館，オールブライト=ノックス美術館，サンディエゴ美術館，シカゴ美術館，シカゴ現代美術館，スミソニアン・アメリカ美術
館，ダラス美術館，ニューヨーク公共図書館，ニューヨーク近代美術館，ハーシュホーン博物館および彫刻ガーデン，フランセス・リーマン・ロー
ブ・アート・センター，ブルックリン美術館，ホイットニー美術館，ボストン美術館，メトロポリタン美術館）

オーストラリア

1館（オーストラリア国立美術館）

イスラエル

1館（イスラエル博物館）○制度が適用できなかった主な理由（海外美術館等が制度を受け入れない主な理由）
・ 通常自館で使用している民間保険会社又は保険ブローカーを使用したいため。
・ 裁判管轄地が，所有者の自国ではなく日本にあるため。
・ 所有者自身が補償契約の契約当事者となっていないため。
・ 補償契約の解除や補償金額の減額が，任意に行われることが不安なため。
・ 主催者側の行動が原因で補償契約の解除や補償金額の減額が行われることが納得できないため。
- 34 -（平成27年4月1日現在）

美術品補償制度を適用する際の保険料軽減のイメージ○ 一般的に，美術品補償制度の対象となる美術品の総評価額に占める自己負担額の割合が少ないほど，万一事故が起こった際，補償制度を適用しない場合に民間保険会社が負担する保険金額と，補償制度を適用する場合に民間保険会社が負担する保険金額との差額は大きくなることから，保険料の軽減効果は大きくなる。

1000億円：政府補償：自己負担（民間保険）：制度非適用時に民間保険会社が負担する保険金：制度適用時に民間保険会社が負担する保険金

60億円
50億円

50億円

- 35 -