平成 21 年度文化庁委託事業「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」

諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究

報告書

平成 22 年 3 月

この調査は、文化庁の委託を受け、「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」として、実施したものです。

◇◆◇ 目次 ◇◆◇I． 目的 ...............................................................................................................................................1
II． 調査研究の方法..........................................................................................................................2
1． 委員構成 ..................................................................................................................................2
2． 調査研究会開催概要...............................................................................................................3
III． 各国における関連法制度、判例等.........................................................................................5
1． ドイツ ......................................................................................................................................6
2． フランス ................................................................................................................................28
3． 英国 ........................................................................................................................................42
4． 米国 ........................................................................................................................................50
5． EU ...........................................................................................................................................64
IV． 各国資料リスト（総括表） ..................................................................................................70
参考資料編
1． 各国資料リスト（一覧表）........................................................................... 参考資料編 -1
2． 各国における著作権の集中管理に関する実態概要................................... 参考資料編-34

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ii

I．目的
著作権の集中管理は、権利行使の実効性の確保や権利処理の煩雑さの軽減など、著作者の利益の確保と利用者の使い易さの向上が図られる仕組みとして、世界各国で発達している。
この集中管理は著作権の行使が適正に行われれば、権利委託者（著作者）・利用者双方にとってメリットとなるが、管理団体が市場支配的地位を濫用すると、使用料の過度な引き上げやサービスの低下などのデメリットが生じるおそれもある。
このため、諸外国では関係法令により管理団体に一定の規制を課している例が多く、我が国においても「著作権等管理事業法」により一定の規制措置が講じられている。また、各国とも競争法による一定の規制も行われており、国によっては管理団体に関する法律と平行して規制しているところもあり、その態様はまちまちである。
本事業においては、3 年間をかけて、上記のような関係にある著作権の集中管理と競争法の適用について、欧米先進国における現状や課題等について調査するとともに、それらを踏まえた上で、我が国における課題について検討する。
本年度はその初年度として、国内外における著作権の集中管理と競争政策の関係等に関する先行研究の内容や現状を調査した上で、論点を整理することを目的として実施した。
限られた期間のなかで、次年度以降の本格調査のための準備として行ったものである。
本年度調査研究では、調査研究会の委員に、諸外国の著作権の集中管理の制度や、集中管理団体への競争法の適用問題に関する裁判例等について、レポートの執筆を依頼し、ご協力頂くことにより、非常に短い時間の中で成果をとりまとめることができた。委員各位のご尽力に心より御礼申し上げたい。

1

II．調査研究の方法
本調査研究は、有識者による研究会方式にて実施された。
本報告書の「III．各国における関連法制度、判例等」は、調査研究会の委員に諸外国の著作権の集中管理の制度や、集中管理団体への競争法の適用問題に関する裁判例等について調査研究会において発表して頂き、その成果をレポート形式にまとめて頂いた原稿を統合したものである。また、本報告書Ⅳ．及び参考資料編１．の「各国資料リスト」は、基本的に、委員から提供された情報を整理したものである。
以下では、調査研究会の委員構成、開催概要について記載している。

1．委員構成本調査研究会の委員構成は、下記の通りである。
＜座長＞
村上 政博

一橋大学大学院教授＜委員＞
井奈波 朋子弁護士（インフォテック法律事務所）

栗田誠

千葉大学教授

泉水

文雄

神戸大学大学院教授

茶園

成樹

大阪大学大学院教授

宮下佳之

弁護士（西村あさひ法律事務所）

本山雅弘

国士舘大学准教授

和久井 理子

大阪市立大学准教授（以上氏名にて五十音順、敬称略、肩書きは平成 22 年 3 月現在）

＜事務局＞

川瀬

真

文化庁長官官房著作権課

著作物流通推進室 室長

竹田透

著作物流通推進室 室長補佐

南川貴宣

著作物流通推進室

管理係長

横尾

由美子

著作物流通推進室

管理係

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
澤伸恭

公共経営・地域政策部 客員研究員

福井 健太郎公共経営・地域政策部 主任研究員

渡辺 真砂世公共経営・地域政策部 副主任研究員

田口 壮輔

公共経営・地域政策部 研究員

22．調査研究会開催概要（1）開催日及び主な議題
調査研究会は計 3 回開催した。下記に、各回の開催日と主な議題を示す。
開催日と主な議題
第1
回

開催日：平成 22 年 1 月 29 日（金）(1)出席者紹介(2)調査研究の趣旨(3)調査研究の進め方今年度調査研究の概要について
開催日：平成 22 年 2 月 26 日（金）(1)村上主査報告(2)本山委員進捗状況報告第(3)井奈波委員進捗状況報告2(4)宮下委員進捗状況報告回(5)栗田委員進捗状況報告(6)和久井委員進捗状況報告(7)収集・翻訳資料リストについて(8)今後の進め方について
開催日：平成 22 年 3 月 23 日（火）(1)本山委員報告(2)井奈波委員報告第(3)和久井委員報告

3(4)栗田委員報告回(5)宮下委員報告(6)収集・翻訳対象資料について(7)国内の管理事業者の状況について(8)今後の進め方について

3

（2）委員による原稿執筆・参考資料情報提供
原稿執筆をご担当頂いた委員について、それぞれの担当国・地域を以下に示す。各担当
委員には、調査研究会第 2 回・第 3 回において成果報告をして頂いた。
委員
本山

雅弘

担当国・地域

国士舘大学准教授

ドイツ

井奈波 朋子弁護士（インフォテック法律事務所）

フランス

和久井 理子

大阪市立大学准教授

英国・ＥＵ

栗田

誠

千葉大学教授米国

宮下佳之

弁護士（西村あさひ法律事務所）※（米国・英国・ＥＵ）※宮下委員には、米国、英国、ＥＵについての法制度、判例等の情報収集をお願いした。

また、参考資料については、各委員から提供して頂いた資料情報をまとめ、調査研究会
第 2 回・第 3 回において検討して進めた。

4III．各国における関連法制度、判例等
本章では、調査対象である欧米 4 カ国及び 1 地域における、著作権の集中管理の関連法
制度、判例等についてまとめている。
各国及び地域について、以下のとおり各担当委員が執筆を行った。本章は、各委員の執筆原稿を統合したものである。
対象国・地域

執筆者

ドイツ

本山

雅弘

フランス

井奈波 朋子弁護士（インフォテック法律事務所）

英国

和久井 理子

大阪市立大学准教授

米国

栗田

千葉大学教授EU

和久井 理子誠

国士舘大学准教授

大阪市立大学准教授

注）英国、米国及び EU については、判例等の一部を宮下佳之弁護士（西村あさひ法律事務所）が執筆した。

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1．ドイツ（1）関連条文①競争法a）要約コメント
ドイツの独占禁止法は、競争制限禁止法（Gesetz gegen Wettbewerbsbeschränkungen）に法典化されている。同法は、多年にわたる立法準備を経て 1958 年 1 月 1 日に施行された。
同法は、その後、1965 年、1973 年、1976 年、1980 年、1989 年、1998 年、2005 年および2007 年に、それぞれ改正を経ている。
競争制限禁止法内に、著作権の集中管理団体に関する特別規定が設けられたのは、1965年である。同年、ドイツの現行著作権法（Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte）と同時に著作権等の集中管理に関するルールを定めた著作権管理法（Gesetz über die
Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten）が立法された際、この著作権管理法 24 条が、当時の競争制限禁止法 102a 条に、集中管理団体と競争制限禁止法との関係を定めた新規定の挿入を定めた。
この 1965 年の競争制限禁止法 102a 条（後掲）は、集中管理団体に対するカルテル禁止（同法 1 条）および価格拘束禁止（同法 15 条）の適用除外を定めたものである1。すなわ
ち、集中管理団体の設立およびその業務に関連する競争制限的な契約等に対し、競争制限禁止法のカルテル禁止および価格拘束禁止の両規定は適用されない旨が明文化された。その後、1998 年に行われた競争制限禁止法の第 6 次改正（1998 年 8 月 26 日の競争制限禁止法の改正に関する第六の法律）では、この 102a 条の規定は、同じく適用除外を定めた新たな 30 条（後掲）に、置き換えられた。すなわち、集中管理団体の設立および著作権等の「有効な管理のために必要」な契約等には、引き続き、明文で、カルテル禁止および価格
拘束禁止の両規定の適用が排除された。
これに対し、2005 年に行われた競争制限禁止法の第 7 次改正（2005 年 7 月 7 日の競争制限禁止法の改正に関する第七の法律）では、当該 30 条の適用除外規定が廃止された。2002 年 12 月 16 日に作成された欧州理事会規則（Council Regulation(EC) No 1/2003）は、
その 3 条で、欧州域内の競争法ルールを定めた EC 設立条約 81 条（競争制限規制）および82 条（市場支配的地位の濫用規制）が国内法に対して優越する旨を定めた。この結果、同規則の発効（2004 年 5 月 1 日）後、従前の競争制限禁止法 30 条は、欧州法の優先的適用の結果、同様の適用除外規定を有しない欧州法との関係で、その正当化根拠を失うこととなった。これが、第 7 次改正における当該 30 条廃止の理由である2。
しかし、この適用除外規定の廃止は、集中管理団体の設立および業務が、第 7 次改正以1

Dreier/Schulze/Schulze, Urheberrechtswahrnehmungsgesetz,Kommentar, 3.Aufl.,§24,Rn.1(S.1817).

2

BT-Drucks. 15/3640, S.49.

6

降、従前とは異なりカルテル禁止のもとに置かれることを意味するものではない3。同改正の立法理由書にも明示的に説かれるとおり、欧州裁判所の確定判例によれば、集中管理団
体の設立および業務は、欧州競争法の観点からも、競争制限的とは見なされないからである4。従前の競争制限禁止法 30 条の規範内容は、そうした欧州競争法の規範内容にも合致していたのであって5、同条が廃止され欧州競争法が適用され得る第 7 次改正以降においても、集中管理団体の設立と業務に関しては、法状況に事実上の変更は生じていないものと解されている6。
もっとも、集中管理団体が競争法のカルテル監視から免除される範囲は、その設立と業務とに限定される。その他の場合には、集中管理団体も、連邦カルテル庁による一般的なカルテル法的濫用規制の監視下に置かれることとなる7。したがって、とりわけ、現行法の競争制限禁止法 19 条（市場支配的地位の濫用）および同 20 条（差別禁止、不当な妨害の禁止）の規定も、集中管理団体の行為に適用され得ることとなる。
旧法下の事案であるが、著作物使用者あるいは著作権者に対する集中管理団体の差別的取り扱いが争われた最高裁判例がある（いずれも後掲）。

3

BT-Drucks. 15/3640, S.49.

4

BT-Drucks. 15/3640, S.49.

5

BT-Drucks. 15/3640, S.49; Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1818).

6

BT-Drucks. 15/3640, S.49; Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1818); Schricker/Reinbothe, Urheberrecht, Kommentar,

3.Aufl.,§24,Rn.5.
7

Schulze, aaO.,§24,Rn.6.

7

b）条文
上記のとおり、現行のドイツ競争制限禁止法内に、集中管理団体に関する特別規定は存在しない。
もっとも、現在もその法的状況に変更がないものと解されている旧競争制限禁止法 30条の規定は、下記の図表 1 のとおりであり、また、その前身にあたる旧競争制限禁止法 1
02a 条の規定は、下記の図表 2 のとおりであった。
図表 1．競争制限禁止法（2005 年の第 7 次改正前の旧法）第 30 条

著作権集中管理団体(1) 第 1 条及び第 14 条の規定は、集中管理団体で著作権及び著作隣接権の管理に関する法律によって監督されるものの設立に関して、及び、当該集中管理団体に係る契約及び取極めにあっては、それらが、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 1 条の意味における権利の有効な管理のために必要であり、かつ監督官庁に届出がなされている場
合には、当該契約及び取極めに関しても、適用されない。監督官庁は、その届出を連邦
カルテル庁に転送する。
(2)

契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 16 条第 4 項に基づき、上級地方裁判所によって確定されている場合において、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。

図表 2．競争制限禁止法（1998 年の第 6 次改正前の旧法）第 102a 条(1) 第 1 条及び第 15 条の規定は、集中管理団体で著作権及び著作隣接権の管理に関する法律によって監督されるものの設立に対して、及び、当該集中管理団体に係る競争制
限的な契約又は取極めにあっては、その契約又は取極めが、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 1 条によって許可を要する業務に関係を有し、かつ監督官庁に届出がなされている場合にかぎり、当該契約又は取極めに対しても、適用されない。監督官庁
は、その届出の内容に関する詳細を定めなければならない。監督官庁は、その届出を連邦カルテル庁に転送する。
(2) 連邦カルテル庁は、第 1 条及び第 15 条の適用免除によって市場において獲得された地位の濫用にあたるものについては、集中管理団体に対してそのような措置を禁止
し、及びそのような契約及び取極めの無効を宣言することができる。包括契約又は放送事業者との契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 14 条に基づき、仲裁委員会によって拘束力をもって確定されている場合において、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約に第三者の利益を損なう条項が含まれており、又はその契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。契約の内容が、著8

作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 15 条に基づき、上級地方裁判所によって確定されている場合において、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。
(3)

この法律に基づく処分で、集中管理団体の業務と関係するものは、監督官庁との協議を経たうえで連邦カルテル庁によって下される。

c）所掌官庁
競争制限禁止法 48 条は、同法の管轄を有する官庁（カルテル官庁）が、連邦カルテル
庁、連邦経済大臣および州法により管轄権を有する州の最上級官庁である旨を定める。
なお、このカルテル官庁のうち、集中管理団体の根拠法である著作権管理法に関係を有する官庁は、連邦カルテル庁のみである。

②集中管理団体法a）要約コメント
ドイツの集中管理団体法は著作権管理法である。この法律は、保護対象を問わず著作権
および著作隣接権の集中管理に関するルールを定め、ドイツの現行著作権法と同時に 196
5 年に立法された。直近の改正は、2007 年に実施されている（2007 年 10 月 26 日の情報社
会における著作権の規整に関する第二の法律）8。
著作権管理法 24 条は、その立法当時の競争制限禁止法 102a 条に、競争制限禁止法上のカルテル禁止規定および価格拘束禁止規定の集中管理団体に対する適用除外規定を挿入した。これらの規定については、集中管理団体に対する適用が免除された。
もっとも、集中管理団体は、通常、市場支配的な地位を備えた独占的組織を形成するものである。そこで、その濫用の危険を予め回避するための諸規定が著作権管理法内に設けられている。集中管理事業の実施に際しての許可取得義務（1 条）、監督官庁（ドイツ特許商標庁）内に設置される仲裁所における紛争解決手続き（14 条）、監督官庁による監督制度（18 条、19 条）が、それである9。たとえば、監督制度により、集中管理団体の事業実施の許可は、監督官庁と連邦カルテル庁との合意に基づき行われることになる（18 条 3項）。また、これらの制度とともに、権利の管理に関する強制制度（6 条）、自らが管理する権利についての強制的な使用権の許与義務の制度（11 条）、あるいは、権利者団体と8

著作権管理法の最新の邦訳として、本山雅弘「外国著作権法令集(43)―ドイツ編―」100 頁以下（著作権情報センター、2010 年）がある。
9

Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1817).

9

の包括契約の締結義務（12 条）も、市場支配的地位の濫用の危険緩和に貢献し得るものと解されている10。

b）条文
図表 3．著作権及び著作隣接権の管理に関する法律（著作権管理法）
第１章

事業の許可

第１条

許可義務

(1) 1965 年 9 月 9 日の著作権法（連邦法律広報第 I 部第 1273 頁）が付与する使用権、同意権又は報酬請求権を、二以上の著作者又は著作隣接権の保有者のために共同の利用を目的として管理する者は、その管理が自己の又は他人の名において行われるか否かにかかわらず、そのための許可を得なければならない。
(2) 前項の規定は、そこに定められた権利及び請求権の管理で、臨時又は短期のものには適用されない。
(3) 第一項に基づき必要とされる許可を得ることなく業務を行おうとする者は、その者に管理を目的として委託された権利又は請求権を行使することができない。その者には、著作権法第 109 条に基づく告訴の権限は帰属しない。
(4) 第一項に定める業務を法人又は協会が行う場合には、それらは、この法律の意味
における集中管理団体とする。第一項に定める業務を個別の自然人が行う場合には、その者には、この法律の規定で集中管理団体に関するものを準用するものとする。
第２条

許可の付与

許可は、書面による申請により、監督官庁（第１８条第１項）によって付与される。
申請に際しては、つぎに掲げるものを添付するものとする。
1．集中管理団体の定款
2．法律又は定款に基づき集中管理団体を代表する権限を有する者の氏名、住所及び国籍に関する申告
3．集中管理団体に自己の使用権、同意権又は報酬請求権の管理を委任した者の数、並びに、集中管理団体に管理を委託された権利及び請求権の数並びに経済的価値に関
する説明
第３条

許可の拒絶

(1) 許可は、つぎの各号に掲げるいずれかの場合にかぎり、これを拒絶することができる。
1．集中管理団体の定款が、この法律の規定に反する場合

10

Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1817); Reinbothe,aaO.,§24,Rn.4.

10

2．法律又は定款に基づき集中管理団体を代表する権限を有する者が、その業務の執行にあたって必要とされる信頼性を有しないことが、事実によって明らかにされる場合
3．集中管理団体の経済的基盤により、そこに委任された権利又は請求権の有効な管理を期待できない場合(2) 許可の拒絶は、理由を付して、集中管理団体に通知するものとする。
第４条

許可の取消

(1) 許可は、つぎの各号に掲げるいずれかの場合に、取り消されるものとする。
1．前条第一項の拒絶理由のいずれかが、許可を付与するに際して、監督官庁に顕著でなかったか、又は事後に生じ、かつ、監督官庁が指定することのできる期間内に是正されない場合
2．集中管理団体が、この法律に基づきその者に課されている義務のいずれかに、監督官庁の警告にもかかわらず、繰り返し違反する場合(2) 許可の取消は、理由を付して、集中管理団体に通知するものとする。取消は、より遅い時期が定められていない場合には、それが確定した後３ヶ月をもって効力を
生ずる。
第５条

公告

許可の付与及び前条第２項に基づき有効なものとなった取消は、連邦公報に公告するものとする。
第２章

集中管理団体の権利と義務

第６条

管理の強制

(1) 集中管理団体は、その業務の範囲に属する権利及び請求権を、権限を有する者の求めるところにより、その者が基本法の意味におけるドイツ人であるか又は欧州連合の他のいずれかの加盟国若しくは欧州経済領域に関する条約の他のいずれかの締約国の国民であり、又は、その住所をこの法律の適用領域に有し、かつ、権利又は請求権の有効な管理が他の場合には不可能である場合には、相当なる条件のもとで、管理する義務を負う。権限を有する者が事業者である場合には、この義務は、欧州連合のいずれかの加盟国又は欧州経済領域に関する条約のいずれかの加盟国に主たる事務所を有する事業者に対して、同様とする。
(2) 権限を有する者で集中管理団体の構成員でないものの利益の相当なる管理を目的とする場合には、共通の代表を置くものとする。集中管理団体の定款は、権限を有する者による代表の選出及び代表の権能に関する規定を含まなければならない。

11

第７条

収入の分配

集中管理団体は、その業務から得られた収入を、予め定められた規則であって分配に際し任意の手続を排除するもの（分配規程）に基づいて、分配しなければならない。分
配規程は、文化的に意義を有する著作物及び給付を促進するとの原則に、沿うものでなければならない。分配規程の原則は、集中管理団体の定款内に取り込むものとする。
第８条

保証金制度及び共済金制度

集中管理団体は、その管理する権利又は請求権の保有者のために、保証金制度及び共済金制度を設けるものとする。
第９条

決算の提示及び監査(1) 集中管理団体は、事業年度の終了の後は遅滞なく、旧事業年度に関して、年次貸借対照表、損益計算書及び付属文書（年次決算書）並びに事業報告書を作成しなければならない。
(2) 年次決算書は、明瞭かつ簡明に作成するものとする。それは、正式の簿記の原則に沿ったものでなければならない。年次貸借対照表及び損益計算書は、付属文書において説明するものとする。
(3) 事業報告書においては、集中管理団体の事業経過及び状況について、事実関係に即した事情が明らかになるように、記述するものとする。
(4) 年次決算書は、簿記及び事業報告書を含めて、一又はそれ以上の専門の監査人（決算監査人）によって監査を受けるものとする。決算監査人は、公認会計士又は会計監査会社のみがこれにあたることができる。
(5) 決算監査人は、その監査の結果について書面によって報告しなければならない。
その監査の最終的な結果に対して異議が生じない場合には、決算監査人は、そのことを、年次決算書へのつぎの記載によって、証明しなければならない。
簿記、年次決算書及び事業報告書は、当職（当社）の義務としての監査によれば、
法律及び定款に即したものである。
異議が生じた場合には、決算監査人は、その証明を制限し、又は拒否しなければならない。決算監査人は、証明の記載を、場所及び日付を記して、署名しなければならない。
(6) 集中管理団体は、年次決算書及び事業報告書を、事業年度の終了後遅くとも８ヶ月に、連邦公報に公告しなければならない。その場合において、証明の記載の文言
は、すべてこれを再録するものとする。決算監査人が証明を拒絶した場合には、そのことについて、年次決算書に特記事項として摘示するものとする。
(7) 更なる法律上の規定で決算の提示及び監査に関するものは、これによって影響を12

受けない。
第１０条

報告の義務

集中管理団体は、何人に対しても書面による求めに応じ、自らが特定の著作物に関する使用権又は特定の同意権若しくは報酬請求権を、著作者又は著作隣接権の保有者のために管理しているか否かに関して、報告を行う義務を負う。
第１１条

強制的な契約締結義務(1) 集中管理団体は、何人に対しても求めに応じ、自らが管理する権利に基づき、相当なる条件によって使用権を許与する義務を負う。
(2) 使用権の許与に関する報酬の額について合意が整わない場合には、報酬が、使用者の認めた額において集中管理団体に支払われ、かつ、それを超えて集中管理団体の請求する額においては留保を付して集中管理団体に支払われ、又はその利益のために供託されているときは、使用権は許与されたものとみなす。
第１２条

包括契約

集中管理団体は、団体で、その構成員が著作権法に基づき保護される著作物又は給付を使用し、又は報酬の支払いに関して著作権法に基づき義務を負うものとの間において、自らが管理する権利及び請求権に関して、相当なる条件によって包括契約を締結する義務を負う。ただし、集中管理団体が、とりわけ当該団体の構成員数が少なすぎることを理由として、包括契約の締結を期待し得ない場合は、この限りでない。
第１３条

料率

(1) 集中管理団体は、自らがその管理する権利及び請求権に基づき請求する報酬について、料率を設定しなければならない。包括契約が締結されている場合は、その契約において合意された報酬基準額を料率とみなす。
(2) 集中管理団体は、料率及び料率の改定のいずれをも、遅滞なく連邦公報に公告する義務を負う。
(3) 料率に関する算定の基礎は、通常、利用によって得られる金銭価値に関する利益とする。料率は、その他の算定の基礎が、利用によって得られる利益に関して、経済的に代替可能な費用によって把握可能な根拠として十分なものを与える場合には、それを拠りどころとすることもできる。料率を設定するに際しては、利用の過程の全範囲における著作物使用の寄与分に対して、相当な考慮をなすものとする。
集中管理団体は、料率を設定するに際して、及び料率に基づく報酬を徴収するに際して、報酬の支払いに関して義務を負う者の利益で、青少年保護に関する利益を含
め、宗教、文化及び社会に関するものに対して、相当な考慮をなすものとする。

13

第１３ａ条

機器及び記憶媒体に関する料率―透明性(1) 機器及び記憶媒体に関する報酬の額は、著作権法第５４ａ条の規定に基づいてこれを定める。集中管理団体は、機器及び記憶媒体に関する料率の設定に先立ち、関係する製造者の団体と、相当な報酬の額及び包括契約の締結に関して、協議しなけ
ればならない。包括契約の協議が整わない場合は、集中管理団体は、前条の規定にかかわらず、著作権法第５４ａ条に基づく報酬に関する料率を、第１４条第５ａ項
に従って経験的な審査を経たうえで、設定することができる。
(2) 集中管理団体は、包括契約におけるその相手方に対し、包括報酬及び名宛団体に対するその適用から得られる収入について通知する。
第１３ｂ条

主催者の義務(1) 著作権法の保護を受ける著作物の公衆再生の主催者は、その催しに先立ち、集中管理団体でこれらの著作物に関する使用権を管理するものの同意を、得なければならない。
(2) 主催者は、催しの後、集中管理団体に対して、当該催しに際して使用された著作物に関する一覧表を送付しなければならない。ただし、レコードを用いた著作物の再生、著作物の放送の再生、及び、催しで、通常、保護を受ける音楽の著作物又は実質を欠く翻案がなされたにすぎない音楽の著作物が上演・演奏されることがない
ものに関しては、このかぎりでない。
(3) 放送の再生に関する権利の管理から得られる収入の分配に関して、放送事業者でその放送を行ったものの報告が必要であると認められるときは、当該放送事業者は、集中管理団体に対して、費用の補償と引き換えに報告を提供する義務を負う。
第１３ｃ条

当事者適格の推定、有線再放送の場合のアウトサイダー(1) 集中管理団体が、集中管理団体によってのみ行使され得る報告請求権を行使する
場合には、その集中管理団体が、その権限を有するすべての者の権利を管理するものと推定する。
(2) 集中管理団体が、著作権法第２７条、第５４条第１項、第５４ｃ条第１項、第７７条第２項、第８５条第４項、第９４条第４項又は第１３７ｌ条第５項に基づき、報酬請求権を行使する場合には、その集中管理団体が、その権限を有するすべての者の権利を管理するものと推定する。二以上の集中管理団体が、その請求権を行使することについて権限を有する場合には、その推定は、請求権がその権限を有する
すべての集中管理団体によって共同で行使される場合にかぎり、妥当する。集中管
理団体が、権限を有する者でその権利を集中管理団体が管理していないものとの関係でも支払いを受けるものと認められるときは、その集中管理団体は、支払いの義14務を負う者に対して、これらの権限を有する者の報酬請求権を免除しなければならない。
(3) 権利保有者が、著作権法第２０ｂ条第１項第１文の意味における有線再放送に関する権利について、その管理を集中管理団体に委託していなかったときは、この種の権利を管理する集中管理団体が、その者の権利を管理することについて権限を有していたものとみなす。その場合において、二以上の集中管理団体が関係するときは、それらが共同で権限を有していたものとみなす。ただし、権利保有者がそれらのうちの一を選択する場合は、その集中管理団体のみが権限を有していたものとみなす。第１文及び第２文は、放送事業者で自らの放送が再放送されるものが保持する権利には適用しない。
(4) 前項の規定に基づき権限を有していたものとみなされる集中管理団体が、有線再放送に関する取極めを締結しているときは、権利保有者は、この集中管理団体との関係において、自らの権利をその管理を目的としてそれに委託していた場合と同等の権利を有し、義務を負担する。その者の請求権は、集中管理団体が定款に従い有線再放送に関する清算に着手しなければならない時点から 3 年をもって、時効により消滅する。ただし、集中管理団体は、その者に対して、申告期限又は同様の方法
による期間短縮を対抗することができない。
第１４条

仲裁所

(1) つぎの各号に掲げる紛争の場合には、いずれの関係人も、仲裁所に申立てをなすことができる。
1．集中管理団体が関係人となっている紛争であって、当該紛争がつぎのいずれかに関係するときａ）著作権法の保護を受ける著作物又は給付の使用
ｂ）著作権法第５４条又は第５４ｃ条に基づく報酬の義務
ｃ）包括契約の締結又はその変更
2．放送事業者及び有線の事業者が関係人となっている紛争であって、当該紛争が有線再放送に関する契約の締結についての義務に関係するとき(2) 仲裁所は、監督官庁（第１８条第１項）に設置される。それは、議長又はその代理人及び二名の陪席員をもって構成される。仲裁所の構成員は、ドイツ裁判官法に基づく裁判官資格を有しなければならない。それらは、連邦司法大臣によって、少なくとも一年を数える特定の期間を任期として任命される。ただし、再任を妨げない。
(3) 仲裁所には二以上の合議体を設置することができる。合議体の構成は、第２項第２文から第４文までの規定に基づきこれを定める。合議体の間での業務の分配は、
ドイツ特許商標庁の長官がこれを決める。

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(4) 仲裁所の構成員は干渉を受けない。
(5) 仲裁所に対する申立ては書面による申請によって行う。
(5a) 第１項第１号ｃ）に基づく手続においては、仲裁所は、著作権法第５４ａ条第１項により基準とされる使用を、経験的な審査によって明らかにしなければならない。
(5b) 著作権法第５４条に基づく報酬の義務に関する紛争においては、公的手段によって支援を受ける消費者連盟の連邦上部団体に対し、書面による意見の機会が与えられる。
(6) 仲裁所は、紛争の平和的解決に努めなければならない。仲裁所において締結された和解が、その成立の日を表示して議長及び当事者によって署名されている場合には、それに基づいて強制執行を行う。民事訴訟法第７９７ａ条の規定は、ここに準用する。
(7) 将来の紛争で第１項第１号ｂ）によるものに関する仲裁契約は、それがすべての関係人に対し、権利で、個別の事案において仲裁裁判所に代え仲裁所に申立てをなし、及び、通常裁判所による判決を求めることに関するものを与えていないときは、無効とする。
(8) 仲裁所に対する申立てにより、時効は、訴えの提起による場合と同様に中断する。
第１４ａ条

仲裁所による合意の提案(1) 仲裁所は、多数決をもってその裁定を行う。
(2) 仲裁所は、申立て後１年以内に、関係人に合意の提案を行わなければならない。
この期間の経過後は、仲裁所における手続は、すべての関係人の同意をもって半年毎に継続することができる。合意の提案には、理由を付し、かつ、仲裁所の構成員でその紛争について管轄を有するすべての者が署名するものとする。合意の提案には、異議申立ての可能性及び異議申立て期間を徒過した際の効果について表示するものとする。合意の提案は、当事者に送達するものとする。
(3) 合意の提案は、その送達後１ヶ月内に書面による異議申立てが仲裁所に到達しない場合には、受諾されたものとみなし、提案の内容に対応する取極めが成立したものとみなす。紛争が、有線再放送に関する使用権の許与又は譲渡に関係する場合は、その期間を３ヶ月とする。
(4) 受諾された合意の提案に基づいて強制執行を行う。民事訴訟法第７９７ａ条の規定は、ここに準用する。
第１４ｂ条

合意提案の制限、合意提案の見合わせ(1) 第１４条第１項第１号ａ）による紛争において、料率（第１３条）の適用可能性
又は相当性が争われ、かつ、事実関係につきその他の点においても争いがある場合

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には、仲裁所は、その合意の提案を、料率の適用可能性又は相当性に関する意見に限定して行うことができる。
(2) 第１４条第１項第１号ａ）による紛争において、料率の適用可能性及び相当性が争われていない場合には、仲裁所は、合意の提案を見合わせることができる。
第１４ｃ条

包括契約に関する紛争(1) 第１４条第１項第１号ｃ）による紛争においては、合意の提案は包括契約の内容を含むものとする。仲裁所は、包括契約を、申請がなされた年の 1 月 1 日より有効なものにかぎって提案することができる。
(2) 関係人の申請があるときは、仲裁所は、提案を仮の取極めのためになすことができる。第１４ａ条第２項第３文から第５文まで及び第３項の規定は、ここに準用する。仮の取極めは、別段の合意がないかぎり、仲裁所における手続が終結するまで効力を有する。
(3) 仲裁所は、手続に関して連邦カルテル庁に通知しなければならない。競争制限禁止法第９０条第１項第２号及び第２項の規定は、連邦カルテル庁の長官が監督官庁（第１８条第１項）の職員を代理人に選任することができないことを条件として、ここに準用するものとする。
第１４ｄ条

有線再放送の権利に関する紛争第１４条第１項第２号による紛争においては、第１４ｃ条の規定を準用する。
第１４ｅ条

手続の停止

仲裁所は、第１４条第１項第１号ｃ）による係属中の手続において合意の提案をなす
までは、第１４条第１項第１号ａ）又はｂ）に基づく手続を停止することができる。手続が停止されている間は、第１４ａ条第２項第１文及び第１６条第１項に基づく合意の提案の提示に関する期間は停止する。
第１５条

仲裁所における手続

連邦司法大臣は、法規命令によりつぎの各項に掲げることを行う権限を有する。
1．仲裁所における手続を定めること。
2．仲裁所の構成員の業務に関するその者の補償について細則を発すること。
3．仲裁所における手続に関して管理費用の補填のために監督官庁が徴収することのできる費用（手数料及び立替金）を規定すること。ただし、手数料は、第一審の訴訟手続において徴収することのできる手数料を上回ってはならない。
4．費用債務者、費用の納付期限及び消滅時効、費用の前納義務、費用の免除、費用の確定手続及び費用の確定に対する法的救済に関する規則を定めること。

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第１６条

裁判における行使(1) 第１４条第１項による紛争の場合には、請求権は、仲裁所における手続が、先に行われ、又は第１４ａ条第２項第１文及び第２文に基づく手続の期間内に終結しなかった後に、初めて訴えの方法で行使することができる。
(2) 前項の規定は、第１４条第１項第１号ａ）による紛争において、料率の適用可能性及び相当性が争われない場合には、適用しない。料率の適用可能性又は相当性に争いのあることが法律上の争訟の過程で初めて明らかになるときは、裁判所は、当事者に仲裁所の申立てを可能とするため、法律上の争訟を停止する。料率の適用可能性又は相当性を争う当事者が、停止の後２ヶ月以内に、仲裁所に申請をなしたことを証明しないときは、法律上の争訟は継続される。ただし、この場合において、集中管理団体が使用関係の基礎とする料率の適用可能性及び相当性は認諾されたものとみなす。
(3) 仮差押え又は仮処分に関する命令の申請には、仲裁所に対する事前の申立てを要しない。仮差押え又は仮処分が発せられた後は、訴えは、当事者に民事訴訟法第９２６条及び第９３６条により訴えの提起の期限が定められているときは、第１項の制限を受けることなく許される。
(4) 包括契約（第１２条）の締結又は変更を求める請求権、第１４条第１項第２号による契約の締結又は変更を求める請求権及び第１４条第１項第１号ｂ）による紛争に関しては、専ら、仲裁所の所在地を管轄する上級地方裁判所が第一審として判決する。その手続については、民事訴訟法第二篇第一章を準用する。上級地方裁判所
は、包括契約の内容、とりわけ報酬の種類及び額を、衡平な裁量によって決定する。
その決定は、関係人の対応する取極めに代替する。契約の決定は、申請がなされた
年の 1 月 1 日より有効なものとしてのみ、行うことができる。上級地方裁判所が発した終局判決に対しては、民事訴訟法の定めるところに従って上告が行われる。
第１７条

専属裁判籍

(1) 集中管理団体の請求権に関する法律上の争訟で、その管理する使用権又は同意権の侵害を理由とするものについては、裁判所で、その地区において侵害行為が行われ、又は加害者が自らの普通裁判籍を有するものが、専属で管轄する。著作権法第１０５条の規定は、これによって影響を受けない。
(2) 前項第一文に基づき同一の加害者に対する複数の法律上の争訟について異なる裁判所が管轄を有するときは、集中管理団体は、すべての請求権をこれらの裁判所の一つにおいて、行使することができる。
第１７ａ条

任意調停

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(1) 著作権法第５４条に基づく報酬義務に関する紛争においては、関係人の求めるところにより、仲裁所に対する申立てに代えて調停手続を行う。
(2) 調停人は、関係人が一致してその者を推薦し、又はその者に調停人の指名を求める場合には、連邦司法大臣によって任命される。調停人は、自らの職務を中立的に、かつ独立して行う。その報酬及び費用は、関係人が同等に負担する。関係人の独自の費用は、紛争処理に関する取極めにおいて別段の定めがなされないかぎり、自ら負担する。
(3) 調停人は、関係人との評決における手続を、覊束裁量のもとで定める。調停人は、関係人とともに事実及び争点を議論し及び解明し、かつ、合意に基づく解決を目指す。調停人は、調停手続に基づいて、紛争処理に関する提案を関係人に対し提示する。
(4) いずれの関係人も、調停の失敗をいつでも宣言し、仲裁所に申し立てることができる。
(5) 調停人の面前にて紛争処理に関する取極めが締結された場合には、その取極めは書面に記載し、かつ当事者が署名するものとする。調停人は、その署名をもって終結を証明する。関係人は、取極めの謄本を保持する。調停人の前で締結された取極めに基づいて強制執行を行う。民事訴訟法第７９７ａ条の規定は、ここに準用する。
第３章
第１８条

集中管理団体に対する監督
監督官庁(1) 監督官庁はこれを特許庁とする。
(2) 他の法律の規定に基づき集中管理団体に対する監督が行われる場合は、それは特許庁との協議によって行うものとする。
(3) 事業に関する許可の付与を求める申請（第２条）及び許可の取消（第４条）に関しては、特許庁は、連邦カルテル庁との合意に基づいて決定を行う。合意の形成に至らない場合には、特許庁は、事案を連邦司法大臣に提出し、その指揮で、連邦経済技術大臣との協議によって与えられるものが、その合意に代わるものとする。
第１９条

監督の内容

(1) 監督官庁は、集中管理団体がこの法律によって自らに課された義務をそれに則り果たすよう、配慮しなければならない。
(2) 集中管理団体が、第１条第１項に基づく許可を得ずに業務を行おうとする場合には、監督官庁は、その業務の継続を禁止することができる。監督官庁は、集中管理団体が自らに課されたその他の義務をそれに則り履行することを保障するため、必要となるすべての措置を講ずることができる。
(3) 監督官庁は、集中管理団体に対しいつでも、その業務の執行に関するすべての事

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項についての報告、並びに、業務帳簿及びその他の業務上の書類の提出を求めることができる。
(4) 監督官庁は、構成員総会に、及び、取締役会又は監査役会が存する場合にはその会議にも、委任を受けた者によって参加する権限を有する。
(5) 法律又は定款に基づき集中管理団体を代表する権限を有する者が、その業務の執行にあたって必要とされる信頼性を有しないことが事実により明らかとなる場合には、監督官庁は、集中管理団体に対し、第４条第１項第１号に基づく許可の取消を回避することを目的として、その者の解任のための期間を設ける。監督官庁は、この期間が経過するまでは、より重大な不利益を回避するために必要とする場合には、その者に対して自らの業務の更なる執行を禁止することができる。
第２０条

通知義務

集中管理団体は、監督官庁に対して、法律又は定款に基づき自らを代表する権限を有する者の交代については、いずれもこれを告知しなければならない。集中管理団体は、監督官庁に対して、つぎの各号に掲げる事項を、遅滞なくその副本によって伝えなければならない。
1．定款の変更
2．料率及び料率のすべての改定
3．包括契約
4．外国の集中管理団体との協定
5．構成員総会、取締役会又は監査役会及びすべての委員会の決議
6．年次決算書、事業報告書及び監査報告書
7．監督官庁がそれを求める場合には、集中管理団体が当事者となっている裁判上又は行政上の手続における決定
第４章
第２１条

経過規定及び最終規定
強制金

この法律に基づき発せられる行政行為の執行に対しては、1953 年 4 月 27 日の行政執行法（連邦法律広報第 I 部第 157 頁）が、強制金の額は 10 万ユーロまでとなし得ることを条件として、適用される。
〔第２２条（廃止）から第２３条まで省略〕
第２４条

競争制限禁止法の修正

競争制限禁止法は、つぎの通り修正される。
1．第９１条第１項第１文において、「第１００条、第１０２条」の後に、「第１０２20ａ条」を挿入する。第９１条には、さらに、つぎの第３項を加える。
「(3) 1965 年 9 月 9 日の著作権及び著作隣接権の管理に関する法律（連邦法律広報第I 部第 1294 頁）第１４条第１項第３文は、これによって妨げられない。」
2．第１０２条の後に、つぎの第１０２ａ条を挿入する。
「第１０２ａ条(1) 第１条及び第１５条の規定は、集中管理団体で著作権及び著作隣接権の管理に関する法律によって監督されるものの設立に対して、及び、当該集中管理団体に係る競争制限的な契約又は取極めにあっては、その契約又は取極めが、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第１条によって許可を要する業務に関係を有し、かつ監督官庁に届出がなされている場合にかぎり、当該契約又は取極めに対しても、適用されない。監督官庁は、その届出の内容に関する詳細を定めなければならない。監督官庁は、その届出を連邦カルテル庁に転送する。
(2) 連邦カルテル庁は、第１条及び第１５条の適用免除により市場において獲得された地位の濫用にあたるものについては、集中管理団体に対してそのような措置を禁止し、及びそのような契約及び取極めの無効を宣言することができる。包括契約又は放送事業者との契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第１４条に基づき、仲裁所によって拘束力をもって確定されている場合においては、連邦
カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約に第三者の利益を損なう条項が含まれており、又はその契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第１５条に基づき、上級地方裁判所によって確定されている場合においては、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。
(3) この法律に基づく処分で、集中管理団体の業務と関係するものは、監督官庁との協議を経たうえで連邦カルテル庁によって下される。」
3．第１０５条において、「第１００条、第１０２条」の後に、「第１０２ａ条」を挿入する。
〔第２５条 省略〕
第２６条

廃止される規定

この法律の施行とともに、つぎに掲げる規定は、それがすでに失効したものとなっていないかぎり、この法律の施行とともに廃止される。
1．1933 年 7 月 4 日の音楽演奏権の仲介に関する法律（ライヒ法律広報第 I 部第 452頁）
2．1934 年 2 月 15 日の音楽演奏権の仲介に関する法律の施行令（ライヒ法律広報第 I

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部第 100 頁）
第２６ａ条

係属中の手続第１４条から第１６条までの規定は、この法律の施行に際して仲裁所に係属している手続には、適用しないものとする。これらの手続については、1965 年 9 月 9 日時点の著
作権及び著作隣接権の管理に関する法律（連邦法律広報第 I 部第 1294 頁）の第１４条及び第１５条を適用する。
第２７条

情報社会における著作権の規整に関する第二の法律に関する経過規定

情報社会における著作権の規整に関する第二の法律に関しては、つぎの経過規定を適用する。
(1) 報酬基準額で、2007 年 12 月 31 日前の包括契約において合意されていたものは、遅くとも 2010 年 1 月 1 日までにそれが新たな報酬基準額に代わるまでは、引き続き料率とみなされる。第１文は、2007 年 12 月 31 日まで妥当した著作権法第５４ｄ条
第１項の別表に規定された基準額についても、それがこの日に適用されていたものと認められるときは、準用する。
(2) 第１４条の規定は、2008 年 1 月 1 日においてすでに仲裁所に係属している手続に対して、第１４ａ条第２項による 1 年の期間が当該法律の施行とともに開始することを条件として、準用するものとする。
(3) 第１６条第４項第１文の規定は、2008 年 1 月 1 日においてすでに地方裁判所に係属している手続に対して、準用するものとする。
第２８条

施行

(1) 第１４条第７項の規定は、この法律の公布の翌日に施行する。
(2) その余の場合には、この法律は、1966 年 1 月 1 日に施行する。

c）所掌官庁
著作権管理法 18 条は、集中管理団体の監督官庁がドイツ特許商標庁である旨を定めている。

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（2）判例①判例紹介
集中管理団体の行為も、とりわけ、市場支配的地位の濫用あるいは正当事由なき差別的取り扱いに関して、連邦カルテル庁の監視のもとに置かれる。旧競争制限禁止法下の事案であるが、著作物使用者および著作権者各々に対する関係において、集中管理団体の差別的取り扱いが争われた最高裁判例がある。
以下にこの 2 件の最高裁判例を紹介する。
【判例①】連邦通常裁判所 1970 年 1 月 30 日判決「録音機器輸入者」（BGH GRUR 19
70,200）【事案の概要】原告らは著作権法 53 条 5 項 4 文の意味での集中管理団体（原告 1 は作曲家の権利の管理団体、原告 2 は作家の権利の管理団体、原告 3 は実演家、レコード製作者および実演主
催者の権利の管理団体）。被告は録音機器を輸入しそれを卸売業者に納入。
原告ら設立にかかる私的複製権センター（ZPÜ）は、1966 年 2 月、被告に対し契約の締結を提案。それによれば、被告は、1966 年 1 月 1 日から 1968 年 12 月 31 日の期間、著作権法 53 条 5 項の報酬請求権に関する弁済として、ドイツ国内に輸入される録音・録画機器に関して機器メーカーが獲得した販売利益の 5％を ZPÜ に支払うこととされた。被告はこの提案を拒絶。その理由は、ドイツの録音機器産業は同等の額を負担してないという点にあった。
被告は、原告らが被告に求め得る著作権法 53 条 5 項に基づく報酬は、販売利益の最高 3％である旨を主張し、1966 年 1 月 1 日から 1967 年 12 月 3 日に期間に輸入し販売した録音機器に関して、この 3％に対応する 72,537.29DM を原告らに支払った。
これに対し原告らは、当該期間につき被告が輸入した録音機器に関してメーカーが獲得した販売利益からさらに 2％の支払いを請求。原告らは他の 12 の録音機器輸入者がすでに5％の報酬額を約定し支払った旨を指摘。
【判旨】
1）競争制限禁止法 26 条 2 項の適用と同 102a 条との関係
控訴裁判所は、原告の被告に対する 5％の報酬請求の主張は、競争制限禁止法 26 条 2 項の意味における客観的に正当理由を欠く差別的取り扱いに該当するとして、理由を欠くものと判断した。「この規定の適用に対して法的疑念は存しない。当該規定は競争制限禁止
法 102a 条によって排除されていない」。（傍線筆者）
2）原告らの市場支配的な事業者（競争制限禁止法 22 条 1 項）該当性「事業者は、それが一定の種類の商品または役務に関して競争者を欠きまたは実質的な23

競争に直面していない場合において、ここに言う『市場支配的』である。原告らが、権利者から管理のために譲渡を受けた権利を、有償の使用権許与によって利用可能にしている
かぎり、それは役務に該当する」。「本件で主張される著作権法 53 条 5 項に基づく報酬請求権に関しても、原告らは、著作権法が保護する給付…に基づく役務に関する市場において業務を行っている」。報酬請求権の額については、法律はその上限（製造者の獲得利
益の 5％）を定めるだけであるが、「この範囲内で、請求権の額は、一方の集中管理団体と他方の機器製造者および輸入者との間で協議によって取り決められることになる。そこ
では、管理団体が競争者を欠きまたは実質的な競争に直面していないかどうかが、影響を及ぼし得る」。「原告らのいずれもが、その主張に係る…報酬請求権に関して競争者を欠いているので、原告らもまた、そのかぎりで市場支配的な事業者にあたる」。（傍線筆者）
3）競争制限禁止法 26 条 2 項（差別禁止）の適用
著作権法 53 条 5 項の報酬請求権の額に関しては、本件の複製機器に関する製造者および輸入者を当事者とする取引において合意をみた。「当該取引において、製造者の事業者と輸入者の事業者とは同種の事業者にあたる」。複製機器が輸入される場合には、著作権法 53 条 5 項の報酬支払義務は基本的には外国製造者が負う一方で、これと並んで輸入者は、同条項 2 文により連帯債務者としての責任を負うので、報酬請求権が輸入者に向けられている場合においても、製造者が獲得した利益が基準となる。「このことから、本件取引においては、被告の事業者は、通商段階で業務を行うとしても、機器製造者の事業者との関係で同種であるといえる」。
「原告らは、被告に対し、ZVEI に加盟する機器製造者が支払った包括金額（3％以下）と比較して、製造者が獲得した販売利益のより高い百分率―すなわち 5％―に相当する金額の支払を求めている。ここには、差別的な取り扱いが存在する。」「重要なことは、被告がドイツ市場における輸入機器の販売に際して、ドイツの機器製造者とも競争関係に立つということである。他ならぬ ZVEI に加盟するドイツ製造者が原告によって有利に扱われるとすれば、それは個々の輸入者の差別を意味する」。「ZPÜ・ZVEI 間の 1966 年度から 1968 年度に関する和解締結に際して、約定包括金額が販売利益のおよそ 5％になること
を出発点とすることが可能であり、また、予測を超えた機器製造者の売上の伸びがあって初めて包括金額が利益の 3％を下回る報酬基準額に相当するとの状況に至ったとの事情によっても、被告の差別的な取り扱いを正当化することはできない」。差別的取り扱いの正当化理由の存否の吟味に際して重要なことは、競争者の自由に向けられた法の目的を顧慮しつつ当事者の利益を較量することであるところ、「被告が、原告らの求める 2％の追加請求を支払わなければならないとしたら、被告は個々の輸入事業者としてこの追加負担によりその競争力においてドイツの録音機器産業と比較して厳しい状況に見舞われるであろう。原告らにより録音機器製造者と比較してより高額の報酬請求権を行使されることで、ドイツ市場でのその競争上の地位における輸入機器の売上に際して不利な扱いを受けな
いとの被告の利益に対して、本訴請求により求められた追加請求の承認を正当化し得る原24

告らの利益は認められない」。（傍線筆者）【関係条文】
旧競争制限禁止法 22 条、26 条 2 項
旧著作権法 53 条 5 項（放送ないし録音・録画物からの私的複製（録音・録画）につき、当該録音・録画機器製造者が負担する報酬義務（1 文）と輸入者の連帯債務（2 文）、同
報酬請求権の行使主体の管理団体への限定（4 文）、すべての権利者の報酬請求権の総額
は販売利益の 5％を上回ることができない旨（5 文）等を規定。）【判例②】連邦通常裁判所 1988 年 5 月 3 日決定「GEMA 査定手続」（BGH GRUR 198
8,782）【事案の概要】GEMA の分配規程によれば、演奏使用料の分配は、計算手続（Verrechnungsverfahren）と査定手続（Wertungsverfahren）の二段階の手続で行われる。前者の計算手続とは、主催者のプログラム（実際の演奏実績）に基づき、演奏楽曲の権利者に同等に分配するもので、個々の演奏楽曲は、楽器数・ボーカル数と楽曲の長さとに応じた 36 から 2400 の点数評価が行われ、処分可能な総額がこの計算基準に基づき分配される。後者の査定手続は、演奏頻度と楽曲範囲にのみ依存する計算手続の補完的評価などを目的とするもので、作曲家の過去 3 年の計算手続での獲得数の平均値を、当該作曲家の会員資格の期間、過去 3 年間の平均獲得数等を基準として決定される特定のパーセンテージで評価するもの。
GEMA は、特に包括契約等の場合における、実際の使用料収入と点数評価に基づき算出される分配総額との間の関連性の欠如を問題視して、基幹楽曲（ernste Musik）部門の作曲家に関してのみ、分配結果に不均衡が生ずる場合には査定手続による利益分配を排除する
旨の分配規程の変更を決議。
これに対して、連邦カルテル庁は、当該規程変更が、競争制限禁止法 26 条 2 項に違反するとして同規程の適用を禁止。当該作曲家は、それにより、同規程の適用のない同部門
および他部門の権利者と比較して、客観的に正当な理由なく差別的な扱いを受ける、同規
程は内容において漠然とし過ぎておりそれゆえ競争制限禁止法の法的評価に反する、というのがその理由。
GEMA はそれに対する抗告で、主位的に、事件対象たる手続が処理され、また連邦カルテル庁の処分が許されない旨の確認を求め、補助的に禁止処分の取消を請求。ベルリン上級地方裁判所は抗告をいずれも棄却。GEMA の最高裁への抗告に対し、最高裁は部分的に認容。
【判旨】
1）連邦カルテル庁の GEMA に対する差別禁止権限の承認

25

「ベルリン上級地方裁判所が正当にも示したことは、著作権管理法 18 条、19 条が規定する連邦特許庁の集中管理団体に対する監督は、構成要件該当事実が存する場合に競争制
限禁止法に基づき集中管理団体に対して措置を講ずるカルテル当局の権限の有無には触れていない。法律の基本的な出発点は、連邦特許庁による監督とカルテル監督との併存にある。このことは、集中管理団体に対する監督が連邦特許庁との協議により他の当局によって行われ得ることを規定する著作権管理法 18 条 2 項から、すでに明らかである。さらには、著作権管理法により 1965 年に初めて挿入された競争制限禁止法 102a 条は、1 条および 15 条に明示的に限定された集中管理団体に関する適用免除を含むが、このことから正当化される帰結は、競争制限禁止法 22 条 4 項、5 項、26 条 2 項、37a 条 2 項に基づくカルテル監督は妨げられないということである。
この点を抗告も見誤るものではないが、その見解は、カルテル当局の監督は、抗告人が第三者に対する著作権の管理に際して展開する事業活動に制約されるのであり、その会員に対する受託者としての内的活動には及ばないというものである。…
連邦カルテル庁の権限に対するこの点の異議にも理由はない。集中管理団体の市場支配的地位は、権利管理の場合のみならず権利者からの使用権取得の場面でも影響をおよぼす。
…著作権管理法の規定は、集中管理団体の事実上の支配的地位を考慮するのであり、しかもそれは、権利者との関係のみならず、とりわけ著作権管理法 11 条の強制的な契約締結義務が示すとおり、著作物使用者との関係においても考慮している。…
それゆえ、法律は、集中管理団体の権利者に対する関係を競争制限禁止法の規定から一般的に免除すること関して、何の根拠も提供していない。…」（傍線筆者）
2）抽象的ルールそれ自体に対する連邦カルテル庁の禁止権限の否定
連邦カルテル庁は、抗告人が内容的に不確定なルールによって使用料分配を権利者に不明瞭なものとしていたことにも不平等な扱いを認めているが、この懸念は、競争制限禁止
法 26 条 2 項を根拠づけない。連邦カルテル庁が禁止処分の対象としたのは、条項の適用がその不確定性ゆえに差別をもたらし得る個々のケースではなく、むしろ、それ自体からは依然として権利者の差別的扱いが生じない抽象的な規程にすぎないが、「当該規程が十分に定められた規則として恣意的な手続きを排除するものか否かといった、分配規程に関するこの種の抽象的なコントロールは、著作権管理法にのみ規定されることであり、それゆえ専ら連邦特許庁の務めである（著作権管理法 7 条 1 項、19 条 1 項）」。（傍線筆者）【関係条文】
旧競争制限禁止法 26 条 2 項、102a 条
著作権管理法 7 条 1 文②判例の分類上記の「①判例紹介」で取り上げた判例について、以下のように 4 つの分類に振り分けて整理することができる。

26

a）総論（競争制限禁止法の集中管理団体への適用の可否が争われた事例）【判例①】連邦通常裁判所 1970 年 1 月 30 日判決「録音機器輸入者」（BGH GRUR 1970,200）【判例②】連邦通常裁判所 1988 年 5 月 3 日決定「GEMA 査定手続」（BGH GRUR 1988,
782）b）著作物使用者との関係において市場支配的事業者による差別的取り扱いが問題となった事例【判例①】連邦通常裁判所 1970 年 1 月 30 日判決「録音機器輸入者」（BGH GRUR 1970,200）c）権利者との関係において市場支配的事業者による差別的取り扱いが問題となった事例【判例②】連邦通常裁判所 1988 年 5 年 3 日決定「GEMA 査定手続」（BGH GRUR 1988,
782）d）その他（相互管理協定に関する事案／等）「その他（相互管理協定に関する事案／等）」に該当する判例は、「①判例紹介」で取り上げたものにはなかった。

27

2．フランス（1）条文①競争法a）要約コメント
商法典第４編（410-1 条～470-8 条）が、フランスにおける競争法である。競争法は、かつて、1986 年 12 月 1 日オルドナンス第 86-1243 号に定められていたが、2000 年、商法典が大幅に改正された際、商法典に取り込まれた。集中管理事業との関係において問題となるのは、もっぱら、カルテル（420-1 条）と支配的地位の濫用（420-2 条）である。前者は、市場における公正競争を阻害する目的を持つか、あるいはそのような効果を持ちうる協定
等を禁止する。後者は、市場における公正競争を阻害する目的を持つか、あるいはそのよ
うな効果を持ちうる市場支配的地位の濫用行為を禁止する。なお、商法典第４編に、集中管理業務に関する特別な規定はない。

b）条文

図表 4．商法典第 4 編（410-1 条～470-8 条）←1986 年 12 月 1 日オルドナンス
カルテル（420-1 条）←オルドナンス 7 条
共同行為、慣習、明示若しくは黙示の協定又は団結であって、特に以下の各号に掲げる行為を目的とするものは、それが市場における競争の作用を妨げ、制限し、若しくは歪めることを目的とし、又はかかる効果を持ち得るときは、フランス国外に設立されたグループ会社を直接若しくは間接的に介する場合であっても、これを禁止する。
１．他の企業の市場への参入又は事由な競争活動を制限すること
２．価格を人為的に引き上げ又は引き上げることにより市場の自由な作用に基づく価格決定を妨害すること。
３．生産、販路、投資又は技術の向上を制限又は統制すること
４．市場又は供給源を分割すること支配的地位の濫用（420-2 条）←オルドナンス 8 条
第Ｌ.420-1 条に定める条件において、国内市場又はその実質的部分において支配的な地位にある事業者または事業者の集団による濫用は禁止する。これらの濫用行為は、特に、販売の拒絶、拘束条件付き販売又は差別的販売条件について認められ、また、相手方が不当な取引条件を拒否したことを唯一の理由とする既存の取引関係の破棄を含むことがある。また購入事業者又は供給事業者の自己に対する経済的従属状態の濫用行為
は、競争の構造又は機能に悪影響を及ぼすおそれがある場合には即座に禁止される。こ28

れらの濫用行為は、特に、第Ｌ.442-6 条の対象となる販売の拒絶、拘束条件付き販売又は差別的販売条件について認められる。
出典）公正取引委員会ウェブページ（http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/france.html）
仏語（http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000005634379&dateTexte=20100208）
英語（http://195.83.177.9/upl/pdf/code_32.pdfc）所掌官庁
競争評議会（Conseil de la Concurrence）②管理団体にかかる法律a）要約コメント
著作権管理団体については、知的財産法典第３編第２章（321-1 条～321-9 条）に定めがある。なお、第 1 編は著作権、第 2 編は著作隣接権に関する規定である。法に規定されているのは、主に著作権管理団体の組織的な事項である。著作権法の中に、著作権管理団体との関係で競争法との調整を定める規定は存在しない。なお、131-4 条は、著作権の利用する場合の著作者に対する報酬について定めているが、著作権管理団体と会員との関係においても適用される。

29

b）条文
管理団体につき、知的財産法典 321-1 条～321-13 条
一括払いの定めにつき、同 131-4 条
図表 5．知的財産法典
第 131-4 条
著作者によるその著作物についての権利の譲渡は、全部又は一部とすることができる。
譲渡は、販売又は利用から生ずる収入の比例配分を著作者のために伴わなければならない。
２

ただし、次の各号に掲げる場合には、著作者の報酬は、一括払い金として算定することができる。
(1) 比例配分の算定基礎を決定することが実際上できない場合(2) その配分の適用を管理する手段を欠く場合(3) その算定及び管理の実施のための経費が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合(4) 著作者の寄与が著作物の知的創作の不可欠の要素の一を構成しないため、又は著作物の使用が利用される目的物と比較して付随的なものにすぎないために、利用の性質
又は条件が、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合(5) ソフトウェアを対象とする権利の譲渡の場合(6) その他この法典に規定する場合
３有効な契約から生ずる使用料を、著作者の求めに応じて、両当事者間において、両当事者間で決定する期間について一括年払い金に変更することも、同様に適法とする。
第３編

著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規則

第２章

使用料徴収分配協会

第１節

使用料徴収分配協会

第 321-1 条
著作権使用料並びに実演家、レコード製作者及びビデオグラム製作者の権利使用料の徴収分配協会が、民事組合として設立される。
２

これらの協会の会員は、著作者、実演家、レコード製作者、ビデオグラム製作者、出版者、又はこれらの者の権利承継人でなければならない。正規に設立されたそれらの民事組合は、定款上責任を負う権利の擁護のために裁判所に出廷する資格を有する。
３

これらの民事組合によって徴収される使用料の支払いに関する訴訟は、それらの使用料の徴収の日から起算して１０年で時効となる。この期間は、それらの使用料が分配される日まで一時中断される。

30

第 321-2 条
著作者又は隣接権者の民事組合がその目的を実行するためにその作品目録の全部又は一部の使用者との間で締結する契約は、民事上の証書となる。
第 321-3 条
使用料徴収分配協会の定款及び一般規則の草案は、文化担当大臣に提出される。
２

同大臣は、現実の重大な理由がそれらの協会の一の設立の障害となる場合には、それらの草案の受領から２か月以内に、大審裁判所に提訴することができる。
３

同裁判所は、それらの協会の発起人の職業上の資格、それらの発起人が使用料の取立て及びその作品目録の利用を確保するために活用することを提案する人的及び物的手
段並びにその定款及び一般規則と現行法規との適合性を評価する。
４

現行法規と適合しない定款、一般規則又は内部機関の決定の適合化を意図する大審裁判所の所見が、その伝達から起算して２か月の期間内に、又は協会の総会の決定が必要な場合には６か月の期間内に順守されなかった場合には、文化担当大臣は、それらの規定又は決定の取消しを求めるために、いつでも同裁判所に提訴することができる。
第 321-4 条
使用料徴収分配協会は、商事法典第２２５の２１９条にいう名簿から選ばれる少なく
とも１名の会計監査役及び１名の代行者を任命するものとする。それらの者は、それらの者に固有の規則に従うことを条件として、同法に規定する条件に従ってその職務を遂行する。前記の商事法典第２４２の２７条の規定が、適用される。
２

企業の財政難の予防及び協議による解決に関する１９８４年３月１日の法律第８４-１４８号第２９条の規定が、適用される。
第 321-5 条
民法典第１８５５条に規定する伝達請求権が、使用料分配民事組合について適用される。ただし、会員は、その者本人以外のいずれの権利者にも個別に分配される使用料の額の伝達を得ることはできない。国務院令が、この権利の行使の手続を決定する。
第 321-6 条
会員数の少なくとも１０分の１を代表するいずれの会員集団も、一又は二以上の管理業
務についての報告を提出することを任務とする１人又は２人以上の専門家の指名を裁判所に請求することができる。
２

検察官及び企業委員会も、同一の目的のために行動する資格を有する。

３

この報告は、請求人、検察官、企業委員会、会計監査役及び理事会に提出される。

同報告は、第１回総会のために会計監査役が作成する報告に添付される。その報告も、31

同様に公表される。
第 321-7 条
使用料徴収分配協会は、それらの協会が代表するフランス及び外国の著作者及び作曲家の完全な作品目録を使用予定者に提供しなければならない。
第 321-8 条
使用料徴収分配協会の定款は、公益を目的とする団体が、入場料を課さないそれらの団体の行事について、それらの団体が支払うべき著作権使用料並びに実演家及びレコード
製作者の権利使用料の額の割引を受ける条件を規定しなければならない。
第 321-9 条
これらの協会は、次の各号に掲げる金額を、創作援助活動、生の興行の普及及び芸術家の養成活動に使用する。
(1)

私的複製に対する報酬から生ずる金額の２５パーセント(2)

第１２２の１０条、第１３２の２０の１条、第２１４の１条、第２１７の２条及び第３１１の１条の適用を受けて徴収された金額であって、フランスが加盟する国際条約の適用により、又はそれらの受取人を確認し、若しくはさがし出すことができなかったために、第３２１の１条第３項に規定する期間の満了前に分配することができなかったものの全部２

これらの協会は、時効となっていない使用料の支払いの請求を害することなく、分配される日に続く５年目の年の終わりから、前項第２号にいう金額の全部又は一部をそれらの活動に使用することができる。単一の団体に割り当てることができない対応する金額の分配は、協会の総会の採決に付される。同総会は、３分の２の多数決で決定を行う。そのような多数決が得られない場合には、そのために特別に招集される新たな総会
が、単純多数決で決定を行う。
３

これらの金額の額及び使用は、毎年、文化担当大臣あての使用料徴収分配協会の報告書の対象となる。監査役は、この報告書に含まれる情報の正しさ及び協会の会計書類との整合性を検査する。同監査役は、そのために特別の報告書を作成する。
第 321-10 条
レコード製作者、ビデオグラム製作者及び実演家の権利使用料の徴収分配協会は、会員の全体若しくは一部により又は同一の目的を有する外国の団体によって与えられる委任の範囲内において、レコード及びビデオグラムの普及を改善すること又は技術的若しくは経済的進歩を促進することを目的として、レコード又はビデオグラムの使用者との間で共通利益の一般契約を締結することによって、第２１３の１条及び第２１５の１条に32規定する権利を共同して行使することができる。
第 321-11 条
民事組合に適用される一般規則を害することなく、使用料徴収分配協会の解散の請求
は、文化担当大臣が裁判所に提出することができる。
２

法律違反の場合には、裁判所は、協会が一活動分野において、又は一利用方法についてその取立て業務を行うことを禁止することができる。
第 321-12 条
使用料徴収分配協会は、その年次会計報告を文化担当大臣に提出し、及び総会による検討の少なくとも２か月前に、定款又は使用料徴収分配規則のすべての修正案を同大臣に通告する。
２

協会は、文化担当大臣の求めに応じて、使用料の徴収分配に関するすべての資料及び第三者との間で締結した協定の写しを同大臣に提出する。
３

文化担当大臣又はその代理人は、この条にいう情報を書類から即座に収集すること

ができる。
４

使用料徴収分配協会に共通の会計規則が、会計法規委員会によって定められる条件に従って、制定される。
第 321-13 条
I

政令によって５年の任期で任命される次に掲げる５名の委員で構成される使用料徴

収分配協会管理常任委員会を設置する。
(1) 会計検査院院長が指名する会計検査院主任評議官１名（委員長）(2) 国務院副院長が指名する国務院評定官１名(3) 破棄院院長が指名する破棄院判事１名(4) 財務担当大臣が指名する財務一般検査委員１名(5) 文化担当大臣が指名する文化行政一般検査委員１名
２

委員会は、国務院並びに行政裁判所及び行政控訴院判事団の構成員、破棄院その他の裁判所の司法官、会計検査院及び地方会計法院の行政官、財政一般検査の構成員並びに各省管理職団の構成員の中から指名される報告者の補佐を受けることができる。委員
会は、また、公務員の配備を利用し、及び委員長が指名する専門家の協力を求めること
ができる。
II

委員会は、使用料徴収分配協会並びにそれらの支部及びそれらの協会が管理する団体の会計及び運営を管理する。
２

そのために、これらの協会、支部及び団体の幹部は、委員会に協力し、いずれの資料をも提供し、及び委員会の任務の執行に必要ないずれの情報の要求にも応ずる義務を33

負う。情報処理を利用する操作について、伝達の権利は、ソフトウェア及びデータベー
スへのアクセス、並びに管理の必要のために直接使用することができる資料における適当ないずれの取扱いによる転写をも要求する権利を意味する。
３

委員会は、使用料徴収分配協会の会計監査役に対して、その管理する協会のいずれの情報をも要求することができる。同会計監査役は、委員会の委員に対して、職業上の秘密から解放される。
４

委員会は、この項第１号にいう協会及び団体の管理を、書類に基づいて、及び現場で、実行することができる。
III 使用料徴収分配協会管理委員会は、年次報告を国会、政府及び使用料徴収分配協会の総会に提出する。
IV

使用料徴収分配協会管理委員会の管理に従う協会又は団体のいずれの幹部にとっても、委員会の情報の要求に応じないこと、委員会の任務の執行をなんらかの方法で妨害すること、又は不正確な情報を承知の上で委員会に伝達することは、１年の禁錮及び１万５，０００ユーロの罰金に処せられる。
V 委員会は、会計検査院の建物内で開催され、同院が事務局を確保する。
VI 国務院令が、委員会の組織及び機能並びに委員会に適用される手続を定める。
出典）著作権情報センターウェブページ（http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france_c3.html#310）「外国著作権
法令集 フランス編」大山幸房訳（2009 年 1 月）

c）所掌官庁
文化通信省（Ministère de la culture et de la communication）
（2）判例
①判例紹介
【判例①】破毀院第１民事部 1985 年 4 月 16 日判決 RIDA 1985 juill. p188 ;RTDcom.1
985, 520 原審アミアン控訴院第 1 民事部 1983 年 5 月 24 日判決【事案の概要】SACEM と上演・演奏契約を締結したディスコ業者が、契約の無効を申し立てた事件。ディスコ業者の主張は次のとおりである。①SACEM が業界団体に所属している利用者であるか否かによって異なる利用料を要求していることは、市場の正常な機能を妨げる差別的取扱である。②国内の著作者と外国の著作者は同じ扱いをすべきであり、また、SACEM は委任者である海外の著作者の意思を超えて自由裁量により利用料を定めることはできず、外国の著作者の著作物にその要求を上回る利用料率を適用するのは、支配的地位の濫用である。③SACEM が、一括価格を適用することによって実際に利用されない著作物の著作権利用料も請求していることは、支配的地位の濫用である、④SACEM

34

と海外の著作者団体との協定は、競争を排除しそれぞれの独占をもたらすものであり、違法なカルテルに該当する。
【判決の要旨】これに対して、裁判所は、それぞれの論点について次のように判断した。
①当該団体所属の業者は、会計書類や税務書類を提出し、SACEM の著作権管理を容易にしている。これにより、SACEM は、速やかに著作権利用料を回収でき、著作者の利益に資するので、そのような利用者に対しては利用料を優遇する理由がある。②外国の著作者について異なる価格を設定する理由は、管理の複雑さ多様さから来るものであり、支配的地位の濫用に該当しない。③著作権法が許容している一括価格は本件でも妥当するから、支配的地位の濫用に該当しない。④については、公正な競争を妨げることはない。
【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】1945 年 6 月 10 日オルドナンス 50 条・51 条、ローマ条約 85 条・86 条【判例②】破毀院第１民事部 1987 年 3 月 10 日判決 RIDA 1987/3 p188; Dalloz 1987I
R68; JCP1987,4, 173 原審パリ控訴院 1985 年 4 月 24 日判決【事案の概要】SACEM 対ディスコ業者の上演・演奏契約無効をめぐる事件。ディスコ業者の主張は次のとおりである。１）SACEM は、外国の著作者団体との協定により市場を分割し、カルテルによって報酬の値下げを妨げている。２）SACEM は、旧著作権法上、比例的な算定の可能性がないときにしか一括価格を設定できないにもかかわらず一括価格を設定し、支配的地位を濫用している。
【判決の要旨】これに対して、裁判所は、それぞれの論点について次のように判断した。
１）市場分割はなく、公正競争阻害の目的も効果も存在しない。２）について、本件は、著作物の利用の売上高に対する比例的寄与の計算方法が特定できない場合であるから、支配的地位の濫用に該当しない。
【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】ローマ条約 85 条・86 条、旧著作権法 43 条・35 条【判例③】破毀院第１民事部 1988 年 12 月 6 日判決 RIDA avr. 1989 p228
原審アジャン控訴院 1987 年 2 月 4 日判決【事案の概要】ディスコを営業している個人が、SACEM との上演契約の無効の主張を認めず、無許諾で音楽を利用したことに対する損害賠償を認めた控訴審の判断を不服として上告した事件。上告審における上告人の主張は次のとおりである。SACEM は、フランス
で支配的地位にあり、外国の著作者団体と協定し、フランスにおいて外国の著作物の利用35

について独占している。ディスコの売上げに対しする 8.25%の料率による利用料が、外国において適用される料率を上回ることについて、支配的地位の濫用である。
【判決の要旨】これに対して、裁判所は、次のように判断した。「外国の著作者団体と締結した契約が、市場分割に至っていることを示さなくても、SACEM は、フランスにおいてフランスの音楽著作物および外国の音楽著作物の利用について独占し、支配的地位にあることは否定できない。しかし、ディスコ業者は、音楽著作物の頒布を基盤として業を営んでおり、ディスコの売上げに対する 8.25%の利用料率の適用は、施設利用チャージのさ
さやかな一部である限り、合理的な額に至っている。SACEM が受領している利用料は、提供しているサービスに関して不公平なものではなく、原審は、利用料が他国において適用される利用料よりも上回るという事実だけでは、SACEM がローマ条約 86 条の濫用行為を行っているとするには十分でないと判断することができる」【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】ローマ条約 86 条、旧著作権法 65 条

【判例④】破毀院商事部 1991 年 11 月 5 日判決（SDRM c/ France Loisir 事件） RIDA1
992/2 p179; Dalloz 1993.63

原審パリ控訴院 1990 年 1 月 17 日 Gaz.Pal.1990,1,205

競争委員会 1989 年 7 月 4 日決定（89D24）、BCCC1989 年 7 月 28 日 p90【事案の概要】利用者を差別的に取扱う SDRM と SNED の合意がカルテルを構成するかどうかが問題となった事件。
競争委員会は、SDRM（著作者作曲家出版社の複写権料管理協会）と SNEP（レコード会社全国組合）間で行われたカルテルは、le club Dial と France Loisir 間で後者の競争力を制限するものであり、規則によって禁止される差別的取扱いを生じるとして、SDRM とSNEP に対して、すべての差別的取扱いを６カ月の期限内に除去すること、および制裁金の支払を命じた。
上告審における SDRM の主張は次のとおりである。１）著作権管理団体が行う著作物の複製を、対価を得て許諾する活動が、1986 年 12 月 1 日のオルドナンス 53 条のサービス事業に該当しない（cf.53 条「本オルドナンスに定める規制は、（中略）すべての製造、頒布、サービス事業に適用される」）。２）両者を差別的に扱った理由は、協定の相手方である
SNED が合意の修正を反対したからである。
【判決の要旨】これに対して、裁判所は、次のように判断した。１）著作者の委任により著作者がその著作物に対する裁量権を行使するとしてもなお、SDRM は、第三者の財産を管理するための様々なサービス業を営み、当該管理において自律的ないし独占的に行動する企業に該当するとし、SDRM が 1986 年 12 月 1 日の規定におけるサービス提供者であるとした控訴院の判断は正当である。２）両利用者は、同じ市場において同じ目的物を提供し、同様の販売方法を用いているのであるから、SDRM と SNEP がカルテルによって差別36

的な取り扱いをしたものであり、控訴院の判断は正当である。
【結論】SDRM と SNED の上告棄却【条文】1986 年 12 月 1 日のオルドナンス 7 条【判例⑤】パリ控訴院 1999 年 3 月 12 日 RIDA99/4 p198
詳細不明。著作物は、市場が前提とする代替可能な商品かという問題について、否定的な見解を取っているようである。ただし、学説から批判されている。

【判例⑥】破毀院商事部 2004 年 1 月 7 日 RTDCom. 2004, 278
原審パリ控訴院 2001 年 5 月 22 日判決 競争委員会 2000 年 9 月 20 日決定（00D40）【事案の概要】ディスコ業者４Ｄ、Ferme および Heiba が、SACEM、SPRE、 ADAMI、
SPEDIDAM、SCPA、SCPP、SCPPF の差別的取扱を理由に競争委員会に申立て。
競争委員会は、SACEM、SPRE に対する申立てについては、訴追の理由なしと判断した（なお、ADAMI、SPEDIDAM、SCPA、SCPP、SCPPF に対する申立ては不受理）。
上告審におけるディスコ業者の主張は次のとおりである。１）管理団体が、ディスコ業者に対しては売上高に比例する利用料を徴収し、音楽バーに対しては全部込みの一括価格とする利用料を徴収していたことは、支配的地位の濫用行為を構成する差別的取扱に該当する。２）ディスコ業者であっても、売上高が 1,000,000 フランを下回る業者には一括価格を適用していることは、差別的取り扱いに該当する。３）ディスコに対して適用される報酬が他の EU 加盟国において適用されている料金と比較して異常に高額であるのに、やや高いと判断した控訴院の判断が TCE81 条、82 条に違反する。
【判決の要旨】これに対して、裁判所は、次のように判断した。１）ダンスフロアを有し顧客に踊らせ、顧客がそれを目的に来集しているディスコと、音楽がその活動の付加的な要素であり雰囲気を構成するものである音楽バーとは、同じ性質の施設ではなく、異なった扱いをしても差別的でなく、支配的地位の濫用を構成するものでもない。２）知的財産
法典 131-4 条 2 項 3 号により、その算定および管理の実施のための経費が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合に該当する。３）上告人は、SACEM の料金が濫用的であることを示していない。
【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】商法典 420-2 条（旧オルドナンス 8 条）、TCE 条約 81 条・82 条37

【判例⑦】競争委員会 2005 年 4 月 26 日決定 05D16

Cons.conc 26/4/2005、Propr intell.

n°18, 92 頁、CCE2005comm.107 頁）【事案の概要】SACD の定款の定め（映像作品と劇場用作品の権利を区別して一方だけを譲渡することができるにもかかわらず、区別することなく譲渡させる条項）について、申立てに基づき、競争委員会が審理。
【決定の要旨】競争委員会は次のとおり判断した。著作者は、劇場用作品と劇場用作品とは市場が異なり、別々の集中管理団体に管理させたり、個人で管理することができるにもかかわらず、映像作品の著作権で囲い込みが行われているため、SACD に劇場用作品の権
利の管理権まで譲渡させられており、SACD は両市場の独占的地位を利用ないし維持している。
【結論】SACD は定款を修正【条文】TCE81 条、82 条、商法典第４編とその適用条件を定める 2002 年 4 月 30 日のデク
レ 2002-689 号【判例⑧】パリ大審裁判所 2008 年 11 月 5 日判決 RIDA220 号【事案の概要】SPEDIDAM が、権利者に無断で DVD（実演）を頒布していた IDEALE
AUDIENCE INTERNATIONAL を訴えた事件（詳細不明）。被告が DVD の頒布にあたりSPEDIDAM と交渉を行っていたが、決裂したようである。被告は、SPEDIDAM の価格設定が一方的な強要、過大、不均衡であること、SPEDIDAM が価格交渉を拒否したこと、SPEDIDAM が新たな製品（クラシック音楽の名盤ＤＶＤ）の市場参入を妨げていることを理由に、支配的地位の濫用に該当すると主張した。
【判決の要旨】支配的地位の濫用については直接判断していない（被告は、価格を定めるために裁判所にあらかじめ申立てをすべきであったとして、SPEDIDAM が代表する実演家の権利を侵害すると判断）。
【結論】SPEDIDAM 勝訴【条文】－②判例の分類上記の「①判例紹介」で取り上げた判例について、以下のように 4 つの分類に振り分けて整理することができる。

38

a）総論
ア）著作権管理団体の活動が競争法の適用をうける企業活動ないし「製造、流通、サービス業」（1986 年 12 月 1 日のオルドナンス 53 条）に該当するか。
【判例④】破毀院商事部 1991 年 11 月 5 日判決：該当する。
イ）集中管理の目的物である著作物は、カルテルまたは支配的地位の濫用の適用の前提となる市場で取引される「代替性ある」商品か。
【判例⑤】パリ控訴院 1999 年 3 月 12 日判決：詳細不明。
b）利用者との関係における支配的地位の濫用ア）利用料の差別【判例①】破毀院第 1 民事部 1985 年 4 月 16 日判決（利用者の業界団体への所属の有無で差別したケース）：支配的地位の濫用に該当しない。
【判例③】破毀院第 1 民事部 1988 年 12 月 6 日判決（差別というより外国との比較において利用料が高いことを問題としたケース）：支配的地位の濫用に該当しない。
【判例⑥】破毀院商事部 2004 年 1 月 7 日（音楽バーとディスコとを差別したケース）：
支配的地位の濫用に該当しない。
イ）一括価格の設定：いずれも一括価格とする扱いを肯定。
【判例①】破毀院第 1 民事部 1985 年 4 月 16 日判決【判例②】破毀院第 1 民事部 1987 年 3 月 10 日判決【判例⑥】破毀院商事部 2004 年 1 月 7 日ウ）一方的な条件設定【判例⑧】パリ大審裁判所 2008 年 11 月 5 日判決：競争法の議論については判断せず。

c）著作権との関係における支配的地位の濫用ア）著作権管理団体の著作者に対する拘束【判例⑦】競争委員会 2005 年 4 月 26 日決定（区別可能な異なる権利を一体として管理団体に譲渡させる条項が問題となったケース）：支配的地位の濫用に該当。
イ）個人の管理を排除する条項、加入者と利用者との直接の交渉を禁じる条項。
→判例なし。なお、EC 委員会 1981 年 12 月 4 日 RIDA1985/2p3、1982 年 4 月 8 日 JOCE39

L94/12。
ウ）加入・脱退の自由→「c)著作権との関係における支配的地位の乱用

ウ)加入・脱退の自由」に該当する

判例は、「①判例紹介」で取り上げたものにはなかった。
なお、EC 委員会決定 2002 年 8 月 12 日 Daft Punk 事件、2005/5p338。

d）カルテルア）外国の著作者団体との協定：いずれもカルテルに該当しないと判断。
【判例①】破毀院第 1 民事部 1985 年 4 月 16 日判決【判例②】破毀院第 1 民事部 1987 年 3 月 10 日判決
イ）管理団体と権利者組合との協定【判例④】破毀院商事部 1991 年 11 月 5 日判決（協定によって利用者を差別的に扱ったことが問題となったケース）：カルテルによって差別的取扱をしたと判断。

（3）その他①著作権最高評議会意見
Conseil supérieur de la propriété littéraire et artistique（著作権最高評議会、略称 CSPLA）が、著作権法と競争法の問題について、 « AVIS N°2004-2 relatif à la propriété littéraire et audroit de la concurrence »（「著作権法と競争法に関する意見 2004-2 号」）と題する意見を出している。
なお、CSPLA は、文化通信省に対して著作権に関する諮問の役割を負う独立機関である（“Le Conseil supérieur de la propriété littéraire et artistique est une instance consultative
indépendante, chargée de conseiller le ministre de la culture et de la communication en matièrede la propriété littéraire et artistique.”CSPLA のＨＰより）

a）要旨
両法律の関係（特に、デジタル環境下での）について論じた著作権最高評議会の意見書である。
著作権管理団体が独占的に仲介業務を行っていることについては、それ自体、支配的の地位の濫用ではないとし、このような独占形態の組織を“monopoles naturels”（natural
monopoly）として正当化している。他方、管理団体を複数にすることも可能としながらも、コスト高というマイナス面を指摘する。

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個人による管理も検討しているが、個人による管理においても、差別的取扱いや不当な取引拒絶のリスクがあること、権利保護を弱めたり、利用者との交渉を困難にするとのマイナス面が指摘され、好意的ではない。

b）構成「著作権法と競争法に関する意見 2004-2 号」の構成は、以下のようになっている。
図表 6．「著作権法と競争法に関する意見 2004-2 号」の構成
１．両法律の均衡点の研究
２．権利の集中管理と個別管理
３．デジタル通信環境に特に関連した問題
３．１ 音楽のネット配信市場
３．２ デジタル通信環境における国際的集中管理
４．推奨
４．１ 両法律の関係について
４．２ 集中管理について
４．３ 音楽のネット配信市場について

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3．英国
（1）関連条文①競争法a）要約コメント
英国の競争法においては、反競争的協定や支配的地位の濫用といった競争に反する行
為全般を制限する規定のみであり、集中管理業務に特化した規定はない。

b）条文

図表 7．1998 年競争法（Competition Act 1998 (c. 41)）
[反競争的協定]
第2条(1) 事業者間の協定、事業者団体の決定及び協調的行為であって、連合王国の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、国内の競争を阻害、制限若しくは歪曲する目的又は効果を持つものは、本章本条に基づく適用免除を受けない限り、禁じられる。ただし、本条 3 項により適用を除外されるときは、この限りでない。
(2) 本条(1)は、なかでも、次の協定、決定又は協調的行為に適用される。
(a) 購入または販売の価格あるいはその他の取引条件を、直接または間接的に、調整すること。
(b) 生産、販売、技術開発または投資を制限あるいは支配すること。
(c) 市場または供給源を分割すること。
(d) 同等の取引について差別的な条件を課すことにより、取引の相手方を競争上不利にすること。
(e) 性質または商慣習に照らして契約の対象と関係のない付加的義務を、取引の相手方が受け入れることを条件として、契約を締結すること[抱き合わせ]。
(3) 本条（1）は、英国内で実施され又は実施が意図されている協定、決定または行為のみに適用される。
(4) 本条（1）に反するいかなる協定又は決定も無効である。
[中略](8) この法律において、「第 1 章の禁止」とは、本条(1)による禁止をさす。
第3条[第 1 章の禁止は、企業結合、専門業の規則（professional rules）などの一定の行為には適用されない。大臣は一定の行為について、適用除外規定を設ける権限を有する。]

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第 4・5 条 [個別適用免除（手続）]第 6-8 条 [一括適用免除（手続）]第9条
本節の[適用免除]規定は、商品の生産、販売の改善または技術的・経済的進歩の促進に役立ち、消費者に対してその結果として生じる利益の公平な分配を行うものであって、次の各号の一に該当しない企業間の協定[、事業者団体の決定または協調的行為]にのみ適用される。
(i) 前記の目的達成のために必要不可欠でない制限を参加事業者に課すこと。
(ii) 当該商品の実質的部分について、参加事業者に競争を排除する可能性を与えること。
[支配的地位の濫用]
第 18 条(1) 市場における支配的地位の濫用に該当する一ないし複数の事業者の行為は、それによって英国内の取引が悪影響を受けるおそれがある場合には、禁止される。ただし、19条に規定する場合については、この限りではない。
(2) この濫用には、なかでも、次の行為が含まれる。
(a) 不公正な購入または販売価格あるいは取引条件を、直接または間接に、課すこと。
(b) 需要者に不利となる生産、販売または技術開発の制限。
(c) 同等の取引について差別的な条件を課すことにより、取引の相手方を競争上不利にすること。
(f) 性質または商慣習に照らして契約の対象と関係のない付加的義務を、取引の相手方が受け入れることを条件として、契約を締結すること[抱き合わせ]。
(3) 本節の規定において、「支配的地位」とは連合王国における支配的地位をさし、「連合王国」とは連合王国またはその一部をさすものとする。
(4) この法律において、「第 2 章の禁止」とは、本条(1)による禁止をさす。
第 19 条[第 2 章の禁止は、一定の行為には適用されない。国務大臣は一定の行為について、適用除外規定を設ける権限を有する。][訳：公正取引委員会 HP・「EU」「イギリス」を参考にした。][垂直的協定について]2000 年土地取引・垂直的協定にかかる適用除外にかかる政令(The Competition Act 1998 (Land and Vertical Agreements Exclusion) Order 2000 (No.
310))
第3条
第 1 章の禁止規定は、協定が垂直的協定である限りにおいて、適用しない。

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第4条
[第 3 条は価格制限（最高価格制限をのぞく）には適用しない。](2) 市場調査・審査（Market Study/Investigation）
2002 年企業法（Enterprise Act 2002）による。
「公正取引庁[Office of Fair Trading (OFT)]は、市場調査を行い、その結果、当該市場において競争を妨害・制限・歪曲する特色（feature）が認められた場合には、当該事案を競争委員会に付託する。」「市場調査は特定の反競争的協定や支配的地位の濫用の取締りではなく、市場全体において競争が効果的に機能しているかを分析し、決定を行うことを目的としている。」「公正取引庁は、市場において反競争的行為が疑われる場合、自らが 1998 年競争法のもとで審査を行うことが可能かどうかを第一に検討する。」「①1998 年競争法違反には当たらないものの、競争を妨害・制限・歪曲する特色があると信ずるに足る合理的な理由がある場合、②1998 年競争法に基づく措置では，反競争的効果に効果的に対処できな
いおそれがあると考える場合には、競争委員会[Competition Commission]に事案を付託する」。「競争委員会への付託は、公正取引庁のほか、国務大臣並びに電気通信及び電力・ガス等の規制当局の長も行うことができる。」「公正取引庁は、競争委員会への付託を行わずに問題を解消するため、事業者からの適切と思われる確約を承認することができる（同法第 154 条）。また、公正取引庁は，事業者からの確約又は事業者への命令が遵守されているかを監視する役割を担う（同法第162 条）。」「競争委員会は、付託を受けた事案についての詳細な審査[Market Investigation]を行い、報告書を作成の上公表しなければならない（同法第 136 条）。そして、競争委員会は、付託を受けた事案について反競争的効果が認められた場合には、必要な措置（事業者からの確約の承認，競争委員会による命令等）を採る（同法第 138 条、第 159 条、第 161
条）。」
出典）公正取引ウェブページ（http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/uk.html）

c）所掌官庁
Office of Fair Trading; OFT（公正取引庁）
Competition Commission, CC (競争委員会)

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②集中管理団体法a）要約コメント
英国においては、集中管理団体は、Copyright,Designs and Patents Act 1988 (“CDPA”)第
１部第７章（116-144A 条）に基づき、The Copy Tribunal による監督に服している。同法により、集中管理団体（“collective societies”）は、同種の利用者を、ライセンス条件に関して、差別的に取扱うことが禁止されており（s.129）、また、licensing scheme は、The
Copyright Tribunal によって規制されている。また、CDPA144 条により、大臣、公正取引庁、競争委員会は、競争法等に違反する行為等を規制する権限を付与されている（1988 年時には本権限は独占合併委員会(“Monopolies and Mergers Commission”)が有していたとこ
ろ、Competition Act 1998 等の制定に伴い、権限が移管されたものである。）

b）条文
1988 年著作権・意匠・特許法は 1988 年以降、何度か改正されている。本条については改正結果が反映された条文が掲載されている。
図表 8．1988 年著作権・意匠・特許法（Copyright, Designs and Patents Act 1988 (c. 48) ）第７章

著作権の許諾

ある種の場合に考慮されるべき要因（一般的考察――不合理な差別）第 129 条
許諾要綱又は許諾に関するこの章に基づく付託又は申請について何が合理的であるかを決定する際に、著作権審判所は、次のことを考慮する。
(a)類似の状況にある他の者への他の要綱の利用可能性又はそのような者への他の許諾の付与(b)それらの要綱又は許諾の条件
また、審判所は、付託又は申請が関係する要綱又は許諾に基づいて許諾を得た者又は将来許諾を得る者と、同一の者により運営される他の要綱又はその者により付与される他の許諾に基づいて許諾を得た者との間に、不合理な差別がないことを確保するように、その権限を行使する。
競争報告の結果行使することができる権限（競争報告の結果行使することができる権限）
第 144 条[現行](1A)2002 年企業法第 8（Schedule 8）により与えられる権限は、著作物の著作権により付与される許諾における条件であって、許諾を得た者による著作物の使用を制限し又は他

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の許諾を付与する著作権者の権利を制限する条件を取り消し、又は修正する権限及び、その代りに又はそれに加えて、著作権についての許諾を権利として利用することができる旨を規定する権限を含む。

(2)[略、あるいは現行法(1A）(2)にあわせて一部変更

同法第 56 条第２項及び第 73 条第２項並びに 1980 年の競争法第 10 条第２項（b）号及び第 12 条第５項における同附則の同部に明示する権限への言及は、それに従って解釈される。](3)大臣、公正取引庁又は競争委員会は、そうすることが連合王国が加盟国である著作権に関するいずれの条約にも違反しないことを納得するときに限り、本条に基づいて利用することができる権限を行使する。
(4)本条に基づいて利用することができる許諾の条件は、合意のないときは、許諾を要求する者による申請を受けて著作権審判所により決定される。また、この際に決定される条件においては、許諾を得た者が、前文の決定により許諾を受けたことのあらゆることを行うことを許可するものとする。
(5)許諾の条件が審判所により決定される場合には、許諾は、審判所への申請が行われた日から効力を有する。
ある種の権利の強制的集中管理（有線再送信に関するある種の権利の集団行使）
第 144 条の A
(1)この条の規定は、著作物が挿入されている他の EEA 加盟国からの放送の有線再送信の許諾を付与し、又は拒否するという、文芸、演劇、音楽若しくは美術の著作物、録音物
又は映画の著作権者の権利に適用される。
(2)有線再送信権は、許諾機関を通してのみ、有線運営者に対して行使することができる。
(3)著作権者がその有線再送信権の管理を許諾機関に移転していない場合には、同一種類の権利を管理する許諾機関が、その者の権利を管理することを委任されるものとみなされる。
2 以上の許諾機関がその種類の権利を管理する場合には、その者は、それらのいずれがその者の権利を管理することを委任されるとみなされるか選択することができる。
(4)第 3 項の規定が適用される著作権者は、有線運営者と許諾機関との間のいずれの関係
する協定からも結果する権利及び義務であって、有線再送信権の管理をその許諾機関に移転した著作権者が有するものと同一のものを有する。
(5)著作権者が第 4 項に基づいて資格を有することができるいずれの権利も、関係する有線再送信の日から起算して 3 年の期間内に主張しなければならない。
(6)この条の規定は、放送又はそれに挿入されている著作物に関してと否とを問わず、放送の作成者が行使することができるいずれの権利にも影響しない。

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(7)この条において、「有線運営者」とは、有線番組サービスを提供する者をいう。
「有線再送信」とは、放送の有線番組サービスによる受信及び即時の再送信をいう。
[本条は欧州理事会指令 93/83 号（欧州にかかる資料参照）を国内法化したものである。]
注）画像（graphic）・造形（plastic）作品にかかる再販売権については、The Artist's Resale Right Regulations 2006
(No. 346)(2009 年に改正)により、集中管理機関のみが行使できることとなっている。本規定は欧州議会・理事会指令 2001/84/EC 号を国内法化したものである。
出典）http://www.statutelaw.gov.uk/Home.aspxc）所掌官庁
ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business Innovation and Skills (DBIS)）
知的財産庁（Intellectual Property Office）
著作権審判所（Copyright Tribunal）

（2）判例
①判例紹介
【判例①】独占合併委員会[当時、Monopolies and Mergers Commission (MMC) ]・PPL にかかる報告（1988 年 12 月 7 日公表）（CM530）
通商産業大臣・内務省大臣からの付託（1988 年 3 月 30 日）を受けた審査と、1973 年公正取引法 [当時]に基づき勧告（recommendations)が行われた。
MMC は、音楽録音権保有者と、ラジオ局・興行者との間の相対立する利益について検討した。
【認定された事実】Phonographic Performance Ltd (LLP)が、放送・上演用音楽録音の、な
かでも英国放送協会（British Broadcasting Corporation－BBC）と地方独立系ラジオ局に対する許諾について、相当程度に（substantial）独占していることを認めた。
【勧告】PPL は公正な（equitable）報酬を得ることを条件として管理楽曲の使用を認めるべきこと、利用者はさしあたり自己査定による使用料を支払えば許諾を受けることができることとすべきこと（ただし、公正な使用料は最終的には著作権審判所により決定される）、
PPL の差止請求権が制限されるべきこと、著作権審判所の権限強化が図られるべきこと、BBC と地方独立系ラジオ放送局らに対しては視聴者の規模に応じて共通の使用料が設定されるべきことなどを内容とする勧告が行われた。

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【判例②】独占合併委員会[当時]・PRS にかかる報告（1996 年 2 月 1 日公表）（CM 3147）
公正取引庁（OFT）の付託（1994 年 11 月 30 日）を受けた審査と、1973 年公正取引法 5
4 条 3 項[当時]に基づき勧告（recommendations)が行われた。
【認定された事実】演奏権と映像録音権（Film Synchronisation rights）の管理サービスについて、英国内で、The Performing Right Society Limited (PRS)が市場を独占する状態（monopoly
situation）となっていることが認められた。そして、PRS のロイヤルティ分配方式、管理・運営体制、生演奏権（live performance rights）を PRS メンバーたる著作権者が自ら管理することを許していないことが、公共の利益（public interest）を損なっているものと認定された。なお、PRS は欧州委員会 GEMA 決定(OJ[1971] L134/15)の中で、著作権者が自ら管理することを認めるべきであるとされた種類の権利については、自己管理を認めていた。
【勧告】日常的な管理権限を理事長を含む少数の者で構成する委員会にべきこと、費用配賦制度を明らかにするとともに会計情報をメンバーに対して明らかにすること、上演数をより正確に把握しそれを反映した配分を行うべきこと、生上演権の自己管理を許すように規約を改定すべきこと、人格権にかかる不服申立手続を設置すべきことなどを内容とする勧告が行われた。
※著作権審判所決定の参照先
著作権審判所決定については、次のウェブサイトで参照することができる。
http://www.ipo.gov.uk/ctribunal/ctribunal-decisionorder.htm②判例の分類上記の「①判例紹介」で取り上げた判例について、以下のように 4 つの分類に振り分けて整理することができる。

a）総論（競争法の適用について問題となった事案／等）「総論（競争法の適用について問題となった事案／等）」に該当する判例は、「①判例紹介」で取り上げたものにはなかった。

b）権利者との関係における優越的地位の濫用【判例②】独占合併委員会[当時]・PRS にかかる報告（1996 年 2 月 1 日公表）（CM 3147）c）利用者との関係における優越的地位の濫用（差別的取扱、包括価格／等）【判例①】独占合併委員会[当時、Monopolies and Mergers Commission (MMC) ]・PPL に48

かかる報告（1988 年 12 月 7 日公表）（CM530）d）その他（相互管理協定に関する事案／等）「その他（相互管理協定に関する事案／等）」に該当する判例は、「①判例紹介」で取り上げたものにはなかった。

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4．米国
（1）著作権集中管理にかかわる法制度①概

要a）米国においては、著作権集中管理に関する特別の法制度は、設けられていない。音楽著
作権（演奏権）に関しては、集中管理団体（performing rights organization：PRO）である
ASCAP 及 BMI に対する反トラスト法に基づく同意判決（Consent Decree）が、数回の修正を経て、現在も厳しい行為規制を課しており、司法省（最終的には裁判所）が両者の行動を監督している。

b）著作権の集中管理に対する反トラスト法規制は、独占行為規制の面でも共同行為（JV）
規制の面でも、1970 年代央以降に展開してきた判例法の下では許容的であり、更に柔軟な判例が出る可能性もある。例えば、集中管理は、そもそも単独行為であって、共同行為規制の対象にならないとする考え方が採られる可能性すらある。ただし、DRM（digital rights
management）の技術進歩により、分野によっては集中管理が必要ではなくなる可能性もあり、その場合の反トラスト法上の取扱い（共同行為規制）は振り出しに戻る可能性もある。
②著作権の集中管理にかかわる法令a）現行法令
著作権の集中管理のための組織の設立・監督等を定める法令は設けられていない。著作権法においても、集中管理組織に係る特別の規定はない模様である（「演奏権団体（performing rights society）」の定義規定は 101 条にある）。
なお、著作権法には、レコードの製作頒布（著作権法 115 条）等の場合の強制許諾制度が設けられており、「1995 年音楽レコードデジタル実演権法（Digital performance Right inSound Recordings Act of 1995）」により、「デジタル音楽配信（digital phonorecord delivery）」にも拡張された。使用料に係る交渉が不調の場合には「著作権使用料判事（CopyrightRoyalty Judges）」が決定する（著作権法 8 章）。

b）改革提案
現行制度では、実演と複製で別々の仕組みになっており、演奏権のライセンス（ASCAP、
BMI のほか、SESAC の 3 団体がある）が事実上すべてについて円滑に行われているのに対して、複製権のライセンス（Harry Fox Agency が行っている）が得られないものがあるという批判が出ている。
改革の方向として、著作権法 115 条の強制許諾を同法 114 条の包括許諾制度に倣って改正
し、あるいは 115 条を演奏権にも拡張するという強制許諾制度を拡大する提案と、逆に、

50

強制許諾制度を廃止して市場における集中管理組織に任せる提案とがある。後者の場合には、ASCAP 及び BMI に対する同意判決による規律と同様の規律をこれらにも及ぼすべきか、という点も論点となる。
③米国における集中管理団体の概要
a）米国においては、主として以下の 3 団体が音楽著作物の演奏権の集中管理業務を行っている。複数の集中管理団体が並存していることが米国の特徴である。
1）American Society of Composers, Authors and Publishers (“ASCAP”)
2）Broadcast Music, Inc. (“BMI”)
3）Society of European Stage Authors and Composers (“SESAC”)
b）ASCAP は、1914 年に、作詞作曲家らによって結成された団体であり、「包括許諾（blanket
license）」の方法（使用状況に関係なく、収入の一定割合といった一律の使用料を賦課する方法）により使用料の徴収を開始した。当時、ラジオ放送局は、ASCAP の設定した使用料やその徴収の方法に不満を抱き、1939 年に BMI を結成し、BMI も、包括許諾の方法
によって使用料の徴収を開始した。
当初、ASCAP と BMI は、いずれも包括許諾以外のライセンスしか認めていなかった。
司法省は、1941 年 ASCAP と BMI を、反トラスト法違反で提訴し、同意判決により一旦は解決した。
1948 年に映画館経営者が ASCAP を提訴したこと等を背景として、ASCAP との同意判決
は、1950 年に修正された。1966 年には、BMI についても修正同意判決が成立した。
その後、ネットワーク網を有するテレビ局、地方テレビ局、ケーブルテレビ局等が、ASCAP と BMI による blanket license によるライセンス慣行が反トラスト法に違反すると主張して、次々と提訴したが、違反ではないとする判決が出ている。
他方、SESAC は、名称からも分かるとおり、元々、欧州の権利者の著作権管理を行うた
めに 1930 年に設立されたものであり、著作権管理を委ねるためには SESAC の承認を必要とする点で ASCAP や BMI とは異なる。SESAC は、数％のシェアにとどまっており、反トラスト法上の問題が提起されたことはない。
図表 9．米国における集中管理団体の概要
設立年

楽曲数

実演比率

使用料収入

ASCAP

1914 年

900 万曲45～55％

合計で 10 億ドル

BMI

1939 年400～500 万曲

45～55％近い（うち 5.6 億

SESAC

1930 年

20 万曲以上5％未満

ドルが ASCAP）

注）司法省の AFJ2 Memorandum（2000 年 9 月 4 日）による。

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④競争法の概要
a）反トラスト法の関係実体規定
ア）シャーマン法
1 条 不当な取引制限（共同行為）の禁止「数州間若しくは外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形
態による結合又は共謀は、これを違法とする。」
2 条 独占行為等の禁止「数州間若しくは外国との取引若しくは通商のいかなる部分をも独占し、独占を企図し、又は独占する目的をもって他の者と結合し又は共謀する者は、重罪を犯したものとし、･･･」イ）クレイトン法
2 条 価格差別の禁止（ロビンソン・パットマン法）
3 条 排他条件付取引・抱き合わせの禁止
7 条 株式・資産取得※クレイトン法 2 条及び 3 条は、有体物取引を対象としており、著作権集中管理は対象外であること、同法 7 条は企業結合規制であることから、これらの条文は省略する。
ウ）連邦取引委員会法 5 条 不公正な競争方法の禁止「通商における又は通商に影響を及ぼす不公正な競争方法、及び不公正な若しくは欺瞞
的な行為又は慣行は、これを違法とする。」

b）競争当局
米国には、連邦レベルで、司法省反トラスト局及び連邦取引委員会（FTC）の 2 つの競争当局が設けられている。両競争当局の管轄は部分的に競合するが、著作権集中管理に関して FTC が権限を行使する可能性は極めて乏しい（司法省に専門性があり、司法省が引き続き担当すると考えられる）。
両競争当局は、共同で法執行方針を示すガイドラインを作成しており、著作権集中管理に関しては、次のガイドラインが重要である。
1）知的財産ライセンスガイドライン（1995 年）
2）競争者間協調行為ガイドライン（2000 年）

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⑤ＡＳＣＡＰ及びＢＭＩに対する同意判決による監督a）ASCAP と BMI は、それぞれ、反トラスト法に基づく以下の同意判決により、その活動が規制されている。なお、「同意判決」制度については、【参考】参照。

b）同意判決は、裁判所の承認を得て変更されることがあり、ASCAP 及び BMI に対する同意判決も累次の修正を経ている。
【ASCAP との同意判決】
1941 年 3 月 4 日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で Consent Decree
1950 年 3 月 14 日、Amended Final Judgment（”AFJ”），Foreign Decree
1960 年 1 月 7 日、AFJ の修正
2001 年 6 月 11 日、Second Amended Final Judgment（"AFJ2”）【BMI との同意判決】
1941 年 5 月 14 日、ウィスコンシン州東部地区連邦地方裁判所で Consent Degree
1966 年 12 月 29 日、Consent Decree の修正
1994 年 11 月 18 日、Consent Decree の修正※ASCAP の場合とおおむね同様であるが、“rate court”に関する規定は 1994 年の修正によって導入された。
⑥《参考》反トラスト法における同意判決手続a）概要
司法省は、連邦民事訴訟規則に基づき、反トラスト違反事件を連邦地方裁判所に民事提訴し、差止命令（injunction）、集中排除命令（divestiture）、取消（rescission）及び没収（forfeiture）
を求めることができる。
実際には、事実審理を行うことなく、同意判決（consent decree）による和解が選好される。これは、原告（司法省）・被告の双方にとって、事実審理の費用や不都合、リスク・不確実性を回避することができるためである。特に被告にとっては、政府と争った上での敗訴判決に認められている損害賠償請求訴訟における「一応の推定効」が同意判決には及ばないとされていること（クレイトン法 5(a)条）が大きい。
政府と被告との間で安易な和解が行われることを防止する観点から、1974 年に「反トラスト手続及び制裁法（Antitrust Procedures and Penalties Act）」（いわゆる「タニー法（TunneyAct）」）が制定され、裁判所の承認、一般からの意見募集等の手続が定められた。
同意判決では、当該行為の中止、一定の遵守活動、定期的な遵守報告、会社記録の監査受
忍等が定められるのが通常であるが、通常、10 年の有効期限付きである。

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b）手続
通常の実務としては、提訴前に和解交渉をして、訴状とともに「同意判決案」を同時に提出する。ただし、係争中いつでも和解交渉をして、同意判決に至ることも可能である。
＊Microsoft Ⅲ事件では、控訴裁が地裁判決を破棄・差し戻した後に、政権交代後の司法省が方針を変更して、和解に至ったものである。
司法省の側から和解交渉を開始することはしないのが一般的な実務慣行である。違反被疑事業者が同意判決を受ける権利を有するものではない。
司法省は、同意判決案と同時に「競争効果説明書（competitive impact statement：CIS）」を提出しなければならない。CIS は、裁判所だけでなく一般向けでもあるから、分かりやすく記載される必要がある。
【CIS の記載事項】
1）手続の性格及び目的
2）違反被疑行為の内容
3）同意命令案の内容
4）私人が利用可能な救済措置
5）命令案の変更手続
6）反トラスト局が検討した代替策と採用しなかった理由○決定的な書面の一覧
同意命令案及び CIS は、連邦官報で公表され、また、日刊紙にも概要が公表される必要がある。決定的な書面は、公衆の縦覧に供される（ただし、実際には余り行われていない。）。
2004 年改正により、司法省のウェブ上での開示も可能である。公表後 60 日間の意見提出
期間が設定され、提出された意見やそれに対する政府の応答も公表される。
裁判所は、「かかる判決をすることが公共の利益にかなう（in the public interest）」か否かを判断する。裁判所が同意判決をすることを拒否することは稀である。
＊Microsoft I 事件において、地裁は同意命令案が弱すぎる（狭すぎる）として承認しなかったが、控訴裁はタニー法の下での審査権限を逸脱しているとして地裁判決を取り消した。また、Microsoft Ⅲ事件では、控訴裁はマサチューセッツ州等の反対にもかかわらず、同意判決を承認する地裁判決を支持した。
利害関係者の参加について、政府は反対するのが通例であり、裁判所も通常、認めない。
意見書（amicus curiae brief）を提出することは、通常、認められる。

c）効力
同意判決は、違反行為の自認ではなく、別の損害賠償請求訴訟において「一応の推定効」
は働かない。判決主文の違反は、同意判決か否かを問わず、民事及び刑事の法廷侮辱となる。

54

なお、同意判決の変更・終了は、裁判所のみがなし得る。
（2）著作権集中管理と競争法規制の枠組み①著作権集中管理を巡る利害関係者の図解と競争法問題
著作権集中管理を巡る取引関係は、下図のようになる。多数の権利者と多数の使用者の間に集中管理団体（PRO）が位置し、著作権管理を集中処理することで取引費用を節減し、効率的な使用許諾の促進を実現する。
図表 10．著作権集中管理を巡る利害関係者
権

利

BMI

SESAC

使

者

ASCAP

用

者

著作権の集中管理を巡る取引においては、権利者と使用者の間に位置する集中管理団体の次の 3 つの関係が競争法上問題となり得る。これらのうち、3）は、複数の PRO が並存する場合に生ずる問題である。
1）権利者との関係（なお、権利者は、一つの PRO としか契約できない。）
2）使用者との関係
3）集中管理団体相互の関係②米国反トラスト法上の問題点a）PRO に係る反トラスト法上の基本的な問題点は、PRO が用いている包括許諾（blanket
license）方式が使用者の選択をなくしていることにあり、これが司法省による提訴(1934年)・同意判決（1941 年）につながる問題であった。ASCAP 及び BMI に対する同意判決は、
極めて広範なものであり、その後の修正を含めて、米国における集中管理の在り方を規律している（単に一定の行為を禁止するだけでなく、政策実現志向を持った広範な義務が設定されている）。

b）その後、使用料の設定を巡る紛争から派生したのが使用者（ネットワークテレビである CBS）による私訴であり、BMI 事件最高裁判決（1979 年）として重要先例となっている。CBS は、PRO による包括許諾方式が、①価格協定、②抱き合わせ、③取引拒絶、④コ

55

ピーライト・ミスユースに当たるとして提訴していた。BMI 判決は、①の点について、包括許諾が「あからさまな制限」ではないとして、「合理の原則」により判断すべきであると判示した。その後も、この最高裁判決に沿った判決が他の原告（ケーブルテレビなど）に対しても出ている。
c）ASCAP と BMI という有力な PRO が並存すること、SESAC という独自の運営方式による第 3 の PRO が存在することから、権利者との関係での反トラスト法上の問題は生じにくいと思われる。
d）複数の PRO が存在することから、その間の競争を維持することも課題となり（特に、ASCAP と BMI の間の使用料競争が十分機能していないと批判されている。ただし、このこと自体が競争法違反となるわけではない）、PRO 間の競争制限行為は問題となる。3 つの PRO が立法問題について共同歩調を取ることについてのビジネス・レビューが司法省から出ている。
e）なお、PRO を巡っては、対権利者と対使用者の両面について検討する必要があるが、いわゆる「両面市場（two-sided market）」の問題を生じさせる。競争法上の分析は、市場画定を前提に、そこでの競争制限効果の有無を判断するものであるが、両面市場においては、一方の市場に対する規制の在り方が他方の市場における競争に影響を及ぼすから、両方の市場を関連させて分析することが必要ではないかと指摘されている。
（3）反トラスト法事例（その１）～独占行為規制①ＡＳＣＡＰ・ＢＭＩ同意判決※以下では、ASCAP に対する同意判決について紹介する。
a）経緯
ア）司法省は、1941 年に ASCAP に対して刑事及び民事の訴訟を提起した。これらの訴
訟はいずれも、使用者に ASCAP の楽曲のすべてをカバーする包括許諾を義務付け、A
SCAP の要求する使用料に異議を唱える使用者には許諾を拒否し、及び大手出版社会
員が ASCAP を支配して使用料収入を他の会員に不利に配分するために、ASCAP とその会員が ASCAP を通して演奏権を排他的に使用許諾するために結合しているとして提起されたものである。
民事訴訟では、1941 年 3 月 4 日に同意判決が行われ、ASCAP に次の措置を命じた。
1）会員の楽曲の排他的使用許諾権を得ることの禁止
2）同様の状況にある使用者間で使用料その他の条件について差を設けることの禁止563）包括許諾以外の使用許諾（特にラジオ放送局に対する”per-program license”）の義務付け
4）ラジオネットワークへの許諾にはネットワーク番組の地方ラジオ局での放送もカバーされること（"through-the-audience” license）の義務付け
5）会員との関係に関する各種の義務刑事訴訟では、同意判決の 9 日後に、ASCAP の会長と理事会が不抗争の答弁により有罪判決を受けた。
イ）司法省は、1947 年 6 月 23 日、ASCAP が PRO の国際組織に参加し、外国の PRO と排他的取決めを行うことにより、競合する PRO（特に BMI）の事業機会を排除しているとして、民事提訴した。本件が係属中に、映画館経営者による ASCAP に対する反トラスト民事事件の判決（Alden-Rochelle, Inc. v. ASCAP, 80 F.Supp. 888 (1948)）を受けて司法省と ASCAP が交渉し、1950 年 3 月 14 日、当初の同意判決の修正に合意した。この修正同意判決（AFJ）により、次の修正が行われた。
1）映画における楽曲の映画館への許諾の禁止条項の追加
2）per-program license 義務のテレビ局への拡張
3）through-the-audience” license の強化
4）PRO 間の競争促進条項の追加
5）ASCAP と使用者との使用料紛争を地方裁判所で解決する手続の創設（"rate court”条項）
同時に、外国カルテル事件を解決するための「外国判決（Foreign Decree）」も行われ、ASCAP に、外国での実演を許諾する排他権を ASCAP に付与する取決めを会員と行うこと及び外国の PRO と相互排他的取決めを行うことが禁止された。
ウ）1960 年には、ASCAP の会員からの申立てを受けて、「1960 年命令」と呼ばれる修正が加えられた。1960 年命令は、専ら会員との関係を規律するものであり、楽曲の使用状況調査の方法、収入配分の方法、会員との紛争解決のための「審査委員会（Review
Board）」の創設・運営、脱退する会員への完全な配分等を義務付けた。
エ）1997 年には、外国判決が修正され、外国の PRO との取決めに関する制限が撤廃されたが、排他的取決めを行うことは引き続き禁止された。
オ）2001 年 6 月 11 日に行われた第 2 修正同意判決（AFJ2）は、AFJ を更に修正するとともに、外国判決を一体化するものである。
※BMI に対する同意判決についても修正協議中とされているが、その後の公表はなされていないようである。

57b）ASCAP に対する AFJ2 の概要
ASCAP に対する AFJ2 の概要は、次のとおりである。
ア）禁止行為
1）非独占的に公の演奏権を管理する以外に、音楽著作物についての国外又は国内の権利を保有し、取得し、許諾し、行使し又は交渉すること（ただし、家庭内録音機器又は記録媒体に関するロイヤリティの徴収及び分配を行うことは認められる。）。
2）公の演奏権を使用者に直接又は演奏権管理団体以外のエージェントを通じて非独占的に許諾することを制限し又は妨害すること。
3）料金その他の使用条件について、同様の立場の使用者を差別的に取り扱うこと。
4）5 年間を超える期間、公の演奏権を許諾すること。
5）映画館経営者に対して、映画と同期された音楽についての公の演奏権を許諾し、公の演奏権を権利行使し、料金を徴収し、交渉すること。
6）公の実演について追加の対価を徴収するため、又は録音又は編曲についての料金を拘束し又は管理することを目的として、ASCAP のライセンシーによる公の実演を制限する権利又は権限を主張し又は行使しないこと（ただし、利害関係を有するメンバーの指示に従って、その権利を合理的に保護するために行われる一定の行為が例外として列挙されている。）。
7）映画に収録された楽曲の非演劇的な公の実演に関する著作権侵害を理由とした映画館経営者に対する法的措置を講じ又はこれを支援すること（ただし、当該訴訟についての ASCAP 独自の正当な権益を追及することが妨げられるものではない。）。
8）放送事業者が希望する場合を除き、ASCAP の管理楽曲を含まない番組からライセン
シーが受領する収益の一定割合を対価とするライセンスを放送事業者に発行すること（ただし、AFJ2 に基づく裁判所による使用料の決定権を制限するものではない。）。
イ）Through-to-the Audience Licenses
申請があれば、ASCAP は、”Through-to-the Audience License”を許諾しなければならない。
ただし、米国外での音楽の演奏についてのライセンスを認める義務を負うものではない。
ウ）ライセンスの許諾義務
ASCAP は、書面による申請があった場合には、ASCAP の管理楽曲の全てを非独占的に許諾しなければならない。ただし、ライセンス契約に重大な違反があった場合やライセン
ス料の不払いがある場合などは、この限りではない。

58エ）Per-Program 又は Per Segment License
ASCAP は、書面による申請があった場合には、放送事業者に対して、per-program ライ
センスを申し入れ、background/foreground music service やオンライン音楽使用者に対して、
per-segment ライセンスを申し入れなければならない。
オ）Genuine Choice1）多様な種類のライセンスを差別的に取り扱うことによって、使用者が真正な選択(“genuine choice”) ができないような事態となることを避けるよう、最善の努力を傾注すること。
2）代表的な音楽使用者について、per-program 又は per-segment ライセンスの使用料の総額が、包括許諾の使用料と同程度になるようにすること。
3）per-program 及び per-segment ライセンシーによる楽曲の使用を探知するための最新式のシステムを維持すること。
4）使用条件が、不合理な負担又は費用を課すものとならないようにすること。
カ）合理的な料金の決定
合理的な料金の決定手続を規定し、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に料金を審査する権限を付与し、料金が合理的であることについては、ASCAP に立証責任があるものとすること。

c）AFJ2 の主な修正点と期待される効果
AFJ から AFJ2 への主な修正点は、次のとおりである。
（ｲ）包括許諾の「真の選択」を提供する義務をバックグラウンド音楽業者やインター
ネット業者を含む一定の使用者にまで拡張するとともに、会員による直接の使用許諾を促進するための規定を強化する。
（ﾛ）ASCAP と使用者との使用料紛争を迅速かつ安価に解決するために AFJ の rate court
規定を整備する。
（ﾊ）ASCAP の会員に対する関係を規律する詳細な規定の多くを廃止する。
こうした修正は、次のような効果を期待したものである。
1）権利者と使用者の双方の利益に資するように PRO 相互間の競争を促進する。

592）楽曲の使用許諾に関する ASCAP と会員との競争を促進する。
3）ASCAP の活動に対する実効的でなく、費用のかかる制限を撤廃する。
4）使用料紛争を解決するための裁判所、ASCAP 及び使用者が負担する費用を節減する。

②同意判決後の関連判決a）ASCAP 及び BMI を当事者とする民事訴訟の類型
ASCAP 及び BMI を当事者とする訴訟は、次のような類型に分けることができる。
・ASCAP 及び BMI の行為がシャーマン法違反であるとして提訴される事件
・ASCAP 及び BMI の使用料を巡って提訴される事件b）シャーマン法違反民事事件ア）Alden-Rochelle, Inc. v. ASCAP, 80 F.Supp. 888 (S. D. N.Y.1948)
映画館経営者が ASCAP に対し、映画会社が ASCAP の使用許諾を受けた映画館にのみ配給を行う旨の義務付けがシャーマン法 1 条及び 2 条に違反するとして提訴した事件であり、裁判所は、ASCAP の会員が同一料金で演奏権の使用許諾をするものであり、その間に競争がなく、取引制限に該当すると判断し、当該行為を差し止めた。
この判決を契機に、同意判決の修正交渉が行われ、上記行為の禁止を含む修正が 1950年に行われた。
イ）K-91, Inc. v. Gershwin Publishing Corp.., 372 F. 2d 1 (9th Cir. 1967)
侵害訴訟において、被告の地方ラジオ局が ASCAP の包括許諾が反トラスト法に違反するとの抗弁を出したものである。地裁は、包括許諾が非排他的であり、また、地方裁判所の監督下にあることを理由に ASCAP の主張を認め、控訴裁もこれを支持した。
ウ）BMI 事件（後述）c）使用料を巡る民事事件ア）United States v. ASCAP, et al., 442 F.2d 601 (2nd Cir. 1971)
1962 年から 1969 年までのライセンス料として支払われた$9,920,000 を 1970 年の第 4 四
半期の通常の分配額として支払うことの適否が争われた事件。

60イ）ASCAP v. Showtime / The Movie Channel, Inc., 912 F.2d 563 (2nd Cir. 1990)
ASCAP による blanket license の料金の決定の適否を巡る裁判。
ウ）United States v. ASCAP, 831 F. Supp. 137 (S.D.N.Y. 1993)
同意判決の下でのネットワークテレビに対する合理的な使用料の水準を巡る裁判。
エ）United States, et al v. BMI, 275 F.3d 168 (2nd Cir. 2001)
Consent Decree に基づいて、BMI がライセンスを申し出る義務を負担しているか否か、
その場合、連邦地方裁判所は、Consent Decree に基づいて料金を決定する権限を有するかどうかが巡る裁判。
（4）反トラスト法事例（その２）～ＪＶ規制①ＰＲＯと反トラスト法上のＪＶ規制a）JV と反トラスと法
Joint Venture（JV）は、効率性を高め、競争を活発化させる機能を有する反面、カルテ
ルの偽装手段として用いられるおそれもある。JV は、様々な目的と態様によって行われることから、競争への影響を判断する上では、実態に即した個別判断が求められるが、同時に、予測可能性を高めるための分析枠組みの確立が必要である。
米国反トラスト法では、共同行為と判断されると、広範囲に「当然違法」の原則が適用
され、JV に厳しい取扱いがなされてきたが、1970 年代央以降、当然違法の範囲を縮減する判例法が展開され、以下に検討する BMI 事件もその一つである。
b）PRO と反トラスト法
PRO は、会員の演奏権の「プール」であり、プールされた楽曲の使用を許諾し、不正使用を監視し、使用料収入を会員に配分する機能を果たす。こうした PRO による集合的な使用許諾は、権利者と使用者の双方に大きな便益をもたらす。
また、PRO による包括許諾の仕組みも、侵害に対する広範な免責、即座の使用、楽曲変更の容易性といったメリットを使用者にもたらすものであり、実際上利用可能な効率的な使用許諾の方法として機能している。
ただし、PRO の仕組みや包括許諾が合理的なものであるとしても、その具体的な仕組みや内容には競争上の問題を伴うことも少なくない。こうした問題に取り組んでいるのが前述した ASCAP 及び BMI に対する同意判決である。

61c）DRM と PRO
DRM 技術の急速な発展により、PRO が行う集中管理の必要性・合理性が失われる可能性がある。司法省は、2000 年の AFJ2 の Memorandum の（注 10）において、既にこの点を指摘している。
②ＢＭＩ事件の概要a）経緯
ネットワークテレビ局の CBS が、BMI との使用料を巡る紛争に端を発して、包括許諾が違法な価格協定、抱き合わせ、取引拒絶及び著作権ミスユースに当たるとして、1969 年に提訴した事件である。CBS は、当然違法を主張し、会員との直接許諾システムの導入を求めた。
1972 年の地裁判決は、非排他的な許諾であることを理由に、抱き合わせの主張を棄却したが、1977 年の控訴裁判決は、当然違法の価格協定であるとして、事件を差し戻した。CBSは、司法省の意見書に支持されて、最高裁に上告受理の申立てを行い、認められた。最高
裁は、1979 年に、包括許諾は「あからさまな制限」ではなく、合理の原則で判断されるとする判決を下した。差戻し審では、当初の地裁判決が肯定された。
b）最高裁判決（1979 年）の概要［法廷意見］
包括許諾は、シャーマン法事件に一般に適用される合理の原則により正当に審理される。
経済効率性を向上させ、市場をより競争的にするか否かに焦点を当てるべきである。包括許諾は、競争制限以外の目的のない「あからさまな制限」とはいえない。包括許諾は、個々の権利者が提供するものの合計にとどまらない、ユニークな特徴を有する「異なる商品」である。これにより、利用者は対象楽曲を、事前の個別交渉なしに即座に利用でき、使用楽曲を自由に選択できる。

c）その後の関連判決○Buffalo Broadcasting Company, Inc. et al. v. ASCAP, BMI, et al., 744 F.2d 917 (2ndCir. 1984)
地方テレビ局に対する包括許諾が違法な取引制限であると判断した地方裁判所の判決を破棄した事例である。地裁判決は、ASCAP の per-program 許諾が包括許諾の 7 倍以上高いと指摘し、per-program 許諾では包括許諾の現実的な代替にはならないとして、包括許諾の禁止を命じた。控訴裁は、使用料が高いかどうかは得られる権利の価値と比べる必要があるとし、7 倍の違いも合理的であると判断した。

62

③その後のＪＶ規制に関する判例の展開
a）合理の原則の具体的適用方法～主張・立証責任合理の原則の具体的な適用を巡っては、BMI 事件後も、NCAA 事件最高裁判決（1984年）、CAD 事件最高裁判決（1999 年）等により、判例が蓄積されてきている。

b）行為主体～複数の事業者の共同行為といえるのか
近年、JV 規制を巡って、JV が複数の事業者の共同行為といえるのかという問題点が提起されている。JV が共同行為ではなく、単独行為であると判断されれば、シャーマン法 1条も問題はなくなる。Dagher 事件最高裁判決（2006 年）は、石油元売会社 2 社による石油製品販売 JV における価格設定について、単独の実体による価格設定であり、競争者間の協定ではないと判示した。また、最高裁係属中 American Needle 事件は、スポーツリーグ（NFL）を巡る事件であり、その判断が注目されている。
（5）ＰＲＯ相互の関係①複数の PRO の並存に伴う反トラスト法上の問題
複数の PRO が並存することに伴い、複数の PRO が共同行為を行うことについて反トラ
スト法上の問題が生じ得る。
②司法省ビジネス・レビュー（1995･7･21）
ASCAP・BMI・SESAC が共同して立法問題に関する検討・議会対策・意見表明を行う
ことについて、連名で司法省のビジネス･レビューを求めた事例がある。司法省は、「政府請願行為」に関する Noerr-Pennington 理論による免責等を理由に、問題ないと判断して
いる。

63

5．EU
（1）関連条文①競争法a）要約コメント
EU においては、欧州共同体設立条約（the Treaty establishing the European Community）の 101 条（旧 81 条、2009 年 11 月 30 日まで）、102 条（旧 82 条、2009 年 11 月 30 日まで）
により反競争的行為が規制されている。101 条によって事業者が複数存在する場合における競争制限的協定・協調的行為を規制されており、また 102 条によって単独の事業者による市場支配的地位の濫用行為を規制されている。

b）条文

図表 11．リスボン条約
リスボン条約 101 条（旧 81 条（2009 年 11 月 30 日まで）、旧 85 条（1999 年 4 月 30 日まで））
１．事業者間の協定、事業者団体の決定及び協調的行為であって、加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、次に掲げるものほか、共同市場内の競争の機能を妨害、制限または歪曲する目的を有し、或いは、かかる結果をもたらすものは、共同市場と相容れないものとして、禁止される。
・購入または販売の価格あるいはその他の取引条件を、直接または間接的に、調整すること。
・生産、販売、技術開発または投資を制限あるいは支配すること。
・市場または供給源を分割すること。
・同等の取引について差別的な条件を課すことにより、取引の相手方を競争上不利にすること。
・性質または商慣習に照らして契約の対象と関係のない付加的義務を、取引の相手方が受け入れることを条件として、契約を締結すること[抱き合わせ]。
２．本条に反するいかなる協定又は決定も、自動的に無効とされる。
３．商品の生産、販売の改善または技術的・経済的進歩の促進に役立ち、消費者に対してその結果として生じる利益の公平な分配を行うものであって、次の各号の一に該当しない企業間の協定、事業者団体の決定または協調的行為に対しては、第 1 項の適用を免除することができる。
①前記の目的達成のために必要不可欠でない制限を参加事業者に課すこと。
②当該商品の実質的部分について、参加事業者に競争を排除する可能性を与えること。

64リスボン条約 102 条（旧 82 条（2009 年 11 月 30 日まで）、旧 86 条（1999 年 4 月 30 日
まで））
共同市場又はその実質的部分において支配的地位を有し、これを濫用する一以上の事業者の行為は、それによって加盟国間の取引が悪影響を受けるおそれがある場合には、共同市場と相容れないものとして、禁止される。この濫用には、なかでも、次の行為が含まれる。
(a)不公正な購入または販売価格あるいは取引条件を、直接または間接に、課すこと。
(b)需要者に不利となる生産、販売または技術開発の制限。
(c)同等の取引について差別的な条件を課すことにより、取引の相手方を競争上不利にすること。
(f)性質または商慣習に照らして契約の対象と関係のない付加的義務を、取引の相手方が受け入れることを条件として、契約を締結すること[抱き合わせ]。
出典）公正取引委員会ウェブページ（http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/eu.html）

c）所掌官庁○立法機関
欧州連合理事会が、欧州委員会の提案に基づいて、規則、指令、決定等を定める権能を有している。ただし、欧州委員会が規則、決定等を定めることもできる。また、
欧州議会の立法過程における関与が強化されている。
○執行機関
欧州委員会が執行機関となっており、実務担当部局（競争総局）が置かれている。
○司法機関
欧州司法裁判所とこれに付属する第一審裁判所が司法機関となっている。
②集中管理団体法a）要約コメント
EU において、集中管理事業のあり方について規定しているものとしては、欧州理事会
指令があげられる。

65

b）条文

図表 12．欧州理事会指令 93/83 号（93/83/EEC）[衛星放送とケーブル再送信に適用される著作権及び著作権に関連する特定の規定の調整に関する理事会指令]
第9条
加盟国は、ケーブル放送事業を行うケーブル事業者に対して、許諾を与えまたは拒否す
る、著作権を所有または保有する者の権利またはこれに関連[隣接]する権利が、集中管理団体（collecting society）によってのみ行使されることを確保するものとする。（2 項
以下略）c）所掌官庁
欧州理事会。知的財産権にかかる事務局は域内市場・サービス総局におかれている。

（2）判例
①判例紹介
【判例①】欧州司法裁判所・SACEM(1)事件判決 (1987 年 4 月 9 日) Case-402/85 G. Basset
v SACEM [1987] ECR 1747.
ベルサイユ控訴院（仏）（1985 年 11 月 20 日決定）の付託を受けた先行判決。
適用法条：旧 86 条（現 102 条）（判示）ディスコ業者に対して、集中管理団体が、演奏料金（Performance Fee）に加えて、「追加的機械複製料金（Supplementary Mechanical Reproduction Fee）」を徴収することは、その料金徴収が記録された音楽を公の場で演奏することを基礎として行われた場合であっても、それ自体として、支配的地位の濫用にあたるわけではない。

【判例②】欧州司法裁判所・SACEM(2)事件判決 (1989 年 7 月 13 日) C-395/87 MinisterePublic v. Tournier [1989] ECR 2521.
アルデンヌ控訴院（仏）（1987 年 12 月 2 日決定）の付託を受けた先行判決。
適用法条：旧 85・86 条（現 101・102 条）。
(判示)
・ 各国の集中管理団体が、自己の管理する著作物にかかる許諾等を他国において行うことを代理する権限を相互に付与する協定（相互代理契約）を締結していることは、それ66

自体として、競争法[旧]85 条 1 項に違反するものではない。ただし、これら集中管理団体の間で、利用者が直接に他国の著作権管理団体に許諾を求めても、許諾しない旨の取り決めがなされている場合は、この限りでない。
・ 他国の利用者に対してライセンスを拒絶することを内容とする協調的行為が行われていれば、[旧]85 条に違反しうる。このような行為が行われているかどうかは、加盟国裁判所が認定すべきものである。なお、集中管理団体がかかる拒絶を並行的に行っている
ことは協調的行為が行われていることの強力な証拠となりはするものの、他の理由で行われていると考えることができる場合には、並行的に拒絶していることをもって協調的行為が行われていると推定することはできない。
・ 利用者に対して管理楽曲について一括して許諾を与え、外国の楽曲など一定種類の楽曲に限定した許諾は行わないという管理団体の慣行は、競争を制限する目的・効果をもたないのであって、競争法[旧]85 条に反しない。ただし、一部楽曲へのアクセスを認めても、契約管理と利用状況監視にかかる費用が高くなることがなく、このために集中管理団体の会員の正当な利益を守ることができなくなるという場合には、別である。
・ 集中管理団体が過度に高い許諾料を課しており、支配的地位を濫用し、[旧]86 条違反
しているかどうかの判断は、他国の集中管理団体の慣行と比較して行うべきである。適切かつ一貫した基準をもって比較がなされ、かつ、他の加盟国において課される許諾料よりも明白に高い許諾料を課していると認められる場合には、この差異は、加盟国間の間に存する客観的差異をもって正当化できる場合をのぞいて、支配的地位が濫用されていることの兆表とみられる。価格の公正性を判断する上で、集中管理団体が固定料金(flat rate)を課していることを考慮すべきかどうかは、このような料金徴収が、契約管理と利用状況監視にかかる費用を上昇させることなく著作者の権利を守るために必要なものであるかどうかによって決定すべきである。

【判例③】欧州司法裁判所・SACEM(3)事件判決 (1989 年 7 月 13 日)
C-242/88 Lucazeau v. SACEM [1989] ECR 281.
ポワティエ控訴院（仏）(1988 年 3 月 3 日決定)の付託を受けた先行判決。
適用法条：旧 85・86 条（現 101・102 条）。
（判示） (2)事件判決に同じ。

67

【判例④】欧州委員会決定（2008 年 7 月 16 日）[旧 81（現 101 条）事件]
著作権協会国際連合(The International Confederation of Authors and Composers Societies,
CISAC）は、他国において自己の管理する公衆上演権にかかる相互代理契約の標準契約（model contract）を作成している。この標準契約を用いることは強制されていないものの、欧州経済地域においては広く用いられている。委員会決定においては、この標準契約のうち、①一定の加盟国において同一の国籍を有する会員（著作権保有者等）を擁す
る集中管理団体が存する場合には、その団体の承認なくしては、他の集中管理団体はその者(著作権保有者等)を会員とすることができず、②他国の集中管理団体に許諾を付与するときには、一定の地域内で排他的に許諾を与えることとするとの規定は、競争を制限する効果をもつものであって、これら規定を含む相互代理契約を締結してきた集中管理団体は[旧]81 条に違反したとされた。さらに、この標準契約内の規定を用いた [旧]81条に反する市場分割の協調行為が行われてきたことが認められた。（控訴）このほかの欧州の判決・決定については上記(4)決定に引用されたものを参照されたい。

②判例の分類上記の「①判例紹介」で取り上げた判例について、以下のように 4 つの分類に振り分けて整理することができる。

a）総論（競争法の適用について問題となった事案／等）
該当する判例は、「①判例紹介」で取り上げたものにはなかった。

b）権利者との関係における優越的地位の濫用該当する判例は、「①判例紹介」で取り上げたものにはなかった。

c）利用者との関係における優越的地位の濫用（差別的取扱い、包括価格／等）【判例①】欧州司法裁判所・SACEM①事件判決（1987）【判例②】欧州司法裁判所・SACEM②事件判決(1989)
搾取的高価格に加え、一括ライセンスにも触れている（一括ライセンスは、一定の場合には許されるが、一定の場合には許されないとしている）。
【判例③】欧州司法裁判所・SACEM③事件判決（1989）【判例②】と同様に、搾取的高価格に加え、一括ライセンスにも触れている（一括ライ68

センスは、一定の場合には許されるが、一定の場合には許されないとしている）。

d）その他（相互管理協定に関する事案／等）
以下は、いずれも集中管理団体間の市場分割について問題となった事案である。
【判例②】欧州司法裁判所・SACEM②事件判決（1989）【判例③】欧州司法裁判所・SACEM③事件判決（1989）【判例④】欧州委員会決定（2008 年）

69

IV．各国資料リスト（総括表）
本調査研究を進める上で収集した資料を、資料リストとして「総括表」と「一覧表」とに整理している。総括表では、収集した資料のうち、本調査研究を進める上で特に重要となった資料をまとめている。一覧表では、収集した資料全てをまとめている。
以下では、総括表について記載している。一覧表については、参考資料編 1 ページ以降に記載している。
総括表では、本調査研究の趣旨に鑑みて特に重要と思われる資料を抽出し、対象国・地域と資料類型ごとに整理している。具体的な整理項目は、下記の図表 13 の通りである。
資料収集にあたっては、本調査研究の趣旨に鑑み、資料類型の中でも条文を重視し、競争法及び集中管理法について規定する条文を特定し、その原文及び和訳を入手することに注力した。結果的に、全ての資料類型の資料を、各対象国及び地域について入手することができた。ただし、米国においては、判例が条文として機能しているため、判例を条文として捉えて整理している。条文については、対象国及び地域での横並びの比較がしやすい
ように、統一して整理することを重視した。
なお、総括表では、資料名のみ示しているが、参考資料編 1 ページ以降の一覧表では、資料の概要や URL 等もあわせて示している。
図表 13．各国資料の入手状況
対象国・地域→

その他

ドイツ

フランス

英国

米国

EU

条文（競争法）

●

●

●

●

●

条文（集中管理法）

●

●

●

●

ｺﾝﾒﾝﾀｰﾙ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

●

●

●

●

判決・事案紹介

●

●

●

●

●

論文

●

●

●

●

●

●

●

●

↓資料類型

その他
注)「●」印は、当該項目の資料を入手できたことを示す。

70（日本を含む）●●●

図表 14．各国資料の総括表：条文（競争法）
ドイツ
1.

フランス

英国

米国

EU

その他（日本を含む）

独占禁止法条文

16. 商法典第 4 編

35. 1998 年競争法

46. シャーマン法

94. EC 設立条約 （Common

122. 【再掲.No.2（独）（410-1 条～470-8 条）

Competition Act 1998

第1条

不当な取引制限（共同 行為）

rules on competition, taxatioと同じ】(c.41)

第2条

独占行為（単独行為）

n and approximation of law「世界の競争法」

2.「世界の競争法」（公カルテル（420-1 条）

正取引委員会ホーム

支配的地位の濫用（420-2 条） 36. 2002 年企業法(Enterpr

47. クレイトン法

s）（公正取引委員ページ）

17. 独占禁止法条文（仏）ise Act 2002)

第3条

排他条件付取引・抱き合わせ

95. EEA 協定（Competition a

会ホームページ）

18. 【再掲.No.2 と同じ】

37. 【再掲.No.2 と同じ】

第7条

株式・資産取得

nd other common rules）「世界の競争法」（公正取引「世界の競争法」（公正取48.

委員会ホームページ）

引委員会ホームページ）

競争方法「世界の競争法」（公正取引49. 【再掲.No.2 と同じ】委員会ホームページ）

連邦取引委員会法第 5 条

不公正な96. 【再掲.No.2 と同じ】「世界の競争法」（公正取引委員会ホーム
ページ）

図表 15．各国資料の総括表：条文（集中管理法）
英国

米国

19. 著作権法

38. 1998 年著作権・意著作権法に集中管理組織に係る特別の規定は

123.

1965 年 9 月 9 日の著作権及び（321-1 条～321-13

匠・特許法（144A 条）

ない模様であるが、以下に関連規定

ecting Societies: Bundesgesetz über著作隣接権の管理に関する法条）

Copyright, Designs and・著作権法第 101 条：「演奏権団体（performin

Verwertungsgesellschaften, Bundesgeg rights society）」の定義規定

setzblatt für die Republik Österreich

・著作権法第 115 条：レコードの製作頒布等のI Nr. 9, of 13 January 2006, p. 1.

3.

ドイツ

フランス

著作権管理法律（連邦法律広報第 I 部第 1294 頁）

Patents Act 1988(c.48)

場合の強制許諾制度

71

その他（日本を含む）

EU

Austrian Federal Act on Coll

図表 16．各国資料の総括表：コンメンタール・ガイドライン
ドイツ

フランス

Ausnahmebereiche

20. CSPLA（著作権最高51.

des Kartellrechts - Stand評議会）意見「著作権法Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Pro

und Perspektiven der 7.

と競争法に関する意見 2

perty

７

GWB-Novelle

004-2」

Issued by the U.S. Department of Justice and the Federa

権情報の集約化及び集中処理

5.

Entwurf eines Siebte（AVIS N°2004-2 relatifl Trade Commission, April 6, 1995

事業者団体が，音楽著作権情報のn Gesetzes zur Änderunà la propriété littéraire52.

競争者間協調行為ガイドライン（2000 年）

集約化及び集中処理を行うこと

g des Gesetzes gegen W

et au droit de la concurr

Antitrust Guidelines for Collaborations Among Competi

自体は，直ちに独占禁止法上問題

ettbewerbsbeschränkungeence ）

torsとなるものではないと回答した

4.

英国

n

米国

EU

知的財産ライセンスガイドラ イン（1995 年）

97. 2005 年欧州委

124. 公正取引委員会相談事例

員会勧告

平成 20 年［共同事業］

Issued by theFederal Trade Commission

and theその他（日本を含む）

事業者団体による音楽著作

事例

U.

S. Department of Justice, April 2000

図表 17．各国資料の総括表：判決・事案紹介
ドイツ

フランス

英国

6. ① 連 邦 通 常

21. 破毀院第１民事部 1985 年

39. 独占・合併委

53.

裁判所 1970 年 1

4 月 16 日判決

員会（当時）によ（1975）

月 30 日 判 決

juill. p188 ; RTDcom.1985, 520

る調査(1996）

54.

RIDA 1985

米国
CBS 訴訟（CBSvsASCAP・ BMI 等）ニューヨーク南地方裁判所判決

CBS 訴訟（CBSASCAP・BMI 等）第二巡回上訴裁判所判決（1977） ECR 51.

vs

ASCAP・BMI 等）最高裁判所判決（1979）→価格設定の仕方について、
支

40. the Performing（2 種あり）

配的地位の濫用が問題となっRight Society

55.

（

た事件。

Cinematograph

Broadcast Music, Inc. v. CBS, Inc., 441 U.S. 1 (1979)

1970,200）

22. 破毀損第１民事部 1987 年

Exhibitiors's

56.

CBS 訴訟（CBS7. ② 連 邦 通 常

3 月 10 日判決

Association

of

57.

RIDA 1987/3

CBS 訴訟（CBSvsASCAP・BMI 等）最高裁判所判決（1981）

USA vs ASCAP第 2 巡回区連邦控訴裁判所判p188;

Great Britain and

JCP1987,4, 173

Ireland

USA vs ASCAP「 GEMA-Wertu

23. 破毀院第１民事部 1988 年

41.

British（2009）UNITED STATES COURT OF APPEALS SECOND CIRCUIT（August, 2009)

v

SACEM
C-395/87

Ministere Publicv.

Tournier [1989] ECR
2521, [1991] 4 CMLR
248

72

Case-402/85 G.

[1987] ECR 1747.

ASCAP・BMI 等）第二巡回上訴裁判所判決（1980） 100.

月 3 日決定1987IR68;

Bassetvs58.

Dalloz99.

CBS 訴訟（CBS

裁判所 1988 年 5Case-127/73,

vs「 Tonbandgerätev

98.

BRT v. Sabam, [1974]-Importeur」事件
GRUR

その他

EU

ngsverfahren」事

12 月 6 日判決

件

p228

Corporation

（

GRUR

1988,782）

59.

ASCAP 内国同意判決（1950）(“SACEM II”)

v

60.

ASCAP 外国同意判決（1950）101.

→価格設定の仕方について、支

Performing Right

61.

ASCAP 修正同意判決（1960）

Lucazeau v. SACEM

配的地位の濫用が問題となっ

RIDA avr. 1989

BroadcastingC-242/88

Society

United States v. ASCAP, 1960 Trade Cas. (CCH) P 69,612 (S.D.N.Y. Jan. 7, 1960).

た事件。

42. BPI et al. v.

62.

BMI 同意判決（1941）(“SACEM III”)

24. 破毀院商事部 1991 年 11 月

MSPS(2007)

63.

BMI 同意判決（1966）

102.

5 日判決

43. 独占・合併委

64.

ASCAP vs SHOWTIME/THE MOVIE CHANNEL, INC

Dalloz 1993.63

員会（当時）によ

Decided） UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE SECOND CIRCUIT→SDRM と SNED の合意に基る調査(1988)

65.

づく利用者に対する差別的取Collective

UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE SECOND CIRCUIT

扱についてカルテルが問題とLicensing

66.

なった事件。

A

25. パリ控訴院 1999 年 3 月 12日

RIDA1992/2 p179;

RIDA99/4 p198

reporton

BUFFALO vs ASCAP
Columbia vs ASCAP（August 27, 1990,（September 18, 1984, Decided）

ECR
GEMA

Case,

EuropeanCommission,
Report（January 20, 1972, Filed）

281

15th
on

Competition

Policy(1985), p.81-83.

UNITED STATES DISTRICT COURT FOR THE SOUTHERN DISTRICT OF NEW

103.

certain practices in

YORK

DES PRÄSIDENTEN

the

67.

Collective→著作物は、市場が前提とする

Licensing

代替可能な商品か。

ofUSA vs ASCAP

USA vs ASCAP第 2 巡回区連邦控訴裁判所判決（1964）

UNITED STATES COURT OF APPEALS SECOND CIRCUIT

Public（April 14, 1964, Decided）

Performance

68.

日

Broadcasting

UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE SECOND CIRCUIT→価格における差別的取扱い

Rights in Sound

69.

について、
支配的地位の濫用がRecording

APPEALS FOR THE SECOND CIRCUIT

andUSA vs ASCAP, Gary Zekley, and Eddie Brandt （May 7, 1971, Decided）（December 12, 2001, Decided）UNITED STATES COURT OF

USA vs BMI

BESCHLUSS

DER

26. 破毀院商事部 2004 年 1 月 7
RTDCom. 2004, 278[1989]

SIEBTEN

KAMMERDESGERICHTS

19.

Oktober 2009
104.

2008 年欧州委

員会決定
Commission Decision

問題となった事件。

70.

27. « La SACEM et le droit de la

the Northern District of Illinois, Eastern Division.

concurrence » RIDA 1989 n°140

71.

（August 16,

Article 81 of the EC

p117

1991, Decided）UNITED STATES DISTRICT COURT FOR THE DISTRICT OF

Treaty and Article 53

28. « Le conflit SACEM /COLUMBIA

of

discothèque

72.

:

une

guerrejudiciaire sans précédent » RIDABMI vs John E. Glisson（August 11, 1983）United States District Court for

to a proceeding under

NATIONAL CABLE TELEVISION ASSOCIATION vs BMIANTONY BROWN, vｓ. PRO FOOTBALL, INC

SUPREME COURT OF THE UNITED STATES73

of 16.07.2008 relating（June 20, 1996, Decided）

the

EEA

Agreement(Case

COMP/C2/38.698-CI

1989 n°140 p3

73.

29. « Le conflit entre la SACEM

LEAGUEet les discothèques devant la74.

Cour de Justice » RIDA 1990/2

Decided） SUPREME COURT OF THE UNITED STATES

p51

75.

30. « La décision Simulcast :USA vs ASCAP

gention collective, internet et

UNITED STATES DISTRICT COURT FOR THE SOUTHERN DISTRICT OF NEW

SACEM 1987 英 文

concurrence,

YORK, WHITE PLAINS DIVISION

サマリー

pour une nouvelle recette »Civ. Action No. 41-1395(WCC)107.

Legipresse 2003, 2, p35

76.

（November 18, 1994, Decided）

対する欧州委員会の31. « La décision Simulcast :UNITED STATES DISTRICT COURT FOR THE SOUTHERN DISTRICT OF NEW

決定１（1971 年 8 月）vers la mise en concurrence des

YORK

108.

sociétés de gestion collective »77.

CCE 2004, chron.3の決定

決定２（1972 年 7 月）

32. « Accords de représentation

78. 独占・合併委員会（当時）による調査(1988)

109.

réciproquesdessociétésCollective Licensing

Commission

gestionsein

duA report on certain practices in the Collective Licensing of Public Performance and「intérieur-le cas des droits voisins

Broadcasting Rights in Sound Recording

Licensing : A reportdes79. Memorandum Of The United States In Support Of The Joint Motion to Enter

on certain practices inphonogrammes : un précédent

Second Amended Final Judgment (09/04/2000)

the( la diffusion en simulcast) »80. Memorandum Of The United States In Response To Public Comments On The

Licensing of Public

RIDA 2005 n°203 p63

Joint Motion To Enter Second Amended Final Judgment (03/16/2001)

performance

au

trois

ingrédients

producteursdemarchéde81.

NATIONAL FOOTBALL LEAGUE vs NORTH AMERICAN SOCCER（December 6, 1982）SUPREME COURT OF THE UNITED STATESHAYWOOD vs NATIONAL BASKETBALL ASSN

（ March 1, 1971,

ASCAP 第 2 修正同意判決（2001）

105.

Musik-Vertrieb

Membran GmbH vs
GEMA 1981

英文

サマリー

（June 11, 2001, Decided）

106.

SECOND AMENDED FINAL JUDGMENT

BMI 修正同意判決（1994）USA vs BMI

SAC)

インターネット配信に伴う使用料率の決定手続きに関する最近の裁判所

G.Basset

vsGEMA 規約にGEMA 規約に対する欧州委員会のComptition
Collective

Collective
andNCAA 事件最高裁判決（1984 年）

Broadcasting Rights in

82.

CAD 事件最高裁判決（1999 年）

Sound Recording 」

83.

Dagher 事件最高裁判決（2006 年）：石油製品販売の JV(1988 年 12 月 7 日）

84.

American Needle 事件（最高裁係属中）：スポーツリーグ（NFL）

85. 司法省ビジネス・レビュー（1995･7･21）：ASCAP・BMI・SESAC の連名

74

JUSTICE DEPARTMENT APPROVES PROPOSAL TO ALLOW MUSICALRIGHTS
SOCIETIES TO DISCUSS PENDING LEGISLATION IN CONGRESS,JULY 21,1995

図表 18．各国資料の総括表：論文
ドイツ

フランス

英国

33. 【再掲.No.8 と

44

of

同じ】

と同じ】

Copyright and Related Rights」.

Gervais,8.

Gervais,「 Collective

Daniel(ed.)

Management

Daniel米国【 再 掲 .No.8

Gervais,Danielその他（日本を含む）

EU

86. Josef Drexl「Collecting

110. 【再掲.No.86 と同じ】 125. Dr. Mihály Ficsor「 Collective Management ofSocieties and Competition

Josef

Law」

Societies and Competition

2002).

Law」

126.

Drexl 「 Collecting

Copyright and Related Rights」 (WIPO: Geneva,(ed.) 「 Collective(ed.) 「 Collective

87.

International, NE)

ManagementofManagementof* ,Contracting into Liability

111.

9.

Copyright

and

Copyright

andRules: Intellectual Property「 Regulating

Related Rights 」 .

Related Rights 」 .

Rights and Collective Rights

Collecting

nach dem Wahrnehmungsgesetz,

500

2006

500

2006

Organizations,（2007.12）

Rights.)Funktion,

Rechtsnatur(Kluwer

Law(Kluwer

Law

California

112. 【再掲.No.8 と同じ】

127. 【再掲.No.8 と同じ】

kartellrechtl.

Problematik(§102a

500

pp.

2006

(Kluwer

Law

Reinbothe, Schlichtung im

Urheberrecht:

dieSchiedsstelle
undGWB)、1977
10.

Held,

Fragenderkartellrechtlichen

pp.

pp.

RobertP.

Law

Merges

Review,

Ruth

Towse
Copyright

Societies」

Dr. Mihály Ficsor 「 The International

Copyright Trieties and Collective Management: Key
Issues 」(2009, WIPO National Seminar on

Collective Management of Copyright and RelatedInternational, NE)

International, NE)

October 1996, 84 Calif. L.

Gervais,(ed.

Gervais, Daniel (ed.)「 Collective Management of

34. 【 再 掲 .No.15

45. 【 再 掲 .No.15

Rev. 1293「Collective Management of

Copyright and Related Rights 」 . 500 pp. 2006

と同じ】

と同じ】

88. Neil Conley「The Future

Copyright

Related(Kluwer Law International, NE)

相澤英孝「著作権

相澤英孝「著作権

Of Licensing Music Online:

Rights 」 . 500 pp. 2006

128. 【再掲.No.89 と同じ】

Collective(Kluwer Law International,

泉 克幸「著作権管理団体に対する競争政策的観

And

点からの規律と ASCAP 第二次修整終局判決」

Mißbrauchsaufsicht

überの仲介業務に関の仲介業務に関The

Verwertungsgesellschaften,

FuRする法律―過去する法律―過去

Organizations

The

NE)

Role

Of

Danielandの遺物か」財団法の遺物か」財団法

Effect of Territoriality」
（The

113.

Die

人トラスト６０

人トラスト６０John Marshall Law School

Stef van Gompel ,Collective

129. 【再掲.No.90 と同じ】

Verwertungsgesellschaften und das

発行『国際商取引発行『国際商取引

The John Marshall JournalManagement in the European

泉 克幸，著作権の集中管理と独占禁止法，商大nationaleに伴う法的諸問に伴う法的諸問of Computer & Information

Union,

論集 45(4)1980, S.71
11.

Stockmann,undeuropäische

75

Lucie Guibault and（公正取引, No.631, 21-26 頁, 2003 年）

pp.p1103～1137 1994/01，神戸商科

Kartellrecht, Fs. für Kreile, 1990,

題（４）』（平成題（４）』（平成Law, Summer, 2008, 25 J.

Published in Daniel Gervais

大学経済研究所

S.25(Die７年）115-152 頁

７年）115-152 頁

Marshall J.）(ed.),

130.

im

89. 泉 克幸「著作権管理

Management of Copyright

Binnenmarkt:

団体に対する競争政策的

and Related Rights, The(4)) 」- (早稲田大学・北海道大学グローバル COE

Szmposion für Reinhold Kreile

観点からの規律と ASCAP

Hague,

Law

ジョイント著作権シンポジウム 講演録 パネル

zum 60. Geburtstag)(Schriftenreihe

第二次修整終局判決」（公International, 2006, chap. IV,

1 著作権保護の将来像) ，企業と法創造，The

der UFITA)

正取引, No.631, 21-26 頁,

pp. 117-152.

Quarterly review of corporation law and society

2003 年）

Verwertungsgesellschaften
europäischenCollective

Kluwer

泉 克幸「著作権制度と競争政策--著作権市場の発展とともに (特集 知的財産法制研究

114. Frédéric Jenny 「 EC

5(3)

nach

90. 泉 克幸，著作権の集

Competition

ーバル COE《企業法制と法創造》総合研究所

europäischen

中管理と独占禁止法，商大Enforcement and Collecting

131.

Kartellrecht, 1996

論 集 45(4)pp.p1103 ～Societies for Music Rights:

託，信託法研究 Study of the law of trust. (26) 」

13.

1137 1994/01，神戸商科大

What Are We Aiming For?」

pp.57～71，2001，信託法学会

neuen europäischen Marktordnung

学経済研究所(European Competition Law

132. 吉田 大輔，著作権管理事業に関する法的der kollektiven Wahrnehmung von

91. 泉 克幸「米国・EC 独Annual, Brussels, 2005).

基盤の整備--仲介業務法 60 年ぶりの見直しへ，

Online-Rechten

Musik?

禁法判例研究-16-EEC 条約

115. 【再掲.No.91 と同じ】 NBL (682)derによる音楽著作権管理団

泉 克幸「米国・EC 独禁法会

Kommisionsempfehlung vom 18.

体 の 規制 (Ministere Public

判例研究-16-EEC 条約によ133. 張 睿暎「韓国の著作権集中管理制度の現

Oktober 2005, in Riesenhuber(ed.),v. Tournier(Case 395/87)」13

る音楽著作権管理団体の状と問題点--日韓の音楽著作権産業の比較を中Wahrnehmungsrecht

Polen,

July 1989)，公正取引(544)

規 制 (Ministere Public v.

心に Collective management system of copyrightDeutschland und Europa, 2006,

pp.66～69 1996/02 ，公正Tournier(Case 395/87) 」 13

and related rights of Korea: mainly on music

S.193

取引協会

July 1989)，公正取引(544)copyright industry in Korea/Japan」知的財産法政der92. 根岸哲「独禁法上におpp.66～69 1996/02 ，公正取策 学 研 究 Intellectual property law and policy

Verwertungsgesellschaftenin

ける音楽著作権団体の法

引協会

journalDeutschland

der的地位―米国および EC の116. 【再掲.No.92 と同じ】 大学院法学研究科 21 世紀 COE プログラム「新Kommissionsempfehlung über die

展開，公法と経済法の諸問

根岸哲「独禁法上における世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局

kollektive

von題 」: 今村成和教授退官

音楽著作権団体の法的地

134.

in

記念. 下 / 遠藤博也 [ほ位―米国および EC の展

る集中管理，知的財産の潮流」: 知的財産研究

12.

Pickrahn,

Verwertungsgesellschaften
deutschenundDrexl, Auf dem Weg zu einer–Kritische

14.

Drexl,

derWürdigung

Das
nach

in

Recht
ErlassVerwertung

Online-Musikrechten,

76

Law

(17) pp.11～16 2009/3 ，早稲田大学グロ
小泉 直樹「著作権管理事業における信pp.29～33 2000/02/01，商事法務研究(16)pp.289～310 2007/8，北海道大学

相沢英孝「著作権・著作隣接権といわゆ

か]編，有斐閣，1982.1

開，公法と経済法の諸問所 5 周年記念論文集 / 知的財産研究所 編集東eine europäische Harmonisierung

93. 【再掲.No.15 と同じ】

題 」: 今村成和教授退官記

京 : 信山社出版, 1995.5

des Urheberrechts, 2007, S.369

相澤英孝「著作権の仲介業

念. 下 / 遠藤博也 [ほか]

135. 【再掲.No.15 と同じ】

15. 相澤英孝「著作権の仲介業

務に関する法律―過去の編，有斐閣，1982.1

相澤英孝「著作権の仲介業務に関する法律―過務 に 関 する 法 律 ―過 去の 遺物

遺物か」財団法人トラスト

去の遺物か」財団法人トラスト６０発行『国際か」財団法人トラスト６０発行

６０発行『国際商取引に伴

商取引に伴う法的諸問題（４）』（平成７年）『国際商取引に伴う法的諸問題

う法的諸問題（４）』（平115-152 頁（４）』（平成７年）115-152 頁

成７年）115-152 頁

136.

Hilty/Geiger(ed.),Impulse für「著作権法と独占禁止法に関する調査研

究」著作権情報ｾﾝﾀｰ附属著作権研究所（2006.3）

図表 19．各国資料の総括表：その他
ドイツ

フランス

英国

米国

その他（日本を含む）

EU
117. 集合的ライセンスにふれている最近の欧州委員会文献（p.6 あたり） 137.
118.

Commission opens proceedings into collective licensing of music

WIPO ホームページ内の著作権集中管理に関するページ

copyrights for online use「 Collective Management of Copyright and Related

119.

Rights」

Conference on Collective Management of Copyright and Related Rights

in Europe (WIPO, --).

138.

120. 欧州委員会における集中管理についての公聴会（2010 年 4 月 23 日

and Composers Societies

予定）についてのサイト

139. スイス連邦知的財産機関（Swiss Federal Institute121.

of Intellectual Property）の著作権集中管理団体への監European Grouping of Societies of. Authors and Composers

CISAC：The International Confederation of Authors

督・行政指導等についてのウェブサイト

77

参考資料編1．各国資料リスト（一覧表）
集中管理に関する各国資料の一覧表では、本調査研究を進める上で収集した資料を網羅的にまとめている。各資料につき、以下の項目について記載している。
図表 20．各国資料の一覧表の概要
記載項目
資料番号

記載内容
各資料に通し番号を記載。
各資料の資料類型について、以下の類型項目から該当資料類型するものを記載。
条文（競争法）／条文（集中管理法）／コメンタール・
ガイドライン／判例・事案紹介／論文／その他

資料名・出典各資料の名称・出典を記載。
各資料の対象国・地域について、以下の類型項目から

対象国・地域

該当するものを記載。
ドイツ／フランス／英国／米国／EU／その他

資料の URL
資料としてのニーズ・充実度
コメント（論調、スタンス）

各資料の出典等 URL を記載。
研究会において、ニーズ・充実度について言及された資料のみ、その概要を記載。
研究会において、コメント（論調、スタンス）について言及された資料のみ、その概要を記載。

参考資料編-1

図表 21．各国資料の一覧表
資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）

度
条文
1

（競争法）
条文

2

（競争法）

ドイツ
ドイツ

（集中管理

○

「世界の競争法」（公正取引委員会ホームペー

http://www.jftc.go.jp/worldcom/ht

ジ）ml/top.html

各国競争法の概要について整理・紹介

著作権管理法条文3

独占禁止法条文（独）

ドイツ

法）

1965 年 9 月 9 日の著作権及び著作隣接権の○管理に関する法律（連邦法律広報第 I 部第和訳：
http://www.cric.or.jp/gaikoku/germany/germany.html

1294 頁）

コメンター
4

ル・ガイドラドイツ

イン
ル・ガイドラ○und Perspektiven der 7. GWB-Novelle

コメンター
5

Ausnahmebereiche des Kartellrechts - Stand

Entwurf eines Siebten Gesetzes zur
ドイツ

イン

○

Änderung des Gesetzes gegen

立法理由書（本山委員）

Wettbewerbsbeschränkungen（本山委員発表資料より）
・判示事項

判決・
6

事案紹介

ドイツ

①連邦通常裁判所 1970 年 1 月 30 日判決(1) 著作権の管理団体における市場支配的な地位「Tonbandgeräte-Importeur」事件（GRUR(2) 管理団体が、著作権法 53 条 5 項に基づく報酬額

1970,200）

を、ドイツの録音機器製造者に対する料率（販売利益の 3％）と異なる料率（同 5％）で録音機器輸入者から徴収したことは、競争制限禁止法 26 条 2 項の差

参考資料編-2

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
別禁止と抵触する。

（本山発表資料より）
・判示事項(1) 管理団体が市場支配的な事業者としてカルテル
判決・
7

事案紹介

当局の監督を受けるべき範囲。

②連邦通常裁判所 1988 年 5 月 3 日決定
ドイツ(2) 管理団体による使用料分配に際しての分配プラ「GEMA-Wertungsverfahren」事件（GRUR

ン規程の遡及可能性（適用可能な分配プランは、支1988,782）

払対象たる著作物利用の時点までに効力を生じていたものに限られない）。
(3) 分配プランの規程に対する差別禁止の適用について。
※個人所有（茶園委員）
本の紹介（販売）サイトの URL：

Gervais, Daniel (ed.)「 Collective
8

論文

http://www.aspenpublishers.com/Product.asp?catalManagement of Copyright and Related
ドイツ○

Rights」. 500 pp. 2006 (Kluwer Law

og_name=Aspen&product_id=904112358X&cookie_test=1

International, NE)

同サイトによれば、EU における最近の動向、各国における状況の分析（フランス、ドイツ、英国、アイ

参考資料編-3

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
ルランド、北欧諸国、豪州、カナダ、日本／等）の記述が含まれている。

Reinbothe, Schlichtung im Urheberrecht: die
Schiedsstelle nach dem
9

論文

ドイツ

Wahrnehmungsgesetz, Funktion,○

入手先：大学等図書館（本山委員）○

入手先：CRIC 資料室等（本山委員）○

入手先：CRIC 資料室等（本山委員）○

入手先：大学等図書館（本山委員）

Rechtsnatur und kartellrechtl.
Problematik(§102a GWB)、1977
Held, Fragen der kartellrechtlichen
10

論文

ドイツ

Mißbrauchsaufsicht überVerwertungsgesellschaften, FuR 1980, S.71
Stockmann, Die Verwertungsgesellschaften
und das nationale und europäische
Kartellrecht, Fs. für Kreile, 1990, S.25(Die

11

論文

ドイツ

Verwertungsgesellschaften im europäischen
Binnenmarkt: Szmposion für Reinhold Kreile
zum 60. Geburtstag)(Schriftenreihe der
UFITA)

12

論文

ドイツ

Pickrahn, Verwertungsgesellschaften nachdeutschen und europäischen Kartellrecht,

参考資料編-4

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
1996
Drexl, Auf dem Weg zu einer neuen
europäischen Marktordnung der kollektiven
Wahrnehmung von Online-Rechten der
13

論文

ドイツ

Musik? –Kritische Würdigung der○

入手先：大学等図書館（本山委員）○※個人所有（本山委員）

Kommisionsempfehlung vom 18. Oktober
2005, in Riesenhuber(ed.),Wahrnehmungsrecht in Polen, Deutschland
und Europa, 2006, S.193
Drexl, Das Recht der
Verwertungsgesellschaften in Deutschlandnach Erlass der Kommissionsempfehlung

14

論文

ドイツ

über die kollektive Verwertung vonOnline-Musikrechten, in Hilty/Geiger(ed.),Impulse für eine europäische
Harmonisierung des Urheberrechts, 2007,
S.369
相澤英孝「著作権の仲介業務に関する法律―

15

論文

ドイツ

過去の遺物か」財団法人トラスト６０発行『国際商取引に伴う法的諸問題（４）』（平成７年）115-152 頁

条文
16

（競争法）

フランス

商法典第 4 編（410-1 条～470-8 条）
ルテル（420-1 条）

カ

支配的地位の濫用

http://www.legifrance.gouv.fr/affich
Code.do?cidTexte=LEGITEXT0000

参考資料編-5必要

英訳（仏政府による英訳）：
http://195.83.177.9/upl/pdf/code 32.pdf

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度（420-2 条）

05634379&dateTexte=20100208
（仏）

条文
17

（競争法）
条文

18

（競争法）

フランス
フランス

独占禁止法条文（仏）○「世界の競争法」（公正取引委員会ホームペ

http://www.jftc.go.jp/worldcom/htm

ージ）

l/top html

各国競争法の概要について整理・紹介
和訳：

条文
19

（集中管理

http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france_c3.html#

http://www.legifrance.gouv.fr/affich
フランス

著作権法（321-1 条～321-13 条）法）

Code.do?cidTexte=LEGITEXT0000

必要

06069414&dateTexte=20100208

310
英訳（仏政府による英訳）：
http://195.83.177.9/code/liste.phtml?lang=uk&c=36&
r=2523
未検討だが、著作権諮問機関が発表している文書として資料的価値があると思う。（井奈波委員）
両法律の関係（特に、デジタル環境下での）につい

コメンター
20

ル・ガイドラインて論じた著作権最高評議会の意見。

CSPLA（著作権最高評議会）意見「著作権法フランス

１．両法律の均衡点の研究と競争法に関する意見 2004-2」

必要（ AVIS N°2004-2 relatif à la propriété

２．権利の集中管理と個別管理
３．デジタル通信環境に特に関連した問題

littéraire et au droit de la concurrence ）３．１

音楽のネット配信市場

３．２

デジタル通信環境における国際的集中

管理
４．推奨

参考資料編-6

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
４．１

両法律の関係について

４．２

集中管理について４．３

音楽のネット配信市場について（井奈波委員資料より）
原審アミアン控訴院第１民事部 1983 年 5 月 24 日判
決事案：SACEM と上演・演奏契約を締結したディス

破毀院第１民事部 1985 年 4 月 16 日判決
判決・
21

事案紹介

フランス

コ業者が、契約の無効を申し立てた事件。ディスコ

RIDA 1985 juill. p188 ; RTDcom.1985, 520

必要→価格設定の仕方について、支配的地位の濫業者は、SACEM が業界団体に所属している利用者であるか否かによって異なる使用料を要求している用が問題となった事件。

ことが差別的取扱である等の主張をした。
条文：1945 年 6 月 10 日オルドナンス 50 条・51 条、ローマ条約 85 条・86 条
結論：ディスコ業者の上告棄却（井奈波委員資料より）
原審パリ控訴院 1985 年 4 月 24 日判決

判決・
22

事案紹介

事案：上記と同じく、SACEM 対ディスコ業者の契破毀損第１民事部 1987 年 3 月 10 日判決
フランス

必要

RIDA 1987/3 p188; Dalloz 1987IR68;
JCP1987,4, 173

約無効をめぐる事件。ディスコ業者は、SACEM が一括価格を設定する行為が支配的地位の濫用である
等の主張をした。条文：ローマ条約 85 条・86 条、
旧著作権法 43 条・35 条
結論：ディスコ業者の上告棄却

参考資料編-7

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度（井奈波委員資料より）
原審アジャン控訴院 1987 年 2 月 4 日判決
破毀院第１民事部 1988 年 12 月 6 日判決
判決・
23

事案紹介

フランス

事案：上記と同じく、SACEM 対ディスコ業者の契RIDA avr. 1989 p228

必要

→価格設定の仕方について、支配的地位の濫用が問題となった事件。

約無効等をめぐる事件。外国において適用される料率を上回るディスコの売上高に対する料率の設定について、支配的地位の濫用である等の主張をした。
条文：ローマ条約 86 条、旧著作権法 65 条
結論：ディスコ業者の上告棄却（井奈波委員資料より）
原 審 パ リ 控 訴 院

1990

年

1

月

17

日

Gaz.Pal.1990,1,205
競争委員会 1989 年 7 月 4 日決定（89D24）→SDRM と SNED の合意に基づく利用者に対する差破毀院商事部 1991 年 11 月 5 日判決
判決・
24

事案紹介

別的取扱についてカルテルが問題となった事件。

RIDA1992/2 p179; Dalloz 1993.63
フランス→SDRM と SNED の合意に基づく利用者に必要

原 審 パ リ 控 訴 院

1990

年

1

月

17

日

Gaz.Pal.1990,1,205

対する差別的取扱についてカルテルが問題

競争委員会 1989 年 7 月 4 日決定（89D24）となった事件。

事案：利用者を差別的に取扱う SDRM と SNED の合意がカルテルを構成するかどうかが問題となった事件。
条文：1986 年 12 月 1 日のオルドナンス 7 条
結論：SDRM と SNED の上告棄却。

参考資料編-8

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
パリ控訴院 1999 年 3 月 12 日
判決・
25

事案紹介

フランス

RIDA99/4

p198

必要→著作物は、市場が前提とする代替可能な商品か。

（井奈波委員資料より）
原審パリ控訴院 2001 年 5 月 22 日判決
破毀院商事部 2004 年 1 月 7 日
判決・
26

事案紹介

フランス

競争委員会 2000 年 9 月 20 日決定（00D40）

RTDCom.

事案：ディスコ業者が SACEM、SPRE、ADAMI、

2004, 278

必要

→価格における差別的取扱いについて、支配SPEDIDAM、SCPA、SCPP、SPPF の差別的取扱（例：ディスコ業者と音楽バーに対する利用料率の的地位の濫用が問題となった事件。

差別）を理由に競争委員会に申立て。
条文：商法典 420-2 条、EU 条約 81 条・82 条
結論：ディスコ業者の上告棄却。

判決・
27

事案紹介
判決・

28

事案紹介

フランス

« La SACEM et le droit de la concurrence »？

RIDA 1989 n°140 p117
« Le conflit SACEM / discothèque : une
フランス？

guerre judiciaire sans précédent » RIDA
1989 n°140 p3

判決・
29

事案紹介

« Le conflit entre la SACEM et lesフランス？

discothèques devant la Cour de Justice »RIDA 1990/2 p51

判決・
30

事案紹介

フランス

« La décision Simulcast : gention collective,？

internet et concurrence, trois ingrédients

参考資料編-9

欧州 SACEMⅡ事件関連(?)
欧州 SACEMⅡ事件関連(?)
SACEM とディスコ業者との紛争に関する評釈
欧州 SACEMⅡ事件関連
SACEM とディスコ業者との紛争に関する評釈
インターネットとＴＶ同時利用の場合の管理が問題となっている模様。

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
pour une nouvelle recette » Legipresse
2003, 2, p35
判決・
31

事案紹介

« La décision Simulcast : vers la mise en
フランス

concurrence des sociétés de gestion

？

同上

？

同上

collective » CCE 2004, chron.3« Accords de représentation réciproques dessociétés de gestion au sein du marché
判決・
32

事案紹介

フランス

intérieur-le cas des droits voisins desproducteurs de phonogrammes : unprécédent ( la diffusion en simulcast) » RIDA
2005 n°203 p63※個人所有（茶園委員）本の紹介（販売）サイトのURL
Gervais, Daniel (ed.)「 Collective
33

論文

フランス

：

http://www.aspenpublishers.com/Product.asp?catalManagement of Copyright and Related○

Rights」. 500 pp. 2006 (Kluwer Law

og_name=Aspen&product_id=904112358X&cookie_test=1 同サイトによれば、EU における最近の動向、各国における状況の分析（フランス、ドイツ、英国、International, NE)

アイルランド、北欧諸国、豪州、カナダ、日本／等）の記述が含まれている。
相澤英孝「著作権の仲介業務に関する法律―
34

論文

フランス

過去の遺物か」財団法人トラスト６０発行『国際商取引に伴う法的諸問題（４）』（平成７年）115-152 頁

参考資料編-10

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
http://www.statutelaw.gov.uk/legResults.aspx?LegType=All+Legislatio
n&title=Competition+Act+1998&se
条文
35

（競争法）

英国

1998 年競争法

archEnacted=0&extentMatchOnly=

Competition Act 1998(c.41)

0&confersPower=0&blanketAmend○

該当条文については、和久井委員資料にて和訳されている。

ment=0&TYPE=QS&NavFrom=0&
activeTextDocId=3496440&PageNu
mber=1&SortAlpha=0
公正取引庁及び競争控訴審判所の設置，カルテル罪
http://www.statutelaw.gov.uk/Searc
条文
36

（その他）

英国

2002 年企業法(Enterprise Act 2002)の新設，個人への刑事罰の導入等について規定した

hResults.aspx?TYPE=QS&Title=En

法律

terprise+Act+2002&Year=&Numbe

参考情報：

r=&LegType=All+Legislation
条文
37

（競争法）

英国

「世界の競争法」（公正取引委員会ホームペ

http://www.jftc.go.jp/worldcom/htm

ージ）

l/top html

http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/uk.html
各国競争法の概要について整理・紹介

http://www.statutelaw.gov.uk/legResults.aspx?LegType=All+Legislatio
条文
38

（集中管理
法）

1998 年著作権・意匠・特許法（144A 条）
英国

Copyright, Designs and Patents Act
1988(c.48)

n&title=Copyright,+Designs&searc
hEnacted=0&extentMatchOnly=0&
confersPower=0&blanketAmendme
nt=0&TYPE=QS&NavFrom=0&act
iveTextDocId=2250249&PageNum
ber=1&SortAlpha=0

参考資料編-11

和訳：○

http://www.cric.or.jp/gaikoku/england/england c7.ht
ml#17 144a

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度＜ 参 考 資 料 ＞ R.Towse, The Monopolies and
判決・
39

事案紹介

英国

独占・合併委員会（当時）による調査(1996）

Mergers Commission's Investigation of the U.K.

http://www.competition-commissio

Music Market, Journal of Cultural Economics Vol.21

n.org.uk/rep_pub/reports/1996

No.2(2004).http://www.springerlink.com/content/mu
02813613167075/

判決・
40

事案紹介

the Performing Right Society v
英国

Cinematograph Exhibitiors's Association of

http://www.ipo.gov.uk/prt2166.pdf

Great Britain and Ireland
判決・
41

事案紹介
判決・

42

事案紹介

英国

British Broadcasting Corporation v
Performing Right Society

英国

BPI et al. v. MSPS(2007)

http://www.ipo.gov.uk/prt2267.pdf
http://www.ipo.gov.uk/ctribunaldow
nloadingdecision.pdf

独占・合併委員会（当時）による調査(1988)
判決・
43

事案紹介

英国

Collective Licensing

http://www.competition-commissio

A report on certain practices in the Collective

n.org.uk/rep_pub/reports/1988/233c

Licensing of Public Performance andollective htm○

参考情報：（PPL について
http://www.ppluk.com/en/Performers/）

Broadcasting Rights in Sound Recording※個人所有（茶園委員）
本の紹介（販売）サイトの URL：

Gervais, Daniel (ed.)「 Collective
44

論文

Management of Copyright and Related
英国○

Rights」. 500 pp. 2006 (Kluwer Law

http://www.aspenpublishers.com/Product.asp?catal
og_name=Aspen&product_id=904112358X&cookie

International, NE)_test=1
同サイトによれば、EU における最近の動向、各国に

参考資料編-12

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度おける状況の分析（フランス、ドイツ、英国、アイルランド、北欧諸国、豪州、カナダ、日本／等）の記述が含まれている。

相澤英孝「著作権の仲介業務に関する法律―
45

論文

英国

過去の遺物か」財団法人トラスト６０発行『国際商取引に伴う法的諸問題（４）』（平成７年）115-152 頁

条文
46

（競争法）
条文

47

（競争法）
条文

48

（競争法）

シャーマン法米国

公取による概要解説

第1条

不当な取引制限（共同行為）

http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/america.

第2条

独占行為（単独行為）

html

クレイトン法米国

公取による概要解説

第3条

排他条件付取引・抱き合わせ

http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/america.

第7条

株式・資産取得

html
公取による概要解説

米国

連邦取引委員会法第 5 条

不公正な競争方法

http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/america.
html

条文
49

（競争法）

米国

「世界の競争法」（公正取引委員会ホームペ

http://www.jftc.go.jp/worldcom/htm

ージ）

l/top html

参考資料編-13

各国競争法の概要について整理・紹介

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
著作権法に集中管理組織に係る特別の規定はない模様であるが、以下に関連規定

条文
50

（集中管理

米国

法）

・著作権法第 101 条：「演奏権団体（performing

http://www.cric.or.jp/gaikoku/ameri

rights society）」の定義規定

ca/america html （和訳）

・著作権法第 115 条：レコードの製作頒布等の場合の強制許諾制度
知的財産ライセンスガイドライン（1995 年）
Antitrust Guidelines for the Licensing of

コメンター
51

ル・ガイドラ米国

インIntellectual Property

http://www.justice.gov/atr/public/gu

Issued by the U.S. Department of Justiceidelines/0558 htm

and the Federal Trade Commission, April 6,
1995
競争者間協調行為ガイドライン（2000 年）
Antitrust Guidelines

コメンター
52

ル・ガイドラ米国

イン

for Collaborations

Among Competitors

http://www ftc.gov/os/2000/04/ftcdo

Issued by thejguidelines.pdf

and theFederal Trade Commission

U.S. Department of Justice, April

2000
判決・
53

事案紹介
判決・

54

事案紹介

米国
米国

CBS 訴訟（CBS vs

ASCAP・BMI 等）ニ○ューヨーク南地方裁判所判決（1975）
CBS 訴訟（CBS vs

ASCAP・BMI 等）第○二巡回上訴裁判所判決（1977）（2 種あり）

参考資料編-14

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）

度
判決・
55

事案紹介

CBS 訴訟（CBS vs
米国

ASCAP・BMI 等）最高裁判所判決（1979）Broadcast Music, Inc. v.
CBS, Inc., 441 U.S. 1 (1979)

判決・
56

事案紹介
判決・

57

事案紹介

米国
米国

CBS 訴訟（CBS vs

概要は
http://supreme.justia.com/us/441/1/c

ASCAP・BMI 等）第ASCAP・BMI 等）最○高裁判所判決（1981）
USA vs ASCAP 第 2 巡回区連邦控訴裁判所

判決・
58

事案紹介

判決（2009）
米国

USA vs ASCAPUNITED STATES COURT

OF APPEALS SECOND CIRCUIT

http://www.justice.gov/atr/cases/f24○

9400/249468 htm（August, 2009)
判決・
59

事案紹介
判決・

60

事案紹介
判決・

61

事案紹介

米国

ASCAP 内国同意判決（1950）○

米国

ASCAP 外国同意判決（1950）○

ASCAP 修正同意判決（1960）
米国○

United States v. ASCAP, 1960 Trade Cas.
(CCH) P 69,612 (S.D.N.Y. Jan. 7, 1960).

判決・
62

事案紹介
判決・

63

事案紹介

米国

BMI 同意判決（1941）○

米国

BMI 同意判決（1966）○

参考資料編-15

http://www.stolaf.edu/people/becker/antitrust/summaries/441us001.htm で参照できる。

○

二巡回上訴裁判所判決（1980）
CBS 訴訟（CBS vs○

ase.html

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
ASCAP vs SHOWTIME/THE MOVIE
判決・
64

事案紹介

CHANNEL, INC （August 27, 1990,
米国

Decided）
UNITED STATES COURT OF APPEALSFOR THE SECOND CIRCUITBUFFALO vs ASCAP

判決・
65

事案紹介

米国

（September 18,

1984, Decided）
UNITED STATES COURT OF APPEALSFOR THE SECOND CIRCUITColumbia vs ASCAP

判決・
66

事案紹介

（January 20, 1972,

Filed）
米国

UNITED STATES DISTRICT COURT FOR
THE SOUTHERN DISTRICT OF
NEW YORK
USA vs ASCAP 第 2 巡回区連邦控訴裁判所

判決・
67

事案紹介

判決（1964）
米国

USA vs ASCAPUNITED STATES COURT

OF APPEALS SECOND CIRCUIT（April14, 1964, Decided）
USA vs ASCAP, Gary Zekley, and Eddie
判決・
68

事案紹介

米国

Brandt （May 7, 1971, Decided）
UNITED STATES COURT OF APPEALSFOR THE SECOND CIRCUIT

参考資料編-16

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
USA vs BMI
判決・
69

事案紹介

米国

Consent Decree に基づいて、BMI がライセンスを申（December 12, 2001,

し出る義務を負担しているか否か、その場合、連邦

Decided）

地方裁判所は、Consent Decree に基づいて料金を決

UNITED STATES COURT OF APPEALS定する権限を有するかどうかをめぐる裁判。（宮下FOR THE SECOND CIRCUITBMI vs John E. Glisson
判決・
70

事案紹介

米国

委員）

（August 11,

1983）
United States District Court for the Northern
District of Illinois, Eastern Division.
NATIONAL CABLE TELEVISION

判決・
71

事案紹介

ASSOCIATION vs BMI
米国（August 16, 1991,

Decided）
UNITED STATES DISTRICT COURT FOR
THE DISTRICT OF COLUMBIAANTONY BROWN, vs. PRO FOOTBALL,

判決・
72

事案紹介

米国

INC （June 20, 1996, Decided）
SUPREME COURT OF THE UNITEDSTATESNATIONAL FOOTBALL LEAGUE vs

判決・
73

米国
事案紹介

NORTH AMERICAN SOCCERLEAGUE （December 6, 1982）SUPREME
COURT OF THE UNITED STATES

参考資料編-17

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
HAYWOOD vs NATIONAL BASKETBALL
判決・
74

事案紹介

米国

ASSN （March 1, 1971, Decided）
SUPREME COURT OF THE UNITEDSTATES
ASCAP 第 2 修正同意判決（2001）
USA vs ASCAP （June 11, 2001, Decided）

判決・
75

事案紹介

UNITED STATES DISTRICT COURT FOR
米国

THE SOUTHERN DISTRICT OF NEW
YORK, WHITE PLAINS DIVISION
Civ. Action No. 41-1395(WCC)

http://www.justice.gov/atr/cases/f63○

00/6396.pdf

第２修正同意判決自体が資料的な価値がある（栗田委員）

SECONDAMENDED FINAL JUDGMENT
BMI 修正同意判決（1994）USA vs BMI
判決・
76

事案紹介

米国

（November 18, 1994, Decided）UNITEDSTATES DISTRICT COURT FOR THE
SOUTHERN DISTRICT OF NEW YORK

判決・
77

事案紹介
判決・

79

事案紹介

米国

インターネット配信に伴う使用料率の決定手続きに関する最近の裁判所の決定
Memorandum Of The United States In

米国Support Of The Joint Motion to Enter Second
Amended Final Judgment (09/04/2000)

判決・
80

事案紹介

Memorandum Of The United States In
米国

Response To Public Comments On The
Joint Motion To Enter Second Amended

http://www.justice.gov/atr/cases/f63○

今後、研究する中で、必要に応じて抄訳（栗田委員）○

今後、研究する中で、必要に応じて抄訳（栗田委員）

00/6395.pdf

http://www.justice.gov/atr/cases/f82
00/8224.pdf

参考資料編-18

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
Final Judgment (03/16/2001)
判決・
81

事案紹介
判決・

82

事案紹介

米国

NCAA 事件最高裁判決（1984 年）

米国

CAD 事件最高裁判決（1999 年）

判決・
83

米国
事案紹介

品販売の JV

判決・
84

Dagher 事件最高裁判決（2006 年）：石油製

米国
事案紹介

American Needle 事件（最高裁係属中）：ス
ポーツリーグ（NFL）
司法省ビジネス・レビュー（1995･7･21）：
ASCAP・BMI・SESAC の連名
JUSTICE DEPARTMENT APPROVES

判決・
85

米国
事案紹介

http://www.justice.gov/atr/public/pr
PROPOSAL TO ALLOW MUSICAL RIGHTS
ess_releases/1995/227725 htm
SOCIETIES TO DISCUSS PENDING
LEGISLATION IN CONGRESS,JULY 21,1995

参考資料編-19

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
分析は詳細であって、争点および各立場の主張はほぼすべて出ている。多少理論偏重という印象。また、市場の捕らえ方は正しい。権利者と管理団体との間
Josef Drexl「Collecting Societies andの市場と管理団体と利用者・ユーザーとの市場に分

http://www.ip.mpg.de/shared/data/p
86

論文

米国

Competition Law」（※発行年は不明。脚注の内容から 2006 年以降であることは分かる）

df/drexl_-_crmos_and_competition.

○

けて論じるべき。（村上座長）※著者についての情報（マックスプランク研究所サ

pdfイトより）：
http://www.ip.mpg.de/ww/en/pub/organization/ins_m
anagement/directors/prof

drjosef drexl.cfm

本論文の紹介サイトの URL：http://www.jstor.org/ps
Robert P. Merges * ,Contracting into Liability
Rules: Intellectual Property Rights and
87

論文

米国

Collective Rights Organizations,
California Law Review, October 1996, 84※https://www.law.berkeley.edu/のs/3480996

サイト内でダウンロード可能であることを確認済み（URL は特

同教授はこの分野で複数の著作がある。本論文の学×？

定困難な仕組み）の程度の意義があるか、適切かなどは、判断しかねCalif. L. Rev. 1293

る。（和久井委員）

Neil Conley「The Future Of Licensing Music
88

論文

米国

術的価値は高く、学術的影響は大きい。実際上、ど※個人所有（和久井委員）

Online: The Role Of Collective Organizations

http://www.jcil.org/journal/articles/4

And The Effect of Territoriality」（The John

77 html×？

本論文の紹介（販売）サイトの URL：http://www.jci
l.org/journal/articles/477.html

Marshall Law School The John Marshall

参考資料編-20

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
Journal of Computer & Information Law,
Summer, 2008, 25 J. Marshall J.）
泉 克幸「著作権管理団体に対する競争政策
89

論文

米国

的観点からの規律と ASCAP 第二次修整終局
判決」（公正取引, No.631, 21-26 頁, 2003 年）
泉 克幸，著作権の集中管理と独占禁止法，

90

論文

米国

商大論集 45(4)pp.p1103～1137 1994/01，

神戸商科大学経済研究所
泉 克幸「米国・EC 独禁法判例研究-16-EEC条約による音楽著作権管理団体の規制
91

論文

米国

(Ministere Public v. Tournier(Case 395/87)」
13 July 1989)，公正取引(544)pp.66～69

1996/02 ，公正取引協会
根岸哲「独禁法上における音楽著作権団体の92

米国

法的地位―米国および EC の展開，公法と経EU済法の諸問題 」: 今村成和教授退官記念. 下論文/ 遠藤博也 [ほか]編，有斐閣，1982.1
93

論文

米国

相澤英孝「著作権の仲介業務に関する法律―参考資料編-21

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
過去の遺物か」財団法人トラスト６０発行『国際商取引に伴う法的諸問題（４）』（平成７年）115-152 頁
EC 設立条約

条文
94

（競争法）

EU

（Common rules oncompetition, taxation and approximation of
laws）

条文
95

（競争法）

EEA 協定（Competition and other common
EU

条文
96

（競争法）

EU

rules）「世界の競争法」（公正取引委員会ホームペ

http://www.jftc.go.jp/worldcom/htm

ージ）

l/top html

コメンター
97

ル・ガイドラ

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/EU

２００５年欧州委員会勧告

イン

事案紹介

Case-127/73, BRT v. Sabam, [1974] ECR

事案紹介

○

EU
51.
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/

判決・
99

LexUriServ.do?uri=OJ:L:2005:276:
0054:0057:EN:PDF

判決・
98

各国競争法の概要について整理・紹介

Case-402/85 G. Basset v SACEM [1987]
EU

LexUriServ.do?uri=CELEX:61985J
ECR 1747.
0402:EN:HTML

参考資料編-22○

和久井委員資料にて概要紹介あり

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）

度
判決・
100

事案紹介

EU

事案紹介

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/ECR 2521, [1991] 4 CMLR 248

LexUriServ.do?uri=CELEX:61987J(“SACEM II”)

0395:EN:HTML○

和久井委員資料にて概要紹介あり○

和久井委員資料にて概要紹介あり

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/

判決・
101

C-395/87 Ministere Public v. Tournier [1989]

C-242/88 Lucazeau v. SACEM [1989] ECREU

LexUriServ.do?uri=CELEX:61988J
281 (“SACEM III”)
0110:EN:HTML
GEMA Case, European Commission, 15th

判決・
102

事案紹介

http://ec.europa.eu/competition/publ
EU

Report on Competition Policy (1985),○

ications/annual_report/index html
p.81-83.
BESCHLUSS DES PRÄSIDENTEN DER

判決・
103

事案紹介

EU

（http://curia.europa.eu/jurisp/cgi○

SIEBTEN KAMMER DES GERICHTS 19.
-bin/form.pl?lang=de)
Oktober 2009

参考資料編-23

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
速報（概要説明）サイト：http://europa.eu/rapid/pre
ssReleasesAction.do?reference=IP/08/1165&guiLa
nguage=en

ホームマーケットルールによる加盟国の境界線に沿った市場分割協定を禁止して管理団体間の競争を促進する。自国内の権利者からの委託はすべて独占受託し、自国内の利用者には独占

判決・
104

事案紹介

EU

2008 年欧州委員会決定 Commission

的に許諾するシステムを禁止する。権利者は他の国

Decision of 16.07.2008 relating to aの管理団体に委託できるし、管理団体は他の国の権○

proceeding under Article 81 of the EC Treaty

利者からの委託を同一条件で受け入れる。利用者はand Article 53 of the EEA Agreement (Case

他の国の管理団体から直接包括許諾を受けることがCOMP/C2/38.698-CISAC)

できるし、管理団体は他の国の利用者にも同一条件で許諾しなければならない。対象著作権について、
オンラインの音楽著作権に限定する、ケーブル、放送、インターネットによるサービス提供に限る。オ
フラインの音楽著作権には適用されない。従来どおりに管理団体による独占となる。また、管理団体間の相互委託協定自体は禁止されない。（村上座長）

判決・
105

事案紹介

Musik-Vertrieb Membran GmbH vs GEMA
EU

1981 英文サマリー

参考資料編-24

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）

度
判決・
106

事案紹介

EU

判決・
107

事案紹介

事案紹介

99 の英文サマリー

GEMA 規約に対する欧州委員会の決定１
EU

判決・
108

G.Basset vs SACEM 1987 英文サマリー○（1971 年 8 月）
GEMA 規約に対する欧州委員会の決定２

EU○（1972 年 7 月）
Comptition Commission 「Collective

判決・
109

事案紹介

EU

Licensing : A report on certain practices in

http://www.competition-commissio

the Collective Licensing of Publicn.org.uk/rep_pub/reports/1988/233c

performance and Broadcasting Rights inollective htm#fullSound Recording」(1988 年 12 月 7 日）
分析は詳細であって、争点および各立場の主張はほぼすべて出ている。多少理論偏重という印象。また、市場の捕らえ方は正しい。権利者と管理団体との間

Josef Drexl「Collecting Societies andhttp://www.ip.mpg.de/shared/data/p110

論文

Competition Law」
EU（※発行年は不明。脚注の内容から 2006 年以降であることは分かる）

df/drexl_-_crmos_and_competition.
pdfの市場と管理団体と利用者・ユーザーとの市場に分○けて論じるべき。（村上座長）※著者についての情報（マックスプランク研究所サイトより）：
http://www.ip.mpg.de/ww/en/pub/organization/ins m

参考資料編-25

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

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ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
anagement/directors/prof

drjosef drexl.cfm

経済学論文として、これまでの主流派、正統派の考え方を示す。網羅的に経済学からのこれまでの議論

111

論文

Ruth Towse「Regulating Copyright CollectingEU

http://www.cippm.org.uk/symposia/が紹介されている。基本的に音楽著作権の特質を強Bournemouth%20Keynote%20tal

調したうえ、加盟国における集中管理団体による独k%203%20December.pdf

占はやむを得ない又は正当化されるとみる。

Societies」（2007.12）

国際的な面における管理団体間の競争を促進していく道しかないととらえる。（村上座長）※個人所有（茶園委員）
本の紹介（販売）サイトの URL：http://www.aspenp
Gervais, Daniel (ed.)「 Collective
112

論文

ublishers.com/Product.asp?catalog_name=Aspen&Management of Copyright and Related
EU○

product_id=904112358X&cookie_test=1

Rights」. 500 pp. 2006 (Kluwer Law

同サイトによれば、EU における最近の動向、各国にInternational, NE)

おける状況の分析（フランス、ドイツ、英国、アイルランド、北欧諸国、豪州、カナダ、日本／等）の記述が含まれている。

参考資料編-26

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
Lucie Guibault and Stef van
Gompel ,Collective Management in theEuropean Union,
http://www.ivir nl/publications/guib
113

論文

Published in Daniel Gervais (ed.), CollectiveEUault/collective_management_in_the？

Management of Copyright and Related_european_union.pdf
Rights, The
Hague, Kluwer Law International, 2006,
chap. IV, pp. 117-152.
欧州競争法と著作権集中管理団体（楽曲）との関係、

Frédéric Jenny「EC Competition Law

114

論文

EU

Enforcement and Collecting Societies for

http://www.eui.eu/RSCAS/ResearchMusic Rights: What Are We Aiming For?」/Competition/2005/200510-CompJe(European Competition Law Annual,

nny.pdf

泉 克幸「米国・EC 独禁法判例研究-16-EEC条約による音楽著作権管理団体の規制
論文

EU(Ministere Public v. Tournier(Case 395/87)」
13 July 1989)，公正取引(544)△？

コンパクトに説明したものがなければ、資料として持っておくのはよいことのように思える。（和久井委員）Brussels, 2005).

115

論文・事例等の引用あり。ほかに欧州法との関係を

pp.66～69

1996/02 ，公正取引協会

参考資料編-27

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

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ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
根岸哲「独禁法上における音楽著作権団体の116

米国

法的地位―米国および EC の展開，公法と経EU済法の諸問題 」: 今村成和教授退官記念. 下論文/ 遠藤博也 [ほか]編，有斐閣，1982.1
集合的ライセンスにふれている最近の欧州
117

その他

EU

委員会文献（p.6 あたり）http://ec.europa.eu/internal_market/
copyright/docs/copyright-infso/2009○

1019_532_en.pdf
http://europa.eu/rapid/pressReleases
Commission opens proceedings into
118

その他

Action.do?reference=IP/04/586&forEUcollective licensing of music copyrights for○

mat=HTML&aged=0&language=D
online use
E&guiLanguage=en
Conference on Collective Management of
119

その他

EU

―

Copyright and Related Rights in Europe(WIPO, --).

120

121

その他

その他

EU

欧州委員会における集中管理についての公

http://ec.europa.eu/internal_market/

聴会（2010 年 4 月 23 日予定）についてのサ

copyright/management/managementイト_en htm

European Grouping of Societies of. Authors

http://www.gesac.org/

and Composerss]EU

参考資料編-28[Brussel

―

―

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
122

条文（競争法）「世界の競争法」（公正取引委員会ホームペ

http://www.jftc.go.jp/worldcom/htm

ージ）

l/top html

その他

各国競争法の概要について整理・紹介

Austrian Federal Act on Collecting Societies:
Bundesgesetz über条文（集中管123

理法）

The new law entered into force on 1 July 2005.

その他（墺） Verwertungsgesellschaften,..., even provide for a legal monopoly.2（Drexl）

Bundesgesetzblatt für die Republik
Österreich I Nr. 9, of 13 January 2006, p. 1.
公正取引委員会相談事例
平成 20 年［共同事業］
７

事業者団体による音楽著作権情報の集

コメンター
約化及び集中処理
124

ル・ガイドラ日本
事業者団体が，音楽著作権情報の集約化及イン

http://www.jftc.go.jp/soudanjirei/jig
yosyadantai/kyodoujigyo01 html

び集中処理を行うこと自体は，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した
事例
著作権集中管理団体をめぐる問題群を網羅しておhttp://www kluwerlaw.com/Catalog
その他（WI
125

論文

Dr. Mihály Ficsor「 Collective Management
ue/titleinfo htm?ProdID=904112358
of Copyright and Related Rights」 (WIPO:

PO）

り、この冊子をもとにして、管理団体の種別、トピ△

X&name=Collective-Management-oックなどを抽出してまとめておくと見通しがよくな

f-Copyright-and-Related-Rights

り、今後の海外調査にも役立つかもしれない。もっGeneva, 2002).

参考資料編-29

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）

度とも、2002 年のものであることもあり、同種の文献等が別に入手できるのであれば、それを利用するのがよいだろう。（和久井委員）
Dr. Mihály Ficsor「The International
その他（WI
126

論文

Copyright Trieties and Collective

http://www.zis.gov rs/en/pdf/semina

Management: Key Issues」 (2009, WIPO

ri/15sep2009_copyright_protection.

National Seminar on Collective Management

pdf

PO）

―

上記冊子編纂者による最近の CCM 動向のまとめ
（和
久井委員）

of Copyright and Related Rights.)※個人所有（茶園委員）本の紹介（販売）サイトの
日本その他
（アイルラ
127

論文

ンド、北欧
諸国、豪州、カナダ）

URL：http://www.aspenpublishers.com/Product.asp?
Gervais, Daniel (ed.)「 Collective
catalog_name=Aspen&product_id=904112358X&co
Management of Copyright and Related○

Rights」. 500 pp. 2006 (Kluwer Law

okie_test=1 同サイトによれば、EU における最近の動向、各国における状況の分析（フランス、ドイツ、International, NE)

英国、アイルランド、北欧諸国、豪州、カナダ、日本／等）の記述が含まれている。

泉 克幸「著作権管理団体に対する競争政策
128

論文

日本

的観点からの規律と ASCAP 第二次修整終局
判決」（公正取引, No.631, 21-26 頁, 2003 年）

参考資料編-30

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
泉 克幸，著作権の集中管理と独占禁止法，
129

論文

日本

商大論集 45(4)pp.p1103～1137 1994/01，

神戸商科大学経済研究所
泉 克幸「著作権制度と競争政策--著作権市場の発展とともに (特集 知的財産法制研究(4)) 」- (早稲田大学・北海道大学グローバル
COE ジョイント著作権シンポジウム 講演録
130

論文

パネル 1 著作権保護の将来像) ，企業と法創
造，The Quarterly review of corporation law
and society 5(3)(17)

pp.11～16

2009/3 ，早稲田大学グローバル COE《企業法制と法創造》総合研究所
小泉 直樹「著作権管理事業における信託，
131

論文

日本

信託法研究 Study of the law of trust. (26) 」
pp.57～71，2001，信託法学会
吉田 大輔，著作権管理事業に関する法的基

132

論文

日本

盤の整備--仲介業務法 60 年ぶりの見直しへ，
NBL (682)

pp.29～33 2000/02/01，商事法

務研究会

参考資料編-31

資料とし
No.

種別

国・
地域

資料名、出典資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
張 睿暎「韓国の著作権集中管理制度の現状と問題点--日韓の音楽著作権産業の比較を中心に Collective management system of
copyright and related rights of Korea: mainly
133

その他（韓

on music copyright industry in Korea/Japan」

国）

知的財産法政策学研究 Intellectual property

論文

law and policy journal(16) pp.289～310

2007/8，北海道大学大学院法学研究科 21 世
紀 COE プログラム「新世代知的財産法政策
学の国際拠点形成」事務局
相沢英孝「著作権・著作隣接権といわゆる集中管理，知的財産の潮流」: 知的財産研究所
134

論文
5 周年記念論文集 / 知的財産研究所 編集東
京 : 信山社出版, 1995.5
相澤英孝「著作権の仲介業務に関する法律―
過去の遺物か」財団法人トラスト６０発行

135

論文

日本
『国際商取引に伴う法的諸問題（４）』（平成７年）115-152 頁

136

論文

「著作権法と独占禁止法に関する調査研究」

参考資料編-32

資料とし
No.

種別

国・

資料名、出典

地域

資料の URL

てのニー

コメント

ズ・充実

（論調、ｽﾀﾝｽ）度
著作権情報ｾﾝﾀｰ附属著作権研究所（2006.3）
WIPO ホームページ内の著作権集中管理に関
その他（WI
137

するページ

http://www.wipo.int/about-ip/en/coll「Collective Management of Copyright andective_mngt.html

その他
PO）

―

Related Rights」
・「model contract」を作成・公表。
138

・[事務局はフランス・パリ。

CISAC：The International Confederation of

その他

www.cisac.org/―

Authors and Composers Societies

・JASRAC による紹介（http://www.jasrac.or.jp/intl/
world/index.html）

スイス連邦知的財産機関（Swiss Federal
139

その他（ス

Institute of Intellectual Property）の著作権集

https://www.ige.ch/en/copyright/coll

イス）

中管理団体への監督・行政指導等についてのective-rights-management html

その他

ウェブサイト

参考資料編-33―

2．各国における著作権の集中管理に関する実態概要（1）各国の集中管理団体とその概要①我が国の集中管理団体
我が国において著作権等管理事業者として、文化庁に登録している集中管理団体は以下の通りである。
図表 22．著作権等管理事業者登録状況一覧（平成 22 年 3 月現在）
登録
番号

名

称

著作物等の種類

01001

社団法人 日本音楽著作権協会

音楽

01002

社団法人 日本文藝家協会

言語

01003

協同組合 日本脚本家連盟

言語

01004

協同組合 日本シナリオ作家協会

言語

01005

株式会社 イーライセンス

音楽、レコード

01006

株式会社 東京美術倶楽部

美術

01008

社団法人 日本複写権センター

言語、美術、図形、写真、音楽、舞踊又は無言劇、プログ
ラム、編集著作物

01009

株式会社 知的所有権協会

美術、図形、写真、言語

01011

株式会社 ジャパン・ライツ・クリアランス

音楽、レコード

02001

社団法人 日本レコード協会

レコード

02002

ダイキサウンド株式会社

音楽、レコード

02004

一般社団法人 学術著作権協会

言語、図形、写真、プログラ
ム、編集著作物02005

社団法人 日本芸能実演家団体協議会

実演

02006

社団法人 日本美術家連盟

美術

02007

株式会社 メディアリンクス・ジャパン

美術、写真、言語

02008

株式会社 美術著作権センター

美術

02010

一般社団法人 教学図書協会

言語、音楽、美術、図形、写
真

02013

有限会社 コーベット・フォトエージェンシー 写真、言語、美術、図形

02013

株式会社 アジア著作協会

音楽

02017

一般社団法人 美術著作権協会

美術

03006

株式会社 リブラ・エージェンシー

言語

社団法人 私立大学情報教育協会

言語、音楽、美術、図形、映画、写真、プログラム、編集
著作物、データベース

03007

参考資料編-34

登録
番号

名

称

著作物等の種類

03008

株式会社 Artedit

美術、写真、言語

03010

一般社団法人 日本出版著作権協会

言語、写真、図形、美術

04001

一般社団法人 出版物貸与権管理センター

言語、美術、写真、図形

05001

株式会社

音楽、レコード

06001

協同組合 日本写真家ユニオン

07001

合同会社

07002

一般社団法人 出版者著作権管理機構

08002

コピーライトコンサルティング株式会社

International Copyright Association

IP プランニング

写真
音楽、写真、言語、美術、建築、図形、映画、プログラム
言語、美術、図形、写真、編集著作物
美術注）登録されている事業者のうち、著作権等管理事業を開始している事業者のみを記載。
出典）文化庁提供資料

参考資料編-35

②各国の集中管理団体とその概要
世界の主要な管理団体の多くは、CISAC（Confederation Internationale des Societes d'Auteurs et Compositeurs：著作権協会国際連合）という集中管理団体の協会に加盟している。欧米 4 カ国及び日本の集中管理団体で、CISAC に加盟している団体は以下の通りである。
加盟資格の種類としては、正会員（Ordinary Member）、準会員（Associate Member）、予備会員（Provisional Member）の 3 つがある。正会員は総会の構成団体となり、投票権を有し、理事会構成団体への被選挙権を有する。11
なお米国のように、1 カ国において同じ分野を管理する複数の管理団体が、CISAC に加盟することも可能である。
図表 23．CISAC 加盟団体一覧（ドイツ、フランス、英国、米国、日本）
国名

ドイツ

団体名

団体名

CISAC

管理著作物

（略称）
BILD-KUNAT（正式名称）
Verwertungsgesellschaft Bildkunst
Gesellschaft für musikalische Aufführungsund mechanische Vervielfältigungsrechte
Société des Auteurs dans les Arts
Graphiques et Plastique
Société des Auteurs, et Compositeurs
Editeurs de Musique

加盟資格
正会員

の分野
視聴覚、美術

正会員

音楽

正会員

美術

正会員

音楽

SCAM

Société Civile des Auteurs Multimedia

正会員

文芸、視聴覚、美術

SACD

Société des Auteurs et Compositeurs
Dramatiques(Society of Dramatic Authors andComposers)

正会員

演劇、視聴覚

SESAM

―

準会員

SGDL

Société des Gens de Lettres de France
Syndicat National des Auteurs et
Compositeurs de Musique
Author’s Licensing and Collecting Society
Design and Artists Copyright Society

準会員

ワ ンスト ップ許
諾団体
文芸

準会員

―

正会員

文芸、視聴覚正会員

美術

Directors’ and Producers’ Rights Society

正会員

視聴覚

正会員

音楽

正会員
正会員

音楽
美術

正会員

音楽

準会員

文芸

GEMA
ADAGP
SACEM

フラ
ンス

SNAC
ALCS

英国

DACS
DIRECTORS UK（旧 DPRS）
PRS・MCPS
AMRA
ARS

米国

ASCAP
―

11

Performing Rights Society, Ltd
Mechanical Copyright Protection Society
Ltd.
American Mechanical Rights Agency, Inc.
Artists Rights Society Inc.
American society of Composers, Authors
and Publishers
The Authour’s Registry Inc.

出典）JASRAC ウェブページ（http://www.jasrac.or.jp/intl/world/index html）

参考資料編-36

国名

CISAC

管理著作物

（略称）
BMI

（正式名称）
Broadcast Music, Inc

加盟資格
正会員

の分野
音楽

DGA

Drectors Guild of America

準会員

視聴覚

NMPA

The Harry Fox Agency, Inc

準会員

音楽

SESAC

SESAC Inc.
Visual Artists and Galleries Association
Inc.

正会員

音楽

正会員

美術

準会員

演劇、視聴覚

団体名

VAGA
WGA

団体名

Writers Guild of America

JASRAC
日本音楽著作権協会
正会員
音楽、演劇
WGJ
日本脚本家連盟
正会員
文芸
日本
APG
日本美術著作権機構
準会員
美術注）SESAM は、マルチメディア利用者のためのワンストップ許諾を目的として設立された。ADAGP、SACD、
SACEM/ADRM、SCAM の管理著作物が対象。
出典）CISAC 「Annual Report(2008)」③各国の音楽著作物の演奏権の集中管理団体の比較
欧米 4 カ国の音楽著作物の演奏分野の主要な集中管理団体の会員数や徴収金額等については、以下の通りである。
米国では、音楽著作物の演奏分野の主要な集中管理団体として、ASCAP と BMI との2 団体があり、それぞれの会員数及び徴収金額はほぼ同水準となっている。意図的に両者の競争力が同水準になるようにされているわけではなく、市場競争の結果としてこのようになっている。
他方、英国、ドイツ及びフランスでは、音楽分野の集中管理団体は、それぞれ 1 団体ずつとなっている。法的に各国において 1 分野につき 1 団体に制限されているというわ
けではなく、市場競争の結果、統廃合される等してこのようになっている。
図表 24．欧米 4 カ国の音楽著作物の演奏分野の主要な集中管理団体の概要

米国

団体名（略称）
団体名（正式名称）
管理分野
会員数
徴収金額
団体名（略称）
団体名（正式名称）
管理分野
会員数
徴収金額

ASCAP
The American Society of Composers, Authors and Publishers
音楽著作物の演奏権
37 万人（作家、音楽出版者含む）
9 億 4670 万ドル（860 億 3600 万円 ※1 ドル=90 円）
BMI
Broadcast Music, Inc.
音楽著作物の演奏権
40 万人（作家、音楽出版者含む）
9 億 500 万ドル（822 億 4600 万円 ※1 ドル=90 円）

参考資料編-37

PRS
個々の正式名称は以下の通りである。
・The Performing Right Society Limted
団体名（正式名称）
・The Mechanical Copyright Protection Society Limted
この両団体が共同所有しているサービスカンパニーの正式名称は、
英国
MCPS-PRS Alliance Limited である。
PRS:音楽著作物の演奏権
管理分野
MCPS:音楽著作物の録音権（機械的複製権）
会員数
6 万人（作家 5 万人、音楽出版者 8 千人、承継者 2 千人）
徴収金額
6 億 820 万ポンド（859 億 6000 万円 ※1 ポンド=141 円）
団体名（略称）
GEMA
Gesellschaft fur musikalische Auffuhrungs- und mechanische
団体名（正式名称）
Vervielfaltingungsrechte
ド イ
ツ
管理分野
音楽著作物の演奏権および録音権（機械的複製権）
会員数
63572 人（作家 55114 人、音楽出版者 4977 人、継承者 3661 人）
徴収金額
8 億 2300 万ユーロ（1020 億 1500 万円 ※1 ユーロ=123 円）
団体名（略称）
SACEM
団体名（正式名称）
Societe des Auteurs, Compositeurs et Editeurs de Musique
フ ラ
SACEM:音楽著作物の演奏権
管理分野
ンス
SDRM:音楽著作物の録音権（機械的複製権）
会員数
12 万 8000 人（作家、音楽出版者含む）
徴収金額
7 億 5585 万ユーロ（929 億 6955 万円 ※1 ユーロ=123 円）
注）各管理団体の会員数・徴収金額は 2008 年時点の値である。
出典）JASRAC 提供資料
団体名（略称）（2）国境を越えた管理：相互管理協定の仕組み①相互管理協定の仕組み
各国の管理団体は、国境を越えた著作物の使用に対応するために、相互管理協定を締結している。これにより、利用者は海外の著作物を理由する際に、その国の管理団体とではなく、自国の著作管理団体を利用することができる。例えば、JASRAC が管理している日本の楽曲を、フランスの利用者がフランスで利用しようとする場合、その利用者
は JASRAC ではなく、自国の SACEM と交渉すればよい。SACEM は JASRAC に使用料を送金し、JASRAC から権利者に使用料が配分される。
こうした相互管理協定は、著作権に関する基本条約として多くの国に採用されている、
1886 年にスイスのベルンで締結されたベルヌ条約に基づいている。ベルヌ条約では、他の同盟国の著作物について、自国の著作物に与えているのと同等もしくはそれ以上の権
利保護を与えることを定めている。そのため、他国の著作物であっても、各国の管理団
体は、自国の著作権に関する法律を適用して、自国においてその著作物の利用を管理することができる。
現在では、多くの国の間で相互管理協定が締結されており、CISAC に加盟している管理団体は、全て相互管理協定を締結している。例えば、JASRAC は、演奏権と録音権と参考資料編-38

を併せて、114 団体（84 カ国 5 地域）と直接・間接契約を結んでいる12。

図表 25．相互管理協定のイメージ

出典）JASRAC ウェブページ（http://www.jasrac.or.jp/intl/contract/contract.html）（http://www.jasrac.or.jp/ejhp/international/index.html）②相互管理協定における CISAC の役割
CISAC（Confederation Internationale des Societes d'Auteurs et Compositeurs：著作権協会国際連合）では、国際的な著作物の流通および保護を促進するため、著作権の管理の国際的なネットワークの整備を支援する役割を担っている。具体的な取り組みとしては、
以下が挙げられる。

a）相互管理協定の標準契約の提供
CISAC では、相互管理協定の契約の任意の定型として、CISAC 標準契約（CISAC Model
Contract）を提供している。注）2005 年 8 月 30 日版b）情報交換のためのデータベースの整備
CISAC では、国際的な著作物の管理において、各国の管理団体の情報交換が円滑に行われるよう、CIS(Common Information System)というデータベースを整備している。

12

出典：JASRAC ウェブページ（http://www.jasrac.or.jp/intl/index html）。2010 年 3 月 1 日現在。5 地域とは、仏領ニューカレドニア、仏領ポリネシア、香港、台湾、マカオを示す。

参考資料編-39

③相互管理協定を巡る問題
a）相互管理協定の問題性
相互管理協定の契約の中には、各国の著作権管理団体の権益を維持するために、市場分割的な規定が設けられている。具体的には、1）会員資格制限、2）独占的管理権、3）
管理領域制限があげられる。それぞれの規定の内容については、以下の通りである。
これらは、
CISAC が相互管理協定の契約の定型として提供している CISAC 標準契約の特定条項によるものである。ただし、第 1 条及び第 11 条については、既に CISAC 標準
契約から削除されており、一部の管理団体の相互管理契約に残されているのみである。
1）会員資格制限：CISAC 標準契約第 11 条 2 項（2004 年 6 月まで）
CISAC 標準契約第 11 条 2 項では、契約を結ぶ著作権管理団体のいずれも、相手方の合意なく、他の団体の会員または他の団体が運営している国の国籍を有する自然人、法人または会社を会員として認めてはならないと定めている。
2）独占的管理権：CISAC 標準契約第 1 条（1996 年 5 月まで）
CISAC 標準契約第 1 条では、管理著作物の相互管理は独占的に行われなくてはならな
いと定めている。
3）管理領域制限：CISAC 標準契約第 6 条
CISAC 標準契約第 6 条では、著作権管理団体が、自己の管理著作物を著作物の利用者の所在地に移転できないと定めている。つまり、著作権管理団体による自身の管理著作物の許諾付与の権限の範囲を自国内のみに制限している。
図表 26．CISAC 標準契約（CISAC Model Contract）の問題となっている条項
第 1 条（独占条項）

1996 年 5 月まで

1項
本契約の効力により、甲団体は乙団体に、乙団体が業務を行う管理領域内において（第 6 条 1 項で定義され、範囲を定められた通り）、著作者の権利（著作権、知的財
産所有権等）に関する既存の、また本契約が効力を保持する間に出来、効力をもつであろう国内法、二国間条約、国際協定の協約下で保護されている音楽作品（歌詞の有無にかかわらず）のすべての上演（本条の第 3 節に定義されている通り）の為に必要な許可を付与する排他的権利を授与する。前段落で言及された排他的権利は、かかる作品の上演権が、本契約が効力を保持する間に、定款及び規定に従ってその会員から甲団体にその管理の目的の為にいかなる方法であれ譲渡され、もしくは承認された、又はされる限りにおいて、授与される。その作品はまとめて「甲団体の管理著作物」

参考資料編-40

を構成する。
2項
同様に、本契約の効力により、乙団体は甲団体に、甲団体が運営する領域内において（第 6 条 1 項で定義され、範囲を定められた通り）、著作者の権利（著作権、知的財産所有権等）に関する既存の、また本契約が効力を保持する間に出来、効力をもつであろう国定法、二国間条約、国際協定の協約下で保護されている音楽作品（歌詞の有無にかかわらず）のすべての上演（本条の第 3 節に定義されている通り）の為に必要な許可を付与する排他的権利を授与する。前文で言及された独占権は、問題となる作品の上演権が、本契約が効力を保持する間に、定款及び規定に従ってその会員から乙団体にその管理の目的の為にいかなる方法であれ譲渡され、または承認された、又はされる限りにおいて、授与される、その作品はまとめて「乙団体の管理著作物」を構成する。
第 6 条（管理領域条項）
1項
甲団体が業務を行う管理領域は次の通りである。・・・
乙団体が業務を行う管理領域は次の通りである。・・・
2項
本契約期間中、各契約団体は他方の団体の管理領域内において、本契約で授与された権限の他方の団体による行使に干渉することを控えることとする。
第 11 条 2 項（会員資格条項）

2004 年 6 月まで本契約が有効な限り、契約団体のどちらも、他方の承諾なしに他の団体の会員や、他の団体が業務を行う国の国籍を持つ自然人、合資会社、他の会社を会員として受け入れてはならない。
注）CISAC 標準契約では、第 6 条 1 項の管理領域は空欄になっており、相互契約を締結する際に明記しなければならない。
出典）JASRAC 提供資料

b）欧州委員会決定での判断「①相互管理協定の問題性」で紹介した規定について、2008 年 7 月 16 日の欧州委員会決定では、欧州競争制限法に違反すると判断している。それぞれの規定についての具体的な指摘内容は、以下の通りである。

1）会員資格制限
会資格制限に関する規定によって、著作者が自分の選んだ著作権管理団体の会員にな

参考資料編-41

ること、あるいは EEA 内の別の管理領域内における自分の権利の管理のために、同時に他の EEA 内の著作権管理団体の会員になることが制限されていると指摘している。
この規定のもととなっている CISAC 標準契約第 11 条は、2004 年 6 月に標準契約からは削除されているものの、24 の EEA CISAC 会員団体の相互管理契約には残されており、EC 条約第 81 条 1 項及び EEA 協定第 53 条 1 項に違反するとして、これらの団体に対して違反行為の停止を求めている。
2）独占的管理権
独占的管理権に関する規定によって、独占的管理権を与えられた著作権管理団体の管
理領域において、他の団体が当該著作物の使用を許諾することが制限されていると指摘している。例えば、デンマークの管理団体である KODA とスペインの管理団体である S
GAE が相互管理協定を締結した場合、デンマークの著作物のスペインでの使用について
は、SGAE 以外のいかなる管理団体も許諾権を得られず、KODA 自体も許諾をもたない。
この規定となっている CISAC 標準契約第 1 条は、1996 年 5 月に標準契約からは削除されているものの、17 の EEA CISAC 下院団体の相互管理契約には残されており、EC条約第 81 条 1 項及び EEA 協定第 53 条 1 項に違反するとして、これらの団体に対して違反行為の停止を求めている。

3）管理領域制限
管理領域制限に関する規定によって、各著作権管理団体は、その許諾付与の範囲を自国内に制限しており、こうした行為は協調行為にあたると指摘している。これにより、利用者は他国の著作物を利用しようとしている場合であっても、自国の著作権管理団体
からしか許諾を得られないようになっている。
インターネット、衛星方法、ケーブル放送による楽曲の上演権の管理及び利用許諾の付与においては、利用許諾の付与の領域が現地に制限される正当な理由はなく、こうした協調行為が EC 条約第 81 条 1 項及び EEA 協定第 53 条 1 項に違反するとしている。そして、CISAC 標準契約第 6 条にもとづく管理領域制限規定を設けている 18 の事業者に対して、こうした違法行為の停止を求めている。
図表 27．欧州委員会決定の概要
第1条
以下の事業者は、相互管理契約で著作権協会国際連合の標準契約（「CISAC 標準契約」）第 11 条 2 項に含まれる会員資格制限を用いて、または事実上これらの会員資格制限を適用して、EC 条約第 81 条及び EEA 協定第 53 条に違反するものである。
第2条
以下の事業者は、相互管理契約に、CISAC 標準契約第 1 条 1 項及び 2 項で規定する独占的権利を加えることによって、EC 条約第 81 条及び EEA 協定第 53 条に違反する

参考資料編-42

ものである。
第3条
以下の事業者は、各著作権管理団体の国内管理領域に許諾を限定するという方法による、管理領域制限を調整することによって、EC 条約第 81 条および EEA 協定第 53条に違反するものである。
※第 4 条以降省略
c）欧州委員会決定の背景及びその後の経緯
欧州委員会決定に至った背景としては、2000 年 11 月の RTL グループによる GEMA に対する異議申し立てと、2003 年 4 月のミュージックチョイスによる CISAC の異議申し立てがあった。これらの異議申し立てを受け、欧州委員会は欧州の CISAC 加盟団体間での相互管理協定について調査を行った。
この調査の結果、2006 年 1 月 16 日、欧州委員会は CISAC 及び、欧州の会員団体に対して異議告知書を提出した。この告知書を受けて、CISAC 及びその会員団体は、異議告知書の指摘項目について対応すること、複数地域でのライセンシングを認めることを確約した。
しかし、2008 年 7 月 16 日、欧州委員会は、CISAC 及び会員団体の対応が不十分であるとして、それらの改善を求める欧州委員会決定を公布した。
この決定に対して、CISAC 及び、指摘を受けた会員団体は、それぞれ、2008 年 10 月に上訴している。CISAC については、欧州委員会の第 3 条（管理領域制限を違反とする）の撤廃を求めている。

参考資料編-43

平成 21 年度文化庁委託事業「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究」
報告書
平成２２年３月
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

お問合せ先： 文化庁著作権課著作物流通推進室