医 政 発 0329 第 ４ 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
都道府県知事
保健所設置市長 殿特別区長

各厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（通知）平成 31 年度税制改正の大綱（平成 30 年 12 月 21 日閣議決定）に基づき、社会医療法人の認定、持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画（以下「移行計画」という。）の認定及び特定医療法人の承認の要件について、所要の見直しを行うこととなりました。
これに伴い、本年３月 29 日付けで、「医療法施行規則の一部を改正する省令」（平成31 年厚生労働省令第 59 号。以下「改正省令」という。）が公布されるとともに、「租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件」（平成 31 年厚生労働省告示第 152 号。以下「改正特定医療法人告示」という。）が告示されました。
この省令等の内容は下記のとおりですので、貴職におかれてはこれを十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いいたします。
記
第１１

改正省令について社会医療法人及び移行計画の認定要件として、社会保険診療等による収入金額が全収入金額の100分の80を超えることとされているところ、当該社会保険診療等による収入金額に、新たに次の障害福祉サービス等に係る収入金額を加えること。
（改正省令による改正後の医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第30条の35の３第１項第２号ロ関係）
・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、基準該当療養
介護医療費及び地域生活支援事業
・ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費
２ その他所要の規定の整備を行うこと。
-1-第２

改正特定医療法人告示について
特定医療法人の承認要件として、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の100分の80を超えることとされているところ、当該社会保険診療等に係る収入金額に、新たに第１と同様の障害福祉サービス等に係る収入金額を加えることとする。
（改正特定医療法人告示による改正後の租税特別措置法施行令第39条の25第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成15年厚生労働省告示第147号）第１号イ関係）

第３
１

施行期日等
施行期日等
改正省令は、平成 31 年４月１日から施行すること。また、改正特定医療法人告示についても平成 31 年４月１日から適用すること。

２ 経過措置(1) 第１については、医療法人の平成 31 年４月１日以降に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例によること。
（改正省令附則第２条関係）(2) 第２については、医療法人の平成 31 年４月１日以降に始まる事業年度について適用し、医療法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例によること。
第４関係通知の改正
改正省令等の施行に伴う医療法人関係の通知の改正については、別途行うこと。

-2-

(号外特第  号)
２五

改正

後

病院︑診療所又は助産所の開設の許可を受けた者が︑令第四条の二第一項の規定により
︵略︶
べん

第三条

改

正

前

病院︑診療所又は助産所の開設の許可を受けた者が︑令第四条の二第一項の規定により︵略︶都道府県知事に届け出なければならない事項は︑次のとおりとする︒
一〜四分娩を取り扱う助産所については︑第十五条の二第一項の医師︵以下﹁嘱託医師﹂という︒︶

診療所の住所及び名称︵当該病院又は診療所が診療科名中に産科又は産婦人科を有する旨のと︒︶並びに同条第三項の嘱託する病院又は診療所の住所及び名称︵当該病院又は診療所に嘱書類及び当該病院又は診療所に対し︑同項に規定する嘱託を行つた旨の書類を添付するこ診療所の住所及び名称︵当該病院又は診療所が診療科名中に産科又は産婦人科を有する旨のの住所及び氏名︵当該医師に嘱託した旨の書類を添付すること︒︶又は同条第二項の病院又は五書類及び当該病院又は診療所に対し︑同項に規定する嘱託を行つた旨の書類を添付するこ︵略︶

託した旨の書類を添付すること︒︶
２と︒︶並びに同条第三項の嘱託する病院又は診療所の住所及び名称︵当該病院又は診療所に嘱︵略︶託した旨の書類を添付すること︒︶の住所及び氏名︵当該医師に嘱託した旨の書類を添付すること︒︶又は同条第二項の病院又は分娩を取り扱う助産所については︑第十五条の二第一項の医師︵以下﹁嘱託医師﹂という︒︶

一〜四

都道府県知事に届け出なければならない事項は︑次のとおりとする︒

第三条〇厚生労働省令第五十九号
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第四十二条の二第一項第六号及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十四号︶附則第十条の三第四項第四号の規定に基づき︑医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十一年三月二十九日
厚生労働大臣 根本匠
医療法施行規則の一部を改正する省令
医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

報官
金曜日
平成  年  月  日
(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第十五条の二べんべん

分娩を取り扱う助産所の開設者は︑分娩時等の異常に対応するため︑法第十九条の規定に基づき︑病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師として︵略︶定めておかなければならない︒
２・３
法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働︵社会医療法人の認定要件︶
第三十条の三十五の三分娩を取り扱う助産所の開設者は︑分娩時等の異常に対応するため︑法第十九条の規定に基づき︑病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師として第十五条の二︵略︶定めておかなければならない︒
２・３

法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働︵社会医療法人の認定要件︶
第三十条の三十五の三一︵略︶省令で定める要件は︑次の各号のいずれにも該当するものであることとする︒︵略︶

省令で定める要件は︑次の各号のいずれにも該当するものであることとする︒
一

社会保険診療︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第二十六条第二項に規︵略︶当該医療法人の事業について︑次のいずれにも該当すること︒
イ

二︵略︶

ロ

当該医療法人の事業について︑次のいずれにも該当すること︒
イ
社会保険診療︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第二十六条第二項に規及び健康増進事業に係るものを除く︒︶に係る収入金額︵一の分娩に係る助産に係る収入金う︒第五十七条の二第一項第二号イにおいて同じ︒︶に係る収入金額︑助産︵社会保険診療号︶第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をい増進事業に係る収入金額﹂という︒︶︑予防接種︵予防接種法︵昭和二十三年法律第六十八により計算されている場合に限る︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に﹁健康ものに限る︒以下同じ︒︶に係る収入金額︵当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業︵健康診査に係る保険診療に係る収入金額﹂という︒︶︑健康増進法︵平成十四年法律第百三号︶第六条各号合をいう︒︶の場合に限る︒︶を含む︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に﹁社会基準によつている場合又は当該診療報酬が少額︵全収入金額のおおむね百分の十以下の場十二年法律第五十号︶に係る患者の診療報酬︵当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一のにおいて単に﹁助産に係る収入金額﹂という︒︶及び介護保険法の規定による保険給付に係額が五十万円を超えるときは︑五十万円を限度とする︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イ及び健康増進事業に係るものを除く︒︶に係る収入金額︵一の分娩に係る助産に係る収入金う︒第五十七条の二第一項第二号イにおいて同じ︒︶に係る収入金額︑助産︵社会保険診療号︶第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をい増進事業に係る収入金額﹂という︒︶︑予防接種︵予防接種法︵昭和二十三年法律第六十八により計算されている場合に限る︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に﹁健康ものに限る︒以下同じ︒︶に係る収入金額︵当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業︵健康診査に係る保険診療に係る収入金額﹂という︒︶︑健康増進法︵平成十四年法律第百三号︶第六条各号合をいう︒︶の場合に限る︒︶を含む︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に﹁社会基準によつている場合又は当該診療報酬が少額︵全収入金額のおおむね百分の十以下の場

十二年法律第五十号︶に係る患者の診療報酬︵当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の定する社会保険診療をいう︒以下同じ︒︶に係る収入金額︵労働者災害補償保険法︵昭和二ロ

額が五十万円を超えるときは︑五十万円を限度とする︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イ

る収入金額︵租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げる保険給付に係る収入金額を定する社会保険診療をいう︒以下同じ︒︶に係る収入金額︵労働者災害補償保険法︵昭和二において単に﹁助産に係る収入金額﹂という︒︶︑介護保険法の規定による保険給付に係る除く︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に﹁介護保険法の規定による保険給付べん

収入金額︵租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除に係る収入金額﹂という︒︶の合計額が︑全収入金額の百分の八十を超えること︒

︵略︶

︵略︶

く︒︶︵第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に﹁介護保険法の規定による保険給付に法律第六条に規定する介護給付費︑特例介護給付費︑訓練等給付費︑特例訓練等給付費︑特定障害者特別給付費︑特例特定障害者特別給付費︑地域相談支援給付費︑特例地域相談支援給付費︑計画相談支援給付費︑特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費︑同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業︑児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費︑同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費︑同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額︵第五十七条の二第一項第二号イにおいて﹁障害福祉サービス等に係る︵略︶収入金額﹂という︒︶の合計額が︑全収入金額の百分の八十を超えること︒
ハ・ニ︵略︶

ハ・ニ係る収入金額﹂という︒︶並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための２

二２

(号外特第  号)

報官
金曜日

︵実施計画の様式︶
法第四十二条の三第一項に規定する実施計画の提出は︑別記様式第一の二により行うものとする︒

第三十条の三十六の三令第五条の五の五第一項及び第二項の規定による実施計画の実施状況を︵実施計画の実施状況を記載した書類等の提出︶︵略︶記載した書類等の提出は︑別記様式第一の三により行うものとする︒

第三十条の三十六の九２
法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定︵以下単に﹁医療連携推進︵医療連携推進認定の申請に係る様式︶
第三十九条の四︵実施計画の様式︶

法第四十二条の三第一項に規定する実施計画の提出は︑別記様式第一の三により行うものとする︒

第三十条の三十六の三令第五条の五の五第一項及び第二項の規定による実施計画の実施状況を︵実施計画の実施状況を記載した書類等の提出︶︵略︶記載した書類等の提出は︑別記様式第一の四により行うものとする︒

第三十条の三十六の九２

法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定︵以下単に﹁医療連携推進︵医療連携推進認定の申請に係る様式︶第三十九条の四認定﹂という︒︶の申請は︑別記様式第一の五により行うものとする︒

平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件認定﹂という︒︶の申請は︑別記様式第一の四により行うものとする︒

第五十七条の二︵運営に関する要件︶

平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件︵運営に関する要件︶
第五十七条の二

二

一

当該経過措置医療法人の事業について︑次のいずれにも該当すること︒︵略︶

は︑次のとおりとする︒︵略︶

は︑次のとおりとする︒
当該経過措置医療法人の事業について︑次のいずれにも該当すること︒

社会保険診療に係る収入金額︑健康増進事業に係る収入金額︑予防接種に係る収入金額︑助産に係る収入金額及び介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額の合計額が︑全イ

一

社会保険診療に係る収入金額︑健康増進事業に係る収入金額︑予防接種に係る収入金額︑︵略︶

収入金額の百分の八十を超えること︒
ロ・ハ

前項第一号ニに規定する遊休財産額は︑当該経過措置医療法人の業務のために現に使用され終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該経過措置医療法人の保有する資産の総額から次ておらず︑かつ︑引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として︑直近に２二イ助産に係る収入金額︑介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額及び障害福祉サー︵略︶ビス等に係る収入金額の合計額が︑全収入金額の百分の八十を超えること︒
ロ・ハ

前項第一号ニに規定する遊休財産額は︑当該経過措置医療法人の業務のために現に使用されに掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価格の合計額を控除した額ておらず︑かつ︑引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として︑直近に２終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該経過措置医療法人の保有する資産の総額から次則︵略︶当該経過措置医療法人が開設する病院︑診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供するに掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価格の合計額を控除した額

一に︑純資産の額の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする︒
財産

当該経過措置医療法人が開設する病院︑診療所︑介護老人保健施設又は介護医療院の業務に︑純資産の額の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする︒

二〜五一︵略︶べんの用に供する財産
二〜五附

別表第一中﹁分娩取扱数﹂を﹁分娩取扱数﹂に改める︒︵施行期日︶
この省令は︑平成三十一年四月一日から施行する︒

この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三及び第五十七条の二の規定は︑医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し︑医療法人の同日前に始まる会計年度については︑なお従前の例による︒

第二条︵経過措置︶

第一条

平成  年  月  日