平成３１年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年５月１３日
上 場 会 社 名
中日本興業株式会社
上場取引所名コ ー ド 番 号
９６４３
URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)服部 徹
問合せ先責任者(役職名)執行役員 感動創造支援本部副本部長(氏名)細川 秀樹(TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日
令和元年６月２６日
配当支払開始予定日
令和元年６月２７日
有価証券報告書提出予定日
令和元年６月２７日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成３１年３月期の業績（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（１）経営成績
売上高
営業利益
経常利益
３１年３月期
３０年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円

％

3,854
3,716

3.7
△8.0

151
111

35.7
△34.7

164
114

42.9
△33.9

104
42

149.0
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

３１年３月期
３０年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

197.6379.36
３１年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

―
―
― 百万円

2.8
1.1
３０年３月期売上高
営業利益率％

％

3.2
2.3

3.9
3.0
― 百万円

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

３１年３月期
３０年３月期(参考) 自己資本

5,094
4,938
３１年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円

3,769
3,730
3,769 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産％

円

銭

74.0
7,101.60
75.5
7,028.08
３０年３月期3,730 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

663
164

△196
△170

△145
△215

1,477
1,157

３１年３月期
３０年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

30年３月期
31年３月期
令和2年３月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計銭円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

―
―

30.00
30.00

―
―

30.00
30.00

60.00
60.00

3131

75.6
30.4

0.9
0.8

―

30.00

―

30.00

60.00

35.4

３．令和２年３月期の業績予想（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
通期

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,700

△4.0120△20.8130△20.890△14.2円銭

169.54

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

３１年３月期

540,000 株

３０年３月期

３１年３月期

9,144 株３０年３月期

9,144 株３１年３月期

530,856 株３０年３月期

530,926 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

540,000 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－1－

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向による海外経済の不確実性や相次いだ自然災害の影響により不透明な状況であったものの、堅調な企業業績や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大いたしました。
このような状況のもと当社では、サービス充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は38億54百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は１億51百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は１億64百万円（前年同期比42.9％増）、当期純利益は１億4百万円（前年同期比149.0％増）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、平成30年の全国入場人員が前年比3.0％減の１億69百万人、興行収入は、2.7％減の2,225億11百万円となりました。昨年度のカンヌ映画祭にてパルムドール賞を受賞した「万引き家族」、低予算の製作費ながらSNSや口コミで評判が拡がった「カメラを止めるな！」、伝説的ロックバンド“クイーン”のボーカリストの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒットするなど、年間興行収入では、３番目の成績となりました。
「ミッドランドスクエア シネマ」では、名古屋駅前発展の効果もあり、年間興行収入記録を更新し、動員、興行収入とも前年を上回ることができました。
当事業では、映画、ライブビューイングの他に、映画作品の舞台挨拶、アイドルによるライブイベントを積極的に実施するなど、当社独自の番組編成に努めてまいりました。
ま た、「 ミ ッ ド ラ ン ド シ ネ マ 名 古 屋 空 港 」 で は、 一 部 の 座 席 に 映 画 体 験 を さ ら に 充 実 さ せ る 新 音 響 シ ス テ ム「Vsound」搭載シートを設置、さらにチケット購入時の混雑緩和を図るため、自動券売機を設置いたしました。
当事業年度は、邦画156作品、洋画169作品、アニメ75作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）288作品の合わせて、688作品（前期末比91作品増）を上映いたしました。
主な上映作品としましては、邦画では、６月公開「万引き家族」、７月公開「劇場版コード・ブルー

ドクター・ヘリ緊急救命」、８月公開「カメラを止めるな！」、１月公開の「マスカレード・ホテル」、洋画では、７月公開「ジュラシック・ワールド 炎の王国」、８月公開「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」、11月公開の「ボヘミアン・ラプソディ」、「ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生」アニメでは、４月公開「名探偵コナン ゼロの執行人」、７月公開「未来のミライ」、８月公開「インクレディブル・ファミリー」、12月公開の「シュガー・ラッシュ：オンライン」、ODSでは、11月公開のライブビューイング「竹内まりやシアターライブ」、１月公開のシネマ歌舞伎「沓手鳥孤城落月／楊貴妃」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図るとともに、おくつろぎいただける空間を提供し、満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
その他新たな試みとしましては、東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」に参加をいたしました。
この結果、当事業では、売上高は35億32百万円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益は１億44百万円（前年同期比76.0％増）となりました。
【アド事業】
当事業は、得意分野の映画関連を中心に、積極的な営業展開で販路拡大を図ってまいりました。
昨年８月には、東京都千代田区に「東京営業室」を新たに設置し、関東圏のお客様に対し迅速で充実したサポートを提供することで、より一層の取引強化とともに更なる営業基盤の拡大と拡充に努めてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は3億21百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比77.4％減）となりました。

－2－

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は50億94百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産の増加２億35百万円となっております。
負債合計は13億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億17百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債の増加
１億75百万円となっております。
純資産合計は37億69百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ３億20百万円増加し、14億77百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益１億63百万円及び減価償却費２億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億96百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億45百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出78百万円であります（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、海外経済が依然として先行き不透明の状況が続くと予想され、また、消費税率引き上げによる影響も懸念されますが、雇用や所得環境の改善や堅調な企業収益が続くことが期待されます。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めてまいります。
シネマ事業では、映画、ライブビューイング・舞台挨拶・ライブイベント等を積極的に実施する複合エンターテイン
メントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力してまいります。
主な上映作品としましては、邦画では、７月公開「Diner公開「人間失格」、12月公開の「男はつらいよお帰りダイナー」、８月公開「劇場版おっさんずラブ」、９月寅さん」、洋画では、６月公開「アラジン」、７月公開「スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム」、12月公開「スター・ウォーズ／ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカー」、１月公開の「キャッツ」、アニメでは、７月公開「トイ・ストーリー４」、「天気の子」、８月公開の「ワンピーススタンピード」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定しております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、ファミリーからコアなファンまで楽しんでいただけるアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、健康に留意した食材の研究、商品の提供を心掛け、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。
アド事業では、「東京営業室」に重点を置き、映画宣伝関連を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開発に努め、販路の拡大をを目指してまいります。
令和２年３月期の業績見通しにつきましては、売上高37億円、営業利益１億20百万円、経常利益１億30百万円、当期純利益90百万円を見込んでおります。

－3－

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後につきましては、国内他社のIFRS（国際会計基準）採用動向を注視し、IFRS適用について検討していく方針であります。

－4－中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品前払費用
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

－5－

当事業年度
(平成31年３月31日)

1,062,689
206,662200,000
7,292
28,784160,279
44,506
11,197△1,571
1,719,841

1,282,982
255,067
300,000
7,255
29,501
68,433
12,188
1,955,428

1,096,278
2,605
144,706
123,563634,8962,002,050

1,020,156
1,714
108,966
139,101
634,896
1,904,835

1,147
61,642367
63,157

1,147
45,158323
46,629477,019
10,000625,492
5,811
35,094
1,153,417
3,218,625
4,938,467

527,220
10,000592,176
35,732
22,8291,187,958
3,139,424
5,094,852

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
従業員預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－

6－

当事業年度
(平成31年３月31日)

399,566
35,48084,9805,091
8,412
91,824
4,518
16,21050,632696,714555,41362,711
3,968
41,047
19,306
91,5109,578
16,20072,119871,855

169,242
58,10935,40081,411
166,692
510,855
1,207,570

119,278
65,31235,40082,778150,300
453,069
1,324,924

270,000

270,000

13
13

13
13

67,50067,500282,257
2,380,000
598,752
3,328,510△69,556
3,528,967

250,406
2,380,000
703,6633,401,569△69,556
3,602,026

201,929
201,9293,730,896
4,938,467

167,901
167,901
3,769,928
5,094,852

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
租税公課
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

－

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,716,833
1,930,964
1,785,869(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
3,854,213
2,029,272
1,824,940

59,13685,500441,730
16,2106,799
55,025
205,771
409,497
115,292
3,624
18,615
3,895
253,092
1,674,191
111,678

59,88995,920455,834
16,2007,203
61,283205,916
406,435
71,791
2,222
16,485
5,764
268,447
1,673,395
151,544

10
59
5,889
134
1,863
7,957

10
3,424
6,588
1,571
1,971
13,566

165
4,676
4,842
114,793

14
1,035
1,049
164,0617－

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－8－(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)

1,353
1,353

-

4,463
381
28,497
13,334
46,677
69,469929
26,40327,33342,136

111
111
163,950
32,327
26,71159,039104,911

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

270,000

13

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

314,116

2,380,000

556,615

67,5003,318,231

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,858

31,858

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△31,858△31,858

42,13642,13642,136

10,278598,752

3,328,510

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,858
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△67,863

67,500282,257

2,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,520,382

182,293

182,293

3,702,675

当期変動額
配当準備積立金の取崩剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△1,693△31,858△31,858

42,13642,136△1,693△1,693

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,635

19,635

19,635

当期変動額合計△1,693

8,584

19,635

19,63528,220

当期末残高△69,556

3,528,967

201,929

201,9293,730,896－

9－中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日

至平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

270,000

13

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

282,257

2,380,000

598,752

67,5003,328,510

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,851

31,851

剰余金の配当△31,851△31,851

当期純利益又は当期純損失（△）

104,911

104,911

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,851
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△69,556

67,500250,406

2,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,528,967

201,929

201,9293,730,896

当期変動額
配当準備積立金の取崩剰余金の配当△31,851△31,851

当期純利益又は当期純損失（△）

104,911

104,911

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△69,556△34,027△34,027△34,027

73,059△34,027△34,027

39,031

3,602,026

167,901

167,901

3,769,928

－

10

－

104,91173,059703,6633,401,569中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
リース解約損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－11－(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

69,469224,516△134
13,334210△2,477△5,959
165
381
4,463
28,497△1,353
5,045
1,797△127,174
7,374
1,049
37,7092,319
3,067△9,271
4,624△20,492
237,163
5,959△165△78,530
164,427

163,950
224,578△1,571△10
7,203△6,59814
111△48,40536
129,558
33,315△29,920
155,846△1,123
10,893△313
35,267△16,392
656,4416,598△14663,026△100,000△62,151△8,085△170,236△99,352△84,280△13,210△196,842

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△83,975△97,880△31,858△1,693△215,407△221,216
1,378,906
1,157,689－12－(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)△78,559△35,480△31,851△145,891
320,292
1,157,689
1,477,982

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,545千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,094千円に含めて表示しております。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」の2つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理店等を行っております。
なお、当事業年度より、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更しています。変更の理由は以下のとおりです。
「リラクゼーション事業」は、平成29年12月10日に「太平温泉天風の湯」を閉店したことで、「覚王山カフェ
Ji.Coo.」のみとなり、量的重要性が低下しました。また、「シネマ事業」においても飲食店を運営しており、その経済的特徴、製品及びサービスの内容等が「覚王山カフェJi.Coo.」と類似しているため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、「シネマ事業」「アド事業」の２つのセグメントに集約することとしました。
また、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

－13－

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年3月31日）(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額
シネマ

アド

計

3,402,236

314,597

3,716,833―

3,716,833

―

―

―

―

―

計

3,402,236

314,597

3,716,833―

3,716,833

セグメント利益

82,306

29,371

111,678―

111,678

セグメント資産4,720,714

217,752

4,938,467―

4,938,467

減価償却費

221,836

2,679

224,516―

224,516有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,946

1,185

110,131―

110,131

減損損失

13,334―

13,334―

13,334

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他項目

当事業年度（自 平成30年４月１日

至

平成31年3月31日）(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額
シネマ

アド

計

3,532,889

321,323

3,854,213―

3,854,213

―

―

―

―

―

計

3,532,889

321,323

3,854,213―

3,854,213

セグメント利益

144,898

6,646

151,544―

151,544

セグメント資産4,905,508

189,3445,094,852

減価償却費

221,475

3,103

224,578―

224,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104,406

5,174

109,581―109,581

―

―

―

―

―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,094,852

その他項目

減損損失

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

－

14－

中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信
(持分法損益等)
関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は、算出しておりません。

(１株当たり情報)
(自至

前事業年度
平成29年４月１日平成30年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(自至

当事業年度
平成30年４月１日平成31年３月31日)

7,028.08円

7,101.60円

79.36円

197.63円― 円― 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度末(平成30年３月31日)

項目

当事業年度末(平成31年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,730,896

3,769,928

普通株式に係る純資産額（千円）

3,730,896

3,769,928

普通株式の発行済株式数（株）

540,000

540,000

普通株式の自己株式数（株）

9,144

9,144

530,856

530,856

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（２）１株当たり当期純利益の算定基礎

前事業年度末(平成30年３月31日)

項目

当事業年度末(平成31年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

42,136104,911普通株主に係る当期純利益（千円）

42,136104,911

普通株式の期中平均株式数（株）

530,926

530,856(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－

15－