介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント実施要領

令和６年８月綾部市

2

綾部市介護予防ケアマネジメント実施要領

１ 基本方針この実施要領は、介護保険制度の基本理念等を踏まえ、高齢者の自立支援・重度化防止に資する介護予防ケアマネジメントの実現に向け作成するものです。
（１）介護保険制度の基本理念
介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日号外法律第 123 号）
（目的）
第１条

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（介護保険）
第２条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２

前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。

３ 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
４ 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
（国民の努力及び義務）
第４条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
２ 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。
（２）指定介護予防支援の基本方針
綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予3

防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成 27 年 3 月 25 日条例第７号）（基本方針）
第４条 指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。
２ 指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等（法第８条の２第 16 項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。
）が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者（以下「介護予防サービス事業者等」という。）に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
４ 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市、地域包括支援センター（法第 115 条の 46 第１項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の７の２に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者（法第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。
）、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 51 条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。
５ 指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
６ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たっては、法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（３）介護予防ケアマネジメントの基本方針
介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について（平成27年6月5日老振発0605第1号、令和6年8月5日一部改正）（目的）
介護予防ケアマネジメントは、居宅要支援被保険者等（指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。以下同じ。）に対して、その介護予防や社会参加の推進を目的として、心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス及びその他生
4活支援サービス並びに一般介護予防事業、市町村の独自事業、民間企業等の多様な主体により提供される総合事業に該当しない生活支援サービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業である。
（介護予防ケアマネジメントの基本的な考え方）
介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが居宅要支援被保険者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、目標を設定し、その達成に向けて介護予防の取組を生活の中に取り入れ、自ら実施、評価できるよう支援する。また、利用者自身が、地域で何らかの役割を果たせる活動を継続することにより、利用者の生活上の困りごとに対して、利用者の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続けるなど、「心身機能」、「活動」、「参加」の視点を踏まえた内容となるよう利用者の多様な選択を支援していくことが重要である。
このようなことから、適切なアセスメントの実施により、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、利用者本人がそれを理解した上で、その達成のために必要なサービスを主体的に利用し、目標の達成に取り組んでいけるよう、具体的にサービス・活動事業や一般介護予防事業等を含めた利用について検討していくこととなる。
２ 介護予防支援と介護予防ケアマネジメント
介護予防支援根拠法令等

予防給付（法第 52 条）

対象者

・要支援認定者で予防給付によるサービスを利用する方利用サービス（予防給付サービス）
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防福祉用具貸与 など

実施機関

・地域包括支援センター
・指定介護予防支援事業所
・地域包括支援センターから委託を受けた指定居宅介護支援事業所

根拠規定

・指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年 3 月 14 日厚生労働省令第 37 号）
・指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成 18 年 3 月 31日老振発第 0331003 号・老老発第0331016 号）
・介護予防支援業務に係る関連様式などの掲示について（平成 18 年 3 月 31 日
老振発第 0331009 号）

5

介護予防ケアマネジメント
介護予防・日常生活支援総合事業（法第 115 条の 45）
・左記を除く要支援認定者
・基本チェックリスト該当者（事業対象者）（総合事業のみ）
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス など
・地域包括支援センター
・地域包括支援センターから委託を受けた指定居宅介護支援事業所

・地域支援事業の実施について（平成 18年 6 月 9 日老発第 0609001 号）
・介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて（平成 27 年 6 月 5
日老発 0605 第 5 号）
・介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第 1 号
介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について（平成 27 年 6 月 5日老振発 0605 号第 1 号）

３ 介護予防ケアマネジメントの類型
綾部市のケアマネジメントは下記の類型を基本とします。
類型
ケアマネジメント A
ケアマネジメント B
ケアマネジメント C

概要
予防給付における介護予防支援と同様の原則的な介護予防ケアマネ
ジメント
簡略化した介護予防ケアマネジメ
ント
初回のみの介護予防ケアマネジメ
ント

利用サービス
訪問介護相当サービス
通所介護相当サービス
ﾘﾊﾋﾞﾘ強化型すこやかシニア教室
いきいき生活支援
すこやかシニア教室
配食サービス※令和 6 年度地域支援事業実施要綱改正の概要（R6.8.5 厚労省事務連絡）４ 介護予防ケアマネジメントのプロセス（概要）
ここでは、食のアセスメント等に関することは省略しています。
（１）ケアマネジメントＡ
アセスメント → ケアプラン原案作成 →サービス担当者会議→ 利用者への説明・同意 → ケアプランの確定・交付→ サービス利用開始 → モニタリング（少なくとも 3 か月に 1 回）
6

（２）ケアマネジメントＢ
アセスメント → ケアプラン原案作成 → （必要に応じてサービス担当者会議）→ 利用者への説明・同意 → ケアプランの確定・交付→ サービス利用開始 → モニタリング（少なくとも 6 か月に 1 回）
（３）ケアマネジメントＣ
アセスメント → ケアプラン原案作成 →利用者への説明・同意→ ケアプランの確定・同意 → サービス利用開始※必要に応じ、その後の状況把握を実施。
５ 実施主体
利用者の住民票所在地の地域包括支援センターにおいて実施します。指定居宅介護支援事業所へ委託することが可能です。なお、指定居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメントを実施する場合においても、地域包括支援センターがそのすべてに関与することが望ましいことから、初回の介護予防ケアマネジメント実施時に地域包括支援センターが立ち会う等に努めます。
事業対象者であることの確認のために基本チェックリストを実施する場合は、上記のことから、地域包括支援センターが家庭訪問をして基本チェックリストを行います。
６ 実施の手順
ここでは、食のアセスメント等に関することは省略しています。
（１）介護予防ケアマネジメント対象者要件の確認
被保険者本人またはその家族からの相談を受け付けます。相談の目的や意向の確認をし、総合事業サービス、要介護認定の申請、一般介護予防事業等について説明し手続きに繋ぎます。
総合事業サービスの利用希望に対して、要支援認定結果の有無、または基本チェックリストにより「事業対象者に該当する基準」に該当するかどうかを確認します。
「事業対象者に該当する基準」の場合は、利用者からの介護予防ケアマネジメント依頼の届出により「サービス事業対象者」の旨を記載した被保険者証を保険者が交付します。
（２）介護予防ケアマネジメント利用の手続き
地域包括支援センター及び委託を受けた指定居宅介護支援事業所（以下、地域包括支援センター等という。
）が利用者宅を訪問して運営規定等を説明して同意を得た上で、介護予防ケアマネジメントを開始します。
（３）介護予防ケアマネジメント A（原則的な介護予防ケアマネジメント）
介護予防支援相当のケアマネジメント。以下に定めるもののほか「指定介護予防支援7

等基準」や、「別添 1 実施の手順」も参考にしてください。
ア アセスメント（課題分析）①

目的
利用者本人の望む生活と現状の生活との差について、アセスメント項目に基づく情報の収集から、差が生じている要因や背景を分析し、利用者本人が望む生活を妨げている低下した生活機能を高めるために必要な「維持・改善すべき課題」を明らかにします。
アセスメントを行う際には、国際生活機能分類（ICF）の考え方も踏まえ、利用者本
人の「生活機能」（「心身機能」、「活動」、「参加」）に対して、「健康状態」だけでなく「背景因子」（「個人因子」、「環境因子」）からも影響を受けていることも踏まえてアセスメントを行うことが重要です。
②

実施方法
利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行います。
介護予防ケアマネジメントでは、居宅介護支援のように課題分析標準項目は定められていませんが、アセスメントにあたって、「基本チェックリスト」（様式１参照）、「興味・関心チェックシート」（様式３参照）、「利用者基本情報」（様式４参照）、「介護予防サービス・支援計画署（ケアマネジメント結果等記録）」（様式５参照）の「アセスメント領域と現在の状況」及び「本人・家族の意欲・意向」欄及び居宅要支援被保険者については、要介護認定調査票、主治医意見書等を活用するほか、居宅介護支援における課題分析標準項目（表 1）などを参考にして実施します。
イ－① 介護予防ケアマネジメント計画原案の作成
利用者本人や家族と支援関係者が、利用者本人の課題と目標を共有し、利用者本人・家族の取組みと支援関係者の役割を明示したもので、「利用者本人の望む生活」を実現するための計画となります。特に、指定事業者によるサービス・活動事業を利用する場合の根拠となります。
イ-② サービス担当者会議
利用者本人・家族の生活の意向・目標を共有すること、支援関係者（専門職や地域のインフォーマル支援関係者を含む）の意見により、多面的なアセスメントを深めるとともに効果的な支援策をさらに検討すること、介護予防ケアマネジメント計画原案で位置づけた取組みや関係者の役割分担を決めて全員で共有することが重要です。
新規に介護予防ケアマネジメント計画原案を作成したときは、サービス担当者会議の開催が必要です。
イ-③ 利用者への説明・同意
サービス担当者会議において、介護予防ケアマネジメント計画原案の内容について、利用者本人・家族に説明し、同意を得ます。
8

イ-④ 介護予防ケアマネジメント計画原案の確定・交付
介護予防ケアマネジメント計画の内容について、同意を得る。確定された介護予防ケアマネジメント計画を利用者本人や家族、支援関係者に交付します。
イ-⑤ 事業・サービス提供
介護予防ケアマネジメント計画に基づき事業やサービスの提供を行います。
ウ モニタリング（給付管理）・評価
利用者本人の日常生活能力や社会状況等の変化によって課題が変化していないかを継続的に把握し、介護予防ケアマネジメント計画通り実行できているか、新たな課題が生じていないかどうかを確認します。また、①少なくとも３か月に 1 回、②評価期間が終了する月、③利用者の状況に著しい変化があったとき、は利用者本人の居宅を訪問して行います。
なお、モニタリング期間について、以下の要件をすべて満たす場合には、利用者本人の状態等に応じて、その期間を設定することが可能である。この場合には、延長後のモニタリング期間や要件を満たしていることが分かるよう「介護予防支援・介護予防ケア
9

マネジメント（第 1 号介護予防支援事業）経過記録（サービス担当者会議の要点を含む）等」（様式６参照）に記載します。
・ ３か月目のモニタリングの内容を踏まえ、利用者のサービス等に関わる多職種で検討の結果、利用者の状態に大きな変化がないと判断された。
・ モニタリング・アセスメント訪問を行わない月も、サービス事業所・通いの場等の訪問、電話・オンラインなどの適切な方法により利用者の状況が確認できている。
・ モニタリングやサービス担当者会議を３か月目に行わない場合も、メール等でサービス事業者からの報告や意見を求めるとともに結果の共有がなされている。
・ 介護予防ケアマネジメント計画作成プロセス（延長の期間含む）の簡素化について、利用者への説明・合意がなされており、センターとサービス事業所との間でも合意が得られている。
※ただし、以下の場合は除きます。
・ 初回の介護予防ケアマネジメント（初回の重要性に鑑み、初回のアセスメントから介護予防ケアマネジメント計画策定を経て３か月後のモニタリングまでの一連のプロセス）におけるモニタリングの場合。
・多職種で検討の結果、定期的なアセスメント等が特に必要と認める者（退院直後、悪性腫瘍、パーキンソン病の者など。
）（４）介護予防ケアマネジメント B（簡略化した介護予防ケアマネジメント）
地域包括支援センターの職員等が医療・介護専門職の適切な関わり合いのもとで地域の高齢者の選択を適切に支援する視点や包括的なケアマネジメントの実施を通した地域づくりの視点を踏まえた支援及びその体制の構築等のためのアプローチが重要であることから、ケアマネジメント B 及びケアマネジメント C においては、介護予防ケアマネジメントのプロセスや計画の作成等については、その一部を省略若しくは簡略化することが可能です。
ア アセスメント（課題分析）
アセスメントの結果をもとにケアマネジメント類型やサービス・活動事業等が決定されるため、アセスメントについては、ケアマネジメント A に規定する内容などを踏まえ、実施します。
ただし、ケアマネジメント B 及びケアマネジメント C では、アセスメントを行うために使用する帳票として、利用者の生活状況等について、簡潔に把握でき、かつ、利用者と一緒に確認を行うことで利用者自身が現在、置かれている状況等を把握し、気付きを促す
ことがセルフマネジメントにも資することから「基本チェックリスト」をアセスメントツールとして活用することが可能です。
イ－① 介護予防ケアマネジメント計画原案の作成簡略化した介護予防ケアマネジメント計画原案の作成を行います。

10

イ-② サービス担当者会議
サービス担当者会議の開催、又は事業実施者等との連絡調整や打合せ等サービス担当者会議に類するものとして利用者の情報や援助の方針等について共有を図ります。
イ-③ 利用者への説明・同意
アセスメント等の段階で利用者や家族等に支援の方向性について説明し、同意を得ておきます。
イ-④ 介護予防ケアマネジメント計画原案の確定・交付
介護予防ケアマネジメント計画の内容について、同意を得る。確定された介護予防ケアマネジメント計画を利用者本人や家族、支援関係者に交付します。
イ-⑤ 事業・サービス提供
介護予防ケアマネジメント計画に基づき事業やサービスの提供を行います。
ウ モニタリング（給付管理）
・評価
利用者や家族と相談の上、適切な期間（概ね 6 か月間）を設定し、居宅等に訪問するなどして実施する。または、サービス・活動事業の実施者等と連携し、利用者の状況の変化があれば相談できる体制を構築しておきます。
（５）介護予防ケアマネジメント C（初回のみの介護予防ケアマネジメント）
主にアセスメント（課題分析）の悔過、初回のみの介護予防ケアマネジメントとして実施し、その他生活支援サービス（配食サービス）の利用に繋げます。
ア アセスメント（課題分析）
ケアマネジメント A に規定する内容などを踏まえ、実施します。
ただし、ケアマネジメント B と同様に「基本チェックリスト」をアセスメントツールとして活用することが可能です。
イ－① 介護予防ケアマネジメント計画原案の作成簡略化した介護予防ケアマネジメント計画原案の作成を行います。
イ-② サービス担当者会議
サービス担当者会議に類するものを含め、事業実施者等と共有した内容をもとに事業やサービスの提供等を行う。
イ-③ 利用者への説明・同意
アセスメント等の段階で利用者や家族等に支援の方向性について説明し、同意を得ておきます。
11

イ-④ 介護予防ケアマネジメント計画原案の確定・交付
介護予防ケアマネジメント計画の内容について、同意を得る。確定された介護予防ケアマネジメント計画を利用者本人や家族、支援関係者に交付します。
イ-⑤ 事業・サービス提供
介護予防ケアマネジメント計画に基づき事業やサービスの提供を行います。
ウ モニタリング（給付管理）
・評価
サービス・活動事業の実施者等と連携し、利用者の状況の変化があれば相談できる体制を構築しておきます。
※ 委託の場合、地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント原案の提出を受け、内容を確認し、意見を記入した後、必要に応じて控え（コピー）をとり、介護予防ケアマネジメントの原本は居宅介護支援事業所に渡します。原本は居宅介護支援事業所で保管してください。居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターの意見が記入された介護予防ケアマネジメント原案を利用者へ説明し、同意をもらいます。写し 1 通を利用者へ交付し、写し 1 通を地域包括支援センターに提出します。

◎医療との連携
医療との連携については、介護保険法（※注）において十分配慮しなければならないと位置付けられています。利用者の了解を得て、主治医と連携を行い、サービスを利用する目的や日常生活における利用者の状況を主治医に説明する必要があります。同時に、主治医から利用者の心身や健康状態に関する情報を聞き取り、サービスの提供にあたって、留意すべき点などに関して指導や助言を得ることが大切です。
高齢者は複数の疾患を抱えていることが多く、治療している疾患にあたる医師が意見書の主治医以外の場合もあります。例えば、整形外科において治療中の高齢者について、運動器の機能向上に関して専門的な意見をさらに仰ぎたい場合は、当該意見書を作成した主治医と相談の上、治療中の整形外科医等に意見を聞くなどの連携も必要になることに留意する必要があります。
すこやかシニア教室（リハビリ強化型を含む）の利用の際は「通所型サービスの参加可否連絡票」をかかりつけ医に記入してもらった上、事業実施者へ提出することが必要です。
（利用開始から 1 年経過毎に「通所型サービスの参加可否連絡票」の記入と事業実施者への提出が必要です。
）（※注）介護保険法第２条：保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。

７ 報酬、支払（１）単価
ケアマネジメントＡ

４４２単位（１月につき）ケアマネジメントＢ

３０９単位（１月につき）ケアマネジメントＣ ４４２単位（初回のみ）
12

（２）加算
初回加算 ３００単位
委託連携加算 ３００単位（３）支払
地域包括支援センターは国保連合会を経由して請求、支払処理を行う。
委託を受けた居宅介護支援事業所は地域包括支援センターへ委託料を請求する。
８ 継続利用要介護者に関するケアマネジメントについて（１）継続利用要介護者とは
綾部市では、令和 3 年１０月より、要介護認定による介護給付に係るサービスを受ける前からいきいき生活支援事業又はすこやかシニア教室（サービスＡ）を利用していた者が、要介護１又は要介護２の認定を受けた場合、本人の希望に基づき、ケアマネジ
ャーのマネジメントにおいて地域とのつながりを継続する観点から継続利用が適切であると判断されたもの（以下、「継続利用要介護者」という。
）を総合事業の対象者に追加し実施しています。
（２）実施方法
綾部市と居宅介護支援事業所の委託契約の締結により、費用の支払いを行います。
（３）委託単価
介護予防ケアマネジメントＢ費 ３，０９０円／月
初回加算

３，０００円／月（初回のみ）

委託連携加算３，０００円／月（１回のみ）（４）利用者負担なし（５）ケアマネジメント担当者
指定居宅介護支援事業所のケアマネジャー※ 留意事項（１）要介護者に対して、介護給付を受けながら引き続ききサービスＡを利用する又はサービスＡのみ利用ができること。また、サービスとして提供できる内容について説明した上で、改めて意向を確認すること。
（２）ケアマネジャーは、担当した要介護者がサービスＡの継続利用を検討している場合には、サービスを提供している事業所に対して、要介護者の利用時の状況を確認すること。
（３）要介護者の介護度が上がったことにより、いきいき生活支援事業及びすこやかシニア教室の提供するサービスが、利用者の状態に応じた内容であるかどうか、サービス事業所の意見を確認すること。
（４）ケアマネジャーは、要介護者の継続利用の意向とアセスメント結果に基づき、ケアプランにサービスＡを位置付けることとする。
（５）継続利用要介護者に係るサービスＡは、介護保険の給付管理の対象外とする。
（６）継続利用要介護者のいきいき生活支援事業とすこやかシニア教室の利用分につい13

ては、「高額介護（予防）サービス費」の支給対象とならないため、必ずそのことを利用者に説明し承諾の上、サービスの継続利用をすること。
継続利用要介護者のサービス利用費の請求については、いずれは国保連経由での請求が可能となる予定ですが、それまでの間は、介護予防ケアマネジメント費、サービス費ともに委託契約に基づき、委託料として支払いますので、綾部市へ直接請求してください。

【引用・参考文献】○厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第 1 号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について○厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン○厚生労働省 地域支援事業実施要綱○一般財団法人長寿社会開発センター 地域包括支援センター運営マニュアル○一般財団法人長寿社会開発センター 介護支援専門員実務研修テキスト○大阪市 介護予防ケアマネジメント事業実施マニュアル

すこやかシニア教室・いきいき生活支援事業の対象者弾力化利用に関する Q＆A

継続利用要介護者である要介護１または要介護２の方は、通所介護と通所型サービスＡ（すこやかシニア教室）の併用利用はできるか？

1

初版：令和 4 年 3 月 31 日
改訂：令和 6 年 8 月 27 日
利用者側に生じる負担を考慮した上で、それぞれのサービスを利用する目的・目標がケアプランに明確に位置づけられていることを前提として利用は可能です。
継続利用要介護者の前提要件として「要介護認定による介護給付に係るサービスを受ける前からサービスＡを利用していた者で、要介護１又は要介護２の認定を受け、本人の希望に基づき、マネジメントにおいて地域とのつながりを継続する観点からサービスＡの継続利用が適切であると判断され、継続してサービスを受けるもの。」としています。
併用利用をする場合、通所介護と通所型サービスＡそれぞれのサービスを利用する目的と目標を明確化することが必要です。
また、要介護１～５の方は、2 か所以上のデイサービス利用が可能となっていますが、①身体的負担の増②費用負担の増③事業所ごとにルールが異なることへの負担、などの利用者側に生じる負担に留意した上で、併用利用の有効性や効果を検討することが大切です。

事業対象者や要支援者でサービスＡを利用している方が、状態悪化により介護認定の新規申請や区分変更を2行い、介護認定日以後に継続利用要介護者としてサービスＡを利用した

継続利用要介護者のマネジメント（居宅介護支援）
は、サービスＡ以外の介護給付サービスの有無にかかわらず、居宅介護支援事業所が行うこととしており、地域包括支援センターで介護予防支援や介護予防ケアマネジメントは実施できません。

14

場合、地域包括支援センターで介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントができるか。

月途中で、継続利用要介護者として地域包括支援センターから居宅支援事業所へマネジメントを引き継いだ
場合、マネジメント費、居宅介護支
3
援費の請求はどうなるのか。給付管理票の記載方法はどうなるのか。

4

ケアマネジャーは、サービス提供中の利用者の状況把握はどうするのですか。

居宅介護支援事業所で、継続利用要介護者として、サービスＡのみを利用する利用者を担当した場合の、請5 求方法は？給付管理票はどうするのか。

要支援２の方でこれまですこやかシニア教室に通っていたが、腰椎圧迫骨折のため入院とリハビリ等で６か6 月空いてしまった。その間に要介護１の認定を受けられた。この場合、継続利用としてすこやかシニア教室に行くことは可能か。

問合せのケースのように、要介護の認定結果が想定される方がサービスＡの継続利用希望する場合は、あらかじめ引き継ぎ先の居宅支援事業所との調整が必要です。
なお、更新申請等で要介護の認定を想定していなかった場合についても取り扱いは同様ですので、速やかに対応していただきますようお願いいたします。
事事業対象者又は要支援認定者の期間は介護予防マネジメント費又は介護予防支援費として地域包括支援センターから請求を行います。認定有効期間の開始日以後は、居宅介護支援事業所が担当することから、居宅介護支援事業所から請求を行ってください。
ただし、継続利用要介護者のサービスＡの利用は、介護給付の給付管理の対象外となるため、居宅介護支援費の国保連請求時、給付管理票には記載しません。
ケアマネジャーは、毎月サービス事業所へサービス提供票を提出してください。
サービス事業所は、サービス利用票を、毎月、ケアマネジャーに提出してください。ケアマネジャーは、受け取ったサービス利用票を、利用者の状況として保管してください。
継続利用要介護者のサービスＡのみの利用の場合は、居宅介護支援事業所と市との間で、継続利用要介護者のマネジメントに関する委託契約の締結を行い、マネジメント費については市への直接請求となります。市への給付管理票の提出は不要です。
なお、市へのマネジメント料の初回請求時は、計画書を添付してください。
ケースによるが、事例の方は骨折により認定区分が変更となられた。主治医、リハ専門職からの意見を踏まえたアセスメントの結果、すこやかシニア教室を継続的に利用することで、現状維持、もしくは回復が見込まれるのであれば、継続利用が可能と考えます。

15

【別紙】
６綾高第１６０７号
令和６年３月１５日
指定居宅介護支援事業所

御中
綾部市福祉保健部高齢者支援課長

居宅介護支援事業者による介護予防支援の指定申請について（通知）
日頃は、本市の介護保険行政の推進にご尽力いただき、厚くお礼を申し上げます。
さて、令和６年４月１日から介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者においても介護予防支援事業者の指定を受けることが可能となります。
つきましては、令和６年４月１日以降の指定にかかる指定申請について、下記のとおり受け付けますので、指定を希望される事業者は、手続きをお願いいたします。
記【指定申請の受付期間】
令和６年４月１日から指定を希望する場合：令和６年３月２５日（月）
令和６年５月１日から指定を希望する場合：令和６年４月１５日（月）
令和６年６月１日以降に指定を希望する場合：指定希望日の前々月の末日【提出書類（別添）】・指定申請書（※申請日を３月２２日以降の日付にしてください）・付表 指定介護予防支援事業所の指定等に係る記載事項
・チェックリスト
・上記チェックリストに示す添付書類※加算を算定する場合は、介護給付費算定に係る届出（加算体制届）の提出もお願いします。
（厚生労働省より新しい様式が発出され次第、ご連絡いたします。
）【主な指定要件、留意事項】
・居宅介護支援事業所の指定を受けていること・法人の登記事項証明書における「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」等の介護予防支援事業が含まれている旨の記載が必要になります。（登記手続きが間に合わない場合はご相談ください。
）
・居宅介護支援事業所が介護予防支援事業所の指定を受けて実施できる業務は、「介護予防支援」のみです。

16

・介護予防支援事業所の指定を受けなくても、引き続き地域包括支援センターからの委託を受ければ、介護予防支援の実施は可能です。
・「介護予防ケアマネジメント」は、これまで通り地域包括支援センターまたは、委託を受けた指定居宅介護支援事業所が実施することになります。

・以下のような場合においては、注意が必要です。
例：利用者（要支援２）について、A 居宅介護支援事業所が指定介護予防支援事業所（委託ではない）として担当しているケース
利用月

利用するサービス

プラン

必要な届出

通所型サービス（総合事業）
５月

６月

介護予防サービス計画作成依頼
介護予防支援介護予防福祉用具貸与
通所型サービス（総合事業）

介護予防ケアマ

介護予防ケアマネジメント依頼

ネジメント（変更）届出書

通所型サービス（総合事業）
７月（変更）届出書

介護予防サービス計画作成依頼
介護予防支援介護予防福祉用具貸与（変更）届出書

この場合においては、5 月分・7 月分は A 事業所が担当の指定介護予防支援事業所ですが、6 月分は介護予防ケアマネジメントとなるため、地域包括支援センターが担当となります。また、5 月分、6 月分、7 月分のそれぞれにおいて「介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書」・「介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」の提出、利用者との契約が必要となります。
（A 事業所は 5 月分・7 月分、担当地域包括支援センターは 6 月分）。
しかし、このような事態は利用者に負担を強いることになるため、指定居宅介護支援事業所である指定介護予防支援事業所が要支援者の受け入れを行うにあたっては、契約の時点において利用者、指定居宅介護支援事業所、地域包括支援センターの三者において契約を行っていても差し支えありません。
※ただし、この場合であっても上記の例における 6 月分の地域包括支援センターの「介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」は必要です。

【問い合わせ先】
高齢者支援課 企画管理担当

17

電話４２－４３３９