宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁

現行（令和４年１１月）

目次

修

目次
第１章

総則

（略）

第２章

原子力災害事前対策（略）

第３章 緊急事態応急対策
第１節から第５節 （略）
第６節

後

（略）

第１章

総則

第２章

原子力災害事前対策

第６節

（略）
（略）

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

１から４

（略）

５ モニタリングに係る県の組織及び業務……………………………………75（１）モニタリング体制…………………………………………………………75（２）モニタリングチームの業務………………………………………………76（３）モニタリングの実施内容…………………………………………………76

第７節から第 14 節

第７節から第 14 節（略）

原子力災害中長期対策

1

（略）

第１章
第１節から第８節

25

第４章

（略）

第７節 緊急事態応急体制の整備
１から３ （略）（略）

原子力災害中長期対策

総則

（略）

第２章
第１節から第６節

考

目次

５ モニタリングに係る県の組織及び業務……………………………………75（１）モニタリング体制…………………………………………………………75（２）モニタリング班の業務………………………………………………76（３）モニタリングの実施内容…………………………………………………76

第４章

備第３章 緊急事態応急対策
第１節から第５節 （略）放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

１から４

正

（略）

第１章
第１節から第８節

原子力災害事前対策（略）

第２章
第１節から第６節（略）

第７節 緊急事態応急体制の整備
１から３ （略）1 / 19総則

原子力災害事前対策

 組織名称の変更宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁
31

現
４

行（令和４年１１月）

対策拠点施設等における原子力災害合同対策協議会等の体制

（１）

（略）

（２）原子力災害合同対策協議会の構成員

修
４

後

（１）

（２）原子力災害合同対策協議会の構成員
原子力災害合同対策協議会は、

国の原

現地対策本部長、県の現地災害対策本部長、関係市町の各々の災害

子力災害現地対策本部長、県の現地災害対策本部長、関係市町の各々の災害対策本部の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者等により構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科より構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

学技術研究開発機構」という。）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の専門家が必要に応じ出席（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の専門家が必要に応じ出席することとされている。このため、県は原子力災害合同対策協議会の県の構することとされている。このため、県は原子力災害合同対策協議会の県の構成員及びその派遣方法について、地域の実情等を勘案し、あらかじめ原子力

成員及びその派遣方法について、地域の実情等を勘案し、あらかじめ原子力防災専門官等と連携して定めておくものとする。

防災専門官等と連携して定めておくものとする。

（略）

５から 11

（略）

（３）

（略）

第８節

（略）

第８節

（略）

第９節

モニタリング体制等

第９節

モニタリング体制等

１

（略）

１

（略）

２

モニタリング設備・機器等の整備・維持

２モニタリング設備・機器等の整備・維持

県は、平常時又は緊急時における周辺環境への放射性物質又は放射線による

県は、平常時又は緊急時における周辺環境への放射性物質又は放射線による影響を把握するため、モニタリングステーション、モニタリングポスト、モニ

影響を把握するため、モニタリングステーション、モニタリングポスト、モニ

タリングポイント、積算線量計、可搬型計測用機器等の環境放射線モニタリン

タリングポイント、積算線量計、可搬型計測用機器等の環境放射線モニタリン

グ設備・機器、環境試料分析装置、携帯電話等の連絡手段等を整備・維持する

グ設備・機器、環境試料分析装置、携帯電話等の連絡手段等を整備・維持するとともに、その操作の習熟に努めるものとする。

とともに、その操作の習熟に努めるものとする。
また、県は、対策拠点施設

ターの組織を受け入れるための環境の整備に協力するものとする。
（略）

等に国の統括する緊急時モニタリングセンタ

ーの組織を受け入れるための環境の整備に協力するものとする。
３

 記述の適正化（名称の重複を整理）（略）

５から 11

また、県は、オフサイトセンター等に国の統括する緊急時モニタリングセン

考（略）

対策本部の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者等に

（３）

３

備

対策拠点施設等における原子力災害合同対策協議会等の体制

原子力災害合同対策協議会は、国の原子力災害合同対策協議会は、国の

34

正

（略）

2 / 19

 記述の適正化（25 頁でオフサイトセンターを対策拠点施設と定義）

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁
35

現
４

行（令和４年１１月）

修緊急時モニタリングの体制及び役割

４

県は、緊急時モニタリングセンターの役割等に協力するものとする。このため、県現地災害対策本部モニタリング班とその指揮下のモニタリングチー

ムで構成するモニタリング実施組織及びモニタリング班長

め、県現地災害対策本部モニタリングチームとその指揮下のモニタリング実施組織及びモニタリングチームリーダー、チーム

めておくものとする。

めておくものとする。
が代行する

５から６

緊急時モニタリングセンターは国が指揮するが、初動時においてセンター長が不在の間は、県現地災害対策本部のモニタリングチームリーダーが代行する

５から６

第 10 節から第 12 節

（略）

（略）

第 10 節から第 12 節（略）

第 13 節 避難受入活動体制の整備
１ （略）第 13 節 避難受入活動体制の整備
１ （略）２ 指定避難所等の整備についての助言（１）から（６） （略）２ 指定避難所等の整備についての助言（１）から（６） （略）（７）被災者支援の仕組みの整備（７）被災者支援の仕組みの整備

県は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局の明確化など、県は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局の明確化など、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的

被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。

39

 組織名称の変更体制とする。

（略）（８）から（９）考

県は、緊急時モニタリングセンターの役割等に協力するものとする。このたの役割等を定めるとともに、緊急時モニタリングセンターとの連携について定体制とする。

備

緊急時モニタリングの体制及び役割、チームが不在の間は、県現地災害対策本部のモニタリング班長

38

後の役割等を定めるとともに、緊急時モニタリングセンターとの連携について定
緊急時モニタリングセンターは国が指揮するが、初動時においてセンター長

35

正

（略）

 防災基本計画の修正（地震災害対策編等との整合）に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
（８）から（９）（略）

３ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備についての助言（１） （略）

３ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備についての助言（１） （略）（２）関係市町は、市町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局な（２）関係市町は、市町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民

ど関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動

ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動

要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるも要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。

のとする。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特
また、個別避難計画については、避難行動

有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画については、避難行動

要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法

要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法

3 / 19 防災基本計画の修正（地震災害対策編等との整合）宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁

現

修

正

後

等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するととも等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

ないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

（３）関係市町は、市町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府（３）関係市町は、市町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府

県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援

県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計

意、または、当該市町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計

画を提供するものとする。また、画を提供するものとする。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等か多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制

ら、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものの整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるもとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるも

のとする。

のとする。

（４）から（７）（略）（４）から（７）

（略）

４から９

（略）

第 14 節（略）

第 14 節（略）

第 15 節緊急輸送活動体制の整備

第 15 節緊急輸送活動体制の整備

１

（略）

１

（略）

２

緊急輸送路の確保体制等の整備

２

緊急輸送路の確保体制等の整備（略）（１）から（８）（９）緊急通行車両標章事前届出制度の普及の推進

備考 防災基本計画の修正（地震災害対策編等
との整合）

（略）

４から９

（１）から（８）41

行（令和４年１１月）（略）（９）緊急通行車両標章事前届出制度の普及の推進

県は国と連携し、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊

県は国と連携し、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両

急通行車両標章交付のための事前確認制度が適用され、発災前に、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなる

ことから、に対して緊急通行車両標章を交付することが可能となったことから、

民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にする

民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前確認を積極的にするなど、その普及を図るものとする。

など、その普及を図るものとする。

4 / 19

 災害対策基本法施行令の改正（地震災害対策編等との整合）宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁

現

51

第３章
第１節から第２節まで

行（令和４年１１月）
緊急事態応急対策（略）

第３節 原子力災害警戒体制
１ 県の警戒体制（略）（１）緊急事態区分等の各段階における体制
57

修
第３章
第１節から第２節まで（略）

図３－３－１ 県の原子力災害警戒配備体制組織及び所掌事務

正後

図３－３－１
知事

復興・危機管理部長

復興・危機管理部長

危機管理監

復興・危機管理部危機管理監、

（略）

（略）

県の原子力災害警戒配備体制組織及び所掌事務

復興・危機管理部副部長

原子力安全対策課長※ 実際の配備編成は原子力安全対策課長以下となる。

原子力安全対策課長※ 実際の配備編成は原子力安全対策課長以下となる。

復興・危機管理総務課

復興・危機管理総務課

1

部内の人員配置等の調整に関すること。

1

2
3

防災関係機関との通信連絡に関すること。
通信情報対策に関すること。

部内の人員配置等の調整に関すること。

防災推進課
1

防災関係機関との通信連絡に関すること。

2

通信情報対策に関すること。

消防課

消防課

1
2
3

1
2
3

防災ヘリコプターに関すること。
緊急消防援助隊の調整に関すること。
県内消防本部（局）との連絡調整に関すること。

防災ヘリコプターに関すること。
緊急消防援助隊の調整に関すること。
県内消防本部（局）との連絡調整に関すること。

原子力安全対策課

原子力安全対策課

1
2
3

1
2
3

国、関係市町及び原子力事業者等との通報連絡に関すること。
広報に関すること。
環境放射線監視センターからの情報収集に関すること。

国、関係市町及び原子力事業者等との通報連絡に関すること。
広報に関すること。
環境放射線監視センターからの情報収集に関すること。

環境放射線監視センター

環境放射線監視センター

1
2

1
2

モニタリングの強化及び原子力安全対策課との通報連絡に関すること。
モニタリング班の編成の準備に関すること。

モニタリングの強化及び原子力安全対策課との通報連絡に関すること。
モニタリングチームの編成の準備に関すること。

広報課

広報課

1
2
3

1
2
3

県広報媒体による広報の調整に関すること。
報道機関との調整に関すること。
県ホームページの運用に関すること。

県広報媒体による広報の調整に関すること。
報道機関との調整に関すること。
県ホームページの運用に関すること。

東部地方振興事務所
東部地方振興事務所登米地域事務所
北部地方振興事務所
気仙沼地方振興事務所

東部地方振興事務所
東部地方振興事務所登米地域事務所
北部地方振興事務所
気仙沼地方振興事務所

1

1

関係市町からの情報収集に関すること。

関係市町からの情報収集に関すること。

各部局主管課各部局主管課1

1

原子力安全対策課からの指示等の伝達に関すること。

5 / 19

考緊急事態応急対策

第３節 原子力災害警戒体制
１ 県の警戒体制（略）（１）緊急事態区分等の各段階における体制

知事

備

原子力安全対策課からの指示等の伝達に関すること。

 組織再編等に伴う配備体制の変更

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁
58

現

行（令和４年１１月）

修

正

後

図３－３－２ 県の原子力災害警戒本部（原子力災害特別警戒配備）体制組織及び所掌事務

図３－３－２ 県の原子力災害警戒本部（原子力災害特別警戒配備）体制組織及び所掌事務

本部長（副知事）

本部長（副知事）

副本部長

事務局長

(復興・危機管理部長）(

副事務局長(原子力安全対策課長)

危機管理監)

副本部長

事務局長(復興・危機管理部長）(復興・危機管理部危機管理監)

副事務局長(復興・危機管理部副部長)

事務局次長( 復興・危機管理総務課長、復興支事務局次長(原子力安全対策課長)

援・伝承課長、防災推進課長、消防課長)

事務局職員

事務局職員
復興・危機管理総務課

復興・危機管理総務課

1
2
3
4
5
6

1
2
3

部内の人員配置等の調整に関すること。
関係各部（局）との連絡調整に関すること。
気象・海象に関する情報の収集に関すること。
防災関係機関との通信連絡に関すること。
通信情報対策に関すること。
自衛隊との調整に関すること。

部内の人員配置等の調整に関すること。
関係各部（局）との連絡調整に関すること。
宮城県防災情報ポータルサイト、HP及びブログへの情報掲載に関すること。

復興支援・伝承課

復興支援・伝承課

1
2

1

被害情報・分析に関すること。
宮城県防災情報ポータルサイト、HP及びブログへの情報掲載に関すること。

被害情報・分析に関すること。

防災推進課

防災推進課

1
2

1
2
3
4
5
6

ライフライン機関との調整に関すること。
物資調達に関すること。

消防課
1
2
3

消防課

防災ヘリコプターに関すること。
緊急消防援助隊の調整に関すること。
県内消防本部（局）との連絡調整に関すること。

1
2
3

原子力安全対策課
1
2
3

防災ヘリコプターに関すること。
緊急消防援助隊の調整に関すること。
県内消防本部（局）との連絡調整に関すること。

原子力安全対策課

緊急時モニタリング体制の整備に関すること。
国、関係市町及び原子力事業者等との通報連絡に関すること。
環境放射線監視センターからの情報収集に関すること。

部局長

ライフライン機関との調整に関すること。
物資調達に関すること。
気象・海象に関する情報の収集に関すること。
防災関係機関との通信連絡に関すること。
通信情報対策に関すること。
自衛隊との調整に関すること。

1
2
3

緊急時モニタリング体制の整備に関すること。
国、関係市町及び原子力事業者等との通報連絡に関すること。
環境放射線監視センターからの情報収集に関すること。

部局長
管財課
1

管財課

会議室の調整に関すること。

1

広報課
1
2
3

県広報媒体による広報の調整に関すること。
報道機関との調整に関すること。
県ホームページの運用に関すること。

支部・地域部

会議室の調整に関すること。

広報課
1
2
3

県広報媒体による広報の調整に関すること。
報道機関との調整に関すること。
県ホームページの運用に関すること。

支部・地域部
地方振興事務所長(地域事務所長)

東部地方振興事務所
東部地方振興事務所登米地域事務所
北部地方振興事務所
気仙沼地方振興事務所
1
2

地方振興事務所長(地域事務所長)

関係市町からの情報の収集及び伝達に関すること。
防災関係機関との連絡調整に関すること。

1
2

東部土木事務所
東部土木事務所登米地域事務所
北部土木事務所
気仙沼土木事務所
1

1
2

モニタリングの実施の協力に関すること。

1

1
2

関係部課（所）配備職員
1

1
2

モニタリングの実施に関すること。
情報の収集及び伝達に関すること。

連絡員
各部局主管課

関係各部（局）の災害応急対策実施の連絡に関すること。
本部長からの指示等の伝達に関すること。

その他の職員モニタリングの実施の協力に関すること。

環境放射線監視センター

モニタリングの実施に関すること。
情報の収集及び伝達に関すること。

各部局主管課

関係市町からの情報の収集及び伝達に関すること。
防災関係機関との連絡調整に関すること。

東部土木事務所
東部土木事務所登米地域事務所
北部土木事務所
気仙沼土木事務所

環境放射線監視センター

連絡員

東部地方振興事務所
東部地方振興事務所登米地域事務所
北部地方振興事務所
気仙沼地方振興事務所

1
2

関係各部（局）の災害応急対策実施の連絡に関すること。
本部長からの指示等の伝達に関すること。

その他の職員関係部課（所）配備職員

関係各部課（所）の災害応急対策実施に関すること。

1

6 / 19

関係各部課（所）の災害応急対策実施に関すること。

備考 組織再編等に伴う配備体制の変更

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁

現

59

表３－３－１
職名

充行（令和４年１１月）

修県の原子力災害警戒本部の組織及び分掌事務

当

職

職

表３－３－１

務

（略）

職

名

充

正

後

備

県の原子力災害警戒本部の組織及び分掌事務

当

職

職

務

（略）

事務局長

本部長の命を受け、情報の収集整理、通報
危機管理監

事務局長

連絡その他緊急事態応急対策実施に必要な復興・危機管理部
危機管理監

事務を処理する。

連絡その他緊急事態応急対策実施に必要な事務を処理する。

副事務局長

原子力安全対策課長

事 務 局

復興・危機管理総務課長

事務局長を補佐し、事務局長に事故あると

次復興支援・伝承課長 事務局長、副事務局長を補佐する。

副事務局長

復興・危機管理部副部長

事 務 局

原子力安全対策課長

きは、その職務を代理する。
長

本部長の命を受け、情報の収集整理、通報

図３－３－２に定める所掌事務に関して、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代理する。

次長

事務局長、副事務局長を補佐する。

防災推進課長
消防課長
事 務 局

復興・危機管理総務課

事 務 局

復興・危機管理総務課

職

復興支援・伝承課職

復 興 支 援 ・ 伝 承 課 務に関して、事務局長、副事務局長を補佐す

員

員

防災推進課

防災推進課

消防課

上司の命を受け、緊急事態

消防課

原子力安全対策課 応急対策に関する事務を処理する。
現地要員

東部地方振興事務所（略）

る。
各所属職員は、上司の命を受け、緊急事態

原子力安全対策課 応急対策に関する事務を処理する。
現地要員

東部地方振興事務所

東部地方振興事務所登米地域事務所

東部地方振興事務所登米地域事務所

北部地方振興事務所

北部地方振興事務所

気 仙沼地方 振興事務 所

気 仙沼地方 振興事務 所

東部土木事務所

東部土木事務所

東部土木事務所登米地域事務所

東部土木事務所登米地域事務所

北部土木事務所

北部土木事務所

気仙沼土木事務所

気仙沼土木事務所

環境放射線監視センター

環境放射線監視センター（略）※ 原子力災害警戒本部事務局の設置場所は、そのつど事務局長が定めるものとする。

各所属長は、図３－３－２に定める所掌事

（略）

（略）
※

原子力災害警戒本部事務局の設置場所は、そのつど事務局長が定めるものとする。

7 / 19考 組織再編等に伴う配備体制の変更

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁
59

現

行（令和４年１１月）（２）自然災害による配備基準との関係

修

正

後

県は、防災基本計画に定める情報収集事態（原子力事業所所在市町で震度以下の場合は、特別警戒本部体制のもとで情報収集その他の必する。なお、以下の場合は、特別警戒本部体制のもとで要な対応を実施することとする。

２・原子力事業所所在市町で震度５強を観測する地震が発生した場合
また、以下の場合は自然災害への対応と連携して原子力災害対応に当たるため、災害対策本部体制のもとで情報収集その他の必要な対応を実施す

るため、災害対策本部体制のもとで情報収集その他の必要な対応を実施する。

る。

・原子力事業所所在市町で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合

・原子力事業所所在市町で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合・宮城県に大津波警報が発表された場合・宮城県に大津波警報が発表された場合

その他、防災基本計画及び原子力災害対策指針による規定と自然災害等

その他、防災基本計画及び原子力災害対策指針による規定と自然災害等に関する県の配備基準に疑義が生じた場合は、上位となる本部体制のもとに関する県の配備基準に疑義が生じた場合は、上位となる本部体制のもとで対応を行うことを基本とする。

で対応を行うことを基本とする。

第４節

緊急事態応急対策活動体制の確立

県の緊急事態応急対策活動体制（１）災害対策本部の設置基準及び体制
①から②
61

③

④

（３）から（５）２（略）

災害対策本部の組織及び分掌事務
災害対策本部の組織及び分掌事務は、原子力災害の特殊性に鑑み、主要な

（略）

（略）

第４節
１

緊急事態応急対策活動体制の確立

県の緊急事態応急対策活動体制（１）災害対策本部の設置基準及び体制
①から②
③

（略）

災害対策本部の組織及び分掌事務
災害対策本部の組織及び分掌事務は、原子力災害の特殊性に鑑み、主要なものは、図３－４－１のとおりとし、本計画に特定の定めのないものについものは、図３－４－１のとおりとし、本計画に特段の定めのないものについては、宮城県災害対策本部組織図、宮城県災害対策本部の各部及び班の分掌ては、宮城県災害対策本部組織図、宮城県災害対策本部の各部及び班の分掌事務及び宮城県災害対策本部要綱等によるものとする。

事務及び宮城県災害対策本部要綱等によるものとする。

（略）

 自然災害の県配備体制の変更に伴う修正することとする。

また、以下の場合は自然災害への対応と連携して原子力災害対応に当た

（略）

１

対応

・原子力事業所所在市町で震度５強を観測する地震が発生した場合（略）

考（２）自然災害による配備基準との関係
５弱又は５強が発生した場合）において、情報収集その他必要な対応を実施（３）から（５）

備

④

（略）

8 / 19

 記述の適正化

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁
62

現
図３－４－１

行（令和４年１１月）

修県の災害対策本部体制組織及び分掌事務（主なもの）
秘書班

図３－４－１

総務部
部長：総務部長（知事）

秘書班

1 本部職員の非常配備に関すること。

(人事課長)

2 部内の総括及び連絡調整に関すること。

広報班

1 県広報媒体による広報の調整に関すること。

本部長(広報課長)

2 報道機関との調整に関すること。

（知事）

3

副本部長

管財班

(副知事)

(管財課長)

備

1 本部長及び副本部長の秘書に関すること。

総務部
部長：総務部長

1 本部職員の非常配備に関すること。

(人事課長)

2 部内の総括及び連絡調整に関すること。

広報班

1 県広報媒体による広報の調整に関すること。

(広報課長)

2 報道機関との調整に関すること。

副部長：総務部副部長

県ホームページの運用に関すること。

1 県有自動車の配備に関すること。

人事班

3

副本部長

管財班

(副知事)

(管財課長)

県ホームページの運用に関すること。

1 県有自動車の配備に関すること。

復興・危機管理総務班

1 国(消防庁)との連絡に関すること。

復興・危機管理総務班

1 国(消防庁)との連絡に関すること。

(復興・危機管理総務課長)

2 市町村災対策本部の運営指導に関すること。

(復興・危機管理総務課長)

2 宮城県防災情報ポータルサイト、HP及びブログへの情報掲
載に関すること。

3 通信情報対策に関すること。
4 自衛隊への災害派遣要請に関すること。
5 防災行政無線の管理に関すること。
復興支援・伝承班

1 被害情報・分析に関すること。

復興支援・伝承班(復興支援・伝承課長)

2 宮城県防災情報ポータルサイト、HP及びブログへの情報掲(復興支援・伝承課長)

1 被害情報・分析に関すること。

載に関すること。
本部事務局
事務局長： 復興・危機管理部長
副事務局長： 危機管理監

復興・危機管理部

防災推進班

1 ライフライン機関との調整に関すること。

部長：復興・危機管理部長(防災推進課長)

2 物資調達に関すること。

副部長：復興・危機管理部危機管理監

本部事務局

復興・危機管理部

防災推進班

1 ライフライン機関との調整に関すること。

事務局長： 復興・危機管理部危機管理監

部長：復興・危機管理部長(防災推進課長)

2 物資調達に関すること。

副事務局長： 復興・危機管理部副部長

副部長：復興・危機管理部危機管理監

統制チーム

事務局長：次長： 復興・危機管理総務課長

3 市町村災害対策本部の運営指導に関すること。

復興・危機管理部副部長

4 通信情報対策に関すること。

復興支援・伝承課長

事務局運営グループ

防災推進課長

広報・調整グループ

消防課長

消防班

1 防災ヘリコプターに関すること。

救助対策グループ

消防班

1 防災ヘリコプターに関すること。

原子力安全対策課長(消防課)

2 緊急消防援助隊の調整に関すること。

被災者支援グループ(消防課)

2 緊急消防援助隊の調整に関すること。

3 県内消防本部(局)との連絡調整に関すること。

原子力災害対策グループ

危機管理企画専門監
原子力防災対策専門監

5 自衛隊への災害派遣要請に関すること。
6 防災行政無線の管理に関すること。

3 県内消防本部(局)との連絡調整に関すること。

原子力安全対策班

1 緊急時モニタリングに関すること。

原子力安全対策班

1 緊急時モニタリングに関すること。

(原子力安全対策課長)

2 国(原子力規制委員会)との連絡に関すること。

(原子力安全対策課長)

2 国(原子力規制委員会)との連絡に関すること。
3 原子力施設の状況に関すること。

3 原子力施設の状況に関すること。
企画総務班
企画部

(企画総務課長)

部長：企画部長

地域交通政策班

副部長：企画部副部長(地域交通政策課長)
環境生活総務班

支部・地域部

地方振興事務所長（地域事務所長）

1 輸送対策に関すること。

部局長

企画部

(企画総務課長)

部長：企画部長

地域交通政策班

副部長：企画部副部長(地域交通政策課長)
環境生活総務班

1 応急対策の連絡調整に関すること。

(環境生活総務課長)

支部・地域部

食と暮らしの安全推進班

1 飲料水・飲食物の摂取制限に関すること。

部長：環境生活部長(食と暮らしの安全推進課長)

2 給水対策に関すること。

消費生活・文化班

1 応急生活物資供給に関すること。

地方振興事務所長(消費生活・文化課長)

2 生活関連物資の物価安定対策に関すること。

（地域事務所長）

1 政府及び国会に対する要望の総合調整に関すること。
1 輸送対策に関すること。

1 応急対策の連絡調整に関すること。

(環境生活総務課長)
環境生活部

食と暮らしの安全推進班

1 飲料水・飲食物の摂取制限に関すること。

部長：環境生活部長(食と暮らしの安全推進課長)

2 給水対策に関すること。

消費生活・文化班

1 応急生活物資供給に関すること。

(消費生活・文化課長)

2 生活関連物資の物価安定対策に関すること。

保健福祉総務班

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

副部長：環境生活部副部長

東部地方振興事務所

東部地方振興事務所
東部地方振興事務所登米地域事務所

保健福祉総務班

北部地方振興事務所
気仙沼地方振興事務所

企画総務班

1 政府及び国会に対する要望の総合調整に関すること。

環境生活部

副部長：環境生活部副部長

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

医療政策班

部長：保健福祉部長(医療政策課長)

副部長：保健福祉部副部長

薬務班

東部地方振興事務所登米地域事務所
北部地方振興事務所(保健福祉総務課長)
保健福祉部

1 原子力災害医療対策に関すること。

気仙沼地方振興事務所

1 医薬品・医療機器等の調達・斡旋に関すること。

(保健福祉総務課長)
保健福祉部

医療政策班

部長：保健福祉部長(医療政策課長)

副部長：保健福祉部副部長

薬務班

1 原子力災害医療対策に関すること。
1 医薬品・医療機器等の調達・斡旋に関すること。

(薬務課長)(薬務課長)
経済商工観光総務班

経済商工観光総務班

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

(経済商工観光総務課長)(経済商工観光総務課長)
経済商工観光部

商工金融班

1 被災中小企業等に対する緊急融資に関すること。

経済商工観光部

商工金融班

1 被災中小企業等に対する緊急融資に関すること。

部長：経済商工観光部長(商工金融課長)

2 緊急物資輸送手段の確保に関すること(本部事務局の物資業

部長：経済商工観光部長(商工金融課長)

2 緊急物資輸送手段の確保に関すること(本部事務局の物資業

観光政策班

1 団体宿泊客等に関する情報の連絡調整に関すること。

副部長：経済商工観光部副部長
現地本部
本部長（副知事）

副部長：経済商工観光部副部長

務に関することを含む)。
観光政策班

1 団体宿泊客等に関する情報の連絡調整に関すること。

現地本部
本部長（副知事）(観光政策課長)

副本部長（東部地方振興事務所副所長）

務に関することを含む)。
(観光政策課長)

副本部長（東部地方振興事務所副所長）

住民安全チーム

住民安全チーム

モニタリングチーム

農業政策班

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

モニタリングチーム

農業政策班

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

医療チーム(農業政策室長)

2 農産物の風評被害対策に関すること。

医療チーム(農業政策室長)

2 農産物の風評被害対策に関すること。

警察チーム

食産業振興班1 食料(加工食品)供給の調整に関すること

警察チーム

食産業振興班1 食料(加工食品)供給の調整に関すること

事務局

農政部

(食産業振興課長)

部長:農政部長

みやぎ米推進班

副部長：農政部副部長(みやぎ米推進課長)
園芸推進班

事務局
1 食料(米穀、乾パン)供給対策に関すること。
1 農産物の生産及び流通(出荷制限)対策に関すること。

(畜産課長)

農政部(食産業振興課長)

部長:農政部長

みやぎ米推進班

副部長：農政部副部長(みやぎ米推進課長)
園芸推進班（園芸推進課長）
畜産班

考(秘書課長)

人事班

副部長：総務部副部長

後

県の災害対策本部体制組織及び分掌事務（主なもの）

1 本部長及び副本部長の秘書に関すること。

(秘書課長)

本部長

正

1 食料(米穀、乾パン)供給対策に関すること。
1 農産物の生産及び流通(出荷制限)対策に関すること。

（園芸推進課長）
1 家畜及び畜産物の生産及び流通(出荷制限)対策に関するこ

畜産班

と。

(畜産課長)

9 / 191 家畜及び畜産物の生産及び流通(出荷制限)対策に関すること。

 組織再編等に伴う配備体制の変更

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁

現行（令和４年１１月）

63

修

水産林業政策班

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

(水産林業政策室長)

2 水産物・林産物の風評被害対策に関すること。

水産業振興班

1 水産物及び食料(水産加工品)の供給(出荷制限)対策に関する

水産林政部
部長：水産林政部長(水産業振興課長)

副部長：水産林政部副部長

水産業基盤整備班こと。
1 漁港の被害状況、使用の調整に関すること。

防災砂防班

部長：土木部長(道路課長)

副部長：土木部副部長

港湾班

総務班

部長：出納局長(会計課長)

2 水産物・林産物の風評被害対策に関すること。

水産業振興班

1 水産物及び食料(水産加工品)の供給(出荷制限)対策に関する

副部長：水産林政部副部長

水産業基盤整備班

考こと。
1 漁港の被害状況、使用の調整に関すること。

（水産業基盤整備課長）
地域林業振興班

1 林産物の供給（出荷制限）対策に関すること。

1 林産物の供給（出荷制限）対策に関すること。

（林業振興課長）
1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

防災砂防班

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

(防災砂防課長)
1 道路交通の確保に関すること。
1 港湾、漁港の被害状況、使用の調整に関すること。

土木部

道路班

部長：土木部長(道路課長)

副部長：土木部副部長

港湾班（港湾課長）
出納部

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

(水産林業政策室長)(水産業振興課長)(防災砂防課長)
道路班

備

水産林業政策班

部長：水産林政部長（林業振興課長）

土木部

後

水産林政部

（水産業基盤整備課長）
地域林業振興班正

1 道路交通の確保に関すること。
1 港湾、漁港の被害状況、使用の調整に関すること。

（港湾課長）
1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

副部長：出納局副局長

出納部

総務班

部長：出納局長(会計課長)

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

副部長：出納局副局長

企業部

公営事業班

部長：企業局長(公営事業課長)

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

副部長：企業局副局長

企業部

公営事業班

部長：企業局長(公営事業課長)

1 部内の総括及び連絡調整に関すること。

副部長：企業局副局長

教育部

総務班

部長：教育長(総務課長)

1 文教対策及び教育施設との連絡に関すること。

副部長：副教育長

教育部

総務班

部長：教育長(総務課長)

1 文教対策及び教育施設との連絡に関すること。

副部長：副教育長

警察班

警備班

部長：県警本部長(警備課長)

副部長：警備部長

1 立入制限措置及び退避等の誘導と警戒本部軽微に関すること。
2 交通秩序の維持に関すること。

警察班

警備班

部長：県警本部長(警備課長)

副部長：警備部長

1 防護対策を講ずべき区域及びその周辺地域の警備並びに交通規制に関すること。
2 住民等に対する広報及び退避等の誘導に関すること。
3 立入り等の制限措置及び解除に関すること。

その他関係各部局連絡員、関係部課所配備職員

1 宮城県災害対策本部組織図、宮城県災害対策本部の各部及その他関係各部局連絡員、関係部課所配備職員

び班の分掌事務及び宮城県災害対策本部要綱によるもの。

10 / 19

1 宮城県災害対策本部組織図、宮城県災害対策本部の各部及び班の分掌事務及び宮城県災害対策本部要綱によるもの。

 17 頁の警察本
部「事務又は業務」の記述と統一

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁

現

63

表３－４－１
職名

充行（令和４年１１月）

県の災害対策本部事務局の組織及び分掌事務
当

職

事務局長

復興・危機管理部長

副事務局長

危機管理監

事務局

復興・危機管理総務課長
復興支援・伝承課長
防災推進課長
消防課長
原子力安全対策課長
危機管理企画専門監
原子力防災対策専門監
１ 復興・危機管理部職員並びに必要に応じて事務局長が応援職員として指名された

事務局職員

各部職員
２

修

各部の本部連絡員に指名された職員

初 動 要 員 事前に指定された職員

職

務

本部長の命を受け、事務局の所掌事務を統括する。
事務局長を補佐し、事務局長が不在のときは、その職務を代理する。

図３－４－１に定める分掌事務に関して、事務局長、副事務局長を補佐
する。

事務局長の
命を受け、事務
局の事務を処理する。

〔構成〕
本部運営グループ
被災者生活再建支援グループ
統制チーム
情報分析グループ
物資・ライフライン対策グループ
救助対策グループ
原子力災害対策グループ

事務局長の命を受け、総合
的な応急対策にあたる。
発災初動期における事務局体制整
備等の事務を処理する。

表３－４－１
職

名

充

当

職

復興・危機管理部危機管理監

副事務局長

復興・危機管理部副部長
復興・危機管理総務課長
復興支援・伝承課長
防災推進課長
消防課長
原子力安全対策課長
危機管理企画専門監
災害援護専門監
原子力防災対策専門監
１ 復興・危機管理部職員並びに必要に応じて事務局長が応援職員として指名された

事務局職員

各部職員
２

各部の本部連絡員に指名された職員

事務局初動要員 事前に指定された職員

11 / 19

後備

考

県の災害対策本部事務局の組織及び分掌事務

事務局長

事務局
チーム・
グループリーダー

正職

務本部長の命を受け、事務局の所掌事務を統括する。
事務局長を補佐し、事務局長が不在のときは、その職務を代理する。

図３－４－１に定める分掌事務に関して、事務局長、副事務局長を補佐
する。

事務局長の
命を受け、事務
局の事務を処
理する。

〔構成〕
統制チーム
事務局運営グループ
広報・調整グループ
救助対策グループ
被災者支援グループ
原子力災害対策グループ

事務局長の命を受け、総合
的な応急対策にあたる。
発災初動期における事務局体制整
備等の事務を処理する。

 自然災害の県配備体制の変更に伴う修正宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁
64現（２）現地災害対策本部①から②

行（令和４年１１月）

修（略）（２）現地災害対策本部

（略）

①から②
図３－４－２

県の現地本部の組織

現地本部長

（略）

現地副本部長

現地本部長

復興・危機管理部副部長兼副知事(担当）東部地方振興事務所副所長兼総務部長

県の現地本部の組織

現地副本部長
復興・危機管理部副部長兼
東部地方振興事務所副所長兼総務部長

防災関係機関派遣連絡員

リーダー： 東部保健福祉事務所

所員

関係市町職員

チーム員： 東部地方振興事務所

所員

陸上自衛隊員

東部地方振興事務所登米地域事務所

所員

海上保安部職員

北部地方振興事務所

所員

石巻地区広域行政事務組合消防本部職員

気仙沼地方振興事務所

所員

登米市消防本部職員

住民安全チーム

モニタリングチーム ※所員

関係市町職員

チーム員： 東部地方振興事務所

所員

陸上自衛隊員

東部地方振興事務所登米地域事務所

所員

海上保安部職員

北部地方振興事務所

所員

石巻地区広域行政事務組合消防本部職員

気仙沼地方振興事務所

所員

登米市消防本部職員
大崎地域広域行政事務組合消防本部職員

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部職員

リーダー： 環境放射線監視センター所長

東北電力株式会社社員

チーム員： 環境放射線監視センター

所員

その他本部長が必要と認める機関の職員

保健環境センター

所員

水産技術総合センター

所員

北部土木事務所

所員

東部土木事務所登米地域事務所

所員

東部土木事務所

所員

気仙沼土木事務所

所員

モニタリングチーム ※所長

東北電力株式会社社員

チーム員： 環境放射線監視センター

所員

その他本部長が必要と認める機関の職員

保健環境センター

所員

水産技術総合センター

所員

北部土木事務所

所員

東部土木事務所登米地域事務所

所員

東部土木事務所

所員

気仙沼土木事務所

所員

国派遣の緊急時モニタリング要員

その他派遣要員

その他派遣要員※ 緊急時モニタリング要員に準ずる※ 緊急時モニタリング要員に準ずる

医療チーム
リーダー： 薬務課

課員

チーム員： 医療政策課

課員

医療チーム

所員

リーダー： 薬務課

課員

チーム員： 医療政策課課員

東部保健福祉事務所

国派遣の緊急時医療要員

所員

国派遣の緊急時医療要員

医療機関要員

医療機関要員

その他派遣要員

その他派遣要員
警察チーム

リーダー： 県警察本部警備部警備課

災害対策室長チーム員： 県警察本部警備部警備課

課長補佐

警察チーム

県警察本部員リーダー： 県警察本部警備部警備課

災害対策室長チーム員： 県警察本部警備部警備課

課長補佐

県警察本部員
事務局

事務局長： 原子力安全対策課

原子力防災対策専門監

事務局次長： 原子力安全対策課

原子力防災対策班長

事務局員： 復興・危機管理総務課

課員

表３－４－２

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部職員

リーダー： 環境放射線監視センター

国派遣の緊急時モニタリング要員

東部保健福祉事務所

防災関係機関派遣連絡員

リーダー： 東部保健福祉事務所

大崎地域広域行政事務組合消防本部職員

事務局

現地本部の所掌事務（略）

事務局長： 原子力安全対策課

原子力防災対策専門監

事務局次長： 原子力安全対策課

原子力防災対策班長

事務局員： 防災推進課

課員

表３－４－２ 現地本部の所掌事務（略）

表３－４－３（略）

考知事

住民安全チーム

65

備

本部長

知事

副知事(担当）後（略）

図３－４－２

本部長

正

県の現地本部事務局及び各班の分掌事務

表３－４－３（略）

12 / 19

県の現地本部事務局及び各班の分掌事務

 組織再編等に伴う配備体制の変更

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁
66

現（２）③から（６）２から７68

行（令和４年１１月）

修（略）（２）③から（６）

（略）

２から８

８ 原子力被災者生活支援チームとの連携

９及び原子力利用省庁の担当大臣（略）

援のため、内閣府特命担当大臣（原子力防災）及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。

また、原子力被災者生活支援チームは、原子力事業所の区域を管轄する都道

また、原子力被災者生活支援チームは、原子力事業所の区域を管轄する都道府県の庁舎等へ原子力利用省庁副大臣（又は原子力利用省庁大臣政務官）及び必要な要員を派遣し、住民等の状況把握及び生活支援等に関する被災地方公共必要な要員を派遣し、住民等の状況把握及び生活支援等に関する被災地方公共団体等との連絡・ 調整を行うこととされている。
県は、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじ団体等との連絡・ 調整を行うこととされている。
県は、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境放射線モニタリングの総合的な推進、適めとする健康管理調査等の推進、環境放射線モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。

切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。

防災業務関係者の安全確保

９（略）（１）から（２）（略）（３）防災業務関係者の放射線防護

①から⑤

①から⑤

（略）

 国原子力災害対策マニュアルとの整合

防災業務関係者の安全確保（３）防災業務関係者の放射線防護（略）と被ばく管理を行うものとし、この際、緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）

 組織名称の変更と被ばく管理を行うものとし、この際、緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）

とも緊密な連携を行うこととする。また、必要に応じて専門医療機関等の協力とも緊密な連携を行うこととする。また、必要に応じて専門医療機関等の協力⑥

県の現地本部事務局は、医療班、モニタリング班と緊密な連携のもを得るものとする。
⑦から⑨
70

考

（略）

府県の庁舎等へ原子力利用省庁副大臣（又は原子力利用省庁大臣政務官）及び（１）から（２）備

国の原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。

69

後

８ 原子力被災者生活支援チームとの連携

国の原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣

正

第５節

（略）
住民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、県は適切な対応を行える体制を整備する。

⑥

県の現地本部事務局は、医療チーム、モニタリングチームと緊密な連携のもを得るものとする。
⑦から⑨
第５節

（略）
住民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、県は適切な対応を行える体制を整備する。なお、情報伝達手段については、従来の方法に加えて、スマートフォン向けアプリケーション等のデジタル技術の活用も推進するものとする。

13 / 19

 情報伝達手段の追加

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁

72

73

74

現

行（令和４年１１月）

修

正

後

１ 住民等への情報伝達活動（１）から（10） （略）１ 住民等への情報伝達活動（１）から（10） （略）（11）様々な情報伝達手段の活用
県は、情報伝達に当たって、広報誌、広報車等によるほか、（11）様々な情報伝達手段の活用
県は、情報伝達に当たって、広報誌、広報車等によるほか、住民避難を支援す
テるためのスマートフォン向けアプリケーションを活用するものとする。また、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るもの

レビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。また

、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいととする。その他、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニ－ズに応えるため、インターネット等可能な限りのメディアを活用し、的いうニ－ズに応えるため、インターネット等可能な限りのメディアを活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。

確な情報を提供できるよう努めるものとする。

なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、

なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所等に情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所等にいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関するいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

努めるものとする。

２から５

２から５

第６節

（略）
放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

第６節（２）施設敷地緊急事態における対応（２）施設敷地緊急事態における対応を設置するとともに、国による緊急時モニタリングセ

ンター（EMC：Emergency Monitoring Center）の立ち上げに協力する。

県は、施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に至った場合、現地災害対策本部のモニタリングチームを設置するとともに、国による緊急時モニタリングセ
ンター（EMC：Emergency Monitoring Center）の立ち上げに協力する。

関係機関の緊急時モニタリングの実施は緊急時モニタリングセンターが統括関係機関の緊急時モニタリングの実施は緊急時モニタリングセンターが統括することとなっており、緊急時モニタリングセンターが設置された場合、現地災することとなっており、緊急時モニタリングセンターが設置された場合、現地災害対策本部のモニタリング班

害対策本部のモニタリングチームは緊急時モニタリングセンターの統括の下では緊急時モニタリングセンターの統括の下で緊急時モニタリングを実施することとする。
緊急時モニタリングセンターは、設置後直ちに緊急時モニタリングを開始し、モニタリング結果をとりまとめ、原子力規制委員会原子力事故対策本部に連絡する。この際、センター長が不在の間は、現地災害対策本部のモニタリング班長が代行する体制とする。

 情報伝達手段の追加

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

１ 初期対応段階の緊急時モニタリングの実施（１） （略）県は、施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に至った場合、現地災害対策

考（略）

１ 初期対応段階の緊急時モニタリングの実施（１） （略）

本部のモニタリング班

備 組織名称の変
更緊急時モニタリングを実施することとする。
緊急時モニタリングセンターは、設置後直ちに緊急時モニタリングを開始し、モニタリング結果をとりまとめ、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部に連絡する。この際、センター長が不在の間は、現地災害対策本部のモニタ
リングチームリーダーが代行する体制とする。

14 / 19

 国原子力災害対策マニュアルとの整合

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁

現行（令和４年１１月）

修（３）全面緊急事態以降における対応

緊急時モニタリングセンターは、全面緊急事態（General Emergency）に至った場合、ＰＡＺ圏の避難が開始されることや放射性物質放出後のＯＩＬに基づく

た場合、ＰＡＺ

防護措置を前提として、モニタリングを重点的に実施する地点などを適宜変更す

防護措置を前提として、モニタリングを重点的に実施する地点などを適宜変更する。

る。

（４）から（５）
２から３
４

（略）

（略）

２から３

関係機関等への協力要請
本部長は、現地災害対策本部のモニタリング班

４

関係機関等への協力要請（１）情報提供の要請

原子力防災管理者及び仙台管区気象台長に対し、緊急時モニタリングの実施に当

原子力防災管理者及び仙台管区気象台長に対し、緊急時モニタリングの実施に当たり必要な、気象等に関する特別警報・警報・注意報並びに予報及び気象情報等

たり必要な、気象等に関する特別警報・警報・注意報並びに予報及び気象情報等の提供を要請するものとする。

の提供を要請するものとする。

なお、情報の提供は、専用回線ファクシミリ（仙台管区気象台はファクシミリ

又は E メール）によるものとする。

（２）から（３）（２）から（３）（略）

モニタリングに係る県の組織及び事務
（略）

①から②

５

（略）

（略）

モニタリングに係る県の組織及び事務（１）
緊急事態区分の各段階における県のモニタリング体制（略）

図３－６－１①から②

緊急事態区分の各段階における県のモニタリング体制（略）③災害対策本部
施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に至った場合、現地災害対策本部の③災害対策本部
施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に至った場合、現地災害対策本部のモニタリング班

モニタリングチームを設置するとともに、国による緊急時モニタリングセンターを設置するとともに、国による緊急時モニタリングセンターの立ち上げに協力する。

 組織名称の変更なお、情報の提供は、専用回線ファクシミリ（仙台管区気象台はファクシミリ

又は E メール）によるものとする。

図３－６－１

 記述の適正化（略）

本部長は、現地災害対策本部のモニタリングチームを設置したときは、直ちに

（１）

考

（略）

を設置したときは、直ちに

５

備の避難が開始されることや放射性物質放出後のＯＩＬに基づく（４）から（５）（１）情報提供の要請

76

後（３）全面緊急事態以降における対応

緊急時モニタリングセンターは、全面緊急事態（General Emergency）に至っ

75

正の立ち上げに協力する。

15 / 19

 組織名称の変更宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁

現行（令和４年１１月）

正

後

備

緊急時モニタリングセンター設置後は、緊急時モニタリングセンターの統括の緊急時モニタリングセンター設置後は、緊急時モニタリングセンターの統括の下で緊急時モニタリングを実施し、全面緊急事態（General Emergency）に至っ

下で緊急時モニタリングを実施し、全面緊急事態（General Emergency）に至った場合、緊急時モニタリング実施計画等に基づいてモニタリングを重点的に実施た場合、緊急時モニタリング実施計画等に基づいてモニタリングを重点的に実施する地点などを変更し、緊急時モニタリングを継続する。

する地点などを変更し、緊急時モニタリングを継続する。

モニタリング班長

モニタリング班（モニタリング副班

モニタリング班（３）

モニタリングチームリーダー

・原子力事業者

・関係市町等協力要員

・関係市町等協力要員

・他県等派遣要員

・他県等派遣要員

モニタリングチームは、表３－６－１に示す職位及び担当（３）

モニタリング班
概

長

班

副 班 長

の業務
要

表３－６－１
職位及び担当概

要

チームリーダーチームの編成及びの補佐及び職務代理

サブリーダー

チームリーダーの補佐及び職務代理

 組織名称の変
更業務の指揮総括

1 放出源、気象及び経路情報の確認・分析

1 放出源、気象及び経路情報の確認・分析

2 緊急時モニタリング実施計画見直し等の提案及び同案修

2 緊急時モニタリング実施計画見直し等の提案及び同案修正への参画

3 モニタリング作業全般に関する指示書・作業手順書の作成
4

ERC

企画調整担当3 モニタリング作業全般に関する指示書・作業手順書の作成
4 原子力規制庁緊急時対応センター（ERC：Emergency

5 EMC のすべての文書の原本管理への参画

5 EMC のすべての文書の原本管理への参画

6 EMC の運営支援への参画

6 EMC の運営支援への参画

1 放出源、気象及び経路情報の収集

1 放出源、気象及び経路情報の収集

2 連続モニターによる監視

2 連続モニターによる監視

3 モニタリング要員の派遣要請
4 各チームとの連絡 （指示伝達及び情報収集）

 記述の適正化

Response Center）への動員要請リストの作成への動員要請リストの作成

情報収集管理チーム

モニタリングチームの業務の編成及び班業務の指揮総括

班長で構成する。

（略）

正への参画
企画調整チーム

 組織名称の変更（２）モニタリングチームの業務（略）

職位及びチーム名

 記述の適正化

・県・原子力事業者

は、表３－６－１に示す職位及びチームで構成する。

考モニタリングチーム員（モニタリングチームサブリーダー）の業務

表３－６－１

班

員・県（２）モニタリング班

76

修

情報収集管理担当

3 モニタリング要員の派遣要請
4 各担当との連絡 （指示伝達及び情報収集）

5 モニタリング要員の被ばく管理

5 モニタリング要員の被ばく管理

6 緊急時モニタリング結果及び関連情報の整理

6 緊急時モニタリング結果及び関連情報の整理

16 / 19

 組織名称の変更宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁

現

分析チーム

行（令和４年１１月）

修第７節から第９節
第 10 節92

7 緊急時モニタリング結果の妥当性の確認

8 EMC の活動内容の記録への参画

8 EMC の活動内容の記録への参画

1 積算線量測定

1 積算線量測定

2 環境試料中の放射性物質の放射能濃度の測定

2 環境試料中の放射性物質の放射能濃度の測定

3 測定採取チームの資機材準備及び作業場所等の養生

3 測定採取担当の資機材準備及び作業場所等の養生

4 測定採取チーム要員のスクリーニング及び同要員が使用

4 測定採取担当要員のスクリーニング及び同要員が使用しした機材等の汚染管理

分析担当

5 測定採取担当からの採取試料の受領及び試料前処理

6 情報収集管理チームへの結果等の報告

6 情報収集管理担当への結果等の報告

7 情報収集管理チームからの再確認依頼への対応

7 情報収集管理担当からの再確認依頼への対応

8 分析済試料の管理

8 分析済試料の管理

1 移動観測車による放射線の測定

1 移動観測車による放射線の測定
測定採取担当3 大気中ヨウ素及び浮遊塵の採取

4 積算線量計の配置及び回収

4 積算線量計の配置及び回収

5 飲料水、農畜水産物、土壌等環境試料の採取

5 飲料水、農畜水産物、土壌等環境試料の採取
第７節から第９節

原子力災害医療活動

第 10 節（略）

原子力災害医療活動

（略）

１

（略）

２

原子力災害医療活動の実施

２

原子力災害医療活動の実施（略）（１）から（６）（７）高度被ばく医療支援センターへの搬送

考

2 可搬型ポスト及びサーベイメーターによる放射線の測定

3 大気中ヨウ素及び浮遊塵の採取（略）

備た機材等の汚染管理

5 測定採取チームからの採取試料の受領及び試料前処理

１（１）から（６）後

7 緊急時モニタリング結果の妥当性の確認

2 可搬型ポスト及びサーベイメーターによる放射線の測定
測定採取チーム

正（略）（７）高度被ばく医療支援センターへの搬送

拠点病院で（２）の検査、除染及び（４）の診療等の実施により、更に専拠点病院で（２）の検査、除染及び（４）の診療等の実施により、更に専門的な医療が必要となった場合には、関係機関の協力を得て空路又は陸路

門的な医療が必要となった場合には、関係機関の協力を得て空路又は陸路にて高度被ばく医療支援センター（弘前大学、福島県立医科大学、量子科学にて高度被ばく医療支援センター（弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研究開発機構、技術研究開発機構、福井大学、広島大学、長崎大学）に搬送するものとする。  関係機関の追加（８）から（10）（略）

広島大学、長崎大学）に搬送するものとする。

（８）から（10）17 / 19（略）

宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表頁

現第 11 節労働災害時の被ばく医療活動（１）から（３）94

96

行（令和４年１１月）（略）

修
第 11 節後（４）高度被ばく医療支援センターへの搬送

拠点病院で診療等の実施後、更に専門的な医療が必要となった場合には、拠点病院で診療等の実施後、更に専門的な医療が必要となった場合には、

原子力災害医療活動に準じて、関係機関の協力を得て空路又は陸路にて高原子力災害医療活動に準じて、関係機関の協力を得て空路又は陸路にて高度被ばく医療支援センター（弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研

度被ばく医療支援センター（弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研

究開発機構、究開発機構、福井大学、広島大学、長崎大学）に搬送するものとする。

広島大学、長崎大学）に搬送するものとする。

（略）

（５）

（略）

第 12 節（略）

第 12 節（略）

第 13 節自発的支援の受入れ等

第 13 節自発的支援の受入れ等

大規模な災害発生に伴い、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、県及び国、関係団体は、適切に対応する。

１

１

①

県及び国、関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のボランティアの受入れ等①

県及び国、関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、放射線防護を要する状況を踏まえ、老人介護や通訳等ボランティアの技

放射線防護を要する状況を踏まえ、能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランティアの活動の能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

また、女性ボランティアの活動中の安全が確保されるように配慮する

第 14 節（略）

ボランティアの技

また、女性ボランティアの活動中の安全が確保されるように配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行うものとする。
（略）

 関係機関の追加

大規模な災害発生に伴い、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、県及び国、関係団体は、適切に対応する。

ボランティアの受入れ等

考

（略）

（５）

２

備

労働災害時の被ばく医療活動（１）から（３）（４）高度被ばく医療支援センターへの搬送

正とともに、ボランティアに対し注意喚起を行うものとする。
２（略）

第 14 節（略）

18 / 19 防災基本計画の修正（地震災害対策編等との整合）宮城県地域防災計画［原子力災害対策編］ 新旧対照表
頁

現

102

第４章
第１節から第８節
第９節

行（令和４年１１月）
原子力中長期対策（略）

被災者等の生活再建等の支援（１）から（３）修（略）（４）県は国及び市町村と連携し、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、

第４章
第１節から第８節
第９節

正

後

備

考

原子力中長期対策（略）

被災者等の生活再建等の支援（１）から（３）（略）（４）県は国及び市町村と連携し、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメントの実施等によ見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行う

り、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める

るものとする。

ものとする。

19 / 19 防災基本計画の修正（地震災害対策編等との整合）