お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

特化型

マンスリーレポート

2019年8月30日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日2017年8月25日例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 12月6日※運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド TOPIX配当込
過去1ヵ月間-5.48

直近の分配実績（円）

基準価額
11,791 円

0.20

過去6ヵ月間

-2.13

-4.70

過去1年間

-6.24

-10.78 第1期 2017/12/06

0 13,000

過去3年間－－ 第2期 2018/12/06

0 12,00017.91（億円）※2017/8/24(設定日前営業日）を10,000として指数化-3.18

14,000-0.67 設定来累計※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

1,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

800
600

0
11,000400

10,000200

9,000017/08 17/11 18/02 18/05 18/08 18/11 19/02 19/05 19/08【資産別構成】
資産種類比率(％）
株式93.6
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
6.4

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】

市場
東証１部
東証２部
その他市場
株式組入比率

純資産総額447.87 億円-3.37

過去3ヵ月間設定来解約価額
11,774 円【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
93.6
0.0
0.0
93.6

20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：19銘柄 )銘柄
1 ソフトバンクグループ
2 日本電産
3 シマノ
4 リクルートホールディングス
5 ファーストリテイリング

市場
業種
比率(％）
東1 情報・通信業
8.7
東1 電気機器8.0
東1 輸送用機器
6.9
東1 サービス業
6.3
東1 小売業
5.6

10.0

5.00.0※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

化学

電気機
機械器
14.111.89.9※比率は対純資産総額

卸売業 情報・通信業
8.98.7※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年8月30日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2019年8月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比3.37％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、直近数ヶ月と同様に、米中貿易摩擦の状況に反応する展開となりました。また、決算発表において業績の悪化した企業が多かったこと、外国為替市場で円高が進んだこと、米国で長短金利が逆転したことなども、株価に対してマイナスに作用しました。月末は米中貿易協議の進展への期待からやや回復基調になりましたが、月前半の株価下落を補うには至りませんでした。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比5.48％の下落となり、参考指数の同3.37％の下落を2.11％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、ユニ・チャームなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングス、ロート製薬などでした。
当月はTOPIX（配当込み）が前月末比3.37％下落する中、当ファンドの組入銘柄では前月末比で株価が10％以上下落した銘柄がありましたが、以下のとおり「いずれも本源的価値の深刻な毀損には至らない」と、私どもは判断しています。
リクルートホールディングス
同社子会社の㈱リクルートキャリアが運営する就職ポータルサイト「リクナビ」による学生内定辞退率の予測データ販売（リクナビDMPフォロー）が個人情報保護法に違反していたことが明らかになり、株価の重石となりました。㈱リクルートキャリアは社内調査で判明した時点で対外発表を行い、サービスの中止も迅速に行っています。社会的な不祥事が浮上したことは残念ですが、リクナビ事業自体がリクルートホールディングスの連結売上全体に占める割合は一桁台のパーセンテージだと思われます。同社は事業分野が多岐にわたる広告メディア・人材ビジネスのコングロマリットであるため、ビジネスのリスク分散がされているのが強みです。今後、大規模なユーザー離れが起きたり、同様な違反が他事業部門でも起こらない限り、直接的なビジネス全体の業績へのダメージは軽微であると、私どもは考えます。「企業の不祥事が起きた際の私どもの投資家としての基本的な考え方」については後ほど詳述します。
8月28日に発表された同社の法人株主による大規模な売り出し（発行済み株式総数の約7.16%）に関するニュースも短期的な株式需給の悪化懸念から株価下落につながりましたが、売り出し決定自体は同社の本源的価値に影響を与えることはないと考えます。
私どもは、引き続き同社の成長性と事業から創出される豊富なキャッシュフローが魅力的だと考えます。同社のビジネスは一般的な製造業と異なり、事業継続をしていく上で有形固定資産に対して多額の追加投資を必要とせず、必要な運転資金も少額です。現在進めている海外企業買収のペースが落ち着けば投資支出が減るので、営業キャッシュフローの大部分がフリーキャッシュフローとして残ることが想定されます。この実質的なフリーキャッシュフロー利回りでみた同社株のバリュエーションに割高感はないと、私どもは考えます。
ソフトバンクグループ
米国におけるハイテク株の下落、とりわけ最近ニューヨーク証券取引所に上場したUber Technologies社やSlackTechnologies社の株価が軟調に推移したことから、同社「ビジョンファンド事業」の先行きが懸念されたものと思われます。ソフトバンクグループはソフトバンク‣ビジョン‣ファンド（以下「ビジョンファンド」）を通じて、両社の主要（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただ
き、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年8月30日（前ページより）株主です。しかし、同社の一株当たりの資産価値（本源的価値）に占めるビジョンファンドの貢献部分は高く見積もっても１割程度と未だに小規模と推定され、これら投資先の株価動向が同社の本源的価値に与えるインパクトは限られていると言えます。
ビジョンファンドの狙いは、ただ単に投資先を上場させるだけではありません。同社は出資先同士で提携や協業することを働きかける専門部署を立ち上げており、ファンド全体の価値を高めることに積極的に取り組んでいます。実際にビジョンファンド投資先のインド最大のデジタル決済企業Paytm社の技術が、日本国内における同社の合弁会社が手掛ける電子決済サービス「PayPay」事業によって採用されたり、長期的には自動運転技術を一連のライドシェア出資先への導入を目指すなど数多く事例が挙げられます。新規上場後に出資先企業の株価が軟調に推移したとしても、時間をかけて見守っていくことが重要です。
また忘れてはいけないのが、ソフトバンクグループの様々な保有資産のなかで最も価値が大きいのは中国AlibabaGroup社（阿里巴巴集団）の株式で、同社一株当たり資産価値の45％程度を占めているという事実です。これに昨年12月に上場した同社子会社のソフトバンク㈱の株式の価値が２割弱の構成比で続きます。両社とも当月中に堅調な四半期決算を発表しており、株価も底堅く推移していることから、ソフトバンクグループの当月の株価下落は、ビジョンファンドだけを捉えた過剰な反応であると考えられます。
ロート製薬
当月発表された2020年3月期第1四半期決算は、連結売上高こそ前年同期比3.1％増でしたが、営業利益が同23.7％減となった事が嫌気されました。減益要因の大部分が新規分野への先行投資と構造改革費用によるものなので、一過性であると判断されます。
一方、売上面では中国景気減速のマイナスインパクトが心配されていましたが、当四半期も「アジアセグメント」は売上高が前年同期比で約8％増と、好調が続いています。耐久消費財と異なり、スキンケア製品や目薬などの日用品需要は「景気抵抗力」があると考えられます。また、中国人訪日客向け売上が大きい「国内セグメント」も、前四半期を底に増収に転じています。引き続き、同社は中長期でアジア地域を中心に売上・利益とも成長させることが可能と考えます。また近年新規事業として注力している再生医療関連製品の上市も期待できます。
三菱商事
2020年3月期第1四半期決算が低調であったため、株価が下落しました。同社の足元の業績は「やや苦戦中」ですが、業績不振の理由は、金属資源セグメントにおける原料炭の生産コスト増や市況悪化に加えて、食品、自動車モビリティ、石油化学セグメントといった「非資源事業」が景気減速の影響を受けました。
私どもは、三菱商事を筆頭とした日本の総合商社を「全世界に持つ人的ネットワークを駆使して運営されるユニークな投資事業会社」であると考えています。今日の総合商社のバランスシートは、世界的にも珍しい事業資産ポートフォリオを有しており、収益の源泉も自らの事業オペレーションによる利益のほか、投資先からの配当収入、関連会社からの持分法損益、資産売却や株式売却によるキャピタルゲイン、および投資有価証券などに計上される未実現利益など多岐にわたります。このため、総合商社の業績を評価するには、当期純利益ではなく包括利益をみることが重要であるとの立場を私どもはとっており、本源的価値の増減をみるためには、この包括利益の結果が反映されている「一株当たり純資産価値の長期的な増減トレンド」をみるのが近似値として妥当と考えています。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年8月30日（前ページより）2019年6月末現在の同社の一株当たり純資産価値は3,541円（暖簾や繰延税金資産を除いた有形純資産価値ベースでは2,881円）と、前期末時点（2019年3月末）と比べて微減となりました。純利益段階では減益ながらもしっかりと黒字を確保しましたが、包括利益段階では円高によって海外資産の為替換算価値が目減りし、ほぼ損益トントンになったことなどが主因と思われます。しかし過去10年間の実績でみれば年率平均増加率は9.5％であり、今後も長期的には一桁台後半の成長率は維持可能だと考えます。これに5％近い配当利回りを加算すれば理論上は株主が得られる期待リターンは年率10％超になります。現在の株価は純資産価値を割れており、割安感があると私どもは考えます。
《企業の不祥事が起きた際の私どもの投資家としての基本的な考え方について》冒頭で述べたリクルートホールディングスの子会社による「リクナビ問題」のような社会的なスキャンダルは、当ファンドの組入銘柄では2013年に直面した花王の子会社㈱カネボウ化粧品でおきた「化粧品リコール問題」以来です。前回は、花王の消費者への対応スピードや企業体力などの観点から「十分克服可能な逆境」と判断して、私どもは静観しました。
今回のリクルートの件も現時点では同様のスタンスです。
私どもの企業調査の経験上、企業の不祥事というのは、主に以下がその後の業績ダメージの大きさを決めるポイントになると考えています。
１）問題そのものが、顧客の深刻な金銭被害、精神被害、健康被害や死亡事故につながるものなのか、それとも一時的な軽い被害なのか
２）不祥事判明後の会社側の対応スピードと態度
３）不祥事を起こした会社自体がもともと持っている収益性「リクナビ問題」の場合、一点目に関しては、リクルートホールディングスの子会社による内定辞退率予測データの不適切販売がそのまま放置されていれば、学生ユーザーに様々な被害が及んだ可能性はありましたが、会社側の発表（およびサービス停止）があった時点で、具体的に深刻被害が発生していたわけではありません。内定辞退率予測データの販売先企業も一様に合否判定には使用していないと説明しています。よって今回は、政府の個人情報委員会による指導のみで、訴訟や補償問題に発展する可能性は低そうです。
二点目に関しては、会社側の「対応のまずさ」が命とりとなった事例が過去に結構あります。この点、リクルートホールディングスの子会社は謝罪会見において(初期動作は遅れましたが)真摯な対応を行い、また当問題が社内調査で明らかになった時点で即座にサービス中止を自発的に行っています。同社は1988年の贈賄疑惑(いわゆる「リクルート事件」)の教訓もありクライシスマネジメントの経験は有していると想定されます。
最後の点については、リクルートホールディングスは営業利益率（EBITDAベース）12.7％の会社であり、ちょっとやそっとでは屋台骨は揺らがないと考えています。
本当に競争力のある企業は、どんな危機でも乗り越えられるものです。リクルートホールディングスも今回の問題を契機に、同社の企業体質がより強化され、学生および求人企業の信用を取り戻すことも十分に可能だと、私どもは考えます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）
ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： なし【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.8748%※（税抜 0.81%）※消費税率が 10%になった場合は、年率 0.891%となります。
■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.108%※（税抜0.10%））※消費税率が10%になった場合は、上限年率0.11%となります。
(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号
関東財務局長（金商）第142号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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