第８章
展望編

子ども・子育て支援の近未来図
村上千幸

１

はじめに

平成２０年度から始まった「地域における子育て支援に関する調査研究事業」も６年目を迎え最終年度となった。子育て支援の理念や方法など支援者側の課題については調査研究の成果としてまとめられている。しかし、支援の対象なる側の子どもや親が直面している状況や子育ての方法などの課題についてはあまり言及されてこなかった。そこで本稿では残された課題としての、少年期から青年期にかけての子ども達の現状を概観し、それらをもたらす家族の変動、その中で特に科学技術・情報通信技術が暮らしへの浸透して行く過程およびそれらが子ども・子育てに及ぼした影響を明らかにしていきたいと思う。その上で子どもを産み育てることへの喜びと、すべての子ども達が普通に育つことができるように近未来の子育て支援の在り方に対する提言をまとめていきたいと思う。
５年間の調査研究事業を振り返って初年度（平成２０年度）報告書「私たちの子育て支援」では、平成５年以降、保育所において量的に拡大されてきた子育て支援事業について、あまり問われることがなかった子育て支援の意義および保育所事業との関連性についての考察がなされた。保育所における子育て支援に改めて光が当てられたということができる。
２年目は「みんなで元気に子育て支援」として、
なぜ地域における子育て支援が必要なのか、
直接支援と間接支援、園内完結型、地域コミュニティ型、行政システム形成型という地域子育て支援の枠組みが明らかになった。同時に行政制度改革の下で地域子育て支援拠点事業として再編され、保育所機能と子育て支援機能が分離されたことに見られるように、「保育所が行う
子育て支援の困難性」についても指摘された。
３年目は「みんなでつながる子育て支援」として、支援事業の基本５つの柱以外のプログラ
ムの開発と展開の必要性および子育て支援の技能や方法を考察し、保育所における子育て支援の質と保育所の持つ特性としての子どもの発達支援の専門性を問い直すこととなった。
４年目は「子どもが育ち親も育つ

地域がつながる子育て支援」とし、初めて「新しい子育て文化の創造を目指して」という副題が付加された。
「少子化対策」から、子どもが主人公となる「子ども・子育て支援」への転換が必要であり、「地域（協働）による子育て文化の再生」「ライフステージに応じた支援の展開」が示された。
５年目は「子と親と地域をつなぐ子育て支援」として、家庭や地域とつながること及び保育─ 189 ─所が行う子育て支援における「専門性」の問い直しの必要性が明らかになった。
以上、５年間を概観してみたが、保育所併設型子育て支援センターにおいて子育て支援がさらに有効性を高めていくうえでの重要な手掛かりが提示された。
科学技術・情報通信技術の未来
2020年の東京でオリンピックが開催されることが決定したが、それまでの６年間でさえ私たちの社会や生活が大きく変化していくことが予想されている。
年初に恒例の未来科学技術の予測が特集された。オリンピックの開催までにはハンドルを握らなくても行きたいところに連れて行ってくれる自動運転車が実用化される見通しであること。紙がいらない手書きのノートのデジタルペーパーが普及すること。透明人間になるマントができること（2014年１月１日朝日新聞）。
教育現場でも変化が起き始めている。総務省は2010年度から全国２０校の「フューチャースクール」という実証実験を始めており、デジタル教科書の導入として生徒に一人一台のタブレッ
ト端末が貸与されている。2013年12月には学校教育法で認められていなかった「デジタル教科書」を、2016年度にも解禁すると報じられた。デジタル教科書はアイパッドなどのタブレット
端末やパソコンを用いた教材で、化学の実験を動画で表示したり、地図の縮尺を自在に変えた
りできるため、児童・生徒の関心を高め、理解を深める効果が期待されている。
このように科学技術の進化と暮らしへの浸透は一段と加速していくことが予想される。科学
技術・情報通信技術の浸透は日々の暮らしに豊かさと便利さ・快適さをもたらすものであるが、一方で社会の在り方を変化させ、その変化は子どもの育ちや子育てに影響を与えることも必然である。現代社会は、少子化、高齢化、情報化、都市化、個人化、国際化等が進み、さらに家族の内部では省力化、快適化、情報化、外部化、即時化、同時化などが進んでいる。それらの中で子どもの育ちはどのようなものになるのであろうか。
我々は人類の歴史上で誰も体験したことのない未体験のゾーンに突入してしまった。もっとも科学技術の浸透が悪い影響を与えているという科学技術悪玉論や「昔がよかった」「昔に帰ろう」という回帰論を述べるつもりはない。ここで一寸立ち止まって暮らしの中に浸透する工業化・商業化された科学技術製品・情報通信機器とその利用がどのように子育てに影響を及ぼすかを考察し、同時にそれらを背景とした現代の子育ての仕方の背後に潜む考え方について考
えてみたい。

２ 「子どもの危機」の時代～青少年の問題行動を通して～

幼児期から少年期・青年期の子どもたちの現状をどのように把握すればいいのであろうか。
「劣化」「壊れる」あるいは「危機」など発言者によって表現は異なるが、様々な指標が子ども─ 190 ─達の体と心の危機を裏付けている。
清川は、身体が育たないことを、運動能力の低下、背筋力指数や視力の低下、自律神経の機能異変をあげて「劣化」と表現した（清川２００９）。
長年教育相談活動をしている広木は、「1990年ごろから直面している『子どもの危機』が新しい段階に突入」しているという。
「子どもたちは人間関係に過敏なほど悩み、同時に自分の存在自体に疑問を感じる」子ども達の姿を伝えている（広木２００５）。
平成22年度「全国学力・学習状況調査」によると、「自分には、良いところがあると思うか」という問いに対して、｢当てはまる｣ の割合が、小学校では全国が31.4％中学校では全国が20.2％、という結果であり、児童生徒の自己肯定感が低いことが示されている。さらに、「大人になりたくない」という現状への安住志向、慢性的な疲労感やあきらめ、集中力や耐性の欠如がみられる（中央教育審議会資料）。
北海道大学医学部伝田医師は（2004年）、うつ病になるリスクがある「抑うつ状態」の子どもは、小学生で８％（13人に一人）中学生で23%（４人に一人）に達していることを報告している。従前は思春期頃から発症するといわれてきた鬱的あるいは躁的的状態が、幼稚園や小学校などの子どもに少なからず存在することも指摘されている。
学校への不登校の生徒児童も増加しているが、そのきっかけは「友人関係」が52.9%と最多であり、対人関係に悩む傾向が進行している（25.7.11日経新聞）。
犯罪白書によると、少年非行についても変化がみられるという。少年非行の発生率（少年人口に対する非行件数の割合）そのものは比較的低く推移しているが、事件種別では粗暴犯が減
少し、万引きなどを中心に手口が容易で被害額の少ない軽微な窃盗など「初発型」と呼ばれる非行が主たるものとなっている。その中で、平成期に多発し始めた特徴的な非行が「引ったくり」であり、これと以前の少年非行の典型といわれる「恐喝」と比べると、「人と直接応答することを苦手とする少年たち」が引き起こす「人と対面しない」非行行動（＝引ったくり）としての特徴が読み取れる。
「おやじ狩り」などと呼ばれる集団非行には「人間的なつながりへの関心の乏しさ」が指摘されている（瓜生 ２０１２）。
「人と対面しない犯行」「人と直接応答することを苦手とする少年」という現象は、これらの非行問題が経済的な貧困や困難な家族関係など人や環境へ不適応という “適応” 問題であったのに比べ、コミュニケーション不全、思いやりや共感性の欠如など “人格” の問題に変化していることが深刻な問題であると捉えることができる。
子ども達の心と体における発達の危機は、様々な非行行動をはじめ、昨今、問題となっている引きこもり、準引きこもり、ニートなど若者問題の一因であるとも考えられる。ただ、青少年問題と言われても、育ってきた結果であり、育てられた結果であるとすれば、彼ら自身においてはどうすることもできないことであり、その責を彼らに期すべきものではない。青少年の─ 191 ─

非行或いは社会への不適応という現象は、社会或いは家庭における養育の在り方に課題があることを示す兆標であり、その修正には社会及び家族が努力をする責任がある。
思春期・少年期・青年期を無事に経過して社会人として自立できるか否かは、その社会や家族の持つ次世代の養育機能にかかっている。

３

科学技術の進化と暮らし（家事）と子どもの育ちへの影響

科学技術は、暮らしを豊かにし、将来の可能性を無限に広げてくれる人類の希望である。社会インフラの整備は真っ暗な中で不安な夜を過ごしていた時代から明るい電灯の下で繰り広げられる暖かな家族の団欒をもたらし、上下水道の整備は蛇口をひねるといつでも容易に水を使うことができ、全く見えないところで意識されることもなく衛生的な下水の処理もできるようになった。道路網の発達や新幹線や飛行機は遠方の人や地域との交流と可能にする距離と時間を短縮することになった。テレビでは地球の裏側のニュースをリアルタイムに目にすることができるようになり、インターネットは24時間いつでも利用でき、入手できる情報は我々の身近にあり暮らしを便利にし、快適にして豊かにしている。
しかしながら、豊かさを感じる背景には不便さ、不快さに対する忌避の念があり、不便さを解消して省力化され便利になることや快適であることに価値が置かれることになる。科学技術が進化し浸透するにつれて、人々は労力を使わず、快適に暮らすという「良い暮らし」になると、それは日常の生活動作や労働が少なくなる事態をもたらすことになる。暮らし中での生活
動作や労働の中で育まれていた子どもの育ちの場がなくなることにより、子どもの発達の問題が発生してくることは予想されていなかった。子ども達の様々な問題が家族内部での単なる人
口学的な変化や心理的な家族の変化のなかで発生しているだけではなく、外部からの強制的な「良い暮らし」圧力によって変化を強制されているという側面があるのではないか。家族を取り巻く状況が激変していく中で、省力化や快適化を期待される家庭電化製品と家族の親密化と個人化を進める情報通信技術、家事の外部サービス化など広い意味における「科学的なもの」
が子育てや子どもの育ちにどのような影響を与えているのかを考えてみたい。
《省力化家電と子どもの育ち》
家事の省力化は技術革新により家庭内設備の改善や労働節約器具の導入などによりなされるが、その効果は、炊事、買い物、洗濯、掃除などで期待された。1920年代からアメリカにおいて本格系に普及し始めた家電製品は「家事の負担軽減」をうたい家庭への普及が進んだ。我が国では、高度経済成長の動きの中で「三種の神器」と呼ばれ、新時代の生活必需品として宣伝された。「三種の神器」とは洗濯機・冷蔵庫・電気釜（炊飯器）、
あるいは掃除機などをさした。
─ 192 ─

これらは新しい生活・消費習慣を表すマスコミ主導のキャッチコピーであったが、努力すれば手が届く程の夢の商品であり、豊かさや憧れの新しい生活の象徴だった。1953年（昭和28年）のテレビ本放送開始後は、炊飯器や掃除機に代わり、白黒テレビが「三種の神器」の一つとなる。
電気炊飯器
多くの家庭では薪を燃料とした「かまど」が使われており、炊飯は確実に人の労力を必要とし手間のかかる家事の代表であった。働く母親にとっては電気炊飯器の出現は、薪の調達、ますす

き割り、煙突の掃除、灰の処理、煤だらけの羽釜あらい、など様々な手間暇がかかる仕事を削減することになり、主婦にとっては夢のような家電製品であった。
しかし、調査によると電気炊飯器の普及によって労力は省けたが、炊事にかかる時間そのものを減らしたことは読み取れないという。家事は基本的に複数のことを同時に行う「ながら仕事」であり、炊飯のかたわらで汁や副食の用意を整えていた女性たちにとって、炊飯器があれば炊事時間が減るという単純な仕事ではなかった。
子どもとの関わりでは、炊飯に伴う多様な労働がなくなることを意味していた。炊飯にかかわる仕事は多様であり、貴重な労働力の一人として当然のことに子どもも役割を担うことが求められた。炊飯器の出現は、炊飯にかかわる日常的な経験体験、労働を消滅させてしまった。
電気冷蔵庫
冷蔵庫は食料を保存することにより食料調達や買い物のための時間を減らすことが期待された。導入により食材を容易に保存できるようになり、商店へ毎日買い物に行く必要がなくなり、買い物の頻度が減り、一度に多種大量の品物を買うという行動に変化した。
また、食物を長期に保存する技術や漬物や干物乾物を作る作業を必要としなくなり、子ども達が見聞きし、作業をする経験がなくなり、技術や知識、知恵も伝承しにくくなった。
電気冷蔵庫の普及で、商業者やサラリーマン家庭においては買い物の時間が減少したが、食材を自家調達し、長期の保存食料に加工する農家においては買い物時間の変動はあまりなかった。
洗濯機
洗濯は水仕事であることから季節によっては厳しく体にも手肌にも負担の大きい仕事であった。電気洗濯機は女性の家事負担軽減させる効果が大きく、洗濯にかかる時間の削減をもたらした。ただ、衣服の洋風化に加え、衛生に対する考え方などの意識の向上が生じたために、洗濯物の量が増えるとともに、洗濯の回数は増加し、洗濯時間そのものを減少させることにはな─ 193 ─らなかった。
洗濯機の普及は水仕事の大変さから解放することになったが、手を使って洗うという行為そのものから遠ざかることになった。また、衣類をクリーニング業者に委託するようになったが、家事労働を外部サービスの利用によって軽減することとなる。
掃除機
掃除機は三種の神器の中で普及が進まなかった家電であるといわれている。掃除機の普及は
ほうき

掃除の方法と関連しており、和風家屋の形式のように開放的であればごみは箒で外に掃き出してしまうことも可能であった。また、畳や障子という家屋の構造に対して強い吸引力は不適当でもあった。掃除用の道具も手軽に使えるはたきと雑巾があれば購入の必要もなく、不便はな
いと考えている人が多かった。しかし、家屋構造が変化し始め、文化住宅やアパートが増え、掃き出し窓が消え、じゅうたんを敷く家が増えてくると箒やはたきで済ませるという掃除の仕方が変わり始めると、普及が始まった。
掃除機は家屋の構造の変化とともに普及していったが、普及に伴い箒、取り、はたき、雑巾といった掃除用具を扱うことが少なくなり、箒で掃く、はたきではたく、雑巾を絞る等の生活
動作の体験が少ない子どもが増えている現状から、本来なら家庭で体験し修得していく生活技
術を学校で教えることも広がっている（26.1.8 朝日新聞）。
《快適化家電と子どもの育ち》
1960年代後半になると、高度経済成長とともに所得が上昇し、生活水準も上昇するにつれて、生活の質を快適に向上させるカラーテレビ・クーラー ・自動車が「新・三種の神器」あるい
は「３Ｃ」とよばれ喧伝された。普及が早かったのは1964年（昭和39年）の東京オリンピック
を境に売れ出したカラーテレビで、一番遅かったのはクーラーと言われている。
テレビ
テレビの普及はマスメディア文化を拡大させるとともに、家族の団欒をもたらしたが、一家に一台という時代から一部屋に一台へと変わり、個人化を推進するとともに、生活の時間の中に占めるテレビ視聴の時間が大幅に大きくなり、早寝早起きという子どもの生活リズムを乱すものとして、一部では非難されながらも大衆に受け入れられていった。
クーラー
現在では冷暖房を兼ねた空調機となっているが、当時はクーラーと呼ばれ冷房の単一機能であった。住宅が都市化、過密化をしていくなかで、季節に合わせて衣服で調節するという考え
─ 194 ─方から、居住空間そのものを快適にすることが豊かさとなり、続いてバスや電車にも整備されていった。
冷房や暖房の快適な環境は大人にとっては快適な環境であるが、自律神経系の発達途上の子どもにとって発達的な負荷としての暑さや寒さを体験することは少なくなった。
自動車
自動車時代を迎え道路網が整備され、同時に公共交通機関も発達し、遠距離からも短時間に通勤や通学の移動をすることかできるようになり、都市部おいては一層の大都市化が進行し、地方においては自動車依存が進行し、歩くことが日常的に少なくなった。倉敷市立短大・前橋明教授によると５歳児で1987年に毎日12,000歩ほど歩いていたものが、2000年には4,900歩に減少しているという調査がある。その結果、足が育たないために「歩くのが嫌だ」「よくころぶ」「まっすぐ走れない」などの事例も報告されている。
《家庭の情報化と子どもの育ち》
情報化が子育てに及ぼす影響
私たちは情報システムの中で暮らしている。携帯電話でメールの送受信、電車・バスの自動改札、銀行のATM（自動支払い機）、カードで支払い、インターネットで買い物など生活のあらゆるシーンで情報システムを活用している。情報技術は、現代人に様々な利益をもたらすとともに、一人ひとりが便利で多機能の通信手段として、いつでも、どこでも、送信と受信ができる携帯電話、そしてインターネットを個人で手にするようになった。情報化によって、私たちの生活は以前よりもはるかに便利で、快適になったのである。一人一人が個人として情報化していくことにより、個人の集合体である家族の在り方が変化し、子どもの育ち方にも影響があるのかないのか、あるとしたらどのようなことがあるのだろうか。
電話・ケータイ・スマホ
固定電話はビジネス目的で利用され始め、家庭では玄関などの家の境界に置かれていたが、次第にリビングなどの家庭の中心に置かれるようになった。1980年代末からさらに便利になり
電話からコードがなくなり、各個室で家族の外部とつながるようになった。こうしたコードレ
ス電話とテレビの個室への設置は、家族の個人化を推し進めることになり、家族の凝集性を大切にする方向性と相反する動きとなり、
ネットワークとしての家族の姿を帯びるようになった。
家族役割において、主婦は電話を使って家族メンバーの日常生活の管理と感情的なケアを行うことにより、「家族を統括するマネージャー」としての役割が強化されていった。
電話は固定電話から携帯電話に移行し、ポケベルを経てケータイへと進化し、さらにスマー─ 195 ─

トフォンへと変化した。ケータイの普及は何をもたらしたのであろうか。
ポケットなど簡単に持ち運びできるケータイは、洗濯と掃除を一緒にするなど様々な場所で同時平行的に行われる主婦の家事労働を邪魔することがない。しかも、家庭内にいない夫や子どもと簡単に連絡を取り合うことができるようになった。ケータイは家族の結束の強化に役立
ち、ケータイを利用して家族の管理と維持が行われ、ケータイは人々が「家族する」ために必要不可欠な道具となっている。
《家事の外部サービス委託化》
家事のなかで最も実施されなくなったのが裁縫であり、完全に市場化され外部に委託されたといわれている。和服の時代は多くの過程で体に合った着物を縫っていたが、洋装化しデザイ
ン、季節等ＴＰＯに合わせた服装基準が社会化され、多種多様な衣類が必要になると、自給す
ふ

せることが困難になり、さらには新しいものが安価に手に入るとすれば、破れを繕う、布施をして再利用することも合理性を欠くようになる。和装の機会が少なくなり、縫う、繕うなど針と糸の作業が家庭から完全になくなりつつある。
働く主婦にとって毎日のメニューを考えることが一番のストレスであるといわれている。そこでメニューを考えなくてすみ、買い物の必要がなく、すばやく手軽に食事の準備ができる食事の宅配は家事の省力化に貢献する。さらに掃除はお掃除代行サービス、洗濯はクリーニングに出すことになる。従来、「なべかま」（鍋と釜）といえば、最低限の生活用品をたとえていう語であり生活必需品として捉えられてきた。しかし、現代は「なべかま」より必要なものは電子レンジと言われ、炊飯することなく冷凍を購入して「チン」する暮らしとなった。
離乳食の外部化
戦後に新生児死亡率がある程度低下した後でも栄養不良や消化不良、細菌性の消化器疾患でなくなる幼児の数が多く、小児科の間で問題となっていた。そこで医学や栄養学の知識を基に小児のための離乳食が規定された。伝承的な離乳の知識から専門家が規定し、指導する離乳食に変わったことにより「母親たちは専門的知識の欠如した素人」となった。伝統的な子育てにおいては誰でも普通に離乳を行っていたが、専門家が示す基準を覚えたり、理解することさえ難しく、専門家の指示の通りに作ることは時間的にも技術的にも困難だった。これらは母親の愛情表現の一つとしての手作り食事へのこだわりや育児に対する不安や葛藤をもたらすものでもあった。
しかし母親が子どものために栄養面や発達段階にあった「より良い離乳食」を提供したいという気持ちはとても大きく、自分は提供できないが、「より良いもの」としてのベビーフードの利用が登場する。今やベビーフードは利便性だけではなく、栄養バランス、衛生、安全性、
─ 196 ─

子どものし好に合うことを評価するほうが多数となった。また、「愛情」だけは手作りにかな
わないという母親に対して、メーカーは「手づくり離乳食を充実させるため」のベビーフード
や、「親子のコミュニケーションを充実させる」ベビーフードを作り出している。それはより良質な育児を求める時代の母親ニーズに応じた商品であり、一部を外部委託しても愛情は変わらないという新しい選択肢を親たちに提供するものとなっている。
保育・一時預かり・ファミリーサポート・保育ママ
家事の中で一番の労働は育児と言われる。
育児労働を軽減してくれる省力化機械はないので、その労力を外部に委託することになる。保育や一時預かり、ファミリーサポート事業、保育マ
マなどの制度は育児という家事労働の外部サービスへの委託と考えられる。
《科学の装いを凝らすもの》
現代では科学的なものが人々の生活の支えとなり、子育ての分野においても科学の名の下での商品の浸透が進んでいる。早期教育や各種の「能力」開発に関するムーブメントである。
人間力、交渉力、雑談力、コミュニケーション能力などの「能力」ブームであり、英語や知育、運動などの早期教育も盛んである。
本来科学的な研究は病気を克服するなどマイナスの状態から「ふつう」に回復するために開発された技術である。その科学技術が人並み以上の外見や能力を得るために増強・増進のための技術に転用されていくと、「ふつうである」ことに満足できなくなり、他人より「より勝るため」に科学技術が利用されるようになった。
能力をめぐる科学的装いは日常生活において適用、実践され、生活や経験の質を高め、生活機会を拡大するという側面を持っている。しかし、現代社会では習得や学び、発見といった出来事が、母親の子育ての不安や子どもの将来に対する過剰な期待感などにかられた、商品の購入になってしまっていることに留意すべきである。
現在の自由市場経済の社会の中では１％の富裕層問題や様々な格差が生じているといわれている。格差が生じる責任は個人の能力や努力の問題として捉えられることになる。社会的に不遇な人は、すべて自助努力が不足しているからであるとみなされることになる。そこで将来を案ずる母親は、自分の子どもに少しでも有利な環境、脳力、教育を与えようと努力することになる。これまでの社会秩序の基盤に会った競争のルールが根底から覆されてくることになった。
「普通の子ども」で満足することなく、他の子どもよりも早く、より頭がよく、より元気な子どもに育てる為に、早期に教育やトレーニングを始めて子どもの育ちを増進させようとすることになる。
早期教育を進める側も、知的な教育だけに偏ると心が育たないという反対論があることから、
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子どもに押し付けることなく、楽しみながら自然と身に着き、「知識と一緒に心も育つ」ためのプログラムを宣伝している。

４

子ども中心の子育て法の出現と母親のプロデューサー化

子育ての方法は時代や地域性、気候風土に応じて変化することは知られている。かつては子育ての方法は伝統的に親から子へ、親世代からその次世代へと伝承されていた。しかし、新生児の死亡率を見ると、戦後には死亡率が低下はしてきたが、依然として栄養不良や消化不良、細菌性の消化器疾患でなくなる幼児の数が多く、社会的な問題となっていた。今振り返ってみれば、死亡率が高かったのは伝統的な子育て法のそのものの問題ではなかったのであるが、伝統的な子育て法に変わって、医学や栄養学の科学的な知見を取り入れた専門的な育児法が推奨されることになった。1964年に育児の国定教科書とも言われる『母子健康手帳副読本』が発行され、全ての妊婦に配布されることになった。アメリカからはスポック博士の育児書が紹介され、日本でも松田道夫の「育児の百科」などが出版された。品田によると、70年代までの日本
では、「科学的な子育て」と「風習の子育て」の２つの基準があったという。松田は「日本の気候風土に合った育児法を西洋から学ぶわけにはいかない」として、「何千年もかけて伝わってきた育児法」こそが見直されるべきであると主張した（松田道夫 １９６７）。
子育て法の大転換 『母子健康手帳副読本』の改定
1985年に、『母子健康手帳副読本』の大改定がなされ、専門家が推奨する子育て法は、風習の子育てを基本に、小児科学の新潮流を混ぜ合わせた新基準となった。品田は、1985年版副読本によって、母乳、規則授乳、断乳と卒乳、だっこ、添い寝など、「いずれの変化も親という立場から見れば、間違いなく、子育てにかける労力を増やし、変化のポイントは上限がなくなった」と指摘している（品田 ２００４）。
母乳については、旧副読本で、「生後10ヶ月～誕生日のころまでに母乳をきっぱりやめる。」
が、新読本では、「子どもには個性があります。口の動きなどの様子を見ながらその子のペースで離乳を進めましょう。おっぱいはいつまでにやめなくてはならない、ということはありません。」というように専門的で決定的な強い言い回しは影を潜めている。
寝かせ方では、それまでは、「はじめからひとりで寝かせましょう。添い寝は、お互い寝にくいだけでなく、赤ちゃんに窒息の危険もあります。また、おぶって寝かせるくせをつけるのもいけません。
」が、85年以降は、「添い寝はスキンシップになる。育児でもっとも大切なこと
は、お母さんと子の直接的なふれあいです。
」と変わった。
抱っこでは「３～４ヶ月以上の赤ちゃんを、やたらに抱いて抱きぐせをつけると、これからの育児にお母さんが苦労します。
」とあったのが、85年以降は、「抱きぐせがつくのでないかと─ 198 ─

いう心配よりも、スキンシップが足りないために起こる弊害の方が重大です。あまり神経質にならず、抱きたいと思ったら抱いてあげてよいのです」というように推奨されている。このよ
うに子育て法の大転換がなされ、専門知としての育児の内容が大きく変わった。
子ども中心の子育て法がもたらしたもの
品田は、1985年以降に広がった子ども中心の子育て法を「超日本式育児」と名付けた。
「超
日本式育児」は親が子どものペースに合わせることにより親が疲労する。親の疲労は、育児不安や虐待などにも結び付きやすく、少子化の原因としても無視できない。現在の副読本では子ども中心であるために、親の体や仕事の都合などの視点を持っていない。そこで子どもの要求にこたえられないと親は罪悪感を抱くことになる。子どもの要求に応えようとする真面目な母
親や、体力がない親は、間違いなく消耗し疲労する。
「1990年代以降、日本で広がった親の悩
みと、子どもの変化をつなげて読み解くカギが、この「80年代に起きた子育て法の大転換」にあり、子ども中心の子育て法が、母親の負担を増やしている」と指摘している（品田 ２００４）。
もう一つ、「超日本式育児」は、抱っこやそいね、母乳など、子どもとの身体的な接触を推奨する一方で、子どもとの対話が軽んじられていることである。抱っこや添い寝をして一日中寄
り添っているからと安心していると、かえって赤ちゃんが人間らしさを求めて発信している会
話の始まりを見逃してしまうことも起こりうる。いつも母親が寄り添っていなければダメな無力な存在としてではなく、落ち着いて一人で過ごせる人間として信頼してあげることが大切である。
母親のプロデューサー化
子ども中心主義は母親の在り方にも大きな変化をもたらした。前章でみてきたように電話やケータイという家庭の情報通信技術は家族メンバーの日常生活の管理と感情的なケアをする家
庭を守る主婦の役割（マネージャー化）を強化した。千田は、「近代家族の変化として家族が「愛情」から「責任」の共同体へと移行し、家族の行為を正当化する語彙は、従来は「愛情」であったが現在は「合理性」へと変化した」という（千田 ２０１１）。子ども中心の子育て法の子
育てでは、責任を母親が負うことになり、間違うことなく、最も良い手段と方法を採用しなければならなくなる。しかし、母親が子どもに教育をしたり、家事をして、子どもとの「量的な」「直接的な」関わりの多いことが大切と考える時代ではなくなっている。市場には育児用具、玩具、教材、ノウハウなど様々な教育資源を持つ教育産業のネットワークが周到に張り巡らされているので、多様に商品化されたベビー用品の情報をインターネットや育児雑誌・ママ
友から収集し、ちゃんとしたものを安くい手に入れる母親こそが、「できるママ」の条件となる。
また、料理を手作りするだけの調理技術を持たなくなった現代の主婦は、外部の資源と有効に
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連携する（コーディネート）ために、専門家が栄養や安全性、味を見極めたベビーフードを利用していくことになる。このように母親が自分自身で単独で行うことが困難な子育て内容の場
合は、様々な家庭外の人間や機関と連携（コーディネート）して必要なものを家庭内に導入する母親が評価される母親ということになる。
子ども中心の子育て法では、親の目が行き届く「監視された」安全な場所で、子どもの意思を発する前に子どもに良いと思われる結果を先取りする。子どもの将来への責任をかかげ、親と子が一体的な関係の中で子どもの行動や心を先回りして統括（プロデュース）していく。子どもに尽くし、子どもにできるだけのことを「してあげる」親の姿は、映画やテレビ番組などの制作活動の予算調達や管理、人事などをつかさどり、制作全体を統括するプロデューサーと呼ぶように、マネージャーやコーディネーターの役割を兼ね備え、子育てを総合的にプロデュースする役割すなわち「子育てのプロデューサー」となっている。

５

地域子育て支援の再生に向けて生活世界に根差した発達観～必要条件の明確化

技術革新による家庭の省力化は、炊事、買い物、洗濯、掃除などで期待された。確かに労力の削減効果は表れたが、家事時間を減らすまでには至らなかった。さらに、家庭の快適化、情報化、外部化が進行するにつれて、更なる家事労働とその質の向上に充てられ、育児や家事労働に求められる要求水準が高まった（品田 ２００７）。一方で、便利で快適な豊かな生活が子どもの育ちに影響を与えており、さらに将来的な不安をもたらすものとなっている。何をどこまで利用して良いのか、否応なく日常生活の奥深くまで介入してくる科学技術といかに付き合うべ
きなのであろうか。
ベックが「リスク社会」と呼んだように、贅沢に慣れ親しんだ我々が、浸透しすぎた科学技術を利用しないで生活をすることは想像することさえできない。良くないことは判っている或いは可能性があることを予測できるとしても、現実的な今の豊かさを捨て去ることはできるものではない。しかし、様々な子ども達の心と体の発達の危機が「自然」と修正されていくものと、座視して見逃すわけには行けない。20世紀の前半の社会規範は合理的な科学知識を柱としながらも、一方では「自然」の法則を柱としていた。しかし、科学的合理性と資本主義的生産の拡大が地球全体を覆うことになると、「自然」なるものは自明視できることではなくなってきている。
我々は子どもの発達過程あるいは学習過程において、心や主体性の発達が、生活世界に根差した相互人格的なコミュニケーションを通じて鍛え上げていくということを共通の理解としてきた。しかし「科学的なもの」が子どもの生活世界を浸食して行くことにより、「社会の一員としての存在」が、「他人とのコミュニケーション」を通して自我や主体性を成長させていく─ 200 ─という過程が怪しくなり始めている。我々は、生活世界で営まれる子どもの発達を促す動作・労働が発達の必要条件となることを明らかにして、子どもの発達を確かなものにする生活世界の在り方を充実させていかなければならない。
情報化と子育て～メディアリテラシー教育の実施

1980年代に、ウォークマンが若者の生活文化を変え、さらにiパッドが音楽をレコードやＣ
Ｄといった音楽産業の構造まで変えてしまったように、ケータイやスマートフォンの普及はラ
イフスタイルの根本を変えてしまうことになるだろう。すでに、ケータイ・スマホなどの機器とライン・フェイスブックなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及により、青少年期の子ども達のコミュニケーション手段は文字と記号によるものが主流となりつつある。
話の内容が文字と記号などの言語情報に限定されると、「メラビアンの法則」として知られているように、口調や話の速さなどの聴覚からの情報、顔色や表情、体の動きなどの視覚からの情報など重要なコミュニケーション情報が伝達されず、コミュニケーションの不全をきたすことになる。さらに、コミュニケーションの不全は親しい人間への基本的信頼感を損なったり、他者に対する基本的な共感性の形成不全などとも関連してくる。
「人と対面しない犯行」「人と直接応答することを苦手とする少年」という現象は、コミュニ
ケーション能力との関連があり、環境への不適応という “適応” の問題から、さらに深刻な “人格” そのものの問題に変わっていると言われている。これらがすべて情報通信技術の及ぼす影響と結論付けることはできないが、無意識に何にも考えることなしに利用することによる影響
は、予測がつかないことになるのではないだろうか。
我が国では、コンピューターやインターネットの技術を利用する能力に関しては教育的な取り組みがなされているが、メディアからの情報の内容の理解とを批判的に見る能力、メディアを利用してコンテンツの作成・発信してコミュニケーションをとる能力に関しては不十分だといわれている。グローバルな情報化社会に生きていくためのメディアリテラシー教育が体系的に実施される必要がある。
子ども中心の子育て法からの脱却～子育ての終着点

科学技術の進展は生活水準の上昇をもたらし、さらに子ども中心の子育て法は育児に対する要求水準を高め、母親の不安と疲労感を一層高め、家族責任を担う母親は一層子育てのプロデューサー化していくことになった。加えて、子育ての理念や方法、目標の不明確さが、「できるだけのことをしてあげたい」親を、「もっと、もっと」と際限のない比較競争的な早期教育
や能力開発へと駆り立てる。
子どもの育ち・子育ての岐路に差し掛かっている現在、改めて、「子どもが育つとは？」「子
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育てとは？」を問い直す必要があるのではないだろうか。子どもが育つことは、「子どもが家族から独立した人格を持つ社会人になること」であり、子育てとは、「人が自立するまでのひと時に親が手を貸してやる行為」ということになる。親子の双方が人格や生活を損なわれず、対等な大人同士の関係を築くようになることが「子育ての終着点」である。現在の子育て法は子ども中心の子育て法であり、普通に大人になることより、比較し、競い合って「より早く」「より賢く」なってもらいたいと際限なく「もっともっと」と子どもを駆り立てる子育てになっている。さらに、親の体や仕事の都合などの視点がないために、育児と仕事、育児と家事などのバランスを欠くことになり、育児に対する不安や負担感、閉塞感を感じることになる。
「子ども中心の子育て法」から脱却して、「子どもと親のバランス」の取れた子育て法を考ええていくことが必要である。最も子どもの権利や人権を守る必要がないということではない。
あくまでも子どもと親の最適なバランスが重要である。
少子化問題の解決に向けて～責任者から育児を楽しむ人に

家事の省力化をもたらす背後にある仮説は、「家事労働は忌避すべきもの」である。家事は省力化、外部化等により労働負担を軽減できるが、育児には「育児という労働」を「節約する機器」にあたる道具はない。そこから導きだされる結論は、家事労働を減らすためには家事の中で一番負担が重い育児を減らすことであり、子どもの数を減らすのが一番理にかなうものである。子育てにかかる労力を減らそうという意識の行きつく先に、少子化が生じるのは当然である。
子ども中心の子育て法においては、母親は子どもにとって間違うことなく、最も良い手段、方法を採用しなければならなくなる。子どもの要求に応えようとする一生懸命であればあるほ
ど母親は、不安は増幅され、間違いなく消耗し疲労する。子どもに尽くし、子どもにできるだけのことをして、子育てを総合的にプロデュースする役割、すなわち「子育てプロデューサー」となることは、子どもの心と体の発達の面から考えると、子どもが自分でできることを奪ってしまうリスクと表裏一体である。親は、幼いころからの先取り/先回りしながら子どもの人生をプロデュースしてゆくのではなく、子どもの発達を「見守り」楽しむことが必要であろう。
保育所併設型子育て支援センターの特性を生かした地域子育て・子育ち支援
保育所の特性中山委員は本報告書の中で、保育所の特性について「３つの視点」を挙げている。
①保育所には臨床保育を通した子育ての専門性とケースの蓄積があり、社会的資産であること②保育所は社会的役割として、地域コミュニティへの寄与が求められていること③保育所は子どもの子育ち、親の子育て、共育ち共育てを実践できる場であること
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さらに、「地域子育て支援拠点事業」の活動についての調査結果として、「国が提示している
基本事業の実施率は高いが、社会環境の変化と共に時代に要求されている地域貢献、地域活動
は実施率が低いこと」を指摘し、さらに、保育所が核となり、子育ての輪とする地域コミュニ
ティ、「子育ての社会化」システムを創ることが「新しい子育て文化」を創ることであり、それらがまた私たちが持たされている「保育所の機能と役割」であると述べている。
保育所併設型子育て支援センターに求められる地域の子育て・子育ち支援
現代社会では、結婚や出産そのものが個人のライフスタイルの「選択」の対象となり、結婚しない生き方、子どもを持たない生き方を含めた多様な結びつきを生きる家族の多様化が進行している。他方、地域共同体の機能は希薄化し、その結果少なくない家族が孤立化に追い込まれ、児童虐待や夫婦間暴力、孤独死や高齢者虐待という社会病理が進行している。これらの解決に向けては、既存の枠内での解決は困難であり、新しい哲学的な発想が必要である。そこで、地域における子育て支援を支え、地域に育つ子どもの権利の最大の擁護者、子どもの育ちの最大の支援者としての子育て支援センターとして、以下のコミュニティワークの実践が求められる。
１）子育て法の転換：
増山委員は「子育て支援センター」の役割として、地域に暮らす人々との生活や共同作業を通しての交わりなど、人間関係を多様化・重層化するなかで、学び合い・頼りあい・支えあう
関係をひろげ家庭の子育てを外に向かって開くきっかけをうみだしていくことを提言された。
そして〈子育て支援〉にとって大切な視点として、３つのキーワード（「あるがまま」・「あこがれ」・「あてにする」）に注目し、子どもたちが生き生きと活動し、その主体性を発揮し、社会的な主体として育っていくために重要な視点であると述べている。
「あるがまま」・「あこがれ」
・「あてにする」子育ての対局にある子育てともいえる子ども中
心の子育て法は、子どもの将来に対する不安を基に、人並み以上の外見や能力を得るために増強・増進のための技術に転用され、他人より「より勝るため」ということがさらに母親の子育ての不安や子どもの将来に対する過剰な期待感を上昇させ、育児水準を引き上げることになる。
そこで、子どもの発達に寄り添う専門職としての保育所において、子どもが育つ意味を改めて問い直し、育児水準を必要以上に上昇させずに、子ども中心の子育て法から脱却し、新たな子育て法を構築するために社会全体の合意を求めていくことが必要である。
２）子どもを見守る子育て：
本報告書第５章地域事例編の４で岡村氏は、「支援センターがどこにあるのか知らない」「保─ 203 ─

育所は敷居が高くて行きづらい」という話もあるが、保育所での経験や専門知識を活かし “保育士” だからこそできる支援「子どもの主体的な育ち」を援助していきたいと述べている。
母親が子ども中心の子育て法の下でプロデューサー化することにより、育児の水準が高まり、さらに子育ての負担感が増すことが判った。保育所は、従来から仕事と育児の両立支援を担ってきたが、育児労働の労力の代替えとなる家事と育児の両立支援はできない。しかし、家事遂行能力の向上、家事処理の技量を高めるとともに、子どもの発達や家族の在り方を調整しながら、親の主体性の確立と自己実現によりプロデューサー化することなく、家事と育児ができるように両立支援を進めていくことは可能である。
３）子どもを歓迎する社会の実現：
また岡村氏は、「地域支援の場が子育て中の親にとって “ほっ” とできる場所である事」「『子
育ては大変だけど、でも楽しい』と感じ、共感し合える場である事を目指したい」と述べている。
家族が個人化する中でも家事は残り、命を継承していくためには育児が不可欠である。家事
労働や育児は忌避されるべきものであろうか。限りない欲望の呪縛から解放され、命と文化の伝承を豊かな楽しみとする社会を目指すことはできないだろうか。20世紀の間私たちは技術革新や市場化の進展によって家事労働が消えてなくなることを夢見てきた。夢は実現しなかったが、私たちには、もう一つの解決方法が進行しつつある。家族生活そのものをなくしてしまうという方法である。家事を忌避し家族生活を失うか、家事労働、育児を受け入れ人生の豊かな営みとして受け入れる社会になるかの岐路に立っている。生み育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を進めていく努力をしていくことが必要である。
４）当事者性から必要な専門性へ：
広瀬委員は、今回の「センター事業を行っていた感じること」の調査結果の中で、「支援対象が子育て支援センターへの訪問利用者から、利用しない、または利用できない子どもと家庭に視点を広げてきていることで、より丁寧で、専門的で、積極的な子育て支援の利用を模索する時期となっている。保育所による専門的で継続的で地域に開かれた子育て支援の実践が、求められている」と述べている。
子育て支援の現場では支援者と被支援者の関係において当事者性の原則が謳われている。しかし当事者性の持つ限界とともに、適正で必要な専門性を認識することが必要である。当事者性の尊重は当事者である母親のニーズではあるが、当事者そのものが社会変動に左右されており、子どもと親の間には葛藤が存在し、利害が相反し、無意識のうちに子どもの育ちを損なう可能性があることがある。特に、昨今の近しい人間関係の信頼が基本的に損なわれていること─ 204 ─や他者に対する基本的な共感性の形成不全、人間的な感情が備わっているかなど「人格」にかかわる問題に焦点化する時、子どもの人生においての生涯の課題に対しては、専門的に慎重に対処すべきである。

おわりに子どもが育つことは、子どもが家族から独立した人格を持つ人材に「育つ」ことであり、他人より比較競争的に様々な能力を「より増進」させることとは異なる。子育ては、「独立できるまでのひと時に親が手を貸してやる」だけで、先取り、先回りして「できるだけのことをしてあげる」ことは、自立の芽を刈り取るだけで、子どもの自立を促していくものとはならない。
親の責任は「できるだけ」をするのではなく、「必要なこと」をすることである。
ユネスコの「２１世紀教育国際委員会」の報告書には学習の４本の柱、生涯を通じた学習のために、理解の手段を確保する「知ることを学ぶ」、自らの置かれた環境の中で創造的に行動するための「為すことを学ぶ」、社会のすべての営みに参画し協力するために「共に生きることを学ぶ」、３つの柱から必然的に導き出される過程としての「人間として生きることを学ぶ」
が挙げられている。報告書のタイトルは「学習：秘められた宝」である。個々人の才能は、埋もれた財宝のようなもので、伸ばさないで放置されてはならない。４つの学びを実現する「育ち」を、すべての子ども達に保障できる社会を近未来図として描きたい。
（文責《参考文献》「科学化する日常の社会学」西山哲郎編

世界思想社「ケータイ社会論」（岡田朋之・松田美佐編「いま、家族の何が問題か」（瓜生武著「21世紀家族」（落合美恵子「〈子育て法〉革命

有斐閣選書

2005）

親の主体性を取り戻す」（品田知美「日本型近代社会」（千田有紀

学文社

勁草書房

2013）

1994）

かもがわ出版「家事と家族の日常生活」（品田知美

2012）

財団法人司法協会

有斐閣選書「手をつなぐ子育て」（広木克行

2013

中公新書

2007）

2011）

─ 205 ─2004）村上千幸）