（補論）1900年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

はじめに
1900年代初、大韓帝国と日本との間で「締結」されたと知られている韓日議定書、「第一次韓日協約」、乙巳条約、丁未条約、併合条約など一連の条約を考える度に強大国と弱小国間の条約というのは見た目はいいが中身がないものではないかという気がする。韓日両国のかなり多くの人々
が韓国に対する日本の植民地支配が、これらの法律に基づいたものであり、これらの法律は韓日両国が紳士的に、合法的に締結したものと思ってきた。だが、この一連の諸条約は意外と深刻な問題をもっている。
この時期の国際法秩序は、基本的に諸帝国主義国家間で形成され、自分たちの利害関係を調整し、貫徹することに寄与している。帝国主義の侵略、武力侵略を行う国と侵略される国との間で、条約が両国の自由意志により、または対等な立場において充分に論議されるというのは、最初から期待できないことだった。
日本が強大国の隊列に入ったのは1894年から1905年までの時期だった。
中国侵略の機会をうかがっていた日本は、1894年、日清戦争の勝利により絶好の機会を迎えた。
だが、満州での利権を先占していたロシアの牽制を受け、日本は満州地域への進出を放棄しなけ
ればならず、朝鮮においては戦勝国として行使できる特権を獲得できなかった。1897年、ドイツは膠州湾侵攻によって中国侵略を本格化し、1898年、米国のフィリピン占領により、中国南部を通じた侵略も不可能となった。このような状況において、日本は英米両国と協調体制を築く一方、満州地域で優位を占めていたロシアを仮想敵国と規定し、ロシアとの戦争のために軍備拡張に力をそそいだ。
一方、1898年から1905年まで、日本はロシア、英国、米国から、韓国侵略を認められるという成果を挙げた。日本がロシアに対し、朝鮮での優位を確認させたのは1898年であった。「満韓交換論」、すなわちロシアは満州地域で、日本は朝鮮で相対的な優位を認めることに日本とロシア両国が合意した。
1902年には英国から朝鮮侵略を認められた。1897年、ドイツの膠州湾侵攻により本格化した中国分割競争は、中国での義和団事件を引き起こすこととなり、中国分割競争を繰り広げていた西欧列強は連合軍を構成して中国の反侵略闘争を鎮圧した。この過程で、英国の代わりに陸軍を投入した日本は、英国の信頼を得ることとなった。英国と日本両国は1902年、日英同盟を通じ中国と朝鮮での特殊な利益をお互い認めあった。1905年には第二次日英同盟を通じ、インドと朝鮮の軍事占領および解放運動への鎮圧をお互い黙認するまでに至った。1905年、日本と米国は桂・タフト協定をもって朝鮮とフィリピンの占領をお互いに認めた。
英国と米国の外交的、財政的支援の下、日露戦争で日本が勝利すると、今や日本は韓国に対47

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題

する独占的支配をこれ以上遅らせる理由がなかった。英国と米国、ロシアから韓国の占領を既に認められていたので、当事国である韓国の同意は形式的な手続きだけを踏めばこれといって問題となることはなかった。
日本は韓国に対する独占的支配のためのタイムテーブルを作成し、1904年から1910年まで、段階的に韓国の独立主権を奪っていった。この過程で日本は韓国の同意を得たように装うため、「条約」という国際法的手続きを利用しようとし、韓国に対し1904年の韓日議定書と「第一次韓日協約」、
1905年の乙巳条約、1907年の丁未条約、1910年の併合条約など、一連の条約を強要した。
だが、日本は英国と米国をはじめとする西欧列強から、韓国に対する独占的支配を既に承認されており、また当時の韓国が間もなく日本の支配化に置かれ、国家的な実体がなくなるだろうと見ていたので、韓国に対し国際法的手続きを対等に進めねばならぬ必要を感じなかった。条約内容に対する相互協議や修正とか、条約案作成、調印、批准など、対等な関係においては正常に踏む
条約手続きを多少適当に行っても問題はないものと判断した。
日本は、日本による韓国支配を韓国側が同意したという証拠だけを西欧列強に見せればこれといった問題はないものと考え、韓国との関係において条約締結を完了するまでの過程にはそれほど気を使わなかった。その結果、1900年代初、大韓帝国と日本との間で「締結」されたと知られている韓日議定書、「第一次韓日協約」、乙巳条約、丁未条約、併合条約等の一連の条約原本文書に、国際法的に深刻な諸問題をそのまま露呈するしかなかった。したがって、このような問題点を抽出、整理するなら、当時の韓国と日本との間に形成されていた国際法秩序の実態が、よりはっきりと現れてくるものと考える。
１． 条約文書原本の現況
条約締結が完了する場合、特別の場合でなければ、締結当事者たちはそれぞれの言語で作成された条約文書原本1通ずつを保管することになる1 。万一当該条約が委任状確認と批准書交換を必要とする場合には、両国の委任状原本と、やはりそれぞれの言語で作成、交換された批准書1通ずつを保管することになる。また、この条約文書は後日条約の形式や内容と関連した紛争において最も効果的な証拠として利用されるであろう。したがって、条約に関する論議は、まず、該当諸条約の委任状、調印文書、批准文書の状況を確認することから出発するべきだろう。
まず、韓国側の資料状況を検討してみよう。大韓帝国の行政文書を所蔵している機関はソウル大学校奎章閣と韓国精神文化研究院の蔵書閣があるが、条約文書原本は奎章閣が所蔵している。
ソウル大学校奎章閣が所蔵している1900年代初の韓日間の諸条約の原本文書の状況は以下の通りである。
①韓日議定書(1904年2月23日)
委任状と批准書がない。調印文書がある。題目は両国とも「議定書」である。

1

両国の言語だけでは内容を明らかにし難い場合は、第三国の言語を利用する場合も ある。

48

（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦②第一次韓日協約(1904年8月22日)
委任状、調印文書、批准書の全てがない。まず、「韓日外国人顧問傭聘に関する協定書」または「財務及外交両顧問に関する覚書」を大韓帝国外部大臣、度支部大臣と日本公使との間で締結するものとして進められ、8月19日、「財務及外交両顧問に関する覚書」が調印されたとされている。この覚書は2つの条項からなっているのだが、そこにもう一つの条項を加えて8月22日、「日韓協約」として締結されたというのが今まで知られている事実である2 。
だが、「韓日外国人顧問傭聘に関する協定書」または「財務及外交両顧問に関する覚書」、「日韓協約(韓日協約)」、これらのどのような名称の条約文書原本も現在奎章閣には存在しない。1904
年9月9日付の『官報』の「協定書」の最後に「十九日調印件は交換存檔」したとあるところから見て、「財務及外交両顧問に関する覚書」を両国が調印し、交換したことがわかる。だが、奎章閣では8月19日付の「財務及外交両顧問に関する覚書」の原本文書は確認できない。
それだけではなく、奎章閣には9月9日付の『官報』に載せられた「協定書」の原本文書(国漢文
混用、日文)もまた所蔵されていない。8月22日付け「協定書」の原本文書中、日本語で書かれている文書が一つ日本の外務省資料館に残されているだけである。それには「日韓協約」という名称がない3 。
調印されたのなら、なぜ大韓帝国側が作成、調印した条約文書原本が残っていないのか。1904
年9月9日付『官報』に「協定書」という名称を載せているところから見て、大韓帝国側ではおそらく「韓日外国人顧問傭聘に関する協定書」として公式化したようだ。調印されたという8月22日付の条約に対し、大韓帝国側は「協定書」、日本側は「日韓協約」等と、表現を異にしており、協定書、覚書、協約などと等級が様々であるのを見るとき、第一次韓日協約締結と関し、韓日両国が円満に合意できずにいる状態であったことがわかる。また、上記の1904年9月9日付『官報』に、19日の件は交換、在檔したことをわざわざ明らかにしている反面、22日の件に関しては交換、在檔の存否を明らかにしていないところから見て、調印はされたが、何らかの問題のために調印過程を終えることができなかったものと見られる。
これにより、大韓帝国側では、国漢文混用と日本語でなる条約原本文書を残しておらず、日本側に大韓帝国側の調印文書を伝達しなかったものと見られる。
大韓帝国側で作成、調印した国漢文混用の調印文書が日本側で発見され、韓日両国が作成した2件の調印文書が韓国で発見されるまでは、この条約の締結過程が完了したと見ることはできない。
③第二次韓日協約(乙巳条約)
委任状と批准書がない。調印文書はあるが、文書の題目が空欄となっている4 。
2

日本国際連合協会『日本外交文書』第37巻第1冊「日韓協約締結に関する件」参照。『官報』1904年9月9日付け
彙報欄の「協定書」の終わり部分を見ると「本協定書第一第二項は光武八年八月十九日に、外部大臣李夏榮と度支部大臣朴定陽と日本特命全権公使林權助と、先行調印されたところ、同月二十二日に、第三項を追加し、改爲調印し、十九日調印の件は交換存檔した事」とある。
3
李泰鎭 編著『日本の大韓帝国強占』カチ(이태진 편저『일본의 대한제국 강점』까치)、1995、「資料4」参照。
4
同上「資料1」を参照。

49

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題④第三次韓日協約(丁未条約)
委任状と批准書がない。調印文書があり、題目は韓日協約(日韓協約)である。委任状原本はな
く、「委任状謄本」がある(本論文の終わりに載せてある「参考資料」参照)。
⑤併合条約
委任状と調印文書があり、批准書はない。調印文書の題目はないが、乙巳条約のように空欄にはなっていない。
韓日間の条約締結において、調印文書と批准文書は韓国語(国漢文混用)が2通、日本語2通を作成し、両国代表が調印した後、韓国語文書1通は日本側に、日本語文書1通は韓国側に渡され、結果的に韓日両国は自国語と相手国言語で作成された原本文書1通ずつを所蔵することとなる。
韓国においては、奎章閣以外の他の機関が条約文書原本を持っている可能性はきわめて少ない。奎章閣の条約文書現況だけを見るとき、韓日議定書と乙巳条約は委任と批准の過程を省略し、丁未条約と併合条約は批准過程を省略したと言える。1904年8月22日の韓日協約は条約の実態を認められない。
だが、奎章閣の所蔵状態が不完全な可能性も排除することはできない。条約文書をなす当時の2通の内の1通を、もしかして日本側の資料所蔵機関が所蔵しているのではないかを確認する必要がある。万一、奎章閣が所蔵していない委任状と批准書等と、「第一次韓日協約」の調印文書2通の内1通を日本側の資料所蔵機関が持っているなら、1900年代初の韓日間諸条約が成立手続きを経なかったとは主張できないだろう。
条約に関する論議は調印された条約文書とともに、必要な場合、委任状原本、批准文書等が基本資料とならなければならない。委任、調印、批准手続きを経なければならぬ条約において、条約原本がないとか、委任状、批准書等がない状態なのに、条約締結と関連して交わされた公文等を根拠として、条約締結完了の可否を説明することは条約自体の効力を問うことの助けとはならない。
最終案が作成されたが、調印に失敗したとか、調印されたとしても批准書を交換しなかったならば、条約が効力を発揮しないからである。また、正当に条約締結権限を委任されていない者が、条約を締結したのであれば、その条約が効力を発揮しないのはもちろんである。
調印された条約文書がつくられるまでの論議内容や交換された修正案等の資料は、当時の状況を説明する資料になりうるが、条約当事国を法的に拘束する証拠資料とはなり得ないだろう。
２． 「日韓協約」という名称が提起する問題点
1900年代初、韓日間の諸条約中、1904年8月22日の条約と乙巳条約は二つ以上の名称を持っている。締結過程ではどちらも「日韓協約」と呼ばれ、大韓帝国政府は『官報』に載せるとき、日本側の名称とは異なり「協定書」、「韓日協商条約」という名称を使った5 。二つの条約どちらも条約原5『官報』1904年9月9日付、1905年12月26日付、および、前掲 日本国際連合協会『日本外交文書』37巻第1冊、369頁、38巻第1冊532頁参照。

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（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

本には題名がない。ところで、丁未条約原本の題目が「韓日協約」または「日韓協約」となり、「日韓協約」という名称は一層複雑さを加えた。三つの条約を区別する必要が生じ、便宜的に第一次韓日協約、第二次韓日協約または日韓新協約、第三次韓日協約などの表現を使うようになった。
条約の題目は通常、締結当事国家と目的、等級などを明かすのが普通である。万一、1907年以
前の二つの「日韓協約」が協約締結過程が完了し、効力が発生していたとしても、1907年7月24日の条約にそのまま「韓日協約(日韓協約)」という名称を使ったであろうか。
1904年8月22日付「日韓協約」が何の問題もなく正常に完了したのであれば、最初のものなので、名称を「日韓協約」とするのは納得できる。だが、この条約の締結過程が正常に完了した後、1905
年11月17日に、再び協約等級の条約を締結しようとしたなら、そのときには、「第二次日韓協約」、「日韓新協約」または「韓日外交監理に関する協約」などと命名し、1904年の協約と区分するのが常識であったと考える。また、前の二つの条約の締結が正常に完了した後、1907年に、再び協約
等級の条約を締結しようとしたのなら「第三次日韓協約」、または「統監に攝政の地位を付与する韓日協約」などと命名し、以前の二つの協約と区分するのが妥当であったろう。既に、二つの「日韓協約」があるのに、1907年7月2日の条約にも、そのまま「日韓協約」という名称をつけ、混乱を引き起こす必要はなかったと考えられる6 。
にもかかわらず、丁未条約の原本で「韓日協約」または「日韓協約」という題目になっているのは何を意味するのか。1907年7月24日の韓日協約が協約等級の条約として最初の条約である可能性を語っている。協約等級の条約が以前には締結されておらず、したがって第一次、第二次、第三次などで区分したり、目的も区分する必要がなかった状態だったことを語っている。
以前、二度にわたり協約等級の条約案が論議されて調印されたか、調印直前までいったことは事実であるが、結果的に締結過程が完了しなかったことが確認できる。「第一次韓日協約」の場合、条約文書原本が日本語本1通しか残っていないのは、上で検討したところと同様である。
乙巳条約の場合、「外部大臣之章」を日本人が武力によって奪い取り、捺印した可能性が高い。
尹炳奭教授は『皇城新聞』と『日本外交文書』を根拠にして、伊藤と林が前間恭作と沼野に命じ外部印を奪取し、条約文に自ら捺印したことを明らかにしている7 。戸塚悦朗はエッカート(Carter J.
Eckert)の著書を引用し「日本の憲兵が外部に行き、公印を持ち出してきて、1905年11月17日、日本人の手により捺印された」と述べている8 。万一、それが事実なら、乙巳条約は調印されていない
ことは明らかだ。
「事実なら」と表現している理由は、日本人が武力によって奪取し捺印したという日本側の直接的証拠を未だ見つけ出していないからだ。尹炳奭教授が引用している『皇城新聞』は韓国側の新聞であり、『日本外交文書』は日本側の記録であるが、1905年11月23日付『China Gazette』に載せ
6

1907年の韓日協約の7条に、1904年8月22日に調印した「日韓協約」第1項を廃止するという 条項がある。そこでのよう に、「1904年8月22日に調印した日韓協約」という 表現でも って区分する方法も あるだろう 。
7
尹炳奭「‘乙巳5条約’の新考察」(윤병석‘을사5조약’의 신고찰」)、前掲 李泰鎭 編著『日本の大韓帝国強占』
58頁参照。
8
戸塚悦朗「‘乙巳保護条約’の不法性と日本政府の責任」(도츠카 에쓰로「‘을사보호조약’의 불법성과일본정부의 책임」)、前掲『日本の大韓帝国強占』312-339頁参照。戸塚悦朗は乙巳条約が調印されなかった可能性について肯定的に考えており、日本人として恥ずかしく 羞恥心を感じるが、受入れるしかないと述べている。

51

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題られている記事を報告するという内容である9 。また、戸塚悦朗氏が引用しているエッカートの著書10もやはり、日本側の記録原本ではない。
現在の時点で、日本側が乙巳条約に関してなすべきことは、合法的に締結されたと主張することではない。乙巳条約締結当時、日本の憲兵が「外部大臣之章」を盗み出して、自ら捺印したのかに関する一切の記録を調査し、公開することが急務である。万一、『皇城新聞』や『China Gazette』の記事内容を日本側の記録として確認できれば、今や乙巳条約は調印されなかった条約だと、はっきりするのである。また、『皇城新聞』や『China Gazette』の記事内容が事実でないのなら、はっきりした根拠を通じて、事実でないことを明らかにすればいいことである。そうでない限り、乙巳条約が調印されなかった可能性がより大きいということは現在としては疑いの余地がない。
一方、日帝の指図を受けた李完用は1907年7月16日に、内閣会議を経てハーグ事件の収拾案を高宗に上申しているのだが、その収拾案の第一が1905年11月17日に締結した韓日新条約に玉璽を押し、新条約を追認することであった11 。「外部大臣之章」を盗み出して日本側が捺印したのだ
が、高宗の追認を受けて条約の締結過程を完了しようとしたのだった。だが、高宗はこれを拒否し、結局皇帝の座から強制的に追われてしまった。1907年7月24日、丁未条約締結の時点において、日本側はやはり乙巳条約締結過程が完了していなかったことをよく承知していたのだ。そして、日本側はこのような事実を自ら認め、丁未条約締結当時、条約の名称にそれを反映していたわけだ。
３． 通商条約締結過程と委任、批准手続き遵守の必要性
韓日間の条約5つの内、4つの条約が委任状を欠いており、5つの条約全てが批准書を交換していない。このことに対して、ある人は委任と批准の過程を必ず経なければならぬ必要はないと主張をしもする。1900年代初の韓日間の諸条約がそのような過程を必要としなかったからだとか、または批准に関する条項が入っていないからだという理由からである。このことと関連しては、重要な論点について活発な論戦が行われてきており、既に李泰鎮教授により1894年以前の通商条約において、日本はやはり委任と批准の過程を遵守していたことが明らかとなった。また、欧米諸国と異なり、日本だけが他の条約とは違い、韓国侵略に関連した条約においてだけ、委任と批准手続きを省略していた事実が明らかになった12 。
ところで、奎章閣所蔵の条約関連資料を中心として、1880年代以後の通商条約の締結過程を検討してみると、朝鮮と通商条約を締結した国々のほとんど大部分が、委任、調印、批准の過程を経ているだけでなく13 、批准書交換時にも全権委任状を交換していることが確認できる。まず、奎章
9

上掲『日本外交文書』38巻第1冊、550-1頁参照。
Carter J. Eckert, KOREA OLD AND NEW ; A History, 1990 ILCHOKAK.
11『高宗時代史6』国史編纂委員会、636－637頁。
12
李泰鎮「韓国侵略関連諸協定だけ格式に背いた」『伝統と現代』通巻9号、伝統と現代(이태진「韓国侵略 관련협정들만 격식을 어겼다」 『전통과현대』통권9호、전통과현대)、1999年、同「1904-1910年韓国国権侵奪諸条
約の手続き上の不法性(1904-1910년 한국 국권 침탈 조약들의 절차상 불법성)」2001年11月、「韓日併合」国際学術会議での発表文参照。
13
ロシアとの通商条約だけが批准書の存在の有無が確認できずにいるが、かといって、当時、批准書が交換されなかったと結論付ける必要はないと考える。批准書が交換されたが何らかの理由から現在奎章閣が所蔵していないだけだと考える。ロシア側の所蔵の有無を確認する必要がある。
1052

（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

閣に所蔵されている委任状および批准書の状況を整理すると以下のようになる。
①米国との条約
朝美修好通商条約批准交換に対する全権委任状(1883.3.12)
朝美修好通商条約に対する美側批准書(1883.3.14)
朝美修好通商条約批准書(1883.5.18)
朝美修好通商条約批准交換に対する全権委任状(1883.5.18)②1880年代、ヨーロッパ各国との条約
各国との通商条約批准交換に対する全権委任状(1883.4.16)
朝英修好通商条約批准期日延期件(1883.4.19)
德約互換緩訂憑(1883.5.15)
韓英修好通商条約締結に対する英王の全権委任状(1883.8.24)
英德両国との友好条約締結に対する全権委任状(1883.11.1)
朝伊修好通商条約に対する伊太利国の批准書(1884.1.31)
德約批准文憑(1884.10.5)
奧約互換文憑(1893.10.5)③1900年代初のヨーロッパ国家との条約
韓丹通商条約締結に対する全権委任勅(1902.5.31)
大韓国大丹国通商条約(1902.7.5)
韓丹通商条約に対する韓国皇帝の批准書(1903.6.22)
大韓国大丹国換約全権大臣委任勅(1903.8.4)
韓白通商条約の協議締結に対する全権委任勅(1900.11.10)
韓白通商条約に対する韓国皇帝の批准書(1901.9.18)④所蔵所不明の文件14
韓法郵遞法国批准文憑大法国条約章程批准
大美国条約章程批准附
大奧国条約互換
大比利時国条約章程批准上の資料中、朝美修好通商条約批准交換に対する全権委任状2件、各国との通商条約批准交換に対する全権委任状、大韓国大丹国換約全権大臣委任勅等が特に目を引く。批准書交換時にも全権委任状が交換されていたことを知ることができる資料だという理由からだ。
14「条約書類進達件」(규(奎)23154、23155)参照。この資料は1876年、朝日修好条規以後、朝鮮(大韓帝国)といく
つかの国家間で締結された条約、外交官信任状など87件の題目を整理した文書目録である。

53

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題

デンマーク関係の資料を詳しく確認してみると、1902年5月31日の条約締結に対する全権を兪
箕煥が委任され、1902年7月5日に、条約案に調印をし、1903年6月22日に、韓国皇帝の批准書が作成されており、1903年8月4日に、李道宰を批准書交換の全権大臣として任命している事実を知ることができる。
結局、1880年代以後、ヨーロッパ各国と朝鮮の通商条約締結の過程は、①条約締結権限の委任、②条約文書の調印、③批准書作成、④批准書交換の権限委任、⑤批准書交換等の過程を経ていたことがわかる。
1880年代以後、欧米各国との通商条約締結において、委任、調印、批准等の手続きを経ており、特に批准書交換時にも全権委任状が交換されているのに、1900年代初、韓日間の政治諸条約において、そのような手続きを省略したということはあり得ないことである。1900年代初、韓日間の諸条
約が以前の通商条約よりもはるかに低い等級であるなら、委任と批准の手続きを省略することも可能である。だが、1900年代初の韓日間の5つの条約は、以前の通商条約よりも、さらに比重が大き
いため、委任と批准の過程を必ずや経なければならない。特に主権者の意思を確認する必要がある場合なのだから、必ず、委任、調印、批准の過程を経なければならない。
ここで、1900年代初の韓日間の諸条約と、以前の通商条約の比重を検討してみよう。まず、1900年代初の韓日間の諸条約が扱っている内容の核心部分を整理してみれば以下のようになる。
1904年2月の韓日議定書は、大韓帝国の内政改革を日本が主導することと、日露戦争遂行における韓国側の協調(駐屯地提供など)が内容の核心である。1905年11月の乙巳条約は外交権を日
本の外務省に委託し(これにより、大韓帝国外部は廃止される)、ソウルに統監を置くことが主要内容である。1907年7月の丁未条約は統監に内政改革の指揮、法令制定および重要な行政処分の承認、高等官吏任命への同意、韓国官吏に任命する日本人の推薦等の権限を与えることが主な内容であった。大韓帝国の行政権全般を統監が掌握しようという目標を持っていたのだ。1910年8月の併合条約は大韓帝国皇帝の統治権(主権)を日本皇帝に譲与することを骨子としていた。
上の4つの条約は、全て大韓帝国の主権の行使と密接に関係しているか、主権の一部または全部を放棄しなければならない条約であった。このような諸条約が国家間の貿易に関する内容を規定している通商条約よりも、その重要性が劣ると見ることはできない。経済関係の条約と異なり、政治関係の条約は統治権や主権の行使と関連しており、その結果が及ぼす影響ははるかに大きく、広範囲であるため、特別な理由がない限り、委任と批准の手続きを経て主権者の確認を受けるのが国際法的な常識なのである。したがって、これら4つの条約は必ずや主権者の意思を確認する必要があった。
外部大臣は外交の慣例上、国家を代表するため、乙巳条約のように、外部大臣が締結した条約を有効だと反駁する研究者もいる。このような反駁は焦点を誤っている。外交慣例上、外部大臣が国家を代表できるか否かは後の問題である。外交権委託のような問題を、果たして外部大臣が勝手に処理できるのかを、まず問わなければならない。外交権委託のような重要な内容を、外部大臣
が主権者の意思を確認せずに、勝手に処理してもいいという結論が下されて始めて、外部大臣が調印した条約が効力を持つことができるのだ。外交権委託のような重要な問題は事前と事後に必54

（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

ずや主権者である国王の許諾を受けなければならぬと結論を下すのなら、主権者の意思を確認せずに、条約締結過程を完了することはできない。主権者の権限を制限する内容の条約を、主権者の意思を確認せずに締結するのであれば、その条約は誰が締結したのであれ、効力を持つことができないのである。
外部大臣が対外的に国家を代表するものであることには同意する。だが、そのような外部大臣だとしても、外交権委託のような独立主権を放棄する内容の条約を、勝手に締結することはできない。
外交権委託のような事案は必ずや主権者の意思を確認して、その結果を文書として残し、拘束力を持つようにしなければならない。
批准書を交換せずに、内閣総理大臣が条約を締結することも同様である。1907年の「韓日協約」において、日本側は統監に副王(または摂政)の地位を付与することを目標としていた。したがって、その条約が締結された後には、今や統監が副王となり、実質的に大韓帝国の統治権を掌握するであろう。外交事務管理者に大韓帝国の実質的な権力者となる条約を、内閣総理大臣が一人で独断をもって処理することはできない。内閣総理大臣は国王の次の第2人者であり、第2人者が国王を勝手に変えるのと同じだと言える。1907年の韓日協約もやはり国王の批准を受けねばならぬものだった。
外国軍の駐屯、外交権の委託、行政権の委託、統治権の放棄等を内容とする条約を、外部大臣や内閣総理大臣などが自身の意思により、締結することが可能だとするとき、また、主権者の批准を経ないときには、調印者一人が外国軍隊を呼び入れ、外交権を他の国に譲り渡し、外国人の統監に実質的な国王の権限を与えることとなり、統治権者の交代が起きるであろう。このような事態
は統治秩序を崩壊させるものだ。重要な内容の条約において委任と批准の手続きを必ず経ることとしたのは、まさに独立主権への侵害や統治秩序の崩壊のような事態を防ぐためのものと理解すべきだろう。
上の4つの条約でのように、主権者が権限を委任していない代表者が、主権の一部を制約したり、統治権者を否定する内容の条約を締結したとき、一般的な国際法秩序において、果たして合法と認めることができるのか。
韓日両国の特殊な関係においてではなく、一般的な国際関係において、この問題をどのように処理しているのか気になる。やさしく言えば、外国軍の駐屯、外交権の委託、行政権の委託、統治権の放棄等を内容とする条約を、日本と西欧列強が締結するときにも、果たして委任と批准を省略することができるのか知りたい。万一そうでないのなら、この時期には同一の事案に対して異なって適用される二つの国際法秩序が存在することになる。外国軍の駐屯、外交権の委託、行政権の委
託、統治権の放棄等を内容とする条約に対し帝国主義列強内の国際法秩序においては、委任、調印、批准の過程を経なければならないが、帝国主義の国家と侵略される国家の間には委任も批准の過程を経なくてもいい、そのようなダブルバインド的な国際法秩序は認められない。
この問題と関連して、韓国と日本の間で締結された条約中、批准書が交付された条約がいくつあるのかを公開しろと要求する日本人研究者もいる。これは愚問である。たとえ、1876年以後の韓日間の条約において、委任状と批准書が交換されたことが全くなかったとしても、それが即、1900

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題

年初の韓日間の条約における批准書交換省略を合理化し、日本の韓国侵略を国際法的に合法化してくれるものではない。1876年の朝日修好条規当時から、日本は国際法を無視して条約を締結できたのだ。批准書を交換した条約がいくつあるのかよりも、批准書を交換したことがたった一度でもあったのなら、その時なぜ交換したのかを論議する方がかえって助けになるかもしれない。
批准書交換問題に対し、当該条約案に批准書に関する規定があるときにだけ、批准手続きを経ることとなっていると主張する研究者もいる。だが、1876年、朝日修好条規には批准に関する規定はないが、批准文書が交換されている。この事実をどう説明するのか。
韓国側が批准書交換を要求しなかったからだと強弁することもできるだろう。だが、1901年8月16日付「韓法間の交換書信料減額に関する条約に対する批准書」を見れば、題目からもわかるように、
韓国とフランス間での国際郵便料金を値下げする条約を締結し、その条約に対してさえ、批准書を交換していることがわかる。国際郵便料金を値下げする条約に対してさえ批准書を交換している国
家が、外国軍隊の駐屯、外交権の委託、行政権全般の掌握、統治権の放棄等のような条約に対し、国王の批准手続きを省略するということは想像さえできないことだ。
４． 1900年代初、韓日間の条約の成立手続きに対する日本側の認識
欧米各国と同様に日本も朝鮮と通商条約締結時に、委任と批准の過程を遵守したということは既に明らかになっている15 。1876年、朝日修好条規締結当時は、かえって日本側が批准書に国王の親筆署名を要求するほど、より徹底していたという。
1880年代までの通商条約締結において、委任と批准の過程を経ていた日本が、それも批准書に国王の親筆署名を要求するまでした日本が1900年代初の政治関係条約締結において、委任と批准の過程が必要でないと認識していたのだろうか。そうではない。委任と批准が必要だという考えは1900年代でも変わっていなかったと見える。まず、日本側が委任過程が必要だと考えていたということは、条約原文にあらわれている以下のような文からもよくわかる。
①韓日議定書:大韓帝国皇帝陛下の外部大臣臨時署理陸軍參將李址鎔及大日本帝国特命全権公使林権助は各相當の委任を受け左開條款を協定する。
②乙巳条約:右、証拠とし下名(朴齊純と林権助―筆者)は各本国政府から相當なる委任を受け本協約に記名調印する。
③丁未条約:右爲證據として下名(李完用と伊藤博文―筆者)は各本国政府から相當なる委任を受け本協約に記名調印する。
④併合条約:韓国皇帝陛下は内閣総理大臣李完用を日本皇帝陛下は統監子爵寺内正毅を各
15

前掲 李泰鎮「韓国侵略関連協定だけ格式に背いた」、同「1876-1910年、韓日間の条約締結に関する重要資料整理」『韓国併合の違法性研究』ソウル大学校出版部(「1876-1910년、한・일 간 조약체결에 관한 중요 자료
정리」『한국합병의 불법성 연구』서울대학교출판부)、2003年。参照。奎章閣には「朝日修好条約締結に対する国王の勅諭(朝日修好條約締結에 對한 國王의 勅諭)：1876.2.26)」と「日本との通商章程税則および批准交換に対する国王の全権委任状(日本과의 通商章程稅則 및 批准 交換에 대한 國王의 全權委任狀：1883.7.18)」があり、「條約書類進達件」(규(奎)23154、23155)を見ると、日本側の批准書3件(「日本條約批准」、「日本批准」、「日本皇帝ノ條約批准」)が確認できる。

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（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

其全権大臣に任命する。仍し右全権委員は会同協議し左開諸條を協定する。
こういった内容は議定書と併合条約は前文に、乙巳条約と丁未条約は最後に入っている。このような表現を見るとき、当時日本はこれらの条約において、委任の過程が必要であることをよく知っていたことがわかる。したがって、両国皇帝は条約締結権限を委任し、委任状を授けたと見るべきだ。ところで、現在奎章閣には併合条約の委任状しかない16 。
実際の条約調印式で委任状が交換されたのかは、上の資料だけでは確認できない。だが、正常に行政処理をしていたのなら、全権を委任した行政文書を両国の皇帝が決裁した後、それぞれの行政文書綴じに、整理しておいただろうし、その文書を基にして委任状を各個人に交付したであろう17 。
ところで、李址鎔、朴齊純、李完用などが委任を受けた記録(行政文書)が奎章閣所蔵の行政文
書綴じからは確認できずにいる。林権助、伊藤博文、寺内正毅等に条約締結全権を委任する件と関連して、天皇が決裁した行政文書を日本側が持っているのか確認する必要がある。もし、日本側がそのような行政文書を持っているのなら、当該文書原本を通じ委任の事実を確認することは難し
いことではないだろう。
委任と関連し、万一韓日両国のどちらにおいても、皇帝が決裁した行政文書原本を持っておらず、交付された委任状原本も確認できないのなら、上で引用した条約原文に記載された委任関連の内容を証明する証拠は全くないと言える。また、上の諸条約の表現は事実に基づいた表現ではないと言うしかない18 。
交付された委任状原本もなく、委任を処理した行政文書原本もないのなら、実際の委任行為はなかったと見なければならない。また、両国皇帝の委任を受け、条約を協定したり、調印した李址
鎔、朴齊純、李完用と林権助、伊藤博文、寺内正毅等は条約を締結する資格がない者たちであったと見なければならない。
であるなら、上のような表現をなぜ入れたのだろうか。委任過程が必要だということを日本が知っており、李址鎔、朴齊純、李完用と林権助、伊藤博文、寺内正毅等が両国皇帝から条約締結の権限を委任されたように装うためだったのだろう。
委任状と関連し、上でも考察してみたように、丁未条約においては委任状謄本が、併合条約においては委任状原本が発見されている。丁未条約時の「委任状謄本」は面白い資料である。資料
写真を見れば、まるで丁未条約時に委任状が交付されたように偽装されている。だが、監理任命
16

奎章閣に委任状原本が所蔵されていないからといって、即委任状が発給されなかったと結論づける必要はない。
また、日本側が、それぞれの時期に大韓帝国代表から受けた委任状、または日本側代表に与えた委任状を持っているのか確認するべきであろう 。
17
財政顧問目賀田種太郞との契約さえも 高宗の命令により、締結されている。財政顧問傭聘契約を見れば、「大韓國議政府參政申箕善及度支部大臣閔泳綺は勅命を奉有し、日本帝國政府が推薦した財政顧問目賀田種太郞との間に左の條項を協定する」とある。
18
海野福寿は皇帝の口頭命令でも 委任と批准に対する裁可が可能だと理解しているよう だ。口頭命令が下されたという ことを何を以て証明できるのか。日本側の外交文書記録が証拠資料となり得るのか。たとえ、口頭で裁可したとしても 、両国は国内行政処理の側面において事後にでも 文書化する過程を必ずや必要だと考える。海野福寿「韓国併合の歴史認識」(李泰鎮 編訳『韓国併合、成立していなかった』太学社(운노 후쿠쥬「한국병합의
역사인식」이태진 편역『한국병합, 성립하지 않았다』태학사)、2001年6月収録参照。

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題において、このような「謄本」は何らの効力がない。御押と書かれている部分には国王の手決が、御璽と書かれている部分には用途に合う御璽が実際に押されている原本であれば効力を持つことができる。でなければ、皇帝が決裁した行政文書中に1907年、李完用を全権大臣として任命した行政文書の原本でも見つかるならば、委任の事実を認めることができる。だが、現在としては、委任状の原本も見つけられないし、皇帝が署名した行政文書も見つけられない。それでも、「謄本」だと書かれた委任状を残した理由は何なのか。おそらく、委任状が必要な条約であることを知っていたためだろう。必要なことはわかるが、実際委任状は交付されなかったので、交付されたように装うために「謄本」をわざわざ作っておいたのではないかと推測される19 。
それぞれの条約文書に委任と関連した表現があらわれているが、現在としては委任に関する記
録(委任状と行政文書原本)が確認できていない。したがって、上の4つの条約締結において、日本側は委任の過程が必要だと考えていたのだが、実際の締結過程においては全権委任が成立していなかったことがわかる。
批准に対する日本側の認識も委任と大きく異ならないようだ。唯一、併合条約においてだけ、批准と関連した規定が見られるのだが、「本条約は韓国皇帝陛下及日本国皇帝陛下の裁可を経た者であるから公布日から此を施行する」となっているのがそれである20 。皇帝の裁可が批准と同一の効力を持つと見るとき、併合条約のこの条項は批准過程と関連した内容と見ることができるだろう。
併合条約に「皇帝の裁可を経た者」という条を入れたのは、この条約が批准書交換を必要とする条約だということを日本自らが分かっていたことを物語っている。韓日議定書、乙巳条約、丁未条
約においては委任と批准手続きのどちらも省略してきた日本が、併合条約に至っては委任と批准の手続きを全て経なければならぬことを知っていたのである。
併合条約に至り、批准に関する内容を条約文案に明示したため、批准書を交換せずとも、併合条約が成立手続きを経て成立したと錯覚する可能性もある。だが、「本条約は韓国皇帝陛下及日
本国皇帝陛下の裁可を経た者」だという一節は国際法的に合法だと結論を下せる時にだけ、併合条約が成立したと見なければならない。
併合条約は「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全に且つ永久に日本皇帝陛下に譲与」することを内容の核心としている。今や、併合条約が完結すれば、皇帝としての全ての統治権を放棄しなければならず、大韓帝国が他の国により併合される。そのようなとてつもない
事態をもたらす条約において、「本条約は韓国皇帝陛下及日本国皇帝陛下の裁可を経た者」だという一節を一つ組み込んで批准書交換に代えることはできない。
常識的に見て、皇帝の統治権は皇帝自身だけが放棄できると考える。いかなる場合でも皇帝の19万一、このよう な推測が事実であるなら、日本が委任状を作って置く よう に命じたのかの事実が明らかにならねばならない。筆者は日本が命じたと推測している。より確実な証拠資料を探さねばならないだろう 。
20
この規定から、公布に関する純宗の勅諭を批准書に該当すると見た李泰鎮は、公布に関する純宗の勅諭に純宗の署名が欠けているため、併合条約が批准過程を経ていなかったと結論付けている。李泰鎮「公布勅諭が捏造された‘日韓併合条約’(공포칙유가 날조된 ‘일한병합조약’)」前掲『日本の大韓帝国強占』、および同「略式条約でどう やって国権を委譲するのか？（약식조약으로 어떻게 국권을 이양하는가?)」『伝統と現代』通巻10号、伝統と現代、1999秋 : [日本語訳]「略式条約で国権を委譲できるのか-海野敎授の批判に答える」(上)(下)、岩波書店『世界』674・675号、2000年5・6月参照。

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（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

統治権譲与は、必ずや皇帝自身が直接署名した文書により行われなければならない。したがって、統治権譲与に対し純宗皇帝本人が署名した文書がないのなら、併合条約は国際法的に合法だと主張できないと考える。これに対し、国際法においては、どのようにこたえるのか気になる。
批准書は形式的で、特別なものではない限り、批准書交換が外交慣例だという主張もある。そうである。条約の内容に対し、両国が順調に合意が進み、一定の合意に達すれば、委任から批准書交換までの過程が、何等の問題無しに進むだろう。併合条約においても、委任段階まではそうであったように見られる。併合条約委任状において、純宗は既に日本の皇帝に韓国の統治権を譲与する条約の締結権を李完用に委任しているからである。純宗はこれ以上日本の脅迫に耐えぬく能力がなかったのである。ところで、それ以後の過程において、意外と純宗が強力に抵抗し、批准問題が容易ではないと判断した日本は、批准書交換を省略する案を考えざるを得ず、条約文案に「本条約は韓国皇帝陛下及日本国皇帝陛下の裁可を経た者」という一節を挿入したのである。
批准手続きを経なければならぬということは分かっていたが、純宗の批准を受けることが容易でないことを知っていた日本は「韓国皇帝陛下及日本国皇帝陛下の裁可を経た者」という一節を挿入し、結局批准書交換手続きを省略した。言わば、「韓国皇帝陛下及日本国皇帝陛下の裁可をへた者」というこの一節は批准書交換手続きを省略するための術策であったのだ。
1900年代初、韓日間の諸条約に対し、委任、調印、批准の過程が必要だということを日本はよく知っていた。ただ、大韓帝国と満州をめぐる国際関係が変わり、帝国主義国家間において形成された国際法秩序を大韓帝国に適用する必要がなくなっただけなのである。1894年以前、朝鮮と満州は未だ、独占的支配権を行使する外来勢力が決まっていなかった。したがって、1894年以前、朝鮮と条約を締結しようとする西欧列強や、日本は列強の勢力均衡の下で、自分たちだけの国際法秩序を朝鮮にも適用した。内容上からは、たとえ不平等条項が入っているが、形式上は対等な関係において条約を締結するかのようにし、条約締結に必要な成立手続きの全てを徹底的に踏んだ。
だが、1894年以後、日本が列強の隊列に入り、英国と米国、ロシア等の国家が日本による韓国の独占的支配を保障する状況となるや、帝国主義国家間で形成された国際法秩序を今やこれ以上韓国に適用する必要がなくなった。大韓帝国を意のままに操ることができる状況において、それも、直ぐ実体が無くなる大韓帝国と国際法的な約束は必要ではなかった。その代わり、日本による韓国の独占的支配を当事者である大韓帝国の同意を証明する書類だけは西欧列強に見せねばならなかった。
だが、一連の諸条約は大韓帝国の主権を厳しく制限するとか、主権の一部または全部を奪うものであったため、大韓帝国の主権者である皇帝が当該条約を承認するはずがなく、形式的で要式行為に過ぎない条約締結さえも順調には行かなかった。日本はこのような事態を避けるため、条約案の作成と韓国への強要、委任と批准の省略、条約文書の偽造、大韓帝国外部大臣の官印奪取、武力侵攻等、実行可能な全ての案を講じた。そして、帝国主義国家間において形成された国際法秩序が、韓国のように植民地を経験した国にも適用される状況となるや、100年前、韓日間の諸条約がもっている問題点を露呈することとなったのである。

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題

５． 条約文書間にあらわれた諸矛盾
1） 韓日議定書とそれ以後の条約間の矛盾
1904年2月24日の韓日議定書は全部で6条からなっている。この内、3つの条文において日本は「大韓帝国皇室を安全康寧にする事(第2条)」、「大韓帝国の獨立及領土保全を確實に保證する事(第3条)」、第3国の侵害により、または内乱のために「大韓帝国皇室に安寧と領土の保全」に危険がある場合には速に臨機必要な措置を行なう(第4条)と約束している。
この3つの条項は施政改善に関し、日本政府の忠告を受け入れろという第1条の内容とともに韓日議定書の内容の核心となっている。さらに、韓日議定書は日本の必要性により日本が締結を主導した。上の3ヶ条の内容は日本自らが約束したことであった。
ところで、日本は1910年の併合に至るまで、実際に何をしたのか。乙巳条約を通じて外交権を剥奪し、丁未条約を通じて統監が実質的に国王権を行使し、併合条約においては独立それ自体を奪ってしまった。このような矛盾に対し国際法学会においてどう答弁するのか聞きたい21 。
さらに、乙巳条約を認めないことを理由として高宗を強制的に退位させた。ハーグ事件を口実にして、伊藤統監と西園寺総理大臣が表に出て韓国の内政全権を掌握しようとし、その具体的な方策として皇帝の譲位と丁未条約の締結を提示した22 。
このような高宗の退位は二つの問題点をもっている。一つは高宗が退位し、純宗が新しい皇帝として即位したのではなく、「庶政代理」だったということだ。そのため、純宗が皇帝権を行使するまで多少時間がかかり、その過程も順調なものではなかった23 。もう一つは日本が高宗を強制退位させて純宗を即位させたことは、大韓帝国皇室の安全康寧を保障した1904年2月の韓日議定書の約束を破ったということだ。
高宗が生きている限り、純宗は皇帝権を行使する資格がない。純宗は最後の皇帝ではなかったのだ。たとえ、丁未条約と併合条約が正常に成立手続きを全て経て締結されたとしても、何等の効力を持つことができない。万一併合条約が成立して効力を発生したとしても、まさにこの問題が争点として浮かび上がらなければならない。日本が韓日議定書の約束を破り、高宗を退位させ、譲位ではなく代理であったにもかかわらず、高宗の皇帝権行使を封鎖したため、純宗の皇帝権行使は根拠を持つことができなくなり、よって丁未条約と併合条約の締結権限委任も根拠を失うこととなる。
すなわち、丁未条約と併合条約成立の手続きを経たとしても、純宗の委任と批准は効力がないからだ。

21

乙巳条約において独立の放棄をも たらす保護関係を設定しているのが、韓日議定書においては韓国の独立を保障する約束を違反したという ことは、既に1906年にフランシス・レイ(Francis Rey)により指摘されている「大韓帝国の国際法的地位」(原題；La Situation Internationale de la Corée, Revue Générale de Droit International Public,
Tome’, 1906, P aris)前掲『日本の大韓帝国強占』に翻訳、収録。(「대한제국의 국제법적 지위」『일본의대한제국 강점』)参照。
22
前掲『高宗時代史6』、632-4頁。
23
李泰鎮「統監部の大韓帝国宝印奪取と純宗皇帝署名の偽造」（「통감부의 대한제국 寶印 탈취와 순종황제서명 위조」）前掲『日本の大韓帝国強占』に収録。李相燦「1900年代初、日本と結んだ諸条約は有効か」中央日報
統一文化研究編『日本の本質を再度問う 』ハンギルサ、1996(이상찬 「1900년대 초 일본과 맺은 조약들은유효한가」 중앙일보통일문화연구 편『일본의 본질을 다시 묻는다』한길사)。

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（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦2） 乙巳条約、丁未条約、併合条約の相互矛盾
1907年7月24日の「韓日協約」において日本は「統監侯爵伊藤博文」を委任者として立て、「統監之印」を捺印している。1910年8月22日の併合条約では「統監子爵寺内正毅」を委任者として、
やはり「統監之印」を捺印している。この二つの条約の「統監之印」の印章は同一のものと見られる。
「統監之印」を捺印しているところから見て、伊藤博文や寺内正毅という個人ではなく「統監」に条
約締結の権限を委任したことは明らかである。
当然なことのようだが、これは非常に深刻な問題を持っている部分である24 。まず、乙巳条約との関係を見てみよう。乙巳条約がもし成立したとするなら、統監は大韓帝国側の外交事務を総括する地位にいなければならない。乙巳条約を見ると、「專ら韓国の外交に関する事項を管理」するとなっている。第一条に既に「日本国政府は在東京外務省に由り今後韓国が外国に対する関係及事務を監理指揮する」としたため、統監は日本外務省の指揮を受け、韓国の外交事務を管理する位置にあることになる。言うならば、統監は大韓帝国の「日本人外部大臣」として、日本外務省の指揮を受ける者である。このような乙巳条約案が万一成立し、効力を発生していたのなら、大韓帝国外部は既に廃止されたために、統監は大韓帝国の外交事務を管理する者として、外国に対し大韓帝国を代表する者でなければならないわけだ25 。したがって、統監は日本側の全権大臣となることができない。
日本が統監を全権大臣に任命したということは、日本もやはり乙巳条約が成立していなかったということ、もう一度言えば、効力を発生していなかったということを自ら分かっていたという証拠である。
万一、乙巳条約が成立し、効力を発生していたとするなら、日本は乙巳条約の規定に背いたのだ。丁未条約と併合条約において条約締結権を委任されることができない者に、全権を委任したためだ。
また、丁未条約と併合条約において、大韓帝国側の外交代表である統監に日本側の条約締結権を委任したことは、乙巳条約前文を深刻に違反したものだと言える。統監が日本側代表となり、大韓帝国国政全般を統監が掌握することとする丁未条約と、大韓帝国皇帝の統治権を放棄することとする併合条約を締結することで、「韓国の富強之実を認める時に至るまで」大韓帝国の外交事務を管理すると約束した乙巳条約前文に深刻に違反している。万一乙巳条約が成立するのなら、「韓国の富強之実を認める時に至るまで……專ら韓国の外交に関する事項を管理」せねばならぬ
統監は、韓国が富強するまで大韓帝国の利益のために、外交事務管理に服務しなければならないのだ。大韓帝国国政全般を掌握し、大韓帝国皇帝の統治権を放棄するとする二つの条約にお24

このことにまず言及したのは戸塚悦朗だが、海野福寿は李泰鎮が問題を提起したことを知り、これに対し反駁をし、李泰鎮は再度海野福寿の批判に答えている。前掲 戸塚悦朗「‘乙巳条約’の違法性と日本政府の責任」に収録。前掲 海野福寿「韓国併合の歴史認識」。前掲 李泰鎮「略式条約でどう やって国権を委譲するのか？」などを参照。
25
このことに対し、海野福寿は統監が外交事務としては「地方的事務」だけを担当しており、「韓国の外交権限行使の代表」役をしていなかったと述べている。だが、当時の統監府設置ととも に外部が廃止されたため、このよう な主張は説得力がないと言える。統監は外交事務管理者だっただけでなく 、大韓帝国政府の大臣を招集し、「施政改善協議会」を主管していたため、実質的には内閣総理大臣の役まで遂行していたと見るべきだ。

61

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題

いて、大韓帝国の代表者として日本側の不当な要求に立ち向かい大韓帝国の利益を確保するべき者が統監なのだ。ところで、その二つの条約において日本側の全権大臣となって大韓帝国の独立主権を完全に覆しているのである。
併合条約において日本皇帝が統監に締結権限を委任したことも、丁未条約の内容と矛盾している。統監は丁未条約を通じ実質的に既に大韓帝国の国王に他ならなかった。そのような位置にいる者がどうして日本側の代表となることができるのか。それに、日本側の代表である統監の相手方(韓国側代表)は、自分の指揮統制を受ける内閣総理大臣であった。大韓帝国国政全般に渡り、実質的な権限を行使している統監が、日本側の代表となり、自分から指揮を受けている内閣総理大臣と面と向かって座り、条約を協議したのだが、国際法において、このようなことを「合法」と評価しているのか問いたい。このようなことが他の場合に、植民本国と植民地との間で起きたことがあるのか知りたい。
おわりに1900 年代初、韓日間 には 韓日議定書 (1904.2.23) 、「 韓日協約」 (1904.8.22)、乙巳条 約(1905.11.17)、韓日協約(1907.7.24)、併合条約(1910.8.22)などが締結されたものと知られているが、これらの条約は委任、調印、批准の成立手続きを全て経たものは一つもない。
1876年、朝日修好条規以後、朝鮮との主要な条約締結において、委任、調印、批准という成立手続きを遵守し、1900年代初にも守らねばならないことをよく知っていた日本は大韓帝国の主権を制限したり、一部または全部を奪う条約に対し、大韓帝国側が反対することとなるや、委任と批准手続きを省略したまま、調印だけで条約を成立させたものと偽装したのだ。
委任過程の場合、条約文書に条約締結者が委任を受けた者として記録されているが、韓日議定書、韓日協約、乙巳条約の委任状が確認されておらず、1907年の韓日協約は委任状の謄本だ
けが奎章閣に所蔵されている。また、5つの条約全てが委任と関連し皇帝が裁可した行政文書等が確認されていない。
調印の場合、1904年8月22日の「韓日協約」は調印文書原本が韓国側になく、日本外務省には日本語の調印文書だけがある。したがって、1904年8月22日の「韓日協約」は締結過程が完了したと見ることはできない。乙巳条約は「韓日協約」または「韓日新協約」という題目を持つ調印文書原本が韓日両国どちらにもなく、題目が空欄となっている条約文書だけがある。これとともに、1907年
7月24日付の条約の名称が「韓日協約」ということから1907年以前には協約クラスの条約が締結されたことがないということが分かり、丁未条約において、日本側が統監を全権大臣に任命したことも、やはり乙巳条約が成立していなかったことを自ずから認めるものだと言える。
批准の場合、5つの条約全てが交換手続きが省略されている。特に併合条約においては皇帝の統治権譲与は、皇帝自らが直接署名捺印した統治権譲与に関する文書によってのみ、その事実を確認しなければならぬにもかかわらず、統治権譲与に関する皇帝の決裁文書は現在に至るも発見されていない。
韓日協約を除く4つの条約は日本による内政改革と日本軍の韓国駐屯、日本外務省への外交62

（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

権委託、統監の大韓帝国国政掌握、純宗皇帝の一切の統治権譲与等を骨子とする条約であり、このような内容は必ずや委任状と批准書交換という手続きを通じ主権者の意思を確認しなければならない。にもかかわらず、委任と批准の過程を欠いているために、それら4つの条約は成立していな
かったと結論付けることができる。
以上のように見るとき、1900年代初、韓日間の5つの条約は到底対等な主権国家の間にて締結されたものと見ることはできない。帝国主義国家間で形成された国際法秩序が適用さえされなかった。
1900年代初、韓日間の5つの条約は韓日両国という特殊な関係ではなく、一般的な国際関係(帝国主義国家間で形成された国際法秩序)を基準として検討されねばならない。一般的な国際関係を基準として1900年代初の韓日間の5つの条約において検討されるべき争点は以下のように整理することができるだろう。
① 委任に関する内容が条約文書に規定されているにもかかわらず、委任状や委任に関する記録が発見されない場合の委任の効力。
② 皇帝の統治権譲与に関する条約において、皇帝自身が署名した批准文書がない場合の当該条約の効力。
③ 独立の保障、皇室の安寧と独立を保障した先行条約を違反し、独立を侵害する条約を締結したとき、それ以後の条約の効力。
④ 独立の保障、皇室の安寧を保障した先行条約を違反し、国王を強制退位させた行為に対する国際法的解釈。
⑤ 上の場合、新たな国王の国王権行使の正当性に関する国際法的解釈。
⑥ 外国の軍隊の国内駐屯に関する条約を、主権者の批准書を交換せずに、処理できるのかについての国際法的解釈。
⑦ 外交権を他の国に委託することに関する条約を、主権者の批准書を交換せずに処理できるのかに対する国際法的解釈。
⑧ 外国人統監に副王の地位を与えることを内容とする条約を、主権者の批准書を交換せずに処理できるのかに対する国際法的解釈。
⑨ 皇帝の統治権を全て外国に譲与することを内容とする条約を、統治権者の批准書を交換せずに処理できるのかに対する国際法的解釈。
最後に、日本側に提案したいことが一つある。韓日間の条約に関する各種資料はほとんど大部
分日本側が持っている。李泰鎮教授の「1876－1910年、韓日間の条約締結に関する重要資料整理」のように、韓日間の条約に関し、日本側が持っている資料を全て調査、整理、公開し、韓日両国が共有できたらと思う。重要資料だけでなく、できるだけ全ての資料を網羅し、資料集を編纂、刊行して資料を共有するなら、より生産的で望ましい論議がなされるものと期待している｡

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題＜資料写真＞ 丁巳条約当時の委任状謄本（奎 23151） ソウル大学校奎章閣所蔵64

（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

批評文（原田環）

本論文は日韓議定書から併合条約までの1900年代初頭における日韓間の諸条約が条約の格式から言って無効であるとするものである。
（内容と批評）
筆者は、まず日本が1898～1905年間に露・英・米から韓国侵略を認められて韓国からの形ばかりの同意を取り付ければよく、条約の締結手続を粗雑にしたと全体的な見通しを述べている。
その上で、条約締結には必要とする場合は条約文以外に、それぞれの言語で書かれた委任状と批准書が要るとしながら、実際は委任状や批准書が必要な条約と必要としない条約とを区別せず、すべての条約が委任状と批准書を必要とするものとして、議論を展開している。
この委任状や批准書を具備する条約とは、かつて李泰鎮が「韓国併合は成立していない」(『世界』1998年7-8月号）や「韓国侵略に関連する諸条約だけが破格であった」（『世界』1999年3月号）
等において一国の外交権を委譲する事案を扱った条約は全権委任状、条約文、批准書を備えた正式条約でなければならないとして提起したものである。ちなみに高宗は乙巳条約の無効運動を国際的に展開したが、その主張は勒約にあり、条約の格式の不備にあったのではない。
筆者は全権委任状、条約文、批准書などのソウル大学校奎章閣所蔵状況の検討から1900年代の日韓間の諸条約の問題点を追求しているが、全権委任状、条約文、批准書の具備を絶対条件として、これらを欠くものがあれば、そこから条約の締結状況を推測している。しかしそもそも全権委
任状、条約文、批准書を備える条約であったか否かを各条約ごとに実証的に完全に明らかにできていない状況の下で、全権委任状、条約文、批准書を備えているか否かという観点から条約の締結の完了まで検討することは、いたずらに推測を重ねることにならないだろうか。
本論文の新鮮なところは奎章閣所蔵の条約原文などの検討と、日本にある関係条約の原文などの検討の必要を提起している点にある。これらの提起は、日常的に奎章閣に関わっている筆者ならではの鋭い問題意識である。しかし1900年代の諸条約を、全権委任状、条約文、批准書の有無
状況から検討することはすでに李泰鎮によって行なわれ、これに対して海野福寿や坂元茂樹から反論が行なわれるなど、目下も論争が続いている。この論争については本論文を読む限りでは、筆者も熟知しているように思われるが。
最後に筆者が整理した争点について述べておきたい。
①首相や外務大臣は全権委任状がなくても自国を代表して条約締結に記名調印できる慣例がある。特命全権大使・公使も着任時に接受国元首宛に信任状を提出しているので、特別の（批准条約などの）場合を除き、全権委任状の発給を受けず、本国政府の訓令により調印書に記名調印する権利があると考えられる。批准条約の場合は。通例として全権委任状が代表者（全権委員）に与えられるが、全権委任状は使用後、自国の外務省に返還するのが慣習であった。
②条約締結権を有する皇帝が署名した批准書がない場合は、統治譲与を承認しなかったことになるので、その条約は有効ではない。しかし、韓国併合条約は批准要約の手続と形式をとらなかっ65

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題たので、批准書がないことをもって無効とは言えない。⑦⑧⑨も参照。
③一般的には後法優位の原則により、先行条約が終了したことになる。韓国併合条約の場合は、第1条で韓国皇帝が統治権を日本天皇に譲与するとし、第2条で日本天皇がこの申し出を受諾するという条文形式をとり、先行条約との矛盾を回避したと考えられる。
④高宗の強制譲位派、李完用内閣が行なったという形をとり、伊藤博文統監は直接干渉を避けた。他国の国家元首を譲位・退位させるのは、戦争処理などの場合を除き違法だからである。
⑤純宗が傀儡皇帝ならば、国家としての合法性を欠く。
⑥日本軍の大韓帝国内駐屯は、議定書以来の日韓間の約束で、それは批准条約ではないから批准書はなく、国際法に違反しない。
⑦⑧⑨について⑦外交権の委託、⑧外国人統監を「副王」に任命すること、⑨韓国併合、といった重要事項は批准条約（批准書の交換を伴う）でなければならない、という主張と思われる。だが、批准条約か、簡易な条約かの区別は、その条約の内容によって決まるのではない（通商条約や講和条約などのよ
うに正式な外交関係がない国家間の条約締結は批准条約である場合が多いが）。
特に外交権が皇帝の大権に属し、議会の協賛権が成立していなかった日本や韓国の場合には、条約調印を「裁可」して調印した条約を、天皇あるいは皇帝が「批准」の段階で拒否することは矛盾するからである。したがって、当初の日朝修好条規と続約以外は日韓間の条約は批准条約の形式をとらず、交渉過程で韓国側が批准条約形式を要求したこともない。それゆえ批准書交換もない。
「批准」と「裁可」との区別を明確にする必要がある。

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（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

執筆者コメント

筆者の論文に対し原田教授が批判してきたが、その批判の中には筆者の論文内容を誤って把握している部分もあり、根拠としている資料を提示しない状態で、原田教授の考えを事実であるかのように叙述している部分もある。原田教授の批評に対し反論を提起する。
１．原田教授の筆者に対する批評の冒頭で「条約の格式から見て無効だと主張」していると述べている。
筆者の意図を誤って理解している。「格式」が何を意味しているのかわからないが、筆者が使用している「成立手続き」を指しているものと見られる。また、筆者は「無効だと主張」してもいない。
1900年代初に、韓日間の諸条約について筆者がよって立つ立場は明らかだ。韓日議定書、乙巳条約、丁未条約、併合条約は委任、調印、批准という成立手続きを必ずや経るべき条約であるにもかかわらず、一つあるいはそれ以上の過程を欠いているために成立しなかったと考える。したがって、成立していなかったため、効力が発生しなかったと考える。無効と効力不発生を区分したいのである。
２．また、原田教授は筆者が「全ての条約が委任状と批准書を必要とするものとして、議論を展開している」と述べている。
これもまた全く誤った把握だ。全ての条約が必ずしも委任状と批准書を必要としないというのは常識に属する。常識に属する内容に言及する必要を感じないが、条約の等級により、委任や批准手続きの手続きを経なくともいい条約があるということは知っているので、筆者は1章の「条約文書原本の現況」の終わり部分で「必要な場合」または「委任、調印、批准手続きを経るべき条約ならば」という表現を使っているし、3章「通商条約締結過程と委任・批准手続きの遵守の必要性」の本文の中で、「1900年代初、韓日間の諸条約が以前の通商条約よりもはるかに低い等級であるなら、委任と批准の手続きを省略することも可能である」という表現も使っている。
筆者は重要な内容の政治関係の条約はその結果が及ぼす影響が極めて重大なので（主権の一部、または全部を制約することがあるので）必ず主権者の意思を確認する必要があり、主権者の意思を確認する過程が委任と批准だと考えてきた。
韓日議定書、乙巳条約、丁未条約、併合条約、この4つの条約は極めて重要な内容の政治関係の条約であり、当時の大韓帝国の主権者は高宗皇帝であるため、必ず高宗皇帝の委任と批准を経るべきであるという立場から、議論を展開したまでである*1 。
３．原田教授は筆者が「おわりに」において提示した9つの争点についても意見を述べている。しかし、これもまた原田教授が筆者の論文をきちんと読んでいない結果となっている。筆者は9つの争点を提起する部分の直前で次のように述べている。
「1900年代初、韓日間の5つの条約は韓日両国という特殊な関係ではなく、一般的な国際関係*1

三章「通商条約締結過程と委任・批准手続きの遵守の必要性」および｢おわりに｣を参照。

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題(帝国主義国家間で形成された国際法秩序)を基準として検討されねばならない。一般的な国際関係を基準として1900年代初の韓日間の5つの条約において検討されるべき争点は以下のように整理することができるだろう」*2 。
9つの争点を韓日間の諸条約において再度議論することを要求したものではない。例として、日本と英国、日本と米国、欧米諸国との間において9つの争点と全く同じ状況が発生していたら国際法においてどう考えるのかを問うているのである。
したがって、原田教授の叙述に対し本格的な国際法論争を繰広げるつもりはない。筆者と原田教授は基本的には歴史学者であり、国際法学者ではないため、二人の能力外のことだと考えるからである。
だが、「条約調印」を「裁可」して調印した条約を、天皇あるいは皇帝が「批准」段階において拒否するのは矛盾しているからである」という叙述は指摘する必要があるようだ。この叙述は条約締結において、批准書を交換する目的が何であるかについて全く考えてもみなかったことの結果である。
委任と調印過程を経ても批准を得られない事例が多いと聞いている。
また、「日本軍の駐屯は議定書以来の韓日間の約束」だという部分も指摘する必要があるようだ。
原田教授は「日本軍の大韓帝国内の駐屯は議定書以来の韓日間の約束であり、これは批准条
約ではないので…」としている。批准に関する条項がないという単純な理由で「批准条約」ではないと断定しているようだ。
だが、筆者は外国軍隊の駐屯が内容に含まれている条約を主権者の批准なしに締結できるのかについて、国際法では一般的にどのように説明しているのか知りたい。それは韓日議定書第4条の内容中、「大日本帝国政府は…軍略上必要な地点を随機収用」という条項があるからだ。原田教授がこの争点について述べるのなら、外国軍駐屯に関する内容が含まれている韓日議定書が「批准条約」ではないという国際法の理論的根拠を示してほしい。
また、「日本軍の大韓帝国内の駐屯は議定書以来の韓日間の約束」だという部分は、まるで議定書以来、韓日間の合意により、日本軍が大韓帝国内に駐屯することとなったと誤解を引き起こす
可能性がある。明らかなのは日本軍の大韓帝国「侵略」は議定書以前のことだという点である。
４．筆者が提起した9つの争点のうち、最初のものに対し原田教授は「首相や外務大臣は全権委任状がなくとも自国を代表し、条約締結に記名、調印できる（以下省略）」としている。
筆者が提起した争点は以下のようなものだった。
「委任に関する内容が条約文書に規定されているにもかかわらず、委任状や委任に関する記録が発見されない場合の委任の効力」。
原田教授は筆者の問題提起と全く異なる方向から述べている。筆者は条約文書に委任に関する内容が規定されているなら、委任状が交付されたと見るか、委任状を交付しなかったとしても、せめて委任に関する行政文書の綴りがあるべきではないかという問題を提起し、そうした筆者の考えが正しいのか、そうでないのかについて国際法学界の説明を聞きたかった。
*2

このことについて、３．「通商条約締結過程と委任、批准手続きの遵守の必要性」の終わり部分においても 延べている。

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（補論）1900 年代初、韓日間諸条約の不成立再論
李 相 燦

それだけでなく、「首相や外務大臣は全権委任状がなくとも自国を代表し、条約締結に記名、調印できる」という部分に関連して、3章の「通商条約締結過程と委任・批准手続きの遵守の必要性」の後半部において相当な紙面を割愛し筆者が扱っている。そこにおいて、筆者は外交権の委託（主権の制約）のような条約は事前、事後に必ず主権者の意思を確認しなければならないと主張している。外部大臣が委任状なしで条約を締結できるという慣例があったと言うだけではなく、外交権の委託（または主権の一部の制約）に関する条約を委任状なしに外部大臣が締結した事例があるのか、国際法において確認してほしいということだ。
委任状なしでも外部大臣が条約を締結することができるという話はかなり以前に国際法学者から聞いて既に分かっており、海野福寿の主張もまた概要を把握している。だが、その場合、国内法に抵触せず、主権者から平時に委任された内容についてだけ、外部大臣が委任状なしで条約を締結できると考える。委任状なしで進め（「締結」と表現してはならない）られた乙巳条約の場合、外交権の委託に関する条約を外部大臣が調印するという行為が、当時の大韓帝国の国内法に抵触しないのか、外部大臣が任意に処理してもいいと高宗が平時に委任していたのかを質す必要があると考える。外交権委託のような内容を、果たして高宗の許しなしに外部大臣が任意に処理できるのか。少なくとも外交権委託に関する行政文書を外部大臣が起案し、高宗が決裁（手形と御璽を捺印）しなければならないのではないか。
５．高宗の強制退位に関して現在まで筆者が把握している韓国側の資料は「庶政代理」の詔勅だけだ。譲位または伝位に関する詔勅（皇帝の命令）は探し出せていない。「庶政代理」と「譲位または伝位」は全く異なるものだ。
朝鮮時代「庶政代理」は次に即位する世子が国政を予め習っておくという意味のものであり、王位を譲ることではない。歴史研究者である原田教授がそうした事実を知らないはずがないと思う。
「庶政代理」の詔勅しかなかったのに「譲位または伝位」へと追い込んでいったのは日本側だったと考えられる。高宗の強制退位は日本側において企画され実行された。これに関する内容は日本側に資料にもよく表れている。伊藤博文統監（または日本側）が直接的な干渉を避けたと断定的に述べる状況ではないと考えられる。
６．韓日間の条約は批准条約の形式を取らなかったという部分について
原田教授は「日朝修好条規以外には日韓間の条約は批准条約の形式を取らず…」としている。
1876年の条約以外には韓日間に「批准条約」はなかったということだ。だが、これは事実と全く異なる。
これについては李泰鎮教授が既に明らかにしているので、筆者は別途言及しなかった。ただ、筆者は注15において奎章閣所蔵の条約文書中、1876年の条約批准書以外にも、批准書があることを明らかにしておいた。「日本との通商章程税則および批准交換に対する国王の全権委任状（1883.7.18）」という題目だけを見ても1883年の韓日通商章程税則が「批准条約」であることがわかる。題目だけであるにしても、筆者の論文においても資料が明らかに示されているにもかかわらず、事実と異なる内容を述べている理由が分からない。

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第１章 日韓間の条約問題

７．最後に原田教授が原田教授自身の判断を事実であるかのように述べている部分を指摘する。
原田教授は「高宗は乙巳条約の無効運動を国際的に展開し、その主張は勒約である点にあり、条約の格式の不備にあるのではない」としている。乙巳条約が強制により締結されたために無効だと主張したという記述である。もちろん高宗は強制締結という主張もしている。しかし、「最初から認許していない」だとか、「応諾したこともなく、これからも応諾しない」とも主張している。「応諾したこともなく、これからも応諾しない」という主張を、筆者は批准したこともなく、これからも批准しないという
明白な意思表示だと考える。高宗の主張が、勒約である点にあったとするなら、高宗の主張が表れている資料を根拠として示すべきであろう。何らの根拠を示さないまま、自分が恣意的に解釈したものをまるで事実であるかのように、また自分の恣意的な解釈をもって筆者の意見に反対する根拠として示すのは納得できない。
８．提言
筆者が本意でもなく国際法的問題を取り上げたのは事実だ。だが、筆者自身が国際法研究者だと考えたことはない。韓国近代史研究者であるにすぎない。国際法の論理や国際法的判断を必要とする部分は国際法研究者たちに任すべきだと考える。
韓国近代史研究者たちは韓日間の条約に関する資料を発掘、整理し、国際法学者に提供することで基本的な任務は終わると考える。筆者は、日本側は条約原本文書以外にも、その当時の駐韓日本公使館や韓国に滞在していた人々と日本本国との間を往来した電文をはじめ、内閣会議
資料、外務省実務資料等を多く持っているものと了解している。韓国側は条約文書以外には関連資料がほとんどない。ところで、1992年にソウル大学の奎章閣側からの問題提起以降、日本側は自分たちがもっている多くの資料について一言も言及していない。
筆者は国際法の論理も重要だが、当時の資料が鍵を握っていると考える。例えば、乙巳条約の場合、外部大臣の印章を日本軍の護衛の下、日本人がくすねとり、自分たちが押印したという当時の新聞報道があった。もし、そのことが他の資料を通じて事実であることが立証されるなら、乙巳条約が調印されなかったことがはっきりする。もし、調印されなかったという事実が資料を通じて明らかになれば、乙巳条約における委任と批准過程について言及することはどれほど滑稽であろうか。
外部大臣の印章奪取については、新聞記事ではあるが、前間恭作と沼野という氏名が具体的に上げられているので相当信憑性がありそうだ。外部大臣の印章奪取と関連して、もし、日本側で何も対応を示さないのなら、『China Gazette』の記事と事実と認めるものと見る他ないのではないか。
1905年11月23日付の『China Gazette』に掲載された記事は日本の外務省に報告する内容である
ため、日本外務省では、そのことの真偽について判断したであろう。そのことと関連する資料の公開を望む。
最後に一言添えて終える。
もし、韓日議定書、乙巳条約、丁未条約、併合条約と同一の内容を、同一の方法で日本が英国（または米国、ロシア等）から強要された場合にも、日本は国際法的に何ら問題がないと主張するのだろうか。

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