交付運用報告書

みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）＜愛称：ちょっとコアラ＞
追加型投信／内外／債券

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、国内およびオーストラリアの公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

作成対象期間 2023年９月27日～2024年３月26日

第157期

第158期
第159期
第160期
第161期
第162期

決算日：2023年10月26日
決算日：2023年11月27日
決算日：2023年12月26日
決算日：2024年 １ 月26日
決算日：2024年 ２ 月26日
決算日：2024年 ３ 月26日

基準価額（2024年３月26日） 純資産総額
第157期～ 騰 落 率
第162期
分配金合計

第162期末9,342円
2,573百万円
2.3％30円（注１）	騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）	△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報
告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-8-2

https://www.am-one.co.jp/

みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
9,500（億円）
48

9,400

40

9,300

32

9,200

24

9,100

16

9,000

8

第157期首 ：9,160円

第162期末 ： 9,342円（既払分配金30円）

騰 落 率：2.3％（分配金再投資ベース）

08,900
第156期末第157期末第158期末第159期末 第160期末 第161期末
第162期末（2023.9.26）（2023.10.26）（2023.11.27）（2023.12.26）（2024.1.26）（2024.2.26）（2024.3.26）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）	分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）	分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）	分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

各マザーファンドを通じて、国内公社債、オーストラリア公社債へほぼ基本配分比率に沿って投資を行った結果、基準価額は税引前分配金再投資ベースで上昇しました。
日本とオーストラリアの金利差などを背景に為替市場で豪ドル高円安が進んだことや、オーストラリアのインフレ率鈍化などを受けてオーストラリアの公社債利回りが低下（債券価格は上昇）したことがプラスに影響しました。

1

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（b）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計

第157期～第162期（2023年９月27日
項目の概要～2024年３月26日）
金額
比率30円
0.327％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,231円です。
（14）   （0.153） 投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（14）   （0.153） 販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（ 2）   （0.022） 受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
2   
0.017   （b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（ 1）   （0.016） 保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用（ 0）   （0.001） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（ 0）   （0.000） その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
32   
0.344  

（注１）	期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）	金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）	比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）（参考情報）◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.69％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04%

その他費用
0.03%

総経費率
0.69％

運用管理費用
（投信会社）
0.31%

運用管理費用（販売会社）
0.31%（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3最近５年間の基準価額等の推移（円）
12,000（2019.３.26 ～ 2024.３.26） （億円）
150

11,000120

10,000

90

9,000

60

8,000

30

7,000（2019.3.26）（2020.3.26）

純資産総額（右軸）（2021.3.26）（2022.3.28）

基準価額（左軸）（2023.3.27）0（2024.3.26）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）	分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）	分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）	分配金再投資基準価額は、2019年３月26日の基準価額に合わせて指数化しています。

2019年３月26日 2020年３月26日 2021年３月26日 2022年３月28日 2023年３月27日 2024年３月26日
期首決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

9,580

8,948

9,517

9,392

9,158

9,342

期間分配金合計（税引前）

（円）

－240

1301207060

分配金再投資基準価額の騰落率（％）

－

△4.2

7.8

△0.0

△1.8

2.7

参考指数の騰落率（％）

－

△2.6

5.8

△0.2

△2.32.5（百万円）

8,676

6,240

5,109

3,950

3,158

2,573

純資産総額

（注）当ファンドはベンチマークを定めておりません。参考指数はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合70％、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（オーストラリア）（円ベース）30％の割合でアセットマネジメントOne株式会社が合成した指数です。参考指数については後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

4みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）

投資環境
(％)
1.20

＜日本10年国債利回りの推移＞

1.00
0.80
0.60
0.40
作成期首
（2023.９.26）

(％)
5.50

作成期末
（2024.３.26）

豪州国債利回りは低下（価格は上昇）しました。期初は豪州のＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことや米国債利回りの上昇（価格は下落）に連れて上昇しましたが、その後は主要国のインフレ圧力が緩和したことを背景に中央銀行による利下げ期待が高まったことなどから、低下に転じました。

＜豪州10年国債利回りの推移＞

5.00
4.50
4.00
3.50
作成期首
（2023.９.26）

新発10年国債利回り（国内長期金利）は、概ね横ばいとなりました。期初から2023年11月上旬にかけては、米国金利の上昇や、日銀が長短金利操作の柔軟化を決定したことなどを背景に国内長期金利は上昇しました。その後は、インフレ率の鈍化を受けて欧米で早期の利下げ観測が強まったことなどから金利は低下する場面がありましたが、日銀がマイナス金利の解除など金融政策の正常化に動くとの観測が強まったことで、金利は再び上昇する展開となりました。

作成期末（2024.３.26）（注）値は前営業日のものを用いております。

（円）
105

＜豪ドル／円相場の推移＞

100959085
作成期首（2023.９.26）

作成期末（2024.３.26）

5豪ドル／円は前作成期末対比で豪ドル高円安となりました。日銀が2023年10月および2024年３月の金融政策決定会合で金融政策を緩和縮小方向に修正したものの、日本と海外の金利差が依然大きいことが意識されたことや、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始で個人投資家による海外資産の投資増加に伴う円売り外貨買いの需要などから、豪ドルを含めた主要通貨に対して、円安が進行しました。

ポートフォリオについて●当ファンド各マザーファンドの組入比率は、国内公社債マザーファンド70％程度、オーストラリア公社債マザーファンド30％程度とし、組入比率の合計は高位を維持しました。
●国内公社債マザーファンド
前作成期の運用報告書に記載した「今後の運用方針」に基づき、作成期を通じて最長残存期間を15年程度とするラダー型ポートフォリオ運用（各年限が時価ベースで概ね同ウェイトとなるような運用）を行い、概ね前作成期末のポートフォリオを維持しました。また、作成期を通じて公社債組入比率は高位を維持しました。
●オーストラリア公社債マザーファンド
ファンド全体の修正デュレーションは、５年程度の基本方針に対して概ね長期化した運用を行いました。金利低下の場面で長期化幅縮小などの機動的な調整を行いましたが、基本的に長期化を維持しました。債券の組入比率は高位を維持しました。作成期末時点での債券種別組入比率は、国債の配分を概ね40％程度、州債や国際機関債などの非国債の配分を概ね60％程度としました。為替ヘッジは行いませんでした。
〔種別保有比率〕
国債
国際機関債・政府機関債
地方債
合 計〔格付別保有比率〕

2024年３月26日現在

比率％
38.6
23.0
36.898.3

格付

AAAAA合 計（注１）比率は、オーストラリア公社債マザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）格付けは、Ｓ＆Ｐ、Moody'sのうち低い方の格付けを採用しています。（表記方法はＳ＆Ｐに準拠）

6

2024年３月26日現在

比率％
73.1
25.3
98.3

みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）

ベンチマークとの差異について

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
(％)
3.0【基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）】
基準価額
参考指数

2.0
1.00.0
△1.0
△2.0

第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
第162期
（2023.９.27 ～ （2023.10.27 ～ （2023.11.28 ～ （2023.12.27 ～ （2024.１.27 ～ （2024.２.27 ～2023.10.26） 2023.11.27） 2023.12.26） 2024.１.26） 2024.２.26） 2024.３.26）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

7分配金

当作成期の収益分配金は、安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案して、下記のとおりといたしました。なお、収益分配に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

2023年９月27日 2023年10月27日 2023年11月28日 2023年12月27日 2024年１月27日 2024年２月27日～2023年10月26日 ～2023年11月27日 ～2023年12月26日 ～2024年１月26日 ～2024年２月26日 ～2024年３月26日
5円
0.06％
5円
－円  

5円
0.05％
5円
－円  

5円
0.05％
5円
－円  

5円
0.05％
5円
－円  

5円
0.05％
5円
－円  

5円
0.05％
5円
－円  

261円

270円

277円

280円

288円

294円

（注１）
「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）	」の額が一致しない場合があります。
（注２）	当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）」から分配に充当した金額です。
「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）	
また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

今後の運用方針●当ファンド当ファンドの運用方針に従い、各マザーファンドの組入比率は、国内公社債マザーファンド70％、オーストラリア公社債マザーファンド30％を基本とし、組入比率の合計は高位を維持する方針です。
●国内公社債マザーファンド
賃金上昇に伴う国内の物価上昇圧力や、日銀の利上げ見通しなどが金利の上昇要因となる一方、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による利下げ観測などは金利の低下要因になるとみています。今後日銀の追加利上げ観測が強まる場面では、金利には上昇圧力がかかりやすいと見込んでいます。
今後の運用方針は、わが国の公社債を主要投資対象とし、最長残存期間を15年程度とするラダー型ポートフォリオ運用を継続する方針です。
●オーストラリア公社債マザーファンド
豪州を含めた主要先進国のインフレ圧力の後退が続いていることを背景に、主要中央銀行は利下げサイクルを開始する公算が高いことなどから、債券利回りが低下しやすいと予想します。引続き景気、インフレおよび海外金利の動向を注視しつつ、デュレーションの長期化維持を基本としながら、機動的に調整する方針です。

8みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／債券
信 託 期 間 2010年９月28日から2025年９月26日までです。
運 用 方 針 安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います｡
みずほ日本債券アドバンス 国内公社債マザーファンド受益証券およびオーストラリア公社債（ 豪 ド ル 債 券 型 ） マザーファンド受益証券を主要投資対象とします｡
主要投資対象国 内 公 社 債
わが国の公社債を主要投資対象とします｡
マザーファンド
オーストラリア公社債オーストラリアの公社債を主要投資対象とします｡
マ ザ ー フ ァ ン ド

基本投資配分は原則として、国内公社債マザーファンド受益証券70％、オーストラリ
運 用 方 法 ア公社債マザーファンド受益証券30％とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません｡
第３期以降､ 原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます｡）等の全額を分配対象額の範囲とし､ 分配金額は､ 原則として安定した収益分 配 方 針 分配を継続的に行うことを目指し､ 配当等収益の水準､ 基準価額の水準および市況動向等を勘案し､ 委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

9代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0+42.1

40.0
20.00.0△20.0△40.0+62.7+59.8

60.0+7.1+0.8

△3.5

当ファンド

+9.9+17.3

△11.4

△12.4

日本株

先進国株

+8.0+5.4△5.5+21.5+14.8△0.7+5.6+4.1
△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

最大値
平均値
最小値

2019年３月～2024年２月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）	上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

10みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年３月26日現在）◆組入ファンド等

（組入ファンド数：２ファンド）
第162期末
2024年３月26日
69.5％
30.1
0.4

国内公社債マザーファンド
オーストラリア公社債マザーファンド
その他（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
0.4%

その他
0.4%

その他
0.4%

親投資信託受益証券
99.6%

日本
99.6%

日本・円
99.6%

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

純資産等
第157期末第158期末第159期末第160期末第161期末第162期末
2023年10月26日 2023年11月27日 2023年12月26日 2024年１月26日 2024年２月26日 2024年３月26日
純資産総額2,846,106,877円 2,820,902,765円 2,785,527,423円 2,709,551,729円 2,653,916,363円 2,573,975,841円
受益権総口数
3,152,500,817口 3,063,359,113口 2,995,903,690口 2,925,572,792口 2,847,436,689口 2,755,349,894口
１万口当たり基準価額
9,028円9,209円
9,298円
9,262円
9,320円
9,342円項目（注）当作成期間（第157期～第162期）中における追加設定元本額は24,879,944円、同解約元本額は461,777,699円です。

11組入ファンドの概要［国内公社債マザーファンド］（計算期間◆基準価額の推移

2022年９月27日～2023年９月26日）◆組入上位10銘柄

銘柄名
２回 サントリー食品インターナショナル社債
６回 サントリーホールディングス社債
１４５回 利付国庫債券（２０年）
１４９回 利付国庫債券（２０年）
５０回 京成電鉄社債
１５３回 利付国庫債券（２０年）
８０回 利付国庫債券（２０年）
１３７回 利付国庫債券（２０年）
１１８回 利付国庫債券（２０年）
１０２回 利付国庫債券（２０年）
組入銘柄数

(円)

11,50011,40011,300
11,200
11,10011,00010,900（2022.9.26）（2023.9.26）

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
31銘柄

◆１万口当たりの費用明細
計算期間中に発生した費用はありません。
◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
0.8%

その他
0.8%

その他
0.8%

国内債券
99.2%

日本
99.2%

日本・円
99.2%

（注１）	基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）	組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注３）	比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注４）	現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注５）	計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

12比率
4.7%
4.7
4.6
4.6
4.5
4.4
4.4
4.4
4.2
4.1

みずほ日本債券アドバンス（豪ドル債券型）［オーストラリア公社債マザーファンド］（計算期間◆基準価額の推移(円)

23,00022,00021,00020,00019,00018,000（2022.9.26）

金額

当期（a）その他費用16円  	 
（保管費用）（15）  
（その他）
（ 0）  	 
合計16   期中の平均基準価額は20,682円です。

◆資産別配分
その他
2.8%

銘柄名
AUSTRALIAN 3.0 11/21/33
WESTERN AUST TREAS CORP 3.0 10/21/27
AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
AUSTRALIAN 3.25 04/21/29
KOMBNK 3.4 07/24/28
QUEENSLAND 2.75 08/20/27
NEDER WATERSCHAPSBANK 3.15 09/02/26
KOMMUNEKREDIT 2.9 11/27/26
NEW S WALES TREASURY CRP 3.0 04/20/29
組入銘柄数

通貨
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
9銘柄

比率
18.7%
17.0
14.0
13.0
11.8
8.9
6.0
4.9
2.9（2023.9.26）◆１万口当たりの費用明細
項目2022年９月27日～2023年９月26日）◆組入上位銘柄

比率0.075％  
（0.075）（0.001）0.075  

◆国別配分

その他
2.8%

デンマーク
4.9%

◆通貨別配分
その他
2.8%

オランダ
6.0%
ノルウェー
11.8%

オーストラリア
74.4%

外国債券
97.2%

オーストラリア・ドル
97.2%（注１）	基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、	簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注３）	組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）	比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）	国別配分につきましては発行国（地域）で表示しております。
（注６）	現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注７）	計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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＜当ファンドの参考指数について＞●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数で、その知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●ＦＴＳＥ世界国債インデックス（オーストラリア）（円ベース）「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（オーストラリア）（円ベース）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、オーストラリアが発行した国債で構成されているＦＴＳＥ世界国債インデックスのサブインデックスです。ＦＴＳＥＦｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣに帰属します。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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