特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画のもと、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、新規偽造防止技術の確立、技術融合型機能紙の開発等を引き続き推進しております。２月に開発、上市した高級印刷用紙「エアラス」は、嵩高でありながら極めて均一な印刷仕上がりが市場で評価されております。機能紙では１件の新規情報用紙の開発に目途が立ち、平成28年１月に生産予定です。また、新たなテーマ探索、幅広い分野の研究開発を目的として大学、研究機関との取り組みに力を入れており、11月から１件、大学との共同研究を行う予定です。
産業素材事業におきましては、チップサイロの再建工事について、８月に二期工事が完了しました。これにより、チップの貯蔵や樹種配合を行うことが可能となり、パルプ製造工程は通常運用に入りました。11月末には工事がほぼ完了し、仮復興に伴うコスト増加をゼロとする見込みであります。また、島田工場において、木質チップとＲＰＦを燃料とした新バイオマスボイラーの建設に着手しました。これにより、購入電力量や化石燃料の削減によるエネルギー費用の抑制を行うと同時に、ＣＯ２排出量の削減を図ってまいります。
生活商品事業におきましては、㈱トライフによる新タオルマシンが２月に稼動し、ニュータウパーの販売を開始しました。また、平成28年３月完成予定の２台目の新タオルマシン建設が開始し、製品のバリエーション強化と品質向上を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,535百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,020百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は2,137百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,306百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、夏場の天候不順により加工食品向けが低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品等の販売数量が前年同期を下回りました。その一方で、成長戦略として２月に更新工事が完了した赤松水力発電所が利益に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,550百万円、営業利益は558百万円となりました。
②特殊素材事業特殊機能紙は、プレミアム付き商品券の需要を取り込み、販売数量が前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、２月に発売した高級印刷用紙「エアラス」の展示会を開催するなど、拡販に努めたことにより、販売は順調に伸びておりますが、出版向けの需要減少等によりファンシーペーパーの販売が減少し、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は11,216百万円、営業利益は1,362百万円となりました。
③生活商品事業ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前年同期を上回り、販売価格は、ほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は前年同期並みでしたが、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,358百万円、営業利益は169百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,501百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、63,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて678百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、64,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は50.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は2,726百万円となり、前年同期に比べて255百万円の増加となりました。主な要因は、保険金の受取であります。
投資活動の結果使用した資金は3,123百万円となり、前年同期に比べて2,140百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得であります。

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財務活動の結果得られた資金は491百万円となり、前年同期に比べて2,222百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期の連結業績につきましては、前回の予想（平成27年５月14日）から変更しております。詳細は、本日公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

8,51422,1575,7426684,8179221,509△944,324

8,65023,5676,0151,0035,184906652△945,971

16,90428,67912,9753,45162,009

17,23530,11312,9751,95062,274

117433551

67386454

18,881145184982△21719,97582,536126,861

18,632－2001,041△21119,66282,390128,362

特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等繰延税金負債賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

11,88714,0972,026187－3981486,33035,076

11,06715,4711,742497
4384
16,95436,124

24,6208305327497575537727,88662,963

24,4417704727494475828027,51863,642

11,48514,47137,204△3,01460,146

11,48514,47138,139△3,01561,080

3,449△993,34912927163,897126,861

3,260△843,17616929364,719128,362

特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

39,47032,3817,0895,7361,353

39,53531,8797,6565,6352,020

351317034100372

32134693499369

166762431,482

168832522,137

6
－6

37478

0302
－49
－
73591,129457△14131681220791

－1860
－206
03931,822478154941,327211,306

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券売却損関係会社貸倒引当金繰入額異常操業損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

812

1,327

△466△021△5△450361△259－1571△1731,154

340211,13222

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

1,1293,32750△1633△18△166166△34302△6－△1,188△1,319350493733,052177△167△5921－2,471

1,8223,24150
0△13△8△5△166168△34186△3△74△1,409△975△820－1692,126166△168△1893364552,726△5442△5,112△249△07－△130△5,263△9856△3,094△263△088△18△33△3,123

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）関係会社貸倒引当金繰入額その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額保険金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の除却による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

9603,000△824△371△46△12,714△0△788,2718,192

1,374560△1,022△371△47△0491△1938,4248,518

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額セール・アンド・割賦バックによる支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（重要な後発事象）当社は日本製紙株式会社（以下「日本製紙」という。）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下、「本事業」という。）の更なる強化を実現すべく、当社島田工場の分社化（以下、「新製造会社」という。）、及び新製造会社への日本製紙による出資（以下、「本出資」という。）、並びに本事業における当社及び日本製紙の販売機能の統合（以下、「本出資」と本販売機能の統合を合わせて「本事業提携」という。）に係る基本合意書を締結することについて、平成27年10月７日開催の当社取締役会において決議いたしました。
今後、両社は対等の精神に則り、平成28年10月を目途に本事業提携の実現に向け、具体的な検討を進めてまいります。
１．本事業提携の背景と目的（１）本事業提携の背景紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙をはじめとした原材料の高騰によるコストアップ等、厳しい状況が続いております。
斯かる状況下、当社は、成長戦略の一環として、同業他社や他産業と事業別に提携することも視野に入れながら、市場ニーズに素早く応えるべく、企業経営を行って参りました。
その中で、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び、生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断いたしました。
また、それにより、当社島田工場がその独自性を一層発揮し更なる成長を遂げ、ひいては当社の企業価値向上に繋がるものと判断し、本事業提携の検討を開始することといたしました。
（２）本事業提携の目的両社は、本事業提携を通じて、以下①～③に記載する項目の実現により、本事業における競争力の強化を図り、お客様及びステークホルダーの皆様により一層信頼される企業となることが最大の目的と考えており、さらに、以下④についてもその可能性を検討してまいります。
① 本事業に関する両社の生産ノウハウを結集し、島田工場の生産機能を最大限に活かしつつ、両社協力の下、同②工場における製品の生産効率及び品質競争力の向上並びにコスト削減を実現すること両社の本事業における販売機能を統合し効率化を推進することでコスト削減を実現し、需要家に資する競争力③ある販売体制を構築すること原材料、燃料及び資材等の共同調達により両社が本事業での製造・販売機能における競争力を強化すること④

本事業提携を端緒とし、将来的には、家庭紙及び特殊紙の分野においても提携によるシナジーを実現することで両社の競争力を強化し、ひいては両社の製品ユーザーへの利益となるような戦略的パートナーシップを構築すること

２.本事業提携の内容（１）島田工場分社化及び新製造会社に対する日本製紙の出資当社は、新設分割その他の方法（方法については現在未定です。）により当社島田工場を子会社化し、新製造会社を設立いたします。日本製紙は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の方法により、その株式を取得いたします。当社が、新製造会社の株式の50％超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しております。
（２）当社及び日本製紙の本事業における販売機能の統合当社及び日本製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社（以下、「新販売会社」という。）を設立いたします。当社が33.4％以上50％未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しております。

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特種東海製紙㈱ （3708） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．本事業提携先の概要①名称②本店所在地

日本製紙株式会社東京都北区王子一丁目４番１号③代表者④資本金

代表取締役社長 馬城 文雄104,873百万円（平成27年３月31日現在）⑤事業内容

紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業

４．本事業提携の日程平成27年10月７日平成28年４月（予定）

基本合意書締結最終合意書締結

平成28年６月（予定）当社定時株主総会（島田工場分社化についての承認決議）

平成28年10月（予定）

本事業提携に係る取引の完了（新製造会社設立及び日本製紙による同社への出資、並びに新販売会社設立）

５．業績に与える影響本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

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