令和４年度

社会福祉法人晴山会

就労・生活支援センター

１． 運営

方飛鳥晴山苑事業計画

針

令和４年度は、昨年度策定されました、東京都北区、第６期障害福祉計画及び第２期北区障害児福祉計画の２年目を迎えます。
障害をもつ方ならびにその家族の皆さんが地域において、安心して生活を維持し、継続していけるよう、地元自治体と連携協力を図りながら、地域生活支援拠点等の機能の充実を進めてまいります。
又、障害者の重度化・高齢化や親亡き後等の問題を見据えた場合、
１．重度重複障害者の居住支援として、日中支援サービス支援型グループホーム、地域支援型入所施設、あるいはシェアハウス等の整備を検討。
２．医ケアを必要とする利用者の受け入れ体制の充実。
３．通所困難利用者の送迎の便宜を図る。
以上、３点を重点目標として取り組んでまいります。
一方、一昨年から新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、障害福祉サービス等が利用者やその家族の生活を継続するうえで欠かせないものであり、感染症等が発生した場合でも、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることが再認識されました。今後も北区の協力を得て、感染症への対応力を強化し、感染対策を徹底しながら、必要なサービスを継続的に提供していく体制を整えてまいります。

２．

事業

別計

画

生活介護(８０名)
地域において、安定した生活を営むため常時介護等が必要な者に対し、別支援計画票を作成し身体能力、日常生活能力の維持・向上を目指すた
めに必要な支援を行う。又、要医ケアの利用者についても更に受け入れ可能にしていくため、必要なことを整備していく。
自立訓練(機能訓練)(１０名)
入所施設・病院を退所・退院した者に対し、個別支援計画票を作成し地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復のために必要な支援を行う。又養護学校を卒業した者に対しても、個別支援計画票を作成し地域生活を営む上で、身体機能の維持。回復のために必要な支援も併せて行う。
就労継続支援（Ｂ型）(３０名)
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者に対し、個別支援計画票を作成し事業所内において、就労の機会や生産活動の機会を提供し（雇用契約は結ばない）工賃の支払い目標水準を設定し、額のアップを図る。又これらを通じて、知識能力の高まった者について、就労への移行に向けて支援を行う。
短期入所（１４名）
地域において、安定した生活を営むため介護等が必要な者に対し、心身の状況に応じ、利用者の自立支援と日常生活の充実に資するための必要な支援を行う。又、令和４年度から地域生活支援拠点事業として①体
験の機会・場（一人暮らし、グループホーム等へ向けた）の提供②緊急時の受け入れの充実を図っていく。
居宅介護・行動援護・重度訪問介護（１）居宅介護利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行う。
（２）行動援護利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行う。
（３）重度訪問介護
重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行う。

相談支援事業（１）指定一般相談支援事業
ア、地域移行支援入所施設に入所している障害者、又は精神科病院に入院している精神障害者について、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障害者福祉サービス事業所等への同行支援等を行うことを目的とする。
イ、地域定着支援事業
居宅で単身等で生活する障害者であって、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者について、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の各種支援を行うことを目的とする。
（２）特定相談事業
ア、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害児（者）の自立した生活を支え、障害児（者）の抱える問題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネージメントによりきめ細かく支援する。
（３）障害児相談支援
障害福祉サービス等を申請した障害児について、サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う。
地域生活支援事業(市区町村事業)（１）日中一時支援事業
障害者等へ日中における活動の場を提供することにより、障害者の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族が、一時的な休息等を得ることを目的とする。
（２）移動支援(個別支援型・車両型)
移動介護を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介護を行う。
（３）特定相談支援
障害福祉サービス等を申請した障害者（児）について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う。
（４）障害児相談支援

障害福祉サービス等を申請した障害児について、サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う。
放課後等デイサービス(１０名)
学校授業終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進など多様なメニューを設け、本人の希望を踏まえたサービスを提供する。
滝野川地域障害者相談支援センター（１） 相談支援業務
ア、
障害種別や年齢にかかわらない相談
イ、
障害福祉サービスの利用支援、専門機関の紹介
ウ、権利擁護関連事業（虐待の早期発見・防止・経過観察・見守り・成年後見制度利用支援）
エ、
自殺企図者の見守り（２） 障害者福祉事業窓口業務（各種事業の申請受付）
ア、心身障害者訪問理美容事業
イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、

３ 基

盤

整

心身障害者寝具乾燥給付事業
身体障害者福祉マッサージ等経費助成事業
心身障害者おむつ支給事業
福祉タクシー事業
自動車燃料費助成事業
重度身体障害者緊急通報システム事業
重度脳性小児麻痺者介護人派遣事業（請求受付）

備（利用者処遇・職員処遇に関する計画）（１）利用定員の充足
日中活動・社会体験の場を希望しながらその機会に恵まれなかった人、又利用継続が困難になった人へ便宜を適切かつ効果的に行い、定員の充足に努める。
また、今年度においても特別支援学校、病院等へ事業内容の説明を行い、障害者が地域社会の中で孤立することなく、地域に根ざした利用者充足に向けた取り組みを行う。
（２）職員の配置
障害福祉におけるキャリアの有無を問わず、各分野からの人材はもとより養成校からの実習生受け入れを積極的に行い、人材確保に努める。
また、採用後は、職場内、外での研修を重ねながら利用者のニーズに応えられるよう人材育成に努め、適正な職員配置を行う。
職員配置(常勤換算)
管理者

１．２
サービス管理責任者・サービス提供責任者、児童発達支援管理責任者４．７
生活介護（Ⅰ、Ⅱ合計）
３１．９
自立訓練（機能訓練）
２．５
就労継続支援（Ｂ型）
居宅介護・行動援護・重度訪問介護相談支援事業
ア一般相談支援事業

２．５
１．７

イ特定相談支援事業
ウ障害児相談支援事業
放課後等デイサービス
滝野川地域障害者相談センター

１．８

１．０

５．８
２．６

（３）組織・環境
職場内に「業務検討委員会」及び「サービス向上検討委員会」を設置し、「業務検討委員会」はその下部組織として４つの作業部会を又｢サービス向上検討委員会｣は 3 つの作業部会を其々発足させ業務に関する各項目について具体的に計画、立案、実施等協働作業を通じて組織強化及び人材育成に努める。又、「サービス向上検討委員会」は第三者評価と満足度調査をとおしてサービスの質の向上を図ると同時に、法令を遵守するための業務管理体制を整備していくことも義務づけていく。
※ア、業務検討委員会
イ、サービス向上推進委員会（ア）事業振興部会（イ）プログラム編集部会（ウ）個別支援部会（エ）職場研修部会（ア）品質推進委員会（イ）倫理綱領・虐待防止委員会（ウ）第三者評価委員会（４）本年度重点課題（ア）日中活動の充実
昨年度までに、定期的に検討を重ね日中の過ごし方について充実を図ってきました。本年度は、さらに効率よく実践できるよう取り組んでまいります。
（イ）稼働率アップ

随時、施設説明会（昨年度 3 回実施）を計画し、父兄、学校自治体等への働きかけを充実させる。
（ウ）感染症や災害への対応力の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策等を講じながら、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供できるよう、体制の検討を図っていく。
（エ）人事交流の促進
人材育成、人件費のコストパフォーマンス、人材の有効活用ならびに人材確保に向けた連携等を図ることを目的にすみだ晴山苑との人事交流を図っていく。
（オ）地域生活支援拠点事業の開始

４ 地域との協力体制・取り組み
東京都は、障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン事業」を策定している。具体的にはグループホーム、日中活動の場、短期入所、障害児支援の分野において新たな取り組みを目指します。規模と内容については、地域の利用ニーズを見極め、北区と協議しながら検討するとともに、特別支援学校や他施設との意見調整を図りながら各事業の特性を発揮していく。
区民福祉への寄与
区民の皆さんが地域生活を継続していくために、障害のある人もない人も居住の場とは別に日中活動や社会体験の場として利用して頂けるよう施設機能を有効に発揮し、区民福祉へ寄与できるよう活動を行っていく。
また、都や区の施策を参考にしながら、法人としてどのような役割を担っていくべきか中長期的な視点にたった取り組み課題を明確にしていく。
居住支援への取り組み
地域で生活する重度の障害者およびその家族のニーズを充足するために、短期入所事業や宿泊訓練等をとおし可能な限り２４時間、３６５日を見据えた支援体制を組み、利用者の高齢化、「親亡き後」の問題に対応できるよう取り組んでいく。

５ コンプライアンス活動計画
法人のコンプライアンス規定を基本に、職員の意識向上を目指した教育を実施する。また、研修等を行い、法令遵守の徹底を図る。
また、福祉分野におけるコンプライアンス違反の多くは、「理解不足」や「思い込み」、「過失（連絡ミスなど）」などが原因となっているものが多く、「利用者のため」という心は常に支援の土台たるべきですが、一歩間違えると、その支援が法令違反であったり、利用者の意思を踏みにじる権利侵害行為となってしまうので、十分注意を払っていく。

７ 行事計画・研修計画
行事計画
4月

歓迎会・苑内宿泊・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動
苑内宿泊・モダンバレエ

5月

ミニスポーツ大会・わくわく活動・お楽しみ活動

6月
7月
8月

9月

親睦会
就職説明会（千葉県知的協会）
就職説明会（福祉人材センター）

苑内宿泊・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動
苑内宿泊・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動

防災訓練

苑内宿泊・地域交流会・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動
苑内宿泊・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動

地域交流会・就職説明会
自治会お祭り・施設の防災訓練

10

苑内宿泊・モダンバレエ・ハロウィン・わく防災訓練

月

わく活動・お楽しみ活動健康診断

11

苑内宿泊・モダンバレエ・わくわく活動・お月楽しみ活動

12

もちつき・障害者作品展・苑内宿泊・モダン

就職説明会・防災訓練

月

バレエ・わくわく活動・お楽しみ活動

親睦会

1月

防災訓練

成人を祝う会・苑内宿泊・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動
外出行事・苑内宿泊・ゆうあいピック

2 月 節分・交流会・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動
3月

苑内宿泊・モダンバレエ・わくわく活動・お楽しみ活動

就職説明会（千葉県知的協会）

職員研修計画（１）職場外研修（２）職場内研修

千葉県知的障害者福祉協会研修

職員倫理に関する研修

東京都福祉保健局

権利擁護・身体拘束廃止に関する研修

育成研修

権利擁護・身体拘束廃止に関する研修

虐待防止に関する研修

虐待防止に関する研修

感染予防に関する研修

職員教育・育成に関する研修

苦情受付・解決に関する研修

その他

職員教育・育成に関する研修
その他