2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月８日
上場取引所
東URL
https://www.pasco.co.jp/(氏名) 高橋 識光

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社パスコ9232(役職名) 代表取締役社長
常務取締役 グループ経営・問合せ先責任者 (役職名)
経理・広報・IR・総務担当
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(氏名) 宮本和久

TEL 03-5722-7600(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2025年３月期第１四半期
9,708
△5.1
△1,953―△1,920―2024年３月期第１四半期
10,235△8.8△1,304―△1,230―(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 △1,286百万円( ― ％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円％△1,287―201 △55.2
1,018百万円( 76.3％)

銭

2025年３月期第１四半期△89.44―2024年３月期第１四半期
14.01―（注）当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。「添付資料１．(１) 経営成績に関する説明」をご覧ください。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
50,4252024年３月期
74,121(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 30,227百万円％

30,82632,872
2024年３月期

59.9
43.5
32,261百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末銭円

2024年３月期―
25.00―
2025年３月期―
2025年３月期(予想)――(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2024年３月期配当金の内訳 中間配当金 創立70周年記念配当 25円
期末配当金 普通配当50円

合計
銭円

銭

50.00

75.00

55.00

55.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％百万円％円銭

通期60,000 △1.24,600 △13.3
4,600 △15.3
3,100 △39.1
215.33(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無業績予想のご利用にあたっての注意事項については、「添付資料１．(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社（社名）、除外： 無―社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

14,418,025株 2024年３月期

14,418,025株
21,548株

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ22,039株 2024年３月期③期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

14,396,214株 2024年３月期１Ｑ※②※

14,398,772株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項については、「添付資料１．(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10（会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………121株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境では、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は終盤に入り、当社グループに係る業務領域は落ち着きを見せております。一方、「デジタル田園都市国家構想」や国土交通省主導で３次元都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を目指す「Project PLATEAU（プラトー）」などの推進が活発化するなか、当社グループが保有する技術やノウハウなどを発揮する事業領域が拡大しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、2023年８月に策定した「パスコグループ中期経営計画2023-2025」のもと、持続可能な経営基盤の強化と社会基盤の構築に向けた事業の拡大・成長のための進化を目指し、将来の飛躍に向け、新たな市場戦略の礎を築く取り組みを進めております。
また、引き続き「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持 続 可 能 性 （ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ） を 維 持 ・ 発 展 さ せ る た め に、 企 業 の 社 会 的 責 任 （ CSR ） を 包 含 し た ESG（Environment：環境／ Social：社会／ Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標達成を目指しております。
（具体的な活動）
当期も、中期経営計画の基本方針である「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」のもと、「経営の真価計画」と「事業の進化計画」に則り、邁進してまいりました。
「経営の真価計画」においては、特にパスコDXの強化に力を注ぎ、管理業務の標準化・集約化の実行性を高めるた
め、2024年４月に新設した共通業務センターの運用を開始しております。
「事業の進化計画」においては、国の政策を推進する提案活動に努め、行政におけるデジタル活用の事業拡大に取り組みました。また、社会課題の解決に貢献するため、当社が保有する空間情報技術の活用推進にも取り組んでおります。具体的には、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サービスの提供、IoT技術を活用したインフラの遠隔監視サービスの拡大、ASEAN主要国におけるエリアマーケティングツールの提供などを開始しております。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、「デジタル田園都市国家構想」にもとづくデジタル基盤整備とその活用のニーズが高く、当社の計測技術・デジタル技術を発揮できる領域で事業拡大を推進しております。
国内民間部門においては、物流、不動産、小売・サービス分野などの課題解決に向けた空間情報サービスの充実を図ると共に、新たな販売戦略の強化を図っております。
海外部門においては、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）のほか、民間企業へのサービス提供なども推進しております。

2

株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。
当累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

（単位：百万円）
第４四半期
当累計期間

(４月～６月)(７月～９月)(10月～12月)(１月～３月)(４月～６月)受注高

26,784

26,784

売上高

9,708

9,708

営業利益

△1,953△1,953

経常利益△1,920△1,920

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,287△1,287前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計
前年同期間
年度
(４月～６月)(４月～３月)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(４月～６月)(７月～９月)(10月～12月)(１月～３月)受注高

25,67013,805

10,312

12,261

25,67062,049

売上高

10,235

12,18916,18722,091

10,23560,704

営業利益△1,304

△705

1,992

5,324

△1,304

5,306

経常利益

△1,230

△700

1,981

5,382

△1,230

5,433

201

△521

1,688

3,723

201

5,092

親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門

前年
同期比

受注高

売上高

前年同期比

当四半期
連結会計期間末
受注残高

前年
同期比

25,54326,066

4.8

9,068

△7.1

42,541

9.3

8,099

△5.1

38,317

13.6

公共部門

21,302

25,113

5.1

(2)

民間部門

4,240

952

△2.8969 △21.0718

△9.0

640

34.2

26,7844.3

9,708△5.1２(1)

海外部門
合計(注) １(858)859(26,401)
26,4034,224 △18.8
937 △39.2
43,4797.5

前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

3株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、各種台帳整備およびデータ化等の関連業務において複数年契約の大型案件の受注があったことにより前年同期比1,212百万円増加（前年同期比5.1％増）の25,113百万円となりました。売上高は、第１四半期に受注した複数年契約の大型案件の生産活動が第２四半期以降から翌年度以降の納期に向けて進展するため前年同期比431百万円減少（同5.1％減）の8,099百万円となりました。受注残高は、前年同期比4,597百万円増加（同13.6％増）の38,317百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前年同期比27百万円減少（同2.8％減）の952百万円となりました。売上高は、前期に地図データ更新業務の大型案件があったこと等により前年同期比257百万円減少（同21.0％減）の969百万円となりました。受注残高は前年同期比977百万円減少（同18.8％減）の4,224百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比1,184百万円増加（同4.8％増）の26,066百万円、売上高は前年同期比689百万円減少（同7.1％減）の9,068百万円、受注残高は前年同期比3,619百万円増加（同9.3％増）の42,541百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、前年同期比70百万円減少（同9.0％減）の718百万円となりました。売上高は、３次元地図データ整備業務が好調だったことにより前年同期比163百万円増加（同34.2％増）の640百万円、受注残高は前年同期比604百万円減少（同39.2％減）の937百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比1,114百万円増加（同4.3％増）の26,784百万円、売上高は前年同期比526百万円減少（同5.1％減）の9,708百万円、受注残高は前年同期比3,014百万円増加（同7.5％増）の43,479百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少および原価率の上昇により、前年同期比572百万円減益（同34.0％減）の1,109百万円となりました。
営業損益は、売上総利益の減益により前年同期比648百万円減少し、1,953百万円の営業損失となりました。
経常損益は、営業損益の減益により前年同期比690百万円減少し、1,920百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に先進光学衛星「だいち3号」 (ALOS-3)の打上げ失敗による受取損害保険金1,625百万円を計上したこと、および経常損益の減益により前年同期比2,167百万円減少の1,811百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益が減益となりましたが、法人税等調整額を利益方向に551百万円計上したことから、前年同期比1,489百万円減少の1,287百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

4株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
第１四半期
連結会計期間受取手形、売掛金及び契約資産

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間（単位：百万円）
第４四半期
連結会計期間

10,057

短期借入金－

前連結会計年度（単位：百万円）
第１四半期
連結会計期間受取手形、売掛金及び契約資産
短期借入金

連結会計年度

9,384

17,23828,05637,985－－

10,00016,900

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より23,696百万円減少し50,425百万円となりました。また、負債合計は前期末より21,651百万円減少し19,598百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が27,927百万円減少、「短期借入金」が16,900百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より2,045百万円減少し30,826百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,287百万円、剰余金の配当719百万円により減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日付にて公表しております連結業績予想から変更はありません。

5

株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

19,72937,985
299
30
2,785
△44
60,78522,921
10,057
308
36
3,579
△40
36,863

2,751△1,579
1,172
1,034
93
△22
71
335
10,010△7,271
2,738
5,351

2,758
△1,601
1,157
1,034
98
△3167
342
9,827
△7,238
2,588
5,190

3,068
3,068

3,133
3,133

1,042
48
3,953
△129
4,915
13,336
74,121

968
48
4,350
△128
5,237
13,56250,425

株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,409
16,900
22
944
629
13
220
53
6,463
29,656

1,861
－
23
105
513
－
323
10
6,481
9,319

10,80040
177
574
11,592
41,249

9,800
35
188
254
10,27819,5988,758
021,952△31
30,6798,758
1
19,944△32
28,672

507
324
750
1,582
610
32,872
74,121

456
366
731
1,555
599
30,82650,425

株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取損害保険金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
10,235
8,553
1,681
2,986
△1,304(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
9,708
8,599
1,109
3,062
△1,953

39
57
96

25
27
52

16
5
21
△1,23016
320△1,9201,625－
11,626－
78
30
109

10
29
40

0－
0355

△1,811

324
△175
148
207

30
△551
△521
△1,2905△2201△1,2878株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
207(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△1,290

786
29
△4810
1,018

△50
73
△18
3
△1,2861,009
8△1,315289

株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（財務報告の枠組み）
当社の四半期連結財務諸表は、 株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内

海外

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
公共部門

8,531

－

8,531

－

8,531

民間部門

1,227

－

1,227－

1,227

海外部門

－

477

477－

477

顧客との契約から生じる収益

9,758

477

10,235－

10,235

外部顧客への売上高

9,758

477

10,235－

10,235

－

41

41

△41－

9,758

518

10,277△41

10,235

△128

△82

△211

△1,093△1,304セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）(注) １
２

セグメント損失（△）の調整額△1,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

10株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント国内海外四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
公共部門

8,099－

8,099－

8,099

民間部門

969－

969－

969

海外部門

－640

640－

640

顧客との契約から生じる収益

9,068

640

9,708－

9,708

外部顧客への売上高

9,068

640

9,708－

9,708－

38

38

△38－

9,068

678

9,746

△38

9,708

△672

△12

△684

△1,268△1,953セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）(注) １２２セグメント損失（△）の調整額△1,268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全
社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2024年５月９日の取締役会において、配当を決議し利益剰余金の処分により配当に充てております。
利益剰余金の減少額719百万円（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
452百万円11

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
464百万円株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レ財務諸表に対する期中レ財務諸表に対する期中レビュー報告書
ビュー報告書2024年８月８日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑本義

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中根

正文

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パスコの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

12

株式会社パスコ(9232) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

13上