近世・近代の埋蔵文化財保護について（報告）

令和６年８月１６日

埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会

はじめに
本報告書は、令和４年７月２２日に文化審議会文化財分科会により公表された「これからの埋蔵文化財保護の在り方について（第一次報告書）」（以下「第一次報告書」という。）において、指定相当の埋蔵文化財保護に係る課題のひとつとして「近世・近代の遺跡の把握に係る課題」が挙げられたことを受けて作成したものである。
第一次報告書は、東京都港区に所在する高輪築堤跡の保存問題を契機に、重要な埋蔵文化財包蔵地の保存のために必要な事項を検討した。この中で近世・近代の遺跡の保護が課題として取り上げられたのは、高輪築堤跡が、文献史料や絵図、写真等から存在と重要性が認識されていたにもかかわらず、文化財としての保護措置が執られていなかったためである。
近世・近代の文化財は、有形文化財（建造物）としての価値評価は行われているが、それに比して記念物（遺跡）としての保護の取り組みは、文化庁による近代遺跡調査が行われるなど一定の保護は行われているものの、十分とは言い難い。特に、地下遺構のみが残されているものは、そもそもどのようなものを文化財として扱うかの判断基準が不明瞭で、都道府県間における取扱いの違いも大きい。
近世・近代の記念物には、旧宅等、その価値が地表に顕在化しているものと、高輪築堤跡のようにそのものが埋蔵された状態にあるものや、枢要な価値を構成する要素が埋蔵された状態にあるものとがある。本報告で、検討の主たる対象としたのは後者である
が、これについて文化庁は、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」（平成
１０年９月２９日付け庁保記念第７５号 文化庁次長から各都道府県教育長宛て通知）（以下、「平成１０年通知」という。
）において、当時の各都道府県の実態を踏まえ、都道府県が地域の特性を考慮した上で一定の基準を定めることが望ましいという考え方を示している。
しかしながら、実際には都道府県によって基準にばらつきがあり、そもそも基準が作成されていない場合もある。それが地方公共団体間における近世・近代の遺跡の件数や内容における著しい違いとして表れている。
よって、本報告では近世・近代の遺跡を対象として、価値の所在や内容等に応じた保護の考え方について整理し、その上で、「埋蔵文化財包蔵地」及び「埋蔵文化財が所在する可能性がある区域」として扱う対象の考え方を示した。それによって、都道府県が近世・近代の遺跡の中で埋蔵文化財包蔵地として扱う対象について、より具体的な基準を定めることを促進することを目的とする。
なお、検討に当たっては、地方公共団体の実態に即した検討を行うため、都道府県の実務担当者からなる近世・近代の埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究委員会を設置し、報告案を取りまとめた。その案を、近代遺跡の調査等に関する検討会及び文化審議会文化財分科会第三専門調査会史跡・埋蔵文化財合同委員会の委員に意見照会した上で、第三専門調査会の代表者からなる埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会を設置し、最終的な確認を行い、本報告をとりまとめた。
地方公共団体におかれては、本報告を参考に近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱い等について検討願いたい。

1

目

次

はじめに ................................................................................................................................. 1
平成１０年通知と本報告との関係 ......................................................................................... 4
近世・近代の埋蔵文化財保護について（報告）の概要 ........................................................ 5
近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する基準作成に係る考え方（例示）............. 6
第１章 検討の背景と前提 .................................................................................................... 8

１．検討の背景 ........................................................... 8
２．近世・近代の遺跡の保護とその意義 ..................................... 9３．近世・近代の埋蔵文化財保護に係るこれまでの考え方 .................... 10
第２章 問題の所在 ............................................................................................................. 12１．取扱いの現状 ........................................................ 12
２．検討すべき課題 ...................................................... 13
第３章 近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の考え方と新たな指針 ........................................ 16

１．近世・近代の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の考え方 .................. 16
２．近世・近代の遺跡、埋蔵文化財包蔵地の保護の考え方 .................... 19
３．開発等との調整に当たって留意すべき点 ................................ 21
４．近世・近代の埋蔵文化財保護の計画的な推進 ............................ 22
まとめ －近世・近代の文化財の保存・活用に向けて ...................................................... 23
近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する基準作成について................................. 25
近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱い事例 ..................................................................... 31

１．地域の特性に基づく近代遺跡の把握の事例 .............................. 32
２．地域の特性に基づく近代遺跡の把握・周知・活用の事例 .................. 35
３．埋蔵文化財包蔵地として扱う近世・近代遺跡の選択の事例１ .............. 38
４．埋蔵文化財包蔵地として扱う近世・近代遺跡の選択の事例２ .............. 40
５．近代遺跡の史跡指定に向けた調査の事例 ................................ 42
６．複合的な価値を有する近世・近代遺跡の取扱いの事例 .................... 44
７．「埋蔵文化財が所在する可能性のある地域」の取扱いの事例 ............... 47
近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに係る実態調査 結果と分析 .......... 49
参考資料 ............................................................................................................................... 57

埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について（通知） .................... 58
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号） ............................ 71
特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準 .................... 74
埋蔵文化財の保護の仕組み ................................................ 75
国宝及び重要文化財指定基準（抜粋） ...................................... 76
登録有形文化財登録基準（抜粋） .......................................... 77
登録記念物登録基準（抜粋） .............................................. 782

近代遺跡調査実施要項 .................................................... 79
検討体制等 ............................................................................................................................ 85

近世・近代の埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究委員会 委員名簿 ........ 86
近代遺跡調査研究委員会 委員名簿 ........................................ 87
文化審議会文化財分科会第三専門調査会 .................................... 87
埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会委員 ............ 88
検討の経過 ............................................................................................................................ 893平成１０年通知と本報告との関係〇平成１０年通知は、埋蔵文化財保護行政に関する基本的な事項のうち、以下の点について国の考え方を示したもの① 埋蔵文化財の把握と周知② 開発事業に伴う発掘調査の取扱い〇①について、埋蔵文化財として取り扱う範囲の原則として以下を示した。
１

おおむね中世までに属する遺跡は、原則として対象とすること。

２

近世に属する遺跡については、地域において必要なものを対象とすることがで

きること。
３

近現代の遺跡については、地域において特に重要なものを対象とすることができること。

〇本報告は、上記の原則のうち、対象を選択するとした、２３近世に属する遺跡と、近現代の遺跡の把握と周知について、選択の際の具体的な考え方の例示も含めて、示すものである。

平成１０年通知の内容
１. 基本的事項
２. 埋蔵文化財行政の組織・体制のあり方とその整備・充実について
３. 開発事業との調整について

本報告

４. 埋蔵文化財包蔵地の把握と周知について（１） 埋蔵文化財として扱うべき遺跡の範囲（２） 埋蔵文化財包蔵地の把握と周知の埋蔵文化財包蔵地としての決定（３） 周知の埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の資料化と周知の徹底
５．試掘・確認調査について
６. 開発事業に伴う記録保存のための発掘調査
等について
７．発掘調査の経費等について
８．発掘調査成果の活用等による保護の推進

4

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地について、より具体的な考え方を示す

近世・近代の埋蔵文化財保護について（報告）の概要
１

目的
近世・近代の遺跡の保護の考え方について整理した上で埋蔵文化財として、保護すべき対象の考え方や保護の範囲について具体的な考え方を示す。これにより都道府県
が近世・近代の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象を選定するための具体的な基準を作成することを推進し、その保護と開発事業等との円滑な調整並びに両立を図る。
２

主な課題

・ 近世・近代の遺跡は、価値判断の考え方が地方公共団体において定着していないため、保護措置が十分、図られていない場合がある。
・ 近世・近代の埋蔵文化財は、埋蔵文化財として扱う対象が不明確であり、開発との調整において保護のための措置が取られない、あるいは後手に回る場合がある。
３

近世・近代の遺跡の保護に関する基本的な考え方
近世・近代の遺跡は、その価値の所在や内容に応じて必要な保護措置を執ることが前提となる。その上で、地中に埋没しているなどの理由からその内容が容易に判断できないものについては、埋蔵文化財包蔵地として扱った上で、客観性・透明性がある
基準のもと、「周知の埋蔵文化財包蔵地」として扱う対象を決定する。
４

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する新たな指針の概要〇

埋蔵文化財として扱う対象の明確化と基準の作成

・ 埋蔵状態にある部分が建造物等の上部構造物の価値から独立した価値を有するものであること。
・ 現存する建造物等の上部構造物から価値判断が可能なものは、その価値をもって指定や登録等必要な保護措置を検討すること。
・ 近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、地方公共団体が保護の対象を選択することにより土地の利用に規制（発掘を行う場合の届出等）を課すことから、都道府県が客観的・合理的な選択基準を定める必要があること。
・ 都道府県が定める基準では、埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の区分を具体的に示すとともに、周知化する対象を選択する際の考え方を具体的に示すこと。
〇

開発との調整に当たって留意すべき事項

・ その保存状態が判断できない重要な埋蔵文化財についても、その重要度を踏まえて、文献史料や絵画、写真により「埋蔵文化財が所在する可能性がある区域」
として遺跡地図に表示するなどの周知化を図りつつ、開発事業が計画された場合においても保護措置が検討できるよう工夫すること。

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近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する基準作成に係る考え方（例示）（１） 対象とする年代【近世】幕藩体制の成立から幕末、明治維新【近代】幕末・開国頃から第二次世界大戦終結頃まで（２） 埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の考え方
遺跡の全体又は一部が埋蔵された状態にあるもの（３） 埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の区分【近世】・現在の町や地域の成り立ちに係る遺跡・地域における社会・経済の特性を考える上で重要な遺跡
・我が国の社会・経済・政治に係る遺跡又は歴史的事件に係る遺跡【近代】・我が国の近代化及び近代史を象徴する遺跡
・地域の近代化及び近世史を象徴する遺跡
・墓所、神社、寺院等、前時代から継承されてきた遺跡のうち、その来歴が我が国の歴史又は地域史において重要な意味を持つ遺跡（４） 周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の選択【遺跡区分のうち全てを周知化するもの】
・地域の近世・近代史を象徴する遺跡であり、その全部を対象とすることにより地域社会及び経済活動等の復元や、地域固有の技術やその継承や発展を明らかにすることができる遺跡
・他地域における類例が乏しい地域特有の遺跡・類例が乏しく希少な遺跡【遺跡区分のうち一部を周知化するもの】
・同種の遺跡が複数ある遺跡・現存する施設や史料等から機能時の遺跡の内容が相当程度、判明する遺跡（５） 周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の決定・有識者等の意見を踏まえて、近世・近代の周知の埋蔵文化財包蔵地を決定・周知化に際して同一の都道府県内において著しい違いが生じないよう都道
府県が取扱い基準を示し、市町村へ助言（６） 周知の埋蔵文化財包蔵地以外の取扱い周知化するとした遺跡と同等の内容を持つ遺跡が発見された場合やそれを構6

成する象徴的な遺構が検出された場合等を発掘調査の対象とする など（７）その他
地域や土地所有者等への説明、資料の整備と公開等、基準の見直しなど、その他事項に関しする取決めについて示す。

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第１章

検討の背景と前提

１．検討の背景

令和２年、ＪＲ品川駅周辺の開発事業に先立って行われた試掘調査（東日本旅客鉄道
株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）が計画）において、明治５（１８７２）年に我が国で最初に鉄道が敷設された際に築かれた高輪築堤跡が発見された。
高輪築堤跡は、当該開発事業計画に先立ち港区教育委員会が行った試掘調査で、極めて良好な状態で保存されていることが確認され、ＪＲ東日本が設置した有識者会議における議論や文化審議会による建議を受け、その一部が現状保存された。
高輪築堤跡は文献史料や絵画、写真等（以下「史料等」という。）により、その重要性が明らかであり、かつ、一体的に機能した旧新橋停車場跡が史跡指定されていた。しかしながら、文化財保護の立場からその存在の確認や保存の必要性が指摘されたのは開発事業計画が進められていた中でのことであった。本事例では、結果的に一部の現状保存がなされたものの、仮により早い段階でその存在が指摘されていれば、保護へ向けた取組が一層実効的に行うことができたであろう。
埋蔵文化財の所在と内容を可能な限り早期に把握し、現状保存をはじめとする保護措置を執る必要性は、昭和３５年の全国遺跡分布調査以降、今日に至るまで繰り返し論じられてきたところである。そうした意味で、存在と価値が明確であった高輪築堤跡において保存問題が生じたことは、現在の埋蔵文化財保護行政の根本的な課題を示している。
この高輪築堤跡の保存問題を契機に、令和３年８月２３日に文部科学大臣から文化審
議会へ審議要請がなされ、それに応じて、令和４年７月２２日に文化審議会文化財分科会は「これからの埋蔵文化財保護の在り方について（第一次報告書）」（以下「第一次報告書」という。
）を公表した。
同報告書では、近世・近代の遺跡の保護に係る課題として、以下を挙げた。
近世・近代の遺跡の件数や内容は地方公共団体間において著しい差が生じている（中略）。
特に近代の遺跡については、そもそも、文化遺産としての重要性の認知度が未だ途上であることに加え、地上に建造物が残っている場合もあることや、近代化遺産調査や登録有形文化財(建造物)制度の浸透等もあって、建造物の観点からのみ価値判断がなされる傾向にある。その結果、遺跡や埋蔵文化財包蔵地としての価値判断がなされないまま、適切な行政的措置を経ずに失われていくものもあることから、近代の遺跡の把握・認識に関する適切な在り方が望まれる。

8

２．近世・近代の遺跡の保護とその意義

第一次報告書で示された課題は、一般に時代が新しくなればなるほど、建造物 1が残る場合が多いため、文化財としての価値判断もそれに依存しやすいことによるものである。一方で、近世・近代の遺跡でも地中に埋蔵され、発掘調査によりその価値が初めて顕在化した事例も多い。例えば、高輪築堤の場合、史料等からは分からなかった以下のような事実が発掘調査により明らかになった。
①

築堤が、東側（海側）と西側（山側）に石垣を構築して造ったもので、三時期の遺構からなること②

開業期の遺構は、堤中央部分に芯となる部分を造り、その周囲を土砂や礫によって盛り固め、これを東側と西側の両石垣によって押さえ込む様に構築していること③

東側石垣では、底面に９０ｃｍ間隔で、長さ２～３ｍの杭を打ち込み、これに角材の胴木を横に並べ、その内側に半割材を合わせて、これらをボルト状の金具で固定した上、石垣を積んでいること④

石垣前面には、石垣に並行して土丹塊を敷き固め、杭を列状に打ち込んでおり、

地固め・波除杭として築堤を支える機能を果たしたと考えられること
このように、高輪築堤跡は、史料等と発掘調査成果から、橋梁や機関車、レール等は
イギリスの技術が導入されたが、築堤本体は、石の積み方など、日本の伝統的な技術も反映した形で造られたことが判明した。このことは、我が国の交通の近代化や、それに用いられた土木技術等の歴史を知る上で重要である。
今一つの事例として、西南戦争関連遺跡を挙げる。熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県で行われている当該遺跡の調査では、塹壕や堡塁などをはじめ、政府軍と薩摩軍による戦闘の状況を示す様々な遺構が明らかになっている。
例えば、熊本県では、平成２０年から熊本市（旧植木町）と玉東町が実施した田原坂一帯の発掘調査により、田原坂、横平山、半高山などにおいて、これまで史料等では確認できていなかった政府軍及び薩摩軍の塹壕跡と砲台跡の痕跡が確認され、実際に戦闘が行われた場所や両軍の攻撃方向などの詳細が判明している。また、当時、薩摩軍の多くが前装式の旧式銃であるエンフィールド銃であったのに対して、政府軍は最新鋭の後装式であるスナイドル銃であったというのが通説であったが、田原坂及び横平山においては薩摩軍も最新式のスナイドル銃や正規の銃弾を集中的に使用して官軍との戦いに臨んだことが分かるなど、通説を覆す状況も明らかとなりつつある。
これらの調査成果は、国内最後の内戦であり、近代国家確立の礎となった戦いである
西南戦争の刻一刻と変化していった戦況の実相を知る上で重要である。
このように、豊富な史料等が残る近世・近代の遺跡においても、発掘調査により、未知の事実が明らかになることも多く、我が国の歴史を知る上で重要な情報が得られる場合もある。しかしながら、現状では、保護されるべき遺跡あったとしても、適切な調査
1

本報告でいう「建造物」とは建築物、土木構造物及びその他の工作物を指す。

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がなされないまま失われるおそれもある。
こうした事態を避けるためには、近世・近代の遺跡についても、まずはその所在と価値の把握に努める必要がある。その上で、都道府県において文化財として扱う対象や範囲に関する基準を定め、特に重要なものについては指定や登録等の保護措置を講じる必要がある。また、遺跡の全部やその枢要な価値が埋蔵された状態にあるものは、「周知の埋蔵文化財包蔵地」として決定（以下「周知化」という。）した上で、保存のための適切な措置を図る必要がある。
そして、これらの作業を繰り返すことにより、国民に広く文化財としての認識が浸透するよう、努める必要がある。
３．近世・近代の埋蔵文化財保護に係るこれまでの考え方「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」（平成１０年９月２９日付け庁保記念第７５号

文化庁次長から都道府県教育長宛て通知）（以下「平成１０年通知」という。）では埋蔵文化財包蔵地として扱う範囲について、次の１）に示す原則に則りつつ、かつ２）に示す要素を総合的に勘案し、地域特性などを十分考慮して、各都道府県において一定の基準を定めることが望ましいという考え方が示されている（参考資料
１）。
１）埋蔵文化財として扱う範囲に関する原則
１おおむね中世までに属する遺跡は、原則として対象とすること。
２近世に属する遺跡については、地域において必要なものを対象とすることができること。
３近現代の遺跡については、地域において特に重要なものを対象とすることができること。
２）埋蔵文化財として扱う範囲の基準の要素
遺跡の時代・種類を主たる要素とし、遺跡の所在する地域の歴史的な特性、文献・絵図・民俗資料その他の資料との補完関係、遺跡の遺存状況、遺跡から得られる情報量等を副次的要素とすること。

それと同時に、埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握は、地域に密着して埋蔵文化財の状況を適切に把握することができる市町村教育委員会が行うこと、また、都道府県教育委員会が、関係市町村の教育委員会との間でその所在・範囲についての調整を行い、周知化するという考え方が示されている。
埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握は、地域に密着して埋蔵文化財の状況を適切に把握することができる市町村教育委員会が行うこと。ただし，現在それを実施するための体制の整っていない市町村や埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握や資料の整備が不十分な市町村については、当面、都道府県教育委員会が自ら分布調査等を実施すること、又は市町村教育委員会
が分布調査等を実施するよう指導し、必要な助言や援助を行うことが望ましい。（中略）前記によって把握された埋蔵文化財包蔵地については、都道府県教育委員会が、関係市町村の教育委員会との間でその所在・範囲についての調整を行い、周知の埋蔵文化財包蔵地として10決定すること。

周知化は、当該埋蔵文化財包蔵地を法による保護の対象とすること、すなわち「指定」
等と同様の法的意味を持つものであり、周知化に当たっての責任の所在を明確化した平成１０年通知の持つ意味は、極めて重要である。
中でも、近世・近代の遺跡は、地方公共団体が埋蔵文化財包蔵地として扱う対象を選択し、周知化することから、それに当たっては、各都道府県において一定の基準を定める必要性が示されている。このことが、「原則としてすべてを埋蔵文化財包蔵地として扱う」とする中世までの遺跡の取扱いとは、大きく異なる。

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第２章

問題の所在

１．取扱いの現状（１）近世・近代の埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究委員会における実態報告

第一次報告書で示されたとおり、近世・近代の周知の埋蔵文化財包蔵地の数は、都道府県によって著しい違いがある。この違いは、平成１０年通知で考慮することとして示した「地域の歴史的な特性」によるものではなく、「地域的特性を考慮するための基準
設定の在り方と周知化の運用」が各都道府県によって大きく異なることによると考えられる。
例えば、令和４年度の「近世・近代の埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究委員会」
における都道府県の実態報告では、各都道府県が埋蔵文化財包蔵地として扱う基準の設定に際し、主に以下の３つの考え方が存在することが明らかになった。
①

対象とする遺跡の種別を例示する。

②

対象とする遺跡の条件等を示す。

③

遺跡の種別等を示さず個別に判断する。

その他にも「市町村指定文化財」など、一定の保護レベルを基準とするものや「資料では価値判断がつかず、埋蔵文化財としての価値判断が必要なもの」など、価値判断の側面から基準を設定する考え方も存在する。
また、周知化の運用についても、「埋蔵文化財包蔵地である可能性が高い場所として遺跡地図に示し、開発等に伴う調査により遺構が確認された場合に周知化する」、「遺跡の残存状況が良好で史料等との補完関係が認められるものを周知化する」、「埋蔵文化財包蔵地として扱い、開発に伴う調査は実施するものの、周知化は行わない」など、多様な実態が報告された。
（２）近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに係る実態調査結果

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに係る実態を正確に把握するため、都道府県
に対して実態調査を実施した。以下、調査項目に沿って記載する。
○周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の決定方法について
対象の決定方法について、「具体的な選択基準を設定していない」と回答した都道府県が、近世で約７９％、近代で約８５％であり、具体的な基準を示す事例が少ない。また、そのうち「市町村の意見に基づいて決定している」という回答を含む事例がそれぞ
れ９７％、９５％と大部分を占めており、近世・近代のいずれの遺跡においても、埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の判断が、多くの場合、市町村に委ねられている。さらに、近世遺跡について具体的な基準を設定している都道府県のうち、近代遺跡の基準は設定

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していない事例が半数近くある。
○周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う範囲の決定方法について周知化の範囲を、埋蔵文化財の存在が確認された最小限にとどめる事例、地形等を勘案した上で埋蔵文化財が存在する可能性が高い範囲を含める事例若しくはその両方など、各都道府県でばらつきがある。
○埋蔵文化財包蔵地として周知化している種別近世遺跡では城跡、墓所、社寺、集落跡、生産施設、交通、祭祀信仰に関する遺跡について埋蔵文化財包蔵地として扱い、周知化が進んでいる状況が確認できた。近代遺跡では周知化されている種別が全体的に少なく、「事例なし」と回答した都道府県もいくつか見られたことから、特に近代遺跡について、そもそも埋蔵文化財包蔵地として扱う事例に乏しい状況が裏付けられた。
○遺跡の把握方法について
悉皆的な分布調査等により積極的に埋蔵文化財包蔵地を把握しようとする事例は近世・近代いずれも少なく、特に近代遺跡についてその傾向が強い。
○近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに係る課題（自由意見）
・歴史的な価値づけが進んでいないことや重要性の考え方が地域によって異なることなどから、県として周知化のための統一的、客観的、具体的な基準設定が難しい
・現在の市街地と重複している地域が多く、生活の場所と重複していることから土地所有者等の理解を得るのが困難
・建造物を伴うものが多いことから埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の考え方が難しいなどの意見が挙げられた。その他にも、近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の把握のための調査や周知化後の調整に係る業務量の増加など、体制面に関する懸念を示す例もい
くつか見られた。
（３）近年の調査事例等で挙げられた課題

近年、各地で実施されている近代の土木構築物の発掘調査において、以下の課題が指摘されている。
・

石材や煉瓦等を構造材とする遺構の検出や記録等には多くの時間を要する。

・

重量物である構造材を取り扱う場合、追加的な安全対策が必要。

・

その結果、調査期間が長期化し、調査経費が高騰する傾向にある。

２．検討すべき課題（１）埋蔵文化財包蔵地として扱う対象と周知化に関する課題

第一次報告書による指摘と実態調査等の結果及び地方公共団体が課題として挙げた点は、以下のように整理できる。

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【都道府県の実態】①

埋蔵文化財包蔵地として扱う対象及び周知化の範囲の判断は市町村の考え方が強く反映される傾向にある。
②

周知化されている近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の件数は、都道府県間で著しい違いが生じている。
【課題】
a 「どのようなものを埋蔵文化財包蔵地として扱うか」、また、「どのようなものを周知化するか」という判断が難しいため、調査を進められない、あるいは調査等で所在を把握しても歴史的な価値づけに結びついていない。
b

市街地化して生活の場と重複している場合が多いため、周知化に当たって土地の所有者等の理解を得るのが困難である。

c

建造物としての価値と埋蔵文化財としての価値判断の区分が難しい。

ここで掲げた課題は、a で示した「埋蔵文化財包蔵地として扱うべき対象」に関する理解が共有できていないことに主因があると考えられる。よって、近世・近代の埋蔵文
化財包蔵地の取扱いについては、以下の点について示す必要がある。
ⅰ

建造物や記念物といった文化財類型との関係も含めた、近世・近代の埋蔵文化財

包蔵地として扱う対象の考え方
ⅱ

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の把握のために必要な調査とその方法

ⅲ

都道府県と市町村の役割と、周知化の方法及び周知化の範囲の考え方

ⅳ

市街地に所在する近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱い方法

なお、近世・近代遺跡の「埋蔵文化財として扱うべき遺跡の範囲」については、基本
的に平成１０年通知に示した考え方（本報告書６９頁参照）を踏襲する。
（２）その他の課題

これまで発掘調査された近世・近代の遺跡の中には、中世以前の埋蔵文化財包蔵地の発掘調査の際に、上層遺構として確認されたことによって、調査対象としたものが少な
からず存在する。当初、近世・近代の埋蔵文化財の存在が想定されずに調査が計画された場合、それが結果として調査期間の延長や費用の増加につながる場合もある。
もちろん、中世以前の埋蔵文化財包蔵地において、その上層で見つかる近世・近代の埋蔵文化財は、当該土地の履歴を知る上で重要な意味を有し、また、考古学的に有用な情報が得られることも多い。しかしながら、開発事業に先立つ発掘調査の場合、事業者に相応の負担が発生することになるため、その取扱いについては慎重な検討が必要である。
なお、実態調査において課題として挙げられた近世・近代の埋蔵文化財保護に伴う業
務量の増加への懸念については、平成２０年３月の『今後の埋蔵文化財保護体制のあり方について』や平成２６年１０月の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築につい14

て』などの報告により、埋蔵文化財保護行政を適切に実施するための組織等の充実に向けた考え方を示していることからそれにのっとり、本報告においては扱わないこととする。
（３）都道府県基準の必要性について

平成１０年通知の考え方に基づくならば、近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、中世までに属するものとは異なり、地方公共団体が周知化する対象を選択し、決定することになる。つまり、地方公共団体による選択を経た近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の一部が周知の埋蔵文化財包蔵地として扱われることになる。
また、周知化は、土地の利用について一定の規制（文化財保護法第９３条による届出義務等）を課すことにつながることから、周知化するか否かの選択は、客観的・合理的な基準に基づき行われる必要がある。よって、近世・近代の埋蔵文化財の取扱いに際しては、都道府県が、地域における遺跡の時代・種類・所在状況や地域的特性などを十分考慮して、保護対象の選択基準を定める必要がある。

15

第３章

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の考え方と新たな指針

１．近世・近代の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の考え方（１）文化財保護法における「遺跡」と「埋蔵文化財包蔵地」の違い

ここでは「どのようなものを埋蔵文化財包蔵地として扱うか」という課題について整理するために、まず、文化財保護法（以下「法」という。）における「遺跡」と「埋蔵文化財」との関係について確認することとする。
そもそも遺跡とは、法第２条第４号にあるように文化財の類型のひとつである記念物の一種、すなわち「文化財の種類」である。また、「貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他」と例示されているとおり、地下のみでなく地上の建造物も含んだ概念である。
そのことは、特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準（昭和２６年５月１０日

文化財保護委員会告示第２号

一部改正

平成７年３月６日）（以下「指定基準」という。）の例示を見ると、より明白で、学校、研究施設等、埋蔵文化財とは限らないものも多く挙げられている 2（参考資料２・３）。このことから、文化財保護法でいう「遺跡」とは「過去の人間の活動の跡」を指す用語であることが分かる。
一方、埋蔵文化財とは、法第９２条において「土地に埋蔵されている文化財」と定義されている。遺跡が文化財の種類なのに対し、埋蔵文化財とは「文化財の存在形態による区分」であり、埋蔵文化財を包蔵する土地が、埋蔵文化財包蔵地である（法第９３条）。
以上から、遺跡と埋蔵文化財包蔵地とは、異なる視点による区分であり、両者は同義ではなく、その価値の所在も同様とは限らないことになる。特に近代の遺跡のように、人間の活動が停止してからさほど時間が経過していないものの中には、埋蔵文化財包蔵地に相当しない「遺跡」も相当数、含まれることになる。
また、注意すべきは、文化財としての価値は、各類型の文化財の指定基準や登録基準に示されているように、一定の目安に基づいて判断されていることである。例えば、意匠的に優秀なものとして、有形文化財登録された建物が何らかの理由で滅失した場合、残った地下構造を、機械的に埋蔵文化財として扱うことは適切ではなく、そうした運用
は制度上も想定されていない。
つまり、埋蔵文化財（あるいは埋蔵文化財包蔵地）として扱う場合には、遺跡や有形文化財としての価値とは別に、埋蔵文化財として保護する必要があるかという視点から、改めて、判断を行う必要がある。近世・近代の遺跡の取扱いを考えるに当たっては、まずはこのことを理解しておく必要がある。
（第１図）

2 文化財保護法第 96 条及び第 97 条は「遺跡の発見」の条文であるが、これらの条文が第６章埋蔵文化財におかれているように、ここで言う「遺跡」とは埋蔵文化財に限定した使用であり、法第２条で言う「遺跡」の一部を指すことになる。なお、昭和 50 年の文化財保護法改正以前、遺跡の発見に係る条文は第５章 史跡名勝天然記念物の章に置かれていた（旧法第 84 条）
。

16

第１図

文化財保護の類型（２）対象の選択に係る基本的な考え方

先述したとおり、法第２条でいう「遺跡」の全てが「埋蔵文化財包蔵地」に相当する訳ではない。このことについて時間軸との関係において具体的に触れておきたい。
まず、中世以前の「遺跡」は、その成立以降の時間の経過の中で廃絶し、痕跡のみを地中にとどめるものや、現在まで維持されていたとしても、そこに至るまでの改変などの履歴が地中に蓄積されているものがほとんどである。そのため、結果として、中世以前の「遺跡」のほとんどは「埋蔵文化財包蔵地」として扱われている。
また、１０年通知で、中世以前はすべてを周知化することとされているので、「周知の埋蔵文化財包蔵地」と「遺跡」は、同義となる。そうした意味では埋蔵文化財としての価値は、時間の経過とともに地下に蓄積されるという特性を有するということになる。
そのことは逆に、建造物や史料等が時間の経過の中で失われたことにより、相対的に埋蔵文化財としての価値が占める割合が高まったとする見方もできる 3（第２図）。
3

逆に言えば、現時点における埋蔵文化財包蔵地としての価値が低いと判断されたものの中にも、時間の経過により埋蔵文化財包蔵地としての価値が高まるものも存在することとなる。

17

一方、時代が新しくなるほど遺跡の価
値が建造物や史料等に保存されていることから、埋蔵文化財
包蔵地として扱う対象は限定されるということになる。
近世・近代の遺跡
を埋蔵文化財として扱うか否か判断するに当たっては、こ第２図存在が確認されている埋蔵文化財包蔵地と時間変遷に伴う遺跡の関係のように地下遺構や遺物の情報の必要性を考慮するのが妥当であると考えられる。
すなわち、建造物等を伴う近世・近代の遺跡のうち、埋蔵文化財包蔵地として扱う対象は、「埋蔵状態にある部分（基礎等の地下構造物・地盤改良等の地下の造作）が、地上の建造物の価値（意匠や造形等）から独立した価値を有するもの」とすることができる。
なお、基準の設定に当たっては、埋蔵文化財包蔵地として扱う対象についての考え方を整理した上で、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象と範囲の考え方を示す必要がある（第３図及び参考資料４）。

第３図

埋蔵文化財包蔵地としての価値判断と都道府県基準との関係

18

２．近世・近代の遺跡、埋蔵文化財包蔵地の保護の考え方（１）記念物（遺跡）の指定・登録制度と埋蔵文化財包蔵地との関係

遺跡を保護する文化財保護上の制度には、法第１０９条による史跡名勝天然記念物（以下「史跡等」という。）への指定制度と、法第１３２条による登録記念物制度がある。それに加えて、地方公共団体による指定・登録制度がある。
先述したとおり、近世・近代の遺跡の中には建造物や史料等から価値判断ができるものも多いので、その保護の第一は、埋蔵文化財包蔵地として扱うか否かではなく、建造物や史料等の調査を行い、その価値に応じて、国や地方公共団体の指定・登録による保護を図ることにある、と言える 4（参考資料５、６）。
また、その価値判断に当たっては、指定基準に記されているように「我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができないもの」という日本史的な視点と、「登録記念物
登録基準」（平成１７年３月２８日

文部科学省告示第４６号）（参考資料７）にあるよ

うに、地域の歴史の特徴、歴史上の人物等に関するものなどの視点、双方から評価する必要がある。
以上を踏まえると、近世・近代の遺跡の在り方は、以下の２つに区分される。
① 史跡や登録記念物の対象あるいはその可能性が高いもの② 史跡や登録記念物の対象にならないものあるいはその可能性が低いもの
遺跡の指定・登録制度と埋蔵文化財の保護制度とは直接的な関係はないものの、指定や登録に向けての調査においては深く関係する場合も多い。したがって、保護の第二は、指定や登録に向けての価値判断における埋蔵文化財の所見の重要性により、周知の埋蔵文化財包蔵地として保護を図る対象を判断することにある。
①については、史跡や登録記念物への指定・登録（地方公共団体指定・登録を含む。）
を目指して史料等の調査や遺構等の調査など、必要な作業を進めることになるが、この過程において、土地の履歴等に関する調査が必要なもの、具体的には当該文化財の価値づけに当たって地中から得られる情報が必要なものは、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象となる（４２ページ参照）。
一方で、史跡や登録記念物への指定・登録の対象としない②の中でも、開発等に先立
ち最低限、記録保存等の措置を要するものもある。その場合、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う必要がある（第４図）。また、①・②の区分を行うための情報が得られていないものも相当数、存在していることにも注意が必要である。
以上のように、指定、登録における価値の所在や必要な調査や作業を踏まえ、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の決定を進めることにより、指定・登録によるのか、
4

ただし、史料等により価値づけができるものであっても、高輪築堤跡のように遺跡全体が埋没し、保存状態が不明なものや、岩手県橋野高炉跡のように遺跡の一部は地表に残るものの、その多くが埋没しているもの、また、史料等が断片的であるもの等、建造物や史料等だけでは価値判断が困難なものなども多数存在する。それらについては、発掘調査を経ずして指定・登録による保護の対象となり得るかの判断が困
難である。

19

それとも周知の埋蔵文化財包蔵地によるのか、あるいはその両者によるのか、はじめて当該時期の記念物の適切な保護の方法が検討されることとなる。
なお、近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、現在の市街地と重複している場合も多いことから、それらの保存や活用の方法は、都市計画等も勘案しつつ、多角的に検討することが望まれる。
（２）近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の把握のために必要な調査とその方法

第４図

遺跡としての価値判断と周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の考え方

地方公共団体が周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象を選択するに当たっては、域内の近世・近代の遺跡に関する十分な知識が不可欠であり、そのための調査が必要となる。調査に当たっては、都道府県と市町村が有識者等の協力を得つつ行うのが望ましく、史料等の調査、歴史地理学的な調査等、多角的な視点で行うことが望まれる。その際、自治体史等を利用することも有効である（３２ページ、３５ページ参照）。
また、特定の種類の埋蔵文化財包蔵地から周知化する対象を選択するためには、現地確認を含めた悉皆調査を行うのも効果的である。
（３）都道府県と市町村の役割と、周知化の方法及び周知化の範囲の考え方

この調査結果を受けて、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象を決定することにな
る。１０年通知で示した通り、埋蔵文化財包蔵地の把握は市町村が行い、都道府県が決定するのが適当であるが、その際には、第２章２（３）で述べてきたように、時代と地域の特性を踏まえた基準を都道府県が作成することが望まれる（３８ページ、４０ペー
ジ参照）。なお、基準作成に当たり必要な具体的事項については、別紙で示す。

20

周知化は、平成１０年通知でも示されているように、埋蔵文化財包蔵地の範囲を可能な限り明示する必要がある。これは、中世以前の周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲の中に含まれる場合や一部重複する場合も、同様である。
また、地方公共団体が対象を選択し、決定するという観点からは、土地の所有者等に対し、周知化による保護の必要性を説明するとともに、十分な協議を行ったうえで決定するのが適切である。
なお、周知化の対象地が重要文化財（建造物）や登録有形文化財（建造物）など、既指定等の建造物を含む場合も同様である。特に個人や民間の所有地については、財産権との関係もあるので慎重な対応が求められる。
埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲を的確に把握し、これに基づき保護の対象となる周知の埋蔵文化財包蔵地を定め、これを資料化して国民への周知の徹底を図ることは、埋蔵文化財の保護上必要な基本的な重要事項である。周知の埋蔵文化財包蔵地は、法律によって等しく国民に保護を求めるものであるから、その範囲は可能な限り正確に、かつ，各地方公共団体間で著しい不均衡のないものとして把握され、適切な方法で定められ、客観的な資料として国民に提示されなければならない。（平成 10 年通知）

３．開発等との調整に当たって留意すべき点（１）市街地と重複する埋蔵文化財包蔵地等の周知化

周知化された近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、その取扱いにおいて、他の時代の周知の埋蔵文化財包蔵地と何ら変わるものではない。ただし、先述したように、近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の中には、市街地と重複している場合も多く、現在に至るまでの土地利用の結果、遺構が既に失われてしまっている場合も考えられる。また、市街地化していることにより、遺構の存在を確認するための調査を実施することが困難な環境にあることも多い。
このように遺構の存在が不確実な場合、また埋蔵文化財包蔵地の位置が特定できない
場合は平成１０年通知で示されているように、「埋蔵文化財が所在する可能性がある区域」として遺跡地図等の資料に表示することも有効である（４７ページ参照）。
また、そうした場所については、あらかじめ土地の所有者等にもそのことを示すとともに、開発が計画された場合は事業者に対し、試掘調査への協力を要請し、遺構が確認された場合は周知化するという対応や、発掘調査の着手に先立って、発掘調査を行うべき近世・近代の埋蔵文化財の存在が予想されることを、その理由とともに事前に説明しておくことが考えられる。

21

（３）周知の埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の資料化と周知の徹底
上記（２）により都道府県教育委員会が決定した周知の埋蔵文化財包蔵地については、都道
府県及び市町村において、「遺跡地図」「遺跡台帳」等の資料に登載し、それぞれの地方公共団
体の担当部局等に常備し閲覧可能にする等による周知の徹底を図ること。また，必要に応じて、関係資料の配布等の措置を講ずること。
（平成 10 年通知）

（２）中世以前の周知の埋蔵文化財包蔵地で確認された近世・近代の埋蔵文化財について

第２章２（２）で述べたとおり、中世以前の周知の埋蔵文化財包蔵地における発掘調査において、近世・近代の埋蔵文化財が検出される場合も多い。これは、史料等が豊富
な近世・近代であっても、発掘調査によって想定していなかった遺跡の存在がはじめて明らかになるという場合を、完全に排除することはできないためである。こうした場合、当初計画していた発掘調査の期間の延長や費用の増加につながることもあるので、検出された近世・近代の埋蔵文化財を調査対象とするかしないかも含め、その取扱いについて慎重な検討が必要である。
発掘調査着手後に、発掘調査を行うべき近世・近代の埋蔵文化財が確認された場合は、
速やかに調査の必要性、調査に伴う予算や調査期間への影響など、その取扱いについて事業者に説明し、理解を得る必要がある。その場合も調査の必要性を示すために、当該地方公共団体における近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する考え方を説明できるよう準備をしておくことが望ましい（４４ページ参照）。
４．近世・近代の埋蔵文化財保護の計画的な推進

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、中世以前の埋蔵文化財包蔵地と同様、計画的・継続的な保護の取組が必要である。現在、平成３０年の文化財保護法の改正により、都道府県においては文化財保存活用大綱の策定を、市町村においては文化財保存活用地域計
画の作成を通じて、計画的な文化財の保存活用の取組が進められているところである。
同計画においては、文化財を把握するための調査に関する事項として、調査が未実施の文化財類型や調査の実施の課題、今後の方針や具体的な計画を記載することとされている。第２章の実態調査が示すとおり、所在把握のための調査が進んでいない近世・近代の遺跡については、今後の計画的な取組を確実にするためにも、同計画に現状、課題
及び今後の方針などを明確に位置づける必要がある 5。

5

既に策定済の地方公共団体においても、「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用
地域計画作成等に関する指針」に定められた手続きに基づき、内容の変更が可能である。

22

まとめ

－近世・近代の文化財の保存・活用に向けて

近代の文化遺産には、国土開発や技術革新の進展、生活様式の変化等により、消滅や散逸の危機にさらされているものが数多く存在する。文化庁では、その保護のために指定や登録を推進するとともに、それぞれの文化財に適した保存と活用の新たな手法について、調査研究を進めているところである。
一方で、近世・近代の遺跡は、その価値づけや保護の考え方が十分定着していないこともあり、他類型の文化財と比べ、その保護が十分に進められてきたと言い難い状況にある。今後、近世・近代の遺跡の調査を通じてその価値を明らかにし、それぞれの特性に応じた保存・活用に向けて取り組む必要がある。
また、近世・近代の遺跡は現代の町の成立に深く関連している場合が多く、時には形や位置を変えつつその機能を継続しながら、時にはその機能を停止して、失われつつある地域の歴史や記憶を留めている。それらを都市計画の中でうまく活かすことにより、地域固有の歴史を活かしたより魅力的なまちづくりに貢献するとともに、教育や生涯学習活動における活用が可能である。こうしたまちづくりには、住民自らが地域固有の良さを発掘、再認識し、これを守り育てることが必要であり、そのためには、文化財保護部局と都市計画等の関係部
局に加え、地域住民の参画が不可欠である。
このように、近世・近代の遺跡は、その町の象徴的な存在として、まちづくりを構成する核となる潜在的可能性を有しており、今後、地域一体となってその保存・活用の取組が進められることを期待したい。

23

24

別紙

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する基準作成について

１．基準の構成について
近世・近代の埋蔵文化財の保護に当たっては、その選択や決定は客観的な基準のもとで行う必要がある。ここでは基準の構成と記載内容の考え方を示す。
基準を作成する場合、対象の選定の考え方や対象の選択や決定に至るまでのプロセスを具体的に示す必要がある。よって、基準は以下のような章立てとすることが適当と考えられる。また、各項目で記載する内容については、２で示す。
①

対象とする年代②

埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の考え方③

埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の区分④

周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の選択⑤

周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の決定⑥

周知の埋蔵文化財包蔵地以外の取扱い⑦

その他

２．各項目の記載内容と考え方について（１）対象とする年代
この項目では、近世、近代それぞれの時代区分を示す。
発掘された遺構・遺物が、史料等から来歴が分かる施設などの場合、近世及び近代それぞれの時代区分の考え方について示すことは、対象の特定に当たっても有効である。
そのため、それぞれの地域における社会的な変化を視野に入れつつ、具体的な近世及び近代の時代区分について示す必要がある。
文献史学では、近世の開始を太閤検地以降とする考え方が一般的であるが、織豊期までの考古学研究の進展を受けて、都道府県が定める埋蔵文化財取扱基準では、いわゆる江戸時代を近世の成立、終わりを幕末から明治維新とする場合が多い。
近代の埋蔵文化財包蔵地として扱う時代は、原則として「近代遺跡調査実施要項」（平
成８年７月１８日付け文化財保護部長決裁）に基づき、幕末・開国頃から第二次世界大戦終結頃までとするのが適当と考えられる。ただし、産業･科学技術等、改変の速度が速い分野のもので、保存の緊急性が高いものについては、別途考慮する。
これらのことを参考としつつ、それぞれの日本史（通史的な視点）あるいは地域史（地域的特色を踏まえた視点）において時代の画期となった出来事を目安に、近世、近代それぞれの時代の目安を設定する。
（２）埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の考え方

25

この項目では、埋蔵文化財として扱う対象の考え方を示す。
本文でも示したとおり、埋蔵文化財包蔵地として扱う対象は、遺跡の全体又はその一部が埋蔵された状態にあるものとするのが妥当である。また、その評価や保護の方法を決定するに当たり、発掘調査に基づく判断を要するものを対象とするのが適切である。
ここでは、この考え方をより具体的に示すことが望まれる。
例えば、以下のような示し方が考えられる。
①

遺跡の全部若しくは大部分が埋蔵状態にあるもの②

遺跡の地上部分が失われ、その残りが埋蔵された状態にあるもの③

遺跡の地上部分が残っているものの、当初の機能等を総合的に把握するために発掘調査が必要なもの④

史料等から価値が明らかであってもその保存状態が確認できないもの（３）埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の区分
この項目では、（２）により埋蔵文化財として扱うとされた遺跡を、その種類や機能により区分する際の考え方を示す。
区分を行うことにより、どのような遺跡を対象とするかが客観化できるとともに、近世・近代の様々な種類の遺跡を過不足なく対象とすることが可能となるためである。
ア．近世の埋蔵文化財包蔵地の区分の例
埋蔵文化財包蔵地として扱う対象とする近世の遺跡については、以下のような区分の仕方が考えられる。
a．現在の町や地域の成り立ちに係る遺跡① 地域の核となった近世城郭・寺院等の施設及び墓所等その関連施設② 城下町、寺内町等、現在の町の骨格となった範囲③ 用水跡や屋敷跡、水車遺構など村落を構成する要素
b．地域における社会・経済の特性を考える上で重要な遺跡① 鉱山・窯業関係遺跡等、各藩の財政を支えた遺跡② 地域の生業に係る遺跡またはそれを支えるために設けられた諸施設
c．我が国の社会・経済・政治に係る遺跡または歴史的事件に係る遺跡① 街道、関跡、本陣跡、宿場町跡等、交通等に係る遺跡② 戦跡、国防施設等、軍事に係る遺跡③ 災害被災跡、防災に係る遺跡
d．その他、地域社会の特性を示す遺跡
e．中世から連続する遺跡
イ．近代の埋蔵文化財包蔵地の区分の例

26

埋蔵文化財包蔵地として扱う対象とする近代の遺跡については、「近代遺跡調査実施要項」（参考資料８）の区分を参照した上で、以下の区分に基づき選択することが考えられる。
a．我が国の近代化及び近代史を象徴する遺跡①

鉄道、道路、港湾、鉱山、製鉄所、窯業、工業、軍事関係、紡績等、近代化や新技術の導入・技術革新等に関係する遺跡②

官庁、税関、領事館等、近代国家の成り立ちや転換を物語る遺跡

b．地域の近代化及び近代史を象徴する遺跡① 郡役所、博物館、学校、病院等、近代国家の地域政策や地域の役割、特色を示す遺跡②

水道施設、灌漑施設等、地域の近代化を知ることができる遺跡③ 金融機関、邸宅等、地域社会・経済を支えた遺跡④

ダム、堤防等、地域社会に大きな影響を及ぼした災害や後の防災事業に係る遺跡
c．墓所、神社、寺院等、前時代から継承されてきた遺跡のうち、その来歴が我が国の歴史又は地域史において重要な意味を持つ遺跡
なお、上記に加え、我が国及び地域の双方の視点において、その近代化及び近代史を象徴する遺跡も存在すると考えられる。
（４）周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の選択
この項目では、埋蔵文化財包蔵地として扱うものの中から、周知化する対象を選択する際の考え方を具体的に示す。
選択は、（３）の区分ごとに行うことになるが、その際、区分に該当するものの全部を選択する場合と、それぞれの区分の中から、保存状態、遺跡の規模、希少性・典型性、立地など、遺跡を取り巻く環境、重要性等を勘案し、その一部を選択する方法とがある。
都道府県では、前者は地域の基幹産業となった窯跡等の遺跡、後者は軍事関係の遺跡がそのように取り扱われている事例がある。
近世・近代の周知の埋蔵文化財包蔵地の対象については、以下のような整理が考えられる。
【遺跡区分と周知化との関係】
a 遺跡区分のうち全てを周知化するもの
ⅰ

地域の近世・近代史を象徴する遺跡であり、その全部を対象とすることにより地域社会及び経済活動等の復元や、地域固有の技術やその継承や発展を明らかにすることができる遺跡（例:甲州勝沼地域の葡萄酒醸造関連遺跡）
ⅱ

他地域における類例が乏しい地域特有の遺跡（例:筑豊炭田遺跡群）

27

ⅲ

類例が乏しく希少な遺跡（例:尾張藩徳川家戸山下屋敷）

b 遺跡区分のうち一部を周知化するもの
ⅰ 同種の遺跡が複数ある遺跡
ⅱ 現存する施設や史料等から遺跡の内容が相当程度、判明する遺跡【周知化の範囲】
1)

遺跡の範囲全体を周知化するもの

2)

遺跡の一部を周知化するもの周知化に当たっては、日本史と地域史、双方の観点から行うことが望ましく、また、
文化財保存活用大綱や文化財保存活用地域計画と整合を図ることが重要になる。
なお、近代の遺跡については平成８年度から文化庁が実施した近代遺跡の全国調査（参考資料８）で調査対象とされた遺跡のうち、埋蔵文化財としての要件を満たすもの
を対象とするのも一案である。
また、周知しない埋蔵文化財包蔵地についても、再検証が後世に可能となるよう、判断の根拠となった情報（価値づけ不十分、詳細不明、必要な要件を満たさないなど）は管理しておく必要がある。
（５）周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の決定
この項目では、有識者の意見聴取や都道府県と市町村それぞれの役割も含めた周知化する対象の決定方法について明記する。
ア．有識者からの意見聴取
近世・近代の遺跡の周知化は、地方公共団体が法的義務を課す土地を決定する行為であるので、対象や範囲の決定のプロセスも客観化・透明化が求められる。また、法第２条にあるように、文化財として扱う遺跡は、学術上価値の高いものを対象としているので、近世・近代の周知の埋蔵文化財包蔵地の決定においても、有識者等の意見（地方文
化財保護審議会など）を踏まえるのが妥当である。
イ．都道府県と市町村の役割
平成１０年通知で、埋蔵文化財包蔵地の把握は市町村が行い、都道府県が決定することとされているように、近世・近代の埋蔵文化財包蔵地についても、同様の取扱いとするのが妥当であると考えられる。なお、周知化に際しては同一都道府県内において著し
い違いが生じることがないよう、都道府県が基準において明確に示すとともに、市町村に対し適切な助言を行うことが望まれる。
（６）周知の埋蔵文化財包蔵地以外の取扱い周知化した対象地以外の場所で確認された近世・近代の埋蔵文化財の取扱い等につ
いて示す。

28

本文でも示したとおり、史料等に恵まれた近世・近代の遺跡であっても、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象の全てを事前に把握することは難しい。また、中世以前の埋蔵文化財包蔵地における発掘調査の際に、上層遺構として近世・近代の遺跡が確認され、当該土地の利用変遷を考える上で重要な意味を持つ場合もある。そうした事態に備え、基準では周知化した以外の場所で確認された近世・近代の埋蔵文化財の取扱いについて明記しておくことが必要である。
具体的には、（４）で周知化するとした遺跡と同等の内容を持つ遺跡が発見された場
合やそれを構成する象徴的な遺構が検出された場合などは、発掘調査の対象とするという取扱いが考えられる。
また、史料等から重要な遺跡が埋蔵されていることが予想される場合は、遺跡地図にその想定範囲を示すなどして、事業者に対しその取扱いについて注意を促すとともに、必要であれば試掘調査を実施し、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱うか否かを判断する
ことが考えられるので、そうした取扱いについても明記することが望まれる。
なお、このような場合において、周知化に当たって有識者等の意見を聴取する時間を確保できなくても、最低限、組織として判断を行うことが必要である。
（７）その他
地域や土地所有者等への説明、資料の整備と公開等、基準の見直し等、その他必要な事
項に関する取決めについて示す。

３．基準の運用繰り返しになるが、近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いは、明確な基準を作成した上で、それにのっとって行う必要がある。そしてその内容は、都道府県と市町村で共有し、少なくとも域内において公平な取扱いができるよう努める必要がある。
また、本文でも示したように近世・近代の遺跡は史料等や現存する建造物から、その価値判断ができるものも多く、それに応じて史跡指定や登録記念物への登録等の保護措置（地方公共団体指定・登録を含む。）を積極的に進めることを第一に考える必要がある。よって、周知の埋蔵文化財包蔵地として扱うか否かの判断を行う前段階として、史料等による価値づけによって、指定・登録制度による保護を図ることが可能であるか、十分に検討する必要がある。
第一次報告でも述べられているように、近世・近代の遺跡は、記念物としての評価の仕方が十分に浸透していない状況にあり、そのことが保護の課題にもなっている。そのため、基準作成後も、調査研究の進展を踏まえつつ、随時、その内容を見直す必要があ
る。

29

30

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱い事例

１.地域の特性に基づく近代遺跡の把握の事例
九州歴史資料館 宮地 聡一郎
２.地域の特性に基づく近代遺跡の把握・周知・活用の事例
山梨県埋蔵文化財センター 野代 恵子
３.埋蔵文化財包蔵地として扱う近世・近代遺跡の選択の事例１
沖縄県立埋蔵文化財センター 知念 隆博
沖縄県教育庁文化財課 片桐 千亜紀
４.埋蔵文化財包蔵地として扱う近世・近代遺跡の選択の事例２
島根県教育庁文化財課 原田 敏照
５.近代遺跡の史跡指定に向けた調査の事例
鞠智城・温故創生館 長谷部 善一
６.複合的な価値を有する近世・近代遺跡の取扱いの事例
兵庫県教育委員会事務局 文化財課 柏原 正民
７.「埋蔵文化財が所在する可能性のある地域」の取扱いの事例
東京都教育庁地域教育支援部 平田 健

31

１．地域の特性に基づく近代遺跡の把握の事例
１

はじめに
福岡県では、近世・近代の遺跡を保護していくため、これまでいくつかの種類を対象に悉

皆調査を行っている。これは、遺跡の所在を確認するだけでなく、地域にとっての重要性を判断する上で必要なことであり、類例がどこにどのように存在しているかを把握すること
は、保護の対象として選択するための第一歩と考えるためである。
これまでにも埋蔵文化財の分布調査は、昭和４９年度～５５年度に県下を対象に行ったものや、その後に各市町村が行ったものがあるが、近世・近代の遺跡については、当時はまだ意識が高まっていなかったこともあり、十分に把握できたとは言えない状況であった。
そのような中、市町村では個別に戦争関係の文化財の情報を集める調査を行ったりした事例もあったが、遺跡の重要性を判断するためには、広域的な視点が必要であり、県が関与する必要性があると考えている。
２ 筑豊炭田遺跡の悉皆調査
筑豊炭田に関する遺跡の悉皆調査は、田川市や飯塚市、直方市で、筑豊炭田遺跡群の史跡指定を目指す動きの中で、平成２２年度から６年かけて、市町村が中心になって実施した。
関係する自治体は２１市町村にのぼったため、県の北九州教育事務所及び筑豊教育事務所が主催する、管内市町村文化財担当者会議を利用して、県の担当者が調整し、協力しながら各市町村の文化財担当者が実施した。
調査は、市町村史誌類や過去の調査記録等のさまざまな既存情報を整理していき、①

筑豊炭田を理解する上で欠かすことのできない著名な炭坑・炭鉱②

著名な経営者や中央資本が経営した炭坑・炭鉱③

地表に構築物が残る炭坑・炭鉱④

筑豊炭田を理解する上で欠かすことのできない関連遺産といった４つの観点から抽出したものについて、詳細調査を実施し、現地を確認していった。
その結果、９４件については詳細を掲載し、５万分の 1 地形図に場所を示した。報告は、田川市の三井田川鉱業所伊田坑跡の発掘調査の成果をまとめる際に、遺跡の価値付けを行う
必要性や、周辺の地理的・歴史的環境を説明する観点から、発掘調査報告書に収録した。
９４件の中には、経営者の邸宅など、埋蔵文化財に直接は該当しないものも含めているが、県や関係市町村の文化財担当者間でそれらの重要性を共有し、今後、文化財として保護していく手立てを検討する基礎情報を整理することに努めた。
３

戦争遺跡の悉皆調査
戦争遺跡の悉皆調査は国庫補助を受け、福岡県が平成２９年度から３ヵ年かけて行った。

体制は、本庁文化財保護課が事務手続きと事業の統括、九州歴史資料館が調査をそれぞれ主32

な任務とし、福岡県戦争遺跡調査指導委員会を設置して、５名の委員を委嘱するとともに、戦争遺跡に造詣が深く、これまでに調査を行ってきた経験のある２名を調査員として委嘱し、調査に協力していただいた。
調査は筑豊炭田遺跡の悉皆調査と同様に、まずは市町村史誌類や過去の調査記録等、さま
ざまな既存情報を収集し、部隊関連施設や要塞、軍需工場、防空壕、軍の墓地や軍用鉄道軌
道等、遺跡とし得るもののほか、慰霊碑なども含めて県で一覧表を作成した。そして、県内全市町村へ照会を行い、一覧表の内容確認や情報の追加を行っていったが、この市町村との確認作業は２年目以降も行い、最終の内容確認まで都合３回実施した。
一覧表の追補訂正と並行して、調査指導委員会に諮りながら、重点的に調査すべき箇所を選定した後、詳細・重点調査として、地元市町村文化財担当者とともに現地の状況を確認し、写真撮影や略測等の記録を行った。地元でないと把握できない情報を収集することができた上、県と市町村の間で情報や認識の共有をはかれたことは大きな成果となった。
それらの成果は報告書にまとめたが、詳細・重点調査を行ったもののうち、３２件の遺跡については詳細を掲載し、その他の遺跡については、一覧表で内容を示し、５万分の 1 地形図に場所を示した。最終的には６２４件の遺跡の情報を網羅し、参考として慰霊碑等１,０
２５件の情報も一覧表に掲載し、福岡県の戦争遺跡の特徴や現状、今後の課題をまとめた。
４ 埋蔵文化財包蔵地の周知化等の保護への取組
上記悉皆調査の成果として、広範囲の遺跡を網羅できたことはもちろんだが、県単独で行うのではなく、調査の過程で市町村文化財担当者と連携したことで、市町村での近世・近代遺跡に対する認識を深めることができたのは特筆される。
今後は、把握した遺跡の保存のため、指定や周知化等を行っていくが、その際は悉皆調査の調査報告書が基礎資料となる。筑豊炭田遺跡については、田川市、飯塚市、直方市所在の３遺跡が「筑豊炭田遺跡群」として、史跡に指定された。また戦争遺跡の場合、詳細・重点調査の対象遺跡を選定するに当たっては調査指導委員会に諮っており、それらの重要性に関する客観性は、ある程度担保できていると考えている。具体的には市町村と調整を図りながら保護措置を進めていくことになるが、既に一部は、県の史跡に指定したものや、周知化
して記録保存調査を行った事例もある。

33

筑豊炭田遺跡群詳細調査一覧（部分抜粋）
番号

名称

名称（詳細）

所在地

大辻炭鉱

大辻高江坑・岩の元坑
大辻炭坑
大辻第二・第三坑

北九州市八幡西区
中間市大辻ほか

2

三菱新入炭礦

新入第一坑
新入第二坑
新入第三坑
新入第四坑
新入第五坑
新入第六坑
新入第七坑
三菱鞍手坑

直方市直方、植木、上新入、下新入、山部
鞍手町中山

3

三井本洞炭鉱本洞第一坑
本洞第二・第三坑

直方市下境、赤池

中鶴炭鉱

中鶴第一坑
中鶴本坑
新手本坑
新手二坑
新手三坑

中間市中間ほか

5大之浦炭礦

大之浦第一坑大之浦第二坑（桐野坑）
大之浦第三坑大之浦新三坑大之浦第四・五坑（菅牟田坑）
大之浦第六坑（満之浦坑）
大之浦第七坑大之浦第八坑大之浦毛勝坑宮若市上大隈、長井鶴ほか

6

海老津炭鉱

海老津第三坑海老津第五坑遠賀郡岡垣町戸切

7

梅干炭坑

1

4

8

日本炭礦

9
10
11
12
13
14

別府炭坑
室木炭坑
古河新目尾炭坑
泉水炭坑
木月貝がら山東谷炭坑

15

御徳海軍炭坑161718

第二目尾炭鉱
相田炭鉱
牟田炭鉱

19

日鉄二瀬鉱業所

20

目尾炭坑

遠賀郡水巻町朳
高松第一坑
高松第一坑ボタ山
高松第二坑
高松第二坑ボタ山
高松第三坑
高松第四坑
大君坑・高松第五坑
高尾第三坑
梅ノ木坑

遠賀郡水巻町吉田、頃末
遠賀郡芦屋町山鹿
北九州市八幡西区浅川、若松区二島

遠賀郡遠賀町別府
鞍手郡鞍手町大字室木
鞍手郡鞍手町新延
鞍手郡鞍手町新延
鞍手郡鞍手町古門
鞍手郡鞍手町永谷
鞍手郡小竹町大字御徳
直方市赤池
鞍手郡小竹町大字勝野
飯塚市相田
飯塚市相田
日鉄二瀬中央竪坑
日鉄二瀬高雄第一坑
日鉄二瀬高雄第二坑

・
・
・

34

飯塚市枝国、幸袋、二瀬、小正
嘉麻市漆生
飯塚市目尾

２．地域の特性に基づく近代遺跡の把握・周知・活用の事例
１

近世・近代の遺跡のうち周知化の対象としている遺跡の考え方「山梨県埋蔵文化財事務取扱要項」（平成１２年４月１日施行）の中では、以下のように示されているが、いずれも周知化の対象とする「地域の歴史にとって重要なもので価値が高い」という漠然とした説明をより具体的なものにすることを指向する表現としている。
〇近世の遺跡「必要なものの対象は各市町村の指定文化財を一定の基準とすることができる」
・新しい時期の遺跡は、有形無形の様々な種別の文化財と関連を持ちながら歴史のストー
リーを形作っていることが多く、遺跡のみの価値判断にはとどまらない。すでに「指定文化財」という形で価値付けされている「地域にとって重要な文化財」が構成する歴史的事
象を、関連する遺跡の周知化にあたり選択の参考にしようとするもの。
〇近現代の遺跡「市町村史（誌）・県史等の歴史的資料をもとに発掘調査の対象とすることができる」
・近現代においては「指定文化財」がごく少数であるため、そもそも考え方の基準になりにくい一方で、地域誌等の史資料により歴史的事象が明らかになっている場合が多い。これにより一定の価値判断が可能となるため、これを選択の参考にしようとするもの。
２ 周知化等によって得られた効果（地域の歴史的資産としての活用と住民の反応等）
事例１ 治水・利水施設に関する遺跡
山梨県は古くから洪水が多い地域で、武田信玄の治水事業として「信玄堤」は広く知られている。堤防遺跡については、雁行堤（山梨市）の市指定（昭和５７年）を皮切りに、竜王町の分布調査による信玄堤の周知化（現甲斐市）、下条南割将棋頭（韮崎市）や六科将棋頭（現南アルプス市）、区画整理事業に伴う釜無川旧堤防のかすみ堤（昭和町）の発掘調査等が行われた。このかすみ堤の調査に際しては民間団体による保存運動が行われ、一部が公園として保存された。このような流れの中で堤防遺跡の価値も徐々に知られていくこととなった。平成７～９年度には県教育委員会が堤防・河岸遺跡に関する悉皆調査を実施し、県下の関連遺跡について保護の対象とすべき物件の確認を行った。遺跡の価値が知られ広く浸透していく中で、平成１５年には御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出）（韮崎市・南アルプス市）が史跡に指定され、令和４年には江戸時代はじめに開削された徳島堰（韮崎市・南アルプス市）が登録記念物となった。
南アルプス市では、文化財に関する市の重要なテーマとして「水にかかわる歴史や文化」を掲げ、史跡御勅使川旧堤防（将棋頭・石積出）はその活動の拠点となっている。ここでは、地元の小学生による清掃活動や発掘体験、史跡整備への参加等が積極的に行われ、治水・利水の歴史が織りなす地域の特性を子供たちが体感するだけでなく、ともに未来に伝えていく活動の機会となっている。また市では、ふるさと○○博物館事業（市内に存在する歴史資源とそれに集う人々をつないで市全体をまるごと博物館と見立てたもの）の一環として地域住民と話し合いをもちながら、史跡をはじめとする地域資源をフィールドワークし、まち35

づくりなどの活用に向けた取組を行っている。また、旧市町村合併前と後にも遺跡の分布調査が実施され、市内で多くの治水・利水関連遺跡が周知化されている。その結果、近代を中心とした堤防遺跡の発掘調査が行われ、この地域における水害と堤防などの治水技術とその変遷、堤防遺跡が守ってきた土地への利水システムなどが明らかにされてきた。こうした調査成果は、現在スモモ・モモ・サクランボ・ブドウ等の果樹王国と呼ばれる南アルプス市の産業と深く結びついており、小学校の授業や地域講座、史跡と果樹巡りツアーなどに活かされている。また水害の歴史は現代の防災にとって必要不可欠な情報であり、発掘調査成果
は市や地域の防災講座のメインテーマとなっている。
当該遺跡については、県下各所で実施された調査や指定等による文化財としての評価を通じてその価値が広く知られるようになったが、さらにその後、南アルプス市などで行われているような普及・活用により、堤防遺跡をはじめ堰堤や水路など、水に関する遺跡の価値が広く浸透した結果、文化財部局だけでなく地域が一体となって関連する遺跡を守り伝える土壌が形成されつつあると言える。
事例２ ブドウ栽培・葡萄酒醸造に関する遺跡
甲州市勝沼地域には、わが国最多のワイナリーが集まっている。ワイン産業の元となった
ブドウ栽培は、柏尾山大善寺のブドウを手にする木造薬師如来像（重要文化財）（平安時代）に起源を求める伝説もあり、江戸時代には勝沼宿で名物として旅行者に供され、広く知れ渡った。明治期以降、近代化・西洋化でワイン産業が興る中、ブドウ栽培の面積が拡大され、勝沼の景観が形成された。関連文化財としては、甲州種のブドウ（市天然記念物）、旧宮崎家葡萄酒醸造所施設（県有形文化財）、勝沼堰堤・くらむぼんワイン旧主屋（国登録有形文
化財）、勝沼の葡萄栽培用具及び葡萄酒醸造用具（登録有形民俗文化財）など、幅広い種別における評価が積極的になされ、葡萄酒醸造施設や水制工などの関連遺跡は周知の埋蔵文
化財包蔵地となっているものもある。また、地元では明治期の鉄道遺産やワイン醸造場の遺構など関連する近代産業遺産の保存修復を行うとともに、点在する遺産群をフットパスル
ートで結ぶなど地域住民を巻き込んだ活用の取組が行われている。このほか、一連のストー
リーは、平成３０年度には「葡萄畑が織りなす風景－山梨県峡東地域－」（山梨県・山梨市・笛吹市・甲州市）として、また令和２年度には「日本ワイン１４０年史 ～国産ブドウで醸造する和文化の結晶～」（甲州市・茨城県牛久市）として日本遺産にも認定されている。
以上のように、甲州市では地域に根付く重要な産業に関連する文化財について、様々な分
野での指定・登録等による価値付けが積極的に行われてきた経過がある。このような下地のもとで、関連する地下遺構等についても埋蔵文化財包蔵地として周知化されるなど、総体的な保護が図られてきた。それは地域を代表する産業に歴史的な重みを加えることにもつながっており、その価値を生かした幅広い活用が図られている。
３

近世・近代の遺跡の保護に関する現状と課題「地域にとって何が重要か」を念頭に置く市町村では、管内のテーマに基づき遺跡等の関連調査を進め、また指定等の作業を進める中で「重要であること」の実績を重ねている。こ36

れにより、冒頭の『取扱要項』にある文言を最大限生かした埋蔵文化財包蔵地の保護を叶えてきた側面もある。一方で全ての市町村が同様の考え方であるとは言えず、その扱いには温度差が生じている部分もある。特に近代遺跡の場合、地域による位置づけが様々であり一律に扱うことが難しい現状もある。保護すべき該期の埋蔵文化財を確実に守るためには、その考え方や扱いにある程度の統一性を持たせていく必要があるが、そのためには、日本史的と地域史的、双方の観点が必要であることから、国・県・市町村がそれぞれの立場で相互に確認を行うなどして、近現代史の中に各地域史を落とし込み位置づけを行う必要があるのかも知れない。

37

３．埋蔵文化財包蔵地として扱う近世・近代遺跡の選択の事例１

１

基準の策定
沖縄県は平成１８年１０月１８日付け沖縄県教育委員会教育長決裁において、本県が持つ特殊な歴史・地域性を踏まえた独自の基準である『沖縄県埋蔵文化財発掘調査基準』を定めた。その契機・土台となったのは、平成１０年通知、そしてそれを受けて九州地区において策定した平成１６年発行の『九州地区埋蔵文化財発掘調査基準』である。
基準の内容については、専門職員が配置されている市町村の協力も得て検討を行い、中世、近世及び近現代の区分に薩摩藩の侵攻や琉球王国の滅亡といった沖縄独自の歴史観をふまえた具体的な年代や遺跡の種類を明記している。
２

埋蔵文化財として扱う範囲『沖縄県埋蔵文化財発掘調査基準』では、「埋蔵文化財として扱う範囲については、近現代までの遺跡を対象に、その重要性等に応じて判断すること」を最も上位にある基本事項としており、近世、近現代の遺跡については、重要性に加え地域の歴史・文化を考える上で、必要な情報を得ることができるか否かという点も含め判断している。
２

埋蔵文化財として扱う範囲に関する基準(1) 埋蔵文化財として扱う遺跡の範囲については、原則として次のとおりとする。
ア

おおむね中世（1609 年の慶長の役）までに属する遺跡は、埋蔵文化財として扱うものとする。

イ

近世（1609 年以降～1879 年の廃藩置県）に属する別表１の遺跡については、地域において必要なものを対象とする。

ウ

近現代（1879 年以降）の遺跡については、別表２に挙げるもののうち地域において特に重要なものを対象とする。

(2) 前号イに定める地域において必要なもの及び前号ウに定める特に重要なものとしての判断については、その遺跡が地域の歴史・文化を考える上で、必要な情報を得ることができるものであるかどうかを、次の点に留意しながら総合的判断するものとする。
ア 歴史的に見て、地域の拠点となった遺跡及びその関連遺跡であること。
イ

文献、史料、口伝、伝承等の内容を検証することができると認められる遺跡であること。

ウ

試掘・確認調査の結果、検出遺構・出土遺物の内容等から見て、地域の歴史・文化を考える

上で多くの情報を得ることができると認められる遺跡であること。

近世に相当する別表１では遺跡の性格に応じて集落関係、習俗・宗教関係、産業関係、生産関係、交通・通信関係、その他の大分類（６区分）があり、さらに闘牛場跡、天妃宮、石切場跡、水田跡、遠見台、水中遺跡、戦争遺跡など、５０以上もの小分類に分けている。近現代以降となる別表２では大分類（７区分）、中分類（２２分類）、１５０以
上もの遺跡の種類からなる小分類と、さらに細分している。遺跡の種類にヒンプン、便所兼豚小屋、アシャギ、サバニ製作所等、沖縄県独特の名称も使用している。

38

近世、近現代における細かい遺跡の種類の明記は、本県における当該時代の調査事例の豊富さを物語るとともに、沖縄戦で多くの文化遺産が失われたことも表している。
３

埋蔵文化財包蔵地の周知化
市町村及び県が実施する分布調査などで埋蔵文化財が確認された範囲に加え、史料等を基に埋蔵文化財が存在する可能性が高い範囲を当該市町村と調整し周知化している。
本県の特徴として、沖縄戦で空襲等を受けた地域及び戦中戦後に土地を接収された地
域では、地上の家屋等の構造物が焼失・撤去された事例が多く、発掘調査で確認される遺構・遺物が数少ない証となることがある。
表１は、過去３年間の新規遺跡の発見と遺跡の範囲変更報告及び発掘調査数における
近世・近代遺跡、戦争遺跡の数や割合を集計したものである。新規遺跡の発見や遺跡の範囲変更については過去３年間で８２件の報告があり、その内、近世・近代遺跡は半数を上回る５５件の６７％に達し、戦争遺跡は１０件の１２．１％と毎年１割を超える結果となっている。遺跡の種類としては、近世・近代遺跡では集落遺跡と墓が毎年多数を占める傾向があり、そこに生産遺跡や交通遺跡が含まれてくる。年度によって大きな変化がないことから、この割合は近年の傾向と捉えることができる。
４

まとめ「本県は沖縄戦により多大な被害を受け、近代以前の多くの文献等が失われた。そのため、近世以降の遺跡の発掘調査により得ることができる情報は、沖縄県の歴史を復興・復元する上で重要である。」この文言は『沖縄県における駐留軍用地内の埋蔵文化財の取扱い方針』（平成２７年２月２７日付け沖縄県教育委員会教育長決裁）に記載されたものであるが、近世、近代遺跡、そして戦争遺跡も保護の対象とする考え方を表している。
戦争遺跡においては、沖縄県教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長宛てに戦争遺跡の指定に向けた取り組みを依頼しており、令和５年９月現在で市町村の文化財
指定は２８件となっている。戦争遺跡で行われる遺骨収集においても、文化財保護法の手続きをとるよう助言を続けており、実際の収集作業に当たっては、埋蔵文化財専門職員が立ち会うことで対応している。
今後の課題としては、駐留軍用地関係を含む大規模な面積の調査や年間対応件数が増加した際に、現状の水準を維持する工夫を続けることがあげられる。
表１

過去３年間の新規・範囲変更遺跡と近世・近代、戦争遺跡の割合
届出
戦争
近世
集落
総数
遺跡
近代
令和４年度
29
4（13.7％）19（65.5％）
6
令和３年度
24
3（12.5％）21（87.5％）
9
令和２年度
29
3（10.3％）15（51.7％）5
計82
10（12.1％）
55（67.0％）
20

39

内訳
墓
8
8
7
23

生産
2
2
1
5

他
3
2
2
7

４．埋蔵文化財包蔵地として扱う近世・近代遺跡の選択の事例２

１

経緯島根県では、平成１３年６月に「開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱いに係る判断基準」

島根県教育委員会を策定（以下、「島根県判断基準」という。
）し、埋蔵文化財として取り扱う範囲について基準を設けて運用しているところである。
この島根県判断基準は、平成１０年通知を受けて、中国・四国ブロック文化財行政主管課長会議で検討・合意の上で策定した「開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱いに係る判断基準」（平成１２年）に基づいて策定している。
２「島根県判断基準」の概要
平成１３年に策定した「島根県判断基準」では、埋蔵文化財として取り扱う範囲については、次のとおりとした。
①

中世までに属する遺跡は、原則として埋蔵文化財として取り扱うこととする。

②

近世に属する遺跡については、島根県の歴史解明のため必要なものを埋蔵文化財として取り扱うこととする。
③

近現代の遺跡については、島根県の歴史解明のため特に重要なものを埋蔵文化財として取り扱うこととする。
また、特に近世、近現代については、その取扱いが市町村間で大きな差異が生ずることが無いよう配慮する必要があった。そのため、現段階の取扱い状況などを踏まえながら、市町村と事前協議を行った上で対象となる具体的な遺跡の内容について検討を行った。最終的には、「島根県基準」を市町村に対して説明する際の資料に【補足説明】として具体的な遺跡を例示し、今後の運用を行う際の目安として市町村と共有した。なお、実際の運用に際しては、【補足説明】内容に留意しながら総合的に判断することとして、事前に県と市町村で協議を行うこととした。
この【補足説明】の基本的な考え方は、近世では島根県に特徴的な生産遺跡（たたら跡等の金属生産遺跡、石見焼等の窯業遺跡など）、城館跡、主要街道を対象とすることとした。近現代では島根県に特徴的な生産遺跡で特に重要な遺跡（たたら跡等、石見焼き等の窯業遺跡）を埋蔵文化財として取り扱う対象とした。なお、戦跡に関しては、
過去に調査事例があることから今後の検討課題としている。このような具体的な遺跡を選択することができた背景には、これまでの悉皆的な分布調査の成果に負うところが多い（1982 年度；出雲部製鉄遺跡、1983 年度：石見部製鉄遺跡、1984 年度：窯業関係遺跡（島根県教育委員会『島根県生産遺跡分布調査報告書』Ⅰ～Ⅲ））。

３「島根県判断基準」【補足説明】内容の見直し「島根県判断基準」を策定後、県内では、近世の城下町遺跡の発掘調査等が行われる

40

ようになり、前述した【補足説明】内容と現状に齟齬が生じつつあることなどから、平成２６年には課題点を洗い出し、それらの課題を解消するために見直しを行う方向で検討を行うこととなった。
まず、平成２６年に県と関係市町（城下町遺跡及び生産遺跡などの埋蔵文化財を取り扱うことが多い自治体）で構成する検討会を設置し、６月には検討会を構成する市町に課題点などに係るアンケート調査を実施した。
このアンケート調査を県で集約・検討し、課題点の解消を行うための方向性を整理した。それを踏まえて検討会を計２回実施し、【補足説明】内容について現状に見合う内容で見直しを行った。そして、【補足説明】内容の見直しの結果については、平成２７
年度の市町村文化財主管課担当者会において、各市町村に説明し共有化を図ったところである。この平成２７年度に市町村と共有した【補足説明】内容の見直しで、主な変更
点は次のとおりである。
①

これまで埋蔵文化財として扱ってこなかった近世城下町遺跡の取扱いを変更②

近世の主要街道や近世及び近現代の鉱山遺跡や窯業遺跡について埋蔵文化財として扱う範囲を整理
なお、近世の城下町遺跡は現代の都市と重複するところが多いことから、その発掘調査方法については個別に協議を行うこととしている。
また、近世の城下町遺跡の取扱いについては、その周知化の方法が現段階で２つの方法が実務上とられている。
一つ目は、文献や絵図等から近世の城下町遺跡として取り扱う範囲を決め、それを周知化の範囲としている事例である。この範囲については、広報等で周知されている（津和野城下町遺跡）。
二つ目は、文献や絵図等から想定される近世の城下町の範囲のうちで、今後埋蔵文化
財包蔵地として扱う範囲をあらかじめ設定し、試掘確認調査によって遺構等が確認された範囲をその都度周知化する方法である。
（松江城・浜田城下町遺跡）
このように、県内の城下町遺跡については、市町のそれぞれの事情に応じて実務上二つの周知化の方法がとられている。
４

今後の方向性既に平成１３年度の【補足説明】内において、実務上の運用について説明しているところであるが、埋蔵文化財として取り扱う範囲は、今後、発掘調査の進展による新たな発見や調査事例の蓄積、遺跡に対する評価の変化によって変わる性格のものであり、適宜、見直していく必要が考えられる。
そのため、近代遺跡全体について、遺跡として今後どのように取り扱うのか検討を行うために、令和４年度から県内の近代遺跡の所在調査を始めたところである。

41

５．近代遺跡の史跡指定に向けた調査の事例
１

西南戦争遺跡とは
西南戦争は明治１０年（１８７７）に起こった国内最後の内戦である。

現在、西南戦争遺跡として規定し、史跡指定を受けているエリアは、最大の激戦とされる
田原坂の戦いがあった熊本市植木町、玉名郡玉東町地域であるが、戦場となった九州各地にも当該遺跡は点在する。また、戦場に限らず政府軍、薩摩軍の本営跡、弾薬製造地跡、病院跡、宿泊地跡、政府軍海軍上陸地点、港湾、輜重関連地及び終戦後の記念碑等、多岐にわたる。なかでも両軍の埋葬地は当時実際に戦った人々に深く関係し、考古学的調査で判明することも非常に多いという点において特に重要な遺跡である。
２

西南戦争遺跡の定義及び周知の考え方
西南戦争遺跡を埋蔵文化財として取り扱うのは、平成１０年通知の「４ 埋蔵文化財包蔵地の把握と周知について(１)埋蔵文化財として扱うべき遺跡の範囲、１)埋蔵文化財として扱う範囲に関する原則、３ 近現代の遺跡については、地域において特に重要なものを対象とすることができること。
」に準拠している。
本遺跡の所在地と範囲は、通常の埋蔵文化財包蔵地と同様に、古記録類、伝承や言い伝えと、遺跡地図や埋蔵文化財発掘調査の成果などから設定するが、定義の具体的要件は以下のとおりである。
・ 塹壕跡等、現在地表面で遺構が確認できる場所や、弾痕や銃弾が残る建物、石造物等
・ 銃弾を内包する樹木類が現生している、あるいは過去にそれらが伐採された場所など、
地上に遺物が包蔵される場所
・ 崖面などに、塹壕跡等の遺構が表れている場所や、銃弾や薬莢等の散布が認められた場
所・ 過去に試掘、確認調査を含めた発掘調査例があり、遺構が検出されたほか遺物が出土、または採集された場所
・ 遺構等が残存している可能性があり、耕作などで遺構や遺物が確認された場所
・ 西南戦争に関係する病院跡、政府・薩摩両軍の墓地、終戦後の記念碑等
・ 古記録類、古写真類、古絵図類等と現在の地名や地形、地図と合致する部分がある
西南戦争についての伝聞や伝承品の存在などで、一つないしは複数の要件を満たすもの
を西南戦争遺跡とした。よって、範囲はかなり広範囲に及ぶ場合がある。この範囲の中には周知の埋蔵文化財包蔵地として、遺跡地図に記載がない部分も多い。範囲全体を通常の埋蔵文化財包蔵地として文化財保護法を適用し保護対象とするのか、あるいは別の枠組みで考えるのかは今後の大きな検討課題である。なお、本遺跡のうち遺跡地図に記載されている部
分は、文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地として、各種の取り扱いや事務手続きを行っている。

42

３

西南戦争遺跡の調査
近代の戦争遺跡は調査事例が少ないことから、調査に際し、戦場となった周辺全域を踏査して遺構や遺物の分布状況を把握すると共に、地元の方々に聞き取り調査を実施するなど
し、詳細分布地図を作成して調査のための基礎資料とした。その後、後世の開墾などの土地の改変がない場所を選定し、金属探知機探査やトレンチ調査などの調査手法を採用した。
玉東町では、平成１９年に半高山公園整備計画が発端となり発掘調査等に着手し、平成２
１年度からは、植木町教育委員会が史跡指定に向けた調査に着手した。
特に植木町の調査では上記調査を踏まえ遺跡の広がりや内容、小銃弾の集中箇所などを特定し、政府軍と薩摩軍の両軍陣地が推定できるまでになった。また、戦場等を写した古写
真に残る陣地などを観察し土壌分析調査を実施した結果、稲藁使用の痕跡が検出され俵などを用いた陣地の存在を確認する結果も得られている。
４

史跡指定の契機
田原坂が所在する熊本市植木町は以前から西南戦争遺跡の重要性をよく認識し、田原坂には戦後８０周年となる昭和３２年に慰霊塔・慰霊碑の建立、田原坂顕彰会の発足、昭和５８年には田原坂資料館の建設など、従軍兵士等の遺族の要望に応じるとともに、戦場となったこの戦いを顕彰し、地域の歴史を見つめなおすという意味で同遺跡を活用した地域振興にも積極的に取り組んできた。また、平成７年には『玉東町史』の編纂に伴い関連資料の収集がなされ、文献史料の調査研究、報告により資料の蓄積が図られた。このような中、平成７年「特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物」指定基準の一部改正に伴い、文化庁によって設置された「近代遺跡の調査等に関する検討会」報告で詳細調査対象の戦争遺跡５０件として、「西南戦争遺跡群」が平成１７年７月にリストアップされた。これを契機に同遺跡の重要性を鑑み西南戦争遺跡が多く残る植木町と玉東町は連携し、県と協議のうえ
史跡指定に向けた取り組みに着手した。
５

指定に向けた調査の概要及び史跡指定までの流れ
史跡指定に向け両町とも上記「３西南戦争遺跡の調査」の現地調査を進め、平成２１年には「植木町・玉東町西南戦争遺跡群連携保存活用協議会」が設置され取り組みが加速した。
また、平成２３年には玉東町で第１回「玉東町西南戦争関連遺跡群調査検討委員会」が開催され、史跡指定に向け半高山・吉次峠・横平山・二俣瓜生田官軍砲台跡・正念寺・高月官軍
墓地・宇蘇浦官軍墓地の７箇所が調査対象として示された。
玉東町では平成２３年から２５年の３箇年で発掘調査等を実施し、平成２５年に『玉東町
西南戦争遺跡群調査総合報告書』を刊行した。
これらの調査結果等を受け、植木町（指定時には熊本市に合併）、玉東町からそれぞれ意見具申が提出され、県で取りまとめて文化庁に提出し、平成２５年３月に史跡西南戦争遺跡として指定された。

43

６．複合的な価値を有する近世・近代遺跡の取扱いの事例
１

これまでの取組
兵庫県で近世の遺跡を埋蔵文化財包蔵地として本格的に扱う契機は、昭和５０年代に特別史跡姫路城跡に隣接する姫路城城下町跡（姫路市）であった。以後、明石城武家屋敷跡（明石市）、有岡城跡・伊丹郷町遺跡（伊丹市）など、近世の都市遺跡（城下町・町屋）を中心に、開発に伴い埋蔵文化財の取扱いが本格化した。
平成６年に発生した阪神・淡路大震災では、その後の復旧・復興事業を円滑に進めるため
埋蔵文化財の取扱い弾力化が進められ、共同住宅や面的整備を行う区画整理、は復興工事着
手までの発掘調査終了を目標に調整が進められた。この過程で不時発見を避ける観点から、埋蔵文化財包蔵地における新しい時代の所産であっても、必要な場合は調査対象とすることに事業者から理解が示された。その結果、被災地である阪神間を中心に、近世の時期を重層的に含む埋蔵文化財包蔵地が多く生じた。また被災地内の近世・近代所産の歴史的建造物
も、埋蔵文化財包蔵地に包括された状況であれば、修理等に伴う地下掘削に際して可能な限り埋蔵文化財の取扱いを行った。
近代遺跡については、地域における重要度を認識する知見が不足していることから、埋蔵文化財包蔵地としての認識が限定的であったが、平成９～１１年に基礎調査を実施した「近代遺跡」調査で、主要な所産の所在や地域における重要度が整理できたことを契機に、埋蔵文化財包蔵地の周知化も増加している。
２ 兵庫県における埋蔵文化財包蔵地の取扱い
平成１２年、国の通知や阪神・淡路大震災をはじめとする取扱いなどを踏まえ、「兵庫県
埋蔵文化財取扱要綱（以下「県要綱」という。）」、また運用細目として「開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査等取扱基準（以下「県基準」という。）」を定めた。県基準では近世の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象としてa

城郭・陣屋跡など、近世の政庁機能を持つ施設跡b

城下町・陣屋町、郷町・港町・宿場町などの都市遺跡

c

酒蔵、窯跡、鉱山などといった生産遺跡d

地域の歴史を理解するうえで重要と判断される遺跡

近代の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象については、所産の時期と「遺跡から得らえる情報量の多いもの」とした。
また、県要綱では埋蔵文化財包蔵地について、市町の報告に基づき県が決定して周知する手続きを明記しており、報告に当たって根拠を求め、決定にあたり県が意見することにより、県と市町の情報共有を図ってきた。近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、①

選択基準との整合性②

周知化の範囲設定

44

の判断が必要となる。①では原則として「地域における重要度」が選択基準となるため、遺構や遺物から得られる情報に加えて文献史料等で来歴や状況の把握し、重要度について具体的に示すことを求めている。
また、②では試掘調査の知見に加えて、現地周辺における遺構の分布状況も把握するよう指導している。近代に所産する遺跡の場合は、地上に存在する遺構が現役のインフラと重複するほか、個人財産等の権益が存在する場合も多い。取扱いが煩雑な上、調整が難航することも予想されるため、市町によって設定に慎重な傾向も潜在する。
３

重複した遺跡での取扱いで、問題を提起した事例
近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、他時代と複合して周知されている場合においては、範囲が完全に重なり合うのか検証も本来必要だが、広がりを示す直接の証左に乏しい場合には範囲把握に限界があるのも事実で、下層の範囲と同一との認識で取り扱うケースも認められる。
重複する遺跡把握における矛盾が顕在化したのは、平成１５年、民間開発に伴って本発掘調査が行われた岩ケ平刻印群(芦屋市)においてであった。周知の埋蔵文化財包蔵地である
八十塚古墳群の範囲内にあり、「発掘調査が必要」との行政指導がなされて記録保存のための本発掘調査が実施された。調査では、想定された古墳群が存在せず、近世の城郭築造に伴う採石場遺跡が調査の対象となった。県基準における③生産遺跡に該当することから、埋蔵文化財として扱う対象となるものの、「古墳」として周知された埋蔵文化財包蔵地において、近世の遺跡が存在した場合、本質的に性格を異にする包蔵地を「重複」の扱いにしてよいのか？という取扱い上の疑問も提示した。
集落遺跡では、空間を共有する上層の遺構についても構成する要素として扱う認識が通例であったが、要綱上の扱いが異なる近世・近代の埋蔵文化財包蔵地は、本来空間を共有するだけで一連の遺跡として扱うことが適当とは言えず、埋蔵文化財包蔵地の性質が異なる
ことも相まって、重層する埋蔵文化財包蔵地の把握における課題が改めて顕在化した。
その後、芦屋市との取扱い協議が重ねられて、八十塚古墳群と岩ケ平刻印群はそれぞれが異なる遺跡との認識が確立し、範囲が設定されている。また関連する遺跡が広域に展開することから、県は所在する神戸市・西宮市・芦屋市・宝塚市と共同調査で詳細分布調査を実施した。関連遺構の分布や状況から、採石場の特徴を踏まえた取扱いについて考え方を整理し、包蔵地の実態や範囲の把握について共通認識を持った。
４ 「地域での重要性」における認識を共有するために
県基準では、近世・近代の埋蔵文化財包蔵地について、対象を明示した以外は「地域における重要性」を根拠としている。そのためには埋蔵文化財の知見だけでなく、他の歴史的な知見を総合化する必要があり、重要性の明示が困難になる場合も少なくない。
神河町では、令和２年に策定した「文化財保存活用地域計画」において、「地域の歴史性45

を示すテーマ」として「但馬街道と馬車道」を掲げ、その遺産である明治初年に整備された「生野鉱山寮 馬車道」を周知化する根拠とした。
文化財保存活用地域計画は、市町の文化財を持続的に保護するための法定計画であり、策定に当たっては地域の歴史・文化について総合的に整理することが求められる。このような整理は、近世・近代の遺跡における「地域での重要性」の評価とも共通することから、周知化に求められる根拠として活用できると理解している。

46

７．
「埋蔵文化財が所在する可能性のある地域」の取扱いの事例
令和５年９月現在、東京都において近世の埋蔵文化財包蔵地として周知化されているのは２，１７６遺跡を数える（遺跡の種別・時代において複合遺跡を含む）。これは周知の埋蔵文化財包蔵地全体の３３％を占め、そのうち４５％（９８７遺跡）は千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区及び江東区に集中している。令和４年度に発行された発掘調査報告書７６冊中、５２冊で近世遺構が報告されていた。近世が埋蔵文化財調査の対象となることについて、文化財保護部局のみならず開発事業者にも一定の理解が得られている。
近世及び近現代の埋蔵文化財については、平成１０年通知の中で選択的な保護の方針が示されて以降、要綱で基準を設けて対応してきた。しかし、昭和から平成にかけての大規模再開発事業、とりわけ都心部での再開発事業が、東京都における近世及び近現代の埋蔵文化財の保護の在り方を本格的に検討する契機となったのである。
東京都が近世遺跡を周知化したのは、昭和４９年発行『東京都遺跡地図』を嚆矢とする。
日本考古学協会第３５回総会において中川成夫及び加藤晋平が「近世考古学の提唱」を発表
してから５年後のことで、文化財保護法第６０条（当時）により届出された木樋を周知化の対象とした。昭和５０年には都立一橋高校内遺跡の発掘調査で町人地や社寺地を発掘、家屋及び土蔵基礎、井戸、棺桶群など、遺構が明確となった。昭和５７年度から５９年度に東京
都教育委員会が実施した都心部遺跡調査では、文政元年（１８１８）の「江戸朱引図」の範囲で、江戸城跡、江戸城外堀跡、石積、上下水、墓地（人骨出土）が周知化の対象となった。
昭和６１年、都心部の再開発と近世遺跡の保護に対応するため東京都教育委員会内に江戸遺跡取扱い検討会が発足した。都立一橋高校内遺跡の調査から１０年が過ぎ、近世遺跡の重要性が研究者や埋蔵文化財保護行政担当者の中で認識されつつあったが、社会一般への認知が低いこと。近世遺跡を全て対象とすると、年間想定調査面積は２４５ｈａとなり、多摩ニュータウンの調査対象面積２８６ｈａを１年で越してしまうこと、そして出土遺物が大量で、保存処理が必要な木製品、金属製品が極めて多いことが、その当時の課題として挙げられている。したがって、江戸遺跡取扱い検討会は発掘調査費用の省力化、東京都と区市
町村教育委員会の役割分担に重点が置かれていた。
検討会の名称にも含まれている「江戸遺跡」について、「『江戸遺跡』とは、近世都市の遺跡と定義する」と定義された。時代は天正１８年（１５９０）から慶應４年（１８６８）までとし、範囲は都市としての江戸が対象で、近郊の農山村は含まれない。したがって、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区及び江東区が「江戸遺跡」の対象となった。この８区は、冒頭で述べた近世の周知の埋蔵文化財包蔵地の４５％に該当する。平
成５年には教育庁生涯学習部文化課長より関係区教育委員会文化財主管課長宛てに「江戸遺跡の取扱いについて」を発出。重点地域を設定し、その保護に努めていくことや、１０００㎡以上の開発に対し発掘調査を実施すること、調査対象に官民の差はつけないことなど、

47

「江戸遺跡」の行政運用上の目安が示された。
「江戸遺跡」の範囲を具体的に示したのが、平成元年発行の『江戸復元図』である。都市計画図（５０００分の１）に文久２年（１８６２）の江戸の地割を復元し、武家地、社寺地、町地などの情報が盛り込まれた。そして、尾張屋版江戸切絵図（野村兼太郎旧蔵）に描かれる朱線（朱引線）の内側を江戸、すなわち「江戸遺跡」の範囲としたのである。
平成１０年通知を受け、東京都文化財保護条例に基づき平成１２年に定められた東京都
埋蔵文化財事務処理要綱において、「近世に属する遺跡は、『江戸遺跡』及びその他の地域において特に定めるものを対象とする」とし、その範囲は「『江戸復元図』（平成元年３月３１日）による『江戸の範囲』（平成８年３月２１日刊行『東京都遺跡地図』参考『御府内の範囲』に同じ）とする」と定めた。近世の埋蔵文化財として扱う範囲が、要綱及び遺跡地図により明確に示されたのである。
以後、分布調査や発掘調査で把握された近世遺跡のうち、種別や地域における重要度から周知化された埋蔵文化財包蔵地は、多摩地域で９００遺跡を数えるなど、「江戸遺跡」以外にも広がっている。
「江戸遺跡」の目的が時代とともに変容してきたのであるが、現在の東京都遺跡地図情報インターネット提供サービス（https://tokyo-iseki.metro.tokyo.lg.jp/）でも継続して「江戸遺跡」を明示している。周知の埋蔵文化財包蔵地は赤線で範囲を示すのに対し、文化財保護法第９３条及び第９４条に基づく届出・通知義務のない「江戸遺跡」
はオレンジで示し、「この範囲内で土木工事等を行う際には、所在する区にご相談ください」と注意喚起を行っている。工事中に近世の遺構が発見される可能性が高いことから、不時発見のリスクを少しでも回避することが目的である。
小石川植物園内貝塚・原町遺跡〔周知の埋蔵文化財包蔵地〕「江戸遺跡」（線より内側の範囲）
小石川植物園（御薬園跡及び養生所跡）〔国指定名勝及び史跡〕

図

遺跡地図上の範囲の明示（文京区）（平成『埋蔵文化財の把握から開発事前の発掘調査に至るまでの取扱いについて（報告）』１０年）の中で、遺跡地図等の資料には周知の埋蔵文化財包蔵地とは確認されていないが埋蔵文化財が所在する可能性のある区域を示すことが、開発事業者側、文化財保護行政側の双方にとって有効とされている。現在の「江戸遺跡」の運用は、まさにこうした考え方に準拠したものであり、大規模な開発事業が続く都市部の埋蔵文化財の把握と周知、保護措置の調整を逸早く行う上では有用であると思われる。

48

資料

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに係る実態調査 結果と分析

〇調査対象

都道府県

〇調査期間

依頼日

令和５年５月８日

回答〆切 令和５年６月９日〇回答

４７都道府県49

１．近世・近代遺跡の「周知の埋蔵文化財包蔵地」として取り扱う対象の決定方法（１）近世遺跡周知化の目安（複数回答可）
5; 7%
21; 29%36; 51%
9; 13%

基準の設定①

史料等から埋蔵文化財の価値を判断して決定②

保存状態に基づいて決定③

市町村による評価（意見）に基づいて決定④

その他

設定している１０（うち包蔵地の種別による基準５ その他５）設定していない

３７

基準を設定していない場合の対象の決定方法（複数回答）
史料等に基づく ２１

保存状態 ９市町村の意見 ３６（２）近代遺跡3; 4%
20; 27%12;
17%

38; 52%

基準の設定①

史料等から埋蔵文化財の価値を判断して決定②

保存状態に基づいて決定③

市町村による評価（意見）に基づいて決定④

その他

設定している設定していない６（うち包蔵地の種別による基準３ その他３）
４０

周知していない

１

基準を設定していない場合の対象の決定方法（複数回答）
史料等に基づく ２０

保存状態 １２

市町村の意見 ３８50

２．近世・近代遺跡の「周知の埋蔵文化財包蔵地」として取り扱う範囲の決定方法（１）近世遺跡
窯跡、鉱山等、広範囲に点在する
場合
25

③

22

20

②

①

②

①

7

7

17

32

城郭や城下町等、面的な広がりを持つ
場合

④

③

④

※「その他」については「市町村の意見に基づき判断」が多い。

（２）近代遺跡
都市や干拓施設等、面的な広がりを
持つ場合

②

③

17

16

11

①

11

15

21

18

鉱山等、広範囲に点在する場合④①

重工業・軽工業に係る遺跡等、特定の施設を対象とする場合

②

③

④

※「その他」については「事例なし」が最も

13
9

13

23

多く、次いで「市町村の意見に基づき判断」
。

①

②

③

④

① 可能な限り範囲を特定し、周知② 埋蔵文化財が存在する可能性がある範囲も含めて周知③ 特定の施設など、一部分のみを周知④ その他

・近世・近代遺跡の周知範囲の考え方について、遺跡の種別や都市部などの地域性による明確な傾向は見られず、個別に判断している状況が見て取れる。
・周知の範囲についても、市町村の意見に基づき個別に判断している事例が多い。

51

３．近世・近代遺跡を周知化する場合の地上構造物の考え方（１）近世遺跡③; 0④; 3②;0①

建物等の現存の有無に関わらず対象とする。

②

建物の基礎等、一部の構造物が地上に残存する状態を対象とする。

③

遺構が完全に地下に埋蔵された状態のみを対象と
する。

①; 44

④

その他

（２）近代遺跡
③;0

④;6

②;0

①;41

・近世・近代遺跡の周知化に際し、地上構造物の有無に左右されることはほぼない。
・逆に地上構造物の有無による埋蔵文化財の取扱いについて、都道府県において特段の基準は設けていないという見方もできる。

52

４．周知化されている近世・近代遺跡の種別（１）近世遺跡【75%以上の自治体が周知化】
城跡、墓所、社寺、集落跡、生産施設、交通、祭祀信仰【45%以上 75％未満】【10%以上 45%未満】

街道、治山・治水、鉱山、碑

戦跡、庭園、旧宅、学校【10%未満】医療・福祉（２）近代遺跡【40%以上の自治体が周知化】
鉱山、軽工業、交通・迎輸・通信業、政治【40％未満】エネルギー産業、重工業、商業・金融業、農林水産業、社会、文化

53

５．近世・近代遺跡の把握方法（１）近世遺跡

38;80.8%40

42;89.4%30
20

15;32%

10

5;10.6%

0
①

②

③

④

①

悉皆的な分布調査（史料や聞き取り調査等を含む）を実施し、把握②

悉皆的な分布調査は実施していないが、史料や聞き取り調査等に基づいて特定の遺跡を調査することで価値等を把握③

開発事業に伴う試掘・確認調査や記録保存調査で把握④

その他（２）近代遺跡45

35;74.5
%

40
35
30

31;66%

25
20
15
10

9;19.1%

8;17%

5
0
①

②

③

④

・悉皆的な分布調査等により積極的に把握する事例は近世・近代いずれも少なく、特に近代遺跡についてその傾向が強い。
・特定分野の遺跡の調査、開発事業に伴う試掘もしくは両者の組み合わせにより把握する事例が多い（近世 6２%、近代 6６%）。

54

６．近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱いに係る課題（自由意見）
概ね以下の４つの観点の６つの項目に集約される。
〇遺跡の評価に関する課題
 遺跡の歴史的な価値づけに必要な研究が進んでいない（４件）
 周知化するための客観的な基準設定が難しい（９件）〇遺跡の特性に起因する課題
 市街地化が進んでおり、生活の場と重複していることから土地所有者の理解を得るのが難しい（５件）
 地上構造物を伴うものが多いことから埋蔵文化財として扱う対象の定義が必要（４件）〇特定の種別の遺跡に関する課題
 軍事関連遺跡の取扱いに関する課題（４件）〇体制面に関する課題
 周知化のための調査や周知化後の調整に係る業務量の増加への懸念（４件）

55

56

参考資料

57

参考資料１

庁 保 記 第75 号

平成１０年９月２９日

各都道府県教育委員会教育長

殿

文化庁次長
埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について（通知）標記のことについては，これまで数次にわたり通知したところであり，貴教育委員会，
貴管内各市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会及び関係機関の御努力により，逐次必要な措置が講じられ，各地方公共団体における埋蔵文化財行政の改善・充実が図られてきているところであります。
しかしながら，この数年来，平成６年７月の規制緩和に関する閣議決定，平成７年 11月の総務庁による勧告等において，埋蔵文化財の保護と開発事業との適切な調整，発掘調査の迅速化，発掘調査に係る費用負担の明確化等が指摘されるなど，埋蔵文化財の保護と発掘調査に関する施策の一屑の充実と適切な実施が求められています。
また，当庁では，平成６年度から「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」を設け，埋蔵文化財行政に関する基本的な事項について順次調査研究を行っており，平成９年度においては，埋蔵文化財の把握と周知，開発事業に伴う発掘調査の取扱い等についての調査研究を行い，平成 10 年６月，その報告を受けたところであります。
これらの状況を踏まえ，貴教育委員会におかれては，特に下記の事項に留意の上，埋蔵文化財行政の改善・充実に努めるようお願いします。また，管内の市町村教育委員会
に対しこの趣旨の周知が図られるようお願いします。
なお，埋蔵文化財に関する重要な事項については，今後とも，速やかに当庁と連絡を取り，適切に対処するようお願いします。
本通知により，昭和 56 年７月 24 日付け庁保記第 17 号，昭和 60 年 12 月 20 日付け庁
保記第 102 号，平成５年 11 月 19 日付け庁保記第 75 号の「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について」及び平成８年 10 月１日付けの庁保記第 75 号の「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」の各通知は廃止します。

58

記
１

基本的事項

（１）埋蔵文化財保護の基本的な考え方
埋蔵文化財は，国民共通の財産であると同時に，それぞれの地域の歴史と文化に根ざした歴史的遺産であり，その地域の歴史・文化環境を形作る重要な要素であることから，
基本的には各地域で保存・活用その他の措置を講ずるという理念に基づいて諸施策を進めること。
（２）埋蔵文化財保護に関する諸施策の推進

埋蔵文化財の保護に当たっては，市町村，都道府県，国それぞれの観点から保護を要する重要な遺跡の条例や法律による史跡指定等の推進，埋蔵文化財行政に係る体制の整
備・充実，発掘調査体制・方法の改善等に積極的に取り組むこと。
（３）開発事業者等への対応の基本
埋蔵文化財に関する開発事業との調整や発掘調査その他の措置に関しては，事業者その他関係者に対し埋蔵文化財保護の趣旨を十分説明し，その理解と協力を基本として進めること。
（４）関係部局との連携
埋蔵文化財の保護行政は，各地方公共団体における開発担当部局等，教育委員会以外の関係部局との連絡・協調の下に進めること。
（５）客観化・標準化の推進

埋蔵文化財の保護に関する行政は，保護の対象が地下に埋もれているため的確に把握することが困難であり，また，その内容や所在状況がきわめて多様であるため必ずしも定量的な基準に即して行うことに適しない面があるものの，その施策について国民の理解と協力を得るために，可能な限り客観的・標準的な基準を設け，それに即して進めること。
（６）広報活動等の推進

埋蔵文化財の保護とそのために講ずる諸措置に関しては，発掘調査成果の公開や文化財保護施策に係る広報活動等に積極的に取り組むことにより，埋蔵文化財行政について
広く国民の理解を得，その協力によって進めること。
２

埋蔵文化財行政の組織・体制のあり方とその整備・充実について

埋蔵文化財の保護上必要な開発事業との調整，発掘調査等を円滑に進めるには，それらを的確に執行するための体制が必要である。埋蔵文化財保護の体制については，各地
方公共団体において，今後とも更に以下の各事項に留意の上，その整備・充実に努めら
れたい。

59

（１）地方公共団体における体制の整備・充実

各地方公共団体においては，埋蔵文化財の保護を図るため，史跡の指定等による積極的な保護及びその整備活用，埋蔵文化財包蔵地の把握と周知，開発事業との調整及び発掘調査の実施，発掘調査成果の公開等の広報活動等の多岐にわたる行政を進めることが求められる。このため，適切な対応能力を備えた十分な数の専門の職員を確保し，それぞれの担当部署への適切な配置に努めるとともに，常時その能力の向上を図る必要がある。また，専門職員の資質・技能の向上のため，地方公共団体の設置する発掘調査組織
等との適切な人事交流を図るとともに，自らの職員，管内あるいは関係の地方公共団体
職員を対象とする研修の実施，奈良国立文化財研究所その他が行う研修への職員の派遣などに努める必要がある。さらに，埋蔵文化財の保護については，人的な体制とともに発掘調査，出土品の管理や活用等の活動の拠点となる施設の整備・充実も必要であることから，今後とも埋蔵文化財センターの建設等を進める必要がある。
（２）市町村の役割及び体制の整備・充実

埋蔵文化財は地域の歴史と文化に根ざした歴史的遺産であることから，地域の埋蔵文化財の状況を適切に把握することができる市町村が重要な役割を果たすことが必要である。このため，埋蔵文化財担当専門職員を配置していない市町村においては，少なくとも埋蔵文化財保護の基本的行政に支障がないよう専門職員の配置を促進することとし，既に専門職員を配置している市町村においても，適切な埋蔵文化財保護行政の執行と経常的な発掘調査の円滑な実施のため，適正な体制の整備・充実を図る必要がある。
なお，小規模な市町村の場合，一定の地域内に所在する複数の市町村が共同して広域の発掘調査組織を設けることも有益である。このような場合には，広域調査組織の設立，運営に当たっての関係市町村間の理解と合意の確保，各関係市町村教育委員会と広域調査組織との連携，職員の採用形態等について十分配慮し，その運営が円滑に行われるよう留意すること。
（３）都道府県の役割及び体制の整備・充実

都道府県は，大規模な，あるいは複数の市町村にまたがる埋蔵文化財の保護及びこれらに係る開発事業との調整・発掘調査を行い，重要な遺跡の保存・活用等を推進するとともに，管内の市町村における埋蔵文化財保護行政に関する指導・援助及び連絡調整を行うことが求められる。
特に，埋蔵文化財保護の具体的な内容が市町村ごとに大きな差違を生ずることを避け，
行政の客観化・標準化を進めるためには，各都道府県教育委員会において，保護の基本となる方針や標準を定め，それを基に管内の市町村を指導することが望ましい。
また，体制の未整備な市町村に係る事業に関して，当面の措置として，発掘調査の緊急性等を踏まえ，自ら発掘調査を実施する等の措置を執り，管内における埋蔵文化財行政に不均衡が生じないよう配慮されたい。
このため，各都道府県においては，開発事業との調整や発掘調査等に当たる体制の整

60

備に努めるとともに，保護の基本となる方針や標準を策定し，管内の市町村への指導・援助及び連絡調整を適切に行うための一層の体制の整備・充実に努める必要がある。
なお，市町村と都道府県との役割分担について，従来の区分では適切な対応が困難な場合には，都道府県と市町村で調整の上，区分の作り方を見直すなど，開発事業の内容
等と埋蔵文化財行政側の体制の状況に応じた柔軟な対応を行うことにより，発掘調査等の円滑な実施を図ることとされたい。
（４）地方公共団体間の専門職員の相互派遣（２），（３）で掲げた各市町村及び都道府県の基本的な役割を踏まえつつも，増大する開発事業との円滑な調整を図り，埋蔵文化財の適切な保護を図るためには，各市町
村及び都道府県が相互に協力して臨むことが必要である。各地方公共団体の対応能力を超えるような発掘調査事業の臨時的，急激な増加等に対応して円滑な事業の推進を図る
ためには，都道府県相互間，都道府県と市町村の間あるいは市町村相互間で専門職員を出向・派遣する等の相互支援を行うことが望ましい。このため，次の各事項に留意の上，適切な措置を講ずることとされたい。
１

都道府県教育委員会においては，管内の市町村における発掘調査事業の動向とこれに対する対応能力等の状況を的確に把撮するとともに，体制が不十分な市町村の専門職貝の出向・派遣，市町村間の専門職員の出向・派遣の調整等に努める必要があること。
２

地方ブロック毎の連絡会議等で，各都道府県における発掘調査事業の動向等について情報交換を行い，近隣都道府県間の専門職貝の出向・派遣等による相互支援について，検討を進めること。
３

当庁では，これまで大規模な災害復旧に対応する場合等に都道府県の範囲を超える全国規模の専門職員の派遣等について協力要請を行ってきたが，今後も必要に応じて同様の措置を執ることとしたいので引き続き配慮願いたいこと。
（５）発掘調査を業務とする財団その他の組織・機関のあり方

地方公共団体が設置している発掘調査のための組織・機関は，発掘調査を円滑に進めるために十分な職員体制と調査のための基本的な機材等を整えるとともに，財政的な基盤を確保する必要がある。
また，各教育委員会は，こうした調査組織・機関による発掘調査であっても，調査に関する指導は教育委員会が行うものであるから，これらの組織・機関との連絡を密にすることができる。
（６）民間調査関係組織の適切かつ効果的な導入

発掘調査への民間調査組織の導入については，地方公共団体における埋蔵文化財保護体制の整備を前提として，導入の形態，導入する範囲等についての明確な方針の下に行う必要がある。この場合，次のような原則によるのが適切である。
（ア）発掘調査に関連する各種の業務について

61

排土・測量・写真撮影等の発掘調査に関連しこれを支援する業務については，発掘調査の効率的な実施のために有効な場合は，民間の調査支援機関の効果的な導入を図ること。
（イ）発掘調査について発掘調査についての民間調査組織の導入については，本来当該発掘調査を実施すべき
地方公共団体等が一定程度の発掘調査体制を有している場合であって，その発掘調査体制では発掘調査が著しく遅延している場合又は短期的な発掘調査事業の急増により現在の体制では調査の遅延等の事態が生ずることが予想され，他の地方公共団体からの専門職員の派遣その他の支援によっても対応することができない場合に限って，次の要件の下に行うこと。なお，発掘調査への民間調査組織の導入を行うことは，そのことにより地方公共団体の発掘調査体制の整備が遅滞することのないよう十分留意すること。
１

導入しようとする発掘調査組織は，発掘調査について十分な資質を有する担当職貝を備えており，埋蔵文化財の発掘調査を適正に実施する能力を有するものであること。
２

民間の発掘調査組織の導入は，発掘調査を実施する地方公共団体等の発掘調査体

制に組み込む形態で行うものとし，発掘調査組織の選択，発掘調査の実施の管理等
は，当該地方公共団体が責任をもって行うこと。
３

開発事業との調整について

埋蔵文化財の保護と開発事業の調整は，事業者の理解と協力の上に成り立つものであることを踏まえ，次の各事項に留意の上，遺漏のないよう措置されたい。なお，公共事
業の実施と埋蔵文化財の保護に係る調整については，平成９年８月７日付け庁保記第183 号「公共工事の実施と埋蔵文化財の保護に係る連絡調整体制の整備について」により通知したところであり，連絡調整体制の整備等による一層の連携強化により努めていただきたい。
（１）関係部局との連携体制の確保による計画の早期把握

各地方公共団体における開発事業等に対して指導等の行政を相当する部局との間の連携を強化し，各部局に関係する開発事業計画の早期把握と適切な事前調整に努めること。
（２）事業者との調整事業者との間で開発事業計画と埋蔵文化財保護との調整を行うに当たっては，次の各事項に留意する必要がある

１

事業計画が把握された場合は，速やかに事業者との具体的な調整を開始すること。

また，埋蔵文化財に係る調整は，当該事業に係る他の行政上の指導や手続きと並行して迅速に行うこと。
２

事業者との事前協議に当たっては，事業の計画や実情について十分了知するとともに，埋蔵文化財の保護についてよく説明して理解を得るよう努めること。

62

３

埋蔵文化財の範囲や性格等の把握が十分でない場合は，速やかに後述の試掘・確認調査等を行い，これを的確に把握した上で事業計画との調整を行うこととし，調整後に調整内容の変更等の事態を生じないよう努めること
４

調整により本発掘調査が必要となった場合は，その範囲・調査期間・経費等を提示し，十分に説明し理解を得ること。
５

事業者との調整の経過等については，逐次記録し，調整の結果は協定書等にまとめること。
（３）発掘調査の円滑・迅速化開発事業との調整の結果行われる記録保存のための発掘調査については，効率的に進めるため，次の各事項に留意する必要がある。
１

試掘・確認調査を積極的に活用し，その結果に基づき調査区の適切な設定や遺跡の性格等に応じた調査体制の編成等に配慮すること。
２

作業の各段階において土木機械・測量機器を積極的に導入するなどして，その円

滑かつ迅速な実施に努めること。
３

事業者との連絡を密にし，調査の行程や進行に支障のない限り工事が並行して実施できるように工夫すること。
４

埋蔵文化財包蔵地の把握と周知について

埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲を的確に把握し，これに基づき保護の対象となる周知の埋蔵文化財包蔵地を定め，これを資料化して国民への周知の徹底を図ることは，埋蔵文化財の保護上必要な基本的な重要事項である。周知の埋蔵文化財包蔵地は，法律によって等しく国民に保護を求めるものであるから，その範囲は可能な限り正確に，かつ，各地方公共団体間で著しい不均衡のないものとして把握され，適切な方法で定められ，客観的な資料として国民に提示されなければならない。
このため，都道府県教育委員会においては，平成１０年６月の埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会による報告「埋蔵文化財の把握から開発事前の発掘調査に至るまでの取扱いについて」（以下「報告書」という。）の第１章，２を参
照の上，次の各事項に留意の上，必要な措置を講ずることとされたい。
（１）埋蔵文化財として扱うべき遺跡の範囲

何を埋蔵文化財とするかについては，次の１）に示す原則に則しつつ，かつ２）に示す要素を総合的に勘案するとともに，地域における遺跡の時代・種類・所在状況や地域的特性等を十分考慮して，各都道府県教育委員会において，一定の基準を定めることが望ましい。
なお，埋蔵文化財とする範囲は，今後の発掘調査の進展による新たな発見や調査事例の蓄積，研究の進展により変化する性格のものであるので，上記の基準は適宜合理的に見直すことが必要と考えられる。

63

１）埋蔵文化財として扱う範囲に関する原則

１

おおむね中世までに属する遺跡は，原則として対象とすること。

２

近世に属する遺跡については，地域において必要なものを対象とすることができること。
３

近現代の遺跡については，地域において特に重要なものを対象とすることができること。
２）埋蔵文化財として扱う範囲の一基準の要素

遺跡の時代・種類を主たる要素とし，遺跡の所作する地域の歴史的な特性，文献・絵図・民俗資料その他の資料との補完関係，遺跡の遺存状況，遺跡から得られる情報量等を副次的要素とすること。
（２）埋蔵文化財包蔵地の把握と周知の埋蔵文化財包蔵地としての決定

埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握は，地域に密着して埋蔵文化財の状況を適切に把握することができる市町村教育委員会が行うこと。ただし，現在それを実施するための体制の整っていない市町村や埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握や資料の整備が不十分な市町村については，当面，都道府県教育委員会が自ら分布調査等を実施すること，又は市町村教育委員会が分布調査等を実施するよう指導し，必要な助言や援助を行うことが望ましい。
埋蔵文化財包蔵地の所存・範囲は，これまでに行われた諸調査の成果に加え，今後，埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握を目的として行う分布調査，試掘・確認調査その他の調査の結果によって的確に把握し，常時新たな情報に基づいて内容の更新と高精度化を図ること。なお，これまで所在のみが把握され必ずしも範囲が明確に把握されていなかった埋蔵文化財包蔵地については，早急に所要の調査等を行い，順次範用を把握すること。
上記によって把握された埋蔵文化財包蔵地については，都道府県教育委員会が，関係
市町村の教育委員会との間でその所在・範囲についての調整を行い，周知の埋蔵文化財
包蔵地として決定すること。
（３）周知の埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の資料化と周知の徹底

上記（２）により都道府県教育委員会が決定した周知の埋蔵文化財包蔵地については，
都道府県及び市町村において，「遺跡地図」「遺跡台帳」等の資料に登載し，それぞれの地方公共団体の担当部局等に常備し閲覧可能にする等による周知の徹底を図ること。
また，必要に応じて，関係資料の配布等の措置を講ずること。
この資料については，都道府県と市町村が内容として共通のものを保有することとす
るとともに，常時最新の所在・範囲の状況を表示できるよう，加除訂正が可能な基本原図を用いることや，コンピュータを用いた情報のデータベース化等，機能的な方法を工夫すること。
なお，資料への表示としては，埋蔵文化財包蔵地の区域は，原則として，その範囲を64

実線で明確に示すこと。また，遺跡が完全に減失した地域の表示や遺跡の重要性に応じた表示など，表示方法を工夫することも開発事業者側・文化財保護行政側の双方にとって有効なことと考えられる。
５

試掘・確認調査について周知の埋蔵文化財包蔵地の適切な範囲の決定，開発事業と埋蔵文化財の取扱いの調整，
あるいはその調整の結果必要となった記録保存のための発掘調査の範囲及び調査に要する期間・経費等の算定のためには，あらかじめ当該埋蔵文化財の範囲・性格・内容，
遺構・遺物の密度，遺構面の数と深さ等の状況を的確に把握しておくことが求められる。
また，開発事業に対応して埋蔵文化財の所在地において盛土等を行うに際しても，後述の６（３）のとおり，一定の記録を残しておくことが求められる。
このため，各教育委貴会においては，それぞれの目的に応じて必要な知見や情報を得るために，十分な分布調査や試掘調査（地表面の観察等からでは判断できない場合に行う埋蔵文化財の有無を確認するための部分的な発掘調査），確認調査（埋蔵文化財包蔵地の範囲・性格・内容等の概要までを把握するための部分的な発掘調査）を行うことが必要である。各地方公共団体においては，このような試掘・確認調査の重要性及び有効性を十分に認識し，これを埋蔵文化財の保護や開発事業との調整等の仕事の中に的確に位置づけ，その十分な実施を確保できる職員の配置等の体制整備を図るとともに，より効率的な試掘・確認調査のための方法の改良等に努める必要がある。
なお，開発事業が計画されている区域において改めて分布調査や試掘・確認調査を行う場合は，事業者その他の関係者の十分な理解を得ておくことが必要である。
６

開発事業に伴う記録保存のための発掘調査等について（１）記録保存のための発掘調査の要否等の判断

周知の埋蔵文化財包蔵地における開発事業と埋蔵文化財の取扱いについての調整の結果，現状保存することができないこととされた遺跡については，記録保存のための発掘調査その他の措置を執ることとされているが，どのような取扱いにするかについては，第一にその工事区域が地下遺構の内容が状況等の観点で発掘調査を要する範囲に含まれるかどうか，第二に工事の内容が地下遺構に与える影響の観点で記録保存の措置を必要とする場合に当たるかどうかを判断して定める必要がある。
この２点についての基本的な考え方は別紙１及び別紙２のとおりであるので，各教育委員会においては，これを踏まえ，「報告書」の第３章及び第４章を参照の上，必要な措置を講ずることとされたい。
特に，別紙２の各項に示す事項の中には，実際に適用する上では地域的な特性や従前の取扱いとの関連において更に細目的な基準を必要とするものがあるので，それらについては各都道府県教育委員会において，各地方ブロックで策定された基準又は現在検討

65

中の基準を踏まえる等により工事の種別ごとの取扱い及び数値の適用基準を定めることとされたい。
なお，この適用基準は，埋蔵文化財保護に関する理念の変化や技術的な進歩等に伴って変更されていく性格のものであるから，今後，適切に検討の上，見直しを図っていく
必要がある。
（２）記録保有のための発掘調査範囲の決定

個々の開発事業についてどのような措置を執るか，また，本発掘調査を行う場合の調査範囲については，上記（１）に基づき判断することになるが，試掘・確認調査等により遺跡の性格や内容等を十分に把握した上，専門的な知識及び経験を踏まえて適切に示すことが必要である。このため，都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の意見（試掘・確認調査等が市町村以外の調査機関によって行われた場合にあっては，その結果報告に基づく市町村教育委員会の意見）を聞き，調整の上決定することが適切である。また，その決定内容については，事業者に対し十分に説明を行い，その理解を得ることが必要である。
（３）盛土等とその留意事項

開発事業との調整に際しては，建築物等の工作物や盛土の下であっても遺跡等を比較的良好な状態で残すことができ，調査のための期間や経費を節減できる場合には，記録保存のための発掘調査を合理的な範囲にとどめ，盛土等の取扱いとすることを考慮することが必要である。
ただし，この場合も，このような取扱いは埋蔵文化財本来の保存方法として必ずしも適切ではないこと，盛土等の施行後は地形や地貌が大きく変化し周知の埋蔵文化財包蔵地であることを実態上把握しにくくなり，試掘・確認調査等を行うこともかなり困難になること等を認識し，盛土等の施行以前に，地下に残る埋蔵文化財の位置と範囲，遺跡の内容・性格等を記録しておく必要がある。そのために事前にその目的に即した試掘・確認調査を行うこと等が必要である。また，盛土等の処理に関する協議・調整，それに伴う踏査，試掘・確認調査及び工事の具体的な範囲・内容等の記録を適切に保管・管理する仕組みと体制を整備するとともに，将来，別の開発事業に際してその存在を見落とされるなどのことのないよう，関係事業者や土地所有者等に周知徹底する措置も必要である。
７

発掘調査の経費等について（１）発掘調査経費負担に関する理念・根拠

埋蔵文化財は，我が国の歴史を解明する上で重要な価値を有する貴重な国民共有の財産であり，可能な限り現状で保存することが望ましいものであるが，開発事業等が計画されたことによりこれを現状のまま保存することができなくなった場合，少なくとも，発掘調査によって当該埋蔵文化財の記録を保存することとし，この場合，当該埋蔵文化66

財の現状による保存を不可能とする原因となった開発事業等の事業者に対しその経費負担による記録保存のための調査の実施を求めることとしている。
このような開発事業等の事業者の経費負担による発掘調査の実施は，文化財保護法第５７条の２第２項による指示等及び「埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について」（昭和 56 年２月７日付け庁保記第 11 号）による各都道府県教育委員会の指導に基づき行われているものである。
（２）事業者に負担を求める発掘調査経費の範囲等

開発事業等に伴う埋蔵文化財の発掘調査に関して開発事業等の事業者に経費の負担を求めるのは，発掘調査作業に要する経費（機械器具の借損料，立入補償費等を含む。），
出土文化財の整理等に要する経費（応急的な保存処理のための費用を含む。），報告書
作成費等である。なお，開発事業等の事業者に負担を求める経費の積算に当たっては，
当該開発事業に伴う埋蔵文化財の記録保存のために必要な範囲にとどめる等，その節減に努める必要がある。
（３）発掘調査維費・期間の積算基礎の策定等

開発事業等に伴う発掘調査の経費及び期間については，各地方ブロックごとの標準的な積算基礎の策定が完了したところであるが，今後，標準的な積算基礎の具体的な事案への適用を進めるとともに，必要に応じ，より広範囲の事業に対応できる実用的な内容への補完・改訂等を検討することとされたい。
また，開発事業者と発掘調査経費について協議する際には，経費の具体的な積算根拠等について十分説明し，その理解を得る必要がある。
８

発掘調査成果の活用等による保護の推進（１）埋蔵文化財の保護については広く国民の理解を求め，その協力によって進めることが肝要であることから，各地方公共団体及び関係の機関において，発掘調査現場の公開，調査成果のわかりやすい広報，出土品の展示，その他埋蔵文化財保護に関する事業の実施を積極的に進めることとされたい。なお，出土品については，平成９年８月 13 日
付け庁保記第 182 号「出土品の取扱いについて」を踏まえ，その積極的な活用に努めることとされたい。
（２）発掘調査終了後は，可能な限り速やかに調査結果の客観的資料化を行い，発掘調査報告書の早期作成とその公表に努めることとされたい。

67

（別紙１）
発掘調査を要する範囲の基本的な考え方（１）遺構の所在する場所に当たっては，遺構が単独の場合は個々の遺構のみを範囲とし，遺構が歴史的な意味あいを持つ群をなす場合はその群全体の範囲（外側の遺構を順次結んで囲まれる範囲）とすること。また，ごく少数の遺構が互いに離れて存在する場合は，各遺構のみを範囲とするか，これらを含む区域全体を範囲とするかは，その遺跡の時代や歴史的意味・性格等を考慮して判断すること。遺跡の中の空閑地については遺跡の時代や性格等を考慮し，広場等歴史的意味があると考えられる場合は，原則として遺構の範囲に含めること。祭祀遺物が分布する区域あるいは廃棄された遺物が集積する区域等のように，顕著な遺構がなくとも出土状況に意味のある遺物が所在する範囲は，遺構に含めること。
（２）遺物包含層のみの場合は，遺物の出土状況に基づいて，一定の量の遺物がまとまって所在する区域を範囲とし，遺物が散漫に所在する区域は範囲から除外すること。
ただし，出土状況の判定に当たっては，地域性や遺跡の時代・性格等を十分に考慮する必要があり，遺物の出土が散漫な区域であっても地域や時代性等の特性（例えば旧石器時代や縄文時代草創期等，本来遺物が多量に出土することの希な時代の場合）を考慮して範囲に含めるかどうかを判断すること。
（３）規格性のある区画や類似する構成・性格の遺構が連続しており一部の遺構の在り方から全体が推定できる場合（例えば田畑及び近世の都市・集落等を構成する道路・
木樋・側溝等）は，地域性，遺構の残存状況（現在の市街地との重複等），発掘調査で得られる情報の内容，考古学的情報以外の資料から得られる情報（古文書等の資料の有無）等の諸要素を総合的に勘案し，本発掘調査を要する範囲を判断すること。

68

（別紙２）
記録保存のための発掘調査その他の措置を行う場合の基本的な考え方（１）工事前の発掘調査を要する場合の基本的な考え方

１

工事により埋蔵文化財が掘削され，破壊される場合は発掘調査を行うものとすること。
２

掘削が埋蔵文化財に直接及ばない場合であっても，工事によって地下の埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれがある場合や，一時的な盛土や工作物の設置の場合であっても，その重さによって地下の埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれがある場合は，発掘調査を行うものとすること。
埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれがあるかどうかは，埋蔵文化財の所在する地域ごとの地質・土壌条件，工事の規模等を勘案し，個々に判断せざるを得ないものであるが，同一地域の同規模の工事に対し，その判断に不均衡が生じることは適切ではないので，都道府県教育委員会において，具体的な工事の規模（盛土の厚さ等）
や保護層（工事の施工に際して埋蔵文化財を保護するために設ける一定の厚さの土層，樹脂等による緩衝層）の要否とその程度についての適用基準を定めることが望ましいこと。
３

恒久的な工作物の設置により相当期間にわたり埋蔵文化財と人との関係が絶たれ，当該埋蔵文化財が損壊したのに等しい状態となる場合は，発掘調査を行うものとすること。これを事業の種類ごとに，工事の性質内容に即して，当該工作物の設置あるいは盛土の施行後であっても必要な場合は発掘調査が可能か否かの観点から具体的に示すと，次のとおりである。
○道路等

次に挙げるもの以外は，発掘調査の対象とすること。

（ア）一時的な工事用道路，道路の植樹帯，歩道等（イ）高架・橋梁の橋脚を除く部分（ウ）道路構造令に準拠していない農道，私道（エ）道路の拡幅・改修の場合の既存道路部分
ただし，上記のものについても，都道府県教育委員会の定める適用基準により，施設としての将来的な利用計画及び地下埋設物・付帯施設の設置計画の有無・内容等を考慮して発掘調査の対象とするか否かを定めることができる。
鉄道については，道路に準じて取り扱うこと。
○ダム・河川 ダムについては堤体及び貯水池，河川については堤防敷及び河川敷の内の低水路は発掘調査の対象とすること。
ただし，ダム貯水池のうちの常時満水位より高い区域と河川の高水敷については，
都道府県教育委員会の定める適用基準により，施設としての将来的な利用計画及び地下埋設物・付帯施設の設置計画の有無・内容等を考慮して発掘調査の対象とするか否

69

かを定めることができる。
○恒久的な盛土・埋立 盛土・埋立については，その施工後の状況が，必要な場合は発掘調査が可能なものかどうか等の観点で，個々の事業に即し，発掘調査が必要か否かを定めることとすること。
ただし，都道府県教育委員会の定める適用基準により，あらかじめ盛土等の厚さの標準を定めておくことができるものとする。この場合，現在の掘削工法の限界，従前の例等から，盛土等の厚さの標準は２～３メートル程度が適当である。なお，野球場・競技場・駐車場等についても，都道府県教育委貴会の定める適用基準により，施設としての将来的な利用計画及び地下埋設物・付帯施設の設置計画の有無・内容等を考慮して発掘調査の対象とするか否かを定めることができる。
○建築物

建築物については，規模・構造・耐用年数等において上記の工作物に比べ比較的簡易なものが多いため，原則として発掘調査の対象とはしないこと。
ただし，その規模・構造・耐用年数・将来の利用計画等の観点で，都道府県教育委
員会の定める適用基準により，発掘調査の対象とするか否かを定めることができる。
（２）いわゆる「工事立会」，「慎重工事」を要する場合の基本的な考え方

発掘調査を要しない場合で，いわゆる「工事立会」，「慎重工事」の措置を必要とする場合とその内容は，次の基本的な考え方によること。
１

対象地域が狭小で通常の発掘調査が実施できない場合及び工事が埋蔵文化財を損壊しない範囲内で計画されているが現地で状況を確認する必要がある場合には，工事の実施中地方公共団体の専門職員が立ち会うものとすること。
なお，その際，遺構が確認される等のことがあった場合はその記録を採る等適切な措置を講ずること。
２

遺構の状況と工事の内容から，発掘調査，工事立会の必要がないと考えられる場

合は，埋蔵文化財包蔵地において工事を行うものであることを認識の上慎重に施工し，遺構・遺物を発見した場合は地方公共団体と連絡をとるよう求めるものとすること。

70

参考資料２

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）（抜粋）（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
四

貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁りよう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。
）、植物（自生地を含む。
）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。
）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。
）
第六章 埋蔵文化財（調査のための発掘に関する届出、指示及び命令）
第九十二条 土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。
）について、その調査のため土地を発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。
（土木工事等のための発掘に関する届出及び指示）第九十三条 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。
）を発掘しようとする場合には、前条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日前」とあるのは、「六十日前」と読み替えるものとする。
２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項で準用する
前条第一項の届出に係る発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項を指示することができる。
（国の機関等が行う発掘に関する特例）
第九十四条 国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。）
が、前条第一項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、当該発掘に係る事業計画の策定に当たって、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。
２

文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。

71

３

前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。

４

文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があつた場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。

５

前各項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年
法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。
）であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。

（埋蔵文化財包蔵地の周知）第九十五条 国及び地方公共団体は、周知の埋蔵文化財包蔵地について、資料の整備その他その周知の徹底を図るために必要な措置の実施に努めなければならない。
２

国は、地方公共団体が行う前項の措置に関し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。

（遺跡の発見に関する届出、停止命令等）
第九十六条 土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、第九十二条第一項の規定による調査に当た
つて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
２

文化庁長官は、前項の届出があつた場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止を命ずることができる。ただし、その期間は、三月を超えることができない。

３

文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

４

第二項の命令は、第一項の届出があつた日から起算して一月以内にしなければならない。

５

第二項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、文化庁長官は、一回に限り、当該命令に係る区域の全部又は一部について、その期間を延長することができる。ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算
して六月を超えることとなつてはならない。

６

第二項及び前項の期間を計算する場合においては、第一項の届出があつた日から起算
して第二項の命令を発した日までの期間が含まれるものとする。

７

文化庁長官は、第一項の届出がなされなかつた場合においても、第二項及び第五項に規定する措置を執ることができる。

72

８

文化庁長官は、第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされた場合には、当該遺跡の保護上必要な指示をすることができる。前項の規定により第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされなかつたときも、同様とする。

９第二項の命令によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

１０ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（国の機関等の遺跡の発見に関する特例）
第九十七条 国の機関等が前条第一項に規定する発見をしたときは、同条の規定を適用しないものとし、第九十二条第一項又は第九十九条第一項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
２ 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、その調査、保存等について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
３ 前項の通知を受けた国の機関等は、文化庁長官に協議しなければならない。
４ 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があつた場合において、当該遺跡の保護上必要な勧告をすることができる。
５ 前各項の場合には、第九十四条第五項の規定を準用する。
（文化庁長官による発掘の施行）第九十八条 文化庁長官は、歴史上又は学術上の価値が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国において調査する必要があると認められる埋蔵文化財については、その調査のため土地の発掘を施行することができる。
２ 前項の規定により発掘を施行しようとするときは、文化庁長官は、あらかじめ、当該土地の所有者及び権原に基づく占有者に対し、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しなければならない。
３ 第一項の場合には、第三十九条（同条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定を含む。
）及び第四十一条の規定を準用する。
（地方公共団体による発掘の施行）第九十九条 地方公共団体は、文化庁長官が前条第一項の規定により発掘を施行するものを除き、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。
２ 地方公共団体は、前項の発掘に関し、事業者に対し協力を求めることができる。
３ 文化庁長官は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に関し必要な指導及び助言をすることができる。
４ 国は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に要する経費の一部を補助することができる。

73

参考資料３

特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準
昭和２６年５月１０日
文化財保護委員会告示第２号
一部改正 平成７年３月６日
史 跡
左に掲げるもののうち我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ、その遺跡の規模、遺構、出土遺物等において、学術上価値のあるもの
一 貝塚、集落跡、古墳その他この類の遺跡
二 都城跡、国郡庁跡、城跡、官公庁、戦跡その他政治に関する遺跡
三 社寺の跡又は旧境内その他祭祀信仰に関する遺跡
四 学校、研究施設、文化施設その他教育・学術・文化に関する遺跡
五 医療・福祉施設、生活関連施設その他社会・生活に関する遺跡
六 交通・通信施設、治山・治水施設、生産施設その他経済・生産活動に関する遺跡
七 墳墓及び碑
八 旧宅、園池その他特に由緒のある地域の類
九 外国及び外国人に関する遺跡
特別史跡 史跡のうち学術上の価値が特に高く、わが国文化の象徴たるもの（以下 略）

74

参考資料４
埋蔵文化財の保護の仕組み●文化財保護法が適用されるのは「文化財」。埋蔵文化財は「文化財」の存在形態による区分である。
・埋蔵文化財とは、「土地に埋蔵された文化財」（法９２条）
・埋蔵文化財には土器等の有形文化財・民俗資料等と住居跡等の遺構、寺跡等の遺跡が含まれる（文化財保護法の一部改正について 昭和２９年６月２２日付け文化財保護委員会事務局長通達）。
※地中（水中）に埋蔵状態にある人間活動の痕跡のうち、学術上の価値が高いものが埋蔵文化財として扱われ、それを包蔵する土地が埋蔵文化財包蔵地である。
●埋蔵文化財包蔵地については、周知化するか否かを選択する。
・平成１０年通知において市町村が把握し、都道府県が決定することとされた。
また、近世・近代については、保護の対象を選択するという方針が示された。
・埋蔵文化財包蔵地は周知されることによって、法第９３条及び法第９４条が適用される。
●周知化されていない埋蔵文化財包蔵地にも適用される条文
・法第９２条、法第９８条及び法第９９条は、発掘調査という行為に関する規定であるので、目的が発掘調査であれば、周知化されているか否かには関係無く適用される（法第９３条
及び法第９４条は「土地」に関する規定） 。
・法第９６条及び法第９７条は遺跡の発見に関する規定であり、本来は周知化されているか否かとは無関係に適用されることとされているが、運用上は周知されていない埋蔵文化財に適用する方針を文化庁が示している。
※未周知の埋蔵文化財包蔵地にはその存在が把握できていないものと、把握されているが範囲や内容に関する情報が不足しているため周知化に至らないものとがあると考えられる。平成１０年通知では、そうした埋蔵文化財包蔵地についても表現方法を変えて、遺跡
地図に掲載する方法があることを示している。

75

参考資料５
国宝及び重要文化財指定基準（抜粋）昭和２６年 ５月１０日 文化財保護委員会告示第 ２号
一部廃止 昭和２９年１２月２５日 文化財保護委員会告示第５７号
改正

昭和３０年 ５月２５日 文化財保護委員会告示第２９号
昭和５０年１１月２０日

文部省告示第１５３号

平成 ７年 ３月 ６日

文部省告示第 ２４号

平成 ８年 ２月 ９日

文部省告示第平成 ８年１０月２８日

文部省告示第１８５号

６号(行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和四十三年法第９９号)附則第３項参照)
建造物の部
重要文化財
建築物、土木構造物及びその他の工作物のうち、次の各号の一に該当し、かつ、各時代又は類型の典型となるもの(一) 意匠的に優秀なもの(二) 技術的に優秀なもの(三) 歴史的価値の高いもの(四) 学術的価値の高いもの(五) 流派的又は地方的特色において顕著なもの
国宝
重要文化財のうち極めて優秀で、かつ、文化史的意義の特に深いもの

76

参考資料６
登録有形文化財登録基準（抜粋）
平成１７年３月２８日
文部科学省告示第４４号
建造物の部
建築物、土木構造物及びその他の工作物(重要文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。) のうち、原則として建設
後五十年を経過し、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの
一

国土の歴史的景観に寄与しているもの

二

造形の規範となっているもの

三

再現することが容易でないもの

77

参考資料７
登録記念物登録基準（抜粋）

平成１７年３月２８日
文部科学省告示第４４号〔遺跡関係〕
政治、経済、文化、社会に関する遺跡その他の遺跡（史跡及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、原則として近代までのものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの
一

我が国の歴史を理解する上で重要なもの

二

地域の歴史の特徴を表しているもの

三

歴史上の人物等に関するもの

78

参考資料８
近代遺跡調査実施要項
平成８年７月 18 日
文化財保護部長決裁
近代の遺跡については、従来文化財保護法による指定等の保護は、あまり進んでいない状況にある。一方、土地利用の改変や都市の再開発等に伴い、消滅の危機に瀕しているものも少なくないと考えられる。このため、我が国の近代の歴史を理解する上で欠くことのできな
い重要な遺跡について適切な保護を図ることが急務となっているが、遺跡の保存状況について全国的な調査は、未だに十分に行われていなのが現状である。そこで、文化財保護企画
特別委員会報告（平成６年７月 15 日）や近代の文化遺産の保護・活用に関する調査研究協
力者会議報告（平成７年１月 20 日 記念物分科会関係報告、平成８年７月８日 全体報告）
等の提言を踏まえ、平成８年度から近代遺跡の全国調査を実施する。
調査は、次の要領により、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、その他近代の遺跡に関する情報を有する機関等の協力を得て行い、調査の成果は報告書としてまとめ、国、都道
府県、市町村等の関係者の活用に供することとする。
1

対象とする時期対象とする遺跡の時期は、幕末・開国頃から第二次世界大戦終結頃までとする。

２

対象とする遺跡の分野区分
調査の対象は、政治・経済・社会・文化その他のすべての分野にわたるが、便宜上、近代の遺跡が特に多く残存していると考えられる経済の分野を産業別に区分し、次の 11 の分野
区分に従い調査を行う。
なお、近代の遺跡はその種類もきわめて多岐にわたるため、各地域の近代化にとって重要な遺跡であって、以下の分野区分に適合しないものもあると考えられる。このような遺跡については、各分野の「その他」の項で報告されたい。

79

経済
①

鉱山

②

エネルギー産業（鉱業を除く。
）

③

重工業

④

軽工業

⑤

交通・運輸・通信業⑥

商業、金融業

⑦

農林水産業

⑧

社会（生活様式、都市計画、保健・衛生、福祉、社会運動等）⑨

政治（立法、行政、司法、外交、軍事、政治運動等）⑩

文化（学術、芸術、教育、情報伝達等）

社会
政治
文化
その他
⑪その他（前記①～⑩に属しない分野）
３

選択の基準
今回の調査は、近代の歴史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡について、国および地方公共団体の適切な保護を図るための基礎資料を得るため、近代の遺跡の遺存状況について調査するものである。
（１）調査の対象とする遺跡は、次のア及びイを満たすものとする。
ア 次のいずれかに該当するものであること。
① 我が国の近代史を理解する上で、欠くことのできない遺跡であること。
② 近代史の各分野において、学術研究上重要な意義を有する遺跡であること。
③ 各地域における近代史の特徴をよく示す遺跡であること。
イ 遺跡の保存状態が良好で、遺跡に関わる建造物、遺構、敷地等が良好に保存されており、学術的価値が高いこと。
（２）留意事項① 近代の歴史事象に直接又は密接にかかわる遺跡を対象とし、記念碑・顕彰碑・復元
建物等の二次的な遺跡は対象としない。
② 移築された建造物等であっても、歴史的意義を有する物件は調査の対象とする。
③

近世以前から続いている遺跡であっても、近代の遺跡として特色を備えている遺跡は調査の対象とする。

80

４

調査の方法

（１）調査は、平成８年度から概ね８年計画で実施する。
（２）調査は、所在調査と詳細調査の二段階に分けて行う。
① 所在調査所在調査は、11 分野のうち３～４分野ずつ平成８年度から３年間で行う。
② 詳細調査詳細調査は、分野ごとに、第１年度に検討委員会により詳細調査の対象となる遺跡の選定、第２年度に調査の実施、第３年度に調査報告書の作成と保存を要する遺跡の選定の３年計画で行う。平成９年度以降、同 15 年度までの間に、所在調査の終了した分野のうち２～３分野ずつ年次計画により行う。
５

所在調査（１）所在調査は、近代遺跡の全国的な所在状況を把握することを目的とし、各都道府県
教育委員会に依頼し、市町村教育委員会や都道府県及び市町村の関係部局・機関等の協力を得て実施する。
（２）所在調査のデータは、所在調査票に記入し、毎年度 11 月末まで（平成８年度は１月まで）に文化庁に提出する。
（別紙所在調査票様式参照）その際、A ランク遺跡（左記（４）参照）については、写真３～４点（スライドとも）も合わせて提出されたい。
（３）調査項目は次のとおりとする。
１ 分野、遺跡の名称
２ 所在地
３ 所有者
４ 年代
５ 遺跡の説明
６ 保存の状態
７ 管理の状況
８ 指定の有無９ 遺跡の評価（４）遺跡の評価については、３（１）の選択基準に照らして遺跡を評価し、A、B、C３段
階のランク付けを行う。
その際、我が国の近代史を理解する上で欠くことのできない遺跡を A、各市域の近代史を理解する上で特に重要な遺跡を B、その他の遺跡を C とする。

81

６

詳細調査

（１）
詳細調査は、
遺跡の歴史的意義、保存状態等について詳細な調査を行うことを目的に、当該遺跡に詳しい専門家等に委嘱して行う。
（２）詳細調査の実施に当たっては、都道府県・市町村教育委員会に対して、資料提供及び現地調査への協力を依頼する。
（３）詳細調査の結果は、所定の調査票に記入し、毎年度三月末までに文化庁に提出する。
（４）詳細調査の調査票には、遺跡の立地、成立年代、歴史的変遷、遺跡の現況、保存修理の経緯、遺跡の文化財的価値、関連する古絵図、古写真、古文献の所在、調査・研究歴等について、6,000 字（400 字詰原稿用紙 15 枚）程度にまとめて記述する。
また、次の資料を添付する。
a 遺跡の現況写真 10 枚程度、関連する古絵図の写真・古写真 10 枚程度
b 遺跡についての調査報告書・研究論文等のリスト

82

近代遺跡の分野区分およびコード①

鉱山
0 1 0 10 1 0 20 1 0 3

銅山

鉱山

0 1 0 4金銀 山

その他各種鉱山（選鉱場、製錬所、軌道施設等の関連施設を含む）②

エネルギー産業（鉱業を除く）
0 2 0 10 2 0 20 2 0 3油田

炭鉱

0 2 0 4発電 所

0 2 0 5

ダム

その 他

③ 重工業
0 3 0 10 3 0 2製鉄④

機械

0 4 0 20 4 0 30 4 0 1

製糸

0 5 0 10 3 0 60 3 0 7

石油コンビナート0 4 0 4

その他繊維産業

0 5 0 20 5 1 20 5 0 3道路
0 5 1 3その 他

食品

0 4 0 5

化学

0 4 0 6

窯業

0 4 0 7セメント

0 4 0 8

地場産業

0 4 0 7その他

0 5 0 4橋梁

0 5 0 5隧道

港湾

商店・百貨店市場

0 5 0 6倉庫

0 5 0 7灯台

0 5 0 80 5 0 9運河

河川・堤防

0 5 1 00 5 1 1

飛行場

郵便

0 5 1 4

電信 電話

その他

商業・金融業0 6 0 1会所⑦

0 3 0 5自動 車

交通・運輸・通信業
鉄道⑥

0 3 0 4

造船

軽工業
紡績

⑤

0 3 0 3

冶金0 6 0 20 6 0 3商館

0 6 0 40 6 0 5

会社

0 6 0 7

金融 機関（銀行・証券取引所等）

0 6 0 8

その 他

農林水産業
0 7 0 10 7 0 2農業 （灌漑施設・干拓施設・農業試験場等） 牧畜

0 7 0 30 7 0 4開拓

林業 （貯木場・製材所・森林

0 7 0 50 7 0 6

軌道等） 漁業 （漁港・番屋・養殖施設・水産加工施設等） 養蚕 業（蚕室・蚕種製造所・
0 7 0 7

製塩 業

繭集荷場等）

0 7 0 8その 他

⑧ 社会
0 8 0 1

上下 水道施設療養所等）

0 8 0 2都市 開発

0 8 0 3集合 住宅

0 8 0 4

公衆 浴場

0 8 0 5公園

0 8 0 6

保健 医療施設（病院・診療所・

0 8 0 7

社会 福祉施設（孤児院・養老院・保険所授産施設等）

画館・芝居小屋・遊園地等）

0 8 0 9災害

0 8 0 8

娯楽 ・観光施設（映0 8 1 0公害 ・労働争議等社会運動に関する遺跡

0 8 1 1

その 他

⑨ 政治
0 9 0 10 9 0 20 9 0 3

行政 （郡役所・地方自治体の庁舎・官庁等） 立法 （議事堂） 司法 （裁判所・刑務所等）
0 9 0 4

政党 ・政治結社等政治的活動および政治的事件に関する遺跡
0 9 0 5

軍事 に関する遺跡

0 9 0 5外交 （税関・領事館等）

0 9 0 6その 他

⑩ 文化
1 0 0 1学校

1 0 0 2

1 0 0 3

研究 施設（研究所・試験場・実験場・天文台等） 文化 施設（文庫・図書館・美術
1 0 0 4

館・博物館・音楽堂・劇場等） 出版 ・報道に関する施設

1 0 0 5

競技 場等のスポーツ施設

1 0 0 6

その

他
⑪ その他
1 1 0 1①～⑩に属しない 分野（注１）宗教に関する遺跡（寺院、神社、教会等）で福祉、教育等に関連する場合は、⑧または⑩等、それぞれの分野で取り扱うこと。
（注２）①～⑪の分野に関連する特に著名な個人の住宅については、それぞれの分野で取り扱うこと。

83

84

検討体制等85近世・近代の埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究委員会 委員名簿
（敬称略、五十音順）

柏原

正民

兵庫県教育委員会事務局文化財課

桑波田

武志

鹿児島県観光・文化スポーツ部文化振興課（令和４年度）

佐藤憲幸

宮城県教育庁文化財課

谷和隆（一財）長野県文化振興事業団 長野県埋蔵文化財センター

知念隆博

沖縄県立埋蔵文化財センター

土屋

みづほ

大阪府教育庁文化財保護課

野代恵子

山梨県埋蔵文化財センター

長谷部

善一

鞠智城・温故創生館

原田敏照

島根県教育庁文化財課

平田

健

藤原

秀樹

宮地

聡一郎

渡邊

裕之

東京都教育庁地域教育支援部管理課
北海道教育庁生涯学習推進局文化財・博物館課
九州歴史資料館
新潟県観光文化スポーツ部文化課

86近代遺跡調査研究委員会 委員名簿
（敬称略、五十音順）

有馬

学

九州大学名誉教授

石田

潤一郎

伊藤

之雄

京都大学名誉教授

小風

秀雅

お茶の水女子大学名誉教授

鈴木一義

国立科学博物館名誉研究員

鈴木淳

東京大学大学院教授

中井祐

東京大学大学院教授

京都工芸繊維大学名誉教授

文化審議会文化財分科会第三専門調査会（敬称略、五十音順）〇史跡委員会

今津勝紀

岡山大学文明動態学研究所教授

伊東龍一

熊本大学名誉教授

岩淵

令治

学習院女子大学国際文化交流学部教授（令和６年度）

齋藤善之

東北学院大学経営学部教授

鈴木淳

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部教授（令和５年度）

髙橋典幸

東京大学大学院人文社会系研究科教授

田中智子

京都大学大学院教育学研究科教授

中村尚史

東京大学社会科学研究所副所長・教授（令和６年度）

福田千鶴

九州大学基幹教育院教授

古瀬

奈津子

お茶の水女子大学名誉教授

村田路人

神戸女子大学文学部教授（令和５年度まで）

山口

英男

東京大学名誉教授

綿貫友子

神戸大学大学院経済学研究科教授
87

〇埋蔵文化財委員会

池田榮史

國學院大學研究開発推進機構教授

大橋泰夫

島根大学法文学部教授

亀田修一

岡山理科大学特任教授・名誉教授（令和５年度まで）

佐古和枝

関西外国語大学英語国際学部教授

佐藤宏之

東京大学名誉教授・東京大学大学院人文社会系研究科特任研究員

白井

久美子

谷口

康浩

國學院大學文学部教授

中村直子

鹿児島大学総合科学共同学系教授、鹿児島大学埋蔵文化財

千葉県立房総のむら主任上席研究員

調査センター長（令和６年度）
福永伸哉

大阪大学大学院人文学研究科教授

本中眞

奈良文化財研究所長

宮路淳子

奈良女子大学人間文化研究科教授

村上恭通

愛媛大学アジア古代産業考古学研究センター長、教授

山本悦世

岡山大学名誉教授

若狭徹

明治大学文学部専任教授（令和６年度）

埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会委員
（敬称略）

山口

英男

令和６年度文化審議会文化財分科会第三専門調査会史跡委員会委員長

綿貫

友子

同

史跡委員会委員長代理

白井

久美子

同

埋蔵文化財委員会委員長

大橋

泰夫

同

埋蔵文化財委員会委員長代理

88

検討の経過１.近世・近代の埋蔵文化財の保存活用に関する調査研究委員会による検討〇令和４年度
第１回（令和４年９月１３日：オンライン開催）
１

趣旨説明

２ 近世・近代遺跡の周知化の考え方と対象遺跡(報告)
東京都・大阪府・島根県・福岡県・熊本県・鹿児島県・沖縄県
３ 意見交換第２回（令和４年１１月９日：オンライン開催）
１

近世・近代遺跡の保護について

２ 近世・近代の埋蔵文化財の取扱いをめぐる課題
北海道・宮城県・山梨県・新潟県・長野県・兵庫県
３ 意見交換第３回（令和５年２月１５日・１６日：文部科学省 東館１５Ｆ 特別会議室）
１

過去２回の報告の整理と課題の抽出

２ 各課題に関する意見交換〇令和５年度
第１回（令和５年８月７日・８日：文化庁京都庁舎特別会議室）
１

前回の会議の概要とそれ以降の経緯

２ 実態調査の報告
３ 近世・近代の埋蔵文化財保護について（報告）４ 意見交換第２回（令和５年１０月１０日・１１日：文化庁京都庁舎特別会議室）
１

前回の会議の概要と修正点

２

近世・近代遺跡の基準作成について

３

近世・近代の埋蔵文化財包蔵地の取扱い事例について

４

意見交換

89

２.近代遺跡調査研究委員会による検討〇令和５年度
第１回 （令和５年１１月３０日：文化庁京都庁舎第１会議室）
１「近世・近代の埋蔵文化財保護について（案）」について報告案の検討と意見交換

第２回 （令和６年２月２６日：文化庁京都庁舎第１会議室）
１「近世・近代の埋蔵文化財保護について（案）」について報告案の検討と意見交換

３.文化審議会文化財分科会第三専門調査会史跡・埋蔵文化財合同委員会による検討〇令和５年度
令和５年９月２２日：文化庁京都庁舎新行政棟地下１階講堂
１ 近世・近代の埋蔵文化財保護について
委員会後（１１月２２日）に、報告案を各委員に送付し、意見聴取（令和５年２月２９日〆切）〇令和６年度
令和６年５月２４日：文化庁京都庁舎３階多目的会議室
１ 近世・近代の埋蔵文化財保護について（報告）の検討
報告案を事前送付（５月１６日）
委員会後、報告案について最終意見聴取（令和６年６月１４日〆切）４.埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会による検討
令和６年６月１４日から７月１２日 書面による審査

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