「綾部市人権尊重のまちづくり条例（案）」に対する意見の内容と市の考え方№
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項目総論提出意見（要旨）

意見に対する市の考え方＜綾部市人権尊重のまちづくり条例（案）

綾部市では、綾部市人権教育・啓発推進計画（人の撤回＞

権かがやきプラン）に基づき人権尊重の理念を根付条例案を通読して、部落差別や障害者差かせるさまざまな施策について、総合的かつ計画的別等の解消に係る人権教育・啓発活動や相に取り組んでいるところです。その中において、多談窓口等推進体制の充実を宣言している

様化している人権課題に対し、市、市民及び事業者

ものの、一部の規定を除き目新しい施策が等が協力し、より一層、人権尊重の理念の普及を推なく条例制定につき積極的な意義を見出進していく必要があります。

しがたい。

社会情勢や人々の価値観の変化により複雑多様

市は、要すれば施策の事前評価によって化する人権問題に対し、市民誰もが人権を身近に感効果が期待できるのであれば必要な予算じ取り、正しく理解した上で、自分ごととして、「人措置を講じ施策を採択すれば事足りると権侵害は許さない」という意思を態度や行動で示し思う。条例案は撤回し、綾部市人権教育・ていかなければなりません。

啓発推進計画（人権かがやきプラン）を着実に推進してもらいたい。

人権侵害は決して許されるものではないとの認
識の下、お互いの多様性を認め合い、支え合う共生社会を実現し、真に、人権が尊重されるまちづくりを目指して、その規範となる条例を制定することは、非常に大きな意義があると考えます。

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総論＜新たな人権施策の策定＞

本条例案では、第６条において人権尊重のまちづ

本市においては、部落差別、障害者差別、 くりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推人種差別等々多岐にわたる問題解決に向進するため綾部市人権教育・啓発推進計画（人権かけ、市総合計画の下、人権かがやきプランがやきプラン）を定めることを規定しています。

を策定し、人権教育・啓発活動を行っていこのため、人権に係る施策（方向性）については、る。しかし、同プランに関する市民調査（平市政運営指針である第６次綾部市総合計画の下、綾成 30 年度実施）結果からみて、市施策に部市人権教育・啓発推進計画（人権かがやきプラン）

対する市民の評価は必ずしも良いとはいの中で具体的に進めていきます。

えない。加えて近年、ジェンダー差別やまた、綾部市人権教育・啓発推進計画（人権かがWeb 差別等々、人権問題の多岐・複雑化やきプラン）の施策については、社会情勢の変化のが進行している。

中で、必要に応じ見直しを行うなど弾力的な対応を今次、敢えて条例案を策定するのであれば、①条例６条に規定する推進計画について、多様かつ実効性のある施策が盛り込まれなければ到底、その解消や時代の変化に対応できないと思う。本条例案において、人権かがやきプランの写し絵でない新たな施策（方向性）を追加してもらいたい、②①で追加された施策中、人権教育・啓発活動に係るものについては、本条例施行と同時に、人権かがやきプランの改定を行うなど計画間の整合性、一体化を図ってもらいたい。

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図ることとしています。

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総論＜条例案の実効性の確保＞
1 綾部市は綾部明六事件や大本事件など

１ 綾部市人権教育・啓発推進計画（人権かがやき

身分制度や信教に係る弾圧・差別事件がプラン）の策定に係る市民調査では、調査対象をおきた府下唯一の都市である。また、今市内在住の満 20 歳以上の市民で１，０００人を日の同和問題の発端となった京都ロー対象に無作為抽出し、「人権に関する一般的な考マンス事件も京都府下で起きている。そえ方」、「人権侵害について」、「人権侵害などに関れらの事件は綾部市が亀岡市とともにする考え方や認識について」、「人権問題を理解す全国に先がけ世界連邦都市宣言（亀岡市るための取り組みやかかわり」を 4 本柱としては２番目）を行う一因となったと思う。

具体的な内容の設問で構成しています。この調査

また、本市に置いては今なお、結婚や就結果を分析することで、さまざまな人権問題に対職など日常生活の様々な場面で差別がする市民の意識の動向や状況を把握することが潜在化していると思う。

できると考えています。

日々切磋琢磨して学校教育や社会教

また、差別発言などに係る差別事象やＤＶ、い育の場で人権教育・啓発活動を行うべきじめ、虐待等の複雑多様化する人権侵害事象の対ことはもとより、具体の差別事案が発生応については、個別的・具体的な制度や法律に関した際には、その実態を解明し、差別をする専門的知識等が求められることから、人権侵行った個人や事業者に更生を促すなど害を受けた被害者の安全確保を図り、関係機関、差別解消の実効性を確保する必要性が有識者等との連携を図りながら調査を行っていあると思う。その手続きの一つである差ます。

別事案の実態調査及び審理体制を確立すべきことはいうまでもない。
今次条例案において、「市長は、人権侵害の実態やその他、人権施策の策定、実施に必要な調査を行うことができる。
（第 10 条）」と規定したことは高く評価できる。
そこで、①Ⅰ条例案第 10 条に規定する人権侵害の実態把握調査について調査の対象・範囲を問う。Ⅱ調査がアンケート等一般的なものに偏ると差別の解消は期待できないと思うがどうか、また、②Ⅰ条例案第 10 条に規定する調査の公平性、透明性を担保し、差別解消に向け事案を審理する調査会を設置すべきと考えるがどうか。ⅡⅠの調査会について、調査・審理の客観性を担保する観点から、既存の委員会・本部等の併用は避け、民間有識者からなる調査会とすべきと考えるがどうか。
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Ⅰ部落差別等差別は地域性が強い差別のひとつである。人権侵害に当たる禁２ 条例で過料規定を設けることは法制上問題ありません。

止行為の態様を条例で規定し、差別を行

しかし、本条例は人権尊重のまちづくりの実現った個人や事業者に対し、過料（罰則）を目指すものであるため、差別した者に対して罰を課し、差別解消の実効性や当事者の更則を課すことによって目的を実現するというこ生を促すことも必要と思うが見解いかとは考えていません。このため、本条例において2ん。また、Ⅱそもそも本条例案に過料規は、差別禁止規定や罰則規定は設けないこととし定を設けることにつき、法制上の問題はます。

あるのか。市の見解を問う。
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Ⅰ上記の２について過料を科すことが困難な場合、差別を行った個人や事業

３ 人権侵害事象が発生した場合は、直ちに事実確者の出席（同意を得て）を得て地区学習認を行い、関係機関と情報共有し研修や啓発等の会又は市民学習会を開くなど効果的な施策に反映しているところです。

施策を本条例案に盛り込むべきと思う

人権ミュージアムについては、人権啓発や学習がどうか。また、そのような学習会の開において効果的な施設になるものと考えますが、催は地方自治体の越権行為となるか否財政面等総合的な判断が必要となります。人権ミ

か問う。Ⅱ本市ほど様々な差別の歴史をュージアムとは異なりますが、人権と福祉の拠点経験した自治体はない。しかし、各地区施設である人権福祉センターの啓発・研修・相談の人権教育・啓発施設の現状はあまりにの機能を充実し人権課題の解決に向けて取り組も狭隘かつ貧展示資料等も貧弱である。

みます。

本条例案において部落差別や障害者差別の歴史と現状を学ぶ人々に開放され、差別の解消に意義ある施設として人権ミュージアムの建設を宣言してもらいたい。また、その建設につき、国や京都府と協議するなど密接な連携のもと進めるべきことは言うまでもない。

４総論＜条例案の名称の見直し＞

綾部市では昭和２５年１０月、我が国初となる

私たちは過去、障害者等の人権侵害に国「世界連邦都市宣言」を行い、また、昭和４９年に等公的団体が関わり、その生命、身体の自は「綾部市市民憲章」を制定するなど、早くから人由を奪ったことを知っているが、今日の差権尊重のまちづくりに向けたさまざまな取組を推別行為の多くは個人や事業者によってそ進してきました。また、今年３月に策定した「第６れがおこる場合が大半と思う。「まち」た次綾部市総合計画」では、市民憲章の６つの目標

る地域社会は、そこが差別意識の醸成、増（柱）を施策の大綱とした基本目標「平和をねがい、幅の場となることがあっても差別の主体祈りのあるまち」において「人権尊重社会の実現」としてはとらえ難い。本来、自由であるべを分野別目標の第１に掲げ、人権に関わる施策を市き地域社会に対し、綾部市が人権尊重のま政の最も重要な柱と位置付けさまざまな施策を展

ちづくりを推進するという着想は強制で開しているところです。

ないにせよ適切とは思われない。

このような観点から本条例案第１条に規定してしたがって、「綾部市人権尊重のまちづいるとおり、全ての市民の人権が等しく尊重されるくり条例」の名称について、地域社会にすまちづくりに寄与することを目的とし、「綾部市人んなり受け入れられるようなものにして権尊重のまちづくり条例」の名称が適切と考えまもらいたい。

す。

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総論

社会規範としての法律の理念、意義を周ご意見にありますように、本条例が活動の拠り所知し、地域の実情に応じた具体的な方策をとなり、推進力となるよう、市民、事業者及び関係継続的に実行することによって、人権に対団体との連携強化と、本条例の理念、意義の周知にする市民の意識が高まり、態度行動が変わ努めます。

る。これを社会情勢の変化に応じ、地域の隅々、年齢各層へ浸透させるには、不断の努力が必要だと思うが、市民や事業者、各組織団体が協力して取り組むことにより、互いの人権を認め合う社会は実現する。本
条例が活動の拠り所となり、推進力となることを期待する。

６第9条＜相談体制の充実について＞

綾部市では、毎月1回、人権擁護委員による人権条文の変更を求めるものでないが、「必相談を市役所及び上林いきいきセンター、物部会館要な相談体制等の充実に努めるものとすで開催しています。また、人権福祉センター3館（綾る」においては、市役所や地域の集会等に部会館、物部会館、栗文化センター）には常時相談常設の相談窓口を設けるなど誰もが必要員を配置し、いつでも相談対応できるようにしていな時に気軽に相談することができ、的確なます。的確な対応ができるよう今後もさまざまな研対応によって早く解決の糸口がつかめる修に参加し、人権意識の向上と相談員としての技術ようシステム化をお願いしたい。

向上を図ります。また、あらゆる機会や広報等を活

また、相談内容や解決策等についてはデータを集積し、分類し、教育・啓発や施策に活かせることを望む。

用し、相談窓口や救済制度の周知に努めます。
ご意見にありますように、相談内容や解決策等のデータを分析し、施策に活かせるよう綾部市人権教育・啓発推進計画（人権かがやきプラン）の策定等に反映していきます。

７総論

現在の個々の推進計画や条例などでは

本条例は、綾部市において初めて制定する全ての何か問題があり、新たに全てを包含する条市民等に関わる多様な人権課題を網羅するもので例の必要性をもう少し記述すべきではなす。そして、市としての人権について統一された拠いか。

り所となるものです。
本条例の制定の背景として、複雑多様化する人権課題への対応や国におけるいわゆる人権三法の施行など、人権課題への意識を高める取組が必要になってきていることを前文に込めています。また、綾部市では、本年度にスタートした「第６次綾部市総合計画」において、人権に関わる施策を市政の最も重要な柱と位置付け、人権尊重の理念を根付かせるためのさまざまな施策について、総合的に取り組んでいるところです。
これらの推進には、行政だけでなく、市民及び事業者等が、より一層協力していく必要があります。
人権侵害は決して許されるものではないとの認識の下、お互いの多様性を認め合い、支え合う共生社会を実現し、真に、人権が尊重されるまちづくりを進めていくことを決意し、その規範となる条例を制定することは、綾部市における人権尊重のまちづ

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くりへの姿勢を明らかにすることで、最大の人権啓発として非常に大きな意義があるものと考えます。

8総論

新型コロナウイルス感染症に関わり誹

ご意見のとおり、最近の人権をめぐる内容にも触謗中傷、人権侵害になること、性的少数者れておく必要があります。新型コロナウイルス感染（性の多様性・LGBTQ）など最近の内容症だけでなく、ハンセン病やＨＩＶ等に対する感染も触れるべきでないのか。

症への正しい知識や理解の不足から生じる人権問題のほか、最近の人権課題である性の多様性に関する記述を条例前文に追記します。

9第７条

可もなく、不可もなく、差し障りなくなく作成されていると感じた。

活動拠点施設とは、人権福祉センターや男女共同参画センターなど人権啓発の推進活動に取り組む

第７条第２項で、活動拠点施設と記して施設のことを示しています。

あるが、具体的にどのようなところである※活動拠点施設の機能充実については、綾部市人権のか理解しづらい。

教育・啓発推進計画（人権かがやきプラン）の中で具体的に進めることとし、本条第２項の条文は、本条例案から削除します。

10第４条

第４条中市が実施する人権に関する施「市が実施する人権に関する施策」では、市が行策とあるのを市の人権に関する施策に協うものだけと限定的な印象を与えるため、「さまざ力するよう努めなければならないに変更

まな人権に関する取組」に修正します。併せて、「人されてはいかがか。
（実施するを取る）権尊重の意識の高揚に努めなければならない」に重（理由）

点を置くため、これを後段に記述し、前後の文章を・ 実施をするとすると、講演会や研修会入れ替えます。

等に限られているように理解をしがち

また、第５条で規定する事業者等に対しても、市である。実施するを取ることにより、人民と同様に人権に関するあらゆる取組に協力して権に関する施策全般に対して協力するいただくため、４条、５条とも同じ表現にします。

よう努めなければならないこととなるのではないか。
・ 第５条は事業者等は、積極的に参加するよう努めなければならないことから（実施する）は残しておくこととする。
（講演会や研修会に参加）

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総論

条例（案）については、特に問題ないとご意見にありますように、人権尊重のまちづくり思いますが、施行された条例・施策をどのを実現していくためには、施策をどのように推進しように展開し、複雑かつ多様化する人権問ていくかが重要です。

題を解決し、人権尊重のまちづくりに生かしていくかがポイントと思います。

本市では、現在、綾部市人権教育・啓発推進計画（人権かがやきプラン）に基づき、社会情勢の変化

市民調査アンケート結果からみても、人に対応しながら、国・府、企業等あらゆる関係機関、権意識が高まっているかというと必ず共市民や市民団体とも連携して、人権尊重の理念を根そうではありません。

付かせるためのさまざまな施策に取り組んでいま各地域、自治会においても人権教育の取す。

り組みを実践していますが、参加する人は各地域、自治会等実施される人権研修会は、市民大方決まった方々（？）、広く啓もうしての人権の知識を深める機会であるとともに、これまいるとはいいがたいと感じています。

での習慣や考え方を人権の視点で問い直す重要な学校教育においても、なかなか「いじめ」 役割を果たしてきたことから、今後、開催方法を工が発覚しにくいし、新聞を賑わします。
差別の形態が変化する今日、綾部市が「差別のない明るい住みよい街」にどのように取り組んでいくか、行政の力を期待し夫するなど研修会への参加を促進する取組が必要です。
今後も、市民、事業所、各団体の皆様と連携して人権施策の取組を積極的に進めてまいります。ております。

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総論

戦後、昭和の時代で人権侵害の根本は同ご意見にありますように、人権施策を推進してい和問題で部落差別に係る事象が多発した

く中で、公民館等地域での人権研修は人権意識の向時代があり、わが村でも問題に取り組む有上を図る上で重要な方法であり、研修内容や実施方識者の会で「いわれのない差別・部落差別」 法について工夫、改善を図り、地域社会において人について、差別事象を起こした当人への厳権教育を推進していける指導者の育成は欠かすこしい反省糾弾と定期研修会が日常茶飯事とができないと認識しています。本市では、効果的におこなわれた時代があった。戦後差別をな人権学習ができるよう、人権講演会や研修会等の助長する厳しい貧富の格差がやがて時代開催、人権福祉センターでの交流事業、人権啓発、の変遷をたどり高度成長期を境にまた国学習教材の整備充実など人権に関する多様な学習の部落差別解消の基本法も時限立法で制機会の提供、指導者の養成に努めています。また、定され改革は進むが根強い差別意識の根公民館や市民団体等と連携を図りながら、地域教育絶までには今も道半ばである。こんにちの推進員など人権教育を推進していく指導者の養成

人権問題はまさに様々な人権侵害が多様と資質の向上に努め、各地区公民館での人権研修や化しそれぞれの課題を熟知する研修の場

各地域での公民館分館研修等を中心に学習機会をは広く求められている。しかしながら一昨提供しています。今後も、地域の実践活動の場や機年の新型コロナ感染拡大により、当連合会会の提供をはじめ、教育及び啓発リーダーの育成に内においてもあらゆるコミュニティー事

より、市民の主体的な学習や啓発活動が活発に展開業活動が実施できない状況が続いている。

されるよう各地区公民館等とともに取り組んでま本市における人権講演会も縮小人数で開いります。

催されるなど活動を活性化させるすべは、疫病退散の確かな決め手がない限り普段の活動に戻れないジレンマがある。
一方で研修会、講演会の開催の弊害があることを見逃してはならない。「本質を捉え正しく理解する」ための開催手法が問われている。さてその弊害とは何か？講演
会・研修会の中で熱心さのあまり講師や進6

行係が研修会参加の市民に対し意見やら問題点について質問する、指名して意見を求める（研修会の課題を深堀し正しく理解でき、身に付く研修になったか）手法が嫌
われ「人権研修会に参加したら意見や考え方を問われるので参加しにくい」などと云った住民がいた。ゆえに一時期研修会の参加人数が著しく低下した時期があった。近年は（コロナ事象前までの）講師や進行係からの質問は受けても問題提起し意見を求めたり、指名して発言を求めることはなくなっている。しかしこの状態の研修会では一方通行で質問も出ない状況である。
「アンコンシャスバイアス」が問題提起されている。今でも「わざわざ問題提起して混乱させるのか、この様な差別は身近にないのに知らされなければスルーしている」などと考えている住民は少なくない。先般開催された「PTA 人権研修会」では小・中学校職員・PTA 役員・PTA 会員・学校後援会役員等の参加の中、講師の講演内容に対し質疑の時間が設けられたが、学校職員をはじめ誰一人として発言がなく僭越ながら私から講演内容の感想意見を申し上げた。条例制定に当たり、旧態依然の取り組みにならぬようリーダーは人権研修の手法をしっかり吟味し実効性のある改革を期待するものである。

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