公益財団法人あきた企業活性化センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人あきた企業活性化センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

センターは、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

センターは、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

センターは、県内中小企業者等の経営基盤の強化及び創業支援に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業者等の経営の安定と発展に貢献し、もって県内産業の発展と活力ある経済社会の創出に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

中小企業者等の経営に関する相談、助言及び支援に関する事業⑵

中小企業者等の経営基盤の強化に必要な機械設備の導入の支援及び当該機械設備に係る損害保険代理業務に関する事業⑶

中小企業者等の販路拡大に関する事業⑷

新事業・新産業の創出及び経営革新等の支援に関する事業⑸

産学官連携を活用した技術開発に関する事業⑹

中小企業者等の知的財産の有効活用及び流通等の支援並びに普及啓発に関する事業⑺

産業人材の育成に関する事業⑻

中小小売商業の振興に関する事業⑼

中小企業者等の情報化支援に関する事業⑽

情報の収集、加工、調査分析及び提供に関する事業⑾

県の公の施設の管理に関する事業⑿

その他センターの目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条

センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、センターの目的である事業を行うために不可欠な財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
⑴

別表の財産

⑵

基本財産として寄付された財産⑶

理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第７条

センターの財産は、理事長が管理し、その方法は理事会により定める。ただし、その使途又は管理方法を指定されて寄付され、又は交付されたものはその指示に従わなければならない。
（事業年度）
第８条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（業務方法書）第１０条
２

センターの事業の執行に関し必要な事項は、業務方法書に定めるところによる。

業務方法書の制定及び改廃は、理事会の決議によらなければならない。
（事業報告及び決算）

第１１条

センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

⑺

キャッシュ・フロー計算書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

会計監査報告⑶

理事及び監事並びに評議員の名簿⑷

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「公益認定法施行規則」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第１３条

センターの会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１４条

センターに評議員３名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１５条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２項第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１７条

評議員に対して、各年度の総額が１２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１８条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１９条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

評議員の選任及び解任⑵

理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

評議員に対する報酬等の支給の基準⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑹

定款の変更

⑺

残余財産の処分⑻

基本財産の処分又は除外の承認⑼

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の記事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２４条

センターに、次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上１５名以内

⑵

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任等）

第２５条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第２８条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面⑵

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）

第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

⑶

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）

第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

３

役員及び会計監査人には、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。
（役員及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除等）

第３２条

センターは、理事会の決議によって、理事及び監事並びに会計監査人の一般法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除することができる。
２

センターは、外部理事、外部監事又は会計監査人との間で、一般法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定められた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

２

理事会は、次の職務を行う。

⑴

センターの業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び専務理事の選定及び解職⑷

評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するために必要な体制の整備をいう。）⑹

第３２条第１項の規定に基づく役員等の損害賠償責任の免除

（招集）
第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。

３

理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２６条第３項の報告を除く。）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録）

第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）

第３９条

センターは、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条

センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４１条

センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４２条

センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１０章

賛助会員

（会員）
第４３条

センターの目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員の入退会及び会費等必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４４条
２

センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則（細則）
第４５条
附１

この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
出雲隆志、戸田繁治、近藤
４直人、藤澤和生、熊谷正義、土田誠、森川恒、平澤孝夫、佐々木正司

センターの設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
佐々木誠、大久保努、佐藤功、東海林利夫、豊島５センターの最初の理事長は佐々木誠、専務理事は大久保

６

センターの設立の登記の日に就任する監事は、堀井

７センターの最初の会計監査人は、本郷孔洋とする。

別表基本財産（第５条関係）

附

財産種別

内訳

有価証券30,000,000円

則この定款は、平成２６年７月１日から施行する。

光裕
努とする。

照重とする。