狛江市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例
平成30年３月30日
条例第11号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 人員に関する基準（第５条・第６条）
第３章 運営に関する基準（第７条―第32条）
第４章 基準該当居宅介護支援に関する基準（第33条）
第５章 雑則（第34条・第35条）
付則
第１章 総則（趣旨）
第 １ 条 こ の 条 例 は 、 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123 号 。 以 下 「 法 」 と いう。）第47条第１項第１号並びに法第81条第１項及び第２項の規定に基づき、市の区域における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、使用する用語の意義は、次の各号に掲げるもののほか法の例による。
(１) 指定居宅介護支援 法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。
(２) 指定居宅介護支援事業者 法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。
(３) 指定居宅サービス等 法第８条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。
(４) 指定居宅サービス事業者 法第41条第１項に規定する指定居宅サービス
事業者をいう。
(５) 指定介護予防支援事業者 法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。
(６) 利用料 居宅介護サービス計画費（法第46条第１項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）の支給の対象となる費用に係る利用者が負担すべき対価をいう。
(７) 基準該当居宅介護支援 法第47条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。
(８) 法定代理受領サービス 法第41条第６項の規定により居宅介護サービス
費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合における当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。
(９) 個別サービス計画 訪問介護計画（東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第111号。以
下 「 都 基 準 条 例 」 と い う 。 ） 第 28 条 第 １ 項 に 規 定 す る 訪 問 介 護 計 画 を いう。）等都基準条例又は地域密着型通所介護計画等狛江市指定地域密着型サービス事業者に関する条例（平成24年条例第28号）において位置付けられている計画をいう。
（基本方針）
第３条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して指定居宅介護支援を提供しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスについて、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して指定居宅介護支援を提供しなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
４ 指 定居宅 介護支 援事業 者は、事 業の 運営に当 たっ ては、特 別区 又は市町 村（以下「区市町村」という。）、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定
居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。
５ 指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
６ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業の申請者の資格）
第４条 法第79条第２項第１号の規定により条例で定める者は、法人である者とする。
第２章 人員に関する基準（従業者の配置の基準）
第５条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定居宅介護支援事業所」という。）ごとに、１以上の指定居宅介護支援の提供に当たる
介護支援専門員であって常勤であるものを別に規則で定める基準により置かなければならない。
（管理者）
第６条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、指定居宅介護支援事業所を管理する者（以下「管理者」という。）を置かなければならない。
２ 前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）
第140条の66第１号イ(３)に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合について
は、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を前項に規定する管理者とすることができる。
３ 第１項に規定する管理者は、専ら当該指定居宅介護支援事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(２) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）
第３章 運営に関する基準（内容及び手続の説明並びに同意）
第７条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第21条に規定する運営規程の概要
その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらか
じめ、利用者又はその家族に対し、居宅サービス計画が第３条に規定する基本
方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらか
じめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具 貸与 及び 地域密 着型 通所 介護（ 以下 この項 にお いて「 訪問介 護等 」と いう。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
４ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

５

指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場
合は、第１項の規定による文書の交付に代えて、当該利用申込者又はその家族の同意を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織（指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるもの（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ当該利用申込者又はその家族に対し、提供に用いるものとして次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による同意を得なければならない。
(１) 電磁的方法のうち、指定居宅介護支援事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
６ 電磁的方法は、利用申込者又はその家族が当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
７ 第５項後段の同意を得た指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により第１項の重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、利用申込者又はその家族が再び第５項後段に規定する同意をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第８条 指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定居宅介護支援事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定
居宅介護支援を提供することが困難であると認める場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第10条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）第11条 指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、要介護認定を受けていない利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われる

ために必要な援助を行わなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、利用者の受けている要介護認定の更新の申請が遅くとも当該要介護認定の有効期間の満了日の１月前までに行われるために必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第12条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）第13条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援（法第46条第４項の規定
により居宅介護サービス計画費が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場
合に係るものを除く。）を提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行った場合
は、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該交通費の額に係るサービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第14条 指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について前条第１項の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に交付しなければならない。
（指定居宅介護支援の基本取扱方針）
第15条 指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するために行うとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。
（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第16条 指定居宅介護支援の具体的な取扱いは、第３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによらなければならない。
(１) 管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させること。
(２) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、介護支援専門員は、利用者又はその家族に対し、懇切丁寧に行うことを旨として、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うこと。
(３) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(４) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(５) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たって、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにすること。
(６) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たって、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス（法第24条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用についても、居宅サービス計画に位置付けるよう努めるとともに、
当該利用者について、適切な方法により、その有する能力及び既に提供を受けている指定居宅サービス等の置かれている環境等の評価を通じて現に抱える問題点を明らかにし、当該利用者が自立した日常生活を営むことができる
ために支援する上での課題を把握すること。
(７) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するため、当該地域における指定居宅サービス事業者
等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供すること。
(８ ) 介 護支 援専門 員は 、第 ６号に 規定 する課 題の 把握（ 以下「 アセ スメ ント」という。）に当たっては、原則として利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族に面接して行うこと。この場合において、介護支援専門員は、
当該面接の趣旨を当該利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得ること。
(９) 介護支援専門員は、利用者の希望及び当該利用者についてのアセスメン
トの結果に基づき、当該利用者の家族の希望、当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案し、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、当該利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、当該サービスの種類、内容及び利用料、当該サービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成すること。
(10) 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービ
ス計画の作成のために開催し、利用者及びその家族の参加を原則とし、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービ
ス計画の原案の内容について、担当者の専門的な見地からの意見を求めること。ただし、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により 、主 治の 医 師又 は歯 科医師 （以 下 この 条に おい て「主 治 の医 師等 」と いう。）の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合は、担当者に対する照会等により意見を求めることができる。
(11) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サー
ビス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ること。
(12) 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付すること。
(13) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事
業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めること。
(14) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、当該居宅サービス計画の実施状況の把握（当該利用者についての継続的なアセスメントを含む。）
を行うとともに、必要に応じて当該居宅サービス計画を変更し、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
(15) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能
その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等又は薬剤師に提供すること。
(16) 介護支援専門員は、第14号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行うこと。
ア 少なくとも１月に１回、利用者に面接すること。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。
ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して利用者に面接することができるものとする。
（ア） テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（イ） サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。

ｂ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
ｃ 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ 少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。
(17) 介護支援専門員は、利用者が要介護更新認定又は要介護状態区分の変更の認定を受けた場合は、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計
画の変更の必要性について、担当者の専門的な見地からの意見を求めること。
ただし、やむを得ない理由がある場合は、担当者に対する照会等により意見を求めることができる。
(18) 第５号から第13号までの規定は、第14号に規定する居宅サービス計画の変更について準用すること。ただし、当該居宅サービス計画の変更が軽微な変更に当たる場合は、この限りでない。
(19) 介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生
活を営むことが困難となったと認めるとき又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望するときは、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うこと。
(20) 介護支援専門員は、介護保険施設等からの退院又は退所を希望する要介
護者から依頼があった場合は、居宅における生活への移行を円滑にするため、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行うこと。
(21) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に当該回数以上の訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該計画
を区市町村に届け出ること。
(22) 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（以下この号において「サービス費」という。）の総額が法第43条第２項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、区市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を区市町村に届け出ること。
(23) 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合は、当該利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めること。
(24) 前号の場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した

際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付すること。
(25) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーシ
ョン等の医療サービスを位置付ける場合は、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示があるときに限ること。
(26) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に前号に規定する医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合において、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、
当該留意事項を尊重して当該指定居宅サービス等を当該居宅サービス計画に位置付けること。
(27) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所
療養介護（以下「短期入所サービス」という。）を位置付ける場合は、当該短期入所サービスを利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えない範囲（利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意
し 、当 該利 用 者の 心身 の状況 等を 勘 案し て特 に必 要と認 め られ る場 合を 除く。）に限ること。
(28) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合
は、当該福祉用具貸与の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に当
該福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービ
ス担当者会議を開催し、継続して当該福祉用具貸与を受ける必要性について検証すること。この場合において、継続して当該福祉用具貸与を受ける必要があるときは、継続して当該福祉用具貸与が必要な理由を当該居宅サービス
計画に記載すること。
(29) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける
場合は、利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載すること。
(30) 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に法第73条第２項に規定する認定審査会意見又は法第37条第１項の規定による指定に係る居宅サー
ビス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合は、当該利用者にその趣旨（同項の規定による指定に係る居宅サービス又は地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。）を説
明し、理解を得るとともに、その内容に沿って居宅サービス計画を作成すること。
(31) 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ること。
(32) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第３項の規定により、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。）の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるために配慮

すること。
(33) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の48第４項の規定により、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合は、これに協力するよう努めること。
（法定代理受領サービスに係る報告）
第17条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、区市町村（法第41条第10項の規定により同条第９項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連
合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該
当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を区市町村（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対して提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第18条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者による居宅介護支援の利用を希望する場合は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときその他利用者からの申出があったときは、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（利用者に関する区市町村への通知）
第19条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なく、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(２) 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者の責務）
第20条 管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握及びその他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者に対し、この章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならな
い。
（運営規程）

第21条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次の各号に掲 げる 事項 を記載 した 事業 の運営 につ いての 重要 事項に 関する 規程 （以 下
「運営規程」という。）を定めなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 職員の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定居宅介護支援の提供方法、内容、利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) 虐待の防止のための措置に関する事項(７) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第22条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護支援を提供するために、指定居宅介護支援事業所ごとに、介護支援専門員その他の従業者の勤務体制を定めなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。
４ 指定居宅介護支援事業者は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第22条の２ 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない
３ 指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（設備、備品等）第23条 指定居宅介護支援事業所は、事業を行うために必要な広さを有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。
（従業者の健康管理等）
第24条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第24条の２ 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない(１) 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、
運営規程の概要及び介護支援専門員の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」という。）を掲示しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定居宅介護支
援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（秘密保持等）第26条 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理
由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場
合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得なければならない。
（広告）
第27条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものでないようにしなければならない。
（居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等）
第28条 指定居宅介護支援事業者及び管理者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行ってはならない。
２ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。
３ 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させる
ことの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第29条 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等（以下「指定居宅介護支援等サービス」という。）に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援に関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は市の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、市からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。
４ 指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた法第41条
第１項に規定する指定居宅サービス又は法第42条の２第１項に規定する指定地
域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。
５ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等サービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第１項第３号の規定による調査に協力するとともに、提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第30条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び事故の際に採った処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行わなければならない。
（虐待の防止）第30条の２ 指定居宅介護支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(１) 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（会計の区分）第31条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
（記録の整備）第32条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品等及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関す
る次の各号に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から２年間保存しなければならない。
(１) 第16条第１項第14号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録(２) 次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
ア 居宅サービス計画
イ 第16条第８号に規定するアセスメントの結果の記録
ウ 第16条第10号に規定するサービス担当者会議等の記録
エ 第16条第16号に規定するモニタリングの結果の記録(３) 第16条第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 第19条の規定による区市町村への通知に係る記録(５) 第29条第２項の規定による苦情の内容等の記録(６) 第30条第１項の規定による事故の状況及び事故の際に採った処置についての記録
第４章 基準該当居宅介護支援に関する基準（準用）
第33条 第３条、第２章及び第３章（第29条第５項を除く。）の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「指定居宅介護支援（法第46条第４項の規定により居宅介護サービス計画費が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「居宅介護サービス計画費の額」とあるのは「法第47条第３項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額」と読み替え

るものとする。
第５章 雑則（電磁的記録等）
第34条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下こ の条 にお いて同 じ。 ）で 行うこ とが 規定さ れて いる又 は想定 され るも の（第10条（前条において準用する場合を含む。）及び第16条第30号（前条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、本条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法によることができる。
（委任）第35条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第16条第19号の規定
は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成33年３月31日までの間は、第６条第２項の規定にかかわらず、介護支援専門員を同条第１項に規定する管理者とすることができる。
付 則（令和３年３月30日条例第６号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
第２条 この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定地域密着型サービス事業者に関する条例第３条第３項及び第41条の２（第60条、第79条、第79条の３、第97条、第110条、第137条、第157条、第178条、第207条、第219条及び第232条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第32条、第56条、第71条（第79条の３において準用する場合を含む。）、第93条、第108条、第130条（第232条において準用される場合を含
む。）、第151条、第174条、第198条及び第216条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項

に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
２ この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定地
域密 着型 介護 予防サ ービ ス事 業者に 関す る条例 第３ 条第３ 項及び 第38条の ２（第65条、第86条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第28条、第58条及び第80条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
３ この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例第３条第５項及び第30条の２（第33条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第21条（第33条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは、「、虐待の防止のための措置に関する事
項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第３条 この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定地域密着型サービス事業者に関する条例第33条の２（第60条、第79条、第79
条の３、第97条、第110条、第137条、第157条、第178条、第207条、第219条及び第232条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しな けれ ば」 とある のは 「実 施する よう 努めな けれ ば」と 、「行 うも のと する」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
２ この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定地
域密着型介護予防サービス事業者に関する条例第29条の２（第65条、第86条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
３ この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例第22条の２（第33条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）

第４条 この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定地域密着型サービス事業者に関する条例第34条第３項（第60条において準用する場合を含む。）及び第75条第２項（第79条の３、第97条、第110条、第137条、第157条、第178条及び第232条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努
めなければ」とする。
２ この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定地
域密着型介護予防サービス事業者に関する条例第32条第２項（第65条、第86条にお いて 準用 する場 合を 含む 。）の 規定 の適用 につ いては 、これ らの 規定 中
「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
３ この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、改正後の狛江市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例第24条の２（第33条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（管理者に係る経過措置）
第８条 この条例の施行の日から令和９年３月31日までの間は、令和３年３月31日までに介護保険法（平成９年法律第123号）第46条第１項の指定を受けている事業所（同日において当該事業所における改正後の狛江市指定居宅介護支援
等の 事業 の人 員及び 運営 の基 準に関 する 条例第 ６条 第１項 に規定 する 管理 者
（以下この条において「管理者」という。）が、主任介護支援専門員でないものに限る。）については、第６条第２項の規定にかかわらず、引き続き、令和３年３月31日における管理者である介護支援専門員を同条第１項に規定する管理者とすることができる。