大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
情報公開規程平成１６年４月１９日
規 程 第 ７ ３ 号
改正

平成１７年３月２９日規程第３０号

改正
改正

平成１８年１月２７日規程第５号
平成１８年３月２７日規程第２５号

改正

平成１９年５月９日規程第２９号

改正

平成２１年３月３１日規程第６６号

改正

平成２２年３月３１日規程第２４号

改正

平成２４年３月３０日規程第２８号

改正

平成２６年２月２８日規程第９号

改正

平成２７年７月１５日規程第３４号

改正

平成２８年６月２９日規程第４８号

改正
改正
改正
改正

平成２９年３月２９日規程第７号
令和４年１月２６日規程第２号
令和４年３月３１日規程第４０号
令和６年２月２２日規程第２号（趣旨）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）における情報公開の実施に係る取扱いについては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「施行令」という。
）その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「独立行政法人等」とは、法第２条第１項に規定する法人をいう。
２

この規程において「法人文書」とは、法第２条第２項に規定する法人文書をいう。

３

この規程において「部局等」とは、高エネルギー加速器研究機構組織規程（平成１６年４月
１９日規程第３０号）第２条第１項、第３条第１項、第４条、第７条及び第９条に規定する組織をいう。

（情報公開委員会）
第３条 機構に、情報公開の円滑な実施に関する事項等を審議するため、情報公開委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

1

(１)開示・不開示の審査基準に関すること。
(２)法人文書の開示・不開示に関すること。
(３)開示実施手数料の減額又は免除に関すること。
(４)審査請求に関すること。
(５)訴訟に関すること。
(６)その他情報公開の円滑な実施に関すること。
３

委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(１)機構長(２)理事(３)所長(４)施設長(５)副所長各１人(６)管理局長(７)その他機構長が必要と認める者
４

前項第７号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員会に委員長及び副委員長を置く。

６

委員長は、機構長をもって充てる。

７

委員長は、必要に応じ、委員会を招集し、委員会の会務を総理する。

８

副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

９

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を行う。

11

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

12

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

13

委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

14

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

15

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（情報公開窓口）
第４条 機構に、機構が保有する法人文書の開示の請求（以下「開示請求」という。
）に対応するための窓口（以下「情報公開窓口」という。）を置く。
２

情報公開窓口は、開示請求をしようとする者（以下「開示請求者」という。）に対し、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構文書管理規程（平成２４年規程第２６号）第１６条第１項に規定する大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構法人文書ファイル
管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならな
い。

（開示請求の受付等）

2

第５条 開示請求者から開示請求があった場合は、情報公開窓口において、次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(１)開示請求者は、情報公開窓口に法人文書開示請求書（別紙様式第１号）（以下「開示請求書」という。
）を提出するものとする。
(２)前号の規定により開示の請求があったときは、第１３条に定める開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。
）を徴収するものとする。
(３)第１号の開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
(４)開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部を交付するものとする。
(５)開示請求書を受理したときは、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付し、法人文書の特定を行わせるものとする。
（開示等の決定）第６条 機構は、法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求のあった日から３０日以内に法人文書の開示（部分開示を含む。
）又は不開示（以下「開示等」という。
）を決定し、法人文書開示決定通知書（別紙様式第２－１号）又は法人文書不開示決定通知書（別紙様式第２－２号）により開示請求者に通知するものとする。
２

機構は、前項の規定にかかわらず法第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、法人文書開示決定延期通知書（別紙様式第３号）により開示請
求者に通知するものとする。

３

機構長は、別に定める開示・不開示の審査基準（以下「審査基準」という。
）に基づき開示等の決定を行うに当たっては、当該法人文書を保有する部局等の長の意見を求めるものとする。

審査基準にて判断できないときは、委員会を招集し、開示等の決定を行う。
（開示等の決定の延期の特例）
第７条 機構は、法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうち相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、法人文書開示決定特例延期通知書（別紙様式第４号）により開示請求者に通知するものとする。
（事案の移送）第８条 機構は、法第１２条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは、
法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書（別紙様式第５号）により開示請求者に通知す
るものとする。
（行政機関の長への事案の移送）
第９条 機構は、法第１３条第１項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは、前条の規定を準用する。

3

（第三者に対する意見の聴取等）
第１０条 機構は、法第１４条第１項又は第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、
法人文書の開示請求に関する意見照会書（別紙様式第６－１号又は別紙様式第６－２号）に法人文書の開示に関する意見書（別紙第６－３号様式）を添付の上、当該第三者に通知するものとする。
２

機構は、法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、法人文書開示
決定通知書（別紙様式第７号）により当該第三者に通知するものとする。

（開示の実施方法）
第１１条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(１)文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号に定めるもの）(２)マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。
）以下の大きさの用紙に印刷したもの(３)写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメート

ルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。
）に印画したもの(４)スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第６号において同じ。）当該
スライドを専用機器により映写したもの
２

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(１)文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。
）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの(２)当該文書又は図画を複写機によりカラーで複写したもの(３)当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を日本産業規格光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリ
メートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。
）に複写
したもの
(４)当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を、電子情報処理組織（機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法。
ただし、電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合（以下「電子開示請求の場合」

4という。）に限る(５)マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあってはＡ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの(６)写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(７)スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(１)録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。
）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付(２)ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付(３)電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。）次に掲げる方法であって、機構がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。
）により行うことができる
もの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当する場合を除く。
）
ニ 当該電磁的記録をＡ３版以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
ヘ 当該電磁的記録を、電子情報処理組織を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法。ただし、電子開示請求の場合に限る。
(４)電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。
）次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまで及びヘに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ６
１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。
別表の７の項チにおいて同じ。
）に複写したものの交付

5

ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ
６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。
）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１４
１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表の７の項ヌにおいて同じ。
）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ
６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表の７の項
ルにおいて同じ。
）に複写したものの交付
４

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(１)当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(２)当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場
合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(１)当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(２)当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（開示の実施）第１２条 第６条第１項の規定により法人文書の開示の決定を受けた者（以下「開示決定者」という。）は、法人文書の開示の実施方法等申出書（別紙様式第８－１号又は別紙様式第８－２号）を機構に提出しなければならない。ただし、施行令第８条第２項に該当する場合は、当該申出書の提出は要しない。
２

機構は、
法第１５条第５項の規定により開示決定者から、法人文書の更なる開示の申出書（別紙様式第９号）が提出されたときは、開示決定者の便宜を図って開示を実施するものとする。

３

第１項及び前項の規定により開示を実施するときは、第１３条に定める開示実施手数料を徴収するものとする。

４

法人文書の開示は、原則として情報公開窓口において実施するものとする。

５

開示決定者が法人文書の写しの送付により開示の実施を希望する場合は、情報公開窓口において法人文書の写しを送付するものとする。この場合において、送付に要する費用を郵便切手で徴収するものとする。

（手数料の額等）
第１３条 手数料等の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１)開示請求手数料 開示請求に係る法人文書１件につき３００円(２)開示実施手数料

開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別、中欄に掲げる開示の実施の方法ごとに、別表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」

6という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって、既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円減じた額とする。
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書
によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人
文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に、先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(１)一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書(２)前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３

開示請求手数料又は開示実施手数料は、現金若しくは機構が指定する銀行口座への振込により納付しなければならない。

４

前項に掲げる開示請求手数料又は開示実施手数料が現金により納付された場合は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構会計規程に定める領収書を発行するものとする。

（開示実施手数料の減額等）
第１４条 機構は、開示決定者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、前条第１項又は第２項の規定による申出を行う際に、併せて開示実施手数料減額・免除申請書（別紙様式第１０号）を機構に提出するものとする。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付するものとする。

４

機構長は、第２項の申請があった場合は、必要に応じ委員会に諮問するものとする。

５

機構は、第２項の申請に基づき開示実施手数料を減額又は免除等を決定したときは、開示実
施手数料減額・免除決定通知書（別紙様式第１１－１号）又は開示実施手数料減額・免除非該
当決定通知書（別紙様式第１１－２号）により、当該開示決定者に通知するものとする。

６

第１項の規定によるもののほか、機構は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。この場合において当該減額又は免除の旨

7

を法人文書開示決定通知書に記載するものとする。
７

前項後段の規定による通知を行ったときは、第５項に規定する開示実施手数料減額・免除決
定通知書は、当該法人文書開示決定通知書で代えるものとする。

（移送された事案）
第１５条

法第１２条第２項の規定により他の独立行政法人等の長から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第６条、第７条及び第１０条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求及び諮問）
第１６条 機構長は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、委員会の意見を求めるものとする。
２

機構は、法第１９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、諮問書（別紙様式第１２－１号又は別紙様式第１２－２号）により行う。

３

前項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書（別紙様式第１３号）により、法第１９条第２項各号に掲げる者に通知するものとする。

（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、機構長が別に
定める。
附 則
１

この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

２

この規程の施行後、第３条第３項第１０号に掲げる最初の委員の任期は、同条第５項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。
附 則（平成１７年３月２９日規程第３０号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年１月２７日規程第５号）
この規程は、平成１８年２月１７日から施行する。
附 則（平成１８年３月２７日規程第２５号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年５月９日規程第２９号）
この規程は、平成１９年５月９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年３月３１日規程第６６号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日規程第２４号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日規程第２８号）

8

この規程は、平成２４年３月３０日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年２月２８日規程第９号）
この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成２７年７月１５日規程第３４号）
この規程は、平成２７年９月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月２９日規程第４８号）
この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２９日規程第７号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１月２６日規程第２号）
この規程は、令和４年１月２６日から施行し、令和３年１２月１６日から適用する。
附 則（令和４年３月３１日規程第４０号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年２月２２日規程第２号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

9

別 表（第１3条第１項第２号関係）
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

１００枚までごとにつき１００円
1 文書又は図画（２の項から４の項ま イ 閲覧
で又は８の項に該当するものを除 ロ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの １枚につき１００円に１２枚までごとに７６０円を加えた額く。）
閲覧ハ 複写機により複写したものの交付

用紙１枚につき１０円（Ａ２判については４０円、Ａ１版については８０円）

ニ 複写機によりカラー複写したものの交付

用紙１枚につき２０円（Ａ２判については１４０円、Ａ１版については１８０円）

ホ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの １枚につき１２０円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては５２０円）
交付に１２枚までごとに７６０円を加えた額へ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光 １枚につき１００円に当該文書又は図画１枚ごとに１０円を加えた額ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光 １枚につき１２０円に当該文書又は図画１枚ごとに１０円を加えた額ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直径
１２０ミリメートルの光ディスクの再生可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を電 当該文書又は図画１枚につき１０円
子情報処理組織を使用して、開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法
2 マイクロフィルム

イ 用紙に印刷したものの閲覧
ロ 専用機器により映写したものの閲覧
ハ 用紙に印刷したものの交付

3 写真フィルム

イ 印画紙に印画したものの閲覧
ロ 印画紙に印画したものの交付

4 スライド（９の項に該当するものを除く。）

イ 専用機器により映写したものの閲覧
ロ 印画紙に印画したものの交付

5 録音テープ（９の項に該当するもの イ 専用機器により再生したものの聴取を除く。）又は録音ディスク
ロ 録音カセットテープに複写したものの交付
6 ビデオテープ又はビデオディスク イ 専用機器により再生したものの視聴
ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付

用紙１枚につき１０円
１巻につき２９０円
用紙１枚につき８０円（Ａ３判については１４０円、Ａ２判については３７０円、Ａ１判については６９０円）
１枚につき１０円
１枚につき３０円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては４３０円）
１巻につき３９０円
１枚につき１００円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては１，３００
円）
１巻につき２９０円
１巻につき４３０円
１巻につき２９０円
１巻につき５８０円

法人文書の種別

開示の実施の方法

7 電磁的記録（５の項、６の項又は８ イ 用紙に出力したものの閲覧の項に該当するものを除く。）
ロ 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

開示実施手数料の額
用紙１００枚までごとにつき２００円
１ファイルにつき４１０円
用紙１枚につき１０円

ニ 用紙にカラーで出力したものの交付
用紙１枚につき２０円
ホ 光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１ １枚につき１００円に１ファイルまでごとに２１０円を加えた額に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
へ 光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直 １枚につき１２０円に１ファイルまでごとに２１０円を加えた額
径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト 電子情報処理組織を使用して、開示を受ける者 １ファイルにつき２１０円の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法
チ 幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープに複写したものの交付

１巻につき７，０００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額

リ 幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジに １巻につき８００円（日本産業規格X６１３５に適合するものについては２，５００円、国際複写したものの交付
規格１４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそれぞれ８，６００円、１０，５００円又は１２，９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額

8 映画フィルム

ヌ 幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写 １巻につき１，８００円（日本産業規格X６１４２に適合するものについては２，６００円、国したものの交付
際規格１５７５７に適合するものについては３，２００円）に１ファイルごとにつき２１０円を加えた額
ル 幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジに １巻につき５９０円（日本産業規格X６１２９、X６１３０又はX６１３７に適合するものについ複写したものの交付てはそれぞれ８００円、１，３００円又は１，７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた
額
イ 専用機器により映写したものの視聴
１巻につき３９０円
ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付
６，８００円（１６ミリメートル映画フィルムについては１３，０００円、３５ミリメートル映画
フィルムについては１０，１００円）に記録時間１０分までごとに２，７５０円（１６ミリメート
ル映画フィルムについては３，２００円、３５ミリメートル映画フィルムについては２，６５０円）を加えた額

9 スライド及び録音テープ（第11条第 イ 専用機器により再生したものの視聴
５項に規定する場合におけるもの ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付
に限る。）
備考

１巻につき６８０円
５，２００円（スライド２０枚を超える場合にあっては、５，２００円にその超える枚数１枚につき１１０円を加えた額）

１の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

別紙様式第１号（第５条第１項関係）

法人文書開示請求書
年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構 殿
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
フリガナ

住所又は居住： （法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
TEL
（
）
連 絡 先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 4 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記
１ 請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。
）

２ 求める開示の実施の方法等 （本欄の記載は任意です。
）
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

ア 情報公開窓口における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞① 閲覧 ② 写しの交付 ③ その他（
＜実施の希望日＞
年月日
イ 写しの送付を希望する。

３ 開示請求手数料（1 件 300 円）＜納付方法＞（１）指定銀行口座への振込により納付（領収証書をこの請求書に添付してください。
）（２）現金で開示を実施する情報公開窓口に直接納付＊この欄は記入しないでください。

担当課
備 考

）

別紙様式第２－１号（第６条第１項関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 9 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。
記
１ 開示する法人文書の名称
２ 不開示とした部分とその理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギ
ー加速器研究機構を被告として、水戸地方裁判所土浦支部に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場
合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。
３ 開示の実施の方法等(1) 開示の実施の方法等
法人文書の種類・数量等＊裏面の説明事項をお読みください。

開示の実施方法

開示実施手数料の額（算定基準）

法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額(2) 情報公開窓口における開示を実施することができる日時及び場所(3) 写しの送付を希望する場合の準備日数及び送付料（郵便切手）＜見込み額＞※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp） にご連絡ください。

＜説明事項＞
１ 「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施方法等については、この通知書を受け取った日から 30 日以内に、同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記入の上、開示実施手数料を納付して、申出を行ってください。
開示の実施の方法は、３(1)「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること（例えば、100 頁ある文書について冒頭の 10 頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の 10 頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等）もできます。一旦、全部閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日から 30 日以内に、別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。
）。
情報公開窓口における開示の実施を選択される場合は、３(2)「情報公開窓口における開示を実施することができる日時及び場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、お手数ですが、表面※印に記載の高エネルギー加速器研究機構総務課までご連絡ください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「法人文書の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の２週間前には、当方に届くようにご提出願います。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。
）は、「法人文書の開示の実施方法等申出書」を改めて提出する必要はありません。
写しの送付を希望される場合は、「法人文書の開示の実施方法等申出書」にその旨記載してください。この場
合は、開示実施手数料のほかに、送付に要する費用（郵便切手）が必要になります。
２ 開示実施手数料の算定について(1)手数料額の計算方法
開示実施手数料は、選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額）を計算し、その額が 300 円までは無料、300 円を超える場合は当該額から 300 円を差し引いた額となります。
（例） 150 頁ある法人文書を閲覧する場合：
100 枚までごとにつき 100 円 → 基本額 200 円 → 手数料は無料
150 頁ある法人文書の写し（カラー）の交付を受ける場合：用紙１枚につき 20 円 → 基本額 3,000 円 → 手数料は 2,700 円
150 頁ある法人文書のうち 100 頁を閲覧し、10 頁について写し（カラー）の交付を受ける場合（残りの 40 頁は開示を受けない）：
閲覧に係る基本額100 円 ＋ 写しの交付に係る基本額200 円 ＝ 計300 円 → 手数料は無料(2)手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については、開示請求１件につき 2,000 円を限度として、手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は、「開示実施手数料減額・免除申請書」を提出してください。
(3)手数料の納付
開示実施手数料の納付の方法は、次の２通りあります。
ア 開示実施日までに指定銀行口座に振込により納付する。
（この場合は、領収証書を ①開示実施日に持参するか、②「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付してください。
）
イ 開示実施日に現金で開示を実施する情報公開窓口に直接納付する。
３ 開示の実施について
情報公開窓口における開示の実施を選択され、その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、開示を実施する情報公開窓口に来られる際に、本通知書をご持参ください。

別紙様式第２－２号（第６条第１項関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書不開示決定通知書（開示請求者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 9 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
１ 不開示決定した法人文書の名称

２ 不開示とした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギ
ー加速器研究機構を被告として、水戸地方裁判所土浦支部に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場
合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第３号（第６条第２項関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書開示決定延期通知書（開示請求者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 10 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり、開示等の決定の期間を延長することとしました
ので通知します。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 開示等の決定期限

年

３ 延長する期間

４ 延長後の決定期限

月

日 （

）

日 （

）

日間

年

月

５ 延長の理由※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第４号（第７条関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書開示決定特例延期通知書（開示請求者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 11 条の規定に基づき、下記のとおり法人文書の相当部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長しましたので通知します。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 開示等の決定期限

年

月

日 （

）

年

月

日 （

）

３ 相当部分を除いた決定期間を延長する残りの部分

４ 残りの部分の延長後の決定期限５ 延長の理由※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第５号（第８条及び第９条関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書（開示請求者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

年 月 日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
律第 12 条第 1 項（又は第 13 条第 1 項）の規定により、下記のとおり移送します。
記

開示請求のあった
法人文書の名称

移送年月日

事案の移送先の独立行政法人等又は行政機関の長名及
び担当

年

月

日 （

）

独立行政法人等（行政機関の長）
（連絡先）
部局名 ：
担当者名 ：
所在地 ：
電話番号 ：

事案の移送をした
理由

備

考移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の独立行政法人等又は行政機関の長が行うこととなります。

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第６－１号（第１０条第１項関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書の開示請求に関する意見照会書（第三者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 4 条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第 14 条第 1 項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、当該法人文書を開示することにつきご意見があるときは、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 開示請求の年月日

年

月

日 （

）

３ 上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

４ 意見書の提出先

５ 意見書の提出期限

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
住所：〒305-0801 茨城県つくば市大穂 1-1（電話番号：029-879-6282）
年

月

日 （

）

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第６－２号（第１０条第１項関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書の開示請求に関する意見照会書（第三者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 4 条の規定に基づく開示請求があり、開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第 14 条第 2 項に基づき、ご意見を伺いますので、当該法人文書を開示することについてご意見がある場合は、同封した「法人文書の開示に関する意見書」を提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 開示請求の年月日

年

月

日 （

）

３ 上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

４ 開示しようとする場合の適用条項及びその理由

５ 意見書の提出先

６ 意見書の提出期限

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
住所：〒305-0801 茨城県つくば市大穂 1-1（電話番号：029-879-6282）
年

月

日 （

）

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第６－３号（第１０条第１項関係）
年月日

法人文書の開示に関する意見書
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構 殿
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
フリガナ

住所又は居住： （法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）〒
連 絡 先：（電話番号）

年 月 日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記
１ 照会のあった法人文書の名称

２ 意 見（１）上記法人文書の開示による支障（不利益）の有無（２）支障（不利益）の具体的内容※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第７号（第１０条第２項関係）
高機構総第
号
年 月 日

法人文書開示決定通知書（反対意見書を提出した第三者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構（あなた、貴社等）から 年 月 日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人
文書については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
第 14 条第 3 項の規定に基づき通知します。
記
１ 開示決定をした法人文書の名称

２ 開示決定をした理由

３ 法人文書の開示を実施する日

年

月

日 （

）

※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギ
ー加速器研究機構を被告として、水戸地方裁判所土浦支部に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場
合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第８－１号（第１２条第１項関係）

法人文書の開示の実施方法等申出書
年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構 殿
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
フリガナ

住所又は居住： （法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
TEL
（
）
連 絡 先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 15 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１ 法人文書開示決定通知書の日付及び文書番号
日付
文書番号
２ 求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し該当するものに○印を付してください
法人文書の名称種類・量実 施 の 方 法
①全部
１ 閲
覧
②一部（
①全部
２ 写しの送付
②一部（
①全部
３
②一部（

）

）

）

３ 開示の実施を希望する日時
４ 「写しの送付」に要する送料の額（郵便切手）円

５ 開示実施手数料円（１）開示実施前までに、指定銀行口座に振込みにより納付する。
（領収証書を開示実施日に持参又は本申出書に添付して送付願います。
）（２）開示実施日に情報公開窓口で現金により納付する。
※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp） にご連絡ください。

別紙様式第８－２号（第１２条第１項関係）

法人文書の開示の実施方法等申出書
年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構 殿
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
フリガナ

住所又は居住： （法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
TEL
（
）
連 絡 先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

法人文書開示決定通知書（ 年 月 日付け第号）により通知のありました法人文書について、既報のとおり開示を受けるので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 15 条第 3 項及び同施行令第 9 条第 2 項の規定に基づき、申出をします。

○ 開示実施手数料円（１）開示実施前までに、指定銀行口座に振込みにより納付する。
（領収証書を開示実施日に持参又は本申出書に添付して送付願います。
）（２）開示実施日に情報公開窓口で現金により納付する。

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第９号（第１２条第２項関係）

法人文書の更なる開示の申出書
年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構 殿
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
フリガナ

住所又は居住： （法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
TEL
（
）
連 絡 先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 15 条第 5 項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１ 更なる開示を求める法人文書の名称
２ 法人文書開示決定通知書の日付及び文書番号
日付
文書番号
３ 更なる開示の実施の方法等（情報公開窓口における開示の実施を受ける場合は、その希望日）（写しの送付を希望する場合は、その旨）※ 法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。

４ 開示実施手数料円（１）開示実施前までに、指定銀行口座に振込みにより納付する。
（領収証書を開示実施日に持参又は本申出書に添付して送付願います。
）（２）開示実施日に情報公開窓口で現金により納付する。

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第１０号（第１４条第２項関係）開示実施手数料減額・免除申請書
年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構 殿
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
フリガナ

住所又は居住： （法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
TEL
（
）
連 絡 先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 17 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。

記
１ 開示決定のあった法人文書の名称等（開示決定通知書の日付・文書番号：）

２ 減額（免除）を求める理由（１）（昭和 25 年法律第 144 号）第 11 条第 1 項第 号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。
（２）その他※（１）又は（２）のいずれかに○印を付してください。
（１）に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
（２）に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第１１－１号（第１４条第５項関係）
高機構総第
号
年 月 日

開示実施手数料減額・免除決定通知書（開示請求者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

年 月 日付けで請求のありました開示実施手数料減額・免除申請について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 17 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしました
ので通知します。

記
１ 対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法（１）法人文書の名称：（２）開示の実施方法：

２ 開示実施手数料を減額（免除）する額※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第１１－２号（第１４条第５項関係）
高機構総第
号
年 月 日

開示実施手数料減額・免除非該当決定通知書（開示請求者）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

年 月 日付けで請求のありました開示実施手数料減額・免除申請については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額(免除)理由に該当しませんので通知します。
記
１ 対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法（１）法人文書の名称：（２）開示の実施方法：

２ 減額(免除)を求める開示実施手数料の額

３ 減額(免除)が認められない理由等※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 ヶ月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、大学共同利用機関法人高エネルギ
ー加速器研究機構を被告として、水戸地方裁判所土浦支部に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場
合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

※ 開示の実施を受ける場合には、開示実施手数料の納付が必要となります。
※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。

別紙様式第１２－１号（第１６条第２項関係）＊法人文書の開示決定等に係る諮問書

諮

問

書

高機構総第
号
年 月 日

情報公開・個人情報保護審査会

御中

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 9 条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同法第 19 条第 1 項の規定に基づき諮問します。

（別紙）１ 審査請求に係る法人文書の名称
２ 審査請求に係る開示決定等（開示決定等の種類）□開示決定□一部開示決定（該当不開示条項）□不開示決定（該当不開示条項）
３ 審査請求（１） 開示決定等の日付、記号番号（２） 開示決定等をした者（３） 開示決定等の概要（１）審査請求日（２）審査請求人（３）審査請求の趣旨

４ 諮問の理由

５ 参加人等

６ 添付書類等

７ 諮問庁担当課、担当者名
電話番号、ＦＡＸ番号、
メールアドレス、住所等

①
②
③
④
⑤
⑥

法人文書開示請求書（写し）
法人文書開示決定等通知書（写し）
審査請求書（写し）
理由説明書
開示の実施を行った法人文書（写し）その他参考資料

別紙様式第１２－２号（第１６条第２項関係）＊法人文書の開示請求に係る不作為に係る諮問書

諮

問

書

高機構総第
号
年 月 日

情報公開・個人情報保護審査会

御中

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 3 条の規定に基づく開示請求に係る不作為について、別紙のとおり、審査請求があったので、同法第 19 条第 1 項の規定に基づき諮問します。

（別紙）１ 開示請求に係る法人文書の名称
２ 審査請求に係る開示請求（１） 開示請求の日付、受付番号（２） 開示請求の宛先

３ 補正に要した日数、開示決定等の期限
４ 審査請求（１）審査請求日（２）審査請求人（３）審査請求の趣旨

５ 諮問の理由

６ 参加人等

７ 添付書類等

７ 諮問庁担当課、担当者名
電話番号、ＦＡＸ番号、
メールアドレス、住所等

①
②
③
④

法人文書開示請求書（写し）
審査請求書（写し）理由説明書
その他参考資料

別紙様式第１３号（第１６条第３項関係）
高機構総第
号
年 月 日
（審査請求人等）

様
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 9 条の規定に基づく開示決定等に対する次の審査請
求について、同法第 19 条第 1 項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同法同条第 2項の規定により通知します。
１ 審査請求に係る法人
文書の名称
２ 審査請求に係る開示決定等

３ 審査請求（１）審査請求日（２）審査請求の趣旨

４ 諮問日・諮問番号

年

月

日・

諮問

号

※ 不明な点がある場合には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構総務課（℡029-879-6282/e-mail: hyouka@ml.post.kek.jp）にご連絡ください。