平成 25 年 9 月 3 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

日本物価連動国債ファンド
当社は、9 月 5 日に「日本物価連動国債ファンド」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。
記
１．ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

公 社 債 の価 格 変 動 な ど（価格変動リスク･信 用 リ ス ク）

金利の低下および市場が予想する将来のインフレ率の上昇は、物価連動国債の価格の上昇要因となります。また、金利の上昇および市場が予想する将来のインフレ率の低下は、物価連動国債の価格の下落要因となります。
価格変動に加えて物価連動国債には、物価上昇によって元金額と利払い額が増加する可能性、物価下落によって元金額と利払い額が減少する可能性があります。
物価連動国債は、通常の利付国債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

債券先物取引の利用に伴うリスク

債券先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時
手数料

販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、1.05％＊(税抜 1.0％)です。
＊消費税率に応じて変更となることがあります(消費税率が 8％になった場合は、1.08％となります。)。

信託財産
留保額

1 万口当たり換金申込受付日の基準価額の 0.1％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 0.6195％＊1（税抜 0.59％）以内※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
前記の運用管理費用(年率)は、各月ごとに決定するものとし、各月の第 1 営業日から各月の翌月の第 1 営業日の前日までの当該率は、各月の前月の最終 5 営業日におけるわが国の無担保コール翌日物レートの平均値に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
無担保コール翌日物レートの平均値がイ．0.5％未満の場合 1％・・・・・ 年率 0.4095％＊2（税抜 0.39％）
ロ．0.5％以上 1％未満の場合・・・ 年率 0.5145％＊2（税抜 0.49％）
ハ．1％以上の場合 1％・・・・・・ 年率 0.6195％＊2（税抜 0.59％）
運用管理費用(信託報酬)[運用管理費用の配分](委託会社)(販売会社)(受託会社)

前イ.の場合年率0.16% (税抜)

年率0.20% (税抜)

年率0.03% (税抜)

前ロ.の場合年率0.21% (税抜)

年率0.25% (税抜)

年率0.03% (税抜)

前ハ.の場合年率0.25% (税抜)

年率0.30% (税抜)

年率0.04% (税抜)

※上記の運用管理費用の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
*1 消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8%になった場合は、年率0.6372%となります。）。
*2 消費税率に応じて変更となることがあります(消費税率が 8%になった場合は、以下の率となります。)。
無担保コール翌日物レートの平均値がイ．0.5％未満の場合 1％・・・・・ 年率 0.4212％
ロ．0.5％以上 1％未満の場合・・・ 年率 0.5292％
ハ．1％以上の場合 1％・・・・・・ 年率 0.6372％
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他の資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
費用・※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上手数料限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

４．ご参考
ファンド名
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

日本物価連動国債ファンド
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位購入申込受付日の基準価額(1 万口当たり）
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額(1 万口当たり)

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換金代金
申込締切時間原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。
午後 3 時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)
平成 25 年 9 月 5 日から平成 26 年 12 月 3 日まで購入の申込期間(終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
設定日
平成 25 年 9 月 5 日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購止および取消し入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。
平成 25 年 9 月 5 日から平成 35 年 9 月 8 日まで
信託期間
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合
繰上償還
・わが国の物価連動国債による運用が困難となった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき毎年 3 月 10 日および 9 月 10 日(休業日の場合翌営業日)
決算日(注)第 1 計算期間は、平成 26 年 3 月 10 日(休業日の場合翌営業日)までとします。
年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」がありま収益分配す。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
信託金の限度額
500 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に公告掲載します。
毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
運用報告書
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です(平課税関係
成 26 年 1 月 1 日以降)。
なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
販売会社
横浜銀行
受託銀行
三井住友信託銀行

５．その他
くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課
TEL 03-5555-4946

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