SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

SMBC China Monthly
第206号 ■ 2022年8月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 景気は復調に向かうも、政府目標達成は困難
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也--------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
中国の資本流出懸念と金融緩和余地の縮小
日本総合研究所 調査部
主任研究員 野木森 稔 --------------------------------------------------- 3～4
税関関連情報税関へ規定違反行為を自主申告する際の取扱条件が緩和
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報
中国人の就労意識調査
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司---------------- 7～10

法務レポート電子営業許可証について
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超 ---------------------------------------- 11～14
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一------------------------------------------------- 15～19
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

TOPICS

経済トピックス①

中国 景気は復調に向かうも、政府目標達成は困難

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■4～6 月期の経済成長率は前期比マイナス

中国の 4～6 月期実質 GDP 成長率は、前期比年率▲10.0％と、2020 年 1～3 月期（同▲35.3％）以来のマ
イナス成長となった（前年同期比は＋0.4％、右上図）。
上海市の約 2 ヵ月にわたるロックダウン等厳しい行動制限が実施されたことが響いている。
業種別にみると、製造業が前年同期比▲0.3％と前期の同＋6.1％からマイナスに転じ、最も大きく成長率を押し下げた。工場の稼働停止や物流の混乱が生産活動を停滞させたためである。活動規制の影響で宿泊・ケータリング業の落ち込みも大きく、4～6 月期は同▲5.3％と前期の同▲0.3％からマイナス幅が拡大した。また、不動産業が 4～6 月期に同▲7.0％（前期同▲2.0％）と落ち込む等、不動産市場の低迷も経済成
長率を下押しした。
■景気は持ち直すも政府目標の達成は難しい見通し
6 月以降は、ロックダウンの解除を受けて持ち直＜中国政府のインフラ投資加速に向けた対策＞
しの動きがみられている。6 月の小売（前年同月比
対策
規模
GDP比
発表日等
＋3.1％）、工業生産（同＋3.9％）、固定資産投資
6月1日、国務院常務
貸出枠（同＋5.6％）はいずれも前月から伸びを高めた。
0.8兆人民元 0.7％ 会議発表（即時実施
政
増加
を指示）
生産と物流の回復を背景に、6 月の輸出は同＋策
6月29日、国務院常銀 金融債等17.9％と前月の同＋16.7％から加速した。
行 の追加 0.3兆人民元 0.3％ 務会議発表、調達資
経済の回復を持続させるためには、すでに打ち金を重点プロジェクト発行に充当する方針示す
出された消費喚起策（乗用車取得税減税や地域インフラ
商品券等）に加え、インフラ投資等積極的な景気報道のみ、実施時期
0.5兆人民元 0.4％
基金設立
未定
刺激策の着実な履行がポイントとなる。しかし、中国のインフラ投資の主要財源である土地販売収入
地方特別債
報道のみ、実施時期
1.5兆人民元 1.3％
は不動産市場の低迷により大幅に減少している。
の発行前倒し未定
足元では、政策銀行の貸出枠拡大等の措置がイ
合計
3.1兆人民元 2.7％
ンフラ投資を資金面で支えているが、土地販売収（出所）「中国政府網」、各種報道を基に日本総研作成
入の力強い回復は期待薄である。報道によれば、財源の確保に向けて、インフラ基金の設立や地方特別債の発行前倒し（2023 年発行予定の一部を 2022 年以内に）といった政策が打ち出される可能性がある（右下表）。足元の土地販売収入の減少（2022 年上半
期は前年同期比▲31.4％）が年間を通じて続いた場合、同収入は 2021 年より 2.7 兆人民元減少する。これに対して、インフラ投資加速に向けた対策の合計（報道ベース）は 3.1 兆人民元と、減収分をやや上回る程度にすぎず、景気を大きく押し上げるほどの追加的な効果は期待できない。
今後、中国の景気は 4～6 月期の大幅な悪化から持ち直すものの、大規模な景気対策が難しいことから、2022 年通年の成長目標（＋5.5％前後）の達成は難しいとみられる。さらに、政府はゼロコロナ政策の堅持を掲げており、大規模な感染拡大が再び生じれば、ロックダウン等の厳しい行動制限が再び実施され、景気回復を阻害するリスクがある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

経済トピックス②

TOPICS

中国の資本流出懸念と金融緩和余地の縮小

日本総合研究所 調査部
主任研究員 野木森 稔
E-mail：nogimori.minoru@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では資本流出が懸念されており、積極的な金融緩和が難しくなっている。資本流出の背景として、米国の利上げに加え、ゼロコロナ政策や対ロシア取引を巡る二次的制裁への警戒感が挙げられる。
■中国の対内証券投資に逆風
近年、世界の投資家は中国本土証券市場に積極的に参入し、中国の株式や債券への投資を拡大させていた。しかし、2021 年末頃から海外投資家が中国資産の売却を進めており、資本流出が加速する懸念が高まっている。国際金融協会（IIF）によると、中国証券市場からの純流出額
は 2022 年 3 月に 374 億米ドル（株式 66 億米ドル、債券 307 億米ドル）と、統計が開始された
2015 年以降で最大となった。中国人民銀行が公表する中国本土証券の海外投資家保有額は2018 年ごろから増加ペースを速めてきた。しかし、2021 年末から 2022 年初にかけて、株式・債券ともに減少に転じている（右上図）。これを受けて、中国政府は国内企業による海外投資に関する審査に一段と慎重になっているという。
世界の投資家は中国への証券投資に対し悲観的な見方を強めているが、その背景には以下 3 つの要因が考えられる。
1 つめは米中の金利差逆転である。インフレ率が急上昇する米国と、低インフレとともに景気の先行きに不安が高まる中国との間で金融政策に大きな違いが生じている。2 年物米国債利回りは2022 年 4 月に 3 年半ぶりに中国債利回りを上回
り、中国から米国への資金の流れが強まっている。実際、人民元（対米ドルレート）は米中金利差に連動して減価している様子が見受けられる（右図）。
2 つめは、ゼロコロナ政策による中国景気への悪影響が挙げられる。中国では、3 月下旬以降、活動規制が厳格化され、経済が低迷した。感染力が非常に強い「オミクロン株」に対しても、中国当局は徹底的な抑え込みを目指したことが経済活動を停滞させた。中国政府はゼロコロナ政策を堅持する姿勢を変えておらず、今後も厳しい活動規制が実施されるリスクがあり、経済の混乱が繰り返される可能性がある。投資家は中国企業の業績悪化を強く意識し、中国株式の売却を加速させたとみられる。

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- 3 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

最後に、対ロシア取引に関連した二次的制裁への警戒が指摘できる。西側諸国は、対ロシア制裁の「抜け穴」が生じることを防ぐため、ロシアとの経済取引を行う外国人や外国企業に対して二次的制裁を課す可能性がある。経済制裁に反対する中国はその対象となるリスクが高いため、投資家は中国企業とロシアとの関係についても注意を払う必要が生じている。実際、ロシアのエネルギー開発案件に関連した融資を行っていることを理由に、海外投資家が中国の政策銀行である国家開発銀行と輸出入銀行の債券を売却していることが報じられた。
なお、西側諸国は制裁として国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの銀行を排除したことで、ロシアでの対外金融取引がほぼ封じられることになった。仮に、中国が同様の制裁を受けるような事態になれば、中国本土に金融資産を保有する投資家は対外金融取引が困難となる。現時点では、そうした事態に至る
可能性は小さいものの、中国本土への投資拡大をリスクとして考える投資家は増加しているとみられる。
■資本流出への懸念で金融緩和の余地低下
中国からの資本流出が加速するなか、それを助長しかねない利下げや通貨供給拡大等金融緩和の余地は縮小している。2022 年前半には預金準備率や実質的な政策金利である最優遇貸出金利（LPR）等が引き下げられた（下表）。その後も金融緩和による景気の下支えが期待されたが、足元にかけて状況が急速に変わっている。5 月に実施された利下げは住宅需要の喚起（5 年物 LPR は住宅ローン金利の基準金利）に限定された。人民銀行の易総裁と鄒貨幣政策局長は、実質金利はすでにかなり低いほか、国内銀行
間市場の流動性は十分であることから、中国人民銀行が先行き利下げを実施する可能性が低いことを示唆している。
足元にかけて中国経済は持ち直しているものの、ゼロコロナ政策によって大きなダメージを負っている。
回復ペースを強めるためには、政策支援が必要である。しかし、7 月 19 日、李克強首相が「中国が大規模な刺激策を講じたり、通貨を過剰発行したり、あるいは過度に高い成長目標を誇示したりすることはない」とコメントしており、2022 年の経済成長率目標「＋5.5％前後」に必ずしもこだわらない意向が示唆された。
以上を総じてみると、中国当局は資金流出が中長期的な経済発展に悪影響を及ぼす事態を回避すべく、
当面、景気対策としての金融緩和は実施されない可能性が高いと判断される。

＜最近の中国人民銀行による金融緩和＞
時期
2021年

2022年

対象

7月15日

預金準備率（RRR）

12月15日

預金準備率（RRR）

12月20日

最優遇貸出金利（LPR）

1月17日

引き下げ幅
0.50％
0.50％
1年物

中期貸出制度（MLF）金利

0.10％

7日物リバースレポ金利
1月20日

4月15日

最優遇貸出金利（LPR）

0.05％

0.10％
1年物

0.10％

5年物

0.05％
0.25％

預金準備率（RRR）
中小向け

0.50％

5月15日

住宅ローン金利の下限

一軒め購入者向け

0.20％

5月20日

最優遇貸出金利（LPR）

5年物

0.15％

（出所）Bloomberg Newsを基に日本総研作成

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- 4 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

税関関連情報TOPICSTJCCコンサルティンググループ

税関へ規定違反行為を自主申告する際の取扱条件が緩和SMBC China Monthly

副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2022 年 6 月 30 日に税関総署より「税に影響する規定違反行為の自主申告に対する処理に関する事
項の公告」(税関総署公告 2022 年第 54 号)が公布されました。この公告では、税金徴収に影響を与える
税関監督管理規定違反行為を、税関から発見される前に企業から自主的に申告した場合の扱いが調整されています。本公告の実施期間は 2022 年 7 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までとなります。今回の公告公布に伴い、従来の規定を定めていた税関総署公告 2019 年第 161 号公告は廃止されました。今回調整された主な内容を以下 5 点にまとめましたのでご確認ください。
1.

行政処罰が免除となる条件の一部内容緩和
行政処罰が免除される条件のうち、発生から自主申告するまでの期間に関する部分が延長された。また処罰免除を認める納付漏れ税額、過少納付税額の上限額に関する部分も引き上げられた。

1

2

2.

従来（2019 年 161 号公告）
徴税規定違反行為発生日から 3 ヵ月以内に税関へ自主申告し、自主的に悪影響を除去している。
徴税規定違反行為発生日から 3 ヵ月以降に税関に自主申告し、納付漏れ、過少納税の税金額が納付すべき税金の 10％以下、または納付漏れ、過少納税の税金額が 50 万人民元以下で、かつ自主的に悪影響を除去している。

同一の違反行為を再度自主申告しても、関連優遇規定が適用されないことの明確化
従来（2019 年 161 号公告）
関連記載なし3.

今回（2022 年 54 号公告）
徴税規定違反行為発生日から 6 ヵ月以内に税関へ自主申告している。
徴税規定違反行為発生日から 6 ヵ月以降 1
年以内に税関に自主申告し、納付漏れ、過少納税の税金額が納付すべき税金の 30％
以下、または納付漏れ、過少納税の税金額が 100 万人民元以下である。

今回（2022 年 54 号公告）
輸出入企業、機構が同一の徴税規定違反行為を再度自主申告する場合は本公告の関連規定を適用しない。

自主申告による処罰であれば企業信用記録に残さないとされる処罰金額条件の緩和

従来（2019 年 161 号公告）
今回（2022 年 54 号公告）
輸出入企業、機構の自主申告にて、税関から警 輸出入企業、機構の自主申告にて、税関から警告
告または 50 万人民元以下の処罰であれば、そ または 100 万人民元以下の処罰であれば、その行の行為は税関の企業信用記録に残さない。
為は税関の企業信用記録に残さない。

4.

AEO 高級認証企業に対する優遇の明確化（立件調査期間中も高級認証優遇が継続）
従来（2019 年 161 号公告）
今回（2022 年 54 号公告）
高級認証企業が徴税規定違反行為の自主申告を行った
関連記載なし場合、税関の立件調査期間中は関連優遇措置の適用を停止しない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

5.

行政処罰が免除された場合、税金に関する滞納金の減免を認めるという原則の明示
従来（2019 年 161 号公告）

関連記載なし今回（2022 年 54 号公告）
輸出入企業、機構が税関に徴税規定違反行為を自主申告して税関に受理され、行政処罰の免除が認定された
場合、輸出入企業、機構は法に基づき税関へ税金に関する滞納金の減免を申請することができる。関連規定を満たしていれば、税関は減免を認める。

●従来同様に、自主申告による優遇措置は徴税規定の違反行為に限られ、それ以外の非徴税規定への違反行為には関わりません。
●徴税規定違反行為発生日から 6 ヵ月以内に自主申告して行政処罰免除の優遇を享受する場合は、納付漏れ税額、過少納付税額に上限がありませんが、6 ヵ月以降に自主申告して免除を受ける場合は納付漏れ税額、過少納付税額に上限が設定される点にご注意ください。
●同一の違反行為は自主申告による優遇措置を 1 回しか享受できなくなったため、企業では管理をより強化することが望まれます。
●行政処罰が免除となった場合、どのように税金に関する滞納金が減免されるかという細則までは明確にされていないため、引き続き関連情報に留意する必要があります。

ＴJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 6 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

TOPICS

人事・労務関連情報

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

中国人の就労意識調査

E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）のグループ会社で、人事労務コンサ
ルティングサービスを提供するPERSOLKELLY Consulting は、2022年5月以降、在中国（大陸）の求職者向けに意識調査を実施しています。この調査は、弊社の人材紹介データに登録されている人材の方々を対象に行っています。2022年7月末現在の有効回答（360件）を元に、中国人の就労意識を考察します。
回答者は、25歳以下が20.8％、26～30歳が27.0％、31～40歳が41.4％、41歳以上が10.8％。回答者の多くが若年層で、やや結果に偏りが出ることが懸念されますが、ひとつの傾向としてご参考になさってください。
■中国人の転職理由：「報酬レベルに対する不満」「限定的なキャリア・能力アップの可能性」

転職した・したい理由を、16の選択肢のうち、最大5項目の複数回答可として、回答いただきました。上位回答は、「報酬レベルに対する不満（43.3％）」、「昇進機会が限られていること（33.6％）」、「自身の成長や能力アップにつながらないこと（32.2％）」、「仕事に対するやりがいや達成感の無さ（26.1％）」、「将来的なキャリアプランと仕事内容の不一致（24.7％）」と続きます。報酬の低さをトップに、その後はキャリアアッ
プや能力アップの可能性が限定的であることを理由とした転職理由が続きます。この理由だけを見れば、報酬とキャリアアップを重視して、転職先である次の勤務先を探すことが推測されます。

転職したい理由
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10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

報酬レベルに対する不満
昇進機会が限られていること
自身の成長や能力アップにつながらないこと
仕事に対するやりがいや達成感の無さ
将来的なキャリアプランと仕事内容の不一致
残業、出張、夜勤が多く、仕事と私生活の両立ができない
福利厚生に対する不満
会社もしくは業界の将来性に希望を感じないこと
企業文化、社風あるいは会社の管理方式が合わない
通勤時間の長さ■中国人が勤務先を選ぶ際に重視する事項：「報酬レベル」「仕事のしやすい環境」「勤務先の安定性」
次に、勤務先を選ぶ際に重視する事項を見てみましょう。こちらも同じく、17の選択肢から、複数回答可
として、最大5項目を選択してもらいました。トップ5に並ぶ回答項目は、「報酬レベル（71.4％）」、「企業文化、社風、会社の管理方式（62.2％）」、「企業や業界の将来性（48.6％）」、「自分がやりたい仕事であること（44.7％）」、「企業の知名度やブランド力（37.5％）」と、転職理由と異なるように感じます（グラフは次ページ参照）。報酬が最重要であることは変わりありませんが、キャリアアップそのものから仕事のしやす
い環境、勤務先の安定性を求める声が多数を占めるようになります。
しかしながら、実際にはキャリアアップや能力アップのしやすい環境として、会社の風土や安定性にスポットを当てているだけとも受け取れます。つまり、落ち着いて、キャリアアップ、能力アップを目指すためには、自身がフィットする会社の風土や会社の安定性が必要ということでしょう。キャリアアップを望む人
材は自らの能力を発揮でき、上司から一定の裁量を与えられる仕事を求める一方で、能力アップや仕事の幅を広げたい人材は、適度なレベルの仕事を通じ、自らの可能性を探ることのできる環境を好むと推測されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

勤務先を選ぶ際に重視する事項
0.0%

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50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

報酬レベル
企業文化、社風、会社の管理方式
企業や業界の将来性
企業の知名度やブランド力
自身の成長や能力開発の機会
勤務地
キャリア開発の可能性（空間）や昇進の機会
仕事と私生活の両立
仕事の安定性

世代別に傾向を見てみましょう。世代別の上位項目を比較すると、80後以降の世代（今回調査では、
便宜上40歳以下）と70後以前の世代（今回調査では便宜上41歳以上）で顕著な差異が見て取れます。80
後以降では報酬レベル、働きやすい環境、安定性がフォーカスされ、全体と同じ傾向が見て取れます（今回の回答の多くの世代がここに集中していることによります）。
一方で、70後以前の世代では、報酬レベルを重視する傾向が大幅に下がり、会社の風土、仕事へのフィットを重視しています。また、勤務地が上位に来ており、生活上の利便性や安定性に重心が移っています。つまり、年齢を重ねると、安定性を重視しつつ、過去の経験則を活かして、自らのペースで仕事を行いたいといった傾向が高くなります。
勤務先を選ぶ際に重視する事項（世代別の上位5項目）
95 後

90 後

80 後

70 後以前1

報酬レベル（81.3％）

報酬レベル（70.1％）

報酬レベル（73.8％）

企業文化、社風、会社の管理方式（66.7％）

2

企業文化、社風、会社の管理方式（60.0％）

企業文化、社風、会社の管理方式（61.9％）

企業文化、社風、会社の管理方式（62.4％）

企業や業界の将来性（56.4％）

3

企業の知名度やブランド
力（49.3％）

企業や業界の将来性（42.3％）

企業や業界の将来性（55.0％）

自分がやりたい仕事であること（51.3％）

4

自分がやりたい仕事であること（48.0％）

自分がやりたい仕事であること（39.2％）

自分がやりたい仕事であること（45.0％）

勤務地（51.3％）

5

自身の成長や能力開発の機会（45.3％）

自身の成長や能力開発の機会（38.1％）

企業の知名度やブランド
力（36.9％）報酬レベル（46.2％）

若年層の定着、在籍社員の世代の偏りに頭を悩ませる日系企業は多いですが、この傾向は、人材の採用において、自社にとって適切なバランスを探ることが可能ではないかといった、一定の示唆を与えてくれます。つまり、業務遂行の安定性を重視する仕事であれば、無理して若年層の人材を雇用しなくとも、安定性を求める35歳以降ぐらいの中年層の人材を雇えばよいということです。一方で、業務遂行における柔軟性や挑戦性を重視するのであれば、若年層の人材を雇い入れて、うまく失敗させながら、成長させる工夫が必要になります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）■中国人が重視する福利厚生：安定した生活や柔軟な働き方をサポート
最後に中国人が重視する福利厚生を見てみましょう。こちらも同じく、複数回答可として、最大5項目を20の選択肢から選択してもらいました。福利厚生は、採用時に自社の魅力をアピールする要素のひとつ
ではありますが、どちらかといえば入社後の人材の定着に寄与するものといえます。回答は、「福利有給休暇、福利全額有給病気休暇（50.3％）」、「住宅手当や住宅補助（43.9％）」、「在宅勤務制、フレックスタ
イム制（36.4％）」、「法定住宅積立金の納付率引き上げ（33.9％）」、「交通手当・通勤補助（33.9％）」と、トップ5には安定した生活や柔軟な働き方を支援する項目が並びます。
重視する福利厚生
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50.0%

60.0%

福利有給休暇、福利全額有給病気休暇
住宅手当や住宅補助
在宅勤務制、フレックスタイム制
法定住宅積立金の納付率引き上げ
交通手当・通勤補助
食事手当
海外研修・海外派遣の機会提供
ビジネススキルレベルアップ研修の機会提供
企業年金制度短期インセンティブ

こちらも世代別に傾向を見てみると、勤務先を選ぶ際に重視する項目と同様の結果となっています。若い世代ほど、より短期的なメリットを重視する一方で、年齢が上がるにつれて仕事と生活とのバランスをサポートするような項目を重視しています。また、70後以前の世代では企業年金制度が5位に食い込んでいます。福利厚生項目は一度導入すると、メリットを感じている社員が存在する限り変更が難しく、導入には慎重な対応が求められますが、各社で大事にすべき年齢層の傾向を踏まえて、施策を練ることも一案です。
重視する福利厚生（世代別の上位5項目）
95 後
1

2

3

4

90 後

80 後

70 後以前住宅手当や住宅補助

福利有給休暇、福利全額

福利有給休暇、福利全額

福利有給休暇、福利全額（65.3％）

有給病気休暇（57.7％）

有給病気休暇（49.7％）

有給病気休暇（38.5％）

福利有給休暇、福利全額

住宅手当や住宅補助

在宅勤務制、フレックスタ

在宅勤務制、フレックスタ

有給病気休暇（48.0％）（48.5％）

イム制（42.3％）

イム制（38.5％）

交通手当・通勤補助

在宅勤務制、フレックスタ

法定住宅積立金の納付

法定住宅積立金の納付（45.3％）

イム制（34.0％）

率引き上げ（40.9％）

率引き上げ（35.9％）

食事手当

交通手当・通勤補助

住宅手当や住宅補助

ビジネススキルレベル（44.0％）（30.9％）（34.9％）

アップ研修の機会提供（35.9％）

5

海外研修・海外派遣の機

ビジネススキルレベル

交通手当・通勤補助

企業年金制度会提供（34.7％）

アップ研修の機会提供（31.5％）（33.3％）（29.9％）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）■まとめ：自社で求める人材の年齢層・志向を明確化
ここまで、中国人の就業意識について見てきました。年齢層に応じて、中国人が職場に求める要素は異なります。中国人が求めるもの＝報酬レベルと安易に結び付けることなく、自社にとって必要な人材は、どのような年齢層で、どのような志向のある人材なのか、職種や階層別に考えることも重要です。人材の定着に向けて努力を図らないといけないのは、どの職種・階層なのか、その職種・階層にどのような働きぶりを求めるべきなのかに応じて、報酬レベルや福利厚生、マネジメント・スタイル、職場環境を整備する
視点を持ってもよいのではないでしょうか。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

法務レポート

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司

電子営業許可証について

法務顧問・中国弁護士 胡 業超

REPORT

Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

近年、中国政府は、より良く、より便利なビジネス環境の構築に取り組み、電子許可証の使用を大々的に進めており、そのなかでも企業と最も関連の深い重要な措置が、電子営業許可証の幅広い分野での応用であろうと思われます。
2022 年 2 月、国務院弁公庁も、特に「電子許可証の推進を加速し応用分野および全国における相互運
用・相互承認を拡大することに関する意見」を発布し、その中でも「電子許可証の推進を加速し、応用分野
および全国における相互運用・相互承認を拡大し、より多くの政務サービス事項のオンライン手続、モバイ
ル手続、一括手続を実現する必要がある」と再度言及しています。電子営業許可証の応用範囲は、より一層拡大し、我々の経営管理がより便利になることが予想されます。

1. 電子営業許可証とは何か
2018 年 12 月 17 日に、市場監督管理総局が「電子営業許可証管理弁法（試行）」（国市監注[2018]249号）の通知を印刷発布し、同日施行されています。そのうち、電子営業許可証について次のように定義されています。
第 2 条 この弁法は、市場監督管理部門が電子営業許可証を発給し、および管理する行為、市場主体が電子営業許可証を受領し、ダウンロードし、および使用する行為、並びに電子営業許可証の政務および商取引での応用にかかる行為に適用する。
この弁法において「電子営業許可証」とは、市場監督管理部門が国の関係する法律法規に基づき、かつ、
統一標準規範にしたがい発行する、市場主体登記情報が記載された法的電子証書をいう。電子営業許可
証とペーパーベースの営業許可証とは、同等の法的効力を有し、市場主体による主体資格の取得にかかる適法な証憑である。
この弁法において「電子営業許可証文書」とは、全国統一様式およびフォーマットにしたがい市場主体登記事項を記載し、かつ、市場監督管理部門が法によりデジタル署名を加えた電子ファイルである。
電子営業許可証は、単純な営業許可証のスキャンファイルではなく、市場監督管理部門が統一的に作成・発行し、かつ、市場監督管理部門が法によりデジタル署名を加えた電子ファイルであることが分かります。よって、電子営業許可証の申請・ダウンロードおよび使用については、必ず正式な公式ルートを通じて取扱をしなければなりません。
2. 電子営業許可証の法的効力
電子営業許可証は、ペーパーベースの営業許可証の電子形式であり、これによりその法的効力は、ペーパーベースの営業許可証と完全に同等ということになります。上述の引用条文において「電子営業許可証とペーパーベースの営業許可証とは、同等の法的効力を有し、市場主体による主体資格の取得にかかる適法な証憑である」と明確にされているほか、2021 年 7 月 27 日に発布され、2022 年 3 月 1 日に効力が生じている「市場主体登記管理条例」および同日に発布され、効力が生じている「市場主体登記管理条
例実施細則」のいずれにおいても、その法的効力がペーパーベースの営業許可証と一致する旨が再度強調されています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）《市場主体登記管理条例》
第 22 条 営業許可証は、正本および副本に分かれ、これらは同等の法的効力を有する。電子営業許可証とペーパーベースの営業許可証とは、同等の法的効力を有する。
営業許可証の様式および電子営業許可証の標準は、国務院の市場監督管理部門が統一的に制定する。
《市場主体登記管理条例実施細則》
第 23 条 市場主体の営業許可証には、名称、法定代表者（事務執行組合員、個人独資企業の投資人、経営者または責任者）の氏名、類型（構成形態）、登録資本（出資額）、住所（主たる経営場所または経営場所）、経営範囲、登記機関、成立日および統一社会信用コードを記載しなければならない。
電子営業許可証は、ペーパーベースの営業許可証と同等の法的効力を有するものとし、市場主体
は、電子営業許可証を証憑として経営活動を展開することができる。

3. 電子営業許可証の適用範囲「電子営業許可証管理弁法（試行）」において、電子営業許可証の適用範囲が定められていますが、当該規定は、限定的なものではなく、採用されている表現は、「これを含むが、これに限らない」というものです。
また、電子営業許可証とペーパーベースの営業許可証とは効力が同等であるという原則と結び合わせ
れば、ペーパーベースの営業許可証が適用するすべての場面に電子営業許可証が適用することになり、ただ一部の場面においては、システム、組合せ等の客観的な条件においてアップグレードや改造の時間を要する可能性があろうと理解しうる、とするのが当然です。
《電子営業許可証管理弁法（試行）》
第 10 条 電子営業許可証は、市場主体身分の証憑の提供が必要となる場面に適用し、これには次に掲げる事由を含むけれどもこれらに限らない。
（一）営業許可証を提示することにより市場主体身分を表明し、または営業許可証を使用して市場
主体身分の認証および証明をするとき。
（二）市場主体登記登録業務を取り扱うとき。
（三）市場主体身分によりオンラインシステムまたはプラットフォームにログインし、各種業務を手続し、または経営活動を展開するとき。
（四）国家企業信用情報公示システムにログインして年度報告または自主公示情報を報告送付するとき。
（五）市場主体身分により電子文書、フォームまたはデータ等に対し電子署名をするとき。
（六）インターネットにおいて営業許可証情報およびリンク表示を公開するとき。
（七）関連する個人または単位に授権して自らの市場主体データ情報を共有させ、伝送させ、または取得させるとき。
（八）法律、法規および関連規定にしたがい営業許可証を使用し、および提供する必要のあるとき。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

4. 電子営業許可証の利点
電子営業許可証は、政府部門が統一的に発行する電子ファイルであり、その利点は、主として次の通りです。
（1）電子営業許可証の利便性
電子営業許可証の作成は、市場主体が別途申請する必要がなく、市場主体が設立登記した後に市場監
督管理部門のシステムにおいて即時に電子営業許可証が生成され、かつ、電子営業許可証データベースに保存されます。市場主体は、公式ルート（「電子営業許可証」携帯電話アプリ、Wechat またはアリペイの「電子営業許可証」ミニプログラム等を含む）においてダウンロードするだけで使用することができます。
電子営業許可証は、一種の電子ファイルであり、物理的な原本はありません。そのため、ペーパーベースの営業許可証と異なり、許可証を保有する法定代表者または責任者は、システムを通じて取り扱うことができ、授権を受けた複数の人が同時に複数の場所で使用することができ、より便利になっています。
（2）電子営業許可証の安全性
電子営業許可証は、ダウンロードした場合に限り、使用することができます。初めてダウンロードする際
は、市場主体の法定代表者または責任者が個人身分の真実の情報を通じて認証（実名認証）または登記した後に限り、ダウンロードすることができます。
（※電子営業許可証発行の最大障壁はこの「実名認証」です。法定代表が現地に在籍されている場合には問題なく手続できますが、法定代表者が日本在住の場合には、現状のコロナ禍のなかで中国との往来が不自由なため、「実名認証」が困難になります。この実名認証については各地で取扱が異なりますので、管轄部門へ確認されたほうがいいと思います）
市場主体の法定代表者または責任者に変更が発生し、かつ、関連登記手続をした後、従前の法定代表者または責任者がダウンロードした電子営業許可証は、継続して使用することができなくなり、新任の法定代表者または責任者は、必ず変更後の新たな電子営業許可証を改めてダウンロードしなければなりません。
電子営業許可証が入っている移動体端末（たとえば、携帯電話、パソコン等）が紛失し、または損壊した
場合には、法定代表者または責任者は、その他の移動体端末を使用して電子営業許可証を改めてダウンロードすることができ、従前の移動体端末に保存されていた電子営業許可証は、継続して使用することができなくなります。
その上、電子営業許可証を保有する法定代表者または責任者が他人に授権して使用させた記録は、管理および追跡できるように、すべてシステムの中で保存されます。
（3）電子営業許可証の偽造防止性
従来型のペーパーベースの営業許可証には、市場監督管理部門の公章が押捺されていますが、依然として偽造される可能性が存在し、ペーパーベースの営業許可証を手にした相手方は、往々にして適時にその真偽を有効に鑑別することができません。しかしながら、電子営業許可証は、市場監督管理部門が法によりデジタル署名を加えた電子ファイルであり、相手方は、いつでもどこでも電子営業許可証検証二次元
コードおよびバーコードを通じて市場監督管理総局のウェブサイト（電子営業許可証サービス専区＜
gsxt.gov.cn＞）において営業許可証について真偽の鑑別をすることができます。
このほか、市場主体がネットを通じて営業許可証を表示しやすいように、市場監督管理総局は、特に電子営業許可証の「証書表示システム」も開発しました。市場主体は、証書表示システムのウェブサイト（証書表示ログイン ＜gsxt.gov.cn＞）にログインし、電子営業許可証の表示リンクおよび表示アイコンを生成し、かつ、それらをオフィシャルサイトまたはオンラインストアのウェブページに組み込み、オンラインでの営業
許可証の自主公示を実装することができます。社会大衆は、ウェブサイトに公示されている電子営業許可証の証書表示マークをクリックすれば、当該市場主体の営業許可証について真偽チェックをすることができ、市場主体の社会的な信用・名誉の程度を高めます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

以上の通り、電子営業許可証は、従来型のペーパーベースの営業許可証に比べ、使用上、確かにより便利で、安全です。実務においては、多くの地方が企業の登記変更、企業の税報告その他の税関連サー
ビス、公章の刻字・製作、銀行口座開設等の場面・業務においてすでに電子営業許可証を広範に使用しており、企業におかれては、関連する取扱を理解し、フォローアップされることをお勧めします。
上海での社名申請手続において、従来は「一網通カード」という工商部門から交付されたカードを利用してネット申請できておりましたが、2022 年 6 月以降は電子営業許可証がなければネット申請できないように変更されているようです。また、各地で分公司設立を申請する場合にも電子営業許可証をもってネット申請
することになっています（地方によって取扱の差異がある場合もあります）。
このように、今後は、電子営業許可証がなければ、市場監督管理局（工商部門）での登記変更手続等が進まなくなる可能性もありますので、電子営業許可証の発行手続を行っていない場合には、早急に対応を検討されたほうがよいと考えられます。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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- 14 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は持ち直しも、下振れリスク残存◆景気は最悪期を脱出

中国の 4～6 月期の実質 GDP は前年同期比＋0.4％（前期比年率▲10.0％）と前期の同＋4.8％から失速。ゼロコロナ政策を続ける政府は、新型コロナウイルスの感染者数が増加したことを受けて、今春に上海市等で厳しい行動制限を実施。人出の落ち込みに伴い、個人消費が減少。工場の操業停止や物流の停滞を受けて、製造業の生産活動も下振れ。
その後、行動制限の緩和や政府の景気対策により、6 月の小売売上高は前年比増加に転じたほか、工業生産は 2 ヵ月連続で増加する等、景気は最悪期を脱出。
◆景気は持ち直しへ
政府は、景気回復を目的に、乗用車取得税の減税や地域商品券の配布等消費刺激策を実施。先送りされた需要の顕在化に加えて、これらの政策効果により個人消費は持ち直していく見通し。政府は、地方債発行の前倒しや金融債の追加発行等により、インフラ投資の支援策を強化。インフラ投資を中心に固定資産投資も回復へ。景気は内需主導で持ち直していく見通し。
4～6 月期の景気が行動制限により想定以上に下振れたことに加え、年後半も一定の行動制限が残る
ことを踏まえ、2022 年の実質成長率は＋3.4％と従来予測から 1.0％ポイント引き下げ。2023 年は、国内外で新型コロナウイルスの感染が収束することを前提に＋5.2％と予想。
一方で、政府が行動制限を再び広範囲に発動する可能性も。その場合、景気のさらなる下振れは避けられず。
地下鉄乗客数
地下鉄乗客数

実質GDP成長率（前年比）●（2020年1月前半=100）（2020年1月前半=100）

(％）

純輸出
総資本形成
最終消費
実質GDP

20
15

100

10

80

5

60

0

40

▲5

20
0
22/3

▲10
2019

20

全国
上海
上海以外

120

21

（出所）CEIC、国家統計局「国民経済計算」
を基に日本総研作成

22
(年/期）

22/4

22/5

22/6

22/7
（年/月/日）（年/月/日）（資料）WindDatabaseを基に日本総研作成
Databaseを基に日本総研作成（出所）Wind（注）全国とは、北京、上海、広州など全国主要24都市の合計。
（注）全国とは、北京、上海、広州など全国主要24都市の合計。
後方7日間移動平均。
後方7日間移動平均。

小売売上高と工業生産（前年比）●

乗用車販売台数（前年比）
乗用車販売台数（前年比）
映画興行収入（2022年）
映画興行収入（2022年）

（％）
40

小売売上高

（％）
80

30

工業生産

60
40

20

20

10
0

0

▲ 20

▲ 10

▲ 40

▲ 20

▲ 60

▲ 30

2019

20

21

22
（年/月）
（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」「社会消費品零售総額」
を基に日本総研作成

▲ 80
22/3

22/4

22/5

22/6

22/7
（年/月/日）（年/月/週）（資料）乗用車市場信息聯席会を基に日本総研作成（出所）乗用車市場信息聯席会を基に日本総研作成

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- 15 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

輸出の景気けん引力は低下へ◆輸出は持ち直し
米欧等先進国向けの輸出は増加傾向。ただし、自動車産業で供給制約が残っていること等から増加
ペースは緩やか。一方、新興国向けは好調。この背景には、ASEAN に近い広東省等における早期の活動再開や、堅調な内需が指摘可能。他方、ロシア向けは低迷。ロシアの米ドル不足や内需の低迷が同国向け輸出を下押し。
今後、輸出額は製造業の生産回復により増加する見通し。もっとも、ロシア向け輸出の低迷が持続す
るほか、世界的に財消費からサービス消費へのシフトが進むことから輸出の景気けん引力は低下へ。なお、ゼロコロナ政策により行動制限が再び発動されるリスクには引き続き注意が必要。
◆輸入は横ばい圏内
輸入額は、日本や EU からの機械類の輸入が低迷した一方、ロシアからの資源輸入が増加した結果、横ばい圏内で推移。今後の輸入は景気持ち直しにより増加する見込み。西側諸国との取引が難しくなったロシアが中国との取引を拡大することで、ロシアからの輸入額は高水準を維持する見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～5 月の対中直接投資は、前年同期比 22.6％と拡大。今後、中国の市場規模の大きさを踏まえ、中国内需を取り込むための投資は続く一方で、西側諸国の企業によるサプライチェーン見直しの動きが重しとなる見通し。
輸出額（米ドル建、季調値）

出は増加傾向。ただが残っていることな。一方、新興国向け
ＳＥＡＮに近い広東
再開や、堅調な内需向けは低迷。ロシア
同国向け輸出を下押生産回復により増加
シア向け輸出の低迷
財消費からサービスから輸出の景気けんコロナ政策により行
スクには引き続き注らの機械類の輸入がの資源輸入が増加し。今後の輸入は景気込み。西側諸国とのが中国との取引を拡の輸入額は高水準を（2018年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <15>
BRIS <7>

自動車の輸出額（含む部品、季調値）

米国 <17>
アジア <26>（2018年
＝100）
200

180

160

160

140

140
120
120

100

100

80

80

60
2019
20
21
（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注1）<>は2021年のシェア。
（注2）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

22
（年/月）

2019

（2018年
=100）
180

21

22
（年/月）

対ロシア輸出入額（季調値年率）

輸入額（ドル建て、季調値）
輸入額（季調値、米ドル建）
NIEs+ASEAN <32>
資源国 <14>
米国 <7>

世界 <100>
ＥＵ <12>
日本 <8>

20（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（億米ドル）
1,300
1,200

160
140

の市場規模の大きさ
込むための投資は続

60

1,100

輸出

1,000

輸入

900

800

120

700
100

600
500

80

400
60
2019

20

21

22
(年/月)

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注1）< >は2021年のシェア。
（注2）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

300

2019

20

21

22
（年/月）

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

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- 16 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

個人消費は回復傾向も、行動制限が重しに◆個人消費に回復の動き
6 月の小売売上高は、行動制限の緩和や政府の消費刺激策により前年比増加に転換。内訳をみると、消費財が増加。自動車は、工場の操業再開等による供給制約の緩和に加え、人出の増加や乗用車減税を受けて増加。家電も、供給制約の緩和や地域商品券の配布による需要喚起策が功を奏して増加。
サービス消費も持ち直し。外食は、店舗の営業再開等による供給制約の緩和や、人出の増加により減少幅が縮小。映画興行収入も前年の 9 割の水準へ持ち直し。
今後、小売売上高は先送りされた需要の顕在化や消費刺激策により回復する見込み。ただし、行動制
限が今後も折に触れ発動されることで V 字回復は期待薄。7 月入り後、主要都市の地下鉄乗客数が頭打ちとなる等、人出はコロナ禍前を下回る水準が継続。
◆住宅販売は減少
7 月入り後に主要 30 都市の住宅販売は減少。不動産開発企業の建設工事が停滞したことで、多くの物件が期日に引き渡されず。その結果、住宅ローン支払を拒否する動きや予約販売物件の購入を控える動きが拡大。
金融当局は、期日までの物件の引き渡しを支援すると表明。2020 年までに年平均＋12.7％のペースで増加した不動産開発企業向け融資残高は、当局の規制により昨年に前年比＋0.8％と急減速。今後、融資規制の緩和により工事が再開されることで、混乱は落ち着くと予想。先送りされた需要が顕在化し、住宅販売は再び増加する見通し。
品目別小売売上高（前年比）
乗用車販売台数（前年比）

小売売上高●（2019年12月＝100）

小売売上高（季調値）

115

前年比（右目盛）

（％）

（％）
40
30

110

20

105

10
100

0
95

▲ 10

90

▲ 20

85

▲ 30
2019

20

21

22

（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」を基に日本総研作成

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
2021/1

(年/月)

うち家電

外食

2021/72022/1（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」を基に日本総研作成品目別小売売上高（前年比）
映画興行収入（2022年）（年/月）

主要30都市の分譲住宅取引床面積
主要30都市の分譲住宅取引床面積（2020年１月前半=100）（2020年１月前半=100）（2021年=100）
100

91

90

160
140

80
70

消費財

120

66

100

60

80

50

36

40
30

60

23

40

15

20

20

10
0

0

20/1

1～2月

3月

4月

5月

6月

20/7

21/1

21/7

（資料）WindDatabase「30大中都市商品房
Database「30大中都市商品房（出所）Wind
成交面積」を基に日本総研作成
成交面積」を基に日本総研作成（注）HPフィルター。
（注）日本総研の推計値。

（出所）国家広播電視総局を基に日本総研作成

22/1
22/7
（年/月/日）（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

インフラ関連投資は拡大へ◆固定資産投資は不振
6 月の建設機械の稼働時間は小幅に増加したものの、依然として低水準。資本財の輸入も低迷。この背景として、①設備稼働率の低下やゼロコロナ政策等を巡る先行き不透明感から、企業が投資を抑制したこと、②不動産開発投資が資金調達面の制約や住宅需要の低迷により減少したこと、③インフラ投資が地方政府の財源不足等から低迷したこと、等が指摘可能。
政府は、3.65 兆人民元の地方政府特別債の発行と消化を前倒しするよう指示したほか、政策銀行向けに 8,000 億人民元の新規与信枠（GDP の 0.7％）と 3,000 億人民元の金融債発行枠を設定する等インフラ投資の支援策を強化。さらに、年内に国家インフラ投資基金（5,000 億人民元規模）を新設するほか、2023
年度の地方政府特別債の発行枠を前倒しで使用する見通し。政府による支援が浸透することで、今後、関連投資が上向く見込み。
◆製造業生産は徐々に回復
6 月の工業生産は小幅に持ち直し。地域別にみると、31 省・市・自治区のうち前年割れの地域数は、北京市・遼寧省・広西チワン族自治区の 3 地域へ減少（4 月は 11 地域、5 月は 7 地域）。
今後、ゼロコロナ政策により行動制限が再び発動されるリスクは残るものの、当面は供給制約が徐々に解消されることで、工業生産は回復する見通し。製造業 PMI のサプライヤー納期指数は良し悪しの目安となる「50」超へ持ち直しており、納期の長期化や納品の遅れの緩和を示唆。
建設機械の稼働時間（季調値）

建設業PMI新規受注指数
建設業のPMＩ新規受注指数（時間/台）
140（ポイント）
60

130

55
50

120

45
110
40
100

35

90

30

80

25

20

70
2019

20

21

2019

22
（年/月）

（出所）小松製作所「KOMTRAX」
を基に日本総研作成

2021（出所）国家統計局「非製造業商務活動指数」
を基に日本総研作成

工業生産（前年比）
工業生産（前年比）

22
(年/月)

製造業PMIサプライヤー納期指数

（％）
（％）

（ポイント）
55

20
10
0

50

▲ 10

45

▲ 20
▲ 30

40

▲ 40
▲ 50

2022年4月

5月

6月

▲ 60
▲ 70
全 上 吉 北 海 江 遼 黒 天 浙 安 山 広
国 海 林 京 南 蘇 寧 龍 津 江 徽 東 西江（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」（資料）国家統計局「規模以上工業増加値」
を基に日本総研作成

35

30
2019

20

21

（出所）国家統計局「中国製造業採購経理指数」
を基に日本総研作成

22
(年/月)

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- 18 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

インフレ急進は回避へ◆消費者物価は小幅上昇
6 月の PPI は前年同月比＋6.1％と上昇。内訳をみると、国内生産財価格が高騰したものの、消費財の価格は小幅な上昇。価格転嫁の動きが小さい要因として、①最終需要が弱いこと、②大幅値上げを行った企業への取り締まり等政府が価格統制を講じていること、③販売不振の企業に対して金融機関が資金面で支援していること、等が指摘可能。
6 月の CPI 上昇率は同＋2.5％の上昇。食料品価格は、国際穀物価格の高騰を受けて小麦粉等を中心に上昇しているほか、ガソリン価格は原油高により高騰。一方、食料品・エネルギーを除く総合（米国型
コア）は横ばい圏内。
今後も、企業による積極的な価格転嫁が行われる公算は小さく、消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は横ばい
6 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月から横ばい。価格が上昇した都市の数は、2 ヵ月連続で増加。今後、住宅需要の回復を受けて、住宅価格は上昇基調に復する見通し。
◆株価の上昇は一服
7 月入り後、上海総合株価指数は下落。今後、内外景気の回復が株価の支えとなるものの、ゼロコロ
ナ政策や世界的な金融引き締めへの警戒感が重しとなる見通し。
PPI（前年比）(％)
20

CPI（前年比）(％)
6

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

総合

生産財（原材料価格等）
15

5

消費財

米国型コア

4

10

3

5
2
0

1

▲5

▲ 10
2015

0

16

17

18

19

20

21

22
（年/月）
（出所）国家統計局「工業生産者出荷价格」を基に日本総研作成

（都市）

18

19

20

21

22
(年/月)

上海総合株価指数
上海総合株価指数

3,800

110

70

108

60

106

17

（ポイント）

前月比価格上昇の都市数（右目盛）
主要70都市の新築住宅価格

16（出所）国家統計局「居民消費价格」を基に日本総研作成

上

住宅価格と価格上昇都市数（2019年
12月=100）

▲1
2015

3,600
3,400

50
3,200

104

40

102
30

100

20

98
96
94
2019

20

21

3,000
2,800

10

2,600

0

2,400
2018

22

2019

2020

2021

（年/月）

2022

（年/月/日）（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、ロイターを基に日本総研作成（資料）上海証券取引所を基に日本総研作成（出所）上海証券取引所を基に日本総研作成

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- 19 -SMBC China Monthly 第206号（2022年8月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

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