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四 半 期 報 告 書(第148期第２四半期)
自平 成 20 年 ７ 月 １ 日

至

平 成 20 年 ９ 月 30 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7

ファイル名:0000000_3_0190747002011.doc

第148期第２四半期（自平成20年７月１日

更新日時:2008/11/11 6:47 印刷日時:08/11/12 5:18

至平成20年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2008/11/11 6:51 印刷日時:08/11/12 5:18

ファイル名:0000000_4_0190747002011.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年11月12日【四半期会計期間】

第148期第２四半期(自 平成20年７月１日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【電話番号】

０６（６９６１）０２５２

大

庭

成

至 平成20年９月30日)

弘（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。）【事務連絡者氏名】

経理室長

宮【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル【電話番号】

０３（６６６７）８２８１【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京本社

宮

下

下

和

和

彦

彦

(東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第148期
第２四半期連結
累計期間

第148期
第２四半期連結会計期間

平成20年４月１日 自平成20年９月30日 至

平成20年７月１日 自平成20年９月30日 至

第147期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

12,245,437

6,907,290

25,022,018

経常利益

(千円)

1,002,236

615,556

1,905,467

四半期(当期)純利益(千円)

607,845

372,647

1,011,057

純資産額

(千円)

―

12,822,974

12,370,672

総資産額

(千円)

―

22,553,363

22,474,268

１株当たり純資産額(円)―

522.37504.19１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.83

15.23

41.31

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

56.7

54.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

674,275―

3,429,056

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△696,178―△968,085

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△355,081―△1,881,916

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

466,126

841,256

従業員数

(名)

―

350

337

(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)350(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)341(注) 従業員数は就業人員である。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ファイン製品部門

3,564,948

化成品部門

1,423,290
合計

(注) １
２

4,988,239

金額は、販売価格による。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績
当社は過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っている。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ファイン製品部門

4,487,777

化成品部門

2,419,513
合計

(注) １

6,907,290

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
当第２四半期連結会計期間
相手先金額(千円)
住友商事㈱２556,354

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

─ 4 ─

割合(％)
8.1

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、米国をはじめとする世界経済の減速に伴う輸出の鈍化、原油価格の高止まりによる企業収益の悪化や設備投資の減少、低調な個人消費など、景気は後退色を強めて推移していたが、９月中旬からの米金融システムの混乱を契機に一段と悪化した。
このような情勢のもとで、当社グループは、原燃料価格高騰に対応した売価是正や拡販に努め、高付加価値の新製品開発に注力するとともに、生産改革・省エネをはじめとしたコスト合理化の徹底を継続的に実施し、また安定安全操業を基軸に高品質製品の提供を図るなど、全社を挙げて収益力の向上に取り組んできた。
この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は69億７百万円となった。利益面では、原燃料
価格高止まりの影響を受けたが、製品売価是正およびコスト合理化などに注力し、営業利益６億８千４百万円、経常利益６億１千５百万円、四半期純利益３億７千２百万円となった。
事業の種類別セグメントの状況は、ファイン製品部門の売上高は44億８千７百万円となり、営業利益は５億４千６百万円となった。化成品部門の売上高は24億１千９百万円となり、営業利益は１億３千８百万円となった。
当社グループは、経営成績に影響する原燃料価格の高止まりに応じた売価是正およびコスト合理化に努めることが必要である。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べ６億６千８百万円減少し118億８千４百万円となった。
固定資産は、ファイン製品製造設備等の有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて７億４千７百万円増加し106億６千８百万円となった。
この結果、総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の225億５千３百万円となった。
② 負債
流動負債は、その他流動負債のうち設備未払金などの増加があったが、支払手形及び買掛金等が減少したため、前連結会計年度末に比べて１億３千８百万円減少し、76億８千４百万円となった。
固定負債は、長期借入金などが減少したため、前連結会計年度末に比べて２億３千５百万円減少し20
億４千５百万円となった。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円減少し97億３千万円となった。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億５千２百万円増加し128億２千２百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の54.9％から56.7％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、７億２千７百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、
有形固定資産の取得等により５千３百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により５億８千７百万円の支出となった。この結果、現金及び現金同等物残高は８千万円の増加となり、４億６千６百万円となった。

─ 5 ─

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は232,533千円である。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第１四半期連結会計期間末に計画していた設備計画は、着手年月に変更が生じたため、次のように変
更した。
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

提出会社

千葉プラント
(千葉県袖ヶ浦市)

ファイン製品部門

提出会社

千葉プラント
(千葉県袖ヶ浦市)

ファイン製品
化成品部門

資金調
達方法

着手年月

完了予定年月

507

自己資金

平成20年
10月

平成21年
３月

23

自己資金

平成20年
12月

平成21年
９月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

製造設備

2,000

研究設備

2,000

なお、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はない。

─ 7 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

大阪証券取引所
市場第二部

―

計

24,500,000

24,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

24,500,000―

2,343,000―

1,551,049

─ 8 ─

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27番１号

13,65755.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町四丁目１番１号

1,457

5.95

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目２番10号

910

3.71

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号

209

0.85

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀二丁目１番１号

168

0.69

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

141

0.58

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

130

0.53

アキ商会株式会社

東京都港区芝大門二丁目８番11号−205

121

0.49

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

100

0.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

100

0.41

柏木株式会社

大阪市中央区平野町一丁目６番６号

100

0.41

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

100

0.41

18,864

77.00

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

25,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,428,000

単元未満株式

普通株式

47,000―24,500,000―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

24,428

同上
同上―

24,428「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式247株が含まれている。

─ 9 ─

―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

25,000―25,0000.10

25,000―25,0000.10

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業㈱

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

371

376

377

365

365

369

最低(円)

333

351

354

339

346

307

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月

監査役

―

板

垣

隆

夫

昭和24年
６月３日

平成12年10月
16年12月
19年３月

(注)

１
２
３

監査役
監査役
監査役

任期

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
同社メタアクリル事業部アクリ
(注)３
ル材料部長
同社内部監査部主席部員
同社内部監査部長（現）

所有株式数
就任年月日
(千株)

0

平成20年
８月31日

板垣隆夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
板垣隆夫は、会社法第329条第２項に定める補欠監査役からの新任である。
板垣隆夫の任期は、就任の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(2) 退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
新

─ 10 ─

名

清

退任年月日
澄

平成20年８月31日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日

内閣府令50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

─ 11 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

466,126
5,662,724
3,364,867
1,194,028
622,848597,930△24,158

541,256
6,194,910
3,572,518
1,012,827
560,114
697,092△26,005

流動資産合計11,884,366

12,552,714

3,007,300
4,314,170
1,109,451

3,026,164
4,094,979
545,403

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

8,430,922※１

7,666,548

97,678113,600

2,219,538△79,143

2,219,638△78,233

2,140,395

2,141,405

10,668,996

9,921,554

22,553,363

22,474,268

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

4,809,165
574,000
441,390135,000
1,725,371

5,233,007
578,000
548,817
152,000
1,311,287

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計7,684,927

7,823,111

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他−
1,706,360
339,100

130,000
1,760,345
390,138

固定負債合計

2,045,461

2,280,484

9,730,388

10,103,595

負債合計─ 12 ─

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,343,000
1,551,049
8,116,035△8,2782,343,000
1,551,049
7,728,482△7,48912,001,807

11,615,043

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

783,019

725,997

評価・換算差額等合計

783,019

725,997

株主資本合計少数株主持分

38,147

29,631

純資産合計

12,822,974

12,370,672

負債純資産合計

22,553,363

22,474,268

─ 13 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

12,245,437
9,481,059

売上総利益

2,764,377

販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
試験研究費
その他

305,636
387,841
21,062
14,872
67,965476,239455,979

販売費及び一般管理費合計

1,729,597
1,034,779

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

705
19,861
34,556
11,485

営業外収益合計

66,610

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
雑損失

9,574
53,324
28,6277,628

営業外費用合計99,153

経常利益

1,002,236

税金等調整前四半期純利益

1,002,236

法人税等
少数株主利益385,875
8,515

四半期純利益607,845

─ 14 ─

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

6,907,290
5,332,892

売上総利益

1,574,398

販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
賃借料
試験研究費
その他

177,284
205,165
8,847
33,344
232,533
232,676
889,850

販売費及び一般管理費合計

684,547

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

403
200
9,473
2,990

営業外収益合計

13,067

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
雑損失

5,443
58,883
13,8513,878

営業外費用合計

82,057

経常利益

615,556

税金等調整前四半期純利益

615,556

法人税等
少数株主利益237,534
5,374

四半期純利益372,647

─ 15 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,002,236
582,789
8,742△937△53,985△102,768△2,000△15,000△20,567
9,574
532,186△36,284△423,841△58,672△260,716

小計1,160,757

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

20,657△8,772△498,366
674,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△741,352△3,596△7,00048,8086,962△696,178

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△134,000△788△220,292△355,081

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,854△375,130

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

841,256

現金及び現金同等物の四半期末残高

466,126

─ 16 ─

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はない。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

会計方針の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)
を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、商品、原材料は低価基準から、他の棚卸資産については原価基準から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にそれぞれ変更している。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微である。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更している。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用している。
これによる変更の影響はない。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

─ 17 ─

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産として繰延べている。

２

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

24,907,065 千円 ※１(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
466,126千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
466,126千円

─ 18 ─

有形固定資産の減価償却累計額

24,475,428 千円

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年４月１日

24,500,000

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)25,247３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

220,292

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.0 平成20年３月31日 平成20年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

(リース取引関係)
該当事項はない。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。

─ 19 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

ファイン製品
部門
(千円)

至

化成品部門
(千円)

平成20年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

4,487,777

2,419,513

6,907,290―

6,907,290

―

―

―

―

―

4,487,777

2,419,513

6,907,290―

6,907,290

546,280138,266

684,547―

684,547

営業利益
(注)

１
２

事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
各事業区分に属する製品の名称（ファイン製品部門） 医農薬関連化学品、機能性化学品、その他（化成品部門）
多価アルコール類、その他

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

ファイン製品
部門
(千円)

至

化成品部門
(千円)

平成20年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

7,527,881

4,717,555

12,245,437―

12,245,437

―

―

―

―

―

7,527,881

4,717,555

12,245,437―

12,245,437

780,113254,666

1,034,779―

1,034,779

営業利益
(注)

１
２

事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
各事業区分に属する製品の名称（ファイン製品部門） 医農薬関連化学品、機能性化学品、その他（化成品部門）
多価アルコール類、その他【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はない。

─ 20 ─

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

アジア

至

ヨーロッパ

平成20年９月30日)
北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,126,595

784,523

829,375

23,0572,763,551

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

6,907,290

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

16.3

11.4

12.0

0.3

40.0

(注)

１
２

３

国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中国、インド(2) ヨーロッパ……ドイツ、フランス(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……オーストラリア、ブラジル
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

アジア

至

ヨーロッパ

平成20年９月30日)
北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,844,811

1,224,289

1,178,966

35,566

4,283,634

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

12,245,437

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

15.1

10.0

9.6

0.3

35.0

(注)

１
２

３

国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中国、インド(2) ヨーロッパ……ドイツ、フランス(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……オーストラリア、ブラジル
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

(企業結合等関係)
該当事項はない。

─ 21 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

522円37銭

２

504円19銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益
(注)

１
２

24円83銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

607,845

普通株式に係る四半期純利益(千円)

607,845

普通株式の期中平均株式数(株)24,475,858

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
(注)

１
２

15円23銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

372,647

普通株式に係る四半期純利益(千円)

372,647

普通株式の期中平均株式数(千株)24,474,931(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 22 ─

２【その他】
該当事項はない。

─ 23 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

─ 24 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

山

久

恵

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年11月12日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大

庭

成

弘

―

【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社(東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長大庭成弘は、当社の第148期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。

ファイル名:9800000_2_hyo4_0190747002011.doc

更新日時:2007/12/04 18:07

印刷日時:08/11/12 5:18