みやぎ森と緑の県民条例基本計画による施策の実施状況等（令和３年度）

持続可能な森林経営を進める
ＦＳＣ認証林

ＣＬＴパネル工法で建築された林業技術総合センター

復旧した海岸防災林で展開する「みやぎグリーンコーストプロジェクト」

令和４年９月宮城県水産林政部

目次

１ みやぎ森と緑の県民条例基本計画の概要（１）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）森林，林業・木材産業の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）森林・林業行政の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）取組体系と１２の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１

２

みやぎ森と緑の県民条例基本計画の目標指標と実績一覧

２

３

施策の実施状況政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
取組１ 県産木材の生産流通改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組３ 持続可能な林業経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・
取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・
取組６ 自然災害に強い県土の保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成・・・・・・・・・・・・
取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成・・・・・・・・・・・・・・
取組９ 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良・・・・・・・・・・
取組１０ 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成・・・・・・・・・・・・
政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
取組１１ 海岸防災林の再生と特用林産物の復興・・・・・・・・・・・・・・・・
取組１２ 地域資源をフル活用した震災復興と発展・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・

重点プロジェクトの取組
プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出 ・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用 ・・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成，新規就業者の確保 ・・・・・・・・
プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用 ・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大 ・・・・

３
５
８
10
13
16
18
20
22
24
26
29

30
31
32
33
34

１

みやぎ森と緑の県民条例基本計画の概要（１）計画期間
平成３０年度から令和９年度の１０年間（２）森林，林業・木材産業の目指す姿“木を使い・植え・育てる”循環の仕組みが定着し，旺盛な木材需要の下で県産材自給率が向上することにより，県内林業・木材産業が活力あふれる循環型産業として成長しています。
また，水源の保全，県土保全や地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能が発揮され，県民が森や木を身近に感じながら安心して暮らせる宮城が実現しています。
（３）森林・林業行政の理念「森林環境の保全」「低炭素社会の構築」「地域経済の発展」
それぞれが共存し，均衡が取れた宮城の森林・林業（４）取組体系と１２の取組

1

２

みやぎ森と緑の県民条例基本計画の目標指標と実績一覧

我が県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する政策の有効性や効果を検証するために設定した１８項目の目標指標に係る実績は下記のとおりです。
注）実績欄は直近の公表値を記載。
政策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成率が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

中間目標値

達成度(率)

目標値(R9)

1

素材生産量

千m3

586
(H28)

627
(R3)

644
(R3)

B (97%)

700

2

林業（木材）産出額

億円

44
(H27)

44
(R2)

49
(R2)

B (90%)

563

木材・木製品出荷額

億円

763
(H27)

847
(R1)

880
(R1)

B (96%)

980

4

木質バイオマス活用施設導入数

基

41
(H28)

65
(R2)

57
(R2)

A (114%)60

5

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数

棟

2
(H28)

21
(R3)

24
(R3)

B (88%)

546

森林経営計画の策定率

％

29
(H28)

27
(R3)

40
(R3)

C (68%)

60

政策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

7

間伐実施面積

ha

2,714
(H27)

3,366
(R2)

5,600
(R2)

C (60%)

5,600

8

植栽面積

ha

216
(H27)

312
(R3)

310
(R3)

A (101%)400

9松くい虫被害による枯損木量m3

13,700
(H28)

9,305
(R3)

12,959(R3)

A (139%)10,000ha

67,203(H28)

68,964(R3)

69,672(R3)

B (99%)

70,872

％

56
(H28)

47
(R3)

53
(R3)

B (89%)

65

10 保安林の指定面積11

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率

政策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
人

54
(H28)

51
(R3)

68
(R3)

C (75%)

100

13 森林施業プランナー雇用林業事業体数

事業体

7
(H28)

20
(R3)

20
(R3)

A (100%)28

14 林業（特用林産物）産出額

億円

36
(H27)

41
(R2)

39
(R2)

A (105%)46

15 宮城県森林インストラクター認定者数

人

578
(H28)

683
(R3)

723
(R3)

B (94%)

900

16 海岸防災林（民有林）造成面積

ha

228
(H28)

753
(R3)

750
(R3)

A (100%)750

17 原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数

人

31
(H28)

54
(R3)

51
(R3)

A (106%)66

18 特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数

件

2
(H28)

5
(R3)

10
(R3)

C (50%)

15

12 新規林業就業者数

政策Ⅳ

東日本大震災からの復興と発展※ 目標達成率は直近値の目標値に対する割合（％）を示す。

2

３

施策の実施状況等
基本方向

Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取１

県産木材の生産流通改革組

１ 素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成

取
組
の
方
向

① 隣接する複数の所有者の森林を取りまとめ，路網整備や間伐等の森林施業を一体的に推進する「森林施業の集約化」が進み，林業生産性の向上が図られています。
② 林内には林道・林業専用道を核とした路網が適正に配置され，高性能林業機械を活用した効率的な作業システムにより生産性が向上し，丸太の生産量が拡大しています。
２ ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築と① 川下側のユーザーが求める丸太の品質，規格等の情報が川上側の素材生産者にタイムリ

目ーに伝達されることにより，素材需給調整や素材流通の合理化が進み，素材生産の効率

指化と原木の適正な価格維持が図られ，山元への利益還元が実現する体制が構築されてい

す

ます。

姿

② 新たな生産流通の構築により，近隣県との木材流通の連携が図られ，東北全体の競争力が強化されています。
１ 素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成○

川上側での生産性向上に向けた高性能林業機械等の導入や，川下側での製品の高付加価値化・競争力強化等に向け木材加工流通施設の整備を支援した。
Ｒ３実績○

高性能林業機械の導入・木材加工流通施設整備 １２件

令和元年東日本台風で被災した林道の災害復旧に取り組むとともに，地域において必要な林道について，市町村への助成や県営林道として整備を行った。
Ｒ３実績

市町村及び県営林道の整備等 １０件

主
な
取
組
内
容

（林道施設災害復旧事業実施箇所）（導入されたフォワーダ）２ ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築○

林業のスマート化に向け木材需給調整システムの開発・実証を支援したほか，Ｗｅｂによる入札システムの導入など，新たな流通システムの構築を支援した。
Ｒ３実績○

流通システム強化支援 ２件

ＩＣＴ搭載機械や写真検知システムを活用した現地検討会を実施し，周知を図った。

（土場から出荷情報を入力する
タブレット端末と伝票プリンター）（ICT ハーベスタ現地検討会）

3

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

に
対
す
る
実
績

目標値(R9)

627
(R3)

644
(R3)

B (97%)

700

林業（木材）産出額

億円

44
(H27)

44
(R2)

49
(R2)

B (90%)

56

木材・木製品出荷額

億円

763
(H27)

847
(R1)

880
(R1)

B (96%)

980

○

標

達成度

586
(H28)

令和３年度の目標値 644 千ｍ３に対して，実績値で 627 千ｍ３となった。

指

中間目標値

千m3

○

標

実績値

素材生産量

１ 素材生産量目

初期値

令和２年度は新型コロナウイルスの影響による一時的な減少があったが，生産性の向上やウッドショック
による国産材の需要の高まりなどから，概ね目標値を達成している。
２ 林業（木材）産出額○

令和２年度の目標値 49 億円に対して，実績値で 44 億円となった。
○

令和元年度までは順調に増加していたが，令和２年度は新型コロナウ
イルスの影響により一時的に素材生産量が減少したため，目標値を下回った。
３ 木材・木製品出荷額○

令和元年度の目標値 880 億円に対して，実績値で 847 億円となった。
○

消費税増税（令和元年 10 月）前の駆け込み需要の反動による住宅着工
戸数減少の影響はあったものの，堅調に推移しており，目標値を概ね達成している。

4

基本方向

Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取２

県産木材の需要創出とシェア拡大

組

１ オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及
２ 製材加工の品質向上・合理化と合板の新規用途開発の促進
ＣＬＴ，ＬＶＬ等の新たな木材製品が普及し，県内各地にＣＬＴなどによる中高層建築物が増加しています。また，製材品の品質向上が図られているほか，合板の新規用途開発などにより新たな木材需要が創出されています。

取

３ 木質バイオマス利用による地域循環の促進

組

大型の木質バイオマス発電施設の立地により，チップ用材，未利用木質バイオマスのの活用が進み，木材のカスケード利用による木材価格の上昇や川上への利益還元が進んで方います。また，県内各地に地域完結型の中小木質バイオマス活用施設がバランス良く整向備され，循環利用と健全な森林整備が進んでいます。

と４ 県産木材を活用した高付加価値製品の創出と輸出の促進

目

県内に豊富に分布しながら，これまであまり利用が進んでいなかった広葉樹の加工技

指術が向上し，高付加価値製品の開発が進められています。それらの製品は，みやぎブラ

すンドとして国内外での認知度や評価が向上しています。また，県産木材を活用した高次姿加工製品や原木の定期的な輸出が行われ，県産木材の認知度が高まっています。
５ 公共施設等の木造・木質化の促進
木材の価値が再評価され，日用品から住宅まで県民が暮らしに木材を取り入れる文化が定着しており，木の良さを伝える消費者目線の様々な製品開発が行われるようになっています。
１ オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及○

ＣＬＴ活用による新たな木材需要の創出を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の取組と連携し，様々な場面での建築等におけるＣＬ
Ｔ活用に向けた取組や，トータルコスト削減に向けた取組を支援した。
Ｒ３実績

ＣＬＴ製造及び低コスト化支援 ２件
ＣＬＴ活用技術の創出支援 １件

主
な
取
組
内

○

中高層建物等への木材利用の拡大を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会が実施する木造建築に関する技術者育成等の取組を支援した。
Ｒ３実績（ユニット開発で生まれた
ＣＬＴパーゴラ）

ＣＬＴ利用等先進地視察・勉強会・県産木製品ＰＲ等 ４６回
みやぎ木構造現場技術者育成研修

１６人

容（ＣＬＴを活用して建設された認定こども園）

5（木造建築に係る技術者育成研修）

２ 製材加工の品質向上・合理化と合板の新規用途開発の促進○ 県産の一般流通材を活用し，低コストでの生産が可能な「超厚合板」や「２×４パネル（ＤＬＴ）」の開発を支援した。

（ＤＬＴ強度試験）（超厚合板強度試験）

３ 木質バイオマス利用による地域循環の促進○

木質バイオマス利用の促進を図るため，地域森林由来の未利用材の運搬・搬出経費を

支援した。

主
な
取
組
内
容

Ｒ３実績
○

供給システム支援 ７件

木質バイオマス集荷システムの構築に向けた，原料の集荷管理，木質チップの生産など搬出方法等の検討，需給調整会議や合意形成に向けた意見交換の開催など，事業体等
によるネットワーク形成を支援した。
Ｒ３実績

ネットワーク化支援 ３件（合意形成に向けた意見交換）（移動式チッパーによるチップ化）

４ 県産木材を活用した高付加価値製品の創出と輸出の促進○

広葉樹材を活用した家具等の製品化の支援を行うとともに，民間施設での広葉樹フロ

ーリング材のモデル施工等について支援した。
５ 公共施設等の木造・木質化の促進○

公共性の高い民間施設等における木質化や，県産材を使った木造住宅の建築や内外装の木質化・木製品の配備に対し支援した。
Ｒ３実績

県産材利用住宅への支援 ５７２件（うちリフォーム４件）
内外装木質化及び木製品の配備支援 １０１件

（内装木質化及び木製品の配備）（県産材を使用した住宅の内装）

6

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)木材・木製品出荷額

億円

763
(H27)

847
(R1)

880
(R1)

B (96%)

980

木質バイオマス活用施設導入数

基

41
(H28)

65
(R2)

57
(R2)

A (114%)60

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数

棟

2
(H28)

21
(R3)

24
(R3)

B (88%)

54

１ 木材・木製品出荷額○

令和元年度の目標値 880 億円に対して，実績値で 847 億円となった。

目
標
指
標
に
対
す
る
実
績

○

消費税増税（令和元年 10 月）前の駆け込み需要の反動による住宅着工
戸数減少の影響はあったものの，堅調に推移しており目標値を概ね達成している。
２ 木質バイオマス活用施設導入数○

令和２年度の目標値 57 基に対して，実績値で 65 基となった。
○

再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に，施設導入数が増加
し，目標値を上回る結果となった。
３ ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数○

令和３年度の目標値 24 棟に対して，実績値で 21 棟となった。
○

宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動によりＣＬＴの認知度が高まり，着実に建築棟数が増加しているが，コスト高や建築技術者の不足等により目標値を下回っている。

7

基本方向

Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

取３

持続可能な林業経営の推進

組

１ 森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進
森林組合や林業事業体と，所有者との長期経営受委託の取組が普及し，間伐等の森林施業の集約化や効率的な路網の配置などによる経営基盤の強化が図られ，中長期的視点での

取
組
の
方
向
と
目
指
す
姿

林業経営が行われています。
２ 経営受託等による森林管理の促進① 市町村による林地台帳の整備が進み，森林組合や林業事業体等が所有者確認等を行いやすくなることにより，森林所有者との経営受委託や林地売買が推進され，意欲と能力のある林業事業者への森林の集約化や森林経営計画の策定率向上が図られています。
② 一定規模のロットが確保され，計画的かつ安定的な木材生産が行われており，価格面で有利に販売できることからより多くの利益が山元に還元され，森林所有者の経営意欲が向上しています。
③ 市町村，森林整備法人，森林組合などが，経営意欲の低下した所有者に代わって森林を管理・整備する仕組みが構築され，管理放棄される森林が減少しています。
３ 持続可能な林業経営を後押しする森林認証の普及促進
森林認証の取得が増加し，そこから産出された木材製品を消費者が選択的に購買することにより，持続可能な林業経営を支援する取組が広く普及しています。
１ 森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進○

森林施業の集約化に向け，林地台帳や空中写真を用いた森林情報の適正化や市町村等との情報共有化の強化を図るためのクラウドシステムを整備した。
Ｒ３実績

森林情報の適正化 １５市町

２ 経営受託等による森林管理の促進○

森林経営管理制度推進会議及び圏域推進会議を開催するとともに，県独自のガイドラ

インの作成・拡充を行い，市町村への情報提供等を行った。
○

県の森林環境譲与税を活用して設置した「宮城県市町村森林経営管理サポートセンタ

主ー」と林業普及指導員が連携して市町村の実務を支援するとともに，「地域林政アドバ

なイザー」を養成し，41 名が認定研修を修了した。

取

Ｒ３実績

サポートセンターによる市町村向け実務研修 ８回

組
内容（圏域推進会議の開催）（地域林政アドバイザー研修の実施）

8３ 持続可能な林業経営を後押しする森林認証の普及促進○

認証団体が実施する認証材の普及ＰＲ活動を支援するとともに，市町村や森林所有者を対象としたセミナーを開催し，森林認証の普及啓発を図った。
Ｒ３実績

みやぎ森林認証普及推進セミナー開催 １回

主市町村との意見交換 ３市町

な
取
組
内
容

認証材製品等の展示ＰＲ ４回（森林認証を受けた森林（南三陸町））（豊かな海づくり大会における認証材のＰＲ）※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目標

森林経営計画の策定率

％

指
標
に
対
す
る

森林経営計画の策定率○

令和３年度の目標値 40％に対して，実績値で 27％となった。
○

人工林が利用期を迎え，主伐が進実む一方，主伐後に新たな計画策定が績

進まず，目標値を下回っている。

9

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)

29
(H28)

27
(R3)

40
(R3)

C (68%)

60

基本方向

Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取４

資源の循環利用を通じた森林の整備

組

１ 低コストな間伐の推進による森林の整備
間伐作業の低コスト化が進み，効率的な間伐の実施により森林の適切な管理が推進され，二酸化炭素吸収機能や水源かん養機能など森林の公益的機能が高度に発揮されていま取組のす。また，将来に向けた優良材が生産可能な森林の整備が進むとともに，搬出間伐の推進
により間伐材が安定的に供給されています。
２ 主伐・再造林の推進による森林資源の再造成
土砂流出防止等の公益的機能の低下を避けるなど環境に配慮した皆伐施業が普及し，主

方
向
と
目
指
す

伐による森林の更新が推進され，森林の若返りが図られるとともに，木材が計画的，安定的に供給されています。木材生産適地における主伐後は，一貫作業システム等の低コストな手法により，森林所有者の意欲が喚起されながら再造林が進められ，持続的な森林経営に向けた将来の森林資源が確保されつつあります。
３ 成長や形状に優れた次世代造林樹種の導入
従来よりも成長や形質に優れたエリートツリーの開発や，本県の自然環境に適応した有姿

用な早生樹の導入により再造林が進められるとともに，カラマツの本格的な導入に向けて種苗の生産体制が整備され，カラマツの造林が進むなど，短いサイクルで収穫が可能となる林業への移行による資源の循環利用が進んでいます。
１ 低コストな間伐の推進による森林の整備○

森林施業の集約化や路網整備により間伐を低コストで推進するため，森林育成事業（国庫補助）や温暖化防止間伐推進事業（みやぎ環境税）等の補助事業を活用して，事業体が行う間伐，路網整備等への支援を行った。
Ｒ３実績

森林作業道整備 １４０，７９３m ， 間伐面積 １，１２５ha（補助事業による実績）○

補助事業については，森林経営計画策定が必須となる森林育成事業で最も有利な補助となるよう各事業の要件を見直し，森林経営計画策定による集約化を促すよう補助制度を全面的に見直した。

主な○

林業普及指導員が路網整備担当職員と連携し，間伐等の森林整備の低コスト化に向けて，市町や森林組合が行う効果的な路網整備計画策定等への指導を行った。

取
組
内
容

（森林作業道の開設（ドローンによる空撮））

10（高性能林業機械による間伐）

２ 主伐・再造林の推進による森林資源の再造成○

再造林を推進するため，森林育成事業やみやぎ環境税事業により，事業体が行う植栽等への支援を行った。
Ｒ３実績○

再造林面積 １５８ha

みやぎ環境税事業については，令和２年度まで温暖化防止森林更新推進事業により，環境に配慮した主伐を条件とした再造林への支援を行うとともに，令和３年度からはチャレンジ！みやぎ５００万本造林事業により，一貫作業システム等による低コスト再造林の提案・実践への支援を行った。
Ｒ３実績

チャレンジ！みやぎ５００万本造林事業提案数 ８件（１０ha）※主な提案内容：低密度植栽／一貫施業／大苗活用／ドローン活用など○

下刈りの補助対象を原則６年生，３回までとすることや，植栽本数の支援対象を低密度に設定するなど再造林の低コスト化を促すとともに，間伐の対象林齢を引き下げるな
ど，補助制度を全面的に見直した。
○

林業技術総合センターにおいて，一貫作業システム等に係る調査を行い最適な作業体系の検討を行うとともに，国有林と連携しながら検討会開催等により事業体への技術の普及を図った。

主
な
取
組
内
容
（提案型の再造林実践の一環で実施された現地検討会）（一貫作業現場の状況）（左：山もっとモットの実用デモ／右：低密度植栽と単木防除の組合せ）

３ 成長や形状に優れた次世代造林樹種の導入○

エリートツリー等の特定母樹について，県由来のものが４個体指定され，国由来の母樹と併せ，林業技術総合センターにおいて採種園の造成に着手した。
○

早生樹について，仙台森林管理署等と連携しながら植栽試験地を設定し，調査を継続しながら，本県に適した樹種の検討を行っている。
○

林業技術総合センターにある既存のカラマツ採種園の改良を継続しているとともに，新たな採種園と採穂園の造成を検討している。

（特定母樹採種園）（スギ精英樹挿し付け作業）

11※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)

間伐実施面積

ha

2,714
(H27)

3,366
(R2)

5,600
(R2)

C (60%)

5,600

植栽面積

ha

216
(H27)

312
(R3)

310
(R3)

A (101%)400

１ 間伐実施面積○ 令和２年度の目標値 5,600ha に対して，実績値で 3,366ha となった。

目

各種補助事業の活用等により間伐標の推進を図っているが，目標の約６指割に留まっている。

標○

人工林の約８割が主伐可能な林齢にに達し本格的な利用時期を迎えてお対り，間伐が真に必要な林分は限られすつつあるとともに，森林経営計画の策定率が低迷しており集約化等による間伐の低コスる

ト化も十分に図られていないことや，労働力不足も要因と考えられる。

実
績

２ 植栽面積○令和３年度の目標値 310ha に対して，実績値で 312ha となった。
各種補助事業の活用等により再造林等の推進を図り，目標値を達成している。
○

ただし，再造林率としては２０％前後と低い状況にあり，主伐で得られる収入に対して，造林や下刈り等の保育管理に要する経費が大きいことが要因と考えられる。

12

基本方向

Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取５

多様性に富む健全な森林づくりの推進組

１ ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進
企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の活発化や，森林づくり活動に取り組む個人や団体が増加し，海岸林や里山林等の整備が多くの県民参加の下で進められています。
２ 松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全
松くい虫被害が，被害対策の継続により，減少し続けています。特に，特別名勝「松取島」や三陸沿岸等，観光資源としても重要な松林においては，徹底した防除対策や松くい組

虫に抵抗性のあるマツの植栽等により，景観が向上しています。

の３ 森林被害対策の推進

方里山林の整備が進むことにより，ナラ枯れ被害が減少し，多様性に富んだ広葉樹林等が向再生しています。また，鳥獣害対策が保護管理対策と一体的に行われ，被害が軽減されてといます。さらに職員によるパトロールや，みやぎ森林保全協力員等の県民ボランティアに目よる巡視等により，林野火災等の森林被害が抑制，軽減されています。

指４ 不採算人工林の健全な森林への誘導す放置されたスギ林など，不採算となった人工林の広葉樹林への誘導のほか，針広混交林

姿化が進み，地球温暖化防止や県土の保全，水源のかん養，生物多様性の保全等の公益的機能が高度に発揮される多様な森林が整備されています。
５ 花粉発生抑制対策の推進
都市部周辺の花粉が多いスギ林の針広混交林や広葉樹林への誘導，花粉の少ない品種への転換が進んでいます。
１ ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進○

県有林をフィールドとした企業等による森林づくり活動を推進するため，わたしたちの森づくり事業により，平成３０年度以降８団体と新たに協定（計９協定。うち命名権取得７件）を締結し，現在１２の団体（１３協定。うち命名権取得１１件）が森林づくり活動を継続している。
○ ＮＰＯ法人等が地域住民，森林所有者とともに行う集落周辺の森林の手入れなど，森
林環境教育や森林施業技術向上のための研修開催等の取組を支援した。

主
な

Ｒ３実績

活動支援団体 ２８団体
※内容：里山保全活動４７ha，侵入竹除去・竹林整備１５ha

取
組
内
容

（命名権による森づくりフィールド）（里山林の保全活動）

13

２ 松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全○

森林病害虫等防除事業や森林育成事業等により，重要なマツ林を中心に，薬剤散布等による予防対策や伐倒駆除等による駆除対策を市町村等と連携しながら継続的に実施した結果，松くい虫の被害量は減少傾向にある。
Ｒ３実績

松くい虫被害木の抜倒駆除 ７，０３２m3 （市町村単独事業含まず）
薬剤空中散布 ３８８ha ， 薬剤地上散布 １０３ha
薬剤樹幹注入 １，２８８本○

特別名勝「松島」地域を中心に，上記事業による徹底した防除対策とともに，みやぎ

環境税事業を活用して，被害跡地において抵抗性マツの植栽や処理材の撤去等による景観向上対策を実施した。
Ｒ３実績

抵抗性マツ植栽 ２，４００本（被害調査に用いたドローン）（森林病害虫防除薬剤地上散布）

３ 森林被害対策の推進
○

主
な
取
組
内
容

みやぎ環境税事業を活用し，重要なナラ林を中心に市町村が行う伐倒駆除等の対策について支援を継続し，ナラ枯れの被害量は減少傾向にある。
Ｒ３実績○

伐倒駆除 ７９８m3 ， 立木くん蒸 １７７本 ， 更新伐 ８ha

森林育成事業等を活用し，植林地における防鹿柵の設置等に対する支援を行うなど，野生鳥獣による食害防止対策を推進した。
○

林野火災の予防に向けて，県民ボランティアであるみやぎ森林保全協力員（令和４年４月現在５７名委嘱）や，森林組合，自然保護団体等の関係団体と連携し，入山者に対する予防啓発活動を実施した。
○

みやぎ森林保全協力員に対しては，活動に必要な資機材の支給を行うとともに，研修会開催により森林巡視に必要な知識習得の支援を行った。

（ナラ枯れ対策（伐倒くん蒸））

４ 不採算人工林の健全な森林への誘導○

森林育成事業により，針広混交林化等への誘導に対して支援を行った。

○

森林経営管理制度の開始に伴い，市町村が行う不採算人工林の整備に森林環境譲与税の活用が可能となったことから，林業普及指導員等が市町村森林経営サポートセンターと連携しながら，針広混交林等への誘導技術等について指導を行っている。

14

５ 花粉発生抑制対策の推進○

森林育成事業やみやぎ環境税事業を活用し，都市周辺部等の森林における花粉症対策

品種苗木による植栽への支援を行った。
○

令和２年３月に宮城県スギ花粉症発生源対策推進プランを改定し，令和９年度までに４０万本（需要見込みの５０％），令和１４年度までに８０万本（需要見込みの１０

主０％）について，花粉症対策に資する苗木（花粉症対策品種及び特定母樹）とすること

な
取
組
内
容

とした。
○

同プランに基づき，林業技術総合センターにおいてミストハウス等の施設整備を行いながら，花粉症対策品種の種苗増産を行った。
Ｒ３実績

花粉症対策苗木の生産 １３万６千本（少花粉さし木苗生産施設（ミストハウス））（少花粉品種（遠田２号）の生産）※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目

松くい虫被害による枯損木量

m3

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)13,700
(H28)

9,305
(R3)

12,959(R3)

A (139%)10,000標
指

松くい虫被害による枯損木量

標○ 令和３年度の目標値 12,959m3 に対しにて，実績値は 9,305m3 となった。

対○薬剤散布等による予防対策や伐倒駆す除等による駆除対策を継続的に実施しるた結果，枯損木量は減少傾向にある。

実
績

○

気象条件によっては再び増加に転じる恐れもあることから，引き続き市町村等と連携しながら防除対策を徹底し，更なる被害の低減を図っていく。

15

基本方向

Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取６

自然災害に強い県土の保全対策

組

１ 重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進
水源のかん養，土砂流出崩壊防備，生活環境の保全・形成，保健休養利用等，公益的機取能の発揮を確保する必要がある特に重要な森林は保安林として指定され，その機能が適切組に維持されています。

の
方
向
と
目
指

２ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進① 山地災害危険地区のうち危険度の高い箇所への防災対策が進み県民が山地に起因する災害から守られ，安全で安心できる生活を送ることができています。
② 山地災害危険地区に対する県民への周知が進んで理解が深まるとともに，災害時の迅
速な避難等が実行されています。
３ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築

す

林地で行われる土石の採取や森林以外への転用などの開発に対して，森林法に基づく林姿地開発許可制度が適切に運用され，環境や森林の持つ公益的機能に配慮された開発が行われています。
１ 重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進○

令和元年東日本台風災害等により被災した森林の復
旧や，森林整備センターと連携した水源地の適正な管理に向け，計画的に保安林指定を行った。

○

みやぎ森林保全協力員による巡視を推進するとともに，治山事業により山地災害危険地区等における保安林整備を実施した。
Ｒ３実績

本数調整伐などの森林整備 ６７．７ha（本数調整伐実施後の保安林）

２ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進○ 国の防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対主策（平成３０年度～平成２年度）に係る予算も活用

なし，山地災害危険地区Ａランク箇所等における治山対取策を推進した。

組

Ｒ３実績

内
容

○

治山事業の実施箇所数 ５０箇所

治山施設の適正な維持補修及び機能強化を図るため，令和２年１２月に宮城県治山施設長寿命化計画を策定するとともに，令和３年度に防災・減災森林イン（治山施設による山地災害の復旧）

フラ整備事業を創設し，維持管理等を強化している。
○

山地災害危険地区について，職員によるパトロールを推進するとともに，市町村に対して地域防災計画への掲載を指導した。
３ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築○

森林法に基づく林地開発許可申請・協議に対し，適正な審査・指導・検査を行った。
Ｒ３実績

林地開発許可・協議件数 １２件（１２２ha）
完了検査件数 １５件（２３８ha）○

林地開発許可・協議現場の防災パトロールや防災ヘリコプターによる空中探査を行い，適切な開発行為が行われるよう指導した。

16

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)

保安林の指定面積ha

67,203(H28)

68,964(R3)

69,672(R3)

B (99%)

70,872

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率

％

56
(H28)

47
(R3)

53
(R3)

B (89%)

65

１ 保安林の指定面積○

令和元年東日本台風災害における復旧事業のための指定や，水源地として

目
標
指
標
に
対
す
る
実
績

適正な管理を行うための指定を中心に，計画的に保安林指定を行い，令和３年度の目標値 69,672ha に対して，実績値で 68,964ha と，99%の達成率となっている。
○

引き続き，災害の危険度の高い森林や防災上必要な森林など，計画的に保安林指定を推進していく。
２ 山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率○

災害発生の都度，被害箇所を山地災

害危険地区に新規指定しながら，治山工事の着手を進めており，令和３年度の目標値 53%に対して，実績値は 47%となった。
○

着手率が初期値よりも低い数値となっている要因としては，近年，自然災害が頻発化・激甚化しているとともに，その都度新規指定していることにより，Ａランク地区数の母数が増加しているためである。

17

69,472

基本方向

Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取７

持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

組

１ 経営感覚・経営能力のスキルアップの支援
目指すべき姿をしっかり持ち，経営環境の変化や課題を適切にとらえ，組織を創造的に改革・けん引する経営能力に優れた経営者が林業・木材産業の中に多数現れ，競争力や独取組

創性を持った元気な企業・事業体が育成されています。
２ 森林組合の経営体制の強化の県内の森林組合では，健全な経営基盤と的確な経営判断等に基づいた安定的かつ効率的

方な事業運営が行われ，厳しい環境下においても一定の事業利益を確保しながら，森林所有

向者の負託に応え得る自立的経営が行われています。

と３ 森林施業プランナーの育成強化
森林組合や林業事業体では森林施業プランナーの育成が進み，森林所有者への施業の実

目
指施を働きかける「提案型集約化施業」が定着しています。

す４ 教育機関と連携した小中学生からの体系的な林業教育の推進

姿

５ 新規就業者の定着と技能習得の計画的なサポート
機械化等による労働環境の改善に加え，環境や自然を守る大切な仕事として林業の魅力が広く再認識され，若年層を中心に多様な人材が林業に就業し担い手として活躍しています。
１ 経営感覚・経営能力のスキルアップの支援
２ 森林組合の経営体制の強化○

森林組合の組織及び財政基盤の強化に向けて，中小企業診断士による経営診断や組合

経営者向け研修等の各種支援を行った。
Ｒ３実績

経営診断実施組合数 ２組合（延べ７１名参加）
経営管理者研修 ５回（講義１回・グループワーク４回）○

令和３年度を始期とする「森林組合経営ビジョン・中期経営計画」の策定及び着実な進行管理を行うため，県内１６森林組合を対象とする巡回指導を実施し，経営体制の強化を図った。

主
な
取
組
内
容

３ 森林施業プランナーの育成強化○

高度な技能を有し集約施業を実践する地域リーダーとなる森林施業プランナー養成研

修及び提案型集約化施業の実践研修を支援し，令和３年までに５３名の森林施業プラン
ナーを認定した。
Ｒ３実績○

森林施業プランナー養成研修参加者 ６名 ・ 実践研修参加者

６名

丈夫で壊れにくい森林作業道作設技術の習得に向け，森林施業プランナーと連携した研修を行った他，意欲と能力のある林業経営者３２団体の選定を行った。
Ｒ３実績

森林作業道作設オペレーター養成研修参加者 ２１名（森林施業プランナー実践研修）

18

４ 教育機関と連携した小中学生からの体系的な林業教育の推進○

小学生を対象とした林業教室や体験会等の開催・支援を行った。

５ 新規就業者の定着と技能習得の計画的なサポート○

山仕事ガイダンスや高校生向け就業ガイダンス，インターンシップ等への支援を行っ

たほか，就業支援パンフレットを発行し，若者の就業を促した。
Ｒ３実績○

山仕事ガイダンス参加者 ３１名

労働環境改善のための資機材購入助成や資格取得のための受講料助成を行った。
Ｒ３実績

資機材購入助成 ７事業体 ， 受講料助成 ２７人（延べ人数）
安全装具購入補助（就労環境改善）

○

１１事業体

人材の確保・育成や就業環境の改善を図る取組を推進するため，令和２年１２月に産業界・地域の団体・行政などの連携・協働による「みやぎ森林・林業未来創造機構」を設立するとともに，「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」の令和４年度開校に向けた先行研修の開催や気運醸成に向けた取組を行った。

（みやぎ森林・林業未来創造機構設立総会） （みやぎ森林・林業未来創造カレッジキックオフセレモニー）※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

新規林業就業者数
森林施業プランナー雇用林業事業体数

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)

人

54
(H28)

51
(R3)

68
(R3)

C (75%)

100

事業体

7
(H28)

20
(R3)

20
(R3)

A (100%)28

１ 新規林業就業者数

目○

各種研修や支援事業により，新規就

標業のサポートを図ったものの，令和３指

年度の目標値 68 人に対して，実績値で標51 人と下回る結果となった。

に○

他産業に比べ依然として低い賃金水

対準や，労働環境の整備の遅れ等が原因

すとなっている。

る実績２ 森林施業プランナー雇用林業事業体数○

令和３年度の目標値 20 事業体に対して，実績値で 20 事業体となった。
○

森林施業の集約化や森林経営管理制

度への対応から，事業体において取得の取組が増加し，目標値を達成してい
る。

19

基本方向

Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取８

地域・産業間の連携による地域産業の育成

取組

組

１ 水平連携による新たなものづくりへの支援〔関連：重点プロジェクト４〕
他分野・他産業の企業や大学等との技術協力や連携が増え，森林資源を活用した新サーのビスや新商品開発が活発化しています。

方２ 特用林産物の収益力向上に対する支援
特用林産物を活用した６次産業化に取り組む生産者が増え，輸出も含めた新たな販路が向と拡大し，生産量や収益力が向上しています。

目

３ 森林資源フル活用による交流人口の拡大促進

指す観光事業者などとの連携により，森林の多様な活用方法が商品化され，都市や海外からの交流人口が増加しているほか，新たなサービスや雇用の場が生まれています。

姿
１ 水平連携による新たなものづくりへの支援〔関連：重点プロジェクト４〕○

地域資源である，コナラ等の有用広葉樹を使った家具製作事業体の新たな森林認証広葉樹材ブランド製品づくり等を支援した。
○

各種イベントにおいて，森林認証材のＰＲを行った。

２ 特用林産物の収益力向上に対する支援○

しいたけやきくらげ等の販路拡大への支援やたけのこのメンマ加工指導など特用林産

物の収益力向上に対する支援に取り組んだ。
Ｒ３実績○

生産技術向上・販売に向けた支援 １４回

県オリジナルのきのこである「ハタケシメジ（ＬＤ２号）」の安定生産・安定供給のための技術開発を行った。
Ｒ３実績

研究開発・技術実証 ３件

主
な
取
組
内
容
（地元産のタケノコを加工したメンマ）（県オリジナルきのこ「ハタケシメジ」）

３ 森林資源フル活用による交流人口の拡大促進○

県内でこれまで利用されていない新たな資源として，森林内に自生する「苔」に着目し，地域住民や団体と連携しながら，栽培技術の定着やＰＲを行った。

（苔ふれあいフェアの開催）（苔圃場における生育調査状況）20※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目
標

林業（特用林産物）産出額

億円

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)

36
(H27)

41
(R2)

39
(R2)

A (105%)

46

指
標
に
対
す
る
実
績

１ 林業（特用林産物）産出額○

令和２年度の目標値 39 億円に対して，実績値で 41 億円となった。
○

平成 25 年以降，35 億円から 37 億円で横ばいが続いていたが，令和２
年度は新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により増加に転じ，目標値を上回った。

21

基本方向

Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取９

新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良組

１ ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施
２ 県民，森林所有者，業界等の研究ニーズの把握と試験研究への反映

取３ 試験研究成果の迅速な普及と技術情報の提供

組① 森林の管理や経営，木材・木製品等の流通分野などで，ドローンや航空レーザ，ＩのＣＴの活用などの新しい技術の導入が進み，作業の効率化や需要者ニーズに合わせた方

よりきめ細かな生産管理が可能となり，林業・木材産業の生産性が飛躍的に向上して

向

います。

と

② 低コストで効率的な収穫や造林，県産木材の非住宅分野での活用やセルロースやリ目

グニン等の木質バイオマスの新たな活用など，木材需要拡大のための技術開発，改良

指が着実に成果を出し，林業の成長産業化の実現に貢献しています。

す③ 花粉を抑える技術や効果的な森林病虫獣害対策が広く普及し，健全な森林が維持さ姿れています。また，森林の放射性物質に関する知見や低減化技術が進展し，県内の広葉樹資源を活用した特用林産物の生産が本格的に再開されています。
１ ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施○

県産材の需要創出を図るため，産学官が連携し，県産の一般流通材を活用して低コストで生産が可能な超厚合板やＤＬＴ等の開発に取り組んだ。
○

直売所等地元ニーズの高い露地栽培によるきのこの品種開発等に係る試験研究を行った。
２ 県民，森林所有者，業界等の研究ニーズの把握と試験研究への反映○

林業技術総合センターにおいて，令和３年度，１３万６千本の花粉症対策苗木の生産を行った。また，花粉症対策品種の種苗増産に向け，ミストハウス等の施設整備を推進

主
な
取

した。
○ しいたけ原木の利用再開に向け，県内のしいたけ原木林において発生した萌芽枝と葉，土壌等を採取し，放射性物質濃度の測定を行い，推移を追跡している。

組
内
容（少花粉スギ挿木苗）（しいたけ原木林における萌芽枝採取）

３ 試験研究成果の迅速な普及と技術情報の提供○ 試験研究成果について，広報誌やホームページ等で広く周知するとともに，林業普及指導員の活動を通じ，市町村や事業体等への技術提供を推進した。

22

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)木材・木製品出荷額

億円

763
(H27)

847
(R1)

880
(R1)

B (96%)

980

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数

棟

2
(H28)

21
(R3)

24
(R3)

B (88%)

54

植栽面積

ha

216
(H27)

312
(R3)

310
(R3)

A (101%)400

林業（特用林産物）産出額

億円

36
(H27)

41
(R2)

39
(R2)

A (105%)46

原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数

人

31
(H28)

54
(R3)

51
(R3)

A (106%)66※再掲。グラフ掲載省略。

１ 木材・木製品出荷額

目標○

令和元年度の目標値 880 億円に対して，実績値で 847 億円となった。

○

消費税増税（令和元年 10 月）前の駆け込み需要の反動による住宅着工戸数減少の影響はあったものの，堅調に推移しており目標値をほぼ達成した。

指標

２ ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数に○

令和３年度の目標値 24 棟に対して，実績値で 21 棟となった。

対○

宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動によりＣＬＴの認知度が高まり，着実に建築棟す

数が増加しているが，コスト高や建築技術者の不足等により目標値を下回っている。

る実
績

３ 植栽面積○ 各令和３年度の目標値 310ha に対して，実績値で 312ha となった。
○

各種補助事業の活用等により再造林等の推進を図り，目標値を達成している。

○

ただし，再造林率としては２０％前後と低い状況にあり，主伐で得られる収入に対して，造林や下刈り等の保育管理に要する経費が大きいことが要因と考えられる。
４ 林業（特用林産物）産出額○

令和２年度の目標値 39 億円に対して，実績値で 41 億円となった。

○

平成 25 年以降 35 億円から 37 億円で横ばいが続いていたが，令和２年度は新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により増加に転じ，目標値を上回った。
５ 原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数○

令和３年度の目標値 51 人に対して，実績値で 54 人となった。

○

栽培管理指導や原木購入支援により出荷制限解除を進めた結果，毎年生産者数は増加

し，目標値に近づいた。

23

基本方向

Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取１０

森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

組

１ 県民の学びをサポートする専門家の養成

取

森林の案内人としての宮城県森林インストラクターなどの活躍によって，県民が森林と組

ふれあう機会や林業について学ぶ機会が身近に増え，自然環境の保全をはじめ，森林，林の業・木材産業と県民生活との関わりについて県民の理解が深まっています。

方２ 県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成

向３ 小中学校における森林環境教育をサポートと木製品などとのふれあいを通じて，県民の木材や木の文化への理解が深まっています。

目

また，子供たちが森林や林業に関して興味を持ち，自然を大切にする心が育まれ，林業を指

あこがれの職業の一つとして認識しています。

す姿

４ 県民に分かりやすい情報提供の推進
常に新鮮で県民に分かりやすい情報提供が行われており，県民の森林，林業・木材産業
に対する正しい理解が図られています。
１ 県民の学びをサポートする専門家の養成○

自然や森林・林業について県民に分かりやすく解説する専門家を要請するため，森林

インストラクター及び，みやぎ自然環境サポーター養成講座を開催した。
Ｒ３実績

宮城県森林インストラクター養成講座認定者 ３４人
みやぎ自然環境サポーター養成講座参加者 ４５人

主な（宮城県森林インストラクター講座）

取２ 県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成組
内○（みやぎ自然環境サポーター養成講座）

子供達をはじめとする県民が木の良さに触れる機会を増やすため，県内で木育活動を行う団体を支援した。

容

Ｒ３実績
○

木育活動支援団体数 ５団体

県民が参加する森づくりイベントや林業体験学習の開催を支援した。
Ｒ３実績

林業体験学習の支援 ３９回（各種イベントでの木育活動）24

３ 小中学校における森林環境教育をサポート○

みどりの少年団活動への支援を通じて，環境緑化・自然保護思想の啓蒙を図った。

４ 県民に分かりやすい情報提供の推進○ 森業交流祭や豊かな海づくり大会関連イベント等を通じ，広く県民に森林，林業・木材産業の役割等を発信した。
○

林業の広報誌や宮城県の森林・林業に関するパンフレット等の配布，ＨＰやインスタグラム等による情報発信を行った。

※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目

宮城県森林インストラクター認定者数

人

標

初期値

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)

578
(H28)

683
(R3)

723
(R3)

B (94%)

900

指標

宮城県森林インストラクター認定者数

に

○

対
す

令和３年度の目標値 723 人に対して，実績値で 683 人となった。
○

令和２年度は新型コロナウイル

るスの影響で養成講座を中止したた実

め新たな認定者はいなかったが，

績

令和３年度は 34 名を認定し目標値に近づいた。

25

基本方向

Ⅳ

取

１１

組

東日本大震災からの復旧と発展
海岸防災林の再生と特用林産物の復興

１ 海岸防災林の再生と適切な維持管理〔関連：重点プロジェクト５〕
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の植栽が完了しており，ＮＰＯな

取組のど多様な主体の協力を得ながら適切な保育・管理が行われ，順調に生育しています。
２ 福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応

方福島第一原子力発電所事故による特用林産物の出荷制限について，解除の取組が加速

向し，生産を再開する生産者や品目が増加しています。また，きのこ栽培では，県内産の原と木やオガ粉の使用が本格的に再開されており，風評被害が低減して出荷量が増加していま

目

す。

指

３ 特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓〔関連：重点プロジェクト４〕

すＧＡＰ等第三者認証取得による「食の安全・安心」の見える化や６次産業化に取り組む

姿

生産者が増加し，新たな販路拡大や生産効率の向上により持続的な経営体制が構築されています。
１ 海岸防災林の再生と適切な維持管理○

国の民有林直轄治山事業やみやぎ海岸防災林みんなの森林づくり活動による支援を受けながら，令和３年４月までに全ての植栽が完了した。
○

海岸防災林の再生に向けた保育管理を進めるため，みやぎ海岸防災林みんなの森林づくり活動の協定団体等で構成する，「みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会」を令和２年度に設置し，海岸林保護組合に代わる新たな管理体制の構築に向けた取組を開始した。
○

また，今後の保育管理の事業計画策定に当たり，ドローンを活用して植栽木の樹高などを測定し，成長予測等のための基礎データを作成したほか，「宮城県海岸防災林保育管理の手引き」を作成し，民間協定団体等に技術指導を行った。

主
な
取
組
内
容

（ドローンを用いた生育状況調査）（海岸防災林の復旧状況）

２ 福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応○

特用林産物の出荷制限解除や生産拡大に向け，放射性物質検査の徹底や原木等生産資

材購入支援等を行い，原木しいたけ出荷制限解除生産者数や出荷制限解除市町村・品目が増加した。
Ｒ３実績

放射性物質検査（食品） ７６６件
生産資材購入支援 ９件○

また，出荷制限の解除の取り扱いについて，より細やかな地区等での制限解除区域の設定や非破壊検査機による全量検査を根拠とした出荷制限解除などについて，政府要望を行った結果，一部について要件の見直しが行われた。

26

（放射性物質対策を行った原木しいたけ栽培）（非破壊検査機による検査の状況（マツタケ））

３ 特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓〔関連：重点プロジェクト４〕○

企業等と連携した料理教室や販売会の開催を通じて，特用林産物のＰＲを行ったほ

か，ＧＡＰ取得に係る支援を行った。
Ｒ３実績

料理教室の開催 １回 ・ 販売会の開催支援 1 回
ＧＡＰ認定支援 ５回（累計）（ＧＡＰ継続のための支援）（きのこ料理教室）※目標指標等の達成度
A:目標値を達成している（達成率100%以上） B:目標値を達成しておらず，達成度が80％以上100%未満
C:目標値を達成しておらず，達成率が80%未満

目

実績値

中間目標値

達成度

目標値(R9)海岸防災林（民有林）造成面積

ha

228
(H28)

753
(R3)

750
(R3)

A (100%)750

原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数

人

31
(H28)

54
(R3)

51
(R3)

A (106%)66

特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数

件

2
(H28)

5
(R3)

10
(R3)

C (50%)

15

標
指

初期値

標
に
対

１ 海岸防災林（民有林）造成面積○

国の民有林直轄治山事業やみやすぎ海岸防災林みんなの森林づくりる

活動による支援を受けながら，令実

和３年４月末時点で全ての造成が績完了し，実績値は 753ha となった。
○

今後は植栽木が健全に成長し，海岸防災林として飛砂，潮害等を防止する機能を十分に発揮できる
よう，関係者と連携しながら保育管理を行っていく必要がある。

27

２ 原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数○

令和３年度の目標値 51 人に対して，実績値で 54 人となった。
○

栽培管理指導や原木購入支援により出荷制限解除を進めた結果，毎年生産者数は増加し，目標値を上回った。

３ 特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数○

令和３年度の目標値 10 件に対して，実績値で 5 件となった。
○

令和２年度からＧＡＰ認証取得を支援する国庫補助事業がなくなった
ため，認証取得者は令和元年度から横ばいが続いており目標値を大きく下回っている。

28

基本方向

Ⅳ

取

１２

組

東日本大震災からの復旧と発展
地域資源をフル活用した震災復興と発展

取

１ 公共施設等への認証材活用の促進

組

２ 森林認証を核とした地域振興の推進の被災地の国際認証材がオリンピック・パラリンピック関連施設で使用され，震災復興を方

世界に向けて発信する機会になるとともに，木材利用に止まらず，認証取得が一つの地域

向ブランドとなって観光や物産，交流人口の拡大に寄与し地域振興が図られています。

と３ 震災の教訓伝承と交流人口の拡大
復旧した海岸防災林や防潮堤が防災教育，環境学習，レクリエーションの場として県民

目
指に広く活用されるとともに，観光とも連携しながら県外や海外から多くの人が訪れるな

す

ど，震災の教訓を伝承する場となっています。

姿
１ 公共施設等への認証材活用の促進○

公共施設や民間商業施設での認証材の活用を進めるなどの支援を行った。

２ 森林認証を核とした地域振興の推進○

森林認証材の普及啓発活動に係る経費を支援するとともに，森林認証林の面積拡大に向けて，新規取得を検討する事業者等との意見交換会等を行った。

主（各種イベント等でのＰＲ活動）（森林認証普及セミナーの様子）

な
取
組
内
容

３ 震災の教訓伝承と交流人口の拡大○

海岸防災林の重要性等について普及・啓発を図るため，ワークショップ等を開催するとともに，海岸林の歴史や震災からの復興の歩み等を付近のアクティビティ施設と併せて紹介したガイドマップを作成した。
○

若い世代を取り込みながら，海岸防災林を活用し震災の教訓伝承等が図られるよう，「みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会」により，令和３年度から「みやぎグリーンコ
ーストプロジェクト」と称した取組を始動し，地元アーティストとタイアップしたラジオ番組や動画制作による情報発信，保育作業体験を含むバスツアー等を開催した。
Ｒ３実績

バスツアーの開催 東松島エリア，仙台エリア，亘理エリア 各１回
みやぎ海岸防災林対話会 東松島エリア ２回（プロジェクト
ロゴマーク）（バスツアーの開催）（動画作成及び YouTube チャンネル開設）

29

６

重点プロジェクトの取組

プロジェクト１

新たな素材需給システムと木材需要創出［目的］
本県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の合板製造，大型製材，製紙の集積における旺盛な原木需要を有しています。その上で，これらのポテンシャルを最大限に活かし，川上から川下が連携して県産木材を余すところなく活用していくことで，より一層の県内林
業・木材産業の産業力強化を目指し林業振興を図っていきます。
［実施内容］関連施策 取組１・２・９① ＣＬＴ建築の普及を最重点にして，積極果敢に新たな木材需要創出の取組を進めます。
②

製材加工の水平連携による効率化を進めるとともに，必要な高次加工製材品を県外工場と連携して製作するなど，新たな設備投資を抑えた加工・製品流通の進展により県産木材の活用を促進します。
③

木質バイオマス活用による森林資源の地域循環推進や，余剰原木などの海外輸出や広葉樹

素材のネット取引など，未利用資源の需要を開拓します。

主な取組内容◆ＣＬＴの普及等による新たな木材需要創出➢宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の活動支援
ＣＬＴを活用した製品の開発や，設計・施行技術者の育成活動支援，一般県民への普及活動等を実施した。（技術講習会・勉強会，みやぎ木構造現場技術者育成研修 等）➢オールみやぎによるＣＬＴ建築物の普及活動支援
ＣＬＴ建築物のトータルコスト低減に向けた実証，非木造建築分野の需要創出，住宅分
野への普及促進等を行った。
（ＣＬＴ住宅プランの作成・モデル施工 等）◆

素材現場のＩＣＴ化➢合板用県産材の需給情報の一元管理に向けた取組
川上側の賦存量・在庫量・出荷量等の情報を集積し，川下側に迅速かつ正確に情報を提供するため，素材一元管理可能なシステムの開発を支援した。
➢森林資源量の効率的な把握に向けた取組支援
森林資源の賦存量を効率的に把握するＧＰＳ調査機器（３Ｄウォーカー）の導入・実証を行った。
➢ＩＣＴ搭載機械等の導入に向けた現地検討会の実施
材積測定機能を有したＩＣＴハーベスタや，写真検知システムによる検知作業等の省力化の可能性について現地検討を行った。
◆

木質バイオマス活用による森林資源の地域循環推進➢関係機関のネットワーク化推進
地域での木質バイオマス利用拠点の形成に向け，関係事業者のネットワーク化と安定供給に向けた収集・運搬経費の支援を行った。

30

プロジェクト２

主伐・再造林による資源の循環利用［目的］
人工林を中心とした森林資源は本格的な利用の段階を迎えている一方，林業を取り巻く環境
は，林業採算性の悪化や森林所有者の経営意欲の減退等により再造林率は低迷し，森林の公益的機能の低下が懸念される状況にあります。
森林資源の循環利用を推進し，森林の多面的機能の持続的な発揮に向けて，自ら森林管理ができない所有者に代わる新たな管理実行体制を構築し，主伐・再造林対策を推進します。
［実施内容］関連施策 取組３・４・５・９①

森林所有者との森林施業管理委託（長期契約）等により，意欲と能力のある林業経営者への施業集約を推進します。
②

民間資金を活用した再造林等への支援の拡充や新たな森林管理体制の検討を行います。

③

森林管理の担い手としての林業事業体の組織体制強化を図ります。

④

施業の低コスト化に向けて，事業体間の連携，省力化施業や技術開発を進めます。

⑤

森林情報等を活用した管理経営の集積・集約化を進めます。

主な取組内容◆再造林の推進➢事業体が行う植栽等への支援
事業体が行う植栽や，環境に配慮した主伐を条件とした再造林への支援を行うとともに，一貫作業システム等による低コスト再造林の提案・実践への支援を行い，主伐・再造林の推進を図った。
➢省力化・低コスト化の取組
下刈りの補助対象の見直しや，植栽本数の支援対象を低密度に設定するなど，再造林の低コスト化を促すとともに，間伐の対象林齢の引き下げなど，補助制度を全面的に見直した。

◆

森林経営管理制度に基づく適切な森林管理体制の構築➢森林管理体制市町村支援の強化
森林経営管理制度推進会議及び圏域推進会議の開催，県独自のガイドラインの拡充や情報提供等を行い，森林経営管理制度の理解促進や森林環境譲与税の活用を推進した。
また，「宮城県市町村森林経営管理サポートセンター」を（一社）宮城県林業公社に設置
し，林業普及指導員と連携して市町村の実務を手厚く支援するとともに，市町村のマンパ
ワー不足を軽減するために，「地域林政アドバイザー」を養成した。
➢森林情報を活用した施業・経営の集約化
森林情報を活用した施業・経営の集約化に向け，林地台帳の整備や森林情報の適正化について，市町村を支援するとともに，クラウドシステムを整備した。

31

プロジェクト３

経営能力の優れた経営者の育成，新規就業者の確保［目的］
経営環境の変化や課題を適確にとらえ，組織を創造的に改革・けん引する経営能力に優れた経営者を育成することにより，儲かる林業と持続的成長が可能な活力ある林業を実現します。また，継続的・体系的な研修により，林業就業者が安心してキャリアアップできる環境づくりを行い，魅力のある職場として新規就業者を確保することを目指します。
［実施内容］関連施策 取組１・７・１０①

林業事業体の経営者に対し，儲かる林業のための経営ノウハウと，人材育成に関する実践的なセミナーを実施し，優れた経営者を育成することを支援します。
②

経験年数に応じた体系的な育成研修を実施し，林業就業者の定着と着実なキャリアアップ

やステップアップに向けて総合的に支援します。
③

小中学生，高校生それぞれの段階において教育機関と連携し，児童・生徒に環境や自然を守る大切な仕事として林業を認識してもらうための体験学習を実施します。

主な取組内容◆経営能力の優れた経営者の育成と新規就業者の支援➢林業事業体の経営改善の支援
生産性の向上に向けた組織改革を行う経営者向けの研修を実施するとともに，生産性の向上や事業量の安定確保ができる人材を育成するため，森林施業プランナー養成研修等を実施した。
➢新規就業者の確保支援
新規就業者確保に向け，山仕事ガイダンスを実施し，林業基礎知識等の講義や業務体験を行うとともに，パンフレットやポスター等で積極的なＰＲに取り組んだ。

◆

みやぎ森林・林業未来創造機構による取組➢みやぎ森林・林業未来創造機構の設立「林業の就業環境の向上」と「人材の確保・育成」に向けた取組を一体的に推進していくため，産業界・地域団体・行政等の関係者が連携・協働し，令和２年１２月に「みやぎ森林・林業未来創造機構」を設立した。
➢みやぎ森林・林業未来創造カレッジの開校
令和４年４月の「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」開校に向け，林業を志望する若者や，知識・技術の習得・向上を目指す就業者のニーズに応えた研修を実施するため，みやぎ森林・林業未来創造機構の研修事業部会及び幹事会で研修体系を検討し，令和４年度
研修計画を作成した。
あわせて，カレッジ先行研修として，広葉樹ビジネス講座，育林ビジネス講座，スマー
ト林業・森林調査講座の３つの講座を開講したほか，キックオフイベントなどの開校記念行事を実施した。

32

プロジェクト４

地域・産業間連携による地域資源の活用［目的］
森林資源を活用した魅力ある新たな made in「みやぎ」の商品やサービスを創出することで，地域を活性化します。また，これら商品を通して，復興を支援してくれた人や連携・協力してくれた他産業と新しいネットワークを築くことで，持続的な林業経営と地域産業の振興を推進し，復興を超えた発展を実現します。
［実施内容］関連施策 取組３・８・１１・１２①

企業や工業デザイナーなど異業種とのマッチングにより，環境に配慮した森林・木材や安

全安心なきのこに更なる魅力を付加し，消費者の嗜好性を満足させる地域ブランドを開発します。
②

ＦＳＣ認証木材やＧＡＰ認証きのこなどの流通促進とロット確保により地域ブランドの製造・販売促進を図ります。また，新しい流通体系を構築することで，国内外における販路の拡大を図ります。
③

地域ブランドを生み出す認証森林や栽培施設を活用した体験ツアーなど新サービスの提供

や，交流施設の整備によって交流人口を拡大し，震災からの復興と発展を図ります。

主な取組内容◆森林認証材の取得支援や製品開発の支援➢森林認証普及活動の実施
東京で開催されたＷＯＯＤコレクション等，各種イベントにおいて県産の森林認証材の普及 PR を実施するとともに，新たに取得を希望する森林所有者に対し，説明会等を開催した。
➢森林認証材使用製品等開発の支援
地域資源であるコナラ等の有用広葉樹を使い，家具製作事業体と伝統工芸職人グループと連携した製品づくりを支援した。

◆

県産きのこの魅力発信・販路開拓に向けた支援➢県産きのこの魅力発信
宮城県特用林産振興協会及び仙台市ガス局との共催により，きのこを用いた料理教室を開催しているほか，県庁１階ロビーにおいて，年数回の販売会を実施し，県産きのこの魅力発信・販路開拓に向けた支援を実施した。
➢ＧＡＰ取得に向けた支援
ＧＡＰ認証の取得に向け，取得経費及び申請書類作成等の支援を行うとともに，取得後の生産管理に関する資料作成等を支援した。

33

プロジェクト５

海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大［目的］
復興支援から生まれた新たな絆をもとに，ＮＰＯ等の民間の力を活用して，県民等が主体的に関わる新しい海岸防災林の管理・保全・活用の仕組みを構築します。また，新たな仕組みを通じて，多くの人が参加・連携・交流を深め，海岸防災林が人々に親しまれ，大切にされる場所として，さらに震災の教訓を伝承する場所として，将来にわたって適切に維持されていくことを目指します。
［実施内容］関連施策 取組９・１１・１２①

国，県，市町と協定を結んだ民間活動団体等が中心となって，海岸林整備や環境・防災教

育などのイベントを継続的に実施していける仕組みを整備します。
②

記録誌の作成やシンポジウム開催等により，海岸防災林再生の取組などを広く紹介し，海岸防災林の重要性の普及を図ります。

主な取組内容◆県民参加型の海岸防災林管理活動の推進➢みやぎ海岸防災林・森林づくり協議会の設立
令和２年１２月に「みやぎ海岸防災林・森林づくり管理方針」が策定され，この管理方針を推進するため，令和３年３月にみやぎ海岸防災林再生みんなの森林づくり活動協定団
体及び関係市町村で構成する協議会を設立した。
➢作業指導講師の派遣
植栽や下刈りなどの保育管理を行う団体へ技術的なアドバイスの出来る講師を派遣し，団体が行う保育活動を支援した。
◆

海岸防災林の重要性・役割の普及啓発➢ガイドマップの作成
周辺集客施設と連携した取組を推進するため，海岸防災林を中心とした沿岸地域の魅力を広く紹介するガイドマップを作成し，広く周知を図った。
➢ワークショップの開催
海岸防災林の重要性の普及啓発のため，パネル展示やチラシの配布，ネイチャークラフ
ト体験などを行った。
➢みやぎグリーンコーストプロジェクトの取組
海岸防災林が人々に親しまれ，若い世代に将来にわたって活動を行ってもらうことを目標に，令和３年度から，「みやぎグリーンコーストプロジェクト」の取組を開始した。
プロジェクトでは，普及動画の制作やバスツアーの開催，地域づくり研修会といった，

海岸防災林を軸とした地域連携に向けた様々な取組を展開している。

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