株主の皆さまへ

第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

当社の新株予約権等に関する事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

2019年５月24日

株式会社ヨロズ

当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
株式会社ヨロズ2009年度
発行新株予約権

株式会社ヨロズ2010年度
発行新株予約権

発行決議日

2009年11月16日

2010年11月18日

新株予約権の発行価格

無償

無償

新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり91,190円（１株あたり911円90銭）(注１)

新株予約権１個あたり117,318円（１株あたり1,173円18銭）(注１)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

株式１株あたり１円

株式１株あたり１円

新株予約権の行使の条件

2009年12月３日から2039年12月２日まで（注２）

2010年12月４日から2040年12月３日まで（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注３）

（注３）

新株予約権の取得事由（注４）

新株予約権の行使期間

役員の保有状況取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）（注４）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

179個
17,900株
２名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

株式会社ヨロズ2011年度
発行新株予約権

203個
20,300株
３名

株式会社ヨロズ2012年度
発行新株予約権

発行決議日

2011年11月15日

2012年11月13日

新株予約権の発行価格

無償

無償

新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり151,219円（１株あたり1,512円19銭）(注１)

新株予約権１個あたり94,247円（１株あたり942円47銭）(注１)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

株式１株あたり１円

株式１株あたり１円

新株予約権の行使の条件

2011年12月３日から2041年12月２日まで（注２）

2012年12月４日から2042年12月３日まで（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注３）

（注３）

新株予約権の取得事由

（注４）

（注４）

新株予約権の行使期間

役員の保有状況取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

181個
18,100株
３名― 1 ―

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

360個
36,000株
４名

株式会社ヨロズ2013年度
発行新株予約権

株式会社ヨロズ2014年度
発行新株予約権

発行決議日

2013年11月12日

2014年11月15日

新株予約権の発行価格

無償

無償

新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり161,203円（１株あたり1,612円03銭）(注１)

新株予約権１個あたり176,631円（１株あたり1,766円31銭）(注１)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

株式１株あたり１円

株式１株あたり１円

新株予約権の行使の条件

2013年12月３日から2043年12月２日まで（注２）

2014年12月４日から2044年12月３日まで（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注３）

（注３）

新株予約権の取得事由（注４）

新株予約権の行使期間

役員の保有状況取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）（注４）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

211個
21,100株
４名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

株式会社ヨロズ2015年度
発行新株予約権

203個
20,300株
４名

株式会社ヨロズ2016年度
発行新株予約権

発行決議日

2015年11月10日

2016年11月10日

新株予約権の発行価格

無償

無償

新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり199,446円（１株あたり1,994円46銭）(注１)

新株予約権１個あたり99,504円（１株あたり995円04銭）(注１)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

株式１株あたり１円

株式１株あたり１円

新株予約権の行使の条件

2015年12月２日から2045年12月１日まで（注２）

2016年12月２日から2046年12月１日まで（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注３）

（注３）

新株予約権の取得事由（注４）

新株予約権の行使期間

役員の保有状況取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）（注４）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

193個
19,300株
４名― 2 ―

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

656個
65,600株
５名

発行決議日株式会社ヨロズ2017年度
発行新株予約権
2017年11月13日

株式会社ヨロズ2018年度
発行新株予約権
2018年11月13日

新株予約権の発行価格

無償

無償

新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり173,801円（１株あたり1,738円01銭）(注１)

新株予約権１個あたり92,582円（１株あたり925円82銭）(注１)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

株式１株あたり１円

株式１株あたり１円

新株予約権の行使の条件

2017年12月２日から2047年12月１日まで（注２）

2018年12月４日から2048年12月３日まで（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注３）

（注３）

新株予約権の取得事由

（注４）

（注４）

新株予約権の行使期間

役員の保有状況取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

333個
33,300株
５名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

541個
54,100株
５名（注１）新株予約権の払込金額
募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
（注２）新株予約権の行使条件
上記の行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
（注３）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分ができないものとする。
（注４）新株予約権の取得事由
新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。その他の取得事由及び条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。

２．当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況（１）新株予約権の内容
前記１．株式会社ヨロズ2018年度発行新株予約権に記載したとおりであります。

（２）新株予約権のうち当社使用人への交付状況
当社使用人

新株予約権の数

目的となる株式数

交付者数

496個

49,600個

23名

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。
― 3 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社数20社② 連結子会社の名称㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知、㈱庄内ヨロズ、㈱ヨロズエンジニア
リング、㈱ヨロズサービス、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティ
ブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミル
ナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
該当する会社はありません。
（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称該当する会社はありません。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当する会社はありません。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカー
ナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オ
グラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、
广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
― 4 ―4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。
）
時価のないもの ………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び国内連結子会社
主としてたな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
ａ 製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
― 5 ―ｂ 在外連結子会社（イ）リース資産以外の有形固定資産
定額法（ロ）リース資産
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 6 ―（6）ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
ａ ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
ｂ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
― 7 ―（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失場所

用途

種類(単位：百万円)
金額㈱ヨロズ(茨城県結城市)㈱ヨロズ(長野県軽井沢町)

遊休土地

土地

3

遊休土地

土地

0

ヨロズオートモーティブテネシー社

自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具

103

ヨロズタイランド社

自動車部品の製造設備等 工具、器具及び備品

222

ヨロズオートモーティブインドネシア社

自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具

50

ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 自動車部品の製造設備等 建物及び構築物

613

ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 自動車部品の製造設備等 機械装置及び運搬具

982

ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 自動車部品の製造設備等 工具、器具及び備品

72

ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 自動車部品の製造設備等 建設仮勘定

332

ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 自動車部品の製造設備等 無形固定資産

0

ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 自動車部品の製造設備等 長期前払費用

103

合計

2,483

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,483百万円）として特別損失に計上いたしました。

― 8 ―なお、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.29％で割り引いて算定しております。
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社以外の４社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地合計（単位：百万円）
335
2,975
174
403
3,889

担保に係る債務
長 期 借 入 金合
計

5,800
5,800

2． 有形固定資産の減価償却累計額………

― 9 ―118,194百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度末日における発行済株式の数 普通株式
2． 剰余金の配当に関する事項（1） 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

25,055,636株

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年５月10日
取締役会

普通株式808百万円

34.00円2018年３月31日

2018年６月８日

2018年11月13日
取締役会

普通株式

546百万円

23.00円2018年９月30日

2018年12月７日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

546百万円

23.00円

2019年
３月31日

2019年
６月７日

3． 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
515,600株― 10 ―

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏
まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 11 ―

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。為替予約取引及び通貨オプション、通貨スワップ取引に関する社内管理規程に基づき、事前に取締役会の承認を得て実施し、取引の状況は取締役会へ報告しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.5％が大口顧客に対するものであります。
2． 金融商品の時価に関する事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法（単位：百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
資 産
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
負 債

計

計

連
結
貸借対照表計上額
24,97019,842
7,007
51,81914,117
10,69432,55257,364― 12 ―時

価24,97019,842
7,007
51,81914,117
10,69432,18356,995差額－－－－－－△368△368

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、並びに短期借入金支払手形及び買掛金、並びに短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

143

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法」の「投資有価証券」には含めておりません。

― 13 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

3,182円74銭
16円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 14 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの ………移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主としてたな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
ａ 製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法③ デリバティブ取引
時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

― 15 ―

（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（１年未満の端数を切り捨てた年数）に基づく定率法により、発生年度から償却しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 16 ―

（4）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
ａ ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金、借入金金利
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
ｂ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 17 ―

（貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地合計

326
82,9751744033,889

担保に係る債務
長 期 借 入 金
合計

5,800
5,800

（単位：百万円）

2． 有形固定資産の減価償却累計額………

49,870百万円

3． 保証債務等① 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
（単位：百万円）
株式会社ヨロズ大分
2,000
株式会社ヨロズエンジニアリング
1,294
ヨロズオートモーティブテネシー社
3,329
ヨロズオートモーティブアラバマ社
3,301
ヨロズメヒカーナ社
1,471
ヨロズオートモーティブグアナファト
1,073
デ メヒコ社
合計
12,470②

下記の会社への貸付金を金融機関に譲渡しており、買戻義務を負っております。
ヨロズオートモーティブテネシー社
3,329百万円

4． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務― 18 ―（単位：百万円）
15,1307,381

（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引による取引高（単位：百万円）

16,182
40,6301,305（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
21
賞与引当金・役員賞与引当金
140
未払金・未払費用
175
長期未払金
7
投資有価証券及び187
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
1,498
固定資産減損額
29その他
287
繰延税金資産小計
2,347
評価性引当額△1,980
繰延税金資産合計
367（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,285,878株（単位：百万円）△47△1,097△1,145△777（注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△777― 19 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
属

性

子会社

子会社

子会社

会 社 等の 名 称㈱ヨロズ栃木㈱ヨロズ大分㈱ヨロズエンジニ
アリング

議決権等の所有割合

100.00％100.00％100.00％

関連当事者との関係
当社の仕入先役員の兼任

当社の仕入先役員の兼任

当社の仕入先
役員の兼任

取引の内容

取引金額

材料の有償支給

目

期末残高

7,062

有償支給
未収入金

658

部品の仕入等

8,651

買掛金

734

材料の有償支給15,826

有償支給
未収入金

1,483

部品の仕入等

19,093

買掛金

1,615

債務保証
（注４）

2,000

―

―

金型・設備の仕入

6,738

買掛金

512

資金の借入
（注２）

1,219

短期借入金

1,219

契約に基づく仕入債務の立替支払

5,017

未収入金

1,968

債務保証
（注４）

1,294

―

―

債務保証（注４）

3,329

―

―

1,919

売掛金

1,241

3,301

保証料

3

金型設備・部品の売上等

4,166

売掛金

2,701

債務保証
（注５）

1,471

保証料

1

増資の引受
（注６）

2,485

―

―

子会社

85.01％
ヨロズオートモー
当社の販売先（85.01％）
ティブテネシー社
役員の兼任
（注１）

子会社

金型設備・
85.00％
ヨロズオートモー
当社の販売先 部品の売上等（85.00％）
ティブアラバマ社
役員の兼任
債務保証
(注1）
（注５）

子会社

ヨロズメヒカーナ社

89.37％

当社の販売先役員の兼任― 20 ―

科

会 社 等の 名 称
ヨロズオートモー
ティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモー
ティバ ド ブラジル社

議決権等
関連当事者の所有割合との関係
96.71％
当社の販売先（2.35％）
役員の兼任（注１）
70.00％

子会社

ヨロズタイランド社

子会社

武漢萬宝井汽車部
件有限公司

属

性

子会社
子会社

取引の内容

取引金額

金型設備・部品の売上等

当社の販売先役員の兼任

90.00％
51.00％

科目

期末残高

1,497

売掛金

1,383

金型設備・部品の売上等

225

売掛金

1,212

当社の販売先
役員の兼任

資金の借入
（注２）

2,917

長期借入金

6,104

当社の販売先
役員の兼任

資金の回収
（注２）

2,656

長期貸付金

―

（注）１ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
２ 各社に対する貸付及び借入に伴う利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、資金の貸付及び借入の取引金額は前期末残高からの増減額を表示しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４ 債務保証は金融機関からの借入に対する債務保証であります。なお、保証料は受け取っておりません。
５ 債務保証は金融機関からの借入に対する債務保証であります。なお、債務保証額等に基づいて算定した保証料を受け取っております。
６ 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,192円98銭
34円09銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 21 ―