この「私たちの課題」は、特にⅠの部分について以下のことに留意し作成することを確認しています。
・学校図書館に関連した情報であること。
・根拠のある正確な情報であること。
・個々の会員が考えるための材料であること。
これを使って、綱領にあるように、会員が、学校図書館の充実と発展のために、民主的な研修の場で論議を尽くされることを希望します。

2012 年度 私たちの課題
学図研この 1 年の成果と課題
１ 全国大会
学校図書館問題研究会（以下、学図研）第 27 回（兵庫）大会を、2011 年 8 月 1 日～3 日まで尼崎市で開催しました。当初の予想を上回る 473 名の参加者があり、地元新聞にも取り上げられ熱気あふ
れる大会となりました。
「いま『読む』を考える」をテーマとしたパネルディスカッションでは、小学校、地域文庫、編集・出版に関わる 3 人のパネラーの方から、日々の仕事、活動に根ざした発言があり、参加者がそれぞれに「読む」という営みを改めて考える機会になりました。大会の報告は「学図研ニュース」（以下、「ニュース」）No.308 に特集とし、記録は『がくと』27 号として出版しました。

２ プロジェクトチームの活動
2009 年 8 月の第 25 回（北海道）大会で可決、発足した「学図研 職員問題を考えるプロジェクト
チーム」（以下、プロジェクトチーム）は、職員問題をテーマに 2012 年 2 月 11 日に第 9 回研究集会を開きました。
2010 年からの 3 回の研究集会で、学校図書館職員像をさまざまに追究してきましたが、その成果としてパンフレット「学びが広がる学校図書館」を作成しました。プロジェクトチームの活動は当初予定の 3 年が経過し、今後はパンフレットを活用した活動をどのように展開するかが課題です。第 9 回研究集会の記録は「ニュース」No.315 に掲載しています。

３ 東日本大震災被災地への支援
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 1 年半が過ぎようとしていますが、災害の爪痕は深く、復興の困難さも報じられています。学図研では、会員のいる学校図書館の復旧、復興のために義援金受付の口座を開設して義援金を募りました。募金の期間は 28 回大会終了までとしていますが、第１次として 27 回大会終了時での義援金 29 万円余を、希望があった 7 か所に送りました。詳細は「ニュース」
No.313 で報告しています。また、大会交流会で紹介された「今だからこそ元気の出るオススメ本」を、被災地会員校へ寄贈するアイデアが実現しました。寄贈にあたっては、寄贈先調査、本の購入、コー
ティング、発送など、兵庫支部を中心とする大会運営委員の尽力がありました。(「ニュース」No.308
No.313)「ニュース」No.313 の特集「学校図書館の危機管理 －震災と学校図書館」で、被災した東北、関1

東の状況がレポートされました。危機管理に関する貴重な提言だけでなく、子どもたちへの心的ケアなど、日頃から考えておかなければならない多くの示唆がありました。
特集でも、支部で本を送ったり、個人でボランティアに参加したりと、さまざまな支援のレポートがありました。復興までに長い時間が予想されます。今後も支援を必要としている声を聞き取り、私たちにできることを続けていきましょう。

Ⅰ 教育と学校図書館を取りまく状況
１ 教育をめぐる動き
2011 年度の小学校に続き、2012 年度から新学習指導要領が中学校で全面実施されました。中学 3年間の総授業時間は 105 時間増えて 3,045 時間となり、週当たりの授業時数が 1 コマ増加しました。
教科別では、英語が 105 時間、理科が 95 時間、数学が 70 時間増えています。国語、社会、数学、理科、英語、
保健体育の授業時数がそれぞれ 1 割(週 1 コマ)増加する一方で、ゆとり教育の目玉だった｢総合的な学習の時間｣は 210～335 時間から 190 時間に減少しました(西日本新聞 2012.5.15)。
小中学校では、授業時間確保のため、土曜授業を復活させる動きが見られます(文科省の調査によると、2011 年度は小学校 5.7％、中学校 6.4％で土曜授業実施)(読売新聞 2012.6.6)。3 月に行われた公立高校入試でも、20 の自治体で学力試験が復活しており(毎日新聞 2012.2.15)、「脱ゆとり」化が進んできています。
「新学習指導要領の円滑な実施や、いじめなどの教育上の課題に適切に対応し、教員が子どもと向き合う時間の確保を図る」ためには、「少人数学級を推進することが必要」(1)との考えから、政府は小学 2 年生の 35 人学級化を 2012 年度から実施する方針を 12 月 20 日に決めました。法改正による制度化は見送られましたが、全体で 3,800 人の定数改善(2)が 2012 年度予算で認められました。
4 月 17 日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が抽出・希望利用方式で実施されました。
東日本大震災の影響で昨年は中止されたため、2 年ぶりの実施となりました。参加率は 81.2％で、従来の国語と算数・数学に初めて理科が加わりました(朝日新聞 2012.4.18)。2013 年は全員参加方式で実施されます。
被災地の教育現場は依然として厳しい状況にあります。9 月 13 日、震災で被災して別の学校に転校した児童生徒が 2 万 5,751 人(9 月 1 日時点)に上ることが文科省の調査(3)で分かりました。岩手、宮城、福島の 3 県は計 2 万 4,092 人で全体の 93.6％、そのうち原発事故の影響を受ける福島県が 1 万 8,368
人で 7 割を占めています。
また、12 月 12 日には、被害が大きかった岩手、宮城、福島の 3 県の公立学校のうち、他の学校や施設を使って授業をしていた学校が 106 校(10 月 1 日時点)に上ることが文科省の調査(4)で分かりました。仮設校舎を使用している学校も 41 校、1 クラス 40 人を超える学級で授業をしている学校も 78 校ありました。
文科省は、7 月に防災教育や防災の専門家からなる有識者会議(座長：渡邉正樹 東京学芸大学教授)を設置し、学校における防災教育・防災管理等に関する課題の分析等を行い、児童生徒等の危険予測・
危険回避能力を高めるための方策について検討してきました。9 月 7 日に中間提言(5)がまとめられ、
防災教育の目標として、児童生徒が自分で危険を予測して回避する能力の育成を掲げ、一定水準の知
識や資質を持った安全担当教員の全校配置なども提案されました。

2

中教審は 2012 年 3 月 21 日、震災で 670 人を超える児童生徒が死亡、行方不明になったことを踏まえ、教育現場での死亡ゼロを目指す「学校安全の推進に関する計画」(6)を平野文科相に答申しました。
文科省は答申内容を計画に盛り込み、今後 5 年間（2012 年度～2016 年度）の学校安全の推進に関する施策の基本方針となる「学校安全の推進に関する計画」(7)を策定しました（4 月 27 日閣議決定）。国が学校安全に関する計画を策定するのは初めてのことです。
2010 年度の公立学校教育職員のうつ病や適応障害などの精神疾患による休職者数は、過去最高を記録した前年度の 5,458 名より減少したものの 5,407 名に上っています。文科省は 12 月 22 日、「教
職員のメンタルヘルス対策検討会議」(8) を設置し、教職員の心の病の予防や休職後の復職支援策を議論することを明らかにしました。
8 月 22 日、大阪府の橋下徹知事(当時)が代表の「大阪維新の会」が「教育基本条例案」の概要を公表し、論議を呼びました。教育行政への政治関与を明記した全国初の条例で(朝日新聞 2011.8.23)、
2012 年 3 月に大阪府議会で可決・成立しました(名称は「教育行政基本条例」と「府立学校条例」に変更)。
9 月 13 日、経済協力開発機構(OECD)が発表した調査結果(9)により、日本の 2008 年の教育への公財
政支出は国内総生産(ＧＤＰ)比 3.3％で、OECD の比較可能な加盟 31 カ国中、依然として最下位だったことが分かりました。公財政支出全体に占める教育分野の割合も日本は 9.4％で OECD 平均を 3.5 ポ
イント下回り、イタリアと並ぶ最下位でした。OECD が 2009 年の国際学習到達度調査(PISA)の中で、初めて試行的に実施した各国の 15 歳の「デジタル読解力」を測る調査(10)では、日本は参加 19 カ国・地域中 4 位でした(2011 年 6 月 28 日発表)。
(1)「平成 22 年度文部科学白書」文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/monbu.htm(2) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/084/gijiroku/1312491.htm(3) 文科省ＨＰ http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0736.pdf#search(4) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/12/__icsFiles/afieldfile/2011/12/21/1314457_1.pdf(5) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/09/1311690.htm(6) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1318910.htm(7) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1320286.htm(8) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/088/houkoku/1315095.htm(9) 総務省・統計局ＨＰ http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/15.pdf(10) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/06/1307642.htm

２ 子どもをめぐる状況
長引く不況は子どもたちの暮らしにも影を落としています。7 月 12 日に厚労省が公表した 2010 年の「国民生活基礎調査」(1)によると、全国民に占める低所得者の割合を示す「相対的貧困率」(2009年)は 16.0％で、前回調査(2006 年)の数値より 0.3 ポイント悪化しました。また、「子どもの貧困率」(17 歳以下)は 1.5 ポイント増の 15.7％で、低所得の家庭で育てられている子どもが増えていることが分かります。
9 月 24 日、2010 年度に、経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助
制度の支給対象となった公立小中学校の児童生徒数が、前年度を 6 万人以上上回る過去最高の 155 万3

1,083 人に上ったことが文科省の調査で分かりました(対象者が全児童生徒数に占める割合は 15％)
(熊本日日新聞 2011.9.25)。
2 月 6 日に発表された文科省の「平成 23 年度学校基本調査」(2)によると、住民登録がありながら学校に通わずに 1 年以上居所が不明になっている小中学生が 1,191 人(6～11 歳が 855 人、12～14 歳が336 人)いることが分かりました。背景には、虐待やＤＶ、貧困による債務逃れなどがあると見られています。
子どもが巻き込まれる犯罪の多くはインターネットの利用を契機に発生しています。8 月 25 日に警察庁が発表した「児童が使用する携帯電話に係る利用環境実態調査結果について」(3)によると、携帯電話での有害サイト閲覧を制限する「フィルタリング」を利用していると回答した保護者は 53.5％(小学生約 76％、中学生約 67％、高校生約 52％)でしたが、上の学校種になるほど途中で「フィルタリン
グ」を解除(その場合の理由としては「子どもから頼まれたから」が 57.3％)する率が増加しています。
また、高校生に関しては地域で利用率にばらつきが見られました。
警察庁が 2 月 23 日に発表した広報資料「平成 23 年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」(4)によると、2011 年に「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを利用して児童買春などの被害に遭った 18 歳未満の子どもは、前年比 154 人減の 1,085 人で、統計を取り始めた 2008
年以降初めて減少に転じました。しかし、「非出会い系」は「出会い系」に比べ、被害児童の低年齢化が顕著です。
内閣府は 10 月 31 日、｢平成 23 年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果｣(5)を発表しました。これまで有害サイトやネットいじめの問題など、インターネット上で発生しうる危険について、説明を受けたり学んだりしたことがあるかを聞いたところ、「学校で教えてもらった」（77.8％）という回答が圧倒的に多く、学校種別にみると、小学生では 5 割台前半（54.0％）ですが、中学生では 8割台後半（86.8％）と大きく増加し、高校生では 9 割台前半（93.7％）に達していました。
いじめや虐待件数が増加し続けています。2012 年 2 月 6 日に公表された文科省の「児童生徒の問題行動
等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値及び訂正値(6)によると、全国の国公私立の小中高校などが 2010 年度に把握したいじめは 7 万 7,630 件(前年度比 6.7％増)で過去最多となりました。いじめ件数が増加したのは現在の調査方式を始めた 2006 年度以降初めてですが、2010 年に桐生市の小学生がいじめにより自殺したことなどから国も実態把握に乗り出し、全校にアンケートを求める通知を出すなどして調査が徹底したことも影響していると見られます。
2011 年の人権侵害事案(7)のうち、学校でのいじめが 3,306 件(前年比 21.8％増)、18 歳未満の児童に対する暴行・虐待が 865 件(同 12.2％増)で、いずれも過去最多だったことが、3 月 2 日、法務省のまとめで分かりました。中には東日本大震災の被災者からの、転校先でのいじめや避難先での嫌がらせなどの相談も 491 件ありました。
7 月 20 日、2010 年度に全国の児童相談所に相談が寄せられた児童虐待件数(8)は 5 万 5,152 件に上り
(宮城県、福島県、仙台市分を集計していない速報値)、初めて 5 万件を超え過去最多となったことが厚労省のまとめで分かりました。
厚労省は、虐待を受けた子どもの支援を充実させるため、全国に 587 カ所 (2011 年 4 月現在)ある
児童養護施設で、子ども 4 人に対して最低でも職員 1 人を置く新しい基準(9)を 6 月 30 日に公表しました(現行基準は小学生以上で子ども 6 人に職員 1 人)。
新しい子育て支援制度が始まる 2013 年度の予算化をめざして基準を見直す予定です(朝日新聞 2011.7.1)。
被災地では、子どもたちへの「心のケア」が大きな課題です。文科省や厚労省によると、他県から被災 34

県には、のべ 718 人のスクールカウンセラー、181 人の児童福祉司らが派遣されました(朝日新聞2011.9.14)。厚労省によると、震災で親を亡くした18 歳未満の子どもは1,567 人。このうち、震災孤児は240 人
だということです(熊本日日新聞2012.1.4)。
福島県では、18 歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が 10 月 9 日から始まりました。原発事故による放射線の影響を見守るための健康調査で、定期的な検査が生涯続けられます(朝日新聞2011.10.10)。
(1) 厚労省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/(2) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1315581.htm(3) 警察庁ＨＰ http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen1/shonen20110825.pdf#search=(4) 警察庁ＨＰ http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf02.pdf(5) 内閣府ＨＰ http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h23/net-jittai/html/index.html(6) 文科省ＨＰ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/1315950.htm(7) 法務省ＨＰ http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00083.html(8) 厚労省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jiq1.html(9) 厚労省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/01.pdf#search=

３ 出版をめぐる状況
1 月 25 日、2011 年の書籍・雑誌の推定販売額（電子書籍を除く）は前年比 3.8％減の 1 兆 8,042 億円で、7 年連続で前年を下回ったことが出版科学研究所の調べで分かりました(1)。
児童書の新刊総点数は、2010 年に初めて 3,000 点を下回りました(2,994 点)が、2011 年は更に減って 2,882 点でした(『子どもと読書』2011 No.386/2012 No.392)。
一方で、毎日新聞による「第 65 回読書世論調査」によると、書籍を「読む」と回答した人は 52％
で昨年より 4 ポイント増え、読書率は 3 年ぶりに 5 割台に戻りました。また、34％の人が、震災関連の本を「買った」か「借りた」かしています。震災の前と後とを比べ、読書を「より大切だと思うよ
うになった」人が約 2 割いることも分かりました(毎日新聞 2011.10.26)。
被災地の中小出版社の書籍等をデジタル化し、電子書籍市場等を活性化するとともに東北関連情報の発信、被災地の新規事業の創出を促進することなどを目的に、経済産業省は「コンテンツ緊急電子化事業」(2)を立ち上げました。これにより、被災地の出版者、および被災地に関係するコンテンツ 6
万点を電子化する計画です(朝日新聞 2012.2.22)。
出版社では電子化に前向きな動きが相次いでいます。講談社は 2012 年夏までに、著者の許可が取れた全ての新刊を電子化する方針を表明しました。新潮社も書籍出版の半年後に電子版も出す方向で準備を進めています(熊本日日新聞 2011.7.25)。また、講談社、小学館、集英社を中心に 180 の出版社が連携し、出版物の電子化を推進する新会社「出版デジタル機構」(3)が 4 月 2 日に立ち上げられました。
(1) 全国出版協会ＨＰ http://www.ajpea.or.jp/book/2-1201/index.html(2) コンテンツ緊急電子化事業特設サイト http://www.kindigi.jp/(3) 出版デジタル機構ＨＰ http://www.pubridge.jp/

5４ 学校図書館をめぐる動き
10 月 27 日、毎日新聞が全国学校図書館協議会(全国ＳＬＡ)の協力を得てまとめた「第 57 回学校読書調査」の結果が発表されました。平均読書冊数は小学生 9.9 冊(前年度比－0.1 冊)、中学生 3.7 冊(同－0.5 冊)、高校生 1.8 冊(同－0.1 冊)と、いずれも前回調査よりやや減少しています。1 カ月に本を全く読まなかったという不読率は、小学生 6.2％(前年度比±0 ポイント)、中学生 16.2％(同＋3.5 ポイント)、高校生 50.8％(同＋6.5 ポイント)で、10 年前に比べると 5～28 ポイント減ってはいるものの、やはりいずれも前回調査より増加しています。小、中、高校と進むにつれ、読書冊数が減少し、不読率も増えている現状が分かります(「学校図書館」2011 年 11 月号)。
全国ＳＬＡが 2011 年 5 月に実施した「2011 年度学校図書館調査」（回答校：小学校 367 校、中学校
189 校、高校 138 校、計 694 校）の結果によると、蔵書冊数は中学校ではわずかに減少しているものの、小・高校では増加しており、特に小学校では過去最多となりました。
司書教諭の授業時間軽減がなされ、司書教諭としての活動時間確保の措置がとられている学校の割
合はいずれも低く、1 割前後に過ぎません(下表参照)。
表: 全国ＳＬＡ「2011 年度学校図書館調査報告」抜粋

p＝ポイント( )内は前年比

項 目

小学校

中学校

高 校

平均蔵書冊数

8,848 冊 (＋288 冊)

10,912 冊（－194 冊）

24,175 冊（＋486 冊）

一人あたりの蔵書冊数

23.8 冊（＋2.2 冊）

28.7 冊（＋0.5 冊）

36.4 冊（－2.8 冊）

図書購入費
司書教諭が発令された学校の割合

56.3 万円 (＋3.7 万円) 72.1 万円 (－8.8 万円)

84.2 万円 (＋1.7 万円)

53.4％（＋1.4p）

52.9％（＋0.1p）

78.3％（＋5.0p）

10.7％

11.0％

8.3％

司書教諭としての活動
時間確保措置がされている学校の割合(「学校図書館 2011 年 11 月号」より)
2011 年 6 月 1 日、超党派の国会議員や民間の団体が「学校図書館活性化協議会」(1)を設立しました。
学校司書の全校配置や司書教諭の専任化などを目指し、政策提言や啓発活動を行っていくということです。
6 月 6 日、片山総務大臣(当時)が参議院決算委員会(2)で、図書館や学校で非正規化が進んでいる現状に触れ、学校司書の非正規化が進むなか、「多少のお金が掛かるが、それによって多大の成果が現場では生徒たちに起こっており、司書などは是非私は正規化すべきだと思う。専門的知見、経験が必要
な相談業務も増えており、実情に応じて正規化を試みるということも必要」と答弁しました。
2012 年度の図書館関係の政府予算について、文科省は次の内容で要求しました。司書教諭養成講習会に 29,424 千円(2011 年度予算額 32,693 千円)、
確かな学力の育成に係る調査研究(委託費)に 25,912
千円、｢学校図書館の有効な活用方法に関する調査研究｣(3)を実施するために 44,233 千円（同 76,366

6千円）、読書コミュニティ形成支援事業に 39,150 千円（同 43,500 千円）、読書コミュニティ拠点形成
支援に 29,515 千円(同 33,886 千円)、
「子ども読書の日」の理解推進に 9,635 千円(同 9,614 千円)です(「学校図書館速報版」2012.1.15)。
2010 年度に措置された「住民生活に光をそそぐ交付金」は、引き続き 2013 年度までの 3 年間特別交付税措置されることになり、文科省は 11 月 7 日付けの「社会的弱者等の自立支援・知の蓄積等による地域づくりに係る地方財政措置について」(4)で各県の教育委員会等に通知しました。
また、2012 年度からの学校図書館関係の地方財政措置(5)が 12 月 24 日に閣議決定され、2012 年度予算案に計上されました。
「新学校図書館図書整備 5 か年計画」は 2011 年度が最終年度でしたが、2012年度からの新たな「学校図書館図書整備 5 か年計画」が認められ、蔵書を新たに導入する費用として約 200 億円(増加冊数分に単年度約 86 億円、更新冊数分に単年度約 114 億円、5 か年計約 1,000 億円)
が、また、全国のすべての小中学校と特別支援学校に新聞 1 紙を置く費用として約 15 億円(5 か年計
約 75 億円)が盛り込まれました。更に、「学校図書館担当職員(いわゆる学校司書)」を新たに小中学校に置くため、概算要求時の 64 億円を上回る約 150 億円(単価約 105 万円)が計上されました。これは小学校に約 9,800 人、中学校に約 4,500 人を配置するための費用で、1 週あたり 30 時間の職員をおおむね 2 校に 1 名程度配置することが可能な額です。いずれも使途が限定されない財政措置ですが、「学校司書」の呼称で交付税措置がされたのは初めてのことです(「学校図書館速報版」2012.3.1)。
上記を周知させるため、総務省は 1 月 25 日付けで事務連絡「平成 24 年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」(6)を各都道府県に送付しました。
資料の面では、国立国会図書館の書誌データ（ジャパンマーク）が、2012 年 1 月から学校図書館でも無償で使えるようになりました。(7)(1) 全国ＳＬＡ ＨＰ http://www.j-sla.or.jp/pdfs/news/gakutokasseika-katudoukeikaku.pdf(2) 参議院ＨＰ http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17706060015010a.html(3) 言語活動の充実を図ることとした新学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童生徒の読書習慣の確立等に資する学校図書館の有効な活用方法について調査を行い、その取組事例を普及する。
(4) 総務省ＨＰ http://www.soumu.go.jp/main_content/000140740.pdf#search(5) 総務省ＨＰ http://www.soumu.go.jp/main_content/000143513.pdf(6) 総務省ＨＰ http://www.soumu.go.jp/main_content/000143513.pdf(7)国立国会図書館ＨＰ http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/syoshiservice.html

５ 各地の状況(1)司書の配置の現状
2012 年 2 月 20 日に総務省が発表した「労働力調査」(1)(2011 年平均)によると、派遣やパートなどで働く非正社員が全雇用者に占める割合は 35.2％となり、過去最高を更新しました(岩手、宮城、福島の被災 3 県を除く)。雇用財源がほぼ公費である学校司書も例外ではなく、非正規雇用化が進んでいます。全国ＳＬＡの「2011 年度学校図書館調査報告」で学校司書の配置状況を見ると、正規職員として採用されている人は小中学校では全体の 1 割ほどしかおらず、小学校に至っては、2011 年度は正規
職員が前年度より 5.2 ポイント減少しています(下表参照)。高校では、前年度と比較すると変化がありませんが、2 年前の 2009 年度と比較すると、正規職員が 13 ポイントも減っています。

7

表: 学校司書の配置状況(全国ＳＬＡ「2011 年度学校図書館調査報告」抜粋)
項 目

小学校

中学校

高 校

53.1％（前年比＋2.2p）

59.3％（同＋0.2p）

84.1％（同－3.3p）

正規

13.2％（同－5.2p）

14.5％（同＋1.2p）

67.6％（同±0p）

臨時

86.8％（同＋5.2p）

85.5％（同－1.2p）

32.4％（同±0p）

専任

60.3％（同－1.2p）

62.4％（同－8.9p）

82.5％（同＋3.3p）

兼任

11.8％（同－4.8p）

13.7％（同＋3.5p）

17.5％（同－1.7p）

複数校勤務

27.9％（同＋6.0p）

23.9％（同＋5.4p）

0.0％（同－1.7p）

公費

96.6％（同＋0.9p）

100.0％（同＋2.8p）

97.3％（同＋0.1p）

一部公費

1.5％（同－1.7p）

0.0％（同－0.9p）

0.9％（同＋0.4p）

私費

2.0％（同＋0.9p）

0.0％（同－1.9p）

1.8％（同－0.1p）

学校司書が配置されている学校の割合

雇
用
形
態
勤
務
形
態
雇
用
財
源

(「学校図書館」2011 年 11 月号より)
以下、学図研で把握している各地の情報を報告します。なお、掲載した情報については、4 月～6 月にかけて各自治体の教育委員会に確認をとっています。

(2)新たな配置の動き①正規・専任・専門の職員
福島県では、震災の影響で停止されていた司書の採用が再開されます。2012 年度の福島県職員採用
試験では、司書が 4 人程度募集されています。
埼玉県では、12 年ぶりに司書職の採用試験が実施されることになりました。9 月に実施される 2012年度埼玉県免許資格職職員採用試験では、司書が 9 人募集されています。
神奈川県では、12 年ぶりに正規職員の採用試験、2012 年度神奈川県免許資格職職員採用試験（司書 A）が実施され、2 人採用の予定です。
長野県では、9 年ぶりに司書の採用試験が実施されることになりました。9 月に実施される 2012 年
度長野県職員採用中級試験で、司書が若干名募集されています。ただし、問題もあります(「司書配置後退の動き」に後述)。
大分県では、2003 年に採用試験が行われて以来正規職員の採用がありませんでしたが、9 年ぶりに上級司書の採用試験が 2012 年 6 月に実施され、2 人採用される予定です。
沖縄県では、2011 年に 20 数年ぶりに県立学校に司書資格を有する事務職員を置くための採用試験が再開され(沖縄県職員採用中級試験で実施する「県立学校事務Ⅱ」)、1 人採用されました。2012 年
も同様に採用試験が実施される予定です。

②臨時・非正規の職員等
秋田県男鹿市では、県の補助金により、2011 年度から市内の全小中学校(小学校 9 校、中学校 4 校)
8に専任の図書支援員(2011 年度は 13 人中有資格者 1 名)が配置されています。任期は 1 年の臨時職員です。2012 年度は新規に 4 人採用される予定ですが、中には兼任で配置される人もいるということです。
山形県東田川郡三川町では、小学校 3 校、中学校 1 校のうち、それまで各校に 1 人ずつ配置されていた嘱託の図書館司書補が、2007 年度から 2010 年度までは 2 校に 1 人の配置となっていました。しかし、2011 年度からはまた各校に 1 人ずつ常勤で配置される形に戻りました(司書資格無し)。自治体
単独の予算措置です。任期は 1 年で、勤務時間は週 35 時間以内です。
茨城県結城市では、2011 年度に臨時職員が 4 人採用されました。そのため、9 校の小学校全校に有資格の学校司書が 1 人ずつ配置されることになりましたが、5 年で雇い止めです。2011 年度が 5 年目の学校司書もいます。9 人の学校司書は嘱託が 5 人、臨時が 4 人で、勤務は月曜から木曜の週 4 日です。
東京都の公立小・中学校で 2011 年度に新たに人が配置されたところは以下のとおりです。
江東区は 6 月から全小学校に配置されました。業務委託で週 1 日の勤務です。墨田区は小学校 3 校に非常勤嘱託で月 16 日配置されています。豊島区は小学校 3 校、中学校 1 校に臨時職員が月 16 日配
置されています。稲城市は 5 月下旬から小学校１校、中学校１校に臨時職員が週 3 日配置されています。7 月からは補正予算で勤務が 2 日増え、週 5 日になりました。東村山市は、10 月から 2 校兼務で22 校全校に臨時職員が 12 人配置されました。週 4 日 20 時間の勤務です。基本的に 2 校兼務で、2 人が１校プラス中央図書館で各校支援を週 2 日行っています。
杉並区は 6 月から配置校が小学校 14 校、中学校 8 校から、小学校 21 校、中学校 23 校に増えました。清瀬市は中学校には配置されていなかったのが、全校配置になりました。小学校では勤務日が週 2 日から 3 日に増えました。
富山県下新川郡朝日町では、2011 年 6 月より「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用して司書配置が開始されました。2011 年度の予算の中に「学校図書館に司書を新たに配置」が盛り込まれ、専任の図書館司書(有資格)が交付金を活用して 1 人採用されました。週 4 日 8 時間勤務の嘱託職員で、中学校 1 校と小学校 3 校(2012 年度に 2 校に合併)を巡回しました。任期は 2011 年 6 月中旬から 2012 年 3月末までです。2012 年度も同様に 1 人の「図書館司書」(有資格)が町立 3 校を週 1 回、公共図書館を
1 回巡回しています。
富山県小矢部市では、2002 年度より臨時職員の学校司書(有資格)が配置されました。大規模校は 1
校専任、小中規模校は 2 校勤務でしたが、2011 年度に 3 人増員され、小学校 5 校、中学校 4 校すべてに 1 校専任が実現しました。週 20 時間勤務で、任期は 6 か月(1 回更新可)です。この専任配置は単独事業として予算措置されました。
兵庫県宝塚市では、2010 年度より中学校のみ業務委託から宝塚市臨時的任用職員として 7 人雇用しました。全校（12 校）に 6 人（１人 2 校、週 2 回）の配置で、1 人はチーフです。
京都市では、2010 年度より実施している「学校図書館運営支援員配置事業」について、国の地方交付税措置も利用し 2012 年度に配置を拡大しました。
現在 78 校を対象に 47 人の支援員が配置されています。
鳥取県では、県立特別支援学校の非常勤職員（司書）を 4 人採用し、すべての県立特別支援学校に司書を配置しました。これにより、これまでの図書館事務補助員から待遇が改善されました。
鳥取市では、学校図書館司書を 2012 年度から 2 年かけて増員し、市内の公立小中学校全校に 1 人ずつ配置する予定です。嘱託職員で週 29 時間勤務です。同市では現在、公立小中学校 62 校に対して57 人配置しており、小規模校 10 校は合併後の 2005 年度から 1 人の学校図書館司書が 2 校を兼務して9

います。
島根県雲南市では、全 27 校中(小学 20 校、中学校 7 校)、これ まで 1 校に学校司書が配置されていましたが、2011 年度に新たに中学校 1 校、小学校 1 校に嘱託の学校 司書が 1 人ずつ配置されました。任期は 3 ヶ月更新 で、年間 220 日以内週 5 日、1 日 5 時間勤務です。
高知県では、
雇用対策の国費を活用して 2009 年度から小中学校に学校図書館支援員の配置を始め、2011 年度は 15 市町に計 80 人を配置しました。2012 年度は雇用対策費で 47 人、県の補助金で 59 人が配置されました(2012 年 3 月 1 日現在で県が把握している人数)。支援員には常勤と非常勤の職員がいます。また、基本的には 1 校 1 人の配置ですが、かけもちをしている職員もいます。
熊本県天草郡苓北町では、国の緊急雇用対策費で、2012 年度から非常勤職員の学校司書(有資格)1
人が配置されました。町内の 7 校（小学校 4 校、中学校 3 校）を 1 人で兼任しています。任期は 1 年で、週 28 時間 45 分、1 日 5 時間 45 分勤務です。
宮崎市では、全小学校 48 校のうち、2011 年度は｢学校司書配置モデル事業｣として小学校 1 校に専任の司書が配置されていましたが、自治体独自の予算措置で、2012 年度から嘱託の｢学校司書｣(有資格)12 人が 12 校に配置されました。
勤務時間は週 28 時間 45 分で、任期は 1 年(2 回まで更新可)です。
ゆくゆくは全小学校に配置したいとのことです。
長崎市は全小中学校 122 校(小学校 78 校、分校 2 校、中学校 41 校、分校 1 校)のうち、2011 年度に嘱託職員の学校図書館司書(司書か司書教諭の資格を有する)18 人が配置されました。
2012 年度は更に増員し、36 人の学校図書館司書が離島を除く中学校区に 1 人ずつ配置されました。
学期ごとの雇用で、原則として、8 月を除く前半が小学校、後半が中学校勤務とほぼ半年で勤務校が変わります(その中学校区の小学校の数によって期間はまちまち)。ただし、36 人のうち 4 人は 8 月も含む年間雇用で、モデル校の中学校 4 校を拠点校として中学校と小学校の 2 校のかけもちです(週のうち 3 日が中学校、2日が小学校。ただし 2 学期はその日数が逆転することもある)。
長崎県大村市では、2012 年度から小学校 15 校、中学校 6 校のうち、小学校 2 校に初めて学校司書
2 人を配置しました(有資格)。週当たり 15 時間勤務で、任期は 1 年の臨時採用です。

(3)司書配置後退の動き
長野県では、県立高校の正規職員の司書の退職等に応じて、新たな雇用形態の職員(行政嘱託）の任用が 2012 年度から順次実施されます。新たな雇用形態の職員の任用は、司書資格を有することを条
件に公募により行われます。
東京都教育庁は 12 月 6 日、
「平成 24 年度学校司書（学校図書館管理）業務の委託予定校」を都立高校長・経営企画室長宛に事務連絡しました。これにより、2011 年度の 18 校と以前から委託されている新宿山吹高校と併せ、都立高校では 40 校の学校図書館が民間委託になりました。委託校では委託者は生徒と関わることができず、司書教諭の負担が大きくなっています。
2011 年 10 月に出雲市に合併された島根県旧斐川町では、旧斐川町の中学校 2 校、小学校 4 校の嘱
託司書の勤務時間が 1 日 5 時間に短縮されました。
(1)総務省・統計局ＨＰ http://www.stat.go.jp/data/roudou/※ 2012 年 6 月 12 日時点では、各章末の URL にアクセスできます。

Ⅱ 活動報告（2011 年 6 月～2012 年 5 月）

10

１ 学校図書館を活用する実践、資料提供を追及する実践は進んだか
全国大会では、東京学芸大学附属の学校が「先生のための授業に役立つ学校図書館活用データべース」構築に至る 3 年間の取り組みが報告されました。データベースを活用して活性化する授業はもとより、教員とのコミュニケーションの深まりや、学校図書館の仕事の可視化も利点として挙げています。
「ニュース」では、学校図書館の活用をより充実させるための、資料に関する特集が組まれました。
「本以外の図書館資料の話」（「ニュース」No.306）、「レファレンスに応える ―役立つスキルと資料・ツール」（「ニュース」No.310）、「本の話 ―意外とこんな本が授業で役立った!!」(「ニュース」No.311)
です。
会員の授業との連携を広く掘り起こす「ニュース」の連載企画≪支部持ち回り≫「授業と図書館あれこれ」も No.315 で連載 53 回となりました。
資料論では、全国大会ナイターでＹＡ絵本や６類の資料が取り上げられました。また昨年に引き続き３人の人気ＹＡ作家を招いての分科会も実現しました。

２ 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか(1)各地の活動、支部活動、支部結成の働きかけ
現在学図研では 16 の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割は少なくありません。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ね、ホームページ（以下、ＨＰ）を開設して活動の様子を広く発信しています。鹿児島では
1 年間の準備期間を経て 4 月に支部結成を表明し、活動を開始しました。
埼玉支部では、1 月 22 日の支部学習会を会員だけでなく広く呼びかけて、探求学習をテーマに実施しました。5 月 20 日には、兵庫支部でも「リテラチャー・サークル」をテーマに公開学習会が開かれました。
1 月 14 日神奈川県では 103 名の参加者を迎えて学校図書館大交流会が開かれました。2 月 26 日の埼玉県学校図書館フェスティバルにも、110 名の参加者があり、学校図書館への関心の高さがうかがえます。どちらのイベントでも、学図研支部が主催ではありませんが、運営では会員が大きな役割を担っています。学校図書館フェスティバルでは、新たな試みとして Ustream 中継が実現し、30 名の方が中継を視聴しました。
1 年をかけて「支部」指針の見直しを行い、より各地域での活動がやりやすいようにしました。指針はＨＰで見ることができます。各支部、各県での活動については 11 月 1 日号の「ニュース」No.321
で詳しく報告します。

(2)ブロック集会
12 月 10 日（土）11 日（日）に、近畿ブロック集会が開かれました。他の行事と重なり参加者は多くはありませんでしたが、兵庫、新潟からの参加もありました。会場は三重県立盲学校で、参加者は盲学校の特徴的な専門的資料や、施設などを見学し、視覚障がい者の読書環境を体験しました。翌日
は、2010 年の全国大会（東京）で実践報告をされた多気町立勢和図書館見学を行いました。
（「ニュース」No.312）

３ 学校図書館を充実させる運動への取り組みは進んだか
学図研では、学校図書館の職員制度について「専任・専門・正規」であることという合意に加え、
111998 年の全国大会総会では「当面充て司書教諭の存在を認め、学校司書の専門職制度化をめざすが、将来は一職種の学校図書館職員制度をめざす」という確認もしています。
全国大会では、実践報告「岡山市の学校図書館、これまでとこれから ～専門性を追求して～」が報告されました。岡山市が学校図書館活動や学校司書のあり方に関して先進的なイメージを抱かせるには、それだけの取り組みが続いていたことを改めて認識しました。
「ニュース」No.305 では、「人」の問題を特集し、専任・専門・正規の学校図書館職員として働きたいという現場からの声、そのために今やるべきことについての意見が出されました。
2011 年度の前半は、大震災被災地のライフラインの復旧や電力不足への対応など、生活基盤の構築が急がれた時期でした。
「学校図書館を考える全国連絡会」（以下、全国連絡会）がアピール文を文部科学大臣に届けに赴いたのは 8 月 31 日で、学図研からも学校図書館司書の立場で参加しました。
（「ニュース」No.308）「ニュース」のイベント参加報告でも分かるように、会員はそれぞれの地域で多彩なイベントに参加しています。プロジェクトチームがまとめたパンフレットの活用と今後の活動が課題です。会員からの意見を広く求めています。

４ 「学図研ニュース」、『がくと』、学図研ＨＰなどの充実と普及(1)「学図研ニュース」について
2011 年度も執筆者をはじめ会員の皆さんの協力で年間計画通り発行することができました。会員を中心に広く実践を集めて執筆していただくよう、執筆者の選定にも全国委員の協力を得て努力し、30ページを越える号も少なくありませんでした。
《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」の連載も 50 回を越えました。
《不定期連載》「Ｍｙ学図研史－私と学図研 先達の足跡に学ぶ」でも、継続して先輩たちの足跡・実践を蓄積しています。
「400 字書評「リレーエッセイ」「新入会員の声」などで会員の交流をはかることもできました。各支部でのイベント報告も掲載し、他の地域での活動のカンフル剤となっています。また、各地域での関連イベントへの参加報告もしてもらい、お互いの学習交流もはかりました。
2007 年度からの兵庫支部でのニュース編集も５年間の責務を終え、東京支部へと引き継ぐこととなりました。発送・印刷は島根支部が担当しました。2012 年度の印刷・発行は熊本支部が担当します。
(2)『がくと』27 号について『がくと』27 号は、兵庫支部の尽力で 12 月 20 日に発行しました。兵庫大会の熱気が伝わる充実した内容です。販売促進用チラシを作成し、広く購入を呼びかけています。チラシはＨＰからもダウンロードできるので、販売促進のために活用しましょう。

(3)学図研ＨＰについて
ＨＰは、学図研を内外の多くの人たちに知ってもらう窓口として活動しています。会員・非会員を問わず、主な連絡手段の一つとしても定着し、情報の共有ができるようになりました。今後は、さらなるツールの拡大やデザインの一新など、新たな展開が期待できます。

(4)学図研出版物について
出版物、「ニュース」などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。
「ニュース」は入会の照会があった場合、入会案内のパンフレットとともに送っています。また、主に『がくと』最新号を、可能な限りイベントなどで販売することにしています。
学図研結成から 27 年が経過し、事務局で保管している『がくと』「学図研ニュース」など出版物が12

かなりの量になりました。今後の資料の保管、提供を考慮すると、資料のデジタル化が急務と思われます。

５ 組織の整備と確立について(1)会員現勢
北海道

宮城

秋田

福島

茨城

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

１７

２

３

２１

９

３

２７

２５

６４

３５

新潟

富山

石川

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

１５

８

１３

３２

１１

５

１６

１７

１８

２８

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

香川

３６

４２

４

６

１９

２２

４６

３

１

３

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

１４

１

８

３５

７

２

１５

３

2011 年度入会者は 24 名、退会者は 41 名で、会員数は 636 名です。2006 年から会員数は増加から減少に転じています。

(2)全国大会の持ち方
めまぐるしく変化する社会情勢に対応するために、全国大会を毎年開催することを確認しています。
参加者が増えることは喜ばしいことですが、当然運営する側の負担も増大します。一方では、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増にもつながってきました。
2012 年度の福島での全国大会は、震災の影響で開催が危ぶまれましたが、福島支部の「研修の機会を確保したい」との勇気ある決断で開催が決まりました。今回は、全国大会に関係するすべての役割
を福島支部で負うのではなく、『がくと』編集は埼玉支部が担うなど他支部が協力する体制をとっています。ひとつの支部で全国大会のすべてを受けるのが困難な場合でも、今回の福島大会のように、支部を超えた広い範囲で運営を担い、負担を軽減する可能性が示されました。今後は運営の省力化、広域からスタッフを募るなど、これまでの枠を超えた運営も考えられます。
全国大会開催について、支部やブロックで検討をお願いします。次回、2013 年第 29 回大会は島根で開催の予定です。

(3)全国委員会、常任委員会の運営全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は、12 月に福岡、6 月に東京で開きました。ともに記録は、そのつど「ニュース」で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案作りなどを行っています。
(4)事務局体制
熊本が事務局を引き継いで5年経過します。
熊本のメンバーのうち3人が県立図書館に異動となり、全国委員会への参加が難しい時も出てきました。2009 年北海道大会総会で、旅費の増大に対応するた
めに、「特別会計」から『がくと』還元金を「一般会計」に繰り入れる提案が了承されましたが、旅費が会計を圧迫している状況には変わりありません。これまでの事務局の流れ等を考えても、2012 年度
が交代の時期かと思われます。事務局を引き受けることについて、支部、個人で検討をお願いします。
13

(5)会則に関わる諸規定の整備
2009 年北海道での第 25 回全国大会で、綱領改定についての規定作成に 1 年間かけて取り組むことを明言しています。支部に関する指針は作成しましたが、綱領改定に関する規定はいまだできていません。整備が急がれる役員選出に関する規定の作成とともに、2012 年度の作成をめざします。
(6)財政の確立 (別合議案)

Ⅲ 活動方針1985 年に発足した学校図書館問題研究会の研究成果や経験は、世代交代の中でうまく引き継がれているでしょうか。私たちの活動の基本は、学校図書館問題研究会綱領にあります。今一度、綱領に立ち戻り、個人で、支部で、研究会として、今何をすべきかを考え、実践していきましょう。
特に、今年は次のことに意識して取り組みましょう。
★パンフレット「学びが広がる学校図書館」をできるだけ多くの機会に配布し、私たちの学校図書館像を知らせていきましょう。
★同時に、このパンフレットを土台にして、第二期プロジェクトチームを中心に、理想の学校図書館職員像を追求していきましょう。
★学校図書館充実のために、関係団体や市民団体などと更に積極的に手を結び、協力していきましょう。
★東日本大震災で被災された会員と学校図書館が元気になるように、引き続き支援していきましょう。

１ 一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組み、学校図書館職員の専門性を明らかにしていきましょう。
① 利用者（児童・生徒と教職員）への確実な資料提供をしていきましょう。
② 児童・生徒一人当たり年間貸出冊数を上げていきましょう。
③ 貸出冊数や予約件数などの基礎的なデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
④ これまでの論議をもとに、学校図書館活動の中での貸出や予約制度の意味を理論化していきましょう。
⑤ 確実な資料提供や予約制度を保障するために、公立図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めましょう。
⑥ 司書・司書教諭・教職員の協働を図り、授業や利用教育、情報リテラシー育成に積極的にかかわっていきましょう。特に学習指導要領改訂によって新しくなった教科書を読み、学校図書館をいかすチャンスを見つけましょう。
⑦ 「貸出五条件」をクリアできているかを検証しましょう（最後の逐条解説参照）。また、「図書
館の自由に関する宣言」の視点から、この「貸出五条件」の問題点について、更に考え続けましょう。
⑧ 図書館活動チェックリストを使って、日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。また、14チェックリストに不足している項目などの意見を事務局に寄せ、さらに有効なものにしていきましょう。
（チェックリストは、学図研のＨＰからダウンロードできます。
）⑨ ブックトークに積極的に取り組み、その可能性を探っていきましょう。
⑩ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場で実践を文章にしたり発表するのと同時に、全国大会や「学図研ニュース」
・『がくと』に反映させていきましょう。
⑪ 子どもの読書や文化状況について関心を持ち、資料提供にいかしていきましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を支部や「学図研ニュース」
・『がくと』などで展開しましょう。
⑫ 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むと共に、実践や研究の成果を発表して学図研の活動を伝えていきましょう。

２ 学図研の活動をさらに充実させていきましょう。
① 学校図書館法改正の動きを注視し、学校司書の重要性、専門性を関係者、市民に広くアピール
していきましょう。
② 学図研でのこれまでの論議をふまえ、現行学校図書館法の職員制度の問題点や、私たちの考え
る学校図書館職員のあり方について、論議を深めましょう。
③ 学校図書館職員像を考える第二期プロジェクトチームの活動に、多くの意見を寄せていきましょう。
④ 全国大会は、各地の実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し積み上げていく貴重な機会です。積極的に参加して、全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。また、会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。
⑤ 支部活動充実のために、定期的に例会を持ち、実践や情報を交換しましょう。また、各地の優れた実践を掘り起こし、大会や「学図研ニュース」
・『がくと』で紹介していきましょう。
⑥ 支部活動の中でテーマを持って学習会やイベントを開き、お互いに学びあうと共に、市民や教員、ボランティアなどにも学校図書館活動を見せていき、会への参加を呼びかけましょう。また、その研究成果を大会の分科会にいかしていきましょう。
⑦ 近隣の支部が協力してブロック集会を持ち、会員がまだいない県へも情報を提供し、交流を進
めていきましょう。
⑧ 大会で話題になったことなどをさらに掘り下げるために、研究集会を開催し、実践を整理し、ひとつひとつ理論化を進めていきましょう。

３ 関係団体との相互理解・協力体制を推進していきましょう。
① 学校図書館充実のために、学校図書館にかかわる団体と協力する道筋を探っていきましょう。
その際、パンフレット「学びが広がる学校図書館」を使って、私たちの学校図書館像を広めていきましょう。
② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、学校司書配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加
し、積極的に関わっていきましょう。
③ 「専任・専門・正規」の職員配置を進めるために、この趣旨に賛同する市民団体などとの連携を積極的に進めていきましょう。
15

④ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を考え、伝えていきましょう。
その中から、どのような「ネットワーク」が望ましいのかを考えていきましょう。
⑤ 各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が、学校図書館の充実につながるように、公立
図書館や市民とともに働きかけていきましょう。
⑥ 制定された「文字・活字文化振興法」が、子どもたちに本当に豊かな読書環境をもたらすものになるように、「読む自由・知る自由」の視点から、注意を払っていきましょう。

４ 私たちの活動を、多くの人に知らせていきましょう。
① パンフレット「学びが広がる学校図書館」を、各地で行われる集会や研修会に持参し、理解を求める言葉と共に、広く手渡していきましょう② 「学図研ニュース」では、紙上討論や論文掲載、学校図書館や図書館界にかかわる動向を敏感に反映した特集を組むなど充実させ、会員外にも広めていきましょう。また、積極的に原稿を寄せていきましょう。
③ 『がくと』を読んで議論や実践を広げるとともに、他団体や、市民、研究者などにも読んでもらえる工夫をしていきましょう。
④ 『学校図書館のいま・これから』や『ブックトーク再考』、CD-ROM「200 号記念・学図研ニュース・バックナンバー」、研究集会の記録など、学図研の出版物を広く普及していきましょう。
⑤ 「学図研ニュース」のバックナンバー（201～300 号）や『がくと』のデジタル化、また、授業との連携について各地の実践事例を集めブックレットを作るなど、新たな出版活動にも取り組みましょう。
⑥ 学図研のＨＰをＰＲし、学図研について多くの人に知ってもらいましょう。

５ 組織の整備と確立に努めましょう。
① 学校図書館問題研究会綱領を読み直し、この会に集うことの意味を、今一度考えましょう。
② 会則の役員選出及び綱領改定に関する規定の作成に取り組み、組織の整備を図っていきましょう。
③ 学図研で積み上げてきた研究成果や歴史を伝えていくために、適切な保存方法を考えていきましょう。
④ 今後の学図研のあり方や事務局体制について、将来を見通して、どの支部も責任をもって検討しましょう。
⑤ 全国委員会と常任委員会の一層の充実を目指し、支部がないところも含めて各県から全国委員を送り、各地の声を届けていきましょう。
⑥ 身近な人々と話し合い学習できる支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。
まだ支部のない県は、支部作りに取り組みましょう。支部作りの難しいところは、近隣の県とブロックを組むなど、柔軟に活動体制を考えていきましょう。
⑦ 支部のあり方や、全国委員会との関係について、より充実した活動になるよう論議していきましょう。
⑧ パンフレット「学びが広がる学校図書館」と入会案内を使って、身近なところや近隣にきめ細かく声をかけ、会員をふやすよう努力していきましょう。
⑨ 学図研を財政的に支えるため、会費前納を徹底しましょう。
16