季刊

令和 5 年秋号

No.194

表紙写真：おおむた「大蛇山」まつり
毎 年、7 月の第 4 土・日曜日に開催される大牟田市最大の夏まつり。
ま つり初日は１万人の総踊りや祇園六山巡行が行われ、歴史と迫力ある大蛇の山車が会場を魅了します。2 日目の大蛇山大集合パレードでは、個性豊かな各地域の大蛇の山車たちが集まり、火煙を噴きながらまつりのフィナーレを飾ります。

CONTENTS⃝水明

下水道ソリューションパートナーとして〜地方共同法人 20 周年を迎え〜

日本下水道事業団副理事長⃝大牟田市長にインタビュー
⃝寄稿

1

大牟田市長

白﨑

亮

関

好孝

浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターの資源循環への取り組みについて

高知県土木部

公園下水道課

3
9

主幹

宮地

賢一

⃝下水道ソリューションパートナーとして

13

官民連携（PPP/PFI）事業に関する JS 東日本設計センターでの取り組み東日本設計センター機械設計課⃝JS-TECH

17

下水道技術の善循環を目指して新規選定された新技術

ソリューション推進部⃝JS 研修紹介

22

下水道研修

講座紹介

維持管理コース 『電気設備の保守管理』『省エネ法入門』
⃝特集

日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団地方共同法人化 20 周年を迎えて

24〜地方共同法人化とは〜⃝トピックス

令和４事業年度の事業概要等

経営企画部⃝トピックス 「下水道展 ʼ23 札幌」出展等報告
⃝研修生だより実施設計コース

経営企画課

会計課

29

経営企画部広報課

31

排水設備工事の実務を受講して

35

新潟県三条市建設部上下水道課技師⃝JS 現場紹介

札幌市西部スラッジセンターに係る工事について

北海道総合事務所

金子

賢人

施工管理課

⃝下水道技術検定37
42

第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について⃝人事発令

研修センター

管理課
44

水 明
SUIMEI
下水道ソリューション
パートナーとして〜地方共同法人 20 周年を迎え〜

日本下水道事業団副理事長

白﨑亮

日本下水道事業団（JS）は、1972 年（昭和 47 年）

は 2003 年（平成 15 年）10 月 1 日から、「地方共11 月 1 日に、専門技術者をプールする「下水道同法人」としての一歩を踏み出しました。この改事業センター」として発足し、1975 年（昭和 50

革により、下水道事業を行う地方公共団体に対す

年）に認可法人・日本下水道事業団となり、2003

る支援・代行機関としての JS の機能は、一層強

年（平成 15 年）10 月 1 日に、地方共同法人とし化されました。具体的には、国の関与の廃止・縮て再出発し、今日に至っています。本年 10 月 1

減及び経営の自立化が図られるとともに、評議員

日で、地方共同法人 20 周年を迎えました。この間、会の位置付けが強化され、重要事項の審議機関か

JS を支えていただいた多くの地方公共団体の皆ら重要事項の議決機関となりました。また、地方様、国関係の皆様、民間企業の皆様、学会関係の

公共団体の代表としての知事・市長・町村長が評皆様方に深く感謝申し上げます。

議員会の構成メンバーとして法律上位置付けられ

下水道事業センターの発足当時、1972 年（昭ることとなりました。

和 47 年）に 17％であった全国の下水道普及率は、

JS は地方公共団体の下水道関係業務を支援す

2022 年度末（令和 4 年度末）で 81％となり、全る「法律に基づく唯一の全国組織」として、地方

国で１億人を超える方々が下水道を使用できるよ

共同法人移行後も、下水道整備の支援、下水道関

うになりました。トイレの水洗化をはじめ、河川・係職員の研修、技術開発、技術援助、災害支援等

海域等の水質改善も進み、全国各地で、アユやサの業務に取り組み、下水道事業の発展に力を尽く

ケの遡上、水に関する風物詩の復活など、下水道

してきました。

の整備効果が実感されており、また、下水汚泥を発足来の下水道整備に係る JS の支援の実績は、活用したバイオガス発電等も各地で実施されるよ日本の下水処理場の約 7 割にあたる約 1,500 か所、

うになっています。

ポンプ場が約 990 か所（うち雨水ポンプ場約 400か所）となっています。また、東日本大震災、令この間、2001 年（平成 13 年）12 月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」を受け、JS

和元年東日本台風、令和 2 年 7 月豪雨等で被災した下水道施設の復旧等も支援してきました。

Mizu Sumashi

01

水 明
近年の下水道事業は、新設中心から管理・更新

業の持続性を高めるための事業経営支援も推進すの時代へ変化するとともに、地震や集中豪雨等にることとしています。

よる災害が毎年のように頻発し、防災・減災とイ「イノベーター」としては、事業の持続性を高

ンフラの強靭化の重要性がますます高まっていまめるための広域化・共同化や PPP/PFI、脱炭素

す。さらに、気候変動緩和策としての脱炭素化に

社会実現への貢献といったニーズに対応すべく、向けた省エネルギー・創エネルギー化や DX 対事業連携や官民連携施策、新技術の開発・活用な応も求められる中、地方公共団体における下水道どに積極的に対応することとしています。

技術者の不足などが生じています。このような状「プラットフォーマー」としては、ICT 技術の況をふまえ、JS では、昨年４月より、計画期間 5

開発・普及、技術基準の策定、海外水ビジネス展

カ年間の「第 6 次中期経営計画」をスタートさせ開支援、下水道関係職員等の研修など、JS が下ました。

水道の共通の基盤＝プラットフォームを創ること

第 6 次 計 画 の 基 本 理 念 と し て は、 下 水 道 ソとしています。

リューションパートナーとして、技術、人材、情地方共同法人の目的である「地方公共団体共通

報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境のの利益」のため、これらの３つの役割を的確に果創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成

たしていきたいと考えています。

に貢献することとしています。この基本理念のも

02と、JS が果たすべき役割として、「ソリューショ

社会経済情勢が変化しても、暮らしと社会経済

ンパートナーとして地方公共団体を総合的に支活動を支えるエッセンシャルワークである下水道

援」し、「イノベーターとして下水道事業の変革の役割は不変です。JS は、地方公共団体が実施を牽引」するとともに、「プラットフォーマーとする下水道事業を支援・代行する地方共同法人として共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢して、今後とも、皆様のご期待にお応えし、「下献」することを掲げています。

水道ソリューションパートナー」としての使命を具体的な取り組みとしては、地方公共団体が抱果たしていきたいと考えています。創立以来 50

える課題に対して、ソリューション（解決策）を余年にわたり継続して蓄積してきた「技術力」「人

提案するという「ソリューションパートナー」と材力」「知財力」「マネジメント力」「危機管理対しての役割が基本になります。JS 受託事業の根応能力」等をフルに活かし、持続可能で強靭な下幹である処理場・ポンプ場などの根幹的施設の計

水道の構築のため、役職員一丸となって、業務の画、設計、建設改良等の事業について、品質向上

充実強化に取り組んでまいります。関係する皆様に取り組むとともに、浸水対策や災害支援についには、引き続きのご支援、ご協力を賜りますようて積極的に取り組むこととしています。また、事よろしくお願い申し上げます。

Mizu Sumashi

大牟田市長にインタビュー
今回は、福岡県の最南端に位置する、大牟田市の関好孝市長にお話を伺いました。

せき

よしたか

話し手：関
ひら た

聞き手：平田好孝（大牟田市長）
ゆたか

裕（JS 九州総合事務所長）（令和５年９月５日（火）対談）

大牟田市長

関

好孝氏

◇大牟田市の紹介◇の魅力についてご紹介いただけますでしょうか。

平田所長：日頃より日本下水道事業団（以下 JS）

関市長：大牟田市は、人口約 10 万 7 千人、日本に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、の近代化を支えてきた石炭産業の隆盛ととも感謝申し上げます。

に発展してきた鉱工業都市であり、平成 29

本日はお忙しいところ、季刊水すましのイ

年 3 月 1 日には市制 100 周年を迎えました。

ンタビューをお受けいただき、ありがとうご

福岡県の最南端、九州のほぼ中心に位置し、ざいます。大牟田市の魅力やまちづくり、そ東に三池山、西に有明海を望み、気候が温暖

して下水道事業等につきまして、お話をお聞

で住みやすいまちです。

かせいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

本市は、JR 鹿児島本線、九州新幹線、西鉄
天神大牟田線の 3 つの鉄道と、九州縦貫自動

さて、早速ですが、大牟田市は、福岡県の車道、国道 208 号、有明海沿岸道路の広域幹

最南端に位置し、石炭産業を中心とした鉱工線道路、さらには県重要港湾の三池港があり、業都市として発展してきたというイメージが広域的な交通ネットワークに恵まれています。

ありますが、名所、イベント、特産品等、市

九州一円どこへ行くにも便利なまちです。

Mizu Sumashi

03大牟田市長にインタビュー「明治日本の産業革命遺産」は、我が国が幕末から明治時代にかけて西洋以外で初めて、かつ極めて短期間のうちに近代工業化を果たし、飛躍的な発展を遂げたことを示す施設群です。燃料である「石炭」、それをもとに発展した「製鉄」「造船」に焦点をあてています。
その中で、大牟田市の三池炭鉱関連施設は、積極的な洋式採炭技術の導入により増産体制を確立し、製鉄、造船など日本の近代工業化をエネルギーの面で支えてきました。
大牟田の世界遺産となっている近代化産業遺産の特徴は、坑口から炭鉱専用鉄道によって輸送し、三池港からの積み出しに至るとい

大牟田市位置図

う一連の流れを把握することができることで

平成 27 年 7 月には、本市の三池炭鉱関連
資産（宮原坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡、三池あり、炭鉱産業景観が良好な状態で残っていると高い評価を受けています。

製鉄・

平田所長：市内には、世界文化遺産となった「宮製鋼、造船、石炭産業」（8 県 11 市 23 の構原坑」、「三池炭鉱専用鉄道敷跡」、
「三池港」

成資産）
」が世界文化遺産に登録され、まちはもちろん、石炭産業科学館のように、炭鉱のシンボルが世界の宝となりました。

の資料や地下の採炭現場を再現したダイナ

港）を含む「明治日本の産業革命遺産

三池炭鉱関連資産（宮原坑）04Mizu Sumashi

大牟田市長にインタビュー
ミックトンネル（模擬坑道）を展示する施設もあり、見ごたえがありますね。

平田所長：ありがとうございます。（写真を見て）嗚呼、確かに圧倒される山車ですね。私も来見ごたえといえば、大牟田には「大蛇山（だ年は行ってみたいと思います。ルーツが水神

いじゃやま）」という勇壮な祭りがあるそう

信仰とは、我々も水に関わる者として、水のですね。

尊さと有難さを改めて考えさせられます。

関市長：はい、毎年 7 月下旬に行われる、大牟田

また、大牟田市といえば、動物園におけるを代表するお祭りで、正式には、『おおむた「大「動物福祉」の取り組みも有名ですよね。

蛇山」まつり』といい、大蛇をかたどった大関市長：はい、大牟田市動物園は家族連れに人気きな山車が市の中心部や市内各地を練り歩きの施設で、「動物福祉を伝える動物園」といます。

うコンセプトを掲げています。動物が精神的

このまつりは、市内の三池地区において江にも肉体的にも健康であり、幸せな暮らしを

戸時代中頃に始まった祇園社祭礼行事で、蛇送るための取り組みが行われており、例えば、や龍を水の神の象徴とする「水神信仰」と祭麻酔を打たずに心身の健康管理を行うための神を悪病よけや農業の神とする「祇園信仰」

トレーニング（ハズバンダリートレーニング）

が絡み合い、祇園のお祭りに大蛇が取り入れなどが全国的に注目を集めています。

られたものと考えられています。

また、2021 年 10 月には、動物園の中に、

現在では、スサノオノミコトを祭神とする

絵本の素晴らしさを心と体で感じることので祇園の神社が市内に 6 ヶ所あり、それぞれにきる美術館「ともだちや絵本美術館」がオー

大蛇山を祭礼行事として奉納しているほか、

プンしました。1500 冊以上の絵本を自由に地域の神社、商店街や子ども会による十数基

読めたり、市出身の絵詞作家・内田麟太郎さの大蛇山の山車が存在しています。特に市のんの「おれたち、ともだち！」シリーズの原中心部であります大正町で行われる「おまつ画等を楽しめたりと、新しい憩いの場としてり広場行事」には、市内外のほとんどの大蛇

定着しています。

山の山車が参加しパレードを行い、毎年多くの人出で賑わうまつりとなっています。

ほかにも、JR 大牟田駅西口周辺に続々オープンしているカフェやスイーツ店が、まちに

長さ約 10 m、高さ約 3 m、重さ最大 3 t

賑わいをもたらしてくれたり、新しい総合体もある大蛇山の山車が、火煙を吐きながら街育館が来年 4 月に竣工したりと、大牟田にはを練り歩く姿は圧巻です。

明るい話題がいっぱいです。ぜひ、多くの人

勇壮な大蛇山大牟田市動物園

Mizu Sumashi

05大牟田市長にインタビューに訪れていただきたいです。
平田所長：ありがとうございました。大牟田市の代に魅力的なまちづくり」、③「安心して元気に暮らせるまちづくり」の 3 つのまちづく

様々な魅力が伝わって参りました。余談です

りを進めています。

が、先日Ｂ級グルメを紹介するテレビ番組で「災害に強いまちづくり」を目指すため、「大牟田高専ダゴ」という巨大なお好み焼き①排水対策基本計画に基づく浸水対策、②災が紹介されていました。

害対応力の強化を推進することとしていま

関市長：はい、大牟田市は人口に対するお好み焼
きの店舗数が多く、炭鉱のまちに根付いた食文化であるといえます。

す。浸水対策においては、下水道の担う役割も大きいと考えています。
本市は、炭鉱の隆盛とともに発展し、昭和

高専ダゴさんは元々、有明工業高等専門学

初期から市中心部の都市化が進み、急激に人校の近くにあるお店ですが、市内にも数店舗口が増加しました。市西部には低い土地が多ございます。

く、満潮時には海面より低くなるという地形

平田所長：JS には名前の由来となっているその的な要因から、これまで浸水被害が多く発生「高専」の出身の職員が複数おりますので、していました。このため、下水道事業として、勝手ながら親近感を持たせていただいており

昭和 32 年から中心市街地 314ha の浸水対策

ます（笑）

を目的とした合流式による管渠やポンプ場の建設事業に着手し、市の重点施策の一つである雨水対策を中心に整備を進めることとなりました。
平田所長：雨水対策と言いますと、やはり令和 2
年の 7 月豪雨による被災が記憶に新しいところです。
関市長：そうですね。このように、浸水対策に取り組んできていましたが、令和 2 年 7 月豪雨
災害では 1 時間雨量 100mm 近い雨が約 2 時
間以上継続しました。観測史上最大級の雨量
大牟田高専ダゴであり、死者 2 名をはじめ、住家被害、道路、橋梁、河川等、甚大な被害が発生しました。
浸水し、ポンプを停止せざるを得なくなりま

平田所長：では、次に、大牟田市の「まちづくり」

した。

についてお聞かせください。また「まちづく被災後、直ちに既存ポンプを応急復旧するり」における下水道の役割、現在の下水道のとともに、ポンプ棟をブロック塀で囲み、電整備状況、今後の課題などについても併せて気設備の嵩上げを行うなど浸水への応急対策

お聞かせください。

を行いました。加えて、仮設ポンプ 2 台を常関市長：大牟田市では、「災害に強いまちづくり」と「新型コロナウイルス感染症対策と地域経

06

下水道施設としても、三川ポンプ場自体が◇まちづくり、下水道事業について◇設し、ポンプ場の排水能力を向上させる対応を行いました。

済の活性化」を重点的事項とし、①「若者がまた、これらの応急対応に加えて、災害復夢をもって働くまちづくり」、②「子育て世旧事業として隣接地に新設のポンプ場の整備

Mizu Sumashi

大牟田市長にインタビュー
を進めており、排水能力を増強し、耐水化を捗が遅れることとなりました。令和 4 年度

施したポンプ場を整備することとしていま

末の下水道処理人口普及率は 72.3％（行政区す。JS のご協力のもと、令和 5 年 1 月に工域人口 107,633 人のうち下水道処理区域人口事に着手しましたが、完成までにはまだ数年

77,852 人）となっており、全国平均 81.0％、を要するため、それまでの間、既設ポンプ場

福岡県平均 84.0％と比べ低い水準となっていの維持管理体制の強化等により雨水排除に取ます。

り組むこととしています。

このように早期に事業着手したものの、整備途上にあるため、下水道の整備を進めながら、老朽化した施設の改築更新、長寿命化対策等による下水道施設の適切な維持管理にも取り組む必要があります。
また、公共下水道事業だけではなく、市全域を見据えた総合的な観点で生活排水対策手法の検証を行い、下水道と浄化槽の役割（区域）分担について、最適化を図ることも重要

令和 2 年 7 月豪雨による被害

他にも、ポンプ場や終末処理場において耐だと考えています。

◇ JS に期待すること◇

水化が十分でない施設もあるため、諏訪川及平田所長：続きまして、日本下水道事業団へのごび堂面川の浸水想定区域図に基づき、耐水化

意見、期待すること等がありましたら聞かせ計画を令和 3 年度に策定し、短期でできる工いただきたいと思います。

事については、令和 4 年度に実施しました。
このように「災害に強いまちづくり」に向け完成イメージ図て、公共下水道雨水対策事業を総合的に進めているところです。
引き続き、令和 2 年 7 月豪雨災害を踏まえたポンプ場の機能強化や耐水化を図っていくなどのハード面（整備）での対策に加え、官民一体となった防災、減災への取組みやポン
プ場の適切な運用など、ソフト面（運用）にも重点を置き、大雨に対応していくこととしています。

R5 年 8 月現在

平田所長：汚水整備の方はどのような状況でしょうか。
関市長：全国的にみても早い時期から下水道事業に着手した一方で、雨水整備を優先的に進めたことに加え、地形的な要因や産業構造の著しい変化による地域経済の停滞に伴う市の財政事情の厳しさなどにより、汚水整備の進

建設中の新三川ポンプ場

Mizu Sumashi

07大牟田市長にインタビュー
関市長：先ほどから話題に上っております令和 2（スポーツ自転車）にも乗り始めました。高

年 7 月豪雨の際には、被災した三川ポンプ場

校時代は、ラグビー部員でしたし、スポーツの災害支援を要請させていただき、計画の見は大好きです。

直しについて、JS にお世話になることにな

平田所長：背もお高いですし、何かスポーツをさりました。令和 5 年 2 月には、新しいポンプ

れているのかなとは思っておりましたが、納場の建設工事の起工式を行ったところであ得いたしました（笑）

り、今後も令和 8 年度の完成に向けてご支援をいただきたいと考えています。

◇まとめ◇

平田所長：本事業の重要性については JS として

平田所長：本日は、大変お忙しい中、お時間をいも十分に理解しております。ご期待にお応え

ただき、いろいろと楽しいお話も聞かせていできるよう頑張って参りますので、引き続きただきまして、ありがとうございました。
今後とも大牟田市が御発展されることをおよろしくお願いいたします。

祈り申し上げます。

◇休日の過ごし方◇

引き続き日本下水道事業団をお役立ていた

平田所長：最後になりますが、関市長の趣味や休だきますよう、よろしくお願いいたします。

日の過ごし方についてお聞かせください。
関市長：なかなか休みが取れないというのが正直なところではありますが、時間が取れた時には、軽い登山などできるだけ体を動かすようにしています。最近は、新たにクロスバイク

関市長（左）と平田所長（右）08Mizu Sumashi

浦戸湾東部流域下水道
高須浄化センターの資源循環への取り組みについて

寄 稿

高知県土木部

公園下水道課主幹

宮地
１．高知県の流域下水道事業について

賢一

国分川、久万川、江ノ口川、鏡川、新川川等の主要河川により流域が形成されています。
浦戸湾の各水域及び海域は公害対策基本法によ浦戸湾流域は、高知市を中心として南国市、香り、昭和 47 年 8 月に水質環境基準の類型指定が美市を含んだ半円形に広がる地域で、その流域面

なされ、さらには下水道法第 2 条の 2 によって「浦2

積は約 390km であり、南を土佐湾、北を四国山地、

戸湾流域別下水道整備総合計画（以降、浦戸湾流

西を仁淀川、東を物部川に囲まれ、下田川、舟入川、総）」を策定しました。浦戸湾流総により、浦戸

浦 戸 湾 東 部 流 域 処 理 区■事業着手 昭和５６年１月■高濃度汚水（下知・潮江）■供用開始 平成 ２年４月
全体計画（Ｒ３末整備済状況）：整備率■全全体計画（Ｒ４末整２，９３５ha（２，０９７ｈａ）
備済状況）
整備面積
：７１％
整備面積
４，９０１５１，４００人（１４５，２１６人）：９６％９ha（３，２８７ha）
：７６％
整備人口
整備人口 ２２３，７００人（２１３，４９１人） ：９６％
処理能力 ３７，０００m3/日（２８，２６０m3/日） ：７４％

香美市

南国市

高知市
流域幹線 L=11km

高須浄化センター
県庁■流域汚水（浦戸湾東部）
全体計画（Ｒ４末整備済状況）：整備率
整備面積 １，９７３ha（１，１７５ha）：６０％
整備人口 ７２，３００人（６８，４５４人）：９５％■高濃度汚水（下知・潮江）全体計画（Ｒ４末整備済状況）：整備率
整備面積 ２，９３５ha（２，１１２ha）：７２％
整備人口 １５１，４００人（１４５，０３７人）：９６％

図1

浦戸湾東部流域下水道について

Mizu Sumashi

09

寄 稿
湾水域における水質環境基準の維持達成に必要な

２．高須浄化センターについて

最適下水道システムの一つとして浦戸湾東部流域
下水道を位置づけています。

浦戸湾流域端に位置する終末処理場である高須

平成 10 年度に環境庁によって閉鎖性水域の指浄化センターは、高知市・南国市・香美市の 3 市

定がなされ、平成 13 年 4 月 1 日に県環境部局よの汚水・汚泥を処理する流域下水道であり、処理り「窒素、燐の環境基準の類型指定（高知県告示

能力 28,260m3 ／日（令和 4 年度末時点）、11km

第 278 号）
」が告示されたため、平成 15 年度に浦の幹線管渠を有し平成 2 年より供用を開始してい戸湾流総の見直しを行い、高度処理を位置づけてます。浦戸湾東部処理区は、流域関連 3 市の約 7います。

万人の汚水と高知市の西部・下知潮江処理区約 14

令和 3 年度に見直しを行った浦戸湾流総では、万人の汚水に加え、下知・潮江の各下水処理場

河川・海域環境の保全に十分に配慮した段階的なから濃縮した高濃度汚水を受け入れ、汚泥処理を移行を図ることを念頭に、高度処理から標準活性行っています。

汚泥法等の二次処理への水処理方式の転換を明記
し、下水処理に係るエネルギーや整備・処理コストの削減を図りつつ、持続可能な下水処理を行うこととしています。令和 4 年度末時点で整備面積
は 3,287ha、整備人口は約 223,700 人となっています。

ポンプ棟

水処理設備（１～８池）
第２汚泥処理棟

管理棟
汚泥処理棟
電気棟

消化施設

機械濃縮棟
発電施設（民設民営）

図2

10Mizu Sumashi

高須浄化センター

寄 稿ている汚泥が 3 分の 2 に削減され、発生するメタ３．消化施設導入の経緯

ンガスの売却益として 9,000 万円程度を見込みま

高須浄化センターの汚泥処理は、濃縮・脱水でした。

減量化した後、場内で焼却を行う方法と、場外搬施設の建設は平成 26 〜 28 年度にかけて調査・出し民間事業者に委託して堆肥化・セメント原料設計を行い、平成 29 年度に施設建設工事に着化を行う方法により行ってきました。平成 19 年

手しました。建設した主な施設は、汚泥消化槽

頃からは焼却処分ではなく場外搬出による処理を、低圧ガスタンク（3,500Nm3 ×（3,000m3 × 2 基）目指しつつ、リスクヘッジの観点から焼却炉を最

1 基）、硫化水素を除去する脱硫装置を 2 系統建設

低限維持する運転に努めてきました。

し、総事業費は約 34 億円で、およそ 4 年をかけ
令和 2 年度末に完成しました。

汚泥処理を続ける中で、焼却炉が平成 31 年に耐用年数を超過することから、次世代の汚泥処理

４．発電施設の導入について方法の検討を平成 25 年頃から開始しました。検
討内容は市場調査結果を踏まえ、以下のケースを

消化施設の導入にあたり、発生するメタンガス

検討しました。

の有効利用を図るため、発電施設の導入も併せて検討ケースについては、経済性、再生可能エネ

検討しています。発電事業は他の自治体の事例な

ルギー活用の必要性、資源循環・循環型社会の構

どから自家利用、公設公営方式、民設民営方式の築など環境面等から評価を行いました。評価の結3 方式を基本に比較検討し「民設民営方式」を採果、汚泥減量による処分費用の低減、発生するガ用しています。その後事業者選定委員会を設置し、スを利用した発電を行うことにより利益が見込め

公募や委員会での審査を経て、民間事業者との協ること、経済性の向上だけでなく焼却処分と比較

定・契約締結に至っています。

し、二酸化炭素排出量の削減・資源の有効活用な売電事業は民間事業者が FIT 制度（固定価格

ど、環境面のメリットが大きいことから「ケース買取制度）を活用した事業形態を採用し、20 年間

3-2：タンク発酵＋発電設備」が最も有利である結の売電計画となっており、県側から 20 年間のガ

果となりました。

ス供給を行う契約を締結しています。合わせて、

この結果を受け、汚泥消化処理の導入にあたっ発電による余剰熱は消化槽の加温に活用することては、高知県下水汚泥有効利用検討委員会によるとし、さらなるエネルギーの有効活用を図ってい外部委員や流域下水道運営に係る協議会で議論をます。

行い、最終的に平成 26 年度に流域関連市との協議会により合意し方針が決定されました。消化導入後の見通しは、消化導入前に約 2 万トン発生し
表1
ケース 1

全量を場外搬出次世代汚泥処理に関する検討ケース

ケース 2（施設導入）
2-1

2-2

2-3

焼却
＋
埋立

炭化燃料
＋
発電燃料利用

乾燥燃料＋
発電燃料利用ケース 3（消化導入）
2-4

3-1

3-2

高速メタン発酵
タンク発酵
溶融（1,000m3×6槽）（3,000m3×2槽）＋＋＋
建設資材利用発電設備
発電設備

Mizu Sumashi

11

寄 稿

図3

消化施設

５．消化施設導入による効果

ガス発電設備（民設民営）

泥には相対的に多くの無機物が含まれています。
そのため通常の下水汚泥と比較した時に組成が異消化施設の導入によるメリットの 1 つに、汚泥なっていることが考えられ、汚泥を受け入れるセの減量化が挙げられます。消化、いわゆるメタン

メント会社において汚泥搬送設備の機能が低下し発酵は、槽内に存在する微生物により汚泥中に含「詰まり」が発生しました。これにより一時的に下まれる有機物を消費することでメタンガスが生成さ

水汚泥の搬出量が抑制され、安定的な処分が危ぶれます。消化により有機物が消費され汚泥が減量まれる事態となりました。

するため、処分すべき汚泥の量が減り汚泥処分費

搬出先のセメント会社では他県の消化汚泥も受のスリム化が図れ、経費削減に繋がっています。

け入れていることから、その組成について分析をもう 1 つのメリットは発生するメタンガスの売しても性状に差が無いことが判明しました。この却です。発生するメタンガスの有効利用を図るたことから「高分子凝集剤によって流動性に変化がめ発電施設の導入も併せて検討しており、高知県

及ぼされている」と仮定し、ラボスケールによるは発電事業者にメタンガスを供給しています。

高分子凝集剤の性能比較を行ったところ、安定的消化の導入により消化を実施する前と比較して、な処分を行うことが出来る高分子凝集剤の選定に

汚泥は約 45% の減量化が図れており汚泥処分量の到りました。現在、「詰まり」は発生しておらず、削減に寄与しています。また、ガス発生量は年間

順調な処分を行えています。

3

約 190 万 Nm と計画どおりのメタンガス生成が行
われ、メタンガスの売却額は年間およそ 9,000 万12

図4７．おわりに円程度となっており、売却によって生じた利益は

高知県浦戸湾東部流域下水道への消化施設導入

流域関連市の維持管理負担金へ還元しています。

に関する経緯をご紹介しました。流域下水道は今

６．消化施設導入に伴うトラブ
ルへの対応

後 20 年程度で処理人口のピークを迎えると想定
し、より一層の処理の効率化が求められます。今後は太陽光発電の導入検討や更なる下水道資源の消化施設を導入したことにより発生したトラブ

利活用について熟思することで、流域のみならず、

ルもあります。汚泥のメタン発酵は汚泥中に含ま高知県全体の脱炭素化・GX に貢献したいと考えれる有機物のみを消費するため、消化後の下水汚ています。

Mizu Sumashi

下水道
ソリューション
パートナー
として官民連携（PPP/PFI）事業に関する
JS東日本設計センター
での取り組み東日本設計センター機械設計課

１．はじめに地方公共団体が持続的かつ発展的な下水道事業
経営を実現するために、各種方策が提言されており、官民連携（PPP/PFI 手法）の活用は解決策の一つとされています。令和 5 年 6 月には「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5 年改訂版）」
が決定され、下水道分野での「ウォーター PPP」の導入について取り組んでいくことが推奨されて

図1

DB ＋（O）の標準スキーム

います。
JS では、これに先立ち、PPP/PFI 手法の導入支援業務として、静岡県浜松市の「浜松市公共下

２．JS の DB ＋（O）の対応方針

水道終末処理場（西遠処理区）運営事業」において、「下水道事業における PPP/PFI 手法選択のた

第三者機関として経営、改築、及び維持管理に関めのガイドライン」（令和 5 年 3 月国交省下水道部）

するモニタリングを実施しています。また、新たによれば、「導入までの一般的な流れとして、事な取り組みとして、青森県岩木川浄化センター等

前検討から事業開始までの期間は手法ごとに異なにおいて「DB ＋（O）方式」※１

による事業の実施を支援しています（図 1）。

るが、最低でも 3 年程度以上の期間を要する」とされています。

本稿では JS の DB ＋（O）方式の対応方針と青JS では、上記ガイドラインの策定と同時期に、

森県岩木川浄化センターにおける実施例を報告いこれまでの受託事業での実績を踏まえ、DB ＋（O）

たします。

方式を例にした事業化までの標準的なスケジュー

注 1：DB ＋（O）方式とは：委託団体、JS および落札者（企業グループまたは単体企業）が基本協定を締結し、設計・建設業務を JSと落札者（設計・建設を担う者）、維持管理・運営業務を委託団体と落札者（特別目的に出資する者）がそれぞれ契約を締結して行うもので、DBO と同等の効果が見込まれる事業。JS では 2022 年度末時点で滋賀県、京都府福知山市を含め 4 事業を実施中です。

Mizu Sumashi

13下水道ソリューションパートナーとして（R4年11月版）

汚泥資源化施設整備事業 DB/DB+(O)スケジュール（例）
項目

計
画
業
務

設
計
業
務

日本下水道事業団

第1年度 第2年度 第3年度 第4年度 第5年度 第6年度 第7年度 第8年度 第9年度 第10年度 第11年度

期間

備考

基本構想

1年

・資源化メニュー
・事業方針

基本計画

1年

・施設計画
・概算事業費

導入可能性調査（FS）

0.5～1年

事業計画変更0.5～1年

基本設計

1～1.5年

要求水準書作成

1年

実施方針公表～契約図書作成

0.5年

契約手続き

1年

DB（設計・工事）・事業効果（VFM）
・事業手法設定※団体内部の意思決定の委員会を含め、基本設計着手前に完了が必須※諸元が変わる場合、基本設計との並行作業は不可
・施設設計
・事業費精査・要求水準書・落札者決定基準※基本設計完了後に0.5年は必須※実施方針公表はDB＋(O)では必須※DB：6～8ヶ月、DB＋(O)：12ヶ月は必要

適宜（右記
は例）

※工事規模、連携工事、段階建設等を考慮し慎重に期間設定（上流業務でのヒアリング結果も勘案）

設計

工事◆上記は標準的なスケジュールの例であり、受託のタイミングや事業の内容をふまえて、委託団体・JSで協議の上、順序や期間は適宜調整することになります。
◆上記の途中から（例：基本設計から）JS委託をされる場合、JSによる上流側の計画（例：導入可能性調査）の見直し業務（単独費）を実施させていただく場合がございます。
◆委託団体における要望事項や意思決定の内部委員会等の対応状況によっては、上記以上の期間が必要となることがございます。

図2

DB ＋（O）方式の導入検討から事業化までのスケジュール例

ルを作成しました（図 2）。（ただし、前提として
DB 方式による事業実施は、非標準設計の大規模

３．DB ＋（O）の実施例

事業における対応方法と理解しており、現在まで

青森県岩木川浄化センターは、青森県西部に位のところ標準設計が可能な施設は、これまでと同置する 4 市 3 町 1 村を対象とした流域下水道の施様に仕様発注が基本的な対応となります）

設です（図 3）。

公共団体が行う汚泥資源化等の新規目玉事業は現状の汚泥処理は濃縮→脱水→焼却により焼却

トップダウン的に事業開始日が設定されることが灰を場外搬出しています。焼却灰はセメント原料

あり、JS では委託団体の要望されるスケジューなどの建設資材利用となっています。炉の定修時

ルの中で何とか成果をまとめてきました。しかしは脱水汚泥を三八地方の民間施設へ搬出し堆肥と未知の事業を形成する難しさから、委託団体、設して再利用されています。

計コンサルタント、JS、それぞれの実施担当者は、非常に困難な状況に対して決断をしながら成果を

項目

内容

名称

岩木川浄化センター所在地

青森県弘前市大字津賀野字浅田1168

面積17.2ha排除方式

分流式

基本設計を行い、要求水準書の作成につなげるこ

供用開始

昭和62年4月とを標準フローとしてスケジュール化し、今後の処理方式

水処理：標準活性汚泥法
汚泥処理：濃縮→脱水→焼却

上げてきた経緯があります。例えば計画段階での検討不足であったり、基本設計に要求水準書の作成を含めたり、こういったことは検討成果の手戻りに繋がる原因の一つです。基本構想から（下水道法の）事業計画変更までの期間を確保した上で委託要請時には本スケジュールに対する委託団体の理解を得ながら業務を進めていく予定です。

計画汚水量 事業計画：97,700m3/日（日最大） 全体計画：89,200m3/日
図314Mizu Sumashi

岩木川浄化センター概要

下水道ソリューションパートナーとしてしかし、汚泥焼却炉（平成 15 年供用開始）の管理・運営、肥料売買の開始までに、これらの実経年劣化に伴う機器の健全度低下と修繕費等の維施のみを目的とする特別目的会社（SPC）を設立

持管理費の増加から代替施設が必要となったたします（図 4）。

め、青森県では下水汚泥の有効利用が可能な施設

工種は、土木、建築、建築設備、機械、電気まで全てが業務対象ですが、既設電気盤の改造や受の導入検討を行うことになりました。
導入検討では、リサイクル、エネルギー化、周辺環境への影響、経済性、などの視点をメインに検討が行われ、検討の結果「汚泥肥料化施設」の変電設備、汚水管の移設などは業務の対象外としています。
本事業の施設規模は脱水汚泥量で 70t/ 日です。
青森県は、岩木川浄化センターの汚泥処理施設で導入が決定されました。
この事業は「岩木川流域下水道岩木川浄化セン

発生する脱水汚泥を事業者に提供し、事業者は県

ター汚泥有効利用施設整備運営事業」として、令から提供されたすべての汚泥を受け入れ肥料を製

和 4 年 7 月に実施方針が公表され、令和 4 年 11

造します。製造された肥料は維持管理・運営期間

月に工事公告が行われました。その間複数の委員において全量を事業者が青森県から買い取り、長会や審査会を経て、令和 5 年 6 月に開札、令和 5

期的安定的に利用されます。
事業期間は、実施設計の期間が令和 6 年 3 月

年 7 月に事業者が決定しました。
事業者は、岩木川浄化センター内に設置する肥29 日まで、建設工事の期間が令和 8 年 3 月 31 日

料化施設の実施設計・建設工事と既設焼却炉撤去

まで、維持管理・運営、肥料売買の期間が令和 8に関する実施設計・撤去工事を実施するものです。

年 4 月 1 日から 20 年間となっています。

また、維持管理・運営期間中においては、肥料化本事業における JS の業務は、事業者の選定、施設の維持管理・運営、肥料売買（肥料化施設で交付金申請図書作成の補助、実施設計・建設工事製造される肥料の買い取り、利用先の確保およびの施工監督及び検査、実施設計・建設工事のモニ

運搬）を実施するものです。また、事業者は維持タリング、その他必要業務を行います。

図4

事業スキームのイメージ

Mizu Sumashi

15

下水道ソリューションパートナーとして

４．さいごにPPP/PFI 手法のうち、DB ＋（O）方式による事業の実施について、東日本設計センターの取り組みを紹介しました。近年の多方面にわたる事業制度に対応していくために PPP/PFI 手法の活用による事業実施は、今後益々推進されると考えます。
しかし、実務的に業務を実施する際に、公平で透明性を持たせつつ、限られた時間で幅広い技術の中から採用技術を選定評価するためには、まだまだ多くの課題があります。その解決に向けてはプ
ロジェクトに関係する一人一人の技術力向上が不可欠であると考えます。今後も委託団体の関係者と課題解決方法を共有しながら、委託団体の補完者として下水道ソリューションパートナーの役割を適切かつ的確に果たしていく所存です。

16

Mizu Sumashi

伝統ある津軽こけし。最近は種類も豊富で、伝統こけ
しも顧客ニーズに合わせて進化しています（著者撮影）

JSTECH

下水道技術の善循環を目指して新規選定された新技術
ソリューション推進部

１．はじめにわが国の下水道を取り巻く環境は大きく変化し２．オ ゾン水による膜洗浄を用いた
省エネルギー型 MBR システムており、下水道事業経営の健全化や脱炭素社会の【選定を受けた者】三菱電機株式会社

実現に向けた取り組みが必要となっています。こ

【技術の概要】れらの取り組みを推進する手段として、新技術の膜分離活性汚泥法（以下、「MBR」とする。）は、導入による下水処理場の省エネルギー化や下水道

最終沈殿池や消毒設備などを必要としないコンパ

資源の有効利用の拡大などが挙げられます。

クトな施設で高度な処理が可能であることや、衛日本下水道事業団（JS）では、受託建設事業に

生学的安全性の高い処理水が得られるなどの優れ

おいて地方公共団体の様々な課題やニーズに応じた特長を有しています。しかし、ろ過膜の閉塞対て、最適かつ信頼できる新技術を積極的に導入す策の一環として行われる膜の物理的洗浄（曝気洗るため、平成 23 年度より「新技術導入制度」を浄）で消費する電力量が大きいことが課題として運用しています。本制度では、これまでに 47 技

挙げられます。本システムは、MBR における処術が選定され、このうち 23 技術が 136 の受託建

理能力の向上、消費電力量の削減を目的に開発さ設事業において導入が決定されています（令和 5れた技術です。

年 6 月末時点）。

本システムのフローを図 1、膜ユニットの仕様

本稿では、令和 5 年度に新たに技術選定されたを表 1 に示します。本システムは、ろ過膜の洗浄

2 技術について、技術の概要や導入効果を紹介しとして次亜塩素酸ナトリウム水と酸化力の強いオます。いずれも、従来技術と比べて省エネルギー

ゾン水を併用する新たな薬液洗浄を適用すること化やコストの削減が可能で、下水道事業経営の健で、膜ろ過フラックス注 1 を向上させるとともに全化や脱炭素社会の推進に貢献することのできる

膜間差圧注 2 の変化に応じて膜面曝気風量を制御技術です。なお、この 2 技術は JS が民間企業とする技術を組込むことで、省エネルギー化・低コの共同研究で開発した技術で、令和 5 年 6 月 8 日

スト化を図った MBR システムです。また、最初に新技術Ⅰ類に選定されました。

沈殿池を用いるフローであり、降雨等の水量変動

注1
注2

フラックス：膜の単位面積を１日に透過する水量。透過流束、ろ過流束と同意。
膜間差圧：膜ユニットの一次側（原水側）と二次側（ろ過水側）の圧力差。ファウリング（ろ過膜の閉塞）の進行状況や薬液洗浄効果の把握に使われる。膜差圧、ろ過差圧と同意。

Mizu Sumashi

17

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図1

表1

オゾン水による膜洗浄を用いた省エネルギー型 MBR システム

オゾン水による膜洗浄を用いた省エネルギー型 MBR システム

基本フロー

膜ユニットの仕様

膜の有効ろ過面積

ポリフッ化ビニリデン（PVDF）製中空糸膜 公称孔径 0.1μm（オゾン耐性がある旭化成株式会社製 MUNC-620A2S-M）
25m2/モジュール×24 モジュール/ユニット＝600m2/ユニット

膜ユニット寸法

幅 0.92m×長さ 1.4m×高 3.0m

膜ろ過フラックス設計値
物理的洗浄
膜洗浄方法
薬液注入洗浄薬液浸漬洗浄0.75m3/m2・日
曝気洗浄（常時）MC 注 3：次亜塩素酸ナトリウムとオゾン水併用（週 1 回）
RC 注 4：次亜塩素酸ナトリウム、クエン酸（年 1 回程度）

膜の種類には MBR の処理流量を一時的に増大させて対応するピークフラックス運転を行うことで、合流式
下水道にも対応できます。

⑵対象施設：計画日最大汚水量 7,000m3/日以上の中大規模処理場⑶流入水温：13℃以上（月間平均の年間最低値）⑷処理方式：循環式硝化脱窒型 MBR（以下、「循

【適用条件】
本システムを導入する場合の適用条件は、以下⑸水量変動（時間変動）：設計日最大汚水量の 1.4の通りです。

倍以下（ピーク流入時間 4 時間継続× 2 回 / 日）、⑴対象下水：家庭汚水を主体とした都市下水

雨天時の対応としては設計日最大汚水量の 1.6

注3
注4

18

環式 MBR」とする。）

維持洗浄（MC：Maintenance Cleaning）膜間差圧に関わらず、一定の頻度で予防的に実施する膜洗浄。
回復洗浄（RC：Recovery Cleaning）膜間差圧が設定値を越えた場合などに、その回復を目的として実施する膜洗浄。

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して倍以下（ピーク流入時間 6 時間継続× 1 回 /日）

まま高度処理化が可能です。ただし、本システムを既設に導入する場合には、前処理設備である微【導入効果】

細目スクリーンやオゾン水洗浄設備の設置スペー

本システムでは、ろ過膜の維持洗浄

注3

に次亜

ス、膜ユニットを吊り上げるための上部空間の有塩素酸ナトリウム水とオゾン水を併用する新たな無や反応タンクの水深について確認し、導入可能

薬液洗浄方法『高効率ろ過膜洗浄技術』を適用すな施設構造である必要があります。

ることにより、膜ろ過フラックスを従来技術 注 5の 0.5m3/m2・日から 0.9m3/m2・日（水温 18℃以上）、

３．多槽循環式 MBR システム

0.75m3/m2・日（水温 18℃未満）に高めた運転が【選定を受けた者】株式会社クボタ

可能となるため、膜面積（膜ユニット）を 3 割削【技術の概要】減できます。さらに、従来は一定の膜面曝気風量

本システムは、高い窒素除去率を得ることを目で行われていた膜の曝気洗浄において『膜面曝気的に開発した MBR システムです。本システムの風量制御技術』を組込むことで、膜間差圧の変化

フローを図 2、代表的な膜ユニットの仕様を表 2をオンラインで計測し自動的に風量を制御しまに示します。

す。この両者の技術で膜面曝気風量を 4 〜 5 割削減可能です。

無酸素タンクと好気タンクを 4 段直列に配置
し、好気タンクそれぞれに膜ユニットを設置しま

3

設計日最大汚水量 50,000m /日規模における試す。反応タンク流入水（最初沈殿池流出水）を各

算では、本システムの単位処理水量当たりの消費

無酸素タンクに均等流入させ、各好気タンクにお3

電力量原単位は 0.28kWh/m となっています。な

いて膜ユニットから均等に処理水を排出します。

お、本システムで使用されるオゾン量は、日平

反応タンク滞留時間（HRT）は、単段の循環式

均処理水量当たりのオゾン注入量に換算するとMBR と同等（6 時間程度）です。多段化とステッ0.4mg/L であり、一般的にオゾン処理で二次処

プ流入により実質的な内部循環比を高めること

理水を消毒する場合のオゾン注入量 5 〜 10mg/L

で、高い窒素除去率（〜 90％）が可能となります。

に比べ少なく、本システムにおいて洗浄装置による電力消費量は全体の 3％と非常に小さいです。
前述のとおり、膜ろ過フラックスの向上に伴い【適用条件】
本システムを導入する場合の適用条件は、以下膜面積が削減されるため、膜のイニシャルコスト

の通りです。

及び交換に要するコストも削減することができま⑴対象下水：家庭汚水を主体とした都市下水

す。

⑵対 象 施 設：1 池 あ た り 設 計 日 最 大 汚 水 量本システムの導入効果が大きく見込める推奨条
件として、標準活性汚泥法（以下、「標準法」とする。）の既設土木構造物を活用して高度処理化を行う場合が挙げられます。標準法を高度処理化

2,000m3/日以上かつ 2 池以上の反応タンクを有する施設⑶放流水質：全窒素（T-N）の計画放流水質が設定されていることする場合、一般的には施設の処理能力が低下しま⑷流入水温：15℃以上（月間平均の年間最低値）

すが、本システムでは既設の処理能力を維持した⑸水量変動（時間変更）：設計日最大汚水量の 1.4

注5

比較対照とした従来技術は、同等の中空糸膜を用い、ろ過膜の維持洗浄方式は次亜塩素酸ナトリウム水のみを用いた薬液注入
洗浄の MBR システム。

Mizu Sumashi

19

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図2

表2

多槽循環式 MBR システム

多槽循環式 MBR システム

基本フロー

膜ユニットの仕様

膜の種類

塩素化ポリエチレン製平膜 公称孔径 0.4μm

膜の有効ろ過面積11.125m2/モジュール×60 モジュール/ユニット＝675m2/ユニット

膜ユニット寸法

幅 2.2m×奥行 0.95m×高 4.3m

膜ろ過フラックス設計値

0.6m3/m2・日

物理的洗浄
洗浄方法

薬液注入洗浄薬液浸漬洗浄

曝気洗浄（常時）
次亜塩素酸ナトリウム（1～2 ヶ月毎）
クエン酸（年１～2回）
実施しない

倍以下（ピーク流入時間 4 時間継続× 2 回 /日）【導入効果】⑹反応タンク構造：既存施設の更新で採用する場本システムが有している高い窒素除去率（〜合、既設土木躯体に膜ユニット等が設置可能で90%）の特長を生かして、既設標準法施設の一部あること

系列に本システムを導入するハイブリッド処理に
注6⑺関係機関協議：事業計画における本技術の位

置付け方針について明確にされていること

より、従来よりもコストを縮減した高度処理化が可能です。例として（図 3）、処理水量 80,000m3/日の標準法で供用中の 8 池を有する施設を高度処
理化（処理水 T-N ≦ 10mg/L）する条件において、

注620

本システムと下水道法における計画放流水質の適合性、複数の処理方法を採用する場合の扱い等を確認する。

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

本システムを併用した高度処理化
20 mg/L

20 mg/L
4 mg/L

対照 従来技術（単段循環式 MBR）
処理水
T-N
＜10 ㎎/L

図3

標準法施設の高度処理化の例（処理水量 80,000m3/ 日）本システムを用いたケースでは、既設標準法 8 池のうち 5 池のみを本システムに更新し、残り 3 池

４．おわりには標準法のまま運用することで、処理水の T-N

本稿では、新たに選定された 2 つの技術の概要

濃度 10mg/L 以下が可能となります。なお、本シを紹介しました。より詳しい情報は JS のホーム

ステムの膜ろ過性能は、単段循環式 MBR と同等

ページに掲載していますのでアクセスをお願いしです。薬液注入洗浄の方式は、従来の平膜 MBRます。

の運転実績を基にした洗浄方式を採用します。ま今回紹介した技術に関わらず JS の技術等に質た、内部循環方法はエアリフトポンプ、膜ろ過方問等ございましたら、お気軽に JS ソリューショ

式をサイフォンろ過とすることで、省エネルギーン企画課にお問合せ下さい。

化を図っています。

URL: https://www.jswa.go.jp/g/gi.html

この例の試算では、処理場全体を循環式 MBR

E-mail: js-solution@jswa.go.jpに改築する場合と比較し、建設コスト約 13%、維持管理コスト約 8%、電力コスト約 24% の削減が期待できます。

Mizu Sumashi

21

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
維持管理コース 『電気設備の保守管理』『省エネ法入門』

日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、基礎、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の7 コースについて、基礎から専門的知識まで幅広く習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成としており、実習・演習等は研修講師を増やし、きめ細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、
民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるよ
うにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほど、よろしくお願いいたします。
本号では、維持管理コース『電気設備の保守管理』、実施設計コース『処理場設備の設計（機械設計）』について、その内容を紹介します。

維持管理コース 

電気設備の保守管理【戸田研修

地方公共団体職員対象】

3 日間

１．対 象 者処理場の維持管理担当職員で電気設備の管理に関する専門の知識・技術の習得を希望す
る職員
２．目
標
処理場・ポンプ場の電気設備の管理について専門の知識・技術が習得できる
３．日
時 【開講】令和 5 年 12 月 11 日（月）10 時【修了】令和 5 年 12 月 13 日（水）13 時 30 分
４．受 講 料
119,000 円（税込）
５．標準カリキュラム
研修日

1 日目

2 日目
3 日目

曜日

月

火
水

教科名

講義
時間

内

容

開講式、教科内容の説明

0.5

開講式及びオリエンテーション、教科内容の説明

電気設備の管理2.0

電気設備の点検周期や方法、測定項目、修繕方法など

計装制御設備の保守管理

3.5

監視制御設備と計装設備の解説と保守管理

3.5

継電器（過電流・不足電圧・地絡方向）の試験実習と解説

電気設備の操作実習

3.5

高圧盤（実機）の停電操作手順書作成と操作実習

設備保守点検の委託

3.5

処理場設備保守点検委託の概要と事例解説

修了式

0.5

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。
・電気設備管理のポイントについて力を入れています。
・電気は処理場を動かすための、まさに原動力です。電気職以外の方には難しいといわれる電気設備の管理の仕方が講義、実機を使用した実習を通じて身近なものになります。

22

Mizu SumashiJS 研修紹介

維持管理コース 

省エネ法入門【戸田研修

１日間

地方公共団体職員対象】

１．対 象 者

エネルギー管理統括者／エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理指定工場等エネル
ギー管理員などに従事される職員。またはその補助者の方。

２．目

標

省エネ法・温対法の概要について理解し、各種届出、提出書類について、ポイントを習得し、実務に活かせる。

３．日時

令和 6 年１月 19 日（金） 10 時〜 16 時 30 分

４．受 講 料

30,400 円（税込）

５．標準カリキュラム
研修日

曜日

1 日目

金

講義
時間

教科名

内

容

開講式、教科内容の説明

0.5

開講式及びオリエンテーション、教科内容の説明

省エネ法の解説

1.0

エネルギー使用の合理化に関する法律の要点解説

定期報告書・中長期計画書のポ
イント

2.0

法で定められた提出書類作成のポイント解説

省エネ技術の解説

2.0

処理場のエネルギー最適化に向けた技術の紹介

修了式

0.5

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。
新型コロナウイルスの感染防止のため、研修を中止することなどがございますので、当事業団のホームペー
ジにて最新の情報をご確認ください。
問合先

日本下水道事業団

研修センター

研修企画課

電話：048-421-2692

Mizu Sumashi

23

特集

日本下水道事業団地方共同法人化 20 周年を迎えて～地方共同法人化とは～
2003 年（平成 15 年）10 月 1 日、日本下水道事

社会を自律的な個人を基礎とした、より自由かつ業団（以下、「JS」という。）は地方共同法人とし公正なものとするため、これまでの国・地方を通て再出発しました。その再出発から 20 年を迎えずる行政の組織・制度の在り方、行政と国民とのた今、本稿では、当時の経緯について、行政改革関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムをの大きな流れと、JS の地方共同法人化に向けた構築する必要があるとの認識を踏まえ、取りまと

制度改正までを振り返ります。

められたものです。

Ⅰ

行政改革の中の特殊法人改革

当時、21 世紀の開始とともに新たな府省体制が確立されようとする中で、今後の行政改革の重平成 10 年前後の我が国は、戦後 50 年が経過し、要課題として、以下 4 点の推進があげられました。

グローバル化・少子高齢化、高度情報化など省庁

1 ）新たな時代にふさわしい行政組織・制度への横断的な課題が山積している一方で、縦割り行政転換を目指す観点からの特殊法人等の改革、公の弊害が指摘されていました。これに対処すべく、

務員制度改革、行政評価システムの導入、公会

平成 8 年 11 月 21 日、総理府に行政改革会議（会計の見直し・改善、公益法人に対する行政の関

長：橋本龍太郎内閣総理大臣（当時））が設置さ

与の在り方の改革

れ、① 21 世紀における国家機能の在り方、②そ2 ）国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自れを踏まえた中央省庁再編の在り方、③官邸機能

主性・自律性を高める観点からの更なる地方分の強化のための具体的方策、を主要な検討課題と権の推進して、議論が進められました。そして、平成 9 年
12 月 3 日に取りまとめられた最終報告を踏まえ、中央省庁等の改革が進められていきました。
その後、この最終報告に掲げられた理念に沿って、企画・立案機能と実施機能の分離、行政の減

3 ）行政と民間との新たな関係を構築する観点からの規制改革4 ）その他、電子政府の実現を始め、省庁再編に伴う運営・施策の融合化、行政の組織・事務の減量・効率化等

量・効率化に向けて、平成 13 年の独立行政法人制度の創設や、JS の地方共同法人化につながる特殊法人等改革が進められていきました。

このように、特殊法人等改革は、これらの行政改革の重要課題の中でも一つ目に掲げられた改革であり、行政改革大綱を簡潔に説明した「行革大１．特殊法人改革

24

綱のポイント」には、「Ⅰ行政の組織・制度の⑴ 「行政改革大綱」

抜本的改革」の「１

平成 12 年 12 月 1 日に行政改革大綱が閣議決定て、「すべての特殊法人等の事業及び組織の全般されました。この大綱は、21 世紀の我が国経済について平成 17 年度末までに抜本的見直し」、「特Mizu Sumashi

特殊法人等の改革」におい

特 集
殊法人等改革のための推進体制を整備し、13 年
度中に具体的計画を策定」等とされました。
この行政改革大綱を受け、平成 12 年 12 月 19 日、

VII

今後における行政改革推進体制（略）

内閣に行政改革推進本部を設置する閣議決定がな⑵ 「特殊法人等整理合理化計画」

され、改革の具体化が進められていきました。

平成 13 年 6 月 21 日に公布された特殊法人等改革基本法に基づき、翌 22 日に内閣総理大臣を本

行革大綱のポイント（抄）部長とする特殊法人等改革推進本部が設置されまⅠした。同本部が平成 13 年 12 月 18 日にとりまと

行政の組織・制度の抜本改革
１

特殊法人等の改革
・すべての特殊法人等の事業及び組織の全合理化計画（以下、「整理合理化計画」）において般について平成 17 年度末までに抜本的は、特殊法人等改革の意義や進め方が示されまし見直した。また、各特殊法人等の事業及び組織形態につ・特殊法人等改革のための推進体制を整備
し、13 年度中に具体的計画を策定
・財政支援の在り方を抜本的に見直し（補の特殊法人等は大幅に整理され、国の政策実施機に所要の措置。役職員定員・定数の削減

関以外の法人として整理すべき共済組合 45 法人

・省庁からの再就職の安易な受け皿とならを除く 118 法人は、17 法人が廃止、45 法人が民ないよう累次の閣議決定遵守。わたりを営化等、38 法人が 36 の独立行政法人化すること厳に抑制等が示されました。
さらに、特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項として、組織形態の見直しにおいて、特殊法人等について指摘されている弊

地方分権の推進

害（経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、（略）

組織・業務の自己増殖、経営の自律性の欠如等）

規制改革の推進を可能な限り克服しうるよう、制度設計上及び運（略）

用上留意すること等とされました。

行政事務の電子化等電子政府の実現（略）

V

必要な事項が示されました。

・役職員の給与・退職金について 13 年度

2 ～ 5 （略）Ⅳ

特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他のまた、本計画が実現されることによって、163

報公開法案を次期常会に提出

Ⅲ

いて講ずべき措置が一つ一つ示されるとともに、助金等整理・合理化、財投の見直し）

・独立行政法人、特殊法人、認可法人の情Ⅱめ、翌 19 日に閣議決定された「特殊法人等整理

中央省庁等改革の的確な実施（略）

2 ．地方共同法人とは整理合理化計画の中で、民営化の項目の下に、「特殊会社」、「民間法人化された特殊法人・認可

参考：特殊法人等の改革に関する提言
行政改革大綱の閣議決定に先立ち、（社）経済団体連合会からは「特殊法人等の改革に関する第一次提言」（2000 年３月 28 日）がなされました。この提言では、特殊法人に関する改革の必要性、認可法
人についても同様の取り組みが求められるとの認識や改革の基本的考え方、具体的な改革方策として特殊法人等の整理・縮小と定期的見直し、独立行政法人と同様の共通制度の整備が提案されました。

Mizu Sumashi

25

特 集
法人」、
「完全民営化」と並び、「地方共同法人（仮上記イのような事業について、地方ヘ称）」が位置づけられています。

公共団体の意向等を踏まえ、実施主体

具体的には、「地方共同法人（仮称）」とは、 地として他の組織形態を採用することも方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格

選択肢となりうる。
3 、 4 （略）上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体の選択肢の一つとして、当該特殊法人等を地方公共団体が主体となって運営するとされています。

Ⅱ 本下水道事業団の特殊法人等
日
改革及び地方共同法人化への対応

平成 13 年 1 月 6 日に行政改革推進本部及び行特殊法人等合理化計画（平成13年12月19日

政改革推進事務局が設置されて間もない同年 1 月

閣議決定）（抄）10 日に、JS 内に「法人改革室」が設置され、所Ⅲ

特殊法人等の改革のために講ずべき措置そ管省庁である国土交通省との調整等を行い、法人の他の必要な事項

改革をめぐる議論と地方共同法人の具現化に対応

1 （略）
2

民営化
⑴〜⑷（略）⑸

地方共同法人（仮称）平成 13 年内に予定された特殊法人等の整理合理化計画の策定に向け、行政改革推進事務局が論業等、その性格上地方公共団体が主体

点整理（平成 13 年 4 月 3 日）や中間取りまとめ（同的に担うべき事業であって、国の政策

年 6 月 22 日）を行い公表し、同年 8 月 7 日には実施機関に実施させるまでの必要性が総理大臣から各大臣に対し、所管の特殊法人等に認められないものの実施主体の選択肢

ついて、廃止・民営化を前提にゼロベースからのの一つとして、当該特殊法人等を地方見直しに精力的に取り組むよう指示があるなど、公共団体が主体となって運営する「地徹底した見直し作業が進められました。

方共同法人」（仮称）とすることが考えられる。
法人格は、民商法又は特別の法律にロ基づく法人とする。

その後、行政改革推進事務局の案に対する所管
省庁意見をまとめた「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」（同年 8 月 10 日）、「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告」（同年 9 月

国又はこれに準ずるものの出資は、4 日）及びそれらを踏まえた組織見直しについて

制度上及び実態上受けない。資本金がの一定の方向性を示す「特殊法人等の組織見直し

必要な 場合には、関係地方公共団体

に関する各府省の報告に対する意見」（同年 10 月が共同出資する。

5 日）がとりまとめられ、数々の特殊法人等の見ハ

法人の役員は、自主的に選任されるニものとする。

直しの中の一つとして、JS の組織見直しの方向が見えてきました。

法人内部に、必要に応じ、関係地方

このプロセスの中で、行政改革推進事務局から公共団体の代表者が参画する合議制の国土交通省に対し、ヒアリングが行われました。

意思決定機関ないし審議機関を設ける。

特に検討の主眼とされたのは、国の関与の必要性、

ホ

Mizu Sumashi

１．整理合理化計画策定までの論点と主張

地方公共団体の共通の利益となる事

イ

26

しました。

特 集
個別事業の見直し及び各法人の廃止又は民営化の⑶

民営化の可否可否についてでした。各論点に対する国土交通省の主張は以下のとおりでした。
⑴

国の関与の必要性

民営化を可能とするための必要な措置として以下の 4 条件を主張しました。
①

JS の人材プール機関としての根幹的仕下水道事業は、公衆衛生の改善等国民のナ

組みを機能させるため、国・地方公共団体

ショナルミニマムの確保と公共用水域の水質からの技術者派遣の流動性を確保するこ保全に資する国家的な施策として、下水道事と。

業が推進されている。例えば、環境基本法や②

JS が地方公共団体の業務を代行する全水質汚濁防止法等の環境法制における国の責国的機関であることに鑑み、その適正な業務を果たすための手段として下水道整備が位務執行を担保するため、国土交通大臣によ置づけられており、水環境を始めとする環境る監督規定、職員の公務員みなし規定等を問題が引続き国の重要課題となっていること措置すること。

から、その実施機関としての JS に対する国③の関与をなくすことはあり得ない。

出資金については、既往の出資金を維持⑵

するとともに、必要最小限の追加出資を存

個別事業の見直し①

受託事業：下水道整備の主体が中小市町続すること。
④

補助金については、その成果が委託公共村に移行している中、国と先進的地方公共団体を超えて広く一般に及ぶ技術開発部

団体が協力して支援していく仕組み及び地門、及び受講の促進を図るべき研修部門に

方公共団体の業務の代行機関としての機能対するものについて、これを存続すること。

が必要である。
②

技術開発事業：受託事業の現場のニーズ

2 ．整理合理化計画の具体化に向けた検討
上記のヒアリング等を経て閣議決定された整理ドバックするという双方向の過程を経て行合理化計画では、JS については、事業についてわれており、約 9 割の処理場で成果が生か講ずべき措置として、下水汚泥広域処理事業は廃されていることから、今後とも受託事業と止することとされ、既設の処理施設については地一体として行うことが必要である。

元地方公共団体との調整・協議を経た上で、地元③の把握と、開発された技術を現場へフィー

研修事業：受託事業等の現場経験を最大

地方公共団体に移管する、とされました。また、限に生かした実践的な研修であり、今後と組織形態について講ずべき措置としては、地方共も受託事業と一体として継続することが必

同法人（仮称）又は民間法人とする、とされました。

要である。

これを承け、JS では、その具体化に向けた論

下水汚泥広域処理事業：新規箇所には着点整理を行いました。詳細は「日本下水道事業団

手しない。継続中の箇所については事業の30 年のあゆみ」（平成 14 年 11 月 1 日）1）にまと要請団体である地元地方公共団体の意向もめられていますが、要約すると以下のとおりです。

④

踏まえつつ、移管を含め的確な対応を検討する。

⑴

全体：1（3）に示す 4 条件について検証すると、「国の出資の継続」については、新規出資の廃止を免れないものの、それ以外の条
1

JS 公式ホームページ参照
jswa.go.jp/company/50th-anniversary/document/data/ 日本下水道事業団 30 年のあゆみ .pdf

Mizu Sumashi

27

特 集
件を可能とする基本的な枠組みが確保されて団体の代行を主たる業務とする組織として事おり、国と先進的な地方公共団体が協力し、業を行っていくには、地方共同法人の方が望地方公共団体の業務を代行して中小市町村のましい。

下水道事業を支援する仕組みを維持する上で支障はない。
⑵

Ⅲ

制度改正

受託事業：地方公共団体の業務を代行して

平成 14 年 10 月 18 日に召集された第 155 回国

中小市町村の下水道事業を支援する仕組みは会において、日本下水道事業団法の改正が行われ、維持可能であり、実施中の事業はもちろん、同年 12 月 11 日に成立し 18 日に公布されました。

以後協定を締結することになる事業について改正の主な内容は以下のとおりです。
⑴

日本下水道事業団に対する国の出資の廃止

研修事業、技術開発事業：整理合理化計画⑵

事業団の役員に関する自主的選任等には特段の言及がないことから、技術者養成⑶

評議員会の位置付けの強化と新技術の開発・普及についても引き続き実⑷

下水汚泥広域処理事業の廃止等施することが認められた。

⑸

財務及び会計に関する国の関与の縮減

下水汚泥広域処理事業（エース事業）：「地⑹

会計検査院の検査方に委ねられるものは地方に委ねる」という⑺

この法律は平成 15 年 10 月 1 日から施行すも影響はない。
⑶⑷

特殊法人等改革の基本原則に則り、廃止とることなった。既設の施設については地元地方公共こうして JS は、平成 15 年 10 月 1 日、地方共とされたが、それまでの間は引き続き JS が同法人として再出発しました。JS にとっては突業務を行うこととされた。

然降ってきた特殊法人改革ではありましたが、戦⑸

団体との調整・協議を経た上で移管すること

出資金、補助金：国の出資制度廃止と国の後 50 年が過ぎた当時の日本に求められた行政改業務運営補助金の廃止が余儀なくされる。地革の大きな流れの中にあったことは確かです。そ方公共団体からの出資金、補助金についてはしてこの改革によって、下水道事業を行う地方公

特に制約は設けられていない。このような条

共団体の支援・代行機関としての JS の機能は、件のもとで、JS に対する財政支援の仕組み

一層強化されることとなりました。

についても具体化の際に検討が必要である。

当時の JS の法人改革室の所属メンバーによ

地方共同法人、民間法人：いずれも民営化

る座談会の内容が、「日本下水道事業団創立 50の概念に含まれる。整理合理化計画の説明に周年に向けた連載特集」として、令和 4 年夏号

よれば、その基本的な違いは、地方公共団体（No.189）2） にまとめられておりますので、是非が運営の主体となっているかどうかであり、ご覧いただければ幸いです。

⑹

その要件の具体はともかく、今後も地方公共228

JS 公式ホームページ参照
季刊水すまし | 出版物一覧 | 地方共同法人 日本下水道事業団

Mizu Sumashi-Japan Sewage Works Agency (jswa.go.jp)

トピックス

令和４事業年度の
事業概要等
経営企画部

日本下水道事業団では、去る 6 月の評議員会に②

会計課

面整備、特定下水道工事
面整備事業を 1 団体で、特定下水道工事をて令和 4 事業年度決算について報告し承認されま1 団体で実施。

した。ここでは、その概要について紹介します。

１．令和４事業年度の事業概要等

経営企画課

③

技術援助事業282 団体に対し地方公共団体の実情を反映（1）概要

した効率的な計画策定、ストックマネジメン

第 6 次中期経営計画（2022 年度〜 2026 年度）

トの導入等の支援を実施。

のスタートの年度となる令和 4 事業年度は、「下

持続可能な下水道事業を実現するための総水道ソリューションパートナー」「下水道イノベー合的な事業経営支援（7 団体）、複数団体共

ター」「下水道プラットフォーマー」の 3 本柱で一同実施による企業会計移行の支援（2 団体）、層の役割・機能を果たすべく、取組を進めました。

施設整備・運営事業の実施支援（5 団体）、

その際に重視したのは、業務全般にわたる生産官民連携（PPP）事業における、コンセッショ性・効率性・創造性の向上と、地方公共団体をはン事業のモニタリング支援（2 団体）を実施。

じめとした関係団体・民間企業との共創の実現で

④

災害支援

す。また、発足以来蓄積された技術力・人材力・2022（令和 4）年 8 月に発生した豪雨災害

マネジメント力等の強みを総動員し、役職員一丸では 3 団体 4 施設、令和 4 年台風第 14 号でとなって地方共同法人としての業務に取り組み、は 2 団体 2 施設について、災害支援協定に基

この結果、令和 4 事業年度は経常利益約 0 億円を

づき災害復旧支援を実施。その他、災害支援

計上しました。

力を強化するため、災害時維持修繕準備金計画を策定。

令和 4 事業年度における各事業の実績は次のと
おりです。
①

⑤

東日本大震災からの災害復旧・復興支援
当該年度は 2 団体 15 施設を実施。災害発

受託事業

生から当該年度末までの累計で 29 団体 101

受託事業は 303 団体 428 箇所の建設工事を施設が完了。

支援し、再構築事業について計画策定から設計・建設までトータルサポート。

⑥

研修事業

地震・津波対策、雨水対策についてハード・コースの新設及びリニューアルを実施。オ

ソフト両面から支援。また、創エネルギー化・ンライン研修の講義数の拡大を実施し、また省エネルギー化等を支援。

個別課題研修の拡充を図るなど、研修の多角

Mizu Sumashi

29

トピックス
化を図りつつ、新型コロナウイルス感染症対下水道事業」という。
）
385 百万円、技術援助事業 9,300

策を徹底しながら運営した。結果、公務員向

百万円、維持管理事業 1,000 百万円、災害支援に係

け研修で 2,686 名、民間研修で 173 名、合計る事業（以下「災害支援事業」という。
）30 百万円

2,859 名に対する研修を実施。

を見込んでいたものの、厳しい財政状況の中で緊急試験研究事業

性の高い事業に絞り込んで実施されたことに加え、JS 技術開発・活用基本計画 2022（2022 年

入札の不調・不落に伴う事業実施の先送りなどによ度〜 2026 年度）に基づき、脱炭素化の実現

り、受託建設事業は 19,386 百万円減となる実施額

や、下水道資源利活用の拡大、ICT・AI に203,229 百万円、特定下水道事業は 357 百万円減とよる処理場管理の効率化に貢献する技術の開なる実施額 28 百万円、技術援助事業は 1,139 百万発・活用を目的とする基礎・固有調査研究を円減となる実施額 8,161 百万円、維持管理事業は 85推進。また、嫌気性消化技術及び汚泥処理低

百万円減となる実施額 915 百万円、災害支援事業はコスト化技術の新規公募による共同研究の着令和 4 年 8 月の豪雨等により被災した下水道施設に手、深槽反応タンクにおける省エネ型曝気技

対する支援事業を行い、見込より 12 百万円減となる

術等の下水道革新的技術実証事業（B-DASH

実施額 18 百万円となりました。

⑦

プロジェクト）の実施など、種々の技術開発・新技術導入も推進。
⑧

２．令和４事業年度決算の状況

国際展開

日本下水道事業団においては、その財政状態及「海外社会資本事業への我が国事業者の参び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び入の促進に関する法律」の施行 ( 平成 30 年 8

異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づ

月 ) を受けて、ＡＷａＰ参加国等を対象とし

いて経理しています。なお、令和 3 事業年度までた下水道普及方策検討業務を国土交通省からの経理区分（受託業務勘定・一般業務勘定）は、受託するなどして実施。また、海外技術者研

日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省

修への協力等も実施。

令（令和 4 年 1 月 13 日付け国土交通省令第 3 号）

（2）令和４事業年度事業計画の実施状況に基づき、令和 4 年 4 月 1 日より廃止されました。

令和 4 事業年度の受託業務の実施額については、

令和４事業年度の経常費用は 206,907 百万円、

令和 4 事業年度事業計画において終末処理場等の経常収益は 206,907 百万円、臨時損失は 1,790 百万建設事業（以下「受託建設事業」という。
）222,615円、当期純損失は 1,790 百万円となっています。

百万円、特定下水道工事に係る事業（以下「特定損益計算書における経常損益の推移(単位:百万円)

1,200

982

800

400
0

218

434

448
0

H30

R01

R02

R03

損益計算書における経常損益の推移

30

Mizu Sumashi

R04

トピックス「下水道展 ʼ23 札幌」
出展等報告〈下水道展 ʼ23〉

経営企画部広報課〇はじめに
今年の下水道展は、8 月 1 日（火）から 4 日（金）まで、札幌ドームにて開催されました。北海道での開催はもとより、東京都より北の都市での開催は初めてのことでした。日本下水道事業団（JS）は、展示ホールでの出展とともに、併催行事として「セミナー JS 最前線」を開催しました。 また、研修センターでは、例年好評のワークショップ「トイレの紙さま」を開催しました。

写真 1

今回は、5 月に新型コロナウイルス感染症が 5

JS 展示ブース

類感染症に移行した後の開催となり、全体の来訪者は約 3 万人でした。前回東京開催やコロナ前の地方での開催である北九州開催と同程度でした。
来訪者の属性については、詳しくは下水道展のアンケートの集計結果を待つ必要がありますが、全体として子供の来場者が多くみられました。それに伴って一般の来場者も多かった印象でした。
これに対し、地方公共団体等の来場者については、
北海道での開催ということもあって、少なかったようです。そのような中で、JS 展示ブースへは、
2,000 人を超える来訪者がありました。JS 展示ブー

写真 2

最新の下水道 DX の取組を発信するエリア

スや講演会に来訪いただいた皆様にこの場を借り

道 DX の取組を発信するエリア」（写真 2 ）の 2て改めてお礼申し上げます。

つのエリアで、JS からの情報発信を行いました。

〇展示「日本下水道事業団の 3 つの役割紹介エリア」
では、第 6 次中期経営計画で掲げる「下水道ソJS 展示ブース（写真 1 ）では、出展テーマをリューションパートナーとして地方公共団体を総「下水道ソリューションパートナー 〜技術、人合的に支援」、「下水道イノベーターとして下水道材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水事業の変革を積極的に牽引」、「下水道プラット

環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会

フォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全の形成に貢献します〜」として、「日本下水道事

体の発展に貢献」の 3 つの柱の下で、多様化する

業団の 3 つの役割紹介エリア」と、「最新の下水地方公共団体の課題やニーズに対応する処方箋

Mizu Sumashi

31

トピックス

写真 3

日本下水道事業団の３つの役割紹介エリア

を、パネル展示とともにサイネージ動画展示によカメラを用いて、処理場や雨水ポンプ場などの現りわかりやすくご紹介しました（写真 3 ）。

場を全方向で撮影した処理場紹介ページを作成しまた、「最新の下水道 DX の取組を発信するエ

ました。これは、現場の状況をもれなく記録してリア」では、遠隔臨場や点群データの活用事例動伝えることができるもので、期間中には紙製 VR画等を紹介しました。遠隔臨場については、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声を用い Web 会議システム等を通じて「段階確認」、「材料確認」及び「立会」を行うもので、下水道展では、通常の遠隔臨場事
例に加え、360 度カメラを併用した手法をご紹介しました。また、膨大な密度の点の集合体であり、
X、Y、Z の基本的位置情報や色などの情報を持
つ 3 次元的に可視化された情報である点群データについては、施設の改築更新時に現況点群データと更新機器の 3 次元モデルとを重ね合わせて検討するなど、効率的な設計・施工への活用が期待されるもので、今回の下水道展では、実施設計時の活用事例をご紹介しました。
これらの動画については、数分程度のものにまとめることで、展示ブース来訪者がブースに滞在する時間に配慮しつつ、関心を引き付けるのに効
果的なものとなりました（写真 4 ）。
また、周囲 360 度を一度に撮影できる 360 度

32Mizu Sumashi

写真 4 遠 隔臨場や点群データの活用事例等を動画で紹介

トピックス

写真 5

写真 6

マンホールカードの配布エリア

ゴーグルを配布し、ご自身のスマホ画面から臨場感ある処理場の様子を見ていただきました。
前回に続き、昨年作成したマンホールカード（第17 弾）の特別配布を行いました（写真 5 ）。他のマンホールカード配布とも相まって、JS 展示ブースにも子供から大人まで多数来場いただき、3 日
目には、用意した 2,000 枚全ての配布が終了しました。

モンタ君と撮影スポット

理事 細川顕仁
2 ．北海道総合事務所の最新のトピックス
北海道総合事務所長 菊池俊貴
3 ．下水道イノベーターの今〜ウォーター PPPに係る支援を中心に〜
ソリューション推進部上席調査役 新井智明
4 ．DX 最先端セミナー ―JS における DX の取り組みについて―
DX 戦略部長 富樫俊文

子供の来場者が多かった今回の下水道展では、今回のセミナーでは、JS が取り組む建設 DX

新しい試みとして、北海道の風景を背景とした撮について動画を交え紹介することに加え、下水道

影スポットを設置しました。モンタ君や顔はめパ展の会場（札幌市）から 50km 離れた北海道余市

ネルを用意したところ、家族連れを中心に好評で町の現場から 360 度カメラ等を使った最新の遠隔した（写真 6 ）。

臨場のライブ中継を行いました（写真 7 ）。前日〇セミナー JS 最前線に発表された 3 日の札幌管区気象台の天気予報
は、曇り時々雨で、当日の札幌市は小雨が降って併催企画として、「セミナー JS 最前線」を、8おり、ライブ中継ができるかどうか心配しました

月 3 日（木）14 時から開催しました。地方公共が、時折青空がのぞき天気にも恵まれ、クリアな団体職員等の皆様を対象に、JS の取り組みの最映像と音声で、無事に現地と結ぶことができまし

前線をより深く掘り下げて、4 つのプレゼンテー

た。

ションを行いました。
1 ．日本下水道事業団（JS）における最新の取組みについて〜世の情勢変化等への迅速な対応を目指して〜〇ワークショップ
研修センターでは、下水道展で例年好評の「トイレの紙さま」を 8 月 2 日（水）に開催しました。

Mizu Sumashi

33

トピックス
一般向けのステージイベントで、トイレに流せる
家庭用品を実験型クイズ形式で子供たちに体験してもらうもので、希望者はステージにあがり一緒に実験をしました。本年は希望者が多く、例年以上に賑わいのある華やかなイベントになりました（写真 8 ）。

〇終わりに以上のとおり、今回の下水道展では、下水道
DX を中心に、日本下水道事業団の取り組みを発信しました。来年の下水道展は東京での開催となる予定です。引き続き、地方公共団体等の皆様の参考となる情報を発信していきたいと考えておりますので、是非ともご来場いただきますよう、よろしくお願いいたします。
写真 7

セミナーＪＳ最前線

写真 8

34

Mizu Sumashi

ワークショップ「トイレの紙さま」

実施設計コース

研修生
だより

排水設備工事の実務を受講して新潟県三条市
建設部上下水道課
技師

金子

賢人

の紹介をさせていただきます。

■はじめに

三条市は、新潟県のほぼ中央に位置する、鍛冶

この度は「季刊水すまし 令和 5 年秋号」の研修生だよりへの寄稿依頼をいただき、大変光栄にを中心とした金属加工業の盛んなものづくりのまちです。

存じます。拙い文章で大変恐縮ですが、実施設計

中心地である三条市街から海や山まで 40 分程

コース排水設備工事の実務の雰囲気や研修生活の度でつくため、幅広いアウトドア・アクティビティ様子を紹介させていただきます。

を楽しめます。

■三条市の概要

また、近年ではものづくり産業において、スノー
ピークをはじめとするアウトドア用品を製造・販研修の紹介の前に、全国の皆様にご一読いただ

売する企業が増えており、ふるさと納税各サイト

ける貴重な機会ですので、私の住む新潟県三条市

において、全国のふるさと納税を対象とした返礼品ランキングのスポーツ・アウトドア部門では、50 位以内のアイテムの約半数が当市のアウトド
ア用品となっているほどご好評をいただいております。
新幹線であれば東京から上越新幹線で 2 時間
弱、車であれば北陸自動車道で約 3 時間半と交通体系も整っていますので、機会があれば是非お越し下さい。

■実施設計コース
排水設備工事の実務
令和 5 年 8 月 1 日から令和 5 年 8 月 4 日にかけて実施された「実施設計コース
三条市の位置図

排水設備工事の実務」に参加させていただきました。

Mizu Sumashi

35研修生だより
本研修は、全国の自治体から 20 名が受講し、排水設備工事の事務手続きや完了検査・設計につり、今日の晩ご飯は何かなと胸を躍らせながら食堂まで足を運んでいたことを覚えております。

いてを学びました。また、事前に提出した課題をもとにディスカッションを行う講義では、一人ひとり自分の抱えている課題をグループごとに発表
し、ほかの研修生からの意見や講師の先生方からアドバイスをいただきました。私が提案した課題に対してのアドバイスはもちろんのこと、ほかの研修生の課題も当市で抱えている課題と類似している内容が多く、興味深い話をたくさん伺うことができました。

令和 4 年度に竣工した新寮室棟

日本全国から集まった、地域や年齢もバラバラな方々と同じ釜の飯を食べ、同じ目標に向かって
勉強に励み、共に過ごした仲間として全員無事に研修を終えられたことはかけがえのない経験となりました。
また、研修最後の夜には、談話室に集まり各地
開講式記念撮影から送られた日本酒などを交わしながら意見交換をし、忘れられない思い出となりました。

■研修生活についてコース担当の稲垣教授をはじめ、講師を担当し新型コロナウイルスが 5 類感染症に引き下げらてくださった先生方、研修生活をサポートしていれましたが、まだまだ予断を許さない中で、施設

ただいた下水道事業団研修センターの皆様に感謝

内には感染症対策として、各所に配置されたアル申し上げます。社会人になってから学びの機会がコール消毒液、食堂では一人ずつの席ごとに区切あることに改めて感謝し、今回の研修で学んだこられたパーテーションが配置されているなど、安とをこれからの業務に生かして参ります。

心して過ごせる環境が整っていました。
実施設計コース排水設備工事の実務に参加した研修生は皆、令和 4 年度より新設された新寮室棟で宿泊しました。完成して間もないということで、
とても快適な環境で生活することができました。
食事は、毎食 2 種類から選べるようになってお

36

■さいごに

Mizu Sumashi

また、全国各地に相談できる仲間ができたことも、今後下水道業務に関わっていく上でとても貴重な財産になったと感じています。
最後にはなりますが、下水道事業団の益々の発展とご活躍を心よりお祈りいたします。

J S
現場紹介

札幌市西部スラッジセンターに係る工事について
北海道総合事務所

施工管理課

場です。

１．はじめにJS として令和 5 年度に工事委託を受けている

札幌市は、北海道石狩平野に位置し北海道庁所

施設は、豊平川水再生プラザ、米里中継ポンプ場

在地であり，最も北に位置する政令指定都市です。

及び西部 SC であり、主たる受託箇所は西部 SCとなっております。

２．札幌市の汚泥処理について
札幌市の水再生プラザ（下水処理場）は 10 施設あり、汚泥処理について豊平川を挟んでの右岸
を東部スラッジセンター、左岸を西部 SC で集中処理を行っています。
西部 SC においては、6 ヶ所の水再生プラザより圧送管路で送泥され、1 ヶ所は汚泥運搬車によ
図1

札幌市位置図る搬入を行っております。

３．西部スラッジセンターの概要
人 口 197 万 人 を 超 え（2023 年 9 月 1 日 現 在 ）北海道人口の約 4 割弱を占める北海道最大の中心

汚泥焼却能力 脱水汚泥 550 t/ 日
敷地面積：8.72ha

都市です。
北海道新幹線の 2030（令和 12）年度末完成を目指しており、1972 年に開催された第 11 回冬季
オリンピックに合わせて建設された街並みは、札幌駅前や大通公園を中心として新しく生まれ変わるべく、市内は建設ラッシュで活気に満ちた街となっています。
札幌市から建設工事の委託を受けている施設
は、平成 25 年度の東雁来雨水ポンプ場を皮切りに厚別水再生プラザ、拓北水再生プラザ、藤野中
継ポンプ場、豊平川水再生プラザ、西部スラッジ
センター（以下「西部 SC」）及び米里中継ポンプ

写真１ 西部スラッジセンター全景（札幌市下水道資源公社パンフより）Mizu Sumashi37

JS 現場紹介
2 系列（100 t/ 日）S60.4 供用開始
3 系列（100 t/ 日）H6.3 供用開始
4 系列（100 t/ 日）H8.3 供用開始
5 系列（150 t/ 日）H12.8 供用開始
新 1 系列（100 t/ 日）R3.9 供用開始
新 2 系列（100 t/ 日）R5 年度完成予定

４．西部スラッジセンターの工事
令和 5 年度における西部 SC の各工事の概要は、以下の通りです。
・2 系焼却施設機械設備工事（R2 ～ R5）

写真２

階段式ストーカ炉【工事概要】
汚泥焼却機械設備

1式

焼却炉：階段式ストーカ炉（100 t/ 日）（写真 2）
廃熱ボイラ（写真 3）システム：汚泥タンク＋乾燥＋焼却＋蒸気発電（図2）・2 系焼却施設電気設備工事（R3 ～ R5）【工事概要】
運転操作設備

1式

計装設備

1式

監視制御設備

1式

写真３

図２

38

Mizu Sumashi

新１系焼却施設流れ系統図（㈱タクマ社より提供）

廃熱ボイラ

JS 現場紹介
・5 系乾燥機電気設備改築工事（R4 ～ R6）【工事概要】
運転操作設備

1式

計装設備

1式

監視制御設備

1 式 （写真 4，5）

写真６

5 系乾燥機・脱臭機機械設備工事（R4 ～ R5）【工事概要】
生物脱臭装置機械設備
写真４

各種電気盤

写真５

監視装置

1 式 （写真 7）

処理量：汚泥濃縮棟 247㎥ /min × 1 基、汚泥脱水棟 86㎥ /min × 1 基

写真７

生物脱臭装置・5 系乾燥機機械設備改築工事（R4 ～ R6）【工事概要】
汚泥乾燥機機械設備

1 式 （写真 6）

処理量：3.2 t/h、伝熱面積：160㎥× 2 台

Mizu Sumashi39

JS 現場紹介
・脱臭機電気設備工事（R4 ～ R5）・4 系乾燥機機械設備改築工事（R5 ～ R7）【工事概要】【工事概要】

運転操作設備

1 式 （写真 8）

汚泥乾燥機機械設備

監視制御設備1式

処理量：4.3 t/h、伝熱面積：200㎥× 1 台

写真８

補助継電器盤

1 式 （写真 10）

写真 10

4 系乾燥機・自家発電設備工事（R2 ～ R5）・4 系乾燥機電気設備改築工事（R5 ～ R7）【工事概要】【工事概要】

受変電設備

1式

運転操作設備

1式

自家発電設備

1 式 （写真 9）監視制御設備

1式

監視制御設備

1式・計量施設建設工事（R4 ～ R6）【工事概要】
土木工事

管廊工

建築工事

新計量棟

1 式、場内整備工
RC 造

1 階建

1式
1棟

建築面積 155.8㎡
延べ面積 155.8㎡
躯体・仕上げ工事
建築機械設備工事

1式

建築電気設備工事

1式

トラックスケール機械設備
ひょう量：40 t × 1 基
写真 9

40

Mizu Sumashi

自家発電設備1式

1式

他（写真11）

JS 現場紹介

５．施工における課題
2 系焼却施設は、既設新 1 系と同じ建屋内で新1 系が稼働している中での工事であり、維持管理
エリアと施工エリアの区画を明確にし、維持管理者の安全確保を第一優先としています。
また、同一敷地内では、一時期に他 7 社による工事が実施されている為、札幌市、維持管理者、受注者、JS 関係者により定期的に工程会議を実
写真 11施するなどして、維持管理者と施工業者間の調整

新計量棟を行いながら工事を進めています。
各受注者の施工に携わる下請業者数が多いこと

・計量施設電気設備工事（R4 ～ R6）から、作業員がどの受注者に帰属しているのか明【工事概要】

確にする為、ヘルメットに元請受注者名を明記し、運転操作設備

1式

監視制御設備

1式

識別しています。

６．おわりに・機械設備工事（R5 ～ R6）【工事概要】

各工事は遅れも無く、順調に進んでおり、2 系

配管・燃料ポンプ移設他

1式

焼却施設は、10 月中旬より各種試験調整を実施し、・電気設備工事（R5 ～ R6）

12 月より負荷運転を行い、性能確認を行います。

【工事概要】

定山渓脱水施設については、3 月に完成し供用

計装設備

1式

監視制御設備

1式開始しています。
脱臭設備は、脱水施設に係る脱臭設備は 7 月に・焼却灰ストックヤード施設外建設工事（R5～R7）完成し供用開始しており、濃縮施設に係る脱臭設【工事概要】

備は 12 月完成に向け順調に工事を進めています。

ストックヤード施設他

1式
表1

令和５年度札幌市西部スラッジセンター工事一覧

Mizu Sumashi

41

第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場に
ついて

下水道
技術検定

研修センター

管理課

１．下水道技術検定等の申込状況について
令和 5 年 11 月 12 日（日）に実施する第 49 回下水道技術検定、第 37 回下水道管理技術認定試験の受験申込受付を令和 5 年 6 月 19 日（月）から令和 5 年 7 月 12 日（水）まで行いました。試験区分ごとの申込状況は次のとおりです。
多数のお申込みをいただきましてありがとうございました。
下水道技術検定等申込状況表
区

分

申込者数

第 1 種技術検定

139 人

第 2 種技術検定

1,159 人第 3 種技術検定

5,447 人認定試験（管路）

1,690 人合計8,435 人2．令和５年度の試験会場について
全国 10 都市で実施する試験の会場については、日本下水道事業団ホームページを参照していただきま
すようお願いします。受験される方は時間に余裕を持って試験会場にお越しください。
※令和 5 年度の技術検定及び認定試験の実施日及び各試験開始時刻は、次のとおりです。
・実施日

42

令和 5 年 11 月 12 日（日）第 1 種技術検定

9 時 00 分から 16 時 00 分まで

第 2 種技術検定

9 時 00 分から 12 時 15 分まで

第 3 種技術検定

13 時 15 分から 16 時 30 分まで

認定試験（管路施設）

9 時 00 分から 11 時 45 分まで

Mizu Sumashi

下水道技術検定・実施場所

札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
及び那覇市の 10 都市（鹿児島会場を福岡会場に統合いたしました）〈参考〉
下水道技術検定合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める有資格者となります。
下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者は、管路施設の維持管理技術について、一定水準以上の技術力を有していることが認定されます。
なお、「下水道処理施設維持管理業者登録規程」（昭和 62 年建設省告示）により登録を受けようとする
維持管理業者は、第 3 種技術検定に合格し、一定の実務経験を有する者（下水道管理技士）を営業所ごとに置くこととされています。

3．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課（検定担当）（電話 048-421-2076）

Mizu Sumashi

43

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和 5 年 7 月 31 日付）
発令事項
退任（任期満了）

氏

名

イノウエ

ノブオ

井

上

伸

シラサキ

退任（任期満了）

白退任（任期満了）

現 職 名（ 役 職 ）
夫

マコト

﨑

亮

オオニシ

カズフミ

大

一

西

副理事長

史

理事（事業統括及びソリューション推進担当）

理事（非常勤）（熊本市長）（令和 5 年 8 月 1 日付）
発令事項

氏

名

シラサキ

マコト

﨑

現 職 名（ 役 職 ）

副理事長

白

理事（経営企画担当）

原

敬

ナカヒラ

ヨシノブ

ハラ

亮 （新任）

理事（事業統括及びソリューション推進担当） 中

平

モトムラ

理事（非常勤）

本

村

ケイイチ

善

一 （再任）

伸 （新任）

ケンタロウ

賢太郎 （新任）（相模原市長）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 藤森 英之〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

44

Mizu Sumashi

令和５年夏号

No.193号

水明 コロナがもたらしたもの
村上市長にインタビュー
寄稿 「どうするハマゲス」～浜松市の下水道事業の今までとこれから～
下水道プラットフォーマーとして国際戦略室の業務内容と海外業務に係る中長期活動方針について
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して―単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術―
JS研修紹介下水道研修 講座紹介
計画設計コース『総合的な雨水対策』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
トピックス
経営戦略サポートについて
トピックス
「DX推進基本計画―下水道プラットフォーマーとしてDXを推進―」
をJSにおいて初策定しました
研修生だより計画設計コース 下水道事業入門を受講して下水道技術検定
第49回下水道技術検定及び第37回下水道管理技術認定試験の実施について人事発令

令和５年春号

No.192号

水明 都市浸水対策の推進とその人材育成の必要性
余市町長にインタビュー
寄稿 未来へつなぐ“とちぎ”の水～持続可能な下水道の機能・サービス水準を確保するために～
下水道イノベーターとして～社会的ニーズに迅速に対応～
JS-TECH下 水道技術の善循環を目指して―令和４年度の調査研究実施状況―
JS研修紹介下水道研修 講座紹介
基礎コース『知って安心！処理場管理の基本』（オンライン研修）
実施設計コース『設備の改築更新』
トピックス 令和５事業年度 事業計画の概要
研修生だより 事業団研修を受講して（オンラインから戸田研修まで）
JS現場紹介「佐賀市バイオマス産業都市構想」に関連する下水道工事について
下水道技術検定 令和５事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和５年新年号

No.191号

水明 年の変わり目
小浜市長にインタビュー
JS-TECH JSの技術開発～新技術導入の「技術の善循環」
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――『下水道使用料（課題解決型研修）』―特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集―連載企画 JS設立から50年を振り返る（第6回）―
トピックス 令和４年度 日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和４年度（第48回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより ―下水道使用料（課題解決型研修）を受講してJS現場紹介―山口市小郡浄化センターの設備更新工事―
下水道技術検定
第48回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第36回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和４年秋号

No.190号

水明 JS 創立 50 周年にあたって
下水道プラットフォーマーとして
DX 戦略部の取組～委託団体、受注者、JS の「三方よし」を目指して～
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 5 回）
トピックス 令和 3 事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展 ʼ22 東京」開催報告
JS 現場紹介
立川市流域下水道編入事業
下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和４年夏号

No.189号

水明 下水道広報の今後を考える
観音寺市長にインタビュー
寄稿 世界遺産 CITY 宗像～下水道事業 50 年のあゆみ～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（15）過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――実施設計コース『推進工法』―
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
トピックス 令和４年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース 推進工法を受講して下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和４年春号

No.188号

水明 下水道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて恵那市長にインタビュー
寄稿 港町文化とおもてなしのまち「酒田市」～持続可能な下水道事業を目指して～
下水道ソリューションパートナーとして−人吉浄水苑の被災状況と復旧について−
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（14）
令和３年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第３回）
トピックス 令和４事業年度経営事業計画の概要
トピックス 第６次中期経営計画の概要
研修生だより 実施設計コース管きょ設計Ⅱを受講してJS現場紹介湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
下水道技術検定
令和４事業年度技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和４年新年号

No.187号

水明 ダイバーシティ＆インクルージョン
鹿沼市長にインタビュー
寄稿 丸亀市浄化センターの再構築について～ふるさと丸亀の水環境を守り育むために～
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設の耐水化対策について」～災害復旧からみる耐水化対策ついて～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（13）
令和２年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−経営コース オンライン研修『下水道の経営』−−オンライン研修『消費税』−
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第２回）
トピックス 令和３年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和３年度（第47回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより 事業団研修に参加してJS現場紹介−熊本市東部浄化センターの増設と高度処理の導入に向けて下水道技術検定
第47回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第35回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和３年秋号

No.186号

水明 有用微生物探索源としての生物処理プロセス
南さつま市長にインタビュー
寄稿 歴史と芸術の街 笠間市
下水道ソリューションパートナーとして−ICTを活用した業務の生産性向上・高度化の取り組み
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（12）高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー
利活用技術（B-DASHプロジェクト）
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−実施設計コース『設備の改築更新』−維持管理コース『電気設備の保守管理』−−オンライン研修『財務諸表を活用した経営分析』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第1回）
トピックス 令和2事業年度のトピックス事業概要等
トピックス −下水道展21大阪 開催報告
−近畿圏膜処理技術勉強会主催「膜処理技術未来討論会」
研修生だより 電気設備の保守管理
JS現場紹介 海津市公共下水道海津浄化センターし尿受入施設工事
下水道技術検定
第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令