公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」の対象が拡充されました！

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例における承認特例（詳しくは２ページをご覧ください。
）について、その対象となる財産の見直し（※）がされた上で、その対象となる公益法人等の範囲が拡充され、平成 29 年４月以降、「公益社団法人」、「公益財団法人」、「大学、高等専門学校、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など一定の学校を設置する学校法人」又は「社会福祉法人」（以下「承認特例対象法人」といいます。
）に対して、その法人の役員など一定の人以外の人が、土地、建物などの財産を寄附した場合で、その他一定の要件を満たすときは、承認特例の対象とされることになりました。
※

２ページの「承認特例の要件」の「要件２」が追加されました。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例
個人が、土地、建物などの財産（事業所得の基因となるものを除きます。）を法人に寄附（※１）した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます（所得税法第 59 条第１項第１号）。
ただし、これらの財産を公益法人等（※２）に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています（租税特別措置法第 40 条第１項）。
※１ 「寄附」とは、既設の公益法人等に対する財産の贈与や遺贈のほか、新たに公益法人等を設立するための財産の提供をいいます。
※２ この特例の対象となる「公益法人等」とは、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人（一般社団法人及び一般財団法人のうち法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人をいいます。）及びその他の公益を目的とする事業を行う法人（例えば、社会福祉法人、学校法人、宗教法人や特定非営利活動法人など）をいいます。

○ このリーフレットは、平成 29 年４月１日の法令に基づいて作成しています。
○ 詳しくは国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）でご確認ください。お分かりにならないことがありましたら、最寄りの税務署へお尋ねください。
※ 税務署での面談による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある面談など）を希望される場合は「事前予約制」とさせていただいております。
あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください。

平成 29 年４月
税務署 この社会あなたの税がいきている承認特例の概要
承認特例対象法人への寄附について、次の「承認特例の要件」に掲げる要件を満たす寄附であることを証する一定の書類を添付した申請書（詳しくは４ページをご覧ください。）を納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合で、その提出した日から１か月以内に、その申請について国税庁長官の承認がなかったとき、又は承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について承認があったものとみなされます。
なお、一定の書類が申請書に添付されていないときは、この承認特例の対象となる申請には該当しません。
申請書提出

税務署長

申請者

国税庁長官

（原則：寄附をした人）
承認又は不承認の決定
特例

申請書の提出があった日から１か月以内にその申請について承認又は不承認の決定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
がない場合には、その申請について承認があったものとみなされます。

承認特例の要件
要件１
寄附をした人が寄附を受けた法人の役員等（※１）及び社員（※２）並びにこれらの人の親族等（※３）に該当しないこと※１ 「役員等」とは、理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるものをいいます。
※２ 「社員」とは、公益社団法人における社員総会を構成する者をいいます。
※３ 「親族等」とは、親族関係がある人及びこれらの人と特殊の関係がある人をいいます。詳しくは、リーフレット『公益法人等に財産を寄附（贈与又は遺贈等）した場合の譲渡所得等の非課税の特例について－公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし－』３ページをご覧ください。

要件２
寄附財産が次の①から③までの資産に該当しないこと① 租税特別措置法第 37 条の 10 第２項に規定する株式等（同項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げるものに限ります。
）② 新株予約権付社債（資産の流動化に関する法律第 131 条第１項に規定する転換特定社債及び同法第 139 条第１項に規定する新優先出資引受権付特定社債を含みます。
）③ 所得税法第 174 条第９号に規定する匿名組合契約の出資の持分

要件３
寄附財産について、次のとおり、寄附を受けた法人の区分に応じ、必要な事項が定款で定められていること又は基本金に組み入れる方法により管理されていること

２ 寄附者・寄附を受けた法人における処理
寄附を受ける法人の別に次のページのとおりです。

２

公益社団法人・公益財団法人の場合寄附財産が寄附を受けた法人の不可欠特定財産（※）であるものとして、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項が定款で定められていること※ 「不可欠特定財産」とは、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産をいい、法人の目的、事業と密接不可分な関係にあり、その法人が保有、使用することに意義がある特定の財産をいいます。例えば、一定の目的の下に収集、展示され、再収集が困難な美術館の美術品や、歴史的文化的価値があり、再生不可能な建造物等が該当します（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律５十六、公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）Ⅰ-15-(1)）。
寄附財産が「不可欠特定財産」に該当するか否かは、寄附を受ける公益社団法人又は公益財団法人を通じてその法人が認定を受けた行政庁にご確認ください。

学校法人（※）の場合寄附財産が、寄附を受けた法人の財政基盤の強化を図るために、学校法人会計基準第30条第１項第１号から第３号までに掲げる金額に相当する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法により管理されていること※ 承認特例の対象となる学校法人は、私立学校振興助成法第 14 条第１項に規定する学校法人で同項に規定する文部科学大臣の定める基準（学校法人会計基準）に従い会計処理を行う学校法人です。
私立学校振興助成法第 14 条第１項に規定する学校法人とは、「大学」又は「高等専門学校」を設置する学校法人（私立学校振興助成法４①）及び「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「義務教育学校」、「高等学校」、「中等教育学校」、「特別支援学校」又は「幼保連携型認定こども園」を設置する学校法人（同９）をいいます。

社会福祉法人の場合寄附財産が、寄附を受けた法人の経営基盤の強化を図るために、社会福祉法人会計基準第６条第１項に規定する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法により管理されていること

要件４
寄附を受けた法人の理事会において、寄附の申出を受け入れること及び寄附財産について不可欠特定財産とすること又は基本金に組み入れることが決定されていること

承認特例の適用を受けるための申請の手続
１ 申請書を提出する人
原則として、寄附をした人（遺贈の場合は、遺贈をした人の相続人及び包括受遺者）です。
２ 申請書の提出先寄附をした人の所得税の納税地を所轄する税務署に提出します。
３ 申請書の提出期限原則として、寄附の日から４か月以内（その期間を経過する日前に寄附をした日の属する年分の所得税の確定申告書の提出期限が到来する場合には、その提出期限まで）です。
３

４ 提出する書類(１) 次の申請書等及び添付書類を申請書の提出期限までに提出してください。
申 承認申請書「第１表」・「第２表」・「第３表（承認特例用）」（「第３表－付２」を含みます。）・「第５表」・「第６表」
請
承認申請書及び添付書類の記載事項が事実に相違ない旨の確認書
書
贈与又は遺贈をした者が法人の役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該等当しないことを確認した旨の証明書
寄附を受けた法人から交付を受けた次の①及び②の書類
添 ① 寄附を受けた法人の理事会において、３ページの「承認特例の要件」の「要件４」に掲げる決定をした旨及びその決定をした事項の記載のある議事録そ付の他これに相当する書類の写し書② 上記①の決定に係る財産の種類、所在地、数量、価額などの事項を記載し類た書類
承認申請書各表における必要な書類(２)

上記(１)の申請書を提出した人で申請の承認があった方は、寄附を受けた法人の区分に応じ、その寄附をした日の属する事業年度において、寄附財産について、不可欠特定財産であるものとして必要な定款の定めが設けられたこと又は基本金に組み入れる方法により管理されたことが確認できる次表に掲げる書類の写しを、その事業年度終了の日から３か月以内（その期間の経過する日後に申請書の提出期限が到来する場合には、その提出期限まで）に納税地を所轄する税務署に提出してください。
なお、次表に掲げる書類の写しが、提出すべき期限までに提出されなかった場合には、次の「承認が取り消される場合」の１に該当して、承認が取り消されますので、期限までに必ず提出してください。
寄附を受けた法人

書類

公益社団法人・公益財団法人

定款及び財産目録

学校法人

基本金明細表など

社会福祉法人

基本金明細書など承認が取り消される場合承認特例に係る申請について、国税庁長官の承認があった場合であっても、次の１から３までに該当する場合には、その承認を取り消すことができることとされており、次の１に該当して取り消された場合には寄附をした人に対して、次の２又は３に該当して取り消された
場合には寄附を受けた法人に対して、原則として、その取り消された日の属する年分の譲渡所得等として所得税が課されます。
１
２

上記「承認特例の適用を受けるための申請の手続」の４(2)に掲げる書類の写しが、同(2)の提出すべき期限までに提出されなかった場合
申請書の提出の時において、２ページの「承認特例の要件」の「要件１」又は「要件２」に掲げる要件に該当していなかった場合
申請書の提出の時において、２ページの「承認特例の要件」の「要件１」に掲げる要３ 件に該当しないこととなることが明らかであると認められ、かつ、その提出の後にその要件に該当しないこととなった場合
４