2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月1日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 財務担当
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 長尾 裕（氏名） 栗栖 利蔵

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

405,632
420,212△3.5△0.9△14,204
1,598

―
△33.9

△14,875
1,837

―
△26.3

△10,112△133（注）包括利益 2025年3月期第1四半期△4,510百万円 （―％） 2024年3月期第1四半期

2,934百万円 （177.8％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

％

―
―

円銭

△29.49△0.37――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年3月期第1四半期
1,120,179
2024年3月期
1,135,895
2025年3月期第1四半期 573,278百万円（参考）自己資本

579,425591,980
2024年3月期 585,755百万円

51.2
51.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

23.00

―

23.00

46.00

23.00

―

23.00

46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

850,000
1,780,000

△1.9
1.2

△5,00050,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

24.8

△5,00050,000

―

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円銭

23.6

△7,00032,000―△15.0△20.4193.31―

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 有
Sustainable Shared Transpo
新規 2社（社名） rt株式会社、ＹＭＴ−ＧＢ２号、
投資事業有限責任組合

除外

― 社

（社名）

（注）詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

360,496,492 株 2024年3月期
17,549,248 株 2024年3月期
342,947,320 株 2024年3月期1Q

360,496,492 株
17,548,985 株
360,674,211 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料7ページ「１．経営成績等の概要（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

セグメント別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………

15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

16

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信

１．経営成績等の概要（１）経営成績の状況
当第１四半期における経済環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど、製造業を中心に足元の景況感は改善しつつあるものの、実質賃金の減少に歯止めがかからないことを背景とした個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネ
ス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
当第１四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期

当第１四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

420,212405,632△14,580

△3.5

営

業

利

益 （百万円）

1,598△14,204△15,802

－

経

常

利

益 （百万円）

1,837△14,875△16,712－

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）△133△10,112△9,979－

当第１四半期の営業収益は4,056億32百万円となり、前年同期に比べ145億80百万円の減収となりました。これは、越境ＥＣやＢtoＢ－ＥＣを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの、コントラクト・ロジスティクスの需要が減少したことに加え、投函サービスの取扱数量が減少したことなどによるものです。
営業費用は4,198億37百万円となり、前年同期に比べ12億22百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、業務量に連動したオペレーティングコス
トの適正化に向けた取組みに注力したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期の営業損失は142億４百万円となり、前年同期に比べ158億２百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞①宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、引き続き、ネット
ワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミ
ナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などに取り組んでいます。
また、輸送サービスのラインアップ拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便３商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受に向けた取組みを推進しています。当第１四半期においては、「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、宅急便および宅急便コンパクトの受け取り方法に「置き配」を追加しました。引き続き、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供するとともに、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に貢献し、持続可能な物流の実現に向けた取組みを推進していきます。

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2025年3月期第1四半期決算短信②法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループ
は、サプライチェーン全体に拡がる法人顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置づけ、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大に注力しています。
コントラクト・ロジスティクス事業については、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用する法
人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化しています。
グローバル事業については、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅配便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。また、フォワーディングの混載効率向上や拡大する越境ＥＣへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどに取り組んでいます。
なお、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携の検討も推進しています。
③新たなビジネスモデルの事業化
持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進しています。
モビリティ事業については、車両整備サービスを基盤に、ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、法人顧客の商用ＥＶ導入・運用を支援するなど、脱炭素と経済性を両立するビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
また、地域社会の多様なニーズに応えるため、荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す「ネコサポステーション」の展開や、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハ
ローライト訪問プラン」の拡販など、新たな価値の創出にも取り組んでいます。
当第１四半期においては、安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、2024年４月から貨物専用機（フレイター）の運航を開始しました。現在、生鮮品や機械類、アパレルなどスピード輸送を求めるお客様への拡販を推進しており、今後、順次運航数を拡大するとともに、運航区間・ダイヤの見直しなどにより、お客様のさらなるニーズに対応していきます。
なお、宅急便で培った法人顧客や物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組
みを推進するため、2024年５月、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立しました。
④グループ経営基盤の強化
ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
人事戦略については、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組んでいます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進しています。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいを向上させるため、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組んでいます。
デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを強化しています。環境の領域について
は、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）における実質排出量の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信

また、社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課
題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセ
ス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。
コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。
＜セグメント別の概況＞
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて分析しています。
○エクスプレス事業① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、サービスラインアップの拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便３商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受を推進しています。また、ＥＣ化の進展や少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化を踏まえ、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。
② 当第１四半期においては、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、届出運賃・料金を改定した上で、基盤であるリテール領域に対する営業強化および、法人領域におけるお客様の課題解決や事業成長を支援する
ソリューション提供を見据えた新規取引の拡大、既存のお客様に対する提供価値に応じた適正な運賃・料金収受の取組みを推進しました。また、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供するとともに、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に貢献するため、2024年６月に「クロネコメ
ンバーズ」の会員を対象とし、宅急便および宅急便コンパクトの受け取り方法に「置き配」を追加しました。
また、ネットワーク・オペレーションの構造改革については、業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による、作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などの取組みを推進しました。
③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣやＢtoＢ－ＥＣを中心に宅配便の取扱数量は増加したものの、投函サー
ビスの取扱数量減少などにより3,532億６百万円となり、前年同期に比べ3.2％減少しました。営業費用は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどにより前年同期に比べ18億３百万円増加した結果、営業損失は207億６百万円となりました。
○コントラクト・ロジスティクス事業① コントラクト・ロジスティクス事業は、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じた適正な運賃・料金収受、新たなロジスティクス収入の獲得などに取り組んでいます。
② 当第１四半期においては、セールスドライバーがお客様との接点から得る気づきなどの情報を活用し、各地域に配置した法人営業担当者が最適な提案を行えるよう営業体制の強化を図るとともに、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案やオペレーションの品質・生産性改善を加速させるため、地域特性を踏まえた組織・人材の適正化などに取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、前期の新型コロナウイルスワクチンや大型リコール案件に関するロジスティクスの反動減などにより193億47百万円となり、前年同期に比べ23.6％減少しました。営業利益は、オペレーショ
ンの効率化を進めたものの営業収益の減少を補うには至らず11億78百万円となり、前年同期に比べ17億61百万円減少しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信○グローバル事業① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅配便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南
アジアを中心に営業力の強化を進めています。
② 当第１四半期においては、フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。また、地政学的リスクを踏まえ、東南アジア－欧州間における強靭なグローバルサプライチェーンを構築するため、2024年５月からトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供を開始しました。
③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣの取扱数量の増加などにより219億19百万円となり、前年同期に比べ20.1％増加しました。営業利益は、越境ＥＣの取扱数量増加による営業収益の拡大に加え、国際フォワーデ
ィングの混載効率向上などにより24億62百万円となり、前年同期に比べ10億89百万円増加しました。
（参考）区分

前第１四半期

当第１四半期

宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ （百万個）

442

451

8

2.0

ネ コ ポ ス ・ ク ロ ネ コ ゆ う パ ケ ッ ト （百万個）

108

99

△8

△8.2

ク

201

33

△168

△83.6

ロ

ネ

コ

ゆ

う

メ

ー

ル （百万冊）増減

伸率（％）

クロネコゆうメールの前第１四半期の実績は、クロネコＤＭ便の実績です。
○モビリティ事業① モビリティ事業は、運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、脱炭素と経済性を両立する新たなビジネスモデルの創出を目指し、これまで
ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメン
トなどのノウハウを活用した商用ＥＶ導入・運用支援の取組みを推進しています。
② 当第１四半期においては、作業効率と社員の働きやすさを追求した車両整備工場が静岡県富士市に竣工しました。引き続き、需要の多い地域においてさらなるネットワーク強化を図るとともに、車両整備サービスの拡販と適正単価の収受に取り組みます。
③ 外部顧客への営業収益は、契約車両台数の増加に加え、適正単価の収受などにより50億７百万円となり、前年同期に比べ2.5％増加しました。営業利益は、車両の整備や回送における委託費の増加などにより12億51百万円となり、前年同期に比べ71百万円減少しました。
○その他① ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能は、お客様のサプライチェーン
全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当第１四半期においては、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。
② 外部顧客への営業収益は61億51百万円となり、前年同期に比べ７億38百万円減少しました。また、営業利益は16億86百万円となり、前年同期に比べ４億55百万円減少しました。
＜その他の取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全
マネジメントに取り組んでいます。当第１四半期においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

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2025年3月期第1四半期決算短信（２）財政状態の状況（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆1,201億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億15百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が288億91百万円減少した一方で、繰延税金資産が50億58百万円増加したこと、および投資有価証券が時価評価等により30億79百万円増加したことによるものであります。
負債は5,407億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億59百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が104億95百万円、短期借入金が100億円、固定資産購入に係る債務が74億39百万円、未払法人税等が55億46百万円減少したこと、また夏季賞与を計上したことなどにより賞与引当金が179億74百万円減少した一方で、未払費用が498億78百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,794億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億55百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が101億12百万円となったこと、また剰余金の配当を78億98百万円実施した一方で、その他の包括利益累計額が56億２百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の51.6％から51.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは45億58百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べ収入が109
億53百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が150億59百万円となり、収入が167億45百万円
減少したことおよび預り金の増減額が104億39百万円減少した一方で、法人税等の支払額が137億53百万円減少した
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは159億35百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ支出が48億円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が50億56百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは193億67百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ支出が59
億８百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が150億円減少した一方で、自己株式の取得による支出が93億39百万円減少したことによるものであります。
以上により、当第１四半期末における現金及び現金同等物は1,657億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ289億73百万円減少しました。

- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど、製造業を中心に足元の景況感は改善しつつあるものの、実質賃金の減少に歯止めがかからないことを背景とした個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
第２四半期（累計）および通期の連結業績につきましては、営業収益は、第１四半期の業績状況や足元の需要動向などを勘案した結果、前回発表予想（2024年５月８日発表）を下回る見込みとなりました。なお、営業利益は、オペ
レーティングコストの適正化に向けた取組みが進展することなどを勘案し、前回発表予想を据え置きます。また、経常利益および親会社株主に帰属する中間（当期）純利益も、前回発表予想を据え置きます。
①第２四半期連結累計期間（2024年４月１日 ～ 2024年９月30日）（単位：百万円）

865,000△5,000△5,000

親会社株主
に帰属する
中間純利益
△7,000

営業収益
前回発表予想（A）

営業利益

経常利益

１株当たり
中間純利益
△20円41銭

今回発表予想（B）

850,000△5,000△5,000△7,000△20円41銭増

減額（B－A）△15,000

0

0

0

－

増

減

率（％）

△1.7

－

－

－

－

②通期（2024年４月１日 ～ 2025年３月31日）（単位：百万円）

前回発表予想（A）

1,820,000

50,00050,000

親会社株主
に帰属する
当期純利益
32,000

営業収益

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益
93円31銭今回発表予想（B）

1,780,000

50,00050,00032,00093円31銭増

減額（B－A）△40,000

0

0

0

－

増

減

率（％）

△2.2

0.0

0.0

0.0

－

- 7 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

195,061
212,094
52,78797
212
1,723
35,977△1,599496,353

166,169
214,964
53,02598
174
1,774
38,714△1,572
473,350

402,346△236,813
165,533
192,889△163,716
29,173
175,187
51,085△15,528
35,556
157,145△107,842
49,303454,753
41,215

407,464△239,554
167,909
188,892△160,708
28,184
175,197
50,810△15,382
35,428
156,940△109,637
47,303454,023
41,09350,867
94,983△2,278
143,571
639,541
1,135,895

53,947100,145△2,380151,712646,829
1,120,179

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

164,073
10,181
5,868
8,369
5,163
32,280119,968
345,905

153,577
181
6,252
2,822
5,182
14,305
157,912340,234

20,00020,81835,659103,077
18,453
198,009543,91420,00020,81835,863104,022
19,816200,520
540,754

127,234
36,839448,109△42,850569,333

127,234
36,839430,031△42,851551,254

14,354
2,907△839
16,4226,225
591,980
1,135,895

17,3195,592△886
22,0246,146
579,425
1,120,179

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

420,212405,545
14,667
13,0691,598

405,632
406,686△1,053
13,151△14,204

76
366
479
518
1,441

108
350
－
471
930

352
479
73
296
1,202
1,837

357
192
807
242
1,600
△14,875

2
－
2

1
149
151

83
－
69
153

70
264
－
335

1,686

△15,059

1,795
△108
24
△133

△4,978△10,08131△10,112

営業収益
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
グリーンイノベーション基金事業費助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職に伴う支給金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△108△10,081

3,005
186
△137
△10
3,043
2,934

2,933
2,683
△30
△15
5,570
△4,5102,772
162△4,5100

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,686△15,059

10,5341,001△22,091479△827△12,91255,93133,801
460△404△18,343
15,512

11,795945△17,942192△2,950△10,345
42,291
8,927
634
△413
△4,5904,558△7,997
120
△459
－
△468
484
△5,261
2,447△11,134△13,054
240
△6
207
△246
367
△4,452
1,009△15,935

5,000△1,420△9,339△7,663△34△13,458
190△8,890183,225△10,000△1,574△0△7,713△78△19,367
1,312△29,431
194,702－458

174,335

165,729

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
Sustainable Shared Transport株式会社およびＹＭＴ－ＧＢ２号投資事業有限責任組合を設立し、当第１四半期
連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、従来連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、この変更により、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
エクスプレス事業

コントラク
グローバル モビリティ
ト・ロジス
事業
事業
ティクス事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

364,872

25,311

18,253

4,884

6,890

420,212－420,212

10,028

1,702

921

8,654

21,17042,476△42,476－

374,901

27,013

19,174

13,53828,060462,689△42,476

420,212△6,323

2,939

1,373

1,323

2,142

1,455

142

1,598

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△1,919百万円およびセグメント間取引消去2,061百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

ヤマトホールディングス㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信

2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
エクスプレス事業

コントラク
グローバル モビリティ
ト・ロジス
事業
事業
ティクス事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

353,206

19,347

21,919

5,007

6,151

405,632－

405,632

9,114

1,130

886

8,614

11,821

31,567△31,567－

362,320

20,47822,806

13,621

17,973437,200△31,567

405,632△20,706

1,178

2,462

1,251

1,686

△14,127△77△14,204

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△1,964百万円およびセグメント間取引消去1,886百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
ヤマトグループは、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランス
フォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会
社の当社のもと経営体制を変更しております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロ
ジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の４つの区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 14 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信

３．補足情報セグメント別営業収益セグメントの名称
収入

エクスプレス事業

85.8

348,714

86.0

△3.2

物流支援収入12,181

2.9

11,431

2.8

△6.2

その他

10,355

2.5

9,530

2.3

△8.0

△18,005△4.3△16,470

△4.1

△8.5

364,87286.8

353,206

87.1

△3.2

運送収入

2,225

0.5

1,662

0.4

△25.3

物流支援収入24,281

5.8

18,355

4.5

△24.4

その他

507

0.1

460

0.1

△9.2

△1,702△0.4△1,130

△0.3

△33.6

25,311

6.0

19,347

4.8

△23.6

運送収入

1,323

0.3

1,540

0.4

16.4

物流支援収入23,207

5.5

29,823

7.4

28.5

850

0.2

834

0.2

△1.9

△7,127△1.7△10,278

△2.5

44.2

18,253

4.3

21,919

5.4

20.1

その他

14,293

3.4

14,3673.5

0.5

内部売上消去△9,408△2.2△9,360

△2.3

△0.5

4,884

1.2

5,007

1.2

2.5

28,477

6.8

18,2784.5△35.8△21,587△5.1△12,126

△3.0

△43.8

内部売上消去計

その他
内部売上消去計

モビリティ事業

計
その他
その他

内部売上消去
計
合

比 較
増減率
（％）

360,341

計

グローバル事業

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

運送収入

内部売上消去コントラクト・
ロジスティクス事業

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

計

6,890

1.6

6,151

1.5

△10.7

420,212100.0

405,632

100.0

△3.5

当第１四半期連結会計期間から経営体制を変更したことに伴い、変更後の報告セグメントの区分に基づ
くセグメント別営業収益の内容を開示しております。

- 15 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月31日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

道之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

信治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

粂井

祐介

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表 に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2025年3月期第1四半期決算短信

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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