令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）

Ｎｏ

補助・単
独

交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

実
事業
始期

事業
終期
合計

1・
２891011単①コロナ禍において電力・ガスをはじめエネルギー・食料品等価格高騰に直面する、住民税非課税世帯に対して、負担を軽減するため給付金を現金支給する。
大野町低所得世帯支援事業②低所得世帯への給付金（電力・ガス・食料品等価格高③給付金：39,150,000円（30,000円/世帯）
騰重点支援給付金）
時間外勤務手当：369,000円、消耗品費：472,822円、【福祉課】
印刷製本費：118,646円、郵便料：406,000円、口座振込手数料：289,300円、委託料：990,000円④令和5年度住民税均等割非課税世帯（1,305世帯）

単

エネルギー価格高騰対策事
業（公立認定こども園分）【子育て支援課】①コロナ禍における電気及びガス料金等エネルギー価格の高騰の影響を受ける公立認定こども園に対し、高騰分の負担をすることにより公立認定こども園の安定的なこども園運営を図る。
②公立認定こども園２園で使用する電力の高騰経費③電気料高騰分：2,092,731 円④公立認定こども園（西こども園、南こども園）

単

エネルギー価格高騰対策事
業（小中学校分）【学校教育課】①コロナ禍における電気及びガス料金等エネルギー価格の高騰の影響を受ける小中学校（放課後クラブ含む）に対し、高騰分の負担をすることにより安定的な学校運営を図る。
②電気・ガス料金のうち、エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費分③電気料等高騰分：1,843,897円④大野町立小中学校（小学校６校、中学校２校）

単①コロナ禍における電気及びガス料金等エネルギー価格の高騰の影響を受ける池田町大野町学校給食センターに対し、高騰分の負担をすることにより学校給食の安定供給を図る。
エネルギー価格高騰対策事 ②電気・ガス料金のうち、エネルギー価格高騰の影響によ業（学校給食センター分）
り上昇した経費分【子育て支援課・学校教育課】 ③負担金：6,686,765円
・公立認定こども園分：661,954円
・小中学校分：6,027,811円④池田町大野町学校給食センター協議会（独立採算で成り立っている公的団体）

単①コロナ禍におけるエネルギー・物価高騰の影響を受ける医療機関に対し、安定したサービス提供を継続できるよう医療機関物価高騰対策支援支援する。
事業②エネルギー・原材料価格の高騰分【保健センター】③補助金：2,200,000円④庁内医療関係機関（病院・歯科診療所・調剤薬局）

R５年度
総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

111,845,815

111,520,151

績

実績値

効果検証
【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
令和５年度住民税非課税世帯に対しプッシュ型支給を行い、物価高騰に対する生活支援がスムーズに実施できた。
R5.6

R6.1

41,795,768

41,795,768 対象世帯：1,305世帯【対象者等からの評価】
コロナ禍は明けたが、物価高騰がつづき、生活に困窮していたが、給付金により生活を維持することができた。

【所管課評価】
エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費を負担することで、適した環境で保育することができた。
R5.4

R6.3

2,092,731

2,092,731

対象事業所：2施設【対象者等からの評価】
電気・ガス料金の高騰により増大した費用の負担により、従来通りの安全・安心な環境で保育をすることができた。
【所管課評価】
エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費を負担することで、安定的な学校運営を行うことができた。

R5.4

R6.3

1,843,897

1,843,897

対象事業所：8施設 【対象者等からの評価】
エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費を負担することで、学校運営に影響を与えること無く安定的な学校運営を行うことができた。
【所管課評価】
エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費を負担すること
で、給食費を増額することなく、給食の安定供給をすることができた。

R5.4

R6.3

6,689,765

6,689,765

対象事業所：1施設 【対象者等からの評価】
エネルギー価格の高騰により増大した費用を負担したことで、従来通りの安定した給食の供給をすることができた。

【所管課評価】
コロナ禍におけるエネルギー・物価高騰の影響を受ける医療機関に対し、安定したサービス提供を継続できるよう支援した。
R5.6

R5.8

2,200,000

2,200,000

対象医療機関：22件 【対象者等からの評価】
エネルギー・原材料価格の高騰分の補助により、経費の一部が補填されて経営の安定等につながった。

Ｎｏ

12131415

16

補助・単独単単単単

単

交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

実
事業
始期

①コロナ禍における原油価格高騰により影響を受ける町内事業所に対し、電気料金、ガス料金、燃料費の一部を助成し、事業所の負担軽減を図る。
原油価格高騰緩和対策支援 ②補助金、印刷製本費、通信運搬費、時間外手当
事業③時間外手当：336,848円
R5.6.22【農林課・まちづくり推進課】
印刷製本費（事業啓発案内等）：101,970円
通信運搬費（事業者案内及び通知）：27,110円
補助金：20,376,000円④町内の中小企業等及び農業担い手

エネルギー価格高騰対策事
業（道の駅分）【まちづくり推進課】①コロナ禍における電気及びガス料金等エネルギー価格の高騰の影響を受ける道の駅に対し、高騰分を負担することにより道の駅の安定的な施設運営を図る。
②道の駅で使用する電力の高騰経費③電気料高騰分：1,152,909円④道の駅「パレットピアおおの）エネルギー価格高騰対策事
業（生涯学習施設分）【生涯学習課】①コロナ禍における電気料金等エネルギー価格の高騰の影響を受ける生涯学習施設にに対し、高騰分の負担をすることにより安定的な運営を図る。
②電気料金のうち、エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費分③電気料高騰分：8,766,254円④各公民館（7施設）、大野町埋蔵文化財センター、町民体育館、町民武道館、東グラウンド、揖東中学校グラウンドナ
イター設備、運動公園

エネルギー価格対策補助金【生涯学習課】①コロナ禍における原油、電気及びガス料金等エネルギー価格の影響を受ける事業者（指定管理者）に対しての補助②町施設維持管理に係る電気・石油系・ガス料金のうち、エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費分③補助金：4,223,688円④大野町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき町の指定を受けた指定管理者

エネルギー価格高騰対策事
業（福祉センター分）【福祉課】①コロナ禍における電気及びガス料金等エネルギー価格の高騰の影響を受ける大野町福祉センターに対し、高騰分の負担をすることにより大野町福祉センターの安定的な運営を図る。
②大野町福祉センターで使用する電力の高騰経費③電気料高騰分：659,796円④大野町福祉センター

事業終期

R５年度
総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

績実績値

効果検証
【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
原油価格高騰の影響を受ける事業者に対し、電気料金、ガス料
対象事業所等：239件 金、燃料費の一部を助成することにより、事業者の負担軽減を（農業担い手分： 図ることができた。
R6.3.29

20,841,928

20,841,92839件）（中小企業等分：200件）【対象者等からの評価】
電気料金、ガス料金、燃料費の助成により、経費の一部が補填されて経営の安定に繋がったが、燃料・物価高騰など事業者にとって厳しい経営が続くため継続していただきたい。
【所管課評価】
原油価格高騰により影響を受ける道の駅に対し、電気料金、ガス料金等の一部を負担することで、道の駅の負担軽減を図ることができ、経済的支援につながった。

R5.4

R6.3

1,152,909

1,152,909

対象事業所：１施設【対象者等からの評価】
電気料金、ガス料金等の負担により、経費の一部が補填されて経営の安定等につながった。今後も燃料・物価高騰など事業者にとって厳しい経営が続くため継続していただきたい。
【所管課評価】
エネルギー価格高騰の影響に対する利用料の転嫁が困難な生涯学習施設経費に交付金を充当する事で、利用者への負担軽減を図った。

R5.4

R6.3

8,766,2548,766,254

対象事業所：13施設【対象者等からの評価】
施設利用者への価格上昇分の負担もなく、各種事業を進行することができた【所管課評価】
補助金の交付により、指定管理料を増額することなく、当初の年度計画に沿い各種事業を実施することができた。

R6.3

R6.3

4,223,688

4,223,688

対象事業所：1施設 【対象者等からの評価】
補助金の交付により、指定管理料の割振りを最小限に抑えることが可能となり、施設利用者への価格上昇分の負担もなく、く各種事業を進行することができた【所管課評価】
エネルギー価格高騰の影響により上昇した経費を負担することで、の安定供給をすることができた。

R5.4

R6.3

659,796659,796

対象事業所：1施設 【対象者等からの評価】
補助金の受給により電気・ガス料金の高騰により増大した経費の負担を抑えることができ、利用者の使用料を増額することなく安定した供給をすることが出来た。

Ｎｏ17・
1819

補助・単独単単交付対象事業名
【所管課】

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍における食材等の高騰の影響を受ける池田町
大野町学校給食センターに対し、高騰分の負担をすること
学校給食費物価高騰対策事 により学校給食の安定供給を図る。
業②食材等高騰の影響により上昇した経費分【学校教育課】③負担金：4,641,415円（小中学校分）④町内小中学生の保護者【池田町大野町学校給食センター協議会（独立採算で成り立っている公的団体）】①コロナ禍における物価高騰により小中学生の保護者の負担を軽減するため小中学校における学校給食費の支援を行う。
②池田町大野町学校給食センター給食費負担金（学校給食費）※教職員分は除く。
学校給食費負担軽減支援事③支援期間：R5.12月～R6.3月（4ケ月間）
業
公費負担額：毎月徴収する金額の1/2相当【学校教育課】
負担金：16,707,886円
時間外勤務手当：99,592円、印刷製本費：23,980円、郵便料：106,206円④町内小中学生の保護者【池田町大野町学校給食センター協議会（独立採算で成り立っている公的団体）】

実事業
始期

R5.4

事業
終期

R6.3

R５年度
総事業費（円）

4,641,415

交付金充当額（円）

4,641,415

績

実績値

対象事業所：1施設

効果検証【所管課評価】【対象者等からの評価】【所管課評価】
食材価格高騰の影響により上昇した経費を負担することで、給食費を増額することなく、学校給食の安定供給をすることができた。
【対象者等からの評価】
食材の高騰により増大した費用の負担により、従来通りの安定した給食の供給をすることができた。

R5.12

R6.3

16,937,664【所管課評価】
学校給食費の支給を行うことで、コロナ禍等の影響による物価高騰への小中学生の保護者の経済的負担を軽減することがで保護者負担を増額せ きた。
ずに現在の給食の水準を維持、かつ物価 【対象者等からの評価】16,612,000
高騰等による支援とし 給食費の支給により物価高騰等による経済的負担が軽減されて対象児童生徒保護 た。
者への100%支給