2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社パスコ
コード番号 9232
URL https://www.pasco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
取締役 グループ経営、経理、総務、広問合せ先責任者 （役職名）
報、IR担当四半期報告書提出予定日
2021年8月12日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 島村 秀樹（氏名） 日根 清

TEL 03-5722-7600（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

10,861
10,2046.4
2.9△29177（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

――％

△30115△166百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△257
△109％

―
―

△87百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△17.86△7.57――（注）当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
「添付資料 １．（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
46,555
2021年3月期
67,1372022年3月期第1四半期 20,732百万円（参考）自己資本

21,171
21,8432021年3月期 21,424百万円

44.5
31.9

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

――円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

―

―

35.00

35.00

―

―

35.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭54,800

△0.4

4,000

△14.9

4,000

△13.9

2,500

△23.3

173.39（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無業績予想のご利用にあたっての注意事項については、「添付資料１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
「添付資料 ２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

14,418,025 株 2021年3月期
289 株 2021年3月期
14,417,892 株 2021年3月期1Q

14,770,266 株
352,241 株
14,419,658 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、「添付資料 １．（３）連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P．2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P. 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P. 6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P. 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P. 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10－1－株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化やインフラの老朽化対策などが推進されるほか、民間企業のみならず、行政を含む社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に向けた取り組みが加速しております。一方、前期から継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国では、2018年度から2020年度まで「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を実施しておりまし
たが、これらの取り組みを一層加速させるため、2021年度からは「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をスタートしており、対策の柱として、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の３つが挙げられております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の４年目となる当期も、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向けた当期の方針は、①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しております。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／ Social：社会／ Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的なSDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指してまいります。
（具体的な活動）
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）の国内公共部門の事業活動においては、前期に引き続き、防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策などに向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的には、自然災害対策のための３次元データ作成業務や経年変化量の評価によるリスク分析、流域治水関連における３次元データの活用、災害対策計画の立案などの業務が堅調に推移しました。
国内民間部門の事業活動においては、業績に大きな影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の投資抑制の影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、当社の主力サービスである物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けクラウドサービスが堅調に推移しました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社に加え、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業についても、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。

－2－

株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。
当累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

（単位：百万円）
第４四半期
当累計期間

(４月～６月)(７月～９月)(10月～12月)(１月～３月)(４月～６月)受注高

27,144

27,144

売上高

10,861

10,861

営業利益

△291

△291

経常利益

△301

△301

親会社株主に帰属する
当期純利益

△257

△257

前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計
前年同期間
年度
(４月～６月)(４月～３月)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(４月～６月)(７月～９月)(10月～12月)(１月～３月)受注高

22,65916,020

8,627

6,048

22,65953,355

売上高

10,204

12,765

14,54817,511

10,20455,029

営業利益

77

483

1,591

2,547

77

4,699

経常利益

15

477

1,560

2,591

15

4,644

△109

359

1,046

1,962

△109

3,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２(1)

海外部門
合計

(注) １
２
３(20,486)
20,486(14,635)
14,635(5,850)
5,850
(797)
816
(21,283)
21,302

前年
同期比

受注高

売上高

前年
同期比

当四半期
連結会計期間末
受注残高

前年
同期比

26,757

20.6

10,533

5.3

36,711

8.8

24,622

17.0

9,035

3.830,223

9.4

2,13587.4

1,497

15.7

6,487

5.9386 △18.3

328

59.8

10,861

6.4

27,14419.8

873 △51.0
37,5845.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。

－3－株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、前年同期比3,575百万円増加（前年同期比17.0％増）の24,622百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比331百万円増加（同3.8％増）の9,035百万円となりました。受注残高は前年同期比2,591百万円増加（同9.4％増）の30,223百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、コロナ禍以前の水準には至りませんが復調の傾向にあり、前年同期比996百万円増加（同87.4％増）の2,135百万円となりました。売上高は前年同期比203百万円増加（同15.7％増）の1,497百万円となりました。受注残高は前年同期比363百万円増加（同5.9％増）の6,487百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比4,571百万円増加（同20.6％増）の26,757百万円、売上高は前年同期比534百万円増加（同5.3％増）の10,533百万円、受注残高は前年同期比2,954百万円増加（同8.8％増）の36,711百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、前期に大型案件の受注があったため、前年同期比86百万円減少（同18.3％減）の386百万円となりました。売上高は、前期に新型コロナウイルス感染症の流行に伴い渡航の自粛や現地のロックダウン等による作業の停滞があったため、前年同期比123百万円増加（同59.8％増）の328百万円、受注残高は前年同期比909百万円減少（同51.0％減）の873百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比4,485百万円増加（同19.8％増）の27,144百万円、売上高は前年同期比657百万円増加（同6.4％増）の10,861百万円、受注残高は前年同期比2,044百万円増加（同5.8％増）の37,584百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内部門は生産効率の向上により増益となりましたが、海外部門は前期に大型案件の工事損失引当金の戻入280百万円があった影響で減益となり、全体では前年同期比73百万円減益（同3.0％減）の2,389百万円となりました。
営業損益は、前述の前期の工事損失引当金の戻入に加え、本社移転による移転費用等の計上に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比294百万円増加（同12.3％増）したことにより前年同期比368百万円減少し、291百万円の営業損失となりました。
経常損益は、為替差損が前年同期比59百万円の減少となりましたが、営業利益の減少により前年同期比317百万円減少し、301百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に関係会社株式売却損を199百万円計上しましたが、経常利益の減少により前年同期比133百万円減少し、318百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減少により前年同期比148百万円減少し、257百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

－4－株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
第１四半期
連結会計期間受取手形、売掛金及び契約資産

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間（単位：百万円）
第４四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間（単位：百万円）
第４四半期
連結会計期間

9,600

短期借入金

－

前連結会計年度
第１四半期
連結会計期間受取手形及び売掛金
短期借入金

10,55017,102

26,742

34,420－5,000

12,50018,500

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より20,582百万円減少し46,555百万円となりました。また、負債合計は前期末より19,910百万円減少し25,383百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が24,819百万円減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より671百万円減少し21,171百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万円や、親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円により「利益剰余金」が1,320百万円減少したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、2021年５月12日付にて公表しております連結業績予想から変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の状況等に変化が生じ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

－5－

株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

16,16434,420－
425
32
2,168
△85
53,125

19,610－
9,600
206
34
2,794
△81
32,1653,556△2,406
1,149
2,477
47
△1631459
9,089△6,695
2,394
6,513

3,624
△2,412
1,212
2,477
51
△21
29
460
8,722
△6,407
2,314
6,494

3,651
3,651

3,703
3,703

1,114
47
2,896
△211
3,847
14,011
67,137

1,141
46
3,210
△206
4,191
14,39046,555

株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,465
18,500
16
308
586
15
201
5,770
29,864

2,071
－
17
213
451
－
224
7,611
10,59015,20018
157
54
15,42945,293

14,40014
164
213
14,792
25,3838,758
712,700△565
20,9008,758－
11,379△0
20,137

80
73
369
523
419
21,843
67,137

69
151
373
594
439
21,171
46,555

株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
10,204
7,741
2,463
2,38577(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
10,861
8,472
2,389
2,680
△291

13
007133411－0－132415－763961516017034△301－－

1100
199
200△18465△119△53△130△21△10919－－
19△318150△211△60△257△0△257－8－

株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△130(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△257

3172243△87△1198491△166△63△23△18720－9－

株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年６月22日の定時株主総会において、配当を決議し利益剰余金の処分により配当に充てております。
利益剰余金の減少額504百万円
2021年６月18日付「自己株式の消却に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2021年６月25日に当社普通株式352,241株を消却しております。
自己株式の減少額564百万円
利益剰余金の減少額557百万円
資本剰余金の減少額7百万円（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

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収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

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