2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

四半期報告書
（第43期第３四半期）
自至2023年３月１日
2023年５月31日

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………

４

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

６

第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………

８

２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書

確認書

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

秋保

2023年３月１日

至2023年５月31日）

徹（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目49番７号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

安部

徹

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年９月１日
2022年５月31日

第43期
第３四半期
連結累計期間自至2022年９月１日
2023年５月31日

第42期
自
至

2021年９月１日
2022年８月31日

売上高

（百万円）

596,509612,485

792,368

経常利益

（百万円）

17,09812,39720,808

（百万円）

8,160

4,617

5,765

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,225

9,084

9,096

純資産額

（百万円）

171,251

175,360

169,133

総資産額

（百万円）

464,795

469,727

456,466

（円）

46.79

26.97

33.22

（円）

46.75

26.94

33.16

（％）

28.9

29.1

28.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第42期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）2022年３月１日
2022年５月31日

（円）

19.72

第43期
第３四半期
連結会計期間自至2023年３月１日
2023年５月31日
2.41

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したた
め、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マイテックの全株式を取得したため、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めております。

- 2 -2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば緩やかに改善しており、雇用情勢はこのところ改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の５点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を３大戦略として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の５割程度まで回復しており、営業時間の短縮や臨時休業していた店舗も、一部店舗を除き、通常の営業に戻しております。
店舗展開におきましては、2022年11月１日に「ビックカメラ 千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,124億85百万円（前年同期比 2.7％増）、営業利益は109億２百万円（前年同期比 28.6％減）、経常利益は 123億97百万円（前年同期比 27.5％減）、税金等調整前
四半期純利益は 100億32百万円（前年同期比 39.0％減）となりました。法人税等合計が 38億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 15億79百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 46億17百万円（前年同期比 43.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 6,027億63百万円（前年同期比 2.7％増）、経常利益は 106億40百万円（前年同期比 28.8％減）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）売上高は 86億17百万円（前年同期比 0.4％減）、経常利益は 16億63百万円（前年同期比 16.4％減）となりました。
①

財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 132億61百万円増加（前連結会計年度末
比 2.9％増）し、4,697億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 152億12百万円があった
ものの、売掛金の増加 17億65百万円、商品及び製品の増加 209億58百万円、建物及び構築物の増加 10億９百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 70億34百万円増加（前連結会計年度
末比 2.4％増）し、2,943億67百万円となりました。主な要因は、契約負債（流動負債）の減少 29億87百万円、長期借入金の減少 158億84百万円があったものの、買掛金の増加 31億67百万円、短期借入金の増加 224
億４百万円によるものであります。

- 3 -2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 62億26百万円増加（前連結会計年
度末比 3.7％増）し、1,753億60百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）25億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）46億17百万円、その他有価証券評
価差額金の増加（純資産の増加）28億60百万円によるものであります。
②

経営成績の分析（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,124億85百万円（前年同期比 2.7％増）となりました。これは主に、理美容家電やゲーム等が好調、スマートフォン等が堅調であったことによるものであります。また、売上総利益は 1,618億52百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,509億49百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。
その結果、営業利益は 109億２百万円（前年同期比 28.6％減）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 18億70百万円（前年同期比 15.3％減）、営業外費用は、支払利息等の計上により３億75百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。
以上の結果、経常利益は 123億97百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、受取保険金等の計上により 89百万円（前年同期比 60.2％減）、
特別損失は、投資有価証券評価損等の計上により 24億55百万円（前年同期比 183.5％増）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 100億32百万円（前年同期比 39.0％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 15億79
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 46億17百万円（前年同期比 43.4％減）となり、四半期
包括利益は 90億84百万円（前年同期比 19.1％減）となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

508,200,000

計

508,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2023年５月31日）

提出日現在発行数 (株)（2023年７月14日）

普通株式

188,146,304

188,146,304

東京証券取引所（プライム市場）

計

188,146,304

188,146,304

－

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年３月１日～
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

188,146,304－

25,929－27,019（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
16,977,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

171,084,300

1,710,843－

単元未満株式普通株式

84,504－－

発行済株式総数

188,146,304－－

総株主の議決権－

1,710,843－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

16,977,500－

16,977,500

9.02

16,977,500－

16,977,500

9.02（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番23号

計

（注）

－

当第３四半期会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、自己株式 1,200株の減少があります。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は 16,976,300株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

取締役 専務執行役員
関連事業本部長兼ＡＳ事業部長

旧役職名

氏名

取締役 専務執行役員
関連事業本部長

- 6 -

田村

英二

異動年月日

2022年11月28日

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
1.

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)

91,081
41,672
100,872
513
176
18,128△186
252,258

75,86843,438
121,830
616
260
21,764△187
263,592

27,91247,594
11,52387,03028,92247,747
11,596
88,265

5,496
24,72530,222

5,482
25,71031,19341,09446,037△176
86,954204,207456,466

40,411
46,860△595
86,676
206,135
469,727

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
契約負債
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)

42,81065,006200
22,954
2,455
34,390
3,867
506
524
25,063
197,781

45,97787,410215
21,3082,116
31,403
6,279
181
724
24,904
220,521400
43,945
8,942
262
458
54
19,767
10,187
5,532
89,551
287,332200
28,060
8,719
207
433
68
20,64010,287
5,228
73,846294,367

25,92927,10798,753△21,693130,097

25,92927,080101,118△21,686
132,442

1,599
△321
1,278
183
37,574
169,133
456,466

4,459
△254
4,204
200
38,512
175,360
469,727

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

596,509436,996
159,512144,236
15,276

612,485
450,633
161,852
150,949
10,902

29
79
40
1,096
961
2,207

25
98
－
1,198
549
1,870

209
－
175
385
17,098

175
95
104
375
12,397

226
－
226

※１ 64

109
138
0
45
※２ 443－
128
866
16,458
3,476
1,983
5,459
10,998
2,838
8,160

－
94
7
1,889
－
444
19
2,455
10,032
3,804
31
3,835
6,196
1,579
4,617

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2589

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

10,998

6,196

176
49
226
11,225

2,860
27
2,887
9,084

8,428
2,796

7,543
1,540

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社
であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マイテックの全株式を取得したため、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
重要な会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
※1.

受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年５月31日）

受取保険金は株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するもので
あります。
※2.

災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
株式会社コジマにおいて、2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。

- 12 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

7,899百万円
579百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
1. 配当金支払額

至7,566百万円
526百万円

2022年５月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

2021年11月19日
定時株主総会

普通株式

1,759

2022年４月12日
取締役会

普通株式

869

決議

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2021年８月31日

2021年11月22日

利益剰余金

5

2022年２月28日

2022年５月19日

利益剰余金

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
1. 配当金支払額
決議
2022年11月17日
定時株主総会2023年４月11日
取締役会

至2023年５月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,711

普通株式

855

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2022年８月31日

2022年11月18日

利益剰余金

5

2023年２月28日

2023年５月19日

利益剰余金

2.

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 13 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

586,600

8,605

595,206

1,303

596,509－596,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

48

85

0

86

△86

－

586,638

8,653

595,291

1,303

596,595△86

596,509

14,945

1,989

16,934164

17,098－17,098計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

3.

報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は23,408百万円減少、セグメント利益は 1,364百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 21
百万円減少しております。

- 14 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
1.

至

2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

602,7098,548

611,258

1,227

612,485－

612,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

69

122

0

123

△123

－

602,7638,617

611,381

1,228

612,609△123

612,485

10,640

1,663

12,30493

12,397－

12,397計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「物品販売事業」セグメントにおいて、2022年12月15日に行われた株式会社マイテック及び株式会社
ソーモバイルとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 802百万円は、290百万円減少し、511百万円となりました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月15日に行われた株式会社マイテック及び株式会社ソーモバイルとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 802百万円は、290百万円減少し、511百万円となりました。

- 15 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日

至2022年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

音響映像商品89,606－

89,606－

89,606

家庭電化商品189,502－

189,502－

189,502

情報通信機器商品

205,115－205,115－205,115

その他（注２)

100,1858,560

108,745

1,303

110,048584,409

8,560

592,9691,303

594,273

2,190

45

2,236

－

2,236

586,600

8,605

595,206

1,303

596,509

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注)１.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり２.

ます。
「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

音響映像商品85,884－85,884－85,884

家庭電化商品185,377－

185,377－

185,377

情報通信機器商品

202,015－

202,015－

202,015

その他（注２)

127,228

8,503

135,731

1,227

136,958

600,506

8,503

609,009

1,227

610,236

2,203

45

2,249

－

2,249

602,7098,548

611,258

1,227

612,485

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

（注)１.
２.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

- 16 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）(1）１株当たり四半期純利益

46円79銭26円97銭

8,160

4,617

－

－

8,160

4,617

174,381,355

171,167,706

46円75銭26円94銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△6

△4

（うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円) ）

(△6)

(△4)

普通株式増加数 (株)50,94840,008（うち新株予約権 (株) ）(50,948)(40,008)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

－

－

の概要

（重要な後発事象）(取得による企業結合)
当社孫会社による吸収分割契約締結
当社の連結子会社である株式会社ラネットが完全子会社（当社の孫会社）として設立した株式会社ＴＤＭ準
備会社は、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を吸収分割の方法により承継する吸収分割
契約を、2023年７月10日付で締結いたしました。
（1）企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
株式会社ＴＤモバイル
取得した事業の内容
携帯電話販売・代理店事業等（一部店舗を除く。）②

企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営戦略のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店舗拡大とサービス向上
による各地域での販売力強化に取り組んでおります。
株式会社ＴＤモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更なる事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したた
めであります。

- 17 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

③
④

企業結合日
2023年10月１日（予定）
企業結合の法的形式
株式会社ＴＤＭ準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社ＴＤモバイルを吸収分割会社とする吸収分割⑤

結合後企業の名称
吸収分割後、株式会社ＴＤＭ準備会社はその商号を「株式会社ＴＤモバイル」に変更する予定であります。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＴＤＭ準備会社が現金を対価として、株式会社ＴＤモバイルの事業（一部店舗を除く。）を承継するためであります。
（2）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得する予定です。
(3) 本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社

吸収分割承継会社(1）名称

株式会社ＴＤモバイル

株式会社ＴＤＭ準備会社(2）所在地

東京都港区浜松町一丁目30番５号

東京都港区浜松町一丁目30番５号(3）代表者

代表取締役社長

代表取締役(4）事業内容

携帯電話等の販売代理店業務、モバイ
ルソリューション開発・提供、通信モ
ジュールサービスの開発・提供等

携帯電話等の販売代理店業務、モバイ
ルソリューション開発・提供、通信モ
ジュールサービスの開発・提供等(5）資本金490百万円

150百万円(6）設立年月日

2009年４月１日

2023年６月23日(7）発行済株式総数

4,900株

100株(8）大株主及び持株比率

平野

株式会社デンソー

51％

豊田通商株式会社

49％

富広

小峰

株式会社ラネット

哲士

100％(9）財政状態及び経営成績
決算期

2023年３月期－

純資産

9,260百万円－

総資産14,515百万円－

売上高

76,819百万円－

営業利益3,118百万円－

経常利益

3,277百万円－

当期純利益

2,121百万円－（注）

株式会社ＴＤＭ準備会社は、本吸収分割に向けて2023年６月23日に設立した会社であるため、直前事業年度の財政状態及び経営成績については記載しておりません。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（5）取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 18 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書②

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２【その他】
2023年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額855百万円(ロ）１株当たりの金額
5円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年５月19日(注) 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

野

辺

純

信

一

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

秋保

徹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/07/14 16:55:35／22959135_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長秋保徹は、当社の第43期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。