SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

SMBC China Monthly
第230号 ■ 2024年8月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 4～6月期の景気は減速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
習近平政権は民間投資を回復させられるか
日本総合研究所 調査部
主席研究員 三浦 有史------------------------------------------------------3～4
税関関連情報税関が加工貿易帳冊の方式を１つに統合
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報

最高人民法院および広東省各級人民法院が最新の労働争議典型案例を公表

PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 福田 忠之------------------------------------------------------- 7～15
法務レポート
新「会社法」の時間的効力に関する司法解釈
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超 ------------------------------------------- 16～19
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 20～24
為替情報 通貨見通し■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------ 25

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国 4～6月期の景気は減速

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■内需の伸びが鈍化
中国景気は減速している。2024 年 4～6 月期の実質＜実質GDP成長率（前期比年率）＞（％）
20GDP 成長率は前期比年率＋2.8％と、1～3 月期から大きく低下した（右上図）。内需の鈍化が景気の足かせとなっ

15

た。

10

とくに家計の節約志向が強まっており、個人消費が低5迷している。小売売上高（季調値）は 2 月をピークに弱い

0

動きが続いているほか（右下図）、消費者の低価格志向▲5を受けて電子商取引の取引単価も下がっている。

▲ 10

+ 6.1
+ 2.8

2022

6 月の固定資産投資は 5 月より若干持ち直したもの

23

24
（年/期）

（出所）CEICを基に日本総研作成の、勢いに欠ける展開が続いている。財政支出の拡大が一服していることを背景にインフラ投資の伸びが鈍化＜消費・投資関連指標（季調値）＞

しているほか、不動産開発投資が引き続き大幅に減少（2020年=100）
140

していることが固定資産投資全体を押し下げた。
輸出は、EV を中心とした自動車がけん引役となり、増加基調で推移しているが、内需の落ち込みをカバーするほどの力強さはない。

130

120
110
100

■年後半も景気減速が続く見込み
年後半の中国経済を展望すると、景気は引き続き減速すると見込まれる。その理由として、以下の 3 点が挙
げられる。

90

固定資産投資

80

小売売上高

70
2019

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23

24
（年/月）

第 1 に、消費の低迷である。家計の消費意欲は冷え込んでおり、消費者信頼感指数はゼロコロナ政策
解除後も底ばい基調で推移している。また、中国人民銀行（中央銀行）によるアンケート調査でも、消費を増やすとの回答は約 2 割にとどまり、7 割強は消費支出の拡大に慎重である。厳しい雇用情勢も消費意欲の低迷につながっている。2024 年の大学・大学院の卒業生は過去最多に達すると見込まれており、就職難とあいまって、若年失業者が大幅に増加する恐れがある。
第 2 に、住宅・インフラ投資の弱さである。政府は、住宅投資の喚起策として購入規制の緩和や在庫物
件処理の促進といった対策を講じているものの、対策の規模は小さいことから、住宅在庫の解消には時間を要すると考えられる。地方政府の主要財源である土地販売収入も引き続き減少しており、インフラ整備事
業も遅延する可能性がある。
第 3 に、輸出の減速である。欧米諸国が中国製 EV 等を対象に関税を引き上げる予定であるため、年後半の輸出は対象品目を中心に下振れすると予想される。
これらを踏まえれば、2024 年通年の成長率は政府目標の＋5％を割り込むと予想される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部
主席研究員 三浦 有史

習近平政権は民間投資を回復させられるかE-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly

習近平政権は民営企業振興策を打ち出しているものの、その効果はほとんど現れていない。民間投資を回復させるには、将来的な経営環境の改善に対する民営企業の期待を引き上げる必要がある。
■民営企業振興策を「格上げ」
中国では、民営企業の投資（民間投資）の減退が顕＜中国の固定資産投資と民間投資の割合＞

著である。2023 年の投資の伸び率は前年比▲0.4％と減少した。固定資産投資に占める民間投資の割合は、習近平政権が政権のかじ取りを担うようになった 2013年の 2 年後の 2015 年に 64.2％に達したが、その後徐々に低下し、2023 年に 50.4％となった（右上図）。固定資産
投資に占める民間投資の割合は高く、その減退は経済に深刻な影響を与える。
習近平政権は民間投資を刺激するため、民営企業振興に取り組んでいることを盛んにアピールしている。民（兆人民元）
70
60
50
40
30
20
10
0
2012 14

固定資産投資（左目盛）
うち民間投資（左目盛）（%）
民間投資の割合（右目盛）
70
65
60

55
50
45
16

18

20

22

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）2024年は1～5月値。

40
24
（年）

＜民営企業の投資計画＞

営企業振興策の核をなすのは、2023 年 7 月に公布された「民営経済の発展と成長の促進に関する意見」（通様子見,

称「民営経済 31 条」）である 。そこには、①市場アクセ

25.7%

投資拡大の準備をしている,

14.8%

スの改善、②公正な競争政策の徹底、③資金繰り支援策の拡充、④地方政府の支払の遅延の防止、⑤財産権の保護、⑥公正な監督体制の構築、といった多様な支援策が盛り込まれた。
「民営経済 31 条」の最大の特徴は、「做強做優做大」

必要な設備投（より強く、よりよく、より大きくする）という表現を初めて資のみを行う,民営企業に用いたことである。「做強做優做大」は、習

39.2%

近平総書記が 2016 年末の国有企業党建設全国大会
において国有企業に対して用いたもので、中国では同近い将来、投資を増やす予定はない,

20.3%（出所）界面新聞を基に日本総研作成（注）調査は2023年9～10月実施、対象企業は413社。

政権の国有企業重視を象徴するフレーズとして認知されている。これを民営企業に用いたことは、同政権が民営企業振興策を「格上げ」し、これまでとは違う熱量で民営企業振興に取り組む政策的意思を示したことを意味する。
しかし、民間投資が回復する兆候は見られない。上海市に拠点を置く界面新聞は、2023 年 9～10 月に
413 社を対象に民営企業が置かれている状況を調査した 。そこでは、将来の投資計画について、「投資拡大の準備をしている」と回答した企業が 14.8％にとどまる一方、「近い将来、投資を増やす予定はない」（20.3％）、「必要な設備投資のみを行う」（39.2％）という、投資に消極的な企業が合わせて 6 割にも達した（右下図）。2024 年 1～5 月の民間投資の伸び率を見ても、前年同期比＋0.1％と低調である。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）■市場の民営企業に対する期待も低下
民間投資が回復しない背景には、民営企業を取り巻く環境が容易には変わらないと広く考えられていることが＜中国上場企業トップ100社の時価総額内訳ある。たとえば、「民営経済 31 条」に盛り込まれた財産権

（%）
100

の保護は、1982 年末に改正された憲法に明文化されて80いる。約 40 年が経過した今日でも、それが振興策のひと60

つに挙げられるのは、民営企業が置かれた立場がいか40にぜい弱であるかを示す。

国有企業

混合所有企業

民営企業

20
0
M E M E M E M E M E M E M E M E M E

また、「民営経済 31 条」に民営企業を委縮させる要素

2015 16が含まれていることも見逃せない。それは、政治的・思想的教育の普及による健全な民営企業の成長の促進を図る、とするものである。「民営経済 31 条」ではさまざまな支援策が列記されているが、支援の対象となるのは経済的にはもちろん、政治的にも優良な企業である。政治る。
民営企業の先行きに対する不安は、市場でも共有されている。米ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は、香港、
上海、深圳市場に上場する時価総額の大きい中国企業

18

合が 2021 年 6 月末の 55.4％をピークに低下し、2023 年末には 36.8％になり（右上図）、民営企業に対する市場の期

20

21

22

23

（出所）PIIE資料を基に日本総研作成（注）Mは6月末、Eは12月末時点。「国有」は払込資本金に対する国有資本の割合が50％以上、「混合」は10％以上、50％未満、「民営」は10％未満。上海、香港、深圳の各市場に上場している中国企業。

＜民営企業の産業別時価総額＞（兆米ドル）
5
製造業
4
IT産業
3

その他

2
1
0

トップ 100 社を所有形態別に分け、時価総額全体に占めるそれぞれの割合を計算した。それによると、民営企業の割

19

（年）

的・思想的教育を体現した企業であるか否かは、以前にも増して民営企業の命運を決める重要な要素になってい17

M2015 16 17 18 19 20E21（出所）PIIE資料を基に日本総研作成（注）前図に同じ。

M

E

M

22

E
23

（年）

待が低下しているとした。
2021 年 6 月末のピークの前後の民営企業の時価総額の変化を産業別に分解すると、ピークまで全体を引き上げたのは製造業と IT 産業であり、その後全体を引き下げたのもやはりこの二つの産業であることが分かる（右下図）。民営企業の時価総額が減少に転じた 2021 年は、習近平政権が豊かさを実感できる社会の実現を意味する共同富裕を掲げ、学習塾や IT 産業に対する締め付けを強化した時期と重なる。
■鍵は経営環境改善に対する期待
民営企業は GDP の 6 割、技術革新の成果の 7 割、都市雇用の 8 割を占めるため、中国経済を安定的な成長軌道に戻すには、民間投資を回復させることが不可欠である。習近平政権は、2023 年 9 月に国家発展改革委員会内に民営経済発展局を新設し、2024 年 2 月には、民営企業に対して国有企業に劣らない
公平な競争環境を提供するための法整備の準備に着手すると表明する等、次々と新たな民営企業振興策を打ち出している。しかし、「民営経済 31 条」が投資回復の決定打にならなかったように、一連の民営企業振興策が民間投資の回復に繋がるかは不透明である。習近平政権には、民営企業振興策を着実に実行に移し、経営環境の改善に向けた民営企業の期待を引き上げる、地道な取組が求められる。

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- 4 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

TOPICS

税関関連情報税関が加工貿易帳冊の方式を１つに統合

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

税関総署より 2024 年 5 月 31 日に 2024 年第 66 号公告「加工貿易帳冊の統合・最適化に関する公告」が公布された。この公告により、加工貿易帳冊が統合され 1 つの新しい方式のものとなった。

これまで中国の税関特殊監督管理区域外では、「聯網監管（加工貿易企業がデータ交換プラットフォー
ムまたはその他インターネット方式を通じて、税関へ管理監督要求を満たす物流、生産経営等のデータを転送し、データに対して確認、計算、実物に基づいて検査を行う加工貿易管理方式）」と「企業を単位とする（企業をひとつの管理単位とし、原材料の品番に対応する HS コードまたは企業よりグルーピングした
後の HS コードに基づいて、全体の輸出量をコントロールし、定期的に帳冊の消込を行う加工貿易管理方式）」という 2 種類の加工貿易帳冊の方式があった。もっとも足元では、税関総署による改革が進むにつれて、この 2 種類の帳冊方式の違いが小さくなっていた。その 1 つは適用条件で、2021 年に「中国税関登録登記および企業信用管理弁法」（税関総署令第 251 号）が発表されたことで、2 つの帳簿とも適用条
件が「税関による信用等級が信用喪失企業でないこと」という形で同じになった。また外注加工、転廠、中国国内への販売の管理についての管理要件もすでに同じになっており、現在では 2 種類の方式は帳冊の消込手続においてわずかに異なるだけとなった。そこで、今回の公告により、2 つの加工貿易帳冊の方式が統合され、統一された帳冊監督管理要求が設定されることとなった。公告で示された主な内容は以下の通りである。

⚫ 加工貿易帳冊を統合して１つの新しい方式とする
2024 年 7 月 1 日より、加工貿易企業が新たな帳冊を作成する際は、税関の国際貿易 Web システムである「単一窓口」または「インターネット+税関」上にて加工貿易帳冊を作成するものとし、その際は「帳冊方式」欄を「E 帳冊」と選択する。税関は現行の加工貿易企業オンライン監督管理に関する規定にしたがって管理を執行する。「企業を単位とする」方式の帳冊は今後作成できなくなる。

⚫ 従来の「企業を単位とする」帳冊も引き続き使用可能
加工貿易企業がすでに作成した「企業を単位とする」方式の帳冊は引き続き使用可能とされる。もともと「企業を単位とする」方式の帳冊を使用していた企業は、実際の必要性に応じて金関二期の加工貿易帳冊を新たに作成し、規定に沿って余剰材料の移転手続および旧帳冊の消込手続を行うことが可能である。

加工貿易保税貨物への管理手段として、今まで紙の手冊、電子手冊、聯網監管、企業を単位とする管理方式等いろいろあったが、インターネット技術の進歩に伴い、データ交換プラットフォームまたはその他
インターネット方式を通じて、企業内部のシステムと税関のシステムがつながるようになることが可能になったため、今後「聯網監管」という加工貿易方式を使う企業が増えると思われる。一方、利便性がいい
ものの、企業内部の管理レベルも向上させる必要がでてくると思われる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 6 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

TOPICS

人事・労務関連情報

PERSOLKELLY China Co., Ltd

最高人民法院および広東省各級人民法院が最新の労働争議典型案例を公表

英創人材服務（上海）有限公司

SMBC China Monthly

E-mail： info_cn@persolkelly.com

Director 福田 忠之

2024 年 4 月 30 日、最高人民法院は労働争議に関わる典型案例 6 例を公表した。典型案例は法的拘束力までは有さないものの、指導性案例同様、下級審での類似案件の審理において参照すべきものとして位置付けられている（注1）。したがって類似した労働関係訴訟においては同様の解釈や判定がなされる可能性が高く、日常労務管理におけるリスクの回避や低減策を考える上で、これらの事案の中身を理解しておくことは重要といえよう。
最高人民法院は今回の典型案例の通知序文にて、選定した 6 つの案例の特徴として労働者生活の向上、企業競争力の強化、裁判基準の改善の 3 つを挙げている。また、「労働者の権益」と「企業の権益」の両者間のバランスを適切に保ち経済社会の発展と健全な市場競争を司法面から支えることが人民法院には求められている、としており、労働者の権益のみでなく企業側の雇用自主権（中国語で企業用工自主権）にも配慮する視点から判例の選定が行われていることが伺える。実際に選定された典型案例 6 例を見ても、うち 2 例は企業側の合法的権益が認められ労働者側が敗訴した案例となっている。
また、時を同じくして広東省内の各級人民法院からも労働争議の典型案例が相次いで公表された。広
東省高級人民法院から 10 例、深セン市中級人民法院から 6 例、広州市中級人民法院から 10 例、東莞市中級人民法院から 5 例が公布されている。広州市中級人民法院の分析によれば、直近の労働紛争の特徴として、中高級管理職、ハイテク産業等で勤務するエンジニア、定年後の再雇用者等による労働争議が増加傾向にあり、争議を起こす主体が多様化してきていること、労働争議の発生時期は入社後半年から 3 年以内が多く、全案件中約 43％を占めていること、ひとつの労働争議内にて複数の請求が提示されるケース（特に賃金福利に連動）が増えたこと、「労働関係の認定」に係る争議案件が多く全体の 37％以上に達していること、等が挙げられるという。
それでは具体的にどのような事案が今回の典型案例に指定されたのだろうか。本稿では最高人民法院が公布した典型案例 6 件のうち、「個人との業務請負契約に関する案例」および「従業員の無断退職に関する案例」の 2 件に触れ、企業が講じるべき対策も含めて解説する。

1、個人との業務請負契約について＜典型案例 1＞労働関係を回避するため従業員と業務請負契約を締結し違法と認定された事例【内容】
2022 年 2 月、崔氏は某公司（以下、会社と略記）の一作業場における組立作業に従事。会社は当該組立作業にかかわる全作業員（崔氏を含む）と業務請負契約を締結。請負契約書では、会社の各種安全規定を遵守すべきこと、本契約書は会社と某作業場の全作業員との間で締結する包括的労働契約であること、等を定めていた。2022 年 6 月、崔氏は業務中に負傷、会社との間の労働関係の認定を求めて労働仲裁を申し立てた。労働仲裁は崔氏の訴えを認めるが、会社はそれを不服とし労働関係が存在しないことの認定を求めて人民法院へ提訴した。
――――――――――――――――（注1） 拙稿「労働関係訴訟に関わる指導性案例、典型案例について｣SMBC China Monthly 第 218 号（2023 年 8 月）、最
高人民法院公布「上下級人民法院審判業務関係の規範化に関する若干意見」第 8、9 条（2010 年 10 月 28 日）
https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/2583.html
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- 7 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）【裁判結果】
人民法院は審理の結果、崔氏と会社がそれぞれ労働者、使用者としての主体資格を有していることを確認。崔氏が会社の生産現場で従事してきた組立業務は会社の生産業務の一部を構成していること、崔氏は月ごとに労働報酬を受け取っていること、請負契約書には当該契約書が会社と崔氏等が締結する
包括的労働契約書であると記載されていること等を指摘。また請負契約書の中で会社の各種安全規定の遵守を義務付けているのは崔氏に対する会社の規則制度の適用事実を裏付けるものであり、実態として崔氏は会社の各種管理を受けてきたことが明らかにされた。上述の事実から人民法院は会社の主張を支持せず崔氏と会社の間の労働関係を認定する判決を言い渡した。

案例 1 では、会社は労働関係に伴う各種使用者義務（およびそれに関連するコストや労務リスク）の発生を回避するため、作業員と業務請負契約を締結したものと考えられる。ただし、実際には、労働管理の実施、労働規則の適用、労働報酬の月ごとの支払明細等、労働関係の存在を示す証明や記録が存在しており、人民法院より事実上の労働関係として取り扱われるべきであるとの判断が下された。
それでは、司法実務において労働関係の有無はどのような基準で判断されるのであろうか。
この点に関し、「労働関係の確立に関する事項の通知」（注2）（以下、「通知」と略記）第 1 条は、以下、3つの条件を同時に満たす場合、たとえ労働契約を締結していなくても労働関係が成立しているものと見なすと規定している。
（1）使用者と労働者が法律に規定された主体資格に合致している。
（2）使用者が法に基づいて制定した労働規則が労働者に適用されており、労働者が使用者による労働管理を受け使用者に手配された労働報酬のある業務に従事している。
（3）労働者が提供している労働が使用者の業務の一部を構成している。
また「通知」の第 2 条は双方の労働関係の認定においては以下の証明や記録を参照するとしている。
（1）給与支給証慿あるいはその記録（給与支給名簿）、各社会保険の納付記録（2）使用者が労働者に発行する社員証、勤務カード等の身分証明証（3）労働者が記入した使用者の入社登録表等の採用記録（4）勤怠記録（5）その他の労働者の証言等
元々、業務請負契約とは、何らかのアウトプットが求められる一定の業務を使用者が使用者と対等の立場にある個人に有償委託する場合に締結する契約形態を指す。その場合、使用者と業務受託個人との関係は、労働関連法令の適用対象外となり、業務内容、求められる成果、報酬、契約解除条件等については双方合意のもと任意に設定することが可能である。また法定の労働関係ではないため、社会保険の納付や経済補償金の支払義務等も本来は発生しない。ただし、労働関係（使用者責任）を回避するための手段として業務請負契約を締結していると判断された場合や、「通知」に基づき事実上の労働関係が成立しているとみなされた場合、使用者側に以下の法的責任が生じることになるので要注意である。

――――――――――――――――（注2）「労働関係の確立に関する事項の通知」（2005 年 5 月）
https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/ldgx/201407/t20140717_136260.html
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- 8 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

・労働契約未締結に伴う 2 倍の給与支払義務
・無固定期限労働契約の締結条件に該当する場合の締結義務・契約解除時における勤続年数に応じた経済補償金の支払義務
・過去における社会保険未納分に対する遡及支払義務
では、もし企業が個人との間で業務請負契約を締結する場合、労働関係として認定されることを避けるためには、どのような点に留意する必要があるのだろうか。
（1）業務請負契約の締結
契約書にて委託内容・期限・委託費用の支払・違約責任等を明記するとともに、「当該契約関係は、双方平等な立場に基づく民事的契約関係（業務の委託関係）であり、労働関係ではない」、「双方はいかな
る労働関係に関する主張も提起できない」旨を、まずは明確に約定しておくこと。
（2）規則制度の適用および管理使用者の規則制度あるいは労働規律の遵守義務について契約書に明記するべきではなく、それに基づく実際の管理（勤怠管理、業績・プロセス管理、査定、各種業務管理、賞罰適用等含む）も行うべきではない。委託業務の遂行過程において、一定の指揮や監督を受けることは避けられないが、平等主体間による業務委託関係である以上、役務を提供する個人に対し、使用者が直接的な管理を行ったり自社ルールの遵守を求めたりする権利は存在しない。
（3）報酬の記載や支給方法
労務提供に対する対価は、労働報酬ではないため、「工資」（賃金）と記載するのではなく、「報酬」等の用語を用いること。また、案例 1 のなかでも指摘があった通り、月ごとに定期的に支払うのではなく、委託業務の進捗等に沿ってバラツキのある金額で支払うことが望ましい。
なお、案例 1 のように一定範囲の作業を纏めて外注する場合、本案例のように複数の作業者と包括的な契約を直接締結するのではなく業務請負企業を通じて委託するのが一般的である。ただしその場合も以下の点に留意する必要がある。
・業務請負企業が作業員と合法的に労働関係を締結しているか否かを確認。
・業務の命令・指示、勤怠管理、賞罰、給与支給、査定等の直接管理はすべて業務請負会社が行う（自社が行うと偽装請負と見なされるリスクがある）。
・法律上、許認可が必要な業務について業務請負企業が許認可を得ているか否かの確認。
・委託業務自体を基準にしているためひとりあたりいくらという形での委託費用の取り決めはできない。
業務請負企業を通じた業務委託の場合、業務請負企業の資質にさえ問題がなければ、雇用管理上の問題で連帯責任を負わされる可能性は極めて低いといえるだろう。

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- 9 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

2、従業員の無断退職について＜典型案例 5＞従業員が 30 日前予告および業務の引継ぎを行わずに退職し企業側の損害賠償請求が認められた事例【内容】
李氏は 2020 年 12 月 1 日、某公司（以下、会社と略記）に入社。労働契約にて職位は研究開発職、契約期間は 3 年であること以外に、退職する際には業務の引継ぎ手続や備品・技術関係資料の返還を行うべきこと、それらを怠り会社に損失をもたらした場合、賠償責任を負うべきこと等を約定していた。2022 年
2 月 15 日、李氏は突然辞職願を提出し即日離職、会社からの業務引継ぎの督促は拒否。会社は現在実行中の開発プロジェクトに対し、技術者の新規採用、一部設計業務の外部委託等の緊急措置を講じざるを得ず、試作モデルの設計・納入が遅延したことにより取引先からも違約責任を問われることとなった。
会社は李氏への損害賠償を求めて労働仲裁を申し立てるが受理されず人民法院へ提訴した。
【裁判結果】
人民法院は審理の結果、李氏が通知は行ったものの即日退職しかつ業務の引継ぎを拒否したこと
は、労働契約法第 37 条が定める 30 日前通知義務に違反しており、同法第 90 条に基づき、李氏は会社にもたらした損失に対して賠償責任を負うべきであるとの判定を言い渡した。

労働契約法 37 条は、従業員が自己都合で退職する場合、退職日の 30 日前までに企業に書面による申し入れを行うことを義務付けている。即ち、従業員による労働契約解除の申し入れは意思表示から 30
日を経過することで法的効力を有することになるといえる。この 30 日前通知ルールに対する違反行為としては実務上、以下、2 つのパターンが考えられる。
（1）書面による申し入れ自体を行わず勝手に退職してしまうケース（2）書面による申し入れは行うが 30 日が経過しないうちに退職してしまうケース※因みに案例 5 は（2）のケースに該当する
それでは従業員の退職時に（1）もしくは（2）のような違反行為があった場合、中国の法令上、企業はどのように対応するべきか。
まず、（1）であるが、司法解釈によると、労働契約の解除に関しては使用者が全面的に挙証責任を負わなければならず、いずれの法定要件に準じて労働契約解除に至ったのかを使用者側が立証できる必要があるとしている（労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈<1>第 44 条）。では、それが立証できない場合、企業に対しどのようなペナルティーが科されるのであろうか。

広東省高級人民法院・広東省労働人事争議仲裁委員会「労働人事争議案件の審理における若干問題に関する座談会紀要」第 29 条（2012 年 6 月）
労働者と使用者がいずれも労働者の離職原因を立証できない場合、使用者が提起しかつ双方の協議一致を経て労働契約が解除されたものとみなし、使用者は労働者に対し経済補償金を支払わなければならない。

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- 10 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

この座談会紀要第 29 条によると、労働契約の解除がどの法定要件に基づくものなのかを証明できな
い場合、「使用者側の提起による合意解除」（使用者側による経済補償金支払義務が発生）として処理するものとしている。従業員が明確な退職の意思表示を行わず突然出社しなくなった場合、使用者側が何もせずに放置しておくと、後から離職原因を十分立証できない状況に陥り、座談会紀要第 29 条の考え方に基づく判定が下されるリスクがある。正しい対応としては、合法的に導入された就業規則に準じ規律違反行為として対処し、最終的には労働契約法第 39 条に基づく即時解雇処分として決着をつけておく等の法対応をとっておくことが必要となる。
それでは、(2)のパターンの場合はどのように対処すべきか。書面通知は行っているものの 30 日前通
知ルールを守らずに出社しなくなるわけであるから本来であれば(1)と同様、即時解雇処分に繋げるべきである。ただ、すでに書面での契約解除通知（辞職願）を使用者に提出している従業員に対し、あえて解雇処分にまで踏み切るかどうかは慎重に検討する必要があろう。自己都合退職であれば会社側に何の解雇コストも発生しないが、会社側からの契約解除に切り替えた場合、一定のリスクが生じる。仮に解雇
後従業員が労働仲裁もしくは労働訴訟に申し立てを行い、その解雇事由を会社側が十分に証明できていないと判定された場合、会社による違法解雇と見なされ経済賠償金（経済補償金の 2 倍）を会社が負担する可能性が全くないともいえない。また、たとえそうならなくても従業員が賠償金欲しさに解雇後、仲裁や法院に訴えを起こした場合、それへの対応工数や弁護士費用等がかかることとなる。したがって、(2)のパターンでは従業員本人とコミュニケーションを取ること以外、有効な対応方法がないのが現状といえる。
ただし、未然防止策として、(1)、(2)のような離職行為を防ぐために従業員が事前通知義務を果たさず
無断退職した場合の賠償責任について就業規則で明示し牽制を図っておくことが有効である。
「労働契約法」第 90 条は、30 日前通知義務を履行せずに無断退職し、企業に経済的な損失をもたらした場合、従業員は賠償責任を負わなければならないことを定めている。またその具体的な賠償の範囲については以下の規定が存在する。

「労働法の労働契約関連規定違反における賠償弁法」第 4 条（注3）
労働者が規定あるいは労働契約の約定に違反して労働契約を解除し使用者に損失をもたらした場
合、労働者は使用者の以下の損失を賠償しなければならない。
（1）使用者が当該労働者を募集採用する際に支払った費用（2）使用者が当該労働者のために支出した研修費用（3）会社の生産、経営および業務にもたらした直接的な経済損失（4）労働契約にて約定するその他の賠償費用
実際に賠償請求を行う場合、案例 5 のように企業にもたらされた経済的損失の立証が不可欠となるが、少なくとも就業規則に盛り込むことで従業員への意識づけを強化することが期待できるであろう。ちなみに（1）については「会社が当該社員を雇用する際に人材仲介業者に支払った仲介費用等」を含むことを明記すべきである。また（3）については、会社が当該従業員離職後に業務を代替させた従業員に支払う――――――――――――――――（注3）「労働法の労働契約関連規定違反における賠償弁法」第 4 条（1995 年 5 月公布）
https://www.gov.cn/zhengce/2022-08/31/content_5711266.htm
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- 11 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

時間外労働手当、業務の一部遅延等により発生する違約金やその他労務費等、「経済的損失」の中身をより具体化しておくことが望ましいと言えよう。

以上、典型案例 2 例およびそれに伴う法規定や対応ポイントを紹介してきたが、今回公表された典型
案例の中には他にも労務管理上留意すべき事案が少なからず含まれている。以下、最高人民法院および広東省高級人民法院より公布された典型案例（全 16 例）の要旨を記載しておくので参照いただきたい。
最高人民法院「労働争議典型案例」6 例（2024 年 4 月 30 日公表）（注4）
案例名

要旨
本来、労働関係を構築すべき状況下にて、使用者義務や雇用リスクを案例 1

請負契約の締結に避けるため、使用者が個人と請負契約を締結しようとするケースがあより労働関係の構るがそれは違法。二者間の関係が法定の労働関係であるか否かにつ築を回避することは

いては、個人が執り行う業務が使用者業務の一部を構成しているか、

違法使用者の規則制度が個人に適用されているか、使用者が個人に対し直接的な管理を行っているか、等で判断されるとしている

無固定期限労働契約の締結について
案例 2

は労働者が一方的に選択する権利を有する

案例 3

労働契約の更新時に労働者が無固定期限労働契約の締結条件を満たしている場合、労働者は契約更新および無固定期限労働契約の締結を一方的に選択する権利を有し、使用者側は契約更新を拒否する
権利を有さない「秘密保持義務」を

労働契約法第 24 条１項は、競業避止義務の対象になり得る人員を負わない労働者に「高級管理職、高級技術者およびその他秘密保持義務を負う者」に限対し、その職業選択

定している。本案例では一般経営情報にしか触れることのない労働者の自由を競業避止は同条項が定める「秘密保持義務を負う者」には属さない、たとえ会社義務契約により制がこのような「秘密保持義務を負う者」に属さない労働者と競業避止義

限することはできな

務契約を締結したとしても当該労働者は競業避止義務を負う必要はな

いく契約そのものも無効であるとしている

労働者の配偶者

案例 4が 、労 働者 の以 前

高級管理職として競業避止義務を負う労働者の配偶者は、競業避止の使用者の競合企

義務契約の当事者ではないが、夫婦の一方が労働者の以前の使用

業に投資・経営参画

者と競合関係にある企業に経営参画や投資を行う場合、労働者の競することは競業避止

業避止義務違反であるとみなすことが可能としている

義務違反となる――――――――――――――――（注4）最高人民法院「労働争議典型案例」（2024 年 4 月 30 日）https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/431252.html
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- 12 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

案例 5

労働者が離職時の労働契約の解除もしくは終了の際に、労働者は労働契約法第 37 条が業務引継ぎを拒否

定める 30 日前の事前通知と業務引継ぎ手続を行わなければならな

し、使用者に損失をい。労働者が前述の義務を果たさず、使用者に損失を与えた場合、労与えた場合、賠償働契約法第 90 条の規定にしたがい、労働者は賠償責任を負うべきで責任を負うあるとしている

男性従業員は配偶
案例 6者の出産時に配偶者出産休暇を享受できる

男性従業員は、配偶者の子女出産時に配偶者出産休暇（地域によって日数が異なる）を享受でき、休暇期間中は通常出勤したものと見なされ通常通り賃金が支払われなければならない

広東省高級人民法院「労働争議典型案例」10 例（2024 年 4 月 30 日公表）（注5）
案例名

使用者が内定通知書（オファーレター）
案例 1を取り消した場合、違約責任が問われる

要旨
使用者が労働者と正式に労働契約を締結する前に発行する内定通知書（オファーレター）は使用者に対し法的拘束力を有する。候補者が内定受諾した後、使用者が労働契約の締結義務を履行しなかった場
合（つまり内定を取り消した場合）、使用者は相応の法的責任を負うこととなる。本案例では、使用者の違約責任が問われ候補者に対し試用期間賃金の 1.5 倍の賠償金支払が命じられている
広東省における育児休暇の付与義務については「広東省人口計画生

育児休暇の取得を案例 2

認めず無断欠勤とすることは違法育条例」第 30 条にて定められているが、従業員が幼児の入院を理由に育児休暇を申請したにもかかわらず使用者がその取得を認めず、社員の不出社日を無断欠勤として扱い労働契約を一方的に解除した。使用者による労働契約の違法解雇と認定され使用者に対し賠償金（228 千人民元）の支払が命じられている差額補償義務契約（ 対 賭協議 ） に よ り
案例 3

業績差額の補償を従業員に求めること
は違法

差額補償義務契約、即ち営業目標未達により欠損が生じた場合、従業員がそれを補償する（たとえば本人の賃金から控除する）といった取り決めは、経営リスクを労働者に転嫁し労働報酬を受け取る基本権
利を侵犯する行為であり無効としている――――――――――――――――（注5）広東省高級人民法院「労働争議典型案例」（2024 年 4 月 30 日）
https://www.gdcourts.gov.cn/gsxx/quanweifabu/anlihuicui/content/post_1842476.html
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- 13 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

企業の安全生産経営に現実的な危険
案例 4をもたらす行為があった場合、解雇が可能

未成年者に接触する労働者に犯罪記
案例 5録があることが発覚した場合、労働契約の解除は合法案例 6る。就業規則にて「解雇処分に相当する、生産経営に与える現実的危
険性や経済損失の程度」が定量化されていれば懲戒解雇は可能としている「未成年保護法」等の法令を踏まえた上で、未成年者を主なサービス対象とする教育、医療等の業務に従事する労働者に犯罪記録があることが発覚した場合、労働契約を即時解除することは合法であるとしている

労許可証の取消手

可証を速やかに取り消すことは使用者の法的義務である。この義務を続を拒否した場合、果たしていないことにより外国人労働者が再就職できなかった場合、責任を負う

それに応じて賠償責任を負う

う経済補償金は労働者の離職時に支社会保険の納付年数の認定に異議がある場合、社会保険機構に対して申し立てを行うべきである

案例 9て解雇した場合、人民法院はその解雇は正当なものであるとしてい労働関係を解除もしくは終了した後、外国人労働者の外国人就労許払うべきである

案例 8

運転手に対し、安全基準に違反しているとして会社の罰則規定に準じ使用者が外国人就

労働契約解除に伴案例 7

送迎バスの定員数（乗車可能人数）を 40％以上超えて乗客を乗せた

労働契約の解除・終了時に発生する経済補償金について、通常給与の中ですでに前払いしているという体裁をとることで、使用者が経済補償金の支払義務を免れようとする事案が増えている。経済補償金
はその性質上、離職時に支払うものであり、前払い方式をとることによってその支払責任を回避することはできないとしている

臨時工として勤務していた期間が社会保険のみなし納付期間に算入されなかったことについて労働仲裁を申請。法院は社会保険の納付年数の認定（みなし納付年数の認定含む）や社会保険待遇の算定・支給にかかわる権利を主張する対象は労働仲裁や人民法院ではなく社会保険機構であるとしている

企業が労働者の競

労使双方が労働契約書等で事前に競業避止義務を取り決めており、業避止義務を解除

労働契約終了時に会社が競業避止義務を解除することを明確に告知する場合、明確に告せず、かつ離職後、従業員が競業避止義務を取り決め通り履行した

知しなければならな

場合、使用者は競業避止義務履行に伴う補償金を従業員に対して支い

払わなければならないとしている

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- 14 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

案例 10

譲渡制限付株式の労使双方で別途取り決めを行っていない場合、企業が社員に付与す

売却によって得られる譲渡制限付株式の売却によって得られる収益は、通常の賃金報酬

た収益は競業避止には属さないとし、競業避止義務履行の見返りとして企業が個人に支義 務 に 伴 う補 償 金

払う補償金の計算基礎額には算入すべきではないとしている。競業避の基礎額には算入止義務を約定する際には補償金の計算基準を事前に労使間で明確しないにしておく必要がある

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援してまいりました。

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- 15 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

REPORT

法務レポート

新「会社法」の時間的効力に関する司法解釈

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超
Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

2023 年 12 月 29 日発布された新「会社法」（以下「新法」）が、今年 7 月 1 日から正式に施行開始された。
その施行前夜に、最高人民法院から、新「会社法」の時間的効力の問題に関する司法解釈「法釈[2024]7号」（以下「法釈」）が発布され、新法と旧法の整合的適用に関連する問題が明確になった。

まず、実体法として、会社法の時間的効力は、当然ながら「法の不遡及」という立法原則に従う。よって、「法釈」第 1 条においても、会社法施行前に発生した法律事実により引き起こされた民事紛争には当時の「会社法」（以下「旧法」）および司法解釈を適用し、会社法施行後に発生した法律事実により引き起こされた民事紛争には新法の規定を適用するというその原則が重ねて述べられている。

しかしながら、「法釈」においては若干の例外および特別な状況における適用方法が定められており、法律事実が新法施行前に発生した場合であっても、新法の関連規定が適用されることに留意する必要がある。

1.

新法を適用したほうがその立法趣旨の実現に有利である 7 つの事由には、新法が適用される。

（1） 新会社法施行前に、会社の株主会の招集手続が不当であり、会議への参加につき通知を受けていない株主が決議のなされた日から 1 年以内に人民法院に対し取消しを請求する場合には、新会社法
第 26 条第 2 項の規定を適用する。
（2） 新会社法施行前の株主会決議または董事会決議につき人民法院から法により不成立が確認され、当該決議に基づき会社が善意の相手方と形成した法律関係の効力について紛争が生じた場合には、
新会社法第 28 条第 2 項の規定を適用する。
（3） 新会社法施行前に、株主が債権をもって出資し、出資方式に起因して紛争が生じた場合には、新会
社法第 48 条第 1 項の規定を適用する。
（4） 新会社法施行前に、有限責任会社の株主が株主以外の者に対し出資持分を譲渡し、出資持分譲渡に起因して紛争が生じた場合には、新会社法第 84 条第 2 項の規定を適用する。
（5） 新会社法施行前に、会社が法律の定めに違反して株主に対し利益を分配し、または登録資本を減少させて会社に損失をもたらし、損害賠償責任に起因して紛争が生じた場合には、それぞれ新会社法
第 211 条または第 226 条の規定を適用する。
（6） 新会社法施行前に利益分配決議をし、利益分配の期限に起因して紛争が生じた場合には、新会社法
第 212 条の規定を適用する。
（7） 新会社法施行前に、会社が登録資本を減少させ、出資額または株式数量の相応する減少について株主による紛争が生じた場合には、新会社法第 224 条第 3 項の規定を適用する。

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- 16 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

上述の 7 つの事由は、いずれも旧法の施行過程において発生していた運用上の若干の穴を新法によって埋めたものといえ、新法の関連規定を適用することで関連権利者の権益をより効果的に保護することができ、会社法の立法趣旨にも沿い、また、関連当事者の合理的な予測を損なうことがない。したがって、「法釈」で明確にされた上述 7 つの事由については、「不遡及」の原則を超え、新法が適用される。

2.

旧法および関連の司法解釈では無効と認定されるが、新法の関連規定では有効と認定される 3 つの事由ついて、民事法律行為の効力に起因した紛争が発生した場合には、新法が適用される。

（1） 会社が投資先企業の債務について連帯責任を負う旨が約定されており、当該約定の効力について紛争が生じた場合には、新会社法第 14 条第 2 項の規定を適用する。
（2） 会社が資本積立金を使用して欠損を補填する旨の会社決議をし、当該決議の効力について紛争が生じた場合には、新会社法第 214 条の規定を適用する。
（3） 会社がその持分保有が 100 分の 90 以上である会社と合併し、合併決議の効力について紛争が生じた場合には、新会社法第 219 条の規定を適用する。
旧法の無効規定について、新法において破壊的な修正が行われたことは、旧法の関連規定がすでに現実社会の発展ニーズに適応できないことを意味し、法の停滞を救済するものとなっている。上述 3 つの事
由の効力の問題について、なお旧法の関連規定により認定をすれば明らかに時宜に合わず、また、その必要もない。したがって、有利遡及の原則に基づき、新法の関連規定をそのまま適用するほうが合理的である。

3.

契約が新法施行前に締結されたけれども、新法施行後まで継続して履行されている次の 3 つの事由については、新法施行日を境界として、その履行行為にそれぞれ新法と旧法の規定が適用される。

（1） 上場会社の株券を代理保有する契約には、新会社法第 140 条第 2 項の規定を適用する。
（2） 上場会社の株式支配子会社が当該上場会社の株式を取得する契約には、新会社法第 141 条の規定を適用する。
（3） 株式有限会社が他人による自社または親会社の株式取得のため贈与、借入、担保その他の財務資金援助を提供する契約には、新会社法第 163 条の規定を適用する。
上述の 3 つの事由は、主に上場会社の株式代理保有、株式持合いおよび財務資金援助の問題に焦点をあてて規定されたものである。この 3 つの事由は、いずれも新法において原則的に禁止された。しかしながら、おそらく関連する問題にかかわる資金量や社会的影響が大きい等の理由を考慮し、一律にその種の契約を無効とは認定しておらず、新法施行後のその継続的履行を遮断したのみとなっている。

4.

旧法および関連の司法解釈には規定がないが、新法には相応の規定がある 6 つの事由には、新法が適用される。

（1） 株主が出資期限の到来していない出資持分を譲渡し、譲受人が期限通り満額により出資を払い込まない場合には、譲渡人および譲受人の出資責任に関する認定には、新会社法第 88 条第 1 項の規定を適用する。
（2） 有限責任会社の株式支配株主が株主としての権利を濫用し、会社または他の株主の利益を重大に損なった場合において、他の株主が会社に対し合理的な価格にしたがいその出資持分を買い受ける
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- 17 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

よう請求するときは、新会社法第 89 条第 3 項および第 4 項の規定を適用する。
（3） 株式有限会社の株主会決議に対し反対票を投じた株主が会社に対し合理的な価格にしたがいその株式を買い受けるよう請求する場合には、新会社法第 161 条の規定を適用する。
（4） 会社の董事を担任しない株式支配株主または実際支配者が会社事務を執行する場合の民事責任認
定には、新会社法第 180 条の規定を適用する。
（5） 会社の株式支配株主または実際支配者が董事または高級管理者に活動への従事を指示して会社または株主の利益を損なわせた場合の民事責任認定には、新会社法第 192 条の規定を適用する。
（6） 関連する当事者の合理的な予測に明らかに反するのではないその他の事由。
旧法の施行期間において、一部の事件は、明確な法的根拠がないために、裁判結果が多種多様なものとなってしまい、実務上の混乱を招き、当事者は自らの行為の結果を正確に予測することができず、その利益の保護にも悪影響があった。よって、新法では、旧法の施行期間によく見られた実務上の問題に対して一部の規定を追加し、これに法的根拠を持たせるとともに、裁判基準を統一しており、また、関連の新規定の遡及適用によって、当事者の合理的予測を損なうこともないようにしている。
ただし、「法釈」第 4 条には「6 つの事由」が記載されているものの、ここに列挙された 6 つ目の事由が包括的な記述となっていることには注意を要する。すなわち、前 5 項目の明確な事由のほかに、旧法および関連の司法解釈に規定がないが新法に規定があって、かつ、関連当事者の合理的予測に明らかに反しな
い限り、いずれも新法の関連規定を適用することができると解され、これによって新法の適用にかなりの余
白を提供することとなっている。

5.

旧法および関連の司法解釈にすでに原則的な規定があるが、新法により具体的な規定がなされた 4
つの事由については、新法の関連規定が適用される。

（1） 株式有限会社の定款に株式譲渡について制限規定がなされており、当該規定に起因して紛争が生じた場合には、新会社法第 157 条の規定を適用する。
（2） 会社の監事が会社資金流用等の禁止性行為もしくは違法な関連取引を実施し、会社の商業機会の取得を不当にはかり、または制限される同類業務を経営した場合の賠償責任認定については、それ
ぞれ新会社法第 181 条、第 182 条第 1 項、第 183 条または第 184 条の規定を適用する。
（3） 会社の董事または高級管理者が会社の商業機会の取得を不当にはかり、または制限される同類業
務を経営した場合の賠償責任認定については、それぞれ新会社法第 183 条または第 184 条の規定を適用する。
（4） 関連関係の主体範囲および関連取引の性質の認定については、会社法第 182 条または第 265 条第（4）号の規定を適用する。
上述の規定は、主に会社の董事、監事、高級管理者の義務および株式有限会社の出資持分譲渡の問
題にかかわるものである。関連の問題は、旧法においてすでに相応の規定があったが、かなり抽象的か曖昧なものであり、十分に明確ではなかった。よって、新法において詳細化を図り、その運用や認定を容易にしている。新たに追加された内容は、旧法を実質的に変更するものではなく、当事者の合理的予測に反するものでもないことから、有利遡及の原則に基づき、新法の関連規定を適用することは不適切ではない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

6.

清算するべき法律事実が新法施行前に発生したけれども、新法施行日まで 15 日未満である場合には、新法第 232 条の規定を適用するが、清算義務者の清算義務履行の期限は、新法施行日から新たに起算する。
新会社法第 232 条の規定では、会社の清算義務者を明確にした規定が追加されている。これは清算義

務紛争における責任者を明確化するのに有益である。新法の遡及は、新法施行日までの 15 日のみに限られ、かつ、清算義務を履行する期限は、新法施行日から改めて計算しなければならないことには、留意が必要である。

最後に、「法釈」では、すでに終審している民事事件について、再審が提起されたとしても旧法および関連の司法解釈の規定のみを適用することも明確にされているが、これは一般的な運用にあたるため、ここではくわしく述べない。

新法の発布から施行までは 6 ヵ月の期間であったが、社会では新法の関連の変化がしっかりと学習さ
れ、消化されている。しかしながら、今回の「法釈」の発布に基づいて、新法施行前の法律事実によりすでに引き起こされているか、またはその可能性のある紛争（特に、すでに司法手続に入っているか、まもなく入ろうとしている関連紛争）について企業が改めて見直し、事前に十分な対策を取ることができるように、新法と旧法の適用交代が紛争解決の予測に変化または影響をもたらすことがないかを十分に検討することをお勧めする。

以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は減速◆内需が鈍化

中国景気は、国内需要の鈍化を主因に減速。6 月の製造業 PMI は 49.5 と、2 ヵ月連続で節目の 50 を下回ったほか、非製造業 PMI は前月から低下し 50.5 と、2024 年入り後で最も低い水準。
4～6 月期の実質 GDP 成長率も、前期比年率＋2.8％と、1～3 月期から大幅低下。需要項目別にみると、家計の節約志向を受け、個人消費が低迷。小売売上高（季調値）は本年 2 月のピークに、弱い動きが持続。
一方、6 月の固定資産投資（季調値）は 5 月より若干持ち直したものの、勢いに欠ける展開。インフラ投資の伸びの鈍化や、不動産開発投資の大幅減が投資全体を押し下げ。
◆輸出も下振れへ
先行きを展望すると、①消費の低迷、②住宅・インフラ投資の弱さ、③輸出の減速、の 3 つの要因により、年後半も景気減速が続く見込み。これまで輸出は景気を下支えする方向に作用していたものの、欧米諸国がＥＶ等への関税を引き上げる予定であり、年後半は一転して下振れ要因になると予想。

実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）

購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

(%)

非製造業

20

60

15
55

10
5

50

0
45

▲5
▲ 10

40
2021

22

23

2021

24

（年/月）

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

24
(年/期)

ＥＶ輸出台数

消費・投資関連指標（季調値）（2020年=100）

（万台）

140

20
18

130

16

120

14

110

12
10

100

8

固定資産投資

90

6
4

80
70
2019

23

（出所）CEICを基に日本総研作成

小売売上高
20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

2
0

24

2018

（年/月）

19

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

24
（年/月）

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- 20 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

輸出は減速に転じる見込み◆輸出は下振れしやすい地合いに足元の輸出は増加傾向。品目別にみると、EV を中心とした自動車等、相対的に低価格な製品の海外販売が増加。中国製品に対する需要の強さを反映。国・地域別では、サプライチェーンの再編や市場の開拓を背景に、ASEAN 向け輸出が引き続き増加。欧米向けも増加に転換。
一方、欧米諸国は、中国による EV 等の過剰生産がダンピング輸出につながっているとし、関税引上げを決定。これが年後半の輸出を下押しすると予想。6 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は 2 ヵ月連続で節目の 50 割れとなり、先行きの輸出減速を示唆。
◆輸入は横ばい輸入は総じて横ばい圏で推移。先行きも、景気浮揚策の効果は限られ、内需の低迷が続くことから、横ばい圏で推移する見込み。
◆対中直接投資は引き続き大幅減
2024 年 1～6 月の対中直接投資（米ドル建）は、前年比▲30.0％の大幅な減少。
中国政府は、外資企業に対し国内誘致を積極化するとともに、事業展開上の懸念払しょくに取り組む
姿勢をアピールしているものの、多くの外資企業は慎重姿勢を堅持。西側各国は中国依存度の引き下げを主目的にサプライチェーン再編を進めているため、対中直接投資は減少が続く公算大。
新規輸出受注指数（製造業ＰＭＩ）

輸出入総額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

輸出（ポイント）

輸入

55

170
160

50

150
45

140
130

40

120
110

35

100
90

30

80

25

70
2019

20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）春節要因調整を含む季調値。

2019

24
（年/月）
（

22

23

24
（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）(％)

NIES+ASEAN <30>
日本 <6>
資源国 <17>

60
50

160

40

140

30
20

120

10

100

0

80

▲ 10
▲ 20

60
2019
（

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

輸入額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)
180

20

20

21

22

23

24

(年/月)
（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2023年のシェア。
（注3）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 30
▲ 40
2019

20

21

22

23

24
(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。

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- 21 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

個人消費は低迷◆小売売上は弱い動き
消費は基調的に弱い動き。小売売上高は 2 月をピークに弱含んでいるほか、消費者の低価格志向を受けて電子商取引の取引価格も低下傾向。消費マインドの底ばいや若年層の就職難等を背景に、7 月
以降も個人消費の低迷が続く見込み。
◆乗用車販売は前年割れ
6 月の乗用車販売台数は、4 ヵ月ぶりの前年割れ。メーカーの値下げ競争が販売増をもたらしてきたが、足元では息切れ感が強まっている状況。
政府は、6 月初めに自動車買い替え補助策を打ち出したものの、その規模は 112 億人民元と小さく、需要喚起効果は弱い見込み。
◆住宅販売の早期回復は見込み薄
住宅着工床面積は足元で若干増加したものの、趨勢としては減少基調。2024 年に入り、大都市等、一部の地方政府は購入規制の緩和を実施。5 月には、中国人民銀行（中央銀行）を中心とする中央政府
が、①住宅ローンの頭金比率の引き下げ、②住宅ローン下限金利の撤廃、③地方政府主導で買い取った住宅を手頃な価格で再販売、といった対策を発表。もっとも、買い取りに向けた金融支援が少額にとどまる等、対策の需要喚起効果は弱く、住宅販売の早期回復は見込み薄。
消費者信頼感指数

小売売上高（季調値）（2020年=100）（ポイント）

135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
2019

130

125
120
115

110
105
100
95
90

悲観的

85
80
20

21

22

23

2017

24

18

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

21

22

23
24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

乗用車販売台数（前年比）

住宅着工床面積
（億㎡）

（％）

3.0

100
80

2.5

60

2.0

40
20

1.5

0

1.0

▲ 20
▲ 40

0.5

▲ 60

0.0
2019

▲ 80

2019

19

（年/月）

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）後方3カ月移動平均。

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- 22 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

投資の早期回復は見込み薄◆固定資産投資は伸び悩み
6 月の固定資産投資は前年同月比＋3.6％と、前月（同＋3.5％）並みの伸び。インフラ投資の増勢が足元で鈍化していることに加え、不動産業者の開発意欲低迷が続き、不動産開発投資が引き続き大幅に減少していることが伸び悩みの主因。
今後、設備更新促進策や金融緩和が固定資産投資の押し上げ要因となるものの、以下の 2 点が重石となるため、本格的な回復は見込み薄。
第 1 に、民間企業の設備投資意欲の低迷。近年の政府による事業規制強化や国有企業重視の産業政策が、民間企業の投資意欲を削ぐ方向に作用。政府は、これまでに民間企業向けに投資発展奨励策を再三打ち出してきたものの、民間投資の拡大ペースはなお緩慢。
第 2 に、建設投資の低迷。需要の落ち込みで住宅在庫が積み上がっていることを背景に、不動産開発
投資の低迷は長引く見通し。また、地方政府によるインフラ整備の主要財源である土地販売収入の減少が続き、インフラ事業の進捗を遅らせる公算大。
◆不動産価格は下落
不動産市況は低迷。主要 70 都市の新築住宅平均価格は下落に歯止めがかからず。6 月の下落都市
数は 64 と、前月より 4 都市少なくなったものの、依然として高水準。住宅在庫の解消には時間がかかることから、住宅価格の下落は当面続く見通し。
政策金利と預金準備率

固定資産投資（前年比）
全体
不動産開発
インフラ

（％）
40

預金準備率（大手銀行、左目盛）

（％）

30

（％）

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

146

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）
13

20
10

5

12

0
11

▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
2019

4

10
9
20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成

24
（年/月）

3
2019

20

21

22

23

24
（年/月末）（出所）CEICを基に日本総研作成

建設業のＰＭＩ新規受注指数

住宅価格と価格下落都市数（ポイント）（2019年＝100）65

前月比価格下落の都市数（右目盛）
（都市）

60

112

主要70都市の新築住宅価格（左目盛） 80

55

110

70

50

108
106

60

45

40

102

35

30

100

30
25
20
2019
（

50

104

40

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

98

20

96

10

94

24

0
2019

（年/月）

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23

24
（年/月）

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- 23 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

高まるデフレ懸念◆消費者物価は低位
6 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲0.8％と、マイナス幅は縮小傾向。資源価格の世界的な上昇を受け、生産財価格の下落率が縮小したことが主因。一方、消費財価格は同▲0.8％と、前月並
みの下落幅。消費の低迷が価格を押し下げ。
6 月の CPI は前年同月比＋0.2％と、低位で推移。食品・エネルギーを除いたコア CPI は同＋0.6％と、前月並みの低い伸び。
個人消費の低迷を勘案すると、先行きも CPI の伸びは低位で推移し、デフレ懸念がくすぶる見通し。
◆為替レートは人民元安値圏で推移
人民元の対米ドルレートは横ばい圏で推移。先行きは、米国の利下げ観測の高まりによる人民元高圧
力と、景気の低迷による人民元安圧力が拮抗し、対米ドルレートは安値での推移が続く見込み。
◆株価は下落傾向
株価は 2 月頃に、政府の株価対策等が奏功し、上昇したものの、5 月以降は再び下落。7 月の三中全会を終え、産業支援策が期待される業種を中心に反発したものの、株価全体を押し上げる力は限定的。
景気減速が年後半も続くと見込まれることから、株価は当面下落しやすい状況。
ＰＰＩ（前年比）

ＣＰＩ（前年比）
（％）
6

ＰＰＩ

（％）

生産財

20

総合

15

4

10

3
2

5

1

0

0

▲5

▲1

▲ 10
2019

20

21

22

23

▲2
2019

24
(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

22

23

24
（年/月）

上海総合株価指数（ポイント）（人民元/米ドル）
7.4

3,800

7.2

3,600

7.0

3,400

6.8

3,200

6.6

3,000

6.4

2,800

6.2

2,600
20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

人民元の対米ドルレート

6.0
2019

コア

5

消費財

21

22

23

2,400

24

2019

20

21

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

24

（年/月）

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- 24 -SMBC China Monthly 第230号（2024年8月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港米ドル ■台湾米ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2024/6USDCNH

レンジ

CNHJPY

レンジ

末値

末値
USDTWDTWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

末値

末値
HKDJPY

2025Q22025Q3

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

7.01

~

7.39

6.97

~

7.35

6.94

~

7.31

6.90

~

7.27

6.87

~

7.24

7.27

22.04

7.14

21.73

7.10

7.05

7.03

21.57

21.41

21.28

21.05

31.30 ~ 33.00 31.00 ~ 32.60 30.80 ~ 32.30 30.80 ~ 32.30 30.50 ~ 32.00
32.44

31.90
4.60

4.96

~

31.70
5.20

4.60

7.84

7.77

4.95
7.78

7.81

~
7.80

~

31.30
5.10

4.60

7.83

7.76

4.86

~

31.30
5.10

4.60

7.82

7.75

~

4.86

~
7.80

~

31.10
5.00

4.50

7.81

7.75

4.79
~

7.79

7.78

~

5.00

4.76
~

7.80

7.76

18.75 ~ 21.21 18.77 ~ 20.46 18.67 ~ 20.36 18.44 ~ 20.13 18.21 ~ 19.87
20.60

人民元
7.6

2025Q1

上限

20.06 ~ 23.28 20.16 ~ 22.57 20.16 ~ 22.53 19.96 ~ 22.37 19.76 ~ 22.18

レンジ
末値

2024Q4

~

7.30

レンジ
末値

2024Q3
下限

20.26

19.74

19.51

19.28

19.07

上海株
USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400

6.2

2,200

6.0

2,000

香港ドル
7.88

香港株

USD/HKD

7.86

32,00030,000

ハンセン指数

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74

14,000

台湾ドル
34.0

33.0
32.0

台湾株
USD/TWD

20,000

加権指数18,00016,00031.0
14,00030.0
29.0

12,00028.0

10,000

27.0

8,000

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