Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
岩 倉 市 日 本 語 ・ ポル ト ガ ル 語 適 応 指 導 教室

小6 算数 2学期 11月-4
名前いろいろなグラフ（１）右のグラフは，2010年のＡ市の人口を，男女別，年れい別に表したものです。
男性の人数がいちばん多いのは，どのはんいですか。

（２）右のグラフは，2010年のＣ市の人口を男女別，年れい別に表したものです。
女性の人数がいちばん多いのは，どのはんいですか。

（３）右のグラフは，2010年のＤ市の人口を，男女別，年れい別に表したものです。
女性の人数がいちばん多いのは，どのはんいですか。

（４）右のグラフは，2010年のＡ市の人口を，男女別，年れい別に表したものです。
70才以上の人はおよそ何人いますか。

（５）右のグラフは，2010年のＢ市の人口を，男女別，い別に表したものです。
50才以上60才未満の人はおよそ何人いますか。

年れ岩 倉 市 日 本 語 ・ ポル ト ガ ル 語 適 応 指 導 教室①

答え 20才以上30才未満②

答え 20才以上30才未満③

答え 40才以上50才未満④

答え およそ130000人⑤

答え およそ70000人
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に係る基準（素案）に対する委員事前意見と対応（案）

資料２－４※該当箇所は、見消資料のものを指します。

№

該当箇所
p１６、ｐ２４ ④ その他都道府県が発電施設の特性、地域特性に応じて特に配慮が必要と判断す
1 る事項「設置後の維持管理計画及び事業終了後の処分計画の有無について」

意見・意見の理由
意見への対応委員
産業廃棄物最終処分場では、処分場維持管理積立金を行っておりますの御意見を踏まえ、別表１（太陽光発電設備）の計画で、太陽光発電施設、風力発電施設においても、維持管理積立金の経費計 的な廃棄等費用の確保に係る記載に、維持管理積立金上して頂いた方が良いと思います。に係るガイドラインである、「事業計画策定ガイドラ後に、撤去できない事態が生じた場合の為にも。
イン」及び「廃棄等費用積立ガイドライン」を準拠する旨を追記しました。
國分委員
また、別表２（風力発電設備）の計画的な廃棄等費用の確保に係る記載に、維持管理積立金に係る記載のある「事業計画策定ガイドライン」を準拠する旨を追記しました。

p２２ ② 植物の重要な「風力発電に係るセンシティビティマップ」の適正な配慮を確保するた御意見を踏まえ、「計画地又はその周辺及び下流域種及び重要な群落への影 めの考え方の項について、近年ではコウモリへの被害も報告されています に渡り鳥の移動ルート、希少猛禽類の生息域又はコウ
響「風力発電に係るセン のでその記述も加えていただければと思います。
モリ類のコロニーが存在する場合は、文献調査や現地
2 シティビティマップ」
調査による分布状況等を踏まえ、追加の調査、検討及 石庭委員
び措置を行い、それらに与える影響を回避又は極力低減すること。」と記載を修正しました。
その他

3

太陽光パネル設置にあたっての促進区域の（素案）作りについて、我が御意見いただいたとおり、再生可能エネルギーの導
田村市内は、森林が豊富な地形です。しかし、原発で線量が残り、「福島 入にあたっては、住民の方々の生活環境や自然環境に森林再生」で市内２事業所の森林組合が再生の為、伐採後、苗の植樹を及ぼす影響に対する懸念が課題となっていると認識し行っています。ております。
現在、その事業に歯止めをかけているのが太陽光パネルの乱立です。安
地域の脱炭素化のための再エネ施設整備と、地域のくなった杉などに見切りをつけた地主たちが山を手放していくのが現状で 環境保全・経済発展に資する脱炭素化の取組を一体です。強引な取引で山にパネルを設置していくとも聞きます。
行う地域脱炭素化促進事業を国、県、市町村と連携し山を守る人にとっては、森林開発に反対です。特に太陽光パネルは植物 て推進してまいります。
がなくなる為に、自然破壊します。
また、今回は市町村からニーズの高い太陽光発電設 二瓶委員土砂崩れ。（これは素案でも懸念事項にありました。）
備と風力発電設備を優先して検討しました。中小水再生可能エネルギーで循環型社会としては、小水力か木質バイオマスし 力、地熱、バイオマスについても、市町村の中小水かないかと思われます。経済産業省の進め方と農林水産省の考え方が違っ 力、地熱、バイオマスの設備導入に係る検討状況等をているので現場の方も戸惑っているのが現状です。
踏まえ、引き続き検討いたします。
先週秩父市の陽野ふるさと電力に１人で視察に行きました。
福島（原発被害地）の再生、里山再生に欠かせない小水力を取り入れるべきです。
記者
提供資料
令和２年４月１６日(木)危機管理課(担当：西垣)電話 559－5057(直通) 内線 2320

新型コロナウイルス感染症への対応について(第３２報)

新型コロナウイルス感染症への対応について、以下のとおり報告します。

１．報告事項(1)

市民センター等の対応について(地域創生部市民協働室協働推進課)

別紙１のとおり別紙１
市民センター等の対応について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、既に市民センター等の貸館業務を停止しているところですが、市民の皆さまに更なる外出自粛の徹底にご協力をいただき、感染リスク低減を図るため４月１８日（土）から５月６日（祝）までの間、以下の対応を行います。
１ 市民センター等及びまちづくり協働センター（１）土曜・日曜・祝日を臨時休所します。
但しまちづくり協働センターのみ４月１８日（土）は開所します。
（２）平日は全施設とも１７時３０分に閉所します。
（３）まちづくり協働センターの市民活動推進プラザは平日も含め閉所、いきがい応援、人権・男女共同参画、国際交流の３プラザは、電話での相談受付のみの業務とます。
（４）実施内容の詳細①市民センター等（ア）対象施設
フラワータウン市民センター、広野市民センター、藍市民センター、ウッディタウン市民センター、さんだ市民センター、高平ふるさと交流センター、有馬富士共生センター、ふれあいと創造の里（イ）閉所等にともない市立図書館ウッディタウン分館、同藍分室の図書返却ポストは、土・日・祝日と平日１７時３０分以降は利用できません。
②まちづくり協働センター（ア）土曜・日曜・祝日は６階フロア―を閉鎖します。
但し在住外国人向けの生活相談と、第４土曜日（４月２５日）の消費生活及び女性のための相談は、いずれも電話で受付を継続します。
（イ）平日は、１７時３０分をもって６階フロア―を閉鎖しスタッフルームの対応、レンタルオフィスの利用も終了します。
市民センター・まちづくり協働センターの土曜・日曜・祝日休所日一覧
４月１８日（まちづくり協働センターを除く）

地域創生部市民協働室

４月１９・２５・２６・２９日

協働推進課（足立）

５月２・３・４・５・６日

直通 559-5039 内線 2470

２ 総合福祉保健センター（１）期間中の土・日・祝日を臨時休所します。
（２）土曜日と祝日のデイサービス等は通常通り対応します。
（３）平日は開所時間を１７時３０分までに短縮します。
総合福祉保健センターの土曜・日曜・祝日
休所日一覧
４月１８・１９・２５・２６・２９日
５月２・３・４・５・６日

福祉共生部健康推進室
健康増進課（多田）直通 559-6155
COG2019 実現に向けてのフォローアップ「新都心公園避難村（防災フェス）」
応募チーム名：わくわく新都心@okinawa：沖縄県那覇市（特徴）
那覇市新都心地域は学校や自治会・地域の活動団体等を通じた住民どうしの連携が弱いことから、災害時に助け合いやスムーズな避難ができるかどうかという点で不安があった。そのため、ペット同伴での避難を含む防災キャンプや炊き出しメニューの開発、ファッションショーなど、参加したくなるような様々な防災イベントの開催を通して様々な住民との繋がりを作ろうとしている。特に、直接繋がりを作ることが難しいものの支援が必要な住民にもアプローチするため、「当事者と繋がっている人」と繋がることによって、災害時には関わることができるようにすることを重視している。
（アドバイス）
１．デジタルデバイドの解消やデータのオープン化に向けた取り組みの実施チームでも課題と捉えていらっしゃるように、スマートフォンなどを所持していない人や SNS を利用していない人に対してどのように情報を届け、知識を共有するかに関する仕組みを検討されることが必要ではないでしょうか。地域にある資源や人材を繋ぎ、できる限りすべての人に必要な情報や支援が行き渡る体制を作るとともに、防災関連のデータを公開して住民の皆さんが自らアクセスできるようにしておくことも有益と考えられます。海外では、自治体が同じ情報を必ずオンラインとオフラインの両方で公開する取り組みも進められています。これまでの取り組みで作られてきた繋がりを活用し、さらに発展されることを期待します。
２．新型コロナを契機とした、感染症対策を踏まえた避難のあり方やオンラインでの活動の検討
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、災害時の避難にあたっても、多くの人が密閉状態の避難所に密集することを避ける分散避難の必要性が高まっており、この観点からも、これまで取り組んでこられた「防災キャンプ」のような避難のあり方は有効と思われます。他の地区や全国にも知見を共有していただくことを望みます。また、自宅に留まりながらでも実践できる防災アイデアの発信を始め、オンラインでも実施可能で参加したくなる企画を検討し、実施されてはいかがでしょうか。これらにより「新都心公園避難村」の企画の特徴を生かした取り組みに進んでいかれることを期待します。
３．収支計画の作成、および公益法人化を含めた将来的なビジョンの策定
現在は企業等からの寄付で活動を実施されているようですが、安定的な資金源を確保するため、参加者がお金を払っても良いと思えるようなコンテンツや物品を作ることも検討されてはいかがでしょうか。その上で、収支計画を作成し、例えば将来的な公益社団法人化なども見据えたビジョンを策定されると良いでしょう。
４．那覇市役所への期待
那覇市役所には、行政が持つ様々なチャネルを通じて、オンラインでの繋がりを作ることが困難な住民の方々に対しても必要な情報・有益な知識を届ける仕組みづくりにおいて主導的な役割を果たされることを期待致します。
対応開始年度

2019年入学生以降

変更届様式１

変更内容の開始年度 2019 年度
対象学年 2019 年度入学生 以降
分野別科目対応表(変更)
実験・実習(演習)分野
指定分野

科目

福井県立大学 生物資源学部 生物資源学科
講義分野
指定分野

科目

①自然環境調査と分析､ ･植物資源学実験
評価に係る実習･演習 ･植物資源学演習①自然再生・自然環境概論 ･環境生物学②動･植物同定調査に係 ･生物学実験る実習･演習（森林動物学実習、森林昆虫学実習を含む）②自然再生・自然環境保全 ･生態学Ⅰに係る計画（設計）学③地域環境資源調査に ･地域生物生産実習
係る実習･演習③自然再生・自然環境保全に係わる施工計
画・施工学④自然環境保全活動に係る実習･演習④自然再生・自然環境保全に係わる維持管理
計画･管理学⑤植物（草本類、木本類、 ･生物学Ⅱ
水生植物等）分類・生 ･植物生理学Ⅰ
態・生理学･植物生理学Ⅱ⑤生態学実習・演習･植物栄養学⑥プレゼンテーション・ ･専攻演習
コーディネート能力育成に係る実習
特別講義の新設⑥動物（哺乳類、は虫類、両 ･動物生理学
生類、昆虫、鳥類、魚類等）
分類・生態・生理学⑦環境リスクマネジメント学 ･生態学Ⅱ設定する予定はない。
⑧環境経済学⑨環境社会学⑩地域環境学・地域生態論⑪環境関連法規提出日
令和元年 9 月 24 日
担当者名 吉岡 俊人
連絡先0776-61-6000（内戦 3608）
yoshi@fpu.ac.jp

認 定 日 令和元年 9 月 26 日
一般財団法人 日本緑化センター会
長 矢 嶋進対応開始年度

2015年入学生以降

変更届様式１

変更内容の開始年度 平成 27 年度
対象学年 平成 27 年度（2015 年）以降の入学生
分野別科目対応表(変更)
実験・実習(演習)分野
指定分野

科目

福井県立大学 生物資源学部 生物資源学科
講義分野
指定分野

科目

①自然環境調査と分析､ ･植物資源学実験
評価に係る実習･演習 ･植物資源学演習①自然再生・自然環境概論 ･環境生物学②動･植物同定調査に係 ･生物学実験る実習･演習（森林動物学実習、森林昆虫学
実習を含む）②自然再生・自然環境保全 ･生態学Ⅰに係る計画（設計）学③地域環境資源調査に係る実習･演習③自然再生・自然環境保全に係わる施工計
画・施工学④自然環境保全活動に係る実習･演習④自然再生・自然環境保全に係わる維持管理
計画･管理学⑤植物（草本類、木本類、 ･生物学Ⅱ水生植物等）分類・生 ･植物生理学Ⅰ
態・生理学･植物生理学Ⅱ⑤生態学実習・演習･植物栄養学⑥プレゼンテーション・ ･専攻演習
コーディネート能力育成に係る実習
特別講義の新設⑥動物（哺乳類、は虫類、両 ･動物生理学
生類、昆虫、鳥類、魚類等）
分類・生態・生理学⑦環境リスクマネジメント学 ･生態学Ⅱ設定する予定はない。
⑧環境経済学⑨環境社会学⑩地域環境学・地域生態論⑪環境関連法規提出日
平成 27 年 6 月 22 日
担当者名 日隆雄
連絡先0776-61-6000（内戦 3314）
hibi@fpu.ac.jp

認 定 日 平成 27 年 8 月 21 日
一般財団法人 日本緑化センター会
長 進 藤 清 貴

対応開始年度

2009年入学生以降
環境対策商品のご案内
地球温暖化防止が叫ばれる中、日本は 2012 年までに 1990 年比 6％の CO₂ 削減が求められています。
シート防水のパイオニアとして、屋上から地球温暖化防止に貢献するシステムをご提案いたします。

遮熱（高反射）・高耐久防水工法

太陽電池パネル設置工法

ロンプルーフシャネツ・ベストプルーフシャネツ屋上防水システム
・長年の実績で培ったディッピング技術を転用。
イメージ図

BSN-225 UD仕様
（RC下地）の構造を表すイメージ図です。実際とは多少異なります。

・シート防水を傷めることなく、太陽電池パネルを設置できます。

UD-1PV・コンクリート架台を必要としないので、屋根の重量負荷を軽減し、いままで設置ができなかった屋根にも設置が可能です。
10ｋW モデル（80m²）の重量イメージ

施工例

施工例

■遮熱ルーフィングの遮熱性能をサーモグラフで見ると…

架台 + アングル + パネル本体

＝約 8t

＝約 3t

・シート防水業界初の遮熱（高反射）防水システム。

屋上緑化工法（2004 年 9 月現在）
・日射反射（赤外反射）率遮熱ルーフィング

架台 + アングル + パネル本体

ロングリーン仕様

最大約 70％の専用シートにより、屋上の温度上昇を抑制

・シート防水層が抜群の耐根性能を発揮するので耐・ヒートアイランド対策に貢献するともに冷房効

根シートがなくても、安心です。

率もアップ。消費電力を減らして CO₂ 削減に効果

・保護コンクリートが不要なため、軽量で屋上緑化を発揮します。

を実現できます。

一般ルーフィング

遮熱ルーフィングと一般ルーフィングの表面温度を比較すると、遮熱ルーフィングの方が温度の上昇が抑えられています。

・メンテナンス性、コスト、屋根荷重に合わせて、断熱防水工法さまざまな選択が可能です。

接着断熱工法（12＊仕様）断熱機械的固定（22＊仕様）■すぐれた耐根性を実証

準法の屋根一般仕様に適合する防火安全性を確保。
適合外の仕様についても防火認定を取得しています。

ⅠⅡⅢⅣⅤ

・次世代省エネルギー法に適合するとともに、建築基Ⅵ・外断熱工法のため、躯体の温度変動を抑制。あわせて、冷暖房効率をアップすることで、CO₂ 削減に貢献します。
・遮熱防水工法と組み合わせれば、さらに効果的です。
次世代省エネルギー基準の地域区分

屋上緑化における絶対条件は、植物の根を侵入・貫通させない強度を持つ防水シートの使用です。試験の結果、すぐれた耐根性能を実証しています。

施工例
＜内定先＞
業種：地方公務員(一般事務)
選考フロー：1 次試験(筆記試験)→2 次試験(面接)→3 次試験(最終面接)※筆記試験は一般教養と専門科目、論作文。
※2 次試験の面接は個別形式で人事院面接。
※3 次試験の面接は個別形式で、希望自治体で行われる面接。
＜就職活動の流れ＞
2017 年 5 月～
・学内公務員講座受講2017 年 9 月～12 月
・公務員、民間企業の説明会に参加。
⇒業種の特徴を知る、比較する。
⇒公務員志望のため、民間の業種を絞って情報収集した。
2017 年 12 月～
・筆記試験に本腰を入れた。
・講座模試や産経模試などを受験し、苦手を把握。
・民法と数的処理が不得意→不得意・得意科目含め 10 時間/日ほど学習。
2018 年 2 月
・就活用写真撮影2018 年 3 月
・願書を書き始めた。
2018 年 4 月
・インターネット申し込み開始
・4 月下旬から 1 次試験が始まる。
2018 年 5 月
・1 次試験(複数併願の為、2 回)2018 年 6 月
・1 次試験(併願 4 つ目)
2018 年 7 月
・2 次試験(面接)2018 年 8 月
・3 次試験(最終面接)
2018 年 9 月
・最終合格→内定
・論作文対策は 2018 年 3 月から開始。友人と協力して 20 テーマを用意。
→本番同様時間を測って書いてみることをお勧めします。
・面接対策は 2018 年 5 月から本格的に開始。
→キャリアセンターやハローワークなど複数活用して面接に慣れておくと良いと思います。
<インターンシップは参加すべきか>
できれば参加した方が良い。参加することで具体的にどのような業務を行っているのか、そこでの業務内容や環境などが、自分自身に適しているのかを知ることができるからである。また、自治体であれば具体的にどのような政策を行っているのか、その現状や課題を知ることもできる。インターンシップに参加することのメリットは、そこでの経験を面接時に自身のエピソードとして語ることができることだと思う。
＜就活の軸は何だったのか＞
幅広い業務を経験できる仕事であること、自身の能力を高められる環境であること、そして趣味の時間を確保できる仕事であることを軸にしていた。
＜就活に関する相談はどこでしていたか＞
学内講座やキャリアセンターを活用し、そこに相談していた。相談はもちろんのこと、履歴書や論作文の添削、面接対策などもしてもらった。
＜民間企業と併願をしていたか＞
民間企業とは併願をしなかった。自身の性格を考慮し、両立するのは難しいと考え、まずは第一志望である公務員試験に専念した。

＜就職活動中のアルバイトについて＞
就職活動中はお休みをもらい、アルバイトはしていなかった。具体的には 3 年次である2017 年 1 月から 2018 年の 9 月上旬までである。就職活動期間中は、これまでに貯めていたアルバイトの費用と奨学金でやり繰りをしていた。

就職活動時の 1 日のスケジュール
上の図は筆記試験以前における就職活動時の 1 日のスケジュールである。公務員志望だ
ったため、筆記試験の勉強を中心に行っていた。1 日に平均 7 時間、多いときは 10 時間ほど勉強していた。
＜就職活動を終えて反省点＞
大学 1～2 年次の時から就職活動について考えておくべきであった。具体的には、1～2 年生も参加のできるインターンシップに参加したり、自己分析をして自分と向き合ったりというような活動である。つまり、早い時期から様々な経験をして、自分を知る機会をつくっておいたならば、面接時により深く内容の詰まったエピソードを話せたのではないかと感じた。
＜最後に＞就職活動に対して不安を抱えている方も多いと思います。私もそのうちの一人でした。
だからこそ後悔しないように、できることを全力で行いました。具体的には試験勉強や説明会への参加、面接・集団討論の練習等です。筆記試験の過去問を１０年分解いたり、キャリアセンターの先生方や友人と何度も面接練習を行ったりしました。その結果、周りの方々の支えもあり、第一志望先から内定をいただくことができました。就職活動で大切なことは、自身が後悔しないことだと思います。だからこそ早めに情報収集をし、計画を立てて実行することが大切だと思います。応援しています。
[事案 28-106]保全関係手続無効等請求・平成 29 年 1 月 13 日 裁定終了
＜事案の概要＞2 件の契約について、それぞれ契約内容変更を行ったが、募集人が虚偽の説明を行ったことを理由に、錯誤による契約内容変更の無効等を求めて申立てのあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 13 年 11 月に契約した終身保険（契約①）および平成 5 年 12 月に契約した終身保険（契約②）について、それぞれ、以下の理由により、契約内容の見直し等を無効とし、または損害を賠償してほしい。
(1)契約①について①募集人から災害割増特約の解約を提案されて承諾したものであり、定期保険特約の更新を中止するつもりはなかったため、定期保険特約の更新をしない旨の意思表示は錯誤により無効であり、定期保険特約は自動更新されたものである。
②定期保険特約は更新により保険料が増額されるとの説明を受けたので更新しなかったが、実際には 65 歳まで増額しないため、上記更新中止は錯誤により無効である。
③平成 15 年の減額について、内容の説明を受けておらず、錯誤により無効である。
④基本保険金額の減額の金額と貸付金の返済への充当額が異なることは不当である。また、
仮に不当でないとしても、基本保険金額を減額した金額そのものが貸付金の返済に充当されるという錯誤にもとづいて減額をしたものであるから、減額は無効である。
⑤平成 16 年 4 月の貸付金の返済の振込に際して、募集人が自分の金員を横領した。
⑥保険証券が二重発行されているのは問題がある。
⑦以上に関連する募集人ないし保険会社の一連の行為は不法行為であるから、それにより生じた損害の賠償を求める。
(2)契約②について①平成 15 年 3 月の減額および同年 9 月の傷害特約の解約および定期保険特約の更新中止は、いずれも自分の意思にもとづかないものであり、錯誤による無効である。
②基本保険金額の減額の金額と貸付金の返済への充当額が異なることは不当である。また、
仮に不当でないとしても、基本保険金額を減額した金額そのものが貸付金の返済に充当されるという錯誤にもとづいて減額をしたものであるから、減額は無効である。
③平成 16 年 4 月の貸付金の返済の振込に際して、募集人が自分の金員を横領した。
④保険証券が二重発行されているのは問題がある。
⑤以上に関連する募集人ないし保険会社の一連の行為は不法行為であるから、それにより生じた損害の賠償を求める。
＜保険会社の主張＞
以下の理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1)契約①について①申立人は、自らの意思にもとづいて、減額および定期保険特約の更新の中止を行った。
②募集人の説明内容等は確認できないが、説明義務違反は存在しない。
(2)契約②について

1

①申立人は、自らの意思にもとづいて、減額および傷害特約の解約、定期保険特約の更新の中止を行ったものである。
②募集人の説明内容等は確認できないが、説明義務違反は存在しない。
＜裁定の概要＞1.裁定手続
裁定審査会では、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集人の対応に不適切な点があったかどうかなど契約内容変更時の状況を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。なお、体調上の理由から、募集人に対する事情聴取は行うことができなかった。
2.裁定結果上記手続の結果、契約①に関する定期保険特約の更新の中止および減額ならびに契約②に関する減額、傷害特約の解約および定期保険特約の更新の中止について申立人が錯誤に陥ったとは認められず、基本保険金額の減額の金額と貸付金の返済への充当額が異なることは不当とは認められず、募集人に説明義務違反があったと認めることはできず、募集人および保険会社に横領を含む不法行為があったと認めること等はできないこと、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、業務規程第37 条にもとづき、手続を終了した。

2
〈 セミナーのご案内 〉回● 今回配布先を限定しておりますので、関係各位へのご回覧につき、ご高配をお願いいたします。

覧

高等教育活性化シリーズ 316（通算 646 回）

2016 年 3 月 8 日（火）“グローカル”なインターンシップの進化――

コーオプ型教育のコンセプトと導入方策Ⅱ～ 大学主体のプログラム／２・３・６カ月超／社会協働での育成 ～※［亜細亜大］アジア夢カレッジ～12 年の実績／150 日留学と 5 週間の海外ＩＳ／検証と今後※［東京工科大］コーオプ教育とＩＳの違い／本格導入への試行／事前・事後教育と成績評価※［甲南大］経営職能型長期ＩＳ／グローバル人材プログラム／選抜方法／教育実績と今後※ 日本型コーオプ教育の未来／コーオプ教育⇔キャリア教育／先進例に学ぶ／具体化シナリオ● 講 師 陣 ●西澤 正樹 氏 ／ 亜細亜大学 アジア研究所 教授
笹岡賢二郎 氏 ／ 東京工科大学 工学部 教授
内藤 文雄 氏 ／ 甲南大学 経営学部 教授（国）神戸大学 名誉教授
加藤 敏明 氏 ／ 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業委員会」専門委員
元 立命館大学 教授

2016 年 3 月 8 日（火）剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・麹町）

地域科学研究会

高等教育情報センター

日会時：2016 年 3 月 8 日（火） 10：00～16：40
申込方法：参加申込書に所要事項を記入のうえ、
場：剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・麹町）
FAX または E-mail にてご送付ください。
千代田区紀尾井町 3-27 TEL 03-3234-7362
支払方法：銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
アクセス：東京メトロ有楽町線 ｢麹町駅｣1 番出口より
みずほ銀行麹町支店
普通 1159880
徒歩 4 分、または JR 中央・総武線「四ツ谷駅」麹町口より徒歩 10 分
三菱東京 UFJ 銀行神田支店 普通 5829767
http://www.jec.or.jp/koutuu/
三井住友銀行麹町支店
普通 7411658※受講証及び会場の地図の送付をもって参加受付となり郵便振替
00110-8-81660
ますので、必ずご確認ください。
口座名＜（株）地域科学研究会＞
参加費：A．ご一名（資料代込） 42,000 円（消費税込）
B．メディア参加（資料・音声 CD 送付）※ご請求なき場合は振込受領書を領収書に43,000 円（送料、消費税込）代えさせていただきます。
C．高等教育同人（☆） 21,000 円（消費税込）※メディア参加とは会場に来られない方の参加形式で、 申 込 先：地域科学研究会・高等教育情報センター
開催後に当日配布資料及び音声 CD を送付します。
東京都千代田区一番町 6-4ライオンズ第 2-106※なお、当日参加とともに、音声 CD をご希望の方には、Tel：03（3234）1231
Fax：03（3234）4993 〒102-0082
特別割引いたしますのでお問い合わせ願います。
※参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合が悪い
E-mail：kkj @ chiikikagaku-k.co.jp
ときには代理の方がご出席ください。
HP：http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/☆高等教育計画経営研究所同人は KKJ の HP でご確認願います。

☆ご案内をパンフからメールにシフトしております。ご登録くださいませ。
キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)

研修会参加申込書
高等教育活性化シリーズ 316

コーオプ型教育のコンセプトと導入方策Ⅱ

勤務先
所在地 〒

2016 年月日（□に✔印を） □当日参加□メディア参加
支払方法 □郵便振替 □当日払い □銀行振込
必要書類 □請求書□見積書
連絡部課・担当者名
メールアドレス

TEL

FAX
参加者氏名

所属部課役職名

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます。

コーオプ型教育のコンセプトと導入方策Ⅱ
時 間講～

10：00
11：20

2016 年 3 月 8 日（火）義項目□［亜細亜大］アジア夢カレッジ～キャリア開発中国プログラムの 12 年～大連 150 日留学と 5 週間の海外ビジネスインターンシップ～
亜細亜大学 西澤 正樹
1．キャリア開発中国プログラム 3 つの要素
（1）4 年一貫産学連携教育（2）150 日間の中国留学（3）5 週間の海外ビジネスインターンシップ
2．
「夢カレッジ」海外ビジネスインターンシップの経過（1）立ち上げ期の取り組み(2）実施の 12 年 ～ 総力をあげて
3. アジア「夢カレッジ」の今後（1）産業界のアジア産業人材要求の変化（2）学生意識の変化（3）亜細亜大学のアジア「夢カレッジ」の展開〈質疑応答〉□［東京工科大］コーオプ教育本格導入とその実際～ 導入の狙いとその方策 ～

～

11：30
12：50

東京工科大学 笹岡賢二郎
1．コーオプ教育導入の経緯（1）コーオプ教育とは？
（2）コーオプ教育の始まり（3）コーオプ教育とインターンシップの違い （4）コーオプ教育の狙い
2．コーオプ教育の本格導入のための試行（1）コーオプ実習の試行とは？
（2）コーオプ実習の試行の実績（3）コーオプ実習の試行の結果と成果
3．東京工科大学型コーオプ教育（1）基本的なフレームワークと実施体制（2）事前教育、コーオプ実習、事後教育の概要と成績評価（3）コーオプ実習生の受入先企業の開拓方策 （4）今後の課題と展望〈質疑応答〉□［甲南大経営学部］経営職能型長期インターンシップ～現状と今後の方向性～

～

13：50
15：10

甲南大学 内藤 文雄
1．インターンシップにおけるグローバル人材育成の考え方
2．ビジネス・プロフェッション・コースの具体的取り組み内容（1）本プログラムによる教育の特徴（2）選抜の方法（3）インターンシップの実績（4）成果発表や継続のための工夫(5) 就職状況
3．実施からこれまでに見えた教育効果と課題（1） 教育効果（2） 課題
4. 今後の方向性〈質疑応答〉□ 日本型コーオプ教育の未来に向けて～世界に学ぶコーオプ教育の具体化シナリオ～
文科省専門委員 加藤 敏明

～

15：20
16：40

1．コーオプ教育の端緒、米国の歴史を紐解く（1）コーオプ教育からキャリア教育へ（2）そして再び、キャリア教育からコーオプ教育へ
2．コーオプ教育から見る世界標準（1）我が国の現況（2）先駆国の先進事例に学ぶコーオプ教育の在り方
3．日本型コーオプ教育を考える（1）米国でも、それは起こった（2）どのようにして組み、育むのか〈質疑応答〉
教員データ

教員コード:322201

学短:

短大

所属

:

キャリアプランニング科

専任/非常勤

:

専任教員

職名

:

講師

氏名

:

井原 淑雅
Yoshimasa Ihara

研究分野

人文・社会 / 教育学

研究内容キーワード

学習論 ・カリキュラム開発・ 国際理解教育

主な学位・資格

修士(開発学)日本福祉大学大学院
高等学校教諭専修免許状(公民)高等学校教諭二級普通免許状(社会)中学校教諭一級普通免許状(社会)高等学校教諭二級普通免許状(国語)中学校教諭一級普通免許状(国語)特別支援学校教諭二種免許状(知的障害者、肢体不自由、病弱者)
司書教諭
司書担当経験のある科目

国語表現法(豊橋創造大学)
文学論(豊橋創造大学)
文学(豊橋創造大学)
ビジネス文書Ⅰ・Ⅱ(豊橋創造大学)
ベーシック言語Ⅰ・Ⅱ(豊橋創造大学)

主な研究業績

・国語科教育における「論理」に関する一考察−文章指導の観点から−
井原淑雅 早稲田大学教師教育研究所『教師教育研究』(12)31-49 2022年3月 査読有り
・論理的な認識力の育成を目的とした授業に関する研究―文章産出指導を事例にして―
井原淑雅 日本幼児教育学会『幼児教育学研究 』 (26) 1-10 2020年3月 査読有り
・異年齢集団によるスポーツ活動の教育的意義の検討―社会体育活動としての武道教室を事例として―
井原淑雅 早稲田大学教師教育研究所『教師教育研究 』 (10) 33-45 2020年1月 査読有り
・「21世紀型能力」の育成過程における社会認識力の類型分析―高等学校での小論文指導による教科横断型カリキュラムの事例から―
井原淑雅 社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』 (28) 121-130 2016年12月 査読有り
・高等学校における特別支援教育に関する一考 察
井原淑雅 日本福祉大学福祉学会『福祉研究』 (108) 26-38 2015年3月 査読有り
・学校とNGOの連携による国際理解教育活動の教育的効果について
井原淑雅 日本福祉大学大学院 2004年3月 査読有り
・学校図書館を活用した「探究的な活動」の実践
井原淑雅 早稲田大学教師教育研究所『教師教育研究』(13)180-190 2022年10月
・NGOの実施するフィリ ピン教育開発事業につい て -バタンガス州タナウアン 市マリアパス、マハガ
ンボ ハギン地区での調査より井原淑雅 藤風（藤ノ花女子高等学校報告書） (26) 48-60 2018年3月
・社会認識力育成のための授業実践 ‐小論文指導における教 科横断型カリキュラムの 開発井原淑雅 早稲田大学教師教育研究所『教師教育研究』 (8) 135-137 2018年2月
・「21世紀型能力」の育成と教師の資質・能力に関する一考察 -専門職としての教職とい う観点から井原淑雅 藤風（藤ノ花女子高等学校報告書） (34) 52-70 2016年2月【著書】
・子どもの育ちを支える 子どもと言葉
井原淑雅 (担当:共著, 範囲:実践編 5章 児童文化-神話・おとぎ話・童話-) 大学図書出版 2022年3月
・国際関係の学び -グローバル社会の子どもの未来を見据えて井原淑雅 (担当:共著, 範囲:第4章 NGOの国際支援活動) 大学図書出版 2021年3月
・海外研修ハンドブック
井原淑雅 (担当:共著, 範囲:第8章 海外ボランティア(スタディツアー)) 大学図書出版 2020年4月

・戦後教育実践セミナー）
井原淑雅 (担当:共編者(共編著者), 範囲:「乙部武志―綴方運動のめざしたもの」P.83-100を編集、解題を担当)学文社 2019年6月
・多文化理解・国際理解への学び‐多様性の尊重を目指して‐ 井原淑雅 (担当:共著, 範囲:第12章 国際理解教育と国際支援（募金活動・ボランティア） 第13章 第13章NGO・NPOと学校の協同による国際理解教育) 大学図書出版 2019年4月
・論理的文章構成に必要な「読み」の変容 -協同学習での「対話」による「読み」の工夫井原淑雅 明治図書 「教育科学 国語教育」 2018年3月
・公民科とのつながりを意識した国語科授業づくりのカリキュラム・マネジメント -アクティブ・ラー
ニングによる「21世紀型能力」の育成 井原淑雅 明治図書 「教育科学 国語教育」 2017年2月

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学歴

2017年4月 - 2021年9月 早稲田大学大学院教育学研究科 博士後期課程単位取得退学
2003年4月 - 2005年3月 日本福祉大学大学院 国際社会開発研究科 修士課程（開発学）

主な職歴(経歴)

2022年4月 ‐ 豊橋創造大学短期大学部 講師
1987年4月 - 2022年3月 藤ノ花女子高等学校 教諭

所属学会

早稲田大学教師教育研究所
早稲田大学国語教育学会
日本幼児教育学会
社会系教科教育学会
日本カリキュラム学会
日本福祉大学福祉学会

受賞歴

愛知県体育協会表彰 平成17年、20年、22年、24年

researchmapのリンク先

https://researchmap.jp/630goo-jin
ニュージーランド金融政策（2022年4月）
0.5％ポイント利上げの先陣を切る

2022年4月13日

長期のインフレ期待を高めないために中立金利までの利上げを急ぐ
RBNZ（ニュージーランド準備銀行）は4月13日（現地）、金融政策決定会合を開催し、政策金利を1.00％から1.50％に引き上げることを決定しました。利上げ幅は過去3会合の0.25％ポイントから0.5％ポイントに拡大しました。米国やカナダで利上げ幅の拡大が予想されていますが、ニュージーランドがその先陣を切ったことになります。これら中央銀行の合言葉は「長期のインフレ期待を高めないために中立金利までの利上げを急ぐ」です。なお中立金利とは、景気に対して緩和的でも引き締め的でもない中立的な政策金利のことで、ニュージーランドでは2％前後と推計されています。今回の声明文でもRBNZは、高いインフレ率が長期のインフレ期待を高めることへの警戒心を強めており、そのリスクを低下させるために中立的なスタンスまで速やかに利上げを進めることに合意したと述べています。
RBNZは、これまでの金融引き締めの効果が住宅市場に表れていると指摘した一方、ロシアのウクライ
ナ侵攻後の商品価格急騰などにより、消費者物価指数の上昇率（前年比）が今年前半に7％付近まで加速すると予想しています。目先は高いインフレ率が長期のインフレ期待を高めるリスクが残るため、積極的な利上げが続きそうです。もっとも、今会合の市場予想が0.25％ポイントの利上げだったにもかかわらず、発表後に幅広い年限の国債利回りが低下したのは、中立金利に向けた速やかな利上げが、インフレ期待の抑制につながるとの市場の評価を表していると言えそうです。

ニュージーランドの金利と為替

ニュージーランドの消費者物価とインフレ期待（実績：2014年1月初～2022年4月13日）（％）（円/NZドル）（予想：2022年4-6月期～2025年1-3月期）
6112
政策金利（左軸）5（％）
7

消費者物価指数（前年同期比）

104

696

5388

4280

3172

2064

156

0

2月時点のRBNZの政策金利予想（2006年1-3月期～2022年1-3月期）

5年国債利回り（左軸）4

インフレ期待（2年先）

NZドル円（右軸）

-1
'14/1

'16/1'18/1※政策金利は決定日ベース'20/1

インフレ期待（10年先）

'22/1

'24/1

※NZドル円は2022年4月12日まで

'06

'08

'10'12'14'16'18'20'22※消費者物価指数は2021年10-12月期まで（出所）ブルームバーグ、RBNZ（出所）RBNZ

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1/1
令和

令和

市町村民税

年寄附分

年

月

道府県民税
日

若狭町長

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

整理番号

殿

フリガナ

〒氏

住 所

㊞

名

個人番号
性
電話番号

別男

女

生年月日

「個人番号」欄には、あなたの個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。
）を記載してください。
あなたが支出した地方団体に対する寄附金について、地方税法附則第７条第１項（第８項）の規定による寄附金税額控除に係る申告の特例（以下「申告の特例」という。 ）の適用を受けようとするときは、下の欄に必要な事項を記載してください。
（注１） 上記に記載した内容に変更があった場合、申告特例対象年の翌年の１月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。
（注２） 申告の特例の適用を受けるために申請を行った者が、地方税法附則第７条第６項（第13項）各号のいずれかに該当する場合には、申告特例対象年に支出した全ての寄附金（同項第４号に該当する場合にあっては、同号に係るものに限る。 ）について申告の特例の適用は受けられなくなります。その場合に寄附金税額控除の適用を受けるためには、当該寄附金税額控除に関する事項を記載した確定申告書又は市町村民税・道府県民税の申告書を提出してください。

１. 当団体に対する寄附に関する事項
寄附年月日
令和年月

寄附金額日円

２. 申告の特例の適用に関する事項
申告の特例の適用を受けるための申請は、①及び②に該当する場合のみすることができます。①及び②に該当する場合、それぞれ下の欄の□にチェックをしてください。

①

地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者である□（注） 地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者とは、(1)及び(2)に該当すると見込まれる者をいいます。
(1) 地方団体に対する寄附金を支出する年の年分の所得税について所得税法第120条第１項の規定による申告書を提出する義務がない者又は同法第121条（第１項ただし書を除く。 ）の規定の適用を受ける者(2) 地方団体に対する寄附金を支出する年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税・道府県民税について、当該寄附金に係る寄附金税額控除の控除を受ける目的以外に、市町村民税・道府県民税の申告書の提出（当該申告書の提出がされたものとみなされる確定申告書の提出を含む。 ）を要しない者②

地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者である□（注） 地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者とは、この申請を含め申告特例対象年の１月１日から12月31日の間に申告の特例の適用を受けるための申請を行う地方団体の長の数が５ 以下であると見込まれる者をいいます。

---------------------------------(切り取らないでください。) -----------------------------------

令和年寄附分市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書
受付日付印

住所
氏名
受付団体名

福井県若狭町第五十五号の五様式（附則第二条の四関係）

ワンストップ特例制度

申請書記入例

日付／宛名
提出日／提出先の自治体長宛

整理番号
空欄の場合は記入不要

エリア内

００００ ００００ ００００

寄附者の情報をご記入ください。
個人番号はマイナンバーです。

寄付年月日
銀行振込：振込日
カード決済：申込み日

寄付金額
寄付した金額をご記入ください。

チェックボックス①
確定申告をしない方はチェックをしてください。

チェックボックス②
寄付先が５自治体以下の予定の方はチェックをしてください。
寄付した金額をご記入ください。

２つのチェックボックスの項目に該当する方のみワンストップ特例制度の申請が可能です。

ふるさと納税ワンストップ特例申請についてのお知らせ同封しました「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、若狭町役場へ送付していいただきますと、寄附金控除の確定申告が不要になる制度です。
１ 添付書類
マイナンバーカードをお持ちの方□マイナンバーカードの表のコピー□マイナンバーカードの裏のコピー
マイナンバーカードをお持ちでない方□マイナンバー通知カードのコピー□運転免許証など写真入りの本人確認書類のコピー※それぞれ住所に変更がある場合は裏面のコピーも添付してください。
※保険証や年金手帳など顔写真の無いものは２点必要となります。

２ ワンストップ特例制度が利用できる条件
次の①、②を両方満たす方（※申請書の①、②の□にㇾ 点を記入してください。）①確定申告等をしない方※医療費控除等のために確定申告や住民税申告を行う場合、ワンストップ特例は認められません。

②ふるさと納税先の自治体数が５つまでの方
３ ワンストップ特例申請の方法「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、寄付の翌年 1 月 10 日までに若狭町役場ふるさと納税係へ送付してください。
申請書の送付に係る送料は、寄付者様のご負担になります。
※申請書を提出後、寄付の翌年１月１日までの間に、電話番号以外の申請書の内容に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を 1 月 10日までに若狭町役場ふるさと納税係へ送付してください。

【申請書の送付先】〒９１９－１３９３

福井県三方上中郡若狭町中央１－１
若狭町ふるさと納税係 宛

（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）

ワンストップ特例申請書

本人確認書類（写）添付台紙

以下の書類を「ワンストップ特例申請書」と一緒に提出をお願いします。

◆ マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方
マイナンバーカードの表面と裏面の写しをお貼りください。

マイナンバーカード（表面）マイナンバーカード（裏面）◆ マイナンバーカードをお持ちでない方
個人番号通知カード表面の写し（転居先等の記載がある場合は両面）と本人確認書類をお貼りください。
※通知カードがない方は個人番号記載の住民票の写しを添付してください。

通知カード（表面）

通知カード（裏面）※氏名・住所変更等がなければ不要

本人確認書類※「顔写真入り」の次のいずれかのもの□運転免許証（住所、氏名等を変更されている場合は両面）□パスポート（顔写真ページと住所記載のページ）□身体障害者手帳□在留カード等※「顔写真なし」の場合は、次の中から２点が必要となります。
□健康保険証□年金手帳□児童扶養手当証書など提出先自治体が認める公的書類
等
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京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
2013年7月23日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻井 昭 雄 様
所属部局・研究科

医学研究科人間健康科学系専攻

職 名・学 年

リハビリテーション科学コース・修士2回生

氏

アウレリオ・カルバリオ・サンパイオ・リカルド

名助 成 の 種 類

平成 ２５年度 ・研 究 集 会 名第20回老年学・老年医学に関する世界大会

発 表 題 目日本とブラジルにおける高齢者の身体的健康とQOLとの比較 / Comparison of
Physical Health and Quality of Life in Older Adults in Japan and Brazil

開 催 場 所

COEX (Convention and Exhibition Center), 韓国・ソウル

渡 航 期 間2013年06月23日

成 果 の 概 要

若手研究者在外研究支援 ・ 国際研究集会発表助成～

2013年06月27日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無■ 有()
交付を受けた助成金額

1００．０００円

使 用 し た 助 成 金 額

１００．０００円

返納すべき助成金額０円
学会登録 ３０．０００
往復航空チケット(KIX-Incheon 韓国) １８．０００

会 計 報 告シャトル·タクシー「両空港」 １２．０００
助 成 金 の 使 途 内 訳

ホテル・4泊 １８．０００
ソウル交通費・食事等 ２２．０００（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成についてThe 20th International Association of Gerontology and Geriatrics in Seoul, Korea

第 20 回老年学・老年医学に関する世界大会
2013. 6. 23 ~ 27 に関するレポート

京都大学教育研究振興財団事務局
アウレリオ・カルバリオ・サンパイオ・リカルド
2013 年 6 月 23 日~ 27 日に韓国のソウルで The 20th International Association ofGerontology and Geriatrics (IAGG) の世界大会が開催されました。これは 4 年毎に開催される老年学及び老年医学分野で最も高く評価されている学術大会であり、世界を牽引する老年学者や老年医学者、関連企業及びその他様々な分野の優れた研究者が集い、近年の研究結果や発見の報告、本分野の在り方・展望についての討論が行われます。
学会を通した私の活動と学習した事を、本書面にて報告致します。
初めに、IAGG 2013 は実に大規模な学会でした。学会ではシンポジウム・口述発表・ポスター発表が同時に開催される程たくさんの発表があり、各国の様々な討論に参加することができます。私は特に、フレイルティー・サルコペニアの高齢者に対する身体活動トレーニング及びガイドラインについての発表や、高齢者の QOL(Quality Of Life)に関する発表が印象に残りました。
次に、本学会での私の活動に関してですが、最も大きな役割はシンポジウムでの発表でした。表題は“Comparison of Physical Health and Quality of Life in OlderAdults in Japan and Brazil（高齢者の健康状態と QOL に関する日本−ブラジル間における比較）”であり、日本とブラジルにおけるライフスタイルや健康増進行動の違いに対するアプローチや、それらの要因がどの様に QOL に関わっているかに着目した発表を行いました。この発表は 6 月 26 日の午前 8 時から午前 9 時 30 分開催の“Quality ofLife in Older Adults in Japan and Brazil”というセッションで行いました。議長は荒井秀典教授（京都大学）が務め、エミリオ・モリグチ教授（ブラジル）とセオ・サンパイ
オ・プリシラ・ユカリ氏（京都大学大学院生）の 2 人が同セッションの演者でした。
しかし、モリグチ教授は、北朝鮮と大韓民国の関係が不安定だったことが原因で大学からの認可が下りず学会に参加出来なかったため、議長の荒井教授が彼の代わりに発表を行いました。90 分のプレゼンテーションが終わり、私の発表に対して、「ライフスタイルの違い（特にブラジル在住高齢者におけるもの）が併存疾患や機能障害を含む健康状態にどのような影響を与えていると考えるか」という質問があり、有意義な討論を行うことが出来ました。
また、この学会を通し、私はブラジルの研究者だけでなくオーストラリアやイギリス、台湾やアメリカ等、他の国の研究者とも意見交換をし、新たな関係を築くことが出来ました。私が最も興味深かった発表は、ジョーン・マークレイ教授・荒井秀典教授らの高齢者のフレイルティーに関するもので、特に荒井教授の高齢者の虚弱状態の可逆性に関する発表に感銘を受けました。
発表以外にも、私と同僚のセオ・サンパイオ・プリシラ・ユカリ氏は“Aptare”

というブラジルの老年学及び老年医学専門誌からの取材を受けました。その取材で、日本の高齢化に関することや、我々の京都大学での研究である高齢者の介護予防に関する質問を受けました。この機会により、発表に加えさらに我々の見解を世界に伝えることが出来たと考えています。
以上の様に、本学会参加は私にとって、他文化の知見を持った研究者と意見交換ができ、高齢者研究に関する私の知識や見解を深めることができた素晴らしい機会となりました。最後になりましたが、このような機会を与えて下さった京都大学教育研究振興財団様には感謝の意を述べたいと思います。帰国後、得た知識や感銘を受けた事柄を我々の研究チームや同僚と共有することで、この経験をこれからのより良い研究の実現の一助にしたいと思います。
SDGs宣言書
有限会社かみやま
2024年3月22日
当社は、SDGsの達成に向けて、後述の取組を含む社内外に好循環を生み出す取組を推進し、PDCA（計画-実行-評価-改善）サイクルに沿った継続的な取組およびその改善を、ここに宣言します。

1

社会課題解決への貢献⚫ 地元産の蕎麦粉や湧き水を積極的に利用し､地域経済の活性化に貢献します⚫ 地元農家と定期仕入契約し定量仕入を実現することにより､持続可能な農業を促進します⚫ インターネットや自販機での販売を有効活用し､食品ロス削減に取り組みます2

環境保全への取組⚫ 使用した油は専門業者へ依頼し､再生肥料の活用をすることで、環境負荷を軽減します⚫ 湧き水を利用することにより水資源を適切に管理し、持続可能な管理を確保します

3

人権の尊重
⚫ 高齢者雇用を中心とした、柔軟な勤務形態を整備します⚫ ダイバーシティ経営を実現する為、社員が生き生きと働ける職場環境を整備します4

地域社会への貢献⚫ 地域の子供たちへの蕎麦打ち体験を通じて、未来の人材を育成します⚫ 商工会､観光協会等への参加を通じて、地域社会に貢献します

SDGsとは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことです。
17の目標と169のターゲットから構成されており、2030年の達成に向けて国・企業・個人など様々なレベルでの取組みが求められています。

本宣言書は、群馬銀行のサポートにより作成しています
2022年2⽉9⽇

SDGs宣言書株式会社ホワイト急便
わが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、SDGs達成に貢献しています。
項目

関連するSDGsのゴール

SDGs達成に向けた取組

地球温暖化への取組

クリーニングを通じて衣類のリ・ユースを促進するとともに、ハンガーの再利⽤を推進する等、限りある資源を⼤切に使い、ゴミの量を減らすことで地球温暖化対策への取り組みを強化しています。

ワーク・ライフ・バランス

⼥性の積極的な採⽤や育成を通じ、今後の社会の発展を目指していきます。有給・育休取得を積極的に推進し、全社員及びその家族の幸せの実現に尽⼒します。

責任ある企業⾏動

地域に根差したクリーニング店として、お客様に質の高いサービスを提供する為、より⼀層の品質・技術⼒の向上に努めます。

弊社は、クリーニングのプロフェッショナルとして、あらゆるものを清潔に保ち、繰り返し⼤切に使⽤することができる循環型社会の実現に貢献してまいります。
今後も、質の高いサービスを提供することにより、地域の皆様に愛され、地域社会へ貢献し続ける企業を目指します。
チャレンジ！！オープンガバナンス２０１９

埼玉県深谷市×チームＦＯＣ

働きづらさを抱えた人が働ける！

分身ロボット窓口案内で日本一あたたかい市役所を実現
たとえ寝たきりでも仲間と一緒に働けて、生きる希望が持てました

来庁者（分身ロボットで働いた当事者の声）

在宅案内スタッフ

OriHime（オリヒメ）

分身ロボットが市民と市民をつなぎます＜解決アイデアの内容＞①案内アプリはスマートだけど、何だか冷たい感じがする→分身ロボットOriHime（オリヒメ）を使った窓口案内
ICT×アナログで付加価値を高める→来庁者が分身ロボットに話しかけると、在宅案内スタッフは最適な窓口を案内する②案内アプリは使い方がわからない、検索ワードが少ない→市民が必要としている情報を案内アプリにデータとして蓄積、窓口案内の改善に活用する→検索ワードは市民目線で＜アイデアを提案する理由＞〇なぜ分身ロボットを使うのか？
→それは、人の温かさを感じられる市役所窓口案内を実現するため→ICTを活用して「今まで働けなかった人達」（潜在的労働力）を「行政サービスの担い手・納税者」へ転換することの社会的意義は大きい！
＜深谷市と市民チームの連携状況＞→窓口案内アプリが入ったiPadを使って検証→追加したい検索ワードを考えるワークショップ→コミュニケーションツールを利用し、いつでもどこでもアイデアを共有
＜参照条文（関連部分抜粋）＞○著作権法（視覚障害者等のための複製等）
第三十七条 （略）２ （略）３ 視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
○著作権法施行令（視覚障害者等のための複製等が認められる者）
第二条 法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 （略）二 前号に掲げる者のほか、視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人（法第二条第六項に規定する法人をいう。以下同じ。）で次に掲げる要件を満たすもの
イ 視覚障害者等のための複製又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。ロにおいて同じ。）を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力及び経理的基礎を有していること。
ロ 視覚障害者等のための複製又は公衆送信を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれていること。
ハ 情報を提供する視覚障害者等の名簿を作成していること（当該名簿を作成している第三者を通じて情報を提供する場合にあつては、当該名簿を確認していること）。
ニ 法人の名称並びに代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。以下同じ。
）の氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める事項について、文部科学省令で定めるところにより、公表していること。
三 視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人のうち、当該事業の実施体制が前号イからハまでに掲げるものに準ずるものとして文化庁長官が指定するもの
２ 文化庁長官は、前項第三号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
○著作権法施行規則（公表事項）
第二条の三 令第二条第一項第二号ニの文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 視覚障害者等のために情報を提供する事業の内容（法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により複製又は公衆送信を行う著作物等の種類及び当該複製又は公衆送信の態様を含む。）
二 令第二条第一項第二号イからハまでに掲げる要件を満たしている旨（公表方法）
第二条の四 令第二条第一項第二号ニの規定による公表は、文化庁長官が定めるウェブサイトへの掲載により行うものとする。
○著作権法施行規則第二条の四の規定に基づき文化庁長官が定めるウェブサ
イトを定める件
著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）第二条の四の規定に基づき、文化庁長官が定めるウェブサイトとして、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会のウェブサイトを定め、公布の日※から施行する。
なお、平成三十年文化庁告示第百十五号は、廃止する。
※

公布日は平成３１年３月２９日
環境コスト
ＦＤＫは環境保全活動に関わる、公害防止、ＣＯ2 削減対策、廃棄物削減対策、化学物質の管理等、循環型社会の形成に向けた努力を行っており、同時にその対策費用を算出し、継続的で効果的な改善に努めています。

環境保全活動におけるコスト（単位：百万円）
項目

内

容費用

公害防止コスト

大気・水質汚濁防止等のためのコスト

153

地球環境保全コスト

省エネルギー対策費用、温暖化防止等のコスト

42

資源循環コスト

廃棄物減量化・処理費用、節水・雨水利用等資源の効率的利用のためのコスト

220

下水道費

公共下水道費用21

上・下流コスト

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装等のリサイクル・リユース・グリーン購入コストなど）

2

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001 認証取得・維持コスト、環境負荷測定コストなど）

141

研究開発・ソリューション
ビジネスコスト

研究開発活動における環境保全コスト及び環境ソリューションビジネスに関わるコスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発コスト、環境関連ソリューションビジネスコスト）

62

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などのコスト）

85

環境損傷コスト（リスク回避）

環境損傷に対応するコスト（土壌・地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

64

事業
エリア内

合計

790

主なコストの内容
項

事業
エリア内

目内

容

公害防止コスト

防音壁施工（鷲津工場）、食堂排水処理装置導入（湖西工場）、他

地球環境保全コスト

ドライエアー発生システムの変更（大須賀工場、いわき電子）、他

資源循環コスト台紙レス型乾電池ラベル巻き機導入（鷲津工場）、脱塩ビ包装設備の導入（鷲津工場）、他

下水道費

公共下水道費用（山陽工場、いわき電子）

上・下流コストトナー容器再利用の為の処理費用（湖西工場）、他

管理活動コスト

化学物質総合管理システム導入（湖西工場）、環境調査分析費（各事業所）、他

研究開発・ソリューション
ビジネスコスト

省エネ省資源化設計開発費（いわき電子）、鉛フリー設計開発費（いわき電子）、他

社会活動コスト

玄関前の植樹工事（いわき電子）、法面緑化工事(鷲津工場)、他

環境損傷コスト（リスク回避）

土壌汚染対策（鷲津工場、山陽工場）、他
2022年8⽉1⽇

SDGs宣言書有限会社クリーン日向
わが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、SDGs達成に貢献しています。
項目

関連するSDGsのゴール

SDGs達成に向けた取組

地球温暖化への取組

環境省策定の「エコアクション21」の認定を受け、⼆酸化炭素の削減及び、環境汚染の問題になっている発泡スチロールやペットボトル、空き⽸類のリサイクル中間処理を⾏い資源化に取り組んでいます。また、地球環境に配慮した商品販売や⾷品、洗剤等の量り売り、脱プラの取組として新聞紙や⾵呂敷を利⽤したマイバック講
習などのエコ発信のアンテナショップ経営にも注⼒しています。

ワーク・ライフ・バランス

福利厚⽣充実の⼀環として、年次有給休暇、育児休業制度の取得促進、社外講習への参加を奨励し、個々の能⼒開発をサポートしております。また、⼥性社員の積極採⽤、社員間での研修や外部講師による研修を通し、業務の安全や接遇、コミュニケーション⼒向上に努めております。

地域への貢献毎⽉1回地域の清掃活動を実施し地域の環境美化に取り組んでおります。また、発展途上国の子供の命を救う取組みとして、ペットボトルのキャップを回収し、リサイクルすることによりワクチンを贈る活動を続けています。

弊社は、家庭や企業から排出される廃棄物の収集運搬や資源化（リサイクル）の中間処理を中⼼にごみの減量化に取り組んでいます。
今後も全社員⼀丸となって弊社がスローガンに掲げる「⾃然と⼈間のより良き調和を目指し、廃棄型社会から循環型社会へ」を構築する為に貢献して参ります。
弊社は引き続き、ＳＤＧｓ活動に主体的に取り組み、持続的な経営を実現し、地域に欠かせない企業を目指します。
NEWS RELEASE
報道関係者各位

2024 年 8 月 7 日

古着をリメイク！ワンランク上の価値をクリエイト！
女子大学生がプロデュースするアップサイクルファッションショー
『Kyoto Koka 2024 Collection "Upcycle Yourself!"』を開催!!
京都光華女子大学短期大学部（学長：高見 茂）では、8 月 17 日（土）開催の本学のオープンキャンパスにおいて、ライフデザイン学科の学生がプロデュースするアップサイクルファッションショーを開催します。
■イベント詳細日時：2024 年 8 月 17 日（土）12：10～12：40 ※本学オープンキャンパス内で開催

会

場：本学 聞光館 2 階

主

催：京都光華女子大学短期大学部 ライフデザイン学科「クチュール制作演習」受講生（2 年生 10 名）〒615-0882 京都市右京区西京極葛野町 38

参加費：無料◎企画の目的（古着に新たな価値を生み出すアップサイクル）
本企画は、正課授業『クチュール制作演習』の受講生が主体となり、様々な種類の古着をリメイクすることで、新たな価値をクリエイトします。当日は、学生自身が演出、広報プロモーションや当日の運営等を行うことで、廃棄ロスの視点とビジネスに関して学生の実践力を身につけるとともに、観覧いただく高校生の皆さんに本学科の学びを実際に体験することで、進路選択の一助としていただくことを目的としています。
また、本企画を通じて、SDGs の到達目標の内、目標 4「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する」、目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」の達成を目指します。

≪Pick up①≫ 学生自身が、企画・制作・ショーをトータルプロデュース！！
制作期間は４か月。４月から始動し、授業を通じて企画を練り、友人や教員、企業様から提供された古着・ドレス・着物・制服・生地など多種多様な素材を収集。異なるコンセプトに合わせたデザインや機能性を追求し、学生自身がウェアを制作。当日は、新たな価値を付与されたアップサイクルウェアを学生自身が身にまとい、世界に一着だけのファッションをランウェイで披露します！！

≪Pick up②≫ プロから直接指導を受け、ファッションショーを開催！！
本学非常勤講師である２名の指導者の下、学生自身がファッションショーを開催します！
三浦さやか氏：神戸美人塾代表。ファッションモデルやウォーキング指導で活躍。本企画にて、ウォーキング・スタイリングを指導
池和歌子氏 ：MC タレントとして活躍。本企画にて、ナレーションを指導
当日は、学生たちが各々の「ハレ」のすがたをアップサイクルウェ
アで彩り、お気に入りの BGM の中で、学生 MC によるナレーションに乗せて、ランウェイを歩きます！！
1

◎学校法人光華女子学園の理念
光華女子学園では、本学園は、昭和 14 年、東本願寺の故大谷智子裏方（ご門首夫人、昭和天皇妃の妹君）による「仏教精神に基づく女子教育」との願いにより、校訓「真実心」を掲げ、おもいやりの心を持ち、他者への配慮や共に支え合うことができる女性の育成を目指し設立されました。
この理念に基づき、誰一人取り残さない世界の実現を目指す国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し、各項目を実現するため、重点的に取り組みを進めております。

◎学科紹介
本学短期大学部ライフデザイン学科では、社会で役立つ教養を身につけ「社会人力」を養うと同時に、興味・関心に応じて 8 つの専門分野（ファッション、ブライダル、インテリア、フード、デザイン企画、エンターテインメント、医療事務、観光）から自由に選択して学び「就職力」を身につけます。さらに地域や企業と連携し社会とつながりながら楽しく学ぶ地域連携活動や課外活動を通して「実践力」を養い、即戦力として社会や地域から必要とされる人材の養成を目指します。

報道各社におかれましては、ぜひ、取材のご検討をよろしくお願い申し上げます。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------≪取材に関するお問い合わせ≫京都光華女子大学／短期大学部[TEL] 075-312-1899

入学・広報センター[FAX] 075-312-5594

担当：川島[E-mail] hkk@mail.koka.ac.jp[URL] https://www.koka.ac.jp/----------------------------------------------------------------------------------------------------------------Well-Being を実現する健康・未来創造キャンパスへ
京都光華では、これまで 80 余年にわたって仏教精神に基づく女子教育に取り組んできました。
その根幹にあるのは校訓「真実心」。世界が目指す「持続可能な社会」に通じる重要な考え方です。
私たちは、この理念によって立ち、すべての人が健やかに暮らせる“Well-Being”な未来の実現を目指し、学生一人ひとりに、そして地域に寄り添い、社会の要請に応えてまいります。

2
☆丹羽克輝騎手

1500 勝達成セレモニー H30.9.11(火)14:05～ ｳｨﾅｰｽﾞｻｰｸﾙ
鶴岡市の国民運動の取組み

鶴岡市では２０３０年に向けて、温室効果ガス排出量を２６％削減する目標を掲げています。
「COOL CHOICE」は、この目標達成のために、温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組みです。
身近な生活のなかで、未来のために、いま選択できるアクションを選んで取り組んでいきましょう。

○省エネルギー化を推進する
・ 国民運動COOL CHOICEに賛同し、賢い選択を実践しましょう。
・ 家電や機器の購入時に、省エネ家電やLED照明等、適切な設備の導入を行いましょう。

○自動車の利用や運転を見直す
・ 自動車の相乗りや公共交通機関を積極的に利用しましょう。
・ 外出で自動車を利用する際は、エコドライブを実践しましょう。
自動車の相乗りや公共交通機関を・ 近距離の移動の際は、徒歩か自転車を積極的に利用しましょう。

積極的に利用しよう。

○緑の活用を進める・ 夏の暑さ対策にグリーンカーテンを実施しましょう。
・ 宅地内や地域内の緑化に取り組みましょう。

夏の暑さ対策にグリーンカーテンを実施しよう。

○ごみの発生・排出を抑制する
・ 料理の作りすぎを減らしたり、宴会等での3010（さんまるいちまる）運動を心掛け、食品ロス削減の取り組みを行いましょう。
※3010運動とは、＜乾杯後30分＞は席を立たずに、＜お開き10分前＞は自分の席に戻って料理を楽しむ食品ロスを削減する取組です。

○意識啓発への取組の推進
・ 環境活動やイベント等に積極的に参加し、地球温暖化に関する意識を高めまししょう。
つい・ 学習やイベントで得た地球温暖化の情報について、家族で考え、出来ることにについて話し合いましょう。
FHI Announces Year-End Financial Results for FY 2012
Tokyo, May 8, 2012 - Fuji Heavy Industries Ltd. (FHI), the maker of Subaru automobiles, today announced its
financial results for the fiscal year ended March 31, 2012.
<FY 2012 Consolidated Results: Net Sales>
Due to a huge sales decrease in the first half of the fiscal year resulting from the major earthquake innortheastern Japan, Subaru vehicle sales in overseas market were 468 thousand units, or down 6.3% comparedto the previous fiscal year, whereas sales in Japan were 172 thousand units, or up 9.0%. As a result, global
vehicle sales for Subaru totaled 640 thousand units, or down 2.65% from a year ago, and overall net sales were
down 4.0% compared to the same period in fiscal 2011 to 1,517.1 billion yen due to the influence of a historicstrong yen on currency exchanges.
<FY 2012 Consolidated Results: Profit and Loss>
Operating income decreased 47.8% to 44.0 billion yen over the previous year, mainly due to decreased sales insome markets other than Japan and North America affected by the major earthquake as well as the loss incurrency exchange, although the company made an effort to reduce SG&A expenses and other costs. Ordinary
income decreased 54.7% to 37.3 billion yen from the same period of the previous fiscal year. Net profit, despite26.1 billion yen in extraordinary income from the sale of the FHI head-office building, decreased 23.6% to 38.5
billion yen over the previous fiscal year mainly due to an extraordinary loss of 73.0 billion yen for the influenceof the major earthquake in northeastern Japan.
<Forecast for FY 2013>
Although FHI foresees the severe business environment in FY2013, Subaru vehicle sales are seen to post an
all-time high*1 with 721 thousand units due to healthy sales in the new Impreza as well as sales growth inpassenger vehicles in Japan and overseas markets with new product launches. As a result, plans for the full
fiscal year call for consolidated net sales to reach 1,860.0 billion, with cost-reduction effects and increased sales
volume aiding operating income of 67.0 billion yen, ordinary income of 63.0 billion yen, and net income for theperiod of 48.0 billion yen, making large gains in sales and income compared to the previous fiscal year. The
projections of full-year consolidated results are based on assumed foreign exchange rates of 80 yen per US
dollar and 105 yen per EURO.
*1: All-time high since the fiscal year ended March 1999, when the consolidated financial results were first released.

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All-New Subaru Legacy and Outback Awarded
IIHS’ Highest Standard of Safety “2014 TOP SAFETY PICK (TSP) +”

New “EyeSight” achieved the highest possible rating of “Superior” for front crash prevention.
With seven models that have earned 2014 safety awards from IIHS, Subaru has more 2014 TopSafety Picks than any other brand.

Tokyo, August 20, 2014 – Fuji Heavy Industries Ltd. (FHI), the manufacturer of Subaru automobiles, today
announced that the Insurance Institute for Highway Safety (IIHS; a nonprofit organization supported by autoinsurers in the US) has awarded the highest standard of safety, 2014 TOP SAFETY PICK+ (TSP+) along with thehighest possible rating of “Superior” for front crash prevention to the all-new 2015 Subaru Legacy and Outback,equipped with Subaru’s new version of EyeSight driving assist system and sold in the North American region fromthis July. The EyeSight-equipped Legacy and Outback earned 6 of 6 points for front crash prevention. Including
2015 Subaru Legacy and Outback, Subaru has seven models that have earned 2014 safety awards from IIHS –four with TOP SAFETY PICK and three with TOP SAFETY PICK+. Subaru has more 2014 IIHS Top Safety Picks
than any other brand.
The EyeSight was the first system ever to use only stereo camera technology to detect the objects such asvehicles, pedestrians and cyclists. Since its Japanese debut in May 2008, features available on this system havebeen highly praised; they included pre-collision braking control and all-speed range adaptive cruise control
tracking function. New EyeSight incorporates fully revamped stereo cameras that increase viewing angle andrange by approximately 40% to further improve preventative safety and driver load-reduction features.
To win TOP SAFETY PICK, a vehicle must have “Good” ratings in all four tests of high-speed front and side crashtests, a rollover test, and evaluations of seat/head restraints for protection against neck injuries in rear impacts. In
addition, “Good” or “Acceptable” performance in a small overlap front test introduced in 2012 is also required. The
2015 Legacy and Outback earned the highest possible rating of “Good” in these five IIHS evaluations for occupant
protection. The same level of performance in those tests, along with a “Basic”, “Advanced” or “Superior” rating forfront crash prevention, is required for the higher accolade, TOP SAFETY PICK+.

All-new 2015 Legacy (US specifications)All-new 2015 Outback (US specifications)
我孫子市建設工事フレックス工期契約制度実施要領
令和５年１２月１４日制定（目的）
第１条 この要領は、建設工事（以下、「工事」という。
）の請負契約において、公共工事の施工の時期の平準化（以下「平準化」という。
）に資することを目的に、受注者が一定の期間の範囲（余裕期間）内で工事着手日を選択できる契約方式（以下、「フレックス工期契約制度」という。
）を採用することに際し、その取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（フレックス工期契約制度）
第２条 フレックス工期契約制度は、次の各号に掲げる事項を適用するものでなければならない。
（１） 契約締結後、受注者が一定期間の範囲（余裕期間）内で工事着手日を決定できること。
（２）

契約締結日から工事着手日の前日までの間は、建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）第２６条に基づく主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の設置を求めないこと。
（３）

契約締結日から工事着手日の前日までの間は、建設工事請負契約書第１１条に基づく現場代理人の設置を求めないこと。
（４） 工事着手日までの間は、工事の施工（現場事務所等の設置、資機材等の発注及び工場製作等を含む）を行わせないこと。
（対象工事）
第３条

我孫子市が発注する工事であって、平準化を目的として債務負担行為等により早期に発注し契約を締結することが可能であり、かつ、受注者の技術者及び施工体制の計画的な確保に寄与することが期待できるものを対象とする。
（フレックス工期契約制度の適用）
第４条

フレックス工期契約制度を適用しようとするときは、入札に当たっては実施伺において、随意契約に当たっては、実施伺兼契約締結伺において「フレックス工期契約制度適用」の旨及び工事着手期限日を記載した上で、決裁を受けるものとする。
（フレックス工期契約制度適用の明記）
第５条

フレックス工期契約制度による工事を発注しようとするときは、特記仕様書に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。
（１） フレックス工期契約制度を適用する工事であること。
（２） 工事着手期限日（３） 工期の終期日（建設工事請負契約書に記載する工期の最終日）（４） 留意事項
２

前項第４号の留意事項において、フレックス工期契約制度に関する次の事項を教示するものとする。
（１） 受注者は、工事着手日を明らかにするため、契約締結後７日以内に工事着手日通知書（第１号様式）を発注者に通知しなければならない。
（２）

前号により通知した工事着手日は次の事項を全て満たす場合に変更することができるものとする。

ア

通知した工事着手日の７日前又は変更する工事着手日の７日前の何れか先に到達する日迄に、工事着手変更通知書（第２号様式）により工事着手日の変更を発注者に通知した場合
イ

前払金の請求を行っていない場合（３）

契約締結日から工事着手日の前日までの間は、建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）第２６条に基づく主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の設置を要しない。
（４）

契約締結日から工事着手日の前日までの間は、建設工事請負契約書第１１条に基づく現場代理人の設置を要しない。

（５） 工事着手日までの間は、工事の施工（現場事務所等の設置、資機材等の発注及び工場製作等を含む）を行ってはならない。
（６） 前金払は、工事着手日の１０日前以降に請求することとする。ただし、債務負担行為に係る契約において、契約会計年度において前払金を支払わない旨を設計図書で定めているときは、契約会計年度中は請求することはできない。
３

第１項第１号から第３号まで及び前項第６号は、入札公告文、指名競争入札通知書又は随意契約における見積依頼書についても明記することとする。
（工事着手期限日及び適正工期の確保）
第６条

工事着手期限日は、契約締結予定日から９０日を超えない期間で、かつ、当該工事の予算が配当されている会計年度において定めるものとする。
２

工事着手期限日を定めるときは、工事着手期限日から工期の終期日までの期間をもって適正工期が確保されるよう考慮するものとする。
（議会の承認を必要とする工事）
第７条

フレックス工期契約制度を適用する工事が議会の承認を必要とするものであるときは、第６条中「契約締結予定日」とあるのは、「契約の効力が生ずる予定日」と読み替えるものとする。
附 則
この要領は、令和５年１２月１４日から施行する。
Subaru to Debut “SUBARU VIZIV ADRENALINE CONCEPT”
at 2019 Geneva International Motor ShowTokyo, February 19, 2019 – Subaru Corporation today announced that “SUBARU VIZIV* ADRENALINE CONCEPT” will
make its world debut at the 89th Geneva International Motor Show to be held in Geneva, Switzerland (Press day: March 5– 6, 2019 / Open to the public: March 7 - 17, 2019).
The SUBARU VIZIV ADRENALINE CONCEPT will be unveiled at the press briefing scheduled for 10:45 AM (CentralEuropean Time) on March 5 at Subaru booth.
At the Subaru booth, two electrified models equipped with e-BOXER (European specification) will be also displayed.
*: VIZIV is a coined word originated from the phrase “Vision for Innovation.”###
2022(令和４)年度事業計画書
自：2022(令和４)年４月１日

至：2023(令和５)年３月31日（公益事業）

公１事業、写真文化の振興事業（１）小学生を対象とした「写真学習プログラム」を全国20カ所で実施する。
（２）「おやこ写真教室」を年２回実施する。
（３）技術研究会、セミナーを行う。６６（４）「第47回2022JPS展」を東京、京都で開催する。
開催名場所
◆東京展
東京都写真美術館 B1F 展示室
表彰式／受賞作品講評会
東京都写真美術館 1F ホール
祝賀パーティー

日時
5 月 21 日(土)～５月 29 日(日)5 月 21 日(土)
（中止）

◆関西展
受賞作品講評会

6 月 21 日(火)～6 月 26 日(日)6 月 25 日(土)京都市美術館別館
京都市勧業館「みやこめっせ」大会議室

会員作品部門の展示を各会場で同時開催。
第 47 回 2022JPS 展作品集を製作、販売する。
（４）「新入会員展－私の仕事」を開催する。
開催名場所
2022年新入会員展－私の仕事
アイデムフォトギャラリー「シリウス」
オープニングパーティー

日時
７月15日(木)～21日(水)（中止）

2022年新入会員展－私の仕事

8月26日(金)～9月1日(木)大阪・富士フイルムフォトサロン大阪（５）第16回JPSフォトフォーラムを行う（11月12日、東京都写真美術館ホール）。
（６）第48回「日本写真家協会賞」贈呈式を、12月14日(水)、アルカディア市ヶ谷で行う。
（７）新進写真家の発掘と育成を図るための2022年第17回「名取洋之助写真賞」の公募を行う。
①公募：35歳までの新進写真家を対象に、同一テーマの作品(プリント)30点を提出。
受付期間：７月１日～８月20日。授賞式を12月14日(水)、アルカディア市ヶ谷で行う。
②名取洋之助写真賞受賞作品写真展を催す。
2022年１月予定 東京・富士フイルムフォトサロン東京
2022年２月予定 大阪・富士フイルムフォトサロン大阪（８）第５回「笹本恒子写真賞」は有識者の推薦により実績のある写真家を選び顕彰する。
①授賞式を12月14日(水)アルカディア市ヶ谷で行う。
②受賞記念写真展を催す。2022年12月中旬予定 東京・アイデムフォトギャラリー「シリウス」

公２事業、写真文化の啓発事業（１）専修大学ジャーナリスト講座｢フォト・ジャーナリズム論｣の講義に講師として米田堅持、高橋智史を派遣する。
（２）文化庁委嘱事業「文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究」
写真原板の収集と保存、画像のデジタル化、利活用に向けてのデータベースの構築を行う。写真原板に関するアーカイブを構築し、データベースの公開、閲覧を促して利活用の拡大を図る。同時に、写真原板を保有する各地の資料館等との情報交換を行い、写真画像データの検索、閲覧の連携が行えるように体制の拡充を図る。
（３）写真に関する著作権の普及、啓発事業①研究会をリモートによる開催も含め東京地域又は地方で開催する。
②Web上での写真著作権の問題点を研究する。
③各種著作権契約に関する研究を行う。
④著作権の情報収集と公表を行う。
⑤著作権に関する「JPS写真著作権相談室」を実施する。
⑥「フォトコンテスト応募に関するガイドライン」の実施状況の調査研究を継続する。
⑦日本写真著作権協会（JPCA）との写真著作権に関わる事業協力を行う。
（４）『日本写真家協会会報』を発行する。年２回（No.178、179）（５）ホームページ等のインターネットを利用したサービス業務と電子出版等の調査研究を行う。
（６）写真に関する国際交流事業①国際交流セミナー、研究会を開催する。
②来日する海外写真家との交流を行う。
③海外写真情報の収集を行う。

（収益事業）

収１事業、書籍、物品の販売事業（１）協会が編集した書籍等の販売。
（２）ネガカバーなど写真整理用品の製作及び販売。
（３）海外プレスカードの発行。

（その他の事業共益事業）

他１事業、ニュース、名簿の製作発行事業（１）『JPSニュース』の発行。年６回（No.596～601）（２）『会員名簿2022～2023』追補版の発行と『2022会員証』（有効期限2年間）の発行を行う。

他２事業、祝賀会の事業（１）会員相互祝賀会を12月14日(水)アルカディア市ヶ谷で開催する。
NEWS Release

令和３年１１月吉日

記者各位
京都府向日市寺戸町七ノ坪１４１番地
株式会社リヴ代表取締役 波夛野 賢

京都府向日市でエリア初、木造の自動車整備工場
環境配慮型の建築物 木造の躯体部分を公開
環境に配慮した、木造の自動車整備工場兼新社屋を、来年２月のオープンに向けて現在工事中です。この度、施主様のご理解とご協力をいただいて、関係者に向けた木造躯体部分の公開を行います。
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株式会社リヴ（本社 京都府向日市寺戸町七ノ坪１４１、代表取締役 波夛野賢）は、令和３年１１月１８日、京都府向日市にて、地域初の試みとなる木造自動車整備工場「岡田自動車株式会社 社屋」の構造体の公開を行います。
カーボンニュートラルに向け、環境に配慮し、持続可能な社会の担い手となる自動車整備工場を目指して木造で建築しています。また工場だからこそ求められた高い耐火性能も確保しています。構造は、一般的な木造軸組み工法で、吹き抜け空間や広い間口に対応するため、大断面集成材を使用しました。加えて内部でも木材を感じられる内装・インテリアを施しています。
他方、農林水産省が今後の国内産木材の普及促進のために行われているＪＡＳ構造材個別実証支援事業に採択されています。
主な特長は次の通りです。
① 木造２階建て、延べ面積５０７．８１㎡の自動車整備工場 兼 新社屋。
② 火器等を使用する工場を、高い耐火性能を確保し木造建築で施工する、地域初の施工事例。
③ 躯体を木造にすることで、建築時のＣＯ２の発生を同規模の鉄骨造に比べて１／３、鉄筋コンクリート造に比べて１／４に抑制することができる。
他、大気汚染物質の発生抑制、水質汚染物質の発生抑制にも効果がある。
またリヴは木造の建築および普及について「ＳＤＧｓ」認証を受けている。(11項目)④ 農林水産省（林野庁）「ＪＡＳ構造材個別実証支援事業」に認定。
⑤ 建物には、１階に自動車整備スペースを吹き抜けで配置、合わせて１・２階に事務所や商談スペースなどを設置。
⑥ 構造は、木造軸組み工法(在来工法)、大断面集成材を使用して工場の吹き抜け空間や車両の出入り口の間口スパンを確保。
⑦ 木造建築であることを意識し、内装にも部分的に木質化を計画。
以下解説となります。
①
木造化における最大の理由は、地域・地球全体からみたサスティナビリティ(維持管理性)の高さである。材料の製作時(伐採、乾燥、加工)において、伐採地と近い場所でそれぞれを行うことで、ＣＯ２発生の少ない建築となる。
また、木材は鉄骨、コンクリートに比べて強度が長く維持されることでも知られていて、長寿命な建築にも欠かせない材料となっている。
森林の伐採においても、成長が一段落した大型樹木を建材とし、伐採後に成長力（ＣＯ２吸収力）の高い若木を植えることで、地球環境においてもいい循環を生み、土砂崩れなど、地盤保持力の弱った森林の保全にも役立つ。
②
高い耐火性能を確保することは、木造でも日常で行っていることであり、ほとんどの用途の建物は木造で建築できることを広く知っていただきたい。
③
木造建築物の環境効果は、様々な調査が進んでいる。
大気・水質汚染物質に対する調査は、カナダ林産業審議会(ＣＯＦＩ)調べ(アシーナプロジェクト)
建築時ＣＯ２放出量については、林野庁調べ。

④
本事業は、低層の戸建て住宅を除く建築物(施主が国以外)において、構造部分にＪＡＳ構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるＪＡＳ構造材の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行うもの。国の考え方として、今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、輸入材に押されている日本国内の木材需要の拡大を図るには、現在木造率が低位な非住宅分野を中心に開拓することが必要である。このため、構造計算に対応が出来る木材の需要及び供給を拡大することが急務であり、特に格付実績の低位な無垢材等のＪＡＳ製品の活用に向けた取組が重要。
⑤
建物は、１階は自動車整備工場を吹き抜けで配置し、合わせて１・２階には事務所や商談スペースを設ける。オフィスはフロア中央に吹き抜けのらせん階段を設けて事務所と商談スペースをゾーニングしている。
⑥構造には、木造軸組み工法(在来工法)を使用し、工場内は広い空間が必要となるため、大断面集成材を使用して対応した。一方、普及型の工法をベースにすることで、コストの上昇を抑えた。
⑦木造建築であることを意識して、建物内装にも木質化を施す計画とした。環境に配慮した建物であることをＰＲするとともに、お客様への安息効果も目指す。
具体的には、主にお客様が使用する造作カウンター等に木材を活用。

(外観イメージ)

(建て方)

建築地

：

京都府向日市鶏冠井町清水１(国道171号沿い)※取材の際はご案内いたしますので、ご連絡ください。
＜当案内に対するお問い合わせ＞株式会社リヴ〒６１７－０００１

京都府向日市寺戸町七ノ坪１４１

TEL：０７５－９２４－０２１１
FAX：０７５－９２４－０２１２
担当 岡 本 忠 藏
Mail：okamoto-t@liv-r.co.jp
携帯：０９０－１１４７－２２３８
令和４年度第４回 契約監視委員会議事概要
委員会の議事概要について、以下のとおりお知らせします。
開催日・場所 令和５年３月１７日(金)
委員
（敬称略）
審議事項等

議 事 概 要

委員長
委 員
委 員

当機構本部

石尾肇（監事）牧 健太郎（監事）加藤 一郎（村田・加藤・小森法律事務所弁護士）

１．報告事項（１）令和４年度第３回の議事概要について（２）前回の契約監視委員会における委員からのご意見について（３）随意契約の事前点検結果について
２．審議事項（１）契約案件の事後点検結果について（随意契約）（２）契約案件の事後点検結果について（一者応札・一者応募又は１００％落札）
１．報告事項（１）から（３）までについて、事務局から報告した。
２．審議事項（１）及び（２）の・ 競争性のない随意契約７７件（うち指摘あり、０件）
・ 入札結果が一者応札・一者応募又は100％落札となったもの
７１件（うち指摘あり、３件）について説明し、了承された。

【問い合わせ先】独立行政法人地域医療機能推進機構
契約監視委員会事務局（監査課）
電話０３－３４４５－２３８７
令和６年度中堅教諭等資質向上研修【後期】教科指導研修シラバス

中学校 社会科 教科指導研修※ 愛知教育大学への交通手段については、後日送付する通知文を参照すること。
１ 研修日程（研修者：小学校４１人、中学校４８人）
期 日
第１日
８月２８日
（水）

時

間研修

内

容

9:00～ 9:30

受付＜愛知教育大学 本部棟３階第１会議室＞

9:30～ 9:40

オリエンテーション

9:40～11:00 【講義：学習指導要領と社会科教育の在り方】
講師 大学准教授

午前11時まで 11:00～12:00 【研究協議・演習：２学期実践授業の指導案検討①】
小中合同
総合教育センター研究指導主事（２名）
午前11時から
前・後期
小中合同

午後
小中合同

愛知教育大学
本部棟３階
第１会議室
本部棟３階
第１会議室
第５会議室

休憩

13:00～16:10 【研究協議・演習：２学期実践授業の指導案検討②】
講師 大学教授
大学准教授
総合教育センター研究指導主事（２名）

午前
小中高合同場

教育未来館３階多目的ホール
講義室３Ａ
講義室３Ｂ
講義室３Ｃ
12:00～13:00

第２日
１０月４日
（金）

会

16:10～16:30

教科指導研修の振り返り（振り返りシート記入）
諸連絡

9:00～ 9:30

受付＜総合教育センター講堂前＞

9:30～ 9:40

オリエンテーション

本部棟３階
第１会議室
第５会議室
教育未来館３階
多目的ホール
講義室３Ａ
講義室３Ｂ
講義室３Ｃ
総合教育センター
講堂

9:40～12:00 【講義：社会科におけるカリキュラム・マネジメントの在り方】
講師 大学准教授
12:00～13:00

休憩

13:00～16:10 【協議・演習：カリキュラム・マネジメントと授業づくり】
総合教育センター研究指導主事
16:10～16:30

教科指導研修の振り返り（振り返りシート記入）
諸連絡

多目的ホール２

連絡事項（課題等）
連絡事項
（課題等）

第１日

【持ち物について】
・指導学年の教科書及び指導書、資料集など
・以下のテーマ・単元で【前期】研修者が作成した指導案に対して助言する。参考になりそうな資料（過去の指導案、教材研究資料等）があれば持参して紹介してもよい（担当している学年のものだけでよい）。
○テーマ 「社会的な見方・考え方を意識した学習指導案」○

単元◇中１地理：世界の諸地域「アフリカ州」<東書>
世界の諸地域「アフリカ州」<日文>◇中２地理：日本の諸地域「東北地方」<東書>
日本の諸地域「東北地方」<日文>◇中３公民：現代の民主政治と社会 「地方自治と私たち」<東書>
私たちの生活と政治「くらしを支える地方自治」<日文>【課題及び提出について】・なし
第２日【持ち物について】
・指導学年の教科書及び指導書、資料集など
・課題レポート１０部【課題及び提出について】
・提出課題「カリキュラム・マネジメントを踏まえた単元構想の創造」※受講者名簿に記載した学年の内容で作成する。授業実践の有無は問わないため、仮想でも可。
※特別支援学級を担当している場合は、在籍生徒のいる学年の中から選択して作成する。
・課題様式 Ａ４判縦長横書き。枚数は１枚（２ページになる時は両面印刷とする）。
・提出方法 当日持参 １０部（事前提出なし）

３

課題様式（記入例）
令和６年度中堅教諭等資質向上研修【後期】▽教科指導研修▽中学校社会科
単元で重点的に育成を目指す資質・能力 ※複数も可（例）○協働的問題解決能力○思考力○社会参画力○表現力○分析力○コミュニケーション力○資料活用力など

受講番号
テーマ※受講者名簿に記載した学年の内容で作成する。授業実践の有無は問わないため、仮想でも可。

カリキュラム・マネジメントを踏まえた単元構想の創造

１▽単元名「○○○○○○○○○○○○」

章立ては、自由。
必要に応じて変更してよい。

授業デザインの視点
①教科横断
※複数も可
②地域（人材・素材）活用③主権者教育④消費者教育⑤防災⑥環境教育⑦博物館・美術館等連携⑧外部機関との連携⑨福祉⑩視聴覚教材・機器活用⑪体験・調査活動

２▽構想▽(1)▼「単元で重点的に育成を目指す資質・能力」「授業デザインの視点」
・「○○○○」 ・「△△△△△△」▽(2)▼単元の目標
・○○○○○○○○○○○○○（知識及び技能）・○○○○○○○○○○○○○（思考力、判断力、表現力等）
・○○○○○○○○○○○○○（学びに向かう力、人間性等）▽(3)▼ 計画（全○時間完了）（例）時
学 習 活 動教 師 支 援１
○新しい人権の概要について知る。
○新しい人権を身近に感じられるように、新聞・環境権 ・自己決定権記事⑩を活用する。
・知る権利 ・プライバシーの権利
・愛・地球博の会場縮小と環境アセスメント
・マンション建築差し止め仮処分を幼稚園が申し立て
２～４ ○自己決定権について考える。
○専門的な内容を理解しやすくするために、日・臓器移植の現状を知る。
本臓器移植ネットワークの訪問学習⑧を活・臓器提供意思表示カードのコピーを活用する。
用して、自分の意志について考える。
○臓器移植の是非ではなく、自己決定の大切さ・臓器移植の今とこれからについて自分に目が向くような展開を心がける。の考えをまとめる。
○国語科「論理の展開を考える」①をこの時期に実施し、意見文を作成する。
５○情報化の進展と人権について考える。
○道徳科の情報モラル教材①を同時期に実施
・知る権利と情報公開制度する。
・インターネットと人権○「見方」「考え方」を働かせるために、有名・プライバシーの権利と個人情報保護制
タレントのプライバシーと表現の自由につ度いて「当事者」「出版社」「読者」の視点を示し、視点によって優先されるものに変化があるか考えられるようにする。
「授業デザインの視点」に関わる部分に下線を引く。
３▽評価
知識・技能
・○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

思考・判断・表現
・○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

主体的に学習に取り組む態度
・○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(注)・受講番号については、実施要項添付の名簿を参照する。
・Ａ４判縦長横書き。枚数は１枚（２ページになる時は両面印刷とする）。
・字の大きさは、10.5 ポイント。
・文字数は、１行 35 から 45 文字程度、１ページ 30 から 40 行程度。
４

問い合わせ先担当 研修部企画研修室（伊藤）電話 ０５６１－３８－９５０７（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
会津若松市手話言語及びコミュニケーション手段に関する条例（案）に対する意見書

令和年月

フリガナ
氏名又は団体名
住所又は所在地
該当項目
住所
が市
外の場
合（いずれかに□市の区域内に通勤、通学する方チェックをつけ□市の区域内で活動する個人または団体てください）
団体等の名称
電話番号

内

１

容

意見募集期間
令和４年１１月２８日（月）から令和４年１２月２７日（火）まで

２

意見書の提出方法①直接提出

会津若松市役所障がい者支援課（栄町第 2 庁舎 1 階）

②郵送で提出〒965-8601（住所記載不要）③ファックスで提出

Ｆａｘ：0242-39-1430④電子メールで提出

shougaishashien@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

会津若松市役所障がい者支援課日