IMFは2024年の世界経済の成長率見通しを上方修正
インフレの着実な減速に伴う軟着陸見通しが背景

情報提供資料
2024年1月31日

 IMFは2024年の世界経済成長率見通しを引き上げ。インフレの減速が進む中で、軟着陸の見通しが強まったとの見方。
 インフレ再加速のリスクが残る中、適切な利下げ時期の見極めが重要となる。
図表1

IMFは2024年の世界経済の成長率見通しを上方修正
IMF（国際通貨基金）は1月30日に世界経済見通しを発表しました。2024年の成長率を3.1%と、前回見通し（2023年10月）から0.2ポイント上方修正、2025年の見通しを3.2％と前回から据え置きました（図表1）。
各国のインフレが予想よりも着実に減速している中、世界経済は軟着陸が視野に入ってきたとの見方が上方修正の背景となっています。

2024年の成長について、先進国は米国がけん引、新興国は幅広い国で上方修正
先進国全体の成長率見通しは、2024年が上方修正、2025年は据え置かれました。米国は、堅調な労働市場に支えられた底堅い消費を受けて上方修正されました。日
本は、経済活動再開に伴う回復の一服などから、2024年は下方修正されました。ユーロ圏は、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済活動の停滞を考慮し、2024年について下方修正されました。もっとも、エネルギー価格が下落する中で、今後消費の増加が見込まれ、2024年の経済は2023年と比べれば回復に向かうとしています。
新興国全体の成長率見通しは、2024年、2025年ともに上方修正されました。中国は当局による財政支援や、不動産危機の影響が想定ほど深刻ではなかったことを理由に、上方修正されました。ロシアは、軍事支出の増加や賃金の伸びによる民間消費の拡大から、上方修正されました。その他の国では、米国と中国の改善が貿易相手国にとっても押し上げになるとの見方が、上方修正の一因となっています。

適切な利下げ時期の見極めが重要に世界のGDP成長率見通し（前年比、％）
2024202520222023

全世界計

3.5

3.1

3.1（ ↑ 0.2 ）3.2（ → 0.0 ）

先進国

2.6

1.6

1.5（ ↑ 0.1 ）1.8（ → 0.0 ）

米国

1.9

2.5

2.1（ ↑ 0.6 ）1.7（ ↓ 0.1 ）

日本

1.0

1.90.9（ ↓ 0.1 ）0.8（ ↑ 0.2 ）

ユーロ圏

3.4

0.5

0.9（ ↓ 0.3 ）1.7（ ↓ 0.1 ）ドイツ

1.8 ▲ 0.3

0.5（ ↓ 0.4 ）

1.6（ ↓ 0.4 ）

英国

4.3

0.5

0.6（ → 0.0 ）1.6（ ↓ 0.4 ）

新興国

4.1

4.1

4.1（ ↑ 0.1 ）4.2（ ↑ 0.1 ）

中国

3.0

5.2

4.6（ ↑ 0.4 ）

4.1（ → 0.0 ）

インド

7.2

6.7

6.5（ ↑ 0.2 ）6.5（ ↑ 0.2 ）ASEAN5※5.5

4.24.7（ ↑ 0.2 ）4.4（ ↓ 0.1 ）

▲ 1.2

3.0

2.6（ ↑ 1.5 ）1.1（ ↑ 0.1 ）

ブラジル

3.0

3.1

1.7（ ↑ 0.2 ）1.9（ → 0.0 ）

メキシコ

3.9

3.4

2.7（ ↑ 0.6 ）1.5（ → 0.0 ）ロシア

出所：IMF「World Economic Outlook, January 2024」のデータを基にアセットマネジメントOneが作成※ASEAN5：インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ（注）2022年は実績見込み2023年は推定値、2024年以降は予測値（注）（ ）内は前回時点の見通しからの変化幅（注）インドは会計年度（4月～翌年3月）ベース

図表2

世界経済成長率の推移（見通し含む）（前年比、％）

世界経済成長率見通しは上方修正されましたが、成長
82000～2019年平均ペースは依然として緩やかであり、2000年から2019年6の平均である3.8％を下回る成長率が続く見通しとなって3.8％
4います（図表2）。これまでの金融引き締めの影響と、財政健全化に向けた支出の縮小、労働市場の軟化が背景に2見通しあります。中長期成長率を下回る成長は、インフレ圧力0の一段の鈍化を促すと考えられます。
なお、今回の軟着陸見通しは、インフレの減速が続き、 -2金融緩和が進むことが前提となっています。足元では、-4
紅海での商船襲撃などの地政学リスクによって、商品輸2000 2004 2008 2012 2016 2020 2024 2028
送コストの上昇が懸念されています。また、選挙を控え（年）
期間：2000年～2028年（年次）
た国での財政支出拡大は、消費の押し上げにつながる一 出所：IMF「World Economic Outlook, January 2024」、方で、インフレを再加速させるリスクにもなり得ます。 「World Economic Outlook Database」 のデータを基にアセットマネジメント
IMFは各国中銀がインフレの動向を確認した上で、適切な Oneが作成※2022～2025年は2024年1月時点、その他は2023年10月時点のデータ
利下げ時期の見極めが重要であると指摘しています。
を使用 ※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境に（調査グループ 恒吉櫻子 11時執筆）かかる動向などを示唆、保証するものではありません。
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