2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年4月28日
上場会社名
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号
1973
ＵＲＬ https://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）牛島 祐之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）谷 祐輔
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （マスコミ、機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6699-7000
2022年6月3日（百万円未満切捨て）

1．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（1）連結経営成績
売上高
2022年3月期
2021年3月期

百万円
310,334
339,109（注）包括利益

2022年3月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
23,550△7.6
15,021△4.6
25,49360.0
15,745
67.1

営業利益
％
△8.5
11.7

百万円
23,181
25,563

％
△9.3
57.4

16,978百万円 （△5.6％）

1株当たり
当期純利益
円 銭
100.85105.732022年3月期
2021年3月期

2021年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭－－

17,983百万円 （82.0％）

自己資本
当期純利益率
％
11.6
13.5

総資産
経常利益率
％
9.3
10.6

売上高
営業利益率
％
7.5
7.5

（参考）持分法投資損益
2022年3月期
27百万円
2021年3月期△49百万円（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり当期純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（2）連結財政状態
総資産
2022年3月期
2021年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
254,701
250,3382022年3月期

134,742百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年3月期
22,6742021年3月期
17,383

自己資本比率
百万円
138,149
127,1172021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,162△4,289

％
52.9
49.4

1株当たり純資産円 銭
904.66830.47

123,682百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,267△2,388

現金及び現金同等物
期末残高百万円
79,732
68,426

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2021年3月期－
14.00－
2022年3月期－
19.00－
2023年3月期（予想）
－
23.00
－
※ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

期末
円 銭
21.00
24.00
23.00

合計
円 銭
35.00
43.00
46.00

配当金総額
(合計)
百万円
5,212
6,404

配当性向 純資産配当（連結） 率（連結）
％
％
33.1
4.5
42.6
5.0
44.8

3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）
売上高
第2四半期（累計）
通期

※

百万円
147,000
330,000

営業利益
％
4.3
6.3

百万円
7,700
26,000

％
1.0
12.2

経常利益
百万円
7,900
26,000％0.1
10.4（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
4,800
2.0
32.23
15,3001.9
102.73

注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.18「3.連結財務諸表および主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年3月期
149,321,421株 2021年3月期
149,321,421株② 期末自己株式数
2022年3月期
379,090株 2021年3月期
390,930株③ 期中平均株式数
2022年3月期
148,938,891株 2021年3月期
148,927,293株（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して2021年3月期の期中平均株式数を算定しております。
※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………
① 当期の経営成績 ……………………………………………………………………………………………………
② 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2
2
2
4

（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………
① 資産、負債および純資産の状況 …………………………………………………………………………………
② キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

555（3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………
3．連結財務諸表および主な注記 ……………………………………………………………………………………………

67（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

7911（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………

13
14
14

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………………………………………………
（重要な会計上の見積り）……………………………………………………………………………………………

14
17（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………………………

18
18
18

（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）……………………………………………………………………………
（セグメント情報）……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………

19
21
21
23

（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信

1．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
詳細は、添付資料P18「3．連結財務諸表および主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として先行き不透明な状況にあり、業種ごとに強弱が見られました。新型コロナウイ
ルス感染症に対しては各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進する一方で、新たな変異株の広がりなど、未だその動向が内外経済に与える影響が大きく続いております。加えて、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まるとともに、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など世界情勢の不透明感も増しております。
このような経済環境下、当社の事業領域においては、全般に投資意欲は堅調なものの、足元では、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れといった影響が一部に見られました。
企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連へのニーズが引(※1)

き続き堅調であるなか、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き方）へ投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーショ
ンや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、5G関連投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、道路、空港など運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化しました。海外においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み・規制や一部地域における政治情勢などから投資計画、プロジェクトの延期、停滞など不透明さが継続しております。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績貢献したGIGAスクール関連特需の反動があるな
か、半導体や各種部材不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞り、売上が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおいて、政情が不安定なことから、工事の実施遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべく、DX技術を活用した働き方改革分野
や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル×5G」時代に向けて、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力してきました。
デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイ
ノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。2019年10月からは本社オフィスを削減し、テレワークとサテライトオフィスを活用した分散型ワークを実践し、この仕組み、技術・ノウハウを強みに、それらを活かした提案により、企業向
けのみならず、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応を強化しました。また、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を活かせるハイブリッドワークの実証実験も開始しました。なお、これらの取り組みが、全社としてDXを推進している企業との評価を受け、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」にも選定されました。
5G領域につきましては、通信事業者との戦略的パートナーとしての連携強化を進めました。また、2020年11月に
人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、同施設をも活用し、ローカル5Gを活用した「働き方改革」
や楽しく豊かな「まちづくり」を実現するサービス創出を強化するための商用化に向けた実証実験を加速いたしま
した。加えて、5G技術に関する新たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化を図るなど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく
考えです。

- 2 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高
営業利益

3,103億34百万円（前期比231億81百万円（前期比8.5％減少）9.3％減少）経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

235億50百万円（前期比150億21百万円（前期比7.6％減少）4.6％減少）3,367億59百万円（前期比0.0％減少）＜参考＞
受注高となりました。

2022年3月期

決算短信

売上高は、前期比8.5％の減少の3,103億34百万円となりました。前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソー
ラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが影響し減少と(※2)

なりましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加となりました。なお、受注高は、DX/働き方改革関連分野や通信事業者向けの拡大に加え、前期に投資が停滞していた運輸・交通分野などにおいて積極的に対応したことにより、GIGAスクール案件の大きな反動減をカバーし、前年並みの3,367億59百万円とすることができました。
利益面では、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことなどで、営業利益が前期比9.3％減少の231億81百万円、経常利益は7.6％減少の235億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、4.6％減少の150億21百万円となりました。一方で、今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化を行いつつ、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換を進め、また、同時にリ
ソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底を行うなど、高付加価値化、効率化の両面で、事業力の強化は引き続き進展いたしました。
なお、当期は、2019年に発表した中期経営計画の最終年度となりますが、目標値については、売上高（2022年3
月期3,100億円）、営業利益（同200億円）、営業利益率（同6.5%）に加え、ROE（同10%以上）とすべての指標で上回ることができました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞（単位：百万円）
デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング＆サポート
サービス事業2022年3月期

110,344

96,426

98,116

5,446

310,334

売

2021年3月期

125,960

89,232

114,089

9,827

339,109上高増減額△15,615

7,193△15,972△4,380△28,774

△12.4

8.1

△14.0

△44.6

△8.5

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング＆サポート
サービス事業2022年3月期

121,729

100,889

109,927

4,213

336,7592021年3月期

128,301

95,338103,718

9,518

336,877

増減額△6,572

5,551

6,208

△5,305

△118

△5.1

5.8

6.0

△55.7

△0.0

増減率（％）

その他＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高

増減率（％）

計（単位：百万円）

- 3 -

その他

計

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信

1.デジタルソリューション事業（1,103億44百万円：前期比12.4％減）：
注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、連結子会社におけるGIGAスクール関連売上が減少したことに加え、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した
影響などにより、売上高は前期比12.4％減少の1,103億44百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業（964億26百万円：前期比8.1％増）：
半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加したことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、売上高は前期比8.1％増加の964億26百万円となりました。
3.エンジニアリング＆サポートサービス事業（981億16百万円：前期比14.0％減）：
運輸・交通分野などは拡大しましたが、メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連売上が減少したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、売上高は前期比14.0％減少の981億16百万円となりました。
※1

DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※2

ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

＜セグメントの概要＞
セグメント

デジタルソリューション事業

主な事業内容主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けをネットワークインフラ事業

中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

エンジニアリング＆サポート
サービス事業
その他②

主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
主に情報通信機器等の仕入販売

今後の見通し当社の2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の連結業績は、以下のように予想しております。
売上高3,300億円（前期比6.3%増加）営業利益
経常利益

260億円（前期比260億円（前期比12.2%増加）
10.4%増加）

親会社株主に帰属する当期純利益

153億円（前期比1.9%増加）2023年3月期の当社の事業領域におきましては、引き続きICTに対する需要は堅調に推移するものと考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症や半導体や各種部材不足の影響、さらには世界情勢の悪化などの不透明感が継続するものと予想されます。企業向け分野においては、DX技術を活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き方）に対する需要が引き続き拡大すると見込まれ、この新しい働き方は、引き続き官公庁への拡大が期待されます。通信事業者向け分野では5G本格化に向けた設備投資は堅調に推移するものと予想されます。また、官庁・自治体、公益関連においては、減災等都市基盤高度化に向けた投資が底堅く推移するなかで、まちづくりなどへのDX活
用の取り組みが徐々に動き出すと見込まれます。
以上のような事業環境に鑑み、2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、世界情勢等の更なる変化によ
る為替、物流、景況感等の悪化といった懸念はあるものの、DX分野と5G等の次世代ネットワーク分野への取組み加速、両分野の融合した新市場の創出、また、コンサルティングを起点としたお客様への提供価値の向上などを通じて、成長力・収益力の向上をはかることにより、増収増益を目指します。

- 4 -ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信（2）当期の財政状態の概況① 資産、負債および純資産の状況（資産）
当期末の総資産は、前期末に比べ43億63百万円増加し、2,547億1百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ23億54百万円増加し、2,141億61百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が117億74百万円減少した一方、現金及び預金が113億5百万円、前渡金等の増加により流動資産その他が38億16百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ20億8百万円増加し、405億40百万円となりました。
（負債）
当期末の負債は、前期末に比べ66億68百万円減少し、1,165億51百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が37億1百万円、未払法人税等が19億34百万円、退職給付に係る負債が15億19百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当期末の純資産は、前期末に比べ110億31百万円増加し、1,381億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が90億84百万円増加したことなどによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ113億5百万円増加し、797億32百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、226億74百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると52億91百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、71億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前期と比べると28億73百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、155億11百万円の資金の増加となりました。前期と比べると24億18百万円の資金の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前期と比べると18億79百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、前期と比べると17億86百万円増加し、59億49百万円の支払となっております。

- 5 -ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような考えのもと、2022年3月期における1株当たりの配当につきましては、自己資本が想定以上に拡大したことに加え、事業力の強化が進展したことから株主還元の水準も一段高めるべく、従来予想から、期末配当について5.00円を増額の24.00円に修正いたします。これにより、年間配当は既に実施した中間配当とあわせて1株当たり43.00円となり、前期実績に比べ8.00円の増加となります。
2023年3月期の1株当たりの配当予想につきましては、第2四半期末、期末ともに23.00円、年間46.00円に増配を行う予定であります。
1株当たり配当金（円）第2四半期末期末年間

2022年3月期

19.00

24.00

43.00

2023年3月期（予想）

23.00

23.00

46.00

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

3．連結財務諸表および主な注記（1）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年 3月31日)

68,426
123,313
－
－
－
1,256
3,456
8,052
7,388
△87
211,806

79,732－319
82,554
28,665
987
2,623
8,155
11,204△80
214,161

10,881△6,445
4,435
249
△165
83
15,900△12,295
3,605
1,507
890
671
△349
322
10,845

10,988△6,787
4,201
236
△168
67
16,634△12,499
4,134
1,507
2,644
677
△425
251
12,807

623
4,284
4,908

388
3,901
4,290

1,973
313
15,1985,347△54
22,77738,531
250,338

4,180
281
13,6395,391△50
23,44240,540254,701

決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
損害賠償引当金
オフィス再編費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年 3月31日)

44,188
2,649
6,360
3,298
5,954
3,500
7,708
－
159
83
512
711
6
16,341
91,474

40,486
1,217
9,190
264
4,019
2,150
－
8,229
145
114
2,107
4
－
15,707
83,636466
29,233
2,046
31,745
123,220

3,202
27,714
1,998
32,914
116,551

13,122
16,68096,589△266
126,125

13,122
16,694
105,673△259
135,230169△533△2,080△2,443
3,435
127,117250,338

1,242△517△1,213△488
3,407
138,149
254,701

決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
受取報奨金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
損害賠償引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日)

339,109275,179
63,92938,36625,563

310,334
246,861
63,47340,292
23,181

22
142
67
34
260
528

14
156
99
90
335
696

97
191
20
288
598
25,493

101
120
40
64
327
23,550

228
228

141
141

976
976
24,745
7,894
465
8,360
16,385639
15,745324
324
23,367
7,572
737
8,310
15,05735
15,021

決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日)

16,385

15,057

139
△25
△219
1,703
△0
1,598
17,983

1,072
－
△16
866
△0
1,921
16,97817,423560

16,9762

決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日

至2022年3月期

決算短信

2021年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,664

自己株式84,972

株主資本合計△271

114,488

当期変動額剰余金の配当△4,169△4,169

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,745

15,745

自己株式の取得

△3

△3

8

27

自己株式の処分

18

連結会社増減による増加

△3

41

－

15

11,616

5

11,637

13,122

16,68096,589△266

126,12537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
当期首残高

30

25

為替換算
調整勘定
△392

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△3,783△4,121

非支配株主持分

純資産合計

3,143

113,510

当期変動額
剰余金の配当△4,169

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,745

自己株式の取得△3

自己株式の処分

27

連結会社増減による増加

37

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

139

△25

△140

1,703

1,677

292

1,969

当期変動額合計

139

△25

△140

1,703

1,677

292

13,607

当期末残高

169

－

△533

△2,080△2,443

3,435

127,117- 11 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
当連結会計年度（自2021年 4月 1日

至2022年3月期

2022年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,68096,589

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△266

20
13,122

16,680126,12520

96,609△266

126,146

当期変動額
剰余金の配当△5,957△5,957

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,021

15,021

自己株式の取得
自己株式の処分

13

△1

△1

8

22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

13

9,063

6

9,084

13,122

16,694

105,673△259

135,230

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

169

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△533

△2,080△2,443

非支配株主持分

純資産合計

3,435

127,117

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

20
169

△533

△2,080△2,443

3,435

127,138

当期変動額
剰余金の配当△5,957

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,021

自己株式の取得△1

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,072

16

866

1,954

△27

1,927

当期変動額合計

1,072

16

866

1,954

△27

11,011

当期末残高

1,242

△517

△1,213

△488

3,407

138,149- 12 -

決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日)

24,745
3,256
238
10
△102
454
19
△21
△1,646△615△47
97△12,908
－
1,645
3,799
899
3,173
22,99847△97△5,565
17,38323,367
3,279
271
△11
27
△302
△13
30
1,599
△707
△54
101
－
12,513730△5,179△1,251△1,41932,982
54△101△10,259
22,674△3,025
11
△663
0
△450
330
△17
1
△477
△4,289△3,427
19
△962
－
△849
189
△18
0
△2,114△7,162

2,477
△298
－
△3
△4,162△23△379△2,388△66
10,63858,321△532
68,426

2,270△3,2983,000
20△5,949△30△280△4,26761
11,30568,426－
79,732

決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社
18社
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ニチワ
キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ＮＥＣネットイノベーション㈱Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ネッツフォレスト陸上養殖㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.
他5社
2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、6社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器
移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

- 14 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システムインテグレーション、開発、工事）主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サービスの提供）
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一
定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、- 15 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信

契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
（製品の販売）主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 16 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信（重要な会計上の見積り）
1. 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

当連結会計年度
105,736

83,203（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事
原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 受注損失引当金（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

受注損失引当金

当連結会計年度
512

2,107（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 17 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当連結会計年度において、重要な影響はありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
1 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年 3月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 18 -

当連結会計年度（2022年 3月31日）

8,000百万円

8,000百万円

－

－

8,000

8,000

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
1 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）49,773,807

2022年3月期

決算短信

2021年 3月31日）
増加

減少

当連結会計年度末

99,547,614―

149,321,421（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、99,547,614株増加し149,321,421株となっております。
2

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

134,067

増加

減少

269,901

当連結会計年度末
13,038

390,930（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

268,134株

単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
単元未満株式の買増請求による減少
3

1,767株12,900株
138株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2020年 4月28日
取締役会
2020年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

普通株式

2,084

普通株式

2,085

基準日

効力発生日

14.00

2020年 3月31日

2020年 6月 3日

14.00

2020年 9月30日

2020年12月 2日（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり配当額」については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年 4月27日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）3,127- 19 -

21.00

基準日

効力発生日

2021年 3月31日

2021年 6月 3日

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
1 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）149,321,421

2

2022年3月期

決算短信

2022年 3月31日）
増加

減少

当連結会計年度末――

149,321,421

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）390,930

増加

減少
1,060

当連結会計年度末
12,900379,090（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,060株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

12,900株

3

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2021年 4月27日
取締役会
2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

普通株式

3,127

普通株式

2,829

基準日

効力発生日

21.00

2021年 3月31日

2021年 6月 3日

19.00

2021年 9月30日

2021年12月 2日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年 4月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）3,574- 20 -

24.00

基準日

効力発生日

2022年 3月31日

2022年 6月 3日

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金

68,426百万円－

79,732百万円－

現金及び現金同等物

68,426

79,732（セグメント情報等）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング＆サポー
トサービス事業」を報告セグメントとしております。
デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
エンジニアリング＆サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各
種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテク
ニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる当第連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
2

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
連結財務諸表ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2)ーション事業 インフラ事業
計上額(注3)
サービス事業

受注高

128,301

95,338103,718

9,518－

336,877

外部顧客への売上高

125,960

89,232

114,089

9,827－

339,109

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

125,960

89,232

114,089

9,827－

339,10913,7639,291

11,813794△10,098

25,563

売上高

計
セグメント利益（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,098百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
当連結会計年度（自2021年 4月 1日

至2022年3月期

決算短信

2022年 3月31日）（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
連結財務諸表ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2)ーション事業 インフラ事業
計上額(注3)
サービス事業
受注高

121,729

100,889

109,927

4,213－

336,759

外部顧客への売上高

110,344

96,426

98,116

5,446－

310,334

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

110,344

96,426

98,116

5,446－

310,334

13,047

10,2549,117

702△ 9,940

23,181

売上高

計
セグメント利益（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,940百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワーク
インフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューシ
ョン事業」に変更することといたしました。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）2022年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

1株当たり純資産額（円）830.47

1株当たり純資産額（円）904.66

1株当たり当期純利益（円）105.73

1株当たり当期純利益（円）100.85（注）1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」に与える影響額は軽微であります。

3

当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前連結会計年度の「1株当たり当期純利益」を算定してお4ります。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

15,74515,021－－

15,74515,021

148,927

148,938（重要な後発事象）
1.セグメント区分の変更「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一部組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」
および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算出中であります。
2.本社移転2022年4月28日開催の取締役会において、本社を東京都港区へ移転する決議をしております。
この移転により、移転費用約1,000百万円の発生が予想され、主に2023年3月期において計上する見込みであります。
なお、現時点での見積りによる概算値であり、変更される可能性があります。

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