四半期報告書（第12期第１四半期）
自至

平成29年１月１日
平成29年３月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

２四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

亀井藤野

藤野

浩

光男

光男

（東京都中央区日本橋２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

平成29年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期累計期間

第12期
第１四半期累計期間

第11期

会計期間

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成29年１月１日
至平成29年３月31日

自平成28年１月１日
至平成28年12月31日

売上高

（千円）

347,386

196,319

1,943,600

経常利益又は経常損失（△）（千円）

52,296△5,490309,907四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

32,580△3,806

196,521

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

268,613

268,924

268,924

発行済株式総数（株）

1,261,000

1,279,300

1,279,300

純資産額

（千円）

1,145,097

1,280,267

1,309,660

総資産額

（千円）

1,258,335

2,105,182

1,598,861

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

25.84

△2.98

155.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）25.48－153.69

１株当たり配当額（円）－－20.00

自己資本比率（％）

91.0

60.8

81.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、Dipro株式会社の株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
また、当該契約に基づき、平成29年４月３日に同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の金利政策や政治情勢の変動等により依然として先行き不透明感は残るものの、政府による経済政策の効果を受けた雇用・所得を取り巻く環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな景気回復傾向となっております。
当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比でプラス基調で推移する一方、金融機関の不動産向けローンの貸し出しに対して金融行政の風当たりが強くなる等、足元では弱含んでおります。
このような状況のなか、当社は「縮小する市場への対応」、「増加する競合企業への対応」、「人材の確保と育成」という課題解決に向けて取り組んでおります。しかしながら、売上面については建売住宅販売事業について年末からの用地取得の遅れにより前年実績を大きく下回ることとなりました。また、費用面については昨年11月に開設した高松営業所に関する費用の先行負担及び純投資目的で新たに取得した固定資産に係る取得費用等を一括して計上したため、結果として損失を計上することとなりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は196,319千円（前年同期比43.5％減）、営業損失は5,929千円（前年同期は50,708千円の営業利益）、経常損失は5,490千円（前年同期は52,296千円の経常利益）、四半期純損失は3,806千円（前年同期は32,580千円の四半期純利益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000
計

4,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成29年５月12日）
業協会名

内容
完全議決権株式であ

普通株式

1,279,300

1,279,300

東京証券取引所

り、権利内容に何ら限定のない当社にお（マザーズ市場）
福岡証券取引所ける標準となる株式であります。

（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

なお、１単元の株式数は100株であります。

計1,279,300

1,279,300－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,279,300－

268,924－

258,894（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,279,100

単元未満株式

普通株式

200－

－

1,279,300－－

発行済株式総数
総株主の議決権

12,791－－

12,791－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
建物（純額）土地
その他（純額）
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間(平成29年３月31日)

776,728558
235,644548,558－
11,338
1,572,828

456,975
186
456,612532,305
1,155
62,735
1,509,970

1,450
－
6,503
7,954
18,07826,032
1,598,861

285,624
285,638
5,752
577,014
18,196595,2112,105,182

69,681
91
5,004
81,974
1,362
2,588
31,375
192,078

115,637
1,155
38,328
844
5,451
2,515
47,435211,367

93,745
3,376
97,121
289,200

559,170
54,376
613,546824,914

268,924
258,894
781,841
1,309,660
1,309,660
1,598,861

268,924
258,894
752,449
1,280,267
1,280,267
2,105,182

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

347,386
243,966
103,419
52,71050,708196,319
145,552
50,766
56,695△5,929

49
1,460
122
1,632

3820
73
897

43
4352,296
52,296
16,883
2,833
19,71632,580458
458△5,490△5,490311△1,995△1,683△3,806

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式12,610

利益剰余金

10

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成29年１月１日

至基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日

平成29年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成29年３月23日
定時株主総会

普通株式25,586

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月24日（注）平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

25円84銭△2円98銭32,580△3,806－－32,580△3,806

1,261,000

1,279,30025円48銭－－－

17,528－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、Dipro株式会社の株式を取得及び子会社化することを決議し、平成29年４月３日に当該株式を取得いたしました。
１．株式の取得の理由
Dipro株式会社の株式を取得し、連結子会社化することでこれまで未開拓であった都市部への進出を行い、事業拡大と当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
２．株式取得の相手先の名称
株式会社リョウ・コーポレーション及び個人１名
３．取得企業の名称、事業内容、規模(1)

名称

Dipro株式会社

(2)

事業内容

不動産売買・賃貸、建物の維持・管理(3)

規模（平成28年３月期）
資本金

10,000千円

純資産

17,909千円

総資産111,946千円

売上高

424,007千円

４．株式取得の時期
平成29年４月３日- 9 -５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)

取得株式数

200株

(2)

取得価額

(3)

取得後の持分比率

60,000千円
100％

６．取得資金の調達方法
自己資金により充当しております。
（株式分割）
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議において、平成29年７月１日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

1,279,300株② 今回の分割により増加する株式数

2,558,600株③ 株式分割後の発行済株式総数

3,837,900株④ 株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株

３．分割の日程(1) 基準日公告日(2) 分割基準日(3) 効力発生日

平成29年６月15日
平成29年６月30日
平成29年７月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自平成29年１月１日

１株当たり四半期純損失金額

至平成29年３月31日）△0円99銭潜在株式調整後１株当たり純利益金額－（重要な資金の借入）
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議において、以下の借入を決議いたしました。
１．借入の理由
賃貸マンションの建設及び土地の取得を目的に金融機関からの借入を行うものであります。
２．借入の概要
借借

入
入金

先

株式会社大分銀行

額

600,000千円
平成29年４月25日

100,000千円

借入実行（予定）日

平成29年８月
平成30年２月

200,000千円
300,000千円

最終返済予定日

平成50年３月

担 保 提 供 資 産

当該取得予定用地及び建物

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日

株式会社
取締役会

グランディーズ
御中三優監査法人代表社員
業務執行社員

公認会計士

堤剣吾

印

業務執行社員

公認会計士

大神匡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成29年３月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月３日付でDipro株式会社の全発行済株式を取得した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月10日開催の取締役会において、重要な資金の借入について決議した。
当該項目は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年５月12日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，ＩＮＣ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第12期第１四半期（自平成29年１月１日至平成29年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。