東京成徳大学

自 己 点 検 評 価 書

令和 3(2021)年 10 月

東京成徳大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

111

基準 A

心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

131

東京成徳大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１． 建学の精神とは①私立学校にとっての建学の精神
学校は、設立時には各々その固有の設立目的を有している。とりわけ私立学校においては設置者の理念とする「精神」が脈々と流れ、展開されている。また教育においては、私立学校といえども公共的な側面を無視し得ない。しかし、同時に私立学校においては国公立学校と異なり多様性という点で特徴があり、かつ教育に対する独自の個性的貢献がなされるべきと考えられる。すなわち一定の公共性は保ちつつも、幅広い多様性を持つ私立学校の教育面での存在は、社会における多様性を維持する上で重要な基盤となっている。
この多様性を担保するものが、建学の精神である。建学の精神は、時代に合わせて解釈し直されることがありうるが、まったく異なるものとなることは、異なる新しい学校の設立として捉えられるべきものである。こうした事態を避けるためにも、建学の精神を常に時代に合わせて解釈し直し適合させていくという努力が不断に要請されている。
②本学園の建学の精神について
本学園の建学の精神は、学園名にあるように「成徳」すなわち「徳を成す人間の育成」
であり、これはひいては「有徳有為な人間の育成」ともなる。
ここで、「徳」という概念は、中国の孔子を始まりとする儒学に基づくものであり、大漢和辞典には、「心に養い身に得たるもの」とされている。また漢語林によれば、「真っ直ぐな心で人生を歩む」という意味とされている。
これらを総合して、人間が素直に内面から発する人間力という点に、徳が持つ意味合いの重要な点があると考えられる。
２．学園創立者：菅澤重雄「成徳」という精神で本学園を創立した菅澤重雄の人となりを知ることは、建学の精神を知る上で大変重要なことである。
菅澤重雄は、千葉県香取郡の高津原（多古町）に生まれて明治･大正･昭和の 3 代を生きたが、その人格形成は当時の多くの人々と同様に儒学（朱子学）によってなされた。菅澤の生地の近くに御所台という地があり、幕末の大学者大橋納庵門下の俊才である並木栗水が居住して儒学を講じていた。人格に優れ令名も高かったので、関東はもちろん北陸方面
からも笈を負って集まり、多くの有為の人材を輩出したという。菅澤は、並木先生の門下生となって先生の家族と起居をともにしながら 8 年間勉学と作業に励んだ。当時の読書と作業の日課は厳しいものがあり、書を習っては一日 1 升の水を使い切るまでさせられた。
菅澤は、漢学･漢詩を能くし、また書でも一家を成したのはそれだけの努力の裏打ちがあったればこそといえよう。このように青年期を儒学（朱子学）によって思想形成し、作業教育によってその人格を形成して生涯の生き方が決まった。
その後、菅澤は弱冠 27 歳で県会議員、後に衆議院議員となり政治の世界で活躍することとなる。しかし明治末より大正にかけては、実業人として殖産興業に尽くし、多くの会社の設立と経営に関与し、また開墾事業等を行い成功している。昭和の初期において貴族院議員として国政に参与することとなるが、国家の将来を考える時、人生の究極の仕事は1

東京成徳大学

教育にありとして学園の創立に係わったものである。
菅澤は、儒学によって人格形成をしたものとして、当然に教育の要は徳育から出発しな
ければならないとの固い信念を持っていた。また菅澤は実学の人でもあり、実務に役立つ
学問と勤労の尊さを重んじて、そのことを自らの実践を通じて教育した。加えて菅澤は、
強固な意志の人であり、一度始めた仕事はどんな困難に当たってもやり抜く人であった。
反面自分のしたことの非に気付けば、素直に改めて固執することがないという面も持っている人であった。大変活力に溢れた人であったが、一方で子ども好き世話好きであり、大きな良い仕事をするためには、健康が大事であるとして常に気を付けていた常識人でもあった。
３．「五つの教育目標」への展開
先の大戦後、日本社会は大きな変化を遂げていくこととなる。教育の面においても 180
度価値観が異なる現象が生じる等多くの転換があった。しかしながら学園は、本学園の教育の不易の部分はあくまで日本国民としての人づくりを行うという点にあるということを堅持した。その一方で建学の精神を戦後の状況及び創立者菅澤重雄の日常の言動に基づいて「五つの教育目標」として具体化して示したのが、戦後、学園の教育･経営に参画し、後に 3 代目の理事長となった木内四郎兵衛である。その目標とは次の通りである。
①おおらかな徳操②高い知性③健全なる身体④勤労の精神⑤実行の勇気この「五つの教育目標」の特徴としては、教育の分野ではよく「知徳体」というように知性を第一に挙げることが多いが、「おおらかな徳操」という伸びやかではあるが堅固な
人間性･人間力を得るべき目標であり基盤でもあるとしている点である。第二には「勤労の精神」と「実行の勇気」という二つの項目が入っていることである。これらは創立者菅澤重雄の人となりの項で述べた如く、創立者がその人生の中で重んじ、また実践してきたものである。この「五つの教育目標」は、戦後の学園傘下の各学校の教育において中心的な指針として展開されており、現在においてもその意義は失われてはいない。
しかしながら「五つの教育目標」をただ単に各々の項目として目標とすることは、理解が不十分な面があると考えられる。すなわち「おおらかな徳操」はあくまで人間として築くべき基盤として最終目標となり、「高い知性」「健全なる身体」「勤労の精神」は徳を成すための基礎となるグループであると認識したい。勤労の精神は、文字通り働くことであるが、社会に有意義な存在たらんという社会参加の精神でもある。我々は知性を磨き、身体を鍛えるとともに、何をもって社会に自分の位置を占めるかを考えなければならない。
「実行の勇気」は、このような「おおらかな徳操」という目標と「高い知性・健全なる身体・勤労の精神」という基礎となるものを結んで実現させるものである。この時これらの三つの関係は、因縁果の関係にあるといえる。

2

東京成徳大学

４．「共生とコミュニケーション」へ展開
学園は、平成 5(1993)年に男女共学の東京成徳大学人文学部を開学して、ヒューマニテ
ィを追求する中で「共生とコミュニケーション」を教育理念とした。「共生」は老人と若者、異国人同士等の異なる属性を有する人間同士、あるいは人間と動植物等をも含めた人間を取り巻く環境との共存を意味している。21 世紀は、人間同士の共生･共存のみならず、
地球という器も含めて人間と環境の共存のあり方が重要な課題であることを踏まえたものである。
「共生」の状況においては、他者に対する「いつくしみ、親しみ」という感情なしには安定した関係にはなり得ない。こうした「いつくしみ、親しみ」という気持ちは儒学にいう仁であり、徳に繋がるものとして意識される。徳は基本的には普遍的な面を持っているが、異なる二者間では何もなしで相互理解が成り立つことは珍しいことと思われる。特にグローバルな規模で世界の人たちの交流が広く大きくなっている現在、相互理解のためには十分なコミュニケーション力が必要とされており、それが確保されることにより共生ということも力強い基盤を得ることができるのである。
５．「ブランド・ステートメント」と「タグライン」へ展開「共生とコミュニケーション」という教育理念は、その後、グローバル化の進展などの時代の変化に合わせてより具体的な表現へと展開された。学園は、平成 27(2015)年に創立
90 年を迎えたが、これを機に、創立 100 年に向けて「東京成徳ビジョン 100」を策定した。
その中で、学園が目指す創立 100 年の将来像を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とした。これを受けて大学では、令和 2 年(2020)年に、「ブランド・ステートメント」と「タグライン」を以下のように定めた。
ブランド・ステートメント「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します。」
タグライン「つながる学び、ひろがる未来。」
その結果、現在、大学の教育理念は、「ブランド・ステートメント」及び「タグライン」
によって内外に示されることになっている。

3

東京成徳大学

Ⅱ．沿革と現況
１．学園の沿革
本学園は、大正 15(1926)年 4 月に設立された王子高等女学校に始まる。昭和 6(1931)年、「有徳の人間形成」を建学の精神とする東京成徳高等女学校に校名を変更し、戦後の学制改革に伴って東京成徳中学校、東京成徳高等学校に分離された。
また、昭和 28(1953)年には東京成徳幼稚園を新設し、昭和 38(1963)年には埼玉県深谷市に東京成徳深谷高等学校を新設する等、学校法人東京成徳学園として教育の展開が図られた。
さらに昭和 40(1965)年には、社会の要請に応えるべく、「文化を省察する眼、豊かな人
間性、高く広い教養と職能を持った女子教育」を理念に掲げて、東京成徳短期大学文科（国文専攻・英文専攻）を開学し、昭和 41(1966)年に幼児教育科を設置した。
成熟化に向かう社会経済構造は、高学歴化、男女平等、女性の社会進出等を促進させ、さらに地球規模での情報化、国際化の流れの中で、本学園に対する社会的要請は、これまでの女子教育にとどまらず、高等教育の更なる高度化を期待するものと受け止め、時代の要請に応えるべく、平成 5(1993)年 4 月、学園として初めて男女共学の東京成徳大学を千
葉県八千代市に開学する運びとなった。
大学学則第 1 条（平成 26(2014)年改正）には、「本学は、『有徳有為な人間の育成』という建学の精神に基づき、社会の要請に応えて学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、創造性と実践性に富んだ人材を育成し、もって社会に貢献することを目的とする。
」と謳っている。
【学園創設から大学開設までの年譜】
大正 15(1926)年

4月

王子高等女学校設立

昭和 6 (1931)年 12 月

東京成徳高等女学校と改称

昭和 15(1940)年 12 月

財団法人東京成徳高等女学校を設立

昭和 22(1947)年

学制改革により東京成徳中学校（現東京成徳大学中学校）

2月

設立
昭和 23(1948)年

3月

学制改革により東京成徳高等学校（現東京成徳大学高等学校）設立

昭和 23(1948)年3月

財団法人東京成徳学園と改称

昭和 26(1951)年

2月

学校法人東京成徳学園に改組

昭和 28(1953)年

4月

東京成徳幼稚園（現東京成徳短期大学附属幼稚園）新設

昭和 38(1963)年4月

東京成徳学園深谷高等学校（現東京成徳大学深谷高等学校）
新設

昭和 40(1965)年4月

東京成徳短期大学開学

昭和 51(1976)年4月

東京成徳短期大学付属第二幼稚園（現東京成徳短期大学附属第二幼稚園）新設

平成 5 (1993)年4月

東京成徳大学開学

4東京成徳大学

２．大学の沿革
本学は、めまぐるしく変動する社会経済とグローバル化の激動の時代に対応するためには、コミュニケーション能力の向上と共生の尊重が不可欠な資質であると考え、「共生とコミュニケーション」を教育理念に掲げて、人文学部に日本語･日本文化学科、英語･英米文化学科、福祉心理学科を置き、1 学部 3 学科でスタートした。
開学 5 年後の平成 10(1998)年には、大学院心理学研究科修士課程を開設し、平成
12(2000)年には北区王子に移転させるとともに昼夜開講制として、高等教育体制の更なる充実を図った。その後大学院は、臨床心理士受験資格第 1 種指定校に認定され、また、平成 15(2003)年には博士後期課程を開設する等、学園の最高学府としての教育研究体制がさらに整備された。
その後、学部においては、平成 12(2000)年に臨床心理学科を新設し、平成 13(2001)年には日本語･日本文化学科を日本伝統文化学科に、英語･英米文化学科を国際言語文化学科（英米言語文化専攻とアジア言語文化専攻）に改組して、時代の要請に応えるべく見直しを行った。
さらに子どもに係る諸問題を総合的に教育研究するため、また、同分野の魁として、平成 16(2004)年 4 月には子ども学部子ども学科を、短期大学の校舎を併用する形で北区十条台に開設した。さらに、平成 21(2009)年 4 月には、八千代キャンパスの応用心理学部に健康・スポーツ心理学科、十条台キャンパスには経営学部経営学科を設置した。平成22(2010)年 4 月には、八千代キャンパスの人文学部に観光文化学科を設置した。
これにより、4 学部 8 学科 1 研究科が形成されたが、平成 26(2014)年 4 月に観光文化学
科の募集を停止し、平成 29(2017)年 3 月に観光文化学科を閉じた。また平成 30（2018）年に福祉心理学科の学生募集を停止し、臨床心理学科がその入学定員 42 名分を増員することとなった。さらに平成 31(2019)年 4 月に、人文学部を改組転換し、グローバル人材の育成に特化した国際学部国際学科を、十条台キャンパスに開設した。
【大学開学から現在までの年譜】
平成 5 (1993)年4月

東京成徳大学（人文学部）開学（千葉県八千代市）

平成 10(1998)年4月

大学院修士課程（心理学研究科）を開設

平成 12(2000)年4月

人文学部に臨床心理学科を開設
大学院を北区王子に移転し昼夜開講制とする

平成 13(2001)年

4月

日本語･日本文化学科を「日本伝統文化学科」に、英語･英米文化学科を「国際言語文化学科（英米言語文化専
攻とアジア言語文化専攻）」に改組

平成 14(2002)年

5月

大学院が臨床心理士受験資格第 1 種指定校に認定

平成 15(2003)年4月

大学院博士後期課程（心理学研究科）を開設

平成 16(2004)年4月

子ども学部子ども学科を開設（北区十条台）

平成 20(2008)年4月

人文学部から応用心理学部を分離、福祉心理学科と臨
床心理学科の 2 学科から構成

平成 21(2009)年4月

応用心理学部に健康・スポーツ心理学科、「経営学部」
経営学科を開設

5

東京成徳大学

平成 22(2010)年4月

人文学部に観光文化学科を開設

平成 25(2013)年

1月

入試・広報、就職支援、実習の 3 センターを設置

平成 25(2013)年

4月

大学の位置（本部所在地）を北区十条台に変更

平成 26(2014)年

4月

観光文化学科の募集を停止

平成 28(2016)年

4月

臨床心理学科、新入生より十条キャンパスに移転
大学院を十条台キャンパスに移転

平成 29(2017)年

3月

観光文化学科を閉じる

平成 30(2018)年

4月

福祉心理学科の募集停止、臨床心理学科定員増

平成 30(2018)年4月

人文学部、新入生より東京キャンパス(十条)に移転

平成 31(2019)年

4月

国際学部国際学科を開設

令和 2 (2020)年

4月

健康・スポーツ心理学科、新入生より十条キャンパスに移転

令和 2 (2020)年

9月

ブランド・ステートメント、タグラインを策定

３．大学の概況と組織図（1）大学の概況
学校法人

東京成徳学園

法人本部

学校名

学部・学科・課程名大学院

東京都北区豊島 8-26-9

開設年度

収容定員
(令和 3 年度)

博士後期課程平成 15 年度

9

修士課程

平成 10 年度

36

日本伝統文化学科

平成 13 年度

国際言語文化学科

平成 13 年度

国際学科

令和元年度

福祉心理学科

平成 20 年度

臨床心理学科

平成 20 年度

健康･ｽﾎﾟｰﾂ心理学科

平成 21 年度

子ども学部

子ども学科

平成 16 年度

570

経営学部

経営学科

平成 21 年度

564

心理学研究科
東京成徳大学大学院
東京成徳大学十条台キャンパス

臨床心理学専攻
人文学部

国際学部

80
243

東京都北区十条台 1-7-13
八千代キャンパス
千葉県八千代市保品

応用心理学部

2014

大

学

計

6

690

2147

東京成徳大学

４．学生数、教員数、職員数（1）学生数①学部・学科の学生数
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在
在
学部

学科

人文
学部

入学
定員

収容定員
(経過数)

在籍学
生総数

籍

学 生

数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

学生数

学生数

学生数

学生数

男女比率
男：女

-

-

(80)

58

‐

-

40

18

8:7

H31 募集
停止

国際言語
文化学科

-

-

(80)

80

-

-

50

30

1:9

H31 募集
停止

-

-

(160)

138

-

-

90

48

2:5

324
(162)

128

72

56

-

1:5

H31 開設

(40)

21

-

-

-

21

3:4

H30 募集
停止
Ｈ30
定員増

国際学科

81

福祉心理
学科

-

臨床心理
学科

112

0

448
(406)

441

126

120

115

80

9:16

健康・
スポーツ
心理学科

60

1

242

235

72

51

54

58

5:3

応用心理学部計

172

1

690
(688)

697

198

171

169

159

9:11

子ども
学部

子ども
学科

140

5

570

595

146

154

143

152

1:14

経営
学部

経営学科

140

2

564

578

160

156

134

128

7:6

計

533

8

2148
(2144)

2136

576

537

536

487

1:2

応用
心理
学部

備 考

日本伝統
文化学科

人文学部計
国際
学部

編入学
定員

合

0
-

②大学院研究科の学生数
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在

研

究

科

心理学研究科合専

攻

臨床心理学専攻
計

入学定員

収容定員

在籍学生数

男女比率

修士
課程

博士
課程

修士
課程

博士
課程

修士
課程

博士
課程

男：女

18

3

36

9

37

8

2:5

18

3

36

9

37

8

2:5

7

備考

東京成徳大学（2）教員数①学部
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在
専任教員数
学部・学科等

計

設置基準
上必要専
任教員数

設置基準
上必要専
任教授数

兼任
(非常勤)
教員数

教授

准教授

助教

日本伝統文化学科

3

0

2

5

5

3

9

国際言語文化学科

2

0

1

3

5

3

4

共通領域部

1

2

0

3

－

－

10

6

2

3

11

10

6

23

6

1

2

9

10

5

5

国際学部計

6

1

2

9

10

5

5

福祉心理学科

1

3

1

5

7

4

0

心理

臨床心理学科学部

健康・スポーツ心理学科
応用心理学部計

9
4
14

9
2
14

2
1
4

20
7
32

7
6
20

4
3
11

16
7
23

子ども学科

12

7

2

21

10

5

73

子ども学部計

12

7

2

21

10

5

73

経営学科

8

7

0

15

14

7

33

経営学部計

8

7

0

15

14

7

33

大学全体の収容定員に応じ定める
専任教員数

－

－

－

－

23

12

－

46

31

11

88

87

46

157

人文
学部

人文学部計
国際
学部

国際学科

応用

子ども
学部
経営
学部

合

計

備考

H31 募集停止
H31 募集停止

H31 開設H30 募集停止※兼任(非常勤)教員数は、所属学科で掲出。

②大学院研究科
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在

合

計

研究
指導
教員
数

研究
指導
補助
教員
数

兼担
教員
数

兼任
(非
常
勤)
教員
数

備 考

※兼担者は
学部所属

准
教
授

助
教

計

0

0

0

0

2

5

13

12

1

17

10

0

0

0

0

2

5

13

12

1

17

10

研究科・専攻

臨床心理
学専攻

研究指
導教員
数及び
研究指
導補助
教員数
合計

教
授

専 任 教 員 数

心理学
研究科

設置基準
上必要研
究指導教
員数及び
研究指導
補助教員
数
合計

設置
基準
上必
要研
究指
導教
員数

（3）職員数
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在
正職員

パート(ｱﾙﾊﾞｲﾄ
も含む)

嘱託

派遣

合計

人数

55

0

23

7

85

％

64.7%

0%

27.1%

8.2%

100.0%

8

東京成徳大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

大学の使命・目的は、建学の精神、教育理念に基づく人材の育成である。学園の建学の精神から大学の基本理念は、以下のように具体的かつ明確に示されている。
本学園は、建学の精神を「有徳有為な人間の育成」とし、その内容を以下の「五つの教育目標」として具体化している。
①おおらかな徳操②高い知性③健全なる身体④勤労の精神⑤実行の勇気学園の建学の精神を受け、大学は「共生とコミュニケーション」を教育理念として開学した。その後、大学の教育理念は、先述のように「東京成徳ビジョン 100」の策定を機に、
グローバル化の進展等の時代の変化に合わせて「ブランド・ステートメント」と「タグライン」によって具体的に示されることとなった。
ブランド・ステートメント 「多様性の中で共生し、新たな自己を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成する」
タグライン『つながる学び。広がる未来。
』「共生とコミュニケーション」の理念を実践するために何よりも必要なのは、多様で複雑な人間と社会に対する深い理解である。「異質で多様な他者との出会い、そして共生。
他者との豊かなコミュニケーションの中で新たな自分を見いだし、信念を持って未来を創り上げていくこと。
」新たな人や学びとの出会い。人や学び同士がつながり新たな世界があらわれる中で、未来の広がりを実感すること。このように「共生とコミュニケーション」
は「自分自身の発見」や「未来の創造」とも深くつながる形で位置づけられており、現在
では、「ブランド・ステートメント」と「タグライン」によってその趣旨が具体的かつ明確に示されることになっている。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神については、「有徳有為な人間の育成」の意味を「五つの教育目標」として

9

東京成徳大学

簡潔に表現している（図 1-1-1）。教育理念についても、「共生とコミュニケーション」と簡潔に表現している。また、それらを時代の変化に合わせてブランド・ステートメントや
タグラインとして、簡潔ながら明確に示している。なお、ブランド・ステートメントとタグラインについては、動画によってもわかり安く説明し発信している。
図 1-1-1

建学の精神

シンボルマークの説明「理想」と「若さ」を表すブルーの五本の柱は、東京成徳学園の「五つの教育目標」である「おおらかな徳操」「高い知性」「健全なる身体」「勤労の精神」「実行の勇気」を、「活力」と「勇気」を表したイエローの三本柱は、学生・教職員・同窓生を象徴している。 そして、八つの柱が「調和」
「成長」
「理想」
のイメージを持ちながら一体となり、東京成徳学園と学園に集う人々のヒューマニティを作りあげる姿を表現している。

◇エビデンス：「Ⅵ．エビデンス集一覧

エビデンス集（資料編）一覧」（以下省略する。）【資料 1-1-1】東京成徳ビジョン 100【資料 1-1-2】東京成徳大学ホームページ「大学・短大概要：建学の精神、ブランド・ステートメントとタグライン」【資料 1-1-3】BRAND CONCEPT BOOK
【資料 1-1-4】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）「Ⅰ大学の概要：建学の精神、本学の使命と目的」【資料 1-1-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅰ東京成徳大学について：建学の精神、本学の使命と教育方針」
1-1-③

個性・特色の明示

一般に、教育の普遍的な目的として「知徳体」の三者が挙げられるが、多くは「知育」
を最初に置く。しかし、本学園の建学の精神では、「五つの教育目標」で「おおらかな徳
操」を第一に掲げることから明らかなように、「徳育」を最も重視している。この点に、本学園の教育の個性・特色が明示されている。
「徳育」の重視は、大学の教育理念の中にも反映されている。
「共生とコミュニケーショ
ン」を具体化した「ブランド・ステートメント」では、「多様性の中で共生」することが目標とされているが、これは、他者に対する「いつくしみ、親しみ」という感情なしには安定した関係にはなり得ない。こうした「いつくしみ、親しみ」という気持ちは儒学にいう仁であり、徳を重視するものである。
1-1-④

変化への対応学園の建学の精神である「有徳有為な人間の育成」は、戦後、3 代目理事長・木内四郎兵衛によって時代にふさわしい「五つの教育目標（前出）」に具体化された。
大学設置にあたり、初代学長となった木内四郎兵衛は、建学の精神を継承しながらも大10東京成徳大学

学の教育理念を「共生とコミュニケーション」として掲げた。
その後、「共生とコミュニケーション」という教育理念は、グローバルな時代の社会の要請に応えて、ブランド・ステートメントにより具体的なメッセージとして表現されるな
ど、時代の変化に応じた変貌を遂げている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、大学の教育理念を拠りどころとして展開された大学の使命・目的は、大学
教育の根本方針を示すものであり、異なる意見・価値観を持つ教職員が力を合わせて教育活動を進めていくための最重要な指針となるものである。
こうした根本方針には、不易と流行の二つの次元がある。時代の変化の中でも一貫して守るべき不易の次元と、時代の変化に合わせて調整を図っていくべき流行の次元である。
今後も、両者の関係を意識しながら、大学の使命・目的を社会の変化と学生のニーズに合わせて見直していくとともに、それを多くの教職員・学生間で共有していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

教職員の採用に際しては、建学の精神の理解と支持を条件としており、入職時研修においては、新任教員には学長が、新任職員には理事長が、建学の精神と「五つの教育目標」、
教育理念、ブランド・ステートメントを研修テーマの一つとしている。
◇エビデンス：【資料 1-2-1】新任教職員の研修の手引き 2020 年版
1-2-②

学内外への周知(a) 建学の精神と「五つの教育目標」、シンボルマーク、教育理念は、大学のホームページ、
学生便覧、大学案内を通して、教員、学生・院生とその保護者、教職員、学園関係者、受験生とその保護者、高校その他社会一般に、その趣旨を広くかつ詳しく伝えている（【資料 1-1-2】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】）。
(b)ブランド・ステートメントやタグラインは、保護者や学園関係者に配布する「東京成徳大学翠樟会会報」（本学の後援会会報）、「東京成徳広報」（学園の広報誌）にも掲載し、その趣旨を伝えている。
(c) 大学の設立母体である東京成徳学園のホームページでも、建学の精神、「五つの教育目11

東京成徳大学

標」、シンボルマーク等の趣旨が詳しく説明されている。
◇エビデンス：【資料 1-2-2】2021 大学案内
【資料 1-2-3】東京成徳大学翠樟会会報 56 号
【資料 1-2-4】東京成徳広報 49 号
【資料 1-2-5】東京成徳学園ホームページ
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、大学の使命・目的及び教育目的に基づき、表 1-1-1 の通り学部の教育目的を
東京成徳大学学則（以下「学則」という。）第 3 条に明記している。
表 1-1-1

学

学部･大学院の教育目的

部

目

的

多元的な文化理解と生きた言語コミュニケーション力を培い、総合的文
人文学部

化理解力を高めるための教育と研究を行い、我が国の内外で活躍できる人材の育成を図る。
グローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケー

国際学部

ションスキルを活用してライフスタイルや仕事などの新しい価値を創造することができる課題発見・解決力を持った、未来を切り開くグローバル人材を養成する。
心身の支援を必要とする人々及び心身の健康維持と増進を求める人々

応用心理学部のニーズに応えられる技能を培うために、心理学の観点から教育と研究を行い、社会に通用する高度な能力を有する人材の育成を図る。
子どもを取り巻く社会的環境の変化に対応して、子どもに対する理解と子ども学部

支援力を培うための教育と研究を行い、幅広い分野の専門的な人材の育成を図る。
企業等の組織の経済的、技術的、人間的諸側面に係る諸問題について、

経営学部

総合的、学際的に研究するとともに、将来の展開についての戦略を探り、これらの成果を教育することを目的とする。
本学建学の精神に則り、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精大学院深な学識と研究能力を養い、もって人類文化の進展、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

中期事業計画と学園 3 か年行動計画（アクションプラン）、さらにそれらを踏まえた年度
事業計画の策定においては、学則に定める学部の教育目的に基づき、これを実現可能ならしめる具体的な計画が学部から提議される。
これら個々の計画案件については、学部教授会又は企画調整会議（八千代キャンパス）、東京成徳大学大学運営委員会（以下「大学運営委員会」という。）、学園理事会等で審議さ12

東京成徳大学れ、その過程で学部の教育目的に適合した計画であるかどうか吟味されている。
さらに、それら計画の採否に際しては、学部の使命・目的及び教育目的との関連性及びその必要性、有効性を要素として優先順位付けがなされる。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）も、学部・大学院の使命・目的及び教育目的との整合性を重視する観点から、
学部教授会、大学運営委員会において慎重な検討の上、表 1-1-2 のように決定された。
表 1-1-2

ディプロマ・ポリシー

本学の三つのポリシー

建学の精神「有徳有為な人間の育成」ならびにそれに基づく「成徳の精神をもったグローバル人材育成」のために定められた、各学部・学科が求める専門的な知識、技能の学修水準に達し、さらに社会人としての基礎的能力を身につけ、所定の単位を修得した者に学位を授与します。

アドミッション・ポリシー

東京成徳大学は、建学の精神に基づく「成徳の精神をもったグローバル人材」をめざし、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に示した資質・能力を総合的に身につけている学生を育成し、社会に送り出すことを教育目標とします。これを達成するために定められた教育課程に従い学修する資質と能力を備えた入学者を受け入れます。そのため本学は、各学部学科の特色に従い、それぞれの学部学科において入学者選抜の方針を定め、多様な入試方法により、多面的・総合的に選抜します。

カリキュラム・ポリシー

建学の精神ならびにそれに基づく「成徳の精神をもった
グローバル人材育成」のために、各学部、学科の定める専門分野の知識と技能が広範かつ深く学べ、さらに社会で必要とされる課題発見力、問題解決力、コミュニ
ケーション力などの社会人基礎力が育成できるカリキ
ュラムを展開します。

◇エビデンス：【資料 1-2-6】東京成徳大学学則【資料 1-2-7】令和 1～2 年度中期事業計画
平成 28～30 年度アクションプランについて
令和 2 年度事業計画【資料 1-2-8】三つのポリシー一覧
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

13

東京成徳大学

本学は平成 5(1993)年、「人文学部」に 3 学科を擁して開学し、その後学科の増設・改編、学部及び大学院の設置を経て 5 学部 8 学科 1 研究科の教育研究組織体制となっている。
大学の開学時、学部の新設時、大学院の開設時等においては、大学又は学部等の使命・目的及び教育目的を、「設置の趣旨」として設置認可申請書類に記載し、また学部・学科の改編時にはそれぞれの「変更の趣旨」を届出書類に記載して申請・届出を行い、大学の使命・目的及び教育目的と設置対象となる教育研究組織の整合性について審査を受け、認可又は受理されているので、整合性は維持されている。
◇エビデンス：【資料 1-2-9】学科新設の際の文部科学省大学設置・学校法人審議会への提出資料例（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会・経済の情報化、グローバル化により多文化理解の必要性が高まるとともに、人間と自然の持続可能な関係がますます重要視されている中で、本学の建学の精神、教育理念
は、時代の変化にも不動の指針を示してきた。しかし、時代の変化がますます速さを増している現在、大学に求められる社会的使命・役割を適切に見極めながら、常に見直しの必要性があり得るとの認識を学園法人本部と大学は共有している。
また大学の使命・目的及び教育目的は、その内容及び意図を繰り返し各方面へ発信することにより、大学内外の関係者に理解され支持を得ている。そして、これら使命・目的及び教育目的の底流にある考え方は、中長期計画や三つのポリシー等の大学諸施策を審議する際、各組織が意思決定するための重要な要素として効果的に反映され活かされている。
同様に、大学を構成する学部等の教育研究組織の使命・目的及び教育目的についても、当該組織の設置・改編に際して、学内はもとより文部科学省「大学設置・学校法人審議会」
においても厳格に審査されており、現時点での不整合はない。
今後、学内外の環境変化に適切に対応することが必要となるが、この場合、社会のニーズに合致した教育研究組織として存続できるよう、大学の使命・目的及び教育目的が必要とされる教育研究組織のあり方と整合性を図れるよう、有効な改編・改正を検討していく。
［基準 1 の自己評価］
学園の建学の精神、大学の教育理念に基づく大学の使命・目的の具体性、明確性ついては、エビデンスからも問題ない。また、ブランド・ステートメントとタグラインの作成・発信のように、それらを学内外に周知させるとともに、教育研究組織の編成と運営に活かす努力も不断に行っており、問題はない。こうした努力を、今後も継続的に行っていく。
また大学の使命・目的は、不易と流行との二面性を常に持っている。特に、時代の変化がますます急速になっている現在では、両者の関連を常に意識しながら変化に対応していくことが極めて重要である。現在までのところ、両者のバランスはうまく取れているが、今後もこの点に十分留意し、時代の変化、学生のニーズに応えられるよう大学の使命・目的の適切性、有効性及び教育研究組織の編成との整合性の維持を図る。

14

東京成徳大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

4 学部 5 学科と大学院は、大学の使命・目的、及びこれを各学問領域において具体化した学部・学科、研究科の教育目的と、それに基づくディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを踏まえるとともに、それらを追求するに見合う学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を念頭に置きつつ、アドミッション・ポリシーを策定している。なお、学力要件については令和元(2019)年度に見直し（令和 2(2020)年度入試から適用）を行った。
アドミッション・ポリシーは、受験生が大学を選択するうえで重要であると同時に、本学が目標とする教育活動にとっても重要要件であるので、以下の方法で内外への周知を図っている。
第 1 に、大学案内、大学院案内、学生募集要項、さらに大学のホームページに掲載し、内外への周知を図っている。
第 2 に、受験生、保護者には、年 5～6 回開催するオープンキャンパスにおける学科別説
明会で、アドミッション・ポリシーについて説明している。また、資料請求を求める受験生等には、大学案内や学生募集要項を送っている。
第 3 に高等学校及び高等学校の進路指導教員等には、毎年開催する高等学校教員対象の大学説明会において、説明会や個別面談などを通して、本学の入試制度について説明している。また、大学案内、学生募集要項は、高等学校訪問や郵送によって、本学への志願者が見込まれる高等学校へ届けている。
最後に、入学者向けにも、学生便覧にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
とともにアドミッション・ポリシーを掲載している。
◇エビデンス：【資料 2-1-1】2019･2020 年度学生募集要項「1.アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-2】2019･2020 年度大学院学生募集要項「アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-3】2019･2020 年度大学案内「アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-4】2019･2020 年度大学院案内「アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-5】東京成徳大学ホームページ「大学・短大概要：教育方針（3 つのポリシー）」【資料 2-1-6】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）「Ⅰ大学の概要：各学科の使命と教育方針･3 つのポ
リシー」

15

東京成徳大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

4 学部 5 学科は、令和元(2019)年度は、AO 入試や推薦入試の面接を伴う入試ではエント
リーシートや書類審査、面談・面接、小論文を通して、一般入試やセンター試験利用入試、その他（社会人入試、編入学試験、特別入試）では書類審査を通して、アドミッション・
ポリシーへの理解度や適合性を確認し選抜を行った。
令和 2(2020)年度は、大学入学者選抜に係る新たなルールの下での入試となり、併せてコロナ禍の下で入試を実施した。
「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価する選抜を行う
べく、従来の「エントリーシート」を「志望理由・活動報告書」に改め、アドミッション・
ポリシーの理解度や適合性の確認をより明確に把握することに努めている。
総合型・学校推薦型選抜・編入学・外国人留学生・帰国生入試では、「志望理由・活動報告書」の書類審査と面接・小論文を通してアドミッション・ポリシーの理解度や適合性を確認し選抜したが、一般選抜や共通テスト利用入試では従前の「調査書」の提出のみとなっているため、今後受験生のアドミッション・ポリシーの理解度、適合性の確認をより高めるための方策を検討する必要があると認識している。社会人(志望理由書)・その他（社会人入試、編入学試験、特別入試）では調査書類の書類審査を通して、アドミッション・
ポリシーへの理解度や適合性を確認し選抜を行った。
大学院は、大学院学生募集要項や大学院案内、ホームページにアドミッション・ポリシ
ーを掲載するとともに、オープンキャンパスでそれを説明し受験生への周知を図っている。
入学試験では、修士課程、博士後期課程とも筆記試験に加え口述試験を行い、後者を通し、志望動機、将来計画等の確認や心理臨床研究者としての資質や適性の判定を行うこと
でアドミッション・ポリシーとの適合性を確認している。
◇エビデンス：【資料 2-1-1】2019･2020 年度学生募集要項「1.アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-2】2019･2020 年度大学院学生募集要項「アドミッション・ポリシー」
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

4 学部 5 学科では、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度の入学者数は合計でそれぞれ550 人、576 人で、両年度とも入学定員 533 人を上回った。入学定員充足率は 103.2%、
108.1%、収容定員充足率も 94.8％、99.6％へと改善された。
大学院修士課程では、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度の入学者数は 18 人、17 人
で、入学定員充足率は 100.0%、94.4％となった。収容定員充足率は両年度とも 102.8％となった。大学院博士後期課程は、両年度の入学者数は両年度とも 3 人で、入学定員充足率は両年度とも 100.0％となり、在籍学生の収容定員充足率は 77.8％、88.9％となった。
入学者数が増加傾向となった要因は 2 点考えられる。
第 1 は、キャンパス移転完了に伴う学部･学科再編の完了である。すべての学部・学科・大学院が都心のキャンパスに集まったことで、本学への注目度が高まったと考える。
第 2 は、学生募集活動の全学的統合体制の定着にある。平成 25(2013)年度から学生募集
活動のための全学的組織「東京成徳大学・東京成徳短期大学入試･広報センター」を開設し、この下に全学一体で学生募集活動に取り組む体制となり、募集活動が飛躍的に強化・効率化されたと考える。

16

東京成徳大学

表 2-1-1

学部･学科･大学院の入学定員･入学者数･入学定員充足率

令和元(2019)年度
区 分

学部・学科・研究科

令和 2(2020)年度

入学

入学

入学定員

入学

入学

入学定員

定員

者数

充足率

定員

者数

充足率
（％）

（％）

大 学

国際学部

81

56

69.1%

81

72

88.9%

応用心理学部

172

177

102.9%

172

198

115.1%

臨床心理学科112124

110.7%

112126

112.5%

健康･スポーツ心理学科

60

53

88.3%

60

72

120.0%

子ども学部

140

156

111.4%

140146

104.3%

経営学部

140

161

115.0%

140160

114.3%

533

550

103.2%

533

576

108.1%

心理学研究科修士課程

18

18

100.0%

18

17

94.4%

心理学研究科博士後期課程

33100.0%

3

3

100.0%

計

21

21

100.0%

21

20

95.2%

計
大学院

◇エビデンス：【資料 2-1-7】東京成徳大学ホームページ「大学・短大概要：法令に基づく情報公表」（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
4 学部 5 学科と大学院は、教育目的を踏まえて適切にアドミッション・ポリシーを策定
し、受験生等への周知を図っている。また、入学者の受け入れは、面談・面接、書類審査などによりアドミッション・ポリシーに沿って行われており、入学後には学生の適合性の検証も行っている。さらに、入学者数も入学定員に沿って適切な人数が維持されている。
今後は、時代の要請を踏まえてアドミッション・ポリシーの見直しを進めると同時に、
18 歳人口の減少を踏まえて、各種媒体を通してその周知を一層進めていく。
また、アドミッション・ポリシーに沿った選抜は、面談・面接、書類審査の方法を見直しながらより適切に行われるよう工夫を重ねる。アドミッション・ポリシーとの適合性の検証は、質問内容など調査方法の見直しを進める。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

17東京成徳大学

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教職協働による学修支援体制にはさまざまな組織があるが、まず全学組織としては、「大学運営委員会」が大学全体の教育研究の目的達成のための方針決定や審議にあたり、「教育研究改善委員会」が全学的な教育課程や研究の編成方針に関する決定や審議にあたっている。また、教育課程を効果的に実施し教育の質の向上を図るうえで必要な事項についての審議などは、「全学教務委員会」が担っている。大学運営委員会、教育研究改善委員会及び全学教務委員会の各組織は、教職員から構成され教職協働体制が図られている。
つぎに、各キャンパスの学部・学科の学修支援体制の整備状況は以下のとおりである。
◇エビデンス：【資料 2-2-1】東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 2-2-2】東京成徳大学教育研究改善委員会規程【資料 2-2-3】東京成徳大学全学教務委員会規程●十条台キャンパス（人文学部 2・3 年生、国際学部 1・2 年生、応用心理学部臨床心理学
科 1～4 年生、健康・スポーツ心理学科 1 年生、子ども学部 1～4 年生、経営学部 1～4 年
生、以下同じ）(a) 教務委員会を中心とする委員会活動は教職員から構成されており、常に教員と職員による協働体制が敷かれ、教務等に関する事項について検討している。
(b) 学生の修学及び学生生活指導並びに教員と学生、学生間の人的交流を図るために、担任制度を設けている。
担任は事務局と連携しながら、以下の指導や助言を行っている。
・年度当初のオリエンテーション（履修指導）、学生の修得単位の把握
・学生の出欠席状況の把握及び長期欠席学生の指導・助言
・成績不良学生の指導・助言
・休学・復学・退学希望者への対応と指導・助言及び休学期間中の指導
・学生の将来の進路に関する指導・助言（必要に応じて推薦状の作成）
・学生生活上の諸問題に関する指導・助言
・その他クラスの運営に関する事項等(c) 前期・後期の開始時には教職員が役割分担して、学科別のオリエンテーションを開催している。学生への学修方法及び授業支援に関する方針・計画を周知している。
(d) 全教員が曜日と時間を決めて、学生の修学・生活相談に応ずるオフィスアワー制度を設けている。面談可能な時間帯は、学内掲示で学生に周知している。
(e) 欠席の多い学生に対してクラス担任の教員が必要な指導を行っている。メンタル面の課題に対する支援が必要な場合は、学生相談室等との連携を図っている。
(f) 「学生相談室」が、土曜日を除く週 5 日、学生生活全般の相談に応じている。個別の対応が必要な場合は、本人の了解の下、担任等と連携している。令和 2(2020)年度からは電話とオンラインでの相談を導入し、利用者の便宜を図っている。
(g) 障がい等のある学生への支援のあり方を検討するために、平成 29(2017)年度に「障がいのある学生の受け入れについてのワーキンググループ」を設けたが、令和元(2019)年度にはこれを「東京成徳大学・東京成徳短期大学 十条台キャンパス障がい学生等支援委員会」に改組し、専門の教員を含む教職員で対応している。

18

東京成徳大学(h) 成績の優秀な学生やボランティア、課外活動で活躍した学生を褒賞する「学長賞」、「学部長賞・研究科長賞」、図書館の活用度の高い学生を褒賞する「図書館長賞」を設けている。
「学長賞」は各学科各学年につき 1 人、「学部長賞・研究科長賞」は学科ごとに 20～30 人中に 1 人、「図書館長」は学科ごとに 1 人を選出し授賞している。受賞者数は、両キャンパス合計で、令和元（2019）年度には「学長賞」25 人、「学部長賞」
68 人、「図書館長賞」7 人、合計 100 人であった。令和 2（2020）年度はそれぞれ 23
人、69 人、6 人、合計 98 人であった。
(i) 授業時のさまざまな機材類の準備・調整は事務局施設課、教材・資料等の手配は事務
局教務課職員による支援体制が取られている。
(j) 実習支援では、
まず、子ども学部の保育園や幼稚園等における実習を支援するために、実習担当教員と事務局教務課長及び教務課職員を構成員とする「実習センター」を設けている。また、その他の学部の学外実習においても、教務課の実習事務担当職員が、実習先および学生への事務連絡・事務手続、「実習の手引き」等の作成などで、教員と共同体制を取っている。
(k) 経営学部では、「チームビルディング研修」「ビジネス・アイデア・コンテスト」「GPSAcademic テスト」の実施について、教務委員会を通して教務課職員が協力している。
なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で「チームビルディング研修」と「ビジネス・アイデア・コンテスト」は実施を見送り、授業内での小規模なレポー
ト発表会に替えた。
◇エビデンス：【資料 2-2-4】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）【資料 2-2-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）【資料 2-2-6】応用心理学部臨床心理学科教務委員会規程【資料 2-2-7】国際学部教務委員会規程【資料 2-2-8】子ども学部教務委員会規程【資料 2-2-9】経営学部教務委員会規程【資料 2-2-10】2019･2020 年度国際学部教務委員会議事録【資料 2-2-11】2019･2020 年度応用心理学部臨床心理学科教務委員会議事録【資料 2-2-12】2019･2020 年度子ども学部教務委員会議事録【資料 2-2-13】2019･2020 年度経営学部教務委員会議事録【資料 2-2-14】2019･2020 年度十条台キャンパスオリエンテーションタイムテーブル【資料 2-2-15】2019･2020 年度大学合同新入生オリエンテーション【資料 2-2-16】2019･2020 年度出講日・オフィスアワー一覧【資料 2-2-17】東京成徳大学・東京成徳短期大学 十条台キャンパス学生相談室規程【資料 2-2-18】2019･2020 年度相談室利用状況【資料 2-2-19】2019･2020 年度保健室利用状況【資料 2-2-20】東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス障がい学生等支援委員
会規程【資料 2-2-21】2020 年度第 1 回十条台キャンパス障がい学生等支援委員会議事録19

東京成徳大学【資料 2-2-22】東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【資料 2-2-23】2019･2020 年度実習センター運営委員会議事録●十条台キャンパス（大学院）(a) 大学院の教育研究の方針を決定しそれに基づく教育課程の運営を進めるために、教職員協働の組織として「研究科委員会」を置いている。
(b) 前期開始時に教員と事務局とが役割分担してオリエンテーションを行い、学生への学修支援に関する方針や計画を周知している。
(c) 学生への個別指導を充実させるために、論文指導教員、実習指導教員のほかにクラス
担任を置いている。事務職員はそれら教員と連携しながら学生指導に当たっている。
(d) 成績優秀な学生や大学内外で目覚ましい活躍をした学生に「学長賞」、「研究科長賞」
を、優れた学修活動を行い図書館の活用度の高い学生に「図書館長賞」を授与している。令和元(2019)年度は学長賞 2 人、研究科長賞 2 人、図書館長賞 1 人の合計 5 人、
令和 2 年(2020)年度はそれぞれ 2 人、1 人、1 人、合計 4 人に授与した。
(e) オフィスアワーを設けている。新年度オリエンテーション時に配布する教員紹介の欄に面談可能な日時を記載し、学生に周知している。
◇エビデンス：【資料 2-2-24】東京成徳大学研究科委員会規程【資料 2-2-25】東京成徳大学心理学研究科専門委員規程【資料 2-2-26】2019･2020 年度研究科委員会議事録●八千代キャンパス（人文学部 3・4 年生、応用心理学部福祉心理学科 3・4 年生、健康・
スポーツ心理学科１～4 年生、以下同じ）(a) 教務委員会、クラス担任制、オフィスアワー、オリエンテーションについては、十条台キャンパスに同じ（2-2-①、十条台キャンパス、(a)～(d)参照）。
(e) 3 年次の基礎・教養科目中に「インターンシップ」（2 単位）を開設し、インターンシ
ップ受け入れ先企業の選定やマッチング作業等を、担当教員と事務局キャリア支援担
当職員が連携して行っている。
(f)「保健管理センター」と「学生相談室」が学生の健康相談に応じている。個別対応が必
要な場合は、本人の了解の下、担任等と連携して行っている。令和 2(2020)年度前期
は新型コロナウイルス感染拡大の影響で遠隔授業となったため保健管理センターは休業したが、学生相談室は電話、メール、オンライン方式で相談に応じた。利用状況等
を定期的に教授会に報告している。
(g) 平成 18(2006)年度より「資格等取得奨励賞」の制度を設け、｢翠樟会｣（保護者による後援会）からの援助により、資格取得者の顕彰を行っている。
(h) 聴覚障がい学生（令和元(2019)年度は 4 人、令和 2(2020)年度は 2 人）に対する授業の支援策として、障がい学生支援委員会が聴覚障がい学生及びボランティア学生から改善要望を聞き取り、ボランティア学生による授業保障（健常者と同等の授業が受けられるようにすること）の質の向上に努めている。
(i) 社会福祉士、精神保健福祉士等各種資格取得に備えて、教育課程とは別に教員や外部20

東京成徳大学

講師がキャリアアップ特別講座を開設している。
(j)「学長賞」、「学部長賞」、「図書館長賞」については、十条台キャンパスに同じ（2-2-①、
十条台キャンパス、(h)参照）。
(k) 授業時のさまざまな機器類の準備・調整、教材・資料等の手配については、十条台キ
ャンパスに同じ（2-2-①、十条台キャンパス、(i)の前半参照）。
(l) 学外での実習（博物館実習、教育実習、社会福祉士、精神保健福祉士現場実習）に関して、各実習先および学生への事務連絡・事務手続き、実習関連資料の作成、諸書類の配付・授受の窓口、実習先・学生間の情報共有等、を教員、八千代事務部で連携して担っている。
◇エビデンス：【資料 2-2-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）【資料 2-2-27】2019･2020 年度教務委員会議事録（八千代キャンパス）【資料 2-2-28】障がい者学生支援委員会議事録（八千代キャンパス）【資料 2-2-29】2019･2020 年度オリエンテーション日程（八千代キャンパス）【資料 2-2-30】2017 履修ガイド（人文学部・応用心理学部）【資料 2-2-31】2019･2020 年度八千代キャンパス委員会委員一覧【資料 2-2-32】2019･2020 年度オフィスアワー一覧（八千代キャンパス）【資料 2-2-33】2019･2020 年度キャリアアップ特別講座資料
2-2-②

TA (Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実●十条台キャンパス
(a) 障がいのある学生への配慮の取り組みについては、該当する学生は在籍するものの本
人同意の下、特別な支援を行うまでには至っていない。障害者差別解消法に基づき、適切な教育上の配慮を要する学生に対する支援を行うための委員会等の整備については、「2-2-①」の「十条台キャンパス」の(g)を参照。
(b) オフィスアワー制度については、「2-2-①」の「十条台キャンパス」の(d)、十条台キ
ャンパス（大学院）の(e)参照。
(c) TA の活用は以下の通りである。応用心理学部臨床心理学科では、令和元(2019)年度は、「心理学的支援法（基礎）」「心理学実験Ⅱ」「グループアプローチ」「成徳の心理学」「心理的アセスメントⅠ」「スクールカウンセリング入門」「心理学実験Ⅰ」の授業で活用した。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遠隔授業となったため前期は配置せず、後期開講科目の「心理的アセスメントⅠ」「スクールカウン
セリング入門」「グループアプローチ」「心理学実験Ⅰ」の授業で、大学院生による TAを活用し教員の教育活動の支援を行った。また、留年あるいは退学等の可能性のある学生が不得意科目を抱えている場合、学生と目線が近い TA を配置することによって学生の相談や中途退学等の防止を図っている。
応用心理学部健康・スポーツ心理学科では、教員の補佐、学生の相談対応、中退予防策として、ステューデントアシスタント（SA）制度を設け、1 年次の必修科目「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の授業で活用したが、2020 年度前期開講科目「基礎ゼミⅠ」では、コロナ禍で遠隔授業となったため配置せず、後期開講科目「基礎ゼミⅡ」のみで活用し21

東京成徳大学た。学生の登用にあたっては、全員に対し事前オリエンテーションを行い、心構え、役割、ルールなどを伝えて、機能発揮や事故防止に備えている。
経営学部では、令和元(2019)年度に「キャリアデザインⅡ」（2 年生科目）の授業で
3・4 年生計 4 名のステューデントアシスタント（SA）を配置し、受講学生のサポートと教員の教育活動を支えた。毎回の講義に参加し、教員の目が行き届かない部分をカバーするだけでなく、メンターとしてグループワークに参加し、的確なアドバイスを行った。また、自らのインターンシップや就活経験談を提供する機会も設け、下級生の学修効果の向上に貢献した。コロナ禍で対面授業回数は少なくなったが、令和2(2020)年度も同様の取り組みを行っている。その他、2 年後期の「ゼミナール入門」、3 年の「ゼミナールⅠ」、4 年の「ゼミナールⅡ」については、原則同じ指導教員の下でこれら 3 科目を履修することによって上級生が下級生を指導または支援できる体制づくりに取り組み、教員の教育活動を支えている。
子ども学部では、TA 等の活用までに至っていないが、例えば免許・資格にかかわる学外学習の機会である各種実習において、学生の実習事前指導・面談・実習先巡回
指導を担当する豊富な実務経験者（非常勤）を 4 名配置し実習担当教員の支援を行っている。
なお、人文学部は平成 30(2018)年度学生募集停止、国際学部（令和元(2019)年度開設）は学年進行中のため、TA 等の活用は行っていない。
(d) 令和元(2019)年度より、本学が求める成績水準（科目ごとの GP 及び学期や学年の累計 GPA は 2.00 以上が望ましい達成のレベルとし、全学生に評価 B 以上）の維持や向上のために、半期 GPA が 1.0 未満の学生に対し、クラス担任等から適切な指導助言を行う「成績不振学生への特別アドバイス」制度を導入した。
「特別アドバイス」は、不合格科目の確認、学修行動改善指導、改善状況把握等を目的とし、面談形式で半期ごとに実施している。その指導内容は学内システムに入力され、学内での情報共有や連携に役立てられている。なお、該当学生が「特別アドバイス」に応じず一定回数以上
欠席した場合、期間の延長、厳重注意、退学勧告を行うこととなっている。
(e) 退学や休学の申し出があった学生に対しては、担任が面談し、その理由を聴取するとともに相談に応じ、経済的理由の場合は、事務局キャンパスライフ支援課の協力の下で各種奨学金制度の紹介を行い、心身に関する理由の場合は、保健センターや学生相
談室での相談を勧めるなどの支援を行っている。退学者数や除籍者数については、各学部教授会で中退率を報告して注意喚起を行っている。
なお、令和元(2019)年度には、大学運営委員会（2019 年 7 月 17 日）で「学業面から見た中退リスク学生の調査」の調査結果が報告され、中退率が 10%未満の学科、学年であっても、学業成績的には中退リスクを持った学生がいること、また、企画・IR室より退学の現状として、中退者の平均 GPA 値が低いこと、AO 入試で入学した者の中退率が高いこと、中退時期以前に成績が下がるなど退学への予兆が見られるとの分析
結果が報告され、対策として、AO 入試の見直し、入学直後の中退防止策の重要性など
揚げられ、教職員に周知された。令和 2(2020)年度は、同委員会（2020 年 10 月 28 日）
において全学部学科・研究科の中退率の現状が報告され、4 年間通じて 10％を超える
学部学科は、これを超えないよう目指すこととなった。

22

東京成徳大学◇エビデンス：【資料 2-2-4】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）【資料 2-2-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）【資料 2-2-20】東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス障がい学生等支援委員
会規程【資料 2-2-21】2020 年度第 1 回十条台キャンパス障がい学生等支援委員会議事録【資料 2-2-16】2019･2020 年度出講日・オフィスアワー一覧【資料 2-2-34】東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-35】応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシスタント学生等一覧【資料 2-2-36】2020 年度後期応用心理学部健康・スポーツ心理学科ステューデントアシス
タント学生一覧【資料 2-2-37】学業面から見た中退リスクの調査結果【資料 2-2-38】退学の現状と対策について【資料 2-2-39】成績不振学生への「特別アドバイス制度」等実施要領【資料 2-2-40】2020 年度前期の GPA1.0 未満の「成績不振者」の出現率について●十条台キャンパス（大学院）(a) 大学院修士課程の学生による応用心理学部臨床心理学科の学修支援として、令和2(2020)年度は 4 科目 9 名の TA を、令和元(2019)年度は 7 科目 15 名の TA を活用した。実施に際しては、全員に事前研修及び事後研修を行い、心構え、役割、ルールなどを伝えて、効果の増大や事故防止に備えている。
◇エビデンス：【資料 2-2-41】東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-35】応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシスタント学生等一覧【資料 2-2-42】2019･2020 年度 TA 事前研修配布資料【資料 2-2-43】2019･2020 年度臨床心理学科 TA 事後研修会報告書●八千代キャンパス
(a) 障がい学生支援委員会が、聴覚障がい学生向けにボランティア学生による授業保障（手話通訳、ノートテイク、UD トーク）を行っている。
(b) 健康・スポーツ心理学科では、教員の補佐、学生の相談対応、中退予防策として、ステューデントアシスタント（SA）制度を設け、1 年生の必修科目「スタディスキル」及び「基礎ゼミⅠ」の授業において活用している。学生の登用にあたっては、全員に事前オリエンテーションを行い、心構え、役割、ルールなどを伝えて、効果の増大や事故防止に備えている。
(c) 「成績不振学生への特別アドバイス」制度については、十条台キャンパスに同じ（22-②、十条台キャンパス、(d)参照）。
(d) 欠席の多い学生については前・後期に調査を行い、該当学生に対してクラス担任が必要な指導を行っている。メンタル面の課題に対する支援が必要な場合は、学生相談室、

23

東京成徳大学

保健管理センター等との連携を強めている。
◇エビデンス：【資料 2-2-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）【資料 2-2-30】2017 履修ガイド（人文学部・応用心理学部）【資料 2-2-44】2017･2018 年度教務委員会議事録【資料 2-2-28】障がい者学生支援委員会議事録（八千代キャンパス）【資料 2-2-45】2019･2020 年度スチューデントアシスタントオリエンテーション資料他【資料 2-2-39】成績不振学生への「特別アドバイス制度」等実施要領【資料 2-2-46】2019・2020 年度欠席調査実施資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）(a) 教職員が、学修や学生生活における学生のさまざまなニーズを把握し、適切な支援策とそれを進めるための連携・協働体制などについて、引き続き共通理解・認識を高めていく。
(b) 上記 2-2-①及び 2-2-②で述べた学修支援諸施策の効果向上のためには、それらが学生に十分に周知される必要があるとともに、抵抗なく支援を受けられるように身近に感じてもらうことが重要であることから、引き続き、オリエンテーション、配布資料などで積極的に周知していく。
(c) 中途退学、休学及び留年対策に関しては、クラス担任制やオフィスアワー、欠席調査
や成績不振学生の指導などの制度を活用し、早期発見及び適切な指導を行うことで、引き続き予防に努める。特に成績不振学生への指導については、令和元(2019)年度に「成績不振学生への特別アドバイス」制度を設け、全学的な基準を設定しているが、本制度の実施体制や有効性等を検証し、さらに学生の支援体制の充実を図る必要がある。また併せて TA 制度導入や SA 制度の活用を広げることも検討する。
(d) 退学者の中にはメンタルヘルス面の支援を必要とする者もいることから、メンタルヘ
ルス向上への支援活動に関して、保健管理センターや学生相談室との連携を強化する。
(e) 障がいのある学生に対する支援については、八千代キャンパスでは従来から学生支援委員会を中心とした支援体制が整備されてきた。十条台キャンパスでは、平成
29(2017)年度に「障がいのある学生の受け入れについてのワーキンググループ」を設け、令和元(2019)年度にはそれを「十条台キャンパス障がい学生等支援委員会」に改組し、支援のあり方を検討する体制を整備した。今後は、この体制の整備を進める。
特に、従来は聴覚障がい者への支援を中心としていたが、それに限らず他の障がいのある学生への対応についても全学的に一貫した支援のあり方や体制を検討していく。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

24東京成徳大学

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

キャリア支援関連プログラムは、十条台キャンパス 5 学部に対しては、教育課程内では各学部が、教育課程外では事務局キャリア支援課が、八千代キャンパス 2 学部に対しては、教育課程内では共通領域部が、教育課程外では事務局八千代事務部学生支援担当が、それぞれ担当している。令和元(2019)・2(2020)年度の就職状況は、表 2-3-1 の通りである。
表 2-3-1

進路決定率と就職希望者に占める就職決定者の割合
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

進路決定率

就職決定者の割合

進路決定率

就職決定者の割合

人文学部

76.2%

88.6%

59.1%

89.7%

応用心理学部

90.3%

94.7%

78.2%

95.4%

子ども学部

91.4%

98.4%

91.9%

96.5%

経営学部

91.1%

98.6%

88.4%

98.0%

●十条台キャンパス（人文学部 2・3 年生、国際学部 1・2 年生、応用心理学部臨床心理学
科 1～4 年生、健康・スポーツ心理学科 1 年生、子ども学部 1～4 年生、経営学部 1～4 年
生、以下同じ）「人文学部」
1) 教育課程内でのキャリア支援
令和元(2019) 年度は、3 年生を対象にキャリア教育関連科目を 3 科目開設した。「キャリアデザインⅡ」では、社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養及び就業力を習得する授業を行い、「キャリアデザイン演習Ⅱ」へ繋げている。夏期休暇中のインターンシップ参加を前提とした授業である「インターンシップ」は、社会人としての基礎的なマナーを事前学習し、インターンシップに参加した後に自分の「できること」「できないこと」を整理し、強みと弱みを把握することを目的としている。
2) 教育課程外でのキャリア支援
令和 2(2020)年度には、3 年次後期に応用心理学部臨床心理学科と合同で就職・進路支援
プログラムを実施した。スタートアップ講座を冒頭に、就職活動の準備では欠かすことのできない「自己分析」や「業界研究」、そして「筆記試験対策」、「マナー講座」、「面接対策講座」等、全 7 回実施。コロナ禍という状況を鑑み、すべてオンラインで実施した。
＜その他の試みと実績＞
個別面談：令和元(2019)・2(2020)年度は学生への個別面談を、年間を通し随時行った。
特に 3 年生への個別面談は前期から集中的に行い、学生の就職に対する希望や適性の把握に努めた。
◇エビデンス：【資料 2-3-1】「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザイン演習Ⅱ」「インターンシップ」のシラバス（人文学部）【資料 2-3-2】2020 年度就職進路支援プログラムスケジュール（人文学部・臨床心理学科）25

東京成徳大学「国際学部」
1) 教育課程内でのキャリア支援「キャリアデザイン１」は、初年次教育としてのキャリア教育として位置づけられており、「自分らしさの点検」、「社会で働くことの理解」「大学生活充実計画策定」の 3 つのモジュールで構成されている。
「キャリアデザイン２」は、「社会で求められる能力」、「『働くこと』と『学ぶこと』との繋がり」、「キャリアをデザインすること」についての理解を深めるとともに、社会人基礎力の「前に踏み出す力」の向上を図ることを目的としている。
2) 教育課程外でのキャリア支援
本格的な就職活動準備が始まる令和 3(2021)年度に向けて、学内の教員・職員の支援体制を検討した。学年担任とキャリア支援課が学生の進路希望や活動状況を共有しながら支援すること、及び 3 年次前期と後期に、全学生とキャリア支援課スタッフが個人面談を実施することした。
＜その他の試みと実績＞
個別面談：令和元(2019)・2(2020)年度は個別面談を、年間を通し随時行った。令和2(2020)年度は最高学年である 2 年生のみでなく、1 年生からの就職相談にも対応した。
◇エビデンス：【資料 2-3-3】「キャリアデザイン 1･2」のシラバス（国際学部）「応用心理学部臨床心理学科」
1）教育課程内でのキャリア支援
令和元(2019)年度に、共通領域部担当の基礎・教養科目において、1～3 年の各年次を対象とするキャリア教育関連科目を 3 科目開設した。1 年次の「キャリアデザインⅠ」は、学生が望ましいキャリアを選択するための大学生活を考えるための情報提供を行うことを目的としている。3 年次の「キャリアデザインⅡ」は、「自己分析を通して、自己の強み・弱みを認識する」、「就職活動の進め方を理解する」、「よりよい企業・職種選択を行うための手順を身につける」、「前向きな意志を持って就職活動を展開するための行動計画を作成する」ことを目的とし、「キャリアデザイン演習」では、「インターンシップの意義を理解すること」「社会人としてのマナーを身につけること」「就業体験を通して、職業適性や将来設計について考えること」「実社会で求められる能力を高めること」を目的としている。
2) 教育課程外でのキャリア支援
令和元(2019)年度は、3 年次後期に経営学部と合同で就職・進路支援プログラムを実施した。スタートアップ講座を冒頭に、就職活動の準備では欠かすことのできない「自己分析」や「業界研究」、そして「筆記試験対策」、「マナー講座」、「面接対策講座」等、全 7 回実施した。令和 2(2020)年度は人文学部と合同で同プログラムを実施。コロナ禍という状況を鑑み、すべてオンラインで実施した。
＜その他の試みと実績＞
個別面談：令和元(2019)・2(2020)年度は学生への個別面談を、年間を通し随時行った。
特に 3 年生への個別面談は前期から集中的に行い、学生の就職に対する希望や適性の把握に努めた。
◇エビデンス：26

東京成徳大学【資料 2-3-4】「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「キャリアデザイン演習」のシラバス（臨床心理学科）【資料 2-3-5】2019 年度就職進路支援プログラムスケジュール（経営学部・臨床心理学科）【資料 2-3-6】2020 年度就職進路支援プログラムスケジュール（人文学部・臨床心理学科）「応用心理学部健康・スポーツ心理学科」
1) 教育課程内でのキャリア支援1 年次科目「キャリアデザイン１」を必修科目として開設し、学生一人ひとりが、自分自身にとってより望ましいキャリアを選択するための大学生活を考えるための情報提供を行っている。
2) 教育課程外でのキャリア支援
令和 2(2020)年度は 1 年生が在籍するのみである。令和 3(2021)年度以降、支援体制を整備し、実施していく予定である。
◇エビデンス：【資料 2-3-7】「キャリアデザインⅠ」のシラバス（健康・スポーツ心理学科）「子ども学部」
1) 教育課程内でのキャリア支援子ども学部では、3 年次に「キャリア形成（子ども領域）A」
・「キャリア形成（子ども領域）B」を半期ごとに開設している。本科目では、将来の進路を見据えた上での充実した専
門領域の指導ができるように、複数の教員がそれぞれの専門的な知識とキャリアを活かした講義を行い、さらに現職の教員や保育者、卒業生、専門分野の講師を招聘し、学生のキャリア形成に関する意識、就職に関する関心を高め、進路選択に資する教育を行っている。
教育実習（幼稚園・小学校）
・保育実習（保育所・施設）は、就職に直接つながることがあるので、進路選択の観点からの指導も重視している。各実習指導担当教員が、各実習指導の授業において実習の事前・事後指導を行っている他、実習指導担当教員が中心となり、学科教員全体による実習先への巡回指導を行う等の実習指導体制を構築している。
2) 教育課程外でのキャリア支援
事務局教務課の実習事務担当職員による実習支援に加え、「実習センター」において実習
指導支援体制の強化が図られている。
一般企業への就職支援については、学生委員会の就職対策担当教員と事務局キャリア支援課との協力体制の下で行っている。さらに、東京成徳大学・短期大学就職支援センター（以下「就職支援センター」という。）も併せた協力体制で、就職支援を実施している。
公立保育士、公立小学校教員、公立幼稚園教員を目指す学生に向けては、外部機関と協力して「公務員・教員採用試験対策講座」を夏期（8 月）と春期（3 月）に開設している。
平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度まで過去 5 年間の実績は表 2-3-6 の通りである。

表 2-3-6

公務員・教員採用試験対策講座

27

受講実績

東京成徳大学

平成 28(2016)
年度
学
年
4
3
2
1

受講生数
合格者数
（非常勤
等含む）
受講生数
受講生数
受講生数

平成 29
(2017)
年度

平成 30(2018)
年度

令和 1(2019)
年度

令和 2(2020)
年度

8月

3月

8月

3月

8月

3月

8月

3月

8月

3月

29 人

0人

10 人

0人

4人

0人

22 人

‐

8人

‐

20 人
13 人
4人
1人

6人
29 人
20 人
11 人

‐人
‐人
‐人

0人
13 人
18 人
37 人

12 人
1人
0人

‐
15 人
4人
1人

‐
‐
‐

‐
67 人
93 人
10 人

‐
‐
‐

19 人
35 人
18 人

◇エビデンス：【資料 2-3-8】「キャリア形成（子ども領域）A」・「キャリア形成（子ども領域）B」シラ
バス（子ども学部）【資料 2-3-9】東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【資料 2-3-10】2020 年度進路の手引き（子ども学部）【資料 2-3-11】2020 年度公務員-教員採用試験対策講座案内書（子ども学部）「経営学部」
1) 教育課程内でのキャリア支援
職業観や進路意識の醸成を図るため、平成 30(2018)年度入学生より「キャリアデザイン
Ⅰ（1 年後期）」、「キャリアデザインⅡ（2 年前期）」、「キャリアデザインⅢ（3 年前期）」
を必修科目として開設し、切れ目なくキャリア教育を実施している。企業実習を行う「インターンシップ」は選択科目で開設している。
また、社会人としての自己表現力、テーマに即したプレゼンテーション力等を培うため、「ビジネス表現トレーニング」等の表現・プレゼンテーション関連を 3 科目、実際の仕事と基本技術の修得を目指す科目として「プロジェクトマネジメント」を開設している。
さらに上記のキャリア科目群に加え、「基礎演習Ⅱ」（基礎科目、1 年次後期）では、ビ
ジネス・アイデア・コンテストに取り組むことで、全員がビジネス企画、チームでの検討、プレゼンテーションに至る経験を積み、「現代ビジネス講座Ⅰ･Ⅱ」では、経営者の講話から学ぶ機会を設けるなど、現実的・実践的な内容での学修が行われている。インターンシ
ップ、現代ビジネス講座は 2020 年度入学生より 3 年次配当から 2 年次配当に変更し、より早い段階から進路意識の醸成を促すこととしている。
2) 教育課程外でのキャリア支援
令和元(2019)年度まで、自分を知り、企業を知り、採用試験を突破することを主目的とした講座を、3 年次に毎年 10 回程度実施してきた。同講座では自己分析・自己理解を履歴書やエントリーシート記入時にどのように展開するか、把握した自分の特徴をどの業界で活かすことが出来るのか、そもそも社会にはどのような業種や職種が存在するのかといった演習を行うとともに、就職活動における 3 大対策である筆記試験対策、面接試験対策、業界・企業研究を網羅する内容となっていた。同講座は一層充実したカリキュラムとなり、28

東京成徳大学

令和 2(2020)年度より必修科目である「キャリアデザインⅢ」に引き継がれた。
＜その他の試みと実績＞
個別面談：令和元(2019)・2(2020)年度は個別面談を、年間を通し随時行った。特に 3 年
生へ個別面談は前期から集中的に実施し、学生の就職に対する希望や適性の把握に努めた。
◇エビデンス：【資料 2-3-12】「キャリアデザイン 1･Ⅱ･Ⅲ」のシラバス（経営学部）【資料 2-3-5】2019 度就職進路支援プログラムスケジュール（経営学部・臨床心理学科）●十条台キャンパス（大学院）在学生には、メーリングリストで情報提供等を行ったりすることにより、ほぼ全員が就職（非常勤を含む）を果たしている。修了後の就職・転職活動については、同窓生や教員による個人的な紹介によるところが大きいが、同時に、修了生向けのメーリングリストを作り、情報提供等を行っている。また、年に 1 回同窓会を開催して、在学生と修了生との交流を図り、就職・転職活動の足がかりを作っている。同窓会への参加者は、在学生と修了生を含めて令和元(2019)年度 12 人であった（なお、令和 2（2020）年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて同窓会は開催されなかった）。
また、修了後に多くの学生が受験する臨床心理士試験のために「臨床心理士試験対策講座」を企画し、模擬試験 3 回、試験セミナー1 回、練習問題を解く会 2 回を開催している。
これらには、在学生とともに修了生も参加し、平成 30(2018)年度からは、従来の臨床心理士資格試験対策に加えて、公認心理師の国家試験対策（予備校と提携し模擬試験及び解説講座を実施）も企画された。試験初年度となった平成 30(2018)年度は、公認心理師の取得を目指す修了生が多く参加し、在学生と修了生を併せた参加者は延べ 290 人、令和元(2019)年度 109 人であった。なお、令和 2(2020)年度は、感染症対策の観点から自宅での模擬試
験を実施し、業者によるオンライン講座を受講した。参加者は延べ 55 人であった。
◇エビデンス：●八千代キャンパス（人文学部 3・4 年生、応用心理学部福祉心理学科 3・4 年生、健康・
スポーツ心理学科１～4 年生）
1) 教育課程内でのキャリア支援
令和元(2019)年度には、共通領域部の基礎・教養科目において、1～3 年の各年次を対象とするキャリア教育関連科目を 6 科目開設している。人文学部・応用心理学部の 3 年次科
目「キャリアデザインⅡ」では、社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養及び就業力を習得する授業を行い、就職活動支援講座の「キャリアデザイン演習Ⅱ」へ繋げている。夏期休暇中のインターンシップ参加を前提とした授業である「インターンシップ」
は、社会人としての基礎的なマナーを事前学習し、インターンシップに参加した後に自分の「できること」「できないこと」を整理し、強みと弱みを把握することを目的としている。
令和 2(2020)年度には、応用心理学部健康・スポーツ心理学科では 3 年次にキャリア教育科目を開設している。前期の「キャリアデザインⅢ」では、社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養及び就業力を習得する授業を行い、後期の「キャリアデザイン
演習」では、グループワークなどを取り入れ、学生が相互に啓発し合いながら、キャリア

29

東京成徳大学

意識の醸成、就業力の向上を図る教育を行っている。また、夏季休暇中のインターンシッ
プ参加を前提にした「インターンシップ」を開設し、就業体験を通して自身の職業適性などについての認識を深め、実際の進路選択、就職活動に繋げる実践的な教育を行っている。
2) 教育課程外でのキャリア支援
令和元(2019)・2(2020)年度の就活講座（3 年次）は、社会に出るために必要な力を身につけることに重点を置くと同時に業界・企業研究を深化させて実施した。毎年 10 回程度実施している。なお、令和元(2019)年度の就活講座の実績は以下の通りである。
＜令和元年(2019)年度就活講座実績＞(a) キャリアオリエンテーション（2 回）：前期及び後期の初めに実施するオリエンテー
ションで、ナビサイト利用方法や当該期に学ぶ講座内容などの意義を知る。
(b) 各種テーマ別講座（8 回）：採用試験で出題される言語・非言語及び一般常識の筆記試験対策として「一般常識模擬試験及び対策講座」及び「SPI 模擬試験及び対策講座」、各業界・企業の魅力を知る「業界・企業研究」、求人票の見方や探し方の基礎知識を得る「求人の見方・探し方講座」、女性向けの就活メイクを学ぶ「メイクアップ講座」、選考時の面接対策として「面接対策講座」、履歴書・エントリーシートに記載する自己 PR や学生時代に力を注いだことの作成レクチャーとして「履歴書の書き方講座」を実施した。
＜その他の試みと実績＞(a) 個別面談：令和元(2019)･2(2020)年度の個別面談は年間を通し随時行った。特に 3 年
生には 5･6 月及び 11･12 月の年 2 回、4 年生は 4 月に、全学生と個別面談を行った。
(b) 合同企業セミナー：学内合同企業セミナーを令和元(2018)年度は 1 月に 13 社、令和2(2019)年度は 2 月に 14 社を招聘し実施した。また、各年度に学外で実施された千葉
県経営者協会・千葉県中小企業家同友会・千葉県大学就職指導会主催の合同企業セミ
ナーには職員を 1 人または 2 人派遣し、参加学生へのサポートを行った。
(c) インターンシップ：令和元(2019)年度 41 人、令和 2(2020)年度 34 人が参加した。
(d) 保護者への相談会：本学の就職支援に対する保護者の理解を深めるために翠樟会総会(6 月)の際に、「教育・就職相談会」を実施した。保護者の参加人数は、令和元(2019)年度は 5 人であった（令和 2(2020)年度はコロナ禍により中止）。
(e) キャリアアップ特別講座：就業力向上の一助として各種資格取得を支援するため、平成 19(2007)年度より「キャリアアップ特別講座」を開設している。令和 2(2020)年度の実績は、「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験直前対策特別講座」において、受講者 6 人、合格者 3 人（社会福祉士）であった（令和元(2019)年度は申込者がいなかったため開講せず）。
◇エビデンス：【資料 2-3-13】2019 年度就活講座スケジュール（人文学部、応用心理学部）【資料 2-3-14】2021 年卒向け業界・業種研究会参加企業（人文学部、応用心理学部）【資料 2-3-15】2019 年度インターンシップ先一覧（人文学部、応用心理学部）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育及び就活支援の質の向上を目指すことを目的とし、平成 25(2013)年 1 月に30

東京成徳大学

就職支援センターを開設した。同センターが中心となり就職支援の全学的取り組みを行い、キャンパス間での関連情報の共有化を図っている。このような就職支援センターを中心とする就職支援の全学的体制を、今後も強化していきたい。
●十条台キャンパス
令和 4(2022)年度に応用心理学部健康・スポーツ心理学科が十条台キャンパスに移転することから、学生の特性にあわせた支援体制を早期に作っていく。
学部・学科全体としては、多様化する学生に適切な支援を実施するために、教員と職員による更なる強力な支援体制の構築及び学部・学科毎の学生の特徴に対応した支援体制作りを行う。
●十条台キャンパス（大学院）修士課程修了直後には、ほぼ全員が就職しているが、修了した年の 10 月と 11 月に「臨床心理士資格試験」があるので、その後に 2 度目の本格的な就職活動が始まる。また、非常勤職に就いている場合には、その後も転職を繰り返して、キャリアアップを行うことが多い。現在、課程を修了する時点での就職先の情報は把握できているが、1 年後以降の就職先の情報把握については不十分なので、同窓会組織の充実を図り、ゼミの指導教員や実
習指導教員（SV）と連携しながら、修了生との連絡を密接にしてこの点を改善する。また、在学生と修了生の貴重な交流機会となる同窓会の関連行事に、出来るだけ多くの参加者が集えるように日程調整を含めて企画を工夫していく。
●八千代キャンパス
平成 30(2018)年度に人文学部が十条台キャンパスへ移転、応用心理学部福祉心理学科の学生募集停止、そして令和 4(2022)年度には応用心理学部健康・スポーツ心理学科 4 年生
が十条台キャンパスに移転することから、学生支援体制をスムーズに移行する必要がある。
事務局においては、八千代事務部学生支援担当とキャリア支援課が連携をとり、引き継ぎを行っていく。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

キャンパスごとに、学生便覧及び東京成徳大学ホームページに、学生サービス・厚生補
導、経済的な支援、課外活動、健康相談、心的支援、生活相談のためのガイドを掲載して、学生への周知を図り、活用を促している。
◇エビデンス：【資料 2-2-4】2019・2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）【資料 2-2-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）

31

東京成徳大学【資料 2-4-1】東京成徳大学ホームページ「在学生・キャンパスライフ：各種サポート情報」【資料 2-4-2】2019･2020 大学院要覧
1) 学生サービス・厚生補導
学生サービスの向上には、学生委員会及び事務局キャンパスライフ支援課、八千代事務部学生支援担当が担っている。
学生委員会は大学祭、スポーツ大会等の学生のための行事や奨学金の推薦、賞罰等学生の身分に関わる事柄を所轄、審議している。
事務局キャンパスライフ支援課、八千代事務部学生支援担当は、奨学金・学納金減免の案内・手続き対応、健康管理、災害保険、課外活動、学生証、通学証明書等の発行、学生表彰、学内ロッカーの貸与、自転車はじめ、通学手段の対応（八千代キャンパスではバイ
ク・自動車通学許可手続き・交通安全講習会・スクールバス手配含む）を行っている。
その他には、学生の相互交流の場としてカフェテリア、学生ラウンジ、談話室などの場を整備し開放している。また、大学食堂のサービスの改善を随時、検討しており、学内にコンビニエンスストアを設置し学生の福利を図っている。学寮施設は存在しないが、下宿先等の紹介・斡旋を随時している。なお、基準 2-2 で述べたクラス担任制、オフィスアワ
ー制度、学生相談室などは、学生サービス・厚生補導の機能も果たしている。
学部の八千代キャンパスから十条台キャンパスへの段階的移転に合わせ、八千代キャン
パスの在学生の学生サービスの質の低下を防ぐとともに、学生数の増えた十条台キャンパ
スの学生サービスの向上に注力している。
2) 経済的な支援(a) 令和 2(2020)年度に「東京成徳大学・東京成徳短期大学

新型コロナウイルス感染症

関連給付金」として全学生を対象に一律 10 万円を給付した。
(b) 「東京成徳大学 東日本大震災に伴う学納金等の減免」及び「東京成徳学園 経済的事情による卒業困難者に対する学納金減免」により学納金の減免をおこなっている。
(c) 日本学生支援機構の奨学金に関しては説明会を開催して内容を周知するとともに、キャンパスライフ支援課や八千代事務部学生支援担当が相談者には随時相談をおこなっている。学生は必要に応じて第一種、第二種奨学金を申請し、受給している(d) 本学は高等教育の修学支援新制度の対象校のため該当学生に説明している。該当学生は同制度を利用している。
(e) 都道府県・市町村及び団体が主催する奨学金や条件付きの修学資金の貸付制度なども、本学ホームページや掲示にて案内し学生に周知を図っており、制度によって希望者は学内審査を経て受給及び貸付けを受けている。
(f) 本学では入学時の成績が優秀で継続して学業成績及び人物が優秀な者に特待生制度を設けている。
「東京成徳大学特待生制度」、「国際学部特待生入学試験及び特待生制度」を実施している。
(g) 本学の男子バスケットボール部の強化を図るため「東京成徳大学スポーツ特待生入学
試験及び特待生制度」を設けている。
(h) 留学生には、学内制度として一定の条件を満たした場合、授業料 30%減免措置を講じ32

東京成徳大学

る「東京成徳大学外国人留学生授業料減額」を行っている。
(i) 子ども学部では平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度まで東京成徳大学子ども学部
熊澤幸子奨学金を設け該当者に支給していた。
3) 課外活動
課外活動団体への支援は、学生委員会を中心に事務局キャンパスライフ支援課と八千代事務部学生支援担当が担当しており、活動の申請受付、施設使用に関する団体間の調整、連絡を行っている。活動費助成は、大学後援会「翠樟会」から支出している。各部・サー
クルは、専任教員を顧問としている。
課外活動団体数は 45 団体（令和 2(2020)年度、うち八千代キャンパス分は 15 団体）ある。課外活動の活性化のために、十条台キャンパスでは担当教職員も同席の上で、各団体の年間活動報告や活動上の問題点等を討議し、翌年度の活動計画やサークル支援費の配分について決定する「サークル代表者会議」を年 1 回開催し、前期、後期の活動予定及び報
告と、サークル活動支援費の支出予定、会計報告について確認を行う「サークル代表者連
絡会」を年 2 回開催している。また、八千代キャンパスでは、各団体の活動計画・報告、各種連絡の場として、「課外活動団体会議」を年 5 回（令和 2(2020)年度）実施した。
八千代キャンパスでは、同キャンパスから十条台キャンパスへの段階的な移転の途上にあり、既存団体の活動が縮小しないように配慮を行っている。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があり、全ての団体の対面での活動を一時的に停止した。活動については、オンラインでできることについて支援を行い、感染対策の支援を行いつつ活動の認められる団体については活動を許可した。
◇エビデンス：【資料 2-4-3】東京成徳大学サークルガイド（十条台キャンパス）4) 健康相談、心的支援、生活相談等
両キャンパスでは例年 4 月に定期健康診断を実施しているが、それ以外についても、日常的に次のようなことを行っている。
(a) 保健室・ 保健管理センターを置き、看護師（非常勤）が常駐し、学生の心身の健康の相談とケアに対応している。
(b) クラス担任制やオフィスアワーが生活相談、心的支援の相談窓口となっている。
(c) 学生相談室（開室日：十条台キャンパスでは平日月～金の週 5 日、八千代キャンパス
平日週 2 日開室（令和 2(2020)年度））では、公認心理師または臨床心理士の有資格の非常勤カウンセラーが学生からの心理的な相談を始め、各種の相談に対応し「いつでも相談できる」体制を整えている。
(d) 各種のハラスメントへの対策として、ハラスメント防止委員会を設置している。当該委員会の下に、教員、職員によるハラスメント相談員を配置している（詳細は「5-1③」参照）。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）(a) 十条台キャンパスでは、平成 28(2016)年度より応用心理学部臨床心理学科、平成30(2018)年度より人文 学部が八千代キャンパ スから移転している。 また、平成33

東京成徳大学

31(2019)年度に国際学部が設置され、今後も学生数の増加が見込まれるので、学生へのサービス等学生生活に関係する各委員会において、引き続き学生のニーズの把握や具体的対策の検討をおこなう。
(b) 八千代キャンパスでは、学生数の減少によるモチベーション低下を防ぐための工夫を
学科学生委員と八千代事務部協働で対応・検討する。
(c) 十条台キャンパスでの学生数増による施設・設備を整備するため、関連部署との連携・協力を行う。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、収容定員一人当たりの校地面積は 62 ㎡であり設置基準の必要面積 10 ㎡を十分に満たすものとなっている。
●十条台キャンパス
（人文学部、国際学部、応用心理学部、子ども学部、経営学部、心理学研究科）(a) 校地総面積 19,532 ㎡であり、各種の施設が機能的に配置されている。
(b) 建物総面積は 28,467.29 ㎡で、1 号館、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館、6 号館、9 号
館（体育館）の 7 棟から成り、すべての校舎を大学と短期大学で共用している。主な教室などには、教員研究室 80 室（短大教員研究室 16 室除く）、講義室 37 室、演習室
17 室、ゼミ室 17 室、実習室 33 室（ピアノ室 30 室を含む）、情報処理室（PC 講義室）
3 室である。施設設備などは学生の新たな要望を取り入れて年々充実してきている。
(c) 図書館は、面積 1,302.77 ㎡、蔵書数約 13 万 6000 冊である。開館時間は、平日は午前
9 時 00 分～午後 8 時 00 分、土曜日は午前 9 時 00 分～午後 2 時 00 分までである。利
用者数は令和元(2019)･2(2020)年度の 1 ヵ月平均は 1,147 人である。Wi-fi 環境の充実、学生が自由に蔵書検索などに使えるパソコンの設置などに力を注いでいる。
(d) 体育施設は、体育館（9 号館 1 階アリーナ面積 778.9 ㎡）及びテニス・フットサルコートを配し、運動場については、さいたま市に大原グランド（敷地面積 17,197 ㎡）を所有している。体育館 1 階のアリ－ナは、競技種目ごとにバスケットボール公式コー
ト１面、バレーボール 2 面、バトミントン 4 面の利用ができる。また、テニス・フットサルコート 1 面は、体育関連の授業やクラブ・サークル活動で利用している。
(e) 情報サービス施設は、次のとおり学習環境を整備し、管理運営している。
① 情報処理室（PC 講義室）3 室にパソコン 176 台、プリンター12 台、図書館にパソ

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東京成徳大学

コン 16 台（うち貸出用 10 台）、複合機 1 台、プリンター1 台、学生支援コーナー（4 号館 1 階）にパソコン 8 台、複合機 1 台、プリンター1 台、ラーニングコモン
ズ（2 号館 1 階）にパソコン 16 台、複合機 1 台、電子ピアノ 10 台を常設、情報支援センター（JINIC）に学生貸し出し用ノートパソコン 60 台、タブレット端末 9 台、複合機 1 台、プリンター2 台、を備え、学生の利用に供している。運用面においては、情報支援センター（JINIC の常駐スタッフ 2 人を配置）を設置し、教職員・学生に対し、情報設備・機器の利用支援を行っている。
② 学内 LAN（Wi-Fi を含む）を整備し、教室、研究室、図書館、学生ラウンジ、カフェテリアなど、キャンパス内のインターネット接続を可能にしている。
③ 6 号館（グローバルセンター）全教室、多目的ホール、メディアスペース、マルチメディア教室、大・中講義室などに視聴覚設備を設置している。Wi-Fi については、
無線 LAN 機能搭載のノート PC、タブレット端末、スマートフォンなどを使い、簡単な設定でインターネットに接続可能である。アクセスポイン卜は、全館全フロアに設置しており、各種端末ごとの設定方法は、「ネットワークシステム利用マニュアル」で周知しているほか、情報支援センター（JINIC）窓口の支援が受けられる。
(f) 学生 Web サービスでは、インターネット環境下で、学生は大学に登録されている自身の情報（履修科目や成績情報など）や大学からの連絡の閲覧、履修登録の申請を行うなど、何時でも、何処からでも情報の閲覧・登録が可能なシステム（「Campus Plan Web
サービス」）となっている。
(g) 附属施設として、学生間及び教員とのコミュニケーションを図ることを目的として設置されている学生ラウンジやホワイエ、グローバルラウンジ、ラーニングコモンズ、
屋上庭園、併せてカフェテリア（学生食堂）、コンビニエンスストアや学生用ロッカー
ルームを設置し、学生のアメニティの向上に努めている(h) 大学院生の研究の場として、院生研究室（修士課程は学年別に 2 室、博士後期課程は
1 室）を準備し、各自に専用の机・椅子・ロッカーなどを貸与しているほか、大学院生の交流の場として談話室を設けている。また、大学院生が授業や論文などの作成に活用できるよう、統計ソフト SPSS をインストールした貸出用ノート PC を 24 台、共用のデスクトップ PC を 2 台、準備している。さらに、洋雑誌の電子ジャーナルへのアクセスの利便性を高めるために、院生個人アカウントの発行を行っている。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 校地総面積は 11 万 7,612 ㎡であり、その内、屋外運動場は 47,056 ㎡である。
(b) 建物総面積は 17,711 ㎡で、本館、1 号館（研究棟）、2 号館（教室棟）、情報センター、
体育館、大学食堂、クラブハウス（部室）、受付（守衛室）で構成されている。主な教室などは、教員研究室 49 室、講義室 20 室、演習室 7 室、実験・実習室 10 室、マルチメディア教室 3 室である。
(c) 図書館分館は、面積 1,057 ㎡、蔵書数は 9.9 万冊である。開館時間は、平日は午前 9時から午後 6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 2 時までである。利用者数は
令和元(2019)年度 1 ヶ月平均 865 人、令和 2(2020)年度 1 ヵ月平均 526 人である。
(d) 体育施設は、体育館（面積 3,770 ㎡、アリーナ 3 面、トレーニングルーム 1 室）、夜間

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照明付きのテニスコート（6 面）と人工芝生のサッカー場、野球場・ゴルフ練習場があり、授業や課外活動で利用している。
(e) 情報サービス施設は、①マルチメディア教室 3 教室に 102 台、図書館に 4 台、演習室に 5 台、大講義室ホールに 4 台、学生ラウンジに 6 台、学生談話室に 2 台のパソコンを設置し、加えて図書館にはタブレット型端末 4 台を備え学生の利用に供している。
また、情報教育 IT 支援センターを設け常駐スタッフ一人を配置し、教職員・学生に対して支援を行っている。②学内 LAN（Wi-Fi を含む）を整備し、教室、図書館、学生ラ
ウンジ、学生談話室、食堂等からのインターネット接続を可能にしている。
(f) 学生用 Web サービスでは、「Campus Plan Web サービス」を通して履修登録手続きや各種情報（成績・履修状況・シラバス・休講・奨学金など）の閲覧が可能である。
(g) その他の施設として、学生ラウンジ、学生談話室、学生支援室、伝統文化資料室、保健管理センター、学生相談室、クラブハウス（部室 20 室）、大学食堂、コンビニエン
スストアがある。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用●十条台キャンパス
（人文学部、国際学部、応用心理学部、子ども学部、経営学部、心理学研究科）
図書館本館入館者数は、令和元(2019)年度の延べ入館者数は 24,458 人で、1 ヵ月平均
2,038 人、貸出冊数の延べ冊数は 8,344 冊、1 ヵ月平均は 695 冊、令和 2(2020)年度の延べ入館者数は 3,083 人、1 ヵ月平均約 256 人、貸出冊数の延べ冊数は 1,561 冊、1 ヵ月平均は130 冊である。令和 2(2020)年度はコロナ禍により、4 月 10 日～5 月 31 日は休館、6 月 1日～3 月 31 日は時間短縮開館（事前申請制による入館許可）であった。5 月 7 日～9 月 15日までは、全学生への郵送貸出を実施し、9 月 16 日以降は遠隔受講者にのみ郵送貸出を実施した。また、図書館休館による利用制限を補完するため、電子図書館（ライブラリエ）
を 7 月 6 日以降導入した。インターネット機能の充実、学生が自由に使えるパソコンの増設に力を注いでいる。また、展示コーナーや学部・学年ごとの参考図書コーナーを設け、各学部関連や時事的なテーマの書籍等の設置や利用しやすい環境整備に努めている。図書館では他にも次のコーナー等を設置し有効利用している。
① インフォメーション（連絡事項・呼出を掲示、リクエストポスト設置）② 貸出・返却コーナー③ レファレンスコーナー④ ブラウジングスペース（気軽に本、雑誌、新聞などを読むことが可能）⑤ 検索ブース（OPAC（蔵書検索）や各種データベースを利用することができる）⑥ AV ブース（個人用）
実習施設は、3 号館に保育実習室 1 室、小児栄養実習室 1 室、音楽のスタジオ 3 室、造形のアトリエ 3 室、ピアノ室 30 室を配している。保育実習室（保育シミュレーションルー
ム）は、幼稚園や保育所で使用される設備を備えた保育に関する指導方法など実践講義で使用する教室で、絵本や紙芝居、ペープサート、パネルシアター、手遊び、劇遊びなど体験型の学習を行い、実際の保育を想定した子どもの動きなどを学ぶ。
授業以外のピアノ室の利用は、事務局教務課で時間ごとの貸出し管理を行い、学生は空36

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き時間に練習することができる。造形のアトリエも授業時間内に完成でできなかった工作
物や実習先に持参する遊具の制作を行うことができ、特殊教室の有効利用を行っている。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
図書館分館は、その蔵書・施設・サービスを、情報収集はじめ、調査・研究、課題・卒
業論文・卒業研究等の資料収集、成果物作成、授業の事前・事後学修、演習などの場として活用している。令和 2(2020)年度から本館の図書館管理システムに統合したことで本館・分館両キャンパス相互利用が可能となり、活用されている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性●十条台キャンパス
（人文学部、国際学部、応用心理学部、子ども学部、経営学部、心理学研究科）
十条台キャンパスは、7 棟（1 号館～6 号館及び 9 号館）から成り、それぞれの竣工は 1
号館と 2 号館が平成 14(2002)年 12 月、3 号館、4 号館及び 9 号館（体育館）の 3 棟が平成
26(2014)年 6 月、6 号館が平成 30(2018)年 4 月に完成している。最も古い 5 号館は、昭和
59(1984)年に竣工しているが、建築基準法改正に基づく新耐震基準に適合した耐震建築であり、耐震安全性は確保されている。また、大学院心理学研究科が平成 28(2016)年度より王子キャンパスから十条台キャンパスへ移転したことに伴い、リニューアル工事を施し、同年度より使用している。よって、十条台キャンパスの校舎（5 号館除く）は、比較的新しく、バリアフリーに配慮した施設で、多目的トイレ（オストメイト対応）、階段の二重手す
り化、エレベーターなどの附帯設備も充実し、利便性が向上している。また、平成 30(2018)
年 4 月に竣工した 6 号館は、教室と研究室のほか、学生交流の核となるグローバルラウン
ジに車椅子の学生も簡単に操作可能な 4Ｋ型 4 面マルチディスプレーや大型プロジェクタ
ーなどの AV 設備を整備し、英会話学習やラーニングコモンズ、研究発表会など、多目的な利用ができる仕様になっている。
以上のように、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性は確保され、事務局施設課がキャンパス全体のきめ細かな施設管理を行っている。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
バリアフリーの対応として、身体に障がいを持つ利用者のために、障がい者用駐車場を確保、全建物出入口付近にスロープを敷設している。また、学修の中心となる 2 号館（教室棟）には、車椅子の乗降に配慮したエレベーターと多目的トイレを設置している。
その他利便性を図るため、休憩等に利用できる談話室や学生ラウンジ設置、手荷物保管のために学生用無料ロッカーの貸出、さらに食料品はじめ文房具類などを取り揃えるコンビニエンスストアの営業を行っている。
また、情報サービスに関して、建物内各所に無線 LAN のアクセスポイントを配置し、安
定かつ簡易に接続できる環境を整備している。
さらに、教職員のみならず、学生一人ひとりにも E メールアドレスを付与し、情報交換・共有に便宜を図っている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理37

東京成徳大学●十条台キャンパス（人文学部、国際学部、応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポー
ツ心理学科）、子ども学部、経営学部、大学院心理学研究科）
人文学部は、キャンパス移転後に改組転換し、新たに国際学部を設置するため学生募集を停止した。これに伴い、平成 30(2018)年度入学生のみが十条台キャンパスで授業を行っており、令和元(2019)年度は在籍者 93 名、1 科目あたりの平均受講者数は約 15 人、50 人
以下の授業は約 99％である。令和 2(2020)年度は在籍者 90 名、1 科目あたりの平均受講者数は約 14 人、50 人以下の授業は約 99％である。
国際学部は、令和元年(2019)年度に開設され、現在、学年進行中で 2 学年のみとなる。
令和元(2019)年度の在籍者は 56 名、1 科目あたりの平均受講者数は約 20 人、50 人以下の授業は約 94％。
令和 2(2020)年度は在籍者 128 名、1 科目あたりの平均受講者数は約 21 人、50 人以下の授業は約 94％である。
応用心理学部臨床心理学科は、令和元(2019)年度の在籍者は 392 名、1 科目あたりの平均受講者数は約 49 人、100 人を超える授業数は約 28％、50 人以下の授業は約 64％。令和2(2020)年度の在籍者は 441 名、1 科目あたりの平均受講者数は約 47 人、100 人を超える
授業数は約 23％、50 人以下の授業は約 61％である。
応用心理学部健康・スポーツ心理学科は、令和 2(2020)年度入学生のみが十条台キャン
バスで授業を行っており、令和 2(2020)年度の在籍者は 72 名、1 科目あたりの平均受講者数は約 44 人、100 人を超える授業はなく、50 人以下の授業は約 65％である。
子ども学部は、令和元(2019)年度の在籍者 591 名、1 科目あたりの平均受講者数は、約49 人、100 人を超える授業数は約 17％、50 人以下の授業は約 65％。令和 2(2020)年度の在籍者 595 名、1 科目あたりの平均受講者数が約 55 人、100 人を超える授業数は約 20％、50人以下の授業は約 69％である。また、子ども学部指定保育士養成施設として常に指定基準等の遵守が必要不可欠であることから入学定員の遵守、1 学級の学生数、指定保育士養成
施設の開講科目のうち少なくとも実技、実習及び演習は 50 人以下で行われているか、などを含む指定基準の適合状況に関する自己点検を毎年、定期的に実施し、養成施設の適正な運営に努めている。
経営学部は、令和元(2019)年度の在籍者 520 名、1 科目あたりの平均受講者数は、約 55人、100 人を超える授業数は約 16％、50 人以下の授業は約 71％、令和 2(2020)年度の在籍者 578 名、1 科目あたりの平均受講者数が約 50 人、100 人を超える授業数は約 19％、50 人
以下の授業は約 63％である。
心理学研究科の令和元(2019)年度の在籍学生数は、修士課程 37 人、博士後期課程 7 人、収容定員は修士課程 36 人、博士後期課程 9 人であり、修士課程の平均受講者数は、講義科目約 17 人、演習科目約 2 人、実習科目約 15 人、令和 2(2020)年度の在籍学生数は、修士課程 37 人・博士後期課程 8 人、修士課程の平均受講者数は、講義科目約 15 人、演習科目
約 2 人、実習科目約 16 人であり適正な水準に収まっている。
◇エビデンス：【資料 2-5-1】令和元(2019)・2(2020)年度履修者数一覧（十条台キャンパス）【資料 2-5-2】令和 2(2020)年度履修者数一覧（十条台キャンパス）●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）

38

東京成徳大学

十条台キャンパス移転や募集停止に伴い、令和元(2019)年度の在籍者は、応用心理学部
健康・スポーツ心理学科（237 名、1～4 年生）は除き、人文学部（99 名）と応用心理学部
福祉心理学科（42 名）は 3・4 年生、臨床心理学科は留年生 3 名のみである。また、令和2(2020)年度は人文学部（48 名）と応用心理学部福祉心理学科（21 名）が 4 年生のみ、健康・スポーツ心理学科は 2～4 年生となり 163 名の在籍者である。
令和元(2019)年度の履修者数について、八千代キャンパス全体の 1 科目あたりの平均受講者数は約 20 人。100 人を超える授業はなく、50 人以下の授業は 88％である。
また、両学部の教養科目（「基礎・教養科目」）や各専門科目の状況をそれぞれ見ると、教養科目の 1 科目あたりの平均受講者数は約 32 人。100 人を超える授業はなく、50 人以
下の授業は約 77％である。
人文学部の専門科目の 1 科目あたりの平均受講者数は約 10 人。100 人を超える授業はな
く、すべての授業規模は 50 人以下である。
応用心理学部の専門科目では、1 科目あたりの平均受講者数は約 25 人、100 人を超える
授業数はなく、50 人以下の授業は約 78％である。
令和 2(2020)年度履修者数について、八千代キャンパス全体の 1 科目あたりの平均受講者数は約 16 人。100 人を超える授業はなく、50 人以下の授業は 93％である。
また、両学部の教養科目（「基礎・教養科目」）や各専門科目の状況をそれぞれ見ると、教養科目の 1 科目あたりの平均受講者数は約 18 人。100 人を超える授業はなく、50 人以
下の授業は約 95％である。
人文学部の専門科目の 1 科目あたりの平均受講者数は約 5 人。100 人を超える授業はな
く、すべての授業規模は 50 人以下である。
応用心理学部の専門科目では、1 科目あたりの平均受講者数は約 22 人、100 人を超える
授業数はなく、50 人以下の授業は約 86％である。
◇エビデンス：【資料 2-5-3】令和元(2019)・2(2020)年度履修者数一覧（八千代キャンパス）【資料 2-5-4】令和 2(2020)年度履修者数一覧（八千代キャンパス）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）●十条台キャンパス
（人文学部、国際学部、応用心理学部、子ども学部、経営学部、心理学研究科）
十条台キャンパスは、PC・Wi-Fi・AV 機器等の維持・改善に取り組み、ウイルス感染症等の蔓延時に対応した構内学修環境整備のため、対面授業とオンライン授業を同時に可能とするハイフレックス型教室の導入や、学生間及び教職員とのコミュニケーションの場となるラウンジ等の更なる感染予防対策を推進する。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
十条台キャンパスへの移転が完了する令和 3(2021)年度末までの間、在学生数が減少していくが、施設設備等学修環境を維持・整備し、図書館、マルチメディア教室や体育施設等の活用を推進する。
2－6

学生の意見・要望への対応

39

東京成徳大学

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、クラス担任制を採用している。クラス担任は、学生にとって身近な相談窓口となるとともに、学修上の指導を要する学生に対しては個別面談などを行い、修学上の悩
みや意見・要望の把握に努めている。また、全教員がオフィスアワーを設け学生の相談に応じるとともに、学部ではゼミナール担当教員、大学院では指導教員も、学生の相談に対応している。さらに、事務局教務課や八千代事務部教務担当も学生の相談のための窓口となっており、学生からの意見・要望を把握する機会を多数用意している。これらを通して把握した学生の意見・要望は、必要に応じて各学科の教務委員会、学科会、事務局各課で検討し対応している。
また、学生代表から大学への意見・要望をヒアリングするために、「学生代表者委員会」、
授業評価・成績結果 FD の「学生教育改善委員会」を開催している。委員会で出された意見・要望に対しては、教育研究改善委員会に報告のうえ、大学としての対応方法を学生に回答している。
さらに、「学生生活満足度調査」、「卒業時アンケート」、「授業評価アンケート」などの学生を対象としたアンケ－トによって、学生の意見・要望の把握に努めている。その集計・分析結果は、教育研究改善委員会に報告し、対応方法を検討している。特に、「学生生活満足度調査」については、学生からの意見・要望に対して担当部署が対応方法を検討し、その結果を、学内掲示により学生に回答している。
◇エビデンス：【資料 2-2-4】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）【資料 2-2-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）【資料 2-6-1】学生代表者委員会議事録【資料 2-6-2】学生教育改善委員会議事録【資料 2-6-3】2019･2020 年度学生生活満足度調査【資料 2-6-4】2019・2020 年度卒業時アンケート【資料 2-6-5】2019・2020 年度前期･後期授業評価アンケート
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

クラス担任制、オフィスアワー、ゼミナール担当や指導教員は学修支援に対応すると同時に、心身に関する健康相談、経済的支援等の学生生活に関する相談や意見・要望に対し40

東京成徳大学ても、第一の相談窓口となっている。
それ以外では、経済的支援を要する学生に対しては、事務局キャンパスライフ支援課や総務課、八千代事務部が、学生の意見・要望に対応している。
心身に関する健康相談については、学生相談室を設置し、専門のカウンセラーを配置し希望者が相談できる体制を整えている。また、保健室や保健管理センターは学生の健康相談の窓口となっており、心理的な悩みなどの相談内容に応じて学生相談室を紹介するなど学内の連携がとられている。なお、学生相談室、保健室、保健管理センターの運営や状況については、学生委員会、保健管理センター運営委員会の各委員を通じ、個人情報に配慮
して学科会等に報告している。
課外活動については、学生委員会の教員及びキャンパスライフ支援課とクラブ・サーク
ルの代表者とが会議を行い（十条台キャンパス：「サークル代表者会議」、「サークル代表者
連絡会」、八千代キャンパス：「課外活動団体会議」、詳細は基準 2-4 参照）、学生の意見・要望を踏まえつつ、サークル活動活性化のための支援を行っている。
さらに、全学的な調査としては、全学生を対象とする「学生生活満足度調査」、「学修調査」、卒業予定者を対象とする「卒業時アンケート」などのアンケ－トによって、学生からのさまざまな意見・要望の把握に努めている。その集計・分析結果は、教育研究改善委員会に報告し、各学科、事務局各課にも情報を提供し、改善に反映させている。
「学生生活満足度調査」については、学生からの意見・要望に対して担当部署が対応方法を回答している（2-6-②参照）。
その他、後援会支部総会（十条台キャンパス）、保護者相談会（八千代キャンパス）を開
催し、学生の修学状況、学生生活、就職活動等についての保護者からの質問・相談に応じつつ保護者からの意見・要望の把握に努めている。なお、これらは、令和元(2019)年度は連年通り開催したが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止とした。
◇エビデンス：【資料 2-2-18】2019･2020 年度相談室利用状況【資料 2-2-19】2019･2020 年度保健室利用状況【資料 2-6-3】2019･2020 年度学生満足度調査【資料 2-6-6】2019･2020 年度学修調査（学修行動・成果調査）【資料 2-6-4】2019･2020 年度卒業時アンケート【資料 2-6-1】学生代表者委員会議事録【資料 2-6-7】後援会支部総会保護者相談会の案内
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
上記の 2-6-①、2-6-②の施策を通して行っている。特に、「学生生活満足度調査」は、施設・設備等の学修環境についても、さまざまな質問を通して、学生の意見・要望の把握に努めている。それらの結果は、大学全体の教育研究体制を統括する教育研究改善委員会に報告し、その後は教務課、キャンパスライフ支援課、八千代事務部、教務委員会、学生委
員会、学科会等で検討し改善を図ると同時に、その結果を学生に回答している。

41

東京成徳大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究改善委員会の下に各学科、各委員会、事務局各課が、2-6-①、2-6-②に示した方法で学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に努めている。これらをさらに改善するためには、以下を進める。
第 1 に、クラス担任・ゼミ担任、指導教員が把握した個々の学生からの情報の共有化をさらに進め、遺漏なく必要な対応がとれるようにする。
第 2 に、各種アンケート調査について、質問項目の見直し、回収率の引き上げに努める。
第 3 に、アンケートを通して把握した学生からの意見・要望に対して、さらに丁寧にリプライを行うとともに、必要な措置をとる。
第 4 に、各種アンケート調査からは、そもそも保健室や学生相談室、学納金減免制度な
どの学生支援体制に対する学生の認知度が必ずしも高くなく、利用が進みにくくなっているように思われる。
学生支援体制の利用が進むように、それら制度の周知をさらに進める。
[基準 2 の自己評価]
4 学部 5 学科と大学院は、大学の使命・目的、及びこれを各学問領域において具体化した学部・学科、研究科の教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、その周知に努めつつ、それに沿って入学者の受入れを行っている。
入学者に対しては、教員と職員等が協働しつつ、また TA 等も活用して、適切な学修支援
体制を整備している。
キャリア支援については、教育課程の内外を通じてさまざまな支援体制を整備し、学生の社会的・職業的自立に対するサポートを行っている。
学生サービスについては、厚生補導、経済的支援、課外活動、健康相談、学生相談などの面で、教職員が各種の支援を行っている。
校地、校舎などの施設や各種設備の整備と安全性の確保、バリアフリー等への対応、適切なクラスサイズなどの学修環境の整備については、適切に行っている。
学生の意見・要望への対応についても、さまざまな方法を通して学生からの意見・要望を把握し、改善に反映させている。
以上から、本学は基準 2 を満たしているといえる。

42

東京成徳大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目標を達成するために、【資料 1-2-7】のように各学部･学科および大学院ごとにディプロマ・ポリシーを策定している。
【資料 1-2-7】に明記した現在の 3 つの方針は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号）『「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえ見直しを行い、平成 29(2017)年度より適用している。
また、平成 30(2018)年度から会社経営者、更生施設管理者、地域の幼稚園園長、国立大学名誉教授からなる「東京成徳大学外部評価委員会」のメンバーから本学の 3 つの方針に対して意見を伺い、客観的な視点を取り入れるようにした。
公表は大学ホームページ、大学案内などを通じて行っている。学生向けには 3 つの方針を載せた学生便覧を新入生全員に配布。さらに、授業シラバスで「ディプロマ・ポリシーと授業の目的」の欄を設け、授業内容との関連を周知している。
◇エビデンス：【資料 1-2-8】三つのポリシー一覧【資料 2-1-5】東京成徳大学ホームページ「大学・短大概要：教育方針（3 つのポリシー）」【資料 1-2-2】2021 大学案内
【資料 2-1-6】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）「Ⅰ大学の概要：各学科の使命と教育方針･3 つのポリシー」【資料 1-1-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅰ東京成徳大学について：本学の使命と教育方針」【資料 3-1-1】2019･2020 大学院要覧「心理学研究科の案内と履修の手引き」【資料 3-1-2】大学運営委員会議事録
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

人文学部と応用心理学部では、前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認定等の基準を策定し、履修ガイド、学生便覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
国際学部では、前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認定等の基準を43

東京成徳大学

策定し、学生便覧やホームページ等で周知している。進級基準については、国際学部履修規程第 6 条に定められている。
子ども学部と経営学部では、前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認
定等の基準を策定し、学生便覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
大学院では、前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び修了認定等の基準を策定し、大学院要覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
◇エビデンス：【資料 3-1-3】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）「Ⅳ修学に関する手引き」【資料 3-1-4】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅲ修学について」【資料 3-1-1】2019･2020 大学院要覧「心理学研究科の案内と履修の手引き」
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）「国際学部」
1) 成績評価と単位認定
成績評価については、東京成徳大学国際学部履修規程（以下、履修規程と略）第 13 条において定めている。各授業の授業計画及び成績評価の方法と基準はシラバスに明記されるとともに、初回授業時及び必要に応じて随時履修者に対して説明し、周知を図っている。
成績評価の方法は、期末試験のみならず授業内で行う小テスト、コメントペーパーの提出、レポート課題、発表課題及び受講態度等幅広い視点で行い、各授業の目的や形態に応じて複数の評価方法を用いている。評価基準は、各評価方法を総合的かつ適正に配分し、5 段
階（S:90～100、A:80～89、B:70～79、C:60～69、D:0～59）で評価している。
学生の学業成績を測る基準として GPA 制度を採用し、学生指導に活用している。GPA 値
が基準より高ければ、翌年度の履修上限単位数（キャップ制）が増加する。これにより成績優秀者の学修意欲を高める効果を期待している。他方で、基準より低い学生を成績不振
学生として定め、「特別アドバイス」及び「学業経過観察期間」の設定とともに担任による定期的な面談指導を行っている。これにより退学防止の効果を期待している。また GPA 値
は、学年度末に学生を表彰する「学長賞」・「学部長賞」授賞者を決定する際の参考資料としても活用している。成績評価結果と GPA 値は、学生に対しては Web 上にて速やかに確認できるようにし、保護者に対しては半期ごとに送付し、周知している。
成績評価の方法と基準に関して、学生がどのように受け止めているかを把握するために、
授業評価アンケートにおいて調査している。アンケート結果の分析は FD 会議を通じて教員間で共有され、授業運営方法の改善に役立てている。
さらに、単位認定については、次の措置を実施している。
(a) 英語・韓国語の各種語学検定による単位認定制度を設け、一定のレベルに達した学生

44

東京成徳大学に単位を認定する（履修規程第 17 条）。これにより語学の学修意欲を高めるとともに、カリキュラムを効率良く学修できるようになることが期待される。
(b) 本学が指定する放送大学の科目を修得した場合は、30 単位まで卒業要件の単位として認定することができる（履修規程第 8 条）。
(c) 他大学等（上記放送大学及び海外の大学等を含む）において修得した単位は、32 単位まで卒業要件の単位として認定することができる（学則第 23 条）。
2) 進級要件とキャップ制
国際学部では、1 年後期から 2 年前期の 1 年間の海外留学を必修カリキュラムとして設定し、実施している。このため、留学に行かなかった学生や、早期帰国により必要な単位認定を行うことができなかった学生は、学修を継続するには翌年度後期の留学に再度参加
するほかない。このことから、こうした学生を機械的に進級させ 2 年生として扱うことはカリキュラムの進行上齟齬が生じ、現実と合致しない状況を生むことになる。この点を解消し、学生の在籍年次を明確にするために、令和 2(2020)年度より履修規程第 6 条を修正し、「東京成徳大学国際学部進級に関する規程」を設け、カリキュラムとして行う留学に参加し、2 単位以上の単位認定が行われることを要件とする進級要件を設定した（ 令和
2(2020)年度の本要件未達による留年者は 2 名）。
キャップ制については、履修規程第 5 条により、1 年間に修得できる単位数の上限は 46
単位としている。
3) 卒業要件
4 年以上在学し、総計 128 単位以上を修得しなければならない（履修規程第 6 条）。128
単位の内訳は以下のとおりである。本学部の教育課程の各科目区分のうち、「ベーシックス
キル科目」及び「キャリアデザイン科目」及び「教養科目」から必修科目 12 単位を含む 30
単位以上、「ゼミナール科目」から必修科目 11 単位、「国際基礎科目」から必修科目 12 単位、「語学科目」から必修 2 単位を含む 10 単位以上、「留学科目」から 2 単位以上、「国際関係・地域研究科目」及び「国際文化・国際教養科目」及び「国際コミュニケーション科目」から各 6 単位計 18 単位以上、を含む 128 単位である（履修規程第 2 条）。
「応用心理学部（臨床心理学科）」
1) 成績評価と単位認定
成績評価については、東京成徳大学応用心理学部履修規程（第 13 条）において定められている。また、各授業の単位認定基準はシラバスの「成績評価方法・基準」に明記されており、講義の内容及び特性に応じて、期末試験、レポート、授業内で行う小テスト、受講態度等、幅広い評価方法がとられている。
2) 進級要件とキャップ制
進級基準は、学則上特に定めていないが、1 年間在籍することで 1 学年進級する。東京
成徳大学応用心理学部履修規程（第 8 条）において、キャップ制を適用し、1 年間に修得できる単位数は 48 単位を上限としている。また、前期に修得できなかった単位数は後期履
修登録に上乗せできないものの、累積 GPA が 3.50 以上は 56 単位、3.00 以上 3.50 未満は
52 単位まで、翌年度の履修登録上限単位数が増加するようにしている（東京成徳大学応用心理学部履修規程・第 5 条）。

45

東京成徳大学3) 卒業要件
卒業認定基準は、学則第 35 条において、「本学に 4 年以上在学し、（中略）124 単位以上を修得」と定められ、東京成徳大学応用心理学部履修規定（以下「規定」という。）第 6 条
において、「卒業に必要な修得単位数は、124 単位以上とする」と定められている。また、基礎・教養科目として必修 4 科目 8 単位を含め 24 単位以上、専門科目は「心理学の基礎」「心理学の方法」「臨床心理学の基礎」「臨床心理学の展開」「子ども・学校の臨床心理学」「社会・産業の臨床心理学」に区分されており、必修 13 科目 26 単位を含め 92 単位以上、「基礎・教養科目」及び「専門科目」の区分を問わず 8 単位以上、履修し、単位を修得するように定められている。
「応用心理学部（健康・スポーツ心理学科）」（十条台キャンパス）2020 年度入学生）
1) 成績評価と単位認定
単位認定基準は講義ごとに定められる。講義の内容及び特性に応じて、期末試験、レポ
ート、授業内で行う小テスト、実技、受講態度等、幅広い評価方法がとられ、評価方法に応じて単位認定基準が策定される。単位認定基準はシラバスの「成績評価方法・基準」に明記され、周知される。
2) 進級要件とキャップ制
進級基準は、学則上特に定めていないが、1 年間在籍することで 1 学年進級する。1 年間に取得できる単位数の上限は、48 単位である。前年度までの累計 GPA が 3.50 以上は 56 単位、3.00 以上 3.50 未満の場合は 52 単位まで履修することができる。
3) 卒業要件
卒業認定基準は、学則第 35 条において、「本学に 4 年以上在学し、（中略）124 単位以上を修得」と定められ、「規定」第 6 条において、「卒業に必要な修得単位数は、124 単位以上とする」と定められている。同第 2 条別表１において、基礎・教養科目として必修 6 科
目 12 単位を含め 32 単位以上、専門科目として、健康・スポーツ心理学演習ⅠおよびⅡ、卒業演習必修 14 科目 30 単位、健康・スポーツ心理学基礎、健康心理学、スポーツ心理学、
ポジティブ心理学の区分ごとに 2 科目 4 単位以上の選択科目を含め、92 単位以上をそれぞれ修得すると定められている。
「子ども学部」
1) 成績評価と単位認定
成績評価については、東京成徳大学子ども学部履修規程（第 11 条）において定めており、他学部と同様の基準である。さらに、各授業の授業計画及び成績評価の基準はシラバ
スに明記している。各授業の成績評価は、授業内で行う小テスト、期末試験、レポート、受講態度等幅広い視点で実施している。評価の結果や GPA 値は、必要に応じて各学年の担任及びゼミ担当教員が把握できるシステムを採っており、履修指導に役立てるとともに授業改善に活かしている。成績評価結果は、学生に対しては、Web 上にて速やかに確認できるようにし、保護者に対しては、近況報告とともに送付している。
他方で、より望ましい授業運営と厳正な単位認定が行われるように、学生による授業評
価アンケートを実施している。このアンケートの結果を集計・分析したものは、各授業担
当者に配布され、学生の理解度等について評価している。
他大学における既修得単位の認定単位数の上限は、学則第 23 条において 32 単位に設定

46

東京成徳大学している。ただし、特例として 3 年次編入学生の場合、東京成徳大学子ども学部履修規程（第 14 条）において、編入学前に他大学等で修得した単位のうち 62 単位と設定している。
2) 進級要件とキャップ制
進級要件は、学則上特に定めていないが、1 年間在籍することで 1 学年進級する。東京
成徳大学子ども学部履修規程（第 8 条）において、キャップ制を適用し、1 年間に修得できる単位数は１年次においては 48 単位、2 年次以降においては、累計 GPA が 3.00 以上の者は 52 単位、3.50 以上の者は 56 単位を上限としている。ただし、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許の取得のために必要な単位数が多いため、前述の資格・免許のうち二つ以上の免許・資格取得を希望する学生については、1 年間に修得できる単位数は 58 単位を上限としている。
3) 卒業要件
4 年以上在学し、総計 124 単位以上を修得しなければならない。124 単位には総合教養科目から 36 単位、専門科目から必修 10 科目 18 単位を含む 60 単位を含めなければならない（東京成徳大学子ども学部履修規程

第 4 条・第 5 条）。

最終学年における卒業要件科目（「課題研究 A」「課題研究 B」）では、ルーブリックを作成し、指導担当教員の間で確認を行なっている。
「経営学部（経営学科）」
1) 成績評価と単位認定
単位認定基準は講義ごとに定められる。講義の内容及び特性に応じて、期末試験、レポ
ート、授業内で行う小テスト、受講態度等、幅広い評価方法がとられるが、評価方法に応じて単位認定基準が策定される。単位認定基準はシラバスの「成績評価方法・基準」に明記され、周知される。
2) 進級要件とキャップ制
進級基準は、学則上特に定めていないが、1 年間在籍することで 1 学年進級する。キャップ制については、令和元(2019)年度より 1 年次の 1 年間に修得できる単位は 40 単位までとし、2 年次以降において 1 年間に履修・修得できる単位の上限は累計 GPA が 1.00 未満の者は 35 単位、1.00 以上 3.00 未満の者は 40 単位、3.00 以上の者は 45 単位とするなど、累積 GPA の水準と履修可能単位をリンクさせ、学生個人の修学意欲や能力とリンクさせた制度としている。なお、前期に修得できなかった単位数は後期履修登録に上乗せできるよ
うにしている。
3) 卒業要件
卒業認定基準は、学則第 35 条において、「本学に 4 年以上在学し、（中略）124 単位以上を修得」と定められるとともに、「東京成徳大学経営学部履修規定」第 4 条において、「卒業に必要な修得単位数は、124 単位以上とする」としている。
経営学部の教育課程では、科目を「基礎科目」、「教養科目」、「関連科目」、「マネジメン
ト科目」、「ビジネス科目」、「キャリア科目」、「ゼミナール」に区分している。これらの科
目群のうち、基礎科目は必修 2 科目 2 単位（第 5 条）、教養科目は 14 単位以上（第 5 条 2）、
「経済分野」、「法律分野」、「情報分野」及び「心理分野」からなる関連科目は令和元(2019)年度までは必修 2 科目 3 単位、令和 2(2020)年度以降は必修 4 科目 7 単位を含む各分野からそれぞれ 4 単位以上（第 5 条 3）を修得するものと定めている。

47

東京成徳大学

一方、マネジメント科目は「経営学分野」、「会計学分野」及び「マーケティング分野」から構成されており、学生は必修 5 科目 10 単位を修得し、なおかつ「経営学分野」から 10
単位以上、
「会計学」
、
「マーケティング分野」からそれぞれ 6 単位以上（第 5 条 4）を修得しなければならない。また、キャリア科目は必修 4 科目 6 単位を含む 6 単位以上（第 5 条
6）を修得することが規定で定められている。
◇エビデンス：【資料 2-6-5】2019・2020 年度前期･後期授業評価アンケート【資料 3-1-3】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）「Ⅳ修学に関する手引き」【資料 3-1-4】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅲ修学について」【資料 3-1-5】卒業論文ルーブリック（国際言語文化学科/各学科）【資料 3-1-6】2020 年度課題研究 A・課題研究 B

ルーブリック【資料 3-1-7】東京成徳大学国際学部進級に関する規程【資料 3-1-8】2020 年度第 12 回国際学部教授会資料●十条台キャンパス（大学院）
1) 成績評価と単位認定
修士課程、博士後期課程のいずれも、各授業科目の特性に応じて、授業内に行われる小テスト、期末試験、レポート、受講態度等の幅広い観点から総合的に教育評価をしている。
評価基準と方法については、シラバスに記載されており、授業初回での説明によって周知を図っている。
2) 進級要件とキャップ制
進級要件及びキャップ制は、特に定めていないが、修士課程では 1 年次で 24 単位以上、博士後期課程では 1 年次で 16 単位以上を修得するよう指導している。
3) 修了認定基準
修士課程の修了要件は、東京成徳大学大学院学則（以下「学則」という。）第 19 条において、「本大学院修士課程に 2 年以上在学し、履修授業科目について 33 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者」と定められている。
博士後期課程の修了要件は、学則第 20 条において、「本大学院博士後期課程に 3 年以上在学し、履修授業科目について 20 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者」と定められている。
◇エビデンス：【資料 3-1-1】2019･2020 大学院要覧「心理学研究科の案内と履修の手引き」●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
1) 成績評価と単位認定履修登録された科目の成績は、それぞれの科目内容、授業目的、授業形態によって異なるが、概ね、定期試験、小テスト、レポートや課題等の提出、授業参加の様子等から総合
的に 5 段階（S:90～100、A:80～89、B:70～79、C:60～69、D:0～59）で評価している。評48

東京成徳大学

価方法は、シラバスに記載するとともに授業初回での説明により、周知を図っている。
また、成績評価の基準については、学生がそれをどのように受け止めているのかを把握するために、授業評価アンケートの中で調査をしている。成績評価結果は、学生に対しては、Web 上にて速やかに確認できるようにし、保護者に対しては、近況報告とともに送付している。履修状況の報告と同時に、学修意欲を喚起させ学修状態を改善させる上で、保護者の協力にも期待するためである。また、成績不良が明らかになれば、担任が適宜指導を行っている。
さらに、履修登録科目の理解度を示す基準として GPA 値を算出し、成績評価結果に載せている。GPA 値が基準より高ければ、翌年度に修得可能な単位数の上限（キャップ制）が増加する。これは成績優秀者には意欲を高める効果を期待し、成績不良者には奮起を促す
効果とともに、能力に応じた履修計画を再考させる効果を期待するものである。
成績評価や GPA 値は、学年度末に学業成績やスポーツ・文化活動の面で著しい成果をあげた学生を表彰する「学長賞」授賞者を決定する際の参考資料としても活用している。
さらに、単位認定につき、次のような措置をしている。
(a) 英語・中国語・韓国語の技能審査による単位認定制度があり、一定のレベルに達した
学生には単位を認定するとともに、より効率良く学修できるように配慮されている。
(b) 海外留学先の大学で修得した単位の認定は、所定の手続きを経た後、30 単位まで本学の卒業要件の単位として認定している。
(c) 本学が指定する放送大学の科目や、千葉県私立大学・短期大学単位互換協定校で修得した科目については、上限を 30 単位として卒業要件の単位数に算入することができるようにしている。
(d) 他大学等において修得した単位、及び 3 年次編入学前に他の大学・短大・専門学校等で修得した単位の一部は、一定の条件の下に卒業要件単位として認定している。3 年
次に編入学した学生については、既修得単位を 62 単位まで本学で修得したものと見なしている。ただし、その認定においては、前在籍校の授業シラバス等を参照し、科
目の内容の整合性を厳正に審査している。
2) 進級要件とキャップ制
進級要件は、学則上、特には定めていないが、1 年間に取得できる単位数の上限（キャップ制）は、48 単位としている。ただし、教職に関する科目等、卒業要件に算入されない
自由選択科目はこの上限単位数から除外される。
3) 卒業要件
4 年以上在学し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
平成 29(2017)年度入学生より基礎・教養科目(必修 14 単位、国際言語文化学科は選択 18
単位を含み、その他の学科は必修 14 単位、選択必修 2 単位、選択 16 単位を含む)32 単位
以上、専門科目 76 単位以上を取得する。卒業要件 124 に達するまでの単位は、基礎・教養
科目、専門科目のうちから学生が自由に取得できるものとしている。
人文学部国際言語文化学科では平成 30(2018)年度に作成した卒業研究・卒業論文のルーブリックに基づき、指導担当教員間で確認しつつ、卒業を判定している。
◇エビデンス：【資料 2-6-5】2019・2020 年度前期･後期授業評価アンケート49

東京成徳大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価と単位認定、進級要件とキャップ制、卒業要件については、全学的に学則に準拠した運用を行っており問題はないが、カリキュラム・ポリシーへと展開する具体的な教育課程編成の改訂には学生ニーズにも配慮した慎重な取り組みが求められる。なお、GPA の活用などについては、学部・学科の特質に応じた更なる工夫をする。
●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）
国際学部では、成績評価と単位認定、卒業要件について、学則に準拠した運用を行っている。また、進級要件を独自に設定し、ディプロマ・ポリシーに基づく 4 年間の学修の円
滑かつ適正な実施を確保している。これらの運用について、引き続き学生の声に耳を傾けながら着実に実施していく。国際学部は開設して 2 年間しかたっていないため、これから3 年次、4 年次のカリキュラムが展開される。FD を通じた教員間の情報と認識の共有のもと、厳正かつ適正な単位認定と卒業認定を実施していく。
臨床心理学科では、成績評価と単位認定、卒業要件について、学則に準拠した運用を行っており、成績評価基準や単位認定基準等の変更は行わない。引き続き「授業評価アンケート」に現れた学生の反応をより深く検討し、成績評価と GPA との関係をさらに精査し、適切な成績評価と厳正な単位認定が行われるよう検討していく。
その一環として、平成 29(2017)年度に作成されたカリキュラムマップ、平成 30(2018)年
度作成のコースツリー、卒業研究・卒業論文のルーブリックなどに加えて、年間 4 回の FD
研修や年間 2 回の教員による授業見学や開講科目における成績分布表の相互チェックを実施し、成績評価や単位認定が適正に行われているか共有していく。
健康・スポーツ心理学科では、成績評価と単位認定、卒業要件については、学則に準拠した運用をおこなっており問題はない。キャップ制についても適切に運用している。引き続き「授業評価アンケート」に現れた学生の反応をより深く検討し、成績評価と GPA との関係をさらに精査し、適切な成績評価と厳正な単位認定、卒業認定が行われるよう検討していく。
子ども学部では、成績評価と単位認定、卒業要件については、学則に準拠した運用を行っており問題はない。キャップ制については、平成 29(2017)年度入学生から、資格・免許の取得を希望する学生にも適用し、単位数の上限を「幼稚園教諭一種免許、保育士資格及び小学校教諭一種免許のうち二つ以上の免許・資格を取得しようとする学生は 58 単位」としている。これらを踏まえ、単位認定、卒業認定を今後も適切に行っていく。
経営学部では、成績評価と単位認定、卒業要件について、学則に準拠した運用を行っている。キャップ制については、適切に運営している。担任制度を利用して学生指導をおこなっているが、基礎演習の 2 年生への延長で、より学生に身近な指導が行えるよう検討していく。また、令和元(2019)年度以降はゼミナールを必修からはずしているが、ゼミナー
ルに所属していない学生についても前年度までのクラス担任が必要に応じて適宜指導を行っている。これらを踏まえ、単位認定、卒業認定を今後も適切に行っていく。

50

東京成徳大学●十条台キャンパス（大学院）
成績評価と単位認定、卒業要件について、学則に準拠した運用を行っており問題はない。
「心理支援の専門家」の養成をディプロマ・ポリシーに掲げた大学院という特性上、修士 2 年次の修士論文の提出と実習科目の履修が修了要件として大きな課題となる。平成30(2018)年度入学生から公認心理師に対応する教育課程となり、大幅なカリキュラムの改訂が行われた。特に「心理実践実習」において 450 時間以上の実習時間が求められており、その適切な運用のために相当の努力を要している。学位の質と心理支援の専門家としての実践力を高めるために、なお一層、論文指導教員と臨床実習指導教員によるその指導内容の検討が必要である。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
人文学部と応用心理学部では、平成 29(2017)年度にカリキュラムが改訂され、これまでの成果を踏まえ、成績評価基準や単位認定基準等の変更は行わない。引き続き「授業評価アンケート」に現れた学生の反応をより深く検討し、成績評価と GPA との関係をさらに精査し、適切な成績評価と厳正な単位認定が行われるよう検討していく。
その一環として、平成 29(2017)年度に作成されたカリキュラムマップや平成 30(2018)
年度作成のコースツリー、卒業研究・卒業論文のルーブリックなどをもとに、今後、各学科が養成する人材像や育成する能力を念頭に置いた各科目の到達目標と評価基準を明確化
し、シラバスとの連携が密になるようにする。これを全教員が取り組むべき課題として FD
等を通じて認識を共有し、実践を図っていく。
◇エビデンス：【資料 3-1-9】カリキュラムマップ【資料 3-1-10】コースツリー、ルーブリック
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、学園の建学の精神「有徳有為な人間の育成」（学則第 1 条）とそれを受けた大学の教育理念「共生とコミュニケーション」に基づき、教養教育とともに各学部それぞれの専門教育を教授することで、社会に貢献しうる人材育成を図ることを目的としている。
これを踏まえて、各学部･学科及び大学院は【資料 1-2-7】のようにカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧やホ大学ホームページ等で周知している。

51

東京成徳大学◇エビデンス：【資料 2-1-6】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）「Ⅰ大学の概要：各学科の使命と教育方針･3 つのポリシー」【資料 1-1-5】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅰ東京成徳大学について：本学の使命と教育方針」【資料 3-1-1】2019･2020 大学院要覧「心理学研究科の案内と履修の手引き」【資料 1-2-8】三つのポリシー一覧
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーの作成と見直しは、基本的には、教育研究改善委員会の指示に基づき、全学的に三者をセットにして進めてきた（部分修正の場合は除く）。そのため、三つのポリシーの作成に当たっては、三者の整合性に対して十分な注意が払われることとなり、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーの一貫性にも十分な配慮が払われてきた。
このことは、具体的には、カリキュラムマップを作成する中でより明確となっている。
カリキュラムマップでは、ディプロマ・ポリシーの各項目に対応する履修科目群が具体的に整理されるので、これによって両者の一貫性が具体的に検証されている。
以上から、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性は確保されてい
る。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）「国際学部（国際学科）」
教育課程の編成方針に従って、以下の四つの科目群が用意されている。
・自文化、他文化及び国際関係に対する理解を深めるための科目群（国際基礎科目、国際関係・地域研究科目、国際文化・国際教養科目）
・言語運用能力及び ICT スキル等を活用できるグローバルコミュニケーション能力を修得するための科目群（語学科目、留学科目、国際コミュニケーション科目）
・異なる国、文化の人たちと協働し、課題発見・問題解決ができるようになるための科
目群（ゼミナール科目）
・社会人基礎力と幅広い知識を身につけるための科目群（ベーシックスキル科目、キャリアデザイン科目、教養科目）
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて、学年進行に応じて体系的に履修できるよう配置し、科目選択の指針として、メディア・情報・語学教育モデル、
国際協力モデル、国際ビジネスモデルの三つの履修モデルを提示している。
国際学部は 1 年後期～2 年前期の 1 年間の海外留学を必修カリキュラムとして設定している。そのため、それを含む 4 年間の学修においてディプロマ・ポリシーが達成されるよう科目編成を工夫している。
(a) 「語学」：1 年前期に集中プログラムとして週 9 コマの授業（正課外授業を含む）を実

52

東京成徳大学

施して海外留学生活に適応できる準備をし、留学中の学修成果は留学科目として最大
32 単位まで認定することで留学終了までに語学を修得させる。帰国後は将来のキャリアに活かすための実践的な語学力・コミュニケーション力を養成するために、通訳やディスカッション、プレゼンテーション、ビジネス英語・韓国語、資格英語・韓国語
といった授業を配置する。
(b) 「国際学」：必修の国際基礎科目は、1 年前期には留学に備えて国際感覚を磨くとともに自文化を知るため、「グローバルスタディーズ入門」、「異文化コミュニケーション」、「日本の歴史と文化」を配置し、 帰国後の 2 年後期には国際学に関する専門科目の学修を深めていく上での基礎として、「国際関係入門」、「比較文化入門」、「日本文化入門」を配置する。これらを基に、国際関係・地域研究分野、国際文化・国際教養分野の専門選択科目を幅広く学んでいく。
(c) 「ゼミナール」：留学を成功に導く動機付けと自覚を促すための科目として 1 年前期に「留学前ゼミナール」を配置し、留学後は留学の成果を振り返り、キャリアに活かすための科目として「留学後ゼミナール」を配置する。3 年次には、留学で磨いた国
際感覚を基に国際協力やボランティアといったキャリアに活かすため、自ら課題を立て、問題解決するプロセスを実践的に学ぶアクティブラーニング科目として「プロジェクト演習」を配置する。また 3・4 年次に配置した「専門ゼミナール」において学問的な研究を実践するスキルを身につけ、最終的に「卒業論文」を執筆する。
(d) 「日本語教員資格」：日本語教員資格取得に必要な専門科目として、「日本語史」、「日本語文法」、「日本語教育論」、「日本語教授法」、「日本語教育実習」といった科目を配置している。
「応用心理学部」○臨床心理学科
教育課程の編成方針に従って、大きく二つの科目群が用意されている。
・社会人としての教養や就業力を身に付けるための基礎・教養科目群
・心理学の基礎や方法の科目、臨床心理学の基礎や発展の科目、子ども・学校の臨床心理学の科目、社会・産業の臨床心理学の科目、臨床心理学の実習・演習科目等の専門科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、「臨床心理士の資格取得など専門を深めるために大学院進学をめざすコース」「医療・産業・福祉・教育分野や一般企業での就職をめざすコース」「認定心理士や社会調査士の資格取得をめざすコース」を用意して、学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
また、特定の科目を履修し、条件を満たすことで臨床心理学科で取得可能な資格として
准学校心理士（一般社団法人学校心理士認定運営機構）、認定心理士（公益社団法人日本心理学会認定）、社会調査士（一般社団法人社会調査協会認定）があり、また、公認心理師、臨床心理士の資格取得を目指せるようにそれぞれの指定科目が用意されている。
○健康・スポーツ心理学科
カリキュラム・ポリシーに従って、基礎・教養科目、専門科目が用意されている。
・基礎科目・教養科目：グローバルな視点で自身のキャリアを考えつつ、専門科目を学53

東京成徳大学

ぶための基礎教養と社会で活躍するための就業力や社会常識を修得するための科目群
で、さらにベーシックスキル、グローバルコミュニケーション、ICT スキル、キャリ
アデザイン、一般教養の各科目群が用意されている。
・専門科目：次の五つの科目群が用意されている
健康・スポーツ心理学基礎：専門の概要を知り、学ぶための能力を養う科目群
健康心理学：健康心理学、健康政策について学ぶ科目群
スポーツ心理学：スポーツ心理学、メンタルトレーニングについて学ぶ科目群
ポジティブ心理学：ポジティブ心理学、フィットネストレーニングについて学ぶ
さらに、各学生が個別に研究テーマを定め、将来を見通してより深く専門を究める機会
として、「健康・スポーツ心理学演習Ⅰ」「健康・スポーツ心理学演習Ⅱ」「卒業演習」の科目を設けている。
「子ども学部（子ども学科）」
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程は、大きく二つの科目群から成っている。
・総合教養科目として、「共感」「共生」「表現」の 3 領域からなる科目群
・専門科目として、「子育て支援」「幼児・児童の教育」「児童福祉」「子どもの心理」「子
どもの文化・ビジネス」の 5 領域に及ぶ幅広い科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、
保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状の取得を学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
「経営学部（経営学科）」
カリキュラム・ポリシーに従って、以下の五つの科目群が用意されている。
・基礎科目・教養科目：経営に関する基礎知識と基本的な学修能力を身につけるための「基礎科目群」
・「教養科目群」
・関連科目：経営学の基礎的な知見を広げるための、「経済分野」
・「法律分野」
・「情報分
野」・「心理分野」の科目群
・マネジメント科目：経営に関するより深い理解をもつための「経営学分野」・「会計学分野」・「マーケティング分野」の科目群
・ビジネス科目：ビジネスについて実践的で現場で役に立つ知識を提供する「ファッシ
ョン分野」、「エンターテインメント分野」、「トラベル・ホスピタリティ分野」(令和元(2019)年度までは「観光分野」の名称)の科目群。
・キャリア科目：社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、及び就業力を身につけるための、「基礎科目」、「教養科目」、「キャリア科目」の科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて体系的に履修できるよ
うに、科目選択の指針となる履修モデルを提示している。また、履修モデルに沿って学修を進めることにより、経営実務関連の資格取得を可能にしている。
◇エビデンス：【資料 3-1-3】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）「Ⅳ修学に関する手引き」【資料 3-1-4】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅲ修学について」【資料 3-2-1】科目の履修と履修モデルの解説（2019･2020 年度）

54

東京成徳大学【資料 3-2-2】オリエンテーションスケジュール（2019･2020 年度）●十条台キャンパス（大学院）○修士課程
教育課程の編成方針に従って、以下の三つの科目群が用意されている。
・心理学及びカウンセリングに関する知識の育成を図る「特論」科目
・実際問題を討議し、応用能力を開発し、研究推進を図るための「演習」科目
・心理支援を実践的に学び、専門家養成のための「実習」科目○博士後期課程
教育課程の編成方針に従って、発達臨床心理学分野と学校臨床心理学分野について、以下の三つの科目群が用意されている。
・心理学及びカウンセリングに関する研究及び教育の能力と応用力を身につけるための「研究」と「演習」科目
・高度な実践的能力を育成する「実習」科目◇エビデンス：【資料 3-1-1】2019･2020 大学院要覧「心理学研究科の案内と履修の手引き」●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部（福祉心理学科、健康・スポーツ心理学科））
教育課程の体系的編成及び教授方法の改善については、現状の課題を学生の実態から教員相互が再確認し、その上で各学科での協議、教務委員会、授業改善（FD）委員会、学部教授会の場での協議を経て次のように実施された。
共通領域科目を平成 29(2017)年度から基礎・教養科目として、就業力基礎、社会常識、教養、情報、語学とし、スキルの育成に関わる科目を多く配置している。また、専門科目
は、専門に早く触れたいという学生ニーズに応えるべく、1 年次に各学科教員の担当する「基礎ゼミ」、及び各学科の専門性を系統的に教授するための導入科目を配置する。また、「卒業論文」あるいは「卒業研究」を必修とすることで、4 年間の学修の成果の総括をさせることとしている。
現在、カリキュラム改革に関しては、その成果を教務委員会、授業改善（FD）委員会等
で報告、協議を継続している。
さらに、新入学生の実態に対応した教育をより適切に行うために、教務委員会を中心に
入学前教育を平成 29(2017)年度入学生には 2 度、平成 30(2018)年度入学生には 1 度実施している。さらに入学時オリエンテーションも 4 日間にわたり実施している。
「人文学部」○共通領域
教育課程の編成方針に従って、以下の四つの科目群が用意されている。
・キャリア教育に関わる就業力基礎の科目群
・社会常識に関する科目群
・人文、社会、自然分野に関する基礎教養の科目群
・留学生・帰国子女支援のための科目群
4 年間にわたり専門教育とバランスが取れるような履修を推奨しており、さらに、IT リ

55

東京成徳大学

テラシーコース、大学教養コース、就業力強化コースの三つの履修モデルも提示している。
○日本伝統文化学科
教育課程の編成方針に従って、以下の四つの科目群が用意されている。
・日本語・日本文学の科目群
・文化・歴史の科目群
・体験授業の科目群
・マネジメントとメディア文化の科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、
国語教員免許、学芸員資格、日本語教員資格等の取得を目的に学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
(a) 日本伝統文化の総合的理解のために必修科目として 1 年次に「日本語」「日本文学」「日本文化」「生活文化」「日本美術」「芸能史」の概論６科目を設置しており、3 年次には「古典」「近現代」それぞれの「文学史概論」を２科目設置している。
(b) 文学および言語を理解するために「日本語」の文法・音声・表現に関する科目や、「古典」「近現代」「漢文」に関する科目を設置している。
(c) 歴史文化を地域という視点から理解するために 2 年次の必修科目として「地域文化 A・
B」という 2 科目を設置している。さらに 2 年次科目として、概論を展開させた「文化史研究」「美術史研究」「生活文化研究」といった科目や古文書読解のための科目も設置している。
(d) 日本文化を、体験・鑑賞を通して学ぶために、2 年次以降の科目として「歌舞伎」「華道」「茶道」「能・狂言」「きもの」「装束」「書道」に関する科目を設置している。
(e) 情報をマネジメントし発信するために必要なことを学ぶために「文化マネジメント論」（2 年次）「文化マネジメント実習」（3 年次）「文化情報発信演習」（3 年次）などの科目を設置している。
(f) 国語教員免許、学芸員資格、日本語教員資格取得に必要な専門科目を設置している。
○国際言語文化学科
教育課程の編成方針に従って、以下の四つの科目群が用意されている。
・英語・中国語・韓国語それぞれの、基礎、応用、就業力の科目群
・英語教養科目群
・地域文化・国際教養科目群
・留学及びフィールドワーク系の科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修できるように、英語教職課程等を含め、学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
(a) 各言語とも「初級会話」「中級会話」「上級会話」を設置し、観光・ビジネス系語学科
目は 3 年次科目としてそれぞれ独立させ、英語では「Workplace English」を設置している。カリキュラム・ポリシーにあるように「学年進行とともに、英語・中国語・韓国語のより高次な運用能力を修得できるように科目を配置」し、就業力のための科目
群を充実させている。
(b) 英語教員免許取得に不可欠な「英語学」「英文法」「英米文学」等の科目は「英語教養科目」群に配置し、教職課程履修者のみならず、他の言語の履修者にも英米地域文化56

東京成徳大学への幅広い理解の一環として履修しやすいように配置している。
(c) 「地域文化・国際教養科目」群では、1 年次に「地域文化研究（中国）」「地域文化研究（韓国）」を、2 年次に「近現代日中関係論」「近現代日韓関係論」「中国政治経済論」「韓国政治経済論」「中国民族文化論」を、3 年次に「日韓対照言語学」を設置している。これらにより、カリキュラム・ポリシーの「英・中・韓の地域文化・社会に関する理解が学年進行とともにできる」ことを強化している。
(d) 留学及びフィールドワーク系の科目においては、カリキュラム・ポリシーの「多文化理解の促進とコミュニケーション能力の養成」のため、学生の自発性、積極性を養う
ように、実践を奨励し、単位認定を行っている。留学については海外の大学との交流
協定が年を追って拡大し、交換留学生の往来も 2019 年度末にコロナ禍が発生するまでは活発であった。
「応用心理学部」○福祉心理学科
教育課程の編成方針に従って、以下の科目群が用意されている。
・さまざまな困難を抱えている人々の心のあり方を知り、適切な援助を可能とする専門
基礎及び福祉心理学領域科目群
・高齢者、障がい者、児童等の福祉や教育と関わりの深い領域における心理学領域に関する知識・技術・態度を身に付けるための心理学領域科目群
・社会福祉に関する基礎的な知識及び社会福祉士・精神保健福祉士国家資格取得のための共通科目を含んだ社会福祉基礎科目群
・社会福祉の専門的な知識と相談援助技術の習得及び社会福祉士国家資格取得のための専門科目を含んだ社会福祉専門科目群
・精神保健福祉士に必要な専門知識と相談援助技術の習得及び国家資格取得のための専門科目を含んだ精神保健福祉士専門科目群（応用心理学部として）・教職、特別支援教育（2016 年度入学生まで）に関する科目群
・その他、ボランティアや介護、手話や点字など福祉に関連する社会福祉領域関連科目
群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、
社会福祉士や精神保健福祉士、高等学校福祉科や特別支援学校の免許（2016 年度入学生まで）の取得を学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
また社会福祉士と精神保健福祉士、教職と社会福祉士など複数資格の取得についても履修可能となるモデルになっている。
○健康・スポーツ心理学科
平成 30(2018)年度に基礎・教養科目の見直しを行い、従来の就業力基礎、社会常識、教養、情報、語学を、より社会人基礎力等を育成することをねらいに、ベーシックスキル、
キャリアデザイン、一般教養、語学の 4 領域（海外留学等のための単位認定科目を含めると 5 領域）に再編成した。
専門科目については教育課程の編成方針に従って、七つの科目群が用意されている。
・専門科目の全容を理解し、それらを学ぶ上での基礎を養う科目群「専門基礎」
・幅広く心理学の基礎を学ぶ科目群「心理学基礎」

57

東京成徳大学

・スポーツ科学の基礎を学ぶ科目群「スポーツ科学基礎」
・健康心理学及びその周辺領域に関する科目群「健康心理学」
・スポーツ心理学、メンタルトレーニング等に関する科目群「スポーツ心理学」
・ポジティブ心理学に関する科目群「ポジティブ心理学」
・健康とスポーツに関する実技実習科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、
健康心理士、認定心理士、公認スポーツ指導者等の資格の取得を学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
◇エビデンス：【資料 3-2-3】平成 29・30 年度入学前授業・保護者説明会について【資料 3-2-4】オリエンテーション実施計画【資料 3-2-5】留学ハンドブック 2019･2020【資料 3-1-4】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅲ修学について」
3-2-④

教養教育の実施

1) 教養教育の体制
本学の教養教育は、人文学部、応用心理学部福祉心理学科は共通の教育課程、応用心理
学部臨床心理学科、応用心理学部健康・スポーツ心理学科は学科ごと、国際学部、子ども学部、経営学部は学部ごとの教育課程となっている。
大学院は、専門教育を中心に行っており、教養教育は実施していない。
●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）
教養教育については、「国際学部」では「ベーシックスキル科目」「キャリアデザイン科
目」「教養科目」、「応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）」では「基礎・教養科目」、「子ども学部」では「総合教養科目」、「経営学部」では「基礎科目」「教養科目」という名称で位置付け、学科教員、兼担教員、非常勤講師で担当している。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部（福祉心理学科））
両学部の教養教育を担当する教員組織として「共通領域部」を置き、組織上は「人文学部」に属している。同部に所属する専任教員 3 人は、兼担教員、非常勤講師とともに教養科目を担当している。
2) 教養教育の運営上の責任体制●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）
独立した組織は編成していないが、その運営には学部教授会ならびに各学部教務委員会が責任を持って当たっている。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部（福祉心理学科））
教養教育の授業運営及び教育課程の編成は、「共通領域部」が行っている。複数のクラスで行う授業科目では科目ごとに責任者を決め、到達基準や授業内容の統一化を図っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

58

東京成徳大学●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）「国際学部（国際学科）」開設から 2 年のためまだ 1 年前期科目と 2 年後期科目だけの実践であるが、教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 英語・韓国語ともネイティブ教員による授業をより多く配置し、実践的なコミュニケーション力の育成に努めている。また、レベル別クラス編成による少人数授業を実施
し、一人ひとりの学生と近い距離感で指導を行っている。とりわけ、韓国語は初学者が多いため、1 年前期科目では韓国語会話 1、韓国語会話 2、韓国語作文、韓国語講読の 4 科目を連係授業として実施し、短期間で基本が修得できるよう準備学習や添削指導を含め一貫した流れの中で授業を展開している。
(b) 語学科目を中心に e-Learning システム「Moodle」（ムードル）を活用して、学生の学
修状況の効率的な把握と管理を行い、適切な個人別指導に結び付けている。
(c) 各種検定試験と語学授業を結び付け、成績評価に活用することで、受験の動機付けとスコアの向上を目指させ、学生の語学学習のモチベーションを高めている。
(d) 「留学前ゼミナール」では、緻密な留学準備、留学意欲の喚起と不安の解消のために複数回の個別面談を実施し学生の状況の把握に努めている。また留学専門の担当職員
とともに教職協働で授業を展開している。
(e) 「留学後ゼミナール」では、課題の作成ののち全員がプレゼンテーションを行うこと
により留学の成果を各自に定着させ、キャリアに活かせるよう指導している。
(f) 1～2 年次に 1 年間の留学が挟まるため、1 年前期の「スタディスキル」（3 クラス）、「ICT スキル 1」（2 クラス）、「キャリアデザイン 1」と 2 年後期の「文章表現演習」
（3
クラス）
、
「ICT スキル 2」（2 クラス）、「キャリアデザイン 2」は各クラス同じ教員が担当し、1 年次の学修を踏まえた 2 年次の授業を展開させ、学生のアカデミックスキル
修得がスムーズに進むように配慮している。
(g) 留学前に国際感覚を磨くために、1 年次前期に「JICA 地球ひろば」を訪問して国際協力活動についての知見を広める学外授業を実施している。
「応用心理学部」○臨床心理学科(a) 1 年次の初年度教育として、2 回の入学前授業を実施し、各学生に目が行き届くように 3 クラス編成で 3 名のクラス担当教員と 1 名の補佐教員を配置している。
(b) 大学生に必須なスタディスキルとして 1 年次に基礎演習を準備し、導入教育がスムーズに展開できるように工夫している。また、「心理学概論」や「成徳の心理学」の中で幅広い心理学のテーマを取り上げて、学生の学修意欲を高めている。
(c) 体験を重視した教育を展開するために、心理学実験や心理学研究法等で実験方法を体験したり、心理的アセスメントやグループアプローチ等で体験実習を積極的に取り入れたりしている。
(d) 北区教育委員会と連携して、学生が地域の小中学生の学修支援や相談に携われるようにスクールカウンセリング入門でガイダンスを実施している。また、心理演習や心理実習で体験実習を提供している。

59

東京成徳大学(e) 各学年のオリエンテーションで、公認心理師資格取得を目指す学生に対して丁寧に説明を行っており、医療機関や高等学校など幅広い体験実習の機会を提供している。
○健康・スポーツ心理学科
十条台キャンパスは 1 年生だけであって先輩がいないため、八千代キャンパスの 3 年生、4 年生を SA として依頼して、授業のサポート、学修の支援や個人的な相談等の業務をしながら、先輩を身近な存在として認識してもらえるような工夫をしている。
その他、教授方法の工夫としては、基本的には八千代キャンパスでの教授方法の工夫を実施していくこととしているが、教育環境の変化に対応するべく、今後調整、検討をしながら充実した教育を実現していきたい。
「子ども学部（子ども学科）」(a) 保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等の実習について、4 年間を通して実践力を身に付けることができるよう配置等を工夫している。各実習間で検討や共有する事項については、学部の教務委員会内の実習運営小委員会等で対応している。さらに、平成 25(2013)年 1 月より、同一敷地内にある東京成徳短期大学とともに、実習を円滑に実施することを目的とした東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター（以下「実習センター」という。
）を立ち上げ、実習先との連携・協力体制をより強化できるように検討を行っている。併せて、学生が大学で習得した知識・技能を総合的に実践する応用能力を養い、子どもに対する理解を通じて保育・教育の理論と実践の関係についての学びを深められるように、学生には実習の手引きに基づき実習指導を行い、学生が大学外での学修を円滑に行えるように各実習先には実習指導指針等を配布している。
このような大学と実習先との協働体制下で、学生は子どもと接する貴重な機会を通し多くのことを学んでおり、現場での学生に対する実習の評価は高い。
(b) 3 年次でアメリカ西海岸研修旅行を実施（2019 年度実施・2020 年度は新型コロナウイ
ルスの影響で中止）する中で、海外の保育・教育事情について識見を深めることにより、グローバルな視点から子どもを見つめることができる人材の育成に努めている。
3 年次の研修は「子ども問題海外研修」の授業として実施し、単位として修得することができる。
(c) 自然体験やコミュニケーションワークを重視する科目として「野外活動論」
「野外活動
実習」
「夏季野外活動演習」「冬季野外活動演習」等を開設している。これらは、「キャ
ンプ・インストラクター」資格取得のための指定科目となっている。なお、夏季野外活動演習と冬季野外活動演習について、令和元(2019)年度は実施、令和 2(2020)年度
は新型コロナウイルスの影響で中止した。
(d) 複数の資格を取得できる教育課程となっているため、新入生オリエンテーションや 2
年以降の学年別オリエンテーションにおける履修に関する説明の他、3 年次の「キャリア形成（子ども領域）A・B」においてキャリア形成支援を行っている。
「経営学部（経営学科）」(a) 初年次の基礎演習では、入学後の早い時期にチームビルディング研修を行い、学生が大学の学修環境へスムーズに適応できるようにしている。ただし、令和 2(2020)年
度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を見送った。また、1 クラス 10 人
前後の少人数クラス編成とすることで、きめ細かい指導ができる体制を作っている。

60

東京成徳大学(b) 前期に行う基礎演習Ⅰでは、初年次学習としてスタディスキルを学ぶための独自テキストを作成し、そのテキストに沿い授業を行っている。後期に行う基礎演習Ⅱでは、
社会的課題を理解したうえで、その解決を目指す新しい商品やサービスを開発する「企画力」、それを人に的確に伝えることができる「プレゼンテーション能力」を培うことを目的とした授業プログラムを実施しており、後半では全クラスのすべてのメンバーが参加するチーム対抗の「ビジネス・アイデア・コンテスト」を開催するなど、学生が自らやる気を起こす試みを実践している。ただし、令和 2(2020)年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、社会課題について書籍を深く読み込む学修を行
う一方、ビジネス・アイデア・コンテストの実施は見送った。
(c) 企業の第一線で事業活動を実践、または経験した優れた経営者や実務家による「現代ビジネス講座」を実施している。当該企業のケーススタディや経営者・実務家の講演、質疑応答等を通じ、企業経営の現実やその緊張感を身近に感じることで、学生の経営に関する理論の理解や進路意識の醸成に役立てている。2020 年度はコロナ禍の影響で前期は開講を見送ったものの、後期は原則遠隔にて実施した。
(d) 経営学部生全員が応募資格を有するコンテストとして、「懸賞論文コンテスト」を実施している。学部教育のアクティブラーニングの一環として、学生が自主的能動的に研究活動に取組む機会を提供し、研究成果を生み出すプロセスを通じて更なる学修意
欲を醸成している。
(e) 初年次から「キャリアデザインⅠ」を実施し、「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」と切れ目なくキャリア教育を実施することにより、社会人として働く意識の醸成を行っている。
◇エビデンス：【資料 2-2-22】東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【資料 3-2-6】2020 年度新入学生オリエンテーション実施関連【資料 2-3-8】「キャリア形成（子ども領域）A」・「キャリア形成（子ども領域）B」シラ
バス（子ども学部）【資料 3-2-7】チームビルディング研修実施内容（2019 年度）【資料 3-2-8】基礎演習テキスト（目次）【資料 3-2-19】ビジネス・アイデア・コンテスト募集要項、審査結果（2019 年度）【資料 3-2-10】経営学部懸賞論文募集要項と審査結果等【資料 3-2-11】「留学前ゼミナール」、「留学後ゼミナール」、各語学科目等のシラバス【資料 3-2-12】オリエンテーション配布資料（クラス分け資料等）【資料 3-2-13】2019 年度第 2 回教授会資料、2020 年度第 2 回教授会資料●十条台キャンパス（大学院）○修士課程(a) 修士 1 年次に「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」を必修として設け、附設中学校において「メンタルフレンド」として活動するほか、地域の小中学校や自治体からの要請に基づきボランティアとして活動し、相談室での児童生徒への対応や授業の補助等を行い、生徒たちと触れ合うことにより、カリキュラム・ポリシーにある「心理支援の実践的技

61

東京成徳大学

能」の基礎を培う。
(b) 修士 2 年次に「臨床心理実習Ⅰ・Ⅱ」を必修として、また「心理実践実習Ⅰ・Ⅱ」（公
認心理師対応）を設け、主に学外の医療施設と教育施設の二つの領域で心理支援の実習を行い、カリキュラム・ポリシーにある「心理支援の実践的技能」を培う。令和2(2020)年度では、9 医療施設で延べ 18 人、4 教育施設で延べ 15 人、その他 3 施設で延べ 4 人が実習を行った。
○博士後期課程
教授方法の工夫としては、3 年間での博士論文の完成と、その後を睨んだキャリア形成に役立つ心理支援の専門家養成に重点を置いた指導教員の個別指導を軸に、研究成果の発表会や少人数の授業を通したグループ指導を行っている。
◇エビデンス：【資料 3-1-1】2019･2020 大学院要覧「心理学研究科の案内と履修の手引き」【資料 3-2-14】令和 3(2021)年度心理・教育相談センター年報（編集中）●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
教授方法の改善と実施については、現状の課題を学生の実態から教員相互が再確認し、その上で各学科内での議論、教務委員会、授業改善（FD）委員会等での協議を通じて、学科ごとに以下のような工夫を行っている。
「人文学部」○共通領域(a) 「スタディスキル」は 4 学科共通の初年次教育科目であり、大学での学び方や基本的なレポートの書き方などを身につける授業であるが、専門分野によらない共通科目であるため全学科において同一のテキストを使用している。また、レポート執筆の個別指導も行うため、少人数の複数クラスを編成している。
(b) 「文章表現演習」「口頭表現演習」についても少人数の複数クラスを編成しており、複数の教員が担当している。「口頭表現演習」に関しては授業内容を統一するために指導者用テキストを作成し、担当者打ち合わせ会において授業内容・評価方法等の共通認識を図っている。
○日本伝統文化学科(a) 体験を重視する教育方法に即し、学外研修を重視し、歌舞伎、文楽、能・狂言の鑑賞、
国立歴史民俗博物館、江戸東京博物館、東京国立博物館、下町資料館等の見学等を行っている。これら研修の実施に際しては、関連科目において事前学修、実施後の課題の提出とその指導を行い、通常授業へのフィードバックを有機的連関の中で行っている。
(b) 演習科目の充実と積極的な参加を促すため、演習科目においてフィールドワークの実施を推進している。
(c) 「伝統文化資料室」を開設し、伝統文化への興味関心を喚起し、また、学芸員課程に関わる科目群において積極的に活用し、資格取得を促進している。
(d) 学んだことを目に見える形で示せるように、実体験型授業から所定の授業を修得した
学生には「伝統文化マイスター」の称号を授与している。
(e) マネジメントとメディア文化の科目においては、学科主催行事や講演会の開催につい62

東京成徳大学て、講演者への依頼から広報、当日の運営に至るまで学生主体に取り組ませ、行事のマ
ネジメント等について実践的に学ばせ、座学と実体験型授業の併用により、就業力の向上に結び付けている。
○国際言語文化学科(a) 言語別に入学時の学生の習得状況や受講科目数を勘案し、効率的に修得できるように、英語及び韓国語の語学科目では集中型語学プログラムにより、中国語科目では集中型および分散型語学プログラムにより、指導している。
「応用心理学部」○福祉心理学科(a) １年次から「地域ボランティア」を必修科目として、専門科目の学修につながるボラ
ンティア活動体験の機会を多く持つように促している。
(b) 相談援助の専門職として必要な援助技術について、現場経験を持つ教員を中心にアクティブラーニングの技法を取り入れた実習・演習教育を実践している。
(c) 教職も含め、国家資格（社会福祉士、精神保健福祉士）に関係する科目の学修を通じて、より確かな専門性の修得に努めている。自発的な調べ学修を重視し、関連する参考図書の配架や、パソコンの設置など、自習室の環境整備を進めている。
(d) 社会福祉士・精神保健福祉士に関しては、3 年生以上の国家試験受験希望者全員に日本ソーシャルワーク教育学校連盟が主催する全国統一模擬試験を学内で実施し、国家試験に対する意識や学修を深めるようにしている。なお令和元(2019)年度卒業生の国家試験（令和 2(2020)年 2 月実施）結果は、社会福祉士 4 名（40％）、精神保健福祉士
4 名（80％）であった。令和 2(2020)年度卒業生の国家試験結果は、社会福祉士 1 名（30％）
、精神保健福祉士 1 名（25％）であった。
○健康・スポーツ心理学科(a) 1 年次に「健康・スポーツ心理学入門」を必修科目として、健康・スポーツ心理学科
教員の専門分野の一端を講義し、専門科目の学修につながるように学生の学修意欲を高めている。
(b) ２年次に「スポーツボランティア」を必修として設け、八千代市が運営する放課後子
ども教室に学生を派遣し、子どもたちのボール遊びなどを支援することで「指導者としての実践能力」の習得の場として活用している。
(c) 2 年次の基礎ゼミⅡでは、ビブリオバトル、スポーツイベントの企画運営、目標達成
プロジェクトなど、学生の主体的参加を促す体験的な授業を取り入れている。また、秘書検定にチャレンジとして、全員秘書検定 2 級に挑戦して資格取得に向けた学習の仕方を身に着け、同時に社会人としての基礎を養う取り組みをしている。
(d) 学修への意欲を喚起し、その成果を形にするために、資格の取得を積極的に推進している。健康心理士、認定心理士等心理学関係の資格の他、日本体育協会「公認スポー
ツ指導者資格」取得のための科目（「スポーツ心理学」「スポーツ医学」等 5 科目）と「日本スポーツクラブ協会」授与の三つの資格（スポーツインストラクター、子ども
身体運動発達指導士、中高老年期運動指導士）の取得のための認定科目を設定している。さらに受講によりネイチャーゲームリーダー資格の取得も可能である。
◇エビデンス：63

東京成徳大学【資料 3-1-4】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅲ修学について」【資料 3-2-15】「口頭表現演習」教員用テキスト【資料 3-2-16】「地域文化に関する総合プロジェクト」報告書【資料 3-2-17】「古典の日記念 女流義太夫演奏会」チラシ【資料 3-2-18】東京成徳大学研究紀要－人文学部・応用心理学部－第 25 号
【資料 3-2-19】2020 年度全国統一模擬試験受験者一覧【資料 3-2-20】2020 年度国家試験キャリアアップ特別講座日程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）「国際学部（国際学科）」(a) 語学科目に関しては、学生の語学力のレベルに応じた柔軟なクラス編成と授業内容により一層効果的なプログラムとなるよう随時見直しを図る。
(b) カリキュラムとして行う必修留学プログラムに関しては、安定的にプログラムを実施できる体制を確保するために提携先教育機関の拡大を図り、学生のニーズに応え、グ
ローバル人材を育成する使命に応えられるようにする。
(c) 完成年度を迎えたのちのカリキュラム改訂を見据えて、この 2 年間の教育実践に関わる各種データ（授業評価アンケート、学修行動調査、成績評価分布データ等）を収集・分析し、考察する FD を実施し、教育課程の見直しと教授方法の改善につなげていく。
「応用心理学部」○臨床心理学科(a) 1 年のクラス担任科目「基礎演習」の中で、大学で必須とされるスタディスキルを高めることで新入生の大学生活へのスムーズな移行を進める。
(b) 学修意欲の向上のため、1 年次から履修可能な臨床心理学の専門科目や体験重視の科
目を充実させる。
(c) 北区教育委員会との連携で実施する小中学校への学修支援や相談活動を円滑に進めるために、「スクールカウンセリング入門」「心理実習」の中で、事前指導と学生へのスーパービジョンをさらに充実させる。
(d) 多様な学生の実態やさまざまな進路選択を踏まえて、それぞれの学生が本学に適応し、成長できるように、実習・演習科目の内容の充実を図る。
(e) 心理学実験、心理的アセスメント，スクールカウンセリング入門の中で、大学院生をTA として雇用し、教育効果を高める。
(f) 各種心理検査、表現療法で使用する文具、統計に関する PC などの設備をさらに充実
させ、学習効果が高まるように工夫していく。
(g) 公務員試験や大学院試験合格のための特別講座を実施し、学生が積極的に学べる環境を整備する。
○健康・スポーツ心理学科(a) 教育課程内で取得が可能な「健康心理士」「認定心理士」「公認スポーツ指導者」「ネイ
チャーゲームリーダー」「トレーニング指導者」について、資格取得者は必ずしも多く

64

東京成徳大学はない。
理由の多くは経済的負担に関するものであるが、引き続き資格取得を勧める。
(c)「マナー講習」「フォーマルドレス・デー」「基礎ゼミⅡ」でのビブリオバトルや秘書検定へのチャレンジなどを実施することで、受講態度や姿勢の向上が期待されるが、学生個人によるところが大きい。さらに積極的に指導していく。
「子ども学部（子ども学科）」(a) 教育課程に関しては、平成 30(2018)年度から実施された幼稚園教育要領、幼保連携型
認定子ども園教育・保育要領、保育所保育指針、小学校学習指導要領等を踏まえながら、総合教養科目及び専門科目の見直し、新規授業科目の設置とそれに伴う整理・統合を行った。令和元(2019)年度入学生からは、教職課程再課程認定申請、並びに告示改正による指定保育士養成施設記載事項変更申請の結果に伴い、新しいカリキュラムを実施している。このカリキュラムは令和 4(2022)年度に完成年度を迎えるが、より効果的なカリキュラムを令和 5(2023)年度から適用できるように検討を進めている。
(b) 複数の資格を取得できる教育課程であるため、学生が将来の進路を見据えた上で、資格取得や専門領域をより深く学修できるように今後も支援する。具体的には、新入生
オリエンテーションや 2 年次以降の学年別オリエンテーションにおける履修に関する説明の他、3 年次の「キャリア形成（子ども領域）A・B」において学生のキャリア形成に関する学修を支援する。
(c) 教育・保育・施設実習に関しては、学部の教務委員会内の実習運営小委員会等を活用しながら、今後も学生や実習先の実態に応じて実習の手引きや実習指導指針等の見直しをし、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を引き続き行う。実習センターにおいて、実習先との連携・協力体制をより強化する。
(d) 保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状を取得する場合、実習実
施前に、基礎的な知識・技能を修得する必要があることから、一部の下学年で履修する単位数が多くなる傾向にある。ただし、実習先からの学生に対する評価は高いことから、教育の成果は保証されていると考えている。このような状況を踏まえ、平成
29(2017)年度入学生から、資格・免許の取得を希望する学生にキャップ制を適用する
際には、単位数の上限設定を複数の資格・免許取得を希望しない学生よりも高くし、「幼稚園教諭一種免許状、保育士資格及び小学校教諭一種免許状のうち二つ以上の免許・資格を取得しようとする学生は 58 単位」とした。
(e) 今後も、入学者の学力、目的意識等の実情把握を十分に行い、教養教育の重要性を教員間で共通認識し、初年次教育の見直しを始め、教育方法の改善に努める。
「経営学部（経営学科）」(a) 経済社会の変化や学生のニーズ、気質の多様化に対応できるよう、完成年度（平成24(2012)年度）まで授業科目や授業内容･教育方法について、継続的に検討を行ってきた。その結果、平成 25(2013)年度からファッション分野科目群、平成 28(2016)年度からはエンターテインメント分野科目群を設置したが、これらに加え平成 29(2017)年度
からは観光分野（令和 2(2020)年度よりトラベル・ホスピタリティ分野に名称変更）
科目群を設置した。今後も上述の方針を堅持し、継続的な改革、見直しを推進する。
(b) 令和元(2019)年度より基礎演習では、教員による独自のテキストを作成し、自ら問いをたて、文献を読み、データを収集し、レポートを作成しその発表を行う演習を実施

65

東京成徳大学している。テキスト内容や授業方法については継続的な見直しをおこない、一層の充実を図る。
(c) キャリア教育については、学部設置の趣旨でも十分考慮しているが、近年の雇用環境の変化等を鑑みて、学生たちの職業観や進路意識の養成のためにキャリア教育体制の一層の充実を図る。
●十条台キャンパス（大学院）ほとんどの修士課程大学院生が、修了直後から病院や学校等の心理支援の現場で仕事を行うことになるため、心理支援の専門家としての力量を在学中に身に付けることが求められる。また、平成 30(2018)年度入学生から公認心理師に対応する教育課程となり、大幅なカリキュラムの改訂が行われ、「心理実践実習」において 450 時間以上の実習時間が求められている。これらのことから、修士 1 年次「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」などの科目において面接や心理療法についての基本的な技量を身に付けた上で、修士 2 年次「心理実践実習
Ⅰ・Ⅱ」において医療機関や教育機関等での実際の経験を深め、クライエントの面接を担当して実際的な技量に磨きをかけることが求められる。そのためにも、学内・学外実習ともに臨床指導であるスーパービジョンの充実を図る。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部（福祉心理学科））「人文学部」○共通領域
大学での学修において必要な基礎的知識・技能を習得するための「スタディスキル」、
職業観・就労意識の形成やコミュニケーション能力の向上を目指すための「キャリアデザ
イン」、広範な知識と多様な視点を身につけるための「教養」の三つの区分に科目をバラ
ンスよく配置し、体系的なカリキュラムの編成を図る。「情報」関連科目、「語学」関連
科目においては、いくつかの授業において e-Learning システム Moodle（ムードル）を活用しているが、その利用科目数や学生の利用頻度を増やすことにより授業外学修（予習・復習）の促進を目指す。
また、全学的組織である基礎・教養教育センターの主導により、学部横断的な視点から初年次教育や情報教育、教養教育を中心としたカリキュラムの再編成についても検討を進める。
○日本伝統文化学科(a) 「教育職員」「学芸員」「日本語教員」の資格取得を目指す学生が増えており、その要望に応えることができるよう資格取得に向けた指導を行う。
(b) 「伝統文化マイスター」の称号は、学生の学修のガイドと動機付けの向上を図れるので今後もこれを継続するが、同様な仕組みとして、優れた卒業論文を公開する場を設け、学生のディプロマ・ポリシー達成度の向上に結び付ける。
(c) 「卒業論文」の必修化に伴い、専門領域に関わる学科の基礎科目、演習科目との関係の強化を図り、関係教員の情報の共有を促し、系統だった指導システムの構築を図る。
○国際言語文化学科
各科目、国際交流イベント等については人文学部の発展的後継学部となる国際学部において、より良い方向を目指してゆくものとする。

66

東京成徳大学「応用心理学部」○福祉心理学科(a) 多様な課題を持つ学生が入学していることに伴い、教授方法のさまざまな工夫がより必要になっている。小テストの実施、リアクションペーパーの活用、ICT 機器の活用、個別支援等によって個々の課題や実態を踏まえた学修を充実させる。
(b) これまで推進してきたボランティア活動の成果を踏まえ、より積極的に参加する学生を増やすために、関連情報の発信や相手先との調整、交流等を推進するセンター機能の充実を図る。
(c) 国家試験合格率を高めるために、例年通り特別講座と全国統一模擬試験の実施に加えて夏休み期間中の学内模擬試験やゼミ等における学生主体の学修体制の取り組みを進め、学生が積極的に学べる環境を整備する。
(d) 海外の研修旅行については、他大学の教員と連携して民間旅行会社のツアー形態での研修プログラム設定を行い、スウェーデン研修旅行プログラムを実施する。また、学外の他団体が行っている専門職のための海外セミナーの情報を提供するなど、希望する学生が国際的な学修に出会える機会を増やす。
(e) 平成 29(2017)年度より新入生の募集が停止しているため、令和元(2019)年度は、3 年次生以上の在籍学生に対し、学生個々のニーズにより細かく対する多様な学修機会を保障すべく授業内容や学内行事の充実に取り組む。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生による「授業評価アンケート」と FD 活動とを連携させること等によって、教育目的の達成状況を定期的にモニターし、授業改善に取り組んでいる。
また、全学生を対象とする「学修調査（行動・成果調査）」と「学生生活満足度調査」、
卒業予定者を対象とする「卒業時アンケート」、卒業生を対象とする「卒業後アンケート」、
さらに卒業生の就職先を対象とする「就職先アンケート」を行い、さまざまな観点から学
修成果の状況を点検し、その情報を全学で共有・活用している。
◇エビデンス：【資料 2-6-5】2019･2020 年度前期･後期授業評価アンケート【資料 2-6-6】2019･2020 年度学修調査（学修行動・成果調査）【資料 2-6-3】2019･2020 年度学生生活満足度調査【資料 2-6-4】2019･2020 年度卒業時アンケート【資料 3-3-1】2019･2020 年度卒業後アンケート67

東京成徳大学【資料 3-3-2】2019･2020 年度就職先アンケート●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）「国際学部」では、教育目標と学修成果の達成状況を点検・評価するために、FD 委員会が設立され、定例の学科会議の際を含めて随時 FD 活動を行っている。令和元(2019)年度・
令和 2(2020)年度は主として以下の FD を実施した。
(a) 全学的な取り組みとして行われる「授業評価アンケート」を実施し、各教員はアンケ
ート結果についての考察を提出し、それをもとに行った FD 会議において問題の所在を把握し、今後の授業改善につながる工夫や方策を検討した。
(b) 同様に全学的に行われる「学修調査（行動・成果調査）」、「学生生活満足度調査」といったアンケートや、学生代表委員からの意見の聴取、学生教育改善委員との懇談会を実施し、学生の学修行動や意識に関する生の声としてのデータを収集し、それに基づく FD 会議を行い、学生の実像に即した授業改善や指導方法の実践について検討した。
(c) 令和 2(2020)年度後期に全学的に行われた「公開授業」を実施した。所属教員 9 名が延べ 14 科目の授業を公開し、他学科の授業を含め活発に授業参観を行い、相互にコメ
ントペーパーを提出して、自己の授業改善に活用した。
(d) 令和元(2019)年度・令和 2(2020)年度各前期の授業の成績評価分布データに基づく FD
会議を行い、教員による成績評価方法の妥当性、適正性について検討し、学部として適正かつ一貫性のある成績評価方法の確立ために情報と意識の共有を図った。
(e) 開設 1 年目の前期各授業を適切に展開するために、特に複数クラス設定のある授業などを中心に 4 つの「科目担当者連絡会議」（「留学前ゼミナール」担当者連絡会議、初年次教育科目担当者連絡会議、英語担当者連絡会議、韓国語担当者連絡会議）を実施
して、学生の状況や授業方法に関して意見交換と情報共有をはかり、一貫した姿勢で授業を展開するための取り組みを行った。
(f)「Moodle 講習会」を開催し、所属教員が円滑に Moodle を使いこなすことができるよう実際の授業での使用例の紹介などを通じて、スキルの修得と具体的な活用方法について意見交換を行った。
(g) 令和 2(2020)年度前期は新型コロナウイルスのためオンライン授業となったことに伴い、Microsoft Teams や Zoom を用いたオンラインでの授業運営方法等に関する情報共有及び学生の状況に関する情報共有のための FD を実施した。
(h) 学生一人ひとりの学修状況については、各期末の成績通知時に GPA 値と取得単位数を基に把握し、クラス担任が必要に応じて個別面談を行っている。とくに成績不振の学生には「特別アドバイス制度」に基づく緻密な指導を行っている。また、各期授業開
始 5 週目までの授業出席状況の調査を行い、出席状況が芳しくない学生については個
別指導を行っている。
「臨床心理学科」では、教育目標の達成状況を点検・評価するため、これまでも FD 委員
会及び教務委員会、教務課が協力して学生による授業評価を隔年で実施してきたが、平成30(2018)年度より「東京成徳大学学生による授業評価実施規定」が設定され、それに伴い全学で毎年実施することとなった。さらに平成 30(2018)年度後期よりは、授業評価アンケ

68東京成徳大学ートの内容や実施方法が全学の教育研究改善委員会及び企画・IR 室によって実施されることになるなど体制の見直しが行われた。
平成 30(2018)年度後期の評価項目は 20 項目と自由記述からなっており、履修学生が 16名以上の授業を「必須実施科目」15 名以下の授業を「任意実施科目」として、専任教員・非常勤教員の全てが最低１授業以上の授業評価を実施している。
(a) 学生による授業評価は、自分の担当授業だけではなく、他の教員の授業への取り組みの様子（評価結果及び改善策）も知ることができ、報告書を通じて授業改善のための多くの示唆を得ることができる。平成 30(2018)年度には、FDSD 研究集会において授業
評価の結果の分析を各学科から報告し、より良い授業のあり方を検討した。こうした研修や議論は、多様な学生の抱える多様な問題に関する各教員の認識を深め、各自の授業実践に役立っている。
(b) 教育内容を向上させるという点では、カリキュラムツリーの作成を通してカリキュラ
ムの再検討を行った。平成 30(2018)年度の FD･SD 研究集会では、各学科からカリキュ
ラムツリーの報告を行い、カリキュラムの全体像や課題を共有した。
(c) 平成 29(2017)年度には「科目担当者連絡会議」を実施して、各学科・共通領域部ごとに定めた科目群の担当者が集まり、学生の状況や授業方法に関して意見交換と情報共有をはかり、一貫した姿勢で授業を展開するための取り組みを行った。
(d) 学生一人ひとりの学修状況については、前後期に実施する成績通知時に GPA 等を基に把握し、クラス担任が必要に応じて個別面談を行っている。2019 年度以降は、成績不振の学生を学期ごとにピックアップし、各クラス担任が必要に応じて指導する制度も開始している。また前後期授業開始 5～6 週目までの授業出席状況の調査を行い、出席状況が芳しくない学生については各担任が個別に面談を行い、修学上の悩みや学修実
態を把握し、個別指導に役立てている。
(e) 正課の授業以外の課題や学生生活の充実のために、SD･FD 活動の一環として「学生の厚生補導」をテーマに学科単位での SD を実施し、FD・SD 委員会が取りまとめを行った。多様化する学生への支援に向けた学科内での情報共有や具体的な対応の検討なども行われ、学修支援に役立てることができた。
(f) 平成 30(2018)年度には学生の代表委員、教育改善委員を選出し、学生から授業についての忌憚のない意見を聴取し、教育の質の向上に役立てた。
「健康・スポーツ心理学科」では、教育目標の達成状況を点検・評価するため、平成30(2018)年度より全学で毎年実施されることになった「授業評価アンケート」を活用している。令和 2(2020)年度に初めて十条台キャンパスに学生を迎え、それに伴い「ウェルネス」「都市型スポーツ」等、学科の理念に新しい価値観が追加された。また、令和 2(2020)年度は新型コロナの蔓延が学修活動に大きな影響を及ぼしていることが懸念された。そのため、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価において、学科会議において、当初の計画通りに学修活動を遂行できているか、学生の適応、就学状況がどうか、といったことを学科内で共有し合い、学修成果の点検・評価方法の確立とその運用を補うための取り組みを行った。
「子ども学部」では、教育目的の達成状況を点検・評価するため、前後期の開講科目（実習等の科目を除く）で授業改善のためのアンケートを実施している。

69

東京成徳大学

授業評価アンケートの分析結果は、学生並びに教職員に公開されるとともに、専任教員全員が参加する FD 研修において、分析結果に基づき今後の授業改善に向けての方策や工夫について議論、検討している。また、「学生教育改善委員」に授業評価アンケート結果や各授業の成績分布の結果を見てもらい、学生視点からの意見や感想を述べてもらう機会を設けることで、教育改善のヒントを得るよう努めている。
授業評価アンケートの対象とならない実習に関しては、学生が記録した実習日誌及び実習先からの評価表、教員による巡回報告書等を照らし合わせ今後の課題等を考察した実習
終了報告を学部教授会にて行っている。その他、学生の就職先となりうる実習先へ教員が巡回する際には、就職情報の聞き取り調査も実施しており、これは教育目的の達成状況の点検・評価の一助となっている。
4 年次の課題研究では、7 月に中間発表会、1 月に最終発表会が開催され、卒業年次生、在学生、指導教員が多数出席して、質疑応答がなされ、卒業年次生の学修達成状況を評価している。また、総合的な評価については、ルーブリックを活用することで適切に実施している。
学生の就職状況の調査結果は随時学部教授会にて報告され、教育目的の達成状況の点検・評価に生かされている。教員は、教授会に報告される実習の配当表ならびに実習終了報告
を通じて学生の資格取得状況を把握し、教育目的の達成状況の点検・評価に役立てている。
「経営学部」では、教育目的の達成状況を点検・評価するため、全学共通の授業評価ア
ンケートを活用している。全学共通アンケートの活用により、教員は各自の担当科目だけ
でなく、大学全体、学部全体を俯瞰して授業改善のための多くの示唆を得ることができる。
アンケート調査結果は学部教授会で共有するとともに、その結果をもとに専任教員全員が参加する FD セミナーにおいて、今後の授業改善に向けての方策や工夫について議論、検討が行われる。また、GPA についてはその成績がキャップ制とリンクする仕組みとした
ほか、ゼミナール入門におけるクラスの振り分けに際しても活用される。
このように、学生一人ひとりが単に単位修得だけを目的とするのではなく、GPA の数値を上げる意欲を向上させるように、その値の意味を周知することにも配慮している。
◇エビデンス：【資料 2-6-5】2019･2020 年度前期・後期授業評価アンケート【資料 3-3-3】FD 委員会議事録●十条台キャンパス（大学院）
平成 20(2008)年度より、人文学部・応用心理学部で実施している授業評価アンケートに準じた方法で修士課程学生を対象とした授業評価を行い、学修成果の点検と評価を行っている。
また、6 年ごとに財団法人日本臨床心理士資格認定協会より、臨床心理士養成課程の大学院としての適格性を、ハード・ソフトの両面から審査を受けており、外部機関からの点検・評価として用いている。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
教育目標の達成状況を点検・評価するため、全学の教育研究改善委員会及び企画・IR 室70

東京成徳大学によって「授業評価アンケート」が実施されている。
「健康スポーツ心理学科」(a) 学生一人ひとりの学修状況については、前後期に実施する成績通知時に GPA 等を基に把握し、クラス担任が必要に応じて個別面談を行っている。成績不振の学生を学期ごとにピックアップし、各クラス担任が必要に応じて指導する制度も開始している。また前後期授業開始 5～6 週目までの授業出席状況の調査を行い、出席状況が芳しくな
い学生については各担任が個別に面談を行い、修学上の悩みや学修実態を把握し、個別指導に役立てている。
(ｂ) 正課の授業以外の課題や学生生活の充実に向けて FD・SD 活動の一環として「学生の厚生補導」をテーマに学科単位での SD を実施し、FD・SD 委員会が取りまとめを行った。正課外に重点を置いた取り組みではあるが、多様化する学生への支援に向けた学
科内での情報共有や具体的な対応の検討なども行われ、学修支援として役立つことができた。
(c) 平成 30(2018)年度より開始された、学生の代表委員、教育改善委員の選出、学生から授業についての忌憚のない意見の聴取を継続し、教育の質の向上に役立てている。
◇エビデンス：【資料 3-3-4】今日の大学に求められる授業の質の向上を目指して 2016
【資料 3-3-5】FD 研究集会資料【資料 3-3-6】「授業公開・参観コメントペーパー提出のお願い」と公開授業一覧【資料 3-3-7】「科目担当者連絡会議」報告書【資料 3-3-8】学生指導記録報告書（依頼書）、学生の厚生補導報告書（書式）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善についての授業上の取り組みは、前項の授業評価と FD 活動を中心に行われているが、さらに総括的な評価として、学生の就職状況の調査結果を学部教授会で常にモニターしながら情報の共有と授業改善を議論している。
また、前述の「学修調査（行動・成果調査）」、「卒業時アンケート」、「卒業後アンケート」、「就職先アンケート」については、調査結果を教育研究改善委員会に報告するとともにホームページに掲載している。特に「学修調査」については、調査報告書を作成し詳細な分析を行っている。また、学生個々人の回答データをすべて学部･学科に提供している。
●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）「国際学部」では、授業評価アンケートの結果を基に授業の質を高めるための改善点等について各教員によって分析・考察され、報告書にまとめられる。そしてそれは、学科のFD 会議において各教員に共有され、全員で教育内容・方法及び学修指導等の点検・評価を行い、学科全体の教育改善を図るフィードバックとして有効に機能している。
累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を正確に捉える基準として有効に機能している。また、学年末の学長賞選考の基準や交換留学生派遣の基準等としても活用されている。

71

東京成徳大学

さらに、成績不振学生の個別指導にも活用されている。
語学をはじめとした各種検定試験の結果や資格取得状況もまた学修成果の点検・評価を行ううえで有効な手段である。英語圏留学者は学内で実施される年間 2 回の TOEIC を全員が受験しており、成果を見ることができる。韓国留学者も多くが検定試験を受験しており、「各種語学検定による単位認定制度」を活用する学生が出ている。
「学修調査（行動・成果調査）」を実施し、学生の学修状況、学修に対する意識等の把握に務めている。また授業評価アンケートや学生生活満足度調査とも合わせて、各調査の自由記述欄への回答を作成し公開することにより学生にフィードバックするとともに、学科の授業改善への取り組み状況や学生指導方針について教員間での情報共有と方向性の統一を図るうえで有効に機能している。
「臨床心理学科」では、授業評価アンケートの結果は各教員によって分析・考察され、授業の質を高めるための改善点等が学生へのメッセージとともに報告書にまとめられ、それは学生並びに教職員に公開されている。また報告書の作成に基づいて、教育内容・方法
及び学修指導等の点検・評価を行い、それぞれが抱える課題を抽出し、FD 研究集会において報告を行っている。こうした一連の作業が、教育内容等の改善へのフィードバックとして機能している。
累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を正確に捉える基準として有効に機能している。また、学年末の学長賞選考の基準や交換留学生派遣の基準等としても活用されている。
全学生を対象にした「学修調査（行動・成果調査）」を実施し、学生の学修状況、学修に対する意識等の把握に務めている。各学科はそれをもとに分析を行い、FD 研究集会で報告し、学生の状況に関する各種情報や有効な指導方法等についての共有化を図っている。
「健康・スポーツ心理学科」では、授業評価アンケートの結果は各教員によって分析・考察され、授業の質を高めるための改善点等が学生へのメッセージとともに報告書にまとめられ、それは学生並びに教職員に公開されている。また報告書の作成に基づいて、各学科・共通領域部は、教育内容・方法及び学修指導等の点検・評価を行い、それぞれが抱える課題を抽出し、FD 研究集会において報告を行っている。こうした一連の作業が、教育内容等の改善へのフィードバックとして機能している。
累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を正確に捉える基準として有効に機能している。また、学年末の学長賞選考の基準や交換留学生派遣の基準等としても活用されている。
全学生を対象にした「学修調査（行動・成果調査）」を実施し、学生の学修状況、学修に対する意識等の把握に務めている。各学科はそれをもとに分析を行い、FD 研究集会で報告し、学生の状況に関する各種情報や有効な指導方法等についての共有化を図っている。
「子ども学部」では、授業評価アンケートの分析結果は、学生並びに教職員に公開されている。さらに、各科目の分析結果は、該当科目担当教員に配布し、授業改善に活用している。授業評価アンケートの対象とならない実習の今後の課題については、実習センター
会議や実習指導担当教員・実習事務担当職員間等で検討され、実習指導の基となる実習の手引きの改訂等を行い、その後の実習指導の改善につなげている。
学生一人ひとりの学修状況については、前後期に実施する成績通知時に GPA 等を基に把握し、クラス・ゼミ担任が、成績不振学生（各学年の半期終了時の GPA が 1.00 未満学生）を対象に個別面談において特別アドバイスを実施している。その他学生についても、各担72

東京成徳大学

任は、個別面談等で修学上の悩みや学修実態を把握し、個別指導に役立てている。
また資格取得状況について、事務局教務課が、学生の履修登録の結果を踏まえ、資格取得希望者の履修状況と資格取得に必要な単位取得の有無を確認し、履修登録に不備がある
場合、学生及び各授業担当者に連絡をし、資格取得の支援を行っている。
「経営学部」では、授業評価アンケートの結果を、専任・非常勤すべての教員が共有することにより、授業改善に活用している。その内容は学部教授会で共有され、その後、FD
セミナーにおいて現状の改善に向けて検討が行われる。FD セミナーでは、すべての専任教
員から授業運営に関する具体的な取り組みや創意工夫について報告がなされた後、教員間で相互に意見交換することにより、各教員が今後の授業改善に役立てている。
累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を正確に捉える基準として有効に機能している。
●十条台キャンパス（大学院）修士課程学生を対象とした授業評価アンケートの結果は、全教員にフィードバックし、教員ごとに授業改善に役立てている。授業評価アンケートの結果は冊子にまとめられ、学生が閲覧できるようにしている。また、臨床心理学科と合同で開催している FD 研修会において、「授業の成績分布に関する確認および意見交換」を実施し、学習成果の評価の適正化について検討した。
また、財団法人日本臨床心理士資格認定協会による審査によって、臨床心理士養成課程の大学院としての適格性について、おおよそ適切であるとの評価を受けている。指摘を受けた事項については、既に改善を行った。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
授業評価アンケートの結果は各教員によって分析・考察され、授業の質を高めるための改善点等が学生へのメッセージとともに報告書にまとめられ、それは学生並びに教職員に公開されている。また報告書の作成に基づいて、各学科・共通領域部は、教育内容・方法
及び学修指導等の点検・評価を行い、それぞれが抱える課題を抽出し、FD 研究集会において報告を行っている。こうした一連の作業が、教育内容等の改善へのフィードバックとして機能している。
累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を正確に捉える基準として有効に機能している。また、学年末の学長賞選考の基準や交換留学生派遣の基準等としても活用されている。
全学生を対象にした「学修調査（行動・成果調査）」を実施し、学生の学修状況、学修に対する意識等の把握に務めている。各学科はそれをもとに分析を行い、FD 研究集会で報告し、学生の状況に関する各種情報や有効な指導方法等についての共有化を図っている。
◇エビデンス ：【資料 2-6-6】2019･2020 年度学修調査（学修行動・成果調査）【資料 3-3-9】2019･2020 年度 FD 研究集会日程【資料 3-3-10】学長賞推薦書

73

東京成徳大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）●十条台キャンパス（国際学部・応用心理学部（臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科）
・
子ども学部・経営学部）「国際学部」(a)学生による授業評価は、授業に関するさまざまな情報を教員側に提供する有意義な試
みであるため、毎年継続して実施することが重要である。学生による授業評価→個々の教員による内省と分析→FD 会議での学部全体による授業改善策の検討というサイクルの中で、教育内容を絶えず見直し、改善を図っていく。
(b)「科目担当者連絡会議」は、各担当教員が授業方法や授業での学修の様子などの情報を共有し、一貫した学生指導に活かせる仕組みとして有効である。開設 3 年目にはきわめて多くの 3 年次専門科目が開講するため、これをさらに活用して授業の質の向上につなげる。
(c)総合型入試や推薦入試を経て入学してくる学生の割合が高い現状を踏まえ、学力や学修行動などについて各種調査結果によりその現状を正確に把握し、それを反映した適切な指導と授業の展開を行っていく必要がある。そのためにも各種調査結果の分析をFD 会議において共有し、さらに授業の改善につなげていく。
(d)累計 GPA 値は、学生一人ひとりの学修を捉えるものとして参考になる。しかし、GPA の数値をより正確に生かしていくには、各科目の成績評価について教員間のばらつきがあってはいけない。教員毎の成績情報の共有、ルーブリックの活用等を通じて、バランスのとれた成績評価方法を確立していく。
「臨床心理学科」(a)学生による授業評価や学生代表による授業への要望は教員側に学生サイドの意見を聴取する有意義な機会であった。ただ、授業評価アンケートは、各授業が抱える問題点の抽出に有益なものとなっているか絶えず検証し、更なる改善を積み重ねていきたい。
(b)学科 FD において各教員が授業方法や授業での学修の様子などの情報を共有し、一貫した学生指導に活かせるような仕組みを作っており、これを継続して実施し、さらに授業の改善につなげていく。
(c)4 年にわたる累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を捉えるものとして参考になる。しかし、各学年の数値の変遷の分析を初め、留年者や退学者、また入学の際の入試
区分等さまざまな観点から数値との関連性を考察し、活用することで、学修の実態をより明らかにし、その改善に役立てていくことが必要である。
(d)GPA の数値をより正確に生かしていくには、各科目の成績評価について教員間のばらつ
きがあってはいけない。ルーブリックの更なる活用、教員毎の成績情報の共有等を通じて、バランスのとれた成績評価方法を確立していく。
「健康・スポーツ心理学科」(a) 学生による授業評価は、授業に関するさまざまな情報を教員側に提供する有意義な試みである一方で、同じ形で繰り返されることでマンネリ化し、形式主義に陥りやすい等の問題点もある。また、1～2 週間にわたり、集中して各授業で行われるアンケート74

東京成徳大学

は、学生側にとっても大きな負担であり、抵抗感や回答の拒絶を生みやすい。実施方
法・質問項目等が、各授業が抱える問題点の抽出に有益なものとなっているか絶えず検証し、更なる改善を積み重ねる。
(b) 学科内 FD は、多くの成果を上げている。学生の実態を踏まえた議論は、ややもすると抽象的になりがちな話題であっても具体的、個別的な議論が可能であるため、結果的にそれぞれの教員の教育についての振り返りを行う機会となっている。さらに、通常の学科会議において、これを単なる情報伝達、意思決定の場にせず、ＦＤを意識した議題を取り上げることで、日常的にＦＤを実施することが有効であると考えている。
(c) 4 年にわたる累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を捉えるものとして参考になる。しかし、各学年の数値の変遷の分析をはじめ、留年者や退学者、また入学の際の入試区分等さまざまな観点から数値との関連性を考察し、活用することで、学修の実態をより明らかにし、その改善に役立てていくことが必要である。また、GPA の数値をより正確に生かしていくには、各科目の成績評価について教員間のばらつきがあってはいけない。ルーブリックの更なる活用、教員毎の成績情報の共有等を通じて、バランスのとれた成績評価方法を確立していく。
(d) 平成 30(2018)年度から学科で導入された SA 制度は、上級学生から下級学生への支援や教員に対する情報提供等、その有効性が確認されつつある。学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に、この制度を組み入れていくための方法を今後検討していきたい。
「子ども学部」(a)学生による授業評価アンケートを踏まえると、マークシートを用いた方法では回答率が約 9 割（令和元(2019)年度）であったが、オンラインによる方法（令和 2(2020)年度）
では約 7 割と低くなっていた。
(b)4 段階評定における各項目の平均値は、2 項目（予習、復習への取り組み）を除いた全ての項目において 3 以上であり、概ね学生が満足した授業を行っていたと解釈できる。
予習、復習への取り組みに対する平均点が低い傾向にあった要因として、第一に大多数の学生が複数の資格取得を希望していること、第二に資格取得要件となっている科目
が実習前に多く配置されていることから、予習、復習に取り組む時間が十分に確保できていないことが考えられる。
(c)現在のカリキュラムで行う現場実習での学生に対する実習の評価は高いが、資格取得
希望学生に対してもキャップ制を適用し、他方で、実習支援体制をより強化する。
(d)授業評価アンケート以外にも、学修調査を初めとする各種調査が行われるようになったので、今後はこれらの調査結果を踏まえた点検･評価を行っていく。
「経営学部」(a)学生による授業評価は、授業に関するさまざまな情報を教員側に提供する有意義な試みであるため、毎年継続して実施することが重要であると考えている。
(b)全学で実施される授業評価アンケートは、「学生による授業評価→大学・学部全体を俯瞰した多様な視点からの分析→FD セミナーでの授業改善策の検討」というサイクルの中で、教育内容の全体的な充実を図っていくこととする。
(c)GPA については、キャップ制とのリンクを図るほか、ゼミナール入門クラス分け時、学生の優れた活動の表彰等、いろいろな場面での活用を試行し学生が GPA の数値を向上

75

東京成徳大学させるための意欲を高めるとともに、学生指導に役立てる方策をとる。
(d)授業評価アンケート以外にも、学修調査やキャリア教育における外部の能力検査等の調査が行われており、今後も引き続き、これらの調査結果を踏まえた点検･評価を行っていく。
●十条台キャンパス（大学院）大学院では、全学で実施しているアンケートを基にした授業評価アンケートを実施して
おり、高い評価を得ている。しかし、学部と大学院では役割やカリキュラムに異なる側面があり、大学院、そして臨床心理学、あるいは心理支援の養成という専門性を考えた評価の方法を検討し、実施する。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 学生による授業評価は、授業に関するさまざまな情報を教員側に提供する有意義な試みである一方で、同じ形で繰り返されることでマンネリ化し、形式主義に陥りやすい等の問題点もある。また、1～2 週間にわたり、集中して各授業で行われるアンケート
は、学生側にとっても大きな負担であり、抵抗感や回答の拒絶を生みやすい。実施方
法・質問項目等が、各授業が抱える問題点の抽出に有益なものとなっているか絶えず検証し、更なる改善を積み重ねる。
(b) AO 入試や推薦入試を経て入学してきた学生の割合が高い現状を踏まえ、学生の基礎学力の実態を正確に捉えるとともに、教育目的を達成していくにはどのような教育内容が必要となっているのかに関して、全教員が共通の認識と問題関心を持って取り組んでいくための意識改革を行う。そのためには、「学修調査（行動・成果調査）」の結果の分析を行い、さらに授業の改善につなげていく。
(c) 4 年にわたる累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を捉えるものとして参考になる。しかし、各学年の数値の変遷の分析を初め、留年者や退学者、また入学の際の入試区分等さまざまな観点から数値との関連性を考察し、活用することで、学修の実態をより明らかにし、その改善に役立てていくことが必要である。また、GPA の数値をより正確に生かしていくには、各科目の成績評価について教員間のばらつきがあってはいけない。ルーブリックの更なる活用、教員毎の成績情報の共有等を通じて、バランスのとれた成績評価方法を確立していく。
[基準 3 の自己評価]
本学の使命・目的を踏まえて、各学部・学科・研究科が教育目的を明確に定めている。
さらに具体的な方策として、教育目的を踏まえた三つのポリシーを学部・学科・研究科ごとに策定し、学生便覧やホームページ等で学生に周知している。
成績評価と単位認定、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、全学的に学則に準拠した運用を行っており問題はない。カリキュラム・ポリシーを踏まえて具体的な教育課程編成を行っているが、その改訂については、社会や学生のニーズにも配慮しつ
つ、慎重かつ柔軟な取り組みを行っている。
学修成果の点検・評価に関しては、学生による授業評価アンケートと FD 活動とを連携さ76

東京成徳大学せること等によって、教育目的の達成状況を定期的にモニターし、授業改善に取り組んでいる。
教授方法の改善については、現状の課題を学生の実態から教員相互が再確認し、教務委
員会、授業改善（FD）委員会等での協議を通じて、全学ならびに学科ごとに工夫を行っている。

77

東京成徳大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

1) 大学の意思決定プロセス
本学では、学則第 7 条の 2 において、「学長は校務について決定し、その責任を負う」と定めて、学長の権限と責任の明確化を図っている。
学長が校務を決定するにあたり、学則第 8 条で全学的な教育研究に関する重要事項については大学運営委員会が、学則第 9 条で学部の教育研究に関する事項については各教授会が、それぞれ審議し、学長に意見を述べることとしている。
また、学則第 9 条の 2 で学長は教授会に代わる機関を設置し、教育研究に関する事項を専門的に審議させ、その意見を聴くことができることとしている。
学長の意思決定を補佐する直轄の組織として、企画・IR 室を設置した。企画・IR 室は、教育研究に関する各種データの収集・分析、学生の学修動向、教育の成果等に関する調査の実施・解析並びに教学に関する情報提供を行うことで、学長の意思決定を支援している。
また、学長の意思決定を補佐する直轄の組織として、入試・広報センター、就職支援センター、実習センター、基礎・教養教育センターを設け、各センター業務における意見等
が学長に直接に反映できる体制を設けている。
さらに、学長の意見を聴いて理事長が任命する教学マネジメント・オフィサー、アドミッション・オフィサー、カリキュラム・コーディネーターを学長の下に配し、学長は教学や入学選抜のマネジメントに関する職務を遂行するにあたり、これらから意見を聴くこととしている。
上記のほか、学長を委員長とする教育研究改善委員会は、学内外の意見を聴取し教育研究の改善に反映させるため、以下の会合を開催している。
① 各学部の学生代表者（学生委員）から意見を聴取し、教育研究の改善に反映させるた
め、年に一度会合を開催している。
② 企業経営者等の学外有識者(外部評価委員)から意見を聴取し、教育研究の改善に反映させるため、年に一度会合を開催している。
このように本学の意思決定は、学長が各機関、補佐体制、学生代表者、学外有識者の意見を聴取し、教育研究に関する事項の意思決定を行う体制をとっている。
なお、新たな教育組織の設置や学則の改正等の事案については、学園理事会に上申され、理事会で審議の上決定することとしている。

78

東京成徳大学

2) 学長のリーダーシップの発揮
学長は、全学の審議機関である大学運営委員会では、学長は議長として議事を進行し、自らの提案事項を審議決定するなど、会議を主導している。
さらに、各学部の教授会にすべて陪席して案件審議のプロセスに参画し、必要に応じて意見を述べるなど指示・助言を行っている。また、教授会に先立って開催される企画調整会議（八千代キャンパス）や学部長等会議を主宰し、教授会案件に関する考え方や意見等を述べている。
全学 5 学部 8 学科の教育研究事業は、二つのキャンパスにおいて遂行されているが、学長は両キャンパスに備える学長室に交替で執務し、案件の事前相談、報告、決裁に応じている。
◇エビデンス：【資料 4-1-1】人文学部・応用心理学部企画調整会議会議録抄4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

1）教学マネジメントの構築
本学は、「共生とコミュニケーション」を教育理念とし、「成徳の精神を持ったグローバ
ルな人材の育成」を大学の使命・目的としてその実現を図るため、人文学部(平成 31(2019)
年に国際学部に改組)、国際学部（2019 年度開設）、応用心理学部、子ども学部、経営学部、心理学研究科を設置し、大学としての三つのポリシーを定めている。平成 30(2018)年度において、さらに大学としてのアセスメント・ポリシーを定めた。
各学部の各学科は、それぞれに三つのポリシーを定めるとともにアセスメント・ポリシ
ーの下、成績評価方法の厳格化、学修成果の把握・可視化、情報公表に取り組み、本学の使命・目的に沿った教育を行うことに努めている。
2）大学の意思決定の権限と責任の明確化
本学における意思決定の権限と責任は、4-1-①で述べたとおり、明確化されている。
3）教授会の位置づけ及び役割、学長が教授会の意見を聴くべき事項の周知
学則第 9 条に定めるとおり、学部の教育研究に関する重要事項について審議するため、各学部に教授会を置くこととしている。その運営については、教授会規程を定めてそれに従って運営している。
また、学長は、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を学長裁定として定め、その周知を図っている。
4-1-③ 職員配置と役割の明確化による教学マネジメントの機能性
事務局に組織される各課は、以下に掲げるように各課に必要とする職員を配置して、「東
京成徳大学事務組織規程」に定められた分掌に基づく業務を行い、その責任を負う。
本学の教育は、十条台と八千代のキャンパスに分かれて行われているため、八千代キャンパスには「事務局次長」を配置して、事務局長権限の一部を事務局次長に付託してマネ
ジメントの機能性を高めている。
学長が決定した、教育研究事業の業務は、学部・学科並びに教務課を中心とする事務局の各課において行っている。全学組織・委員会には教職協働の観点から、事務局長や課長

79

東京成徳大学が委員として出席し、方針や施策立案に参画している。
事務局各課においては、それぞれの事務分掌に基づき業務を遂行し、その責任を負うこととしている。
また、各学部に共通する業務を執行する組織として「入試・広報センター」、「就職支援センター」、「実習支援センター」を設置するとともに、「アドミッション・オフィサー」、「教学マネジメント・オフィサー」、「カリキュラム・コーディネーター」を任命し、全学的な業務執行体制の強化並びに教学マネジメントの機能性の向上を図っている。
◇エビデンス：【資料 4-1-2】東京成徳大学事務組織規程【資料 4-1-3】東京成徳大学・東京成徳短期大学入試・広報センター規程【資料 4-1-4】東京成徳大学・東京成徳短期大学就職センター規程【資料 4-1-5】東京成徳大学・東京成徳短期大学実習支援センター規程
1) 職員の配置
本学では事務職員を事務局等に次のとおり配置している。
表 4-1-1

事務職員の配置（十条台キャンパス）令和 3(2021)年 5 月１日現在

事務局

総務課

教務課

入試
広報課

ｷｬﾝﾊﾟｽ
ﾗｲﾌ
支援課

管理職

1

1

1

1

1

1

1

職員(嘱託含む)

1

11

11

6

6

3

1

39

5

2

2

18

パート

ｷｬﾘｱ
支援課

施設課

企画・
IR 室

職位別
合計

（1）

7

9

0

派遣

2

合計

表 4-1-2

17

14

7

16

4

事務職員の配置（八千代キャンパス）
八千代
事務部

総務担当

4

（1）

令和 3(2021)年 5 月１日現在
教務担当

学生支援
担当

1

管理職

2

パート

7

1

2

5

4

11

1

派遣
1

職位別
合計
1

職員(嘱託含む)

合計

64

9

2

1
6

18

◇エビデンス：【資料 4-1-6】令和 2 年度人事面談について（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における教学マネジメントは、学長のリーダーシップのもとに各学部・学科・事務

80

東京成徳大学局が協力して、有効に機能を発揮しているといえる。
今後、教育の質をなお一層向上させ本学の目的・使命を達成するためには、SD･FD 活動
を通じて教職員の能力を磨き、学生が社会で活躍できる能力を身につけることができるよ
う、本学の教学マネジメントの一層の充実を図っていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1) 教員の採用・昇任の方針と規定
本学では、教員の採用・昇任は、「東京成徳大学教員選考規程」に定め、本学が目指す
教育目的を実現し教育課程に即した人材を得るために、採用・昇任候補者の専門性・能力・経験・実績・年齢等を勘案して東京成徳大学人事委員会（学長を委員長とし学部長・学科長等で構成）で審議し、それをもとに学長が最終候補者を上申し理事長が決定している。
採用については、個別案件ごとに学科が作成した募集要項を人事委員会において審議し、募集（原則、公募）を開始する。次に応募者の審査を人事委員会で行い、学長が上申した
最終候補者を理事長が決する手続きを取っている。
昇任についても、同規程の任用条件に準じて学科から候補者が推薦され、人事委員会の意見を徴した後、理事長専決としている。
また、平成 26(2014)年度から新任教員を対象に初任者教員研修を実施している。
◇エビデンス：【資料 4-2-1】東京成徳大学教員選考規程、東京成徳大学人事委員会規程【資料 4-2-2】新入教職員研修について
2) 教員組織
教員組織は、各学科の目的、教育課程に応じた専任教員を配置し、8 頁の表「学部の専任教員数」及びデータ編様式 1 の通り、学年進行中の国際学部、既に募集を停止している
応用心理学部福祉心理学科を除き、各学部とも大学設置基準を上回る教員を配置している。
また、教職課程認定基準に関する教員数も、表 4-2-1 の通り募集停止した学科を除き基準を満たしている。
その他の資格についても法令等に定める必要人員を上回る教員を配置している。
各学部の教員一人当たりの学生数は、以下の通りである。
《令和元(2019)年 5 月 1 日現在》
人文学部では、在籍学生数 192 人に対して専任教員 15 人の一人当たりの学生数は約 13

81

東京成徳大学人となっている。なお、共通領域部には 4 人の専任教員が配置されている。
国際学部では、在籍学生数 56 人に対して専任教員 6 人の一人当たりの学生数は約 17 人となっている。
応用心理学部では、在籍学生数 671 人に対して専任教員 30 人（学長含む）の一人当たりの学生数は約 22 人となっている。
子ども学部では、在籍学生数 591 人に対して専任教員 21 人の一人当たりの学生数は約28 人である。
経営学部では、在籍学生数 520 人に対して専任教員 17 人で一人当たりの学生数は約 31人である｡《令和 2(2020)年 5 月 1 日現在》
人文学部では、在籍学生数 138 人に対して専任教員 11 人の一人当たりの学生数は約 13人となっている。なお、共通領域部には 3 人の専任教員が配置されている。
国際学部では、在籍学生数 128 人に対して専任教員 9 人の一人当たりの学生数は約 14 人となっている。
応用心理学部では、在籍学生数 697 人に対して専任教員 32 人（学長含む）の一人当たりの学生数は約 22 人となっている。
子ども学部では、在籍学生数 595 人に対して専任教員 21 人の一人当たりの学生数は約28 人である。
経営学部では、在籍学生数 578 人に対して専任教員 15 人で一人当たりの学生数は約 39人である｡
表 4-2-1

教職課程認定基準に関する教員配置
令和元(2019)年 5 月 1 日現在

学部
人文学部※平成 31 年度から課程認定取り下げ。
当該課程の在学生卒
業後、教職課程廃止
応用心理学部※高一種免（福祉）は
平成 30 年度から認定取り下げ。特支一種免は平成 29 年度から認定取り下げ。
当該課程の在学生卒
業後、教職課程廃止

学科
日本伝統文化学科
国際言語文化学科

必要専任
教員数

3

3

2

3

高等学校教諭一種免許（福祉）34

特別支援学校教諭一種免許

1

3

教職に関する科目（中・高）

2

2

6

5

7

5

13

10

7

7

中学校教諭一種免許（国語）高等学校教諭一種免許（国語）中学校教諭一種免許（英語）高等学校教諭一種免許（英語）

福祉心理学科

人文学部・応用心理学部

子ども学部

専任教員数

免許の種類等

子ども学科

幼稚園教諭
一種免許

小学校教諭
一種免許

82

「領域に関する専門的事項」「保育内容の指導法」及び「教育の基
礎的理解関する科目
等」
計「教科に関する専門的事項」

東京成徳大学

子ども学部

子ども学科

小学校教諭
一種免許

「各教科の指導法」
および「教育の基礎的理解に関する科目
等」
計

8

5

15

12

令和 2(2019)年 5 月 1 日現在
学部
人文学部※平成 31 年度から課程認定取り下げ。
当該課程の在学生卒
業後、教職課程廃止

学科
日本伝統文化学科
国際言語文化学科

免許の種類等
中学校教諭一種免許（国語）

専任教員数

必要専任
教員数

2

3

2

3

高等学校教諭一種免許（福祉）24

教職に関する科目（中・高）

5

2

6

5

8

5

14

10

7

7

8

5

15

12

高等学校教諭一種免許（国語）中学校教諭一種免許（英語）高等学校教諭一種免許（英語）

応用心理学部※高一種免（福祉）は
平成 30 年度から認定取り下げ。特支一種免は平成 29 年度から認定取り下げ。
当該課程の在学生卒
業後、教職課程廃止

福祉心理学科

人文学部・応用心理学部

幼稚園教諭
一種免許

子ども学部

子ども学科

小学校教諭
一種免許

4-2-②

「領域に関する専門的事項」「保育内容の指導法」及び「教育の基
礎的理解関する科目
等」
計「教科に関する専門的事項」「各教科の指導法」
および「教育の基礎的理解に関する科目
等」
計

FD (Faculty Development) をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施●全学的な SD･FD 活動の推進
平成 29(2017)年 4 月施行の省令改正を受けて、全教職員を対象とする「SD 活動」（以下、「新 SD」という。
）に関する規程を整備した。これ以降、教職員全部を対象とする「新 SD」
活動、職員だけを対象とする SD 活動、教員だけを対象とする FD 活動の 3 種類の活動を展開している。
平成 30(2018)年 10 月、これまで大学単独で活動してきた「東京成徳大学 SD 活動推進委
員会」を改組し、短期大学と協同して、「東京成徳大学・東京成徳短期大学 SD・FD 活動推進委員会」を発足させた。その「基本方針」は、「東京成徳大学は、建学の精神、教育理念に基づき、その使命を果たすために、高等教育を取り巻く環境の変化や高度化・複雑化していく学校課題に適切に対応していくことのできる教職員組織を作り上げなければならな

83

東京成徳大学い。そこで、「求める教職員像」を明確にして、大学運営に必要な資質・能力を向上させるための研修を実施し、教職員一人ひとりと組織を育成していく。」としている。また、「求める教職員像」として、次の 4 項目を掲げた。
(a) 高等教育機関に勤務する者としての自覚の下に、建学の精神、教育理念、三つのポリシー等に関する理解を深め、それらに基づく行動や対応をとることのできる
教職員(b) 現状に流されることなく、業務や組織のあり方を改善・改革していくための提案や実行のできる教職員(c) 組織目標の達成に向けて、チームワークを発揮できる教職員(d) 広い知識と高い専門性をもった教職員
上記の方針に基づき、教職員の研修を次の通り実施することとした。
・東京成徳学園本部が行う研修
・新しく採用された教職員に対して、建学の精神、教育理念等をはじめとして、本学教職員として必要な情報や姿勢についての研修
・全学 SD･FD 活動推進委員会ならびに各組織が行う研修
本学の教職員として共通にもつべき知識や各組織の業務に即した知識や能力を修得す
るために下記内容の研修を実施する。
ア 3 つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの
イ 教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成に関するもの
ウ 大学改革に関するもの
エ 学生の厚生補導に関するもの
オ 業務領域の知見の獲得を目的とするもの（総務、財務、人事、企画、教務、研究等）
・教職員各自が自発的に行う研修業務に関連した知識・技能修得を目的に実施する。この研修にも大学から支援が行われる。
令和元(2019)・令和 2(2020)年度に実施した「全学 SD・FD 研修会」は、表 4-2-2 の通りである。
表 4-2-2
年度
2019 年度
第1回
4月1日
出席率
教員 97%
職員 56%
第2回
8 月 21 日
出席率
教員 81%
職員 72%
第3回
11 月 20 日

令和元(2019)・令和 2(2020)年度に実施した全学 SD･FD 研修会
テーマ・講師等

テーマ：理事長、学長、部局長らの語る抱負(改革・改善)を聞く
スピーカー： ①木内秀樹理事長 ②新井邦二郎学長 ③渡部賢事務局長④芳賀克彦国際学部長 ⑤吉田富二雄臨床心理学科長⑥木幡日出男健康・スポーツ心理学科長 ⑦永井聖二子ども学部長⑧村山純経営学部長 ⑨安見克夫幼児教育科長 ⑩石隈利紀心理学研究科長
Ⅰ部テーマ：「キャンパスのハラスメント防止」
講師：21 世紀職業財団客員講師 山口浩康氏
Ⅱ部テーマ：「退学者を少なくする教育と評価の取り組み」
講師：大学学長 新井邦二郎氏
テーマ：「短期大学・大学のブランド戦略について」プログラム：開会挨拶 木内秀樹理事長

84

東京成徳大学

出席率
教員 84%
職員 67%
第4回
12 月 25 日
出席率
教員 72%
職員 16%

第5回
1 月 22 日
出席率
教員 88%
職員 61%
2020 年度
第1回
8 月 19 日
出席率
教員 97%
職員 96%
第2回
11 月 18 日
教員 96%
職員 90%

第3回
1 月 20 日
教員 98%
職員 96%「理事長のインタビュー動画」の視聴「本学におけるブランド戦略の意義」 新井邦二郎大学学長「ブランドの考え方のポイント」 德永朗経営学部教授
グループに分かれての意見交換
テーマ：「ネットワークを利用した学修管理システムについて」プログラム：「LMS 概要」 大和田栄国際学部教授「学内における LMS の活用事例」 阿部宏徳応用心理学部准教授「Moodle 活用例」岩瀬弘和共通領域部教授「Moodle 実習」 大和田栄国際学部教授「利用申請案内」 石川正敏経営学部准教授※全学 FD 研修会として実施
テーマ：「改革総合支援事業」及び「学修調査」から見た本学の課題プログラム：「改革・改善」に取り組む意義・姿勢 新井邦二郎大学学長「改革総合支援事業」の令和元年度の結果と課題 元木章太総務課主任「学修調査結果」から見た本学の課題 長谷部孝司企画・ＩＲ室長

テーマ：「短期大学・大学の社会的知名度を上げるために-広報戦略について-」プログラム：
話題提供者：「学園のブランド戦略の取り組み ワークショップ実施報告」
法人本部企画調査室 龍野祐介主任
講師「ブランディングにより短期大学・大学の社会的知名度を上げるために」
酒井文也氏(株式会社ボーダーリズム代表取締役/クリエイティブディレクター)
テーマ：「短期大学・大学の教育・研究の発展のために―各組織の強みと課題を共有する」
スピーカー：①短期大学幼児教育科 田中浩二准教授②国際学部 水谷清佳准教授③臨床心理学科 阿部宏徳准教授④健康・スポーツ心理学科 川北準人教授⑤子ども学部 直井崇准教授⑥経営学部 武井孝介教授⑦心理学研究科 菊池春樹准教授⑧事務局（企画・ＩＲ室） 内田善浩係長
テーマ：「コロナ禍における今年度の経験を来年度に生かす」
スピーカー：①「学びの継続」のための学園独自の経済的支援について･･･木内秀樹理事長②授業全般の運営について･･･授業危機対策班(十条台) 吉田富二雄班長③昼食対策について･･･昼食及び感染危機対策班 田中真理子班長(十条台)④感染者発生時の対応について･･･感染者発生時対策班 石隈利紀班長⑤遠隔授業の学生受講支援について･･･学生受講支援班長 芳賀克彦班長⑥入構者の「水際対策」について･･･岡村義継施設課長⑦課外活動について(八千代)･･･八千代学生委員会 朝比奈朋子委員長⑧学生募集活動について･･･田畑正彦アドミッション・オフィサー兼入試広報課長⑨就職支援について･･･猪又優就職支援センター長⑩学生相談活動について･･･田中速学生相談室長●公開授業（全学授業公開）
全学 FD の一環として、令和元(2019)年より授業公開が全学的に実施された。令和元年度
は、各教育組織 2 件ずつ計 20 件の授業が 11 月の期間、令和 2 年度には全ての専任教員が1 件ずつ計 87 件の授業が 11-12 月の期間公開された。そして各教員は 3 件以上の授業見学の後「一言コメント」を提出した。提出されたコメントは参考資料として全教員に公開された。
●ICT 講習会

85

東京成徳大学

もう一つは、十条台キャンパス内に設置されている情報ネットワーク委員会が実施する
ICT 講習会である。ICT 講習会は教員の ICT スキルを高めることを目的としている。毎年 5回程度開催しており、内容は新規システム導入時の研修、クラウド環境のツール活用方法、
Office アプリの新機能、ICT を活用した教育実践方法などであり、いずれも学務の円滑な運用と効率化、教育能力の向上に資するものとなっている。
◇エビデンス：【資料 4-2-3】2019 年度公開授業一覧、公開授業実施要領、コメントシート【資料 4-2-4】2020 年度公開授業一覧、公開授業実施要領、コメントシート●八千代キャンパス（応用心理学部：福祉心理学科、健康・スポーツ心理学科）
これまでキャンパス合同で FD・SD 活動を実施してきたが、キャンパス移転の進行に伴い応用心理学部 2 学科となったことや、平成 30(2018)年度以降は全学 FD･SD 研修会が十条台
キャンパスで定期的に実施されることになったため、八千代キャンパス合同 FD・SD 活動は
令和元(2019)年度をもって終了した（表 4-2-3）。
各学科の FD･SD 活動について、福祉心理学科では、①「学生の厚生補導に関する FD」（7月）②「授業改善・学習改善に関する FD」等、健康・スポーツ心理学科では、①SA(Student
Assistant)事前オリエンテーション研修（4 月 24 日）②厚生補導に関する SD「部活・サー
クル活動の今後のあり方と支援」③「授業改善、学習改善に関する FD」等、それぞれ行なわれた。
表 4-2-3
年
度
令
和 元
年度

令和元(2019)年度・令和 2(2020)年度八千代キャンパス FD･SD 研究集会

開催日

テーマなど

1

10 月 30 日

福祉心理学科江間学科長による内容紹介とグループディス
カッション「聴覚障害学生支援ツール活用に関して～UD トークの導入と活用」

2

3月2日

参加者数など（数値：
参加者/対象者参加率）
大学・短大教職員全員（参加者数記録なし）※日時は設定せず、科目担当者間で決定し実施「授業評価アンケート」

また学外の FD 関連の研修会等に参加した教員からは、メール等での報告を行ってもら
い、情報の共有化が図られた。
FD に関する具体的な活動とエビデンスについては、3-2-⑤及び 3-3 にも詳述している。
また、各学科において、学生による授業評価結果を受けて、学生（教育改善委員）と教員との FD を実施し、学生・教員双方の改善点を検討した。
◇エビデンス：【資料 3-3-5】FD 研究集会資料【資料 3-3-3】FD 委員会議事録【資料 4-2-5】FD 研究集会日程【資料 4-2-6】「授業公開・参観コメントペーパー提出のお願い」と公開授業一覧【資料 4-2-7】科目担当者間連絡会議【資料 4-2-8】2020 年度福祉心理学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-9】2020 年度健康・スポーツ心理学科学生教育改善委員との FD 記録86

東京成徳大学●十条台キャンパス
国際学部では、令和元(2019)・令和 2(2020)年度 FD 研修として、①Moodle 講習会、②オンライン授業、③成績評価分布、研究倫理、ハラスメント防止など、④授業評価アンケー
ト結果、学生代表委員による意見、などにかかわる FD を実施した。
人文学部では、令和元(2019)・令和 2(2020)年度の FD 研修として、①厚生補導に関する
SD、②学生教育改善に関する FD、③遠隔授業 FD、④授業評価アンケートに関する FD、⑤
ハラスメント防止に関する FD 等を行った。
応用心理学部臨床心理学科では、令和元(2019)・令和 2(2020)年度 FD 研修として、①「TA（大学院生）の事前事後の指導と振り返り研修（前期）」、②同（後期）、③「授業評価検討会（学生との意見交流）」、④「教員相互の授業参観（11 月～12 月）と振り返り及び意見交換」、⑤「ハラスメント防止 FD」など、5 回の FD 研修会と、学科会議における定例研修（学生の学修・生活状況と指導法の情報交換）を行った。加えて、令和 2 年度では、「オンライ
ン授業に関する意見交換：Teams を用いた遠隔授業運営に関する問題点と解決方法の共有」など、遠隔授業に関する情報交換や評価などが Teams を用いたオンライン会議でなされた。
子ども学部では、平成 29(2017)年度からは、定期的に、研究倫理講習、ハラスメント防止のための研修、全国私立大学教職課程協会・全国保育士養成セミナー等の大会参加報告、
授業評価結果についての研修などを、順次行い、学部全体で授業に関わるさまざまな情報を共有しながら、教育内容・方法等の改善や効果的な授業の実施に努めている。さらには幼稚園や保育所、施設との懇談会等の内容についても報告の機会を設け、現場から求められる教育内容についても教員間で共有し、授業内容の改善に役立てている。
加えて令和元(2019)年度には「全授業科目の成績分布と GP 平均値のデータを基にしたFD」を行った。令和 2(2020)年度では、新型コロナウイルス禍により遠隔授業に（オンライン）切り替えたため、①遠隔授業における FD の効率化、②実習活動における外部機関との対応、③コロナ禍における授業実施の困難性に関する学生との意見交換など、遠隔授業に関するテーマで多くの FD が行われた。
経営学部では、教員のスキルを向上させるため二つの FD 活動を実施している。一つは授業に関する FD 研修会である。これは、年 4 回実施し、原則としてすべての教員が参加している。令和元(2019)年度は、1 年生の学修状況や卒論面接などに重点を置いて教員間の情
報共有および学修指導の改善をめざした。令和 2(2020)年度は、「オンライン講義と成績評
価方法」等を基に、各教員の担当科目における授業の状況の報告を求め、学生評価の高い
教員の授業における工夫等の情報共有に努めた。また、就職活動の 3 年生の状況についての情報の共有と指導に関する意見交換を行った。
◇エビデンス：【資料 4-2-10】2020 年度日本伝統文化学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-11】2020 年度国際言語文化学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-12】2020 年度子ども学部学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-13】2020 年度経営学部学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-14】2020 年度臨床心理学科学生教育改善委員との FD 記録（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）

87

東京成徳大学

1) 教員について教員の採用・昇任に関しては、
人事委員会によってこれまで特に支障なく行われてきた。
学科の特性もあり、統一的な採用基準、昇任基準を設定することはかなり難しいが、透明性・公平性が確保できるよう取り組む。
2) 教育内容・方法等の改善について
FD 活動については、教員のる更なる意識改革と教育方法の改善を図る。
多様な入学者の状況から、大学で学ぶ意義を理解させ、学生の目的意識や意欲を高める
ために、①各教員が問題を共有する、②授業報告や授業参観を行う、③授業改善の実践例を収集し実践する等が求められる。併せて、学内の FD 研究集会への参加はもとより、学外の研修会への参加をさらに促し、他大学の実践例等を参考にる授業改善を図っていく。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD (Staff Development) をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み1) 教員の FD 活動
教員 FD 並びに教員 SD への取組み状況は、前 4-2-②項「FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」において記載のとおり。
2) 事務職員の SD 活動
事務職員の SD 活動は、十条台キャンパスと八千代キャンパスにおいてそれぞれ取り組んでいる。
十条台キャンパスでは、「十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規」に基づいて設置された SD 委員会が中心となり、事務職員の資質向上を図ることを目的として毎月行われる事務連絡会等において勉強会を開催している。また、新入職員研修、SD 研修会、事務局内
インターンシップ、学外における各種研修会・講演会情報の提供並びに参加報告の実施等の SD 活動を行っている。
八千代キャンパスでは、平成 19(2007)年度より、係長以下の全職員が個別に日常業務の中から問題点を洗い出して原因・解決策を考え、実行し評価する、PDCA 課題解決型の業
務改善を目指した SD 活動を実施している。年間計画に則り毎月発表者が各人の取組み状
況を発表し、他の出席者と意見交換を行って業務に必要なさまざまな能力を身に付けようとするものである。業務課題の深化と客観的な自己評価の定着をさらに進めるべく取り組んでいる。また、担当業務に関連する外部研修会等への参加により、資質・能力の向上を図っている。
◇エビデンス：【資料 4-3-1】十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規88

東京成徳大学【資料 4-3-2】2019 年度，2020 年度十条台キャンパス事務職員 SD 活動年次報告【資料 4-3-3】2019 年度、2020 年度「八千代職員 SD 研修会」の実施報告（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の SD 活動は、教員の FD 活動と並んで地道に取り組んできたところであるが、従前の職員だけの SD 活動と教員だけの FD 活動の実施に留まらず、「教職協働」のモットーのもとに、教職員全員を対象とした「新 SD」の主旨を盛り込んだ活動を実施してきた。
今後は、さらに「新 SD」活動を推し進め、大学のマネジメントついても問題意識を持ち、その知識を深め、大学運営に積極的にかかわることができるような職員の資質・能力の向上を図る。また、「新 SD 活動」の実効性把握のための方策について研究する。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の専任教員には個室の研究室が貸与され、各室にはインターネット環境が整備されており、研究活動の場として有効に活用されている。専任教員は、後に述べる個人研究費等により必要とする研究機器・図書等を購入し、それぞれの専門とする分野の研究に有効に活用している。
その研究活動の成果は、各学部・研究科の「研究紀要委員会」が毎年研究紀要として刊行するとともに、教員が所属する学会の学術雑誌で刊行している。研究紀要は、本学のホームページでも公表している。各教員の研究業績についてはホームページ上に掲載し、毎年、更新を行っている。
また、本学の専任教員がその研究成果等を活用して起業し、それが大学発ベンチャーと認定された場合を想定して平成 27(2015)年 11 月に規程を整備し、2 件を認定、支援した。
いずれも支援期間が終了したが、2 件とも事業の安定化までは至っていない。
◇エビデンス：【資料 4-4-1】各学部の研究紀要（人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）【資料 4-4-2】東京成徳大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規程、ベンチャー一覧
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

教員は研究者として研究を行うに当たり、専門家として社会の負託に応えるとともに、
常に倫理的な判断と行動をとることが求められることから、本学は「東京成徳大学における研究者等の行動規範」を制定し、研究の信頼性及び公正性を確保し社会から信頼と尊敬を得ることを教員に求めている。その内容は、法令の遵守、不正行為の防止、説明責任、89

東京成徳大学

差別の排除、公正な研究資金の使用など研究者が遵守すべき事項を列挙している。令和元（2019）年 4 月に本年は研究倫理の骨格となる研究倫理規程を新たに制定し、すでにある
研究倫理関連の各種規程間の整合をとった。また関連してこれまで未作成であった知財関連の規程類も整備を図り、合わせ知財ポリシーを策定した。
本学の人文学部・応用心理学部・子ども学部及び心理学研究科においては「人を対象とする研究」が行われることから「研究倫理委員会規程」を制定し、研究の実施に際しては
上記「研究者等の行動規範」に基づき研究実施計画及び研究成果公表計画の適否等について事前に審査を行うこととしている。
◇エビデンス：【資料 4-4-3】東京成徳大学における研究者等の行動規範【資料 4-4-4】東京成徳大学研究倫理規程【資料 4-4-5】東京成徳大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-6】東京成徳大学研究活動における不正行為の防止等に関する基本方針【資料 4-4-7】東京成徳大学公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-8】東京成徳大学における研究活動上の不正行為防止規程【資料 4-4-9】東京成徳大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の対応等に関する規程【資料 4-4-10】東京成徳大学子ども学部における人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-11】東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則【資料 4-4-12】東京成徳大学利益相反規程【資料 4-4-13】東京成徳大学職務発明等に関する規程【資料 4-4-14】東京成徳大学データ等保存及び管理に関する規程
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学における研究活動を推進するため、各学部・研究科の専任教員に個人研究費及び研究旅費が配分され、研究機器・学術図書等の購入、及び学会出張などに有効に使用されている。
各学部・研究科の教育研究図書の購入に充てるため、図書購入費が配分され、各学部等は計画的に専門図書、学術雑誌等を購入し、研究活動に活用している。
学内の公募による研究費として、学長裁量経費が予算措置されており、研究者の申請により学長が採択の可否を決定し、研究活動が実施されている。
また、科学研究費補助金を獲得した教員が所属する学科・研究科には、間接経費の 2 分の 1 が配分され、学科等の研究活動推進のために使用されている。
本学の研究活動をさらに推進するため、各教員が公的研究費に積極的に応募し、その獲得に努めることを奨励している。
◇エビデンス：【資料 4-4-15】東京成徳大学における競争的資金に係る間接経費の取扱基本方針【資料 4-4-16】科学研究費申請・採択件数等【資料 4-4-17】学長裁量経費一覧【資料 4-4-18】学内プロジェクト一覧90

東京成徳大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
公的研究費等への応募件数を増やし、その獲得により本学の研究活動を一層活性化することが必要である。特に、科学研究費についても申請件数を増やすとともに、その採択率を高めることが課題である。そのためには、教員評価の仕組みに科学研究費補助金等外部資金の申請や獲得状況を加味するなど、大学全体の意識づけを高めていくことや、教員同士の申請書のピアレビュー、ベテラン教員による若手教員の申請書への助言などの方策が考えられる。大学ベンチャーについては、事業性のチェックを十分行い、一方で支援の中身をより細やかなものに改善していくことが必要である。
［基準 4 の自己評価］
本学の教学マネジメント体制は、学長のリーダーシップの下、全体として整備され、機能している。
平成 27(2015)年 4 月の学校教育法の改正を契機として、大学ガバナンスのあり方にも着目し、学長を中心に学部・学科を束ねる諸ポリシーを明確に示して、全学方針を強く打ち出す場として、大学運営委員会の機能を十分に発揮させるようにしている。
教員の採用・昇任にあたっては、各学部とも本学が目指す教育目的を実現し教育課程に即した人材を採用し、昇任についても教育研究の実績を踏まえ適切に運用している。
FD 活動は、授業評価アンケートや平成 30(2018)年度から実施している「学生代表者の参画する授業評価 FD」の結果を踏まえ、全学 SD・FD 研修会及び各学部・学科で研修会を実施し、教育方法の改善に努め、教員の更なる意識改革と学生の状況に応じた授業改善に取り組んでいる。
SD 活動では、年度方針に基づき、全学 SD・FD 研修会を含む学内の研修会等の実施や外部研修会への参加により、大学運営に必要な教員・職員の資質・能力の向上を図っている。
研究支援については、研究環境は概ね整備されており、研究倫理体制についても行動規範・規程に基づき厳正な運用を行っている。また、個人研究費・研究旅費の配分のほか、申請に基づき学長裁量経費を配分するなど研究支援に努めている。

91

東京成徳大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の経営は「学校法人東京成徳学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）及び「東京成徳大学学則」等に基づいて執行されている。
寄附行為では、理事会を学校法人の決議機関と定め、理事長が代表理事となり、学校法人東京成徳学園（以下「学園」という。）の業務を総理することとしている。また、評議員会を設置し、理事長は定められた事案について、あらかじめ評議員会に諮ることとしている。
理事・監事・評議員は、寄附行為の定めるところに従って選任され、その任務に就いている。
理事会及び評議員会は、原則として年 4 回定期的に開催される他、必要に応じて臨時に開催され、各構成員の出席状況は良好である。監事による監査は定期的に行われ、監査の結果は理事会及び評議員会に報告されている。また、監事は、業務監査の一環として、大学運営委員会にもオブザーバーとして出席している。
上記の通り、本学園及び本学の経営は、寄附行為や関係法令等に基づいて執行されており、学校法人の規律は保たれ、誠実に運営されている。
また、情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動
等の状況、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報及び財務情報について、ホームページ「法令に基づく情報公表」サイト上で公表している。
◇エビデンス：【資料 5-1-1】学校法人東京成徳学園寄附行為【資料 2-1-7】東京成徳大学ホームページ「大学・短大概要：法令に基づく情報公表」
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命・目的を実現するため、学園では平成 27(2015)年の学園創立 90 年を機に、創立 100 年に向けて「東京成徳ビジョン 100」を策定し、教職員に配布するとともに学園
ホームページに公表した。東京成徳ビジョン 100 を具体化するため、3 年ごとの 3 期に分け中期事業計画を策定し、現在「東京成徳ビジョン 100」第 2 期（令和 2(2020)～4(2022)年度）及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）にわたる 6 年間の中期事業計画を策定し、実行しているところである。

92

東京成徳大学◇エビデンス：【資料 1-1-1】東京成徳ビジョン 100【資料 5-1-2】東京成徳ビジョン 100

第 2 期（令和 2～4 年度）
・第 3 期（令和 5～7 年度）

中期事業計画（概要）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1) 環境保全への配慮
平成 19(2007)年 7 月に「東京成徳大学環境方針」を制定し、以後、環境保全という観点から地球温暖化防止のための温室効果ガス排出規制に向けた省エネ、“クールビズ・ウォ
ームビズ”等の諸施策を継続的に実施している。
また、本学では、応用心理学部臨床心理学科基礎・教養科目や経営学部の基礎科目「環境論」、国際学部教養科目、人文学部及び応用心理学部健康・スポーツ心理学科の基礎教養
科目「地球環境問題」を開講し、学生に対する環境教育を実施して環境保全の重要性の周知に努めている。
◇エビデンス：【資料 5-1-3】東京成徳大学環境方針
2) 人権への配慮(a) セクシュアル・ハラスメントを始めとする各種ハラスメントを防止するため、「学校法
人東京成徳学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメント防止委員会を組織して、ハラスメント防止に向けた啓蒙活動を実施している。具体的には、「東
京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメント調査委員会運用細則」、「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメント防止委員会運用細則」及び「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメント相談等処
理細則」に基づき、防止委員会及びハラスメント相談員を置いて、各種ハラスメントの防止対策、問題発生時の対応、苦情相談等に対応する体制を敷いている。
(b) 「学校法人東京成徳学園個人情報保護規程」（平成 17(2005)年 4 月制定）の下、「東京
成徳大学個人情報保護取扱規則」を制定して、キャンパス毎に個人情報保護委員会を組織し、個人情報保護に関する理解と意識を深めて適正な個人情報管理に努めている。
過去の授業において、Web サイトを利用した課題提出の回答レポートがネット上の検索にかかるという事故が発生したが、関係方面への善後策実施により拡散を防止して原因・対策を周知した結果、その後に関連事故は起きていない。
(c) 教職員の労働基本権は、「東京成徳学園就業規則」及び「東京成徳学園非常勤教職員就業規則」に労働条件が定められ、適正に当局への届出がなされており、その権利は保護されている。
(d) コンプライアンス重視の観点から、｢東京成徳学園公益通報者保護規程｣が平成
18(2006)年 4 月に制定され、法令違反行為を内部通報した者の地位は保護されている。
(e) 大学院心理学研究科では、平成 20(2008)年 4 月に「東京成徳大学大学院心理学研究科
研究倫理委員会規則」を制定して、人間を対象とする調査研究にかかる倫理審査体制を構築し、平成 22(2010)年度からその審査対象を全学に拡げている。平成 31（2019）93

東京成徳大学年 4 月には、「東京成徳大学研究倫理規程」、「東京成徳大学研究倫理委員会規程」、「東京成徳大学人を対象とする研究倫理規程」を制定し、学部においても各研究領域の審査体制を構築した。
◇エビデンス：【資料 5-1-4】東京成徳大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-5】東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメント調査委員
会運用細則【資料 5-1-6】東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメント防止委員会運用細則【資料 5-1-7】東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメント相談等処
理細則【資料 5-1-8】学校法人東京成徳学園個人情報保護規程【資料 5-1-9】東京成徳学園就業規則【資料 5-1-10】東京成徳学園公益通報者保護規程【資料 5-1-11】東京成徳大学研究倫理規程【資料 5-1-12】東京成徳大学研究倫理委員会規程【資料 5-1-13】東京成徳大学人を対象とする研究倫理規程【資料 5-1-14】東京成徳大学人文学部・応用心理学部研究倫理審査規程【資料 5-1-15】東京成徳大学子ども学部人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 5-1-16】東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則
3) 安全・安心への配慮(a) 本学内外において発生するさまざまな事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するた
め、キャンパスの構成や特性を加味して「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス危機管理規程」及び「東京成徳大学八千代キャンパス危機管理規程」を制定した（平成 29(2017)年 3 月）
。この規程は、自然災害のみならず、大学が行う教育研究事業に影響を及ぼす全ての危機を包括的に捉えて対応策を講じ、教職員・学生の生
命及び身体の安全、さらに大学財産の保全を目的とするものである。
また、不測の災害から身を守るため、「震災対応マニュアル」（学生向け）、「防災訓練マニュアル」（教職員向け）を作成し、これに基づいて教職員・学生等を対象とする
防災訓練を定期的に実施している。
(b) 東日本大震災を教訓として、不測の災害による帰宅困難者の発生に備え、一定量の水と食料等の備蓄を行っている。
(c) 不意の傷病者（心停止）への対応力を養うため、学生・教職員を対象に、消防署の協力を得て AED（自動体外式除細動器）を使用した救命講習を実施している。また、応用心理学部健康・スポーツ心理学科では、専門科目「救急処置方法論」において、日常生活やスポーツ活動中に起こりうるアクシデントについて、医学的視点から予防策と対処法を理解し、一次救命処置や救急処置が適切に行える知識と手順を習得することを目的とする科目を開講している。
(d) 授業や課外活動に伴う災害傷害に備え、学生教育研究災害傷害保険と同付帯賠償責任94

東京成徳大学

保険に全学生を団体加入させている。
(e) 諸設備の安全稼動・衛生保持のため、法令点検を始めとする諸設備の定期点検を実施している。
(f) インフルエンザ等の感染症の集団罹病を防ぐため、感染者発生時の対応等についてマニュアルを作成し、「学生便覧」で周知して注意を喚起している。
(g) 特に、令和 2(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、全学的に対応する「危機対策本部」及び各タスクフォースを立ち上げ、感染防止対策を
ハード・ソフト両面で具体的に定め、ホームページなどで防止策徹底の周知を行なっている。
◇エビデンス：【資料 5-1-17】東京成徳大学･東京成徳短期大学十条台キャンパス危機管理規程【資料 5-1-18】東京成徳大学八千代キャンパス危機管理規程【資料 5-1-19】東京成徳大学八千代キャンパス防災訓練マニュアル【資料 5-1-20】2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）「Ⅱ-[3] 健康管理」【資料 5-1-21】2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅱ-[3] 健康管理」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、コンプライアンス重視の経営方針の下、法令改正等に速やかに対処し、特段の問題は起きていない。
環境保全、人権、安全、情報開示、法令順守、職業倫理等に対する経営の基本姿勢は、理事会が学園の社会的責任をどう自覚するかということと表裏一体をなすものであるから、今後とも大学が社会の一員であることをより一層強く認識することが肝要である。
この考えをベースに次の事項を今後の維持・改善課題とする。
①組織倫理の綱領となる包括的な基本方針の策定②時代の変化を着実に捉え、要所に応ずるタイムリーな態勢の構築③適切な運用を行うための、組織の活性化
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

1）理事会の意思決定体制
本学園の理事会は寄附行為及び学校法人東京成徳学園理事会運営規程（以下「理事会運営規定」という。
）の定めるところにより運営されている。
理事会は、8～9 人の理事定数に対し、実数が 8 人で、うち 3 人が外部理事である。外部95

東京成徳大学

理事は理事によるガバナンスの観点より学識経験者及び会社経営者等から選出し、内外のバランスを考慮した構成としている。特に定めのある場合を除き理事総数の過半数の出席で成立し、さらに出席理事の過半数により議決される。定期開催は年 4 回で、毎回ほぼ全理事が出席しているほか、監事も出席している。さらに、必要な場合には臨時理事会を招集することがある。
また、寄附行為では理事長の諮問機関として評議員会を設置している。評議員会は教職員、卒業生、学識経験者、学園功労者及び理事を選出母体とする評議員 17～21 人の定数で構成され、中期事業計画、予算書を始めとする理事会審議事項等について幅広く意見を徴する体制となっている。
◇エビデンス：【資料 5-2-1】学校法人東京成徳学園寄附行為
学校法人東京成徳学園理事会運営規程
学校法人東京成徳学園評議員会運営規程【資料 5-2-2】平成 30・平成 31/令和 1・令和 2 年度理事会及び評議員会開催状況
2）理事会の機能性
寄附行為第 6 条では、学長職は理事に就くこととしている。このことにより、理事会は、学長理事から教育現場の詳細な情報を入手して判断できる体制となっている。
理事会の議決事項は、理事会運営規程第 10 条に定められている。理事会に付議される大学案件は、事前に学部教授会及び東京成徳大学大学運営委員会（委員長は学長）（以下「大学運営委員会」という。）において審議され、大学運営委員会には、大学運営委員会規程第5 条に基づいて、理事長及び学園長(前理事長・令和元.5 まで理事。現学事顧問)が常時出席している。
理事長及び学園長は、大学運営委員会に出席することにより、理事会に図る前段階から大学案件の審議プロセスに参加して課題を共有する。
前述の理事会は年 4 回の定期開催としているが、必要とする場合は臨時に開催する体制ができており、理事会の機能性は確保されている。また、令和 2 年 4 月施行の私立学校法の改正を受け、監事が理事会を招集できる場合の規程整備も行った。
◇エビデンス：【資料 2-2-1】東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 5-2-3】令和 2 年度東京成徳学園理事・監事・評議員名簿（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会における意思決定は、寄附行為の定めるところに従って執行されている。また、開催に先立って議案の補足説明を事前に用意するとともに、当日欠席となる理事からは各議案に対する意思表示書の提出を受けており、意思決定機能は適切に発揮されている。今後も社会の変化に即応して戦略的意思決定が機能的に行えるよう、また、理事が相互に意
見交換を行うことを通じて意思決定が適切になされるよう留意する。

96

東京成徳大学

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1) 法人の意思決定
法人の意思決定は、理事長が招集する理事会において行われる。理事会の審議事項は、
決算承認及び理事会審議人事を除き評議員会への諮問を経て理事会に付議される。また、監事の選任については評議員会の審議を経ることとされている。理事会においては、大学に関する審議として、予算・事業計画等の審議の他、大学の学則改正や学内組織変更、役職者人事等の重要事項が審議される。
理事・評議員のうち、大学在籍の理事が学長、事務局長の 2 人で、評議員が学長、事務局長・学部長 3 人の 5 人となっている。これら大学在籍理事等の選任及び配置は、大学管理職層の知見を法人経営に活用しようとするもので、円滑な法人の意思決定に寄与している。
2) 大学管理運営機関の意思決定
大学の管理運営機関は、学部教授会を中核として、学則等大学全体にかかる審議事案をつかさどる大学運営委員会、及び教授会の審議事案を専門的・横断的に協議・検討する各
種専門委員会で構成されている。
各機関は、「東京成徳大学教授会規程」「東京成徳大学大学運営委員会規程」、各委員会規
程等に基づいて会議を招集し、審議事案に係る意見表明を行う。
学長は、最終審議機関の審議を経た意見表明を受けて大学の意思決定を行う。
大学の意思決定を円滑に行うため、学部教授会には学長が、大学運営委員会には理事長が出席して方針・意見等を述べている。
◇エビデンス：【資料 2-2-1】東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 5-3-1】「理事・監事・評議員名簿」（東京成徳学園ホームページ抜粋）【資料 5-3-2】東京成徳大学教授会規程【資料 5-3-3】東京成徳大学人文学部・応用心理学部委員会規程【資料 5-3-4】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」（学長
裁定）
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1) 法人による大学管理運営機関のチェック
大学の主要な審議機関である大学運営委員会には、法人から理事長、学園長（令和元.5まで理事、現学事顧問）、法人本部副本部長（評議員、令和元.5.31 から理事）及び法人事務局長（評議員）が出席し、また、各教授会資料並びに議事録が法人本部に提出され、情97

東京成徳大学

報共有が図られている。これにより大学の意思決定プロセスへの法人の意向反映と大学意
思決定プロセスの妥当性チェックが、法人により行われる体制となっている。
また、本学では、法人本部が参画し内部監査を平成 28(2016)年から実施している。法人の内部監査担当者と指名された対象外キャンパス在籍の事務局職員で編成された内部監査
プロジェクトチームにより、キャンパス毎に内部監査が相互に実施されている。
さらに平成 29(2017)年 4 月には「東京成徳学園内部監査規程」が制定され、理事長の下に内部監査室が設置された。これにより、大学を始めとする学園の健全な運営と社会的信頼を保持するための内部監査の位置づけが明確化された。
平成 29(2017)年度は大学外の幼稚園、中学・高等学校、深谷中学・高校高等学校を対象として内部監査が実施され、平成 30(2018)年度は再度大学部門を対象とする内部監査が実施されている。併せて、内部監査室が、業務監査の一環として、大学運営委員会及び各学部教授会議事録並びに大学起案の本部稟議などの点検を行っている。
2) 大学の各管理運営機関による相互チェック
平成 27(2015)年 3 月に「東京成徳大学公的研究費管理規程」が制定され、科学研究費科
研費の厳格な管理・運用体制が構築された。これを受けて、本学では文部科学省（以下「当局」という。
）が求める「自己評価チェック」の実施に際し、所管課以外の他部署管理者による「第三者チェック」を行い、その客観性・妥当性を高めるための努力を行っている。
実施結果は、学園監事に報告の上、当局に提出している。
また、他部署管理者が行った「第三者チェック」における疑義については所管課にフィードバックされて説明が求められるとともに、必要に応じて改善が検討される。
◇エビデンス：【資料 5-3-5】東京成徳学園内部監査規程【資料 5-3-6】東京成徳大学公的研究費管理規程【資料 5-3-7】「東京成徳学園内部監査実施通知」（内部監査室）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における「相互チェック」には、①日常業務を通じて法人が行う大学運営業務のチ
ェック、②法人が行う内部監査に大学事務局の関係部署が協力して行われる「相互チェック」、及び、③各部門が行う自己点検を、部門内の「相互チェック」という形態で実施するパターンがある。内部監査の実施（受審）を通し、部門内の「相互チェック」方式による
正確性・適切性のレベル向上を図るとともに、内部監査室や監事によるチェック強化も検討していく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」

98

東京成徳大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

1）学園ビジョンと中期事業計画の策定
学園は、創立 100 年に向けての学園ビジョン「東京成徳ビジョン 100」にて、将来像を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とするビジョンを定め、教育体制・経営基
盤・ネットワークを重点目標に、平成 29(2017)年度から 3 年単位の中期事業計画を策定している。この中期事業計画については、学園のホームページに掲示掲載し、学園内外に分
かりやすく公表されている。
平成 31/令和元(2019)年度は第 1 期中期計画（平成 29(2017)～31/令和元(2019)年度）の最終年度にあたることから、基本方針、重点施策、ロードマップ等について進捗状況をチェックし、令和 2(2020)年度から始まる第 2 期（令和 2(2020)～4(2022)年度）及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）の中期事業計画について連続的に策定した。令和 2(2020)
年度についても、「東京成徳ビジョン 100」に基づき一貫性を持って戦略部分の推進に努めた。
計画策定に際しては、毎年 2 月に学園各校の幹部教職員が出席し開催される部門合同会
議において、中期事業計画の当年度成果がレビューされ、目標に対する具体的施策の進捗度の認識と次年度の目標や推進方法の再確認が行われており、PDCA サイクルによる計画のフォローが行われている。
「東京成徳ビジョン 100」に沿った財務計画については、教育・研究活動や設備投資等の重点施策が盛り込まれ、第１期中期事業計画に沿った 3 年間（平成 29(2017)～31/令和
元(2019)年度）の予算計画が策定されるとともに、長期設備案件を見通してさらに向こう
3 年間の予算計数も見積もった。令和 2 年度からの第 2 期（令和 2(2020)～4(2022)年度）
及び第 3 期（令和 5(2023)～7(2025)年度）についても、同様に「東京成徳ビジョン 100」の重点施策に基づく優先配分を行うなど、中期事業計画の実現に沿う財務計画の策定と執行に努めている。
2）年度予算の策定
本学園の予算は、まず前年 9 月に評議員会の諮問を経て理事会で予算編成方針が決議された後、各部門に予算策定が示達される。予算担当の部署では、編成方針及び中期事業計画に基づく当年度新予算の策定を、学科・委員会等の予算執行単位毎に依頼する。総務課
では提出された事業計画案と予算要求案を取り纏め検討し、部門案として法人本部に提出する。
法人本部は、各部門に実行時期・必要性等のヒアリングを行うなど、内容を精査しビジ
ョンや中期事業計画と照らし合わせて、まずは 2 月の部門合同会議にて予算原案の概略が示され、3 月の評議員会と理事会に事業計画と合わせて新年度予算として付議している。
さらに、5 月開催の評議員会・理事会において、入学者数、教職員の異動・昇給、前年度決算の確定値等を踏まえて予算修正を行い、確定予算が示達される。
3）予算執行の点検・見直し
十条台キャンパス・八千代キャンパスの予算担当は、確定予算示達を受け施設設備費、教育研究費、旅費等の主要項目について予算を個別に管理する。また、管理会計のシステ
ムを利用し、月次試算表、資金収支月報等による予算対実績の執行状況管理を行って、法99

東京成徳大学

人本部宛に毎月報告している。
法人本部ではこの月次報告を受けて、全体の予算執行状況を管理するとともに、超過することが見込まれる、あるいは、新たな支出が必要な場合については、評議員会を経て理事会に補正予算を提議し予算の変更を行っている。
各年度の事業活動については、事業報告書として、法人の概要、当年度の事業概要及び財務概要並びに決算内容等を所定の様式に沿って取り纏め、収支についてはグラフ化するなどの工夫をしたうえで、学園のホームページにて公開している。
さらに、平成 30(2018)年度については内部監査を行い、支払事務の適切性等の監査を行っている。概ね問題は無かったが、一部の申請手続きの明確化を行った。令和 2(2020)年
度についても内部監査を受審し、内部事務の精度向上を図っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

1）収入基盤の拡大
本学は設置の経緯から、八千代キャンパスに人文学部（2 学科）と応用心理学部（3 学科）、十条台キャンパスに子ども学部と経営学部（各 1 学科）、王子キャンパスに心理学研究科を設置と、4 学部 7 学科・1 研究科が 3 キャンパスに分散していたが、平成 28(2016)
年度より順次十条台への集約を行ってきている。応用心理学部臨床心理学科は平成
28(2016)年度入学生から学年進行により、心理学研究科は同年度より一斉に、移転し学部生と院生のコラボレーションで相乗効果が高まった。また、人文学部については平成
30(2018)年度入学生を十条台キャンパスにて受入れるとともに、同学部を国際学部に改組転換することとし、平成 31(2019)年度から新学部として十条台に開設した。さらに、応用
心理学部健康・スポーツ心理学科については、カリキュラム内容を見直し、令和 2(2020)
年度入学生から十条台移転を図ることとした。なお、応用心理学部福祉心理学科について
は平成 30(2018)年度入学生の募集停止を行い、同科定員を臨床心理学科に振替えた。定員割れの続いていた福祉心理学科から臨床心理学科への定員変更により、大学全体では入学定員の確保を図れるようになってきた。経営学部についても、カリキュラムの見直し等により平成 30(2018)年度入学生は入学定員の確保が図れ、募集強化の効果が上がっている。
なお、在籍者数が収容定員の 0.7 倍未満となっていた人文学部、経営学部については、学部の特性に合わせた教育・研究上の取組み強化等によって、平成 30(2018)年度の入学者
数は学部の入学定員を確保し改善した。なお、人文学部については、十条台キャンパスへの移転（平成 30(2018)年度入学者）後、平成 31(2019)年 4 月に国際学部に改組転換し、基盤安定化を図る。
今後も、改組転換を行う一方、既存学部・学科の教育内容の拡充を進め、定員を確保して収入基盤の拡大、安定化を目指す。また、収入の多様化を図るため寄付金募集の積極化、科学研究費補助金等の外部資金の獲得にも注力してきたが、特に寄付金については必ずしも十分なレベルではなく、手法の改善を検討する。
2）支出削減収支改善の課題には、支出削減は欠かせず、支出の約 6 割を占める人件費の圧縮に努めるとともに、施設設備の取得に当たっては、原則として相見積りとするなどの支出削減に最大限努力している。

100

東京成徳大学

人件費については、公務員賞与引上げ等を勘案するとともに教職員の働くモチベーショ
ンアップの観点から、賞与・期末手当の支給率の引上げを行っているものの、55 歳以上教職員の昇給停止措置を継続する一方、十条台キャンパスへの統合による職員数削減などにより、抑制を図っている。
また、光熱水費・損害保険料等の固定的であった経費に関しても、新電力の導入や省エ
ネ機器の導入、保険付保の見直しなどにより経費削減を推進してきた。
3）業務の効率化、選択と集中
経営資源の選択と集中を進める一方、本学では内部事務効率化等の業務の効率化を図っている。
まず、十条台キャンパスへの学部学科の移転に合わせて、教職員の集中、特に事務面での八千代キャンパスから十条台キャンパスへの移転を進めている。事務局内体制・課制の見直しを行い、さらには Web バンキング化の一層の進展、科研費管理システムの新規導入を進めるなど、十条台と八千代の二つのキャンパスによる非効率事務や業務手順の相違の解消にも努めている。
4）当年度収支差額
学園の経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は募集の低調から黒字化がなかな
か果たせないでいるが、大学・短期大学の入学定員の確保による収入基盤の拡大安定と支出削減により改善が図られてきている。学園全体での平成 30(2018)年度事業活動収支計算
書の経常収支差額は 64 百万円、基本金組入前当年度収支差額は 80 百万円と改善した。これは大学部門が入学定員の確保により、収容定員を下回っていた状況から改善していることが主因の一つとなっている。平成 31/令和元(2019)年度、令和 2（2020）年度についても、
経常収支差額が各々134 百万円、73 百万円、基本金組入前当年度収支差額が同 182 百万円、83 百万円と安定化基調を維持することが出来ている。引き続き教育内容の質の向上、募集の改善・強化を図り一層の改善を行う。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）「東京成徳ビジョン 100」の実現を図るための中期事業計画（平成 29(2017)年度から 3
年毎・計 3 期の計画）を策定し、教育内容の質の向上、募集の強化に向けて確りと事業計画を遂行して行く。
また、令和 2(2020)年度については、第 2 期中期事業計画の初年度にあたることから、私立学校法の改正を踏まえて、令和 2(2020)～4(2022)年度の第 2 期及び令和 5(2023)～
7(2025)年度の第 3 期中期事業計画を合わせて作成し、通算 6 年の中期事業計画を策定している。財務計画についても中期事業計画に対応した計画を策定している。各年度の予算
計画の策定も含め予算の基本方針は「東京成徳ビジョン 100」の重点施策に沿った編成とするものである。今後とも事業計画の各項目について PDCA サイクルの手法によりチェックと改善を行い、個別施策において改善策を確り策定し実行する。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

101

東京成徳大学（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

1) 会計処理の概要
本学の会計は、学校法人会計基準に準拠し、「東京成徳学園経理規程」に基づいて適切に処理されている。
会計処理の単位組織は、十条台キャンパス（子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科並びに大学院）、八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部福祉心理学科及び健康・スポーツ心理学科）、及びその他の併設校、法人本部としており、これらを法人本部が統括している。
会計処理は、予め法人本部の承認を得た単位組織の会計担当者が、法人本部が管理する
外部設置のサーバーに会計仕訳データを Web 画面上で入力する仕組みとなっている。
会計担当者は、会計取引実行の前に所定の手続きにより管理者の承認を得ることとし、
会計仕訳入力後に出力される会計伝票に管理者の確認印を受けることとなっている。
支払の承認については、法人本部稟議承認によるとともに、一定限度額については各部門の所属長に権限移譲されており、さらに各校において下位の管理者へ権限移譲できることが定められている。
◇エビデンス：【資料 5-5-1】東京成徳学園経理規程2) 予算策定のプロセス
各部門予算は、法人本部統制の下、下記のプロセスで決定される。
①本学園の予算は、評議員会に諮問された後、理事会で決議された学園の年度予算策定
方針に基づき、事務局の各キャンパス総務課が策定して、事業計画と併せて法人本部へ提出する。
②法人本部は、部門ヒアリング等を踏まえて部門間調整及び査定を行い、3 月開催の評
議員会及び理事会に諮って予算を決定する。
③年度予算は、前年度決算、入学者数、教職員給与等の確定数値によって 5 月理事会で補正が行われ、最終確定する。
④法人本部から年度予算の示達を受けた各部門は、部門内の各部署に予算を配賦し、執行を管理する。さらに年度中に変更が必要な場合は補正予算を策定している。
◇エビデンス：【資料 5-5-2】令和 2 年度予算に係る部門案の作成について
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1) 会計監査の体制
本学園の会計監査は、公認会計士１名及び監査法人により行われている。
会計監査は、中間監査及び年度の決算監査をもって実行される。

102

東京成徳大学

中間監査では、主に前期分の会計取引についてその妥当性、合理性、正確性を現地における往査を含めて確認し、結果は法人本部へ報告される。また、この機会に会計事務処理に関する相談・確認が行われる場合もある。
年度の決算監査では、上記に加えて予算執行状況、決算数値に対する根拠のヒアリング、
エビデンスの提示、仮勘定計上の妥当性、会計に関るガバナンス等が精査される。
会計監査の結果は、「公認会計士・監事協議会」において、監事に対しても報告される。
また、学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保するため、平成 28(2016)年度より実施された内部監査（平成 28(2016)年度はプロジェクトチームによる実施）は、平成
29(2017)年度からは規程・体制（内部監査室を理事長の下に設置）が整備され、平成30(2018)年度には大学・短期大学の主に支払事務についての内部監査が実施され、次いで令和 2(2020)年度に改めて大学・短期大学の支払事務についての内部監査が実施された。
2) 監事による監査
監事は、理事会に出席するほか、理事長から、私学の経営環境、学園の現状と主要課題
及びその取組状況、将来計画等について直接報告を受けるとともに、評議員会、部門合同
会議や大学運営委員会にも出席して、業務監査を実施している。
また、会計監査の終了後に開催される「公認会計士・監事協議会」を通じて、相互の連携を強化して情報の共有を図るとともに、監査の質の向上と効率化を目指している。
財産状況の監査については、決算終了後に貸借対照表、財産目録と諸帳簿、証憑書類の照合等によって行っている他、理事会や評議員会に出席して、財産状況に関する事項の把握に努めている。
以上の監査活動を通して、令和 2 年 4 月施行の理事の業務執行の状況の監査にも対応しており、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、毎年度、厳正に監査を実施している。
監査報告については、法令の定めるところに従って、監査報告書を理事会及び評議員会に提出するとともに、出席して直接監査報告を行っている。
◇エビデンス：【資料 5-5-3】平成 30 年度大学運営委員会議事録抄【資料 5-5-4】公認会計士・監事協議会記録抄（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究活動を円滑かつ永続的に遂行するためには、安定的な財政基盤を必要とする。このため、学園では、中期事業計画において基本金組入前当年度収支差額の黒字化を目指して取り組んでいる。
具体的には、まず予算編成時において機能的・効率的に諸事業への資源配分を行い、さらに予算執行時に経費実支出の抑制に努める。
各教育研究組織においては、部門目標及び部門収入に照らして個別実施事業の優先順位を明確にし、必要な新規事業には、既存事業のスクラップアンドビルドを前提とするとともに、計画的な予算執行体勢を構築する。
会計監査体制については、内部監査室が設置されたことに伴い三様監査の体制が整い、103

東京成徳大学

より一層充実した監査が行われることとなる。
内部監査を実施する担当者への監査基準等の事前準備を通した OJT にて会計処理の適切性の再確認が行われ、被監査部署では資料確認、質疑応答等の場面で会計処理の適切性について議論がなされ、被監査部署の担当にも同様に適切な事務に関する意識が浸透している。組織としては、改善事項など監査での指摘が、PDCA の手法によりフォローされ、大学事務局の事務に的確に反映され、総合的な改善が図られている。
［基準 5 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的を達成するための学園全体の中長期計画の策定とその実施体制は整備され、機能している。
しかし、大学を取り巻く環境は日々変化し、学生の修学や就業に対するニーズは多様化し、グローバル化社会・ICT 時代の進展とともに変貌しつつある。このような状況の中、学部学科の改組転換、キャンパス集約、教育内容の質の向上を図ること等により学生募集を強化してきた。
また、本学園は、平成 27(2015)年の学園創立 90 年を機に、創立 100 年に向けて「東京成徳ビジョン 100」を作成した。この具体化を図るため中期事業計画を策定し、その推進を図っている。各部門においては、年度予算の策定時には法人本部が示す基本方針に基づいて事業計画をレビューし、年度予算計画のベースとなる具体策を策定するなど、PDCA サ
イクル手法によりビジョンの実現を図っている。また令和 2(2020)年度に策定したブランド・ステートメントのもと教育内容を改善し学生募集につなげていく。
当面の課題であった一部定員割れ学部・学科の定員充足についてはほぼ充足できてきた
ものの、人文学部を改組転換し新たに設置した国際学部においては、新型コロナウイルス
感染症の影響もあってなお入学者の増加・定員充足を強化する必要があるほか、八千代キ
ャンパスから十条台キャンパスへ移転する応用心理学部健康・スポーツ心理学科でも新しいカリキュラムの推進による募集の再強化が必要である。十条台キャンパスへの統合を支
障なく進め、長期的な視野での効率化を進めるとともに東京基盤であることのメリットを生かし、近時の大学の教育の質向上への不断の努力を継続し、安定的に定員を確保して収入基盤の拡大、強化を進めてゆく。

104

東京成徳大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

1) 三つの教育方針に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学では、大学及び各学部・学科の三つの教育方針（アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を実現するために、学則第 2 条において、「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」としている。また、理事会は、東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程（以下、「学園自己点検規程」という。
）を定めて、「設置する学校の教育研究活動等の状況について自主的に点検と評価を行い、本学園の教育水準の充実向上を図り、かつ社会的使命を達成する」としている。
2) 自己点検・評価の実施・責任体制
上記を踏まえ本学では、自己点検・評価に基づく内部質保証のために以下の体制を取っている。第 1 に、自己点検・評価の中核組織として東京成徳大学教育研究改善委員会（以下、「大学教育研究改善委員会」という。）を設置している。第 2 に、同委員会のもとに、「自己点検評価書編集委員会」と「企画・IR 室」、「全学 SD・FD 活動推進委員会」を置いている。第 3 に、教職員だけでなく学生や大学外部の意見を聞くために、「学生代表者委
員会」「外部評価委員会」を実施している。
大学教育研究改善委員会は、「東京成徳大学教育研究改善委員会規程」により、学長を長として各学部長・学科長、研究科長、基礎・教養教育センター長、企画・IR 室長、事務局長等から成っている。大学全体の自己点検・評価の基本方針は、同委員会によって決定される。同委員会は、大学の全学審議機関であり構成員も同一の「東京成徳大学大学運営委員会」と同時開催の形を取っている。そのため、大学教育研究改善委員会の決定はそのま
ま大学運営委員会の方針や決定に沿うものとなっている。大学教育研究改善委員会での議論や方針は、大学院、各学部・学科の教授会に逐次報告され、全学的に情報共有が図られている。
自己点検評価書編集委員会は、大学教育研究改善委員会の指示のもと、日本高等教育評
価機構が定める「大学機関別認証評価実施大綱」に準拠して自己点検評価書を隔年で作成
しつつ、7 年ごとの外部評価受審の準備を行っている。
企画・IR 室は、学長直属の組織として、各種調査を通して自己点検・評価に必要な情報
収集と分析を行っている。毎年、授業評価アンケート（前期、後期）、学修調査（行動・成果調査）、学生生活満足度調査、卒業時アンケート、卒業後アンケート、就職先アンケートを実施している。
それらの集計・分析結果を大学教育研究改善委員会に逐次報告している。
全学 SD･FD 推進委員会は学長を長として、大学教育研究改善委員会等で明らかになった
教育改善等に関するテーマについて、年 4～5 回ほど全学 SD･FD 研修会を開催している。

105

東京成徳大学

学生代表者委員会、外部評価委員会は、「学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規」に基づき実施している。前者は、大学院を含む学部・学科の学生代表者による委員会であり、後者は学外有識者 4 名による外部評価である。これらを通して、教職員以外にも学生や学外からの意見を聞く体制を取っている。
以上のように、本学の内部質保証の体制は、学長を長とする大学教育研究改善委員会のもとに、学生や外部からの意見も聞きつつ、全教職員が取り組む体制となっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価・改善活動は、学長を長とし各教学及び事務組織の長を構成員とする大学教育研究改善委員会のもとに、自己点検評価書編集委員会、企画・IR 室、
全学 SD・FD 活動推進委員会、さらに学生代表者委員会、外部評価委員会が置かれ、全教職員が、学生、外部有識者の意見を聞きつつ内部質保証に取り組む体制となっている。
また、その活動は、評価機構が示す第三者評価の「実施大綱」に準拠して行うため、実
施項目、実施方法などは客観性のあるものとなっている。
今後もこの方針に拠り、主体的かつ客観的な自己点検・評価の実施態勢を維持・継続する。
図 6-1-1 自己点検・評価の体制図
学園理事会※設置校ごと（親) 東京成徳学園
教育研究改善（自己点検・評価）委員会（子）
東京成徳大学教育研究改善委員会（東京成徳大学大学運営委員会）

研究科委員会※理事会が設置

学生代表者委員会
外部評価委員会

学部教授会

自己点検評価書編集委員会

推進委員会

企画・IR 室※実施主体

◇エビデンス：【資料 6-1-1】東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程【資料 6-1-2】東京成徳大学教育研究改善委員会規程【資料 6-1-3】東京成徳大学自己点検評価書編集委員会内規【資料 6-1-4】学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規【資料 6-1-5】外部評価委員会開催記録【資料 6-1-6】学生代表者委員会開催記録【資料 6-1-7】全学 SD･FD 活動推進委員会議事録（？）

106

全学SD･FD 活動

東京成徳大学

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1) 自主的・自律的な自己点検・評価
本学の自己点検・評価・改善活動は、第 1 に、大学教育研究改善委員会の指示により「自己点検評価書」の作成（隔年）を通して行っている。第 2 に、企画・IR 室が行う上記の 6
種類 7 件の調査結果に基づいて行っている。
2) エビデンスに基づいた客観性・透明性の高い自己点検・評価
評価書の作成を通した自己点検・評価・改善活動は、評価機構の「実施大綱」に準拠して実施している。評価機構では、平成 27(2015)年度からの認証評価第 2 サイクル以降は、「エビデンス重視の自己点検・評価」を重視しているので、これに依拠することで、エビデンス資料に裏付けられた客観性・透明性の高い自己点検・評価となっている。また、企画・IR 室の資料に基づく自己点検・評価は、上記 6 種類 7 件のアンケート調査の結果から得られたデータを基に行われており、客観性を備えたものとなっている。
3) 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学が行う自己点検・評価の結果は、「自己点検評価書」及び「エビデンス集（データ編）」にまとめて刊行している。全教職員、図書館（学生用）、学園理事・監事・評議員、外部評
価委員へ配布するほか、電子データ版をホームページに公表し、広く学内外の閲覧に供している。また、エビデンス集（データ編）は、情報公表の際の公表様式として利用し、入学者数や学生数など必要とされる数値資料等が掲載されたページをそのまま公表データとして活用している。企画・IR 室が行う 6 種類 7 件の調査は、その結果を集計・分析のうえ、
逐次大学教育研究改善委員会に報告し学内で情報共有するとともに、ホームページに情報公開している。また、学修調査に関する報告書については、図書館に置き、学生が容易に閲覧し得るものとしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、自己点検・評価を実施するために、毎年、以下のような調査を全学で実施して情報を収集・分析・共有している。その結果等については、基準2､3等に記載されている。
(a) 新入生アンケート：入試・広報センターが新入生全員を対象に、学生募集のための施策の参考とするため、本学への入学経緯等について毎年アンケート調査を実施している。
(b) 学生生活満足度調査：企画・IR室が全学生を対象に、学生生活の実態とそれに対する学生の満足度やニーズを調べ、学生生活の充実に役立てるために毎年アンケート調査を実施している。
(c) 学修調査（学修行動・成果調査）：企画・IR室が全学生を対象に、普段の学修行動の質と量、その結果としての大学のディプロマ・ポリシーと関連する学修成果の達成度を調107

東京成徳大学

べるために毎年アンケート調査を実施している。アドミッション・ポリシーとの適合性についての質問項目も設けている。
(d) 授業評価アンケート：企画・IR室が全学生を対象に、個別授業に対する学生の意見を求めて、授業の改善ならびに教員評価に必要な情報を集めるために半期ごとにアンケート調査を実施している。
(e) 卒業時アンケート：企画・IR室が4年生全員を対象に、卒業時におけるディプロマ・ポ
リシーの達成度について学生の自己評価を調べるために毎年アンケート調査を実施している。
(f) 卒業後アンケート：企画・IR室が卒業後1･2年目（2019年度）、2年目（2020年度）の卒業生を対象に、卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービスなどの職場や就業における有用性・有用度を調べるために毎年アンケート調査を実施している。
(g) 卒業生の就職先アンケート：企画・IR室が過去3年間の卒業生の就職先300社・団体を対象に、それら企業・団体が本学の卒業生をどのように評価しているかを調べるために毎
年アンケート調査を実施している。
◇エビデンス：【資料 6-2-1】2019･2020 年度新入生アンケート【資料 2-6-6】2019･2020 年度学修調査（学修行動・成果調査）【資料 2-6-5】2019･2020 年度前期･後期授業評価アンケート【資料 2-6-4】2019･2020 年度卒業時アンケート【資料 2-6-3】2019･2020 年度学生生活満足度調査【資料 3-3-1】2019･2020 年度卒業後アンケート【資料 3-3-2】2019･2020 年度就職先アンケート（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価・改善活動は、教育、研究とこれに付随する諸事業の発展に必要不可欠な活動であると位置付けている。そのため、これらの活動は、多くのエビデン
ス資料や各種調査を通して得られる豊富なデータに基づいて、高い客観性・透明性を確保しながら行っている。また、評価結果については、学内共有と社会への公表によって、その誠実性を担保している。
こうした活動をさらに発展させるためには、今後は IR データの収集・分析がますます重要になっている。
「全学データの収集とその分析」のために、企画・IR 室などの組織体制が作られてきたので、この体制をさらに強化していく。これにより、全学ならびに各学部・学科、研究科の SD・FD に一層資する情報提供を行っていく。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

108

東京成徳大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の内部質保証においては、学部・学科、研究科の年度目標の策定・立案、教員個人の教育・研究等の活動の振り返り、センター及び各種委員会、職員の SD 等、さまざまな形
で PDCA (Plan Do Check Action) サイクルの手法が導入されている。
第 1 に、自己点検評価書の作成は、自己点検評価書編集委員会が取り纏め役となり、各学部・学科、研究科、各センター、事務局各課に原稿執筆を依頼する形で行っている。各部署は、原稿作成を通して自部署の現状と課題を把握するので、それを通して改善活動が可能となる。また、できあがった報告書は大学教育研究改善委員会に報告され、大学全体
として自己点検・評価の方針作成等の資料となっている。
第 2 に、企画・IR 室の各種アンケート調査については、大学教育研究改善委員会における学長の指示により、2020 年度からは各学部・学科は、卒業時アンケート・卒業後アンケート・就職先アンケートの三つの調査結果に基づき FD 会議を開催し、その結果を学長に報告し、改善に取り組むこととなった。同様に、学生生活満足度調査については、毎年、学生からの要望事項に対して、各学部・学科、事務局等が改善策あるいは対応方法等をまとめた回答書を作成し掲示している。
第 3 に、学長を長とする全学 SD･FD 活動推進委員会は、大学教育研究改善委員会等で明らかになった教育改善等に関するテーマについて、年 4～5 回ほど全学 SD･FD 研修会を開
催し全学への情報共有を図るとともに、改善を促している。
第 4 に、大学教育研究改善委員会における学長の指示により、毎年、すべての学部・学科、研究科などの教育組織及びセンター、各種委員会等は、PDCA 報告を学長に提出するとともに、その内容を大学教育研究改善委員会に報告することで学内共有を図り、改善活動に取り組んでいる。
第 5 に、同様に学長は、毎年、すべての専任教員に対し、PDCA 報告及びティーチング・
ポートフォリオを作成し、学部長・学科長に提出することを求めている。東京成徳学園ではこれに基づき、
当該年度において優れた活動を行った大学教員を対象に「期末特別手当」を支給する制度を実施している。
第 6 に、教育、研究、管理運営、社会的活動などにおいて優れた活動を行った教員を、各教育組織から推薦に基づき「教員表彰選考委員会」が選出し、表彰状（副賞付）を全学教授会にて授与する教員表彰制度（学長賞）を設けている。
◇エビデンス：【資料 6-3-1】令和 2(2020)年度 PDCA・学科報告書（様式）【資料 6-3-2】令和 2(2020)年度 PDCA・センター、各種委員会報告書 （様式）
【資料 6-3-3】令和 2(2020)年度教員 PDCA・教員個人報告書（様式）【資料 6-3-4】東京成徳大学教員表彰規程【資料 6-3-5】大学教員業績評価制度の導入について（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、PDCAサイクルを活用した内部質保証の取り組みは、自己点検評価書の作成、企画・IR室の調査結果、学部・学科、研究科、センター及び各種委員会、教員、職員の活動の振り返り等において、さまざまに行われている。

109

東京成徳大学

しかし、それらは緒についたばかりであり、その機能発揮に関してはまだ十分とはいえない部分もある。特に、評価（C）から改善（A）に至る過程は今後十分工夫すべき余地がある。教職員個人レベルでも組織レベルでも、PDCA機能の向上を図る仕組みと態勢づくりに重心を移していく。
このためには、文部科学省や私学事業団が毎年実施する私立大学等改革総合支援事業の実態調査等を活用し、未達成項目を課題として取り込み、PDCAサイクル手法を活用して取り組みを進める等、手法の定着を図っていく。
［基準 6 の自己評価］
本学においては、自己点検・評価の取り組みを定期的・制度的に実施することは、毎年実施するなかで定着している。
また、自己点検・評価の過程において発見・認識された改善すべき課題を、組織的に認識・分析して、解決に向けた取り組みにつなげて改善を図るための体制も整いつつある。
しかし、これについては未だ不十分な点もあり、更なる体制整備が必要である。
今後は、日本高等教育評価機構の「実施大綱」に準拠するとともに、私立大学等改革総合支援事業への対応を視野に入れた全学的な対応とも連動させがら、自己点検・評価の質の向上を図り、さらに教育活動の改善・向上に効果的に結びつけていくための実践的取り組みを進めていく必要がある。

110

東京成徳大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A：心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1

地域社会との連携及び貢献活動の方針と体制

A-1-① 地域社会との連携及び貢献活動の方針
A-1-② 地域社会との連携及び貢献活動の組織・体制
A-1-③ 教育課程及び教育・研究活動との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域社会との連携及び貢献活動の方針
1) 大学の使命・目的に沿った活動としての地域連携・貢献
本学では、大学、大学院とも建学の精神に基づき「社会貢献が行える人材の育成」
（学則
第１条）、
「社会福祉の増進に寄与する人材の育成」（東京成徳大学大学院学則第 2 条）を目的としている。
「東京成徳大学大学院心理・教育相談センター」（以下、「心理・教育相談センター」という。
）は、これらを踏まえて「地域住民の心の問題への支援と院生の臨床心理学的研究を行うこと」（心理・教育相談センター規程第 2 条）を目的としており、大学の使命・目的に沿う活動となっている。
東京成徳大学学則 第 1 条
本学は、「有徳有為な人間の育成」という建学の精神に基づき、社会の要請に応えて学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、創造性と実践性に富んだ人材を育成し、もって社会に貢献することを目的とする。
東京成徳大学大学院学則第2条

東京成徳大学大学院（以下、「本大学院」という。）は、本学建学の精神に則り、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって人類文化の進展、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程

第2条

相談センターは、地域住民に対する心の問題に関する心理相談への対応と、その解決のための援助の場として、また本学大学院心理学研究科院生の臨床心理実習および研究にかかる教育実践の場として、臨床心理学的研究を行うことを目的とする。
2) 北区および近隣地域と連携した教育活動と地域貢献
本活動は、本学が平成 27(2015)年 3 月 30 日に東京都北区と締結した「北区包括協定」
をベースに行われている。同協定は、区と大学の双方が持つ人的・知的・物的資源を地域
課題の解決に生かし、住民福祉の向上や学術の発展などに繋げることを目的としたものであり、上記の学則及び大学の使命･目的に沿うものである。
北区包括協定 平成 27(2015)年 3 月 30 日（月曜日）
北区は東京成徳大学を管理運営する「学校法人東京成徳学園」と、連携・協力に関する包括協定を締結した（花川與惣太北区長と東京成徳大学木内秀樹理事長が締結）。これ

111

東京成徳大学

は区と大学の双方が持つ人的・知的・物的資源を地域課題の解決に生かし、住民福祉の向上や学術の発展などに繋げることを目的としたものである。今回の包括協定の締結を機に、さらなる事業の拡充等において連携を強化していくこととする。
◇エビデンス：【資料 A-1-1】東京成徳大学大学院学則第 2 条【資料 A-1-2】東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程第 2 条【資料 A-1-3】北区包括協定式（北区ホームページ記事）
北区包括協定式写真（北区ホームページ記事）
A-1-② 地域社会との連携及び貢献活動の組織・体制
本学の地域貢献活動は、学生のボランティア活動、および心理・教育相談センターの活動の 2 つを軸にして成り立っている。両者の活動を円滑に運営するために、以下の組織･体制を取っている。
1) 心理･教育相談センターの設置
先の学則および大学院学則に基づき地域貢献を目的とした「心理･教育相談センター」を
平成 16(2004)年 4 月に大学院に設置した。
2) 心理･教育相談センターの目的
高度職業人の養成と地域貢献活動とを目的としている。これらの目的を達成するために、
以下の心理職資格取得を可能とする専門的な教育機関としての認定を得ている。合格率は下記の通りである。
資格取得養成機関登録（国家資格）公認心理師養成大学院

2019 年 4 月～現在

（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会）臨床心理士第 1 種指定大学院

2002 年 5 月～現在

（一般社団法人学校心理士認定運営機構）学校心理士養成大学院プログラム認定 2012 年 4 月～現在
【2019 年度 合格率】
公認心理師 83.3％（全国平均 46.4％）、臨床心理士 94.4％（全国平均 62.7%）

3) 組織・体制・運営
上記の目的を達成するために、下の表のように、公認心理師法施行規則第三条「実習演習担当員」の要件を満たしている教員等 15 名、大学院生 36 名、計 51 名のスタッフと必要な施設・設備を整え心理･教育相談センターを運営している。
相談体制等（教員 14 名、非常勤所員 1 名、院生 37 名）（2021 年 6 月現在）
所

員（保有資格・複数所有者あり）：精神科医１名、公認心理師 15 名、臨床心理士 11 名、精神保健福祉士 2 名、学校心理士スーパーバイザー2 名、学校心理士１名

相談員：修士１年・19 名、修士 2 年・17 名（心理職資格取得見込み者）
施

設：相談室 5、プレイルーム１、オンライン用相談室１、観察室１、待合室１、所員室１、資料室１

検査具：各種心理検査用具、各種心理検査用紙、箱庭 3 台、面接練習用撮影機器・録音機器等

心理・教育相談センターの管理運営は、教務課、総務課、及び施設課の支援を得て適切112

東京成徳大学に行われている。日常的な業務においては、学内外実習会議を毎週開催することとし、主要な教員 9 名が規定に基づき適切に運営している。
また、「東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程」「心理・教育相談センター相談運営マニュアル」、相談業務内容に関する申し合わせ事項等がそれぞれ策定されており、さらに、相談業務マニュアルについては、毎年、所員と相談員により更新され、常に最新の状況が反映されている。必要に応じて院生に説明会を開きマニュアルの内容を周知徹底している。相談室の活動状況については、自己点検・評価を行うとともに、(財)日本臨床心理士資格認定協会の実地視察と指定大学院の継続審査の形で外部からの評価を受け今日に至っている。地域貢献、および臨床活動の成果については、毎年、「心理・教育相談
センター年報」を作成し、(財)日本臨床心理士資格認定協会の指定を受けている大学等に公開している。
◇エビデンス：【資料 A-1-2】東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程第 2 条【資料 A-1-4】公認心理師養成機関科目確認登録（文部科学省・厚生労働省写し）臨床心理士養成機関登録（公益財団法人臨床心理士認定協会写し）
学校心理士養成プログラム認定（一般社団法人学校心理士認定機構ホームページ資料）【資料 A-1-5】東京成徳大学大学院公認心理師・臨床心理士合格率（ホームページ資料）【資料 A-1-6】心理・教育相談センター相談運営マニュアル（2021.6 改訂版）
【資料 A-1-7】心理・教育相談センター年報 2020.Vol.15
A-1-③ 教育課程及び教育・研究活動との連携
1) 地域に貢献できる人材育成のための教育指導体制
地域の心の健康に貢献できる人材育成のためには、基礎知識と臨床のスキルが必須である。そのため、心理・教育相談センターでは、公認心理師、臨床心理士資格に関する「心理実践実習」「臨床心理実習」のカリキュラムを実施する上で、学生一人ひとりへの個別対応を行っている。
具体的には、ケース対応のためのスーパーバイザー1 名、外部実習施設と連携する教員
1～2 名、および巡回する教員 1～2 名の計 3～5 名の教員が、一人ひとりの院生に個別で対応し、きめ細やかな臨床および教育活動を行っている。さらに、心理検査の習得や心の健康の予防教育等に関する「臨床心理査定演習」「心の健康教育」等の実習については、地域連携先の担当者と連携を密に行い、学生が実習ノートに内容を毎回詳細に記載している。
実習ノートには教育活動が蓄積され、地域連携先と学生、教員双方の情報共有となり地域貢献の一環として活用されている。これらの教育活動は、地域精神保健等のコミュニティの一員としての実践的な力を培うだけではなく、単なる実習を越えて地域医療の重要な一端を担っているといえる。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
心理・教育相談センターを中核とした 21 年間の活動は、地域に認知されつつあるといえる。また、運営については事務の支援のもと適切に運営されている。現在、教員が個別

113

東京成徳大学に連携先との連絡調整を主に行っているが、今後は、地域施設、学生、教員間をつなぐ連
携促進の要として「（仮称）心理実習センター」を組織することが課題である。「（仮称）心理実習センター」が立ち上がることで地域との連携がより円滑となり、地域の福祉への貢献度、及び学生の教育や臨床における実践知が向上することが期待できる。
A－2

地域社会との連携及び貢献活動の活動内容と成果

A-2-①

地域社会との連携及び貢献活動の具体的内容

A-2-②

地域社会との連携及び貢献活動の成果（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-1 地域社会との連携及び貢献活動の具体的内容
1) 地域医療への地域サポート活動
心理・教育相談センターでは、平成 25(2013)年度より、外部機関（医療機関等）からの依頼を受け各種の知能検査や人格検査等の心理検査を行っている。その内、年平均 3～
4 件は、有資格者（公認心理師、臨床心理士）である教員の指導の下、学生が心理検査の実施、所見作成、相談者へのフィードバックを実施している。さらに学生は、北区や近隣の地域に根ざす心療内科クリニックや精神科医療法人に実習生として従事し、その大半が、予診・デイケア・心理検査を主に担当し、リエゾン・チーム医療における一人の専門家として心理臨床の最前線で即戦力として活動している。令和 2(2020)年度は、心療内科
クリニック 9 施設、精神科医療法人 3 施設に、実習生延べ 54 人前後が従事している。また、相談者がクリニックや精神科医療を利用中である場合には、必ず紹介状や診療情報提供書等の持参を依頼し、公認心理師法第 42 条第２項に基づき積極的に主治医との連携や指示を仰いでいる。
2) 学校教育への地域サポート活動
学外実習の一環として、学生は北区、及び近隣地域での小中学校、高等学校、及び教育支援センターでの実習を行っている。さらに、児童生徒の心理支援に携わるボランティ
ア活動が、心理・教育相談センター所属の学生間で伝統的に受け継がれている。北区のみに限定すると令和元(2019)年度は、小学校 4 校、中学校 2 校、高校 1 校に対して学部生
7 人、大学院生 8 人、令和 2(2020)年度は、小学校 1 校、高校 1 校に対して大学院生 9 人がボランティアとして活動している。なお、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス禍
の影響で対象校が減少した。
3) 子ども・家族への地域サポート活動（a）心理・教育相談センターを中心とした地域貢献活動
心理・教育相談センターは十条台キャンパスに所在しており、北区や近隣の都内及び他県主要地域からもアクセスのしやすい好立地にある。平成 30(2018)年からの 3 年間では、合計 1,892 件の利用者があり、約 3 割を北区の居住者で占めている。令和元(2019)年
度の主な主訴は、多い順に「人生に関する相談（性格上・仕事上等）」、「教育に関する相談（不登校・集団不適応等）」、「対人関係に関する相談（職場、家族・親子・夫婦等）」
「心身

114

東京成徳大学に関する相談（身体に関する悩み、不安・抑うつ・情緒に関する悩み）」等であった。
新しい生活様式に合わせた対応

心理・教育相談センターでは、令和 2(2020)年に発生した新型コロナウイルスに対する感染対策について、地域や近隣地域の方々が安心して利用できるように、いち早く相談室の環境整備に務めた。さらに、令和 3(2021)年 1 月よりオンライン面接の実施を開始し、学生によるオンライン面接も 2 月より開始している。
また、新型コロナウイルス禍における孤独感やストレスに対する地域貢献の一環として、学生が相談センターホームページの記事「カウンセラーの卵から」を発信している。
（b）学外を中心とした地域貢献活動
北区教育委員会、及び学生の実習先でもある NPO 法人が共同で開催する各種イベント
へ、年 2 回教員 2 名、及び学生 3 名前後がボランティアとして出席している。フリース
クール・居場所・学習支援等の紹介ブースでは、教員と学生が心理･教育相談センター代
表として出席し、不登校及び進路に悩む子どもや保護者の個別相談を受けた。
4) 専門職への地域サポート活動
心理・教育相談センター担当教員は、北区包括協定に基づき、地域貢献として知識や臨床技術のスキルの提供を行っている。具体的には、教員が北区教育委員会主催スクール
カウンセラー、及び教育相談担当者への知識提供として、年 3～5 回出向いて講義や事例検討を行っている。
◇エビデンス：【資料 A-1-7】心理・教育相談センター年報 2020.Vol.15【資料 A-2-1】心理・教育相談センターホームページ記事【資料 A-2-2】NPO 法人イベントチラシ
A-2-2 地域社会との連携及び貢献活動の成果
1) 地域医療への地域サポート活動
心理・教育相談センターに相談員として従事する学生は、修士課程 1 年次前期科目「臨床心理査定演習」を受講している。演習形式で実際の心理検査一般の知識や技術を習得することに努めているため、外部機関の受入検査を担う際には精緻で適切な検査及び所見を提供することができている。実施した検査結果及び所見は、委託元である外部機関の主治医や専門家へ全て報告しており、必要であればその後のカウンセリングも請け負っている。こうした相互情報交換や密なる連携により、地域医療の下支えとして地域貢献に尽力している。医師との連携を図ってきた心理・教育相談センターは、平成 27(2015)
年公布の公認心理師法第 42 条第 2 項に医師の指示を受ける義務が定められたことから、
より医療機関との情報共有や連携を意識し、密に連絡を取り合った。このように、医療機関との連携強化を意識することにより地域社会の活性化に寄与していると考える。
2) 学校教育への地域サポート活動
北区小中学校、及び高等学校への学生によるボランティア活動が伝統的に受け継がれている点は、心理・教育相談センターと地域社会が強固な繋がりや信頼関係が築かれているといえる。
3) 子ども・家族への地域サポート活動（a）心理・教育相談センターを中心とした地域貢献活動

115

東京成徳大学

主要都市からアクセスしやすい好立地に位置している心理・教育相談センターは、北区、及び近隣地域の相談者を数多く受け入れている。さらに、臨床心理、学校教育、精神福祉、精神医学等、多彩な領域を専門とする教員が所属する大学院付設のセンターでもあることから、北区はじめ近隣地域からの信頼が厚く、数多くの相談者が来談され地域貢献活動の一端を担っている。平成 30(2018)年からの 3 年間では、合計 1,892 件の利用者があり、カルテベースのカウントでは、その内、平成 30(2018)年度 35.1%、令和元(2019)年度 27.8%、
令和 2(2020)年度 32.4%など約 3 割を北区の居住者が占めていることから地域貢献の度合
いは大であるといえる。
（b）学外を中心とした地域貢献活動
北区では年々増加する不登校問題に対応するために不登校対策支援事業が行われている。毎年、教員や院生が北区政策提案協働事業にボランティアとして参加し、不登校の保護者や子ども達への支援を行い地域貢献の一端を担っている。さらに、学外の実習を含む
地域活動から得られる実践的な経験は、学生、教員には知識やスキルの向上をもたらす機会となり本学の教育効果を高めている。地域貢献活動は、本学の教育・研究活動をベースとした地域連携・貢献活動であると同時に、その活動が本学の教育・研究活動の活性化にも役立つものとなり、大学と地域社会との双方にプラスの効果をもたらす連携となっている。
4) 専門職への地域サポート活動
北区包括協定のもと、北区教育委員会主催の研修会にて北区で働くスクールカウンセラ
ーや教育相談担当者に対し、知識や技能提供を行うことは地域貢献の重要な活動といえる。
◇エビデンス：【資料 A-1-7】心理・教育相談センター年報 2020.Vol.15（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は次の 2 点についてアクセシビリティーを意識した運営を行うことが課題である。
1 点目は、平成 27(2015)年文部科学省中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」に示された学校・家庭・地域の連携の促進に貢献することである。心理・教育相談センターの地域貢献の活動を生かしながら不登校や予防教育について地域の学校の教育力や援助力を高めることに貢献したい。2 点目は、高齢者支援への強化である。北区は、東京都 23 区の中で高齢化率が 24.7%（令和 3(2021)年 6 月）と最も高く、4 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者である。今後は、地域包括センターとの連携も視野に入れながら高齢者の心の健康に関するニーズに応えることを考えていきたい。
［基準 A の自己評価］
本学の地域貢献は、高等教育機関として質の高い高度職業人を養成するという使命とともに、大学組織の協力のもと教育活動と連動して適切に行われている。21 年におよぶ地域との連携は、ゆるぎない信頼をもとに継続されており、相互に知識や技能の提供を行いながら地域の心の健康に寄与してきた。今後も地域連携の拠点として実践知を蓄積し、機能し続けることが期待されている。

116

東京成徳大学

Ⅴ．特記事項
グローバル教育センターの開設によるグローバル人材の育成
1．グローバル教育センター設立の趣旨
大学の経営母体である東京成徳学園は、平成 27(2015)年に創立 90 周年を迎えたことを記念し、学園が目指す創立 100 年（令和 7(2025)年）に向けた指針として「東京成徳ビジ
ョン 100」を策定した（【資料 1-1-1】）。当学園は建学以来掲げてきた「徳を成す人間の育成」という建学の精神及び「五つの教育目標」（基準 1 参照）を踏まえつつ今後の 10 年間を見据え、創立 100 年の将来像に向けた目標を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とした。
2．グローバル教育センターの組織・体制
この取り組みの重要な一環として、人文学部を再編し、令和元(2019)年 4 月に国際学部を開設するとともに、本学の各教育組織におけるグローバル人材育成の取組みを支援するために、従来から全学向けの留学プログラム等を担当していた「国際交流委員会」の機能を再編・強化し、令和 2(2020)年 4 月に「グローバル教育センター」を開設した（「東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター規程」による）。
同センターの組織は、センター長、副センター長、及び事務局職員 1 名から成る。
また、グローバル化に対応した新しい教育活動の拠点の設立及び東京キャンパスへの集約化に伴う教育スペースの確保を目的として、同キャンパスに 6 号館（グローバルセンター）が建設され、2018 年 4 月に竣工した。同校舎は地上 6 階、床面積 7 千㎡であり、東京キャンパスで最大の教室棟である。大教室 13、小教室 14、ゼミ室 2 の他、1 階メインスペースには大教室 3 室分の「グローバルプラザ」が設置された。
3．グローバル教育センターの活動
同センターは、交換留学（学生の派遣及び海外留学生の受入れ）、半期留学、短期海外研
修、英語研修、国際交流イベント等の企画・実施・評価、海外の教育機関の情報収集・連携促進等を所掌する。留学に関する諸手続きについては、これを円滑に進めることを目的
として「東京成徳大学留学規程」を定め、令和 2(2021)年 4 月 1 日から施行した。
また、グローバルプラザに隣接する 2 つの教室では、昼休みの時間帯にグローバル教育センターが主催するベルリッツの英語講師による英語のプログラムが行われ、同センターの事務スペースも同プラザの一角に設置された。
以上のように同センターは、大学のグローバル化の拠点として「『成徳』の精神を持つグ
ローバル人材の育成」のための中核的組織となっている。
今後は、この活動をより一層推進していくために、各教育組織及び事務局との協力関係の下で留学や国際交流に関する学生向け説明会、各種のワークショップ、交流イベントなどを年間計画に基づき着実に実施するとともに、留学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れの実績を年々着実に伸ばしていく。
◇エビデンス：【資料特-1-1】東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター規程【資料特-1-2】東京成徳大学留学規程117

東京成徳大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に大学の目的を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に設置学部を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 13 条に修業年限を 4 年と定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 19 条に定めている。

3-1

第 89 条

―

該当なし

3-1

第 90 条○

入学資格については、学則第 15 条に定めている。

2-1
3-2

第 92 条○

職員組織は、学則第 6 条、第 7 条及び第７条の 2 に定めている。

4-1
4-2

教授会の運営については、学則第 9 条の規定、「教授会規程」に定

第 93 条○

第 104 条○

学位の授与は、学則第 36 条に定めている。

3-1

第 105 条

―

該当なし

3-1

第 108 条

―

該当なし

2-1

第 109 条○

自己評価・評価及び認証評価は、学則第 2 条に定めている。

6-2

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○めている。

「インターネットによる情報公表規程」第 3 条に規定し、公表している。
学則第 5 条及び事務組織規程に定め、必要な職員を配置している。
高等専門学校卒業者の編入学は、学則第 19 条第１項第 2 号に定め
ている。

4-1

3-2
4-1
4-3
2-1

専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定める基準を満たすも第 132 条○のを修了した者の編入学は、学則第 19 条第１項第 3 号に定めてい

2-1

る。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条○

第 26 条
第5項

○

該当
基準項目
3-1

学則に定めている。

3-2

卒業・成績等の証明に必要な記録、健康の状況の記録(健康診断結果)、その他の記録を管理し、証明書を発行している。
学則第 38 条及び「学生の懲戒規程」に定めている。

118

3-2

4-1

東京成徳大学

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条―

第 147 条

―

該当しない

3-1

第 148 条

―

該当しない

3-1

第 149 条

―

該当しない

3-1

第 150 条○

入学資格は学則第 15 条に定めている。

2-1

第 151 条

―

該当しない

2-1

第 152 条

―

該当しない

2-1

第 153 条

―

該当しない

2-1

第 154 条

―

該当しない

2-1

第 161 条○短期大学卒業者の編入学は学則第 19 条に定めている。

2-1

第 162 条

―

該当しない

2-1

第 163 条○大学の始期及び終期は学則第 10 条に定めている。

3-2

第 163 条の 2

―

該当しない

3-1

第 164 条

―

該当しない

3-1

学園文書取扱規程に従い、各所管部署で保管している。
この条文に基づいて教授会に属する一部の者による専門委員会として１：入学志願者選考委員会

２：人事委員会を運営している。

科目等履修生が一定単位数を修得し、入学する場合の修行年限の通算は定めがない。

3-2
4-1

3-1

1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを大学、学部・学科、研究科毎に策定し、公表している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条―

学則第 2 条で定め詳細はおよび教育研究改善委員会規程で定めて
いる。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

本学のウェブサイトで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学位の授与は学則第 36 条及び学位規則に定めている。
高等専門学校卒業者の大学編入学については学則第 19 条第 1 項第2 号に定めている。
専修学校修了者の大学編入学については学則第 19 条第 1 項第 3 号に定めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

119

該当
基準項目

東京成徳大学

第1条○

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条、大学院学則第 2 条に定めている。

6-2
6-3
1-1
1-2

入学者選考規程に基づき委員会を設置し、選考にあたっての体制
第 2 条の 2○を定め、また入試・広報センターを設置し適切な体制で行ってい2-1る。
教学関連諸委員会において、構成員として教員だけではなく、事務第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

学部については学則第 3 条第 1 項に定めている。

1-2

第5条

○

学科については学則第 3 条第 3 項に定めている。

1-2

職員も参画することで教職協働を実現している。
本学の各学部は、教育研究上、適当な規模内容であり教員組織、教員数も適当である。（学則第 3 条）

2-2

1-2

1-2
第6条

―

学部以外の基本組織については設けていない。

3-2
4-2

必要な教員組織を置いて「大学ホームページ」及びシラバスに掲載

3-2

している。

4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○教員選考規程に要件を定めている。

第 15 条○教員選考規程に要件を定めている。

第 16 条○教員選考規程に要件を定めている。

第 16 条の 2○

教員選考規程に要件を定めている。

第 17 条○教員選考規程に要件を定めている

主要授業科目の担当者は適切に配置している。
演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、できるだけ少人数のクラス編成とするよう努めている。
学長以外に、授業を担当しない教員は配置していない。

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

学園就業規則第 27 条により専任教員はすべて理事長の許可なく学3-2

園以外の業務はできないこととなっている。

4-2
3-2

エビデンス集参照

4-2

学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有
している。

120

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

東京成徳大学

4-2
収容定員については学則第 3 条第 3 項に明記し遵守するよう努め

第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2

―

該当なし

3-2

第 20 条○

各学部（学科）とも履修規程に詳細を定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 22 条に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 21 条に定めている。

3-2

第 23 条○各学部履修規程に定めている。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○ている。
学則第 20 条に定め、各学部（学科）とも履修規程に詳細を定めている。

時間割編成方針等で教育効果を十分にあげられるようにより適切な人数としている。

2-1

3-2

2-5

授業は講義・演習・実習、又はこれらの併用で実施し、各科目のシ

2-2

ラバスに授業区分を明示している。

3-2

全教員へシラバス（共通様式）作成を義務づけており、学内ポータ
ル（学生用 WEB サービス）で明示している。
本学では FD・SD 委員会を設置し、定期的な研修会、公開授業等を行っている。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

履修単位については各学部履修規程により上限を設定している

3-2

第 27 条の 3

―

該当なし

3-1

第 28 条○

学則第 23 条に定めている。

3-1

第 29 条○

学則第 23 条に定めている

3-1

第 30 条○

学則第 19 条第 2 項及び第 26 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2―

長期履修制度はとっていない。

3-2

第 31 条○

学則第 41 条に定めている。

第 32 条○

学則第 35 条に定めている。

3-1

第 33 条○

医学又は歯学に関する学科を設置していないため対象外

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

昼夜開講制はとっていないため、対象外

3-2

学則第 25 条に定め、単位認定試験（レポートを含む）を実施し単3-1位を認定している。

3-1
3-2

空地も備えている。
運動場については設けている。

2-5

校舎等施設については設置基準に示されている建物等は設けてい2-5る。
校地の面積は設置基準を満たしている。

121

2-5

東京成徳大学

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条○

第 39 条に示されている学部・学科は設置していないため対象外。

2-5

第 39 条の 2○

薬学に関する学部学科の設置はしていないため対象外。

2-5

第 40 条○

行う各授業科目に必要な機械、器具等は整備している。

2-5

第 40 条の 2○

十条台・八千代の二以上の校地を有するがいずれにおいても教育

2-5

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○校舎の面積については設置基準を上回っている。

2-5

第 38 条に示されている備えるべき資料、人員等すべて備えてい

2-5

る。

研究を行う場合における施設及び設備を保持している。
校舎新築等施設設備の拡充を図り、また毎年度、例外なく教育研究

2-5費を予算化している。

4-4

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に合致している。

1-1

事務組織については、事務組織規程及び分掌に明記し業務に従事

4-1

している

4-3

厚生補導の組織については各学部に学生委員会を設け、また事務第 42 条○組織としてキャンパスライフ支援課を設置し、教職共同で適切に運用されている。

2-4
4-1

社会的及び職業定自立を図るために必要な能力を培うための体制
第 42 条の 2○については事務組織としてキャリア支援課を設置するとともに全学組織として就職支援センターを設置し、教職共同で適切に運営

2-3

されている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3の2○○

計画的に FD 研修、SD 研修を実施している。
SD 活動推進委員会規程を作成し、従前の職員主体の SD 活動を改め全学を上げて SD 研修を実施している。

4-3
3-2

第 43 条

―

該当なし

3-2

第 44 条

―

該当なし

3-1

第 45 条

―

該当なし

3-1

第 46 条―

該当なし

第 47 条

―

該当なし

2-5

第 48 条

―

該当なし

2-5

第 49 条

―

該当なし

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし

4-2

第 57 条

―

該当なし

1-2

第 58 条

―

該当なし

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2

該当なし

4-2

122

東京成徳大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「学位の授与」は、教授会規程第 3 条第 1 項第 2 号のとおり教授会
第2条○の審議事項とされており、学則第 36 条に定めているとおり卒業を認定した者に対して学長が「学士」を授与している。大学院につい3-1ては大学院学則第 20 条及び第 21 条に定めている。
第 10 条○学則 36 条に定めている。

3-1

第 10 条の 2

―

該当なし

3-1

第 13 条

○

学位に関する項目はすべて学則に記載しており、また学則は変更の都度文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条―

新設規程につき記載せず（次年度以降記載のこと）

5-1

第 26 条の 2―

新設規程につき記載せず（次年度以降記載のこと）

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 34 条に規定し順守している。

5-1

第 35 条○

寄附行為第 5 条にて規定し選任している。

第 35 条の 2○

寄附行為第 5 条第 2 項に規定している。

第 36 条○

寄附行為第 15 条に規定している。

第 37 条○

寄附行為第 11 条に規定している。

第 38 条○

寄附行為第 6 条に規定している。

第 39 条○

第 40 条○

寄附行為第 9 条に規定している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 18 条に規定している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 20 条に規定している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 21 条に規定している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 22 条に規定している。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 19 条及び第 20 条に規定している。

寄附行為第 7 条に第 38 条に規定されているもの以外から選任すると規定されている。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2

5-2
5-3
5-2

第 44 条の 3

5-3
5-2

第 44 条の 4

5-3

123

東京成徳大学

5-2

第 44 条の 5
第 45 条

第 45 条の 2

5-3
○

○

寄附行為第 40 条に規定している。
寄附行為第 20 条第二号に規定している。
（改正に合わせ変更の可
能性あり）

5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 33 条第 2 項に規定している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 34 条に規定している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 36 条に規定している。

第 49 条○

寄附行為第 42 条に規定している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 39 条に規定している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条に大学院の目的を定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 4 条に定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 25 条に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 25 条に定めている。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 26 条に定めている。

2-1

第 157 条○大学院入学試験要項及びホームページ等で公開している。

2-1

大学院学則第 3 条に明記し自己点検・評価報告書及び事業報告書

2-1

第 158 条○を公表している。

第 159 条○

大学院学則第 5 条に定めている。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 25 条に定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明第1条○

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 4 条及び第 6 条に定めている。

第 1 条の 3○

公正かつ妥当で適切な体制で実施している。

124

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

東京成徳大学

全学教学関連委員会において、構成員として教員だけではなく、事第 1 条の 4

○

第2条

○

修士課程をおいている。

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし

1-2

第3条

○

大学院学則第 6 条第 1 項に明記している。

1-2

第4条

○

大学院学則第 6 条第 2 項に明記している。

1-2

第5条

○

大学院学則第 5 条に明記している。

1-2

第6条

○

大学院学則第 5 条に明記している。

1-2

第7条

○

学部に基礎をおき適切に連携している。

1-2

務職員も参画すること等、教職協働を実現している。

2-2

1-2
第 7 条の 2

―

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし

4-2
第8条

○

第9条

○

第 10 条

大学院学則第 48 条及び教員選考規程で定めている。

3-2
4-2

大学院学則第 48 条及び教員選考規程で規定しホームページに公開

3-2

している。

4-2

○

大学院学則第 7 条で定めている。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 48 条で定めている。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 9 条及び研究科履修規程で定めている。

第 13 条○

大学院学則第 48 条で定めている。

第 14 条

○研究科履修規程で定めている。

3-2

第 14 条の 2○

シラバスで明示している。

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

3-2
第 14 条の 3○

研究科履修規程で定めている。

3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則第 3 条で定めている。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 19 条で定めている。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 20 条で定めている。

3-1

第 19 条○大学院関連施設等を 5 号館に配置している。

2-5

第 20 条○パソコン等、実験機械、器具等必要なものを備えている。

2-5

第 21 条○図書館に図書等を系統的に備えている

2-5

125

東京成徳大学

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○―○

大学院関連教室等施設を 5 号館 5F･6F に配置しているが図書館等

2-5

学部、大学院共同使用施設もある。
該当なし

2-5

毎年度、大学院関連予算を予算化し必要な備品、施設を補完・執行

2-5

している。

4-4
1-1

第 22 条の 4○

研究科名及び専攻名は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条―

該当なし

第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条

―

該当なし

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条○教務課に大学院担当を置くほか事務局各課ともに大学院業務を分4-1担している。

4-3

第 42 条の 2

―

該当なし

2-3

第 42 条の 3

―

該当なし

2-4

第 43 条○FD・SD 研修を定期的に行っている。

4-3

第 45 条

―

該当なし

1-2

第 46 条―

該当なし

専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-5
2-2
3-2

2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

第1条

該当
基準項目
6-2

126

東京成徳大学

6-3
第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

127

東京成徳大学

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 19 条で定めている。

3-1

第4条

○

大学院学則第 20 条で定めている。

3-1

第5条

○

第 12 条○

大学学位規則第 4 条及び第 5 条並びに大学院博士論文審査実施要領に定めている。
大学学位規則第 19 条で定めている。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

3-1
3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5128

東京成徳大学

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

129

東京成徳大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

130

東京成徳大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人東京成徳学園寄附行為
大学案内
東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2019、2019 東京成徳大学大学
院
大学学則、大学院学則
東京成徳大学学則、東京成徳大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 31 年度東京成徳大学学生募集要項，平成 31 年度心理学研究科修士
課程学生募集要項，平成 31 年度心理学研究科博士後期課程学生募集要項
学生便覧
2017 学生便覧（人文学部・応用心理学部）、2017 学生便覧（子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科）
・2018 学生便覧（人文学部・応用
心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）、2018 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）、2017・2018 大学院要覧
事業計画書
東京成徳ビジョン第１期中期事業計画（平成 29 年度～31 年度）。平成 30
年度事業計画。
事業報告書
平成 29 年度事業報告書、平成 30 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
十条台キャンパスガイド、八千代キャンパス（GUIDEBOOK2019 より）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
東京成徳学園理事・評織員名簿，平成 29・30 年度理事会、評議員会開催
状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人東京成徳学園平成 26 年度～平成 30 年度計算書類
履修要項、シラバス（電子データ）
2018 学生便覧（人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）、2018 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）、2017 履修ガイド（人文学部・応用心理学部）、履修ガイド（2018 八千代キャンパ
ス人文学部・応用心理学部 平成 29 年度以前入学者用）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）「人文学部」の 3 つのポリシー「応用心理学部」の 3 つのポリシー「子ども学部子ども学科」の 3 つのポリシー「経営学部経営学科」の 3 つのポリシー「大学院」の 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
改善意見に対する改善状況等報告書（平成 25 年度）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
日本高等教育評価機構

平成 27 年度認証評価結果に対する改善報告書

131

AC 対象：人
文学部観光文化学科

東京成徳大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
東京成徳ビジョン 100
東京成徳大学ホームページ「大学・短大概要：建学の精神、【資料 1-1-2】
ブランド・ステートメントとタグライン」【資料 1-1-3】
BRAND CONCEPT BOOK
2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床【資料 1-1-4】
心理学科・子ども学部・経営学部）「Ⅰ大学の概要：建学の精神、本学の使命と目的」
2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅰ東【資料 1-1-5】
京成徳大学について：建学の精神、本学の使命と教育方針」
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

新任教職員の研修の手引き 2020 年版【資料 1-2-2】

2021 大学案内【資料 1-2-3】

東京成徳大学翠樟会会報第 56 号号【資料 1-2-4】

東京成徳広報 49 号

【資料 1-2-5】

東京成徳学園ホームページ【資料 1-2-6】

東京成徳大学学則
令和 1～2 年度中期事業計画
平成 28～30 年度アクションプランについて
令和 2 年度事業計画
三つのポリシー一覧
学科新設の際の文部科学省大学設置・学校法人審議会への提出資料例【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】

2019･2020 年度学生募集要項「１．アドミッション・ポリシー」
2019･2020 年度大学院学生募集要項「アドミッション・ポリシー」
2019･2020 大学案内「アドミッション・ポリシー」
2019･2020 大学院案内「アドミッション・ポリシー」
東京成徳大学ホームページ「大学・短大概要：教育方針（3 つのポリシー）」
2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）「Ⅰ大学の概要、各学科の使命と教育方針･3 つのポリシー」
東京成徳大学ホームページ「大学短大概要：法令に基づく情報
公表」

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

東京成徳大学大学運営委員会規程【資料 2-2-2】

東京成徳大学教育研究改善委員会規程【資料 2-2-3】【資料 2-2-5】

東京成徳大学全学教務委員会規程
2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）
2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）【資料 2-2-6】

応用心理学部臨床心理学科教務委員会規程【資料 2-2-4】

132

備考

東京成徳大学【資料 2-2-7】

国際学部教務委員会規程【資料 2-2-8】

子ども学部教務委員会規程【資料 2-2-9】

経営学部教務委員会規程【資料 2-2-10】

2019･2020 年度国際学部教務委員会議事録【F-5】【資料 2-2-11】

2019･2020 年度応用心理学部臨床心理学科教務委員会議事録【F-9】【資料 2-2-12】

2019･2020 年度子ども学部教務委員会議事録【F-9】【資料 2-2-13】

2019･2020 年度経営学部教務委員会議事録【F-9】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】

2019・2020 年度十条台キャンパスオリエンテーションタイムテーブル
2019･2020 年度大学合同新入生オリエンテーション
2019･2020 年度出講日・オフィスアワー一覧
東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス学生相談室
規程
2019･2020 年度相談室利用状況【資料 2-2-22】

2019･2020 年度保健室利用状況
東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス障がい学生等支援委員会規程2020 年度第 1 回十条台キャンパス障がい学生等支援委員会議
議事録
東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【資料 2-2-23】

2019･2020 年度実習センター運営委員会議事録【資料 2-2-24】

東京成徳大学研究科委員会規程【資料 2-2-25】

東京成徳大学心理学研究科専門委員規程【資料 2-2-26】

2019･2020 年度研究科委員会議事録【資料 2-2-27】

2019･2020 年度教務委員会議事録（八千代キャンパス）【F-9】【資料 2-2-28】

障がい者学生支援委員会議事録（八千代キャンパス）【F-9】【資料 2-2-29】

2019･2020 年度オリエンテーション日程（八千代キャンパス）【資料 2-2-30】

2017 履修ガイド（人文学部・応用心理学部）【資料 2-2-31】

2019･2020 年度八千代キャンパス委員会委員一覧【資料 2-2-32】

2019･2020 年度オフィスアワー一覧（八千代キャンパス）【資料 2-2-33】

2019･2020 年度キャリアアップ特別講座資料【資料 2-2-34】【資料 2-2-37】

東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程
応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシスタント学生一覧2020 年度後期応用心理学部健康・スポーツ心理学科ステューデ
ントアシスタント学生一覧
学業面から見た中退リスクの調査結果【資料 2-2-38】

退学の現状と対策について【資料 2-2-39】【資料 2-2-41】

成績不振学生への「特別アドバイス制度」等実施要領
2020 年度前期の GPA1.0 未満の「成績不振者」の出現率について
東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-42】

2019･2020 年度 TA 事前研修配布資料【資料 2-2-43】

2019･2020 年度臨床心理学科 TA 事後研修会報告書【資料 2-2-44】

2017･2018 年度教務委員会議事録
2019･2020 年度スチューデントアシスタントオリエンテーショ
ン資料他【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-35】【資料 2-2-36】【資料 2-2-40】【資料 2-2-45】【資料 2-2-46】

2019・2020 年度欠席調査実施資料

2-3．キャリア支援

133

【F-9】

【F-9】

【F-9】

東京成徳大学【資料 2-3-9】「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザイン演習Ⅱ」「インターンシップ」のシラバス（人文学部）
2020 年度就職進路支援プログラムスケジュール（人文学部・臨床心理学科）「キャリアデザイン 1･2」のシラバス（国際学部）「キャリアデザインⅠ･Ⅱ」「キャリアデザイン演習」のシラバ【F-9】ス（臨床心理学科）
2019 年度就職進路支援プログラムスケジュール（経営学部・臨
床心理学科）
2020 年度就職進路支援プログラムスケジュール（人文学部・臨床心理学科）「キャリアデザインⅠ」のシラバス（健康・スポーツ心理学科）「キャリア形成（子ども領域）A」・「キャリア形成（子ども領域）B」シラバス（子ども学部）
東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【資料 2-3-10】

2020 年度進路の手引き（子ども学部）【資料 2-3-11】

2020 年度公務員-教員採用試験対策講座案内書（子ども学部）【資料 2-3-12】「キャリアデザインⅠ･Ⅱ･Ⅲ」のシラバス（経営学部）【資料 2-3-13】

2019 年度就活講座スケジュール（人文学部、応用心理学部）
2021 年卒向け業界・業種研究会参加企業（人文学部、応用心理学部）
2019 年度インターンシップ先一覧（人文学部、応用心理学部）【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-37】【資料 2-3-8】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】
2-4．学生サービス【資料 2-4-2】

東京成徳大学ホームページ「在学生・キャンパスライフ：各種サポート情報」
2019･2020 大学院要覧【資料 2-4-3】

東京成徳大学サークルガイド（十条台キャンパス）【資料 2-4-1】【F-5】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

令和元(2019)･2(2020)年度履修者数一覧（十条台キャンパス）【資料 2-5-2】

令和 2(2020)年度履修者数一覧（十条台キャンパス）【資料 2-5-3】

令和元(2019)･2(2020)年度履修者数一覧（八千代キャンパス）【資料 2-5-4】

令和 2(2020)年度履修者数一覧（八千代キャンパス）2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生代表者委員会議事録【資料 2-6-2】

学生教育改善委員会議事録【資料 2-6-3】

2019･2020 年度学生生活満足度調査【資料 2-6-4】

2019･2020 年度卒業時アンケート【資料 2-6-5】

2019･2020 年度前期･後期授業評価アンケート【資料 2-6-6】

2019･2020 年度学修調査（学修行動・成果調査）【資料 2-6-7】

後援会支部総会保護者相談会の案内

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】

2019･2020 大学院要覧「心理学研究科の案内と履修の手引き」
2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子
ども学部・経営学部）「Ⅳ修学に関する手引き」
2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅲ修学について」

134

備考

東京成徳大学【資料 3-1-4】

卒業論文ルーブリック（国際言語文化学科/各学科）【資料 3-1-5】

2020 年度課題研究 A・課題研究 B【資料 3-1-6】

東京成徳大学国際学部進級に関する規程【資料 3-1-7】

2020 年度第 12 回国際学部教授会資料【資料 3-1-8】

カリキュラムマップ【資料 3-1-9】

コースツリー、ルーブリック【F-5】

ルーブリック【F-7】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

科目の履修と履修モデルの解説（2019･2020 年度）【資料 3-2-2】

オリエンテーションスケジュール（2019･2020 年度）【資料 3-2-3】

平成 29・30 年度入学前授業・保護者説明会について【資料 3-2-4】

オリエンテーション実施計画【資料 3-2-5】

留学ハンドブック 2019･2020【資料 3-2-6】

2020 年度新入学生オリエンテーション実施関連【資料 3-2-7】

チームビルディング研修実施内容（2019 年度）【資料 3-2-8】【資料 3-2-12】

基礎演習テキスト（目次）
ビジネス・アイデア・コンテスト募集要項、審査結果（2019 年度）
経営学部懸賞論文募集要項と審査結果等「留学前ゼミナール」、「留学後ゼミナール」、各語学科目等のシラバス
オリエンテーション配布資料（クラス分け資料等）【資料 3-2-13】

2019 年度第 2 回教授会資料、2020 年度第 2 回教授会資料【資料 3-2-14】

令和 3 年度(2021 年度)心理・教育相談センター年報（編集中） 【F-9】【資料 3-2-15】「口頭表現演習」教員用テキスト【資料 3-2-16】「地域文化に関する総合プロジェクト」報告書【資料 3-2-17】「古典の日記念 女流義太夫演奏会」チラシ【資料 3-2-18】

東京成徳大学研究紀要－人文学部・応用心理学部－第 25 号

【資料 3-2-19】

2020 年度全国統一模擬試験受験者一覧【資料 3-2-20】

2020 年度国家試験キャリアアップ特別講座日程【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【F-12】【F-7】【F-12】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2019･2020 年度卒業後アンケート【資料 3-3-2】

2019･2020 年度就職先アンケート【資料 3-3-3】

FD 委員会議事録【資料 3-3-4】

今日の大学に求められる授業の質の向上を目指して 2016

【資料 3-3-5】【資料 3-3-7】

FD 研究集会資料「授業公開・参観コメントペーパー提出のお願い」と公開授業
一覧「科目担当者連絡会議」報告書【資料 3-3-8】

学生指導記録報告書（依頼書）、学生の厚生補導報告書（書式）【資料 3-3-9】

2019･2020 年度 FD 研究集会日程【資料 3-3-10】

学長賞推薦書【資料 3-3-6】【F-7】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

人文学部・応用心理学部企画調整会議会議録抄【資料 4-1-2】

東京成徳大学事務組織規程【資料 4-1-3】

東京成徳大学・東京成徳短期大学入試・広報センター規程

135

【F-3】
【F-9】

東京成徳大学【資料 4-1-4】

東京成徳大学・東京成徳短期大学就職センター規程【F-9】【資料 4-1-5】

東京成徳大学・東京成徳短期大学実習支援センター規程【F-9】【資料 4-1-6】

令和 2 年度人事面談について【F-9】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東京成徳大学教員選考規程、東京成徳大学人事委員会規程【資料 4-2-2】

東京成徳大学教員選考規程、東京成徳大学人事委員会規程【資料 4-2-3】

2019 年度公開授業一覧、公開授業実施要領、コメントシート【資料 4-2-4】

2020 年度公開授業一覧、公開授業実施要領、コメントシート【資料 4-2-5】

FD 研究集会日程「授業公開・参観コメントペーパー提出のお願い」と公開授業
一覧
科目担当者間連絡会議【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-10】

2020 年度福祉心理学科学生教育改善委員との FD 記録
2020 年度健康・スポーツ心理学科学生教育改善委員との FD 記
録2020 年度日本伝統文化学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-11】

2020 年度国際言語文化学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-12】

2020 年度子ども学部学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-13】

2020 年度経営学部学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-14】

2020 年度臨床心理学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-9】【F-9】4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規2019 年度，2020 年度十条台キャンパス事務職員 SD 活動年次報告2019 年度、2020 年度「八千代職員 SD 研修会」の実施報告

【F-9】
【F-7】
【F-7】

4-4．研究支援【資料 4-4-3】

各学部の研究紀要（人文学部・応用心理学部・子ども学部・経営学部）
東京成徳大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規程、ベン
チャー一覧
東京成徳大学における研究者等の行動規範【資料 4-4-4】

東京成徳大学研究倫理規程【F-9】【資料 4-4-5】

東京成徳大学研究倫理委員会規程
東京成徳大学研究活動における不正行為の防止等に関する基
本方針
東京成徳大学公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針

【F-9】

【F-9】

【資料 4-4-11】

東京成徳大学における研究活動上の不正行為防止規程
東京成徳大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の対応等に関する規程
東京成徳大学子ども学部における人を対象とする研究倫理審査委員会規程東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則【資料 4-4-12】

東京成徳大学利益相反規程【F-9】【資料 4-4-13】

東京成徳大学職務発明等に関する規程【F-9】【資料 4-4-14】【F-9】【資料 4-4-16】

東京成徳大学データ等保存及び管理に関する規程
東京成徳大学における競争的資金に係る間接経費の取扱基本方針
科学研究費申請・採択件数等【資料 4-4-17】

学長裁量経費一覧【資料 4-4-18】

学内プロジェクト一覧【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-15】

136

【F-9】
【F-9】

【F-9】
【F-9】
【F-9】

【F-9】

東京成徳大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】

学校法人東京成徳学園寄附行為
東京成徳ビジョン 100 第 2 期（令和 2～4 年度）
・第 3 期（令和 5～7 年度）中期事業計画（概要）
東京成徳大学環境方針【資料 5-1-8】

東京成徳大学ハラスメント防止等に関する規程
東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメン
ト調査委員会運用細則
東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメン
ト防止委員会運用細則
東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパスハラスメン
ト相談等処理細則
学校法人東京成徳学園個人情報保護規程【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】

【F-1】

【F-9】

【F-9】
【F-9】
【F-9】
【F-9】

【資料 5-1-9】

東京成徳学園就業規則【F-9】【資料 5-1-10】

東京成徳学園公益通報者保護規程【F-9】【資料 5-1-11】

東京成徳大学研究倫理規程【F-9】【資料 5-1-12】

東京成徳大学研究倫理委員会規程【F-9】【資料 5-1-13】

東京成徳大学人を対象とする研究倫理規程【F-9】【資料 5-1-14】

東京成徳大学人文学部・応用心理学部研究倫理審査規程
東京成徳大学子ども学部人を対象とする研究倫理審査委員会
規程
東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則
東京成徳大学･東京成徳短期大学十条台キャンパス危機管理規程東京成徳大学八千代キャンパス危機管理規程【F-9】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【F-5】

東京成徳大学八千代キャンパス防災訓練マニュアル
2019･2020 学生便覧（国際学部・人文学部・応用心理学部・子
ども学部・経営学部）「Ⅱ-[3] 健康管理」
2019 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）「Ⅱ[3] 健康管理」

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】

学校法人東京成徳学園寄附行為
学校法人東京成徳学園理事会運営規程
学校法人東京成徳学園評議員会運営規程
平成 30・平成 31/令和 1・令和 2 年度理事会及び評議員会開催状
令和 2 年度東京成徳学園理事・監事・評議員名簿

【F-1】
【F-9】
【F-9】
【F-10】【F-10】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】「理事・監事・評議員名簿」（東京成徳学園ホームページ抜粋） 【F-10】【資料 5-3-2】

東京成徳大学教授会規程
東京成徳大学人文学部・応用心理学部委員会規程【資料 5-3-3】

【F-9】
【F-9】

【資料 5-3-4】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」（学長裁定）【資料 5-3-5】

東京成徳学園内部監査規程【F-9】【資料 5-3-6】

東京成徳大学公的研究費管理規程【F-9】【資料 5-3-7】「東京成徳学園内部監査実施通知」（内部監査室）

137

東京成徳大学

5-4．財務基盤と収支
5-5．会計
【資料 5-5-1】

東京成徳学園経理規程【F-9】【資料 5-5-2】

令和 2 年度予算に係る部門案の作成について【資料 5-5-3】

平成 30 年度大学運営委員会議事録抄【資料 5-5-4】

公認会計士・監事協議会記録抄

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程【F-9】【資料 6-1-2】

東京成徳大学教育研究改善委員会規程【F-9】【資料 6-1-3】

東京成徳大学自己点検評価書編集委員会内規学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規【F-9】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】

外部評価委員会開催記録【資料 6-1-6】

学生代表者委員会開催記録【資料 6-1-7】

全学 SD･FD 活動推進委員会議事録

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

2019･2020 年度新入生アンケート

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
令和 2(2020)年度 PDCA・学科報告書（様式）【資料 6-2-1】【F-7】【資料 6-3-2】

令和 2(2020)年度 PDCA・センター、各種委員会報告書 （様式） 【F-7】【資料 6-3-3】

令和 2(2020)年度教員 PDCA・教員個人報告書（様式）【F-7】【資料 6-3-4】

東京成徳大学教員表彰規程【F-9】【資料 6-3-5】

大学教員業績評価制度の導入について

基準 A．心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携及び貢献活動の方針【資料 A-1-1】
東京成徳大学大学院学則第 2 条【資料 A-1-2】

備考
【F-9】

【資料 A-1-6】

東京成徳大学大学院心理・教育相談センター規程第 2 条【F-9】
北区包括協定式（北区ホームページ記事）北区包括協定式写真【F-9】（北区ホームページ記事）
公認心理師養成機関科目確認登録（文部科学省・厚生労働省
写し）
臨床心理士養成機関登録（公益財団法人臨床心理士認定協会写し）
学校心理士養成プログラム認定（一般社団法人学校心理士
認定機構ホームページ資料）
東京成徳大学大学院公認心理師・臨床心理士合格率（ホームページ資料）
心理・教育相談センター相談運営マニュアル（2021.6 改訂版）

【資料 A-1-7】

心理・教育相談センター年報 2020.Vol.15【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】

A-2．地域社会との連携及び貢献活動の活動内容と成果【資料 A-2-1】
心理・教育相談センターホームページ記事【資料 A-2-2】

NPO 法人イベントチラシ

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東京成徳大学

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

グローバル教育センターの開設によるグローバル人材の育成【資料特-1-1】 東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター規程【F-9】【資料特-1-2】【F-9】

東京成徳大学留学規程※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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