第５章

経営の基本方針

5-1 経営基本方針
下水道事業は、市民の快適な暮らしの確保をはじめ、水質保全や若者の定着に向けたまちづくりの観点から、重要な施策として整備を進めてきました。現在整備中の公共下水道事業も令和５年度の管渠整備概成を予定していることから、今後は、管渠や施設の更新・修繕など、施設を良好な状態で維持してくためのアセットマネジメントが重要となってきます。今後も持続可能なサービスの提供及び経営を行っていくため、次の３点を経営基本方針とし取り組
んでまいります。

-24-

5-2 取組の概要
5-2-1 財源の確保と経費の削減(1)水洗化率の向上
水洗化率は、下水道使用料収入に大きく影響を与えます。現在、集合処
理下水道事業の水洗化率は約 80％であり、広報活動や補助金制度を活用しながら接続率の向上に努めます。
(2)不明水の削減（有収率の向上）
管渠の接合部分などから流入する不明水は、令和３年度で 1,133,502であり、処理水量の約 19％を占めています。管路の調査・点検を行い、地下水などの流入箇所を特定するとともに、適切な対策を講じ、不明水の削減に努めます。
(3)民間活力の導入
令和４年度から、処理施設の維持管理業務委託を複数年契約としました。今後、民間活力を活かした効率的な経営を実現させるため、包括的民間委託導入に向けて検討します。
(4)適正な使用料のあり方の検討
維持管理費に対する経費回収率が 100％となるよう、令和５年 10 月から料金改定を行います。改定後においては、経費回収率の動向や今後の経営状況及び社会経済情勢を把握し、下水道使用料の体系・金額が適正なものであるか定期的に検証し、４年ごとに使用料の見直しを行います。
表 5-1

改定使用料金表（１か月あたり・税込）

区分

排出汚水量

基本使用料

従量使用料
（１

につき）

使用料
1,573 円

1

から 10

50 円

11

から 50

217 円

51

から 100228 円

100

から 400

232 円

401

-25-

以上

244 円

(5)経営等に係る情報提供と市民等の意見の反映
令和２年度から地方公営企業法を適用したことから、経営・資産の状況
が「見える化」されました。経営及び施設の状況などを市民・下水道使用者に理解いただくため、広報紙やホームページなどにより情報提供を行っていきます。また、使用者の適正な下水道の使用がコスト削減や経費の圧縮につながることを周知・啓蒙し、使用者の経営への参加意識を高めていきます。
さらに、上下水道運営審議会や上下水道モニターなどを通して、市民の下水道事業全般に係る意見を経営に反映していきます。

5-2-2

適正な施設の管理及び汚水処理施設統廃合計画の策定・実施処理施設については、老朽化の現状を的確に把握し、長寿命化及び機能強化を行っていくとともに、人口減少を見据えながら施設規模の適正化を図っていきます。また、特に処理施設が点在している農業集落排水事業においては、各施設の処理能力に対する処理水量や近隣処理施設の状況などを勘案し、施設の統廃合計画を策定します。さらに、農業集落排水処理区の公共下
水道処理区への編入などについても検証し、合理化を進めていきます。
管渠については、より詳細な台帳を整備するとともに、これから耐用年数の経過を迎えるにあたり、今後の更新に向けた調査・設計を行います。
5-2-3 広域化・共同化の推進
全都道府県で令和４年度までに「広域化・共同化計画」策定が要請されており、宮城県においては県内全市町村が参加する検討会を設立しています。
本市は登米・栗原ブロックに属し、取組事項について関係機関と協議・調整
し、実施していきます。具体的な取組として、広域汚泥処理の検討や業務継続計画（ＢＣＰ）の共同策定等が予定されています。

-26-

5-2-4 危機管理体制の強化
台風や近年の豪雨などにより、各地で下水道施設の浸水被害が発生しています。災害時においても一定の下水道機能を確保し、下水道施設被害による市民生活等への影響を最小限に抑制するため、ハード・ソフト両面による下水道施設の施設浸水対策を実施する必要があります。
ハード面となる耐水化対策においては、河川氾濫などによる浸水域と施設の位置・構造などを踏まえ対策を検討します。また、ソフト面においては、
災害時の業務継続と、事業が中断した場合の早期復旧を目的に、業務継続計
画（ＢＣＰ）を策定します。
5-2-5 人材の育成と技術力の確保
下水道事業においては、計画策定から設計・建設、維持管理、運営に至るまで、多岐にわたる専門知識と技術力が従事する職員に求められます。地方共同法人日本下水道事業団などが主催する外部研修や、職員同士の内部教育を積極的に行っていき、技術を継承し職員を育成します。
また、退職や人員削減、人事異動により失われる職員の技術力を補う手段として、施設の維持管理を行う民間業者の技術力を生かし、専門的な知識やデータを蓄積していきます。
5-3 数値目標
公営企業は「独立採算が原則」であり、適正な使用料収入の確保と、効率的な事業運営を行います。
今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせ、将来的な基準外繰入の解消及び資産維持費の確保を実現するための第一段階として、令和３年度決算における維持管理費に対する経費回収率 80.6％から、令和７年度までに「維持管理費に対する経費回収率 100％」を数値目標とし、その後も 100％を維持していけるよう、下水道使用料による自立経営を目指します。
また、令和３年度末の汚水処理人口普及率は 84.5％であり、登米市下水道基本構想に掲げている令和 17 年度「汚水処理人口普及率 91.6％」を目指し、管渠や合併処理浄化槽整備を進めているところです。管渠整備が完了した地域においては、速やかに下水道へ接続するよう周知を行います。加えて、すでに整備が完了している地域においては、水洗化率が低い処理区もあることから、下水道への接続について積極的に周知・啓蒙活動を行います。

-27-

第６章

投資計画・財政計画

6-1 投資計画
公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業においては、令和５年度に汚水管渠整備が概成する予定です。以降については、浄化槽の新規整備（年80 基程度）を継続していきます。また、雨水管路整備は、令和６年度完成予定です。
改築更新については、平成 24 年度に「登米市農業集落排水施設最適整備構
想」を、令和元年度に「登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画」を策定しており、計画的に改築更新を行っています。今後策定予定の汚水処理施
設統廃合計画との整合性を図り、計画の見直し等を行いながら効率的に改築更新を行っていきます。
経営戦略期間内の事業費は約 67 億６千万円です。その財源は、国・県補助金と企業債で 98％を占めており、今後も有利な財源を活用し事業を進めてい
きます。
図 6-1

建設改良費の事業別内訳-28-

図 6-2

建設改良費の財源内訳

6-2 財政計画（収支計画）
6-2-1

財政計画（収支計画）

投資・財政計画（収支計画）については、次項のとおりです。

-29-

-30-

分

業
水

健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額

１． 営
(1) 下
(2) 受
(3) そ
２． 営
(1) 補

度

収
益
(A)
収
道
使
用
料
託 工 事 収 益
(B)
益
の
他
収
業
外
収
益
的
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
(2) 長
期
前
受
金
戻
入
益
入
(3) そ
の
他
収
入
計
(C)
１． 営
業
費
用
(1) 職
員
給
与
費
的 収
基
本
給
退
職
給
付
費
そ
の
他
益
(2) 経
費
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
(3) 減
価
償
却
費
２． 営
業
外
費
用
支
(1) 支
払
利
息
出
(2) そ
の
他
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
(A)-(B)
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資
金
不 足
の
比
率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額

区

年

26,804
2,865,593
1,539,112
1,539,112

20,3622,879,483
1,544,462
1,544,012
450
1,315,334
19,6873,642,919
3,123,078
97,50353,367

178
408
△ 230
△ 230
△ 217,936
667,042
97,7032,452,499
2,216,362

178
40,048△ 39,870△ 39,870△ 217,706
652,32182,982
2,369,034
2,203,957
156,48629

757,661

166,68223

763,436

827,80126

227,404

56,791
991,969
189,767
79,857
1,403
720,942
2,125,260
362,681323,834
38,8473,592,823

54,687
957,974
147,047
78,477
1,403
731,047
2,176,845
378,845
345,763
33,082
3,623,254

29,691
2,765,022
1,525,086
1,517,686
7,400
1,230,977
8,959
3,592,823
3,230,142
112,913
56,122827,801
798,110

予算

令和５年度

44,136809,632
114,046
39,993
1,257
654,3362,215,943
397,284
380,708
16,5763,520,362
122,557
206
6,128△ 5,922
116,635△ 177,836
584,682
120,020
2,360,641
2,181,286

1,292,754
33,727
3,623,254
3,244,409
109,590
54,903757,661
730,857

予算

令和４年度

763,436
743,074（ 決 算 ）

令和３年度

953,57223

172,092△ 217,936
649,400
80,0612,380,161
2,199,336

3,425,835

47,060888,891
110,130
64,783
1,411
712,567
2,137,766
297,546
297,546

1,229,408
8,076
3,425,835
3,128,289
101,632
54,572

28,8392,472,263
1,234,779
1,234,779

953,572
924,733

計画値

令和６年度

1,007,375

22

153,285△ 217,936
653,866
84,5272,496,950
2,334,932

3,448,246

47,861
936,078
110,462
62,844
1,415
761,357
2,134,543
274,264
274,264

29,0492,440,871
1,209,763
1,169,763
40,0001,222,832
8,276
3,448,246
3,173,982
103,361
55,5001,007,375
978,326

計画値

令和７年度

1,002,239

22

169,863△ 217,936
653,425
84,0862,542,310
2,363,714

3,400,355

48,674
899,592
110,794
60,996
1,419
726,383
2,145,185
250,461
250,461

1,226,347
8,463
3,400,355
3,149,894
105,11756,443

29,2072,398,116
1,163,306
1,163,306

1,002,239
973,032

計画値

令和８年度

1,003,451

22

154,632△ 217,936
652,970
83,631
2,418,726
2,255,361

3,389,674

49,503891,728
111,126
59,0291,423
720,150
2,161,645
229,395
229,395

1,233,178
8,643
3,389,674
3,160,279
106,906
57,40335,877
2,386,223
1,144,402
1,144,402

1,003,451
967,574

計画値

令和９年度

1,000,549

22

155,567△ 217,936
652,500
83,161
2,386,630
2,222,330

3,416,680

50,345933,243
111,459
57,041
1,427
763,316
2,165,006
209,708
209,708

38,6212,416,131
1,173,505
133,505
40,0001,233,812
8,814
3,416,680
3,206,972
108,723
58,3781,000,549
961,928

計画値

令和10年度

997,65122

172,007△ 217,936
652,02182,682
1,891,146
1,710,406

3,365,726

51,201
897,195
111,792
55,166
1,431
728,806
2,167,238
190,723
190,723

1,233,410
8,979
3,365,726
3,175,003
110,570
59,36941,4662,368,075
1,125,686
1,125,686

997,651
956,185

計画値

令和11年度

995,60722

155,295△ 217,936
651,529
82,1901,742,967
1,578,939

3,354,717

52,070888,042
111,127
53,191
1,435
722,289
2,180,699
173,528
173,528

1,238,423
9,137
3,354,717
3,181,189
112,448
60,37845,332
2,359,110
1,111,550
1,111,550

995,607950,275

計画値

令和12年度

989,433

22

151,407△ 217,936
651,016
81,677
1,594,597
1,434,457

3,347,863

52,957889,288
112,464
51,184
1,439
724,201
2,191,042
153,170
153,170

1,242,927
9,301
3,347,863
3,194,693
114,363
61,40645,3102,358,430
1,106,202
1,106,202

989,433
944,123

計画値

987,04722

151,630△ 217,936
650,915
81,576
1,508,832
1,348,469

3,337,072

53,858887,093
112,80249,172
1,443
723,676
2,198,063
135,608
135,608

1,245,896
9,468
3,337,072
3,201,464
116,308
65,24044,1352,350,025
1,094,661
1,094,661

987,047
942,912

計画値（単位：千円，％）
令和13年度 令和14年度

-31-

分

度

分

年

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準資 本 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準合計

区

○他会計繰入金資

内 繰 入 金外 繰 入 金内 繰 入 金外 繰 入 金

度

１． 企
業
債
う ち 資 本 費 平 準 化 債
２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 工
事
負
担
金
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ(B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
１． 建
設
改
良
費
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
５． そ
の
他
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１．
損
益
勘
定
留
保
資
金
補
２． 利 益 剰 余 金 処 分 額
３． 繰 越 工 事 資 金
財
４． そ
の
他
源
計
(F)
補
財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

区

年

37,511
20,8772,417,998

2,417,998
1,316,751
31,4172,185,422

35,133
18,6352,247,871

2,247,871
966,918
36,0872,172,721

25,443,366

25,941,488

1,563,224
1,068,817
494,407384,217
168,313215,904
1,947,441

1,565,006
1,058,909
506,097
387,904
181,351
206,553
1,952,910

令和４年度

24,493
1,106,381

56,990922,754

令和３年度

1,106,381
1,081,888

922,754865,764

22,206
3,524,379

326,106

288,786

30,986
3,170,625

1,645,600
740,000
387,904予算

令和４年度

1,521,100
750,000
384,217（ 決 算 ）

令和３年度

1,546,625
1,055,800
490,825400,275
164,011236,264
1,946,900

令和５年度

24,460,309

30,320965,526

935,206

965,526

12,8792,839,135

1,873,609
622,299
30,7382,203,957

22,712
22,675
1,873,609

207,047

1,220,900
720,000
400,275

予算

令和５年度

1,262,701
969,594
293,107405,122
158,485
246,637
1,667,823

令和６年度

23,620,547

45,628975,118

929,490975,118

1,283
3,038,800

2,063,682
821,155
37,291
2,216,362

32,02322,126
2,063,682

227,811

1,376,600
668,500
405,122

計画値

令和６年度

1,197,894
896,760
301,134
493,995
157,828
336,167
1,691,889

令和７年度

22,547,711

28,307928,575

900,268

928,575430
2,881,706

1,953,131
681,940
37,926
2,199,336

27,02822,124
1,953,131

283,484

1,126,500
595,700
493,995

計画値

令和７年度

1,191,595
889,980
301,615566,375
148,470
417,905
1,757,970

令和８年度

21,453,979

34,217
942,651

908,434

942,651342
3,137,860

2,195,209
802,586
38,572
2,334,932

22,202
22,0362,195,209

343,396

1,241,200
500,200
566,375

計画値

令和８年度

1,179,363
856,118
323,245
630,977
172,585
458,392
1,810,340

令和９年度

20,240,165

29,644
948,145918,501

948,145

3,056,955

2,108,810
693,241
39,2272,363,714

17,622
22,2562,108,810

288,055

1,149,900
400,600
630,977

計画値

令和９年度

1,171,210
914,397
256,813653,728
101,361552,367
1,824,938

令和10年度

19,025,004

32,084954,244922,160

954,2442,949,269

1,166,235
928,364
237,871
655,398
74,812580,586
1,821,633

令和11年度

17,864,274

37,954
963,399

925,445

963,399

3,036,915

2,073,516
814,585
40,571
2,222,330

2,073,516

1,995,025

1,995,025
693,908
39,8942,255,361

8,463

348,055

1,061,600
261,200
655,398

計画値

令和11年度

13,042

288,055

1,040,200
318,400
653,728

計画値

令和10年度

1,155,967
952,472
203,495
623,287
45,357
577,930
1,779,254

令和12年度

16,672,968

32,499966,776

934,277

966,776

2,405,681

1,438,905
695,275
41,261
1,710,406

1,438,905

8,463

288,055

519,100
163,400
623,287

計画値

令和12年度

1,150,597
971,547
179,050
623,108
19,423603,685
1,773,705

令和13年度

15,462,529

31,136
971,789

940,653

971,7892,244,915

1,273,126
665,976
41,962
1,578,939

1,273,126

8,463

273,055

368,500
27,700623,108

計画値

令和13年度

1,137,885
972,886
164,999
501,6188,538
493,080
1,639,503

令和14年度（単位：千円）

14,368,872

31,136977,211

946,075

977,2112,101,147

1,123,936
666,690
42,676
1,434,457

1,123,936

8,463

273,055

501,618

340,800

計画値（単位：千円）
令和14年度6-2-2

財政計画（収支計画）の策定にあたっての説明(1)収支計画のうち投資についての説明＜公共下水道事業＞
・汚水管渠整備整備事業は、令和５年度に概成する予定です。その後は、処理施設の改築更新が主となります。
・登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画に基づき、適切な施設の維持・補修を行っていきます。
・迫町大東地区雨水対策事業は、令和 6 年度の完了を見込んでいます。
＜農業集落排水事業＞
・平成 29 年度に整備が完了しており、処理施設の改築更新が主となっています。
・機能強化事業は、24 処理施設のうち老朽化した施設から順次実施していきます。
＜浄化槽整備推進事業＞
・年 80 基の浄化槽新規整備の実施を継続していきます。
(2)収支計画のうち財源についての説明＜収益的収入＞・使用料収入は、処理区域内人口の減少や新規接続、整備完了処理区の接続率向上等を加味した上で、将来の有収水量を推計し、令和５年 10 月から新料金体系の使用料で算定しています。新使用料体系は、維持管理費に対し 100％の経費回収率となるよう、改定を行っています。
・一般会計繰入金は、基準内繰入金のほか、資本費に対し使用料収入が不足する分を基準外繰入金として繰り入れる計画としています。
＜資本的収入＞・資本的支出に係る財源は、国土交通省の「社会資本整備総合交付金事
業」、農林水産省の「農山漁村地域整備交付金」及び環境省の「循環型社会形成推進交付金」を見込んでいるほか、企業債の借入、資本費平準化
債の活用、受益者負担金・分担金での財源確保を見込んでいます。また、
一般会計繰入金については、企業債償還金に係る基準内繰入金に加え、なお不足する分に充てるため基準外繰入金を見込んでいます。

-32-

(3)収支計画のうち投資以外の経費についての説明＜民間の活力の活用に関する事項＞
・令和４年度から、処理施設維持管理業務について複数年での民間委託を実施しています。
＜職員給与費に関する事項＞
・令和４年度の 21 人体制を基本とし、職員給与費については昇給率を乗じて算出しています。
＜動力費に関する事項＞

・令和 2 年度から令和 4 年度までの動力費の平均金額を基礎額とし、年当たりの物価上昇率を乗じて算出しています。
＜修繕費に関する事項＞
・償却資産（修繕工事の対象となる建物、構築物、機械及び装置）の帳簿価額に、令和 2 年度から令和 4 年度までの帳簿価額に対する事業ごとの修繕費の割合を乗じ算出しています。
＜委託費に関する事項＞

・施設維持管理業務に係る委託料は契約期間を 3 年間とし、契約更新時に３年間の物価上昇率を乗じることで算出しています。施設維持管理業
務以外の委託料は令和 4 年度予算額を基礎額として、物価上昇率を乗じることで算出しています。
＜その他＞
・その他の維持管理費は、令和 4 年度予算額を基準額とし、物価上昇率
を乗じて算出しています。

-33-

第７章

今後検討予定の取組

経費の更なる削減や財源の確保について、今後検討予定の取組は下記のとおりです。
7-1 投資についての検討
宮城県において策定する「広域化・共同化計画」により、広域汚泥処理等の検討を行いま
広域化・共同化・す。また、市内においては、今後策定予定の汚最適化に関する事項

水処理施設統廃合計画により、事業内の統廃合にとどまらず、事業を越えた統廃合について検討します。

投資の平準化に関する事項

今後は、既存施設の改築更新が主となります。
各年度における総事業費の平準化を図りながら実施してきます。

7-2 財源についての検討
維持管理費に係る経費回収率が 100％となる
使用料の見直しによう、令和５年 10 月から使用料の改定を行い関する事項ます。今後も毎年度回収率について確認・検証を行い、４年ごとに見直しを行います。

資産活用による
収入増加の取組について
その他の取組汚水処理施設統廃合計画により、使用しなくなる処理施設やその土地について、有効な資産活用を検討します。
国の補助事業の活用など、適切な財源の確保に努めます。

-34-

7-3 投資以外の経費についての検討
令和４年度から、処理施設の維持管理業務委
民間活力の活用に関する事項

託を複数年契約としており、今後、包括的民間委託導入に向けて検討します。また、排水設備等工事事業者の申請受付等についても、民間委託を検討します。

動力費に関する事項
委託費に関する事項

機器更新時における省電力機器の導入等、経費の削減を図っていきます。
集約業務として契約できるものについては集約を検討し、それぞれ経費の削減に努めます。
下水道使用料の徴収業務を市水道事業に委託し、事務の効率化を図っているところです。委
託業者と連携し、使用料の適正な徴収に努めます。また、収入の増加を目的とした未接続者

その他の取組に対する接続への啓蒙、個別訪問、補助金制度の活用推進などを積極的に行い、接続率の更なる向上に努めます。
カーボンニュートラルへの取組として、新しい技術の導入や下水汚泥の更なる有効活用を検討します。

-35-

第８章

進行管理

8-1 進捗管理と事後検証
経営戦略は、予測を行った数値に対して、定期的かつ定量的に検証を行い、今後の計画の見直しに反映させる進捗管理が必要です。「計画策定」「事業実施」「評価・検証」「改善・見直し」のサイクルにより、毎年確認を行い管理していきます。財政計画は、現時点における計画などに基づいて試算しており、今後の社会情勢の変化などにより計画内容を更新していきます。
経営戦略の改定は、基本的には概ね３年から５年後に行うものとします。な
お、計画の目標値と毎年度の事業実績とに乖離が生じている場合には、改善策の検討を行い、乖離が大きい場合等は必要に応じて見直しを行うものとし
ます。

-36-

第９章

用語説明

9-1 用語説明
主な用語について説明します。
用語
維持管理費

読み方

解説

いじかんりひ事業の管理運営に必要な経費のこと。職員の給与費や処理施設の電気代、動力費、委託費、修繕費などのこと。

一般会計繰入金

いっぱんかいけ 地方公営企業法第 17 条の２「経営負担いくりいれきんの原則」に基づき、下水道使用料を充てることが適当でない経費等について、一般会計から下水道事業会計に繰り入れるもの。総務省より示される繰出基準によるもの（基準内繰出）と、それ以外のもの（基準外繰出）とに分類される。

営業収益

えいぎょうしゅ 主たる営業活動から生じる収益。下水道
うえき

営業外収益

使用料、他会計負担金等が計上される。

いぎょうがいし 銀行口座の受取利息など、営業活動以外
ゅうえきの原因から生じる収益。他会計補助金、長期前受金戻入、雑収益等が計上され
る。

営業費用

えいぎょうひよ 主たる営業活動のために生じる費用。管う

渠費、ポンプ場費、処理場費、業務費、総係費、減価償却費等が計上される。

営業外費用

えいぎょうがい 企業債の支払利息等、営業活動以外の活
ひよう

動によって生じる費用。支払利息、雑支出等が計上される。

汚水

おすい

それぞれの家庭で使った生活雑排水や水洗トイレからのし尿、事業所等から出される排水のこと。

汚水処理施設おすいしょりし 家庭や事業所等から出る汚水を処理す
せつる施設の総称で、浄化センターや浄化槽を指す。

合併処理浄化槽

がっぺいしょり し尿と台所、風呂、洗濯等の生活雑排水
じょうかそうを合わせて処理する浄化槽のこと。

-37-

用語
管渠

読み方
かんきょ

解説
主に道路内に敷設される下水道管のことを指す。汚水管、雨水管等の種類があ
る。

管路

かんろ

汚水を集めて汚水処理場や放流先へ運ぶまでの施設・設備の総称。管渠やマン
ホール、家庭から汚水を管渠に流す取付管等により構成される。

企業会計

きぎょうかいけ 企業会計原則に基づき、一般企業と同様
いに複式簿記及び発生主義を採用した経理方式。本市では、水道事業、下水道事
業、病院事業、老人保健施設事業が該当
する。

企業債

きぎょうさい地方公営企業の資産取得等の財源として長期に借り入れる地方債のこと。

企業債償還金きぎょうさいし 企業債に対する返済金のこと。元金の支ょうかんきん

払額を企業債償還金といい、資本的支出に計上する。利子の支払額は企業債利息といい、収益的支出に計上する。

基本使用料

きほんしようり 汚水排出量に関係なく必要となる経費
ょう

経営指標

に対する使用料。

けいえいしひょ 経営分析を行うにあたり、具体的に事業うの実態がどうなっているか把握するため、財務諸表等の数値から適切な経営判断をする項目。

経営戦略

けいえいせんり 将来にわたって安定的に事業を継続しゃくていくための中長期的な投資・財政計
画。

下水道使用料

げすいどうしよ 下水道の維持管理費等の経費に充てる
うりょうため、条例に基づき使用者から徴収する使用料。原則、水道使用量に応じて積算
される。

建設改良費
広域化

けんせつかいり 主に下水道の施設整備や改築更新に使ょうひ用される経費。

こういきか

事業統合や共同経営だけでなく、管理の一体化の多様な形態等、市町村の連携体制を構築すること。

-38-

用語
公共下水道

読み方

解説

こうきょうげす 市街地の汚水を浄化センターで処理しいどうて河川に放出するもので、市町村が事業主体となって行う最も一般的な下水道。

収益的収入・支しゅうえきてき その年度の営業活動に伴い収益とそれ出

しゅうにゅう・ に対応する費用。損益計算は、これに基ししゅつづいて行われる。

資本的収入・支しほんてきしゅ 効果が次年度以降に及び将来の収益に出

うにゅう・しし 対応する支出と、その財源となる収入の
ゅつ

従量使用料
出資金

こと。

じゅうりょうし 汚水排出量に応じて必要となる経費にようりょう

対する使用料。

しゅっしきん

地方公営企業法第 18 条に基づき、一般会計から公営企業の特別会計に出資されたものをいい、公営企業の自己資本金となる。

処理区域内人口

しょりくいきな 供用が開始され公示が済んだ区域内の
いじんこう

水洗化人口

人口のこと。

すいせんかじん 処理区域内人口のうち、水洗便所を設置
こうしている（水洗化を完了している）人口のこと。

ストックマネジ

すとっくまねじ 既存の構造物（ストック）を有効活用し、

メント

めんと

耐用年数

たいようねんす 施設等が使用に耐えうる年数。管渠等はう

長寿命化を図る体系的な手法のこと。
おおむね 50 年、機械・電気設備はおおむ
ね 10〜30 年とされている・

地方公営企業法

ちほうこうえい 常に企業の経済性を発揮するとともに、きぎょうほうその本来の目的である公共の福祉を増進するように運営するため、地方公共団
体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準、企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定める地方公営企業の基本法。

-39-

用語
特別利益・損失読み方

解説と く べ つ り え 事業の通常の経営に伴うものではなく、
き・そんしつ発生の事実が過年度に属する収入・支出
や、災害損失等のため臨時の支出など、経常的な損益計算に算入されないもの。

不明水

ふめいすい

汚水管に何らかの理由で流れ込んできた雨水や地下水等で、処理水量から有収水量を除いた水量のこと。

包括的民間委託

ほうかつてきみ 民間事業者が一定の要求水準（性能用んかんいたく件）を満足する条件で、施設の運転・維持管理について受託者の裁量に任せられる、性能発注の考え方に基づく委託方
式。

ポンプ場

ぽんぷじょう管渠が深い場合や地形的に自然流下が困難な場合等に、汚水を汲み上げるために設ける施設のこと。

有収水量

ゆうしゅうすい 下水道使用料によって収益がある汚水
りょう

量のこと。

-40-

-41-