○「貸金業法」とは、消費者金融などの貸金業者に関する規制等を定めた法律。
○貸金業法については、多重債務問題の解決を図ること等を目的として、平成18年に改正法が成立。
○上記改正は、段階的に施行されており、平成22年6月18日に、完全施行を実施。

改正のポイント①
過剰貸付けの抑制○過剰な貸付けを抑制するために、貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」を導入

総量規制とは－ 貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超えている者については、新規の貸付けを禁止（ただし、直ちに年収の３分の１までの返済を求めるものではありません）

年収
借入残高３分の１までに制限（ポイント①）○総量規制は、貸金業者からの、個人の借入れに適用される。
¾ 貸金業者とは、例えば、消費者金融、クレジットカード会社を指す¾ 銀行のカードローンなど、貸金業者以外からの借入れは対象外¾ 法人名義での借入れは対象外¾ 個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能（さらに、借入金額が100万円以下の場合には、上記計画の提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面の提出により、借入れが可能）（ポイント②）○住宅ローン、自動車ローンについては、総量規制の対象外。
¾ 例えば、住宅ローンの借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、新規の借入れは可能
Ver.1

金 融 庁

１

改正のポイント①
過剰貸付けの抑制

事業者の方々の場合○法人向けの貸付けは総量規制の対象外。
※ただし、経営者の方が、個人として貸金業者から借入れをされて、事業資金に充てている場合は、総量規制の対象。
○個人事業主の方々は、以下の２つの方法のどちらでも、貸金業者からの借入れが可能です。
①事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能。
さらに、借入金額が100万円以下の場合には、上記計画の提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面の提出により、借入れが可能。
②上記のような計画を提出しなくても、個人事業者の事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）の金額（過去の事業所得の状況に照らして、貸金業者が安定的と認めるものに限る）を年収として、例えば、教育資金、レジャー等の資金としても、当該年収の３分の１まで借入れが可能。

改正のポイント②金利体系の適正化○今までの出資法の上限金利（29.2％）を引き下げ、利息制限法の水準（借入金額に応じて15％～20％）を上限金利とする。

（改正前）
29.2％

出資法上限金利

刑事罰対象

上限金利の引下げ
（改正後）
29.2％

出資法上限金利18%

超過分は無効20%20%

行政処分対象18%

利息制限法上限金利 15%

利息制限法上限金利 15%

10万円

10万円

100万円

刑事罰対象 超過分は無効

グレーゾーン金利（任意性・書面性を満たす場合に有効）

100万円

２

Ｑ＆Ａ．（基本的事項①）Ｑ１．貸金業法は、いつから施行されるのですか？
Ａ１．貸金業法は、平成18年12月に成立しましたが、貸し手のシステム対応の準備期間が必要だったことや、利用者の皆さんへの影響にも配慮すべきと考えられたことから、これまで、段階的に施行されてきました。
平成22年6月18日に、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。
Ｑ２．なぜこのような法律が作られることになったのですか？
Ａ２．近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となっていました（「多重債務問題」）。
この「多重債務問題」を解決することを目的として、従来の法律を抜本的に改正し、新しい「貸金業法」が作られることとなりました。
Ｑ３．貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか？
Ａ３．お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です。
銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。
※ より正確には、次のとおり、場合に分けて考える必要があります。
① クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング）
クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。したがって、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。
② クレジットカードで商品やサービスを購入する場合（ショッピング）
ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません（リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます）。
３

Ｑ＆Ａ．（基本的事項②）Ｑ４．ヤミ金融とは何ですか？
Ａ４．ヤミ金融は、貸金業法に基づく登録を受けずに、違法に貸金業を営む業者です。
登録を受けた「貸金業者」ではありません。
ヤミ金融の中には、違法な金利での貸付けを行ったり、借り手を精神的に追い詰めるような過剰な取立てを行うものもあります。
ヤミ金融からは、絶対に借りてはいけません！！

Ｑ＆Ａ．（事業資金の借入れについて①）Ｑ５．貸金業者から事業資金を借り入れており、その残高は年収（事業資金）の３分の１を超えています。これ以上借りられなくなるのですか？
Ａ５．法人向けの貸付けは総量規制の対象外となっています。ただし、経営者が、個人として、貸金業者から借入れをされて、事業資金に充てている場合は、総量規制の対象となります。
また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、新たな借入れを行うことができます（Ｑ６参照）。ただし、個々の貸金業者の判断で追加的な資料等の提出が求められることがあり得ること、最終的に貸付けを行うか否かは貸金業者の判断に委ねられること、等の点についてご留意下さい。

４

Ｑ＆Ａ．（事業資金の借入れについて②）
Ｑ６．個人事業者ですが、総量規制の導入後に、貸金業者からお金を借りることができますか？
Ａ６．個人事業者の方は、以下の２つの方法のどちらでも、貸金業者からの借入れが可能となっています。
①個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。この計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）が明示されています（注1） （日本貸金業協会の自主規制規則（http://www.jfsa.or.jp/association/regulation/business.php））。
さらに、借入金額が100万円以下の場合には、上記計画の提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面の提出により、借入れを行うことができます。
（注1）実際のお借り入れの際には、「借入計画書」の要素を満たす、各社独自のフォーマットに記入していただくこととなります。

②上記のような計画を提出しなくても、個人事業者の事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）の金額（過去の事業所得の状況に照らして、貸金業者が安定的と認めるものに限る）を年収として、当該年収の３分の１まで借入れを行うことができます（注2） 。なお、その際には別途、事業所得に関する証明書（確定申告書等）が必要となる場合があります。
（注2）事業資金に加えて、例えば、教育資金、レジャー等の資金としても、借入れ可能です。

５借入計画書 （事業資金の場合）作成・記載日：平成

名称または屋号

年月日

代表者氏名

【事業やご商売の内容をご記入ください】

事
業の現状と
見
通
し今年度の見通し（該当番号を○で囲む）

１．前年度並み

２．前年度より上向き

３．その他
（記載例）
①新規の事業を開始することにより、売上げの増加が見込まれる。
②経費の削減により、利益の拡大が見込まれる。

今後の見通し③資産の売却により、借入金の一部を返済することを予定している。
等項目
収
支の
見通
し

前期

当期

来期以降

当期

来期以降

① 売上（収入）金額② 売上原価 （仕入金額等）③ 経費等（給料・利子等）④差引額（①－②－③）

項目⑤ 資産（機械・自動車等）の売却による入金⑥ 資産（機械・自動車等）の購入による出金
資金
繰
りの見
通
し⑦ 差引額（⑤－⑥）⑧ 金融機関からの借入れ（うち、本件借入れに係るもの）⑨ 金融機関への返済（うち、本件借入れに係るもの）⑩ 差引額（⑧－⑨）

６

Ｑ＆Ａ．（個人事業主の総量規制の対象となる借入れについて①）Ｑ７．貸金業者からの借入残高が年収（事業所得）の３分の１を超えている場合、超えている額をすぐに返済しなければならないのですか？
Ａ７．年収（事業所得）の３分の１を超える借入れがある場合でも、貸金業者から新規の借入れができないだけで、直ちに年収（事業所得）の３分の１までの返済が求められるわけではありません。契約どおりに返済を続けてください。
Ｑ８．年収（事業所得）の３分の１を超える借入れをすると、借り手が処罰されるのですか？
Ａ８．いいえ。年収（事業所得）の３分の１を超える借入れがあるからといって、個人事業主の皆さんが行政処分を受けたり、刑罰を科されることはありません。
Ｑ９．複数の貸金業者から借入れがあります。１社からの借入れが、年収（事業所得）の３分の１を超えなければよいのですか。全ての借入れの合計が年収の３分の１を超えないことが必要ですか？
Ａ９．複数の貸金業者から借りている場合、全ての貸金業者からの借入れの合計が、年収（事業所得）の３分の１以内であることが必要です。年収（事業所得）の３分の１を超えている場合、新たな借入れができなくなります。
例えば…
事業所得300万円の個人事業主が、消費者金融Ａ社から80万円既に借りている場合、消費者金融Ｂ社からは、20万円（＝300万円×1/3ー80万円）までしか借りることができません。

７

Ｑ＆Ａ．（個人事業主の総量規制の対象となる借入れについて②）
Ｑ10．⑩

借入残高が「年収（事業所得）の３分の１」を超えているかどうか、貸金業者はどうやって判断するのですか？
Ａ10．貸金業者からの借入残高のデータは、厳格な情報管理のもと、「指定信用情報機関」に集められることとなっています。貸金業者は、指定信用情報機関を利用し、借り手の借入残高を把握します。（応用編Ｑ３、Ｑ４参照）
また、借り手の年収（事業所得）については、基本的には「年収（事業所得）を証明する書類」を借り手から受け取ることで、把握する仕組みとなっています。
例えば…
※「年収（事業所得）を証明する書類」とは、例えば、「確定申告書」など、１年間の収入が分かるような書類です。（応用編Ｑ１参照）

Ｑ11 ．貸金業者からお金を借りる場合、誰もが「年収（事業所得）を証明する書類」を提出しなければならないのですか？
Ａ11 ．規制上は、個人がお金を借りる場合（リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む）、①ある貸金業者から50万円を超えて借りる場合②他の貸金業者から借りている分も合わせて合計100万円を超えて借りる場合のどちらかに当てはまれば、「年収（事業所得）を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収（事業所得）を確認することとなります。
Ｑ12．住宅ローンや自動車ローンの借入れがあるので、借入残高が年収（事業所得）の３分の１を超えてしまいます。これ以上借りられなくなるのですか？
Ａ12．住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の「適用除外」となっています。したがって、住宅ローンや自動車ローンがあるため、借入残高が年収（事業所得）の３分の１を超えていたとしても、総量規制には抵触しません。

８

Ｑ＆Ａ．（個人事業主の総量規制の対象となる借入れについて③）Ｑ13．銀行（信用金庫、信用組合、労働金庫）からの借入れも合わせると、借入残高が年収（事業所得）の３分の１を超えてしまいます。これ以上借りられなくなるのですか。また、銀行のカードローンは総量規制の対象となるのですか？
Ａ13．総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制（総量規制）の対象外です。したがって、銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収（事業所得）の３分の１を超えていたとしても、ただちに総量規制には抵触しません。
また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。

Ｑ＆Ａ．（借りられない場合の対応①）
Ｑ14．私は、個人事業主の配偶者です。貸金業者から借りたいのですが、専業主婦/主夫であり、収入がないので、「年収を証明する書類」を提出することができません。どうすればよいのですか？
Ａ14．配偶者の同意を得て、借入れをすることができる場合があります。その際は、配偶者の年収（事業所得）を証明する書類、借入れについての配偶者の同意書などが必要となります。（応用編Ｑ２参照）

９

Ｑ＆Ａ．（借りられない場合の対応② ）Ｑ15．急に借入れができなくなり資金繰りが苦しくなりました。どうすればよいのですか？
Ａ15 ．貸金業法上、貸金業者は、借入れ、返済に関する相談又は助言などの支援を実施することができる団体を紹介するよう努めることとなっています。また、現在の借入れを借り換えることなどにより、月々の返済負担が緩和される場合もあります。このような点について、一度、借入先の貸金業者にご相談下さい。
一方、返済の見込みが立たないのに、新たな借入れを行うことは、多重債務に陥る可能性があります。返しきれないほどの借入れがあってお困りの事業者は、お近くの財務局の多重債務相談窓口にご相談下さい。なお、日弁連ひまわり中小企業センターにおいても、多重債務等の相談が受けられます。
また、各地の経営相談窓口において、経営改善、事業の資金繰りを始めとした経営全般に関する相談が受けられます。お近くの都道府県、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会までお問い合わせ下さい。なお、事業資金として公的融資制度を利用される際には日本公庫、商工中金等に、信用保証制度を利用される際には最寄りの金融機関か信用保証協会にご相談ください。
（12,13ページに相談窓口の連絡先が記載されています。）
Ｑ16．複数の貸金業者から借入れがある場合、すべての貸金業者に「年収（事業所得）を証明する書類」を提出する必要がありますか？
Ａ16．規制上は、①ある貸金業者から50万円を超える借入れを新たに行う場合（又は、50万円を超える借入枠のリボルビング契約を新たに結ぶ場合）②他の貸金業者から借りている金額もあわせて合計100万円を超える借入れを新たに行う場合（又はリボルビング契約を新たに結ぶ場合）のどちらかに当てはまれば、「年収（事業所得）を証明する書類」の提出が必要となります。
また、既にリボルビング契約を結んでいる場合でも、他の貸金業者から借りている金額もあわせて合計100万円を超えた際、複数の貸金業者に「年収（事業所得）を証明する書類」を提出することが必要となる場合もあります。
１０

Ｑ＆Ａ．（上限金利）
Ｑ17．法律が変わり、上限金利が下がるという話を聞きましたが、どのように変わるのですか？
Ａ17．上限金利は、①上限を超えた金利が無効となる利息制限法（上限金利は貸付け額に応じて15～20％）②刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法（上限金利（改正前：29.2％））の２つの法律で規制されています。
今までは、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、ある一定の要件を満たすと、有効となっていました。これがいわゆる「グレーゾーン金利」です。
他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。
これにより、上限金利は利息制限法で定められた水準（貸付け額に応じて15～20％）となっています（利息制限法の上限金利を超える金利は、無効・行政処分の対象、出資法の上限金利を超える金利は、刑事罰の対象となります）。

１１

さらに詳しい情報を知りたい方は・・・・○法律の詳しい内容は、金融庁ウェブサイトでご確認ください。
（金融庁ウェブサイトwww.fsa.go.jp/ )相談窓口①【改正貸金業法についての相談窓口】
・貸金相談デスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0570-001-127
・金融庁・金融サービス利用者相談室・・・0570-016-811【財務局の多重債務相談窓口】
・北海道財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・011ー807ー5145
・東北財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・022ー266ー5703
・関東財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・048ー600ー1113
・北陸財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・076ー292ー7951
・東海財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・052ー951ー1764
・近畿財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06ー6949ー6875
・中国財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・082ー221ー9206
・四国財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・087ー831ー2155
・九州財務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・096ー351ー0150
・福岡財務支局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・092ー411ー7291
・沖縄総合事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・098ー866ー5070【中小企業のための法律相談窓口】
・日本弁護士連合会ひまわり中小企業センター
ひまわりほっとダイヤル・・・・・・・・・・・・・・0570-001-240
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相談窓口②【経営に関する相談窓口】
・最寄りの、都道府県、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会にご相談ください。
【事業資金に関する相談窓口】◎公的融資制度の相談窓口
・日本政策金融公庫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0120-154-505
・沖縄振興開発金融公庫・・・・・・・・・・・・・・・098-941-1795
・商工組合中央金庫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03-3246-9366◎都道府県等の融資制度の相談窓口
・最寄りの、都道府県・市区町村までご相談ください。
◎信用保証制度の相談窓口
・最寄りの、金融機関、信用保証協会にご相談ください。

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Ｑ＆Ａ．（基本的事項①）Ｑ１．個人事業主の「年収（事業所得）を証明する書類」には、どのような書類があるのですか？
Ａ１．「年収（事業所得）を証明する書類」としては、法令上、以下の書類の直近の期間に係るものが定められています。
・確定申告書・青色申告決算書
・収支内訳書・納税通知書・納税証明書・所得証明書※複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

Ｑ２．個人事業主の配偶者であり、専業主婦/主夫の場合、借入れをする場合には、どのような書類の提出が必要ですか？
Ａ２．専業主婦/主夫は、総量規制の例外として、配偶者と合算して、（二人分の）借入れが（二人分の）年収（事業所得）の３分の１まで借入れを行うことができます。
ただし、そのためには、配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類（住民票又は戸籍抄本。事実上の婚姻関係の場合、住民票（続柄に、「夫（未届）」、「妻（未届）」など、未届の配偶者である旨の記載があるもの））、（一定金額以上の場合）配偶者の年収（事業所得）を証明する書類を提出する必要があります。

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Ｑ＆Ａ．（指定信用情報機関）
Ｑ３．「指定信用情報機関」とは何ですか？
Ａ３．総量規制の導入にあたり、貸金業者は個々の顧客の貸金業者からの総借入残高を把握することが必要となります。このため、個々の顧客の信用情報（総借入残高等）を集める機関として、指定信用情報機関制度が導入されています。
信用情報提供等業務を行う指定信用情報機関は、高度な秘密保持業務等の行動規範が求められます。このことから、内閣総理大臣による指定制度を設け、業務を適切に行うことができる一定の要件を満たしている法人であることを指定の要件としています。現在、内閣総理大臣の指定を受けている指定信用情報機
関は、「株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」と「株式会社シー・アイ・シー」の２社となっています。
貸金業者は、個人顧客と貸付けの契約を締結する際は、指定信用情報機関の保有する顧客の信用情報の使用を義務付けられています。また、個人顧客と貸付けの契約を締結した際には、貸金業者は、当該貸付けの契約に関する信用情報（貸し付けた金額等）を顧客の同意を得た上で指定信用情報機関に提供しなければならないこととなっています。
Ｑ４．「指定信用情報機関」において、個人情報の保護のためにどのような措置が講じられているのですか？
Ａ４．信用情報については借入れの情報など、個人的な情報が含まれており、プライバシー保護の観点から、指定信用情報機関及び貸金業者において、信用情報が不正に利用されたり、外部に流出したりすることのないよう、慎重な取扱いが求められています。
今回、指定信用情報機関制度を導入するにあたっては、信用情報の流出や目的外使用を防ぐため、①貸金業者による信用情報の目的外使用を禁止する②指定信用情報機関の役職員等に秘密保持義務を課す③信用情報の適切な取扱いを確保するため、貸金業者および指定信用情報機関に体制整備を求めるなどの措置が講じられています。
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Ｑ＆Ａ．（事業資金としての借入れについて）
Ｑ５．個人事業主ですが、ある貸金業者からは、事業所得を基に総量規制の範囲内で借入れを行い、他の貸金業者からは、事業計画を提出し、総量規制の例外として借入れを行うことは可能ですか？
Ａ５．それぞれの貸付けが要件を満たして行われる限り、借入れ可能です。

Ｑ６．個人事業者の事業所得を年収証明書で確認する場合においては、以下の各項目も合算して年収に採用できますか。①不動産所得（事業として行うもの）、②雑所得（講演料、原稿料等）、③雑収入（シルバー人材センターから支給される配分金）
Ａ６．①：不動産の所得の内、所得税法上、「不動産所得」として区分される所得に関しては、年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入の金額に該当する場合には、従来通り、年収に採用できます。
一方、不動産の所得の内、所得税法上、「事業所得」として区分される所得に関しては、今般の内閣府令の改正により、個人事業者の事業所得として（過去の事業所得の状況に照らして、貸金業者が安定的と認めるものに限って）、年収に採用できることとなりました。
②③：講演料、原稿料、シルバー人材センターから支給される配分金のうち、所
得税法上、 「雑所得」とされるものは、事業から生じたと認められるもの以外の所得であることから、いずれも総量規制の基礎となる年収に算入可能な「事業所得」には該当しません。なお、事業から生じたと認められる講演料、原稿料については、所得税法上の考え方と同様に、「事業所得」に該当するため、年収に採用できます。

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Ｑ＆Ａ．（上限金利）
Ｑ７．法律が変わり、上限金利が下がるという話を聞きましたが、既存の借入れについても、金利が下がるのですか？
Ａ７．6月18日より前に締結した既存の貸付けの契約については、金利は下がりません。6月18日以降、新たに結んだ貸付けの契約については、利息制限法の金利（貸付け額に応じて15～20％）が上限金利となります。

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