熊本県歯６年度№１202４.８.１

発行

熊本県歯科医師国民健康保険組合〒860-0863 熊本市中央区坪井 2-4-15
TEL：096-343-0419 FAX：096-343-0421

国保だより【現加入者数：令和 6 年 7 月 1 日現在】
組合員数： 2,868 人
被保険者数： 4,260 人

従業員の方にもご回覧ください。県歯会ホームページからも閲覧できます。

適用除外承認申請書の提出について(12 月 2 日以降)
｢法人事業所｣や「常勤従業員が５人以上の個人事業所」、「常勤従業員が５人未満の任意適用事業所」は、社会保険（健康保険と厚生年金）の適用となります。しかし、健康保険については「健康保険被保険者適用除外承認申請」を提出して承認されれば、組合に加入(資格継続)することができます。
12 月 2 日以降、適用除外承認証が提出されるまで「マイナ保険証の情報登録」または「資格確認書の発行」を行いません。
申請の流れ① 「資格取得届」等と「適用除外申請書」を提出
事

本組

②

「適用除外申請書」に証明印を押して返送

適用除外承認証」を⑤ 「ＦＡＸ等で提出
提出⑥ マイナ保険証情報登録
または資格確認書の発行③ ②の書類を提出

業
主合

年
金事
務

④ 「適用除外承認証」を交付

所

マイナ保険証について
本年１２月２日から保険証は発行されなくなります！
現在お手元にある保険証は、令和７年３月３１日まで使用可能です。
※マイナ保険証を保有していない方には、「資格確認書」が交付され、引き続き、医療を受けることができます(マイナ保険証を紛失等した場合は、申請いただくことで「資格確認書」が交付されます)。

【取得届・喪失届提出後のマイナ保険証の利用】

資格取得届・喪失届を受理するまでマイナ保険証情報が登録されませんのでご注意ください。
※資格取得届・喪失届の受理には１週間ほどお時間をいただきますので、資格取得届・喪失届の提出はお早めにお願いします。
※適用除外承認申請をされる場合、「適用除外承認証」が提出されるまで「マイナ保険証の情報登録」または「資格確認書の発行」を行いませんので、ご注意ください。(通常、適用除外承認証の交付まで１か月ほど時間がかかります。) 国民年金の事業所は今まで通り、資格取得届を受理次第「マイナ保険証の情報登録」または「資格確認書の発行」を行います。
※保険証の情報はマイナポータルで確認できますので、最新の保険証情報であるか確認の上、医療機関を受診するようにしてください。
(喪失届を受理するまでにマイナ保険証を利用して医療機関を受診された場合は、喪失後受診となるため、後日医療費の返還請求することがあります。)【オンライン資格確認】
オンライン資格確認を利用して医療機関に表示される氏名・住所は、現時点で本組合に届出されているものになります。変更があった場合は「氏名変更届」、「住所変更届」の提出が必要です。
届を受理するまで情報が更新されませんのでご注意ください。(被保険者証の番号に変更はありません。)※申請書類は HP 掲載★マイナ保険証の氏名・住所変更
県歯会 HP>国保組合からのお知らせ
各種届出>1.氏名変更届
2.住所変更届(乙種組合員)：従業員の方のみ※個人番号記載住民票と共に提出してください。
※甲種組合員の方は県歯会への異動届の提出も必要になるため、県歯会へご連絡ください。必要書類をまとめて送付いたします。(添付書類：世帯全体の個人番号記載住民票)

令和６年５月７日より、本組合に届け出ている氏名・住所が住民票と異なる場

合は、オンライン資格確認の利用ができなくなりました。
(６月に行いました組合員資格確認調査で住民票を提出いただいた方については、利用できるようになっています。)

医療機関を受診し、医療機関から「マイナ保険証が利用できない」と言われた場合は、本組合への届出情報が最新でないため、利用できなくなっている可能性があります。本組合へ届出情報の確認をお願いいたします。

高齢受給者証が更新になります＜７月末日

７０歳以上の方へ＞

有効期限が令和６年７月３１日までの高齢受給者証はご自身で破棄して頂きますようお願いいいたします。

先日、発行して送付しました「高齢受給者証」について、医療機関を受診される場合は被保険者証

高齢受給者証（緑色）（白色）

マイナ保険証を使用される方は、高齢受給者証の提示は不要です。
◇７０歳から７４歳の方の医療費の窓口負担割合
判定基準

一部負担額の割合

同一世帯の歯科医師国保加入者の合計で課税標準額が２割１４５万円未満の場合同一世帯の歯科医師国保加入者の合計で課税標準額が１４５万円以上の場合３割

国民健康保険特定疾病療養受療証の更新について

現在お使いの特定疾病療養受療証は有効期限が令和６年７月３１日までです。
新規で必要とされる下記の内容に該当するか被保険者の方は当組合宛にご連絡下さいますようお願いいたします。
～現在の対象疾病～
・人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全
・血友病・血液製剤による HIV 感染
上記該当者の方が申請対象者になります。
※旧認定証は８月以降にご自身で破棄して頂きますようお願いいたします。

国民健康保険限度額適用認定証の更新について
現在お使いの限度額適用認定証は有効期限が令和６年７月３１日までです。
８月以降もご使用の場合は再度申請して頂き、発行が必要になります(申請書は HP よりダウンロード)。
※マイナ保険証をお持ちの方：限度額区分が設定されているため申請書の提出は不要です。
マイナ保険証で医療機関を受診してください。
※国民健康保険標準負担減額認定証も同様となります。
１ 「国民健康保険限度額認定証」（令和５年８月～）クリーム色 ⇒（令和６年８月～）水色
２ 「国民健康保険標準負担減額認定証」（令和５年８月～）鶯色⇒（令和６年８月～）クリーム色※旧認定証はご自身で破棄して頂きますようお願いいたします。

県歯主催健康診断の補助について
健診料金 １）定期健診：９，９００円

２）特定健診：８，０４１円

甲種組合員（県歯正会員）

自己負担はございません。※申請不要

乙種組合員
（従業員）

専用用紙を HP からダウンロードしてご申請ください。
（補助金額：１人６，０００円）
40 歳以上健診料の一部を負担します。※申請不要（負担金額：５，０００円）

甲種配偶者
40 歳未満専用用紙を HP からダウンロードしてご申請ください。（補助金額：５，０００円）

甲・乙種家族40 歳以上健診料の一部を負担します。※申請不要（負担金額：５，０００円）※40 歳未満の甲種・乙種家族の方々の補助はございません。健診料は全額自己負担になります。
健診料の一部負担とは40 歳以上の方は特定健診の対象者であるため、組合で 5,000 円を負担します。（申請不要）
後日、県歯会より届く健診料の請求額は、負担分 5,000 円を差し引いた金額になります。
後期高齢組合員（75 歳以上の県歯正会員）

自己負担はございません。※申請不要．．
定期健診を受診で追加項目受診被保険者全員領収書（写）を添付の上、専用用紙を HPからダウンロードしてご申請ください。（全項目半額補助）※甲種組合員はペプシノゲン・ピロリ菌・喀痰・甲状腺に限り申請必要。
その他３項目の自己負担はございません。

特定健診を必ず受診してください
自覚症状がないまま進行し忍び寄る生活習慣病。その前兆であるメタボリックシンドロームを早期に発見・改善するために、本組合では「特定健診」を実施しています。毎年の健診で自分の健康状態を知り、健康リスクを把握しましょう！
目標受診率（７０％）を達成しましたが、目標受診率達成を維持し続けなければ国からの補助金が削減されることになり、結果的には保険料の更なる値上げにつながる可能性があります。甲種・乙種組合員、そのご家族など、対象者の方は全員受診しましょう！

特定健診でわかること●身長・体重・腹囲 → 肥満度・内臓脂肪の蓄積度●血圧 → 高血圧症
●LDL・HDL・中性脂肪 → 脂質異常症●GOT・GPT・γ-GTP → 肝機能●血糖・HbA1c・尿糖 → 糖尿病●尿酸・クレアチニン・尿蛋白 → 腎機能※医師の判断で、貧血・心電図・眼底検査を実施することがあります。

対 象 者
年度内４０歳～７５歳未満の歯科医師国保組合に加入している方・受診時に被保険者であること。
・昭和５９年４月１日～昭和６０年３月３１日生まれの方は、今年度から特定健診対象者です。
※ただし、妊産婦や病院又は診療所に６ヶ月以上入院している方などは対象となりません。
健診日程・会場
本組合では、県歯会主催の健康診断で特定健診を実施しています。
健診日程・会場については、県歯会から別途お知らせしていますので、ご確認ください。
申込方法
健診機関から申込書が届きますので、直接お申込みください。

こんな時どうするの？
Ｑ．保険証が歯科医師国保ではありませんが健康診断を受けても良いですか？
Ａ．熊本県歯科医師会主催の健康診断に関しては歯科医院にお勤めの方、ご家族どなたでも受診可能です。ただし、歯科医師国保からの補助はでません
ので全額自己負担となります。

資格情報のお知らせの送付について(予告)オンライン資格確認の円滑な運用のため、厚生労働省より全ての被保険者に安心してマイナンバーカードを保険証として利用していただけるように、医療保険者が把握している加入者情報を通知することとされています。
本組合が把握している加入者情報(個人番号の下４桁を含む)を、今年度１０月以降に送付することをお知らせいたします。

『医療費通知』（令和６年１月～令和６年４月診療分）の送付
６年１月～６年４月に医療機関へ通院された方には、医療費通知（別添のハガキ）を送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。
すでに退職された方の通知書が含まれている場合があります。その際は、お手数ですが、ご本人に郵送してください。

『ジェネリック医薬品に関するお知らせ』（令和６年５月分）の送付
５月に調剤を処方された方で処方医薬品とジェネリック医薬品の差が１００円以上の方にはジェネリック医薬品に関するお知らせを送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。