二通信・放送・新開・出版産業の階層構造分析．

加納 貞彦
l l……l……lll……l…………l……ll‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖川…‖‖‖川Ill‖州l…‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖州…州‖‖州……lll……l…………lll川‖‖‖州Il……ll…………lll‖＝‖‖‖‖…‖‖‖‖州…l………ll

以下の記述では，コンテンツの制作・葛積・編集・

1モ．はじめに番組（紙面）編成を行う階層を制作階層，それにかかる費用を制作賓と称し，コンテンツの配信を行うネッ

情報通信技術のデジタル化の進展に伴うメディア産業め構造分析には，階層構造論を適用することが有効

トウークから成る階層を配信NW層，それにかかるであることを，著者はすでに通信と放送を例に示した

費用を配信NW費と称する．企業における費用区分

l ［1］．、メディア産業に共通する特徴は，伝えたい情報としては，さらにそれらの企画・管理・広報等を行う内容（コンテンツ）の制作・蓄積・編集とそれを伝えオーバーヘッドの部分があり，これを共通費と称する．

たい相手へ配信する配信ネットワークから成る階層構

造を！とることである．すなわちメディア産業の階層構造は−，大別してコンテンツ制作階層と配信ネットワー

3．通信・放送・新聞・出版産業の階層構
造区分別産業規模

ク臆層から成る．本論文では，この階層化の考えを通

3．1通信産業

信産業，放送産業だけでなく，新聞産業，出版産業に通信産業は，コンテンツ制作には従事していない．

したがって，階層構造から見た費用区分としては，配も適用して，以下の検討を行う．

信NW賓と共通費だけとなる．これらの費用をまず（1）の分析

通信産業を代表する「NTT固定網」［5］，NTTドコ各産業分野における企業形態（垂直統′合型か水モ（連結）［6］，KDDIグループ（連結）［7］および日本平分業型か）の考察

テレコムグループ（連結）［8］の2000年度の決算報告

本論文で論じるのは以上であるが，著者の問題意識

l l としては，さらに（損益計算書および設備投資額）の区分および数字を使用し推定する．推定の方法は，費目から明白なもの

・≡メディア産業の構造変革にデジタル化が及ぼす影はそのままいずれかに区分した（例：施設保全蟄，減価償却費，固定資産除却費など→配信NW費，管理I水平分業化により可能となるグローバルな地域分●

栗の分野と形態1を検討していくことにある．

（2．；本論文の検討対象
本線文で検討対象とする通信産業（産業規模18兆l3，57ケ億円［2］），放送産業（3兆7，869億円［2］），新閉息業（2兆5，189億円［3］），出版産業（2兆3，966億円［4］）は，2000年度の日本の産業規模で見ると図1に示すように，全メディア産業（31兆3，264億円［4］）ミの86％に達するので，既存のメディア産業のおLl およその傾向を理解するには，十分であると考える．

図1メディア産業の規模（200年度）（総額31兆3，264億円，＊：本論文の検討対象（全体の86％），出早稲甲大学大学院国際情報通信研究科

所：総務省情報通信白書平鱒13年度版，電通総研

l 〒169−0051新宿区西早稲田1−3−10

編「情報メディア■白書」2002年，から著者が作成）

1

かのう さだひこ† 696（12）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

表1通信4社の営業雪用の配信NW賓と共通費への区分（推定）（2000年度）

配信NW費 共通費 合計（営業費用）

NTT

金額（億円）

45，029甲走網

百分比（％）

75％

NTT

金額（億円）

19，94969％
13．592
78％
8．743
81％
76％

ドコモ（連結）百分比（％）

ⅩDDI

金額（倍円）（連結）

百分比（％）

日本テレコム（連結）

百分此（％）

百分比（平均）

14，650
25％
8，826
31％
3，717
22％
2，047
19％
24％

59，679100％
28，775100％
17，309100％
10，790100％100％

表2 電気通信事業者売上高の階層構造区分別規模推定（2000年度）
配信NW費

●

百分比（％）

共通費

制作費

139，51976％

金額（億円）

売上高合計

44，05824％

00％

183，577
100％

表3 放送事業売上高の階層構造区分規模推定（2000年度）
NHK

金額（億円）
百分比（％）

民放

金額（億円）

百分比（％）注）合計

配信NW費 制作費
1，180
3，73818％
57％
5，636
16，90854％
18％

金額（億円）
百分比（％）

共通費

6，816 20，646

18％

合計

1，64025％

6，558
100％

8，767 31，311

28％

100％

10，40737，869

27％

100％

55％

注）日本テレビについて推計した得られた値●費，広報費，共通費など→共通費）．一方，明白でなを除く三尊用区分の額で按分した．このようにして得いものは，他のデータを使って内訳を推定した（例：られた結果を表3に示す．

営業費）．このようにして得られた推定結果を表1に3．2．2 民間放送示す．

2000年度の売上高が民間放送としては最大の日本

これら4社の配信NW費と共通費の百分比の単純テレビ放送網株式会社（以下，「日本テレビ」と称す

平均をとると表1の最下欄に示すように，76％とる）の決算資料［11］をもとに配信NW費，制作軋24％になる．これを2000年度の全電気通信事業者の共通費の割合を推定する．推定の方法はこれまでと同総売上高18兆3，577億円に適用すれば，表2に示す

様であるが，日本テレビの決算資料では，営業費用は，電気通信事業者売上高の階層構造区分別規模推定内訳

放送費と販売賀・一般管理費・（つまり共通費）に二分を得る．

され それぞれに人件費が計上されていることや，放3．2 放送事業送賀の内訳も番組制作費とネットワーク費を分けて計3．2．1 NHK上してあるなど，推定が容易であった．推定結果を同NHKの決算資料［9］および総務省の設備投資調査

じく表3に示す．

結果［10］のデータに基づき，推定する．推定の方法と3．2．3 放送事業全体

しては，費目名から区分が明確なものはそのまま費用

放送事業全体の売上高3兆7，869億円は，NHKを計上する．明確でないものは個別に他のデータ等か（6，558億円）と民放全体（3兆1，311億円）に分計さら推定した．例えば，建設投資額および減価償却費は，れるので［2］，前者にNHKについて得られた値をそ

配信NW費（60％），制作費（40％）と仮定して接分のまま適用し，後者に表3で日本テレビについて得らした後，国内放送費および国際放送費の内訳推計を行れた百分比を適用すれば，放送事業全体の階層構造区った．また人件蛍（給与，退職手当・厚生費）はこれ分別規模を推計する表3の最下段の結果を得る．

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（13）69丁3．2．4 新聞産業をもとに推定した（表5）．

新聞産業についても，費用を新開の紙面を制作する

3．2．6 得られた結果のまとめ「制作費」と新聞を読者に物理的に配信する「配信以上の産業別推計結果をまとめると図2を得る．図

NW賓」およぴこれらの事業を企画・管理する「共2から以下のことが言える．

通賓」に区分し，それぞれの産業規模の推定を行う．

（1）通信産業の産業規模は，他のメディアの産業規区分するための基礎データとして，新聞社の決算報模に対して，格段に大きく放送産業の4．8倍，新聞産

告，とりわけ損益計算書を入手できなかったため，入業の7．3倍，出版産業の7．7倍である．これらの三産手できた新聞・通信社の職種別従業員数［12］を使い，業を足し合わせても通信産業の半分以下（47％）の規新聞社総売上高［3］の階層構造区分別規模推定を行う模である．と表4を得る（2）しかし，当然ながら内訳には大きな違いがあり，

3．2．5 出版産業

通信産業は大半（76％）が配信NW層であり，その出版産業についても，書籍・雑誌の内容を制作する絶対額も他の産業の配信NW層に比べて，1桁以上制作費，書籍・雑誌を全国の書店・コンビニエンス・大きい．

ストア等に配信する配信NW費，およぴ「共通賓」（3）放送産業・新聞屋業は産業規模もほぼ同じであに区分する．新開産業の場合と同様に，出版社の決算り，またその階層構造別規模もほぼ等しい．すなわち，報告，とりわけ損益計算書を人手できなかったために，配信NW層がほぼ20％，コンテンツ制作層がほぼ出版社の販売実績［4］，大手取次2社（トーハンおよ50％，共通雪がほぼ30％で，コンテンツ制作屑の占び日本出版販売）の2000年度営業費用［4］，印税率等める割合が大きいのが特徴である．

表4 新聞社総売＿ヒ高の階層構造区分別推定（2000年度）

配信叩W費 制作費

共通費

金額（億円）

5，290

12，343

百分比（％）

21％49％

売上高（計）

7，557
30％

25，189100％

表5 出版社の販売実績の階層構造別規模推定（2000年度）
配信費
金額（億円）
百分比（％）

14，771
62％

共通費

制作費

4，552199

計

4，643
19％

23，966100％●︼■−．−■■＝■．−図2 通信・・放送・新聞・出版産業の階層構造区分別規模推定（2000年度データから−推計）

41︵︶

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表6 出版業界の業界三者の規模（2000年ごろ）
業界三者

出所規模

出版社（メーカー）

4，406社

出版販売会社

38社「出版年鑑」＜2000年版＞
日本出版取次協会加盟＜2001年1月現在＞
25，673店 平成9年商業統計表（卸売、小売業）

（流通）

昏店
コンビニエンス・ストア

小売店

41，425店
鉄道弘済会3，467店
等（以上計約71，000店）（4）出版産業においては，配信NW層が62％と最●も大きくなっている．出版業界は，「業界三者」と言

ただし，コストが高い衛星放送については，委託放送

われる出版社，出版販売会社，書店に階層構造化され業者（コンテンツ制作）と受託放送業者（配信ており，現状では表6の規模となっている．流通を扱NW）への分化が見られる．

う出版販売会社（38社）と数万に及ぶ小売店は個々（4）一方，放送産業・新聞産業は，コンテンツ制作の出版物をそれを要求する個々の読者に個別に届ける費の比率が高いので（放送産業で55％，新聞産業でというSome−tO−Someの配信を行う機能を有し，同49％），この部分を専業化して別企業として水平分業

一内容のコンテンツを多数の受け手に一斉に送出すれ型に移行する傾向が見られる．放送産業では，例えばばよい放送・新聞のOne−tO−Manyに比べてより高度NHKの番組制作の一部が㈱NHKエンタープライズなネットワーク構成および管理が必要になるので，コ21等8社（2002年4月）［13］，日本テレビでは㈱エスト比率が高くなっている，と考えられる．

ヌ・テイ・ピー映像センター等18社（2001年3月）

4．各産業における企業形態の考察
以上の分析に基づいて，通信・放送・新開・出版の各メディア産業における企業形態，特に垂直統合型か水平分業型かという観点について考察する．

［11］において行われている．

（5）新聞産業でのコンテンツ制作では，コストが高くつく海外でのニュース取材を専業別会社が行う形態となっている（ロイター，共同通信等）．

（6）出版産業においては，配信NW費のコスト比4．1コスト比率と専業化率が高いので（62％），この部分を担当する専業会社（1）一般にコスト比率が高い部分が専業化されて水（いわゆる出版販売会社）が水平分業化して存在している．出版販売会社は，複数の出版社の出版物を取り平分業化が行われる傾向にある．

●

垂直統合型の企業（NHKを含む）を形成している．

（2）通信産業では，当然ながら配信NWのコスト扱っている点で，新聞社においてその社の新開だけの比率が高いし（76％），絶対額も巨大である．（13兆配信を行う子会社とは異なり／水平分業化が進展して9，519億円）．配信NWはさらにアクセス部分（有いると言える．

線・無線），近距離中継部分，長距離中継部分などに階層構造化され，またその上で使用されるプロトコルにより回線交換，パケット交換，インターネットプロ

4．2 同一産業内の専業化と同一企業グループ内の専業化（1）通信産業・出版産業においては，配信NWトコル（IP）ネットワーク等に分かれている．した（あるいはその一部）の専業化は，同一産業内の競争がって，階層構造の一部に特化した企業が多数参入し状態にある複数の会社にサービスを提供する形で行わ（2000年度で，第一種343社，第二種9，006社［2］），れている．一方，放送産業・新聞産業では，配信産業内での水平分業化は進んでいる．

NWおよびコンテンツ制作ともに専業化が行われて（3）放送産業・新聞産業では，・同一内容のコンテンいるが，これは同一企業グループ内の会社だけにサーツを一斉に多数の受け手に送るOne−tO−Manyの配信ビスを提供し，競争会社には提供しないのが一般的でを行えばよいため配信NWの構成が比較的単純であある．その理由は，やはりコスト比率が低いためである．したがって，配信NWのコスト比率は小さくると考えられる．前述の通り，新聞産業でもコストが（放送産業で18％，新聞産業で21％），各企業が個別かかる外電ニュース取材は，専業の通信全社が複数のの配信NWを所有し，コンテンツ制作と一体化した新聞社に対してサービスを提供する形になっている．

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（15）699

（2）同一企業グループ内での専業化が，産業分野を供する．

またぐ場合も多く見られる．例えば，新聞社（全国紙）が，コンテンツ制作り強みを活かして放送産業や（卦 さらに別な産業分野の会社へサービスを提供する．

このような仮説の中で，コンテンツおよび配信出版産業にも関連会社を有している．
4．3 分業化の効果

NWのデジタル化がいかなる影響を及ばすか，①か（1）一般に分業化して特定分野の専業会社を設立す

ら（む，③の段階に移るために必要となる標準化のありることは，技術革新や市場の変化への柔軟・迅速な対方等が今後の研究のポイントとなる．

応，経営責任の明確化等の利点があると言われている．
参考文献（2）さらに今回の調査・分析で明らかになったのは，「分業化すれば産業全体としての共通賛の削減が図られる」という点である．例えば，前述のようにユンテ

ンツ制作と配信NWが分東化されている出版産業の共通費の割合が19％と比較的低いのに対して，垂直統合されている放送（27％），新聞（30％）では約10％高くなっている．これには色々な理由が考えられるが，まったく仕事の内容が異なるコンテンツ制作と配信NWを垂直統合している企業を管理することにもー困があると考えられる．なお，通信産業は，24％と全体では高いが，KDDI，日本テレコムの共通費の割合は，それぞれ22％，19％と出版産業並みに低くなっている（表1）．これはコストが高く管理の大変な加入者線部分へは参入せず，配信NWの中でも特定の階層だけに参入しているためと考えられる．

［1］加納貞彦「情報通信と放送の融合 パネルディスカッ

ション コメントI」早稲田大学産業経営研究所「産業経営」第30号，pp．8ト88，2001年12月15日発行．
［2］総務省「情報通信白書 平成13年度版」．
［3］㈱日本新聞協会「新聞社総売上高推計調査」（2000年）．
［4］電通総研編「情報メディア白書2002」電通，2002年1月22日．

［5］日本電信電話株式会社「平成12年度（第16期）連結決算概要」平成13年5月17日．
［6］株式会社エヌ・テイ・テイ・ドコモ「平成12年度事業報告」平成13年5月17日．
［7］KDDI株式会社「平成13年3月期 決算短信（連結）」平成13年5月18日．
［8］日本テレコム株式会社「平成13年3月期 決算短信（連結）」平成13年5月24日．

4．4 今後の研究課題
今後の研究に向けた仮説として，産業変革の垂直統［9］日本放送協会「平成12年度業務報告書」平成13年5月30日．

合型から水平分業型への変革のステップを以下のよう［10］総務省「通信産業実態調査 設備投資調査」平成13に考える．

年3月．

（》 垂直統合された企業があるまとまった仕事毎に専業の子会社・関連会社を設立し，グループ企業を構成する．

信（連結）」平成13年5月25日発表．
［12］㈲日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数と職種別（診 そのように設立された専業の子会社・関連会社が同一産業分野の別階層に属する全社にサービスを提TOO（16）［11］日本テレビ放送網株式会社「平成13年3月期決算短構成」（2001年）［13］日本放送協会「AnnualReport2002」© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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