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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年４月13日【四半期会計期間】

第75期第３四半期(自【会社名】

前澤工業株式会社【英訳名】

Maezawa Industries, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目５番17号

令和２年12月１日

松原至

令和３年２月28日)

正（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市仲町５番11号【電話番号】

048(251)5511(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田純(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自至

会計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間
令和元年６月１日
令和２年２月29日

自至

第75期
第３四半期
連結累計期間
令和２年６月１日
令和３年２月28日

第74期
自至

令和元年６月１日
令和２年５月31日

売上高

(百万円)

19,13321,07829,944

経常利益

(百万円)

700

2,271

1,899

(百万円)

206

1,609

1,075

(百万円)

223

1,707

1,095

純資産額

(百万円)

17,702

19,77918,574

総資産額

(百万円)

33,15233,96833,370

(円)

10.90

85.77

56.70

(円)

―――

(％)

53.4

58.2

55.7

第74期
第３四半期
連結会計期間
令和元年12月１日
令和２年２月29日

第75期
第３四半期
連結会計期間
令和２年12月１日
令和３年２月28日

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益

1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２
３４(円)

自至

35.47

82.98

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は第75期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、個人消費等一部に弱さがみられました。また、感染症拡大による国内外の経済を下振れさせるリスクの高まりや金融資本市場の変動に十分留意する必要があり、依然として不透明な状況での推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続いております。一方で、国土強靱化、防災・減災の取組みへの対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度〜2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は28,330百万円（前年同期比9.4％減）、売上高は21,078百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、経常利益は2,271百万円（前年同期比224.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,609百万円（前年同期比678.3％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は10,391百万円（前年同期比24.2％減）、売上高は7,303百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期673百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は8,746百万円（前年同期比14.0％増）、売上高は7,893百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は1,203百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は9,192百万円（前年同期比7.0％減）、売上高は5,880百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益866百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,903百万円、仕掛品が1,458百万円増加しており、現金及び預金が4,038百万円減少しております。
負債合計は14,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少しました。主な変動項目としましては、未払賞与が806百万円、未払法人税等が428百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）が376百万円減
少しており、短期借入金が800百万円増加しております。
純資産合計は19,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が1,305百万円増加しております。

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四半期報告書(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、304百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000

計80,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和３年２月28日) (令和３年４月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

21,425,548

21,425,548

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

21,425,548

21,425,548――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

令和２年12月１日〜
令和３年２月28日

─21,425,548

─

資本金残高(百万円)
5,233(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)─

資本準備金残高(百万円)
4,794EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,462,900
普通株式
18,953,500
普通株式
9,148発行済株式総数

21,425,548

総株主の議決権―(注)

189,535―――――
189,535―

１
２

単元未満株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,700株（議決権の数4,487個）が含まれております。なお、当該議決権の数4,487個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)前澤工業株式会社

所有者の住所
東京都中央区新川
１丁目５番17号

計―

令和３年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)2,462,900―

2,462,900

11.49

2,462,900―

2,462,900

11.49（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,700株は、上表の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年12月１日から令和３年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年６月１日から令和３年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１

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当第３四半期連結会計期間(令和３年２月28日)

7,536
6,050
3,555

※１
※１

3,497
8,953
3,627

2,528
2,104
1,233
377
△32,663
3,562
1,358308△423,38223,967

1,991
941
476
3,613
0

1,926
957
488
3,580
15

7,023

6,968

47

39

2,927
△11

3,003
△10

2,916
9,987
33,370

2,993
10,001
33,968EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払賞与
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和３年２月28日)

2,986
3,649−
244
593
13
672
806
515
1,647−
68
33
39
260

3,392
3,318
800
132
1,123
13
444−
87
1,866
206
−
−
31
398

11,53011,815

380
1,711
23
43
120
944
41

320
805
29
137
120
931
29

3,265
14,7952,373
14,189

5,233
4,801
8,832
△802

5,233
4,801
10,138△1,002

18,065

19,171

509

607

509
18,57433,370607
19,77933,968EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
完成工事補償引当金繰入額
損害賠償金
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日
至 令和２年２月29日)
19,133
14,608(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日
至 令和３年２月28日)
21,07815,133

4,524
3,932
592

5,944
3,801
2,1430675550735812129

145

1500
413−
−
320700172,2710000※１10/1916−
14438※２9180−−
−

199
502

272,243288
6526
107

295
206
206

634
1,609
1,609

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日
至 令和２年２月29日)
206(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日
至 令和３年２月28日)
1,609

161698
98

223

1,707

223
−

1,707−11/19

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①

本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199百万円、448,700株であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(令和２年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(令和３年２月28日)

受取手形114百万円

72百万円

電子記録債権73百万円

55百万円(四半期連結損益計算書関係)
※１

損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自令和元年６月１日

至

令和２年２月29日）

施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約書上定められている損害賠償金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自令和２年６月１日

至令和３年２月28日）

令和２年６月１日

至令和３年２月28日）

該当事項はありません。
※２

減損損失
当第３四半期連結累計期間（自当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県熱海市

遊休資産

土地

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却予定額等を基に算定しております。
３

前第３四半期連結累計期間(自令和２年６月１日

至令和元年６月１日

至令和２年２月29日)及び当第３四半期連結累計期間(自令和３年２月28日)

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日
至 令和２年２月29日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日
至 令和３年２月28日)
357百万円

386百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自令和元年６月１日

至令和２年２月29日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

132

7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日 利益剰余金

普通株式

113

6.00 令和元年11月30日 令和２年２月14日 利益剰余金

令和元年８月29日
定時株主総会
令和２年１月９日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自令和２年６月１日

至令和３年２月28日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
令和２年８月28日
定時株主総会
令和３年１月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

151

8.00 令和２年５月31日 令和２年８月31日 利益剰余金

普通株式

151

8.00 令和２年11月30日 令和３年２月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）令和３年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、令和２年10月12日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき、448,700株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が199百万円増加しております。

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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１

令和元年６月１日

至

令和２年２月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

6,972

7,026

5,134

19,133−

19,133セグメント間の内部売上高又は振替高

110781

19911

△911−

計

7,083

7,807

5,153

20,044△911

19,133セグメント利益又は損失（△）

△673

786

547660△68592

計

売上高
外部顧客への売上高(注) １２セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自１

令和２年６月１日

至令和３年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

7,303

7,893

5,880

21,078−21,078セグメント間の内部売上高又は振替高1316738814△814−

計

7,435

8,567

5,888

21,892△814

21,078128

1,203866

2,198

△55

2,143

計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間項目(自 令和元年６月１日(自 令和２年６月１日
至 令和２年２月29日)
至 令和３年２月28日)（1）１株当たり四半期純利益(円)四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)１２

10.90

85.77

206

1,609

206

1,609

−−

18,96318,763

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期累計期間において、199,284株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第75期（令和２年６月１日から令和３年５月31日まで）中間配当について、令和３年１月12日開催の取締役会において、令和２年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

151百万円
８円00銭
令和３年２月15日

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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年４月７日
前澤工業株式会社
取締役会

御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊野

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田圭充

印

介印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年12月１日から令和３年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和３年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和３年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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