執務参考資料

地方公共団体における再犯防止等施策に必要な情報の提供について
令和３年３月
法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室

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目次

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はじめに･･････････････････････････････････････････････････１

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前提･･････････････････････････････････････････････････････３

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情報提供に当たって整理が必要な事項････････････････････････４

４

情報提供が可能な場合の例･･････････････････････････････････４

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情報提供のスキーム等･･････････････････････････････････････７

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おわりに･･････････････････････････････････････････････････７

１．はじめに地方公共団体が再犯防止のための支援を行うに当たっては、対象者の把握・確認等のため、その情報を得る必要があるものの、地方公共団体がそうした情報を独自に収集することは容易ではないとの御指摘もいただいているところであり、法務省としても、地方公共団体が再犯防止の取組を行うために必要となる情報の提供は重要であると考えています。
そのため、法務省においては、再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号。以下「再犯防止推進法」という。）及び「再犯防止推進計画」（平成２９年１２月１５日閣議決定）等を踏まえ、地方公共団体が犯罪をした者等の支援を行うために必要となる情報（国が犯罪をした者等に対して実施した指導・支援等に関する情報等）を適切に提供することとしています。
例えば、地域住民を性犯罪から守ること等を趣旨とした条例に基づき、性犯罪者の社会復帰支援に取り組む地方公共団体に対し、出所者情報の提供を始めとする必要な協力を行っている事例等があります。
もっとも、出所者等に関する情報は、犯罪の経歴等が含まれる個人情報であって、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行個法」という。）上の「要配慮個人情報」（第２条第４項）に該当し、その取扱いについて、特に配慮を要するとされるものです。
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執務参考資料

本執務参考資料は、令和２年６月に政府において取りまとめた「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月１１日関係府省会議決定）も踏まえ、性犯罪者の再犯防止を目的として実施している情報提供の例をもとに、地方公共団体に対して出所者情報の提供ができる場合等を取りまとめたものです。
再犯防止推進法
第５条

（略）

２ （略）
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。

再犯防止推進計画

第７の１（２）③ア

法務省は、警察庁、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、地方公共団体に対し、国が犯罪をした者等に対して実施した指導・支援等に関する情報その他地方公共団体が支援等を行うために必要な情報について、個人情報等の適切な取扱いに十分配慮しつつ、適切に情報を提供する。
性犯罪・性暴力対策の強化の方針（抄）刑事施設において、地方公共団体の求めに応じて、子供を被害者とする性犯罪者に対する再犯防止施策を行うために必要な情報の提供を行っている事例があることを踏まえつつ、必要な体制ができた地方公共団体に対しては、出所者に関する情報を含め、必要な情報提供ができることを、法務省から地方公共団体に明示する。

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２．前提
矯正施設や更生保護官署が保有する個人情報を提供できるのは、行個法第８条第２項が定める要件を満たす場合、すなわち、①

本人の同意があるとき（第１号）

又は、②

保有個人情報の提供を受ける地方公共団体が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき（第３号）に限られます。
ただし、①又は②に該当する場合であっても、当該個人情報を提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、提供できません。
行個法
第８条

行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 （略）三他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法
人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

四 （略）
３・４

（略）

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３．情報提供に当たって整理が必要な事項
前記２の前提を踏まえ、国において情報提供の可否を判断するに当たっては、おおむね、以下の点について確認させていただくことになります。
①

個人情報を利用する事務又は業務の目的②

当該事務又は業務の内容及びその法的根拠等③

提供を求める個人情報の範囲④

当該事務又は業務における具体的な利用方法⑤

個人情報の管理方法等

なお、行個法第９条に基づき、利用目的・方法の制限その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを国から求める場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。
また、行個法第８条第２項第３号に基づいて、地方公共団体が国から情報提供を受ける場合であっても、将来のトラブル防止の観点から、個人情報の提供を受けることについて、地方公共団体が本人の同意を得ることを前提とする場合があります。
行個法
第９条

行政機関の長は、前条第２項第３号又は第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
４．情報提供が可能な場合の例
令和３年３月現在、法務省においては、大阪府及び福岡県に対し、１８歳未満の子どもに対する性犯罪をした者の再犯防止を目的とした情報提供を行っています。大阪府の例では、前記３①ないし⑤について以下のとおり整理されています。
※ 大阪府及び福岡県では、それぞれの制定した条例が情報提供を受ける個人情報を利用する事務又は業務の根拠とされていますが、必ずしも条例の制定が情報提供の前提となるものではありません。
4執務参考資料① 事務又は業務の目的
性犯罪を未然に防止するため、刑期満了者に対する対応などを行い、住民が性被害に遭わない、その加害者を生み出さない社会、すなわち、安全に安心して暮らせる社会の実現に資すること② 事務又は業務の内容及びその法的根拠等（事務又は業務の内容）
性犯罪をした者の社会復帰に関する相談その他必要な支援業務（法的根拠）
地方公共団体が制定した条例※

条例以外の法的根拠等としては，例えば，地方自治法，再犯防止推進法等が考えられます。

③ 提供を求める個人情報の範囲
・条例の定めに該当する罪による受刑事実の有無、並びに当該事実がある場合における罪名及び当該罪名による刑の終了日
・刑事施設において受講した性犯罪再犯防止指導の実施結果
・保護観察所において性犯罪者処遇プログラムを受講した事実の有無及び当該事実がある場合における同プログラムの受講状況等④ 具体的な利用方法
性犯罪をした者の社会復帰に関する相談その他必要な支援業務を実施するために必要な範囲でのみ利用する。
（取組及び利用方法の例）
例１

支援等の前提として、性犯罪によって受刑し、出所後、当該地方公共団体に帰住する者等に住所等の届出をさせる取組→

当該届出内容を確認するために、届出に係る罪名により受刑した事実の有無等の情報を参照する。

例２

過去に性犯罪をじゃっ起したことのある者にカウンセリング等を実施する取組→

カウンセリング等を実効性のあるものとするために、刑事施設又は保護観察所で実施した再犯防止プログラムの結果を参照する。

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執務参考資料⑤ 情報の管理方法等
情報の取扱要領として、以下の各事項をあらかじめ定めておく。
（情報の利用者の制限）
当該情報にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限り、アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報にアクセスしない。
（情報の利用場面の制限）
アクセス権限を有する職員であっても、業務上の目的以外の目的で当該情報にアクセスしない。
（複製等の制限）
職員が業務上の目的で当該情報を取り扱う場合であっても、当該情報の複製及び送信を行うことができる場合を限定する。また、当該情報が記録されている媒体の外部への送付及び持出しを行わない。
（媒体の管理等）
当該情報が記録されている媒体は、施錠可能な定められた場所で保管する。
（廃棄等）
当該情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、当該情報の復元及び判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。

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５．情報提供のスキーム等
現在、法務省が地方公共団体に行っている情報提供のスキームの概略は以下のとおりです。
（情報提供のスキーム図）① 申合せ（地方公共団体・法務省）
地方公共団体及び法務省関係部局の間において、必要な事項（情報提供の時期及び範囲、提供情報の利用目的及び取扱いの留意事項等）に関し、書面による申合せ② 同意の取得（地方公共団体→対象者）
地方公共団体から対象者に対し、当該地方公共団体が刑事施設又は保護観察所から対象者の個人情報の提供を受けること等についての同意の有無を確認し、同意が得られた場合には、同意書を取得③ 情報提供の依頼（地方公共団体→法務省）
地方公共団体から、対象者を収容していた刑事施設又は対象者が係属中又は係属していた保護観察所に対し、同意が得られた対象者に関する情報提供の依頼④ 情報提供（法務省→地方公共団体）
申合せで定めた範囲において、刑事施設又は保護観察所から情報を提供
６．おわりに
本執務参考資料においては、性犯罪者の再犯防止対策についての事例を取り上げましたが、国としては、対象者の罪名等にかかわらず、本資料に示した基
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執務参考資料

本的な考え方を踏まえ、情報提供の可否等について判断することとなります。
本執務参考資料も活用の上、地方公共団体における再犯防止の取組の検討を進めていただけましたら幸いです。
なお、本執務参考資料の内容に関して、御不明な点等がございましたら、法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室までお問い合わせください。

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