第Ⅰ部

マレーシアの国情（資料作成者注：特記しない限り、特記しない限り、令和 6 年（2024 年）3 月 27 日付けの外務省「国・地域」中の「マレーシア：基礎データ」による。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100003206.gif」
マレーシア（Malaysia）
基礎データ

〇国名
マレーシア（Malaysia）〇マレーシア国旗〇マレーシアの領域

〇一般事情
1

面積
1

約 33 万平方キロメートル（日本の約 0.9 倍）
2

人口

約 3,350 万人（2023 年マレーシア統計局）（日本の 2023 年の人口 12,462 万人の約 26.9％）
3

首都クアラルンプール
4

民族

マレー系約 70％（先住民 12％を含む）、中華系約 23％、インド系約 7％（2023 年マレーシア統計局）
5

言語

マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語
6

宗教

イスラム教（連邦の宗教）64％、仏教 19％、キリスト教 9％、ヒンドゥー教 6％、その他 2%（2023 年マレーシア統計局）
7略史

年月

略史

15 世紀初め

マラッカ王国成立

16 世紀～17 世紀 ポルトガル、オランダ東インド会社によるマラッカ支配
1824 年 英蘭協約によりマレー半島及びボルネオ島西北部が英国の勢力範囲下となる。イギリスによる植民地支配。
1942 年～1945 年 日本軍による占領
1948 年 英領マラヤ連邦形成
1957 年 マラヤ連邦独立
1963 年 マレーシア成立（シンガポール、英領北ボルネオ（サバ）及びサラワクとマラヤ連邦が統合）
1965 年 シンガポールが分離、独立。
2

〇政治体制・内政
1

政体

立憲君主制（議会制民主主義）
2

元首

イブラヒム第 17 代国王（2024 年 1 月即位、任期 5 年。ジョホール州スルタン）（注）マレーシアの国王は、9 州の統治者（スルタン）が統治者会議で互選する。
3議会

二院制
上院：70 議席、任期 3 年。44 名は国王任命、26 名は州議会指名。
下院：222 議席、任期 5 年。直接選挙（小選挙区制）。
4

政府

首相：アンワル・イブラヒム（2022 年 11 月就任）
外相：モハマド・ハサン（2023 年 12 月就任）
5内政概況
2022 年 11 月 19 日、連邦下院の総選挙が実施され、希望連盟（PH）が最多議席を獲得。同年 11 月 24 日、アブドゥラ国王は憲法の規定に基づいて、アンワル PH議長を首相に任命。同日、アンワル新首相が宣誓を行い、第 10 代首相に就任。

〇外交・国防1

外交基本方針ASEAN 協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策の基本。PKO には 1960 年から積極的に参加。

2

軍事力（1）予算：41.5 億米ドル（2022 年予算）
（2）兵役：志願制
3

（3）兵力：正規軍 11.3 万人（陸軍 8 万人、海軍 1.8 万人、空軍 1.5 万人）（2023 年版ミリタリーバランス）

〇経済
1

主要産業

製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パーム油、木材）及び鉱業（錫、原油、LNG）
2

名目 GDP2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年

GDP（名目）（リンギット）15,127 14,185 15,489 17,914 18,226（単位：億リンギット）（マレーシア統計局）
2023 年のマレーシアの GDP(内閣府)：4,160 億米ドル
これは、2023 年の日本の名目 GDP:42,130 憶米ドルの約 9.9％に相当する。
3

一人当り GDP（名目）2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年

一人当り GDP（名目）11,232 10,361 11,450 12,364 13,382（単位：ドル）（IMF）。これは日本の 2023 年の一人当たり GDP]：33,800 米ドルの約 39.6%に相当する。
4

経済成長率（実質）2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年

経済成長率

4.4

-5.5

3.3

8.7

3.7

（単位：％）（マレーシア統計局）（日本の 2023 年の実質経済成長率は、1.9％である。）
5

物価上昇率2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
4物価上昇率

0.7

-1.2

2.5

3.3

2.5

（単位：％）（マレーシア統計局）（日本の 2023 年の消費者物価上昇率は、3.25 である。
）
6失業率
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年

失業率 3.3

3.3

4.5

4.6

3.9

（単位：％）（マレーシア統計局）（日本の 2023 年の失業率は、2.6％である。
）
7

総貿易額
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年

輸出額 9,950.7 9,838.3 12,410.2 15,500.0 14,256.8
輸入額 8,494.1 8,004.8 9,873.4 12,938.1 12,115.7（単位：億リンギット）（マレーシア統計局）
8

貿易品目（1）輸出：電気製品、パ－ム油、化学製品、原油・石油製品、LNG、機械・器具製品、金属製品、科学光学設備、ゴム製品等（2）輸入：電気製品、製造機器、化学製品、輸送機器、金属製品、原油・石油製品、鉄鋼製品、科学光学設備、食料品等
9主要貿易相手国（マレーシア統計局）

（1）輸出
2019

2020

2021

2022

2023

1位

中国

中国

中国

シンガポール

2位

シンガポール

シンガポール

シンガポール

3位

米国

米国

米国

米国

米国

4位

香港

香港

香港

日本

香港

シンガポール
中国

中国

5

5位

日本

日本

日本

香港

日本

20192020

2021

2022

2023

1位

中国

中国

中国

中国

中国

2位

シンガポール

シンガポール

シンガポール

3位

米国

米国

台湾

台湾

米国

4位

日本

日本

米国

米国

台湾

5位

台湾

台湾

日本

日本

日本

（2）輸入

シンガポール

シンガポール

10 為替レート
1 米ドル＝4.59 リンギット、1 リンギット＝30.83 円（2023 年 12 月 29 日終値（マレーシア中央銀行））

〇経済協力
1

日本の援助（2021 年度までの累計）（単位：億円）（1）有償資金協力：9,238 億円（借款契約ベース）（2）無償資金協力：153 億円（交換公文ベース）（3）技術協力：1,211 億円（JICA 経費実績ベース）
2

主要援助国 ODA 実績（2020 年）（単位：百万ドル）（1）ドイツ（14.6）（2）英国（13.3）（3）日本（9.8）（OECD／DAC）〇二国間関係1

政治関係
1982 年にマハティール首相（当時）が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。2015 年には、ナジブ首相（当時）訪日の際に、地域や国際社会の幅広い課題について、今後一層協力を強化する「戦略的パートナーシップについての日マレーシア共同声明」を発出。2022 年には東方政策 40 周年を迎えた。2023 年には、アンワル首相訪日に際して日マレーシア共同声明を発出し、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げした他、政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じた監視活動用機材の供与を決定した。
62

経済関係

（1）対日貿易（ア）品目
輸出：鉱物性燃料（LNG 等）、電気・電子機器、化学製品等
輸入：電気・電子機器、機械類、自動車、輸送用機器等（イ）貿易額2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
輸出（マレーシアから日本） 19,263 17,016 21,663 34,312 28,226
輸入（日本からマレーシア） 14,490 13,435 17,137 21,663 19,579（単位：億円）（財務省貿易統計）（2）日本からの直接投資（製造業・主要投資認可額）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
日本からの直接投資

4,133

3,792

1,651

7,537

9,185

（単位：百万リンギット）（マレーシア投資開発庁）
3

文化関係（1）文化無償協力、対日理解促進交流プログラム、展示、講師派遣等を実施。
（2）在日留学生数：2,423 人（2022 年 12 月）（文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構）
4

在留邦人数（外務省・海外在留邦人数調査統計）

20,657 人（2023 年）
5在日マレーシア人数

11,256 人（2023 年 6 月：法務省出入国在留管理庁統計）7

6

要人往来（略。必要がある場合は、外務省のウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html#section1にアクセスされたい。
7

二国間条約・取極（1）国交樹立
1957 年 8 月 31 日
（2）主要な二国間条約・取極通商協定（1960 年 5 月 10 日署名）
航空協定（1965 年 2 月 11 日署名）
補償協定（1967 年 9 月 21 日署名）
租税協定（1970 年 1 月 30 日署名）
査免取極（1983 年 1 月 25 日署名）
郵便為替交換協定（1983 年 11 月 18 日署名）
日マレーシア経済連携協定（2005 年 12 月署名、2006 年 7 月発効）
日・マレーシア防衛装備品・技術移転協定（2018 年 4 月 18 日）〇マレーシアの祝祭日（2024 年版）：資料出所：日本貿易振興機構（JETRO）: https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/holiday.html
日付

曜日

祝祭日名称（日本語）

祝祭日名称（現地語など）

1 月 1 日 月曜

新年

Tahun Baru 2024

2 月 10 日

土曜

旧正月

Tahun Baru Cina

2 月 12 日

月曜

振替休日（旧正月）

Substitution（Tahun Baru Cina）

4 月 10～11 日

水曜～木曜 断食明け大祭

Hari Raya Puasa

5 月 1 日 水曜

メーデー

Hari Pekerja

5 月 22 日

水曜

Hari Wesak

釈迦誕生日（ウエサク祭）

8

6 月 3 日 月曜

国王陛下誕生日

Hari Keputeraan Seri Paduka Baginda Yang di-Pertuan Agong

6 月 17 日

月曜

Hari Raya Qurban

7 月 7 日 日曜

イスラム暦正月

Awal Muharam (Maal Hijrah)

7 月 8 日 月曜

振替休日（イスラム暦正月）

Substitution, Awal Muharam（Maal Hijrah）

8 月 31 日

土曜

マレーシア独立記念日

Hari Merdeka

9 月 16 日

月曜

マレーシア独立記念日／ムハンマド降誕祭

Malaysia Day & Hari Keputeraan Nabi Muhammad S.A.W.

10 月 31 日

木曜

ヒンズー灯明祭（ディパバリ）（※）

Hari Deepavali

12 月 25 日

水曜

クリスマス

Hari Krismas

イスラム犠牲祭（※）（※）暦により変更の可能性あり。

9