子 発 1018 第１号
社援発 1018 第３号
老 発 1018 第１号
令和４年 10 月 18 日
都道府県知事各 市長
特 別 区 長殿

厚生労働省子 ど も 家 庭 局 長
社会・援護局長
老健局
長（ 公 印 省 略 ）「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号、社援第2618 号、老発第 794 号、児発第 908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）の別紙１「社会福祉法人審査基準」の第５その他（４）において別に定める様式については、「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」（平成 29 年３月 29 日付け雇児発 0329 第６号、社援発 0329 第 48 号、老発 0329 第 30 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別紙１及び別紙２により定めているところですが、今般、これを別紙新旧対照表のとおり改正し、令和５年４月１日から適用することといたしました。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

【新旧対照表】「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」

別紙改正後

現行
雇児発 0329 第６号

雇児発 0329 第６号

社援発 0329 第 48 号

社援発 0329 第 48 号

老老発 0329 第 30 号

平成 29 年３月 29 日

発 0329 第 30 号

平成 29 年３月 29 日

（最終改正：令和４年 10 月 18 日）
都道府県知事各市長

都道府県知事殿各

特 別 区 長指定都市市長

殿中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

社 会 ・ 援 護 局 長

社 会 ・ 援 護 局 長

老老健局

長

（ 公 印 省 略 ）健局長（ 公 印 省 略 ）社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付け雇「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付け雇児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭

児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）による改正後の「社会福祉法人の認可につい局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）による改正後の「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号て」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号

厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知。以下「認可通知」という。
）別紙１社会福祉法人審査基準の第５その他（４）に名通知。以下「認可通知」という。
）別紙１社会福祉法人審査基準の第５その他（４）において、別に定める様式を用いて届け出ることとされた「事業の概要等（中略）のうち社おいて、別に定める様式を用いて届け出ることとされた「事業の概要等（中略）のうち社1

会福祉法施行規則（中略）第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号に掲げる事

会福祉法施行規則（中略）第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号に掲げる事項」（以下「現況報告書」という。
）及び「同条第 14 号に掲げる事項」（以下「社会福祉充項」（以下「現況報告書」という。
）及び「同条第 14 号に掲げる事項」（以下「社会福祉充

実残額算定シート」という。
）について、別紙１及び別紙２のとおり、その様式を定め、実残額算定シート」という。
）について、別紙１及び別紙２のとおり、その様式を定め、平成 29 年４月１日から適用することとしましたので通知いたします。これらの届出に当平成 29 年４月１日から適用することとしましたので通知いたします。これらの届出に当たっては、認可通知に記載のとおり、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。

たっては、認可通知に記載のとおり、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。

以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法によること

以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法によることが望ましいこととしているので、ご留意願います。

が望ましいこととしているので、ご留意願います。

この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書類、この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書類、財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）」について財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）
」について

は、
「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定める様は、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定める様式に従って届け出ることとします。

式に従って届け出ることとします。

各都道府県、市及び特別区におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御了知い各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御ただき、適切な指導監督等に当たっていただきますようお願いいたします。

了知いただき、適切な指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれまして

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項のは、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。
）に対して周知いただきま

規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべすようお願いいたします。

き基準として発出するものであることを申し添えます。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

別紙１

別紙１
現況報告書（（元号）○○年４月１日現在）

現況報告書（平成○○年４月１日現在）

１～４（略）

１～４（略）

６～１５（略）６～１５（略）

2

（新設）

記載要領

記載要領

現況報告書の記載に当たっては、本記載要領に従うこと。また、特別の記載がない場合現況報告書の記載に当たっては、本記載要領に従うこと。また、特別の記載がない場合を除き、各会計年度の４月１日現在における法人情報等を記載すること。

を除き、各会計年度の４月１日現在における法人情報等を記載すること。

【共通事項】【共通事項】

○（略）

○（略）

○○

社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、以下に掲げる施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、以下に掲げる点に留意すること。

点に留意すること。
以下（略）

以下（略）

【個別事項】【個別事項】

１（略）１（略）２．当該会計年度の初日における評議員の状況

２．当該会計年度の初日における評議員の状況（1）～（3-2）（略）（1）～（3-2）（略）（3-3）評議員の任期（3-3）評議員の任期○

各評議員の任期（就任年月日～（元号）○○会計年度に関する定時評議員会の終結○各評議員の任期（就任年月日～平成○○会計年度に関する定時評議員会の終結時の時の年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略し年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略してよてよいほか、重任している場合は、直近の任期を記載すること。なお、終期の月の記いほか、重任している場合は、直近の任期を記載すること。なお、終期の月の記載に載については、定款に記載された定時評議員会の開催予定月によることとなるが、月ついては、定款に記載された定時評議員会の開催予定月によることとなるが、月単位単位で記載していない等の理由により開催予定月が不明な場合は、下記の例のようにで記載していない等の理由により開催予定月が不明な場合は、下記の例のように記載記載すること。

すること。

3

（例）
「R3.6.○～R7.6」（例）「H29.4.1～H33.6」(3-4)～（3-7）（略）(3-4)～（3-7）（略）

３．当該会計年度の初日における理事の状況

３．当該会計年度の初日における理事の状況（1）～（3-1）（略）（1）～（3-1）（略）(3-2)理事の役職(3-2)理事の役職○○

各理事の役職を「理事長」
・「業務執行理事」
・「その他理事」のうちから選択するこ

各理事の役職を「理事長」
・「業務執行理事」
・「その他理事」のうちから選択すること。
（※）と。
（※）

（※）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）の名称とは異なる（※）社会福祉法の名称とは異なる通称名や略称を用いている場合も、法律上の名称通称名や略称を用いている場合も、法律上の名称に基づき選択すること。
「理事長」に基づき選択すること。
「理事長」とは、法第 45 条の 13 第 3 項で規定する者をいとは、法第 45 条の 13 第 3 項で規定する者をいい、「業務執行理事」とは、法第 45

い、「業務執行理事」とは、法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号で規定する者をいう。

条の 16 第 2 項第 2 号で規定する者をいう。
（3-3）～（3-7）（略）（3-3）～（3-7）（略）（3-8）理事の任期（3-8）理事の任期○

各理事の任期（就任年月日～（元号）○○会計年度に関する定時評議員会の終結時○各理事の任期（就任年月日～平成○○会計年度に関する定時評議員会の終結時の年の年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略してよ月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略してよいほ

いほか、重任している場合は、直近の任期を記載すること。

か、重任している場合は、直近の任期を記載すること。

（3-9）～（3-13）（略）（3-9）～（3-13）（略）

４．当該会計年度の初日における監事の状況

４．当該会計年度の初日における監事の状況（1）～（3-3）（略）（1）～（3-3）（略）（3-4）監事の任期（3-4）監事の任期○

各監事の任期（就任年月日～（元号）○○会計年度に関する定時評議員会の終結時○の年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略してよ

各監事の任期（就任年月日～平成○○会計年度に関する定時評議員会の終結時の年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略してよいほ4いほか、重任している場合は、直近の任期を記載すること。

か、重任している場合は、直近の任期を記載すること。

（3-5）～（3-7）（略）（3-5）～（3-7）（略）

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況（1-1）～（1-3）（略）（1-1）～（1-3）（略）（2-1）当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）（2-1）当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）○

本項目については、本現況報告書を所轄庁に届け出る時点で、既に会計監査人を決○定している場合について記入すること。

本項目については、本現況報告書を所轄庁に届け出る時点で、既に会計監査人を決定している場合について記入すること。

（2-2）当該会計年度の会計監査人の監査報酬額○（2-2）当会計年度の会計監査人の監査報酬額

本項目については、本現況報告書を所轄庁に届け出る時点で、既に会計監査人の報○酬額を決定している場合について記入すること。

本項目については、本現況報告書を所轄庁に届け出る時点で、既に会計監査人の報酬額を決定している場合について記入すること。

６～１１-２（略）６～１１-２（略）１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）社会福祉充実計画の実施期間（4）社会福祉充実計画の実施期間○社会福祉充実計画の実施期間を記載すること。複数の事業を行う場合には、最初に○社会福祉充実計画の実施期間を記載すること。複数の事業を行う場合には、最初に開始する事業の開始年月日及び最後に終了する事業の終了予定年月日を記載するこ

開始する事業の開始年月日及び最後に終了する事業の終了予定年月日を記載すること。 なお、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない場合にあっては、と。 なお、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の実施期間を記載すること。

当該承認申請中又は承認申請予定の実施期間を記載すること。

（例）「令和４年８月１日～令和９年３月 31 日」（例）「平成 29 年 8 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日」

１３～１４（略）１３～１４（略）5１５．その他

１５．退職手当制度の加入状況等

（略）

（略）

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

（新設）

○

貴法人が社会福祉連携推進法人の社員である場合には、法第 133 条の規定に基づき、所属する社会福祉連携推進法人の社員である旨の明示として、当該欄にその社会福祉連携推進法人の名称を記載すること。

（例）社会福祉連携推進法人△△

その他留意事項

その他留意事項○○

現況報告書中、施行規則第 10 条第３項に掲げる「（法人の運営に係る重要な部分に限現況報告書中、施行規則第 10 条第３項に掲げる「（法人の運営に係る重要な部分に限り）」は以下の項目とする。

り）」は以下の項目とする。

１～４（略）

１～４（略）

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況：（1-2）及び（2-2）を除く

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況：（1-2）及び（2-2）を除く項

項目目

６～15（略）

６～15（略）

16．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称：全項目

（新設）

別紙２

別紙２

社会福祉充実残額算定シート

社会福祉充実残額算定シート

（略）

（略）

6

（別添）

社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

（別添）

社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）（元号）○○年3月31日現在
減価償却累計額

貸借対照表価額

控除対象

平成○○年3月31日現在（単位：円）
社会福祉充実計
画用財産額

控除対象額

（単位：円）
貸借対照表科目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定社会福祉連携推進業務
長期貸付金
１年以内回収予定長期貸付金
社会福祉連携推進業務短期貸付金
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

場所・物量等

取得年度

使用目的等取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

控除対象（単位：円）
社会福祉充実計
画用財産額

控除対象額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

流動資産合計000

基本財産合計

000２ 固定資産（１） 基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券
建物減価償却累計額

000000000000

基本財産合計000

その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

000000000（２） その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産（何）減価償却累計額
投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産（何）積立資産
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金（２） その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産（何）減価償却累計額
投資有価証券社会福祉連携推進業務長期貸付金
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産（何）積立資産
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

流動資産合計
２ 固定資産（１） 基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券
建物減価償却累計額

控除対象額計0

計画用財産額計
07

控除対象額計0

計画用財産額計0Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
社会福祉連携推進業務短期運営資金借入
金
役員等短期借入金
１年以内返済予定社会福祉連携推進業務
設備資金借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定社会福祉連携推進業務
長期運営資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計00

流動負債合計000

固定負債合計
負債合計
差引純資産

0000
0000
0

２ 固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
役職退職慰労引当金
長期未払金長期預り金
その他の固定負債

0２ 固定負債
社会福祉連携推進業務設備資金借入金
設備資金借入金
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
役職退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債（入力上の留意事項）※ 財産目録については、科目を分けた場合は、小計欄を設けることとしていますが、エクセル版の社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）については、小計欄は不要とします
固定負債合計
負債合計
差引純資産

000000000（入力上の留意事項）※ 財産目録については、科目を分けた場合は、小計欄を設けることとしていますが、エクセル版の社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）については、小計欄は不要とします

記載要領（略）

記載要領（略）8