過去の「シリーズ日本経済を考える」については、
財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html

シリーズ
日本経済を考える

開発についての諸考察：宇宙から
地球を見る
＊1

財務総合政策研究所 研究官

95 山田 昂弘

１．はじめに像を使った実証分析の概要を紹介する（第 3 章）。その後、人類の繁栄という名の下で推進されたアポロ計

連載
日本経済を
考える

“That's one small step for（a）man, one giant

画の矛盾と、同時期に行われていたベトナム戦争でのleap for mankind（一人の人間にとっては小さな一惨劇について概観する（第 4 章）。最後に、宇宙開発

歩だが、人類にとっては大きな飛躍）.”今からちょの「副産物」として普及した衛星画像を用い、ベトナ

うど半世紀前の 1969 年 7 月 20 日に人類で初めて月面

ム戦争の影響を検証した研究の概要を第5章で紹介し、に足を踏み入れた米国の Neil Armstrong 宇宙飛行士

本稿を結びたい。

が地球に送ったメッセージである。人類の月面着陸
は、20 世紀ならびに、科学の大いなる進歩を象徴す＊2
る歴史的偉業として認識されている。

２．宇宙開発のはじまりといま

宇宙開発の進展によって人類の生活は豊かになって

宇宙開発のはじまりは、1950 年代に遡る。宇宙飛いる。身近なところで言えば、気象衛星により天気予行に向けた初期の試みとして、旧ソ連は犬をロケット

報の精度は向上し、衛星放送は起伏の大きい山岳地帯に乗せて弾道飛行を開始した。その犬は地球周回中にの人々の番組視聴を可能にし、衛星通信により世界情

命を落としたが、その後、米国が送ったチンパンジー

勢の機微な動きをリアルタイムで追うことができるよは、宇宙飛行を生き延びた（ナショナルジオグラフィッ

うになった。また、国の利害を超えて、同じ地球の市

ク，2019）。1957 年、旧ソ連が打ち上げた Sputnik 1

民という共同体意識の醸成に寄与したという声も聞か

は人工物として初めての地球周回を成功させ、米国にれる。しかし、宇宙開発がその特に初期において、当より打ち上げられた Explorer 1 が翌 1958 年に米国の時の二大大国である米国とソ連（米ソ）の世界の覇権

人工衛星として初めての宇宙空間到達を成し遂げた。

争いとともに歩んだという事実は、あまり知られてい以降も、旧ソ連のVostok 1に搭乗したYurii A. Gagarin

ないのかもしれない。

による人類初の地球周回（1961 年）や Friendship 7

本稿では、アポロ計画下の人類による月面着陸からに乗り米国人初の地球周回を John H. Glenn Jr. が達

半世紀という節目に、宇宙開発のはじまりといま（第成する（1962 年）など、宇宙開発の歴史は年々塗り

2 章）について触れ、宇宙開発の進展により生まれた

替えられていった。旧ソ連は、1960 年代中盤に初の高度な遠隔測定技術と同技術により撮影された衛星画

宇宙遊泳成功、無人探査機による月面軟着陸成功と、＊1） 本稿は、「ファイナンス」2018 年 12 月号及び 2019 年 2 月号に執筆した山田（2018c, 2019）の続編になる。本稿の執筆にあたって、西畠万季人氏、
片岡亮典氏から有益な助言や示唆をいただいた。ここに記して感謝の意を表する。また、本稿の内容及び意見は筆者の個人的な見解であり、筆者の所属する組織の見解を示すものではない。ありうべき誤りは筆者に帰す。
＊2） 人類初の月面着陸を描いた作品は数多くあるが、最近のものに映画「First Man」がある。無重力空間の静寂の中、人類で初めて月面を踏みしめる
Neil Armstrong を演じる Ryan Gosling の姿に目を奪われる。

60

ファイナンス2019 Dec.

シリーズ 日本経済を考える 95

有人月面着陸も目前に迫っていた。しかし、宇宙飛行

Bryce Space and Technology（2019a）によれば、の進捗において旧ソ連の後塵を拝していた米国が2000 年以降の新興ベンチャー企業に対する投資（ス1969 年にアポロ 11 号による月面着陸を成功させ、最トック）は約 2,180 億ドル（25 兆円弱＊6）なのだが、＊3
東
終的に人類初の大偉業を先取りされた形になる。

その三分の二を過去 4 年間（2015～18 年）の投資が西冷戦下の当時、米国と世界における覇権を宇宙開発

占める＊7。宇宙産業の商業としての将来性は、IT 業界という舞台で争っていた旧ソ連は辛酸を舐めた。

の名だたる投資家の動向にも反映されている。個別の投資案件で最も大きなものは、Amazon.com の創業の現在、宇宙産業はさらなる発展を遂げた。同産業全者 Jeff Bezos が設立した Blue Origin によるもので、体の売上高は、2018 年時点で約 3,600 億ドル（40 兆その投資は推定 7.5 億ドル（800 億円超）にも上る。

。
円弱＊4）に上る（Bryce Space and Technology, 2019b）

Blue Origin は、民間資本の参入により有人宇宙飛行

その約 8 割を衛星産業（衛星サービス、地上設備、衛を安くし、その安全性を高めることを目的にしてい星の製造、ロケットの打ち上げ）が占め、残りの約 2る。Blue Origin 以外にも、世界の名だたる IT 関連企

割を政府予算や商業宇宙旅行に関連する非衛星産業が業の資金が宇宙へ向かっている。その目的は諸説ある

占める構図となっている（図 1 Panel A）。もはや公が、数多くの IT 企業が、宇宙から得られる全地球規的資金の存在感は薄い。衛星産業で 35％程度と最大

模の高頻度かつ長期ビッグデータの商業利用を念頭にシェアを占める衛星サービスには、衛星データ利用に置いていることは間違いないだろう。

連載

アポロ 11 号による人類の月面着陸から約半世紀後関するもの以外に、衛星テレビ放送や衛星を使った電＊5
衛星産業の売上規模は年々増加しビスも含まれる。

ており、2014～18 年の平均成長率は 3％に達する（図３．統計としての衛星画像
第 2 章で取り上げたように、宇宙産業は 40 兆円程

Panel B）
。産業規模と成長率のみでみれば、商業度の規模に達し、その中でも衛星サービス分野は 15としての宇宙産業はまだ黎明期にあるといえるが、兆円弱と全体の約 35％のシェアを占める。本章では、2015 年以降、新興ベンチャー企業に対する投資が急

その衛星サービス分野の中でも重要な位置を占めるリ増しており今後の成長が大いに期待できる。例えば、モートセンシングに着目し、その統計としての価値に

1

日本経済を
考える

話システムなど、我々の日々の暮らしに密接したサー

図 1：宇宙産業の内訳と衛星産業規模の推移

Panel A：2018 年の宇宙産業別売上高

Panel B：衛星産業規模の推移
280

非衛星産業
ロケット打ち上げ

衛星製造

衛星サービス$82.5 (22.9%)$6.2 (1.7%)$126.5 (35.1%)$19.5 (5.4%)

277

275

269

270
265

261

260

255

255

$125.2 (34.8%)

250
245

246

240

地上設備

235
230

2014

2015

2016

2017

2018

出所：Bryce Space and Technology（2019b）に基づき筆者作成
注記：単位は 10 億ドル＊3） JAXA 宇宙情報センター（http://spaceinfo.jaxa.jp/ja/cosmic_history.html）の情報に基づく（2019 年 10 月 25 日にアクセス）。
＊4） 日本経済新聞電子版の 2019 年 10 月 30 日 9：32 時点のドル円為替相場（108.83–108.84）に基づき算出。以降のドル円換算にはこの為替相場を用いる。規模を比較するため、日本の産業を引き合いに出すと、日本の実質国内生産額（全産業の実質市場規模）は 2017 年時点で約 1,000 兆円と遥か。最大シェアを占める産業は、情報通信産業（99.8 兆円，シェア 10.2％）と商業（91.7 兆円，シェア 9.3％）になる。
に大きい（総務省，p73，2019）＊5） テレビ放送には地上波放送と衛星放送の二通りがあり、地上波放送は放送局から中継所を経由して家庭へ電波を送っている。一方で、衛星放送は、赤道上空にある人工衛星から家庭に直接電波を送っている。衛星放送は山岳地帯など、起伏の多い地域にも電波を送ることができるなど利点が多い。
＊6） 同投資額は Debt Financing を含む。
＊7） Debt Financing を除いた純粋な投資分のみでみた場合。
ファイナンス2019 Dec.

61

ついて概観したい。リモートセンシングとは、その名代理変数として、米国海洋大気庁（NOAA：Nationalの通り遠隔測定という意味であり、その測定された画

Oceanic and Atmospheric Administration）が公開

像には航空写真、ドローンによる空撮画像、そして、している夜間光衛星画像（Night lights）がしばしば

特にその利用価値に注目が集まっている衛星画像が挙使われる。NOAA の夜間光衛星画像は、防衛気象衛

げられる。リモートセンシング画像を活用する利点は

星計画（DMSP：Defense Meteorological Satellite

様々あり、（1）他の方法で取得が難しいデータを取Program）の一環で収集され、2018 年 3 月時点まで得できる点、（2）高解像である点、（3）広範囲でデー

で、18 機もの数の DMSP 気象衛星が打ち上げられ、タが取得できる点、（4）客観性が高く、既存データ

現在、第 10～18 号機が撮影した 1992～2013 年までの質の検証に用いることができる点が挙げられる。

＊10の22年分の夜間光衛星画像が利用可能となっている。

それでは、より具体的に、衛星画像は実社会におい３ . １．実証研究で用いられる主な衛星画像てどのように活用されているのだろうか。本稿では、

連載

どのような種類の衛星画像が、どのような特徴をも

国民経済計算（GDP 統計）を対象に夜間光衛星画像

ち、どのような用途に使われているのだろうか。表 1がどのように活用されているのかについて 3.3．節ででは、実証研究に用いられている主要な衛星画像につ取り上げる。また、3.3．節に入る前に、次節 3.2．

いて、各々の特徴と用途などを纏めている。例えば、

では、国民経済計算を含む政府統計の質改善に向け

米国地質調査所（USGS：United States Geologicalて、これまでどのような取り組みが実務面でなされてSurvey）が無償で提供している人工衛星 Landsat は、

きたかについてみていきたい。

日本経済を
考える

米国航空宇宙局（NASA）が月への有人宇宙船着陸計画「アポロ計画」で蓄積した技術とノウハウを基礎に開発さ

３ . ２．政府統計の質改善に向けたこれまでの取り組み：IMF 及び世界銀行の事例

れた、地球観測衛星（Earth Resources Observation
Satellites）である。宇宙空間から撮影された地球上

国民経済計算は各国の基幹統計として優先的に整備の画像は、最大解像度が 30m と非常に細かく＊8、植生され、公表されている。しかし、その信頼性が不十分、分布の調査、森林保全、地形の測量、金属資源の探査

もしくは、改竄の疑いがある場合は現在でも尚多く、＊9
また、経済活動の等、多様な目的で使われている。

データの正確性の検証ならびに改善に向けた取り組み

表 1：実証研究で用いられている主要な衛星画像
経済学研究への最大解像度
応用事例
地表（都市）、
海辺、森林被覆、30m
鉱床
大気、汚染物質、
250m
魚量

種類
Landsat
MODIS
Night lights（DMSP-OLS,
VIIRS）

所得、
電力消費量

～1km

SRTM

標高、地形、
凹凸

30m

地表（都市）、
森林<1m

DigitalGlobe（Quickbird,
Ikonos を含む）

価格

利用可能な期間

研究例

参考 URL

無償

1972～

Foster and Rosenzweig（2003）；
Faber and Gaubert（2018）

http://landsat.usgs.gov/

1992～（Terra）；
Foster, Gutierrez and Kumar
http://modis.gsfc.nasa.
2002～（Aqua） （2009）；Burgess et al.（2012）gov/
1992～2013 ＋
無償（DMSP-OLS（VIIRS 2012～；
Henderson et al.（2012）；
http://ngdc.noaa.gov/eog
年次データ及びChen and Nordhaus（2011）
アーカイブ 1992～
VIIRS 月次データ）
1991）
Costinot, Donaldson and Smith
https://www2.jpl.nasa.
無償
2000（2016）
gov/srtm/
Marx, Stoker and Suri（2019）； https://www.digitalglobe.
有償
1999～
Jayachandran, de Laat, Lambincom/resources/satelliteand Stanton（2016）
information
無償

出所：Donaldson and Storeygard（2016）に基づき筆者作成＊8） Landsat ラスターデータは、電磁スペクトルと呼ばれる可視光線から、人間の目に見えない波長等様々な幅の波長を計測する。この波長の幅をバンドと呼んでおり、Landsat 8 のバンドは 11 種類ある。大部分のバンドの解像度が 30m である一方で、画像鮮鋭化を目的とした Panchromatic というバンドの解像度は例外的に 15m と更に細かい。
＊9） Landsat により撮影された画像を用いて、例えば、植生の活性度を視覚化することができる。山田（2018b）では、Landsat の画像取得方法から
ArcGIS Pro を使ってルワンダ近辺の植生活性度を分析する手法について紹介している。
＊10） 夜間光衛星画像のダウンロードから ArcGIS Pro を使った加工方法については山田（2018a）を参考にされたい。

62

ファイナンス2019 Dec.

シリーズ 日本経済を考える 95とする政府統計の質改善に向けて、IMF 及び世界銀行

2007; Ghosh et al., 2010）。著名な都市経済学者では中核的な役割を果たしてきた。各国政府当局の能力ある Henderson J. Vernon と、当時 Brown 大学の同強化の点では、特に開発途上国を対象に統計の専門家

僚だったDavid N. Weil及びAdam Storeygardによっによる技術支援を提供するとともに、先進国を含む各て書かれ、American Economic Review に掲載され国政府の統計の質を格付、公表し、データに関する世た“M e a s u r i n g e c o n o m i c g r o w t h f r o m o u t e r

界基準の作成を先導している。例えば、IMF は、特別

space”（Henderson et al., 2012）では、潜在的な誤データ公表基準（SDDS：Special Data Dissemination

差がありうるとしながらも、既存の国民経済計算と夜Standard）を 1996 年に発効し、同基準を採用、遵守

間光の照度変化を複合的に用いることで真の GDP 成

している国の統計当局の能力に対して高格付を付与し長率を予測できることを示した。その上で、同予測手ている。特別データ公表基準は、1990 年代中盤の金法を国民経済計算の質が極めて低いと世界銀行により融危機を未然に防ぐための対策の一環としてつくられ評価されている低・中所得国に当てはめたところ、最たもので、国民経済計算や国際収支をはじめとする大で年間 3.5 パーセンテージポイントの差が公表値＊1418 の統計カテゴリーについて、計上範囲・公表頻度・との間にあることを指摘している。同論文が 2009 年

公表時期が規定され、データへのアクセス・信頼性・にワーキングペーパーとして発刊されて以来、夜間光質を確保するよう求めている。同基準の採用は各国の衛星画像の利用価値が経済学者コミュニティでも本格

自由意志によるが、一旦採用すると遵守する義務を負的に認知され、その後、利用が急速に拡大した。例えう。比較的近年の 2012 年には、2000 年代後半に発ば、Michalopoulos and Papaioannou（2013）は、生した世界金融危機の反省から、対象となるデータ範

植民地以前の民族制度の複雑性や階層性が現代アフリ

囲をより広範に定めた特別データ公表基準プラス

カの地域経済の発展度合いを規定していることを示唆（SDDS Plus）が発効されている。

し、分析の際、地域経済の発展を示す変数として夜間

＊12

日本経済を
考える

Ebener et al., 2005; Doll et al., 2006; Sutton et al.,連載

＊11が現在進行形で進んでいる。
国民経済計算をはじめ

光衛星画像を用いた。Hodler and Raschky（2014）

３ . ３．夜間光衛星画像を用いた国民経済計算

は、現在の政治的指導者の出生地において夜間光照度の質の検証： Henderson et al.

が他より強いことを発見し、特に政治制度が脆弱で教（2012）及び Martinez（2019）の事例

育水準が低い国において、政治的指導者が出生地に対このようなデータの質向上に向けた実務面の取組をして「えこひいき」を行っていることを示した。両研

後押しする形で、国民経済計算の正確性を夜間光衛星

究ともに、経済活動を極めて細かいレベルで捉え、広画像によって検証し、補完する手法を提案した研究が範囲のデータとして利用できる夜間光衛星画像の特性

学術界並びに世界銀行や IMF などの国際機関エコノ＊15を生かしている。

ミストを中心に注目を集め、大手メディア＊13 によって一 方、 国 民 経 済 計 算 に お け る 改 竄 に 関 連 し て、も取り上げられている。夜間光は経済活動を反映する

Martinez（2019）は、国家体制に着目し、非民主国

変数として自然科学者から認知され初め（Croft, 1978;

家における実質 GDP 成長率の公表値を夜間光照度とElvidge et al., 1997）、2000 年代に関連研究が急速比べ、同成長率が操作されているかどうかを検証しに広がった（例えば、Sutton and Costanza, 2002;

た。分析の結果、独裁体制下にある国では、GDP 成＊11） 例えば、IMF タイ能力強化事務所（CDOT：IMF Capacity Development Office in Thailand）では、ラオスとミャンマーを中心とした東南アジ
アの国々に対して、統計の質向上に向けた技術支援とトレーニングの提供を行っている。CDOT は、主に日本の拠出金により運営され、政府財政統
計、公共財政管理、金融及び外国為替、対外部門（国際収支）などの分野の専門家を擁し、対象国の能力強化に取り組んでいる。各国における技術支援の進捗状況については、IMF 4 条協議報告書の Technical Assistance 及び Capacity Development に関する項目を参照されたい。また、統計の質については、サーベイランスの観点から Statistical Issues の項目に概要が纏められている。
＊12） 特別データ公表基準及び特別データ公表基準プラスについての詳細は、IMF（2013, 2015）を参照されたい。日本では、総務省（政策統括官統計基準担当）が特別データ公表基準プラスの取り纏めを担い、財務省との連携の下、国内データの公表を行っている。
＊13） 例えば、Martinez（2019）の研究成果は、Washington Post、Quartz、The Economist、Fox News で紹介されている。各記事のリンクは、著者である Luis Martinez 氏のウェブページ（https://sites.google.com/site/lrmartineza）に記載されている。
＊14） World Development Indicators（WDI）に掲載された政府による報告値。
＊15） 2019 年 10 月 28 日時点で Henderson et al.（2012）の引用数は 1210 件を超え、Michalopoulos and Papaioannou（2013）や Hodler andRaschky（2014）以外にも数多の有力研究に影響を与えている。
ファイナンス2019 Dec.

63長率がより水増しして報告されていることを検知して画像の多くが無償かつ地球規模で利用可能になるにいる。GDP の支出面の内訳に焦点を当てると、GDP至った。次章では、このように利用可能となった衛星

成長率の水増しは、公共投資及び政府支出データの改画像を使って、アポロ計画とほぼ同時期に行われてい竄によるものであり、その他の項目による影響は確認

たベトナム戦争の影響を検証したYamada and Yamada

されなかった。これは、公共投資及び政府支出データ＊16を紹介したい。米ソの争いは衛星画（forthcoming）の操作は独立した第三者により照合されにくいためで像という人類の発展の「果実」をもたらしたものの、ある。一方、輸出入データは輸出入の相手国により報このような技術を使って米ソの争いがもたらした「惨告される数値と照合されうるし、個人消費は家計調査

劇」の影響を検証することに、筆者は些かアポロ計画

や小売り調査と比較される可能性があり、改竄の事実が抱える「自己矛盾」を感じざるを得ない。

が表に出やすい。統計の改竄や情報操作は旧共産主義国で顕著で、組織的な国勢調査の偽造などが過去にも指摘されている（Merridale, 1996）。Martinez（2019）
では、それをさらに裏付けつつ、共産主義体制の歴史をもつ国において GDP 統計改竄の程度が大きいという精緻なエビデンスを提示した。

５．宇宙から地球を見る：衛星画像によるベトナム戦争の影響分析
同研究では一人当たりの爆撃投下量で歴史上最も被爆したラオスを対象として、米軍による爆撃の威力が連載

長期的な経済活動に与える影響を夜間光衛星画像など

日本経済を
考える

４．アポロ計画の矛盾とベトナム戦争によって検証している。爆撃数でみると、ラオスへの投下量は、第 2 次世界大戦時の日本とドイツに対する爆前の二つの章では、宇宙開発によってもたらされた

撃総数を上回り、その30％程度が不発弾として残留し恩恵について、その一部を紹介した。この恩恵に対していると推定される（NRA, 2015; The White House,て、本章及び次章では特にその初期において顕著だっ

2016; Woodruff and Yiu, 2016; Kurlanzick, 2017）。

た宇宙開発の「自己矛盾」について取り上げたい。

ラオス国内における米軍の爆撃は、1964～1973 年の

それでは、約半世紀前のアポロ計画に話を戻そう。

期間に行われ、南部 Ho Chi Minh Trail（HCMT）と冒頭で述べた通り、アポロ計画は、月面着陸という人

北部 Xieng Khouang province に集中している（図類の歴史的大偉業であり、宇宙開発の歴史を俯瞰する2）。南部 HCMT は、北ベトナム（共産主義陣営）が限り、その功績の大きさは揺るぎない。しかし、“That's

南ベトナム（資本主義陣営）に侵入し、軍人及び軍事

one small step for（a）man, one giant leap for

物資を送り、攻撃するための補給線として機能した。

mankind.”という人類全体の発展を意図した Neil

米軍は、HCMT を経由した北ベトナムの南部侵入を

Armstrong 宇宙飛行士の言葉は、米国が世界の覇権防ぐために大量の爆撃を HCMT 沿いに行った。一方、を旧ソ連と争う中で生まれたものであることを見逃し

北部 Xieng Khouang province に集中した爆撃は、北てはならない。米ソ間の世界の覇権争いは宇宙空間のベトナムに対して南ベトナムの軍事力を顕示し、圧力

みならず、ほぼ同時期に起こったベトナム戦争というをかける目的で行われた（Van Staaveran, 1993）。

名の下でも繰り広げられていた。米軍はベトナムをは

さらには、米軍の爆撃機がタイ北部などに位置する空じめ、ラオス、カンボジアを含むインドシナ三国に対軍基地に戻る前に、過積載された爆弾の廃棄場所としして大量の爆弾を落とし、枯葉剤を撒くなどという惨て主に利用されたとみられる（Congressional Research

劇を招いていた。

Service（CRS）, p.8, 2019; Reuter, 2016）。米軍に前章でも述べたとおり、宇宙開発によって高度な遠よる一連の爆撃などの結果、ラオスでは、推定で 2 万隔測定技術が生まれ、人工衛星により撮影される衛星

人の死者、3 万人の重傷害者、6 千人の行方不明者が＊16） ベトナム戦争の影響を分析した既存研究に Miguel and Rolland（2011）がある。同論文は家計調査や国勢調査（非衛星画像データ）に依拠し、ベトナム戦争時にベトナム国内に投下された米軍による爆撃が同国の長期的な経済成長に与える因果関係を明らかにしている。その識別戦略として、同論文では、米軍の爆撃が北緯 17 度線の非武装地帯を中心に投下された歴史的事実に着目し、爆撃の強度を示す操作変数として北緯 17 度線とベトナ
ムの各行政区画（province 及び district）との間の距離を採用している。

64

ファイナンス2019 Dec.

シリーズ 日本経済を考える 95

図 2：米軍によるラオスに対する爆撃

Panel A：ラオス全土

3DQHO%Panel B：ラオス南部

Panel C：ラオス北部

連載
日本経済を
考える

出所：Theater History of Operations Reports（THOR）及びオーストラリア国立大学の CartoGIS Servicesに基づき筆者作成。
注釈：Panel A の黒点が米軍による爆撃を示し、色が濃い場所ほど爆撃量が多い。Panel B の黒色でなぞられた線は HCMT の主要経路（1967 年時点）を指す。Panel C の黒く塗られた行政区画（province）は、
Xieng Khouang province を指す。

発生し、その大部分が HCMT 沿いで生じたと言われ＊17た。
その結果、爆撃とその後約 15～40 年後のそれている（Morris and Hills, p17, 2006）。

らの変数との間に統計的に有意な関係はほぼ全ての推上述の通り、歴史上比類ない量の爆撃を浴び、多大

定においてみられず、長期的に見れば、大量爆撃のよな被害を受けたラオスだが、同爆撃は同国経済に長くうな大規模な外的ショックがその後の経済活動に影響残存する影響を与えているのだろうか。この問いに対を与えないことが示唆された。また、爆撃後のラオス

して、Yamada and Yamada（forthcoming）では、では、数多くの事例で確認されている収束（元々貧し

米軍の爆撃から約 15～40 年後の経済活動に同爆撃がかった地域ほど高い成長率を示し、より豊かだった地

影響を与えるかどうかを分析している。具体的には、域に追いついていく現象）は必ずしも確認されなかっ経済活動の代理変数として夜間光平均照度と人口密度＊18
これは、米軍による爆撃で、村全体の約 25％が不た。

データを用い、それらと爆撃との因果関係を検証し発弾（UXO：Unexploded Ordnance）により汚染され＊17） その識別戦略として、同論文では、米軍の爆撃が HCMT と Xieng Khouang province に集中して投下された歴史的事実に着目し、HCMT 及び
Xieng Khouang province と各行政区画（village）との間の距離を爆撃の強度を示す操作変数として採用している。
＊18） 経済成長理論における条件付き収束を指す。一方で、条件付き収束仮説を検証した実証研究の草分けである Barro and Sala-i-Martin（1991,
1992）は、米国及び日本のデータを用いて条件付き収束を確認している。開発途上国の事例だと、Cárdenas and Pontón（1995）は、1950〜
1990 年のコロンビアで同収束の存在を確認しており、Jian et al.（1996）は、中国を事例に取り、（1）計画経済の初期段階にある 1952〜1965
年において弱い収束、（2）1965〜1978 年の期間においては強い発散、（3）1978 以降の改革期に比較的強い収束があることを確認している。
ファイナンス2019 Dec.

65

たラオス特有の事情（NRA, 2015）によるものかもしれない。つまり、長年にわたってその所在と残存量が不明
瞭な不発弾の存在により、一部の地域で投資や人の流れが阻害され、不発弾の汚染がなく安全だとわかってい＊19
る村々に結果的に集中したためなのかもしれない。

以上のように、当時の爆撃は、一部の地域で投資や人の流れを阻害している可能性があるものの、長期的な経済活動に影響を与えないという結果が示唆された。しかしながら、経済から社会開発面に目を転じれ
ば、爆撃による負の影響が約 40 年後のベトナムにおいて依然顕著であることを示唆するエビデンスも出て＊20。ベトナム同様にきている（Palmer et al., 2019）

大量被爆したラオスにおいても、社会開発面での負の影響が様々な側面で残っている可能性は拭いきれない。一例を見ても、不発弾が多数残っているという戦連載

争の爪痕は消せず、未だ人命を奪っており、真の発展のためには継続した除去努力が必要である。

日本経済を
考える

６．おわりに
本稿では、アポロ計画による人類の月面着陸から50 年という節目に、宇宙開発のはじまりといまを振り返りつつ、宇宙開発が、特にそのはじまりにおいて、米ソ二大強国の国威発揚の手段であったことを振り返った。米ソによる世界の覇権争いは、アポロ計画と同時期に発生したベトナム戦争もその舞台とした。
同戦争により大量の犠牲者が生まれ、その負の遺産は
前述の不発弾のみならず、環境汚染、枯葉剤に晒されたベトナム帰還兵の子世代における奇形児増加などの形で今なお残る。
我々の現代の暮らしは、同覇権争いで深化した宇宙開発技術により、結果的に豊かになったとも言えるだろう。しかしながら、人類による月面着陸の偉業を単に称えるだけでなく、過去の過ちも振り返り、同じ過ちを繰り返さないための教訓として生かしたい。

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＊19） 事例証拠に基づく憶測に留まる。
＊20） 同研究では、ベトナム国内の爆撃と約 40 年後の同国障碍率との間の関係を検証し、爆撃が多かった district ほど障碍率が高いことを示した。

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