施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書
平成２５年５月２３日 制定

第１章 総 則（目的）
第１条 この業務方法書は、施設園芸等燃料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和４年 12 月６日付け４農産第 3092 号農林水産事務次官依命通知。以下、「交付等要綱」という。）、施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。
）及び一般社団法人
日本施設園芸協会施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年３月１３日付け社団法人日本施設園芸協会策定。以下「事業主体要領」という。
）に基づき、香川県農業再生協議会（以下「協議会」という。）が行う施設園芸等燃料価格高騰対策（以下「対策」という。
）に関する業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営に関する基本方針）
第２条 協議会は、施設園芸は、経営費等に占める燃料費の割合が高く、燃料価格高騰の影響を特に受けやすい業種であることから、燃料使用量の省エネルギー化又は燃料コストの変動抑制(以下「省エネルギー等対策」という。）に計画的に取り組む施設園芸の産地において、農業者と国の拠出により燃料価格の高騰時に補填金を交付する仕組みを構築し、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を図るため、対策に係る補填金の交付その他の業務を公正かつ能率的、効率的に運営するものとする。
２ 協議会は、交付等要綱、実施要領及び事業主体要領並びに関係法令等を遵守し、本業務方法書に定めた手続きに従って、対策の事業を実施する支援対象者（交付等要綱第４第３項に定める支援対象者をいう。以下同じ。）に対し、施設園芸セーフティネット構築事業（第４第１項第１号に掲げる事業をいう。以下同じ。）に係る補填金を交付するものとする。
第２章 資金の管理に関する事項（資金の管理）第３条 協議会は、対策を実施する一般社団法人日本施設園芸協会（以下「事業主体」という。
）からの補助金及びその他の積立金等を受けて造成した施設園芸セーフティネッ
ト構築事業及び推進事業（交付等要綱第４第１項第３号に掲げる事業をいう。以下同じ。）に係る資金（以下「対策資金」という。）については、交付等要綱第５第２項及び事業主体要領第５条に定めるところにより、特別の勘定を設けて、他の事業と区分して経理するものとし、当該勘定の資金を対策に係る事業の実施並びに補助金及び補填金の交付以外の使途に使用してはならない。
２ 協議会は、前項の対策資金を香川県信用農業協同組合連合会普通預金により管理する。
３ 協議会は、対策の事業の完了後、対策資金になお残額があるときは、事業主体要領第１５条により、事業主体及び事業主体以外の積立金等の拠出者に、当該資金残高のそれぞれの拠出額に応じた額を返還するものとする。

第３章 施設園芸燃料価格高騰対策
第１節 総 則（事業年度及び実施期間）
第４条 対策における事業年度は、当該年の７月から翌年６月までとする。
２ 対策の実施期間は、施設園芸セーフティネット構築事業においては、平成２５年２月１日から令和８年６月３０日までとし、推進事業においては、平成２５年２月２６日から令和８年９月３０日までとする。
（支援対象者）
第５条 対策の支援対象者（交付等要綱第４第３項に定める者をいう。以下同じ。）は、以下の要件を満たすものとする。
（１）事業参加者が野菜、果樹又は花きの施設園芸を営む者であり、そのことが書面等により確認できること。
（２）事業参加者が３戸以上又は農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従業者（原則年間150日以上）をいう。以下同じ。
）が５名以上であること。ただし、事業開始後にやむを得ず事業参加者が３戸に満たなくなった場合又は農業従事者が５名に満たなくなった場合には、新たに参加者を募ること等により、事業参加者が３戸以上又は農業従事者が５名以上となるよう努めること。
（３）省エネルギー等対策推進計画（実施要領第５の２に定めるものをいう。以下同じ。）を定め、次のア、イ又はウの場合に応じて、それぞれ当該ア、イ又はウに定める目標を掲げるとともに、取組内容等からその達成が確実であると認められること。
なお、省エネルギー等対策推進計画の目標達成に向け不断に取り組むこととともに、民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して、燃料コストの変動の抑制に取り組むことが望ましい。
ア 第１期目として、計画を策定する場合：策定事業年度の翌々事業年度までの３年間に 10a 当たり燃料使用量を 15％以上削減することにより、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。
イ 継続して第 2 期目に取り組んでいる場合：策定事業年度の翌々事業年度までの３年間に、(ア）又は（イ）のいずれか一つに取り組むことにより、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。
（ア）10a 当たり燃料使用量を更に 15％以上削減。
（イ）単位生産量当たり燃料使用量を 15％以上削減。
ウ 継続して第３期目以降も取り組んでいる場合（第１期の計画（当該対策において初めて作成した計画（変更を含む。）。以下同じ。
）から計30％以上の燃料使用量削減を達成した場合に限る。）：第１期の計画から計30％以上の燃料使用量の削減を維持した上で、自身の削減目標を新たに定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと。

（４）原則として、農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人（（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第７２条の１０第１項に規定する事業を行う法人をいう）、農事組合法人以外の農地所有適確法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する法人をいう）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第２３条第４項に規定する団体をいう）又はその他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。）であること。
第２節 事業実施手続（事業実施計画及び省エネルギー等対策推進計画）
第６条 対策の事業を実施しようとする支援対象者は、原則として毎事業年度、別紙様式第１号により、第１２条の積立契約申込書等をその内容とする事業実施計画及び省エネルギー等対策推進計画（以下「事業実施計画等」という。
）を作成し、協議会に承認を申請するものとする。
２ 支援対象者は、前項の事業実施計画書等の作成に当たり、事業参加者等に対し、別紙様式第２号を例として施設園芸の省エネルギー等対策推進のための取組、燃料使用量の削減等の目標及び対策の事業の取組等に係る計画を作成させ、その内容を確認の上、これを取りまとめて支援対象者の事業実施計画書等を作成するものとする。
３ 協議会は、第１項の事業実施計画等の提出があった場合、その内容について審査を行い、次に掲げる項目を全て満たすと認められるときは、支援対象者の事業実施計画等の内容を踏まえて協議会としての本対策に係る目標と事業実施計画を作成し、事業主体要領第９条第１項により事業主体に提出する。
（１）取組の内容が対策の趣旨に沿っていること。
（２）省エネルギー等対策推進計画において、支援対象者の施設園芸における燃料使用量を１５％以上削減する等の目標を掲げており、取組内容等からその達成が確実であると認められること。
（３）支援対象者の省エネルギー等対策推進計画において、その構成員である全ての事業参加者が施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート（『「施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート（改定版３）について』（令和３年６月 22 日付け３生産第 662 号
農林水産省生産局長通知）に規定される「施設園芸省エネルギー生産管理チェックシー
ト（改定版３）」をいう。以下同じ。
）を活用した省エネルギー生産管理の実践に取り組む計画となっており、その実施が確実であると見込まれること。
（４）施設園芸セーフティネット構築事業については、セーフティネットの加入の申込みに係る燃料購入量が、加入面積等から勘案して妥当であること。
４ 協議会は、事業主体要領第９条第３項により事業主体から事業実施計画の承認があったときは、該当する支援対象者の事業実施計画書等を承認し、当該支援対象者に通知するものとする。
５ 支援対象者は、前項により承認のあった事業実施計画書等について、次に掲げる変更を行おうとする場合は、第１項及び第２項の規定に準じて手続を行うものとし、それ以外の変更については、協議会に対して届出を行うものとする。

（１）事業の新設、中止又は廃止（２）省エネルギー等対策推進計画の燃料使用量削減等の目標の変更（３）支援対象者の変更（４）事業費又は事業量の３割を超える増減（対策に係る補助金又は補填金の交付等の手続）
第７条 施設園芸セーフティネット構築事業の補填金の交付等に必要な手続は、第１１条から第２０条に定めるところによる。
（実施状況の報告）
第８条 支援対象者は、第５条第３号に定める省エネルギー等対策推進計画の目標年度までの間、各事業年度の実施状況を、翌事業年度の９月１０日までに、別紙様式第３号により協議会に報告するものとする。
なお、省エネルギー等対策推進計画で掲げた燃料使用量の削減等の目標については、毎事業年度、実績に基づき目標の達成状況を報告するものとする。
２ 協議会は、前項の報告及び自らの実施状況を取りまとめ、交付等要綱第 18、実施要領
第６及び事業主体要領第１４条により、事業主体に報告するものとする。

第３節 施設園芸セーフティネット構築事業（セーフティネット事業の内容）
第９条 施設園芸セーフティネット構築事業（以下「セーフティネット事業」という。）
は、燃料価格が高騰した場合に、施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、野菜、果樹及び花きの施設園芸を営む農業者に対し補填金を交付する事業とする。
（対象油種及び対象期間）
第１０条
１ 対象燃料施設園芸セーフティネット構築事業は、施設園芸の用に供するＡ重油、灯油、ＬＰガス（プロパンガス）及びＬＮＧ（都市ガス）（以下、「施設園芸用燃料」という。）を対象とする。なお、本事業で使用する燃料価格については、以下のとおりとする。
対象燃料
Ａ重油
灯油指標
農業物価統計調査
A 重油価格×1.06

ＬＰガス

卸売価格円/キログラム（日本ＬＰガス協会調査）
ＬＮＧ輸入価格（円/kg）3 か 円/立方メートル
月平均÷0.895

ＬＮＧ

単位円/リットル
円/リットル２ 対象期間
原則として、施設園芸における燃料需要期である 11 月から翌年４月までの間（以下「加温期間」という。
）を対象期間とする。
ただし、支援対象者は、産地の作型等を勘案して、事業年度の 10 月から翌年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を対象期間として選択することができる。
（積立契約の締結）
第１１条 協議会は、セーフティネット（農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するための補填金を当該資金から交付する仕組みをいう。以下同じ。）への加入を希望する支援対象者との間に施設園芸用燃料価格差補填金積立契約（以下「積立契約」という。）を締結することができる。
２ 積立契約の期間は、原則として、積立契約成立の日又は当該契約の対象期間の開始日のうちいずれか早い日から、第４条第２項に定める対策の実施期間の末日までの期間とする。なお、既に締結済みの積立契約については、契約を更新することにより、積立契約の期間を延長することができるものとする。
３ 積立契約は、当該積立契約の対象期間の開始前に締結しなければならない。
（積立契約の申請）
第１２条 支援対象者による積立契約の申請は、別紙様式第４号による積立契約の内容に基づき、別紙様式第５号による積立契約申込書（前条第２項により積立契約を更新する場合の申込書を兼ねる。以下「積立申込書」という。）を作成し、第１４条に定める数量等申込書を添えて、協議会に提出して行うこととする。
（積立契約締結完了通知の送付）第１３条 協議会は、前条により支援対象者から提出された積立申込書の内容を審査し、妥当と認められる場合は第６条第３項による手続を行うものとし、同条第４項により該当する支援対象者と積立契約の締結（第１１条第２項による積立契約の更新を含む。
）を行うものとする。積立契約を締結した場合には、当該積立契約を締結した支援対象者に対して、別紙様式第６号により積立契約締結完了通知を送付するものとする。
（燃料購入数量等の設定）
第１４条 セーフティネットへの加入を希望する支援対象者（以下「加入申込者」という）又は前条により積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。
）は、施設園芸用燃料価格差補填金（燃料価格の急上昇が施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するための補填金をいう。以下「補填金」という。）に係る積立金の積立方式について、その構成員の事業参加者ごとに下表の選択肢からいずれかを選択し、別紙様式第７号による燃料購入数量等設定申込書（以下「数量等申込書」という。）により、補填金の対象となる燃料購入数量とともに、協議会に申し込むものとする。
なお、第１１条第２項による積立契約の更新等に伴い当該事業年度の燃料購入数量の追加を行う場合も同様とする。

選択肢（積立方式）
燃料価格の 115％相当までの高騰に備え積み立てる
場合
燃料価格の 130％相当までの高騰に備え積み立てる
場合

燃料価格の 150％相当までの高騰に備え積み立てる
場合

燃料価格の 170％相当までの高騰に備え積み立てる
場合

油種
Ａ重油

積立額の算出式13.3 円/ℓ×燃料購入数量×1/2

灯油
ＬＰガス
ＬＮＧ

14.1 円/ℓ×燃料購入数量×1/2
17.3 円/㎏×燃料購入数量×1/2
8.70 円/㎥×燃料購入数量×1/2

Ａ重油26.7 円/ℓ×燃料購入数量×1/2

灯油28.3 円/ℓ×燃料購入数量×1/2

ＬＰガス34.7 円/㎏×燃料購入数量×1/2

ＬＮＧ

17.5 円/㎥×燃料購入数量×1/2

Ａ重油44.5 円/ℓ×燃料購入数量×1/2

灯油47.1 円/ℓ×燃料購入数量×1/2

ＬＰガス57.8 円/㎏×燃料購入数量×1/2

ＬＮＧ

29.1 円/㎥×燃料購入数量×1/2

Ａ重油62.2 円/ℓ×燃料購入数量×1/2

灯油65.9 円/ℓ×燃料購入数量×1/2

ＬＰガス80.9 円/㎏×燃料購入数量×1/2

ＬＮＧ

40.7 円/㎥×燃料購入数量×1/2

２ 協議会は、前項の申込みを基に、加入申込者又は加入者に対し、加入申込者に対しては前条により積立契約を締結した上で、当該加入者に係る当該事業年度の補填金の対象となる燃料購入数量及び納入期限（以下「燃料購入数量等」という。）を設定するものとする。
３ 燃料購入数量等の設定は、当該燃料購入数量の対象期間の開始前に行うものとする。
また、第１１条第２項による積立契約の更新等に伴い当該事業年度の燃料購入数量の追加を行う場合は、事業主体が別途指示する期日までに設定を行うものとする。
４ 第２項により設定された燃料購入数量（以下「設定数量」という。）、積立単価及び納入期限の変更は原則として行わない。
（契約の解約等）第１５条 協議会は、加入者が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該加入者との積立契約を解約するとともに、当該加入者の燃料補填積立金（第１６条により加入者から協議会に納入されたものをいう。以下同じ。）の解約時の残額を全額取り崩し当該加入者に返還するものとする。
ア 加入者が契約期間の中途において、積立契約の解約を申し出た場合
イ 加入者が契約期間の中途において、燃料補填積立金の返還を申し出た場合
ウ 加入者が加入等に当たって虚偽の申告をしたことが判明した場合
エ 加入者に、解散、仮差押、仮処分、強制執行、民事再生、会社更生等の事実が生じた場合
オ 前各号に掲げる場合のほか、加入者の重大な過失又は悪意等による事由が認められる場合

２ 加入者が納入すべき燃料補填積立金を設定された期日までに納入しなかった場合は、当該積立契約を解約する。
３ 協議会は、第１項及び前項の規定により積立契約を解約する場合において、加入者の責により協議会に損害が生じているときは、当該損害と協議会が加入者に返還する燃料補填積立金とを相殺することができる。
４ 協議会は、積立契約の解約に関して、第１項エ及び次項の場合を除き、加入者から解約手数料を徴収することができる。この場合において、協議会は、当該解約手数料と協議会が加入者に返還する燃料補填積立金とを相殺することができる。
５ 協議会は、本事業に係る国の予算措置の中止等のやむを得ない理由がある場合には、加入者との積立契約を解約することができる。この場合において、協議会は、当該加入者の燃料補填積立金の解約時の残額を全額取り崩し当該加入者に返還するものとする。
（燃料補填積立金の納入）第１６条 加入者は、当該加入者につき第１４条第２項により燃料購入数量等が設定されたときは、同条第１項に定める算式に当該設定数量を当てはめて算出した額を燃料補填積立金として、必要額を当該納入期限までに協議会に納入するものとする。
２ 納入された燃料補填積立金には、利息を付さない。
（燃料補填積立金の精算）
第１７条 協議会は、加入者と締結した積立契約の期間満了時において、当該加入者の燃料補填積立金に残額がある場合には、当該残額を当該加入者に返還するものとする。
（補填金の交付）第１８条 協議会は、事業主体要領第１９条による事業主体からの通知を受けて、加入者に対する補填金の交付を行うものとする。この場合、事業主体が生産局長の承認を得て定める補填金単価に、加入者及びその事業参加者ごとの当該月の補填対象の燃料数量（購入実績数量に事業主体要領第１９条第３項に定める補填対象の割合を乗じた数量）を乗じて得た額を補填金として加入者に交付するものとする。
２ 協議会は、対象期間の当該都道府県下の平均気温等を踏まえ、事業主体要領第１９条第３項ただし書きに基づき、事業年度当初の事業実施計画書において低温特例措置の対象とする気温測定地点を申し出るものとする。
（補填金の交付額）
第１９条 協議会が各月ごとに交付する補填金の額は、対策資金の額の範囲内において、各加入者及びその事業参加者ごとにつき、当該補填金の交付日における燃料補填積立金残高（当該燃料補填金を交付しようとする月の前月までの燃料補填金が未交付の場合は、当該燃料補填積立金残高からその額を差し引いた額）の２倍を限度とする。
（補填金の不交付及び返還）第２０条 協議会は、加入者が次に掲げる事由のいずれかに該当するときには、補填金の全額若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補填金の全部若しくは一部を返還させることができる。
ア 協議会に提出した書類に虚偽の記載があった場合
イ 協議会に対する義務を怠った場合（施設園芸用燃料の購入実績数量の報告）第２１条 加入者は、協議会が指示した場合には、各月の施設園芸用燃料の購入実績数量を、別紙様式第８号により協議会に報告しなければならない。
（変更の届出）第２２条 加入者及び事業参加者は、住所及び名称並びに代表者の氏名に変更があったと
きは、遅滞なく協議会に届け出るものとする。

第４章 雑則
（帳簿の備付け等）
第２３条 支援対象者は、対策に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理するとともに、これらの帳簿及び証拠書類を、補助金又は補填金の交付を受けた会計年度の翌年度から５年間保存するものとする。また、支援対象者は、その構成員の事業参加者に対し、対策に係る証拠書類等を保管し、必要に応じて、閲覧できるよう求めるものとする。
２ 協議会は、必要に応じて、支援対象者に対し、対策に係る取組の実施確認を行うとともに、経理内容を調査し、協議会への補助金又は補填金の請求の基礎となった関係書類の閲覧を求めることができるものとする。
（留意事項）
第２４条 対策の実施に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
（１）経営の安定を図るための各種制度の積極的活用
事業の継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、協議会は、農業共済組合等と連携し、支援対象者又は事業参加者に対し、経営の安定を図るため、農業共済、農業経営収入保険その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
（２）園芸用使用済みプラスチック等の適正処理
園芸用使用済みプラスチック等の適正かつ円滑な処理を推進するため、支援対象者
は、事業実施地区等において、「産業廃棄物管理票制度の運用について」（平成23年
３月17日付け環廃産発第110317001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）、「園芸用使用済プラスチック適正処理に関する指導について」（平成７年10月23日付け７食流第4208号農林水産省食品流通局長通知）等に基づき、組織的な回収・処理体制の整備がなされるよう努めるものとする。
（３）セイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理
特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理を徹底するため、セイヨウオオマルハナバチを飼養する支援対象者及び事業参加者
等は、「セイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理の徹底について（平成24 年 12 月 21 日付け 24 生産第 2455 号農林水産省生産局農産部園芸作物課長通知）等に基づき、野外への逃亡防止等に万全を期すものとする。
（その他）
第２５条 本業務方法書に定めるもののほか、協議会は、必要に応じて、対策に係る業務の方法についての細部の事項について、協議会長の承認を経て、別に定めることができる。

附則１
この業務方法書は、平成２５年６月４日から施行する。
２
この業務方法書の変更は、平成２５年１１月２９日から施行する。
３
この業務方法書の変更は、平成２７年１月２６日から施行する。
４
この業務方法書の変更は、平成２８年４月２５日から施行する。
５
この業務方法書の変更は、平成２９年４月２５日から施行する。
６
この業務方法書の変更は、平成３０年４月２５日から施行する。
７
この業務方法書の変更は、平成３１年４月２５日から施行することとし、令和元年５月１日から適用する。
８
この業務方法書の変更は、令和２年４月１３日から施行する。
９
この業務方法書の変更は、令和３年３月１日から施行する。
１０ この業務方法書の変更は、令和４年５月１９日から施行する。
１１ この業務方法書の変更は、令和４年１２月１４日から施行する。
１２ この業務方法書の変更は、令和５年５月１２日から施行する。
１３ この業務方法書の変更は、令和６年５月１３日から施行する。