情報提供資料

豪州景気は、金融引き締めによって民需が減速

2024年3月6日

 豪州の23年10-12月期の実質GDP成長率は前期比+0.2%と鈍化。民間部門の需要悪化を、政府部門の需要と資源やサービスの輸出が相殺
 RBAは2月に、今年前半の景気鈍化見通しを示した。足元では失業率上昇と消費の鈍さが目立つ
 RBAは過度な景気の減速を回避すべく、年内に利下げを開始すると見込む
2023年10-12月期の豪州経済は前期比+0.2%成長
豪 州 の 2023 年 10-12 月 期 実 質 GDP 成 長 率 は 前 期 比+0.2％と、前期から伸びが鈍化しました（図表1）。
10-12月期は、主に輸入の減少から純輸出が増加し、GDPを押し上げました。このほか、政府部門の需要がGDPにプラス寄与しました。一方で、民間部門の住宅や機械設備の投資減少と、好調な資源輸出を背景とした在庫投資減少が、GDP成長率を押し下げました。
家計最終消費支出の伸びは、前期比+0.1%と小幅な伸びでした。家計最終消費支出の内訳は、裁量的支出が減少した一方で、必需品目への支出が増加しました。イン
フレと高金利環境が続く中、家計は消費を抑制しているとみられます。
総じてみますと、昨年10-12月期の豪州景気は、民間部門の需要減速を、政府部門の需要と資源やサービスの輸出増加が相殺し、小幅な成長を維持したと言えます。
今年に入ってからも、国内民間需要の減速が続いている
RBA（豪州準備銀行）は2月の四半期経済見通しにおいて、今年前半を中心に成長率とインフレ率の見通しを下方修正し、失業率が上昇する見通しを示しました。
1月分の統計では、失業率が4カ月連続で上昇したほか、小売売上高については昨年11月のセール後の戻りが鈍いことが確認されました（図表2）。RBAの見通し通り、1-3月期にも、民需の弱さが続く可能性が高いと考えます。
RBAはインフレ高止まりを警戒も、政策金利先物市場は年後半の利下げを織り込む
RBAは、2月の会合において、追加利上げの可能性を否定しないことが適切であるとの認識を示しました。移民の急増を受けた都市部家賃上昇率の高止まりや、賃金上昇率の加速などを懸念しているとみられます。
もっとも、昨年10-12月期には豪州の労働生産性の改善が続き、単位当たり労働コストの伸びが鈍化しました。
労働市場の需給ひっ迫が和らいでいるとみられることもあり、賃金の上昇率は早晩鈍化していくと考えられます。
こ う し た 状 況 を 踏 ま え 、 RBA は イ ン フ レ 目 標（2~3%）への回帰について確度が高まり次第、過度な景気の減速を回避すべく、利下げに動くと考えます。な
お、執筆時点の政策金利先物市場では、年末までに最大2回の利下げが行われることが織り込まれています。
（調査グループ

須賀田進成

12時執筆）

図表1

実質GDP成長率の推移（前期比、%）

32
10-1-2-322
家計消費23（年）

政府消費民間部門固定資本形成政府部門固定資本形成

輸出

輸入

在庫投資

誤差

実質GDP成長率
期間：2022年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメント
Oneが作成※輸入の増加はGDPに対してマイナス寄与となる

図表2
30

小売売上高と失業率の推移（%）（前年比、%）

小売売上高（左軸）25

失業率（右軸）207651541035201-5021/1

21/7

22/1

22/7

23/1

23/7
（年/月）

期間：2021年1月～2024年1月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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