消費⽣活⽤製品安全法等の⼀部を改正する法律の概要（令和６年法律第67号）

令和6年６⽉
経済産業省産業保安グループ
製品安全課

消費⽣活⽤製品安全法等 の⼀部を改正する法律の概要

・令和6年6⽉26⽇公布
・公布から1年半以内に施⾏（※）※消費⽣活⽤製品安全法（消安法）、ガス事業法（ガス事法） 、電気⽤品安全法（電安法） 、液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液⽯法）

背景・概要• 近年、インターネット取引の拡⼤に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増⼤しているところ、（１）海外事業者がオンラインモールを始めとする取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）を利⽤するなどして国内消費者に直接販売する製品について、製品の安全性に（法的）責任を有するべき国内の製造・輸⼊事業者が存在しないといった課題や、（２）玩具等の⼦供⽤の製品について、海外からの製品も含め、安全性が確認できない製品に対する販売規制がない（事故が起きてから対応）といった課題が存在。
• 海外から直接販売される製品の安全確保や⼦供⽤の製品による事故の未然防⽌を通じ、国内消費者が製品を安全に使⽤できる環境を整備するため、（１）インターネット取引の拡⼤への対応、（２）玩具等の⼦供⽤の製品の安全確保への対応のための措置を講じる。

（１）インターネット取引の拡⼤への対応【消安法、電安法、ガス事法、液⽯法】① 海外事業者の規制対象化（国内管理⼈の選任）• 海外事業者が取引DPFを利⽤するなどして国内の輸⼊事業者を介さず国内消費者に直接製品を販売する場合、当該海外事業者を消安法等において届出を⾏える対象として明確化するとともに、規制の執⾏を担保すべく、当該海外事業者に対し、国内における責任者（国内管理⼈）の選任を求める。
② 取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品削除要請等の創設• 取引DPFにおいて提供される消費⽣活⽤製品について、国内消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、その製品の出品者によってリコール等の必要な措置が講じられることが期待できないときは、取引DPF提供者に対し、当該製品の出品削除を要請できるなどの措置を講ずる。
③ 届出事項の公表制度の創設• 届出事業者の⽒名や特定製品の型式の区分、国内管理⼈の⽒名等を公表する制度を創設する。

【国内】

【海外】

輸⼊事業者
海外事業者

④ 法令等違反⾏為者の公表制度の創設• 法律や法律に基づく命令等に違反する⾏為を⾏った者の⽒名等について、公表することができる制度を創設する。

販売者②オンラインモールで注⽂

消費者

オンラインモール①倉庫に発送倉庫に保管③配送

オンラインモールを通じた海外事業者による新たなビジネス形態（２）玩具等の⼦供⽤の製品の安全確保への対応【消安法】① ⼦供⽤の製品に係る規制の創設• ⼦供⽤特定製品（主として⼦供の⽣活の⽤に供されるものとして対象年齢や使⽤上の注意を表⽰することが必要な製品）について、その製造・輸⼊事業者に対し、国が定める技術基準への適合、対象年齢・使⽤上の注意等の警告表⽰等を求める。
• 上記の義務を履⾏している旨を⽰す表⽰のない製品は販売できないこととする。

海外で法令違反となったぬいぐるみ等（⼩部品が取れやすく、誤マグネットセット・ 飲・窒息に⾄るおそれ）
吸⽔ボール② ⼦供⽤特定製品の中古品特例• ⼦供⽤特定製品の中古品について、国内消費者に対する注意喚起や安全確保のための体制整備等を条件に、販売を可能とする特例を講ずる。
※ 液⽯法については、平成11年改正により改正された同法第100条第6号の規定について、規定の修正を⾏う。
※ 上記のほか、独⽴⾏政法⼈製品評価技術基盤機構（NITE）に対する重⼤製品事故の調査に必要な情報の提供に係る措置（消安法）、届出事項の合理化に係る措置（消安法、ガス事法、電安法、液⽯法）及び罰則の構成要件に該当する⾏為を⾏った時期を明確にする趣旨の消安法の規定の改正その他の所要の規定の整備を⾏う。

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製品安全４法の概要
 製品安全４法は、危害発⽣のおそれがある製品（PSマーク対象製品）を指定し、製造・輸⼊事業者に対して国が定めた技術基準に適合することを義務付け。
 製造・輸⼊事業者は、技術基準に適合した製品に、⾃らPSマークを表⽰して販売。販売事業者等はPSマークの表⽰がない製品を販売してはならない。
 製造・輸⼊事業者は、重⼤製品事故の発⽣を認知してから10⽇以内に消費者庁に報告することが義務付けられている。
製品安全４法とPSマーク対象品
消費⽣活⽤製品安全法（消安法）(12品⽬)

電気⽤品安全法（電安法）（457品⽬）

ガス事業法（ガス事法）（8品⽬）

液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液⽯法）（16品⽬）

ライター、レーザーポインター、乳幼児⽤ベッド 等（4品⽬）
⽯油ストーブ、マグネットセット、⽔で膨らむボール 等（8品⽬）
コンセント、延⻑コード、直流電源装置、携帯発電機 等（116品⽬）
LEDランプ、エアコン、冷蔵庫、電⼦レンジ 等（341品⽬）
ガスふろバーナー 等（4品⽬）
ガスこんろ 等（4品⽬）
カートリッジガスこんろ、液化⽯油ガス⽤ガス栓 等（7品⽬）
⼀般ガスこんろ 等（9品⽬）※円形のPSマークは、⾃主検査を⾏い、技術基準適合性が確認できれば表⽰させることが可能。
※菱形のPSマークは、⾃主検査に加え、国に登録した検査機関により技術基準適合性が確認されれば表⽰させることが可能。

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製品安全を巡る環境変化 2006年のパロマ社の湯沸器による死亡事故を契機に重⼤製品事故 報告制度を創設以降、インターネット通販経由の重⼤製品事故が年々増加。
※

 近年、インターネット取引の拡⼤に伴って様々な製品が市場流通し、海外から安全性の確認できない製品が流⼊したり、⼦供⽤の製品で事故が発⽣したりするなど、製品安全⾏政は⼤きな転換期を迎えている。
 課題① ネット取引の拡⼤に対応した制度改正
 課題② ⼦供⽤の製品の規制整備＜2006年のパロマ社の湯沸器による死亡事故の主な経緯＞＜重⼤製品事故の中でのネット通販製品の割合＞

2006年7月 1985年から2005年までの間に、パロマ社の湯沸器で28件の一酸化炭素中毒事故が発生していたことが判明。うち21件が死亡事故

2006年8月 経産省はパロマ社に対し回収を命令

2006年11月 臨時国会で法改正が行われ、重大製品事故の報告制度が創設された※重⼤製品事故には、死亡事故、重疾病事故（治療に要する期間が30⽇以上の負傷・疾病）、後遺障害事故、⼀酸化炭素中毒事故、⽕災事故 が含まれる。

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インターネット取引の拡⼤に対応した制度改正
 インターネット取引の拡⼤に伴い、国内外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する機会が増⼤。
 特に海外の事業者が販売する販売形態においては、規制対象となる製造・輸⼊事業者が国内に存在しないといった課題がある。
ネットモールを通じた海外事業者による新たなビジネス形態

これまでの海外製品購⼊のビジネス形態
（海外）

（国内）

輸⼊事業者

製造者
輸⼊販売者
卸売（国内）

（海外）

消費者
販売

技術基準適合義務等の義務者 ⇒ 輸⼊事業者

海外事業者②ネットモールで注⽂
ネットモール①倉庫に発送

倉庫に保管

消費者

③配送

技術基準適合義務等の義務者 ⇒ 不存在【対応の⽅向性】① 製品安全４法上、海外事業者を規制対象化（国内管理⼈の選任）② ネットモール事業者に対する違反品等の出品削除を要請し、要請した旨を公表③ 国内管理⼈を含む届出事業者（輸⼊事業者、製造事業者）に関する情報の公表制度を措置④ 法律や法律に基づく命令等の違反⾏為者の⽒名等について、公表制度を措置【参考】EUでは、（インターネットや実店舗などの販売⽅法に関係なく）EU域外の製造事業者が製造した製品をEU域内で取引する際、そのEU域外の製造事業者に対して、EU域内の責任事業者を設置することが義務づけられている。

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玩具など⼦供⽤の製品に関する課題 ⼦供⽤の製品については、誤飲などが起きやすく、通常の製品よりも配慮が必要。しかし、現状では、⼦供の事故の未然防⽌対策が不⼗分となっている。
（危険な⼦供⽤の製品の例）①マグネットセット、⽔で膨らむボール②海外で法令違反となるぬいぐるみ等【画像出典】EU Safety
Gate Alert number
A12/01208/22 及びA12/01243/22【画像出典】国⺠⽣活センター

複数の磁⽯を誤飲して複数の磁⽯同⼠が消化管壁を挟み込み、消化管壁に⽳があくおそれ。

⽔で膨らむボールを誤飲して消化管内で⼤きくなることで腸閉塞を⽣じるおそれ。

⾦属製ファスナーが簡単に外れるおそれ。包
装ビニール、ボタン電池等を誤飲して窒息するおそれ。

⼩さなパーツが取れやすく、誤飲して窒息するおそれ。

＜消費⽣活⽤製品安全法＞（定義）
第⼆条 この法律において「消費⽣活⽤製品」とは、主として⼀般消費者の⽣活の⽤に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。
２ この法律において「特定製品」とは、消費⽣活⽤製品のうち、構造、材質、使⽤状況等からみて⼀般消費者の⽣命⼜は⾝体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。
＜消費⽣活⽤製品安全法で規制されている⼦供関連製品＞
 乳幼児⽤ベッド（乳幼児が容易に枠を乗り越えて落下することがない構造等を要求）
 磁⽯製娯楽⽤品（マグネットセット）※2023年５⽉追加
 吸⽔性合成樹脂製玩具（⽔で膨らむボール）※2023年５⽉追加

5⼦供⽤の製品の規制整備
 欧⽶等諸外国では、概ね玩具に関する安全規制が導⼊されている⼀⽅、⽇本では特定製品に指定されている⼀部の製品を除いて、事前規制がない。このため、諸外国で技術基準に適合しないとして販売が禁⽌された製品であっても、国内での流通を防⽌することができない状況。
 国内の⼦供を守れない危機的状況であるとの指摘があることも踏まえれば、⼦供⽤の製品について、事前規制の対象とする必要。
玩具が安全規制の対象となっている主な国・地域
国・地域
欧州

EU、イギリスアジア

中国、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、インド

オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド

北⽶・南⽶

アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、チリ

中東
ユーラシア

サウジアラビア、バーレーン、カタール、クウェート、UAE、オマーン、イエメン
ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン【対応の⽅向性】① 「⼦供⽤特定製品」のカテゴリーを創設し、対象製品を事前規制化。
→製品には技術基準に適合した旨の表⽰及び対象年齢や使⽤上の注意事項に関する表⽰を義務化。
② 中古品については特例措置→上記①を満たす中古品は販売可能。他⽅、パッケージがなく、上記①の表⽰が確認できない中古品については、販売事業者による安全確保のための体制整備などを条件として、販売を可能とする特例を措置することを検討。
※あわせて、法施⾏前に製造・輸⼊された製品については期限を設けず販売を可能とすることを検討。

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