新興諸国における集団投資スキーム（付：インド投信の概況）

平成１８年１０月３１日
杉田 浩治（日本証券経済研究所）

新興諸国における集団投資スキーム（付：インド投信の概況）要約
IOSCO（証券監督者国際機構）はこのほど「新興国の集団投資スキームに関する調査報告書」を公表した。この調査は 新興市場における投資信託の成長・発展について質的・量的評価をおこない今後の検討資料とするために 2004 年末から実施したものである。
これによると、2003 年現在の新興 42 カ国合計の投信残高は 7,000 億ドル超で、先進諸国合計残高の 5％程度の規模となっている。
国別の状況は経済規模に対する投信の発展度により異なるが、概して言えば商品別では国債を中心とした公社債ファンドの比重が高く、また投信販売チャネルの主力は銀行となっている。
国別について、日本でまだ情報が少ないと思われるインドの投資信託を取り上げて検討してみると、規模は過去 5 年で 3.3 倍に拡大し、とくに 06 年に入って年率 44％の成長を示している。商品別では株式投信の成長が著しい。しかし 1 人あたり投信保有額はまだ 0.6 万円に過ぎない（日本は 49 万円、米国は 390 万円）など、本格的発展はこれからであると見込まれる。

1新興諸国における集団投資スキーム（付：インド投信の概況）
日本証券経済研究所
専門調査員 杉田浩治

はじめに証券監督者国際機構（IOSCO）は去る 7 月、「新興諸国の集団投資スキーム（投資信託）に関する調査報告書」（ Collective Investment Schemes in Emerging Markets ）を公表した。
これは IOSCO 理事会の下部機構である新興市場委員会が「新興市場における投資信託の成長・発展について質的・量的評価をおこない、今後の検討の基礎資料とする」ために、2004 年末に当時の加盟 78 カ国の証券監督機関（日本の金融庁に相当する機関）に対して共通の質問状を配布し、42 カ国から寄せられた回答を集計したものである。
182 ページ におよぶ本レ ポ ー トは 新興国 における集団投資スキーム（CollectiveInvestment Scheme、以下「CIS」と呼ぶ）の制度、規模、運営実態等を知るうえで貴重な資料であると思われ、また日本の投資家にとって関心の深い新興国株式市場の需給関係等を 見 る う え で 一 つ の 材 料 と な る と 思 わ れ る 。 そ こ で IOSCO ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.iosco.org/）に掲載された本レポートの包括分析部分のポイントをまとめてみた。
また国別の状況のうち、日本ではあまり知られていない「インドの投資信託」の状況について、本レポート資料のほかインド投資信託協会（http://www.amfiindia.com/）の最新データを加えて紹介してみた。中国、ブラジルなど他の新興諸国における投資信託については後日、機会をみて紹介していきたい。
（注）なお、米・英など先進国における投資信託の実態を分析し日本と比較したレポートとしては、日本の投資信託協会が 2005 年に発行した「図表で見る投信ビジネスの国際比較」等がある。

１．調査対象国と調査項目
本調査について回答が寄せられた国は 42 カ国である。IOSCO はこの諸国について CIS
残高の GDP に対する比率により、新興国の中での CIS 成熟グループ（対 GDP 比率が 10％超）、CIS 中進グループ（同じく 2〜10％）、CIS 成長グループ（同じく 2％未満）に分類している。この分類および地域分類を用いて 42 カ国を列記すると表 1 のとおりである。
また調査項目は多岐にわたっているが、その一覧は本稿の最後に図表 11 として掲げた。

2

〔図表 1〕調査集計国※国名の横の数字は CIS 残高の GDP に対する比率(%)
CIS 発展度

成熟グループ

中進グループ

成長グループ

NA
ﾍﾞﾄﾅﾑ

国数計

地域

アジア

アフリカ

欧州

米州

ﾊﾞｰﾚｰﾝ

51

ﾀｲ

8

中国

1

台湾

28

ﾄﾙｺ

6

ﾊﾟｷｽﾀﾝ

1

韓国

20

ｲﾝﾄﾞ

5

ｵﾏｰﾝ

1

ﾏﾚｰｼｱ

18

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

3

ｲｽﾗｴﾙ

17

ﾓｰﾘｼｬｽ181

ﾁｭﾆｼﾞｱ5

ｴｼﾞﾌﾟﾄ0

ｳｶﾞﾝﾀﾞ

南ア

21

ﾅｲｼﾞｪﾘｱ0

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ

ﾓﾛｯｺ

18

ｹﾆｱ

0

ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ61

ﾁｪｺ

7ｽﾛﾍﾞﾆｱ

2ﾏﾙﾀ

21

ﾊﾝｶﾞﾘｰ

5ﾘﾄｱﾆｱ0

ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ

5ﾙｰﾏﾆｱ0ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ

4ｽﾛﾊﾞｷｱ

4ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

39

ﾊﾞﾙﾊﾞﾄﾞｽ

6ｺﾛﾝﾋﾞｱ

1ｺｽﾀﾘｶ16ﾍﾟﾙｰ

3ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ

0ﾊﾟﾅﾏ

3ﾊﾞﾊﾏ

2国数計

121411139ﾏｹﾄﾞﾆｱ
11ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ
9542(注)CIS 発展度は、CIS 残高の GDP に対する比率（国名の横に記載）で分類―10％超が成熟、2〜10％が中進、2％以下が成長。NA は当該数字が不明な国。

２．回答集計結果の概要（１）CIS 運用残高の状況
回答を寄せた 42 カ国合計の 2003 年現在における CIS 残高は 7,000 億ドル（当時の１ドル 107 円換算で 75 兆円）強、ファンド数は 22,500、運用会社数は 1,262 社であったとレポートは述べている。
なお、先進国等の投資信託について国際投資信託協会（各国の投資信託協会が加盟する国際組織）の集計データがあり(集計結果は米国投資会社協会 ICI（http://www.ici.org/が発表）、2003 年末の加盟 41 カ国の残高合計は 14 兆ドルであった。このうちに IOSCO レポートがカバーする新興国（ブラジル、チェコ、韓国、南アなど 10 カ国）の残高約 0.4 兆ドルが含まれているので、これを除いた先進 31 カ国の投信残高は 13.6 兆ドルであった。し3たがって新興国の投信残高合計（0.7 兆ドル）は先進国の投信残高合計の 5％、世界の投信残高合計（13.6＋0.7＝14.3 兆ドル）に対しても 5％であったと計算される。
新興 42 カ国の中で残高上位 10 カ国は図表 2 のとおりである。最大のブラジルの残高は1,963 億ドルで日本の約半分の規模となっている（なお国際投資信託協会のデータによれば、2005 年末のブラジルの投信残高は 3,029 億ドルに拡大、また同協会加盟 41 カ国合計の投信残高は 17.8 兆ドルに拡大している）。
〔図 表 2 〕新 興 国 の CIS 残 高 上 位 １０カ国 （2003年 現 在 、単 位 ：億 ドル ）
4,000

3,491
3,500
3,000
2,500

1,963

2,000
1,500

1,226
800

1,000350500

307208187184143121）日
本

ﾞﾘｱ

（参考ﾌﾞ
ﾙｶトル
コマレーシアイス
ラエル

中国インドア
南台湾

韓国

ブラ
ジル

0（２）GDP に対する CIS 残高の比率
各国経済規模（GDP）に対する CIS 残高の割合について、IOSCO レポートは図表 3 のように日本を含めた比較図を掲げている。新興国上位 10 カ国は、日本や EU を上回っている。
〔図表 3〕GDPに対 するCIS 残 高の 比 率（2003年 現 在 ）
76%

80%
70%

61%

60%
50%

37%

40%

28%

30%

24%

20%

7%

10%

(注）北米 はアメリカ、カナダの 合計 、ＥＵは フランス、ドイツ、オランダ 、イギリスの 合計

4日
本ＥＵ

北米カ国
新興国
上位

105カ国
新興国
上位

新興国
上位

3カ国

0%

なお、データの掲載は省略したが、IOSCO は資本市場の発展度と CIS 発展度の関係をみる意味で、集計対象国について「（A）GDP に対する株式市場時価総額の割合の順位」と「（B)GDP に対する CIS 残高の割合の順位）との関係を分析している。その結果「（A）の順位が高い国は（B）の順位も高い」という関係にあることから、「資本市場が発達している国では CIS も発達しているように思われる」と結論付けている。
（３）ファンド数、１運用会社当たり規模など
ファンド数は図表 4 のとおり新興国全体で 17,000 本を超え、1 本あたりの規模は日本の4 分の 1、米国の 27 分の 1 となっている。また運用会社数が相対的に多いため、１運用会社当たりの資産規模は日本の 8 分の１から 40 分の１、米国の 30 分の 1 から 155 分の 1 となっている。

〔
図表4〕
ファンド数、残高、1本当たり規模(2003年現在）
ファンド数
新興国全体

17,165

純資産(百万ドル）
583,256

成熟グループ
中進グループ
成長グループ

14,4042,390
371

472,61387,26623,378

1本当たり規模
１運用会社当たり(百万ドル） 運用額（百万ドル）
34
n.a.

日本
2,617
349,148
米国
8,126
7,414,401（注）
ファンド数等について回答のあった国のみを集計している。

33
3763628
235
125

133
912

5,134
19,460（４）残高の商品分類別構成
商品分類別の残高構成は図表 5 のとおりであり、新興国全体で見ると公社債ファンドの比率が高い。なお、ここには掲載していないが、新興国 CIS 合計の組入れ証券構成を見ると、株式 16％、政府債 40％、社債 10％、短資・預金 26％、その他 8％となっており、新興国が国債の消化手段として CIS を活用していることが窺える。
〔図 表 5 〕残 高 の 商 品 分 類 別 構 成 （2003 年 現 在 ）
株式投信

公社債投信

その 他

新興国全体

17%

71%

11%

新興国成長 グループ

15%

74%

11%

新興国中進 グループ

12%

72%

16%

78%

新興国成熟 グループ

14%

8%

日本

57%

14%

29%

米国

55%

17%

28%

0%

10%

20%

30%

40%

550%

60%

70%

80%

90%

100%

（５）ファンドの形式と、種類別の発行の可否
CIS が会社型、契約型のいずれにより組成されているかをみると図表 6 のとおりである。
合計してみると、会社型採用国が 10 カ国、契約型採用国が 15 カ国、両方が存在する国が11 カ国となる（この項目について回答していない国があるので、合計 36 カ国である）。
また、同一ファンドについて販売手数料前取り口・後取り口など種類別の発行が可能かどうかを見ると、CIS 発展度の高い国ほど発行が可能になっている割合が高い。
〔図 表 6〕ファンドの 形 式 と、種 類 別 発 行の 可 否ファンドの 形 式
地域
A
DCA
DA
A
AC
B
B
B
DDCCA
A
C
DDCCA
B
A
A
DB
B
C
B
A
A
C
C
DDC
B
A

CIS
発展度
1
1
1
1
1
111111122222
22
22
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
4
44

国
バーレーン
ブラジル
ブルガリア
台湾
コスタリカ
イスラエル
韓国
マレーシア
マルタ
モーリシャス
モロッコ
南ア
バハマ
バルバドス
チェコハンガリー
インド
インドネシアモンテネグロ
パナマ
ペルー
ポーランド
スロバキア
タイ
チュニジア
トルコ
中国
コロンビア
エジプト
ケニア
リトアニア
ナイジェリアオマーン
パキスタン
ルーマニアスロベニア
ベネズエラ
ホンジュラス
マケドニア
ウガンダ
ベトナム

会社型

契約型

種類別の発行
両方

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（可 能は○ 、不 可 能は× ）
○××○
○
×○
○
○
○
×○
○
○
×○
○××○
○
○×○
×××××
○
○××
○
×××××
○
×

（注 ）地 域 はAが アジア、Bが アフリカ 、Cがヨーロッパ 、D が南 北 アメリカを示 す 。CIS 発 展 度 は 高い 順 に1，2 ，3 。
4 は不 明 。

6

（６）販売チャネル
主たる販売チャネルはどこであるかについての回答（34 カ国）を集計すると図表 7 のとおりである。銀行が販売を担っている国が圧倒的に多く、ついで証券会社が重要な地位を占めている。

〔図表7〕
主たる販売チャネル国A
1 バーレーンD
1 ブラジルC
1 ブルガリアA
1 台湾
D
1 コスタリカA
1 イスラエルA
1 韓国
A
1 マレーシアC
1 マルタ
B
1 モロッコ
B
1 南ア
D
2 バハマ
D
2 バルバドスC
2 チェコC
2 ハンガリーA
2 インド
A
2 インドネシア
D
2 ペルーC
2 ポーランドC
2 スロバキアA
2 タイ
B
2 チュニジア
A
3 中国
D
3 コロンビアB
3 エジプトB
3 ケニア
C
3 リトアニアA
3 オマーンA
3 パキスタンC
3 ルーマニアC
3 スロベニアD
3 ベネズエラB
4 ウガンダA
4 ベトナム
活用国数
活用率（対34カ国）

銀行
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

独立販売会社

投資コンサルタント

ブローカー

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○
○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
1029%○
3294%

7○1029%○
1750%

（７）外資流出入規制の有無
ファンド運用にあたって外国への投資について規制があるか、また外国ファンドの国内販売に規制があるかについての回答は図表 8，図表 9 のとおりである。
なお、図表 9 の外国ファンドの販売規制について、IOSCO 事務局のまとめと各国の回答内容を照らし合わせると、IOSCO 事務局は「外国ファンドの国内販売については登録が必要」といった回答をも「規制あり」の範疇に入れている。しかし、たとえば日本でも投資家保護の観点からファンドの「登録」は必要とされているが、それは外国ファンド販売の量的規制等を意味するわけではない。したがって外資流出入規制の有無という観点からは
図表 8 の「国内ファンドによる外国への投資規制の有無」のデータの方が参考になると思われる。
概して CIS 発展度の高い国ほど規制は外されていると言えよう。
〔図 表 8 〕国 内 ファンドによる外 国 投 資に 規 制 があるか

〔図 表 ９〕外 国 ファンドの 国 内 販 売に 規 制 があるか

（規 制 あ り○ 、規 制 な し× ）

AA
AAA
B
B
B
CC
DA
AA
A
BC
C
CC
DDDA
A
B
B
B
CC
C
DA
B
C

1 バーレーン
1 台湾
1 イスラエル
1 韓国
1 マレーシア
1 モーリシャス
1 モロッコ
1 南ア
1 ブルガリア
1 マルタ
1 ブラジル
2 インド
2 インドネシア
2 タイ
2 トル コ
2 チュニジア
2 チェコ
2 ハンガリー2 ポーランド
2 スロバキア
2 バ ル バ ドス
2 パナマ
2 ペルー
3 中国
3 オマーン
3 エジプト
3 ケニア
3 ナイジェリア
3 リトア ニ ア
3 ルーマニア3 スロベニア
3 ベネズエラ
4 ベ トナ ム
4 ウガンダ4 マ ケ ドニ ア

（規 制 あ り○ 、規 制 な し× ）

×○
×××○
×○
○
×○
○
○
○
○
○
○
×××○
××○
○
×○
××○
×○
○
○○

A
DCA
DAA
AC
B
B
B
D
CC
A
A
C
D
DC
C
A
B
A
A
B
B
C
B
AA
C
C
DC
B
A

8

1 バーレーン
1 ブラジル
1 ブ ル ガ リア
1 台湾
1 コスタリカ
1 イスラエル
1 韓国
1 マレーシア
1 マルタ
1 モーリシャス
1 モロッコ
1 南ア
2 バ ル バ ドス
2 チェコ
2 ハンガリー2 インド
2 インドネシア
2 モンテネグロ
2 パナマ
2 ペルー
2 ポーランド
2 スロバキア
2 タイ
2 チュニジア
2 トル コ3 中国
3 エジプト
3 ケニア
3 リトアニア
3 ナイジェリア
3 オマーン3 パ キ ス タン
3 ルーマニア
3 スロベニア
3 ベネズエラ
4 マケドニア
4 ウガンダ
4 ベ トナ ム

×○
○
○
○
○
○
○
○××○
○
○
×○
×××
○
○
○
○
×○
○
×○
○
×××
○
○
○
○
○
○

（８）CIS に関する今後の検討課題
最後に、各国の監督機関が「CIS について将来の重要な検討課題」として何を挙げているかをまとめると図表 10 のとおりであり、課題の具体例は下記のとおりである。
監督機関への質問であるだけに当然、規制・監督に対する意識が強いが、そのほかパフォーマンス評価や商品分類、デリバティブ投資への対応などを挙げる国もあり、CIS 発展
度に応じ問題意識は多様である。

〔
図表10〕将来の優先検討課題（指摘した国数）
353030242520161591050

規制・監督評価等海外との関連

新商品等〔将来の検討課題として挙げられた例〕
１．規制・監督についてファンドの購入・換金についての規制、ヘッジファンドについての規制、CIS 業務従事者の教育・訓練、インサイダー取引規制など
２．評価等について純資産価額計算方法・組み入れ証券の評価方法、ファンドや運用会社のパフォーマン
ス評価、商品分類の標準化、パフォーマンス・フィーなど
３．海外との関連国内ファンドの外国投資規制、外国籍ファンドの国内販売規制など
４．新商品や新規投資対象等について非上場証券やデリバティブへの投資、投資認可条件への信用格付けの活用、クローズドエンからオープンエンドへの動き、マスターフィーダー（親・子）ファンドの取り扱いなど

9

〔図表 11〕IOSCO「新興国の集団投資スキーム」調査項目（各国当局への質問事項）
１．ＣＩＳの形態（会社型か、契約型か）。
２．データ①ファンド数、投資家口座数（商品別）―99 年・01 年・03 年―②ファンド純資産額（現地通貨、ドル）と、その GDP に対する比率（商品別）―99 年・01年・03 年③ファンドの証券別資産構成 ―99 年・01 年・03 年―④ ③の政府債組み入れとの関連で政府債務残高 ―99 年・01 年・03 年―⑤株式市場の上場銘柄数、時価総額 ―99 年・01 年・03 年―⑥人口と 1 人当たりＧＤＰ −03 年―⑦商品別（株式ファンド、債券ファンドなど）ファンド数の内訳 −03 年―⑧運用会社数 −03 年―⑨年金ファンド、保険会社の資産残高 ―99 年・01 年・03 年―
３．監督当局は、運用会社からファンドの資産構成についてデータを収集するか、する場合にはその頻度、それを一般に公表するか。
４．監督当局は、CIS の運用フィー、最小購入単位についてデータを収集するか、する場合は、その情報を一般に公開するか、公開する場合の方法。
５．CIS は後払い手数料を採用できるか。もしできるなら、それはどこ（ファンド、運用会社）に支払われるか。
６．規制機関が CIS の資産構成または投資規制により商品分類を行うか。
７．商品のタイプについて、元本保証型、ＥＴＦその他異なるタイプのファンドはあるか８．ファンドはクラス別シェアを発行できるか。
９．運用会社について、最低資本規制はあるか、自社ファンドへの投資規制はあるか。また運用会社従業員が自社ファンドに投資することについての規制はあるか。
10．CIS は独立取締役・または独立受託者を指名する必要があるか。取締役会メンバーの権限と責任は明確に規定され、それがディスクローズされているか。
11．CIS の発行証券は買戻し・消却されるか、あるいは市場で取引されるか。ファンドがどちらかを選択できるか。ファンド投資家の口座は誰が管理するか。
12．カストディアンは運用会社から独立している必要があるか。
13．カストディアンまたは受託者は、運用者がファンドの投資方針に従って運用を行っているかを監視する必要があるか。
14．規制機関は、運用会社が CIS の業務を外部委託する場合、その責任は運用会社にあることを規定できるか。

10

15．運用業務の外部委託は国境を超えて行うことも可能か。
16．CIS の主たる販売チャネルはどこか。
17．CIS の監督・規制を行う特定の機関はあるか、その機関は年金ファンド・保険の監督・規制を兼務しているか。また中央銀行の監督機能とオーバーラップするか。
18．CIS は規制当局に登録フィーを支払うか、支払うとすればその頻度、支払い額の基準は何か。
19．CIS の登録を免除することはあるか。あるなら記述せよ。
20．CIS および投資者に税制優遇措置はあるか。あるなら記述せよ。
21．貴国には資本流入・流出規制はあるか、あるとすれば国内ファンド・外国ファンドにどう影響するか。
22．CIS の外国投資に規制はあるか。
23．外国 CIS の販売規制はあるか。
24．CIS について、将来の重要な検討課題は何か。

※ 次ページ以降に「インドの投資信託の概要」を掲載。

11

（付）インドの投資信託の概況
以下、IOSCO 資料およびインド投信協会の最新資料などをベースに、インドの投資信託の概況をまとめてみた。

１．歴史・規模等
インドの投資信託は 1963 年にスタートした。形式は日本と同様にイギリスのユニット・トラストに範をとった契約型であり、第 1 号は政府および中央銀行主導のもとに作られた「ユニット・トラスト・オブ・インディア」であった。
その後、1980 年代から民営化が始まり、さらに 1990 年代から外資系会社も進出して、2006 年 9 月末現在、29 の投信会社が 468 本のファンドを運用している。その純資産総額は 2.43 兆ルピー（1 ルピー2.5 円で換算して 6 兆円）であり、5 年前（2001 年末）の 0.74兆ルピーに比べ 3.3 倍に拡大している（図表 1 参照）。特に 06 年は 9 ヶ月間ですでに 33％（年率 44％）の大きな伸びを示していることが目立つ。
なお、投資家構成は金額ベースで見て個人 4 割、法人等 6 割程度（03 年 3 月末現在）であり、販売チャネルは銀行の比重が大きいが、最近は投信専業の販売会社が出現しているとともに一部の郵便局も投信販売を開始したと伝えられる。
また 06 年 9 月末の投信残高の名目 GDP に対する比率は 8％程度（日本は 12％、米国は77％程度）、また人口（10 億人）一人当たりの投信保有額は 0.6 万円（日本は 49 万円、米国は 390 万円程度）であり、今後の発展余地は非常に大きいといえよう。

〔図表1〕
インドの投資信託残高とファンド数の推移
3000

468

残高（左目盛、単位：十億ルピー）

445

ファンド数（右目盛）

2500

2428

394

297

1000

1827
1360

300

1427

250
200977155568

350

312234

1500

631

450
400

350
2000

500

150

737

100

500

5000990001020312040506/9２．制度・規制等
制度・規制等について、IOSCO の質問状に対する Securities and Exchange Board ofIndia の回答を整理すれば図表２のとおりである。やや内容が不明瞭の箇所があるが、ほぼ原文のまま記した。
〔
図表２〕 インドの投信制度・規制等
１．ＣＩ
Ｓの形態（会社型か、契約型か）契約型

２．監督当局

SEBI (Securities and Exchange Board of India)

３．監督当局は、運用会社からファンドの資産構成についてデータを収集するか、する場合にはその頻度、それを一般に公表するか。

しない、ただしファンドは半年毎に組み入れ内容の新聞および保有者への公開が義務付けられている。

４．監督当局は、ファンドの運用フィー、最小購入単位についてデータを収集 しない、ただしSEBIはフィーの上限を定めている。ファンドはするか、その場合、情報を一般に公開するか、公開する場合の方法
新聞に掲載される半年毎報告書に実際のフィーを記載する要あり。
５．ファンドは後払い手数料や、一定期間内の換金に対する手数料（ＣＤＳＣ） 換金時手数料、CDSCの徴収可能。
を採用できるか。もしできるなら、それはどこ（ファンド、運用会社）手数料は別勘定に蓄え、販売経費に充てられる。に支払われるか。
６．規制機関がファンドの資産構成または投資規制により商品分類を行うか主にファンドの資産構成により分類される。ファンド資産の65％以上が当該証券・業種に投資されなければならない。

７．商品のタイプについて、元本保証型、ＥＴＦその他異なるタイプのファンドはあるか第三者による保証は認めていないが、資産配分による元本確保を認めることを考慮中（規制改正を要する）。
ETFは存在。フンド・オブ・ファンズ、裁定ファンドも存在する。

８．ファンドはクラス別シェアを発行できるか。

ファンドは投資家に同一ポ−トフォリオで 「グロースか配当か」の選択、「配当を再投資・受け取り」 などの選択などを与えている。
また、経費率の異なる個人向け、機関投資家向けのプランもある。

９．運用会社について、最低資本規制はあるか、自社ファンドへの投資規制はあるか。また運用会社従業員が自社ファンドに投資することについての規制はあるか。

自社ファンドへの投資は原則的には禁止。運用会社の社員の証券取引についてはSEBIのガイドラインで、特定人による事前承認、ファンド取締役会、受託会社への報告等を義務付け。

10．ファンドは独立取締役・または独立受託者を指名する必要があるか。
取締役会メンバーの権限と責任は明確に規定され、それがディスクローズされているか。

SEBI規制により、受託会社取締役の3分の2以上は独立であること、および受託会社の権利・義務を規定。

11．ファンド発行証券は買戻し・消却されるか、あるいは市場で取引されるか。ファンドがどちらかを選択できるか。ファンド投資家の口座は誰が管理するか。

受益証券は投資家の選択により、発行（電子登録）・不発行が可能。投資家口座は運用会社が指定した名義登録・書換機関が管理。

12．カストディアンは運用会社から独立している必要があるか。

スポンンサーおよびその関係人が受託会社の50％以上の議決権あるいは取締役の50％以上を占めることを禁止している。

13．カストディアンまたは受託者は、運用者がファンドの投資方針に従って運用を行っているかを監視する必要があるか。

カストディアンはファンド保有証券の所有だけに責任あり。
しかし、運用会社の業務を監視し、SEBIに報告する責任がある。

14．規制機関は、運用会社がCISの業務を外部委託する場合、その責任は運用会社にあることを規定できるか。

規制は、委託先の業務について運用会社に責任を負わせている。

15．運用業務の外部委託は国境を超えて行うことも可能か。

外国への運用業務委託は禁止されていない。

16．CISの主たる販売チャネルはどこか。

銀行が25−30％を販売。残りは販売会社、個人エージェント。

13

17．CISの監督・規制を行う特定の機関はあるか、その機関は年金ファンド・保険の監督・規制を兼務しているか。また中央銀行の監督機能とオーバーラップするか。

投信はSEBIが監督。他の監督機関とのオーバーラップはない。

18．CISは規制当局に登録フィーを支払うか、支払うとすればその頻度、支払い額の基準は何か。

ファンド毎に25,000ルピーの登録フィーなどが必要。

19．CISの登録を免除することはあるか。あるなら記述せよ。

ない。

20．CISおよび投資者に税制優遇措置はあるか。あるなら記述せよ。

登録ファンドの受取りインカムは非課税。株式ファンドの投資家が受取るインカムは非課税（06年財政法により債券ファンドにも適用）。またファンド売却時の長期キャピタルゲインも非課税。

21．貴国には資本流入・流出規制はあるか、あるとすれば国内ファンド・外国ファンドにどう影響するか。

インド中央銀行は、国内ファンドによる非居住者・インド出身者への受益証券発行を許可している。2006年Finance Billにより、政府はファンドの外国証券投資の規制の一部を撤廃。
また、完全な流通性を持つ国の株式への投資も認めた。

22．ファンドの外国投資に規制はあるか。

ファンドは、最低５百万ドルから最高５千万ドルまで外国証券へ投資可能。投信業界全体として10億ドルの枠がある。また、ファンドはインド人が発行株式の10％以上を保有する外国上場株式へ投資できる。しかし、この条件は2006年Finance Billにより緩和され、また投信業界全体の枠も20億ドルに拡大した。

23．外国ファンドの販売規制はあるか。

インド人は、25,000ドルまで外国証券に投資可能。
自由投資可能地域については外国ファンドの販売に制限はない。

24．CISについて、将来の重要な検討課題は何か。

記載なし。

３．商品別残高構成2006 年 9 月末の商品別残高構成を見ると図表 3 の通りであり、株式投信および MMF が主体となっている。好調な株価（ムンバイ証券取引所主要 30 銘柄修正株価指数は 2000 年末の 3,972 から 06 年 9 月末に 12,623 へ 3.2 倍に上昇）と、最近の金利上昇（3 ヶ月 TB 入札レートは 06 年 9 月下旬には 6.6％となり１年前の 5.5％から上昇）を反映しているように思われる。なお、過去 5 年間（2001 年末→2006 年 9 月末）の残高成長度を商品別に計算
すると、株式投信が 11.9 倍、MMF が 7.3 倍に拡大していることが目立つ。
インド投資信託の商品別構成（2006年9月末）

その他 3.3%
株式投信 38.1%

MMF 41.4%

公社債投信
14.2%
バランス投信
2.9%

14

４．投信業界のプレーヤー
最後に投信会社 29 社の社別運用残高をみると図表 4 の通りである。外資との合弁会社の残高が全体の約 6 割を占めており、英・米・香港などを本拠とする運用会社がインドで着々と地歩を固めているように見える。

〔図表４〕
インドの投信会社別運用残高（単位：千万ルピー）
小計A

合計

Bank Sponsored（ⅰ）インド主体合弁

SBI Funds Management Pvt Ltd.

13,634（ⅱ）その他UTI Asset Management Co. Pvt. Ltd.
Canbank Investment mangement services Ltd.
BOB Asset Management Co.Ltd.

30,1152,842
162Jeevan Bima Sahayog Asset Management Co. Ltd.

7,557

Reliance Capital Asset Management Co. LtdTata Asset Management Ltd.
Kotak Mahindra Asset Management Co.Ltd.
J.M. Financial Asset Management Co. Pvt Ltd
DBS Cholamandalam Asset Management Co. Ltd.
Benchmark Asset Management Co. Pvt Ltd
Taurus Asset Management Co. Ltd
Sahara Asset Management Co. Pvt Ltd
Escorts Asset Mangement Ltd.
Quantum Asset Management Co. Pvt Ltd

26,314
11,15910,325
3,105
2,475
1,044
199
188
108
25

Prudential ICICI Asset Mangement Co. Ltd.
HDFC Asset Management Co. Ltd.
Birla Sun Life Asset Management Co. Ltd.
DSP Merrill Lynch Fund Managers Ltd.
Sundaram BNP Paribas Asset Management Co. Ltd.

30,14324,391
14,60911,074
4,938

BInstitutions

CPraivate Sector（ⅰ）インド企業（ⅱ）インド主体合弁（ⅲ）外資主体合弁

Franklin Templeton Asset Management(India) Pvt. Ltd. 21,650
HSBC Asset Management (India) Pvt. Ltd.
10,450Prncipal Pnb Asset Management Co. Pvt. Ltd.
10,038
Standarad Chartered Asset Management Co. Pvt Ltd
9,551
Deutsche Asset Management(India) Pvt. Ltd.
5,052
Fidelity Fund Management Pvt.Ltd.
4,704
ING Investment Management (India) Pvt. Ltd.
3,645
ABN AMRO Asset Management(India) Ltd.
3,629
Morgan Stanley Investment Mangement Pvt. Ltd.
2,407

総合計
（注）
クローズドエンド型ファンドの運用資産を含む。
〔出所〕
インド投信協会資料より筆者作成

15

13,634（5.1％）

33,119（12.5％）
7,557（2.8％）

46,753（17.6％）
7,557（2.8％）

54,943（20.7％）

85,155（32.1％）

71,126（26.8％）

211,224（79.6％）
265,534