農業分野外国人材受け入れ体制整備事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（ 昭和 32 年鳥取県規則第 22 号。以下「規則」という。） 第４条の規定に基づき、農業分野外国人材受け入れ体制整備事業費補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、農業者及び農業法人等（以下「農業者等」という。）が外国人の出入国に関わる出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）。以下「出入国管理法」という。）を遵守し、外国人技能実習制度や特定技能制度を活用した外国人（以下「外国人材」という。）を、新たに受け入れを行う場合や受け入れ人数を増やすために必要となる住宅環境整備等に対し支援するとともに、受け入れを行った外国人材に鳥取県農業の魅力を体験していただく取組に対し支援をする。

（補助金の交付）第３条 県は、前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額(仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に第３欄に掲げる補助率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額以下とする。
３ なお、鳥取県産業振興条例（平成 23 年鳥取県条例第 68 号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、知事が別に定める日までに行わなければならない。
２ 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第１号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（交付決定の時期等）
第５条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第２号によるものとする。
３ 知事は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

（承認を要しない変更）
第６条 規則第12条第１項の知事が別に定める変更は、別表の第４欄に定めるもの以外の変更とする。
２ 第５条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。
（実績報告の時期等）
第７条 規則第17条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
(1)規則第17条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若もしくは廃止の日から20日を経過する日(2)規則第17条第１項第３号の場合にあっては、補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月20日
２ 規則第17条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第１号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第３号により速やかに知事に報告し、知事の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。
（財産の処分制限）第８条 規則第25条第２項ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産について、知事の定める期間)とする。
２ 規則第25条第２項第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
(1)取得価格又は効用の増加価格が500千円以上の施設等(2)その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして知事が別に定めるもの。
３ 第５条第１項の規定は、規則25条第２項の承認について準用する。
（収益納付）
第９条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入のあったことを知った日から５日以内に、知事にその旨を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、知事がその収入の全部又は一部に相当する額を県に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。
（外国人材受け入れ住宅整備事業の取り消し）第１０条 次の要件に該当した場合には、やむを得ない理由がある場合を除き規則第２１条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。この場合、規則第２２条の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、当該金額を返還しなければならない。
（１）事業完了後６ヶ月以内に外国人材を受け入れなかった場合。
（２）出入国管理法等の違反のあった場合。
（外国人材受け入れ住宅整備事業交付決定者の責務）第１１条 事業終了年度の翌年から５年間、様式第４号に定める外国人材受け入れ状況を毎年度の５月末日までに提出しなければならない。ただし、第９条に定める補助金を返還した場合はその限りではない。
（雑則）
第１２条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、農林水産部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年３月２７日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年３月２６日から施行し、令和３年度事業から適用する。

別表（第３条、第６条関係）
１

２

３

４５

事業名並びに対象経費

事業実施主体

補助率

重要な変更

その他

農業者、法人事業対象経費(1)補助金額の増

当該事業のの１／３(2)事業の目的に特補助金の申①外国人材受け入れ住宅環境整備事業
農業者等が農業分野において事業実施年度から新たに外国人材の受け入れ（補助金上限に影響を及ぼすと請は１回限を行う、もしくは、現在受け入れてい額1,500千円）認められる変更

りとする

る外国人材を増員する場合に対し、必要となる住宅環境整備（空き家の修繕、新築等）の経費並びにインターネット環境を整える工事費等（Ｗｉ-Fｉ環境を含む）※新築の場合は建築確認を受けたものに限る※次の経費は対象外とする・土地（農地を含む）の購入、当該購入等に伴う手続きに要する経費
・家具又は備品とみなされるものの購入に要する経費
・外溝工事等、居住機能に直接関係のない工事に要する経費
・インターネットのプロバイダー、
Wi-Fi等の月額料金

様式第１号（第４条、第７条関係）
年度農業分野外国人材受け入れ体制整備事業計画（実績）書
１

事業の目的

２

事業の内容

３

経費の配分

補助事業に要する経費
負 担 区 分（又は補助事業に要した経費）
県費 そ の 他（Ａ）＋（Ｂ）
（Ａ）
（Ｂ）円
円
円
１ 外国人材の受け入れ住宅環境整備事業(1)受け入れ住宅整備(2)インターネット等環境整備(3)その他
区分合計

備考※受け入れ住宅整備については出来るだけ具体的に記入すること４

事業実施（予定）期間

年

５

外国人材の受け入れ計画（又は実績）受け入れ人数
外国人材出身

事業前

国名

事業後

月日 ～

監理団体又は受け入れ支援機関等

年

月日

外国人材を新たに受け入れ責任者及び生活受け入れ又は増員支援者する（した）日付（団体名及び住所､連絡先）（住所及び氏名）※受け入れ人数の事業前欄には、事業申請前過去１年間のうち最大の人数を記載すること
なお、事業前の人数については、監理団体又は受け入れ支援機関等に確認する場合がある
６ 収支予算（精算）（１）収入の部
区分

県そ費
他合の計

本年度予算額
前年度予算額（本年度精算額） （本年度予算額）
円
円

比 較 増 減備増減円
円

考（２）支出の部
区分

本年度予算額
前年度予算額（本年度精算額） （本年度予算額）
円

円

比 較 増 減備増減円
円

考１外国人材の受け入れ住宅環境整備事業(1)受け入れ住宅整備費(2)インターネット等環境整備(3)その他合計

７ 添付書類（１）見積書（２）新たに外国人材を受け入れるための証明書又は雇用契約書等の写し（３）外国人材の受け入れ住宅環境整備事業については、整備前、整備後の様子がわかるもの（様式任意）

様式第２号（第５条関係）
番
年月号
日様職 氏

名

印

〇〇年度農業分野外国人材受け入れ体制整備事業費補助金交付決定通知書
年月日付第号の申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった農業分野外国人材受け入れ体制整備事業費補助金（以下「本補助金」という。）については、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。
記
１

対象事業
本補助金の対象事業の内容は、申請書に記載のとおりとする。

２

交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、対象事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。
（１）算定基準額
金円（２）交付決定額
金円
３

経費の配分
本補助金の対象経費の配分及びその配分された経費に対応する交付決定額は、申請書に記載されたとおりとする。ただし、対象事業の内容が変更された場合においては、別に通知するところによる。

４交付額の確定
本補助金の額の確定は、対象経費の実績額について、外国人材受け入れ体制整備事業費補助金交付要綱（令和年 月日付第号鳥取県農林水産部長通知。以下「要綱」という。）
第３条第２項及び第５条第３項の規定を適用して算定した額と前記２の（２）の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。

５

補助規程等の遵守
本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

様式第３号（第７条関係）
番
年

鳥取県知事

月号
日

様

住所
団 体 名
代表者氏名

印

〇〇年度仕入控除税額報告書
年月日付第号で交付決定の通知のあった
年度農業分野外国人材受け入れ体制整備事業費補助金について、農業分野外国人材受け入れ体制整備事業費補助金交付要綱（令和年 月日付第号鳥取県農林水産部長通知）第７条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

規則第１８条の補助金の額の確定額（金円２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）
金円（注）参考となる資料を添付すること。

年 月日付第 号による額の確定通知額）

様式第４号（第１２条関係）
番
年

鳥取県知事

様

住
所
団 体 名
代表者氏名

令和

年

月月号
日

印

年度外国人材の受け入れ状況

日現在の外国人材の受け入れ状況は下記の記載とおりです。
記監理団体又は受け入れ支援機関等

受け入れ国

受入人数

受け入れ期間（予定）及び主な作業内容

受け入れ責任者及び生活支援者

１

外国人技能実習生（住所及び氏名）２

特定技能（住所及び氏名）

３

その他（住所及び氏名）