健 総 発１２０８第１号
健 健 発１２０８第１号
健 が 発１２０８第２号
健 感 発１２０８第１号
健 難 発１２０８第１号
薬生監麻発１２０８第１号
子 母 発１２０８第１号
社援保発１２０８第１号
社援支発１２０８第１号
社援援発１２０８第２号
障 障 発１２０８第１号
障 精 発１２０８第１号
平成２９年１２月８日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生・衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局総務課長（公印省略）
厚生労働省健康局健康課長（公印省略）
厚生労働省健康局がん・疾病対策課長（公印省略）
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）
厚生労働省健康局難病対策課長（公印省略）
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長（公印省略）
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（公印省略）
厚生労働省社会・援護局保護課長（公印省略）

厚生労働省社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室長（公印省略）
厚生労働省社会・援護局援護・業務課長（公印省略）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長（公印省略）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長（公印省略）
医療費通知を活用した医療費控除申告の簡素化について（協力依頼）（平成29年度税制改正）

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第４号）第１条の規定による所得税法（昭和40年法律第33号）の改正等により、下記のとおり、所得税及び個人住民税に係る医療費控除の適用を受ける際の申告手続が変更されます。
貴職におかれては、改正内容を御了知の上、下記３．記載の内容につき了知の上、住民から問い合わせがあった際には適切に対応されるよう、その運用に当たり十分ご留意いただくとともに、都道府県におかれましては、本通知の内容について、貴管内市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に周知いただくようお願いいたします。
なお、この通知については、税務当局と協議済みであることを申し添えます。
記
１．所得税法の改正について（１）改正の内容
所得税及び個人住民税に係る医療費控除の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又はセルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を申告書に添付しなければならないこととされた。
この場合において、税務署長又は市町村長は、確定申告期限等から５年間、当該医療費控除の適用に係る医療費の領収書（以下①及び②に掲げるものを除く。）又は特定一般用医薬品等購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとされ、当該求めがあったときは、当該医療費控除の適用又はセルフメディケーション税制の適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならないこととされた（所得税法等の一部を改正する等の法律第１条の規定による改正後の所得税法第120条第４項及び第５項等）。
① 医療費控除の明細書への医療費の額等の記載に代えて医療保険者から交付を受けた医療費通知（２.（１）に掲げる事項が記載されているものに限る。）を申告書に添付した場合における当該医療費通知に係る医療費の領収書（紙媒体による所得税の確定申告及び個人住民税の申告）② 電子情報処理組織を使用して所得税の確定申告を行った際に、医療費の明細書への医療費の額等の記載に代えて医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書（所得税の e-Tax による確定申告）（２）施行期日等
１．
（１）の改正は、平成 29 年分以後の所得税の確定申告書及び平成 30 年度分以後の個人住民税の申告書を平成 30 年１月１日以後に提出する場合について適用することとされた。
ただし、経過措置として、平成 29 年分から平成 31 年分までの所得税の確定申告及び平成 30 年度分から平成 32 年度分までの個人住民税の申告については、現行の医療費の領収書又は特定一般用医薬品等購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとされた（所得税法等の一部を改正する等の法律附則第７条及び第 58 条）。
２．健康保険法施行規則等の改正について（１）改正の内容
今般、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）等※の一部が改正され、１．の改正により医療費通知又は医療費通知情報（以下「医療費通知等」という。）を医療費の明細書として添付又は送信する場合における当該医療費通知等については、医療保険者は以下の事項を通知することを標準とする規定が新設された（健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成29 年厚生労働省令第 41 号）第１条の規定による改正後の健康保険法施行規則
第 112 条の２等）。
・被保険者又は被扶養者の氏名

・療養を受けた年月・療養を受けた者の氏名・療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
・被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額
・保険者の名称※

船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）、国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）についても、健康保険法施行規則に準じた改正を行っている。

（２）施行期日等
２．（１）の改正は、平成 30 年１月１日に施行することとされた。
なお、医療保険者が本改正に対応した医療費通知等の交付等を実施するま
でには、準備のために一定の時間を要することから、平成 30 年 1 月 1 日以降、一部の医療保険者から段階的に本改正に対応した医療費通知等の交付等を実施することとする。
３．公費負担医療制度に基づく地方公共団体による医療費負担（助成）額について本制度改正に対応した医療費通知等に記載される「支払った医療費の額」には、医療保険者が把握しているもののみが記載されるため、医療費通知等に記載されていない公費負担医療制度に基づく医療費負担（助成）の額（自己負担額の減免分）など医療費を補填するものがある場合は、国税庁が示している「医療費控除の明細書」における「医療費通知に関する事項」欄にその金額を記載する（別添参照）か、医療費通知に追記する必要がある。
この場合の申告手続に資するため、各公費負担医療制度に基づく地方公共団体による医療費負担（助成）の額（自己負担額の減免分）について、本人が医療費の領収書等の書面の確認を行っても、公費負担医療制度に基づく医療費負担（助成）の額（自己負担額の減免分）を除いた実際の負担額（申告額）が不明である等の場合により、住民から照会があった場合には、適切に対応いただ
くよう、ご協力をお願いする。
なお、この内容については、各医療保険者から被保険者に対しても周知する予定であることを申し添える。

別添

【医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化】
概要
平成29年度税制改正により、医療費控除申告の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知を活用できることになりました（平成29年分申告から適用）。
所得税等における医療費控除は、医療機関等の１年分の領収書を収集することや、電子申告の際に詳細なデータを入力することなど、申告者の負担が比較的大きい等の課題がある。そのため、医療保険者の医療費通知を活用し、医療費控除の申告手続を簡素化する。

制度概要

具体的には、用紙による申告・電子申告ともに、医療機関等の領収書の保存等に代えて、医療保険者の医療費通知を確定申告書に添付する明細書として活用することにより、医療費控除の申告手続を行うことができるようにする。

これまで

今後
＜用紙による申告の場合＞ 医療費通知＜用紙による申告の場合＞ 領収書
用紙による申告

領収書
医療機関＜電子申告の場合＞

納税者＜電子申告の場合＞
電子申告

領収書
医療機関

医療費通知
医療保険者

納税者

用紙による申告

納税者

電子申告

医療費通知
医療保険者

納税者

1【医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化】
医療費控除申告に使用できる医療費通知の記載必須項目○医療費控除申告に使用できる医療費通知については、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第41号）により規定された以下の項目を記載するほか、電子申告については、保険者による電子署名が行われているなど国税庁が定める仕様に準拠していただく必要があります。
○今回の省令改正により、医療費通知自体の目的や位置づけが変わるものではありません。また、これらの項目を医療費通知に記載することを義務づけるものではありません。
医療費通知記載項目（医療費控除申請用）※健康保険法施行規則の例① 被保険者又はその被扶養者の氏名※ 被保険者分及び被扶養者分をまとめて世帯単位での作成も可。

② 療養を受けた年月③ 療養を受けた者の氏名④ 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称⑤ 被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額※ 自己負担相当額の記載をお願いいたします。保険者が把握できない（医療費通知に反映できない）部分の取扱いについては、別途Q＆Aによりお示しします。

⑥ 保険者の名称２

【医療費通知を活用した医療費控除申告簡素化】
医療費通知を活用して医療費控除の電子申告をする場合の流れ（イメージ）
平成29年分の電子申告（平成30年1月～）については、被保険者が、被保険者向けWebサイトにログインし、被保険者端末へ医療費通知をダウンロードした後、e-Taxへ医療費通知をアップロードする方式となります。

保険者

税・年金等に関するワンストップサービスサイト

被保険者向けWebサイト（通知表示等）

ｅ-Taxへの医療費通知
データのアップロード

医療費通知データ

ＸＭＬ

被保険者向けWebサイトにログイン
被保険者端末への医療費通知データのダウンロード

被保険者
(納税者)

ｅ-Taxへの医療費通知
データのアップロード

医療費通知
データ

フォーマット統一

医療費通知

医療費通知データ

マイナポータル
ＸＭ
ＬＸＭＬ

電子署名付与

電子署名付与３

「平成29年度税制改正の大綱」（平成28年12月22日 閣議決定）（抄）一

個人所得課税

６ その他（国 税）（3）医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととする。
この場合において、税務署長は、確定申告期限等から５年間、当該適用に係る医療費の領収書（次に掲げるものを除く。）又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならない。
① 確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書② 電子情報処理組織を使用して確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書（注１） 上記の改正は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年１月１日以後に提出する場合について適用する。
（注２） 経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとする。
（地方税）〈個人住民税〉（2）個人住民税の申告において、医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を個人住民税の申告書に添付しなければならないこととする。
この場合において、市町村長は、法定納期限の翌日から５年間、当該適用に係る医療費の領収書（医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書を除く。）又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならない。
（注１） 上記の改正は、平成30年度分以後の個人住民税の申告書を平成30年１月１日以後に提出する場合について適用する。
（注２） 経過措置として、平成30年度分から平成32年度分までの個人住民税の申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとする。

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