令和 4 年度 文化庁委託事業「音楽権利情報登録システムの持続可能な在り方等に関する調査研究」
報告書

令和４年８月株式会社ジャパンミュージックデータ

本報告書は、文化庁の委託調査研究として、株式会社ジャパンミュージックデータが実施した令和4年度「音楽権利情報登録システムの持続可能な在り方等に関する調査研究」の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には文化庁の承認手続きが必要です。

目次
1.本調査研究の実施方針................................................................................................................................. 1
1.1. 本調査研究の背景及び目的 ................................................................................................................ 1
1.2. 調査研究実施の全体像と方向性 ......................................................................................................... 2
1.2.1. 検討委員会と「事務局運営に関する調査研究 WG」 ................................................................ 2
1.2.2. スケジュール概要 ....................................................................................................................... 4
1.3. 令和 3 年度調査研究事業の振り返り ................................................................................................. 4
1.3.1. 登録システムとは ....................................................................................................................... 4
1.3.2. 登録窓口サイト構築までの工程 ................................................................................................. 61.3.3. 登録状況等 .................................................................................................................................. 61.3.4. 登録窓口サイトのアクセス実績 ................................................................................................ 71.3.5. 登録窓口サイト運用に伴う 2022 年 3 月末までの課題とコスト ........................................... 92. 令和 4 年度文化庁委託事業（調査研究事業）のテーマ ......................................................................... 102.1. 登録システムと事務局の合理的なローコスト運営のためのプラン比較....................................... 102.１.1. 登録システムと事務局の合理的なローコスト運営 ................................................................. 102.１.2. プラン比較と提案 ................................................................................................................... 142.１.3. 固定費コストダウン提案 ........................................................................................................ 152.１.4. その他 ...................................................................................................................................... 162.１.5. 登録システムと事務局の合理的なローコスト運営のための提案 ........................................... 162.2. 自走化のための事業の収益化 .......................................................................................................... 16
2.2.1. 自走化のための事業の収益化、登録システム運用事業の収益化 ............................................ 162.2.2. 損益構造視点以外の対応策 ...................................................................................................... 162.2.3. 登録システム運用事業の収益化 .............................................................................................. 172.2.4. 自走化のための提案 ................................................................................................................. 18
3. その他 ...................................................................................................................................................... 19
4. 参考資料................................................................................................................................................... 194.1. 略語・用語集（順不同）.................................................................................................................. 194.2. 委員会等開催概要............................................................................................................................. 21

1.本調査研究の実施方針
1.1. 本調査研究の背景及び目的
令和 3 年 6 月 2 日に公布された改正著作権法により、令和 4 年 1 月 1 日より放送事業者等の利用者
は、著作隣接権の集中管理等の行われていない商業用レコード及びレコード実演を放送同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなった。

ここで言う「集中管理等」には、一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（以下「MINC」という）の「音楽権利情報検索ナビ」（以下、「MINC サイト」という。）での関連情報の公開が含まれているため、
令和３年度文化庁委託事業（調査研究事業）により MINC サイトを活用し、個人クリエーター等が自らの権利情報を登録できる「音楽権利情報登録システム」（以下、「登録システム」*1という。）が構築され、利用者が楽曲の検索や利用問合せできる仕組みの運用がなされている。
*1 「登録システム」：個人クリエーター等により登録された情報が MINC サイトに公開され、放送事業者等の利用者が該当する楽曲の利用について個別の問合せをすることができる、その一連の仕組みをいう。https://regist.music-rights.jp/

令和 3 年度調査研究事業の目的の１つは登録システム運用の、民間による自走化であったが、① 公開後、民間自走のための収入の見込みが立たない② MINC サイトを運営する MINC は法人格を有しており、会員からの会費負担で運用されている。会員である音楽関連団体による権利管理の対象は、団体に権利の集中管理を委任しているメンバーであり、登録システムの対象となるノンメンバーではないことから、MINC の事業として登録システム運用資金の負担は難しいといったことから、本年度「音楽権利情報登録システムの持続可能な在り方等に関する調査研究」では、
令和 3 年度調査研究事業を踏まえて、登録システムの仕組み・体制について検証を行い、今後の民間自走の在り方についての調査研究を行った。

令和三年著作権法改正の概要（文化庁資料より抜粋）
3.改正の概要 （2）放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円滑化③レコード・レコード実演の利用円滑化【第 94 条の 3、第 96 条の 3 関係】改正前の著作権法においては，レコードやレコード実演については，放送で利用する場合は事前の許諾は不要ですが，配信を行う場合には事前の許諾が必要とされています。この点，例えば，著作権等管理事業者による集中管理等が行われている場合には，円滑に許諾を得ることができる一方で，そうでない場合には円滑に許諾が得ることが困難であり，放送で使用したレコードやレコード実演が放送同時配信等では使用できないおそれがあります。
このため，放送事業者は，商業用レコードに録音されている実演又は商業用レコードについて，著作権1

等管理事業者による管理が行われているものや文化庁長官が定める方法による権利者に関する情報を公表している場合を除き，通常の使用料の額に相当する補償金を支払って，放送同時配信等を行うことができる旨の規定を設けています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/

1.2. 調査研究実施の全体像と方向性
民間による自走化を現実するためには、登録システム運用事業の黒字化が必要である。
事業の損益状況を良化するには、以下の視点から検討する必要がある。
① コストを下げる（固定費的）、損益分岐点を下げる（変動費的）② 収入額を上げる

本調査研究では、以上 2 つの視点からの問題・課題を挙げ、その解決や改善の検討を行った。
①については、2.1 で、②については 2.2 で具体的な内容について触れる。
進め方としては、検討委員会と「事務局運営に関する調査研究 WG」を設置し、検討を行うこととした。

1.2.1. 検討委員会と「事務局運営に関する調査研究 WG」
本調査研究を遂行するにあたり検討委員会を組織し、重要事項の決定を討議した。
構成員は「権利情報集約化等協議会」を念頭におきながら、「登録システムの事務局運営において、最も手間を要するノンメンバーの所属確認等でやり取りが発生する著作隣接権に関わる団体」に絞った。

その傘下に、本調査研究のテーマである「登録システムと事務局の合理的なローコスト運営」と「自走化のための事業の収益化」について検討する「事務局運営に関する調査研究 WG」を置くが、①MINC との関係性、権利者と利用者の両方の視点（楽曲使用料の徴収と分配の視点）からの意見②令和 3 年度文化庁委託事業「個人クリエーター等の権利情報登録窓口の調査研究」の知見を得る観点からのメンバー構成とした。

表 1 検討委員会 構成員（順不同・敬称略）
区分

組織名

所属・役職等

氏 名

有識者

KTS 法律事務所

弁護士

末吉 亙

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

運営委員

椎名 和夫

一般社団法人日本レコード協会

常務理事・事務局長

畑 陽一郎

一般社団法人インディペンデント・レーベ

理事・事務局次長

宮城島 隆弘

実演家著作隣接権センターCPRA
構成員

ル協議会

2

区分

組織名

所属・役職等

特定非営利活動法人インディペンデント・ 理事長

氏 名
長野 文夫

レコード協会
一般社団法人日本ネットクリエイター協

専務理事

仁平 淳宏

株式会社ジャパンミュージックデータ

代表取締役社長

渡邊 博一

文化庁

文化庁著作権課

会
受託者

著作物流通推進室 室長
文化庁著作権課

渡邉 浩人
木南 秀隆

著作物流通推進室 室長

委託者

補佐
文化庁著作権課

岩村 沙綾香著作物流通推進室
流通推進係 係長

表 2 事務局運営に関する調査研究 WG 構成員（順不同・敬称略）
区分

組織名

ご所属・役職等

氏 名

メンバ

一般社団法人日本レコード協会

分配・業務部 部長

楠本 靖

ー

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会システム部長

吉岡 健

実演家著作隣接権センター
株式会社日本総合研究所
受託者

磯田 賜

株式会社ジャパンミュージックデータ代表取締役社長

3渡邊 博一1.2.2. スケジュール概要
検討委員会を 2 回、事務局運営に関する調査研究 WG を 2 回開催した。

なお、業務期間は 4 月～8 月までであるが、調査研究の検討結果により、令和４年 9 月 1 日から新たな方式による登録システムの運営を行うこと、およびシステム改修が発生する場合を見越し、９月１日までに間に合うように全体スケジュールを設定した。

1.3. 令和 3 年度調査研究事業の振り返り
1.3.1. 登録システムとは
平成 29 年度から令和元年度にかけて、文化庁委託事業「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」が実施され、音楽分野において散在する権利情報を集約し、一括検索できる検索システムの構築に向けた検討及び実証事業がなされた。実証事業では、散在する権利情報のうち、著作権や著作隣接権を管理する団体が保有する権利情報を中心に、データベースに統合し、放送事業者や個人クリエーターをはじめとする音楽の利用者が、各団体に散在する権利情報を一括して確認できる検索サイトを構築した。かかるデータベースと検索システムは、MINC が受け継ぎ、「音楽権利情報検索ナビ」という名称で公開しつつ、権利情報の拡充に引き続き取り組んでいる。
他方で、著作権や著作隣接権を管理する団体に権利管理を委託しないノンメンバーの増加が予想される
ことから、データベースには、著作権や著作隣接権を管理する団体が保有する権利情報に加えて、ノンメンバーの権利情報集約化が一層求められる。
しかしながら、ノンメンバーに関する権利情報は、ノンメンバー自身による申告なしに権利情報を把握することは難しい。
一方で、平成 30 年度実証事業においてノンメンバーが自ら権利情報を登録する仕組みの可能性が示唆されたことを受け、令和 2 年度文化庁委託事業「個人クリエーターの権利情報集約化及び利用円滑化のための調査研究」において、登録における課題や仕組みについて調査・検討した結果、商品情報・権利情報の登録の手間を削減することが登録意向を高めるために重要であることが明らかになった。

4

また、令和 3 年 6 月 2 日に公布された著作権法の一部を改正する法律により、令和４年１月１日より、放送事業者等は、集中管理等が行われていない商業用レコード及びレコード実演を同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなった。ここで言う「集中管理等」には、著作権等管理事業者による集中管理だけではなく、「文化庁長官が定める方法により円滑な許諾に必要な情報が公表されていること」が含まれ、具体的な内容は文化庁長官による告示にて、情報の公表場所として、MINC サイトが提示された。
上記内容を踏まえつつ、令和 3 年度文化庁委託事業「個人クリエーター等の権利情報登録窓口の構築及び権利情報データベースと SNS サイト等との連携に関する調査研究」において、ノンメンバーが自らの権利情報を登録できる登録システムが構築され、MＩＮＣサイトを活用して検索・利用問合せができる仕組
みの運用が開始された。この登録システムに登録できるようにする必要があるのは、著作隣接権を権利管理団体に委任していないノンメンバーのうち、自身の作品を補償金の対象外、つまり個別許諾にしたい権利者となる。
また登録する作品は、登録システムの対象者である権利者が著作隣接権を保有している商業用レコードを扱うこととするが、未発売商品、海外音源も例外的に扱うこととした。

なお、登録システムはその機能によって、観念的に以下の 3 つの部分に分けて考える。
①音楽権利情報登録窓口サイト（以下、「登録窓口サイト」*2という。）：権利情報登録申請者の申請窓口（アカウント管理、権利情報の登録等）②利用問合せシステム：楽曲の利用希望者と権利者の連絡ツール（利用問合せフォーム、メール送信等）③ 受付事務局：登録窓口サイトの運営（申請者の集中管理委任確認、登録可否連絡等）

5

登録システムの機能と MINC サイト*2「登録窓口サイト」：登録システムに登録された利用問合せ楽曲及び権利情報を、放送事業者や一般の利用者が利用できるように公開されているＷｅｂページのまとまりをいう。

（登録システムについてはＰ４の*1 を参照のこと）

1.3.2. 登録窓口サイト構築までの工程

1.3.3. 登録状況等
対象期間：令和 3 年 12 月 6 日～令和 4 年 6 月 30 日
表 3 登録者件数の内訳（令和 4 年６月 3０日時点）項目件数

権利者申請数

6件

承認済み

2（法人・レコード製作者×2）

却下

4（個人・レコード製作者、個人・実演家、法人・実演家）

6

表 4 作品情報登録件数の内訳（令和 4 年６月 3０日時点）
項目
商品公開数

件数
2

登録窓口サイトから登録した商品の MINC サイトにおける掲載ページ

1.3.4. 登録窓口サイトのアクセス実績
登録窓口サイトのアクセス実績
表 5 登録窓口サイトのアクセス実績
12～3 月合計

4～6 月合計

ページビュー数

1,841

1,908

月平均

4606367

表 6 登録窓口ランディングページのアクセス実績
12～3 月合計*

4～6 月合計

ページビュー数

-

305

月平均-

101

*計測情報なし

表 7 登録窓口サイト利用問合せのアクセス実績
12～3 月合計*

4～6 月合計

ページビュー数

-

58

月平均-

19

*計測情報なし

表8MINC サイト：利用問合せ楽曲タブのクリック数

クリック合計数 731 回、月平均 182 回

050

100150200250（クリック数）300（年月）

2021年12月（注1）

35

12 11 12022年1月

160

2022年2月

2022年3月

計5954

124

109

曲・作品検索（ユニーク数）

2219

曲・作品検索（重複数）

455264

3

5

計194

計185

CD商品検索（ユニーク数）（注1）公開日12月27日から12月31日までの5日間の合計数＊令和３年度文化庁調査研究報告書より抜粋

815

CD商品検索（重複数）

計293

1.3.5. 登録窓口サイト運用に伴う 2022 年 3 月末までの課題とコスト
実演家・レコード製作者の登録の流れ①実演家/レコード製作者が登録システムに登録申請②登録があった旨 Backlog で jmd に通知、共有フォルダに Excel で権利者の情報を保存③申請者が実演家の場合 CPRA に、レコード製作者の場合 ILCJ/IRMA/JNCA にメールで委任状況問合せ。
④Backlog で進捗管理、登録や却下の指示も Backlog で行う⑤問合せの返事を基に結果を申請者にメールで回答、OK の場合本人確認書類の送付要請⑥本人確認書類の受領、真正性/書類不備の確認、確認後 OK の場合 Backlog に登録指示*提出書類は個人情報保護法に沿った扱い保管を厳守

作品登録の流れ①実演家/レコード製作者が登録システムに作品登録②登録があった旨 Backlog で jmd に通知、共有フォルダに Excel で作品情報を保存③web 検索等で作品が実在するか、違法性がないかの確認をできるだけする9

④Backlog で進捗管理、調査の結果を基に Backlog に指示⑤MINC サイトで公開

昨年度月額費用（実費）＊人件費は直接従事者のもののみ

2. 令和 4 年度文化庁委託事業（調査研究事業）のテーマ
本調査研究事業のテーマであり、検討委員会で判断した内容は以下の 2 つ。

①「登録システムと事務局の合理的なローコスト運営」
・コストを下げる（固定費的）・損益分岐点を下げる（変動費的）
なお、外部からの見え方としては MINC サイトの内部に利用問合せ楽曲の検索結果を表示していることから MINC との関係性視点、そして登録システムへの登録を希望する権利者並びに利用問合せ楽曲の利用希望者の両方の利便性視点からの確認は必須とした。

②「自走化のための事業の収益化」
・収入額を上げる
損益の観点以外での事業の維持継続も併せて検討した

2.1. 登録システムと事務局の合理的なローコスト運営のためのプラン比較
2.１.1. 登録システムと事務局の合理的なローコスト運営
システム内部の機能的な視点から、登録システムを「登録窓口サイト」「利用問合せシステム」「受付事務局」に 3 分割し（「1.3.1 登録システムとは」の図参照）、それぞれのカテゴリでシステムによる運用とマニュアルによる運用（電子化によらない方法）のコストと機能の比較を行うため、第１回検討員会
では以下に示す A、Ｃ、Ｄ案の３つのプランを提示し、調査研究 WG ではよりコストダウンを図るため３つのプランに B 案を加え掲出した。

10

A 案.現行システム構成維持案
・登録窓口サイト、利用問合せ機能を継続利用
図1

メリット：変動費的コスト（事務局の負荷）が低く抑えられる
デメリット：固定費的コスト（登録窓口サイト月額費用）が最も高い
よって、ハイコスト（リスク）・ハイリターン

B 案. 現行システム構成維持+作品情報自動公開案
・登録窓口サイト、利用問合せ機能を継続利用、音楽権利情報検索ナビへ自動更新
図2

メリット：A 案より変動費的コスト（事務局の負荷）が低く抑えられる11

デメリット：固定費的コスト（登録窓口サイト月額費用）が高い
合計コスト（固定費+変更費）を最も低く抑えられるプランである

C 案.登録窓口サイト廃止/利用問合せシステム存続/DB 新規構成案
・登録窓口サイトは廃止、利用問合せ機能は継続利用
代わりに登録窓口案内サイト（静的ページ）作成
図3

メリット：固定費的コスト（登録窓口サイト分の月額費用）が低く抑えられる
現行の利用問合せシステムが最小限の改修で利用可能
デメリット：変動費的コスト（登録窓口分の事務局負荷）が増加する
DB 費用が発生するので、固定費出が少なからず発生
よって、ミッドコスト・ミッドリターン

D 案.システム廃止＆（ローコスト）マニュアルにより事務局運用案
・登録窓口サイト、利用問合せ機能を廃止
代わりに登録窓口案内サイト（静的ページ）作成、音源利用問合せ対象一覧（PDF）の公開
・事務局のマニュアル対応

12図4

メリット：固定費的コスト（登録窓口サイト月額費用）が最も低く抑えられる
デメリット：変動費的コスト（事務局の負荷）が増加する
よって、ローコスト（リスク）・ローリターン

パターン別のコストについて以上で挙げた 4 つのパターン別に「固定費的」「変動費的」そして運用変更に掛かる「改修コスト」という視点からの見通しを以下に挙げる。
ここからの精査による金額の具体化と、MINC との関係性、権利者と利用者の両方の視点からの確認が調査研究 WG での検討内容となる。

固定費
合計
変動費

13全プランコスト比較
4,000,000

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000

固定

変動2.１.2. プラン比較と提案
当初（第 1 回検討委員会）は D 案（システム全廃）が最もコストを抑えられるという想定であったが、第 1 回調査研究 WG で確認したところ、固定費および変動費ともに現状のシステム維持よりも高くなった。
（昨年度システムの実費内容としては、申請から登録まで進んだケースは５分の１であった）
また事業維持の観点で、外部サービス等との連携を考えるとシステムを残す必要があるという面もあるが、何より社会的背景、国の指針では DX 化促進が強く要請されており、 A 案、B 案を深く掘り下げて検討することになった。

・A 案（現状維持案）MＩＮＣサイト反映時に、EC サイト等を確認して、作品を軽微にチェックしている。
・B 案（現状維持＋MINC サイト自動連携案）コストダウンだが、自動で MＩＮＣサイトへ連携される。

２案の大きな違いは、Ａ案では軽微に行っている作品のチェックを、Ｂ案では行わず即外部公開とすることで、運用費（変動費）を抑えコストダウンを意図しているところである。
まさに、MINC との関係性、権利者と利用者の両方の視点からのチェックが必要なポイントである。

14

表9

A 案と B 案のコスト比較（月額）

現状よりレベルを落とさないよう最低限のチェックを継続し、情報の体裁、クオリティを落とさないA 案（現状維持案）が調査研究 WG として良いのではないかという意見となった。
但し、作品の真正性を担保するものではないという方針は継続される。

2.１.3. 固定費コストダウン提案
令和３年度構築時点では、登録ユーザー数、アクセス数等が想定できないこともあり、アクセスの集中に15

よるサーバーダウン、処理遅延を考慮し、web サーバーを冗長化構成で構築し運用をスタートした。
しかし現状の登録ユーザー数、アクセス数を鑑み、冗長化構成はオーバースペックであると判断し、現状に適したシングル構成に変更するとともに、サーバースペックの見直しをして月額\30,000 程度の削減を見込んだ。（削減見込分は表９に反映済）

2.１.4. その他
登録システムの必要最低限の改修として以下対応を実施した。
・個人情報保護法改正（令和４年 4 月施行）対応として、規制対象となる Cookie 使った Google アナリティクスの利用を廃止した。
なお、昨今の世界情勢の不安定さによるＩＴ関連コストの高騰が予想されていることを付記しておく。

2.１.5. 登録システムと事務局の合理的なローコスト運営のための提案
調査研究ＷＧより第２回検討委員会に以下提案をし、承認された。
・Ａ案・・・現状のシステム維持
・コストダウン提案・・・冗長化構成をシングル構成に変更。サーバーのスペックダウンを実施。

2.2. 自走化のための事業の収益化
2.2.1. 自走化のための事業の収益化、登録システム運用事業の収益化
登録システム運用事業で収入を上げる方策として現実的なのは次の通り①会費②コンテンツ課金③手数料収入④広告収入⑤サービス／システム提供（ASP）

それぞれの方策に関与し、経済負担の可能性があるのは次の通り
イ 権利者（登録者）
ロ 利用者（放送局等）
ハ 閲覧者
ニ 音楽業界関連法人、類似サービス実施者

2.2.2. 損益構造視点以外の対応策
登録システム運用事業視点での対応策としては以下の通り① 他の法人に事業譲渡 ②他の類似プロジェクトへ承継

16

② 関連団体からの資金や公的資金の投入

2.2.3. 登録システム運用事業の収益化
第 1 回調査研究 WG で検討し以下を検討委員会に報告した。
・現況のシステムのままではサイトの閲覧数や登録数が少ないため、広告や会費などの数量を基準とした収益化モデルの採用は難しいと判断した。
特に、会費やコンテンツ課金などは、実行に移す段になって、課金システムや入金確認管理等の更なる固定費や変動費の出費が確実に想定される。

・その中で収益を上げる方策についての検討の結果は、以下の通り。
① コンテンツ課金（放送事業者等への登録者名簿提供）
放送局からのニーズはあると予想されるが、現在の登録データは２権利者であるため、仮に登録者名簿を提供したとしても継続的な提供は難しい。
また、jmd から放送局への依頼は困難であり、可能性があれば文化庁から総務省への働き掛けを模索。

② 事業譲渡、サービス（類似プロジェクトへの承継）
A）昨年度の調査研究事業の第 1 回検討委員会で、オブザーバーのドワンゴより「ニコニコ動画を使ってボカロ系・ネット系のクリエーターのデータを収集するという作業に着手しているところであり、ぜ17ひ連携した形で諸々の情報収集・データの集約を行いたい」との発言があったので、事業の譲渡を協議したが、実現には至らなかった。
B)「簡素で一元的な権利処理」へ継承することはかなり現実的であるが、事業主体・実現時期が現時点では未定である③ システム提供（ASP）
レコード製作者または実演家のうち、MINC 会員である音楽関連団体のメンバーにも拘わらず「MINCサイト」に作品情報等が公開されていない場合があるところ、当該権利者が「MINC サイト」へ情報を登録するツールとして登録システムを活用できないかとの提案が第１回検討委員会でなされた。
・提案に対する CPRA の意見：使用料が発生している実演家の委任を取り付ける方にプライオリティが置かれており、使用料が発生するか不明なノンメンバーへの費用負担は考え辛い・その他 WG で出た意見：
・IRMA,ILCJ,JNCA 等の関連団体からの費用負担を打診するかどうか要検討
・現行の登録システムの登録内容では、MINC サイトで公開するための項目が不足④ 関連団体からの資金、公的資金の投入
A) MINC 加盟団体に所属していないノンメンバーを、メンバーへエスコートする目的の広報
・著作隣接権関連ではない管理事業者等から、資金の投入は理解が得られ難いのではないか
・RIAJ の意見：レコード製作者への広報活動（放送二次使用料等の権利行使をどうすれば良いか等の紹介）の広報費として負担することについては検討の余地はあるかもしれない・その他 WG で出た意見：IRMA,ILCJ,JNCA 等の関連団体からの費用負担を打診するかどうか要検討B) 関連省庁（文化庁等）からの支援「簡素で一元的な権利処理」との連携等が見えるまでの運用支援を継続しながら、将来を見据えたデータベースとシステムの在り方の研究を継続していく。

2.2.4. 自走化のための提案
調査研究ＷＧより以下を検討委員会に提案し、承認された。
A) 放送局への登録者名簿提供・・・文化庁と相談継続
B) 簡素で一元的な権利処理への継承・・・文化庁と相談継続
C) MINC サイトへの登録（ASP）
・・・MINC と協議
D) MINC または関連団体からの支援・・・レコード製作者団体を中心に協議

18E) 文化庁からの支援継続

3. その他
登録申請者がメンバーであることが理由で、登録窓口サイトへの登録申請を却下されたケースが存在した。
登録申請者の作品が、メンバーによる作品であるにも拘らず MINC サイトで公開されておらず、却下の後も、引き続き公開されないとすると、権利制限の対象と解されるリスクがある。
このケースが起こった場合に発生するリスクを解消するために、レコード製作者団体に却下後のメンバーフォローを依頼し、対応について理解を得た。

4. 参考資料
4.1. 略語・用語集（順不同）
著作隣接権：
著作物等を「伝達する者」（実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者）に付与される権利
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosaku_rinsetsuken.html
以下、著作隣接権者
実演家：著作物を演じる「歌手」「俳優」など
レコード製作者：音を最初に固定（録音）した人
放送事業者：同じ内容を受信者の手元まで無線で同時に送信する事業者
有線放送事業者：同じ内容を受信者の手元まで有線で同時に送信する事業者

集中管理：
多数の著作権又は著作隣接権に係る権利者から権利行使の委任又は権利の信託を受け、権利者に代わって著作物や実演などの利用について権利行使を行い、利用の対価として使用料などを徴収し、権利者に分配を行う制度。

音楽権利情報検索ナビ：
2021 年 4 月 1 日、音楽関係団体等は「一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会」を新たに設立し、文化庁が 2017 年度から 3 年間にわたり実施した実証事業で公開した『音楽権利情報検索ナビ』の運営を19

引き継ぎ、同日から公開を開始。音楽に関する著作権及び著作隣接権に関する情報を広く収集し、それら情報を国民に開示し、著作者、著作権者及び著作隣接権者の権利保護と著作物等の円滑な利用を目的とする。
https://www.minc.or.jp/

ノンメンバー：
著作権や著作隣接権を管理する団体に権利管理を信託および委託しない権利者

冗長化構成：
機器やシステムの障害に備えて、予備の設備を複数用意して運用すること

UGC：
user generated contents とは企業ではなく一般ユーザーによって制作・生成されたコンテンツのこと。
YouTube や Facebook、Instagram、TikTok では、合法的に音楽を使用できるようになってきていて、これらのプラットフォームで使用されると原盤使用料が発生する。

簡素で一元的な権利処理：
デジタル技術の進展に伴う社会・市場の変化を踏まえ、コンテンツの利用円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立を図るため、過去のコンテンツ、一般ユーザーが創作するコンテンツ、権利者不明著作物等の膨大かつ多種多様なコンテンツについて、いわゆる拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような方策について、文化審議会において検討が進められている。
（文化審議会への諮問文参照）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/61/pdf/93245501_03.
pdf

また、「知的財産推進計画２０２２」において、「著作権等の権利処理については、知的財産推進計画 2021を受け、簡素で一元的な権利処理方策の検討が、文化審議会において進められている。ここでは、著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、分野横断的な権利情報データベース等を活用した著作権者等の探索等を行うこと、著作権者等が不明の場合や権利処理に必要な意思表示がなされておらず、著作権者等に連絡が取れない場合等について新しい権利処理の仕組みを創設することにより、権利処理を迅速、円滑に進めることが提案されており、制度改革を含めて速やかに具体化を図ることが求められる。」とされている。
（「知的財産推進計画 2022」より）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2022.pdf

20

MINC（一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会）：
Music Information Platform Consortium
https://www.minc.or.jp

CPRA（実演家著作隣接権センター）：
Center for Performers' Rights Administration
https://www.cpra.jp/

IRMA（特定非営利活動法人インディペンデント・レコード協会）：
Specified Nonprofit Corporation Independent Records and Musicians Association
https://www.npo-irma.jp/ILCJ（一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会）：
Independent Labe Council Japan
https://ilcj.com/

JNCA（一般社団法人日本ネットクリエイター協会）：
Japan Net Creators Association
http://www.jnca.or.jp/

RIAJ（一般社団法人 日本レコード協会）：
Recording Industry Association of Japan
https://www.riaj.or.jp/

4.2. 委員会等開催概要(1)検討委員会
回

開催日

第1回

令和 4 年 4 月 22 日(金)主な議題
・開会、文化庁挨拶
・座長選出
・本調査研究の背景及び目的
・調査研究実施の全体像と方向性
・令和３年度調査研究事業の振り返り
・令和４年度調査研究事業のテーマ

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・今後の進め方・自由討議
・事務局連絡
第2回

令和 4 年 7 月 5 日(火)・本調査研究実施の全体像と方向性
・スケジュール概要
・登録窓口システムの登録申請者とアクセス状況
・登録システムと事務局の合理的なローコスト運営のためのプラン比較
・自走化のための事業の収益化
・自由討議
・事務局連絡(2) 調査研究 WG回

開催日

第1回

令和 4 年 5 月 18 日(水)主な議題
・令和４年度調査研究事業のテーマ
・令和 3 年度調査研究の実績
・令和 3 年度調査研究の費用
・自走化のための事業の収益化
・事務連絡

第2回

令和 4 年 6 月 21 日(水)・令和４年度調査研究事業のテーマ
・登録システムと事務局の合理的なローコスト運営のためのプラン比較
・自走化のための事業の収益化
・事務局連絡以上

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