平成２４年（ワ）第４９号等
谷

川

玄海原発差止等請求事件

原

告

長

照

被

告

九州電力株式会社、国

外

準

備

書

面

８５

―長崎県・福岡県原子力防災訓練からみた実効的避難について―

２０２２（令和４）年５月２日

佐賀地方裁判所

民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

椛

島

敏

雅

印

弁護士

東

島

浩

幸

印

外

1

目次
第１

本準備書面の目的 ............................................................................................. 3

１

原告準備書面８３等について ............................................................................. 3２

本準備書面について ............................................................................................ 3３

原子力災害における避難の困難性を検討する主な視点 ......................................... 3

第２

実際の長崎県原子力防災訓練から見ても実効的避難は不可能であること .............. 5１

避難訓練の規模................................................................................................. 5２

避難に必要な情報の取得 ................................................................................... 6３

避難準備について ............................................................................................... 8４

ヨウ素剤配布の非現実性 .................................................................................... 9５

屋内退避（避難施設）の困難性 .....................................................................10６

屋内退避による被ばく........................................................................................ 11７

避難経路の通行支障 .......................................................................................12８

船舶での避難の困難性 .....................................................................................13９

避難経路での渋滞 ............................................................................................15

１０

避難退域時検査における問題 ........................................................................16

１１

燃料の制約 ..................................................................................................17

１２「段階的避難」の非現実性 ............................................................................18

１３

避難退域時検査場所や避難所等の危険性 ...................................................19

１４

要支援者と集団輸送体制の問題点 ...............................................................21

１５

受入れ市町の負担

１６

人的リソースの不足 ........................................................................................25

１７

総合的な被曝量（最終避難所での滞在を除く） ............................................25

１８

コロナ禍での避難の困難性 .............................................................................26

１９

まとめ............................................................................................................27

第３24

福岡県の防災訓練について ................................................................................28
2

第１
１

本準備書面の目的
原告準備書面８３等について

原告らは原告準備書面８３において、実際の佐賀県原子力防災訓練から見て実効的避難は不可能であり、原子力災害対策指針による段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行しうる体制が整っていない状況下で、玄海原子力発電所を稼働させることは、佐賀県内のＰＡＺ（ほぼ原発から半径５ｋｍ以内の地域），ＵＰＺ（原発から３０ｋｍ以内の地域）、更にはＵＰＺ外の原告（住民）との関係で人格権侵害の具体的危険性を生じさせることを論証した。

２

本準備書面について
そこで、原告らは本準備書面において、実際の長崎県原子力防災訓練から見ても実効的避難は不可能であり、原子力災害対策指針による段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行しうる体制が整っていない状況下で、玄海原子力発電所を稼働させることは、長崎県内のＰＡＺに準じる地域、ＵＰＺ、更にはＵＰＺ外の原告（住民）との関係でも人格権侵害の具体的危険性を生じさせることを、平成３０年度ないし令和２年度の各「長崎県原子力防災訓練の結果と課題について」（甲Ｂ１２１～１２３）から明らかにする。

３

原子力災害における避難の困難性を検討する主な視点
原子力災害における避難とは、風水害とは異なり放射線による被ばくを避ける為に行う行動であるから、「いかに被ばくを避けるか（最小限）」という観点で評価しなければならない。そこでは、原子力災害における避難の困難性を検討する為には、主として以下の視点が考えられる。

（１）避難に必要な情報の取得

3

２０１５年以降、「指針」の方針転換がありＵＰＺでは、まず屋内待避を原則として
空間線量率のモニタリングにより避難を判断することとなった。このためＵＰＺにおける避難はどのような放射性物質（核種）が、いつどれだけ放出されるのか、すなわち事故の進展
シナリオに強く依存することになる。
（２）避難者数の膨大性
現在の避難計画の下で避難が実施された場合、長崎県における原発から３０ｋｍ圏の約５５，０００人に及ぶ住民（内閣府「玄海地域の緊急時対応（全体版）」平
成２０年３月２６日による）が、避難先まで現実的な時間内に到達できるのかという点がまず問題となる。
（３）自動車避難の不可避性
原子力災害における避難では、風水害等とは異なり避難のための移動距離が少なくとも数１０ｋｍないし１００ｋⅿ以上に及ぶため、徒歩での移動は不可能であり、多数の自動車が一斉に移動することによる問題が生ずる。しかも、３０ｋｍ圏（ＵＰＺ）の
避難は、何れにしても放射性物質の放出後に行われるから、放射線の影響下での移動が強いられる。
（４）避難行動要支援者について自力で移動できない、あるいは自動車を使用できない避難行動要支援者（高齢者・障がい者・学校の児童生徒・免許の不保持者等）とバスなどによる集団輸送への対応の困難性もある。この場合、要支援者本人だけではなく、それを支援・介助する要員の問題も同時に検討しなければない。
（５）避難先での問題点等
放射性物質が放出され周辺住民が避難あるいは一時移転に至った場合、期間の長短は予測しがたいものの、地域住民が居住地を離れて避難生活を送ることにより生ずる問題と共に、地域の生産者・消費者が存在しなくなり経済的・社会的活動が停止し、その回復はほとんど不可能になる等多大な損失が生ずる。
以下、具体的に必要と思われる範囲で検討する。
4

第２
１

実際の長崎県原子力防災訓練から見ても実効的避難は不可能であること
避難訓練の規模（１）平成３０年度（甲Ｂ１２１の１、８頁）
参加者

８８機関、約１８００人

内訳 （住民）市町村名

参加人員（実績）

ＵＰＺ圏内人口 住民参加率

松浦市

218 名

21,922 名

1.0%

佐世保市

66 名

9,339 名

0.7%

平戸市

130 名

10,188 名

1.3%

壱岐市

93 名

14,292 名

0.7%

507 名

55,741 名

0.9%

合計（ＵＰＺ圏内人口は、内閣府「玄海地域の緊急時対応（全体版）」平成２０
年３月２６日による）各市の参加住民が如何なる訓練に参加したかは不明である。
避難のための参加移動車両の種類（バス・自家用車等）及び数は不明である。
（２）令和元年度（甲Ｂ１２２の１頁）
訓練参加機関

８３機関

訓練参加者

約１７００人（うち住民参加６８６人）

参加住民合計のＵＰＺ圏内人口合計（５５７４１人）に対する割合１．２％
各市ごとの参加人員は不明である。
各市の参加住民が如何なる訓練に参加したかは不明である。
避難のための参加移動車両の種類（バス・自家用車等）及び数は不明である。
注：なお、甲Ｂ１２２の１頁には、平成３０年度
６７２人）と記載されている。
（３）令和２年度（甲Ｂ１２３）
訓練参加機関７５機関5

約１８００人（うち住民参加

訓練参加者

約９００人（うち住民参加

約２００人）

参加住民合計のＵＰＺ圏内人口合計（５５７４１人）に対する割合０．４％
各市ごとの参加人員は不明である。
各市の参加住民が如何なる訓練に参加したかは不明である。
避難のための参加移動車両の種類（バス・自家用車等）及び数は不明である。
（４）小活
長崎県における避難訓練の特徴は、住民の避難訓練参加者が、避難対象人口（ＵＰＺ圏内人口）の０４％～１．２％と極めて少数であり、混乱が発止しない規模に押さえられていることである。緊急時の避難で、情報伝達を含めて混乱する可能性が高い上、極めて多人数が移動するという実態に即した訓練ではないし、それも踏まえた実効性を確認する訓練に成り得ていない。

２

避難に必要な情報の取得（１）予想される問題点
実際の原子力緊急事態に際して避難計画や安定ヨウ素剤配布計画が機能するためには、その前提として適時・適切な情報提供がなされなければならない。したがって、事業者（発電所）から適時・適切な情報が提供されるか、さらに、それを住民に迅速に周知する方法があるか問題となる。
以下、各年度の防災訓練で、避難に必要な情報の取得に関して問題となった反省点
等から実効的避難の可能性を考える。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題① 情報収集・伝達訓練
課題
・関係機関のうち、防災行政無線が接続していない機関との通信の確保。
6

・県災害対策本部室と県現地対策本部（県北・壱岐）及び各市災害対策本部
設置場所との常設の通信手段の確保。
検討
・非常通信の多様化についての検討が必要。
・関係４市と県とのテレビ会議（統合原子力防災ネットワーク）による防護対策の検討の実施。
・訓練実施の周知のため、関係４市の３０ｋｍ圏外地区及び受入３町においても、訓練実施のしおり等の配布が必要。
・県災対本部に各機関の通信設備（アンテナ）を設置できるよう検討。
・長崎地方気象台による当日の天気状況の報告（風向き等の説明）。
・原子力災害対策施設と衛星電話での情報共有を検討する。
イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練の課題（関係機関、参加住民へのアンケートより）【訓練全般、災害対策本部訓練、情報収集伝達】
ご意見・県と市、自衛隊その他の各機関の対応状況の情報共有が不十分であった。
検討状況
・関係機関の情報収集と情報共有、対策本部中央の地図への一極集約実施を検討。
今後について・防災行政無線、広報車等の方法の他、エリアメールなど、事故時に住民の方々に確実に周知する手段の多重化を検討する。

ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
訓練の課題（関係機関、参加住民へのアンケートより）【訓練全般、災害対策本部訓練、情報収集伝達】

ご意見7

・情報伝達訓練について、時間的な制約があると思うが、危機管理課内部でのやり取りのみで、関係機関とのやり取りをスキップして進められていたので、実災害時を想定し、関係機関とのやり取りも適切に実施していただきたい。
検討状況・訓練という限られた時間の中で、効率的にそれぞれの機関が役割を認識、確認しながら訓練をするようにしているため、時間をスキップして実施した部分がある。必要な訓練
内容については関係各部と調整したうえで取り入れていくよう検討する。
（３）小括
以上の反省点から検討するに、特に避難民にとって避難に必要な情報の提供という観点が希薄で、避難民にとって避難に必要な情報の取得は困難であり、避難に必要な情報の取得という面だけから見ても、実効的避難は困難であり、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

３

避難準備について（１）予想される問題点
実際に事故が発生した場合、フクシマ事故の経験からも長期間の避難を想定して準備することになる。すると、非常用持ち出し品を準備していても避難準備時間が短くならない。
さらに、家族が学童等と一緒に避難をすることになるとその準備時間はどれくらいになるのか、
想像もつかない。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
そもそも、この様な避難準備時間を考慮に入れた防災訓練は行われていない。
（３）小括
したがって、避難準備という面からみて、実効的避難は困難であり、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

8

４

ヨウ素剤配布の非現実性（１）予想される問題点
安定ヨウ素剤の服用は、被ばく回避手段として認知されている重要な方法である。但し、ヨウ素剤の服用には「時間」単位での即応体制が求められる。事前配布（PAZ）の場合、何時配布すべきか、どの様に住民伝達されるのか。緊急配布（UPZ）の場合、多数の対象者に現実に配布できるのか、夫々問題となる。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題④緊急被ばく医療訓練
検討・安定ヨウ素剤の追加配備を行ったが、緊急配布の場所、方法等を今後、検討。
・安定ヨウ素剤を配布する訓練やヨウ化カリウム粉末（＊放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防・低減）の調整を行う訓練も検討。
・病院等の他の場所で調整し、避難所へ持ち込む訓練をしてはどうか。

イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練項目③原子力災害医療訓練において、「各避難所（救護所）で避難

住民の登録、スクリーニング（放射能汚染の有無を測定すること）、除染、安定ヨウ素剤の服用についての説明等を実施しました。」と記載されているだけで、訓練の課題、今後については、特段何等の指摘はない。
ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
訓練項目③原子力災害医療訓練において、「玄海原子力発電所から３０ｋｍ圏内の避難住民（壱岐市）について、３０ｋｍ圏外の避難所に併設された救護所において住民登録を行うとともに、被ばく医療や安定ヨウ素剤の服用などについて、ＤＶ9

Ｄ等による説明を行いました。」と記載されているだけで、訓練の課題、今後については、特段何等の指摘はない。
（３）小括DＶＤ等によりヨウ素剤服用の説明は行われているが、住民にどれほど理解されているのかの検証は見られない。また、ヨウ素剤は放射性ヨウ素以外の核種には効果がない。これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

５

屋内退避（避難施設）の困難性（１）予想される問題点
UPZ 圏内では屋内退避を原則とすることになっている。放射性物質の放出後では、屋内にいれば露天より被ばく量を軽減することができるが、プルームに対する低減係数は木造家屋では０．９、石造り建物で０．６とされている。すなわち、放射性物質放出後に一定時間滞在すれば被ばくすることは同じである。さらに、地震との複合災害では、地震に起因する家屋の倒壊・損傷及び水道その他のライフラインの途絶のため、自宅での屋内退避は不可能である。屋内退避の場合、必要物資の運搬の可否の問題もある。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題⑤避難・誘導訓練【想定及び訓練内容】において、放射線防護工事を実施した
各センター、小・中学校等において屋内退避訓練は実施されているが、それに対する課題・検討については特段何らの指摘がない。

イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練の課題[住民避難訓練]
ご意見10

・UPZ 圏内の住民が災害発生後、即時非難と勘違いしている。災害発生後は屋内退避を実施する。
検討状況
・屋内退避だけの訓練について検討する。
・住民への説明会（出前講座）を年に数回実施する。
今後について・UPZ 圏内住民に対する避難方法の理解促進につながる講話を実施する。
ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
訓練項目④住民避難・誘導並びに広報訓練、航空機（ヘリ）及び艦船等による人員搬送及び情報収集訓練において、「また、離島において、避難ができない場合に備え、放射線防護工事を施行した施設への屋内退避訓練を実施しました。」とあるだけでそれに対するご意見・検討状況については特段何らの指摘がない。

（３）小括
避難先での屋内退避に関する反省点等について若干の指摘はあるが、自宅での屋内退避に関する反省点等は指摘がされていない。
また、屋内退避に限界を感じる日数は、島根原発周辺住民アンケートでは、１～３日
以内＝約４６％、７日以内までで約８３％である。しかるに、自治体では、屋内退避のメリットのみ宣伝して、屋内退避のリスクについては殆ど周知活動をしておらず、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。
６

屋内退避による被ばく（１）予想される問題点
原子力災害対策指針では、UPZ は緊急事態に際して屋内退避を原則とするとしている一方で、屋内退避を解除する条件やその時期の伝達方法については記述がない。
事故の進展によっては、いつプルームの放出が収まるかは不明であるが、いつ動き出せば良いかを誰がどの様に判断し、住民に周知するのか。
11

（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
屋内退避による被ばくに関しては、訓練項目にも訓練の課題に関しても、特段何らの指摘は認められない。
（３）小括
防災訓練において、屋内退避による被ばくに関しては、全く何等の考慮がされておらず、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

７

避難経路の通行支障（１）予想される問題点
原子力緊急事態は、主に地震・津波など大規模自然災害に起因して発生する可能性が高い（複合災害）。複合災害では、地震・津波での道路の損傷（寸断・亀裂・崩れ・冠水その他）が起こることを当然想定しておかなければならない。過去の災害の例では、多数の箇所で道路の通行支障が発生している。集合場所までの生活道路などは道路の復旧が数カ月から１年単位などの長期間にわたって後回しにならざるを得ない現状もある。
これらの道路寸断の原因となる危険個所は PAZ・UPZ 内に無数にあり、全てを想定することはそもそも無理であり、対応は行き当たりばったりとならざるを得ない。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題⑤避難・誘導訓練＜陸路＞
課題・筒井万賀里川線は、片側１車線であるが、急カーブが続き離合が難しい地点もあり、がけ崩れ等があった場合に避難経路として使えないことも考えられる。
・また、陸路避難は、東側（原告代理人注：玄海原発に近づくこととなる。）に進み南下する経路であるため、今回は PAZ 圏内の避難指示の時点で避難開始と12

なったが、実亊案で当初から１０ｋｍ圏内避難指示が出た場合には、警戒区域内に入ってから避難する経路となる。
・この場合にモニタリング値を見ながら陸路での避難を実施するかどうかについて、あらかじめ検討しておく必要がある。
検討
・佐世保市及び壱岐市においても、自家用車による避難訓練を検討する。
イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
避難経路の通行支障に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘は認められない。
ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
避難経路の通行支障に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘は認められない。
（３）小括
避難経路の通行支障に関し、何らかの関心が見られるのは、平成３０年度の防災訓
練だけである。その後、平成３０年度に生じた課題が解決されたのか何らの指摘はない。
これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

８

船舶での避難の困難性（１）予想される問題点
長崎県域内離島の住民は２万人を超えることから、離島（松浦市（鷹島・福島・青島・飛島）、壱岐市（長嶋・大島・原島））からの避難は、陸・海・空路を用いなければならない。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題⑤避難・誘導訓練
13

＜海路＞
課題
・今後、民間の船舶（フェリー、漁船等）を利用できるような体制とする必要がある。
→松浦市は、民間会社と協定を締結済み。
・漁船で本土まで移動した場合の停泊場所。
・自衛隊艦船等の大型船が入港できる港の把握。
・海上時化の場合の対応。
検討
・港湾、漁港の重点的な整備ができないか。（海上自衛隊艦船の護岸及び停泊）
・フェリー以外で、自主避難する漁船・遊漁船等が係船できる避難港を地域ごとにあらかじめ決めておく等の対応が必要。
＜広域避難訓練＞
・速度が速い自衛隊艦船により短時間で避難できないか検討。
イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練の課題（関係機関、参加住民へのアンケートより）［住民避難訓練］
ご意見・壱岐市広域避難で、大型の輸送艦では、島内の港に着岸できないため、沖に停泊している艦船に住民を移動させる手段の確保が必要。
・定期船（ジェットフォイル）ではただの移動となり、他の客と同じであることから訓練としての緊張感が薄れる。海上自衛隊の艦船を使用し広域避難を検討する。

ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
訓練項目
住民避難・誘導並びに広報訓練、航空機（ヘリ）及び艦船等による人員輸送及び情報収集訓練として、「新型コロナウィルス患者の発生を想定した海路による患者搬送訓練及びヘリによる急患搬送訓練を実施しました。」と記載されているだけで、船舶で14

の避難の困難性に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘は認められない。
（３）小括
平成３０年度及び令和元年度の課題が令和２年度において解決されたとの指摘はないのであり、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

９

避難経路での渋滞（１）予想される問題点
一斉に避難車両が動くことでの渋滞は、福島第一原発事故の実例から明らかであり、多大な時間がかかる。また、複合災害の場合、経路そのものが被災して通行に支障が生ずる可能性がある。経路上での食料・水・トイレ等が当然に問題となる。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題⑤避難・誘導訓練＜陸路＞
課題
・自家用車による避難が原則であるため、佐賀県側の避難者も含めると交通渋滞も考えられる。

イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
避難経路での渋滞に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
避難経路での渋滞に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
（３）小括
15

長崎県の鷹島・福島からの避難経路は、当初は玄海原発に近づくルートでの避難が想定されているうえに、九州本島に渡ると佐賀県の住民の避難ルートと重なってしまう。そうす
ると、佐賀県の避難訓練と一緒に訓練をしないと渋滞やその他の支障の有無内容など実
効性の確認は出来ない。特に、福島と九州本島を結ぶ唯一の橋である福島大橋（延長２２５ｍ、幅６ｍ）は、１９６７年の供用開始から５０年以上たって老朽化しており、地震等の災害が重なり損傷を受ければ使用不能となる危険性が高い。この様な危険性が容易に想定可能であるのに、避難訓練では何ら考慮されていない。そして、避難経路での渋滞に関し、懸念を表しているのは、平成３０年度の１項目のみでしかなく、しかも渋滞に対する解決策は何ら指摘されていないし実行もされていない。これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とはとても言えない。

１０

避難退域時検査における問題（１）予想される問題点
避難退域時検査においては、迂回・スクリーニングの待ち時間・スクリーニングの所要時間が加わり、検査そのものに多大な時間がかかるとともに、必要に応じて除染が必要となる。
また、待機場所等も不足している。食料・水・トイレ等の問題がある。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題④緊急被ばく医療訓練
課題・スクリーニング資機材の整備や要因の訓練が必要。
・スタッフ要員の更なる確保。
・避難所運営の職員についても、スクリーニングを実施する等、避難住民受入れの準備段階についても機器の習熟等を図るべき。
検討
16

・スクリーニング資機材の計画的な配備について検討。
・県内各保健所職員、市職員等の研修が必要。
・関係市町職員の参加者を増やす等、段階的な機器の習熟ができるよう検討。
⇒毎年度、訓練前に、緊急被ばく医療研修会を開催している。
・訓練においては、グループ分けをして、説明をグループ単位で行うなど、スクリーニング～登録～問診の流れを円滑にしていく工夫を検討。
イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練の課題（関係機関、参加住民へのアンケートにより）［住民避難訓練］
ご意見・避難所運営において、大人数（子供・老人）の対応となると、住民受付、検査方法を工夫する必要がある。

ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
避難退避時検査における問題に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、

特段何らの指摘も認められない。
（３）小括
内閣府避難時間推計ガイダンスによれば、退域検査レーンの処理能力は乗用車の場
合、１台当たり３分と規定している。実際の災害時、数万人を超える避難者が、自家用車で極めて短時間に殺到することが予想されるなか、たった７箇所の検査所だけでの訓練（平成３０年度の訓練内容参照）では、有効なスクリーニングの訓練は不可能である。
また、待機場所や、食料・水・トイレ等の問題は何等解決されておらず、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

１１

燃料の制約

（１）予想される問題点

17

第一に、個々の車両において目的地に到達するには燃料が不足するとともに途中で容易に給油もできない。
第二に、避難経路の沿道の給油所は、日常の営業に必要な備蓄をしているのみであって、大量の避難車両に供給する燃料は備蓄されていない。また、通常の給油所は、停電時には機能しないので、複合災害時には、給油所自体が機能しない可能性がある。そもそも、給油所の従業員は避難している可能性もある。さらに、待機中にガソリンを消耗した場
合、個々の車両にガソリンを補給する方法はないから、避難退域時検査場所で立ち往生する車両が多数発生する可能性もある。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
そもそも、この様な事態を想定した防災訓練は、行われていない。
（３）小括
自家用車、バス等の移送手段での退避を主とする計画の下では、致命的ともいえる欠陥であり、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

１２「段階的避難」の非現実性（１）予想される問題点
実際に「全面緊急事態」が発令されたとして、UPZ あるいはそれより外に住んでいる住民等の立場を考えた場合に、PAZ の住民等が自家用車・タクシー・バスを連ねて一斉に脱出してくるのを目撃した時「原発により近い人を先に逃がすためだから被ばくしても仕方がない」として屋内退避を続けることは現実問題として考えにくい。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）「段階的避難」の非現実性に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、何らの指摘も認められない。
イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練の課題（関係機関、参加住民へのアンケートにより）18

［住民避難訓練］
ご意見・UPZ 圏内の住民が災害発生後、即時避難と勘違いしている。災害発生後は屋内退避を実施する。
検討状況
・屋内退避だけの訓練について検討する。
・住民への説明会（出前講座）を年に数回実施する。
ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）「段階的避難」の非現実性に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
（３）小括「段階的避難」の非現実性に関し、住民への説明会以外、何等の懸念・対応策は検討されておらず、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

１３

避難退域時検査場所や避難所等の危険性（１）予想される問題点
第一は、これら避難関連施設自体が土砂災害や浸水等により被災する可能性である。
第二は、避難所の生活環境が劣悪（冷暖房の不備、トイレ不足や不衛生、狭いスペースに密集した就寝、要介助者に対する対応の不足など）であり、二次被害（災害関連
死や健康被害）を招きかねない。また、避難所での要員は、受け入れ側自治体の職員が多数動員されざるを得ない。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題⑤避難・誘導訓練
19

＜その他＞
課題
・避難所において、必要な機能を満たすことが必要。
・避難所運営は、避難対象市が責任者を決めて、実際に即してレイアウト等を行うことが必要。
・避難所で支援が必要な方への対応。
・ゴミ処分への対応。
・一般住民に対する広報の徹底。
検討・避難所となる体育館等に避難所設置資機材の整備を実施（２５年度～）しているが品目の整理が必要。
・受入れ部分の作業の初期段階について、全て受入れ市町の職員で行う訓練が必要。
イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練の課題［住民避難訓練］
ご意見・避難所運営において、大人数（子供・老人）の対応となると、住民受付、検査方法を工夫する必要がある。
検討状況
・受入れ部分の作業の初期段階について、全て受入れ市町の職員で行う訓練が必要。

ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
避難退域時検査場所や避難所等の危険性に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
（３）小括

20

避難退域時検査場所や避難所等の危険性に関し、年が経るにつれ、関心が薄れてしまっている。なお、日本の避難所の環境は、国連の難民キャンプの水準（例：避難所の一人当たりの面積は３．３㎡）、または避難所の国際基準である「スフィア基準」（例：避難所の女性トイレは男性の３倍必要）を下回ることに関して、何等の検討もないのであり、実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

１４

要支援者と集団輸送体制の問題点（１）予想される問題点
緊急事態に際して、学校・幼稚園・保育園の児童・生徒、高齢者施設・障碍者施設等の入所者、医療施設の滞在者の一部は、自力避難が困難であるため、専門的な知識を持つ要員を介して、バス等による集団輸送が必要となる。そのため、自力で避難できない
災害時要支援者の移動には多大な時間を要する。しかし、車両・要員とも絶対的に不足している。しかも、バス等は、必要な時に必要な場所に予め配置されているわけではないの
で、配車・移動が迅速にできるかは疑問であり、実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ１２１）
訓練項目ごとの結果及び課題⑤避難・誘導訓練＜その他＞
課題・避難行動要支援者は、避難を支援する人が必要で時間もかかり、また、通常の避難所では対応が難しい場合もある。
・在宅要援護者の名簿は分けておき受け付けた方がよい。
・実際の入所者の施設間移動は、難しい。
検討
21

・在宅の避難行動要支援者の避難について、市において個人ごとの避難支援プランの作成・周知を行う（自然災害と同様）。
・施設加入者については、受入れ先施設の選定が、施設単独では難しいため、関係機関の協力を得ながら、継続して調整を行う。
・避難行動要支援者を受け入れる福祉避難所の指定を増やしていくことが必要。
・放射線防護施設に設置している衛星電話を使用し、避難完了の報告を実施する。
イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練項目④住民避難・誘導並びに広報訓練、航空機（ヘリ）による人員搬送及び情報収集訓練において、「報酬週高齢者福祉施設、障碍者支援施設及びグループホームにおいて施設間での避難訓練を実施しました。」と指摘されているが、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）
訓練項目④住民避難・誘導並びに広報訓練、航空機（ヘリ）及び艦船等による人員搬送及び情報収集訓練において、「高齢者福祉施設及び障碍者支援施設において、施設間での避難に係る情報伝達訓練を実施しました。」と指摘されているだけで、訓練の課
題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
（３）小括
要支援者と集団輸送体制の問題点に関し、年が経るにつれ、関心が薄れてしまっている。令和２年度には、避難訓練ではなく、情報伝達訓練とされてしまっている。これでは、実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

22

１５

受入れ市町の負担（１）予想される問題点場合によっては、受入れ市町の通常人口の７～８割の避難者を受け入れなければならないケースがある。なお、大規模災害時には受入れ市町でも被害が生じていることも考えら
れ、受入れ市町側に多大な負担を与える。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
ア

平成３０年度（甲Ｂ長１）
訓練項目ごとの結果及び課題
避難・誘導訓練＜その他＞
課題・受入市・町側の行政・地域住民一体となった受入れ態勢の充実を図れるよう、関係市町の認識向上、理解の促進が必要。
・休日・夜間等の動員体制や各関係機関との連絡体制等の再確認は必要。
・連絡体制のマニュアル化が必要。
検討
・避難先や避難所での活動について、市職員に周知が必要であるので、住民受付、運営について、別途研修等で教養を行う。

イ

令和元年度（甲Ｂ１２２）
訓練の課題（関係機関）［住民避難訓練］検討状況
・受入れ部分の作業の初期段階について、全て受入れ市町の職員で行う訓練が必要。

ウ

令和２年度（甲Ｂ１２３）

23

受入れ市町の負担に関し、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
（３）小括
多数の避難者を受け入れる受入れ市町の負担は重いが、他方で、受入れ市町での防災訓練の参加者は少なく、習熟その他での課題は大きい。また、避難生活での苦痛の緩和等についての研修その他の課題も大きい上、受入れ自治体住民も含めた再避難の想定が具体的には全くされていないのであり、実効的避難の可能性を確認できない結果とな
っている。

１６

人的リソースの不足（１）予想される問題点
関係市町の職員数で、原子力緊急事態に際して、情報伝達・避難誘導・安否確認・
ヨウ素剤配布等に対応できるのか。避難所設営・誘導・バス添乗等に必要な自治体職員
数は絶対的に不足している。ことに、複合災害時には職員等は原子力災害対応のみに専念することもできない。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
人的リソースの不足に関し、各年度の防災訓練結果において、そもそも、実災害時にどれだけ人的リソースが必要となるのかの検証は行われておらず、訓練の課題及び今後についても、特段何らの指摘も認められない。
（３）小括
人的リソースが不足すれば、実効的避難が困難になることは明らかであり、これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

１７

総合的な被曝量（最終避難所での滞在を除く）（１）予想される問題点

24

原子力災害における避難とは、風水害等とは異なり、放射線による被ばくを避ける（最小限にとどめる）ための移動である。ひとたび避難または一時移転が必要となる事態が発生すれば、現状の避難計画が実施された場合、どのくらいの被ばくが予想されるのか問題となる。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
総合的な被曝量に関し、各年度の防災訓練において、訓練項目、訓練の課題及び今後について、特段何らの指摘も認められない。
（３）小括
ひとたび避難又は一時移転が必要となる事態が発生すれば、実際に移動したとしても、避難者の被ばくは一般公衆の許容限度（１ｍSｖ／年）に収まらないことが推定されるのであり、実効的避難の意味を失わせてしまうことになる。これでは実効的避難の可能性を担保できる訓練とは言えない。

１８

コロナ禍での避難の困難性（１）予想される問題点
令和２年度の訓練では、感染症流行化での初めての訓練となった。そこでは、三密を回避する形での新たな避難方法が必要となる。
（２）各年度における防災訓練での結果及び課題
令和２年度（甲Ｂ１２３）
訓練の課題（関係機関、参加住民へのアンケートより）［住民避難訓練］
ご意見・住民避難誘導を開始する時点では、訓練参加者の検温を行うなど感染症対策が取られていたが、避難先施設ではパーティションの設置が行われていないなど、感染症対策が万全であるとは言いがたい状況であった。来年度もコロナ感染症の影響が残っていれば、避難先施設での感染症対策も検討すべきである。
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検討状況
・感染症が疑われる住民に対しては、避難所の入り口や避難区画を分ける等の対策を検討する。
今後について
・令和３年７月に、玄海地域の緊急時対応が改定され、新型コロナウィルス等の感染症流行下において、万が一原子力災害が発生した場合の各種防護措置の具体化が図られた。改定を踏まえ、感染症流行下を想定した訓練を実施し、検証と改善を重ねながら取り組む。
（３）小括コロナ禍での避難に関しては、感染症対策が万全であるとは言いがたい状況であり、令和３年７月改定された玄海地域の緊急時対応を踏まえ、今後の課題である。

１９

まとめ

（１）玄海原子力発電所に関する各年度の原子力防災訓練に基づく検討
ア

まず、実際の原子力防災訓練自体は、原告ら準備書面８３の第２章の第１及び第２で述べたとおり、原発事故の規模について甘い想定を基にしたものであり、福島第一原発事故の避難の実態の反省に基づいたものではなく、現実とは異なる極めて少人
数での防災訓練にすぎない。

イ

次に、上記第２項１～１７で示したように、実際の原子力防災訓練の結果と課題に基づき各個別的な問題点から検討した結果も、実効的避難の可能性を担保できるような訓練とは言えない。

ウ さらに、「平成３０年度長崎県原子力防災訓練」の結果及び課題について（甲Ｂ
１２３）は、１３頁にわたるが、令和元年度長崎県原子力防災訓練の結果と課題について（甲Ｂ１２２）は、５頁となり、令和２年度長崎県原子力防災訓練の結果と26

課題について（甲Ｂ１２３）は、４頁となっている。この様な状況を見る限り、原子力防災訓練に対する長崎県の熱意に疑問を生ずる。
（２）結論
以上の事実からすれば、長崎県 UPZ 圏内の地域を含む四自治体においても、実効的に避難できる計画ができていると評することは出来ないし、計画の実効性を確認することもできない。福島第一原発事故から１０年経過しても実効的に避難ができるという防災訓練が実施されていない現状からは、今後何十年訓練しても実効的な避難は不可能である。
すなわち、将来にわたっても実効的な避難計画及びその実施体制を作ることは不可能である。
よって、九州電力玄海原子力発電所を稼働することは、長崎県内四自治体の UPZ
圏内住民との関係で生命・身体の安全という人格権の中核をなす法益に対する侵害の具体的危険があり、同原発の稼働は、直ちに差し止められなければならない。

第３福岡県の防災訓練について

なお、原告らは、福岡県に対して「原子力防災避難訓練」について公文書公開申請手続きを取った。しかし、福岡県からは訓練結果について評価する文書は何ら含まれていなかった。
福岡県は、原子力防災避難訓練について実効性の有無についえ確認することは出来なかった。
以上

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