令和５年度
Ⅰ

議会運営委員会

行政視察報告書

調査期間
２０２３年（令和５年）１０月３０日（月）～３１日（火）Ⅱ

視察都市及び視察事項
期日

視察都

視察事項

市
１０月３０日（月）鳥取県・請願・陳情のオンライン化（電子メール）の取組について
・議員の政治倫理に関する条例について

１０月３１日（火）鳥取県
鳥取市

・手話通訳・傍聴席字幕・インターネット字幕
中継について・鳥取市議会議員政治倫理要綱及び審査会について

Ⅲ

Ⅳ

視察者
山 口 政 哉（委員長）

安 藤 好 幸（副委員長）

柳 沢 潤 次友 田 宗 也

松 長 由美絵

石 川 麻 央谷 津 英 美塚 本 昌 紀桜 井 直 人（議長）竹 村 雅 夫（副議長）

視察事項の概要

Ⅳ－Ⅰ．鳥取県「請願・陳情のオンライン化（電子メール）の取組について 」「議員の政治倫理に関する条例について」（１）人口及び面積

人口 537,318 人（令和５年１０月１日現在）面積 3507.13 ㎢（２）住所〒680-8570 鳥取県鳥取市東町１丁目 220【視察の目的】（１）請願・陳情のオンライン化（電子メール）の取組について
地方自治法の一部改正に伴い、請願書の提出等のオンライン化が可能 になることにより、市民の利便性の向上や手続きの簡素化・効率化の観点からオンライン化の整備が必要 となるが、手続きの方法等に検討すべき課題があるため、先進自治体である鳥取県議会の取り組みを学び、本市議会の取り組みにつなげることを目的とする 。
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（２）議員の政治倫理に関する条例について議員活動を行う際に遵守すべき行動基準や倫理基準を定めることで、議員の政治倫理の向上をより一層図ると共に、議員が市民から信頼される基盤を作り、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
【請願・陳情のオンライン化（電子メール）の取組について 】①オンライン化の取組の経緯について
令和２年にコロナ禍の中で押印の見直しの検討が知事部局を中心で勧められた。内閣府からの押印見直しマニュアルの３つの趣旨に対する分析 を実施し代表者会議で確認後、議会運営委員会において、議会規則の一部改正の協議を行った。
（改正のポイント）・請願・陳情書の氏名欄は、記名・署名・記名押印のいずれも可とする。
・請願・陳情者に対し、本人確認処理の提示又は写しの提出を求める。
・ファクシミリ・電子メールによる請願・陳情書の提出を可とする。
・請願・陳情書の提出期限を１営業日前倒しにする。
②電子メールにより提出された際の処理の流れについて
電子メールでの提出の場合、書類の体裁が必要となる。メール本文へのベタ打
ちでは提出を受け付けておらず、ＰＤＦまたはＷｏｒｄファイルをメール本文に添付する。
③本人確認を行う事項・方法について（本人確認を行う事項）
・個人・・・住所又は 居所、氏名・団体・・・団体の所在地、団体の名称、団体代表者の住所又は居所、団体代表者の氏名（本人確認の方法）
窓口の場合は、本人確認書類 を提示し、郵送・ＦＡＸ・電子メールの場合は、本人確認書類の写しを提出する。
団体の場合は、面談・質問・郵送等の事務局調査に応じるときは本人確認を省略可とする。また、議員の紹介の場合は、議員が提出者の身元を引き受けるときは、本人確認書類の省略を可とする。
同一定例会に提出する別の請願・陳情の場合本人確認書類の提出不要 、同じメールアドレスなら同一年度内は本人確認の添付を不要とする。
④提出方法・件数について電子メールによる受付を開始したことによる請願・陳情の提出方法・件数については電子メールの導入により明らかに増えたという 認識はない、また個人は電子メールを多く利用、団体は紙などの提出が多い。
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⑤課題等について電子メールによる受付を開始しての課題について のデメリットとして提出者にとっては、本人確認をセットにしたことで手間が増えたと感じ る方もいる。
（請願は以前と同様）
広く県民の意見を吸い上げること までは至っていない。議会の審議には適さない要望なども少しある。（オンライン化が理由とは必ずしも言えない）
メリットとしては提出者の手間は減る。受付期限が定例会の前日正午までとなっておりメールによることで日付時間が明確となり、補足書類の提出がスムーズにでき、メールなどでコピペができ、事務方の事務作業が減る。
【議員の政治倫理に関する条例について】①条例制定の経緯・背景について
平成２１年度、２２年度に議員が理事長を務める社会福祉法人による不祥事が発覚したことをきっかけに条例を制定することになった。
②条例制定までの流れ（検討状況等）について議会改革のテーマとして議会改革推進会議で 議会の基本理念や役割、議員の職務等を定める「議会基本条例」を平成２４年７月に制定した。
平成２４年８月より、議会改革推進会議において １１回にわたって論議し、原案についてパブコメを行い、平成２５年３月に「鳥取県議会議員の政治倫理に関する条例」を制定した。
③審査会の開催実績等について令和５年７月に２名の議員についての審査請求があり、条例制定後初の審査会を設置した。委員構成は、議員８名、外部有識者２名（弁護士、大学教授）で、審査会を４回開催した。
また、令和５年１０月に、１名の議員についての審査請求があり、審査会を開催した。委員構成は、上記と同様で、審査については現在も継続中である。
④条例制定後の課題等について（事務方として）審査基準の判断が難しい、詳細な基準がない。議員の 「行為規範」として、職員の職務規範のように明確なものがない 。審査の請求をするかなど判断が難しい。また、複数回の審議なので時間がかかりスピード感に欠ける。審査会の審議を公開か非公開にするのか他県でもバラバラである。委員の構成は ２会派以上となっているが ２／３以上の賛成を得られない場合もあり得る 。
【所感】
請願・陳情のオンライン化（電子メール）の取組については、本人確認などの手間は増えるが、市民の利便性の向上や手続きの簡素化・効率化などが図れるのであれば、今回の視察を踏まえて早急に検討すべきと考える 。また、政治倫理規定では、判断基準などの詳細などの課題はあるが、条例をつくる意味や市民に対3する宣言、「行為規範」を明確にするため、必要だと考える。

Ⅳ－Ⅱ．鳥取市「手話通訳・傍聴席字幕・インターネット字幕中継について」「鳥取市議会議員政治倫理要綱及び審査会について」（１）人口及び面積

人 口 181,859 人 （令和５年９月３０日現在）
面 積 765.31 ㎢（２）住所〒 680-8571 鳥 取 県 鳥 取 市 幸 町 71 番 地【視察の目的】（１）手話通訳・傍聴席字幕・インターネット字幕中継について
本会議や委員会の質疑や答弁などの内容が画面上に表示されることで、聴 覚 障 が い 者 や 外 国 人 向 け に も 対 応 を 図 る 必 要 が あ り 、 先進自治体である
鳥取市議会の取り組みを学び、本市議会の取り組みにつなげることを目的とする。
（２）議員の政治倫理に関する条例について
議員活動を行う際に遵守すべき行動基準や倫理基準を定めることで、議員の政治倫理の向上をより一層図ると共に、議員が市民から信頼される基盤を作り、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
【手話通訳・傍聴席字幕・インターネット字幕中継について】①導入経緯について
新庁舎建設に際し、議場のバリアフリー化を実施。
傍聴席にスロープ、車いす用スペース、親子傍聴席を設置、ヒアリングループ対応、議会中継用にモニター室を整備、手話通訳用スペースを設置した。
鳥取県身体障害者福祉連合会などからの要望（手話通訳、字幕の要望）があり、議会改革検討委員会で検討し、委員長から議長に提言を行い実施
4可能なものから着手し課題は都度検討し手話と字幕とも試行期間を設けて効果を確認するとした。
②実施方法について
本会議、委員会にて実施、人的体制１日３人、３２日間、延べ９６人、３８４時間で行った。（ケーブルＴＶ、ネット配信、音声認識表示ソフト）③イニシャルコスト（初期費用・導入費）、ランニングコスト（維持費）
イニシャルコスト ２，８０５千円（字幕変換器、字幕表示用モニター）
ランニングコスト ３，７３３千円（映像制作・配信関係、手話通訳配置）④市民等からの反応について
定例会ごとのインターネット平均視聴者数（ライブ配信）
導 入 前 （ 2017年 6月 ～ 2022年 2月 ）４ ４ ３ .１ ５ 人

導 入 後 （ 2022年 6月 ～ 2023年 9月 ）６ ７ ７ .２ ５ 人⑤導入後の課題について
手話通訳では、行政用語、議会特有の言葉など研修が必要である。
ＡＩ字幕では、変換精度の問題や誤変換は必ず生ずる。
議員と執行部の答弁では、わかりやすい話し方の工夫が必要である。
保存期限は字幕付きでは議事録ができるまで、映像だけなら過去３年（サーバーの事情）字幕のフォントや大きさやふりがなの有無などは、変えられ、職員の負担は特にない。

5【鳥取市議会議員政治倫理要綱及び審査会について】①要綱制定の経緯・背景について
平成１７年６月鳥取市議会議会改革等検討会の協議の中で、複数会派から「何らかの倫理規定を設けるべきではないか」との提案がなされ、平成
１８年２月に第一次報告を行い、議員倫理について要綱を制定する必要があると報告がなされた。
②条例ではなく要綱とした背景について検討会（議運の委員で構成）の中で意見が一致せず要綱設置とした。
③要綱制定までの流れ（検討状況等）について
平成１７年６月～平成１８年８月にて検討会を設置し１１回開催した。
平成１８年８月要綱を施行④審査会の開催実績等について今まで１件について開催実績あり。 平成２６年７月１５日に審査請求書が提出され、３回の審査会を行い、 ８月４日に議長に審査結果の報告を実施した。
⑤要綱制定後の課題等について議会基本条例の規定に基づき、令和２年２月から、同条例検証会議において、各条文の達成状況を評価・検証した。政治倫理については、総合評価において「概ねできている」とのこと。

【所感】
手話通訳・傍聴席字幕・インターネット字幕中継については、今後聴覚障害者連盟などの意見を聞き検討すべきと考える。政治倫理要綱及び審査会に6ついては、条例がよいのか、要綱がよいのかなどの議論を通じて議員が市民から信頼される基盤を作り、公正で民主的な市政の発展に寄与するため、早急に進めるべきと感じた。
以7上