地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人大阪市民病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第45条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下、「法人」という。）職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象職員）
第２条

この規程において、職員とは、就業規則第２条第１項、第２項及び第４項に定める職員をいう。
２

就業規則第２条第３項に規定する職員については、別に定める。

（法令との関係）第３条

この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）その他関係法令の定めるところによる。

第２章

勤務時間、休憩時間及び休日（勤務時間）
第４条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について原則として38時間45分とする。ただし、第８条第１項第２号及び第３号に掲げる休日が月曜日から金曜日 までの いずれ かの日に ある週 の勤務 時間につ いては 、当該 休日１日につき７時間45分を38時間45分から減じた時間とする。
２

前項の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日まで（前項ただし書の適用がある場合にあっては当該休日を除く。）のそれぞれ午前８時45分から午後５時15分までとする。ただし、これにより難いものについては、理事長が別に定める。
３

前２項 の規定 にか かわらず、 交代勤 務等 の特別の勤 務に従 事す る職員の勤務時間及 びその 割振り につい て は、４ 週間を 平均した １週間 当たり の勤務時間が、38時間45分を超えない範囲内において理事長が別に定める。

４

前３項の規定にかかわらず、短時間勤務等（１週間の所定労働時間が38時間45分未満の勤務をいう。以下同じ。）の職員（以下「短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、短時間勤務 等の内容に従い、理事長が定める。

（１月単位の変形労働時間制）
第５条

理事長は、前条の規定にかかわらず、交代勤務等の特別の勤務に従事す

る職員については、４週間を平均した１週間当たりの勤務時間が、38時間45分
を超えな い範囲 内にお いてあら かじめ 勤務時 間を割り 振るこ とによ り、各勤
務時間及び休日の割振り（以下「勤務シフト」という。）を行う。
２

各月の勤務シフトは、前月の末日までに作成のうえ決定し、当該職員に通知するものとする。

３

変形労 働時間 制 勤 務をとる場 合の各 月の 起算日及び １月の 単位 は、毎月１日から月末までとする。

（勤務時間の特例）
第６条 前２条の規定にかかわらず、夜勤専従者（午後４時15分から翌日の午前９時15分までの時間を所定の勤務時間とする者をいう。以下同じ。）については、１月の勤務時間を139時間30分とする。
２

前項に規定する夜勤専従者の勤務日数は、１勤務当たり２日とし、１月当た

り９勤務18日とする。
（休憩時間）
第７条

１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも45分、８時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置く。
２

職員の休憩時間は、原則、午後０時15分から午後１時までとする。

３

前項の休憩時間は、業務の特殊性がある場合には、一斉に与えないことができる。

（休息時間）
第７条の２

職員 の所 定の勤務時 間（そ の全 部又は一部 が午後 10時 から翌日の午前５時までの間に割り振られているものに限る。）のうちに、原則として15分の休息時間を置く。
（休日等）
第８条 次に掲げる日は、職員の休日とする。ただし、理事長は、短時間勤務職
員等については、必要に応じ、当該短時間勤務等の内容に従い次に掲げる日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において休日を設けるものとする。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3)

12月29日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）

２

理事長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

３

理事長は、前項の規定により、休日を定める場合には、４週間ごとの期間につき８日 の休日 （短時 間勤務職 員等に あって は８日以 上で当 該短時 間勤務等の内容に従った休日）を設けなければならない。ただし、業務の特殊性（短時間勤務職員等にあっては、当該短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（短時間勤務職員等にあっては、８日以上）の休日を設けることが困難で ある職 員につ いて、４ 週間を 超えな い期間に つき１ 週間当 たり１日以上の割合で休日（短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間 当たり １日以 上 の割合 で当該 短時間 勤務の内 容に従 った休 日）を設ける場合にはこの限りでない。
（休日の振替）第９条

理事長は、前条の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えることができる。
２

前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算 日とす る １週 間前の日 から当 該休日 を起算日 とする １週間 後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。ただし、やむを得 ない事 情によ り当該期 間内に 指定す ることが できな いとき は、当該休日を起 算日と する４ 週間後の 日まで の期間 にある日 を、振 り替え るべき休日として指定することができる。

第３章

時間外、休日勤務等（時間外勤務等）
第10条

理事長は、業務上臨時の必要がある場合には、職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。
２

前項の 規定に よる 勤務は、理 事長が 超過 勤務 命令簿 又は休 日出 勤命令簿 によりこれを命ずる。

（時間外勤務代休時間）
第11条

理 事長は 、あ らかじめ 第 ４条及 び第 ５条 の規定 により 割り 振られた所

定の勤務 時間以 外の時 間に勤務 するこ とを命 ぜられて 勤務し たこと により超過勤務手 当が支 給され ることと なる勤 務（所 定の勤務 時間が 割り振 られた日における勤務以外の勤務のうち、理事長が定めるものを除く。）の時間の合計
が１月に つき 60時間を 超えた職 員に対 して、 その 60時 間を超 えて勤 務した時間（以下「60時間超過時間」という。）に係る超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、その60時間を超える勤務に係る月の翌月又は翌々月にある日（第８条第１項に規定する休日（同項ただし書の規定により設けられた休日を含む。）、同条第２項 の規定 により 定められ た休日 及び第 ９条第１ 項の規 定によ り休日を振り替えられた他の日を除く。）に割り振られた勤務時間（以下「指定対象勤
務時間」という。）の全部を指定することができる。
２

前項の 規定に より 時間外勤務 代休時 間を 指定された 職員は 、当 該時間外勤
務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

理事長は、第１項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、指定対象勤 務時間 のうち 、時間外 勤務代 休時間 の指定に 代えよ うとす る超過勤
務手当の 支給に 係る 60時間超過 時間の 次の各 号に掲げ る区分 に応じ 、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1)

所定 の勤 務時 間が 割 り振 られ た日 におけ る 勤務 に係 る時 間（次 号 に掲 げる時間を除く。）

当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数(2)

第４ 条第 ４項 の規 定 の適 用を 受け る職員 が 所定 の勤 務時 間以外 の 時間 にし た 勤務 のう ち、 そ の勤 務 の時 間と その 者 の所 定 の勤 務時 間と の 合計 がその 者 と勤 務箇 所等 が 同一 で ある 常勤 の職 員 の所 定 の勤 務時 間に 達 する まで

の間の勤務に係る時間

当 該 時 間 に 該 当 す る 60時 間 超 過 時 間 の 時 間 数 に

100分の50を乗じて得た時間数(3)

所定の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務に係る時間

当該時間に該当する 60時間超過時間の時間数に 100分の15を乗じて得た時間
数(4)

第９ 条第 １項 の規 定 によ り、 あら かじめ 第 ４条 の規 定に より割 り 振ら れ
た １ 週間 の所 定の 勤 務時 間 （当 該１ 週間 の 所定 の 勤務 時間 が 40時 間未 満である場合にあっては、１週間につき40時間）を超えて勤務することを命ぜられて勤務した時間

当 該 時 間 に 該 当 す る 60時 間 超 過 時 間 の 時 間 数 に 100分の25を乗じて得た時間数４

前項の場合において、その指定は、７時間45分（ただし、短時間勤務職員等については、所定勤務時間のうち最も長い時間）を単位として行うものとする。

５

理事長 は、職 員が あらかじめ 時間外 勤務 代休時間の 指定を 希望 する旨を申出た場合に、時間外勤務代休時間を指定するものとする。

（妊娠中の職員、育児又は介護を行う職員の勤務制限）
第12条

理事長は、３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第10条に規定する勤務をさせてはならない。
２

理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子 のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて第10条に規定する勤務をさせてはならない。

３

理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子 のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）における勤務をさせてはならない。
４

前３項 の規定 は、 妊娠中の職 員又は 産後 １年を経過 しない 職員 に ついて準用する。この場合において第１項中「３歳に満たない子 のある」とあるのは、「妊娠中又は産後１年を経過しない」と、第２項及び第３項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある」とあるのは、「妊娠中又は産後１年を経過しない」と読み替えるものとする。

５

第１項から第３項までの規定は、職員の家族（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１項第４号に定める対象家族をいう。以下「職員の家族」という。）、その他
理事長が別に定める者で、負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する
職員について準用する。この場合において、第１項中「３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育する」並びに第２項及び第３項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

６

前各項 に規定 する もののほか 、 勤務 の制 限等にかか る手続 その 他の勤務の制限について必要な事項は、理事長が別に定める。

（宿日直勤務）
第13条

理事長は、職員に対し、第10条の規定による勤務のほか、所定の勤務時

間以外の時 間又は 休日 において宿 直勤務 又は 日直勤務を 命ずる こと ができる。

第４章（休暇の種類）休暇

第14条

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

（年次休暇）
第15条

職員には、別表第１のとおり年次休暇を与える。ただし、次の各号に掲げる職員のその年における年次休暇の日数は、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
(1)

当該 年の 中途 にお い て 新 たに 職員 となっ た 者

その 者が 新たに 職 員と なった日の属する月の区分に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数(2)

短時 間勤 務職 員等

次に 掲げ る職 員 の区 分 に応 じ、 それ ぞれ次 に 定め る

日 数 （そ の日 数が 労 基法 第 39条 の規 定に よ り与 え なけ れば なら な いも のとされている日数を下回るときは、当該日数）
ア

斉一型短時間勤務職員等（短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの第４条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

20日に斉一型短時間勤務職員等の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
イ

不斉一型短時間勤務職員等（短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤
務職員等以外のものをいう。以下同じ。）

155時間に不斉一型短時間勤

務 職 員 等 の １ 週 間 当 た り の 勤 務 時 間 を 38時 間 45分 で 除 し て 得 た 数 を 乗 じて得た時間数を、８時間00分を１日として日に換算して得た日数２

前項の１年は、６月１日から翌年５月31日までとする。

３

１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日（以下「勤務形態変更日」という。）以後における職員の年次休暇の日数は、勤務形態変更日が当該年の初日であ る場合 にあっ ては第１ 項の規 定によ り付与さ れた日 数に次 項の規定により当該 年の前 年か ら繰り越さ れた年 次休 暇の日数を 加えて 得た 日数とし、勤務形態 変更日 が当該 年の初日 以外の 日であ る場合に あって は次に 掲げる日数を合計した日数とする。
(1)

当該 年に おい て付 与 され た年 次休 暇の勤 務 形態 変更 日の 前日に お ける 残日数（以下「当該年分の残日数」という。）に変更後基礎日数（変更後の勤務 形 態を 第１ 項の 規 定に 当 ては めて 得ら れ る年 次 休暇 の日 数を い う。 以下同じ。）を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数（変更後基礎日
数が変更前基礎日数を下回る場合にあっては、当該年分の残日数）(2)

当該 年の 前年 にお い て付 与さ れた 年次休 暇 （勤 務形 態変 更日の 前 日ま でに こ の号 の規 定の 適 用を 受 けて いる 場合 に あっ て は、 当該 適用 後 の年 次休暇。以下「前年分の年次休暇」という。）の勤務形 態変更日の前日における
残 日 数（ 次項 の規 定 によ り 当該 年に 繰り 越 すこ と がで きな かっ た 前年 分の年 次 休暇 があ る場 合 にあ っ ては 、当 該残 日 数に 当 該繰 り越 すこ と がで きな
か っ た前 年分 の年 次 休暇 の 日数 （こ の号 の 規定 に より 既に 加算 し た日 数を除く。）を加算した日数（その日数が変更後基礎日数を超える場合にあっては、変更後基礎日数）とする。以下「前年分の残日数」という。）に変更後
基 礎 日数 を変 更前 基 礎日 数 で除 して 得た 率 を乗 じ て得 た日 数（ 変 更後 基礎日数が変更前基礎日数を下回る場合にあっては、前年分の残日数）４

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、１年における年次休暇の日数（短時間勤務職員等にあっては、当該年の末日における勤務形態を第 １項の 規定に 当てはめ て得ら れる年 次休暇の 日数） を超え ない範囲
内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合（変更後基礎日
数が変更前基礎日数を下回る場合を除く。）にあっては、当該残日数に変更後

基礎日数を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数）を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において、繰り越される年次
休暇は、 当該年 の翌年 において 付与さ れる年 次休暇に 優 先し て使用 されるものとする。
５第３項 第１号 及び 前項の変更 前基礎 日数 は、勤務形 態変更 日の 前日までの当該年に おける 当該職 員の各勤 務形態 をそれ ぞれ第１ 項の規 定に当 てはめて得られる 年次休 暇の日 数のうち 最大の ものと し、 第３ 項第２ 号 の変 更前基礎日数は、 前年分 の年次 休暇の付 与の日 から勤 務形態変 更日の 前日ま での間の当該職員 の各勤 務形態 をそれぞ れ第１ 項の規 定に当て はめて 得られ る年次休
暇の日数のうち最大のものとする。

６

年次休 暇は、 第４ 条第２項か ら第４ 項 ま での規定に より割 り振 られた１の勤務時間 （ 第４ 条 の規 定により 勤務時 間の割 振りが変 更され た場合 にあっては、当該変更後の１の勤務時間。以下「所定勤務時間」という。）を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、半日（所定勤務時間のうち、３時間15分から ４時間 30分まで の間で 別に定 める時間 数（次 項第２ 号に掲げる職員に あって は、所 定勤務時 間の時 間数を 勘案して １時間 を超え る時間数
で別に定めるもの）をいう。）又は１時間を単位とすることができる。

７

前項た だし書 に定 める単位に よる年 次休 暇は、 半日 を単位 とす る場合は ２回、１時間を単位とする場合は 次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日に換算する。

(1)

次号に掲げる職員を除く職員(2)

短時 間勤 務職 員等

８時間00分

所定 勤務 時間 のうち 最 も長 いも のに 相当す る 時間 数

（当該時間数に１時間未満の端数があるときは、これを切り上げる）（当該
時間数が７時間45分を超える場合にあっては、８時間00分）

８

第６項 ただし 書の 規定による １時間 を単 位とする年 次休暇 は、 前項各号に掲げる職員の区分に応じ、１年につき当該各号に掲げる時間数（当該時間数に１時間未満の端数があるときは、これを切り上げる。）に５を乗じて得た時間数を超えて与えることができない。

９

年次休暇は、職員の請求する時季にこれを与えるものとする。ただし、このため業務の正常な運営を妨げる場合においては、理事長は、他の時季に与えることができる。

（病気休暇）
第16条

理事長は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、当該職員に対し、病気休暇を与えることができる。
２

前項の 病気休 暇の 期間は、療 養のた め勤 務しないこ とがや むを 得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

（特別休暇）
第17条

理事長は、次の各号に掲げる場合には、職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の特別休暇を与えるものとする。
(1)

職員 が感 染症 の予 防 及び 感染 症の 患者に 対 する 医療 に関 する法 律 （平 成10年法律第114号）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場
合(2)

必要と認める期間又は時間
職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の 遮断により出勤できない場合(3)風水害、震災、火災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合(4)

必要と認める期間又は時間７日を超えない範囲内で必要と認める期間

前３ 号に 掲げ るも の のほ か、 職員 が交通 機 関の 事故 等の 不可抗 力 の事 故により出勤できない場合(5)

必要と認める期間又は時間

職員 が選 挙権 その 他 公民 とし ての 権利を 行 使す る場 合

必要と 認 める 期

間又は時間
(6)

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁 判 所、 人事 委員 会 その 他 官公 署へ 出頭 す る場 合必 要と 認め る 期間 又は時間(7)

職員 が骨 髄移 植の た めの 骨髄 若し くは末 梢 血幹 細胞 移植 のため の 末梢 血
幹 細 胞の 提供 希望 者 とし て その 登録 を実 施 する 者 に対 して 登録 の 申出 を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若
し く は末 梢血 幹細 胞 移植 の ため 末梢 血幹 細 胞を 提 供す る場 合で 、 当該 申出
又 は 提供 に伴 い必 要 な検 査 、入 院等 のた め 勤務 し ない こと がや む を得 ないと認められる場合(8)

必要と認める期間又は時間

女性職員が分べんする場合（次号に掲げる場合を除く。） 分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、16週間）前の日から当該分べんの日（分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日）後８週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間(9)

女性 職員 が分 べん す る場 合で 流産 、早 死 産 その 他や むを 得ない 事 情に より、前号に定める期間により難い場合

産前産後を通じて16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間（ただし、分べんの日以後の期間は 16週間を限度とする。））（分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後 の 期間 が８ 週間 に 満た な いこ とと なっ た 場合 に あっ ては 、そ の 満た ない
日数に相当する日数を16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間）に加えた期間）を超えない範囲内で必要と認める期間(10)

妊娠中の女性職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務すること

が 著 しく 困難 な場 合

１ 回 の妊 娠に つき ７ 日を 超 えな い範 囲内 で 必要 と認

める期間
(11)

女性職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

当該職員が請

求した期間(12)

職員が結婚する場合又は職員が当該職員と性別が同一である者と婚姻

関 係 と異 なら ない 程 度の 実 質を 備え る社 会 生活 を 営む 関係 とし て 理事 長が定める関係を有することとなる場合

５日

(13)

忌引の場合

別表第２に定める期間(14)

職員が配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と 異 なら ない 程度 の 実質 を 備え る社 会生 活 を営 む 関係 とし て理 事 長が 定める関係にある者をいう。以下同じ。）の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場合(15)

理事長が定める期間につき２日

職員 が生 後満 ２年 に 達し ない 子を 育 てる 場 合

１日 ２回 合 わせ て 120分

を超えない範囲内で必要と認める時間(16)

職員の配偶者等が分べんする場合において、その分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する職員
がこれらの子の養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないこと が 相当 であ ると 認 めら れ る場 合

分べ ん 予定 日 の 24週間 前の 日 から その分 べ んに 係る 子が １ 歳に 達 する まで の間 に つき ５ 日 を 超え ない 範 囲内 で必要と認める期間又は時間(17)

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員がその子の看護（負傷し、若しくは疾病にか か った その 子の 世 話又 は 疾病 の予 防を 図 るた め に必 要な もの と して 理事

長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当で あ ると 認め られ る 場合

４月 １日 から 翌 年３ 月 31日 まで の間 に つき ５日（ そ の養 育す る 中 学 校就 学 の始 期に 達す る まで の 子が ２人 以上 の 場合 にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間(18)

第12条第５項に定める要介護者の介護を行う職員が、当該世話を行うた

め 勤 務し ない こと が 相当 で ある と認 めら れ る場 合

４ 月１ 日か ら 翌年 ３月31日までの間につき５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間(19)

職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のた め 勤務 しな いこ と が相 当 であ ると 認め ら れる 場 合

６月 １日 か ら 11月 30

日までの間において５日を超えない範囲内で必要と認める期間(20)

自己啓発の研修を受ける場合で、その勤務しないことが適当 であると認められる場合４月１ 日から翌年３月 31日ま での間において３日を 超えな

い範囲内で必要と認める期間又は時間(21)

厚生に関する事項についての計画の実施に参加する場合

必要と認める期間又は時間(22)

職員が苦情処理共同調整会議に対し、苦情の申出をする場合又は職員を代 表 する 委員 とし て 、又 は 参考 人と して 出 席す る 場合

必 要と 認 める 期間

又は時間
(23)

職員が人事評価制度、懲戒及びハラスメント等における苦情相談又は不服申し立てをする場合(24)

必要と認める期間又は時間

職員が労働組合法（昭和24年法律第174号）第７条第３号ただし書の規定により協議又は交渉を行う場合(25)

必要と認める期間又は時間

職員が理事長の許可を得て次のいずれかに従事する場合

必要と認める期間又は時間
ア

営利企業等 に従事する場合（自ら 営利を目的とする私企業を営む場合
を除く。）

イ

国又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその業務と関連を有す
る公益に関する団体の事業又は事務に従事する場合

ウ

厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

エ自らの申出により、大阪市又は大阪市の機関以外のものの主催する講
演会等において、市政又は学術等に関し、講演等を行う場合

オ

依頼により、大阪市又は大阪市の機関以外のものの主催する講演会等において、市政又は学術等に関し、講演等を行う場合(26)

職員がその業務上の教養に資する講演会等において、自ら講演し又は聴

講する場合
(27)

必要と認める期間又は時間

法人又は大阪市の行う競争試験若しくは選考、又はその業務の遂行上必要な資格試験を受験する場合(28)

職員が法人の敷地内において、赤十字血液センターの実施する献血に協

力する場合
(29)

必要と認める期間又は時間必要と認める時間

職員が次に掲げる学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校に通学する場合（ただし、職員が 現に有する学歴に係る学校より上位の学校に通学する場合に限る。）

必要と認める時間

ア

高等学校（定時制又は通信制の課程に限る。）

イ

短期大学（夜間において授業 を行う学科又は通信による教育を行う学科に限る。）ウ

大学（夜間において授業 を行う学部又は通信による教育を行う学部に
限る。）

エ

大学院（夜間において授業 を行う修士課程又は通信による教育を行う
修士課程に限る。）(30)

妊娠中又は分べん後１年以内の女性職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受
ける場合
(31)

必要と認める時間

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体及び胎 児 の健 康保 持に 影 響が あ ると 認め られ 、 当該 混 雑を 避け る場 合

必 要と

認める時間
(32)

職員が生後２年から小学校就学の始期に達するまでの子の養育若しくは 学 童保 育等 に託 児 して い る小 学生 の子 を 学校 等 へ出 迎え るこ と 又は 職員の 配 偶者 が産 前の 休 業中 に より 勤務 しな い こと が 相当 であ ると 認 めら れる
場合(33)

必要と認める時間

職員が人工透析を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認めら

れる場合
(34)

必要と認める時間

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが適当であると認められる場合(35)

必要と認める期間又は時間

就 業 規 則 第 17条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ り 休 職 を 命 ぜ ら れ た 職 員 が 復

職 後 にお いて 、勤 務 時間 を 短縮 する 必要 が ある と 認め られ る場 合

必 要と

認める時間
(36)

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認

め ら れる 場合

４ 月 １日 か ら翌 年３ 月 31日 まで の 間に つき ５日 （ 当該 通院

等 が 体外 受精 その 他 の 理 事 長が 定め る不 妊 治療 に 係る もの であ る 場合 にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間

(37)前各号の場合に準ずる特別の事由のある場合

必要と認める期間又は時間
２

第15条第６項の規定は、前項第14号、第16号から第18号まで及び第36号の規定による特別休暇について準用する。この場合において、同条第６項ただし書中「半日（所定勤務時間のうち、３時間 15分から４時間30分までの間で別に定める時間数（次項第２号に掲げる職員にあっては、所定勤務時間の時間数を勘案して１時間を超える時間数で別に定めるもの）をいう。）又は１時間」とあるのは「１時間」と読み替えるものとする。

３

前項の規定は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間
数をもって１日に換算する。

(1)

次号に掲げる職員を除く職員(2)

短時 間勤 務職 員等

８時間00分

所定 労働 時間 のうち 最 も長 いも のに 相当す る 時間 数

（当該時間数に１時間未満の端数があるときは、これを切り上げる ）（当該
時間数が７時間45分を超える場合にあっては、８時間00分）
４

第１項第３号、第８号、第９号、第11号から第13号まで及び第34号に規定する期間を計算する場合には、週休日及び休日を含めるものとする。

５

第１項 第 29号 及び 第31号に規 定する 特別 休暇につい ては、 当該 休暇の前後において、１時間単位の年次休暇を引続いて取得することができない。

６

前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員については、当該各号に掲げる特別休暇を与えないものとする。

(1)

１週 間 の所 定労働 日 数が ２ 日以 下の 職員

第１ 項 第 17号及 び第 18号に 規定する特別休暇(2)

１週 間 の所 定勤務 時 間が 38時間 45分 未満 の 職員

る特別休暇

第１ 項第 25号 に 規定 す

７第１項各号に定める特別休暇における給与の減額等については、地方独立行政法人大阪市民病院機構職員給与規程において定める。
（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第18条

年次休暇、病気休暇又は特別休暇 を取得しようとする職員は、あらかじめ理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない
事由によ りあら かじめ 請求でき なかっ た場合 には、事 後速や かに理 事長の承認を求めなければならない。
２

前項に規定する休暇の承認のうち、労基法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護 を行う 労働者 の福祉に 関する 法律及 び母子保 健法等 法令に 定めのある年次休 暇及び 特別休 暇につい ては、 事前に 申し出る ことに より取 得することができる。

（証明書類の提出）
第19条

理事長は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（施行の細目）第20条

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附

則

（施行日）
１

この規程は、平成26年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、大阪市病院局職員就業規程（平成21年大阪市病院事業管理規程第12号）の適用を受けていた職員 が引き 続き法 人の職員 となっ た場合 にお いて 、施行 日前に 行われた

施行日以後に係る休日、週休日の振替等の指定については、この規程による指定があったものとみなす。
３

大阪市 病院局 職員 就業規程の 適用を 受け ていた職員 が引き 続き 法人の職員となった 場合に お いて 、施行日 前 に同 規程に より与え られて いた年 次休暇等の休暇の日数、当該職員が取得した休暇の日数等については、施行日において、この規程による休暇の日数等としてこれを承継する。

４

前２項 に規定 する もののほか 、 施行 日前 に 大阪市病 院局 の 規程 により行われた手続 その他 の行為 について は、こ の規程 に よる手 続その 他の行 為とみな
す。
附

則

（施行日）
１

この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程によ る改 正後の地方 独立行 政法 人大阪市民 病院機 構職 員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第９条の規定は、この規程の施行の日以後の休日に勤 務する ことを 命ずる場 合につ いて適 用し、同 日前の 休日に 勤務することを命ずる場合については、なお従前の例による。
附

則

（施行日）
１ この改正規程は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第12条の規定は、この規程の施行の日以降に発生する要介護者を介護する場合について適用し、同日前に発生した要介護者を介護する場合については、なお従前の例による。
附則

この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附

則１

この改正規程は、平成31年１月１日から施行する。

２

この規 程の施 行の 日前に使用 された この 規程による 改正前 の地 方独立行政法人大阪 市民病 院機構 職員の勤 務時間 、休日 及び休暇 等に関 する規 程第 17条
第１項第16号の 規定に よる特別 休暇は 、この 規程によ る改正 後の地 方独立行
政法人大 阪市民 病院機 構職員の 勤務時 間、休 日及び休 暇等に 関する 規程第 17条第１項第16号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第17条第１項第15号及び第32号の規定は、令和４年１月１日から適用し、同日前の休暇の取得については、な
お従前の例による。
３ この規程の施行の日から令和５年３月31日までの間は、この規程による改正後の規程第４条第４項、第８条及び第15条の規定の適用については、「短時間勤務等」とあるのは「育児短時間勤務等」とし、この規程による改正前の地方独立行政法人大阪市
民病院機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程による育児短時間勤務等については、令和３年12月31日までに育児短時間勤務等の承認を受け勤務を開始している者に限り、令和５年３月31日まで勤務することができる。
附則

この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

（施行日）
１ この改正規程は、令和５年８月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行の日前に使用されたこの規程による改正前の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間等に関する規程」という。）第17条第１項第19号の規定による特別休暇は、この規程による改正後の勤務時間等に関する規程第17条第１項第19号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。

３ 改正後の勤務時間等に関する規程第17条第１項第19号の規定は、施行日以後に取得する同号の規定による特別休暇について適用し、施行日前に取得した改正前の勤務時間等に関する規程第17条第１項第19号の規定による特別休暇については、なお従前の
例による。
附

則

この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第 30 条関係）
採用月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

3日

2日

20 日

18 日

17 日

15 日

13 日

12 日

10 日

8日

7日

5日

3日

2日

20 日

18 日

17 日

15 日

13 日

12 日

10 日

8日

7日

5日

3日

1日

16 日

15 日

13 日

12 日

11 日

9日

8日

7日

5日

4日

３日

2日

1日

12 日

11 日

10 日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

3日

２日

1日

1日

8日

7日

7日

6日

5日

5日

4日

3日

3日

2日

１日

1日

－

4日

4日

3日

3日

3日

2日

2日

2日

1日

1日

週勤務日数
（週勤務時間）５日（週 30 時間以上）
４日（週 30 時間以上）
４日（週 30 時間未満）

別表第２（第17条関係）
死

亡

し

た

者

期

配偶者等

間
７日

血

族

姻

族

父母

７日

３日

子

７日

１日

祖父母

３日

１日

孫

１日

－

兄弟姉妹

３日

１日

伯叔父母

１日

１日