USEN AIR/USEN PHONEサービス契約約款（「USEN IoT PLATFORMサービス契約約款」から名称変更）

2024年6月1日改定版
株式会社ＵＳＥＮ1第1章 総則
第1条（約款の適用）株式会社ＵＳＥＮ（以下「当社」といいます。）は、このUSEN AIR/USEN PHONEサービス契約
約款（別記および別紙を含み、以下「本約款」といいます。）を定め、本約款に従いUSEN AIR
およびUSEN PHONE（以下総称して「本サービス」といいます。）を提供します。
第2条（約款の変更）
当社は、次の場合に、当社の裁量により本約款を変更することができます。
(1)本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2)本約款の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、前項による本約款の変更にあたり、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容とその効力発生日を、あらかじめ当社所定の方法により契約者に通知します。
3 変更後の本約款の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に異議なく同意したものとみなします。
第3条（用語の定義）
本約款における用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語
定義
利用契約
当社から本サービスの提供を受けるための契約申込者
当社に対して利用契約の締結を申し込む者
契約者
当社と利用契約を締結している者
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電電気通信サービス
気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこ
電気通信回線設備
れと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
本サービスの提供に関する業務を行う当社または当社の指定す本サービス取扱所
る事業所
契約更新期間
利用契約の契約満了日の属する月の初日から末日までの期間
契約者が利用契約を契約更新期間以外の日に解除したときに解基本サービス
約事務手数料の支払いを要する本サービス
準サービス
基本サービス以外の本サービス
当社が貸与し、利用契約に定める設置先住所において据置で使据置型無線通信装置用される本サービスの提供を受けるためのアンテナおよび無線
送受信装置
据置型無線通信装置との間で電波を送り、または受けるための無線基地局設備
電気通信設備利用契約に基づいて、無線基地局設備と契約者の据置型無線通契約者回線信装置との間に設定される電気通信回線
当社または関連事業者の本サービスに係る電気通信回線等およ
契約者回線等び必要により設置される電気通信設備並びに相互接続点
契約者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カード
SIM カード
であって、当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するもの
STB 等
SIM カードを内蔵した据置型無線通信機器
当社所定のサービスの利用者向けに当社が提供するコンテンツ
USEN MEMBERS アプリ
を利用することができるタブレット向けアプリ
USEN PHONE アプリ
IP 電話を使用することができる IoT 機器向けアプリ
2

USEN FAX アプリ
対象店舗
電話サービス

IP 電話

相互接続点

協定事業者
端末設備
自営端末設備自営電気通信設備
自営端末設備等
相互接続利用契約

技術基準等
IoT 機器

消費税等相当額
個人情報保護法IP FAX を使用することができる IoT 機器向けアプリ
契約者が本サービスを利用する場所として指定した店舗または施設
電話網（主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備）のみを使用して行う電気通信
サービス
契約者回線並びに IP 網（インターネットプロトコルにより符
号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備をいいます。）および電話網を使用した電気通信サービスであって、主として通話の用に供するもの
他の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86号）（以下「事業法」といいます。）第 9 条の登録を受けた者
または事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同
じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 32 条に基づく
電気通信設備の接続に関して締結する協定をいいます。以下同
じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
本サービスを提供するために相互接続協定を締結した協定事業者
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、設置場
所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
当社が別に定めるところにより売り切りをした端末設備以外の端末設備
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
自営端末設備および自営電気通信設備
他社接続回線（相互接続点において接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するものをいいます。以下同じとします。）に係る協定事業者が提供するインターネット接続サービスを利用するための契約
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基
準および端末設備等の接続の技術的条件
当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するもののう
ち、STB 等以外の機器
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年
法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

第2章 本サービスの種類
第4条（本サービスの種類）
本サービスには、次表に掲げるサービスがあり、別紙1に定める通信PLANがあります。
※本サービスの名称は、2022年10月3日に旧名称から変更しました。
名称
サービス種別概要
USEN AIR
基本サービス
別記に掲げる関連事業者の電気通信サービス（旧名称：U AIR)を利用して、LTE回線によりインターネットに3接続するWi-Fiルーターにより当社が契約者に提供する電気通信サービス
USEN AIR M2M
基本サービス
別記に掲げる関連事業者の電気通信サービス（旧名称：U M2M)を利用して、LTE回線によりインターネットに接続するルーター（Wi-Fi非対応）により当社が契約者に提供する電気通信サービス
USEN PHONE
基本サービス
別記に掲げる関連事業者の電気通信サービス(旧名称:U PHONE)を利用して当社が契約者に提供するIP電話転送サービス
USEN FAX
準サービス
ファクシミリ端末に代えて当社指定のアプリ(旧名称:U FAX)を使用して、電話番号を指定してFAXを送信し、または契約者の電話番号へ送信されたFAXを受信することができるIP FAX転送サービス
2 USEN FAXは、USEN PHONEの利用契約を締結した契約者に限り、利用することができます。
第5条（IoT機器等およびSTB等の貸与）
本サービスの利用に必要なIoT機器およびSTB等（以下、総称して「貸与機器等」といいます。）は当社から貸与します。
第6条（サービス提供区域）
本サービスは、日本国内において提供します。ただし、その提供区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利用（本サービスの利用に伴うアプリの利用を含みます。）することができない場合があります。
2 本サービスの通信利用の制限については、本約款に定めるほか、本サービスの種類ごとに、別記に掲げる関連事業者の約款の定める通信利用の制限に準ずるものとします。
第3章 利用契約
第7条（利用契約申込みの方法）
申込者は、本約款の内容を承諾の上で、当社所定の方法により利用契約の申込みを行うものとします。
第8条（申込みの承諾）
当社が前条の申込みを承諾したときに、利用契約は申込み受付日に遡って成立するものとします。
2 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込みにおいて虚偽の内容が含まれていたことが判明したとき。
(2) 利用契約の申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき(3) 利用契約の申込者が、第35条（本サービスの提供の中止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されている、または解除をうけたことがあるとき。
(4) 当社の電気通信サービスまたはBGMサービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または当該サービスの利用の停止を受け、または受けた契約者と関係があるとき。
(5) 自らまたは自らの役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）であるとき。
(6) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
4

3

当社は、前項の規定により、利用契約の申込みを承諾しないときは、申込者に対して、承諾しない旨のみを当社所定の方法で通知します。この場合、当社は、承諾しない理由を開示する義
務を負わないものとします。

第9条（提供開始日および契約期間）
本サービスの提供開始日は、利用契約に基づき当社がIoT機器すべてを引き渡した日とします。
2 利用契約の契約期間は、本サービスの提供開始日から、その日の属する月の翌月１日から起算
して2年が経過する日までとします。ただし、契約更新期間に契約者から更新拒絶の通知が行われない場合には、契約期間満了日の翌日から起算して2年間、同一条件をもって更新されるものとし、以降も同様とします。
第10条（本サービスのプランの変更）
契約者は、本サービスのプランの変更を希望する場合には、当社所定の方法により申込みを行うものとします。なお、プランの変更後も、利用契約の契約期間は変更されないものとし、プランの変更の他、利用契約は有効に存続するものとします。
第11条（利用の一時休止）
契約者は、当社所定の方法で休止を開始する月の前々月末日までに届出を行ったうえで、当社が一時休止可能と判断した場合は、別紙 料金表に定める一時提供休止手数料を当社に支払うことにより、本サービスの利用を一時休止することができます。
2 一時休止期間は、月の初日を開始日とした１ヶ月単位かつ6ヶ月以内で定めるものとします。
第12条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所その他の当社に届け出た事項について変更があった場合には、変更内容を速やかに当社に届け出るものとます。
2 契約者は、当社から求められた場合には、前項の届出内容を証明する書類を提示するものとします。
3 本条に基づく手続きを怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4 契約者は、第1項の届け出を怠ったことにより、当社からの通知が不達または遅延した場合であっても、通常到達すべき時に到達したとみなします。
第13条（権利および義務の譲渡の禁止）
契約者は、利用契約に基づき生じる権利および義務を第三者に譲渡することができません。
第4章 貸与機器等の貸与
第14条（貸与機器等の貸与）
当社は、利用契約に基づき、契約者に対し貸与機器等を貸与します。なお、契約者は、貸与機器等の利用に必要な消耗品および貸与機器等を動作させるために必要な電気代料金その他の費用を負担するものとします。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合には、予告をすることなく当社が貸与する貸与機器等を変更することがあります。
3 契約者は、利用契約の契約期間中であっても、貸与機器等を返却することができます。
4 前項の場合、契約者は別紙 1 料金表第 3（契約解除料）に規定する料金の支払を要します。
第15条（貸与機器等の返還）契約者は、次の各号に該当する場合、当社所定の方法により貸与機器等を本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。ただし、契約者が当社が定めた返還期日までに貸与機器等を返還しない場合は、当社が回収を行うことができるものとします。この場合、契約者は当該回5収に要した費用を当社の請求に基づき負担するものとし、当社の指定する方法および期限に従い当該費用を支払うものとします。
(1) 利用契約が解除となったとき。
(2) 第14条（貸与機器等の貸与）第2項の規定により、当社が貸与機器等を変更するとき。
(3) 契約者識別番号を変更するとき。
(4) 不良・故障による交換等その他の事由で貸与機器等を利用しなくなったとき。
(5) その他貸与機器等を利用しなくなったとき。
2 契約者は前項により当社に貸与機器等を返還する場合、貸与機器等にかかる蓄積データ等の一切を消去し、かつ、貸与機器等のロックを解除し、貸与された時の状態に戻した上で、当社が別途定める返却条件に従って、当社に返還するものとします。なお、当社は、契約者が貸与機器等の返還に際し蓄積データ等の消去を行わなかったことにより契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3 契約者は第 1 項の場合において、契約者が貸与機器等を返還しなかったときは、第 1 項各号の通知があった日から経過の期間に対応する月額利用料の額を当社に支払うものとします。
4 契約者は、貸与機器等を毀損した状態で返還した場合または滅失、紛失、盗難その他の理由により返還できない場合には、前項に定めるほか、別紙 1 料金表第 6（紛失・損害金）に規定する料金の支払を要します。
第16条（貸与機器等の管理責任）
契約者は、貸与機器等を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 契約者は、貸与機器等の盗難、紛失または毀損があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
3 当社は、第三者が貸与機器等を利用した場合であっても、その貸与機器等の貸与を受けている契約者が利用したものとみなします。
4 貸与機器等の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとし、契約者は貸与機器等の利用において当社に損害等を与えた場合にはこれを賠償するものとします。
5 契約者は、第 14 条（貸与機器等の貸与）第 2 項の規定により SIM カードを交換する場合を除き、据置型無線通信装置に内蔵した SIM カードを取り出してはならないものとします。
6 STB 等は、IoT 機器への接続のために 5GHz 帯の無線 LAN を有効にした状態で納入されます。契約者は、無線 LAN の周波数帯を 5GHz 帯以外に変更することを希望する場合には、当社に申し出るものとします。
第5章 USEN PHONE（旧名称：U PHONE）
第17条（USEN PHONEの提供）
利用契約の契約期間中、当社は、次表に掲げる音声通話サービスをUSEN PHONEとして提供し、契約者は、別紙3に定める提供条件により、USEN PHONEを利用することができます。
種類
内容
網内通信
契約者回線から発信する通信であって、次の間で行われるもの（ア）契約者回線相互間（イ）契約者回線と別記に定める IP 電話サービスに係る電気通信設備との間
国内固定電話着 契約者回線から発信し、本邦内に終始する通信であって、携帯電話通信
信通信
および PHS 着信通信以外のもの
携帯電話通信契約者回線から発信し、携帯電話用設備との間で行われる通信
PHS 着信通信
契約者回線から発信し、PHS 用設備との間で行われる通信
国際通信
契約者回線から発信し、本邦と外国（インマルサットシステムに係る地
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球移動局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局および可搬型
地球局をいいます。以下同じとします。）を含みます。）との間で行われる通信第18条（相互接続通信）
相互接続通信（相互接続協定に基づき行う電気通信サービスをいいます。以下同じとしま
す。）は、当社が相互接続協定に基づき定めた通信に限り行うことができるものとします。
2 相互接続通信を行うことができる地域は、当社が相互接続協定により定めた地域に限ります。
第19条（取扱地域）
USEN PHONEの国際通信の取扱地域は、別紙5に定めるとおりとします。
第20条（発信不可の通信）契約者は、次に掲げる場合には、USEN PHONEでは発信ができないことをあらかじめ了承するものとします。
(1) 別紙4に掲げる発信不可番号に発信する場合(2) その他当社が定める通信をする場合
第21条（重要通信の取扱い）
当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、
交通、通信もしくは電力等の供給の確保または秩序の維持のため必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に提供している本サービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 8 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
2 通信が著しく輻輳したときはまたはその通信を発信した者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第22条（通信時間等の制限）
前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。
第23条（国際通信の利用制限）
契約者は、コールバックサービス（契約者回線から発信するIP電話サービスに係る国際通信を
外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをい7

います。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、または他人に利用させる態
様で国際通信を行ってはなりません。
区
別
方式の概要
ポーリング方式
外国側から本邦宛に継続して通信の請求が行われ、USEN PHON
E 契約者がコールバックの利用を行う場合のみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式
アンサーサプレッション方
その提供に際し、当社が国際通信に係る通信時間の測定を行式うために用いる応答信号が不正に抑制されることとなるコー
ルバックサービスの方式
第24条（国際通信の取扱い）
国際通信の取扱いについては、次に示す通信制限を実施します。
(1) 別紙5（国際通信に係るもの（課税対象外）)に定める国への通信は、あらかじめ同項に定める内容にて付加機能「国際接続規制」を適用し、通信を制限または中止します。
(2) 契約者の国際通信利用において通信に関する料金の著しい増加が想定される事態を発見したとき、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止することがあります。
(3) 国際通信が第三者によって不正に利用されていると判断した場合、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止することがあります。
(4) 国際通信の取扱いについて、外国の法令および外国の電気通信事業者が定める契約約款
等により制限されることがあります。
第25条（通信時間の測定等）
通信時間の測定等については、別紙2に定めるところによります。
第26条（発信電話番号通知）
USEN PHONEを利用して契約者回線から発信する通話については、その契約者回線の電話番号を着信先の電気通信設備へ通知します。ただし、次の通話については、この限りではありません。
(1) 通話の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通話(2) その他当社が別に定める相互接続通信
2 当社は、電話番号を着信先の契約者回線等へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害については、本約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
3 契約者は、通知を受けた電話番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知
サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重するものとします。
第27条（電話番号の付与）
当社は、USEN PHONEの利用契約ごとに1の電話番号を付与します。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、電話番号を変更することがあります。
3 前項の規定により電話番号を変更する場合には、あらかじめ変更内容を契約者に当社所定の方法で通知します。
4 契約者識別番号が変更される場合には、変更前に付与されていた電話番号と異なる電話番号が付与されることがあります。
第28条（番号ポータビリティ）
契約者は、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）または西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から付与されている1の電話番号（加入電話の電話番号またはINSネットの契約者回線番号もしくは追加番号に限ります。）をそのままUSEN
PHONEで利用することができます。
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USEN PHONEで使用する電話番号を番号ポータビリティにより他の電気通信事業者のIP電話サー
ビスへ引き継いだ場合であっても、当該USEN PHONEの利用契約は自動的に解約されません。
3 番号ポータビリティに関するその他の提供条件については、別紙6に定めるところによります。
第29条（利用の制限）
当社は、契約者が、USEN PHONEに係る契約者回線において、その契約者回線を保留したまま放置し、当社または関連事業者の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させるおそれがあるときは、当該契約者回線に係るUSEN PHONEの利用の制限を行うことがあります。
2 前項の規定により利用の制限を行うときは、当社は契約者にあらかじめその旨を通知します。
第6章 USEN FAX（旧名称：U FAX）
第30条（USEN FAX）
契約者は、USEN PHONEの利用契約に基づきUSEN FAXアプリを利用をすることができます。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合、当社が貸与する専用アプリを変更することがあります。この場合、当社は当社所定の方法であらかじめ契約者に通知します。
第31条（IDおよびパスワードの管理）
契約者は、当社がUSEN FAXのために発行したIDおよびパスワード（以下「認証情報」といいます。）を厳重に管理し、第三者に開示または漏洩しないものとします。
2 契約者は、認証情報を第三者に貸与、譲渡その他の方法により利用させてはならないものとします。
3 認証情報を利用して行われた行為はすべて、当該認証情報を発行された契約者による行為とみなされ、当該行為によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任については、契約者が負うものとします。
4 契約者は、認証情報を第三者に知られた場合もしくは第三者によって利用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社から指示を受けたときはこれに従うものとします。
第32条（情報の消去）
契約者が送信または受信したFAXデータ（以下「FAXデータ」といいます。）は、当社または当社指定の第三者の管理するサーバに保管されます。契約者が送信または受信したFAXデータ（以下「FAXデータ」といいます。）は、当社または当社指定の第三者の管理するサーバに保管されます。当社は、FAXデータを当該サーバに記録された時から1年間保管し、その後契約者に通知することなく当該FAXデータを消去することができるものとします。
2 前項の規定にかかわらず、利用契約の終了または解除があったときは、当社は直ちに前項のFAXデータを消去することができるものとします。
第33条（費用負担）
契約者は、USEN FAXを利用しファックスの送信するときは、別紙2第3に定める国内通信に係る従量料金を負担するものとします。
第34条（USEN FAXに関する免責事項）
USEN FAXのサービス区域、発信不可の通信、重要通信の取扱い、通信時間等の制限、国際通信の利用制限、国際通信の取扱い、通信時間の測定等については、第19条（取扱地域）、第20条（発信不可の通信）、第21条（重要通信の取扱い）、第22条（通信時間等の制限）、第23条（国際通信の利用制限）、第24条（国際通信の取扱い）、第25条（通信時間の測定等）に各々準ずるものとします。
2 FAXデータは、USEN FAXの機能により当社または第1項の第三者が認識することなく電気通信回線を通じて自動的にサーバに記録されるものであり、当社および当該第三者は当該FAXデータを
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事業の用に供するものではなく、FAXデータに個人情報が含まれる場合であってもFAXデータについて個人情報取扱事業者としての義務を負うものではありません。
第7章 本サービスの提供の中止および廃止第35条（本サービスの提供の中止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるシステム等の点検および保守作業を定期的または緊急に行う場合(2) インターネット接続サービス等の通信回線が事故等により停止した場合(3) 不可抗力等により本サービスの運営ができなくなった場合(4) 本サービスの外部連携サービス等に、トラブル、サービス提供の中断や停止、連携の停止
および仕様変更等が生じた場合(5) 料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わない場合(6) 第 7 条（利用契約申込みの方法）に基づく申込みに虚偽の内容が含まれることが判明した
場合(7) 本約款の規定に違反する行為であって、本サービスにかかる業務の遂行または当社もしくは外部事業者に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合(8) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第36条（接続休止）
相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止があった場合は、その協定事業者の電気通信設備に係る他社相互接
続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします。）を行うことはできません 。
2 前項の場合に、E契約者が他社相互接続通信を全く利用することができなくなったときは、当社はUSEN PHONEの接続休止（当社または関連事業者の電気通信設備に係る通信と他社相互接続
通信との接続を休止することをいいます。以下同じとします。）を行います。ただし、契約者からUSEN PHONEの利用契約の解除の通知があったときは、この限りではありません 。
3 当社は、前項の規定によりUSEN PHONEの接続休止をするときは、あらかじめ契約者に通知します。
第37条（本サービスの廃止）
当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、当社所定の方法でその旨を通知します。
第8章 料金等第38条（料金）
本サービスの料金は、別段の定めがない限り、別紙1料金表に定める基本利用料その他料金、別紙2料金表に定める基本利用料その他料金および別紙5に定める料金とします。
第39条（基本利用料の支払義務）
契約者は、本サービスの提供開始日の属する月の翌月１日から利用契約の解除があった日までの期間について、別紙1および別紙2に規定する基本利用料の支払を要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断または利用の停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本利用料の支払は、次のとおりとします。
(1) 第 11 条（利用の一時休止）の規定により本サービスの利用の一時中断があったときは、 その期間中の基本利用料の支払いを要しません。
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(2) 第 35 条（本サービスの提供の停止）の規定により本サービスの利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本利用料の支払を要します。
(3) 前二号の規定によるほか、契約者は、第 51 条（責任の制限等）に該当する場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本利用料の支払を要します。
3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
4 契約者は、契約更新期間以外に利用契約の解除があったときは、別紙1料金表第3（契約解除料）に規定する料金の支払を要します。
5 契約者は、本サービスにかかる利用契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙1料金表第4（手続きに関する料金）に規定する料金の支払を要します。
6 契約者は、貸与機器等を貸与されている場合、本サービスの提供開始日の属する月の翌月１日から貸与機器等の貸与が終了する日の属する月の末日までの期間について、別紙1料金表第5（レンタル料）に規定するレンタル料の支払を要します。
7 本条の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、当該定めが優先するものとします。
第40条（通信料金の支払義務）
USEN PHONEの契約者は、USEN PHONEの提供開始日からUSEN PHONEの利用契約の解除があった日までの期間、契約者回線から行った通信について、当社が測定した通話時間と別紙2の料金表または別紙5の規定に基づいて算定した通信料金の支払を要します。
2 相互接続通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第45条（相互接続通信の料金の取扱い等）に規定するところによります 。
3 通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額を支払っていただきます。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
第41条（割増金）
契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
第42条（遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払うものとします。
第43条（債権の譲渡）
当社は、利用契約に基づき契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を、第三者に譲渡することがあります。
第44条（料金の再請求）
当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとし、再請求業務を第三者に委託した場合に当社が要した費用は、契約者が負担するものとします。
第45条（相互接続通信の料金の取扱い等）
契約者は、相互接続協定に基づき当社または協定事業者の契約約款および料金表に定めるところにより、相互接続通信に関する料金を支払うものとします。
2 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定またはその請求については、当社または協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき別紙3に定めるところによります。
11

3

相互接続協定に基づき協定事業者が相互接続通信の料金を定める場合であって、当該協定事業者が、自己の契約約款および料金表に定めるところに従って通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、当該譲渡を承認します。
4 契約者は、当社が算定したその相互接続通信に係る債権を当社が別に定めるところにより、当社がその通信に係る協定事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社および協定事業者は、相互接続通信の利用者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
5 契約者は、当社が第3項に定める協定事業者の債権を譲り受け、その通信に伴って行われた相互接続通信の料金等と合算して、契約者に請求することを承認していただきます。この場合において、当社および協定事業者は契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
6 契約者が協定事業者に対し相互接続利用契約により生じることとなる債権を有した場合、当社の判断により、当該債権を当社が譲り受けたものとして、当該債権を当該協定事業者に対して直接請求することを承認していただきます。
第9章 保守
第46条（契約者の維持責任）
契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持するものとします。
第47条（遠隔管理）
当社は、当社の監視システム等を通じて貸与機器等と通信を行い、死活監視その他当社が定める項目の監視を行います。
2 前項の監視により貸与機器等のコンピュータプログラムが停止していることが判明した場合および当社が必要と判断した場合には、当社は、契約者に通知することなく直ちに、遠隔操作により機器の再起動を行うものとします。
3 第1項の監視により遠隔操作では解決しない障害が貸与機器等に発見された場合には、当社
は、契約者に対し出張修理を案内します。
4 前項の案内または出張修理前に契約者と当社間で行われた連絡において契約者負担として説明された費用を除き、前三項の費用は基本利用料に含まれます。
5 貸与機器等との通信を行えない場合には、その原因が当社の故意または重過失によるものである場合を除き、当社は、本条に定める監視その他の行為を行う責任を負いません。
第48条（契約者の切分責任）
契約者は、本サービスを利用できないときその他障害を発見したときは、その旨を当社に通知するものとします。
2 当社は、前項の通知があった場合には、速やかに障害等の原因を調査するものとします。
3 当社は、前項の調査の結果、遠隔操作により障害等の復旧が可能であると判断した場合には、遠隔操作により復旧を行います。
4 当社は、第2項の調査の結果、貸与機器等の修理が必要であると判断した場合には、出張修理を行います。この場合には、前条の規定を準用します。また、この場合には、契約者は、次の各号に掲げる事項をあらかじめ承諾するものとします(1) 障害等の解消に貸与機器の交換が必要となった場合には、交換後の機器が、交換前と同じ仕様の別の機器または同等の機能を有する仕様の異なる機器となる場合があること。
(2) 貸与機器等の故障の原因が契約者の責めに帰すべき事由によるもの（自営端末設備、自営電気通信設備または音響機器等の不具合が原因であった場合を含みます。）であると当社が判断した場合には、その調査および障害解消に要した稼働費（対応した人員の日
当および交通費等を含みます。）ならびに故障した機器、設備の修理または交換にかかる費用を、当社の請求に従い支払うこと。
12

5

障害等が、関連事業者が設置する電気通信設備に生じ、またはその設備が滅失したことに起因するときは、当社は、本条に定める対応を行う責任を負いません。

第49条（修理または復旧の場合の暫定措置）
当社は、当社もしくは関連事業者の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にその経路を変更することがあります。
第50条（修理部品）
当社は、貸与機器等の修理においてその一部に後継品、再生品または代替品を使用することがあります。
第10章 一般条項
第51条（責任の制限等）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社または協定事業者の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったとき（その提供を行わなかったことの原因が、本邦の相互接続点より外国側の電気通信回線設備における障害であるときを除きます。）は、契約者が本サービスを全く利用できない状態（その利用契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者に生じた損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った
時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時
間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 別紙1料金表第1（基本利用料）に規定する料金
3 第1項の場合を除き、当社は本サービスの提供にあたって、契約者または第三者に与えた損害について賠償の責任を負いません。
4 前各項の規定にかかわらず、第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供を行わなかったときは、この限りではありません
第52条（免責）
当社は、契約者回線に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変更または消失したことによる損害を与えた場合または契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社は、本約款の変更により契約者が自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件の規定の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、
当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
4 当社は、次に掲げる事由ならびにこれに起因して契約者または第三者に生じた損害および損失について、賠償、補填その他の法律上の責任を負いません。
(1) 当社の責めに帰することができない事由により生じた本サービスの停止(2) 天災、事変および降雨減衰その他気象に起因する本サービスの障害(3) 他の契約者の行為に起因する本サービスの障害(4) 逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害13

(5) 台風、地震、落雷などの自然災害に起因して契約者または対象店舗が所有または占有す
る動産もしくは不動産に対する損害(6) 契約者と別途の合意により本サービスに関連して設置した機器の設置または保守の工事
から１年を経過した後の施工または作業箇所に発生した不具合(7) 利用契約終了後の対象店舗の外装または内装に対する原状回復(8) 本サービスの一部または全部の廃止
第53条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約しようとする場合には、解約を希望する日が属する月の前々月末日までに当社所定の書面により申請するものとします。
第54条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、第35条（本サービスの提供の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを再び利用した場合において、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったと判断したときは、利用契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第35条（本サービスの提供の停止）第1項各号の規定のいずれかに該当し、当該事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと判断したときは、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
3 当社は、契約者に対し第57条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が所定の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
4 当社は、次に掲げる場合には、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 契約者が、反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体若しくはその行為者である
場合または反社会的勢力であったと判明した場合(2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合または妨害するおそれのある行為をした場合(3) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言 辞を用いるなどした場合(4) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損する
おそれのある行為をした場合(5) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、自身またはその関係者が反社会的勢力である 旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合(6) 契約者が、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき(7) 財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき(8) 監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があったとき(9) 本約款に定める条項につき重大な違反があったとき、または、本サービスの提供の継続が不可能と当社が判断した場合
6 本条に基づく解除により契約者または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第55条（業務の一部委託）
当社は本サービスを提供するにあたり、申し込みの取次、料金の請求、料金の徴収およびその他の業務を当社が別途指定する者に委託することがあります。
第56条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者
14

に通知します。ただし、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第57条（是正措置）
当社は、契約者が次に該当すると認めた場合には、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認または混同を惹起するおそれのある行為。
第58条（相互接続に係る通信）利用契約を締結したときは、契約者は、当社もしくは関連事業者が相互接続協定を締結している別紙3に定める協定事業者とその協定事業者が定める契約約款および料金表の規定に基づき相互接続利用契約を締結することとなります。
2 利用契約の解除があった場合は、その解除があった時に、相互接続利用契約についても解除があったものとなります。
3 当社は、相互接続点において別紙3に定める協定事業者の電気通信設備との接続を行う場合に、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
第59条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第60条（個人情報等の保護）
当社は、保有する契約者の個人情報に関し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）並びに当社が別途定める「個人情報保護方針（https://usen.com/legal/privacy1.html）」および「個人情報の取扱いについて（https://usen.com/legal/privacy2.html）」（以下総称して「当社規程」といいます。）に基づいて適正に取り扱います。
2 当社は、契約者の個人情報について当社規定に従うほか、以下の目的で利用します。
① 契約者への本サービスの提供② 契約者の管理③ 本サービスの運営上必要な事項の連絡④ 貸与機器等の梱包、発送業務⑤ 料金の請求に関する業務⑥ 契約者からの問合せへの対応業務⑦ 当社が発行するメールマガジンの配信⑧ 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘（Eメール等）⑨ キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務⑩ 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
3 当社は、当社規程に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場
合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際（ニ）協定事業者からの請求があった際に、必要に応じて個人情報を開示することがあります。
4 当社は、当社規程に従い、本条第１項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
第61条（地位の承継）
契約者に相続または合併があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、契約者の地位を承継します。
2 前項の規定により契約者の地位を承継した方は、速やかに契約者の地位を承継したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に届け出るものとします。
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第62条（分離条項）
本約款のいずれかの規定が法律に違反していると判断され、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施可能とします。
第63条（準拠法）
本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法によるものとします。
第64条（合意管轄）
契約者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ東京地方裁判所
または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年9月1日制定
2020年12月1日改定
2021年3月1日改定
2021年7月1日改定
2021年11月1日改定
2022年2月1日改定
2022年3月1日改定
2022年7月1日改定
2022 年 11 月 21 日改定
2023 年 3 月 22 日改定 ※第 7 章 USEN Camera を「USEN Camera サービス契約約款」として分割
2023 年 7 月 24 日改定 ※USEN MUSIC を「USEN MUSIC サービス契約約款」として分割
2023 年 9 月 1 日改定
2023 年 10 月 11 日改定 ワイドスターⅢについて追記
2024 年 6 月 1 日改定

16

別記
1 サービス提供区域(1) 本サービスの提供区域は、株式会社 NTT ドコモの定める「Xi サービス契約約款」に定める Xiの場合に準ずるものとします。
2 自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備を接続するときは、本サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第7号または様式第14号の表示等により当社が技術基準等に適合していることが確認できる端末機器（技術基準適合認定規則第3条で定める種類の端末設
備の機器をいいます。以下同じとします。）以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第7号または第14号の表示等により当社が技術基準等に適合していることが確認できる端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するとき。
(4) 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) (1)から(4)までの規定によるほか、当社は、契約者から当社が別に定める方法により外国の無線局（電波法（昭和25年法律第131号）第103条の5に規定するものをいいます。）の自営端末設備の接続の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その自営端末設備が電波法第3章に定める技術基準に相当するものとして総務大臣が別に告示する技術基準に適合していることを当社が確認できないとき。
イ その自営端末設備が当社とローミング協定を締結している外国の電気通信事業者に接続することを認められたものでないとき。
ウ その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(6) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前五号の規定に準じて取り扱います。
3 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等または別記4(5)アに定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が同項の技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
4 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面により本サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その自営電気通信設備が、無線設備規則に適合しないとき。
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イ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ウ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当する
ときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)までの規定に準じて取り扱います。
5 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記5の規定に準じて取り扱います。
6 新聞社等の基準
区 分
1 新聞社

基 準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること。

2 放送事業者
3 通信社

電波法の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社または放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

7 関連事業者
関連事業者
株式会社 NTT ドコモ
アルテリア・ネットワークス株式会社

約款
Ｘｉサービス契約約款
直加入サービス契約約款18

【別紙1】料金表
通則（料金の計算方法など）
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本利用料は暦月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、暦月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
2 当社は、料金を合計した額を契約者へ請求します。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の暦月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
4 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）
5 契約者は、料金表の規定に基づく料金を、当社が定める期日までに、別途、契約者が加入申込書で指定した方法により支払うものとします。
（料金額の表示）
6 本サービスに関する料金額の表示は、消費税等相当額を含まない表示とします。本サービスに関する料金額について支払いを要するものとされている額は、料金表に定める額に消費税等相当額を加算した額とします。ただし、料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、この限りではありません。
（料金の臨時減免）
7 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時にその料金および工事費を減免することがあります。
8 当社は、前項の規定により料金などの減免を行ったときは、当社が指定する方法により、そのことを通知します。
9 本通則は、別段の定めがある場合を除き、本別紙以外の料金表に適用されます。
料金表
第 1 基本利用料
基本利用料は、次のとおりとします。

(1) 基本利
用料の料金
種別の選択

基本利用料の適用
基本利用料は、通信PLANごとに、次表に定めるとおりとします。
通信 PLAN 名
料金額（月額）USEN AIR IP 電話専用 PLAN
1,500 円USEN AIR ベーシック通信 PLAN
2,500 円USEN AIR プレミアム通信 PLAN
3,500 円USEN AIR BGM 専用 PLAN
1,500 円USEN AIR 法人カスタマイズ PLAN
※別途見積
USEN AIR M2M サイネージ専用スモール PLAN(1 台ま980 円
で）USEN AIR M2M サイネージ専用ラージ PLAN(3 台ま1,980 円で）USEN AIR M2M カメラ専用 PLAN（台数限定）
3,000 円USEN AIR M2M BGM 専用 PLAN（MPX-1、S’sence）
1,000 円USEN AIR M2M 法人カスタマイズ PLAN
※別途見積
備考
1 通信 PLAN「USEN AIR ベーシック通信 PLAN」「USEN MUSIC ベーシック通信
PLAN」は、月間のデータ通信量が 10GB 以下と見込まれる契約者向けです。なお、月19間のデータ通信量が 10GB を超えた場合には、その月末日まで、通信速度は最大500kbps に制限されます。
2 通信 PLAN「USEN AIR プレミアム通信 PLAN」「USEN MUSIC プレミアム通信
PLAN」は、月間のデータ通信量が 25GB 以下と見込まれる契約者向けです。なお、月間のデータ通信量が 25GB を超えた場合には、その月末日まで、通信速度は最大500kbps に制限されます。
3 通信 PLAN「USEN AIR 法人カスタマイズ PLAN」および「USEN AIR M2M 法人カスタマイズ PLAN」は、月間のデータが一定量を超えた場合には、その月末日まで通信速度が制限される通信 PLAN です。料金額、通信量の上限および制限後の通信速度は、契約者と当社との間で別途書面にて取り決めるものとします。
4 通信 PLAN「USEN MUSIC ライト PLAN LTE モデル」および「USEN MUSIC エントリ
ーPLAN LTE モデル」は、 USEN MUSIC のみに通信を使用する契約者向けです。
5 通信 PLAN「USEN MUSIC ライト PLAN LTE モデル」および USEN MUSIC ライト PLAN
Wi-Fi モデルは、AI チャンネルおよび店内アナウンスは使用できません。

(2) 契約期
間内に契約
者回線の解
除などがあ
った場合の
料金の適用

ア 本サービスには、一の契約ごとに契約期間があります。
イ 契約者は、契約期間内に契約の解除などがあった場合は、料金表第3（契約解除料）に規定する金額を契約解除料として、当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。

第 2 初期費用
1 本サービスにおける初期費用および利用料（基本料金以外）は、下記の通りとなります。なお、
当該初期費用および利用料は、当社から加入者に対して、改定をする１ヶ月前までに当社が通知をすることにより改定できるものとします。
初期費用
USEN AIR 設置設定費
USEN PHONE 初期費用
SIM 発行事務手数料

料金額
20,000 円
23,000 円
3,000 円第 3 契約解除料
1 適用
契約解除料は、次のとおりとします。
区 分(1) 契約解除料の適用

内 容
契約解除料は、次のとおりとします。
種別
解約事務手数料
違約金

内容

契約更新期間以外の日で基本サービスの利用契約の解除があったときに支払いを要します。
契約更新期間以外の日で基本サービスもしくは準サー
ビスの利用契約または利用契約の解除があったときに支払いを要します。

2 契約解除料
契約解除料は、利用契約の申込日により、また、契約者が法人※1 または個人（個人事業主を含みます）のいずれであるかにより、それぞれ次のとおりとします。
※1 法人とは、法律にもとづいて設立された、法人格を有する組織・団体をいいます。
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法人格の例：株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、公益社団
法人、一般財団法人、公益財団法人、NPO 法人など
利用契約の申込日が 2022 年 6 月 30 日以前である場合
種別

単位

契約者

対象サービス

金額（課税対象外）

解約事務手数料

利用契約ごとに

全て

全て

10,000円

全て

契約期間の残期間分の基本利用料に相当する額

契約者

対象サービス

金額（課税対象外）

法人

全て

10,000円

違約金

利用契約ごとに全て

利用契約の申込日が 2022 年 7 月 1 日以降である場合
種別

単位

解約事務手数料

利用契約ごとに
個人

種別

単位

違約金

USEN AIRUSEN AIR M2M
PHONE/USEN
FAX

0円

契約者

対象サービス

金額（課税対象外）

法人

全て

契約期間の残期間分の基本利用料に相当する額

USEN AIRUSEN AIR M2M
USEN PHONE/
USEN FAX

１ヶ月分の基本利用料に相当する額※2

利用契約ごとに個人※2 初回の契約期間中にのみ発生するものとし、更新後は発生しないものとします。
3 契約解除料免除について(1) USEN AIR の契約者が、利用契約を解除する場合、当社が別途定める条件により、契約解除料を免除する場合があります。
第 4 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する料は、次のとおりとします。
1 契約者識別番号ごと
区 分(1) 手続きに関する料金の適用

内 容手続きに関する料金は、次のとおりとします。
料金種別
内 容
本サービスの申込みを行い、その承諾を受けたと契約事務手数料 きは、2（料金額）に規定する契約事務手数料の支払いを要します。
21

SIM カードの再発行手数料

一時提供休止手数料

契約者より、SIM カードの紛失、盗難または毀損
その他の理由により新たな SIM カードの貸与を請求し、その承諾を受けたときは、契約者は 2（料金額）に規定する SIM カード再発行手数料の支払を要します。
第 11 条（利用の一次休止）に基づき一次提供休止を行うときは、2（料金額）に規定する一次提供休止手数料の支払いを要します。

2 料金額
1 契約者識別番号ごと
料金種別

単 位
1 契約ごとに
1 契約ごとに休止 1 回ごとに契約事務手数料
SIM カードの再発行手数料
一時提供休止手数料

料金額
3,000円
3,000円
3,000円

第 5 レンタル料
1 適用
IoT機器
タブレット（8インチディスプレイ）
タブレット（USEN PHONE専用6.5インチディスプレ
イ）
プリンター
アクセスポイント

単 位
1台ごとに
1台ごとに
1台ごとに
1台ごとに

料金額（月額）
500円
700円
500円
1,000円

第 6 紛失・損害金（一時金）
項目
STB 等
STB 等（USEN AIR 用に限る。）
タブレット
プリンター
アクセスポイント

単 位
1 台ごとに
1 台ごとに
1 台ごとに
1 台ごとに
1 台ごとに

22

料金額（課税対象外）
30,000 円
15,000 円
15,000 円
15,000 円
15,000 円

【別紙 2】USEN PHONE/USEN FAX 料金表
適用
区 分
通信時間の測定等

内容
ア 通信時間は、双方の契約者回線を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社および協定
事業者の機器により測定します。
イ 回線の故障等通信を発信した者または着信した者の責任によらない理由により、通信を行うことができなかったと当社が認めた時間は、アの通信時間に算入しません。

料金表
第 1 基本利用料（月額）単位

料金額

USEN PHONE / USEN FAX 基本利用料 (2022 年 1 月末日までに成立した利用
契約)

980 円

USEN PHONE / USEN FAX 基本利用料（2022 年 2 月１日以降に成立した利用契約）

1,480 円第 2 手数料（初期費）
単 位

料金額

初期費用

23,000 円

新規発番事務手数料0円

番号ポータビリティ手数料（電話・FAX 番号それぞれ 1 番号ごとに）2,500 円第 3 従量料金額
1 網内通信に係るもの
無料
2 国内通信に係るもの
区 分

料金額

国内固定電話着信通信

3 分ごとに 7 円

3 携帯電話通信に係るもの
区 分

料金額

携帯電話通信

1 分ごとに 15 円

携帯電話通信（ワイドスターⅢ）

1 分ごとに 301 円※ワイドスターⅢは株式会社 NTT ドコモが提供する衛星電話サービスです。
4 PHS 通信に係るもの
区 分

料金額

PHS 通信

1 分ごとに 15 円

5 国際通信に係るもの（課税対象外）【別紙 5】国際通信に係るものに規定します。

23

第 4 ユニバーサルサービス料
料金種別
ユニバーサルサービス料
電話リレーサービス料

2 料金額
料金種別
ユニバーサルサービス料

内容
事業法第 7 条に定める基礎的電気通信役務の提供を確保するために利用者が負担する料金
聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律に定める電話リレーサービス提供を確保するために利用者が負担する料金

単位
1 電話番号ごとに料金額
総務省が公表する額（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/）
電話リレーサービス料
1 電話番号ごとに総務省が公表する額（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/
ictseisaku/telephonerelay）
備考 ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料は、基本利用料に含まれます。

2024 年 6 月 1 日改定

24

【別紙3】 USEN PHONEに関する提供条件
1 USEN PHONE のサービス提供区域(1) USEN PHONE における固定電話番号（0AB～J）サービスは、次表に掲げる各サービス提供方式ごとの番号区画内において提供します。
固定電話番号を使用した電話転送役務サービスでの提供区画（A グループ）
札幌

011

東京多摩

042

市川

047

京都

075

仙台

022

千葉

043

さいたま

048

神戸

078

東京

03

川崎

044

名古屋

052

広島

082

横浜

045

大阪

06

福岡

092

（番号区画：局番）
USEN PHONE のサービスには、以下に定める「固定電話番号を使用した電話転送役務サービス」が含まれます。
基本サービス
固定電話番号を使用した電話
転送役務サービス

内 容
発信先を示す電気通信番号を「固定電話番号」から「その他番号 （携帯電話番号や 050 番号（IP 電話）等」に変更して自動的に転送する機能を提供するもの （着信転送）または、発信元を示す電気通信番号
を「その他番号（携帯電話番号や 050 番号（IP 電話）等」から「固定電話番号」に変更して自動的に転送する機能

備考
1.緊急通報(事業用電気通信設備規則第三十五条に定める通信)への発信はできません。
2.音声品質は、050 番号（IP 電話）と同等ですが、通信環境等の影響により、050 番号（IP 電話）における総合品質またはこれと同程度の音声伝送品質を満たすことができなかった場合、総務省のガイ
ドラインに従い発信者番号を非通知にする措置を講じる場合がございます。
3.着信先の端末設置場所は、対象の固定電話番号（0AB-J）の番号区画内(総務省)に限られます。
4.本サービスの提供終了後、対象の固定電話番号（0AB-J）につき、協定事業者及び他事業者への番号ポータビリティができない場合があります。

市外局番利用サービスでの提供区画（B グループ）
武蔵野三鷹

0422

藤沢

0466

瀬戸

0561

茨木

072

国分寺

042

藤沢

0467

刈谷

0566

池田

072

武蔵野三鷹

042

船橋

047

春日井

0568

八尾

072

八王子

042

成田

0476

一宮

0586

三田

079

相模原

042

所沢

04

一宮

0587

西宮

0797

青梅

042

川口

048

寝屋川

072

西宮

0798

厚木

046

草加

048

堺

072

北九州

093

平塚

0463

川越

049

和泉

0725

柏

04

（局番区画：局番）
USEN PHONE のサービスには、以下に定める「市外局番利用サービス」が含まれます。
基本サービス
市外局番利用サービス

内 容
発信先を示す電気通信番号を「固定電話番号」から「当社が付与する050 番号」に変更して自動的に転送する機能を提供するもの （着信転25送）または、発信元を示す電気通信番号を「当社が付与する 050 番号」
から「固定電話番号」に変更して自動的に転送する機能
備考
1.緊急通報(事業用電気通信設備規則第三十五条に定める通信)への発信はできません。
2.音声品質は、050 番号（IP 電話）と同等ですが、通信環境等の影響により、050 番号（IP 電話）における総合品質またはこれと同程度の音声伝送品質を満たすことができなかった場合、総務省のガイ
ドラインに従い発信者番号を非通知にする措置を講じる場合がございます。
3.着信先の端末設置場所は、対象の固定電話番号（0AB-J）の番号区画内(総務省)に限られます。
4.本サービスの終了後、対象の固定電話番号（0AB-J）につき、協定事業者及び他事業者への番号ポータビリティができない場合があります。

(2) USEN PHONE は、契約者回線等相互間および契約者回線と相互接続点との間において提供します。
2 相互接続通信の料金の取扱い(1) 4（相互接続通信の接続形態と料金の取扱い）に規定する接続形態により行われる相互接続通信の料金は、当社および協定事業者のサービスの提供区間を合わせて 4 に規定する料金設定事業者がその契約約款および料金表において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、4 に定めるところによります。ただし、当社または協定事業者の付加機能等を利用して行った相互接続通信について、料金表または協定事業者の契約約款および料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(2) (1)に規定する料金設定事業者が、その契約約款および料金表に定めるところに従ってその相互接続通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
3 相互接続通信に係る協定事業者
協定事業者

内 容
電気通信番号規則（令和元年総務省令第 4 号）別表第 1 号に掲げる固定電話番号または同別表第 1 号に掲げる特定 IP 電話番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
電気通信番号規則別表第 10 号に掲げる事業者設備識別番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
電気通信番号規則別表第 4 号に掲げる音声伝送携帯電話番号を用いて携帯電話サービスを提供する協定事業者
電気通信番号規則別表第 4 号に掲げる音声伝送携帯電話番号を用いて PHS サービスを提供する協定事業者

1 端末系事業者
2 中継事業者
3 携帯電話事業者
4 PHS 事業者

4 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
接続形態
1

発信側の電気通信設備：契約者回線
または他社接続回線(1) (2)以外の場合

料金を定
める事業
者
当社

26

料金を
請求す
る事業
者
同左

料金の支払いを要する者

料金に関するその他の取扱いその通信の発信に係る契約者回線または
他社接続回線の契約者

本約款の定める
ところによります。

着信側の電気
通信設備：端末系事業者（契約者回
線を含みます。）に係る
電気通信設備

23(2) 電気通信番号
規則別表第 2 号に
規定する
電気通信
番号を使
用して通
信を行っ
た場合

① ②以
外の場
合

その電気
通信番号
の指定を
受けた端
末系事業
者

同左

②0570
または
0180 を
使用し
て通話
を行っ
た場合

エヌ・テ
ィ・テ
ィ・コミ
ュニケー
ションズ
株式会社
エヌ・テ
ィ・テ
ィ・コミ
ュニケー
ションズ
株式会社
当社

当社

当社

同左

端末系事
業者

同左

当社

同左

携帯電話
事業者

同左

当社

同左

発信側の電気通信設備：契約者回線または他社接続回線
着信側の電気通信設備：携帯電話事業者に係る電気通信設備
発信側の電気通信設備：契約者回線または他社接続回線

着信側の電気通信設備：PHS 事業者に係る電気通信設備
4 発信側の電気(1) (2)以外の場合
通信設備：端末系事業者に係る電気通信設備(2) 電気通信番号規
着信側の電気則別表第 2 号に規定
通信設備する電気通信番号を：契約者回線ま 使用して通信を行ったは他社接続た場合
回線
5 発信側の電気(1) (2)以外の場合
通信設備：携帯電話事業者に係る電気通信設備(2) 電気通信番号規
着信側の電気則別表第 2 号に規定
通信設備する電気通信番号を：契約者回線ま 使用して通信を行ったは他社接続
た場合
回線

27

同左

同左

その電気通信
番号の指定を受けた端末系事業者の契約約款および料金表に規定する者
その通話の発信に係る契約者回線の契約者

その電気通信番号の指定を受けた端末系事業者の契約約款および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社の契約約款に定める者
その通信の発信に係る契約者回線または
他社接続回線の契約者
その通信の発信に係る契約者回線または
他社接続回線の契約者
その端末系事業者の契約約款および料金表 に規定する者
その通信の着信に係る契約者回線の契約者

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の契約約款
等に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

その携帯電話事業者の契約約款および料金表に規定する者
その通信の着信に係る契約者回線の契約者

その携帯電話事業者の契約約款
および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

本約款の定める
ところによります。

その端末系事業者の契約約款および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

6

発信側の電気通信設備：PHS 事業者に係る電気通信設備
着信側の電気通信設備：契約者回線
または他社接続回線(1) (2)以外の場合

PHS 事業者

同左(2) 電気通信番号規則別表第 2 号に規定する電気通信番号を使用して通信を行っ
た場合

当社

同左

その PHS 事業者の契約約款
および料金表に 規定する者
その通信の着信に係る契約者回線の契約者

その PHS 事業者の契約約款および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

5 通信明細内訳書の送付
当社は、通信明細内訳を記録している USEN PHONE について、USEN PHONE 契約者から請求があった
ときは、当社が別に定めるところにより、通信明細内訳書を送付します。

28

【別紙 4】
1 発信不可番号 USEN PHONE の発信不可番号は、以下の発信不可番号表の通りとします。
発信不可番号表
番号

説 明

番号

説 明

00XY

事業者番号

136

ナンバーアナウンス

009120

ブラステル

141

でんわばん/二重番号サービス

009121

ブラステル

142

ボイスワープ

009130

NTT ドコモ143

ファクシミリボックス（F ネット）

009155

NTT-ME

144

迷惑電話おことわり

009156

NTT-ME

145

キャッチホン 2

009177

ソフトバンク146

キャッチホン 2

009180

スピーディア147

ボイスワープセレクト/なりわけサービス

009181

関西コムネット

148

非通知着信拒否

009191

ぷららネットワークス

149

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）

009192

ぷららネットワークス

151

メンバーズネット

009198

ソフトバンク152

メンバーズネット

009199NTT-ME 中国

159

あいたらお知らせ020

発信者課金ポケベル

161

F ネット

060

ｅコール

162

F ネット

0120 ※

着信課金サービス（フリーダイヤル等）

163

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）

0130

マスコーリングサービス

164

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）0140

災害復旧用無線電話

165

メール送受信0150

自動船舶電話166

ビデオデックス接続

0160

衛星通信災害用

167

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）

0170

伝言ダイヤル168

ボイスメール

0190

番号案内

169

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）0450

自動船舶電話171

災害用伝言ダイヤル0570 ※

ナビダイヤル等統一番号サービス

178

オフトーク

0750

自動船舶電話179

キャプテンシステム

0800

フリーダイヤル

181

ID 通知サービス

0910

公専接続

＃ダイヤル

ダイヤル頭が＃0990

災害募金サービス等＊ダイヤル

ダイヤル頭が＊100

100 番号通話001Y（Y
＝0～9）

KDDI

102

非常・緊急扱い通話0030

ZIP Tlecom

104

番号案内

0031

アイ・ビーエス106

コレクトコール（コミュニケータ扱い）

0032

アイ・ビーエス29

107

新幹線列車通話003Y（Y＝3～5）

NTT コミュニケーションズ

108

自動コレクトコール

0036

NTT 東日本

110

警察

0037、
0038

楽天コミュニケーションズ

111

線路試験受付0039

NTT 西日本

112

共同加入受付

004Y（Y＝1～5）

ソフトバンク

113

故障受付

0046

ソフトバンク114

お話し中調べ

115

電報受付

116

営業受付

0070

KDDI

117

時報

0071

ベライゾンジャパン118

海上緊急通報0072

ベライゾンジャパン

119

消防

0073

安子の電話

121

クレジット通話サービス

0074

安子の電話

122

固定優先解除

0077x（x
＝0～9）

KDDI

123

可聴式料金即知0080

T システムズ124

親展通話（F ネット）

0081

楽天コミュニケーションズ

125

でんわ会議

0082

楽天コミュニケーションズ

126

着信課金（F ネット）

0083

ソフトバンク127

ファクシミリ伝言（F ネット）

0084

ソフトバンク131

第 1 種パケット交換サービス

0086

QTNet

132

第 1 種パケット交換サービス

0088

ソフトバンク133

第 1 種パケット交換サービス

0089

T システムズ135

特定番号通知機能

005Y（Y＝1～7）
006Y（Y
＝1～3、
5、6）

KDDI
ソフトバンクジャパン

ジャパン※下記対象は「0120」「0570」へ発信可能です。
・2022/9/4 以前に利用契約の申し込みをした、固定電話番号を使用した電話転送役務サービスでの提供区画（A グループ）の 15 局番

2 発信不可番号（USEN FAX）
USEN FAX の発信不可番号は、前項の発信不可番号表の通りとします。なお、「0120」「0570」への発信はすべて不可となります。

30

【別紙5】 国際通信に係るもの（課税対象外）
以下の通信制限グループの通り、各国への通信を制限または中止します。
通信制限グループ 1：通信の制限をしない国
通信制限グループ 2：緊急時に取り扱いを制限または中止する国
通信制限グループ 3：土日祝日の前日 20 時～翌営業日の 8 時まで、および緊急時に取り扱いを制限
または中止する国
通信制限グループ 4：通信の取り扱いを中止する国
単位：円/1 分までごと（価格 TBD）
地域
アイスランド共和国
アイルランドアゼルバイジャン共和国
アゾレス諸島
アフガニスタン・イスラム共和国
アメリカ合衆国（アラスカおよびハワイを除きます。）
アラスカ
アラブ首長国連邦
アルジェリア民主人民共和国
アルゼンチン共和国
アルバ
アルメニア共和国
アンゴラ共和国
アンティグア・バーブーダ
アンドラ公国
イエメン共和国イスラエル国
イタリア共和国
イラク共和国
イラン・イスラム共和国
インド
インドネシア共和国
ウガンダ共和国
ウクライナ
ウズベキスタン共和国
ウルグアイ東方共和国
英領バージン諸島
エクアドル共和国
エジプト・アラブ共和国
エリトリア国
エルサルバドル共和国
オーストラリア連邦
オーストリア共和国
オマーン国
オランダ王国
オランダ領アンティール
ガーナ共和国
カーボベルデ共和国

地域（英文表記）
Iceland
Ireland
Azerbaijan
Azores Islands
Afghanistan
USA
AlaskaUnited Arab
Algeria
Argentina
Aruba
Armenia
AngolaAntigua
AndorraYemen Arab
Israel
Italy
Iraq
Iran
India
Indonesia
UgandaUkraineUzbekistan
Uruguay
British Virgin
Ecuador
Egypt
Eritrea
El Salvador
Australia
Austria
Oman
Netherlands
Netherlands Antilles
Ghana
Cape Verde31

料金 通信制限グループ
31 円
2
20 円
2
64 円
3
35 円
2
76 円
4
8円
1
8円
2
50 円
2
47 円
3
32 円
2
32 円
4
64 円
3
45 円
2
32 円
4
24 円
4
84 円
3
30 円
2
20 円
1
84 円
4
80 円
2
80 円
1
45 円
1
50 円
3
50 円
3
64 円
2
32 円
3
40 円
4
32 円
2
75 円
2
80 円
3
32 円
2
20 円
1
30 円
3
80 円
2
20 円
2
32 円
4
70 円
2
75 円
4

カザフスタン共和国
カタール国
カナダ
カナリア諸島
ガボン共和国カンボジア王国
キプロス共和国
キューバ共和国
ギリシャ共和国
キリバス共和国
キルギス共和国
グアテマラ共和国
グアドループ島
グアム
クウェート国
クック諸島
グリーンランド
クリスマス島グルジア
グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国

グレナダ
クロアチア共和国
ケイマン諸島
ケニア共和国ココス・キーリング諸島
コスタリカ共和国
コロンビア共和国
サイパン
サウジアラビア王国
サモア独立国
サントメ・プリンシペ民主共和国
ザンビア共和国
サンピエール島・ミクロン島
ジブチ共和国ジブラルタルジャマイカ
シリア・アラブ共和国
シンガポール共和国
シント・マールテン
ジンバブエ共和国
スイス連邦
スウェーデン王国
スーダン共和国
スペイン
スペイン領北アフリカ
スリナム共和国
スリランカ民主社会主義共和国
スロバキア共和国
スロベニア共和国
エスワティニ王国
赤道ギニア共和国

Kazakhstan
Qatar
CanadaCanarias Islands
Gabon
Cambodia
CyprusCuba
GreeceKiribati
Kyrgyzstan
Guatemala
Guadeloupe
Guam
KuwaitCook Islands
Greenland
Christmas Islands
GeorgiaUK
GrenadaCroatia
Cayman Island
Kenya
Cocos Island
Costa Rica
Colombia
SaipanSaudi Arabia
Western Samoa
Sao Tome & Principe
ZambiaSt. Pierre & Miquelon

Djibouti
Gibraltar
Jamaica
Syrian ArabSingapore
Sint Maarten
Zimbabwe
Switzerland
Sweden
Sudan
Spain
North Africa
Suriname
Sri Lanka
Slovak Republic
Slovenia
Swaziland
Equatorial Guinea
32

64 円
84 円
8円
30 円
70 円
48 円
45 円
100 円
35 円
70 円
64 円
32 円
32 円
20 円
80 円
70 円
60 円
60 円
64 円
20 円
32 円
55 円
32 円
75 円
60 円
32 円
32 円
30 円
80 円
52 円
100 円
70 円
40 円
71 円
47 円
32 円
84 円
20 円
32 円
70 円
23 円
20 円
71 円
30 円
30 円
80 円
75 円
45 円
47 円
45 円
72 円

4
2
1
3
2
2
2
3
2
4
2
2
4
1
2
4
4
4
3
1
4
3
3
2
4
2
2
2
2
2
4
2
4
3
2
3
4
1
4
3
2
2
3
3
3
4
2
2
3
4
3

セネガル共和国
セントクリストファー・ネイビス
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
タークスおよびカイコス諸島
タイ王国
大韓民国
台湾
タジキスタン共和国
タンザニア連合共和国
チェコ共和国
チャド共和国中央アフリカ共和国
中華人民共和国
チュニジア共和国
朝鮮民主主義人民共和国
チリ共和国
ツバル
デンマーク王国
ドイツ連邦共和国
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ共和国
トルクメニスタン
トルコ共和国
トンガ王国
ナイジェリア連邦共和国
ナウル共和国
ナミビア共和国
ニウエ
ニカラグア共和国
ニューカレドニア
ニュージーランドネパール
ノーフォーク島
ノルウェー王国
バーレーン王国
パキスタン・イスラム共和国
バチカン市国
パナマ共和国
バヌアツ共和国
バハマ国
パプアニューギニア独立国
バミューダ諸島
パラオ共和国パラグアイ共和国
バルバドス
パレスチナ
ハワイ
ハンガリー共和国
バングラデシュ人民共和国
フィジー共和国
フィリピン共和国

SenegalSt.Christopher&Nevis
St.Vincent&Grenadines

Turks&Caicos
Thailand
Korea
TaiwanTajikistan
Tanzania
Czech Republic
ChadCentral African
China
Tunisia
Korea, North
Chile
TuvaluDenmark
Germany
Dominican Republic
Trinidad & Tobago
Turkmenistan
TurkeyTonga
Nigeria
Nauru
Namibia
Niue
Nicaragua
New Caledonia
New Zealand
Nepal
Norfolk Island
NorwayBahrainPakistan
VaticanPanamaVanuatu
BahamasPapua New Guinea
BermudaPalau
Paraguay
Barbados
Palestine
Hawaii
Hungary
Bangladesh
Fiji Island
Philippines
33

80 円
80 円
32 円
32 円
45 円
20 円
30 円
60 円
80 円
45 円
72 円
72 円
30 円
70 円
90 円
32 円
70 円
30 円
20 円
32 円
32 円
64 円
45 円
52 円
80 円
70 円
72 円
80 円
32 円
52 円
25 円
76 円
60 円
20 円
80 円
70 円
20 円
32 円
80 円
32 円
70 円
32 円
70 円
60 円
32 円
30 円
8円
35 円
70 円
50 円
30 円

4
4
4
4
1
1
1
2
2
2
4
4
1
3
2
3
3
2
1
4
2
3
2
4
4
4
4
4
2
2
2
2
4
2
2
2
1
2
3
4
3
3
2
3
4
2
1
2
2
2
1

フィンランド共和国
ブータン王国
プエルトリコ
フェロー諸島
フォークランド諸島
ブラジル連邦共和国
フランス共和国
フランス領ギアナ
フランス領ポリネシア
ブルガリア共和国
ブルキナファソ
ブルネイ・ダルサラーム国
米領サモア
米領バージン諸島
ベトナム社会主義共和国
ベナン共和国
ベネズエラ･ボリバル共和国
ベラルーシ共和国
ベリーズ
ペルー共和国
ベルギー王国
ポーランド共和国
ボツワナ共和国
ボリビア共和国
ポルトガル共和国
香港
ホンジュラス共和国
マーシャル諸島共和国
マイヨット島マカオ
マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国
マダガスカル共和国
マディラ諸島マラウイ共和国
マルタ共和国マルチニーク島
マレーシア
ミクロネシア連邦
南アフリカ共和国
ミャンマー連邦
メキシコ合衆国
モーリシャス共和国
モザンビーク共和国
モナコ公国
モルディヴ共和国
モロッコ王国
モンゴル国
モンセラットヨルダン・ハシミテ王国
ラオス人民民主共和国
リビア国

Finland
BhutanPuerto Rico
Faeroes
Falkland Islands
BrazilFranceFrench Guiana
French Poly
Bulgaria
Burkina Faso
Brunei
American Samoa
American Virgin
VietnamBenin
Venezuela
Belarus
BelizePeru
Belgium
PolandBotswana
Bolivia
PortugalHong Kong
Honduras
Marshall Islands
MayotteMacau
Macedonia
Madagascar
Madeira Islands
Malawi
Malta
Martinique
Malaysia
Micronesia
South Africa
Myanmar
MexicoMauritius
Mozambique
MonacoMaldives
MoroccoMongolia
Montserrat
Jordan
Laos
Libya
34

23 円
70 円
40 円
48 円
70 円
30 円
20 円
32 円
50 円
55 円
80 円
48 円
50 円
20 円
48 円
80 円
32 円
64 円
32 円
32 円
20 円
40 円
72 円
32 円
35 円
20 円
70 円
52 円
72 円
30 円
64 円
72 円
35 円
71 円
48 円
32 円
30 円
52 円
72 円
48 円
35 円
70 円
80 円
24 円
72 円
70 円
48 円
80 円
79 円
48 円
70 円

2
2
2
4
4
2
1
4
2
3
3
2
4
2
1
4
3
3
2
2
2
3
2
2
2
1
2
3
4
2
3
3
2
2
2
4
1
2
2
2
2
2
3
3
3
3
2
4
2
2
4

ルーマニアルクセンブルク大公国
ルワンダ共和国
レソト王国
レバノン共和国
レユニオン
ロシア連邦
インマルサット- F/BGAN

Romania
Luxembourg
RwandaLesothoLebanonReunion Island
RussiaInmarsat- F/BGAN

35

60 円
35 円
72 円
70 円
80 円
70 円
45 円
209 円

2
2
3
3
2
4
2
2

【別紙6】 番号ポータビリティについて
第 1 NTT 東日本・NTT 西日本の電話番号を継続してご利用される（番号ポータビリティを申し込む）場合
1 NTT 電話回線（加入電話／INS ネット 64 等）をお使いのお客様が、本サービスに番号ポータビリ
ティでお申し込みされますと、NTT 電話サービス等のご利用は終了となります。
2 番号ポータビリティお申し込みにあたっては、お客様、NTT 加入電話の契約者（名義人）の同意が必要となります。
3 電話加入権の扱いについて(1) 「NTT 加入電話」または「INS ネット 64」いずれかでご利用されている場合、本電話サービス
へのご加入で電話加入権は「利用休止」となります。
(2) 「NTT 加入電話・ライトプラン」または「INS ネット 64・ライト」いずれかでご利用されている場合、本サービスへのご加入で「解約」となります。
(3) NTT 電話加入の休止に伴い、NTT 東日本・NTT 西日本より休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）がお客様に送付されます。
(4) NTT 電話加入権の利用休止期間は原則 5 年間です。お客さまの申請により 6 年目以降の休止期
間延長が可能ですが、延長手続きを行わない場合は更に 5 年間経過した時点で NTT 電話加入権は失効となりますのでご注意ください。
4 NTT 電話サービスのご利用終了にあたり、工事費 2,000 円（消費税等相当額別）が NTT 東日本・
NTT 西日本より請求されます。
5 「利用休止」または「解約」に関する NTT 東日本・NTT 西日本への手続きについては、本サービ
スに切り替わった後、自動的に失効となります。（切り替わる前にお客様ご自身で解約手続きをされますと、切り替えができなくなりますのでご注意ください。）
6 NTT 電話加入の休止に伴い、NTT 東日本・NTT 西日本より休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）
がお客様に送付されます。
7 NTT 電話加入権の利用休止期間は原則 5 年間です。お客さまの申請により 6 年目以降の休止期間延長が可能ですが、延長手続きを行わない場合は更に 5 年間経過した時点で NTT 電話加入権は失効となりますのでご注意ください。
8 NTT 電話サービス等に関する契約者情報（本人性確認結果・質権の設定または差押えの有無・提供可否確認結果および提供不可理由などにかかわるもの）を NTT 東日本・NTT 西日本が当社に対して提供することについて、お申込者（お申込者と電話契約者が異なる場合には、お申込者および電話契約者）に同意いただきます。
9 本サービスへの番号ポータビリティに際し、NTT 東日本・NTT 西日本より連絡がある場合がございます。
10 NTT 電話サービス等からの切替えに際し、NTT 東日本・NTT 西日本は、同社のサービスを以下のとおり取扱います。その他の取扱いをご希望、お問合せは、NTT 東日本・NTT 西日本の 116 番にご連絡ください。
(1) 本サービスへ切替える電話サービス等回線において代表番号サービス／ダイヤルインサービス／i ナンバーサービスをご利用されている場合、それらサービス等につきましては、切替える電話サービス等回線以外の電話番号分も含めすべて廃止となります。
(2) 本サービスへ切替える電話サービス等回線以外の回線で B フレッツ／フレッツ・ADSL 専用型等をご契約されている場合で、本サービスへ切替える電話サービス等回線が当該サービスに係る料金の課金先電話番号となっている場合、NTT 東日本・NTT 西日本から発行される B フレッツ／フレッ
ツ・ADSL 専用型等の請求は電話料金の請求とは別になる場合があります。
11 番号ポータビリティの提供条件(1) NTT 東日本・NTT 西日本が提供する一般加入電話（電話サービス）および ISDN（総合ディジタ
ル通信サービス）であること。または、NTT 東日本・NTT 西日本の一般加入電話および ISDN からの
番号ポータビリティにより、表株式会社 USEN NETWORKS が定める他事業者をご利用中であること。
(2) ご利用電話番号、およびご利用場所（端末設置場所）に変更がないこと。
※番号ポータビリティをご利用いただけない場合は当社より新しい電話番号を発行させていただきます。ただし、他社への番号ポータビリティはできません。
36

(3) ピンク電話・共同電話・支店代行電話・公衆電話・臨時電話でご利用中の回線の番号ポータビ
リティはお申し込みできません。
12 NTT 東日本・NTT 西日本から通信機器端末（フレッツ ADSL モデム、黒電話等）をレンタル中の場
合は、返却または買取りのお手続きが必要となりますので、NTT 東日本・NTT 西日本の 116 番に速やかにご連絡ください。
13 フレッツ・ISDN／フレッツ・ADSL でご利用中の各インターネットサービスプロバイダ（以下、ISP といいます。）との契約、他社が提供する ADSL サービスおよびお申し込み電話番号に付随する
各種割引サービスは解約となりません。定額料が発生する場合がございますので、各 ISP・通信事
業者に解約の手続きを行なってください。
14 ご移転先でのご利用の場合、必ずご移転先での NTT 加入電話のご契約および開通工事を完了させてください。なお、当社の発行する電話番号を使用することは可能です。
第 2 NTT 以外の電話サービスをご利用の場合
1 NTT 東日本・NTT 西日本の電話番号を番号ポータビリティして、NTT 以外の他社電話サービスをご利用中のお客様が、本サービスの番号ポータビリティをお申し込みされる場合、現在ご利用中の他
社電話サービスによっては、一旦 NTT 加入電話に切り替えていただく場合がございます。
2 電話サービス以外にインターネットや映像サービスをご利用の場合は、本サービスに切り替わっ
た後、お客様ご自身で解約手続きを行なってください。
3 NTT 東日本・NTT 西日本以外の事業者から発行された電話番号により、他社電話サービスご利用中のお客様が、本サービスの番号ポータビリティをお申し込みされる場合、当社からの新規電話番号
発行か、一旦 NTT 加入電話に切り替えていただく場合がございます。
表 株式会社 USEN NETWORKS が定める他事業者№

事業者名

1 ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社
2 株式会社オプテージ
3 ソフトバンク株式会社
4 中部テレコミュニケーション株式会社
5 Colt テクノロジーサビス株式会社
6 ＫＤＤＩ株式会社
7 株式会社ＳＴＮｅｔ
8 東北インテリジェント通信株式会社
9 九州通信ネットワーク株式会社
10 楽天コミュニケーションズ株式会社
11 ジェイコムグループ
12 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
13 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
14 ＮＴＴ東日本〔ひかり電話〕
15 ＮＴＴ西日本〔ひかり電話〕

2020年9月1日制定

37

【別紙7】トライアル利用に関する特則
1 本サービスはそれぞれ、別段の定めがある場合を除き、その利用契約または利用契約を締結する前に限り、当社指定の方法で申請することにより、トライアル利用を行うことができます。
2 トライアル利用は、当社が認めた場合のみ行うことができます。なお、トライアル利用の申請には、本約款の第 7 条（利用契約申込の方法）および第 8 条（申込みの承諾）の各規定を準用します。
3 トライアル利用の期間は、利用者（トライアル利用を当社が承諾した者をいいます。以下同じとします。）からの前項による申請に基づき当社が別途指定する方法により定める期間とします。ただし当社が認めた場合には、期間の延長を行うことができます。
4 トライアル利用の期間満了日の７日前まではいつでも、利用者は、本サービスの利用契約または利用契約の申込みをすることができます。この場合には、利用契約または利用契約の成立日にトライアル利用は終了し、当該成立日を本サービスの提供開始日とします。
5 利用者と連絡が取れなくなった場合またはトライアル利用の期間満了日の７日前までに利用者から本サービスの利用契約もしくは利用契約の申込みがない場合には、期間満了日にトライアル利用は終了します。
6 トライアル利用の期間中、利用者は、トライアル利用の中止を希望する日の前日までに当社に申し出ることにより、トライアル利用を中止することができます。
7 トライアル利用には、本約款の各章および別記の各規定が準用します。
8 トライアル利用期間中に STB 等を毀損し、または滅失、紛失、盗難その他の理由により返還できなくなった場合には、別紙 1 料金表第 6（紛失・損害金）に規定する料金の支払を要します。
9 トライアル利用では、次のサービスを利用することができません。
(1) 番号ポータビリティ
2020 年 9 月 1 日制定
2022 年 2 月 1 日改定
2023 年 9 月 1 日改定

38

【別紙8】契約者指定場所への配送に関する特則
1 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社と事前に協議のうえ、当社が可能と判断した場合
は、貸与機器等について、利用開始希望日までに契約者が指定する設置場所に配送することを当社に依頼することができるものとし、当社は、当社が指定する者により、契約者が指定する設置
場所に配送します。ただし、本サービス、貸与機器等の種類および設置場所または利用の状況により、配送することができない場合があることを、契約者は予め承諾します。
2 前項により貸与機器等の配送を行った場合、本サービスの利用開始日は、当該配送が完了した日（サービス変更の場合は変更実施日の属する月の翌月１日）とします。
3 契約者は、配送された貸与機器等については、自らの責任と費用において本サービスを利用するに必要な設定、設置を行い、善良なる管理者の注意義務をもって管理、運用するものとします。
4 当社は、前項により契約者が実施し設定、設置に起因する障害、事故および第三者との紛争等に対し、一切の責任を負わないものとします。
5 契約者は本サービスの利用契約が終了した場合、自らの責任と費用により、直ちにIoT機器を当社所定の方法により、当社に返却するものとし、当社への貸与機器等の返却完了を以て当該利用契約の終了とします。
6 前項に定める貸与機器等返却に際し、当社への返却物品以外の物品が含まれていた場合は、当社
は契約者に何らの通知なく破棄し、当該物品に関する損害は一切補償しません。
7 貸与機器等の減失、毀損、紛失、盗難等により貸与機器等の返却が不可能となった場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知し、別紙1第6に定める紛失・損害金を支払うものとします。
2021 年 3 月 1 日制定
2022 年 2 月 1 日改定

39