2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年４月30日
上 場 会 社 名
株式会社日本エム・ディ・エム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7600
URL https://www.jmdm.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 弘中 俊行
問合せ先責任者 (役職名) IR室長(氏名) 棟近 信司(TEL) 03-3341-6705
定時株主総会開催予定日
2024年６月21日
配当支払開始予定日
2024年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％百万円

23,1778.8
1,746
21,30711.0
2,024
2024年３月期
2,692百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

48.31
54.03
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

△13.7
△23.9
21.9％)

百万円

％

百万円

％

1,842
△9.8
1,271 △10.7
2,043 △21.1
1,423 △33.3
2023年３月期
2,209百万円( △28.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
△65百万円

5.2
6.4
2023年３月期

6.1
7.2△63百万円

7.59.5（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

31,48529,43425,511百万円
2024年３月期％

25,60323,292
2023年３月期

円 銭

81.0
78.7
23,161百万円

968.74880.64（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,104
2,186

△1,804△1,481

△840
△514

2,321
2,804

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

13.00
14.00
15.00

13.00
14.00
15.00

343
370

24.1
29.0
30.4

1.5
1.5

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

11,85025,200

8.2
8.7

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

550 △11.0
1,850
5.9

百万円

％

百万円

％

円 銭

550 △13.1
1,850
0.4

400
1,300

11.2
2.2

15.20
49.39

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

26,475,880株

2023年３月期

26,475,880株②

期末自己株式数

2024年３月期

141,318株

2023年３月期

175,107株③

期中平均株式数

2024年３月期

26,322,392株

2023年３月期

26,351,799株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,004
12,356

5.2
1.9

1,093
1,231

△11.2
△33.2

1,097
1,285

△14.6
△33.6

674
732

△7.9
△42.8

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

25.64
27.80

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

20,481
20,531
2024年３月期
16,640百万円

自己資本比率
百万円

16,640
16,2562023年３月期

１株当たり純資産
％

81.2
79.2
16,256百万円

円 銭

631.91618.09決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2024年５月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料を開催当日に当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19-1-

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,177百万円（前連結会計年度比1,869百万円増、同8.8％増）、
営業利益1,746百万円（前連結会計年度比277百万円減、同13.7％減）、経常利益1,842百万円（前連結会計年度比
200百万円減、同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円（前連結会計年度比152百万円減、同10.7％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.2％（前連結会計年度は80.6％）となりました。
日本国内では、2023年４月、2024年１月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円（前連結会計年度比647百万円増、同5.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。
米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長したことにより、米国の外部顧客への売上高は70,448千USドル（前連結会計年度比4,118千USドル増、同6.2％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により10,173百万円（前連結会計年度比1,222百万円増、同13.7％増）となりました。（ご参考：前連結会
計年度の米国売上の換算レートは１USドル134.95円、当連結会計年度は同144.41円）
日本国内の人工関節分野は、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip
Stem」の獲得症例数が伸長し、人工股関節置換術（THA）の全体の売上が好調に推移しました。一方、人工骨頭置換術 （ BHA ） は、「Entrada Hip Stem」、 新 製 品 「Promontory Hip Stem」 な ど の 獲 得 症 例 数 が 増 加 し た も の の「Ovation Hip Stem」などの獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は僅かな成長に留まりました。また、
人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は4,932百万円（前連結会計年度比4.1%増）となりました。
米 国 の 人 工 関 節 分 野 は、 人 工 膝 関 節 製 品 「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」 な ど の 人 工 膝 関 節 置 換 術（TKA）の獲得症例数が顧客基盤の拡大に伴い伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方、人工股関節製
品は、「Entrada Hip Stem」、「Alpine Hip Stem」の売上は２桁成長したものの、「Ovation Tribute Stem」など
Taper WedgeタイプのStemは一部顧客が他社のTriple TaperタイプのStemに移行したため、人工股関節置換術（THA）全体の売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は70,224千USドル（前連結会計年度比6.4％増）となりました。（円換算後では円安の影響により10,141百万円（前連結会計年度比13.8％増））
骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が引き続き２桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,563百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lince Plate（旧Lynx Plate）」、「KMC
Kyphoplasty シ ス テ ム 」 な ど の 売 上 が 伸 長 し ま し た 。 特 に 「KMC Kyphoplasty シ ス テ ム 」 は、 今 期 に 入 り BKP（Balloon Kyphoplasty）市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、売上が伸長しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は3,354百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
売上原価はインフレ及び円安に伴う調達コストの上昇により増加しました。さらに、売上比では日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.3％（前連結会計年度は34.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費が増加しました。下半期は、円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したものの、経費を抑制した結果、13,015百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度は56.2％）となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,746百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。
経常利益は、為替差益190百万円など営業外収益を213百万円計上し、持分法による投資損失65百万円、支払利息31百万円など営業外費用を116百万円計上した結果、1,842百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
特別損益は、投資有価証券評価損72百万円、医療工具などの固定資産除却損48百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計206百万円などを特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度比10.7％減の1,271百万円となりました。

-2-

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
（参考）主要品目別連結売上高

セグメントの名称及び品目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前年度比

金額（千円）

（％）

日本

医療機器類

13,004,313

105.2

人工関節

4,932,919

104.1

骨接合材料

4,563,424

105.6

脊椎固定器具3,322,025

104.3

その他

390,403110.1

小計13,208,772

104.8

売上控除
米国
人工関節

△204,459－

10,173,434

113.7

10,141,086

113.8

32,34779.8

脊椎固定器具合計

23,177,747
比率（％）

自社製品売上比率
(注)１
２
３

108.8
増減（％）

80.2

△0.4

セグメント間の取引については相殺消去しております。
日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。
日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は償還価格の引き下げの影響がありましたが、主要な分野で堅調に推移致しました。また、賃上げを実施したことにより給料及び手当が増加したことなどから、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は13,004百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は1,093百万円（前連
結会計年度比11.2％減）となりました。
（米国）
売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）
や研究開発費の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は14,360百万円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益は636百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,051百万円増加し、31,485百万円となりました。主な増加は、商品及び製品880百万円、受取手形、売掛金及び契約資産644百万円、工具、器具及び備品335百万円、仕掛品325百万円であります。
②

負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、5,882百万円となりました。主な減少は、

長期借入金472百万円、繰延税金負債375百万円、未払法人税等146百万円で、主な増加は、買掛金424百万円、退職給付に係る負債216百万円、短期借入金115百万円であります。
また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△827百万円であります。
③

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,311百万円増加し、25,603百万円となりました。主な増加は、利益剰余金927百万円、為替換算調整勘定1,451百万円であります。

-3-株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、2,321百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,104百万円の収入（前連結会計年度は2,186百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,636百万円、減価償却費1,595百万円、支出の主な内訳は法人税等の支払額893百万円であります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,804百万円の支出（前連結会計年度は1,481百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,783百万円であります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは840百万円の支出（前連結会計年度は514百万円の支出）となりました。支

出の主な内訳は長期借入金の返済による支出561百万円、配当金の支払額343百万円、収入の主な内訳は短期借入金の純増加額144百万円であります。

（４）今後の見通し
１．パーパス、経営方針
当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。
２．経営環境＜日本＞・高齢者人口の増加
日本における65歳以上の高齢者人口は、2023年は約3,622万人であり、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い、骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・ 医療体制の変容（医師の働き方改革への対応）
2024年4月より、医師の健康と医療の質・安全を確保するため、医師の働き方改革が施行されています。整形外科にかかわる適応症例の拡大が見込まれる中、勤務医の時間外労働は年間上限が原則960時間とされました。この改革により、医師のタスクシフトや手術オペレーションの効率化など、より労働時間と医療の質のバランスを意識した変化が起きる事が予想されております。当社としても、こうした変化を見越して、治療効果に優れた製品開発はもちろんのこと、習熟までの時間が短縮された使い勝手の良い製品の開発・導入を追求することが重要と考えております。
・償還価格の引下げ
国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市
場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による2024年６月１日付償還価格改定により償還価格が一部引下げられます。
＜米国＞・高齢者人口の増加
米国の65歳以上の高齢者人口は、2022年は約5,779万人であり、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Quality of Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。

-4-株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
・医療ニーズの変化
整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術、
ウエアラブルデバイスから取得したデータを用いた手術後のリハビリテーションプログラムの展開などデジタルソ
リューションを活用した治療のトレンドが見受けられます。さらに、医療施設にとってはこうした新規技術を経済
合理性が伴う形で導入し治療コスト削減に繋げていくことも重要な課題と当社は認識しております。
また、治療コスト削減においては、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）
における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具、簡易なデジタルソリューションの調達ニーズが拡大するものと考えており、当社としては、
デジタル技術活用などについて多様化する医療施設のニーズに即して様々な選択肢を提供していくことが必要と認識しております。
＜その他＞
・製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下
米国インフレ等の影響やサプライヤーからの調達コスト上昇により、米国子会社の製造原価が上昇し、また、対US
ドルの換算レートが150円台と円安傾向が続いており、米国子会社からの製品輸入において原価率の悪化が避けられない状況となっております。
当社は、「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）などにより、収益性の向上を図るべく、以下の施策を実行していきます。
① 内製化比率の拡大による原価低減② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善⑤ 中国合弁会社WOMA社（Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited）を活用した医療工具コストの低減による設備投資・経費（減価償却費）の圧縮
・ PBR１倍割れへの課題
中期経営計画「MODE2023」では、最終年度の2024年３月期において、連結売上高231億円、営業利益率7.5％、ROE5.2％、ROIC4.5％と米国製造原価の悪化、及び急激な円安進行による日本国内の売上原価率の上昇の影響で収益性が低下し、株価もPBR1倍割れの状態となっています。
PBR1倍割れの改善策として、長期VISION「RT500」（2025年3月期～2033年3月期）のはじめの3年間である１stStage（2025年3月期～2027年3月期）最終年度までに連結売上高300億円、営業利益率10.0％以上、ROE8.0%以上、ROIC7.0%以上を目標とします。目標達成の施策として、新製品導入により日米売上高を拡大し、円安進行による日
本国内の原価悪化対策や米国製造原価の低減策としてSAICOプロジェクトなどに取り組むことで、収益性の向上を図ります。また、製品ポートフォリオを定期的に見直すとともに、新製品開発など成長投資を行い、株主資本コストを意識した経営を実現します。なお、株主還元策については、安定配当を基本とし、配当性向30%以上を目指します。
・三井化学株式会社との業務提携
2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野での開発・製造機能や各種事業運営上のノウハウと、当社グループが保有する日米に跨る医療機器分野の薬事・開発及び販
売・マーケティング機能を相互に有効活用しながら、製品開発など協業を推進しております。
３．長期VISION「RT500」（2025年３月期から2033年３月期）
当社は、2033年３月期を最終年度とした長期VISION「RT500」を策定し、長期経営方針として「医療現場ニーズを把握し、治療価値向上に資するサービスをより高い専門性・品質をもってタイムリーかつ安定的に医療現場に提供する」を掲げました。
定量目標として、連結売上高500億円以上、営業利益率15％以上、ROE10％以上、配当性向30％以上を目標とし、企業価値の向上を目指します。

-5-

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
４．１st Stage（2025年３月期から2027年３月期）
当社は、長期VISION「RT500」のはじめの3年間を「1st Stage」として、以下の重点施策に取り組んでおります。
【今後３年間の重点施策】
・ 販売力強化（米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築）
・ 製品ポートフォリオマネジメント強化
・ サプライチェーンマネジメント強靭化
５．サステナビリティを巡る取組み
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリア
リティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たし、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。
【マテリアリティ（重要課題）】
・患者QOLの向上
・環境負荷の低減
・人権尊重への取組み
・多様な人材の活躍推進
・医療ニーズへの高品質対応
・コーポレートガバナンスの推進以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,200百万円、営業利益1,850百万円、経常利益
1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を予想しております。なお、連結業績予想の前提としている為替レートは１USドル150円であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等、国際財務報告基準（IFRS）適用における様々な影響を十分に検討しましたが、当面は日本基準を適用することとしております。

-6-

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,804,928
5,270,930
9,378,119
593,162
1,634,044
295,253△1,35819,975,079

2,321,552
5,915,467
10,259,039
919,068
1,914,371
257,347△3,966
21,582,880

837,544306,786
4,600,008
1,956,171
44,246
7,744,756
263,037

876,633
354,459
4,935,249
1,960,584
193,692
8,320,618
219,262

66,770204,910
1,104,875
75,283－
1,451,839
9,459,634
29,434,714－
157,654
1,136,171
69,272△1
1,363,097
9,902,97831,485,859

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金訴訟和解引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(2024年３月31日)

979,185
1,046,733
34,553
339,245
511,861
193,732
196,606
64,5102,546
100,000
158,217
3,627,191

1,403,276
1,162,382
37,600
192,482551,182
235,050
237,310
27,252－－
183,973
4,030,510

732,248
58,163
1,208,511
103,514
29,4938,000
375,495
2,515,427
6,142,618

259,820
34,6291,424,964
80,571
31,56020,000－1,851,545
5,882,056

3,001,929
2,587,029
15,656,266△202,730
21,042,494

3,001,929
2,587,237
16,583,962△165,556
22,007,572

30,294
2,163,161△74,317
2,119,138
130,462
23,292,095
29,434,714

47,0153,614,304△157,570
3,503,749
92,48025,603,802
31,485,859

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟和解引当金繰入額
和解関連費用製品販売中止による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,307,946
7,315,297
13,992,648(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
23,177,747
8,415,514
14,762,232

189,267
416,216
90,901△28
3,708,942
99,965321,983
269,013264,746
1,350,323
662,942
146,9903,024,608
1,422,103
11,967,976
2,024,671

217,203414,869
78,725
2,609
3,915,738
106,191
352,471
315,317
293,848
1,360,216
874,425
148,698
3,421,143
1,513,857
13,015,317
1,746,914

99
100,294
13,2202,844
29,801
146,260

106
190,683
2,121－
20,121
213,033

18,14563,857
9,396
35,673127,072
2,043,860

31,77865,126
9,559
10,492
116,957
1,842,991

25,00025,000－－56,129－100
100,000－
142,833
299,063
1,769,797

48,512
72,20570－
75,00010,416206,204
1,636,787-9-

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法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
664,869△330,798
334,070
1,435,726
12,006
1,423,719-10-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
739,109△407,812
331,297
1,305,490
33,807
1,271,682

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,435,726(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,305,490

30,294
825,016△81,747
773,563
2,209,289

16,7201,453,383△83,252
1,386,851
2,692,341

2,183,505
25,7842,656,294
36,047-11-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

利益剰余金

2,587,029

14,550,073

自己株式△111,940

株主資本合計20,027,090

当期変動額
剰余金の配当△317,526△317,526

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,423,719

1,423,719

自己株式の取得△90,789△90,789

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,106,193△90,789

1,015,403

3,001,929

2,587,029

15,656,266△202,730

21,042,494

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

－

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

1,351,922

7,429

1,359,352

104,678

純資産合計
21,491,121

当期変動額
剰余金の配当△317,526

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,423,719

自己株式の取得△90,789

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

30,294

811,238△81,747

759,785

25,784

785,569

当期変動額合計

30,294

811,238△81,747

759,785

25,7841,800,973

当期末残高

30,294

2,163,161△74,317

2,119,138

130,462

23,292,095-12-

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

2,587,029

利益剰余金
15,656,266

自己株式△202,730

株主資本合計21,042,494

当期変動額
剰余金の配当△343,986△343,986

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,271,682

1,271,682

自己株式の取得

△152

△152

自己株式の処分

37,32637,326

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

208

208

－

208

927,696

37,174

965,078

3,001,929

2,587,237

16,583,962△165,556

22,007,572

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高30,294

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

2,163,161△74,317

2,119,138

130,462

純資産合計
23,292,095

当期変動額
剰余金の配当△343,986

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,271,682

自己株式の取得△152

自己株式の処分

37,326

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

208
16,7201,451,143△83,252

1,384,611△37,982

1,346,628

当期変動額合計

16,7201,451,143△83,252

1,384,611△37,982

2,311,707

当期末残高

47,0153,614,304△157,570

3,503,749

92,48025,603,802-13-

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失訴訟和解引当金繰入額
和解関連費用製品販売中止による損失
事業損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
和解関連費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

-14-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,769,797
1,549,812△28
47,038

1,636,787
1,595,185
2,609
79,838

20,10016,6192,591△690
15,192△99
18,1459,396
74,49463,85759,664－100
100,000－
142,833△62,453
10,953△1,005,629
154,939△95,432△76,81143,650△49,161
2,792,262
99△17,911△5,180－△583,044
2,186,226

40,704△37,258
14,383△106
31,7789,559△24,106
65,126
48,53972,20570－
75,00010,416△2,546△437,604△457,972
282,046
73,22330,26945,39547,8583,218,020
107△29,177△16,036△175,000△893,001
2,104,913△1,222,370△93,183△67,475△99,188298△1,481,919△1,783,153△19,309－－△2,265△1,804,728

501,212△574,602△33,163△90,939－△317,287△514,780

144,410△561,796△6,419△152△72,782△343,969△840,710

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現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
24,552
214,079
2,590,849
2,804,928-15-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
57,148△483,376
2,804,928
2,321,552

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

-16-

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
報告セグメント

日本

米国

計

調整額(注)1,2(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高
顧客との契約から生じる
収益

12,356,772

8,951,174

21,307,946－

21,307,946

外部顧客への売上高

12,356,772

8,951,174

21,307,946－

21,307,946

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,830,948

3,830,948△3,830,948－

計

12,356,772

12,782,123

25,138,895△3,830,948

21,307,946

セグメント利益

1,231,439

647,975

1,879,414

145,257

2,024,671

セグメント資産18,305,786

12,922,109

31,227,895△1,793,181

29,434,714

セグメント負債

4,275,022

2,083,186

6,358,208△215,590

6,142,618

減価償却費

762,021856,714

1,618,736△68,923

1,549,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

603,984

708,743

1,312,727

4,793

1,317,521－

204,910

204,910－

204,910

その他の項目

持分法適用会社への投資額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△1,793,181千円には、全社資産の金額2,225,508千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,514,275千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
報告セグメント

日本

米国

計

調整額(注)1,2(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高
顧客との契約から生じる
収益13,004,313

10,173,434

23,177,747－

23,177,747

外部顧客への売上高

13,004,313

10,173,434

23,177,747－

23,177,747

セグメント間の内部売上高又は振替高－

4,187,190

4,187,190△4,187,190－

計

13,004,313

14,360,625

27,364,938△4,187,190

23,177,747

セグメント利益

1,093,251

636,5031,729,754

17,1601,746,914

セグメント資産18,508,233

15,056,031

33,564,265△2,078,406

31,485,859

セグメント負債

3,840,655

2,143,577

5,984,233△102,176

5,882,056

減価償却費

736,430

914,907

1,651,338△56,153

1,595,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

770,186

1,223,255

1,993,441△76,897

1,916,543－

157,654

157,654－

157,654

その他の項目

持分法適用会社への投資額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△2,078,406千円には、全社資産の金額1,973,414千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,560,010千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
日本
減損損失
当連結会計年度(自

米国
100

調整額

計
－

2023年４月１日

合計

至

100

－

100

－

100

2024年３月31日)(単位：千円)
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
日本
減損損失

米国
70

合計

計
－

70

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

当連結会計年度(自至2024年３月31日)

2023年４月１日

調整額

該当事項はありません。

-18-

70

－

70

株式会社日本エム・ディ・エム(7600) 2024年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

880円64銭968円74銭

１株当たり当期純利益54円03銭48円31銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,423,719

1,271,682－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,423,719

1,271,682

普通株式の期中平均株式数(株)26,351,799

26,322,392

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度124,081株、当連結会計年度153,488株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度175,107株、当連結会計年度141,318株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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