原議保存期間 30年 (令和34年３月31日まで)
有 効 期 間 一種 (令和34年３月31日まで)

庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
殿
各 地 方 機 関 の 長
各都道府県警察の長

警察庁丙企画発第33号
令 和 ３ 年 ６ 月 2 5 日
警 察 庁 長 官 官 房 長

国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部改正等について（通達）国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和３年国家公安委員会規則第６号）等については、別添のとおり、本日公布・施行されたところであるが、これら改正・制定の趣旨、改正・制定された規則等の概要及び運用上の留意事項等は下記のとおりである
ので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記
第１ 改正・制定された規則等
１ 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国家公安委員会規則第６号。以下「規則」という。）
２ 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示（令和３年国家公安委員会告示第33号。以下「単管国家公安委員会告示」という。）
３ 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第四条第二項等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示（令和３年警察庁告示第１号。以下「警察庁告示」という。）
４ 平成16年内閣府告示第５号（関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条の規定に基づく関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等）（以下「内閣府告示」という。）
５ 平成16年国家公安委員会告示第９号（関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条の規定に基づく複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等）（以下「共管国家公安委員会告示」という。
）
第２改正・制定の趣旨
国家公安委員会等に対して行われる申請等や、これらが行う処分通知等のオンライン化に向けて、今後実現する場合に必要となる制度面の整備を図るものである。

- 1 -

第３ 改正・制定された規則等の概要及び運用上の留意事項
１ 規則(1) 概要ア 一定の場合には、○ 申請等を行った者を確認するための措置○ 申請等に係る署名等に代わる措置○ 処分通知を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置について、電子署名を使用する方法に代えて、ＩＤ・パスワードを使用する方法等を認めることとした。（第４条第３項、第５条及び第８条第２項）
イ 自動車安全運転センターが、処分通知等に係る細目的な事項について定めることができることとした。（第７条、第８条及び第９条）
ウ 処分通知等に係る署名等に代わる措置を定めた。（第９条の２）(2) 運用上の留意事項（自動車安全運転センターの処分通知等の取扱い）
自動車安全運転センターの処分通知等の取扱いについては、同センターが自ら細目的な事項を定めることとなるため、単管国家公安委員会告示及び警察庁告示の適用を受けるものではない。
２ 単管国家公安委員会告示及び警察庁告示(1) 概要標記告示は、共に、規則の規定に基づくものであるところ、次の表のとおり、示されている事項に共通点が見られるが、単管国家公安委員会告示のみにおいて示されている事項もある。
示されている事項
関係規定
ア
電子情報処理組織を使用して国家公安委員会又は警 ○ 単管国家公安委員察庁長官（以下「国家公安委員会等」という。）に申請 会告示第１条
等をする者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、国家公安委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとした。
イ
申請等を書面等で行うときに、併せて提出すべきこ ○ 単管国家公安委員ととされている書面等に記載されている又は記載すべ 会告示第２条
き事項を、デジタルカメラ、スキャナその他の画像読 ○ 警察庁告示第１条
取装置を用いてファイルに記録して入力するときは、当該申請等を行う者が、当該ファイルにその情報を記録した日時を記録して行わなければならないこととした。
ウ
電子署名を使用する必要がない場合は、国家公安委 ○ 単管国家公安委員員会等が指定する申請等ごとに、国家公安委員会等に 会告示第３条より付された識別符号及び暗証符号を入力する措置そ ○ 警察庁告示第２条の他の当該申請等の性質に照らして適切な措置として国家公安委員会等が指定する措置を講ずる場合とした。

- 2 -

エ

申請等を行った者を確認するための措置は、前記ウ ○ 単管国家公安委員会告示第４条の措置とした。
○ 警察庁告示第３条
オ
国家公安委員会等の処分通知等を受ける者の使用に ○ 単管国家公安委員
係る電子計算機の技術的基準は、国家公安委員会等の 会告示第５条
使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとした。
カ電子情報処理組織を使用して国家公安委員会等の処 ○ 単管国家公安委員分通知等を受けることを希望する旨は、規則第４条第 会告示第６条１項に規定する方法によって国家公安委員会等に届け ○ 警察庁告示第４条出るものとした。
(2) 運用上の留意事項
ア 前記(1)ア及びオの「正常に通信できる機能」
告示の内容よりも詳細な事項（電子計算機のＯＳ、使用するブラウザ等）
は、技術的進歩により短期間で変化することが想定されるところ、○ 国家公安委員会等の整備するシステムに対応していないＯＳやブラウザによるもの等、申請等をする者の意思や情報が伝わらないような形態で行われる電磁的記録の入力又は送受信については、「正常」な通信に該当しない。
イ 前記(1)イの「当該ファイルにその情報を記録した日時」の記録の態様
申請等を書面等で行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載されている又は記載すべき事項が画像情報化された日時を、国家公安委員会等が確認できる態様であれば足りる。
ウ 前記(1)ウの措置の公示方法
申請等と適切な措置との対応関係を明らかにして、インターネットで公示すれば足りる。
エ 前記(1)カの届出の方法
例えば、○ オンラインシステム上に設けられた、処分通知等をオンラインで受ける旨のチェックボックスに、チェックを入れる方法○ オンラインシステムのデータ送信機能を用いて、処分通知等をオンラインで受けることに同意する旨のデータを送信する方法
等が想定される。
３ 内閣府告示及び共管国家公安委員会告示(1) 概要標記告示は、共に、関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成16年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号。以下「共同命令」という。）の規定に基づくものであるところ、次の表のとおり、示されている事項に共通点が見られるが、単管国家公安委員会告示のみにおいて示されている事項もある。

- 3 -示されている事項
関係規定○ 内閣府告示第１条
ア オンライン化の対象となる○ 関係行政機関が所管する法令に基づく手続等○ 共管国家公安委員○ 公益法人の設立又は監督に関する手続等
会告示第１条は、それぞれ、○ 国家公安委員会の所管に係る手続等○ 国家公安委員会の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する共管申請等に係る手続等とした。
イ
申請等をする者の使用に係る電子計算機の技術的基 ○ 内閣府告示第２条
準は、国家公安委員会等の使用に係る電子計算機と電 ○ 共管国家公安委員
気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能 会告示第２条を備えたものとした。
ウ
申請等を書面等で行うときに、併せて提出すべきこ ○ 内閣府告示第３条ととされている書面等に記載されている又は記載すべ ○ 共管国家公安委員
き事項を、デジタルカメラ、スキャナその他の画像読 会告示第３条
取装置を用いてファイルに記録して入力するときは、当該申請等を行う者が、当該ファイルにその情報を記録した日時を記録して行わなければならないこととした。
エ電子署名を使用する必要がない場合は、国家公安委 ○ 内閣府告示第４条
員会等が指定する申請等を行う場合において、事前に入手した識別符号及び暗証符号を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信する措置とした。
オ
処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機の技 ○ 内閣府告示第５条
術的基準は、国家公安委員会等の使用に係る電子計算 ○ 共管国家公安委員機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信でき 会告示第４条
る機能を備えたものとした。
カ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けるこ ○ 内閣府告示第６条とを希望する旨は、共同命令第５条第１項の方法によ ○ 共管国家公安委員り届け出るものとした。
会告示第５条(2) 運用上の留意事項
ア 前記(1)アの「公益法人の設立又は監督に関する共管申請等に係る手続等」には、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和55年総理府令第42号）及び国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和59年国家公安委員会規則第２号）に基づく手続等を含む。
イ 前記(1)イ及びオの「正常に通信できる機能」、前記(1)ウの「当該ファイルにその情報を記録した日時」の記録の態様及び前記(1)カの届出の方法に係る留意事項は、それぞれ、前記２(2)ア、イ及びエのものと同様である。

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別添１

(分冊の)(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

〇国家公安委員会規則第六号

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項及び第四項並びに第七条第一項︑第四項及び第五項の規定に基づき︑国家公安委員会の所管する法令

国家公安委員会委員長

小此木郎に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則を次のよう令和三年六月二十五日に定める︒

国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行
規則の一部を改正する規則

国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる︵平成十五年国家公安委員会規則第六号︶の一部を次のように改正する︒

後改正

前

規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改﹇同上﹈

﹇同上﹈

︵申請等の手続︶

前二項の規定により申請等を行う者は︑

第四条

２

﹇略﹈

︵申請等の手続︶

３

第四条

﹇略﹈

当該申請等に係る事項についての情報に電前二項の規定により申請等を行う者は︑子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証

２

国家公安委員会又は警察庁長官が別に定め明書と併せてこれを送信しなければならな

３

る場合を除き︑当該申請等に係る事項につい︒

同上﹈

いての情報に電子署名を行い︑当該電子署﹇４・５名に係る電子証明書と併せてこれを送信し略﹈なければならない︒﹇４・５
(号外第  号)

報官
金曜日令和  年  月  日

︵申請等に係る署名等に代わる措置︶︵署名等に代わる措置︶
情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は︑申請等第五条に係る事項についての情報に電子署名を行

情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は︑申請等第五条に係る事項についての情報に電子署名を行

情報通信技術活用法第七条第一項た︵処分通知等を受ける旨の表示の方式︶

だし書に規定する主務省令で定める方式

第九条

は︑次の各号に掲げるいずれかの方式とす﹇同上﹈︵処分通知等を受ける旨の表示の方式︶

第九条

一

処分通知等に係る電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードのの国家公安委員会又は警察庁長官の定めり処分通知等を受けることを希望する旨

電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨るところにより行う届出

二の国家公安委員会等の定めるところによ

電子情報処理組織を使用する方法によ処分通知等に係る電子情報処理組織をい︑当該電子署名に係る電子証明書︵前条

使用して行う識別符号及び暗証符号の入入力る︒

い︑当該電子署名に係る電子証明書︵前条第四項に定める電子証明書に限る︒︶と併せ力り行う届出

二一第四項に定める電子証明書に限る︒︶と併せてこれを送信する措置とする︒︵処分通知等に係る電子情報処理組織︶てこれを送信する措置その他申請等を行った者を確認するための措置として国家公安委員会又は警察庁長官が定める措置とする︒︵処分通知等に係る電子情報処理組織︶

規定する主務省令で定める電子情報処理組

署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明分通知等に係る事項についての情報に電子﹇条を加える︒﹈

規定する主務省令で定める電子情報処理組

織は︑国家公安委員会又は警察庁長官の使書と併せてこれを送信する措置その他処分

情報通信技術活用法第七条第四︵処分通知等に係る署名等に代わる措置︶

織は︑国家公安委員会︑警察庁長官又は自用に係る電子計算機と処分通知等を受ける

情報通信技術活用法第七条第一項に動車安全運転センター︵以下﹁国家公安委者の使用に係る電子計算機であって国家公第七条

員会等﹂という︒︶の使用に係る電子計算機

安委員会が定める技術的基準に適合するも情報通信技術活用法第七条第一項にと処分通知等を受ける者の使用に係る電子のとを電気通信回線で接続した電子情報処︵処分通知等のうちに電子情報処理組織を第七条計算機であって国家公安委員会が定める技理組織をいう︒

使用する方法により行うことが困難又は著る︒

して国家公安委員会等が定める措置とす

通知等を行った者を確認するための措置と項に規定する主務省令で定める措置は︑処術的基準に適合するものとを電気通信回線︵処分通知等のうちに電子情報処理組織を第九条の二で接続した電子情報処理組織をいう︒

しく不適当と認められる部分がある場合︶

情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は︑次に掲第十条

処分通知等を受ける者について対面にげる場合とする︒
一より本人確認をする必要があると国家公処分通知等に係る書面等のうちにその安委員会等が認める場合
二

原本を交付する必要があるものがあると﹈の記載は注記である︒

国家公安委員会等が認める場合

表中﹇則処分通知等を受ける者について対面に処分通知等に係る書面等のうちにその場合

国家公安委員会又は警察庁長官が認める原本を交付する必要があるものがあると

二

安委員会又は警察庁長官が認める場合

より本人確認をする必要があると国家公

一

﹇同上﹈

使用する方法により行うことが困難又は著︵処分通知等の手続︶
国家公安委員会又は警察庁長官は︑は警察庁長官は︑当該処分通知等に係る事

備考
附

この規則は︑公布の日から施行する︒

第十条

しく不適当と認められる部分がある場合︶︵処分通知等の手続︶

第八条

処分通知等を電子情報処理組織を使用する

国家公安委員会等は︑処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行方法により行う場合には︑当該処分通知等

第八条

う場合には︑当該処分通知等の内容を国家使用に係る電子計算機から入力して︑処分の内容を国家公安委員会又は警察庁長官の入力して︑処分通知等を行わなければなら通知等を行わなければならない︒

公安委員会等の使用に係る電子計算機からない︒

項についての情報に電子署名を行い︑当該前項の場合において︑国家公安委員会又は︑国家公安委員会等が別に定める場合を電子署名に係る電子証明書と併せてこれを２除き︑当該処分通知等に係る事項について前項の場合において︑国家公安委員会等の情報に電子署名を行い︑当該電子署名に送信するものとする︒

２

係る電子証明書と併せてこれを送信するものとする︒

別添２

別添３

別添４

別添５