New Frontiers ofInnovation
第189期 株主通信2010年4月1日〜2011年3月31日
証券コード 5801

社長インタビュー

売上高および営業利益、純利益ともに増加しました。

Q 当期の概要と業績を振り返ってください。

損益についても、前期に営業損失を計上した金属部門とに努めます。

お客様の復旧・復興をお手伝いすべく、鋭意取り組んでお軽金属部門の売上が大幅に改善したこと、電装・エレクトロ

これらを踏まえ、来期の売上高は9,500億円、営業利益

当期の世界経済は、各国の財政刺激策の効果や新興国ニクス部門における自動車分野の業績も堅調に推移したこは310億円、経常利益は290億円、当期純利益は115億円

仮設住宅の建設や工場の復旧、発電所の再稼動に向けの経済成長などにより、緩やかながら回復基調に転じましとなどから、連結営業利益は351億円（前期比72.9％を見込んでいます。震災の影響、とりわけ上半期は自動車て、電力ケーブルの引き合いが急増しました。
この需要増にた。
しかし、中東・北アフリカ諸国の政治情勢悪化の影響で増）、連結経常利益は314億円（前期比62.4％増）と、ともメーカーの生産回復の遅れや電力の供給不足が想定され、いち早く対応するため、震災の混乱のなかでも可能な限り原油価格が高騰するなど、不透明感も増してきました。に増益となりました。連結当期純利益は、東日本大震災に伴さらには、原油・副原料価格の上昇などから現時点では減益設備を稼働させました。

国内においては、上半期は自動車やデジタル家電の需要う損失26億円や投資有価証券の評価損35億円などによを予想しています。ただし、下半期には回復を見込み、中期また、今後求められる節電にも、当社グループの技術やが伸びるなど改善の兆しも見えましたが、その後のさらなるる特別損失を151億円、また、固定資産処分益などによる計画の最終年度となる2012年度は目標（売上１兆円、営業製品を通じて貢献していきます。たとえば、クラウドコン

円高の進行や東日本大震災の影響で、先行きの見えない経特 別 利 益を7 3 億 円 計 上した結 果 、1 2 2 億 円（ 前 期 比利益500億円、当期純利益250億円）の達成を目指します。

ピューティングの普及が進むなか、多くの情報量を扱う

なお、当期の配当については、安定配当の基本方針に則データセンターに光通信技術を導入することで、大幅な節済環境となりました。

25.8％増）となりました。

こうしたなか、当期の当社グループ

また、総資産を抑えながら利益を増やしたことで、経営指り、年間5.5円（中間期末2.5円、期末3.0円）と、0.5円の増は、自動車分野のワイヤーハーネス標の一つとしているROA（総資産営業利益率）は1.8ポイ配とさせていただきました。来期も、2011年6月現在で年今回の震災復興に向けた取り組みを通じて、「本業を通やエレクトロニクス分野の巻線、銅ント改善し、4.2％となりました。

間5.5円（中間期末2.5円、期末3.0円）を予定しています。

じて社会に貢献する」という当社グループの存在意義を改条、そして半導体・液晶製造装置向けアルミ厚板など、高機能素材事業を中心に好調に推移し、Q 来期の施策と見通しについて教えてください。

連結売上高が9,258億円（前通信・電力分野の「伝送インフラ事業」では、グローバル期比14.3％増）と増収となりました。海外売上高比率も、アジア向けが伸長し、2ポイント増の33％となりました。

展開と収益力向上を図ります。
米国：光ファイバケーブル増産
中国：光ファイバ母材合弁会社が来春稼動
ゴム電線合弁会社が営業開始（2011年1月）
超高圧送電ケーブルの競争力アップ
ブラジル：現地光ファイバケーブル会社を買収（2011年3月）

自動車・エレコトロニクス分野の「高機能素材事業」では、

Q代表取締役社長

液晶テレビ用反射板：設備増強完了し数量4倍増へ
リチウムイオン電池用銅箔：電気自動車用で数量倍増へ

また、産業用電線、巻線、銅管などの伝統的加工事業は、国内スリム化や不採算品の撤退を進め、さらなる収益改善電が可能になります。

めて認識いたしました。もう一度、誇りと責任をグループ社

東日本大震災からの復旧・復興に向けてどのように取り組んでいますか？

員全員で共有し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

まず、東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞➡「東日本大震災からの復興に向けて」は、P3-6で特集しています。

い申し上げます。当社グループでは、被災地や被災された

連結売上高

連結営業利益／（億円）

12,000 11,742

中期計画値

10,0009,500 （計画）10,328
8,097

8,000

9,258 （予想）

連結当期純利益
中期計画値

（億円）

600

500

484

310

400200

新たな柱となる事業を育成します。

1ります。

153

98

203（計画）351 （予想）
250
115 （計画）
122（予想）
97

0

4,000

連結総資産／12,000（%）

2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）

将来の予想について

-400

9,000

8,457

8,000

2008

△3742009

2010

2011

2012（年度）

8,358

0

8,269

4.2
2.41.2

2007

（計画）

5.6

4.8
4,000

2007

9

中期計画値

10,148-2000

ROA（総資産営業利益率）

（億円）

2008

2009

2010

6

（計画）

30
2012（年度）

本株主通信に記載されている、将来に関する予想については、現在入手可能な情報から当社経営陣の判断にもとづいて行った予想であり、実際の業績は、さまざまな要素により、これらの予想とは異なる結果となる場合があることをご承知おきください。

2

特集

東日本大震災からの復興に向けて東日本エリアを中心に甚大な被害をもたらし、今もなお深い爪あとを残している東日本大震災。
古河電工グループは、被災地のいち早い復興を目指して、送電インフラ整備や仮設住宅の建設に必要な製品を迅速に供給。
同時に、今後の節電を見据えた省エネ製品も提供しています。

たとえば

火力発電所で超高圧送電ケーブル

電力不足の対策として、火力発電所に増設される発電機からの送電用に超高圧ケーブルを緊急納入しました。

工場でたとえば地中ケーブル防護管

震災復興への貢献
低圧から超高圧に至る送電ケーブルを中心に
インフラ整備を支援します。

たとえば仮設住宅で金属屋根断熱材独立気泡構造により、断熱・防露・耐久性などに優れた特徴を備えています。

たとえば新幹線で漏洩同軸ケーブル

線路沿いに敷設したケーブルがアンテナとなり、地上の指令所と車両との間を電波で交信。高速で移動する新幹線の安全を支えています。

たとえば強度、耐食性、耐候性、耐薬品性に優れ大切なケーブルをしっかり防護します。また、長尺で曲げやすく、敷設時の省力化・工期短縮を可能にします。

住宅街で
光ファイバケーブル

安心・安全の確保には、正確な情報をいち早く収集することが求められます。分断された光ファイバ網の早期復旧に尽力しています。

ビルでたとえばビル内配線ケーブル
幅広い用途に対応したケーブルを各種取り揃え、ビルや工場の復旧に迅速に対応しています。

屋内配線ケーブル
仮設住宅の早期建設のため、急きょ操業量を上げて納期短縮に努めました。

被災した住宅や工場はもとより電力・交通などインフラも含めた復旧に向けて急ピッチで電力ケーブルを供給しました。

34

特集

古河電工グループの節電対策

東日本大震災からの復興に向けて

古河電工グループでは、今夏の電力供給不足に対応するため、たとえばオフィス、店舗でさらなる節電への貢献
今後の電力供給不足を見据え社会全体の省電力化・省エネ化に寄与します。

以下の取り組みを進めています。

E
OR
ST

施設
工場

照明・看板用
超微細発泡光反射板
当社独自の超微細発泡技術により、優れた光反射性能を実現。蛍光灯用高効率インバータと組み合わせて、照明や看板の光反射板として利用することで、約５０％の節電が可能となります。

たとえば

駅前で自動打ち水システム
地下水槽に貯めた雨水をポンプで保水性ブロックに供給し、気化熱を利用してヒートアイランド現象を継続して緩和します。

当社平塚事務所の設置風景

たとえば

内容
自家発電の活用●

生産拠点の移動●水力発電子会社の活用

勤務体系の変更●

自家発電機の増設●

中部以西への生産シフト●

休日変更（事業所内で工場ごとに輪番休業） ●夜間シフト等

スタッフ用オフィス機器の節電オフィスNAS電池の活用●

東京電力管内工場の生産調整

空調、照明の使用削減●

照明への高効率反射板の設置による台数削減
空調、照明の使用削減 ●エレベータ使用台数の削減●複写機使用台数の削減

オフィス機器の節電●●

勤務体系の変更

研究所 等

自家発電の活用

標準時間帯の変更

●

残業の削減

●

クールビズのさらなる推進●

夜間電力を利用した蓄熱槽のクリーンルームへの利用
自家発電機の設置

●

●

機器の節電

●

勤務体系の変更●

エレベータ使用台数削減

時差出勤の推進

複写機使用台数の削減

●

休日の変更

●

東京新橋駅の施工風景

太陽光発電で蓄電池自然エネ ルギーや 夜間電力を蓄電し、昼間に放電することでピークカットに対応します。
蓄 電 シ ステ ム 用 として、耐久性と長寿命を省スペースのユニット構造で実現しました。

たとえば

データセンターで超高速光伝送モジュールデータセンターにおける消費電力の半分近くは、空調用で占められるといわれています。機器間の通信を高速大容量でコンパ
クトな光通信システムに置き換えることで、発熱が抑えられ、スペースに余裕ができることから空調効率も高まり、大幅な節電につながります。

クラウドコンピューティングの拠点として利用が進むデータセンターでも古河電工グループの製品が活躍しています。

56

各セグメントの状況

売上高／

伝送インフラ事業 海外需要が引き続き拡大、国内は市場が縮小傾向

情報通信部門

売上高は1,493億円（138億円増）、営業利益は96億円（3億円減）でした。米国やブラジルでは携帯電話ネッ
トワーク向け光ファイバケーブルの販売が拡大し、国内ではケーブルテレビ会社向けのシステム機器が好調でしたが、国内向け光ファイバケーブルは低調でした。

エネルギー・
産業機材部門

売上高は2,530億円（442億円増）、営業利益は9億円（28億円減）でした。震災前までは建設用電線の需要が低調であり、中国の超高圧送電ケーブルの競争激化や、LED液晶ＴＶ用反射板の量産開始に伴うコスト増が営業利益を圧迫しました。

高機能素材事業

売上高は2,096億円（324億円増）、営業利益は78億円（6億円増）
でした。ハードディスク用アルミ基板材の在庫調整や、国内での自動車用ワイヤーハーネスの震災後の急減が響いたものの、スマートフォン用の巻線や海外での自動車用ワイヤーハーネスが好調でした。
売上高は1,529億円（333億円増）、営業利益は32億円（54億円増）でした。エレクトロニクス用部品市場の回復に伴ってコネクタ端子用の銅条が、猛暑の影響でエ

軽金属部門

（億円）

1,500 1,355

営業利益

連結損益計算書

1,493
98

96

1,000

1,450

（予想）

120

70

（予想）

80科目

当期

連結貸借対照表

前期（2010年4月1日から （2009年4月1日から2011年3月31日まで）2010年3月31日まで）

（百万円）

期別

当期末

前期末

（2011年3月31日現在）（2010年3月31日現在）

科目

売上高

925,754809,69340

売上原価△773,499△679,403

流動資産

419,808

400,49700

売上総利益

152,254130,290

固定資産

407,135

435,321△117,110△109,968

有形固定資産273,025

291,189

営業利益

35,144

20,321

無形固定資産16,261

19,288

営業外収益

4,815

8,296

投資その他の資産

117,848

124,843

営業外費用△8,537△9,271

826,944835,819

経常利益

31,422

19,347

特別利益

7,294

8,880

流動負債

338,861

332,315

特別損失△15,130△17,280

固定負債

272,178

294,575

税金等調整前純利益

23,586

10,947

負債合計

611,039

626,890

法人税、住民税及び事業税△6,826△4,680

2009

2010

3,000

2,000

2,530
2,088

37

（予想）

（億円）

60

30

（予想）

1,000
0

2011（年度）

2,900（億円）2009

2010

4020

9（億円）

0
2011（年度）

2,100

2,5002,096 78 （予想）65
2,000 1,772 72（億円）

100（予想）80

販売費及び一般管理費

1,50060

1,000

40500

20

法人税等調整額

1,404

3,309

00

少数株主損益△5,950128

当期純利益

12,213

9,704

2009

2,000
1,000

や需要増による生産性向上が利益回復に寄与しました。

-1,0002010

2011（年度）

（億円）

（億円）

0

売上高は2,090億円（209億円増）、営業利益は115（百万円）

期別（億円）

500

アコン用銅管がそれぞれ好調に推移したほか、構造改革億円（116億円増）でした。猛暑の追い風を受けた飲料7

連結財務諸表国内のエレクトロニクス分野、海外の自動車分野などが好調

電装・エレクトロニクス部門

金属部門）内は対前期比増減（

1,19660
1,500
1,529 （予想）3032（予想）
30

資産合計

負債の部

純資産の部

株主資本

177,598

162,614その他の包括利益累計額△11,630801

少数株主持分

49,93645,512

純資産合計

215,904

208,928

負債純資産合計

826,944835,8190△2220092010（億円）

2,500

2,000 1,881
1,500

2,090
115

30
2011（年度）

2,100（予想）

95（億円）

200
160

用缶材をはじめ、液晶・半導体製造装置用厚板や自動車

1,000（予想） 12080

熱交換器用材料など、幅広い分野でアルミ加工品の需50040

要が伸びました。

-5000

資産の部

Point 2 資産効率が上がりました

売上高の増加などにより、営業利益は前期比73％の増加と総資産を抑えながら、売上高や利益を増やしたことで、総資なりました。当期純利益については、東日本大震災に伴う設産営業利益率（ROA）
は4.2％(前年度末比1.8ポイント増)、備復旧費用や、投資有価証券の評価損を計上したものの、前総資産回転率は1.12（前年度末比0.16ポイント増）と、資産年同期比26％増加となりました。

効率が上がりました。

0△22009

Point 1 利益が増加しました

2010

-40
2011（年度）※ 当株主通信中に記載の金額は表示単位未満の端数を百万円単位の場合は切り捨て、億円単位の場合は四捨五入しています。

8企業情報（2011年3月31日現在

会社概要

主要な事業内容

商号

古河電気工業株式会社設立

1896年6月25日

資本金69,395百万円

売上高925,754百万円（連結）、417,687百万円（単体）従業員数

39,352名（連結）、4,227名（単体）

ホームページ

http://www.furukawa.co.jp/

取締役、監査役および執行役員
代表取締役会長

監査役

石原

伊藤隆彦（常勤）

矢吹薫（常勤）

藤田讓（社外監査役）

工藤正（社外監査役）

頃安健司（社外監査役）

廣司

代表取締役社長政雄

取締役
𠮷野哲夫（社外取締役）

金子崇輔（社外取締役）

主要な事業内容

情報通信部門光ファイバケーブル、メタル通信ケーブル、半導体
光デバイス、電子線材、光関連部品、ネットワーク機器、光ファイバケーブル付属品・工事、CATVシ
ステム、無線製品など

エネルギー･
産業機材部門銅線･アルミ線、電力ケーブル、被覆線、電力ケー
ブル付属品・工事、ケーブル管路材、給水・給湯管
路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電気絶縁テープ、電材製品など

藤田純孝（社外取締役）

取締役兼執行役員専務
櫻 日出雄

中村一則

上山

倫生

大竹博幸

素谷

順二

柳本正博

𠮷田康夫

佐藤哲哉

安永

哲郎

柴田

光義

信崎

卓

白澤徹

日野連海

柳川久治

岸

天野

望

サービス等部門

アルミニウムの板材、押出材、鋳物、鍛造品、加工製品など
物流、情報処理・ソフトウェア開発、不動産賃貸、水力発電等のサービス事業など主要な営業所および工場等
本社

鈴木義博

溝田義昭

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
電話（03）
3286-3001

営業所 関西支社、中部支社、九州支社、北海道支社、東北支社、中国支社、北陸支店、四国支店、北九州営業所、沖縄支店

延行

工場等 千葉事業所、日光事業所、平塚事業所、三重事業所、横浜事業所、銅管事業部、銅箔事業部（2011年6月29日現在）※ 当株主通信中に記載の金額は表示単位未満の端数を百万円単位の場合は切り捨て、億円単位の場合は四捨五入しています。

9

金属部門

伸銅品（板･条･管･棒･線）、機能表面製品（メッキ）、電解銅箔、電子部品用加工製品、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶･超弾性合金ほか）など

執行役員

取締役兼執行役員常務

取締役兼執行役員

自動車用部品・ワイヤーハーネス、巻線、電子部品
電装･エレクトロニクス 材料、ヒートシンク、ハードディスク用アルミ基板材、電池など
部門

軽金属部門

執行役員常務

株式発行状況

部門名（Furukawa Electric Co., Ltd.）𠮷田

株式の状況（2011年3月31日現在）※役員情報は2011年6月29日現在）

研究所 横浜研究所、メタル総合研究所、環境・エレクトロニクス研究所、パワー＆システム研究所、ファイテルフォトニクス研究所、自動車電装技術研究所

発行可能株式総数
普通株式
優先株式
劣後株式
発行済株式総数

定 時 株 主 総 会 に関 するご報 告2,596,000,000株
2,500,000,000株
50,000,000株
46,000,000株
706,669,179株（普通株式）

平成23年６月29日開催の第189回定時株主総会における報告および決議内容は、下記のとおりです。

大株主の状況

記

株主名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

35,774,000株

5.06%

報告事項

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,745,000株

4.78%

第1号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 29,295,000株

4.15%

第189期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

22,928,250株

3.24%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 22,410,000株

3.17%

朝日生命保険相互会社

16,060,500株

2.27%

古河機械金属株式会社

13,290,455株

1.88%

SSBT OD05 OMNIBUS
ACCOUNT-TREATY CLIENTS

12,894,100株

1.82%

日本生命保険相互会社

11,895,000株

1.68%

富士電機ホールディングス株式会社※

11,000,000株

1.56%※ 富士電機ホールディングス株式会社は、本年4月1日をもって富士電機株式会社となりました。

結計算書類の監査結果報告の件
本件は、上記事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類の監査結果を報告いたしました。
第2号
第189期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記計算書類を報告いたしました。

付議事項
第1号議案

所有者別株式分布（普通株式）
その他国内法人等
7.18%
50,714,685株

業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連剰余金の配当の件

本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は、１株につき、３自己株式0.06%438,730株円と決定いたしました。
第2号議案

取締役12名選任の件

本件は、原案どおり取締役に石原廣司、𠮷田政雄、𠮷野哲夫、金子崇輔、藤田純孝、櫻日出雄、柳本正博、佐藤哲哉、柴田光義、白澤

個人・その他
30.00%
212,013,370株
外国法人等17.97%
126,975,769株

発行済株式総数
706,669,179株

金融機関
42.15%
297,852,185株

徹、天野望（以上重任）、柳川久治（以上新任）の各氏が選任され、就任いたしました。
以上

証券会社
2.64%
18,674,440株

10

株主メモ
事業年度
定時株主総会
基準日

公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
1．
定時株主総会関係：毎年3月31日
2．
期末配当金関係：毎年3月31日
3．
中間配当金関係：毎年9月30日
電子公告 http://www.furukawa.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行えない場合、日本経済新聞に掲載）

株主名簿管理人および特別口座 口座管理機関事務取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（お問い合わせ先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル、平日9：00〜17：00）※ 住所変更等の事務手続きは、お取引証券会社などにてお手続きください。
特別口座に関するお取扱店
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
配当金のお支払いについて第189期期末配当金は1株について3円と決定いたしました。
配当金領収証により配当金をお受け取りいただく方には、｢配当金計算書｣および「期末配当金領収証」を同封しておりますので、最寄のゆうちょ銀行または郵便局において、払渡（お支払）期間中（平成23年6月30日から平成23年7月29日）にお受け取りくださいますようお願い申しあげます。
※ 次回より口座振込みをご希望の場合は、お取引証券会社にてお手続きください。
なお、銀行預金口座振込のご指定をいただいた方には、「配当金計算書」および「お振込先について」を、証券会社の口座でのお受け取りをご指定いただいた方には、「配当金計算書」および「配当金のお受け取り方法について」をそれぞれ同封しております。
※ 確定申告の際の添付資料には、同封の「配当金計算書」をご利用いただけます。ただし、株式比例配分方式を選択された株主様におかれましては、添付できる書類につきましてお取引証券会社にご確認ください。

お知らせ
単元未満株式の買取・買増制度の無料化について
単元未満株式（1,000株未満の株式）を保有する株主様には、当社に対しその単元未満株式の数と併せて1単元（1,000株）になる数の株式を買増請求する「買増制度」および当社への買取を請求する「買取制度」がございます。
「買増制度」「買取制度」をご利用いただく際の当社に係る手数料は無料（金融機関の手数料を除く）となっておりますので、本制度のご利用をご検討ください。
なお、お手続き方法など詳細につきましては、上記の株主名簿管理人（単元未満株式について保管振替機構をご利用の場合はお取引証券会社など）あてにご照会ください。
特別口座にて株式を管理されている株主様へ
証券会社などの口座にて管理されていない株主様の株式につきましては、当社が特別口座を開設し、管理させていただいております（株券ご所有の場合、ご所有の株券は無効となっております）。特別口座にて管理されている株式を売却されるには、証券会社などの口座へ振替手続きを行う必要がありますので、お手続き方法など詳細につきましては、上記の特別口座 口座管理機関あてにご照会ください。

Information
株主通信とともに、工場見学会に関するはがきを同封させていただきました。
詳細は下記ならびにはがきをご参照ください。
工場見学会のご案内
今年度は大震災の影響から開催の可否を検討してまいりましたが、今こそ株主の皆様に復興への貢献を現場で体感していた
だきたく、工場見学会の開催を決定いたしました。今回は初めて日光事業所と自前の水力発電所をご案内します。安全には万全を期しますので、ぜひご応募ください。

会場日程

古河日光発電（株）細尾発電所

日光事業所（栃木県日光市）
2011年10月6日（木）、7日（金）三重事業所（三重県亀山市）
2011年10月13日（木）、14日（金）※ 応募多数の場合、抽選とさせていただきます。
※ 応募された皆様には、９月上旬に抽選結果ならびに詳細をご連絡します。
※ 集合場所までの交通費などは、自己負担とさせていただきます。

カレンダーを抽選でプレゼント
工場見学会に応募いただいた方の中から抽選で５００名様に当社オリジナルカレンダーをプレゼントいたします。
同封のはがきでご応募ください（１２月発送予定）。

差出有効期限：２０１1年8月1日（月）消印有効
工場見学会とカレンダーに関するお問い合わせ先
株主様サポートセンター

フリーダイヤル ０120-131-383＜受付時間 9：00〜17：00（土日祝除く）＞

お問い合わせ先決算・企業情報に関するお問い合わせ
電話 03-3286-3875（古河電気工業株式会社 IR・広報ユニット直通）
株式事務に関するお問い合わせ※
電話 0120-288-324（みずほ信託銀行株式会社 証券代行部）※ 上記またはお取引証券会社などにお問い合わせください。