個別中間財務諸表の概要

平成１８年３月期
上場会社

名

コード番号

平成１７年１１月２５日

群 馬 銀 行株 式 会 社
８ ３ ３ ４

上 場 取 引 所

東証

本社所在都道府県

群馬県(URL http://www.gunmabank.co.jp/）
者

役職名 代 表 取 締 役 頭 取

氏名 四 方浩

問 合 せ 先 責 任 者

役職名 取締役兼執行役員総合企画部長

氏名 田 村正 明

中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成１７年１１月２５日
平成１７年１２月９日

代表Ｔ Ｅ Ｌ（０２７）２５２−１１１１（代）中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有（1単元 1,000株）

１．１７年９月中間期の業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(１) 経営成績経 常 収 益
経 常 利 益百万円％
百万円％
１７年９月中間期
５８，２４３ （ △ ６．１ ）１２，６６８ （ １６８．０ ）１６年９月中間期
６．６ ）
６２，０１６ （４，７２６ （ △ ５８．５ ）１７年３月期
１１８，７５９９，０６４
中間（当期）純利益
百万円
１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

１株当たり中間（当期）純利益％円

銭

６，７９３ （ １２４．４ ）３，０２７ （ △ ５２．０ ）４，９１３

１３６９６８００７５（注） ①期中平均株式数 １７年９月中間期 ４９６，４５２，９８５株 １６年９月中間期 ５０４，９２８，０９１株②会計処理の方法の変更

１７年３月期 ５０４，１４５，２０４株無③経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２） 配当状況
１株当たり中間配当金 １株当たり年間配当金円

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期銭円

銭

２ ５０
２ ５０―――

５ ００（３） 財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

５，８９０，３４１
５，７３８，３５８
５，８１３，１３６

株主資本比率百万円％

３３９，４９９
３０５，５５４
３１３，３０４

５．８
５．３
５．４

１株当たり
株主資本円

６，５４９，３２２株 １６年９月中間期（国際統一基準）銭６８１ ２６
６０５ １８６３１８（注） ①期末発行済株式数 １７年９月中間期 ４９８，３３８，８５５株 １６年９月中間期 ５０４，８９５，３２８株②期末自己株式数 １７年９月中間期

単体自己資本比率

８，４９２，８４９株

％

１１．６３
１１．６１
１１．３１

（速報値）

１７年３月期 ４９６，４５６，６９９株
１７年３月期

８，４３１，４７８株

２．１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
経 常 収 益百万円

通 期
１１５，０００（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）経 常 利 益百万円

３１，５００

当期純利益
百万円

１４，０００

１株当たり年間配当金
期 末円

銭

２ ５０円

２８円 ９銭上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の９頁を参照してください。

−30−銭

５ ００株式会社 群馬銀行

比較中間貸借対照表（単位：百万円）
平成16年度末比 較(要約)(Ｃ)
(Ａ−Ｃ)

平成17年
中間期末(Ａ)

平成16年
中間期末(Ｂ)比 較(Ａ−Ｂ)

金
ン
権券
託券
金
替
産
産
産
返金
金

122,394
35,71923,666
1,781
24,447
1,965,919
3,665,286
2,696
52,80872,448−35,563△ 112,390−
5,890,341

130,045
61,18821,085
1,524
19,492
1,830,133
3,621,145
4,701
48,92272,364
28,16842,741△ 141,893△ 1,261
5,738,358△ 7,651△ 25,469
2,580
256
4,955
135,785
44,141△ 2,005
3,886
84△ 28,168△ 7,178
29,502
1,261
151,982

129,328
47,251
17,383
1,718
22,602
1,878,372
3,651,000
3,225
49,27674,188
16,68038,567△ 116,461−
5,813,136△ 6,934△ 11,532
6,282
62
1,845
87,546
14,286△ 529
3,531△ 1,739△ 16,680△ 3,004
4,070−
77,204

預
金
譲
渡性
預
金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
借用
金
外国
為替社
債
その他
負債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債

5,167,049
58,411
133,276
40,964
39,136429−
60,696
1,605
2,299
11,40935,5635,550,841

5,109,586
66,27048,33948,03844,500854
22,21037,327
1,308−
11,62742,741
5,432,804

57,462△ 7,859
84,936△ 7,073△ 5,363△ 425△ 22,210
23,368
296
2,299
△ 217
△ 7,178
118,037

5,148,077
60,630102,82259,331
46,158351−
30,7201,544−
11,62838,5675,499,832

18,972△ 2,219
30,453△ 18,366△ 7,02177−
29,976
61
2,299
△ 219
△ 3,004
51,00948,652
29,234
29,114
119
176,420
43,548
121,122
11,750
6,793
16,901
71,874△ 3,583
339,499
5,890,341

48,652
29,114
29,1140174,562
43,548
121,174
9,840
3,027
17,22440,361△ 4,361
305,554
5,738,358

−
119
−
119
1,857
−
△ 52
1,909
3,766
△ 322
31,512
777
33,945
151,982

48,652
29,115
29,1140
170,542
43,548
121,174
5,819
4,913
17,22752,372△ 4,604
313,304
5,813,136

−
119
−
119
5,878
−
△ 52
5,930
1,880
△ 325
19,502
1,020
26,195
77,204

科
現
コ
買商
金有貸
外そ動
繰支
貸
投目

（資 産 の 部）
金預
けー ル ロ ー
入 金 銭 債品 有 価 証
銭の信
価証
出
国為の他
資産
不動延 税 金 資
払 承 諾 見倒
引当
資 損 失 引 当
資産の部合計（負 債 の 部）再評価に係る繰延税金負債

支払承諾
負債の部合計（資 本 の 部）
資本金
資本
剰余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金利益
剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
中間（当期）未処分利益
うち中間(当期)純利益

土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

自己株式
資本の部合計負債及び資本の部合計−31−

株式会社 群馬銀行

比較中間損益計算書

経
資科目

常収

金

運用

収（単位：百万円）
平成16年度

平成17年

平成16年

比

較

中間期 (Ａ)

中間期（Ｂ）(Ａ−Ｂ)

益

58,24362,016△ 3,772

118,759

益47,745

47,52522094,241(要 約)( う ち 貸 出 金 利 息)

(33,253 ）(34,644 ）(△ 1,391 ）(68,452 )( う ち有 価証 券利 息配 当金 )(12,779 ）(12,018 ）(761 ）(23,724 )酬−−−

0

役 務 取 引 等 収 益

8,451

7,474

976

15,370そ の 他 業 務 収 益

407

682

△ 275

1,327

そ の 他 経 常 収 益

1,638

6,333

△ 4,694

7,820

経用

45,57457,289△ 11,715

109,694

用

5,322

3,278

2,043

7,416

信資託報

常金費
調達費

( う ち 預 金 利 息)

(2,404 ）(1,108 ）(1,296 ）(2,492 )役 務 取 引 等 費 用

2,278

2,20473

4,551

そ の 他 業 務 費 用

744503

241

1,510

費

28,31228,097215

54,718そ の 他 経 常 費 用

8,916

23,204△ 14,288

41,498

営

業

経( う ち 貸倒 引当 金繰 入額 )(6,939 ）(17,690 ）(△ 10,751 ）(21,085 )

経常利

益

12,668

4,726

7,942

9,064

特別利

益

969

70899

223

特別損

失1,209

63

1,145

185

税引前中間(当期)純利益

12,428

4,732

7,695

9,102

法人税、住民税及び事業税

38

1,001

△ 962

102

額5,595

704

4,891

4,086

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

6,793

3,027

3,766

4,913

前

益

4,630

6,807

△ 2,176

6,807

土地再評価差額金取崩額32553202

自額

−−−

4,641

額

−−−

1,262

中間（当期)未処分利益

11,750

9,840

1,909

5,819

法

中人

税

期

己繰

株間等調

越整式
配利消却
当−32−

更新日時:11/16/2005 7:30 PM

ファイル名:P33 基本となる重要な事項（単体）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:21

株式会社群馬銀行
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
商品有価証券の評価基準
及び評価方法(自当中間会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)

１

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、原則として全部資本直入法により処理しております。

有価証券の評価基準及び評価方法(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において法５

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 33 ―

更新日時:11/16/2005 7:30 PM

ファイル名:P33 基本となる重要な事項（単体）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:21

株式会社群馬銀行
項目

６

外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理(自当中間会計期間平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)

発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自当中間会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を当中間会計期間から適用しております。これにより税引前中間純利益は1,050百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

― 34 ―

更新日時:11/15/2005 1:03 PM

ファイル名:P35 注記事項（単体）1709.doc

印刷日時:05/11/28 9:15

株式会社群馬銀行
注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成17年９月30日)
１

子会社の株式(及び出資額)総額
2,075百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,755百万円、延滞債権額は148,128百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,735百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は50,643百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は208,262百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,378百万円であります。
７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
316,170 百万円
担保資産に対応する債務
預金27,664 百万円
コールマネー
43,276 百万円
債券貸借取引受入担保金
40,964 百万円
その他負債
220 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券77,959百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,158百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間末における取引はありません。
８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,203,428百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,176,255百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 35 ―

更新日時:11/15/2005 1:03 PM

ファイル名:P35 注記事項（単体）1709.doc

印刷日時:05/11/28 9:15

株式会社群馬銀行
当中間会計期間末(平成17年９月30日)
９ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は55百万円、繰延ヘッジ利益の総額は109百万円であります。

10

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路1112線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
動産不動産の減価償却累計額
57,802 百万円
動産不動産の圧縮記帳額
4,221 百万円
(当中間会計期間圧縮記帳額− 百万円)

13

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金38,500百万円が含まれております。

(中間損益計算書関係)(自１

当中間会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)

減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産

２

1,090 百万円

その他
1,002 百万円
その他経常費用には、貸出金償却 ０百万円、貸倒引当金繰入額6,939百万円、株式等償却136百万円及び貸出債権売却損790百万円を含んでおります。
３ 当中間会計期間において、当行は、以下の動産不動産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域
主な用途
減損損失
群馬県内

営業用店舗
遊休資産

22ヶ所
１ヶ所

806
40

群馬県外

営業用店舗
遊休資産

１ヶ所
２ヶ所

21181

合計
1,050
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,050百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 36 ―

更新日時:11/15/2005 1:03 PM

ファイル名:P35 注記事項（単体）1709.doc

印刷日時:05/11/28 9:15

株式会社群馬銀行(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

Ⅱ

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

Ⅲ

前事業年度末(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 37 ―