令和 5 年度事業報告

自至

令和５年
令和６年

４月 １日
３月３１日

公益財団法人ハイライフ研究所

令和５年度（２０２３年度）の事業計画 【計画】第 44 回理事会（令和 5 年 3 月 13 日開催）の第１号議案「令和 5 年度事業計画」でご承認いただきました
事業計画は以下の通りです。

・公益財団法人ハイライフ研究所 令和５年度事業計画
1. 基本方針<方針１> 財団理念と事業目的に基づき、新たに策定された中期事業計画（2023-2027）に則った調査･研究事業を推進する。
未来に向けて志向していくべき新しい生活の方向性を“ハイライフ”と定義し、調査・研究を実施し、 その成果を啓発・普及していく研究財団として、（財団理念） 「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」を財団理念に据え、引き続き、（公益事業１）「調査・研究」事業と（公益事業２）「啓発・活動事業」に区分して、それぞれの内容のさらなる充実化・高度化を目指すために、（事業目的） 「持続可能な都市居住の実現に向けた知見の獲得と、社会との共有」を事業目的として、『まち』『ひと』『くらし』 の３カテゴリーでの調査・研究を行って参ります。
令和 5 年度は、設立 30 周年を迎え、来るべき未来を見据えた中期事業計画（2023-2027）を策定。その初年度として調査・研究を遂行し、計画完遂の緒につく所存です。

<方針２> 公益法人研究所の使命として、将来への変化の予兆を発信し続ける意味でも「バーチャル」を意識することは必要不可欠
財団理念と事業目的に基づいた中期事業計画を全うしていくうえで、これからは、仮想空間上での「くらし」も大いに認識しておく必要があります。
令和 5 年度から、新たに「デジタル･バーチャル基礎研究」に取り組むこととし、「ハード」（物理的に存在するハードウエア）、「ソフト」（形をもたないソフトウエア）、「バーチャル」（仮想）を立体的な組み合わせが今後どのように変化していくか考えていきます。

<方針３> 公益事業 1 と公益事業 2 の補完･連動で、発信性を高める
かつては、当財団の（公益事業 1）「調査・研究」事業と（公益事業 2）「啓発･活動」事業は上手く連携がとれておりませんでした。従前の中期計画（-2022）実行中に徐々に相互の連携･有効活用を深め、発信力を高めてきた経緯があります。
今後はますます 調査･研究のデータストックの相互有効活用を基軸に（公 1）（公 2）双方の補完･連動を図り、また（公 1）における研究間でのシナジー効果も意識しながら発信性を更に高め、公益法人研究所の使命・責務を全うして参ります。

1

2023-2027 中期事業計画概形

2

2. 令和５年度（2023 年度） の事業体系(公益事業１) 調査・研究事業■調 査（くらし）： 都市生活者意識調査 2023

■研究１（まち）： 【都市×知】（Phase４）■研究２（ひと）： 「断層社会」生活者意識の格差が示すもの ～分断化の本質～■準 備（くらし）： デジタル･バーチャル基礎研究New(公益事業２) 啓発・活動事業□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ A（くらし）： 「買い物から見えるくらし」 ～食の購買行動定点観測～□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ B（まち）： 「都市の鍼治療」データベース□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ C（まち）： 「海外都市レポート」□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ D（ひと）： 「人生のてんき予報」続編□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ E（まち･ひと） ： 「テリトーリオ研究」

New※（公 1）「まち」「ひと」両研究を補完□ｾﾐﾅｰ A（まち） ： 第 40 回ハイライフセミナーの開催【都市×知】（公 1･研究 1） に関する研究成果の中間報告□ｾﾐﾅｰ B（ひと） ： 第 41 回ハイライフセミナーの開催「断層社会」生活者意識の格差が示すもの（公 1･研究 2） に関する報告□報告書の作成&配布： 調査・研究の報告書、セミナー録3

令和 5 年度（2023 年度）事業展開／公益事業１：調査・研究 【結果】（調査） 都市生活者意識調査 2023
令和 5 年度（2023 年度）は、以下の要領で第 14 回目（年目）として実施しました。
■調査目的

都市生活者のニーズと現状、そして将来動向を把握するための基礎研究白書的な役割に加えて、研究テーマに資する役割も持たせる。
時系列分析を行うための基本質問に加え、新型コロナウィルス感染拡大に伴う意識や行動の変化に関する質問もトピックスとして盛り込む。

■調査対象

東京 30km 圏内に在住の満 18 歳～79 歳一般男女■標本抽出㈱インテージのマイティモニターから、性別年齢、居住エリア分散、単身比率、集合住宅比率が公的データの比率と乖離が無いようにスクリーニング。
1,511 人

※人口構成比率に準拠［内訳］
計

満 18～29 歳

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

全 体

1511

284

254

292

290

198

193

男 性760

142

131

148

148

101

90

女 性751

142

123

144

142

97103

■調査方法

インターネット調査（調査画面を 3 本作成し、1 本目回答者に 2 本目配信、2 本目回答者に 3 本目配信の形で回収）■調査時期

令和 5 年 10 月 20 日（金）～11 月 9 日（木）■研究協力

（調査実施担当） 株式会社インテージ（調査研究担当） 自由学園最高学部（大学）特任教授 水嶋■公表「分析編」・「データ編」 各 380 冊→ 全国主要大学の図書館、全国公立図書館へ無償で配布。
ならびに、当財団ホームページに PDF 掲出。

■研究幹事

公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員 杉本 浩二

4敦 氏

（研究１） まちの研究【都市×知】（Phase４）■令和 5 年度の研究総括
・持続可能な「まち」のエコシステムを探る「都市×知」
・「都市×知」の一貫したテーマ（前提）は“豊かな都市の中心には豊かな市民活動がある”こと・リチャード・フロリダの創造都市論から 10 年以上が経過、市民活動の要となる市民による「共創」に着目し、その共創の潤滑油（あるいは触媒）となる「文化」に焦点をあて、令和 5 年度は文化と都市の関係について研究を行った。
・ユネスコの創造都市ネットワークによる創造分野（文化）にはクラフト&フォークアート、デザイン、映画、食文化、文学、メディアアート、音楽があるが、共創にも深く通じる「音楽」をテーマとした都市研究「音楽都市」を行った。
・音楽は都市生活のレベルを示す重要な指標であり、時代に先んじて流行の最先端を捉えたり、情緒や情操を育む源となったり、音楽活動に参加することは健康の増進につながったり、経済効果や雇用を生み出すなど幅広い分野で役立っている。
・令和 5 年度実施のインタビュー調査から明らかになったのは、音楽を都市のエコシステムとしてとらえ直し、戦略的に行うことで、都市のブランディングに寄与し、より良いコミュニティを築き、都市の空間を豊かに彩り、ビジネスや投資を呼び込むのに有効だと考えられるとの仮説を得た。
・この仮説をもとに、音楽都市のエコシステム図を作成。音楽の遍在性という特質から、「コミュニティ」「空間」「テクノロジー」「ビジネス」「制度」「教育」が音楽の力を介在して有機的に結びつくことで、豊かで幸せな音楽体験を味わえる「音楽都市」が創造されるという仮説を構築できた。
・今後、この仮説を更に実証し深めていくため、海外音楽都市のコンサルティング企業や関係者インタビューをおこなっていくこととしている。
■令和 5 年度の取り組み概要
・令和 5 年度（2024 年度）は国内インタビューを中心に研究を行った。実際に都市の中で音楽活動を行っている「実践者」インタビュー（3 名）、市民活動が中心となって音楽都市を標榜している都市（福岡市）の視察及び「関係者」インタビュー（4 名）、さらに「有識者」インタビュー（2 名）を行った。
＜実践者＞
・大木 雄高（おおきゆたか）氏
レディージェーン（下北沢ジャズバー）店主
・河野 義家（こうのよしいえ）氏
六弦詩人義家（ミュージシャン）
・北川潤一郎（きたがわじゅんいちろう）氏高槻まちづくり株式会社 代表取締役＜福岡・関係者＞
・深町健二郎（ふかまちけんじろう）氏
音楽プロデューサー
・松尾 伸也（まつお しんや）氏
株式会社西鉄エージェンシー 取締役
・南原 尚幸（なんばらひさゆき）氏 六本松 蔦屋書店 館長
・酒見 翔太（さけみ しょうた）氏
SOLSCAPE（ソルスケイプ）株式会社 代表＜有識者＞
・齋藤 貴弘（さいとうたかひろ）氏・太田 浩史（おおたひろし） 氏

Field-R 法律事務所 弁護士
ナイトタイムエコノミー推進協議会 代表理事
デザインヌーブ 代表5

6■報告書（Web による発信）
・各インタビュー一覧と総括で Web 報告書作成
・方法：ハイライフ研究所ホームページに掲出
・報告書イメージ
タイトル：「音楽都市のエコシステム」
内容：はじめに（音楽都市：研究経緯）
音楽都市のエコシステム図（仮説図）
音楽都市のエコシステム図の解説
各インタビュー集（合計 9 名）
■第 40 回ハイライフセミナー（オンデマンド配信）・タイトル：

音楽都市の未来・方法：

座談会形式による Web セミナー。

・開催（配信）：
・収録日：
・登壇予定

令和 6 年 7 月
令和 6 年 6 月 6 日
服部 圭朗
龍谷大学政策学部 教授
紫牟田伸子
Future Research Institute 代表
水本 宏毅
株式会社読売広告社 エグゼクティブリサーチディレクター
太田 浩史
デザインヌーブ 代表
榎本 元
公益財団法人ハイライフ研究所 主席研究員■研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 主席研究員 榎本7

元

（研究２） ひとの研究「断層社会」生活者意識の格差が示すもの～ 分断化の本質 ～令和５年度においては、令和４年度からの研究を継続する形で実施した。令和４年度においては、団塊ジュニア以降 Z 世代までの年代を対象に取材インタビューすることに始まり、定量調査も実施し、ジェンダー、地域(東京圏と地方)、年代(２０代３０代４０代)に分けて、比較することで違いを確認した。定性調査は特にそうであるが、比較的成功裏に人生を歩んでいる人が対象となっており、その取材からは前向きな意識が感じられた。その一方で、実態としての若者は、様々な難題を抱えているのではないかという問題意識を感ぜずにはいられなかった。
そこで、令和５年度においては、より問題を直視できるアプローチを行うこととした。その結果、国立社会保障・人口問題研究所に在籍される西村幸満氏に取材することとした。社会保障を考えるお立場からの指摘や示唆は、若い世代の社会的弱者を知る上で非常に参考となるものであった。長年の研究から導き出される気づきは、貴重なものであった。その取材をもとに、研究者で座談会を開催し、気づきをまとめることとした。
また、定量調査（都市生活者意識調査 2023）を活用して、一部検証なども行った。2 年目のサブテーマとして掲げた「分断化の本質」について、大いなるヒントを得られたと考えている。
■令和５年度の研究内容
・令和５年度においては、大きく分けて３つの取り組みを実施した。
I.

インタビュー取材の対象と概要➢ 国立社会保障・人口問題研究所の社会保障基礎理論研究部部長である西村幸満氏➢ 主な注目される発言．．．
✓ 団塊の世代は、就職温暖期世代である(⇔団塊ジュニアが就職氷河期世代であることとの対比)✓ 但し、団塊の世代を親としてもつ団塊ジュニアは、その恩恵を受けている世代でもある(親の支援は受けたが社会的な支援としては厳しいと言える)✓ 更にその先の世代（Ｚ世代）においては、親からも社会からも支援が受け難い世代となってきている✓ 社会保障は、家族単位から個人単位へと移行しなければならない。例えば、子育て支援だ
けが社会課題ではない。子育てが終わった親の社会復帰支援も重要課題である
II. 座談会の開催と概要➢ 大沢真知子(日本女子大名誉教授)、ノフェナン(日本女子大現代女性キャリアセンター研究員)、
藤原豊、杉本浩二➢ 主な気づきや主張ポイント✓ 自己責任社会の危うさ→「非正規であることを選んだ」「離婚（シングルマザー）を選んだ」といったことが、貧困に繋がったり、またそれが次世代に継承されてしまう社会✓ 一時的な格差ではなく、階層として根付いてしまう危うさ→自分の生き方を探すべき、既に親世代とは異なる世界を生きているという自覚の必要性✓ 女性をエンパワーメントすることで、男性にとっても生きやすい世界が生まれるという気づき（残念ながら、社会に充分に浸透してはいない）
III. 調査データ(都市生活者意識調査)にみる現状把握➢ 特に年代の幅を意識して、団塊世代や団塊ジュニアや Z 世代の比較などを行い、西村氏の指摘などの確認を行っている

8

・以上の３つの取り組みをまとめ、報告書として完成させ、セミナー収録方式にて公表することとする。
■報告書・タイトル：
・内容：「断層社会」 生活者意識の格差が示すもの －分断化の本質－
取材をもとに検討を座談会形式で実施し、調査データにおいて確認という形式をとる■第 41 回ハイライフセミナー（オンデマンド配信）・タイトル：「断層社会」～分断化の本質～

・方法：

対談形式による Web セミナー

・概要

分断化の本質について、いくつかに整理した上で、どのような問題や可能性を本研究にて見いだせたのかを紹介する形としたい・開催（配信）：・収録日：・登壇予定■研究体制
研 究 幹 事：研究リーダー：
研 究 協 力：令和 6 年 7 月
令和 6 年 6 月 20 日
杉本 浩二
公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員
藤原 豊
公益財団法人ハイライフ研究所 業務執行理事専務理事

公益財団法人ハイライフ研究所 業務執行理事専務理事 藤原豊
公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員 杉本 浩二
日本女子大名誉教授 大沢真知子氏
日本女子大現代女性キャリアセンター 研究員 盧 回男（ノ フェナン）氏

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（準 備）くらしの研究
デジタル･バーチャル基礎研究10

■研究幹事公益財団法人ハイライフ研究所 理事･研究員
公益財団法人ハイライフ研究所 理事・研究員
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玉井 信之
渡邉 誠

令和 5 年度（2023 年度）事業展開／公益事業２：啓発・活動 【結果】
1. ホームページ＆メールマガジンによる情報配信（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ企画 A）「買い物からみえるくらし」 ～食の購買行動定点観測～■企画意図

ハイライフ研究所では、令和元（2019）年度から、食品全カテゴリーでの購買行動分析によって、高齢者の「食生活」と「生活行動」を推測し、そのエッセンスを WEB メルマガコンテンツとして配信してきた。
令和４（2022）年のレポートでは、高齢者に限らず“全年齢層”を分析対象とし、10 歳刻みの性年代別購買行動について詳細に分析を行った。
令和 5（2023）年度は、食品スーパーに加え、新たにドラッグチャネルのデータを追加して、購買行動の現実を更に調査・分析した。

■配信コンテンツ
R.5/5/26

第 1 回 「2022 年の食品スーパー購買動向 購入者編（2022 年 3 月～2023 年 2 月）」

R.5/6/23

第 2 回 「2022 年の食品スーパー購買動向 カテゴリー編（2022 年 3 月～2023 年 2 月）」

R.5/7/28

第 3 回 「2022 年のドラッグストア購買動向の変化（2022 年 3 月～2023 年 2 月）」

R.5/9/29

第 4 回 「スポーツイベント開催時の購買行動変化」

R.5/10/2７

第 5 回 「価格の変化と購買行動の変化（2021 年 9 月～2023 年 8 月）」

R.5/11/2４

第 6 回 「価格の変化と購入者の変化（2021 年 10 月～2023 年 9 月）」

R.6/1/26

第 7 回 「Z 世代のドラッグストア購買動向（2022 年 3 月～2023 年 2 月）」

R.6/2/22

第 8 回 「スーパーにおける高額商材の買われ方（2022 年 1 月～2023 年 12 月）」■分析データrsSM（real shopper SM）の ID 付購買履歴データ、400 万 ID／全国から、10 代から 90 代までの全世代男女の購買データを抽出し分析しました。

■研究委託

株式会社アルブレイン

12

（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ企画 B）「都市の鍼治療」 データベース■企画主旨

国際建築家連合会会長、ブラジルの都市クリチバ市長、さらにパラナ州の知事を務めた
ジャイメ・レルネル氏は、都市が抱える問題を手っ取り早く解決する方法論として「都市の鍼治療（Urban Acupuncture）」を提唱しています。多くの課題に直面する都市はさながら病人のよう。「都市の鍼治療」とは、その都市の病を根治することは難しいが、効率的に鍼治療のように治すことが可能であるという考え方に基づく方法論。
本データベースは、「都市の鍼治療」という考に則り、ジャイメ・レルネル氏の「都市の鍼治療」で紹介された事例を含め、国内外の成功事例を紹介するもの。また費用対効果が大きかった事例に関しても併せて紹介し。手術ではなく鍼治療のように、都市が抱える問題を治す知恵のデータベース。当企画は平成 25 年夏に立ち上がり、令和 5 年度で 11 年度目。国内外のレポートと写真はアーカイブ化され、令和 6 年 3 月でデータベース数は320 となった。
データベースというコンテンツは、データが増えれば増えるほどデータ内のリレーションが密になり、その価値は高まっていく。また、ハイライフ研究所のホームページのコンテンツの中でもアクセス数の多さもかなりの上位に位置している。
ひと・まち・くらしという３つの研究カテゴリーにおいて、（公益事業１）調査・研究事業とは別の形で継続的に国内外のまちをリーサーチしアーカイブとして紹介している。

■配信コンテンツ
R.5/5/12

291 下北沢の東洋百貨店（日本）292 オールド・マーケット・ホール（フィンランド共和国）
293 ロックバー『マザー』（日本）
294 シモキタ園藝部（日本）295 象の鼻パーク（日本）

R.5/7/14

296 がもよんの古民家再生（大阪府）
297 さるぼぼコイン（岐阜県）
298 バンカー・ヒル・ステップス（Bunker Hill Steps）（アメリカ合衆国）
299 オールド・パサデナ（アメリカ合衆国）
300 コヨアカン歴史センター（イダルゴ広場とセンテナリオ庭園）（メキシコ合衆国）

R.5/9/15

301 伝泊（日本）302 奄美群島の黒糖焼酎（日本）
303 トンデムン・デザインプラザ（東大門デザインプラザ）（大韓民国）
304 北村韓屋保存地区（大韓民国）
305 遷都 1000 年記念モザイク壁画（ベトナム社会主義共和国）

13R.5/11/10

306 シフィエンティ・マルチン（Sw. Marcin）通りの改造事業（ポーランド共和国）
307 真鶴町『美の条例』（神奈川県）
308 ブロツワフの小人（ポーランド共和国）
309 BLOX（デンマーク王国）
310 ヴェスター・ヴォルゲー（Vester Voldgade）のプロムナード化（デンマーク王国）

R.6/1/19

311 ワルシャワのオールド・タウンの復元（ポーランド共和国）
312 ワルシャワ王宮の再建（ポーランド共和国）
313 ブウキエンニツァ通りのリデザイン（ポーランド共和国）
314 エアフルトのクリスマス・マルクト（ドイツ連邦共和国）
315 人々の家アブサロン（デンマーク王国）

R.6/3.15

316 エルプフィルハーモニー（ドイツ連邦共和国）
317 ウッチの EC1 科学・技術センター（ポーランド共和国）
318 カールスルーエのデュアル・システム（ドイツ連邦共和国）
319 アウグステンボリ団地の治水対策（スウェーデン王国）
320 コペンヒル（デンマーク王国）■研究委託

龍谷大学政策学部 教授

服部 圭郎 氏14

（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ企画 C）「海外都市レポート」■企画主旨(公 1)研究「都市×知」の連動企画として、令和 3 年度期中から始めている。
脱成長やポスト資本主義が議論される時代の過渡期において、豊かなまちであり続けるためには様々な知恵が必要となる。市民活動や市民参加を促し活性化させる知恵、それを大学、NPO、企業、金融などの専門的な知恵が支援し、みんなで共にまちを創っていくこと。そんな知恵のヒントを探るため、様々な「知の試み」が行われている、より先進的な海外都市の事例を定期的に紹介する。

■配信コンテンツ
R.5/7/7

自然体験をプロデュースする都市 ： シンガポール
執筆：遠藤 賢也 （シンガポール在住）

R.5/１１/2

もう一つのオランダ農業 ： コミュニティ都市農業の可能性
執筆：岡橋R.6/4/12

毅 （オランダ在住）

近年のデンマークにおけるサステナビリティへの取り組み「減らす」サステナビリティから「与える」リジェネラティブへ
執筆：服部 絵里佳 （コペンハーゲン在住）

R.6/5/31

イタリアの小さな町 暮らしと風景 ： 日本の都市の行方を考える
執筆：井口 勝文 （イタリア在住）

R.6/6/14

未来のランドスケープを描き続ける ： オランダ空間デザインの１００年執筆：岡橋 毅 （オランダ在住）■企画協力

株式会社 Future Research Institute 紫牟田伸子氏

15

（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ企画 D）「続・人生のてんき予報」～研究者の視座から、マクロ的にとらえてみる～■企画主旨・（公益事業 1）ひとの研究「断層社会」との連動での Web 企画。
・令和 4 年度「人生のてんき予報」と題して、団塊ジュニア世代から Z 世代にわたる 8 名の方にインタビューを実施して掲載した。
・これを個々の“てんき”(転機)図を読み解き(取材)示唆を得たものとするならば、その続編においては天気予報士のように、専門性をもって時系列で研究されている方が、どのようにデータ分析を行い、仮説を立て、施策を練ったり実施されているかという視点からアプローチ。
・天気予報士(天気)がそうであるように、専門性をもってしても、時代の先を完璧に読み解くことは難しいと考えられる。しかし、一人ひとりの生き方におけるてんき(転機)を捉えることとは別次元で、マクロ的な視点で“てんき”(転機)を捉えることによって、様々な示唆が獲得され、実際の施策として実践されていることも事実。
・そこで本研究では西村幸満氏にインタビュー取材をさせていただいた。
西村氏は国立社会保障･人口問題研究所に在籍され、社会保障基礎理論研究部部長。
インタビュー取材においては、精緻な報告とは別に、長年の経験からの実感や感想、勘というものについても言及･紹介されてる。
取材させて頂いた我々にとっては示唆に富むものばかり。WEB 企画として、西村先生のお話を中心に前後編の２回、取材後の感想などについて１回、合計３回の報告を掲載した。

■配信コンテンツ
R.6/2/16

第 1 回 「前編：就職氷河期の経済的自立と求められる支援ニーズ」

R.6/3/1

第 2 回 「後編：これからの時代に求められる生活保障のあり方とは」

R.6/3/22

第 3 回 「分断化の本質」～西村先生のインタビューからの考察～」■執筆（取材インタビュー）

杉本 浩二 （公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員）■編集協力

前田はるみ氏16

（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ企画 E）「テリトーリオ研究」～地方創生を若者視点で考える～■企画主旨

・地方創生と言われて久しい。政府や自治体、そして地域の有志を中心に取り組む事例など、きっと数多あるはず。しかし、若者が地方に定住することを望み、また、東京などの都市部から地方に向かうといったことを耳にすることはまだまだ少ないと言える。
・本研究は、法政大学デザイン工学部小堀哲夫氏（小堀哲夫研究室）との共同研究の形をとっている。
小堀哲夫氏は、日本建築学会賞と JIA 日本建築大賞などを受賞、国内外で注目される建築家。また、日本におけるテリトーリオ研究の第一人者と呼ばれる陣内秀信氏(法政大学名誉教授)の門下生でもあり、都市の研究者としての側面も併せ持っている。
・特に今回の研究においては、小堀哲夫研究室の学生(修士)の協力を得、テリトーリオ研
究・地方創生的な視点が若い世代において、どのように受け止められるかということを重視した。

■配信コンテンツ
R.6/3/15

第 1 回 「テリトーリオ序章」「取材行程」「取材①新山直広さん(合同会社ツギ)」

R.6/3/27

第 2 回 「取材②内田裕規さん(株式會社ヒュージ)」「取材③奥村智代さん(旅館光風湯圃べにや)」「まとめにかえて《小堀教授と学生たち》」■結果概要
・小堀氏の発案もあり、地域に精通し、地域社会の課題をも自ら熟知したうえで、解決しようと取り組んでいる３名に取材することができた。
・特に新山氏、内田氏はクリエイターであり、地域プロモーターでもある。彼らが何が地域に足りないと感じ、その改善策として実際に遂行して成功している点などを聞けたことは今後にも繋がる。また、学生（若者）にとって、新鮮な発見とも言える。
■研究メンバー（共同研究）
小堀 哲夫氏

法政大学デザイン工学部建築学科 教授
および、小堀研究室修士学生 4 名

杉本 浩二

公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員

17

2. セミナー開催（ｾﾐﾅｰ A）

第 40 回ハイライフセミナー「都市×知」～音楽都市の未来～■開催趣旨

町に暮らしたり訪れたりした時に、町中の至る場所、様々な生活シーンでリアルかつ濃密な音楽体験が味わえる都市を音楽都市と捉えている。
各パネリストより、最も印象的で興味深い音楽と都市との関わり方（音楽都市ならではの実体験や見聞きした情報）を大いに語っていただき、音楽と都市との関わり方について、議論を深めていく。都市における音楽体験を通して、空間・都市デザインの在り方、コミュニティや音楽産業と教育との関連性、音楽にまつわる制度や技術革新など、多くの要素が繋がり、関連しあいながら音楽都市の実態が形作られていくことを明らかにし、音楽都市の未来に関する展望を考えるきっかけとしたい。

■実施内容

・タイトル：
・方法：
・開催（配信）：・収録日：・登壇予定

音楽都市の未来座談会形式による Web セミナー。
令和 6 年 7 月
令和 6 年 6 月 6 日
服部 圭朗
龍谷大学教授紫牟田伸子
Future Research Institute 代表
水本 宏毅
株式会社読売広告社
エグゼクティブリサーチディレクター
太田 浩史
デザインヌーブ代表
榎本 元
公益財団法人ハイライフ研究所 主席研究員（ｾﾐﾅｰ B）

第 41 回ハイライフセミナー「断層社会」～分断化の本質～■開催趣旨

分断化の要因について検討し、整理した上で問題提起する。
従来の年代や世代の違いによる格差（時間軸）に留まらず、同一世代間の中での格差が生まれてきた背景、ジェンダー問題の根深さ、正規社員という特権的な考え方などについて考察を行い、分断化の本質を記すとともに、問題提起の形で整理する。

18

■実施内容・タイトル：「断層社会」～分断化の本質～

・方法：

対談形式による Web セミナー。

・開催（配信）：・収録日：・登壇予定

令和 6 年 7 月
令和 6 年 6 月 20 日
杉本 浩二 公益財団法人ハイライフ研究所上席研究員
藤原 豊 公益財団法人ハイライフ研究所業務執行理事専務理事

3. 報告書の配布調査報告書、研究報告書、セミナー録を完成させ次第、メールマガジン会員へ対する配信、ホームページへの掲出、及び、全国主要大学の図書館、全国公立図書館（合計 380 部）へ無償にて発送。
＜令和 5 年度配信および発送実績＞
R.5/7/5「都市生活者意識調査 2022」 報告書 ＜データ編＞「都市生活者意識調査 2022」 報告書 ＜分析編＞

R.5/8/25「断層社会 生活者意識の格差が示すもの -ジェンダー・地域・年代による違い-」
研究報告書＜令和 6 年度の配信および発送予定＞
R.6/6/上旬「断層社会 -分断化の本質-」 研究報告書「都市生活者意識調査 2023」報告書 ＜分析編＞「都市生活者意識調査 2023」報告書 ＜データ編＞

受託研究
令和 5 年度（2023 年度）の受託研究はありませんでした。
－以 上19