百姓株式と村落の共済機能の起源―上名栗村古組の村落と小百姓の家―
東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所

講師

客員研究員

と

戸

いし

石

なな

七

み

生

目次
１．はじめに２．自治村落論における村落と小農の家―協同組合と村落の規制力―
３．上名栗村古組の潰跡再興―近世の家と村落の規制力―
４．中近世における村落の規制力―百姓株式と宮座―
１）中世―職と惣村―
２）中近世移行期―小百姓の家と百姓株式の成立―
３）宮座―村落の階層性と職の分有主体の拡大―
５．おわりに全国に展開し、ここまで強固に農村社会に根１．はじめに付くことなどありえなかったであろうという2013年７月25日、マレーシアのコタキナバのである。そして、農協組織化の前提となっルで開催されていた第18回環太平洋連携協定

た村落は自治的統治機能を有し、近世に起源（TPP）交渉の全日程が終了した。日本の参加を持つ自治村落であるとする。齋藤らの主張は初のことである。それぞれの部門で交渉のは「自治村落論」と呼ばれ、農業経済学をは

余地を大きく残すとはいえ、世界のGDPの４じめとする各分野に大きな影響を与えた２。筆割を占める経済圏への統合を迎え、日本社会者も大筋では齋藤らの主張に賛成である。

は大きく揺らぎつつある。農村社会も例外で

ただし、自治村落論によって解明されていはない。これを機に、農協や農協共済の意義ない疑問はいくつか残されている。そのうちも改めて問い直されていると言ってよいだろ

筆者が重要視するのは、①なぜ村落が個別のう。

家の問題に介入するのか、②村落内部にはい

コタキナバルや霞が関ではなく、現場で農かなる階層性が存在してきたのか、という２

協や農協共済を支えているものは何であろう点である。両者とも農協共済の観点からは重か。齋藤仁をはじめとする農業経済学者は、要な問題だが、自治村落論では農協の組織化

現在農業集落と呼ばれる村落こそ小農によるがボトム・アップか否か、つまり国家権力と内発的な農業協同組合の組織化を可能にした村落の支配従属関係が強調され、共済事業の

１

4

4

ものであると主張する 。農協の黎明期であ背景である村落共同体の内部構造についてのる1920年代ではいわゆる部落組合が目立った

関心は比較的希薄に見える。

割合を占めており、村落なしでは農協が日本

また1980年代後半以降、勝俣鎮夫や藤木久

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共済総合研究 第67号

志をはじめとした中世史研究者によって中近多くの農民にとって信用事業のような組織を

世移行期の研究が飛躍的に進み、円熟期を迎つくることの意味は、それによって追加的なえつつある今、自治村落論が中世と近世の断生産資金を獲得するという点にあったのでは絶を自明のものとする太閤検地論に未だに立なく、むしろ単純な再生産を維持するための脚しているのも大きな問題である。太閤検地

資金の欠乏を埋めるという点にあったことはが「革命」であり「革命」の結果解放された

いうまでもない」と、信用事業が小農が経営

農奴が小農として自立し、それまでとは全くを拡大するよりも維持するという点で重要で異なった農村社会が成立したという安良城盛あったということ強調している４。齋藤によ昭の説は歴史学の成果によって全否定された

れば、その成立要件は個々の農民の「勤倹貯のであるから３、「村落の自治は近世起源で蓄」であった５。「数多い」「単純な再生産をある」という前提を潔く捨て、近世以降の村維持するための資金」に事欠く農民も例外で落史や村落構造論にも中世史の視点、特に村はなく、彼らも「強労働に基づく強貯蓄」、と村の間の激しい戦争や宮座の視点を取り入

すなわち「自己搾取をもって出資金なり貯金

れることが必要ではないだろうか。

なりを生み出していたはず」であった。他方

本稿では、幕末の武蔵国秩父郡上名栗村古で、比較的余裕のあった地主や豪農は、資金組（現在の埼玉県飯能市大字上名栗の一部）

提供者となったが、小農が自己搾取的な勤倹の百姓株式に関する資料の分析と中近世移行

貯蓄を行っていたことを理由に、彼らに貸し期論を中心とした先行研究のレビューを行付けを行った。こうした小農の「強労働に基い、前近代の村と小農の家のあり方を、中近

づく強貯蓄」や小農の勤倹貯蓄を前提とした世移行期における成立過程を含めて論じる。

地主や豪農の愛他的貸付が可能になった理由

その目的は言うまでもなく、従来の自治村落

は、村落が「本来持っていた個々の構成員に論では十分に説明されてこなかった村落の共対する規制力」以外に求められないと齋藤は済機能が形成された背景を明らかにすること主張するのである６。

である。次章では、本稿の主旨について論じ

では、村落の「個々の構成員に対する規制る前に、自治村落論が村落と小農の家をどの力」とはいかにして生ずるのであろうか。村ように捉えてきたか、そして何を捉えてこな

落の「個々の構成員に対する規制力」によっかったのかを齋藤の議論を中心に共済機能のて「小農が強労働に基づく強貯蓄を行ったは観点から概観してみたい。

ずである」という齋藤の主張は、筆者にはいささか強引に感じられる。自治村落論に基づ

２．自治村落論における村落と小農の家―協同組合と村落の規制力―

き山形県の農山漁村経済更生運動７を研究した大鎌邦雄は、「家計の内部状況を具体的に

制度的に農協の共済事業が成立したのは戦示す記帳結果を部落の班で検討するというよ後である。共済事業の前身となる戦前の産業

うに、過度に「家の精神」に干渉することに、組合の信用事業について齋藤は、「当時の数家の抵抗は大きかったのではないであろうか」

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と村落の「個々の構成員に対する規制力」の組織ではない。親族組織ではないものを、中国８強さに困惑を隠さない 。齋藤は村落の「個々の親族組織の影響を受けて形成されたものとしの構成員に対する規制力」の背景を説明してて、血縁原理で説明することはできない11。よいないが、それでは、戦前の村落が個々の家って、家の「永続性」については親族組織以計に介入する正当性はいかにして形成された外の説明が必要である。また、近世はもちろのかについての説明は不十分である。一方、ん、近代でも分家や絶家はそれほど珍しいこ村落の「個々の構成員に対する規制力」を家とではなかった12。

制度という族制から説明しようと試みたのが坂根嘉弘である。

さらに、永続的な家がタイトな村を形成したと言いながら、坂根の家と村の関係につい坂根によると、南九州（沖縄・鹿児島・宮ての主張も曖昧なところを残している。開発崎）をのぞく日本「本土」には、「支配者層

経済学者有本寛の近世の村請制13についてのによって導入された父系出自集団が日本固有

論文を、坂根がどのように引用しているかをの双方的原理と対立・融合する過程」で、長見てみよう14。坂根はまず、村民間の信用関男単独相続と直系家族を特徴とした家・同族係が日本における高い小作地率の背景にあっ集団という「独自」の「父系出自集団とは似たとし、その根拠として、村請制によって村９て非なる親族組織」が発達した 。その結果、民の間に信用関係が醸成された結果農地貸借

家は家産・家業・家名の三位一体の超世代的の際の取引費用が低減したと主張する有本のな永続を志向する集団となり、日本の農村社

論文を挙げている。信用関係形成の要因を、会には固定的でほとんど不変の家（農家）が「有本氏は村請制が「家」成立の誘因である構成された。変更があるのは分家や絶家などとの視点から、村請制の導入→年貢皆済の連10「特別」な場合に限られた 。家の永続的な帯責任→年貢負担者の固定とその存続の必要関係を前提とした、家と家の超世代的な「濃→その枠組みとしての「家」成立を説いてい密な社会関係」は村人の「面接性」を高め、る」と坂根は紹介するのだが、坂根自身は家村人の協調的な行動やスムーズな合意形成をの成立→村の成立コースを考えているのか、可能なものにした。それは、村人の行動を規村の成立→家の成立コースを考えているの制することにもなり、つまり齋藤のいう村落か、これではよく分からない。

の「個々の構成員に対する規制力」を生み出

いずれにせよ、坂根は村について「近世社会では、「家」が検地帳の名請人として年貢すことになったのである。
家の永続性に基づく村人同士の面接性の高負担者となり、かつ村請制により村落が年貢さがタイトな日本の村落を形成したという坂の連帯責任を負っていた。年貢を請負った村根の説は非常に魅力的であるが、いくつか問

落にとってみれば、もし未納者が出れば立替題点がある。まず家の永続性の前提となる親の責務が生じてくるため、名請人となってい族組織の存在については、本稿の実証分析のる農家（「家」）が全戸没落せずにつつがな

結果や研究史を先取りして言えば、家は親族

く子々孫々まで存続していくことが重要であ80
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り、最大の関心事であった（いうまでもなく、トの関係として考えることにできそうに思わ農家にとっても「家」の永続が最大の関心事れる」という齋藤のアイデアは、坂根の主張であった）。もともと年貢負担を負っていると大きな差異があるとは考えられない。坂根

農家が移動していなくなり、年貢に穴があくは「これまでの研究ではこの両者を因果関係ことは想定外の事態であった。このような事があるものとして論じることはほとんどなか

情から、全農家（「家」）の永続というインった。従来の研究は、家族・親族研究は家族・センティブは村落やその構成員に強くはたら

親族研究に、村落研究は村落研究に自らを限いた。このために、名請している農家（「家」）定する傾向が強く、この両者をつなぐ議論はが全戸存続できるように、村人の生活・生産

ほとんどなかったのである」18と言う。公権の様々な場面において、「村」として出来る力・村・家の不可分性については筆者も両者限り関与するという体制がととのえられるこに同意するが、なぜ三者の間にそのような関とになったのである」と述べており、村が家係が成立したかについての説明は依然としてを存続させるというインセンティブを強調し不十分であり、農協共済研究の観点からは極ている15。

めて物足りないと考える。

とりあえず坂根の試みが家から村落の齋藤は前述の有本論文に言及し、村落が年「個々の構成員に対する規制力」を説明する

貢徴収・納入の請負単位及び主体である近世ものであるとすると、齋藤の坂根に対する評の制度である村請制成立の契機について以下

価は不可解である。「日本のタイトな村落ののように述べる。

根拠として、近世封建制という社会体制と坂根のあげている家という族制とは択一的な関村請制は村と支配権力との交渉関係をと係ではなく、村落を間に置いた同時的なセッもなう制度であったことを考えれば、そもトの関係として考えることにできそうに思わ

そも村請制を成立させた村落団体と支配権れる」16と齋藤は言う。坂根が齋藤や他の農力との間の一種の双務的な関係がまず注目

業経済学者と比べて家や家族を重視している

されなければならないのではないだろうか。

のは明らかだが、筆者の知る限り坂根が家とむろん、この場合双務的関係といってもそ

近世封建制が択一的な関係にあると主張した

れは支配従属関係の内側の関係である19。

個所はどこにもない。齋藤の誤解であろう。
鹿児島地方についても、薩摩藩「独自」の開

いかなる「双務的関係」が村落と支配権力

拓分封政策である門割制度が家の形成を阻害の間に成立していたのかは、齋藤も坂根も明したため、そこには村も存在しえなかったとらかにしていない。そこで、本稿の目的の一坂根は指摘しており17、むしろ、公権力・村・つは村落と支配権力との「双務的関係」を念

家三者の不可分性について強く意識している

頭に置きながら、齋藤の繰り返し主張する村ように見える。

落の「個々の構成員に対する規制力」の起源

よって、「村落を間に置いた同時的なセッを明らかにすることとする。つまり、従来の81
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自治村落論にはない中近世移行期論の視点から、村落と支配権力との関係を解明し、前章ていることとなる。
坂根の研究では個々の家が取り上げられ、村落内部の構造については齋藤の議論よりもの①の問いに回答したい。
自治村落論で議論が不十分に感じられる一

明らかになったことも多いが、階層性についつの論点は、村落内部の階層性である。齋藤てはあまり論じられていない。これは、両者が初期産業組合の信用事業と小農をどう捉えが村落の起源を近世までしか遡らないこととているかについてもう一度見よう。

大きな関係があるだろう。近世以降、（形式上は）全国的に徴税と納税を村が請け負う村

小農の協同組合の事業として中心的な事請制が展開したため、支配権力にとって、そ業である信用事業をとってみると、その円して支配権力との双務的関係上、村落にとっ滑な運営のためには組合への貯蓄の安定的て村落内部の構造を記録として蓄積する動機な集積と組合からの貸付金の確実な償還がが薄れたことは否めない。齋藤が初期の組合

必要な条件となる。しかし、低所得で不安に包摂されえなかったという極貧層について定な経営を続ける多数の小農にとってこのも、近世期の彼らは無宿として、つまりどのような条件を満たすことは容易ではない。

村のメンバーでないものとして非合法化され日本の農村協同組合はこのような困難を克た存在であった。よって、支配権力との関係

服することによってその成立、普及が可能に規定された近世の村落資料を見ても彼らにであった。成立した組合は、その発展の初ついて知ることはできないし、近代について期においても、極貧層はともかく、上のよも近世村落という制度をもとに農協を説明しうな点で容易には協同組合に組織されないようとするならば、組合＝村落のセーフティ

ような多数の層を組み込んだ協同組合であネットから疎外された存在として極貧層を捉った。そしてその困難克服のかなめになっえることにしかならないのは当然のことであたのは村落である20。

る。ただし、中世・近世・近代にわたって村落のインサイダーとアウトサイダーの間で自「勤倹貯蓄」を「強制」されながらも結局は、

明かつ不動の境界があったわけではない。村

多数の小農が家計にゆとりがないために貯蓄

落構造の変化に伴って村落の境界もまた揺れが困難であったというのが齋藤の見解であ動いていたのである。本稿では宮座論に依拠る。そのような小農がなぜ協同組合に組織さし、中世・近世・近代における村落の階層性れえたか、また、逆に言えば家計に余裕があを論じ、前章②の問いに答えたい。

った中農以上の農民がなぜ協同組合に組織さ自治村落論の再検討を終える前に、有本のれたのか、齋藤はすべてを村落の「規制力」

もう一つの論文「村請制と自治村落の研究」21

によって説明するため、自治村落論では村落の農業経済学分野における意義について述べの内部はブラックボックスとなり、あたかもておきたい。2006年にWeb上で発表された

村落は一枚岩の組織であるかのように存在し有本論文（現在は閲覧不可）では、宮座制村

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落への言及はないものの、近世史だけではな

済総合研究』第64号所収の小稿「前近代移行

く中世史のレビューも精力的になされてお期南関東農村における農家数減少とその対り、農業経済学の分野では安良城によっても策」（2012）では家の系譜が血縁原理に基づたらされた中近世の断絶を克服しようとする

くものか否かについて詳しく論じられなかっ先駆的な試みであった。勝俣鎮夫『戦国時代

たため、この章では宗門改帳の「家」の連続論』（1985）より始まった中近世移行期論の性が血縁家族や親族組織ではなく、村落によ

成果についてまとまった量の出版活動がなさって担保されること、つまり「家」の連続性れたのは、21世紀に入ってからのことであるの正体は百姓株式の連続性にすぎないことをから、その成果が他分野に浸透するまでには明らかにし、家と村落の関係から共済機能の数年から十数年の時間を要したし、現在もま起源について論じる次章へ繋げたい。

だ十分に浸透しているとは言えない。周囲の分析対象は文化元年（1804）から明治二年理解が得にくかったという意味で、有本論文（1869）の上名栗村古組の宗門改帳に基づいはいささか早すぎた試みと言えるかもしれな

たデータベースである。宗門改帳は村によっい。しかし、昨年刊行された池上裕子の著書て作成され、管理されるが、本稿ではデータ『日本中近世移行期論』に象徴されるように、ベースにおける個人追跡をもとに家と個人の

現在では中近世移行期論の成果が中世史を専

モノグラフを復元する手法を採用する。

門としない村落史研究者にも理解しやすい形舞台となる上名栗村古組という山村についで手が届くようになったのだから、有本論文ては、拙稿「幕末南関東山村における救恤とがもう少し遅く発表されたのであればその評その対象」（『共済総合研究』第62号収録）

価も変わっていたかもしれない 。

で述べたため、詳しいデータは省略し、文化

22

元年（1804）から明治二年（1869）の本籍人

３．上名栗村古組の潰跡再興―近世の家と村落の規制力―

口の増減を再掲し、人口学的背景をごく簡単に説明するに留めたい（図１）。1807年以降、近世日本における村落の家への介入を端的

世帯数が減少し続けたのに対し、人口は天保に示す例が潰跡（絶家により生じた空家）の大飢饉（1833－1839）の期間に減少が緩やか再興である。坂根は「家」が「不幸にも」途に回復した他は、大きな変動はなく、安定し絶えた場合、だれかがその「家に入り」、そのているように見えると言えよう。

「再興がはかられることもあった」と言う23。

世帯数変動の一因として、世帯から世帯員

だが、「家」の連続性を誰が保証するというが消失する絶家がある。絶家の原因は、大きのであろうか。潰跡の再興においては、家のく（１）自然減によるもの、（２）社会減に

構成員は０人であり、意思決定の主体としてよるものの２つに分けられる。（１）に相当の家はもはやありえない。では、再興の担いするケースは全て死潰、つまり世帯員の死亡

手は何か。親族か、別の何かだろうか。結論が原因であるが、（２）に相当するケースは

4

4

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から言えば、親族である必要は全くない。
『共

かけおち

世帯員の引っ越しと欠落（＝失踪）がある。

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図１ 上名栗村本籍人口及び世帯数（1804－1869）
800
700
600
500
400
300
200
100
1804
1806
1808
1810
1812
1814
1816
1818
1820
1822
1824
1826
1828
1830
1832
1834
1836
1838
1840
1842
1844
1846
1848
1850
1852
1854
1856
1858
1860
1862
1864
1866
1868
1869

0

女

全体

世帯数

（出所）上名栗村古組宗門改帳

そのうち欠落によるものについては数年のう

ると、18歳の馬五郎について添書があり「同ちに還住（＝帰住）するものと長い期間をか村みよ 名 跡 ニ差遣申気候」と、前の年に断けて還住するものの２種類があり、上名栗村

絶したばかりの「みよ」跡を再興したことが古組における欠落（空家と農地）及び欠落者分かる。前述の拙稿で取り上げた横野村（現の還住を絶家に含めるかどうかは筆者の中で在の神奈川県秦野市大字横野）では、絶家跡結論が出ておらず、右センサリングの問題もの再興には20年程度を要する場合もあり、そ相まって定量的な分析の障害となっている。

れは上名栗村でも同様である。なぜ「みよ」

よって上名栗村古組の絶家の定量的な分析及跡がこれほど迅速に再興されたのかは分から

び欠落の位置付けについては、今後の課題とないが、欠落に関する上述の問題もあり、現し今回は省略したい。

時点では定量分析による推測は省略する。いげんじゅう

みょう せき紹介するのは1827年に18歳で「みよ」跡をずれにせよ、馬五郎は３年後の1830年に22歳

再興した馬五郎の例である。まず、「みよ」で結婚し、２人の娘を儲けることとなる。

跡が潰跡になった経緯から説明すると、デー

さらに、馬五郎が「みよ」跡を再興した後

タベース開始時点の1804年には50歳のみよにの馬五郎の生家を観察すると面白いことが分は51歳の小治郎という夫がおり、世帯主はみかる。1826年当時馬五郎には世帯主である父

よではなく小治郎であったが、二人の間に子

親弥七と３歳下の妹とりがいたが、とりは供はなかった。その後小治郎が1821年に68歳

1829年に17歳で「多摩郡小曾木村百姓吉蔵女で死ぬと、みよが世帯主となったが、単身の房ニ遣」、つまり小曾木村（現在の東京都青ままみよも1826年に72歳で亡くなった。一梅市の一部）の吉蔵と結婚するために生家を方、翌1827年の宗門改帳で馬五郎の実家を見離れたため、父弥七が一人で取り残されるこ84
共済総合研究 第67号

ととなった。なんと、この弥七は６年後のている。家の跡式の再興を、養子縁組を媒介

1835年に馬五郎に引き取られ、「抱」としてとした養親と養子の間の株式の譲渡と考えれ

馬五郎の世帯員として宗門改帳に記載されてば、これは近世の百姓身分に限った話ではないるのである。

く、現代でも家元制度の存在する芸能の家な

1835年当時弥七は65歳であるから、近世のど、広くみられる現象である25。

医療水準を考えれば要介護の身であってもお横野村を参考に上名栗村古組の事例を解釈かしくない。問題は弥七が「抱」として記載

すると、家は親族組織であるという坂根の説されたことである。「抱」は多くの先行研究に対し、「生家より養親の家の系譜が優先さで「従属農民」と呼ばれてきた階層の百姓でれる」という反証となる。養子縁組後の姓やあり、「抱」でない本百姓とはパトロン－ク

続柄には、一貫して「血縁論理ではない」系

ライアント関係にあることが多かったが、上譜の論理が現れているのであり、日本の家を

名栗村古組の宗門改帳では新潟から出稼ぎで親族組織とみなすのは無理といえよう。家のきた杜氏にもこの名称を使用していた。他

連続性を保証する主体が親族でなければ、何に、内縁の妻や、父親の不明である子供にもになるのか。

適用されている24。要するに、「抱」は当時

齋藤は「村落住民である小農は、小農としの上名栗村古組にとって村の正規の成員でなてそこに永続的であるかのように定住する限い者を指す呼称であったのである。なぜ、村り」、村落の「規制力」によって規定されたの正規の成員であった馬五郎の世帯で世帯員拘束関係の中に自己を位置づける他ないといの実父である弥七が「父」でなく、「抱」とう26。逆に言えば、あたかも「永続的である

呼ばれなければならないのであろうか。

かのように」、「定住」しているが、内実とその謎は養子縁組を手掛かりとすれば容易

しては家の人間が入れ替わることも大いにあに解ける。馬五郎が、「みよ」跡の跡継ぎとり得るのではないだろうか。その場合、新しして、系譜上は「みよ」夫婦と虚構の養子縁く家の構成員として「定住した」人間は即座

組関係を結んでいたと考えるのである。虚構に村落の構成員として認められる一方で、村であるのは、養親であるべき「みよ」が既に落を出た人間はもはや村落の一員ではありえ

死去しているからである。

ない。

前述の横野村の事例では、「何兵衛」家を要するに、日本の農村では家の連続性は血再興した玄秀という医者が、生家の「相原」縁ではなく、土地＝地縁に強く依存すると考姓ではなく、「何兵衛」家に伝わる「柏木」えられるのではないか。つまり、家の連続性

姓を名乗っていることも現地聞き取り調査には土地＝地縁を離れると失われてしまい、家より判明している。それは玄秀が「何兵衛」

にとっては、血縁より地縁が重要だということの虚構の養子縁組により柏木家の系譜に連とである。このような家の属地性についてなったことの証であり、血縁家族の論理よりは、好例があるので紹介しよう。農水省の官家の系譜の論理が優先されていることを示し

僚から農業に転職した役重真喜子は岩手県花

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共済総合研究 第67号

巻市東大和町の屋号について以下のようなエは合理的だ。
それは××株式会社というように法人格

27

ピソードを語っている 。

を取得すると、その会社名で物事の取引がスガヤ家は、地元でも大きないわゆる名出来ることによく似ている。社長がかわろうが、専務が死のうが、会社は存続し続け家であるらしい。
おじいさんのお父さんだか、おじいさん

る。「対面」もやはり誰が嫁に来ようが、だかよく知らないが、昔村長をしていた人

誰が家を継ごうが関係なく、永遠にそこにもあるという。（中略）その一つ、屋号に存在し続けるのだろう。

初めて出合ったのは、新婚旅行から帰ってそれなら「スガヤ」という姓でいいじゃきて数日後のことである。

ないかと思うのだが、そこがちょっと微妙（中略）に違うのである。「スガヤ」はたとえアメ4

4「対面（傍点原文ママ）っていうのは、リカに引っ越そうとも「スガヤ」だが、「対うちの屋号なのス」

面」は恐らく違う。屋号はその土地、そのえっ、屋号って、あの、歌舞伎役者に「○場所と深く結びついているのだ。私たちの○屋！」とかって声を掛ける、あの屋号の後の代になってたまたま姓の違う人が住むこと？

ことになったとしても、この場所で、このそんなものが、まだこの一般社会家で暮らすかぎり「対面」と呼ばれるに違にも存在していたのか――。
屋号というのは摩訶不思議なものだっいないのである。その証拠に屋号にはそのた。“対面の嫁さん”とか、“対面の孫”、

土地の特徴や自然現象と関係のある名前がといった使い方をする。

多い。

変なの。なぜ個人の名前や姓を使わない「ショボダヅ」は「菖蒲立」。「スズワキ」
は「清水湧」。

のだろう。
「うーん。昔から使ってるもんだからナ

なんと、風流な名前だろう。昔は菖蒲が咲き乱れ、きれいな清水が滾々とわいていハァ」
お母さんは困ったようにあいまいに笑う。

たのだという。

個人の人格を無視するイエ制度の象徴、「じゃあ、うちの『対面』は？」前世紀の遺物――「屋号」に対し、そんなお母さんは首をひねった。

敵愾心を抱いた。

「それが、よくわからねェノス。何でもしかし、たまには便利なこともあった。

昔、安倍貞任だか誰だか偉い人がとこかの例えばお祝い事やお見舞いなどの熨斗に武将と対面した河原だとかいう話もあるど「対面」と書けば、それはカズちゃんでもも……」お母さんでも私でもなく、スガヤ家という「えっ、そんなに由緒正しいの？」全体を代表してお金を出す、という意味合「いやいや、うそかもしれねェ」

いになるらしい。別々に出すより、財布に

「なんだ」

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共済総合研究 第67号

屋号に慣れるには時間がかかったが、色々な屋号を知るうち、屋号というのはイに見られる家の特質について坂根は次のように述べる。

エ制度というよりは人と土地の緊密な結びつきの象徴だと思うようになった。人間

一つは、固定的でほとんど普遍の「家」

は、ちょっと前まで生活の糧すべてを土地（農家）の構成である。安丸家には「やすに依存してきたのだ。それは、近世の封建きゃ」（安清屋）という屋号があり、同様制や家父長制が成立するよりずっと以前かに屋号を持つ二八戸が戸数不変のまま六〇ら、それこそ何千年も前からのことだ。

年以上にわたり続いているのである。増え人々は土地を大事にし、慈しみ、同時にそもしない、減りもしない、固定的でほとん

れを取り巻く自然を恐れ敬ってきた。土地ど不変の「家」（農家）の存続は、「家」が金で売り買いする者として人々の投機の制度の賜物である。いわば、ほとんど不変

対象に成り下がってしまったのは、つい最の同じプレイヤー（「家」）が森清という近のことでしかない。

舞台（坊行集落）で長い間、生産と生活を

屋号は、人と土地の、蜜月の時代の、最営んできているのである。おそらくほとん
ど同じ構成の「家」（農家）が近世以来続後の名残かも知れない。

いてきたに違いない。（中略）また、長男
屋号が「何千年も前から」存在するというの「あんちゃん」だけが氏神の祭礼に役回のはもちろん誤解であるが、役重は日本の家りを与えられ、「村」の若者組に参加しての法人的かつ属地的な性格を余すことなく伝いる。このような事例は珍しいものではな28

えている 。日本農村の家は「固定的」であ
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く、他所でもよくみられる。これは、「あると坂根は言うが、固定的に見えるだけであんちゃん」に跡取りとしての自覚を植えつる。先に指摘した通り、農村の家は土地を離けると同時に、若者組で、将来、森清のれると村における系譜上の連続性をあっけな「家」社会を担うことになる「あんちゃん」

く失ってしまう。それが、単一の家系が超世同士の人間関係を構築していく仕組みであ代的に連続してきたと錯覚されているだけでった。「村」社会は「家」をスムーズに存ある。血縁的連続性は必ずしも問われないの

続させていく仕組みをその中に埋め込んでも、役重が指摘する通りである。この点からいたのである29。

も、日本農村の家制度を中国的父系血縁原理で説明しようとするのは誤りである。

坂根が意識しているかどうか分からない

このような観点からすれば、富山県東郡高が、「屋号を持つ二八戸が戸数不変のまま

瀬村森清についての日本思想史家安丸良夫の六〇年以上にわたり続」くというのは、まさ記述に対しての坂根の反応は興味深い。「安に後述する百姓株式の制度の特徴である。

丸氏の記述の中に、「家」社会の特質を明瞭「増えもしない、減りもしない、固定的でほにみることができる」と前置きした後、森清

とんど不変の「家」（農家）の存続」は、家

87
共済総合研究 第67号

制度の賜物ではない。それは、村落という制4度の産物である。なぜなら、坂根が戸数を数

加村（現在の岐阜県各務原市那加地区）で「村4える単位が村落だからである。戸数が固定し有地を旧村民に分譲した時、西市場（筆者注：ている村落を単位として観察するから、家も近世期は西市場村）と言ふ部落で、同居同財

また固定しているように見えるのである。この内縁の夫婦が二株の分譲を受けた。夫も婦れを見ても、親族ではなく、村落が家の存続も共に各々の家を相続して居たからである」

を保証していたと考えた方がずっと自然であという内縁関係があった例を報告している 31。

ろう。

さらに鈴木は断言する。「家は家族ではない。

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近代については、鈴木栄太郎がその居村那

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このような村落の家の存続を保証する機能集団ですらもない。家は多くの場合集団をながいかに強力なものであったのか、いくつか

し家族をなして居るであらうが、然しそれはの事例を紹介しよう。読者は馬五郎が弥七を家たる事の要件ではない」。

再興先に引き取ることによって馬五郎の家が血縁家族や生殖家族は決して家ではないの

途絶えたことを覚えておられるだろうか。家である。潰れた家や潰れそうな家には、どこの再興がなされる場合も、必ず人口が家の数かの家から養子を配分して再興をはからなけ

に対して十分であるとは限らないのである。

ればならないが、それは親族である必要はな

それなのに、弥七はなぜたった一人の男子でく、養親が生きている必要すらない。このよある馬五郎を養子に出したのか。これは、馬うな血縁に規定されない養子縁組が存在する

五郎の妹とりの存在によって説明がつく。おことは日本の特殊性として父系出自集団のあそらく、弥七はとりに婿を取ってとり夫婦にる中国や朝鮮半島との比較研究でよく強調さ跡を継がせる予定だったのであろう。ところれる。さらに、養親の娘や女性親族との結婚

が、とりが他村の者と結婚してしまったたを伴う婿養子は中国や朝鮮半島では滅多に見め、計算が狂ったと思われる。もし、とりがられないが、日本では頻繁に行われる。よっ同村の者と結婚していたら、どうなっていたて、血縁のない養子が例外的なのではなく、のであろうか。

そもそも日本の養子制度は血縁原理を根拠にこの問題を考える上で上名栗村古組ではなとの きしていないことを再度強調するべきだろう。

いが、幕末の安政六年（1859）の和泉国富木

百姓身分の場合、養子縁組を成立させている村（現在の大阪府高石市富木）に面白い事例のは、親族ではなく村なのである。

がある。この村の史料を分析した桑原恵によるさらに家長同士の結婚の場合、家は同居同と、とある未亡人が内縁の夫と正式に結婚で財の夫婦であっても内縁の関係となる。つまきず、宗門改帳では内縁の夫との間に生まれり、血縁家族や生殖家族を村が「家」単位にた娘が母親不明のまま内縁の夫の世帯に登録

分割しているのだ。それは、血縁家族や生殖されていた。その理由は、未亡人と亡夫との家族に対して村落の「規制力」が強力に働い間に儲けた幼い息子が成人して跡を継ぐまで、ていることの証にほかならない。村落の「規制力」は、時に文化人類学者のＧ・Ｐ・マー

30

家長の座を放棄できなかったことである 。

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共済総合研究 第67号

ドックが不分割の単位と定義した核家族（＝級権力者である領主との一代限りにおいて安生殖家族）を分割するほど強力なものなので堵される属人的なものであったのが、村請にある。

より、村の他の構成員から、つまり村の領域
から切り離せないものとなった結果、職の性４．中近世における村落の規制力―百姓株式と宮座―

格は属人的なものから属地的なものに変化した。また、相続についても榎原雅治によれば、
みょう しゅ１）中世―職と惣村―職の一種である 名 主 職（複数の耕作地から日本の家はなぜ村を超越出来ないのであろの収入を取りまとめて徴税する職）は一般的

うか。筆者は、その疑問に対する回答は、養に世襲されたが、売買されて血縁関係にない

子縁組証文でよく用いられる「跡式」という他人の家に渡ることもあったという36。この言葉にあると考える。中世史研究者藤木久志

ような職をめぐる慣習がおそらく百姓株式制

は、跡式の式は職であり、跡職とは田畑を意

度の基盤になったと考えられる。

あとしき

しき

味し、中世後期では村（＝惣村）が様々な理

さらに、上級権力者である領主との関係に

由で主のいなくなった跡職の保全に努め、子

おいて、名主職の他、領主層が所持する領家孫や血縁者に一括相続させたと主張する32。

職・本家職・所務職（荘園・公領の支配、実では、職とは何であろうか。

務の掌握者）、代官職（荘園の代官の職）の他、

農村社会学者の長谷川善計はその1988年に領主層でない者が所持することのできる百姓出版された著書で、日本の家の「職としての家」

職（特定の土地に対する権利のうち公事負担33「株としての家」の性質を強調している 。中34

世史研究者の坂田聡の簡潔な定義 では、
35との関わりが強いもの）、作職（土地から得る収益権と耕作権）、下作職（作職のうち最「職」は上級権力者 によって任命される職務も耕作権に近い職）、加地子職（土地からの上の地位であると同時に、その役職にともな利益の一部を取得する職）等様々な職が登場

う権益、収入をも意味する言葉で、それは事した。中世後期の職は領主－耕地開発者の間実上の世襲財産とみなすことができたといで垂直的に仕切られつつ、かつ開発者の宗教う。鎌倉時代には、このような「職」は主が的結社である惣村による村請制によって水平いなくなると、上級権力者である領主によっ的な展開を見せていたと考えられる。

て没収されたり、バラバラに分割されて他人

なお、小農レベルでの「家」の一般的な成に分配されたりした。しかし室町時代にな

立には村が軍事的・政治的・経済的に安定す

り、宮座を中心とした上層百姓の共同体である必要があり、村と村の間の戦争を禁じた喧る惣村が徴税を請け負う村請制が広まると、

嘩 停 止 令 からも数世紀を要したのではない

職を村が管理するようになったという。これかと思われる。村と村の戦争が持つ意義につによって生じた鎌倉時代と室町時代の最も大いては、稲葉継陽の研究に依拠しつつ、後ほきな違いは、職が属人的なものであるか属地

ど述べる。

けん

か ちょう じ れい的のものであるかであろう。鎌倉時代には上89
共済総合研究 第67号

２）中近世移行期―小百姓の家と百姓株式の成立―

これに対し坂田は、百姓の家の成立期は渡辺の見解より早く、中世末期になるという。

勝俣鎮夫と藤木久志に代表される1980年代
37

16世紀段階の山国地域住民の家名を精査し、以降の中世史研究の成果 を受けて、太閤検宮座クラスの家々だけではなく、それ以下の地論に代表される近世初期の農村社会研究を小百姓であると考えられる者たちも、宮座の見直すべきだとの立場から、渡部尚志は中近メンバーではないにもかかわらず家名を名乗

世移行期の家と村について次のように述べっていたことを挙げ40、地域差・階層差はある。戦国期には近世の村の前身である惣村がるものの、少なくとも畿内・近国を中心とす畿内だけではなく、全国的に展開し、村請もる列島中央部の地域においては、戦国時代に広く見られた。ただし、村請の一般化・体制

は世代を超えての永続を希求する「家」が下化は幕藩権力による政治的編成を待たなけれ

層百姓や名子・被官等の隷属民を除いて成立ばならないという。また、惣村の成立は上層しており、それが近世初期にかけて全国的に百姓の「家」成立を背景としていたが、小百一般化したという。

姓（＝小農）の家は未成立であった。戦国期

筆者の考えでは、坂田は兵農分離の影響をから近世初期にかけては、災害・飢饉と戦乱過小評価している。家名を名乗っており、家の影響により惣村の確立にもかかわらず土地意識を持っていたと言われる者たちは、百姓と安定的な関係を結んだ小百姓の「家」は確であると同時に武士であった可能性も高いと立せず、多くの惣村では社会構造が流動的か考えられる。後述のように「高度成長期に至つ不安定であった。当時の百姓は他村への移るまでの日本社会の特質を解明するために、動によって移住先での経営的自立を目指して諸学問がその実態分析に心血を注いだ家」41

おり、耕地は荒地化と再開発を繰り返しつつと坂田が主張する百姓の家は、土地を離れれ次第に固定的な耕作者を得て安定していっばその連続性が容易に失われるため、武士のた。その背景には、検地帳が土地所持の権原家とは異なった性質を持つので、百姓の家がとなり、小百姓の土地所持を保証し、割地・中世末期に成立したという坂田の意見には、

無年季的質地請戻し慣行などの民衆的諸慣行

限定的にしか賛成できない。つまり、坂田がが成立し、小経営の自立を促したこともあっ「家」とみなすものは近世や近現代の「家」

た38。

の前身ではあるが、それをそのまま近現代を渡辺は「村落が自立した「家」の仲間団体

含む近世以降の「家」と完全に一致するもの

としてではなく、百姓の「家」の自立を実現としてみなすことは困難であり、もし坂田がし安定させる上で不可欠の組織として成立し中世末期の百姓の家を近世以降の「家」と同た」という稲葉の主張に言及しつつ、家と村一視するのであれば、百姓の家と村は不可分の成立過程において、（小）百姓の家と村落であるという立場からは、異を唱えざるを得共同体の成立時期についてはタイムラグがあ

ない。

39

家・村の由緒書や偽文書論に詳しい近世史ることを強調する 。

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共済総合研究 第67号

家山本英二は、寛文・延宝期（1661～ 1680）

土地売買の主体となり、金融と土地売買市場

こそ、戦国時代を同時代として生きていたへのアクセスが可能となり、当座を凌ぐだけ

人々のほとんどが死去し、口伝であった戦乱の資金を融通できるようになり、小百姓の経の記憶が由緒書などのかたちで文字化された営が安定したという。近世では村請制の確立時期に相当するという。つまり百姓と武士をにより、検地帳の記載が村落によって保証さ兼ねていた人々が多かった時代から、山本曰れるようになったため、百姓の長期的土地所

く近世の「戦争を知らない世代」、生まれな持が広い階層で可能になったという。言いかがらにして武器の対人使用を禁止された百姓

えれば、近世に村を連帯保証人とすることの身分の者たちであった人々への世代交代が進できる百姓株式を小百姓が所持するようになんだことが記憶を由緒という形にしたのだとった結果、百姓の土地に対する権利はかつていう42。山本は多くの戦国史研究者たちが寛ないほど強化されたのである。特に注目すべ

文・延宝期までの史料を違和感なく分析でききは、新田を除いて寛文・延宝期以降検地がるという。別の見方をすれば、寛文・延宝期

ほとんど行われなくなった49ことである。言以前とそれ以後では大きな断絶があるというい換えれば、それまで何度か書き換えられてことになり、坂田の家論のような戦国期を中いた名請人は系譜上絶対的なものとなり、名世から近代への移行期として捉える立場43と請地は系譜上超世代的に永続する「家」によは少々異なる44。山本は寛文・延宝期こそがって代々受け継がれていくものとなったので

いわゆる「近世」的なるものの起点だとする

ある。

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立場から、自力救済慣行に支えられた中世社

中世では、納税額を増やす代わりに職の所

会から、規律化された近世社会へと政治社会持権を認めるという 競 望 や村人の被官化にが伝統化したとし、戦国時代から安定した近よって領主は土地所持関係に介入していた世社会への以降によって家名・家産・家業をが、近世ではそれは徐々になくなっていっ

三位一体とする祖先から子孫へと志向する集た。つまり、中世では土地所持を保証するも団である「イエ」がこの時期に全社会的規模のは売券や由緒などの証文であり、それは武に定着したとみなす45。

力や人脈等の「自力」によって補強される必

きょう ぼう坂田と渡辺・山本の議論をつなぐ立場とし要があり、最終的には領主と個人の関係によては、白川部達夫の研究が挙げられる46。白って正当化されるものであった。検地帳の前

川部は、近世以降検地帳が百姓の土地所持を身である検注帳も、土地所持を保証するもの

本源的に保証するものとなって以来、検地帳ではなかった。坂田の家論はそのような個々における名請は村における（入会権や用水権

人の「自力」による土地所持慣行に立脚したが付随した）正式な成員権を意味するようにな家論と言えよう。それに対し、渡辺や山本の47

り、百姓株式（＝職）が確立したという 。逆家論は検地帳によって村請制の主体となる村に、比較的裕福な層でも百姓株式を所持してが公的な制度として一般的に確立したことを48

いない場合もあった 。その結果、小百姓は背景として、近世に入って家が（小百姓層に91
共済総合研究 第67号

至るまで）成立したと主張していると言えよ

れるようになった結果、フランス革命に200う。本稿では、家と村は不可分であるという

年以上先駆けて人権が成立したと言っては言観点から、近現代の家度と連続性を持つ家はい過ぎであろうか。

近世に入ってから百姓株式制度によって成立

また、中世では村が武装しており、剥き出しの暴力によって村も文字通り「自力救済」

したとの立場を取りたい。
また、近世初期の百姓の移動について研究する必要があったことを想起する必要があした宮崎克則は、近世初期には戦国時代に絶る。村は戦争のためにより多くの人口を恒常え間なく生じた耕作放棄地の存在と開墾によ的に必要とするようになり、のちに述べるよる労働力不足が原因となり、よりよい耕作条

うに、下人層も徐々に正規の村のメンバーと件を求めて移住する百姓の「走り」が頻発し、同等、もしくはそれに準じた扱いを受けるよ

村はそうした百姓をつなぎとめるために様々うになった可能性がある。戦争による人口需な対策を講じたという50。このような人口学

要は、下人層と正規の村の構成員の交渉力の的要因も、村が家の存続に務めるようになっ差を縮小し、相対的に下人層の村における発た理由として挙げられるだろう。

言を増し、それが村のある種の「民主化」を走り百姓には、下人に代表されるような階促したのではないだろうか。

層の低い者が多く存在した可能性が高い51。

稲葉はさらに、藤木の説を踏まえ中世後期

もし、もともといた村落で厚遇されているなに村と村の戦争が続く間、「農の成熟」によらば、「走」るインセンティブがそれだけ低り農業者の間で厭戦気分が広がり、農業者が下するからである。稲葉は中世独自の慣習と陣夫役を拒否したり、陣夫役の供出に対してして、村落間の紛争解決のため、村の正規の反対給付を受けたりするボトム・アップの兵

げ

し にん

成員の身代わりとして殺された解死人が、多農分離があったと指摘する53。藤木と稲葉のくの場合村の下層の人々であり、彼らは無権

指摘は自治村落論を再検討する上で、特に第利状態で村々を渡り歩くことが多かったこと

１章①のなぜ村が家に介入するのかという問を指摘する。さらに、戦争に負けた村の村人

いに答える上で、非常に重要なものである。

は人身売買の対象となり、下人に転落するこ「農の成熟」という説の新しさ自体もさることも多く、彼らが解死人になった可能性も高とながら、村－村というヨコの関係がクローい。こうした人権無視とも言える残忍な慣習

ズアップされていることは特筆に値する。

は、他の村と常に顕在的・潜在的に戦争状態

齋藤が自治村落論で主張したような、政策にあった「自力救済」の惣村が暴力をエスカの村落による内面化、つまり、異様なまでのレートさせながらも同時に制御するためのも

村落の公権力への従順さ及びそれを可能にしのであったとみなせるが、稲葉は、「人権」自た村落の円滑な合意形成と「規制力」がどこ

体が「自力救済」否定の産物であるという 52。

に由来するのかといった問題は、坂根が説明

逆に日本では近世に百姓の「自力救済」が否するような村人の間の面接性の高さだけでは定されて小百姓階層も村の構成員として守ら説明しきれない。面接性の高さは合意形成と92
共済総合研究 第67号

「規制力」の必要条件であっても、十分条件

筆者は、池上や坂田の意見はもっともだとではない。筆者は、藤木や稲葉が活写した激思うものの、藤木の「村の自力」論を高く評

烈な暴力の応酬を伴う村落間の緊張関係を前価したい。なぜなら、藤木の業績は、公権力提にしてこそ、村落の公権力への従順さ及び－村というタテの関係に加え、村－村という各家に対する村落の「規制力」という公権力・ヨコの関係が重要であることを気付かせてく

村・家の不可分性がはじめて説明可能になるれるからである。誤解を恐れずに言ってしまと考える。自治村落論は村落の自治性の起源

えば、それこそ、従来の階級闘争史観に欠けを近世に求めるがゆえに、村落間の緊張関係ていた視点ではないだろうか57。

をせいぜい若者組の出入レベルでしか認識でただ、①の問いに答えが出ても、坂田が指きなかったのではないか。実際には近世に入摘した村落が一枚岩ではないという問題は残ってもしばらく村落間の対立は続き、武装しる。次節では第１章で提示した②の日本の村

た「若者」によって武力行使が行われており、落内部の階層性はいかなるものであったのか

兵農分離政策を進めていた公権力の頭痛の種にという問いに、宮座と村落の階層性の関係をなったのは黒田基樹が指摘する通りである54。

論じることで回答したい。

このような緊張関係にあった村落は、山論や水論等の争いで他の村落に対抗するために公３）宮座―村落の階層性と職の分有主体の権力との結びつきを必要とした。むしろ、上拡大―

級権力者／公権力にいかに従順であるかが村

本節では、極めて図式的にではあるが、宮落の主張の正当性となったのである。これ

座と村落の階層性の関係について論じ、それが、齋藤のいう公権力と村落の「双務的関係」

が農協共済研究にとっていかなる意味を持つの内容であり自治村落論が説明しきれていなかを明らかにしたい。なぜ宮座が重要かと言い公権力・村落・家の不可分性の起源である。

うと、宮座は開発者の宗教的結社であり、中さらに、藤木の「村の自力」論についての

世の村落の成立と大きくかかわっているから

池上の批判も筆者の自治村落論の認識と一部である。近畿で誕生した「日本的な村」は重なるところがある。池上は村落が一方的に1970年農業センサスが定義するような「自然公権力に支配されたという説を覆したとし発生的な地域社会」58や鈴木栄太郎の言う「自て、藤木の「村の自力」論に一定の評価を与然村」では決してない。それはどこまでも人えている。ただし、公権力対村落という対抗為的なものである。ただし、全国レベルでみ図式は旧来の議論でも、「村の自力」論でもると、村落の成立は宮座を必要条件としな

変わりはなく、「村の自力」論は従来の説のい。近世において展開した検地は、近畿地方

裏返しに過ぎないというのである55。また、の村落構造を想定したものであったと考えら

坂田も「村の自力」論について、あたかも村れるからである。よって、開発の段階で宮座が一枚岩の存在であったかのような描写がさが存在しない村落でも、近世期以降は近畿地

56

方の村落に類似した構造を徐々に――時にはれがちであることを批判している 。

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共済総合研究 第67号

百年単位の時をかけて――内面化していった

ようになった。その結果、職を領主が恣意的結果、「日本的な村」に再編成された。

に処分すると惣村を基盤とする地下請（＝村

前節までの議論を振り返ると、中世までは、請）に参加して領主と契約を結んでいる他の職は主従関係によって規定された。そこでは、メンバーにも影響を及ぼさざるを得ないた

耕作者が誰かということはあまり大きな意味

め、領主の職処分権は徐々に村を通じた間接を持たず、在地の開発者と中央の上級権力者

的なものになっていった。他方、領主の側で

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の間の関係が垂直的に細分化され、職としては一定領域（国・郡・領）を単位として、在譲渡・売買の対象になった。それぞれの職に

地の垂直的職の分有を超越した一職支配を進は、ほとんどの場合上位の職の所持者に対すめる動きも見られた。もっとも、中世の段階

る「納税」の義務と下位の職の所持者に対すでは村人同士が宮座を通じて強い水平的な結る「徴税」の権利が伴っていた。このような合で結ばれながらも、他の村人に対して優位

垂直的・重層的な職の体系は有力な領主の一に立つためにばらばらに別々の領主と主従関存で変化したり、崩壊したりする脆弱性も常係を結ぶのが常であった63。

にはらんでいた。特に、領主の代替わり及びその後、豊臣政権に至って兵農分離と太閤職の相続がその契機となりやすかった59。上

検地が行われたため、個々の百姓がそれぞれ級権力者に対する責務を果たすため職は超世

異なるような領主と主従関係を結ぶ、村を分代的に存続しつつも、やはり代替わりという断する主従関係は一掃され、一職支配が貫徹

ショックに対して脆弱であるという職の属人

し、村の土地は「天下人（＝秀吉）のもの」

的性格についても注意を払うべきであろう。

になった結果、村以外の誰の土地でもなくな

中世で領主－百姓の垂直的な職の分有に対った。ここに渡辺の言葉を借りれば土地のし、職の水平的な分有の主体になったのは宮「間接的共同所持」が成立したのである。中座である。繰り返し述べるが、宮座は村落の世以来の垂直的・重層的な職の体系は村によ

開発者の宗教的結社である60。その性格は、って水平的な職の体系に再編成され、そこで

臈 次 成 功 制と呼ばれる制度に端的に現れては同じ宮座の成員であれば平等原理が貫徹さいる61。つまり、宮座への加入時期が長く、れた。

ろう じ じょう ごう

蓄積された経済的貢献が大きい程権限が大き

ただし、近世初期においては宮崎の指摘すくなるのである62。近畿地方を中心に宮座をるような開発と耕作放棄地の再開発による相中核とした惣村が発達すると、惣村が領主に対的な人口不足が原因で、村による人的資源

対して特定の土地を領域とする徴税と納税のの争奪戦が起きた。その結果、村は新たに移義務を請け負うようになり、開発者－領主と住してきた小百姓を定着させるため、村においう主従関係と、実際の耕作者の関係は簡素

ける小百姓の権利を強化することになり、村化されることとなった。同時に、職を惣村がにおける小百姓の地位は相対的に上昇した。

管理するようになり、職の相続人が不在であ

これは近世における百姓の家、つまり百姓株

る時も実質的に職は村のものとして存続する式の成立を意味する。小百姓が定着し村内で94
共済総合研究 第67号

の地位が上昇するに従って、中世からの臈次少も申分無御座候、為後日証文、依如件

成功制による秩序がなし崩し的に失われたことも多かったであろう。言い換えれば、小百

延宝六年

午三月日

姓レベルにおける職の論理の貫徹は、百姓株
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4

式を通じた村による人的資源の囲い込みと言

庄や

市郎右衛門

印

えるのである。村の「領域は農民の行動、思

年寄

忠左衛門

印

想を決定する」という川本彰の言葉64は村落

同

門

郎

印

共同体の領域が土地や入会や水のような自然

善左衛門

印

資源だけではなく、人的資源も対象にしてい

惣

助

印

たことを端的に示すものではないだろうか。

市

衛

印

領主－百姓の垂直的な職の分有が、村落共

久右衛門

印

同体の同一階層内部における水平的な職の分

清左衛門

印

有に変化する好例を紹介しよう。井ヶ田良治

杢右衛門

印

が「封建社会における村落共有山林と村落構

清右衛門

印

造」で引用した丹波国北桑田郡中江村（現在

市

丞

印

の京都府京都市右京区京北中江町）の役山の

甚右衛門

印

利用権に関する延宝六年（1678）の議定であ

七左衛門

印

る 。なお、重要な部分には下線を引き、後

長右衛門

印

に解説したい。

四郎右衛門

印

市郎右衛門

印

半右衛門

印

勘左衛門

印

65

66

役 敷法用之事
一、中江村之内、①御公儀様本百姓と申も〆の、古来ヨリ役拾八人ニ而相勤申候、然ニ今

四

兵

之

役拾八人也

度従御公儀様御検地被為成候付、小百姓等之
面々ニ名前ヲ請申候ヘとも、古来より役拾八

議定の内容はそれぞれの下線部について述

人ニ相極メ支配仕候ヘハ、②後日小百姓分之

べると、①従来18人の「本百姓」で公儀（＝者、又ハ我々下百姓ニ役敷次セ申間敷候、③領主）に対して役（＝税や賦役等の義務）負

若我々中間ニかけおち候もの御座候ハ、役敷担をしていたこと、②小百姓の者にも、下百中間江御取被成、似合敷もの御座候ハヽ、④姓の者にも役敷（＝職）は与えないこと、③

中間相談の上ニ而売買仕、次セ可申候、⑤其もし18人の中で相続人がおらず、欠員が出れ

内高拾石ヨリ内、百姓中間ニ而弐役、又ハ縁ば残りの成員で管理し、④残りの成員が相談者にても他所之もの何百匁ニも売買仕間敷した上で売買すること、⑤持高（＝財産評価

候、然上ハ、後々末代までも役拾八人ヨリ外額）10石未満の百姓は２役以上を所持してはニ入申間敷候、為其中間判形仕置申候、重而

ならず、また縁者でも村外の者は何百匁の金95
共済総合研究 第67号

額でも売ってはならない、というものである。

れているが、領主との関係では一職支配のも①には中世の領主権力との関係及び役敷と一つの職であるという事実により、共同体（＝職）の数、②職を所持する資格のある階である村に変化したと見ることもできる。こ

層、③職に相続人がない場合は、村落によっれが、他国では結社であるはずの農協が、日て職が管理されること、④職は売買可能なこ本では実態として共同体であるというズレのと、⑤10石以下の成員は１人が複数の職を所原因であろう。
ただし、坂田の指摘にあるように、中世の持しないこと、等を取り決めている。
①は権利の由来として領主権力の関係を示し、また、メンバーの数を制限している。井

村の構成員は村の住人全てを指すとは限らなかった。

ヶ田の言葉を借りれば、「役職＝役山利用権

薗部寿樹の説を極めて図式的に整理すれは十八戸の本百姓のみが独占」ということにば、近畿地方を中心に11世紀から13世紀にかなる。②は職を所持する資格は誰にでもある

けては開発者によって祭祀組織である宮座が訳ではなく、領主権力との関係があった有力形成され、宮座のメンバーは宮座もしくは領な百姓に限られていることを意味している。

主によって、座役（神事の舗設責任者を務めこれがおそらく、磯田進等の農村社会学者がる、酒肴料を供出する等）の義務が割り当て家格と呼ぶものの由来である。③は２章と３られた68。当然それは各個人の経済力に裏打章で説明した役職が属人的なものでなく、村ちされたものであるから、座役を負担できるの領域に属するものであり、仮に相続人が途ものとそうでないものの間で、身分的な差別

絶えても超世代的に存続することを示していが生じる。また、座役のような義務は反対給る。④は役職が売買の対象となり得ること、付としての権利を必ず伴うため、身分的な差⑤は②との関連で、１人が所持できる権限を別は制度化される。そのような身分制度を基支えるだけの財政基盤についての制約を意味盤として村落は、宮座のメンバーである「住している。

人」、「住人」に従属する「下人」、「住人」

土地であれ、入会であれ、水であれ、このような有力百姓による自然資源の寡占は、単との区別が流動的である「浪人」から成立していた。

なる貧しさでは説明できない。むしろ、余剰

中世後期（13世紀後半～ 15世紀前半）にを独占しようとしたことに説明を求める必要なると、宮座は「村人」とそれを指導する立があろう。百姓や村落共同体の成立につい場にある「乙名」69によって構成されるようて、一部の先行研究67のように近世の村請制になったが、「村人」と「乙名」との間にはのみを見ていたのでは誤解する可能性があ

本質的な違いはなく、「村人」は臈次成功制る。百姓の家と村の起源は中世の宮座＝惣村

によって加入期間及び通過儀礼を契機としたに求める必要があろう。宮座を構成する単位

宮座への出資といった一定の要件を満たせばが、即ち分割された職なのである。逆に言え「乙名」になることができた。「村人にて無ば、結社であった宮座が内部では職が分割さきもの」である「下人」は依然として「村人」

96
共済総合研究 第67号

に従属する立場に置かれていた。「村人」と口不足により新座や若者衆の発言権が増し、「村人にて無きもの」の区別は中世前期より

村が公権力から請け負った職を分有するメン

厳しくなり、「浪人」は「村人」か「下人」

バーを増加させたことが、百姓株式制度の成70

立につながり、小農の家を形成することになのどちらかに吸収された 。
中近世移行期（15世紀後半～ 17世紀前半）ったという考えを繰り返し述べたい。団結のになると、古い伝統を持つ宮座である「本座」

論理は、裏返せば排除の論理となる。百姓株に対し、加入条件が緩和された「新座」が出式を持たないものが、村請制の下で村落の共現し、「本座」と「新座」が村落内で対立す済機能から疎外されていたことは当然といえることもあった71。この「新座」による加入

よう74。齋藤の観察した組合による「極貧層

条件の緩和は、前章で指摘した「なし崩し」の整理」はそのような社会的文脈を背景としの「民主化」と考えていいだろう。「本座」て起きた「村人にて無きもの」の排除と理解に対して「新座」は下位におかれることが多すべきである75。

かったものの、「新座」のメンバーであるこ

さらに言えば、齋藤の自治村落論におけるとによってある種の権利義務がそれまでの村落が一枚岩のように見えるのは、平等主義「村人にて無きもの」の一部に保証されるよ的な近畿や北陸の村落やそれに構造の近い村

うになり、事実上の職の分有主体の範囲が拡落を念頭に置いて議論しているからだと考え大した。さらに、村落間の戦争のあった中近られる。それは、坂根が1970年農林業センサ

世移行期では、村の指導者層である「乙名」

スの農業集落について、農業集落＝村落が大＝「年寄」衆に対し、武力衝突で前面に立っ

字と一致する率が福井県では87％であったのた「若者」衆との対立も見られた。「若者」

に対し、鹿児島県ではわずか５％であったと衆には単に年齢が若いものだけではなく、宮いう事実を挙げ、大字＝村落としていた齋藤

座のメンバーになれない生まれのものも含ま説の批判をしていることと整合性がある76。

れた72。村と村の武力衝突で「若者」の発言

なぜならば、鹿児島は幕藩体制への統合が比権が増したことは特筆に値する。薗部によれ較的弱かった地域の一つだからである。無限ば、中近世移行期以降、公権力によるさまざのフロンティアを前提とした分封開拓制度でまな負担が課せられ、それらを負担するためある門割制度が薩摩藩で施行されたというのに村落は安定的な家を長期的に必要とするこは坂根が指摘した通りであるが、池上は、薩とになり、それが近現代にも見られる家格制

摩藩では太閤検地の際豊臣奉行による帳面操の前身になったという73。

作が行われ、それ以外の有力外様大名領では以上、薗部の宮座論を極めて乱暴に要約しそれぞれの大名が自身で検地を行ったといた（もう一つの大きな論点である、荘の宮座

う77。薩摩藩で帳面操作的な検地が行われたから村の宮座への変化は省略した）。筆者は

理由は、太閤検地のフォーマットが薩摩藩のここで、村と村の戦争が莫大な負担を要した

在地社会の実態からあまりにもかけ離れていこと、そして近世の再開発の過程における人ることであった。また、薩摩藩や土佐藩は幕

97
共済総合研究 第67号

末まで農村に武士が住んでおり、兵農分離がとしていた中世まで遡って追求し、百姓株式

近代に入るまで達成されなかったのは周知の制度の成立過程を通じて第１章の①なぜ村が事実である。つまり、歴史の観点からは近畿

個別の家の問題に介入するのか、②村落内部からの距離＝幕藩体制への統合度によって大にはいかなる階層性が存在してきたのか、と字と農業集落の一致率及び地域における農協いう問いに回答を試みた。①②とも、村請制の活動の成功度をおおよそ説明できることとの全国的展開と、中近世移行期に各村落で人なる。結局、近世初期の村による人的資源の的資源定着政策である百姓株式制度が成立し囲い込みに並行する宮座メンバーから小百姓たことにより、村落が上層農民だけではな

への職の拡大は百姓株式の確立に帰結した

く、小農にとっても共済機能を持つようになが、そこに至るまでは複雑な過程があり、おったというのがその答えである。

そらく近畿・北陸から離れた地域の村落ではその過程を振り返ると、まず中世後期に上百姓株式の確立は達成されないまま幕末を迎層農民によって構成される宮座の成員をコアえ、現在に至ることになったのではないか。

メンバーとする惣村が確立し、村が徴税と納最後に、薩摩藩や土佐藩は、薗部が「名主税を一手に引き受ける村請制が近畿を中心に座リング」78と呼んだ、近畿地方を中心とし徐々に広まることとなった。公権力と個人のて同心円状に広がるドーナツ状地域のさらに間の関係で職は村によって管理されるように周縁部にあることを指摘したい。臈次成功制

なり、村における職の数が定まり、以降は段宮座が分布したのは「名主座リング」の内部

階的にしか変動しなくなった。そのため、成にある近畿地方であった。農政学者小田切徳

員のいない職はその職に付随する土地や種々

美が、2005年農業センサスで集落営農によるの資源利用権と共に村落によって管理される

農地の引き受けが比較的進展した北陸、近ようになった。これが百姓株式制度の起源で畿、中国を指して「集落営農ベルト地帯」とある。さらに、このような中世の職の所持者呼んでいるのも興味深い 。おそらく、これは村落内でお互いが連携すると同時に、村単らの現象は偶然でなく、政策への集落の対応

位、もしくは個々人で上級権力者／公権力とが村落構造と密接に関係しているために起きの結びつきを強化することによって、武装しているのであろう。

た村落間の激しい暴力の応酬の中、他の村に79対抗しようと試みた。これが、自治村落論で

５．おわりには見過ごしにされていた公権力・村落・家の

本稿では、上名栗村古組の近世史料の分析

三者の不可分性の背景である。ただし、中世

により、家の系譜の連続性が親族でなく村落の段階においては兵農分離が未完成であったによって保証され、村落が共済機能を持ってため、この段階における職を近世以降の農家いたことを突き止めた。さらに、それを可能と同一視することはできない。あえて言えにした百姓株式制度の起源を歴史学の研究成ば、中世末期には農家の原型が成立したとい果を参照し、自治村落論がブラックボックス

うことになる。

98
共済総合研究 第67号

さらに、近世に入って太閤検地によって外一体であった強力な百姓株式＝家の維持機

部から村を分断する主従関係が一掃され、上能、つまり共済機能は今までの協同組合論や級権力者／公権力の村落内部への介入がなく自治村落論では見過ごされがちであった。だ80

なると 、村落の自治村落としての機能はまが、中近世移行期と近世前期において、村のすます強まった。加えて、喧嘩停止令と兵農

土地に人的資源を定着させる村の政策として分離政策によって村間の「自力救済」による

百姓株式制度＝小農の家が成立したという日戦争が終結したため、開発や耕作放棄地の再本の村落の歴史を振り返ってみると、村落の開発による耕地の増加により、顕在的な可耕共済機能こそが人と人、人と土地を結び付け

地が爆発的に拡大し、それらを耕作する労働る重要な役割を担ってきたことが分かる。一

力を確保するため村落は上層農民だけではな

見すると新しい制度に見える集落営農も、そく、下人を含んだ下層農民を村に定着させるのような共済意識の上に成り立っているのでことに尽力するようになった。その結果、中ある。日本の農村社会が過疎や対外通商関係

世以来宮座のメンバーであった上層農民だけ

によって大きく動揺している現在、改めてそではなく、下層農民の村における様々な権利のことを考える必要があるのではないだろう

を村落が保証するようになり、下層農民の諸か。

権利は（必ずしも上層百姓と同等でなくても）

注

百姓株式（＝職）として強化され、小農の家が成立した。また、百姓株式が成立した結果、村請制の当然の帰結として小農が村落を
連帯保証人として有利な条件で資金を融通できることとなり、小農の農家経営は強化され、定着性が増した。
このように村落が百姓株式制度を通じて共済機能を発揮し、村の小農経営の持続性を保証するという仕組みは近世に止まらず、近代以降も見られた81。確かに、現在の機械化の進んだ日本の農業を取り巻く状況は、労働節約的になった分、村落単位の活動を必要としなくなったように見える。だが、現代の日本の農業は依然として家を基盤にした小農経営が主軸であって、依然として人口学的な変動に弱く、基幹労働の担い手一人が倒れたらお終いであるというリスクを伴ったままである。にもかかわらず、村の「規制力」と表裏

１

齋藤仁「日本の村落とその市場対応機能組織」大鎌邦雄編著『日本とアジアの農業集落』121頁。
２ 大鎌邦雄「昭和戦前期の農業農村政策と自治村落」『農業史研究』40農業史学会2006、３頁。
３ 近世史の成果については速水融『近世初期の検地と農民』知泉書館2009、中世史の成果については池上裕子『日本中近世移行期論』校倉書房2012、350－376頁
を参照。
４ 齋藤仁『農業問題の展開と自治村落』日本経済評論社1989、33頁。
５ 齋藤仁『農業問題の展開と自治村落』日本経済評論社1989、33頁。
６ 齋藤仁『農業問題の展開と自治村落』日本経済評論社1989、34頁。
７ 農山漁村経済更生運動は、昭和恐慌後に恐慌対策として数多くの農村で実施された。その重要な実施科目
は「生活改善」と「精神更生」であった。
大鎌邦雄「経済厚生計画書に見る国家と自治村落」大鎌邦雄編著『日本とアジアの農業集落』83頁。
８ 大鎌邦雄「経済厚生計画書に見る国家と自治村落」
大鎌邦雄編著『日本とアジアの農業集落』107頁。
９ 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、53頁。
10 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、135頁。
11 坂根は日本に出自集団が出現した形跡はないという99
共済総合研究 第67号

が、平安時代の藤原氏の場合、父系出自集団が存在した。しかし、平安時代に上級官職を藤原氏が独占したことにより、特定の祖先を起点に組織された親族は次第に意味を失い、主に男子が父より官職とそれに付随した財産を超世代的に相続する（＝相伝） 慣習と共に上流貴族階級で「家職」と「家」が成立した。要するに、家制度の成立は血縁原理に基づいた親族組織の機能の弱体化を前提としているため、家の永続性を中国の父系血縁原理の影響として説明することはできない。貴族と農民では階層が違うという説明も可能かもしれな
いが、日本の農民が律令体制下の平安貴族より強く中国の父系血縁原理の影響を受けた時代があったとは考えがたい。父系出自集団の衰退とともに現れた上級貴族の「家」を下級武士や上層農民が参照し、数百年の時をかけて「家」や「家職」のようなものが村請制を成立要件として農村社会に定着したと考える方が自然であろう。もっとも、平安貴族についてこれ以上論じることは本稿の範囲を大きく超えるので、農民にとっての「村」のようなものが貴族には欠けているという反論には、多くの家職の担い手の範囲は厳しく制限されており、その管理主体が貴族階級にとっての「村」であるという仮説を提示するにとどめる。
平安時代から鎌倉時代の族制については、服藤早苗『家成立史の研究』校倉書房1991、148－165、178－180頁
を参照。
12 鈴木栄太郎『農村社会学原理』時潮社1930、248－258頁。
戸石七生「前近代移行期南関東農村における農家数
減少とその対策」『共済総合研究』64、2012。
13 幕府や大名に対し、村が年貢の徴収及び納入の責任を請け負う制度。近畿地方を中心に中世でも見られたが、一般的になったのは太閤検地以降であるというのが通説である。
14 有本寛「開発経済学から見た自治村落論」『農業史研究』40、2006。
坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、55頁。
15 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、30頁。
16 齋藤仁「日本の村落とその市場対応機能組織」大鎌邦雄編著『日本とアジアの農業集落』119頁。
17 坂根嘉弘『分割相続と農村社会』九州大学出版会
1996、66頁。
18 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、144頁。
19 齋藤仁「日本の村落とその市場対応機能組織」大鎌邦雄編著『日本とアジアの農業集落』150－151頁。
20 齋藤仁「日本の村落とその市場対応機能組織」大鎌邦雄編著『日本とアジアの農業集落』119頁。
21 有本寛「村請制と自治村落の研究」2004年（2005年
改訂）（URL:http://www.ier.hit-u.ac.jp/~arimotoy/doc/
Murauke.pdf）、2012年12月11日確認。

22

池上裕子『日本中近世移行期論』校倉書房2012、10－11頁。
内藤二郎『本百姓体制の研究』御茶の水書房1986。
長谷川善計「近世農民の家と百姓株」『在野史論』第３集、1993。
速水融『近世初期の検地と農民』知泉書館2009。
23 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、30頁。
24 戸石七生「幕末南関東の地縁共同体と『抱』」『村落社会研究』26、2007、20頁。
25 川島武宜『川島武宜著作集〈第10巻〉家族および家族法１』1983、70－71頁。
26 齋藤仁「日本の村落とその市場対応機能組織」大鎌邦雄編著『日本とアジアの農業集落』120頁。
27 役 重 真 喜 子『 嫁 よ り 先 に 牛 が き た 』 家 の 光 協 会
2000、195－200頁。
28 長谷川善計・竹内隆夫・藤井勝・野崎敏郎『日本社会の基本構造』法律文化社1991、44－48頁。
29 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、32－34頁。
30 桑原恵「近世農民の「家」と家族」『徳島大学総合科
学部人間社会文化研究』14、2007、４頁。
31 鈴木栄太郎『農村社会学原理』時潮社1930、148頁。
32 藤木久志『中世民衆の世界』岩波書店2010、40－48頁。
33 長谷川善計「序論」大竹秀男他『擬制された家族』
三省堂、1988、15頁。
34 坂田聡「百姓の家と村」網野善彦・石井進編『村の戦争と平和』中央公論新社2002、49－50頁。
35 ほとんどの場合荘園領主、多くは中央権力に近い位置にある者である。また、坂田は「上位者」という用語を用いているが、本稿では読み易さを優先するため「上級権力者」とした。
36 榎原雅治「むすびあう地域」網野善彦・石井進編『村の戦争と平和』中央公論新社2002、124頁。
37 山本英二「日本中近世史における由緒論の総括と展
望」『歴史学研究』847、2008、７頁。
渡辺尚志「中世・近世移行期村落史研究の到達点と課題」『日本史研究』585、2011、113－114、127－128頁。
38 渡辺尚志「中世・近世移行期村落史研究の到達点と課題」『日本史研究』585、2011、113－115頁。
39 渡辺尚志「中世・近世移行期村落史研究の到達点と課題」『日本史研究』585、2011、116頁｡
40 坂田聡『家と村社会の成立』高志書院2011、28、32頁。
41 坂田聡『家と村社会の成立』高志書院2011、29頁。
42 山本英二「創り出される由緒の家筋」『村の身分と由緒』吉川弘文館2010、89頁。
43 坂田聡『家と村社会の成立』高志書院2011、17頁。
44 山本英二「日本中近世史における由緒論の総括と展
望」『歴史学研究』847、2008、７頁。
45 山本英二「創り出される由緒の家筋」『村の身分と由緒』吉川弘文館93－94頁。
46 白川部達夫「近世の村と百姓の土地所持」白川部達
夫・山本英二編著『村の身分と由緒』2010、44－66頁。

100
共済総合研究 第67号

47

白川部達夫は土地の請戻し請求権は検地帳の名請と百姓株式に基づいていることを強調している。白川部によると、土地の請戻し請求権は何度も繰り返し土地を質入れせざるを得なかった小百姓の経営の脆弱性を意味するのではなく、むしろ土地の請戻し請求権によって小百姓が何度も当座をしのぐための借金をすることが可能になった結果、小農経営が頑健になったと解釈すべきだという。
白川部達夫「近世の村と百姓の土地所持」白川部達
夫・山本英二編著『村の身分と由緒』2010、44－66頁。
48 網野善彦『日本の歴史を読み直す（全）』筑摩書房
2005、242－243頁。
49 山本英二「創り出される由緒の家筋」『村の身分と由緒』吉川弘文館2010、91頁。
50 宮崎克則『逃げる百姓、 追う大名』 中央公論 新 社
2002、71－72頁。
51 宮崎克則『逃げる百姓、 追う大名』 中央公論 新 社
2002、57頁。
52 稲葉継陽「戦国から泰平の世へ」『村の戦争と平和』
中央公論新社2002、252頁。
53 稲葉継陽『日本近世社会形成史論』校倉書房2009、頁。
54 黒田基樹『百姓から見た戦国大名』筑摩書房、212－214頁。
55 池上裕子『日本中近世移行期論』校倉書房2012、64頁。
56 坂田聡『家と村社会の成立』高志書院2011、22－27頁。
57 近世の悪党や百姓一揆について研究した須田努は、
従来の民衆運動史で見えないように蓋をされてきた民衆間の「水平方向の暴力」こそ、十九世紀の日本農村社会を考える上で重要なのだとする。
須田努『幕末の世直し 万人の戦争状態』吉川弘文館2010、184頁。
58 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、218頁。
59 白川部達夫「近世の村と百姓の土地所持」白川部達
夫・山本英二編著『村の身分と由緒』2010、44－46頁。
亀田俊和『室町幕府管領施行システムの研究』2013、513－515頁。
60 薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、32頁。
61 坂田は東国や西海道中南部の中世宮座についてはほ
とんど文献史料が存在しないという。
坂田聡『家と村社会の成立』高志書院2011、287－289頁。
原田信男『中世の村のかたちと暮らし』角川学芸出版2008、13頁。
62 現代日本における臈次成功制の典型例として、日本
証券アナリスト協会が挙げられる。証券アナリストの資格を取るには、計２回の試験（＝通過儀礼）を受ける必要がある。まず第１次レベルの試験の受験資格者
は、１年程度の通信教育講座の受講を終えたものに限られている。当然、その間に受講料（＝経済的貢献）を払わなければならない。試験日程の関係上、第１次レベルに合格しても、第２次レベルの受験ができるのは早くても半年後である。その間受講料を払わなければならないのは言うまでもない。
http://www.saa.or.jp/curriculum/cma/examination/index.html（2013年８月５日確認）
63 藤木久志『戦う村の民俗を行く』朝日新聞出版、45頁。
64 川本彰『むらの領域と農業』家の光協会1924、15頁。
65 井ヶ田良治「封建社会における村落共有山林と村落構造」同志社大学人文科学研究所編『林業村落の史的研究 －丹波山国郷における－』ミネルヴァ書房
1967、393－394頁。
66 原文の表記では、「役」の扁は「彳」ではなく、「亻」である。
67 岡田あおい、齋藤修、加藤衛拡等は百姓株式数の制限の原因を資源制約に見出している。また、長谷川善計は諸役の過重負担が貧しさの原因としている。
岡田あおい『近世村落社会の家と継承』知泉書院
2006、90頁。
加藤衛拡『近世山村史の研究』吉川弘文館2007、132頁。
齋藤修『プロト工業化の時代』日本評論社1985、123頁。
長谷川善計・竹内隆夫・藤井勝・野崎敏郎『日本社会の基本構造』法律文化社1991、465頁。
68 薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、27－36頁。
69 言うまでもなく「乙名」を別の漢字で書けば、
「大人」
である。
70 薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、59－63頁。
71 薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、64－67頁。
72 薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、70－72頁。
73 薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、68－69頁。
74 田中圭一は、近世期に上州館林町（現在の群馬県館林市）に居住していた越後国頚城郡柿崎村（現在の新潟県中頚城郡柿崎町）出身の酒小売春木屋藤兵衛が、柿崎の親戚に勝手に家屋敷を売られたので、柿崎村の百姓株式を失わないよう宗門改帳から除籍しないでほしいと主張している事例を紹介している。
田中圭一『村から見た日本史』筑摩書房2002、199－203頁。
75 齋藤仁『農業問題の展開と自治村落』日本経済評論社1989、335頁。
76 坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、219頁。
77 池上裕子『日本中近世移行期論』校倉書房2012、373－375頁。
みょう しゅ78 名 主 座は複数の名を基盤として成立した宮座の一種である。名主座のメンバーは座成立時の名主職所持者
であるか、もしくはその子孫でなければならなかった。
名主座のメンバーには臈次成功制宮座に見られる通過儀礼は必要とされず、加入期間による序列化もなかったが、毎年の頭役と応分負担が求められた。
薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、78、86頁。
79 小田切徳美編著『日本の農業』農林統計協会2008、
14－16頁。
80 速水融『近世初期の検地と農民』知泉書院2009、166－167頁。
81 大栗行昭『栃木県における60町歩大地主の成立と貸101
共済総合研究 第67号

金業』歴史と経済186、2005、１－18頁。
泉田洋一・大栗行昭「明治期日本農村における貸金業の 30 年」、Department of Agricultural Economics
Working Paper Series No.12-F-002、2012、10、20頁。

謝辞

比較家族史学会では日本の家論について岩本由輝先生、
小池誠先生と森謙二先生、東北アジア文化学会の中世史
セッションでは、鎌倉時代の村落社会と石清水八幡宮社
領紀伊国隅田庄地頭職の売買の事例について金子哲先生に、室町時代初期の所領安堵の形態について亀田俊和先生にご教示頂いたことがこの論文執筆の原動力となった。
また、齋藤暖生先生をはじめとするコモンズ研究会の皆様のコメントにも大きな力を頂いた。太閤検地と太閤検地論争の解釈については速水融先生に、東アジアの村落
社会の構造、マイクロクレジット、協同組合論について
は、安藤光義先生、泉田洋一先生、大鎌邦雄先生、坂根嘉弘先生、竹本太郎先生、松本武祝先生、渡辺靖仁先生
から貴重なご助言を頂いた。また、宗門改帳データベースの使用をご許可下さった速水融先生と成松佐恵子先生・
持田敏子氏はじめとするデータベース作成スタッフ、調査や研究の際多大なるご指導とご鞭撻を賜った加藤衛拡
先生や村上達哉氏をはじめとする飯能市の皆様、丸山美季先生をはじめとする学習院大学史料館の先生方、横野村の皆様、秦野市史編さん室の方々にもこの場を借りて御礼申し上げたい。
なお、本稿は本来「家と村の歴史から見た土地持ち非農家の正組合員資格保有」として今年の３月発行の共済総合研究第66号に掲載される予定であった。論文としての主旨に変わりはないが、掲載が半年遅れたため、時事
性その他の事情を考慮し、タイトルを変更した。

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共済総合研究 第67号