所得基準
世帯の所得金額が家族人数に応じた基準の範囲内であることが必要です。
次ページの手順にしたがって、世帯の所得金額および家族人数を計算し、下の所得基準表にあてはまるかお確かめください。

●所得基準表
家族人数
１人
２人
３人
４人
５人
６人

所得区分（＊）
一般区分
0 円～1,896,000 円
0 円～2,276,000 円
0 円～2,656,000 円
0 円～3,036,000 円
0 円～3,416,000 円
0 円～3,796,000 円

特別区分
０円～2,568,000 円
0 円～2,948,000 円
0 円～3,328,000 円
0 円～3,708,000 円
0 円～4,088,000 円
0 円～4,468,000 円

・家族人数が 7 人以上の場合
は、1 人増えるごとに 38 万円を加算してください。

＊所得区分について
一般区分の額は、下の要件のいずれにもあてはまらない世帯に適用します。
特別区分の額は、下の要件のいずれかにあてはまる世帯に適用します。
（１）心身障害者を含む世帯申込者または同居親族に次のいずれかにあてはまる者がいること。
ア 身体障害者手帳の交付を受けている１級～４級の障害者
イ 重度または中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度～３度）
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
エ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第１号表ノ３の第１款症以上の障害者（２）60 歳以上の世帯申込者が 60 歳以上であり、かつ同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア 60 歳以上
イ 18 歳未満の児童（３）高校修了期までの子どもがいる世帯
同居親族に 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者がいること。
（４）原子爆弾被爆者を含む世帯申込者または同居親族に厚生労働大臣の認定書（被爆者健康手帳ではありません。）の交付を受けている原子爆弾被爆者がいること。
（５）海外からの引揚者を含む世帯申込者または同居親族に海外からの引揚者がいて、日本に引き揚げた日から起算して５年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で証明できること。
※海外からの引揚者とは、昭和 20 年（1945 年）８月 15 日の終戦に伴って、やむをえない理由により日本に引き揚げた者等いう。
（６）ハンセン病療養所入所者等を含む世帯申込者または同居親族にハンセン病療養所入所者等がいて、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できること。

●年齢の基準日は、「入居資格に関する基準日一覧表」でお確かめください。

改良住宅または再開発住宅に申込みの場合
上記の所得区分（一般・特別）にかかわらず、次の所得基準の範囲内であることが必要です。

●所得基準表（改良住宅・再開発住宅）●所得基準表（改良住宅・再開発住宅）
家族人数
1人
２人
３人
４人
５人
６人

住宅の種別
改良住宅
0 円～1,368,000 円
0 円～1,748,000 円0 円～2,128,000 円
0 円～2,508,000 円
0 円～2,888,000 円
0 円～3,268,000 円

再開発住宅
0 円～2,276,000 円
0 円～2,656,000 円
0 円～3,036,000 円
0 円～3,416,000 円
0 円～3,796,000 円
7-1

・改良住宅、再開発住宅とも、構造や設備はそのほかの一般の都営住宅と同等です
・再開発住宅には、単身者が申込みできる住宅はありません。

所得基準 確認の手順
以下の手順にしたがって、世帯の所得金額および家族人数を計算し、所得基準表の範囲内かお確かめください。
申込者および同居親族ひとりずつの収入の種類を確認し、所得を計算する。7－３
計算した所得金額を 7－８ページ１の表①に記入してください。

申込者および同居親族の合計所得が7－１ページの所得基準を超える場合申込者および同居親族の合計所得が7－１ページの所得基準の範囲内の場合

特別控除金額の確認し、合計額を計算する。 … 7－７ページ

これ以上の計算は不要です。

計算した控除額を 7－８ページ１の表の②に記入してください。

世帯の所得金額を計算する。 … 7－８ページ
計算結果 世帯の所得金額円

家族員数を計算する。 … 7－８ページ
計算結果 家族人数人

所得基準表で入居資格にあてはまるか確認する。 …7－１ページ※所得基準を超える場合は申込みできません。

所得金額計算上の注意●計算の対象としないもの
次にあてはまる収入については所得金額 0 円とします。
・遺族年金、障害年金・仕送り、失業給付金、労災保険の各種給付金、生活扶助料、支援給付金等の非課税所得・退職金等の一時的な所得●２種類以上の収入がある場合
ひとりで２種類以上の収入を得ているとき（給与と年金、給与と事業所得など）は、それぞれの所得金額を計算してから合計します。

令和 5 年 4 月から、審査書類の軽減等、審査の合理化を図るため、原則として「前年の所得」により所得金額を認定します（入居資格審査のときは住民税課税証明書により確認します）。ただし、退職等により「現在の所得」が減少している方については、「現在の所得」により認定を行います（入居資格審査のときに退職等の事実や所得を確認できる書類の提出が必要です）。
詳しくは７－３ページ上段をお確かめください。

7-2

申込者および同居親族ひとりずつの所得計算
都営住宅の入居資格の有無は、原則として「前年の所得」により判断しますが、前年から現在までの間に退職・廃業した仕事があり、現在の所得が減少している方については「現在の所得」によることができます。
以下の手順にしたがって、申込者および同居親族ひとりずつ、「前年の所得」と「現在の所得」のどちらによるか、お確かめください。

昨年 1 月 1 日から現在までの間に退職・廃業した仕事がありますか？
※「結婚するため」または「現在妊娠中で出産するため」のいずれかの理由により、申込月の2か月後の月末までに退職することが申込期間に確定している場合は、退職した仕事が「ある」に進んでください。ただし、退職後、無職・無収入となり、そのことを入居資格審査のときに証明できることが必要です。

あるないQ2 退職・廃業する前と現在を比べると、収入は減少していますか？
※退職・廃業した後に、再就職や年金受給の開始などにより新たな収入がある場合は、その収入を含めて比較してください。ただし、年金のうち遺族年金と障害年金は計算の対象外のため、０円としてください。
前年
現在
例１ A 社で仕事 ➝ 退職 ➝ 再就職Ｂ社⇒ A 社と B 社の収入を比較する
例２ 自営業➝ 廃業 ➝ 年金受給開始 ⇒ 事業所得と年金を比較する
例３ C 社で仕事 ➝ 退職 ➝ 無職・無収入 ⇒ 現在収入がないため計算は不要です

減少していない

減少している「前年の所得」を計算する「現在の所得」を計算する

・このページから次ページ中ほどまでの計算方法により、所得を計算してください。
・所得計算は、収入のある方ひとりひとり別々に行ってください。
・計算した結果を７－８ページ１の表①に記入してください。

・次ページ【「現在の所得」を計算する】へすすみ、所得を計算してください。
ただし、現在得ている収入の中に、前年 1 月 1 日以前から継続しているものがある場合は、その収入に限り「前年の所得」を計算してください。
・所得計算は、収入のある方ひとりひとり別々に行ってくだ
さい。
・計算した結果を７－８ページ１の表①に記入してください。

「前年の所得」を計算する
１

収入の種類（給与・事業等・年金）に応じて、それぞれの所得計算方法をお確かめください。

前年の給与所得を計算する

・昨年１月から１２月の間に得ていた全ての給与収入が計算の対象です。現在すでに退職している仕事があっても、それも含めて確認してください。
・税法上の所得金額から 100,000 円を控除し「都営住宅の所得金額」を計算してください。

（1）1 枚の源泉徴収票に、前年の全ての収入が記載してある場合㋐給与所得控除後の金額の欄に記入されている額が税法上の所得金額です。この額から 100,000 円差し引いた額が「都営住宅の所得金額」です。

（2）2 枚以上の源泉徴収票がある場合全ての源泉徴収票の㋑支払金額の合計額を７－５ペー
ジ 2 の表の「収入額」にあてはめて「都営住宅の所得金額」に換算してください。

（3）源泉徴収票がない場合
７－５ページ【給与収入から給与所得を計算する】の手順にしたがって「都営住宅の所得金額」を計算してください。

7-3

２ 前年の事業所得を計算する
事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得などの所得が計算の対象です。
・昨年分の所得税の確定申告の控えなどで所得金額を確認してください。⑫から⑪を差し引いた額が所得金額です。
・確定申告していない場合は７－６ページの表を利用して昨年 1 月から 12 月までの所得を計算してください。入居資格審査のときには確定申告していることが必要です。
※申込者や同居親族に事業専従者がいる場合は、それぞれの専従者給与額を７－５ページの給与所得の計算式にあてはめて、「都営住宅の所得金額」に換算してください。

３ 前年の年金所得を計算する
厚生年金、老齢年金、共済年金、年金基金などの年金収入が計算の対象です。
遺族年金、障害年金は計算の対象外です。受け取っていても所得は０円とします。
※個人年金は税法上雑所得であり、年金所得ではありません。
確定申告の際に申告した金額を事業等所得の計算に加算してください。

昨年の「公的年金の源泉徴収票」などで年金の支払額を確認してください。この額は「年金収入」です。
この額と年齢を７－６ページ【年金収入から年金所得を計算する】の表にあてはめて「都営住宅の所得金額」に換算してください。

「現在の所得」を計算する

収入の種類（給与・事業等・年金）に応じて、それぞれの所得計算方法をお確かめください。

１ 現在の給与所得を計算する
前年の途中から現在までの間に就職し、現在も継続している仕事の収入をもとにして、所得を計算します。
７－５ページ【給与収入から給与所得を計算する】の手順にしたがって「都営住宅の所得金額」を計算してください。
なお、前年から現在までの間に退職した仕事については、所得金額を０円とします。

２ 現在の事業等所得を計算する
７－６ページの表を利用して、12 か月分の所得を計算してください。
すでに廃業した事業については所得金額を０円とします。

３ 現在の年金所得を計算する
前年の途中から現在までの間に新たに受け取り始めた（または支給金額に変更があった）厚生年金、老齢年金、共済年金、年金基金などの年金収入が計算の対象です。
遺族年金、障害年金は計算の対象外です。受け取っていても所得は０円とします。
※個人年金は税法上雑所得であり、年金所得ではありません。確定申告の際に申告した金額を事業等所得の計算に加算してください。

年金証書や年金決定通知書、支給額変更通知書などで年金額をお確かめください。この額は「年金収入」です。この「年金収入」と年齢を７－６ページ【年金収入から年金所得を計算する】の表にあてはめて「都営住宅の所得金額」に換算してください。

7-4

給与収入から給与所得を計算する
１ はじめに、給与収入を計算する。
①働いた年月②給与（諸手当を含む）
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年月
年月
年月
年月
年月
年月
年月
合計か月（A）円（B）【注】
・給与（諸手当を含む）とは基本給のほか家族手当、住宅手当などの諸手当を含んだ額を記入してください。ただし、課税対象外の交通費、定期代などの収入は除いてください。

⓷賞与・仕事先が２か所以上ある場合それぞれの収入額を計算し、合計してください。
計算上の注意（「前年の所得」を計算する場合）
前年 1 月から 12 月までの実際の収入を合計してください。
給与計（B）と賞与計（C）の合計が収入額です。
円（C）

計算上の注意（「現在の所得」を計算する場合）
月の途中から仕事を始めた場合、その月は「働いた年月」に含めないでください。
●働いた月数（A）が 12 か月ある場合は、給与計（B）と賞与計（C）の合計が収入額です。
給与計（B）

円 ＋ 賞与計（C）

円 ＝収入円●働いた月数（A）が 12 か月ない場合は平均月額を 12 倍して見込みの収入額を計算します。
給与計（B）円 ÷ 月数（A）

か月 × 12 ＋ 賞与計（C）

円 ＝収入円※申込みの時点で、まだ 1 か月分の給与が支払われていないときは、毎月必ず支払われる固定的給料を 12 倍して、12 か月分の見込み額を計算してください。

２ 次に、上記で計算した収入を「都営住宅の所得金額」に換算する
12 か月分の収入額

税法上の所得金額

都営住宅の所得金額

551,000 円未満

０円

０円

551,000 円以上
12 か月分の収入額—550,000 円
1,619,000 円未満
1,619,000 円以上
1,069,00０円
1,620,000 円未満
1,620,000 円以上
1,070,00０円
1,622,000 円未満
1,622,000 円以上
1,072,00０円
1,624,000 円未満
1,624,000 円以上
1,074,00０円
1,628,000 円未満
1,628,000 円以上●次のとおり、12 か月分の収入額を端数B×2.4＋100,000 円処理します。
1,804,000 円未満
1,804,000 円以上
12 か月分の収入額 ÷ ４ ＝ A
B×2.8- 80,000 円
3,604,000 円未満
3,604,000 円以上➝A の 1,000 円未満を切り捨てた額＝BB×3.2- 440,000 円➝B を右の計算式にあてはめてください。
6,600,000 円未満
6,600,000 円以上
12 か月分の収入額×0.9－1,100,000 円
8,500,000 円未満●「都営住宅の所得金額」が計算によりマイナスになる場合は、0 円としてください。

税法上の所得金額—100,000 円
969,000 円
970,000 円
972,000 円
974,000 円

税法上の所得金額—100,000 円

計算した所得金額を 7－８ページ１の表①年間所得金額欄に記入してください。
7-5

事業等所得を計算する①②【注】
営業した年月収入 － 必要経費 ＝ 所得金額
・月別に、収入から必要経費を差し引いて所得金額を年月－＝計算してください。
年月－＝年
月
－
＝計算上の注意（「前年の所得」を計算する場合）
年
月－
＝年
月
－
＝昨年の 1 月から 12 月までの実際の所得金額を計算
年月－＝してください。
年
月－＝収入合計から必要経費合計を差し引いた額が所得金年月－＝額です。
年月－
＝年
月
－
＝年
月
－
＝年
月
－
＝
合計
か月（A）所得金額計円（B）

計算上の注意（「現在の所得」を計算する場合）●申込みする月の前月からさかのぼって 12 か月分の所得金額を計算してください。
●現在の事業を始めたのが最近で、営業した月数が 12 か月ないときは、所得金額の平均月額を 12 倍して、12 か月分の所得見込み額を計算してください。
所得金額計（B）円 ÷ 月数（A）

か月 × 12 ＝ 12 か月分の所得金額円計算した所得金額を７－８計算した所得金額を７－８ページ１の表①年間所得金額欄に記入してください。
７－８ページ１の表①年間所得金額欄に記入してください。

年金収入から年金所得を計算する
公的年金の源泉徴収票や「年金決定通知書・支給額変更通知書」などで確認した年金の額を下表の「年金収入額」の欄にあてはめて、「都営住宅の所得金額」に換算してください。
年金を受け取っている方が 2 人以上いる場合は、ひとりひとり、個別に換算してください。
本人の年齢

年金収入額

税法上の所得金額

都営住宅の所得金額

0円

0円

年金収入額－1,100,000 円

税法上の所得金額—100,000 円

1,100,000 円まで
65 歳以上1,100,001 円～3,299,999 円

3,300,000 円～4,099,999 円 年金収入額×0.75－275,000 円
600,000 円まで
65 歳未満600,001 円～1,299,999 円

0円

0円

年金収入額－600,000 円

税法上の所得金額—100,000 円

1,300,000 円～4,099,999 円 年金収入額×0.75－275,000 円●年齢の基準日は、４ページ「入居資格に関する基準日一覧表」でお確かめください。
●「都営住宅の所得金額」が計算によりマイナスになる場合は、0 円としてください。

●年金収入額が 4,100,000 円以上の場合は、都営住宅募集センターへお問い合わせください。

計算した「都営住宅の計算した「都営住宅の所得金額「都営住宅の所得金額」所得金額」を７－８ページ１の表①年間所得金額欄に記入してください。
７－８ページ１の表①年間所得金額欄に記入してください。
7-6

特別控除
申込者および同居親族に所得がある場合で、次の「特別控除を受けられる方」にあてはまる方
申込者および同居親族に所得がある場合がいるときは、所得金額から特別控除額を差し引くことができます。

１ 申込者および同居親族の合計所得金額から差し引くもの
申込者、同居親族、遠隔地扶養者に、次の「特別控除を受けられる方」あてはまる方がいるか、お確かめください。
控除の種類
①②

➂

④老人扶養控除
特定扶養控除

障 害 者控除特別障 害 者控除特別控除
金額
1 人につき10 万円
1 人につき25 万円

所得税法上の扶養対象親族で 70 歳以上の方

1 人につき27 万円

１ 愛の手帳等の交付を受けている方で３度・４度の方
２ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で２級・３級の方（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。
）
３ 身体障害者手帳の交付を受けている方で 3 級～６級の方
４ 戦傷病者手帳の交付を受けている方で第４項症～第２目症の方
５ 65 歳以上の方で１・３と同じ程度であるものとして福祉事務所長の認定を受けている方

1 人につき40 万円

１ 愛の手帳等の交付を受けている方で１度・２度の方
２ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で１級の方（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。
）
３ 身体障害者手帳の交付を受けている方で１級・２級の方
４ 戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別項症～第３項症の方
５ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く方６ 原子爆弾被爆者で、厚生労働大臣の認定書の交付を受けている方（過去に交付を受けた方を含む
７ 常に就床を要し、複雑な介護を要する方
８ 65 歳以上の方で１・３ど同じ程度であるものとして福祉事務所長の認定を受けている方

特別控除を受けられる方

備考

所得税法上の扶養対象親族（配偶者を除く。
）で 16 歳以上 23 歳未満の方④の特別障害者控除を受ける方
は、➂の障害者控除をあわせて受けることはできません●年齢の基準日は、別ファイル「入居資格に関する基準日一覧表」でお確かめください。

２ 特別控除を受けられる方に所得があるとき、その方の所得から差し引くもの申込者または同居親族に次の「特別控除を受けられる方」にあてはまる方がいるか、お確かめください。
控除の種類

特別控除金額特別控除を受けられる方夫と離婚した後婚姻をしていない方で次の①および②の両方にあてはまる方①年間所得金額が 500 万円以下の方②扶養親族を有する方

⑤寡婦控除

27 万円
夫と死別した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない方で、年間所得金額が 500 万円以下の方（「扶養親族または生計を一にする子」のいない方もあてはまります。）

⑥

ひとり親控
除35 万円

現に婚姻をしていない方または配偶者の生死が明らかでない方で、次の①および②の両方にあてはまる方①年間所得金額が 500 万円以下の方②生計を一にする子を有する方

備考

特別控除を受けられる方の所得が特別控除金額よりも少ないときは、その所得金額と同額のみ差し引きます。

・公営住宅法施行令の改正により、令和 3 年７月１日から、従前の「寡婦（寡夫）控除」の規定を「寡婦控除」と「ひとり親控除」に改めました。
・「⑥ひとり親控除」に該当する方は、「⑤寡婦控除」の適用はありません。
・年間所得金額が 500 万円を超える方は、「⑤寡夫控除」や「⑥ひとり親控除」を受けることはできません。
・「婚姻をしていない」とは、法律上の配偶者がいない場合のほか、内縁関係の方や婚約者がいない場合をいいます。
・「生計を一にする子」は、他の方の控除対象配偶者または扶養親族でないこと、および年間所得金額が48 万円以下であることが必要です。

所得あてはまる控除金額の合計額を７－８所得あてはまる控除金額の合計額を７－８ページ１の表②特別控除の欄に記入してください
７－８ページ１の表②特別控除の欄に記入してください。
ページ１の表②特別控除の欄に記入してください
7-7

世帯の所得金額・家族人数
１世帯の所得金悪を算出する

下の表を利用して、世帯の所得金額を算出してください。
所得がある方の名前①年間所得金額②特別控除

マイナスになる場合は０円と記入

円

老人扶養・特定扶養、(特別)障害者控除円

計円

寡婦・ひとり親控除※円
年間所得金額合計（A）円（A）
7-３～６ページで計算した一人ひとりの所得金額を①年間所得金額欄に記入し、合計してください。
ひとりで 2 種類以上の所得がある場合（給与と年金、給与と事業所得など）は、それぞれの所得金額の合計額を記入してください。

円－世帯の所得金額

計円

特別控除金額合計
（B）

円

（B）
7-７ページで計算した特別控除の合計金額を②特別控除欄に記入し、合計してください。
※寡婦・ひとり親控除額は、あてはまる方の所得が特別控除金額よりも少ないときは、その所得金額の同額が控除額となります。
（例）所得金額が 10 万円の方の控除額＝10 万円

差引所得金額（A）－（B）－（B）＝円（A）-（B）
年間所得金額合計（A）から特別控除金額合計（B）を差し引いた金額が「世帯の所得金額」です。

２ 家族人数を計算する①申込者[1 人]＋①
申込者とは、申込書の申込者欄に記入する方です。この方が、使用許可後の名義人です。

②同居親族数[人]＋③遠隔地扶養者数[人]②
同居親族とは、申込者と一緒に都営住宅に入居する親族です。
妊娠中の方がいる場合、申込期間に生まれていない子は同居親族数に含めることはできませんが、出生後は都営住宅に入居できます。

＝

家族人数
[人]
所得基準表の家族人数にはこの人数をあてはめます。

③
遠隔地扶養者とは、申込者または同居親族の所得税法上の扶養親族で、都営住宅に入居しない方をいいます。
例えば、離れて住んでいる親を扶養している場合などです。会社や税務署に「扶養親族の申告」をしており、入居資格審査のときに課税証明書で確認できることが必要です。

上記で計算した「世帯の所得金額」と「家族人数」を 7－１ページの所得基準表にあてはめてください。
所得基準の範囲内であることが必要です。

7-8