池田町上水道事業経営戦略

平成 29 年 3 月
池田町水道部水道課

目次

1. 経営戦略策定の趣旨 ---------------------------- 1
2. 水道事業の現状と課題 -------------------------- 2
2.1 事業の概要 --------------------------------- 2
2.2 事業の動向 --------------------------------- 5
2.3 経営比較 ----------------------------------- 9
2.4 事業の課題 --------------------------------- 11
3. 基本方針 --------------------------------------- 12
4. 投資・財政計画 --------------------------------- 13
4.1 投資に関する目標・説明 ---------------------- 13
4.2 財源に関する目標・説明 ---------------------- 14
4.3 投資以外の経費について --------------------- 15
4.4 投資・財政計画 ------------------------------ 15
4.5 今後の取組について ------------------------- 19
5. 戦略の事後検証・更新等 ------------------------- 20

1. 経営戦略策定の趣旨
公営企業としての水道事業においては、保有する資産の規模が大きく、また、資産の老朽化に伴う大量更新期の到来、人口減少等に伴う料金収入の減少などにより、その経
営環境は厳しさを増しつつあります。
このような中、水道事業は、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが求められています。
本町の水道事業においては、平成 25 年度にアセットマネジメントの手法を用いた「経営シミュレーション」を行い、今後の更新需要や財政収支の見通しを行いました。また、
平成 27 年度には、「水道事業ビジョン」を策定し、将来の水道の理想像を示し、今後、取り組むべき事項や方策について言及したところです。
これらを踏まえて、今後も持続的に水道事業の経営を行っていくための中長期的な経営の基本計画となる「経営戦略」の策定を行うこととしました。本経営戦略の計画期間
は、平成 28 年度から平成 38 年度までとします。

1

2. 水道事業の現状と課題
2.1 事業の概要①事業の沿革
池田町の水道は、昭和 29 年ごろから各地区で小規模な簡易水道が設置されるようになり、昭和 50 年代に町全体での水道事業計画が策定され、2 つの簡易水道(北部、南部)と上水道の事業を開始しました。その後、平成 25 年度に、これらの水道を統合し、町内のほぼ全域を給水（市橋地区の一部は大垣上水道より給水）する池田町上水道となり、現在、統合事業に伴う施設整備を行っているところです。
事業会計については、現在、地方公営企業法適用の上水道事業会計と非適用の簡易水道事業特別会計の 2 会計となっていますが、施設の統合整備が完了した後、会計についても統合する予定です。

②給水
上水道の給水の状況は以下の通りです。
給水状況（平成 27 年度）
地方公営企業法適用

法適用

供用開始年月日

平成 6 年 4 月 1 日

計画給水人口12,600 人

現在給水人口11,941 人

給水区域面積9.92 km2

給水人口密度

1,203.73 人／km2

年有収水量680.46 千 m3

有収水量密度

0.686 千 m3／ha

また、統合する簡易水道の状況を下記に示します。
給水状況（平成 27 年度）
地方公営企業法適用

非適用

供用開始年月日

昭和 61 年 4 月 1 日

計画給水人口9,200 人

現在給水人口7,834 人給水区域面積10.2 km2

給水人口密度

768.04 人／km2

年有収水量732.10 千 m3

有収水量密度

0.718 千 m3／ha

尚、統合後の計画給水人口は、23,410 人となります。

2

③施設
上水道の施設の状況は以下の通りです。
施設状況（平成 27 年度）
水源

地下水

浄水場

1 箇所

導・送水管延長2.34 km

配水池

1 箇所

配水管延長

106.00 km

計画一日最大給水量

5,160 m3

管路総延長108.34 km

日平均給水量2,272 m3

施設利用率

44.04 ％

また、簡易水道の施設の状況は以下の通りです。
施設状況（平成 27 年度）
水源

地下水

浄水場

2 箇所

導・送水管延長2.47 km

配水池

3 箇所

配水管延長

94.37 km

計画一日最大給水量

2,701 m3

管路総延長96.84 km

日平均給水量2,868 m3

施設利用率106.16 ％簡易水道では、施設利用率が 100％を超えており、上水道は 44.04％であるため、施設利用率が不均衡となっています。統合整備により、給水エリアの変更を行っており、均等化を図っています。
尚、統合後の計画一日最大給水量は、8,000m3 となります。施設の統廃合はありません。

④料金
水道料金は、下記のとおりです。基本料金＋従量料金に消費税を加えた額となります。
上水道、簡易水道とも料金は統一されています。過去 5 年以上、消費税以外の料金改定は行っていませんが、料金は西濃近隣地区に比べてやや高額となっています。
水道料金（税抜）
量水器口径

基本料金(1 か月につき）量水器使用料13 ミリ以下

100 円

20 ミリ以下

120 円

30 ミリ以下

250 円

50 ミリ以下

1,000 円50 ミリを超えるもの

1,500 円水量

使用水量10m3 まで

料金
1,600 円

使用水量 1 か月

1,900 円につき 10m3 を超

2,600 円

える分

6,000 円1m3 につき11,000 円

3

従量料金

130 円

⑤組織
組織の編成図を以下に示します。
水道課には、水道係、下水道係、下水道技術管理係があり、水道係(4 人)が上水道事
業、および、簡易水道事業を担当しています。

4

2.2 事業の動向①給水人口の予測
行政区域内人口、給水区域内人口、および、給水人口の推移を以下に示します。

本町の行政区域内人口は、過去 10 年間の動向をみると、ほぼ横ばいですが、平成 21
年度をピークに減少傾向となっています。平成 27 年度に策定された池田町人口ビジョ
ンでは、平成 22 年度から平成 72 年度までの 50 年間で、人口減少幅を－19.9％とするとしています。平成 22 年度の人口をもとにコーホート要因法による推計を行った結果、
平成 27 年度から平成 52 年度までの 25 年間で 24,475 人から 21,983 人に減少しており、その減少幅は－10.2％となりました。これは人口ビジョンに掲げる減少率と同程度であり、本推計値を採用し、今後も同率（年変動率 0.996）で推移することとします。
給水区域内人口についても同様の方法で推計しました。上水道の実績値は、統合前の旧上水道区域となっていますが、推計は、簡易水道区域も含めた統合後の給水区域で算出し、平成 29 年度以降の値としています。平成 28 年度については、前年度実績の全給
水区域に対する上水道区域の割合を推計値に乗じて算出しています。給水区域内人口は、
本計画目標年度の平成 38 年度で、23,285 人となり、平成 27 年度の実績値 24,055 人より 770 人減少する予測となります。また、目標年度以降も、緩やかに減少します。
給水人口は、給水区域内人口に普及率を乗じて算出します。普及率は、全国で 98％、岐阜県でも 95％超える値となっていますが、本町の実績値は、82～83％と低くなっています。本計画では、普及率の向上に努め、目標年度までに現況から 90％まで上昇す5

る計画とします。給水区域内人口は減少しますが、普及率の上昇により、給水人口は、増加し、目標年度の平成 38 年度で、20,957 人となり、平成 27 年度の実績値 19,775 人
より 1,182 人増加する予測となります。ただし、普及率の上昇は地域の状況からみても限界があり、計画年度以降は 90％で一定とします。よって、計画期間以降は、給水人口は減少することになります。

②水需要の予測
給水量、および、有収水量の推移を以下に示します。

給水量は、1 人 1 日使用水量(原単位)をもとに算出します。
1 人 1 日使用水量の推移を右に示します。
1 人 1 日使用水量の実績は、ばらつきがあり、地域別でも違いがあります。上水道の実績値
は、小さい値ですが、0.11～0.156m3/日･人の範囲で増加傾向にあり、簡易水道では0.25m3/人･日前後でほぼ横ばいとなっています。全体としては、増加傾向にあり、統合
すると原単位は増加します。推計値は、過去
10 年間の全体の実績値をもとに時系列傾向
分析により算出しました。その結果、上水道では平成 27 年度から平成 28 年度で 0.156m3/
6

人･日から 0.165ｍ3/人･日となり、平成 29 年度以降は合算した値で、平成 38 年度までの期間で、0.207m3/人･日から 0.253m3/人･日に増加します。原単位は、地域により差があり、上水道地域で低い値になっていますが、これは、一般家庭で井戸水を併用している家庭が多いことや下水道事業も現在整備途中であることが要因と考えられます。下水道（農業集落排水）が整備されている北部地区では、0.25m3/人･日前後で横ばいとなっていることから、この値が上限と考えられ、目標年度の平成 38 年度で 0.253m3 とな
るため、その後は一定とします。
算出した 1 人 1 日使用水量に給水人口を乗じて、日平均有収水量とします。前述のとおり、給水人口も増加し、原単位も増加するため、計画期間内の有収水量は増加することになります。しかし、計画期間以後は、給水人口は減少し、原単位は一定とするため、有収水量は減少することになります。
日平均有収水量を有収率で除して、日平均給水量、これを負荷率で除して日最大給水量とします。有収率の実績値は、上水道では 85％前後となっていますが、簡易水道では低下しており、近年では 70％程度で、全体でも 75％程度です。有収率の目標値は、有効率を 95％（厚生労働省の指導値）とし、有効無収水量を全国的な値とされる 3％と想定して、92％とします。目標年度で目標値の 92％となるよう、現況から上昇する計画とします。会計統合する平成 29 年度は、一旦下がりますが、その後も上昇するよう計画します。今後、漏水の目立つ管路を優先して更新するため、有収率は上昇すると考えられます。
負荷率は、過去 5 年間の実績値の平均で一定とします。上水道では、80.6％、全体では 74.1％となるため、平成 28 年度は 80.6％、29 年度以降は 74.1％とします。
給水量も目標年度までは増加し、1 日最大給水量 7,782m3 となりますが、現況の施設能力で賄える数値です。

③料金収入の見通し
料金収入の見通しを以下に示します。

7

料金収入は、年間有収水量に供給単価を乗じて算出します。供給単価は、平成 27 年度の実績値を用います。上水道の供給単価の実績値は、209 円となっていますが、全体では 195 円となっているため、平成 29 年度以降は 195 円とします。計画期間内は、収入は増加しますが、その後減少することになります。

④施設の見通し
現在、上水道事業、および、簡易水道事業で保有している資産の健全度を示したもの
を右に示します。
施設は、建設より 20 年～30 年経過しており、設備等の老朽化が進んでいます。構造物及び設備の老朽化資産
は、現況で 22％ありますが、すべてが法定耐用年数の短い設備類（機械、電気、計装）であり、設備の全資産の半分近くが老朽化資産となっています。5 年後には、ほぼ 100％が老朽化
資産となります。現在、統合整備にて、機能低下した設備の更新を行っています。

8

管路は、現在、法定耐用年を過ぎたものはなく、今後 10 年間は健全資産となっていますが、漏水の目立つ管路もあり、有収率の低い原因となっています。特に簡易水道で低くなっており、一部漏水調査、補修により有収率が上がった例もありますが、全面的な改修とはなっておらず、現在も改善されてはいません。耐震化もされていな
いため、管路の耐震化更新を早急に行う必要があります。
施設規模については、前述の水需要の予測で示した通り、計画期間内は増加傾向にありますが、現況の施設で賄うことができ、更新規模は、現況程度となります。ただし、
簡易水道施設では、施設能力の不足しているところもあり、利用率の低い上水エリアへの変更等により、施設効率の向上を目指します。

⑤組織の見通し
現在、水道課 11 人のうち、水道係 4 人が水道事業(上水道、簡易水道)に関わっていますが、事業統合しても施設の状況は変わらないため、今後も組織の再編成の予定はありません。他の係についても同様で、前項で示したとおりです。

9

2.3 経営比較
経営指標の傾向については、上水道事業、簡易水道事業で別々に比較分析を行っていましたが、前述のように、今後、二事業を統合して経営を行うため、現状についても合算した指標を算出して、合算前や類似団体との比較分析を行いました。

①経営の健全性・効率性①経常収支比率は、概ね良好で、平成 26 年度に上水道で 100％を下回っていました
が、合算すると 100％を超える値となりました。しかし、経年の傾向をみると、低下しており、類似団体と比較しても低くなっています。また、⑤料金回収率が、簡易水道では 100％を超えていましたが、上水道は 100％を下回っており、合算値も 100％以下となっています。上水道では、企業債残高が高額で、高料金対策繰入金により、費用を賄っている状況があります。④企業債残高対給水収益比率をみると、上水道で高く、簡易水道では 100％を下回っていますが、既存の企業債の償還は、上水道でも終盤となっており平成 35 年には返済完了となる予定です。⑥給水原価も同様に、上水道では高額で、簡易水道では低いため、合算後はやや低くなっていますが、類似団体と比較すると高めです。
簡易水道は、⑦施設利用率が 100％前後と高く稼働効率が良いと考えられますが、⑧
有収率が低いため、有収率の改善により更なる効率アップが期待されます。一方、上水道では、⑦施設利用率が 50％以下で、非効率な施設となっています。統合整備により、施設利用率を均等化する計画です。

10

②老朽化の状況
施設については、前項で述べた通り、設備の老朽化が進んでいる状況も見られます
が、機能維持できるものは長寿命化更新としており、管路については、更新率は 0％です。これは、2 事業とも同様ですが、管路更新については、今後、有収率と耐震化率の向上のため、取り組みが必要です。

2.4 事業の課題●今後拡大する更新需要への対応
保有する資産は、そのほとんどが創設当初のもので建設後、20 年～30 年経過しています。現在、老朽化した資産は全資産の 2％程度ですが、10 年～20 年後には更新需要が集中することになります。更新の優先順位を定め、前倒しや長寿命化により更新需要を平準化することが必要となります。
●施設利用の効率向上
施設利用率が不均等となっていることに加えて、有収率が低いなど、施設の稼働状況
が収益に反映されていない現状があり、給水原価が高い要因ともなっています。適正な施設利用と有収率の向上により、経営の効率を上げることが必要です。
●管路の耐震化
安定的な水供給に向けて、管路の耐震化は大きな課題となっています。管路の耐震化には多大な費用が掛かるため、管路の重要度に応じて、適切な耐震化が必要です。

11

3．基本方針
水道事業は、時代や環境の変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、安心して利用可能であり続けることが必要です。
このような水道の実現のため、本町では、平成 27 年度に「池田町水道事業ビジョン」
を策定し、以下のような目標を掲げています。本経営戦略においても、水道ビジョンで設定した目標の実現に向け、貢献することを基本方針とします。以下に設定した目標を示します。
＜水道の基本理念＞

安心、快適を未来につなぐ池田の水道

持続：健全で安定した、事業運営を続ける水道（目標）
・アセットマネジメントを活用して、集中する更新需要を平準化する。
･将来の水需要を見据えた効率的な施設運用のため、給水エリアの再編成を行う。
安全：いつでもどこでも、おいしく飲める水道（目標）
・すべての水源、浄水場で日常の水質管理を徹底する。
･各水源の揚水量を見直し、過度な地下水の揚水を避け、水質の保全に努める。
強靭：災害に迅速に対応する、しなやかな水道（目標）・経年化施設の更新を計画的に行う。
･重要管路を把握し、更新に合わせ、必要な耐震化を行う。
･応急給水体制を構築する。

12

4．投資・財政計画
4.1 投資に関する目標・説明①投資の目標●集中する更新需要を平準化する。
●管路の耐震化を優先して、災害に対応できるようにする。
●数値目標 ： 有収率 92％

管路更新率 1％

②投資の説明アセットマネジメントの手法を用いて、法定耐用年での更新需要を算出すると、更新需要が集中し、本戦略の計画期間内に資金不足となります（下図）。そこで、更新基準の設定は、設備については、法定耐用年の 2 倍とし、構造物については 1.2 倍としました。また、管路については、経過年数にかかわらず、優先順位を定めて更新を行うようにしました。

平成 28 年度までは、簡易水道の統合事業として、水源地、配水池、および、ポンプ場の計装設備と庁舎の監視設備の更新を行います。
平成 29 年度以降は、管路の更新工事を優先して行います。まず、前半(H29～H33)に漏水の多いφ150～φ200 の塩ビ管を耐震管へ更新します。低下している有収率の向上にも効果があります。後半(H34～H38)は、基幹管路の耐震化を行います。基幹管路としては、導水管、送水管が最優先となります。配水管では、配水本管や給水拠点までの管13

路を耐震化し、災害に備えます。

また、平成 32 年度より、先送りしていた、統合整備で更新していない設備の更新を行います。水源地の電気盤やポンプ類の更新が主となります。給水人口、および、給水量が増加傾向のため、管路の口径やポンプの容量など現状維持とし、施設の統廃合やス
ペックダウンは行いません。
更新需要を平準化し、年間約 2 億 5 千万円の規模で工事を行うこととします。

4.2 財源に関する目標・説明①財源の目標●企業債、繰入金を用いず、自己財源にて事業を行う。
●基幹管路の更新は、耐震化事業の補助対象となるため、国庫補助金を利用する。
●数値目標 ： 普及率 90％

企業債残高対給水収益比率0％②財源の説明創設時に借入した企業債の償還もあと数年で完了となり、これまで、高料金対策繰入金などを利用して償還を行ってきましたが、これからは、自己資金のみで更新事業を行っていく予定です。簡易水道を統合し、保有資産が増え、今後の更新需要も拡大します
が、簡易水道事業の経営は、健全で、上水道の負担となる要素はありません。料金回収14

率や給水原価も上水道と比較して良好で、費用や施設の効率化の面で有効であると考えられます。
基幹管路の更新において、現行の補助制度では、布設後 30 年以上が経過したダクタ
イル鋳鉄管で国庫補助の対象となるため、事業費の 1/4 を国庫補助金としました。ただし、補助制度には変動があり、現行の制度でも対象となるには、資本単価等の条件もあるため、年度ごとで確認が必要となります。
料金については、近年、消費税以外の改定は行っていませんが、近隣地域と比較してもやや高額となっているため、計画期間内は現行のままとします。
資産の活用として、有価証券の購入などを行っており、受取利息などの収入を得ています。

4.3 投資以外の経費について
維持管理費などの経費については、実績をもとに算出しました。動力費や修繕費など、どの項目においても年により変動があるため、将来値は過去 5 年間の平均値で一定としました。平成 29 年度に簡易水道を統合しますが、施設としては大きな変化はないため、
2 会計の経費を合算する方向で将来値を定めました。なお、職員給与費について、職員
は、上水道事業及び簡易水道事業を兼務しており、現在、上水道事業では給与費を見込んでおらず、簡易水道事業で計上しています。統合後は、経費はそのまま合算するため、
簡易水道事業で計上していた実績値を職員給与費として計上します。

4.4 投資・財政計画
前述の目標・説明に基づく投資・財政計画を表に示します。
また、給水原価、収益収支、企業債、資金残高等の推移を図に示します。
水道料金は、創設時から上水道、簡易水道とも同一ですが、供給単価は平成 29 年度の会計統合以降、減少します。これは、地域の利用状況の違いによるもので、上水道地
域では、自己水の井戸と併用する家庭が多く、水道の使用量が少ない傾向にあります。一か月あたりの使用料が 10m3 以
下の基本料金家庭も多いため、供給単価は高くなっていますが、簡易水道地域は、使用料の原単位は比較的大きく、供給単価は上水道に比べ安価で、統合後は減少することになります。給水原価の現況も、上水道では高く、簡易水道では低い値で15

すが、統合後をみると、供給単価をやや上回る値となっています。しかし、
平成 35 年以降は、企業債の償還が完了することなどの影響で、給水原価は低くなります。
収益収支は、有収水量の増加と企業債償還の完了で計画期間内は良好です
が、更新事業を推進するため、投資は増大し、資金は減少します。計画期間
内前半は、更新事業に加え、企業債の償還もあるため、資金が急速に減少す
ることになりますが、後半は、企業債残高もなくなり、資本的支出も安定します。投資計画で定めた、年間 2 億 5千万円の支出で資金も安定することに
なります。

16

17

分

業

金

収

益
収
益

度

健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額

収

(A)
入
託 工 事 収
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
益
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退
職
給
付
費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
(A)-(B)
営 業収 益－ 受託 工事 収益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額

１． 営
(1) 料
(2) 受
益 (3) そ収
２． 営
的 (1) 補区

年

様式第2号（法適用企業・収益的収支）

6,528
32,183203,304
132,340

63,8707,663
30,559173
25,47568,47035,48334,027
1,456
167,823
35,481641△ 641
34,8401,044,900
39,800156,326
95,69650,608

164,580

12,897
3,357
206,731
170,545

87,093
7,978
49,378362
29,37583,452
37,95437,931
23
208,499△ 1,768

1,253△ 1,253△ 3,0211,260,929
43,136136,206
91,61534,591

182,892

182,892

22,372
38,72413
13

43,12523,8397,585
7,585

165,355

164,580
142,208（ 決 算 ）

182,892
139,767（ 決 算 ）

平成26年度 平成27年度（単位：千円，％）164,580

190,664

42,600972,955
41,468
178,633
126,033

1,587△ 1,587
43,752

63,4806,890
35,569342
20,67966,75830,73729,947790
160,975
45,3396,365
9,285
206,314130,238

31,686
15,650190,664
158,978

190,664

327,152

42,600781,372
41,468
180,917
128,317

1,587△ 1,587
1,265

105,501
17,79149,780421
37,509190,623
34,40328,557
5,846
341,920
2,852

6,908
10,712
344,772
307,517
11,393
11,39331,704
17,620327,152
295,448

327,152

336,475

42,600584,506
41,468170,845
118,245

1,587△ 1,587
11,625105,501
17,79149,780421
37,509195,417
28,59322,747
5,846
340,904
13,212

6,929
10,712354,116
312,311
11,393
11,39331,704
17,641

336,475
304,771

336,475

346,518

42,600408,975
41,468
166,565
113,965

1,587△ 1,587
22,516

105,501
17,79149,780421
37,509200,355
22,82916,983
5,846
340,078
24,103

6,951
10,712
364,181
317,249
11,393
11,39331,704
17,663

346,518
314,814346,518

355,123

42,600280,324
41,468
152,595
99,995

1,587△ 1,587
31,252

105,501
17,79149,780421
37,509205,551
17,524
11,6785,846
339,969
32,8396,973
10,712372,808
322,445
11,393
11,39331,704
17,685355,123
323,419355,123

364,091

42,600133,373
41,468
115,602
63,002

1,587△ 1,587
40,894

105,501
17,79149,780421
37,509209,789
12,634
6,788
5,846
339,317
42,481

6,995
10,712
381,798
326,683
11,393
11,39331,704
17,707364,091
332,387

364,091

373,13142,600152,568
41,46875,99823,398

1,587△ 1,587
49,116

105,501
17,79149,780421
37,509214,604
8,659
2,813
5,846
340,157
50,703

7,017
10,712
390,860
331,498
11,393
11,39331,704
17,729373,131
341,427

373,131

383,129

42,600154,120
41,46852,6001,587△ 1,587
130,832

105,501
17,79149,780421
37,509146,155
6,488
642
5,846
269,537
132,419

8,115
10,712401,956
263,049
11,393
11,39331,704
18,827383,129
351,425

383,129391,280

42,600248,466
41,46852,600391,280

400,605

42,600342,151
41,46852,6001,587△ 1,587
189,875

5,846
229,604
191,462

5,846
224,957
185,172
1,587△ 1,587
183,585

105,501
17,79149,780421
37,509106,864
5,846

9,749
10,712421,066
223,758
11,393
11,39331,704
20,461

400,605
368,901

105,501
17,79149,780421
37,509102,217
5,846

8,137
10,712
410,129
219,111
11,393
11,39331,704
18,849391,280
359,576

400,605

409,074

42,600449,089
41,46852,6001,587△ 1,587
195,061

5,846
234,399
196,648

105,501
17,79149,780421
37,509111,659
5,846

11,261
10,712431,047
228,553
11,393
11,39331,704
21,973409,074
377,370

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度

統合前← →簡水統合後

投資・財政計画（収支計画）

18

分

度

分

年

度

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合
計

区○他会計繰入金業
債
１． 企
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
建
設
改
良
費
１．
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

区

年

324,854709,529

279,566

801,144

13
13

13

7,585

（ 決 算 ）

7,585
7,585

（ 決 算 ）

平成27年度

324,854279,566

平成26年度

324,854279,566

91,61587,711200,049
337,900

13,046
46,236

7,452
3,551

195,756
287,018

6,500
28,222375
9,110
13,046

6,790
7,452

平成28年度

672,955

198,397

198,397

198,397

226,619

95,69628,222130,923

21,722

平成28年度

平成29年度

546,922

378,847

378,847

378,847

386,257

126,033

7,410
260,224

7,410
7,410

平成29年度

平成30年度

418,605

386,907386,907386,907394,317

128,3177,410
266,000

7,410
7,410

平成30年度

平成31年度300,360

387,171

387,171

387,171394,581

118,2457,410
276,336

7,410
7,410

平成31年度

投資・財政計画（収支計画）
統合前← →簡水統合後

3,561（ 決 算 ）

平成27年度662（ 決 算 ）

平成26年度

様式第2号（法適用企業・収益的収支）

平成32年度

186,395

344,511344,511344,511

351,921113,965

7,410
237,956

7,410
7,410

平成32年度

平成33年度

86,400353,646

353,646

353,646

361,056

99,9957,410
261,061

7,410
7,410

平成33年度

平成34年度

23,398

197,904

197,904

197,904

248,390

63,00250,486
185,388

7,410
50,486

43,076

平成34年度

平成35年度

243,922

243,922

243,922251,332

23,3987,410
227,934

7,410
7,410

平成35年度

平成36年度

183,319

183,319

183,319

254,306

70,987
254,306

7,410
70,987

63,577平成36年度

平成37年度

193,305

193,305

193,305

260,297

66,992
260,297

7,410
66,99259,582

平成37年度

平成38年度（単位：千円）188,521

188,521

188,521254,193

65,672
254,193

7,410
65,67258,262

平成38年度（単位：千円）

4.5 今後の取組について
投資・財政計画については、更新需要等、今後 50 年程度を見通したうえで計画していますが、計画期間内は給水人口や給水量が増加傾向で、施設の統廃合やスペックダウ
ン等は見込んでいません。給水量が最大となる計画目標年においても、施設容量は現在の施設で賄うことができるため、現況程度の規模で更新する計画です。しかし、計画期間を過ぎた後、給水人口や給水量は減少傾向となるため、料金収入等も減少することになります。今後の更新事業において、企業債や繰入金を用いない、自己資金のみでの更新を予定していますが、料金収入が減少すれば、自己資金のみでの更新は困難となり、料金の改定が必要になると思われます。簡易水道の統合により、施設の効率化を図り、維持管理費の削減を期待していますが、本計画では、維持管理費への反映はしていません。今後、これらの効果について検討する予定です。

19

5．戦略の事後検証・更新等
本戦略の策定に当たり、その内容は、住民や議会にわかりやすく情報公開していくものとします。
また、本戦略の確実な実行のため、毎年度、進捗管理(モニタリング)を行い、5 年に一度を目安として、計画の見直し(ローリング)を行います。
計画の進行では、PDCA サイクルを活用し、計画、実施、検証、見直しを継続的に行って更なる取り組みの向上を目指します。
検証、見直しにおいては、各関係者からの意見聴取を行い、客観的かつ合理的な検証・見直しを行うよう留意します。あわせて、各種の経営指標等を活用して同種企業との経営状況の比較分析を行うなど、経営状況を的確に把握し、経営健全化・効率化に取り組
んでいきます。

20

経営指標の実績値と推計値を下に示します。
H26 実績値

経営指標

H33

H38

上水道

簡易水道

合算値

推計値

推計値

99.15

116.28105.41112.52

184.49(109.49)(75.09)(110.01)

0.00

－

－

0.00

0.00

115.37853.79

25.99

0.00

95.98

152.75203.17

127.66

68.51

72.04

85.20

92.00

59.05

58.80

0.00

14.12

1.28

0.88

1.経営の健全性・効率性①経常収支比率(%)(類似団体平均値)②累積欠損金比率(%)(類似団体平均値)③流動比率(%)(9.49)(2.80)

925.75－－(類似団体平均値)(406.37)④企業債残高対給水収益比率(%)

573.2093.96

337.59(類似団体平均値)(442.54)(1228.58)(393.27)71.45

112.6083.68(98.60)(53.81)(100.47)293.84161.09232.87(181.67)(284.65)(169.82)

42.33

96.10

60.80

(53.61)(58.96)(55.13)

83.51

78.65

80.87

(81.31)(76.58)(83.00)①有形固定資産減価償却率(%)

68.12

－

－

(類似団体平均値)(46.67)⑤料金回収率(%)(類似団体平均値)⑥給水原価（円）(類似団体平均値)⑦施設利用率(%)(類似団体平均値)⑧有収率(%)(類似団体平均値)(381.53)

2.老朽化の状況②管路経年化率(%)(類似団体平均値)③管路更新率(%)(類似団体平均値)(46.66)0.00－(10.03)－(9.85)

0.00

0.00

0.00

(0.68)(0.98)(0.66)

経営の健全性・効率性の項目では、平成 26 年度実績値と比較した推計値の値は、良好に推移しているといえます。類似団体平均との比較でもよい値となっています。
老朽化の状況では、資産の経年化は進行しますが、更新事業も進めるため、実績値と比較して改善されています。管路の経年化率が平成 38 年度で 14.12％となっており、
これはすべてφ100 以下の配水支管となります。管路の更新は、前倒しで行っています
が、基幹管路を優先するため、小口径の配水支管の経年化は避けられません。有収率等を考慮しながら、必要な管路の更新を進めることとします。

21