2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月15日
上 場 会 社 名
株式会社多摩川ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6838
URL https://www.tmex.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 増田 康寿(TEL) 03-6435-6933
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
配当支払開始予定日
2023年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円

3,294 △47.2
△437
6,236
△7.5
379
2023年３月期△500百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益△80.8225.70
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

－
79.1
－％)

％

百万円

％

△514
－
331
172.8
2022年３月期△482
148
197百万円(－
64.8
82.6％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
24.36
△20百万円△9.3
2.8
2022年３月期

△6.1
4.0
△3百万円

△13.3
6.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

8,636
8,359
4,988百万円
2023年３月期

１株当たり純資産
％

5,002
5,442
2022年３月期

円 銭

57.8
65.0
5,432百万円

829.73926.00（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,883
△16

△273
△165

1,150
△170

1,055
2,030

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期

－
－

0.00
0.00

合計

円 銭

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

－
－

7.00
7.00
41
27.23
0.77
5.00
5.00
30
－
0.57
5.00
5.00
2024年３月期(予想)
－
0.00
－
－
～15.00～15.00(注) １．2022年３月期及び2023年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。
2023年３月期の詳細は、後述の「資本剰余金を配当とする配当金の内訳」をご覧ください。
２．2024年３月期の配当予想については、レンジ形式により開示しておりますので配当性向は記載しておりません。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期純
る当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,035

83.2

66

－

7

－

4

－

0.85

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

6,073,900株

2022年３月期

5,927,900株②

期末自己株式数

2023年３月期

61,508株

2022年３月期

61,484株③

期中平均株式数

2023年３月期

5,973,607株

2022年３月期

5,785,232株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

161
216

△25.5
14.2

△264
△177

－
－

△287
△114

－
－

△301
△49

－
－

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△50.48△8.50－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

※
※

4,015
4,372
2023年３月期
3,430百万円

自己資本比率
百万円

3,442
3,700
2022年３月期

１株当たり純資産
％

85.4
84.4
3,690百万円

円 銭

570.61629.06

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2023年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

合計
５円00銭

５円00銭

30百万円

30百万円

0.009

1

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………３（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………３（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

2

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、社会活動の正常化に向けた動きが緩やかに進んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向
及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、またロシア/
ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』など、積極的な取組みを行なっております。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。
公共分野におきましては、業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる販売拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家
プロジェクトへの開発段階からの参画により、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、当社も同様の影響を受けており、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナ
ブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当期は新たに43基の小形風力発電所が連系いたしました。一方で、今後、売電による新たな収益基盤を構築するために、売却基数を当期は６基に抑制し、保有基数の増加を推し進めております。
今後も銀行によるプロジェクトファイナンス等による資金調達の多様化を図り、開発体制の強化を図ります。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、次期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・ト
ゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,918百万円（前年同期比22.3％減）、売上高は、3,294百万円（前年同期比47.2％減）となりました。損益面については、営業損失437百万円（前年同期は営業利益379百万円）、
経常損失514百万円（前年同期は経常利益331百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は482百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する当期純利益148百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市

3

場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2 削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻く
ステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加したため、受注高は4,337百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の調達難への対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる売上の期ずれなどにより、期初計画には届かず、2,713百万円（前年同期比34.4％減）となり、セグメント利益は78百万円（前年同期比87.1％減）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
当期は小形風力発電所において43基の連系を行いました。一方で、小形風力発電所の売却を６基に抑制したこと、及び前期（2022年６月）に北海道登別市の大型太陽光発電所を売却した反動から前期に比して売上高の減少となりました。受注高は、580百万円（前年同期比71.0％減）、売上高は580百万円（前年同期比72.4％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益178百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、8,636百万円となりました。
これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券が増加したためなどであります。
(負債)
当連結会計期年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、3,634百万円となりました。
これは主に、未払金、支払手形及び買掛金が減少したものの、長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、5,002百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入や貸付金の回収による収入などがあったものの、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、1,055
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は1,883百万円（前年同期は16百万円の資金支出）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加によるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は273百万円（前年同期は165百万円の資金支出）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等があったためあります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,150百万円（前年同期は170百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。

（４）今後の見通し
当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。
しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、次期売上高へも影響すると想定しております。
そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していること、防衛費が2027年度までに国内総生産（GDP）比２%に増額することを想定すると、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。
さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。
これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小形風力発
電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小形風力発電所の開発に注力しております。
しかしながら、中国での新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより小形風力発電所機器の納入に通常よりも期間を要する状況が発生しているほか、ロシア/ウクライナ情勢の悪化が長期化していることによる機器部品への影響も危惧される状況が続いております。
当期は、このような環境下においても、小形風力発電所の開発をより加速させるための強固な開発体制の構築に取り組んでまいりました。その強化策の１つとして、金融機関からのサステナビリティ融資などの複数のプロジェ
クトファイナンスが実現し、新たに43基が連系しました。
また、当期は売却基数を抑制し保有基数の増加を推し進めております。この取り組みを加速させることにより、
今後売電による安定的な収益を確保し、新たな収益基盤の確立を目指しております。将来のIFRS（国際財務報告基準）導入に向けて小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の差別化された再生可能エネルギー事業へ挑戦してまいります。
また、固定買取価格制度による売電価格が下落している現状ではありますが、太陽光発電所の新規開発に取り組5んでおり、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築を進めております。地域に密着した太陽光発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることは当たり前のこと、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会への貢献をしてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は6,035百万円、営業利益は66百万円、経常利益は７百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は４百万円を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

6

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
開発費
開業費
繰延資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,060,604
2,205,186
781,903
1,077,617
482,925
57,205
172,694△27,692
6,810,444

1,055,068
1,371,660
2,208,403
999,891
843,908
83,993353,946△28,6076,888,266

527,933△379,316
148,617
386,774△189,356
197,417936,939△766,358
170,580
315,686
0832,302553,616△399,192
154,423
418,077△207,331
210,745
1,088,975△863,189
225,785
298,1300889,085

5,539
57,316062,856

5,539
51,5190
57,059186,910
187,457
108,460
139,124
621,953
1,517,112

356,541
50,000109,069
283,615
799,226
1,745,371

29,98512
1,843
31,841
8,359,398

1,984
－
671
2,656
8,636,293

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2023年３月31日)

700,884
146,655
267,873
4,965
211,349
67,92742,78236,709100,980
55,986150,038
1,786,153

591,995
270,332
279,298
4,822
90,575
21,27567,51023,00947,981
48,38672,257
1,517,444

100,000
584,527
14,302
255,023
15,243
161,634
1,130,731
2,916,884

100,000
1,566,520
8,810
277,579
13,127
150,664
2,116,703
3,634,147

2,485,241
1,683,419
1,273,405△61,373
5,380,693

2,535,100
1,692,213
790,618△61,394
4,956,537

15,35436,28551,63910,180－5,442,513
8,359,398△45,035
77,15932,124
11,767
1,716
5,002,146
8,636,293

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
営業外支払手数料
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,236,197
4,569,699
1,666,497
1,287,486
379,011(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,294,497
2,404,753
889,743
1,326,962△437,218

4,138
527
22,479－11,76538,911

4,770
597
6,238
43,041
11,977
66,62524,850
7,892
3,794
－
10,40021,56817,86586,372
331,550

30,319－20,28843,9006,934
29,412
13,443
144,297△514,890

478
40
519

45,00040,30585,3050－－25,94025,9400
8,525
17,556－26,081

306,128△455,667

73,654
83,776
157,430
148,697－

18,902
6,502
25,404△481,071
1,716

148,697△482,787

9連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
148,697(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△481,071

7,507
41,69349,201
197,899△60,390
40,874△19,515△500,586

197,899－△502,302
1,716

10

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,423,857

1,662,065

1,124,707△61,373

5,149,257－△40,029－－△40,029

61,384

61,384－－

122,768

－

－

－

－

－

－

－

148,697－

148,697

－

－

－

－

－

61,384

21,354

148,697－

231,436

2,485,241

1,683,419

1,273,405△61,373

5,380,693

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

純資産合計

7,847

△5,4082,438

11,227

5,162,922

剰余金（その他資本剰余金）の配当

－

－

－

－

△40,029

新株の発行

－

－

－

－

122,768

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

148,697

7,507

41,69349,201△1,04648,154

当期変動額合計

7,507

41,69349,201△1,046

279,591

当期末残高

15,35436,28551,63910,1805,442,513

当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,485,241

1,683,419

1,273,405△61,373

5,380,693－△41,064－－△41,064

49,85949,859－－99,718

－

－

－

△21

△21

－

－

△482,787－△482,787

－

－

－

－

－

49,8598,794△482,787△21△424,155

2,535,100

1,692,213

790,618△61,394

4,956,537

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

15,35436,28551,63910,180－5,442,513

剰余金（その他資本剰余金）の配当

－

－

－

－

－

△41,064

新株の発行

－

－

－

－

－

99,718

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△21

－

－

－

－

－

△482,787△60,390

40,874△19,515

1,586

1,716

△16,212

当期変動額合計△60,390

40,874△19,515

1,586

1,716

△440,367

当期末残高△45,035

77,15932,124

11,767

1,716

5,002,146

当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
未払又は未収消費税等の増減額
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

306,128△455,667

182,870△14,801
31,757
17,722△4,66524,85021,568△478
025,9403,794
10,397－△567,642△15,688△11,971
205,694△41,20242,782△31,380－△180,439
20,979△2,08624,1282,857△14,285△66,653
37,155△16,798

197,717△52,985△7,59922,555△5,36730,31929,412△45,000
0－
20,2886,934
17,556
833,732△1,814,910△43,140△111,295△115,469
24,728△9,134△40,305△245,542△1,274△42,447△1,806,895
3,568△26,720△67,203
13,324△1,883,926△92,658
1,768△14,821△11,204
50,030－△50,995△52,298－
4,331△165,847△199,844
45,000△24,369△224,269
47,707
124,933△41,646△15,844
13,177
1,736△273,421

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式交付費の支出制限付預金の引出による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

117,465
394,124△335,299△480,316
121,876△39,374△2,05553,4800△170,098
18,593△334,150
2,364,990
2,030,839

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
123,676
1,321,279△371,763△11,962
99,718△40,670△1,411
29,762
1,568
1,150,197
31,376△975,773
2,030,839
1,055,066

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上高と割賦債務の相殺額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上高と支払リース料の相殺額」に表示していた△9,660千円は、「その他」として組み替えております。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社17社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エ
ネルギー事業」の事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

15

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
モバイル通信インフラ

1,237,545－

1,237,545－

1,237,545

官公庁

1,086,189－

1,086,189－

1,086,189

公共プロジェクト

992,859－

992,859－

992,859

FA・計測・その他

819,064－

819,064－

819,064

太陽光発電所－

1,245,718

1,245,718－

1,245,718

風力発電所

－

844,708

844,708－

844,708

4,135,658

2,090,427

6,226,086－

6,226,086－

10,111

10,111－

10,111

外部顧客への売上高

4,135,658

2,100,538

6,236,197－

6,236,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

4,135,658

2,100,538

6,236,197－

6,236,197

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益607,512

178,482785,994△406,983

379,011セグメント資産4,539,364

3,116,898

7,656,263

703,135

8,359,398

115,141

67,101

182,243627

182,870

持分法投資損失（△）－△3,794△3,794－△3,794

持分法適用会社への投資額－

160,045

160,045－

160,045

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び109,901－
109,901
5,916
115,817
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△406,983千円は、未実現利益等の調整額1,053千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△408,037千円であります。
(2)セグメント資産の調整額703,135千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

16

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
モバイル通信インフラ

909,169－

909,169－

909,169

官公庁

584,956－

584,956－

584,956

公共プロジェクト

650,427－

650,427－

650,427

FA・計測・その他

569,218－

569,218－

569,218－

246,503

246,503－

246,503

太陽光発電所
風力発電所－

323,211323,211－323,2112,713,772

569,7143,283,487－

3,283,487－

11,01011,010－11,010外部顧客への売上高

2,713,772

580,725

3,294,497－

3,294,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,713,772

580,725

3,294,497－

3,294,497

78,214△69,5818,632△445,851△437,218

4,272,533

3,498,708

7,771,241

865,052

8,636,293

132,460

61,215

193,676

4,040

197,717

持分法投資損失（△）－△20,288△20,288－△20,288

減損損失－

17,556

17,556－

17,556

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び186,704－
186,704
24,503
211,207
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△445,851千円は、未実現利益等の調整額1,464千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△447,315千円であります。
(2)セグメント資産の調整額865,052千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

17

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

926円00銭

829円73銭

１株当たり当期純利益又は25円70銭△80円82銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後24円36銭－銭
１株当たり当期純利益(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

148,697△482,787－－

148,697△482,787

5,785,232

5,973,607－－

317,139－(317,139)

(－)

－

－

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18