商業用レコードの利用に係る権利に関する諸外国調査
報告書

2024 年 3 月

目次
第１章 背景・目的 ........................................................................................................... 5
１． 目的 ...................................................................................................................................... 5
２． 調査期間 .............................................................................................................................. 5
３． 本調査の対象国・地域 ........................................................................................................ 6
４． ヒアリング調査対象............................................................................................................... 6
５． 用語 ...................................................................................................................................... 7

第２章 日本の著作権法における歴史と経緯 ................................................................. 8
１． 著作権法制の歴史的な経緯 ............................................................................................... 8
２． 音楽分野に係る保護の経緯 ................................................................................................ 8

第３章 国際条約の状況 ............................................................................................... 14
１． 商業用レコードの利用に係る国際条約の概観 .................................................................. 14
２． 各国際条約における商業用レコードの利用に係る規定 .................................................... 15
３． 留保の傾向 ........................................................................................................................ 24
４． WPPT 第 15 条留保と国内アーティストによる海外公演等に与える影響 ........................ 29
５． 小括 .................................................................................................................................... 30

第４章 諸外国の状況 ................................................................................................... 31
１． 商業用レコードの利用に関する著作権法制の規定 .......................................................... 31
２． 各国における徴収・分配の仕組みや工夫 .......................................................................... 55
３． WPPT における留保規定 .................................................................................................. 89
４． 内国民待遇などの状況 ...................................................................................................... 96

５． レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の理解度調査 ............................ 100
６． レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の普及啓発 ................................ 104

第５章 まとめ................................................................................................................ 108

第１章

背景・目的

１．目的
近年、デジタル・ネットワーク技術の急速な進展に伴い、国際的な調和に留意しつつ、著作物等の利用円滑化と権利者への適切な対価還元をどのように実現するかが重要な課題となっている。「知的財産推進計画 2023～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価
値を最大限に引き出す社会に向けて～（2023 年 6 月 9 日知的財産戦略本部）」の中では、「我が国が質の高いコンテンツを持続的に生み出していくには、クリエイターが、その能力を主体的に発揮して作品を送り出すとともに、当該作品の利用に応じた適切な対価を得て、それらを基に新たな創作活動へとつながる好循環を機能させていくことが重要である」と指摘され、施策の方向性として「国際的ハーモナイゼーションの観点等を踏まえながら、
クリエイター・制作事業者への適切な対価還元…（略）…について、各分野の実態把握と課題の整理を進める」と示されている。
クリエイターへの対価還元の一例として、商業用レコード（音楽 CD やインターネット
配信音源等）の利用に係る権利がある。我が国では、商業用レコードを用いて放送や有線放送を行う場合、放送事業者等は、レコード製作者、実演家、著作権者に二次使用料を払う必要がある。他方で、市販 CD 等を直接的に再生して店舗等で音楽を公衆に聴かせる行
為（以下、公衆への伝達（直接）に関する権利）及び店舗等で有線・衛星音楽ラジオ及びインターネット配信等の公衆送信を受信して音楽を間接的に公衆に聴かせる行為（以下、公衆への伝達（間接）に関する権利）に係る権利はレコード製作者と実演家に対して付与されていない。国際的な動向としては、「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約」（ローマ条約）及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（WPPT）においては、商業用レコードの利用に係る権利は、放送二次使用料請求権と同様、実演家・レコード製作者を権利者とする報酬請求権として規定されており、現在、全EU 加盟国をはじめ導入している国がある。一方で、本規定は留保を付すことが可能であり、我が国では米国と同様、留保を行っており、制度面に違いがある。
以上を踏まえ、今般、この点に着目し、我が国における音楽著作物、実演及びレコードの保護の歴史と経緯に加え、音楽著作物、実演及びレコードの利用に係る国際条約上の取り扱い、諸外国における法制度や施策の動向等について把握・調査を行い、著作隣接権上の課題等に対応した制度を検討するための参考とする。

２．調査期間
本調査：令和 5 年 10 月 23 日～令和 6 年 3 月 29 日

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３．本調査の対象国・地域
ＥＵ、独国、仏国、英国、米国、中国、シンガポール、韓国

４．ヒアリング調査対象
本調査を進めるにあたって有識者・関係者からアドバイスを得た。また、各国の著作隣接権団体に対して書面調査を行った。
なお、有識者・関係者からは著作権の専門家としての立場から客観的なアドバイスを得ており、調査主体（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、MURC））においては、可能な限り報告書内に反映を試みたが、その反映の採否は調査主体の判断に基づ
くものである。そのため、調査結果の責任や文責は調査主体にある。
図表 1 有識者・関係者ヒアリング■研究者（50 音順）
・安藤和宏（東洋大学法学部法律学科／法学研究科私法学専攻 教授）
・今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部 教授）
・張睿暎（獨協大学法学部法律学科 教授）
・本山雅弘（国士舘大学法学部法律学科／総合知的財産法学研究科総合知的財産法学専攻 教
授）■関係団体（50 音順）
・芸団協 CPRA
・日本音楽制作者連盟
・日本レコード協会■書面調査
・GVL（独国）
・ADAMI（仏国）
・PPL（英国）・IPOS（シンガポール）

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５．用語
本調査では、各用語を以下の通り定義した。本調査のテーマから鑑みて、WPPT が重要と考えられることから、各用語は WPPT を参考に整理している。また、レコード演奏権、レコード伝達権もしくはレコード演奏・伝達権などの例も表現もみられるが、本調査では他との混合を避けるために新たに用語を設けた。なお、わが国ではすでに放送（直接）に関する権利および放送（間接）に関する権利は付与されていることから、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利について主に検討を行う。
図表 2 用語の定義■権利について放送（直接）に関する権利
放送（間接）に関する権利
公衆への伝達（直接）に関する権利
公衆への伝達（間接）に関する権利■その他用語について
商業用レコード
舗等等
元栓処理
蛇口処理
CMO
CJEU
WPPT

WPPT 第 15 条1のうち、放送で商業用レコードを直接利用することを指す。たとえば2、放送におけるレコードの送信が含まれる。
WPPT 第 15 条のうち、放送で商業用レコードを間接利用することを指す。たとえば3、、放送におけるレコードの再放送、有線同時再送信等が含まれる。
WPPT 第 15 条のうち、商業用レコードを公衆への伝達として直接利用することを指す。たとえば4、、舗等等でレコードを再生することを指す。
WPPT 第 15 条のうち、商業用レコードを公衆への伝達として間接利用することを指す。たとえば5、、レコードを用いた放
送・有線放送を受信し舗等等での再生や、オンデマンド・ス
トリーミング・サービスを通じた、レコードの舗等等での再生が含まれる。
商業上の目的のために発行されたレコードを指す。
ディスコ、バー、レストラン、地下鉄の駅、スーパーマーケット、
その他公衆に解放された場所を指す。
著作物を利用する者のうち、放送事業者などのメディア側で権利処理を行うことを指す。
著作物を利用する者のうち、舗等等側で権利処理を行うことを指す。
集中管理団体を指す。日本の著作権等管理事業者に相当する。
Court、of、Justice、of、the、European、Union の略で、欧州司法裁判所を指す。
WIPO、Performances、and、Phonograms、Treaty で、「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」を指す。

1 「実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する」（WPPT 第15 条）。訳出は、著作権情報センター訳「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（https://www.cric.or.jp/db/treaty/wjr_index.html）に従った。
2 Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski, The WIPO Treaties on Copyright: A Commentary on the WCT, the WPPT,
and the BTAP (2ed. 2015)を参考にした。
3 Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski 前掲注 2。
4 Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski 前掲注 2。
5 Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski 前掲注 2。

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第２章

日本の著作権法における歴史と経緯

１．著作権法制の歴史的な経緯
1868 年の明治維新後、1869 年に出版條例（出版条例）が制定され、その後 1887 年に当該条例の著作権的な部分が抽出された条例が制定された。その後、1899 年には不平等条約
改正の交換条件として、ベルヌ条約ならびにパリ条約への加盟と外国人の特許・著作権保護が要請されたことを踏まえて、同年に特許法・意匠法・商標法とあわせて、著作権法（以下「旧著作権法」）が制定された。こうしたなかで、1899 年に成立した著作権法（以下旧著作権法）は無方式主義が取られた6。
その後、旧著作権法は、条約の改正や著作物の新たな利用形態に合わせて、改正を経ることになったが、その中で同法を抜本的に改正しようとする機運が高まり、1962 年に著作権制度審議会が設けられ、1966 年に文部大臣宛てに審議結果の答申がなされた7。その後、ベルヌ条約の改正・ローマ条約の創設や諸外国における法改正の動きも視野にいれつつ、
1970 年に現行の著作権法（以下「著作権法」）が制定された。著作権法に改正されたなかで、本調査に深くかかわる点としては著作権の一部を著作隣接権へ分離した点といえる。
1970 年以降における著作権法の改正はおおよそテクノロジーと関連してきたといわれており、特に著作権法改正後は高い頻度で改正されている8。

２．音楽分野に係る保護の経緯①旧著作権法時代
旧著作権法下では、当初において音楽についての記述がなく、旧著作権法下では著作隣接権制度は設けられていなかった。音楽に関する最初の記述は、1920 年、著作物の中に「演奏歌唱9」（実演）を加えたほか、蓄音機やレコードに対応がなされた第 32 条の 310の規定が加えられた。実演は 1920 年時点では著作隣接権制度ではなく「著作権制度」によって保護された。
1931 年には 1928 年のベルヌ条約ローマ規定に応じて、著作物に「音楽」を含めるとともに、放送技術（ラジオ）に対応するため、新たに「放送権」を認めている11。
その後、1934 年には出版権にかかる一連の規定（第 22 条の 2～11）にあわせてレコード

6 大谷卓史 「明治時代における版権と著作権」 情報管理 56 巻 2 号 120–122 頁 (2013)。
7 斎藤博「著作権法（第 3 版）
」有斐閣(2008 年)13 頁以下。
8 斎藤博・前掲注 7 11 頁以下。
9 現在の実演家の権利に相当。
10 「音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル機器ニ他人ノ著作物ヲ写調スル者ハ偽作者ト看做ス」、ここでいう「音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル機器」とはレコードを指す。
11 放送権者と放送事業者の間の協議が不調に終わっても、主務大臣の決定により、相当の償金を支払うことによって著作物を放送に利用できるとする強制許諾制度も設けられていた。しかし、1933 年に日本放送協会は内外の作曲家等の権利者との間で対立し、大日本作曲家協会会員の曲及びプラーゲ氏の管理する外国局がそれぞれラジオから消えたが、強制許諾は利用されたことがなかったという。

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（第 22 条の 712）も位置付けられ、レコードも実演と同様に著作権として保護されていた。
しかしながら、レコードを放送で利用する場合に著作権が働くことになってしまうため、「興行又ハ放送ノ用ニ供スルコト」は著作権の侵害とはみなさない旨の規定（旧著作権法
第 30 条第 1 項第 8 号13）が設けられることとなった。これにより、興行又は放送における録音物の再生演奏は制限なく行えることとなった。なお、この時期には、いわゆるプラー
ゲ旋風の影響を受け、1939 年に著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（仲介業務法）が公布・施行された。

②著作権法制定時の議論
1970 年以降、著作権法では、実演・レコードの権利は著作権から著作隣接権として分離がなされ、著作権及び著作隣接権ともに放送・有線放送での利用について権利保護が認められた。他方、録音物の再生演奏について、著作権に対しては、原則は演奏権の働く行為であるところ、「経過措置」として著作権法附則第 14 条14により旧著作権法第 30 条第 1 項第8 号による権利の制限が適用された。この附則第 14 条では、3 つの利用形態のみ15にだけ録音物の再生演奏の権利を認めることとなった。このように音楽の著作権が一定の利用について制限されていたことを踏まえ、現行著作権法では実演家やレコード製作者に対しては
そもそも、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利を認めなかったもの16と考えられる。以下では検討経緯について確認する。
1970 年の著作権法「著作権制度審議会」では、5 つの小委員会17が設けられ、このうち第5 小委員会（著作隣接権）の中間報告によると、レコードの二次的使用における実演家の報酬請求権の問題は、著作権におけるレコードの二次使用の問題とも関連する重要な事項であるとされ、音楽著作物を扱う第 3 小委員会の審議結果を参考として結論を求めるのが適当であるとした18。
その後、第 3 小委員会（音楽）の再審議結果をみると、旧法の第 30 条第 1 項第 8 号は、

12 「音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル機器ニ他人ノ著作物ヲ適法ニ写調シタル者ハ著作者ト看做シ、其ノ機器ニ付テノミ著作権ヲ有ス」（第 22 条の 7）。
13 「第三十條旣ニ發行シタル著作物ヲ左ノ方法ニ依リ複製スルハ僞作ト看做サス」（第 30 条第 1 項）とし、「第八 音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル機器ニ著作物ノ適法ニ寫調セラレタルモノヲ興行又ハ放送ノ用ニ供スルコト」（第 30 条第 1 項第 8 号）。
14 「
（録音物による演奏についての経過措置）第十四条 適法に録音された音楽の著作物の演奏の再生については、放送又は有線放送に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令で定めるものにおいて行なわれるものを除き、当分の間、旧法第三十条第一項第八号及び第二項並びに同項に係る旧法第三十九条の規定は、なおその効力を有する。
」名古屋大学大学院法学研究科「日本研究のための歴史情報 法令データベース」（https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/）。
15 著作権法附則第 14 条では、(1)音楽喫茶など音楽を鑑賞させる営業、(2)客にダンスをさせる営業、(3)音楽を伴う演劇、演芸、舞踊など芸能を見せる事業。
16 君塚陽介 「「レコード演奏権・伝達権」をめぐる 背景と諸外国の状況」2019 年 10 月
(https://www.cpra.jp/cpra_article/)。
17 第 1 小委員会は文芸、学術及び共通事項、第 2 小委員会は美術、応用美術、建築、写真、第 3 小委員会
は音楽、第 4 小委員会は映画、第 5 小委員会は著作隣接権を扱った。
18 著作権法百年史編集委員会ほか『著作権法百年史』107 頁(著作権情報センター, 2000)。

9国内の権利者からの反対も強く、国際的にもこのような立法例はみられなかったという。
他方で、録音物の演奏権を認めることは、社会的影響も大きいことから権利者・利用者の双方の意見を踏まえて慎重に議論がなされたという19。たとえば、興行関係参考人の意見では、当時の制度である第 30 条第 1 項第 8 号の維持を強く主張し、仮に録音物の演奏権を認めるにしてもレコードの二次的使用を営業の主たる目的とした施設にとどめるべきという意見を挙げている。結果的には、音楽著作権者に対して、レコード等の録音物の演奏権は認められた。しかし、無条件に生の演奏の場合と同様に取り扱うことに対しては、あまりにも急激な変革であること、社会的な影響から批判的な以降も強かったことから、第 3小委員会は、録音物の演奏権について、従来の沿革に鑑み、急激な変動を避け、関係者の負担を適正に図るように慎重に配慮することを要望した20。
続いて、第 5 小委員会の再審議結果をみると、禁止権を濫用せず、社会的妥当性を権利者の良識に求めるのは法的安定性および順法精神の尊重という面で好ましいことではないこと、また、ローマ条約21が報酬請求権としていることの趣旨等を踏まえ、レコードの二次使用権は「報酬請求権」とし、その範囲も法律で明確に規定することが適当とされた 22。
具体的には、レコードの二次使用権が及ぶ範囲については、商業目的をもって発行されたレコードが放送等営業の不可欠の要素として用いられる場合には、レコード製作者及び実演家に相当の報酬を請求する権利を与えることが適当とされた。しかし、旧著作権法では実質的には二次使用権を認めておらず、今回の法改正でこれが認められることになるう
え、さらに隣接権制度上の二次使用権も同時に行使されるということは、その社会的影響の上で適当ではないとされた23。また、当時、二次使用料を認めていなかったアメリカその他諸国の二次使用が増大し、日本の作詞・作曲家の音楽が使用されている国内のレコー
ドの使用を抑制する結果となることも懸念された。
上記の検討を踏まえて二次使用権の及ぶ範囲は、当分の間、レコードを広く大量に利用し、かつ、レコードの使用が外国盤に偏ることの少ないと考えらえる放送に限定することとし、将来、隣接権制度が国際間で広く確立されるに至ったときに、改めてレコードの二次使用を及ぼす範囲を再検討することが適当であると結論付けている24。

③附則第 14 条の廃止
その後、1996 年に WTO で EC より著作権法附則第 14 条はベルヌ条約違反であると指摘を受け、1998 年に JASRAC が文化庁長官に附則第 14 条廃止について要望書を提出した。
19 著作権法百年史編集委員会ほか・前掲注 18

173 頁。
173 頁。
21 我が国の隣接権制度の構成に対しては、最も大きな影響を与えたのはローマ条約であり、パイロット条
約として捉えられており、商業用レコードの二次使用料の権利の制度に窺うことができるとされる。本山雅弘「著作隣接権５０年の歩みから見えてくるもの」 論究ジュリスト 34 巻 70–77 頁 (2020) 。
22 著作権法百年史編集委員会ほか・前掲注 18 210-213 頁。
23 著作権法百年史編集委員会ほか・前掲注 18 213 頁。
24 著作権法百年史編集委員会ほか・前掲注 18 213 頁。
20 著作権法百年史編集委員会ほか・前掲注 1810

1998 年 12 月の著作権審議会第１小委員会審議によると、①近年の有線音楽放送の発達・普及に伴い、施設等がレコード再生演奏から有線音楽演奏の利用に転換してきており、附則第 14 条の廃止による直接的な影響が減少してきていること、②現行法制定後約 30 年が経過しており、一定の条件整備を前提としながらも、附則第 14 条の廃止に関する利用者団体
等の理解も得られつつあること、③他の著作物については公衆への伝達に関する権利が認められるが、音楽の著作物のみ公衆への伝達のうち適法録音物の再生演奏について権利を認めないことは、権利保護の均衡を著しく失することになること等から早急に附則第 14 条を廃止することが必要だと結論付けている25。その後、1999 年に同条が廃止されるに至った。なお、この附則第 14 条の廃止の検討に際して、著作隣接権者に対する商業用レコードの公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利の付与については検討されなかった。

④年表等
1999 年までの改正法と特に音楽に関連する事項については下表のとおりである。
図表 3 著作権法に関する年表（1969 年～1999 年）26
年
1869
1872
1875
1876
1887

著作権関連法出版条例（行政官達第 444 号）
出版条例ヲ改正ス（文部省無号布達）
出版条例ヲ改正ス（太政官布告第 135 号）
写真条例（太政官布告第 90 号）
版権条例（勅令第 77 号）
脚本楽譜条例（勅令第 78 号）

音楽に関連する事項

演劇脚本や楽譜の出版にも版権条例に従い版権が認められ、新たに興行権（利益のために公衆の前にで演ずる権利）が版権所有者に認めら
れた。

1893
1899
1910
1920

写真版権条例（勅令第 79 号）
版権法
著作権法（法律第 39 号）
著作権法中改正法律（法律第 63 号）
著作権法中改正法律（法律第 60 号）

1931

著作権法中改正法律（法律第 64 号）

1934
1939

著作権法中改正法律（法律第 48 号）
著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（法律第67 号）
連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（法律第 302 号）

1952

25 著作権法百年史編集委員会ほか・前掲注 18

桃中軒雲右座衛門事件に対応。保護される著
作物に「演奏・歌唱」を追加。レコードに他人の著作物を複製する者を偽作者とした（録音権を規定）。
ベルヌ条約ローマ改正条約に対応。保護される美術の著作物に「（音楽ヲ含ム）」を明確化。ラ
ジオ放送に対する著作者の権利を規定するとともに、使用に関して強制許諾制度を設けた。
適法録音物を著作物と認めた。
仲介業務制度創設

485 頁。
900－914 頁を参考に作成。ただし、1970 年における音楽に関連する事項は名古屋大学大学院法学研究科「法令データベース」（https://jahis.law.nagoyau.ac.jp/lawdb/）を利用した。
26著作権法百年史編集委員会ほか・前掲注 18

11

年
1956
1958
1962
1965
1967
1969
1970

著作権関連法
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（法律第 86 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 155 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 74 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 67 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 87 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 48 号）
著作権法（法律第 48 号）

音楽に関連する事項全面改正。著作隣接権制度を導入。商業用レ
コードの二次使用料が実演家・レコード製作者に認められた。また、経過措置として附則 14 条
（録音物による演奏についての経過措置）が定められた。
レコード保護条約締結に伴う改正
貸与権の付与等

1978
1984
1985
1986

著作権法の一部を改正する法律（法律第 49 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 46 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 62 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 64 号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（法律第 65 号）

1988
1989
1991

著作権法の一部を改正する法律（法律第 64 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 43 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 63 号）

隣接権の保護期間を 30 年に延長
実演家等保護条約締結に伴う改正
外国人実演家への貸与権の付与、著作隣接権の保護期間を 50 年に延長

1992
1994

私的録音録画補償金制度の導入

1996

著作権法の一部を改正する法律（法律第 106 号）
著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（法律第 112 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 117 号）

1997
1999

著作権法の一部を改正する法律（法律第 86 号）
著作権法の一部を改正する法律（法律第 77 号）

著作隣接権の保護対象の遡及的拡大、写真の保護期間の延長
インタラクティブ送信に係る権利の創設等
附則第 14 条の廃止

なお、その後も音楽にかかわる規定として 2000 年に仲介業務法にかわり著作権等管理事
業法が公布されたほか、2002 年には実演家人格権の創設、2004 年には音楽レコードの還流防止措置、2006 年には放送の同時再送信の円滑化などの規定が整備された。
歴史的な経緯をまとめると、レコード製作者と実演家は、旧著作権法までは著作権者として保護されていた。当時は放送ならびにレコードを再生する行為は旧著作権法のなかで、現在における作詞者・作曲者及びレコード製作者、実演家はいずれに対しても権利が制限されていた。1970 年の著作権法以降、作詞者・作曲者は著作権者、レコード製作者、
実演家は著作隣接権が付与され、この両者ともに放送に関する再生は含まれるようになった。他方、大きな社会的な影響を与えることを避けるため、附則第 14 条によって著作権者に対しても録音物を再生して店舗等で公衆に聴かせる権利は制限されていた。著作権者が制限されていたことに伴い、著作隣接権者であるレコード製作者と実演家の権利としても、当該行為に係る権利は規定されなかったものと考えられる。
その後、附則第 14 条は廃止され、著作者に対してレコード等の録音物の演奏権について、指定 3 分野の制限が撤廃された。しかし、著作隣接権者に対する商業用レコードの公12

衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利の付与については検討されなかった。
また、著作隣接権者の権利について、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利を導入する国も増えているが、わが国においてこれらの権利は付与されていない。
それでは、実際に諸外国において公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利はどの程度付与されているのか、主に WPPT やその留保宣言を確認することで、レコード製作者、実演家への公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利の付与の状況について確認していきたい。あわせて、日英・EPA、日 EU・EPA におけるレコード製作者、実演家に関する権利付与についてもその概要を紹介する。

13

第３章

国際条約の状況

１．商業用レコードの利用に係る国際条約の概観
著作隣接権に係る国際条約は以下の図表のようにまとめた。このうち、商業用レコードの利用に係る国際条約としては、ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベ
ルヌ条約）、ローマ条約（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約）、
WPPT（実演家及びレコードに関する世界知的所有権機関条約）がある。また、二か国・二地域間条約としては日英・EPA（包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリ
テン及び北アイルランド連合王国との間の協定）と日 EU・EPA（経済上の連携に関する日
本国と欧州連合との間の協定）も挙げられる。
なお、レコード保護条約（許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約）、TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）、WCT（著作権に関する世界知的所有権機関条約）、北京条約（視聴覚的実演に関する北京条約）、いまだ検討中である放送条約（放送機関の著作隣接権を保護）は、本報告書の主旨から外れるため取り扱わない。
図表 4 著作隣接権に係る主要な国際条約・協定
条約名
ベルヌ条約
ローマ条約
レコード保護条約
TRIPS 協定
WCT
WPPT
北京条約
放送条約
日英・EPA
日 EU・EPA

発効年
1886 年
1961 年1971 年
1995 年
2002 年
2002 年
2020 年
2021 年
2019 年

日本の加盟年
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1978 年
1978 年
1995 年
2002 年
2002 年
2014 年-

加盟国数(2023 年 10 月末現在)
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81 ヵ国
164 ヵ国115 ヵ国119 ヵ国
47 ヵ国-

商業用レコードの利用に係る著作隣接権者としては、実演家とレコード製作者が想定される。実演家の権利に関しては、実演を固定する権利・実演の固定物の複製権・演奏権・伝達権・譲渡権・貸与権・固定された実演の利用可能化権が存在する。他方、レコード製
作者の権利としては、複製権・譲渡権・貸与権・レコードの利用可能化権などが挙げられる。以上の権利の中で、本章では、我が国が現状留保している実演家とレコード製作者の商業用レコードの利用に関する権利を中心にまとめる。また、複数の国際条約においては実演家・レコード製作者の権利につき留保規定を置いているため、その内容についても紹介する。
特に、本調査では、WPPT に着目したい。その理由は、ローマ条約が権利を付与している 3 者（実演家とレコード製作者、放送事業者）のうち、2 者（実演家とレコード製作者）

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のみの権利をカバーするものであり、基本的に「音」の実演（「視聴覚的」な実演はカバーしない）を中心としたものであるが、「音」の実演に関して WPPT は「明らかにローマ条
約を超える権利を付与している27」と評価されている。したがって、本調査では WPPT 以外の条約については簡単な紹介にとどめ、WPPT については他の条約よりやや詳細に検討することとした。

２．各国際条約における商業用レコードの利用に係る規定（１）ベルヌ条約
ベルヌ条約は、国際条約において音楽著作物を保護することを初めて明文規定した（第2 条）。第 5 条では内国民待遇の原則を規定し、同条約第 11 条第 1 項(i)(ii)では音楽の著作者に演奏権を認めている。
図表 5 ベルヌ条約における商業用レコードの利用に係る規定28
第二条 〔保護を受ける著作物〕(1)、「文学的及び美術的著作物」には、表現の方法又は形式のいかんを問わず、書籍、小冊子その他の文書、講演、演説、説教その他これらと同性質の著作物、演劇用又は楽劇用の著作物、舞踊及び無言劇の著作物、楽曲（歌詞を伴うかどうかを問わない。）、映画の著作物（映画に類似する方法で表現された著作物を含む。以下同じ。）、素描、絵画、建築、彫刻、版画及び石版画の著作物、写真の著作物（写真に類似する方法で表現された著作物を含む。以下同じ。）、応用美術の著作物、図解及び地図並びに地理学、地形学、建築学その他の科学に関する図面、略図及び模型のような文芸、学術及び美術の範囲に属するすべての製作物を含む。
第五条 〔保護の原則〕(1)著作者は、この条約によつて保護される著作物に関し、その著作物の本国以外の同盟国において、その国の法令が自国民に現在与えており又は将来与えることがある権利及びこの条約が特に与える権利を享有する。
(2)(1)の権利の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。その享有及び行使は、著作物の本国における保護の存在にかかわらない。したがつて、保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。
(3)著作物の本国における保護は、その国の法令の定めるところによる。もつとも、この条約によつて保護される著作物の著作者がその著作物の本国の国民でない場合にも、その著作者は、その著作物の本国において内国著作者と同一の権利を享有する。
(4)次の著作物については、次の国を本国とする。
(a)いずれかの同盟国において最初に発行された著作物については、その同盟国。もつとも、異なる保護期間を認める二以上の同盟国において同時に発行された著作物については、これらの国のうち法令の許与する保護期間が最も短い国とする。

27 ミハイリ・フィッチョール（大山幸房など訳）『WIPO が管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説』（著作権情報センター，2007 年 3 月）
28 著作権情報センター訳「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（抄）」（https://www.cric.or.jp/db/treaty/t1_index.html）による。下線強調は MURC。

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(b)同盟に属しない国及びいずれかの同盟国において同時に発行された著作物については、その同盟国第十一条 〔上演権・演奏権等〕(1)、演劇用又は楽劇用の著作物及び音楽の著作物の著作者は、次のことを許諾する排他的権利を享有する。
(i)、著作物を公に上演し及び演奏すること（その手段又は方法のいかんを問わない。）。
(ii)、著作物の上演及び演奏を何らかの手段により公に伝達すること。

（２）ローマ条約
ローマ条約では第 2 条で「内国民待遇」、第 3 条で「実演家」「レコード製作者」などを定義した上で、第 4 条と第 5 条においてどのような実演家・レコード製作者が内国民待遇の対象となるかを規定している。また、第 7 条第 1 項第 a 号では実演家に許諾権としての伝達権を認め、第 12 条においては実演家・レコード製作者に対しレコードの放送及び公衆への伝達について直接使用される場合には、報酬請求権を認めている。ただし、第 16 条第1 項第 a 号は、各締約国が(i)～(iv)の条件を定め第 12 条の適用を留保することができる旨定めている。
図表 6 ローマ条約における商業用レコードの利用に係る規定29
第二条 〔内国民待遇の定義〕
1 この条約の適用上、内国民待遇とは、保護が要求される締約国の国内法によって与えられる次の待遇をいう。
(a)、 当該締約国の国民である実演家に対し、当該締約国の領域において行われ、放送され又は最初に固定された実演に関して与えられる待遇(b)、当該締約国の国民であるレコード製作者に対し、当該締約国の領域において最初に固定され又は最初に発行されたレコードに関して与えられる待遇
2 内国民待遇は、この条約において明示的に保障する保護及び明示的に定める制限に従うものとする。
第三条 〔定 義〕
この条約の適用上、(a)、 「実演家」とは、俳優、歌手、演奏家、舞踊家その他文学的又は美術的著作物を上演し、歌唱し、口演し、朗詠し若しくは演奏し又はその他の方法によって実演する者をいう。
(b)、「レコード」とは、実演の音その他の音の専ら聴覚的な固定物をいう。
(c)、「レコード製作者」とは、実演の音その他の音を最初に固定した自然人又は法人をいう。
(d)、「発行」とは、レコードの複製物を相当な数量で公衆に提供することをいう。
(e)、「複製」とは、固定物の複製物を作成することをいう。
(f)、 「放送」とは、公衆によって受信されることを目的とする無線による音の送信又は影像及び音の送信をいう。
(g)、「再放送」とは、放送機関が他の放送機関の放送を同時に放送することをいう。
第四条 〔実演家の保護〕締約国は、次の場合のいずれかに該当する場合には、実演家に対して内国民待遇を与える。

29 著作権情報センター訳「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」（https://www.cric.or.jp/db/treaty/jr_index.html）による。

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(a) 実演が他の締約国において行われる場合(b) 実演が次条の規定に基づいて保護されるレコードに収録される場合(c) レコードに固定されていない実演が第六条の規定に基づいて保護される放送によって送られる場合
第五条 〔レコード製作者の保護〕
1 締約国は、次の場合のいずれかに該当する場合には、レコード製作者に対して内国民待遇を与える。
(a) レコード製作者が他の締約国の国民である場合（国籍の基準）(b) 音の最初の固定が他の締約国において行われた場合（固定の基準）(c) レコードが他の締約国において最初に発行された場合（発行の基準）
2 非締約国において最初に発行されたレコードがその最初の発行の日から三十日以内に締約国においても発行されたとき（同時発行）は、そのレコードは、当該締約国において最初に発行されたものとみなす。
3 締約国は、国際連合事務総長に寄託する通告により、発行の基準又は固定の基準のいずれかを適用しない旨を宣言することができる。この通告は、批准、受諾若しくは加入の時に又はその後いつでも寄託することができる。もっとも、批准、受諾又は加入の後に寄託する場合には、通告は、その寄託の後六箇月で効力を生ずる。
第七条 〔実演家の権利〕
1 この条約によって実演家に与えられる保護は、次の行為を防止することができるものでなければならない。
(a)、 実演家の承諾を得ないでその実演を放送し又は公衆に伝達すること（放送又は公衆への伝達に利用される実演が、それ自体既に放送されたものである場合及び固定物から行われるものである場合を除く。）。
第十二条 〔レコードの二次使用〕
商業上の目的のために発行されたレコード又はその複製物が放送又は公衆への伝達に直接使用される場
合には、単一の衡平な報酬が、使用者により実演家若しくはレコード製作者又はその双方に支払われる。
当該報酬の配分の条件については、当事者間に合意がない場合には、国内法において定めることができる。
第十六条 〔留保宣言〕
1 いずれの国も、この条約の締約国となった時に、この条約に定めるすべての義務を負い、及びすべての利益を享受する。ただし、締約国は、国際連合事務総長に寄託する通告により、いつでも、次のことを宣言することができる。
(a)、第十二条に関し、(i)、同条の規定を適用しないこと。
(ii)、一定の使用について同条の規定を適用しないこと。
(iii)、他の締約国の国民でないレコード製作者のレコードについて同条の規定を適用しないこと。
(iv)、 他の締約国の国民であるレコード製作者のレコードについて同条に定める保護を与える場合に、その保護の範囲及び期間を、自国民によって最初に固定されたレコードについて当該他の締約国が与える保護の範囲及び期間に制限すること。ただし、自国における受益者と同様の者に対して当該他の締約国が保護を与えていないという事実をもって、保護の範囲の相違があるものと解してはならない。

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（３）WPPT①概要
WPPT は第 2 条において、ローマ条約と同様に「実演家」や「レコード製作者」を定義している30。その後、本条約とローマ条約との関係を第 3 条で明らかにし、第 4 条では内国民待遇について規定する。第 15 条第 1 項では、商業用レコードを放送又は公衆の伝達のために直接または間接に利用することに関する報酬請求権を与えることを規定している。第15 条第 2 項は、報酬請求権を実演家・レコード製作者のいずれか、または双方に与えた上で、報酬の配分条件に関して双方の合意が無い場合には配分条件を各締約国が国内法令で定めることができるとしている。他方、第 15 条第 3 項は以上の演奏権・伝達権の付与を条件付きで適用する、または適用を留保することを各締約国に認めている。
図表 7 WPPT における商業用レコードの利用に係る規定31
第二条 定義この条約の適用上、(a)、 「実演家」とは、俳優、歌手、演奏家、舞踊家その他文学的若しくは美術的著作物又は民間伝承の表現を上演し、歌唱し、口演し、朗詠し、演奏し、演出し又はその他の方法によって実演する者をいう。
(b)、 「レコード」とは、実演の音その他の音又は音を表すものの固定物（映画その他の視聴覚的著作物に組み込まれて固定されたものを除く。）をいう。
(c)、 「固定物」とは、音又は音を表すものの収録物であって、装置を用いることにより知覚し、再生し又は伝達することができるものをいう。
(d)、「レコード製作者」とは、実演の音その他の音又は音を表すものの最初の固定について主導し、かつ、責任を有する自然人又は法人をいう。
(e)、 固定された実演又はレコードの「発行」とは、権利者の同意を得て、当該固定された実演又はレコー
ドの複製物を公衆に提供することをいう。ただし、当該複製物が相当な数量で提供される場合に限る。
(f)、「放送」とは、公衆によって受信されることを目的とする無線による音の送信、影像及び音の送信又はこれらを表すものの送信をいう。衛星によるこれらの送信も「放送」である。暗号化された信号の送信は、暗号解除の手段が放送機関により又はその同意を得て公衆に提供される場合には、「放送」である。
(g)、 実演又はレコードの「公衆への伝達」とは、実演の音又はレコードに固定された音若しくは音を表すものを放送以外の媒体により公衆に送信することをいう。第十五条の規定の適用上、「公衆への伝達」は、レコードに固定された音又は音を表すものを公衆が聴くことができるようにすることを含む。
第三条 この条約に基づく保護の受益者(1)、 締約国は、他の締約国の国民である実演家及びレコード製作者に対して、この条約に定める保護を与える。
(2)、 「他の締約国の国民」とは、この条約のすべての締約国がローマ条約の締約国であるとしたならば、同条約に規定する保護の適格性の基準を満たすこととなる実演家又はレコード製作者をいう。
(3)、 ローマ条約第五条３の規定又は同条の規定の適用上同条約第十七条の規定を用いる締約国は、
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）事務局長に対し、これらの規定に定めるような通告を行う。

30 ローマ条約と WPPT の定義には微妙な差異が存在する。
31 著作権情報センター訳「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（https://www.cric.or.jp/db/treaty/wjr_index.html）による。

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第四条 内国民待遇(1)、 各締約国は、この条約において特に与えられる排他的権利及び第十五条に規定する衡平な報酬を請求する権利に関して自国民に与える待遇を、前条(2)に規定する他の締約国の国民に与える。
(2)、 (1)に規定する義務は、他の締約国が第十五条(3)の規定によって認められている留保を付する場合には、その留保の範囲においては適用しない
第十五条 放送及び公衆への伝達に関する報酬請求権(1)、 実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する。
(2)、 締約国は、実演家若しくはレコード製作者又はその双方のいずれが利用者に対して単一の衡平な報酬を請求するかについて、その国内法令において定めることができる。締約国は、単一の衡平な報酬を配分する条件について実演家とレコード製作者との間に合意がない場合には、当該条件を定める国内法令を制定することができる。
(3)、 いずれの締約国も、(1)の規定を特定の利用にのみ適用すること、(1)の規定の適用を他の方法により制限すること又は(1)の規定を適用しないことを、世界知的所有権機関事務局長に寄託する通告において、宣言することができる。
(4)、 この条の規定の適用上、有線又は無線の方法により、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置かれたレコードは、商業上の目的のために発行されたものとみなす。

②第 15 条における放送と公衆への伝達、直接及び間接について
WPPT 第 15 条では「実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレ
コードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、単一の衡平な報酬32（single equitable remuneration）を請求する権利を享有する」とされており、対象の行為は「放送」と「公衆への伝達」があり、「直接」「間接」に分けられる。
このうち放送については、WPPT 第 2 項(f)が規定する放送であり、衛星放送や再放送も含まれる33。「直接」には放送におけるレコードの送信が含まれる。「間接」には放送におけるレコードの再放送、有線同時再送信等が含まれる34。
「公衆への伝達」は、WPPT 第 2 項（g）が規定する放送以外の媒体により公衆に送信することであり、「直接」には店舗等でレコードを再生することであり、WPPT 第 2 条(g)の定義からインターネットラジオや航空機内のケーブル放送も含まれる35。
「間接」には、レコードを用いた放送・有線放送を受信し店舗等での再生や、オンデマ

32 衡平な報酬とは、「衡平な」という概念は国際的なレベルでは議論されていない。当事国が衡平とみなされる額について合意に達しない限り、この規定を実施または適用する際には、各国の立法府または裁判官によって詳細に規定されることになっている。また、「単一」とは、利用者がそのような報酬を一度だ
け、すべて支払わなければならないということを意味するものではなく、利用者が実演家と製作者の両方に対して（1 回の利用につき）2 つの金額を支払うのではなく、実演家と製作者に対して（1 回の利用につき）1 つの報酬を支払えばよいという意味する。利用者のために支払義務の履行を促進することを意図している。この報酬は実演家に支払われ、その後に実演家はそれを製作者と共有することもでき、その逆も可能である。または、実演家と制作者の共通の徴収団体に支払われることもある。Jörg Reinbothe & Silke
Von Lewinski・前掲注 2
33 ミハイリ・フィッチョール（大山幸房など訳）『WIPO が管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説』（著作権情報センター，2007 年 3 月）
34 Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski・前掲注 2
35 Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski・前掲注 2

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ンド・ストリーミング・サービスを通じた、レコードの店舗等での再生を指す36。
なお、これらの区分については、本調査の用語の定義（第１章５．）において参考としている。
図表 8 WPPT 第 15 条「放送」と「公衆への伝達」と「直接」と「間接」の例

直接
第 15 条放送
放送におけるレコードの送信が含まれる。（放送（直接）に関する権利）
第 15 条公衆の伝達、 舗等等でレコードを再生することを指す。（公衆への伝達（直接）に関
する権利）

間接
放送におけるレコードの再放送、有線同時再送信等が含まれる。（放送（間接）に関する権利）
レコードを用いた放送・有線放送を受信し舗等等での再生や、オンデマンド・ストリ
ーミング・サービスを通じた、レコードの舗
等等での再生（公衆への伝達（間接）に関する権利）（４）日英・EPA
日英・EPA では、第 14 章において知的財産権の保護について記載しており、第 4 条で内国民待遇、第 5 条では最恵国待遇が規定されている。また、第 9 条においては実演家の権利、第 10 条ではレコード製作者の権利を規定している。実演家には（a）実演の固定、（b）
実演の固定物の複製、（c）実演の固定物の販売・公衆への譲渡の許諾権のほか、（d）実演の固定物の利用可能化、（e）実演の無線による放送・公衆への伝達（有線放送及び放送以外の媒体により公衆に送信すること）37の許諾権が与えられている。他方、レコード製作者には（a）レコードの複製、（b）レコードの販売・公衆への譲渡、（c）レコードの利用可能化に関して許諾権が認められている。また、放送及び公衆への伝達のためのレコードの利用について、実演家及びレコード製作者に対する適当な報酬を確保するための措置について両国が討議することが第 12 条で述べられている。
図表 9 日英 EPA における商業用レコードの利用に係る規定
第十四章 四条 内国民待遇
１、一方の締約国は、この章の規定の対象となる全ての種類の知的財産について、知的財産の保護、（注１）に関し、自国の国民（注２）に与える待遇よりも不利でない待遇を他方の締約国の国民に与える。
ただし、パリ条約、ベルヌ条約、ローマ条約及び千九百八十九年五月二十六日にワシントンで採択された集積回路についての知的所有権に関する条約に既に定める例外については、この限りでない。実演家、レコード製作者及び放送機関については、そのような義務は、この協定に定める権利についてのみ適用する。
注１、 この条及び次条の規定の適用上、「保護」には、知的財産権の取得可能性、取得、範囲、維持及

36 Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski・前掲注 2
37 「実演がそれ自体既に放送されたものである場合及び固定物から行われるものである場合を除く」（ロ

ーマ条約第 7 条と同じ文言）とされており、いわゆるワンチャンス主義の規定となっている。

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び行使に影響を及ぼす事項並びにこの章において特に取り扱われる知的財産権の使用に影響を及ぼす事項を含む。
注２、この条及び次条の規定の適用上、「国民」とは、貿易関連知的所有権協定におけるものと同一の意味を有する。
２、１の規定に基づく義務については、貿易関連知的所有権協定第五条に定める例外にも従う。
第十四章 五条 最恵国待遇
一方の締約国は、知的財産の保護に関し、第三国の国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他方の締約国の国民に対し即時かつ無条件に与える。ただし、貿易関連知的所有権協定第四条及び第五条に定める例外については、この限りでない。
第十四章 九条 実演家
各締約国は、実演家に対し、次の事項を許諾し、又は禁止する排他的権利を与える。
(a)、実演を固定すること。
(b)、 実演の固定物の全部又は一部を直接又は間接に複製すること（方法及び形式のいかんを問わない。）。
(c)、 実演のレコードへの固定物を販売その他の方法により公衆に譲渡すること。ただし、各締約国は、固定された実演の原作品又は複製物の販売その他の譲渡（実演家の許諾を得たものに限る。）が最初に行われた後におけるこの(c)に定める権利の消尽が適用される条件を定めることができる。
(d)、 実演の固定物を有線又は無線の方法により公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置くこと。
(e)、 実演を無線の方法により放送し、又は公衆に伝達すること（実演がそれ自体既に放送されたものである場合及び固定物から行われるものである場合を除く。）。
第十四章 十条 レコード製作者
各締約国は、レコード製作者に対し、次の事項を許諾し、又は禁止する排他的権利を与える。
(a)、レコードの全部又は一部を直接又は間接に複製すること（方法及び形式のいかんを問わない。）。
(b)、 レコード（複製物を含む。）を販売その他の方法により公衆に譲渡すること。ただし、各締約国は、レ
コードの原作品又は複製物の販売その他の譲渡（レコード製作者の許諾を得たものに限る。）が最初に行われた後におけるこの(b)に定める権利の消尽が適用される条件を定めることができる。
(c)、レコードを有線又は無線の方法により公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置くこと。
第十四章 十二条 レコードの利用
両締約国は、商業上の目的のために発行されたレコードが放送又は公衆への伝達のために利用される場
合において実演家及びレコード製作者に対する適当な報酬を確保するための措置について討議することに合意する。

（５）日 EU・EPA
日 EU・EPA では、実演家とレコード製作者に対して日英・EPA と同様の権利が与えられている。第 14 章第 4 条、第 5 条においてそれぞれ内国民待遇、最恵国待遇が規定されており、同章第 9 条において実演家の権利、第 10 条においてレコード製作者の権利を規定している。また第 12 条では、レコードの利用についての保護に関する国際的な基準の重要性に十分な考慮を払いつつ、放送及び公衆への伝達のためのレコードの利用について両国が継21

続して協議することが述べられている。
図表 10 日 EU EPA における商業用レコードの利用に係る規定
第十四章 四条 内国民待遇
１、一方の締約国は、この章の規定の対象となる全ての種類の知的財産について、知的財産の保護、（注１）に関し、自国の国民（注２）に与える待遇よりも不利でない待遇を他方の締約国の国民に与える。
ただし、パリ条約、ベルヌ条約、ローマ条約及び千九百八十九年五月二十六日にワシントンで採択された集積回路についての知的所有権に関する条約に既に定める例外については、この限りでない。実演家、レコード製作者及び放送機関については、そのような義務は、この協定に定める権利についてのみ適用する。
注１、 この条及び次条の規定の適用上、「保護」には、知的財産権の取得可能性、取得、範囲、維持及び行使に影響を及ぼす事項並びにこの章において特に取り扱われる知的財産権の使用に影響を及ぼす事項を含む。
注２、この条及び次条の規定の適用上、「国民」とは、貿易関連知的所有権協定におけるものと同一の意味を有するものとする。
２、１の規定に基づく義務は、貿易関連知的所有権協定第五条に定める例外の対象にもなる。
第十四章 五条 最恵国待遇
一方の締約国は、知的財産の保護に関し、第三国の国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他方の締約国の国民に対し即時かつ無条件に与える。ただし、貿易関連知的所有権協定第四条及び第五条に定める例外については、この限りでない。
第十四章 九条 実演家
各締約国は、実演家に対し、次の事項を許諾し、又は禁止する排他的権利を与える。
(a)、実演を固定すること。
(b)、 実演の固定物の全部又は一部を直接又は間接に複製すること（方法及び形式のいかんを問わない。）。
(c)、 実演のレコードへの固定物を販売その他の方法により公衆に譲渡すること。ただし、固定された実演の原作品又は複製物の販売その他の譲渡（実演家の許諾を得たものに限る。）が最初に行われた後におけるこの(c)に定める権利の消尽については、各締約国がその条件を定めることができる。
(d)、 実演の固定物を有線又は無線の方法により公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置くこと。
(e)、 実演を無線の方法により放送し、又は公衆に伝達すること（実演がそれ自体既に放送されたものである場合及び固定物から行われるものである場合を除く。）。
第十四章 十条 レコード製作者
各締約国は、レコード製作者に対し、次の事項を許諾し、又は禁止する排他的権利を与える。
(a)、レコードの全部又は一部を直接又は間接に複製すること（方法及び形式のいかんを問わない。）。
(b)、レコード（複製物を含む。）を販売その他の方法により公衆に譲渡すること。ただし、レコードの原作品
又は複製物の販売その他の譲渡（レコード製作者の許諾を得たものに限る。）が最初に行われた後におけるこの(b)に定める権利の消尽については、各締約国がその条件を定めることができる。
(c)、レコードを有線又は無線の方法により公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置くこと。
第十四章 十二条 レコードの利用
両締約国は、レコードの利用についての保護に関する国際的な基準の重要性に十分な考慮を払いつつ、公衆に対するあらゆる伝達のためのレコードの利用についての十分な保護に関し引き続き討議することに合
意する。

22

（６）各国際条約における内国民待遇の類型
内国民待遇（自国民に与えている保護と同等以上の保護を条約締結国民に与えるという原則）にはベルヌ型とローマ型の 2 つに分類される3839。ベルヌ型の内国民待遇は、国内法で規定している権利については条約に規定していなくても内国民待遇を付与するというものである。一方でローマ型は、条約上規定する権利についてのみ内国民待遇を付与するというものである。すなわち、ローマ型の方が保護の範囲は狭くなるのが一般的である。著
作隣接権に関連する条約においては、ローマ型の内国民待遇が採用されている40（図表 11参照）。
図表 11 各国際条約における内国民待遇の類型41
条約名
著作権
著作隣接権

内国民待遇
ベルヌ型
ベルヌ型
ローマ型
ローマ型
ローマ型
著 作 権 ：ベルヌ型
著作隣接権：ローマ型

ベルヌ条約
WCT
ローマ条約
WPPT
北京条約
TRIPS 協定

38 文化庁著作権課『著作権テキスト―令和 5 年度版―』57 頁（文化庁, 2023）。
39 ベルヌ型の根拠条文はベルヌ条約第 5 条第 1 項（
「著作者は、この条約によつて保護される著作物に関し、その著作物の本国以外の同盟国において、その国の法令が自国民に現在与えており又は将来与えることがある権利及びこの条約が特に与える権利を享有する。
」）。ローマ型の根拠条文はローマ条約第 2 条 2項（「内国民待遇は、この条約において明示的に保障する保護及び明示的に定める制限に従うものとする。
」）。
40 ローマ型が採用された経緯について、Brauneis Robert, National Treatment in Copyright and Related Rights:
How Much Work Does it Do?, GW Law School Public Law and Legal Theory Paper, 24-25 (2013).では「欧州やその他の地域では、録音物の公の実演と私的複製課徴金の両方から多額の収入が得られており、もし米国の録音物がこれらの収入の一部を受け取る資格があれば、その割合は相当なものになるからである。しかし
結局、内国民待遇義務は、米国企業が公の実演収入、そしておそらくは私的複製課徴金からの収入にもアクセスできないように制限された。
」と説明されている。TRIPS 協定の交渉の過程については Stewart P.
Terance, The GATT Uruguay Round: A Negotiating History (1933-1994), Volume IV: The End Game (Part 1), Kluwer
Law International, 510-524 (1999)、WPPT 起草の経緯は Reinbothe Jorg＆ Lewinski Von. Silke, The
WIPOTreaties 1996: The Wipo Copyright Treaty and the Wipo Performances and Phonograms Treaty: Commentaryand Legal Analysis, Bloomsbury Professional, 279-284 (2001)に詳しい。また、米国の WPPT 第 4 条制定に際した提出案（SCCR/4/3「新第 4 条に関する米国提出書類」）は以下 URL を参照。
「報酬の権利を含むがこれに限定されない、この条約に規定される排他的権利から派生する権利に関して内国民待遇を保証する」という内容である。https://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr_4/sccr_4_3.doc
41 文化庁著作権課・前掲注 38 57 頁（文化庁, 2023）。

23

３．留保の傾向（１）留保規定の有無
本節では、WPPT に関して各国の留保状況について紹介する。また、対比としてローマ条約における留保状況もあわせて紹介する。

①WPPT
WPPT 締約国のうち、商業用レコードの放送及び公衆への伝達に直接・間接の利用について留保規定（第 15 条第 3 項）を適用せず、実演家・レコード製作者に当該権利を認めているのは 88％（99 ヵ国）を占める。他方、留保規定を適用しており、報酬請求権を何らかの形で制限している締約国は 12％（13 ヵ国）である。
図表 12 WPPT 第 15 条第 1 項に関する留保規定（同条第 3 項）適用の有無（n=11242）

12%

88%

留保規定適用

留保規定非適用②参考：ローマ条約
ローマ条約締約国のうち、商業用レコードの二次使用について留保規定（第 16 条）を適用せず、実演家・レコード製作者に報酬請求権を認めているのは 56％（54 ヵ国）であり、留保規定を適用しているのは 44％（43 ヵ国）である。その中でも、自国の実演家・レコー
ド製作者には報酬請求権を認めているものの、他の国の実演家・レコード製作者については報酬請求権を何らかの形で制限（非締約国の国民には報酬請求権を認めない、他の締約国の国民に報酬請求権を認める場合の保護の範囲と期間は相互主義を採用する等）してい

42 WPPT 署名国 119 ヵ国のうち、締約に至っているのは 112 ヵ国。

24

る締約国は 23％（22 ヵ国）を占める。他方、自国の実演家・レコード製作者に関しても報酬請求権を何らかの形で制限（報酬請求権を認めない、一定の使用について報酬請求権を認めない）しているのは 21％（21 ヵ国）である。
図表 13 ローマ条約第 12 条に関する留保規定（第 16 条）適用の有無（n=9743）

21%

56%
23%

自国民の報酬請求権をも制限

他国民の報酬請求権のみ制限

留保規定なし（２）留保規定の類型①WPPT
WPPT 第 15 条第 3 項においては、同条第 1 項（
「実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用す
ることについて、単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する。」）で規定された実演家・
レコード製作者の報酬請求権を、各締約国が無条件または条件付きで制限することができる旨定められている。以下の図表に留保の類型をまとめる。
図表 14 第 15 条第 1 項の適用に関する留保の類型と各国の留保規定の内容
分類15.1 非適用型

15.1 条件付き適用型

留保規定の概要
第 15 条第 1 項を適用しない（放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、実演家・レコード製作者に報酬請求権を認めない）
オーストラリア：ラジオ放送・ラジオによる公衆への伝達（第 2 条(g)前段にいう公衆への伝達）におけるレコードの使用、公衆に対してレコードの音を可聴にする方法での公衆への伝達（第 2 条(g)後段にいう公衆への伝達）に関

43 ローマ条約署名国 100 ヵ国のうち、締約に至っているのは 97 ヵ国。

25

該当国
中国、インド、ニュージーラ
ンド、北マケドニア
オーストラリア、日本、アメリカ、ベトナム、カナダ、チリ、韓国、ロシア、シンガポール

分類

留保規定の概要
して報酬請求権を認めない

該当国

日本：主に、舗等内でのレコードの再生やオン
デマンド・ストリーミング・サービスを通じた、レコー
ドの舗等等での再生に関しては報酬請求権を認めない44
アメリカ：直接または間接の受信料が課される
デジタル手段による放送および公衆への伝達の
特定の行為、ならびにその他の再送信およびデ
ジタル・レコードの配信に関してのみ報酬請求権を認める
ベトナム45：ベトナム知的財産法およびその実施文書に規定された特定の場合に報酬請求権を認める
カナダ：レコードの再送信に関しては報酬請求権を認めないチリ：レコードの直接の使用にのみ報酬請求権を認める。他の締約国のレコードの保護に関しては相互主義を採用する
韓国：放送・有線放送への利用（インターネッ
トは含まない）に関して報酬請求権を認める。
他の締約国のレコードの保護に関しては相互主義を採用する
ロシア：非締約国の国民には報酬請求権を認めない。他の締約国のレコードの保護に関しては相互主義を採用する
シンガポール：レコード製作者に放送の許諾権を、実演家にオンデマンド配信の許諾権を認める（報酬請求権は認められない）。

44 日本の最新版の留保宣言は、右のとおり「1.第三条(3)の規定に基づき、保護の対象となる他の締約国のレコード製作者の範囲の決定に際しては、発行の基準を適用しないこと。2.第十五条(3)の規定に基づき、放送、有線放送及び「入力型自動公衆送信」において商業上の目的のために発行されたレコードが直接又は間接に利用される場合に同条(1)の規定を適用すること。本宣言において「入力型自動公衆送信」とは、公衆によって直接受信されることを目的として、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している著
作権法第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置に情報を入力することにより、公衆からの求めに応じ自動的に行われる送信をいう。3.第十五条(3)の規定に基づき、同条により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードについては、相互主義に従い当該留保の範囲に制限して同条(1)の規定を適用すること。4.第十五条(3)の規定に基づき、有線又は無線の方法により、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置かれたレコードについては、放送、有線放送
及び「入力型自動公衆送信」における直接又は間接の利用の場合に同条(1)の規定を適用すること。
」
45 現行のベトナム知的財産法では、「未固定実演を公衆に放送し，伝達すること」（第 29 条第 2 項（c））
に関しては実演家に報酬請求権を認めているものの、発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについての実演家の報酬請求権は規定していない。また、レコード製作者に対しても放送・公衆への伝達に関して報酬請求権を与えていない。したがって、実質的には WPPT 第
15 条第 1 項の適用を留保しているといえる。

26

②参考：ローマ条約
ローマ条約第 16 条第 1 項(a)の(i)～(iv)においては、第 12 条（「商業上の目的のために発行されたレコード又はその複製物が放送又は公衆への伝達に直接使用される場合には、単一の衡平な報酬が、使用者により実演家若しくはレコード製作者又はその双方に支払われる。」）で述べられた実演家・レコード製作者の報酬請求権を、各締約国が無条件または条件付きで制限することができる旨定められている。第 12 条の適用を留保する締約国は (i)～(iv)の中から一つまたは複数の項目を選択する。以下の図表は、その選択の類型をまとめたものである。複数の項目が選択できることから、下表では日本をはじめ国によって複数回掲載されている国もみられる。

図表 15 ローマ条約第 16 条第 1 項(a)の適用類型（i～iv ごとの分類）
分類(i)型

留保規定の内容
第 12 条を適用しない(ii)型

一定の使用について第 12 条を適用しない(iii)型

非締約国の国民には第 12 条を適用しない(iv)型

他の締約国の国民に第 12 条を適用する場合の保護の範囲と期間は相互主義を採用

該当国
オーストラリア、北マケドニア、コンゴ、
ニジェール、フィジー、ベトナム、モナ
コ、ルクセンブルク
アイルランド、アイスランド、イギリス、イタリア、韓国、スペイン、デンマーク、ナイジェリア、日本、フィンランド46、ポーランド、モルドバ、レソト
アイスランド、アルジェリア、イギリス、イスラエル、イタリア、オーストリア、オラン
ダ、韓国、クロアチア、スイス、スペイ
ン、スロバキア、セントルシア、ナイジェ
リア、ノルウェー、ベラルーシ、ベルギ
ー、ブルガリア、フランス、ポーランド、
モルドバ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ロシア
アイスランド、イギリス、イスラエル、イタ
リア、エストニア、オーストリア、オラン
ダ、カナダ、韓国、クロアチア、スイス、
スウェーデン、スペイン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、日本、
ノルウェー、フィンランド、ブルガリア、フランス、ベラルーシ、ベルギー、ポーラ
ンド、モルドバ、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ロシア

46 フィンランドおよびアイスランドは第 16 条第 1 項(a)(i)も適用されているが、「1961 年 9 月 1 日以前に発行されたレコード」のみに対象が制限されているため、便宜的に表中の類型（一定の使用についてのみ報酬請求権を制限）に加算した。

27

（３）日本の留保規定適用の内容
WPPT においては、日本は、主に、店舗内でのレコードの再生やオンデマンド・ストリ
ーミング・サービスを通じた、レコードの店舗等での再生に関しては報酬請求権を認めないこととしている。
なお、日本はローマ条約に関して、一定の使用（「放送又は有線送信のための利用」）についてのみ実演家・レコード製作者に報酬請求権を認めている（第 16 条第 1 項(a)(ii)）。また、他の締約国のレコード製作者に保護を与える場合には相互主義（他の締約国が日本のレコード製作者に与える保護の範囲・期間だけ他の締約国のレコード製作者を保護する）
が採用される（第 16 条第 1 項(a)(iv)）。

28

４．WPPT 第 15 条留保と国内アーティストによる海外公演等に与える影響
WPPT は前述のとおり「明らかにローマ条約を超える権利を付与している47」と評価されているが、わが国では、公衆の伝達（直接）に関する権利ならびに公衆の伝達（間接）に関する権利について留保している。では、具体的にどのような影響が生じうるのか、本節ではひとつの例として国内アーティスト48の海外公演を例にみる。
国内アーティストが海外公演を行うことで、ライブ会場、周辺の店舗等で商業用レコードが利用される可能性がある。WPPT 第 15 条第 1 項に基づき公衆の伝達（直接）に関する権利を適用している国では、本来はライブ活動に付随するプロモーションによる公衆への伝達（直接）に関する権利の報酬がアーティストに還元されるが、相互主義が採用されている場合においては、国内アーティストに対して当該報酬が発生しない。
2022 年から 2024 年までに、国内アーティストが海外公演を実施又は予定している国を整理した（2024 年 1 月 24 日時点）
。これをみると、公演先の多くの国においては、公衆の伝
達（直接）に関する権利を適用している。
図表 16 日本のアーティストによる海外公演の実施状況と WPPT 第 15 条の留保状況49（下線部は公衆の伝達（直接）に関する権利を付与している国50）
アーティスト

海外公演実施（予定）国ユニット A米国、韓国、香港、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア

女性アーティスト B

米国、台湾

バンド C
女性アーティスト D

米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、英国、スペイン、ドイツ、フランス、オーストラリア、中国、韓国、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ
米国、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、韓国、香港、台湾、インドネシア、
マレーシア

ダンスグループ E

米国、メキシコ、スペイン、香港、シンガポール

男性アーティスト F

中国、韓国、香港、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ

なお、本来ならば海外マーケットに占める国内アーティストのレコードの売上や、放送及び公衆の伝達に関して、海外における国内アーティストの市場規模のデータを用いることが望ましいものの、IFPI などのデータでは相当するデータがみられなかったため、本調査では上記のデータのみで検討した。

47 ミハイリ・フィッチョール（大山幸房など訳）『WIPO が管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説』（著作権情報センター，2007 年 3 月）。
48 厳密には、ローマ条約第 17 条のとおり、アーティストの国籍がすなわち日本のレコードとしてみなされるわけではないが、便宜的に国内アーティストとした。
49 IFPI, Global Music Report 2023 より作成。
50 あくまでも WPPT において公衆への伝達（直接）に関する権利を付与しているかどうかについて検討した。ただし、本調査の第 4 章の調査によって中国はレコード製作者に対して、韓国は実演家・レコード製作者に対して権利付与を行っていることから公衆の伝達（直接）に関する権利が付与されているとした。

29

５．小括
商業用レコードに係る権利について規定している国際条約としては、ベルヌ条約、ロー
マ条約、WPPT があり、二国間・二地域間条約としては日英 EPA、日 EU EPA が挙げられた。その中でも、WPPT は実演家・レコード製作者のレコード演奏権・伝達権に係る報酬請求権を認めているが、日本は同時に留保規定も置いている。
WPPT 第 15 条に関して、留保規定を適用している締約国の割合は 12％（13 か国）であり、全体的な割合でみると少ない。WPPT の留保の方法は各国それぞれであり、非締約国
は相互主義であることのみを定めた国もあれば、日本や米国のように公衆への伝達（直接）に関する権利および公衆への伝達（間接）に関して、広く権利を制限している例もみられ
た。

30

第４章

諸外国の状況

１．商業用レコードの利用に関する著作権法制の規定（１）概要
本調査では、店舗等で商業用レコードを用いて音楽を聞かせる行為（本調査における「公衆への伝達（直接）に関する権利」）と放送・有線・衛星音楽ラジオ及びインターネ
ット配信等の公衆送信を店舗等が受信して、商業用レコードの音楽を公衆に聴かせる行為に係る権利（本調査における「公衆への伝達（間接）に関する権利」）に分けて整理している。
これらをみると EU、独国、仏国、韓国ではレコード製作者・実演家ともに報酬請求権を与えている。英国では、レコード製作者が許諾権を有し、実演家にレコードの著作権者（レコード製作者）に対する報酬請求権を与えている。他方、シンガポールと中国ではレコード製作者にのみ公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利が与えられており、実演家には権利が与えられていない。米国では公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利が付与されていないが、参考となる権利として「法定使用許諾制度付き許諾権」を規定しており、後述では当該権利について紹介する。
図表 17 店舗等で商業用レコードを用いて音楽を聞かせる行為（本調査における「公衆への伝達（直接）に関する権利」）
国名ＥＵ

レコード製作者
報酬請求権

実演家
報酬請求権

独国

報酬請求権
(補償金請求権)

報酬請求権

仏国

報酬請求権

報酬請求権

英国

許諾権

報酬請求権
(補償金請求権)

米国

-

-

中国

報酬請求権

-

制度概要
レコード製作者：貸与権指令(2006/115/EC)
第 8 条第 2 項放送及び公衆への伝達
実演家：貸与権指令(2006/115/EC)第 8 条
第 1 項放送及び公衆への伝達
レコード製作者：著作権法(UrhG)第 86 条利
益分与を求める請求権
実演家：著作権法(UrhG)第 78 条第 2 項第2 号公衆再生レコード製作者：知的財産法典(CPI)第L214-1 条第 1 文第 1 号
実演家：知的財産法典(CPI)第 L214-1 条第
1 文第 1 号
レコード製作者：1988 年著作権・意匠・特許法第 16 条第 1 項(1)、(c)・第 19 条
実演 家：1988 年著 作 権 ・ 意匠・ 特 許法 第182 条の D(1)(a)
レコード製作者・実演家に権利が与えられていな
い。
レコード製作者：著作権法第 44 条・第 45 条

31

国名ｼﾝｶﾞﾎﾟ
ｰﾙ
韓国

レコード製作者
報酬請求権

実演家
-

報酬請求権

報酬請求権

制度概要
レコード製作者：2021 年著作権法第 121 条(b)
レコード製作者：著作権法第 83 条の２（商業用レコードを使用して公演する者のレコード製作者に対する補償）
実演家：著作権法第 76 条の２（商業用レコードを使用して公演する者の実演者に対する補償）

図表 18 放送・有線・衛星音楽ラジオ及びインターネット配信等の公衆送信を店舗等が受信して、商業用レコードの音楽を公衆に聴かせる行為に係る権利（「公衆への伝達（間接）に関する権利」）
国名ＥＵ

レコード製作者
報酬請求権

実演家
報酬請求権

独国

報酬請求権
（補償金請求
権）

報酬請求権

仏国

報酬請求権

報酬請求権

英国

許諾権

報酬請求権
(補償金請求権)

米国

-

-

中国
ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ

報酬請求権
報酬請求権

-

韓国

報酬請求権

報酬請求権

32

制度概要
レコード製作者：貸与権指令(2006/115/EC)
第 8 条第 2 項放送及び公衆への伝達
実演家：貸与権指令(2006/115/EC)第 8
条第 1 項放送及び公衆への伝達
レコード製作者：著作権法(UrhG)第 86 条利
益分与を求める請求権
実演家：著作権法(UrhG)第 78 条第 2 項第3 号公衆再生レコード製作者：知的財産法典(CPI)第L214-1 条第 1 文第 1 号
実演家：知的財産法典(CPI)第 L214-1 条
第 1 文第 1 号
レコード製作者：1988 年著作権・意匠・特許法第 16 条第 1 項(1)、(d)・第 20 条
実演家：1988 年著作権・意匠・特許法第182 条の D(1)(b)
レコード製作者・実演家に権利が与えられていない。ただし、参考となる権利もあるため、後述で紹介したい。
レコード製作者：著作権法第 44 条・第 45 条
レコード製作者：2021 年著作権法第 121 条(b)
ただし、無線電信によるテレビまたは音声の放送（衛星による放送を含む）を受信し舗等等で再生する場合には報酬請求権が 認められない。
（2021 年著作権法第 258 条第２項(a)）
レコード製作者：著作権法第 83 条（デジタル
音声送信事業者のレコード製作者に対する補償）
実演家：著作権法第 76 条（デジタル音声送信事業者の実演者に対する補償）

（２）EU
EU では、1992 年51（2006 年改正52）貸与権指令53においてレコード製作者及び実演家に対して公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利に関する報酬請求権が定められている。
第 8 条第 2 項をみると、商業上の目的のために発行されたレコードが、放送または何らかの公衆への伝達に使用される場合には、加盟国は、使用者により単一の衡平な報酬が支払われることを確保し、かつ、この報酬が関係する実演家とレコード製作者との間で分配されることを確保するための権利を付与すると定められている。WPPT が留保規定を定めていることに対して、同条は留保規定を認めていない 54 ことに特徴を有しており、EU は
WPPT 第 15 条について留保していない。このことから直接または間接使用については明言していないものの、いずれも含まれると考えられる。
また、前文(12)によると衡平な報酬は著作者及び実演家が放棄できない権利とされているが、CMO にこの権利を委任できることを定めている。また、前文(13)によると、衡平な報酬は、レコード（または映画）に関与する著作者の実演家の寄与の重要性を考慮に入れなければならないとされている。
図表 19 貸与権指令における関連規定55
前文(12)著作者及び実演家が放棄できない衡平な報酬を得られるよう保障する措置を導入し、これらの者が自らを代理する集中管理団体にこの権利を引き続き委任できるようにする必要がある。
(13)衡平な報酬は契約締結以降随時、一回または複数回の納入に基づき支払われることができる。その報酬は、レ
コードまたは映画に関与する著作者及び実演家の寄与の重要性を考慮に入れなければならない。
8 条 放送及び公衆への伝達（略）
2.商業上の目的のために発行されたレコードまたはその複製物が、無線の手段による放送または何らかの公衆への伝達に使用される場合には、加盟国は、使用者により単一の衡平な報酬が支払われることを確保し、かつこの報酬が関係する実演家とレコード製作者との間で分配されることを確保するための権利を付与する。実演家とレコード製作者との間に合意がない場合には、加盟国は、両者の間でのこの報酬の分配に関する条件を定めることができる。

51 Council Directive 92/100/EEC of 19 November 1992 on rental right and lending right and on certain rights related

to copyright in the field of intellectual property
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex%3A31992L0100
52 第 8 条第 2 項は 93 年版と内容は同じ。
53 Directive 2006/115/EC of the European Parliament and of the Council of 12 December 2006 on rental right andlending right and on certain rights related to copyright in the field of intellectual property (codified version)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex%3A32006L0115
54 君塚陽介 「「レコード演奏権・伝達権」をめぐる 背景と諸外国の状況」 2019 年 10 月
(https://www.cpra.jp/cpra_article/)55 訳出は榧野睦子訳「貸与権及び貸出権並びに知的所有分野における著作権に関連する特定の権利に関する 2006 年 12 月 12 日の欧州議会及び理事会指令（2006/115/EC）（法典化版）」（CRIC ウェブサイト）に基づく
https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_K_index.html

33

（３）独国
独国著作権法（UrhG56）では、1965 年より著作隣接権制度を導入している。導入の背景をみると、ドイツでは 1901 年の「文学および音楽著作物についての著作権に関する法律」（LUG）が規定されており、1910 年の LUG 改正によってレコード製作者（レコード盤製作者）や実演（上演演奏者）はその翻案者として「著作権」を有していた（LUG 第 2 条第2 項57）。
1920 年代より著作隣接権に関する学説 58 がみられたところ、著作隣接権制度以前より
1960 年には実演家の保護に関する判決が複数みられたという59。時期を同じくして、1959
年にドイツ管弦楽団協会等によって設立された GVL は、法務省の専門家委員会で影響力を拡大し、1965 年の法案に隣接権制度を導入したといわれる60。
公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利に関する報酬請求権は、同法第 78 条に定められている。同条は EU 情報社会指令（2001/29/EC）を踏
まえた 2003 年改正法である「情報社会における著作権の規制に関する法律61」による改正
が最新の改正となる。
第 78 条第 2 項において実演家に対する報酬請求権を定めており、第 1 号では実演が適法に放送されるとき、第 2 号では実演が、録音物又はレコード盤を用いて公衆に知覚可能なものとされるとき、第 3 号では実演の放送又は実演の再生で公衆提供に基づくものが、公衆に知覚可能なものとされるとき、とそれぞれの場合について規定している。第 1 号に本調査における放送（直接）に関する権利及び放送（間接）に関する権利、第 2 号に公衆への伝達（直接）に関する権利、第 3 号に公衆への伝達（間接）に関する権利が規定されている。
他方、レコード製作者に対しては、第 78 条第 2 項の実演家の報酬に対して利益分与を求める請求権（補償金請求権）を定めている（第 86 条）。したがって、実演家が存在しない
レコードにおいては、レコード製作者は補償金請求権を有さない。
56 Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte

https://www.gesetze-im-internet.de/urhg/
57 LUG 第 2 条第 1 項「著作物の著作者とはその作成者をいう。翻訳の場合にあってはその翻訳者をもって、その他の翻案物の場合にあってはその翻案者をもって、著作者とする」第 2 項「文学または音楽の著
作物が、個人的な上演演奏を通じ、聴覚のための機械的再生に用いられる音響用の装置（Vorrichtungen fürInstrumente）に写調されている場合には、この方法で製作された装置を、当該著作物の翻案物とみなす。
その写調が、穿孔、刻印、突頭配列または類似の行為によって行われかつ該当行為が芸術的な給付と認められる場合も、同様とする。前段に挙げる場合においては上演演奏者をもって、後段に挙げる場合においては写調を行うものをもって、翻案者とみなす。
」本山雅弘『著作隣接権の理論』(成文堂, 2021)より
58 独国における隣接権制度の歴史的経緯は本山雅弘前掲注 57 が詳しい。1920 年代のエルスターが提唱した「給付保護権」から「著作隣接権」概念から立法までの学説の変遷等が紹介されている。
59 たとえば、「Orchester Graunke」事件では、連邦司法裁判所は、オーケストラ構成員が演奏を提供していることから、実演家の権利は指揮者やソリストだけではなく、オーケストラ構成員は翻案者としての著作権を有すると判示した BGH, NJW 1960, 2055 - Orchester Graunke。なお、GVL の 50 周年記念論文集ではOrchester Graunke のほか（BGH, NJW 196, 2051 Künstlerlizenz Schallplatten）が挙げられていた。Tilo
Gerlach & Guido Evers, 50 Jahre GVL: 50 Jahre Kollektive Rechtewahrnehmung Der Leistungsschutzrechte (2011)
また本山雅弘前掲注 57 を参考とした
60 Tilo Gerlach & Guido Evers 前掲注 59
61 Gesetz zur Regelung des Urheberrechts in der Informationsgesellschaft v.10.9.2003 (BGBl.. 2003 I 1774)

34

図表 20 独国著作権法（UrhG）における関連規定62
第７８条 公衆再生(1)、実演芸術家は、その実演を次の各号に掲げる行為の対象とすることについて、排他的権利を有する。
1．公衆提供すること（第１９ａ条）。
2．放送すること。ただし、実演が、録画物又はレコード盤であって発行され又は適法に公衆提供されているものに、適法に収録されている場合は、このかぎりでない。
3．実演が行われる場所の場外において、、 映像ディスプレー、スピーカー又は類似の技術的装置により、公衆に知覚可能なものとすること。
(2)、次の各号のいずれかに掲げるときは、実演芸術家に、相当なる報酬が、支払われるものとする。
1．実演が、前項第２号に基づき適法に放送されるとき。
2．実演が、録画物又はレコード盤を用いて公衆に知覚可能なものとされるとき。
3．実演の放送又は実演の再生で公衆提供に基づくものが、公衆に知覚可能なものとされるとき。
(3)、 実演芸術家は、前項に基づく報酬請求権をあらかじめ放棄することはできない。この報酬請求権は、あらかじめ集
中管理団体にのみ移転することができる。
(4)、第２０ｂ条は、ここに準用する。

（４）仏国
フランスでは旧著作権法である「文学及び芸術の財産に関する 1957 年 3 月 11 日の法律
第 57-298 号」（以下 1957 年法）63において、改正法である「著作権及び実演家、レコード
製作者、映像製作者、視聴覚通信事業者の 1985 年 7 月 3 日の法律第 85-660 号64」（以下 1985
年法65）により実演家、レコード製作者の著作隣接権制度が導入された。1985 年法第 22 条
では、商業用レコードの使用について①公衆で直接伝達すること（①は本調査における公衆への伝達（直接）に関する権利）、②放送・有線放送において同時配信において権利制限とともに報酬請求権が定められた（本調査における放送（直接）に関する権利及び放送（間接）に関する権利）66。1985 年法に対して、当時の文化大臣である Jack Lang 氏の解説によると、テレビ、ビデオカセット、衛星放送などの技術革新を踏まえて、経済的な条件を整備する必要があり、保護と利用の均衡を確立するため、放送事業者などに加え、実演

62 訳出は本山雅弘氏訳「1965 年 9 月 9 日の著作権及び著作隣接権に関する法律（著作権法）」（CRIC ウェブサイト）に基づく
https://www.cric.or.jp/db/world/germany.html
63 Loi n° 57-298 du 11 mars 1957 sur la propriété littéraire et artistique
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000315384
64 Loi n° 85-660 du 3 juillet 1985 relative aux droits d'auteur et aux droits des artistes-interprètes, des producteurs dephonogrammes et de vidéogrammes et des entreprises de communication audiovisuelle
https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000693451
65 当時の文化大臣になぞらえて Lang 法ともいわれる。
66 当時の議会議事録によると、報告者である Alain Richard 氏はクリエイターに対して補助金などの支援策があるが、各関係者を保護するのではなく、自律を実現することを目指したとされる。Assemblée
Nationale, Débats Parlementaires, Journal Officiel, Jun. 1984, p.3822 https://archives.assembleenationale.fr/7/cri/1983-1984-ordinaire2/111.pdf (last visited Nov 12, 2023).

35

家・レコード製作者にも著作隣接権を付与した67という。
その後、1957 年法が 1992 年にこれらの方が特許関連規定とともに法典化された知的所有権法典（以下 CPI）においては関連規定が第 L214-1 条から第 L214-5 条に引き継がれた。第L214-1 条をみると、レコード製作者と実演家がまとめて規定されており、公の場所において商業用レコードを直接伝達すること（第 1 号）
、商業用レコードをラジオ放送68すること、
及びこのラジオ放送を同時にかつ全体的にケーブル配信すること（第 2 号）について、実演家ならびにレコード製作者の許諾権が制限されている一方で、報酬請求権が付与されている。法により実演家とレコード製作者の報酬分配は半分ずつ分配されると定められている。第 2 号については、かつて CPI では放送と有線放送のみがレコード伝達権の補償金の対象となっていたが、「創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第2016-925 号」により第 L214-1 条第 3 号が追加され、音声についてのネット同時配信、すな
わちウェブキャスティングが含まれるようになっている。他方、放送によるものではなく、
商業用レコードを含んだ視聴覚著作物の公衆への伝達は報酬請求権の対象とならない69。
また、これらが認められる報酬請求権は EU 加盟国において最初に固定されたレコードが対象となる（第 L214-2 条）。各規定については、団体間の活動部門ごとの協定によって確定され、文化担当大臣のアレテ70によって利害関係者全体の義務となり、協定の期間は 1
年から 5 年の間とされる71（第 L214-3 条）。協定がない場合には利害関係者が同数参加する委員会で決定される（第 L214-4 条）などの規定も定められている。加えて、第 L214-5 条によると、集中管理団体によって徴収され、権利者に分配されることとされている。
本調査における公衆への伝達（直接）に関する権利、放送（直接）に関する権利及び本調査における放送（間接）に関する権利が明示的に定められているが、公衆への伝達（間接）に関する権利は明記されていない。しかし、後述する規制決定では店舗等の再生について音源の種類や方法に限定せず規定されており、著作隣接権団体の SPRE は生演奏またはその抜粋について個別の許諾がある場合以外の音楽の利用がある場合には全て衡平な報酬の対象としている72こと、EU ならびにフランスは WPPT 第 15 条について留保がないこ

67 Jack Lang, La Loi Du 3 Juillet 1985, Revue Internationale du Droit d’Auteur (1986)
68 放送とは、公衆が受信するための音または映像および音またはその表現の無線送信に加え、放送機関の同意の有無にかかわらず、放送機関が提供する復号化手段の信号を衛星で送信することをいう。また、放送とは、双方向性のないサービスであり、加入者が選択した番組から聴取したい音声番組を選択する可能性を提供するものである。このほか、有線によるデジタルラジオ放送も衡平な報酬に含まれる。Pierre
Sirinelli, Julie Groffe-Charrier & Antoine Latreille, Code de la propriété intellectuelle 2023 23ed - Annoté etcommenté (2023).
69 利用者が、フォノグラムまたはその複製物が組み込まれた視聴覚著作物の固定物を含む視聴覚録音物を公衆に伝達する場合、単一の衡平な報酬を支払ってはならないことを意味すると解釈されなければならな
い。Pierre Sirinelli et al.・前掲注 68。
70 我が国の省令に相当する。なお、県知事または州知事令は arrêté préfectoral、市区町村長令は arrêté dupresident du conseil géneral と呼ばれるが、本調査ではアレテは統一して省令にあたる大臣令のみを指す。
71 1985 年法の立法当時の報告書によると、定期的に見直すことができるように配慮した規定となっている。JOLIBOIS Charles, Rapport n° 212, tome II (1984-1985), 1 (1985)p.111-113
72 たとえば、SPRE のウェブサイトの FAQ をみると、「Q:SACEM の「ロイヤリティフリー」音楽を放送し36

とを鑑みると、公衆への伝達（間接）に関する権利は報酬請求権として認められていると考えられる。仏国における著作隣接権に関する補償金は、前述のとおり第 L214-3 条に基づく委員会によって決定される。
図表 21 CPI における関連規定73
第 214 の 1 条 レコードが商業目的で発行された場合には、実演家及び製作者は、次の各号に掲げることに反対することはできない。
(1)、レコードが興行において使用されないことを条件として、公の場所においてレコードを直接伝達すること。
(2)、 レコードをラジオ放送すること、及びこのラジオ放送を同時にかつ全体的にケーブル配信すること、並びにこれらの目的に厳密に充てるためにレコードを複製すること（自己のアンテナで、及び衡平な報酬を支払う視聴覚伝達企業のアンテナで放送される自己の番組に音を入れるために、視聴覚伝達企業によって又は視聴覚伝達企業のために行われるもの。）。
他のいずれの場合にも、前記の番組の製作者は、第 212 の 3 条及び第 213 の 1 条に規定する隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。
商業目的で発行されたレコードのこれらの使用は、これらのレコードの固定の場所のいかんを問わず、実演家及び製作者のために報酬請求権を付与する。
この報酬は、商業目的で発行されたレコードを、この条第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する条件に従って使用する者によって支払われる。
この報酬は、利用の収入を基礎とし、又は、これを欠く場合には、第 131 の 4 条に規定する場合において一括払金として算定される。
この報酬は、実演家とレコード製作者に半分ずつ分配される。
(3)、 伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 2 条にいうラジオサービス（ただし、その主たる演目の大多数が、一の実演家、同一の著作者、同一の作曲家に割り当てられた、又は同一のレコードに由来する
ラジオサービスは除く。）によってレコードを公衆に伝達すること。
他のいずれの場合にも、オンラインでの公衆への伝達サービスは、第 212 の 3 条、第 213 の 1 条及び第 213 の 2 条に規定する条件に従って、隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。使用者が番組の内容又はその伝達の順序に影響を与えることを可能にする機能を設置しているサービスも同様とする。
第 214 の 2 条 国際条約に従うことを条件として、第 214 の 1 条の規定によって認められる報酬請求権は、欧州共同体の加盟国において最初に固定されたレコードについて実演家とレコード製作者との間で配分される。
第 214 の 3 条 報酬の計算表及び報酬の支払方法は、実演家、レコード製作者及び第 214 の 1 条第 1 号、第2 号及び第 3 号に規定する条件に従ってレコードを使用する者を代表する団体間の各活動部門ごとの協定によって確定される。
2 これらの協定は、これらの条件に従ってレコードを使用する者が、自己が使用を行う正確な演目及び権利料の分配に不可欠ないずれの資料となる情報も集中管理機関に提供する義務を履行する方法を明定しなければならない。
3 これらの協定の約定は、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体について義務とすることができる。
4 これらの協定の期間は、1 年から 5 年の間とする。
第 214 の 4 条 1986 年 6 月 30 日前に成立した協定がない場合、又は前協定の期間満了時にいずれの協定も成立していない場合には、報酬の計算表及び報酬の支払方法は、国の代表を委員長とし、報酬請求権の受益者を代表する団体と関係する活動部門において第 214 の 1 条第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する条件に従ってレているが、SPRE に支払う必要があるか? A: はい、あなたが放送する楽曲が SACEM のレパートリーではない（演奏される作品の作者や作曲家がメンバーでないため）という事実は、SPRE から請求されるレコード製作者や演奏家を対象とした衡平法上の報酬の支払いを免除するものではない。
」「Q: 演奏活動を行っているが、SPRE を支払う必要があるか？A;活動が生演奏のみに特化したものであり、その実演による楽曲の抜粋したものを使用することについて、関係する各製作者に事前に申請し、許可を得ている場合（またはそれを正当化できる場合）、SPRE を支払う必要はない。これらの事前許可を申請していない場
合、特に DJ サービスを提供している場合は、衡平な報酬を支払わなければならない。
」と言及されている。SPRE, Retrouvez ici les questions fréquentes., https://www.spre.fr/le-centre-daide/faq/
73 訳出は財田寛子氏訳「外国著作権法
フランス編」（CRIC ウェブサイト）に基づく
https://www.cric.or.jp/db/world/france.html

37コードを使用する者を代表する団体がそれぞれ指名する同数の委員で構成される委員会によって決定される。
2 委員会の委員を指名するよう促される団体及び各団体が指名するよう求められる者の数は、文化担当大臣のアレテによって決定される。
3 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。
4 委員会の議決は、1 か月の期間内に委員長が第二の決議を求めなかった場合には、執行力を有する。
5 委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される。
第 214 の 5 条 第 214 の 1 条に規定する報酬は、第 3 編第 2 章に規定する一又は複数の機関74によって、権利者のために徴収され、及びこれらの権利者の間で分配される。

第 L214-3 条に基づいて権利者・利用者双方の各団体で構成される協定（規制決定）があり、これに基づいて報酬が決められている 75。なお、各規制決定で示された使用料は物価指数を反映して利用されていることから、後述の料金表の値とは必ずしも一致しない76。
図表 22 関連する決定など77
1987 年：衡平な報酬に関する規制決定78
1993 年：民間の音声放送サービスによる実演家およびレコード製作者の報酬計算方法を定める法律第 93-924
号79
2001 年：ナイトクラブおよび類似の施設に関する規制決定80
2007 年：民間ラジオ局に対する規制決定81
2008 年：公共ラジオ局に対する規制決定82
2010 年：サウンドシステムのある場所、音楽的な雰囲気があるバーやレストランに関する規制決定83
テレビに関する規制決定84
2011 年：カフェ・レストランの規制決定85

74 CMO のことを指す。

75 各規定は CPI の第 R214-1 条から第 R214-7 条に規定されている。実演家、レコード製作者、商業用レコードの利用者によって構成され、任期は 3 年間、欠員が生じた場合には指名がなされること、文化担当大臣または委員の 1/3 から要請された場合には検討できること、委員会は委員の 3/4 が出席することで有効とし、充足数に達しない場合には 8 日以内に委員会は再招集されること、委員会は文化担当大臣が所管すること、委員会は非公開とされるが、公聴会を行うことができることなどが定められている。
76 カフェ・レストランの料率は「2024 年 1 月 1 日以降に適用される料率（物価スライドを考慮）」として紹介されている。
SPRE, Cafés et restaurants, https://www.spre.fr/utilisateurs/cafes-et-restaurants/
77 SPRE ウェブサイトより作成。なお、本調査と直接関係がない決定事項については省略した。
78 Décision réglementaire sur la rémunération équitable, https://www.spre.fr/wp-content/uploads/2021/05/Decisionreglementaire-du-9-septembre-1987-sur-la-remuneration-equitable.pdf
79 Loi n° 93-924 fixant les modalités de calcul de la rémunération due aux artistes-interprètes et aux producteurs dephonogrammes par les services privés de radiodiffusion sonore,
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000179505
80 Décision réglementaire pour les discothèques et établissements similaires,
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000587990
81 Décision réglementaire pour les radios privées,
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000648442
82 Décision réglementaire pour les radios publiques,
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000019752191
83 Décisions réglementaires pour les lieux sonorisés, bars et restaurants à ambiance musicale,https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000023269515
84 Décision du 19 mai 2010 de la commission prévue à l’article L. 214-4 du code de la propriété
intellectuelle(télévisions)
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000022360637
85 Décision réglementaire pour les cafés et restaurants,
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000024928522

38

2019 年：ウェブラジオに関する規制決定86（５）英国
英国では、演奏権は 1911 年著作権法第 1 条(2)にて規定されたが、実際に当該権利の行使が認められるのは 1934 年の司法判断が待たれた87。1934 年、コーヒーショップが店内でレコードをかけていることに対し、著作権者の許可を得ずに公の場でレコードを演奏することは法律違反であるとレコード会社の EMI が主張した。裁判官はこれを認めて重要な法的原則として確立した。その後、録音物の演奏権（本調査における公衆への伝達（直接）に関する権利に相当）88が 1956 年著作権法において明確に認められた89。実演家の権利については、1988 年著作権法以前は著作権法の一部ではなく、実演家保護法という法律において無断複製等に対する刑事罰という形で保護がなされていた。当時、実演家自身は、民事法上の損害賠償請求権を有さず、著作権も保有していなかった90。その後、1988 年著作権法において実演家の権利が規定され、1996 年著作権及び著作隣接権規則において 1988 年著
作権法が改正され、実演家の公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利について報酬請求権が規定された91。
英国では、レコード製作者と実演家の双方に公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利が認められているが両者で権利の性質が異なる。まず、レコード製作者の権利については、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利ともに許諾権であり、レコード製作者はレコードの著作権者として保護がされている。1988 年著作権・意匠・特許法第 9 条第 2 項(aa)において、録音物の場合には製作者（プロデューサー）が著作権を保有することが定められ、同法第 16 条第 1 項(1)
において著作権者が公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利を保有することが定められている。同法第 19 条第 3 項には録音物を公に演奏または上演することが録音物の著作権侵害に当たることが、また、同法第 20 条第 1 項には録音物を公に伝達することが著作権侵害に当たることが定められている。次に、実演家の公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利は、著作隣接権として保護がなされており、実演家に報酬請求権が付与されている。1988 年著作権・意匠・特86 Décision réglementaire pour les webradios,

https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000039429375?page=1&pageSize=10&query=MICB1920795S+&
searchField=ALL&searchType=ALL&tab_selection=all&typePagination=DEFAULT
87 日本レコード協会法制委員会法制ワーキングチーム「レコード演奏権に関する欧州調査報告書」5 頁（2007）
88 1956 年著作権法第 12 条(5)89日本レコード協会法制委員会法制ワーキングチーム・前掲注 87
90 マイケル・F・フリント（高橋典訳）『イギリス著作権法』191 頁（木鐸社、1992）
91 実演家の権利に関する歴史的経緯については、横山久芳「イギリスにおける実演家の権利」日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）編『実演家概論』p.287-322（勁草書房、2013）が詳しい。

39

許法第 182 条の D 第 1 項92において、商業的に出版されたレコードの全体または主要な部分
が公共の場で再生された場合や公衆に伝達された場合、実演家が録音物の著作権者から適切な報酬を得る権利が認められている。
図表 23 1988 年著作権・意匠・特許法における関連規定93■著作権について（著作物の著作者）
第９条(1)この部において、著作物に関して、「著作者」とは、著作物を創作する者をいう。
(2)その者は、次に掲げる者であるとみなされる。
(aa)録音物の場合には、製作者（著作物の著作権により制限される行為）
第 16 条(1)著作物の著作権者は、この章の以下の規定に従って、連合王国において次に掲げる行為を行う排他的権利を有する。
（中略）(c)著作物を公に実演し、上映し、又は演奏すること（第 19 条参照）。
(d)著作物を公衆に伝達すること（第 20 条参照）。
（著作物の公の実演、上映又は演奏による侵害）
第 19 条(1)著作物の公の実演は、文芸、演劇又は音楽の著作物の著作権により制限される行為である。
(2)この部において、著作物に関して、「実演」は、(a)講義、演説、講演及び説教の場合には、口演を含む。
(b)一般的に、録音物、映画又は放送による著作物の提供を含むいずれの方法の視覚的又は聴覚的提供をも含む。
(3)著作物の公の演奏又は上映は、録音物、映画又は放送の著作権により制限される行為である。
(4)電子的手段により伝達される視覚的影像又は音を受信するための機器を用いて著作物が公に実演され、演奏され、又は上映されることによりその著作物の著作権が侵害される場合には、視覚的影像又は音を送る者及び実演の場合には実演家は、侵害について責任を有するものとはみなされない。
（公衆への伝達による侵害）
第 20 条
著作物の公衆への伝達は、次に掲げる著作物の著作権により制限される行為である。
(a)文芸、演劇、音楽又は美術の著作物(b)録音物又は映画(c)放送(2)この章において、公衆への伝達とは電子的な転送により公衆に対して伝達することをいい、以下の著作物に関するものを含む。
(a)著作物を放送すること(b)公衆の構成員がその個々に選択する場所から、かつ個々に選択する時間にアクセスすることができる方法による電子的な転送によって公衆に対して利用可能とすること■著作隣接権について（録音物の利用についての公正な報酬の請求権）
第 182 条のＤ

92 1988 年著作権・意匠・特許法と記載しているが、1988 年当時に存在した規定ではなく、1996 年著作権及び著作隣接権規則において追加された規定である。
93 訳出は今村哲也訳「外国著作権法
英国編」（CRIC ウェブサイト）に基づく
https://www.cric.or.jp/db/world/england.html

40

(1)資格ある実演の全体又はいずれかの実質的部分の商業的に発行された録音物が、次に掲げるいずれかの行為の対象となる場合には、実演家は、その録音物の著作権の所有者からまたは、または、当該録音物の著作権が第 191
条のＨＡにしたがって消滅している場合には、当該録音物を公に演奏し、又は公衆に対して当該録音物を伝達する者から、公正な報酬を受ける資格を有する。
(a)公に演奏すること。
(b)第 182 条の CA 第１項に定める方法で公衆に提供することによる以外に公衆に伝達すること。
（著作権規定におけると同一の意味を有する表現）
第 211 条(1)次に掲げる表現は、この部において、第１部（著作権）におけると同一の意味を有する。
放送（中略）
公衆への伝達
（中略）
録音物
無線放送

（６）米国
米国では、本調査が対象とするような公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利については付与されていない。しかし、録音物デジタル実演権法ならびにその権利については、本調査に参考になる部分も大きいことから、以下では米国の著作権法の概要に触れつつ、同法について簡単に紹介する。
米国には著作隣接権の制度は存在せず、オリジナリティーの要件を満たした録音物は著
作権の客体となる。実演が著作物として保護されるためには有形物に固定される必要があり、固定されていない実演は、録音物及び音楽ビデオの無断固定及び流通を禁ずる条項（連邦著作権法第 1101 条）により保護される場合を除き、連邦著作権法の下では保護されない（ただし、州法のコモンロー・コピライトによって保護されうる94）95。録音物は実演家とレコード製作者の共同制作にかかる著作物であると考えられており 96、法規定上、実演家とレコード製作者を区別した規定は置かれていない97。

94 コモンロー・コピライトは、個人のプライバシーの保護と第一発行のコントロール権を淵源とし、「私的な手紙や写真を第三者が無断で発行することを禁止する」ことや「いつ、どこで、どのような手段で発行するのかということを著作者が決定することができる権利」を内容とする。カリフォルニア州を除き判
例法により保護がなされており、裁判例の傍論において会話内容に対するコモンロー・コピライトの保護に係る権利行使の要件が示されている（Hemingway’s Estate v. Random House, 23 N.Y. 2d 341(1968)）。ただし、裁判所は、権利行使を認めることには謙抑的な態度をとっていると指摘がなされている。安藤和宏「アメリカにおける実演家の法的保護に関する一考察」公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家
著作隣接権センター（CPRA）編『実演家概論』p.333-337（勁草書房、2013）95 安藤和宏・前掲 94
96山本隆司『アメリカ著作権法の基礎知識（第２版）』（200・太田出版）P.26
97 米国の契約実務では、実演家の権利は職務著作としてレコード会社に帰属する旨の契約がなされており、実質的にはレコード製作者が録音物の著作権者となることが多い。黒田智昭「音楽配信に関する米国
著作権法制度の概要と実演家の権利－ウェブキャスティングと集中管理を中心に」高林龍ほか編『年報知的財産法 2014』p.17（日本評論社、2014）41

図表 24 録音物及び音楽ビデオの無断固定及び流通を禁ずる条項（連邦著作権法 1101 条）98
第 1101 条 録音物および音楽ビデオの無断の固定および流通(a)、無断行為－関係する実演家の同意なく－(1)、 生の音楽実演の音声または音声および影像をコピーまたはレコードに固定し、または無断で固定したものからコピーまたはレコードを複製する者、(2)、生の音楽実演の音声または音声および影像を公衆に送信しその他伝達する者、または(3)、 第(1)節に定めるところにより固定されたコピーまたはレコードを頒布しもしくは頒布を申し出し、販売しもしくは販売を申し出し、貸与しもしくは貸与を申し出し、または流通させる者(固定が合衆国内で行われたか否かを問わない)は、著作権の侵害者と同じ範囲において第 502 条ないし第 505 条に規定する救済に服する。
(b)、 定義－本条において、「流通させる」とは、価値ある対価を目的として他者に対して輸送し、移転しその他処分す
ること、または輸送し、移転しもしくは処分する意図で作成しもしくは支配を得ることを意味する。
(c)、適用－本条は、ウルグアイ・ラウンド協定法の制定日以後に行われた行為に適用される。
(d)、 州法に対する非優先的適用－本条のいかなる規定も、コモン・ローまたは州の制定法に基づく権利または救済を無効にしまたは制限するものと解釈してはならない。

第 502 条 侵害に対する救済：差止命令(a)、 本編に基づいて生ずる民事訴訟につき裁判管轄権を有する裁判所は、第 28 編第 1498 条の規定を条件として、著作権侵害を排除しまたは防止するに相当と考える条件において、一時的差止命令および終局的差止命令を発行することができる。
(b)、第(a)項に定める差止命令は、これを受ける者に対して合衆国内のいかなる場所であっても送達することができる。
また、上記差止命令は、合衆国全域で有効であり、かつ、当該者に対して裁判管轄権を有する連邦裁判所による法廷侮辱罪その他の手段によって執行可能なものとする。差止命令を付与する裁判所の書記官は、当該差止命令の執行を申し立てられた裁判所の求めがあれば、その事案に関し保管されたすべての書類の認証付謄本を速やかに送付しなければならない。

第 503 条 侵害に対する救済：侵害物品の差押および処分(a)(1)、本編に基づく訴訟の係属中いつでも、裁判所は、相当と考える条件において、以下の物品の差押を命ずることができる。
(A)、著作権者の排他的権利に反して作成されまたは使用されていると主張されるすべてのコピーまたはレコード(B)、 コピーまたはレコードを複製しうる手段となる版木、金型、紙型、原盤、テープ、フィルムのネガまたはその他の物品、および(C)、 かかる違反に関係する製造、販売または受領の記録。ただし、本号に基づき入手された記録は、裁判所が保管しなければならない。
(2)、第(1)節(C)に基づいて命ぜられた記録の差押について、裁判所は、差し押さえられた記録または情報の開示および使用に関する適切な保護命令を発しなければならない。保護命令は、かかる記録に含まれる秘密情報、個人情報、財産情報または不開示特権のある情報が不適切に開示または使用されないよう適切な手続を定めなければならない。
(3)、 商標法第 34 条(d)(2)ないし(11)(合衆国法典第 15 編第 1116 条(d)(2)ないし(11))の関連規定は、
連邦民事訴訟規則第 65 条の規定にかかわらず、一方当事者の申請により、第(1)節(C)に基づく記録の差し押さえ命令に適用される。商標法第 34 条(d)(2)ないし(11)の適用において、同法第 32 条は本編第 501 条に、また、物品またはサービスの販売、販売の申し出または頒布に関連する偽造商標の使用は著作権侵害に、読み替え
るものとする。

98 訳出は山本隆司訳「外国著作権法

米国編」（CRIC ウェブサイト）に基づく（https://www.cric.or.jp/db/world/america.html）

42

(b)、 裁判所は、終局的判決または決定の一部として、著作権者の排他的権利に反して作成されまたは使用されているとの主張を受けるすべてのコピーまたはレコードおよびコピーまたはレコードを複製しうる手段となる版木、金型、紙型、原盤、テープ、フィルムのネガまたはその他の物品の廃棄またはその他の相当な処分を命ずることができる。

第 504 条 侵害に対する救済：損害賠償および利益(a)、総則－本編に別段の定めある場合を除き、著作権を侵害する者は、以下のいずれかを支払う責任を負う。
(1)、第(b)項に定める、著作権者が被った現実損害の額および著作権侵害者が受けた利益の額。
(2)、第(c)項に定める、法定損害賠償額。
(b)、現実損害賠償および利益－著作権者は、侵害の結果被った現実損害の額、および侵害に起因して侵害者が受けた利益で現実損害の額の算出にあたり考慮されなかった額の支払を受けることができる。侵害者の利益を立証するにあたっては、著作権者は、侵害者の総収入の証明のみを行えば足り、侵害者は、控除できる費用および著作権のある著作物以外の要因に起因して受けた利益の要素を証明しなければならない。
(c)、法定損害賠償－(1)、 本項第(2)節に定める場合を除き、著作権者は、終局的判決が言い渡される前はいつでも、現実損害および利益に代えて、一つの著作物に関して当該訴訟の対象となるすべての侵害(一人の侵害者は単独で責任を負
い、二人以上の侵害者は連帯して責任を負う)につき、750 ドル以上 30,000 ドル未満で裁判所が正当と考える金額の法定損害賠償の支払を選択することができる。本項において、編集著作物または二次的著作物の部
分は、すべて単一の著作物を構成するものとする。
(2)、 侵害が故意に行われたものであることにつき、著作権者が立証責任を果たしかつ裁判所がこれを認定した場
合、裁判所は、その裁量により法定損害賠償の額を 150,000 ドルを限度として増額することができる。侵害者の行為が著作権の侵害にあたることを侵害者が知らずかつそう信じる理由がなかったことにつき、侵害者が立証責任を果たしかつ裁判所がこれを認定した場合、裁判所は、その裁量により法定損害賠償の額を 200 ドルを限度として減額することができる。著作権のある著作物の利用が第 107 条に定めるフェア・ユースであると侵害者が信じかつそう信じるにつき合理的な根拠があった場合において、侵害者が(i)非営利的教育機関、図書館もしくは文書資料館の職員もしくは代理人としてその雇用の範囲内で行動している者、または非営利的教育機関、図書館
もしくは文書資料館であって、著作物をコピーまたはレコードに複製することにより著作権を侵害したとき、または(ii)公共放送事業者または個人であって、公共放送事業者の非営利的活動の通常の一部(第 118 条(f)に規定する)として、既発行の非演劇的音楽著作物を実演しまたはかかる著作物の実演を収録した送信番組を複製することによって著作権を侵害したときには、裁判所は、法定損害賠償額の支払を減免しなければならない。
(3)(A)、 侵害者または侵害者と協力して行為する者は、侵害に関連して使用されたドメイン名を登録、維持または更新するためにドメイン名の登録機関、ドメイン名の登録簿またはその他ドメイン名登録当局に対して、重大な虚偽のある連絡先を、情を知って、提供しまたは提供させた場合には、与えられる救済措置の決定に当たって当該侵害を故意に行ったものと推定される。
(B)、本節の規定は、本項に基づいて故意侵害と考えられる範囲を限定するものではない。
(C)、本節において、「ドメイン名」とは、1946 年 7 月 5 日に承認された「商取引において用いられる商標の登録
及び保護の規定、一定の国際条約上の規定の実施並びにその他の目的のための法律」(通称「1946 年商
標法」、合衆国法典第、15 編第 1127 条)第 45 条に規定する意味を有するものとする。
(d)、一定の場合における追加的損害賠償－第 110 条(5)に基づいてその行為に責任が免除されるとの抗弁をなした被告たる施設経営者には、その著作権のある著作物の使用に当該条項に基づいて責任を免除されると信ずるに相当な理由がないと裁判所が認定する場合、原告は、本条に基づく損害賠償に加えて、3 年を超えない直近の期間に当該施設経営者が原告に支払うべきであった使用料の 2 倍の金額について賠償命令を受けることができる。

第 505 条 侵害に対する救済：訴訟費用および弁護士報酬
本編に基づく民事訴訟において、裁判所は、その裁量によって、合衆国またはその公務員以外の者によるまたはその者に対する訴訟費用の回復を認めることができる。本編に別段の定めある場合を除き、裁判所は、勝訴当事者に対し、訴訟費用の一部として相当な弁護士報酬の回復を与えることができる。

43

米国では、録音物に対しデジタル音声送信以外の公の実演権が与えられていない（著作権法 114 条(a)）
。これは、録音物が著作物として連邦著作権法の下で保護対象とされたとき（1972 年）99、既に録音物が放送使用されていたことから、放送局の既得権として録音物の放送使用を保護の対象から外したためである。しかし、当時は存在しなかったデジタル
音声送信については既得権が及ばないため、1995 年に録音物デジタル実演権法（Digital
Performance Right in Sound Recordings Act、DPRSRA）によって、デジタル音声送信に限定された録音物に係る公の実演権を創設し100、一定のデジタル音声送信については法定使用許諾制度付き許諾権が録音物の著作権として認められた101102。この法律の下では、デジタル
音声送信は 3 つのカテゴリに分類されていた。すなわち、放送送信（非加入契約型デジタ
ル音声送信）103は公の実演権の侵害行為から除外され104、加入契約型デジタル音声送信は法定使用許諾制度の対象となり、他方、インタラクティブ送信は法定使用許諾制度の対象外であり、許諾権105の対象となった。その後、多くの企業による音楽のストリーミング技
術を利用したレコードのデジタル音声送信サービス（ウェブキャスティング）が展開されたが、DPRSRA によって創設された 3 カテゴリのいずれにも当てはまらない類型だった。

99 1972 年以前の米国著作権法における演奏権保護の変遷については、一般財団法人比較法研究センター「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究報告書」（平成 23 年度文化庁委託事業「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」,2012 年）P.35～37 にて紹介されている。
100 DPRSRA 制定に至るまでには、著作権局長による報告書の公表やアメリカレコード協会（RIAA）、全
米放送事業者協会（NAB）、米国作曲家作詞家出版社協会（ASCAP）等によるロビー活動、ラウンドテー
ブル会議による合意があったほか、また 1989 年に米国がベルヌ条約締約国になったことに伴い、録音物の著作権保護に関する国際的認識への対応の必要性の高まりがあったとされる。鳥澤孝之「米国著作権法におけるオンライン送信－頒布権との関係を中心に—」（2012、筑波法政 53 号）（https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/record/27797/files/TsukubaHosei_vol53_pp137_151.pdf）
101 山本・前掲注 96
P.81
102 この背景として、デジタル音声送信によって CD・レコードの売上げが激減するのではないかと危惧するレコード会社・アーティスト側と、新たなデジタル音楽配信サービスが放送サービスと競合するという認識を持つ放送業界側との、デジタル音声送信に関する権利創設に関する思惑が一致したことがあったとされている。安藤和宏「ラジオ型インターネット放送局におけるレコード・実演の権利のあり方」（2017
年、東洋法学第 61 巻 1 号）
103 DPRSRA における放送送信（非加入契約型デジタル音声送信）とは、米連邦通信委員会（FCC）の免許を受けた地上波放送局による放送（AM・FM ラジオ）のことを指す。
104 放送送信が伝達権侵害から除外された背景として、放送業界の政治的影響力の反映だと指摘し、「実演家は既にすでに放送を通じて宣伝効果を得ており、追加的な支払いは不当なおこぼれにあずかることになる」という言説を紹介する Shourin Sen「THE DENIAL OF A GENERAL PERFORMANCE RIGHT IN SOUND
RECORDINGS: A POLICY THAT FACILITATES OUR DEMOCRATIC CIVIL SOCIETY?」（Harvard Journal of
Law & Technology, 2007）（https://deliverypdf.ssrn.com/delivery.php?ID=3510841051140790920640011141211160740370240900080320520
23104015111105098092000067011059012033058039112110020085116097091087108103046069078020029002099
0841091030270070060420740250920140851160730831090940850311260010691201081120690311020690290050
01017&EXT=pdf&INDEX=TRUE）や放送送信によるデジタル音声送信について伝達権侵害が適用されないのは、放送局が実演家やレコード会社に対してある種のプロモーション効果という現物の対価を提供していることが理由とされていると指摘する Cydney A. Tune and Christopher R. Lockard・後注 230 がある。
105 その後、ダウンロード配信とインタラティブ型ストリーミング配信における音楽作品の録音権に対して、2018 年に成立した音楽近代化法（MMA）の TITLEⅠにより強制許諾制度（Compulsory license）を導入され、当該権利は mechanical licensing collective（MLC）によって管理されている。詳細は「グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「著作権法改正状況及び関連政策動向に関する諸外国調査」」（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/92182801_01.pdf）p.9 以下を参照
されたい。なお、「法定使用許諾（Statutory licensing）」と「強制許諾（Compulsory license）」と違いについて、米国著作権局は「違いはない。 この 2 つの用語は同じ意味で使われている。法定とは、法令（書かれた法律）によって規制される、または課されることを意味し、強制とは、法律または当局によって要求されること。
」としている。米国著作権局の FAQ（https://www.copyright.gov/licensing/FAQ.doc）より。

44そこで、1998 年 10 月にデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を制定し、DMCA 第 405 条
で著作権法第 114 条を改正し、ウェブキャスティングを「適格の非加入契約型デジタル音
声送信（eligible nonsubscription transmission）」として類型化し、法定使用許諾制度の対象とした106107。著作権法第 114 条に定める法定使用許諾制度の概要は以下のとおり。
図表 25 米国法定許諾制度（第 114 条）の概要108
分類

内容
第 114 条(d)(1)に基づく免除の対象とならない加入契約型デジタル音声送信、適格非加入契約型デジ タ ル 音声送信（ウェブキャスティング） 等であること（(d)(2)）
・
デジタル音声送信がインタラクティブサービスの一部でないこと等（(d)(2)(A)~(C)）
・
反トラスト法の規定に関わらず、録音物の著作権者と強制使用許諾を受ける権利を有する者は、使用料や使用許諾の条件、著作権者間の配分割合を交渉し、合意することができる。また、当該交渉・合意・支払・受領を行う代理人を選任することができる。
交渉権限（(e)(1)）
・
録音物の著作権者と強制使用許諾を受ける者が任意に交渉した使用許諾契約は、著作権使用料審判官の決定に優先される。
（(f)(2)）
・
2006 年 1 月から 5 年間の使用料率と条件を著作権使用料審判官が決定する。2011 年以降の 5 年ごとの使用料率と条件を決定する。（(f)(1)(A)）
・
著作権使用料審判官が決定した相当な使用料率および条件の定めは、その決定が有効な期間について、すべての録音物の著作権
著作権使者および法定使用許諾を受ける団体を拘束する。（(f)(1)(B)）
用料審判 ・
当該使用料率および条件は、その時点で運営するサービスの異なる官による決種類ごとに区分して設定される。（(f)(1)(B)）
定・
新種のサービスを営業している、または営業の準備をしている者は、申立てにより著作権使用料審判官に新種のサービスに適用される
法定使用許諾の料率と条件の決定を求めることができる。
（(f)(1)(C)）
・
デジタル音声送信の法定使用許諾からライセンス料収入を徴収・分配する非営利集中管理団体を指定する。（(g)(2)）
・
収入の 50%は、本編第 106 条(6)に基づきデジタル音声送信によって録音物を公に実演する排他的権利を有する著作権者に対して支払われる。
（(g)(2)(A)）
・
収入の 2.5%は、録音物の著作権者およびアメリカ演奏家連盟(American、Federation、 of、 Musicians)(またはその後継事業者)が共同で任命する独立の管理者が管理する預託口座に入金し、レコードに演奏を録音した非主演演奏家
・適格要件109

強制許諾に適用される条件法定使用許
諾の使用料の分配

106 U.S. Copyright Office「THE DIGITAL MILLENNIUM COPYRIGHT ACT OF 1998 U.S. Copyright Office

Summary」P.16（https://www.copyright.gov/legislation/dmca.pdf）
107 米国における演奏権・伝達権を巡る歴史的経緯は、安藤・前掲注 102 においてより詳細に整理されている。
108 条文の和訳は、公益社団法人著作権情報センターのウェブサイトに掲載されている山本隆司訳を参考とした。
109 法定使用許諾制度の詳細な利用条件は、安藤和宏・前掲注 102 p.63-65 に記載されている。

45

分類

・

・

集中管理団
体の手数料

・

内容
(ア メ リ カ 演 奏 家 連 盟 の 構 成 員 で あ る か 否 か を 問 わ な い)間 で 分 配 す る 。
（(g)(2)(B)）
収入の 2.5%は、録音物の著作権者およびアメリカ・テレビ・ラジオ・アーティスト連盟(American、Federation、of、Television、&、Radio、Artists、AFTRA)(またはその後継事業者)が共同で任命する独立の管理者が管理する預託口座に入金し、レコードに演奏を録音した非主演歌手、 (アメリカ・テレビ・ラジオ・アーティスト連盟の構成員であるか否かを問わない)間で分配する。（(g)(2)(C)）
収入の 45%は、個々の録音物ごとに、収録実演家または主演実演家（またはかかる実演家のレコードでの実演による権利を取得する者）に支払う。
（(g)(2)(D)）
集中管理団体は、権利者への分配に先立って、使用料の徴収・分配・計算に要する費用及びそれらに関連する紛争解決に要する費用等について、使用料収入から控除することができる。（(g)(3)）

法定使用許諾に基づく録音物の使用を始める事業者は、使用開始前に、著作権局に対して同局ウェブサイトに掲載されている様式に沿って作成した通知を提出する必要がある（連邦規則集第 37 編第 D 款 370.2）。
2018 年に成立した音楽近代化法（Music Mordenization Act、MMA）の TitleⅢ「Allocation
for Music Producers Act」によって、Sound Exchange が主演実演家に対して分配する使用料の分配対象に、レコード製作の過程に参加したプロデューサーやミキサー、サウンドエン
ジニアを含めることができるようになった。法改正前から著作権者が指示書（letters of
direction）を Sound Exchange に提出することにより、当該指示書に沿って著作権者以外に分配することを実務上行っていたが、当該法令改正によって法令上の根拠を持つプラクテ
ィスとなった110。
直近では、第 118 回議会（2023-2024）に 2 種類の法案が提出されている。1 つ目がロー
カルラジオ自由法の支持（Supporting the Local Radio Freedom Act、LRFA。H.Con.Res. 13 andS.Con.Res. 5）と呼ばれる拘束力のない決議案で、事実上、現状維持を支持することを宣言するものである。LRFA は、ローカルラジオ局の地上波放送による録音物を公に演奏することに対して、あるいはローカルラジオ局の地上波放送による公の演奏を行ういかなる事業に対しても、議会は新たな演奏使用料（あるいはその他の料金、税金、手数料）を課す
べきでないことを決議する111。2 つ目が米国音楽公正法（American Music Fairness Act112、
AMFA。H.R. 791 and S. 253）である。当該法案は、著作権法第 114 条(d)(1)(A)によりレコー
ドの著作権侵害を構成しないとされている地上波ラジオ放送（AM/FM、a nonsubscription
110 安藤和宏「Music Modernization Act（音楽近代化法）」文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 1 回）

資料（2019）、安藤和宏「アメリカ音楽近代文化法は音楽配信ビジネスを加速させる魔法ツールか」（2020
年、東洋法学第 63 巻第 2 号）
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r01_01/）
111 Congressional Research Service, On the Radio; Public Performance Rights in Sound Recordings,
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R47642/2
112 第 118 回議会（2023-2024）に同趣旨の法案が上下院にそれぞれに提案されている。
（S.253－118th
congress(2023-2024)、H.R.791－118th congress(2023-2024)）46

broadcast transmission）について、法定強制許諾や許諾権の対象としてライセンス料の支払いを行っている他のサービス形態と同様に扱うこと、また、小規模なローカル放送局や公共放送・大学等の非営利目的の放送局に対する配慮として、著作権使用料審判官の定めた使用料（料率）ではなく、低廉な使用料113を支払えばよいとすることを定めている。

（７）中国
中国の著作権法は 1990 年の制定から 2001 年、2010 年の改正を経て、2020 年の第三次改正では、新技術の発展への対応や、著作権者の権利保護の強化、2008 年に加盟した WPPTなどの国際条約や他法令との連携等の観点から、複数の項目で見直しが行われた。改正事項のうち公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利に関しては、放送権・情報ネットワーク送信権の範囲及び録画録音物製作者の著作隣接権としての報酬請求権の明確化が挙げられる。
情報ネットワーク送信権は 2001 年改正法により認められ、録音製作者の許諾がなければ利用できない禁止権である114。しかし、放送権及び情報ネットワーク送信権の対象範囲が明確ではなく、2020 年改正法以前の規定によれば、スポーツ中継、音楽ライブの配信等のネットワーク中継、同時配信行為がいずれの権利に該当するか、司法判断も統一されていなかった115。これを受けて、2020 年改正法では、従来の放送権の対象について、「無線方式によって著作物を公開放送又は伝達し、又は有線方式による伝達又は中継方法で公衆に対して著作物を伝達・放送」（第 10 条第 11 項）の記載を「有線方式又は無線方式によって著作物を公開伝達」に改めた上で、放送権の範囲を合理的に拡大し、同第 12 項の情報ネッ
トワーク送信権を含まないことを明記した116。
なお、情報ネットワーク送信権は、インタラクティブ送信（自動公衆送信）を規制する
ものに留まり、インターネットを通じた一方的な放送（同時配信）までには及ばないものとされている117。
録音物製作者の著作隣接権については、2010 年改正法においてもレコード等の録音製品を対象に、複製、発行、貸与、情報ネットワーク伝達などの利用行為を許諾し報酬を請求する権利を認め、当該権利の保護期間は 50 年118としている（2020 年改正法第 44 条）。2020年改正法では、第 45 条として「録音物を有線または無線による公への伝達に使用する場合には、または、音声伝達の技術装置を介して公衆向けに公開演奏する場合には、録音物製

113 一定の年間収入以下のローカル局が無制限に音楽を流すための使用料を 1 日 2 ドル以下（年間 500 ドル）、公共放送・大学・その他非営利目的の放送局は年間 10 ドルと定めている。
114 儲翔（2023）「中国著作権法第三次改正についての一考察（3）」『六甲台論集. 法学政治学篇』,69(2)115 文化庁（2022）「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック―中国編―」
116 劉斌斌（2022）「中国における著作権法第三回改正の解読：経緯，内容，課題」『知財ジャーナル』
Vol.15
118 当該製品が最初に政策を完成した日から起算して 50 年を経過した年の 12 月 31 日までとする。

47

作者に報酬を支払わなければならない。」119との規定が新設され、ラジオ局、テレビ局、
レストラン、百貨店等の場所で音楽を使用する場合、録音物製作者に二次使用料の請求権があることが法令上明確にされた120。そのため、同条は、店舗等においてレコードの再生
やインターネット同時配信により音声を使用する場合の報酬請求権を定めた規定と考えることができる。
このように、2020 年改正法では録音物製作者に対して公衆への伝達（直接）に関する権
利及び公衆への伝達（間接）に関する権利について報酬請求権が認められたが、実演家には当該権利は認められなかった121。実演家に対して報酬請求権を認めるか否かについて、改正案の検討段階では実演家及び録音物製作者が報酬請求権を享有する旨の規定であったが、2014 年 6 月の送審稿では、録音物製作者のみに認める規定となっていた122。この点については賛否があり、中国の放送事業者は国営企業であり、従来は公共放送事業の円滑な運営を優先して二次使用料が認められてこなかったものの、有料放送の普及を踏まえて放送事業者と実演家との利益のバランスを図るべきとの賛成意見がある一方、使用料徴収基
準がないことなどを理由に、実演家に請求権を認めることは放送事業者の経営上のリスクとなること、二次使用料によるコストが消費者への負担となる懸念などの反対意見もみられた123。
図表 26 中国著作権法における関連規定124
第１０条
１ 著作権は、次の各号に掲げる人格権および財産権を含む。
(11)「放送権」、即ち、著作物を有線または無線方式により公に送信し若しくは転送し、並びに拡声器または記号、
音声および画像を伝達するその他の類似の手段を用いて放送された著作物を公衆に伝達する権利である。但し、本項 12 号規定の権利は除く(12)「情報ネットワーク送信権」、即ち、公衆が個別に選択した時間および場所においてこれにアクセスできるように、有線または無線の方式により公衆に著作物を提供する権利
第４4 条
１ 録音物または録画物の製作者は、その製作する録音物または録画物について、複製、発行、貸与または情報ネッ
トワークを通じて公に送信することを他人に許諾し、かつ、報酬を得る権利を有する。その権利の保護期間は 50 年とし、その録音物または録画物が最初に製作され、かつ、完了された後の 50 年目の 12 月 31 日に満了する。
２ 許諾を受けた者が、録音物または録画物を複製し、発行し、または、情報ネットワークを通じて公に送信する場合には、著作権者および実演家の許諾を同時に得て、かつ、報酬を支払わなければならない。許諾を受けた者が、録音物または録画物を貸与する場合には、実演家の許諾をも得て、かつ、報酬を支払わなければならない。
第４５条
録音物を有線または無線による公への伝達に使用する場合には、または、音声伝達の技術装置を介して公衆向けに公開演奏する場合には、録音物製作者に報酬を支払わなければならない。

119 邦訳は公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法

中国編」（増山周訳）
https://www.cric.or.jp/db/world/china.html より120文化庁・前掲注 115
P.123
121 増山周（2021）「中国の 2020 年改正著作権法について」『コピライト』Vol.61, No.721
122 増山周・前掲注 121
P.36
123 儲翔・前掲注 114P.20
124 邦訳は公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法
中国編」（増山周訳）
https://www.cric.or.jp/db/world/china.html より48

（８）シンガポール
シンガポールにおける現行著作権法は、2021 年著作権法である。シンガポールは 1965 年にマレーシアから独立した後、1968 年に初めて著作権（政府放送における蓄音機レコード）法を制定した。この法案は、6 条の条文から構成されており、蓄音機レコードについて海賊版コピーの保有に関する罰則と警察の捜査権、政府放送における音楽著作物の利用が著作権侵害を構成しないことが規定されている。当該法令の立法背景としては、第一に、海賊版レコードの輸入・販売の増加に対処するためであり、海賊版レコードによって地元のアーティストの生活と、新たに設立された録音会社 3 社の事業が脅かされていた。第二に、英国を拠点とする団体への使用料の支払いを停止するためであり、そのために音楽著作物
や蓄音機レコードの著作権侵害から政府放送を免除した125。1987 年の著作権法制定まで、はイギリスの 1911 年著作権法（シンガポールでは植民地時代の 1912 年から適用）がシン
ガポールにおいて適用されていた。1980 年代の日本の経済成長による米国産業の競争優位性の喪失を背景に、米国産業界では知的財産戦略のアイディアが盛り上がりを見せ、1984
年に米国は貿易及び関税法を可決させ、一般特恵関税制度（GSP）を通じて発展途上国に与えられる貿易特権を米国由来の知的財産の尊重と保護に結び付けた。そして、米国はシンガポールに対し、シンガポールに対する GSP 付与の審査の完了前に新しい著作権法を制定するよう圧力をかけ、これを受けてシンガポールはオーストラリアと英国の著作権制度を参考に 1987 年に新たな著作権法を制定した。その後、ベルヌ条約加盟に合わせた 1998
年と 1999 年の改正等を経て、2021 年に現行の著作権法が制定されている。
2021 年著作権法第 106 条において著作権が同法によって認められること、第 107 条において、著作者は著作物に対する排他的権利を有することが規定されている。シンガポール
における著作権発生の要件は４つあり、「①著作権法に規定する著作物になりうる作品カ
テゴリへの該当性、②シンガポールとの連結要素、③創作性、④固定性 126」である。すな
わち、①第 9 条において、著作物は、言語作品、演劇作品、音楽作品、美術作品のいずれかに当てはまる必要があるとされ、②第 109 条及び第 110 条において未発表と出版後の著
作物に著作権が存在するための条件として資格ある個人等127によって創作されたものであることが定められている。また、同様に③第 109 条及び第 110 条において作品がオリジナ
ルであることが求められ、④第 16 条において、言語作品、演劇作品、音楽作品は書面または何等かの手段で固定されることによって著作物として作成されたものとされ、著作物の固定が必要となる。
125 Lee Kuan Yew School of Public Policy and Microsoft, The Development of Singapore’sIntellectual Property Rights Regime, 2014, https://lkyspp.nus.edu.sg/docs/default-source/casestudies/lkwms_series01_sg_ip.pdf?sfvrsn=5135960b_2
126 木村剛大「シンガポール知的財産法への招待～日本法との比較の視点から～」（2014 年、特技懇 275号）（http://www.tokugikon.jp/gikonshi/275/275tokusyu4.pdf）P.40
127 2021 年著作権法第 77 条により、シンガポール国民またはシンガポール居住者等と定義される。

49

録音物に関連する権利については、第 23 条において録音物の製作者は、レコードが製作された際に音を具現化した最初の記録を有する者と定義されている。録音物に関する著作権は、複製権・貸与権・公表権・公衆伝達権に関する排他的権利であるとされる（同法第121 条(a)）
。公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利については、同法同条(b)において、商業目的で公表されたレコードをある者が公に演奏した
場合に、当該者と合意した金額または著作権審判所が決定した金額の報酬を得る権利と規定されている。ただし、公衆への伝達（間接）に関する権利に関しては、無線電信によるテレビまたは音声の放送（衛星による放送を含む） 128を受信し店舗等で再生する場合には、報酬請求権は発生しない（2021 年著作権法第 258 条第２項(a)）129。公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利は、1987 年著作権法では規定されておらず、2021 年著作権法において導入された権利である130。このように公衆への伝達（間接）に関する権利には、例外が設けられている。
他方、実演家131については、第 173 条においてシンガポールにおける実演または資格ある個人による実演については保護されると規定され、第 175 条において、現に行われている実演（生演奏）を伝達することや公衆に対して見聞きさせること（(a)(ⅰ)(B)及び(C)）や実演の録音物をネットワーク上に、またはその他の方法でオンデマンド配信すること（(a)(ⅳ)）については許諾権として保護されているものの、録音物の公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利については実演家に対して権利が付与されていない132。
図表 27 シンガポール著作権法における関連規定133
第 61 条(1)、著作物または実演に関して「伝達する（Communicate）」とは、電子的手段によって著作物または実演を伝達することを意味し、以下を含む。
(a)著作物または実演を放送すること;(b)著作物または実演をケーブル番組に含めること:そして(c)著作物または実演を、（ネットワーク上またはその他の方法で）あらゆる人が要求に応じてアクセスできるようにすること。
(2)、第(1)項に関して、以下のことは問題にはならない。
(a) 伝送が 1 つのパスを経由しているか、複数のパスを組み合わせているか;(b)、パスが物質的なものであるか、無線の手段を用いたものであるか、それ以外のものであるか;そして(c) 著作物や実演がリクエストに応じて送られたかどうか。

128 Broadcast を受信して公に演奏する場合には、権利が生じない。Intellectual Property Office of Singapore,

COPYRIGHT Factsheet on CopyrightAct 2021, P.8, https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resourceslibrary/copyright/copyright-act-factsheet.pdf。シンガポールにおける broadcast は、無線によるテレビまたは音の放送とされ、衛星からの直接の放送も含まれるとされる（著作権法第 27 条乃至第 33 条）。
129 Intellectual Property Office of Singapore・前掲注 128
130 Intellectual Property Office of Singapore・前掲注 128
131 シンガポールにおける実演家の保護は、1998 年 4 月から導入されている。WIPO, The Economic
Contribution of Copyright-Based Industries in Singapore,https://www.wipo.int/export/sites/www/copyright/en/performance/pdf/econ_contribution_cr_sg.pdf
132 Intellectual Property Office of Singapore, COPYRIGHT 101 INFOPACK, https://www.ipos.gov.sg/docs/defaultsource/resources-library/copyright/copyright-101-infopack.pdf
133 MURC 仮訳（https://wipolex-res.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/sg/sg175en.pdf）

50

(3) 「伝達（Communication）」は、これに相当する意味を持つ。
第 121 条 この法律の目的上、反対の意図が表示されない限り、録音物の著作権とは、(a)次の行為の全部または一部を行う排他的権利である:(i)、当該録音物を複製すること(ii)、当該録音物に関して商業的な貸与契約を締結すること(iii)、当該録音物が公表されていない場合には、当該レコードを公表すること(iv)、当該録音物を公衆に伝達すること。および、(b)、当該録音物が商業目的で公表され、かつ、X が当該録音物に具体化された音を公衆に聞かせる場合には、衡平な報酬を受ける権利の金額は、(i)著作権者と X との間で合意された金額、または、(ii)、合意がない場合には、著作権審判所が決定する。
第 172 条、この章では、演奏の録音物に関する「直接（direct）」とは、ライブ演奏からを作成することを意味する。
実演の録音物に関する「間接（indirect）」とは、実演の伝達からレコードを作成することを意味する。
第 173 条実演は以下の場合に保護される(a)資格ある実演であり(b)生演奏されたのが、(i)シンガポールにおいて、または(ii)資格を有する個人によるものである場合。
第 175 第 5 編（許可された使用）に従うことを条件として、以下の場合には、何人も保護される実演の侵害的使用となる。
(a)、次のいずれかの行為を行う：、(i)実演が現に行われている間に(A)、いかなる方法または媒体によっても、直接または間接に実演から録音物を作成すること；、(B)、公衆に実演を伝達すること；もしくは(C)、公衆の面前でその実演を見聞きさせること（またはその両方）；、(ii)、実演の録音物の複製を作成すること；(iii)、当該実演の録音物を公表する。ただし、当該実演の録音物が公表されていない場合に限る；(iv)、 実演の録音物を、その録音物に何人も要求に応じてアクセスすることができる方法で、公衆が（ネットワーク上その他で）利用できるようにすること。
(b)、当該行為が以下の場合に行われる。
(i)、実演が保護されており；(ii)、シンガポールにおいて；また(iii)、権利者の許可なく行われたこと。
第 258 条(1)（略）(2)以下の行為を行う人は、録音物の著作権者のライセンスを持っているとみなされる－(a)放送またはケーブル番組を受信することにより、録音を公衆の面前で聴かせること；そして(b)シンガポールの放送を受信し、直ちに再送信することにより、録音物をケーブル番組サービスの番組に含めること。
(3)~(6)（略）

なお、シンガポール著作権法では、権利制限の一般規定としてフェアユース規定を設け51

ている（2021 年著作権法第 190 条－第 194 条）134。著作物や実演およびその録音物について公正な使用に該当する場合には、著作権侵害を構成しない。ある著作物等の使用がフェアユースに該当するか否かを評価する際の考慮要素は下表のとおり。
図表 28 フェアユースの評価における考慮要素(a)使用目的および特徴。商業目的か、非営利の教育目的かを含む。
(b)著作物や実演の性質。
(C)使用する量や著作物や実演全体に占める割合(d)著作物や実演の潜在的な市場または価値への影響

なお、報道については、上記に加え、著作物等の認知度等が考慮要素とされている（第192 条）。他方、批評やレビュー（第 193 条）、調査研究のための合理的な範囲での複製（第194 条）については、フェアユースへの該当性が推定されている。シンガポールのフェア
ユース規定は、米国の著作権法に由来している135。

（９）韓国
韓国では、商業用レコードを使用した公演（公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利）に対する補償金請求権をレコード製作者と実演家それぞれに認めている。
韓国では、WPPT 等の国際条約への加盟に向けて著作隣接権の保護の強化等を目的に、2006 年に著作権法改正が行われ、放送される実演を除いた固定されていない実演について
実演家の公演権を付与した（第 72 条）が、固定された実演やレコードを使用した公演について、実演家及びレコード製作者の権利は認められていなかった136。その後、実演家の生実演の機会やレコード販売の減少による経済的な損失や、国際的な水準での権利保護の必要性から、公演補償請求権の付与を求める主張が提起されていた137。
2008 年に韓国がローマ条約及び WPPT に加盟し、商業目的で発行されたレコードの放送
またはインターネット送信を含まない有線送信に使用する場合に限り、両条約の報酬請求権の規定を適用すると宣言した。これを受け、2009 年の著作権法の改正により、販売用レ
コードを使用した公演に対する実演者及びレコード製作者の補償金請求権が新設された。
同法第 76 条の 2 第 1 項では、「実演が録音された販売用音盤を使用して公演をする者は、その実演者に対し、相当の補償金を支払わなければならない。ただし、実演家が外国人の

134 1987 年著作権法では、「フェアディーリング（fair dealing）」として、フェアユースの 4 つの要件に加えて、合理的な期間のうちに通常の販売価格で手に入れられる可能性が考慮要素とされていた。Intellectual
Property Office of Singapore・前掲注 128
135 木村剛大・前掲注 126
P.43
136 金椙煥（2016）「デジタル音源を間接使用した公演に対する実演家らの補償請求権の成立を認めた事案について～韓国大法院の判例から」CPRA News Vol.80
137 金椙煥・前掲注 136

52

場合において、当該外国において大韓民国国民である実演家に本項の規定による補償金を認めていないときは、この限りでない」138としている。補償金支払い・金額等は、デジタ
ル音声の送信に対する補償金請求権（第 76 条）を準用し139、実演家が補償を受ける権利は、政府が指定する補償金受領団体を通じてのみ行使可能である140。
また、法第 83 条の 2 により、販売用レコードを使用して公演を行う者に対するレコード
製作者の補償金請求権を認め、補償金の支払い・金額等は放送事業者やデジタル音声送信
事業者のレコード製作者に対する補償（第 82・83 条）を準用している。
なお、従来、著作権法での「販売用レコード」の定義規定はなく、実演家やレコード製
作者は有償譲渡を目的に製作されたものと広義に解釈する一方で、利用者側は市販目的で製作されたものと狭く解釈する傾向にあった。
この点に関して、大手コーヒーチェーンであるスターバックスコーヒーに対して韓国音楽著作権協会（KOMCA）が売場で流す音楽の公演補償金を請求した事案において裁判所の判断が示された。同社米国本社が各地域の支社が再生する目的で CD の製作を発注し、有償で譲渡していたが、韓国の最高裁判所は 2012 年に、本件 CD が「販売用レコード」に該当しないとの判断と示した。また、大手百貨店が有料音楽配信サービスとの契約により、売場においてストリーミング方式により音楽を再生する行為が著作権法第 76 条の 2 第 1 項、第 83 条の 2 第 1 項の「販売用レコード」を使用した公演であるとして、著作隣接権の信託管理・補償金徴収・分配を行う集中管理団体が公演補償金の支払いを求めた事案では、2015 年、最高裁判所は、間接使用に該当し、「販売用レコードの公演」（本調査における公衆への伝達（間接）に関する権利）にあたるとの判断が示された141。
最高裁が判断を示したことを受け、2016 年の著作権法改正により、レコードの定義に「音をデジタル化したもの」も追加され、「販売用レコード」は「商業的目的で公表されたレコード（商業用レコード）」142に修正された。
図表 29 韓国著作権法における関連規定143
第 72 条（公の実演の権利）
実演家は、固定されていない実演を公に実演する権利を有する。ただし、その実演が放送のためのものであるときは、
この限りでない。
第 75 条（放送事業者の実演家に対する報酬）

138 邦訳は公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法韓国編」（金亮完訳）
https://www.cric.or.jp/db/world/china.html より
139 張睿暎（2018）「韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向」Oh FARM 著作隣接権総合研
究所研究誌 Vol.12
140 著作権法第 25 条第 5 項では、補償金を受ける権利は文化体育観光部長官が指定する、補償金の徴収・分配業務遂行能力のある非営利の補償金請求権団体を通じて行使されなければならないとしている。
141 第一審は販売用レコードに該当しないとして原告の請求は却下されたが、控訴審では該当するとして一審判決を一部取消し、上告審も控訴審の判断を指示した。金椙煥・前掲注 136。
142 著作権法第 2 条第 1 項第 25 号では、著作物を公演、公衆送信又は展示その他の方法により公衆に公開すること、及び著作物を発行することと定義される。
143 MURC 仮訳。政府が出資している機関である Korea Legislation Research Institute, Korea Law（英語版）
を基にしている。
https://elaw.klri.re.kr/eng_service/lawView.do?hseq=42726&lang=ENG

53

(1)、 放送事業者は、実演が録音された商業用レコードを使用して放送を送出するときは、実演家に対し、相当の報酬を支払わなければならない。ただし、実演家が外国人である場合において、当該外国が大韓民国の国民である実演家に対して本項の規定による報酬を認めていないときは、この限りでない。
(2)、第 25 条第 5 項から第 9 項までの規定は、第 1 項の規定による報酬の支払等について準用する。
(3)、 第２項の団体が報酬請求権者に代わって請求することができる報酬の額は、毎年、当該団体と放送事業者との間の協定により定める。
(4)第 3 項の規定により団体と放送機関との間で合意に達しない場合、団体または放送機関は大統領令で定めるところにより、第 112 条に基づき大韓民国著作権委員会に調停を請求することができる。
第 76 条（デジタル音声送信事業者の実演家に対する報酬）(1)、 デジタル音声送信事業者は、実演が録音されたレコードを用いて送信を行うときは、実演家に対し、相当の報酬を支払わなければならない。
(2)、第 25 条第 5 項から第 9 項144までの規定は、第 1 項の報酬等の支払について準用する。
(3)、 第 2 項の団体が報酬請求権者に代わって請求することができる報酬の額は、毎年、大統領令で定める期間内に、当該団体とデジタル音声送信事業者との間の合意により定める。
(4)、(3)の合意に達しない場合は、文化体育観光部長官が定めて公示する額を支払う。
、第 76 条の 2（商業用レコードを用いて公の実演を行う者の実演家に対する報酬）(1)、実演が録音された商業用レコードを用いて公の実演を行う者は、当該実演家に対し、相当の報酬を支払わなけ
ればならない。ただし、実演家が外国人である場合において、その実演家の国が大韓民国の国民である実演家に対して本項の規定による報酬を認めないときは、この限りでない。
(2)、 第 25 条第 5 項から第 9 項まで並びに第 76 条第 3 項及び第 4 項の規定は、第 1 項の規定による報酬の支払及び額等について準用する。
第 82 条（放送事業者によるレコード製作者への報酬）(1)、 放送事業者は、商業用レコードを使用して放送を行う場合には、レコード製作者に対し、相当の報酬を支払わなければならない。ただし、当該レコード製作者が外国人である場合において、当該外国が大韓民国の国民であるレコード製作者に対して本項の規定による報酬を認めていないときは、この限りでない。
(2)、 第 25 条第 5 項から第 9 項まで並びに第 75 条第 3 項及び第 4 項の規定は、第 1 項の規定による報酬の支払及び額等について準用する。
第 83 条（デジタル音声送信事業者によるレコード製作者への報酬）(1)、 デジタル音声送信事業者は、商業用レコードを使用して送信を行う場合には、当該レコード製作者に対し、相当の報酬を支払わなければならない。
(2)、 第 25 条第 5 項から第 9 項まで並びに第 76 条第 3 項及び第 4 項の規定は、第 1 項の報酬の支払及び額等について準用する。
第 83 条の 2（商業用レコードを用いて公の実演を行う者のレコード製作者に対する報酬）(1)、商業用レコードを使用して公の実演を行う者は、当該レコード製作者に対し、相当の報酬を支払わなければならない。ただし、レコード製作者が外国人である場合において、その製作者の国が大韓民国の国民であるレコード
製作者に対して本項の規定による報酬を認めないときは、この限りでない。
(2)、第 25 条第 5 項から第 9 項まで並びに第 76 条第 3 項及び第 4 項の規定は、第 1 項の規定による報酬の支
払及び額等について準用する。

144 第 25 条は教育目的の使用と、大学に対して課される補償金について規定している。同条の第 5 項から

第 9 項には、当該報酬を受ける権利は集中管理団体が受けられることが定められていること等が規定され
ている。

54

２．各国における徴収・分配の仕組みや工夫（１）概要
音楽の実演家・レコード製作者の権利に関して、それぞれの分配比率はほとんどの場合は 50:50 で定められている。ドイツは分野により比率が異なっている。そもそも中国・シンガポールはレコード製作者のみ報酬請求権が発生するため、実演家の報酬はない。
また、各国とも、実演家、レコード製作者の各権利者や各 CMO が公衆への伝達（直接）に関する権利による報酬を請求することはなく、特定の CMO がまとめて徴収するスキー
ムが確立されている。
加えて、音楽著作権団体と協力しているケースもみられる。独国では店舗等での再生に関して音楽著作権団体の GEMA に委託、仏国でも SPRE が一部の分野について音楽著作権団体の SACEM に委託、韓国でも一部の店舗の徴収では音楽著作権団体の KOMCA に委託している。英国は著作権団体と合弁企業（PRS for Music）を設立し、同団体が徴収業務を担っている。
図表 30 音楽の実演家・レコード製作者の権利に関する CMO と実演家・レコード製作者の分配比率
国名

CMO

扱う権利

ＥＵ
独国

―
GVL

仏国

SPRE

―
・放送
・公衆への伝達・私的録音録画等
・放送
・公衆への伝達

英国

PPL

米国

Sound、Exchange

中国

CAVCA

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

MRSS

韓国

実演家：FKMP
レコード製作者：
KEPA
統合徴収団体：KOMCA、売場音楽
サービス事業者

実演家・レコード製作者との配分比率―
55:45*
50:50

・放送
・公衆への伝達・私的録音録画等
・録音物デジタル実
演権

50:50

・放送
・公衆への伝達・放送
・公衆への伝達・放送
・公衆への伝達

0:100

55

50:50

0:100
50:50

備考

全体については 55:45。
分野により分配比率は異なる（後段で詳述）。
CPI 第 214-1 条に実演家・レコード製作者の間で半分ずつ分配すること定められている。
団体規則により半額ずつと定められている。
著作権法により半額ずつと定められている。
※一定のデジタル音声送
信のみ。
実演家の 報酬請求権が認められていない。
実演家の 報酬請求権が認められていない。
団体規則により半額ずつと定められている。

（２）EU
補償金の分配は各国で運用されているため、個別の各国の状況は独国・仏国を参照されたい。なお、欧州委員会では、報酬請求権（単一の衡平な報酬）の状況や現状の相互主義を採用している EU 加盟国が第三国への内国民待遇等を導入した場合の経済分析、このほ
か各国 CMO の状況についてのレポートを公表している145。CJEU で国籍に関係なく実演家
は報酬の分配を受けられるのかについて争った RAAP v. PPI 事件（C-265/19146147）が、このレポートの発表の背景にある。RAAP v. PPI 事件は分配対象の実演家の判断について各国に委ねられていたところ、CJEUは、実演家やレコード製作者に衡平な報酬を認めていない第三国の権利者に対して、衡平な報酬を分配しない（相互主義のスタンスをとる）既存の各国規定と慣行に対して異議を唱えていた。他方で、CJEUの解釈に準拠するために法律・市
場慣行を改めた国が限定的であった148ことから、このレポートを執筆することになったという。
また、このレポートでは、18 か国を対象に徴収・分配方法を類型化149しており、これによると①合弁モデル（１つの CMO が徴収分配をする）、②分担モデル（各 CMO が分担して徴収、相互に分配する）、③ワンストップモデル（ワンストップ CMO が徴収し、各 CMOに分配、各 CMO から権利者に分配する）、④混合モデル（①～③を組み合わせたもの）に分類している（図表 31 参照）。
各国の事情にあわせて合理的な徴収・分配が取られていると推察される。

145 European Commission et al., Study on the International Dimension of the Single Equitable Remuneration Rightfor Phonogram Performers and Producers and Its Effect on the European Creative Sector– Final Report, Publications
Office of the European Union (2023), https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/62798289-dccd-11eda05c-01aa75ed71a1/language-en
146 C-265/19 - Recorded Artists Actors Performers
https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?num=C-265/19&language=en
147 RAAP v. PPI 事件（C-265/19）については、右の文献が詳しい。榧野睦子 「国籍に関係なく実演家は報酬の分配を受けられるのか-RAAP V. PPI 事件 CJEU 判決」 コピライト 61 巻 720 号 27–31 頁 (2021)
148 欧州委員会の報告書によると RAAP V. PPI 事件の CJEU 判決を踏まえて内国民待遇に改めた国として、
オランダ、フランスがあるという。European Commission et al・前掲注 145
149 このレポートでは、WPPT の報酬請求権（単一の衡平な報酬）について言及されているため、本報告書における放送（直接）に関する権利・放送（間接）に関する権利・公衆への伝達（直接）に関する権利・公衆への伝達（間接）に関する権利の 4 類型について言及している。

56

図表 31 徴収・分配モデルのイメージ150
徴収・分配モデルの類型とイメージ①合弁モデル

放送局

実演家
CMO

舗等等

製作者

②分担モデルエストニア、スウ
ェーデン

放送局

CMO

実演家

舗等等

CMO

製作者

③ワンストップモデル

放送局

ﾝ
ﾟ
CMO

舗等等

実演家
CMO

実演家

製作者
CMO

製作者

④混合モデル

放送局

舗等等

採用国
チェコ、リトアニ
ア、オランダ、ス
ロベニア、フィン
ランド

ﾝ
ﾟ
CMO

実演家
CMO

実演家

製作者
CMO

製作者

ベルギー、ギリ
シャ、スペイン、
フランス、クロア
チア、ポルトガル

ドイツ、アイルラ
ンド、イタリア、
ハンガリー、オ
ーストリア

（３）独国
①集中管理団体について
ドイツでは、当該権利を GVL が管理している。GVL は 1959 年設立の著作隣接権を扱う団体であり、実演家・レコード製作者が参加している。著作権料収入151は 2022 年には年間381 億円程度152の収入があり、本調査に関連するものでは、ラジオ・テレビ・ビデオクリップの放送料（152 億円153）、公衆への伝達（63 億円154）、ウェブキャスティング（3.7 億円
150 European Commission et al・前掲注 145
151 GVL ウェブサイトよりhttps://gvl.de/GVL-2022-Zahlen-Fakten-und-mehr
152 235.4M€
153 94.7M€
154 39.1M€

57

155

）などで構成されている。なお、私的複製が 139.3 億円156を占めており、ラジオ・テレ

ビ・ビデオクリップに次ぐ規模となっている。

②分配比率について
分配比率は CMO の分配計画157によると、商業用レコードの権利に関しては、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利は全体として実演家：
レコード製作者が 55:45 であり、公衆への伝達（間接）に関する権利158は、録音物および録音物に付随する視聴覚録音物（ビデオクリップ）は 50:50、ラジオ番組の公衆への伝達については 60:40 の比率に基づくものとする。なお、放送（直接）に関する権利及び放送（間接）に関する権利は 50:50 である。
③徴収・分配方法の特徴について
ラジオ・放送における商業用レコードの利用については、GVL が直接補償金を回収（元栓処理）している。店舗等から徴収する補償金は音楽著作権団体である GEMA に委託し、GEMA を経由して各店舗等から補償金を回収（蛇口処理）している。GEMA 経由の徴収については、補償金の導入当時 4 社程度の相見積りを行い、GEMA に委託することが最も安価であった159という。GEMA から GVL に配分された補償金は実演家・プロデューサーのそれぞれに分配される。

155 2.3M€
156 86.1M€

157 GVL, VERTEILUNGSPLÄNE ab 2021, (2023), https://gvl.de/rechteinhaberinnen/verteilung
158 公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利は分配計画において明確に区分されていないものの、以下のコンメンタールでは各号ごとに整理している。Thomas Dreier & Gernot
Schulze, Urheberrechtsgesetz: Urheberrechts-Diensteanbieter-Gesetz, Verwertungsgesellschaftengesetz,
Nebenurheberrecht, Kunsturhebergesetz (7ed. 2022).
159 レコード演奏権法制化合同研究会「レコード演奏権法制化合同研究会
報告書」（2012 年）58

図表 32 放送及び公衆への伝達に関する権利の徴収・分配のフロー（独国）160
利用者

CMO

権利者

放送（直接）に関する権利
放送（間接）に関する権利
ラジオ・テレビ放送

実演家

GVL

公衆への伝達（直接）に関する権利
公衆への伝達（間接）に関する権利
舗等等プロデューサーGEMA

徴収した補償金については、GVL の料金表・分配計画においては各権利との対応関係は明示されていないが、放送（ラジオ・テレビ）や店舗等では音源の種類については規定されておらず、ナイトクラブでラジオ・テレビ放送を利用した場合、主催者に支払い義務があると GVL の規定では定められている161ことから、店舗等から公衆への伝達（直接）に関する権利と公衆への伝達（間接）に関する権利を徴収（蛇口処理）していると考えられる。
ただし、これらの料金は合算されたもので、それぞれの内訳は明らかではない。
また、放送事業者等から徴収している補償金は放送（直接）に関する権利および放送（間接）に関する権利が含まれることは明らかであるが、公衆への伝達（間接）に関する権利については料金表から明らかではない162。また、Spotify などのオンデマンド・ストリ
ーミング配信事業者から補償金の徴収は行っていない163。店舗等で受信するメディアは多数あり、GVL が契約・交渉しているメディアも限定されていることを鑑みると、公衆への伝達（間接）に関する権利については、蛇口処理であると考えられる。

160 European Commission et al 前掲 145 及び GVL ウェブサイトを参考として作成。

161 GVL, Tarif für die öffentliche Wiedergabe von Tonträgern, Bildtonträgern und Sendungen,https://gvl.de/sites/default/files/2021-05/tarif_07_oeffentlichewiedergabe_20170131.pdf
162 コンメンタールでは公衆への伝達（直接）に関する権利に相当する「UrhG 第 78 条第 2 項第 2 号については GEMA が徴収する」と記されているが、公衆への伝達（間接）に関する権利に相当する第 78 条第 2
項第 3 号の扱いは明記されていなかった。Thomas Dreier & Gernot Schulze・前掲注 158
163 GVL のアーティスト向けの FAQ のサイトをみると、「Q : Netflix や Spotify のようなストリーミングプ
ロバイダーの権利管理はどのようになっているのか？A :著作権法では、契約によって利用者に付与されるいわゆる排他的権利と、契約上の規定とは別に法律で定められている報酬請求権を区別している。現在までのところ GVL は報酬請求権のみを取り扱っている。オーディオおよびオーディオビジュアル・コン
テンツの双方向型のストリーミングサービスは、排他的権利であるため、GVL が一般的に管理する権利には該当しない。排他的権利は、GEMA がそうであるように、集中管理団体によって管理されることもあるが、その集団管理には、関係するほとんどすべての権利者による大規模な権利付与が必要である。そのためには、権利者や他の市場参加者の一般的なコンセンサス、あるいは法的規制が必要となる。現在のところ、双方向型のストリーミングサービスの権利に対する報酬請求権はない。もちろん、必要であれば、権利ポートフォリオの拡大にも前向きである。
」これをみると、放送（直接）に関する権利の言及であると考えられるが、少なくとも公衆の伝達（間接）に関する権利についての元栓徴収は行っていない。
GVL, Häufige Fragen, https://gvl.de/kuenstlerinnen/kuenstlerinnen/haeufige-fragen59

また、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利にかかる報酬について GVL は GEMA 経由で徴収しているが、その料金表は GVL のウェブサイ
トに掲載されておらず、GEMA のウェブサイトで掲示されている。また、料金表には、
GVL などに分配される金額がすべて合算されており内訳は示されていない。しかし、CMOの規定164によると商業用レコードの再生の主催者は GEMA の各料金の 20%を GVL に分配する。また、視聴覚録音物の場合には GEMA の各料金の 26%、また、ディスコにおけるラジオ放送・テレビ放送、視聴覚録音物の公衆の伝達は GEMA の各料金の 26%を占めるとしている165。
GEMA はミュージック・バー、クラブ、ディスコ、バレエスクールから葬儀場などのカテゴリに分類し、支払形態（月額、四半期、年間契約）ごとの料金表を提示している。たとえば、ミュージック・バーの年間契約料金は以下のとおりである。
図表 33 ミュージック・バーの料金表（年間契約、単位：ユーロ[税抜]）166
営業日
広さ
100 ㎡
200 ㎡
300 ㎡
400 ㎡
500 ㎡

3日

4日

5日

6日

7日

752.16
1,504.32
2,256.48
3,008.64
3,760.80

972.72
1,945.44
2,918.16
3,890.88
4,863.60

1,167.24
2,334.48
3,501.72
4,668.96
5,836.20

1,335.84
2,671.68
4,007.52
5,343.36
6,679.20

1,474.08
2,948.16
4,422.24
5,896.32
7,370.40

なお、現在 GVL は連邦音楽放送事業者協会（BVMV）に対して①ラジオ番組・店舗でのラジオ利用に関する料金と、②フィットネス等での料金表を 2022 年 12 月 31 日に終了した。
GVL はドイツの著作権仲裁所167の仲裁手続きにより料金を見直す必要がある168。
このほか GVL の分配方法は、参加の種類・範囲、使用頻度、放送チャンネルと放送時間などの様々な変数から計算されており、いわゆる店舗の再生データについては言及されていない169。

164 GVL ・前掲注 161
165 GVL は録音物の公衆への伝達について GEMA 料金の比率（20%程度であること）を改善することは今後数年間の中心的な課題の一つとして挙げている。Tilo Gerlach & Guido Evers, 50 Jahre GVL: 50 Jahre
Kollektive Rechtewahrnehmung Der Leistungsschutzrechte (2011)
166 GEMA, MUSIKKNEIPEN Tarifübersicht 2024
https://www.gema.de/documents/20121/47468/tarifuebersicht_musikkneipen-pdf/288b1b5e-31c8-d14a-726d431d621f452a?version=3.0&t=1705917515190
167 ドイツでは、著作権管理法（VGG）の第 5 章（第 92 条～第 131 条）において仲裁所および司法執行機関について規定されている。ドイツの場合には、裁判に至る前に、仲裁所が第一審を担う（第 129 条(1)）
。
168 GVL, Rechtenutzer*innen und die GVL
https://gvl.de/rechtenutzerinnen/rechtenutzerinnen-und-die-gvl
169 GVL, Verteilungen, https://gvl.de/kuenstlerinnen/kuenstlerinnen/haeufige-fragen#verteilungen また、GVL,
Verteilungsrechnung, https://gvl.de/kuenstlerinnen/verteilungen#verteilungsrechnung
このほか詳細な分配方法は、分配計画に記載されている。GVL・前掲注 157。

60

（４）仏国①集中管理団体について
仏国では、SPRE が徴収を行い、各著作隣接権団体に分配し、当該著作隣接権団体から実演家・レコード製作者に分配している。SPRE は 1986 年設立の団体であり、同団体から実演家団体である（ADAMI170 、SPEDIDAM171 ）、レコード製作者（SCPP172 、SPPF173 ）に分配している。著作権料収入174は 2022 年には年間約 220 億円程度175の収入があり、音楽を利用する場所（131 億円176）、ディスコ（32 億円177）、公共ラジオ（18.5 億円178）、地方民間ラジオ（11.5 億円179）、放送局（8.1 億円180）、一般ラジオ局（1.2 億円181）、ウェブキャスティ
ング（0.3 億円182）で構成されている。

②分配比率について
実演家とレコード製作者は CPI 第 L241-1 条に規定されているとおり、50:50 で均等に分配される。

③徴収・分配方法の特徴について
仏国では、SPRE が徴収を行い、各隣接団体に分配し、当該隣接権団体から実演家・レコード製作者に分配している。未分配金については、共通目的費として創作支援、ライブパ
フォーマンスの普及、実演家の研修に割り当てられる183。
ラジオ・テレビ放送（元栓処理）については、SPRE が行っているが、店舗等（蛇口処理）の中には音楽著作権団体である SACEM に委託して徴収する分野もあり、たとえば SACEMの料金表のうちレストランなどは SPRE の権利が含まれている。他方で、ライブ会場などの音楽著作物の支払いについては、SACEM のウェブサイトによると生演奏以外の録音さ170 音楽産業で働く歌手、ダンサー、指揮者等のクレジットに掲載される主役級が会員となる集中管理団体。
171 音楽産業で働く歌手、ダンサー、指揮者等のクレジットに掲載される主役級以外が会員となる集中管理団体（ADAMI には参加していない会員が主）。
172 レコード製作者（音楽プロデューサー）が会員となる団体。主にメジャー系レコード製作者で構成される。
173 レコード製作者（音楽プロデューサー）が会員となる団体。主に独立系レコード製作者で構成される。
174 SPRE, Rapport de Transparence, 2022, https://www.spre.fr/wp-content/uploads/2023/07/B.1-SPRE_Rapport-detransparence-FY22-1.pdf
175 136.9M€
176 81M€
177 19.8M€
178 11.4M€
179 7.1M€
180 5.0M€
181 0.8M€
182 0.2M€
183 European Commission et al 前掲 145 及び SACEM、SPRE のウェブサイトを参考として作成。

61

れた音楽をイベント中に使用する場合には、SPREの使用料も支払う必要があるとされている184。店舗等からの徴収は、SPREがナイトクラブ等については直接徴収するが、一部（レストラン等）を SACEM に委託して徴収している。徴収した補償金は、各 CMO に再配分している。
図表 34 報酬請求権の分配のフロー（仏国）185
利用者

CMO

権利者

放送（直接）に関する権利
放送（間接）に関する権利

実演家CMO（ADAMI、
SPEDEIDAM）

ラジオ・テレビ放送

SPRE

ナイトクラブ等

共通目的費※未分配金などを対象

公衆への伝達（直接）に関する権利
公衆への伝達（間接）に関する権利
SACEM

舗等等

実演家

レコード製作者
CMO（SCPP、
SPPF）

レコード製作者

レストラン等の報酬

公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利については明示的に記載されていないが、店舗内でラジオ・放送のみを用いる場合についての料金表が定められていることから、公衆への伝達（間接）に関する権利は店舗等から回収している。他方、ラジオ・テレビ放送およびウェブキャスティングなど、仏国において放送として認められているものからのみ徴収しており、オンデマンド・ストリーミング・サービスの料金は定められていない。ラジオ・テレビ放送およびウェブキャスティングの料金表において公衆への伝達（間接）に関する権利が含まれているのかは明確ではない。ただし、公衆への伝達（間接）に関する権利のメディアが多様であることに対して、SPREが締結しているメディアはテレビ、ラジオ、ウェブラジオに限定されていることから、公衆への伝
達（間接）に関する権利は蛇口処理をしていると考えられる。
分配に関するデータは SPRE から SCPP、SPPF、ADAMI、SPEDIDAM にデータソースが提供される。また、視聴覚メディアにおける放送における音楽利用の把握については、データ提供事業者は SPRE による入札により選定しており、2015 年より BMAT 社186のデータを利用している。BMAT 社はフィンガープリント技術により放送で各楽曲での使用状況を把握できるツールを提供している。同社のデータは上記の 4 団体に提供され、各団体はそのデータを基に権利者に分配している。また、YACAST 社のデータも用いており、同社は184 SACEM, Concert Tarif, https://clients.sacem.fr/autorisations/new/concert-spectacle-musical-ou-d-humour-bal-ou-

evenement-dansant?evtId=-1&keyword=Concert&locale=fr&cmsWorkspace=live
185 European Commission et al.前掲注 145
186 BMAT ウェブサイト
https://www.bmat.com/fr/team/62

ラジオ・テレビのほか、ナイトクラブ、ウェブ上の音楽利用（YouTube など）について把握するツール（Muzicast）やナイトクラブの音楽の利用状況を記録するツール（CLUBMONITORING）を提供している187。なお、SPRE によると、両者の間でデータに違いがある188という。
SPREの顧客は①ナイトクラブ及び類する施設、②音楽バー・音楽レストラン、③放送局、④ラジオ・インターネット、⑤音楽を利用する場所に分けられており、④コミュニティラ
ジオ、商業ラジオ、公共ラジオ、ウェブラジオに分類され、⑤音楽がある場所（Lieux
sonorisés）というカテゴリになっている。⑤は音楽がある場所のカテゴリには、カフェ・レストラン、小売業、大規模な商業施設（例：スーパーマーケット、ショッピングモール）、大規模な専門店（例：家具、スポーツ用品店）、美容院、その他音楽がある場所189と分類される。
本調査に関連する①ナイトクラブ及び類する施設、②音楽バー・音楽レストラン、⑤音楽がある場所についての料金表を抜粋したものは以下のとおりである。
図表 35 報酬請求権（SPRE）の事業所あたりの料金表（抜粋）190
営業の種類等
ナイトクラブおよび類似の施設

音楽的な雰
囲気があるバー・レストラン算出方法・基準比例価格

課税対象となる収入（各種税引き後）×1.65%※期限内(決算後 4 か月以内）に申告した場合12%、期限内に請求額を支払った場合 15%、左記が口座振替で支払った場合 17%控除される。

左の算出式に基づく

パッケージ料金

収容人数 1~100 名・営業日 1~52 日
収容人数 501 名以上・営業日 261 日以上課税対象となる収入（各種税引き後）×1.65%※期限内(決算後 4 か月以内）に申告した場合12%、期限内に請求額を支払った場合 15%、左記が口座振替で支払った場合 17%控除される。

460 €4,025 €
左の算出式に基づく音楽的な雰
囲気があるバー・レストラン

収容人数 1~100 名・営業日 1~52 日
音楽がある場所

年間使用料（税抜）

カフェ・レストラ
ン

小売業

460 €

収容人数 501 名以上・営業日 261 日以上

4,025 €

小さなカフェ・地域の人口 2,000 人以下
小さなカフェ・地域の人口 50,000 人以上
小さなカフェ・パリ
座席数 101 名以上・地域の人口 2,000 人以下
座席数 101 名以上・地域の人口 50,000 人以
上
座席数 101 名以上・パリ
就業者数 0~2 名
就業者数 3~5 名
就業者数 6~10 名
就業者数 11~15 名

113.45 €176.49 €264.76 €279.88 €627.84 €187 YACAST ウェブサイト

956.90 €107.22 €190.60 €260.35 €345.49 €https://www.yacast.fr/fr/index.php
188 SPRE, Rapport de Transparence, (2022).
189 なお、その他音楽がある場所では、バス待合所から空港ターミナル、ボウリング場など多数に渡りリスティングされており 1 事業所単位で料金が設定されている。
190 European Commission et al.前掲注 145

63

営業の種類等
大規模小売
事業者（注
1）

算出方法・基準
就業者数 15 名超
舗等面積 400 ㎡以下
舗等面積 401~1,000 ㎡
舗等面積 1,001~5,000 ㎡
舗等面積 5,000~10,000 ㎡
舗等面積 10,000 以上

年間使用料（税抜）
464.62 €106.25 €106.25€＋0.2952€（×舗等面積[㎡]）106.25€＋0.2597€（×舗等面積[㎡]）106.25€＋0.2243€（×舗等面積[㎡]）106.25€＋0.1889€（×舗等面積[㎡]）

大規模小売
事業者（注
1）のうち 10
舗等をグルー
プ宣言した場合グループ宣言が 2000 舗等以下・総舗等面積
800,000 ㎡以下
グループ宣言が 2000 舗等以下・総舗等面積
800,000 ㎡超53.13€+0.2460€（×舗等面積[㎡]）53.13€+0.1994€（×舗等面積[㎡]）グループ宣言が 2000 舗等以下・総舗等面積
800,000 ㎡以下
グループ宣言が 2000 舗等以下・総舗等面積
800,000 ㎡超35.42€+0.2460€（×舗等面積[㎡]）35.42€+0.1994€（×舗等面積[㎡]）

大規模専門舗（注 2）
美容院

左記に該当する場合。

65.1757€＋0.0593€（×舗等面積[㎡]）105.73 €105.73 €129.21 €140.99 €223.19 €328.92 €107.22 €113.45 €その他音楽がある場所（注 3）

小さな美容院
就業者数 0~2 名
就業者数 3~5 名
就業者数 6~10 名
就業者数 11~15 名
就業者数 15 名超
バスの待合所
ホテルおよびケータリング
空港

107.22 €人口 5,000 人以下の自治体のイベント使用

102.27 €人口 5,000 人以下の自治体の施設使用

107.22 €注 1)あらゆる規模のスーパーマーケット、ハイパーマーケット、人気店、500 ㎡以上の家電量販店、大きな店舗、ショッピングモール、展示ホール（自動車、大型機器）。
注 2)特に家具、スポーツ用品、衣料品、DIY 機器および/または衛生機器の販売に特化した 500 ㎡以上の店舗、500 ㎡を超える以下の種類店舗（卸売店舗、園芸センター、ディスカウントストア）。
注 3)著作権の 65%を基準として、年間最低額が設定されている。非営利ボランティア団体が運営する場合には 50%の割引が適用される。

SPRE が SACEM に委託して徴収しているレストランの料金表を例として、両者を比較す
ると以下の通りである。この料金表191では、著作権使用料が示され、この料金表の内数として SPRE に支払われる衡平な報酬も示されている192。使用料については、音楽の利用をする前に申告した場合には割引が適用され、音楽を使用した後に申告した場合には一般料金が課される。このほか、売上が 8 万ユーロ以下であることを的確な会計書類で証明でき

191 SACEM, RÈGLES GÉNÉRALES D’AUTORISATION ET DE TARIFICATION CAFÉS ET RESTAURANTS

DU SECTEUR TRADITIONNEL
https://clients.sacem.fr/docs/autorisations/Droits_de_diffusion_Tarifs_cafes_restaurants.pdf
192 領収書は SPRE と SACEM の両者から利用者のもとに届く。SACEM ウェブサイトより。

64

る場合には 15%、大音量のスピーカーがないテレビ・ラジオを使用する場合は 50%が控除される。他方で、その片方がテレビ・ラジオではない場合を除き 2 台の音響システムを用いる場合 50%増額などの要件が設けられている。
独国と異なり SACEM の料金表のうち SPRE に支払う衡平な報酬については明確に示されているが、両者のカテゴリは若干異なる。たとえば、SACEM にある控除・増額の要件は設定されていないが、「小規模カフェ」（Petit café）というカテゴリが設けられている。このカテゴリは、大音量のスピーカーがないテレビ・ラジオから音源が流される施設について座席数に関係なく、このカテゴリに該当するとされる。なお、座席数が不明な場合には30-60 人以下のカテゴリが適用される。
利用形態によって SACEM と SPRE の分配比率はカテゴリごとに異なる。SACEM と SPREの料金表のうち比較可能な店舗の定員 30 人以下・地域の人口 2000 人以下で比較すると、SPRE の取り分は 26.8％となり、店舗の定員・地域の人口 101 人で比較すると、33.8％となる。店舗・自治体の規模が大きくなるほど、SPRE の取り分の割合が高くなる。
図表 36 レストランの料金表（年間契約、単位：ユーロ[税抜]）193
定員

30 人
以下
31-60 人以下
61-100 人
以下
101 人
以上

人口 2000 人以
下
一般
割引

地域の人口
人口 15,000 人 人口 50,000 人
以下
以下
一般
割引
一般
割引

人口 50,000 人
以上
一般
割引

パリ

一般

割引

545.91436.73682.39545.91

921.21736.971335.81068.642036.2

1628.96627.78502.22784.75627.8

1059.42847.54

1536.141228.912341.65

1873.32

721.97577.58902.45721.96

1218.31974.651689.761351.812575.812060.65

830.24664.191037.83

830.261340.16

1072.131858.741486.992833.372266.7193 SACEM, RÈGLES GÉNÉRALES D’AUTORISATION ET DE TARIFICATION CAFÉS ET RESTAURANTS

DU SECTEUR TRADITIONNEL
https://clients.sacem.fr/docs/autorisations/Droits_de_diffusion_Tarifs_cafes_restaurants.pdf

65

図表 37 レストランの料金表のうち衡平な報酬（SPRE 分）（年間契約、単位：ユーロ[税抜]）194

定員

小規模カフェ
30 人以下31-60 人以下
61-100 人以下
101 人以上

人口 2000人以下
113.45146.24211.8
243.32279.88

地域の人口
人口 15,000
人口 50,000
人以下人以下113.45138.7
181.54245.83264.76358.05305.09411
350.49452.61パリ
人口 50,000
人以上
176.49356.79518.19571.13627.84264.76543.38790.48869.91956.9（５）英国①集中管理団体について
英国では、当該権利を PPL（Phonographic Performance Limited）が管理している。設立は1934 年でロンドンに本部を置く。1934 年、コーヒーショップが店内でレコードをかけていることに対し、レコード会社の EMI が著作権者の許可を得ずに公の場でレコードを演奏することは法律違反であることを主張し、裁判官がこれを認めて重要な法的原則として確立したことを契機とし、EMI とデッカ・レコードによって設立された。当初はレコード製作者の団体であったが、2006 年に実演家団体の PAMRA と AURA が PPL と合併し、実演家・
レコード製作者双方を代表する団体となった。2018 年には、作詞家・作曲家・音楽出版社の CMO である Performing Right Society（PRS）と合弁会社（PPL PRS Ltd）を設立しており、それ以降、PPL 及び PRS for Music のライセンスは、The Music License という公共の場で音楽を演奏するための単一のライセンスとしてのみ提供されている195。PPL PRS Ltd が提供する The Music License のライセンス料は、PPL 及び PRS for Music196に分配され、PPL 及び
PRS for Music が権利者に分配を行う。
PPL の著作権料収入は PPL が提供する各種ライセンスの合計が年間 498.6 億円197であり、徴収分配コストや利息収入等を差し引きし、428.9 億円198が分配原資となった199。この原資が 165,039 の実演家やレコード製作者に分配されている（2022 会計年度）。このうち、Public Performance に係る権利収入（The Music License のライセンス収入）は、約 182.9 億円

194 SACEM, RÈGLES GÉNÉRALES D’AUTORISATION ET DE TARIFICATION CAFÉS ET RESTAURANTS

DU SECTEUR TRADITIONNEL
https://clients.sacem.fr/docs/autorisations/Droits_de_diffusion_Tarifs_cafes_restaurants.pdf
195 Phonographic Performance Limited Web サイト（https://www.ppluk.com/about-us/our-history/）（2024 年 3 月
6 日最終確認）
196 PRS は、Mechanical-Copyright Protection Society (MCPS)と提携し、PRS for Music という名称でサービスを提供している。公衆演奏や伝達については、PRS が管轄しているため、PPL PRS Ltd が収集したライセ
ンス料は PRS for Music 内の PRS が処理することとなる。
197 ￡272,644,000。2023 年 12 月 12 日の英ポンド/円為替終値の 182.86 円で計算。
198 ￡234,535,000。2023 年 12 月 12 日の英ポンド/円為替終値の 182.86 円で計算。
199 著作権収入は、演奏権ライセンスのみでなく、複製・再送信や海外の収入も含まれる。演奏権・複製ライセンスのみの収入は 184.3 億円（￡100.8m）となっている。

66

であり、Public Performance に係るコストが約 39.6 億円201である。The Music License のラ200

イセンス収入に対するコストの割合は約 22%となっている。
（2022 会計年度）202。
図表 38 The Music License のライセンス料の分配のフロー（英国）②分配比率について
The Music License のライセンス料は、PPL と PRS for Music それぞれのライセンス料の和によって算出され、それぞれの料金表が公表されており203、PPL と PRS for Music 間の分配
比率は、それぞれの料金表の金額による。
PPL のレコード演奏に関する報酬の分配比率は団体規則により実演家：レコード製作者
が 50:50 となっている204。ただし、レコード製作者と実演家に対する PPL の年間当たりの事務手数料の料率が非常にわずかに異なっているために、両者が実際に手にする報酬は正確には同一とはならないとのことであった205。あるレコードから報酬を得る権利を持つ実演家が複数存在する場合には、実演家間の分配割合は、当該レコード製作に当たって交わされた実演家の取り分に関する契約の規定や PPL のポリシーに従って決定される。

200 ￡100,023,000。2023 年 12 月 12 日の英ポンド/円為替終値の 182.86 円で計算。
201 ￡21,650,000。2023 年 12 月 12 日の英ポンド/円為替終値の 182.86 円で計算。
202 Phonographic Performance Limited, 2022 Transparency Report,（https://www.ppluk.com/wp-content/uploads/2023/07/PPL-Transparency-Report-2022.pdf）
Phonographic Performance Limited, STRATEGIC REPORT, REPORT OF THE DIRECTORS AND FINANCIAL
STATEMENTS FOR THE YEAR ENDED 31 DECEMBER 2022, https://www.ppluk.com/wpcontent/uploads/2023/07/PPL-Financial-Statements-2022.pdf
203 PPL PRS for Music- Tariffs, https://pplprs.co.uk/business/other/
204 Phonographic Performance Limited, Distribution Rules, RULE 10 .1, https://www.ppluk.com/wpcontent/uploads/Governance/PPL_Distribution_Rules.pdf
205 2024 年 1 月に MURC が行った PPL に対する書面調査の回答による。

67

③徴収・分配方法の特徴について
演奏使用料は、ライセンス購入者からのライセンス料の支払い206という形で、利用者から直接徴収を行っている（蛇口での徴収）。PPL への書面調査を行ったところ、一部の業界（エアロビクスや美容室、デジタルジュークボックス等）では、ユーザーがライセンス料を直接 PPL に支払うのではなく、音楽サプライヤーや業界団体に対してユーザーがライセ
ンス料を支払い、音楽サプライヤーや業界団体がユーザーから集めたライセンス料をユー
ザーに代わって支払っているというケースがあるとのことだった。なお、デジタルジュー
クボックスについては、1991 年の英国著作権審判所の裁定に基づいて音楽サプライヤーがPPL に対する料金の支払い義務を負っているが、PPL は音楽サプライヤーではなく、それぞれのデジタルジュークボックスのサイトにライセンスを付与できるよう、当該裁定の変更を審判所に要請しており、現在、審判所の回答を待っているとのことだった。
ライセンスの金額は、セクターや音楽使用の用途、利用規模等によって細かく区分されており、小規模なビジネスに対して低額なライセンス料となるよう配慮がなされている。
図表 39 The Music Licesne の料金例207
セクター

種類

オフィス&ワーキングプレイス

オフィスで音楽を流す（スタッフ 4 人以下）
音楽を再生する（音楽が聞こえる面積 50 ㎡以下）
年間を通じて毎週 3 回の講座を開講しているフィ
ットネスインストラクター
ラジオで音楽を流す（10 席以下）
ラジオで音楽を流す（30 ㎡以下または 400 ㎡以下）
ラジオで音楽を流す（400 ㎡以下）
舗内で最大 100 人までのライブ演奏

ショップ＆ストア
フィットネス&ダンス
ヘア&ビューティー
レストラン&カフェ
パブ&バー
ライブミュージック

年間ライセンス料（税抜き）￡121.77￡199.25￡270￡327.38￡347.84￡371.09￡11.94※The Music License は、PPL と PRS For Music の両者のライセンスを単一化したものであり、上記の年間ライセンス料がすべて PPL の収入となるわけではない。PPL と PRS for Musicのそれぞれの取り分は後掲の料金表のとおりとなる。
※例えば、オフィス＆ワーキングプレイスの￡121.77 は、PPL の小規模ワーキングプレイ
スの料金（￡63.99）と PRS for Music の４人以下の労働者のみの場合の料金（￡57.78）の和となっている。上表の料金は PPL PRS のウェブサイトに掲載された The Music
License の料金の一例であり、後掲の PPL、PRS for Music のそれぞれの料金例にて抜粋した金額の和にならない点に留意されたい。

206 オンライン決済や銀行口座振替等の方法で支払うことができる。

（https://pplprs.co.uk/themusiclicence/music-licence-cost/）
207 PPL PRS Web サイト（https://pplprs.co.uk/themusiclicence/music-licence-cost/）（2024 年 3 月 6 日最終確認）68

図表 40 PPL のライセンスの料金例
セクター

年間ライセンス料

オフィス&ワーキングプレイス

１-600 ㎡
￡190.26601-650 ㎡ 、￡206.74
651-700 ㎡ 、￡223.22 等

208209小規模ワーキングプレイス
スタッフ 4 人以下 ￡63.99

ショップ＆ストア210

１-600 ㎡
￡190.26601-650 ㎡ 、￡206.74
651-700 ㎡ 、￡223.22 等

フィットネス&ダンス211

クラブまたはインストラクターごとに￡174.63

ヘア&ビューティー212

施術の席/テーブル数
1-10 席 ￡211.19
1-15 席 ￡263.98
16-20 席￡316.77 等

レストラン&カフェ213

１-400 ㎡
￡190.26401-450 ㎡ 、￡214.04
451-500 ㎡ 、￡237.82 等

パブ&バー

同上

割引・割増
・音楽が聞こえる範囲の面積が 100㎡以下で、BBC 放送等の伝統的なラジオ・TV 放送のみを使う場合には 1600 ㎡のライセンス料の 50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。
・音楽が聞こえる範囲の面積が 50 ㎡
以下で、BBC 放送等の伝統的なラジオ・TV 放送のみを使う場合には 1600 ㎡のライセンス料の 50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。
－
・5 席以下で、BBC 放送等の伝統的なラジオ・TV 放送のみを使う場合には1-10 席のライセンス料の 50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。
・音楽が聞こえる範囲の面積が 50 ㎡
以下で、BBC 放送等の伝統的なラジオ・TV 放送のみを使う場合には 1600 ㎡のライセンス料の 50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。
同上※2024 年 2 月 20 日時点で適用される料金表。区分によっては近日中に料金表の改定が予定されている。
※いずれも税別。

208 PPL 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/PPLPP212-BGM-Factories-Offices-Jan-24.pdf）

209 PPL 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/PPLPP225-BGM-Small-Workplaces-March-23.pdf）
210 PPL 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/PPLPP211-BGM-Shops-Stores-Jan-24.pdf）

211 PPL 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/PPLPP059-BGM-Gymnastic-Clubs-Sept-23-1.pdf）
212 PPL 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/PPLPP113-BGM-Hair-Beauty-Jan-24.pdf）

213 PPL 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/PPLPP210-BGM-pubs-bars-restaurants-cafes-and-hotels-

Jan-24.pdf）

69

図表 41 PRS for Music のライセンスの料金例
セクター

オフィス&ワーキングプレイス
214

ショップ＆ストア217

フィットネス&ダンス218

ヘア&ビューティー

219

レストラン&カフェ220

年間ライセンス料・5 人以上の労働者の場合（ワークスペース）
日数×30 分単位の時間数215×
ユニット数216×￡0.1127（休憩室）
日数×30 分単位の時間数×ユ
ニット数×￡0.2243※ただし、上記計算式により得られるライセンス料が￡128.07 より低い場合には、￡128.07 が適用される。
・４人以下の労働者の場合￡57.78
・BGM またはデモ音源の場合
1-100 ㎡ 、、￡223.80
101-150 ㎡ ￡326.40
151-200 ㎡ ￡326.40 等
・舗内でのイベントの場合
1-100 ㎡ 、、￡23.30/日
101-150 ㎡ ￡33.70/日
151-200 ㎡ ￡45.00/日 等※年間ライセンス料が￡120.90
より低い場合には、￡120.90 が適用される。
・BGM 用途の場合
0-99 ㎡￡253.55
100-249 ㎡、、￡474.57
250-649 ㎡、、￡747.62 等
・フィットネスクラスでの使用￡2.02/回
・ダンスクラスでの使用￡1.29/回施術の席/テーブル数
1-5 席 、、￡105.99
6-10 席 ￡139.82
11-15 席￡173.64 等
・BGM の場合

割引・割増

・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。

・ポータブルラジオまたは 26 インチ以下のテレビ１台のみによる再生で、音楽が聞こえる範囲が 100 ㎡以下の場合￡120.90 に割引。
・オーディオまたはオーディオビジュアル装置の販促のためのデモ音源再生用途にのみ使用され、装置がスタッフにのみ操作される場合には、30%割引。等

・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。

・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。
・最初にレコードを使用する際にライセ

214 PRS for Music 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/I-2023-03-Tariff.pdf）
215 4 時間の場合には、30 分単位の時間数は 8 となる。

216 25 人を 1 ユニットと計算される。労働者が 25 人以下の場合には、労働者数を 25 で割った数を当てはめる（例：労働者が 16 人の場合には、16/25 を当てはめる）。
217 PRS for Music 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/RS-2024-01-Tariff.pdf）
218 PRS for Music 料金表（https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/FD-2023-02-Tariff-1.pdf）
219 PRS for Music 料金表（ https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/HB-2023-02-Tariff.pdf）
220 PRS for Music 料金表（ https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/HR-2023-07-Tariff.pdf）

70

セクター

パブ&バー

221

年間ライセンス料（ラジオ）
30 席以下 ￡173.13
30 席以上 20 席ごとに￡57.68
追加。
（レコード）
30 席以下 ￡304.73
30 席 以 上 20 席 ご と に￡152.34 追加。 等
・BGM の場合（ラジオ単体）￡144.01（レコード）、￡288.09

割引・割増ンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。

・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ 50%の割増。

※2024 年 2 月 20 日時点で適用される料金表。区分によっては近日中に料金表の改定が予定されている。
※料金は、毎年 2 月 1 日時点の小売価格指数等に基づいたインフレ調整が行われる。
※いずれも税別
企業等がライセンス取得前に音楽の演奏をしていた場合、その使用についても最大 6 年間の範囲で使用料を支払う義務があり222、The Music License の請求においてバックチャー
ジとして賦課されることがある223。
既存のライセンス料を変更する場合には、PPL は影響を受ける可能性のあるすべてのラ
イセンス取得者またはその業界団体と協議する必要がある。イギリスでは、裁定機関として著作権審判所が整備されており、ライセンス取得者が料金表に異議を唱えて著作権審判所に付託した場合、著作権審判所が料金表の公正な条件と料金を決定する。PPL は、この決定に従わなければならない。これは準司法手続であるため、時間と労力の負担が非常に大きい。
上記のようにライセンス取得者から集められたライセンス料は、運営費や海賊版対策費等が控除されたあと、様々な要素224によって分類された基金に分配される。
分配の基礎となる音楽使用データは、テレビ局やラジオ局等、ライセンスを取得した英国の企業が演奏した音楽に関するレポートと情報を PPL および PRS For Music が受け取る。
この情報は曲目ごとに提供され、PPL 等が保有するデータベースと照合して、該当する実221 PRS for Music 料金表（ https://pplprs.co.uk/wp-content/uploads/P-2023-10-Tariff.pdf）

222 出訴期限法（Limitation Act 1980）第 5 条により、単純契約に基づく訴訟に関する出訴期限が 6 年間とされている。これに基づき最大 6 年間分の不払い使用料について請求できることから、バックチャージの請求範囲を 6 年間としているものとみられる。
223 PPL PRS ウェブサイト（https://pplprs.co.uk/help/）
224 Phonographic Performance Limited, Distribution Rules, RULE 7.7, https://www.ppluk.com/wpcontent/uploads/Governance/PPL_Distribution_Rules.pdf
ライセンス取得者の業態や規模、音楽のジャンル、演奏を聴く人の数、レコード利用の性質等を考慮し、基金が設立される。

71

演家やレコード製作者等の報酬を受け取る権利者が特定される。小規模なテレビ局やラジ
オ局、小規模事業者といった曲目ごとの情報提供が難しいライセンス取得者の使用状況については、市場調査によるデータの代替が行われることや、ライセンス取得時にストリー
ミングサービスやラジオを利用するかを尋ね、使用すると回答があった場合には、当該サービスにおける使用状況を使って分配の基礎となるデータを補完している225。
それぞれのレコードに対する報酬を決める要素は、当該レコードが利用された総時間である。それぞれの基金において、当該基金が分配原資となるレコード利用の総再生時間に占める当該レコードの総再生時間の比率によって配分がなされる。ただし、この方法で分配のための十分な情報が入手できない場合には、再生時間に変えて再生回数を用いることができる226。
法規定上、実演家はレコード製作者に対する報酬請求権を有している(1988 年著作権・意匠・特許法第 182D 条(1))が、PPL の分配実務においては、レコード製作者と実演家それぞれに PPL から報酬を分配している。一部では、管理会社のような特定の代表者に対する支払いや PPL のメンバーとなっていない者に対しては他の CMO を介して支払いを行うケー
スもあるようである。
権利者に対する報酬分配の精度を向上させるため、音楽テクノロジー企業である Audoo
社227と提携し、英国全土のカフェやバー、ヘアサロン、レストラン、小売店等に、Audoo
Audio Meters と呼ばれる機器を設置し、店内で再生中の BGM を特定し、その使用状況を
PPL と PRS for Music に報告する取組が 2023 年 9 月から開始されている228。
（６）米国①集中管理団体についてSound Exchange229という非営利団体が、録音物のデジタル音声送信に対する法定使用許諾制度のライセンスを管理し、使用料の徴収・分配を行っている。Sound Exchange は、米国レコード協会（RIAA）によって 2003 年に設立され、ワシントン D.C.に本社を置いている。著作権局によって指定された唯一の団体である230。2023 年第 3 四半期当初の時点で、法定使用許諾制度によってライセンスを受けている事業者は衛星ラジオ事業者、ウェブキャスティング事業者、デジタルケーブル音楽事業者に大別され、全事業者で 3,024 社がラ225 PPL PRS ウェブサイト（https://pplprs.co.uk/themusiclicence/music-licence-cost/where-does-the-money-go/）
226 Phonographic Performance Limited, Distribution Rules, RULE 8.9 ,https://www.ppluk.com/wp-

content/uploads/Governance/PPL_Distribution_Rules.pdf
227 Audoo 社ウェブサイト（https://audoo.com/）
228 PRS for Music, PRS for Music & PPL partner with music tech company Audoo,
https://www.prsformusic.com/press/2023/prs-audoo-uk-launch-release
229 Sound Exchange ウェブサイト（https://www.soundexchange.com/）
230 Cydney A. Tune and Christopher R. Lockard, Licensing and Royalty Requirements for Webcasters: Details andDeadlines, 2009,https://www.pillsburylaw.com/images/content/2/3/v2/2371/689FBDFD3B40B5495649A2DD84A50374.pdf

72

イセンスを受けている。そのうち 2,982 社（98.6%）がウェブキャスティングのライセンスを取得している231。同団体は、設立以来、100 億ドル以上の使用料を 65 万人以上のクリエ
イターに直接分配してきた実績を有する232。

②分配比率について
実演家及びレコード製作者それぞれに対する分配比率は、法で定められている（著作権法第 114 条(g)(2)）
。収入の 50%はレコード製作者に、45%は個々の録音物ごとに主演実演家（またはかかる実演家のレコードでの実演による権利を取得する者）に、2.5%は録音物の著作権者およびアメリカ演奏家連盟(American Federation of Musicians、AFM)(またはその後継事業者)が共同で任命する独立の管理者が管理する預託口座に入金して、レコードに演奏を録音した非主演演奏家(アメリカ演奏家連盟の構成員であるか否かを問わない)に、残る2.5%は、録音物の著作権者およびアメリカ・テレビ・ラジオ・アーティスト連盟(American
Federation of Television & Radio Artists、AFTRA)(またはその後継事業者)が共同で任命する独立の管理者が管理する預託口座に入金し、レコードに演奏を録音した非主演歌手 (アメリカ・テレビ・ラジオ・アーティスト連盟の構成員であるか否かを問わない)に分配する（第114 条(g)(2)(A)～(D)）
。
図表 42 各主体の分配割合

2.5% 2.5%

レコード製作者

50.0%
45.0%

主演実演家
非主演演奏家
非主演歌手

231 Sound Exchange ウェブサイト（https://www.soundexchange.com/wp-content/uploads/2023/10/Who-Pays-SoundExchange-Q3-2023.pdf）
232 Sound Exchange ウェブサイト, Q3 2023 PAYMENTS $257 MILLION,
https://www.soundexchange.com/2023/10/13/soundexchange-distributes-257m-in-digital-royalties-to-creators-in-q32023/

73

③徴収・分配方法の特徴について
法定使用許諾制度の使用料については、法定使用許諾制度のライセンス取得者が Sound
Exchange に対して支払いを行い233、Sound Exchange が権利者（レコード製作者及び主演実
演家、非主演の演奏家、非主演の歌手）に分配を行う。このうち、レコード製作者と主演
実演家については、Sound Exchange から直接分配がなされる234。非主演演奏家に分配すべ
き使用料ついては AFM が設立する基金、非主演歌手に分配すべき使用料ついては AFTRAが設立する基金に対して分配がなされる。AFM と AFTRA は 1998 年に共同で AFM&AFTRA
知的財産権分配基金（AFM & AFTRA Intellectual Property Rights Distribution Fund）を設立しており、その後の AFTRA と映画俳優組合（Screen Actors Guild、SAG）の合併（2012 年 3月 235 ）に伴い AFM&SAG-AFTRA 知的財産権分配基金（AFM & SAG-AFTRA Intellectual
Property Rights Distribution Fund）に改称して現在に至る。当該基金では、デジタル音声送信にかかる法定使用許諾の使用料のほか、米国内の音楽の私的録音に係る使用料やそれらについての海外からの使用料の徴収・分配を行っている236。
Sound Exchange が著作権法第 112 条及び 114 条の法定使用許諾制度237の使用料として徴収している金額は 1169.74 億円（2022 年）238であり、Sound Exchange は管理手数料として使用料から 6.6％（2022 年）を控除している239。
各録音物に対する使用料の分配は、事業者が提出する事業者のサービスにおける使用回
数に関するレポートをリソースとし、事業者単位で、使用回数を基準に比例配分によって行われる。例えば、ある期間にある事業者から徴収した使用料（費用等の控除後の分配原資）を$100 とし、当該事業者が 10,000 件の録音物の使用を報告し、各トラックについて同一の使用状況だった場合、各録音物に分配される金額は 1 セント（$100÷10,000=$0.01）となる240。
使用に関する報告レポートへの記載事項は、サービスの類型ごとに連邦規則集に詳細が定められている。サービスの類型ごとの記載事項は下表のとおり。

233 ライセンス取得者がライセンス取得前に録音物のデジタル音声送信をしていた場合、その使用についても最大 3 年間の範囲で遡って徴収を行う。
234 Sound Exchange のウェブサイトの FAQ には、実演家または録音物の著作権の所有者以外の第三者に対しては支払うことはできないとの記述がある。
（https://www.soundexchange.com/frequently-asked-questions/）
235 安藤和宏・前掲 94
236 AFM & SAG-AFTRA Intellectual Property Rights Distribution Fund, AFM & SAG-AFTRA ANNUALREPORTS, https://www.afmsagaftrafund.org/AboutUs/Reports
237 対象となるサービスは、既存の加入契約型デジタル音声送信サービス、衛星デジタル音楽ラジオサー
ビス、適格の非加入契約型デジタル音声送信サービス（ウェブキャスティング）、新しい加入契約型サービス（加入契約型ウェブキャスティング、ケーブルまたは衛星テレビ音楽配信サービス）、通常の業務の過程で使用される事業施設向けの送信のために一時的にレコードを作成するサービス（事業所向けサービス）である。本文中の 1169.74 億円は、第 112 条に定める法定使用許諾制度による使用料を含むことに留意されたい。
238 $813,000,000。2023 年 12 月 19 日のドル/円為替終値の 143.88 円で計算。
239 Sound Exchange, SOUNDEXCHANGE ANNUAL REPORT FOR 2022, https://www.soundexchange.com/wpcontent/uploads/2023/06/2022-SoundExchange-Fiscal-Report-Audited-Financials.pdf
240Sound Exchange, 前掲注 23974

図表 43 使用報告レポートの記載内容
サービスの類型

根拠条文

・ 既存の加入契約型デジタル音声送信サー
ビス

連邦規則集
第 37 編第D 款 370.３

・ 既存の衛星デジタル音楽ラジオサービス
・ 適格の非加入契約型デジタル音声送信サービス（ウェブキャスティング）
・ 新しい加入型契約サービス（加入契約型
ウェブキャスティング、ケーブルまたは衛星テレ
ビ音楽配信サービス）・ 事業施設向けサービス

連邦規則集第 37 編第D 款 370.4

記載事項(1)サービス名または事業者名(2)周波数帯(3)録音物のタイトル(4)主演の実演家(5)市販用のアルバムのタイトル(6)レコードが収録された市販用のアルバ
ムの販売ラベル(7)カタログ番号(8)国際標準レコーディングコード(ISRC)、(9)入手可能な場合、市販用のアルバ
ム等に表示されている著作権者情報(10)デジタル音声送信を行った日(11)デジタル音声送信を行った時間(1)サービス名または事業者名(2)伝送コードのカテゴリー(3)主演の実演家(4)録音物のタイトル(5)国際標準レコーディングコード(ISRC)、または、アルバムのタイトルと販
売ラベル(6)レコードの実際の総演奏回数（最低料金が適用されるサービスを除く非加
入契約型デジタル音声送信サービス）(7)、録音物の実際の総演奏回数または集計チューニング時間241及び番組名及び再生回数242（(6)以外のサービス）

また、法定使用許諾の使用料についても、連邦規則集に、著作権使用料審判官が決定した金額を引用する形で定められている。最新の使用料は以下の表のとおり。
図表 44法定使用許諾制度の使用料（デジタル音声送信とそのための一時的な複製の作成に係る使用料）

241集計チューニング時間（Aggregate Tuning Time、ATH）とは、報告期間中に、事業者の提供するサービスが、関連するチャンネルまたは放送局を通じて、米国内の全リスナーに対して送信した番組の総時間をいう。ただし、当該サービスが 著作権法第 114 条(d)の法定使用許諾とは別に直接使用許諾を得ている録音物の実際の放送時間は控除される。例として、あるサービスが 10 人のリスナーに対して 1 時間の実演を含む番組を送信した場合、当該サービスの ATH は 10 時間に相当する。その 1 時間のうち 3 分が直接ラ
イセンスされた録音の送信で構成されていた場合、そのサービスの ATH は 9 時間 30 分となる（3 分×10
人のリスナーで 30 分の控除が生ずる）。ATH の値によって、著作権使用料審判官が定める法定使用許諾の使用料の金額や使用に関するレポート作成に当たって、全件調査が必要なのか、サンプル調査でよいのか
等の区分がなされている。
242 再生回数とは、当該期間において、録音物を受信するリスナーの数とは関係なく、ある録音物がサー
ビスにより公に演奏された回数をいう。特定の録音物が報告期間中に特定のチャンネルまたは番組で視聴者に 1 回のみ送信された場合、再生回数は 1 回となる。録音物が報告期間中に 10 回送信された場合、再生回数は 10 回とする。連邦規則集第 37 編第 D 款 370.4(b)75サービスの類型

・・適格の非加入契約型デジタル音声送信サービス（ウェブキャスティング）
新しい加入型契約サービス（加入契約型ウェブキャスティング、ケーブルまたは衛星テレビ音楽配信サービス）・ 既存の加入契約型デジタル音声送信サー
ビス・ 既存の衛星デジタル音楽ラジオサービス

・ 事業施設向けサービス

根拠条文

連邦規則集
第 37 編第 E
款 380

連邦規則集
第 37 編第 E
款 382.10
連邦規則集第 37 編第 E
款 382.21
連邦規則集第 37 編第 E
款 384.3

使用料
営利目的の事業者：定額使用サービスの場合、1 回の演奏につき 0.0031 米
ドル、非定額使用サービスの場合、1 回の演奏につき 0.0025 米ドル。
非営利目的の事業者：各チャンネルまたは放送局について年間 1,000 米ドル、および 1 カ月に 159,140ATH を超えるチャンネルまたは放送局でのすべてのデジタル音声送信について 1 回の演奏につき 0.0025 米ドル。
（2024 年）
※このほか、非営利かつ教育目的の事
業者や公共放送局の使用料が定められている。
当該サービスの使用によって得られるライ
センス取得者の総収入の 7.5%
（2018 年～2027 年）
当該サービスの使用によって得られるライ
センス取得者の総収入の 15.5%（2018 年～2027 年）
当該サービスの使用によって得られるライ
センス取得者の総収入の 13.5%（2023）

Sound Exchange から権利者への支払いは、小切手または銀行口座振込で行われ、小切手では分配金が$100 以上の場合に四半期ごと、銀行口座振込では分配金が$100 以上の場合に毎月、$10 以上の場合に四半期ごと行われる。分配金の金額が四半期ごとの支払いが行われる基準（小切手：$100、口座振込：$10）に満たない場合には、基準を満たす金額が分配されるまで Sound Exchange に留保される。
支払先不明の録音物に対して分配された使用料は、3 年間は Sound Exchange にプールされる。3 年以上支払いが行われないまま経過した使用料については、著作権法の規定243に従って、使用料の徴収・分配・計算やこれに関連する紛争解決費用等のコストとの相殺に充てることができる。

243 連邦規則集第 37 編第 E 款第 A 章 380.4(b)（https://www.ecfr.gov/current/title-37/chapter-III/subchapter-

E/part-380#380.4）

76

図表 45 録音物のデジタル音声送信にかかる法定使用許諾制度の使用料の分配のフロー

77

（７）中国①集中管理団体について
中国では、音楽の著作権集中管理団体として中国音楽著作権協会（MCSC）と中国視聴
覚著作権集中管理協会（CAVCA）」の 2 団体が存在する。このうち 2008 年に国家版権局の認可により設立された CAVCA は、録画録音作品に係る権利の集中管理を行う国内唯一の非営利団体であり244、2020 年改正著作権法に録画録音製作者の報酬請求権の規定（第 45 条）
は同団体の提案で導入された245、2016 年に国際レコード協会（IFPI）に加入した。
著作隣接権全般については集中管理団体が存在せず、各レコード会社等が独自に管理し、中国国内の使用者と直接ライセンス契約を締結し、独自に使用料の徴収を行う必要があるとの指摘があるが246、CACVA によれば、実演権、放送権、複製権、発行権、上映権、貸与権、情報ネットワーク送信権、録音物製作者の報酬請求権等を管理している。

②分配比率について
中国の著作権法では実演家の報酬請求権は認められていない。また、CAVCA が徴収した使用料収入の音楽視聴覚作品の著作権者及びレコード製作者の間の分配比率に関する具体的な基準は公表されていない。
なお、2022 年度における CAVCA の著作権使用料収入は 44,696 万元で、このうち４分の３をカラオケ（34,338 万元）が占め、インターネット配信による使用料が 2,726 万元、事務所等での BGM 利用の使用料が 364 万元となっている247。
③徴収・分配方法の特徴について
利用者に対して CAVCA が直接使用料の徴収を行っている。カラオケ分野については、
CAVCA が MCSC の委託を受けてカラオケ経営者と利用許諾契約を締結し、徴収した使用料は CAVCA が 60％、MCSC が 40％の比率で分配し、音楽著作権者に係る使用料は MCSCに還付している248。
事業所での録音物の再生に係る使用料の徴収は、各ライセンス取得者からの支払いにより行われているものと推察される。CAVCA では、全国 6,300 か所以上の事務所等に対して使用料徴収に向けた交渉を進め、上海、湖南、江蘇、北京、重慶等の 10 の省市で徴収業務

244 1992 年に中国国家版権局と中国音楽家協会の共同で設立された中国音楽著作権協会（MCSC）は、音楽著作者の権利の集中管理を行う組織である。
245 譚天陽（2022）「中国における拡大集中許諾の試論―第三回著作権法改正の議論を中心に―」日本国際
知的財産保護協会月報 Vol.67 No.3
246 文化庁（2022）「日本コンテンツの海外展開に関する調査報告書―中国編―」
247 中国視聴覚著作権集中管理協会 2022 年年報
248譚天陽・前掲注 245 P.227
及び中国視聴覚著作権集中管理協会「カラオケ著作権使用料分配計画」（https://www.cavca.org/newsDetail/1484）

78

を実施するほか、BGM 再生管理用のソフトウェア「音楽通」（Music Pass）249を作成・公開しているが、同ソフトウェアには使用料の決済に関する機能はない250。また、CAVCA
では地域の娯楽業界団体との連携関係を構築も進めている251ものの、これら業界団体等からライセンス料の徴収を行う元栓処理が行われているのか否かについては公表された情報を確認できていない。
また、CAVCA では、事務所等の営業種別・営業面積に応じた公衆の伝達（直接）に関する権利及び公衆の伝達（間接）に関する権利に係る年間使用料の交渉基準を公表している。
図表 46 事務所におけるレコード演奏の使用料の交渉基準252
営業の種類
ナイトクラブ、ダンスホール、
ディスコ、バー、その他の場
所(カラオケを除く)

営業面積等

年間使用料

200 ㎡未満

200 ㎡分の使用料（20,000 元）

200 ㎡以上

1 平方メートルあたり 100 元

飲食舗、飲食舗、ミュージックバー

100 ㎡未満

100 ㎡分の使用料（10,000 元）

100 ㎡以上

1 ㎡あたり 100 元レストラン、カフェ、その他の飲食舗

1～500 ㎡の部分

１㎡あたり 15 元
ただし、営業面積が 100 ㎡未満の場合
は、100 ㎡分の使用料（1,500 元）

501 ㎡以上の部分

１㎡あたり 10 元

201～500 ㎡の部分

１㎡あたり 4.8 元
ただし、営業面積が 200 ㎡未満の場合
は、200 ㎡分の使用料（9,600 元）
１㎡あたり 4.7 元

501～1,000 ㎡の部分

１㎡あたり 4.6 元

1,001～3,000 ㎡の部分

１㎡あたり 4.3 元

3,001～5,000 ㎡の部分

１㎡あたり 4.1 元

5,001～10,000 ㎡の部分

１㎡あたり 3.8 元

10,001～20,000 ㎡の部分

１㎡あたり 3.5 元

20,000 ㎡以上の部分

１㎡あたり 3.3 元

200 ㎡未満の部分

１㎡あたり 3.9 元
ただし、営業面積が 200 ㎡未満の場合
は、200 ㎡分の使用料（7,800 元）

200 ㎡未満の部分

衣料品、靴、帽子、バッグ、
宝石、化粧品舗、その他の場所

スーパーマーケット・大型スーパーマーケット249 ソフトウェアは次のウェブサイトで配布している（http://www.1quku.com/）。
250中国視聴覚著作権集中管理協会・前掲注 248

P.19
P.19
中国視聴覚著作権集中管理協会ウェブサイトより作成（https://www.cavca.org/business_activities）。
「交渉基準」を示したものであり、実際の利用状況に関わらず一律に徴収を行うものではないと推察される。
251 中国視聴覚著作権集中管理協会・前掲注 248

79

営業の種類

営業面積等
201～500 ㎡の部分

年間使用料
１㎡あたり 3.4 元

501～1,000 ㎡の部分

１㎡あたり 2.9 元

1,001～3,000 ㎡の部分

１㎡あたり 2.4 元

3,001～5,000 ㎡の部分

１㎡あたり 1.9 元

5,001～10,000 ㎡の部分

１㎡あたり 1.7 元

10,001～20,000 ㎡の部分

１㎡あたり 1.5 元

20,000 ㎡以上の部分

１㎡あたり 1.3 元

1,001～5,000 ㎡の部分

１㎡あたり 5.52 元
ただし、営業面積が 1,000 ㎡未満の場
合は、1,000 ㎡分の使用料（5,520
元）
１㎡あたり 5.15 元5,001～10,000 ㎡の部分

１㎡あたり 4.69 元

10,001～30,000 ㎡の部分

１㎡あたり 4.14 元

30,001～50,000 ㎡の部分

１㎡あたり 3.50 元

50,001～100,000 ㎡ の 部
分

１㎡あたり 2.76 元

100,001 ㎡以上の部分

１㎡あたり 1.84 元

5 つ星ホテル

1 室あたり 82.8 元

4 つ星ホテル

1 室あたり 73.6 元

3 つ星ホテル

1 室あたり 64.4 元

バジェット（低予算）ホテル

1 室あたり 27.6 元

その他

1 室あたり 18.4 元

1,000 ㎡未満の部分

ショッピングモール、ショッピン
グセンター、複合商業施設
等253

ホテル・B＆B 等254

インターネット配信における使用料の徴収については、CAVCA が公表する交渉基準によれば、ライブ配信を行うスタジオ（直播間）１ID につき年間 10,000 元の使用料を求めている255ことから、プラットフォーム事業者を通じて行われているものと推察される。

253 施設内の他の営業種類のエリアは該当する基準により使用料を算出する。
254 B＆B はこの基準を参考に実態に応じて使用料を算出する。施設付属のバー、ナイトクラブ、ダンスホール、カフェ、レストラン等は各営業の種類に応じた基準により使用料を算出する。
255 中国視聴覚著作権集中管理協会ウェブサイト（https://www.cavca.org/internet_users）。あくまでも「交渉基準」であり、実際の再生状況も加味した上で徴収すべき使用料が決定されるものと推察される。

80

図表 47 音楽視聴覚作品の著作権・著作隣接権に係る使用料の分配のフロー
著作権法
第45条の
適用範囲

公公
衆衆
へへ
のの
伝伝
達達
（（
間直
接接
））
にに
関関
すす
るる
権権
利利

利用者

CMO

MCSC
（カラオケ分野
のみ）

商業施設での
BGM利用

放放
送送
（（
間直
接接
））
にに
関関
すす
るる
権権
利利

権利者

インターネット
配信

音楽視聴覚作品の
著作権者

CAVCA
録画録音製作者（レコード製作者
等）

無線・テレビ局で
の伝達

カラオケ
教科書での
再生演奏
ビデオ
オンデマンド（８）シンガポール①集中管理団体について
シンガポールでは、現在新たな CMO の規制の導入の最中であるため、まず新たな規制を概観する。2021 年著作権法への改正時に、第 9 部（Part9）として、集中管理団体（CMO）の規制に関する規定が置かれた（第 458 条－第 476 条）256。この規定は、現時点で未施行であり 2024 年 5 月 1 日に施行が予定されている257。規定の施行後は、CMO は IPOS258が所管するクラス・ライセンシング・スキーム（class licensing scheme）の下で規制されることになる。このスキームにおいては、CMO として活動するために当局への申請や当局からの許認可は不要となっており、2021 年著作権法第 459 条に規定される定義に当てはまる活動
259

をする者は、個人・法人、営利・非営利、国内の組織・国外の組織関係なく CMO であ

256 2021 年著作権法への改正前の 1987 年著作権法では、CMO に関する規定は置かれていなかった。
257 「COPYRIGHT ACT 2021 (COMMENCEMENT) NOTIFICATION 2023」第 2 これを踏まえ、IPOS が CMO

クラス・ライセンシング・スキームに関するガイドラインを公表している。
258 Intellectual Property Office of Singapore。シンガポールの知的財産政策を担う政府機関。
259 次の①～④のすべての基準を満たす必要がある。
①著作物等の使用を共同で管理する業務を行っている。ここでいう管理とは、使用条件の交渉、著作物の使用許可、使用条件の設定、ロイヤリティの徴収と分配を含む必要がある。
②当該事業主体と異なる著作権者の著作物の管理を行っている（自己の著作物の管理のみを行っているわ81

るとされる。CMO とされた組織は、以下の領域に関する規制を受ける。
図表 48

領域
会員の権利

報酬の分配

紛争解決

規制内容（概要）
CMO は会員規約を制定し、会員に対し以下の権利を付与する必要がある。
・付与された権利を制御する権利・付与された権利を変更・終了させる権利

・

CMO に関する重要情報を知る権利

・ 経営と主要な意思決定のプロセスに参加する権利
CMO は分配規約を制定し、会員に対し以下のことを提供する必要がある。
・

報酬の算出における透明性・報酬の定期的な分配

・著作物等の使用に関する正確かつタイムリーな情報・分配されなかった報酬に関する説明責任・ 分配に関する質問および異議申立ての権利
CMO は紛争解決規約を制定し以下のことを提供する必要がある。
・

ガバナンス、記録・報告

CMO に対する規制260

CMO に対し苦情を申し立てるプロセスを規定すること・ CMO が苦情を迅速、誠実かつ合理的に処理すること
CMO は以下のことを通じて優れたガバナンスを実現する必要がある。
・会員が取締役会の構成を決定できるようにすること

・

優れた実績を持つ者のみが CMO を経営することができるようにする
こと

・
情報の公開

監査可能な適切な財務記録を保管すること

・ 会員に年次透明性レポートを提供すること
CMO は以下の情報を含む正確な情報をウェブサイトで公表する必要がある。
・

管理する著作物・実演に関する情報

・

CMO の経営方針、ライセンスのスキーム、透明性レポートに関する主要な情報と文書・管理する著作物・実演に関する公衆からの問い合わせに迅速に対応するためのプロセスとそのタイムライン

2023 年末現在、Music Rights Singapore Public Limited (MRSS)が、レコードの演奏に関するけではない）。
③権利者として、または権利者の権限を得て著作者・実演家の集合的利益のために活動している。
④シンガポールの公衆に対して、１種類以上の著作物・実演の使用許諾の制度を提供していること。
260 IPOS ウェブサイト（https://www.ipos.gov.sg/about-ip/copyright/copyright-owners/collective-managementorganisations）

82

権利の CMO として活動している。MRSS は、2018 年に Recording Industry Music Services(RIMS)と Recording Industry Performance Singapore Pte Ltd (RIPS)によって設立された非営利団体であり、現在、23 の音楽レーベルを代表している261。著作権収入や著作権者への分配
額、分配件数・人数については公表されていない。

②分配比率について
シンガポールでは、実演家に公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利が付与されていない。そのため、徴収された使用料はレコード製作者にのみ分配される。

③徴収・分配方法の特徴について
使用料の徴収については、各ライセンス取得者からの支払いによって行っているものと想定される262。業界団体等から使用料の徴収を行う元栓処理が行われているのか否かについては情報がない。
使用料の分配については、徴収した使用料から MRSS の運営費を控除した金額が原資となり、ライセンス取得者の著作物の使用データを経済的に合理的な範囲で収集し、それを各著作物への分配額算出の根拠としている。ただし、BGM を提供する事業者のレポートやラジオの使用状況、客観的な市場シェアの情報、サンプル調査についても分配額算出のためのデータとして活用しているようである。請求されなかった著作物に対する分配金については、同年度中に使用・請求された著作物に対して分配され、MRSS がプールすることはない263。
分配がレコード製作者に直接支払われるのか、レコード会社等のその他の者に対して支払われるのかについては情報がない。
図表 49 レコード演奏ライセンスの料金例264
セクター

種類

年間使用料
（税抜き）

クラブ・ディスコ
（ダンス用の音楽）

40 席以下$65/席

40 席以上の場合、40 席を超える１席ごと

$46/席

パブ
（ダンス用の音楽。カラオケは不可）

40 席以下$17/席

40 席以上の場合、40 席を超える１席ごと$12/席

261 MRSS「行動指針」（https://www.mrss.com.sg/code-of-conduct/）
262 ライセンス料の支払い方法として、ペイナウ（銀行口座間送金）、銀行振込、小切手が用いられる。

MRSS ウェブサイト（https://www.mrss.com.sg/faq/#1638964398025-f67d1b79-98f9）
263 MRSS・前掲注 261
264 MRSS ウェブサイト（https://www.mrss.com.sg/license-tariffs/）

83

40 席以下

年間使用料
（税抜き）
$11/席

40 席以上の場合、40 席を超える１席ごと$8/席

40 席以下$10/席

40 席以上の場合、40 席を超える１席ごと$7/席

100 ㎡以下
100 ㎡以上の場合、100 ㎡を超える 25 ㎡ごと

$218
$33

100 ㎡以下$218

100 ㎡以上の場合、100 ㎡を超える 25 ㎡ごと$33

ロビー、廊下、 100 ㎡以下
エ レ ベ ー タ ー 、 100 ㎡以上の場合、100 ㎡を駐車場その他
超える 25 ㎡ごと
会議室
1 室ごと
客室数
1 室ごと
ロビー、廊下、 100 ㎡以下
エ レ ベ ー タ ー 、 100 ㎡以上の場合、100 ㎡を駐車場その他
超える 25 ㎡ごと
会議室
1 室ごと
客室数
1 室ごと
100 ㎡以下
100 ㎡以上の場合、100 ㎡を超える 25 ㎡ごと

$268

セクター
飲食舗
（レストラン、カフェ、フランチ
ャイズ舗）
飲食舗
（フードコート、コーヒーショ
ップ）
飲食舗（テイクアウト専門舗）
小売舗（アパレル、美容、医療、フィットネスその他エンタメ）
ホテル（4 つ星以上）

ホテル（3 つ星以下）

オフィス

種類

$42
$380
$7
$228
$35
$318
$6
$210
$28

※単位はシンガポールドル。
※2021 年 9 月発効の価格（2023 年末現在最新）。
な お 、 作 曲 者 ・ 作 詞 者 の CMO で あ る Compsers and Authors Society of Singapore Ltd(COMPASS)の年間使用料は以下のとおり。
図表 50COMPASS のライセンスの料金例265

最初の 40 席
次の 40 席
それ以降
最初の 40 席
次の 40 席
それ以降
最初の 100 ㎡

年間使用料
（税抜き）
$47.09/席$39.42/席$30.66/席$7.67/席$4.38/席$2.19/席$157.71

それ以降 25 ㎡ごとに追加$24.78

セクター
クラブ・ディスコ・パブ（ダンス用の音楽）
飲食舗（レストラン、カフェ、フランチ
ャイズ舗）
飲食舗
（フードコート、コーヒーショップ）

種類

265 COMPASS ウェブサイト（https://www.compass.org.sg/music-users/licences-permits-and-other-

forms/licences/）

84

セクター
小売舗
（アパレル、美容、医療、フィットネスその他エンタメ）

ホテル（4 つ星以上）

オフィス

種類

年間使用料
（税抜き）

最初の 100 ㎡$157.71

それ以降 25 ㎡ごとに追加$24.78

ロビー、廊下、エレベーター、
駐車場その他

最初の 100 ㎡$160.98

それ以降 25 ㎡ごとに追加$25.19

最初の 40 席
それ以降
1 室ごと

$160.98$2.41/席$4.38$157.71$20.84会議室

客室数
最初の 100 ㎡
それ以降 25 ㎡ごとに追加※単位はシンガポールドル。
※2024 年 2 月 20 日時点の価格。
（９）韓国①集中管理団体について
2016 年改正著作権法では、文化体育観光部長官が著作権信託管理業者や補償金受領団体等に対して、使用料及び補償金の統合徴収を要求できるとし（第 106 条）、著作権信託管理業者等が正当な事由なく徴収業務を履行しない場合には 1,000 万ウォン以下の過料を科される（第 109・142 条）。従来は、レコードを使用して公演を行う利用者は音楽関連 4 団体
へそれぞれ使用料等を納付していたが、2017 年 4 月から開始された統合徴収制度の下では一つの団体に納付できるようになった。
著作権法第 29 条では、営利を目的としない公演・放送について、聴衆等から公演の対価を受けない限り、実演者に通常の報酬を支払った場合を除き、公表された著作物の公演・放送が認められている（同第 1 項）
。また、商業用レコード・映像著作物を再生して公衆に公演を行うことを認めているが、一部は大統領令（著作権法施行令）で例外規定を設けている（同第 2 項）
。この点について、2017 年 8 月に改正された著作権法施行令では、著作権者及び著作隣接権者の公演権・補償金請求権行使の範囲が拡大された。徴収対象に加わったのは、営業における音楽の重要度が高い266ビアホール、コーヒー専門店等の飲食店、フィットネスクラブ、スポーツジム等の総合スポーツ施設、面積 3,000 ㎡以上の店舗のうち
複合ショッピングセンターやその他の大規模店舗（伝統市場は除外）である267。

266 韓国文化体育観光部プレスリリース（2020 年 8 月 20 日）によると、主要産業における音楽利用と経済分析に関する調査（2016 年 10 月から 2017 年 2 月）では、音楽利用率は、アルコールを提供しない飲食店
では 97.5％、その他バーでは 81.8％、スポーツ施設では 76.7％であった。
（https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=16831）
267 張睿暎（2018）「韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向」Oh FARM 著作隣接権総合研
究所研究誌 Vol.1285また、韓国文化体育観光部は、著作権法 106 条及び同施行令 51 条の 2 に基づいて、著作権使用料・公演補償金の納付義務のある 22 業種を対象に、下表の通り統合徴収団体を指定した 268 。売場音楽サービスを使用しない 8 業種に対しては、共にする音楽著作人協会（KOSCAP）、韓国音楽実演家連合会（FKMP）、韓国音盤産業協会（RIAK）からの委託を受けた統合徴収団体として韓国音楽著作権協会（KOMCA）が使用料の徴収業務を行う。
売場音楽サービスを使用する 14 業種のうち同サービスを利用している事業所に対しては、
KOMCA、KOSCAP、FKMP、RIAK の 4 団体からの委託を受けた 13 の売場音楽サービス業
者が統合徴収団体に指定された。
図表 51 使用料の納付義務の対象業種と統合徴収団体（2018 年時点）

区分
分類基準

対象業種

第 1 類型
売場音楽サービス（売場の雰囲気に合わせてカスタマイズされた BGM を配信するサービス）を使用しない業種
8 業種：カラオケ、キャバレー、スナック、ダンス教室、ダンスホール、フィットネスクラブ、
スポーツジム、コンサートホール

統合徴収
団体

韓国音楽著作権協会（KOMCA）

徴収業務
の委託先

共にする音楽著作人協会（KOSCAP）
韓国音楽実演家連合会（FKMP）
韓国音盤産業協会（RIAK）

第 2 類型
売場音楽サービスを使用する業種

14 業種：競売・競輪・競艇、ゴルフ場、スキー場、航空機、船舶、列車、ホテル、
コンドミニアム、カジノ、遊園施設、大型スーパー、百貨舗、（コーヒーショップ、飲食舗、ビアホール等の）専門舗、ショッピング
センター
13 の売場音楽サービス事業者※売場音楽サービスを利用しない事業所については KOMCA
韓国音楽著作権協会（KOMCA）
共にする音楽著作人協会（KOSCAP）
韓国音楽実演家連合会（FKMP）
韓国音盤産業協会（RIAK）

その後、RIAK については、著作権法違反や補償規程違反、管理能力の欠如により、文化体育観光部より補償金受領団体の指定の取消訴訟が提起され、2021 年 1 月の最高裁判決
により、正式に指定が取り消された269。以降は RIAK による補償金の徴収・分配が停止され、2021 年 4 月からは韓国芸能製作者協会（KEPA）が新たな補償金受領団体に指定され、徴収・分配業務を引き継ぐこととなった270。

268 張睿暎・前掲注 267
269 韓国文化体育観光部プレスリリース「韓国レコード産業協会の補償先団体の指定取消」（https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=17166）
270 韓国文化体育観光部プレスリリース「音楽製作者への報酬の分配」によれば、RIAK の指定取消後の2021 年 1 月～3 月分の補償金の分配が困難になるとの見通しが示された。
（https://www.mcst.go.kr/attachFiles/viewer/skin/doc.html?fn=1614238729842.hwp&rs=/attachFiles/viewer/result/n
otice/）86

②分配比率について
2017 年 8 月に改正された著作権法施行令により、公演権の範囲が拡大されたことを受け、2017 年 11 月に KOMCA 及び KOSCAP から公演使用料徴収規程の改正案が提出され、文化体育観光部での意見募集や韓国著作権委員会の審議を経て、利用者団体の利害調整を経て、2018 年 3 月に改正が最終承認された。
公演補償金の実演家とレコード製作者の配分割合については法令による定めはないものの、著作権者に支払われる公演使用料と、著作権隣接者に支払われる公演補償金の配分は同額となっている271。
また、FKMP ウェブサイトによれば、商業用レコードの再生における実演家とレコード製作者の配分は同額である。
図表 52 カテゴリ別の権利分配率272
区分
ストリーミング
ダウンロード放送局による放送
売場音楽サービス
商業目的でのレコードの再生

著作権者
1.68
1.69
1.7～5.51
1.4～2.4

実演家
1
1
1
1
1

レコード製作者
7.72
8.08
1
6.3～8.8
1注）実演家の権利配分比率「1」は、参加した実演家の数(n 値)に応じて「1/n」に分割される。

③徴収・分配方法の特徴について
2016 年 9 月の著作権法施行令の改正では統合徴収制度の詳細が定められた。主な内容としては、文化体育観光部長官が統合徴収団体に対して、①徴収対象の業種・主体・対象・期間及び徴収周期等を具体的に記した書面で統合徴収を要求すること、②統合徴収を要求された統合徴収団体は、他の著作権信託管理業者、補償金受領団体または指定を受けた統合徴収団体（売場音楽サービス事業者）に徴収業務を委託できるとし、徴収業務受託者は、
徴収周期ごとに、徴収完了後 60 日以内に業務を委託した統合徴収団体へ精算結果を通知す
ること、③統合徴収団体が委託手数料を支払う場合には、著作権者や他の関係者から受領した手数料から支出し、著作権者や他の関係者から別途の委託手数料の受領を禁ずることとしている。273
2017 年 11 月には、韓国音楽著作権協会（KOMCA）と「共にする音楽著作人協会」（KOSCAP）の使用料徴収規程の改正案が提出され、2018 年 11 月に文化体育観光部の承認271飲食店等が営業面積に応じて支払うべき、著作権者への公演使用料と著作隣接権者への公演補償金の合計額から、使用料徴収規定に示された公演使用料を除いた金額が公演補償金と同額になることを示している。張睿暎・前掲注 267。
272 韓国音楽実演家連合会（FKMP）「著作権料の算定基準」（https://www.fkmp.kr/entrust/Entrust/entrust4）より作成。
273 張睿暎・前掲注 267。

87

を受け、喫茶店及びアルコールを提供する飲食店、並びにスポーツ施設における商業用レ
コードの公演補償金に関する基準が定められた274。
図表 53 商業用レコードを使用する公演に対する補償金基準の額275月額公演使用料（ウォン）
等
級
１
２
３
４
５
６

営業許可面積飲食舗

スポーツ施設著作権 実演家 レコード者
製作者
50 ㎡～100 ㎡未満
2,000 1,000 1,000
100 ㎡～200 ㎡未満
3,600 1,800 1,800
200 ㎡～300 ㎡未満
4,900 2,450 2,450
300 ㎡～500 ㎡未満
6,200 3,100 3,100
500～1,000 ㎡未満
7,800 3,900 3,900
1,000 ㎡以上
10,000 5,000 5,000

著作権 実演家者
5,700 2,850
10,000 5,500
14,400 7,200
18,500 9,250
23,200 11,600
29,800 14,900

備考
レコード
製作者
2,850 農漁村地域のま5,500 ち 単 位 で は 、17,200 等級ずつ下げて適用（1 等級は
9,250除く）
11,60014,900注）営業許可面積 50 ㎡未満の事業者は徴収の対象とはならない。

図表 54 レコード公演権に係る使用料の分配のフロー
利用者

CMO

権利者

公衆への伝達（間接）に関する権利
売場音楽サービスを使用する業種・事業所

FKMP

実演家

KOSCAP

音楽著作権者

KEPA

録画録音製作者【統合徴収団体】
売場音楽サービス
事業者（13法人）

公衆への伝達（直接）に関する権利
売場音楽サービスを使用しない業種・事業所【統合徴収団体】
KOMCA

274 2022 年には公演補償金の基準に関する告示が改正されたが、2018 年の告示から金額に変更はなかった。韓国文化体育観光部「コーヒー専門店・その他アルコール飲料店・生ビール専門店・その他酒店の商業用レコードを使用する公演に対する補償金基準告示」（https://www-mcst-gokr.translate.goog/kor/s_data/ordinance/instruction/instructionView.jsp?pSeq=2921）
同「スポーツ施設の商用録音を使用した公演の報酬基準の通知」（https://www.mcst.go.kr/kor/s_data/ordinance/instruction/instructionView.jsp?pSeq=2920）
275 韓国音楽実演家連合会（FKMP）
・前掲注 272

88

３．WPPT における留保規定（１）概要
WPPT における単一の衡平な報酬に関する加盟状況・留保状況は以下のとおりである。
また、各国の調査では参考としてローマ条約についても留保状況を付している。今回の調査国においては一定の非加盟・留保の事例がみられる。他方で、世界的には多くの国が参加しており、国数ベースでみると留保している割合が高くないことは、「第３章国際条約の状況」を参照されたい。
図表 55 WPPT における単一の衡平な報酬に関する加盟・留保状況
国名
ＥＵ

WPPT
留保なし

独国

報酬請求権の留保なし

仏国

報酬請求権の
留保なし

英国
米国
中国

留保なし
留保あり
留保あり

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
韓国

留保あり
留保あり

備考
EU として加盟しており WPPT は留保なし。
WPPT では公衆への伝達（直接）に関する権利・公衆への伝達（間接）に関する権利については留保されていない。
なお、ローマ条約は留保があるものの、他の締約国の国民に第 12 条を適用する場合の保護の範囲と期間のみ、相互主義を採用。
WPPT では公衆への伝達（直接）に関する権利・公衆への伝達（間接）に関する権利については留保されていない。
なお、ローマ条約では、非締約国の国民には第 12 条を適用しないこと
及び、他の締約国の国民に第 12 条を適用する場合の保護の範囲と期間のみ、相互主義とする留保がある。
WPPT は留保なし。
WPPT は一部の権利のみ認め、他は留保。
すでに権利が認められているレコード製作者の権利も含めて留保としている。国内法改正以降も留保宣言に変更なし。
WPPT は一部の権利のみ認め、他は留保。
WPPT は一部の権利のみ認め、他は留保。国内法改正以降も留保宣言に変更なし。

（２）EUEU は、WPPT に加盟しており、公衆への伝達（直接）に関する権利・公衆への伝達（間接）に関する権利については留保はしていない。ただし、WPPT については、EU 加盟国内
でも後述のフランスのように個別に WPPT に参加し、一部規定について留保している国もみられる。また、ローマ条約には加盟していないため、各加盟国それぞれが加盟することとされている。

（３）独国
仏国では、WPPT について EU として加盟しているが、仏国として留保宣言をしている。
89ただし、留保された条項は公衆への伝達（直接）に関する権利・公衆への伝達（間接）に関する権利については留保されていない。
また、ローマ条約の一部を留保しているが、他の締約国の国民に第 12 条を適用する場合の保護の範囲と期間に関して相互主義を採用している。
図表 56 独国における WPPT の留保状況
留保の根拠となる条項
第 3 条第 3 項留保された条項
第３条第３項

留保の内容
ただし、WPPT 第３条第３項に基づき、内国民待遇の適用範囲に関する規定について留保。
（報酬請求権については留保なし。）

図表 57 （参考）独国におけるローマ条約の留保状況
留保の根拠となる条項
第 5 条第 3 項留保された条項第 5 条第 1 項(b)第 16 条第 1 項(a)(iv)

第 12 条留保の内容
音の最初の固定が他の締約国において行われた場合(5.1(b)固定の基準)の
内国民待遇を与えない。
製作者が他の締約国の国民であるレコードに関しては、保護の範囲及び期間
を、自国民によって最初に固定されたレ
コードについて当該他の締約国が与える保護の範囲及び期間に制限する。

（４）仏国
仏国では、WPPT について EU として加盟しているが、仏国として留保宣言をしている。
ただし、留保された条項は公衆への伝達（直接）に関する権利・公衆への伝達（間接）に関する権利については留保されていない。
ローマ条約については、締結国の国民で無い製作者に対して、報酬請求権を認めないこと、また、他の締約国の国民に第 12 条を適用する場合の保護の範囲と期間は相互主義を採用している。WPPT 第 3 条第 3 項に基づき、内国民待遇の適用範囲に関する規定について留保しており、相互主義を導入している。
図表 58 仏国における WPPT の留保状況
留保の根拠となる条項
第 3 条第 3 項留保された条項
第３条第３項

90

留保の内容
ただし、WPPT 第３条第３項に基づき、内国民待遇の適用範囲に関する規定について留保。
（報酬請求権については留保なし。）

図表 59 （参考）仏国におけるローマ条約の留保状況
留保の根拠となる条項
第 5 条第 3 項留保された条項第 5 条第 1 項(b)第 16 条第 1 項(a)(iii)

第 12 条

第 16 条第 1 項(a)(iv)

第 12 条留保の内容
音の最初の固定が他の締約国において行われた場合(5.1(b)固定の基準)の
内国民待遇を与えない。
締約国の国民でない製作者に対しては、レコードの放送又は公衆への伝達に直接使用される場合の報酬請求権(12条)を認めない。
製作者が他の締約国の国民であるレコードに関しては、保護の範囲及び期間
を、自国民によって最初に固定されたレ
コードについて当該他の締約国が与える保護の範囲及び期間に制限する。

（５）英国
英国では、ローマ条約・WPPT の双方に批准・加盟している。WPPT については留保していない。また、ローマ条約については、実演家及びレコード製作者の権利につき、第 5条及び第 12 条に関する留保を付している。留保の内容は下表のとおり276。
図表 60 英国におけるローマ条約の留保状況
留保の根拠となる条項
第 5 条第 3 項留保された条項第 5 条第 1 項(b)第 16 条第 1 項(a)(ⅱ)

第 12 条

第 16 条第 1 項（a）(ⅲ)

第 12 条

第 16 条第 1 項(a)(ⅳ)

第 12 条留保の内容
音の最初の固定が他の締約国において行われた場合(5.1(b)固定の基準)の
内国民待遇を与えない。
実演家若しくはレコード製作者に対し、一定の使用 277、については、レコードの放送又は公衆への伝達に直接使用される
場合の報 酬請求 権(12 条)を 認めない。
締約国の国民でない製作者に対しては、レコードの放送又は公衆への伝達に直接使用される場合の報酬請求権(12条)を認めない。
第 16 条第一項(a)(i)の規定による宣言をした締約国の国民であるレコード製
作者には報酬請求権を認めない

276 このほか、第 6 条第 2 項を根拠とし、同条第 1 項に関し、放送機関の主たる事務所が他の締約国にあり、かつ、放送が当該他の締約国にある送信機から送信された場合(6.1(a)かつ(b)の場合)にのみ放送に保護を与える旨の留保を付している。
277 一定の使用とは、「(i) 人が居住し、又は就寝する施設において、専ら又は主としてその居住者又は被収容者のために提供される便宜の一環として、公衆の面前でレコードを聞かせること。(ii) 営利を目的として設立または運営されておらず、慈善を主たる目的とし、その他宗教、教育または社会福祉の向上に関係するクラブ、協会またはその他の団体の活動の一環として、またはその利益のために、公衆の面前でレコードを聞かせること。ただし、レコードを聞かせる場所への入場料が徴収され、その収益が当該団体の目的以外に使用される場合を除く」を指す。

91

（６）米国
米国は、WPPT に批准・加盟しているが、ローマ条約については批准・加盟していない。
米国では、オリジナリティーの要件を満たした録音物は著作権の客体となり、実演家及びレコード製作者も著作権者として保護されるが、合衆国憲法の「特許著作権条項」により
未固定の著作物を保護できないため、固定されていない実演等の保護を義務付けるローマ条約への加盟は見送ったようである278。米国は、実演家及びレコード製作者の権利につき、
WPPT 第 15 条第 1 項の規定に関する留保を付している。留保の内容は下表のとおり。
図表 61 米国における WPPT の留保状況
留保の根拠となる条項
第 15 条第 3 項留保された条項
第 15 条第 1 項

留保の内容
WIPO 実演家レコード条約第 15 条 3に従い、米国は、直接または間接の受信料が課されるデジタル手段による放送
および公衆への伝達の特定の行為、ならびにその他の再送信およびデジタルレコー
ドの配信に関してのみ、米国法の定めるところにより、WIPO 実演家レコード条約
第 15 条 1 項の規定を適用する。

2000 年 7 月には、米国議会下院において著作権局長が、WPPT の留保宣言の結果、「録音物の放送および公衆への伝達に関する米国の義務は、インターネット上での録音物の無料
送信には及ばない。しかし、仮にそうであったとしても、DMCA でウェブキャスティングのために採用された法定使用許諾制度は、権利者への使用料の支払いを定めており、
WPPT に基づく報酬の権利として適格であろう。
」と述べており279、著作権法第 114 条(d)(1)が WTTP 第 15 条の適用除外、第 114 条(d)(2)が WTTP 第 15 条第 1 項の規定を国内法化させた規定として整理がなされている。

（７）中国
中国は 2007 年に WPPT に加盟し、ローマ条約には加盟していない。
WPPT では、実演家及びレコード製作者の権利につき、第 15 条第 1 項の規定に関する留保を付し、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利については、国内法でレコード製作者に対して権利を付与した後でもいずれも留保したままとされている。留保の内容は下表のとおり。

278山本隆司・前掲注 96

P.18

279 U.S. Copyright Office「Statement of Marybeth Peters The Register of Copyrights before the Subcommittee on

Courts and Intellectual Property Committee on the Judiciary」（https://www.copyright.gov/docs/regstat61500.html）

92

図表 62 中国における WPPT の留保状況
留保の根拠となる条項
第 15 条第 3 項留保された条項
第 15 条第 1 項

留保の内容
条約第 15 条第 3 項に従い、中華人民共和国は第 15 条第 1 項の規定を適用しない。(WPPT 通達第 66 号)
マカオ特別行政区は、レコード製作者の権利に関しては、条約第 15 条第 1 項に拘束されない。条約第 15 条第 1 項に規定される実演家の権利に関しては、
マカオ特別行政区の関連法が適用される。(WPPT 通達第 84 号参照）
香港は、実演家の権利に関して条約第15 条 1 項に拘束されるとは考えていな
い。条約第 15 条第 1 項に規定されるレコード製作者の権利に関しては、香港の関連法が適用される。(WPPT 通達
第 73 号参照）（８）シンガポール
シンガポールは、WPPT に批准・加盟しているが、ローマ条約については批准・加盟していない。シンガポールは、実演家及びレコード製作者の権利につき、WPPT 第 15 条第 1項の規定に関する留保を付している。留保の内容は下表のとおり。
図表 63 シンガポールにおけるローマ条約の留保状況
留保の根拠となる条項
第 15 条第 3 項留保された条項
第 15 条第 1 項

93

留保の内容
第 15 条第 3 項に従い、シンガポールは
以下の方法で第 15 条第 1 項の規定を制限する(i)レコードの製作者は、デジタル音声送信の手段により、またはその一部として、録音物を公衆に利用可能にする排他的権利を有する。
(ii)実演家は、録音物が何人であっても、その者が選んだ場所および時間からアクセスできるような方法で、ライブ実演
を公衆に（ネットワーク上その他で）無許可で伝達するという訴訟を提起することができる。この文脈において、「伝達」には、放送、ケーブル番組サービスへの収録、および、実演が、その者が選択した場所および時間からアクセスできるような方法で、ライブ実演を利用可能にすることが含まれる。

（９）韓国韓国は 2008 年に WPPT・ローマ条約の双方に批准・加盟している。
WPPT では、実演家及びレコード製作者の権利につき、第 15 条第 1 項の規定に関する留保を付し、放送（直接）に関する権利及び放送（間接）に関する権利は、放送及び有線放送については権利を付与しているが、それ以外の権利については留保している。公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利については、国内法でレコード製作者に対して権利を付与した後でもいずれも留保したままとされている。内容は下表のとおり。
図表 64 韓国における WPPT の留保状況
留保の根拠となる条項
第 15 条第 3 項留保された条項
第 15 条第 1 項

留保の内容
放送又は有線による送信のために商業目的で公表されたレコードの使用に関して、条約第 15 条第 1 項の規定を適用する。有線による送信にはインターネット
による送信は含まれない。(WPPT 告示
第 75 号参照）
条約第 15 条(3)に基づき、同条(3)に基づく宣言を行った他の締約国の国民が製作者または実演家であるレコードに関しては、大韓民国は、他の締約国が同条(1)の規定に基づき大韓民国の国民が製作者または実演家であるレコードに保護を与える範囲および期間において 、 同 条(1)の 規 定 を 適 用 す る 。
(WPPT 告示第 75 号参照）

なお、ローマ条約については、実演家及びレコード製作者の権利につき、第 5 条及び第12 条に関する留保を付している。留保の内容は下表のとおり。
図表 65 韓国におけるローマ条約の留保状況
留保の根拠となる条項
第 5 条第 3 項留保された条項第 5 条第 1 項(b)第 16 条第 1 項(a)(ⅰ)

第 12 条

第 16 条第 1 項（a）(ⅱ)

第 12 条94

留保の内容
レコードが他の締約国において最初に発行された場合(5.1(c)発行の基準)の内国民待遇を与えない。
実演家若しくはレコード製作者に対し、一定の使用については、レコードの放送
又は公衆への伝達に直接使用される場
合の報酬請求権(12 条)を認めない。
締約国の国民でない製作者に対しては、レコードの放送又は公衆への伝達に直接使用される場合の報酬請求権(12条)を認めない。

第 16 条第 1 項(a)(ⅲ)

第 12 条製作者が他の締約国の国民であるレコードに関しては、保護の範囲及び期間
を、自国民によって最初に固定されたレ
コードについて当該他の締約国が与える保護の範囲及び期間に制限する。

95

４．内国民待遇などの状況（１）概要
相互主義・内国民待遇の考え方については、内国民待遇であると解釈される国がみられる。規定上は当該国で日本の商業用レコードが利用された場合には、日本は一方的に当該報酬を受け取ることとなる。ただし、実際の運用は、CMO 間の相互協定に基づくこともある。
図表 66 WPPT 第 15 条に関する内国民待遇に関する状況
国名
ＥＵ
独国
仏国

レコードの内国
民待遇等
内国民待遇
内国民待遇
内国民待遇

実演家の内国
民待遇等
内国民待遇
内国民待遇
内国民待遇

英国

内国民待遇

相互主義

米国

―

―

中国

内国民待遇
（レコード除外）
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
相互主義

韓国

相互主義

備考
判例法上は内国民待遇
著作権法第 121 条第 4 項
CPI 第 L214-1 条及び第 L214-2 条。しかし、EU のレポートでは実質的相互主義と評価されている。
レコード製作者：1988 年著作権・意匠・特許法第 159
条第 2 項(a)実演家：1988 年著作権・意匠・特許法第 208 条第 1
項
実演・レコード製作が米国において著作物として保護されうる場合には、著作権法第 104 条(b)(3)により内国民待遇を受ける。

―

相互主義

レコード製作者：2021 年著作権法第 3 条第 2 項(a)(ⅰ)
実演家：2021 年著作権法第 3 条第 2 項(b)(ⅰ)

相互主義

（２）EU
EU については、留保がない状態で WPPT に参加している。
「関連する実演家」の解釈にあたっては、RAAP v. PPI 事件（C-265/19280281）の判示によると、WPPT の規定を厳密に解釈すべきという CJEU の裁判例があり、加盟国は内国民待遇であると解釈される。しかしながら、CJEU の判断以降も、相互主義を採用している国において国内法制化が進められているとは限らない。

280 C-265/19 - Recorded Artists Actors Performers

https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?num=C-265/19&language=en
281 RAAP v. PPI 事件（C-265/19）については、右の文献が詳しい。榧野睦子 「国籍に関係なく実演家は報酬の分配を受けられるのか-RAAP V. PPI 事件 CJEU 判決」 コピライト 61 巻 720 号 27–31 頁 (2021)

96

（３）独国
独国では、WPPT の報酬請求権においては内国民待遇であると考えられる282が、ローマ条約では一部権利を留保しており、ローマ条約の範囲では相互主義283であると考えられる。
独国著作権法第 121 条では、外国の国民も第 3 項・第 4 項に特段の定めがない限りすべての実演について保護を受ける（第 2 項）。外国の国民の実演が適法に放送によって送信される場合において、その放送がこの法律の適用領域において送出されたときは、第 78 条第 2項（報酬請求権）に基づく保護を受けるとされている（第 4 項）。
（４）仏国
仏国では、相互主義が取られていると考えられていたが、CPI 第 L214-1 条では、レコー
ドの固定の場所のいかんを問わず、実演家及びレコード製作者のための報酬請求権を付与するとされると規定されているともに、CPI 第 L214-2 条により、衡平かつ公正な報酬を受ける権利は、EU 法において WPPT 第 15 条の適用を確保することとされていることから、
EEA 加盟国の国民のみに留保されることはない284と解釈される。また、RAAP v. PPI 事件のCJEU における判決を受けて規定された「経済・金融法を EU 法に適合させる諸規定に関する 2020 年 12 月 3 日の法律第 220-1508 号285」第 35 条286により少なくとも制度上は内国民待遇になったとも評価されている。しかし、同規定は裁判例の遡及適応を避ける意味合いもあるとも考えられ287、EU の報告書でも実質的相互主義と評価されている288289。

（５）英国
英国においては、ローマ条約・WPPT の締約国のレコード製作者に内国民待遇を付与し、実演家に相互主義を付与している。レコード製作者に対する内国民待遇は、1988 年著作権・意匠・特許法第 159 条第 2 項(a)に規定されており、実演家に対する相互主義は、同法第第 208 条第 1 項に規定されている。
282訳出は著作権情報センターウェブサイトの本山雅弘氏の訳に基づく。

https://www.cric.or.jp/db/world/germany.html
283 Thomas Dreier & Gernot Schulze, Urheberrechtsgesetz: Urheberrechts-Diensteanbieter-Gesetz,
Verwertungsgesellschaftengesetz, Nebenurheberrecht, Kunsturhebergesetz (7 ed. 2022).
284 Pierre Sirinelli, Julie Groffe-Charrier & Antoine Latreille, Code de la propriété intellectuelle 2023 23ed - Annotéet commenté (2023).
285 LOI n° 2020-1508 du 3 décembre 2020 portant diverses dispositions d'adaptation au droit de l'Union européenne
en matière économique et financière (1)https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000042607095
286 同法第 35 条によると、WPPT 第 15 条について留保を通知している第三国の国民に対しては、EU の立法府のみが、単一の平行な報酬を受ける権利に制限を導入することができるとしている。
287 European Commission et al., Study on the International Dimension of the Single Equitable Remuneration Rightfor Phonogram Performers and Producers and Its Effect on the European Creative Sector– Final Report, Publications
Office of the European Union (2023), https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/62798289-dccd-11eda05c-01aa75ed71a1/language-en
288 第４章 ３．
（４）を参照。
289 IFPI 調査（2023 年 3 月 6 日）

972024 年 2 月現在、知的財産庁がパブリックコンサルテーションを行っている290。パブリックコンサルテーションでは、英国外のレコードのレコード製作者と実演家との取扱いの違いについて意見募集をしており、オプション０：現状維持、オプション１：両者を内国民待遇とする、オプション２：両者を相互主義とする、オプション３：制度変更時に存在するレコード・実演は両者を内国民待遇とし、将来のレコード・実演を相互主義とするという４パターンが提示され、意見聴取が行われている。この制度変更によって英国が受ける影響の大きさから米国が念頭に置かれている。米国では特定のデジタル音声送信に対してのみ公衆での演奏権が保障されるため、現状、内国民待遇を与えているレコード製作者
については、米国で報酬を受け取る権利がない米国のレコード製作者が英国での演奏から報酬を受け取り、英国のレコード製作者が米国での演奏から報酬を受け取れない状況が生じている。そのため、実演家についても内国民待遇を採用した場合（オプション１）、米国への資金流出や英国のユーザーが購入すべきライセンスの料金の高騰が懸念されている。
他方で、両者を相互主義とすること（オプション２）は、レコードに対する既存の保護を撤廃することを意味し、ビジネスの確実性が損なわれ、音楽セクターに対する投資家の信頼が損なわれる可能性があるなど、英国の音楽業界に対するリスクが存在すると言及されている。パブリックコンサルテーションに係るウェブサイトには、英国政府はオプション
１または３を採用することを検討していると明記されている。

（６）米国
米国には著作隣接権制度は存在しないものの、オリジナリティーの要件を満たした録音物は著作権の客体となり、実演家及びレコード製作者も著作権者として保護されるため、録音物の著作権者として保護される実演家及びレコード製作者については、著作権法第104 条(b)(3)の規定により、WPPT の加盟国について内国民待遇が与えられる291。
（７）中国
中国の著作権法においては内国民待遇の原則を適用し、中国との二国間協定を締結する国や中国が加盟する国際条約に参加している国または無国籍者の著作物（第 2 条第 2 項）、
及び、中国と協定を締結しておらず、若しくは中国と共に国際条約に加盟していない国の著作者または無国籍者の著作物であって、中国が加盟する国際条約の同盟国において最初に公表されるもの、または同盟国および非同盟国において同時に公表されるもの（第 2 条

290 https://www.gov.uk/government/consultations/extension-of-public-performance-rights-to-foreign-nationals/extension-of-rights-in-sound-recordings-and-performances-to-foreign-nationals
291 第 104 条(b)(2)は、「著作物が条約加盟国において最初に固定された録音物であること」を条件として米国著作権法の保護を受けることが規定されているが、米国はローマ条約に加盟していないため、ローマ条約に加盟しているのみでは保護を受けることができない。

98

第 4 項）292は、中国の著作権法の保護を受ける。
第 2 条の規定は著作権についての規定であり、レコード演奏は適用外と解される293。また、実演家については報酬請求権が認められておらず、適用対象外である。

（８）シンガポール
シンガポールにおいては、2021 年著作権法第 3 条第 2 項において、シンガポールおよび当該国がともに著作権に関する条約や国際合意の当事者である場合に、当該国を相互国（reciprocating country）として扱うことを規定している。シンガポールはローマ条約に非加盟のため、WPPT の加盟国に対してのみ相互主義が適用される。

（９）韓国
韓国では、販売用レコードを使用して公演を行うものに対する実演者、レコード製作者の報酬金請求権については相互主義が適用される（著作権法第 76 条の 2 第 1 項、第 83 条の 2 第 1 項）294。

292 邦訳は公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法

中国編」（増山周訳）
https://www.cric.or.jp/db/world/china.html より
293 IFPI 調査（2023 年 3 月 6 日）
294実演及びレコードのデジタル音声送信に関しては、外国人実演者およびレコード製作者に対しても内国民待遇による補償請求権を付与し、文化観光部長官が指定する指定団体を通じて権利行使できるようにしている（日本貿易振興機構（2019）「模倣対策マニュアル 韓国編」P.173）。

99

５．レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の理解度調査（１）概要
本節では、政府または集中管理団体において、実演家・レコード（あるいは音楽）がもたらす経済効果などの分析や、国民の理解度に関するアンケート調査などを実施しているか等を調査した。この結果、国民・利用者の理解に関する調査は、韓国を除くとあまり実施されていないことが明らかとなった。
ただし、レコード製作者の国際機関である IFPI はレコードが店舗等にもたらす経済価値についてレポートを発行しており、それについても後段で整理した。
図表 67 レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の理解度調査
国名
ＥＵ

調査
無

独国

無

仏国

有

英国

有

米国

無

中国

無

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

無

韓国

有

備考
レコード製作者・実演家の権利に関する経済効果や国民を対象とした調査・分析の実施状況は確認できなかった。
レコード製作者・実演家の権利に関する経済効果や国民を対象とした調査・分析の実施状況は確認できなかった。
2017 年・2019 年に音楽のデジタル化を踏まえた経済分析を行った
レポートを発行。
2015 年に顧客にとってのパブ等での音楽の価値をモデル化する研究を行った。
レコード製作者・実演家の権利に関する経済効果や国民を対象とした調査・分析の実施状況は確認できなかった。
レコード製作者・実演家の権利に関する経済効果や国民を対象とした調査・分析の実施状況は確認できなかった。
知的財産権全般に関する調査や分析は確認できたが、レコード製作者・実演家の権利にフォーカスした調査や分析は確認できなかった。
KCOPA が 2022 年に国民のコンテンツ利用状況や著作権保護に対する意識についての調査結果を公表しているが、隣接著作権に関する調査・分析は確認できなかった。
ただし、韓国文化体育観光部では、2016 年に事業所での音楽利用状況についての調査を実施し、その結果を踏まえて商業用レコードを使用した公演の使用料の支払い対象業種の拡大を行った。

（２）EUレコード製作者・実演家の権利に関する経済効果や国民を対象とした調査・分析の実施
状況は確認できなかった。

（３）独国
関連する資料はみられなかった。なお、GVL によると経済的価値の算出は、料金設定の基礎としているが、利用者の収入（放送事業）をベースにした経済動向に基づくため、経済価値そのものを把握しているわけではないという回答を得ている。

100

（４）仏国レコード製作者・実演家の権利に関して国民を対象とした調査・分析の実施状況は確認できなかった。他方で、フランス文化省メディア文化産業総局（Direction générale desmédias et des industries culturelles[DGMIC]）は、2017 年に音楽配信サービスの登場による音
楽の消費パターンの変化を踏まえ、実演家・レコード製作者の間での報酬の分配方法について現状把握するため、関係する CMO によって 2014 年に発売された 127 枚の音楽アルバ
ムを対象に、実演家の報酬に関する契約条項とその金額、レコード製作者の資金の流れに関する分析を行っている295。また、2020 年に設立されたフランスの商工業的公施設法人296である国立音楽センター（Centre national de la musique）は、2021 年にオンライン音楽プラットフォーマー（Spotify、Deezer など）についてのレポート297を発行しており、ユーザーがこれらのサービスの利用に移行することに加え、アーティストへの分配方法の変化298が音楽著作者のほか、実演家・レコード製作者などに与える影響ついても触れている。ただし、いずれのレポートも、国民に対して実演家・レコード製作者の権利について関心を喚起することが目的ではなく、デジタル化を踏まえた現状把握と認識共有の側面が強い。

（５）英国
PPL は、2015 年に、パブ、バー、ナイトクラブのディスコでの音楽の顧客にとっての価値を測るために、選択モデリングの手法を用いた研究を行った。その結果は、そうした店
舗でのイベントの際の新しい料金表の料金を評価するために使用したとのことである。ただし、当該研究の結果の妥当性が著作権審判所で審査されることには至っていない。
そのほかに PPL がレコード製作者や実演家の権利に対する国民・利用者の理解に関する調査は行っていないとのことである。

（６）米国
レコード製作者・実演家の権利に関する経済効果や国民を対象とした調査・分析の実施

295 Répartition des rémunérations entre producteurs phonographiques et artistes-interprètes,https://www.culture.gouv.fr/Espace-documentation/Etudes-et-statistiques/Repartition-des-remunerations-entreproducteurs-phonographiques-et-artistes-interpretes
296 フランスにおける公的な商業分野や工業分野の役務に特化した公施設法人（Établissement public、EP と略される）である。公施設法人は、法人格を付与され、公益無活動をその限定された目的の範囲内で管理することを任務とする。
297 Le CNM évalue l’impact d’un changement éventuel de mode de rémunération par les plateformes de streaming,
https://cnm.fr/communiques/le-cnm-evalue-limpact-dun-changement-eventuel-de-mode-de-remuneration-par-lesplateformes-de-streaming/
298 具体的には、このレポートでは、Market Centric Payment System (MCPS)と呼ばれるすべてのストリーミ
ングに比例して権利者に分配する方法から、User Centric Payment System (UCPS)と呼ばれるユーザーの視聴数に基づいて分配する方法に変化することの影響をみている。

101

状況は確認できなかった。

（７）中国
レコード製作者・実演家の権利に関する経済効果や国民を対象とした調査・分析の実施
状況は確認できなかった。

（８）シンガポール
シンガポールの知的財産政策を所管する Intellectual Property Office of Singapore（IPOS）
が 2022 年に National Youth Council と共同で、若者の知的財産知識のギャップに関する理解を深めるため、シンガポールの 16 歳から 34 歳の 1000 人を対象に「シンガポール IP と若者調査」を実施した299。若者の知的財産権に関する認知度やコンテンツ創作を行っている割
合、知的財産権の知識の収集方法の理解度等について調査が行われ、若者の 85%が著作権を身近なものと感じており、67%がコンテンツ創作を行っているとの結果だった。また、
若者の 56%が知的財産権に関する情報をどこで収集したらよいかわからないとのことだった。
また、現行法下での調査ではないが、2003 年に IPA（IP Academy of Singapore）と IPOS
（Intellectual Property Office of Singapore）が共同で、シンガポールにおける著作権関連の産業の経済貢献について調査を実施している。同調査によると、シンガポールの著作権関連
産業は、2001 年のシンガポールの GDP の 5.7%（8,729.9 百万ドル）に相当する付加価値と、国全体の 5.8%（118,617 人）の雇用を生んでいるとのことであった。
レコード製作者・実演家の権利にフォーカスした調査・分析は確認できなかった。

（９）韓国
韓国著作権保護院（KCOPA）は、2022 年の「著作権保護年次報告書」により国民のコン
テンツ利用状況や著作権保護に対する意識についての調査結果を公表している 300。この中で音楽、映画、放送、出版、ゲーム、ウェブトゥーンの各種著作物の合法・違法著作物の利用状況や著作権保護意識調査を取りまとめているが、このうち合法の音楽コンテンツを利用する理由として、「使用料がコンテンツ制作者・企業に還元される必要があるから」が回答者全体の 3.6％であった301。

299 IPOS ウェブサイト（https://www.ipos.gov.sg/news/press-releases/ViewDetails/youth-are-aware-of-intellectual-property-(ip)-but-ip-knowledge-could-improve/）
300 韓国著作権保護院「2023 著作権保護年次報告書」（https://www.kcopa.or.kr/download.do?uuid=28daf1b50f3e-49bb-b873-4beb9b0022c6.pdf）
301 この調査項目で「その他」を除き当該の選択肢の回答割合は最も低かった。一方、回答割合が高かったのは「使い続けて慣れているから」が 19.2％と最も高く、「最新の音楽がすぐに利用できるから」（13.8％）、「希望するコンテンツを容易に入手できるから」（13.6％）がこれに続いている。韓国著作権保護院・前掲注 300 P.26

102

韓国文化体育観光部では、商業用レコードを使用した公演に対する使用料の納付対象業種の見直しにあたり、主要産業における音楽利用と経済分析に関する調査（2016 年 10 月から 2017 年 2 月）を実施し、音楽利用率の高い、アルコールを提供しない飲食店、その他バー、スポーツ施設を対象業種に加えた経緯がある302。
その他、レコード製作者・実演家の権利に注目した調査・分析は確認できなかった。

（１０）その他
国際的なレコード製作者の機関である IFPI は、プライスウォーターハウスクーパースに委託し、2008 年に録音された著作物の使用価値について調査を行っている。これによると、
フィールド実験の調査では、レストランは音楽を流す場合と流さない場合と比較して、
2.80￡303を追加で消費するとしており、支払意志額の調査では、ナイトクラブの利用者は音楽に対して 6.97 オーストラリアドル304支払う意思があるとしている。

302 韓国文化体育観光部プレスリリース（2020 年 8 月 20 日）（https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=16831）
303 2023 年１月時点で 528 円。
304 2023 年１月時点で 1,033 円。

103

６．レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の普及啓発（１）概要
レコード製作者・実演家の CMO などは普及啓発活動を行っているが、主に利用者に対する情報提供・普及啓発が主であり、広く国民一般に対する情報提供・啓発はみられなかった。このほか、アーティスト権利に関する意見・要請に関する情報発信もみられる。
図表 68 レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の普及啓発
国名
ＥＵ
独国
仏国

普及啓発事業
―
有
有

英国

有

米国

有

中国

有

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

有

韓国

有

備考
・レポートにより各国動向について調査している。
・利用者に対して契約書ひな形、料金表などの情報を提供している。
・ADAMI や SPEDIDAM は公正な報酬に関して事業者向けに意見発信している。
・業界の出版物での広報。
・関連する見本市でセミナー等を実施。
・教育機関向けのライセンスに関する啓発を行うウェブサイトを開設。
・法定使用許諾のライセンス料を適正に支払わない事業者に対する訴訟。
・クリエイターのアドボカシー活動として法令制定に向けた活動。
CAVCA では、BGM として録音著作物を利用する際の留意点に関する普及啓発用短編アニメーションをウェブサイト上で公開。
CMO の行動指針には、著作権の重要性と CMO の役割に関する普及啓発活動を行う旨が規定されているが、具体的内容については確
認できなかった。
IPOS が知的財産分野でのキャリア形成を支援するために、スキルのフ
レームワークを制定し、それに沿ったトレーニングプログラムを提供しているが、著作権やレコード製作者・実演家の権利にフォーカスしたものではない。
国・著作権団体により、飲食舗等における音楽の再生による公演補
償金に関する相談事例集を作成したほか、公式広報サイト上で関連記事を掲載。

（２）EU
欧州委員会では、主に加盟国向けに報酬請求権（衡平な報酬）の状況や第三国への内国民待遇等を導入した場合の経済分析、各国 CMO の状況についてのレポートを発信している305。

305 European Commission et al., Study on the International Dimension of the Single Equitable Remuneration Rightfor Phonogram Performers and Producers and Its Effect on the European Creative Sector– Final Report, Publications
Office of the European Union (2023), https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/62798289-dccd-11eda05c-01aa75ed71a1/language-en

104

（３）独国
著作隣接権の利用を希望するユーザーに対して、事業内容ごとの契約書ひな形、料金の設定、よくある質問など、利用にあたって必要な情報はウェブサイトで提供されている 306。
ただ、これらは通常使用料を徴収する観点から必要な情報であり、一般国民向けのイベン
トや広報事業を展開していない。

（４）仏国
ADAMI では、アーティストの権利（Les droit des artistes）に関するウェブサイトを設け、権利に関する EU・フランスにおける政策情報を発信している（例：ストリーミング・プラ
ットフォームにおける最低報酬に関する規定や、DSM 著作権指令による比例報酬原則などを紹介している）307。SPEDIDAM は、2018 年にレコードや映像作品に関する公衆への伝達等、４つの優先事項について言及した白書を公表している308。また、SPEDIDAM や SPRE
では裁判例をウェブサイトで公表しているほか、文化政策にかかわる動向について情報公開している。

（５）英国
PPL では、レコード製作者・実演家の権利に関する普及啓発として、業界出版物での広報を行っているほか、関連する見本市でのセミナー等の活動を実施し、レコードの使用者に対してライセンスの重要性を周知する活動を行っている。また、教育機関向けのウェブサイトとして、どういった場合にどのようなライセンスが必要なのか周知をするサイトを
他の CMO と共同して開設している。
（６）米国
レコード製作者・実演家の権利に関する普及啓発として、CMO である Sound Exchange の
ウェブサイトには、法定使用許諾制度の使用料を支払う必要のある事業者が正当な使用料を支払っていなかった場合に Sound Exchange が必要に応じて訴訟を起こす旨の記載がある。
また、クリエイターのアドボカシー活動として、American Music Fairness Act309の成立に向けた活動を行っている。当該法案は、著作権法第 114 条(d)(1)(A)により録音物の著作権侵
害 を 構 成 し な い と さ れ て い る 地 上 波 ラ ジ オ 放 送 （AM/FM、a nonsubscription broadcast
306 GVL, Lizenzierung, https://gvl.de/kuenstlerinnen/kuenstlerinnen/haeufige-fragen#verteilungen
307 ADAMI, Les enjeux

https://www.adami.fr/les-droitsdes-artistes/enjeux/
308 SPEDIDAM, Quatre priorités pour les artistes-interprètes
https://spedidam.fr/wp-content/uploads/2018/10/Livre_blanc_2018.pdf
309 第 118 回議会（2023-2024）に同趣旨の法案が上下院にそれぞれに提案されている。
（S.253－118th
congress(2023-2024)、H.R.791－118th congress(2023-2024)）105

transmission）について、法定使用許諾制度や許諾権の対象として使用料の支払いを行っている他のサービス形態と同様に扱うこと、また、小規模なローカル放送局や公共放送・大学等の非営利目的の放送局に対する配慮として、著作権使用料審判官の定めた使用料（料率）ではなく、低廉な使用料310を支払えばよいとすることを定めている。

（７）中国
CAVCA では、2020 年改正著作権法の施行に合わせ、BGM として録音著作物を利用する際の留意点に関するプロモーション用短編アニメーションを CAVCA ウェブサイト上で公開し、利用者に対して録音著作物の使用に当たっては使用料の支払いの必要性などについての普及啓発に取り組んでいる311。
このほか、商業施設やイベント等における BGM 使用料を CAVCA に支払った各業界の主要企業名を定期的に公表し、謝意を示している312。

（８）シンガポール
MRSS の行動指針において、権利者・ライセンス取得者・一般の人々に対して著作権の重要性と CMO の役割と機能に関する普及啓発活動を実施する旨が定められているが、具体的内容については公表されていない313。
IPOS は、知的財産分野でのキャリア形成を支援するために、スキルのフレームワークを制定し、それに沿ったトレーニングプログラムを提供しているが314、著作権やレコード製
作者・実演家の権利にフォーカスしたものではない。

（９）韓国
2018 年 11 月に文化体育観光部により、喫茶店及びアルコールを提供する飲食店、並びにスポーツ施設における商業用レコードの公演補償金に関する基準が定められたことを受け、同部及び韓国著作権団体連合会（KOFOCO）315では、2019 年 4 月に「店頭での音楽公演補
償金

相談事例集」を取りまとめ、音楽を再生する場所、方式の違いなどに応じた相談事

例を挙げ、Q&A 方式で解説を行っている。
同様の情報は、韓国著作権ビジネスサポートセンターのウェブサイト 316のほか、公式広

310 一定の年間収入以下のローカル局が無制限に音楽を流すための使用料を 1 日 2 ドル以下（年間 500 ドル）、公共放送・大学・その他非営利目的の放送局は年間 10 ドルと定めている。
311 CAVCA「法律解説教室
BGM 録音絵師作物の著作権の利用」プロモーション動画（https://www.cavca.org/newsDetail/1673）
312 CAVCA「（事業所での BGM 作業説明会）（四）」（https://www.cavca.org/newsDetail/1937）等
313 MRSS「行動指針」（https://www.mrss.com.sg/code-of-conduct/）
314 IPOS ウェブサイト（https://www.ipos.gov.sg/manage-ip/develop-capabilities）
315 KOMCA、KOSCAP、FKMP、RIAK が参加している。
316 「店頭での音楽演奏権」（https://www.findcopyright.or.kr/user/storeMusic/useInfo/useFaq/info.do）106

報サイト上でも関連記事を掲載している317。

317 NAVER 上の公式ブログ（https://blog.naver.com/wjeksdus）、オンラインコミュニティプラットフォームである NAVER カフェ上の公式アカウント（https://cafe.naver.com/rhddusrnjs）大手検索エンジン上の公式アカ
ウント（https://m.cafe.daum.net/rhddusrnjs）

107

第５章

まとめ

本調査では、レコード製作者と実演家に対して付与される、市販 CD 等を直接的に再生して店舗等で音楽を公衆に聴かせる行為に係る権利（以下、公衆への伝達（直接）に関する権利）及び店舗等で有線・衛星音楽ラジオ及びインターネット配信等の公衆送信を受信して音楽を間接的に公衆に聴かせる行為に係る権利（以下、公衆への伝達（間接）に関する権利）について、諸外国の状況を調査した。
国際条約の加盟状況、留保状況について、WPPT は実演家・レコード製作者のレコード
演奏権・伝達権に係る報酬請求権を認めているが、日本は留保規定を置いている。WPPT
第 15 条に関して、留保規定を適用している締約国の割合は 12％（13 か国）であった。
諸外国の状況をみると、米国を除き、公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利が導入されているが、レコード製作者及び実演家の双方に権利を付与する国もあれば、レコード製作者のみに付与している国もみられた。レコード製作者及び実演家の双方に権利を付与する国では、徴収・分配方法は、レコード製作者、実演家の CMO がそれぞれで徴収することはなく、まとめて徴収しており、音楽著作権団体等と協力している例もみられた（独国、仏国、英国、韓国）。レコード製作者及び実演家の双方に権利を付与する国では、分配比率はおおよそ同程度となっている。他方で、音楽著
作権者と著作隣接権者（レコード製作者、実演家）の間での比率は各国ばらつきがみられ、分配に関する関与度合い（委託や合弁等）や歴史的な経緯（過去より店舗等から徴収を行っており、徴収体制が整備なされている等）など、総合的な要因で両者の割合が決められていると推測される。分配方法については店舗等での利用データもフィンガープリントなどの方式による抽出がなされている事例もみられた（英国、仏国）。
レコード製作者、実演家の権利に関して、国民・利用者に対する理解度調査などを実施
している国は少なかったものの、韓国ではレコード製作者、実演家の権利への権利付与に関する制度改正時に調査を行っており、IFPI では録音物の価値について経済効果を様々な手法で算出していたことは着目に値する。
公衆への伝達（直接）に関する権利及び公衆への伝達（間接）に関する権利の各国の運用状況等をみると、レコード製作者・実演家への権利付与の方法など違いがあるほか、フランスのように長い期間をかけて漸次補償金額を決定している例もみられ、当該権利について各国の状況にあわせて運用がなされていることが明らかとなった。

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