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調査結果の考察宇都宮大学の中村祐司教授にご協力をいただき、専門的、客観的な立場から、各テーマについて、調査結果を考察していただきました。
今後、施策・事業の具体化や新たな事業の計画策定などにあたり、この考察を生かしていきます。

●中村祐司教授のプロフィール●
早稲田大学大学院政治学研究科博士課程、同人間科学部助手を経て、1993 年 4 月宇都宮大学教育学部専任講師、94 年 10 月同大学国際学部専任講師、96 年 10 月同助教授、2003 年 4 月同教授。博士（政治学、早稲田大学）。
専門は行政学・地方自治論。担当科目は行政学概論、地方自治論、余暇政策論（学部）
比較政策研究（大学院）など。

１．宇都宮市に対する感じ方について「好き」と「どちらかといえば好き」の合計が 8 割近く（79.2％）に達し、宇都宮市に対する市民の好感度は決して悪くないという結果が出た。前回世論調査（2003 年）と比べ、「好き」が僅かに上昇（前回 37.6％、今回 38.3％）し、「どちらかといえば好き」が 1％下がった（前回 41.9％、今回 40.9％）。ただし、僅かな差とはいえ、「好き」（＝「積極的好き派」）よりも「どちらかといえば好き」（＝「消極的好き派」）の方が上回ってしまったのは残念である。回答に「好きでも嫌いでもない」という選択肢がないだけに、「消極的好き派」の中にはちょっとした理由で「どちらかといえば嫌い」（＝「消極的嫌い派」）に転じてしまう可能性がある。
「好き派」（「好き」と「どちらかといえば好き」）の理由の中で、圧倒的に多かったのが「買い物など日常生活が便利だから」（57.6％）と「自然環境が豊かだから」（46.8％）である。日常の利便性と良好な自然環境とは相反する要素もあり、この点、宇都宮市は都心部においては望めないような都市環境を有し、そのことを市民は十分に認識していることが分かる。好きな理由としては、他に「病院などの医療機関が整っているから」（24.8％）、「市民センターや図書館、体育館などの公共施設が整っているから」（12.6％）、「道路が整備 さ れ て い る か ら 」（ 11.0 ％ ）、「 電 車 や バ ス な ど の 交 通 機 関 が 整 備 さ れ て い る か ら 」（10.7％）と続き、その後にようやく「人情味があり親切だから」（10.6％）が登場する。
このように好きな理由のいずれもハード的な側面ばかりで、「人情味」などのソフト面が上位に位置していないのは、少し寂しい思いがする。仮に、回答の選択肢に「餃子のまち」や「ジャズのまち」といったような宇都宮の魅力をあらわすキーワードを盛り込めば、回答の傾向は変わってきたのかもしれない。
「嫌い派」（「どちらかといえば嫌い」と「嫌い」）がその理由として挙げているトップは「街に活気がないから」（38.5％）であった。景気の停滞感の継続や「シャッター通り」など中心市街地の空洞化が及ぼす悪影響は深刻な問題である。同様に、「街並がきたないから」（22.7％）、「治安が悪いから」（21.8％）、「都会的な雰囲気に乏しいから」（20.0％）といった回答も無視することはできない。「消極的好き派」と「消極的嫌い派」の垣根が極めて低いことを考えれば、「嫌い派」が挙げた諸課題の克服こそが求められる。
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２．市民活動について「現在、参加している」（＝「参加実践派」）が 8.2％と低かった。確かに「今は参加していないが、今後ぜひ参加してみたい」（5.4％）と「今は参加していないが、今後機会があれば参加してみたい」（41.9％）を合わせれば、半数近くが市民活動に「今後参加してみたい」と考えていることになる。しかし、「機会があれば」が 4 割以上を占めたことが気になってしまう。これは要するに「機会がなければ」参加しないということである。日常生
活の継続においては、能動的な行動を起こさない限り、なかなか参加の機会は訪れないというのが実情であろう。「現在、参加している」と「今後ぜひ参加してみたい」を「積極的参加派」と呼ぶとすれば、「機会があれば参加してみたい」は「消極的参加派」と呼び得る。
両者の垣根は意外と高く、「消極的参加派」が「積極的参加派」に転じるのはそんなに容易ではないように思われる。ただし、「機会」をめぐる提供の仕方を工夫することで、状況が変わる可能性もある。
そのポイントは、行政が市民活動への参加を促す多様な情報ルートを提供することと、参加を促す情報の中身を魅力的なものにすることにある。電子媒体も含めた広報その他の行政情報のより一層の充実を図るために、例えば、消費者に対する企業の広告や販売戦略のスタイルを行政も積極的に吸収・採用し、それらを当該地域の市民活動の状況に適合させつつ、積極的に市民に提供するなどの政策を大胆に打ち出せないものであろうか。
「参加実践派」の中身は「地域社会活動」（33.8％）、「教育、文化、スポーツ活動」（31.3％）、「環境保全活動」（23.8％）、社会福祉活動（20.0％）、「防犯・防災・災害対策活動」（14.4％）といったように多様である。また、参加したい市民活動の内訳を見ると、「教育、文化、スポーツ活動」（30.0％）、「地域社会活動」（26.5％）、「防犯・防災・災害対策活動」（13.1％）については、「参加実践派」の実際の活動率とほぼ同じである。それに対して「環境保全活動」（35.3％）と社会福祉活動（33.0％）については、「参加実践派」が行っているそれぞれの活動率とは相当な開きがあり、興味深いところである。
「環境保全活動」と「社会福祉活動」の場合、参加したいと思っている人々の割合に比べて実践者の割合が低い。参加しようとする人々がイメージとして描く市民活動と実際の活動実践の中身（活動の継続の難しさや負担の程度など）にギャップがあると解釈できる。
市 民 活 動 に 参 加 す る 条 件 に つ い て は 、「 自 分 の 都 合 の よ い 時 間 に 参 加 で き る こ と 」（34.4％）と「ひとりでも気軽に参加できること」（32.6％）、「身近に活動場所があること」（29.9％）が上位となっている。やはり人々が容易に参加しやすく敷居の低い社会環境の醸成こそが必要であろう。なお、回答として選択することに多少躊躇せざるを得ないと思われる「金銭的な補助が受けられること」が 7.5％とはいえ存在する点にも注目したい。
市民活動イコール無報酬と決めつけずに、金銭面への配慮も含む活動のマネジメント能力が、今後はますます問われるようになるであろう。

３．学習活動について仕事に追われることの多い年齢層の存在を考慮すれば、学習活動への取り組み実践が全体として 3 割を超えていることに、余暇時間を有効に過ごそうとする市民の意気込みのようなものを感じる。しかし、残念なことに、学んだ成果が地域活動やボランティア活動に生かされていない割合が 37.2％と最も高い。「生かしていない」という回答の選択肢にある「学習成果を活用できるような場所や機会が無い、または少ないため」という補足説明を考慮するならば、そこには学んだ成果がしかるべきところで生かされれば、学習活動をさらに進展させることができるはずだとする実践者の思いがあるのではないだろうか。
もっとも、「生かすことは考えていない」（23.9％）を選択した人々に言わせれば、学習活動を楽しむことこそが目的なのであって、これを手段として何かに利用するなど初めか―74―ら考えていないというのが本音であろう。このように学習活動の捉え方は人によって様々であっていい。
学習活動に「取り組んでいない」（66.4％）と回答した人々のうち、「時間的な余裕があれば、取り組んでみたい」（41.0％）と「金銭的な余裕があれば、取り組んでみたい」（18.1％）を合わせると 6 割近くに達する。さらに「仕事・家事・育児が忙しくて時間がないので、取り組むとは考えていない」（13.3％）も含めると、程度の差こそあれ「実践希望派」は 7 割を超えることになる。しかし、「○○があれば」という場合、仮に○○が達成されたとしても、果たして実践レベルに踏み込む人々はどれくらいいるのであろうか。学
習活動に取り組むためには、本人が自らやりくりしてそのための時間を捻出する努力も必要となってくる。家族や職場の理解といった外部的要因のみで「実践希望派」が実践者にそのまま転化するわけではないであろう。
自発性の有無がポイントとなる学習活動の領域では、「特に理由はないが、取り組むことは考えていない」（17.9％）とする人々の存在を否定的に捉える必要はない。むしろ行政に求められるのは、「実践希望派」をその気にさせる学習活動のサポート環境づくりであろう。

４．都市景観と屋外広告物について
自分たちが生活する街で日々接する都市景観や屋外広告物が、街のイメージや好感度に及ぼす影響は極めて大きい。そうした意識はたとえ漠然としたものではあっても、宇都宮市民の間にもかなり浸透しているのではないかと思われる。宇都宮の街並みや風景に「非常に関心がある」（18.8％）と「ある程度は関心がある」（61.6％）を合わせると 8 割を超える。そして、街並みや風景を魅力あるものにしていくためには、「電線や電話線を地下に埋めること」（48.8％）以外にも、「歩道を広げ、舗装や街路灯などのデザインに配慮すること」（47.5％）や「由緒ある建物や伝統的な街並みを保存すること」（45.1％）など、ここにも市民の関心の高さがうかがわれる。
ところが、屋外広告物の印象について、「よい」はたったの 1.6％で、「どちらかといえばよい」（17.7％）と合わせても 2 割にも達しない。そして、「悪い」（12.9％）と「どちらかといえば悪い」（42.1％）を合わせると、半数以上が現状の景観に「落第点」を与えていることになる。4 つの項目から構成される「規制をきびしくしたほうがよい」の内訳の 4項目に対する市民の反応には温度差があるものの、全体で 8 割に達している。市民は、たとえ規制を強くしてでも、宇都宮市の屋外広告を何とか改善しなければいけないと考えているのである。それほど現状に危機感を募らせていると言い換えることもできるであろう。
さらに、「住民の意見などに配慮した、地域ごとの基準を定めるべきである」が 6 割台半ばに達しており、そのうち「景観を守るべき地区で定める」が半数（50.0％）を占めた。
このような調査結果が明確になったことを受けて、行政は条例の改正や住民意見の集約方法も含め、早急に具体的な方策作りに取り組まなければいけないであろう。今こそ、屋外広告物のあり方のみならず、都市景観を形成する様々な諸要素（人々の移動のしやすさなど）を明らかにしつつ、都市の「デザイン設計」をもいうべき総合的・中長期的な将来計画と具体的な個別実施計画の作成に踏み出す時期であろう。

５．上下水道について前回調査（2003 年）と比較して、水道水の安全性については「安心して使っている」が26.1％（03 年）から 29.8％（04 年）へと増加し、「まあまあ安心して使っている」も 42.8％から 44.7％へと微増した。こうした「安心派」は 7 割台半ばに達し、「やや不安である」（16.4％）と「不安である」（6.7％）とを合わせた「不安派」を大きく引き離している。
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「不安派」が 2 割を超えたことについての評価は、なぜ、不安なのかが明らかにされていないので難しい。おそらく不安を抱く理由は様々であろう。浄水器が一般家庭に少しずつ普及し始めていることからも明らかなように、より良質な水道水を求めようとすれば、浄水器なしでは不安に思う人々もいるだろうし、水質に関する問題意識が高く多くの情報を獲得している人々からすれば、安全な水に対する評価基準が厳しいものになっているのかもしれない。いずれにしても、「まあまあ安心して使っている」と「やや不安である」と回答した人々についていえば、両者は明確に区分されるというよりは、垣根の低い微妙な連続線上にあると見なした方がいいであろう。
しかも、安全な水道水の提供が、行政の努力によって日々維持されているとしても、私たちはその利便性の享受を当たり前のこととして受け止めてしまい、何か問題が生じた時に批判が集中的に噴出する側面もある。上水道で望むサービス向上について、「安全な水の供給」が 8 割弱に達していることとからも、行政は「不安派」をできるだけ減少させる方向で、水道水をめぐる情報の透明化をより一層徹底していくことが必要であろう。
また、下水道について知りたいことについて、「下水道使用料がどのように使われているか」（52.9％）、「下水がどのように処理されているか」（49.9％）、「下水道の整備状況と今後の計画」（40.0％）が上位に並んだ。こうした各項目の中身に関する詳細かつ分かりやすい情報の提供を、行政は心掛けてほしい。そうすれば、結果として 1 割に届かなかった「特になし」という回答が大幅に増加するはずである。

６．インターネットの普及について
インターネット利用率は世代間の差がかなり大きいことを踏まえるなら、「利用派」が 6割近くにも達しているのは、本格的な電子情報社会の到来と位置づけてよいであろう。家庭における利用の割合を見ると、「家庭にある ADSL や CATV(ケーブルテレビ)に接続されたパソコン」（23.8％）が「家庭にある、モデムや ISDN に接続されたパソコン」（12.7％）の約 2 倍となっている。ここ数年間で逆転したものと思われ、携帯電話の利用も含め、技術的な進展のスピードがそのまま家庭に浸透している状況がうかがえる。
「インターネットは使用していない」（37.1％）は 4 割であるが、おそらくその理由も様々であるに違いない。確かにインターネットにアクセスしなくても生活できないわけではないし、その方がウイルス感染や個人情報の漏洩などの危険に直面することもない。イ
ンターネットとは距離を置いた方が生活しやすいと考える人々も意外と多いかもしれない。
しかし、この「不使用派」の中に、利用したいものの、設定や操作の面でなかなか踏み切れないという人々もいるとすれば、やはりこうした人々を対象にした行政の支援サービスをより一層拡充させる必要があろう。
宇都宮市が提供するインターネット情報を「利用したことがない」（63.9％）が 6 割を優に超えてしまった。いささかショッキングな結果である。ホームページの作成にはコスト面に限らず多大な労力がかかっており、納税の対価として受けるサービスという意味合いからも、行政が提供する電子情報の利用は欠かせないものと思い込んでいたからである。
しかし、情報の氾濫ないしは大海といえるほど、個人や団体、企業など政府・地方自治体以外が提供するインターネット情報も日々増加しており、利用者が各々の情報の質を見極めなければならなくなっている時代であることも確かである。
そして、インターネット情報はどうしても写真や動画などを中心に利用者の視覚や感覚に訴えるような画面作りに傾く傾向にある。生活に密着した有用な情報でありながら、行政情報についてはアクセスを回避している利用者も多いのであろう。たとえそうであっても、行政は筋道を立ててじっくりと読んでもらえるようなページ作りに地道に取り組んでいってもらいたい。そのことが長い目で見れば利用者の拡大や、項目間で偏りのない行政情報へのアクセスにつながっていくのではないだろうか。また、その際にはＩＴを活用し―76―

た行政サービスへの要望において、回答が 3 割を超えた「地図情報システム」（33.4％）と「住民票の写しの交付などの申請」（33.0％）に対して、行政は的確に対応してほしい。

７．地球温暖化対策について
今年度（2004 年度）における度重なる台風の上陸は、地球温暖化とも関連していると分析する研究もあるという話を聞いたことがある。この問題は決して他人事ではない。温室効果ガス増加をもたらす主要因である二酸化炭素の排出を抑制すべき部門について、「自家用車や鉄道などの旅客と貨物輸送の運輸部門」（55.2％）と「農林業や建設業、工場などの産業部門」（41.3％）が上位を占めた。その達成には市民、行政、企業が連携して取り組まなければいけない。
日常生活において具体的に取り組んでいる活動について、「照明はこまめに消している」（67.8％）を筆頭にいろいろな工夫がなされているのが分かる。用意された選択肢には、「ガスコンロの炎が鍋底からはみ出ないようにしている」（41.8％）など、なるほどと思わせる興味深い項目が多い。これら 20 項目にわたって提示された活動例に関心を喚起され、普段の生活の中でできることは意外とたくさんあるものだと認識し直したアンケート回答者も多かったであろう。
具体的に今後必要となる取り組みについては、「風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーを利用する」（59.1％）や「省エネルギー型の家電製品の導入を促進したり、工場やオフィスでの省エネルギー化を進める」（42.8％）などが多かった。また、家庭で導入したい機器について、「省エネルギー型のエアコン、冷蔵庫、テレビなどの購入」（52.4％）や「太 陽 光 発 電シ ス テ ム や風 力 発 電 など 、 自 然 エネ ル ギ ー によ る 発 電 シス テ ム の 設置」（44.8％）の割合が高かった。
消費者としての市民は同時に省エネルギーに対する積極的な協力者である。自然エネル
ギーの利用には克服すべき技術的課題も多々あるであろうが、行政は積極的に多くの市民からアイデアを募り、企業とともに三者のパートナーシップを構築し、最善の方策の導入に向けて知恵を絞っていくことが重要である。

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