Ⅰ 生活環境部予算執行状況
平成２５年度現計予算（２，０３１億円※１）執行状況（平成26年3月10日現在）
執行済額※２ １，９５６億円（９６．３％）※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２6年3月10日現在

現況
第一原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約１５℃～３５℃と低く安定。
○４号機 → 炉心に燃料無し。国と東京電力が使用済燃料プール・建屋の耐震安全性を確認。
１１月１８日から燃料取出し開始。取出作業は平成２６年末まで行われる予定。
○５、６号機 → 冷温停止。１２月１８日に東京電力が廃炉を決定。
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界０．０３ミリシーベルト／年

第二原発○全基冷温停止（冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組○第一原発 → 事故後～ 現地調査２６回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：１４回）○第二原発 → 事故後～ 現地調査７回実施

県○会議の設置
廃炉安全監視協議会 → 設置：平成２４年１２月７日 会議開催：１８回（うち現地調査：１４回）
廃炉安全確保県民会議 → 設置：平成２５年８月４日 会議開催：３回○汚染水 → 第一原発周辺海域、及び試験操業海域における放射性物質のモニタリングを強化。
【HP→県原子力安全対策課

政府・東電

電話 024-521-7819】○「汚染水問題に関する基本方針」(平成２５年９月３日)、「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」(平成２５年１２月２０日)を決定し、国が前面に出て必要な対策を実行していく。
【HP→経済産業省「汚染水問題に関する基本方針」】○中長期ロードマップ(平成25年6月27日改訂)・復旧計画に基づき対応中。
【HP→内閣官房

原発事故の収束及び再発防止に向けて】

県による海水モニタリング強化の結果
平成25年7月以降

単位：Bq/L

相馬エリア
新地～南相馬沖 ３地点
平成２５年８月～１２月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０２～０．０４

廃炉安全監視協議会による４号機からの燃料取出に係る現地調査

福島第一原発近傍
南放水口等 ６地点
平成２５年７月～平成２６年２月
放射性セシウム 不検出～７．４
トリチウム
不検出～６．２
全ベータ放射能 不検出～１．７

海水サンプリングの様子

1

いわきエリア四倉～勿来沖 ３地点
平成２５年８月～１２月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０１～０．０４

２ モニタリング
現況

空間線量の測定結果

自家消費野菜等の放射能簡易検査結果※平成26年2月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値※平成２５年4月～平成２６年２月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※県計：１１，８９１件／１２８，１６２件＝９．３％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。

県北
県北0.02～0.83μSv/h
会津（24.24μSv/h）

0.01～0.10μSv/h

会津0.02～25.20μSv/h（2.57μSv/h）

南会津

4,478件/49,179件=9.1％

相双県中0.01～0.35μSv/h

0.01～0.06μSv/h（8.26μSv/h）（1.08μSv/h）

県南

いわき

0.03～0.33μSv/h

0.02～0.25μSv/h

相双3,017件/17,280件=17.5％

225件/2,664件=8.4％（44.70μSv/h）

南会津
7件/206件=3.4％

県中2,475件/41,955件=5.9％（23.27μSv/h）（7.70μSv/h）

いわき675件/6,034件=11.2％
県南1,012件/10,750件=9.4％※その他消費生活センターの受付分※（）内の数値は原発事故後の最大値

2件/94件=2.1％
県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成26年3月10日現在）○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（６１１台）設置※平成２6年2月末日現在※平成26年2月末日現在
モニタ ○保育園、小中高校等 → リアルタイム線量計(３，０３６台）設置○
集会所等延べ６８，３７１か所、大気・土壌・海水等
８６，９９９検体（農産物を除く）
リング※平成26年1月末日現在

測定等【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班

緊急時広域環境放射能監視事業

７９８百万円／８５７百万円

９３．１％

電話 024-521-1917】

自家○県・市町村 → 放射能簡易分析装置（５２０台）配備※平成２6年2月末日現在
消費（検査件数） 平成24年度：１９６，８１７件、平成25年度：１２８，１６２件
野菜等の検査 【HP →県消費生活センター 電話 024-521-8397】

放射能簡易分析装置整備事業
７８２百万円／７８７百万円

９９．４％※平成26年3月10日現在
リスク ○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：４７０名参加、平成24年度49回開催：２，２６９名参加、コミュ
平成25年度７２回開催：２，５５８名参加
ニケー（内容）学術経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等
ション【HP→県消費生活センター

リアルタイム線量計

電話 024-521-7736】

食品の放射能簡易分析

食と放射能に関する説明会

2

３ 除染
現況

○ 除染特別地域における国直轄除染の実施状況○市町村除染地域における実施状況

市町村名 計画策定 本格除染着手 本格除染終了
田村市
H24.4.13
H24.7.25
H25.6.28
楢葉町
H24.4.13
H24.9.6
川内村
H24.4.13
H24.9.4
飯舘村
H24.5.24
H24.9.25
南相馬市
H24.4.18
H25.8.26
葛尾村
H24.9.28
H25.4.25
川俣町
H24.8.10
H25.4.25
浪江町
H24.11.21 H25.11.27
大熊町
H24.12.28
H25.6.24
富岡町
H25.6.26
H26.1.8
双葉町

公共施設等（施設数）

住宅（戸）100,507(42.6%)

4,808(78.6%)

進捗数

進捗数

160,683(68.1%)

5,682(92.9%)

発注数

発注数

236,071

6,119
計画数

計画数
0500000100000 150000 200000 250000

2000

4000

6000

8000

農地（ha）

道路（km）
1,577(31.0%)

19,759(83.6%)
進捗数

進捗数

3,370(66.2%)※平成26年3月10日現在

22,095(93.5%)
発注数

発注数

5,089

23,625

計画数

計画数
02,000

4,000

6,000

05,000平成23年度・24年度
平成25年度

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

10,000 15,000 20,000 25,000※平成26年1月末日現在

調査にて終了（平成26年3月10日現在）

除染推進体制整備事業

取組

２６３百万円／２７７百万円○除染業務従事者 （平成23年度～25年度 計９，９８８名）
事業者 ○現場監督者
育成 ○業務監理者（平成24年度～25年度 計３，１９５名）（平成24年度～25年度 計１，８５４名）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315】

９４．９％※平成26年3月10日現在

除染対策推進事業(県施設）
６，１６６百万円／６，３２１百万円○除染情報プラザ
除染に関する情報提供
技術支援

専門家派遣

【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668 10:00～17:00 月曜日定休】○除染技術実証事業（平成23年度：20件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：３件）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315、8317】※平成26年3月10日現在○リスクコミュニケーションセミナー（平成25年度２回開催：１６０名参加）

住民 ○仮置場現地視察会 （平成24年度６回開催：約１８０名参加、理解
平成25年度２回開催：約４０名参加）の促進 ○専門家等派遣（平成23年度：３９件、平成24年度：１１２件、 平成25年度：４８件）○除染質問コーナー（平成25年度２回開催：１２名参加）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】

財政支援※平成26年3月10日現在○除染費用 → 該当市町村へ交付○町内会・PTA等の除染活動 → 補助金交付【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】
除染現場

除染業務講習会

技術実証（循環型放射能除染機）

3

９７．５％

市町村除染対策支援事業
１５４，９７０百万円／１６０，３３０百万円

９６．７％

福島県環境創造センター
拠点整備

放射性物質により汚染された環境の早急な回復のため、また、県民が安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究開発やきめ細かなモニタリングを実施する中核施設として三春町及び南相馬市に環境創造センターを整備する。
三春町施設○敷 地 概 要
田 村 郡 三 春 町 の 田 村 西 部 工 業 団 地 に 建 設 ， 敷 地 面 積 ４ ６ ， ３ ６ ３m 2 。
○計画の基本方針
・ モ ニ タ リ ン グ 、 調 査 ・ 研 究 、 情 報 収 集 ・ 発 信 、 教 育 ・ 研 修 ・ 交 流 の4 つ の 機 能 を 効 果 的 に 発 揮 。
・(独)日本原子力研究開発機構及び(独)国立環境研究所を招致するとともに、国際原子力機関(IAEA)緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設概要
本 館 、 研 究 棟、 交流棟 の３つ の施設 から構 成。
・ 本 館 ・ ・・延 床面積 ４，２ ２８ m 2 ，環 境放射 線のモ ニタリ ングや 調査研 究を行 うエリ ア、大 気 ・ 水 ・ 廃棄 物のモ ニタリ ングや 調査研 究を行 うエリ アによ り構成 。
（ 平 成 2 7 年度 中開所 予定）・ 研 究 棟・・ 延床面 積５， ６２６ m 2 ， 研究室 、分析 室、実 証実験 室等に より構 成され 、( 独 ) 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 及 び ( 独 ) 国 立 環 境 研 究 所 を 招 致。 （平成 28年4 月開所 予定）・ 交 流 棟・・ 延床面 積４， ６５８ m 2 ， 情報発 信・環 境教育 を行う 展示室 、国際 会議、学 会 等 を 行 うホ ールや 会議室 により 構成。 （平成 28年 4月開所 予定）

南相馬市施設○敷地概要
南 相 馬 市 原町区に建 設，敷地面積 １８，２８５ m 2 。
○計画の基本方針・ 原 子 力 発電所周 辺のモニタリ ングや安全監 視の機能を担 う施設。
・（独）日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する（仮称）浜地域農業再生研究センターや（仮称）福島第一オフサイトセンターと調査研究や安全監視など連携。
○施設概要
本 館 （ 延 床 面 積 ２ ， ９ ４ ０ m 2 ） ．放射 線測定 器校正 施設（ 延床面 積４５ ５ m 2 ）から 構成。
（ 平 成 ２ ７年４月 開所予定）
南相馬市施設のイメージパース

三春町施設のイメージパース

三春町の交流棟の基本的な考え方（案）【HP→県環境創造センター整備推進室 電話024-521-8516】
4

４ 廃棄物

中通り
935千㌧/1,033千㌧=91％

現況

会津
19千㌧/19千㌧=100％

災害廃棄物

浜通り

1,241千㌧/2,422千㌧=51％※処理・処分量／発生見込み量（平成2６年2月末日現在）※県計：２，１９５千㌧／３，４７４千㌧＝６３％

仮設焼却場

取組
災害廃棄物
処理

○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】

５ 避難者
現況

県内

県外

→ ８７，５５１人（平成26年3月3日現在)

避難者数の推移
153,727

164,218

157,136→ ４７，９９５人（平成26年3月3日現在)

単位：人
152,113150,000

100,000

93,476102,180

98,52897,286

140,713

91,040135,598

87,551
県内避難者
県外避難者

50,00060,251

54,68062,03858,6086月

12月

49,55447,995

避難先不明者 避難先不明者 避難先不明者
147
119
520
12月
平成23年

平成24年

6月
平成25年

12月

3月
平成26年

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）（平成26年3月10日現在）

取組○応急仮設住宅供与
県内：県内市町村
災害救助法【県建築住宅課 県被災者住宅相談窓口 電話 024-521-7698】
電話 024-523-4157】

県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課○住宅応急修理等【HP→県避難者支援課 電話 024-521-8306】

県外
避難者支援

○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、県外避難者支援団体への補助等

災害救助法による救助事業
２０，０４５百万円／３１，７８７百万円

６３．１％
避難者支援対策事業
２４８百万円／３０９百万円【HP→県避難者支援課 電話 024-523-4157】
８０．３％

5

６ 賠償
現況

東京電力支払額（平成26年2月末日現在)○個人：約1兆８，２５８億円 ○事業者：約９，１２５億円

計：約２兆７，３８３億円

取組
賠償
支援

○電話法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【HP→県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】

７ 風評対策取組

消費者理解の促進○首都圏消費者の福島県への招聘
平成２５年度４回開催：４３６名参加（内容）生産者との意見交換、学識経験者からの説明、農産物放射能検査場の現地視察などを実施。

○首都圏等主要消費地への訪問
平成２５年度３回開催：大阪府、埼玉県へ訪問（内容）大阪市福島区の「ほたるまちふれあい祭り2013＆福島県交流祭り」や「コープみらいフェスタ2013inスパーアリーナさいたま」等において、放射性物質検査を紹介するパネル展示などを実施。
※平成26年3月10日現在○JET青年スタディツアー
世界に向けた情報発信

平成２５年度３回開催（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネットワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、復興に取り組む県民との交流、食の安全・安心や福島の伝統文化等に触れるツアーを実施。
※JETとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and TeachingProgramme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として※平成26年3月10日現在
地方公共団等が外国青年を招致する事業。

首都圏消費者の福島県への招聘

ＪＥＴ青年による県内視察

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８ 復興を担う人材の育成○若者ふるさと再生支援事業

取組

平成２５年度浜通り地域３箇所で実施（内容）若者が復興に向けたアイデアを出し合うワークショップを行い、実施可能な取組について自ら実践することに対して、県及び関係機関が支援を行う。
・南相馬市…参加高校：小高商業高校、小高工業高校（ワークショップ：平成25年8月20日～４回実施）
実践内容：「ＪＲ常磐線復興特別記念列車の運行及び出発式イベント」の実施（平成25年12月21日）※ＪＲ常磐線の電車に幼稚園児の描いた花の絵を装飾して「復興特別記念列車」として走らせ、ＪＲ原ノ町駅前広場で地域物産イベントを行った。（ラッピング列車の運行は12/21～1/20）
・いわき市…参加高校：双葉高校、富岡高校、双葉翔陽高校（ワークショップ：平成25年10月25日～４回実施）
実践内容：「双葉郡高校生による『ふくしま観光・復興マップ』」
Ｗｅｂサイトの制作（３／２７開設） https://furusato-fukushimajp.ssl-sixcore.jp/futaba/・川 内 村…参加者：川内村に関わる企業・団体に属する若手職員（ワークショップ：平成25年7月7日～６回実施）
実践内容：情報発信Webｻｲﾄ「－川内村から川内の今を伝えるブログ－『モリタロウのおしゃべり広場』」の創設 http://www.furusato.fukushima.jp/kawauchi/「子どもの遊び場・若者の居場所づくりに向けた提案」(3/20代表から川内村長へ企画提案書を提出)若者が中心となった復興の加速化

高校生と幼稚園児との交流

高校生ワークショップ（南相馬市）

高校生ワークショップ（いわき市）
ＪＲ常磐線復興特別記念列車出発式

Ⅲ トピックス

川内村への提案

北米・中南米移住者子弟研修○目的

平成２６年１月２７日～２月７日まで、ブラジルやアルゼンチン、ハワイなどに在住する本県出身移住者子弟が本県を訪れ、復興への取組や本県の魅力、自らのルーツについて理解を深めた。
帰国後は、本県の現状や魅力を母国に伝えるとともに、母国と本県との架け橋となることが期待されている。

○内容（１） 知事表敬訪問
知事を表敬訪問し、本県訪問の感想や母国における本県の印象等について報告した。

（２） 復興への取組視察
国や県、市町村、農業、漁業、避難者支援等の関係者より復興への取組について説明を受け、理解を深めた。
また、県との懇談会において帰国後の取組について懇談を深めた。

（３） 日本文化体験／ゆかりの地訪問
歴史施設の訪問や茶道・蒔絵体験などを通じて、日本文化の理解を深めた。
親族訪問や墓参等を通じて、自らのルーツと本県との絆について理解を深めた。
知事表敬

日本文化体験

食の安全・安心についての説明

大堀相馬焼訪問7