未 来 予 想 図
Volume24

Volume34
発行/令和 3 年 9 月 21 日

新型コロナウイルスとの戦いに勝利するためには、皆様方のお力が必要です。その為には、様々なお声に耳を澄まし、丁寧に政治を進めなければなりません。
経済産業大臣政務官として、令和２年度の補正予算や令和３年度予算を活用し、中小企業の事業継続や新分野・新市場への転換等を図ると共に、雇用の維持に全力を尽くしてきました。
今後とも日本の屋台骨である中小企業を守り抜き、コロナで落ち込んだ日本経済を再生し、災害に屈しない安全な日本をつくります。そして、人生 100 年時代を誰もが安心して暮らせる全世代型の社会保障制度「医療、年金、介護、子育て」を構築し、子育て世代を応援します。
また、コロナ後の経済再生に向けて、グリーン社会の実現やデジタル化の加速、また、感染症対応の医療供給体制及びワクチンや治療薬の開発・生産の体制強化、人材への投資、成長分野への労働移動、事業再構築等に向けて全力を尽くします。

経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官（万博担当）
自由民主党 衆議院議員

FUTUREPROTECT経済

経済を再生し、中小企業と雇用を守る

PROTECT

防災

災害から命と暮らしを守る

新型コロナウイルスへの対応で我が国の様々な課題が明らかとなりました。これを機に、「新たな日常」とした質の高い経済社会の実現を目指します。
具体的には、中小企業のデジタル化を強力に推進し、東京一極集中を是正するなど多極分散型社会を目指します。また、コロナに苦しむ中小企業が事業を継続し、雇用を守ることが出来るよう、成長戦略、生産性革命、人づ激甚化、頻発化する災害から国民の命と暮らしを守るため、国土強靭化を進めます。
我が国を強く、しなやかな国土にするために、中長期的な視点に立ち、十分な予算を確保し、国家百年の大計として災害に屈しない国土を形成します。
具体的には、様々な自然災害時にもライフラインを維持できるよう、電力・道路・鉄道・空港・港湾などの交通・物流インフラの強靭くり革命など、政策を総動員し、成長と分配の好循環を創ります。

化に取り組みます。

宗清

皇一［むねきよ■昭和 45 年
■昭和 58 年■昭和 61 年■平成 元年■平成 6 年
■平成 9 年
■平成 19 年■平成 26 年■令和 2 年

こういち］

Profile東大阪に生まれる
東大阪市立・玉川小学校卒業
東大阪市立・玉川中学校卒業
大阪府立・花園高等学校卒業
龍谷大学・文学部・文学科英文学卒業
民間企業勤務塩川正十郎衆議院議員の公設秘書
大阪府議会議員選挙 初当選（連続 2 期当選）
第４７回衆議院議員総選挙 初当選（現 2 期目）
経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官（2025 大阪万博担当）

PROTECT

国益 力強い外交・防衛で日本を守る
米国の相対的な力が弱まる中、我が国が自由・人権・民主主義・法の支配といった普遍的価値観の旗手として、コロナ後の世界を見据えた力強い外交を展開します。
そして、我が国の領土、領海、国民の平和な生活を守り抜くため、米国を中心とする同盟国と力を合わせ我が国の抑止力、対処力の強化に努めます。

自由民主党大阪府第十三選挙区支部
衆議院議員

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ひとりで悩まないでください。法律や行政、その他暮らしのご相談があれば、お近くの自民党議員までお声をお寄せ下さい。

経済産業大臣政務官として全力を尽くす
中小企業支援①雇用の維持雇用調整助成金の特例措置の拡充、産業雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等を実施し、従業員の雇用維持を図る事業主への支援を行っています。

②事業の継続
一時支援金（最大で 60 万円）や事業再構築補助金（最大で１億円）、実質無利子・無担保融資（最大で 6,000 万円）などの対策を実施しています。

③下請けいじめゼロに向けて「取引適正化推進会議」
中小企業が取引条件の改善等を通じ、親事業者と下請け等中小事業者双方が「共存共栄」できる関係を構築し、下請けいじめゼロに向けて全力を尽くします。

2050 年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現
2050 年カーボンニュートラルを宣言しました。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します。
①地球環境行動会議（ＧＥＡ）
あらゆるリソースを最大限投入し、「経済と環境の好循環」を作り出します。

②第３回アジアエネルギーフォーラム
我が国はアジア地域全体でＣＣＵＳの環境整備や技術を共有するためのプラットフォームとして、「アジアＣＣＵＳネットワーク」を構築することを目指します。

③CO2 の分離・回収、再利用
ＣＣＳは二酸化炭素を回収、圧縮して、地下に埋めてしまう技術です。
こうした革新的技術等を活用し、カーボンニュートラルを目指します。

福島の復興と再生
震災後何度も足を運び、復興の進捗状況を注視してきました。
一人の政治家として、福島の復興にどのように貢献していくことができるかを、絶えず考え続けることが重要だと考えています。福島が復興を成し遂げるその日まで、被災地に寄り添いながら、全力を尽くします。

内閣府大臣政務官(万博担当)
として全力を尽くす
2025 大阪・関西万博
世界中の「いのち輝く未来」が集う万博
大阪のインフラ整備に全力
私は担当政務官として、万博の円滑な開催を支えるインフラの整備に尽力してきました。また、万博に関連するインフラを整備することは、開催の効果を高めるだけでなく、地域の社会経済活動を支える成長基盤となります。道路や鉄道、港湾の整備をはじめ、防災・減災対策、にぎわい、大阪の魅力の向上に全力を尽くします。

各国・国際機関への招請活動に全力井上大臣とともに各国に大阪・関西万博への招致活動を行っており、54 ヶ国と 5 国際機関が参加を表明しています。
（9 月 14 日現在）
大阪・関西万博では、世界中から「いのち輝く未来社会」への取り組みを持ち寄り、SDGs の達成とその先の未来を描きます。
世界中の人々が大阪にやって来る４年後に向けて、最先端技術やデジタル化も組み合わせ、「新しいひとりの政治家として、大阪・東大阪市の発展に全力を尽くす市民の安全・安心に全力形の万博」を作り上げます。万博開催を通じて大阪・東大コロナ禍では平時とは異なる地元活動となりました。コロナ流行後は医療用ガウン、マスク、消阪の成長につなげます。

毒液の確保をはじめ、ＰＣＲ検査の充実や民間病院によるコロナ患者の受け入れ等に力を尽くしてきました。また、医療従事者の皆様と連携し、ワクチン接種の体制強化にも取り組んできました。
他方、コロナ禍で苦しむ個人事業者や中小企業の皆様へ融資や支援策の案内をする等、数多くのご相談にも対応してきました。引き続き、事業の継続と雇用の維持に努めながら、東大阪市の発展に全力を尽くします。

大阪府・東大阪市を支援「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう支援してきました。具体的には、国から大阪府への交付金は 1387.4 億円、東大阪市へは 83.8 億円の臨時交付金を配分しています。
今後とも、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、都道府県が行う感染拡大防止のための営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の機動的な対応を支援してまいります。