宇都宮大学 国際学部国際社会学科
2014 年度 卒業論文

働く先としての NPO 法人―現代における新しい働き方の提案―

指導教官名 中村祐司
学籍番号 100110Y
論文執筆者名 Y.O

要約

本論文では、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経て少しずつ認知が進んできた NPO
法人に関して、その実態を明らかにし、それらに対する一般社会のイメージを明らかにし、それらの現実を具体的に示す。それら実態を受けて、実際に NPO 法人で正規スタッフとして働いているスタッフへのヒアリングから、現代社会の NPO 法人のイメージとのギャップや新たな発見を見出し、NPO 法人の魅力を発信していく。
全体を通して、NPO 法人を就職先の一つとして考える必要性を説いている。現代社会に蔓延している「就職＝企業」というイメージと実態に、実体験から違和感を持った筆者の、新たな就職先としての NPO 法人の提案である。
具体的に第 1 章では、NPO の定義と日本における成り立ち、そして NPO 活動の役割についてまとめている。
「NPO」と言っても何を行っている団体なのか、知られているようで知られていない部分をまとめている。
第 2 章では、企業ではなく、なぜ NPO 法人なのか、ということを具体的に示すため、企業との比較をおこなった。企業と NPO 法人の設立までの違い、そしてお金に関する違いを明確にすることで NPO 法人を選択する理由を明確にした。
第 3 章では、実際に NPO 法人で現役で働いている人へのヒアリングを通し、NPO 法
人で働くこと、さらにはどんな人が NPO 法人に向いていて、NPO 法人で働くためにはどうすればいいのか等意見をもらった。
第 4 章では、ネットアンケートを実施し、その回答をまとめた。ネットアンケートは一般市民に回答してもらい、一般市民が NPO 法人をどのように見ているのか、関わりた
いと思っているのか等について問うた。
第 5 章では、現代における就職活動への疑問を呈し、第 4 章までで述べてきた NPO の現状を受けて、新しい就職先の選択肢として、NPO 法人の存在を提示した。
第 6 章では本論文を書くに至った、筆者自身の経験をまとめている。筆者が東日本大震
災の被災地へ移住し、NPO 法人や一般社団法人とかかわりを持ったことを通じて、“NPO法人で働く”をテーマにした理由をあげた。

i目次
要約 ............................................................................................................................ ⅰ
目次 ............................................................................................................................ ⅱ
図表一覧 ..................................................................................................................... ⅳ

はじめに ....................................................................................................................... 1
第一章 台頭する NPO 法人（非営利セクター）とは ................................................. 2
第1節

NPO 法人（非営利セクター）とは(1) 定義(2) 日本における NPO 法人の歴史
第 2 節 NPO 法人の活動内容(1) NPO 活動（特定非営利活動）の種類(2) NPO 法人の活動の役割(3) 法人格のメリット
第二章 民間企業との違い ......................................................................................... 11
第1節

民間企業と NPO 法人の比較(1) 設立までの違い(2) お金の面での比較
第 2 節 NPO 法人の職員は「給料」はもらえない？
(1) 「配当」と「人件費」は違う(2) 「役員報酬」と「配当」、「人件費」は違う

第三章 NPO 法人で生計を立てる ............................................................................ 17
第1節

NPO 法人で食べている人はいるのか～代表理事の場合～(1) 岩井俊宗氏(NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク代表理事)(2) 塚田竜也氏(NPO 法人トチギ環境未来基地代表理事)
第 2 節 NPO 法人で食べている人はいるのか～スタッフの場合～(1) 大木本舞氏(NPO 法人トチギ環境未来基地)(2) 神彩乃氏(NPO 法人トチギ環境未来基地)(3) 古河大輔氏(NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク)
第 3 節 取材を通して見えたこと

第四章 NPO 法人の印象........................................................................................... 28

ii

第1節

ネットアンケートより(1) 回答者の概要(2) NPO 法人への関心
第 2 節 ネットアンケートを通して第五章 現代における諸課題と NPO 法人 ................................................................. 35
第1節

現代の就職

(1) 「就職＝企業」という風潮(2) 変わりつつある社会～NPO 法人の合同説明会～
第 2 節 NPO 法人で就職する(1) 新しい働き方と自分のやりたいこと(2) 選択肢としての NPO 法人

第六章 筆者自身の経験から ..................................................................................... 39
第 1 節 宮城県気仙沼市への移住(1) ともしびプロジェクト～被災地に希望の光を灯し続けよう～(2) 復学と地域活動(3)とちぎボランティア・NPO センターぽ・ぽ・ら

第 2 節 自身の経験からおわりに ..................................................................................................................... 45
あとがき ..................................................................................................................... 46
参考文献・参考資料・参考 URL ............................................................................... 48
インタビュー協力 ....................................................................................................... 50

iii

図表一覧
図表 1 非営利セクターの定義.............................................................................................. 2
図表 2 特定非営利活動の種類 ............................................................................................. 5
図表 3 法人格を持つメリット.............................................................................................. 8
図表 4 NPO 法人と企業の比較 .......................................................................................... 11
図表 5 企業の利益分配....................................................................................................... 13
図表 6

NPO 法人の利益分配 ............................................................................................ 13

図表 7 人件費の仕組み....................................................................................................... 15

iv

はじめに

1995（平成 7）年 1 月 17 日、淡路島北部沖の明石海峡を震源として、M7.3 の兵庫県南部地震（以下、阪神・淡路大震災）が発生した。当時の被災状況の凄まじさは、倒壊した阪神高速道路神戸線に象徴される。
当時の日本では、政府としても NPO やボランティア団体の重要性の認知がすすんでおらず、国民全体の認識も低かった。しかしながら、この阪神・淡路大震災でのボランティ
アの活躍により、認知度を少しずつ高め、1998 年に特定非営利活動法（NPO 法）を成立させるきっかけとなった。中越地震等自然災害の増加により、ボランティア活動への国民意識の高まりがあり、さらには 2011 年 3 月 11 日に東日本をおそった大地震によりボラ
ンティアの活躍が全国に拡大した。
この大地震を受け、さらに NPO・ボランティア団体といった非営利セクターの士気は高揚し、国民一人ひとりにとってそれらが身近になってきたのは言うまでもない。
具体的には第 1 章では、NPO の定義と日本における成り立ちや NPO 法人の活動内容をまとめることで、彼ら彼女らの存在意義を提示している。
第 2 章では NPO 法人を設立する人が、なぜ企業ではなく、NPO 法人を選択するのか、ということを具体的に示すため、企業との比較をおこなった。企業と NPO 法人の設立までの違い、そしてお金に関する違いを明確にすることで NPO 法人を選択する理由を明確にしている。
第 3 章では、実際に NPO 法人で現役で働いている人へのヒアリングを通し、NPO 法人で働くこと、さらにはどんな人が NPO 法人に向いていて、NPO 法人で働くためにはどうすればいいのか等意見をもらった内容についてまとめている。
第 4 章では、ネットアンケートを実施した。ネットアンケートは一般市民に回答してもらい、一般市民が NPO 法人をどのように見ているのか、関わりたいと思っているのか等について問うている。
第 5 章では、現代の就職活動への疑問を呈し、第 4 章までで述べてきた NPO の現状を受けて、新しい就職先の選択肢として、NPO 法人の存在を提示している。
第 6 章では本論文を書くに至った筆者自身の経験をまとめている。筆者が東日本大震災の被災地へ移住し、NPO 法人や一般社団法人とかかわりを持ったことを通じて、社会に対する視野が広がり、“NPO 法人で働く”をテーマにした理由をあげている。

1

第一章 台頭する NPO 法人（非営利セクター）

本章では、現代社会の中で確固たる市民権を得つつある NPO 法人について、その定義を提示していく。また、NPO 法人がなぜ市民権を得るまでに成長していったのかについて、それらの成り立ちを明らかにし、現代の活動内容について論述していく。

第 1 節 NPO とは(1）定義「NPO」とは“Non Profit Organization”又は“Not for Profit Organization”の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称1である。また NPO の中でも NPO 法人は、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人2のことを指す。
一般的に、NPO 法人やボランティア団体などといった非営利組織のことを「非営利セクター」と呼ぶが、レスター・M・サラモン（1994）が著した「米国の『非営利セクター』入門」がその定義を非常にわかりやすく簡潔にまとめているため、そちらを参考に図表１を作成した。

図表 1 非営利セクターの定義3
１、公式に設立されたものであること――ある程度公共組織化されたものであること。人びとがある目的のために、非公式かつ一時的に集まったものは、たとえそれが非常に重要な役割を果たすものであっても、非営利セクターに属するものとは見なされない。

２、民間（非政府機関という意味）であること

1

内閣府 NPO ホームページ「NPO の基礎知識」より利用

https://www.npo-homepaze.go.jp/about/npo.htmi#npo2
2
3

同上
レスター・M・サラモン「米国の「非営利セクター」入門」（1994）pp.21-232

――民間のもの、つまり、制度的に政府から独立しているもの。非営利組織
は、政府機構の一部でもなければ、役人の統制下にある理事会によって支配されるものでもない。とはいえそれは、これら組織が政府から大きな援助を受けていないという意味ではない。重要なのは非営利組織はその基本構造において本質的に民間の組織であるということである。

３、利益配分をしないこと――利益配分をするものではない、つまり、組織の所有者に利益を生み出すためのものではない。非営利団体は年間に利益を蓄積することはできるが、その利益は、その組織の創始者たちに配分されるのではなく、組織本来の使命のために再投資されなければならない。このことが、民間セクターを構成するもう一つの要素である民間企業と非営利組織との違いである。

４、自主管理が可能であること――自主管理、つまり、自分たちの活動を管理する力を備えている。非営利組織はその内部に自主管理の手段を備えており、外部団体によって管理されることはない。
５、有志によるものであること――自発的な意思によるもの、つまり、組織の実際の活動において、あるいはその業務のマネジメントについて、有志による自発的な参加をなにがしか含むものである。典型的なのは、有志による理事会であるが、広範囲にボラ
ンティアの職員を動員することも多い。
６、公益のためのものであること――公共の利益のためのもの、つまり、公共の利益に奉仕し、寄与するものである。
出典：レスター・M・サラモン「米国の『非営利セクター』入門」より筆者作成

図表 1 にあてはまる組織を考えるとき、広義的に見れば、学校法人や医療法人、宗教法人が含まれると考えられる。しかしながら日本では、こういった組織と、特定非営利活動をおこなう NPO 法人を分けて考えているように思われる。そうすることにより、NPO 法人がより一層市民にとって福祉分野やまちづくり等において身近な存在となることが可能となったのかもしれない。
3（2）日本における NPO 法人の歴史（１）において、レスターが示す非営利セクターの定義を見てきた。つづいて、日本における NPO 法人（非営利セクター）の成り立ちと現状を追っていきたい。
日本において NPO 法人が活躍し、認知が広まったのは 1995 年 1 月 17 日に発災した阪神・淡路大震災の影響が非常に大きい。それまでの日本では NPO 法人に対して認知どころ
かその存在自体が知られていなかったように見受けられる。そこで、阪神・淡路大震災発災
以前の NPO 法人を「はじめての NPO・NGO ガイド4」を参考にして明らかにする。
「はじめての NPO・NGO ガイド」によると、NPO の歴史には“公共活動”がキーワードとなっている。第二次世界大戦後、日本にはまだ公の支配から独立した団体結成がなされる状況ではなかったため、小さな市民活動はあったものの、NPO 団体の結成、とまでには至らない状況が続いた。1970 年代に入ると、“公共活動＝行政責任”とされていた社会的な意識に変化が起こった。その原因は、行政サービスの限界による産業公害などに対する批
判・告発を中心とした活動が、生活排水やごみ問題といった生活公害の改善を目的とする活動へと比重を移すようになったことに起因する。また、報道のグローバル化により、国境を越えて海外協力を行う市民団体も生まれ、国家や行政から独立した、市民による公共活動が活発化するようになった。こうしたことにより、日本における様々なニーズに応える民間非営利活動団体が生じ、多様化の時代が幕を開けた。
1990 年代に入ると、行政サービスの穴埋めといった補完的役割にとどまらず、より積極的に新しいニーズに応える提案型の市民活動が広がった。そして、1995 年の阪神・淡路大震災では市民団体である NPO が、行政を上回る機動性と多彩な救援活動5をおこない、社会

NPO/NGO GUIDE「はじめての NPO・NGO ガイド＞NPO／NGO って？＞NPO の歴史」
（2014 年 10 月 22 日閲覧）
http://www.npo-ngo.com/cate01/p03/5
具体的には、阪神・淡路大震災の被災者を救援するために全国から集まったボランティア
によって発足した「西宮ボランティア」(1995 年 2 月)が挙げられる。当時混乱状態だった被災地で全国から駆け付けたボランティア、被災地行のボランティア団体、行政機関(西宮市)との連携の中で生まれた組織である。1996 年 1 月からは「日本災害救援ボランティアネッ
トワーク」に改名し、災害時には国内外のボランティア団体をはじめ、行政、企業など産官学民の枠を超えた連携を呼びかけ、被災者救援、被災地の復興活動支援を行っている。日本
災害救援ボランティアネットワーク「団体概要・理念」(2014 年 11 月 30 日閲覧)4

http://nvnad.main.jp/?page_id=814

的評価を向上させた。これにより行政もより積極的に NPO と協働し、様々な社会的課題に取り組むという姿勢を示すようになった。

第 2 節 NPO 法人の活動内容（1）NPO（特定非営利活動）の種類
NPO を日本語にすれば、特定非営利活動となる。ここで、日本国内で認められている特定非営利活動にあてはまる活動はどのようなものなのか、特定非営利活動の 20 種類の分野
を図表２に書き表した。
図表 2 特定非営利活動の種類66１

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

２

社会教育の促進を図る活動

３

まちづくりの促進を図る活動

４

観光の促進を図る活動

５

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

６

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

７

環境の保全を図る活動

８

災害救援活動９

地域安全活動１０

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

１１

国際協力の活動

１２

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

１３

子どもの健全育成を図る活動

１４

情報化社会の発展を図る活動

１５

科学技術の発展を図る活動

１６

経済活動の活性化を図る活動

総務省「特定非営利活動促進法別表(第二条関係)」5

１７

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

１８

消費者の保護を図る活動

１９

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

２０

前各号に掲げる活動に殉ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

出典：総務省「特定非営利活動促進法別表(第二条関係)」より筆者作成

図表２に示された活動は、私たちが生きていくうえで一度以上接触する可能性のあるほぼすべての活動が含まれていると言っても過言ではない。つまり、NPO 法人の活動内容は、非常に多岐にわたる活動が法律で認められているということであり、むしろこの 20 種類の分野に当てはまらない活動の方が珍しいと言えるほどの幅の広さなのである。このことは、
NPO 法人に対する国からの期待度の大きさも影響していると言えるのではないだろうか。

（2）NPO 法人（非営利セクター）の存在意義
非常に幅の広い NPO 法人の活動の種類を見てきたわけであるが、なぜこれだけ多くの活動が NPO 法人の活動として認められ、役割を与えられているのだろうか。彼らの存在意義は何なのだろうか、第一章の「（２）日本における NPO 法人の歴史」にも通ずるところではあるが、今一度確認していきたい。
前述のレスター・M・サラモンの著書「米国の『非営利セクター』入門7」（1994）を参考にすると、NPO 法人を含む非営利セクターの存在意義は、「①歴史的観点②市場の失敗③政府の失敗④多元的な価値／自由⑤連帯」の 5 点であると回答している。ここでは、5 点の中から以下の 3 点をピックアップした。それは「市場の失敗・政府の失敗・多元的な価値観／
自由」の 3 点である。
まず第一点が、「市場の失敗」であるが、レスターの考えを簡単にまとめると、個人消費ではない公共財（きれいな空気、国防、あるいは安全な環境といったようなもの）は、それを設置するためのコストを支払う人と、支払わなくても享受できる人が出てきてしまうことから、人々は少しでも負担しなくて済む方を選択する。そういった場合、市場がまわらなくなり、それらの状況を克服することができるのがまずは政府であり、もう一つが非営利セク

7

レスター・M・サラモン（1994）「米国の「非営利セクター」入門」pp.23-29
6

ターなのである。政府は税金によって市民全体から資金を調達できる。それに対して非営利
セクターは、個人のグループであるため、お互いの間では必要を認めるが、国民大多数の支持は得るには至らない共同財の生産のために、資金をプールすることができるのである。つまり、非営利組織をつくることによって、特定の小集団は、所属する人々が望む種類、望むレベルの公共財を生産することができる。
次に挙げられたのが「政府の失敗」である。上記の「市場の失敗」では、政府は克服する立場にあったが、そのような立場であった政府が、公共財の提供者として限界を迎えることを、「政府の失敗」と呼ぶ。民主主義国家では、政府の行動に対して国民大多数の支持が必要であり、すぐさま行動に移すことが困難である。そういったときに、小さなグループで活動をする非営利セクターがほかの人々の支持を得られなかった問題や政府が迅速に対応できなかった問題に取り組むことができるのである。
最後は、「多元的な価値／自由」が非営利セクターの存在意義としてあげられる。組織の能率やサービス機能に関係なく、むしろ非常に重要な社会的価値観、つまり自由と多元的価値観を具現するためにこれらの組織が果たす役割に関するものである。個人や有志の組織による集団は、それらの多元的な価値を創出するための試行錯誤を惜しまないことが多い。その部分が政府には困難な部分であり、非営利セクターの存在意義の一つであると言えるだろう。
参考にしたレスターの著書は、アメリカ社会における非営利セクターの存在意義を述べたものであるが、それは前述した「（２）日本における NPO 法人の歴史」と似通った点が多いことからも、日本の NPO 法人の存在意義にもあてはまると考えられる。NPO 法人を含
む非営利セクターは、どの時代、どの国においても、特に「市場の失敗」、「政府の失敗」、「多元的な価値／自由」の 3 点を克服するために、非常に重要な役割を担っているように考えられる。
レスターの指摘する部分は要するに、政府にも民間企業にも個人にも担うことのできない“社会のグレーゾーン”を NPO 法人の存在によって補っているということを指し示している。

（3）法人格を持つメリット・デメリット
レスターの見解を挙げながら、NPO 法人を含む非営利セクターの存在意義をまとめてきたが、そもそも非営利セクターというグループには、有志の市民団体やボランティア団体も含まれている。ここでは、なぜ NPO 法人がわざわざ手のかかる「法人格」を取得するのか
7

について、法人格を得るメリット・デメリットを提示していきたい。なぜ、彼ら彼女らは単なる任意団体ではなく、「法人格」を取得するのだろうか。
メリット・デメリットを提示するにあたり、「NPO 市民セクターよこはま」のホームペー
ジ「NPO を元気にする課題解決ノウハウバンク」の「困ったときのゲンバの知恵袋8」、跡
田直澄（2014）「NPO で起業する！稼げる NPO の経営術9」を参考とした。

図表 3 法人格を持つメリット・デメリット＜メリット＞

社会的信用を得やすい

主体の明確化により、各種取引をはじめ、組織そのもの
や活動内容においても信用を得やすくなる。

契約の主体が団体となり、資団体名義で様々な契約が可能となるため、事務所を借り産管理や事業の請負がしやす

たり、団体名で物品を購入したりすることができる。まくなる

た、団体名義で銀行口座を開設することができるため個人と団体との資産を明確に分けて管理できる。

資産をもつことができる

車両、事業用不動産（田畑や山林を取得して、文化活動や保護活動、また空き家、空き店舗などを取得してサロン活動を行うなど）といった、会の目的に沿った資産を持つことができる。安定的な管理運営ができれば、公益的な事業をしやすくなることもある。

情報公開を通じて、団体の活法人格を持つ団体は、情報公開を義務付けられる。そう動などに対する理解を得やすすることにより地域住民をはじめとした一般社会の人々くなるに認知され、活動を広め、継続することが可能となる。

NPO 市民セクターよこはま＞NPO を元気にする課題解決ノウハウバンク＞困ったときのゲンバの知恵袋＞本当に、NPO 法人がいい？＞NPO 法人のメリット・デメリットは？
（2014 年 11 月 5 日閲覧）
http://www.shimin-sector.jp/knowhow/3rd_9.php?eid=00005&category=9-1
9 跡田直澄（2014）「NPO で起業する！稼げる NPO の経営術」pp.24-2888税制的に優遇される

個人事業の場合、類誌課税制度があるため、所得の額が高くなれば高くなるほど税率もアップする。一方、法人の場合法事税は年間 800 万円以下の部分について
18％、それ以上の部分について 30％と簡素化されている。さらに NPO 法人の場合、収益事業をしない団体にいたっては、所得税がかからないので他の会社法人に比べて節税が可能となる。

各種助成金、補助金等の融資

国や自治体、公的金融機関が積極的に NPO の支援に取を受けやすくなる

り組んでいることから、法人格を有している団体への支援の力は大きい。

＜デメリット＞

素早い意思決定ができないこ

法人化することにより、思いついたら即行動といったこともあるとができなくなる可能性があり、一定の手続きが必要になる。

厳正な事務処理が必要

経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う。したがって、ある程度の知識を持った経理担当者が必要、もしくはそれなりの勉強が必要になる。

法人として税務申告義務があ法人化することによって納税主体と税務署に認知される

るため、税務申告義務が生じる。収益事業をしない団体は税務申告の届けの必要はないが、税務署が税法上の収益事業と判断した非営利事業は、法人税の対象となる。

情報開示の義務毎年、事業報告書や収支計算書などの資料を所轄庁へ届ける必要があり、その資料は情報公開が義務付けられる。今まで表に出さなかった書類も、万人に閲覧されることになる。

財産の名義変更で手続きが必

それまで任意団体が所有してきた様々な財産について

要、税金がかかるも、名義変更の必要がある。事務所や自動車、さらに借入金なども、名義変更する際には、それぞれ手続きが必9要となる。

出典：NPO 市民セクターよこはま「NPO 法人のメリット・デメリットは？」、跡田直澄「NPO で起業する！稼げる NPO の経営術」より筆者作成

情報公開に関しては、メリットともデメリットともとれるとため、両者で記載がされている。法人化に際し、さまざまなメリットとデメリットが明らかになったが、法人格を持つことによって、社会的信頼を得ることができることは明確であり、企業・行政と協働や、助成金・補助金の融資を受けやすくなる。このことは NPO を継続的に運営していくために、非常に大きなメリットになっている。
第三章にも登場する NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク代表理事の岩井氏が、「株式会社○○です、と言うよりも NPO 法人○○です、と言った方が社会的印象や相手の反応が良いと感じている。
“NPO”というものが何をやっているのか相手が理解しているかは定かではないが、“法人”がついていること、さらには他企業より害がなさそうなイメー
ジがあることなどから、受け入れてもらえやすい。
」と話すように、民間企業でもボランティア団体でもない NPO であることのメリット、さらには法人格を主としているメリットが実際の現場で明確となっている、
またさらに補足として、今現在日本全国で、行政と NPO、企業と NPO といった異なるセ
クターとの協働が叫ばれている。そのような現状で、法人格を持ち、活動を行うことは、社会的に NPO 法人に対する印象が向上していると言えるのではないだろうか。

10

第二章 民間企業との違い

第一章において NPO 法人の定義、さらにはその成り立ち、存在意義を見ることで理解を深めた。本章では、「民間企業ではなく、なぜ NPO 法人なのか」というところの理解を深めるために、民間企業との比較を通じて考えていこうと思う。

第 1 節 NPO 法人と民間企業の比較（1）設立までの違い
NPO 法人を学ぶ上でもっとも気になる点と言えば「民間企業と何が違うのか」というところである。実際にどういった違いがあるのか、以下の図表 ４を参考にしたい。

図表 4 NPO 法人と民間企業の比較10
NPO 法人考え方

社会的使命（ミッション）が最

民間企業
経済的利益が優先優先。つまり、採算の合わない
プロジェクトでも、ミッションを達成することであれば実行することができる。
利益の分配

売上高から経費を引き、利益が株式会社の場合、売上高か出たとしてもその利益を、会費

ら経費を差し引いた分の利を払った人（会員）や寄付者に益を株主に分配することが分配することはできない。このできる。この配当を行うこように配当金を分配できない法とが「営利」という。

人を「非営利法人」と呼ぶ※配当≠人件費10

行政書士法人甲子園法務総合事務所「NPO 法人の作り方」＞「NPO 法人と会社の違い～会社と NPO ではどこがどう違うの？～」
http://npo.ii-support.jp/npo/page007.html（2014 年 11 月 2 日閲覧）11

設立手続き「認証」を受ける必要がるた

登記申請だけのため、15 日

め、認証手続きに 4 か月ほどか程度で手続きは完了する。

かる。
設立費用

NPO 法人の場合、定款認証費

株式会社の場合、定款認証

用・手続きに赴く際の交通費程

費用が約 9 万 2 千円、登記度の負担で設立が可能である。

申請費用が最低 15 万円かかる。合同会社の場合、定款認証費用が 4 万円、登記申請費用が最低 6 万円。それぞれ合計が約 24 万 2 千円と約 10 万円と NPO 法人
が 0 円なのに比べて高額なものとなる。

出典：行政書士法人甲子園法務総合事務所「NPO 法人と会社の違い～会社と NPO ではど
こがどう違うの？～」より筆者作成

図表４を見てのとおり、民間企業と NPO 法人では、設立までの流れでもさまざまな違いがあることが見て取れる。なぜ、民間企業ではなく NPO 法人を立ち上げるかについては、設立する上での「考え方」がまったく異なること、設立するまでにかかる時間・費用が極端に差が大きいこと、利益の使い道が異なることが挙げられる。

（2）お金の面での違い（１）では NPO 法人と企業の設立までについて見てきた。
（２）では、だれもが気になる
NPO 法人のお金の使い道、収益等についてまとめる。

12

図表 5 企業の利益分配 (筆者作成)

図表 6 NPO 法人の利益分配(筆者作成)

図表５は、民間企業の利益の行方を示している。経済的利益を会社の最優先課題としている株式会社は、収益をもちろん株主へ配当することができる。そうすることにより、出資者
13

との信頼関係が生まれ、会社を存続させることができているのである。それに対して図表６は、ＮＰＯ法人の収益の流れを示している。NPO 法人に株主はおらず、いるのは会員と寄付者である。前述のとおり、NPO 法人は収益を会員や寄付者に配当する、ということが禁じられている。また、最優先課題として経済的利益を挙げるのではなく、社会的使命（ミッション）を掲げている点からも、NPO 法人は自らの事業で得た収益を、経済的利益として配当してはならないのである。つまり、注意すべき点は、NPO の「非営利活動」における「非営利」とは、「利益を出してはけない」あるいは 「利益を求めてはいけない」という意
味ではなく、「営利を目的としていない」ということである11。 しかしながらここで注意してみなければならないのが、配当と人件費はイコールではない、という点である。一般社会
で NPO 法人について尋ねてみると、「NPO 法人では常勤の職員を雇うことはできない」「給料はなく、みんなボランティアでやっている」といった間違った認識がいまだに存在しているように見受けられる。

第 2 節 NPO 法人の職員は「給料」をもらえない？

（1）「配当」と「人件費」は違う「NPO 法人では給料はなく、みな本業の傍ら、ボランティアで行っている。
」
この認識はどこにいっても見受けられる。しかし、本来の NPO 法人は、全員がボランテ
ィアとして活動しているのではなく、「職員」を「雇用」している団体も多数存在している。
前述した「配当」と「人件費」の違いをここで明らかにしていく。簡単に言うと、「配当」というものは、その利益を得るために仕事をした人ではない人物に利益を与えることである。
それに対して「人件費」とは、その利益を得るために相応もしくは相応以上の仕事や活動を行った人物に支払われる給料のことを指す。
（図表７を参考。
）

11

坂田謙司「コミュニティ放送局の存立要件―営利(FPO)と非営利(NPO)の違いは何を生み出すのか―」pp.51-52 より一部引用
14

図表 7 人件費の仕組み(筆者作成)

つまり、人件費というものは、民間企業でいう「配当」という利益の分配なのではなく、「活動を継続するため、活動をおこなっていくための活動資金」としてみなされているのである。もちろん、それに見合った働きをしているためにもらえるお金であるため、それを受けているからと言って「NPO 法人は非営利組織なのにお金稼ぎをしている！」などと言われるいわれはない。たとえ社会的使命のためと言えども、それ相応の対価を得ることは非営利組織にも認められていることである。

（2）「役員報酬」と「配当」、「人件費」は違う
ここでもう一点注意しておきたい点を挙げる。それは、理事が受け取ることのできる「役員報酬」である。特定非営利活動促進法の第 2 条第 2 項 1 号によれば、「役員のうち報酬
o9ｋを受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること12」とされている。ただしこの場合の報酬は、役員という立場に与えられる報酬であるため、「配当」とは異なるものとな

12

特定非営利活動促進法第 2 条第 2 項 1 号
15

る。また、理事であったとしても、職員として他の職員と同じ仕事をした場合に支払われるものは「役員報酬」ではなく「人件費」である。

16

第三章 NPO で生計を立てる
第二章で、形式上では NPO 法人であっても給料を得ることができ、職として選択することができることがわかった今、実際に NPO 法人だけの収入で生活している人がいるのか、
本業を NPO 法人としている人がいるのかを見ていこうと思う。
内閣府の発表によると、2014 年 6 月末現在、認証されている法人の数は 49,165 団体あり、認定された法人の数は 657 団体にのぼる13。さらに、NPO 法人の有給職員数は 43 万人にのぼる。しかし、全国規模での数字を見ても具体性に欠けるため、本章ではそういったNPO 法人の有給職員を数名取材し、その実態を明らかにしていく。
取材方法は、各事務所に訪問し、30 分～1 時間ほど、NPO 法人で働くことを決意した経
緯、現在の状況、NPO 法人で食べていくための意識、さらには今後 NPO 法人で働くことを考える人に対してどのように思っているのか等について、質問形式でヒアリングをした。

第 1 節 NPO で食べている人はいるのか～代表理事の場合～（1）岩井俊宗氏（NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク代表理事）14
筆者：現在の NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク15を設立するまでの経緯を教えてください。
岩井氏：高校二年生のときに日本赤十字の派遣でネパールに行ったことがあって、駐在員や地域の人、それから高校生との出会いで、住民主導の活動の可能性を感じ、この仕事をやりたい、と考えるようになりました。その経験から大学進学も決めて、国際協力について勉強していました。大学卒業後は、NGO を支援するための NGO を作るなら、海外に行かなきゃだめだ、と勝手に思っていたんですけど、身近に地域の SOS を受ける宇都宮市民活動サポートセンターがあることを知って、ボランティアコーディネータ
内閣府 NPO ホームページ＞NPO のイロハ＞NPO を知ろう(統計情報)＞認証・認定数の遷移(2014 年 11 月 14 日)
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_1.html
142014 年 10 月 29 日(水)午前 9 時より、NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワー
ク事務所にて。
13

15「それぞれの強みや違いを活かし、繋がり合い、主体的に未来を創る行動に溢れるいき
いきとした社会」を目指し、「若者の力を活かして知己の課題解決／活性化を加速させる」使
命を達成するため、2008 年に設立された NPO 法人(法人格取得は 2010 年)「2013 年度事
業報告書」p.2 より
17

ーとして勤めていました。仕事としては、市民と市民活動をつなぐ相談を受けたり、色んな立場からの SOS を聞いていました。
当 NPO 法人の任意団体を設立したのも、サポートセンターで働いているときに、行政では支えきれない SOS や、地域に関わりたい若者とそれらを必要としている人々とのマッチングを図ることが必要だと思う機会があったからですね。あと、ボランティアの限界も感じていて、短期では関われていても長期のボランティアが非常に難しい。でも、ボランティアに求められていることは事業の突破力だけでなく、そういった活動を継続的に支えていくことだと思って、ボランティア活動を増やしたいと思い、そのあたりから社会事業家という言葉に出会って、この NPO 法人を立てるきっかけになりました。また、県内で 5 年以上 NPO 法人として仕事を続けている人の少なさも実感していました。その点も非常に問題だと思っていて、後継者作りというか、次の世代につながなければ、こういった社会課題を解決するセクターが大きくなることはないという危機感もあって、設立に至りました。

筆者：なぜ企業ではなく、NPO にしようと思ったのですか。
岩井氏：法人格が得られれば何でもいいと思っていた。でも、自分は「NPO で働く人を増やしたい」という気持ちもあったので、自ら立ち上げようと決めました。また
NPO 法人は収益の非分配、というところが面白いと思って。稼いだ収益をまた活動のために使わなければならない、社会的使命を最優先とする NPO 法人に決めました。

筆者：NPO 法人を設立するとき、食べていく自信はありましたか。
岩井氏：自分ひとりなら食べていく自信はありました。ただ収入を当法人一本にするのは正直不安でしたが、やれるだろうと思って踏み込みました。

筆者：NPO 法人として働いてみて、魅力だと思った点は何ですか。
岩井氏：NPO 法人ということで、いろんな多様なステークホルダーの人と関われるな、と感じるところですね。NPO 自身がそういった力を持っているというよりも、社会的に“中立な”イメージを持たれているからこそ、受け入れてもらえて、関わりやすい感
じがありますね。そして NPO はスタッフや会員関係なく、多くの人の「参画」によって成立しているように感じていて、それも魅力であり、強みだと感じています。

18

筆者：NPO 法人で働きたいという学生や若い社会人にこの道をすすめますか。
岩井氏：すすめますね。仲間が欲しいという自分の気持ちもありますし、まだまだ社会
は、課題解決に取り組む人が足りない状況だと思っています。もっと言うと、マネージャークラスが足りないと思っていて、お金だったり人だったり地域資源だったりを社会の問題解決につなげていける、それらを掛け算にできる人が足りないと思っています。
入りたいと思う若者が増えてくれるのはうれしいが、現実的には自分で社会の問題を解決するっていう強い想いが必要ということと、あわせて価値を生むもの、社会が喜ぶものを自分が作り出すっていう気持ちを持っていてほしいと思っています。

筆者：NPO 法人で食べていくために意識していることはありますか。
岩井氏：あこがれだけでは通用しない世界だと思っています。まず、NPO に入って、運営に携わることが重要ですね。実際、外から見た NPO は、社会のために色んな動きをしていて、すごくきれいなイメージで伝わってくると思うんですけど、でも実際それは氷山の一角で、本当に大事なのはそのプロジェクトを仕込む段階が裏方として重要で、外に見えない部分を見たうえで、本当に NPO としてやっていきたいのかを考えた方がいいと思います。

（2）塚田竜也氏（NPO 法人トチギ環境未来基地 代表理事）16
筆者：現在の NPO 法人トチギ環境未来基地17を立ち上げるまでを教えてください。
塚本氏：大学で森林の勉強をして、最初は海外に行って、植林をして…と考えていたんですが、世界の問題って色んなところでつながっていて、それを知ったからにはまずは国内、日本の森のことをちゃんとするのが先かなと思って、ボランティア活動なんかに参加したりしていました。色んな経験を通して、大学を卒業してアメリカにわたり、アメリカの長期ボランティアプログラムに参加しました。そのプログラムを日本でもつくりたいと思い、そこが出発点になりました。ただいきなり作るということはせず、大学の頃から関わってきた NICE という NGO に入って、「中長期ボランテ
2014 年 11 月 12 日(水)午後 4 時半より、NPO 法人トチギ環境未来基地事務所にて。
地域の困りごとにもなりかねない、荒れた里山、雑木林、竹林を若者の手で探り、再生していく。本来あるべき姿に整備をするだけでなく、持続的にその場所が守り続けてけるような仕組みを作ることを目指している。また、同時にいろいろな課題を若者自身が考え解決していくことで、一つ一つのことに向き合い、若者のもっている力も引き出し、育組むことも目標の一つとして活動を続ける NPO 法人。
「平成 24 年度事業報告書」p.3 より
16

17

19

ィア事業部」というのをスタートさせました。9 年間ほどそちらに勤務し、2005 年から厚生労働省から若者自立塾という事業を受託して、そのパートナーとして市貝町が場所を提供してくれたことから、東京と栃木を往復する生活が始まりました。その事業が 5 年間と決まっていたので、それからはもう地に足つけた活動がしたいと思って、次は目的だったアメリカみたいな中長期ボランティアシステムを実行する
NPO を作ろうと思って、この NPO 法人を立ち上げました。

筆者：なぜ NPO 法人を立ち上げようと思いましたか。
塚本氏：NPO 法ができたのが 1998 年、法人スタートが 2000 年、私が働き始めたのが 2000 年なので、NPO 法人というものの実態がほとんどない頃でした。関わっていた NICE もすぐに法人格をとりましたけど、当時は任意団体で、そのような状況だったんですね。元々就活もしていなくて、自分がやりたいことを形にするにはどうしたらいいんだろうと思ったときに、近くに NPO で生活している人がいたので、NPO 法
人っていうやり方があるんだなということを知りました。ただ、森を整備するためには、民間企業に入ることも考えました。でもやはり、“市民の参加による”というところにこだわりたかったので、ほとんど迷ったとかもなく、NPO に決めました。とにかく身近にそういった仕事をしている人を知っているっていうことは非常に大きいと思います。

筆者：自分で立ち上げた NPO 法人のみの収入で生きていく自信はありましたか？
塚本氏：自分で NPO を立ち上げる前に、独立採算性、2 年間で自分の給料を自分で稼ぐという約束で活動していた経験があったことから、大きな不安はなかったですね。それに自分の NPO を立ち上げるまで 10 年かけてますので、お金を稼ぐことに若者の力
で環境問題、地域の抱える課題を解決すること、社会貢献活動を通じ、次の地域、社会を担う若者を育むこと、地域の価値や人のつながりを再生し、市民の手による新しい社
会を作ること、を使命とした NPO 法人。ついてもある程度学んでいたし、色んなつながりも生まれていたので、そんなに心配はなかったですね。

筆者：今後 NPO 法人に就職したいという学生や社会人がいたら勧めますか。
塚本氏：やりたいならやった方がいいと思います。NPO 法人で働くために、「どうやったらなれるだろう」という風に考えられている人はやった方がいいと思います。ただ漠然とやりたいなという気持ちだと、まだツメが甘いかな、という印象を受けます。
20

若い人の魅力というと、発想と他人に応援される力を持つことだと思うので、そこに長けている人はお勧めしたいですね。ただ想いだけで事業のイメージがないままスタートするのはまずいと思います。また、NPO というと雇用者と労働者という関係性ではないですから、ともに働く仲間、という意識は持っていてほしいです。そして自分たちのやっていることに疑問を持ち続けて、より一層の努力を惜しまないことが必要ですね。
自分自身が NPO でチャレンジしたなら、何をしたいのかを突き詰めて考えること、そして“覚悟”と“期限”をしっかり決めることが大事だと思います。ダメなものはだめという考え方も必要で、試行錯誤してほしいです。
それと、当法人のような団体で働く人は、総合力が問われてくると思っています。パソコンを扱うことや現場の作業をしたり、一つのことをやるというよりも、全体を担うことになるので、そういった努力のできる人でしたら、勧めたいと思います。

筆者：NPO 法人で生計を立てていくにはどうすればいいとお考えですか。
塚本氏：会計・経営の勉強をある程度しておくことがいいと思います。事業を続けていくには、生活を継続させるためにはどうしたらいいのか、というイメージを持つことが、生活を成り立たせるのに役立つかと思います。

第 2 節 NPO で食べている人はいるのか～スタッフの場合～（1）大木本舞氏（NPO 法人トチギ環境未来基地）18
筆者：現在の NPO 法人に勤めるまでを教えてください。
大木本氏：NPO 法人に入る前は学生として、NPO 法人でボランティアとインターンをしていました。そのときの NPO 法人で代表理事と知り合い、新しく NPO 法人を立ち上げるということで、一緒にやろうとこの NPO への就職を決めました。

筆者：当時、NPO 法人で食べていけると自信はありましたか。

18

2014 年 11 月 12 日(水)午後 5 時 15 分より、NPO 法人トチギ環境未来基地事務所にて。
21

大木本氏：元々ないものを作るのが好きで、またお金に対する執着がなく、要はやりた
いことをやりたいと考えてこの NPO を選んだので、そのあたりに不安はありませんでした。

筆者：今後 NPO 法人への就職を希望する学生や若い社会人がいたら、就職を勧めますか。
大木本氏：勧めます。社会課題に密接に関わることができるからです。ただし、覚悟は必要だと思っています。一般企業ではある程度の研修、社会人になるための順番があると思うけど、NPO の世界ではやったことがなくても、やらなきゃいけないこともある
ので、覚悟があって、自分で考えて行動できる人だったら、ぜひお勧めしたいです。
もちろんすべての NPO が研修なしというわけではありません。

筆者：NPO 法人で食べていくために、何か意識していることはありますか。
大木本氏：起業家に近い感覚を持つことです。お金が欲しいなら生み出すしかない、じゃあ自分はどうしたらいいのか、といった具合です。それを仲間全員が考えることで、食べていけているんだと思います。

筆者：今後 NPO 法人への就職は増えてほしいですか。
大木本氏：増加してほしいです。企業にも行政にもできないグレーゾーンは増え、NPO の活動範囲は非常に大きくなっています。しかし、現状 NPO への就職が若者にとってプラスなイメージではないため、後継者不足となってきています。組織として成り立っている NPO を存続していくためにも、NPO 法人への就職を考える人が増えることを望んでいます。

（2）神彩乃氏（NPO 法人トチギ環境未来基地）19
筆者：現在の NPO 法人に勤めるまでを教えてください。

192014 年 11 月 12 日(水)午後 5 時 50 分より、NPO 法人トチギ環境未来基地事務所にて。
22

神氏：大学時代に 1 年間休学してボランティアに関わりました。そのときに当 NPO が運営している長期ボランティアに関わりました。

筆者：その経験からこの NPO に就職を希望されたんですか。
神氏：復学してからも働くというイメージがいまいち掴めなくて。お金のために働くことが理解できなかったんですよね。だからやりたいことをやろうと思って、大学 4年次に当 NPO で一年間アルバイトをさせてもらって、卒業と同時にスタッフになりました。

筆者：お金のために働くことが理解できない、とのことでしたが、NPO で食べていく
自信はありましたか。
神氏：なんとかやっていける、という気持ちでした。お金をがっつり稼ぐことよりも得られることがあるという自信があったから、ですかね。フットワークの軽さとやりたいことができる環境に魅力を感じました。

筆者：今後、NPO に就職したいという学生や社会人に、NPO で働くことを勧めますか。
神氏：以前恩師に言われた言葉なんですけど、私たちの世代って、生まれた時から物に溢れていて、物に対して価値・幸せを感じられない世代じゃないですか。だから、物質ではなく精神的な豊かさを大事にしなさいと言われて。その言葉から、私は精神的に豊かになるために NPO への就職は勧めますね。

筆者：どんな人が NPO 法人での仕事に向いていて、どんな人と一緒に働きたいですか。
神氏：自分の使命を持っている人だったり、定められた枠の中で収まらない人がいいですね。100 ある中で 100 をマニュアル通りにできる人、もちろん大切なんですけど、
NPO 法人では、そこに新たな 1 を生み出せる人が向いているのかな、と思っています。
また、何度も試行錯誤をしていく中でも、自分のやりたいことだったり課題意識を持ち続けられる人に向いていると思います。

23

（3）古河大輔氏（NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク）20
筆者：現在の NPO 法人に勤めるまでを教えてください。
古河氏：大学時代はまったく NPO やボランティアには興味がなく、関わってきませんでした。ただ、中学時代も高校時代も人の暮らしとか歴史にすごく興味があって、それについて勉強したくて大学に行きました。就職活動の時期になって、改めて青年海外協
力隊に行きたいと思うようになって、いろいろ考えたんですけど、自立もしていない状
況のまま、途上国に行って人助けをしたいだなんて烏滸がましいと思って。
だからまず自分も普通に働いて、自分で生活するっていうことができた上で「普通ってつまんないよね」って言ってやりたいと思ったんです。だから、一度一般企業で働こうと思って、名古屋の企業に就職しました。4 年間会社勤めをして、自分で食べていけることを実感することができたタイミングで、青年海外協力隊としてボリビアに行きました。

筆者：今 NPO 法人に勤めていらっしゃるので、大学生活などこれまでも関わってきたのかと思っていました。
古河氏：いや、まったくですね。ただ、大学の文化人類学のイスラム教をテーマにして卒論を書いていたんですけど、現地に行こうと思って。マレーシアとトルコに行ってきました。マレーシアからトルコに向かって、ちょうどうトルコに飛行機が到着した日が、
あの 2001 年の 9.11 テロの日でした。空港のテレビでも大々的に報道されていて、でもみんな何が起きたかわからなくて。そんな中で論文を書いていたんですけど、トルコってイスラム教の国ではあるけど、国内にアメリカ軍の基地があったりして、内心はア
メリカのこと嫌いなんだけど、守ってもらったりしていて葛藤を抱えた国なんですよね。
そんな中のイスラム圏の国だからテロ以降非常に緊迫していました。自爆テロとかもあって、朝から「あそこで自爆テロがあったぞ」みたいな話が日常であったり、何だか社会で起きてることがすごく身近に感じて。日本にいる時も情報を得るためのアンテナを立てていたつもりだったけど、結局張ってなかったんだなぁと思って。テレビや新聞で報道されている社会の“リアル”がここにあるっていうことを肌で感じて、こういう社
会に身を置くっていうことも大事だと気付けました。そういった経験もあって、青年海外協力隊に行きたいという気持ちは自分の中で強くなっていました。

2014 年 11 月 13 日(木)午前 10 時より、NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワー
ク事務所にて。

20

24

筆者：実際にこの NPO 法人に勤めるきっかけはなんですか。
古河氏：協力隊の時にお世話になった先生が白鷗大学にいらっしゃって、その先生に、「最近(2009 年 3 月)宇都宮で若い子が NPO 始めて、今度イベントやるらしいから行ってみたら？」と声をかけてもらったのがきっかけですね。それで実際に参加してみて、
栃木にこんなに面白い人がいるんだな、と感じて、その時ちょうどユースも受託事業のためのスタッフを募集していて、そこに入ることに決まりました。

筆者：NPO 法人に就職するとき、企業で働いていた経験があるからなおさら考えると思うんですが、食べていく自信はありましたか。
古河氏：お金に関しては、深く考えず、何とかなる、というような気持でした。確かにお金はすごく大事。大事なんだけど、その順位は一番じゃなくていいなって思って。二番でも三番でも、でも一番重要なところに、お金はこないと思っています。

筆者：今後 NPO に就職したいという学生や若い社会人がいたらお勧めしますか。
古河氏：働きたいなら、やってみたらいいと思います。ただ、3、40 代になってくると結婚や出産等リスクは大きくなると思います。あ、あと学生よりも社会人の背中を押したいですね。やっぱり一度企業での経験をしている人は、お金を稼ぐことを知っていて、なんだかんだ NPO も経営力って問われますから、多様な視点が必要になってくるので、そういった経験がある方は後押ししたいと思っています。

筆者：NPO 法人で働くことに向いている人はどんな人だと考えますか。
古河氏：誰かに与えられた枠組みの中で働くことを窮屈に感じる人だったり、そんな中でも自分で考えて動ける人に向いていると思います。まだまだ決められたフォーマット
等、形が出来上がっている組織ではないので、ある程度自分でこうやったらいいんじゃないかと考えなきゃ進化できない業界なので。またそういう人だけじゃ組織が長続きしないので、ある物事をつなげ、続けることのできる人、ブラッシュアップできる人が向いていて、一緒に働きたいと思いますね。

筆者：NPO 法人で生計をたてるうえで、金銭面で満足はいっていますか。

25

古河氏：満足のいく生活はできていますね。貯金がたまらないっていう悩みはあります
けど(笑)。ただ、楽しさはやっぱり今まで出会えなかった人に出会える、得られなかった経験ができる、見えなかった世界が見えるということにあって、それはお金を得ることよりも重要だと思っています。間違いなく、「物」を得るっていう部分での暮らしは低くなるかもしれないけど、それ以外の「やりがい」だったり、精神的な部分での暮らしは十分、今やっている方が楽しいですね。

第 3 節 取材を通して見えたこと

今回のヒアリング調査を通して、見えてきたことが 4 点ある。
まず第一に、NPO 法人で働いている人はその決断をする前に、一度以上ボランティアやNPO 法人、営利目的ではない活動に携わっている、ということである。今回聞き取りをおこなったスタッフの多くは、高校・大学時代に NPO 法人やボランティア団体の活動に関わったことをきっかけにして NPO 法人への就職を決めている。このことは、現役の学生にとってキーポイントになるのではないかと捉えられる。実際に現在の学生は、東日本大震災等の影響からボランティア活動に非常に意識が高いように感じられるからである。
次に、彼らはみな NPO 法人で生計をたてることに、ある程度の“覚悟”を持っているということである。ヒアリングをさせていただいたスタッフ全員から、一度以上は“覚悟”というワードが発せられたということは、この「業界」に入ることの気持ちの強さが表れているように感じられた。またそれと同時に、NPO 法人という「業界」で生きていくためには、生半可な気持ちは通用せず、さらに気持ちだけでなく自分が解決したい社会課題を解決に導くためのイメージを、自分で作り上げることが非常に重要であることを感じ取ることができた。
3 点目は、NPO 法人で活躍する若者を求めているということである。
“覚悟”の必要な分
野ではあるが、その分やりがいがあることは間違いない。そして、ヒアリングの際に NPO
法人トチギ環境未来基地の大木本氏がおっしゃっていたように、企業にも行政にも担うことのできない“グレーゾーン”は年々増えており、NPO 法人の活動の範囲は広がっている今、組織として存続させるための若者育成、後継者育成に力を注ぐことが急務である。
また、ヒアリングを行った 5 名のスタッフの中で唯一民間企業から NPO 法人へと転職をした NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワークの古河氏は、前述したように「自分が社会に出て、一人前として通用すること、お金を稼ぐということがどういうことかを知っ26

てから、人助けだったり国際協力をしたい」と話していた。古河氏以外のスタッフがみな卒業と同時に非営利セクターに関わっていることから古河氏の意見は新鮮に捉えられるが、一般的にはこの古河氏の意見に共感する者が多数なのではないかと考えられる。そして実際に古河氏が NPO 法人に転職して日々を充実させていることは、「いつか NPO 法人で活躍した
い（NPO 法人を立ち上げたい）」と考えている若者にとってのエールとなりえるだろう。

27

第四章 NPO 法人に対する実際の印象
第三章では、実際に NPO 法人に就職し、生計をたてているスタッフへのヒアリングを通し、その実態を明らかにしてきた。第四章では、それらに対する一般市民の考えを、ネット
アンケートを利用して集計したものを提示する。
ネットアンケートは 2014 年 10 月 22 日から 26 日の午後 18 時までの計 5 日間実施した。利用媒体は Google Drive であり、対象はインターネット上で当アンケートを受け取った人すべてを対象としている。
ネットアンケートで問うたものは以下の 10 点である。
①あなたの性別を教えてください。
②あなたの年齢を教えてください。
③お住まいの地域を教えてください。
④これまで NPO やボランティア団体、有志団体に関わったこと、それらを応援・協力
したことはありますか？
⑤(はいと答えた方)それは何という団体ですか？
⑥(はいと答えた方)なぜその団体に関わろう(応援しよう・協力しよう)と思いましたか？
⑦今後 NPO やボランティア団体・有志団体に関わりたい、応援・協力したいと思いますか？
⑧NPO 等に関わる際に重要視する点はどこですか？(複数可)⑨NPO 等の活動に何を求めますか？

28

第 1 節 ネットアンケートより（1）回答者の概要①

回答者の性別

性別

(人)

(割合)

男性

68

49%

女性

73

51%

その他

1

1%

合計

142

100%

②

回答者の年齢年齢(人)(割合) 年齢

10～19

22

16% 40～49

10

7%

20～29

85

59% 50～59

2

1%

30～39

23

16% 合計

142

100%

③

住んでいる地域

地域(人)(人) (割合)

地域

(割合)

(人)

(割合)

北海道

0

0% 四国

2

1%

東北

13

9% 九州

12

9%

関東

106

75% 沖縄

1

1%

中部

1

1% その他

2

1%

近畿

4

3% 合計

140

100%

中国

1

1%

29

上記の回答者の概要を見ると、男女比はバランスがとれている。年齢に関しては、ネット
アンケートを利用したということもあり、もっともインターネット利用率の高い 20 代が半数以上を占め、その他 10 代、30 代が多くなっている。SNS21（ソーシャルネットワーキン
グサービス）を利用して当アンケートを拡散したが、10 代の回答率が伸びたのは、これら
SNS を利用する 10 代が増加し、強い拡散力を有していることが原因と考えられる。
地域別に見ると、約 8 割が関東地域に居住する人であり、次に回答率が高かったのが東北地方と九州地方である。東北地方においては、東日本大震災、九州地方においては 2014 年に発生した大雨による土砂災害などの影響から、NPO 法人やボランティア活動、震災復興への関心が高まり、回答率が伸びたのではないかと考えられる。

（2）NPO 法人への関心
ここからは具体的に NPO 法人に対してどのような認識を持っているのか、また、それらに対して関わりたいと思っているのか等に関してのアンケート結果を取りまとめた。いくつ
か記述式の質問も含まれているため、すべてを記述することはできないが、特筆すべき回答
を重点的に挙げていきたい。

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、人と人とをつなぐ、コミュニティ型の Web サイトのことを指し、このたびのネットアンケートでは、主に Facebook や
Twitter を使って拡散に協力してもらった。

21

30

④

これまで NPO やボランティア団体、有志団体に関わったり応援・協力したことがあ
るか。

(人)

(割合)

ある

100

71%

ない

42

29%

合計

142

100%

⑤

(上記であると答えた人)何という団体か。

ここでは NPO 法人とちぎ生涯学習研究会や認定 NPO 法人宇都宮まちづくり市民工房、
NPO 法人いちかい子育てネット羽ばたきなど、実に様々な団体名を挙げてもらい、延べ123 もの団体名が挙げられた。多数の団体に関わっているため、名前を挙げるときりがないという回答をした人も数名いたため、合計した団体の数は、約 130 団体は下らないであろう。
この数はいったい何を指し示すのか。完全な筆者の見解ではあるが、④で聞いた「これまでNPO 等に関わったことがある人」という質問に対して、「ある」と答えた人は 100 人であり、ここで挙げられた団体の数より少ないことが明らかとなっている。つまり、一度 NPO 等に関わった人は、その後も同じ NPO 法人か否かには関わらず、NPO 法人に関わる可能性が高いということを指し示しているのではないだろうか。果たして彼らはなぜ NPO 法人に関わろうと思うのだろうか。

31

(上記であると答えた人)なぜ関わろうと思ったのか。

⑥

NPO 法人に関わった理由を、記述式で記入してもらった。ここでもまた様々な動機を聞くことができた。その中でも多くの意見が挙がったのが、「家族・友人・知人が NPO 法人に関わっているから」という、身近な存在による影響力の強さである。この問いかけから明らかになってきたのは、まったく知らない人からの誘い（ポスターやインターネットを使った広告を含む）よりも、より身近な人からの誘いにより、人はその先に興味を持ち、その団体がどのような活動をおこなっているのか、調べるようになるのではないか、ということである。また、これまで NPO 法人に関わったことのある 100 名のうち、この回答で自発的でない（会社用の都合により強制的に参加した）という理由の参加者は 1 名だけであった。
この結果も記憶にとどめたいところであり、残りの 99 人が自発的な行動であることは非常に印象的である。そんな彼らは、自らが関わる NPO 法人に対して何を求めるのだろうか。

⑦

今後 NPO 等の活動に関わりたい、応援・協力したいか。

(人)

(割合)

はい

128

90%

いいえ

14

10%

合計

142

100%

32

⑧

NPO 等に関わる際、重要視する点はどこか(複数可)

(人)

(割合)

活動内容

124

22% 代表の人柄

37

7%

社会性

43

8% 地域性45

8%

参加メンバー35

6% 活動の面白さ

68

12%

社会貢献度

64

11% 関わりやすさ

72

13%

信頼性

61

11% 認知度

8

1%

国際性

11

2% 合計

568

⑨

NPO 等に対して何を求めるか(自由記述)

・楽しさとやりがい・NPO の方がやりたいことと、その活動地域が求めるものが合致した活動をして欲しい
・明確なヴィジョンとそれに基づく活動
・柔軟性のある自由な活動、継続性
・やりがい
・社会正義の追求
33

・行政の手の届かない問題の解決
・活動内容とニーズの一致。継続性
・人と関わること中心であること、とりわけ子供の成長になんらかの形で寄り添えること
等々⑧⑨のアンケートを通して、NPO 等の活動に対して何を求めるかを問うた。結果として⑧の質問では、1 番目に「活動内容」、2 番目に「関わりやすさ」、3 番目に「活動の面白さ」が挙げられた。⑨の質問に対する記述式の回答でも、「活動内容が市民のニーズに合っていること」という声が多く集まり、活動内容の重要性は明らかだった。また、記述式の回答では、“柔軟な”、“誠実な”、“明確な”といった言葉が多用されていた。東日本大震災の影響で多くの NPO 法人が立ち上がり、その中には悪質な行為をおこなう団体もあったために、NPO 法人に対してそのような“潔癖さ”を求める声が多く上がったのだと考えられる。
しかし、そのほか多くの声はやはり、「自分自身も関わりたく思っているので、楽しさややりがいを求める」というものであり、ネットアンケート回答者の多くが、関わりたいという想いを表現しているように感じた。

第2節

ネットアンケートを通して

当アンケートを通して、今では多くの人が NPO 法人に関わり、就職するための最初のきっかけは掴んでいるように感じ取れた。第三章の、現役 NPO 職員のヒアリングにもあった
ように、NPO 法人で働くためにはまず一度以上それらの団体に関わることが非常にキーポ
イントである。これらのアンケートに回答した人のうち 100 名はこれまで NPO 法人等に関わった経験を持っているため、NPO 法人を就職先の選択肢に入れるきっかけは掴めているように思われる。
また、このたびのネットアンケートの回答者は比較的若い世代（10～30 代）の回答が多かったため、若い世代の活躍を求める NPO 法人にとって、これらの若い世代へのアプローチ
が今後必須になってくることが明確となった。

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第五章 現代における諸課題と NPO

第四章までにかけて、NPO 法人について詳しく述べ、さらには NPO 法人で生計を立てている人、そして NPO 法人に対する一般市民の意識を垣間見てきた。第五章は本論文で筆者が伝えたいことをこれまでの調査を活かして述べていきたい。

第 1 節 現代の就職(1)「就職＝企業」という風潮
筆者自身が現在大学 4 年ということもあり、春には大学生にとって非常に重要な「就職活動」を身をもって経験した。県や市単位、中小企業向けに行われる小規模の合同説明会から、合計 200 社近くが集う大規模の合同説明会までさまざまな企業を見てまわり、自分の将来について真摯に向き合った。しかし、筆者は同時に大きな疑問を抱いた。
なぜ、我々学生は、就職活動をする際に、「企業」という枠にとらわれてしまっているのだろうか？私たちに残された選択肢というものは、「公務員」という道も残されていることは確かだが、ほとんどの就職先が「企業」という道のみとなっているのはなぜなのだろうか。
筆者は、大学三年次のタイミングで一年間の休学をし、東日本大震災の被災地である宮城県気仙沼市に移り住み、様々な復興支援活動に携わった経験を持つ。その際に多くの一般社
団法人や NPO 法人で働く人々に出会った。そういったきっかけから、私自身、企業という道ではない就職先の可能性を感じるようになった。ほかの学生も、近年ではサークル活動やボランティア活動を通じて、そういった関わりが増え、そういった団体への就職を考えることも少なくないのではないだろうか。
しかし、いざ就職活動となると、これまでやってきた活動とはまった異なる方向を向いて
就職活動を行う人が多いように感じる。そういった人に対して、「なぜ NPO 法人など、これまで魅力を感じていた団体への就職ではなく、一般企業に就職を希望するのか」と尋ねてみると、ほとんどの人から「NPO 法人では食べていけない」「就職は一般企業でするのが当たり前」というような回答を得た。せっかくこれまでの生活でそれらに携わってきたにも関わらず、就職先の候補にはあがってこないのが現状である。
筆者はその部分を非常に残念に感じている。確かに、学生時代だからこそできること、と言われればそれまでなのかもしれない。しかしながら、やりたいことをやるために大学に入35

学し、没頭した経験を持つ者が、4 年足らずでその活動を終えることができるのだろうか。
やりきることができず、その活動により時間をかけて取り組みたいと感じたとき、そういった人にとって世間の目は非常に厳しいものになっているのではないだろうか。
「NPO 法人で食べていくことはできない」「親のすねかじり」「社会に適合できない」
等々、NPO 法人に就職したいと言い出した者に対する世間の圧力は、非営利セクターの活躍が目覚ましい他国に比べて、相当のものだと筆者自身実感している。しかし、実際にNPO 法人で生計を立てながら、社会のために自分ができることを行っている人は存在するのである。その現状を踏まえることもなく、「生活できないからやめろ」と言ってしまうのはあまりにも乱暴な意見であると感じる。

（2）変わりつつある社会～NPO 法人の合同説明会～
そのような世の中ではあるが、一部では転換期を迎えているようにも感じられる。2014
年 2 月 22 日東京都内にて「『NPO×しごと』フォーラム 2014 in 東京」が開催され、学生や若い会社員と NPO 法人とのマッチングの機会が創出されたのである22。フォーラムを主催した特定非営利活動法人 NPO サポートセンターによると、参加団体は過去最多の 32 団
体、参加者は 471 名にのぼったということである23。500 名近い参加者が、NPO 法人での就職を考え、説明会に参加したという事実は、「就職＝企業」という枠組みを取り外し、新しい働き方を実行する動きに向かっているように感じられる。

第 2 節 NPO 法人で就職する

これまで、筆者は日本社会における NPO 法人の実態を述べ、本章では新しい働き方、就職先としての NPO 法人について論じてきている。本章の最後に、筆者がなぜ NPO 法人で働くことを新たな働き方として提案するか、これまでの内容を踏まえながら述べていく。

（1）新しい働き方と自分のやりたいこと

22

日本経済新聞「NPO 就職希望者集まれ、22 日に東京で合同説明会」(2014.2.19)
特定非営利活動法人 NPO サポートセンター「「NPO×しごと」フォーラム 2014 in 東京」
http://npo-sc.org/nposft2014/index.html
3623先に述べたように、筆者は 2012 年度の大学休学時に、さまざまな NPO 法人のスタッフの方に関わり、その生きざまを見てきた。NPO 法人等、一般企業ではない団体に勤めることに、実際に身を置くスタッフの方々に出会うまでは筆者自身も、「この人たちは生活できるのだろうか」という不安を抱いていた。しかし、実際にその仕事ぶり、生活ぶりを見ていると、そのような不安はいつの間にか消え、むしろそういった団体で活動している人々は、「やりたいこと」と「生計を立てるための仕事」が融合しているのであり、だからこそ、仕事にやりがい・生きがいを感じているのだということに気が付いた。
これまでの休学生活を含む大学生活では、NPO 法人の職員だけでなく、もちろん様々な企業勤めの方にもお会いする機会があった。しかし、筆者の目には、NPO 法人で自分が達成したい社会課題に対して真摯に向き合っている人ほど、生き生きと生きているように感じられたのである。もちろん、一般企業で働く人みなすべて生き生きとしていないわけではな
いが、何かしらのしがらみに頭を悩ませていたり、やりたいことをやれていない人の割合が高いように感じた。
そんな中、筆者自身が就職活動期を迎え、今後の働き方について考えるようになり、NPO
法人で食べていくことも決して不可能ではないということに気づき、本論文のテーマとし、新しい働き方として提案することしたのである。

（2）選択肢としての NPO 法人
言うまでもなく、企業で働くことよりも NPO 法人に就職するべきだ、ということを述べたいわけではない。むしろ、学生時代に NPO 法人やなんらかのボランティア団体に関わったことのない人にとって、それらは中身の見えない近寄りがたい団体と捉えられても何の疑問も湧かない。ここで述べたいのは、「就職＝企業」ではない、新しい働き方としての NPO
法人、就職先の新しい選択肢としての NPO 法人の存在がある、ということである。
第三章での、現役の NPO 法人スタッフのヒアリングの回答からも感じ取れるように、彼らの仕事は、生半可な気持ちで成し遂げられるものではなく、それぞれに非常に強い意志が存在しているからこそ成り立っている生活であることがわかる。また、そういったスタッフ
が新しく求めるスタッフも、それ相応の気合いと力を持っていなければならないということもわかった。このたびのヒアリングをとおして、企業の求める「即戦力」と、NPO 法人の求める「即戦力」では、その意味合いは大きく異なっていると考えた。
企業の求める「即戦力」というものは、約一、二か月の研修を行い、OJT 制度のもと、独り立ちできる人のことを呼んでいるように感じられる。つまり、入社後すぐに現役社員
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と同じ力量を求めているわけではないのである。しかしながらそれに対して、NPO 法人の求める「即戦力」とは、言葉そのままの意味なのである。スタッフとして採用される以前にある程度のその NPO 法人の状況を理解し、関わり、その後正規スタッフとして仕事場に入った瞬間から、「新人」ではなく扱われる。それがある意味企業と NPO 法人における違いともいえるのではないだろうか。NPO 法人は一般企業以上に「即戦力」となる
人材を求めている。
このことから、むやみやたらに NPO 法人に就職することを勧めるのは安易であり、無責任であるということは実感している。しかし、だからこそ「やりたいことがある人」「改善したい社会課題がある人」には、飛び込んでほしい世界であるとも考えているのである。一般企業に比べて、日本のほとんどの NPO 法人は、小さな組織で活動を続けている。要するに、代表理事や事務局長などと肩を並べて仕事をする機会も、一般企業に比べればはるかに多いのである。このことが何を指し示すかというと、活動に関して感じたことや改善点、自分自身がやりたいことなどを、直接表現することができるということである。
「やりたいことがある人」「改善したい社会課題がある人」にとって、この状況は非常に魅力的であるだろう。筆者はそういった意識を持つ人々にとって、それら挑戦しやすい
環境づくり、つまりは NPO 法人への就職がより社会的に迎え入れられることが必要であると考えている。

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第六章

筆者自身の経験から第五章において、自身が休学して NPO 法人等に関わったことに触れたが、最終章のこの第六章では、休学時の活動や復学してからの活動について、そして自身と NPO 法人との強いつながりについてまとめていく。

第1節

宮城県気仙沼市への移住（1）ともしびプロジェクト～被災地に希望の光を灯し続けよう～
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、巨大地震が発生し、直後、想像をはるかに超えた大津波が日本を襲った。あの東日本大震災によって、筆者の生活はガラっと変化した。
筆者は福島県の出身である。地元は内陸に位置するため津波被害を受けることはなかった
が、同日に発生した福島第一原子力発電所の事故による影響を受けた。そのことから筆者は2011 年の一年間は大学に籍を置き、“原発事故”や“放射線”、“被ばく”に関する勉学に勤しんだ。
東日本大震災の発災から 1 年が過ぎようとしている頃、津波被害を受けた地域へほとんど足を運んでいなかったことに違和感を覚え始めた。このことをきっかけにして、2012 年の一年間は、津波被害を受けた沿岸部へ移住し、復興支援をおこなっている団体に所属することを決めた。
そのときに出会ったのが、「ともしびプロジェクト～被災地に希望の光を灯し続けよう～（以下、ともしびプロジェクト）」というプロジェクトである。当プロジェクトは、東日本大震災から 1 年が過ぎようとしている頃、たくさんの支援の手が引いていく現状を目の当たりにし、さらには被災者の「忘れられることが一番怖い」という一言をきっかけにして誕生した。被災地への想い「忘れないをカタチに」をモットーにして活動しており、それぞれがそれぞれの場所で、毎月 11 日にキャンドルの明かりを灯し、ともしびプロジェクトのFacebook ページ24にキャンドルを灯した写真と被災地に対するそれぞれのメッセージをアップロードすることで、東北から日本を、世界を繋ぐアートイベントプロジェクト25である。

24ともしびプロジェクト Facebook ページ https://www.facebook.com/tomosibi11

25ともしびプロジェクトホームページ「ともしびプロジェクトとは～ストーリー～」(2014年 11 月 30 日閲覧)

http://tomoshibi311.com/tomoshibi.html
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筆者が気仙沼市に移住した当初は、ともしびプロジェクトも活動を始めたばかりであり、筆者は広報活動と事務局、さらにはプロジェクト独自の商品開発に携わった。
はじめは有志によるボランティアで行っていた活動であったが、被災地に住む女性の雇用機会を創出するために、一般社団法人 Nr.1226を立ち上げ、ともしびプロジェクトはその社
団法人の活動のひとつとなった。現在当社団法人は筆者を含む 3 名の理事が存在し、非営利型の一般社団法人のとして活動を続けている。
筆者はこのともしびプロジェクトに出会ってから、様々な NPO 法人やボランティア団体、
任意団体の人々に出会ってきた。被災地に“右腕”となるべく若者を送り、復興や地域活性火に尽力するプロジェクトを持つ NPO 法人 ETIC.であったり、東日本大震災により光を失った宮城県気仙沼市の内湾を、明るい光でいっぱいにしたいという想いからスタートした“気仙沼クリスマスイルミネーションプロジェクト「ONE-LINE」27”の実行委員会（有志）などが挙げられる。
こういった市民活動であったり NPO 活動に尽力している人々を間近で見てきて、そういった人々が非常に活気溢れる毎日を過ごしているように感じられたことか筆者はこの業界強い関心を持った。

(2) 復学と地域活動
1 年間の休学生活を終え、復学してからは大学の講義を受ける傍ら、ともしびプロジェク
ト宇都宮支部の代表として活動を継続した。その活動を続けるうちに、被災地外の NPO 法
人やボランティア団体の人と関わりを持つようになった。NPO 法人＝東日本大震災、被災地
関連事業という印象を持っていた自分にとって、まちづくり系の NPO 法人であったり、環境保護関連の NPO 法人は新鮮であった。
2013 年から 2014 年にかけては、前述した NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワークが主催しているイベントや実践型インターンシップに参加し、その際に認定 NPO 法人とちぎボランティアネットワークに出会った。NPO 法人設立の先駆者であるとちぎボランティアネットワークであるが、現在フードバンク宇都宮として、食糧廃棄の削減と、満足な食事を得られていない貧困層への食糧供給をおこなっている。完全な寄付と会費のみで活動しているため、資金難に悩まされているとのことであったが、その活動の社会的ニーズは絶対一般社団法人 Nr.12 とは、ともしびプロジェクト～被災地に希望の光を灯し続けよう～、チャリティースポーツプロジェクト（チャリスポ）、シェアハウスの 3 つのプロジェクトを主に運営している非営利型の一般社団法人。

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気仙沼クリスマスイルミネーションプロジェクト40

的なものであると考えられる。こういった“必要だけれど、社会に足りていないもの”を社
会的課題として考え、仕事として取り組めるのが、NPO 法人の最大の魅力であると筆者自身は感じている。

(3) とちぎボランティア NPO センターぽ・ぽ・ら2013 年の秋からは、栃木県宇都宮市にある、とちぎボランティア NPO センターぽ・ぽ・ら28という中間支援センターにてアルバイトを始めた。とちぎボランティア NPO センター
ぽ・ぽ・らは、2003 年 11 月に設立した、栃木県の委託を受けて民間団体により管理されているセンターであり、①NPO・ボランティアの自立・成長を支援する場、②NPO・ボラン
ティア・行政・企業・各種関連施設・団体等が協働を行うネットワークの場、③社会貢献活動参加を希望する県民一人ひとりを支援する場、の 3 点を基本コンセプにし、栃木県のボラ
ンティア活動をはじめとする県民の社会貢献活動を促進するため、人の情報のネットワークの構築や各種支援策等の拠点として整備・運営されている29。
2014 年度には、事業の一つとして、NPO カタログの作成を行った。アルバイトとしてその作成に携わった際に、県内には把握しきれないほどの NPO 法人が存在すること、発足してから十数年も活動を続けている団体があること、NPO 法人だけの収入で生活をしている人が多数いることなどを知った。筆者が NPO 法人で働くということに強い興味を持ったのは、休学経験はもちろんのことであるが、この NPO カタログの作成に携わったことが非常に大きいと考えられる。
また、とちぎボランティア NPO センターぽ・ぽ・らの事業の一つで、作新学院大学で開講している「NPO マネジメント論」という連続講座のチラシ作成等を担当させてもらった。

栃木県宇都宮市に所在する任意団体。2003 年から市民と NPO 法人、行政と NPO 法人、企業と NPO 法人といった中間をつなぐ役割を担っている。協働推進。

28とちぎボランティア NPO センターぽ・ぽ・ら＞ぽ・ぽ・ら利用案内＞ぽ・ぽ・ら事業概要「ぽ・ぽ・らの基本コンセプト」(2014 年 12 月 11 日閲覧)29https://www.tochigi-vnpo.net/center/jigyou.html
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42

このチラシ作成を担当する際に、現在さまざまな大学や市民講座で NPO を対象にした講義が開催されていることに気づかされた。東日本大震災から 4 年の月日を迎えようとしてい
る今、NPO 法人は現代社会の中で非常に重要な位置づけをなされている。

第2節

自身の経験から休学から復学、アルバイトを通じて、この 3 年間で筆者は数えきれないほどの NPO 法人の名前を耳にし、その中の多くの NPO 法人と関係を持ってきた。これらの出会いにより、筆者自身の社会に対する印象は徐々に変化していった。確かに、社会をまわし、経済をまわしているのは一般企業であり、この日本社会で生きていくために、お金よりも大事なものがある、と言い張るのは偽善的に捉えられるかもしれない。しかしながら実際、今の社会には、政府にも一般企業にも関与することができないグレーゾーンと言われる範囲は拡大しているのである。子供を育てにくい、好きなことを仕事にできない生きにくい世の中から、多くの大人が子供を持ち、好きなことを仕事にすることができる生きやすい社会へ変えていくには、NPO 法人など社会のグレーゾーンに立ち向かう非営利セクターの存在が不可欠であるとこの3 年間を経て、筆者自身は考えるようになった。
社会的に認められ始めているとはいえ、実感的にはまだまだ認知が進んでいないような
NPO 法人と一般市民とのつながりの深さやその重要性を、今後より一層世間一般に広げてい
く努力が必要不可欠である。

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おわりに

本稿では、NPO 法人の実態から、NPO 法人や就職活動を行う者たちを取り巻く社会の現状を見てきた。まだまだ日本の NPO 法人の置かれている状況は、易しいものではないが、それでもそういった活動を仕事とし、人生を成り立たせている人が存在することも事実であることを提示してきた。
第一章では、NPO 法人（非営利セクター）の定義と成り立ち、その活動内容・種類を説
明し、理解を深めた。第二章では、NPO 法人と企業との違いを比較しながら検証した。第三章では、NPO 法人を就職先として選択し、活動を続けている職員への取材を通し、NPO法人で働くことの実態をあきらかにした。第四章では、NPO 法人に対する一般市民の認識を知るべく、ネットアンケートを通じた意識調査をまとめた。第五章では、第四章までを受けて、現在の日本の就職状況、就職＝企業という現状に疑問を呈し、NPO 法人で働くという新たな選択肢を提示した。 最終章第六章では、筆者自身の NPO 法人とのかかわりを示し、なぜこの業界に興味を抱いたのか、その経緯を明らかにしている。
「国際協力がしたい」、「子供たちのために、、、」という熱い志をもち、大学に入学した人も少なくない。にもかかわらず、そのほとんどが就職活動時期になるとそれまで尽力してきた
方向とはまったく違う方向へ進んでいく。私はそこに強い違和感を覚えている。熱い志を持った彼らの志というものは就職活動が始まる前の 3 年ほどでやり切れるものなのだろうか。
「国際協力できた！満足！やりきった！」と思えるものなのだろうか。
本稿を通じて、筆者が述べたいことは「企業ではなく NPO 法人に就職しろ」ということではまったくない。誤解を恐れずに言えば、NPO 法人ではなく、一般企業に就職するという選択はまったく間違っていない。しかし筆者が伝えたいことは、「やりたいことがあるにもかかわらず、それを我慢して『企業』という枠に収まってしまうのは勿体ない」ということである。
たしかに、自分がやりたいことを職として生きていくためには生半可な気持ちでは通用しないということは、現役の NPO 職員の方々への取材を通しても明らかになったことである。
そこには並はずれた血のにじむような努力が必要不可欠であろう。しかし、いつどこで自然災害に見舞われるかもわからないような、「誰でもよかった」という理由で殺されるかもしれないような、そんな世の中で生きる我々に、「やりたいことをやらない」という選択をする時間は残されてはいないはずだ。

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あとがき

卒業論文の執筆にあたり、大学生活を振り返るきっかけを与えていただきました。大学入学前までの私は、国際協力に興味はあったものの、NPO と NGO の区別もわからず、
ボランティアも自分自身の生活とはほとんど関係のないものとしてとらえていました。
そんな私の生活、そして人生観を変えたのが、本文でも触れていますが、言うまでもな
くあの 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災です。私の実家が福島県にあるため、非常に混沌とした日々を過ごしました。震災から一年間は、地元福島県で起きた福島第一原子力発電所の事故から発生した放射能問題に取り組み、放射線による被害を勉強しました。震災から一年を迎え放射線の勉強も一区切り、というところで私は津波被害を受けた沿岸地域への移住を決め、一年間の休学をしました。
私はこの休学から復学を通して、様々な方と交流することができました。そのおかげで、
NPO 法人をより身近に感じること、社会に顕在、潜在している課題を自ら見つけることの大切さなど、多くのことに気づくことができました。
執筆にあたり、インタビューにご協力いただいたみなさまに、心からお礼申し上げます。
お忙しい中、「NPO 法人で働く」というテーマに興味を持ってくださり、背中を押してくださったことがとても励みになりました。
院生のみなさんは、1 年半一緒にゼミの授業を受け、それぞれの発表を聞き、刺激を受けていました。ありがとうございました。
4 年生のみんな、復学したてで久々の大学生活におろおろしていた私をあたたかく迎えてくれてありがとうございました。3 年後期のジョイント合宿、まちづくり提案ではゼミ内だ
けでなく、他大学との交流もあってとても楽しかったです。
3 年生のみんな、まずこのゼミを選択してくれてありがとう。本来 3 年生と 4 年生はそこまで関わらないはずですが、資料室で一緒に論文を書き進めたり、ジョイント合宿の幹事の話をしたりなどを通じて、みんなとはとても濃い時間を過ごせたように思います。ジョイ
ント合宿の幹事は非常に大変なのにも関わらず、笑顔絶やさず頑張ってくれて、本当に嬉しく思います。
そして最後に、中村先生。中村先生には 3 年次に参加したジョイント合宿の帰りの車内で研究室に関して話し合ったのがとても印象的です。私たちの意見を汲んでくださり、ゼミもやりやすかったです。また、中村先生にはボランティア NPO センターぽ・ぽ・らのアルバイトを勧めて頂いたことを非常に感謝しています。ぽ・ぽ・らとの出会い、ぽ・ぽ・らを通じた出会いは、私にとって価値のあるものばかりでした。本当にありがとうございました。
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本研究室で過ごし、得たものは、「思考を文字化する」ということ、そして「現場の声を聴け」というこの二点に集約されるかなと、個人的に思っております。今後もその意識を忘れず、日々に活かしていきたいと思います。本当にありがとうございました。

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参考文献

・レスター・M・サラモン「米国の「非営利セクター」入門」（1994）pp.21-23、pp.23-29
・跡田直澄（2014）「NPO で起業する！稼げる NPO の経営術」pp.24-28
・坂田謙司「コミュニティ放送局の存立要件―営利(FPO)と非営利(NPO)の違いは何を生み出すのか―」pp.51-52
・週刊東洋経済 e ビジネス新書 No.46「NPO でメシを食う！」

参考資料

・特定非営利活動促進法第 2 条第 2 項 1 号
・NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク 2013 年度事業報告書
・NPO 法人トチギ環境未来基地 2013 年度会計報告書
・日本経済新聞「NPO 就職希望者集まれ、22 日に東京で合同説明会」(2014.2.19)

参考 URL
・内閣府 NPO ホームページ「NPO の基礎知識」
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html#npo2
・はじめての NPO・NGO ガイド＞NPO／NGO って？＞NPO の歴史
http://www.npo-ngo.com/cate01/p03/
・東京ボランティア・市民活動センター「ボラ市民ウェブ＞NPO・グループ・団体運営のヒント＞NPO 法人＞特定非営利活動とは」
http://www.tvac.or.jp/page/unei_npo_yoken
・NPO 市民セクターよこはま＞NPO を元気にする課題解決ノウハウバンク＞困ったときのゲンバの知恵袋＞本当に、NPO 法人がいい？＞NPO 法人のメリット・デメリットは？
http://www.shimin-sector.jp/knowhow/3rd_9.php?eid=00005&category=9-1
・特定非営利活動法人 NPO サポートセンター「「NPO×しごと」フォーラム 2014 in 東京」
http://npo-sc.org/nposft2014/index.html

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・内閣府 NPO ホームページ＞NPO のイロハ＞NPO を知ろう(統計情報)＞認証・認定数の遷移
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_1.html

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インタビュー協力

・NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク岩井俊宗代表理事(2014 年 10 月 28
日)・NPO 法人トチギ環境未来基地塚本竜也代表理事(2014 年 11 月 12 日)
・NPO 法人トチギ環境未来基地大木本舞事務局等(2014 年 11 月 12 日)
・NPO 法人トチギ環境未来基地神あやの氏(2014 年 11 月 12 日)
・NPO 法人とちぎユースサポーターズネットワーク古河大輔理事・事務局長(2014 年 11
月 13 日)49