四 半 期 報 告 書(第69期第２四半期)
自至2018年３月１日
2018年５月31日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目

次

頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第１ 企業の概況…………………………………………………………………………………………………………… １

１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容………………………………………………………………………………………… １

第２ 事業の状況………………………………………………………………………………………………………… １…………………………………………………………………………………………………………… ２

１ 事業等のリスク…………………………………………………………………………………………………… ２

２ 経営上の重要な契約等…………………………………………………………………………………………… ２

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析………………………………………………… ２

第３ 提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………… ７

１ 株式等の状況……………………………………………………………………………………………………… ７(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ７(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ７(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ７(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… ７(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ７(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ８(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ９
２ 役員の状況
第４ 経理の状況………………………………………………………………………………………………………… ９…………………………………………………………………………………………………………… 10

１ 要約四半期連結財務諸表………………………………………………………………………………………… 11(1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 11(2）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 12(3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 14(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 15(5）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………… 16
２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 提出会社の保証会社等の情報

四半期レビュー報告書……………………………………………………………………………………… 23

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年７月10日【四半期会計期間】

第69期第２四半期(自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

03(3435)2865【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

03(3435)2865【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年３月１日

誠一郎

平野

平野

昇

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

2018年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高
(第２四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益

(千円)

第68期
第69期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2016年12月１日
自 2017年12月１日
自至 2017年５月31日
至 2018年５月31日
至26,360,085
32,520,695(11,682,692)(14,210,654)

第68期
2016年12月１日
2017年11月30日
57,754,328

5,857,432

6,511,917

9,049,467

3,931,865

4,452,334

6,155,169(1,431,294)(1,604,803)(千円)

3,938,036

4,486,293

6,165,615

資本合計

(千円)

43,908,273

49,635,703

46,158,867

総資産額

(千円)

123,366,099

134,935,647

122,550,281

81.43

91.97

127.48(29.64)(33.10)

(円)

－

91.75

127.41

(％)

35.6

36.8

37.7

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

営業活動による(千円)
2,497,784△400,865
7,089,159
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
535,264△1,723,156△18,800
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,739,810
4,201,440△4,962,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
22,934,408
25,827,059
23,750,239
四半期末(期末)残高(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度より重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動としては、株式会社増田建材店および三起商事株式会社をＭ＆Ａにより取得、トーセイホテル上野株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年12月１日～2018年５月31日）における我が国経済は緩やかな回復が続いています。米国の経済政策や金利上昇、中東や北朝鮮などの地政学リスク等による下振れが懸念されますが、輸出の拡
大や設備投資の増加により、企業部門を中心に引き続き回復基調が続くと期待されています。
当社グループが属する不動産業界では、2018年１～３月の商業用不動産の国内取引額は1.4兆円と前年同期比14％増加しました。安定的で高い稼働率が続く東京都心部でのオフィスビル取引が増えたことから、地域別では東京都の取引額が全体の約７割を占め、東京都の取引額はロンドンやニューヨークを抑え、2014年１～３月以来16四半期
ぶりに第１位となりました。今後も低金利の資金調達環境が継続すると予想されることから、2018年通年の国内取
引額は、投資家による活発な取引に支えられ、前年比で５～10％増加すると見込まれています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、2017年度（2017年４月～2018年３月）の販売戸数は４年ぶりに増加に転じ、３万6,837戸と前年比で1.1％増加しました。しかし、販売価格の高騰から、販売の好不調を示す初月契約率は目安となる70％を２年連続で下回り68.8％にとどまりました。一方、首都圏分譲戸建市場では、2017年度の販売戸数は61,215戸とほぼ前年並みでした。マンションに比べて値ごろ感のある戸建需要は、引き続き強く推移するものと見込まれています（民間調査機関・国土交通省調べ）。
東京ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、2018年４月時点の空室率は2.65％（前年同月比0.74％の低下）、
１坪あたりの平均募集賃料は52ヶ月連続上昇し19,896円（前年同月比1,122円のアップ）となりました。東京都心では大規模オフィスビルの大量供給が懸念されていますが、好調な業績が続く企業の雇用拡大や増床・拡張移転等のニーズを背景に、今後も平均募集賃料は緩やかな上昇が続くものとみられています（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場では、2017年12月末時点のJ-REIT運用資産額は16.5兆円（前年同月比1.0兆円の増加）まで伸張しました。また、主要な私募ファンドの運用資産額も16.0兆円（前年同月比0.4兆円の増加）に拡大し、市場全体の規模は32.5兆円となりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビル、賃貸マンション等の一棟販売を順調に進めるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンション、戸建住宅の販売を推進しました。また仕入活動では通常の仕入手法に加えM＆Aによる仕入手法も活用しながら、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は32,520百万円(前年同四半期比23.4％増)、営業利益は
6,887百万円(同10.3％増)、税引前四半期利益は6,511百万円(同11.2％増)、四半期利益は4,452百万円(同13.2％増)となりました。

― 2 ―セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産流動化事業)
当第２四半期連結累計期間は、「西台トーセイビル」（東京都板橋区）、「吉祥寺イトウビル」（東京都武蔵野市）、「国立219ビル」（東京都国立市）、「T-Rhythmic草加」（埼玉県草加市）等24棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）等で15戸の販売を行いました。
当第２四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて32棟、土地７件を取得しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は17,585百万円(前年同四半期比2.0％減)、セグメント利益は4,227百万円(前年同四半期比11.9％減)となりました。
(不動産開発事業)
当第２四半期連結累計期間は、新築分譲マンションや戸建住宅の販売に注力いたしました。新築分譲マンション
では、「THEパームス祐天寺マスタープレイス」（東京都世田谷区）において、85戸を販売いたしました。戸建住宅
では、「THEパームスコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）、「THEパームスコート柏初石」（千葉県柏市）、「THEパームスコート越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）等において、43戸を販売いたしました。その他では、２件の土地を販売いたしました。
当第２四半期連結累計期間の仕入につきましては、分譲マンション開発用地１件、ホテル開発用地１件、物流施設開発用地１件、35戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は8,613百万円(前年同四半期比301.7％増)、セグメント利益は1,408百万円(前年同四半期はセグメント損失219百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産17棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸
マンション等24棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は2,893百万円(前年同四半期比3.2％減)、セグメント利益は1,246百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）552,208百万円から、ファンドの物件売却等により8,520百万円の残高が減少したものの、新たに大型案件のアセットマネジメント業
務を受託したこと等により、91,590百万円の残高が増加し、当第２四半期連結会計期間末のアセットマネジメント
受託資産残高は、635,278百万円となりました。当該大型案件の獲得により、アセットマネジメントフィーが増加
し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は1,324百万円(前年同四半期比19.3％減)、セグメ
ント利益は707百万円(前年同四半期比22.7％減)となりました。
(注)

アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

(不動産管理事業)
当第２四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第２四半期連結会計期間
末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で391棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで276棟、合計667棟（前年同四半期末比33棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は1,938百万円(前年同四半期比18.4％増)、セグメント利益は204百万円(前年同四半期比51.9％増)となりました。

― 3 ―(その他)
当第２四半期連結累計期間の売上高は166百万円（前年同四半期は売上高はありませんでした）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,385百万円増加し、134,935百万円となりました。負債は8,908百万円増加し、85,299百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。負債が増加した主な要因は、借入金および未払法人所得税等の増加によるものであります。
また資本は3,476百万円増加し、49,635百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げ及び配当金の支払によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し25,827百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、400百万円(前年同四半期は2,497百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益6,511百万円、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入による棚卸資産の増加7,344百万円、法人所得税の支払額1,037百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,723百万円(前年同四半期は535百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,471百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、4,201百万円(前年同四半期は1,739百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,407百万円及び配当金の支払額1,205百万円等があったものの、長期借入れによる収入22,280百万円等があったことによるものであります。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする５つの事業領域およびそれらの周辺事業領域を自社グループの総合力でカバーする体制、ならびにこれらの事業を支える不動産と金融等の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、企業価値の向上を果たすべく３ヵ年単位の中期経営計画を策定し、事業を推進しております。
2018年11月期を初年度とする中期経営計画『Seamless Growth 2020』（2017年12月～2020年11月）では、「独自性のある総合不動産業としての確固たるポジション実現に向け、グループ成長を継続する」ことを大方針として、既存５事業のさらなる成長、営業利益増大を図るとともに、５事業に次ぐ新たな収益事業の確立を目指してまいります。また、安定事業と位置付ける賃貸、ファンド・コンサルティング、管理の各事業の収益拡大を図る
ことにより、流動化、開発の領事業による収益との構造均衡を図り、経営環境の変化への対応力の強化を図ってまいります。財務面につきましては、事業規模の拡大を下支えすべく、借入期間の長期化を含む資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大に伴って多様化する当社グループの構成を見据えて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、それらを含めた内部統制について、より一層の質的な充実を図り、最適なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。さらには、当社の最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、次世代幹部の育成、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進するとともに、独自性のある総合不動産企
業グループとしての確固たるポジションに相応しいコーポレート・ブランドの確立、市場から信用される商品ブランド力の強化を図ってまいります。

― 5 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、本プラン）の概要
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（（A）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合
が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(B)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株
券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。
これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるもの
とします。

④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されている
こと、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2018年７月10日)(2018年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、シンガ
48,525,000
48,534,800
ポール証券取引所
メインボード計

48,525,000

48,534,800

内容

単元株式数100株

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2018年３月１日～
55,50048,525,000
2018年５月31日（注） 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

28,2496,544,061

28,2496,627,537― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口誠一郎

有限会社ゼウスキャピタル

住所2018年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区

12,885,500

26.55

東京都渋谷区上原２丁目22－26－103

6,000,000

12.36

4,642,000

9.56

2,161,600

4.45

1,907,700

3.93

1,281,344

2.64

1,225,400

2.52

703,800

1.45

662,200

1.36

580,900

1.19

32,050,444

66.04

KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11
銀行株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
銀行決済営業部）
シティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３
株式会社（信託口）
HSBC-FUND SERVICES, HBAP CLTS
UCITS A/C – IRELAND
1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG
（常任代理人：香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,JASDEC LENDING ACCOUNT
37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY10038 U.S.A.
（常任代理人：株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事
銀行）業部）
DFA INTL SMALL CAP VALUEPALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIOBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エヌ・エイ東京支店）
計－(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．2018年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年３月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所

東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス

保有株券等の数(株)3,145,900

株券等保有割合(％)

6.50

３．2018年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年５月17日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）

住所

ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a（11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg）

保有株券等の数(株)4,642,000

株券等保有割合(％)

9.58

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)－－－
485,218

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,521,800

単元未満株式

普通株式

3,200

－

－

発行済株式総数

48,525,000－－

総株主の議決権－

485,218－(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
売却可能金融資産
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

８８

前連結会計年度(2017年11月30日)

当第２四半期
連結会計期間(2018年５月31日)

23,750,239
2,148,608
59,718,614
26,37685,643,839

25,827,059
2,388,261
69,442,984
30,581
97,688,886

5,305,652
28,359,547
83,544
1,751,463
859,731517,587
28,914

5,280,773
28,326,674
88,183
1,806,903
1,032,917
682,394
28,91436,906,441
122,550,281

37,246,761
134,935,647

８
８

4,278,612
6,449,040
732,961484,671
11,945,287

5,371,807
6,239,630
1,958,702
288,137
13,858,279

８
８3,280,020
60,674,335
472,574
19,197－64,446,127
76,391,414

3,739,389
66,596,689
447,518
6,742
651,325
71,441,665
85,299,944

6,421,392
6,464,240
33,209,210－
64,024
46,158,867
46,158,867
122,550,281

6,544,061
6,539,274
36,454,444△61
97,98349,635,703
49,635,703
134,935,647

８
８― 11 ―

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税
四半期利益
その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2016年12月１日(自 2017年12月１日
至 2017年５月31日)
至 2018年５月31日)

５５26,360,085
16,858,573
9,501,511
3,402,246
160,145
17,6046,241,805
32,956417,329
5,857,432
1,925,566
3,931,865

32,520,695
21,749,086
10,771,608
3,922,865
123,511
85,236
6,887,017
40,815415,915
6,511,917
2,059,583
4,452,334

302△6,026△5,58337,820

在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

11,895

1,723

6,171
6,171
3,938,036

33,95933,9594,486,293

四半期利益の帰属
親会社の所有者

3,931,865

4,452,334

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

3,938,036

4,486,293

81.43
－

91.97
91.75

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)７７― 12 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税
四半期利益
その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 2017年３月１日(自 2018年３月１日
至 2017年５月31日)
至 2018年５月31日)

５５

11,682,692
7,670,673
4,012,018
1,611,068
12,85823
2,413,784
102
215,237
2,198,648
767,354
1,431,294

14,210,654
9,629,849
4,580,805
2,045,072
29,52819,6642,545,596
623
184,5932,361,627
756,823
1,604,803

15

422△22,251

4,955

240

819

△21,995△21,995
1,409,298

6,197
6,197
1,611,000

四半期利益の帰属
親会社の所有者

1,431,294

1,604,803

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

1,409,298

1,611,000

売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

７

29.64

33.10

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

７

－

33.03

― 13 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2016年12月１日

至

2017年５月31日)(単位：千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2016年12月１日残高

6,421,392

6,418,823

28,120,304－

49,562

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
41,010,083

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
2017年５月31日残高

－
－
－

－
－
－

3,931,865－
3,931,865

－
－
－

－
6,171
6,171

3,931,865
6,171
3,938,036

3,931,865
6,171
3,938,036－－－－
6,421,392－－－
22,4006,441,224－－△1,062,248－
30,989,922

－
－
－
－
－

－
－
－
－
55,733－－△1,062,248
22,40043,908,273－－△1,062,248
22,40043,908,273

注記

６

当第２四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至その他の自己株式 資本の構成要素

資本合計
41,010,083

2018年５月31日)(単位：千円)注記
2017年12月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
2018年５月31日残高

６

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

6,421,392－－－

6,464,240－－－

33,209,210
4,452,334－
4,452,334－－－－

64,024－33,95933,959

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
46,158,867
4,452,334
33,9594,486,293

122,669－－－
6,544,061

70,099－－4,935
6,539,274－－△1,207,100－
36,454,444

－
△61
－
－
△61

－
－
－
－
97,983

192,768△61△1,207,100
4,935
49,635,703― 14 ―

資本合計
46,158,867
4,452,334
33,9594,486,293
192,768△61△1,207,100
4,935
49,635,703

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2016年12月１日(自 2017年12月１日
至 2017年５月31日)
至 2018年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益)有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の回収による収入
売却可能金融資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

5,857,432
190,000

6,511,917
292,035△141,242△223,006△32,956
417,329△123,505－△93,616△1,182,723△317,261
47,2704,620,726
32,955△40,815415,915－608
68,276△7,344,536
996,483△80,806
596,073
40,811△2,155,898
2,497,784△1,037,751△400,865

95,000△6,350△193,111△4,565－
7,183
84,071△1,085,000
1,675,037－△29,447△205,711△19,868
△150
－
－
－
38

△76,328△1,471,733

39,328－－535,264

3,715△1,723,156△686,800
14,505,600△14,053,546－△1,060,905△442,398△1,760△1,739,810
1,293,238
21,640,866
303
22,934,408

841,000
22,280,950△17,407,178
192,431△1,205,363△498,509△1,8884,201,440
2,077,418
23,750,239△598
25,827,059

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部及びシンガポール証券取引所メイ
ンボードに上場しております。当第２四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年５月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事
業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。各事業の内容について
は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年７月６日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間
及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

― 16 ―

５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。
「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自2016年12月１日

至

2017年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

2,988,488

1,641,411

1,636,945－－

26,360,085

21,561

20,073575,341－△616,976－

2,144,539

3,010,050

1,661,485

2,212,286－△616,976

26,360,085△219,278

1,303,083

915,032

134,6101,030△692,923

6,241,805

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

17,948,700

2,144,539

セグメント間の売上高

－

－

合計

17,948,700

セグメント利益又は損失

4,800,250

その他

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）△384,373

税引前四半期利益

5,857,432

当第２四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至

2018年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

2,893,007

1,324,657

1,938,389

166,054－

21,92921,543536,650500△580,623－

8,613,547

2,914,937

1,346,200

2,475,040

166,554△580,623

32,520,695

1,408,139

1,246,315

707,671

204,446

53,269△960,560

6,887,017

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

17,585,038

8,613,547

セグメント間の売上高

－

－

合計

17,585,038

セグメント利益

4,227,735

その他

調整額

合計

売上高
32,520,695

金融収益・費用（純額）△375,100

税引前四半期利益

6,511,917― 17 ―

前第２四半期連結会計期間(自2017年３月１日

至

2017年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

その他

調整額

合計

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

7,009,402

1,175,481

1,516,891

1,172,468

808,447－－

11,682,692

セグメント間の売上高－－

10,781

3,955

288,527－△303,264－

合計

7,009,402

1,175,481

1,527,673

1,176,424

1,096,975－△303,264

11,682,692

セグメント利益又は損失

1,382,730△45,806

642,246755,333

58,796475△379,992

2,413,784

売上高

金融収益・費用（純額）△215,135

税引前四半期利益

2,198,648

当第２四半期連結会計期間(自2018年３月１日

至

2018年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

その他

調整額

合計

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

3,159,624

7,847,355

1,496,166

650,586

963,438

93,484－

14,210,654

セグメント間の売上高－－△16,086

8,453

280,938500△273,806－

合計

3,159,624

7,847,355

1,480,080

659,040

1,244,377

93,984△273,806

14,210,654

セグメント利益

433,823

1,553,570

615,856

330,035

96,01846,861△530,569

2,545,596

売上高

金融収益・費用（純額）△183,969

税引前四半期利益

2,361,627

６．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自決議2017年２月24日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
22

2018年２月27日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
25

至

配当金の総額(千円)1,062,248

当第２四半期連結累計期間(自決議2016年12月１日

2017年12月１日

配当金の総額(千円)1,207,100― 18 ―

2017年５月31日)
基準日

効力発生日

2016年11月30日

2017年２月27日

至

2018年５月31日)
基準日

効力発生日

2017年11月30日

2018年２月28日

７．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2016年12月１日(自 2017年12月１日
至 2017年５月31日)
至 2018年５月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)3,931,865

4,452,334－

4,452,334

48,284,000

48,409,489－

117,265－

48,526,754

81.43

91.97

－

91.75

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 2017年３月１日(自 2018年３月１日
至 2017年５月31日)
至 2018年５月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円)２

1,604,803－

1,604,803

48,284,000

48,488,725－

96,707－

48,585,432

29.64

希薄化後１株当たり四半期利益(円)(注) １

1,431,294

－

33.10
33.03

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済
普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 19 ―

８．金融商品(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間(2018年５月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

23,750,239

23,750,239

25,827,059

25,827,059

売却可能金融資産

1,751,463

1,751,463

1,806,903

1,806,903

営業債権及びその他の債権

3,008,339

3,008,339

3,421,178

3,421,178

営業債務及びその他の債務

7,558,632

7,558,632

9,111,197

9,111,197

借入金

67,123,376

67,133,900

72,836,320

72,847,005

金融商品の公正価値算定方法(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(売却可能金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
レベル１
売却可能金融資産
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)

レベル２

レベル３

合計

1,276,317－

475,145

1,751,463－

13,770－13,770― 20 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(2018年５月31日)
レベル１
売却可能金融資産
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)

レベル２

レベル３

合計

1,330,836－

476,067

1,806,903－

11,225－

11,225

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から第２四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)
期首残高

475,145

取得

60

包括利益
損益

861

処分

－

第２四半期連結会計期間末残高

476,067― 21 ―

９．企業結合
当第２四半期連結累計期間において、以下の企業結合を行っております。
(株式会社増田建材店の取得)
当社は、2017年12月26日に埼玉県戸田市、東京都府中市等に収益不動産を保有し、賃貸事業を営む株式会社増田
建材店の株式の100％を取得しました。
当社グループは、将来の収益の源泉となる仕入活動を強化しており、今般のＭ＆Ａもその仕入手法の一環として実施いたしました。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
金額（千円）
支払対価の公正価値（注）2,017,155

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

2,737,726（うち、現金及び現金同等物）(682,039)

非流動資産

15,251

流動負債△181,895

非流動負債△484,252

純資産

2,086,829

負ののれん発生益△69,674

合計（注）支払対価は現金です。

2,017,155

上記のとおり、負ののれん発生益69,674千円は、取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
取得資産及び引受負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、60,720千円を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」として計上しております。
なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため記載しておりません。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月６日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯

島

貴

之

㊞

淳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。