所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区- 0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人	平河 秀樹
発 行 日	年4回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
	年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店
	（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
	平河秀樹

19

年度幹部研修会と幹部研究会であいさつする上田会長

定期中央省庁要請行動を実施

分

来賓出席者
石破
茂 自由民主党政務調査会
会長・衆議院議員
高松 秀憲 全国人権教育研究協議会監事
中尾由喜雄 全国隣保館連絡協議会会長

処氏
名 橋本 敏春
処分内容 中央本部副会長並びに中央本部理事を一時停止する。
期
間 平成 年 月９日より１８０日間とする。

お知らせ

地域改善対策研究所
人権文化を育てる会と自由同和会は、何ら関係がな
いことをお知らせいたします。

12

21

21

容

内

の

号

今

行
発

平成

11

中央本部 会( 長 上田卓雄 で) は、
月 日午後２時から、自民党本部において平成 年度の幹部研 修会を開催した。
司会を東京都本部の新井裕美子女性部長が務め、開会のあいさつを橋
本敏春中央本部副会長が行った。
主催者代表のあいさつで上田卓雄
会長は、最近の通婚率や混住率を上げ、部落差別は解消の方向にあるとして、このことは運動や行政施策の大きな成果であるが、一部には未だに特別対策を行っている自治体もあることから、より一層の適正化に努

め、同和問題の早期解決を目指すと、
力強く宣言した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して政務調査会長の石破 茂・
衆 議 院 議 員、「 人 権 会 議 」 の 同 志 からは、全国人権教育研究協議会の高松秀憲・監事と、全国隣保館連絡協
議 会 の 中 尾 由 喜 雄・ 会 長 の ３ 名 から、激励と連帯のあいさつをいただ
いた。
祝電披露は時間の都合で、国会議員と都府県の関係に限定して紹介した。
今回のシンポジウムは、テーマを「部落差別はなくせるか」～さらなる差別解消には、何が必要で何が阻害しているのか～として、パネリス
トに作家の宮崎 学さん、京都産業
大 学 文 化 学 部 教 授 の 灘 本 昌 久 さ ん、
ジャーナリストの寺園敦史さん、の３名で、コーディネーターを中央本部の平河秀樹事務局長が務めた。
閉会のあいさつを川上高幸中央本部副会長が行い終了した。
※ 今回の幹部研修会は、すべてを録画し、開会行事とシンポジウムに分けて、自由同和会中央本部のホームページに掲載しているので参照されたい。

平成 21 年度幹部研修会･･･････････ １Ｐ
定期中央省庁要請行動････････････ ２Ｐ
中央本部理事会･･････････････････ ２Ｐ
組織委員会･･････････････････････ ２Ｐ
緊急執行部会････････････････････ ２Ｐ
女性部理事会････････････････････ ３Ｐ
青年部理事会････････････････････ ３Ｐ
全人教第 61 回研究大会･･･････････ ３Ｐ
都府県本部関係･･････････････････ ３Ｐ
組織委員会の見解････････････････ ４Ｐ
要望事項････････････････････ ５～９Ｐ
宮崎学さんの長期連載 ７話･･････ 10 Ｐ

21

NO.191
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平成21��
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年���� 月��
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年4回発行�� ����
）

第191号

午前の部
午後の部
上田
阪本
平河

法務省
厚生労働省
卓雄会長
孝義 総務委員長
秀樹事務局長

午前の部 国土交通省
午後の部 文 部 科 学 省
川上 高 幸 副 会 長
藤本 周 一 組 織 委 員 長
山口 勝広事務局次長

10

厚 生 労 働 省、 職 業 安 定 局 北 條 憲 一 ・
就労支援室長含め ８ 名

1030

中央本部理事会

25

幹部研修会への祝電

組織委員会

組 織 委 員 会（ 藤 本 周 一 委 員 長 ）では、事務局から上田卓雄会長に意見具申のあった、橋本敏春副会長の機関紙紙上での中央本部批判について、上田卓雄会長から諮問されたことにより、 月８日午後１時から大阪 市 内 の「 大 阪 ガ ー デ ン パ レ ス 」 において組織委員会を開催し、岐阜の機 関 紙 の 内 容 を 検 討 協 議 し た 結 果、
全会一致で意見具申の内容は妥当であるとし、組織委員会としての見解をまとめ、緊急執行部会へ提出することにした。
（組織委員会の見解は４Ｐに掲載）

上田卓雄会長は、組織委員会へ諮問した、橋本敏春副会長の機関紙紙
上での中央本部批判について、組織
委 員 会 の 検 討 結 果 を 協 議 す る た め、
緊急執行部会を 月８日午後２時か
ら大阪市内の「大阪ガーデンパレス」
において開催した。
執 行 部と し ては 組 織 委 員会 の見 解 を 尊 重す るとして、処分を行 う こ と を決 定
したが、一部に反対もあった。

緊急執行部会

12

俊

平松

30

80

中央本部（上田卓雄 会長）では、
月２日午前 時 分からは執行部
会を、午後１時からは理事会を、大阪 市 内 の「 大 阪 ガ ー デ ン パ レ ス 」 において開催した。
政権が代わって初の理事会である
こ と か ら、「 人 権 擁 護 法 案 」 と「 人権侵害救済法」の違いを平河中央本部事務局長が説明した。
議 長 に 上 田 藤 兵 衞 副 会 長 が 就 き、
議事については、幹部研修会の開催
要項や役割分担及び各都府県本部の参加者数、定期中央省庁要請行動の班編成と要望事項について平河局長が説明提案し、承認した。
その説明の中で、これまでのような差別を強調するのではなく、最近の調査では 歳未満の通婚率が ％に上昇していることや混住化が進んでいることなど、同和施策や運動の成果を強調する運動を展開して行くとしたことも確認した。
また、６月 日に組織委員会を開
催し、時期尚早として加入が見送られた群馬県と広島県の組織からヒヤ
リングを行った結果、組織委員会としては問題点を解決したとして、加入を認めることを決定したと、藤本周一組織委員長が提案し、承認した。
その他では、会費を１名 万に引き下げ、上限５名を 名にすることを決定した。
11

12

衆議院議員
石田 真敏▽武田 良太▽二階博
参議院議員 鶴保 庸介
元 衆議院議員 左 藤 章
大阪府関係
知事 橋下 徹▽大阪市長
邦夫▽堺市長 竹山 修身
京都府関係
府議会議員 田坂 幾太▽二之湯真士▽坪内 正一
京都市議会議員 富 きくお▽西村
よしなお▽吉井 あきら
京丹後市長 中山 泰▽南丹市長
佐々木 稔納▽京丹波町長 松原 茂
樹▽久御山町長 坂本 信夫▽社会福祉法人京都市社会福祉協議会会長 原健▽京都商工会議所専務理事 奥原恒興▽福知山商工会議所会頭 谷村
紘一▽佛教大学学長 山極 伸之▽社
団法人京都府宅地建物取引業協会会長
川島 健太郎▽社団法人京都府警備業協会会長 宇多 雅 詩宜一

和歌山県関係
知事 仁坂 吉伸▽県議会議長 冨安 民浩
和歌山市長 大橋 建一▽田辺市長
真砂 充敏▽橋本市長 木下 善之▽
新宮市長 田岡 実千年▽紀の川市長
中村 慎司▽かつらぎ町長 山本 恵
章▽湯浅町長 上山 章善▽印南町長
玄素 彰人▽九度山町長 岡本 章▽
北山村長 奥田貢

尾座本10

定期中央省庁要請行動

11

中央本部（上田卓雄 会長）では、幹部 研 修 会 の 翌 日 日 に、 同 和 問 題 の 早期完全解決にむけた定期中央省庁要請
行動を実施した。
各 都 府 県 本 部 か ら、 １ 班 に １ 名 の ２
名総勢 名が２班に分かれて、法務省、
文 部 科 学 省、 厚 生 労 働 省 、 国 土 交 通 省の ４ 省 へ、 午 前 の 部 は 午 前 時 か ら
時 分、 午 後 の 部 は 午 後 １ 時 分 か ら
３時まで要請 を行 っ た 。
１班
班 長
副班長
記録係
２班

30

省側の出席者
法 務 省 人 権 擁 護 局 畝 本 直 美・ 総 務課 長、 山 口 英 幸・ 調 査 救 済 課 長 、 浅 井琢児・人権啓発課長を含む８名

班 長
副班長
記録係

50

文部科学省 生涯学習政策局八田和
嗣・地域・学校支援推進室長含む６名

福岡県関係
人権・同 和対策局長

処分を決めた執行部会

30

国 土 交 通 省 住 宅 局 岡 崎 敦 夫・ 住 環
境 整備室長含む 名

12

20

10

（����� ��）�ヒューマン Journal

全同教研究大会

29

61

11

都府県本部関係

群馬県本部（会長 清水金作）では、
月 ８ 日 午 後 １ 時 分 よ り、 前 橋 市 内の「 前 橋 商 工 会 議 所 会 館 」 に、 名 を集め、結成大会を開催した。
平成 年度役員
会 長
清水 金作
副会長
大畠 一義
事務局長
萩原 裕樹

全国人権教育研究協議会は、 月・ 日の２日間にわたって、三重
県 四 日 市 内 の「 四 日 市 ド ー ム 」 を メ
イン会場に、全国から１万２千人を集め、第 回全国人権・同和教育研究大会を開催した。
石村榮一・代表理事は開会のあい
さ つ で、「 一 般 社 団 法 人 の ス タ ー トとして本研究大会において、全国各地で取り組まれてきた事実と実践が丁寧に掘り下げられ、真摯な研究協
議 に よ っ て、『 熱 と 光 あ ふ れ る 未 来を』展望できればと願っています」と訴えられた。
来賓あいさつでは、部落解放同盟の組坂繁之・中央本部委員長につづき、上田藤兵衞中央本部副会長が連
帯のあいさつを行った。

28

女性部理事会
長崎県本部（会長 中尾啓二）では、
９ 月 日 午 後 １ 時 よ り、 佐 世 保 市 内 の「労働福祉センター」に、１２０名を集め、平成 年度大会を開催した。
大会では、「長崎県の人権・同和教育の 推 進 」 の テ ー マ で、 長 崎 県 人 権・ 同
和対策課の課長補佐である荒木寿美さんが記念講演を行った。

70

愛 知 県 本 部（ 会 長 堺一）では
月 日 午 前 時 分 よ り、 甚 目 寺 町内の「甚目寺町人権ふれあいセンター」に、 １ ５ ０ 名 を 集 め、 第 回 研 修 大 会を開催した。
大会では、「人権擁護法案の行方につい て 」 の テ ー マ で、 橋 本 敏 春 中 央 本 部
副会長が記念講演を行った。

11

奈良県本部（会長 榮林末次）では、
平 成 年 度 の 大 会 を、 ９ 月 日 午 後 １
時 よ り、 橿 原 市 内 の「 橿 原 ロ イ ヤ ル ホテル」に、１００名を集め開催した。
大 会 で は、 レ ポ ー タ ー の 梨 本 勝 さん が「 人 権 と マ ス コ ミ 」 の テ ー マ で 記念講演を行った。

15

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、
第 ７ 回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、
月 日江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」に、 組 名を集め開催した。
今 回 も、 県 精 神 障 害 者 家 族 連 合 会 に万円を手渡した。

10

九州ブロック（会長 上田卓雄）では、
月 日 午 後 ２ 時 分 よ り、 熊 本 県 菊
池 市 内 の「 菊 地 観 光 ホ テ ル 」 に 九 州 各地から（福岡、熊本、長崎、佐賀、宮崎）
名 を 集 め、 平 成 年 度 の 幹 部 研 修 会を開催した。
研 修 会 で は、 中 央 本 部 が 月 に 自 民
党本部で開催した幹部研修会のシンポ
ジウムのＤＶＤをプロジェクターで映写 し た も の を 鑑 賞 し、 そ の 後、 平 河 秀
樹 中 央 本 部 事 務 局 長 が「 今 後 の 運 動 を展望する」とのテーマでの講演と質疑応答を行った。
1121

熊本県本部（会長 国武 香）では、
９月 日 午後１時より、熊本市内の「水前 寺 共 済 会 館 」 に、 １ ５ ０ 名 を 集 め、
第 回 大会を開催した。
大会では、「今後の運動の方向性につい て 」 の テ ー マ で、 平 河 秀 樹 中 央 本 部
事務局長が記念講演を行った。

30

30

30

21

13

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、
月１日 午後１時より、佐賀市内の「グランデはがくれ」に、１００名を集め、第 回 大会を開催した。
大会では、「今後の運動の方向性につい て 」 の テ ー マ で、 平 河 秀 樹 中 央 本 部
事務局長が記念講演を行った。

2140

訂正 前号で千葉県本部の会長名が木 村 由 彦 に な っ て い ま し た が、 正 し く
は木村 仁です。謹んで訂正します。

連帯のあいさつをする上田会長

15

12

10

26

11

11

26

10

12

80

11

19

女性部（部長 荒川恵美子）では、
月 日午後１時から、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理事会では、荒川恵美子部長が開会のあいさつを行い、議長に鈴木明
美副部長が就き、 月 日に開催する幹部研 修会の司会者の選出と定期
中 央省 庁要請 行
動 の要 望 事項 の説明を聞き、上半期 の都 府 県 本部や ブ ロ ッ ク での取 り 組 み を 報
告した。

26

21

福岡県本部（会長 上田卓雄）では、
月 ７ 日 午 前 ７ 時 か ら、 み や こ 町 内の「 チ ェ リ ー ゴ ル フ ク ラ ブ 」 に、組 １ ９ ６ 名 を 集 め、 第 回 の チ ャ リティーゴルフ大会を開催した。
今 回 も、 県 手 を つ な ぐ 育 成 会 と 県 精
神 障 害 者 福 祉 連 合 会 へ、 万 円 ず つ 手
渡した。
17

30

26

青年部理事会
10

29

21

10

10

青 年 部（ 部 長 上 田 信 輝 ） で は、
月 日午後３時より、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理事会では、上田信輝部長が開会の あ い さ つ を 行 い、 議 長 に 就 き、
幹 部研 修会 と中央省 庁要請 行動の 説 明 を 聞 き、
都府県本部やブロ ッ ク で の取 り
組 み を各 都 府 県
本 部の 部長 が 報
告した。

54

10

10

女性部理事会
青年部理事会

NO.191
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2009���
（��
平成21��
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年���� 月��
12���
（�
年4回発行�� ����
）ヒューマン Journal（����� ��）�

橋本敏春副会長が機関紙で中央本部を批判したことに対する組織委員会の見解

１．理由

橋本敏春は、中央本部の副会長という要職にありながら、岐阜県本部の機関紙「岐阜自由同和」第 338 号において、公然と中央本部の運動方針を批判していることは、中央本部の決定事項を特に遵守する執行部の一員としての責務を放棄する、重大な背信行為であること。
また、執行部の一員として中央本部の決定事項に異を唱えることを、機関紙で公表したことは、組織内においては混乱を誘発させる行為であると同時に、対外的には自由同和会はまとまりがなくバラバラであるとの印象を与えることになり、本会の名誉を著しく棄損する行為であること。
よって、「自由同和会懲罰規定」の第 2 条 1 項の「本会の名誉を著しく犯した場合」に該当することは明白であることから処分を求めるものである。

２．処分

処分については、これまでの中央本部に対する貢献を勘案し、一番軽い処分の「中央本部の役職を一時停止する」( 中央本部副会長並びに中央本部理事 ) が妥当と思案されるが、一時停止の期間は、処分の日より 180 日を求める。

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2009���
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平成21��
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年���� 月��
12���
（�
年4回発行�� ����
）各大臣

NO.191

ヒューマン Journal

様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書

貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が、失効して 7 年が過ぎ、地方公共団体では施策の見直しや廃止など、同和対策の終結に向けた取り組みが始まっていますが、差別事象が減少したとはいえ、未だに、結婚に際しては、人格を否定する差別的な言動が多く、僅かではありますが就職差別も残っています。最近の傾向としては、落書き、あるいはインター
ネットの掲示板を利用した名誉棄損やプライバシー侵害など、深刻な人権侵害が増加しており、同和問題は完全に解決されたわけではありません。
また、1996 年の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、また、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。
一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努
め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としておりますので、格差が残っている場合には、是正するために、一般対策を拡充されますよう要望いたします。
一方、改良住宅・公営住宅が同和関係者以外にも開放され、混住化が促進され、半数以上が同和関係者以外になっている地域も出始めるなど、地域も大きく変貌しています。
したがいまして、「人権教育啓発推進法」の基本計画に則り、地域の実態や差別の実情に即した人権教育・啓発を、創意工夫を凝らし、積極的に推進されますようお願い申し上げます。
なお、簡易・迅速に人権救済を図る目的の「人権委員会」が一日も早く設置されるようご尽
力をお願い申し上げます。
2009年11月19 日

自由同和会中央本部
会長

上田

卓雄

ヒューマン Journal

法務（�����
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省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成21年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えていること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを踏まえ、マイナス面である差別を強調するのではなく、プラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．人権侵害の被害者を救済するために、簡易でかつ迅速に処理できる、国家行政組織法第３条委員会としての「人権委員会」を早期に設置されたい。
３．（財）人権教育啓発推進センターで、国家・地方公務員や企業の担当者が常時研修できるよう、人的整備も含めホールや会議室を持つ自前の独立した施設を早期に整備されたい。
また、本センターがナショナルセンターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推進センターが設置されるよう指導されるとともに、財政的措置を講じられたい。
４．夫婦別姓や非嫡出子の相続、破綻主義の導入や共有財産の平等性、再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等を柱にする女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。
５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。

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2009���
（��
平成21��
����）�
年���� 月��
12���
（�
年4回発行�� ����
）文

NO.191

ヒューマン Journal

部

科

学

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成21年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育
や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
エ．人権教育を担うセクションを設置されるとともに、学習指導要領に人権教育の項を設けられたい。
オ．人権教育啓発を積極的に推進するために、社会教育主事のような一定基準を満たす人
権教育啓発指導員（仮称）の資格を授与する制度を創設されたい。
カ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えていること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを踏まえ、マイナス面である差別を強調するのではなく、プラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．奨学事業について
ア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃するとともに、返還免除規定を設けられたい。また、遺漏者がなきよう十分な予算を確保されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．障害者の法定雇用率を大幅に下回る教育現場での雇用を改善するためと、車イスを使用する児童・生徒が快適に学校生活をおくれるよう、学校内部のバリアフリーを積極的に推進されたい。
５. 平成20年度に学校現場で発生した部落問題に関する差別事象の件数を、教師、生徒別に報告されたい。
また、どのような指導をされたのかも報告されたい。
６．教育バウチャー制度や学校選択導入などの教育改革については、学区制が基礎になっているコミュニティーを崩壊させる恐れがあることから慎重に対処されたい。

ヒューマン Journal

厚

生

労

働

（�����
 ��）�省

１．一般対策へ移行され 7 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成21年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリーの施設に改善する
新たな制度が創設されたが、早急にすべての隣保館が改善できるよう予算の拡充をされた
い。また、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるよう強力な指導をされたい。
４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役
員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができる
よう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
６．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。

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年���� 月��
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年4回発行�� ����
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NO.191

ヒューマン Journal

土

交

通

省

１．一般対策へ移行され 7 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。
また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成21年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施している地方公共団体の割合を示されたい。
ウ．同和関係者以外にも開放している地方公共団体の割合を示されたい。
エ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、妊婦を持つ家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの制度は考えられないか。
オ．建替えを行う場合には、スムースに実施できるよう十分な予算を確保されたい。
カ．払い下げを積極的に促進するため、起債の一括返還や住民の合意形成など、各種制の緩和、あるいは、撤廃されるとともに、損失額を地方公共団体に補てんする

規制度を創設されたい。
キ．更地にし、土地を分譲するような制度を考慮されたい。
ク．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、厚生労働省と連携をとり対処されたい。
ケ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
４．障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成するため、「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合した、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) が成立しているが、高齢者の比率が高い地域に、これを活用したバリアフリーを中心にする「人権のまちづくり」モデル地区事業を創設されたい。

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７話

学

ん じ る も の で あ り、 第 二 に、 国 家 政 策を変えないと部落はよくならないと考え、 官 を 動 か そ う と し た 点 が 特 徴 で ある。 そ し て、 第 三 に、 社 会 主 義 者 と して 最 終 的 に は 社 会 を 変 え な け れ ば、 部
落 問 題 の 解 決 は な い と 考 え た。 そ こ に
行 く に も、 第 一、 第 二 の 過 程 が 必 要 だと考えたのだ。
社会変革によって外から部落を解放
し よ う と し た 社 会 主 義 者 は、 部 落 独 自の運動よりも外部社会の変革運動を優先 し、 三 好 た ち の 活 動 を 改 良 主 義 と して 批 判 し た。 一 方、 部 落 内 の 改 善 を 優
先 さ せ る 運 動 の 中 に は、 政 府 の 政 策 にの み 頼 っ て、 社 会 へ の 働 き か け を 排 除する傾向もあった。
これら両方の偏りを乗り越える必要
が あ っ た。 そ れ に は、 三 好 の い う よ うに、 部 落 民 の 団 結 を 優 先 し な が ら、 官を 動 か し て 融 和 事 業 を 進 め、 部 落 を 変
えながら社会を変えていくという方向
が一つの有効な道であったことは確か
で あ る。 だ が、 そ の 道 は、 両 方 か ら 十分 な 理 解 を 得 ら れ な い ま ま、 発 展 で き
な か っ た。 戦 後、 そ の 反 省 も あ っ て、
三好は水平社の後を継ぐ部落解放全国委員会の中央本部顧問に迎えられたが、 そ の 提 言 が 充 分 生 か さ れ た と は いえなかった。
今、 な ぜ そ う だ っ た の か よ く 考 え、
戦 前 融 和 運 動 の 遺 産 を 生 か す べ き だ。
戦 後 に お い て も、 部 落 民 が 団 結 し て 官を 動 か す こ と が い か に 大 事 だ っ た か、
身にしみているからである。

宮崎学さんの長期連載 「融和運動の再評価」
融和運動の再 評 価
官を動かす三好 伊 平 次 の こ と宮崎前回書いた留岡幸助が推薦した融和運 動 に は、 部 落 内 部 か ら 呼 応 し た 人 た
ち も い た。 留 岡 の 郷 里 岡 山 の 部 落 で 備
作平民会を興した三好伊平次や岡崎熊吉らがそれである 。
一 九 〇 二 年（ 明 治 三 五 年 ） に 発 足 した 備 作 平 民 会 は、 水 平 社 以 前 に 起 こ った部落の社会運動の先駆けになった運動の一つであった が 、「先ず内に我徒同族 間 の 積 弊 を 廓 清 し、 進 ん で 外 に 社 会
に対して鬱屈を伸べんとするにあり」と、 ま ず 部 落 内 部 の 自 主 的 改 善 運 動 を
起 こ し、 続 い て 外 部 の 社 会 に 差 別 撤 廃を 訴 え る と し て い た。 ま た、 三 好 は 同
じ 年、 大 日 本 同 胞 融 和 会 設 立 の 中 心 になったが、この会の特徴は、「五箇 条のご誓文」「教育勅語」を使って、国家的見地から部落差別撤廃を位置づけた点にあった。「融和」を運動として掲げたのは、この組織が 最 初 だ ろ う 。
こ の よ う な 主 張 を 見 る と、 三 好 は 保
守主義者のように思えるがそうではない。 一 九 〇 六 年 結 成 の 日 本 最 初 の 本 格
的 社 会 主 義 運 動 組 織・ 日 本 社 会 党 に 加わった社会主義者 で あ っ た 。
社 会 主 義 者 で あ り な が ら、 天 皇 の 誓
文や勅語を逆手にとったところが三好ら し い や り か た だ。 三 好 の 思 想 は、 第一 に、 部 落 の 内 部 の 団 結 と 自 主 性 を 重ヒューマン Journal

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組織対策委員長
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