平成２６年第５回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２６年９月９日若狭町議会第５回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１６名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１０番

小

堀

１１番

清

水

利

一

君

１２番

藤

本

１３番

大

塚

季

由

君

１４番

小

堀

１５番

小

林

和

弘

君

１６番

松

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

廣

君

勲

君

信

昭

君

本

孝

雄

君

藤

井

和

美

進

友

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏
議会事務局長

鳥

居

充

書

記

４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

片

山

隆

司

総 務 課 長

田

中

秀

明

政策推進課長中村俊

幸

税務住民課長北野美喜雄

環境安全課長

深

水

蓮

本

直

樹

福 祉 課 長

小

堀

勝

西

川

英

之

健 康 課 長河原智恵美

建 設 課 長谷

口壽

水 道 課 長小山田勝

昭

産 業 課 長小谷

和

パレア文化課長

森

川

克

己

観光交流課長泉原功

歴史文化課長

永

江

寿

夫

教

育

教育委員会
事 務 局 長上 中 病 院事務長心得

治

５．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

－ 33 －

町

滋
弘

（午前
○議長（福谷

９時１３分

開会）

洋君）

ただいまの出席議員数は１６名です。
定足数に達しましたので、会議は成立いたしました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１○議長（福谷会議録署名議員の指名について～洋君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１４番、小堀信昭君、１５番、
小林和弘君を指名します。
～日程第２○議長（福谷一般質問～洋君）

日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、５名の皆さんから通告がありました。簡潔な質問、答弁をよろしくお願
いいたします。
一般質問の順序は、３番、辻岡正和君、１４番、小堀信昭君、７番、北原武道君、４番、坂本

豊君、６番、原田進男君の順に質問を許可します。

３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時１５分までとします。
○３番（辻岡正和君）
おはようございます。一般質問に入ります前に、このたび、各地で大雨による土砂災
害、そしてまた水害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに早期の復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、これより一般質問を行います。
人口減少社会における若狭町の対応とその将来ビジョンについて伺います。
若狭町の人口は、合併当初の平成１７年には１万７,３２１人であったが、現在、平成２６年では１万５,９８１人と１,３４０人も減少し、その年齢層別割合も６５歳以上の占める割合が３０％以上と高齢者の占める割合も高くなっています。最近、報道等で取り上げられているように、人口の減少により、自治体の維持が困難となり、自治体の消滅も危惧されている現在、福井県及び嶺南地域、そして、若狭町の今後の人口推移が－ 34 －

どうなるのか、伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、皆さん方、改めましておはようございます。先ほど辻岡議員からは、災害のお見舞いのお話がございました。私からも災害に見舞われました皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに早い復興を念じておるところでございます。
おかげさまで、若狭町におきましても、豪雨こそ見舞われましたが、最小限度の災害にとどまりました。本当に嬉しく思っておるところでございますが、なお、これからが台風シーズンでございます。それぞれ町民の皆さんをはじめそれぞれ議員の皆さんにおかれましても、災害に対しましては、それぞれ情報を重視していただきまして、対応をとっていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
なお、これから辻岡議員の質問にお答えをしてまいるわけでございますが、辻岡議員
からは、人口減少社会における若狭町の対応、そして、あわせまして将来ビジョンについて質問をいただきました。
各方面から質問が多岐にわたっております。そのために、私を含めまして担当課長から説明申し上げますので、御了承賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

中村政策推進課長。
○政策推進課長（中村俊幸君）
おはようございます。それでは、私からただいまの御質問にお答えさせていただきます。
平成２５年３月に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口」を発表しております。この推計は、近年の人口動態の趨勢などを踏まえて推計されたものとなっております。
それによりますと、まず、福井県の人口ですが、２０４０年（平成５２年）に６３万
３,２３６人まで減少すると推計されております。２０１０年、国勢調査の人口８０万
６,３１４人と比較いたしますと、約２２％の減少予測となっております。
次に、嶺南地域全体の推計につきましては、２０４０年の人口が１１万３２７人と推計されており、２０１０年の人口１４万５,４０４人と比較して約２４％の減少と推計されております。
若狭町におきましては、２０４０年の人口が１万１,３６８人になると推計されてお－ 35 －

り、２０１０年の人口１万６,０９９人と比較いたしまして約２９％減少すると推計されております。また、若狭町における２０４０年の６５歳以上の高齢化率は４１％にまで上昇するとこれも推計されております。ただ、これらの数値につきましては、あくま
でも過去のデータによる推計であり、こうした状態にならないように定住促進についての政策を現在、積極的に展開しておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
今年５月に行われた日本創生会議人口減少問題検討分科会の資料によりますと、全国で地方から大都市への人口の流入は、毎年、数万人規模で、この動きが今後も続けば、人口の自然減少と地方から都市への人口移動による社会的現象とのダブル人口減少により、若い女性が激減し、地方の人口が今まで以上の早さで減少すると考えられ、自治体に与える影響は非常に大きくなります。特に若者が地方を出る原因として、自分に合った働く場所が少ないこと、そして、都会が好きだという思いが多くあることで、それらを克服するためには、満足ができ希望の持てる地域づくりを進めることが急務であると考えます。そこで、特に若者の定住策について若狭町の考えを伺います。
また、若狭町は、近隣の市町に先駆け、人口減少に総合的に対応するため、次世代定住促進協議会をつくり、各事業に積極的に取り組んでいますが、その事業内容と今日までの効果を伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
若狭町のまちづくりプラン、基本戦略であります「次世代の定住促進」を推進をする
ために、様々な面から定住人口の増加につなげる事業に取り組んでおります。特に若者の定住対策といたしましては、企業振興による働く場の確保、定住してもらうための住宅対策、そして、子育ての支援対策であります。
まず、１つ目の働く場の確保につきましては、積極的な企業誘致や工場の増設への支援を行っております。
平成２５年度では１社の進出と建物と機械設備の増設が１社ございました。
また、今年度は２社の建物と機械設備の増設、１社の機械設備の増設が予定をされております。さらに、ＩＴ関連企業の新たな進出が決まり、若い女性の雇用が見込まれて－ 36 －

おります。平成２６年度に増設された３社及び新規進出の１社の新規雇用者数は合わせて５３名の予定と聞いております。
さらに、平成２４年度増設されました企業では、現在、５０名程度の従業員を募集されているなど、企業の新設や増設によって、雇用の拡大が図られております。
また、２つ目の住宅対策につきましては、上瀬と天徳寺に住宅団地を整備し、分譲をいたします。
上瀬住宅団地につきましては、３２区画の分譲を開始しまして、現在、７区画の皆さんと契約を済まさせていただきました。この秋には、再度、分譲フェアを実施し、分譲が計画的に進むよう努めてまいる所存であります。
天徳寺につきましては、現在、福井県の「ふるさと創造プロジェクト事業」を活用して「若狭瓜割エコビレッジ構想」を進めております。自然エネルギーを取り入れ、省エ
ネで魅力ある住宅団地の造成に向けて実施設計に取り組んでおるところであります。
さらに、Ｕターン、Ｉターンについて積極的に促進しており、昨年度は、町内の空き家に京都から８人家族の若い世帯に移住をいただきました。本当にありがたく思っておるところであります。
３つ目の子育て支援策につきましては、いち早く中学校３年生までの医療費無料化を進めさせていただきました。また、３人目の保育料無料化や出産祝金、乳幼児健診及び教室の充実を図っております。平成２４年度からは、気になる子供やひきこもりなどの若者を支援するために、「子ども若者サポートセンター」を設置するなど、総合的な子育て支援に取り組んでおるところであります。
また、「次世代の定住促進」を広く効果的に進めるため、平成２３年度に町内の事業所や中学校、高等学校などの教育機関や福井県の関係機関、ハローワーク等の代表者からなる「若狭町次世代定住促進協議会」を設置いたしました。協議会では、幅広い分野の関係者と連携しながら、若狭町に住み続けてもらうための取り組みや若狭町への移住サポート、あるいは出会いの機会を提供する婚活支援などに取り組んでおります。
なお、協議会の詳しい内容につきましては、担当課長をもって説明させます。
○議長（福谷洋君）

中村政策推進課長。
○政策推進課長（中村俊幸君）
それでは、私から次世代定住促進協議会におきます活動内容につきましてお答えさせていただきます。
次世代定住促進協議会では、「今、住んでいる人に住み続けてもらう」「新たに定住－ 37 －

してもらう」を２つの柱として掲げ、各種事業に取り組んでおります。
まず、住み続けてもらうための具体的な取り組みですが、事業所ガイドパンフレットの作成や成人式でのＰＲ活動、またメールの配信など、学生への情報提供活動を行っております。
また、地元中学生、高校生を対象といたしまして、町内企業を見学するバスツアーを開催し、町内企業についての理解を深めていただいております。昨年度につきましては
町内の高校生２４名の参加をいただき、町内企業７社を見学していただいたところでございます。
また、昨年までは、「若祭」にあわせまして若狭町ワークフェアを開催しておりまし
たが、今年度につきましては、志向を変えて、７月にパレア若狭において１週間にわたり事業所紹介のパネルや製品展示と事業所説明会を実施いたしました。これにつきましては、町内１９社の企業に参加をいただき、中学生や高校生をはじめ、高校の先生方や就職を希望している方など、多くの方々に御来場いただきました。来場者からは、「会社の担当者から詳しい話をお聞きできた」など、好評な意見もございました。
ほかにも、結婚を促進し、定住を増やす取り組みとして、わかさ東商工会や若狭町社会福祉協議会など、各種団体と連携した交流イベントを開催しており、これまでに４組が結婚に至ったと聞いております。
もう一つの柱であります「新たに定住してもらう」ための具体的な取り組みですが、定住・移住を支援するホームページを開設いたしまして、子育ての支援情報、企業情報、空き家情報など、定住のための情報を町の魅力とあわせて発信しております。ホームページをご覧になった移住希望者からは、「内容が分かりやすくて町の定住施策に対する取り組みの真剣さが伝わってくる」との好評もいただいております。
また、若狭町へ移住を希望する方を対象に、東京と大阪におきまして「若狭町セミナー」を開催しております。昨年度は２８名の参加をいただき、そのうち数名は現在も若狭町にお越しいただいて、町の様子を見ていただくなど、移住を前向きに検討していた
だいております。
次に、空き家を活用した定住促進につきましては、昨年度、９世帯２７名の方に空き家を活用いただきました。そのうち６世帯２１名の方は町外からの移住者となっております。
今後も「町の魅力発信」や「移住希望者へのサポート」を充実いたしまして、関係機関と連携しながら効率的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をよろしくお願いいたします。

－ 38 －

○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
人口の大都市への流出を少なくする観点から今度はお伺いします。
今、農業は、担い手不足や市場経済のグローバル化により、解決をしなければならない問題がたくさんある中で、農業を若者に魅力的ある産業にし、新たな需要を掘り起こすために若狭町はどのような取り組みをしていくのか。
また、観光についても、若者に魅力ある観光振興をどのように進めていくのか、伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

ただいまは、辻岡議員からは、農業問題と観光問題、２つの質問をいただきました。
最初に、農業問題からお答えをさせていただきたいと思います。
御存知のように、かみなか農楽舎による新規就農事業を通じまして、２７名の若者が町内に就農をいただいております。中には、農業生産法人を設立をされましたり、認定農業者として地域農業の担い手となって活躍していただいております。また、現在も３名の皆様がかみなか農楽舎で研修を積んでいただいております。
農楽舎の農業研修以外でも１１名の町内農家出身者が、現在、梅或いは酪農、そして、水稲農家の後継者として地元で頑張っていただいておるところであります。若者の農業に対する意識は、自分自身の努力によりまして結果が出る、また、やりがいのある職業であるということも聞いており、農業につきまして大分変わってきたのかなという思いを持っておるところであります。
また、町内で頑張っている若者が増えることによりまして、お互いが切磋琢磨をしながら相乗効果が生まれてまいります。今後も町内の農地を守るためには、若者の就農数を増やしていく必要がございます。若者の就農を促進するためには、やはり一番大事なのが所得の確保であると思っております。こういう風な形態も考えられますので、案として提示をさせていただきたいと思います。
まず、単に水稲だけではなく、大型ハウスの導入をしまして、ミディトマトあるいはイチゴの栽培を行う、そして、水稲と組み合わすという風な複合経営的な形の経営もあろうと思っております。それによりまして、いろんな形で所得の向上を図っていただきたいと思っておるところであります。やはり今後の経営につきましては、水稲プラス園－ 39 －

芸あるいは果樹、こういうものを組み合わせながら、複合経営、これを私どもの産業課
を中心にして、今後の若者たちにＰＲをし、定住を図りたいという考えも持っておるところであります。
また、今現在、いろんな形での果樹でございますが、直売所を中心にしまして、ビワあるいはカキ、スモモ、このような果樹を中心に多品種少量型のオールシーズンの果樹の試験など、いろんな形での複合経営を考えながら所得確保を行い、経営体系或いは技術指導を行ってまいりたいと考えております。
なお、梅生産の後継者としても、やはりこのような複合経営、これに取り組むべく関係機関と十分協議し、進めていく所存であります。
かみなか農楽舎による新規就農事業は、全国に発信されまして、他に例を見ない優良事例として定着をしつつあります。今後もかみなか農楽舎を中心にした若狭町と農業の魅力を発信し続けまして、町内農業の活性化により、若者の定住を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
もう一点の質問をいただきました。観光振興についてのお話でございました。
まず、このお答えをする前に、舞鶴若狭自動車道、若狭さとうみハイウエイが７月２０日に開通をいたしました。１カ月たった中で、このさとうみハイウエイの状況が交通量が公表されましたので、ちょっと前段、それから御説明をさせていただきたいと思います。
御存知のように、若狭さとうみハイウエイは、この調査によりますと、平成２６年７月２１日から８月２０日まで、小浜のインターチェンジから敦賀のジャンクションまで
３９キロの交通量が公表をされました。申し上げますと、平日では１日当たり７,１０
０台、休日は１日当たり１万２,２００台、１カ月の交通量を平均いたしますと、１日当たり９,１００台利用をいただいております。
また、若狭三方インターを申し上げますと、平日では１日当たり１,０００台、休日
では１,６００台、若狭上中インターでは、平日７００台、休日は１,３００台の利用があります。
若狭さとうみハイウエイの開通によりまして、こんな意見がございます。「目的地までの時間が短縮された」、また「渋滞に巻き込まれることがなく、安定輸送が可能になった」という風な声をお聞きをいたしております。
加えまして、この相乗効果、特に若狭町が主にする観光地の１カ月間の波及効果についてそれぞれ公表がございましたので、紹介をさせていただきます。

－ 40 －

レインボーラインです。これも期間がございますが、平成２５年７月２２日から８月２１日まで、昨年です、それにつきましては４万３,７００人の方がお越しでございました。今年、平成２６年７月２１日から８月２０日まで４万６,９００人、３,２００人の方が増加をいたしております。
次に、福井県の海浜自然センター、平成２５年１万３,４００人、これが平成２６年
２万５,９００人、大変大きく伸びまして、１万２,５００人の方が増加をしております。
レイククルーズ、これは海山にあります、それぞれ船でクルーズすることでございま
すが、平成２５年が１,８００人、これが平成２６年４,２００人の約２.３倍の増加になっております。これらの分析を聞きますと、東海地方からの団体ツアーの予約が増加したということでございます。それと今まで余りなかった石川、富山方面からの団体予約も入ってきたということでございます。
そして、気になります常神半島の民宿の状況です。平成２５年では２万８,０００人あったのが平成２６年３万３,６００人、５,６００人の増加となっておりまして、２０％の増加に至っておるということもお聞きをいたしております。
また、上中地域の「道の駅」若狭熊川宿につきましては、平成２５年９万２,５００人、平成２６年９万６,３００人、３,８００人、１カ月でございますが、増加をしております。
若狭瓜割名水公園につきましても、平成２５年３万２,３００人、平成２６年３万３,０００人、７００人の増加であります。
以上のように、若狭さとうみハイウエイの観光誘客には大きな効果が表れたと私は思うところでございます。この効果をバネにしまして観光振興を図っていく必要があります。同時にやはり若狭さとうみハイウエイに乗っていただく必要もございます。そのために、乗っていただく手段、そして、次に移る観光地への案内、これらが今、必要であろうと思っておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。
それでは、質問にあります、若者に魅力ある観光振興はどうするのか、まず、現状とこれから先の観光振興について私のほうから考え方を申し上げたいと思います。
まず、この地域で若者が観光業に従事し、定住するためには、この高速道路や来春予
定の北陸新幹線、金沢までの開業を活用して、近くなった観光地をＰＲし、多くの観光客を誘致することにより、安定的な収入を得ることが必要であります。
まずは、現状を申し上げますと、町内には、民宿やドライブインなど、観光客に関連する事業所は約１５０軒あり、四季折々の食材や温かいおもてなしにより、全国からのお客様をお迎えをいたしております。しかしながら、これらのほとんどが家族や関係者－ 41 －

での経営となっておりまして、新たな若者の雇用創出にはなっていないのが現状であります。
昨今でございますが、熊川宿周辺で観光客を対象として新たな２軒の喫茶店が開業されました。都会からの若者による地元特産品の開発販売の取り組みがされております。
今後は、行政、商工会、また観光協会が連携をとりまして、意欲ある若者や新しい雇用を創出する民間事業者を支援をすることにより、若者の定住に努めていく必要があると考えております。
若狭町では、平成２３年度より、女子大学生の民宿での就労体験を主にしました「若女将インターンシップ事業」を実施しており、町への観光行政への政策提言を参考に、若者に魅力ある観光地づくりに取り組んでいるところであります。
それでは、今後の観光振興、これについてどういう考えを持っておるのかということにつきましてお答えをしたいと思います。
私は、今後の観光振興につきましては、お客様をお迎えする「おもてなし」の心が大変重要であります。私たちの住む若狭町は、大変風光明媚な歴史・文化・自然が豊富な地域でもあります。この恵まれた地域資源と人間味、また、人情あふれる町民性を広くＰＲしながら、「お帰りなさい」と心から語りかける「ふれあいの場づくり」を進めていきたいと考えております。
また、食材の豊かな地域でもあります。「世界遺産の和食」にも、ひと味違ったブラ
ンドの和食を提供できるよう研究をしてまいりたいと考えております。
水月湖の年縞、世界の「ものさし」として高く評価をいただきました。私どもに、また若狭町に大きなプレゼントをいただいたと思っております。
次に、日本海の夕日、これもロマンをかきたてる大きな自然財産であります。
いろいろと申し上げてまいりました。まだまだ考えることはたくさんあろうと思います。そのためにも関係機関、関係者といったいろんな皆さん方と取り組みにつきまして検討をしてまいり、具体的な方策を生みたいと考えております。若狭町の観光まちづく
りと若者の定住促進に努めてまいりますので、議員各位、町民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう併せましてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
農楽舎の皆様には、元気に頑張っていただきたいと思います。
質問を続けます。

－ 42 －

人口が減少する地方にとって、公共インフラの整備・維持、そして、公共サービスの経費が人口減少にあわせて変化しなければ、住民１人当たりの地域維持コストは増大します。そこで、行政は、地域維持コストの圧縮する政策を今から待ったなしで考え、実行していかなければならないが、それについて若狭町の考えを伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをしてまいります。
現在、日本の社会は、これから到来する人口減少という問題に直面をしております。
とりわけ地方自治体の維持が心配をされております。
国におきましても「安部改造内閣」が発足いたしました。地域活性化を推進するロー
カルアベノミクスとして、「地方創生担当相」を設け、「元気で豊かな地方の創生」に力を挙げると公約をされました。厳しい情勢の続く地方自治体には大きな期待を寄せる
ところであります。
御質問の地域維持コストに関する施策ですが、町といたしましても、人口の減少に伴う維持コストの削減につきましては、効果的な方策を取り組んでいく必要があると考えております。
御質問にあります公共インフラに関しましては、人口減少などの影響を踏まえた公共施設の最適な配置を実現することを目的に、国では、平成２８年度を目途に策定を求めている「公共施設等総合管理計画」の中で、町としての施設の最適な配置について検討をしていきたいと考えております。
具体的には、人口減少などにより、公共施設の需要が変化していくことを踏まえ、施設の維持管理・修繕・更新などの中長期的な計画を策定していきたいと考えております。
なお、この計画に対する経費につきましては、交付税措置があるほか、この計画に基づく施設の修繕・更新に対しましても国の優遇措置があります。さらに、現在、広域化に取り組んでおります、ごみ、消防、観光、福祉分野などにつきましても、広域化することにより、公共インフラの効率化につながるものと考えております。
今後とも町の規模に見合った行政活動を目指し、コストの削減に努めていきたいと考
えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）－ 43 －

先ほど嶺南地域の市町の人口予測では、将来的に全ての市町の人口が２０％から３０％程度減少するということですが、その対策として、廃棄物処理など、施設を公共イ
ンフラの効率的な地域コストの圧縮という観点から集約的整備を進める必要があると考えます。
今年４月に嶺南地域広域行政推進委員会が発足し、その事務局が若狭町に設置されましたが、今後の人口減少を考えた上で嶺南地域広域行政推進委員会はどう取り組むのか
その取り組み状況を伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、お答えをしてまいりたいと思います。
議員の御指摘のとおり、嶺南地域６市町におきましても人口減少が予想されており、その対策と将来を見据えた住民サービスの向上、嶺南地域の発展が大きな課題となっております。
そこで、昨年、嶺南６市町が連携して広域行政の研究会を立ち上げをさせていただきました。そして、本年４月には、広域行政を具体的に推進するため、６市町の首長と県
嶺南振興局長で組織する「嶺南地域広域行政推進委員会」を設置したところであります。
この委員会は、嶺南地域の共通する行政課題を嶺南地域で解決し、広域的かつ効果的な行政運営を推進するために設置したものであります。
委員会の事務局でございますが、嶺南広域行政組合とは別に若狭町政策推進課に置き、県職員の派遣も受けております。また、昨年度から専門部会を設置し、取り組んでおります。
先ほども質問がございました一般廃棄物処理につきましては、本年４月に廃棄物処理
広域化準備室を小浜市環境衛生課内に設置しまして進めさせていただいております。
なお、一般廃棄物処理の広域化につきましては、敦賀を除く５市町において広域化基本計画を策定するための事業費を今議会に予算計上させていただきます。
嶺南地域広域行政推進委員会では、６市町の首長が今後の時代を見据えて前向きに連携していくことを確認をいたしております。
なお、各部会の活動状況につきましては、嶺南地域広域行政推進委員会の事務局長であります政策推進課長から答弁をさせます。
○議長（福谷洋君）

中村政策推進課長。

－ 44 －

○政策推進課長（中村俊幸君）
それでは、私から嶺南地域広域行政推進委員会の現在の取り組み状況をお答えさせていただきます。
この委員会には、分野別に嶺南６市町の担当課長で構成する専門部会を設置して事業の広域連携について検討を行っております。
分野別の検討状況を申し上げます。
まず、企画担当課長で構成する「広域行政推進部会」につきましては、広域で行う体制について、例えば一部事務組合、そして広域連合、または定住自立圏構想の導入等について現在、検討しております。
また、「広域観光部会」におきましては、嶺南地域を広くＰＲし、交流人口を増加させるため、若狭路のブランド化や外国人観光客誘致など、広域で取り組む事業や予算について現在、検討しております。
次に、「公共交通部会」につきましては、ＪＲ小浜線の更なる利用促進やバスの広域的な運行が可能かどうかについて現在、検討しております。
また、「福祉・雇用部会」につきましては、気がかりな若者の自立支援、就労支援を広域で取り組むことにつきまして現在、検討をしております。
また、「消防・危機管理部会」につきましては、広域的な消防や危機管理のあり方につきまして現在、研究・検討をしているところでございます。
なお、若狭町が運営し、６市町で利用していただいております「有害鳥獣処理施設」につきましても、その運営主体を広域組織へ移行させる方向で現在、準備を進めております。
特に今年６月につきましては、嶺南地域の各部会に参加している職員を対象に、総務
省の市町村課の事務官による人口減少社会における広域連携、そして、埼玉県秩父市の課長によります定住自立圏の構想の概要につきまして研修会を実施し、嶺南地域から７０名の職員の参加をいただいたところでございます。
また、７月につきましては、嶺南６市町の首長を対象に、これも総務省の自立応援課の理事官に来ていただき、広域連携について研修会を開催したところでございます。
「広域で取り組めることは広域で」という方針で、６市町が連携して現在、前向きに検討しており、１０月下旬を目途に推進委員会を開催し、これまでに検討した内容を中間報告する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福谷洋君）

辻岡正和君。

－ 45 －

○３番（辻岡正和君）
人口の流出の要因で仕事の需要が都市圏にあることが大きな原因となっていますが、それを改善するため、昨年、私が一般質問をしましたように、地方と都市を結ぶ公共交通機関であり、嶺南地域の長年の夢である琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現がぜひ必要
で、若者の都市への流出を防ぐためにも、通勤、通学の利便性を高め、関西圏との交流を進めることはとても重要なことと考えます。そして、自動車での移動が難しくなった
高齢者にとっても、とても有効な移動手段と考えますので、琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現に向け、若狭町、そしてまた、近隣含めまして一生懸命努力していただきたいと思います。
地方にとって、人口の減少社会では、地域自ら独自の政策目標を設定し、その実現に向けて主体的に行動していかなければならないと言えます。若狭町が将来、持続可能な、
そして、安心して住めるまちづくりにするため、独自のアイデアと具体的なビジョンを持ち、積極的に努力されることを願いまして私の一般質問を終わります。
○議長（福谷洋君）

１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時８分までとします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、教育関係と財政について質問をいたします。
ゆとり教育の結果、それが原因であるかないか分かりませんが、日本の子供たちの学力が落ち、国際間の教育レベルを調べるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では一時下がりました。最近では上昇傾向にあると言われておりますが、世界の経済産業界は目
まぐるしく変化しており、ペーパーテストの結果だけでは一喜一憂している時代ではなくなってきております。
そういった中、２０１４年度、土曜授業を実施した公立小中学校が２０１２年度の２倍になると新聞記事にあり、上中中と校区内５小学校で年間１０回程度導入とありました。文部科学省の省令では、特別な必要がある場合と定められていた土曜授業の実施要件が改正され、教育委員会の判断でできるとのこと、最初にその取り組み状況をお聞きします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
おはようございます。小堀議員から土曜授業につきまして御質問をいただきましたの－ 46 －

で、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、今年度、平成２６年度、上中地域の上中中学校と５つの小学校で文科省の「土曜授業推進事業」の指定を受けまして、現在、土曜授業に取り組みをさせていただいております。この土曜授業につきましては、今年度、文部科学省が調査のため試行的にスタートしたものでございまして、全国３５の地域で指定地域を設けて、現在、取り組みをしているということです。土曜日ならではの特性を生かし、土曜日を活用した質の高い授業を実施しようと、そして、外部講師の招聘、或いは民間事業者の方の支援を行いまして、効果的な授業、そして、カリキュラムの作成をやっていこうということで調査的に行っておる事業でございます。
若狭町の取り組みとしましては、ふるさとに誇りを持つ、ふるさとを愛する心を育てるための「ふるさと教育」が一つですし、もう一点は、地域において自立した貢献できる自分らしい生き方のできる「キャリア教育」に取り組んでおります。もう一点は、「学力・体力の向上」といった、それぞれの可能性を伸ばす教育の３つのテーマをもって、現在、取り組みをしていただいております。年間の取り組み目標につきましては、議員が今おっしゃいましたように、大体１０回を目標に取り組みをしております。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、答弁いただきました。開始して、まだ５カ月でありますが、その成果はどのように出ているか、お伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
土曜授業の成果なんですが、昨年度の末からの取り組みでございまして、実際に土曜授業として実施しておりますのは、早い学校で５月、ちょっと遅れた学校では６月になるということで、まだ１学期中２回から３回の実施ということで、成果というまでは今いってない状況ですが、今現在の取り組みを御報告させていただきたいと思います。
成果的なことにつきましては、外部的、外の方なんですが、そのような方の指導をお受けすることができまして、日頃、授業で学べない指導を受けられる。また、土曜日ということで、講師として地域の方にもお願いしております。そういった方の御支援を受けられるという点もありますし、多数の地域の方の参加をいただいております。

－ 47 －

そういったことで、学校と地域の親密感が増したというような点がございます。ただ、反面、取り掛かりが若干遅れた点もあるんですが、スポーツ少年団等の学校外の活動とのスケジュールの調整、或いは外部講師をお願いするわけなんですが、そういった方々の招聘に対しましての負担が大きいと。もう一点としましては、土曜日ということで、先生方或いは児童生徒の負担が大きいといったような課題もあるのが事実でございます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、答弁をいただきました。そのことで、答弁の中で外部指導者による授業とありましたので、その内容をお伺いします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
外部の方にお願いしておる内容なんですが、まず、外部指導者の招聘につきましては町外の方の専門的な方の招聘をお願いしておりますし、また、地域からの文化・芸術・
スポーツに卓越した人をお招きして事業を実施しております。
例を挙げますと、絵画、あるいは茶道、百人一首、グラウンドゴルフ、米づくり、そして、防災教育といったような自主体験を踏まえた内容の実施となっております。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町内に三方地区、上中地区と２地区があって、教育内容が土曜授業ということで少し違ってくる。そういったのはやっぱり町内の同じ子供たちにとって不公平ではないかと思いますが、そういった点はどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
町内の土曜授業に取り組んでいる学校と取り組んでない学校の間で不公平が生ずるのではないかという御質問なんですが、まず、先ほど申し上げましたが、この土曜授業、
文部科学省の調査のためのモデル指定をいただいて実施しておりまして、今年度単年度の授業でございます。
確かに外部講師の招聘などにつきましては、予算的には文部科学省から直接いただい－ 48 －

ております。文科省の予算を活用をさせていただいております。そういった面で外部講師の招聘につきましては、若干の差異が出てくるのも事実でございます。そのような状況がありますので、そういった状況をなるべく解消するため、本年度、町制１０周年事
業に取り組みをしておりまして、ふるさと教育応援事業という内容を実施させていただ
いております。この事業につきましては、学校の要望をお聞きしまして、土曜授業に取り組んでいない学校に配慮した形で進めさせていただいておりますので、御理解をいた
だきたいと思います。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、教育長から御答弁いただきました。できるだけそういった風に不公平感を与えないように公平な授業を展開していただきたいと思います。
次に、移ります。以前にも質問しておりますが、学力テストの成績公表について、各全国地域においていろいろな結果が新聞等のニュースもありますけれども、我が町としては、成績公表についてどういった形でされていくかをお伺いいたします。
また、８月６日の市町教育長会議で全国学力テストの成績表公表について申し合わせがあったと聞いております。町としてはどういった形で発表するのか、お伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
２点目の全国学力・学習状況調査の結果公表につきましてお答えをさせていただきた
いと思います。
全国学力・学習状況の調査につきましては、児童生徒の学力、そして、学習の状況につきまして全国的な調査を行いまして、児童生徒自身、そして、各学校におきまして、その状況を把握して、今後の取り組み、対策に生かすため、小学校６年生と中学校３年生を対象にしまして実施をされております。今年度４月２２日に調査が実施されまして、
８月２５日にその結果の公表がありました。
この全国学力調査・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、平成２５年度までは、文部科学省におきましては、公表しないと、非公開ということになっておりまし
たが、今年度から、平成２６年度からは、公表のあり方につきましては、各自治体の教育委員会に委ねるという風になっております。そのようなことを受けまして、福井県の－ 49 －

市町の教育長会議の中でもこの公表につきまして議論をしております。
今、申し合わせ、まとまりました内容につきましては、まず各学校での成績公表は行
わないというのが一つございます。そして、各市町の結果については、公表はするが、公表の仕方については各市町の教育委員会に任すという内容でございます。
若狭町におきましても、教育委員会の中で、そういった経過の御報告、説明を行いまして協議をいただいております。そういった教育委員会での意見では、学年別、また、
教科別の平均正答率の公表につきましては、序列化、そして、過度の競争につながるという弊害が予想されますので、慎重に取り扱うべきという御意見が主なものでございます。私自身も、序列化を招く、こういった公表につきましては、正答率そのものの公表につきましては行うべきではない、控えるべきであるという思いをいたしております。
この最終的な公表のあり方につきましては、今月、教育委員会がございますので、その中で協議をして、どのような公表の形をしていくか、決定をしていきたいと思います
ので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、教育長から、９月時点での結果を踏まえてということがありました。非常に成績公表に興味といったら変な言い方ですけど、知りたいと思う人もいらっしゃいますし、
また、それに対して、今、教育長が思われるような意見もあると思うんですけども、何の公表も何もせず、ただするだけで良かったとか悪かっただけで判断しておったら、子供たちも余りすっきりせんのじゃないかと私は思うんですけど、違った視点からちょっとお伺いしたいんですけども。現在、町では、保育内容が違う校区があります。その中で、生徒数も違いますが、内容が公表されないということでも、教育委員会としては、その影響が出てくるようなことが、点数とかそういうもので出てくるかも知れんと私は思うんですね。そしてまた、土曜授業の結果が端緒に出て、今後、学校間の授業に格差が出ないか、そういったことについてお伺いをいたします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
ただいま保育所、民間と公立の保育所、あるいは土曜授業のあり方について格差という御質問をいただきました。
まず、保育所なんですが、御存知のように、町内９つの公立の保育所と１つの民間保－ 50 －

育所がございます。民間の梅の里保育所につきましては、平成２１年度スタートしまして６年目を迎えております。学校現場にその状況をお聞きしまして、小学校の入学時の様子をお聞きしております。
いずれの学校にいたしましても、入学時の様子につきましては、その年々によって異なるということで、今現在、お聞きした状況では、民間、公立、どちらがいいとか比較する状況にないという風に考えております。
次に、土曜授業なんですが、先ほども述べさせていただきましたが、今年度、文科省が調査のために行っている単年度の取り組みの事業でございます。今年度のこの取り組
みにつきましては、この秋を目途に若狭町としても検証、まとめをしていく必要があろうかという風に考えております。そのまとめの結果、もし何らかの形で来年度も継続して実施したほうが良いという結論が出た場合には、当然のことですが、来年度、若狭町
全体の取り組みとして取り組んでいきたい。若狭町１３校の事業として取り組んでいきたいという風に考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
結果が良かったら全校で取り組んでいく、そういうお話、お答えでありました。ところが、違う視点からちょっとお聞きしたいんですけど、今のように次々と変わる教育要項、ゆとり教育と言ったかと思うと、ＯＥＣＤの結果が悪い、ゆとり教育の結果ではな
いかとか、一番大変なのは、現場の私は教師だと思っております。ここで、町の教員の勤務時間は週何時間ぐらいかをお尋ねいたします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
先生方の勤務時間ですが、学校の始業時間につきましては、それぞれの学校の通学形
態とかがあって若干異なっております。
学校の１日の勤務時間につきましては、７時間４５分が基本、勤務時間でございます。
１週間ですと、３８時間４５分という時間になります。ただ、先生方、児童生徒が登校する前、当然なんですが、７時半ごろには学校に出勤をしております。帰りなんですが、中学校では、子供の完全下校となる時間が６時半となっておりますので、ほかの勤務がなくても７時頃までは学校に勤務しているという状況でございます。そういった７時から、その後なんですが、あくる日の授業に向けた教材研究、あるいは打ち合わせ等を行－ 51 －

っているのが現状でございまして、遅い人になりますと、１０時、或いはこれを過ぎた
時間まで勤務をしているという状況です。
また、中学校の場合、休日、土曜・日曜につきましても部活等がございまして、１週間、大変多忙な状態となっておりますが、子供たちのために、先生方、頑張っていただ
いているのが現状でございます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、教育長より、教員の１週間の勤務時間等をお伺いしたのは、実はこのＯＥＣＤに参加されておる３４カ国の中学校教員を対象に行った調査では、これは２０１３年度ですけれども、日本では週５３.９時間となっておるんですね。参加国の平均というのは
３８.３時間なんです。いかに中学校の先生というのは、部活なんかを持った先生は、
自分の時間は、家庭的での時間なんかほとんど犠牲にしなければならないというような感じでされています。特に授業以外の事務作業で参加国の平均が２.９時間のところが日本の場合５.５時間、部活なんかだと、世界のＯＥＣＤの平均は２.１時間なんですけ
ども、日本は７.７時間です、平均ですけど。そういう風に肝心の授業などの指導をするときには１７.７時間で、参加国平均の１９.３時間より下回っておるんです。そういう風な中で、教員を増やさずに、人口減少、子供が減ってくるからといって教員を増やさずに、そういういろいろな形でころころ指導要項なんかが変わってくると、それに対しての先生たちの仕事も多くなってくる。そこで、十分に若狭町は、その子供たちに対して、基礎的な数学なんかも含めて勉強ができる環境にもっていくためには、増やしていくなり、外部講師などでもしていかないかんと思うんですけれども、教育長はどうお
考えか、お伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
まず、先生方の多忙な状況は把握しています。そして、小堀議員おっしゃいますように、これは先生だけではないんですけど、子供たちも一緒と思うんですが、当然、こういう仕事というか、或いは勉強につきましても、自ら取り組んでいくという一つのゆとりというか、余裕の時間があるのが必要なことであろうという風に考えております。ただ、町でこういった講師を支援、極力こういった状況はつくりたいという風に考えておりますが、予算的な財源的なこともございます。そういったことも考慮しまして取り組－ 52 －

んでいきたいという風に思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ほかのことでもいろんなことを質問すると、財源的なことが問題になってきます。子供に対する投資ですから、むちゃくちゃな予算は組めんとしても、先行投資という言葉もございますので、十二分にそういったことを配慮していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
中高一貫教育、土曜授業と革新的な教育方針をもって進められている町の教育方針ですが、肝心の子供を含めて人口減少が進んでおります。町長は、就任後、学校の統廃合はやらないとの発言をされております。ですが、近隣市町はどんどん進めております。
町内学校の統合、私は、この問題は先延ばしできないと思っておりますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀信昭議員の小学校の統合問題についての質問が出ましたので、答弁をさせていただきます。
まず、御存知のように、若狭町の児童生徒、これは若狭町が誕生しまして１０年になるわけでございます。平成１７年４月でございますが、１,７０３名、それが今年の４月では１,３０５名ということになりまして、１０年間で３９８名の方がそれぞれ減少していったというのが現実でございます。町といたしましても、若者の定住促進、或いは地域の結びつきによる活性化の取り組み、住宅団地の造成、空き家対策、企業誘致な
ど、定住人口を増加させる対策につきまして取り組みをいたしておりますが、ただ、このような取り組みの効果でございますが、すぐには具体化しないと思っております。児童生徒の減少は、私は今後も続いてまいると思っておりますし、考えてもおります。
議員御指摘の学校の統廃合でありますが、それぞれの地域で守り伝えてこられました
伝統や文化、ふるさと意識がこの統廃合によって薄らぎはしないかという心配もありま
すし、そこに住まいをされます、また暮らしていらっしゃいます人々のつながり、絆が弱まりはしないかということも心配の一つにあります。
しかしながら、現状を考えますと、若狭町内には小規模な学校がございます。これを考えますと、子供の教育面から見て、統廃合が必要であるかということ。これにつきま－ 53 －

しては十分考える必要にきたのかなという思いを持ってまいりました。そのために、今申し上げました、小規模な学校という言葉を使わせていただきました。もし統廃合を進めるということになりますと、これは関係者、そこの地域に住まわれる皆さん方とやはりじっくりとした話し合いをする、そして、いろんな御意見に耳を傾ける、その中で統廃合というものは考える必要があるという風に思っております。
なお、先ほど申し上げましたように、児童数の減少、これに伴う児童生徒たちの教育
環境状況、これらを十分考慮して、それぞれ仕方ない方策になろうかと思いますが、進める方向ということで考えざるを得ないというところまできたのかなという考えを持っております。
なお、そのような地域につきましては、今後も丁寧に説明をしてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町長より、そういった統合について取り組む時期がきたのではないかとのお答えと取らせていただきました。答弁の中にも、地域住民には懇切丁寧な説明をしていくということでございましたので、十分にお話し合いをしながら、進めるとしたら、やっていっていただきたいと思っております。
なお、今年４月１日時点で１４歳以下の子供の数は１,６３３万人となり、総人口に占める割合は１２.８％で３３年連続減であります。少子化の中、少ない子供たちが社
会性を育み、自信を持って世界各国と対抗して活躍できる個性を伸ばす若狭町の教育を強く望み、次の質問に移ります。
この９月議会では、２５年度の決算があります。既に監査委員からは、健全化判断比率においては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を含めて是正改善を要する事項では、特に指摘するべき事項はないとの判断がなされておりますが、町の規模、人口などからすれば、一般会計で毎年１００億を超える予算を続けるのはオーバーペースと私は思っております。同僚議員より、以前の一般質問でも同様の質問がされておりますが、このままこの規模で予算編成を続けるわけにはいきません。
そこで、財政についてお伺いいたします。
合併して１０年、今後は合併特例も期限切れ、財政的にも苦しくなる。国の借金も１,
０３９兆円、国民１人当たり約８１８万円、人口減、老齢化も加わり、福祉予算も上昇－ 54 －

するのは予想できます。町財政の今後をお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、今後の財政問題につきまして質問をいただきましたので、お答えをしていきたいと思います。
町の今後の財政状況の行方についてそれぞれお話をさせていただきます。
まずは、町の財政運営指針の中におきまして、歳入の見込みを次のように見込んでおるということをまずお話をさせていただきます。
まず、町税についてでございますが、今後の人口の減少あるいは景気の動向、これらが大変不透明な要素がありますが、今現在、町として取り組んでおります企業誘致、定住化施策、これらは積極的に展開し、これらを考えてきますと、町税の大幅な増額は見込めないと思いますけれども、今の状況でいきますと、横ばいで推移するということを見込んでおります。
次に、地方交付税について申し上げます。
合併１０年を経過する平成２７年度以降、合併算定替えによる優遇措置が段階的に縮減してまいります。平成３２年度には、現状いただいております普通交付税、これが１割縮小するという見込みになっております。
次に、地方債について、これは借金でございますが、借金についての見込み、私どもの考え方を申し上げます。
償還時に交付税の措置のある有利な起債を積極的に現在も活用させていただいております。それで、借入金の総額、これは一般会計になりますが、この年間の額を一応６億円という風な形で枠を決めたいという思いを持っております。そのような見込みをさせていただいております。
でも、問題がございますのは、６億円と決めましたけれども、災害復旧、この問題が発生しますと、この額は守ることはできません。災害につきましては、特別な措置もございますので、災害復旧につきましては、やはり起債を借りながら対応する、これが必要不可欠でございますので、御理解をお願いをしたいと思います。
今後とも国によります地方財政全般に対する歳出抑制基調は変わらないという思いを持っております。そのために厳しい財政状況でございますが、引き続き見込みを立てながら今後の財政運営を図らせていただきたいと考えております。
また、それぞれの戦略的に税収を確保するという観点もあろうと思います。これにつ－ 55 －

きましては、いろんなハード事業の導入を考える場合、当然、国・県の補助金をいただ
くわけでございますが、やはりそれにつきましては、十分選別し、効率的な助成制度の事業を取り入れる、これらを十分今後のハード整備については考えてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、町長から答弁の中で、今後は活用可能な国や県の補助金などの財源の確保に努めていくということでありましたが、現実として、今の町の借金、起債残高での町民１人当たりの借金は幾らぐらいか、また、その１人当たりの借金が合併前は幾らだったのかをお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

田中総務課長。
○総務課長（田中秀明君）
それでは、私の方からただいまの御質問にお答えを申し上げます。
若狭町の借金であります地方債の残高につきましては、平成２５年度決算時で１人当たり８４万４,０００円となっております。
なお、合併前の平成１６年の決算時では１人当たり６０万６,０００円となっております。合併時より１人当たりの金額が高くなっておりますのは、町の総合計画に基づき福祉施設や学校の耐震化事業に取り組んできたことによるものでございます。
また、国も大変厳しい財政事情の中、全国の市町村への支援も従来の補助金の方法だ
けでなく多様な形に変わってきております。その例を申し上げますと、国の市町村に対します普通交付税の財源不足を補うために、特例的に自治体に対しまして、全額交付税
バック、交付税措置のあります臨時財政特例債を促したり、また、事業費に対する国の補助につきましても、国は単に補助金の交付だけではなく、緊急防災・減災事業債であったり合併特例債のように大きく交付税措置のある有利な起債のメニューを増やしてきているのが現状でございます。
以上、合併後の町の借金は増加しているものの、交付税がたくさんバックしてきます
ものを優先的にお借りし、活用しておりますので、このことを御報告申し上げ、私の答弁といたします。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。

－ 56 －

○１４番（小堀信昭君）
今ほど国の借金が分かったんですけども、町の１人当たり８４万円というお答えでありました。自覚は私自身もないんですけども、両方合わすと９０２万円というお金が借金を背負っていると。つい何年か前にしたときは、１人７００万円ぐらいかなと思った
ら、私たちは、生活が消費税も上がり苦しくなっていく中で、ますます借金だけが増えて、自分に自覚のない借金が増えていると、そういったことでやっている。今後の財政運営については心してかからねばならないと私は思っております。今後の財政見通しをお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、若狭町の財政の見通しについてお答えをしていきたいと思います。
先ほどからいろんなお話を申し上げました。少子高齢化、或いはそれに伴います社会保障の増加など、依然として厳しい状況であるということは間違いございません。
そうした中でございますが、町の財政運営指針の歳出の見通しにつきまして申し上げたいと思います。
今後、社会保障費につきましては増額が見込まれます。また、人件費あるいは借入金の償還、これは公債費に当たります。それから、施設の管理維持費などの見直しを進めていく必要があると考えております。これは経常経費という言葉が使われてくるわけでございますが、やはり経常経費としては、年間８０億円程度に抑える必要があると考えております。
特に今現在、取り組みをいたしております、ごみ、消防、観光、福祉の分野などにおける広域的な行政につきましても、それぞれ大きく進める必要があると考えておりまして、やはりこのような財源の経費の削減、これは十分今後どの自治体も一緒であろうと思っておりますので、歳出の削減を図る一つの手がかりとして今後も広域行政等で取り組んでまいりたいと思っております。
また、政策的な費用につきましてでございますが、事業の必要性、これを十分検討させていただきます。また計画的に進める必要があろうと思っております。
今後、少子高齢化がますます進んでまいります。社会保障費をはじめとした扶助費が増大をすると予想されます。今後も計画的な経費節減、財源の確保にも努めていき、健全な財政運営を維持していきたいと思っておりますので、議員の皆様方の御指導をよろ－ 57 －

しく賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
答弁の中で、財政の健全化を図っていくというお答えでありました。このままでいきますと、我が町も非常に厳しい状態になると私は思っております。先ほど学校の統廃合ということを言いましたけども、保育所にしかり、学校しかり、病院も含めて人口減を見据えたスリム化、また統廃合が必要だと私は思っております。議会に送り出していた
だいて１７年、つくづく私が思いますのは、税金の使い道の一部である各種事業に対しての結果追求が甘く思われます。また、費用対効果の結果を求めるべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

小堀信昭議員からは、なかなか私に対します厳しい御意見をいただいております。
なお、それぞれ補助金の流れ、あるいは費用対効果、当然、私どもで分析をしておりますので、そのことについてちょっとお答えをしたいと思います。
まず、各種の事業に対します費用対効果でございますが、毎年、春と秋でございます
が、私自身が先頭に立ちまして、それぞれ政策的に取り組む事業につきまして各課ヒア
リングを実施をいたしております。このヒアリングの中で、おのおの事業の現状と効果、今後の見通し、また財源について詳細に聞き取りをいたしております。
そして、その結果、必要に応じた事業の見直し、場合によっては取り止めということも判断の一つに上がっておるわけでございまして、そのような形で、御質問のありましたように、やはり効果、町民の皆さんに十分有効に効果があるかどうかということも十分検証しながら財政運営を図ってきておりますので、そのあたり御理解を賜りますよう
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいま町長より、いろいろな面でヒアリング等を行って、ちゃんと精査していくということでありました。
最後の質問に入りますけども、また同じように補助事業がたくさんございます。その－ 58 －

効果に対しても結果の追及と経過の報告を求め確認することが現状は非常に甘いのではないかと私は思っております。趣旨に反した場合は補助金は返還を求めるとか、趣旨に基づいて生きた補助金の支給をするべきと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問で、各種団体に対します補助事業についての質問をいただきました。この考え方についてお答えをしたいと思います。
この各団体等の補助金につきましては、町の要綱に基づいております。年度初めに各種団体から補助金の申請をいただいております。そして、年度の終わりには、事業の結果に基づき実績報告を頂戴をいたしております。これらの申請、報告時には、各担当課
で必ず聞き取りを行い、その補助金の効果、有効性があるかどうかについて確認をさせていただいております。
そして、見直しなど必要な補助事業につきましては、政策ヒアリングの中で審議し、場合によっては、減額など見直しをさせていただいております。
なお、頑張っていただいておりますそれぞれの団体につきましては増額ということも考えております。
なお、町民には必要であるというものには、私は増額をしていく方向を考えております。そのために、いろんな各種団体、頑張っていただきたい。御存知のように、少子高齢化です。これに向けていろんな団体が頑張っていただく。これをお願いをしたいと思います。今後とも財政の健全化を図るため、取り組みを実施してまいりたいと思います
ので、よろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。
○議長（福谷洋君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町長より、いろいろな面で信賞必罰、きちんとしたところには増額をしていくということでありました。私はありがたいなと思っております。本当にそういったことをする
ところには助成をしていっていただいたらいいと思います。事業対効果でもありますけ
ども、町の職員の皆様方もいろいろな事業を提案していただきますけども、それに対しての追跡調査が甘いところもありますので、しっかりと見ていただいて、今後、財政運営にやっていっていただきたいと思い、私の質問を終わります。

－ 59 －

○議長（福谷洋君）

ここで、暫時休憩いたします。

○議長（福谷（午前１０時５０分

休憩）（午前１１時００分

再開）

洋君）

再開いたします。
７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１２時０１分までといたします。
○７番（北原武道君）
８月３１日、高浜原発の事故を想定した県の原子力防災訓練が行われました。本町は野木地区住民の避難に関する訓練を主催し、実行いたしました。訓練の目的は防災計画、「若狭町地域防災計画（原子力災害対策計画）」これでございます。これについて、その実効性を検証することにあります。或いは、今、作成が急がれております避難計画に
今回の経験を生かすことにあります。避難訓練を実施してみて、どのような教訓が得られたか、お尋ねをいたします。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、防災訓練につきまして質問をお受けしましたので、お答えをしていきたいと思います。
８月３１日でございますが、福井県をはじめ、国、関係市町、それから京都府、舞鶴市、滋賀県及び陸・海・空の自衛隊、そして海上保安庁など、１２０の防災関係機関約
２,０００名の方、そして、発電所周辺住民の約２,１００人の方が参加をしまして、過去最大とも言えます福井県原子力災害総合訓練が実施をされました。この訓練は、「福井県の原子力防災計画」及び「福井県広域避難計画要綱」に基づき実施をされ、避難範囲をＵＰＺ圏にまで拡大しての初めての訓練でございました。従いまして、若狭町におきましても初めて本格的な訓練に参加したわけであります。
今回の訓練は、高浜発電所において全面緊急事態に該当する事故が発生したという想定であり、実施された立地町の高浜町を中心に様々な訓練が実施をされ、若狭町におきましても次のような訓練を実施しております。
まず、若狭町原子力災害対策本部の設置と運営訓練、三方庁舎に原子力災害対策本部を設置し、災害対策会議の運営訓練を実施しました。

－ 60 －

次に、現地対策本部の設置と運営訓練です。副町長を現地本部長として、高浜原子力
防災センターに職員を派遣し、現地対策本部の設置訓練を実施をしました。
次に、野木地区の住民の御協力をいただきまして住民避難訓練を実施いたしました。
また、職員の参集訓練、上中消防団との連携による避難誘導訓練、安定ヨウ素剤配布訓練、スクリーニング・除染訓練も行っております。
以上の訓練を実施しましたが、大きな混乱もなく終わらせていただきました。
訓練に参加されました住民の方から、こんな御意見が聞かれております。「訓練に参加して良かった」また、「スクリーニングに時間がかかり過ぎる」という風な意見もございました。訓練の性質上、時間的な制約或いは訓練場所の制約がありまして、今回の訓練が全てではないと私は思っております。今後も訓練につきましては積み重ねて行う必要があるということを私も考えましたし、訓練を受けられた町民の皆さんもお考えになったと思っております。
なお、それぞれ若狭町が取り組みをいたしました訓練内容につきましては、担当課長をもって説明をさせます。
○議長（福谷洋君）

深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、私の方より今回行いました訓練の詳細につきまして答弁をさせていただきます。
まず、若狭町原子力災害対策本部の設置と運営訓練ですが、県の想定に基づき、緊急連絡網を通じて本部員の招集を行い、７時に原子力災害対策本部を設置し、第１回災害対策本部会議を開催いたしました。その後、計４回の災害対策本部会議を開催し、災害の進展状況の把握、対策の検討や決定事項の指示、情報の伝達訓練などを実施しております。
次に、現地対策本部の設置と運営訓練ですが、本部長の指示により、６時３０分に副町長以下職員４名を高浜原子力防災センターに派遣し、現地対策本部設置、若狭町の災害対策本部との通信訓練等を実施しております。
いずれも指示や情報伝達は迅速に行われておりました。
次に、住民避難訓練ですが、県の訓練想定に基づき、８時３０分にＵＰＺ圏内、３０
キロメートル圏内でありますが、そこに入ります野木地区住民に対し、屋内退避の広報
を音声告知端末や町の広報車、消防団の車両により実施しております。また、災害の進展により、１０時に避難の広報を音声告知端末、町の広報車、消防団の車両により行い－ 61 －

実際に避難を実施していただいております。
次に、職員参集訓練ですが、第１回の災害対策本部会議で、職員全員招集の指示により、緊急連絡網を通じて８時に招集を行いました。
次に、上中消防団との連携による避難誘導訓練ですが、上中消防団第５分団による屋内退避指示に基づく広報活動、避難指示に基づく広報活動、集落内での避難誘導、避難終了後の避難遅延者の確認訓練を実施していただきました。
次に、安定ヨウ素剤配布訓練は、野木公民館におきまして、県と連携して実施しております。実際に医師、薬剤師、保健師が安定ヨウ素剤に摸したものを配布する訓練を実施いたしました。
スクリーニング・除染訓練は、県が中心となり上中庁舎で実施しており、避難住民の皆様には訓練に参加していただき、車両のスクリーニング、人のスクリーニングを体験していただいております。
今回の訓練に参加された住民の意見としまして、「スクリーニングに時間がかかり過ぎる」「スクリーニング会場での誘導が不十分である」。また、「実際の災害の場合、
多くの避難者が集中するので、対応がとれるのか」といった実効性に対する疑問の声もありました。
また、今回、若狭町で実施した訓練以外にも多くの訓練が他市町で実施されております。特に学校施設や病院施設等の避難訓練、放射線防護施設による屋内退避訓練など、重要な訓練も実施されております。
これらにつきましては、今後、県により課題等の整理がされてくると思いますので、関係機関等との連絡会議を通じて情報を共有し、町の対策に生かしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
一人一人のスクリーニングに時間がかかり過ぎた、しかし、指示や情報伝達はうまくいったと、これが現在のところの町としての総括であると受け止めました。スクリーニ
ングは１人当たり３分ぐらいかかっていたようです。時間がかかり過ぎたというようなことは、マスコミなども論評をしております。
ところで、このスクリーニング作業は県が実施したものであります。従いまして、町自身が実施した訓練には反省点が見当たらないということになってしまいます。もっと真剣に検証作業を行っていただきたいと思います。

－ 62 －

私も訓練を見学いたしました。私の感じた問題点を指摘したいと思います。
訓練の１週間ほど前に、このパンフレット、「原子力防災訓練」、これが町内の全世帯に配布されました。訓練を野木地区住民だけの経験にとどめず、町民全体のものにする上で有意義なことだったという風に思います。
ところで、このパンフレットに避難するときの服装が説明されています。ここにあるわけですが、拡大をしますと、こんな絵になっております。この服装の説明文が、マス
ク、帽子、上着を着用してと、こういう風に説明がついております。実はこの説明文では不十分で、敦賀市や美浜町の防災パンフレット、これはちょっと古い福島以前のもの
ですが、やはり同じように服装の絵が出ております。こういう格好で避難しなさいということですが、出ております。
美浜町のを見ますと、敦賀も同じなんですが、帽子、マスク、フード付レインコート、
ビニール手袋、長ズボン、長靴という風な説明になっております。これは単なる服装という軽い問題ではありません。目には見えない放射性物質が放出されている中で、放射性物質を体内に入れない、内部被曝ですね。体の表面や衣類に付着させない、外部被曝です、ためのものであります。今回の訓練は、住民がいかに被曝を避けて避難できるのかということを訓練しているわけです。避難にあたっての服装は決定的に重要な問題です。
これが上中庁舎に避難してきたときの写真でございます。これが住民です。これが町職員ということになります。ご覧のとおりの服装でございます。帽子もなし、半袖、短靴というような格好ですが、職員もそうでございます。
これが同じ上中庁舎で、誘導にあたっておりました県の職員の服装でございます。線
量計は持っております。ビニール帽子、ビニール手袋、靴のビニールカバー、マスク、
長袖、こんな格好をしてあたっているわけでございます。
これは避難させるほうの野木公民館での本庁の誘導員でございます。こんな格好です。
線量計と帽子、マスク、手袋、靴カバー、これは県が用意したものです。こんな格好で誘導しておりました。ご覧になれば分かると思います。こんな格好でございます。
これが同じ野木公民館、野木公民館は避難をさせるいわば被曝現地でございます。ともかく被曝するから早く逃げろということでやっているわけですが、これがそのところ
でヨウ素剤を配っている職員でございます。ご覧のとおりです。この方は長袖なんですが、タオルをかけて作業をする、これは作業をする前で、私、「写真撮らせて」ということで、モデルになってもらって、大変こういうところで恐縮なんですが、タオルをつけていらっしゃった。作業のときにはとっていただきました。こちらの方は半袖でござ－ 63 －

います。こういう形で、その被曝現地で作業をしていらっしゃるということになります。
私は、このような現実を見て、町は、被曝防止に関して、町職員にも町民にも何も教育していないのではないかと疑わざるを得ません。若狭町地域防災計画、先ほどのこれでございます。２９ページに「原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発」というのがございます。３０ページには、防災業務関係者（先ほどの職員だと思いますが、）人材育成ということが書いてあります。
この町民の教育の方では、いろいろあるんですが、関係の深いものを言いますと、「放射性物質及び放射線の特性に関すること」、或いは「緊急時にとるべき行動」、こ
ういうものを教育しなさい。それから放射線業務関係者、「放射線による健康への影響
及び放射線防護に関すること」、或いは「緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項
に関すること」、こういうものをちゃんと教育しておくと、こういうことが書いてある
わけですね。これはただ書いてあるだけじゃないかと。町はこれを実行してないんじゃ
ないかという風に思うわけであります。今の状態では、一旦事故になったら、住民の被曝は避けられません。
訓練の翌日の「県民福井」、今回の、これは１面ですが、訓練について、「有効性の実証に疑問」というタイトルで報じております。
ちょっと読みますと、原発の安全対策は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める５段
階の新総合国際標準、住民避難は、放射能漏れに対応する第５層の位置づけだ。米国では、州政府などが原発事業者の協力を得て避難計画をつくり、国と原子力規制委の審査に合格しなければ運転できない。しかし、日本では、規制委が避難計画策定の指針は示すものの審査は行われない。不十分な避難計画で住民の安全を置き去りにしたまま再稼
働に至るおそれがある。今回の訓練は、計画の有効性を実証したとは言えず、このまま再稼働するなら住民軽視の批判は免れない、こういう記事でございます。
私は、今申しました、この住民と職員の教育、これをきちんと実行すること。それから、社会が納得できる実効性ある避難訓練を実施すること。これらのことなしに高浜原
発あるいは大飯原発の再稼働を傍観しているということは許されないと思います。町長の見解を伺います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをしていきたいと思います。
御指摘がございました、原子力防災に関する住民に対する知識の普及と啓発、或いは－ 64 －

防災業務関係者の人材育成、実効性のある避難訓練につきましては、まだまだ十分であるとは申せません。しかし、ただいま北原議員からは、写真等でお示しいただきました、
避難する服装、これは十分勉強させていただきました。今後の訓練にはこれはぜひとも生かしたいということを思いましたので、御報告もさせていただきたいと思います。
なお、今後のそれぞれ原子力防災訓練につきましては、県或いは関係機関と十分連携をしまして、啓発、訓練等を重ねていく。やはり訓練は必要でございますので、それぞれ訓練につきましては、今後も続ける方向で県のほうも考えていらっしゃいますのでそれに連携をしたいと思っております。
今回、また、最後に質問がございました、「今回の原子力防災訓練と再稼働」というお話がありました。これは原子力の再稼働のお話でございます。私は、この訓練と再稼働、これは全く別の観点であると考えております。御存知のように、原子力プラントが存在する以上、原子力防災訓練は必要になってまいります。そのために訓練と再稼働は別物であるという風に思っております。また、原子力防災訓練は、原子力の事故の際、住民がいかに速やかに安全に対応するかとの訓練であります。今回、ＵＰＺ圏内の市町が対応となった今回の原子力訓練は、いろんな問題はありましたけれども、私は有意義な訓練として受け止めております。福井県知事もお話をされておりますとおり、原子力
防災訓練と原子力再稼働とは全く別の次元で考える必要があります。あくまでも再稼働
は原子力プラントが安全であるかという問題であります。そもそも原子力プラントの安全性の確保が大前提であると認識をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
先ほど「県民福井」の記事を紹介したわけですけれども、「避難できなくて再稼働なし」、これが福島の事故を経験しての圧倒的な世論であるということを指摘しておきます。
次の質問に移ります。
先ほど小堀議員の質問がございまして、その答弁の中で、この全国学力テスト、公表の仕方は今月の教育委員会で決定をするというお話がございました。小堀議員とのやり
とりと多少ダブるところがあるかも知れませんが、別の角度から質問をいたします。
昨年１１月２９日、文部科学省は全国学力テストの実施要領を発表し、それまでは禁－ 65 －

止していた学校名を明らかにした成績公表を解禁しました。実施要領によると、個々の学校はそれぞれの判断で成績公表はしてもよい。市町村の教育委員会は市町村の学校全体の結果について成績公表してもよい。また、個々の学校名を明らかにした成績公表もできる。或いは学校に自校の結果を公表するよう指示することもできる。都道府県教育委員会は市町村教育委員会の同意を得て、市町村名または学校名を明らかにした成績公表ができる。こういう風になっております。
昨年１２月議会におきまして、玉井教育長は、本町は学校名を明らかにした成績公表は行わないと表明しました。このとき、学校ごとではなくて市町別の成績公表について
は話題にもなっておりませんでした。ところが、８月７日、福井新聞は、突如、県内市町の教育長の会議で市町単位で原則として学年教科別の平均正答率を公表することを申し合わせたと。先ほどお話がありましたけれども、報道がありました。これでございます。そして、この間、１７市町の教育長が複数回協議しているということも報道をしております。
８月２５日、国は、都道府県ごとの成績、平均正答率ですね、これを発表しました。
翌２６日の新聞はこれをいろいろ報道をしております。各紙、報道をしております。
この日の福井新聞は、これですが、「市町別成績公表に差」という見出しで、先ほどの申し合わせに反して、実際には市町別の成績公表への対応は各市町ばらばらであることを報じています。福井市、高浜町は公表、大野市、永平寺町、池田町、南越前町は公表しない、本町は未定という風になっております。そして、最終的に成績を公表するかどうかというのは、実は市町の教育委員会の判断に委ねられているということも報道をされております。この点は、全国学力テストの参加主体は市町の市町村ですので、これは当然のことであります。
本来、テストというものは、学習の到達度を自らチェックし、足りなかったところを補強し、その後の学習に生かすことが目的であります。点数にこだわって、他者と比較し、競争をするためのものではありません。また、そのようなスタンスでは本当の学力は身につきません。全国学力テストに関して言えば、その結果を各学校が分析し、自校の教育活動を向上させるために活用すれば十分であります。学校ごとであれ、自治体ごとであれ、いたずらに成績を公表すれば、全国学力テストで点をとること自体が目的化され、本来の教育活動が歪められるおそれがあると私は思います。
同じ日、８月２６日の「県民福井」によりますと、これですけれども、大阪府が市町
村別、佐賀県武雄市が学校別の成績を従来から公表しているけれども、学力向上にはつながっていないということを報道しております。教育長は、学校別の成績公表は行わな－ 66 －

い、町内の学校全体としての成績も生の数字は公表しないという風な考えに傾いておられるようですが、私は、その姿勢を評価するものです。その上で質問をいたします。
この間の経緯を見ると、教育長は、教育長会議やマスコミ報道など、いろいろな社会的な風圧の中にいることが感じられます。そんな中でも、教育長には、本町の児童生徒
を最善の環境の中で教育するという確固たる立場、不動の立場でこの問題に対処していただきたい、そう思うからであります。
先ほど触れましたけれども、８月７日の福井新聞は、１７市町の教育長が昨年１２月
から複数回協議し、この日、つまり８月６日の市町教育長会議で方針を決めたと報道しています。この間、つまり昨年１２月以降、１７市町の教育長会議が行われたのは何回で、それはいつですか。そのうち学年教科別の平均正答率を自治体単位で公表するということが初めて話題になったのはいつの教育長会議ですか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
北原議員からも「全国学力・学習状況調査」の御質問をいただいております。
まず最初に、昨年の１２月から、市町の教育長会議の開催されました回数ですが、市町の教育長会議につきましては、月１回の割合で開催されておりまして、たしか５月が開催がなかったという記憶をしておりますので、現在までの回数につきましては８回という風に記憶しております。その中で「全国学力・学習状況調査」の公表についての話
題に上がったのは、７月１４日に開催されました市町の教育長会議でございます。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
７月１４日の会議で初めて話題になって、その次の会議、８月６日の会議で「学年別・教科別の平均正答率を自治体単位で公表する」ということが申し合わせされたということであります。実は平均正答率というのは、マスコミの思い過ごしで、実際には何らかの形で成績を公表するということが申し合われたようですけれども、これが真相のようですが、時系列的に言うと、そういうことになります。玉井教育長は、学年・教科別の成績を自治体単位で公表するということに関してどのような見解を持って８月６日の会議に臨みましたか。また、そのような見解を持っていた理由もお尋ねいたします。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。

－ 67 －

○教育長（玉井喜廣君）
まず、「全国学力・学習状況の調査」につきましては、先ほどから申し述べているとおり、基本的には、子供たち、そして、学校が今後の活動、対策について役に立てるというのが基本的な目的になっております。
そこで、教育長会議での臨んだ気持ちなんですが、学校別につきましてはもちろん、それぞれの市町別の平均正答率であっても、公表することによって、序列化或いは次には過度の競争というものにつながるというおそれがありますので、正答率の公表につきましてはするべきでないという気持ちで出席をしております。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
先ほどの小堀議員への答弁で、全国学力テストの成績公表について、本町の教育委員会で議論をしたと、そして、正答率の公表は、序列化、過剰な競争につながり、慎重に行うべきだという意見であったというお話でした。この学力テストの成績公表について、町の教育委員会で議論したのはいつのことでしょうか。そして、７月１４日から８月６日までの間には何回、議論をしておりますか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
まず、７月１４日に市町の教育長会議を終えてからのうちの教育委員会の開催ですが、あくる日の７月１５日に若狭町の教育委員会を開催しております。
その中で報告と協議をいただいております。その会議での教育委員会では結論までには至っておらないわけですが、意見としましては、正答率の公表につきましては、過度の競争につながってくる、序列化につながるということを懸念しまして、委員さん方も慎重に行うべきというお考えでございました。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
この間、７月１５日、１回だけでしょうか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）－ 68 －

７月は７月１４日だけですし、８月につきましては２６日と、先ほど議員さんから御指摘のあった期間ですと、７月１４日という１回でございます。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
教育長は、全国学力テストの成績公表について、小中学校の校長の意見をいつどのよ
うに聴取しましたか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
校長先生方の御意見につきましては、毎月１回を標準に開催されております校長会に出席をして、御意見をお伺いをしております。７月の校長会につきましては、県下の町の教育長会議と重なっておりまして、出席することができませんでした。それで、この学力・学習状況調査の御意見につきましては、８月の校長会に出席をして、御意見をお伺いしております。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
８月は何日でしょうか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
８月２６日ですね。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
それでは、この公表について、現場教員の意見を聴取するシステムはどのようになっていますか。また、児童生徒及び保護者の意見を聴取するシステムはどのようになっていますか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）－ 69 －

学校現場の先生方の御意見を直接お聞きするシステムは現在はございません。
また、児童生徒、保護者の皆さんの御意見につきましても、直接お伺いをするといったシステムはないのが現状でございます。
ただ、そのような学校現場或いは保護者の皆様方の御意見につきましては、校長先生
を通じてお伺いするという形態になっております。
なお、今後の進め方ですが、現在、この学力・学習状況調査の結果の分析をうちのほうで行っている最中でございます。今後、事務局としての分析結果のまとめることができ次第、学校現場の先生方の御意見もお伺いして、こういった場所を設けていきたいという風に考えております。よろしくお願いします。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
教育現場、当事者の話は校長を通じて聞くことになっているというお答えでした。一
般的にはそのとおりだろうと思います。従いまして、先生は、児童生徒や保護者の意見に寄り沿う、校長先生は教師集団の声によく耳を傾ける、そのような学校であるように教育長は気配りしていただきたいという風に思います。教育長は、全国学力テストの成績公表について一般町民の意見を聴取しておりますか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
先ほど申しましたが、この調査の目的というのは、子供たち、児童生徒のために活用していくというのが基本的な目的となっております。この分析の結果の公表についてですが、町民の皆様に若狭町の子供たちの状況、児童生徒の生活の状況、或いは地域との関係、学校での生活の状況、そして、学力の状況の特徴を分析してお知らせしたいと、するべきものという思いを持っております。
このような公表の仕方についての町民の皆さんの御意見ですが、これにつきましては、現在、お聞きはいたしておりません。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
まとめてみます。７月１４日、市町教育長会議で全国学力テストの成績公表が話題になった。次の会議、８月６日に成績公表についての申し合わせが行われた。この間、玉－ 70 －

井教育長は、この問題について、児童生徒、保護者、教員、校長の意見を聞いていない。
教育委員からは７月１５日に意見を聞いた。しかし、これは７月１４日の翌日ですから
教育委員さんも寝耳に水だったと思います。８月６日の会議で、教育長が正答率そのものを公表すべきでないという見解で臨んだことは、私は大いに評価をいたします。しかし、７月１４日から８月６日までの間に、教育現場の意見を聞く、教育委員会でしっかり検討してもらう、そういうことはなされていなかったわけです。今後は教育現場の意
見をよく聞いた上で県レベルの会議に臨んでいただきたい、そのように要望いたします。
そして、一般町民からの意見聴取についてですが、教育は普遍性を必要とする営みであります。したがって、資格を持った教員が国民に直接責任を負って実施をしております。この点で、一般行政のように単なる住民の多数決や時々の首長の意向で教育が左右されるというようなことは避けなければなりません。その限りでは、町民の意見にいたずらに迎合する必要はなく、一般町民の意見を聞かなかったということ、私は一概にだ
めというつもりはありません。しかし、地域住民の支持、協力があってこその学校教育です。
全国学力テストの成績公表については、現在、町民の間にいろいろな意見があろうかと思います。町は、９月中には、何らかの形で若狭町小学校６年生全体、中学３年生全体の成績についてコメントすることになります。こんな成績公表の仕方ではだめだというような意見も出てくるかと思います。どのように対処されますか。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
まず、健全な教育環境は、地域、家庭、学校が十分な連携のもとに築かれることで、児童生徒の教育が守られ、よりよく発展していくものと考えています。学校、家庭、地域で築かれた教育環境から生まれてきた意見や要望を教育行政に反映していくことは大変重要と考えております。そこで、全国学力・学習状況調査の公表にあたっては、何のために公表するのか、どうしてこのような公表の仕方なのかという点も十分説明させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
成績公表については、政治的な動きがあったり、マスコミが興味本位に取り上げたりします。本町の児童生徒たちにとって、有意義な形式の成績公表であってほしい。また、－ 71 －

そのような成績公表の仕方であることをしっかり町民に説明していただきたいと思います。
最後に、お伺いします。実は通告していない内容なので、可能な限りでお答えくださったらと思います。
質問通告の後、９月５日、東京の小学６年生の女の子２人がマンションから飛びおり自殺したという大変痛ましくショッキングな事件がありました。私だけでなく、同僚議
員も心を痛め、教育のあり方に関心を寄せています。思うところがあれば、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（福谷洋君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
ただいま東京の事例で、命の大切さにつきましての御質問をいただきました。
まず、命は何よりも一番大切なものであり、何ものにもかえられない、そして、掛け替えのないものという風に思っております。勉強するのも、また体力をつける、また防災訓練等を行うなど、いろいろな教育活動につきましても、最終的なつながりにつきましては、命を守っていくということにつながるという風に考えております。
先週、議員お話にありましたように、小学校の６年生の２人の痛ましい報道を目にしております。本当にあってはならないことであり、非常に悲しく残念に思っております。
このような報道を聞くとき、なぜ、どうしてという気持ちを持ち、周りの大人たちは気づかなかったのか。何とか自分から訴えられなかったのかという思いを持っております。
そういった状況で、改めまして、若狭町につきましても、家庭での話し合い、そして学校での生活の大切さ、そして地域の皆さんとのつながり、そういったものを大切にしていく必要を感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福谷洋君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
いきなりでしたけども、答弁ありがとうございました。この問題は、同僚議員も関心を持っていますので、改めて議論されていくことになることと思います。私の意見を述べさせていただきます。
命を大切にと、１００回、２００回言うことが命を大切にする教育ではありません。
内閣府は２０１４年版「子ども・若者白書」を発表しています。それによると、日本の子供、若者は、国際的に見て、自己肯定感が極端に低いということが報告されておりま－ 72 －す。つまり自分を否定的に見てしまう傾向が強いわけです。学力テスト、成績公表との関係でお話をいたします。
私のせいで平均点が下がってしまった、一生懸命教えてくださっているのに先生ごめ
んなさい、みんな一生懸命勉強しているのにごめんなさい、このように自分を責める子がいるそうです。優しくて純粋な子供ほど、こんな思いになるのかもしれません。平均
正答率であっても、生の数字を公表すれば、このようなことが起こります。児童生徒を自己否定に追い込む、こんなことは教育でも何でもありません。断じて許されません。
学校別であれ、自治体別であれ、学力テストの生の成績を公表する、社会にさらす、このことに私は断固反対であることを再度強調しておきます。同時に、教育長には、教育現場の声をよく聞いた教育行政を行っていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福谷
４番、坂本
坂本

洋君）
豊君。

豊君の質問時間は、１２時５０分までとします。

○４番（坂本豊君）

それでは、私のほうから特産福井梅の振興につきましてお伺いをしたいと思います。
町長は、トップセールスとして、京都市場、福井市場等に出向き、早朝より市場関係者にセールスをされて、また、大相撲優勝力士への福井梅の贈呈式にも年間３回されております。そこで、２６年度の青梅の販売状況と今後の行政としての対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、坂本議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
平成２６年、今年の青梅の状況につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
町内から敦賀美方農業協同組合に集荷されました青梅は７４５.８トンであります。
前年に比べますと６１.７トン減少をいたしております。１キログラム当たりの金額、
これは精算額でございますが、１６０円、前年より３８円の下落です。下値です。比率では１９.２％の減ということになっております。
福井県全体を申し上げます。その集荷量が９７１.６トン、前年度に比べまして４２.
７トンの減少になっております。１キログラム当たりの金額、これは精算額でございま
すが、１５８円で昨年度より４５円の下落、比率では２２.２％の減となっております。

－ 73 －

秀品率を申し上げます。秀品は６７.６％、昨年より２７.７ポイント上昇をいたしております。出荷量、金額とも昨年を下回る状況になっております。
平成２５年産の全国の収穫量について申し上げますと、全国収穫量が１２万３,７０
０トン、対前年比では１３７％の増、主産地の和歌山県の出荷量ですが、７万９,００
０トンで、対前年比１４４％増の大豊作であったとお聞きをし、これが影響したのではないかと思われます。
先ほども御指摘があるように、このままでは若狭町の梅産地が衰退し、壊滅的な状況にも追い込まれないかということから、新たな“若い力”を入れて、産地の構造改革を進め、歴史に残る「紅映」「剣先」との共存を図り、梅の産地を守るため、今現在でございますが、この私どもの梅の振興のために、「若狭町梅振興ビジョン」をつくるべく、いろんな皆さんの関係者にお集まりいただきまして、策定を指示し、今、策定作業をいたしております。
先ほどもお話ございました、私はいろんな形で、大相撲優勝力士の梅の贈呈、あるい
京都、福井市場へのトップセールスをやっております。また、地元では、「青梅まつり」「梅まつり」等もやっております。また、青梅の皇室への献上もいたしておるとこ
ろであります。特に若狭町の特産でございますので、町職員、また、議員の皆さんにもお願いをしまして、クールビズの期間中、梅ポロシャツを着用しまして、町内外への情報発信をいたしております。今後もこれにつきましては取り組みをいたしたいと思いま
すし、また、梅に関するイベントを開催しまして、梅の育成或いはＰＲに今後も取り組
んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、梅に対します今後の振興施策、これにつきましては、今現在、先ほども申し上げました、梅の振興ビジョンを策定いたしておりますので、副町長が今、委員長を務めております。委員長から御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福谷
坂本

洋君）

豊君。

○４番（坂本豊君）

それでは、次の観点から、今後、梅園の管理等につきましては、高齢化、また後継者不足で放棄梅園が相当数増えてくるという風に思われます。その観点から、行政としてはどのような対策をお考えか、お聞きをしたいと思います。
○議長（福谷洋君）

中村副町長。
○副町長（中村良隆君）－ 74 －

それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
梅園の管理等についての後継者対策と今後の活用方法についてでございますけども、梅園の管理、放棄梅園の解消には、後継者の育成、人材の育成というのが絶対必要な対策でございます。現在、若狭町では、梅生産者の方の高齢化、それから担い手不足が進む中、魅力ある梅づくりを目指して、産地の衰退を食い止めるために、そしてまた、更なる活性化が図れるということを目的としまして、「若狭町梅振興ビジョン」を策定しております。この若狭町梅振興ビジョン策定委員会の委員長を私がお預かりをさせてい
ただいておりますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
それでは、まず最初に、この「若狭町梅振興ビジョン」の策定に至るまでの経緯を御説明をさせていただきたいと思います。
若狭町では、梅の生産につきましては、昭和５６年から「梅の里づくり」事業を活用させていただきまして、積極的に生産拡大を図ってまいったところでございます。しかしながら、近年、梅の振興開始から三十数年が経過したということによりまして、生産者の方の高齢化、そしてまた、植栽されました梅の老木化、それに後継者の方、担い手の方の流出等によりまして、放棄された梅園が大変目立ってきたような状況にあります。
このような状況の中で、若狭町の梅の産地が衰退し、また壊滅的な状況に追い込まれることを大変危惧いたしまして、若狭町が誇ります産業であります梅の産地を守るために若狭町梅振興ビジョン策定委員会を４月１６日に立ち上げをさせていただいております。策定委員会では、若狭町の梅の産地を取り巻く今の現状、実態を把握をさせていただきながら、今後の対策、打開策につきましていろいろと議論を重ねております。
委員会としましては、委員といたしまして、梅生産者の方、それから、指導・普及関係といたしまして県の方、そして、アドバイザーとしまして商品開発や販売関係のＪＡの方等で構成をさせていただいております。
現在、策定を進めておりますこの若狭町梅振興ビジョンでは、基本構想を持っておりまして、その中に３つの柱ということで基本方針を定めさせていただいております。
まず、１つ目につきましては、後継者対策、担い手の方の育成であります。梅の栽培に興味がございます若い方を育てるために、Ｕターン、Ｉターンの方に重点を絞らせていただきまして、受け入れ体制を整えるために独自の梅栽培研修システムを確立させていただいて、新規就農者等を育成するということでさせていただいております。
具体的に申し上げますと、研修生の受け入れ、それから、新規就農に実績のある「かみなか農楽舎」を母体とさせていただいて、体験であります「農業インターンシップ」
からスタートさせていただいて、農業全般の指導から剪定などの栽培、加工技術の実習、－ 75 －

それに流通販売や経営管理等の基礎的知識の習得に至るまでを研修をするものでございます。新規に就農される方につきましては、かみなか農楽舎を基点といたしました農家
園地研修、それから専門研修を実施させていただいて、継続的な支援が受けられる体制づくりを進めるということにさせていただいております。また、若い方だけではなく定年退職者等の地元の方のマンパワーの技術向上を図るために研修も進めてまいりたいと考えております。
なお、これらの後継者対策に必要とします財源、これは必ず必要でございますので、そういった財源を確保するために、仮称ではございますけども、現在、「梅産地人材育成基金」というものを創設をさせていただいて、その運用によりまして、こういった後継者対策の事業を進めていきたいと考えているところでございます。
それから、次に、２つ目でございますけども、生産対策。これは収量の向上等でございますけども、現在、収量の向上につきましては、ヤニ果等の対策といたしまして、多収性の新品種に転換をしているような動きがございます。これにつきましては、引き続き推進をさせていただきますし、これまでブランドとして定着をしております「紅映」についても、老木化している箇所を新植する必要があると思っております。また、新植はしていただいても獣害が深刻な問題となっておりますので、そういった獣害につきましても効率的な対策が必要であるということを認識しております。
また、後継者不足によりまして放棄された梅園の中には、地形的に優良な園が多く存
在もしておりますので、これらの梅園を流動化させまして、担い手等へ集約化を図り、経営改善に資することができるように促していきたいとも思っております。
それから、最後、３つ目につきましては、販売促進対策でございます。
現在、梅につきましては、全国的にも飽和状態にあります。この状態を打破するためには、売れる物づくりが必要であると思います。消費者ニーズをしっかりと把握させていただいて、地元消費の拡大からスタートし、全国シェア率のアップを目指す、そうい
った取り組みを進めていかなければならないと思っております。
また、今後につきましては、６次産業化に向けました取り組みに対しまして、関係機関と連携を組みながら支援をさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、この若狭町梅振興ビジョン策定後が大変重要でございますので、今後も生産者の方、販売事業者、研修機関、調査機関、そして、行政が一丸となりまして取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御理解をお願い申し上げます。
以上でございます。

－ 76 －

○議長（福谷
坂本

洋君）

豊君。

○４番（坂本豊君）

梅は昔から博打という風に言われております。なぜ言われているかと申しますと、普通の農産物には大体の相場があるわけですけども、梅に関しては特殊な農産物で相場がないというのがそういった意味で、大体、豊作であれば安くなる、不作であれば値段が高くなるというのは昔の例でございますけども、日本中、梅は栽培をされております。
北海道から沖縄まで都道府県全てございます。ただ、北海道と沖縄については実がつかないと、花は咲きますけども実がつかないと。そういった点で、全国で栽培されている
以上、梅の生産量は約１３万トンと言われておりますし、消費量が約１０万トンと、輸入梅が、これは中国、韓国、台湾等の輸入梅でございますけども、２万トンから３万トンと言われており、数字だけでも飽和状態にあるのが現状でございます。それに加えて、昨今の食生活が欧米化になり、変わってまいりました。朝はコーヒーとパンというような生活が大半になってきているというのが現状で、そのためにも日本の主食である米が売れないと、米を食べないと、米を食べなければ、当然、梅干しも食べませんから、梅干しも売れないというのが昨今の現状であるわけです。そういった観点から、今後、新しい加工品に取り組まなければ、特産の福井梅を、梅の産地を守ることができないのではないかと。今後の新しい加工品の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（福谷洋君）

中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今後の新しい加工品についてでございますけども、先ほどもお話をさせていただきま
したけども、売れる物づくりのためには、しっかりとした消費者ニーズの把握が大変必
要かと思っております。まず、大学等の専門機関と連携をさせていただき、消費者ニー
ズや販売ルートの徹底した調査を行いまして、その調査結果を踏まえまして新商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。
新しい加工品の開発につきましては、現在、家庭や地域で受け継がれてきております
梅干しとか梅エキス、それに梅の甘露煮なんかの加工品に付加価値をつけ商品化する方法、これが一つの方法だと思っておりますし、また、これからは、これまで誰も取り組
んでこなかった最新技術を駆使した加工品づくりや学生の方など、柔軟な発想をもとにさせていただいた商品づくりなど、多種多様なものが考えられると思います。

－ 77 －

最近では、新たな視点から、加工品ではございませんけども、梅を使った事例としてお話をお聞きしておりますけども、県の水産試験場において、ふぐに梅の果汁を配合しました飼料を与えることで、ふぐ特有の寄生虫を抑制できるというような効果が検証をされております。現在、町内でも、世久見、神子でのふぐの養殖に実用されております
ので、こういった点につきましても、新たな視点という角度から、加工品ではございま
せんけども、そういったことも考えていきたいと思っております。このように加工品だ
け、そういったものにとらわれずに、梅の効能を利用しました新たな取り組み、そういったものにつきましても、調査、それから研究をしていく必要があると痛感をしております。
今後につきましては、県にも食品加工研究所、そういった研究機関もございますし、さらには専門家の方と連携しました新商品の開発を６次産業化推進事業等、そういった事業を積極的に活用させていただいて、生産者の方、販売者の方、それに行政が一体となりまして取り組む必要があると考えておりますので、どうか御理解と御協力をお願い
したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福谷
坂本

洋君）

豊君。

○４番（坂本豊君）

日頃から、町長がいろんな面で大変梅の振興に力を入れていただいておるのはよく存
じ上げておりますので、今後、いろんな分野に活用できないか、十分検討していただいて、県、町、ＪＡが一つになって、特産の梅の振興に今後とも取り組んでいただきたいという風に思います。
続きまして、若狭町の社会保障費の増大についてお伺いをしたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の坂本議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
若狭町の社会保障費の増大策ということで質問をいただきました。まずは、それぞれの現状をお話を申し上げたいと思います。
御存知のように、年金・医療・介護などの社会保障費につきましては、高齢化の進展によりまして、年々増加してきています。これは皆様方も御承知のとおりであります。
まず、国の試算で申し上げますと、社会保障給付費につきましては、平成２５年度で
１１０.６兆円であったのが、団塊の世代、これは７５歳を迎えるときですが、これは－ 78 －

平成３７年ということになっております。これが今の試算から申し上げますと、それぞれ高齢化が高くなるということになりますが、１４５.８兆円、大幅に増えると見込まれております。また、その社会保障の支え手であります勤労者世代の減少によりまして、
現在、６５歳以上の高齢者を２.３人で支えております。しかし、先ほど申し上げましたように、平成３７年、団塊の世代が７５歳を迎えるわけですが、この支え手が１.８人になると言われています。そうなってきますと、若狭町の社会保障費につきましても、
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などがありますが、医療費につきましては、
高齢者人口の増加や医療の高度化に伴いまして増加してきており、国保税を平成２５年には増額改正をさせていただいております。
また、御存知のように、介護保険でございますけれども、高齢化によりまして、給付費が増加の一途を辿っておりまして、現在、平成２７年度からの介護保険料の算定をさせていただいております。それぞれ住民の皆さんには負担が増になると思いますけれど
も、増額をしなければならない状況にあるということを御承知だけいただきたいと思います。まだ、それぞれ介護保険料が幾らになるかということは、今、試算中でございます。それぞれまた公表させていただきますが、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
特に若狭町におきましても、社会保障費は間違いなく増えるということでございまして、町の財政につきましても大きな問題となってくることは私どもも承知をいたしておるところであります。そうなりますと、町としましては、元気なお年寄りを、また健康
なお年寄りを多くつくっていく必要があるわけでありまして、このようなことを十分推進をさせていただきたいと思っておりますし、また、高齢者の方々が毎日を生きがいを持って過ごしていただく、このようなことにもつなげていきたい。特に現在は各集落でサロンを実施をいただいておりまして、このサロンが大分有効的ということも聞いております。このサロンにつきましても、今後は私どもでの取り組みも強化する必要がある
かなという思いを持っておるところであります。
なお、若狭町の国保あるいは介護保険、社会保障費の現状につきましては、各担当課長から説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（福谷洋君）

小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、私のほうより国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の現状につきましてお答えをさせていただきます。

－ 79 －

まず初めに、国民健康保険の状況でございますけれども、国保の加入者数でございま
すが、平成２６年４月現在で４,０４３人おられます。若狭町の全人口の２５.３％の方が加入されているところでございます。世帯数で見ますと、２,２０７世帯、全世帯の４３.８％の方が加入をされております。
国民健康保険会計の歳出額でございますけれども、平成２５年度の決算額で１８億１,
４００万円余りでございました。そのうち、医療費に対しまして、国保会計より支払う
保険給付費は約１２億円でございました。この保険給付費につきましては、平成２１年度の決算の額でいきますと、１０億５,０００万円ほどでございましたので、４年間で１億５,０００万円ほど増えまして、１４.２％ほど伸びているといったような状況となっております。これにつきましては、年々高齢化や医療の高度化によりまして、今後ますます増えることが見込まれます。
国保会計の財源につきましては、５０％は国保税で補わなければならないというところでございますけれども、平成２５年４月に国保税の税率を改正したところでございますけれども、それでも補えないといったような状況でございまして、一般会計より補填をしていただいているといったところでございます。今後、国保税の改正を検討しなければならないといったような状況となっております。
次に、７５歳以上の方が加入されています後期高齢者医療保険でございますけれども、
現在、２,８７０人が加入されています。後期高齢者医療保険につきましては、福井県
後期高齢者医療広域連合が運営をしていまして、若狭町では、７５歳以上の町民の方から納めていただいた保険料と町の持ち分の療養給付費の８.３％分を合わせまして、平成２５年度の決算額で３億３,６００万円ほど支出をしているところでございます。
次に、介護保険でございますけれども、６５歳以上の１号被保険者の方は若狭町内で
４,９５５人おられまして、そのうち介護保険の認定者の数につきましては、要支援、
要介護者合わせまして９４３人、率にしまして１９％でございます。平成２１年４月時
点では７６９人、認定率が１５.８％でございましたので、１７２人増えまして、２２.
４％ほど伸びている状況でございます。
介護保険特別会計事業勘定の歳出額でございますけれども、平成２５年度の決算額で１７億３,１００万円ほどございました。そのうち保険給付費につきましては１６億９００万円でございましたが、平成２１年度の決算では１２億８,１００万円ほどでございましたので、３億２,８００万円、２５.６％ほど伸びているといったような状況でございます。これにつきましては、団塊の世代の方が高齢化を迎えられるということで、今後ますます増えていくことが見込まれます。

－ 80 －

現在、平成２７年４月から始まります第６期介護保険事業計画の策定をしているとこ
ろでございますけれども、大幅な増額改正が必要ではないかということが予想されるような状況となっております。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の現状につきましては以上でございます。
○議長（福谷洋君）

河原健康課長。
○健康課長（河原智恵美君）
引き続きまして、私のほうから医療費などの伸びの抑制対策についてお答えさせていただきます。
高齢者医療確保法が制定され、平成２０年度から特定健診、特定保健指導が始まりました。生活習慣病の発症予防を目的に多くの住民の方に健診を受けていただき、保健指導に取り組んでおります。
平成２４年度は、国保の医療費分析をもとに、予防可能であって、重症化してしまうと治療費が非常に高額になる虚血性心疾患・脳血管疾患・慢性腎臓病の予防を優先に取り組みを始めました。
平成２５年度は、試験的な取り組みとして、重症化予防チームによる保健指導を実施しました。
健診結果から、「病院受診が必要な方」「病院を受診しているがコントロール不良の方」など重症化予防対象の方、約２６０人を優先して継続的な保健指導を行いました。
成果としましては、約５０％の方に健診データの改善が見られました。
平成２６年度は、重症化予防対象の方、約２３０人に地区担当保健師と管理栄養士で対応させていただいております。住民の方お一人お一人の健診データの違い、生活習慣の違いなどを考え、きめ細やかな個別での対応による取り組みを今後も継続してまいりたいと思っております。
また、高齢者の方がいつまでも元気に毎日が過ごすことができるように、健康体操教
室や地域の皆様による、ふれあいサロン活動への支援などを継続実施してまいります。
なお、国の政策におきまして、国保データベース、ＫＤＢシステムが今年度末に稼働いたします。このシステムによって、健診・医療・介護の連動したデータ分析ができる
ようになります。このシステムを有効活用し、医療費の適正化及び要介護状態の悪化防止に向けて課題分析を行い、取り組みを一層充実してまいります。議員の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（福谷洋君）－ 81 －坂本

豊君。

○４番（坂本豊君）

実は安倍総理が消費税を５％から８％に上げた時点で社会保障費に消費税を回すというお話でしたけども、実際にはやはり経済対策にほとんどが使われているという現状は、
そういう現状になっております。
そういった中で、少子高齢化が進む中で、認知症や介護の問題について今後どう取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（福谷洋君）

河原健康課長。
○健康課長（河原智恵美君）
それでは、ただいまの御質問について私のほうからお答えさせていただきます。
初めに、認知症の取り組みについてお答えします。
全国の６５歳以上の高齢者について、平成２２年認知症有病者数約４３９万人、疑いのある方、有病者数約３８０万人、介護保険制度を利用している認知症高齢者の方は約２８０万人という推計が出ております。これは、我が町も例外ではなく、高齢化により年々認知症の方が増加しております。
平成２５年度の取り組みとしましては、地域包括支援センターを中心に「認知症の理解を目的とした認知症サポーター養成講座」を年２７回、約９００人、「早期発見・早期対応を目的とした個別相談・訪問」を約２５０人の方に実施しております。また、認知症の発症に関連の深い糖尿病の方に対しても訪問を実施しております。
これらの取り組みにより、若狭町では、近隣市町に比べて比較的早期に専門医に受診されております。しかし、まだまだ認知症が進行してからの相談も多く、本人も含め家族、地域の理解が重要であると考えられます。今年度も引き続き、「本人及び家族や地域の皆様の理解を得るための小中学校、各地域でのサポーター養成講座や健康教室」「早期対応のための訪問調査」「生活習慣病からくる認知症を予防するための保健指導」を実施してまいります。
続きまして、介護問題の取り組みについてお答えいたします。
若狭町におきましては、介護者の高齢化、介護者が障害をお持ちの方、介護者が認知症であるなど、介護の要になる方がおられない場合の相談が増えております。また経済的に困窮している方、入院したが退院後の行き場がない方のように問題が多様化してきております。地域包括支援センターでは、社会福祉士を中心に相談・支援業務を実施しております。

－ 82 －

相談件数は年々増加し、平成２６年度４月から７月末までの相談件数は延べ７４０件となっております。内訳は、来所が９０件、電話が１５０件、訪問が５００件です。相
談内容は、制度の問い合わせなど単発で終わるものから数回の対応が必要な困難なケースも含まれております。また、利用者の方のみの支援ではなくて家族全体の支援が必要なケースが増えております。このような困難なケースに対応するために、ケアマネージ
ャー連絡会や多職種連携研修会を開催し、連携や資質の向上に努めております。これからは、今まで以上に多様化するケースに対応するために、高齢者、障害者等を問わずに総合的な窓口としての機能充実が必要となります。他職種及び関係機関との連携を強化
し、相談に対応してまいります。
国では、平成３７年を目途に、介護問題に対応するため、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築実現を目指しております。若狭町におきましても、住民お一人お一人に対し、医療・介護を一体的に進めていけるよう、介護サービス基盤整備や相談体制整備など、現在策定中の第６期介護保険事
業計画の中で検討していき、若狭町の実情に合った地域包括ケアシステムをつくっていきたいと考えております。どうぞ御理解、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（福谷
坂本

洋君）

豊君。

○４番（坂本豊君）

男性の平均寿命は８０歳を上回りました。ところが、健康で長寿であれば幸せですけ
ども、現状は、病院等の薬、また、医師等の延命治療により長寿社会になっているのが現状かと思われます。
また、もう一方では、８５歳以上の４人に１人はかかると言われている認知症の問題、今後、大きな社会問題になると言われております。また、１０年後には世界の認知患者数は３倍に増えるというふうなことも言われております。こういったことを既に取り組んで改善されているところもございますので、ぜひとも参考にして学んでいただきたいなという風に思います。認知度が１から２の場合は、ほとんどが治ると言われております。ぜひ若狭町も健康で長寿の町を目指して取り組んでいただきたいという風に思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（福谷洋君）

時間が大変経過をいたしておりますけれども、引き続き一般質問を行いますので、御－ 83 －

了承をお願い申し上げたいと存じます。
６番、原田進男君。
原田進男君の質問時間は、１時３０分までといたします。
○６番（原田進男君）
最後でございますので、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。
まずもって、森下町長には、職員一同、本年度の実施運営に向けて、激務を遂行されておりますことを激励申し上げます。今後、残すところではございますが、一大成果でありますことを御祈念申し上げまして、私の一般質問をさせていただきます。通告に従いましてさせていただきます。
福井梅の振興につきましては、先ほど坂本議員が申されましたので、割愛させていただきます。
私は、１点のみ、上中地区に屋内ゲートボール場の建設について町長にお伺いをいたします。
我が国の平均寿命が延びると同時に少子高齢化が急激に進展し、医療費の増加、福祉、介護費の増大など、避けては通れない状況にありますが、高齢者の健康維持増進のため
各種のスポーツ活動に取り組まれております。中でもゲートボールは、適度の運動量と頭を使い、日常の予防に加え、健康長寿に効果があることは無論、老若男女が楽しむことができるスポーツ競技であります。
現在、屋内競技場として、三方地区には梅丈ランドゲートボール場４面と生きいきふ
れあい館２面があります。頻繁に利用されております。２０１８年には福井国体のゲー
トボール場として若狭町での開催が決まっておりますが、大会当日、万が一荒れた天候
で野外での競技が不可能となり、屋内となった場合は８面の競技場が必要と伺っております。このようなことも念頭に置き、新たなゲートボール場の建設は財政上難しいと思われますので、地域の高齢者からも、上中地域の方にも雨天の場合でも近くでゲートボールができるよう、現在の下タ中にあります、ふれあい広場ゲートボール場をいつでも利用可能なゲートボール場として改修できないか、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福谷洋君）

森下町長。
○森下町長（森下裕君）

それでは、原田議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、原田議員からは、上中地域ふれあい広場、これは下タ中にございますが、屋内－ 84 －

のゲートボール場、これが建設できないかという質問でありますので、お答えをしたいと思います。
まず、今は、それぞれ若狭町内の屋内ゲートボール場につきましては、御説明がございました。全て合わせますと６面、ゲートボール場が屋内であるわけでございます。国体につきましては、雨の場合、それぞれ近隣の美浜町にも整備されておりますので、そこでやれるような手配にはなっておりますので、そのあたりは御了承いただくようにお願いしたいと思います。
そこで、お答えを申し上げたいと思います。
まず、基本的に御質問であります屋内ゲートボール場でございますが、大変これは事業費が高額になることが予想されます。私も各方面に、いろいろ補助事業はないか、模索をし、問い合わせをいたしております。でも、この屋内ゲートボール場、このような名前での補助制度はありません。屋内の多目的広場を整備するというのは少し低額でありますが、ございます。そして、宝くじ等もいろいろ当たっておるんですが、なかなか難しいということだけ御承知をお願いをしたいと思います。
なお、ゲートボール協会の幹部の皆さん、何回となく、私、要請を受けておりまして
是非とも上中地域に屋内ゲートボール場をつくってほしいということをお話されます。
百も承知をしております。平等性ということも先ほどありました。でも、その点につきましては、やはり財政が伴う話でございますので、なかなか今のところ困難が予想されるということだけ御承知をお願いしたいと思います。
そうなりますと、答弁であかんあかんばっかし言っておって、あんた何か考え方がないのかということになってまいりますので、私なりの試案でございますが、こんなことはどうかなという提案をさせていただきたいと思うんですが。御存知のように、上中地域の小学校があります。この体育館で簡易のマットを体育館内に敷かせていただいて、そこで屋内のゲートボールができないかということを思います。
なお、学校等で競合する場合がありますので、巻き取って片付けてもらって、また使うということになってくると思うんですが、その手間は要ります。でも、そのような形ですと、私どもでも対応できるのかなという思いをするわけでございます。特に下タ中のあの８面の広場に屋内をつくろうとしますと、先ほど申し上げました、本当に建設費が多額になります。財源的な問題もございますので、一度そういう風な面を内部でも検討します。特にゲートボールの愛好者の皆さん方も御検討いただけないかということで、独自の判断でございますが、一度御検討賜ればありがたいなと思います。
なお、今現状でいきますと、三方地域にはそれぞれ２つの屋内ゲートボール場がござ－ 85 －

いますので、それを上中地域の方は十分御利用いただきたい。そして、それぞれ健康保持のためにもそこを御利用いただきまして、ゲートボールの愛好者も増えながら、国体も開かれますので、どうぞそういう形で御利用賜りますようにお願いを申し上げまして答弁といたします。
○議長（福谷洋君）

原田進男君。
○６番（原田進男君）
町長、財政的な問題、これは、うちの連中は、全部、財政財政と言って、私、逆行的な質問になるんですが、ちなみに申しますと、現在のゲートボールの人口は上中地域で２００人、三方地域でも２００人、４００人ございます。グラウンドゴルフが両地区で４００名、大変今後も増えると思われます。非常に財政も厳しい中ではございますが、これも世論の声でございます。私の議会活動の一環でございますので、御了承願いまして、強くお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
○議長（福谷洋君）

これで、一般質問が終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１０日から２４日までの１５日間、休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（福谷洋君）

異議なしと認めます。よって、明日から２４日までの１５日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後

０時３９分

－ 86 －

散会）

上記会議の経過は、事務局長が記載したものであるが、その内容の相違ないことを証す
るため、ここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員

－ 87 －