令和４年３月以降のオンラインによる在留手続について

在留申請オンラインシステム

マイナンバーカードと公的個人認の利用者や対象となる在留資証サービスを活用し、外国人本人格を拡大したほか、利用申出の方がオンライン申請を行うことの見直しを行いました！

ができるようになりました！

令和４年１月
出入国在留管理庁

出入国在留管理庁

オンラインによる在留手続に係る利用者や対象となる在留資格の拡大

Immigration Services Agency of Japan

現状・解決策

在留申請オンラインシステムの利用者は、外国人を適正に雇用している所属機関の職員等に限定されており、これに伴い、所属機関のない外国人などは、オンライン申請を利用することができない。
→ 更なる窓口混雑の緩和及び申請人の利便性向上の観点から、マイナンバーカードと公的個人認証機能を活用して、外国人本人等によるオンライン申請を可能とし、「日本人の配偶者等」など入管法別表第２の在留資格をオンライン申請の対象に追加する。
利用できる者

対象の手続① 申請人から依頼を受けた所属機関の職員① 在留資格認定証明書交付申請 ⑤ 就労資格証明書交付申請② 弁護士・行政書士② 在留資格変更許可申請③ 公益法人の職員及び登録支援機関の職員③ 在留期間更新許可申請④ 在留資格取得許可申請【令和４年３月から以下を追加】

対象の在留資格① 外国人本人

入管法別表第１の在留資格（外交、短期滞在を除く）② 法定代理人【令和４年３月から以下を追加】③ 親族（配偶者、子、父又は母）「日本人の配偶者等」など入管法別表第２の在留資格手続の流れ（外国人本人の場合）

手続の流れ（所属機関の職員の場合）

マイナンバーカード

依頼⑥ ②〜④と同時に行う再入国許可申請及び資格外活動許可申請

公的個人認証による本人確認

認証ＩＤでオンライン申請

在留申請
在留カード等郵送 利用者※
申請人
メールによる結果連絡 オンラインシステム（在留外国人）（所属機関の職員）（在留カード等は郵送）※ 事前に郵送や出頭で地方入管に利用申出を行い認証ＩＤを取得する必要あり。

マイナンバーカードの電子証明書を活用した

マイナンバーカード及び認証ＩＤでオンライン申請

申請人※（在留外国人）

メールによる結果連絡（在留カード等は郵送）

在留申請
オンラインシステム※ 事前にオンライン上で利用者情報登録を行い認証ＩＤを取得する必要あり。

出入国在留管理庁

利用者ごとの申請可能な手続○：申請できます△：条件に該当している場合に申請できます
在留資格認定証明書交付申請

外国人本人
法定代理人

（親権者、未成年後見人、成年後見人）

親族

Immigration Services Agency of Japan

在留資格変更
許可申請

在留期間更新
許可申請

○○

○

○

○

△

△

※１

×：申請できません
在留資格取得
許可申請

就労資格証明書
交付申請

資格外活動
許可申請

再入国許可
申請

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

×

×

△

○

○

※１

配偶者・子・父又は母

※２

※３

※３

※３

弁護士・行政書士

○

○

○

○

※３

○

（※１）申請を希望される方は、事前に地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
（※２）以下の在留資格を希望する方の配偶者・子・父又は母が本邦に居住している場合に限り申請できます。
在留資格

活動内容

留学

大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、高等学校、中学校、小学校、日本語教育機関等の学生・生徒

家族滞在△になっている手続については、左の注意書きを見て、申請できるか確認してください。

在留外国人の扶養を受ける配偶者、子
告示７号（アマチュアスポーツ選手の家族）
告示１８号、１９号、２３号、２４号、３０号、３１号（ＥＰＡ看護師・介護福祉士の家族）

特定活動

告示３３号、３４号（高度専門職の家族）
告示３８号、３９号（特定研究活動の家族）
告示４７号（本邦大学卒業者の家族）

日本人の配偶者等

日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者、永住者・特別永住者の子として本邦で出生し引き続き在留している者

定住者

第三国定住難民、日系３世、日系４世、中国残留邦人等

オンラインによる在留手続に関するマスコットキャラクター
「らすっぴ」（※３）手続の対象となる方が、１６歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限り、申請できます。

弁護士・行政書士の新たなオンラインによる在留手続の流れ
現状

利用申出

Ａ社

Ｃ社

オンライン申請

Ａ社

Ａ社の利用申出

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

Ａ社のＩＤで申請Ａ社のＩＤ付与

Ｂ社

Ｂ社の利用申出Ｃ社

Ｂ社のＩＤ付与
Ｃ社の利用申出

所属機関からの依頼

弁護士
行政書士

Ｂ社

Ｂ社のＩＤで申請Ｃ社のＩＤで申請Ｃ社のＩＤ付与

地方入管所属機関及び外国人からの依頼

所属機関ごとに郵送等で利用申出を行う必要あり（審査期間は約１週間）

弁護士
行政書士

在留申請
オンラインシステム

所属機関ごとに付与された複数のＩＤを使い分ける必要あり

問題点・解決策○ 外国人の所属機関ごとに利用申出や定期報告を行う必要があり、負担が大きい。
○ 利用申出から承認を受けるまで約１週間程度の審査時間を要し、オンライン申請を行うまで時間を要する。
○ 所属機関ごとに複数の認証ＩＤとＰＷを管理する必要があり、不便。
→ 弁護士・行政書士固有の認証ＩＤを付与することにより問題を解決令和４年３月以降〜

Ａさん

利用者情報登録
弁護士・行政書士ごとにオンラインで利用登録

弁護士
行政書士

行政書士等固有のＩＤ付与（即時）在留申請
オンラインシステムＣさん

オンライン申請
Ｂさん

外国人からの依頼入管に届出を行った弁護士・行政書士に付与される申請等取次者
証明書番号で個人認証し、利用者情報登録

固有の認証
ＩＤで申請
弁護士
行政書士

認証ＩＤで個人認証し、オンライン申請

在留申請
オンラインシステム

出入国在留管理庁

申請等取次者証明書番号の確認方法

Immigration Services Agency of Japan■確認方法
申請等取次者証明書番号は、届出済証明書の右上に記載されている１２桁の数字です。
１２桁の数字が記載されていない場合は、下のコード表を参考に１２桁の数字を入力してください。
■変換例
届出済証の番号 ： （東） 弁 １０ 第 ５０ 号
発行局 ＋ 区分＋ 発行年 ＋ 通し番号
（西暦下２桁） （５桁）

■コード表

入力する番号： １３２０１０７０００５０

悪用されるかもしれないので、お持ちの届出済証明書の画像をインターネットに載せないようにしてください。

オンラインによる在留手続に関するマスコットキャラクター
オンラインコの「らすっぴ」

利用者ごとのオンラインによる在留手続の流れ

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan■ 事前の利用手続■ オンライン申請

郵送又は出頭による利用申出

オンライン申請

依頼

所属機関の職員
登録支援機関の職員
公益法人の職員

所属機関の職員等

メールによる結果連絡（約１週間の審査）

在留カード等郵送

地方入管

郵送や出頭により地方入管に利用申出を行う
審査の結果、承認された場合、認証IDが付与される親族（配偶者、子、父又は母）申請人等（在留外国人）

メールによる通知（即時）オンラインシステム

ＭＮＣの本人確認し、利用者情報登録登録後、即時に認証ＩＤが付与される法定代理人や親族は、自身のＭＮＣを利用申請人等（在留外国人）

行政書士

メールによる通知（即時）メールによる結果連絡（在留カード等郵送）

オンライン申請

依頼

オンラインシステム

入管に届出を行った弁護士・行政書士に付与される申請等取次者証明書番号で本人確認し、利用者情報登録
登録後、即時に認証ＩＤが付与される

オンラインシステム

ＭＮＣ及び認証ＩＤで本人確認し、オンライン申請
申請中にＭＮＣの有効期限が切れた場合、認証ＩＤでログイン
法定代理人や親族は、自身のＭＮＣを利用

オンラインによる利用者情報登録

弁護士
行政書士

システム

オンライン申請※MNC＝マイナンバーカードの略

弁護士

メールによる結果連絡オンライン（在留カード等郵送）

所属機関の職員等

認証ＩＤで本人確認し、オンライン申請
登録支援機関や公益法人の職員は所属機関から依頼を受ける必要あり

オンラインによる利用者情報登録

外国人本人
法定代理人

申請人
（在留外国人）

申請人（在留外国人）

在留カード等
郵送

弁護士
行政書士

認証ＩＤで本人確認し、オンライン申請

メールによる結果連絡（在留カード等郵送）

オンラインシステム

出入国在留管理庁

利用者情報登録するための準備

Immigration Services Agency of Japan

外国人本人、法定代理人、親族

弁護士・行政書士①マイナンバーカード（注１）①届出済証明書（注４）②在留カード（外国籍の場合）②パソコン（スマートフォンは対応していません。）③パソコン（スマートフォンは対応していません。）

まずは利用者登録が必要です。
あらかじめご準備をお願いします。

④ＩＣカードリ−ダライタ（注２）⑤ＪＰＫＩクライアントソフト（注３）オンラインによる在留手続に関するマスコットキャラクター
「らすっぴ」（注１）在留申請オンラインシステムではマイナンバー（個人番号）は収集・利用しません。
利用者登録やシステムにログインする際にマイナンバーカードの署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書が必要です。なお、マイナンバーカードに登録されている基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）の一部を利用者情報登録時の入力事項に反映させることが可能です。
電子証明書については、マイナンバーカード総合サイトをご確認いただくか、最寄りの市区町村の窓口等にお問い合わせください。
※

マイナンバーカード総合サイト→

https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/（注２）マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要です。
詳細については、公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」をご確認ください。
※

公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイト→

https://www.jpki.go.jp/prepare/reader̲writer.html（注３）公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトからダウンロードしてください（無料）。
※

公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイト→

https://www.jpki.go.jp/download/（注４）届出済証明書を取得するためには、所属する単位会を通じて、地方出入国在留管理官署に対して届出を行う必要があります。
必要書類や手続等の詳細については、所属する単位会にお問い合わせください。

オンライン申請の利用申出の提出書類等の見直しについて■

出入国在留管理庁

Immigration Services Agency of Japan

概要
令和４年３月より外国人本人によるオンライン申請を認めることに伴い、所属機関の職員の方についても、更なる利便性向上を図るため、利用申出の提出書類の削減、利用できる所属機関の対象範囲の拡大、利用申出の承認要件の見直しを行います。

■

利用申出の提出書類の削減

カテゴリー４の機関（※）に所属している外■「所属している外国人リスト」

国人の方もオンライン申請の対象となります。

■「実習実施者に所属している外国人リスト」

利用申出の承認要件の見直し
利用申出の承認要件を見直すことにより（※）、これまで以上にオンライン申請を利用しやすくなります。

※

利用できる所属機関の対象範囲の拡大

これまで提出いただいていた資料のうち、は不要となります。
■■

詳細は、次のページをご覧ください。

※

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出できない新規企業のことなどをいいます。

所属機関の職員の方も、オンライン申請が活用しやすくなります！
オンラインによる在留手続に関するマスコットキャラクター
「らすっぴ」

オンライン申請の利用申出の提出書類等の見直しについて■

出入国在留管理庁

Immigration Services Agency of Japan

利用申出の承認要件の見直しの概要

ＢＥＦＯＲＥ

ＡＦＴＥＲ＜ 所属機関（公益法人又は登録支援機関）の要件 ＞＜ 所属機関（公益法人又は登録支援機関）の承認要件 ＞

１

オンライン申請の対象となる外国人の所属機関であること（所属機関のみ）

２

過去3年間の内に複数回の在留申請を行っていること（所属機関のみ）

１ 申請等取次者の承認要件を満たしていること

３

機関又は役員が出入国又は労働関係法令で罰金以上の刑に処せられたことが２ 外国人の受入れの開始、終了等の届出を行っているこ

ある場合、執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算してと。外国人雇用状況届出を行わなければならない事業主

５年を経過していること
４

役員の方が禁錮以上の刑に処せられたことがある場合、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していること
５

過去３年間、外国人を適法に雇用又は受け入れていること（所属機関のみ）

６

過去３年間、在留資格を取り消された外国人の取消に関与していないこと（所属機関のみ）
７

外国人の受入れの開始、終了等の届出を行っていること。外国人雇用状況届出を行わなければならない事業主においては、同届出を行っていること（所属機関のみ）

においては、同届出を行っていること（所属機関のみ）
３ 誓約書の提出があること
４ カテゴリー３の機関においては、経営状況、財務状況等の観点から、安定的・継続的に事業が運営されていることが認められること（所属機関のみ）
５ カテゴリー４の機関においては、経営状況、財務状況

８

誓約書の提出があること等の観点から、安定的・継続的に事業が運営されること

９

カテゴリー３の機関においては、経営状況、財務状況等の観点から、安定が見込まれること（所属機関のみ）的・継続的に事業が運営されていることが提出資料から認められること（所属機関のみ）＜ 利用申出人の要件 ＞○

過去に承認の抹消歴（離職した場合など、本人からの申出によるものは除きます。）がある場合には、抹消の日から１年が経過していること※

要件を見直した箇所には下線を引いています。

＜ 利用申出人の承認要件 ＞○ 利用申出人が申請等取次者証明書を有していること又は申請等取次者の承認要件を満たしていること

民間サービス(マイナポータル申請ＡＰＩ)経由のオンライン申請について出入国在留管理庁

Immigration Services Agency of Japan■確認方法
令和４年３月末から、マイナンバーカードを所持する個人利用者の方が民間企業等が開発するサービス経由（民間サービス）でオンライン申請を行うことができるように在留申請オンラインシステムとマイナポータル申請ＡＰＩの連携を開始します。
これにより、個人利用者の方は、①民間サービス（マイナポータル申請ＡＰＩ経由）申請 と ②在留申請オンラインシステムへの直接申請 の2種類の方法を選択して申請することが可能となります。

個人利用者①民間サービス（マイナポータル申請ＡＰＩ経由）申請
民間サービスマイナポ-タルA P I

マイナンバーカード
利用者クライアント※J-LISからダウンロード

申請UI
申請情報
連携API

署名付与
署名検証
(JPKI)

民間企業が独自に開発するサービス
外国人本人
弁護士・行政書士
法定代理人
親族（配偶者、子、父又は母）

申請情報
連携API

入 管 庁
在留申請オンラインシステム
申請情報
連携API

署名検証
(JPKI)

申請情報
入力(個別)

メール

申請情報
入力(同時)

申請情報
入力(一括)

J-LIS
公的個人認証(JPKI)②在留申請オンラインシステムへの直接申請
利用者登録(個人利用者)

利用者管理10