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17集( 会形式17を) 中止…………… 1P

総 務 委 員 会……………… 1P

執 行 部 会………………… 1P

一、処罰対象者

一、処罰日

晃平

本会より除名令和２年４月 日

一、処罰内容自由同和会兵庫県本部会長

自由同和会中央本部理事山崎

中 央 本 部 の 女 性 部 と 青 年 部 で は、３月 日午後１時より大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において合同の理事会を開催した。
理事会では、新井裕美子・女性部長と上田信輝・青年部長があいさつし、井上正義・青年部副部長が議長を務め、令和元年度下半期の都府県本部及びブロックでの活動報告を行った。
ま た、 上 田 信 輝・ 青 年 部 長 か ら、
青年部設置規則では青年部の資格は歳未満になっていて今年 歳になるので青年部を引退したいと部長を辞任されたので、後任として京都府本部の浅田大介さんを選出した。

女性部・青年部合同理事会……8P

灘本昌久さんの新連載 3 話回全国大会………… 1P

女・ 青 合 同 理 事 会

第８．令和２年度予算 案 に() ついて
９．懲罰規定の改正 案( に) ついて
１～８の議案については全員が承認し、９の議案については１名が承認しないとしたが、すべての議案を承認した。

全 国 大 会 関 係

処罰報告

19

総務委員会

執行部会
新型コロナウイルス感染症緊急事
態 宣 言 」 が 出 さ れ て い る こ と か ら、４月 日に執行部全員へＦＡＸにて、山崎晃平・中央本部理事の処罰の可否 に つ い て の 文 書 を 送 付 し た 結 果、全員一致で処罰を決定した。

今号の内容

50

新型コロナウイルス感染拡大防止から自粛
中央本部では、第 回の全国大会を５月 日午後２時から、自由民主党本部９０１会議室に於いて開催の予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止から、集会形式での全国大会は自粛するとして中止することにした。
全国大会での提出議案の事前審議のための中央本部理事会を４月 日に大阪市内で開催の予定であったが、４月７日に政府から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出さ れ た こ と で、 開 催 を 急 遽 中 止 し、会則で規定する「特別な事情を有する場合には、理事会を以って大会に替 え る こ と が で き る 」 を 活 用 し て、理事会を大会に替えることや全国大会での議案等９項目について、都府県本部を通じて中央本部理事全員に議案書を配布して初の文書表決で議４月 日回収 )決した。４(月８日発送、27

中央本部では、３月 日午後１時より大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において総務委員会を開催した。
委員会では、天野二三男・総務委員長と総務委員会担当副会長の上田藤兵衞・副会長があいさつし、天野・委員長が議長を務め、第 回全国大会関係議案と兵庫県本部の有志から提出されている嘆願書を検討した結果、全国大会関係議案はすべて事務局案を承認し、兵庫県本部の有志からの嘆願書については、懲罰規定を改正して対処することにした。
35

令和 2 年度運動方針 ( その 1)…………1P ～ 7P

50

28

35

議 案
１．こ‌の理事会を緊急の大会にすること
２．第‌ 回全国大会開催要項及び都府県本部の参加者数について
３．令和‌ 元年度事業報告について
４．令和元年度決算報告について
５．令‌和元年～令和３年度役員の変更について
６．令‌ 和 ２ 年 度 運 動 方 針 案( に)ついて
７．令‌ 和 ２ 年 度 事 業 計 画 案( に)ついて

21所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹
行
発352235NO.233
ヒューマン（ 1 ）2020（令和２）年 6 月（年 4 回発行）

第233号

ヒューマン

令和2

年度

（ 2 ）

運動

方針

はじめに
昨年は平成 28 年 12 月に成立した、「部落差別の解消の推進に関する法律」の第 6 条に規定する部落差別の実態調査が実施された。
この実態調査は、①法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査、②地方公共団体 ( 教育委員会を含む ) が把握する差別事例の調査、③インターネット上の部落差別の実態に係る調査、④一般国民に対する意識調査、以上の 4 項目について実施されたが、この実態調査の結果に関しては、秋に開催する幹部研修会のテーマにして分析していくことにする。
法務省は一年間に法務省が取り扱った「人権侵犯事件」を『「人権侵犯事件」の状況について』( 概要 ) として毎年公表しているが、本年は 3 月 17 日に公表された。
この概要にある統計資料 ( 本大会資料に掲載 ) では、令和元年の同和問題の新規受理件数は、前年の平成 30 年の 92 件から一挙に 2 倍強の 221 件になっている。
これまでも、同和関係法が失効期日に近づくにつれ人権侵害の件数が増える傾向があったが、今回も調査が実施されるのに時を合わせたように増加した。
このことは何を意味しているのかを深く考えたい。
「部落差別解消法」の成立で、当初の狙いどおり後退傾向にある人権教育・啓発の中での同和問題の取り扱いに歯止めがかかり、人権教育・啓発で同和問題の取り扱いや位置付けについて、再検討する動きが見られるが、その内容については、これまでのような部落差別の悲惨さだけを教える内容は解決を妨げる結果にも繋がることから、旧同和関係者の青年にも希望が持てるように、私どもが明記している部落差別の現状を反映した内容に改めるよう国や地方公共団体に求めていく。
「部落差別解消法」が成立したことで、一部の団体は法の不足分を補うことを目的として、地方公共団体へ条例の制定を求めての活動が活発化し、それを受け入れ条例を制定する地方公共団体が散見されるが、法案を審議する参議院法務委員会で、どのような調査を想定しているのかの質問に対して、「この法案の下で実態調査を行うというのは、そうした旧同和地区を特定した上で、そこの中の個人の人などを特定した上での調査というのは、全く行う予定ではございません」と、発議者は答弁し、更に、附帯決議においても「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること」と、旧同和地区の再指定や旧同和関係者の選別で行政によるアウティングにならぬよう懸念を示していることを再確認すべきである。
また、以前のような個人給付やハード事業を推進する同和対策の復活を目論む一部の団体
は、条例制定の要請の際に、平成 5 年に実施された生活実態調査を要請したと仄聞するが、この生活実態調査を実施するには、現在は法的に存在しない「同和地区」( 部落 ) の再指定と同和関係者の選別が必要になり、平成 5 年の実態調査でも 41,4% と同和関係者が少数になり、現在では地区内の公営住宅の一般開放が進んでいることにより一層混住が進み、旧同和関係者が多数居住するという旧同和地区 ( 部落 ) の概念が変わりつつあるものを、再指定や選別により、未来永劫、同和地区 ( 部落 )、同和関係者と呼ばれ続け、固定化することにな（ 3 ）2020（令和２）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.233

るので、時計の針を戻し、同和対策の復活や生活実態調査を可能にする内容の条例制定には、明確に反対する。
都府県本部と各市町村支部は、今後も条例化の動きには注視し、断固として阻止するものとする。
この間、「障害者差別解消法」、「障害者虐待防止法」「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「いじめ防止法」「男女共同参画基本法」「ヘイトスピーチ解消法」等々の個別法が制定されているが、被害者の救済措置が十分ではないことから、「人権擁護法案」を合意形成ができる内容に見直し、成立を求め続ける。
「障害者差別解消法」は平成 25 年 6 月に制定され、同法第 6 条に規定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が平成 27 年の 2 月に策定公表され、各省庁においても「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成された後、平成 28 年 4月から施行されたが、今後はこれらに基づく各省庁の各種施策の実施状況を注視していく。
地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めるとともに、「職員対応要領」の策定を求めている。大半の地方公共団体は策定済みだが、一部の市町村に遅れがあることから策定を急がせていく。
また、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図ることと、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めているが、都道府県・指定都市は大半が設置済みだが市区町村は大幅に遅れていることから、この「協議会」が早期に設置されるよう市区町村に求めていく。
障害者の雇用については、平成 30 年 4 月から精神障害者の雇用が義務付けられたことで法定雇用率は、国と都道府県は 2.3% から 2.5%、教育委員会は 2.2% から 2.4% になったが、国や地方公共団体などは障害者の定義を拡大解釈して雇用していた水増し雇用を行っていたことが平成 30 年に発覚し、早期に改善を図り雇用を促進した結果、令和元年 6 月時点での国の雇用は前年の 3,902.5 人から 7,577.0 人で、前年の 1.22% から 2.31% に、都道府県では前年の 8,244.5 人から 9,033.0 人で、前年の 2.44% から 2.61% に、市町村では前年の 2 万7,145.5 人から 2 万 8,978.0 人で、前年の 2.38% から 2.41% に、教育委員会では前年の 1 万2,607.5 人から 1 万 3,477.5 人で、1.89% に改善されたが、非常勤が多いので常勤雇用を増やすよう国や地方公共団体に求めていく。
特に、精神障害者を一人も雇用していない地方公共団体があることから、地方公共団体には精神障害者も積極的に雇用するよう働きかける。
民間企業では、法定雇用率 (2.0% → 2.2%、対象企業を従業員数 45.5 人以上に拡大 ) が引き上げられ、令和元年 6 月 1 日時点での雇用数や実雇用率 (2.11%) も過去最高を更新で、雇用障害者全体では 56 万 608.5 人 ( その内訳、身体障害者は対前年比 2.3% 増の 354,134.0 人、知的障害者は 6.0% 増の 128,383.0 人、精神障害者は 15.9% 増の 78,091.5 人 ) で対前年 4.85%の 2 万 5,839.0 人の増になっているが、法定雇用率の達成企業の割合は 48.0% で、半数以上の企業が達成していないので未達成企業に雇用の促進を強力に求めていくが、近く 2.3% に引き上げられることも考慮しながら働きかける。

ヒューマン（ 4 ）また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」を平成 25 年 6 月に改正し、この改正に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を平成 27 年 3 月に策定している。
この指針も平成 28 年 4 月から施行されており、この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていく。
ノーマライゼーション ( 共生社会 ) の観点からのインクルーシブ教育 ( 特定の個人・集団を排除せず学習活動への参加を平等に保障する ) システムの推進として、都道府県が特別支援学校における自立活動の充実を図るため、外部専門家として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が 348 人、医療的ケアのための看護師は 1,800 人→ 2,100 人 ) の配置、また、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整
備 (1,796 百万円→ 1,919 百万円 )、学校における交流及び共同学習を通じて障害者を理解するため、「心のバリアフリーノート」( 小学生用、中高生徒用 ) を活用して、心のバリアフリーを促進するなど、「障害者差別解消法」の施行を踏まえ、特別支援教育の充実に向けた予算は増額しているが、更なる予算の拡充を文部科学省に求めていく。
なお、重度障害児が地元の小学校への通学を希望していたが、本人や家族の意向を無視し、特別支援校への就学を決めた川崎市と神奈川県を訴えた裁判の判決が本年の 3 月 18 日にあり、この地元の小学校への通学を求めた訴訟は請求を棄却されたことで、インクルーシブ教育の後退も予想されることから、どの程度の障害児までが一般校に通学できるのかを検討したい。
虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障害者福祉施設の従事者及び障害者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認する活動を行う。
児童の虐待については、平成 12 年 5 月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」の度重なる改正から、虐待の定義や通報義務の拡大、警察に対する援助要請、出頭要求の制度化、裁判所の許可を得ての立入調査と臨検・捜索、立入の拒否での罰金の引き上げ、地方公共団体での要保護児童対策知的協議会の設置等、児童相談所や福祉事務所の権限を強化してきているが、平成 29 年の 4 月からは裁判所の許可を得る立ち入り調査や臨検・捜索が迅速・的確な対応ができるよう要件が簡素化されたにも拘らず、悲惨な事件が続いたことから、「児童福祉法」と「児童虐待防止法」の改正案が令和元年 6 月 19 日に成立した。
この改正では、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化と関係機関間の連携強化等が図られ、しつけとして体罰を容認する風潮がある親権者等（ 5 ）2020（令和２）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

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による体罰の禁止が明記された。
本年の 2 月にまとめられた指針「体罰等によらない子育てのために」～みんなで育児を支える社会に～では、・言葉で 3 回注意したけど言うことを聞かないので、ほほを叩いた・大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせた
・友達を殴ってケガをさせたので、同じように子どもを殴った
・他人のものを取ったので、お尻を叩いた
・宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった・掃除をしないので、雑巾を顔に押しつけた以上の 6 項目の例も体罰に挙げ、虐待の定義として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待としている。
これら体罰や虐待を発見した場合には、通告義務があることから、速やかに都道府県の設置する福祉事務所か児童相談所に通告し、体罰や虐待の防止に努めるとともに、私どもも体罰等によらない子育てに努める。
体罰の根拠とされる民法第 822 条の親権者の「看護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」との条文も 2 年を目途として見直すことも付記された。
なお、令和元年の 1 年間に全国の警察が摘発した虐待事件は 1,972 件 ( 前年比 42.9% 増、その内無理心中を含め死亡した子どもは前年より 18 人増の 54 人 ) で、被害を受けた子どもは 1,991 人 ( 前年比 42.8% 増 ) になり、前年より警察から児童相談所に虐待を受けた疑いがあるとして通告された 18 歳未満の子供は 9 万 8,222 人 ( 前年比 22.4% 増 ) と最高を記録している。
学校での「いじめ」については、平成 25 年 6 月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの定義の拡大や明確化されてきたが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改訂するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された。
基本方針の改定では、発達障害を含む障害のある児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認 (LGBT) に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒等については特に配慮が必要と明記され、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取り組みを行うことも明記された。
また、いじめの解消は、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為 ( インターネットを通じて行われるものを含む ) が止んでいる状態が３か月以上継続しているとした。
新たに策定された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、「基本方針」( 平成 25 年 10 月 )、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」( 平成 26 年 7 月 )、「不登校重大事態に係る調査の指針」( 平成 28 年 3 月 ) が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、「法」、「基本方針」及び「調査の指針」に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生していることを踏まえ、「ガイドライン」を策定したとしているので、今後はいじめによる悲惨な出来事が起こらないよヒューマン（ 6 ）うに、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検と、スクールカウンセラーの全公立小中学校 27,500 校への設置、24 時間通話料無料の子供 SOS ダイヤルの実施、不登校児童生徒に対する支援推進事業 (67 地域 )、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する SNS を活用した相談体制構築の支援 (30 箇所 )、スクールソーシャル
ワーカーのすべての中学校区への設置 (10,000 中学校区 )、いじめ・不登校対策のための重点配置 (500 校 )、貧困対策のための重点配置 (1,400 校 )・虐待対策のための重点配置 (1,000校 )、教育支援センターの機能強化 (250 箇所 )、スーパーバイザーの配置 (67 人 ) がされるが、今後役割に期待が持てるスクールロイヤーは、一部の地方公共団体で取り入られ、文部科学省も全国に 300 名を配置するとしていたが、予算措置がないことから、設置を文部科学省に求めていく。
また、いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になり、小・中学校は全面実施になっていることから、差別を「しない、させない、見逃さない」ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。
性同一性障害や性的指向・性自認 (LGB-T) に係る児童生徒については、既に、平成 27 年4 月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」として、学校における支援の実例を上げたものをまとめているが、現場の教職員からより指導し易いものをとの要望を受け、平成 28 年 4 月に教員向けとして「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」をまとめ、各学校に配布されているので、その実施状況や問題点等を確認する。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」( ＤＶ法 ) によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。( 令和元年 10 月 1 日
現在、全国 287 施設で、その内市町村が設置する施設は 114 施設 )
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 30 年度は 11 万 4,481件で、令和元年に警察が対応したものでも 8 万 2,207 件で前年度より 4,725 件 ( 前年比 6.1%増 ) 増えており、加害者への指導や警告も前年より 4,347 件増の 5 万 5,519 件になり、検挙件数も前年より 73 件増の 9,090 件で、いずれも法施行後最多となっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、平成 26 年の 2,576 件をピークに令和元年では前年の 1,726 件より（ 7 ）2020（令和２）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.233

やや減少し 1,663 件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
なお、「ストーカー規制法」による相談件数は、令和元年では 2 万 912 件で、前年より644 件減少しているが、つきまといなどを禁止する禁止命令は前年より 218 件増の 1,375 件になり、864 件が検挙されている。
この「ストーカー規制法」は平成 25 年 6 月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大され、国及び地方公共団体は民間の自主的な組織活動の支援のための体制整備に努めることも明記されたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていく。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター ( 一時避難所 ) が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。
また、民間シェルターは、平成 27 年には 125 あった運営団体が厳しい財政事情から、平成 30 年では 107 運営団体に減っていることから、新事業の費用を負担することで減少を抑えるとしているが、大胆な財政支援を行うよう内閣府に求めていく。
平成 27 年の 8 月に成立し、平成 28 年 4 月に施行された「女性活躍推進法」は、女性の地位の向上のため従業員 301 人以上の企業、国や自治体に女性管理職の割合や採用比率などを数値目標にすることなど、取り組む内容を平成 28 年の 4 月 1 日までに、企業は行動計画を国や地方公共団体は推進計画を策定して公表することを義務付けるものであるが、市町村での推進計画の策定が大幅に遅れているので、策定していない市町村に対し、策定を要請していく。
なお、令和元年 5 月 29 日に改正案が成立したことで、これまでの従業員 301 人以上の企業が義務であった行動計画の策定が、令和 4 年 4 月からは 101 人以上も義務になるので、対象企業に行動計画の策定を求めていく。
「男女雇用機会均等法」により、セクシャルハラスメント ( 性的言動 ) は防止の措置を講じることになっているが、平成 28 年 3 月に「均等法」が改正され、マタニティーハラスメ
ント ( 出産・妊娠 ) も平成 29 年 1 月からは防止の措置を講じなければならなくなったが、令和元年 5 月 29 日には「女性活躍推進法」と「労働施策総合推進法」の改正案が成立したことで、パワハラ ( 上司などの優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で働く環境を害すること ) も防止の措置を講じることになり、相談窓口の設置も求められることから、その設置を要請していく。(301 人以上の企業は令和 2 年 6 月 1 日施行、101 人以上の企業は令和 4 年 4 月 1 日施行 )また、政治の分野でも、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が平成 30
年の 5 月に成立しているので、今年の統一地方選挙から対象になることから、政党に女性の候補を増やすよう求めていく。
私どもも、女性の社会参加を促し、働きやすい環境づくりに努めていく。

（ 8 ）
ヒューマン

新しい部落史③―村落共同体からの排除
灘本 昌久
一〇〇を超える様々な賤民集団が、中世社会に現れたとすると、それ ら は ど う し て で き た の だ ろ う か。
それを考える上で、二つのことをとりあげようと思う。
ひとつは、村の形成である。古代の政治・経済体制がくずれていくにしたがい、全国の各地で「惣村（そう そ ん ）」 と い う 村 の 共 同 体 が 形 成されてくる。これは、現在では高校の日本史の教科書に出てくる基本的な 概 念 で あ る が、 ひ ら た く 言 う と、今の私たちが「ムラ」という言葉で想 像 す る、 人 々 の ま と ま り の 元 になったものと考えていただければいい。ムラなど太古の昔、縄文時代から あ っ た と 思 え る か も し れ な い が、実は、それほど古くからあるわけではない。古くからの共同体とは違い、こ の「 惣 村 」 は、 自 治 的、 地 縁 的、水平的など、従来の古い人間集団とは一線を画する特徴ある集団である。自治的とは、領主でさえ村の中の決めごとには軽々しくは口を出せないぐらい自分たちのことを自分たちで決定しており、また地縁的とは、自分たちの集団は、先祖を同じくする同族集団ではなく、土地への定着を媒介にした共同体意識、先祖代々この地に根をはやして共に田畑を耕してきたという意識、そして水平的ということは、構成メンバーが寄り合いという話し合いの場で平等な権利をもって発言し、協力し合うという村の構成員の構造。たとえ、庄屋というリーダーがいても、決して村の支配者ではない。三代庄屋を務めたら家が潰れるというぐらい、庄屋さんは村のために尽くさなくてはならない。こうした、今までにない人間集団が、村（惣村）であるわけだ。
この新しい村落共同体は、その後の日本をしっかりと支えていく土台となった。この共同体による村の運営は、村人たちによる共同作業により、高い生産力を生みだし、また力を合わせて土木工事をしたり山のメンテナンスをしたりして、自然災害にも抵抗力を発揮した。
こうして良いことだらけのように見える村落共同体であるが、堅い殻におおわれた共同体のメンバーになれない人やそこから脱落する人も少なからず存在した。たとえば、自然災害で自分の生産手段である田畑をなくしたり、大規模な疫病で一地方が混乱に陥ることは、珍しいことではなかった。九九四年には、九州に起こった疫病が全国に蔓延して、死者は何千人とも知れず、京都では死体が路上に多数放置され、水路に死体がひっかかって水があふれるほどであった。このような伝染病が一〇年から数十年の頻度で常に襲いかかってくるのであった。こうした時には、多くの人が村を離れて、都に助けを求めてなだれ込み、その多くがのたれ死にした。また、洪水で川の流路が変わって、昨日まで耕していた田畑が水没することもしばしばで あ っ た。 こ う し た 自 然 災 害 の 前に、多くの人がなすすべもなく村を離れた。また、冷害や虫害で飢饉となり、やはり助けを求めて都になだれ込み、道路が死体の山となるのであった。
自然災害の他、病気により村落共同体を脱落する場合がある。特に顕著なのがハンセン病（当時「癩病（らいびょう）」と言われていた）であった。ハンセン病にかかるとたちまち村を追放され、ハンセン病者を管理していた「夙」などの賤民集団に預けられてしまうなどの憂き目にあった。当時は、病気の原因もわからず、治療法もなく、手や鼻や指が腐り落
ち て、 最 後 は 呼 吸 も 困 難 に な っ て、悲惨な死をとげる病気として、恐れられた。人々が何か約束をするときや、 土 地 の 売 買 を す る に あ た っ て、起請文（きしょうもん）や売買証文を交わすことがあったが、その文書の効力を増すために、文書の後半に「罰文（ばつぶん）」というものが付けられるようになる。そこに、鎌倉
時代始めより「白癩黒癩 び( ゃくらいこくらい 」)の罰文というのが散見 さ れ る よ う に な る。「 も し 約 束 をたがえたら、癩病になって、無間（むげん）地獄に落ちても文句は言いません」というような文言である。それほど恐れられていたハンセン病にかかれば、一発で村を追放となった。
他に、村落共同体を脱落する要因)としては、身体障害がある。たとえば、目が見えなくなって農作業ができなくなったため、村を出て乞食をして生きていかざるを得なくなる場合がある。これは、昔の話ではなく、明治時代ぐらいまでは残っていた風習である。津軽三味線の名人＝初代
高橋竹山は、青森は津軽の生まれで、家 は 農 家 で あ っ た。 し か し、 二、三
歳の時にハシカにかかり、半失明となった。同じ年齢で失明した子どもが、村には数人いたそうである。そして、十代なかばでほぼ完全に視力を 失 っ た た め、「 ボ サ マ 」 と い う 物
乞いをするための三味線弾きになった。失明したために村の共同体を離れ て、 乞 食 と な っ た の で あ る（『 津軽 三 味 線 ひ と り 旅 』）。 北 島 三 郎 のヒット曲「風雪ながれ旅」は、竹山の 生 涯 を 歌 っ た も の で あ る。「 破 れひとえに三味線抱けば…」で始まる
歌詞は、雪の中をボロ三味線を持って、津軽、八戸、大湊と門付けをして歩き、安宿に泊まったときに、女の人が親の目を盗んで鍋底の焦げ飯を持ってきてくれた、という話である。明治になってからでもこの状態であるから、数百年前に体に障害を持ったら、どんな苦難が待っていたか想像にかたくない。
このように様々な要因で村落共同体から脱落・排除された人が、中世の一般社会の外に社会外の社会を作っていった。

続(く