人々はマイクロ波と、どうつきあってきたか●永瀬ライマー桂子

1. 研究の動機

マイクロ波技術が誕生してから現在のように幅広く応用されるまで、マイクロ波照射が人体に与える影響を近年の携帯電話の急速な普及に伴って、携帯電話が人々がどのように認識してきたか、そして人々がマイ頭部に与える影響や、中継基地局から 24 時間絶え間なクロ波技術をいかに受容してきたか、に注目した。そく発振される電磁波が身体に与える影響が心配されてして、この疑問につきあたった。

いる。携帯電話に限らず、電磁波を受けると体調に不人々とマイクロ波の関わりの歴史をひも解くことか調を感じる人々―一般に「電磁波過敏症」と呼ばれるら、現在の問題を解決する糸口をつかめればと思い、人々―が増えている。この「電磁波過敏症」は、ごく高木基金に応募した。幸運にも援助して頂けることに最近になって現われた現象だと考える人が多いが、実なり、微力ではあるが研究を進めることができた。

はそうではない。これと似た症状を訴える人々は、すでに 1920 年代に、少なくともドイツには存在していた。以来 80 年近く今日まで、電磁波の生体への影響に対して、何の対策もとられてこなかったのか？

その間、特に大きな影響は見られないから、電磁波は安全

2. 人々はマイクロ波と、どう関わってきたか
2. 1 第二次世界大戦期まで
1920 年代末、アマチュア無線や船舶の無線士など、だとみなしてよいのか？
この疑問は、私が科学技術史を専攻する博士課程の長時間短波（表 1 参照）送信に従事した人々は、頭痛学生として、2000 年から取り組んでいる、マイクロ波や強い疲労感を訴えた。これをきっかけに、系統だっ技術に関する歴史研究から生じたものだ。「マイクロた短波の生物学的研究がはじまった。まず医者がこの波」という言葉は日本ではあまり聞きなれないが、電現象に興味を持ち、電磁波が人体に与える影響を利用子レンジや携帯電話に利用されている電磁波の周波数した治療方法を開発した。それがジアテルミー（短波帯域を指す（表 1 参照）。マイクロ波技術の歴史をテーによる温熱療法）である（図 1 参照）。このジアテルミ

マとするにあたって、ただマイクロ波技術開発利用がーを使った最初の治療は、ドイツのギーセンに住む医どう進んでいったかを示すだけでなく、関与するさま者 Erwin Schliephake が行なったと言われている。彼

ざまなステイクホルダー間の社会的相互作用によって、はなんと、自分の鼻にできた痛み極まりない面疔（めいかに決定されてきたかを示すことを目指した。特に、んちょう）に短波をあててみた。すると大きな効果があったため、患者の治療にも使うようになった。ジア
テルミーは 1930 年代半ばには、ドイツばかりでなく米■永瀬ライマー桂子（ながせ・らいまー・けいこ）国や日本にも広まっていった。

1968 年生まれ。1992 年慶応大学理工学部卒業。

まもなく一部の医者たちの間から、短波照射の健康1999 年ベルリン工科大学で修士号取得（科学技術史、障害を懸念する声があがった。医者や生物学者は、短物理学）。現在、同大学大学院科学技術史科博士課程在学中。著書に『Forschungen zur Nutzung der

波がどのように作用して患部の治癒を助けるのか、そKernenergie in Japan, 1938-1945』（Marburger-のメカニズムを解明し、最適な照射量をつきとめよう

Kapan-Reihe）。二児の母。とした。しかし、彼らの意見は一致しなかった：大部分の学者は、短波が体内で生じさせる熱によって、治●助成事業申請テーマ（個人研修）
人体へのマイクロ波照射と、そのもたらす影響に関する認識の変化に関する社会史的研究●助成金額

2002 年度

50 万円

療効果が生じる（熱効果）と考えた。一方で、少数ではあったが、マイクロ波特有の熱以外の効果、例えば中枢神経系に直接働きかける作用などがあるのではないか、と主張する学者もいた。
永瀬ライマー桂子

21表１電磁波スペクトル

周波数

波長

電磁波の種類用 途

730 Hz

10 m

300 Hz

106 m

3 kHz

105 m

30 kHz

104 m

300 kHz

103 m

3 MHz

102 m

30 MHz

10 m

300 MHz1m

3 GHz

10 − 1 m

30 GHz10−2300 GHz

10 − 3 m

3 THz

10 − 4 m

30 THz

10 − 5 m

300 THz10 − 6 m

3・1015 Hz

10 − 7 m

30・1015 Hz

10 − 8 m

300・1015 Hz

10 − 9 m

3・1018 Hz

10 − 10 m

30・1018 Hz

10 − 11 m

300・1018 Hz

10 − 12 m

3・1021 Hz

10 − 13 m

低周波

電気設備

長波放送
ラジオ
放送波

中波放送
短波放送

高周波
非電離
放射線

超短波
テレビ放送
携帯電話

マイクロ波
電子レンジ
レーダー

m

赤外線

図 1 1930 年代半ばごろのドイツの、短波を利用したジアテルミー
出典： E. Schliephake（1935）, p.36.

熱源

Kurzwellentherapie

可視光
紫外線

日焼けサロン

レントゲン線
電離
放射線

放射線療法

ガンマ線

このように、高周波（表 1 参照）が人体に与える影響を利用して、人々を助けようとジアテルミーが開発された一方で、第二次世界大戦が近づくと、敵を殺傷する「殺人光線」兵器をつくることが考えられた。戦時中、日本とドイツは実際に「殺人光線」計画を進めたが、兵器を完成することはできなかった。但し日本
ではこの計画の枠内で、短波やマイクロ波を動物に照射してその効果を調べる動物実験が系統だって行なわ

図 2 マイクロ波を利用したジアテルミー治療機器、Deutsche Elektronik 社 1956 年製れた。
第二次世界大戦中マイクロ波レーダーが実戦に投入

国のマグネトロン製造業者は、マグネトロンをレーダされると、米国ではそれがレーダー操作員にもたらすー以外に利用する方法を求め、マイクロ波オーブン影響が心配され、健康調査が行われた。その結果、マ（電子レンジ）やマイクロ波を利用したジアテルミーイクロ波が人体に重要な影響を示す証拠は見られない、を開発した。（図 2 参照）このマイクロ波ジアテルミーと報告された。戦争中は敵の攻撃を受けて命を落とすの臨床実験研究は、1950 年から1960 年代半ばまで、ジ危険性のほうが、マイクロ波による健康障害の危険性

アテルミー利用に積極的な物理療法士たちによって進よりはるかに高く、マイクロ波による生体影響は注目められた。効果的な治療ができる反面、身体内部が過されなかった。

剰に加熱される危険性や、白内障、睾丸へのダメージ

2. 2 基準値設定の試みが心配された。
1950 年代初期、マイクロ波レーダーの平均出力が戦第二次世界大戦が終わると、レーダー用マイクロ波時中の約 1000 倍と強力になった頃、マイクロ波レーダ発振管（マグネトロン）の受注が激減した。そこで米ー製造業社や空軍の従業員に、内出血や白血病、脳腫22

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）瘍や黄疸、頭痛などの症状が見られるようになった。

ジが製造されるようになり、現在まで、熱効果・非熱これらの健康障害とマイクロ波レーダーに因果関係が効果にかかわらず、電子レンジからのマイクロ波漏洩ある可能性が指摘され、米軍はマイクロ波照射の許容が原因と確定できる健康障害は認められていない。

値を設定することにした。こうして米軍による Tri-

米国保健教育福祉省が、米国の 3 台に 1 台の電子レService プログラムの枠内で、1956 年から 1961 年までンジからマイクロ波漏洩を見つけたというニュースは、高周波の生体影響が研究された。そして 1966 年には職約 2 週間後の 1970 年 1 月末、日本でも報道された。そ業人に対する任意の照射基準規格 ANSI C95.1-1966 が、こでは英語の「Radiation」（日本語でいう放射線と電米国で設けられた。

磁波の両方を含む）が「放射線」と誤訳され、電子レ以来東欧を除く地域で、マイクロ波照射や曝露に関ンジから放射能が漏れると誤報された。この報道自体する基準値は、メカニズムが完全に解明されている、から騒ぎはおきなかったが、これをきっかけに通産省

マイクロ波が生体に与える熱効果をもとに決められては国産電子レンジを調査し、1970 年 2 月 20 日に「国産きた。実験結果の一部は、熱がほとんど生じない程度機種の約 60 ％から瞬間漏洩がある」と発表したことをの弱いマイクロ波が健康に悪影響を与える可能性を指きっかけに騒ぎとなった。通産省が消費者に危険性を摘している。しかし、メカニズムが科学的に完全に解警告したのは良かったが、記者たちの瞬間漏洩のある明されていないため、悪影響を証明するものとして説機種名およびメーカー名の公表を求める声には応じな得力に欠けると判断されており、現行のほとんどの基かった。通産省は「瞬間漏洩による人体への影響は、準値には考慮されていない。

外国でも十分にわかっていない」から「正しい使い方一方ソ連では 1958 年に、マイクロ波照射を受ける労をすれば安全だ」と見解した。記者たちの機種名公開働者に対して、米国の基準の 1/1000 に相当する厳しいの要求に対しては、機種名を発表すると売り上げが止基準値が導入された。ソ連を中心とする東欧の研究者

まるおそれがあり、企業に大きな打撃を与えるので発たちは、マイクロ波照射によって生物の行動がどう変表しない、と返答した。この通産省の返答は、翌日の化するかに注目し、非熱効果の研究に熱心に取り組んほとんどの全国紙で「業界べったり」と批判され、こだ。これはソ連の生物学者パブロフの影響であると言れをきっかけに、電子レンジの売れ行きは激減した。

われている。これに対して米国の学者は、科学的厳密一部のメーカーでは、生産が一時ストップした。

性に欠けると高く評価しなかった。東欧は確かに厳し

米国の漏洩基準草案が固まると、日本の通産省はほい基準値を設けてはいたが、この基準値が実際に守らぼ同じ内容の基準値を導入した。日本でこの値が導入れていたかは疑わしい。

されたのは、第一義には米国への電子レンジ輸出のた

2. 3 電子レンジからマイクロ波漏洩
1967 年 5 月に米国で、ジェネラル・エレクトリック社の新型カラーテレビからの X 線漏れがあることが発めであって、人々の健康を守ることは最重要な目的ではなかったと思われる。それでも、比較的早い段階で漏洩基準が設けられたことで、被害を未然に防ぐことができ、基準値導入は有効に機能したといえる。

覚した。しかし当時米国には、電離放射線（放射線）厳しい漏洩基準を設けることに、米国でも日本でもや非電離放射線（電磁波）（表 1 参照）から公衆を保護メーカーは最初反対した。しかし売れ行きがストップするための法律や規制が存在しなかった。そこでこれすると、メーカーは自社の製品が基準値を下回るとアを機に、電子製品から発生する X 線から高周波、低周ピールすることで売れ行きを回復しようと、逆に基準波までを取り締まる法律が検討されはじめた。対象と値設定を歓迎した。

する商品に、当時普及しはじめた電子レンジも加えられた。米国保健教育福祉省が業界自主基準を元に電子

2. 4 米国におけるマイクロ波論争

レンジからのマイクロ波漏洩を調査したところ、3 台電子レンジからのマイクロ波漏洩が問題になったのに 1 台の電子レンジからこの基準を超える漏洩が見つをきっかけに、米国では高周波の生体影響に関する一かった。当時米国では環境問題が注目を集めており、般の関心が高まった。メディアはさらに、以前から在米国保健教育福祉省は電子レンジからの漏洩マイクロモスクワ米国大使館がソ連からマイクロ波照射を受け波は人体に危険でありえるという、環境派の立場をとていたこと、そして国務省はその事実を 15 年間も隠しった。そして、電子レンジによって健康被害が出た報ていたことをすっぱ抜き、これに関連する極秘のマイ告はなかったが、予防的措置として、それまでの業界クロ波生体研究が存在したことを取り上げた。このよ自主基準より厳しい値を法的基準値と定めた。この法

うなメディアの報道によって、米国の人々は、マイク律の効果は大きく、以降この基準値を守った電子レンロ波をリスクが高いものと認識するようになっていっ
永瀬ライマー桂子

23

た。その結果、マイクロ波通信の中継リレー塔、電子レンジなどのマイクロ波源に対して、次々と訴訟がお3. 問題解決に向けて――予防原則の導入をきた。1979 年、米国の Wertheimer と Leeper が、疫学研究から高圧送電線と小児ガンの関係を指摘すると、マイクロ波技術を例とした歴史を振り返ってみて分マイクロ波を含む高周波の人体への影響だけでなく、かるように、科学的研究結果から健康に悪影響はない低周波の影響も心配されるようになった。と一義的に断定できないまま、電磁波を照射する製品

1970 年代、米国の人々の間で電磁波が人体に与えるが身の回りに急増したことで、それらの機器の安全性影響への関心が高まると同時に、研究者の間でも関心がたびたび問題となってきた。この問題を解決するたは高まり、電磁波の生体影響の研究者集団が形成されめに、電磁波の生体影響に関する科学的研究を進めるていった。米国にならって日本でも、戦後中断されて以外にも、複数のアプローチがなされてきた：いた電磁波の生体研究が再び本格的にスタートした。

第一に、1970 年に電子レンジからのマイクロ波漏洩

戦時中「殺人光線」研究の枠内で高周波の生体影響をが問題になったときのように、電磁波源となる製品に研究していた日本の研究者たちは、戦後この分野の研対して漏洩基準値が設けられた。基準値以下の照射な究を断念したため、研究自体は戦時中から戦後へと直らば人体への影響がないと 100 ％証明されていなくて接引き継がれはしなかったが、戦時中築かれた研究やも、政府などのオーソリティが出したということで大人材などの地盤は引き続き存在していた。

抵の消費者は基準値を信頼し、この基準値を守る製品

1970 年代にはまたマイクロ波の測定技術や測定方法が改良され、生体効果に関する研究は進歩した。これが登場すると消費は回復する。これを見据えて、産業側が基準導入を望む場合もある。

を受けて、1980 年代に米国の基準は大きく改められ第二に、消費者を「啓蒙」する努力がなされた。米た。第一に生体照射を図る単位として、人体の表面が国でのマイクロ波論争の原因は、メディアが流した誤2

受ける照射量 mW/cm の代わりに、実際に吸収される情報と、消費者が製品に関する情報を正確に理解してエネルギー量 SAR（Specific Absorption Rate）いないことにあると、米国の産業は判断した。そこで（W/Kg）が使われるようになった。第二に、それまでCOMAR（Committee on Man and Radiation）やどの周波数に対しても同じ値を基準としていたが、生EEPA（Electromagnetic Energy Policy Alliance、現体への効果は周波数によって違うことが明らかにされ、在の EEA ： Electromagnetic Energy Association）

基準値も周波数によって決められるようになった。第などの組織をつくり、これらの組織を通じて消費者の三に、職業人用と一般人用を区別し、2 種類の基準値「啓蒙」を試みた。消費者に情報を提供することは望が設定された。米国だけでなく、多くの先進国や国際ましいが、電磁波の生体影響のように論争中のものに機関も、1970 年代後半から非電離放射の健康基準設定関して、偏らない情報を消費者に提供するのは簡単でに乗り出した。

はない。産業が行なう「啓蒙」には、宣伝にすぎないものもある。メディアも情報を流し、電磁波の生体へ以上の歴史的経緯から、次のことが言える：私たちの影響を人々に認識させた点では貢献した。しかし話は、ある程度安全性が確立されてから製品が導入され題性ばかりを追った偏った内容のものが多く、本来のると考えがちだが、そうではない。製品が導入され、意味での啓蒙に成功したとは言い難い。

問題が指摘されてから、その製品の推進者によって、第三に、1980 年代から、電磁波曝露と健康障害の間人体に与える影響に関する研究が進められた。戦時中に定量性および因果関係が未確立でも、健康障害のリおよび冷戦期、高周波の人体への影響に関する研究費スクが指摘されるものに対しては、用心政策をとるこは、レーダーや「殺人光線」に興味を持つ軍から出てとが提案されはじめた。1989 年にカーネギー・メロンいた。そして近年では、研究資金は携帯電話産業界や大学の Morgan、Florig、Nair は、商用周波電磁界の政府から支出されている。これは世界各国で発生してリスク管理施策として、「慎重なる回避」を提唱した。

いる、携帯電話の使用によって健康障害が起きたとい

ここで、高圧線の施設ルートの再検討や、電気系統やう訴えや、携帯電話中継基地の建設を巡る訴訟に対処

電気器具の設計変更によって、低めのコストで済むよするためだ。また私たちは、基準値さえ超えなければうな、人々を電磁界から遠ざける施策をとることを提安全が保証されていると考えがちだが、基準値は決し案した。この「慎重なる回避」は実際にオーストラリて絶対的なものではなく、政治的なものだ。科学の水ア、スウェーデン、米国のいくつかの州の電力部門の準が高くなり、社会の価値観が変化すれば、基準値

一部で、自主勧告という形で採用された。また 1980 年も変わる。

以降ヨーロッパを中心に、政治的アジェンダや国際合24

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

能な電磁波放射の少ない技術を利用して、将来的に電磁界による住民の負担をできる限り削減する政策を重視すると勧告している。ドイツの放射線防護委員会も、技術的・経済的に有意義な限り電磁界曝露を削減することを勧告している。但し、予防原則には、電磁波が人体に与える影響として示唆されているもののうち、どこまでを危険のシグナルとして捉えるかの判断が難しい、という問題がある。これら用心政策に対して、産業界の多くは当然ながら否定的だ。彼らは、未確立なものは考慮せず、あくまでも現在の科学をもって確実に判断できる範囲内で決定し、技術を最大限に利用するべきだと主張する。
第四に、1990 年代に登場したリスク・コミュニケーションという分野から、技術と社会の摩擦を取り除こうという努力がなされはじめた。消費者が認識するリ
図 3 ドイツ・デュッセルドルフ市内に見られる携帯電話中継基地局

スクが科学的に割り出されるリスクとは違うことに注目して、消費者に十分な情報を提供し、多くの人々を決定に参加させることで、合意形成しようというものだ。

意に「予防原則」が導入された。これは、環境や人体に将来与えるインパクトが深刻で取り返しがつかない

4. おわりにものである場合、害が科学的に完全に証明されるのを待たずに、リスク削減のための暫定的対策をとること新技術の安全性が完全に証明されてからそれが導入を意味する。対策を実施する場合にどれだけコストがされることは、まずない。私たちは常に、新技術の持増し、対策をとらずに被害が出た場合にどれだけのマつリスクと共生していかなければならない。その共生イナス影響が出るか、などを検討した上でたてられる。の道を、科学者やエンジニアだけでなく、市民も参加

電磁波問題に対しては、欧州議会は、経済的に代替可して決めようというのは、理にかなったことだ。歴史■ドイツの独立研究機関

定、調査、政策提言を行っている。中でも注目すべきものに、市町村の依頼を受けて、町の地形からどこに中継

ドイツの独立研究機関は、独立した立場から問題を定基地局を建設すれば、住宅密集地の照射負担を最小限に義し、市民に偏りのない情報を与え、政策提言をする機抑えつつ町全域を通話圏内とできるか、最適化コンセプ関として機能している。そこで、電磁波問題に取り組むトを提示したケースが挙げられる（しかし残念ながらこドイツの独立研究機関を紹介したい。のコンセプトは、携帯電話回線業者の反対にあって、ま高木仁三郎氏も書かれている通り、1960 年代後半からだ導入されていない）。また、携帯電話回線業者から依70 年代初めにかけて、世界的な規模で起こった科学批判頼を受け、電磁波が生体に与える影響に関する科学論文運動の流れから、西ドイツで複数の独立研究機関が設立のレビューを行ったケースもある。その他、地方自治体された。その当時、原子力の問題をめぐって専門技術的と共同で催し物を開催し、機関誌を発行することで、市な内容に立ち入った批判的検討作業が必要となった。し民に情報発信もしている。

かし専門知識を有した人は概して原子力推進に利害性をこれらの機関の長所は、第一に、事実に即して公平で持った人々であり、独立した批判ができなかった。一方、あろうと努めていることだと思う。産業界や行政を常に独立な立場にある非専門的な人々、とくに市民代表に批判するのではなく、優れたものは認め、粗末な内容のは、専門知識が欠けた。そこで、独立であり、かつ専門ものは批判する傾向にある。第二に、提言が現実的だ。

知識を有する集団形成を目指して、独立の研究機関が設実現困難な理論や高い理想を最初から実行しようとはせ立され、それはやがて西ドイツ全国に広がっていった。

ず、現実に人々が無理なく受け入れられる提案をしてい1990 年代前半ごろから、ドイツの独立研究機関の一部る。理路整然とした論証もできるが、理論的になりすぎは電磁波問題も扱うようになった。これらの研究機関はず、生活者の視点を持っている。これを私も目指して、国や地方自治体、個人から委託を受けて、電磁波の測今後活動を続けていきたい。

永瀬ライマー桂子

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を振り返ればわかるように、これまでも技術発展の経路は、科学技術が持つ可能性だけによって決められてきたわけではなく、法律、経済、政治、人々の価値観【現状調査】
歴史研究と並行して、携帯電話や中継基地局をめぐる今日の論争についても調査を進めた。現在、電磁場に関する規制を強化しようと考える人々と、その現行の規制で健康は十分に防護といった社会的要素間の相互作用で形づくられてきた。

されると考える人々がいる。できるかぎり両者の意見を聞き、両電磁波問題は、科学技術の立場から論じるだけで解者の論点を整理することで、問題解決の糸口をつかもうと試み決されることも、あるいは「啓蒙」やリスク・コミュニケーションだけで解決されることもないだろう。新

た。実際、日本とドイツで、電磁波問題にとりくむ NPO の人々や、防護値設定に関わっている学者、携帯電話業界のエンジニアらから、話を聞くことができた。

技術の本質を見極めつつ、それがもたらし得るリスクを敏感に察知し、多様な価値観を持つ人々が十分な情■口頭発表

報を受けた上で決定に関与していく、そういう方向に2003 年 12 月 「電磁波は危険か？−技術者と電磁波論争」技
術者倫理研究会（於時代は進みつつあるように思える。そこで市民が果たしていく役割は、益々大きくなっていくだろう。

東京工業大学）（日本語、東京）
2004 年 6 月「日本におけるマイクロ波研究の歴史」アーヘン工科大学大学院技術史科コロキウム（ドイツ語、アーヘン、ドイツ）■助成を受けた活動

2004 年 12 月 「マイクロ波は安全か？：マイクロ波の安全性に関する人々の認識が、いかに電子レンジを変【歴史研究】化させたか」アーヘン工科大学大学院技術史科

マイクロ波技術に関しては、戦前から 1980 年までの米国、日本、およびドイツの専門誌から史料を収集した。また、マイクコロキウム（ドイツ語、アーヘン、ドイツ）
2005 年 4 月

ロ波を発振する製品を製造していた会社（日本では東芝および「日本における電子レンジの歴史」ベルリン工科大学大学院科学技術史科コロキウム（ドイツ日本無線、新日本無線、米国では Raytheon 社、ドイツでは語、ベルリン、ドイツ）

Siemens 社、Deutsche Elektronik 社、Telefunken 社、AEG 社）

技術者倫理研究会（2003 年 12 月）では、電磁波問題をテーの社内報、社内資料および製品パンフレットを調査した。公文マに技術者倫理について発表した。まず日本の NHK にあたるド書館や図書館で収集できないものは、当時の関係者にお願いしイツの放送局 ARD で放送された電磁波問題に関するドキュメンて、個人的に保管している資料を閲覧させていただいた。

タリー番組を紹介した。その後、技術者はどのように電磁波問マイクロ波研究者の間で、何が問題とされていたか、どのよ題と関わっていけるか／いくべきかを論じた。その後のディス

うな生体効果に研究者の興味が集中していたか、そしてそれらカッションでは、異なる立場にある聴衆の意見を耳にすることがどのように変化していったかは、研究者集団が形成された時ができた。当日の様子は、電磁波問題に取り組む市民団体「電期と、そこが刊行する専門誌を手がかりに調査した。

磁波研究会」の会報（2004 年 1 月 No.26）で紹介された。

マイクロ波技術に対する一般市民の認識については、新聞や電磁波問題に関する市民運動団体の発行する機関誌を利用して調査した。マイクロ波技術で人々に最もなじみが深い電子レンジの受容については、特に重点的に調査した。電子レンジの受容に関しては、米国、日本、ドイツの 3 カ国について、消費者機関が行なってきた製品テストの結果や、小売業者向けの雑誌記事、官庁の発表、統計等を参考に分析した。電子レンジに利用されているマイクロ波技術に関しては、高木基金から助成を頂くまでにすでに調査・分析を行なってきたが、助成期間中さらに関係者へのインタビューを行ない、当時の資料を閲覧させていただいて、補足した。
これらの史料収集活動は、以下の図書館・公文書館で行なった：● ベルリン・ドイツ技術博物館内公文書館（AEG 社、Telefunken 社に関する史料）● ベルリン工科大学付属図書館（技術関係の専門誌および新聞）● ベルリン国立図書館（技術関係専門誌および新聞）● ケルン大学付属経済公文書館（Bosch 社、Deutsche-Elektronik 社に関する史料）● ケルン大学図書館（消費者関係の雑誌）● デュッセルドルフ大学医学部図書館（医学専門雑誌）● ノルトライン・ヴェストファーレン州立図書館（消費者関係の雑誌）● ハノーファー大学技術情報図書館（技術史料）● エアランゲン・ Siemens 社医療機器資料館（Siemens 社製の高周波を利用した医療機器に関する史料）● インタビュー（Raytheon 社 OB、新日本無線社 OB、日本無線社 OB）

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高木基金助成報告集 Vol.2（2005）■論文・エッセイ●「電磁波放射の少ない携帯電話機に「青い天使」マークを適用」『がうす通信』57 号（電磁波問題に取り組む市民団体「ガウスネット」の機関誌）、1-3 頁（2002 年 10 月）●「Elektrosmog in Japan」（日本の電磁波スモッグ）『Katalyse

Nachrichten: Elektrosmog』37、1/2003（環境問題に取り組むドイツの独立研究機関 Katalyse の機関誌、電磁波スモッグ特集号）●「電子レンジ事情-日本とドイツ」『がうす通信』59 号巻末（2003 年 2 月）●「電磁界基準値の設定をめぐる科学・思想・政治」『環境ホルモン』Vol.3（特集：予防原則）、79-101 頁（2003 年 4 月）●「Epidemiologie: Erhöuhtes Risiko für Kinderleuk ？ mie injapanischer Studie」（日本の疫学研究で、小児白血病のリスクが高まることが示された）『Elektrosmog Report』Jg.9,
Nr.11（ドイツの環境問題に取り組む独立研究機関 nova 研究所が毎月発行する「電磁波スモッグレポート」）3-4 頁（2003年 11 月）●「ドイツ携帯電話を使う子供たちが増加社会的に不利な立場にある家庭の子供に持つ率が高い」『がうす通信』73 号、13 頁（2005 年 6 月）
● 博士論文は単行本としてドイツ語で出版予定