中小企業活性化パッケージ（関連施策集）2022年3月
経済産業省・金融庁・財務省

関連施策
Ⅰ．コロナ資金繰り支援の継続① セーフティネット保証4号の期限延長

p2② 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等

p3③ 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）

p4

Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援④ 認定支援機関の伴走支援強化

p5⑤ 協議会による収益力改善支援強化

p6⑥ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用

p7⑦ 中小企業再生ファンドの拡充

p9⑧ 再生事業者の収益力改善支援の拡充

p10⑨ 個人破産回避に向けたルールの明確化

p11⑩ 再チャレンジ支援の拡充

p12⑪ 収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築

p13

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援①セーフティネット保証4号の期限延長⚫ 経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証 （最大2.8億円、80％保証） に上乗せした別枠保証（最大2.8億円、100％保証）の対象とするセーフティネット保証4号の期限を延長（3月1日→6月1日まで）。
セーフティネット保証4号の概要

１．対象中小企業① 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
② 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 （*）売上高等の減少について市区町村長の認定が必要
２．内容（保証条件）① 対象資金：経営安定資金② 保証割合：100％保証③ 保証限度額：一般保証（限度額2.8億円）と別枠で2.8億円 （*）セーフティネット保証５号と併用可。ただし、同じ枠。
３．ご利用手続きの流れ① 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談。
② 対象となる場合、本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定書を取得した上で保証付き融資を申込。
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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援②政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資、危機対応融資（*）を、融資期間を15年から20年に延長した上で期限を6月末まで延長。
（*）商工中金と日本政策投資銀行による融資・資本性劣後ローン。

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の概要
日本政策金融公庫（中小事業）

商工中金（危機対応融資）

日本政策金融公庫（国民事業）

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月間の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して一定程度減少すること

要件・支援内容①▲5％であれば、低利融資
当初3年間：基準利率▲0.9％、４年目以降：基準利率※中小事業・危機対応：1.07%→0.17%、国民事業：1.22%→0.32%※2022年3月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律②さらに以下の要件を満たせば、利子補給を通じて当初３年間、実質無利子・無担保融資
小規模の個人事業主 ：▲ 5％
小規模の法人：▲15％
その他：▲20％

貸付期間

設備資金20年以内、運転資金20年以内（据置期間は最大5年）（据置期間）

上限額
（併用可）

期限

3億円（実質無利子）
6億円（融資枠）

3億円（実質無利子）
6億円（融資枠）

6000万円（実質無利子）
8000万円（融資枠）

2022年3月末まで ⇒ 2022年6月末まで継続（注）沖縄振興開発金融公庫においても同様の措置を実施

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援③新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）の継続⚫ 事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン（最大20年元本据置、上限額10億）を来年度末まで継続。
日本政策金融公庫「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の概要

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者①Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者②中小再生支援協議会（4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組）の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築（*1）されている事業者（*2）（*1）原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から出資又は融資による資金調達が見込まれること（*2）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象

融資限度額【中小事業】1社あたり10億円（別枠）、【国民事業】1社あたり7,200万円（別枠）

融資期間20年・15年・10年・7年・５年１ヵ月（期限一括償還）（*）5年を超えれば、手数料ゼロで期限前弁済可能

貸付利率

融資後当初3年間は一律0.5％、4年目以降は直近決算の業績に応じた利率（*）を適用（*）直近決算の業況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施。

担保・保証人無担保・無保証人

資本性の扱い金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能（*）

その他（*）償還期限の５年前までは残高の100％を資本とみなすことが可能。5年未満からは1年毎に20％ずつ資本とみなせる額が減少。

本制度による債務は、法的倒産時には全ての債務（*）に劣後（*）償還順位が同等以下とされているものを除く。
（注）沖縄振興開発金融公庫においても同様の措置を実施

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援④認定経営革新等支援機関の伴走支援の強化⚫ 認定経営革新等支援機関による計画策定支援に加え、計画実行までの伴走支援（フォローアップや助言等）を強化。また、会社と経営者の資産の区分など、経営者保証の解除に向けた取組も支援。
⚫ あわせて、伴走支援を実施した場合に限り、計画策定支援費用に対する支援を実施する運用へと変更。
4月1日以降の経営改善計画策定支援事業のイメージ（現在）

補助対象経費①DD・計画策定支援費用②モニタリング費用

補助率

2/3

補助上限額

①・②あわせて200万円（4月1日～）①DD・計画策定支援費用②伴走支援費用③金融機関交渉費用（*）

2/3①200万円➁100万円③10万円（*）

計300万円（*）経営者保証の解除に向けて取り組む場合であって、金融機関との交渉に弁護士等（認定経営革新等支援機関）を活用する場合。

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑤協議会による収益力改善支援の強化⚫ 中小企業再生支援協議会（4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組）がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えて収益力改善支援にシフト（4月1日以降）。
現在の特例リスケジュール支援（3月末まで）

収益力改善にシフトした新たな支援（4月1日～）① 緊急的な金融支援（リスケジュール）の調整 【必須】

① 収益力改善に向けた計画策定支援 【必須に変更】• 金融機関の支援姿勢を確認した上で、中小企業に代わり、金融機関に緊急的な返済猶予を要請。

• ポストコロナに向け、収益力改善のためのアクションプラン等の策定を支援（原則無料（*））。

② 資金繰り計画の策定支援• 今後１年間の資金繰り計画の策定を支援② 資金繰り計画の策定支援。

（原則無料（*））③ 収益力改善に向けた計画策定支援 【希望次第】• 事業者の希望に応じて、ポストコロナに向けたアクションプランの策定を支援（原則無料（*））。

④ 定期的なモニタリング• 今後数年間の資金繰り計画の策定を支援（原則無料（*））。

③ 金融支援（リスケジュール）の調整 【必要に応じて】• 必要に応じて、金融機関の支援姿勢を確認した上で、中小企業に代わり、金融機関に返済猶予を要請。

④ 定期的なモニタリング⑤ 金融機関との支援方針の目線合わせ• 金融機関とアクションプランの進捗状況を確認し、今後の支援方針を擦り合わせ。

⑤ 適切な支援策への移行⑥ 適切な支援策への移行（*）事業者の状況に応じ、費用負担が生じる可能性もあるが、その際も国が費用の一部を負担。

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑥「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用⚫ 増大する債務に苦しむ中小企業の円滑な事業再生等を一層支援するため、関係者間の共通認識を醸成し、一体となって取組を進めるべく、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を策定（4月15日適用開始）。
⚫ ガイドラインでは、①関係者の事業再生等に関する基本的な考え方、②中小企業版私的整理手続を整理。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の中小企業版私的整理手続のポイント
ポイント①：中小企業の実態を踏まえたプロセスや事業再生計画の基準を明確化
本ガイドライン手続き
元本等返済の一時停止のタイミング（債権放棄案件であっても再生の基本方針で可）

実質債務超過解消までの年数（*）小規模事業者の債務猶予案件は更に緩和

経営者責任の扱い

事業再生計画案の策定前

5年以内を目処
感染症等の影響に配慮しつつ、経営者責任を明確化【参考】私的整理ガイドライン（2001年）
再建計画案提示と同時

３年以内を目処退任が原則

ポイント②：独立・公平な立場の第三者支援専門家（弁護士、会計士等）による支援• 独立・公平な立場の第三者支援専門家（再生実務経験がある弁護士、会計士等で適格認定を得たもの）が、事業再生計画案の調査報告書の策定等を行い、円滑な事業再生等までのプロセスを支援• 中小企業再生支援全国本部及び事業再生実務家協会において、第三者支援専門家候補をリスト化。
→ 別途、第三者支援専門家や債務者を支援する外部専門家に係る費用を補助 （次ページ参照）

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑥「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用⚫ 中小企業再生支援協議会 （4月 1日に 「中小企業活性化協議会 」に 改組 ） による事業再生等の支援とともに、民間による事業再生等の支援を促進するため 、 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理を支援する制度を創設（4月15日から開始予定）。
「経営改善計画策定支援事業」の新ガイドライン枠（概要）１．主な補助対象要件① 「中小企業に関する事業再生等に関するガイドライン」の中小企業版私的整理手続に基づき私的整理を行うこと② 認定経営革新等支援機関による計画策定支援等を受けていること
２．補助率・補助上限① 補助率：2/3② 補助上限：１案件につき、上限計700万円（DD費用等：上限300万円／計画策定支援費用：上限300万円／伴走支援費用：上限100万円）

３．その他• 経営革新等支援機関の認定を受けた外部専門家、第三者支援専門家（補佐人含む）の費用が対象。
• 複数の認定経営革新等支援機関が関与する場合も上限は計700万円。
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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑦中小企業再生ファンドの拡充⚫ 中小企業再生ファンドは、債務超過に陥った企業の既往債務の買取、ハンズオン支援等の再生支援を実施するため、地域金融機関等とともに（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）が出資して組成されるファンド。
⚫ コロナ禍で行った中小機構の最大出資比率の引き上げ （50％→80％）に加え、補正予算（300億円）も活用し、コロナの影響が大きい業種（宿泊、飲食等）を重点支援するファンドの組成やファンド空白地域の解消を促進。
中小企業再生ファンドのスキーム
ファンド運営者：GP（無限責任組合員）

出資
業務執行

投資期間中の再生ファンド（2022年2月末時点）• 投資会社

管理/成功報酬分配
投資
ﾊﾝｽﾞｵﾝ支援

出資

中小企業

中小企業再生ファンド（投資事業有限責任組合）

分配

LP出資者

回収（有限責任組合員）
出資

機構以外のLP出資者（有限責任組合員）分配再生• 金融機関• 保証協会 等

9コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑧再生事業者の収益力改善支援の拡充⚫ 事業再生に取り組む事業者の収益力改善を促すため、事業再構築補助金において、通常枠よりも補助率を引き上げた「回復・再生応援枠」（補助率3/4（中堅2/3））を創設（再生事業者の加点措置も実施）。
⚫ ものづくり補助金においても、再生事業者の①補助率引き上げ（2/3）、②審査時の加点を措置。
事業再構築補助金（回復・再生応援枠）

ものづくり補助金（通常枠）

１．主な補助対象要件

１．主な補助対象要件① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機
関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること③ 再生事業者（*）であること（又は引き続き業況が厳しい事業者であること） （*）中小企業活性化協議会等から支援を受けている事業者③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させること（*）①や②の増加目標が未達でも、再生事業者は補助金額の返還は請求されません。

２．補助金額・補助率① 補助率：3/4（中堅は2/3）② 補助上限：従業員数5人以下…500万円
従業員数6～20人 … 1,000万円
従業員数21人以上 … 1,500万円（注）「回復・再生応援枠」は第6回公募以降創設。
ただし、第5回公募より、再生事業者はすべての枠で審査時に加点。

２．補助金額・補助率① 補助率：1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）② 補助上限：従業員数5人以下 … 750万円
従業員数6～20人 … 1,000万円
従業員数21人以上 … 1,250万円（注）再生事業者の補助率引上げ、加点は、10次締切以降実施。

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑨個人破産回避に向けたルールの明確化⚫ 中小企業の廃業時における経営者の個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応する、との考え方を明確化。
経営者保証に関するガイドライン（2013年12月）• 個人保証契約時の対応（個人保証なく資金調達を希望する場合の要件等）に加え、保証債務の整理手続や、保証人の残存資産・弁済額の範囲を規定。
• 経営者保証に関するガイドラインに基づき債務整理を行った場合、保証人は個人破産せず、信用情報登録機関に報告・登録されない。

①返済が困難

法人

経営者

金融機関

②法人に代わって法人債務を返済→返済できない場合、保証債務の整理が必要

その後も、中小企業の廃業時に個人保証を行う経営者が個人破産となるケースが多く、事業再生の早期決断の大きな阻害要因になっているとの指摘あり。

廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方（2022年3月4日公表）
１．債権者の対応の明確化• 個人破産の回避に向け、保証人等から、保証債務の整理の申出・協議を受けた場合には、ガイドラインに基づく保証債務の整理に誠実に対応。
• 保証人の保証履行能力の状況によっては、保証人が対象債権者に対し、弁済する金額が無い計画（ゼロ円弁済）も許容され得ることに留意。
２．債務者・保証人の対応の明確化• 廃業の検討に至った場合、直ちに債権者に申し出、財産状況等について適宜適切に開示。
• 従業員・取引先等の地域経済への影響も踏まえ、迅速かつ誠実に対応。
３．債務整理を支援する弁護士等の支援専門家• 保証人に破産手続を安易に勧めるのではなく、ガイドラインに基づく保証債務の整理が可能であるか、保証人の意向を踏まえ、十分検討。

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑩再チャレンジ支援の拡充⚫ 経営者の再チャレンジに向け、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大。また、中小機構において、廃業後の再チャレンジに向けた専門家支援を展開。
⚫ また、日本政策金融公庫の融資において、創業に再挑戦する方への支援措置（廃業歴等のある方が新たに事業を始める場合等の設備資金、運転資金）を拡充（運転資金の返済期間を「7年以内」から「15年以内」へと延長）。
中小機構の人材支援事業の対象拡大（イメージ）【廃業後の再チャレンジに役立つ研修イメージ】 ※以下は、2021年度の類似研修例

・新事業の立ち上げや新商品開発を担当する方・課題解決のための新たな発想や視点を得たい方

再チャレンジに向けた専門家支援【専門家による経営相談】
中小機構の全国９カ所の地域本部に設けられている経営相談窓口のほか、インターネット上でのチャット相談（E－SODAN）、電話相談等において、再チャレンジを目指す経営者からの新規事業計画・再生プラン策定など、経営に関する様々な相談に専門家が対応します。

開催期間：2/17、3/3、3/17（3日間）

・新規事業や事業転換にチャレンジされる方・事業承継を予定されている方・起業後に事業計画を見直したい方（創業後５年程度まで）
開催期間：1/12、1/19、2/2、2/16（4日間）【オンラインを通じた研修メニューの提供】
ウェビーキャンパス
研修機会の拡大等のため、webを活用した新しい研修スタイル（*）2022年度の研修内容、受講料等は、現在、中小企業基盤整備機構において調整中です。
確定次第、掲載予定の人材支援事業関連サイトをご参照ください。

【オンラインを通じたセミナーの開催】
廃業後の再チャレンジの取組を促すセミナーを開催し、再チャレンジ支援施策の情報を提供します。
（*）セミナーの内容は、現在、中小機構において調整中です。開催情報は中小機構HPでご案内します。

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コロナ資金繰り支援の継続

収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援⑪収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築⚫ 全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を関連機関 （経営改善支援センター）と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として「中小企業活性化協議会」を設置。
⚫ 新組織では、再生支援協議会がコロナ禍で実施してきた増員体制 （280名→380名） を継続するとともに、地域金融機関から100名規模のトレーニーも受け入れ、地域の支援専門家の育成も実施。
中小企業活性化協議会のイメージ（2022年4月1日発足予定）
中小企業再生支援協議会

トレーニー制度のイメージ（2022年4月1日開始予定）

経営改善支援センター

地方銀行

中小企業活性化協議会（全国47都道府県に設置）

信用金庫• 苦しむ中小企業に広く門戸を開き、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援。

信用組合• できる限り多くの事業者を迅速に支援するべく、金融機関、民間専門家等とも連携し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進。新協議会はそのハブ。

保証協会

30代～40代の行員をトレーニーとして派遣

中小企業活性化協議会
ノウハウを習得して地域に還元
支援専門家のネットワークも構築• 必要に応じて、民間専門家による事業者支援もサポート。

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