Ⅴ

調査結果の考察

今年度の世論調査結果については、新たに宇都宮大学の中村祐司教授のご協力をいただき、各テーマについて専門的、客観的な立場から考察していただきました。この考察を施策・事業の具体化や新たな事業の計画策定などに生かしていきます。

●中村祐司教授のプロフィール●
早稲田大学大学院政治学研究科博士課程、同人間学部助手を経て、1993 年 4 月宇都宮大学教育学部専任講師、94 年 10 月同大学国際学部専任講師、96 年 10 月同助教授、2003
年 4 月同教授。博士（政治学、早稲田大学）。
専門は行政学・地方自治論。担当科目は行政学概論、地方自治論、余暇政策論（学部）
比較政策研究（大学院）など。

１．宇都宮市に対する愛着度
宇都宮市に愛着を持つ人は男女にかかわらず多い。誇ってもいい結果なのではないかと最初は思った。しかし、例えば、札幌市が行った市民世論調査（『平成14年度 札幌市市政世論調査報告書』）によれば、「あなたは、札幌の街が好きですか」という質問に対して、66.7%が「好き」、31.2%が「どちらかといえば好き」と回答し、何と97.9%の人が札幌に好意的評価を下している。
自分たちの住んでいる街に対する市民の好感度は、そのまま街の魅力に直結するだけに、「好き」と明言する市民の数ができるだけ多くなるような街づくりを目指したいものである。
そのためには、好きな理由に挙げられているところのものをどんどん伸ばしていき、好きになれない理由に挙げられているところのものを何とか克服する施策が求められる。「日常生活が便利」と「自然環境が豊か」が好きな理由ではダントツに多い。一方「交通機関の整備の遅れ」と「街に活気がない」といった理由が「嫌い派」には多い。このように「好き派」と「嫌い派」が挙げる理由は一見相矛盾するようなものもあるが、例えば、「嫌い派」の中でも「自然環境が悪いから」と回答している人は 5.2%にすぎない。宇都宮市の自然環境の良さは誰もが認めるところだとすれば、これを最大限に生かしていくような施策づくり（例えば、水系沿いの散策路の整備など）を目指してはどうか。
嫌いな理由として、上記２つの他に目立つのが「都会的な雰囲気が乏しいから」(19.9%)、「街並みがきたないから」(26.1%)、「道路の整備が遅れているから」(26.5%)、「人情味がなく排他的だから」(17.9%)などが挙げられている。
「嫌い派」を「好き派」に転じさせる秘訣は何であろうか。地道に個々の施策の向上を追求していった結果の総体として、そこに住む人々の評価が形成されていくのではないだろうか。
そうだとすれば、以下に登場する「スポーツ」「青少年の育成」「水道」「中心市街地の居住」「地域の福祉活動」「読書」「選挙」といった施策項目に対して、市民がどのような受け止め方をしているのか、慎重に把握していくことが必要であろう。

― 92 ―

２．スポーツ
手軽な運動であるウォーキングや体操の実践者が多い。とくにウォーキングは 60 歳代と 70歳以上の男性、60 歳代の女性の間では一種のブームとなっているようである（筆者の勤務する大学のグラウンドにも夕方から夜にかけてトラックの回りを歩く人々を毎日のように見かける）。少し気になるのが、70 歳以上の女性のウォーキング実施率が同年代の男性と比べてかなり低くなっている点である。そのことは体操についてもいえる。
また、体操の実施をめぐる 30 歳代の男女差が開いている点も興味深い。30 歳代の女性は軽い球技においても同年代の男性とほぼ同じである。一方、軽い球技については、40 歳代は男性の方が同年代の女性よりも倍以上高い割合になっていて、20 歳代の男性に迫っている。ひとく
ちに軽い球技といってもいろいろあるため一概にはいえないであろうが、ウォーキングや体操のように、世代間での差が極端に開かない形で、ある程度満遍なく行われるようになるのが理想であろう。
「運動やスポーツをしなかった」が 16%に達しているのは残念なことである。とくに調査結果から感じるのは、どの年代においても女性がのびのびとスポーツを実施することののできる環境が整っていないのでは、ということである。大学のグラウンドを利用したウォーキングにしても、昼間の明るい時間帯よりは、人目につきにくい夜の時間帯に集中する傾向にある。一般論ではあるが、周囲に見られるということに関して女性の場合、抵抗が強い側面があるかもしれない。このあたりの課題を今後どのように解決していくかが問われている。
果たしてスポーツを行っているとは、何をもっていえるのであろうか。少なくとも日常生活にスポーツ活動を取り入れているというためには、「週に 1 日 2 日」がぎりぎりのところであろう。そうだとすれば、これと「週に 3 日以上」とを合わせて 33.4%、すなわち 3 人に 1 人が「日常的な住民スポーツ」に取り組んでいることになる。この点から見れば、60 歳代 70 歳以上の男性と 60 歳代の女性の積極性が目立っている。20 歳代の男性は「週に 1 日 2 日」では最も高い割合を示している。仮に「週に 3 日以上」に底上げされれば、一気にスポーツ活動の主役となる可能性を秘めている。
スポーツを行った場所として「道路」が 3 割台で最も高かった。70 歳以上の男性が突出している点を考慮すれば、遠出せずに身近なところで体を動かさざるを得ないという側面も無視できない。徒歩あるいは乗り降り容易な移動手段を用いて気軽に出かけられるスポーツ施設があれば、という思いがする。全体の傾向として民間や公共のスポーツ施設を積極的に利用しているのは 20 歳代から 40 歳代であり、加齢とともにこうした施設を利用しなくなるというのは寂しい気がする。
スポーツをしなかった人の理由として「忙しいから」に続いて、「機会がなかった」としている回答が 3 割を超えている。こうした調査結果からも、「いつでもどこでも誰もが身近にスポーツを行うことのできる環境」を整備する必要性を感じる。
やってみたいスポーツのトップが「ウォーキング」となっているのは、高齢になるにつれて、体に負荷のかからないソフトな身体運動が求められているからであろう。例えば、安全な散歩道などの整備が今後は欠かせないものとなっていくのではないだろうか。その他、「登山、ハイキング」も 2 割台となっており、自然豊かな地の利を生かしたスポーツ活動の裾野は今後とも広がっていくように思われる。また、軽い球技など、世代間で行いたいスポーツに差が出るのは当然だとしても、今後は自分たちが楽しむためのルール変更なども積極的に取り入れて、高齢者層がやってみたいと思わせるような球技の在り方も検討していかなければならない。
「気軽に利用できる身近な地域スポーツ施設の充実」を望むという回答が 57%に達した。「年齢層にあったスポーツの普及」は 50 歳代以上の希望が多い。「各種スポーツ行事や大会・教室の開催」などを求める声も決して少なくない。こうした市民からのスポーツ要求を収斂し、要求する側の市民が主役となって参画し運営していく具体像が「総合型地域スポーツクラブ」であり、今後の市民スポーツの拠点となると考えられる。宇都宮市でも設立に向けた取り組みが本格化（03 年 10 月現在）している。
― 93 ―

３．青少年の育成
社会環境悪化の原因を「家庭でのしつけや教育」にみる人が 7 割弱となった。深刻な問題である。というのは、この問題は各々の家庭に突きつけられていると同時に、その解決のための明白な方向性を地域社会において共有できていないからである。対応をめぐっては、宇都宮市だけでなく、全国のあらゆる地域が都市と農村に限らず、解決策を見出そうともがいているのが実情であろう。
「となり近所との結びつきが弱く、他人の子どもに無関心な人が多くなった」や「世の中の人が、物・金銭中心の考え方や行動をするようになった」という認識も多くの人々が共有するようになった。調査結果からは、どの年齢層も、そして男性も女性も、漠然としたそれでいて切迫感のある不安を同じように受け止めていることが伝わってくる。こうした社会変化の複雑な諸要因が絡み合った難題をどのように克服していけばよいのか、明確で説得力のある回答はなかなか見つからない。
社会の「地域力」ということがいわれるようになっている。当該地域社会の個人や家庭が身近な問題にどれだけ真剣に取り組み、自力で解決策を見出し、実行していけるのかという、そこで生活するすべての人々の問題解決能力を問う言葉である。学校との連携、近隣における相互協力、ボランタリーな活動の利用など、施行錯誤を繰り返しながら、一つ一つ実践として克服していくしかないように思われる。
「子どもをよく理解してくれる先生」や「指導力のある先生」を求める声が多かった。しかし、その中身となると非常にあいまいである。指導力のある先生がいれば、それですべてが良くなるというわけでもないだろう。先生を取り巻く環境についても、小中学校の先生は、雑務に追われて子どもとじっくりと向き合う時間がない、という声もよく聞く。もはや学校にすべてを頼る時代ではなくなったという考えも広まっている。
平成 10 年調査では、「学校での子どものゆとり」を求める声が 33.6%に達していたが、今回の調査ではそれが 14.1%と大幅に下がっている。その要因は学校教育の週休 2 日制導入によって、今度は「ゆとり」に対する不安が、学力低下や学力差の拡大をめぐる懸念へと転化したといってもよいであろう。実際のところ、親の子どもに対する向き合い方や教育観も揺れているのである。
地域の活動について、「他人を思いやる心を育てる社会奉仕活動」に反対する人は少ないであろう。しかし、これを具体的に実践し継続していくことは簡単なことではない。ここでも、やはり最終的には当該社会に「地域力」がどれだけ浸透しているかが決め手となっていくように思われる。

― 94 ―

４．水道

宇都宮市の水はペットボトル化されるほどおいしい、と評判である。総じて「安心派」(「安心して使っている」と「まあまあ安心して使っている」)が7割弱であるのは、こうした良質な水系に恵まれた土地であることを毎日の生活の中で実感している人々が多いからであろう。確かに、「安心して使っている」という回答は、男性も女性も年代が上がるに連れて増大する傾向をはっきりと示している。しかし、その割合はいずれの年代でも男性の方が高くなっていて、水道に対する楽観視が窺われる。炊事洗濯は女性がやるものという考えは一昔前の話であり、今日では通用しない。それでも日常生活において身近に水道水と接する機会の多い女性の方が、子どもへの影響も含めて鋭敏な意識を持っているといえるかもしれない。とくに女性30歳代では、他の年齢層と比べて「安心派」と「不安派」(「不安である」と「やや不安である」)の差がそれほど大きくはない。
また、2 つまで複数回答可としているにもかかわらず、「漠然とした不安(情報が不足している)」を挙げたのは僅か 11%強であったことからも分かるように、「不安派」はその理由を具体的に把握している。
近年、食と水に対する安全意識は高まっている。今後ともこの傾向は増大していくものと思われ、行政は安全でおいしい水の供給を堅持していかなければならない。一方で「水道料金の抑制」を求める声も 5 割近くに達している。やはり宇都宮市の水道料金は高いと感じている人々が多いのではないか。行政は「安全でおいしい水を提供するにはこれだけのコストがかかりますよ」ということを、もっと積極的に市民に説明する必要がある。コストに関しても市民の納得を得た上での水道行政サービスの展開が望まれる。

― 95 ―

５．中心市街地の居住「住みたい地域」に関する設問には、「中心地」「住宅地」「周辺居住地」「近郊農村地」についての各々の説明が記載されている。「中心地」と「住宅地」についての説明はきわめて具体的で、例えば、後者については、「宇都宮環状道路の内側」「地域住民に日常生活用品を供給する商業地域を含む」とあり、回答者にとって明確なイメージが描きやすい。「住宅地」という名称も、そこに住みたいと希望する人々を過半数に押し上げた要因になったと思われる。「周辺住宅地」の説明にも例えば、「宇都宮環状道路の外側で」といったような具体的な説明を盛り込めば、ここに住みたいという希望が2割弱にとどまることはなかったかもしれない。設問内容の再検討が求められよう。
興味深いのは、＜中心地＞居住者で住みたい地域を「中心地」とした回答が半数以下しかなかったことである。交通アクセスなど利便性は高いものの、実際に生活してみると中心市街地の空洞化問題や密集地などの影響も実感し、住宅地に住んでみたいと希望するようになった人々が多いのかもしれない。「周辺住宅地」居住者や「近郊農村地」居住者についても同様で、「隣の糂粏味噌(じんだみそ)」（他人のものはなんでもよく見える）的な要素があることは否定できないものの、交通の便や買い物などの日常生活を送る上での便利さと同時に、生活の拠点としての落ち着いた空間を求めているとも読み取れる。また、周辺住宅地や近郊農村地の場合、日常生活の利便性の確保を車に依存しているだけに、そのことも影響しているのではないか。
これとは対照的に＜住宅地＞居住者は 65%強が住宅地に住みたいと回答している。現在の生活拠点への現状満足度が高いとは言い切れないものの、広域的にみて住宅地に住み続けたいという思いは変らないということであろう。
中心市街地の問題点に関しては、やはり駐車場の確保の困難を挙げた人が 4 割と最も高い割合に達した。しかし、仮に大規模な駐車場の整備を行ったとしても結局は「対症療法」に過ぎず、それですべてが解決するとも思われず、逆に「ごみ、騒音、大気汚染」などが深刻化する恐れもあろう。利便性と生活環境のバランスを維持し、どちらも向上させていくというのは大変難しい課題である。行政は中心市街地活性化に向けた特区制度の申請など模索はしているのであるが、切り札をなかなか見出せないのが実情である。例えば、振動や騒音が少なく路面電車の進化版ともいえる LRT を導入した場合、こうした懸念は解消されるようにも思われるが、財源、道路整備との兼ね合い、バスなど既存の交通手段との調整、LRT 近くへの駐車場の確保など、クリアしなければならない課題は多い。
中心市街地における地価や家賃・住宅価格の抑制にしても一筋縄ではいかないであろう。様々な人々が集積し交流するに値するという意味で、中心市街地そのものを特別な空間としての「公共財」と位置づけ、公共的な見地に立った大胆な施策を行政がリードする形で展開してはどうであろうか。LRT にしても例えば、運賃をすべて無料にすることで、経済効果ひいては財源の点からも長期的にみてそれは宇都宮市の発展につながっていくのではないだろうか。こうした新交通システムの整備は市民の新たな利便性確保の観点からも、今や時代の趨勢として、不可欠であるという思いがする。
中心市街地の人口増への施策に関する回答結果をみると、どの年齢層からも居住空間の確保を行政に求めていると読み取れる。「中心市街地にファミリー世帯、高齢者向けの賃貸住宅を建設する」が 3 割弱と最も高く、年齢層が高くなるに連れて漸増傾向にある。中心市街地はとくに高齢者にとって、大変魅力的な居住空間となる潜在性を秘めていることは明らかである。

― 96 ―

６．地域の福祉活動
市民活動への参加意向（5割強）はともかく、実際の参加率が「今後は参加するつもりはない」(0.8%)を含めてもわずか10%というのは、設問における市民活動の例示が広範囲かつ具体的に丁寧に例示されているだけに、なおさら残念な結果である。また、「参加するつもりはない」と答えた「市民活動否定派」ともいえる割合が15.5%に達した。
市民活動はそもそも強制されて参加するものではないし、嫌々参加するような類のものでもない。活動そのものが楽しくなければいけないというのが大前提である。行政は情報提供一つをとっても「参加意向派」を引き寄せるような環境の醸成にもっと知恵を絞ってほしい。この点で魅力的な施策を打ち出し、参加へのきっかけを促すことができれば、現在の「参加意向派」がそのまま「参加活動派」に転じる可能性はある。
週休 2 日制や総合的な学習の時間、さらにはカリキュラムとしてのボランティア活動の導入などで、小・中・高校生が一時的にせよ市民活動を体験する機会は今後ますます増えてくるであろう。彼ら彼女らが大人になる頃には、日常生活の一部にあたりまえのように溶け込んでいる状況になるかもしれない。仕事に従事している現役世代にしても、仕事以外の領域に生きがいを求める動きは加速化しているし、ワークシェアリングなどもこうした流れを後押しするであろう。退職後の時間をどう過ごすのかという課題も市民活動と直結してくる。
福祉活動について、不参加の理由としては、「仕事の都合で時間が取れないから」が 40%近くと最も高いものの、「参加する意欲が湧かないから」(28.3%)「趣味や自分の時間を優先しているから」(26.1%)という消極的な回答がこれに続いている。一方で、市民活動と同様、男性の場合、現在も活動中で継続の意欲もある割合が、年齢を重ねるとともに漸増傾向を示しおり、この点はやや心強い。
「参加するつもりはない」が 20%に達していることと合わせて考えると、市民活動に対するイメージと比較して福祉活動は気軽には参加できないといったような、重いイメージとして捉えられているのかもしれない。設問でもその点が意識されたのか、「誰もが参加しやすい身近な福祉の活動」について尋ねている。「安否確認のための声かけ」であれば、肩肘はらずに始められるのではないかという認識である。たとえ、ちょっとした声かけであっても、世代間のコミュニケーションがそこでなされるというのは大切なことであろう。できるところからできる範囲で無理せずに行うというのが市民の関心を福祉活動に向けさせるための第一歩かもしれない。
そして、その形態は個人であっても、グループであっても、組織を通じてでもよく、要するに多様な担い手があっていいし、参加形態の選択は各々の参加者が行えばよい。一人で踏み出すことに躊躇するならば、仲間を誘えばよい。
参加形態の希望をめぐる調査結果からは、男性 60 歳以上―自治会、女性 20〜30 歳代―ボランティア団体、男性 30 歳代―NPO 法人、という連結関係が緩やかであるものの読み取れる。自治会―ボランティア団体―NPO 法人という相互連携を構築できれば、将来的には世代間の交流が進んでいく可能性もある。
福祉活動についても、関連情報の取得の容易性が参加促進のためにいかに大切かが、調査結果から窺われる。こうした意向を実践するための環境・受け皿作りこそが行政に求められているのではないだろうか。そのためにも、質の高い情報提供さらには活動拠点の設定が不可欠となってくる。

― 97 ―

７．読書

調査結果は人々の本離れを顕著に示している。月に 1 冊も読まない人が 3 人に 1 人に達している。ショッキングな数字である（敢えて好意的に解釈すれば、読みかけのまま 1 カ月が経過してしまい、数カ月単位でみれば 0 冊ではないという場合もあるだろうが）。このような状況で出版産業の将来は果たして大丈夫なのだろうか。あるいはわずか 3%弱ではあるものの、月に 6冊以上読むような「読書家」に期待するしかないのであろうか。
例えば、大学生の読書についてよく耳にするのは、従来の本の購入分が携帯電話利用料の支払に回ってしまっているということである。また、紙媒体の本を読まなくても、インターネット等の電子媒体で大量の活字を読むことも可能となっている。こうしたことがとくに若者の本離れを加速化させている。そうはいっても、本来は紙媒体と電子媒体とは敵対的な関係にあるのではなく、相補的な関係にあるというべきであろう。
一方、本を読む人の中で、1 日平均 1 時間以上かけている人が 2 割を超えている。そして、
男性 60 歳代 70 歳以上の約 3 割が 1 日 1 時間以上の本を読んでいる。年齢層によって確保可能な読書時間に差が出てくるのは止もう得ないものの、本来読書は主体的な行為であるだけに、時間があれば読めるというものでもないと思う。
子どものころの家族からの読み聞き体験の差が、読書量の差となって反映しているのかについて、調査結果からは有意な相関関係を見出すことはできなかった。「よくあった」に注目すると、上述した男性 60 歳代および 70 歳以上の読み聞き体験の割合は他の年代と比べて高いわけではない。もっとも子どもが親から独立する時期にあたるなど、家庭環境の変容も関係してくるのであろう。むしろ、男女 20 歳代の読み聞き体験が突出している。「なかった」となると、男性の場合は年代が上がるにつれその割合も漸増している。20 歳代の若者は読み聞き体験率が高いにもかかわらず、それが現在の積極的な読書に結びついていないことになる。
ところが、子どもへの読み聞かせ体験となると、年齢層の若い世代ほど「たくさん読んであげた・たくさん読んであげたい」の割合が高い。女性 20 歳代に至ってはそれが 66%を超えている。やはり、子どものころの読み聞き体験がもととなって、今度は子どもへの積極的な読み聞かせに循環的に向かわせるとも読み取れる。両者には顕著な相関関係がありそうである。女性
20 歳代は加齢するに連れて、読み聞かせをどのように捉えるようになるのであろうか。経年的な変化を把握するためにも、このような設問は長期的に継続してもらいたいものである。

― 98 ―

８．選

挙国民の政治に対する関心の低下、いわゆる「政治離れ」や「選挙離れ」がいわれて久しい。
宇都宮市民の「関心層」6割というのは高いと評価すべきかなのか、あるいは低いと批判すべきなのか。また、無関心層4割をどう位置づければよいのか。
とくに次代を担う若者の政治的無関心は、大変由々しき事態といっていいのではないだろうか。年齢別において、例えば、20 歳代 30 歳代が、せめて 60 歳代 70 歳以上の関心層の割合である 4 割台ないしは 5 割台までいかないものであろうか。高齢層の政治意識の高さに 20 歳代
30 歳代のそれが追いつかなければいけない。その意味で世代間での「政治意識の引継ぎ」があってもよい。
また、政治意識の高まりと居住年数の長さとが比例関係にある。いずれにせよ、若者世代を投票所に向かわせる妙手は簡単には見出せない。しかし、例えば、ここは思い切って棄権者には何らかのペナルティ(罰金)を課す、あるいは投票者には投票所で簡易な景品（商品ではない）を提供するなどの方策が、地方選挙を起点に真剣に検討されてもよい。
実際の投票率と回答で 7 割が「投票した」と答えたこととのずれがなぜ生じたのか、興味深いところである。仮に投票しなかったとは回答しにくかった心理が働いたならば、投票率アップに向け、もう一工夫すれば投票者は増える可能性がある。
60 歳代の投票率が 8 割を超えているというのは誇っていい。とくに男性 70 歳以上では 9 割台に達しており、女性 20 歳代の投票しなかった 6 割と対照的な結果となっている。この高齢者層の積極的な投票行動というマンパワーを活用して、福祉活動領域において、高齢者層が若者に投票を呼びかけてはどうであろうか。
また、20 年以上の長期居住者の投票が 4 人中 3 人にのぼっている。その土地に対する愛着が高ければ高いほど地元の選挙を真剣に考えている構図が浮かび上がってくる。同時に居住年数が短いからこそ、市政に別な側面から期待する声が前面に出てくるようになってほしい。
候補者を選んだ理由として、本来ならば、「候補者の政策や主張に賛成」が最も多くなり、「市政全体のことを考えてくれる人だと思った」と続くのが望ましい。「団体や組織や知人に頼まれたから」「地元の利益を考えてくれる人だから」というのはほとんど皆無に近くなるというのが理想である。要するに政策で候補者を選ぶという図式である。しかし、現実にはなかなかそうはいかないということが、調査結果から浮き彫りになった。
投票で参考にした媒体について、「市で発行した選挙公報」を参考にしている人が多く、「テレビ、ラジオ、新聞などの報道」を上回っている。これが国政選挙となると逆転するのであろう。地方選挙と国政選挙の違いはこうしたところにもあらわれてくる。「候補者の演説」を参考とする人がもっと増えてほしい。
投票の棄権理由として「用事がある」というのは、不在者投票制度が整っていることに鑑みればややおかしな理由である。一方、「投票したい候補者がいなかった」とする回答が 3 割を超えた。棄権することと、投票所に足を運んで白票を投じることとの影響は同じではない。前者
では、当該の投票者の意思が全く表明されなかったのに対して、後者はたとえネガティブではあっても、市政に対する明確な意思表明を行ったことになる。
やはり今後は、よりましな候補者を選ぶという有権者の投票姿勢や、それが無理なら白票を投じてくれといった、投票所に足を運ばせる社会環境の醸成を具体的な施策として打ち出してもいいのではないだろうか。このことは「選挙によって政治はよくならないと思ったから」と考える市民についても同様であろう。
要するに「投票したい候補者がいなかった」というのは、候補者の魅力不足の側面と、棄権理由の言い訳がないまぜになった結果と推察できる。また、「私一人が投票しなくても影響がない」が 1 割というのは、だじゃれではないが、「棄権を誘う危険な罠」である。一票の積み重ねが候補者を生むということを、粘り強く有権者に訴えていくしかないであろう。
投票に当たっての有権者の感情や心情的な側面を全く否定するつもりはないが、やはり候補者の政策や主張に耳を傾け、これを判断基準とするのが常道ではないか。そのためには、政策― 99 ―

や主張の中身を有権者に分かりやすく提供する候補者の努力がより一層必要とされる。
市としても、これを候補者の政策の中身を伝える工夫（例えば、広報紙の充実や映像や音声媒体、新聞などのより一層の活用）を行っていく必要がある。さらには、自分たちが居住する当該地域の政治に関心を持ってもらうような政治教育を学校教育に導入する必要があるように思われる。

―今回の世論調査の回収状況について―
本報告書の「性別・年代別回収状況」(p.2)について､宇都宮市に限ってのことではないだろうが､年代別の回収率の違いを見ると､女性 60 歳代と女性 70 歳以上の関係を除けば､見事なまでに年齢層と回収率が比例関係になっている。つまり､年齢層が上がるにつれて回収率も上がっている。
男性 20 歳代の回収率が 26.8%であるのに対して､70 歳以上は何と 73.9%に達している。全体として､女性の回収率が男性のそれを上回っているとはいうものの､女性 20 歳代の回収率は42.9%である。このことから､とくに男性 20 歳代のほぼ 4 人に 3 人は市政に無関心であるといわれても仕方がないのではないだろうか。
時が経てば必然的に世代交代が進んでいくのが世の常である。若者が市政に関心を持って､積極的に意見を出していくことが､自分たちの住む街を生き生きとしたものにしていく原動力となるはずである。世論調査に対する回答もその一貫のはずである。次回の世論調査までに､とくに男性 20 歳代 30 歳代の回収率を高める何らかの方策を打ち出せないだろうか。この面についても知恵を絞っていきたい。

― 100 ―