「指定計画相談支援」重要事項説明書
当事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号。以下「法」という。）による指定を受けています。
（恵那市社福指定第 3 号 第 2131700110 号）
当事業者はご契約者に対して指定計画相談支援を提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
１．事業者
法人名
所 在 地
電話番号
代表者氏名

社会福祉法人 恵那市社会福祉協議会
岐阜県恵那市大井町 727 番地 110573－26－5221
会長 西部 良治

２．事業所の概要
事業所の種類
事業所の目的事業所の方針主たる事業所の名称
事業所の所在地
電 話 番 号
管理者
開 設 年 月従たる事業所の名称
事業所の所在地
電 話 番 号
対象者

指定特定相談支援事業所
利用者又は利用者の家族（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立った適切な指定計画相談支援の提供を確保することを目的とします。
・利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとします。
・利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス等事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとします。
・市町村、福祉サービス等事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとします。
・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」(平成17 年法律 123 号)及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 28 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定計画相談支援を実施するものとします。
恵那市社協相談支援事業所
岐阜県恵那市大井町 727 番地 110573－59－8101
森下 美加
平成 24 年７月１日
恵那市社協相談支援事業所 サテライトにじの家
岐阜県恵那市大井町 2716 番地８0573－20－0260
身体障がい者（18 歳未満の者を除く）
知的障がい者（18 歳未満の者を除く）
１

通常事業の実施地域

営業日
営 業 時 間サービス提供時間

障がい児（18 歳未満の身体障がい者及び知的障がい者）
精神障がい者（18 歳未満の者を含む）
法が定める難病等対象者
恵那市全域
毎週月曜日から金曜日（国民の祝日及び 12 月 29 日から１月３日を除く）
午前８時 30 分～午後５時 15 分
午前８時 30 分～午後５時 15 分

３．職員の配置状況
当事業所では、契約者に対して指定計画相談支援を提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況> ※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職
１．管理者
２．相談支援専門員

種常 勤
1 名（相談員兼務）
4名

非常勤<主な職種の勤務体制>
職
相談支援専門員

種勤
務体制
勤務時間： 午前８時 30 分～午後５時 15 分

４．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所ではご契約者に対して以下の内容のサービスを提供します。
＜サービスの概要＞
当該事業の目的達成に必要な情報提供を公正中立に行い、利用者等の意見の尊重を前提に、医療保険サービス並びに福祉サービス等の社会資源を最大限活用します。各事業所及び関係機関との連携をもとに、効果的なサービス等利用計画を作成し、利用者等の同意を得た後、計画の実現のための手続き及び連絡調整を行います。また、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」等の関係法令に基づき、契約者の人格を尊重し、その職務を遂行します。
サービス等利用計画作成後においても、厚生労働省令に基づいて恵那市等が定めたモニタリング期間ごとに訪問を行うことによって、利用者等の状況を確認し、計画事業の実施状況についても把握を行うものとし、必要に応じてサービス等利用計画の変更を行います。また障がい認定区分の更新申請についても、円滑に更新ができるように必要な支援を行います。
（１）サービスの提供方法等についての説明（２）アセスメント（支援する上で解決すべき課題等の把握）の実施（３）サービス等利用計画案の作成（４）給付決定を踏まえたサービス等利用計画の作成（５）モニタリング（サービス等利用計画の実施状況の把握）の実施（６）（１）から（５）に附帯するその他必要な支援、相談、助言を行います。
当事業所の利用料金は以下のとおりです。

２

＜サービス利用料金（１月当り）＞(１)

法給付の対象となるサービス（契約書第 8 条、第 9 条参照）

以下のサービスについては、利用料金の全てが法から給付されます。
機能強化型サービス利用支援費 Ⅰ

2,014 単位/月

機能強化型継続サービス利用支援費 Ⅰ
初回加算
入院時情報連携加算 Ⅰ
入院時情報連携加算 Ⅱ
退院・退所加算1,761 単位/月300 単位/月300 単位/月150 単位/月300 単位/月300 単位/月150 単位/月300 単位/月200 単位/月150 単位/月300 単位/月150 単位/月100 単位/月100 単位/月60 単位/月60 単位/月60 単位/月700 単位/月
2,000 単位/月

居宅介護支援事業所等連携加算
サービス
利用料金
(相談支援給付)医療・保育・教育機関等連携加算
集中支援加算サービス担当者会議実施加算
サービス提供時モニタリング加算
行動障害支援体制加算
要医療児者支援体制加算
精神障害者支援体制加算
地域生活支援拠点等相談強化加算
地域体制強化共同支援加算
特別地域加算所定単位数の 15％を加算（２）法の給付対象とならないサービス（契約書第 8 条参照）
契約者の過失等に起因して、事業者が法定代理受領できない場合は、契約者は事業者が定めるサービス利用料金の全額を事業者に対し、支払うものとします。
また、以下のサービスは、利用料金の全額が契約者の負担となります。
○通常の事業実施地域以外へのサービスの提供（契約書第 8 条参照）
恵那市以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、お住まいと当事業所との間の交通費をいただく場合があります。 （※）
ア．自動車利用の場合

25 円／kmイ．公共交通機関の場合

実費（※）経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う２ヶ月前までにご説明します。
（３） 利用料金のお支払方法（契約書第 8 条参照）
利用料金は、１ヶ月ごとに請求しますので、翌月末日までに事業者が発行する納付書によりお支払いください。
５．緊急時及び事故発生時等における対応方法
指定計画相談支援の提供により事故が発生した場合は、直ちに恵那市、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとします。
３６．損害賠償責任（契約書第 12 条）
事業者の責任により契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。ただし、その損害の発生について、契約者に故意または過失が認められる場合には、利用者等の置かれた心身の状況を勘案して相当と認められる場合には、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。
７．記録や情報の管理、開示
事業者は、利用者等に対する計画相談支援サービスの実施について記録を作成し、その完結の日から 5 年間保管し、利用者等または代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、または複写物を交付するものとします。
８．個人情報の保護事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとします。
９．虐待防止事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
①

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。

②

虐待防止のための指針を整備しています。

③

従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施します。

④

虐待防止に関する担当者を選定します。
虐待防止に関する担当者（管理者：森下 美加）

サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかにこれを市町村に通報します。
10.ハラスメントの防止事業者は、適切な指定計画相談支援の提供を確保する観点から、ハラスメント防止対策に関する基本指針を整備し、職場や支援現場におけるハラスメント対策の推進を行います。
11．契約の解除（契約書第 14 条、第 15 条、第 16 条参照）
（１）契約者は、契約期間中、契約を解除できます。ただし、契約者は契約終了を希望する７日前までに事業者に通知してください。その他、契約者は、事業者または相談支援専門員が次の事項に該当する行為を行った場合、契約を解除できます。
① 事業者もしくは相談支援専門員が正当な理由なく本契約に定める指定計画相談支援を４

実施しない場合② 事業者もしくは相談支援専門員が守秘義務に違反した場合③ 事業者もしくは相談支援専門員が故意又は過失により利用者等の身体・財産・信用等を傷つけ、又著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（２）事業者はやむを得ない事情がある場合、利用者とご契約者に対して 1 か月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解除することができます。この場合、事業者は当該地域の他の指定特定相談支援事業者に関する情報を契約者に提供します。
①

相談支援の実施に際し、ご契約者がその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知などを行い、その結果、本契約を継続しがたい事情が認められる場合。

②

契約者が故意または重大な過失により、事業者もしくは相談支援専門員の生命、身体、財産、信用を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことによって、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合。

③

契約者又はその家族等から、社会通念上許容される限度を超えるハラスメント等の行為によって、相互の信頼関係が損壊し改善の見込みがなく、本契約の目的を達成することが不可能と認められる場合。

12．苦情の受付について（契約書第 17 条参照）
（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
苦情受付窓口（担当者）
苦情解決責任者
受付時間

恵那市社協相談支援事業所
管理者 森下 美加
電話番号 0573－59－8101
恵那市社会福祉協議会
常務理事 小林 規男
電話番号 0573－26－5221（代）毎週月曜日～金曜日 午前８時 30 分～午後５時 15 分

（２）第三者委員
当事業所では、地域にお住いの以下の方を第三者委員に選任し、地域住民の立場から本事業所のサービスに対する意見などを頂いています。利用者は、本事業所への苦情やご意見は「第三者委員」に相談する事もできます。
〈第三者委員〉
名前
吉田 健市
柴田 正樹

連
絡
電話番号 0573－27－3507
電話番号 0573－43－2738

先（３）行政機関その他苦情受付
恵那市役所
社会福祉課 障がい福祉係
岐阜県国民健康保険団体連合会
介護・障害課 苦情相談係
岐阜県運営適正化委員会
岐阜県社会福祉協議会内

所 在 地
電話番号
所 在 地
電話番号
所 在 地
電話番号
５

恵那市長島町正家１丁目１番地１0573－26－2111（代）岐阜市下奈良２丁目２番地１058‐275-9826
岐阜市下奈良２丁目２番地１058‐278-5136

令和年月日

指定計画相談支援の提供開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
恵那市社協者相談支援事業所

説明者氏名

㊞

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定計画相談支援の提供開始に同意しました。
契約者

住 所
氏 名

代理人

㊞

住 所氏 名㊞
2024.4 現在

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