資 料 編 目 次

１

独立行政法人国立公文書館中期目標

２

独立行政法人国立公文書館中期計画、平成１３〜１６年度計画一覧表

３

内閣府独立行政法人評価委員会(1) 平成１３年度業務実績評価結果･･････････････････････････････････････

1････････

3････････････････････････････････････････

12

①

総合評価表

････････････････････････････････････････････････････････

13②

項目別評価表･･････････････････････････････････････････････････････

16

③

評価基準

･･････････････････････････････････････････････････････････

26(2) 平成１４年度業務実績評価結果････････････････････････････････････････

28

①

総合評価表

････････････････････････････････････････････････････････

29②

項目別評価表･･････････････････････････････････････････････････････

33

③

評価基準

･･････････････････････････････････････････････････････････

49(3) 平成１５年度業務実績評価結果････････････････････････････････････････

51

①

総合評価表

････････････････････････････････････････････････････････

52②

項目別評価表･･････････････････････････････････････････････････････

56(4) 独立行政法人国立公文書館の業務実績に関する評価表（平成13〜15年度）
及び主要事務事業や組織の在り方についての意見
４

５････････････････････････

76(1) 平成１３年度業務実績評価結果についての意見･･････････････････････････

81(2) 平成１４年度業務実績評価結果についての意見･･････････････････････････

84(3) 平成１５年度業務実績評価結果についての意見･･････････････････････････

90

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会

中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・事業の見直し(1) 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて95(2) 平成１６年中に中期目標期間終了時の見直しの結論を得る独立行政法人

････

102

(3) 独立行政法人国立公文書館の組織・業務全般の見直し素案････････････････

105(4) 独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等････････････････

116(5) 独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について

･･

140

(6) 平成１７年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の見直しについて（独立行政法人国立公文書館の組織・業務に係る見直し案）････････････････

149

独立行政法人国立公文書館中期目標

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、これまで、国の施設等機関として、
約３０年にわたり、歴史資料として重要な公文書その他の記録（現用のものを除く。以下「歴史公文書等」という。）を保存し、及び一般の利用に供する機関として機能してきた。
また、平成１２年１０月に施行された国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）により、それまでの国の行政に関する歴史公文書等に加え、新たに立法府及び司法府の保管に係るものを保存し、及び一般の利用に供することとされるとともに、これらの歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供等の業務が付加された。
したがって、館が、本中期目標期間中、これまでの業務について、その質の向上を図りつ
つ継続的・安定的に実施するとともに、新たな業務を着実に実施していくため、この目標を
設定する。

１

中期目標の期間
館の中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１７年３月３１日までの４年間とする。

２

業務運営の効率化に関する事項
館が移管を受ける歴史公文書等の増加が見込まれる中にあって、民間委託の促進、業務執行体制の見直しを行い、歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間について、現行のおおむね１年２か月を１年以内に短縮するとともに、これにより、当該作業に係る歴史公文書等１冊当たりの経費を１０パーセント削減するものとする。

３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
館が行う業務の質の向上について、本中期目標の期間においては、館が保管する歴史公文書等について、その記録されている内容を将来にわたって一般の利用に供し得る状態に保つために適切な措置を講ずることに重点を置きつつ、国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）の趣旨を踏まえ、以下に掲げる課題に取り組むものとする。

(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①

受入れのための適切な措置
平成１２年に施行された国立公文書館法により、国の行政に関する歴史公文書等とともに、立法府及び司法府が保管する歴史公文書等を館に移管することが可能となったこと等を踏まえ、これら歴史公文書等の円滑な受入れのため、業務執行体制の見直し等適切な措置を講ずること。

②

保存のための適切な措置
ⅰ）既に館が保存している歴史公文書等について、その内容を将来にわたって一般の利用に供し得る状態に保つために劣化状況の調査を行い、これにより把握した劣化
要因に応じた保存対策方針を平成１４年度に確定するとともに、その方針に従って媒体の変換等保存のための措置を講ずること。
ⅱ）劣化が進行している歴史公文書等で、緊急に媒体の変換等を行う必要のあるものについて措置を講ずること。

③

一般の利用に供するための適切な措置
ⅰ）既に館が保存している歴史公文書等のうち一般の利用に供されていないものについて、原則として本中期目標の期間内に、公開の可否を判断し、順次一般の利用に供すること。
ⅱ）歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向等を把握し、これらに応じた広報の充実等の措置を講ずること。

④

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
新たな業務として付加された館及び国の保存利用機関が保存する歴史公文書等の情報の一体的な提供を行うため、当該機関との間で歴史公文書等の情報についてのネッ
トワークの確立を進め、そのための調査研究を行うこと。

⑤

保存及び利用に関する研修の実施その他の措置
国の保存利用機関に対し、当該職員を対象として歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的知識の習得等を目的とした研修を体系的に実施するとともに、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。また、国立公文書館法第１１条第２項の規定に基づき、地方公共団体に対し、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うこと。

(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成１１年１１月３０日閣議決定）に基づき、平成１３年度にアジア歴史資料センターを開設し、同センターにおいて、アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供のための事業を着実に実施すること。

４

財務内容の改善に関する事項
運営費交付金の交付額の取扱いにおいては、２による業務運営の効率化による効果等の勘案により、各事業年度における新規・拡充部分を除いた経費について、対前年度比平均
１パーセントの減少を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

独立行政法人国立公文書館中期計画、平成１３〜１６年度計画一覧表
独立行政法人国立公文書館中期計画

平成１３年度計画

平成１４年度計画

平成１３年度は、独立行政法人国立公文書館（以下平成１５年度計画

平成１６年度計画

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。
）は、は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、そ「館」という。）の設立初年度となることにかんがみ、 は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政

は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通の目標を達成するため、この計画を作成する。

中期計画に定めた業務を適正かつ確実に実施するため

法人通則法（平成11年法律第 103号）第３１条の規定に

法人通則法（平成11年法律第 103号）第31条の規定に基則法（平成11年法律第103号）第31条第１項の規定にに必要な組織・業務実施体制を速やかに整備・確立す

基づき、平成14年度の業務運営に関する計画（以下「年づき、平成15年度の業務運営に関する計画（以下「年基づき、平成16年度の業務運営に関する計画（以下「年るとともに、以下に掲げる計画に従って業務を実施す度計画」という。）を以下のとおり定める。

度計画」という。）を以下のとおり定める。

度計画」という。
）を以下のとおり定める。

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）

るものとする。
１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置

とるべき措置

とるべき措置以下の事項に計画的に取り組むことにより、業務

中期計画及び年度計画にのっとって、各業務分野

館が独立行政法人として発足３年目となることか

平成16年度は、中期目標期間の終了年度に当たる

運営の効率化を図り、歴史資料として重要な公文書ごとに可能な限りの数値目標を 盛り込んだ具体的ら、中期目標に示された目標を達成するため、前２が、当該目標の達成のため定めた中期計画及び年度

その他の記録（現用のものを除く。以下「歴史公文執行計画を策定し、四半期ごとにその達成状況を把年度の業務実績を踏まえ、館の業務の更なる円滑か計画に従い、前３年度の業務実績を踏まえ、同計画書等」という。）の受入れから一般の利用に供する

握して、その 的確な推進を図ることにより、業務

つ効率的な 実施に努めることとする。このため、に掲げた事項の確実な実施に努めることとする。こまでの期間を現行のおおむね１年２か月から１年以の計画的かつ円滑な執行に努める。特に、以下 の中期計画及び年度計画にのっとって、各業務分野ごのため、前３年度同様、各業務分野ごとに可能な限内に短縮するとともに、これにより、当該作業に係事項について積極的に取り組む。

とに可能な限りの数値目標を盛り込んだ具体的執行

りの数値目標を盛り込んだ具体的執行計画を策定

る歴史公文書等１冊当たりの経費を10 パーセント計画を策定し、四半期ごとにその達成状況を把握しし、四半期ごとにその達成状況を把握して、その的削減する。

て、その的確な推進を図る。特に、以下の事項につ

確な推進を図る。

いて 積極的に取り組む。
(1) 民間委託の促進
歴史公文書等の適切な保存のための目録の作成等に際し、民間委託の促進を図る。

(1) 民間委託の促進
パートタイマーによる効率的な目録作成のためのマニュアルの充実を図る。

(1) 民間委託の促進① 平成15年度に改訂した目録作成等のマニュアルに基づき、パートタイマーによる効率的な目目録作成等のマニュアルに基づき、引き続き、ルに基づき、パートタイマーによるより効率的録の作成を図るとともに、必要に応じ当該マニ

パートタイマーによる効率的かつ的確な目録のかつ的確な目録の作成を図る。また、当該マニ

ュアルの見直しを行う。

作成を図るとともに、必要に応じ当該マニュア

ュアルについては必要に応じ更なる改訂を行

いて、パートタイマーによる撮影を積極的に導歴史公文書等の受入れ及び保存に係る業務を、同一部署の下で一元的に行う。

(2) 業務執行体制の見直し(1) 民間委託の促進① 平成13年度に作成し、平成14年度に改訂した② 効率等の観点から、マイクロフィルム化につ(2) 業務執行体制の見直し(1) 民間委託の促進① 平成13年度に作成した目録作成等のマニュア

ルの更なる見直しを行う。

う。

② マイクロフィルム撮影機（４台）を年度を通② マイクロフィルム撮影機（４台）を前年度に入し、そのためのマニュアルを作成する。

して活用するとともに、平成14年度に作成した引き続き年度を通して活用するとともに、平成③ マイクロフィルム化促進のため、マイクロフ

マイクロフィルム撮影マニュアルに基づき、引14 年度に作成したマイクロフィルム撮影マニュ

ィルム撮影機を１台増設し、パートタイマーにき続き、パートタイマーによる公文書等のマイアルに基づき、パートタイマーによる公文書等

よる処理能力を増強する。

クロフィルム撮影を進める。

のマイクロフィルム撮影を進める。

(2) 業務執行体制の見直し(2) 業務執行体制の見直し(2) 業務執行体制の見直し

平成１２年度に受け入れた歴史資料として重要

館の中核的業務を担うアーキビストとしての公館の中核的業務を担うアーキビストとしての公館の中核的業務を担うアーキビストとしての公な公文書その他の記録（現用のものを除く。以下

文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活「歴史公文書等」という。）の適切な保存のため動の促進を図るとともに、歴史資料として重要な動の促進を図るとともに、平成14年度から開催し動の促進を図るとともに、前年度に引き続き研究の目録の作成等を平成１３年中に終了させるため

公文書その他の記録（現用のものを除く。以下「歴ている研究連絡会議を通じ、歴史資料として連絡会議を通じ、歴史資料として重要な公文書その業務執行体制を確立する。

史公文書等」という。）の移管・保存、公開審査・

重要な公文書その他の記録（現用のものを除く。

の他の記録（現用のものを除く。以下「歴史公文利用及び修復等に関する諸問題について広く館の

以下「歴史公文書等」という。）の移管、保存、書等」という。
）の移管、保存、公開審査、利用、職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見

公開審査、利用、修復等に関する諸問題について、修復等に関する諸問題について、広く館の職員の交換と協議決定を行うことを目的として、研究連

広く館の職員の間で自由闊達な意見交換と協議決間で自由闊達な意見交換と協議決定を行う。また、

絡会議を設置する。

定を行う。さらに、必要に応じて外部有識者を招同会議については、必要に応じ外部有識者を招へ

き勉強会を開催する等の充実を図る。

いし、勉強会を開催する等の充実を図る。
さらに、館が実施する研修及び展示会並びに研究紀要「北の丸」等の編集刊行業務についても、同会議において検討する。
(3) 受け入れた歴史公文書等の処理状況
歴史公文書等の１冊当たりの処理経費について
は、平成13 年度及び平成14 年度の処理状況から
歴史公文書等の種類等による目録作成業務の難易度の違いに応じて大きく差異が生じることが判明した。
このため、前３年度の処理状況を踏まえ、歴史
公文書等の種類ごとの特性等も検証しつつ、中期目標の達成に向けて更なる努力を行う。

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置

館は、歴史公文書等に記録されている内容を将来にわたって一般の利用に供し得る状態に保つための措置を講ずることを最重点課題としつつ、以下に掲げる事項に取り組む。
(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措置① 受入れのための適切な措置① 受入れのための適切な措置① 受入れのための適切な措置① 受入れのための適切な措置

国の行政に関する歴史公文書等並びに立法府及ⅰ）歴史公文書等の移管手続に当たっての国立公ⅰ）行政機関の保有する情報の公開に関する法ⅰ）新しい移管の仕組みにより行われた平成13ⅰ）新しい移管の仕組みにより行われた前３年

び司法府が保管する歴史公文書等について、その文書館法（平成１１年法律第７９号）第１５条

律（平成11年法律第42号）及び国立公文書館

年度及び平成14年度の移管実績を踏まえ、歴度の移管実績を踏まえ、歴史公文書等のより円滑な受入れを行うため、内閣総理大臣の求めに第３項に基づく内閣総理大臣からの照会に対法の一部を改正する法律（平成11年法律第 1

史公文書等のより的確な移管について、更な的確な移管について、更なる改善方策を検討応じ、当該歴史公文書等の重要性を評価するととし、歴史公文書等が的確に移管されるために必61号）の施行を受けて、新しい移管の仕組み

る改善方策を検討する。

もに、上記１(2)により業務執行体制の見直しを行

要な事項等について意見を述べる。

により初めて行われた平成13年度の移管業務

ⅱ）平成14年度に取りまとめた、保存期間が満ⅱ）平成15年度に取りまとめた、保存期間が満を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管される

了した行政文書の館への移管の適否を判断す

了した行政文書の館への移管の適否を判断す

よう、内閣総理大臣への意見提出、関係行政るための資料集を、移管実績を踏まえて充実るための資料集を、移管実績を踏まえて充実

機関との対応、連携等について検討を行う。

させるとともに、関係行政機関に資料集を配させるとともに、関係行政機関に資料集を配う。

布し、移管の趣旨の周知を図る。

する。

布し、移管の趣旨の周知を図る。

ⅱ）保存期間が満了した行政文書について、館ⅲ）歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るた

ⅲ）歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るたへの移管の適否を判断するための基準等の策

め、関係行政機関に出向いての説明会、本館・め、関係行政機関に出向いての説明会、本館・定に関する調査研究を行う。

分館の施設見学会等を実施する。

分館の施設見学会及び海外のアーキビスト等を招へいしての講演会等を実施する。

② 保存のための適切な措置ⅱ）平成１３年度における歴史公文書等の移管計

ⅲ）平成13年度及び平成14年度における移管計ⅳ）平成14年度及び平成15年度の移管計画に従ⅳ）「平成15年度公文書等移管計画」等に従い、画に従って、館の効率的な運営を考慮し、歴史画に従って、館の効率的な運営を考慮し、歴い、館の効率的な運営を考慮しつつ、関係行

館の効率的な運営を考慮しつつ、関係行政機

公文書等の円滑な受入れを行う。

史公文書等の円滑な受入れを行う。

政機関と調整の上、歴史公文書等の円滑かつ関と調整の上、歴史公文書等の円滑かつ計画

計画的な受入れを行う。

的な受入れを行う。

② 保存のための適切な措置② 保存のための適切な措置② 保存のための適切な措置② 保存のための適切な措置

ⅰ）
既に館が保存している歴史公文書等について、

ⅰ）(1)①ⅱ）により受け入れた歴史公文書等につⅰ）(1)①ⅲ）により受け入れた歴史公文書等にⅰ）(1)①ⅳ）により受け入れた歴史公文書等にⅰ）(1)①ⅳ)により受け入れた歴史公文書等にその作成機関作成年代、用紙の種類、記録手段

いて、紙等の劣化要因を除去するために必要なついて、紙等の劣化要因を除去するために必ついて、紙等の劣化要因を除去するために必ついて、紙等の劣化要因を除去するために必の種別等に応じた劣化状況の調査を行い、これ措置を講じた上で、温湿度等の適切な環境を整

要な措置を講じた上で、温湿度等の適切な環

要な措置を講じた上で、温湿度を管理できる

要な措置を講じた上で、温湿度管理のできるにより科学的に把握した劣化要因に応じた保存

えた専用の書庫に保存する。

境を整えた専用の書庫に保存する。

適正な保存環境を整えた専用の書庫に保存す

適正な保存環境の専用書庫に、簿冊の製本形対策方針を平成１４年度に確定し、順次、必要な修復、媒体の変換等の措置を講ずる。

る。

態に応じた適切な排架を行い保存する。

ⅱ）既に館が保存している歴史公文書等についⅱ）前年度までに実施した劣化状況調査結果にⅱ）平成14年度に策定した保存対策方針に基づ

ⅱ）平成15年度に実施した書庫環境調査の結果て、その作成機関、作成年代、用紙の種類、記基づき、劣化要因に応じた保存対策方針を平き、劣化要因に応じた保存のための適切な措を受けて、改訂した保存対策方針に基づき、録手段の種別に応じた劣化状況調査を行う。

成14年度に策定する。

置を講ずるとともに、必要に応じて当該方針

劣化要因に応じた保存のための適切な措置をの見直しを行う。

講ずる。

ⅱ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、閲ⅲ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、閲ⅲ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、ⅲ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、ⅲ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を講ず

覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を講じ閲覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を歴史資料としての重要度又は利用頻度の高い

歴史資料としての重要度又は利用頻度の高いる必要のあるものについては、歴史資料としてる必要のあるものについて、歴史資料としての講じる必要のあるものについて、歴史資料とものから、修復、マイクロフィルムへの媒体

ものから修復を進めるとともに、マイクロフの重要度を考慮し、順次マイクロフィルム等へ

重要度を考慮して、計画的に修復、マイクロフしての重要度を考慮して、計画的に修復、マ変換等を計画的に行う。

ィルム化及びデジタル化等の媒体変換を計画の媒体の変換等を行う。

ィルムへの媒体変換等を行う。

イクロフィルムへの媒体変換等を行う。

的に行う。

ⅳ）平成17年１月から臭化メチルの生産・消費ⅳ）平成17年１月から臭化メチルの生産・消費ⅳ）平成17年１月から臭化メチルの生産・消費が全廃されるため、現在、くん蒸に使用してが全廃されるため、現在、くん蒸に使用してが全廃されるため、新たに選定したくん蒸ガいるガス（臭化メチルと酸化エチレンの混合いるガス（臭化メチルと酸化エチレンの混合

スの使用開始に合わせて、くん蒸設備の改修

ガス）に替わるくん蒸用ガス等の検討を行う。

ガス）に替わるくん蒸用ガスの選定を行うと等必要な措置を講ずる。

ともに、くん蒸設備の改修等必要な措置を講ずる。

③ 一般の利用に供するための適切な措置③ 一般の利用に供するための適切な措置③ 一般の利用に供するための適切な措置

ⅴ）歴史公文書等の酸性劣化等に対応する技術

ⅴ）歴史公文書等の酸性劣化等に対応する技術

的対策について調査検討を行うとともに、少的対策の確立のため、少量脱酸処理を引き続

量脱酸を試験的に行う。

き試験的に行う。

③ 一般の利用に供するための適切な措置③ 一般の利用に供するための適切な措置

ⅰ）既に館が保存している歴史公文書等のうち、

ⅰ）既に館が保存している歴史公文書等のうち一ⅰ）平成13年度当初に館が保存している歴史公ⅰ）平成14年度に受け入れた歴史公文書等及びⅰ）「平成15 年度公文書等移管計画」等に基づ

一般の利用に供されていないものにあっては、般の利用に供されていないすべてのものについ文書等のうち一般の利用に供されていないも

平成14年度移管計画に基づいて受け入れる歴き受け入れる歴史公文書等の目録を、当該歴原則として中期目標の期間内に非公開事由の該て、簿冊単位ごとに、公開基準に従って公開・のについては、次の措置を行う。

史公文書等の目録を平成15年度中に公開す史公文書等の受入れから１年以内に作成す

当箇所の有無について判断するとともに、非公非公開の区分を概定する。

イ すべての目録を平成14年度の早い時期に

る。

る。

公開する。

開事由に該当する情報を除き、順次一般の利用に供する。

ロ 平成13年度に実施した公開・非公開の概ⅱ）平成14年度移管計画に基づいて受け入れるⅱ）平成13年度当初一般の利用に供されていな定結果を踏まえて、更に個別の公開・非公

歴史公文書等について、これまでの公開審査

かった歴史公文書等31万２千冊について、目開の審査を行い、非公開事由に該当するもの事例を基に、速やかに公開・非公開の審査録の作成、公開・非公開の区分の概定を行い、のを除き、順次一般の利用に供する。

を行い、順次一般の利用に供する。

平成14年度当初には、すべて一般の利用に供し、中期目標を達成する成果を挙げているところであるが、上記により受け入れる歴史公文書等については、これまでの公開審査の事
例を基に、速やかに公開・非公開の区分の概定を行い、当該歴史公文書等の受入れから１
年以内に一般の利用に供する。

ⅱ）歴史公文書等のより幅広い利用を図るため、

ⅲ）公文書館の存在とその意義を国民に周知し、ⅲ）館の存在とその意義を国民に周知し、歴史

利用統計等を分析することにより利用者の動向

次の事項を行う。

次の事項を行う。

歴史公文書等の幅広い利用を図るため、次の公文書等の幅広い利用を図るため、次の事項等を把握し、これらに応じた展示会の開催、ホイ 利用者の動向等を把握するため、必要な情イ 利用者の動向等を把握するため、必要な事項を行う。

を行う。

ームページの充実、広報誌の刊行等の広報を積

報収集を行い、利用統計の充実を図るととも情報収集を行い、利用統計の充実を図るとイ 展示会等あらゆる機会を利用して、公文イ 展示会等あらゆる機会を利用して、館の極的に行う。

に、これらを総合的に分析する。

ともに、これらを総合的に分析する。

書館の機能、役割、存在意義等について、機能、役割、存在意義等について、国民へ

国民への周知を図る。

の周知を図る。

ⅱ）歴史公文書等のより幅広い利用を図るため、

ロ 館が保存している貴重な歴史公文書等を

ⅱ）歴史公文書等のより幅広い利用を図るため、

ロ 館が保存している貴重な歴史公文書等を一般の観覧に供するため、展示会を開催する。

広く一般の観覧に供するため、展示会の充ロ 利用者の動向等を把握するため、利用統

ロ 利用者の動向等を把握するため、利用統

ハ 館が行った調査研究の成果等を公表する

実を図るとともに、その広報を強化する。

計等必要な情報を収集し、これを館の運営

計等必要な情報を収集し、これを館の運営ため、研究紀要「北の丸」を刊行する。

ハ 館が行った調査研究の成果等を公表する

ニ ホームページの充実を図るため、ホームペ

ため、研究紀要「北の丸」を刊行する。

ハ 館が保存している重要な歴史公文書等をハ 館が保存している重要な歴史公文書等をージ全体の構成を見直すとともに、少なくとに活用する。

に活用する。

ニ ホームページの充実を図るために随時情広く一般の観覧に供するため、展示会の更広く一般の観覧に供するため、展示会の更も四半期ごとにデータ更新を行う。

報の追加・更新を行うための体制を整えなる充実を図るとともに、その広報を幅広なる充実を図るとともに、各種媒体を活用

ホ 国立公文書館法等の施行を踏まえた館広る。

く展開する。

した幅広い広報を展開する。

ホ 貴重かつ利用の頻度の高い歴史公文書等

ニ 館が行った調査研究の成果等を公表する

ニ 館が行った調査研究の成果等を公表する

ヘ 貴重かつ利用の頻度の高い歴史公文書等について、利用の便を図るため、マイクロ研究紀要「北の丸」を刊行し、関係行政機研究紀要「北の丸」により多面性を持たせについて、マイクロフィルムへの媒体変換をフィルムへの媒体変換を促進する。

関等に配布しその周知を図る。さらに、そるため、研究連絡会議で検討し、その内容

へ 貴重な古書・古文書のうち、原本保護のの概要を英訳し広く海外にも周知する。

の充実を図る。また、海外向けには英文目観点から閲覧を制限する必要があるもの

ホ 平成14年度に全面的に改訂したホームペ

次に加えて主要掲載論文の英文要旨を添付

ト 館の保管に係る歴史公文書等の既存の目録について、利用の便を図るため、中長期的ージを利用して、館所蔵資料、「アーカイ（目録データベースシステムを含む。）の分

視点に立って、写真本等の複製物を作成す

ブズ」
等の刊行物を積極的に紹介するなど、

報ビデオ、パンフレット等を新たに作成する。

行うとともに、レプリカ、解説本等を作成する。

析を行い、それを踏まえて、歴史公文書等の提供をより効率的に行うための目録の在り方
及びその内容について調査研究を行う。

る。
ⅲ）閲覧サービスの向上を図るため、次の事項

最新の情報を適宜提供する。
ヘ 重要かつ利用頻度の高い歴史公文書等にし、更なる情報発信に努める。
ホ 館のホームページを利用して、館所蔵資料、「アーカイブズ」等の刊行物、展示会の案内や研修会・会議などの最新情報を積極を行う。

ついて、利用の便を図るため、マイクロフ

イ 本館とつくば分館の所蔵公文書等の配置

ィルムへの媒体変換を計画的に行う。

さらに、利用者の便を図るため、国又はについて見直し、入れ替え方策等について

ト 原本保護の観点から閲覧を制限する必要

地方公共団体が設置する公文書館（これにのある重要な古書・古文書については、利準ずる機関を含む。以下同じ。
）とのリンク

検討する。
ロ 館の保管に係る歴史公文書等の目録について、利用者の検索等の便の向上を図るた用の便を図るため、写真本等の複製物を計画的に作成する。

め、その在り方に関する調査研究を行う。

的に紹介する。

を拡充する。
ヘ 重要かつ利用頻度の高い歴史公文書等について、利用の便を図るため、マイクロフ

ハ 既に館が所蔵している歴史公文書等の公ィルムへの媒体変換を計画的に行う。

開・非公開の概定審査及び個別審査の結果

ト 原本保護の観点から閲覧を制限する必要の分析を行う。

のある重要な古書・古文書については、利用者への便を図るため、写真本等の複製物を計画的に作成するとともに、今後の提供
媒体について検討する。
チ 館の理解を深めるため、デジタル化した所蔵資料や音声ガイドを付した過去の展示会などを紹介する設備等を整え、利用者に対する利便性を更に向上させる。
ⅳ）歴史公文書等のデジタル化について調査検ⅳ）歴史公文書等のデジタルアーカイブの推進

討を行う。

に努める。

イ 歴史公文書等のインターネットでの一般

イ 歴史公文書等のインターネットでの一般公開に向けて、デジタル化の対象選別の基公開に向けて、目録検索と公文書等の画像

準、効果等の基本構想を策定するための諸がリンクしたデジタルアーカイブ・システ

問題等について、調査検討を行う。

ムの構築準備を行うとともに、マイクロフ

ロ 大判又は原本保護のため閲覧に供されてィルムからのデジタル化を進める。

いない重要文化財、その他貴重な資料につロ 大判又は原本保護のため閲覧に供されていては、閲覧に供するため、先行的にデジいない重要文化財、その他貴重な資料につタル化を図る。

いては、前年度に引き続きデジタル化を進め、インターネットでの一般公開を図る。

④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置④ 立法府、司法府を含む国の保存利用施設の保管に係る歴史公文書等の情報化について引き続ⅴ）館の保管に係る歴史公文書等の既存の目録ⅴ）閲覧サービスの向上を図るため、館の保管（目録データベースを含む。）の見直し等にに係る歴史公文書等の既存の目録（目録デー

着手し、検索手段の充実を図り、もって閲覧

タベースを含む。
）の検索手段の充実及び見直サービスの向上を図る。

し等を進める。

④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置

館及び国の保存利用機関が保存する歴史公文書

立法府、司法府を含む国の保存利用施設の保管

き意見交換を行うとともに、情報ネットワーク

立法府、司法府を含む国の保存利用機関との立法府、司法府を含む国の保存利用機関との等の情報を一体として提供するため、国の保存利に係る歴史公文書等の情報化の現況について調査化を進める際の問題点について調査研究を行間で、歴史公文書等の情報化についての意見交間で、引き続き歴史公文書等に関する各種情報

用機関の協力を得て、立法府、司法府を含む国の及び意見交換を行うとともに、情報の一括管理のう。

換等を行うとともに、所在情報のホームページ

化についての意見交換等を行うとともに、所在

保存利用機関が保存する歴史公文書等の情報化の方策について調査研究を行う。

へのリンク等そのネットワーク化について検情報のホームページへのリンク等のネットワー

討、協議を行う。

ク化を推進する。

現況についての調査及び所在源情報の収集を行うとともに、当該機関との間での歴史公文書等の情報ネットワーク確立のための調査研究を行う。
⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措

置

置

置

置

として歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的ⅰ）館及び国の保存利用機関に対し、当該機関のⅰ）館及び国の保存利用機関の職員を対象としⅰ）館及び国の保存利用機関の職員を対象としⅰ）館及び国の保存利用機関の職員を対象とし知識の習得、専門的知識の習得及び実務上の問題点

職員を対象として歴史公文書等の保存及び利用て、歴史公文書等の保存及び利用に関し、次て、歴史公文書等の保存及び利用に関し、次て、歴史公文書等の保存及び利用に関し、次等の解決方策の習得に係る研修を体系的に実施するに関する体系的な研修を実施するため、次の３の目的を持った体系的な研修を実施する。その目的を持つ体系的な研修を引き続き実施すの目的を持つ体系的な研修を引き続き実施すとともに、専門的技術的な助言を行う。また、内閣

種類の目的に応じ研修を行い、併せて、地方公の際、地方公共団体の求めに応じ、その職員る。その際、地方公共団体の求めに応じ、そる。その際、地方公共団体の求めに応じ、そ総理大臣からの委託を受け、地方公共団体に対し、共団体の求めに応じ、当該地方公共団体の職員をこれらの研修に参加させる。

の職員をこれらの研修に参加させる。また、の職員をこれらの研修に参加させる。また、当該地方公共団体の職員をこれらの研修に参加させをこれらの研修に参加させる。

イ 公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）

これまでの研修会の経験を踏まえて、研修の参加する職員及び対象機関の拡大について更るとともに、公文書館の運営に関する技術上の指導

イ 公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史公文書等の保存対象機関の拡大について検討を行う。

に検討を行う。

又は助言を行う。

の趣旨の徹底並びに歴史公文書等の保存及び及び利用に関する基本的な事項の習得

イ 公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）

イ 公文書館法（昭和62年法律第 115号）のロ 公文書館法第４条第２項に定める専門職の趣旨の徹底並びに歴史公文書等の保存及趣旨の徹底並びに歴史公文書等の保存及び国の保存利用機関に対し、当該機関の職員を対象

利用に関する基本的な事項の習得
ロ 公文書館法第４条第２項に定める専門職員として必要な専門的知識の習得

員として必要な専門的知識の習得
ハ 歴史公文書等の保存及び利用に関し、特ハ 歴史公文書等の保存及び利用に関し、特定定のテーマに関する共同研究等を通じてのテーマに関する共同研究等を通じての実務の実務上の問題点等の解決方策の習得上の問題点等の解決方策の習得

び利用に関する基本的な事項の習得
ロ 公文書館法第４条第２項に定める専門職員として必要な専門的知識の習得

利用に関する基本的な事項の習得
ロ 公文書館法第４条第２項に定める専門職員として必要な専門的知識の習得

ハ 歴史公文書等の保存及び利用に関し、特ハ 歴史公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じての定のテーマに関する共同研究等を通じての実務上の問題点等の解決方策の習得

実務上の問題点等の解決方策の習得
ⅱ）今後の研修の在り方を策定するために各研修の対象者、カリキュラム、研修期間、海外のアーキビストを含む研修講師等の充実及び体系化のための検討を行うとともに、新たな研修方法や教材開発等の調査に着手する。

ⅱ）情報の提供、意見交換等
イ 歴史公文書等の管理に関する講習会ⅱ）情報の提供、意見交換等
イ 歴史公文書等の管理に関する講習会等ⅱ）情報の提供、意見交換等
イ 歴史公文書等の管理に関する講習会等ⅲ）情報の提供、意見交換等
イ 歴史公文書等の管理に関する講習会等

公文書館法及び国立公文書館法の趣旨を

歴史公文書等の的確かつ効率的な移徹底し、かつ歴史公文書等の管理等に関する管・公開業務の推進に資することを目的と公開業務の推進に資することを目的とし公開業務の推進に資することを目的とし基本的事項を習得させるとともに、館の業務して、国の機関の文書主管課職員その他各て、国の機関の文書主管課職員その他各部て、国の機関の文書主管課職員その他各部の効率的推進に資することを目的として、国部局の文書担当等の職員を対象に、新しい局の文書担当等の職員を対象に、新しい移局の文書担当等の職員を対象に、新しい移歴史公文書等の的確かつ効率的な移管・歴史公文書等の的確かつ効率的な移管・の機関の文書主管課等の職員を対象に、講習

移管・公開の仕組みへの理解を深めるとと管・公開の仕組みへの理解を深めるととも

管・公開の仕組みへの理解を深めるととも会を実施する。

もに、歴史公文書等の管理に関する基本的に、歴史公文書等の管理に関する基本的事に、歴史公文書等の管理に関する基本的事

ロ 国又は地方公共団体が設置する公文書館

事項を習得させるための講習会を実施す

項を習得させるための講習会を実施する。

項を習得させるための講習会を実施する。

（これに準ずる機関を含む。）との交流、意る。また、各行政機関に公文書専門官等をまた、関係行政機関に公文書専門官等を派

見交換等を行うため、会議の開催、情報誌等派遣する形式での説明会の開催について遣する形式の説明会を実施する。

の発行を行う。

検討する。

また、関係行政機関に公文書専門官等を派遣する形の説明会を引き続き実施する。

ロ 館で実施した研修会・講習会等の講義内

ロ 館が実施した研修会・講習会等の講義等

ハ 国際公文書館会議（ＩＣＡ）、同東アジア

ロ 国又は地方公共団体が設置する公文書館

容を取りまとめた小冊子を作成し、国の機を分かりやすく解説したパンフレットを作地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）に参加すること（これに準ずる機関を含む。）との交流、関に配布することにより、公文書館の役割、成し、国の機関等に広範に配布することに等を通じて国際交流・国際協力を行う。

意見交換等を行うため、第14回都道府県・公文書の移管、保存等に関する情報提供を

より、公文書館の役割、公文書の移管、保政令指定都市等公文書館長会議の開催、情行う。

報誌「アーカイブズ」の発行等を行う。

ハ 都道府県・政令指定都市等公文書館長会

議等を通じて、国又は地方公共団体が設置

議等を通じて、国又は地方公共団体が設置する公文書館（これに準ずる機関を含む。）との交流、意見交換等を行う。

ⅲ）国際交流の推進
イ 国際公文書館会議（ＩＣＡ）及び同東ア存等に関する情報提供を行う。

ハ 都道府県・政令指定都市等公文書館長会する公文書館との交流、意見交換等を行う。
ニ 歴史公文書等の保存、利用等に関する情ニ 歴史公文書等の保存、利用に関する情報報誌である「アーカイブズ」を発行し、国誌として「アーカイブズ」を刊行し、国及及び地方公共団体等に配布する。また、内び地方公共団体並びに関係機関に配布す

容の充実を図るとともに、より幅広い提供

る。

方法を検討する。

ⅲ）国際交流の推進
イ 国際会議等への参加

ⅳ）国際交流の推進
イ 国際会議等への参加

ジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の活動に

国際公文書館会議（ＩＣＡ）及び同東ア

８月、オーストリアのウィーンで開催さ積極的に参加するとともに、外国人研修生

ジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の会合、れる国際公文書館会議（ＩＣＡ）大会に参の受入等を通じて国際交流・国際協力を行その他公文書館活動に関連する国際会議・

加し、我が国の実情を紹介するとともに、う。

研修に積極的に参加し、日本の公文書館の参加各国公文書館関係者との交流を深め紹介に努めるとともに、国際交流・国際協る。

ロ 日中公文書館交流事業の推進
日中国交正常化30周年を記念して、新た力を推進する。

また、国際公文書館会議東アジア地域支に国レベルの公文書館の交流事業を開始

部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の会合、その他公文する。

書館活動に関連する国際会議・研修に積極的に参加し、国際交流・協力を推進する。
ロ 外国の公文書館との交流推進

ロ 外国の公文書館との交流推進

日中国交正常化30周年を契機に新たな協日中国交正常化30周年を契機に新たな協力関係を築いた中国の公文書館との交流を

力関係を築いた中国の公文書館との交流を続けるとともに、外国の公文書館からの訪続けるとともに、外国の公文書館等からの問・研修受入れ等の要請に対して、積極的

訪問・研修受入れ等の要請に積極的に対応に対応する。
ハ 外国の公文書館に関する情報の収集と発信する。
ハ 外国の公文書館に関する情報の収集と館
情報の海外発信館の充実に資するため、先進的な外国の館の充実に資するため、先進的な外国の公文書館への視察、資料交換等を通じ、情公文書館等への視察、資料交換等を通じ、報の収集、蓄積を行う。また、館に関する

外国の公文書館等に関する情報の収集及び情報の海外発信に努める。

蓄積を行う。また、館に関する情報の海外発信に努める。

ⅳ）将来における電子政府の実現に備え、電子ⅳ）将来における電子政府の実現に備え、電子ⅴ）電子政府の実現に備え、電子化された行政

化された行政文書の受入れ、保存、利用を的化された行政文書の受入れ、保存、利用を的

文書の受入れ、保存、利用を的確に行うこと

(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センターを平成１３年度に開設(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報確に行うことを念頭において、行政の電子化

確に行うことを念頭において、行政の電子化を念頭において、行政の電子化の動向を注視の動向を注視し、その把握に努める。

の動向を注視し、その把握に努める。

し、その把握に努める。

(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報

提供

提供

提供

(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供

平成13年度に開設したアジア歴史資料センター

アジア歴史資料センター（以下「センター」とアジア歴史資料センター（以下「センター」とⅰ）平成１１年１１月３０日付け閣議決定に基づ（以下「センター」という。）の行う情報提供サいう。）のデータベース構築計画の早期実現を目いう。
）の従来のデータ提供の在り方を見直しつ

料を電子情報の形で蓄積するデータベースを順次構

き、アジア歴史資料センターを開設する。

ービスを広く内外に周知し利用の促進を図るとと指しデータ構築を行う。また、昨年に引き続き、つ、「アジア歴史資料センターデータベース構築計

築し、インターネット等を通じて情報提供を行うとⅱ）開設に先立ち、開設場所の確保、必要機材のもに、利用者が継続的に安定して利用できるようセンターの情報提供サービスを広く内外に周知画」（②ⅰ)において「データベース構築計画」とともに、当該資料の利用者の利便性の向上のために調達、広報を行う。

以下の手当を講ずる。

し、データベース利用のより一層の促進を図るという。
）の早期実現への環境を整備する。

し、同センターにおいて、館、外務省外交史料館、
防衛庁防衛研究所図書館等の保管するアジア歴史資① アジア歴史資料センターの開設

必要な調査等を実施しもって事業の充実を図る。

ともに、利用者が継続的に安定して利用できるよう以下の措置を講ずる。

また、センターの情報提供サービスを広く国内外に引き続き周知するとともに、利便性向上のための諸方策の実施など継続的に利用者の立場に立った見直し等を行い、データベース利用のより一層の促進を図る。そのため以下の措置を講ずる。

① 広報活動の充実① 広報活動の充実① 広報活動の更なる充実

センターが開設して間もないことを踏まえ、センター開設以来、データベースへのアクセ

主な利用者が国内の研究者である状況にかんポスターの掲示、英語版リーフレットの作成配ス件数が着実に増加していることにかんがみ、がみ、その利用者の定着を図るとともに、社会布、メーリングリストの新設等の広報手段を積デモンストレーション等による積極的な広報活

科教育の教材としての活用を促すため、教員等

極的に用いて、センター及びアジア歴史資料デ動を継続し、セミナー開催や広報用ＣＤ−ＲＯを対象とする研修会を開催する。さらに、若年ータベースの認知度の向上を図る。

Ｍの作成等広報活動の充実を図ることにより、層を含む一般の利用者や海外の利用者など新たセンターの知名度向上に努める。

な利用者の拡大に努める。
そのため、ホームページ上に一般利用者を対象とした興味ある内容の「特別展」の開催、海外の大学等の日本研究機関との関係強化、インターネット上の広報やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の媒体を十分活用した広範な広報活動を実施する。

② アジア歴史資料データベースの構築② アジア歴史資料データベースの構築② アジア歴史資料データベースの構築② アジア歴史資料データベースの構築

データベース構築計画の早期実現のため、以下によりデータの投入量を増加する。
ⅰ）館、外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所

ⅰ）データベース構築計画に基づき、館及び外

ⅰ）館、外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究ⅰ）データベース構築計画に基づき、館及び外図書館が平成１２年度に電子情報化したアジア

務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館が所図書館（以下「所蔵機関」という。）が平

務省外交史料館、
防衛庁防衛研究所図書館（以

歴史資料の提供を受け、順次、高密度に圧縮し平成13年度に電子情報化を行ったアジア歴史

成14年度に電子情報化したアジア歴史資料の下「所蔵機関」という。
）が平成15 年度にデ軽量化を図るとともに、各々の資料ごとに必要資料の提供を受け、データ量の計画的な増加

提供を受ける。

ジタル化したアジア歴史資料の提供を受けな書誌データ（目録データ、リンクデータ）を

を図る。

付与する。

る。

ⅱ）また、上記各所蔵機関が平成14年度中に電ⅱ）また、所蔵機関が平成15年度中に整備資料ⅱ）所蔵機関から提供されたアジア歴史資料のⅱ）このデータベースを効率的に活用できるよう

子情報化を図るアジア歴史資料についても、の増加を図る電子情報化したアジア歴史資料

画像変換や目録作成等の必要な基礎作業を速ディレクトリ検索システム及びキーワード検索

可能なものから順次提供を受ける。

についても、可能なものから早期に入手する。

やかに行う。

システムを構築する。
ⅲ）蓄積されたアジア歴史資料をインターネット
を通じて広く内外へ配信する。

また、その後データ確認作業を行い、可能なⅲ）上記各所蔵機関から提供されたアジア歴史ⅲ）所蔵機関から提供されたアジア歴史資料の資料データを遅滞なく画像変換及び書誌デー

画像変換や目録作成等の必要な作業を速やか

また、同センター内に閲覧室を設け、必要なタ（目録情報、キーワード等）付与作業を行に行い、順次データベースに投入し、利用者

資料のデータベースからの直接閲覧、効率的ない、順次データベースに投入して、早期に利の利用に供する。

ものから速やかに順次データベースに投入
し、利用者に提供する。
ⅲ）また、所蔵機関が平成16年度中にデジタル化を図るアジア歴史資料についても、可能な

検索方法のアドバイス等を行い、利用者へのサービスの充実を図る。

用者の利用に供する。

ところから順次提供を受け、上記作業に着手

ⅳ）アジア歴史資料データベースの利用者からする。

のニーズ等を踏まえ、センターが構築したホームページ及び検索システム等を不断に見直し、利用者にとってより使いやすい情報提供
サービスとなるようシステムの改善を図る。
ⅴ）インターネットによる安定した情報提供を実現させるため、緊急対応マニュアルを作成するなどして、障害等に即応できる管理運用体制を構築する。
③ 利用者の利便性向上のための調査等③ 利用者の利便性向上のための調査等③ 利用者の利便性向上のための諸方策③ 利用者の利便性向上のための諸方策

ⅰ）インターネットを通じて利用者の動向、ニーⅰ）インターネット等を通じて利用者の動向、

ⅰ）インターネット等を通じて利用者の動向、

ⅰ）モニター制度やホームページからの意見聴ズ等必要な情報収集を行うとともに、その調査

ニーズ等必要な情報収集を行うとともに、そニーズ等必要な情報収集を行うとともに、そ取等を通じて利用者の動向、ニーズ等の必要分析結果に基づき、ホームページの充実、デーの調査分析結果に基づき、ホームページの内の分析を行う。

タの更新等を行い、もって利用者の利便性の向容の充実、アジア歴史資料データの更新等をⅱ）センターの行う情報提供サービスの利用者

ⅱ）利用者の拡充を図るため、国内外において利用者実態調査を前年度に引き続き実施すな情報収集・分析を引き続き行う。

行い、もって利用者の利便性の向上を図る。

拡大及び継続的に安定して利用される方策をⅱ）アジア歴史資料をインターネットを通じて不ⅱ）センターの行う情報提供サービスが主にイ検討するため、国内外における利用実態等調特定多数の利用者へ配信することにかんがみ、

ンターネットでの配信であることを踏まえ、十分なセキュリティを維持するための調査を行

外国語での検索手法及び書誌データの外国語

ⅲ）ⅰ）及びⅱ）の結果を踏まえ、センターの検索システムの随時見直しを行い、引き続きう。

化を実現するための調査研究を平成14年度中

ホームページ、
検索システム等を随時見直し、利用者の視点に立った情報提供サービスを積に実施する。

利用者の視点に立った情報提供サービスとな上を図る。

査を実施する。

るようシステムの更なる改善を図る。

る。
ⅲ）上記ⅰ）、ⅱ）を踏まえ、ホームページ及び極的に行う。
ⅳ）センターの情報提供システムが４年目とな
り、システム環境が大幅に変化している状況にかんがみ、最新のデジタル情報技術に即応できるよう画像提供システム等の状況調査を行い、センターの次期情報提供システムの検討に着手する。

ⅳ）インターネットによる安定的な情報提供をⅴ）インターネットによる安定的な情報提供を実現するため、セキュリティの維持に努め、実現するため、引き続きセキュリティの維持

平成14年度に作成した緊急対応マニュアルをに努める。

適宜見直し、管理運用体制の更なる改善を図る。
３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

別紙のとおり。

別紙のとおり。

別紙のとおり。

別紙のとおり。

４ 短期借入金の限度額

４ 短期借入金の限度額

４ 短期借入金の限度額

４ 短期借入金の限度額

短期借入金の限度額は、74,000,000 円とし、運短期借入金の限度額は、７４，０００，０００円

短期借入金の限度額は、７２，０００，０００円

短期借入金の限度額は、６８，０００，０００円

営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じたとし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じたとし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた

測の事態が生じた場合等に充てるために用いるもの

場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用とする。

いるものとする。

いるものとする。

いるものとする。

５ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

５ 重要な財産の処分等に関する計画

５ 重要な財産の処分等に関する計画

５ 重要な財産の処分等に関する計画処分等を行う見込みはない。

処分等を行う見込みはない。

処分等を行う見込みはない。

６ 剰余金の使途

６ 剰余金の使途剰余金は、２(1)④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとする。

剰余金は、２(1)④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとする。

６ 剰余金の使途剰余金は、２(1)③ⅳ）、④及び(2)に係る業務並
びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとす

６ 剰余金の使途
国立公文書館法（平成 11 年法律第79 号）第 12条に規定する積立金の処分を行う。

る。
７ 施設・設備に関する計画

７ 施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画の見込みはない。
８ 人事に関する計画

７ 施設・設備に関する計画

計画はない。

計画はない。

８ 人事に関する計画

８ 人事に関する計画

８ 人事に関する計画

業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図(1) 方針７ 施設・設備に関する計画

計画はない。

①管理部門の効率化による人員の抑制るため適切な人員配置を行うとともに、職員の質を②アジア歴史資料センターの開設への対応向上させるための研修を実施する。

業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図

業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図るため適切な人員配置等を行う。

るため、業務量等を考慮した人員の適正配置を行う

また、館の職員として広範かつ専門的な知識を習得

とともに、非常勤職員の活用を図る。

（３人増員）する機会を与えるとともに、職員の質を向上させる

また、関係省庁又は民間などにおいて実施する研(2)人員に係る指標

ため、関係省庁又は民間などにおいて実施する研修

修等に職員を積極的に参加させ、資質の向上を図る。

期末の管理部門の常勤職員数を期初の90％とする。
（参考１）
・ 期初の常勤職員数

４０人

・ 期末の常勤職員数の見込み

４２人（参考２）中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
１，７１１百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機
関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

等に積極的に参加させる。

総
評

価

項

目

合

評

価
評

表
価

Ⅰ．項目別評価の総括
１．業務運営の効率化に関する事項

１．歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間を現行のおおむね１年２か月を１年以内に短縮し、一冊当たりの経費を10％削減することとされている中期目標、中期計画を達成するため平成１３年度においては、公文書等の受入れから目録作成までの業務をつくば分館で一元的に行うなどの業務執行体制の見直しを行うことにより、業務の効率化・統一化を図ることができたことは評価できる。なお、経費の10％削減については、中期目標の初年度であり、評価する時期ではない。
また、つくば分館においては、業務に適応する優秀なパート職員の採用、的確な業務管理、進行管理を行うとともに、受入れから目録の作成までの業務を統一的に正確かつ効率的に処理するために目録記入の仕方、問題点の整理等可能な限
り具体的な事例による記入の仕方を記述する等従来の作業手順の資料を全面的に整備した「業務マニュアル」を作成する
ことにより、業務運営の合理化、効率化に役立った。
２．上記の体制整備等により、平成13年度中に公文書等29,723冊の目録を作成することができた。これにより、公文書館が所蔵するすべての公文書等の目録の作成が完成したことは評価できる。
３．従来からの伝統的な様式により目録を作成されているが、国際的な目録作成様式についても調査・研究を進める必要がある。

２.国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

１．平成13年度は、改正国立公文書館法及び情報公開法の施行等に伴い、従来、公文書館と各府省庁とで直接協議を行い移管(1)歴史的公文書の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置計画を定めていた方法から、各府省と内閣府が協議し、その結果に基づく移管計画により移管を受けることとなり、移管
・受入れ手続が間接化・複雑化された。
２．このような状況において、公文書館は内閣府と協力しつつ公文書館の役割、移管・受入れ制度等について各府省の担当者に直接説明を行うなどの努力を行う一方、各府省が公開している多量の行政文書ファイル管理簿から公文書館に移管すべき公文書を積極的に選択し、関係府省と調整するなどの努力を行い、平成13年度移管計画は、14機関56,519冊となった
ことは評価できる（平成13年度移管計画分の実際の受入れは平成14年度）。
なお、平成13年度移管計画は上記のとおりであるが、追加移管の申出があった閉鎖機関清算関係55,500冊を除くとわず
か1,019冊であり、過去３年間の年度平均移管冊数18,765冊の5.4％にすぎず、現状の移管・受入れ手続の見直し等の検討を含め更なる努力を要請する。

②保存のための適切な措置

１．平成12年度及び13年度に受け入れた公文書等24,747冊すべてのくん蒸処理を行い、温湿度管理や消火設備が整備されている専用書庫にすべて保存するなど適切に実施されている。
２．業務課内に修復係を設置し、作業マニュアルの作成、リーフキャスティングの活用により年度当初見込みを上回る修復実績を挙げた。その外、利用者の利便の向上と原本保護等の観点からマイクロフィルム化作業をつくば分館等で行い、前年度を大幅に上回る成果を挙げた。

③一般の利用に供するための適切な措置

１．公文書館が保存している歴史公文書等のうち一般の利用に供されていない約31万２千冊について、公開の可否を判断し、順次一般の利用に供するため、平成13年度の最重要事項として、公文書に関し知見を有する者を専門調査員に委嘱するな
どの体制整備を行い、すべてについて公開・非公開の区分の概定を行う成果を挙げた。
また、概定を受けて平成13年度当初に公文書館が保存している公文書等の目録のすべてを平成14年度から公開することが可能となる外、データベースへ未登載であった公文書等27万冊のうち24万５千冊についてデータベースでの検索等が可能となった。
２．利用者の動向等を把握するための定量的把握はなされているが、定性的把握のための措置、例えばレファレンス内容等の分析が十分でなかった。また、利用統計分析結果の各種業務への具体的活用があまり明確でない。
３．春・秋の特別展の展示目録をＡ５版からＢ５版に拡大、閉館時間を木・金に限って延長するなどの創意・工夫を行った。
また、つくば分館における常設展に地元関係の公文書（レプリカ）を使用するなどの創意・工夫がなされた。
４．研究紀要「北の丸」は、今後とも更に内容を充実して継続すべきである。
５．ホームページは有力な広報等の手段であり、更に充実した内容となるよう他の類似機関等を参考にしながら検討を進めるべきである。
６．公文書館広報ビデオの内容は優れており、有償販売を含め、多方面で活用できる方策を検討すべきである。
７．利用者の利便の向上と重要文化財等の原本の保護を図るためマイクロフィルム化、カラーポジフィルム化、写真本・レプリカの作成を計画的に推進し、成果を挙げた。
８．目録の分析・調査研究についても計画的に推進すべきである。

④国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置⑤保存及び利用に関する研修の実施その他の措置(2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供に関する事項①アジア歴史資料センターの開設

国の保存利用機関との連携は重要なことであり、引き続き推進する必要がある。
１．国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象に、研修内容を工夫して行い、アーキビスト養成及び専門性向上に貢献した。今後とも有効・適切な研修の実施を図るべきである。
２．地方公共団体の公文書館、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会等との懇談・交流を引き続き推進すべきである。
また、情報誌「アーカイブズ」も積極的に活用することが望まれる。
３．国際公文書館会議等への出席等の国際交流、国際協力を今後とも積極的に推進すべきである。

平成11年11月30日の閣議決定に基づき、開設場所の確保、必要機材の調達、事前広報活動等短期間に準備を済ませ、11月30日にセンターを開設するとともに情報提供サービスを開始することができたことは評価できる。

②アジア歴史資料データベースの構築

１．国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館の協力によりアジア歴史資料センターデータベース構築
計画を上回る236万コマを入手し、これらについて画像データ等の処理をし、各種検索システムを構築してインターネット
を通じ広く内外へ配信できたことは評価できる。
２．同センター内に閲覧室を設け、必要な資料のデータベースからの直接閲覧、効率的な検索方法のアドバイスを行うなど利用者の立場にたったサービスを提供したことは評価できる。

③利用者の利便性向上のための調査等

１．利用者の動向、ニーズ等を収集分析し、ホームページの改良を行ったことは評価できる。
２．外部コンサルタントにデータの保護対策等について調査研究を依頼し、調査結果を踏まえて対策を講じるとともに、緊急時の連絡体制を確立するなどのセキュリティの維持に努めたことは評価できる。

３．予算、短期借入金、剰余金に関する事項
４．人事に関する事項

適切に処理されている。
中期計画の１年目であり、現時点での評価は難しいが、中期計画には、管理部門の削減が予定されており、会計基準の変更等に伴う事務が増大している状況において、目標を達成するために更なる努力をすべきである。

Ⅱ．その他の業務実績等に関する評価
１．業務運営の改善に関する事項

２．利用実績等事業の実施に関する事項

業務運営の改善を図るため以下の取組みを行い、成果を挙げた。
① 役員会、幹部会、連絡会議等の業務執行管理体制を整備し、中期目標を踏まえた中期計画及び年度計画の業務を的
確・効率的に実施した。
② 独立行政法人化に伴う新たな会計制度等に対応するため管理部門の管理体制を整備した。
③ 業務の効率化及び質的向上を図るため、関連した業務を同一課の下で行うべく、業務課、統括公文書専門官（室）に改組した。
④ 複写サービスの向上を図るため、閲覧室内にマイクロリーダープリンターを設置し、複写サービスを開始した。
⑤ アジア歴史資料センターが所掌する業務に関する事項につき必要な助言等を行うことを目的とする「アジア歴史資料センター諮問委員会」を開催し、インターネットに係る法律問題等専門家の立場からアドバイスを受けた。
１．利用実績は以下のとおりおおむね順調であった。
平成13年度の公文書館の利用状況を見ると、過去３年の平均と比較し、月平均の利用者数は微増、閲覧冊数は微減、マイクロフィルム利用者数は、公文書のマイクロフィルム化が毎年進んでいることから、倍増した。そのほか、複写数、出版掲載数、レファレンス数は減少し、館外貸出件数は増加した。また、展示会入場者数は展示内容、展示期間等が異なることからいちがいに比較はできないが、若干減少した。
２．一般の利用を促進するため以下の措置を講じ、成果を挙げた。
① 国立公文書館利用規則を改正し、年齢制限及び利用目的制限を撤廃した。
② 有償刊行物の販売単位等を見直した。

３．職員の能力開発等人事管理に関する事項

歴史公文書等の保存及び利用に関する研修等に職員を参加させ、職員の能力開発、専門性の向上を図ったことは評価できる。

４．その他◎ 総合評価（業務実績全体の評価）

統括公文書専門官（室）の体制強化を図るため、アーキビストとして必要な専門的知識、実績及び経験を有している優秀な人材を国家公務員採用試験による採用とは別に、個人の実績・経験による職務遂行能力に重点を置いた選考採用試験
を独自に実施し、多数の応募者の中から採用したことは評価できる。
平成13年度の独立行政法人国立公文書館の業務の実績について、中期計画の実施状況を調査、分析し総合的に評価した
ところ、以下の理由により中期目標期間の初年度としては、施策は順調に実施されているものと評価する。
１．業務運営の効率化に関して
平成13年度は、独立行政法人に移行して初年度であり、役員会、幹部会等業務執行管理体制を整備し、公文書館の計
画的・効率的運営を図るための体制整備に努めた。その外、新たな会計制度に対応するための管理部門の管理体制の整
備、関連した業務を同一課の下で行うよう業務課、統括公文書専門官（室）の設置、パート職員の活用、公文書専門官
・公文書研究官の充実、独自の選考試験による採用等業務運営の効率化に努めたことは評価できる。
なお、中期目標及び中期計画の経費削減目標については、初年度であり、 評価する時期ではない。
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関して（１）歴史公文書等の受入、保存等に関して① 平成13年度は、独立行政法人化に伴い移管等について各府省と直接協議等を行うことができなくなり、また、情報公開法が施行され移管の困難さが増した。このような状況にあって、平成13年度移管計画において14機関から56,519冊の移管を受けることとなったことは、公文書館の努力の結果と、評価できる。
なお、移管手続が新しくなったことによる問題点等を整理し、より一層、順調に歴史公文書等の受入れができる
環境整備を行う必要がある。
② 平成12年度及び13年度に受け入れた歴史公文書等24,747冊すべてについてくん蒸処理を行い、専用書庫に保存したことは評価できる。また、業務課内に修復係を設置し、リーフキャスティングの活用などにより、年度当初見込みを上回る成果を挙げたことは評価できる。
③ 公文書館が保存し、一般の利用に供していない約31万冊について、公文書に関し知見を有する者を専門調査員に委嘱するなどの体制整備を行い公開・非公開の区分を概定したことは高く評価できる。
④ 春、秋の特別展に関し、展示目録をＡ５版からＢ５版に拡大、閉館時間を特定の２日間に限り延長するなど、利用者の立場から見直しを図ったことは評価できる。
⑤ 定量的な利用者の動向は調査、分析されているが、レファレンス内容の分析等定性的把握のための措置が十分でないので、このための手法の開発等が必要である。
⑥ 国立公文書館と類似の機関等との連携を推進する必要がある。
⑦ 研修会、研究会等が適切に実施されており、アーキビスト養成及び専門性向上に貢献している。
⑧ 国立公文書館利用規則を改正し、多くの国民に利用できる機会を与えたことは評価できる。
⑨ 閲覧室にマイクロリーダープリンターを導入し、利用者の利便の向上を図ったことは評価できる。
（２）アジア歴史資料センターに関して① 平成13年度中にアジア歴史資料センターを設置するとの閣議決定を受け、開設場所の確保、必要機器等の調達、
セキュリティを確保するなどの組織体制を短期間に確立したことは評価できる。
② 予定を上回るデータを処理し、各種検索システムを構築するなどしてインターネットによる配信を行ったことは高く評価できる。
③ 今後は、アジア歴史資料センターデーターベース構築計画を少しでも早く完了できるよう更なる努力をすべきである。
３．財務処理に関して新たに導入された独立行政法人会計基準に基づき適正に処理されており、評価できる。
４．その他（１）有識者会議等の活用「有識者による会議」及び「アジア歴史資料センター諮問委員会」の積極的な活用を検討する必要がある。
（２）自己収入
公文書館が刊行した有償刊行物について、販売単位、価額を見直すなどの工夫を行い、自己収入の増加に努めたことは評価できる。

独立行政法人国立公文書館の平成１３年度の業務実績に関する項目別評価表
中期計画の各項目

評価項
目（13年度計画の各項目）

評
指

価

基

準

実

績

標

自 己
評 価

分科会評価
備

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（記載事項）

指標

実施済

−

−

未実施

実施済み。
「業務マニュアル」を作成。
詳細は報告書16頁の「②業務マニュアルの作成」に記述。

Ａ「業務マニュアル」参照。

ＡＡ

・業務執行体制見直しの内容 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の関連業務を同一課の下で一(2) 業務執行体制の見直し
協議により判定する。
元的に行うべく業務課・統括
平成１２年度に受け入れた公文書専門官（室）に統合改
歴史資料として重要な公文書組し、受入れから目録作成まその他の記録（現用のものをでの業務をつくば分館に一元除く。以下「歴史公文書等」
化。
という。
）の適切な保存のため
詳細は、報告書５頁の「３の目録の作成等を平成１３年
業務運営体制の確立③業務体
中に終了させるための業務執制の整備」、１５頁の「(2)業行体制を確立する。

Ａ

Ａ

項目

１

業務運営の効率化に関する目 １ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措 標を達成するためにとるべき措置
置
以下の事項に計画的に取り組
むことにより、業務運営の効率化を図り、歴史資料として重要な公文書その他の記録（現用のものを除く。以下「歴史公文書等」という 。）の受入れから一般の利用に供するまでの期間を現行のおおむね１年２か月から１年以内に短縮するとともに、これにより、当該作業に係る歴
史公文書等１冊当たりの経費を
１０パーセント削減する。

（1）民間委託の促進
歴史公文書等の適切な保存のための目録の作成等に際し、民間委託の促進を図る。

・マニュアルの充実作業の状(1) 民間委託の促進
パートタイマーによる効率 況
的な目録作成のためのマニュアルの充実を図る。
・見直したマニュアルの内容(2）業務執行体制の見直し
歴史公文書等の受入れ及び保存に係る業務を同一部署の下で一元的に行う。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

務の実施体制」に記述。
新体制により、平成１３年
度当初に館が保存していたす
べての公文書等について、目録の作成等を終了した。

２

国民に対して提供するサービ ２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関 スその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとる する目標を達成するためにとる
べき措置
べき措置
館は、歴史公文書等に記録されている内容を将来にわたって
一般の利用に供し得る状態に保つための措置を講ずることを最重点課題としつつ、以下に掲げる事項に取り組む。

Ａ

Ａ

Ａ

考

（1）歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措
置
国の行政に関する歴史公文書等並びに立法府及び司法府が保管する歴史公文書等について、その円滑な受入れを行うため、内閣総理大臣の求めに応じ、当該歴
史公文書等の重要性を評価するとともに、上記１(2)により業務執行体制の見直
しを行う。

②

保存のための適切な措置
ⅰ）既に館が保存している
歴史公文書等について、その作成機関、作成年代、用紙の種類、記録手段の種別等に応じた劣化状況の調査を行い、これにより科学的に把握した劣化
要因に応じた保存対策方
針を平成１４年度に確定
し、順次、必要な修復、媒体の変換等の措置を講ずる。

ⅱ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、閲覧(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措
置②ⅰ）歴史公文書等の移管手 ・内閣総理大臣に回答した意 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。
続に当たっての国立公文 見の概要。
書館法（平成１１年法律第７９号）第１５条第３項に基づく内閣総理大臣
からの照会に対し、歴史公文書等が的確に移管されるために必要な事項等について意見を述べる。

１月７日、各行政機関から申出のあった行政文書はいず
れ も 移管 を 受け るこ とが 適
当、申出のなかった行政文書
１１機関２３３件の移管を受けることが適当と回答。
３月１１日、財務大臣からの追加申出について、移管を受けることが適当と回答。
詳細は報告書９頁の「③平成１３年度の移管に関する事
務日程」から１２頁の「④移管の適否の審査」、「⑤移管対
象公文書の決定」に記述。

Ａ

Ｂ

Ｂ

25％以上
25％未満
ⅱ）平成１３年度における ・移管計画に対する受入れ状 100％以上 75％以上
100％未満
75％未満
歴史公文書等の移管計画 況に従って、館の効率的な運営を考慮し、歴史公文書等の円滑な受入れを行う。

当初予定外を含め１００％
終了。
１２年度移管計画分は１２年度末に受入れ済
15,938冊
１２年度に受け入れた民事判
決原本
5,760冊１３年度移管計画分は１４年度受入れ予定。
１３年度に受け入れた民事判
決原本の前倒し受入れ
3,049冊計
24,747冊［報告書１２頁の「(2)平成
１３年度中の受入れ」に記述］

Ａ

Ａ

Ａ

保存のための適切な措置
25％以上
25％未満
ⅰ）(1)①ⅱ）により受け入 ・受け入れた歴史公文書等の 100％以上 75％以上
100％未満75％未満
れた歴史公文書等につい うち必要な措置を講じた歴て、紙等の劣化要因を除 史公文書の割合
去するために必要な措置を講じた上で、温湿度等
25％以上
25％未満
の適切な環境を整えた専 ・措置を講じた歴史公文書の 100％以上 75％以上
うち専用書庫に保存した割
100％未満75％未満
用の書庫に保存する。

上述の 24,747 冊について、
くん蒸等を行い、１００％終了。
［報告書１９頁の「( 1)くん
蒸」に記述］Ａ

Ａ

上記の24,747冊について、すべてを専用書庫に保存。

Ａ

Ａ

・専用書庫の環境状況、管理 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の温湿度管理［定温（２２℃
体制
協議により判定する。
前後）定湿（５５％前後）］、
火災対策、光対策。
詳細は報告書１９頁の「３保存」に記述。

Ａ

Ａ

Ａ

合

ⅱ）既に館が保存している ・劣化状況調査の状況
歴史公文書等について、その作成機関、作成年代、用紙の種類、記録手段の種別に応じた劣化状況調
査を行う。

実施済

ⅲ）劣化が進行している歴 ・修復状況
史公文書等のうち、閲覧100％以上

−

−

75％以上
25％以上
100％未満75％未満

未実施

公文書等の劣化状況等調査
を外部に委託して実施。
詳細は報告書３４頁の「(1)
国立公文書館所蔵公文書等保存状況等調査」に記述。
「調査報告書」参照

Ａ

Ａ

25％未満

重修復218(157)冊、軽修復
7,659(6,480)冊、リーフキャ

Ａ

Ａ

Ａ

に供し得ない状態にある
等緊急に措置を講じる必要のあるものについて
は、歴史資料としての重要度を考慮し、順次マイクロフィルム等への媒体の変換等を行う。

に供し得ない状態にある
等緊急に措置を講じる必要のあるものについて、歴史資料としての重要度を考慮して、計画的に修復、マイクロフィルムへの媒体変換等を行う。

スティング11,173(7,700)枚、洋装本（外部委託）256(‑)冊を修復。
（ ）は年度当初の見込み数。
［報告書１９頁の「(2)修復」に記述］
Ａ
・ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑへの媒体変換状況

100％以上

75％以上
25％以上
100％未満
75％未満

25％未満

重点事項。１００％以上終了。
内部撮影（つくば分館）
72.4万コマ外部委託（本館）
107万コマ
計 179.4万コマ（前年
度61.4万コマ）［報告書２３頁の「(5)①１６mmマイクロフィルム」に記
述］

Ａ

Ａ

75％以上
25％以上
100％未満
75％未満

25％未満

③ 一般の利用に供するための適切な措置ⅰ）既に館が保存している
歴史公文書等のうち一般の利用に供されていないものにあっては、原則として中期目標の期間内に非公開事由の該当個所の有無について判断するとともに、非公開事由に該当する情報を除き、順次一般の利用に供する。

③ 一般の利用に供するため ・区分概定の状況の適切な措置ⅰ）既に館が保存している
歴史公文書等のうち一般の利用に供されていない
すべてのものについて、簿冊単位ごとに、公開基準に従って公開・非公開の区分を概定する。

100％以上最重要事項。審査対象約31
万２千冊のすべてについて、
公開・非公開の区分の概定を終えた。
報告書１４頁の「公開・非公開の区分の概定 」、１６頁の「④公開・非公開の概定業
務」に記述］ＡＡⅱ）歴史公文書等のより幅広い利用を図るため、利用統計等を分析すること
により利用者の動向等を把握し、これらに応じた展示会の開催、ホームページの充実、広報誌の刊
行等の広報を積極的に行う。

ⅱ）歴史公文書等のより幅広 ・情報収集の状況
い利用を図るため、次の事項を行う。
イ 利用者の動向等を把握するため、必要な情報収集を行い、利用統計の充実を図るとともに、これらを総合的に分析する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の利用統計を作成し、利用者協議により判定する。
サービスの向上をはじめ、各種業務に活用した。
報告書資料編４９頁の「国立 公 文書 館 利用 状況 （総 括表 ）」から５６頁の「レファレンス状況」参照

Ａ

Ａ

・利用統計充実の実施状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

Ａ

Ｂ

・総合的分析の実施状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の 上記報告書資料編のとおり協議により判定する。
総合的、多角的分析を行い利用動向を把握し、各種業務において、必要に応じて、活用
された。

Ａ

Ｂ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

Ａ

Ａ

ロ

館が保存している貴 ・展示会の内容等
重な歴史公文書等を一般の観覧に供するため、展示会を開催する。

同上

常設展、春の特別展、秋の特別展を開催。
詳細は報告書２２頁の「(3)展示会の開催」に記述。

Ａ

Ｂ

Ａ

ハ

館が行った調査研究 ・紀要「北の丸」の刊行状況の成果等を公表するため、研究紀要「北の丸」を刊行する。
・紀要「北の丸」の内容

ニ

ホームページの充実 ・構成の見直し状況を図るため、ホームページ全体の構成を見直すとともに、少なくとも四半期ごとにデータ更新を行う。

作成済

−

−

未作成

第３４号を１１月に刊行。
年１回刊行。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の報告書２８頁の「(1)研究協議により判定する。
紀要「北の丸」の刊行」に記
述。

Ａ

Ａ

100％以上

Ａ

Ａ

Ａ

75％以上
25％以上
100％未満
75％未満

25％未満

独立行政法人化に伴い内閣府から独立し、新規に館のホームページを開設し、アジア
歴史資料センターの開設に伴う見直しを行った。
詳細は報告書の２８・２９頁の「①国立公文書館ホームページ」に記述。

Ａ
・データ更新回数

・ホームページの充実内容

ホ

国立公文書館法等の ・広報ビデオ作成状況
施行を踏まえた館広報
ビデオ、パンフレット等を新たに作成する。 ・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成状況

４回以上

３回

２回

１回以下

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

データ更新回数：４月、５月
２回、６月、８月、１０月３
回、１２月、２月、３月の計
１１回。

Ａ

Ａ

新規開設等。更新１１回。

Ａ

Ａ

作成済

−

−

未作成

作成済

Ａ

Ａ

作成済

−

−

未作成

作成済

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・新たに作成したﾋﾞﾃﾞｵ、ﾊﾟﾝﾌ ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の歴史公文書等の保存の重要
ﾚｯﾄの内容協議により判定する。
性を解説し、館の業務内容、施設概要、所蔵資料等の紹介。
・パンフレット 参照
・広報ビデオ「ようこそ歴
史資料の宝庫へ」」
その他の広報については、
報告書２９頁の「②広報活動」に記述。

ヘ

前記３頁の「２(1)②のマ
貴重かつ利用の頻度 ・マイクロフィルム化
イクロフィルムへの媒体変換の高い歴史公文書等に状況」に既述。
ついて、マイクロフィ
ルムへの媒体変換を行うとともに、レプリカ、写真本、カラーポジフィル
解説本等を作成する。 ・レプリカ、解説本等の作成 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の状況

ト 館の保管に係る歴史 ・既存の目録の分析作業の状況
公文書等の既存の目録（目録データベースシ
ステムを含む。）の分析

協議により判定する。

実施済

−

Ａ

既述

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ム、レプリカ、高精細画像を作成。
詳細は報告書２４・２５頁
に記述。
−

未実施

「目録の在り方及び内容についての調査研究」を実施。

Ａ

を行い、それを踏まえ ・目録の在り方及びその内容 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・ 調査研究報告書「目録のについての調査研究状況
協議により判定する。
在り方及び内容についてのて、歴史公文書等の提調査研究（平成13年度 ）」供をより効率的に行うを参照。詳細は報告書３４
ための目録の在り方及頁に記述。
びその内容について調・ その他の調査研究につい査研究を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ては、報告書３４から３５
頁の「( 3)目録の分析・調査研究」に記述。
・ 目録データベースの改良については、報告書２９頁の「ハ 目録データベースの改良」に記述。

④

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
館及び国の保存利用機関
が保存する歴史公文書等の情報を一体として提供する
ため、国の保存利用機関の協力を得て、立法府、司法府を含む国の保存利用機関
が保存する歴史公文書等の情報化の現況についての調
査及び所在源情報の収集を行うとともに、当該機関との間での歴史公文書等の情報ネットワーク確立のための調査研究を行う。

⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置
国の保存利用機関に対し、当該機関の職員を対象
として歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知
識の習得、専門的知識の習得及び実務上の問題点等の解決方策の習得に係る研修を体系的に実施するとともに、専門的技術的な助言を行う。また、内閣総理大臣
からの委託を受け、地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員をこれらの研修に参加させるとともに、公文書館の運営に関する技
術上の指導又は助言を行う。

④

国の保存利用機関と連携 ・情報化の現況についての調 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の 基礎調査を実施。
協議により判定する。
３ 機関 と の連 絡会 議を 開した利用者の利便性向上の 査及び意見交換の実施状況
催。
ための措置
詳細は報告書３４頁の「(2)立法府、司法府を含む国
国の保存利用機関と連携したの保存利用施設の保管に係利用者の利便性向上のためのる歴史公文書等の情報化の措置」に記述。
現況について調査及び意見交換を行うとともに、情報
国立国会図書館が進めていの一括管理の方策について ・情報の一括管理方策の調査 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の研究作業の実施状況
協議により判定する。
るネットワーク化について、調査研究を行う。

Ａ

資料を収集し、実情等についてヒアリング実施。

⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置ⅰ）館及び国の保存利用機
関に対し、当該機関の職員を対象として歴史公文
書等の保存及び利用に関する体系的な研修を実施するため、次の３種類の目的に応じ研修を行い、併せて、地方公共団体の求めに応じ、当該地方公共団体の職員をこれらの研修に参加させる。
イ

公文書館法（昭和６ ・研修の開催
２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的な・研修への参加者数
事項の習得（過去３年間の１回当たりの平均参加者数との比較）

開催

100％以上

−

−

75％以上
25％以上
100％未満75％未満

未開催

１１月に「公文書館等職員研修会」開催。
詳細は報告書２６・２７頁
に記述。

Ａ

Ａ

25％未満

参加人数２１人 。（１２年度は３４人）Ａ

Ｂ

Ａ※平成 12 年度から本研修会と公文書保存管理講
習会に分かれて実施された。平
成 10、11 年度の分かれる前の実績を加えると過去３年の平均は24.7人。
・研修内容

ロ

公文書館法第４条第 ・研修の開催
２項に定める専門職員として必要な専門的知識の習得

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の
内 容は 報 告書 ２６ 頁に 記
協議により判定する。
述。
報告書資料編７４頁参照。
開

催

−

−

Ａ

未開催

「公文書館専門職員養成課
程」前期９月、後期１１月・１２月、修了論文審査３月実施。
詳 細は 報 告書 ２６ 頁に 記
述。

Ａ

Ａ

25％未満

・研修への参加者数（過去３年間の１回当たりの平均参加者数との比較）

100％以上

参加人数１６人（過去３年平均１６人）
なお、１３年４月実施アン
ケート時の出席予定は１１機
関１２人。

Ａ

Ａ

・研修内容

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の内容は報告書資料編７８か協議により判定する。
ら８１頁参照。

ＡＡ

ハ

歴史公文書等の保存 ・研修の開催
及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じての実務上の問題点等の解決方
・研修への参加者数
策の習得

未開催

２月に「公文書館実務担当
者研究会議」を開催。
詳 細は 報 告書 ２６ 頁に 記
述。

Ａ

Ａ

25％未満

参加人数１７人（過去３年平均１７人）

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の内容は報告書資料編８２・協議により判定する。
８３頁参照。

ＡＡ

１０月に「公文書保存管理ⅱ）情報の提供、意見交換
講習会」を開催。
等
開 催
−
−
未開催
詳 細は 報 告書 ２７ 頁に 記
イ 歴史公文書等の管理 ・講習会の開催述。
に関する講習会
公文書館法及び国立公文書館法の趣旨を徹100％以上 75％以上
25％以上
25％未満
参加人数２８人（１２年度
底し、かつ歴史公文書 ・講習会への参加者数
100％未満
75％未満
は１７人。
）
等の管理等に関する基 （過去３年間の１回当たりの（１２年度から実施）
本的事項を習得させる 平均参加者数との比較）とともに、館の業務の・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の内容は報告書資料編８４・効率的推進に資するこ ・講習会の内容協議により判定する。
８５頁。
とを目的として、国の機関の文書主管課等の職員を対象に、講習会を実施する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（過去３年間の１回当たりの平均参加者数との比較）
・研修内容

ロ 国又は地方公共団体 ・会議の開催状況
が設置する公文書館（これに準ずる機関を含む。）との交流、意見交換等を行うため、会議の開催、情報誌等の発

開

催

75％以上
25％以上
100％未満75％未満

Ａ100％以上

−

−

75％以上
25％以上
100％未満75％未満

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

７月２日「都道府県政令指定都市等公文書館長会議 」、
７月１３日日本歴史学協会国立公文書館特別委員会、１１
月７日・８日全国歴史資料保
存利用機関連絡協議会第２７

Ａ

Ａ

Ａ

行を行う。

回総会、その他。
詳細は報告書３１頁の「７公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換等」に記述、報告書資料編８９頁
参照。
・開催した会議等の内容

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

・発行した情報誌等の内容

同上

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・ 情報誌「アーカイブズ」
協議により判定する。
年３回発行に加え、国立公文書館開館３０周年を記念して臨時増刊号を発行。
報告書２８頁「( 2)情報誌「アーカイブズ」の刊行」に記述。
・ 研究紀要「北の丸」報告書２８頁「( 1)研究紀要「北の丸」の刊行」に記述。
・ 「国立公文書館年報 第３０号」
報告書２８頁「( 3)国立公文書館年報の刊行」に記
述。

Ａ

Ａ

国際公文書館会議（Ｉ ・国際交流、国際協力の状況 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・ ＩＣＡ（国際公文書館会
協議により判定する。
議）ＣＡ）、同東アジア地域
・ ＥＡＳＴＩＣＡ（国際公支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）
文書館会議東アジア地域支に参加すること等を通部）
じて国際交流・国際協・ 熱帯気候におけるアーカ
力を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ハ

Ａ

イブズの保存に関する国際会議
・ 諸外国（６カ国）からの関係者の受入れ・ その他
詳細は報告書３３頁の「８国際交流」に記述。

(2）アジア歴史資料のデータベ （２）アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供ースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センターを① アジア歴史資料センター
平成１３年度に開設し、同セの開設ンターにおいて、館、外務省
外交史料館、防衛庁防衛研究ⅰ）平成１１年１１月３０ ・開設状況
所図書館等の保管するアジア
日付け閣議決定に基づき、歴史資料を電子情報の形で蓄アジア歴史資料センター
積するデータベースを順次構を開設する。
築し、インターネット等を通じて情報提供を行うとともに、当該資料の利用者の利便性の向上のために必要な調査等を実施し、もって事業の充実を図る。
ⅱ）開設に先立ち、開設場 ・開設場所の確保状況
所の確保、必要機材の調
達、広報を行う。

開設済

−

−

未開設

組織体制を確立し、１１月３０日に開所式を挙行するとともに、同時にインターネット
サービスを開始。
センター諮問委員会を設置。
詳細は、報告書３７頁の「１センターの開設」に記述。
報告書資料編３−１、資料３
−２参照。

Ａ

Ａ

確保済

−

−

未確保

住 友 半蔵 門 ビル 別館 に確 保
し、内装工事を行い、８月に開設準備室を移転。

ＡＡ

・必要機材の調達状況

調達済

−

−

未調達

大型サーバー等のコンピュー
タ機材を含め執務室、閲覧室、電算室に必要機材を設置。

Ａ

Ａ

・事前広報実施状況

実施済

−

−

未実施

リーフレットを作成し、全国の大学等に配布。
センターのホームページをyahoo等の主要検索サイトに登
録。

Ａ

Ａ

・セキュリティの確保

実施済

−

−

未実施

出入口ドアの防犯強化及び閲
覧室の防犯カメラ設置。夜間・休日のセキュリティ強化のためセンサーによる機械警備
を導入。

Ａ

Ａ

・開設時期・場所、事前広報 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員のの内容協議により判定する。

報告書３７頁の「１センターの開設 」、４０頁の「４センターの広報活動」に記述。

Ａ

Ａ

100％以上 75％以上
25％以上
25％未満
ⅰ）館、外務省外交史料館 ・データの入手状況
100％未満75％未満
及び防衛庁防衛研究所図書館が平成１２年度に電子情報化したアジア歴史資料の提供を受け、順次、
高密度に圧縮し軽量化を図るとともに、各々の資
25％以上
25％未満
料ごとに必要な書誌デー ・軽量化を図った歴史資料の 100％以上 75％以上
割合
100％未満75％未満
タ（目録データ、リンク
データ）を付与する。

当初２００万コマを入手。
追加として３６万コマ入手。
データーベース構築計画の２２８万コマに対し１０４％入手。報告書資料編３−３、３−５を参照。

ＡＡ

入手した全てのデータを画像データとして処理し軽量化。

Ａ

Ａ

25％未満

入手した全てのデータに書誌データを付与。

Ａ

Ａ

Ａ② アジア歴史資料データベースの構築

・書誌データを付与した割合

ⅱ）このデータベースを効 ・ディレクトリ検索システム
率的に活用できるようデ の構築状況ィレクトリ検索システム
及びキーワード検索シス
・キーワード検索システムのテムを構築する。

100％以上

75％以上
25％以上
100％未満
75％未満

実施済

−

−

未実施

資料の各所蔵機関別の分類体系に沿った検索が可能なシステムを構築。

Ａ

Ａ

実施済

−

−

未実施

キーワード入力による検索シ
ステムを構築。同義語・関連語による辞書を作成し、キー
ワード詳細検索も開発。

ＡＡ

報告書３８頁の「２の（１）
検索システムの構築」に記述。

Ａ

Ａ

構築の状況

・検索システムの内容ⅲ）蓄積されたアジア歴史 ・インターネットを通じた配資料をインターネットを 信状況通じて広く内外へ配信する。

また、同センター内に ・閲覧室の設置状況
閲覧室を設け、必要な資・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。
配信済

−

−

未配信

画像データ配信が円滑に行わ
れ る よう 高 速専 用回 線の 確保。プロバイダーとして学術研究専用の情報通信ネットワークサービスを選定。２４時
間情報提供。

Ａ

Ａ

設置済

−

−

未設置

インターネット使用が不可能
な 利 用者 向 けに 閲覧 室を 設

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

置。専用端末を６台設置。
料のデータベースからの直接閲覧、効率的な検索方法のアドバイス等を行 ・閲覧室及び利用者へのサー ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の 閲覧室では、専用端末を使用協議により判定する。
したインターネットによる検い、利用者へのサービス ビス内容索が可能。利用等に係るレフの充実を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

外部コンサルタントによるセキュリティ調査を実施。その結果を踏まえて、システム上の設定変更などセキュリティ対策を強化。詳細は、報告書４０頁の「３（３）セキュリ
ティ維持の対策」に記述。

Ａ

Ａ

Ａ

ァレンスや辞書等の参考書籍が使用可能。
資料に係る問合せへの対応サ
ービス。
実施済
−
−
未実施
ホームページ上でのアンケー③ 利用者の利便性向上のた ・情報収集（モニターアンケート）の実施状況
ト等のページを設置。
めの調査等
モニター制度を創設し、アンⅰ）インターネットを通じケート調査を実施。モニターて利用者の動向、ニーズ
座談会を実施。
等必要な情報収集を行うとともに、その調査分析
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ホームページの改良。
結果に基づき、ホームペ ・利便性の向上
協議により判定する。
レファレンスコードによる検ージの充実、データの更索機能追加。
新等を行い、もって利用資料の分割。
者の利便性の向上を図る。

Ａ

辞書機能の向上。
他言語による検索の検討。

ⅱ）アジア歴史資料をイン ・調査の状況
ターネットを通じて不特
定多数の利用者へ配信することにかんがみ、十分なセキュリティを維持するための調査を行う。
３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、７４，
０００，０００円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

実施済

−

−

未実施

・予算の執行状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

・財務諸表のどおり執行。

Ａ

Ａ

・事業収入の状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

・事業収入は、当初見込額約７８３千円に対し、実績額約
１，６８０千円となり、差引額約８９７千円の増収（マイクロリーダープリンターによる複写料金）。

Ａ

Ａ

・中期計画予算、収支計画、 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の資金計画の執行状況
協議により判定する。

・計画どおり執行。

ＡＡ

・短期借入金の発生状況
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の（金額、理由、限度額の範囲
協議により判定する。
内かどうか等）・実績なし。

−

−

Ａ

Ａ

５

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

６

剰余金の使途・剰余金の発生状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・利益剰余金約２８１百万円

Ａ

Ａ

−

剰余金は、２(1)④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとする。

協議により判定する。

が発生。

・剰余金の発生原因

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・消費税の還付等。
協議により判定する。

−

Ａ・剰余金の使途（法令を遵守しているか。
）

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・ 剰 余金 の 使途 には 充て な協議により判定する。
い。

−

Ａ

・管理部門の効率化の状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・管理部門の組織体制の整備
協議により判定する。
確立。

Ａ

Ａ

・アジア歴史資料センターの開設への対応状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の 定員として３名を確保。外務協議により判定する。
省、文部科学省から協力を得て人員を配置。詳細は、報告書３８頁の「１（３）組織体制の確立」に記述。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

７

施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画の見込みはない。

８

人事に関する計画(1) 方針① 管理部門の効率化による人員の抑制② アジア歴史資料センターの開設への対応（３人増員）(2) 人員に係る指標
期末の管理部門の常勤職員数を期初の９０パーセントとする。

・管理部門の常勤職員数の状 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の ・現員１１人、変更なし。
況
協議により判定する。
（中期計画期間中に対応）Ａ

独立行政法人国立公文書館の各事業年度の業務の実績に関する評価基準
平成１４年５月１６日
国立公文書館分科会決定
内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会（以下「分科会」という 。）は、
本評価基準に基づき独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という 。）の各
事業年度に係る業務の実績に関する評価を実施するものとする。
Ⅰ．評価の目的
各事業年度の評価は、当該事業年度における中期目標の達成に向けた中期計画の実
施状況を調査･分析し、当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定を行うことにより中期目標の達成を図るために必要な業務運営の改善等に資することを目的とする。
Ⅱ．評価の方法等
１

評価方法
評価は、中期計画に定められた各項目について調査･分析し、それぞれの実施状況について評価を行う「項目別評価」と、項目別評価等を考慮して当該事業年度における国立公文書館の実績を総合的に評価する「総合評価」により行う。

２

項目別評価
・項目別評価は、分科会が定める評価表に基づき行う。
・項目別評価は、中期計画の各項目に対応する年度計画の項目等に即し、それぞれの場合に応じ以下の４段階により行う。なお、評価項目に複数の指標がある場合には、指標ごとの評価を総合して当該項目の評価とする。
①定量的な指標が設定されている評価項目の場合
Ａ：中期計画の達成に向け施策が順調に実施されている。
Ｂ：中期計画の達成に向け施策が概ね順調に実施されている。
Ｃ：中期計画の達成に向け施策が順調に実施されているとはいえない。
Ｄ：中期計画の達成に向け施策がほとんど実施されていない。
②分科会委員の協議により評価するとされている評価項目の場合
Ａ：大変満足のいく実施状況
Ｂ：満足のいく実施状況
Ｃ：やや満足のいかない実施状況

Ｄ：満足のいかない実施状況
・国立公文書館は、業務の実績報告書及び自ら行った評価等を記入した評価表を提出し、それらについての説明を行うものとする。なお、各項目の自己評価がＣ又はＤの場合には、業務運営の改善措置を明らかにする。
・評価は、上記資料を参考にし、分科会委員の協議により客観的に行う。
３

総合評価
・総合評価は、分科会が定める総合評価表に基づき行う。
・総合評価は、項目別評価結果等を総合し、当該事業年度における国立公文書館の実績全体について行う。
・総合評価は、自主改善努力等中期計画及び年度計画に掲げられていない事項も含めた評価を行う。
・必要に応じ、業務運営の改善その他勧告すべき内容を記述する。

４

評価結果の通知及び公表
・評価結果は、独立行政法人通則法第３２条に基づき、国立公文書館及び政策評
価・独立行政法人評価委員会に遅滞なく通知するものとする。
・評価結果は、遅滞なく公表するものとする。
・業務運営の改善その他の勧告の必要がある場合には、内閣府独立行政法人評価委員会の議決を求めるものとする。

５

評価基準の見直し。
本評価基準は、事業年度の評価結果等を踏まえ必要に応じ見直すものとする。

総
評

価

項

合

評

価

表

（平成14年度業務実績）

目評

価Ⅰ．項目別評価の総括
１．業務運営の効率化に関する事項

１．業務の効率化に関して
中期目標等において歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間をおおむね現行の1年2か月を1年以内に短縮し、これにより当該作業にかかる歴史公文書等１冊当たりの経費を10%削減するとの中期目標等の達成状況について、平成13年度及び14年度の2年間の実績に基づいて分析したところ、14年度は13年度の約9倍に達する多量な歴史公文書等を処理したにもかかわらず、１冊当たりの処理期間、処理経費ともに大幅に削減された。
このように大幅に１冊当たりの処理期間、処理経費が削減された要因としては，一般の利用に供するまでの業務のなかで占める割合が高い目録作成業務について優秀なパート職員の採用、的確な業務管理及び業務マニュアルの活用等による効率化等が考えられる。なお、14年度に処理した歴史公文書等の大部分を占める戦前に作成された閉鎖機関関係文書の内容が帳簿、株主名簿等定型的なものが多かったことも削減要因の一つと考えられる。2年間の処理状況から、歴史公文書等の種類等により、目録作成業務の難易度が大きく異なることが処理期間等に大きな影響を与えることが判明した。今後は
これらの事項を考慮して中期目標の達成に当たる必要がある。
２． 民間委託の促進に関して(1) つくば分館においては、受入れから目録の作成までの業務を効率的に処理するため、平成13年度に引き続き、業務量に対応した優秀なパート職員の採用、的確な業務管理及び業務マニュアルを活用した効率的な業務遂行により、14年度に受入れた歴史公文書等の全冊に当たる約13万7千冊についてくん蒸、目録原稿作成、排架までの作業を終了したことは評価できる。
(2) つくば分館においては、「マイクロ撮影マニュアル」を作成し、撮影前・後処理作業等の各作業間の連携を図るとともに、撮影機１台を増設し約90万コマ、2,300冊の歴史公文書等を撮影したことは評価できる。
(3) 中期目標等において業務運営の効率化を達成するため民間委託の促進が示されており、館は指示事項を達成するため目録作成業務及びマイクロフィルム撮影業務を民間に委託している。これら業務について館で行う場合と民間で行う場合のコスト比較を行ったところいずれの業務も民間委託の方が安い費用で行うことができた。これは、業務量に応じた優秀な
パート職員の採用、的確な業務管理及び業務マニュアルの活用等によるものと高く評価する。
３． 業務執行体制に関して(1) 中期目標等を踏まえ策定する「四半期ごとの業務執行計画」の執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握するため、役員会、幹部会等を開催し、計画的かつ効率的な運営を行ったことは評価できる。
(2) 公文書専門官、公文書研究官の積極的な調査研究活動を促進し、移管・保存、公開審査等の諸問題を協議決定する研究連絡会議を原則毎月開催し、成果を挙げたことは評価できる。
(3）館の諸活動の情報発信媒体として「北の丸」、「アーカイブス」、「国立公文書館年報」、ホームページ、各種パンフレット等を活用しているが、これら媒体の企画・編集等の業務を企画・編集委員会を設置して集中的かつ一体的に行う体制を整備したことは評価できる。

２.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1)歴史的公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置②保存のための適切な措置

１．平成13年度の移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう各府省等に対し「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年3月30日閣議決定）」等の徹底、各府省庁文書主管課職員等に対する歴史公文書等の移管の意義の説明会等の開催により、14年度移管計画は13年度と比較し大幅に増えたことは評価できる。
２．移管の申し出のなかった歴史公文書等については、約83万件の膨大な行政文書ファイルに基づき移管の適否を審査した
ところ、11機関から439冊の追加移管がなされた。冊数こそ少ないが、地道な努力は評価できる。
３．民事判決原本を前倒しして受入れる積極姿勢は評価できる。
１．平成14年度に受入れた歴史公文書等の全冊に当たる約13万7千冊についてくん蒸、目録原稿作成、排架までの一連の作業を完了したことは評価できる。
２．今後の館における所蔵資料の保存に関する考え方を示す「保存対策方針」を策定したことは評価できる。
３．「軽修復マニュアル」等の活用や技術の向上により平成14年度修復計画を達成したことは評価できる。

４．つくば分館及び外部委託（本館）により約4,000冊、約151万ｺﾏの多量のマイクロフィルムを作成したことは評価できる。
③一般の利用に供するための適切な措置

１．館が独立行政法人に移行した平成13年度当初に一般の利用に供していなかった歴史公文書等約31万冊については、13年度に目録の作成、公開・非公開の区分の概定を終了し、14年度当初に一般の利用に供することができた。中期目標をこのように迅速に達成したことは、館長のリーダーシップをはじめ役職員が一丸となって業務を遂行した成果と高く評価する。
２．平成15年度移管計画を前倒しして受け入れた民事判決原本2,644冊を除くすべての未公開歴史公文書等約16万9千冊の目録を公開し、一般の利用に供したことは評価できる。
３．歴史公文書等の利用者統計を分析し、本館とつくば分館の所蔵資料の所蔵替えの計画を前倒しして行い、利用者の利便性の向上に寄与したことは評価できる。また、春・秋の展示会において実施したアンケート調査結果を今後の展示会企画の際活用されたい。
４．春・秋の展示会での講演会やデジタル画像を使用した展示物の紹介・解説等、夏休み期間中の中・高校生を対象とした
夏休み特別企画展等地道な工夫をこらし、幅広い国民に館の活動について関心を持っていただく取り組みを行ったことは評価できる。なお、潜在的利用者である中・高齢者に対する創意・工夫が求められる。
５．「北の丸」企画・編集ＷＧを設置し内容の充実を図る工夫をしたことは評価できるが、更に魅力ある編集内容にすべきである。また、海外送付に当たって掲載内容をより詳しく発信するため主要掲載論文の英文要旨を添付したことは評価できる。
６．広報関係企画・編集ＷＧの検討を踏まえ、ホームページの全面改訂を行うとともに、随時データの更新を行い利用者の利便性が向上したことは評価できる。今後は、ブロードバンド時代にふさわしホームページの整備に取り組む必要がある。
７．貴重かつ利用頻度の高い歴史公文書等の写真本等の複製物の作成も成果を挙げた。
８．既存目録の利便性向上を図る一環として検索補助手段の様式を作成するため、国際的な目録作成様式を考慮に入れて検討を行ったことは評価できる。

④国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置

１．「歴史公文書等所蔵情報ネットワーク検討連絡会議」の活動は評価できるが、今後とも具体的在り方を検討し、利用者の利便性が高められるような将来方向に向けて積極的に推進し、活性化を図る必要がある。
２．司法府及び立法府における公文書等の保存・利用状況等を把握するためのヒヤリングの実施、歴史資料等を保存利用する国の機関における歴史公文書等の所在状況把握のための調査等を行い現状を把握したことは評価できるが、今後は調査結果を基に利用者の利便性の向上のための措置を検討する必要がある。

⑤保存及び利用に関する研修の実施その他の措置

１．国又は地方公共団体が設置する公文書館等の職員を対象に体系的な研修を行い成果を挙げた。なお、一部研修において想定参加者に対し実際参加した者が少なかった。地方公共団体が設置する公文書館等の職員数等の現状から判断するとやむを得ないが、常に見直しを行い更なる創意工夫を図るべきである。
２．国際公文書館会議等への参加、日中国交正常化30周年記念交流事業等国際交流活動を着実に行っている。
３．電子政府時代における記録の移管や保存の在り方等及びデジタルアーカイブス化への対応等について積極的に取り組むべきである。

(2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供に関する事項①広報活動の充実②アジア歴史資料データベースの構築

１．日・英版リーフレット、広報用ＣＤーＲＯＭ、ポスター等広報媒体を積極的に活用しホームページへのアクセス件数の大幅な増加につながるなどの成果を挙げた。
２．国内外の大学・行政機関・研究所等での説明会、講演等を行なうほか、ICA/UNESCO世界情報社会サミットのための準備
会合、第36回国際公文書館円卓会議等においてセンターの業務を積極的に紹介した。特に、ユネスコにおいて、デジタルアーカイブスの先導的モデルとして非常に高い評価を受けたことは、職員の絶え間ない努力と評価できる。
３．小学校、中学校及び高等学校の社会科教員等を対象としたセミナーの開催は、教育現場でのセンター資料の活用を促進するための一方策として評価できる。今後とも引き続き実施することが必要である。
１．英語版検索システムの導入、初心者マニュアルの作成、中国語・ハングルによるセンター紹介ページの作成、日本語、
英語目録表示画面切替えシステムの導入、「NOT」検索システムの導入等利用者の利便性の向上を図ったことは評価できる。
今後とも利用者からみて興味・魅力のあるホームページの構築、インターネット世代の動向に対する対応、利用者が使いこなせるための支援措置等に引き続き前向きに取り組むべきである。
２．年間を通じたデータベース構築作業平準化のための検討結果を早急にデータベース構築作業に生かし、各機関から入手

したデータのインターネット投入までの期間の短縮について更なる努力を期待したい。
③利用者の利便性向上のための調査等

１．インターネット接続回線を二重化し、従来の1.5Ｍbpsに加え、3Ｍbpsの高速専用回線を導入する等利便性の向上を図った

ことは評価できる。
３．予算、短期借入金、剰余金に関する事項

１. 平成14年度計画予算等と実績について。
平成14年度計画予算、収支計画及び資金計画と実績との主な差異は還付消費税等であり、その他、計画と実績の大きな差異はない。13年度に発生した還付消費税等284,093,803円は適切に管理されており、特段の問題はない。
２．当期総損失2,928千円の事由は、事業収益等の純利益2,306千円とアジア歴史資料センターの電算機リース債務計上に伴う損失5,234千円の差であるが特段の問題はない。
３．運営費交付金債務27,461千円は、13年度と比較して27,433千円増加している。主な事由は、役員及び職員の給与改定等に伴う人件費支出の減及び入札により契約額が予定額を下回ったこと等によるものであり、特段の問題はない。
４．事業収入3,515千円は、13年度と比較して1,835千円増、２倍を上回る高い実績を上げた。
５．役員報酬及び職員給与の支給基準の変更(1)「特殊法人等の役員の給与・退職金等について 」（平成14年3月15日閣議決定）に基づき特殊法人等の役員の退職金の支給率が下げられたのを受け、館の役員に対する退職手当についても上記閣議決定の趣旨を踏まえ引き下げた。
(2)一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成14年法律第106号）の施行により、国家公務員の基本給、配偶者扶養手当、期末・勤勉手当等が引き下げられたことに伴い、館の役員報酬及び職員給与の改定を行った。

４．人事に関する事項

１．業務部門の定員１名を削減したことは評価できるが、管理部門の削減については更なる努力をすべきである。

Ⅱ．その他の業務実績等に関する評価
１．業務運営の改善に関する事項

１．業務運営の改善を図るため以下の取組を行い成果を挙げた。
(1)調整専門官を設置することにより広報体制の強化、独立行政法人情報公開法施行に伴う制度の運用及び有識者会議の設置に伴う新たな業務に適切に対応したことは評価できる。
(2)館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項並びに一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項を審議するため有識者会議を設置した。

２．利用実績等事業の実施に関する事項

１．利用実績が以下のとおりおおむね順調に推移したことは評価できる。
利用実績を平成13年度と比較すると、公文書の閲覧者は増加したが古書・古文書はほぼ13年度並である。マイクロリー
ダプリンターを１台増設したことによりマイクロフィルム及びリーダープリンターの利用者の増加に対応できた。所蔵する歴史公文書等の貸出し機関数は若干減少しているが出版、テレビ放映等で利用された件数は増加した。レファレンス件
数は大幅に増加した。所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについてはデータベース化して保存し、レファ
レンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備するとともに、質問内容の傾向等を調査しホームページ上に「よくある質問」のサイトを設けたことは評価できる。
２．利用規則の改正等を行い利用者責任の明確化及び閲覧者サービスの向上を図ったことは評価できる。
(1)歴史公文書等の利用に当たって、プライバシー等第三者の権利利益を侵害することがないよう、歴史公文書等に含まれる情報を利用する際の利用者の責任についての規定を設けた。
(2)歴史公文書等の適正な利用等の観点から、営利を目的とした復刻・複写出版について使用料を徴収する規定を設けた。
(3)「複写申込書」の書式を改善した。

３．職員の能力開発等人事管理に関する事項

１．館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るため職員を各種研修等に積極的に参加させたことは評価できる。今後は、世界に通じるアーキビストの養成などを目標に推進すべきである。

Ⅲ.

４．その他

１．現在有償販売している図書等に加えて、新たな企画について検討するなど更に努力すべきである。

法人の長等の業務運営状況

１．館長は、役員会、幹部会及び連絡会議を招集・主宰し中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計
画を踏まえて策定する「四半期ごとの業務執行計画」により業務の執行状況の検証及び評価並びに達成度を把握し的確な業務運営を行っている。
２．理事は、研究連絡会議を主宰し、館の重要事項について基本的な方向の提案を行なうなど館長を的確にサポートしている。

Ⅳ．評価委員会等からの指摘事項等に対する対応状況

１．平成13年度業務実績評価の際に指摘した14項目についてはいずれの項目についても迅速、的確に対応しており、評価できる。

◎

平成14年度の独立行政法人国立公文書館の業務の実績について、中期計画の実施状況を調査、分析し総合的に評価したところ、一部業務は既に中期目標を達成するなどの成果を挙げており、業務は順調に実施されていると認められる。

総合評価（業務実績全体の評価）

１．平成13年度の的確なる業務執行を受け14年度においても業務は順調に実施されており、13年度当初、一般に供されていなかった歴史公文書等約31万冊について、積極的に作業を進め、14年度当初には一般の利用に供することができ、既に中期目標を達成する成果を挙げた。歴史公文書等の受入れについては、的確な移管の促進を図るために各府省等に対する説明会等の開催により14年度移管計画は13年度移管計画に比べ大幅に増加するなどの成果を挙げた。受入れから一般の利用に供するまでの業務についても、積極的に民間委託の促進等に努め成果を挙げた。春・秋の展示会における講演会の開催
や夏休み特別企画展の実施など創意・工夫をこらし成果を挙げた。国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象に各種研修等を体系的に実施し成果を挙げているが、更なる創意・工夫をすべきである。国際公文書館会議（ＩＣＡ）等に参加し国際交流活動を着実に行っている。
２．アジア歴史資料センターについては、国内外での積極的な広報活動等の展開、英語版検索システムの導入等利用者サービスの向上に努め、デジタルアーカイブスの先導的モデルとして非常に高い評価を受けるなどの成果を挙げた。
なお、各所蔵機関から入手したデータのインターネット投入までの期間の短縮について更なる努力を期待したい。
３．政策評価・独立行政法人評価委員会から業務の在り方等の方向を明確にする評価の実施（「平成13年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての第2次意見（平成14.12.19）」が指摘されている。項目別評価の総括、その他の業務実績等に関する評価において記述したように一部業務においては既に中期目標を達成するなどの成果を挙げており、歴史的公文書等の受入れ、保存、利用等及びアジア歴史資料のデータベースの構築等の業務はいずれも継続して実施されるべきである。
なお、我が国における国立公文書館の存在意義等や、それにふさわしい組織体制や業務の在り方等について、政府により更に検討が進められることを期待する。

独立行政法人国立公文書館の平成14年度の業務実績に関する項目別評価表
評
中期計画の各項目

評価項
目（14年度計画の各項目）

指

価

基

準

標

実
Ａ

Ｂ

Ｃ

績

Ｄ

自 分科会評価己
評 指標 項目価１

業務運営の効率化に関する目 １ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措標を達成するためにとるべき措置
置
以下の事項に計画的に取り組
中期計画及び年度計画にのっ
むことにより、業務運営の効率とって、各業務分野ごとに可能化を図り、歴史資料として重要
な限りの数値目標を盛り込んだな公文書その他の記録（現用の具体的執行計画を策定し、四半ものを除く。以下「歴史公文書
期ごとにその達成状況を把握し等」という 。）の受入れから一 て、その的確な推進を図ること
般の利用に供するまでの期間をにより、業務の計画的かつ円滑
現行のおおむね１年２か月からな執行に努める。特に、以下の１年以内に短縮するとともに、 事項について積極的に取り組む。 ・業務の計画的かつ円滑な執行 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・中期目標の達成に向け、業 Ａ
分科会委員の協議により判定する。
務の確実な実施を図るため、これにより、当該作業に係る歴「中期計画」「年度計画」「四史公文書等１冊当たりの経費を
半期ごとの業務執行計画」
１０パーセント削減する。

Ａについて、その執行状況の検証及び評価並びに達成状
況を把握し、館の計画的かつ効率的な運営を行った。
詳細は報告書８頁「①業務執行管理体制の充実」に記述。
Ａ（1）民間委託の促進
歴史公文書等の適切な保存のための目録の作成等に際し、民間委託の促進を図る。

・受入れた歴史公文書等の処理 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・別表１に必要事項を記入。
状況
分科会委員の協議により判定する。

Ａ

Ａ

・民間委託に関するコスト、委 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・別表２に必要事項を記入。
託先選定方法 、
継続契約期間、 分科会委員の協議により判定する。
品質管理方法の妥当性

ＡＡ

・民間委託の促進が、実質的に ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・目録作成及びマイクロ撮影 Ａ
効果を挙げているかどうか。 分科会委員の協議により判定する。
業務については、平成13年度に引き続きパート職員を活用した結果、136,739冊の目録を作成するとともに、約90万４千コマの撮影を行った。
詳細は報告書２８頁「④目録の作成業務等」、３９頁「①イつくば分館における撮影等」に記述。
《資料３−２８参照》

Ａ

平成13年度に作成した目 ・マニュアルに基づく目録作成 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・新たに作成した業務マニュ Ａ
分科会委員の協議により判定する。
アルを活用し、円滑な業務録作成等のマニュアルに基 作業の円滑化の程度を図るためパート職員に配づき、パートタイマーによ布し、周知させ、目録作成
る効率的な目録の作成を図Ａ(1) 民間委託の促進

Ａ

①

評

価

理

由

るとともに、必要に応じ当該マニュアルの見直しを行・マニュアル見直し作業の状況 実施済う。

の効率化を図った。
Ａ
未実施

実施済み。
Ａ
・平成13年度に作成した「業務マニュアル」を活用し、その適応状況を踏まえ、正
確かつ効率的に処理するための改訂をした。
詳細は報告書２６頁「②業務マニュアルの活用及び改訂」に記述。

Ａ

実施済

未実施

実施済み。
Ａ
・撮影前・後処理作業員としてパート職員５名を導入。

Ａ

実施済

未実施

実施済み。
Ａ
・マイクロ撮影マニュアルを作成。

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・撮影と撮影前後作業間の連 Ａ分科会委員の協議により判定する。
携が強化され、撮影作業の流れがより円滑になった。
詳細は報告書３９頁「①イ つくば分館における撮影等」 に記述。

Ａ

実施済

実施済み。
Ａ
・6月に16mmマイクロフィルム
撮影機1台を増設し、４台とした。

Ａ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・約90万4千コマ（前年度は約 Ａ
分科会委員の協議により判定する。
72万4千コマ）を撮影した。

Ａ・研究連絡会議設置による効果 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・研究連絡会議において専門 Ａ(2) 業務執行体制の見直し分科会委員の協議により判定する。
官・研究官の積極的な調査館の中核的業務を担うアー研究活動による専門官等のキビストとしての公文書専門
質的向上、館内職員間の共官・公文書研究官の積極的な通認識の形成が図られた。
調査研究活動の促進を図ると・具体的成果として、所蔵資ともに、歴史資料として重要料の所蔵替え計画など館のな公文書その他の記録（現用
重要事項について、基本的のものを除く。以下「歴史公な方針の提案を行うなど、文書等」という 。
）の移管・保
その成果は着々と効率的な存、公開審査・利用及び修復業務の執行に反映されてい等に関する諸問題について広る。
く館の職員の間で認識を共有
・理事が主宰し、館長、次長、するため、自由闊達な意見交各課長及び補佐、各専門官、換と協議決定を行うことを目
研究官等が出席し、11回開的として、研究連絡会議を設
催。
置する。

Ａ

②

効率等の観点から、マイ ・パートタイマー導入の有無
クロフィルム化について、
パートタイマーによる撮影を積極的に導入し、そのためのマニュアルを作成する。
・マニュアル作成の状況

・マニュアル作成の効果③

マイクロフィルム化促進 ・撮影機１台増設の有無のため、マイクロフィルム
撮影機を１台増設し、パートタイマーによる処理能力を増強する。

未実施

Ａ

Ａ
・処理能力増強の程度(2）業務執行体制の見直し
歴史公文書等の受入れ及び保存に係る業務を同一部署の下で一元的に行う。

詳細は報告書９頁「②ロ研究連絡会議の開催」に記述。
《資料２−３参照》

２

国民に対して提供するサービ ２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関Ａする目標を達成するためにとるべき措置
館は、歴史公文書等に記録されている内容を将来にわたって
一般の利用に供し得る状態に保つための措置を講ずることを最重点課題としつつ、以下に掲げる事項に取り組む。

する目標を達成するためにとるべき措置（1）歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措
置
国の行政に関する歴史公文書等並びに立法府及び司法府が保管する歴史公文書等について、その円滑な受入れを行うため、内閣総理大臣の求めに応じ、当該歴
史公文書等の重要性を評価するとともに、上記１(2)により業務執行体制の見直しを行う。

(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措
置ⅰ）行政機関の保有する情 ・内閣総理大臣への意見提出状 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・1月27日、14機関から申出の Ａ分科会委員の協議により判定する。
あった行政文書5,904冊及び報の公開に関する法律（平 況6,200ファイルはいずれも移成11年法律第42号）及び管を受けることが適当と回
国立公文書館法の一部を答。
改正する法律（平成11年
また、申出のなかった行法律第161号）の施行を受
政文書11機関395ファイルにけて、新しい移管の仕組
ついても移管を受けることみにより初めて行われたが適当と回答。
平成13年度の移管業務を
詳細は報告書２３頁「(4)踏まえ、歴史公文書等が平成14年度における移管に的確に移管されるよう、関する事務日程」に記述。
内閣総理大臣への意見提出、関係行政機関との対応、連携等について検討 ・関係行政機関との対応・連携 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・13年度における実績を踏ま Ａ
等の状況分科会委員の協議により判定する。
え、移管の促進を図るため、
を行う。

Ａ

Ａ
Ａ

内閣府に各府省等に対し「移管協議完了まで文書の保存を図ること」等を旨とした公文書の発出を申し入れた
ほか、申出期限を延長するとともに、各府省等に出向
き説明会を実施。
詳細は報告書２１頁「(3)
移管の促進等」に記述。

ⅱ）保存期間が満了した行 ・基準等の策定に関する調査研 実施済
政文書について、館への 究状況
移管の適否を判断するための基準等の策定に関する調査研究を行う。

未実施

実施済み。
・移管すべき公文書等の基準 Ａを判断するための資料を作成した。
・米国・中国の評価選別について文献調査を行った。
詳細は、報告書５９頁「(7)外国公文書館制度の調査」に記述。

Ａⅲ）平成13年度及び平成14 ・移管計画に対する歴史公文書 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 100%以上受入れ。
上1 0 0 ％ 未 75％未満
・13年度計画に基いて各府省
年度における移管計画に 等の受入れ状況
満等から136,045冊を受け入れ
従って、館の効率的な運るとともに、15年度受入れ
営を考慮し、歴史公文書
予定の民事判決原本2,644冊
等の円滑な受入れを行う。
についても前倒しして受け

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

入れた。
詳細は報告書２７頁「①ハ平成14年度に受入れた公文書等は、次のとおりであ
る。
」に記述。

②

保存のための適切な措置
ⅰ）既に館が保存している
歴史公文書等について、その作成機関、作成年代、用紙の種類、記録手段の種別等に応じた劣化状況の調査を行い、これにより科学的に把握した劣化
要因に応じた保存対策方
針を平成１４年度に確定
し、順次、必要な修復、媒体の変換等の措置を講ずる。

②

保存のための適切な措置

Ａⅰ）(1)①ⅲ）により受け入 ・受け入れた歴史公文書等のう 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 2 5 ％ 未 100%終了。
1 0 0 ％ 未 75％未満 満・受け入れた歴史公文書等にれた歴史公文書等につい ち必要な措置を講じた歴史公 上満
ついては、くん蒸、簿冊ラて、紙等の劣化要因を除 文書の割合
ベルの作成・貼付を行い、去するために必要な措置
その後書庫に排架し、一連を講じた上で、温湿度等の作業を終了した。
の適切な環境を整えた専詳細は報告書２７頁「②用の書庫に保存する。

Ａ

くん蒸業務」、「③移管確認業務」及び２８頁「④目録の作成業務等」に記述。
Ａ
・専用書庫の環境状況、管理体 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・書庫の温湿度管理[定温(22 Ａ
制分科会委員の協議により判定する。
℃前後)定湿(55%前後)]、火
災対策、光対策を図った。
・展示ケースについても温湿度測定を実施。
詳細は報告書３０頁の「(1)保存環境」に記述。

ⅱ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、閲覧に供し得ない状態にある
等緊急に措置を講じる必要のあるものについて
は、歴史資料としての重要度を考慮し、順次マイクロフィルム等への媒体の変換等を行う。

Ａⅱ）前年度までに実施した ・保存対策方針の策定状況
劣化状況調査結果に基づき、劣化要因に応じた保存対策方針を平成14年度に策定する。

実施済

実施済み。
Ａ
・保存状況調査の結果等を踏まえて｢保存対策方針｣を策定。
詳細は報告書５５頁「(1)
保存対策方針の策定」に記述。

Ａⅲ）劣化が進行している歴 ・計画に対する修復状況
史公文書等のうち、閲覧に供し得ない状態にある
等緊急に措置を講じる必要のあるものについて、歴史資料としての重要度を考慮して、計画的に修復、マイクロフィルムへの媒体変換等を行う。

1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 2 5 ％ 未 100%以上終了。
Ａ
上
1 0 0 ％ 未 75％未満 満・平成13年度に作成した「軽満修復マニュアル」を活用し、重修復335(242)冊、軽修復8,502(6,006)冊、ﾘｰﾌｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ
13,227(9,500)丁、洋装本(外部委託)411冊を修復｡（ ）は年度当初の見込み。
詳細は報告書３０頁「(3)
修復等業務」に記述。

Ａ・計画に対するﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑへの変 1 0 0 ％ 以 75％以上 5％以上 2 5 ％ 未 100%以上終了。
Ａ
換状況
上
1 0 0 ％ 未 5％未満 満・内部撮影(分館)満約90.4万コマ
外部委託(本館)
約61 万コマ
計 約151.4万コマ
詳細は報告書３８頁「①16㎜ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ」に記述。
《資料３−２８参照》

Ａⅳ）平成17年1月から臭化メ ・代替くん蒸用ガスの検討状況 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・代替ガスについて、研究動 Ｂ
分科会委員の協議により判定する。
向についての調査、紙質･記チルの生産・消費が全廃
録方法別の情報の収集を実されるため、現在、くん

Ｂ

未実施

Ａ

Ａ

Ｂ

蒸に使用しているガス（臭化メチルと酸化エチレンの混合ガス）に替わるくん蒸用ガス等の検討を行う。
③

一般の利用に供するための適切な措置ⅰ）既に館が保存している
歴史公文書等のうち一般の利用に供されていないものにあっては、原則として中期目標の期間内に非公開事由の該当個所の有無について判断するとともに、非公開事由に該当する情報を除き、順次一般の利用に供する。

施し、今後の進め方等について検討を行った。
詳細は報告書５８頁「(5)エキボンガスに替わるくん
蒸用ガスの検討」に記述。

③ 一般の利用に供するための適切な措置ⅰ）平成13年度当初に館が保存している歴史公文書等のうち一般の利用に供されていないものについては、次の措置を行う。
イ

すべての目録を平成 ・公開時期及び公開割合
14年度の早い時期に公開する。

1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 2 5 ％ 未 100%終了。
Ａ
上
1 0 0 ％ 未 75％未満 満・平成13年度当初において、
満一般の利用に供していなかった公文書等約31万２千冊について、公開・非公開の区分の概定を行った結果、
平成14年度当初には、館所蔵の公文書等397,331冊の目録を公開し、一般の利用に供した。
・平成14年度に受入れた公文書等168,749冊すべての目録を同年度中に公開した。
・これにより館が保存している公文書等566,080冊すべての目録を公開した。
詳細は報告書２９頁「(5)
目録の公開」に記述。

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・要審査公開文書1,128冊の閲 Ａ
平成13年度に実施し ・個別審査冊数
覧請求に対し個別審査を実た公開・非公開の概定 ・一般公開した冊数及び及び割 分科会委員の協議により判定する。
施した結果、209冊はその部結果を踏まえて、更に 合分の袋掛け又は墨消しを行
個別の公開・非公開のい、残り919冊については、の審査を行い、非公開
すべて公開した。
事由に該当するものを全面公開した割合は約82
除き、順次一般の利用
％である。
に供する。

Ａ

Ａ

ロ

詳細は報告書３５頁「⑥要審査文書の審査」に記述。

ⅱ）歴史公文書等のより幅広い利用を図るため、利用統計等を分析すること
により利用者の動向等を把握し、これらに応じた展示会の開催、ホームページの充実、広報誌の刊
行等の広報を積極的に行う。

ⅱ）歴史公文書等のより幅広
い利用を図るため、次の事項を行う。
イ 利用者の動向等を把 ・情報収集、利用統計充実、総 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・利用者統計（移管府省等別） Ａ
合的分析の状況分科会委員の協議により判定する。
を基に行った利用状況の分握するため、必要な情析により、本館・分館の資報収集を行い、利用統料の所蔵替えについて検討
計の充実を図るとともした。
に、これらを総合的に・春・秋の特別展において入分析する。
場者アンケートを実施し、その結果を今後の展示会の企画、広報の実施等を検討する際の参考資料として活Ａ・入場者アンケート（春）
母集団（入場者数）：4,818人
回答者数：2,275人（回答率：47.2％）

用する。
詳細は報告書３２頁「（1）閲覧サービスの向上を図る
ための措置」
及び４１頁「(9)利用統計」に記述。

・入場者アンケート（秋）
母集団（入場者数）：3,163人
回答者数：1,408人（回答率：44.5％）
Ａ・情報、利用統計、総合的分析 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・上記の分析により、本館・ Ａ
内容及びその活用状況
分科会委員の協議により判定する。
分館間の資料の所蔵替えを行った。また、利用者の便を図るため複写申込書の書式の改善を行った。

Ａ

館が保存している貴 ・展示会の内容等及び充実内容 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・春・秋の特別展に加え、新 Ａ分科会委員の協議により判定する。
たに夏期に特別企画展を実重な歴史公文書等を広施したほか、常設展も2回のく一般の観覧に供する
展示替を実施した。
ため、展示会の充実を
詳細は報告書３６頁「(5)図るとともに、その広展示会の実施」に記述。
報を強化する。

Ａロ《資料３−１７、３−２５、
３−２６参照》
Ａ
・展示会に関する広報強化状況 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・従来の展示会そのものの広 Ａ分科会委員の協議により判定する。
報に館の周知の観点を加え、様々な媒体による広報を実施した。
詳細は報告書４６頁「②広報活動」に記述。

ハ館が行った調査研究 ・紀要「北の丸」の内容等の成果等を公表するため、研究紀要「北の丸」を刊行する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

Ａ

報告書44頁「①研究紀要「 北 Ａの丸」の刊行」に記述。
・第35号は1,200部を作成し、国内外の関係機関に配布した。
[国内送付先]①国の機関②地方公文書館③大学・研究機関 等[海外送付先]①各国の公文書館②大学、研究機関 等

ＡＡ

ニ ホームページの充実 ・ホームページ充実体制の内容 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・広報関係企画・編集WGにお Ａ分科会委員の協議により判定する。
いて検討を行い、ホームペを図るために随時情報
ージの全面改訂を行った。
の追加・更新を行うた・データ更新回数20回。
めの体制を整える。

ＡＡ

詳細は報告書１０頁「②ニ情報発信及び広報体制の強化」及び４５頁「①ホームページ」に記述。
《資料３−４１参照》

ホ

1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 ・前記4頁「2(1)②ⅲマイクロ Ａ
貴重かつ利用の頻度 ・計画に対する進捗状況
上
1 0 0 ％ 未 75％未満
フィルムへの変換状況」にの高い歴史公文書等に満既述。
ついて、利用の便を図るため、マイクロフィ
ルムへの媒体変換を促・当該マイクロフィルムの利用 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・マイクロフィルムリーダー Ａ進する。
状況

分科会委員の協議により判定する。

を1台増設したこと等によりマイクロフィルムの閲覧が4,081巻から6,559巻に、プリンターによる複写が35,25
2コマから51,090コマに増
加。

Ａ

Ａ
Ａ

詳細は報告書３３頁「①閲覧」及び「②複写」に記述。

ヘ

Ａ
貴重な古書・古文書 ・中長期的な視点（計画）に対 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 100％以上作成。
上
1 0 0 ％ 未 75％未満
・写真本、カラーポジフィルのうち、原本保護の観 する進捗状況
満
ム、レプリカ、元日本写真点から閲覧を制限する
協会撮影写真原版の複製を必要があるものについ作成。
て、利用の便を図るた
詳細は報告書３８頁「(7)め、中長期的視点に立
マイクロフィルムその他のって、写真本等の複製
代替物の作成等」に記述。
物を作成する。

ＡＡ《資料３−２９、３−３０、
３−３１参照》

ⅲ）閲覧サービスの向上を図るため、次の事項を行う。
イ

本館とつくば分館の ・見直した内容及び検討状況
所蔵公文書等の配置について見直し、入れ替
え方策等について検討する。

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・研究連絡会議において利用 Ａ
分科会委員の協議により判定する。
統計等を基にした分析等による検討を行った。その結果、個人情報を主体とする非公開資料を本館から分館へ、より利用の多い鉄道関係文書等を分館から本館へ所蔵替えを行なう方針が決定されたため、年度内に移動作業を実施した。
詳細は報告書３２頁「(1)閲覧サービスの向上を図る
ための措置」に記述。

Ａ

Ａ

ロ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・前年度に引き続き、各省庁 Ａ分科会委員の協議により判定する。
移管分（主に、自治省・文部省）の基礎的検討を行い、その結果を「目録の在り方
及び内容についての調査研究」として取りまとめた。
詳細は報告書５５頁「①目録の在り方及び内容についての調査研究」に記述。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・研究連絡会議において、歴 Ａ分科会委員の協議により判定する。
史公文書等におけるプライ
バシー情報の利用の在り方について検討を行い、その結果は、公開の審査を実施するに当たって、業務参考資料として取りまとめた。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・外務省外交史料館、宮内庁 Ａ分科会委員の協議により判定する。
書陵部、防衛庁防衛研究所
図書館の所蔵資料情報デー
タ化の状況等について意見交換を実施した。
詳細は報告書５５頁「(2)国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置」に記述。

Ａ

館の保管に係る歴史 ・調査研究の内容
公文書等の目録について、利用者の検索等の便の向上を図るため、その在り方に関する調査研究を行う。

ハ④

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
館及び国の保存利用機関
が保存する歴史公文書等の情報を一体として提供する
ため、国の保存利用機関の協力を得て、立法府、司法府を含む国の保存利用機関

既に館が所蔵してい ・分析結果の内容
る歴史公文書等の公開
・非公開の概定審査及び個別審査の結果の分析を行う。

④ 立法府、司法府を含む国 ・意見交換の主な内容の保存利用施設の保管に係る歴史公文書等の情報化について引き続き意見交換を行うとともに、情報ネット
ワーク化を進める際の問題点について調査研究を行う。

が保存する歴史公文書等の情報化の現況についての調
査及び所在源情報の収集を行うとともに、当該機関とＡ・調査研究の内容

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・立法府及び司法府における Ａ
分科会委員の協議により判定する。
公文書等の保存・利用に関するヒアリング調査を実施。
・総務大臣が指定する歴史資料等を保存利用する国の機関（200機関）に対して、歴史公文書等の所在状況を把握するためのアンケート調査を実施。
詳細は報告書５５頁「(2)国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置」に記述。

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・国及び地方公共団体の保存 Ａ分科会委員の協議により判定する。
利用機関等の職員を対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知
識の習得 」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問題
点等の解決方策の研究」を目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を開催した。
詳細は報告書４２頁「５教育・研修、普及啓発」に記述。《資料３−３３、３−
３４参照》

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 （専門職員養成課程）
Ｂ
分科会委員の協議により判定する。 ・「受講後、専門職員として館の運営の中核的役割を果たしている」との意見が多く寄せられた。
・派遣できない理由として、①長期間派遣することに伴う業務への影響②予算上の問題③派遣対象者がいないなどを挙げている。
（その他）
・他の研修については、15年度から派遣元の意見を聴取
する予定。

Ｂ

イ 公文書館法（昭和62 ・研修への参加割合（企画の際 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 ・32機関35名が受講。(募集人 Ａ
1 0 0 ％ 未 75％未満
員30名程度。13年度は21名。)
年法律第115号）の趣旨 の想定参加者に対する割合） 上
満の徹底並びに歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の・研修内容
・独立行政法人からの説明等を受け、報告書４２頁「①公文書館 Ａ
習得

Ａの間での歴史公文書等の情報ネットワーク確立のための調査研究を行う。

⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置
国の保存利用機関に対し、当該機関の職員を対象
として歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知
識の習得、専門的知識の習得及び実務上の問題点等の解決方策の習得に係る研修を体系的に実施するとともに、専門的技術的な助言を行う。また、内閣総理大臣
からの委託を受け、地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員をこれらの研修に参加させるとともに、公文書館の運営に関する技
術上の指導又は助言を行う。

⑤

保存及び利用に関する研 ・体系的な研修内容
修の実施その他の措置ⅰ）館及び国の保存利用機
関の職員を対象として、
歴史公文書等の保存及び利用に関し、次の目的を持った体系的な研修を実施する。その際、地方公共団体の求めに応じ、その職員をこれらの研修に参加させる。

・アンケート調査
調査対象機関：２００
回答機関
：１８５
（回答率：92.5％）

・指標の評価はＡ、Ｂとなったが、体系的な研修内容が充実していることを考慮して総合的に判断しＡとする。

Ａ・研修等の派遣元の意見分科会委員の協議により判定する。

・参加者の意見Ａ・平成14年度公文書館専門職員養成過程
参加者：8機関、10名

Ａ

等職員研修会の開催」に記述。
《資料３−３５参照》

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・「期間・内容とも適切であＡ
分科会委員の協議により判定する。
り、公文書館業務の概要が理解でき有意義であった」
等との意見が多く寄せられた。

Ａ

・平成14年度公文書館等職員研修会
参加者：32機関、35名

ロＣ
公文書館法第４条第 ・研修への参加割合（企画の際 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 ・８機関10名が受講。
1 0 0 ％ 未 75％未満（募集人員20名程度。13年度
２項に定める専門職員 の想定参加者に対する割合） 上
満
は16名。）
として必要な専門的知・全員に修了証書を交付。
識の習得

Ｃ

・研修内容

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

報告書４２頁「②公文書館 Ａ
専門職員養成課程の開催」に記述。
《資料３−３６参照》

Ａ

・参加者の意見

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・「 ｱｰｷﾋﾞｽﾄは何を歴史として Ａ分科会委員の協議により判定する。
残すかという責任の重さを実感した」等受講してよかったとの意見が多く寄せら
れた。

Ａ

Ｂ
歴史公文書等の保存 ・研修への参加割合（企画の際 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 ・14機関17名が参加。
1 0 0 ％ 未 75％未満（募集人員20名程度。13年度
及び利用に関し、特定 の想定参加者に対する割合） 上
満
は17名。）のテーマに関する共同《資料３−３７参照》
研究等を通じての実務上の問題点等の解決方
・研修内容
・独立行政法人からの説明等を受け、報告書４３頁「③公文書館 Ａ
策の習得

Ｂ

ハ

分科会委員の協議により判定する。

・参加者の意見・指標の評価はＣ、Ａ、Ａとなったが、研修内容が充実していることを考慮して総合的に判断しＡとする。
Ａ・平成14年度公文書館専門職員養成過程
参加者：8機関、10名

Ａ・指標の評価はＢ、Ａ、Ａとなったが、研修内容が充実していることを考慮して総合的に判断しＡとする。
Ａ

実務担当者研究会議の開催」に記述。
《資料３−３７参照》

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・「各館の状況を直接聞き、お Ａ
分科会委員の協議により判定する。
互いに問題点の解決方法を探る大変有意義な機会であった」等、参加して有意義であったという意見が大半
であった。

Ａ

歴史公文書等の管理 ・研修への参加割合（企画の際 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 ・国の機関に勤務する文書主 Ａの想定参加者に対する割合） 上
1 0 0 ％ 未 75％未満
管課等の職員を対象に開催。
に関する講習会等
満・21機関37名が受講。(募集人
歴史公文書等の的確員30名程度。13年度は28名。)
かつ効率的な移管・公（12年度から実施）
開業務の推進に資することを目的として、国・独立行政法人からの説明等を受け、報告書４３頁「①公文書保 Ａの機関の文書主管課職 ・講習会の内容
分科会委員の協議により判定する。
存管理講習会の開催」に記
員その他各部局の文書述。《資料３−３８参照》
担当等の職員を対象の仕組みへの理解を深・独立行政法人からの説明等を受け、 ・「期間及び内容とも適切であ Ａ
めるとともに、歴史公 ・参加者の意見分科会委員の協議により判定する。
り、受講して有意義であっ文書等の管理に関するた」との意見が多かった。
基本的事項を習得させるための講習会を実施する。

Ａ

・平成14年度公文書館実務担当者研究会議
参加者：14機関、17名

ⅱ）情報の提供、意見交換
等
イ

また、各行政機関に ・検討内容、実施状況
公文書専門官等を派遣する形式での説明会の開催について検討する。

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・平成14年度から各府省等文 Ａ分科会委員の協議により判定する。
書主管課等職員に対し歴史公文書等の移管に対する理解を深めるため、専門官がすべての移管対象機関(19機関)に出向き、説明会を実施
し、約250名の参加があった。
さらに、各府省等文書主管課等職員を対象とした本

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・平成14年度公文書保存管理講習会
参加者：21機関、37名

Ａ

館及びつくば分館の研修・見学会を開催し、32名の参加があった。
詳細は報告書２２頁｢③各府省等に対する説明会の実施等｣に記述。
《資料３−５、３−３４参照》

ロ 国又は地方公共団体 ・開催した会議等の内容が設置する公文書館（これに準ずる機関を含む。
）との交流、意見交換等を行うため、第14回都道府県・政令指定都市等公文書館長会議の開催、情報誌「アーカイブズ」の発行等を行う。

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・6月6日「第14回都道府県・ Ａ分科会委員の協議により判定する。
政令指定都市等公文書館長
会議」を開催。
・6月14日「日本歴史学協会国立公文書館特別委員会との懇談会」を開催。
・10月16・17日「全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
第28回総会」に参加。
・その他。
詳細は報告書４９頁「７公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換」に記述。
《資料３−４２参照》

Ａ

・発行した情報誌等の内容

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・情報誌「アーカイブズ」を Ａ分科会委員の協議により判定する。
年３回刊行。
・研究紀要「北の丸」第35号を刊行。
・「国立公文書館年報」第31号を刊行。
詳細は報告書４４頁「(1)刊行物」に記述。

Ａ

・会議開催の効果

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・館長会議においては、各館 Ａ分科会委員の協議により判定する。
が抱える①設置形態により、各館固有の問題があることを踏まえた専門職処遇の在り方、②移管をめぐる各部局との調整、③古文書収集業務の位置付け等々の問題をめぐり、各館の現状が紹介され、相互理解が深まった。
詳細は報告書４９頁「(1)
公文書館長会議の開催」に記述。
《資料３−４２参照》

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・ＩＣＡ(国際公文書館会議) Ａ
分科会委員の協議により判定する。
及びＥＡＳＴＩＣＡ(国際公文書館会議東アジア地域支部)関係会合に出席。
・ＥＡＳＴＩＣＡ・香港大学
共催研修講座への参加。
・その他
詳細は報告書５１頁「８国際交流」に記述。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・中国国家档案局長ほか４名 Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ⅲ）国際交流の推進
イ

国際公文書館会議（Ｉ ・国際交流、国際協力の状況
ＣＡ）及び同東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩ
ＣＡ）の活動に積極的に参加するとともに、外国人研修生の受入等を通じて国際交流・国
際協力を行う。

ロ

日中公文書館交流事

・交流事業の状況

業の推進
日中国交正常化30周年を記念して、新たに国レベルの公文書館の交流事業を開始する。

ⅳ）将来における電子政府 ・公文書館の対応状況の実現に備え、電子化された行政文書の受入れ、保存、利用を的確に行うことを念頭において、行政の電子化の動向を注視し、その把握に努める。

(2）アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センターを
平成１３年度に開設し、同センターにおいて、館、外務省
外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館等の保管するアジア
歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを順次構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うとともに、当該資料の利用者の利便性の向上のために必要な調査等を実施し、もって事業の充実を図る。

分科会委員の協議により判定する。

を招へい。
・広東省档案局訪日視察団の館視察の受入。
・国立公文書館関係者を中国に派遣。
詳細は報告書５２頁「(3)日中国交正常化30周年を記念した新たな国家レベルの交流事業」に記述。

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・内閣府において開催された Ａ分科会委員の協議により判定する。
「 電子政府に関する勉強会」(全5回)に参加し、その現状把握に努めた。
・自由民主党政務調査会e‑Jap
an重点計画特命委員会デジタルアーカイブ小委員会に出席し、館の取組状況を報告するとともに、各機関の取組状況の把握に努めた。
詳細は報告書５８頁「(6)デジタル化への対応に関する調査研究」に記述。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・日・英版リーフレット、広 Ａ分科会委員の協議により判定する。
報用ＣＤ−ＲＯＭ、ポスタ
ーを新規作成する等広報媒
体の充実を図り、広報活動に役立てた。
・国内外で説明会を開催、学会、国際会議等での講演等を実施するとともに、中国、韓国の関係機関への訪問等
を通じ、アジア歴史資料データベースの認知度を高めた。
・メーリングリストを新設し、情報提供を行うとともに、広報メディアを活用しセンターの周知を図った。
詳細は報告書６３頁〜６７頁に記述。
・ホームページへの利用者からのアクセス件数は、年度当初に比べ第４四半期には１日の平均件数で約４倍のアクセスを得るようになり、３月末日で累計約１８万５千件を記録した。
《資料４−３、４−４参照》ＡＡ(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供
平成13年度に開設したアジ
ア歴史資料センター（以下「センター」という 。
）の行う情報提供サービスを広く内外に周知し利用の促進を図るとともに、利用者が継続的に安定して利用できるよう以下の手当を講ずる。
①

・具体的広報活動
広報活動の充実
センターが開設して間もないことを踏まえ、ポスタ
ーの掲示、英語版リーフレットの作成配布、メーリン
グリストの新設等の広報手段を積極的に用いて、センター及びアジア歴史資料データベースの認知度の向上を図る。

② アジア歴史資料データベースの構築ⅰ）データベース構築計画 ・構築計画に対する進捗状況に基き、館及び外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館が平成13年度に電子情報化を行ったア
ジア歴史資料の提供を受
け、データ量の計画的な増加を図る。

100％
以上

75％
25％
25％
以上
以上
未満
1 0 0 ％ 未 75％未満
満・当初予定をしていた資料の Ａ
１００％にあたる約２１１
万コマの資料を入手。
・データベース構築計画を早期に完成させるため検討を行い、当初計画より３年間短縮し、予定コマ数も約１５５万コマ増加してデータベースを構築する計画を再構築した。
詳細は報告書６８頁の前段部分及び「(1)①平成１４
年度分の作業の完了」に記
述。

Ａ

Ａ

ⅱ）また、上記各所蔵機関 ・提供を受けた状況及び処理状 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・データベース構築の早期完 Ａ分科会委員の協議により判定する。
成等のため、各所蔵機関資が平成14年度中に電子情 況
料担当者会議を行い、その報化を図るアジア歴史資
結果、館より１５年度に入料についても、可能なも手予定の１６万コマを早期のから順次提供を受ける。

ＡＡⅲ）上記各所蔵機関から提 ・提供されたデータに対する公 1 0 0 ％ 以 75％以上 25％以上 25％未満 ・データベースの構築を終了 Ａ
上
1 0 0 ％ 未 75％未満
し、投入のための最終チェ供されたアジア歴史資料 開割合
満
ックが終了したデータの１
データを遅滞なく画像変００％を投入し、平成１５
換及び書誌データ（目録
年３月末日で累積約２７０
情報、キーワード等）付
万コマの画像データを公開。
与作業を行い、順次デー
詳細は報告書６９頁「③タベースに投入して、早センターデータベースへの期に利用者の利用に供す投入」に記述。
る。

ＣＣⅳ）アジア歴史資料データ ・利用者からのニーズに対する ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・ホームページ等を通じて利 Ａ
改善措置及び効果分科会委員の協議により判定する。
用者からの意見・要望等をベースの利用者からのニ収集し、ホームページ及びーズ等を踏まえ、センタ
システムの改善措置等を実ーが構築したホームペー
施した。
ジ及び検索システム等を・英語版検索システム、英語
不断に見直し、利用者に版ホームページの導入。
とってより使いやすい情・中国語・ハングルによるセ報提供サービスとなるよンター紹介ページの作成。
うシステムの改善を図る。

ＡＡに提供を受けた。
詳細は報告書６９頁「②データベース構築の早期完成に向けての取組み」に記述。

・初心者マニュアルの作成。
・日本語・英語目録表示画面の切替えシステムの導入。
・レファレンスコード検索の改良。
・「ＮＯＴ」検索の導入。
・電子辞書の改善。
詳細は報告書６９頁「（ 2）

・既に決定された指標は、14年度末までに提供されたデータに対する公開割合であり、14年度末までに提供されたデータの合計463万コマに対し、公開されたデータは270万コマである 。したがって、厳密に、決められた指標に従って公開割合を計算すると58.3％になり評価はＣとしたが、画像変換及び書誌データ付与までのデータ構築作業については14年度内に終了しており実質的に業務は順調に処理されている。

ホームページ及び検索システ
ム改善等」に記述。

ⅴ）インターネットによる ・インターネットの接続環境等 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・インターネット接続回線を Ａ二重化。
安定した情報提供を実現 の障害に即応できる管理運用 分科会委員の協議により判定する。
・ファイヤーウォール等の防するため、緊急対応マニ 体制構築の状況
御設定の強化。
ュアルを作成するなどし・蓄積データの分散管理の実て、障害等に即応できる施。
管理運用体制を構築する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、 ・外国語システムに必要な仕 Ａ
分科会委員の協議により判定する。
様、その導入に伴う諸問題の把握等のための聞き取り調査（海外を含む。）を外部に委託し、実施した。
詳細は報告書７１頁「（2）
英語を含めた外国語による利用促進のための調査研究」
に記述。

Ａ

Ａ

３ 予算（人件費の見積りを含む。） ・予算、収支計画、資金計画に ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・平成14事業年度財務諸表等 Ａ
対する実績額分科会委員の協議により判定する。
参照。
収支計画及び資金計画

Ａ

Ａ

−

−

・緊急対応ﾏﾆｭｱﾙの作成。
詳細は報告書７０頁「（ 3）
障害時に即応できる管理体制の確立」に記述。

③ 利用者の利便性向上のための調査等
ⅰ）インターネット等を通 ・調査分析内容及び利便性向上 ・独立行政法人からの説明等を受け、 ・利用者モニターアンケート Ａのための措置状況分科会委員の協議により判定する。
を第４四半期に実施。
じて利用者の動向、ニー《資料４−６参照》
ズ等必要な情報収集を行・月毎に検索キーワード等のうとともに、その調査分
利用統計を実施。
析結果に基づき、ホーム・ホームページのユーザーリページの内容の充実、ア
ポート欄による利用者のニ
ジア歴史資料データの更ーズ等の収集実施。
新等を行い、、もって利用・上記②のⅳ ）及び高速専用
者の利便性の向上を図る。
回線の導入等により情報の安定供給並びに利便性の向上を図った。
詳細は報告書７１頁「３利用者の利便性向上のための調査研究等」に記述。

ⅱ）センターの行う情報提 ・調査研究の内容
供サービスが主にインターネットでの配信である
ことを踏まえ、外国語での検索手法及び書誌デー
タの外国語化を実現するための調査研究を平成14
年度中に実施する。

３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

４

別紙のとおり。

・短期借入金の発生状況
短期借入金の限度額
４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、74,0
短期借入金の限度額は、74,00
00,000円とし、運営費交付金の 0,000円とし、運営費交付金の資・年度計画に定める予算に対する決算において、残額が生じているが、これは年度計画に定めた業務を実施しなかったことによる残額ではなく、人件費については、役職員の報酬・給与規程の改定等による残額であり、また、物件費は、入札による契約額が予定を下回ったこと等による残額である。
・独立行政法人からの説明等を受け、 ・実績なし。
分科会委員の協議により判定する。

・利用者モニターアンケート
母集団：６３名
回答者：３３名（回答率：52.4％）

資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

５

重要な財産の処分等に関する ５ 重要な財産の処分等に関する
計画
計画
重要な財産の処分等に関する処分等を行う見込みはない。
計画の見込みはない。

６・剰余金の発生状況及び使途、 ・独立行政法人からの説明等を受け、剰余金の使途６ 剰余金の使途管理状況分科会委員の協議により判定する。
剰余金は、２(1)④及び(2)に剰余金は、２(1)④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとすが生じた業務に充てるものとする。
る。

目的積立金（通則法第４４ Ａ
条第３項積立金）について
は、平成１３年度及び平成
１４年度とも発生なし。
（参考）
利益剰余金（通則法第４４条第１項積立金）の発生状況。
・平成14年度：発生なし。
・平成13年度：発生。
金
額： 281,246,386円
発生原因：還付消費税等があったため。
使
途：通則法の規定により、一部、平
成14年度の損失をてん補。
管理状況：普通預金にて管理。

Ａ・効率的・効果的な組織編成や ・独立行政法人からの説明等を受け、報告書９頁「②イ内部組 Ａ
８ 人事に関する計画
８ 人事に関する計画分科会委員の協議により判定す る。 織の充実」及び１１頁「常(1) 方針業務の計画的かつ円滑な執行 人員配置等の実施状況
勤職員数の削減」に記述。
① 管理部門の効率化による及びその効率化を図るため適切《資料２−２、２−５参照》
人員の抑制な人員配置を行うとともに、職員の質を向上させるための研修② アジア歴史資料センター を実施する。
の開設への対応（３人増員）

ＡＡ

施設・設備に関する計画
７ 施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画の見 計画はない。
込みはない。

７・研修内容(2) 人員に係る指標
期末の管理部門の常勤職員数を期初の９０パーセントとする。

※

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

報告書１１頁「③職員の能 Ａ
力、資質等の向上を図るための措置」に記述。

ＡＡ

項目別評価表の自己評価は、独立行政法人が自ら定めた年度計画をどの程度執行したかについて自ら評価したものであり、評価委員会が業務実績評価を行う際の重要な判断材料となるものである。
評価委員会は、独立行政法人が行った定量的な指標に基づく自己評価については、自己評価に誤りがないか、指標に基き適切な自己評価をしているか等について調査・分析を行い、評価委
員会として評価を行った。定性的な指標に基づく自己評価については、あくまで評価の際の参考とし、評価委員会において評価基準に基づき評価を行った。

別表１

受 入 れ た歴 史 公 文 書 等 の 処 理 状 況 等 記 入 表
処

理

状

況

平成１３年度

平成１４年度○受入れから一般公開まで処理された冊数○受入れから一般公開まで処理された冊数

１５，９３６冊

１４４，８８４冊○受入れから一般公開までの処理期間

１５．９８月○受入れから一般公開までの処理経費

１４，５３５千円○１冊当たりの経費

９１２．１１円

削減率（８０９．２％）○受入れから一般公開までの処理期間

９．６３月

平成13年度：平成13年度中に目録を作成した平成12年度
受入れ公文書等を含む。
平成14年度：前年度からの繰越分（民事判決原本） 8,839
冊及び閉鎖機関関係文書135,371冊を含む。

△ ３９．７％
処理経費は、目録作成に従事したパート職員の労務費（通勤手当、法定福利費を含む。）である。

（８９．２％）○１冊当たりの経費

１８９．７９円

考

処理期間は、処理冊数による加重平均の期間である。

○受入れから一般公開までの処理経費

２７，４９７千円

備△ ７９．２％

別表２

外 部 委 託（民 間 委 託） に 関 す る 調 査 表
委 託 業 務外部に委託する理由

コスト比較
館

委託先選定方法及び理由

現委託先との委託業務の品質外部（民間） （随意契約、競争契約等）

継続契約期間管理方法（単位：円）（単位：円）

受入れた公文書等の目録作成業
務をパート職員を使って効率的に実施するため37,599,664

20,448,833 過去の経験者等を募集
選定方法：面 接

平成13年度から四半期毎

業務マニュアルの作成、職員による成果物のチェック

マイクロフィルム撮影業務 館所蔵公文書等のマイクロフィル
ムによる撮影業務をパート職員を使って効率的に実施するため

24,979,167

21,711,733 過去の経験者等を募集
選定方法：面 接

平成13年度から四半期毎

業務マニュアルの作成、職員による成果物のチェック

目録作成業務備 考

独立行政法人国立公文書館の各事業年度の業務の実績に関する評価基準
平成１４年５月１６日決定
平成１５年２月１９日改正
内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会（以下「分科会」という 。）は、
本評価基準に基づき独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という 。）の各
事業年度に係る業務の実績に関する評価を実施するものとする。
Ⅰ．評価の目的
各事業年度の評価は、当該事業年度における中期目標の達成に向けた中期計画の実
施状況を調査･分析し、当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定を行うことにより中期目標の達成を図るために必要な業務運営の改善等に資することを目的とする。
Ⅱ．評価の方法等
１

評価方法
評価は、中期計画に定められた各項目について調査･分析し、それぞれの実施状況について評価を行う「項目別評価」と、項目別評価等を考慮して当該事業年度における国立公文書館の実績を総合的に評価する「総合評価」により行う。

２

項目別評価
・項目別評価は、分科会が定める評価表に基づき行う。
・項目別評価は、中期計画の各項目に対応する年度計画の項目等に即し、それぞれの場合に応じ以下の４段階により行う。なお、評価項目に複数の指標がある場合には、指標ごとの評価を総合して当該項目の評価とする。
①定量的な指標が設定されている評価項目の場合
Ａ：中期計画の達成に向け業務が順調に実施されている。
Ｂ：中期計画の達成に向け業務が概ね順調に実施されている。
Ｃ：中期計画の達成に向け業務が順調に実施されているとはいえない。
Ｄ：中期計画の達成に向け業務がほとんど実施されていない。
②分科会委員の協議により評価するとされている評価項目の場合
Ａ：満足のいく実施状況
Ｂ：ほぼ満足のいく実施状況
Ｃ：やや満足のいかない実施状況
Ｄ：満足のいかない実施状況
・国立公文書館は、業務の実績報告書及び自ら行った評価等を記入した評価表を提出し、それらについての説明を行うものとする。なお、各項目の自己評価がＣ又はＤの場合には、業務運営の改善措置を明らかにする。
・評価は、上記資料を参考にし、分科会委員の協議により客観的に行う。
・委員の協議により､特に優れた業務実績を挙げていると判断された場合には、
上記①及び②に規定する区分に加え「Ａ+」と評価できる。

３

総合評価
・総合評価は、分科会が定める総合評価表に基づき行う。
・総合評価は、項目別評価結果等を総合し、当該事業年度における国立公文書館の実績全体について行う。
・総合評価は、自主改善努力等中期計画及び年度計画に掲げられていない事項も含めた評価を行う。
・必要に応じ、業務運営の改善その他勧告すべき内容を記述する。

４

評価結果の通知及び公表
・評価結果は、独立行政法人通則法第３２条に基づき、国立公文書館及び政策評
価・独立行政法人評価委員会に遅滞なく通知するものとする。
・評価結果は、遅滞なく公表するものとする。
・業務運営の改善その他の勧告の必要がある場合には、内閣府独立行政法人評価委員会の議決を求めるものとする。

５

評価基準の見直し。
本評価基準は、事業年度の評価結果等を踏まえ必要に応じ見直すものとする。

総
評

価

項

合

目

評

価

表

（平成１５年度業務実績）
評

価Ⅰ．項目別評価の総括
１．業務運営の効率化に関する事項

１．業務の効率化に関して「歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間をおおむね独立行政法人移行前の１年２か月を１年以内に短縮するとともに、これにより、当該作業に係る歴史公文書等１冊当たりの経費を１０％削減する」との中期目標の達成については、平成１４年度の当委員会の指摘を踏まえ、歴史公文書等の種類別、及び目録作成業務の難易度を反映した方法により分析を行ったことは評価できる。
また、その結果は、歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間は、いずれも１年以内で処理し、経費についても１０％以上の削減が図られたことは評価できる。中期目標期間の最終年度である平成１６年度においても、
これまでの効率性を維持し中期目標の達成に向け更なる努力を期待する。
２．民間委託の推進に関して
前年度までに引き続き、目録作成業務及びマイクロフィルム撮影業務について民間に委託した。これらの業務について、館自ら行う場合と民間委託で行う場合とのコスト比較を行ったところ、いずれの業務も民間委託の方が安い費用で行うことができた。これは、各業務において業務量等に応じた的確なパート職員の配置等を行うとともに 、「業務マニ
ュアル」、「マイクロ撮影マニュアル」の活用などによるものであり評価できる。
３．業務執行体制に関して
中期目標等を踏まえ策定する「四半期毎の業務執行計画」の執行状況の検証、評価、達成度の把握などのため、役員会、幹部会、連絡会議を定期的に開催し、業務の計画的かつ効率的な運営に引き続き努力するとともに、公文書専門官
・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図ること等を目的とした研究連絡会議において、新たに外部有識者を講師として招き勉強会を開くなど同会議の更なる充実を図ったことは評価できる。

２.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

内閣府が主催している「歴史資料として重要な公文書等の移管に関する事務連絡会議」について、館から働きかけ、内閣府と協議し、「歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議」に格上げした。それにより歴史公文書等がより的確に移管されるよう各府省等との連携が強化された。また、前２か年度の移管業務の実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう、館長が各府省事務次官等に対して直接移管の「要請・説明」を実施するなど、各府省等との折衝、情報交換を従来以上に行った結果、すべての移管対象行政機関から歴史公文書等が移管されることとなったことは評価できる。

(1)歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置②保存のための適切な措置

１．平成１５年度に受け入れた歴史公文書等約９千８百冊は、くん蒸、簿冊ラベルの作成・貼付を行い、書庫に排架し、一連の作業を終了した。平成１５年度に受け入れた歴史公文書等については、閣議及び事務次官等会議文書が多く含まれており、これらは他の決裁文書がつづられた簿冊とは異なり一簿冊に含まれる件数名が多く、目録作成に多くの時間を要したが、すべて処理したことは評価できる。
２．書庫環境調査を実施し、問題点及び対策等の提言を盛り込んだ報告書がまとめられた。同提言に基づき、書庫の温湿度管理における季節による温度設定の在り方の検討等についての項目を平成１４年度において策定した「 保存対策方針」に追加した。また、くん蒸ガスについては、臭化メチル全廃に伴う代替ガスを酸化エチレン製剤に変更する改訂を行ったことは評価できる。
３．修復について、防衛庁や秋田大学図書館への修復技術指導の実施、ガーナ国立公文書館の修復担当職員を半年間受け入れての研修の実施などを行った。また、平成１４年度の修復実績を踏まえて作成した「業務執行計画」に対する実績
は、パート職員の経験の積重ねによる技術の向上等もあり、ほぼ計画どおりの実績を挙げることができたことは評価できる。
４．平成１４年度に行った少量脱酸処理技術の動向調査を受け、非水溶性の脱酸処理方法の機器を導入、昭和２０年代の資料を中心に試験的運用を行った。今後はその結果等も踏まえ、早期の実用化を期待する。

③一般の利用に供するための適切な措置

１．目録データベースの充実を図るため、平成１４年度に受け入れた閉鎖機関関係文書135,371冊及び平成１５年度に受け入れた歴史公文書等1,683冊を目録データベースに搭載した。その結果目録データベース搭載累計は530,545冊となった。
２．既存目録について、作成時期の違い等による作成状況の違い、記載方法の不統一等について見直しに着手、目録の記
述内容の充実に努めることとしたことは評価できる。
３．利用者の利便性の向上のためホームページの充実に努め、次のようなデータ更新を行ったことは評価できる。今後とも、幅広い年齢層に支持されるデザインの検討など、更なるホームページの充実に期待する。
(1) 平成１２年度までに受け入れた歴史公文書等を移管府省等別に１７２の資料群にまとめ、その概要を記入した「資料群案内」を作成し、公文書検索手段の充実を図った。
(2) 重要文化財等貴重な大判資料のうち国絵図、城絵図、公文附属の図等１３点（２２画像）を高精細デジタル画像として試験的に提供、今後計画的に増やしていく予定である。
(3) 国の保存機関等、地方公文書館とのリンクによる連携を図った。
４．春、秋の特別展は、テーマの選定・展示の工夫等に努め、館の一般向けの幅広い利用と館の存在を周知する上で良い企画であり、インターネットのバナー広告、地下鉄の窓上広告等の広報にも努めた結果、春、秋の入場者数１１，７３
９人を数えたことは評価できる。
（平成１３年度６，８４５人、平成１４年度７，９８１人）④国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置

１．館及び宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館で構成する「歴史公文書等所在情報ネットワーク
検討連絡会議」にオブザーバーとして国立国会図書館が参加した。同会議において各機関の協力関係の構築等について意見交換を行い、ネットワーク化に向けた具体的な施策として、ホームページでの所在情報のリンク化及び冊子目録の交換等を行ったことは評価できる。今後どのような協力関係を構築していくべきか、更に検討することを期待する。
２．歴史公文書等の取り扱いを行っている行政機関等２０機関に対し、歴史公文書等の保存利用等に関するヒアリングを実施した。それら機関との連携について、今後、検討の必要がある。

⑤保存及び利用に関する研修の実施その他の措置「公文書館専門職員養成課程」及び「公文書館実務担当者研究会議」については、研修対象機関等の事情で研修に職員を参加させにくいという状況の中で、受講者を増やすため募集対象機関の拡大について検討し、３つの機関から初の参加者を得たことは評価できる。今後とも募集対象機関、研修期間、研修地の在り方等、一人でも多くの人が参加しやすいよ
うな研修の在り方について検討する必要がある。

(2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供に関する事項①広報活動の充実②アジア歴史資料データベースの構築

１．初めての試みとして「公文書に見る日露戦争」と題した特別展をホームページ上で実施、インターネット上のバナー
広告の効果等もあり、ピーク時で１日３万件という多くのアクセスを記録したことは評価できる。
２．学校教育現場でのセンターの資料の活用を促進するため、前年度試験的に実施した「社会科教員対象セミナー」を正式なものとして実施し、インターネットによる遠隔地教育などに有効であるなど高い評価を得たことは評価できる。
３．前年度に引き続き、国内外での説明会等の実施、学会等への講師としての職員の派遣、国際会議でのセンターの紹介などを積極的に実施したことは評価できる。
４．センターの概要や検索方法などを詳しく紹介した日本語、英語、中国語及びハングルの４言語に対応したＤＶＤを作成したことは評価できる。今後、関係方面へ視聴覚資料として配付するなどの有効活用を期待する。
１．外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館の資料の中に崩し字等による難読な資料が多く含まれていたことなどにより、両機関での手直し作業等に時間を要し、センターへの引渡しが大幅に遅れた。しかし、各機関担当者と協議を重ね平成１５年度において整備する資料の早期整備、早期提供を目指すとともに、構築計画を上回る画像変換及び目録作業を終了したことは評価できる。今後ともインターネット投入までの期間の短縮等について更なる努力を期待したい。
２．目録作成作業の実施に当たり、判読、解読が容易でない手書き文字のために業者の作業ミスが後を絶たない中、センター独自の辞書の見直し拡充、英語件名の検証作業、誤字・脱字の修正などにより、質の高いデータベースを作成した。
また、より充実したデータベース構築を図るため、実務担当者による各所蔵機関資料整備担当者会議において、各機関が抱える個別の問題点等につき意見交換を行い、改善努力を行っている。

③利用者の利便性向上のための調査等

１．モニター制度の充実、利用統計調査等による利用者動向等の情報収集・分析を行うとともに、利用者拡大及び継続的な利用増進の方向性の検討のため、海外の類似機関の実態調査を行うなど、利用者の視点に立った事業実施のための取組を行ったことは評価できる。
２．資料整備予定の明示等ホームページの改善、検索システムの見直しやネット回線を３Ｍ bps から１０Ｍ bps に変更するなど利用者の利便性の向上に努めたことは評価できる。

３．予算、短期借入金、剰余金に関する事項

１．平成１５年度計画予算、収支計画及び資金計画と実績との大きな差はなく、特段の問題はない。
２．運営費交付金債務残高70,261千円は、前年度と比較して42,800千円増加しているが、主な事由は、一般競争入札により契約額が予定額を下回ったことによる物件費支出の減及び役職員の給与改定等に伴う人件費支出の減によるものであり、特段の問題はない。
３．事業収入3,058千円は、前年度と比較して457千円、１３％の減少である。

４．人事に関する事項

中期計画における「人事に関する計画」に基づき管理部門の効率化による人員の抑制に努め、定員１名を削減した。

Ⅱ．その他の業務実績等に関する評価Ⅲ.

１．業務運営の改善に関する事項

業務運営の改善を図るため、以下の取組を行ったことは評価できる。
(1) 施設の安全管理や歴史公文書等の適切な保存、利用に資するため「独立行政法人国立公文書館入館証着用要領」を策定するとともに防犯カメラの追加設置を行った。
(2) デジタルアーカイブズに向け、アジア歴史資料センターのデジタル画像提供システムの知識経験をいかした「デジタルアーカイブズシステム」調達仕様書を策定した。
(3) アジア歴史資料センターのインターネット障害時に即応できる管理体制の整備のため、ファイヤーウォールの防御
設定の強化、データの分散管理、緊急対応時の体制等の見直しを行った。
(4) アジア歴史資料センター開設２周年記念行事として、センターの事業の諮問を行う「諮問委員会」とセンターのデータ構築の検証等のための「データ検証委員会」の合同委員会を開催し、今後の在り方等について協議した。

２．利用実績等事業の実施に関する事項

利用実績はおおむね順調に推移した。

３．職員の能力開発等人事管理に関する事項

館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスを図るため、職員を各種研修に積極的に参加させた。なお、今後とも職員の国際意識を高めるための方策をも考慮すべきである。

４．その他

歴史公文書等の移管のための各府省等との事前協議や各種調査の連絡、個人情報が含まれる情報の交換に関し、従来の一般公衆回線によるメールではセキュリティ上問題であったが、総務省に対し情報セキュリティの高い霞ヶ関ＷＡＮへの加入依頼を行い、館内での運用ができることとなったことは評価できる。

法人の長等の業務運営状況

１．館長は、役員会、幹部会及び連絡会議を招集・主宰し、中期目標を踏まえた「中期計画 」、「年度計画」及び「四半期ごとの業務執行計画」について、その執行状況の検証・評価及び達成度等を把握している。また、各業務を計画的、段階的かつ着実に実施している。
２．理事は、研究連絡会議を主宰するなど、館の重要事項について基本的な方向や研修の在り方の提案を行うなど館長を的確にサポートしている。

Ⅳ．評価委員会等からの指摘事項等に対する対応状況

平成１４年度業務実績評価の際に指摘した１５項目については、いずれの項目についても迅速、的確に対応しており、評価できる。

◎ 総合評価（業務実績全体の評価）

平成１５年度の独立行政法人国立公文書館の業務の実績について、中期計画の実施状況を調査、分析し総合的に評価したところ、計画的な民間委託の推進、業務執行体制の見直しなどにより、中期目標の達成に向け順調に実施されていると認められる。また、積極的な広報活動を行い、アーカイブズという言葉の浸透とともに、国立公文書館の社会での認知度も高まってきた。
１．(1) 平成１３年度及び平成１４年度の移管業務の実績を踏まえ、内閣府と協力しての各府省等との連携の強化、館長が各府省事務次官等に対して直接移管の要請等を行うなどにより、すべての移管対象行政機関から歴史公文書等が移管されるなどの成果を挙げた。
受入れから一般の利用に供するまでの業務についても、効率的な民間委託の実施等によりその期間の短縮が着実に図られている。
歴史公文書等の保存についても、書庫環境調査の実施、少量脱酸処理の試験的運用を行うなど、また、修復についても計画どおりの実績を挙げるとともに、その技術の他機関への指導、ガーナ国立図書館職員への研修の実施などを行った。
(2) 国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象とした研修において、受講者の段階に応じ、体系的な研修を開催している。さらに地方公共団体の職員等がより参加しやすいような方策が必要と思われる。
(3) 春、秋の特別展はテーマや展示に工夫をこらすとともに、広報活動を積極的に展開し、成果を挙げた。
２．アジア歴史資料センターについては、初めての試みとしてホームページ上の特別展を実施、インターネット上での広告の効果等もあり多数のアクセスを得るなど新たな利用者開拓につながった。
また、社会科教員対象セミナーの開催や国内外でのいろいろな機会を利用しての講演や実演など参加型広報の積極的展開、４言語（日本語、英語、中国語、ハングル）に対応した広報用ＤＶＤの作成、ホームページ、検索システム等の不断の見直しなどに積極的に取り組んでいる。
３．中期目標の最終年に向けて、館として何をなすべきかという方向に向け役職員が一丸となって取り組んでいる姿勢がうかがえる。
今後とも、各項目毎の評価を踏まえ一層積極的な業務運営に努めることを期待する。
４．現在、館において保存されている歴史公文書等については、量、質とも満足できるレベルのものではなく、今後、更に充実させることが望まれるが、これは、現在の館の努力によって行える範疇を超えたものである。政府において、先の国会での内閣総理大臣の施政方針演説や内閣官房長官主催の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」
からの報告（平成１６年６月）にも示されているように、公文書館制度の在り方や充実・強化などについて検討することを期待する。

独立行政法人国立公文書館の平成15年度の業務実績に関する項目別評価表
中期計画の各項目

評価項
目（15年度計画の各項目）

評
指

価

基

準

実

績

標
（ 記載事項）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

自 分科会評価
己評
価 指標 項目

１ 業務運営の効率化に関する目 １ 業務運営の効率化に関する目 ・業務の円滑かつ効率的 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・ 中期目標の一部は既に達成 A
会委員の協議により判定する。
されるなど成果を挙げてい標を達成するためにとるべき措 標を達成するためにとるべき措 な実施るところであるが、更なる置置達成に向け、業務の確実な以下の事項に計画的に取り組
館が独立行政法人として発足
実施図るため 、「中期計画」
むことにより、業務運営の効率 ３年目となることから、中期目「年度計画 」
「四半期ごとの化を図り、歴史資料として重要 標に示された目標を達成するた業務執行計画」について、な公文書その他の記録（現用の め、前２年度の業務実績を踏まその執行状況の検証及び評ものを除く。以下「歴史公文書 え、館の業務の更なる円滑かつ価並びに達成度等を把握し 、等」という 。）の受入れから一 効率的な実施に努めることとす
館の効率的な運営を図った 。
般の利用に供するまでの期間を る。このため、中期計画及び年
詳細は報告書６頁「①業現行のおおむね１年２か月から 度計画にのっとって、各業務分
務執行管理体制の充実」に
１年以内に短縮するとともに、 野ごとに可能な限りの数値目標
記述
これにより、当該作業に係る歴 を盛り込んだ具体的執行計画を史公文書等１冊当たりの経費を 策定し、四半期ごとにその達成
A
１０パーセント削減する。
状況を把握して、その的確な推 ・受入れた歴史公文書等 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・別表1に必要事項を記入
会委員の協議により判定する。その際、進を図る。特に、以下の事項に の処理状況
処理文書の種類等の違いに留意する。
ついて積極的に取り組む。
(1) 民間委託の促進(1) 民間委託の促進
歴史公文書等の適切な保存のための目録の作成等に際し、民間委託の促進を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

・民間委託の促進が、実 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・目録作成及びマイクロ撮影 A
質的に効果を挙げてい会委員の協議により判定する。
業務については、前２年度
るかどうか。
に引き続き、つくば分館におけるパート職員を活用した結果、11,736冊の目録を作成するとともに、約94万
コマの撮影を行った。
詳細は報告書26頁「④目録の作成業務等 」、39頁「イ
つくば分館における撮影等 」に記述。

Ａ① 平成13年度に作成し、平成 ・マニュアルに基づく目 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・パート職員による目録作成 A
は「業務マニュアル」を活
14年度に改訂した目録作成等 録作成作業の円滑化の 会委員の協議により判定する。
用して、受入れから目録ののマニュアルに基づき、引き 程度作成までの業務をつくば分
続き、パートタイマーによる ・必要に応じたマニュア
館において統一的に正確か
効率的かつ的確な目録の作成 ル見直しの状況
つ効率的に処理した。
を図るとともに、必要に応じ・また、その活用状況等を踏当該マニュアルの更なる見直
まえて業務マニュアルの改
しを行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・民間委託に関するコス ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・別表2に必要事項を記入
ト、委託先選定方法、
会委員の協議により判定する。
継続契約期間、品質管理方法の妥当性Ａ訂を行った。
詳細は報告書24,25頁「 (2)業務の実施体制」に記述。

② マイクロフィルム撮影機 ・マイクロフィルム撮影 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・つくば分館において、4台の A
会委員の協議により判定する。
マイクロ撮影機を効率的に（４台）を年度を通して活用 機の活用状況
活用し、大判の図面を含む
するとともに、平成14年度に歴史公文書等のマイクロフ
作成したマイクロフィルム撮
ィルム化を進めた。2,824冊
影マニュアルに基づき、引き‑ 1 ‑評 価 理 由

続き、パートタイマーによる公文書等のマイクロフィルム
撮影を進める。

約94万コマの撮影を行った 。
詳細は報告書39頁「イ つくば分館における撮影等」
に記述。

A

Ａ

・研究連絡会議の開催状 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・研究連絡会議における調査 A(2) 業務執行体制の見直し
会委員の協議により判定する。
研究活動の結果、アーキビ
館の中核的業務を担うアーキ 況
ストとしての素養、資質のビストとしての公文書専門官向上が図られるとともに、・公文書研究官の積極的な調
職員間の共通認識の形成が
査研究活動の促進を図るとと図られた。
もに、平成14年度から開催して・内閣府に設置された公文書
いる研究連絡会議を通じ、歴館制度に関する研究会及び史資料として重要な公文書そ懇談会の議論に反映させるの他の記録（現用のものを除
べく 、「国立公文書館の在りく。以下「歴史公文書等」と方」について、６回にわたいう。）の移管、保存、公開審
り意見交換を行ったほか、査、利用、修復等に関する諸外部有識者を講師に招いて問題について、広く館の職員の意見交換も２回実施した 。
の間で自由闊達な意見交換と・理事が主宰し、専門官、研協議決定を行う。さらに、必究官及び総務課・業務課の要に応じて外部有識者を招き課長補佐がメンバーとして 、勉強会を開催する等の充実を
館長以下職員がオブザーバ
図る。

Ａ・パートタイマーによる ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・撮影者5名及び撮影前・後処
マイクロフィルム撮影会委員の協議により判定する。
理担当のパート職員を１日の進捗状況
平均3名で稼動できる体制で実施した。

(2) 業務執行体制の見直し
歴史公文書等の受入れ及び保存に係る業務を同一部署の下で一元的に行う。

ーとして出席し、計１１回開催した。
詳細は、報告書7頁「②ロ研究連絡会議の開催」に記述。

《資料2‑2参照》
・外部有識者との勉強会 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・平成15年度の「全国公文書 Aの開催状況
会委員の協議により判定する。
館長会議」の基調講演・パネルディスカッションで議論された「歴史公文書等の公開と個人情報について」の議論を深めるため、中央大学法学部堀部政男教授を講師に招き 、
「歴史公文書等の公開とプライバシーの保護について 」の講演を受け 、意見交換を行った。
・また、東京大学先端経済工学研究センター御厨貴教授
を講師に招き 、「オーラルヒストリーについて」の講演を受け、館が所蔵する資料の多様化等に対応する方策について、意見交換を行った。
詳細は、報告書7頁「②ロ研究連絡会議の開催」に記述。

《資料2‑2参照》

２ 国民に対して提供するサービ ２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関 スその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとる する目標を達成するためにとる
‑ 2 ‑

Ａ

Ａ

べき措置
館は、歴史公文書等に記録されている内容を将来にわたって
一般の利用に供し得る状態に保つための措置を講ずることを最重点課題としつつ、以下に掲げる事項に取り組む。

べき措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措
置
国の行政に関する歴史公文書等並びに立法府及び司法府が保管する歴史公文書等について、その円滑な受入れを行うため、内閣総理大臣の求めに応じ、当該歴
史公文書等の重要性を評価するとともに、上記１(2)により業務執行体制の見直しを行う。

(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措置ⅰ）新しい移管の仕組みによ ・改善方策の検討状況り行われた平成13年度及び平成14年度の移管実績を踏
まえ、歴史公文書等のより的確な移管について、更なる改善方策を検討する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・従来開催していた「事務連 A会委員の協議により判定する。
絡会議 」を「主管課長会議 」に格上げし、関係府省等との連絡を強化した。
・館長が内閣府と連携をとって、各府省事務次官等に移管の促進方について要請した。
・こうした努力の結果、移管対象18機関すべてから移管されることとなった。
詳細は、報告書19頁｢平成15年度公文書等移管計画の決定」に記述。

ＡＡⅱ）平成14年度に取りまとめ ・資料集の充実状況
た、保存期間が満了した行政文書の館への移管の適否を判断するための資料集を、移管実績を踏まえて充実させるとともに、関係行政機関に資料集を配布し、移管の趣旨の周知を図る。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・平成１５年度に移管された
会委員の協議により判定する。
資料の具体例を追加した改訂版「説明資料」や「公文書移管関係資料集」を作成した。
詳細は、報告書20頁「③各府省等に対する説明会の実施等」に記述。

A

Ａ

Ａ

・資料集の関係機関への
配布

実施済

未実施

実施済み
・「公文書移管関係資料集」を
７５０部作成し、各府省への説明会及び国の機関の文書主管課職員等に対する講
習会等で配布した。

AＡⅲ）歴史公文書等の移管の趣 ・関係行政機関への説明
旨の徹底を図るため、関係 会の実施
行政機関に出向いての説明会、本館・分館の施設見学会等を実施する。

実施済

未実施

実施済み
A
・館長が内閣府と連携をとって、各府省事務次官等に対し直接移管の重要性について説明し、理解を求めるとともに移管促進の要請を行った 。(14機関の事務次官等)
・各府省等文書主管課職員等の歴史公文書の移管に対する理解を深めるため、専門官等が各府省等18機関に出向き、説明会を実施した。
313名の参加があった。
詳細は 、報告書19,20頁「②
各府省庁事務次官等への移管の要請 」、「③各府省等に対する説明会の実施等」に

Ａ

‑ 3 ‑

Ａ

記述。
・施設見学会の実施

ⅳ）平成14年度及び平成15年 ・移管計画（7,759冊）に度の移管計画に従い、館の 対する歴史公文書等の効 率 的 な 運 営 を 考 慮 し つ 受入れ状況
つ、関係行政機関と調整の上、歴史公文書等の円滑かつ計画的な受入れを行う。

②

保存のための適切な措置
ⅰ）既に館が保存している歴史公文書等について、その作成機関、作
成年代、用紙の種類、記録手段の種別等に応じた劣化状況の調査を行い、これにより科学的に把握した劣化要因に応じた保存対策方針
を平成１４年度に確定
し、順次、必要な修復、媒体の変換等の措置を
講ずる。

実施済

未実施

実施済み
A
・館への理解を促進するため 、各府省等文書主管課職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会を開
催し 、30名の参加があった 。
詳細は報告書20頁「③各府省に対する説明会の実施等」に記述。

Ａ

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５％
未満

100%以上受入れ
A
・14年度計画に基づいて各府省等から7,759冊(計画数)を受け入れるとともに、16年度受入れ予定の民事判決原本（九州大学分）2,652冊についても前倒しして受け入れた。
詳細は報告書25頁「(3)受入れから配架までの業務」
に記述。

Ａ

Ａ

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

100%終了A・受入れた歴史公文書等は、
くん蒸、簿冊ラベルの作成
・貼付を行い、書庫に排架し 、一連の作業を終了した 。
詳細は報告書25頁「(3)受入れから排架までの業務」
に記述。

Ａ

Ａ

A

Ａ

ⅱ）平成14年度に策定した保 ・保存対策方針に基づく ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・書庫環境調査の提言に基づ A
き、季節による書庫の温湿存対策方針に基づき、劣化 保存のための適切な措 会委員の協議により判定する。
度管理の在り方の検討等に要因に応じた保存のための 置状況
ついての項目を保存対策方
適切な措置を講ずるととも ・必要に応じた保存対策
針に追加するとともに、くに、必要に応じて当該方針 方針の見直し
ん蒸ガスを酸化エチレン製の見直しを行う。

Ａ②

保存のための適切な措置

ⅰ）①ⅳ）により受け入れた ・受け入れた歴史公文書
歴史公文書等について、紙 等のうち必要な措置を等の劣化要因を除去するた 講じた歴史公文書の割めに必要な措置を講じた上 合で、温湿度を管理できる適正な保存環境を整えた専用の書庫に保存する。

・専用書庫の環境状況、 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・書庫の温湿度管理〔(定温22
管理体制
会委員の協議により判定する。
℃前後)定湿(55%前後)〕、火
災対策、光対策を図った。
・15年度は書庫環境調査を実施し、問題点及び対策等の提言を盛り込んだ報告書がまとめられた。この提言に基づいて、外気を取り込む
空気調和機のフィルターを直ちに交換した。
・展示ケース及び閲覧室についても、温湿度計測を実施した。
詳細は報告書29頁｢(1)保存環境｣及び31頁「(6)書架の排架状況」に記述。

剤に変更する等の改訂を行った。
詳細は報告書30頁「④保存対策方針の改訂等」及び5

‑ 4 ‑

Ａ

9頁「(3)臭化メチル全廃に伴う代替ガスの検討」に記
述。

ⅱ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、閲覧に供し得ない状態にある
等緊急に措置を講じる必要のあるものについては、
歴史資料としての重要度を考慮し、順次マイクロフィルム等への媒体の変換等を行う。

ⅲ）劣化が進行している歴史 ・修復計画（軽修復7,170
公文書等のうち、歴史資料 冊 、 重 修 復 2 6 4 冊 、 リとしての重要度又は利用頻 ーフキャスティング11,
度の高いものから、修復、 3 6 0 丁 ） に 対 す る 修 復マイクロフィルムへの媒体 状況
変換等を計画的に行う。

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

100%以上終了A
軽修復 7,733(7,170)
重修復
277(264)
リーフ 11,195(11,360)を修復。
このほか、クロス装409冊
及び革装を含む洋装72冊の修復等を外部委託により行
った。

Ａ

Ａ

詳細は報告書30頁「(3)修復等」に記述。
注：（）は年度当初の見込み

AＡⅳ）平成17年１月から臭化メ ・代替くん蒸用ガスの検 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・くん蒸ガスとして酸化エチ A
会委員の協議により判定する。
レン製剤を選択した。
チルの生産・消費が全廃さ 討状況
詳細は報告書30頁「(2)くれるため、現在、くん蒸にん蒸」及び59頁「(3)臭化メ
使用しているガス（臭化メ
チル全廃に伴う代替ガスのチルと酸化エチレンの混合検討」に記述。
ガス）に替わるくん蒸用ガスの選定を行うとともに、未実施
・改修等は臭化メチル製剤の −くん蒸設備の改修等必要な ・代替ガスの選定に伴う 実施済
くん蒸設備の改修等
在庫を使い切った後、新た措置を講ずる。

Ａ・マイクロフィルム作成
計画（館内撮影960,00
0ｺﾏ、外部委託700,000ｺ
ﾏ）に対する変換状況

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

５％
以上
５％
未満

２５
％未満

100%以上終了

マイクロフィルム撮影166
万コマ完了
内訳：
館内撮影(分館)約94万コマ
外部委託(本館)約72万コマ
詳細は報告書38頁「16mmマイクロフィルム 」に記述 。

《資料3‑29参照》
Ａ−に選定したくん蒸ガスの使用開始に合わせて行うこととしたため、15年度中は改修する必要がなかった。

ⅴ）歴史公文書等の酸性劣化 ・酸性劣化等に対応する ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・平成14年度に収集した少量 A
脱酸処理技術に関する情報等に対応する技術的対策に 技術的対策の調査検討 会委員の協議により判定する。
について調査検討を行った
ついて調査検討を行うとと 状況
結果、非水溶性の脱酸処理
もに、少量脱酸を試験的に方法の機器を導入すること行う。

Ａを決定した。
詳細は報告書31頁「(4)少量脱酸処理技術の検討」に記述。
・少量脱酸の試験的実施

実施済

‑ 5 ‑

未実施

実施済み
A
・上記検討に基づき少量脱酸機器を導入し、脱酸劣化した洋紙については、薬剤の効果の持続性、日本で生産された紙への影響の確認を
昭和20年代の資料をサンプ
ルとして選び、試験的に脱酸処理を行った。
詳細は報告書31頁「(4)少量脱酸処理技術の検討」に
記述。

Ａ

Ａ

③ 一般の利用に供するための適切な措置ⅰ）既に館が保存している
歴史公文書等のうち一般の利用に供されていないものにあっては、原則として中期目標の期間内に非公開事由の該当個所の有無について判断するとともに、非公開事由に該当する情報を除き、順次一般の利用に供する。

③ 一般の利用に供するため ・公開時期及び公開割合の適切な措置ⅰ）平成14年度に受け入れた
歴史公文書等及び平成14年度移管計画に基づいて受け入れる歴史公文書等の目録を平成15年度中に公開する。

100%以上終了
A・平成15年度においては 、「平成14年度公文書移管計画」に基づき受け入れた歴史公文書等7,134冊及び15年1月に受け入れた民事判決原本(名古屋大学分)2,644冊の目録を公開した。
・これにより15年度末現在目録を公開している数は 、575,
858冊となり、平成15年度に前倒しでに受け入れた民事判決原本(九州大学分)2,652
冊を除き、すべての目録を公開し、一般の利用に供した。
詳細は報告書28頁「(5)目録の公開」に記述。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・要審査公開文書1,085冊の閲 Aⅱ）平成14年度移管計画に基 ・個別審査冊数
会委員の協議により判定する。
覧請求に対し個別審査を実づいて受け入れる歴史公文施した結果、180冊はその部書等について、これまでの ・一般公開した冊数及び分の袋掛け又は墨消しを行
公開審査の事例を基に、速 割合
い、残り905冊については全やかに公開・非公開の審査
面公開し、その割合は約83%を行い、順次一般の利用に
である。
供する。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・従来からの広報に加え、館 A
会委員の協議により判定する。
のホームページ、政府広報等、様々な媒体による広報を実施した。
・また、館のパンフレット(改訂版)の作成、地下鉄駅構内の電飾掲示板の増設の検討及びつくば分館のリーフレットの作成等を行い、幅広く国民への周知を図った。
詳細は、報告書47頁「6刊行物の刊行 、広報 」に記述 。

Ａ

Ａ

実施済み
A
・閲覧者数、マイクロフィル
ム利用数、複写数等について適切な利用統計を作成した。
詳細は報告書33頁「(3)利用状況」に記述。
《資料3‑18参照》

Ａ

Ａ

A

Ａ

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

詳細は、報告書35頁「⑦
要審査文書の審査 」に記述 。

ⅱ）歴史公文書等のより幅広い利用を図るため、利用統計等を分析すること
により利用者の動向等を把握し、これらに応じた展示会の開催、ホームページの充実、広報誌の刊
行等の広報を積極的に行う。

ⅲ）公文書館の存在とその意
義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図る
ため、次の事項を行う。
イ 展示会等あらゆる機会 ・国民への周知の状況
を利用して、公文書館の機能、役割、存在意義等について、国民への周知を図る。

ロ 利用者の動向等を把握 ・適切な利用統計の作成するため、利用統計等必 の状況
要な情報を収集し、これを館の運営に活用する。

実施済

未実施

・利用者の動向等の把握 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・閲覧者アンケート、展示会のための情報の収集状会委員の協議により判定する。
における入場者アンケート
況及びインターネットの「ご意見コーナー」などにより‑ 6 ‑情報収集に努めた。
詳細は報告書40頁「利用統計」に記述。
・利用統計・利用者の動 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・展示会入場者アンケート結 A
向等の情報の活用状況
会委員の協議により判定する。
果で 、例えば「音声ガイド 」
について、分かりやすかったという者が多かったことから、引き続き専門業者に制作を委託するなど展示会 、展示資料の構成、広報の実施を検討する際に参考とした。

Ａ

ハ 館が保存している重要 ・展示会の内容等及び充 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・春の特別展「天下大変−資 A会委員の協議により判定する。
料に見る江戸時代の災害」
な歴史公文書等を広く一 実内容
4/5〜24(20日間)
般の観覧に供するため、入館者数6,888人前年比43%増
展示会の更なる充実を図・秋の特別展「変貌−江戸かるとともに、その広報をら帝都そして首都へ−」幅広く展開する。

ＡＡ

10/4〜19(16日間)
入館者数4,851人前年比53%増
・夏の特別企画展｢江戸の怪」
7/22〜9/19 入館者数2,553人
詳細は報告書36頁「(5)展示会の実施 」に記述。
・展示会に関する広報の ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・館のホームページ等に掲載 A
展開状況
会委員の協議により判定する。
したほか 、地下鉄窓上広告 、
政府広報やマスコミ各社に対する取材依頼等、様々な媒体による広報を実施した 。
特に、江戸開府400年記念事業に協賛し、春・秋の特別展及び夏の企画展の広報については、実施組織との協力を図った。
詳細は報告書50頁｢江戸開府400年記念事業広報｣及び5
1頁「④事業広報」で記述。

Ａ

ニ 館が行った調査研究の ・紀要「北の丸」の内容 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・「北の丸企画・編集WG」にお A
会委員の協議により判定する。
いて掲載内容の検討を行い 、成果等を公表する研究紀 等「北の丸 」の充実に努めた 。
要「北の丸」を刊行し、・1,000部作成し、国・地方の関係行政機関等に配布し公文書館 、国の機関 、大学 、その周知を図る。さらに、研究機関、海外の公文書館
その概要を英訳し広く海等に配布した。
外にも周知する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

なお、海外の関係機関には英訳要旨を付して配布した。
詳細は報告書47頁「①研究紀要「北の丸」の刊行」に記述。
・概要の英訳版の作成状
況等

実施済

未実施

実施済み
・第36号の主要掲載論文の英訳要旨を作成して海外の関係機関に配布した。

A

ホ 平成14年度に全面的に ・ホームページによる最 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・トップページの「公文書館 A
会委員の協議により判定する。
ニュース 」に「資料群案内 」
改訂したホームページを 新情報の提供状況「展示会のお知らせ」など利用して、館所蔵資料、‑ 7 ‑「アーカイブズ」等の刊行物を積極的に紹介するなど、最新の情報を適宜提供する。

の最新情報や「国絵図」等の高精細画像の閲覧方法を掲載した。
・最新情報に「New」と赤字の点滅表示をするなどの工夫を凝らした情報を提供した 。
・データ更新は32回行った。
詳細は報告書49頁「②ホームページ」に記述。
《資料3‑46参照》

ヘ 重要かつ利用頻度の高 ・マイクロフィルム作成
い 歴 史 公 文 書 等 に つ い 計画（館内撮影960,00て、利用の便を図るため、 0ｺﾏ、外部委託700,000ｺ
マイクロフィルムへの媒 ﾏ）に対する進捗状況
体変換を計画的に行う。

A

Ａ

・当該マイクロフイルム ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・マイクロフィルムの利用数 A会委員の協議により判定する。
は、 6,761巻（本館 6,737
の利用状況

Ａ

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

100%以上終了

Ａ

マイクロフィルム撮影166
万コマ完了
内訳：
館内撮影(分館)約94万コマ
外部委託(本館)約72万コマ
詳細は報告書38頁「①16mmマイクロフィルム 」に記述 。
《資料3‑29参照》

巻、分館24巻)で、複写数は1,158件 、64,895コマである。
・館が所蔵するアジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムをデジタル化して、アジア歴史資料センターへ約104万コマを提供した。
詳細は報告書33頁に記述 。
《資料3−18参照》

ト 原本保護の観点から閲 ・代替物作成計画（写真覧を制限する必要のある 本 4 2 4 冊 、 レ プ リ カ 2 3
重要な古書・古文書につ 点）に対する進捗状況
いては、利用の便を図る
ため、写真本等の複製物を計画的に作成する。

A

Ａ

Ａ

イ 歴史公文書等のインタ ・インターネットでの公 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・検討に当たっては外部有識 A者6名からなる｢目録データ
ーネットでの一般公開に 開に向けての調査検討 会委員の協議により判定する。
ベースシステム評価・検討
向けて、デジタル化の対 状況委員会｣を設置し 、「デジタ
象選別の基準、効果等のルアーカイブ・システム」
基本構想を策定するため調達仕様書を策定した。
の諸問題等について、調詳細は報告書60頁「(4)デ査検討を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５％
未満

100%以上終了
写真本776冊(424冊)
レプリカ21点(23点)
詳細は報告書39頁「③写真本」及び40頁「⑤レプリカ」に記述。
《資料3‑31,32参照》

ⅳ）歴史公文書等のデジタル化について調査検討を行う。

ジタルアーカイブ化への対応に関する調査研究」に記述。

ロ 大判又は原本保護のた ・先行的なデジタル化のめ閲覧に供されていない 実施状況
重要文化財、その他貴重な資料については、閲覧に供するため、先行的に

実施済

未実施

‑ 8 ‑

実施済
・16年３月から国絵図等13点（22画像)についてインター
ネットでの提供を試験的に開始した 。さらに、重要文A

デジタル化を図る。

化財の国絵図34鋪のデジタ
ル画像を新たに作成した。
詳細は報告書60頁「①デジタルアーカイブ化に向けた取組み状況」に記述 。

ⅴ）館の保管に係る歴史公文 ・目録の見直し状況及び ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・簿冊目録のみで件名目録が A無いものについては、件名書等の既存の目録（目録デ 検索手段の充実化の検 会委員の協議により判定する。
目録を必要とする簿冊の特ータベースを含む 。）の見 討状況定を行い 、「目録作成マニュ
直し等に着手し、検索手段アル」を基に件名目録6,940の充実を図り、もって閲覧冊の追加作成を行った。
サービスの向上を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・作成年月及び作成部局については、109,526件の特定を行い、今後、更なる記述内
容の充実に努める。
・また、検索手段を充実させるため、公文書等を172の資料群にまとめ、その概要を記した「資料群案内」を作成した。
詳細は報告書32頁「(1)閲覧サービスの向上を図るための措置」に記述。

④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
館及び国の保存利用機関
が保存する歴史公文書等の情報を一体として提供する
ため、国の保存利用機関の協力を得て、立法府、司法府を含む国の保存利用機関
が保存する歴史公文書等の情報化の現況についての調
査及び所在源情報の収集を行うとともに、当該機関との間での歴史公文書等の情報ネットワーク確立のための調査研究を行う。

④ 国の保存利用機関と連携 ・情報化についての意見 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・ 館及び宮内庁書陵部、防衛 A会委員の協議により判定する。
庁防衛研究所図書館、外務した利用者の利便性向上のた 交換等の主な内容
省外交史料館の４機関で発めの措置足した「歴史公文書等所在
立法府、司法府を含む国の情報ネットワーク検討連絡保存利用機関との間で、歴史会議」に、国立国会図書館
公文書等の情報化についてのが１１月からオブザーバー
意見交換等を行うとともに、参加。所蔵資料情報データ
所在情報のホームページへの化の状況等ネットワーク化
リンク等そのネットワーク化に向けた意見交換を行った 。
について検討、協議を行う。
詳細は 、報告書58頁「(1）
国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置」に記述。
・ネットワーク化につい ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・館のホームページに宮内ての検討、協議状況
会委員の協議により判定する。
庁、防衛庁、外務省、国会

A

Ａ

A

Ａ

図書館の所在情報等のリン
ク及び一部の冊子目録の交換を実施した。
・歴史公文書等の取扱いを行っていると推定される行政機関等20機関に対し、公文書の保存利用等に関するヒ
アリング調査を実施した。
詳細は、報告書58頁「(1)
国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置」に記述。

⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置
国の保存利用機関に対し、当該機関の職員を対象として歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得、専門的知識の習得及⑤ 保存及び利用に関する研 ・体系的な研修内容
修の実施その他の措置ⅰ）館及び国の保存利用機関の職員を対象として、歴史公文書等の保存及び利用に関し、次の目的を持つ体系的な研修を引き続き実施す・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・国及び地方公共団体の保存会委員の協議により判定する。
利用機関等の職員を対象として 、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知
識の習得 」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問題
点等の解決方策の研究」を

‑ 9 ‑

Ａ

び実務上の問題点等の解決方策の習得に係る研修を体系的に実施するとともに、専門的技術的な助言を行う。
また、内閣総理大臣からの委託を受け、地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員をこれらの研修に参加させるとともに、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行う。

る。その際、地方公共団体の求めに応じ、その職員をこれらの研修に参加させる。また、これまでの研修会の経験を踏まえて、研修の対象機関の拡大について検討を行う。

目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を開催した。
詳細は報告書43頁「(1)公文書館等職員を対象とした研修会等」に記述。
《資料3‑34、35参照》

A

Ａ

・対象機関の拡大につい ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・公文書館専門職員養成課程 Aての検討状況
会委員の協議により判定する。
及び公文書館実務担当者研
究会議について、受講者 の募集機関 の拡大について検討した結果 、新たに衆議院 、
国立大学資料館等を含め19
機関に募集を拡大した。
詳細は報告書43頁「(1)公文書館等職員を対象とした研修会等」に記述。

Ａ・研修等の派遣元の意見

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 〔研修会〕24機関(60%)から回会委員の協議により判定する。
答があり、総合評価で「満足・ほぼ満足」が100%であった。
主な意見は 、
「多様な館の実態や特徴を知る機会であり、今後とも継続していた
だきたい 」「来年度も積極的に参加させたい」〔専門職員養成課程〕10機関(83%)から回答があり、総合評
価で｢満足・ほぼ満足」が100%であった。
主な意見は「本研修の受講者は、主任公文書専門員への昇任の必要要件と考えている 」「講習で得た知見や体験を活かして、リーダーとしての役割を期待する」〔管理講習会〕11機関(55%)か
ら回答があり、総合評価で「満足、ほぼ満足」が100%であった。
主な意見は 、「公文書の管理・移管について多面からアプローチしているため、受講者が管理等に対する意識を新たにした 。
」
詳細は報告書43〜46頁｢(1)公文書館等職員を対象とした研修会等｣に記述。

イ 公文書館法（昭和６２ ・研修への参加割合
年法律第１１５号）の趣 （企画の際の想定参加者
旨の徹底並びに歴史公文 に対する割合）
書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得
・研修内容

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

‑ 10 ‑

100%以上・40機関44名(募集人員30名程度。14年度は35名が参加。)
想定参加者に対する割合
44／30

A

Ａ

報告書43頁｢①公文書館等
職員研修会の開催｣に記述。
《資料3‑36参照》

A

Ａ

Ａ

・参加者の意見

ロ 公文書館法第４条第２ ・研修への参加割合
項に定める専門職員とし （企画の際の想定参加者て必要な専門的知識の習 に対する割合）
得・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・参加者44名(100％)から回答 A
会委員の協議により判定する。
があり、総合評価で「満足・ほぼ満足」が42名(95%)であった。
主な意見は「基礎的な知識を得られた 」「情報交換の場として有意義であった」

Ａ

25%以上75%未満
・12機関12名(募集人員20名程度。14年度は10名が参加。)
想定参加者に対する割合
12／20

C

Ｃ

報告書44頁｢②公文書館専
門職員養成課程の開催｣に記述。
《資料3‑37,38参照》

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

・研修内容

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

A

Ａ

・参加者の意見

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・参加者10名(83%)から回答が A
会委員の協議により判定する。
あり、総合評価で「満足・ほぼ満足 」が100%であった 。
主な意見は 、「一線級の講義が受けられて有意義であった 。」「今回から図書館、
大学アーカイブズ等の参加があり視野が広がり、良か
った」

Ａ

A

Ａ

ハ 歴史公文書等の保存及 ・研修への参加割合
び利用に関し、特定のテ （企画の際の想定参加者
ーマに関する共同研究等 に対する割合）
を通じての実務上の問題
点等の解決方策の習得

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

100%以上・22機関23名(募集人員20名程度。14年度は17名が参加。)
想定参加者に対する割合
23／20

・研修内容

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

報告書45頁「③公文書館 A
実務担当者研究会議の開催 」に記述。
《資料3‑39参照》

Ａ

・参加者の意見

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・参加者17名(74%)から回答が A
会委員の協議により判定する。
あり、総合評価で「満足・ほぼ満足」が16名、(94%)であった。
主な意見は 、
「情報公開、
個人情報保護について学べて参考になった 」「他館との交流ができ有意義だった」

Ａ

100%以上・20機関34名(募集人員30名程度。14年度は37名が参加)
想定参加者に対する割合
34／30

A

Ａ

報告書46頁「①公文書保存管理講習会の開催」に記述。 《資料3‑40参照》

A

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・参加者32名(94%)から回答が会委員の協議により判定する。
あり、総合評価「満足・ほぼ満足」が28名(88%)であっ

A

Ａ

Ａ

Ａ

ⅱ）情報の提供、意見交換等
イ 歴史公文書等の管理に ・研修への参加割合（企画の際の想定参加関する講習会等
歴史公文書等の的確か 者に対する割合）
つ効率的な移管・公開業務の推進に資することを目的として、国の機関の文書主管課職員その他各 ・講習会の内容
部局の文書担当等の職員を対象に、新しい移管・公開の仕組みへの理解を深めるとともに、歴史公 ・参加者の意見
文書等の管理に関する基本的事項を習得させるた

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会委員の協議により判定する。

‑ 11 ‑

Ａ・ 募集人員20名は、過去２年度の実績を考慮すれば高い設定であったが、努力目標を高く掲げることもまた必要である。
そのような場合に目標達成率という数値のみによって評価することは適正な評価とは思われない。
長期の研修に参加しにくい地方の公文書館などの事情がある中で、対象機関を拡大したこと、また、研修内容の向上や参加者からの評価は良いことに鑑み 、項目評価はＡとする。

めの講習会を実施する。

また、関係行政機関に ・説明会の実施状況
公文書専門官等を派遣する形式の説明会を実施する。

た。
主な意見は「公文書保存 、
情報公開、公文書館の役割等の現状や問題点を知ることができた 」
「理論から実務まで、公文書管理全般にわたる講習会であり、為になった」
・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・各府省等文書主管課職員等 A
会委員の協議により判定する。
を対象に歴史公文書等の移管について理解を深めるた
め、専門官等が各府省等18機関に出向き、説明会を実施した。313名の参加があった。
・さらに各府省等文書主管課
職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会を開催し、30名の参加があった。
詳細は報告書46頁｢②各府省等に対する説明会の実施等｣に記述。

Ａ

Ａ

・｢公文書保存管理講習会｣の A
講義内容をまとめた「公文書館研修講義概要」を300部作成し国の立法・行政・司法の各機関等に配布。

ＡＡ

ハ 都道府県・政令指定都 ・交流、意見交換等の状 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・平成15年度都道府県・政令 A会委員の協議により判定する。
指定都市等公文書館長会議
市等公文書館長会議等を 況を6月5日、6日に開催した。
通じて、国又は地方公共・新たな試みとして、基調講団体が設置する公文書館
演・パネルディスカッショ（これに準ずる機関を含
ン「歴史公文書の公開と個む 。）との交流、意見交
人情報について」を開催し換等を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ロ 館で実施した研修会・ ・小冊子の作成、配布
講習会等の講義内容を取りまとめた小冊子を作成
し、国の機関に配布することにより、公文書館の役割、公文書の移管、保存等に関する情報提供を
行う。

実施済

未実施

た。
詳細は報告書52頁「(1)公文書館長会議の開催」に記述。

ニ 歴史公文書等の保存、 ・「アーカイブス 」の刊行 、 実施済
利用に関する情報誌とし 配布て「アーカイブズ」を刊行し、国及び地方公共団
体並びに関係機関に配布する。

‑ 12 ‑

未実施

実施済み
A
・「アーカイブズ企画・編集W
G」において掲載内容の検討を行い「アーカイブズ」の内容充実に努めるとともに 、第14号からは表紙デザインを変えるなど着目度を高めるための工夫に努めた。年３回 、各1,200部を作成して、国・地方の公文書館、国の機関、地方公共団体、研究機関等に配布した。
詳細は、報告書47頁「②
情報誌「アーカイブズ」の刊行」に記述。

ⅲ）国際交流の推進
イ・国際交流、国際協力の ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・国際公文書館会議（ICA）及 A
国際会議等への参加
会委員の協議により判定する。
び同東アジア地域支部（EAS
国際公文書館会議（Ｉ 状況
TICA）関係会合に出席。
ＣＡ）及び同東アジア地・館長がEASTICA副議長に選出
域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）された。
の会合、その他公文書館
・平成16年8月開催の第15回国活動に関連する国際会議
際公文書館会議におけるセ・研修に積極的に参加
ッションへの参加登録を行し、日本の公文書館の紹った。
介に努めるとともに、国
詳細は報告書54頁から57
際交流・国際協力を推進
頁「8 国際交流」に記述。
する。

Ａ

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・館長以下関係者が北京、上 A
会委員の協議により判定する。
海等の公文書館を訪問し意見交換等を行った。
・上海市档案館長一行のほか 、
タイ、韓国、米国等各国の公文書館関係者の来訪を受け、館の業務を説明するとともに意見交換を行った。
・ガーナ国立公文書館職員を研修生として半年間受入た 。
詳細は、報告書54頁から57頁「 8 国際交流 」に記述 。

ＡＡ

ハ 外国の公文書館に関す ・外国公文書館の視察、 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・職員等を米国、カナダ、中 A
資料交換等の状況
会委員の協議により判定する。
国、韓国等9カ国に派遣し、る情報の収集と発信
公文書館に関する情報の収館の充実に資するため、集及び意見交換を行った。
先進的な外国の公文書館
・外国公文書館等から寄贈さへの視察、資料交換等をれた文献120冊を受入た。
通じ、情報の収集、蓄積
詳細は報告書54頁から57を行う。また、館に関す
頁「8 国際交流」に記述。
る情報の海外発信に努め
る。

Ａ

Ａ

・館に関する情報の海外 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・EASTICA NEWSLETTERに館長 A
発信の状況
会委員の協議により判定する。
が巻頭エッセイを寄稿した 。
・EASTICAセミナーにおいてア
ジア歴史資料センター紹介
デモンストレーションを実施した。
・英文要旨を添付した「北の丸」第36号を外国公文書館
等147ヶ所に送付した。
詳細は報告書54頁から57
頁「8 国際交流」に記述。

Ａ

ロ 外国の公文書館との交 ・交流推進の状況
流推進
日中国交正常化30周年を契機に新たな協力関係を築いた中国の公文書館との交流を続けるとともに、外国の公文書館からの訪問・研修受入れ等の要請に対して、積極的に対応する。

ⅳ）将来における電子政府の ・公文書館の対応状況実現に備え、電子化された行政文書の受入れ、保存、利用を的確に行うことを念頭において、行政の電子化の動向を注視し、その把握に努める。

(2) アジア歴史資料のデータベ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・自由民主党政務調査会e‑Jap A
会委員の協議により判定する。
an重点計画特命委員会のデジタルアーカイブ小委員会に出席(4回)し、各機関の取組み状況の把握に努めた。
詳細は報告書60頁「(4)デジタル化への対応に関する調査研究」に記述。

(2) アジア歴史資料のデータベ‑ 13 ‑ＡＡ

ースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センターを
平成13年度に開設し、同センターにおいて、館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所
図書館等の保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを順次構築
し、インターネット等を通じて情報提供を行うとともに、
当該資料の利用者の利便性の向上のために必要な調査等を実施し、もって事業の充実を図る。

ースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センター（以下「センター」という。）のデータベース構築計画の早期実現を目指しデータ構築を行う。
また、昨年に引き続き、センターの情報提供サービスを広く内外に周知し、データベース利用のより一層の促進を図るとともに、利用者が継続的に安定して利用できるよう以下の措置を講ずる。
①

・具体的広報活動
広報活動の充実センター開設以来、データ
ベースへのアクセス件数が着実に増加していることにかんがみ、デモンストレーション
等による積極的な広報活動を継続し、セミナー開催や広報
用ＣＤ−ＲＯＭの作成等広報活動の充実を図ることにより、センターの知名度向上に努める。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・利用者を歴史に興味を持つ会委員の協議により判定する。
一般の人々に拡げていく一つの試みとして、ホームページ上に「公文書に見る日露戦争」と題した特別展を実施し、併せてインターネ
ット世代の動向に対処するためインターネット上での広告（バナー広告）を実施
した結果、１週間に１０万件のアクセスを記録した。
・社会科教員対象のセミナー開催や国内外での説明会のを開催、学会、国際会議等
での講演会、海外の関係機関との関係強化を通じ、センターの知名度向上に努めた。
・広報ツールとしてセンター
紹介ＤＶＤ、中国語版、ハングル版のリーフレット、
広報用マウスパットを新規に作成し広報活動に役立てた。
・メディアを広報手段として活用するため、国内外の新聞等からの取材に積極的に協力した 。特に 、上述の「公文書に見る日露戦争」は新聞のトップ記事として紹介され、２日間で約６万件のアクセスを得るきっかけとなった。
・各種広報活動の結果、平成
１５年度ホームページへのアクセス件数は３６５，７
４９件（対前年度比１５０％増）を記録した。
詳細は報告書６３頁〜６
７頁「広報活動の充実」に
記述。

A

Ａ

Ａ

B

Ｂ

Ａ

② アジア歴史資料データベ
ースの構築
データベース構築計画の早期実現のため、以下によりデータの投入量を増加する。
ⅰ）館、外務省外交史料館及 ・構築計画（2,165,000コ

１００

７５％

‑ 14 ‑

２５％

２５・平成１４年度所蔵機関の整・入手資料が構築計画の92％にとどび防衛庁防衛研究所図書館 マ）に対する進捗状況（以下「所蔵機関」という。）
が平成14年度に電子情報化したアジア歴史資料の提供
を受ける。

％以上

以上
１００
％未満

以上
７５％
未満

％未満

まったのは、平成14年度に外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館が作業した資料の中に、崩し字等による難読な資料が多く含まれていたため手直し作業等に大幅な時間を要し、センターへの引渡しが遅れたことによる。
これは外的要因によるものなので、
目標達成率という数値のみによって評価することはなじまないと思われる。
センターでは、この入手資料数の減をおぎなう努力を行っており、項
目評価はＡとする。

備分である資料の約９２％にあたる１９９万コマを入手した。
・内訳は館より２１万コマ、外交史料館より９３万コマ 、防衛研究所図書館８５万コマ。報告書６８頁「①３機関からのデータの入手状況 」
に記述。

A

Ａ

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・所蔵機関に平成１５年度中 A会委員の協議により判定する。
に作業する資料の早期作成・提供を依頼した結果、１
１１万コマ（平成１６年度にセンターが入手を予定しているデータの約４０％に相当 ）の早期提供を受けた 。
詳細は報告書６８頁〜６９頁「①３機関からのデー
タの入手状況」に記述。

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

・データベースへの投入 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・平成15年度のセンターのデ A
状況
会委員の協議により判定する。
ータ入手が遅れたため、そのデータの平成15年度内のデータ投入には至っていな
いが、平成14年度に所蔵機関から提供を受けた約195万
ｺﾏをデータベースに投入した。平成16年３月末で累計で465万コマの画像データを公開している。なお平成15
年度入手したデータは入手
時期から１年以内には情報公開を完了する予定である 。

Ａ・入手の状況

ⅱ）また、所蔵機関が平成15 ・入手の状況
年度中に整備資料の増加を図る電子情報化したアジア歴史資料についても、可能なものから早期に入手する。

ⅲ）所蔵機関から提供された ・ⅰ）の入手データの画
アジア歴史資料の画像変換 像変換・目録作業の処や目録作成等の必要な作業 理状況を速やかに行い、順次デー
タベースに投入し、利用者の利用に供する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・防衛研究所図書館が整備す会委員の協議により判定する。
る予定の資料群の資料画像
数が予定より少なかったた
め、入手資料数も減少した
が、館、外交史料館から予
定数を上回る資料数（１２万５千コマ増）を入手し、構築計画に近づけた。
・入手時期については、外交史料館及び防衛研究所図書館が整備した資料の内、崩し字等による難読な資料が多く含まれていたため、両機関からの入手が大幅に遅れたが、館からは６月までに入手した。

１００
％以上

７５％
以上
１００
％未満

‑ 15 ‑

２５％
以上
７５％
未満

２５
％未満

・構築計画予定数である２１
６万５千コマを大幅に上回
る２９８万コマの画像変換
及び目録作業を終了した。
詳細は 報告書６９頁「②データ構築作業」に記述。

詳細は報告書69頁「③データベースへの投入状況」に記述。

③ 利用者の利便性向上のための諸方策
ⅰ）インターネット等を通じ ・情報収集及び分析の状 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・利用者モニター制度を充実 A
会委員の協議により判定する。
し、モニターアンケートをて利用者の動向、ニーズ等 況
２回実施した。９０％以上必要な情報収集を行うととの回答内容は、概ね評価す
もに、その分析を行う。

Ａ

Ａ

る等の意見を得た。詳細は
資料4−7、4−8に記述。
・月毎の利用統計データ、イ
ンターネット上での広告（バナー広告）などを通じての利用者の動向等を情報収集し分析を実施
詳細は報告書７０頁「（１ ）利用者動向、ニーズ等情報収集及び分析」に記述。

ⅱ）センターの行う情報提供 ・調査研究の内容
サービスの利用者拡大及び継続的に安定して利用される方策を検討するため、国内外における利用実態等調査を実施する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・センターの更なる利用者拡 A
会委員の協議により判定する。
大を図るため海外におけるデジタルアーカイブの実態調査を豪州 、シンガポール 、
タイ、英国、オランダにて実施。また、国内においても大学、研究機関等での説明会の機会に併せて関係者と意見交換を行い、今後の利用者拡大や継続的な利用促進の検討に役立てた。
詳細は報告書７０頁「(2)利用者拡大及び継続的安定利用のための利用実態調査 」
に記述。

Ａ

Ａ

ⅲ）ⅰ)及びⅱ)の結果を踏ま ・システムの改善状況
え、センターのホームペー
ジ、検索システム等を随時見直し、利用者の視点に立った情報提供サービスとなるようシステムの更なる改善を図る。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・上記(ⅰ)(ⅱ)の結果を踏ま A
会委員の協議により判定する。
え、利用者の視点に立った
ホームページの改善として 、今後の予定を含めた「資料整備予定」を明示した。また、システムの見直しとして、全ての検索方法に、資料の前後資料も閲覧できるよう改善した。
・インターネットの高速化に対応するため、利用者がス
トレスなくセンターにアクセスできるようネット回線
を３Ｍｂｐｓから１０Ｍｂ
ｐｓに増強し、利用者の利便性向上に役立てた。
詳細は報告書71頁「(3)ホームページ、検索システム
等の不断の見直し 」に記述 。

ＡＡⅳ）インターネットによる安 ・インターネットの管理 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・ファイヤーウォール防御設 A会委員の協議により判定する。
定を更に強化した他、緊急定的な情報提供を実現する 運用体制の改善状況
時に対応できるようデータ
ため、セキュリティの維持の分散管理等を行った。
に努め、平成１４年度に作ＡＡ‑ 16 ‑

成した緊急対応マニュアル
を適宜見直し、管理運用体
制の更なる改善を図る。

詳細は報告書７１頁「(4)
障害時に即応できる管理体制の確立」に記述。

３ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 ３ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 ・予算、収支計画、資金 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科計画に対する実績額会委員の協議により判定する。
む。
）、収支計画及び資金計画
む。）、収支計画及び資金計画

A

Ａ

Ａ

−

−

−

・剰余金の発生状況及び ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・目的積立金（通則法第４４ A
剰余金の使途６ 剰余金の使途会委員の協議により判定する。
条第３項積立金）
剰余金は、２(1)④及び(2)に剰余金は、２(1)③ⅳ）、④及び 使途、管理状況
発生なし
係る業務並びに新たに行う必要 (2)に係る業務並びに新たに行う（参考）利益剰余金（通則法が生じた業務に充てるものとす 必要が生じた業務に充てるもの
第４４条第１項積立金）
る。
とする。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

別紙のとおり。

別紙のとおり。

・「 平 成 １ ５ 事 業 年 度 財 務 諸表」及び「平成１５事業年度計画予算・収支計画・資金計画及び実績」参照。
・年度計画に定める予算に対する決算において、残額が生じているが、これは物件費については一般競争入札による契約額が予定を下回ったこと等による残額であり、人件費については、役
職員の報酬・給与規程の改定等による残額である。

４

・短期借入金の発生状況 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・実績なし。
短期借入金の限度額
４ 短期借入金の限度額会委員の協議により判定する。
短期借入金の限度額は、７４，短期借入金の限度額は、７２，
０００，０００円とし、運営費 ０００，０００円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が 交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じ 生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いる た場合等に充てるために用いるものとする。
ものとする。

５ 重要な財産の処分等に関する ５ 重要な財産の処分等に関する
計画
計画
重要な財産の処分等に関する処分等を行う見込みはない。
計画の見込みはない。
６・発生状況
平成１３年度：発生
平成１４年度：なし
平成１５年度：なし
・使途
通則法の規定により、平成１４年度及び平成１５年
度の損失をてん補。
・管理状況
普通預金にて管理。

７

施設・設備に関する計画
７ 施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画の見計画はない。
込みはない。

・効率的・効果的な組織 ・独立行政法人からの説明等を受け、分科
別紙のとおり。
A
８ 人事に関する計画
８ 人事に関する計画(1) 方針業務の計画的かつ円滑な執行 編成や人員配置等の実 会委員の協議により判定する。
① 管理部門の効率化による 及びその効率化を図るため適切 施状況（期首、期末の管理部門の常勤職員数 ）人員の抑制
な人員配置等を行う。
② アジア歴史資料センター
また、館の職員として広範かの開設への対応（３人増員） つ専門的な知識を習得する機会
・独立行政法人からの説明等を受け、分科 ・報告書９頁「①職員の能力、 Aを与えるとともに、職員の質を ・研修内容
会委員の協議により判定する。
資質等の向上を図るための(2) 人員に係る指標向上させるため、関係省庁又は措置」に記述。
期末の管理部門の常勤職員 民間などにおいて実施する研修
数を期初の90ﾊﾟｰｾﾝﾄとする。 等に積極的に参加させる。

‑ 17 ‑

Ａ

※ 項目別評価表の自己評価は、独立行政法人が自ら定めた年度計画をどの程度執行したかについて自ら評価したものであり、評価委員会が業務実績評価を行う際の重要な判断材料となるものである。
評価委員会は、独立行政法人が行った定量的な指標に基づく自己評価については、自己評価に誤りがないか、指標に基き適切な自己評価をしているか等について調査・分析を行い、評価委員会として評価を行った。定性的な指標に基づく自己評価については、あくまで評価の際の参考とし、評価委員会において評価基準に基づき評価を行った。

‑ 18 ‑

別表１

受 入 れ た 歴 史 公 文 書 等 の 処 理 状 況 等 記 入 表（種類別）
処区

分

平成１３年度

平成１４年度

15,936
−
−

674
8,839
135,371

15,936 冊

144,884 冊

理
状
対前年度
削減率
％

況
平成１５年度

対前年度 対13年度
削減率 削減率％％

備 考○受入れから一般公開まで処理された冊数①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書計△ 95.8
−
−
809.2

7,128
2,644
−
9,772 冊957.6
△ 70.1−△ 93.3△ 55.3−−△ 38.7○受入れから一般公開までの処理期間①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書
計

加重平均

15.98
−
−
15.98 月

11.00
21.38
8.86
9.63 月△ 31.2−−△ 39.7

10.09
6.00
−

△ 96.0
−
−
89.2

7,819
1,606
−

9.21 月△ 8.3△ 71.9−△ 4.4△ 36.9−−△ 42.41250.4△ 78.5−△ 65.7△ 46.2−−△ 35.2○受入れから一般公開までの処理経費①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書
計14,535
−
−

579
7,467
19,451

14,535 千円

27,497 千円

9,425 千円

１冊当たりの目録記載件名数による難易
度を反映：
参考参照

○１冊当たりの経費①一般行政文書
難易度を反映した修正単価②民事判決原本③閉鎖機関文書計（参考）
修正係数＊ 別添資料参照

912.11858.36912.11

1,277.87−−

844.82143.69912.11 円

189.79 円

1.000

1.401

△ 5.9
40.1
−
−
△ 79.2

1,096.92
669.49607.42−964.48 円
0.734

27.8
△ 47.6△ 28.1
−
408.2

20.3
△ 26.6−−
5.7 修正前の加重平均

別表２

外 部 委 託（民 間 委 託） に 関 す る 調 査 表
委 託 業 務外部に委託する理由

コスト比較
館

委託先選定方法及び理由

現委託先との委託業務の品質外部（民間） （随意契約、競争契約等）

継続契約期間管理方法（単位：円）（単位：円）

受入れた公文書等の目録作成業
務をパート職員を使って効率的に実施するため19,013,233

10,896,025 過去の経験者等を募集
選定方法：面 接

平成13年度から四半期毎

業務マニュアルの作成、職員による成果物のチェック

マイクロフィルム撮影業務 館所蔵公文書等のマイクロフィル
ムによる撮影業務をパート職員を使って効率的に実施するため

26,235,338

23,105,427 過去の経験者等を募集
選定方法：面 接

平成13年度から四半期毎

業務マニュアルの作成、職員による成果物のチェック

目録作成業務※ 別添資料参照

備 考独立行政法人国立公文書館の業務実績に関する評価表（平成１３〜１５年度）及び主要事務事業や組織の在り方についての意見

平 成 １ ６ 年 ８ 月 １ ９ 日
内閣府独立行政法人評価委員会
委 員 長
大 森
彌

独立行政法人国立公文書館については、平成１６年度で中期目標期間が終了します。
独立行政法人通則法で規定している中期目標期間に係る業務の実績に関する評価は、中期目標期間終了時に行うこととしておりますが、当委員会としては、これに先立ち、平成１３〜１５年度の業務実績をもとに、中期目標期
間に係る暫定的な評価を実施するとともに、今後の国立公文書館の主要事務
事業や組織の在り方についての意見をとりまとめました。
当委員会は、国立公文書館の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しの際に、本評価結果及び本意見が適切に活用されることを期待します。

独立行政法人国立公文書館の業務実績に関する評価表（平成１３〜１５年度）及び主要事務事業や組織の在り方についての意見
内閣府独立行政法人評価委員会
評

価

項

目

評

価

Ⅰ．中期目標の項目別評価
１．業務運営の効率化に関する事項「歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間をおおむね独立行政法人移行前の１年２か月から１年以内に短縮するとともに、これにより、当該作業に係る歴史公文書等１冊当たりの経費を１０％削減する」との中期目標について
は、文書の種類や作業の難易度によって幅があるものの、一定の効率化が図られたと評価できる。
業務分野ごとに可能な限りの数値目標や達成期限を盛り込んだ「四半期毎の業務執行計画」の策定 、「研究連絡会議」等の館内の業務の質的向上及び円滑化のための各種会議設置によって業務執行体制が整えられたこと、さらには、つくば分館においてパート職員を効率的に活用して目録作成業務及びマイクロ作成業務を行う等、民間委託を効果的に促進したことなど
が、業務運営の効率化に大きく寄与していると評価できる。

２.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項①(1)歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置受入れのための適切な措置
歴史公文書等の受入れに関しては、従来、国立公文書館と各府省等とでそれぞれ直接協議を行い移管計画を定めていたが、行政情報公開法の施行や国立公文書館が独立行政法人化されたこと等によって、内閣府と各府省等との協議に基づく移管計画により受け入れることとなったため、移管手続きが格段に間接的で複雑なものとなった。それらの結果、過去３年間の平均で年間１９千冊近くあった移管が、平成１３年度には千冊余（追加移管された閉鎖機関清算関係文書５５千冊
余を除く）と、激減した。しかし、各府省等への説明会、保存年限が切れる行政文書ファイルの調査、内閣府の主催する各府省等の主管課長会議への参加、館長から各府省次官等への直接要請等を行い、平成１４年度では８千冊近く、平成１
５年度には７千ファイル近くの移管となったことは、努力の結果である。
しかし、移管について各府省等と協議するのは、あくまで内閣府であり、独立行政法人である国立公文書館は、その協議結果に基づく移管計画により受入れを実施するにすぎないため、移管に関する機能が２機関に分離し、隔靴掻痒の感があることは否めない。また、国の機関の重要な意志決定について、将来の国民に対する説明責任を果たすという本来の国
立公文書館の役割を考えれば、重要な政策事項の決定において、まず文書が作成され、その文書が散逸・廃棄されることなく確実に移管されなければならないが、このことは、現用文書の作成、管理、移管（廃棄 ）、保存及び利用といったライ
フサイクル全体の問題であり、政府において、立法府、司法府の文書も視野に入れながら適切な措置がとられることが必要である。
なお、立法府、司法府の保管する歴史公文書等の国立公文書館への移管については、法律上の枠組みは既に整備されているものの、具体的な移管につなげるためには、内閣府においてこれらの機関と移管についての協議を行う必要があり、独立行政法人である国立公文書館の範疇を超えた課題となっている。

②

保存のための適切な措置
３か年度に受け入れた歴史公文書等のくん蒸処理、目録作成、専用書庫への排架、マイクロ作成等、すべて順調に行われている。また、修復についても、平成１３年度に修復係を設置し、修復に係る各種マニュアルの作成、パート職員の技術の向上、リーフキャスティングの活用等により、各年度計画を上回る実績を上げた。さらには 、代替くん蒸ガスの選定、脱酸処理技術の動向に関する情報収集、季節による書庫の温湿度管理の在り方の検討、修復技術に関する他機関職員の研修や海外からの研修員の受入れにも積極的に取り組んだことは評価できる。

③

一般の利用に供するための適切な措置
国立公文書館が独立行政法人に移行した当初に、既に保有し、目録が整備されておらず一般の利用に供されていなかった３１万冊を超える歴史公文書等については、中期目標期間終了を待たずに、始めの２年間ですべて一般の利用に供し、早々に目標を達成した。また、インターネットで提供している目録データーベースも順調に充実されており、平成１５年度末に搭載累計は９６万冊を超えている。既存の目録記述内容の見直しにも力が入れられている。
ホームページや研究紀要「北の丸」の充実などにも意が注がれている。また、春・秋の特別展は、テーマの選定、展示
内容、広報、夜間休日の開館などに工夫を凝らし、入場者数が伸びたことは評価できる。

④

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館及び外務省外交史料館（平成１５年度より国立国会図書館憲政資料室がオブザーバー参加）と共に「歴史公文書等所在情報ネットワーク連絡会議」を開催して協力関係を構築し、平成１５年度には、国立公文書館のホームページでの所在情報等のリンク化及び冊子目録の交換が実施されたことは評価できる。
司法府、立法府等についても、ヒアリング等により、それらの文書担当部局での保存・利用状況の把握を行っている。

⑤

保存及び利用に関する研修の実施その他の措置
地方公共団体の設置する公文書館等では職員数が少なく研修に参加させにくい等の現状の中で、研修日程や研修内容、さらには募集対象機関の拡大などの工夫を重ね、専門職員の養成に貢献している。

(2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供に関する事項

平成１３年１１月３０日に付置されたアジア歴史資料センターは、データーベースの構築や利用者の利便性向上への不断の取組み、各方面への積極的な広報等があいまって、内外からの高い評価を得ている。
データーベースは、国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館の協力を得て、当初の計画を上回る資料情報の入手が進んでいる状況であり、画像変換、書誌データの付与作業という専門的な作業にも、格段の努力が払われている。また、英語版検索システム、日本語・英語目録表示画面切替システム、インターネット接続回線の二重化など、利便性の向上に意が注がれている。さらに、内外への積極的な紹介に努め、殊に、ICA/UNESCO世界情報社会サミットのための準備会合において、デジタルアーカイブズの先導的モデルとして非常に高い評価を受けたことは、特記すべきことである。

３．予算、短期借入金、剰余金に関する事項①

予算、決算について
いずれの年度も、適切に処理されてきている。
② 短期借入金について該当なし③ 剰余金について剰余金は、そのほとんどが設立初年度における消費税の還付によるものであり、その残金については 、平成１６年度（中期計画期間最終年度）の決算において通則法等の規定により国庫へ返還する予定である。その管理は、支払口座とは別の口座により適切に管理されている。
④ その他
独立行政法人国立公文書館の業務は、自己収入が見込めず、ほとんどが運営費交付金によるものであることから、執行上の効率性を図ることは当然のことであるが、将来にわたって事業の継続性・重要性とその充実を図ることを考慮すると、毎事業年度において支出の削減をし続けることには無理がある。したがって、他の独立行政法人と異なり比較できない事業であると考えられる。

４．人事に関する事項

独立行政法人への移行に伴い、評価関連事務、独立行政法人会計基準関連事務等の増大している中、平成１５年度には管理部門の定員１名を削減したことにより、管理部門の１割削減という中期目標が達成された。
しかしながら、中長期的には、内閣官房長官主催の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」からの報告（平成１６年６月）（以下「懇談会報告」という 。）が提言しているように、我が国の国力にふさわしい、より充実した機能と体制が整備されることを期待する。

Ⅱ．その他の業務実績等に関する評価
１．業務運営の改善に関する事項

２．利用実績等事業の実施に関する事項

施設の安全管理等のため、入館証着用要領を制定するとともに、アジア歴史資料センターのデジタル・アーカイブズのセキュリティーを強化するなど、安全性の確保や危機管理に努めたことは評価できる。
移管された歴史公文書等のマイクロフィルム化が進んでいること、閲覧室のマイクロリーダープリンターを１台増設した

ことに伴い、マイクロフィルム利用者が増加したこと、また、平成１４年度、１５年度は、出版、テレビ放映等で利用された件数が増加したことが特筆される。
また 、平成１４年度には、増加するレファレンスに対応するため、職員勤務体制を整備するとともにホームページ上に「よくある質問」のサイトを設けたり、利用者責任の明確化や営利目的の復刻・複写出版については使用料を徴収する等の利用規則の改正を行ったことは、利用者への対応として必要な措置である。
３．職員の能力開発等人事管理に関する事項

国立公文書館の職員の能力・資質の向上を図るため、国内外の研修等に参加させるほか、平成１４年度において、専門知
識・実績・経験を有する有能な人材を採用したことは、国立公文書館の職員の専門性向上のため適切である。

４．その他
Ⅲ.

法人の長等の業務運営状況

館長は、独立行政法人への移行後における業務執行体制の整備や、その後３か年度における「中期計画」、「年度計画 」、
「四
半期ごとの業務執行計画」に沿った業務の計画的執行について、職員の意思疎通や一体感の醸成に意を砕くなど、格段の指導力を発揮した。
理事は、専門性を活かして館内において研究連絡会議を主催し、また、重要事項についての基本的な方向や研修の在り方の提案を行うなど、館長を的確に補佐している。

◎ 総合評価（業務実績全体の評価）

平成１３年度から１５年度の３か年度の業務実績について、中期目標、中期計画等を参照しつつ総合的に見れば、独立行
政法人移行後、いち早く業務執行体制を整え、効率化に向けて館内の業務を全体的に見直し、一部業務は既に中期目標期間前半に達成されるなど、順調な業績であると評価できる。
また、独立行政法人に移行後に開設されたアジア歴史資料センターにおいても、当初の計画よりも進んでデーターベースの構築が進み、利用者の要求に対応した改善にも工夫が見られ、世界でも評価の高い先導的デジタル・アーカイブズとして知られるまでになっている。
今後は、電子政府化の急激な進展などに、遺漏なく対応を図ることに努められたい。なお、公文書全般の管理の在り方に関わる多くの課題は、独立行政法人としての国立公文書館の範疇を超えた課題を多く含んでいるので、内閣府において早急に検討することを期待する。また、その検討に際しては、国立公文書館からも、公文書に関わる専門機関として、深い知見に基づく提案が出されるよう期待する。

◎ 主要事務事業や組織の在り方についての意見

・ ３か年度の実績評価からみて、目標の明確化と第三者による評価により、目標の順調な達成等、業務が効率化、組織が活性化した。引き続き、業務の効率的な運営に取り組んでいくことが重要である。
・ 懇談会報告が提言するように、国の中核的公文書館として、各府省、地方自治体の文書管理の質の向上や国際協力に資する体制を持つべきであり 、まず、その運営体制として、行政実務に関し深い経験と造詣のある者は当然のことであるが、加えて歴史学、情報学等について学識経験のある人材が、常時勤務する体制を確立することが必要である。また、専門的な知識・経験を持つ人材の登用等に更に取り組み、専門機関としての幅を広げ深みを増すことが重要である。
専門職員の養成については、現在も国立公文書館において研修に力を入れているものの、専門職員を更に本格的に養成することは、喫緊の課題である。そのためには、国立公文書館は、アーキビスト資格制度の整備や大学院等での教育・研究への協力の在り方などにおいて、その専門的知見を生かし、どのように貢献できるか早急に検討すべきである。
・ 現在の国立公文書館の体制は、諸外国の国立公文書館と比較して著しく劣っており、国として、歴史公文書等の作成から移管、保存及び利用に至る適切な管理機能を整備することが喫緊の課題である。これらの機能の中には、独立行政法人の性格上想定されていない企画・立案機能、あるいは各府省等、最高裁、衆参両院からの移管や国の現用文書の保管（中間書庫）などが含まれている。それらの課題の早急な解決にあたっては、以下の３つの視点が必要である。
①国の歴史公文書等の管理は、国が担うべき機能であること②中間書庫については諸外国でも国立の公文書館が担っていること③中間書庫を含め文書の保管と評価、選別については、国立公文書館の知識と技能を有する人材を活用すべきこと。
・ 歴史公文書等の管理に関わる体制を国際的に遜色のないものとし、歴史公文書等を国民の共有財産として次の世代に確実に残していくことにより将来の国民への説明責任を全うするためには、国立公文書館が独立行政法人という組織形態となっていること自体を、根本から検討すべきである。その検討に当たっては、国立公文書館の独立行政法人という現在の組織形態が制約となっている場合が多いことに鑑み、国立公文書館を改めて国の機関とし、その充実強化を図ることが不可欠であると考える。したがって、懇談会報告の具体化を含め直ちに検討を行い、実行に移すことを要請する。また、ア
ジア歴史資料センターについては、その検討にあわせて国立公文書館との関係も含め検討すべきである。

政 委 第28 号

平成 14 年 11 月 19 日

内閣府独立行政法人評価委員会
委 員 長

大

森

彌

殿

政策評価・独立行政法人評価委員会
委 員 長

村

松

岐

夫

平成 13 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての第１次意見について

当委員会は、平成14 年９月 25 日付をもって貴委員会から通知のありました「内閣府所管「独立行政法人国立公文書館」の平成 13 年度における業務の実績に関する評価結果について」について、別紙のとおり第１次意見を取りまとめましたので、よろしくお取り計らいください。
今回の業務の実績の評価については、貴委員会において、精力的な御審議をいただき、評価結果をお取りまとめいただいた御努力に対し、まずもって敬意を表します。
独立行政法人制度に対する国民の期待に応えていくためには、当委員会の意見を含めた独立行政法人の評価結果について、可能なものから法人の業務
運営、予算、人事等に早期に反映させることが重要であり、去る７月９日の内閣総理大臣及び総務大臣からの要請においても、これが求められたところです。
当委員会としては、独立行政法人については、独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、①法人において業務の方向性や経営戦略が法人のミッションに照らして適切かつ明確であり、業務がそれに基づき適切かつ効果的に運営され、サービスの内容の向上が図られること、②財務内容が健全であること及び③
業務運営の効率化等のコスト削減努力が着実に行われることが重要であると考えており、各府省の独立行政法人評価委員会の評価結果を評価する際にも、上記の点についてどのように評価されているか、評価の基礎となるデー
タが適切に取り扱われているかといった視点を中心に、二次的、横断的な評価作業を、集中的に行ってまいりました。時間的な制約に加え、各府省の独立行政法人評価委員会の評価結果における分析・評価の手法、理由・根拠データの記述、法人の経営戦略等の考慮状況等に幅があったこと等から、作業の結果を全体的に取りまとめるまでには至っておりませんが、評価結果の業
務運営、予算、人事等への早期の反映という要請に応えるものとして、政府の予算編成作業のスケジュールを勘案して現段階で取りまとめたものを、こ
こに当委員会の第１次意見という形で申し述べることといたしました。
なお、当委員会としては、今後、全体的な意見の取りまとめに向けて必要な論点につき議論を深めることはもとより、実効ある評価の推進の観点から、分析・評価の手法、理由・根拠データの記述、法人の経営戦略等の考慮状況
等に、各評価結果間で幅がある状況への適切な対応方策、評価結果の横断的比較を踏まえたベストプラクティスの共有等について更に議論を深め、早急に第２次意見を述べることとしておりますので、引き続き、当委員会の審議に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別紙
平成 13 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての第１次意見【独立行政法人国立公文書館】
業務運営の効率化に関する評価について、歴史的公文書等１冊当たりの処理経費の 10パーセントを削減するという中期目標の対象となる処理経費の額及び範囲を、平成 13年度の実績を踏まえて早急に確定させ、その達成状況を毎年度客観的に評価することを可能とすべきである。

業務運営の効率化に関する評価において、外部委託に関する評価を行う場合は、委託の実施の有無やその規模の評価にとどまらず、あわせて、新規に外部委託をする場合と法人が直接実施する場合との人件費を含めた総コストの適正な比較、委託先の選定に当たっての競争的条件の付与の有無、特定の委託先との契約の継続状況、委託業務の成果の品質管理の状況等にも着眼した評価を可能な限り行うこととすべきである。

平成 13 年度業務実績に関する内閣府独立行政法人評価委員会の評価結果及びそれに対する政策評価・独立行政法人評価委員会の意見については、平成 14 年度業務実績に関する評価と合わせて、その反映状況のフォローアップが行われることを期待する。

政 委 第20 号

平 成 15 年 11 月 13 日

内閣府独立行政法人評価委員会
委員長

大 森

彌

殿

政策評価・独立行政法人評価委員会
委員長

村 松

岐 夫

平成 14 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について

当委員会は、平成 15 年８月 29 日付をもって貴委員会から通知のありました「内閣府所管「独立行政法人国立公文書館」の平成 14 年度における業務の実績に関する評価結果について」及び「内閣府所管「独立行政法人駐留軍
等労働者労務管理機構」の平成 14 年度における業務の実績に関する評価結果について」について、別紙のとおり意見を取りまとめましたので、よろしくお取り計らいください。
今回の評価は、独立行政法人制度創設以来２回目の評価でしたが、いずれの独立行政法人評価委員会の評価結果においても、初回の評価の経験を活かし、様々な工夫・改善が認められたところであり、皆様の御労苦に対し、改めて敬意を表します。
当委員会としては、貴委員会から通知いただいた評価結果について、昨年と同様、①法人の設立目的に照らした業務実績や、業務実施に当たっての経
営戦略の進展状況、②法人の財務内容、③法人のコスト削減努力等が、どのようなデータに基づき、どのように評価されているかという視点を中心に、

当委員会の昨年の意見を踏まえ、二次的、横断的な評価を行い、必要な意見を取りまとめてまいりました。
当委員会の昨年の意見については、各方面からいただいたコメントの中に、当委員会の意見に沿ってデータを把握し、評価を行うと、評価自体が法人に過度の負担をもたらすのではないか、また、独立行政法人の業務運営の自主性を損なうことにもなるのではないかと懸念する声があったことから、当委員会としても、今回の評価においては、評価の在り方の観点をも勘案しつつ評価作業に取り組んでまいりました。当委員会としては、① 当委員会の昨年の意見において、評価に当たって把握するようお願いしたデータは、基本的に、評価のためだけに把握・分析が求められるものではなく、そもそも、業務運営上の自律性を与えられた法人の長が法人運営上の判断を行う際に把握・分析すべきものであり、むしろそのようなデータに基づく評価を推進することにより、効果的、効率的な法人運営を促す
ことにつながる、② 独立行政法人は、法律・財政上の特別の地位が与えられた上で、政策実施機能に係る一定の事務・事業を担う法人である以上、事後的には、その自主的な運営の結果を業務面、財政面全般にわたって国民にわかりやすい
形で明らかにし、評価を受ける等高度な透明性を確保しなければならないとの認識に至りました。こうしたことから、当委員会としては、今回の評価に当たっても、昨年と同様の姿勢に立って二次的、横断的な評価を行うこととし、本意見を取りまとめたところです。本意見について、昨年の意見と併せて、その具体化が着実に図られることを要望いたします。
次回の独立行政法人評価からは、特殊法人等改革の一環として、本年 10月に設立された独立行政法人についても評価の対象となります。これらの法人については、定期的な評価等を通じ、従前、特殊法人等として抱えていた問題点等が克服されることが期待されており、独立行政法人評価の役割が一層重要なものとなっています。各独立行政法人評価委員会におかれましては、
独立行政法人評価に対する国民の期待に応えていくことができるよう、その厳格性・信頼性の向上に向けて、更なる御尽力をお願いいたします。

別紙
平成 14 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見【独立行政法人国立公文書館】
以下の点を踏まえつつ、内閣府独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・ 歴史公文書等１冊当たりの処理経費については、内閣府独立行政法人評価委員会の平成 14 年度評価結果に指摘されているように、
歴史公文書等の種類等による作業の難易度の違いに応じて大きく差異が生じ得る状況が判明し、中期目標期間の半分以上が経過したにもかかわらず、
当該処理経費の 10 パーセント削減という中期目標の達成状況を適切に測る具体的指標が調えられていない。このため、類似機関の状
況をも参考としつつ、歴史公文書等の種類ごとの処理経費の削減状況を測る指標を早急に設定する等により、達成状況の適切な測定が可能となるよう、内閣府独立行
政法人評価委員会から、法人における適切な措置の検討を要請することを期待する。

・ 本法人の業務等の性格を踏まえると、中期計画等の定量化・具体化を更に推進するため、例えば、閲覧、貸出し等に要する時間の短縮等の業務の質の向上の面からの定量的・具体的目標や、法人内部で定められている計画値等を盛り込むことにより、中期計画等の実施状況等の客観的かつ適切な評価と評価結果の業務等への的確な反映を一層推進する余地があると認められることから、内閣府独立行政法人評価委員会から、法人における適切な措置の検討を要請することを期待する。

【独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構】
以下の点を踏まえつつ、内閣府独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・ 中期目標において、機構の業務全般について点検し、見直しを行うこととされ、更にその達成のために定められた中期計画において支部の業務運営の効率化が重点項目とされていることを踏まえ、評価に当たっては、本部、支部を通じて、各々の業務
量及び業務内容と要員の配置状況や内部組織の状況に着目し、可能な限り定量的・具体的な評価を毎年行い、その結果を見直しに反映することができるようにすべきである。

【所管法人共通】
平成 14 年度業務実績に関する内閣府独立行政法人評価委員会の評価結果及びそれに対する当委員会の意見については、15 年度業務実績に関する評価と合わせて、その反映
状況のフォローアップが行われることを期待する。

また、目標・計画の一層の定量化・具体化の検討、節減目標の具体的な達成状況を定量的に把握した評価の実施等これまでの当委員会の意見において述べた事項についても検討を進め、逐次その反映、具体化が行われることを要望する。

さらに、平成 14 年度業務実績に関する各府省独立行政法人評価委員会の評価結果についての横断的分析等を行った結果、独立行政法人評価の厳格性・信頼性の更なる向上を図るため、業務実績の経年的分析・評価及び受託業務等の分析・評価について、必要と認められる事項を別添のとおりとりまとめたので、これらについても逐次その反映、具体化が行われることを要望する。

なお、平成 15 年８月１日の閣議における内閣総理大臣発言を踏まえ、各法人の中期目標等に定める経費削減目標等については、15 年 10 月１日に設立された独立行政法人の中期目標等を参考に、可能な限り速やかに、遅くとも次期中期目標期間が始まるまでの間に、適切に見直されることとなるよう、内閣府独立行政法人評価委員会から法人又は内閣総理大臣における適切な措置の検討を要請することを期待する。

別添
業務実績の経年的分析・評価及び受託業務等の分析・評価の厳格性・信頼性の更なる向上のために【研究開発業務の評価の観点】
研究開発業務の評価については、その評価に当たって、当該研究開発業務の目的、内容や性格（基礎、応用、開発、試験調査等）に応じて用いた主な観点及び当該主な観点ごとの分析結果を、評価書等においてそれぞれ具体的に明示することにより（法人の自己評価の一部又は全部を用いて評価を行った場合には、用いた自己評価の観点及び当該観点ごとの分析結果を参考資料等として添付することにより）、評価結果の客観性・具体性を向上させるとともに、複数年度分の評価書等を参考資料として活用することが可能となることを期待する。

【国等からの受託費等により行う研究開発業務についての評価の観点】
評価に当たっては、国等からの受託費及び競争的資金（以下「受託費等」という。
）により行う研究開発業務についても、運営費交付金により行う業務に準じ、国及び資金配分機関等における評価が行われていることを踏まえるとともに、法人のマネジメントの在り方の観点をも踏まえつつ、分析・評価を行うべきである。
このような評価を実現するためには、当初の段階から想定されている受託費等及び当該受託費等により行う研究開発業務に係る計画については、法人の年度計画中等において、運営費交付金及びそれにより行う研究開発業務に係る計画とともに一覧できるようにする必要がある。このため、このような計画上の取扱いについて、独立行政法人評価委員会から法人に対して適切な措置の検討を要請することを期待する。
また、国等からの受託費等により行う研究開発業務が、当初計画の想定の範囲外のものである場合（当初計画の想定を著しく上回る業務量のものである場合を含む。
）には、独立行政法人評価委員会は、法人の研究開発能力向上の観点はもちろんのこと、当該業務を実際に処理した体制・運用の妥当性等の観点からも評価を行うことを期待する。

【研究開発業務の外部委託についての評価の観点】
国等からの受託費等により行う個々の研究開発業務のうち、国等からの受託費等収入に占める外部委託の額が３分の２以上となっているものについては、毎年度の評価に当たって、当該研究開発業務を第一次的に当該法人が担い、その多くを外部委託するという現行体制が不可欠のものか、あるいは効率的・効果的であるかといった観点から評価を行うことを期待する。また、当該研究開発業務のうち当該法人が自ら行う業務についても、独立行政法人が担う業務として適切なものとなっているか、これに充当される費用が適切な水準となっているか評価を行うことを期待する。

【組織・人員の増減についての経年比較】
人事に関する計画その他の計画の実施状況の評価又は業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置の実施状況の評価を行う際には、その一環として、組織、人員の増減（非常勤職員、任期付職員等の増減を含む。
）についても経年比較を行い、業
務量、業務内容の変動を踏まえつつ分析・評価を行うべきである。

政 委 第 2 9号

平成 16 年 12 月 10 日
内閣府独立行政法人評価委員会
委 員 長 大 森 彌 殿
政策評価・独立行政法人評価委員会
委 員 長

村 松

岐 夫

平成 15 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について
当委員会は、
平成 16 年 8 月 30 日付をもって貴委員会から通知のあった「内閣府所管「独立行政法人国立公文書館」の平成 15 年度における業務の実績に関する評価結果について」、「内閣府所管「独立行政法人国民生活センター」の平成 15 事業年度における業務の実績に関する評価結果について（通知）」、「内閣府所管「独立行政法人北方領土問題対策協会」の平成 15 年度における業務の実績に関する評価結果について」及び「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成 15 事業年度における業務の実績に関する評価結果について（通知）」に関して、別紙のとおり意見を取りまとめましたので、よろしくお取り計らい願います。
独立行政法人が設立されて以来、今回で３回目の年度評価となりますが、今般、特殊法人等改革の一環として、昨年 10 月以降に設立された独立行政法人についても新たに評価の対象とされたところです。これらの法人については、今後、定期的な評価等を通じ、従前、特殊法人等として抱えていた問
題点等を克服することが要請されており、独立行政法人評価の役割が一層重要なものとなります。

当委員会としては、貴委員会から通知された評価結果について、政府全体の評価の厳格性、信頼性が確保されるよう、「平成 13 年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての第２次意見」（平成 14 年 12月 26 日政策評価・独立行政法人評価委員会、以下「２次意見」という。
）に加え、特殊法人等から移行した独立行政法人を念頭に置きつつ、独立行政法
人の業務類型別に、事務・事業の統廃合の視点や、コストの削減状況、公共事業等の適正な執行確保についての評価指標等を指摘した「評価における関心事項」（平成 16 年６月 30 日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）を踏まえ、二次的、横断的な評価を行い、必要な意見を取りまとめました。また、来年度に中期目標期間終了時の見直しが予定されている法人については、来年度の見直しにつながる主要な論点について評価が的確に行われる観点から意見を取りまとめました。本意見について、その具体化が着実に図られることを要望します。
今後、貴委員会におかれては、独立行政法人評価に対する国民の期待に応えられるよう、その厳格性・信頼性の向上に向けて、当委員会が示した「２次意見」や「評価における関心事項」の活用、貴委員会の評価結果及びそれに対する当委員会の意見についてのフォローアップを適切に行うとともに、中期目標期間終了時の見直しを視野に入れた評価が行われることを要望します。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004」（平成 16 年６月
４日閣議決定）に基づき、平成 16 年中に結論を得ることとされた前倒し見直し対象独立行政法人については、主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性の指摘に重点を置いたところでありますが、今後は本意見中の「所管法人共通」の意見を踏まえた評価が行われるようお願いいたします。

別紙
平成 15 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見【独立行政法人国民生活センター】
以下の点を踏まえつつ、内閣府独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・ 「消費者トラブルメール箱」については、中期目標において年平均 3,500 件を上回る情報を収集するとされているが、平成 15 年度（下半期）は、激増した架空請求に関する情報を中心に、目標を大幅に超えて収集（2,328 件。年換算 4,656 件）されていることから、今後、実績の経年推移を把握するなどして、目標が評価尺度として機能しているか評価すべきである。

・ 「くらしの豆知識」等の出版物やテレビ番組による情報提供、地方公共団体の職員などに対する研修については、購読者や受講者を対象とした満足度のアンケート調査の母集団、標本数、標本抽出方法、調査方法、回収数等の客観性の評価に際して、内閣府独立行政法人評価委員会において、「サンプルの取り方やアンケートの回収率に差異が見られることについて、留意する必要がある」、「アンケートの対象者がいわゆる一般人から消費生活相談員までと幅広く、その評価を一律に扱いうるかどうかを検討されるべきである」旨の指摘が行われている。当該委員会の評価機能を発揮させる観点から、このような取組が引き続き推進されるべきである。

【独立行政法人北方領土問題対策協会】
以下の点を踏まえつつ、内閣府独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・ 北方領土返還要求運動に係る全国大会、県民大会等の啓発活動に対する支援業務の一環として民間団体に経費の助成が行われているが、助成事業に係る助成条件、審査
状況、助成先ごとの助成額等については、業務実績報告書、評価書等においても明確にされておらず、評価が行われていない。今後、啓発活動の支援業務の評価に当たっては、助成事業に係るこれらの状況を把握した上で助成事業の妥当性等にも着目した評価を行うべきである。

【独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構】
以下の点を踏まえつつ、内閣府独立行政法人評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。

・ 駐留軍等労働者労務管理等事務については、当該業務の実施状況の分析を踏まえ、
中期目標期間の終了時の検討を視野に入れ、支部組織の統廃合による効率化を含め、どのように取り扱われるべきかが明確になるような評価を行うべきである。

【所管法人共通】
・ 平成 17 年度末で中期目標期間が終了する法人のうち、16 年中に見直しの結論を得る法人以外の特定独立行政法人については、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成 15 年８月１日閣議決定）を踏まえ、
中期目標期間の終了時の検討を視野に入れ、業務の実施状況を分析し、特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行についてどのように取り扱われるべきかが明確になるような評価を行うべきである。

・ 財務内容の改善に関する評価において、予算、収支計画及び資金計画と実績の対比による評価が行われていない独立行政法人が見受けられるので、このような法人については、計画と実績の対比、運営費交付金の執行状況と残高内容、当期損益と欠損状
況、目的積立金の状況などを評価書、事業報告書等に明記した上で評価を行うべきである。

・ 平成 15 年 10 月に特殊法人等から移行した独立行政法人の中には、役員の報酬等や職員の給与水準が国家公務員の給与水準等と比べ高い法人も見受けられるので、財務内容に関する分析・評価を行う場合は、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表方法等について（ガイドライン）」（平成 15 年９月９日付け総務大臣通知）に則って 16 年７月に公表された各法人の給与水準のデータ等を活用し、当該法人の給与水準等が業務等に見合うものであるかどうかを把握した上で評価を行うべきである。

中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて

平成 15 年８月１日
閣

議

決

定

独立行政法人制度は、主務大臣が示した中期目標に基づき、当該法人がその達成のための中期計画を定めて自律的・自主的に業務を遂行すること、独立行政法人評価委員会が業務実績等
を厳格に事後評価すること、並びにこうした評価等に基づき事務及び事業の不断の見直しを行うことを通じて、適正かつ効率的な運営を確保する仕組みである。
独立行政法人制度を有効に機能させるため、主務大臣は、その所掌範囲全体における骨格的な政策目標を明確にし、その中で独立行政法人が担う役割の位置付けを明らかにするとともに、各独立行政法人の「存在意義」を国民に対し説明しなければならない。
特に、特殊法人及び認可法人において組織・業務の自己増殖、不要不急な業務の拡張といった問題点が指摘されてきたことを踏まえ、独立行政法人においては、
中期目標期間終了の都度、組織及び業務全般の見直しを行うことが制度の中核と位置付けられている。
この仕組みにより、各主務大臣及び独立行政法人は、経済社会情勢等を勘案し行政主体が担う必要性が乏しくなった事務及び事業の廃止あるいは民営化を行い、また、時宜に応じた業務運営に改めるなど、組織及び業務の在り方全般について機動的・弾力的な対応を行うことが求められている。
主務大臣は、以下に定めるところにより、「民間にできることは民間に委ねる」との観点か
ら、独立行政法人の組織・業務全般について極力整理縮小する方向で見直すこととする。

１．審議会の勧告と見直し内容の予算への反映
独立行政法人の中期目標期間終了時の主要な事務及び事業の改廃に関し、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 32 条第３項に規定する政令で定める審議会（総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会。以下「審議会」という。）は、主務大臣に勧告ができることとされている。他方、次の中期目標期間の開始時から法人が見直し結果を反映して業務を実施し、又は廃止の場合の円滑な経過措置を実施していくためには、当該開始年度に係る国の予算に見直し内容を反映させる必要がある。
したがって、審議会は、あらかじめ勧告を行うに当たっての視点を示すため、独立行政法
人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の取組の方針（以下「勧告方針」という。
）を作成するものとする。その際、別紙「中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに係る基準」（以下「基準」という。）１（独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点）

に掲げる視点のそれぞれについて、具体的な検討に資するチェック事項を示さなければならない。また、審議会は、今後の独立行政法人制度の運用状況等を踏まえ、必要に応じ基準１に掲げる視点以外にも必要な視点及び当該視点の具体的な検討に資するチェック事項を検討し、示すことにより、勧告方針を適宜改定するものとする。

２．概算要求及び概算決定に向けた取組
主務大臣は、１．の勧告方針に即して審議会が勧告又は勧告の方向性等の指摘を行うこととなることを踏まえ、基準２（事務及び事業の改廃に係る具体的措置）及び３（組織形態の見直しに係る具体的措置）に掲げる具体的措置を盛り込んだ独立行政法人の組織・業務全般の見直しについての当初案を作成し、その実現に向けて当該独立行政法人に係る国の予算の要求を行うこととする。
また、審議会は、見直し内容が中期目標期間の開始年度に係る予算に反映できるよう早期に、具体的には当該独立行政法人に係る国の予算の編成作業に間に合うタイミングで、主要な事務及び事業の改廃に関して勧告の方向性等の指摘を行うものとする。
主務大臣は、予算編成の過程において、審議会による勧告の方向性等の指摘の趣旨が最大限いかされるように見直し内容を検討し、概算要求を行った見直し案に対して所要の修正を加えた上、予算概算決定の時までに、行政改革推進本部に説明し、その議を経た上で決定するものとする。その際、行政改革推進本部は審議会の意見を聴かなければならない。

３．概算決定後、次の中期目標期間開始までの取組
２．において決定した見直し内容を踏まえ、主務大臣及び独立行政法人は中期目標・中期計画等を策定するほか、独立行政法人の個別法の改正・廃止が必要な場合、主務大臣は国会に所要の法律案を提出することとする。
見直し内容の具体化に当たっては、通則法第 59 条により読み替えられる国家公務員法第78 条の規定等の趣旨を踏まえつつ、職員の雇用の安定、労働条件等に配慮し、円滑な実施を図る。

４．中期目標期間終了時における勧告及び主務大臣の見直し
審議会は、１．から３．までの過程で検討、決定した内容を踏まえて、中期目標期間終了
後遅滞なく通則法第 35 条第３項に基づく勧告を行うこととし、主務大臣は、当該決定内容及び勧告を踏まえて見直し内容を正式に決定するものとする。

別紙
中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに係る基準

１ 独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点(1) 事務及び事業の在り方に関する視点① 国が関与する事務及び事業としての必要性・有効性等
ⅰ）政策目的の達成状況
ⅱ）社会経済情勢の変化の状況
ⅲ）国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地との関係
ⅳ）利用者、顧客、受益者等のニーズ、実態上の範囲の状況② 事務及び事業を制度的独占により行う必要性(2) 事務及び事業を現在担っている実施主体の適切性に関する視点
ⅰ）現行の実施主体の設立目的、ほかの事務及び事業との関係
ⅱ）現行の実施主体の財務状況
ⅲ）関連する事務及び事業の実施主体との分担関係
ⅳ）現行の実施主体の組織形態、人事との関係(3) 事務及び事業の効率化、質の向上等の状況に関する視点
ⅰ）効率化、質の向上等の達成状況
ⅱ）効率化、質の向上等に係る指標の動向
ⅲ）勘定区分の機能状況
ⅳ）受益者負担の在り方(4) 事務及び事業の見直しの経緯の検証に関する視点

２ 事務及び事業の改廃に係る具体的措置

・ 事務及び事業の廃止
・ 民間又は地方公共団体への移管
・ 事務及び事業に関する制度的独占の廃止

・ 自主財源による事務及び事業や受託による事務及び事業への移行、事務及び事業に係る補助金等依存度の更なる縮減
・ 事務及び事業の他の独立行政法人又は国への移管
・ 事務及び事業の一部又は全部の民間委託、民間委託の範囲の拡大
・ 事務及び事業の戦略化・重点化又は整理縮小
・ 事務及び事業の運営の合理化・適正化
・ 市場テスト（事務及び事業について民間その他の組織からの入札を募集し、独立行政法
人が実施するよりも当該組織が実施した方がコストと品質の面で優れていれば当該組織に委託することとすること。）その他事務及び事業についての改善措置の試行的実施
等

３ 独立行政法人の組織形態に関する見直しに係る具体的措置(1) 業務の大部分又は主たる業務が廃止され、又は民間その他の運営主体に移管された独立行政法人について、当該法人を廃止した場合にどのような問題が生じるのかを具体的かつ明確に説明できない場合には、当該法人を廃止する。
法人を廃止しない場合であっても、業務の大部分又は主たる業務の廃止又は他の運営主体への移管に伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化する。

(2) 業務の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏しい法人、企業的経営による方が業務をより効率的に継続実施できる法人又は民間でも同種の業務の実施が可能な独立行政法
人について、当該法人を民営化した場合にどのような具体的問題が生じるのかを具体的かつ明確に説明できない場合には、当該法人を民営化する。
法人を民営化しない場合であっても、業務の大部分について民営化することに伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化する。

(3) 特定独立行政法人について、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合にどのような問題が生じるのかを具体的かつ明確に説明できない場合、当該法人を特定独立行
政法人以外の独立行政法人とする。

中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて
１．経緯(1) 平成 11 年に独立行政法人通則法が成立した際、衆議院行政改革に関する特別委
員会及び参議院行財政改革・税制等に関する委員会において、政府は各独立行政法人の中期目標期間終了時の主務大臣の組織・業務全般の検討に当たり、そのための客観的な基準を平成 15 年度までに検討するべき旨が附帯決議された。
(2) 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の中期目標期間
終了時の主要な事務・事業の改廃に関し勧告を行うことができることとされている。他方、次の中期目標期間の開始時から法人が見直し結果を反映して業務を実施するには、
当該開始年度に係る国の予算に見直し内容を反映させる必要がある。
(3) また、平成 15 年度までで中期目標期間が終了する法人が存在しており（(独)教員研修センター）、当該法人の所管省は平成 16 年度予算要求に当たり、見直し
内容を検討して行う必要がある。
２．対応
閣議決定の内容は以下のとおり。
(1) 独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点、事務及び事業の改廃に係る具体的措置、組織形態に関する見直しに関する具体的措置を定めるとともに、総務
省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、業務全般にわたる見直しの視点について、具体的な検討に資するチェック事項を勧告方針として概算要求前に作成。
(2) 見直し結果を次の中期目標期間の開始年度に係る国の予算に反映させるため、以下の手続を実施。
① 主務大臣は、勧告方針を踏まえて見直し案を検討して予算を要求。
② 総務省の政策評価・独立行政法人委員会は、予算に反映できるよう早期に勧告の方向性等を指摘。
③ 主務大臣は、国の予算編成の過程において見直し内容を検討。
④ 主務大臣は予算概算決定の時までに行政改革推進本部に見直し内容を説明し、その議を経て決定。
(3) (2)で決定した見直し内容を踏まえ、主務大臣及び独立行政法人は中期目標・中期計画等を策定。必要があれば国会に法律案を提出。

中期目標期間終了時に向けて見直しを行う場合の手続（イメージ）
Ａ年度

予算日程
４月

主務省及び法人における手続

制度官庁における手続

中期目標期間最終年度開始

５月

６月(A‑1)年度事業報告書、財務諸表提出(§38①)

７月

各府省評価委員会
・(A‑1)年度実績評価(§32①)

８月

シーリング
(A＋1)年度予算要求

・勧告方針を踏まえて見直し当初案を作成

総務省の政策評価・独法評価委員会(A‑1)年度実績評価(§32⑤)

査

９月

主務省予算要求・各年度評価を踏まえて要求

二次評価

総務省の政策評価・独法評価委員会
・中期目標期間終了時の勧告の方向性等の指摘
定

１０月

勧告の方向性等の指摘を受けて、見直し内容を検討
・与党、査定当局に対して適宜説明

し内容の検討状況を説明

業

１２月

作

１１月

政府行政改革推進本部(A＋1)年度予算決定

見直し内容が実質的に決定される。

１月（(A＋1)年度から○○事業を廃止）

２月(法改正が必要な場合)独法個別法改正案の検討・提出

３月

次期中期目標・中期計画の検討・策定(A＋1)年度

与党との調整・勧告の方向性等の指摘を踏まえた見直・主務大臣から見直し内容の説明
・総務省の政策評価・独法評価委員会から意見聴取(A＋1)年度予算成立
新しい中期目標期間開始
主務大臣が見直し内容を正式決定

尊重 総務省の政策評価・独法評価委員会
・中期目標期間終了時の勧告(§35③)

主務官庁等
１６年

内閣府政策評価委員会
委員会
分科会

総務省

国立公文書館

１月
2月23日･役員報酬基準･中期目標終了時の見直
しの取組

２月

2月23日
･15年度評価基準･中期目標終了時の見直しの取組(評価基準)

３月
16年度計画４月(評価委員会、公文書館へのアンケート？)

５月

６月 (官房長官懇談会意見？)
15年度実績報告
(3年間の実績報告)
７月

８月 見直し当初案を作成
当初案に基く概算要求･中期目標期間仮評価（決定）･15年度実績ﾋｱﾘﾝｸﾞ･３年間の実績ﾋｱﾘﾝｸﾞ･15年度実績評価･中期目標期間仮評価(案)

９月

１０月

･分科会報告･概算要求状況･半期業務執行状況

１１月･15年度評価結果意見･改廃勧告の方向性

見直し内容の検討(与党・政府行革本部等
調整)
１２月
見直し内容の実質決定
予算案への反映
１７年

１月

２月 (独法個別法改正案の検討・提出?)
３月
新中期目標策定･中期目標に係る業務実績の評価基準･役員報酬基準･新中期目標等･期間終了後の検討意見･16年度評価基準
新中期計画認可申請
17年度計画中期目標期間終了
新中期目標開始

４月
見直し内容の正式決定

改廃に関する必要な勧告

５月

６月

７月
〜

･中期目標に係る業務実績評価･16年度実績ﾋｱﾘﾝｸﾞ･16年度実績評価

16年度実績報告
中期に係る事業報告平成 16 年９月 28 日
総務省

平成１６年中に中期目標期間終了時の見直しの結論を得る独立行政法人

平成１７年度末までに中期目標期間が終了する５６の法人については、去る６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」において、見直しを本年度から着手し、相当数の法人について、本年中に結論を得ることが決定。
これを受け、今般、本年中に結論を得る相当数の法人として、各府省との協議の結果、下記の３２法人を選定。
今後、これらの法人について、当省の政策評価・独立行政法人評価委員会等で議論を行い、１１月中には主要な事務・事業の見直しについて、勧告の方向性を指摘。その上で、本年中に組織形態や事務・事業の見直しについて結論を得る予定。
記（内閣府）

国立公文書館

（総務省）

消防研究所

（文部科学省）大学入試センター、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立
女性教育会館、国立青年の家、国立少年自然の家、国立科学博物館、
物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所（厚生労働省）産業安全研究所、産業医学総合研究所（農林水産省）農業者大学校、さけ・ます資源管理センター、農業・生物系特定産業
技術研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学
研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター（経済産業省）日本貿易保険、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構（国土交通省）土木研究所、港湾空港技術研究所、北海道開発土木研究所、海技大学
校、航海訓練所、海員学校※

国立公文書館、日本貿易保険、産業技術総合研究所の３法人は、16 年度で中期目標期間が終了する法人。
なお、法人名については、独立行政法人を略して表記している。

平成 17 年度末までに中期目標期間が終了する法人 (中期目標期間終了時別)

平成 16 年度末【3 法人】（平成 17 年 3 月 31 日）（内閣府）
独立行政法人国立公文書館（経済産業省）独立行政法人日本貿易保険◎独

平成 17 年度末【53 法人】（平成 18 年 3 月 31 日）

独立行政法人産業技術総合研究所（内閣府）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（総務省）
独立行政法人情報通信研究機構

独立行政法人消防研究所（財務省）
独立行政法人酒類総合研究所（文部科学省）独立行政法人国立特殊教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センタ- 独立行政法人国立女性教育会館◎独
独立行政法人国立少年自然の家
独立行政法人国立国語研究所
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立博物館◎独独立行政法人国立青年の家
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人文化財研究所（厚生労働省）独立行政法人国立健康・栄養研究所

独立行政法人産業安全研究所

独立行政法人産業医学総合研究所（農林水産省）独立行政法人農林水産消費技術センター

独立行政法人種苗管理センター

独立行政法人家畜改良センター

独立行政法人肥飼料検査所
独立行政法人林木育種センター
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
独立行政法人農業工学研究所
独立行政法人森林総合研究所

独立行政法人農薬検査所
独立行政法人農業者大学校
独立行政法人さけ・ます資源管理センター 独立行政法人水産大学校
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人食品総合研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター（経済産業省）◎独立行政法人経済産業研究所

独立行政法人工業所有権総合情報館

独立行政法人製品評価技術基盤機構（国土交通省）独立行政法人土木研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人北海道開発土木研究所
独立行政法人海員学校

独立行政法人建築研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人海技大学校
独立行政法人航空大学校

独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人航海訓練所（環境省）
独立行政法人国立環境研究所（注１） 枠囲みの法人は、本年中に結論を得る対象法人である。
（注２） ◎は特定独立行政法人以外の法人（役職員に国家公務員の身分を与えない法人）を示す。

（参 考）

経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004（抜粋）平成 16 年 6 月 4 日 閣議決定

第１部 「重点強化期間」の主な改革

２．
「官の改革」の強化（３）行政改革・中央省庁等改革で設立された独立行政法人について、中期目標期間の終了に伴う組
織・業務全般の整理縮小、民営化等の検討に平成 16 年夏から着手する。その際、特殊法人等改革推進本部参与会議の協力も得て、平成 16 年中に相当数について結論を得る。また、独立行政法人の運営費交付金について、透明性を向上させ、説明責任を確保する。

内閣府所管独立行政法人の見直し素案

各府省別法人の見直し素案の内容一覧表
府省名

内閣府

法人名

組織形態の見直しに係る具体的措置（又は見直しの方向性）

独立行政法人
国立公文書館

事務及び事業名

国立公文書館の業務の効率的な 公文書等の保存・利運営に努めつつ、「中間書庫」シス 用関係
テムの構築を含め、公文書館制度の充実強化に向けた取組を進める
中で、公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制の在り方
アジア歴史資料センについて、引き続き検討する。
ター

廃止

事務及び事業の見直しに係る具体的措置
他の事務及び事業 民間・地方公共団体
との統合
への移管

その他
国の「将来の国民に対する説明責任」を果たすた
め、歴史公文書等が国立公文書館において適切に保存され、国民に利用されることを保障する体制整備を図る。
業務の効率化に努めつ
つ、利用者の声やニーズをよりよく反映した
データベースの構築及び情報の提供に努める。

※整理表に基づいて簡潔に記載する。「事務及び事業の見直しに係る具体的措置」については、整理表における事務及び事業の分類ごとに、具体的措置の内容に応じて、「廃止」、「他の事務及び事業との統合」、「民間・地方公共団体への移管」、「その他」の中で該当する欄にその内容を簡潔に記載する。

中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの素案整理表
法

人

名

独立行政法人国立公文書館

内閣府
沿
革・昭和４６年７月総理府本府の附属機関として設立、その後昭和５９年７月総理府本府施設等機関となる。
・平成１２年１０月に施行された国立公文書館法により、国の各機関が有する歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する責務を果たす施設として位置付けられ、国民の共有財産である歴史資料としての公文書等を後代に継続して伝えるという重要な役割を担うこととなった。
・平成１１年４月国立公文書館は、中央省庁等の改革推進に関する方針（中央省庁等改革推進本部決定）により独立行政法人に移行すべき機関とされた。
・平成１３年４月独立行政法人国立公文書館が設立。また、同日付で国立公文書館法の一部を改正する法律が施行された。
・ 平 成 １ ３ 年 １ １ 月 ３ ０ 日 に は 「 ア ジ ア 歴 史 資 料 整 備 事 業 の 推 進 に つ い て 」（ 閣 議 決 定 ） を 受 け 、 国 立 公 文 書館の組織として「アジア歴史資料センター」を開設した。
役員数（監事を除
役 員 数
職 員 数（実員）
く 。） 及 び 職 員 数
法定数
常勤（実員）
非常勤（実員）（平成１６年１月１日現在）
２
人
１
人
１
人
４５（併任３名含む）
人
国からの財政支出額
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度平 成 １ ７ 年 度（ 要 求 ）の 推 移 （単位：百万円）（平成13年度〜平成17年度）
１，７４８
１，６４２
１，７０５
１，７０９
１，９５３
中期目標の達成状況 １ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（業務運営の効率化
平成１５年度計画にのっとり、業務分野ごとに可能な限りの数値目標や実施事項の期日等を盛り込んだ具に関する事項等）
体的業務執行計画を策定し、四半期ごとにその達成状況を把握しその的確な推進を図ることにより、業務の〔 平 成 15年 度 実 績 〕
計画的かつ円滑な執行に努めた結果、以下のとおり、処理期間を１年以内に短縮し、１冊当たりの経費を１０パーセント以上削減した。
(1) 民 間 委 託 の 促 進
目録作成及びマイクロフィルム撮影業務について、つくば分館において平成１４年度に引き続きパート
職員を活用した。
① 目 録 作 成 は 、「 業 務 マ ニ ュ ア ル 」 を 活 用 し て 、 統 一 的 に 正 確 か つ 効 率 的 に 処 理 し た 。 ま た 、 そ の 活 用
状況を踏まえて業務マニュアルの更なる改訂を行った。
② マ イ ク ロ フ ィ ル ム 撮 影 は 、 マ イ ク ロ 撮 影 機 (４ 台 ） 及 び 「 マ イ ク ロ フ ィ ル ム 撮 影 マ ニ ュ ア ル 」 を 活 用 して、撮影及び撮影前・後作業間の連携が図られ効率的かつ円滑に処理した。

(2)業務執行体制の見直し
業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図るため適切な人員配置等を行い、平成１５年度末に管理部門の常勤職員を１名削減し１０名とした。
また、館の職員としての広範かつ専門的な知識を習得する機会を与えるとともに、職員の質を向上させるため、延べ６４名の職員を関係省庁又は民間などにおいて実施する研修等に積極的に参加させた。
処理期間：歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間は、平成１５年度は９．２月であり、１年以内に処理を終えている。
処理経費：歴史公文書等１冊（目録記載件名）当たりの経費を見ると、平成１５年度は平成１３年度と比較して２６．６パーセント減となっており、１０パーセント以上削減されている。

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 歴 史 公 文 書 等 の 受 入 れ 、 保 存 、 利 用 そ の 他 の 措 置① 受入れのための適切な措置
公文書等の円滑な受入れのため、制度の意義・運用等について、以下のとおり、説明に努めた。
・平成１５年６月１６日及び平成１６年３月２日に開催された「歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議」に出席した。
・移管資料の具体例を追加した「説明資料」や「公文書移管関係資料集」を作成し関係機関に配布した。
・館長が平成１５年７月から９月にかけて内閣府企画調整課長とともに、各府省等事務次官等に直接面会の上、公文書保存の重要性について説明し、移管事務への協力方について要請した。
・各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の保存に対する理解を深めるため、各府省等１８機関に出向き、説明会を実施した。３１３名出席があった。
平成１６年１月２９日各行政機関から申出のあった６，２９８ファイルについては、いずれも移管を受けることが適切と回答。また、行政文書ファイル約１０６万件の中から評価・選別を行い約６，４０
０件の照会を各省庁に行った結果、申出のなかった行政文書のうち、１２機関５１８ファイルは、館に移管を受けることが適切と回答。
平成１４年度移管計画に基づいて各府省等から７，７５９冊（計画数）及び平成１６年度受入れ予定の民事判決原本２，６５２冊（前倒し分）を受け入れた。
②

保存のための適切な措置
ⅰ）館が保存している公文書等の劣化状況の調査
平 成 １ ５ 年 度 に 書 庫 環 境 調 査 を 実 施 し 、問 題 点 及 び 対 策 等 の 提 言 を 盛 り 込 ん だ 報 告 書 が ま と め ら れ た 。
書 庫 環 境 調 査 の 提 言 に 基 づ き 、「 保 存 対 策 方 針 」 を 改 訂 し た 。

ⅱ）劣化が進行している歴史公文書等についての緊急の措置
修復については、軽修復７，７７３冊、重修復２７７冊、リーフキャスティング１１，１９５丁及び洋装本（外部委託）４８１冊を実施した。
酸性劣化した洋紙について、ブックキーパー法の機器で薬剤の効果の持続性、紙への影響の確認を行うとともに試験的に脱酸処理を行った。
受け入れた歴史公文書等は、くん蒸、簿冊ラベル作成・貼付を行い、専用書庫に排架した。
平成１５年度受入公文書５６３箱及び民事判決原本（九州大学分）５３７箱をくん蒸した。
書 庫 の 温 湿 度 管 理 「 定 温 （ ２ ２ ℃ 前 後 ） 定 湿 （ ５ ５ ％ 前 後 ）」 を 行 う と と も に 、 災 害 対 策 や 光 対 策 を行った。また、展示ケース及び閲覧室についても、年間を通じて湿度計測を実施した。
マイクロフィルムの撮影は館内撮影（分館）約９４万コマ及び外部委託（本館）約７２万コマを実施した。
③

一般の利用に供するための措置
ⅰ）歴史公文書等を一般の利用に供するための措置
独立行政法人国立公文書館が設立される以前から館が保存している歴史公文書等は、平成１４年度までにすべて一般の利用に供されている。
平 成 １ ５ 年 度 に お い て は 、「 平 成 １ ４ 年 度 公 文 書 移 管 計 画 」 に 基 づ き 受 け 入 れ た 歴 史 公 文 書 等 ７ ， １
３ ４ 冊 及 び 平 成 １ ５ 年 １ 月 に 受 け 入 れ た 民 事 判 決 原 本（ 名 古 屋 大 学 分 ） ２ ， ６ ４ ４ 冊 の 目 録 を 公 開 し た 。
これにより、平成１５年度末現在目録を公開している数は５７５，８５８冊となった。
要審査公開文書１，０８５冊の閲覧請求に対し個別審査を実施し、１８０冊に袋掛け又は墨消しを行
い、９０５冊はすべて公開した。
ⅱ）利用者の動向等の把握及び広報の充実等の措置
利用統計等を継続的に行うほか、春・秋の特別展において入場者アンケートを実施し、その結果を展
示会の企画・広報の実施等を検討する際の参考資料として活用した。この結果を踏まえ、①音声ガイドを専門のナレーターにより収録した。
②展示会を木金の夜間及び土日も開催することとした。
③展示を分かりやすくしてほしいという声を踏まえ、パネルによる展示を行い、解説を付けることとした。
その他、一般の利用に供するために行った取組（実績）は、以下のとおりである。
・春・秋の特別展の事業広報は、インターネットなど様々な媒体による広報を実施した。
・春の特別展「天下大変―資料に見る江戸時代の災害」４月５日〜２４日（２０日間）
入館者数６，８８８人、講演会の実施、木金の夜間開催（２０時まで）

・秋の特別展「変貌―江戸から帝都そして首都へ―」１０月４日〜１９日（１６日間）
入館者数４，８５１人、講演会の実施、木金の夜間開催（２０時まで）
・ 夏 の 特 別 企 画 展 「 江 戸 の 怪 」（ 中 ・ 高 校 生 対 象 ） ７ 月 ２ ２ 日 〜 ９ 月 １ ９ 日 入 館 者 数 ２ ， ５ ５ ３ 人
・ 常 設 展 （ 年 ２ 回 の 展 示 替 え を 行 っ た 。）
・「 北 の 丸 」 第 ３ ６ 号 を １ ， ０ ０ ０ 部 刊 行 、 海 外 へ の 送 付 に 当 た り 主 要 掲 載 論 文 の 英 文 要 旨 を 添 付 した。
・各府省等から平成１２年度までに受け入れた歴史公文書等の概要を記入した「資料群案内」を作成
し 、館 の ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 掲 載 し た 。 ま た 、 重 要 文 化 財 等 貴 重 な 大 判 資 料 の う ち 国 絵 図 等 １ ３ 点（ ２２画像）を高精細デジタル画像で試験的に提供した。
・ 代 替 物 作 成 計 画 に し た が っ て 、重 要 文 化 財 公 文 附 属 の 図 １ ， ２ ０ ６ 点 を カ ラ ー ポ ジ フ ィ ル ム 化 し た 。
・平成１６年度常設展示計画に基づき公文書のレプリカ２１点を作成した。
・既存目録の記述内容の充実を図るため、既存目録の作成年月日が不明なもの、作成部局名の記載方
法の不一致等の見直しを行った。
・所蔵歴史公文書等のインターネットでの公開に向けての諸問題を検討するため、外部有識者による委員会の設置及び外部コンサルタントの協力を得て新システムの調達仕様書を策定した。
・「 正 保 国 絵 図 」「 絵 葉 書 セ ッ ト 」 等 の 有 償 刊 行 物 等 の 販 売 。
④

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性の向上のための措置
館と宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館及び外務省外交史料館で構成する「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」に国立国会図書館がオブザーバーとして参加し、各機関の所蔵資料情報
データ化の状況等につき３回の意見交換を行った。
宮内庁、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館及び国立国会図書館と館とのホームページで、所在情報のリンク化等を実施した。
公文書等の取扱いを行っていると推定される行政機関２０機関に対し、公文書の保存利用等に関するヒヤリング調査を実施した。

⑤

保存及び利用に関する研修の実施その他の措置
国の保存利用機関等の職員を対象として、体系的研修等を開催した。
対象機関の拡大については、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、租税史料館、国文学研
究資料館等１９機関に募集を拡大した。
・公文書館等職員研修会９月１日〜５日（５日間）受講者４０機関４４名参加
・公文書館専門職員養成課程９月２９日〜１０月１０日・１１月１０日〜１１月２１日（４週間）受講者１２機関１２名、国立国会図書館他３機関から初めての参加、修了論文審査を３月に実施
・公文書館実務担当者研究会議１月２１日〜１月２３日（３日間）受講者２２機関２３名、衆議院憲

政記念館他２機関から初めての参加
・公文書保存講習会７月７日〜７月９日（３日間）受講者２０機関３４名
各府省等文書主管課等職員を対象とした本館・つくば分館の研修・見学会を開催し、３０名の参加があった。
都 道 府 県 ・ 政 令 指 定 都 市 等 公 文 書 館 長 会 議 を 開 催 し た 。（ ６ 月 ５ ・ ６ 日 ）情報誌「アーカイブズ」の編集発行について、アーカイブズ企画・編集ＷＧにおいて検討し、特集記
事による編集、表紙デザイン変更等内容の充実を図った。年３回、各１，２００部発行。
国立公文書館年報（第３２号）を１，２００部発行した。
(2)

アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供
以 下 の 取 組 の 結 果 、ホ ー ム ペ ー ジ の ア ク セ ス 件 数 は ３ ６ ５ ，７ ９ ４ 件（ 前 年 度 比 ４ ２ ％ 増 ）で あ っ た 。
① 広報の充実
・新規にセンター紹介ＤＶＤを６，０００枚、中国語版、韓国語版リーフレット５，０００枚、広報用マウスパット３，０００枚を作成した。
・ セ ン タ ー 紹 介 デ モ 用 に Ｃ Ｄ -Ｒ ｏ ｍ を 各 対 象 者 別 に 独 自 作 成 し 、 説 明 会 等 で 配 布 し た 。
・ホームページ上にデジタル展示による「公文書に見る日露戦争」を開催し、より幅広い一般の人々にも関心が寄せられ、好評を博した。
・国内外での説明会を１１か所、約４５０名を対象に実施し、国外では１か所３回のデモを実施。
・学会等での講演を８か所、約９００名を対象に実施
・国際会議でセンターの広報やデモを２か所で実施
・海外の関係機関との関係強化として、４か国１２か所を訪問し、センターの活動を紹介
・教育現場での活用を目的としたセミナーを２回開催②

アジア歴史資料データ構築
・平成１４年度整備分１９９万コマ及び早期提供として所蔵３館より１１１万コマ、計３１０万コマを入手。
・データベース投入量は１９５万画像、累計で４６５万画像を情報提供済み。
・ ホ ー ム ペ ー ジ の 改 善 と し て 、「 資 料 整 備 予 定 の 明 示 」、「 新 レ イ ア ウ ト 」、「 初 心 者 マ ニ ュ ア ル 」 の 説
明追記等実施。

③

利用者の利便性向上のための諸方策
・ 利 用 者 動 向 、二 ー ズ の 収 集 分 析 と し て 、モ ニ タ ー ア ン ケ ー ト の 調 査（ ２ 回 、計 ９ ５ 名 回 答 ）を 実 施 。
・利用者拡大のための海外調査を２回実施し、計５か国、計８か所を訪問。
・既存の３メガの高速回線を１０メガに増強し、２回線による安定した情報提供を実施。

④

３

その他
・センター諮問委員会を３回開催、データ検証委員会を５回開催
・センター主要来訪者（４か国、１０件の外国要人）に対し、センター紹介や意見交換を実施。
・先駆的なプロジェクトとして、３機関に対し技術的な説明やアドバイスを実施。

財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画、資金計画に対する実績：平成１５事業年度財務諸表参照
運営費交付金の交付額の取扱いにおいては、各事業年度における新規・拡充部分を除いた経費について、
対前年度比１パーセントの減少を見込んだ予算を作成し、当該予算により適正に運営を行った。

事務及び事業の見直しに係る素案
内閣府
法 人 名 独立行政法人国立公文書館
事務及び事業名
公文書等の保存・利用関係事務及び事業の概要

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るため、①内閣総理大臣から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、②国立公文書館又は国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと、③歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言、調査研究並びに研修を行うこと等
事 務 及 び 事 業 の 改 廃 に 係 平 成 16年 6月 に 内 閣 官 房 長 官 に 提 出 さ れ た 「 公 文 書 等 の 適 切 な 管 理 、 保 存 及 び 利 用 に 関 す る 懇 談 会 」 報 告る 具 体 的 措 置 （ 又 は 見 直 書 （ 以 下 「 懇 談 会 報 告 書 」 と い う 。） 及 び 内 閣 府 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 か ら 平 成 1 6年 8 月 に 提 出 さ れ た
しの方向性）「 独 立 行 政 法 人 国 立 公 文 書 館 の 業 務 実 績 に 関 す る 評 価 表 （ 平 成 13〜 15年 度 ） 及 び 主 要 事 務 事 業 や 組 織 の 在
り 方 に つ い て の 意 見 」（ 以 下 「 評 価 委 員 会 意 見 」 と い う 。） を 踏 ま え 、 引 き 続 き 国 立 公 文 書 館 の 業 務 の 効率的な運営に努めつつ、国の「将来の国民に対する説明責任」を果たすため、歴史公文書等が国立公文書館において適切に保存され、国民に利用されることを保障する体制整備を図る。
事 務 及 び 事 業 に つ い て 上 1. 平 成 13年 度 か ら 15年 度 ま で の 国 立 公 文 書 館 の 業 務 実 績 に つ い て 、 内 閣 府 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 か ら
記措置を講ずる理由
は、中期目標、中期計画等を参照しつつ総合的に見れば「順調な業績である」との評価を受けているところである。
2. 平 成 16年 1月 の 小 泉 総 理 の 施 政 方 針 演 説 で は 「 政 府 の 活 動 の 記 録 や 歴 史 の 事 実 を 後 世 に 伝 え る た め 、 公
文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります」と述べられ、我が国の公文書館制度の拡充・強化に国として取り組む方針が示されているところである。
3. 歴 史 資 料 と し て 重 要 な 公 文 書 等 は 国 民 共 通 の 財 産 で あ り 、 そ の 適 切 な 保 存 及 び 利 用 を 図 り 後 世 に 伝 えて い く こ と は 、 我 が 国 の 将 来 の 発 展 へ の 基 盤 を 確 立 す る と と も に 、「 将 来 の 国 民 に 対 す る 説 明 責 任 」 を 果たすという国の基本的な責務に関わるものであり、継続的かつ確実に行われる必要があるため、これを廃止し又は民間その他の主体に委ねることは適当でない。また、公文書等の散逸の防止や効率性の向上の観点からも、公文書等はできる限り集中管理することが望ましい。
4. 懇 談 会 報 告 書 及 び 評 価 委 員 会 意 見 の い ず れ に お い て も 、 我 が 国 の 公 文 書 館 制 度 が 諸 外 国 に 比 べ て 脆 弱であること、国立公文書館は国の中核的公文書館として、各府省、地方自治体の文書管理の向上等にも資す る 体 制 を 持 つ べ き こ と な ど が 指 摘 さ れ て い る 。 こ の た め 、 懇 談 会 報 告 書 で 提 言 さ れ た 事 項（「 中 間 書 庫 」
システムの構築、公文書等の収集対象の拡大、公文書の電子化への対応等）を速やかに実施し、我が国の公文書館制度が「将来の国民に対する説明責任」に応えうる国際的にも遜色のないものとなるよう、その機能の充実・強化を図る必要がある。

事務及び事業の見直しに係る素案
法

人名

独立行政法人国立公文書館
内閣府

事務及び事業名

アジア歴史資料センター

事務及び事業の概要

国 立 公 文 書 館 、外 務 省 外 交 史 料 館 、防 衛 庁 防 衛 研 究 所 図 書 館 等 の 国 の 機 関 が 保 管 す る ア ジ ア 歴 史 資 料（ 近
現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うこと

事 務 及 び 事 業 の 改 廃 に 係 本 事 務 ・ 事 業 は 、 戦 後 5 0 周 年 の 「 平 和 友 好 交 流 計 画 」 の 重 要 な 柱 の 事 業 の １ つ で あ り 、「 ア ジ ア 歴 史 資る 具 体 的 措 置 （ 又 は 見 直 料 整 備 事 業 の 推 進 」（ 閣 議 決 定 ） に 基 づ き 、 我 が 国 と ア ジ ア 近 隣 諸 国 等 と の 間 の 歴 史 に 関 し 、 国 が 保 管 す
しの方向性）
る資料について国民一般及び関係諸国民の利用を容易にし、併せて、これら諸国との相互理解の促進に資することを目的とするものであり、引き続き業務の効率化に努めつつ、利用者の声やニーズをよりよく反映したデータベースの構築及び情報の提供に努めていきたい。
事 務 及 び 事 業 に つ い て 上 1. 平 成 13年 度 か ら 15年 度 ま で の 国 立 公 文 書 館 の 業 務 実 績 に つ い て は 、 内 閣 府 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 か記措置を講ずる理由ら 平 成 16年 8月 に 提 出 さ れ た 「 独 立 行 政 法 人 国 立 公 文 書 館 の 業 務 実 績 に 関 す る 評 価 表 （ 平 成 13〜 15年 度 ）及 び 主 要 事 務 事 業 や 組 織 の 在 り 方 に つ い て の 意 見 」（ 以 下 「 評 価 委 員 会 意 見 」 と い う 。） に お い て 、「 デ ー
タベースの構築や利用者の利便性向上への不断の取組、各方面への積極的な広報等があいまって、内外から の 高 い 評 価 を 得 て い る 」「 世 界 で も 評 価 の 高 い 先 進 的 デ ジ タ ル ・ ア ー カ イ ブ ズ と し て 知 ら れ る ま で に なっている」と評価されている。
2. ア ジ ア 諸 国 と の 間 で 歴 史 認 識 の 問 題 が 引 き 続 き 存 在 し 、時 に は 大 き な 外 交 問 題 に 発 展 す る 状 況 に あ り 、政府としてその解決が求められている中で、本事務・事業は、政府の過去の歴史に対する「説明責任」に関わるものであるから、これを廃止し又は民間その他の主体に委ねることは、日本政府がその責任を放棄することを意味する。また、本事務・事業で扱う資料は国の公文書であり、その公開や対外的な発信を国が関与しない形で行うことは、資料の信憑性や中立性という観点から適当でない。
3. 国 立 公 文 書 館 は 原 資 料 の 提 供 元 の 一 つ と し て 存 在 し て お り 、 国 立 公 文 書 館 と の 相 互 連 携 及 び 協 力 体 制の確保、データベースの迅速かつ効率的な構築、管理部門の統合などのメリットを考えれば、本事務・事業は国立公文書館の運営と一体的に進められるべきであり、複数の主体による実施も適当でない。
4. 仮 に 民 間 ベ ー ス で 行 う 場 合 、 情 報 提 供 の 有 料 化 の 問 題 も 生 じ 、 資 料 が 広 く 活 用 さ れ ず 事 務 ・ 事 業 の 目
的が達成されなくなるおそれがある。

組織形態の見直しに係る素案
法

人名

独立行政法人国立公文書館

内閣府
組 織 形 態 に 関 す る 見 直 し 平 成 16年 6月 に 内 閣 官 房 長 官 に 提 出 さ れ た 「 公 文 書 等 の 適 切 な 管 理 、 保 存 及 び 利 用 に 関 す る 懇 談 会 」 報に 係 る 具 体 的 措 置 （ 又 は 告 書 （ 以 下 「 懇 談 会 報 告 書 」 と い う 。） 及 び 内 閣 府 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 か ら 平 成 1 6年 8 月 1 9 日 に 提見直しの方向性）
出 さ れ た 「 独 立 行 政 法 人 国 立 公 文 書 館 の 業 務 実 績 に 関 す る 評 価 表 （ 平 成 13〜 15年 度 ） 及 び 主 要 事 務 事 業や組織の在り方についての意見」を踏まえ、引き続き国立公文書館の業務の効率的な運営に努めつつ、「中間書庫」システムの構築を含め、公文書館制度の充実強化に向けた取組を進める中で、公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制の在り方については、引き続き検討することとしたい。
組 織 形 態 に つ い て 上 記 措 1. 歴 史 資 料 と し て 重 要 な 公 文 書 等 は 国 民 共 通 の 財 産 で あ り 、 そ の 適 切 な 保 存 及 び 利 用 を 図 り 後 世 に 伝置を講ずる理由
え て い く こ と は 、 我 が 国 の 将 来 の 発 展 へ の 基 盤 を 確 立 す る と と も に 、「 将 来 の 国 民 に 対 す る 説 明 責 任 」
を 果 た す と い う 国 の 基 本 的 な 責 務 に 関 わ る も の で あ り 、継 続 的 か つ 確 実 に 行 わ れ る 必 要 が あ る こ と か ら 、
これを廃止し又は民間その他の主体に委ねることは適当でない。また、公文書等の散逸の防止や効率性の向上の観点からも、公文書等はできる限り集中管理することが望ましい。
2. 公 文 書 館 制 度 は 、 公 文 書 等 の ラ イ フ サ イ ク ル の 最 終 局 面 で あ る 非 現 用 文 書 の 保 存 ・ 利 用 等 に 関 わ る制度であり、現用文書も含めた我が国の公文書管理システムの一環をなすものである。特に、国立公文書館において保存する必要のある歴史資料として重要な公文書等の評価・選別や国立公文書館において保存されている公文書等に係る情報公開の可否の判断を行う必要があることなどから、国立公文書館の運営には各方面の信頼性が極めて重要であり、本事務・事業は、行政を熟知しかつ厳格な守秘義務をかけられた公務員が担当する必要がある。
3. 独 立 行 政 法 人 （ 特 定 型 ） と い う 現 在 の 形 態 は 、 国 立 公 文 書 館 の 事 務 ・ 事 業 の こ の よ う な 性 格 に 照 ら
し合理性のある形態の１つであると考えているが、内閣府独立行政法人評価委員会からは、歴史公文書等の管理に関わる体制を国際的に遜色のないものとし、歴史公文書等を国民の共有財産として次の世代に確実に残していくことにより将来の国民への説明責任を全うするためには、国立公文書館の独立行政
法 人 と い う 現 在 の 組 織 形 態 が 制 約 と な っ て い る 場 合 が 多 い こ と か ら 、「 国 立 公 文 書 館 を 改 め て 国 の 機 関とし、その充実強化を図ることが不可欠」との意見が提出されたところである。
こ の 点 に つ い て は 、 懇 談 会 報 告 書 を 踏 ま え 、 今 後 、「 中 間 書 庫 」 シ ス テ ム の 構 築 を 含 め 、 公 文 書 館 制度の充実強化に向けた取組を進める中で、公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制の在り方
に関し、引き続き検討することとしたい。

内閣府所管独立行政法人の事務及び事業に関する見解等

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
政策目的の達成状況

国が関与する事務及び事業としての必要性・有効性等

事務及び事業の在り方に関する視点

備考
内閣府の見解等
国民の共有財産である歴史資料として重要な公文書等の散逸・消滅を防止し、適切な保存を行い、それらを一般の利用に供するとともに、継続的に後世に伝えることを目的としている。
公文書等は、国民が共有すべき経験を目に見える形にした「遺産」 （委員会）
国家の基本的な責務・機能であり、国家が存続するかぎりであり、国民共通の財産である。散逸・消滅を防止しつつその体系的な保存を行い、国民の利用に供するとともに後世に伝えていくた 必要な事業である。
めの制度を整備することは、国の基本的な責務であり、本事務・事業は今後も継続的に実施していく必要がある。
・ 本事務・事業を継続的に実施 内閣総理大臣（内閣府）から移管を受けた公文書等の保存及び利用 （委員会）
独立行政法人である国立公文書館の範疇を超える制度的要しても当該目的の達成が実質 は、国立公文書館において適切に行われているが、公文書等の国立）のため、国家の的に極めて困難となっている 公文書館への移管数は独立行政法人化後減少している等の状況に 因等（本項目最後の欄に述べた課題を参照。
対応するため、内閣官房長官の懇談会である「公文書等の適切な管 重要な意思決定の記録が適切に国立公文書館に移管されてい状況が生じていないか
理、保存及び利用に関する懇談会」報告書（以下「懇談会報告書」 る状況とは言いがたい。
という。
）における提言等を踏まえ、真に歴史の検証に耐える公文書等が国立公文書館において適切に保存されることを保障する体制の整備を図る必要がある。
・ 当該目的を達成する上で、本〃事務・事業の有効性が低下している状況が生じていないか。

項
目・ 本事務・事業を実施することとした政策上のそもそもの目
的は何か。
・ 当該目的が既に達成されているのではないか。

・ ほかに想定される手法の方が 国立公文書館法により、国立公文書館は中央の保存・利用機関とし （委員会）
従来は国立公文書館と各府省等で直接協議を行い移管計画
有効性が高い状況等問題とな て、立法機関・司法機関も含めた国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等を一括して扱う機関として位置づけられてい を定めていたものを、行政情報公開法の施行や国立公文書館
る状況が生じていないか。
る。諸外国の例を見ても、国立公文書館は、歴史資料として重要な が独立行政法人化されたこと等によって、内閣府と各府省等公文書等を体系的に保存し国民の利用に供する中央の保存・利用機 との協議に基づく移管計画により受け入れることとなり、移管手続きが間接的で複雑なものとなった。これらの結果、移関として位置づけられている。
管が激減したこと、立法府や司法府からの実際の移管についての協議がなされていないこと、ポスターや白書などが移管対象になっていないことなど、独立行政法人である国立公文書館に受け入れる以前の段階で解決すべき課題が多く、それらの課題を含め、政府として、公文書の管理に関わる体制を根本的かつ直ちに検討すべきである。

（公文書等の保存・利用）関係その 1

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
社会経済情勢の変化の状況

項
目
内閣府の見解等
・ 本事務・事業をめぐる社会経 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行及び定着等に済情勢が、独立行政法人にお より、行政の同時代の国民に対する「説明責任」についての要請がける本事務・事業の開始以降 強まりつつある中で、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存「将来の国民に対する説明責任」を確保す（それ以前と比較しても可）、 及び利用を図ることも、どのように変化しているか。 るために不可欠な国の責務であるとの認識が広がりつつある。
電子政府化に対応した電子文書の作成が急速に進み、その保存・利用についての体制整備の必要性が高まっている。
「e-Japan 重点計画 2004」では、2005 年度までに、歴史公文書等について、デジタル化・アーカイブ化を推進し、インターネットを通じて国内外に情報提供が行われるよう必要な措置を講ずることとされており、それに対する取組が緊急の課題となっている。

備

考

（委員会）
「ｅ−Japan 重点計画２００４」では、２００５年度までに、歴史公文書等について、デジタル化・アーカイブズ化を推進し、インターネットを通じて国内外に情報提供が行われるよう必要な措置を講ずるとされており、それに対する取組
みが緊急の課題である。
電子政府時代に対応した電子文書の作成が急速に進み、その保存・利用についての体制整備を急ぐ必要性が高まった。
平成１６年１月の総理の施政方針演説で、体制整備を図る
旨が言及されたり、同６月には内閣官房長官主催の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」からの報告（以下「懇談会報告」という。
）が提出されるなど、歴史公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備が喫緊の課題であるとの認識が政府部内でようやく高まった。

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地との関係

・ 本事務・事業により、どのよ 国民共通の財産である歴史資料として重要な公文書等を体系的にうな効果があるか。
保存し、一般の利用に供し後世に伝えていくことは、「この国のかたち」のありようが問われる国の基本的な責務・機能であり、将来の発展への基盤を築くとともに、「将来の国民に対する国の説明責任」を果たすことにつながるものである。
・ 本事務・事業が確実に実施されない場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から、どのような問題が生じるか。

歴史資料として重要な公文書等を適切に保存し、一般の利用に供するという国の責務が果たされず、我が国の将来の発展への基盤が損なわれるとともに、現在及び「将来の国民に対する国の説明責任」も果たされなくなる。

・ 本事務・事業を、国が関与し 歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し適切な措置 （委員会）
国家の基本的な責務、機能を国が放棄することは論外であない業務とした場合、どのよ を講ずることは、国の基本的な責務である。
我が国の公文書館制度は、進んだ公文書館制度を有している諸外国 る。ただし、業務の一部を民間に効率的に委託する等は現在
うな問題が生じるか。
に比べて歴然とした差があることは懇談会報告書においても指摘 も行われており、必要なことである。
されているところであり、また、平成 16 年 1 月の施政方針演説においても小泉総理が「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図（公文書等の保存・利用）関係その 2

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）項

目

利用者︑顧客︑受益者等のニーズ︑実態上の範囲等の状況

内閣府の見解等ります」と述べられ、我が国の公文書館制度の拡充・強化に国として取り組む方針を示していることから、本事務・事業に国が関与しないということは考えられない。
・ 本事務・事業の本来の利用者、 第一義的には現在及び将来の国民が利用者であるが、情報化・グロ
顧客、受益者等は誰か。
ーバル化の進んだ現代にあっては、世界中の人々が利用者である。
・ 本事務・事業は、利用者、顧 国立公文書館の運営については、第３者機関である有識者会議を設
客、受益者等の具体的なニー 置し、有識者の意見、利用者及び展示会入場者からのアンケート調
ズ等に沿ったものとなってい 査やレファレンス等を通じて、ニーズを十分把握して利用者サービスの向上に反映させている。
るか。
また、利用者層の多様化に対応すべく、インターネットを活用した情報発信・サービス提供や国立公文書館が行う展示会の開催、貸出
し、出版、テレビ番組への資料提供等により、国立公文書館の資料を直接・間接的に利用する機会を広げており、利用者は広範囲なものになっている。
・ 本事務・事業について、実態〃上、利用者、顧客、受益者等の範囲が極めて狭い範囲のものとなっている状況が生じて
いないか。

備

考

・ 本事務・事業について、特定 利用者に対するサービスの質の向上及び利用者層の多様化に対応の利用者、顧客、受益者等を すべく努めているところであり、特定の利用者等に対する優遇措置
過度に優遇するものとなって は存在しない。
いるその他問題となる状況が生じていないか。

（公文書等の保存・利用）関係その 3

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
制度的独占の必要性︵制度的独占により行われている事務・事業についてのみ記入︶

事務及び事業を制度的独占により行う必要性

備考項
目
内閣府の見解等
・ 本事務・事業を制度的な独占 公文書館制度は、公文書等のライフサイクルの最終局面である非現 （委員会）
基本的に世の中に一部しかない国の歴史的公文書等を体系により行うことにより、どの 用文書の保存及び利用に係る制度であり、現用文書を含めた我が国の公文書管理システムの一環をなすものであるから、本事務・事業 的・効率的かつ確実に集中管理できる。
ような効果があるか。
は、現用文書の管理を第一義的に担当する国の機関と密接に連携しつつ行われる必要があり、その主体が分立することは適当でない。
歴史資料として重要な公文書等の保存については、その散逸・消滅を防止し確実に保存できるような体制を確保することが不可欠であり、またそのような業務を効率的に行う必要があることから、本事務・事業は制度的な独占により行われるべきである。
懇談会報告書においても、公文書等の保存にかかる行政コストを低減させ、行政の効率化を図るためには、国の機関等が作成した公文書等をできる限り集中管理することが望ましいと指摘されている。

・ 本事務・事業を、ほかの主体と競争的に行う事務・事業とする場合、どのような問題が生じるか。

・ 本事務・事業を、ほかの主体で行われない場合にのみ行う
補完的な事務・事業とする場
合、どのような問題が生じるか。

・ その他、本事務・事業への参入を認めた場合、どのような問題が生じるか。

〃

〃

〃

的︑
ほ
か
実
施

・ 本独立行政法人の設立目的は 公文書館法の精神にのっとり、国立公文書館又は国の機関の保管に何か。
係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図る（公文書等の保存・利用）関係その 4

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
項

目

内閣府の見解等備考こと。
・ 本事務・事業と設立目的はど 公文書館法及び国立公文書館法に基づき、中期目標及び中期計画が定められている。
のように対応しているか。
・ 本事務・事業を、本独立行政法人のほかの事務及び事業と一体的に行うことによりどのような効果があるか。

・ 本事務・事業を、本独立行政法人のほかの事務及び事業と一体的に行わないこととした
場合、どのような問題が生じるか。

本事務・事業は、本独立行政法人の設立目的を達成するために行う公文書等の受入・保存、利用、情報の収集・整理・提供、専門的技術的な助言、調査研究及び研修等であり、これらを一体的に実施することにより、公文書等のライフサイクル全体を視野に入れた保存・移管・利用を実施する体制の確保及び効率的・効果的な事業運営が可能となる。
国立公文書館業務とアジア歴史資料センター業務を一体として行うことにより、事業の効率的・効果的な実施が可能となる。
〃

現行の実施主体の財務状況

・ 本事務・事業を担う独立行政 当該独立行政法人の資産、資本等については、減価償却分を除けば法人の財務状況は、当該独立 大きな増減はない。
行政法人の設立時以降（それ以前と比較しても可）、どのように変化しているか。

（公文書等の保存・利用）関係その 5

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
備考項
目
内閣府の見解等
・ 本事務・事業は、独立行政法 本事務・事業に必要な経費は、国立公文書館の全体経費に占める割 （委員会）
独立行政法人国立公文書館の行う事業は、自己収入が見込
人の財務状況にどのような影 合が大きくなってきているものの、効率化等により全体の財務状況
めず、ほとんどが運営費交付金によって行われている。運営には大きな影響が生じていない。
響を与えてきているか。
ただし、国立公文書館の事務・事業については、自己収入を大きく 費交付金の範囲において効率化に努力しつつ、適切に事業が見込むことはできず、ほとんどを運営交付金によってまかなわなけ 実施されてきており、財務状況は健全であるものの、毎事業ればならないにもかかわらず、国の基本的な責務として高い質のサ 年度において運営費交付金の削減が行われた場合には、事業ービスを継続的に提供しなければならないという本事務・事業の性 の適切な実施を確保できない恐れがある。本事業の適切な実格にかんがみれば、今後は運営費交付金について他の独立行政法人 施は国の基本的な責務であることを踏まえると、特段の考慮が必要である。
とは異なる特段の配慮が必要であると考えられる。

・ 本事務・事業の実施により、 行政サービス実施コストの大幅な増減は生じていない。
最終的に国民負担に帰する独立行政法人の行政サービス実施コストが大幅に増大している、又は大幅に減少しているといった状況が生じていないか。

関連する事務及び事業の実施主体との分担関係

・ 国、本事務・事業を担う独立 国の機関は、内閣総理大臣と協議して定めるところにより、当該国行政法人、本事務・事業と関 の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存連する又はそれと類似する国 のために必要な措置を講じる。
の事務・事業を担っているそ 内閣総理大臣は、国の機関との定めに基づき、歴史資料として重要の他の主体（民間、地方公共 な公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると団体、独立行政法人等）の間 認めるときは、当該公文書等を保存する国の機関との合意により、の分担関係は、制度的、質的、 その移管を受けることができる。国立公文書館は、内閣総理大臣の量的にどのようになっている 求めに応じて意見を言うことができる。
国立公文書館は、内閣総理大臣が国の機関から移管を受けた公文書か。
等の移管を受け、その適切な保存及び利用を図る。
また、閣議決定において「歴史資料として重要な公文書等の移管を受けて保存し、及び利用に供する機関として適当なもの」として、（公文書等の保存・利用）関係その 6

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）項

目・ 当該分担関係は、独立行政法
人における本事務・事業の開始以降（それ以前と比較しても可）どのように変化しているか。

備考
内閣府の見解等
国立公文書館とは別に個別特定の分野の公文書等の保存利用機関
として宮内庁書陵部、外務省外交史料館が移管先としても位置付けられている。
国立公文書館は中央の保存・利用機関として、宮内庁書陵部、外務省外交史料館等の国の保存利用機関に対し、保存利用に関する専門的・技術的な助言や研修を実施している。
国立公文書館と地方公共団体との関係は、国立公文書館法の定めるところにより「公文書館の運営に関し、技術上の指導及び助言を行うことができる」ことになっている。
独立行政法人における本事務・事業の開始以降、分担関係に変化は （委員会）
従来は国立公文書館が各府省等と直接協議を行い移管計画ない。
独立行政法人に移行する前は、国立公文書館が国の機関と直接個別 を定めていたが、行政情報公開法の施行や国立公文書館が独立行政法人に移行したことにより、各府省等と協議して移管に協議を行い、移管計画を定めていた。
計画を決定するのは内閣府となったため、移管に関する事務が格段に間接的で複雑なものになったこと等の要因により、移管冊数が激減した。

・ 現行の分担関係には、どのよ 懇談会報告書においては、①公文書等の保存にかかる行政コストをうな効果があるか。
低減させ、行政の効率化を図るためには、国の機関等が作成した公文書等をできる限り集中管理することが望ましい、②すべての公文書等について、作成段階から移管・廃棄及び歴史資料としての保存・利用に至るまで、文書のライフサイクル全体を視野に入れた適切な管理が行われることが必要である、などの提言が行われている
ところであり、これらを踏まえつつ公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備を検討する中で、必要があれば現在の分担関係についても見直すこととしたい。
・ 本事務・事業について国と本〃
独立行政法人との間の分担関係を改める、本独立行政法人とその他の主体との間の分担関係を改めるなど、現行の分担関係を見直した場合、どのような問題が生じるか。

（委員会）
各府省等からの受入れ後の歴史公文書等の保存、一般の利用に供するための事業については、目標の明確化、第三者評
価等の仕組みを持つ独立行政法人に移行した国立公文書館で行うことにより、効率的に行われているが、国の重要な意思決定の記録を確実に国立公文書館に受け入れることができるかという観点からみれば、受入れの機能が分断されていることは、効率性や有効性の点で問題がある。
（委員会）
公文書の作成、保管、選別、移管（乃至廃棄）、保存、利用について、一貫した体系となるよう、制度や体制を根本的に見直すべきである。そのために制約が多いので、現在の分担関係は見直すべきである。

織形
態・ 本事務・事業を独立行政法人 本事務・事業は、歴史資料として重要な公文書等を適切に保存し、 （委員会）（公文書等の保存・利用）関係その 7

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
項
目
内閣府の見解等という組織形態が引き続き担 国民共通の財産として一般の利用に供するとともに後世に伝え、我「将来の国民に対うこととすることにより、ど が国の将来の発展への基盤を確立するとともに、する説明責任」を果たすという国の基本的な責務に関わるものであのような効果があるか。
るから、継続的かつ確実に行われることが制度上担保される必要がある。
法律に基づき設置される独立行政法人という形態は、本事務・事業のこのような性格に照らし合理性のある形態の１つであると考えているが、移管等の体制については、引き続き充実強化を図って参りたい。
なお、懇談会報告書を踏まえ、公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制の在り方については、引き続き検討することとした
い。

備

考

本事業の実施は、国家の基本的な責務・機能であり、継続的かつ確実に行われることが制度上担保される必要がある。
その点においては、独立行政法人という組織形態はその必要性を満たしているが、国の重要な意思決定の記録について確
実に移管を受けるという点について、現在の国立公文書館は実施機関である独立行政法人にすぎないため、公文書について知識・経験のある人材を擁しながら、各府省等と直接の協議ができないこと、制度面や体制面での企画立案ができない
こと等、制約となっている問題がある。また、懇談会報告において提言されている中間書庫についても、国の機関の現用文書の管理は独立行政法人という形態のままでは国立公文書館で行えないと考える。

・ 本事務・事業を、国が一定の 業務の効率化の観点からは、事務・事業の一部を民間等に委託する （委員会）
国の重要な意思決定の記録である歴史公文書等を適正に保関与を行いつつ、民間の主体、 ことは考えられ、現に行われているが、本事務・事業が国の基本的
地方公共団体その他の主体に な責務を実現するためのものであり、かつ本事務・事業の目的を達 存し、利用に供することは、国の基本的な責務・機能である
委ねた場合又は国が直接行う 成するためには１つの主体が独占的に行うことが適当であるので、 が、業務の一部を効率的に民間に委託する等は積極的に行うべきであり、現に行われている。しかし、確実に実施されな事務・事業とした場合、どの 本事務・事業は民間等の他の主体が行うべきものではない。
なお、懇談会報告書を踏まえ、公文書等の適切な管理、保存及び利 ければならず、かつ、一つの主体に独占して行わせることがような問題が生じるか。
用のための体制の在り方については、引き続き検討することとした 適当であるので、この事業を民間の主体に移管することは適当でない。国が直接に行う事務・事業とする場合は、歴史公い。
文書等の適切な移管等、国立公文書館が受け入れる前段階においての制度・体制等の企画立案や、国の機関との直接の協議などが、一体的、効率的に行うことが出来る。保存や利用に供するための実施事務についても、目標の設定や第三者評
価など、効率化を担保する仕組みを残すことができれば、効率性や組織の活力が低下することはないと思われる。
・ （特定独立行政法人の場合） 本事務・事業は、歴史資料として重要な公文書等を適切に保存し、 （委員会）
公文書等の保存・利用は文書のライフサイクルの最終局面
本事務及び事業をなぜ公務員 国民共通の財産として一般の利用に供するとともに後世に伝え、我が国の将来の発展への基盤を確立するとともに、「将来の国民に対 に当たり、現用文書を含めた公文書の管理システムの一環をが担う必要があるのか。
する説明責任」を果たすという国の基本的な責務に関わるものであ なすものであることから、公務員が担う必要がある。
また、非現用であっても、基本的にはこの世に１冊しかなるから、継続的かつ確実に行われることが制度上担保される必要がい、国の重要な歴史公文書等の評価選別、適切な保存及び公あり、公務員が担うべきものである。
また、公文書館制度は、公文書等のライフサイクルの最終局面であ 開の判断を担う国立公文書館の運営は、各方面の信頼性の確（公文書等の保存・利用）関係その 8

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）項

目

効率化︑質の向上等の達成状況

事務及び事業の効率化︑質の向上等の状況に関する視点

・ （特定独立行政法人の場合）公務員が担うことにより、どのような効果があるのか。
・ （特定独立行政法人の場合）
公務員以外の者が担当することとした場合にどのような問題が生じるか。
・ 本事務・事業について、中期目標の策定時に本来期待されていた効率化、質の向上等が図られているか。
・ 本事務・事業において、独立行政法人のトップマネジメン
トに期待される機能が発揮されているか。

備考
内閣府の見解等る非現用文書の保存・利用等に関わる制度であり、現用文書も含め 保が極めて重要であり、厳格な守秘義務や政治的中立に関すた我が国の公文書管理システムの一環をなすものであるから、現用 る義務を課せられた公務員が担当する必要がある。
文書の管理と同様に公務員が行うことが適当である。特に、国立公文書館において保存する必要のある歴史資料として重要な公文書の評価・選別及び国立公文書館において保存する公文書等に係る情報公開の判断を行う国立公文書館の運営は、各方面の信頼性の確保が極めて重要であり、行政を熟知し厳格な守秘義務を課せられた公務員が担当する必要がある。

〃

〃

〃

〃

内閣府独立行政法人評価委員会（以下「内閣府評価委員会」という。
） （委員会）における評価の示された結果のとおりであり、期待された効率化、 中期目標に掲げられた目標の一部については、目標期間前半に達成されるなど、効率化、質の向上が図られている。
質の向上等が充分図られている。
中期目標を踏まえた「中期計画」、「年度計画」及び年度計画を踏まえて策定した具体的な「業務執行計画」について、四半期毎にその執行計画の検証及び評価並びに達成度等を把握するため、館長は役
員会、幹部会、及び連絡会議の各会議を開催し、館の計画的かつ効率的な運営を行い、トップマネジメントの機能が十分発揮されている。理事も、専門性を生かし、的確に館長をサポートしている。
しかし、懇談会報告書において提言されているように、今後、国立公文書館が、我が国の中核的公文書館として求められる機能を十全に発揮するためには、行政実務や組織管理についての知識・経験を有する者と並んで、歴史学、行政学、情報学等の分野で高度な学識経験を有する人材が役員として常時勤務する体制を確立することが不可欠である。評価委員会からも同様の指摘を受けている。

（委員会）
館長は、独立行政法人へ移行後における業務執行体制の整備や、その後３か年度における「中期計画」、「年度計画」、「四
半期毎の業務執行計画」に沿った業務の計画的執行について、職員の意思疎通や一体感の醸成に意を砕きつつ、格段の指導力を発揮した。理事も、専門性を生かし、的確に館長をサポートしている。
しかし、懇談会報告において提言されているように、今後、国立公文書館が、我が国の中核的公文書館として求められる機能を十全に発揮するためには、行政実務や組織管理についての知識・経験を有する者は当然であるが、加えて、歴史学、行政学、情報学等の分野で高度な学識経験を有する人材が役員として常時勤務する体制を確立することが不可欠である。

・ 本事務・事業を継続的に実施 平成 13〜15 年度の業務実績報告の総合評価において、「一部業務は （委員会）
し、トップマネジメントが機 既に中期目標を達成するなどの成果を挙げており、業務は順調に実自己収入が見込めず、ほとんどが運営費交付金によるもの（公文書等の保存・利用）関係その 9

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
項
目
内閣府の見解等能を発揮したとしても、今後、 施されている」との評価がなされたところである。今後もトップマ
業務の効率化、質の向上等が ネジメント機能を強化し、歴史資料として重要な公文書等の適切な期待できない状況となってい 管理、保存及び利用に必要な公文書館機能の強化並びにさらなる業
務運営の効率化等を図ることとしている。
ないか。

効率化︑質の向上等に係る指標等の動向

・ 本独立行政法人内で本事務・事業を管理し、その効率化、質の向上等を図っていくために、どのような指標が用いられているか。
・ 当該指標は、本独立行政法人
における本事務・事業の開始以降（それ以前と比較しても可）どのように推移している
か。

備

考

であることから、今後とも効率化に向け努力することは当然のことであるが、将来にわたって事業の継続性・重要性とその充実を図ることを考慮すると、毎事業年度において支出を削減し続けることには無理がある。
また、国立公文書館に受け入れる以前の問題として、国の重要な意思決定の記録が確実に国立公文書館に移管されるような制度、体制等については、独立行政法人である国立公文書館の範疇の外にある課題である。

中期目標を踏まえた「中期計画」、「年度計画」及び年度計画を踏まえて策定した具体的な「業務執行計画」について、四半期毎にその執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握し、業務の計画的、効率的遂行に努めている。
「中期計画」、「年度計画」に基づき所蔵資料の保存に関する考え方を示す「保存対策方針」の策定、業務の効率化のための「業務マニュアル」、「マイクロ撮影マニュアル」、「修復技術マニュアル」等を作成し、業務に資することとしており、業務管理が適切に行われている。

・ 財務状況については、本事 本事業にかかる経費は、概ね現行中期計画の範囲内である。
務・事業に係るコスト、収益、
資産効率（独立行政法人会計基準に沿って算出した事業収益対事業に係る総資産等の指標）その他の状況が、当初の見通しから相当程度かい離
し、又は今後継続的にかい離する見込みが高くなっていな
いか。

（委員会）
「歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期
間をおおむね独立行政法人移行前の１年２か月から１年以内に短縮するとともに、これにより、当該作業に係る歴史公文書等１冊当たりの経費を１０％削減する」との中期目標は、文書の種類や作業の難易度によって幅があるものの、一定の効率化が図られたと評価できる。その他の業務においても、「年度計画」や「四半期毎の業務執行計画」に盛り込まれた
数値目標や達成期限は順調に達成されている。
（委員会）
財務状況は、現行中期計画に沿って、適正な状況にある。

（公文書等の保存・利用）関係その 10独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
項

目

内閣府の見解等

・ 本事務・事業はどのようなコ 運営費交付金の執行に当たっては、業務費、管理費、人件費の区分
スト構造となっており、また、 において適切に管理されている。
当該構造の各区分においてコストが適切に管理されている
か。

備

考

（委員会）
平成１５年度の場合、独立行政法人全体として、運営費交付金収入約１７億円に対し、人件費支出約６億３千万円、その他業務支出約９億３千万円、その他管理支出約７千万円となっており、いずれの区分のおいても適切に管理されている。

・ 本事務・事業に係るコスト等 比較可能な団体等の財務内容が明確でないこと等により、現段階で （委員会）
他の独立行政法人と異なり比較できない事業であると考えの状況は、これと比較可能な は回答が困難である。
「財務処理に関して新たに導入された独立 られる。
ほかの独立行政法人、民間そ 内閣府評価委員会では、の他の組織の事務・事業と比 行政法人会計基準に基づき適正に処理されている」との評価を受け
べて、良好であると言えるか。 ている。
比較可能なものをそれぞれ見いだすことが困難な場合には、本事務・事業を構成要素たる活動に分解し、これと比較可能なほかの独立行政法
人、民間その他の組織の事
務・事業の構成要素たる活動を見いだすよう努め、これと比べた場合、良好であると言えるか。
勘定区分の機能状況

・ 本事務・事業に係る勘定区分 運営費交付金には、弾力的・効果的に利用できるという効果がある。
には、どのような効果がある
か・ 勘定区分の意義が、勘定の創 勘定区分の存在意義に変化はない。
設当初に比べ相当程度変化
し、存在意義が薄れていないか。
・ 新たな勘定区分を設定する必 特に新たな勘定区分を設定する必要は生じていない。
要性が生じていないか。
（公文書等の保存・利用）関係その 11

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）
受益者負担の在り方

項
目・ 利用者、顧客、受益者等から本事務・事業に係る対価を徴収していない場合、その理由は何か。

・ 本事務・事業について、対価を徴収することとした場合、どのような問題が発生するか。

内閣府の見解等
歴史資料として重要な公文書等は、国民が共有すべき経験を目に見える形にした「遺産」であり、国民共通の財産であるとともに、現在及び「将来の国民に対する国の説明責任」を果たすという機能も有するものであるから、その利用に際して対価を徴収することは、
本事務・事業の性格上適当でない。
ただし、歴史資料として重要な公文書等に係る営利目的の復刻・複写については使用料の徴収、複写を希望する者については複写に要する実費を徴収している。

備

考

〃

・ 本事務・事業について、対価 歴史資料として重要な公文書等に係る営利目的の復刻・複写の使用を徴収している場合、当該対 料の徴収、複写を希望する者に対する複写の実費は、いずれも妥当な水準であると考える。
価の水準は適当か。
・ 本事務・事業について、財務 対価の水準は妥当であり、見直しの必要はないと考える。
内容の改善、国民負担の軽減等の観点から、対価の見直しが必要となっていないか。
過去の見直しの経緯及び効果

事務及び事業の見直しの経緯の検証に関する視点

・ 本事務・事業についての過去の見直し（独立行政法人による自主的見直しを含む。
）の経
緯はどのようになっているのか。

・ 各見直しのねらいはどのようになっており、当該見直しに

平成 13 年度から平成 16 年度までの年度計画の策定に当たっては、 (委員会)
平成１３年度から、歴史公文書等の移管に関し、行政情報
各年度の業務実績、内閣府評価委員会の評価及び指摘事項を踏ま公開法の施行や国立公文書館が独立行政法人に移行したこと
え、年度計画を定めているところである。
平成 16 年 6 月の懇談会報告書においては、公文書等の適切な管理、 等に伴い制度が改変した。
平成１６年６月には、懇談会報告が出され、平成１３年度
保存及び利用のための体制整備に必要な提言がなされたところであり、これを踏まえて公文書等の移管の在り方、「中間書庫システ の改革以降の問題点についても検討の上、今後の方向性が提ム」の構築、制度を支える人材育成、公文書等のデジタル化への対 言された。
応、地方公文書館との連携、必要な体制整備等について検討を進めているところである。

〃

（委員会）
平成１３年度の改革においては、国が自ら主体となって実（公文書等の保存・利用）関係その 12

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：公文書等の保存・利用関係）項目
よって、どのような効果が得られたか。

・ 当該見直しの効果は、社会経
済情勢の変化に伴い低下していないか。
・ 本事務・事業についての近年の見直しにおいては、どのような指標がどのようなウェイ
ト付けにより考慮されたのか。
・ 当該見直しにより、それらの指標がどのように変化したか。

内閣府の見解等

備考施する必要の無い実施事業を分離して独立行政法人に行わせることにより、効率化を図ることがねらいであった。独立行
政法人制度の特徴のひとつである目標の明確化と第三者評価等により、業務の効率化、組織の活性化が図られたことは評価できる。
平成１６年６月に出された懇談会報告は、国立公文書館に歴史公文書等が移管されたあとの保存や利用に供するための事業の効率化のみならず、国の重要な意思決定の記録が、確
実に作成、保管、移管、保存、利用されるという、「国家の選択と経験を目に見える形とした遺産」が現在及び未来の国民に共有されるための有効かつ効率的な体系について、全体を俯瞰し、現状を分析し、課題を洗い出し、今後の方向性を提言している。

〃〃〃（公文書等の保存・利用）関係その 13

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）
政策目的の達成状況

国が関与する事務及び事業としての必要性・有効性等

事務及び事業の在り方に関する視点

項
目
内閣府の見解等
・ 本事務・事業を実施すること 戦後５０周年の「平和友好交流計画」の重要な柱の事業の一つとしとした政策上のそもそもの目 て、我が国とアジア近隣諸国等との歴史に関し国が保管する資料について、インターネットを通じて国民一般及び関係諸国民の利用に的は何か。
供し、併せてこれら諸国との相互理解の促進に資すること。
・ 当該目的が既に達成されてい センターでは発足以来データベース構築計画を策定し、平成２３年
るのではないか。
度までに約２，８５０万画像を整備する計画で事業を実施している。センターの事業は順調に推移しており、設立後２年４か月が経過したところであるが、計画数の約２０％程度の資料をインターネットで提供している状況である。今後とも計画に基づき質、量ともに充実したデータベースを構築し、世界に発信し続けていくことが、諸外国との相互理解の促進に不可欠である。

・ 本事務・事業を継続的に実施しても当該目的の達成が実質的に極めて困難となっている状況が生じていないか

・ 当該目的を達成する上で、本事務・事業の有効性が低下している状況が生じていない
か。

備

考

（委員会）
センターは、平成１３年１１月に独立行政法人国立公文書館に付置される形で発足し、当初、平成２６年度までに約２７００万コマの画像データを整備する計画であったが、その後、整備計画を繰り上げ、平成２３年度までに約２，８５５
万コマの画像データを整備する計画である。センターの事業は順調に推移しており、平成１５年度末には、４６５万コマの資料が提供されている。今後とも計画に基づき、質、量ともに充実したデータベースを構築し、世界に発信していくことが、諸外国との相互理解の促進に不可欠である。

現状における資料提供数については上記で記述したとおりであり、 （委員会）
データベースの構築は順調に進んでおり、また、利用者のセンター開設後日が浅いにもかかわらず、国内外におけるセンターの活動等への評価が非常に高まってきており、提供資料の拡大や質 利便性の向上も図られており、世界的にも先導的なデジタルの向上などさらなる充実を求められている状態である。事業を効果 アーカイブズとして評価されるに至っている。アクセス数も、的かつ効率的に実施していくことにより、当初の目標は達成するこ 累計で５５万件に上っており、そのうち英語版へのアクセスとが可能である。アジア近隣諸国との相互理解に役立つもためにも も５万３千件となっており、諸外国からも利用されていることが分かる。
一日も早いデータベースの構築が必要となっている。

〃

・ ほかに想定される手法の方が インターネットで大量の公文書の原本を画像提供するという他に （委員会）
大量の公文書の原本をインターネットにより画像提供する
有効性が高い状況等問題とな 類を見ない事業であり、設問にあるような状況は生じていない。
という手法は、利用者、特に諸外国等遠隔地からの利用に極る状況が生じていないか。
めて利便性の高い手法である。

（アジア歴史資料センター）関係その 1

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）
社会経済情勢の変化の状況

項目
内閣府の見解等
・ 本事務・事業をめぐる社会経 アジア諸国、とりわけ中国、韓国との間で歴史認識の問題は大きな済情勢が、独立行政法人にお 問題として引き続き存在し、時には、大きな外交問題に発展する状
ける本事務・事業の開始以降 況にある。政府としてその解決への努力が求められている中、セン（それ以前と比較しても可）、 ターのインターネットを通じて提供される資料（当時の公文書の原どのように変化しているか。 本）により歴史に関する一定の事実が共有され歴史認識の問題につき客観的議論が可能となり、アジア近隣諸国等との友好関係構築に役立っていくものである。

備考

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地との関係

・ 本事務・事業により、どのよ 過去の公文書に基づいた歴史認識の問題についての議論を通じ、ア
うな効果があるか。
ジア近隣諸国等との未来志向をもった関係が構築できる。

利用者︑顧客︑受益者等のニーズ︑実態
上の範囲等の状況

・ 本事務・事業が確実に実施されない場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から、どのような問題が生じるか。
・ 本事務・事業を、国が関与しない業務とした場合、どのような問題が生じるか。

政府の過去の歴史に対する説明責任の道が閉ざされることになり、アジア近隣諸国等との友好交流を進めようとしている政府の姿勢が問われることとなる。

・ 本事務・事業は、利用者、顧客、受益者等の具体的なニーズ等に沿ったものとなっているか。
・ 本事務・事業について、実態上、利用者、顧客、受益者等の範囲が極めて狭い範囲のもセンターの運営については、諮問委員会委員等の有識者の意見、さらに一般の利用者の要望、コメント等の具体的なニーズを十分にくみ取り、データベースを順次改善しているところである。

本事業で扱っている資料は国の公文書であり、このような公文書の （委員会）
公開を国が関与しない形で対外的に発信していくことは、資料の信 日本政府が「平和友好交流計画」の重要な柱の一つの事業の遂行に関し、関与せず、責任を放棄することは、政府の姿勢
憑性や中立性という観点から無理が生じる。
が問われることになる。
・ 本事務・事業の本来の利用者、 現状において大半の利用者は国内外の研究者や学生であるが、イン顧客、受益者等は誰か。
ターネットを通じて誰もが無料で資料を閲覧できる状況を保ち続けることで国際社会における日本の真摯かつ開放的なイメージの確立につながり、アジア近隣諸国等との未来志向をもった関係が構築できる。よって国民全体及び世界中の人々が受益者となる。

センターが提供する資料の性格から、主な利用者は内外の研究者であるが、一般の利用者にも使いやすいデータベースとなるよう利用者の声の収集や初めてセンター資料を利用する初心者のための利（アジア歴史資料センター）関係その 2

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）項
目
内閣府の見解等のとなっている状況が生じて 用マニュアル等の整備やホームページ上の特別展の開催等もしており、一般の利用者からの反響も増えている。
いないか。
・ 本事務・事業について、特定の利用者、顧客、受益者等を過度に優遇するものとなっているその他問題となる状況が生じていないか。

備

考〃

制度的独占の必要性︵制度的独占により行われている事務・事業についてのみ記入︶

事務及び事業を制度的独占により行う必要性

・ 本事務・事業を制度的な独占 本事業は、戦後５０周年の「平和友好交流計画」の重要な柱の事業 （委員会）
業務の一部を効率性の観点から民間に委託することは積極により行うことにより、どの の一つとして、我が国とアジア近隣諸国等との歴史に関し国が保管「平和友好する資料について、インターネットを通じて国民一般及び関係諸国 的に推進すべきことであり、今も行われているが、ような効果があるか。
民の利用に供し、併せてこれら諸国との相互理解の促進に資するも 交流計画」の重要な柱の一つとして国が関与することが姿勢としても必要であり、かつ、提供する資料が歴史公文書等でのである。
センターが提供する資料は公文書であり、国が関与した機関が独占 あることから、資料の信憑性、中立性、公正性が担保されるして行うことにより、過去の歴史に関する国の説明責任に対する姿 ことが不可欠である。
勢を示すこととなり、資料の信憑性、中立性、公正性が担保された状況で行うことが肝要である。
仮に民間ベースで行う場合、扱っている資料が公文書であるためその信憑性等が担保されるか疑問が生じる。また、情報提供の有料化等の問題も生じ、資料が広く活用されない可能性も出てくるため、センターの目的が達成されない。
・ 本事務・事業を、ほかの主体〃と競争的に行う事務・事業とする場合、どのような問題が生じるか。
・ 本事務・事業を、ほかの主体〃で行われない場合にのみ行う
補完的な事務・事業とする場
合、どのような問題が生じるか。
・ その他、本事務・事業への参入を認めた場合、どのような問題が生じるか。

〃（アジア歴史資料センター）関係その 3

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）
現行の実施主体の設立目的︑ほかの事務及び事業との関係事務及び事業を担っている実施主体の適切性に関する視点

項
目
内閣府の見解等
・ 本独立行政法人の設立目的は 公文書館法の精神にのっとり、国立公文書館又は国の機関の保管に何か。
係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図ること。
・ 本事務・事業と設立目的はど 歴史資料として重要な公文書等のうち、アジア歴史資料（近現代の日本とアジア近隣諸国等との関係に関する公文書）を最新のＩＴ技のように対応しているか。
術を用い全世界に広く提供することにより、国立公文書館の設立目
的のうち特に一般利用者の利用に資する事業の実施に大きく貢献している。
・ 本事務・事業を、本独立行政 国立公文書館の事業の目的は歴史資料として重要な公文書等の保法人のほかの事務及び事業と 存及び利用を図ることであり、本センターの事業は利用を図る部分
一体的に行うことによりどの を最新のＩＴ技術を駆使して、全世界に提供するものであり、国立公文書館の事業と一体化している。このことにより、国立公文書館
ような効果があるか。
が中心となって行っている我が国の公文書の保存・利用に関する情報の世界に対する提供、発信事業の一翼を担っている。
・ 本事務・事業を、本独立行政 国立公文書館とセンターの事業運営は一体化しており、さらに国立法人のほかの事務及び事業と 公文書館は原資料の提供元にもなっている。もし一体的に行われな一体的に行わないこととした い場合、相互連携及び協力体制がとれず、データベースの迅速な構
場合、どのような問題が生じ 築に支障を来たすとともに、管理部門の二重化など、非効率的な事
業運営となる。
るか。

備考

現行の実施主体の財務状況

・ 本事務・事業を担う独立行政 当該独立行政法人の資産、資本等については、減価償却分を除けば法人の財務状況は、当該独立 大きな増減はない。
行政法人の設立時以降（それ以前と比較しても可）、どのように変化しているか。
・ 本事務・事業は、独立行政法 データベース構築のスピードアップ、質の向上などを求める声は強 （委員会）
本事業は、自己収入が見込めず、全て運営費交付金によっ人の財務状況にどのような影 く、今後このようなニーズに応えていくためには、国立公文書館の全体経費に占める割合は大きくなっていくものの、効率化等により て行われている。本事業は、運営費交付金の範囲内において響を与えてきているか。
効率化に努力しつつ適正に実施されてきており、財務状況は財務状況にはほとんど影響を与えない。
健全ではあるものの、毎事業年度において運営費交付金の削減が行われた場合には、事業の適切な実施が確保できない恐れがある。

（アジア歴史資料センター）関係その 4

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）項
目
内閣府の見解等
・ 本事務・事業の実施により、 現在のところ大幅な増大や減少はしていない。
最終的に国民負担に帰する独立行政法人の行政サービス実施コストが大幅に増大している、又は大幅に減少しているといった状況が生じていない
か。

備

考

関連する事務及び事業の実施主体との分担関係

・ 国、本事務・事業を担う独立 内閣府の協力を得て内閣官房がアジア歴史資料整備事業の基本方
行政法人、本事務・事業と関 針の策定、基本的事項の企画・立案及び総合調整を行い、独立行政連する又はそれと類似する国 法人（センター）が事業を実施している。なお、アジア歴史資料整の事務・事業を担っているそ 備事業の企画・立案及び総合調整を円滑に行うため関係省庁の職員の他の主体（民間、地方公共 によるアジア歴史資料整備事業連絡調整会議が内閣に設置されて団体、独立行政法人等）の間 いる。
の分担関係は、制度的、質的、 また、資料の原本を有する国立公文書館、防衛庁防衛研究所図書館、
量的にどのようになっている 外務省外交史料館において原本のマイクロ・デジタル化を行い、センターがインターネットへ投入するための画像変換及び目録情報
か。
の付与を行ってデータベース化するという体制で実施している。このような体制を通じて、歴史的公文書の整備と世界に対する発信といった事業を行うことが可能となっている。
・ 当該分担関係は、独立行政法〃
人における本事務・事業の開始以降（それ以前と比較しても可）どのように変化しているか。
・ 現行の分担関係には、どのよ
うな効果があるか。
〃
・ 本事務・事業について国と本〃
独立行政法人との間の分担関係を改める、本独立行政法人とその他の主体との間の分担関係を改めるなど、現行の分担関係を見直した場合、どのような問題が生じるか。
（アジア歴史資料センター）関係その 5

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）
現行の実施主体の組織形態︑人事制度との関係

備考項
目
内閣府の見解等
・ 本事務・事業を独立行政法人 本事業は国が関与することにより、事業の信頼性を確保しつつ実施 （委員会）
国が関与しつつ、目標の明確化や第三者評価により事業のという組織形態が引き続き担 することができるものであり、他の主体及び民間が行うべき事務・効率化を図ることができる。また、弾力的な執行が可能な運うこととすることにより、ど 事業ではない。
営費交付金により事業が行われるため、利用者ニーズへの機のような効果があるか。
動的な対応が可能である。
また、センターがデジタル化された資料を受け入れる前の段階での制度上等の企画立案の問題や、国の機関との直接の協議ができないことによる問題等、独立行政法人という組織形態に伴う問題は、大きくない。
（委員会）
・ 本事務・事業を、国が一定の〃「平和友好交流計画」の重要な柱の一つであり、国が関与
関与を行いつつ、民間の主体、しなければならない事業であるが、業務の一部を効率的に民地方公共団体その他の主体に間に委託する等は積極的に行うべきであり、現に行われてい委ねた場合又は国が直接行うる。自己収入が見込めない事業であり、国が直接行う事業と事務・事業とした場合、どのした場合にも、効率性、弾力性、透明性に意を払えば、大きような問題が生じるか。
な問題は生じないと思われる。

・ （特定独立行政法人の場合） 本事業は歴史的公文書のうちアジア歴史資料の公開であり、その公 （委員会）
業務の一部を効率性の観点から民間に委託することは積極
本事務及び事業をなぜ公務員 的な性格からして内外の信頼性の確保の点でも公務員が担う必要的に推進すべきことであり、今も行われているが、「平和がある。
が担う必要があるのか。
友好交流計画」の重要な柱の一つとして国が関与することが姿勢としても必要であり、かつ、提供する資料が歴史公文書等であることから、提供の責任者が公務員であることにより、資料の信憑性、中立性、公正性が担保することが不可欠であ
る。

向
上

の
向

・ （特定独立行政法人の場合）〃公務員が担うことにより、どのような効果があるのか。
・ （特定独立行政法人の場合）〃
公務員以外の者が担当することとした場合にどのような問題が生じるか。
・ 本事務・事業について、中期 本事業は、歴史的公文書を最新のＩＴ技術を駆使し、インターネッ （委員会）
目標の策定時に本来期待され トを通じて資料を世界へ発信しているが、センターホームページへ
当初のデータベース構築計画を改定し、整備作業を繰り上（アジア歴史資料センター）関係その 6

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）項
目
内閣府の見解等ていた効率化、質の向上等が のアクセス数の増加にみられるように利用者からの評価、支持も得図られているか。
てきており、その旨は内閣府独立行政法人評価委員会（以下「内閣府評価委員会」という。
）においても評価すべき点として指摘されてきているところである。

備考

げるなど、当初の期待を上回るペースでデーターベースが構築されている。また、利便性の向上にも格段の努力が払われ、
ICA/UNESCO 世界情報社会サミットのための準備会合において、デジタルアーカイブズの先導的モデルとして非常に高い評価を受けたことは特記すべきことである。

・ 本事務・事業において、独立 中期目標の達成に向け独立行政法人のトップマネージメントが十 （委員会）
高名な研究者でもある非常勤のセンター長の指導の下、ア
行政法人のトップマネジメン 分発揮されている。内閣府評価委員会の評価においてもその旨高い
ジア近隣諸国からも、本事業の遂行の姿勢、事業の質の高さ
トに期待される機能が発揮さ 評価を得ている。
等について高い評価を得ている。
れているか。
・ 本事務・事業を継続的に実施 内閣府評価委員会の評価にもあるように、トップマネージメントがし、トップマネジメントが機 十分発揮されたことにより成果が期待されているところであり、設能を発揮したとしても、今後、 問のような状況はない。
業務の効率化、質の向上等が期待できない状況となっていないか。
効率化︑質の向上等に係る指標等の動向

・ 本独立行政法人内で本事務・事業を管理し、その効率化、質の向上等を図っていくために、どのような指標が用いられているか。
・ 当該指標は、本独立行政法人
における本事務・事業の開始以降（それ以前と比較しても可）どのように推移している
か。

（委員会）
自己収入が見込めず、すべて運営費交付金によるものであることから、今後とも効率化、質の向上に努力することは当然のことであるが、将来にわたって事業の継続性・重要性とその充実を図ることを考慮すると、毎事業年度において支出を削減し続けることには無理がある。

中期目標、中期計画に基づき年度毎の年度計画を作成し、それに基づく事業の進捗状況のチェックなどを行っている。その際、データベースの達成状況、広報活動の実施状況、利用者の利便性向上の調査実施等の指標を用いている。
年度計画を作成するに際し、内閣府評価委員会等の指摘事項なども （委員会）
データベース構築計画は、当初計画を改定し、整備作業を考慮に入れ、より事業の運営が効率的かつ効果的に実施できるよう繰り上げるなど、当初の想定よりも積極的に推進されている。
指標を前年度より高めて作成している。
ホームページアクセス件数も、平成１５年度末までに累計５５万件となるなど、利用者が着実に増加している。

・ 財務状況については、本事 本事業にかかる経費は、概ね現行中期計画の範囲内である。
務・事業に係るコスト、収益、
資産効率（独立行政法人会計基準に沿って算出した事業収益対事業に係る総資産等の指標）その他の状況が、当初の（アジア歴史資料センター）関係その 7

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）項目見通しから相当程度かい離
し、又は今後継続的にかい離する見込みが高くなっていな
いか。

内閣府の見解等

備

考・ 本事務・事業はどのようなコ 運営費交付金の執行に当たっては、事業費、管理費、人件費の区分
スト構造となっており、また、 において適切に管理されている。
当該構造の各区分においてコストが適切に管理されているか。
・ 本事務・事業に係るコスト等 本事業は歴史的公文書を最新のＩＴ技術を駆使してインターネッ （委員会）
他の独立行政法人と異なり比較できない事業であると考えの状況は、これと比較可能な トで原本を提供するという世界的にも他に類を見ない先駆的なもほかの独立行政法人、民間そ のであり、他と比べる事業がないのが現状であり、現段階では回答 られる。の他の組織の事務・事業と比 が困難である。
「財務処理に関して新たに導入された独立
べて、良好であると言えるか。 内閣府評価委員会では、比較可能なものをそれぞれ見 行政法人会計基準に基づき適正に処理されている」との評価を受け
いだすことが困難な場合に ている。
は、本事務・事業を構成要素たる活動に分解し、これと比較可能なほかの独立行政法
人、民間その他の組織の事
務・事業の構成要素たる活動を見いだすよう努め、これと比べた場合、良好であると言えるか。
勘 定区 分の機 能状
況・ 本事務・事業に係る勘定区分 運営費交付金には、弾力的・効果的に利用できるという効果がある。
には、どのような効果がある
か・ 勘定区分の意義が、勘定の創 勘定区分の存在意義に変化はない。
設当初に比べ相当程度変化
し、存在意義が薄れていない（アジア歴史資料センター）関係その 8

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）
項か。

目

内閣府の見解等

備

考・ 新たな勘定区分を設定する必 特段に、新たな勘定区分を設定する必要性は生じていない。
要性が生じていないか。
受益者負担の在り方

・ 利用者、顧客、受益者等から本事務・事業に係る対価を徴収していない場合、その理由は何か。

インターネットで公開の対象は、国の公文書であり、一般の利用者の利用促進のため対価は徴収していない。ただ、受益者一部負担という観点では、センター閲覧室におけるコピー料金は利用者負担としている。

・ 本事務・事業について、対価を徴収することとした場合、どのような問題が発生するか。

インターネット上での閲覧を有料化することは、国の重要な意思決定の記録である歴史公文書等に対するアクセスの権利を妨げることになり、民主主義の根本に関わる問題となる恐れがある。また、
アジア近隣諸国からの利用も促し、歴史資料の共有化を図ることが本事業の目的であるので、有料化によって利用が阻害される恐れがある。

・ 本事務・事業について、対価 徴収していない。
を徴収している場合、当該対価の水準は適当か。
・ 本事務・事業について、財務 世界的にも公文書の公開は無料で提供しているのが、現状である。
内容の改善、国民負担の軽減 利用者から対価をとることについては、世界の動きを見定めながら等の観点から、対価の見直し 慎重に検討されるべき事項であると考えている。
が必要となっていないか。
過去の見直しの経緯及び効果
事務及び事業の見直しの経緯の検証に関する視点

平成１３年度から平成１６年度までの年度計画の策定に当たっては各年度の業務実績、内閣府評価委員会の評価及び指摘事項等を踏まえて定めているところである。また、データベースの構築の迅速化や質の向上、利便性の向上等については諮問委員会やデータ検証委員会などの有識者や利用者の声に耳を傾けながら常に実施している。
・ 各見直しのねらいはどのよう 利用者サービスの向上であり、データベースの質の向上によりアクになっており、当該見直しに セスが増加し資料の検索の精度が上がるなど外部から評価を受け
・ 本事務・事業についての過去の見直し（独立行政法人による自主的見直しを含む。
）の経
緯はどのようになっているのか。

（アジア歴史資料センター）関係その 9

独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する見解等【勧告の取組の方針関係】（作成単位：アジア歴史資料センター）
項目
よって、どのような効果が得られたか。
・ 当該見直しの効果は、社会経
済情勢の変化に伴い低下していないか。
・ 本事務・事業についての近年の見直しにおいては、どのような指標がどのようなウェイ
ト付けにより考慮されたのか。

内閣府の見解等ている。特に、国際的にもデジタルアーカイブズの先導的モデルとして高い評価を得るに至っている。
低下しないよう効果的な事業の実施につとめている。

備考

利用者の声、ニーズをよりよく反映したデータベースの構築及び資料の提供を常に考慮している。

・ 当該見直しにより、それらの センターホームページへのアクセス数が増加している。平成１３年
指標がどのように変化した 度３万件、平成１４年度１５万件、平成１５年度３７万件と増加し、
平成１５年度末のアクセス数の累計は５５万件となった。
か。

（アジア歴史資料センター）関係その 10しく具体的な中期目標・中期計画となるようにお願いします。また、当委員会として見直しの実効性が具体的に発揮されるために特に必要であると考えている点を、政策評価・独立行政法人評価委員会委員長談話「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性の指摘に当たって」にまとめておりますので、これについても十分意を払っていただくよ
うお願いします。
当委員会としては、今後、当該法人の新中期目標・中期計画の策定等に向けた貴府、当該法人及び貴府独立行政法人評価委員会の取組を注視し、必要な場合には、政府の行政改革推進本部に意見を述べるとともに、独立行政法人通則法に基づく勧告を行うこととしております。引き続き、当委員会の審議に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別紙
独立行政法人国立公文書館の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性

独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。
）の主要な事務及び事業については、国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るという目的を踏まえ、事務及び事業の一層効率的かつ効果的な推進を図るという観点から、以下の見直しを行う方向で今後更に検討を深めるものとする。

第１ 業務の質の向上に向けての環境整備
国立公文書館の公文書等の管理・保存業務については、移管すべき文書の対象範囲や移管後の情報公開の取扱いが不明確であることなどから各府省からの移管が円滑に行われているとは言い難い現状にある、電子政府化の推進に伴い増加する電子媒体の公文書等への対応が必要であるなどの課題が指摘されている（「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について」（平成 16 年６月 28 日公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会））。
国立公文書館は、国の機関が作成した公文書等のうち歴史的資料として重要な文書の把握・精査、移管を受けた文書の保存・公表等の実施事務について、これを効率的かつ効果的に行う観点から独立行政法人として設立されたものであり、前述の課題を解決し、後世に残すべき価値のある文書を確実に精査・保存するため、その機能を十分発揮して取り組むことが必要である。
具体的には、国立公文書館は、次期中期目標期間のできる限り早い時期に、次のような措置を採るものとする。
① 内閣府が行う移管の対象範囲の明確化など移管手続の改善に資する調査研究を行うこと。また、具体的な公文書等の移管に当たっては、あらかじめ各府省が保有する公文書等の実態を専門的知見を活用して把握・精査し、その結果を内閣府に意見として述べるなど新たな移管基準の実効性を確保するための方策及び手続を検討すること。
② 移管された公文書等の開示に関する合理的な手続や審査基準を整備し、移管後の情報開示を広く信頼が得られる形で行うこと。

③ 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存方策を検討すること。

第２ 業務の効率化
国立公文書館は、公文書等の管理・保存を主な業務としていることから、目録のデー
タ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、保守・修繕に係る経費が、経常費用（平成 15 年度約 16 億円）の約４割（同約７億円）を占めている。
これらの経費については、節減目標を設定し、一般競争入札の拡大などにより、一層の効率化を図るものとする。
また、中期目標等については、達成度合いを客観的かつ適切に評価し、その結果を業
務等へ的確に反映させるため、定量的、具体的な目標の設定を進めるものとする。

平成 16 年 12 月 10 日
総務

省

独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性−政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘−
１．32 法人の抜本的な見直しを指摘
勧告の方向性の指摘
32 の独立行政法人について、以下のとおり抜本的に見直し
・事務・事業の見直しにより、法人数を約３割削減（32 法人→22 法人）

・研究開発・教育関係法人はすべて非公務員化
・その他事務・事業の廃止、重点化、民間移管等

経緯・概況○ 「骨太方針 2004」により、平成 17 年度末までに中期目標期間が終了す
る独立行政法人の相当数について、平成 16 年中に見直しの結論を得ることが決定（32 法人(公務員型 28 法人)を選定）○

政策評価・独立行政法人評価委員会は、主務大臣が見直しを検討するに当たり、32 法人の主要な事務及び事業の改廃について勧告の方向性を指摘（主な指摘）
・ 廃止・・・・・・２法人
・ 一体的実施・・・14 法人（その結果６法人に統合）
・ 非公務員化・・・公務員型 28 法人のうち 25 法人（職員数約 8,300 人）○

主務大臣は勧告の方向性の指摘を踏まえた見直し内容を作成し、本年中に政府の行政改革推進本部の議を経た上で決定する予定

２．勧告の方向性の概要（※詳細については別紙参照）
廃止
（総務省）
消防研究所

緊急事態対応等公務員が担うことが真に必要な業務について、要員の５割を目途に削減（農林水産省）
農業者大学校廃止
消防庁に統合・吸収廃止
農業担い手育成事業を抜本的に見直し

先端的農業技術等の教授
は、農業・生物系特定産業技術研究機構で実施

事務・事業の一体的実施（法人の統合）（文部科学省）
国立オリンピック記念青少年総合センター
国立青年の家
国立少年自然の家

青少年教育関係事業を再構築し一体化

３法人統合

労働災害に関する調査研究
業務を一体的に実施

２法人統合

さけ・ます資源管理センター
水産総合研究センター

資源増大目的のふ化放流は民間移行、調査研究業務を一体的に実施

２法人統合

農業・生物系特定産業技術研究機構
農業工学研究所
食品総合研究所

農業生産から消費まで一貫した現場技術開発を実施

３法人統合

土木研究所
北海道開発土木研究所

土木技術という共通する研究を一体的に実施

２法人統合

海技大学校
海員学校

船員の養成事業、再教育事業を一体的に実施

２法人統合（厚生労働省）
産業安全研究所
産業医学総合研究所（農林水産省）（国土交通省）その他事務・事業の廃止、重点化、民間移管等【主な内容】＜国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家＞（文部科学省）
・ 公立施設等での普及状況を踏まえ不要な事業は廃止
・ 施設設備の維持・管理業務等を原則民間委託
・ 再構築した事業の実施状況等を踏まえ地方 27 施設の必要な整理合理化を実施＜国立女性教育会館＞（文部科学省）
・ 男女共同参画社会形成に向け真に必要な事務・事業に特化・重点化
・ 利用者ニーズに応じた受入事業を実施し、全国的な利用を促進＜さけ・ます資源管理センター＞（農林水産省）
・ 資源増大目的のさけ類・ます類ふ化放流事業を民間に移行＜農業・生物系特定産業技術研究機構＞（農林水産省）
・ 全国 32 か所の地方組織の事務・事業について、小規模研究単位の再編等の見直し
・ 民間研究促進のための融資業務を廃止＜日本貿易保険＞（経済産業省）
・ 事実上独占である貿易保険事業において、リスクの小さい分野は民間に開放＜産業技術総合研究所＞（経済産業省）
・ 政策に連動した研究開発に重点化
・ 各研究ユニットを厳正に評価し、改廃を含めた見直し＜製品評価技術基盤機構＞（経済産業省）
・ 計量法に基づく特定標準物質の維持・管理業務を廃止
・ 外部委託を促進した上、要員等を有効活用＜海技大学校、海員学校＞（国土交通省）
・ 船員再教育事業及び船員養成事業の入学定員を需要動向を踏まえた適切な規模へスリム化の方向

非公務員化
研究開発・教育関係法人はすべて非公務員化
・今回の指摘で 25 法人、職員数約 8,300 人が新たに非公務員化
32 法人中、既に非公務員化が措置されている４法人も含めると 29 法人、約 12,100 人が
非公務員化

（別紙）

勧告の方向性の主な内容
法 人 名

主 務 省
内 閣 府
（１法人）

国立公文書館（H16ʼまで）

総 務 省
（１法人）

消防研究所

文部科学省
（９法人）

国立オリンピック記念
青少年総合センター

常勤職員数(H16.1)：42人
H16予算(うち国の財政支出)：17億円（17億円）
常勤職員数(H16.1)：48人
H16予算(うち国の財政支出)：12億円（10億円）

常勤職員数(H16.1)：62人
H16予算(うち国の財政支出)：52億円（42億円）○ 国立青年の家
常勤職員数(H16.1)：305人
H16予算(うち国の財政支出)：51億円（48億円）○ 国立少年自然の家
常勤職員数(H16.1)：265人
H16予算(うち国の財政支出)：49億円（46億円）

国立女性教育会館

公文書等の保存・利用等

移管手続きの改善に資する調査研究を実施
管理・保存に係る経常費用を節減

消防の科学技術分
野における研究等

消防研究所の事務・事業は廃止
緊急事態対応等公務員が担うことが真に必要な業務について、要員の５割を目途に削減し、消防庁に統合・吸収

青少年教育関係者、
青少年に対する研修
等
青年の団体宿泊訓
練等

３法人の事務・事業を一体化
青少年教育関係事業を独法として実施するに相応しいものに再構築し、その他の事業は、公立施設等での普及状況を踏まえ廃止
施設設備の維持・管理業務等を、原則、全面民間委託
再構築した事業の実施状況等を踏まえ地方27施設の必要な整理合理化の実施

少年の団体宿泊訓練等
男女共同参画社会形成に必要な研修に重点化し、地方・民間等が実施しているものは廃止
利用者ニーズに応じたプログラムづくりの支援等により、受入事
業での全国的な利用を促進
施設設備の維持・管理等の民間委託を拡大

女性教育関係者に対する研修等

大学入試センターセンター試験、
法科大学院適性試験の試験的実施を取り止め
大学入試選抜の改センター試験に関する研究等に特化
善に関する調査研究
大学進学情報提供事業を必要最小限のものに限定
事業等

国立科学博物館
常勤職員数(H16.1)：145人
H16予算(うち国の財政支出)：60億円（40億円）

防災科学技術研究所
常勤職員数(H16.1)：107人
H16予算(うち国の財政支出)：171億円（125億円）

物質・材料研究機構

自然史等の研究事
業・展示事業等

教育普及事業は先導的・モデル的なものに重点化
研修事業は自然史・科学技術史の専門的なものに特化し、それ以外は廃止

自然災害に関する研 災害に関する他の研究機関との連携協力を一層推進
究開発事業
他で代替できる定常観測機器・実験施設は廃止

物質・材料科学に関する研究開発事業「ナノテクノロジーを用いた物質・材料研究」に重点化「環境・エネルギー材料研究」、「安全材料研究」のうち民間での実施が適当なものは廃止

常勤職員数(H16.1)：361人
H16予算(うち国の財政支出)：183億円（157億円）

放射線医学に関する研究開発事業

放射線に係るライフサイエンスの基盤的・基礎的研究に重点化
十分な研究成果が期待できない研究は廃止
放射線治療医等の人材育成に重点化し、一般的研修は廃止

産業安全研究所

事業場における災害の予防に関する調査及び研究２法人の事務・事業を一体的に実施
学際的な研究を実施するとともに、行政ニーズの高い重大災害
労働者の職業性疾 の防止対策など独法として真に担うべきものに重点化
病に係る事項に関す
る総合的な調査及び研究

常勤職員数(H16.1)：541人
H16予算(うち国の財政支出)：229億円（169億円）

放射線医学総合研究所

常勤職員数(H16.1)：49人
H16予算(うち国の財政支出)：11億円（11億円）

産業医学総合研究所
常勤職員数(H16.1)：74人
H16予算(うち国の財政支出)：18億円（18億円）

農林水産省（１０法人）

主な見直し内容

常勤職員数(H16.1)：27人
H16予算(うち国の財政支出)：8億円（7億円）

常勤職員数(H16.1)：105人
H16予算(うち国の財政支出)：112億円（3億円）

厚生労働省
（２法人）

現在の事務・事業

農業者大学校
常勤職員数(H16.1)：42人
H16予算(うち国の財政支出)：7億円（6億円）

さけ・ます資源管理センター
常勤職員数(H16.1)：143人
H16予算(うち国の財政支出)：21億円（20億円）

水産総合研究センター
常勤職員数(H16.1)：885人
H16予算(うち国の財政支出)：261億円（218億円）

近代的な農業経営
農業者大学校での事務・事業は廃止
に関する学理・技術 先端的農業技術等の教授を農業・生物系特定産業技術研究機の教授
構で実施
さけ類・ます類のふ化放流等、調査研究
業務

さけ類・ます類の資源増大目的のふ化放流は民間移行
２法人の調査研究業務は一体的に実施し、地方移管等により重点化
水産試験研究・技術 地方組織の事務・事業の見直し
開発業務

農業・生物系特定産業
技術研究機構常勤職員数(H16.1)：2,867人
H16予算(うち国の財政支出)：572億円（514億円）

農業工学研究所
常勤職員数(H16.1)：130人
H16予算(うち国の財政支出)：28億円（28億円）

食品総合研究所
常勤職員数(H16.1)：125人
H16予算(うち国の財政支出)：38億円（38億円）

農業生物資源研究所
常勤職員数(H16.1)：418人
H16予算(うち国の財政支出)：153億円（121億円）

農業環境技術研究所
常勤職員数(H16.1)：192人
H16予算(うち国の財政支出)：46億円（41億円）

国際農林水産業研究センター
常勤職員数(H16.1)：161人
H16予算(うち国の財政支出)：37億円（33億円）

森林総合研究所
常勤職員数(H16.1)：672人
H16予算(うち国の財政支出)：105億円（105億円）

経済産業省 ○ 日本貿易保険（H16ʼまで）（３法人）
常勤職員数(H16.1)：150人
H16予算(うち国の財政支出)：890億円（0円）○ 産業技術総合研究所（H16ʼまで）
常勤職員数(H16.1)：3,130人
H16予算(うち国の財政支出)：1,210億円(803億円)

製品評価技術基盤機構
常勤職員数(H16.1)：421人
H16予算(うち国の財政支出)：111億円（83億円）

国土交通省
（６法人）

土木研究所

３法人の事務・事業を一体的に実施（農業・生物系特定産業技術研究機構）
地方組織の事務・事業の一元的実施などの見直し
農業技術研究業務
地域センター、作物別研究所はそれぞれの特性に即した研究に特化
民間研究促進のための融資業務を廃止、出資業務を抜本的に農業土木その他の 見直し
農業工学に係る技術 競争的資金による基礎的研究業務、農業機械化促進業務を見に関する試験・研究 直し
等（農業工学研究所）
法人の目的に適合し、低コスト工法・長寿命化技術開発等の分食料に係る資源の利 野に重点化
用、食品の加工・流 （食品総合研究所）
通に関する試験・研 他法人との分担関係の明確化、法人の目的に適合し民間では究等できない先導的、基盤的分野に重点化
生物資源の農業上
蚕糸関係業務を見直し、再編統合。ゲノム生物学利用の生命科の利用等に関する試 学分野等へ重点化
験・研究等
隔地研究チームの事務・事業の再編統合
農業生産の対象生物の生育環境に関
農業環境のリスク評価手法など我が国農業生産環境の安全性する技術の調査・研 確保のための基礎的な調査研究に特化
究等
熱帯・亜熱帯地域そ他法人等との役割分担の一層の明確化の他開発途上地域
における農林水産業 国際貢献に資する研究に重点化技術の試験・研究等
森林及び林業に関する総合的な試験・研究等

地方組織の事務・事業を見直し再編統合
試験研究業務は法人が真に担うべきものに重点化

貿易保険事業

リスクの小さい分野への民間保険会社の参入を円滑化
組合包括保険制度など貿易保険商品を見直し

中期目標に政策との関係、他との重複排除の実効的な措置・取鉱工業の科学技術
組を具体的に明示し、研究開発を重点化に関する研究及び開各研究ユニットを厳正に評価し、見直し
発、地質の調査、計地域拠点における研究の在り方について、拠点の果たすべき役量の標準割等を見直しバイオテクノロジー事業、化学物質管理事
業、適合性評価事業、
人間生活福祉事業

常勤職員数(H16.1)：212人
H16予算(うち国の財政支出)：64億円（51億円）

土木の建設技術に関する研究開発事業

北海道開発土木研究所

積雪寒冷地等の自然条件を踏まえた土
木技術上の研究開
発事業

常勤職員数(H16.1)：174人
H16予算(うち国の財政支出)：37億円（18億円）

港湾空港技術研究所
常勤職員数(H16.1)：108人
H16予算(うち国の財政支出)：28億円（24億円）

海技大学校
常勤職員数(H16.1)：82人
H16予算(うち国の財政支出)：13億円（12億円）

２法人の事務・事業を一体的に実施
国との役割分担を明確にするとともに、民間では実施されない研
究、社会・行政ニーズに対応した研究に重点化

港湾、海岸、空港等
国との役割分担を明確にするとともに、民間では実施されない研の整備等に関する研
究、社会・行政ニーズに対応した研究に重点化
究開発事業

船員の養成

２法人の事務・事業を一体的に実施
海技大学校の船員再教育事業の入学定員について、上級海技士資格取得の需要動向を踏まえた適切な規模へスリム化の方向
海員学校の船員養成事業の入学定員について、船員労働市場の需要規模に見合った規模へスリム化の方向、司ちゅう・事務科の在り方を抜本的に見直し

航海訓練の実習

要員の縮減等の整理合理化を進め、経費を節減

船員再教育、船舶運航に関する研究

海員学校
常勤職員数(H16.1)：147人
H16予算(うち国の財政支出)：21億円（20億円）

計量法に基づく特定標準物質の維持・管理業務を廃止
外部委託を促進した上、要員等を有効活用
支所業務を見直し

航海訓練所
常勤職員数(H16.1)：453人
H16予算(うち国の財政支出)：78億円（78億円）※ 上記のほか、公務員型の独法に対しては、国立公文書館、製品評価技術基盤機構を除き非公務員による事務・事業の実施を指摘。
注１）法人名に「○」があるのは非公務員型法人であることを示している。なお、産業技術総合研究所は、17年度から非公務員化（既に法律上措置済み。）。
注２）「Ｈ16予算(うち国の財政支出)」は、各府省が総務省に提出した資料等による。