（改正後全文）
雇児発０３０７第６号
平成２８年３月７日【一部改正】平成 29 年３月 31 日雇児発 0331 第 55 号
【一部改正】令 和 ４ 年 １ 月 2 7 日 子 発 0 1 2 7 第 ２ 号【一部改正】令 和 ６ 年 ３ 月 3 0 日 こ 支 家 第 1 5 3 号
各

都道府県知事殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公印省略 ）

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の運営について

標記については、「 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付けについて」（平成２８年３月７日厚生労働省雇児発０３０７第３号）をもって厚生労働事務次官から通知されたところであるが、これの運営にあたっては、次の事
項に留意のうえ、所期の目的達成のため遺漏のなきよう配慮されたい。
１

貸付事業の実施主体について
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付事業（以下「貸付事業」という。）の実施主体は、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付けについて」平成２８年３月７日厚生労働省雇児発０３０７第３号）別紙「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱」（以下「要綱」という。）第２に規定されているところであるが、都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合には、次の（１）又は（２）に留意の上、取り扱われたいこと。
（１）実施主体に係る留意事項
都道府県が適当と認める団体が実施主体となる場合は、要綱第２の（２）の規定のとおり、都道府県が自立支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合に限られるものであること。
また、都道府県が適当と認める団体の選定に当たっては、他の貸付事業を併せて 実施することが効果的であることが考えられるので、このような点についても考慮されたい。
なお、要綱第２の（２）に規定する一般社団法人又は一般財団法人については、貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第３条に規定する登録を受けなければならないので留意されたいこと。
（２）都道府県の役割要綱第２の（２）に規定する「都道府県が自立支援資金の貸付に当たって必要な指導・助言を行う場合」とは、次の①から ④までに掲げる内容をいうものであること。
①

貸付事業の実施に当たって、都道府県が適当と認める団体に対して、貸付計画書（少なくとも貸付見込人数、貸付見込額、返還見込額等を盛り込むものとする。）を策定させ、当該計画書（当該計画書を変更する場合を含む。）の内容について承認すること。

②

都道府県が適当と認める団体が債権管理を適切に行うことができるものとして定めた要綱第 10 に規定する自立支援資金の返還期間、返還額又は返還方法（当該返還期間等を変更する場合を含む。）について承認すること。

③

都道府県が適当と認める団体が要綱第 12 の（２）に規定する返還の債務の裁量免除を行う場合、その妥当性について承認すること。

④

その他貸付事業の実施に当たって都道府県が適当と認める団体に対する必要な指導・助言を行うこと。

２

貸付対象者について（１）貸付対象者は、実施都道府県の管内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業所（以下「児童養護施設等」という。）に入所中又はこれらを退所した者並びに里親又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）に委託中若しくは委託を解除された者とする。
（２）要綱第４の１及び２に規定する「保護者等からの経済的な支援が見込まれない」とは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態をいう。

（３）進学者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）への進学を機に児童養護施設等を退所又は 里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法 （昭和 22年法律第 164 号）第 31 条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者とする。
（４）就職者は、就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除となった者とする。
（５）就職者には、都道府県等が事業を開始した日から２年を遡った日の属する年度の初日以降に就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者を含むものとする。
３

貸付期間について要綱第５の１および２に規定する「大学等に在学する期間」は、原則として正規の修学期間であるが、病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含めて差し支えないこと。

４

貸付金の限度について（１）家賃支援費の貸付けの限度額となる「居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額」については、単身世帯の額とする。なお、都道府県、指定都市、中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には、当該示された額における単身世帯の額とする。
（２）資格取得支援費の貸付けについては、児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。

５

貸付金の交付方法について貸付金の交付は、生活支援費及び家賃支援費については分割又は月決めの方法によるものとし、資格取得支援費については、一括で交付するものとする。

６

連帯保証人について

連帯保証人は、原則として１名とする。
７

返還について（１）要綱第 10 及び第 11 の２の（２）に規定する「その他やむを得ない事由」は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（２）要綱第 10 の（３）に規定する「資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の各号の１に該当する場合をいう。
①

資格を取得するための課程の履修を中止したとき②

心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき８③死亡したとき④

その他資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき返還の債務の裁量免除について（１）要綱第 12 の（１）及び（２）に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであること。
また、要綱第 12 の（３）に規定する返還の裁量免除は、本貸付事業が児童養護施設退所者等の自立の促進を図るものであることから、その適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用すべきものであること。この場合、貸付けを受けた期間以上就業を継続した者であっても、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
（２）裁量免除の額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸付けを受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、要綱第 12 の（４）の免除額については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。

９

国庫補助対象事業について（１）都道府県が実施主体である場合
この貸付事業のための国庫補助は、当該年度の貸付金総額から当該年度の前年度の自立支援資金の返還金の総額に相当する金額を控除した金額を対象として行うものであること。

（２）都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合
この貸付事業のための国庫補助は、都道府県が適当と認める団体がこの貸付事業 の実施に必要な貸付金及び貸付事務費を対象として措置するものとする。
なお、貸付事務費は毎年度 480 万円までの範囲で使用できることとする。
10

会計経理について（１）都道府県が実施主体である場合
この貸付事業のために、特別会計を設定することは義務づけられていないが、事業の性格に鑑み、当該国庫補助対象事業の会計経理を明確にすること。特に、国庫補助を受けない都道府県負担の事業を併せ実施する場合は、明瞭に区分しておくこと。
（２）都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合
都道府県が適当と認める団体においては、特別会計を設定してこの貸付事業の会計経理を明確にすること。
また、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、都道府県知事に報告しなければならないものであること。

11

事業の廃止について本事業の目的を達成したと認められるときその他本事業を終了する必要があると国及び都道府県が認めるときは、本事業の全部又は一部を廃止するものとする。なお、この場合における精算に当たっては、要綱第 15 の３の規定に基づき行うこと。

12

留意事項等
資金の貸付けに当たって、親権者等法定代理人の同意が得られる場合には、書面によりその同意を得ることとし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であっても、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の自立が見込まれる場合には、法定代理人の同意を不要として差し支えない。