漁港漁場整備法の改正について

令 和 ６ 年 ３ 月
水産庁
海業推進制度検討チーム

海業（うみぎょう）の推進について⚫ 漁村では、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、活力が低下。
一方、漁村の交流人口は約２千万人と大きなポテンシャルを有しており、漁村の賑わいの創出が重要。
⚫ 豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業（うみぎょう）※の推進により、※海業（うみぎょう）：漁村の人々が、海や漁村に関する地域資源の価値や地域の所得向上と雇用機会の確保を図ることが必要。
魅力を活用して所得機会の増大等を図る取組■漁村の交流人口及び交流施設の設置状況の推移■海業の場として漁港を活用

H28H29H30
R1R2
交流人口（千人） 19,752 19,854 20,024 20,222 18,558
水産直売所等の交流
1,421 1,371 1,390 1,451 1,490
施設（箇所）
漁港背後集落の人口（左目盛）漁港背後集落の高齢化率（右目盛）万人

漁港
背後集
落の人
口270
2402101801501209060300

日本の高齢化率（右目盛）250 248 245
240 237 234

40.1
212 209 206
203 19938.9 39.7 40.0
37.2 38.1
195 192 192 184
180 198
36.3
35.1
34.0
33.2
32.5
31.2 31.7 32.2
28.9 29.4 30.4
27.3 27.7 28.1 28.4 28.6 28.9
25.1 26.0 26.6
24.1
23.3
23.0
22.1 22.7
20.2 20.8 21.550

水産物販売施設

岸壁前に立地するレストラン

漁業体験

漁村の魅力を活かした宿泊（渚泊）水域を活用した増養殖

陸上養殖施設

40302010

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

資料：漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ、全国の高齢化率は総務省「人口推計」（国勢調査実施年は国勢調査人口による）（注1)高齢化率とは、各区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合。
（注2)平成23（2011）～令和2（2020）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手、宮城及び福島の３県を除く集計。

01

漁港における海業の推進の目指す姿
目指す姿⚫ 水産物の生産・流通という従来の漁港の役割を引き続き発揮しつつ、これらと調和の取れた形で海業を推進し、消費の増進機能も発揮していくことで漁港の機能を向上させ、水産業の発展、水産物の安定供給、漁村振興という漁港の目的を達成していく。

■ 漁港利用の将来イメージ
現状
事業用途

■ 課題
将来

・水産業

・水産業
（増養殖利用を含む）
・海業による利用（水産物の販売、漁業体験、宿泊等）
等

事業者 ・漁業者
・漁業協同組合
・地方公共団体
・水産事業者

等
・漁業者・漁業協同組合（海業を含む）
・地方公共団体
・水産事業者
・民間事業者（海業）

等

等• 現在の漁港は、海業による利用や、民間事業者による活用に十分には対応していない。

①漁港施設の利活用の在り方：
・行政財産である漁港施設や水域を、海業の取組に活用できる制度が必要。
②水産業の発展との調和：
・地域水産業の発展に繋がるものである必要。
・漁業者等関係者との調整が十分なされる必要。
・漁港機能に支障をきたさないよう、施設立地の調整が十分なされる必要。
③事業環境の整備による参入促進：
・民間事業者が安定的に事業を行えるよう、投資等事業環境を整備する必要。
④適正な事業者の確保：
・水産業の発展への寄与が見込まれる事業者を適切に選定する仕組みが必要。
・意欲のある漁協の海業参入も有効。
2

漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の概要
背景

うみぎょう

○ 水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の重要な課題に対し、漁港における「海業」の推進等により、水産業の発展及び漁業地域の活性化を図り、将来にわたって国民に水産物を安定的に供給していくため、以下の対応が必要。
■ 漁港における水産物の消費増進等のための取組の推進○ 漁港について、漁業上の利用を前提として、その価値や魅力を活かし、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する仕組みを構築。
■ 漁港の機能強化○ 養殖による安定供給、輸出促進等に向けた衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設を見直し。

法律の概要
漁港漁場整備法の一部改正
１．漁港施設等活用事業制度の創設① 法目的に「漁港の活用促進」を追加○ 目的規定に「漁港の活用促進」を追加し、法律名を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」とする。（第1条）○ 国が定める基本方針に、漁港施設等活用事業の推進等に関する事項を追加。（第40条）② 漁港施設等活用事業制度○ 漁港管理者は、基本方針に即して、漁港の漁業上の利用を確保するための関係者との調整等を経て、漁港施設等活用事業（漁業上の利用を確保した上で、漁港施設、水面等を活用して水産物の消費増進や交流促進に寄与する事業）の推進に関する計画を策定できる。（第4条の2、第41条）○ 上記推進計画が策定された漁港において、漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する者に対し、事業を安定的に実施するための新たな権利・地位として、・ 行政財産である漁港施設の貸付（最大30年）や、・ 漁港水面施設運営権（最大10年、更新可）の設定
・ 水面等の長期占用（最大30年）を可能とする。
（第4条の3、第39条、第44条、第48条、第57条）

漁港施設等活用事業のイメージ
消費地

交流

青：従来の「モノ消費」
赤：経験・体験を加えた「コト消費」

交流・宿泊施設
出荷

販売施設・水産食堂

直接消費・販路拡大・魚価向上
・生産量の増大・水産物の消費拡大
・漁業地域の所得向上⇒水産業の発展⇒漁業地域の活性化
遊漁・漁業体験など

漁港
陸揚

水産食堂

渚泊

２．漁港施設の見直し等○ 防波堤、岸壁、荷さばき所等の漁港の機能を構成する「漁港施設」について、養殖の推進、衛生管理の高度化、販売機能の強化等に対応するため、陸上養殖施設、配送用作業施設、仲卸施設、直売所、燃料供給施設等を追加。（第3条）○ 漁港管理者と協力して漁港の維持管理等を行う団体を指定する制度を創設。
（第61条～第65条）

漁業体験

陸上養殖施設水産業協同組合法の一部改正○ 漁業協同組合等が漁港施設等活用事業を実施する場合、組合員の労働力に係る員外利用制限の対象外とする。（第11条、第87条）

施行期日

令和６年４月１日

3漁港施設等活用事業の前提
漁港施設等活用基本方針
Ⅰ 漁港施設等活用事業の推進に関する基本的な方向（抄）１ 漁港施設等活用事業のねらい
漁港は、漁業根拠地として、水産物の生産や流通の拠点としての機能に加え、水産物の消費や交流の場としての機能を担うものであり、一定の秩序の下、民間活力などの導入によりこれらを充実させていくことが求められている。
このことを踏まえ、漁港法第４条の２に定められた「漁港施設等活用事業」は、漁業根拠地としての漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ漁港施設又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地の活用を図り、水産物の消費増進や交流促進等の取組を計画的に推進し、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業となっており、ひいては、周辺の漁業地域においてもその効果が及ぶことが期待されるものである。また、漁港施設等活用事業を実施するに当たっての民間事業者の長期安定的な事業環境を保障する仕組みとなっている。
その際、・ 漁港は、漁業根拠地であることから、漁港法の目的の達成に資するよう、水産業の健全な発展及び水産物の安定供給に寄与する事業内容であること。
・ 漁港は、漁業根拠地であることから、漁業上の利用が第一であり、十分な利用調整の下、計画的に事業が実施されること。
・ 行政財産である漁港施設や公共的な空間である水域・公共空地を活用するものであることから、漁港施設等活用事業の実施による効果は、事業を実施する漁港及び漁港背後の地域に広範に及ぶものであること。また、当該漁港全体の利用について、その公共的利用が増進されるものであることが望ましいこと。
・ 漁業根拠地としての漁港の構成要素である漁港施設や水域・公共空地について、その性質をそのままに活用するものであることから、その機能が適切に維持、保全されること。
・ 地域の共有財産である漁港を活用するため、地域の十分な理解と協力が得られるものであること。
は、漁港施設等活用事業の前提となる考え方である。
この前提を堅持しつつ、地域の創意工夫を凝らした自由度の高い取組を全国に展開していくため、本基本方針は、漁港施設等活用事業を推進していくために守るべき最低限の共通の考え方を明らかにするものである。

4

漁港施設等活用事業の内容について○ 漁港施設等活用事業とは、(1)漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、(2)漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用し、(3)当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業をいい、①水産物の消費増進に関する事業、②交流促進に関する事業、③附帯事業の３つがある。
(3)当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業【漁港区域】① 水産物の消費増進に関する事業（1）漁業上の利用の確保に配慮
漁業生産活動と消費増進・交流促進に資する取組が相乗的に地域水産業の発展を後押し。

漁業生産エリア○水産物の販売を行う事業

販売施設

海業推進エリア（漁港施設等活用事業）
(2)
水域を活用

(2)
漁港施設を活用(2)
公共空地を活用○水産物を材料とする料理の提 ○その他供を行う事業

水産食堂

魚調理体験施設② 交流促進に関する事業○ 遊漁（釣り等）の機会の提供を行う事業

釣り桟橋での遊漁体験○ 漁業体験活動の機会の提供を行う事業

漁業体験活動○ 海洋環境に関する体験活動・学習の機会の提供を行う事業

海洋観察

○ その他

③附帯事業

プレジャーボートの係留①②に必要な事業（漁港来訪者の利便性の確保に必要な事業 などを想定）

5

漁港施設等活用事業において活用を図る施設等○ 漁港施設等活用事業において活用を図る対象は、以下。
１）漁港施設、２）漁港の区域内の水域、３）漁港の区域内の公共空地【漁港区域】

１）漁港施設• 主に、国や地方公共団体の所有する行政財産。
⇒行政財産は、原則禁止されている「貸付」が可能。
（最大30年）

漁業生産エリア

海業推進エリア（漁港施設等活用事業）• 春秋分時の満潮時までの海面、湖沼又は河川水面。

２）
水域を活用

１）
漁港施設を活用

２）漁港の区域内の水域⇒占用の許可不要（最大30年）⇒物権的権利に基づく利用が可能（最大10年、更新可）

３）
公共空地
を活用

３）漁港の区域内の公共空地• 春秋分時の満潮線から陸側に存する国有の海浜地その他の土地で、公共の用に供されているもの（農林水産省所管の行政財産）⇒占用の許可不要（最大30年）

6

漁港施設等の活用方法について
根拠及び手段漁港及び漁場の整備等に関する法律

漁港管理条例
占用の許可認定計画に基づく貸付け（法第42条～44条）

２)
漁港の区域内の水域

３)
漁港の区域内の公共空地認定計画に基づく占用認定計画に基づく
漁港水面施設運営権の設定（法第39条）（法第42条・43条）(法第48条・50条)

【新制度】

【新制度】

――【新制度】

活用対象１)
漁港施設（行政財産）

占用の許可

△

○

・ 最大10年

・ 最大30年（一時的・例外的）（漁港施設等活用事業）―※借地借家法に基づく対抗力有り

―

△

○

○

・ 最大10年

・ 最大30年

・ 最大10年（更新可）（一時的・例外的）（漁港施設等活用事業）（漁港施設等活用事業のうち交流促進事業の一部）―※第三者への対抗力有り※抵当権の設定可※補償金の規定あり

―

―

△

○

・ 最大10年

・ 最大30年（一時的・例外的）―

7

漁港施設等活用事業の範囲（消費増進事業）① 消費増進事業

当該漁港において取り扱う水産物の販売（直売所において行うものを除く。）又は当該水産物を材料とする料理の提供を行う事業その他当該水産物の消費の増進に関する事業【想定される事業形態】• 水産物の販売、水産物を材料とする料理の提供• 水産物の販売促進のための製造や商品開発、プロモーション 等

水産食堂

水産物の販売施設

魚調理体験施設【事業範囲】① 漁港施設又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地の機能を維持、保全又は増進しつつ、活用するものであること※１。
② その実施に係る漁港において生産、水揚げ又は集荷される水産物※2の販売や当該水産物を材料とする料理の提供などを行う事業であること。
③ 当該水産物の消費の拡大を目的とするものであること。
※1：施設等の本来用途を妨げることなく活用を図るもの、緊急時や事業終了後に施設等の本来用途に円滑に供することが可能な状態で活用を図るもの、又当該施設の本来用途の機能を増進しながら、活用を図るもののいづれか。
※2：漁港施設等活用事業を実施する漁港において、陸上養殖等により生産される水産物、水揚げされる水産物、地域の水産物を消費地の市場等に向けて出荷するために漁業者や流通業者が他の漁港等より搬入し集荷する水産物

8漁港施設等活用事業の範囲（交流促進事業）② 交流促進事業

遊漁、漁業体験活動、海洋環境に関する体験活動若しくは学習の機会の提供を行う事業その他当該漁港の存する地域と他の地域との間の交流の促進に関する事業【想定される事業形態】• 遊漁体験、漁業体験、海洋環境学習の機会の提供• プレジャーボートの受け入れ

遊漁体験

漁業体験活動海洋環境観察（シーカヤック）

プレジャーボートの係留【事業範囲】① 漁港施設又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地の機能を維持、保全又は増進しつつ、活用するものであること。

② 遊漁、漁業体験活動又は海洋環境に関する体験活動若しくは学習の機会の提供を行う事業その他当該漁港の存する地域と他地域との間の交流の促進を行う事業であること。
③ その実施に係る漁港の価値や魅力を活用するものであること。
④ その実施に係る漁港において生産、水揚げ又は集荷される水産物の消費の拡大、水産物や水産業に対する理解の増進
又は漁船とその他船舶の利用調整等を通じた漁港の利用の効率化に資するものであること。

9漁港施設等活用事業の範囲（附帯事業）③附帯事業

消費増進事業や交流促進事業に附帯する事業【想定される事業形態】
・来訪する漁港利用者の利便性を向上されるための施設（案内施設、休憩施設、宿泊施設、飲食等の提供施設、売店、交通施設）の運営。

簡易宿泊施設

駐車場

案内施設

休憩施設

【事業範囲】① 漁港施設又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地の機能を維持、保全又は増進しつつ、活用するものであること② 消費増進事業又は交流促進事業を実施するために必要となる事業であること③ 消費増進事業又は交流促進事業と一体的に実施する事業であること

10漁港施設等活用事業の実施主体となり得る者の範囲○ 事業実施主体になり得る者に、特段の制限はない。
■想定される漁港施設等活用事業の実施主体①民間事業者（個人、法人、水産業協同組合をはじめとする水産業関連団体を含む）⇒ 行政財産の借入れ、自らの私有施設の活用、水域・公共空地の活用②地方公共団体、第三セクター⇒ 自らの行政財産の活用、他が所有する行政財産の借入れ、水域・公共空地の活用③漁港管理者⇒ 自らの行政財産の活用 他が所有する行政財産の借入れ、水域・公共空地の活用

11漁港水面施設運営権について○ 漁港水面施設運営権とは、①漁港の区域内の一定の水域における水面固有の資源を利用する漁港施設等活用事業を実施するために、②当該水面の占用をして必要な施設を設置し、運営する権利。
○ 当該権利は物権とみなされ、土地に関する規定を準用。
【漁港水面施設運営権の性質】○ 最大10年間設定可能（事業期間内で更新可）〇 第三者への対抗要件を有し、事業者自ら、妨害排除請求権を行使可能〇 施設整備の資金調達に際し、抵当権を設定可能① 一定の水域の水面固有の資源※を利用（※水面固有の資源：魚類、海藻類等の水産動植物、及びこれらを含めた海洋環境そのもの）②水面を占用して事業※に必要な施設を設置し、運営（※交流促進事業（遊漁、漁業体験活動又は海洋環境に関する体験活動若し
くは学習の機会の提供を行う事業）に限る。）

釣り等の遊漁体験

海洋観察12水域の占用許可制度と漁港水面施設運営権の比較○ 認定計画実施者は、水域を活用する場合、従来の占用許可（漁港法第39条に基づく行政処分、最大10年間）に対して、以下２通りの方法が選択できるようになった。
① 認定計画における実施期間は許可を要せず長期占用（漁港法第39条の特例、最大30年）② 漁港水面施設運営権の設定（漁港法第52条）を受けて占用（最大10年、更新可）

漁港区域

現行の水域の占用許可制度

漁港水面施設運営権の設定
水域の占用
PB係留施設等（活用事業施設）

事業実施区域の水面を占用し、 遊漁施設等（活用事業施設）
当該水面固有の資源を利用し、排他独占的に事業を実施することが可能
事業実施区域の水面を占用し、事業を実施することが可能

新制度
水域の長期占用

漁港水面施
設運営権

水域の占用

○

○

○

期間

10年以内

30年以内

10年以内
（更新可）

漁港管理者の許可

要不要

不要

第三者
対抗要件

－

－

○

妨害排除請求権－－○

抵当権の設定

－

－

○

13

漁港施設等活用事業の手続きの流れ①
漁港管理者が実施

漁港法における手続き

事業者が実施施設所有者の同意を取り付け（漁港施設の貸付けを行う場合）
関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体その他の関係者の意見を聴取※ 水面を管轄する都道府県に協議し、同意を取り付け※ 都道府県知事は関係海区漁業調整委員会又は関係内水面漁場管理委員会の意見を聴取

関係者の意見聴取・同意（法第41条第4・5項、第49条第2~4項）

財産処分、用地利用計画等に係る手続き••

用地利用計画の変更
財産処分手続き① 事業の推進に関する基本的な方針② 漁港施設等活用事業として求められる事業の内容及び実施期間③ 事業の用に供する漁港施設、水域、公共空地④ 漁港施設の円滑な利用の確保等⑤ 漁港利用者の安全確保、環境との調和等⑥ 漁港施設の貸付け、水域・公共空地の占用⑦ 漁港施設、水域、公共空地を用いなくなった場合の原状回復の措置※ 漁港水面施設運営権を設定する旨及びその水域、原状回復の措置

活用推進計画の策定（法第41条第１・２項、第49条）（法第41条第６項）※印：漁港水面施設運営権の設定を行う場合••

活用推進計画（案）の作成

活用推進計画の公表等

漁港法以外の手続き•活用推進計画を策定後、遅滞なく公表するとともに、農林水産大臣に送付

14漁港施設等活用事業の手続きの流れ②
実施計画を作成（法第42条第1・２項、第50条）

実施計画の認定を申請① 漁港施設等活用事業の内容、実施期間② 貸付を受けようとする漁港施設、占用しようとする水域・公共空地③ 貸し付けを受けようとする期間、占用しようとする期間④ 設置する施設（活用事業施設）の種類・規模等⑤ 漁港施設、水域、公共空地を用いなくなった場合の原状回復措置の内容⑥ 漁港施設等活用事業に関する資金計画及び収支計画※ 漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容、実施期間、水域、存続期間、活用事業施設の種類・規模等、原状回復の措置、資金計画及び収支計画•

実施計画を作成後、漁港管理者の認定を申請。以下の書類を添付① 申請者の住民票の写し又は登記事項証明書② 活用事業施設の設置を行う場合、活用事業施設の平面図・縦断面図・横断面図、漁港施設の形質変更の内容を明らかにする図面等③ 漁港施設等活用事業の実施に資する業績及び資格を明らかにする資料④ 漁港施設等活用事業の実施に必要な資金調達の相手方、調達額、調達方法を記載した書類 等••認定の申請があった場合、事業者の情報及び実施計画の概要を公告・縦覧
当該漁港の適正な維持管理の確保及びその活用の促進の観点から、公衆より意見書の提出を受付（法第42条第１項）

実施計画の公告・縦覧（法第43条第２項）

事業者の選定•事業実施者から提出された実施計画の中から、事業者を選定

15

漁港施設等活用事業制度の手続きの流れ③
実施計画の認定•（法第43条）

認定計画実施者の公表（法第43条第３項）

貸付け、運営権の設定等（法第44条及び第48条）

事業実施

実施計画の内容が以下のいずれにも適合する場合、実施計画を認定① 実施計画の内容が活用推進計画に適合② 実施計画の内容が当該漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがない③ 実施計画の内容が当該漁港の保全に著しく支障を与えるおそれがない④ 実施計画が適正かつ確実に実施されると見込まれる

実施計画の認定をした際、遅滞なく、以下の事項を公表① 実施計画の認定を受けた事業者（認定計画実施者）の情報② 実施計画の概要③ 縦覧期間及び縦覧場所④ 認定の理由等• あわせて、漁港施設の所有者に認定の旨を通知•

漁港施設の所有者である国又は地方公共団体は、認定計画実施者と当該漁港施設の貸付契約を締結※ 漁港管理者は、認定計画実施者に漁港水面施設運営権を設定（農林水産大臣は、漁港水面施設運営権者の申請により漁港水面施設運営権を登録。）••

認定実施計画及び協定等に基づき、認定計画実施者が事業を実施（漁港管理者は事業実施状況を監督）

16

参考資料

海業振興が水産業にもたらす効果事例①直売所と②魚食普及食堂

やとみうら場 所 ：都屋漁港（沖縄県読谷村）
よみたん
事業主体：読谷村漁業協同組合

場 所 ：富浦漁港（千葉県南房総市）
事業主体：岩井富浦漁業協同組合⚫ 老朽化した荷さばき所を食堂や直売所と一体的な複合施設として再整備（平成29年供用開始）。
⚫ 直売所及び食堂で販売する食材を荷さばき所から直接仕入れるため、買い支え機能を果たしており、整備前と比較して漁獲量、陸揚金額が向上。

⚫ 観光等の異業種と連携し、魚食普及食堂を整備（平成24年供用開始）。
⚫ 地域住民や都市住民の来訪客の増加により、食堂利用客、売上が増加。提供水産物のうち、約５割を富浦漁港から仕入れ、漁獲量の向上・安定化に寄与。

沖縄県 都屋漁港 漁獲量・陸揚金額の推移

陸揚金額(百万円)

陸揚量（トン）

整備後の漁獲量(H30-平均) 180350
300

整備前の漁獲量(H25-29平均)

250

201トン

256トン

160140120
100806040200200
150

漁獲量・陸揚金額向上

100500H25

H26H27H28

属地陸揚量（ﾄﾝ）H29

H30H31/R元

陸揚量（トン）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
2000

千葉県 富浦漁港

整備前の漁獲量(H20-H24平均)
886 t

漁獲量と食堂売上の推移

売上金額(百万円)

整備後の漁獲量(H25-平均)100

1,221 t80

漁獲量の向上・安定化

6040200R2

属地陸揚金額（百万円）属地陸揚量（ﾄﾝ）

直売所等の売上推移（百万円）

17

しかとぎ

参考資料 海業の取組（石川県志賀町・富来漁港）と漁港施設等活用事業で可能となること⚫ 漁港内の静穏水域を活用して、定置網で漁獲したサバ等の蓄養や、トラウトサーモンの養殖を実施。
⚫ 漁港施設用地（補助用地）と単独用地の交換により、飲食店（回転寿し）と直売所を開店し、蓄養･養殖した新鮮な魚介類を来訪者に提供。
⚫ 漁港来訪者の大幅な増加とともに、新たな雇用創出と漁業者の所得向上を実現。
回転寿し西海丸(H27.2開店)

地元の定置網漁業を営む会社が運営

店内から漁港を望む

富来漁港

地元の漁業協同組合が運営直売所「西海丸」(H26.10開店)

補助用地と県単独用地の交換
漁港水域の利用蓄養・養殖水面

海水交換型防波堤事業の実施のために講じた措置

漁港施設等活用事業で可能となること○ 漁港施設用地（行政財産）と県単独用地を交換し、飲食店や販売施設の設置に必要な用地を創出（※）⇒ 用途が限定された漁港施設用地（行政財産）と交換できる用地が周辺に無い場合、用地の取得が困難。
⇒ 用地交換に係る調整が必要。

○ 行政財産である漁港施設用地を事業用地として貸付け可能。
⇒ 漁港施設用地（行政財産）以外の用地が周辺に無くても施設の設置が可能。
⇒ 用地取得のための時間がかからない。

※行政財産は本来の用途以外での貸付けが不可

18

お ば まう ち と み参考資料 海業の取組（福井県小浜市・内外海漁港）と漁港施設等活用事業で可能となること○ 内外海漁港の港内を活用して、平成19年より「ブルーパーク阿納」を開所し、交流・体験型の食に関する教育の受入を開始。
○ 港内泊地を釣り体験の場に活用するとともに、用地を釣った魚を捌いたり食べたりするスペースに活用。
○ 漁港背後には、地元水産物を提供する「漁家民宿」が多数。地域一帯となって漁業体験、水産物消費、宿泊とパッケージとなった体験型ツアーを展開し、施設への利用数は年々増加しており、地域活性化に寄与。
小浜市阿納地区

内外海漁港（阿納地区）魚捌き体験

内外海漁港

ブルーパーク阿納

魚さばき体験施設
BBQスペース

BBQ

釣り体験
スペース

釣り体験

漁家民宿が集積事業の実施のために講じた措置

漁港施設等活用事業で可能となること○ 漁港漁場整備法第39条に基づき、漁港区域内の水域を占用許可。
⇒ 占用許可期間は最大10年。
⇒ 一時的な使用許可であり、権利ではない。

○ 水域の長期占用が可能となるほか、施設の設置・運営の際に、「漁港水面施設運営権」（みなし物権）の設定が可能。
⇒ 最大30年の長期占用又は最大10年（事業期間内で更新可能）の漁港水面施設運営権の設定が可能。
⇒ 水面における権利設定が可能であり、抵当権の設定が可能になることも含
め、円滑な資金調達が可能。

○ 漁港管理規程に基づき、漁港施設用地の占用を許可。
⇒ 占用許可期間は最大10年。一時的な使用許可であり、権利では無い。

○ 行政財産である漁港施設用地の直接的な貸付けにより、飲食店や販売施設等の設置が可能。
⇒ 最大30年で、賃借権に基づき事業が実施可能となり、参入・資金調達がしやすくなる。

19

参考資料

漁港施設の見直し等

漁港施設の見直し

漁港協力団体制度の創設⚫ 水産物の消費増進や輸出促進にも対応した衛生管理の高度化、安定生産、漁港利用者の安全性の確保といった課題に対応していくため、以下のような施設を漁港施設に追加。

⚫ 公共サービスの質の向上のため、漁港管理者と協力して漁港施設の点検や清掃、知識の普及・啓発等を担う団体を指定する制度を創設。

販売機能の強化や一貫した衛生管理体制を構築するための配送用作業施設、仲卸施設、直売所

水産物の安定生産に資す
る陸上養殖施設等

水産業協同組合法の改正
ー漁協による「海業」の推進ー⚫

漁業協同組合等による「海業」の取組を推進するため、漁協等が漁港施設等活用事業を実施する場合、員外利用制限（労働力の1/2以上が組合員である必要）を適用しないこととする。

漁協

遊漁等のサービス提供

消費者

労働力提供
（員外利用制限）

海に近く災害リスクの高い漁港において漁港利用者の安全を確保するための避難施設、避難路等

脱炭素化にも資する
漁港施設のための発電施設等

組合員

漁港施設等活用事業の場合、制限を撤廃

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