平成 25 年度土山・甲賀・甲南地区環境情報交換会意見控え
・日 時：平成 26 年 3 月 4 日（火）13:30～
・場 所：鹿深の里生涯学習館
・参加者：参加者名簿の通り
１．主催者湖南・甲賀環境協会 房登会長より挨拶
想定外の災害はこのような地道な活動を微塵もなくすような大きな影響を与える。
どのような被害を想定するかで対策・資金面は大きく変わってくる。
しかし、人的災害を防ぐ為に、環境情報交換会のような活動は大切である。

２．自己紹介（全員）（青山所長）
今年度は大きな改正がなかったため、今年度の環境情報交換会は懇談に重きを置いている、研修会は一方通行だが、忌憚のない意見交換を行ないたい。
３．滋賀県から

1)パンフレット等の説明 滋賀県甲賀環境事務所 西村主査
ⅰ『滋賀県発低炭素社会行き』
事業者行動計画書制度において、他者への貢献評価を進めている。
記入する欄が空欄のままが多いので、このパンフレットの内容や最終ページに記載の事業所の事
業者行動計画書制度に記載されているので（滋賀県 HP 掲載）、参考に記入して欲しい。
ⅱ『温暖化対策課発行の事例集』
ⅲ『滋賀の環境 2013』 http://www.pref.shiga.lg.jp/biwako/koai/hakusyo25/honpen25.html
で事業所の皆さんががんばっておられる事がわかるので確認して欲しい。

2)工場事業場の立入り調査結果について 滋賀県甲賀環境事務所 竹内主任主事（資料の補足説明）①工場・事業場の立ち入りの対象と頻度
事業所は管内に 1000 事業所ほどあるが、立入り調査の対象事業所は、有害物質使用特定施設所有の事業所、排水基準のオーバーした事業所、苦情が多いところ、環境負荷の高い事業所である。概ね 3 年～5 年に一度。
②H24 年度 73 件に比べ H25 年度が 120 件となっているが、主に有害物質使用の特定施設に対しての構造基準の口頭指導が増えている。指導には文書指導と口頭指導がある。
【文書指導】届出漏れ等の法令違反を文書で指導する。
【口頭指導】法令に違反していないが、口頭のみで指導する。
例として、水路の近くに廃棄物をおかない方が良い・・・というような指導。
③水質届出
ⅰ変更届に関すること
・雨水排水口が増えたり下水道につないだ場合も構造等変更届が必要だが漏れが多い。
・特定施設の 75 番以降は滋賀県条例の特定施設だが、他府県からこられた担当者は特定施設の認識がない場合がある
・アンモニア系、硝酸化合物を有害物質と把握していない方があるので確認して欲しい。
④水質関係
ⅰ有害物質の把握と使用記録をとることすることは、土対法との関連があるので重要である。
ⅱ有害物質使用の特定施設の構造等基準等を確認して欲しいと指導することが多い。
現在 C 基準の場合、A・B 基準へ引き上げるには H27.5.31 まで猶予期間がある。
それ以降は基準違反になる。猶予だけであって、法的点検はしないといけないので注意。
ⅲ万が一流出事故が起きた場合どの水路で止めたらいいか把握しておくすること。
→湖南・甲賀環境協会 ホームページに掲載の水路図を参考にしてください。
ⅳ届出の受理後は 60 日間は、工事を実施出来ない期間がある。遅延理由書や実施制限期間短縮依頼等出してもらわないといけない案件が多い。気をつけて欲しい。
（対策として）環境側面に関することはすぐに届けるようにしている。軽微な変更であっても環境担当者へ情報が届く事が大事。
環境担当者を生産技術（施設導入担当課）へ配属して、チェックさせている。なかなかシステ
ム的には上手く行かないのが現状。
⑤大気関係
ⅰ届出を業者任せになっている。施設の燃料消費量を確認し、届出すること。
ⅱ排水検査、排ガス検査をしていても基準に適合しているかチェックされていない。組織としてチェックできる体制をとって欲しい。
⑥廃棄物
ⅰ廃棄物保管の掲示がない場合が多い。
ⅱマニフェストの公布状況報告書を提出していない事業所も多い。
ⅲ処分業者の最新の許可内容を確認しうること。

⑥環境管理体制
ⅰ公害防止統括者等の選任・届出が出来ていない。
（異動などで変更になった場合注意。）
ⅱ環境事故が起きてもすぐに対応できるよう訓練も実施して欲しい。
例えばリフトが溶剤の入った缶に穴を開けたというような想定で行なって欲しい。
ⅲ緊急連絡表に官公庁も追加すること。事故時の措置（応急措置、県・市に通報）→湖南・甲賀環境協会

ホームページ会員専用ページの環境事故被害拡大防止マニュアルをご参考ください。
3)土壌・地下水汚染対策について事前調査が遅れると工事の工期が遅れたりするので気をつけて欲しい。
①土壌調査のタイミング
ⅰ有害物質使用特定施設を廃止したとき。
ⅱ有害物質を含む原料の使用をやめた場合。
ⅲ3000 ㎡以上の土地をさわる場合、県に届けるが、過去に有害物質を使用していた場合等、土壌汚染のおそれがあると県が認めた場合は調査命令が係る。形質変更される 30 日前。
ⅳ有害物質使用地の土地をさわる場合
ⅴ健康被害がある恐れがある場合。
工場として使用を継続する場合は、結構被害がない場合、ただし書きで土壌調査が猶予される。
しかし、工場の土地が道路や住居となる場合は調査が必要になるので注意して欲しい。
②3000 ㎡以上の土地をさわる場合はいずれの場合も届出が必要。過去に有害物質を使用していた場合等、土壌汚染のおそれがある場合は調査命令が係る。汚染がなくても調査に２～３ヶ月、土壌の入れ替えが必要になる場合は規模によって異なるが 1 年くらいかかる。土地をさわる場
合は余裕をもって県に相談して欲しい。調査には有害物質使用の履歴が必要なのできちんと把握して欲しい。
③土壌調査の契機は有害物質特定施設が廃止されるときだが、特定施設の廃止とは、ⅰ：施設そのものを廃止するときⅱ：使用薬品が無くなるとき。

変更の場合も今まで使用した薬品をやめることになる。
ただし書きで土壌調査が猶予される場合、1 年に１回『土地の利用状況報告書』を提出しないといけないが使用薬品を変更する場合も『土地の利用状況報告書』の提出が必要になる。

（環境管理の手引き土壌汚染対策法 P7 を参考にして欲しい。）
４．甲賀市の環境行政について 甲賀市役所 生活環境課 石橋主事

５．環境事故事例の紹介と自主管理について NPO びわ湖環境 佐野氏

６．環境管理の手引きの使用方法について NPO びわ湖環境 佐野氏
環境法令公布・施行一覧表について
水路図の見方
環境事故被害拡大防止マニュアルについて
７．意見交換Q1： 事業系一般廃棄物は甲賀市で処分してもらえるのか？また自社運搬する場合の車はリースでも良いのか？また社員についての、契約社員など、どこまで許されるのか？
A1：後日回答
Q2:検出限界以下ならば分析以外の方法をとっておられるところはないか？
A2:分析以外のところはない。製造のところはカメラをいれて撮影しているところもあるがわかりにくい。
Q3:分析室が特定施設になっている場合、集約されているマスで分析して良いか？
A3:配管に入る前で分析してもらう。洗い水以外が混じるところで分析すると薄くなる。
【どういう事かというと】→①実験施設で使用された有害物質の原液はポリ容器に入れ、処分業者にて処理。
②使用した試験管やビーカーなどはバケツなどにまとめてつけ置きする

③②の 1 回目の水は当然採取して分析すると有害物質が検出されるので、ポリ容器に入れて処分業者にて処理。
④器具をあらたな水につけ直す。
⑤この作業を何回目かし、最終洗浄前に不検出が確認できれば流しに流して OK。
何回目で不検出になるかデーターはきちんと証明出来るようにしておくこと。
Q4:埋設配管の場合、脆弱率の高いつなぎ目のようなところを分析すればいいか？。
脆弱なところを目視出来たらいいのか？
A4:環境省のマニュアルでは弱いところを目視するという方法もあるが、どちらかというと例外的な方法になる。実際どのような検査をするのかということではっきり答えられない。
A4:トレンチにするとか二重配管にするなどの漏れる前の対策をすべき。圧をかけて検査することもある。
地下埋設は極力辞めるほうがいい。対策費より漏洩した損害は遙かに大きい。また、土壌汚染対策法から、有害物質の使用履歴はしっかり残しておく方がいい。
Q5:保全協会と湖南・甲賀環境協会の今後は？
A5:H15～3 年かかりで県行政を交えて統合の方向で話しを進めていたが H19.3.付けで、突然先方より分離された。湖南・甲賀環境協会の活動が担保されるのであれば、統合してもよいということだが、湖南・甲賀環境協会の会費が全部流れるだけでメリットがあるわけでない。保全協会が支部活動など密な活動が出来ることが前提になる。
Q6:環境保全協定について進捗状況は？草津市、野洲市も締結し直しているのでどんどんして欲しい。
A6:目標は毎年 10 社。
Q7:少量のこぼれた場合、ママレモンで使用してもいいか？
A7:中和される訳ではないので絶対にダメ。
Q8:アンチモンの今後の規制は？
A8: 滋賀県ではアンチモンによる健康被害が出たので、条例で要監視項目になっている。今後規制されるかどうかは現状ではわからない。
Q9:油漏れの訓練・頻度等教えて欲しい。
A9:油流出を想定して消防訓練と併せて、年１回、土嚢を積んだりしている。
Q10：雑排水の窒素が高い。
Q10：1 日のうちの 3 回の平均値出良いことになっている。
Q11:地下水の浄化事例を教えて欲しい。
A11：塩素は活性炭に吸着させて地下水を汲み上げて気化させて川に流すという方法が土対法で決まっている。２０年以上汲み上げて抜気しているところもある。地下水は異常値がでても因果関係がなかなかわからない。記録はしっかりとって策をとらないといけない。
以上