半 期 報 告 書（第108期中）

自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)本書は、EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork)システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

目
第108期

次

半期報告書

頁

表紙

…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報…………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況…………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要…………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動…………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況……………………………………………………………………………………………

9

第３

２． 設備の新設、除却等の計画…………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況…………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況…………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等…………………………………………………………………………………………

18

２． 中間財務諸表等………………………………………………………………………………………………

43

第６

提出会社の参考情報……………………………………………………………………………………………

64

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

64

第４

第５

中間監査報告書
平成19年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 65

平成20年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 66

平成19年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 67

平成20年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 68

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月26日【中間会計期間】

第108期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年１月１日

御手洗至

平成20年６月30日）

冨士夫

大澤

大澤

正宏

正宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第106期中

第107期中第108期中

第106期

第107期

会計期間

平成18年
１月１日から
平成18年
６月30日まで

平成19年
１月１日から
平成19年
６月30日まで

平成20年
１月１日から
平成20年
６月30日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
12月31日まで

平成19年
１月１日から平成19年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,952,255

2,166,724

2,113,432

4,156,759

4,481,346(百万円)

341,045

406,141

339,245

719,143

768,388

中間（当期）純利益(百万円)

214,174

255,183

214,485455,325

488,332

株主資本

(百万円)

2,762,380

3,074,367

3,007,929

2,986,606

2,922,336

総資産額

(百万円)

4,107,366

4,608,514

4,458,196

4,521,915

4,512,625

１株当たり株主資本(円)

2,074.49

2,363.82

2,385.13

2,242.78

2,317.39

基本的１株当たり
中間（当期）純利益(円)

160.85194.38170.08341.95377.59(円)

160.79194.33170.07341.84377.53

(％)

67.3

66.7

67.5

66.0

64.8

(百万円)

323,878

440,324

335,598

695,241

839,269(百万円)△210,297△209,353△289,541△460,805△432,485(百万円)△57,832△279,770△84,970△107,487△604,383(百万円)

1,055,163

1,108,728

866,395

1,155,626

944,463

121,588

127,338

142,491

118,499

131,352[25,544][39,848][43,363][30,394][41,984]

税引前中間（当期）純利益

希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]

（注）１
２

(名)

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
売上高には、消費税等を含んでおりません。

-2-

(２）提出会社の経営指標等
回次

第106期中

第107期中第108期中

第106期

第107期

会計期間

平成18年
１月１日から
平成18年
６月30日まで

平成19年
１月１日から
平成19年
６月30日まで

平成20年
１月１日から
平成20年
６月30日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
12月31日まで

平成19年
１月１日から平成19年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,266,000

1,370,988

1,395,347

2,729,657

2,887,912

経常利益

(百万円)

246,101

302,276

256,211

523,996

552,843

中間（当期）純利益(百万円)

155,548

200,925

168,439

337,520

366,973

資本金

(百万円)

174,543

174,674

174,736

174,603

174,698(株)

888,883,727

1,333,588,114

1,333,711,360

1,333,445,830

1,333,636,210

純資産額

(百万円)

1,970,766

2,042,600

1,981,996

2,109,283

1,890,566

総資産額

(百万円)

2,673,501

2,808,645

2,836,060

2,938,072

2,790,892

１株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

55.00

100.00110.00

自己資本比率(％)

発行済株式総数

従業員数[外、平均臨時従業員数]

（注）１
２
３

(名)

73.71

72.73

69.89

71.79

67.74

20,38920,93721,986

20,377

20,886[4,489][7,831][7,784][5,737][7,929]

売上高には、消費税等を含んでおりません。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
平成18年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で分割いたしました。第106期中の１株当た
り配当額は、株式分割前のベースにて表示しております。なお、株式分割後のベースにて算出した場合の指標は以下のとおりであります。
回次
１株当たり配当額（円）第106期中

第106期

33.33

-3-

83.33

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及びその連結子会社240社、持分法適用関連会社18社を中心に構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(１)連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）事務機

95,106

カメラ

20,753

光学機器及びその他

20,258

全社

6,374
合計

（注）１
２
３

142,491

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員の平均人員は43,363名であります。
臨時従業員には、期間社員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。

(２)提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）（注）１
２
３

21,986

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員の平均人員は7,784名であります。
臨時従業員には、期間社員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。

(３）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

-4-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間の内外の経済を概観しますと、米国経済は、サブプライムローン問題の影響から住宅投資の落ち込みが続いたほか、原油価格の高騰により個人消費も停滞しました。欧州経済も、物価上昇の影響を受け個人消費の伸びが鈍化し、ユーロ高により輸出も減速しました。アジア経済は、欧米経済の影響を受け若干減速したものの、中国を中心に高い成長率を維持しました。また、我が国経済は、先行きの不透明感から個人消費が低迷した
ほか、世界景気の減速や円高の影響を受け輸出の伸びも低い水準に留まりました。
当社関連市場では、オフィスイメージング機器市場は、ネットワーク複合機のカラー化、高機能化が進みましたが、景況感の悪化を受け主に米国市場で低調に推移しました。プリンタなどのコンピュータ周辺機器市場は、レー
ザビームプリンタではカラー機を中心に需要の拡大が続きました。インクジェットプリンタでは、価格競争が続くとともに単機能プリンタから複合機への需要シフトが進みました。デジタルカメラの市場は、一眼レフタイプ、コ
ンパクトタイプともに順調に拡大しました。また、光学機器市場では、半導体用露光装置の需要はデバイスメーカ
ーの設備投資の抑制から低い水準に留まる一方、液晶用露光装置では液晶パネルメーカーの設備投資の回復により大幅に好転しました。当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ104.69円及び160.69円と、米ドルは前中間連結会計期間に比べ約13％の円高水準、ユーロは前中間連結会計期間並みの水準で推移しました。
このような状況の中、当社では経営革新を通じ各事業の競争力の向上を図りながら経営体制の強化を進めてまいりました。当中間連結会計期間につきましてもデジタルカメラやカラーネットワーク複合機等が着実に販売台数を伸ばし、市場シェアの維持向上を図り現地通貨ベースでは増収を記録しました。しかしながら、米ドルに対する大幅かつ急激な円高の進行により、当中間連結会計期間の連結売上高は前中間連結会計期間に比べ2.5％減の2兆1,134億円となりました。当中間連結会計期間の売上総利益率は、引き続き新製品の投入やコストダウンに努めましたが、大幅な円高及び資材価格高騰の影響を受け前中間連結会計期間から1.8ポイント悪化し49.3％となりました。この結果、売上総利益は、前中間連結会計期間から6.0％減少し1兆415億円となりました。営業費用は、研究開発費が前中間連結会計期間から3.1％増加したものの、グループを挙げて経費の削減に取り組んだ結果、前中間連結会計期間から1.1％減少しました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べ14.9％減の3,310億円となりました。
営業外収益及び費用は、受取利息の減少や持分法損益の悪化などにより前中間連結会計期間から90億円悪化しました。以上により、税引前中間純利益は前中間連結会計期間比16.5％減の3,392億円、中間純利益も15.9％減の2,145億円となりましたが、純利益率は10.1％と２桁台を維持しました。
基本的１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ24円30銭減の170円08銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
事務機事業の内、オフィスイメージング機器は、普及タイプのカラーネットワーク複合機iR C3580などは売上を伸ばしましたが、円高の影響に加え、企業業績の先行き懸念からオフィス機器への投資抑制が進んだ影響で米国を中心に販売が低迷した結果、5.3％の減収となりました。コンピュータ周辺機器では、レーザビームプリンタが現地通貨ベースでは着実に増収を記録しましたが、円高の影響を大きく受け3.9％の減収となりました。一方、インクジェ
ットプリンタは、PIXUS MP610などの家庭向け複合機やFAX機能を備えたビジネス向け複合機が販売台数を増やすとともに消耗品も順調に売上を伸ばし、円高の影響を受けながらも2.8％の増収となりました。これらの結果、コンピュータ周辺機器全体では2.3％の減収となりました。ビジネス情報機器は、国内でＰＣの販売が減少したことなどにより、12.6％の減収となりました。以上により、事務機事業全体では、売上高は前中間連結会計期間比4.0％減の1兆3,890億円となりました。営業利益は、円高の影響を受け売上総利益率が悪化したことなどから、前中間連結会計期
間比9.7％減の3,030億円となりました。
カメラ事業においては、一眼レフタイプのデジタルカメラでは、高画質の普及型モデルの新製品EOS Kiss X2やハイアマチュア向けのEOS 40Dなどの販売が好調に推移するとともに交換レンズその他の付属品の売上も拡大しました。コンパクトタイプのデジタルカメラは、スタイリッシュなIXYシリーズ４機種、多様な撮影ニーズに対応するPowerShotシリーズ３機種の計７機種の新製品を投入し、引き続き販売数量を伸ばしました。これらの結果、デジタ
ルカメラ全体の販売台数は前中間連結会計期間比で約16％の伸びを示しましたが、大幅な円高及び激しい価格競争の影響を受け、カメラ事業全体の売上高は前中間連結会計期間比1.9％増の5,294億円となり、営業利益は売上総利益率が大きく悪化したことなどから、前中間連結会計期間比18.0％減の1,126億円となりました。

-5-

光学機器及びその他事業については、液晶用露光装置が需要の回復に伴い売上を伸ばしたものの、半導体用露光装
置は市場縮小の影響を受け低調に推移した結果、売上高は前中間連結会計期間比で2.8％減の1,950億円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ74.2％減少し55億円となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
国内では、半導体用露光装置の市場低迷などの要因により、売上高は5,019億円（前中間連結会計期間比1.6％減）となりました。営業利益は3,648億円（前中間連結会計期間比12.6％減）となりました。
在外地域では、現地通貨ベースで増収を記録したものの、円高米ドル安による為替の影響などを受け、前中間連結
会計期間と比べて減収となりました。
米州では、ネットワーク複合機などのオフィス機器への投資抑制が進んだ結果、売上高は5,813億円（前中間連結
会計期間比8.9％減）となりました。また、営業利益は125億円（前中間連結会計期間比47.7％減）となりました。
欧州では、主要製品の販売台数は伸びたものの、価格の低下等の影響などにより売上高は7,157億円（前中間連結
会計期間比0.8％減）、営業利益は172億円（前中間連結会計期間比42.1％減）となりました。
その他の地域では、アジアを中心にデジタルカメラやプリンタ等の売上が拡大した結果、売上高は3,145億円（前中間連結会計期間比6.0％増）となりました。また、営業利益は266億円（前中間連結会計期間比10.6％増）となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、円高米ドル安の進行による為替換算差額の392億円を含めて前連結会計年度末から781億円減少し8,664億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）減益となったことなどから前中間連結会計期間比で1,047億円減少し、3,356億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資が生産増強などを目的として引き続き高水準に推移したことに加え、ディスプレイの事業化へ向け株式会
社日立ディスプレイズの株式を購入したことなどから、前中間連結会計期間比で802億円増加し、2,895億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の1株当たり期末配当額を60円とした計757億円の配当を実施したことなどで850億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、461億円の黒字となりましたが、前中間連結会計期間比で1,849億円悪化しました。

-6-

２【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,149,143

95.5

カメラ

628,752107.9

光学機器及びその他

153,05198.8

合計

1,930,946

99.5

（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(３）販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,388,994

96.0

カメラ

529,411101.9

光学機器及びその他

195,02797.2

合計2,113,432

97.5

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

Hewlett-Packard
Company

前中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

509,703

23.5

484,70522.9-7-

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
当社が与えている技術供与契約
相手方の名称

国名

ブラザー工業株式会社

日本

契約内容
電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾

契約期間
自平成19年10月1日
至対象特許の満了日

当社が締結している株式譲渡契約
相手方の名称

株式会社日立製作所

国名

契約内容

契約締結日

日本

第１ステージとして、株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ディスプレイズの株式の24.9％を取得
第２ステージとして、株式会社日立製作所との協議が調うことを条件に、株式会社日立ディスプレイズの子会社化に向けた株式の追加取得を予定

平成20年2月27日

５【研究開発活動】
当グループは、更なる成長に向けて平成18年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅢ」に取り組んでおります。本フェーズにおいては、「Innovation & Sound Growth」をスローガンに、「現行主力事業の圧倒的世界No.１の実現」、「多角化による業容の拡大」、「次世代事業ドメインの設定と必要な技術力の蓄積」および「国際競争力を維持する新生産方式の確立」を重要戦略と位置付けております。中でも「現行主力事業の圧倒的世界No.１の実現」においては、ブロードバンド環境が発展する中、各種映像機器の高度な協働による「クロス・メ
ディア・イメージング」を実現すべく製品開発に注力しております。また次世代事業ドメインは「医療」、「知的ロボット」、「安全」の３つに絞り込み技術力の蓄積に邁進しております。
産学官の連携にも積極的に取り組み、京都大学、東京工業大学、スタンフォード大学等、国内外の有力大学および独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所等と各種の共同研究開発を進めております。京都大学との協働研究プロジェクトにおいては、次世代事業ドメインの一つとして掲げた医療分野で新しい高感
度MRI造影剤の開発に成功するなど、連携の成果も出てきております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、175,463百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりであります。

Ⅰ.事務機
オフィス用モノクロレーザプリンタ「Satera MF4010」においては、印刷時のみ瞬時に昇温する独自のオンデマン
ド方式の定着器と消費電力抑制コントローラーを搭載することにより、国際エネルギースタープログラムで定められた標準消費電力量（TEC基準※1）において最も少ない消費電力量※2を達成いたしました。
平成20年２月にはデジタル商業印刷用複合機「imagePRESS C7000VP」が、日刊工業新聞社「2007年十大新製品賞」の中でも特に優れた製品があった年にのみ授与される「増田賞」を受賞いたしました。厚紙でもA4サイズで毎分70枚印刷を維持する高い生産性と、熱融解特性を最適化した新開発トナーによる高品位かつ高精細な画質が評価されたものであります。
平成20年５月には「TIPA※3 ベスト・フォトグラフィック・アンド・イメージング・プロダクツ 2008」において、インクジェット複合機「PIXUS MP970」が「ベストマルチファンクションフォトプリンタ2008」を受賞いたしま
した。最高9,600×2,400dpiの高解像度や７色インクシステムによる高画質に加えて、「Easy-Scroll Wheel」による直感的な簡単操作を実現したことが評価されたものであります。
当事業セグメントに係る研究開発費は、60,838百万円であります。
※１ 概念的１週間（稼動とスリープ／オフが繰り返される５日間とスリープ／オフ状態の２日間）における消費電力量。
※２ 財団法人 省エネルギーセンターがホームページにて公開している平成19年度に登録された国際エネルギース-8-

ターロゴ使用製品（国内モノクロ複合機）との比較において。平成20年１月８日現在。
※３ TIPA： Technical Image Press Association 欧州12ヶ国の主要カメラ・ビデオ専門誌31誌の編集者からな
る団体。

Ⅱ.カメラ
平成20年５月には「TIPA※3ベスト・フォトグラフィック・アンド・イメージング・プロダクツ 2008」において、
デジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X2」が「ベストアドバンストデジタル一眼レフカメラ2008」を受賞いたしました。新開発の約1,220万画素CMOSセンサーを搭載し卓越した解像感と豊かな階調性、ISO100～1600の幅広い感度での優れた描写性能に加え、高速AFによる優れた機動性を実現したことが評価されたものであります。
平成20年５月にはプロジェクター用のキーデバイスのひとつである反射型液晶パネルLCOS※4を自社開発いたしました。0.71型のLCOSパネルとして世界初※5となる解像度1,920×1,200画素のWUXGAパネルであります。これにより、
光学エンジンAISYS（エイシス）※6、投写レンズ、パネル駆動のドライブICなどプロジェクターを構成するキーパ－
ツすべてが自社開発となり、それぞれの特徴を高次元で融合した特徴豊かな新製品を素早く市場に投入することが可能となりました。
また、平成20年６月には液晶プロジェクター「SX80」において、自社製0.55型SXGA+のLCOSパネル、AISYS、新開
発1.5倍ズームレンズを搭載し、3,000lm※7の高輝度で900：1※7の高コントラストを実現いたしました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、23,628百万円であります。
※４ LCOS： Liquid Crystal on Silicon シリコン基板の表面に液晶を形成した反射型の液晶パネル。
※５ 平成20年５月15日現在。
※６ AISYS： Aspectual Illumination System 小型化と高画質化を両立させた独自の光学システム。
※７ プレゼンテーションモード時。

Ⅲ.光学機器およびその他
平成20年５月にはEUVA※8の研究成果最終報告会において、EUV露光装置の投影光学系の試作で24nm※9の微細なL&Sパターン（線幅と線間隔が１対１の直線状配線パターン）を解像したことを発表いたしました。日本のEUV露光技術
が世界とほぼ互角に達したことを示す成果であります。
平成20年６月にはドイツ・デュッセルドルフで開催された世界最大の国際総合印刷機材展「drupa」において、印刷業の業界誌団体EDP※10から、大判カラーインクジェットプリンタ「imagePROGRAF iPF5100」がPrinting Engines
部門の色校正用印刷機として「Best Products of the Year 2008」を受賞いたしました。その使いやすさやインク特性、色の安定性、画質など優れた印刷品位を実現したことが評価されたものであります。
平成20年６月には「第６回産学官連携功労者表彰」において、大阪大学、産業技術総合研究所と共同して取り組んだテーマ「超高密度HDD※11のための高性能トンネル磁気抵抗素子の開発」で、キヤノンアネルバ㈱が最高位の内閣総理大臣賞を受賞いたしました。キヤノンアネルバ㈱の超高真空成膜技術が学や官の技術と融合し、超高密度HDDを製品化したことが高く評価されたものであります。
当事業セグメントに係る研究開発費は、19,585百万円であります。
※８ EUVA： Extreme Ultraviolet Lithography System Development Association 極端紫外線露光システム技
術開発機構。
※９ ナノメートル（nm）： １ミリメートル（mm）の100万分の１。
※10 EDP： European Digital Press Association ヨーロッパにおける主要印刷業界誌７社が中心となって設立した団体。
※11 HDD： Hard Disk Drive
また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は71,412百万円であります。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②発行済株式
中間会計期間末現在発行数(株)（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年９月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,333,711,360

1,333,711,360

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式計

1,333,711,360

1,333,711,360

－

－

（注）

「提出日現在発行数」には提出日の属する月（平成20年９月）に転換社債の株式への転換により発行された株
式数は含まれておりません。

- 10 -

（２）【新株予約権等の状況】①

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年３月28日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年8月31日）

5,920個同左――

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（個）

592,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,502円

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成22年５月１日
平成26年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第107期定時株主総会終結後２
年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤その他行使条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権については、取締役会の承認を要する。

同左

5,502円
2,751円

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

- 11 -

②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第３回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

転換社債の残高（百万円）

53

53

転換価額（円）

998

998

資本組入額（円）499499（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成20年１月１日～６月30日

発行済株式総数増減数（株）75,150(注)

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（百万円）

資本金残高
（百万円）

38
(注)

174,736

1,333,711,360（注）全て転換社債の株式への転換によるものであります。

- 12 -

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）
（百万円）
37
(注)

306,262

（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

93,312,600

7.00

モクスレイ. アンド. カンパ
ニー （注１）［常任代理人］株式会社
三菱東京UFJ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

67,300,984

5.04

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

62,050,800

4.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

60,926,800

4.57

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

41,078,233

3.08

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー［常任代理人］株式会社

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

38,904,359

2.92

ジェーピー モルガン
チェース バンク 380055［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ニューヨーク（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

29,047,700

2.18

株式会社みずほコーポレート
銀行 （注２、４）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

28,419,736

2.13

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

26,456,095

1.98

東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号

22,910,347

1.72

470,407,654

35.27

みずほコーポレート銀行

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行
株式会社損害保険ジャパン
計－- 13 -

（注）１ モクスレイ. アンド. カンパニーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー モルガン
チェース バンクの株式名義人であります。
２ 株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係わる信託財産として設定した当社株式が7,704,000株あります。
３ 上記の他に、当社が所有している自己株式72,594,874株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％)があります。
４ 株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者３社から、各社の連名で平成19年７月23日付で関東財務局に変更報告書（大量保有報告書）が提出され、平成19年７月13日現在、下記のとおり各社共同で71,888,936株（5.39％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては中間期末時点における所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

36,123,736

2.71

株式会社みずほ銀行

8,853,000

0.66

みずほ信託銀行株式会社

24,149,600

1.81

みずほ投信投資顧問株式会社

2,762,600

0.21

計71,888,936

5.39- 14 -

（６）【議決権の状況】①発行済株式
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式

72,594,800

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

3,700

完全議決権株式（その他）(注１)

普通株式

1,259,197,100

12,591,913

同上

単元未満株式

普通株式

1,915,760－

同上

発行済株式総数

1,333,711,360－－

総株主の議決権－

12,591,913

－

（注）１

(注２)

「完全議決権株式（その他）」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。
また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個は含まれておりません。
単元未満株式の中には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次の通り含まれております。
自己株式74株
相互保有株式㈱堀江製作所50株

２②自己株式等
平成20年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

キヤノン㈱

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

72,594,800－

72,594,800

5.44㈱堀江製作所山梨県大月市富浜町
宮谷329番地

3,700

－

3,700

0.00

72,598,500－

72,598,500

5.44

計

－

２【株価の推移】
当該中間会計期間における月別最高・最低株価
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

5,040

5,100

4,800

5,450

5,750

5,820

最低（円）

4,190

4,230

4,100

4,560

5,150

5,290

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

- 15 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

専務取締役 渉外本部長兼総務本部長
常務取締役
取締役

旧役名

旧職名

専務取締役

渉外本部長兼総務本部長
兼人事本部長諸江昭彦

平成20年４月１日

デバイス開発本部長

松本繁幸

平成20年４月１日

技術フロンティア研究本部長

小松利行

平成20年４月１日

デバイス開発本部長兼常務取締役
基盤技術開発本部副本部長
企画本部副本部長

取締役

氏名

異動年月日

（執行役員の状況）
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、平成20年４月１日より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名

職名

景山

幸郎

Canon Vietnam Co.,Ltd.社長

伊藤雅幸

キヤノンエコロジーインダストリー株式会社代表取締役社長

芳賀政博

Canon U.S.A.,Inc. 執行副社長

浦元

献吾

人事本部長

山田

昌敬

映像事務機事業本部副事業本部長

野口秋生

周辺機器事業本部副事業本部長

末松浩之

化成品事業本部長

谷泰弘

デジタルプラットフォーム開発本部長- 16 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定により、米国において一般に認められた会計基準
による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、中間連結財務諸表規則に基づいて作成し、注記しております。
(２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで) は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間 (平成20年１月１日から平成20年６月30日まで) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年
１月１日から平成20年６月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

- 17 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

1,108,728

866,395

944,463

２．短期投資注
2,7

22,46020,931

20,499３．売上債権

注３

729,298

703,690794,240

４．たな卸資産注４575,036

614,179

563,474

５．前払費用及びその他の流動資産

注６282,254

278,608

286,111

流動資産合計

2,717,776

59.0

2,483,803

55.7

2,608,787

57.8

Ⅱ 長期債権注12

14,5600.3

14,7480.3

15,239

0.3

Ⅲ

投資

注２

116,4712.5

129,084

2.9

90,0862.0

Ⅳ

有形固定資産注５

1,336,716

29.0

1,384,775

31.1

1,364,702

30.2

Ⅴ

その他の資産注６422,9919.2

445,786

10.0

433,8119.7

4,608,514

100.0

4,458,196

100.0

4,512,625

100.0

資産合計

- 18 -

前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注７に返済する長期債務
２．買入債務注８

３．未払法人税等
４．未払費用注12

５．その他の流動負債
流動負債合計

5,301

16,114

18,317506,177

511,112514,226

135,090

106,407

150,726

318,330

316,407357,525

215,850

182,574

215,911

1,180,748

25.6

1,132,614

25.4

1,256,705

27.8

16,2900.3

10,138

0.2

8,680

0.2

未払退職及び年金費用

49,2101.1

42,9791.0

44,7101.0

その他の固定負債

63,198

1.4

53,268

1.2

57,324

1.3

1,309,446

28.4

1,238,999

27.8

1,367,419

30.3

224,7014.9

211,268

4.7

222,870

4.9

174,674

3.8

174,736

3.9

174,698

3.9

Ⅱ

長期債務

Ⅲ
Ⅳ

注７

負債合計
少数株主持分
契約債務及び偶発債務

注12（資本の部）
Ⅰ

資本金（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,588,114)(1,333,711,360)(1,333,636,210)

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金
２．その他の利益剰余金
利益剰余金合計ⅣⅤ

その他の包括利益（損失）
注９
累計額
自己株式
（自己株式数）

403,5778.8

402,866

9.0

402,991

45,73052,50046,0172,552,314

2,852,485

2,720,146

8.9

2,598,044

56.4

2,904,985

65.2

2,766,163

61.3

104,169

2.2△18,444△0.4

34,6700.8△206,097△4.5(32,993,191)△456,214 △10.2(72,594,874)△456,186 △10.1(72,588,428)

資本合計

3,074,367

66.7

3,007,929

67.5

2,922,336

64.8

負債・少数株主持分及び資本合計

4,608,514

100.0

4,458,196

100.0

4,512,625

100.0- 19 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間連結会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）
金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）
金額（百万円)

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,166,724

100.0

2,113,432 100.0

4,481,346 100.0

Ⅱ

売上原価

1,059,170

48.9

1,071,977

50.7

2,234,365

49.9

1,107,554

51.1

1,041,455

49.3

2,246,981

50.1

548,41125.3

535,00925.3

1,122,047

25.0

２．研究開発費170,267

7.9

175,463

8.3

368,2618.2

合計

718,67833.2

710,47233.6

1,490,308

33.2

営業利益

388,87617.9

330,98315.7

756,673

16.9

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

17,367

10,96632,819２．支払利息△795△663△1,471

３．その他－純額

Ⅴ

注
1,12

注１

△19,633

17,265

0.8

8,262

0.4

11,7150.2

税引前中間（当期）
純利益406,141

18.7

339,24516.1

768,38817.1

142,836

6.6

117,338

5.6

264,258

5.9

263,305

12.1

221,90710.5

504,130

11.2

法人税等
少数株主持分損益
控除前純利益Ⅵ△2,041693

合計

少数株主持分損益
中間（当期）純利益
１株当たり中間（当期）純利益

8,122

0.3

7,422

0.4

15,7980.3

255,18311.8

214,48510.1

488,332

10.9

注10

基本的

194.38円

170.08円

377.59円

希薄化後

194.33円

170.07円

377.53円- 20 -

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日）
利益剰余金
区分

注記
番号

前々期末残高

資本金

資本
剰余金

（百万円）
174,603

その他の包
括利益（損
失）累計額

自己株式

（百万円）

（百万円）

（百万円） （百万円）

2,368,047

2,411,647

2,718△2,204△2,204△2,204△66,582△66,582△66,582△2,130－－255,183

255,183

255,183

利益
準備金

その他の
利益剰余金

利益剰余金
合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

403,510

43,600

EITF06-2号適用による会計方
針の変更に伴う累積的影響額△5,872

資本合計

2,986,606－税効果調整後
転換社債の転換及びその他

71

63

134

配当金
利益準備金への振替

2,130

包括利益
１.中間純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注９(1)為替換算調整額

49,23749,237

1,438

1,438

(3)金融派生商品損益

△977

△977

(4)年金債務調整額

51,75351,753(2)未実現有価証券評価
損益

中間包括利益356,634

自己株式取得－純額△200,225△200,221

104,169△206,097

3,074,367

その他の包
括利益（損
失）累計額

自己株式

資本合計

（百万円） （百万円）

4

前年同期末残高

174,674

403,577

45,7302,552,314

2,598,044

当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日）
利益剰余金
区分

注記
番号

前期末残高
転換社債の転換及びその他

資本金

資本
剰余金

（百万円）

利益
準備金

その他の
利益剰余金

利益剰余金
合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

174,698

402,991

46,0172,720,146

2,766,163

34,67038△120

2,922,336△82

配当金
利益準備金への振替△456,186

6,483△75,663△75,663△75,663△6,483－－

214,485

214,485

214,485

包括利益
１.中間純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注９(1)為替換算調整額△48,367△48,367△1,601△1,601(3)金融派生商品損益△1,439△1,439(4)年金債務調整額△1,707△1,707(2)未実現有価証券評価
損益

中間包括利益161,371△5

自己株式取得－純額
当期末残高

174,736

402,866

52,500- 21 -

2,852,485

2,904,985△18,444△28△33△456,214

3,007,929

前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日）
利益剰余金
区分

注記
番号

前々期末残高

資本金

資本
剰余金

（百万円）
174,603

その他の包
括利益（損
失）累計額

自己株式

（百万円）

（百万円）

（百万円） （百万円）

2,368,047

2,411,647

2,718△2,204△2,204

利益
準備金

その他の
利益剰余金

利益剰余金
合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

403,510

43,600△5,872

資本合計

2,986,606

EITF06-2号適用による会計方
針の変更に伴う累積的影響額－税効果調整後
転換社債の転換及びその他

95△2,204

△522

△427

配当金
利益準備金への振替

2,417△131,612△131,612△131,612△2,417－－488,332

488,332

488,332

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注９(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価
損益(3)金融派生商品損益(4)年金債務調整額

△62

△62

△1,778△1,778814

814

32,97832,978

当期包括利益520,284

自己株式取得－純額
前期末残高

3
174,698

402,991

46,017- 22 -

2,720,146

2,766,163

34,670△450,314△450,311△456,186

2,922,336

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．中間（当期）純利益

255,183

214,485

488,332

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費

143,244

163,690341,694

固定資産売廃却損

3,571

4,452

9,985

法人税等繰延税額△8,7382,057△35,021

売上債権の減少（△増加）65,82275,641△10,722△28,859△55,714△26,643

たな卸資産の増加
買入債務の増加

7,919

19,43021,136

未払法人税等の増加（△減少）△428△43,889

14,988

未払費用の増加（△減少）△185△33,727

43,035△5,674△4,811△15,387

8,469△6,016

7,872

440,324

335,598

839,269△236,321△236,641△474,285

未払（前払）退職及び年金費用の減少
その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額
２．固定資産売却額
３．売却可能有価証券購入額

4,545

4,192

9,635

△1,840△7,014△2,281

４．売却可能有価証券売却額及び償還額

6,787

4,062

8,614

５．満期保有目的有価証券償還額

10,000－10,000６．定期預金の減少（△増加）20,479△204

31,681

７．子会社買収額（取得現金控除後）△12,520△209△15,675

８．投資による支払額△2,137△44,509△2,432

９．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

1,654

△9,2182,258△209,353△289,541△432,485

1,541

5,866

2,635

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額△11,883△3,646△13,046

３．短期借入金の減少△334△2,670△358

４．配当金の支払額△66,582△75,663△131,612

５. 自己株式取得－純額△200,221△33△450,311△2,291△8,824△11,691△279,770△84,970△604,383

1,901△39,155△13,564

６．その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△46,898△78,068△211,163

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,155,626

944,463

1,155,626

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,108,728

866,395

944,463

834

1,943

1,476

161,434

160,849

273,888

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 23 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form-20F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証
券取引所に上場いたしました。
当社の中間連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成されております。なお、セグメント情報について
は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づくセグメン
ト別財務報告は作成しておりません。第107期中間期、第108期中間期及び第107期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第107期中間期

第108期中間期

第107期

連結子会社数

230

240

239

持分法適用関連会社数

19

18

15

合計

249

258

254

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び中間連結
財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)連結貸借対照表上、少数株主持分は負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しております。
(ロ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」
及び基準書第158号「確定給付型年金及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計－基準書第87号、第88号、第106号及び第132号（改訂）の改訂」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第107期中間期、第108期中間期及び第107期においてそれぞれ1,465百万円（利益の減少）、1,342百万円（利益の減少）及び2,925百万円（利益の減少）であります。
(ハ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ニ)金融派生商品に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」、
基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の改訂）」及び基準書第149号「金融派
生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」を適用しております。
(ホ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計原則とほぼ同様となりました結果、第100期以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響額が発生しております。その影響額は、第107期中間期及び第107期においてそれぞれ98百万円（利益の増加）、167百万円（利益の増加）であります。なお、第108期中間期につきましては、日米における会計基準の差異が解消されたため、影響額はありません。
(ヘ)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第107期中間期、第108期
中間期及び第107期においてそれぞれ10百万円（利益の減少）、5百万円（利益の減少）及び14百万円（利益の減少）であります。
(ト)のれんは米国財務会計基準審議会基準書142号「のれん及びその他の無形資産」を適用しており、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

- 24 -

（２）経営活動の概況
当グループ（当社及びその連結子会社、以下、当該項目では「当社」という。）は、オフィスイメージング機
器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。オフィ
スイメージング機器事業は主にネットワーク複合機及び複写機を、コンピュータ周辺機器事業は主にレーザビー
ムプリンタ及びインクジェットプリンタを、ビジネス情報機器事業は主にコンピュータ、ドキュメントスキャナ
及び電卓を、カメラ事業は主にデジタル一眼レフカメラ、デジタルコンパクトカメラ、交換レンズ及びデジタル
ビデオカメラを、光学機器及びその他事業は主に半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送局用テレビレンズ、
医療画像記録機器及び大判プリンタを、それぞれ取り扱っております。第108期中間期の売上高における各製品
事業の構成比率は、オフィスイメージング機器29％、コンピュータ周辺機器35％、ビジネス情報機器２％、カメ
ラ25％、光学機器及びその他９％となっております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第108期中間期の売上高における所在地別の構成比率は、日本24％、米州27％、欧州34％、その他地域15％となっております。
当社はレーザビームプリンタをHewlett-Packard CompanyにＯＥＭ供給しており、その売上は第108期中間期の連結売上高のほぼ23％になります。
当社の生産活動は主に日本における24の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナムに存在する国または地域の17の生産拠点にて行われております。
（３）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社及び米国財務会計基準審議会による解釈
指針第46号（2003年12月改訂。以下「解釈指針第46号改」という。）「変動持分事業体の連結」に基づき、連結対象と判断した変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。
（４）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、並
びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
（５）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。
（６）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、営業外収益及び費用に含めております。為替差損は、第107期中間期、第108期中間期及び第107期においてそれぞれ10,520百万円、
5,114百万円及び31,943百万円であります。

- 25 -

（７）投資投資は主に定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、取得日から満期日までが１年未満の投資を短期投資に分類しております。
当社は、負債証券及び市場性ある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入、保有されるトレーディング有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。
満期保有目的有価証券は、プレミアム又はディスカウントを償却又は加算した償却原価で計上しております。
当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評
価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。そのような一時的でない公正価
値の下落が発生している場合、当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。
（８）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況、重要な一時的事象及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、すべての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部又は一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
（９）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、主として国内では平均法、海外では先入先出法により算出しております。
（10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産
は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

- 26 -

（11）有形固定資産及び減価償却方法の変更
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
当社及び国内子会社は、平成19年４月１日より、機械装置及び備品の減価償却方法である定率法を、残存価額を取得原価の一定率とした定率法から250％定率法に変更いたしました。この変更に関連して見積残存価額も減額しております。当社及び国内子会社は、製品ライフサイクルがより短期化している実態に鑑みて、250％定率
法は、機械装置及び備品の原価配分を関連収益により適切に対応させますので、より望ましい方法であると考えております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、２年から５年にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
（12）のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は償却を行わず、かわりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。耐用年数の見積りが可能な無形資産は、主にソフトウェア及びライセンス料からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの耐用年数は３年から５年であり、ライセンス料の耐用年数は５年から10年であります。自社利用
ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与からなっております。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
（13）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
（14）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
（15）子会社及び関連会社による株式発行
子会社及び関連会社の株式発行に伴う当社の当該子会社及び当該関連会社に対する持分額の変化は資本取引として処理しております。
（16）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間にわたり費用計上しております。

- 27 -

（17）１株当たり中間（当期）純利益
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、普通株主に帰属する中間（当期）純利益を加重平均発行済普通株式
数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、すべての転換社債が普通株式に転換されたものとみなした希薄化効果及び潜在的なストックオプションの行使による希薄化効果を含んでおります。
（18）収益の認識
当社は、主にコンシューマ製品、製造機器、消耗品及び関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に行っております。
コンシューマ製品の売上は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器及びカメラの売上により構成されており、その収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷又は引渡時点で認識しております。
半導体用露光装置や液晶用露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サー
ビス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生
し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
大部分のオフィスイメージング機器については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテナン
ス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融
リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオ
ペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引
はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
その他の複合的な取引契約については、米国発生問題専門委員会基準書00-21号「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理」に規定されている別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は公正価値の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の傾向値や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
（19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
（20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第107期中間期、第108期中間期及び第107期においてそれぞれ60,096百万円、58,476百万円及び132,429百万円であります。
（21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第107期中間期、第108期中間期及び第107期においてそれぞれ31,060百万円、30,966百万円及び63,708百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

- 28 -

（22）金融派生商品
すべての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に計上しております。金融派生商品の契約が締結された日において、当社は金融派生商品を、既に認識された資産又は負債の公正価値もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予定取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる又は受け取るキャッシュ・フロー
の変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）のどちらかに指定します。当社は、リスク管理の目的
及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でない又は有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益とともに、損益として認識しております。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。
金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しております。公正価値の変動は、ただちに収益又は費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
（23）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
（24）新会計基準
平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」（以下「基準書第157号」という。）を発行しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、他の会計基準のもとで許可または要求される場合の公正価値の測定方法を明確にしており、新たな公正価値の測定を要求しておりません。基
準書第157号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、当社においては平成20年１月１日より開始する第１四半期から適用しております。平成20年２月に米国財務会計基準審議会は、職員意見書基準書第157-１号「基準書第13号におけるリースの分類もしくは測定を目的とする、公正価値の測定を規定する基準書第13号及びその他の会計基準への基準書第157号の適用」及び職員意見書基準書第157-２号「基準書第157号の適用日」を発行しました。これらの意見書は特定の非金融資産及び負債に対する基準書第157号の適用日を部
分的に一年間延期し、さらに特定のリース取引をその適用範囲から除外しております。基準書第157号が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。平成21年１月１日において、非金融資産及び負債に関する基準書第157号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。
平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選
択－基準書第115号の改訂を含む」（以下「基準書第159号」という。）を発行しました。基準書第159号は、特定の金融資産及び金融負債を公正価値で測定することが選択できることを規定しており、公正価値を選択した項
目に関する未実現損益は損益に計上されることとなります。基準書第159号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、当社においては平成20年１月１日より開始する第１四半期から適用しております。当社は、第108期中間期において、公正価値オプションを選択していないため、基準書第159号が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
平成19年６月に、米国財務会計基準審議会は、米国発生問題専門委員会基準書07-３号「将来の研究開発活動に使用される財貨またはサービスに対する払い戻し不能な前渡金の会計処理」（以下「EITF07-３号」という。）を承認しました。EITF07-３号は、将来の研究開発活動に使用される財貨またはサービスに対する払い戻
し不能な前渡金を繰り延べるとともに資産化し、関連する財貨が引き渡され、または関連するサービスが提供された時点で費用として認識することを要求しております。EITF07-３号は、平成19年12月15日より後に開始する
連結会計年度より適用され、当社においては平成20年１月１日より開始する第１四半期から適用しております
が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

- 29 -

平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号（平成19年改訂）「企業結合」（以下「基準書第141号改」という。）を発行しました。基準書第141号改は、買収企業が財務諸表において、企業結合にて取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分及び取得したのれんの認識及び測定に関する基準及び要求を規定しております。また基準書第141号改は、企業結合の内容及び財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示要求を規定しております。基準書第141号改は、平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては買収日が平成21年１月１日以降の企業結合から適用になります。当社は、基準書第141号改が当社の経営成績及び財政状態に与える潜在的な影響を現在検討しております。
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」（以下「基準書第160号」という。）を発行しました。基準書第160号は、親会社以外が保有する子会社
における所有持分、親会社及び非支配持分へ帰属する連結上の当期純利益の金額、親会社の所有持分の変動、及び子会社が連結対象外となったときの非支配持分投資の評価に関する会計処理及び報告の基準を規定しております。また基準書第160号は、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し、識別して開示することを要求しております。基準書第160号は、平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されますが、表示及び開示要求は開示される全ての期間に遡及的に適用され、当社においては平成21年１月１日以降に開始する第１四半期から適用になります。当社は、基準書第160号が当社の経営成績及び財政状態に与える潜在的な影響を現在検討しております。
平成20年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第161号「金融派生商品とヘッジ活動の開示－基準書第133号の改訂」（以下「基準書第161号」という。）を発行しました。基準書第161号は、基準書第133号「金融派
生商品とヘッジ活動の会計処理」（以下「基準書第133号」という。）が要求する現行の開示を修正及び拡大しております。基準書第161号は、金融派生商品の利用方法及び目的、基準書第133号に基づく金融派生商品とヘッジ活動の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ活動が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響の透明性を高めることを要求しております。基準書第161号は、金融派生商品とヘッジ活動の認識及び測定に関する現在の基準を変更しておりません。基準書第161号は、平成20年11月15日より後に開始する連結会計年度から適用され、当社においては平成21年１月１日より開始する第１四半期から適用になります。
（25）組替再表示
従来、個別に表示していた定期預金及び有価証券は、当中間連結会計期間の連結貸借対照表に合わせて短期投資に組替再表示しております。

- 30 -

注２

投資売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に関して、平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年
12月31日現在における主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりで
あります。
（単位
第107期中間期
平成19年６月30日
取得
原価

総未実現 総未実現
利益
損失

第108期中間期
平成20年６月30日
公正
価値

取得
原価

総未実現 総未実現
利益
損失

百万円）

第107期
平成19年12月31日
公正
価値

取得
原価

総未実現 総未実現
利益
損失

公正
価値

短期投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
投資信託
金融債

223

-

-

223

2

-

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

207

163

-

370

-

-

-

-

70

1

-

71

-

-

-

-

51

-

-

51

293

1

-

294

209

163

-

372

51

-

-

51

満期保有目的
有価証券：
社債

-

-

-

-

10,017--

10,017

10,115--

10,115

293

1

-

294

10,226163-

10,389

10,166--

10,166

288

-

1

287

498

-

25

473

496

-

25

471

投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
社債

3,158

35

-

3,193

2,890

29

7

2,912

3,183

31

49

3,165

投資信託

4,069

1,668

-

5,737

1,364

631

5

1,990

3,573

1,158

3

4,728

株式

13,292

16,184281

29,195

17,674

7,460

234

24,90012,666

10,233583

22,31620,807

17,887282

38,412

22,4268,120

271

30,275

19,918

11,422660

30,680

満期保有目的
有価証券：
社債

10,213--

10,213

-

-

-

-

-

-

-

-

31,02017,887282

48,62522,4268,120

271

30,275

19,918

11,422660

30,680平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ13,812百万円、13,034百万円及び14,017百万円であります。
注３

売上債権
平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第107期中間期
平成19年６月30日
受取手形

24,713

第108期中間期
平成20年６月30日
20,949百万円）

第107期
平成19年12月31日
23,632

売掛金

721,138

695,954785,155

貸倒引当金△16,553△13,213△14,547

729,298

703,690794,240- 31 -

注４

たな卸資産
平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第107期中間期
平成19年６月30日

第108期中間期
平成20年６月30日

百万円）

第107期
平成19年12月31日

製品

379,544395,160

366,845

仕掛品

173,299

195,378

175,704

原材料

22,19323,641

20,925575,036

614,179

563,474

注５

有形固定資産平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりで
あります。
（単位
第107期中間期
平成19年６月30日
土地

第108期中間期
平成20年６月30日

百万円）

第107期
平成19年12月31日

247,845

251,890249,959

建物及び構築物

1,124,638

1,251,921

1,198,519

機械装置及び備品

1,351,557

1,476,181

1,406,849

建設仮勘定

100,824

87,933

103,749

取得価額計

2,824,864△1,488,148

3,067,925△1,683,150

2,959,076△1,594,374

1,336,716

1,384,775

1,364,702

減価償却累計額

注６

金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から７年であります。
平成20年６月30日現在における解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額
は、１年内が6,395百万円、１年超が6,130百万円であります。

注７

担保資産及び担保付債務
当社は、一部の資産を担保に供しております。平成19年６月30日及び平成20年６月30日現在における担保に供している資産の帳簿価額は、それぞれ222百万円及び223百万円であります。
2.27％円建利付社債100億円の元利支払に充当するため、一定の資産を取消不能信託に供託しております。平
成20年６月30日現在におけるこれらの資産は、負債証券10,017百万円であります。この投資から発生するキャッシュ・フローは、当該社債の元本及び利息の支払のみに用いられます。負債証券は連結貸借対照表の短期投資に含めております。
短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定又は保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金又は約定不履行の場合はすべての借入金と相殺する権利を有することを約定しております。

- 32 -

注８

買入債務
平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第107期中間期
平成19年６月30日

注９

第108期中間期
平成20年６月30日

百万円）

第107期
平成19年12月31日

支払手形

16,552

15,31917,088

買掛金489,625495,793

497,138

506,177

511,112514,226

その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）累計額の変動は、以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第107期中間期

第108期中間期

第107期

期首残高

22,858

当期調整額

49,237

22,796△48,367

22,858△62

期末残高

72,095△25,571

22,796

期首残高

8,065

当期調整額

1,438

6,287
△1,601

8,065△1,778

期末残高

9,503

4,686

6,287

△1,663△849△1,663

当期調整額

△977

△1,439814

期末残高△2,640△2,288△849

期首残高△26,542△26,542

当期調整額

51,753

6,436△1,707

期末残高

25,211

4,729

6,436

期首残高

2,718

当期調整額

101,451

34,670△53,11431,952

期末残高104,169△18,444

34,670為替換算調整額：

未実現有価証券評価損益：

金融派生商品損益：
期首残高

年金債務調整額：
32,978

その他の包括利益（損失）累計額：- 33 -

2,718

注10

１株当たり中間（当期）純利益
基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算上の分子及び分母の調整表は、以下のとおりであ
ります。
（単位

中間（当期）純利益

百万円）

第107期中間期

第108期中間期

第107期

255,183

214,485

488,3323

1

4

255,186

214,486

488,336

希薄化効果のある証券の影響：
1.30％円建利付転換社債

平成20年12月19日満期

希薄化後中間（当期）純利益（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第107期中間期

第108期中間期

第107期

1,312,830,076

1,261,056,468

1,293,295,680

298,311

117,520

221,751

1,313,128,387

1,261,173,988

1,293,517,431

希薄化効果のある証券の影響：
1.30％円建利付転換社債

平成20年12月19日満期

希薄化後発行済普通株式数

（単位

円）

第107期中間期

第108期中間期

第107期

基本的

194.38170.08377.59希薄化後

194.33170.07377.53

１株当たり中間（当期）純利益：- 34 -

注11

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動によるリスクにさらされております。当社は外国為替レ
ート変動リスクを継続的にモニタリングし、ヘッジ機会を検討することにより、外国為替レート変動リスクを評価しております。外国為替レート変動リスクを軽減するために当社が保有している金融派生商品は、主に先物為替契約であります。なお、当社はトレーディング目的の金融派生商品を、保有又は発行しておりません。
また、当社は保有する金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは低いと考えております。
外国為替レート変動リスクの管理
当社は国際的に事業活動を展開し、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロなどの外貨による売上から生じる外国為替レート変動リスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予定売上取引及び売上債権に係る外国為替レ
ート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主として３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成20年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。なお、当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は外国為替レート変動リスクを管理するために、ヘッジ指定されていない先物為替契約を締結しており、公正価値の変動はただちに収益又は費用として認識しております。
平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位
第107期中間期
平成19年６月30日

第108期中間期
平成20年６月30日

百万円）

第107期
平成19年12月31日

外貨売却契約

693,623

658,217697,240

外貨購入契約

60,212

45,231

46,897- 35 -

注12

契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成20年６月30日現在における設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、87,496百万円
及び99,385百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日
現在においてそれぞれ13,817百万円、14,210百万円及び14,440百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成20年６月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低支払賃借料の予定支払額
は、１年内が16,450百万円、１年超が49,453百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成20年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は26,066百万円であります。平成20年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第107期中間期、第108期中間期及び第107期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

期首残高
当期増加額
当期減少額（目的使用）
その他
期末残高

第107期中間期

第108期中間期

18,144

20,138百万円）

第107期
18,144

15,41812,091

31,053△15,038△11,385△26,199901△2,745△2,86019,42518,09920,138- 36 -

訴訟事項
平成15年10月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。元従業員は、発明に対する相当の対価として約458億円を請求できると主張し、今回、その一部として10億円を請求しております。平成19年１月30日、東京地方裁判所は当社に対し約3,350万円及びその利息を元従業員に支払うよう命じました。当社はこれを不服として即日控訴いたしました。本件訴訟は、現在、知的財産高等裁判所で審理中です。
ドイツでは、パーソナル・コンピュータやプリンタ等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体 Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）
が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成16年５月にVG Wortは、マルチファンクション・プリンタに対する著作権料の支払いを求めてHewlett-Packard
GmbH社に対し民事訴訟を提起しました。本件訴訟は、同社が複数企業を代表して訴訟を進めるテスト・ケースといわれる形態の訴訟であり、当社は本件訴訟の判決に拘束されます。第一審及び第二審は、マルチファンク
ション・プリンタについて著作権料が課されるとの判決を下しており、とりわけ第二審では複写機に課されている著作権料と同額（プリントスピード及びカラープリント機能により、１台当たり38.35ユーロから613.56ユーロ）をHewlett-Packard GmbH社に支払うよう命じました。平成20年１月30日、連邦最高裁判所は、第二審判
決を維持してVG Wort勝訴の判決（主文のみ）を下し、平成９年から平成13年までに販売されたマルチファンク
ション・プリンタについては、複写機に課されているのと同額の著作権料が適用されると判示しました。連邦
最高裁判所は、その決定の理論的根拠を示す判決全文を平成20年７月に発行しました。Hewlett-Packard GmbH
社は、平成20年８月、この連邦最高裁判決について、違憲判断の申し立てを連邦憲法裁判所に対して行いました。シングルファンクション・プリンタについては、平成18年１月に、VG Wortが当社に対して著作権料の支払いを求める訴訟を提起し、同年11月、デュッセルドルフ地方裁判所はVG Wortの請求を認める旨の判決を下しました。これについて、当社は同年12月にデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しました。また、シングルファン
クション・プリンタに関するEpson Deutschland GmbH社、Xerox GmbH社、Kyocera Mita Deutschland GmbH社に対する同種の裁判において、デュッセルドルフ高等裁判所は、平成19年１月23日、同プリンタが著作権料の対象ではない旨の判決を下しています。この判決を受けた形で、当社は高等裁判所での控訴審において勝訴しました。高等裁判所は、その平成19年11月13日付判決において、当社に対するVG Wortの請求を退けました。VG
Wortは、Epson Deutschland GmbH社等及び当社に対する訴訟における高等裁判所の判決を不服とし、連邦最高裁判所に上告しました。平成19年12月、シングルファンクション・プリンタに関するHewlett-Packard GmbH社
に対する類似の訴訟において、連邦最高裁判所は、Hewlett-Packard GmbH社勝訴の判決を下し、VG Wortの請求を棄却しました。連邦最高裁の判決全文は平成20年１月24日に発行されました。その後、VG Wortが連邦憲法裁判所に対して、この連邦最高裁判決について違憲判断の申し立てを行いました。当社を含む各企業及び業界団
体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示しております。当社はこうした業界の動向を踏まえ、一連の訴訟を評価し、影響額の見積りを行った結果、現時点で適正と思われる引当金を計上しております。しかしながら、著作権料の額を含め、これらの訴訟の最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
ナノ・プロプライアタリー社（現アプライド・ナノテクホールディングス社、以下「ナノ社」という。）
は、平成17年４月、当社及びCanon U.S.A., Inc.に対して、当社と㈱東芝が設立した合弁会社であるSED㈱が、当社とナノ社間の特許ライセンス契約に定める「子会社」に該当せず、よって、SED㈱にライセンスを拡張した
ことは、同契約に違反するなどとして、テキサス連邦地方裁判所において訴訟を提起しました。ナノ社は、また、同契約の締結に際し当社に詐欺的な行為があったことを主張し、同契約の無効と損害賠償を求めていました。平成18年11月、当社が提出した「SED㈱は当社の子会社である」旨の中間判決を求める申立が却下されました。平成19年１月、当社は、㈱東芝が保有するSED㈱の全株式を買い取り、同社を当社の完全子会社としました。しかしながら、平成19年２月22日、ナノ社が求めていた「（完全子会社化前の）SED㈱は当社の子会社ではない」旨、並びに「当社がナノ社との特許ライセンス契約について重大な違反を犯したので、同契約は終了した」旨の申立を認容する中間判決が下されました。その後、平成19年４月30日から５月３日にかけてテキサス
州オースチンにおいて公判審理が行われました。ナノ社は、公判中に、当社に対する詐欺の主張ならびにCanon U.S.A., Inc.に対する全ての主張を取り下げました。また公判では、ナノ社が損害を一切被っていないとの陪審員判決が下りました。当社はナノ社との特許ライセンス契約に違反した、そのために契約自体が終了した等の裁判所の判決に関しては承服しかねるところがあり、５月15日、連邦控訴裁判所に対して控訴の手続をとりました。また、ナノ社も、損害を一切被っていないとの判決を不服とし、６月４日、控訴の手続をとりました。平成20年７月25日、連邦控訴裁判所は、「特許ライセンス契約は終了しない」旨、並びに「完全子会社化後のSED㈱は当社の子会社である」旨、逆転判決を下しました。また、「ナノ社が一切損害を被っていない」との一審判決は支持されました。

- 37 -

当社は、以上のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、米国財務会計基準審議会基準書第５号「偶発事象の会計処理」に準拠して、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件の最終結
果が、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考えておりますが、訴訟案件が不利な結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影響を受ける可能性があります。
注13

金融商品の公正価値
平成19年６月30日、平成20年６月30日及び平成19年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、定期預金、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務、未払費用は公正価値が貸借対照表計上額に近似しているため、下記の表には含めておりません。また負債証券及び持分証券に関しても、注記２にて記載しておりますので下記の表に含めておりません。
（単位
第107期中間期
平成19年６月30日
計上金額
長期債務（１年以内に返済される債務を含む）△20,853

第108期中間期
平成20年６月30日

公正価値△21,936

計上金額△25,852

公正価値△25,997

百万円）

第107期
平成19年12月31日
計上金額△24,109

公正価値△24,714先物為替契約:
資産

292

292

1,033

1,033

806

806

負債

△18,245△18,245△16,638△16,638△12,335△12,335

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は、取引所の相場による市場価格に基づき算定するか、又は借入ごとに将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを、類似する満期日の借入金に対して適用される期末日における借入利率を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は、金融機関から入手した市場価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

- 38 -

注14

重要な後発事象
当社は、平成20年９月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 14,500,000株（上限）④取得価額の総額50,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成20年９月17日から平成20年10月20日まで
なお、平成20年９月17日から平成20年９月26日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式
は、普通株式4,800,000株、取得価額の総額は19,840百万円であります。

- 39 -

注15 セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,446,587

519,574

200,563

2,166,724－

2,166,724－－

107,917

107,917△107,917－

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

1,446,587

519,574

308,480

2,274,641△107,917

2,166,724

1,111,116

382,271

287,095

1,780,482△2,634

1,777,848

335,471

137,303

21,385494,159△105,283

388,876

当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,388,994

529,411

195,027

2,113,432－

2,113,432－－

121,917

121,917△121,917－

1,388,994

529,411

316,9442,235,349△121,917

2,113,432
1,782,449

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

1,085,956

416,826

311,427

1,814,209△31,760

303,038

112,585

5,517

421,140△90,157

330,983

前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,935,542

1,152,663

393,141

4,481,346－

4,481,346－－

238,659

238,659△238,659－

2,935,542

1,152,663

631,800

4,720,005△238,659

4,481,346

2,285,281

845,237

610,720

3,741,238△16,565

3,724,673

978,767△222,094

756,673

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
（注）１

２

３

650,261

307,426

21,080

事業区分の方法
当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、パー
ソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療など産業向け製品を中心とした光学機器及びその他事業に区分しております。
各事業区分の主要製品
・事務機事業：ネットワーク複合機、複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、ドキュメントスキャナ、電卓
・カメラ事業：デジタル一眼レフカメラ、デジタルコンパクトカメラ、交換レンズ、デジタルビデオカメラ
・光学機器及びその他事業：半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送局用テレビレンズ、
医療画像記録機器、大判プリンタ
営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第107期中間期、第108期中間期及び第107期においてそれぞれ105,293百万円、89,837百万円及び221,979百万円であり、その主な内容は親会社の基
礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 40 -

（所在地別セグメント情報）
前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）

Ⅰ

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

509,863

638,428

721,697296,736

2,166,724－

2,166,724(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,187,290

2,357

1,891

406,074

1,597,612 △1,597,612－

計

1,697,153

640,785

723,588

702,8103,764,336 △1,597,612

2,166,724

営業費用

1,279,891

616,935

693,929

678,757

3,269,512 △1,491,664

1,777,848

417,262

23,85029,65924,053△105,948

388,876

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

営業利益
（又は営業損失）

494,824

当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

501,874

581,309715,716

314,533

2,113,432－

2,113,432(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,193,604

1,698

2,378

386,513

1,584,193 △1,584,193－

計

1,695,478

583,007

718,094

701,046

3,697,625 △1,584,193

2,113,432

営業費用

1,330,652

570,535

700,913674,447

3,276,547 △1,494,098

1,782,449

364,826

12,472

17,181

26,599△90,095

330,983

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

営業利益
（又は営業損失）

421,078

前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

1,048,310

1,329,479

1,499,821

603,736

4,481,346－

4,481,346(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,494,251

4,608

3,496

824,844

3,327,199 △3,327,199－

計

3,542,561

1,334,087

1,503,317

1,428,580

7,808,545 △3,327,199

4,481,346

6,824,755 △3,100,082

3,724,673△227,117

756,673

営業費用
営業利益（又は営業損失）

2,722,672

1,281,805

1,441,972

1,378,306

819,889

52,282

61,34550,274（注）１
２

983,790

国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(１）米 州：米国、カナダ、中南米諸国(２）欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(３) その他：アジア、中国、オセアニア
３ 営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第107期中間期、第108期中間期及び第107期においてそれぞれ105,293百万円、89,837百万円及び221,979百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 41 -

（海外売上高）
前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

641,949

その他

722,379

計

344,094

1,708,422
2,166,724

29.6

33.3

15.9

78.8

当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

585,449

その他

716,624

計364,760

1,666,833
2,113,432

27.7

33.9

17.3

78.9

前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

米州

欧州

その他

1,336,168

1,499,286

計698,305

3,533,759
4,481,346

29.8

33.5

（注）１
２

国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(１）米 州：米国、カナダ、中南米諸国(２）欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(３）その他：アジア、中国、オセアニア（２）【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

15.6

78.9

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１
２

現金及び預金
受取手形

３
４
５
６

206,144
267,168

22,818247,038

5,676
233,775

売掛金
有価証券

566,660―

564,623
42,430604,547
75,920

たな卸資産
その他

231,673
159,629△19

260,594
206,854△1

226,950
209,650
△8

※１

７

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産

1,431,255

1,344,356

47.4

414,320
161,263

470,169
184,835

444,752
172,863(3）工具、器具及び備品(4）土地

59,424
136,472
94,66353,625
138,187
80,31255,167138,165
102,039２
３

無形固定資産投資その他の資産

30.8

927,128

32.7

912,986

32.7

37,8101.3

43,125

1.5

42,497

1.5

478,899

32,875306,973

30,889361,088

28,471
317,053(3）その他(4）貸倒引当金

133,654△64

129,532△58

133,436△61

計
固定資産合計473,438

流動負債
支払手形

521,45116.9
49.0

1,491,704

18.4
52.6

1,434,382

17.2
51.4

2,808,645 100.0

2,836,060

100.0

2,790,892

100.0

854,64230.6

45,684
900,3261.7
32.3

1,377,390

資産合計（負債の部）
１

2,437

2,519

2,440

２
３

買掛金
短期借入金

374,423
34,657

419,527
139,914

419,444
94,465４５

未払法人税等
製品保証等引当金

104,2123,131

78,8303,269

115,668
4,705

６
７

賞与引当金
役員賞与引当金

4,935
148
189,792

5,197
198
162,4255,194
360
212,366８

その他
流動負債合計固定負債
１ 転換社債

713,735

25.4

811,879

28.6

176

53

128

２
３

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

47,0691,261

38,081
1,449

41,7131,368

４５

環境対策引当金
永年勤続慰労引当金

3,804
―

1,370
1,232

2,475
―

固定負債合計
負債合計

48.6

866,142(1）投資有価証券(2）関係会社株式Ⅰ

1,356,510

※２

(1）建物
(2）機械及び装置(5）その他
計Ⅱ

51.0

52,310766,045

1.9
27.3- 43 -

42,185854,0641.5
30.1

前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計３

174,674

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

6.2

306,20126

174,736

前事業年度末の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

6.2

306,26220
306,22710.9

金額（百万円）

306,282

10.8

22,114

22,114

22,114(2）その他利益剰余金
特別償却準備金

10,191

5,917

7,694

1,273
1,249,928
477,497

2,023
1,249,928
674,815

1,255
1,249,928
581,031

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

174,698

6.2

306,250

11.0

1,862,022

66.7

306,22525

利益剰余金(1）利益準備金

固定資産圧縮積立金
別途積立金

構成比
（％）

1,761,003

62.7

1,954,797

自己株式△206,097△7.3△456,214 △16.1

株主資本合計

2,035,807

72.5

1,979,601

69.8

1,886,784

67.6

3,141

0.1

5,028

0.2

４

68.9

△456,186 △16.3

Ⅱ

7,907

0.3

△1,114

△0.1

△808

△0.0

△1,246△0.1

評価・換算差額等合計
新株予約権

6,793
―

0.2
―

2,333
62

0.1
0.0

3,782
―

0.1
―

2,042,600 72.7
2,808,645 100.0

1,981,996
2,836,060

69.9
100.0

1,890,566
2,790,892

67.7
100.0

Ⅲ

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金２ 繰延ヘッジ損益

純資産合計
負債純資産合計- 44 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）
区分

注記
番号

当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

1,370,988

100.0

Ⅱ

売上原価

830,843

60.6

540,145

39.4

販売費及び
一般管理費

259,782

19.0

営業利益

280,363

売上総利益
Ⅲ

前事業年度の要約損益計算書（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）
1,395,347

百分比（％）

金額（百万円）

100.0

2,887,912 100.0

894,69764.1

1,793,613

62.1

500,65035.9

1,094,299

37.9

264,760

19.0

560,458

19.4

20.4

235,89016.9

533,841

18.5

Ⅳ

営業外収益

※１

60,708

4.4

62,703

4.5

108,956

3.7

Ⅴ

営業外費用

※２

38,7952.8

42,382

3.0

89,954

3.1

302,27622.0

256,21118.4

552,843

19.1

494

0.0

16

0.0

898

0.0

1,433

0.0

1,595

0.2

4,368

0.1

301,33722.0

254,632

18.2

549,37319.0

182,400

6.3

366,973

12.7

経常利益
Ⅵ
Ⅶ

特別利益
特別損失

※
３,４

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

104,356

法人税等調整額△3,944中間（当期）
純利益

77,625
100,4127.3

200,925

14.7- 45 -

8,568

202,198
86,193

6.1

168,43912.1△19,798

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年12月31日

残高（百万円）

資本準備金

174,603 306,130

その他
利益
資本
準備金
剰余金
22

22,114

固定資産
特別償却
圧縮
準備金
積立金
12,485

自己株式
別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,292 1,249,928

340,843

株主資本
合計△5,872 2,101,545

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換

71

71

142

特別償却準備金の積立

536

△536

－

特別償却準備金の取崩△2,8292,829－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩

△19

19

－

剰余金の配当△66,583△66,583

中間純利益

200,925

別途積立金への振替－

自己株式の取得
自己株式の処分

414

株主資本以外の項目の中間会計期間中
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年６月30日

残高（百万円）71

4－△2,294△19－

136,654 △200,225 △65,738

174,674 306,201

26

22,114

10,191

1,273 1,249,928

477,497 △206,097 2,035,80771

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

8,899

△1,161

純資産合計

2,109,283

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換142

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金への振替－

剰余金の配当△66,583

中間純利益

200,925

自己株式の取得△200,239

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
残高（百万円）

17－の変動額（純額）

平成19年６月30日

200,925△200,239 △200,239

△992

47

△945

△992

47

△66,683

7,907△1,1142,042,600- 46 -

当中間会計期間（自平成20年１月１日

至平成20年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年12月31日

残高（百万円）

資本準備金

174,698 306,225

その他
利益
資本
準備金
剰余金
25

22,114

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

7,694

自己株式
別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,255 1,249,928

株主資本
合計

581,031 △456,186 1,886,784

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換

38

37

75

特別償却準備金の積立

116

△116

－

特別償却準備金の取崩△1,8931,893－

固定資産圧縮積立金の積立

795

△795

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△27

27

－

剰余金の配当△75,663△75,663

中間純利益

168,439

168,439

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△52

△52

24

19

株主資本以外の項目の中間会計期間中－の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成20年６月30日

残高（百万円）37△5－△1,777

174,736 306,262

20

22,1145,917

38

評価・換算差額等

平成19年12月31日

残高（百万円）

新株予約権

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,028

△1,246－768

2,023 1,249,928

純資産合計

－

1,890,566

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換75

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△75,663

中間純利益

168,439

自己株式の取得△52

自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△1,887438

62△1,387

中間会計期間中の変動額合計（百万円）△1,887438

6291,430

3,141

△808

62

1,981,996

平成20年６月30日

残高（百万円）- 47 -

93,784△28

92,817

674,815 △456,214 1,979,601

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

174,603 306,130

22

22,114

資本金

平成18年12月31日

残高（百万円）

固定資産
特別償却
圧縮
準備金
積立金
12,485

自己株式
別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,292 1,249,928

340,843

株主資本
合計△5,872 2,101,545

事業年度中の変動額
転換社債の転換

95

95

190

特別償却準備金の積立

609

△609

－

特別償却準備金の取崩△5,400

5,400

－

37

－

剰余金の配当△131,612△131,612

当期純利益

366,973

366,973

固定資産圧縮積立金の取崩△37

自己株式の取得△450,346 △450,346

自己株式の処分

332

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年12月31日

残高（百万円）

－
95

3

－

△4,791

174,698 306,225

25

22,114

7,694

95

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

8,899

△1,161

純資産合計

2,109,283

事業年度中の変動額
転換社債の転換190

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△131,612

当期純利益

366,973

自己株式の取得△450,346

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△3,871△85△3,956

事業年度中の変動額合計（百万円）△3,871△85△218,717

5,028△1,246

1,890,566

平成19年12月31日

残高（百万円）35- 48 -－

240,188 △450,314 △214,761

1,255 1,249,928△37

581,031 △456,186 1,886,784

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

前事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・仕掛品……総平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左

原材料・貯蔵品…移動平均法
による原価法

原材料・貯蔵品…同左

原材料・貯蔵品…同左

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
４～11年

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更による損益に与える影響額は軽微であります。

- 49 -

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事
業年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更により当事業年度の減価償却費が7,491百万円増
加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
5,442百万円減少、当期純利益が3,265百万円減少しております。

前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

前事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウ
ェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販
売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５ 年）に 基 づ い て お り ます。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）製品保証等引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備える
ため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。

(2）製品保証等引当金
同左(2）製品保証等引当金
同左(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金
同左(3）賞与引当金
同左(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づ(4）役員賞与引当金
同左(4）役員賞与引当金
同左

き計上しております。

- 50 -

前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

前事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、平成19年１月１日付
で、従来の確定給付年金制度を改訂し、また、将来分の一部に確定拠出型年金制度等を導入し、「退職給付制度間の移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準委員会 平成14年１月31日 企業会計基準
適用指針第１号）を適用いたしました。
この制度改訂により、退職給付債務が69,781百万円減少しております。なお減少額につい て は、過 去 勤 務 債 務 と して、従業員の平均残存勤務年
数にて、毎期、償却しております。

(5）退職給付引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づき
当中間期末要支給額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(7）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(7）環境対策引当金
同左(7）環境対策引当金同左──────

- 51 -(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、平成19年１月１日付
で、従来の確定給付年金制度を改訂し、また、将来分の一部に確定拠出型年金制度等を導入し、「退職給付制度間の移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準委員会 平成14年１月31日 企業会計基準
適用指針第１号）を適用いたしました。
この制度改訂により、退職給付債務が69,781百万円減少しております。なお減少額につい て は、過 去 勤 務 債 務 と して、従業員の平均残存勤務年
数にて、毎期、償却しております。

前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

前事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）──────

（8）永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
リフレッシュ休暇制度に係る慰労金について、従来は、支出時の費用として処理しておりましたが、従業員の増加により金額的重要性が高まったこと、また勤怠管理シ
ステム機能の充実化に伴い合理的な見積 が可能になったことにより、期間損益計算の適正化を図る
ため、当中間会計期間から内部規程による支給見込額に基づき引当計上 する方法に変更いたしまし──────

た。
当該変更により営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益がそれぞれ1,232百万円減少、中間純利益
が739百万円減少しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左- 52 -

４．リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）

当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同左

前事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左

・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上
債権等

・ヘッジ対象同左

・ヘッジ対象同左(3）ヘッジ方針
当社は、内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティ
ブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通
貨で同一時期の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されておりますので、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左- 53 -

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで流動負債の「未払費用」に含めて表示していた「製品保証等引当金」は重要性が増したため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会計期間の流動負債の「未払費用」に含まれている「製品保証等引当金」は、3,104百万円であります。
前中間会計期間まで流動負債の「未払費用」に含めて表示していた「環境対策引当金」は重要性が増した
ため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会計期間の流動負債の「未払費用」に含まれている「環境対策引当金」は、2,379百万円であります。

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成19年７月４日 会計制度委員会報告14号）及び「金融商品会計に関するQ&A」（日本公認会計士協会 平成19
年11月６日会計制度委員会）の改正により有価証券として取り扱うこととされたため、前事業年度末より「有価証券」として表示しております。なお、前中間
会計期間の「現金及び預金」に含まれている譲渡性預金は、95,600百万円であります。

追加情報
前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至──────

（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（自至

当中間会計期間より、「ストック・オ プ シ ョ ン 等 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）※１．中間期末日（期末日）
満期手形の処理中間期末日満期手形の会計処理については、当中間期末日は金───────

決算期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機

融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理

関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理してしております。当中間期末日満期手形は次のとおりでありまおります。当期末日満期手形は次のとおりであります。

す。
受取手形※２．有形固定資産減価償却
累計額

受取手形

11百万円

9百万円

782,984百万円

915,209百万円

848,039百万円

24,231百万円

20,786百万円

22,721百万円

３．偶発債務従業員の住宅資金銀行借入等につき連帯保証額- 54 -

（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益の主要項目※２．営業外費用の主要項目

前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）
受取利息
1,684百万円
受取配当金
13,970 〃当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）
受取利息
687百万円
受取配当金
9,462 〃

前事業年度
（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）
受取利息
2,054百万円
受取配当金
16,816 〃

特許権収入
受取賃貸料

特許権収入
受取賃貸料

15,203

〃

〃

〃

特許権収入
受取賃貸料

30,70929,62049,310〃

支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損

1,928百万円

1,285百万円

1,388

〃

支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損

7,128

〃

貸与資産減価償却費
為替差損

26,321〃〃〃

貸与資産減価償却費
為替差損

43,2268,920

28,440〃

支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損
貸与資産減価償却費
為替差損

17,726〃

21,855〃314百万円
1,910〃

19,009〃12,499〃※３．特別損失の主要項目──────

──────

減損損失※４．減損損失の内訳

──────

──────

(1)神奈川県平塚市のSED株式会社へ貸与している一部建物付帯設備
は、製造方式の切換えに伴い、平成19年12月に廃却予定となったた
め、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上しました。内訳
は、建物170百万円であります。
(2)東京都大田区に所有する本社内の一部建物は、平成19年12月に解体予定となったため、その帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上しました。内訳は、建物159百万円、構 築 物 ２ 百 万 円 で あ り ます。
(3)茨城県取手市に所有する取手事業所内の一部建物は、平成19年12月に解体予定となったため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上しました。内訳は、建物94
百万円、構築物４百万円であります。
(4)栃木県宇都宮市に所有する宇都宮
光機事業所内の一部レンズ計測設
備は、より測定精度の高い測定設
備への切換えに伴い、平成19年12月に廃却予定となったため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上しました。内訳は、機械及び装置70百万円であります。
（グルーピングの方法）
事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産について
は個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。

５．減価償却実施額

有形固定資産62,864百万円

有形固定資産80,071百万円

有形固定資産無形固定資産6,513

無形固定資産9,115

無形固定資産計〃

69,377百万円

計- 55 -〃

89,186百万円

計499百万円

147,938百万円
14,032〃

161,970百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）1,794,390

31,201,445

2,644

32,993,191

合計

1,794,390

31,201,445

2,644

32,993,191（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31,201,445株は、取締役会決議による取得31,165,500株及び単元未満株式の買取請求による取得35,945株であり、減少2,644株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式66,583

50.00

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成19年７月26日
取締役会

普通株式

65,030

１株当たり配当額（円）
50.00- 56 -

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金

平成19年６月30日

平成19年８月24日

当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）72,588,428

10,315

3,869

72,594,874

合計

72,588,428

10,315

3,869

72,594,874（注）普通株式の自己株式の増加10,315株は、単元未満株式の買取請求による取得であり、減少3,869株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当中間会計 当中間会計 当中間会計
株式の種類 前事業年度末
期間増加
期間減少
期間末

新株予約権の内訳

ストックオプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

当中間会計
期間末残高
（百万円）

―

62

３．配当に関する事項（１）配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式75,663

60.00

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月31日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年７月24日
取締役会

普通株式

69,361

１株当たり配当額（円）
55.00- 57 -

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金

平成20年６月30日

平成20年８月26日

前事業年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）1,794,390

70,799,633

5,595

72,588,428

合計

1,794,390

70,799,633

5,595

72,588,428（注）普通株式の自己株式の増加70,799,633株は、取締役会決議による取得70,746,900株及び単元未満株式の買取請求による取得52,733株であり、減少5,595株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式66,583

平成19年７月26日
取締役会

普通株式

65,030

基準日

効力発生日

50.00

平成18年12月31日

平成19年３月30日

50.00

平成19年６月30日

平成19年８月24日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式75,663

利益剰余金

60.00

- 58 -

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月31日

（リース取引関係）
前中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

当中間会計期間（平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで）

前事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当①

額

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

工具、器具及
び備品

1,415

750

665

工具、器具及
び備品

849

562

287

工具、器具及
び備品

1,400

873

527

合計

1,415

750

665

合計

849

562

287

合計

1,400

873

527

②

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

511百万円

１年内244百万円

１年内

１年超

154

１年超

43

１年超

合計
（注）

②

１年内

〃

合計

665百万円

取得価額相当額及び未経過リース

（注）

〃

96

合計

287百万円
同左

431百万円（注）〃

527百万円

取得価額相当額及び未経過リース

料中間期末残高相当額は、未経過
リース料の中間期末残高の有形固

料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高の有形固定資産の期

定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、中間財務諸表等

末残高等に占める割合が低いた
め、財務諸表等規則第８条の６第規則第５条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項２項の規定に基づき、支払利子込
み法により算定しております。

の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

264百万円

支払リース料303百万円

支払リース料

553百万円

減価償却費相当額

264

減価償却費相当額

303

減価償却費相当額

553〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左- 59 -〃④

減価償却費相当額の算定方法
同左〃

（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１.ストック・オプションに係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 62百万円
２.当中間会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年３月28日定時株主総会決議
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役25名、執行役員８名および重要な職責を担う幹部従業員30名 計63名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成20年５月１日

権利確定条件

当社第107期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員、または従業員であることを要す。

対象勤務期間権利行使期間592,000株

自平成20年５月１日

至

平成22年４月30日

自平成22年５月１日

至

平成26年４月30日

権利行使価格5,502円

付与日における公正な評価単価

1,247円- 60 -

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成19年６月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）103,589351,259

247,670

147

11,783

11,636

103,736

363,042259,306

当中間会計期間（平成20年６月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）114,268

266,074

151,806

147

8,901

8,754

114,415

274,975

160,560

前事業年度（平成19年12月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）114,268

280,960

166,692

147

8,440

8,293

114,415

289,400

174,985（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 61 -

（重要な後発事象）
前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）
自己株式の取得（１） 当社は、平成19年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 17,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年８月１日から平成19年８月31日まで
なお、平成19年８月１日から平成19年８月21日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式16,116,300株、取得価額の総額100,000百万円であります。
（２） 当社は、平成19年８月23日付の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 23,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年８月24日から平成19年９月25日まで
なお、平成19年８月24日から平成19年９月４日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式15,344,800株、取得価額の総額100,000百万円であります。
（３） 当社は、平成19年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 10,000,000株（上限）④取得価額の総額50,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年９月18日から平成19年10月24日まで
なお、平成19年９月18日から平成19年９月25日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式8,120,300株、取得価額の総額50,000百万円であります。
当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）
自己株式の取得（１） 当社は、平成20年９月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 14,500,000株（上限）④取得価額の総額50,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成20年９月17日から平成20年10月20日まで
なお、平成20年９月17日から平成20年９月26日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式4,800,000株、取得価額の総額19,840百万円であります。

- 62 -

前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）
平成20年２月27日開催の取締役会において、当社は株式会社日立製作所（以下、日立）との間で、液晶ディ
スプレイ事業における包括的な提携関係の構築を目的として、日立の100％子会社である株式会社日立ディスプ
レイズ（以下、日立ディスプレイズ）の株式譲渡に関する契約を締結する旨、決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
この契約により、当社は日立ディスプレイズの発行済株式総数の24.9％を、規制当局からの許認可の取得を条件に、本年３月31日までに約432億円にて取得します。

（２）【その他】
平成20年７月24日開催の取締役会において、平成20年６月30日最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記
載又は記録された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対し、第108期中間配当金として、１株につき55円（総額69,361百万円）を支払うことを決議しております。

- 63 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）

有価証券報告書及びその添付書類事業年度（第107期）

自至

平成19年１月１日
平成19年12月31日

平成20年３月28日
関東財務局長に提出。

（２）

有価証券報告書の訂
正報告書

事業年度
（第107期）

自至

平成19年１月１日
平成19年12月31日

平成20年４月３日
関東財務局長に提出。

（３）

臨時報告書

新株予約権証券平成20年４月３日
関東財務局長に提出。

（４）

臨時報告書の訂正報
告書

新株予約権証券平成20年５月１日
関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月25日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平山

直充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資
本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
追記情報
注記事項１５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成19年７月31日、８月23日及び９月14日の取締役会において自己株式の取得について決議し実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平山

直充

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月25日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平山

直充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第107期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成19年７月31日、８月23日及び９月14日の取締役会において自己株式の取得について決議し実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平山

直充

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第108期事業年度の中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。