別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 6・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 7・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ·············· 9・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································ 10・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ········································································ 12・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 15・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 18
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 25
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 30
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 34
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 36
・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ································································ 38
・ 退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照
表 ························································································ 43
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····························· 45
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························· 46

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち当取引所が定める書類については、当取引所類のうち当取引所が定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとすがその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

る。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 上場申請に係る内国株券（国内の他の金融商品取(10) 上場申請に係る内国株券（国内の他の金融商品取引所に上場されている内国株券又は日本証券業協会

引所に上場されている内国株券又は日本証券業協会

が指定するグリーンシート銘柄であって、単元株式が指定するグリーンシート銘柄を除く。）につい数が1000株である場合を除く。）について、上場時て、上場時における単元株式数が100株であることがにおける単元株式数が100株であることが見込まれな見込まれない場合は、新規上場申請者が、上場後にい場合は、新規上場申請者が、上場後において、上

おいて、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

示等に関する規則第26条に規定する単元株式数の変る規則第26条第２項に規定する単元株式数の変更又更又は単元株式数の定めの新設を行う旨を確約したは単元株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面

書面(11) （略）
３・４
５

（略）

(11) （略）（略）

３・４

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５（略）

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。

定する書類を提出するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定に(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新より内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新規上場申請者が外国会社である場合には、これらに規上場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しにじ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合に関する届出若しくは通知書の提出を行った場合には、次の書類の写しは、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ

有価証券届出書（法第５条第１項（法において各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ

有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含準用する場合を含む。）に規定する届出書（法第む。）及びその添付書類（既に提出されているも５条第６項（法において準用する場合を含む。）のと同一内容の書類を除く。）の規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出- 1 -する外国の者にあっては、当該書類及びその補足書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正届出書をいう。）（既に提出されているものと同一内容の書類を除く。）
ｂ・ｃ
ｄ

（略）

ｂ・ｃ

届出目論見書及び届出仮目論見書ｄ（略）

届出目論見書（届出仮目論見書を含む。）(4) 有価証券の募集若しくは売出しの発行登録又はそ(4) 有価証券の募集若しくは売出しの発行登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集若の取下げを行った場合、又は発行登録による募集若しくは売出しを行った場合には、次の書類の写し

しくは売出しを行った場合には、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ～ｃ
ｄ

（略）

各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ～ｃ

発行登録目論見書、発行登録仮目論見書及び発ｄ

発行登録目論見書（発行登録仮目論見書を含行登録追補目論見書
ｅ（略）

む。）及び発行登録追補目論見書（略）ｅ(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、
その写し

（略）

(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、その写し

ａからｄまで及びｉに規定する書類については各

ａからｄまで及びｉに規定する書類については各

２部、ｅからｈまでに規定する書類については各１

２部、ｅからｈまでに規定する書類については各１部。ただし、新規上場申請者が継続開示会社（企業部。ただし、新規上場申請者が継続開示会社（企業

内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第１条第28号第５号。以下「開示府令」という。）第１条第28号に規定する継続開示会社をいう。）でない外国会社に規定する継続開示会社をいう。）でない外国会社以外である場合には、ａからｃまでに規定する書類以外である場合には、ａからｃまでに規定する書類について訂正が行われたときにその写しを提出すれについて訂正が行われたときにその写しを提出すれば足りるものとする。

ば足りるものとする。

ａａ

有価証券報告書（法第24条第１項（法において有価証券報告書（訂正有価証券報告書を含準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告

む。）及びその添付書類（既に提出されているも書（同条第８項（法において準用する場合を含のと同一内容の書類を除く。）

む。）の規定に基づいて当該有価証券報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）（訂正有価証券報告書を含む。）及びその添付書類（既に提出されているものと同一内容の書類を除く。）ｂ

半期報告書（法第24条の５第１項（法においてｂ

半期報告書（訂正半期報告書を含む。）

ｃ

四半期報告書（訂正四半期報告書を含む。）

準用する場合を含む。）に規定する半期報告書（同条第７項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）（訂正半期報告書を含む。）
ｃ

四半期報告書（法第24条の４の７第１項（法に- 2 -おいて準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該四半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）（訂正四半期報告書を含む。）
ｄ

臨時報告書（法第24条の５第４項（法においてｄ

臨時報告書（訂正臨時報告書を含む。）

ｅ

自己株券買付状況報告書（訂正自己株券買付状

準用する場合を含む。）に規定する臨時報告書（同条第15項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該臨時報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）（訂正臨時報告書を含む。）
ｅ

自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

況報告書を含む。）
ｆ・ｇ
ｈ

（略）

ｆ・ｇ

大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの

ｈ

訂正報告書

（略）

大量保有報告書（訂正大量保有報告書を含む。）及び変更報告書（訂正変更報告書を含む。）

ｉ

内部統制報告書（法第24条の４の４第１項（法ｉにおいて準用する場合を含む。）に規定する（同

内部統制報告書（訂正内部統制報告書を含む。）

条第６項において読み替えて準用する法第24条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該内部統制報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以下同じ。）（訂正内部統制報告書を含む。）(6)～(8) （略）(6)～(8) （略）

６

（略）

６

（略）

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第1

人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を03号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第17条の1は四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第17条の1

5第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下同

5第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下同じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）をじ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レ作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報

ビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報

告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。た

告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が当取引所が定める外国会社でだし、新規上場申請者が当取引所が定める外国会社で- 3 -ある場合には、この限りでない。

ある場合には、この限りでない。

(1) 第２項第４号の規定により提出する「上場申請の(1) 第２項第４号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付する財務諸ための有価証券報告書」に記載される財務諸表等

表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明属明細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表

細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結株

計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附

主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算

属明細表をいう。以下同じ。）又は財務書類（外国書並びに連結附属明細表をいう。以下同じ。）又は会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）

財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいをいう。以下同じ。）のうち、当取引所が指定するう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）のうち、当もの取引所が指定するもの(2) 第２項第４号の規定により提出する「上場申請の(2) 第２項第４号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表ための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表

等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算

等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッ書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸シュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッ利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びにシュ・フロー計算書をいう。）をいう。以下同

中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいじ。）若しくは四半期財務諸表等（四半期連結貸借う。以下同じ。）若しくは四半期財務諸表等（四半

対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成す

期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括べき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照

利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計

表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ

算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に

ロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、

あっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及中間財務諸表等を含む。）をいう。以下同じ。）又び四半期キャッシュ・フロー計算書とする。）（特は前項の規定により提出する「上場申請のための四定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）

半期報告書」に記載される四半期財務諸表等をいう。以下同じ。）又は前項の規定により提出す
る「上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等
８～12 （略）８～12 （略）（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）第10条の３

第10条の３

第９条の規定により上場申請のあった新株

第９条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合

予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、当取引所が定める基準に適合するときに上場をには、原則として当取引所が定める基準に適合すると承認するものとする。

きに上場を承認するものとする。

- 4 -

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 5 -

（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 単元株式数(10) 単元株式数

単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあ

単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあること（国内の他の金融商品取引所に上場されていること（国内の他の金融商品取引所に上場されている内国株券及び日本証券業協会が指定するグリーン

る内国株券及び日本証券業協会が指定するグリーン

シート銘柄であって、単元株式数が1000株である場

シート銘柄を除く。）。ただし、当取引所が適当と合を除く。）。ただし、当取引所が適当と認める場認める場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。
(11)・(12) （略）２・３(11)・(12) （略）

（略）

２・３

付

則

１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の第４条第１項第10号の規定は、平成26年４月１日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 6 -

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認め

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。

る内容を、直ちに、開示しなければならない。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａか(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｏまでに掲げる事項のいずれかを行うことにつらａｏまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）

ａ～ｆ

（略）

ａ～ｆ

ｆの２

前ｆに規定する新株予約権無償割当てに係

（新設）

（略）

る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状
況若しくは権利行使の見込みの調査の開始
ｇ～ａｏ

（略）

ｇ～ａｏ

(2) （略）（略）(2) （略）（会社情報の開示の方法）（会社情報の開示の方法）

第14条 （略）

第14条

（略）

２～６

２～６

（略）

７

（略）

施行令第30条第１項第２号の規定に基づく重要事実（新設）等又は公開買付け等事実の当取引所への通知は、第１項に規定する会社情報の開示により行うものとする。

（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第25条 （略）

第25条

２

２

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発（略）

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する

行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から

分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日

起算して５日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

ける者を確定するための基準日とするものとする。

- 7 -（単元株式数）（単元株式数の変更等）

第26条

（新設）

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元

株式数を100株とするものとする。ただし、上場内国株
券の単元株式数が1000株である場合及び株券上場審査基準第４条第１項第10号ただし書の適用を受けて上場した場合には、この限りでない。
２

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式

第26条

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元数の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役

株式数の変更又は単元株式数の定めの新設について取会決議（委員会設置会社については、執行役の決定を

締役会決議（委員会設置会社については、執行役の決含む。）を行う場合には、単元株式数を100株とするも定を含む。）を行う場合には、単元株式数を100株とすのとする。

るものとする。

（売買単位の統一に向けた努力）
第42条の２

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の（新設）

単元株式数を100株とするよう努めなければならない。

（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み）（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み）

第42条の３ （略）第42条の２（公表措置）（公表措置）

第53条

第53条

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、（略）

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、当取引所が必要と認めるときは、その旨を公表するこ

当取引所が必要と認めるときは、その旨を公表することができる。

とができる。

(1) （略）(1) （略）(1)の２ 上場会社が第26条第１項の規定に違反したと（新設）

当取引所が認める場合(2)・(3) （略）２(2)・(3) （略）

（略）

２

付

則

１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の第26条第１項及び第53条第１項第１号の２の規定は、平成26年４月１日から適用する。

- 8 -

（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合。ただし、当該上場会社が法律の状態となった場合。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法

整理に関するガイドライン研究会による「私的整理（平成11年法律第131号。以下「産活法」という。）

に関するガイドライン」に基づく整理を行うことに第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基より、１年以内に債務超過の状態でなくなることをづく事業再生（当該手続が実施された場合における計画している場合（当取引所が適当と認める場合に産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調限る。）には、当該１年以内に債務超過の状態でな

停手続による場合も含む。）又は私的整理に関する

くならなかったとき。

ガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ
ドライン」に基づく整理を行うことにより、１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１年以内に債務超過の状態でなくならな
かったとき。

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 9 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～ (4) （略）(1)～ (4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手

会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手

続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特続又は私的整理に関するガイドライン研究会による別措置法（平成11年法律第131号。以下「産活法」と「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理をいう。）第２条第25項に規定する特定認証紛争解決行うことにより、当該１年を経過した日から１年以手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合内に債務超過の状態でなくなることを計画しているにおける産活法第49条に規定する特例の適用を受け場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にる特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理

は、債務超過の状態となってから２年以内に債務超に関するガイドライン研究会による「私的整理に関過の状態でなくならなかったとき。

するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
(6)～ (20) （略）２(6)～ (20) （略）

（略）

２

（略）

（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（上場後３年間において、債務の状態となった場合（上場後３年間において、債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。た以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。た- 10 -

だし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続

だし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続

若しくは更生手続、産活法第２条第25項に規定する若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライ

特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続ン研究会による「私的整理に関するガイドライン」が実施された場合における産活法第49条に規定するに基づく整理を行うことにより、当該１年を経過し特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含

た日から１年以内に債務超過の状態でなくなることむ。）又は私的整理に関するガイドライン研究会にを計画している場合（当取引所が適当と認める場合

よる「私的整理に関するガイドライン」に基づく整に限る。）には、債務超過の状態となってから２年理を行うことにより、当該１年を経過した日から１以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
(4)の２・(5) （略）２(4)の２・(5) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 11 -（略）

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）

第３条

第３条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

いての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条の規定の適用については、同への指定替え基準第２条の規定の適用については、同条第５号を次のとおりとする。

条第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（当該上場会社が、企業再生支の状態となった場合（当該上場会社が、企業再生支

援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うこ

援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、その事業年度の末日から１年以内（当該とにより、その事業年度の末日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した

期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなる了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認めることを計画している場合（当取引所が適当と認める

場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となっ場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となった場合であって、かつ、企業再生支援機構による当た場合であって、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないこ

該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社がとが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うこ

次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にとにより、１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援

あっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過のの末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１年以内が適当と認める場合に限る。）には、当該１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

に債務超過の状態でなくならなかったとき。

ａ

（略）

ａ

ｂ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解

（新設）

（略）

決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）
ｃ （略）

ｂ （略）

ｄ

ｃ

（略）

（株券上場廃止基準の特例）（略）（株券上場廃止基準の特例）- 12 -

第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用にいての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。

ついては、同項第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でである場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、企業再生なくならなかったとき（当該上場会社が、企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行う支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行う

ことにより、当該１年を経過した日から１年以内

ことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でな前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当とくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、か超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務につ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたと係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１のいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行

年を経過した日から１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構にう場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する

よる支援決定を公表した日から３年以内に開始する

事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債

事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債

務超過の状態でなくなることを計画している場合

務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

ａ

（略）

ａ

ｂ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解

（新設）

（略）

決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

２

ｃ

（略）

ｂ （略）

ｄ

（略）

ｃ

被支援会社である上場会社が発行する株券について

２（略）

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用にの株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用については、同項第４号を次のとおりとする。

ついては、同項第４号を次のとおりとする。

(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内に債務となった場合を除く。）において、１年以内に債務- 13 -

超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社

超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社

が企業再生支援機構による支援決定に基づく事業のが企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援

１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過のの末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であっ内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社のて、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認でき債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかを行うことにより、当該１年を経過までのいずれかを行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にした日から１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援

あっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過のの末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債

務超過の状態でなくならなかったとき。

務超過の状態でなくならなかったとき。

ａ

（略）

ａ

ｂ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛争解

（新設）

（略）

決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）
ｃ

（略）

ｂ （略）

ｄ

（略）

ｃ

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 14 -（略）

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この特例において、次の各号に掲げる用語の意

第２条

この特例において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1)～(14) （略）(1)～(14) （略）(15) 財務諸表等

財務諸表（貸借対照表、損益計算(15) 財務諸表等

財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計

算書及び附属明細表をいう。）及び連結財務諸表

算書及び附属明細表をいう。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算

連結附属明細表をいう。）又は財務書類（外国会社書並びに連結附属明細表をいう。）又は財務書類の財務計算に関する書類をいう。）をいう。

（外国会社の財務計算に関する書類をいう。）をいう。
(16) 指定参加者

内国ＥＴＦの募集の取扱いを行う者(16) 指定参加者

内国ＥＴＦの募集の取扱いを行う者として当該内国ＥＴＦの有価証券届出書等に記載さとして当該内国ＥＴＦの有価証券届出書（訂正届出れている者をいう。

書を含む。）等に記載されている者をいう。
(17) （略）(17) （略）(17)の２

四半期財務諸表等

四半期連結貸借対照(17)の２

四半期財務諸表等

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッ計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びシュ・フロー計算書並びに四半期貸借対照表、四半に四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書

期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッをいう。

シュ・フロー計算書をいう。
(17)の３～(26) （略）(27) 中間財務諸表等(17)の３～(26) （略）
中間財務諸表（中間貸借対照(27) 中間財務諸表等

中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損

間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損

益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動

連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。

計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。
(28)～(38) （略）(38)の２

半期報告書(28)～(38) （略）法第24条の５第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書（同条第７項（法において準用する場合を含む。）- 15 -（新設）

の規定に基づいて当該半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
(39)～(42) （略）(43) 有価証券届出書(39)～(42) （略）法第５条第１項（法において準（新設）用する場合を含む。）に規定する届出書（法第５条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出する外国の者にあっては、当該書類及びその補足書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正届出書をいう。
(44) 有価証券報告書

法第24条第１項（法において準（新設）用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書（同条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該有価証券報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条

第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条

資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条第２項第１号及び第14条第１項第３号において同第２項第１号及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にじ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令

あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。

及びｅを除く。）に適合していること。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

次の(a)及び(b)に適合していること。

ｊ（略）

次の(a)及び(b)に適合していること。

(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期間（法第24条第５項に規定する特定期間をい間（法第24条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信ぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下こ

託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下このｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定のｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定- 16 -

期間における中間財務諸表等が記載される有価期間における中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等（有価証券届出書、有価証券報告

証券報告書等（有価証券届出書及びその添付書書（報告書代替書面を含む。以下同じ。）及び類、有価証券報告書（報告書代替書面及び外国

その添付書類、半期報告書（半期代替書面を含

会社報告書並びにその補足書類を含む。以下同む。以下同じ。）並びに目論見書をいう。以下

じ。）及びその添付書類、半期報告書（半期代同じ。）に虚偽記載（有価証券報告書等につい替書面及び外国会社半期報告書並びにその補足て、内閣総理大臣等から訂正命令（原則とし書類を含む。以下同じ。）並びに目論見書をいて、法第10条（法第24条の２及び第24条の５にう。以下同じ。）に虚偽記載（有価証券報告書

おいて準用する場合を含む。）又は第23条の10

等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原に係る訂正命令）若しくは課徴金納付命令（法則として、法第10条（法第24条の２及び第24条

第172条の２第１項（同条第４項において準用すの５において準用する場合を含む。）又は第23る場合を含む。）又は第172条の４第１項若しく条の10に係る訂正命令）若しくは課徴金納付命は第２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総令（法第172条の２第１項（同条第４項において理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により準用する場合を含む。）又は第172条の４第１項

法第197条若しくは第207条に係る告発が行われ若しくは第２項に係る命令）を受けた場合又はた場合、又はこれらの訂正届出書又は訂正報告

内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会

書を提出した場合であって、その訂正した内容

により法第197条若しくは第207条に係る告発がが重要と認められるものである場合をいう。以

行われた場合、又はこれらの訂正届出書又は訂下同じ。）を行っていないこと。

正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう。以下同じ。）を行っていないこと。

(b) （略）ｋ・ｌ(b) （略）（略）

ｋ・ｌ(3) （略）２(3) （略）

（略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 17 -（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第２項第１号に規定す部）」は、開示府令第８条第２項に規定する「第る「第２号の４様式」（「第二部」から「第四２号の４様式」（「第二部」から「第四部」ま部」まで）に準じて作成するものとし、「第２号で）に準じて作成するものとし、「第２号の４様の４様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開に、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号

示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」

様式」の「第二部」に掲げる事項を、当該様式にの「第二部」に掲げる事項を、当該様式に準じて準じて記載するものとする。ただし、新規上場申記載するものとする。ただし、新規上場申請者が請者が上場申請日において既に１年間継続して有上場申請日において既に１年間継続して有価証券

価証券報告書を提出している者である場合には、報告書を提出している者である場合には、開示府

開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号の令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様２様式」(「第三部」及び「第四部」)に準じて作式」(「第二部」及び「第三部」)に準じて作成す成することができるものとし、この場合には、ることができるものとし、この場合には、「第２「第２号の２様式」の「第四部」に準じて掲げた号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたもののものの次に、開示府令第８条第１項第１号に規定

次に、開示府令第８条第１項第１号に規定する

する「第２号様式」の「第四部」及び同条第２項「第２号様式」の「第四部」及び同条第２項に規第１号に規定する「第２号の４様式」の「第四定する「第２号の４様式」の「第四部」に掲げる

部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載する事項を、当該様式に準じて記載するものとする。

ものとする。
ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国- 18 -ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国

内の他の金融商品取引所に上場されている株券の内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」

発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」という。）若しくは外国会社である場合、株券上という。）若しくは外国会社である場合、株券上場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他規定の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場上場会社の人的分割によりその事業を承継す

市場上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社（承継する事業が新規上場申請者の主要なる会社（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）であって、当該会社分事業となるものに限る。）であって、当該分割期割がその効力を生ずる日の前に上場申請を行う場

日の前に上場申請を行う場合には、「上場申請の合には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令の部）」は、開示府令第８条第１項第１号に規定

第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」

する「第２号様式」（「第二部」及び「第四（「第二部」及び「第四部」）又は同項第４号に部」）又は同項第４号に規定する「第７号様式」

規定する「第７号様式」（「第二部」及び「第四（「第二部」及び「第四部」）若しくは同項第３部」）に準じて作成するものとし、「第２号様号に規定する「第２号の６様式」（「第二部」、式」の「第二部」又は「第７号様式」の「第二「第三部」及び「第五部」）に準じて作成するも部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条のとし、「第２号様式」の「第二部」又は「第７第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」

号様式」の「第二部」若しくは「第２号の６様又は同条第２号イに規定する「第８号様式」の式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記

示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」

載するものとする。ただし、新規上場申請者が上の「第二部」又は同条第２号イに規定する「第８場申請日において既に１年間継続して有価証券報号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式

告書を提出している者である場合には、開示府令に準じて記載するものとする。ただし、新規上場

第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」

申請者が上場申請日において既に１年間継続して（「第二部」及び「第三部」）又は「第７号の２

有価証券報告書を提出している者である場合に様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作は、開示府令第９条の３第４項に規定する「第２成することができるものとし、この場合には、

号の２様式」（「第三部」及び「第四部」）又は「第２号の２様式」の「第三部」又は「第７号の「第７号の２様式」（「第三部」及び「第四２様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次部」）に準じて作成することができるものとし、に、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第この場合には、「第２号の２様式」の「第四部」

２号様式」の「第四部」又は同項第４号に規定す又は「第７号の２様式」の「第四部」に準じて掲る「第７号様式」の「第四部」に掲げる事項を、げたものの次に、開示府令第８条第１項第１号に

当該様式に準じて記載するものとする。

規定する「第２号様式」の「第四部」又は同項第４号に規定する「第７号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
ｂの２

最近２年間（「最近」の計算は、上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この２、６及び９における「最近」の起算について同じ。）に終了した事業年度（直前事- 19 -（新設）

業年度を除く。）又は連結会計年度（直前連結会
計年度を除く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されている場合は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務諸表を添付するものとする。
ｃ

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場

ｃ

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同じ。）が最近１年間又は上場申請日の属する事業

じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度

年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げるの末日からさかのぼる。以下この２、６及び９に行為を行っている場合（(a)に掲げる行為についておける「最近」の起算について同じ。）又は上場

は、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用申請日の属する事業年度の初日以後において次の語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい掲げる行為については、新規上場申請者の子会社

う。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する

下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表び前ｂの規定により作成する「上場申請のための等規則」という。）第８条第３項に規定する子会

有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は(b)に社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のむ。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上ための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されてい場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当るもの及び当取引所が添付を要しないものとして

該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当認めるものを除く。）を添付するものとする。た

該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」

だし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申に記載されているもの及び当取引所が添付を要し請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないものとして認めるものを除く。）を添付するないとき並びに新規上場申請者が外国会社であっものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行て、当取引所が適当と認める財務書類を提出する

為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重ときは、この限りでない。

要な影響を与えないとき並びに新規上場申請者が外国会社であって、当取引所が適当と認める財務書類を提出するときは、この限りでない。

(a)・(b) （略）ｄ(a)・(b) （略）

（略）

ｄの２

ｄ

ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が法第５条第８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づいて提出している場合又は提出を予定している場合（同項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合に該当する見込みがあると当取引所が認める場合に限る。）には、「上場申請のための有価証- 20 -（略）（新設）

券報告書（Ⅰの部）」は、次の(a)又は(b)に掲げる書類とする。
(a) 法第５条第８項に規定する書類(b) ｂの規定により記載すべき事項であって前(a)に掲げる書類に記載されていない事項を日本語又は英語によって記載した書面
ｅ～ｇ
ｈ

（略）

ｅ～ｇ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｍの(a)又は(b)

（略）

（新設）

に掲げる書類に基づき、株券上場審査基準第４条
第１項第６号に規定する利益の額及び同項第７号に規定する売上高を算定する場合は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該書類を添付するものとする。
(2) （略）(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類についｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類については、添付を要しない。

ては、添付を要しない。

ａ～ｃの２

ａ～ｃの２

ｄ

（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社

ｄ（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日まになった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２か年以上を経過していない場合（他の会社

でに２か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、最近２年になった日の子会社が複数あるときは、最近２年間のうち持株会社になる前の期間における当該複間のうち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の連結損益計算書等（連結損益計算書

数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書

及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括又は四半期連結損益計算書若しくは四半期損益計

利益計算書をいう。以下同じ。）若しくは損益計

算書を結合した損益計算書をいい、新規上場申請

算書又は四半期連結損益計算書等（四半期連結損者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株

益計算書及び四半期連結包括利益計算書、又は四会社になった場合には、当該複数の子会社の連結

半期連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表

じ。）若しくは四半期損益計算書を結合した損益を含む。以下同じ。）

計算書をいい、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。以下同じ。）- 21 -

この場合において、当該結合財務情報に関する

この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成

書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

作成するものとする。

ｄの２～ｏ

（略）

ｄの２～ｏ

(4)～(6) （略）６（略）(4)～(6) （略）第３条（新規上場申請手続）第７項関係６第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社を国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明いうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合に係る監査報告書で訳文を付したものを提出するもにおいて、当該監査報告書については、前(1)の規定のとする。この場合において、当該監査報告書で訳を準用して、その写しを提出することができる。

文を付したものについては、前(1)の規定を準用して、その写しを提出することができる。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、（略）(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、次に掲げるものとする。

次に掲げるものとする。

ａ

ａ

（略）

ａの２

２(1)ｂの２に規定する財務諸表又は連結財

（略）

（新設）

務諸表
ｂ

８

ａの規定にかかわらず、セントレックスへの新ｂ

前ａの規定にかかわらず、セントレックスへの規上場申請者である場合には、最近事業年度及び新規上場申請者である場合には、最近事業年度及その直前事業年度並びに最近連結会計年度及びそびその直前事業年度並びに最近連結会計年度及びの直前連結会計年度の財務諸表等

その直前連結会計年度の財務諸表等第３条（新規上場申請手続）第12項関係８第３条（新規上場申請手続）第12項関係(1) 第12項に規定する「第２項から第９項までに掲げ(1) 第12項に規定する「第２項から第９項までに掲げる書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、る書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

次に掲げるものをいうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのｂ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（第７項若しくは第９項又は２(1)ｂの２、部）」（第７項若しくは第９項又は２(1)ｃの規定

ｃ若しくはｈの規定により添付される書類を含により添付される書類を含む。）

む。）
ｃ

（略）

ｃ

(2)・(3) （略）13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係（略）(2)・(3) （略）13の３- 22 -

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日で間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日までとする。

あって、当取引所が定める日までとする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当（新設）でないと認められるものでないこと。

15 第12条の２（上場市場の変更）関係

15 第12条の２（上場市場の変更）関係(1) （略）(1) （略）(2) 前(1)ａに掲げる「上場市場の変更申請のための有(2) 前(1)ａに掲げる「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」については、次のａ及びｂに定める

価証券報告書」については、次のａ及びｂに定めるところによる。

ところによる。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

２(1)ｂの２及び６(3)ａの２の規定は、前ｂの

（略）

（新設）

「上場市場の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、２(1)ｂの２中「「最近」の計算は、上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この２、６及び９における「最近」の起算について同じ。」とあるのは「「最近」の計算
は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）を起算日としてさかのぼる。
」と読み替える。

18 第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18 第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

上場会社が持株会社であって、持株会社になっｅ（略）

上場会社が持株会社であって、持株会社になった後、一部指定申請日の直前事業年度の末日までた後、一部指定申請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事に２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社

業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）は、当該期間のうち持株になった場合を除く。）は、当該期間のうち持株- 23 -

会社になる前の期間における子会社（持株会社に会社になる前の期間における子会社（持株会社になった日の子会社に限り、当取引所が提出を要しなった日の子会社に限り、当取引所が提出を要しないものとして認める子会社を除く。）の各連結ないものとして認める子会社を除く。）の各連結

会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場

において連結財務諸表を作成すべき会社でない場

合は、財務諸表）

合は、財務諸表）

この場合において、当該子会社が複数あるとき

この場合において、当該子会社が複数あるときは、当該複数の子会社の連結損益計算書等若しくは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくはは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しく

損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは四は四半期損益計算書を結合した損益計算書（直前

半期損益計算書を結合した損益計算書（直前事業

事業年度の初日以後設立された会社である場合に年度の初日以後設立された会社である場合には、は、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借

当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照対照表を結合した貸借対照表を含む。）を添付す

表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するもるものとする。

のとする。

ｆ

（略）

ｆ

(2)・(3) （略）（略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 24 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 利益の額(5) 利益の額

ａ

第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ａ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（比較情報（財務諸表等規則第６条、連計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務

結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の諸表規則第61条により記載される「経常利益金

用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年

額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項

内閣府令第63号）第４条の３、四半期連結財務諸により記載される金額を加減した金額をいう。以表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成1下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場

9年内閣府令第64号）第５条の３、中間財務諸表等

申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損

年大蔵省令第38号）第３条の２及び中間連結財務益計算書に基づいて算定される利益の額に相当す

諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平る額をいうものとする。

成11年大蔵省令第24号）第４条の２に規定する比較情報をいう。）を除く。以下この(5)及び(6)において同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場
合又は同規則第95条の規定の適用を受ける場合
は、連結損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間においｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会て新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会

社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書（比号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基較情報を除く。以下この(5)及び(6)において同づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第95

じ。）に基づいて算定される利益の額（財務諸表条により表示される「経常利益金額」又は「経常等規則第95条により表示される「経常利益金額」

損失金額」をいう。以下同じ｡）をいうものとす又は「経常損失金額」をいう。以下同じ｡）をいうる。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意ものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦ適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算ＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基定される利益の額に相当する額をいうものとす

づいて算定される利益の額に相当する額をいうも

る。

のとする。

- 25 -

ｃ～ｅ
ｆ

（略）

ｃ～ｅ

第６号において、新規上場申請者又はその子会

ｆ（略）

第６号において、新規上場申請者又はその子会

社が、審査対象期間又は上場申請日の属する事業社が、審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併（新規上場申請者と年度の初日以後において合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併

その子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合は、合併前についてを除く。）を行っている場合は、合併前について

は、合併主体会社の連結損益計算書等に基づいては、合併主体会社の連結損益計算書に基づいて算算定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸表表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該該期間については、合併主体会社の損益計算書に期間については、合併主体会社の損益計算書に基基づいて算定される利益の額）について審査対象

づいて算定される利益の額）について審査対象ととするものとする。ただし、新規上場申請者が外するものとする。ただし、新規上場申請者が外国国会社である場合は、合併主体会社の利益の額会社である場合は、合併主体会社の利益の額（ｃ（ｃに規定する利益の額をいう。）又は合併当事に規定する利益の額をいう。）又は合併当事会社

会社の結合した損益計算書に基づいて算定されるの結合した損益計算書に基づいて算定される利益

利益の額に相当する額について審査対象とするもの額に相当する額について審査対象とするものと

のとする。

する。

ｇ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｇ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が前ｆの規定の適用を受ける場合にあって請者が前ｆの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会

は、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近２年間の会社になった場合を除く。）には、最近２年間のうち持株会社になる前の期間については、当該期

うち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書等限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書（当（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいづいて算定される利益の額に相当する額（当該子て算定される利益の額に相当する額（当該子会社会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損

連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結益計算書若しくは四半期損益計算書を結合した損

合した損益計算書に基づいて算定される利益の額

益計算書に基づいて算定される利益の額に相当すに相当する額）について審査対象とするものとす

る額）について審査対象とするものとする。

る。
ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｉ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、

合併主体会社）が、相互会社から株式会社への組

合併主体会社）が、相互会社から株式会社への組- 26 -

織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変

組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変

更前の期間については、当該相互会社の各連結会

更前の期間については、当該相互会社の各連結会

計年度の連結損益計算書等（当該相互会社が当該計年度の連結損益計算書（当該相互会社が当該期期間において連結財務諸表を作成すべき会社でな間において連結財務諸表を作成すべき会社でないい場合は、損益計算書）に基づいて算定される利場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益益の額に相当する額について審査対象とするものの額に相当する額について審査対象とするものととする。この場合における利益の額に相当する額する。この場合における利益の額に相当する額のの算定においては、当該相互会社の剰余金処分に算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関関する書面に剰余金処分額として掲記される社員

する書面に剰余金処分額として掲記される社員配配当準備金を費用とみなすものとする。

当準備金を費用とみなすものとする。

ｊ～ｌ
ｍ

（略）

ｊ～ｌ

最近２年間に終了した事業年度（直前事業年度

（略）

（新設）

を除く。）又は連結会計年度（直前連結会計年度を除く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、
法第５条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合は、当該財務諸表又は連結財務諸表に代えて、次の(a)又は(b)に掲げる書類に基づき、第６号に規定する利益の額を算定することができるものとする。この場
合においては、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を、当該書類に添付することを要するものとする。
(a) 当該事業年度又は連結会計年度において適用される会計方針を用いた財務諸表又は連結財務
諸表(b) 前(a)に掲げる書類に準ずるものとして、当取引所が適当と認める書類(6) 時価総額(6) 時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計ｂ第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計

算書等（審査対象期間において新規上場申請者が算書（審査対象期間において新規上場申請者が連

連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある

結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

場合は、当該期間については、損益計算書）に掲

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記記される売上高をいうものとする。ただし、新規される売上高をいうものとする。ただし、新規上上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又はは連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける

連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場

場合は、連結損益計算書等上の売上高に相当する

合は、連結損益計算書上の売上高に相当する額を- 27 -

額をいうものとする。
ｃ

いうものとする。

前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が外

ｃ

前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、第７号に規定する売上高と国会社である場合は、第７号に規定する売上高とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、連結損益計算書等上のして掲記しているときは、連結損益計算書上の売売上高に相当する額をいうものとし、新規上場申上高に相当する額をいうものとし、新規上場申請

請者が連結財務諸表を財務書類として掲記してい者が連結財務諸表を財務書類として掲記していな

ないときは、損益計算書に掲記される売上高に相いときは、損益計算書に掲記される売上高に相当当する額又は結合損益計算書に掲記される売上高する額又は結合損益計算書に掲記される売上高ををいうものとする。

いうものとする。

ｄ

前(5)ｄ、ｅ、ｈ及びｍの規定は、第７号の場合

ｄ

前(5)ｄ、ｅ及びｈの規定は、第７号の場合に準に準用する。この場合において、これらの規定中用する。この場合において、これらの規定中「利「利益の額」とあるのは「売上高」と読み替える

益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるものものとする。

とする。

ｅ～ｇ

（略）

ｅ～ｇ

(7) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ～ｃ
ｄ

（略）

(7) 虚偽記載又は不適正意見等

（略）

ａ～ｃ

第８号ｃに規定する「当取引所が適当と認めるｄ（略）

第８号ｃに規定する「当取引所が適当と認める

場合」とは、監査報告書（直前事業年度及び直前場合」とは、監査報告書（直前事業年度及び直前

連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除

連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報告書において、継続

く。）又は四半期レビュー報告書において、継続

企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由

企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又はとして、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監「無限定の結論」が記載されていない場合をいう

査報告書又は四半期レビュー報告書において、比ものとする。

較情報についての事項のみを理由として、公認会
計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうも
のとする。
ｅ～ｇ

（略）

ｅ～ｇ

(8) 株式事務代行機関の設置(8) 株式事務代行機関の設置

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第９号に規定する株式事務代行機関として当取ｂ

第９号に規定する株式事務代行機関として当取引所が承認するものは、次のとおりである。

引所が承認するものは、次のとおりである。

(a) （略）(a) （略）(b) 東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会(b) 東京証券代行株式会社及び日本証券代行株式

社及び株式会社アイ・アールジャパン

会社(9)・(10) （略）６（略）(9)・(10) （略）第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

６- 28 -

第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

関係

関係

(1)～(3)の２（略）(1)～(3)の２(4) 虚偽記載又は不適正意見等（略）(4) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号ｂに規定する「当取引所が適当と認めるｂ

第４号ｂに規定する「当取引所が適当と認める

場合」とは、監査報告書（「上場申請のための有場合」とは、監査報告書（「上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レ

価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レビュー報告書が添付されていない場合は、直前事ビュー報告書が添付されていない場合は、直前事

業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付

業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、継続企業の前提されるものを除く。）において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」が記載されてい認会計士等の「無限定適正意見」が記載されていない場合及び監査報告書において、比較情報につない場合をいうものとする。

いての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」が記載されている場合をいう
ものとする。
ｃ

（略）

ｃ

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 29 -（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表新

旧10 第20条（書類の提出等）第１項関係

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあって従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

は、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しな所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

いものとする。

ａａ

第２条第１号ａに掲げる事項

第２条第１号ａに掲げる事項

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出

示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(d)書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出しに掲げる書類の提出を要しないものとし、上場外た場合には、(d)に掲げる書類の提出を要しないも国会社である場合には、当該事項の内容を記載しのとし、上場外国会社である場合には、当該事項た有価証券変更上場申請書の提出をもって(a)に掲の内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出

げる書類の提出に代えることができる。

をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの(d) 目論見書（届出仮目論見書及びこれらの訂正

訂正に係る書類

作成後直ちに事項分を含む。）

作成後直ちに

この場合において、上場会社は、当該目論見

この場合において、上場会社は、当該目論見書（法第13条第１項前段及び第３項の規定によ書（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆り作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

の縦覧に供することに同意するものとする。

(e)～(g) （略）(e)～(g) （略）- 30 -

ｂ

第２条第１号ｂに掲げる事項

ｂ

第２条第１号ｂに掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、電子開次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内

示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)ロに掲閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)ロに掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)ハに掲げる書類の提出をし提出した場合には、(a)ハに掲げる書類の提出を要しないものとする。

要しないものとする。

(a) 発行登録に関する次に掲げる書類(a) 発行登録に関する次に掲げる書類

イ

（略）

イ

（略）

ロ

発行登録目論見書及び発行登録仮目論見書

ロ

発行登録目論見書（発行登録仮目論見書及並びにこれらの訂正に係る書類

作成後直ちび訂正事項分を含む。）

作成後直ちに

に
ハ～ホ

（略）

ハ～ホ

(b) （略）ｃ(b) （略）

第２条第１号ｆに掲げる事項

ｃ

株式無償割当ての決議又は決定を行った場合は次の(a)に掲げる書類、新株予約権無償割当ての決第２条第１号ｆに掲げる事項
株式無償割当て又は新株予約権無償割当て日程

表

確定後直ちに議又は決定を行った場合は次の(a)から(c)までに掲げる書類(a) 株式無償割当て又は新株予約権無償割当て日
程表

確定後直ちに(b) 有価証券届出効力発生通知書の写し

受領後

直ちに
(c) 有価証券通知書及び変更通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
ｃの２

第２条第１号ｆの２に掲げる事項（新設）

次の(a)及び(b)に掲げる書類(a) 発行登録に関する次のイからハまでに掲げる書類
イ

発行登録効力発生通知書の写し

受領後直

ちに
ロ

発行登録通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後直ちにハ発行登録取下届出書の写し

内閣総理大臣等に提出後直ちに(b) 需要状況又は権利行使の見込みの調査の開始に関する次の書類（略）

当取引所所定の「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」

決定後直ちに（調査開始日の前日まで）- 31 -

ｄ～ｑ

（略）

ｄ～ｑ

(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出（略）(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出

上場会社は、次のａからｗまでに掲げる事項につ上場会社は、次のａからｗまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によいて決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当らずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当

該ａからｗまでに定めるところに従い、当取引所に該ａからｗまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示され提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当ていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとと認めるときは、当該書類の提出を要しないものと

する。

する。

ａ～ｆ
ｇ

（略）

ａ～ｆ

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券ｇ（略）

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出しに係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し

及びその発行登録（その取下げを含む。）

及びその発行登録（その取下げを含む。）

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(d)に出を要しないものとする。この場合において、上掲げる書類の提出を要しないものとする。この場

場会社は、(d)に掲げる書類（法第13条第１項前段

合において、上場会社は、(d)に掲げる書類（法第及び第３項の規定により作成されたものを除

13条第１項前段及び第３項の規定により作成されく。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同たものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供す

意するものとする。

ることに同意するものとする。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの(d) 目論見書（届出仮目論見書及びこれらの訂正

訂正に係る書類

作成後直ちに事項分を含む。）

作成後直ちに(e)・(f) （略）(e)・(f) （略）(g) 発行登録に関する次のイからヘまでに掲げる(g) 発行登録に関する次のイからヘまでに掲げる

書類

書類

イ

（略）

イ

（略）

ロ

発行登録目論見書及び発行登録仮目論見書

ロ

発行登録目論見書（発行登録仮目論見書及並びにこれらの訂正に係る書類

作成後直ち

びこれらの訂正事項分を含む。）

に

ちに

ハ～ヘ
ｈ～ｗ

（略）

ハ～ヘ

（略）

ｈ～ｗ

（略）

（略）

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 新株予約権の行使に係る書類の提出等(5) 新株予約権の行使に係る書類の提出等

ａ

作成後直

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約- 32 -ａ

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株券等への転換が行われる場合又権について上場株券等への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、は新株予約権について行使が行われる場合には、次の(a)及び(b)に定めるところに従い、当取引所

次の(a)及び(b)に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

しないものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 次のイからニまでに掲げる場合における株式(b) 次のイからハまでに掲げる場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファへの転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）

クシミリによる送信を含む。）

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

上場している新株予約権証券の数が1000単

（略）

（新設）

位未満となった場合及び１単位未満となった
場合
ｂ

その都度直ちに（略）ｂ(6)～ (9) （略）（略）(6)～ (9) （略）付則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 33 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づ

借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場いて算定される純資産の額（上場会社が連結財務

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)は同取扱い２(4)ｃに規定する貸借対照表に基づいｃに規定する貸借対照表（比較情報を除く。以下て算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則

同じ。）に基づいて算定される純資産の額とし、第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこ

連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける会

れに相当する額とする。）が負である場合をい社である場合はこれに相当する額とする。）が負う。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でである場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定

任意適用会社である場合は、当該連結貸借対照表される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づ

結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸いて算定される純資産の額）に相当する額（会計借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相基準の差異による影響額（当取引所が必要と認め当する額（会計基準の差異による影響額（当取引るものに限る。）を除外した額をいう。）が負で所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をある場合をいう。

いう。）が負である場合をいう。
ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当とｃ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査

対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合に度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有

は事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ための「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものと次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものと

する。

する。

(a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従(a) 次のイ又はロの区分に従い、当該イ又はロに- 34 -

い、当該イからハまでに定める書面

規定する書面

イ

（略）

イ

ロ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛

（新設）

（略）

争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ

（略）

ロ

(b) （略）ｄ（略）(b) （略）（略）

ｄ(5) （略）（略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 35 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づ

借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場いて算定される純資産の額（上場会社が連結財務

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)は同取扱い２(4)ｃに規定する貸借対照表に基づいｃに規定する貸借対照表（比較情報を除く。以下て算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則

同じ。）に基づいて算定される純資産の額とし、第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこ

連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける会

れに相当する額とする。）が負である場合をい社である場合はこれに相当する額とする。）が負う。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でである場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定

任意適用会社である場合は、当該連結貸借対照表される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づ

結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸いて算定される純資産の額）に相当する額（会計借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相基準の差異による影響額（当取引所が必要と認め当する額（会計基準の差異による影響額（当取引るものに限る。）を除外した額をいう。）が負で所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をある場合をいう。

いう。）が負である場合をいう。
ｂ・ｃ
ｄ

（略）

ｂ・ｃ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と

ｄ（略）

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事

連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含

債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものとする。

(b)に定める書類に基づき行うものとする。

(a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従(a) 次のイ又はロの区分に従い、当該イ又はロにい、当該イからハまでに定める書面

規定する書面イイ（略）- 36 -（略）

ロ

産活法第２条第25項に規定する特定認証紛（新設）

争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ

（略）

ロ

(b) （略）ｅ・ｆ（略）(b) （略）（略）

ｅ・ｆ(5)～(16) （略）（略）(5)～(16) （略）付則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 37 -

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

２

第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の特例）関係

銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適の指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用す用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適る。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｃｃ

第３条において読み替えて適用する上場株券の第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文に二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「「１年以内（ｄに掲げる「第５号本文」と、「「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３

生支援機構による支援決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了

か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」とあるのは「「１年以内するときに限る。）」とあるのは「「１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあ「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」

るのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までのと読み替えるものとし、イの(ｲ)及び(ﾛ)の規定

規定は適用しない。

は適用しない。

(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどう

取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上かの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である- 38 -

場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成す場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社する。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定める情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建

ところにより開示するまでの間において、再建計画（第３条において読み替えて適用する上場計画（第３条において読み替えて適用する上場

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する

指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあって１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決

は、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務

度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。

びロに定める書類に基づき行うものとする。

イ

イ

次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる場合の区分に次の(ｲ)から(ﾊ)までに掲げる場合の区分に従い、当該(ｲ）から(ﾆ)までに定める書面

従い、当該(ｲ）から(ﾊ)までに定める書面(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 産活法第２条第25項に規定する特定認証（新設）

紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ﾊ) （略）(ﾛ) （略）(ﾆ) （略）(ﾊ) （略）ロ

第３条において読み替えて適用する上場株

ロ

第３条において読み替えて適用する上場株

券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定す

指定替え基準第２条第５号ただし書に規定す

る １年以内 （ｄに掲 げる事項 を行う場 合にる １年以内 （ｃに掲 げる事項 を行う場 合にあっては、当該期間が企業再生支援機構によあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定の日から３年以内に開始する事業

る支援決定の日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画の

債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券

前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等

則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当により検討されたものであることについて当- 39 -

該公認会計士等が記載した書面

該公認会計士等が記載した書面(2) （略）３(2) （略）

第４条（株券上場廃止基準の特例）関係３第４条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)において準用する場合を含む。以下この３においてにおいて準用する場合を含む。以下この３において同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用すを受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適る。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｄｄ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第４条第１項又は第２項に(a) 次の(b)の規定は、第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する「当取引所が適当と認める

４号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」

する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「第４号ただしとあるのは「第５号本文」と、「第４号ただし書」とあるのは「第４号本文」と、「１年以内書」とあるのは「第４号本文」と、「１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表

期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１年以内（当該以前に限る。）」とあるのは「１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定の日か期間が企業再生支援機構による支援決定の日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終ら３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定等が了するときに限る。）」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「支援決あったことを証する書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるも定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しなのとし、イの(ｲ)及び(ﾛ)の規定は適用しない。

い。
(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」にに規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸- 40 -

表を作成すべき会社でない場合には事業年度）表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第４条の定め

社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再るところにより開示するまでの間において、再建計画（第４条第１項又は第２項において読み

建計画（第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項

替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号た第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項をだし書に規定する１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内

機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるためのに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うもびに次のイ及びロに定める書類に基づき行うも

のとする。

のとする。

イ

イ

次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)次の(ｲ)から(ﾊ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾆ)までに定める書面から(ﾊ)までに定める書面(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 産活法第２条第25項に規定する特定認証（新設）

紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ﾊ) （略）(ﾛ) （略）(ﾆ) （略）(ﾊ) （略）ロ

第４条第１項又は第２項において読み替え

ロ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第て適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号た５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項

だし書に規定する１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了

年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくするときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事なるための経営計画の前提となった重要な事

項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに

適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討されたもの規定する公認会計士等により検討されたもの- 41 -

であることについて当該公認会計士等が記載であることについて当該公認会計士等が記載

した書面

した書面

(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 42 -

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表
新

１

２

旧

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

１

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

時差異に関する取扱いの特例

時差異に関する取扱いの特例(1) （略）(1) （略）(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）関係（指定基準）関係

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号及上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号及び第６号の規定の適用に当たっては、株券上場審査

び第６号の規定の適用に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額及び同ｂに規定する貸づいて算定される純資産の額及び同ｂに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額につい借対照表に基づいて算定される純資産の額について、それぞれ、会計基準変更時差異未処理額（会計て、それぞれ、会計基準変更時差異未処理額（会計

基準変更時差異から直前事業年度以前の事業年度に基準変更時差異から直前事業年度以前の事業年度において費用処理された額を控除した額をいう。）をおいて費用処理された額を控除した額をいう。）を控除したうえで税効果相当額を加算するとともに、控除したうえで税効果相当額を加算するとともに、同取扱い２(5)ｂに規定する連結損益計算書等に基づ

同取扱い２(5)ｂに規定する連結損益計算書に基づいいて算定される利益の額及び同ｃに規定する損益計て算定される利益の額及び同ｃに規定する損益計算

算書に基づいて算定される利益の額について、それ書に基づいて算定される利益の額について、それぞ

ぞれ、審査対象事業年度において会計基準変更時差れ、審査対象事業年度において会計基準変更時差異

異として費用処理された額を加算することができるとして費用処理された額を加算することができるもものとする。

のとする。

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

２

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）関係）の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）関係）

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更するこ

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上とにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上- 43 -

場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４

場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号の規定の適用に当たっては、当該会計準第３条第６号の規定の適用に当たっては、当該会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認められてい基準の変更が正当な理由に基づくものと認められている場合には、株券上場審査基準の取扱い２(5)ｂに規定る場合には、株券上場審査基準の取扱い２(5)ｂに規定する連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額する連結損益計算書に基づいて算定される利益の額及及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される

び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される利利益の額について、それぞれ、審査対象事業年度にお益の額について、それぞれ、審査対象事業年度におけける当該会計基準の変更による影響額（過年度に係るる当該会計基準の変更による影響額（過年度に係る影影響額に限る。）を加算することとする。

響額に限る。）を加算することとする。

付則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 44 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程

１

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 前(4)の規定にかかわらず、債券の上場を申請しよ（新設）うとする者が法第27条において準用する法第５条第８項に規定する書類を同条第６項の規定に基づいて提出している場合又は提出を予定している場合（同項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがな
いものとして内閣府令で定める場合に該当する見込みがあると当取引所が認める場合に限る。）には、前(4)の「発行者概況書」は、次のａ及びｂに掲げる書類とする。
ａ

第27条において準用する法第５条第８項に規定する書類
ｂ

前(4)の規定により記載すべき事項であって前ａに掲げる書類に記載されていない事項を日本語又は英語によって記載した書面

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 45 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請に係る提出書類）（新規上場申請に係る提出書類）

第６条

第６条

ＥＴＦ特例第６条第３項に規定する施行規則でＥＴＦ特例第６条第３項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項に規定する施行規則で定める書類とは当該各号に定めに規定する施行規則で定める書類とは当該各号に定める書類をいう。

る書類をいう。

(1) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間(1) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までの末日の１年前の日以後上場することとなる日までに、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又はに、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合

次のａからｄまでに掲げる書類の写し各２部（ｂ次のａからｄまでに掲げる書類の写し各２部（ｂに掲げる書類の写しについては１部）に掲げる書類の写しについては１部）

ａａ

有価証券届出書

有価証券届出書（訂正届出書を含む。）及びそ

の添付書類
ｂ・ｃ
ｄ

ｂ・ｃ

（略）

ｄ

届出目論見書及び届出仮目論見書(2)・(3) （略）
２・３

（略）

届出目論見書（届出仮目論見書を含む。）(2)・(3) （略）

（略）

２・３

（略）

（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条 （略）

第11条

２

２

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項の除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号にいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づきのとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合におい書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定すて、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定によりる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）及び第３号に規定する書類作成されたものを除く。）及び第３号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

とする。

とする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)に掲げる事

項項- 46 -

次のａからｃまでに定めるところにより行うもの

次のａからｃまでに定めるところにより行うものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２とする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）によに規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出したり有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等

場合には、ｂに掲げる書類の提出を要しないものとに対し提出した場合には、ｂに掲げる書類の提出をする。

要しないものとする。

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

(2)～(4) （略）３（略）(2)～(4) （略）上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合

号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されて提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認いると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたもの

条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号ａ及び第４号ｂに規定する書を除く。）並びに第３号ａ及び第４号ｂに規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するも類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するも

のとする。

のとする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(a)に掲げる事

項

項
次のａからｄまでに掲げるところにより行う。た

次のａからｄまでに掲げるところにより行う。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総だし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正

理大臣等に対し提出した場合には、ｃに掲げる書類

届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、の提出を要しないものとする。

ｃに掲げる書類の提出を要しないものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

目論見書及び届出仮目論見書について、作成後ｃ

目論見書（届出仮目論見書を含む。）につい直ちに
ｄて、作成後直ちに（略）

ｄ(2)～(6) （略）
４・５

（略）

（略）

(2)～(6) （略）

（略）

４・５

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 47 -（略）