資料２

施策別の振り返りと検討の方向性【検討のポイント・概要版】① 政策３ 「生活安全分野」～安心・安全な暮らしのできるまち～② 政策４ 「環境分野」～自然環境と調和した暮らしのできるまち～③ 政策５ 「都市整備分野」～機能的な都市基盤が整い、発展していくまち～施策３－１ 災害、緊急事態に備えたまち
防災意識・地域防災力の向上
１．防災意識の向上
山口市防災ガイドブックを全戸配布し、災害危険箇所や避難所等の周知を図りました。

災害面で安全に災害面で安全に暮らせると思う市民の割合（％）
暮らせると思う市民の割合
80
平成21年7月
H27実績値 39.6％
中国・九州北部豪雨
平成29年度目標72.5％
H29目標値 72.5％
70

２．地域防災力向上の取組
災害発生時等、地域で支えあう仕組みとして自主防災組織の設立支援や育成を行っています。
【検討のポイント】
東日本大震災発生以降、災害に対する安心・安全なまちづくりへの意識が高まっており、防災力をさらに促進する取組が必要ではないか。

平成23年3月11日
東日本大震災発生

60
50

49.3

平成25年7月28日
山口・島根県で豪雨

45.6

40
30
H22

H23

H25

H24

39.8

38.9

35.4

H26

39.6
H27

浸水対策
１．浸水被害への取組
従来から計画的に実施している河川・危険ため池の改修、雨水排水路や雨水排水ポンプ場などの整備に加え、「山口市総合浸水対策計画(平成27年度～平成３１年度）」に基づき過去に浸水被害が発生した地区を中心に雨水貯留施設の整備、取水ゲートの自動化整備、公共施設における雨水浸透ますの設置など、様々な浸水対策をバランスよく組み合わせた浸水被害の軽減に向けた取組を進めています。
【検討のポイント】
計画で位置づける重点エリアにおける浸水被害の軽減に向けた取組を早急に進めると同時に、効果的に事業を進めていく必要がある。

災害やその他の緊急事態に対応する体制の整備

避難所充足率
H27実績値 38.2％
H29目標値 40.5％「山口市防災ガイドブック」
津波・高潮編も作成

１．避難所の充足率拡充の取組
公共施設に加え、民間事業者との協定により民間施設にも避難所指定を行いました。

２．情報伝達手段の整備手段として、これまでのモーターサイレンやケーブルテレビ、メールに加え、防災行政無線（屋外スピーカー）の整備を行いました。
山口・小郡地域のデジタル防災行政無線整備とあわせ、既存４地域（秋穂・阿知須・阿東・徳地地域）の無線との統制システムを整備し、親局から市内全域に放送が流せるようになりました。
【検討のポイント】
・避難所の充足に加え、高齢者単身世帯や要介護認定者、障がい者、など災害発生時に自ら避難することが困難な要配慮者の支援について、地域と連携して体制づくりを進めていく必要がある。
・複数ある情報伝達手段の中から、最も適した手段で情報を入手するための周知活動の強化が必要ではないか。

平成25年7月の豪雨
湯田（ボウリングの森付近）

避難所充足率（％）

平成29年度目標40.5％

41
39.9

39

39.9

※1

37

38.3

38.1

37.7

38.2

35
H22

H23

H24

H25

H26

H27

※1：算出方法（避難所収容可能人数／推計人口：4月1日） 平
成２４年度に避難所の指定を変更したことに伴い、自治会所有の公民館や、集会所が指標算出の対象からはずれました。
1

施策３－2 消防・救急体制が整ったまち
救急・救助高度化の推進
１．救急高度化の推進
全ての消防署所に救急救命士と高規格救急自動車を配置。
また、救急救命士の養成及び研修の推進を図るとともに、「指導救命士」の配置により、救急隊員の生涯教育体制を構築。

（H28.4現在）

救急救命士数66名

高規格救急自動車数

9台

２．応急手当の普及拡大
応急手当ができる市民を増やすため、救命講習会を開催するとともにイベントなどの機会を通じて応急手当の普及啓発を実施している。
【受講者数（H27までの累計） 】 64,609人↗（目標値65,000人）
３．救急車医師同乗システム（ドクターカー）
重症傷病者へ早い医療を提供するため、医療機関に救急車及び救急救命士を配備し、医師が同乗し「ドクターカー」として出場している。

【検討のポイント】
・救命率の向上に向けた取組とともに、救急需要の増加への対策が必要。

8,400

8,394

救急出場件数（山口市）
8,239

8,200

8,063

8,000
7,772

7,800
7,600

7,464

7,400

H23から930件（約12％）増加

7,200
7,000
件

H23

H24

H25

H26

H27

消防体制の充実
１．災害対応力の向上【委託地域の体制整備】
合併後、消防出張所の整備等により委託地域の消防体制を整え、全市域を・H21 阿知須出張所開所
本市直営体制に移行。また、119番を受報する高機能消防指令センターの再整 ・H22 秋穂出張所開所
備を行い、南部地域への無線中継局の開設や高所監視カメラの設置などを実施。 ・H23 徳地出張所開所
２．消防団の更なる活躍に向けた取組
地域防災体制に欠くことのできない消防団の更なる活躍に向け、全国的にも減少が見られる消防団員を確保するための取組や、安全に災害活動を行うための装備品など【消防団員数】 H27から増加↗
の充実を図っている。
３．消防施設の充実
消防水利（消火栓・防火水槽）の充実を図るとともに、消防自動車や施設等の維持管理を行っている。

【消防水利の充足率】 最終目標値を達成【機器等の不具合改善率】 100％で推移【検討のポイント】 ・南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模自然災害にも対応しうる災害対応力の強化が必要。

火災予防の推進１．住宅用火災警報器の設置促進
全ての住宅に設置が義務化されている住宅用火災警報器の設置・維持管理促進のため、消防団や婦人防火クラブと連携した啓発活動を実施している。 【防火対策をしている市民の割合】 目標達成度⇒中

南消防署阿知須出張所

消防団員数の推移

1,250
1,241
1,200

1,219

1,191
1,211

1,203

1,184

1,150
人

H23

H24

H25

H26

H27

H28

住宅用火災警報器の設置率

90%

80%
２．火災予防や防火対策の推進
火災による犠牲者や被害の軽減を図るため、火災予防運動の実施や広報を主体とした啓発を行っている。
70%
また、事業所等への消防査察や出向により、【防火管理者選任率】
79.2％↗（目標値80.0%）
防火管理等の指導を行っている。
60%【検討のポイント】 ・住宅用火災警報器の設置など、市民への火災予防の意識啓発には地域と連携した取組が必要。

高機能消防指令センター

81.9%

86.0%
84.0%

84.3%

65.9%
H23

H24

H25

H26

H27

2

施策３－３ 交通ルールを守り、交通事故のないまち
交通安全意識の向上

市内の死者数・人身事故・負傷者数の推移

交通事故のない安心して豊かに暮らせる社会をつくるため、警察、交通安全協会、各種団体と市が連携して、交通安全運動を展開している。
１．交通安全に関する普及啓発活動の推進
・交通安全運動（春・夏・秋・年末年始）期間中の啓発
・交通死亡事故多発警報発令による事故発生の抑制【検討のポイント】
高齢者による交通事故が多発しています。高齢者が加害者又は被害者になる
事故は、高齢化社会の進展に伴い今後も増加すると予測されるため、高齢者を対象とした更なる交通安全対策が必要ではないか。
２．幼児から高齢者まで各世代に応じた交通安全対策
・交通安全教室の開催（幼稚園、保育園、小・中学校、高齢者教室等）
・通学路交通安全プログラムの推進
・高齢ドライバーの運転免許証自主返納支援

道路交通環境の整備
交通安全施設の整備により、交通危険箇所が減り、安心して道路が利用できるよう道
路反射鏡などの道路交通環境の整備を行っている。
１．違法駐車の防止、放置自転車の撤去
・山口市違法駐車等の防止に関する条例に基づく指導及び啓発
・放置規制区域における駐輪場内の自転車の整理及び撤去【検討のポイント】
新山口駅周辺（北口・南口）の駐輪場の整備が課題となっている。
２．交通安全施設の管理及び整備･道路反射鏡、視線誘導標や区画線等の交通安全施設の維持補修･地元要望による、交通危険箇所の現地調査の実施と交通安全施設の整備

3

施策３－４ 犯罪を防ぎ、犯罪から身を守るまち

市内における犯罪（刑法犯）発生件数の推移

防犯意識の向上
１．防犯対策に関する普及啓発活動の推進
防犯に対する意識を向上させるため、啓発活動を重点的に実施する。
地域は自分たちの手で守るという意識向上に向けた啓発を行う。
【検討のポイント】
女性、子ども、高齢者など弱者に対する被害が多く、その対策が必要ではないか。

防犯活動の展開と環境づくり
１．防犯活動の推進
防犯パトロールなど防犯ボランティア団体と連携し各種防犯活動を実施する。

防犯灯の設置灯数の推移

２．明るいまちづくりの推進
防犯灯の設置を推進する。（防犯灯のＬＥＤ化の推進）
３．空き家等の適正管理の推進
空き家相続・管理セミナーの開催や管理不全な空き家の所有者・管理者による自主的改善の促進を図る。
【検討のポイント】
地域による主体的な活動の促進、また空き家所有者・管理者による自主的な改善の促進が必要ではないか。

消費生活に関する啓発と情報の提供
１．消費生活出前講座の取組
地域の団体等からの要請による出前講座を実施する。（消費生活推進員）
市内全２１地域に出向いて行う出前講座を実施する。（職員、相談員）
２．うそ電話詐欺被害防止への取組
振り込め詐欺撃退電話装置の無料貸出（１００台）を継続する。
高齢者に対する被害防止の啓発強化を図る。
【検討のポイント】
今後も引き続き、様々な手法を活用し、消費生活に関する啓発と情報の提供を行っていくことが必要ではないか。

4

施策３－５ 水を安心して使えるまち（施策を取り巻く環境）
健康志向などの高まりにより、全国的に水に対するニーズが高度化しています。また、節水型社会への移行により、配水量は減少の傾向にあります。
さらに、豪雨災害や大規模な震災に備えた施設整備や老朽化対策も求められています。
こうした中、水道供給に関する事務の効率化や経常経費の削減などを進め、水道水の安定供給を行う必要があります。

施策がめざす姿⇒『良質な水を、安定的に、安心して使っています。』
安心で信頼される水道水の供給目指す姿→ 「水道水を安心して、おいしく飲んでいます。」(‰)

お客様からの水質に対する苦情の割合
平成２９年度目標０．２４‰

１．給水装置の管理の促進
広報紙わたしたちの上下水道や戸別訪問で鉛製給水管の交換や貯水槽の適正な維持管理を説明し、給水装置の管理を促進。

H27実績値 0.22％【検討のポイント】
水道を安心して使うためには、給水装置の適正な管理の促進が必要ではないか。

水道水の安定供給と災害対策の充実(％)

経年化した施設の割合

目指す姿→ 「突発的な事態や災害に強い水道施設となっています。」
１．経年化施設の更新、施設の整備
施設整備計画に基づき重要度・優先度を考慮しながら更新、整備を実施。

【検討のポイント】
・今後、経年化した管路、施設が増大し、破損による緊急断水等の発生が高まっていくことが想定されるため、適正な維持管理を継続して行い、更新事業を加速化していく取組が必要ではないか。

平成２９年度目標６５．０％

H27実績値 61.0％(％)

経年化した管路の割合

平成２９年度目標１０．０％

H27実績値 9.0％5

２．水道施設の耐震化（管路）
・水道管路耐震化推進事業
国庫補助・交付金事業により、経年化した鋳鉄管を耐震管に更新。
（全域で、平成２３年度から平成２７年度まで実施）(％)

耐震化した管路の割合

３．水道施設の耐震化（施設）
施設の耐震診断を行い、重要度・優先度を考慮しながら耐震化を実施。

平成２９年度目標９．０％

H27実績値 9.2％

４．災害対策災害時や緊急時に対応するための給水車補給拠点や近隣都市との連絡管を整備。
【検討のポイント】
地震や集中豪雨等の自然災害による被害に備え、経年化施設の更新と同時に、災害等に強い資産構築の取組が必要ではないか。

健全で持続可能な事業経営目指す姿→ 「効率的な水道経営を行うことにより、市民が納得できる水道料金となっています。」
平成２２年策定の水道ビジョンの基本理念「安心」｢安全｣「持続」のもと、計画的な施設更新事業などを実施しています。
１．計画的な維持管理と施設更新
老朽管更新事業や管路耐震化事業、設備の耐震化診断などを計画的に実施。
２．経費削減の取組
浄水場の運転管理、メーター検針業務及び料金徴収業務の民間委託、補償金免除繰上償還などを実施。

(％)

有収率（料金収入のあった水量）の割合
平成２９年度目標９５．０％

３．有収率向上の取組
計画的な漏水調査、老朽管更新事業などを実施。
【検討のポイント】
・民間委託をはじめとする経費節減効果などにより近年の水道事業経営は良好である。今後、施設の本格的な更新費用が発生することから、健全な経営を維持していくことが求められる。
・管路施設の経年化に伴い、漏水の増加が考えられ、漏水調査による早期発見に努め、同時に管路更新事業の加速化の取り組みが必要ではないか。

H27実績値 93.7％（参考：平成26年度の類似団体平均値90.2％）
6

施策４－１ 豊かな自然環境を大切にはぐくむまち
環境保全意識の啓発

親と子の水辺の教室

１．環境保全に関する啓発
水辺の教室と小学４年生からを対象とした分別学習等の環境学習や、環境に関する意識の向上のための情報発信により啓発に努めた。
【検討のポイント】
環境にやさしい行動とは、市民が工夫し日常生活を送ることで、できることも多くある。成果が目に見えないものが多いため、ごみの分別や適正排出といったように達成感を得られる行動に偏る傾向にある。環境にやさしい行動に目を向けてもらうため、”成果の見える化”の仕組みを取り入れた事業展開を図る必要があるのではないか。

地球温暖化防止の推進
１．地球温暖化防止に向けた取組の推進

体験型分別学習国の温室効果ガス削減目標
2030年度に2013年度比マイナス26%

平成27年度から、緑のカーテンやクール＆ウォームシェアなど温暖化防止に向けた普及啓発事業を戦略的か
つ体系的に実施する“チャレンジエコライフやまぐち”キャンペーンを展開（国が推し進める“COOL CHOICE”と連動）。身近な生活における“エコ”の普及啓発を推進している。

２．温暖化とめるっちゃネットワークやまぐち（山口市地球温暖化対策地域協議会）との連携

単位：千t-CO2

当該協議会と連携し、環境学習講座や講演会等を実施。地球温暖化防止に係る市民の意識醸成に取り組んでいる。
【検討のポイント】
国が示す温室効果ガス削減目標の達成に向けては、地球温暖化に係る“緩和策（節電やエコドライブなど）”と“適応策（気候変動を要因とする自然災害や健康被害への対策）”を両輪として、地域レベルでの取組を進めていくことが重要であることから、今後、”緩和策“と”適応策“を上手に組合わせ、市民、事業者、行政が一体となって、より具体的な行動を推進していく必要があるのではないか。

地球にやさしいエネルギー対策の推進
１．市公共施設への再生可能エネルギーの積極導入

市公共施設へ率先して再生可能エネルギー設備を導入することで、防災面での機能強化を図っている。
また、当該設備の積極的な導入を推進している。
※市公共施設における再生可能エネルギー導入件数 86件（太陽光発電設備、小型風力発電設備など）

２．エネルギーの地産地消に向けた取組

家庭への太陽光発電設備、木質バイオマスストーブの設置補助を実施した。
電気自動車をはじめとする次世代自動車の普及促進や木質バイオマスエネルギーの地域内循環等に取り組んでいる。
【検討のポイント】
再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの地産地消、安定供給や低炭素社会の実現に貢献するとともに、地域経済の成長に資するものであるため、引き続き積極的な普及促進を図る必要がある。また、”水素“に代表される新たなエネルギーの利用法についても、本市の特性に合わせた利活用方策の研究、導入に向けた検討を進めていく必要があるのではないか。

小型風力発電設備（清掃工場エリア）

太陽光発電設備【6.36kW】（大歳地域交流センター）7

施策４－２ 循環型社会の形成をめざし、廃棄物を減らすまち
ごみ排出量の抑制
１．ごみ分別の啓発に向けた取組
市ウェブサイトや市報等を活用し、ごみ分別の啓発を図り、ごみの減量化・資源化を推進。
・家庭・事業者向けのパンフレット作成
・ごみ・資源収集カレンダー作成
２．助成事業によるごみ排出量削減の取組
排出量の抑制、適正処理を推進するため、市民、事業者へ助成事業を推進。
・生ごみ処理機、資源物回収への助成
・民間協働型資源物ステーション設置の助成

リサイクル率とごみ排出量の推移（ｔ）【検討のポイント】
リサイクル率向上のため、廃棄物の減量化・資源化の方策についての検討が必要ではないか。

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

31.6%

31.9%

26,55925,80450,362

49,628

H23

H24

事業系ごみ排出量

リサイクルの推進
１．分別指導や出前講座の取組
自治会や大学などを対象にエコ出前講座や分別説明会を開催し、市民に分別・リサイクルについて啓発。
・エコ出前講座・分別説明会の実施（11回）※H27実績
ごみの排出量や処理方法についてわかりやすく解説した環境副読
本「あいらぶ山口」を作成し、市内の小学４年生に配布。
２．資源物回収施設整備の取組
市民に広く資源物の排出機会の拡大を図るため、２４時間開設の資源物ステーションを整備。
・資源物ステーション６箇所
新たに分別品目を増やし、資源物回収を拡充。（古布、パソコン）

26,06526,74449,924

48,471

48,425

H25

H26【検討のポイント】
排出者へ分別意
識を高め、再資源化の取組を進めるとともに、新たな環
境負荷の小さい循環型都市を目指す取組についての検討が必要ではないか。

【検討のポイント】
ごみの収集・処理を効率的かつ効
果的に行うため、
２．排出者負担の適正化の取組
既存施設の長寿ごみの排出量、収集処理費用等の現状を分析し、適正な排出者
命化と排出者の負担の実現に向けた取組を実施。
適正な排出負担についての検討が・平成20年度:不燃ごみ処理手数料の改定。
・平成24年度:可燃ごみ処理手数料及び指定収集袋の料金改定。 必要ではないか。

1,100
1,080

リサイクル率1人1日当たりごみ排出量
1,085

1,108
1,084

1,060
1,040

1,082

1,073

平成29年度目標 1,000

1,020
1,000

あいらぶ山口

H23

H24

H25

H26

H27

ごみ収集・処理１トン当たりコスト（円）

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000H27

家庭系ごみ排出量

（ｇ）

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

30.4%

29.1%

26,0861,120

ごみの適正処理
１．ごみの収集・処理効率化の取組
市内一部地域の廃棄物処理を他市に委託していたが、効率化を図るため本市で収集・処理を実現。
・他市委託事業の廃止（徳地地域:H22 阿知須地域:H24）

33.1%

155,411
111,534

117,178

120,012120,618

41,64843,26038,90043,684

41,17839,60937,234 38,205

H24

H25

H26

40,084
H23

可燃ごみ

不燃ごみ

41,713

H27
資源物
8

施策４－３ 汚水を適切に処理し、水環境を守るまち（施策を取り巻く環境）
本市では、汚水処理について、公共下水道事業、農業・漁業集落排水事業、及び合併処理浄化槽の設置助成といった手法で推進しています。
地域の実情に応じた汚水処理の整備手法を検討し、水質や生態系に負荷をかけない環境と調和した衛生的で快適な暮らしを実現する必要があります。

施策がめざす姿⇒『適正に汚水を処理して、海や川の水をきれいにし、市民は衛生的で快適な生活を送っています。』
公共下水道の整備目指す姿→ 「計画区域内の市民や事業者が汚水管に接続できます。合流区の放流水質が改善されます。」

１．生活環境や水質改善・保全のための取組
市内全域における効率的な汚水処理施設整備を図るため、「山口市汚水処理
施設整備構想」を適宜見直すとともに、市街地においては、公共下水道汚水処理
人口普及率の向上を図るため、引き続き、早期整備に向けた計画的な事業推進を図ってまいります。

（下水道事業のイメージ）山口市汚水処理施設整備構想「集合処理」
公共下水道事業
特定環境保全公共下水道事業
農業集落排水事業
漁業集落環境整備事業

山口市の中心地を流れる一の坂川

２．合流区（小郡処理区）における水質保全のための取組
合流区における水質改善のため、平成２１年度に「山口市小郡処理区合流式下水道緊急改善計画」を策定し、当該計画に基づき、平成２５年度までに、高速ろ過施設や雨水分離側溝等の整備を完了させ、放流水のＢＯＤ平均値
は目標値４０．０mg/lを達成していますが、改善された水質を保持するため、継続的に水質監視を行ってまいります。

＜改築前＞「個別処理」
合併処理浄化槽整備事業

効率的な汚水処理施設整備のガイドラインを示します

汚水衛生処理率76.6%（平成18年度、基準値）⇒ 90.1%（Ｈ27年度末）
管渠や処理場等の施設整備に当たっては、経済的かつ効率的な整備手法を検討するとともに、ライフサイクルコストを意識した計画的な事
業推進を図ってまいります。

＜改築後＞【検討のポイント】
H29に行う「山口市汚水処理施設整備構想」の改定等を踏まえ、本市における公共下水道の整備の方向性等についての検討が必要である。

公共下水道汚水処理人口普及率56.9%（基準値）⇒ 63.9%（Ｈ27年度末）
9（平成２７年度末の汚水衛生処理率）（平成２７年度末の汚水処理人口普及率）

区分

区分

汚水衛生処理率

汚水処理人口普及率

公共下水道事業

６１．４％

公共下水道事業

６３．９％

農業・漁業集落排水事業

４．７％

農業・漁業集落排水事業

５．３％

合併処理浄化槽

２４．０％

合併処理浄化槽

２３．７％

全体

９０．１％

（汚水衛生処理率とは、行政区域内人口（全市民）に対するそれぞれの区分で水洗化された人口をいいます）

全体

９２．９％

（汚水処理人口普及率とは、行政区域内人口に対するそれぞれの区分の処理区域における人口をいいます）

水洗化の促進目指す姿→ 「公共下水道等の処理区域内における未接続者が減少し、水洗化が進んでいます。」
１．水洗化の普及促進
普及対策として、未接続者に対し、戸別訪問や文書送付等による普及促進活動を実施。
【検討のポイント】
生活環境及び公衆衛生の向上を図るため、引き続き、普及促進活動を実施することが必要。

合併処理浄化槽の普及促進●公共下水道の水洗化人口（人）120,000
112,000
104,000
96,00088,00080,000平成29年度目標 116,838人

平成27年度実績 118,692人

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

目指す姿→ 「計画区域外で合併処理浄化槽を設置する世帯が増えています。」
１．合併処理浄化槽の普及促進
主に公共下水道等の集合処理の区域外において、合併処理浄化槽の設置に対する補助を実施することにより、衛生的で快適な生活の実現に資する取組。
【検討のポイント】
公共下水道事業が進捗する中で、今後、合併処理浄化槽の設置補助についてどのようにあるべきか、検討することが必要。

●合併処理浄化槽の汚水処理人口普及率
（％）

25.0

平成29年度目標 24.5％

23.0
21.0

平成27年度実績 23.7％

19.0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
10施策４－４ 衛生的で快適な生活環境のまち300

１．地域環境力向上への取組
・環境保全や環境美化等に関する意識啓発のため、地区清掃活動の支援や、ふしの川水系クリーンキャン
ペーンを実施。
２．生活公害の抑止のための取組
・地域と連携した啓発看板の設置や、環境美化協力員による不法投棄パトロールを実施。
・市報等各種広報による生活公害防止の啓発を実施。
・浄化槽の適正管理に関する啓発や法定検査に関する指導を実施。

生活公害の苦情処理件数件数

生活公害対策の推進

259
264

200

平成29年度目標 190件

225

151

190
100

ふしの川水系クリーンキャンペーン

30【検討のポイント】
生活公害の苦情処理件数の減少については、モラル向上や環境意識の向上が重要であり、引き続き未然防止のための取組みを実施していく必要がある一方で、より効果的、効率的な取組みの検討が必要ではないか。

20

192

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 年度

件数40

120 127

ペット等の苦情処理件数33

平成29年度目標 40件
18 19

21
13

36
27

18

10

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

ペットの適正飼育の促進
１．「ペットはパートナー作戦」への取組
・ペットの適正飼養等のため、しつけ方教室の開催や市報掲載等による啓発を実施。
・猫の適正飼養等ガイドラインに沿った適正飼養やマナーの向上に向けた普及啓発を実施。
・飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成を実施。
【検討のポイント】
依然、ペット、特に猫に関する苦情が多く、増加傾向にあり、引き取り数も多いことから、飼い主の適正飼養に対する意識向上や動物に接する人のマナー、モラルの向上が重要であり、これまでの取組みを一層強化していく必要があると同時に、TNR活動や地域猫活動等を促進するための普及啓発手法等の検討が必要ではないか。

２．狂犬病予防注射接種率向上への取組
・狂犬病予防注射の集合注射を市内各所で実施。
・未接種者への再通知の送付を実施。
【検討のポイント】
引き続き集合注射や再通知の送付を実施していく必要がある一方で、接種率１００％を目指し、関係機関や
動物愛護団体と連携し、新たな接種率向上の施策の検討が必要ではないか。

件

900
700
500
300

610 665

583
406

511

平成29年度目標 403匹
(犬・猫)
540 608499 526
456
407

505

448

411

412

狂犬病予防注射接種率

平成29年度目標 85.0％

95.0

75.0

ペット等のうち猫H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 年度

％

85.0

ペット等 (犬・猫)ペット等の引き取り件数
758

年度

84.7

85.1
84.9

83.4
84.9

82.2
83.2

84.9

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 年度
11施策５－１ 暮らしやすく、美しい都市環境のまち
適切かつ合理的な土地利用の推進
１．都市計画道路見直しの取組
都市計画決定から30年を経過した未着手の路線等について、将来都市像を踏まえ、上位計画との整合や道路ネットワーク、交通機能、市街地形成機能等の視点から必要性を検証し、都市計画道路網の見直しを進めている。

％

19.0

用途地域内において、有効に利用されていない土地の割合

18.7

18.5
18.0

２．用途地域見直し、立地適正化の取組
社会経済情勢の変化や土地利用における課題に対応するため、山口都市計画区
域内の用途の一斉見直しに取り組んでいる。また居住や都市機能の立地誘導に係る取組を一体的・総合的に推進するため、「山口市立地適正化計画」の策定に取り組
んでいる。

17.5

17.5

17.2

17.0

17.0

16.8

16.5
16.0

【検討のポイント】
立地適正化計画の策定や土地利用規制・誘導施策により、持続可能は都市機能更なる用途地域
内の有効な土地利用を図る必要があるのではないか。また、新たに用途地域内の人口を増やすという視点を盛り込み、既存施設等のリノベーションにより都市機能を高める取組を促進していくことも必要ではないか。

平成29年度目標

15.5
H23

H24

H25

H26

17.0％
H27

■用途地域
・居住環境の保全や、商業・工業などの経済活動の効率化を図るため、都市計画区域内で土地を区分し、一定の制限を行うもの。
・基本的には３分類（住宅系・商業系・工業系）
行政区域面積102,331 ha

都市計画区域面積

36,601 ha

用途地域面積4,509 ha

用途地域
山口都市核

国道９号

国道2号

住宅系
小郡都市核
国道2号

商業系
阿知須

工業系
12

施策５－１ 暮らしやすく、美しい都市環境のまち■立地適正化計画「都市再生特別措置法」の一部改正(平成26年8月施行）により市町村が策定できることになった計画
１．背景、立地適正化計画の意義【背景】
・人口増加、車社会の進展等により、市街地が拡大し、低密度な市街地が進んでいる。
・今後、人口減少・高齢化が進む中で、日常生活を維持していくための、必要な都市機能の維持が課題。
【意義】
・医療、福祉、商業等の都市機能や居住機能の立地、公共交通等に関する
都市全体の観点から作成する包括的なマスタープラン。
・ 「コンパクトなまちづくり」と「公共交通によるネットワーク」の具体的な連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進める。
２．立地適正化計画の区域等【区域】
・都市計画区域全体とすることが基本。
・立地適正化区域には、居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定める。
・居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める。
都市機能誘導区域
・医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域。
・都市機能誘導区域ごとに誘導する施設を定める。
居住誘導区域・人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、
生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域。
３．山口市の計画策定スケジュール（予定）
平成２８年度
都市機能誘導区域の設定
平成２９年度～ 居住誘導区域の設定
平成３０年度
立地適正化計画策定

13

施策５－１ 暮らしやすく、美しい都市環境のまち
中心市街地活性化の推進■一の坂川周辺地区整備事業
・「一の坂川交通交流広場」平成２７年７月完成
・第１期「山口市中心市街地活性化基本計画」（７５ha）平成１９年５月～平成２６年３月 交流イベント広場、情報発信広場、ふれあい広場
・中心市街地と周辺エリアの結節地
・第２期「山口市中心市街地活性化基本計画」（７６ha）平成２６年４月～平成３１年３月■中市町１番地区優良建築物等整備事業
山口県庁・県立美術館
・民間主体の整備事業に国の支援制度を活用した支援
県立博物館・県立図書館
・共同住宅（７２戸）、商業施設（３区画）平成２７年１２月完成
山口市役所
至■黄金町地区第一種市街地再開発事業
・民間主体の再開発事業に国の支援制度を活用した支援・実施年度
平成２７年度～平成３１年度
一の坂川
・面積 約１．０ｈａ（延べ床面積 約２３,７００㎡）
県道宮野大歳線
一の坂川交通交流広場
・共同住宅（１０８戸）、商業施設、立体駐車場（４３０台）、
公益施設等の整備「中心市街地活性化計画」に基づき、中心市街地の活性化を図る取組みを進めている。

■山口駅前地区住宅市街地総合整備事業
・実施年度 平成２８年度～平成３7年度
・面積 約７２ｈａ
・密集市街地において老朽建築物等の除去・建替えを促進
・住民組織とともに整備計画及び事業計画の策定等を実施

中心商店街
県
道
山
口
秋
穂
線

中市町１番地区
優良建築物等整備事業

中心市街地内の狭い路地■山口駅周辺地区バリアフリー化事業
・「山口駅周辺地区バリアフリー基本構想」Ｈ２８．１０策定
・バリアフリー化を実現するため、「特定事業計画」を策定予定

ＪＲ山口駅
黄金町地区第一種市街地再開発事業■広報誌の発行
・広報誌を年1回発行し、中心市街地の魅力や資源、官民連携による取り組み等を市民へ情報発信14施策５－１ 暮らしやすく、美しい都市環境のまち
大内文化ゾーンの歴史空間の再生

湯田温泉のおもてなしの街づくり

・明治１５０年（平成３０年）を契機に、大内文化特定地域の歴史空間再生整備を進めている。

・湯田温泉街、観光地としての魅力を高めるための施設整備、広場整備、修景整備等の癒しの空間づくりや安全で快適な生活環境整備を進めている。

・大内文化特定地域（約１２０ｈａ）全体が「明治１５０年記念公園」■湯田温泉周辺地区都市再生整備事業
・第１期 平成２２年度～平成２６年度、第２期 平成２７年度～平成３１年度■菜香亭周辺の創造的歴史公園整備（～Ｈ２８年度）

湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」道路美装化
井上公園
井上公園「何遠亭」■大殿周辺地区都市再生整備事業（Ｈ２８年度～）

東山通り下矢原線■亀山公園山頂広場の再整備■十朋亭周辺の整備（～Ｈ３０年度）

ＳＬ展望足湯

湯田温泉駅

駐輪場

15

施策５－２ 快適な道路交通網が整ったまち
道路整備状況に満足であると思う市民の割合

道路（生活・幹線）の整備や環境整備
１．生活道路の整備の取組
市道橋の整備や生活道路の拡幅、待避所設置、交差点改良等を実施。
２．幹線道路の整備の取組
遍明院峠線、御堀平井線、平井西岩屋線、東山通り下矢原線及び道路整備計画路線の整備を実施。
３．道路環境の整備の取組
道路バリアフリー化事業、歩道橋設置事業等により、だれもが安心して通行できる歩行空間の整備を実施。

％

生活道路

95

幹線道路
国・県道

90
85
80
75
70

％
70
市道 東山通り下矢原線の整備（Ｈ28.6一部供用開始）

道路バリアフリー化事業（大歳）【検討のポイント】
老朽化した既存道路の維持補修に多額の経費を要する中、選択と集中により、安全で快適な移動の実現に向けた道路整備をしていく必要があるのではないか。
歩行者や自転車の安全・快適な移動が確保できるような道路整備や改修が必要ではないか。

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

歩道の整備状況について満足であると思う市民の割合
67.0

65

66.4

63.3

66.9

68.6

65.9

65.0

65.1

66.3

平成29年度目標 65.0％

60
55

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

道路・橋梁の維持管理

件

１．橋梁点検の取組
５年に一度の橋梁点検が義務付けられたことから、市内約1,300か所の市道橋について点検を実施。
２．パトロール強化の取組
市道パトロールや市民の皆様からの通報など、市道の緊急を要する危険箇所を修繕しました。平成２８年４月に島根県邑南町の落石事故を受け、落石危険箇所の一斉点検を行い、注意看板の設置等を実施。
【検討のポイント】
老朽化した橋梁等に対する予防的な保全整備を進める必要があるのではないか。
落石危険箇所の多い山間部の市道における対策を検討する必要があるのではないか。

H19

道路の破損等に起因して発生した事故件数

10

9

8
6

5

5

8

6

3

4
2

落石危険箇所一斉点検

0

6
3

3

平成29年度目標 ５件
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
16

施策５－２ 快適な道路交通網が整ったまち
広域道路網の整備
１．国道・県道等の整備要望の取組
国道や県道、高規格道路等の要望を行い、これら路線に関連する市道等の整備を実施。
２．（仮称）湯田ＰＡスマートインターチェンジ整備の取組
中国縦貫自動車道の湯田パーキングエリアと市内幹線道路を結ぶスマートインターチェンジ連結申請書を国に提出し、スマートインターチェンジ整備に向けて、地元の皆様と協議を実施。
（Ｈ31年度完成予定）◆（仮称）湯田ＰＡスマートインターチェンジ整備

島根県
津和野町
◆市内のインターチェンジ（仮称）湯田ＰＡスマートインターチェンジ整備により
１１ヶ所に

小郡萩道路

萩市

（仮称）湯田ＰＡスマートインターチェンジ完成予想図◆地域高規格道路山口宇部道路
・朝田ＩＣ～嘉川ＩＣまでの１４Ｋｍが接続（Ｈ２３．７開通）
・中国自動車道と山口宇部道路が接続
美祢市（Ｈ２８．３開通）

山口宇部道路

山口都市核
湯田ＰＡスマートンターチェンジ
小郡JCT

小郡都市核
新山口駅ターミナルパーク

防府市
宇部市

周南市
（鹿野）

周南市

【検討のポイント】
周辺市町や市内各拠点間の人・物の交流を促す
広域交通ネットワークの構築については、今後も検討していく必要があるのではないか。
広大な市域を有す本市においては、山口宇部道路や高速道路などを積極的に活用したまちづくりも検討する必要があるのではないか。

小郡ジャンクション開通式
17

施策５－３ 市民の生活を支える公共交通が整ったまち
交通結節点機能の強化
１．乗り継ぎ利便性、快適性向上の取組① バス
交通機関間の乗り換え利便性向上のため、バス停の整備及び維持管理を実施。
② 新山口駅ターミナルパーク整備
新山口駅橋上駅舎、南北自由通路、駅前広場等の基盤整備を進め、交通機関間の乗り換えの利便性や快適性の向上など、交通結節点機能の強化を図った。

【検討のポイント】
ハード整備に努めるとともに、乗り継ぎしやすいダイヤや路線の設定、わかりやすい交通情報等の提供を行っていく必要があるのではないか。

18

参考

新山口駅北地区重点エリア整備（市街地形成）
新山口駅北口西側に位置する一帯（１２ｈａ）について、新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めている。

粟島神社前
交差点

矢足
交差点

国道９号

◆Ｃゾーン
住居、業務、オフィス等、
民間主導による整備を促進

長谷交差点「都市計画道路新山口駅長谷線（アクセス道路）」

市有地
駐車場整備区域「市道矢足新山口駅線

C２ゾーン（駅前通り）」

C1ゾーン
市有地

１２ha
◆拠点施設整備

唐樋川

Bゾーン

Aゾーン
「拠点施設整備区域」

市有地

２ha

◆Ｂゾーン
飲食・物販、サービス、業務・オフィスの機能導入等、民間主導による整備を促進

819

施策５－３ 市民の生活を支える公共交通が整ったまち
利便性の高い基幹交通ネットワークの構築
１．幹線バス確保の取組
基幹交通に位置づける赤字のバス路線を運行するバス事業者に対し、運行欠損金の補助や利用負担金を支出し、当該バス路線を維持。
【検討のポイント】
マイカー社会の進展に伴い、公共交通を取り巻く環境はより厳しさを増しており、公共交通の利用者が減少することにより、路線の廃止や減便に繋がっている状況である。しかしながら、高齢になり車の運転が不安となった場合に公共交通に転換されること等を考えると、将来にわたり公共交通を維持していくことが必要ではないか。

地域にふさわしい交通のしくみの構築
１．コミュニティ交通運行の取組① コミュニティバス
大内ルート、吉敷・湯田ルートにおいて実証運行を行い、効果を検証。
② コミュニティタクシー
地域の運行主体に財政支援を行い、また交通事業者、行政、地域が持続性の高い運行について協議し、改善を図った。
③ グループタクシー
コミュニティタクシーの運行が困難な地域にお住まいの高齢者の方にタクシー利用券を交付し、日常生活に必要な最低限の移動手段を確保した。

基幹交通に位置づける幹線バス

コミュニティ交通の利用者数（コミュニティタクシー、グループタクシー）
人

50,00040,00036,971

41,08944,711

43,372

42,129平成29年度目標値 50,600人

30,00020,000
H23

H24

H25

H26

H27

■地域公共交通網形成計画を今後策定

コミュニティ交通【検討のポイント】
コミュニティバスについては、地域が主体となるコミュニティ交通のあり方を踏まえ、地域の交通需要に応じた適切な交通体系への移行を検討する必要があるのではな
いか。

◆国による交通政策基本計画（Ｈ26-Ｈ32）の策定
・立地適正化計画と調和し、地域交通ネットワークを再構築
・地域の実情を踏まえた多様な交通サービスを後押し・バリアフリー化の促進◆まちづくりと一体になった公共交通の再編
立地適正化計画

地域公共交通網形成計画

連携20