相互会社・共済に関する規制・監督を
世界の保険監督官はどのように考えているか―IAISが公表したMCCOsの規制・監督に関する適用文書から―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

い

の ぐち

猪ノ口

かつ

勝

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徳

アブストラクト
貧困問題が世界の大きな課題になっている。この問題に対してIAIS（保険監督者国際機構）は、保険市場へのアクセスを高めることが効果的であり、MCCOs（相互会社・共済・地域社会組織）の相互モデルが一つの解決策になると考えている。このため2017年９月に、lAISはMCCOsの規制・監督に関する適用文書を公表した。保険監督に適用されるICP（保険基本原則）について、対象となるMCCOの性格、規模、複雑性に応じ、比例原則に従って適用するためのガイダンスである。わが国では、相互会社・共済が保険セクターの重要なプレーヤーになっている。そこで本稿では、当適用文書の内容を紹介するとともに、若干の考察を加えようとするものである。

（キーワード） MCCOs（相互会社・共済・地域社会組織） ICP（保険基本原則）
IAIS（保険監督者国際機構）

目 次
１．はじめに

４．ICP の MCCOs への適用

２．適用文書の目的（１）比例原則

３．IAIS が抽出した MCCOs の特徴（２）主な項目（１）MCCOs の特徴

５．おわりに（２）MCCOs セクターの規模

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た多くの団体が共済事業を運営するなど、相１．はじめに互会社・共済は保険セクターの重要なプレー

保険事業の国際化が進む中で、保険に関すヤーになっているといえる。このため、世界る規制・監督でも国際的な調和が必要になの監督官が相互会社・共済に関する規制・監り、1994年にIAIS（保険監督者国際機構）が督をどのように考えているかを知ることは意

設立された。同機構の設立目的は、国際的に味があるのではないかと考えた。

整合性がある保険監督を促進し、保険契約者

そこで本稿では、当適用文書の内容を紹介の利益保護と公正・安全・安定的な保険市場するとともに、若干の考察を加えることとし

１の発展・維持を確保することである 。同機た。まず、同文書の目的から始めて、IAISが構には現在、日本を含む約140か国、200地域

抽 出 し たMCCOsの 特 徴 を 説 明 し た 後、以上の保険監督当局等が参加しており、保険

MCCOsの業務運営上重要な諸点に関して、監督の基本原則等を定めたICP（保険基本原

IAISはMCCOsに対しICPをどのように適用則）を採択している。ICPはグローバルに受しようと考えているのかを見ていくこととす

け入れられた保険監督の枠組みを提供している。なお本稿中、意見に属する部分は筆者のる。このため各国の保険監督官は、ICPの枠

個人的見解であり、筆者の所属団体等とは無組みに沿った監督行政を行うことになる。

関係である。

しかし各国監督官は、ICPをすべての保険者に一律に適用するわけではない。各保険者

２．適用文書の目的の「性格、規模、複雑性」に応じて適切、柔

最初に、IAISがMCCOsにどのようなこと

軟に適用することが認められている。この一を期待しているのかを見ておこう。焦点が当

例 がMCCOsに 関 す る 規 制・ 監 督 で あ る。

てられているのは貧困問題である。貧困問題

MCCOs は Mutuals,Cooperatives andは現在、世界の大きな課題になっている。そCommunity－based Organisations の略語での中で適用文書は、保険市場へのアクセスをあり、和訳すると、相互会社・共済・地域社

高めることが貧困の削減や社会経済の発展に会組織である。

有用であり、保険の活用が人々の健康状態の2017年９月に、IAISからMCCOsの規制・改善や気候変動対策、食料安全保障等の公共監督に関する適用文書 が公表された。同文政策を支えるという認識が一般的になってい書はMCCOsに対しICPを適切に適用するたるとしている。

２

めのガイダンスである。わが国では大手生保

しかしまだ、多くの人が保険サービスを十を中心に相互会社形態が採用されており、ま分に享受できていない。この点に関して保険

１ 『金融庁の１年（平成27事務年度版）』によると、IAISの設立目的は、「①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的な金融安定化への貢献」とされている。
２ 文書の正式名称は、「Application Paper on the Regulation and Supervision of Mutuals, Cooperatives and Community－
based Organisations in increasing access to insurance Markets」である。

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監督官は、保険契約者を保護するとともに、できるだろう。

保険市場へのアクセスを高めるようバランス

さて、IAISがMCCOsに期待するのであれのとれた規制を模索しているが、MCCOsのば、多くのMCCOsに免許を与え、事業を活相互モデルが一つの解決策になると述べてい発にすることが必要になる。それではIAISは、る。

MCCOsへの免許付与基準、監督基準を保険適用文書では、先進国、発展途上国の両方

株式会社に対するものよりも緩和するのだろでMCCOsがどのような活動を行い、どのよう か。 そ の 答 え は「 比 例（proportionality）

うに監督されるかを述べているが、同文書が原則」という言葉で表されるといえそうだ。

主な読み手と想定するのは発展途上国の金融保険監督の目的である保険契約者保護、公包摂３を高める手段を模索している保険監督

正・安全・安定的な保険市場の発展・維持の官である。MCCOsは保険株式会社と異なり、た め に は、ICPは 原 則 と し て、 す べ て の会員所有であり、会員が統治する組織である

MCCOsに適用されることが必要である。しという性格を有している。このためMCCOs

かし一方で、「監督手段は当該地域の監督目

は、保険株式会社では取り組めない、低所得的を達成するために適切なものとすべきであ者に保険を提供するための地理的、文化的、り、必要以上のものとすべきではない」とい商品サービス提供上の課題を克服することがう考え方が示されている。これが比例原則とできると述べている。

呼ばれるものである。

たしかに保険株式会社は営利法人なので、この原則の適用にあたっては、その組織の人口が稠密でない地域では事業効率が良くな「性格、規模、複雑性」が考慮点になる。

い（地理的）、助け合いの風土が強い地域でMCCOsは特有の性格を有しているので、比は事業が成り立ちにくい（文化的）、少額な例原則が適用される余地が生まれるのであ保険は収益性が乏しい（商品面）、といったる。それでは第３節でMCCOsの特徴、第４

ようなことを考えるかもしれない。そこで、

節で比例原則を考慮したICPのMCCOsへの貧困問題に対する保険セクターの対応とし適用の考え方を見ていこう。

て、商取引としての保険ではない、会員が所有、統治するMCCOsに期待するということになるのだろう。2012年は国連が定めた国際

３．IAISが抽出したMCCOsの特徴（１）MCCOsの特徴

協同組合年であった。協同組合は雇用創出、

MCCOsにはさまざまな組織が存在する。

貧困削減、社会保障に貢献する持続可能な組

その中で、比例原則を考慮してICPを適用す

織と紹介されている。IAISのMCCOsへの期る観点から、IAISはMCCOsの特徴を、①会

待は、この文脈に沿ったものと考えることが員所有、②民主制、③連帯、④特定の集団、

３

金融包摂とは、経済活動への参加や、経済的に不安定な状況の軽減のために、すべての人が必要な金融サービスにアクセスでき、利用できる状況を指す。

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目的に奉仕、⑤非営利の５点４にまとめていの利害調整が必要とされる所以である。一る。以下、順を追って見ていきたい。

方、MCCOsでは株主が存在しないので、上記 の よ う な 問 題 は 起 こ ら な い。 こ の 点 はMCCOsのメリットの一つといえるだろう。

①会員所有
MCCOsが提供する保険サービスの利用者

なお同文書は、大規模なMCCOsでは非会は、原則としてその組織の会員である。この員の契約者が存在するケースもあるので、こため保険契約者は、組織の所有者として総会の場合は会員・非会員間の利害調整が必要にでの議決権等、株式会社の株主に類似した権なると指摘している。たとえばわが国では、利を持つ。そしてMCCOsには株主が存在し相互会社は保険料総額の20％を上限に、無配ないので、契約者・株主間の利害衝突は生じ

当保険を非社員契約として引き受けることがないとしている。

認められている。また共済でも、一定の範囲

適用文書の上記のような指摘から、保険監

内での員外利用が認められている組合がある。

督官は契約者・株主間の利害調整を重要視していることが窺える。保険者は、将来の死亡②民主制

率等の事故発生率、利率、事業運営に必要なMCCOsは、総会で選任された役員によっ事業費を見積もって保険料を設定する。実績て統治されるが、会員は総会での役員選任議が事前の見積りと異なれば損益が発生する決権を持つので、このことによって民主制がが、保険者は安全率を織り込んで保険料を設担保されるとしている。MCCOsでは、株式定するので、通常は剰余が発生する。このよ

会社とは異なり支配的な株主は存在しない

うな保険料設定方法から、保険者の剰余は保し、役員が会員から選任されれば所有と経営険料の清算の性格を有すると考えられるだろの分離によって発生するいわゆるエージェンう。そうであれば、剰余金のこの部分は契約

シー問題も発生しにくいように思われる。
しかし適用文書は、役員が大きな影響力を者に還元することが適切な取扱いになる。
一方で株主は、保険者が負うさまざまなリ

持つと、会員と役員の間でエージェンシー問

スクを担保するために資本金を提供してい題が生じる恐れがあるとも指摘している。民る。このため株主は、リスクを担保した報酬

主制が形式的な運用に流れると、必ずしも十として、保険者の剰余のうちから株主配当を全に機能しない恐れがあると認識しているよ

受け取る権利を有する。問題は、保険者の剰うだ。そこで、健全な民主制を確立するため余のうち、どの部分が保険料の清算であり、には、会員の投票へのアクセス確保と、組織どの部分が株主が受け取るべきものかの線引が意思決定する前に会員に対して情報提供をきが容易でないことである。契約者・株主間行うことの重要性を指摘している。

４

協同組合が実施する事業は共済だけでなく、さまざまなものがあるが、IAISがまとめたこれらの特徴は、保険監督の観点からのものと思われるので、その点留意が必要だろう。

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民主制は、組織のガバナンスの問題と密接かもしれない。しかし適用文書では、もっとに関係している。わが国の保険相互会社は、

具体的なものとして、「連帯」という言葉を上記の民主制に基づき社員総代会を設置して使っている。それは、保険者が赤字を計上しいるが、その運営が形骸化しており経営監視たときに、会員が追加拠出に応じるというこ機能が高くないのではないかとの批判が聞かとである。

れることがある。この点に関連して、ある大多くの場合、MCCOsは自助組織であり、手生保相互会社が株式会社化と上場を実施し会員は集団として保険プールを引き受ける。

たときのプレス発表資料では、「持続的な成すなわち会員は保険契約者であると同時に、長を実現するために、より柔軟な経営戦略を会員集団としてではあるが保険者でもある。

取り得る株式会社に当社の組織形態を変更

したがって、保険プールに不足金が生じたとし、また、市場の規律に基づく透明性のよりきは、会員は追加拠出を行うことが期待され一層高い経営を目指すべく、株式を上場するる。追加拠出の決定は、保険契約の維持といことが必要であると判断しました５」としてう商業的理由と、会員間の連帯感を反映した

おり、株式市場の企業経営監視機能が経営の社会的理由により行われる。なお、追加拠出

透明性に資するとの見方が示されている。

に代えて、保険金額の減額が選択されること

IAISは、民主制があるからといって、それもあり得るだろう。

が契約者保護を目的とする保険監督官の独立

わが国の旧保険業法（現在の保険業法が施した監督の必要性を減じるものでないとして行された1996年４月より前に適用されていたいる。民主制には限界があると認識されてい保険業法）では、第46条で相互会社について、るようだ。もっともIAISが懸念する民主制の「会社ハ定款ヲ以テ保険金額ノ削減ニ関スル

限界は、後に触れるように主としてMCCOs

事項ヲ定ムルコトヲ要ス」と規定されていた。

の役員が具備すべき保険に関する専門性をどこれを受けて、ある大手相互会社の定款でのようにして満たすかという点であり、必ずは、「決算において不足が生じたときは、別

しも株式市場が有する企業経営監視機能の欠段積立金、退職手当積立金、社員配当準備金、如という点ではなさそうだ。

損失塡補準備金、基金積立金の順序でこれを塡補し、なお不足があるときは社員総代会の③連帯決議により、保険金額を削減することができ「連帯（solidarity）」という言葉から、どる６」と規定されていた。上記の「連帯」ののようなことがイメージされるだろうか。

考え方が反映されたものだろう。

「人々の連帯」とか「連帯感ある事業運営」

しかしこの規定は新保険業法では削除されといった組織風土のようなものが思い浮かぶている。その理由について金融庁は、「なお、５ 第一生命「株式会社化及び上場に関する方針決定について」からの引用である。
６ 生命保険文化研究所 関西保険業法研究会「保険業法逐条解説（Ⅸ）
」から引用した、日本生命の定款規定である。

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旧保険業法には、保険金額の削減に関する規④特定の集団、目的に奉仕定があったが、法改正時に、①予定利率の引MCCOsは通常、特定の集団によって特定き下げ等の既契約の条件変更は、不利益変更の目的のために組成される。なお、組織が成を既存の契約者に及ぼすこととなり、契約の長するのに合わせ、集団の範囲や目的を広げ安定性や財産権との関係で問題があるのではることがある。しかし、法令が会員、目的のないか、②保険契約者との契約を守れない保定義の維持を求めることがある。

険会社は、解約の増加等により契約者を維持適用文書では、自助組織が保険を提供するできないのではないか、等から当該規定は削最大の理由は、会員が自分では緩和できない
リスクに晒されているのに、利用可能な保険７除された 」と説明している。
上記改正は、相互会社と会員との関係につサービスにアクセスできないことであるとしいて、会員関係よりも保険契約関係を重視している。この記述は、協同組合が共済事業にたものであり、契約者保護の観点からのもの

取り組む理由を的確に説明しているが、わがであると理解できそうだ。新保険業法では、

国の相互会社にはあてはまらないのではない

標準責任準備金制度やソルベンシー・マージだろうか。保険業法が規制対象とする保険業

ン基準の導入といった保険会社の財務の健全が、不特定多数の者を対象とするからである。

性確保が進められていることも、契約者保護

保険業法は、保険業の担い手として株式会
社と相互会社を認めている。このため、不特の観点からのものと理解できるだろう。
保険金削減は契約者にとって厳しい措置で定多数の者を対象とする相互会社が存在するあり、たとえ「連帯」に基づくMCCOsにあことになる。保険事業は多数のリスクをプーっても、実施されないことが望ましい。しかリングしてリスク分散を図っているので、こし、そのために保険者の財務の健全性を確保の集団性に鑑み、会社形態として相互会社をしようとすると、各種準備金の積立水準を引選択することには合理性があるだろう。株主

き上げることが必要になるが、それは保険契との利益相反問題が発生しないというメリッ

約者の負担を増やすことでもある。監督官、トもある。これらのことから、相互会社が特MCCOsは「連帯」と財務の健全性確保のバ定の集団という特徴を満たさないとしても、ランスをとることが求められようが、これはそれが大きな問題とはいえないのではないだ

難問である。適用文書では、各MCCOの連帯

ろうか。

の強度はさまざまだが、それは本節の他の４
項 目 と 密 接 に 関 連 し て い る と し て お り、
MCCOの運営方法の多様性を認めているよう⑤非営利
適用文書によれば、MCCOsの剰余金は会員の利益になるように維持・分配される。そに見える。

れは集団全体のためであり、個々の会員に対７ 金融審議会金融分科会第二部会（第１回）資料「最近の保険業法等の改正について」からの引用である。

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するものではない。このため剰余金の一部は経済・金融の自由化・グローバル化が進み、金融市場のボラティリティが大きくなったこ

世代を超えて維持されるとのことである。
この説明は、新業法施行前に展開された相とから、保険会社の財務の健全性確保が重要

互会社の自己資本を巡る議論を想起させる。

になった９。新保険業法でソルベンシー・マ

議論の内容を簡単に振り返ってみよう８。保ージン規制が導入されたのも、このような状険会社が直面するさまざまなリスクに対応す況変化があったからだろう。そのような中るためには自己資本が必要だが、相互会社ので、相互会社の自己資本モデルについても、場合は株式による資本調達ができないので、エンティティ・キャピタル・モデルが多くの剰余の内部留保に拠ることになる。その方法

関係者から支持されたと理解している。

として、リボルビング・ファンド・モデルとしかし、「実費主義10」を標榜する相互会

エンティティ・キャピタル・モデルがある。

社とエンティティ・キャピタル・モデルは必リボルビング・ファンド・モデルは、毎年ずしも相性がよいというわけではない。そのの剰余の全額を社員配当に充てるのではなく反面、実態としてエンティティ・キャピタル

一部を内部留保として積立てておき、その契の必要性が高まっている。そこで、「剰余金約が消滅したときに積み立てておいた内部留分配は、実費主義を理念としながら、保険事保を取り崩して消滅時配当として清算すると業継続に必要な内部留保への貢献分を除いたいうものである。この方式では、保険会社の上での清算として捉えられるべき11」との説

内部留保はすべて継続契約からの蓄積であ明が行われている。実費主義とエンティテ

り、契約消滅時に社外流出するものである。

ィ・キャピタル・モデルの折り合いを、このこれに対してエンティティ・キャピタル・モ

ような形で整理したと理解できよう。

デルは、保険群団が集団として危険をカバー

こ の 点 に 関 連 し て、 適 用 文 書 で は、するためには再保険機能に見合うものを会社

MCCOsの剰余金は集団全体のために維持さ全体のファンドとして保有することが必要でれるものであり、個々の会員のために維持さあり、各保険契約はこれに恒久的貢献を行うれるものではないとしている。さらに剰余金というものである。この方式では、保険会社の一部は世代を超えて維持されるとしておの内部留保は継続契約からのものだけでなり、この説明は、上記の相互会社の自己資本

く、過去の消滅契約が残していったものも含を巡る議論と比較すると、剰余金の集団帰属

まれる。このモデルの長所は、自己資本の安を強調している点に特徴があるように感じら定性の高さだろう。

れる。上記相互会社では、事業を継続するた

８

リボルビング・ファンド・モデル、エンティティ・キャピタル・モデルに関する記述は、生命保険文化研究所 保険監
督法研究会報告書Ⅱ『生命保険相互会社における自己資本』を参考にした。
９ 先に述べた新保険業法における相互会社の保険金削減規定の削除も、相互会社の財務の健全性確保の重要性を高める方向に作用したかもしれない。
10 相互会社は社員が相互に保険を行うことを目的に設立された会社であり、剰余金が生じたときは社員に分配が行われ、実費主義の理念に基づき可及的に安い費用で保険保護の提供が行われるとされる。
11 金融審議会金融分科会第二部会「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）「資料３－４」
からの引用である。

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めに必要な範囲での剰余金の内部留保が認め（２）MCCOsセクターの規模られるのに対し、提言文書では剰余金の集団

ここまで適用文書がまとめたMCCOsの特帰属性を根拠に、より多額の内部留保が容認

徴 を 見 て き た が、 提 言 文 書 が 前 提 と す る

される可能性があるようにも読めるからであMCCOsはどのような法人なのかを事業規模12る 。非営利法人は営利法人とは異なり、事の面から確認しておきたい。

業から生じた利益を出資者に分配することを適用文書によると、MCCOsの市場規模は目的とはしない。このことも、MCCOsの内

大 き く 成 長 し て い る。 全 世 界 合 計 で 見 た部留保を容認する理由の一つになり得るのか

MCCOsの2007年から2014年までの７年間のもしれない。

保険料年平均増加率は3.8％であり、この期

もっとも適用文書でも、個々の契約者への間の保険市場全体の増加率1.8％を上回って剰余金分配は想定されているようである。同いる。この結果、MCCOsの市場シェアは、文書では、剰余金の分配方法は保険株式会社

2007年の23.7％から2014年の27.0％に増加しの有配当保険と同様に、保険金額の増額や保ている。

険料低料の形をとることもあるとしている。

これらの統計値はICMIF（国際協同組合保しかし同時に、付帯サービスの提供や集団の険連合）がとりまとめたものを中心に作成し福祉のためのプロジェクト投資に使われるこた と し て お り、 適 用 文 書 が 前 提 と す るともあると記述しており、やはり集団帰属性

MCCOsは発展途上国だけでなく、先進国もが強く意識されているように感じられる。

含まれることが理解できるだろう。

なお、分配における公平性の問題は重要と認識されているようであり、保険監督官は保４．ICPのMCCOsへの適用

険契約者の利益を保護するために、累積剰余

前節のMCCOsの特徴を踏まえ、MCCOsへの使途決定に関し積極的に行動するとしていのICPの適用にあたり、適用文書はどのようる。この問題に対する監督官の関与の重要性な点に留意しているのか、以下順を追って見の表明と理解できる。MCCOsでは会員（社員）ていきたい。

と株主の利益相反は回避できる。しかし現在改めて、当文書の目的を確認しておこう。

の会員と、組織や過去の会員（社員）との間

当文書は先進国、発展途上国のどちらにも適での利益調整の問題が残る。MCCOsにとっ用されるが、主たる目的は、発展途上国におて重い課題であるといえるのではないだろう

いて保険包摂を高めるために、保険監督官にか。

対する適用ガイダンスを提供することであるとしている。そこでICPは、MCCOsに対して、次に述べる「比例原則」に従って適用される

12 少なくとも適用文書では、実費主義と内部留保の関係に関する記述はない。もっとも後述するように、適用文書でも個々の契約者への剰余金分配は想定されているので、わが国の相互会社に関する議論と適用文書のMCCOsに関する議論の差異を取り上げる必要性は、それほど高くないのかもしれないが。

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る。このため、保険者の財務の健全性確保がことになる。

重要になる。しかしMCCOにおいて、不足金（１）比例原則発生時の会員の追加拠出（連帯）、リスクがICPで規定されている比例原則は、「監督高い商品を取り扱わないこと（特定の集団、手段は当該地域の監督目的達成のために適切目的に奉仕）、過去の契約者が残していったなものとすべきであり、必要以上のものとす

内部留保等をソルベンシー確保のために使用べきではない」という内容である。保険者のすること（非営利）等の手当てが行われるの規制・監督にあたっては、各保険者の特質等であれば、そのMCCOのリスクが低減されるをよく考慮して、その保険者にとって適切なため、資本要件等を一般の保険者に求める基ものとし、過重な規制にならないようにすべ準よりも緩和することが考えられるのであきであるという主旨と理解できる。ICPはグる。

ローバルに受け入れられた保険監督の枠組み

それでは続けて、さまざまな監督場面で、なので、原則としてMCCOsに対しても適用

どのような場合に比例原則の適用が考慮されされる。しかし各MCCOの特性に鑑みて、「比るのかという点を中心に見ていこう。

例原則」に基づいた特別な取扱いが認められ（２）主な項目

る可能性が考えられるのである。
比例原則の適用にあたり考慮される点は、①免許付与

そのMCCOの「性格、規模、複雑性」である。

保険事業を行う法人は、原則として13事業

前節で挙げたMCCOsの数々の特徴は、特別免許を取得しなければならないとしている。

な監督手法導入の根拠になり得るだろう。しそして小規模MCCOsが保険規制に従うとき

かしMCCOの規模が大きくなり会員の多様性

は、MCCOsの性格、規模、複雑性に応じてが増してくると、MCCOの特徴である相互的比例原則を考慮し、免許付与や監督行為におな手続きの有効性は小さくなるかもしれな

いて、簡便な方法を適用することがある。こい。そのような巨大なMCCOでは、保険株式の取扱いが認められるのは、たとえば、一部会社の運営方法との大きな差異を認めることの商品が取り扱えないこと、会員に追加拠出は困難になるだろうとしている。ここで述べを求めることができること、会員勘定をソルられている相互的な手続きは、主として前節ベンシー目的に使用できることなどの制約がの「③連帯」、「④特定の集団、目的に奉仕」、あるときである。なお、MCCOsの免許付与、「⑤非営利」が想定されているようである。

監督を保険監督官以外の官庁が担当するとき保険監督の主たる目的は契約者保護であは、両官庁間の情報交換・協力の仕組構築が13 「原則として」としているのは、地域によって、保険金額が低額に止まること、現物給付を行うこと、契約者間の連帯に基づく活動（たとえば、小規模なMCCOs、特にマイクロインシュアランスの場合）であること、その法人の活動につき、地理的、契約者集団、提供商品に制約があるような場合（たとえば、認可保険法人が提供しない特殊な保険を取り扱うような場合）、これらを保険の範囲から除外することがあるからである。なお、これらの活動は法令上明記されるべきであり、保険規制から除外されるときは、正規の保険監督の代替として、保険契約者を保護する仕組みが設けられるべきであると
している。

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持っている。このため、株式会社における株重要であるとしている。
無認可MCCOsは好ましくないので、これ主（その代理人としての役員）・契約者間のらに免許を付与し、保険監督官の監督下に置

利害衝突のような現象は発生しにくいが、そくことが必要であるとしている。この場合、の一方で、MCCOの役員会は多様な専門性を免許付与にあたって経過措置が必要になるこ

持ちにくい。そこで監督官は、MCCOsの民ともある。また、保険監督官は保険者の事業

主制を理解した上で、MCCOが必要とする知

継続可能性を高めるために保険者に財務上の識・専門性とそれへのアクセス方法を認識す

負担を求めることがあるが、その負担に耐えることが重要であるとしている。ただし、たられないような場合は、その保険者に対し保とえばMCCOの投資業務の範囲や提供商品種

険市場からの退出、合併を通じた規模拡大、類の範囲などが制限されているようなとき保険契約移転を促すこともある。これらの諸は、その制限に応じた専門性が必要になると政策は、最良の保険契約者保護をベースに考述べている。比例原則の考え方である。
また、監督官は保険者に対して、企業統治

慮されるべきであるとしている。

の枠組みの一部としてリスク管理を求める。
MCCOsの事業が、契約件数、商品内容、投②企業統治保険者による保険事業の健全な管理・監督

資資産規模、職員数等で制約がある場合、リと保険契約者保護のために、保険監督官は保スク管理の方法はそれに比例したものになる険者に対し、企業統治の枠組みの確立・実行だろう。これも比例原則の考え方である。さを求める。

らに小規模MCCOsでは、たとえば外部の専総会運営については、MCCOsは会員組織

門家の利用も考えられるとしている。

なので会員が総会を構成する。そして、その民主的手続きは小規模団体ほど機能する。組

③資本要件と資本調達源

織が大きくなってくると、経営責任が専門家

監督官はソルベンシー確保のために、資本に委ねられ、株式会社と同じように統治され十分性要件を設ける。資本十分性要件は、資るようになり、総会はより形式的なものにな

本調達面の要件（調達された資本が適切な損るとしている。ただし、この民主的手続きが失吸収能力を持つこと）と、必要資本要件（保いつも適切に機能するとは限らず、MCCOの険者のリスク量に対し必要な資本額）の両面

統治にマイナスの効果を与えることもあるこから構成されている。

とを保険監督官は銘記すべきであるとしておまず資本調達から見ていこう。MCCOsにり、必ずしも民主的手続きを重視しているわ

特有な点は「連帯」である。株式会社ではリけでもない様子も窺える。

スクは契約者から保険者に移転されるが、ここで監督官が重視しているのは、役員がMCCOsでは会員間でリスクシェアリングが具備する保険に関する専門性であろうと思わ行われる。このため、MCCOの財政に不足金れる。MCCOの役員は契約者と密接な関係をが生じたとき、会員は追加拠出を求められる

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ことがある。しかしこの追加拠出請求債権

加えることはICPで認められているが、それは、会計基準の下では資産と認められない可が行われるときは、対象となるMCCOsの「性能性がある。これに対して監督官が、この条

格、規模、複雑性」に応じた内容のものを、

件付債権は必要なときに収入される見込が十

透明性が確保された方法で限定的に実施する分に高いと認定できるなら、それを資本に含ことになる。適用文書によると、必要資本額

むことも適切だろうとしている。ただしこのの計算において、MCCOsのために特有の要取扱いが認められるのは、そのMCCOでこの件設定を行う必要はないとしているが、小規ような取扱いが実際に行われたことがあり、模MCCOに対して、より低水準の資本要件を

会員間に強固な連帯が認められる場合だろう

設けたり、計算に用いる過去の責任準備金、としている。MCCOの性格を踏まえた、比例

保険料収入、支払保険金等の実績データにつ原則に基づく調整の一つと理解できるだろ

いて簡便な計算方法を設けるなど、MCCOのう。

規模等に応じて階層化させた免許付与、監督

続いて会員勘定である。MCCOsの資本調が選択されることはあり得るだろうとしてい達は株式会社と異なり内部留保が中心になるる。なお、このような要件を設ける根拠は、が、ここでMCCOsに特有なものは払込済劣会員が追加拠出する仕組みや連帯が十分に備後会員勘定である。これは、前節「⑤非営利」

わっていることだろうとしている。これも比で述べた、MCCOの剰余金を原資として積立

例原則に基づく調整の一つだろう。

てられた会員勘定である。この勘定に積立てられた資金は、MCCOの解散時やその会員の④契約移転、合併、株式会社化、解散

脱退時まで使用できない。またMCCOは、法

契約移転・合併・解散等の重要な意思決定令等に従ってこの勘定をソルベンシー目的では総会で決議される。この点に関して契約者積立て、取崩しを行うことができる 。このは、MCCOとの間で保険契約関係とともに会

た め 当 勘 定 は 適 格 資 本 と さ れ る。 な お、員関係を持つので、会員として総会決議事項

MCCOが株式会社への組織変更を行おうとすの決定に参加し、MCCOの財産に対する請求

るとき、この勘定の取扱いが問題になる。こ

権を持つ。監督官は、これらの行為に関するの勘定の取扱いはMCCOの特徴を踏まえたも会員の権利・義務等に関して、多くの考慮がのであり、ここで比例原則が考慮されている求められるだろうとしている。会員の権利保

わけではないと思われる。

護の観点からの考慮だろう。

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次に必要資本要件（必要資本額）を見てみ

また株式会社化において、過去の契約者がよう。監督官が法定資本要件に関して調整を残していった剰余金は集団ファンドに移管さ14

たとえば、平常時にリスクに備えるために危険準備金等に積み立てることや、リスク発生時に同準備金を取り崩して保険金等の支払いに充てることを意味しているものと思われる。これに対し、この剰余金を契約者配当準備金に積み立てると、同準備金は契約者に対する負債なので、ソルベンシー目的に使用することには制約が生じる可能性がある。なお、危険準備金等に積立てたときも、ソルベンシーが十分に確保されていれば、同準備金を財源に契約者配当（特に消滅時配当）を実施することは考えられるのではないか。

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れ、組織変更時の契約者に移管されることはないだろうとしている。現在と過去の契約者間の公平性確保に配慮した記述である。

５．おわりに
貧困問題への対応がグローバルな課題にな

ここで述べられているのはMCCOsの特徴っている。この課題に対して、IAISは保険市を踏まえて考慮が必要な点であり、比例原則

場へのアクセスを高めることが貧困の削減やに基づく調整ではなさそうだ。

社会経済の発展に有用であり、このことが人々の健康状態の改善や気候変動対策、食料⑤監督とレビュー

安全保障等の公共政策を支えるとしている。

MCCOsの活動は、金融サービス、農業、

しかし、多くの人がまだ保険サービスを十

社会福祉、健康、社会関係といった広範な社分に享受できていない。そこで、保険市場へ

会経済領域にわたることがある。このため、のアクセスを高めるために、MCCOsの相互

その監督範囲は保険会社の監督範囲より広くモデルが一つの解決策になるとしている。特なる可能性があるが、そのような場合でも保定の集団、目的に奉仕するMCCOsは、保険

険契約者保護が適切に確保されることが必要

株式会社が敬遠するような地域、保険種類、であるとしている。また、MCCOsの監督を

保険金額での事業展開に取り組むことができ

保険監督官以外の監督官が担うときは、両者ると期待しているのだろう。このためにはの協力と情報交換が重要であるとしている。

MCCOsが活動しやすいように事業環境を整これらの点は相互会社に該当するとは考えにえることが必要であり、規制・監督面での所

くく、協同組合等を念頭に置いたものだろ

要の手当てが考えられたのだろうと思われる。
そこでキーとなる考え方が「比例原則」だう。ここまで、比例原則の考慮はない。
法定会計報告については、保険者の性格、ろう。MCCOsの「性格、規模、複雑性」を

事業規模、事業を行う市場等の要素を考慮し考慮して、行き過ぎた規制・監督にならないて、比例原則に則った適切なものとすべきでようにするということである。もっとも一方あるとしている。また監督活動に関しては、で、保険契約者保護という重要な目的がある引き受ける保険リスクの種類につき限定されので、これと比例原則のバランスのとれた規た免許を持ち、慎重な水準のリスクに晒され制・監督が必要になる。

ているようなMCCOに対しては、定期的な現IAISはMCCOsの特徴として、「会員所有」、

地検査は不要であり、オフサイトの監視と過「民主制」、「連帯」、「特定の集団、目的に去の業績や将来の事業計画を理解するための奉仕」、「非営利」の５点を挙げた。この中現地検査に代えることが考えられるだろうとで比例原則の適用にあたり、特に重視したのしている。これも比例原則に基づく措置だろは「連帯」と「特定の集団、目的に奉仕」のう。

２点ではないだろうか。この２点を満たすのは規模が小さいMCCOだろう。集団のニーズに合った保険が提供され、仮に赤字が生じた

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ら会員の追加拠出が期待されるようなMCCO

営利」については、過去からの剰余金を原資である。このようなMCCOに対しては、財務とする会員勘定について、これがソルベンシ

健全性規制の緩和も容認でき、できるだけ低ー目的に使用できることを指摘している。併廉な価格で保険を提供するという実費主義のせて、分配における公平性の問題は重要であ

考え方に基づく事業経営が可能になるというり、累積剰余の使途決定に監督官は積極的にことだろう。

行動するとしている。会員勘定の重要さと取わが国では、1996年に施行された新保険業

扱いの難しさが窺われるところである。

法において、相互会社の保険金削減規定が削

最後に、比例原則は、MCCOsの「性格、除された。相互会社の規模が大きくなり、社規模、複雑性」を考慮して適用可否が判断さ員の「連帯」が期待できなくなったというこれるとしている。この観点から、大規模なとだろう。同時にソルベンシー・マージン規MCCOsに比例原則は適用されることはない

制の導入等の健全性規制の強化が行われた。

ように思われる。わが国では、新保険業法で相互会社の保険契約者が自分は社員である

相互会社の保険金削減規定が削除されたことことを自覚しているとは思われない中で、保や、相互会社も不特定多数を対象にするこ

険金削減規定の削除は自然な流れであろうとと、さらに事業規模が大きいこと等から、相は思う。しかしこのことが、相互会社らしさ

互会社と当適用文書が想定するMCCOsとはを失わせることになったようにも感じるとこ

そもそも距離があるといえるだろう。

ろである。このこととソルベンシー・マージ

それでは共済はどうだろうか。「特定の集ン基準の導入により、相互会社は内部留保の団、目的に奉仕する」という特徴は、共済に積立強化に努めるようになった。法規制上、あてはまり易いだろう。上記の特徴を持ち、わが国では相互会社と株式会社の違いは小さ

貧困等の社会問題に立ち向かう、「連帯」がくなったが、相互会社は実費主義の考え方を機能するような共済が、比例原則の適用対象

どのような形で実現するか、難しい事業運営になるのかもしれない。今日の社会問題の解が求められているといえるだろう。

決に貢献する共済の活躍に期待したい。

さて、上記以外のMCCOsの３つの特徴を
IAISがどのように見ているか触れておこう。
まず「会員所有」については、株主と契約者の利害衝突がないというメリットがあると見ているようだ。次に「民主制」については、
これが適切に機能するように努めることが必要としつつも、健全な保険事業運営のためには役員・管理者層に専門性が求められるが、この点に関して「民主制」が有用であるとは必ずしもいえないと考えているようだ。「非114
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参考文献
・IAIS 「Application Paper on the Regulation andSupervision of Mutuals,Cooperatives and Community－
based Organisations in increasing access to insuranceMarkets」 2017年９月・生命保険文化研究所 関西保険業法研究会「保険業法逐条解説（Ⅸ）」 『文研論集』96号 1991年９月
・生命保険文化研究所 保険監督法研究会報告書Ⅱ『生命保険相互会社における自己資本』 1992年８月
・金融庁 金融審議会金融分科会第二部会（第１回）資料「最近の保険業法等の改正について」 2001年３月
・金融庁 金融審議会金融分科会第二部会「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）「資料３－４」2008年５月
・金融庁 『金融庁の１年（平成27事務年度版）』 2016年
11月
・第一生命 「株式会社化及び上場に関する方針決定について」 2008年３月

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