自然再生士補資格制度の実施要領（養成機関用）平成 23 年 11 月 22 日制定
平成 25 年 2 月 7 日改定（一部基準変更）

一般財団法人日本緑化センター
一般財団法人日本緑化センター 自然再生士事務局〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 1-2-29 K,I,H ビル
TEL 03-6457-5218、FAX 03-6457-5219
E-mail：saisei@jpgreen.or.jp

１．自然再生士補資格養成機関の登録について自然再生士補の認定を希望する学生が自然再生士補資格を取得するためには、あらかじめその学生が在学する大学側が、自然再生士補資格養成機関として登録していただくことが必要です。
（１）登録の手順

自然再生士補養成機関登録条件の確認

5 月 中 旬
～6 月中旬申請書類等の提出(分野別科目対応表)

7 月末締切提出された分野別科目対応表科目と
8

月 中 旬

シラバスに基づく適合科目・単位数の確認

8

月 下 旬

自然再生士資格委員会による承認

9月 上 旬自然再生士補資格養成機関認定書の発行

9

月 上 旬

当財団 HP への補養成機関名記載

貴大学内掲示板での補認定制度の公表

9

月 上 旬

自然再生士補資格養成機関登録申請書は 6 月中旬～7 月末日の期間受付けます。自然再生士補資格養成機関登録では、登録にあたっての費用は一切必要ありません。是非、貴大学等の資格養成機関への登録をご検討ください。
申請に必要な下記書類は、当センターHP「書類のダウンロード」から取得ください。
①自然再生士補資格養成機関の登録申請書（様式１）②分野別科目対応表（別様式１）③分野別科目対応表に記載した科目のシラバス（２）申請期間
6 月中旬～7 月末日（３）書類の提出先〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 1-2-29(一財)日本緑化センター 自然再生士事務局
TEL.03-6457-5218／FAX.03-6457-5219
E-mail：saisei@jpgreen.or.jp
1

K,I,H ビル 2 階２．分野別科目対応表の作成について自然再生士補認定に係わる要領を参考に、要領の P3～4 に記載した実験･実習分野の内容と貴大学における実験･実習(演習)及び講義科目内容を確認いただき、該当する科目を分野別科目対応表にご記入ください。
（１）分野別科目対応表の記載にあたり留意すべき事項①自然再生士補認定にあたっては、分野の修得数の規定はなく、同一分野での複数科目を認定対象としていますので、同一科目を複数の分野に重複記載しないようにしてください。
②測量関連科目、卒業論文、卒業制作又はそれに類する科目については、認定対象科目として規定していませんのでご留意願います。
③分野毎に記載する科目数の上限は規定していませんが、極力 1 頁に収まるよう未記入欄は行削除等を行って調整をしてください。
④申請は、学部又は学科単位とします。複数の学部、学科の認定を受ける場合は、認定を受けようとする学部、学科毎に自然再生士補資格養成機関登録申請書と分野別科目対応表をご提出ください。
⑤自然再生士補の認定については、自然再生士補としての知識、技術の修得が可能な自然再生士補資格養成機関として登録された学部、学科に在籍または卒業した者の登録申請に基づき認定する制度であり、自然再生士補資格養成機関として認定を受けていない他の学部、学科の学生が他学科聴講等による単位を修得しても認定対象となりません。
（２）申請書の記載にあたり留意すべき事項①申請日は申請書の提出日とし、貴大学等、または学部、学科の文書管理番号による提出をお願いします。
②申請者の代表者は、学長でなくて結構です。
学部、学科長を代表とする場合は、必ず氏名の前に役職名を明記してください。
③申請大学等の担当者は、事務連絡が日常的にとれる方を対象としてください。
自然再生士補資格関連文書の送信を行う場合がありますので、必ず E-mail アドレスを記載願います。
④認定基準の見直しに伴い、1 枚の分野別科目対応表で全ての学年をカバーすることができない場合は、学年別に分野別科目対応表の作成をお願いします。
⑤分野別科目対応表の右上に対応表開始年度、対象学年を必ず明記してください。
⑥下段の※印注意書きは、内容確認後に削除した上で利用ください。

2３．自然再生士補の認定方法について
自然再生士補の基礎能力の修得に必要な（A）指定実験･実習内容、（B）指定講義分野、（C）大学等(養成機関)における特別講義は次のとおりです。下記の内容に基づき、分野別科目対応表の検討・作成を行ってください。
（A）指定実験･実習内容
自然再生士補の認定にあっては、次の６項目に該当する分野の中から規定された科目数、単位数以上の履修･修得を行っていることが前提となります。
（A）実験･実習分野の内容（参考）①自然環境調査と分析､評価に係る実習･演習【認定に必要な実験･実習(演習)内容の概要】
各自然環境等の計測方法とその分析、評価方法について理解と応用力の習得が可能な実験･実習(演習)科目に該当すること。
効果：現状の自然環境を的確に把握し、整備段階、管理段階に於けるモニタリング手法の技術を養成する。

②動･植物同定調査に係る実習･演習（動物学実習、昆虫学実習を含む）【認定に必要な実験･実習(演習)内容の概要】
動･植物同定手法と同時に、種の生態特性を理解できる能力の習得が可能な実験･実習(演習)科目に該当すること。
効果：自然再生における目標種の同定と適正な生態特性を理解する能力を養成する。

③地域環境資源調査に係る実習･演習【認定に必要な実験･実習(演習)内容の概要】
地域の生活や歴史･文化、自然環境により形成される地域の環境構造を理解する能力と応用力の習得が可能な実験･実習(演習)科目に該当すること。
効果：地域の歴史･文化、自然環境特性を調査、分析、理解する能力を養成する。

④自然環境保全活動に係る実習･演習【認定に必要な実験･実習(演習)内容の概要】
自然環境を構成する生態構造の修復作業をとおして、生物種の変化を理解し併せて再生に伴う課題を的確に把握する能力と順応的管理に対応できる能力の習得が可能な実験･実習(演習)科目に該当すること。
効果：生態構造の変化に応じた生物種の変化を理解し、目標種の生育、生息に適した生態環境の再生整備設計や維持管理方針を立案できる能力を養成する。

⑤生態学実習・演習【認定に必要な実験･実習(演習)内容の概要】
生態系の仕組みとその構造を分析する手法を理解する能力の習得が可能な実験･実習(演習)科目に該当すること。
効果：実験･実習(演習)を通して生物から生態系に係る基礎的な知識、技術力を養成する。

⑥プレゼンテーション・コーディネート能力育成に係る実習【認定に必要な実験･実習(演習)内容の概要】
事業の合意形成に必要なプレゼンテーション能力やコーディネート能力の習得が可能な実験･実習(演習)科目に該当すること。
※直接的に卒業論文、卒業制作等直接項目は、認定の対象としませんが、卒論を及び卒業制作等を作成するプロセスとして計画立案からプレゼンテーション等能力の向上に資すると大学側が判断し、アピールする内容は認定科目とします。
効果：多様な意見を的確に捉え目標･目的を明確に設定し、事業全体をコントロールするためのコミュニケーション、プレゼンテーション・コーディネート能力を養成する。

3

（B）指定講義分野
自然再生士補の基礎能力の修得に必要な講義分野の内容（例）はつぎのとおりです。
自然再生士補の認定に当っては、次の１１項目に該当する分野の中から規定された科目数、単位数以上の履修･修得を行っていることが前提となります。
（B）指定講義分野の内容（参考）①自然再生・自然環境概論【認定に必要な講義の概要】
対象地の自然環境を的確に分析・把握し、課題の抽出と課題解決を導き出すための自然再生技術、保全・育成技術について広く理解をすること。

②自然再生・自然環境保全に係る計画（設計）学【認定に必要な講義の概要】
自然再生・自然環境保全に当って、対象地及び周辺の自然環境等を調査･分析することにより目標とする生態構造を適正に想定し、その目標とする環境構造形成に向けた計画・設計を適正に行うことができる能力を養成すること。

③自然再生・自然環境保全に係わる施工計画・施工学【認定に必要な講義の概要】
自然再生・自然環境保全に当って、失われた自然環境を再生する技術や生態系の修復技術を活用した施工計画及び施工を適正に行うことができる能力を養成すること。

④自然再生・自然環境保全に係わる維持管理計画･管理学【認定に必要な講義の概要】
自然再生及び自然環境保全を必要とする地域において、現地の生態構造を適正に把握し、再生目標を踏まえた適切な維持管理計画・作業を行うことができる能力を養成すること。

⑤植物（草本類、木本類、水生植物等）分類・生態・生理学【認定に必要な講義の概要】
生態系の主な要素である植物の生態・生理を理解し、自然再生や自然環境保全に当って植物の留意すべき事項や生態的基礎知識を養成すること。

⑥動物（哺乳類、は虫類、両生類、昆虫、鳥類、魚類等）分類・生態・生理学【認定に必要な講義の概要】
生態系の主な要素である動物種の生理・生態を理解し、自然再生や自然環境保全に当って動物種の生態や食物連鎖の観点から留意すべき事項や生態的基礎知識を養成すること。

⑦環境リスクマネジメント学【認定に必要な講義の概要】
様々な活動による生物種の絶滅リスクなど、環境分野、建設分野におけるリスクマネジメントを的確に行うことができること、また調査・分析能力を養成すること。

⑧環境経済学【認定に必要な講義の概要】
環境問題の発生メカニズムを解明し、環境破壊の影響を評価することで、今後の環境保全型社会の実現に向けて具体的な対策を検討する能力や物理的対策の側面だけではなく社会構造に目を向けた、幅広い視点で環境を見ることができる能力を養成すること。

⑨環境社会学【認定に必要な講義の概要】
人文社会学的観点から人間社会と環境をどのように融合させていくか、予防原則、持続可能性や生物多様性の保護の目的・意義を理解し、持続可能な社会構造のシステムを理解し、具体的評価手法、対策の構築に必要な能力を養成すること。

4

⑩地域環境学・地域生態論【認定に必要な講義の概要】
生態学の観点から地域環境を理解しこれを評価する方法等の修得また、身近な自然・環境の重要性を認識しこれを地域単位で保護することを理解し、その技術を養成すること。

⑪環境関連法規【認定に必要な講義の概要】
実務遂行上必要となる環境関連法規の内容を理解すること。
注）自然再生は、自然環境に置き換えてもよいこととします。
陸域生態系に特化せず、水域生態系、海洋、沿岸生態系を含みます。

（C）大学等(養成機関)における特別講義について特別講義として、｢自然再生講義・演習｣を新たにカリキュラムとして創設することを前提とします。特別講義に求められる内容は次のとおりです。
①自然再生講義･演習(各自然再生士補養成機関で新規カリキュラム創設が前提)【認定に必要な講義及び実験･実習(演習)内容の概要】
自然再生を適正に遂行する基礎的な知識、技術力の修得を目的としたカリキュラムで、基礎調査、計画・設計、施工技術、モニタリング調査方法、維持管理に係る知識・技術について、一連の流れを理解することができる技術者の育成を目的とし、一貫性のある講義・演習等の構成内容であること。
該当する講義・演習が複数年次にまたがる場合や単年度での集中授業であっても認定対象とする。
効果：教育の場において自然再生士補を養成するに必要な基礎知識･技術修得に向けたカリキュラムで、自然再生セミナーと同等の位置づけとなること。

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４．自然再生士補の認定に必要となる科目数･単位数について
自然再生士補の認定に当っては、指定実験･実習分野、講義分野の認定を受けた科目の履修・修得科目数・単位数を基に審査を行います。新規に補資格養成機関登録を希望する大学等及び、補資格養成機関登録が完了している大学等は、自然再生士補の認定に必要な最低科目数と単位数の認定を受けることが必要です。科目の認定は、補資格養成機関の学部、学科全学年の指定分野内容に適合する科目のシラバスに基づき自然再生士事務局で審査し認定科目として補資格養成機関へ通知を行います。
補資格養成機関は、補資格認定希望者の審査が可能な分野別科目対応表をカリキュラムの変更に合わせて毎年 6 月期に作成し提出してください。
分野別科目対応表は全学年共通として作成しても、該当年次別に個別表として作成しても結構です。個別表とする場合は対象年次が分かるように表記を行ってください。
自然再生士補認定に必要な取得科目・単位数の条件は次のとおりとします。
コースの選択は、自然再生士補資格認定申請者が申請時に申告を行うことが前提となります。

実験･実習分野

講義分野

特別講義

実験・実習分野①～ 講義分野①～⑪より
コ ⑥より
2 科目以上 4 単位以ース 3 科目以上 6 単位以 上の履修･修得
１ 上の履修･修得

コース
２

コース
３

実験・実習分野①～⑥又は講義分野①～⑪より
1 科目 2 単位以上の履修・修得

実験・実習分野①～⑥又は講義分野①～⑪より
6 科目 12 単位以上の履修・修得

規定合計単位数

実験･実習、講義分野より－5 科目以上 10 単位以上の履修・修得があること。
自然再生講義・演習 特別講義及び実験・実特別講義(必修)
習、講義分野より1 科目 2 単位以上 2 科目以上 4 単位以上の履修・修得の履修・修得があること。
実験・実習、講義分野に関係なく－6 科目以上 12 単位以上の履修・修得があること。

注)自然再生士補の認定に当っては、分野別の修得数の規定は行いません。
同一分野より複数の科目・単位修得を認めることを前提としていますので、複数の分野に同一科目を重複記載しないようにお願いします。
分野別に記載する科目数の上限は規定しません。

6

５．分野別科目対応表における変更の申請方法について（※すでに認定された大学等の担当者用）（１）変更申請の手順
分野別科目対応表における変更の申請も、6 月中旬～7 月末日の期間受付けております。
カリキュラムの変更に伴い、すでに認定を受けている「科目の削除」、「科目名称の変更」、「科目の追加」が発生した場合は、年度毎に必ず変更届けを提出してください。
申請に必要な下記書類は、当センターHP「書類のダウンロード」から取得ください。

①自然再生士補資格養成機関の変更申請書（様式２）②分野別科目対応表（別様式１）③分野別科目対応表に記載した科目のシラバス

分野別科目対応表（別様式２・３）は、申請の承認時に当センターより送信したエクセルデー
タをご利用ください。郵送のほか、メールによるデータの提出も必要です。
新規に追加した科目や、名称変更した科目がある場合は、追加科目のシラバスを添付してください。
（２）申請期間
6 月中旬～7 月末日（３）書類の提出先〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 1-2-29

K,I,H ビル 2 階(一財)日本緑化センター 自然再生士事務局
TEL.03-6457-5218／FAX.03-6457-5219
E-mail：saisei○jpgreen.or.jp ※○を@に変えてお送りください

7

1 つの分野に科目が集中しても問題ありません。

分野別対応表(例)
実験・実習(演習)分野
指定分野科目①自然環境調査と分析､評価に係る実習･演習･森林環境学実習･森林計測・GIS 演習･②動･植物同定調査に係る実習･演習（森林動物学実習、森林昆虫学実習を含む）･野生生物調査実習･生物多様性保全学実験③地域環境資源調査に係る実習･演習

講義分野
指定分野

科目

①自然再生・自然環境概論 ・自然再生総論
・地域(里地・里山)環境学
・森林環境学・地球環境学・生物多様性論②自然再生・自然環境保全 ・森林整備計画に係る計画（設計）学・ 農村整備計画

実習・公園緑地計画・設計･③自然再生・自然環境保全に係わる施工計
画・施工学･地域調査法演習･･･視線環境保全施工学･･④自然再生・自然環境保 ・森林管理学
全に係わる維持管理・緑地環境管理学
計画･管理学④自然環境保全活動に係る実習･演習･流域保全実習･自然環境保全実習･演習･⑤植物（草本類、木本類、・植物形態分類学⑤生態学実習・演習･生態学実習･･水生植物等）分類・生・緑地植物学
態・生理学
・森林生態学・樹木生理学等⑥動物（哺乳類、は虫類、両 ・森林保護学
生類、昆虫、鳥類、魚類等）
・森林動物学
分類・生態・生理学⑥プレゼンテーション・ ･合意形成支援技法･演習
コーディネート能力育 ･生物学ゼミナール
成に係る実習･科学英語⑦環境リスクマネジメント学 ･環境リスク論･環境アセス論･同一科目を重複記載は行わないようにし⑧環境経済学てください。
科目名称に関連性が全ての分野を網羅すなくても、カリキュラる必要はありません。

ムの内容・指導方針が最も適切な分野に配優先されます。

置をしてください。

⑨環境社会学････環境社会デザイン論･森林政策学･⑩地域環境学・地域生態論 ･地域環境学･･⑪環境関連法規･環境法政策･･

特別講義の新設
自然再生講義･演習に係る新規カリキュラム設定の予定について今後、新規カリキュラムとして)

１．設定する予定がある(予定年度

8

２．設定する予定はない

補申請様式 1
文書番号
申請日 西暦年月日

一般財団法人 日本緑化センター 会長 殿

〒住所

申請大学等名
代表者氏名

自然再生士補資格養成機関の登録申請についてこのことについて、関係書類を添えて申請いたします。

関係書類 １ 分野別の科目対応表
２ 上記科目のシラバス

申請大学等の担当者
学部・学科
氏

名

T E L
F a x
E-mail※代表者氏名には、必ず役職名を明記してください。
※申請大学等の担当者は、事務連絡が日常的にとれる方を対象としてください。

9印

対応表開始年度

西暦

対象学年

分野別科目対応表

大学等名

学部

･
②動･植物同定調査に係 ･る実習･演習（森林動 ･物学実習、森林昆虫学 ･実習を含む）③地域環境資源調査に ･係る実習･演習･･④自然環境保全活動に ･係る実習･演習･･⑤生態学実習・演習

講義分野科目①自然環境調査と分析､ ･評価に係る実習･演習 ････

⑥プレゼンテーション・ ･コーディネート能力育 ･成に係る実習･特別講義※既に自然再生に係る総合的カ リキ ュラ ムを 実施している場合は、具体的に科 目名 称を 記載してください。

年生

学科

実験・実習(演習)分野
指定分野

年度

指定分野

科目

①自然再生・自然環境概論 ･･･②自然再生・自然環境保全 ･に係る計画（設計）学 ･･③自然再生・自然環境保 ･全に係わる施工計 ･画・施工学･④自然再生・自然環境保 ･全に係わる維持管理 ･
計画･管理学･⑤植物（草本類、木本類、 ･水生植物等）分類・生 ･態・生理学･⑥動物（哺乳類、は虫類、両 ･生類、昆虫、鳥類、魚類等） ･
分類・生態・生理学･⑦環境リスクマネジメント学 ････⑧環境経済学･･･⑨環境社会学･･⑩地域環境学・地域生態論 ････⑪環境関連法規･･

特別講義の新設について
自然再生講義･演習に係る新規カリキュラム設定の予定について
今後、新規カリキュラムとして(どちらかに○を付けてください))

１．設定する予定がある(予定年度

２．設定する予定はない

提出日
担当教授名
連絡先
※該当する分野の科目は全て記入してください、ただし科目の重複はないように確認してください。
※記載科目の内容が分かるシラバスを科目毎に添付してください。
※科目対応表開始年度または対象学年の記載をお願いします。カリキュラムの変更、切替えに伴い学年別に科目対応表が必要な場合は、学年毎に提出をお願いします。

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変更届様式１
文書番号
申請日 西暦年月

一般財団法人 日本緑化センター 会長 殿〒
住所

申請大学等名
代表者氏名

自然再生士補資格養成機関の「分野別科目対応表」の変更について表記について、別添のとおり変更したので関係書類を添えて届け出をします。

関係書類 １ 分野別の科目対応表関係(1) 分野別の科目対応表(2) 変更（追加、廃止）となる科目名と変更理由(3) 変更内容の開始年度
２ 上記科目のシラバス

申請大学の担当
所属
氏名
TEL：
Fax：
E-メール：11印

日

【記入方法】(1)分野別科目対応表の変更申請書
文書番号は、各大学等の書類文書番号に置き換えてください。
変更申請を行う代表者とは、学部、学科長でも結構です。必ず氏名の前に役職名を記入してください。
申請大学の担当者は、変更がない限り現在登録されている担当者名での記入をお願いします。
(2)分野別科目対応表
変更内容の開始年度、対象学年を記入してください。
分野別科目対応表には、補資格養成機関名称、認定学部、学科名称を明記してください。
既に提出いただいている分野別科目対応表を基に、変更する科目を任意の表示方法により区分を行い、その科目の後ろに（：削除）、（科目名変更）、（追加）表示を行ってください。
文字フォント例：斜体文字、強調文字など。

（緑地環境学実習：削除）（緑地環境学実習：削除）

緑地環境学実習（科目変更） 緑地環境学実習（科目変更）
緑地環境学実習（追加）

緑地環境学実習（追加）以上のような表記方法等を参考にしてください。

(3)変更(追加、廃止：削除)となる科目名と変更理由
提出用紙右側上部に、補資格養成機関名称、認定学部、学科名称を明記してください。
変更理由例①科目内容の大幅な変更のため、科目を削除する。
②既往科目の名称変更③新規科目の追加など(4)変更内容の開始年度
提出用紙右側上部に、補資格養成機関名称、認定学部、学科名称を明記してください。
分野別科目対応表は、申請者の認定に必要な科目数、単位数を確認する重要な資料となりますので、対応する年度を明記するようにお願います。

12

変更内容の開始年度 西暦
対象学年
分野別科目対応表(変更)

大学等名

学部

実験・実習(演習)分野
指定分野･②動･植物同定調査に係 ･る実習･演習（森林動 ･物学実習、森林昆虫学 ･実習を含む）③地域環境資源調査に ･係る実習･演習･･④自然環境保全活動に ･係る実習･演習･･⑤生態学実習・演習･･･⑥プレゼンテーション・ ･コーディネート能力育 ･成に係る実習
･年生

学科
講義分野

科目

①自然環境調査と分析､ ･評価に係る実習･演習 ･

年度

指定分野

科目

①自然再生・自然環境概論 ･･･②自然再生・自然環境保全 ･に係る計画（設計）学 ･･③自然再生・自然環境保 ･全に係わる施工計 ･画・施工学･④自然再生・自然環境保 ･全に係わる維持管理 ･計画･管理学･⑤植物（草本類、木本類、 ･水生植物等）分類・生 ･態・生理学･⑥動物（哺乳類、は虫類、両 ･生類、昆虫、鳥類、魚類等） ･
分類・生態・生理学･⑦環境リスクマネジメント学 ･特別講義の新設⑧環境経済学⑨環境社会学････････⑩地域環境学・地域生態論 ･⑪環境関連法規

･････

提出日
担当者名
連絡先
※該当する分野の科目は全て記入してください、ただし科目の重複は避けるようにしてください。
※変更箇所がわかるように表示をしてください。変更・追加の場合は、（：削除）、(科目名変更)、(追加)を表示してください13