令和３事業年度

事 業 報 告 書

日本下水道事業団

目 次
１．理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（２）主な業務・・・・・・・・・・・・・・・

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３．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況（２）役員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）資本金の状況（６）財源の状況
４．令和 3 事業年度の事業実績（１）事業実績（２）令和 3 事業年度事業計画（受託業務勘定）との比較（３）令和 3 事業年度決算（財務諸表等）の状況
５．財務諸表（１）受託業務勘定（２）一般業務勘定（３）法人単位
６．内部統制の運用及び業務運営上のリスク等への対応策
７．基本情報（１）沿革（２）設立根拠法（３）所管大臣（４）組織図（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（５）事務所の所在地等（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（６）主要財務データの経年比較
８．参考情報（１）受託業務勘定 財務諸表等の主な科目の説明（２）一般業務勘定 財務諸表等の主な科目の説明

１．理事長によるメッセージ
日本下水道事業団（JS）は、整備が立ち遅れていた日本の下水道整備を推進するため、地方公共団体において不足する専門の技術者を共有の職員としてプールする下水道事業センターとして、1972（昭和47）年11月に設立されました。その後、1975（昭和50）年に認可法人日本下水道事業団となり、2003（平成15）年には地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人日本下水道事業団として再出発しました。
2022年11月に創立50周年を迎える、地方公共団体が管理者として実施すべき下水道関係業務を公的に支援する唯一の全国的な組織です。
2021(令和３)年度は、「ソリューション・パートナー」、「ナショナルセンター」という二つの果たすべき役割を掲げたJSの第５次中期経営計画(2017年度～2021年度)の最終年度でした。近年、日本の下水道整備が進み、その事業が新設中心から管理・更新の時代へと構造的に大きく変化するなか、人口減少と施設の老朽化、国・地方を通じた財政難、技術者の恒常的な不足など、下水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。また、毎年のように水害や地震・津波などの自然災害が頻発しています。
2011（平成23）年の東日本大震災や、2020（令和２）年７月豪雨、2019（令和元）年
東日本台風などでは多くの人的・物的被害が発生し下水道施設も被災するなど、防災・減災とインフラ強靭化の重要性はますます高まっています。
さらに、気候変動問題に対処する脱炭素化の観点からは、下水道が省エネルギーに加えて創エネルギーによる資源循環を進めることが不可欠です。そして整備した下水道ストックの効率的マネジメントや現場での生産性向上対策として、デジタル社会に向けたＤＸ対応を進めるなど、新たな視点での下水道事業展開が重要となっています。
下水道が果たしている汚水の処理や雨水の排水などは今や国民生活と社会経済活動
にとって必要不可欠なエッセンシャルワークであり、下水道サービスを持続的なものとし、その水準を向上させていくことが下水道事業に関わる者すべての使命と言えましょう。
JSは、下水道管理者である地方公共団体から設計や建設などの事業を受託し、その実施を担う立場から委託団体や地域住民のニーズに的確に対応した高い水準のサービ
スを持続的に提供できるよう不断の努力を重ねています。
また、JS役職員の働き方改革に関しても、ワークライフバランス及び生産性向上の観点から具体策を講じており、WEB会議システムや現場管理へのICT導入など業務の効率化・高度化を一層推進しています。そして、新型コロナウイルス感染症対策でもあるテレワークの積極的活用など、職員の健康と事業継続も目指した「JS健康宣言2022」を策定しています。
2022年度からは第６次中期経営計画（2022年度～2026年度）がスタートします。本
計画では、下水道ソリューションパートナーとして、技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献することを基本理念としています。そのうえで、下水道をとりまく課題に対応して、「下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体を総合的に支援」し、「下
水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引」するとともに「下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献」することを目指しています。広域化・共同化、官民連携などの新たな施策展開、頻発する災害への対応、脱炭素やＤＸの推進、新技術の開発・活用、研修を通じた官民の人材育成、
海外インフラ展開への支援を含め、スピード感ある下水道施策の実践を進めていきます。
JSは、下水道のプロ集団として地方公共団体はじめ多くの関係する皆様からより一-1-

層信頼されるよう、発足以来蓄積された技術力・人材力・マネジメント力等の強みを総動員し、今後とも役職員一丸となって地方共同法人としての業務に取り組むとともに、SDGs達成に向けても貢献していきます。

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
日本下水道事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする（日本下水道事業団法第１条）。
（２）主な業務
１）（１）の目的を達成するため、次のような業務を行っている（日本下水道事業
団法第26条第１項）。
イ．地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、
終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設のほか、次の管渠の建設を行うこと。
・ 再度災害を防止するための特に緊急に建設すべき管渠・ 建設に高度の技術を要する又は高度の機械力を使用することが適当である
管渠
ロ．地方議会の議決に基づく要請があった場合に、補助金交付申請を含め、工事一式を代行すること（特定下水道工事）。
ハ．地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設の維持管理を行うこと。
ニ．災害時維持修繕協定に基づき、協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事を行うこと。
ホ．地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
ヘ．下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行うこと。
ト．下水道及び除害施設に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行い、それらの成果の普及を行うこと。 等
２）また、１）の業務のほか、次のような業務を行っている（日本下水道事業団法
第26条第２項）。
イ．海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法
律第40号）により、海外で行われる下水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
ロ．下水道法（昭和33年法律第79号）及び特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）により、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留
浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うこと。
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３．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
評議員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
氏
名

区

分

三村 申吾

青森県知事

古田 肇

岐阜県知事

仁坂 吉伸

和歌山県知事

浜田 恵造

香川県知事

内谷 重治

長井市長

山口 伸樹

笠間市長

松崎 晃治

小浜市長

山下 政良

田原市長

守本 憲弘

南あわじ市長

山下 修

江津市長

舟橋 貴之

立山町長

吉田 隆行

坂町長

花木 啓祐

東洋大学教授津野 洋

京都大学名誉教授

朝日 ちさと東京都立大学教授

【体制図】
評

議

理
内部統制委員会

員

会

事
役

会

監

員

事

入札監視委員会

本社
上席審議役
事業管理
審議役

経営企画部

事業統括部

ソリューション
推進部

技術戦略部

情報
システム室

国際
戦略室

監査室

審議役

東日本
設計センター

西日本
設計センター

北海道
総合事務所

東北
総合事務所

関東・北陸
総合事務所

復旧・復興
支援室

長野
復旧支援室

５事務所

９事務所

東海
総合事務所

近畿
総合事務所

中国・四国
総合事務所

九州
総合事務所

８事務所

７事務所

夢洲
プロジェクト推進室

１事務所

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４事務所

研修センター

（２）役員の状況（令和4年3月31日現在）
役員の氏名、役職、任期及び経歴
役員の状況 定数：理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 4 人以内、監事 2 人以内
上記の理事のほか非常勤理事 3 人以内（日本下水道事業団定款第７条）
氏

名

役

職

名

任

期

森岡 泰裕

理事長

令和 2 年 11 月 1 日～令和 5 年 10 月 31 日

井上 伸夫

副理事長

令和 2 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

原 敬一

原田 一郎

理

事

（経営企画担当）

理事（事業統括担当）理事

令和 3 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

令和 3 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

令和 3 年 11 月 1 日～令和 5 年 10 月 31 日

経歴

昭和 60 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修了
昭和 60 年 4 月 建設省採用
平成 28 年 6 月 国土交通省水管理・国土保全局
下水道部長
令和 元年 11 月 （公財）日本下水道新技術機構
参与
令和 2 年 11 月 当事業団理事長
平成 2 年 3 月 東京大学法学部卒業
平成 2 年 4 月 建設省採用
令和 元年 7 月 国土交通省住宅局総務課長
令和 2 年 8 月 当事業団副理事長
昭和 61 年 3 月 慶応義塾大学経済学部卒業
昭和 61 年 4 月 大正火災海上保険㈱入社
平成 30 年 4 月 三井住友海上火災保険㈱理事
兼国際管理部長
令和 3 年 8 月 当事業団理事
平成 元年
平成 元年
令和 2 年
令和 3 年3 月 京都大学大学院修了
4 月 建設省採用
4 月 岡山県土木部長
8 月 当事業団理事

昭和 63 年 3 月 大阪大学大学院修了
昭和 63 年 4 月 日本下水道事業団採用
平成 30 年 4 月 当事業団技術戦略部長
令和 元年 11 月 当事業団理事
令和 3 年 11 月 再任
昭和 56 年 3 月 長岡技術科学大学工学部卒業
昭和 56 年 4 月 東京都採用
平成 29 年 4 月 同 下水道局長
令和 3 年 11 月 当事業団理事

細川 顕仁（技術戦略及び西日本担当）

渡辺 志津男（研修・国際及び東日本担当）広瀬 勝貞

理事（非常勤）

令和 2 年 12 月１日～令和 4 年 11 月 30 日

大分県知事

大西 一史

理事（非常勤）

令和 3 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

熊本市長

菊地

理事（非常勤）

令和 3 年 11 月１日～令和 5 年 10 月 31 日

伊豆市長

令和 3 年 7 月１日～令和 4 事業年度に係る財務諸表の提出日

昭和 60 年
昭和 60 年
平成 28 年
令和 3 年

令和 2 年 11 月 1 日～令和 3 事業年度に係る財務諸表の提出日

平成 8 年 3 月 京都外国語大学大学院修了
平成 28 年 3 月 アーネスト法律事務所代表弁護士
令和 2 年 11 月 当事業団監事（非常勤）

理

豊

植田 達博

柳 亜紀

監

事

事

監事（非常勤）

令和 3 年 11 月 1 日～令和 5 年 10 月 31 日

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3 月 東京大学工学部卒業
4 月 日本下水道事業団採用
4 月 当事業団国際戦略室長
7 月 当事業団監事

（３）職員の状況
常勤職員は、令和３年度末現在５３０人（前期比５人増加、1.0％増加）であり、平均年齢は 46.2 歳（前期末 46.3 歳）となっている。このうち、国・地方公共団
体からの出向者は１２８人、民間からの出向者は１人、令和 4 年 3 月 31 日退職者は７８人である。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
研修センター新寮室棟②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし（５）資本金の状況
地方公共団体から受け入れた出資金の状況は、次のとおりである。
（単位：百万円）
区分

令和2年度末時点

地方公共団体令和3年度末時点

１，２７５

令和3年度における出資額の増減１，２７５－（６）財源の状況
財源の内訳（単位：百万円）

区 分
国庫補助金（＊1）受入
受託工事収入特定下水道工事収入
技術援助受託収入
維持管理受託収入
受講料収入
技術検定等収入試験研究受託収入
海外技術的援助受託収入
業務外収入（＊2）

金 額
6201,138
6
6,565
891
162
81
139
35
2,691

構成比率
0.00％
95.00％
0.00％
3.10％
0.42％
0.08％
0.04％
0.07％
0.02％
1.27％

（＊1）日本下水道事業団法（昭和 47 年法律第 41 号）第 34 条に基づき国が下水道管理団体に交付する補助金について、団体に代わって交付を受けているもの。また、同法第 44 条に基づく業務運営費補助金については、平成 26 年度
以降の受入れはない。
（＊2）業務外収入は工事補償引当金等の当期取崩額を含む。

-5-

４．令和３事業年度の事業実績（１）事業実績
第５次中期経営計画（2017 年度～2021 年度）の最終年度となる令和３事業年度
は、下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援に取り組
むとともに、下水道ナショナルセンターとして下水道事業全体の進化・発展に寄与する役割を担うべく、全ての役職員が基本理念の下で一致団結し、取組を進めた。
その際に重視したのは、ICT の段階的活用等による業務全般にわたる生産性・効率性の向上への取組と、地方公共団体、日本下水道事業団、下水道関係団体・民間企業等の三者が連携・協力する新たな水平関係のパートナーシップの構築である。
また、これまで長年にわたって蓄積してきた技術力等の強みを最大限に発揮できる経営に取り組んだ。
このような方針の下で取り組んだ各事業の概要は以下の通りであり、この結果、
令和３事業年度は経常利益約９．８億円を計上した。
受託事業については、２８８団体４４８箇所の建設工事の支援を行った。ストッ
クマネジメント計画の策定から設計、建設に至る再構築事業をトータルでサポート
するとともに、耐震診断等を含む地震・津波対策や雨水対策について、ハード・ソ
フト両面から総合的な支援を行った。また、下水道の有する資源・エネルギーポテ
ンシャルを活かした創エネルギー化や各プロセスにおける省エネルギー化等の支援を行った。
技術援助事業については、２５４団体に対して支援を行い、自治体の実情を反映した効率的な計画策定、ストックマネジメントの導入等の支援を行った。
試験研究事業については、基礎・固有調査研究の中期計画（2017 年度～2021 年度）に基づき、既存施設活用による改築更新円滑化・処理機能増強に関する調査研
究など基礎・固有調査研究を推進した。また、ICT 活用による下水道施設広域監視制御システム実証研究などの下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）を実施するなど、種々の技術開発・新技術導入を促進した。
2020（令和２）年７月豪雨災害では、３団体９施設の復旧支援を実施した。東日
本大震災の下水道施設の災害復旧・復興では、２団体９施設の復旧・復興事業の支援を実施した。災害発生から当年度末までの累計で２８団体８３施設の支援が完了するなど、前年度に引き続き事業団一丸となって復旧・復興事業の支援を実施した。
このほか、持続可能な下水道事業を実現するための総合的支援（４団体）、複数
団体共同実施による企業会計移行の支援（２団体）、官民連携（PPP）事業における、コンセッション事業のモニタリング支援（２団体）、施設整備・運営事業の実施支援（４団体）にも取り組んだ。
また、面整備事業を１団体で、執行体制が脆弱な地方公共団体に代わって行う特定下水道工事（代行）を１団体で実施した。
研修事業については、地方公共団体の二―ズや国の施策動向に対応し、コースの新設及びリニューアルを行い研修の充実を図るとともに、下水道経営の研修をオンラインで実施し、また個別課題研修の拡充を図るなど、研修の多角化を図ったが、一方で新型コロナウイルス感染症対策として一部の研修を中止とした結果、公務員向け研修で 2,033 名、民間研修で 130 名、合計 2,163 名に対する研修を実施した。
国際展開の支援については、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」の施行（平成 30 年 8 月）を受けて、「ＡＷａＰ参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務」を国土交通省から、「海外向け技術確認」及び「下-6-

水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）」を民間企業から受託し、実施するとともに、海外技術者研修への協力等を行った。また、ISO/TC 275（汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄）の国内審議団体として活動した。
１）受託建設事業
イ．建設工事区
分 終末処理場等の建設工事
公共下水道 札幌市 等
流域下水道 北海道（十勝川流域）等
実施内容
都市下水路 八潮市

（単位：百万円）

実施額

１９２，２９５
４１４箇所
３３箇所
１箇所
合計４４８箇所（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

ロ．実施設計区
分 終末処理場等の実施設計
実施内容（単位：百万円）

実施額

北海道（函館湾）等

９，３９２
３７６件

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

２）特定下水道工事
区
分 特定下水道工事
実施内容（単位：百万円）

実施額

長生村

１２
１箇所

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

３）技術援助事業（単位：百万円）
区
分 下水道の整備に関する計画の策定等
実施額
６，５８９
札幌市 等
（１）計画設計９６件
実施内容（２）その他の技術援助（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

４）維持管理事業区
分 終末処理場の維持管理
実施内容
５）研修事業区
分

実施内容（単位：百万円）

実施額

磐田市

８９１
１箇所
（単位：百万円）

下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練 実施額
１６２
６コース２２専攻と地方研修３コース２１専攻を実施し、2,033 人が受講、企業会計移行等個別課題研修を３５団体にて実施。
民間研修３コース１４専攻を実施し、130 人が受講。
国土交通省「下水道事業におけるアセットマネジメント推進に向けた人材育成業務」等を実施。

-7-

６）技術検定等事業
下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理
区
分又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定等
第４７回下水道技術検定
第１種 75 人が受験し、14 人が合格
第２種 901 人が受験し、297 人が合格
実施内容
第３種 4,935 人が受験し、1,751 人が合格
第３５回下水道管理技術認定試験
1,569 人が受験し、610 人が合格

（単位：百万円）

実施額

８１

７）試験研究事業（単位：百万円）
下水道及び除害施設に関する技術の開発、研究、
区
分
実施額
３６１
調査及び試験
基礎・固有調査研究
既存施設活用による改築更新円滑化・処理機能増強に関する調査研究 等
１０件
受託研究
実施内容
ICT 活用による下水道施設広域監視制御システム実証研究 等
１１件
共同研究
オゾン水による膜洗浄技術を適用した省エネルギー型 MBR の実用化研究 等
３１件
８）海外技術的援助事業（単位：百万円）
区
分 海外技術的援助業務
実施額
３５
AWaP 参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務
海外向け技術確認
実施内容
下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）
海外下水道技術者研修 等（２）令和３事業年度事業計画（受託業務勘定）との比較
令和３事業年度の受託業務の実施額については、令和３事業年度事業計画において終末処理場等の建設事業（以下「受託建設事業」という。
）２１４，８２１百万円、特定下水道工事に係る事業（以下「特定下水道事業」という。
）７８百万円、技術援助事業６，８００百万円、維持管理事業１，０００百万円、災害支援に係る事業（以下「災害支援事業」という。
）５百万円を見込んでいたものの、厳しい財政状況の中で緊急性の高い事業に絞り込んで実施されたことに加え、入札の不調・不落に伴う事業実施の先送りなどにより、受託建設事業は２５，００７百万円減となる実施額１８９，８１４百万円、特定下水道事業は７１百万円減となる実施額７
百万円、技術援助事業は４８２百万円減となる実施額６，３１８百万円、維持管理
事業は１０９百万円減となる実施額８９１百万円となった。なお、災害支援事業は実績なしであった（５百万円減）。

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（３）令和３事業年度決算（財務諸表等）の状況
日本下水道事業団においては、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理している。また、地方公共団体等からの受託収入を財源にして行う終末処理場等の建設工事、技術援助等の事業を経理する受託業務勘定、研修、試験研究等の事業を経理する一般業務勘定の２勘定からなる区分経理を行っている。
受託業務勘定においては、再構築事業等の増加により、経常利益９８２百万円を計上するに至った。当期は臨時利益・臨時損失がないことから当期純利益９８２百-9-万円を積立金１０，３０６百万円に加えた結果、利益剰余金は１１，２８８百万円となった。
また、キャッシュ・フローでは、業務活動によるものはプラス５，７３２百万円、投資活動によるものはマイナス９６３百万円である。その結果として、４，７６８
百万円のキャッシュの増加となった。
純資産変動計算書では、当期に９８２百万円増加し、当期末残高が１１，２８８
百万円となった。
さらに、行政コストは２０８，３４０百万円である。
一般業務勘定においては、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン研修の実施等によって前期に比べて収益が増加した。なお、研修センター及び技術開発
実験センターを整備する財源となる施設整備拡充準備金へ必要額を繰り入れた結果、経常利益０百万円を計上するに至った。当期は臨時利益・臨時損失がないこと
から当期純利益０百万円となり、利益剰余金は１,２９８百万円となった。
また、キャッシュ・フローでは、業務活動によるものはプラス１９２百万円、投資活動によるものはマイナス８８８百万円である。その結果として、６９６百万円のキャッシュの減少となった。
純資産変動計算書では、当期に０百万円増加し、当期末残高が２,１９１百万円となった。
さらに、行政コストは１，３７２百万円である。
これらの受託業務勘定と一般業務勘定をまとめた法人単位においては、経常利益
９８２百万円を計上するに至った。当期は臨時利益・臨時損失がないことから当期
純利益は９８２百万円となり、利益剰余金は１２，５８７百万円となった。
また、キャッシュ・フローでは、業務活動によるものはプラス５，９２５百万円、投資活動によるものはマイナス１，８５２百万円、借入金の借入れも返済もないことから財務活動によるものはなく、４，０７２百万円のキャッシュの増加となった。
純資産変動計算書では、当期に９８２百万円増加し、当期末残高が１３，４８０
百万円となった。
さらに、行政コストは、２０９，２２４百万円である。
損益計算書（法人単位）における経常損益の推移- 10 -

５．財務諸表（１）受託業務勘定①貸借対照表（令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡②損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 11 -

③行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡④純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡⑤キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 12 -

（２）一般業務勘定①貸借対照表（令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡②損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 13 -

③行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡④純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡⑤キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 14 -

（３）法人単位①貸借対照表（令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 15 -

②損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡③行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 16 -

④純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡⑤キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 17 -

６．内部統制の運用及び業務運営上のリスク等への対応策
事業団では、職務執行が日本下水道事業団法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整えており、実施状況は次のとおりである。
（１）内部統制
日本下水道事業団の基本理念の実現のため、業務の適正を確保するための内部統制に係る体制として内部統制委員会を設置している。内部統制委員会には、各専門事項について迅速な審議決定を図るため、リスク管理部会、コンプライアンス推進部会、情報セキュリティ部会、重大事故対策部会を設置し、必要に応じ内部統制委
員会へ報告・協議を行うこととしている。
令和３年度においては、情報セキュリティ部会を５月に開催し、令和２年度の実施
状況報告を行うとともに、令和３年度実施計画について審議、決定した。また、リスク管理部会を６月に開催し、令和２年度リスクシートの整理及び令和３年度リスク対応策の策定について審議、決定した。さらに、コンプライアンス推進部会を５月に開催し、令和２年度コンプライアンスプログラムの実施状況報告を行うとともに、令和
３年度コンプライアンスプログラムの策定について審議、決定した。
各部会において承認された議事については、５月及び６月開催の内部統制委員会で結果報告を行った。
（２）監事監査・内部監査
監事は事業団の業務及び会計に関する監査を行う。監査結果報告を理事長に行い、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは意見を行う。
また、理事長は業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、内部監査を行う。令和３年度の内部監査は、適正に実施されている。
（３）入札及び契約に関する事項
入札・契約手続における公正性の確保と透明性の向上を図るため学識経験等を有する外部委員により構成される「入札監視委員会」を設置しており、その他に工事請負業者を選定するための入札及び契約に関し、「入札・契約手続運営委員会」の設置等により手続きの適正を図っている。令和３年度においては、「入札監視委員会」
は２回、「入札・契約手続運営委員会」は９５回開催した。

７．基本情報（１）沿革
昭和４７年１１月 下水道事業センターの設立
昭和５０年 ８月 日本下水道事業団の発足
平成１５年１０月 地方共同法人へ移行【地方共同法人への移行】
１．政府出資の廃止 → 地方公共団体のみの出資
２．国の関与の廃止・縮減及び経営の自立化 → 理事長等の自主的選任など
３．評議員会の位置付けの強化 → 重要事項の議決機関- 18 -

（２）設立根拠法
日本下水道事業団法（昭和４７年法律第４１号）（３）所管大臣（所管官庁所管課）
国土交通大臣（国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課）（４）組織図（令和4年3月31日現在）
評

議

理

員

会

事

会

役

監

事

員

本社
上席審議役
事業管理
審議役

経営企画部

事業統括部

ソリューション
推進部

技術戦略部

情報
システム室

国際
戦略室

監査室

審議役

東日本
設計センター

西日本
設計センター

北海道
総合事務所

東北
総合事務所

関東・北陸
総合事務所

復旧・復興
支援室

長野
復旧支援室

５事務所

９事務所

東海
総合事務所

近畿
総合事務所

中国・四国
総合事務所

九州
総合事務所

８事務所

７事務所

夢洲
プロジェクト推進室

１事務所

４事務所

（５）事務所の所在地等（令和 4 年 3 月 31 日現在）
事務所等名

本

社

東日本設計センター
西日本設計センター
研修センター
北海道総合事務所
東北総合事務所
関東・北陸総合事務所
東海総合事務所
近畿総合事務所
中国・四国総合事務所
九州総合事務所

所在地
文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪御堂筋ビル

電話番号

03(6361)7800
03(3818)1448
06(4977)2510

埼玉県戸田市下笹目5141

048(421)2691

札幌市中央区北１条西２丁目
オーク札幌ビル
仙台市青葉区本町1-11-2
SK仙台ビル
文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
名古屋市東区徳川1-15-30
名古屋リザンビル
大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪御堂筋ビル
岡山市北区西古松1-1-26
オム第2ビル011(222)5531

北九州市小倉北区東港1-1-18

093(583)3191- 19 -

022(221)1350
03(3818)1211
052(977)3811
06(4977)2500
086(244)7331

研修センター

（６）主要財務データの経年比較
法人単位
平成29事業年度 平成30事業年度
区 分
経 常 費 用158,915
158,613
経 常 収 益159,251
158,832
当 期 純 利 益
3,561
200

各事業の推移区 分
受託建設事業
特定下水道事業
技術援助事業
維持管理事業
災害支援事業
研修事

業

技術検定等事業
試験研究事業
海外技術的援助事業（単位：百万円）
令和元事業年度

令和2事業年度

令和3事業年度

175,108
175,543434

189,287
189,735
448

209,224
210,207982（単位：百万円）
平成 29 事業年度

平成 30 事業年度

令和元事業年度

令和 2 事業年度

令和 3 事業年度

148,393
174
8,640
873
4
319
86
470
-

147,596
17
9,398
851
16
334
81
403
-

165,405
367
7,957
868
40
295
79
363
23

180,757
5
7,396
863
38
85
76
352
31

201,688
12
6,589
891
162
81
361
35

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

- 20 -

８．参考情報（１）受託業務勘定 財務諸表等の主な科目の説明①貸借対照表有 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
前受
金
工 事 補 償 引 当 金： 経営目的等のために所有する建物、土地等： 敷金保証金等： 繰越工事に係る前受事務費： 日本下水道事業団法施行規則第５条の規定により、地方公共団
体等からの委託に基づき建設する終末処理場等について、完成した施設に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、日本下水道事
業団会計規程第４５条の４に基づき、当該事業年度に得た受託工事収入（日本下水道事業団法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む）の総額に当該年度から過去１０年間の受託工事収入に対する保証及び補修工事の発生率を乗じた額を工事補償引当金繰入額として計上。ただし、工事補償引当金の累計額は、上記基準により算出した当年度以前１０年間の工事補償引当金繰入額の総額を上限とする。

②損益計算書受
託
工事
費 ： 受託工事に要した費用
特 定 下 水 道 工 事 費 ： 特定下水道工事に要した費用
技
術
援助
費 ： 技術援助に要した費用
維
持管理
費 ： 維持管理に要した費用
災
害
支
援
費 ： 災害支援に要した費用
雑損 ： 上記以外の経常費用
受 託 工 事 収 入 ： 受託工事業務に係る受託収入額
特 定 下 水 道 工 事 収 入 ： 特定下水道工事業務に係る収入額
技 術 援 助 受 託 収 入 ： 技術援助業務に係る受託収入額
維 持 管 理 受 託 収 入 ： 維持管理業務に係る受託収入額
災 害 支 援 収 入 ： 災害支援に係る収入額
国 庫 補 助 金 等 収 益 ： 国庫補助金の受入額
雑益 ： 上記以外の経常収益③行政コスト計算書
業
務
費
用 ： 損益計算書上の経常費用及び臨時損失の合計額
その他の行政コスト
業務費用以外の会計上の財産的基礎の変動④純資産変動計算書
資 本 金 の 当 期 変 動 額 ： 資本金の1年間の増減
資本剰余金の当期変動額 ： 資本剰余金の1年間の増減
利益剰余金(又は繰越欠 ： 利益剰余金（又は繰越欠損金）の1年間の増減
損 金 の 当 期 変 動 額⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る ： 業務の実施に係る資金の状態を表し、業務に係る収入、原材料
キャッシュ・フロー、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投 資 活 動 に よ る ： 将来に向けた経営基盤の確立のために行われる投資活動に係
キャッシュ・フロー
る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出、敷金保証金の返還による収入等が該当- 21 -

（２）一般業務勘定 財務諸表等の主な科目の説明①貸借対照表そ の 他 の 仮 払 金
有 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
資 産 見 返 補 助 金
資産
見返施 設 拡 充 資 金
施設整備拡充準備金： 出願中の特許等に係る費用： 経営目的等のために所有する建物、土地等： 投資有価証券等： 地方公共団体補助金により取得した資産の期末評価額： 施設整備拡充準備金により取得した固定資産の期末評価額： 日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、試験研修施設等の整備拡充に充てるため、研修センター・技術開
発実験施設の長期保全計画に基づく必要額
地 方 公 共 団 体 出 資 金 ： 地方公共団体からの出資金
資本剰余
金 ： 国庫補助金等で土地を取得した場合その取得に要した額及び日本下水道事業団法施行規則第６条第１項により指定された資産を除却する場合において、当該資産の残存価額及び除却までの減価償却累計減価償
却 ： 日本下水道事業団法施行規則第６条第１項の規定により指定
相
当
累
計
額
を受けた資産の減価額の累計額②損益計算書研
修業
務
費 ： 研修等に要した費用
技 術 検 定 等 業 務 費 ： 技術検定等に要した費用
試
験研
究
費 ： 試験研究に要した費用
試 験 所 等 整 備 業 務 費 ： 試験研修施設等の整備に要した費用
雑損 ： 上記以外の経常費用
受講料
収
入 ： 研修業務に係る受講料収入額
技 術 検 定 等 収 入 ： 技術検定等に係る収入額
試 験 研 究 受 託 収 入 ： 試験研究業務に係る受託収入額
施設整備拡充準備金収益 ： 施設整備拡充準備金より受入れた額
海外技術的援助受託収入 ： 海外技術的援助に係る受託収入額
資 産 見 返 補 助 金 戻 入 ： 補助金により取得した資産の固定資産減価償却額及び除却額
資産見返施設拡充資金戻入 ： 施設整備拡充準備金により取得した資産の固定資産減価償却
額及び除却額雑益 ： 上記以外の経常収益③行政コスト計算書
業
務
費
用 ： 損益計算書上の経常費用及び臨時損失の合計額
そ の 他 の 行 政 コ ス ト ： 業務費用以外の会計上の財産的基礎の変動④純資産変動計算書
資 本 金 の 当 期 変 動 額 ： 資本金の1年間の増減
資本剰余金の当期変動額 ： 資本剰余金の1年間の増減
利益剰余金(又は繰越欠 ： 利益剰余金（又は繰越欠損金）の1年間の増減
損 金 の 当 期 変 動 額⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る ： 業務の実施に係る資金の状態を表し、業務に係る収入、原材料
キャッシュ・フロー、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投 資 活 動 に よ る ： 将来に向けた経営基盤の確立のために行われる投資活動に係
キャッシュ・フロー
る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出、敷金保証金の返還による収入等が該当【参考】財務諸表等の主な科目の説明
法人単位は受託業務勘定と一般業務勘定の合算である。
財務諸表等の主な科目の説明は各勘定に記載している。

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