SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

第 29 号

2007 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●10〜11 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望(第 6 回）環境の現状と今後の見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック①

過熱気味の景気の下で、高まる懸念要因
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●経済トピック②

上海住宅不動産市場の現況と今後の見通し
三井住友銀行
企業調査部(上海)アナリスト 宋 揚・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報①「董事及び高級管理人員の個人所得税計算に関する通達
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜9●制度情報②

外商投資企業の外国側利益配当金の再投資手続きについて
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜11●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国における独資販売企業
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜13■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜16

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 29 号（2007 年 12 月）

2007 年 10、11 月の動き
日付

トピック

10月21日■ 15日から北京で開かれていた中国共産党大会が閉幕。胡錦涛総書記が行った政治報告の承認ほか、胡政権が掲げる「科学発展観」を盛り込む形での党規約の改定などを行う。最高指導部である政治局常務委
員会メンバーでは曽慶紅氏（68）、呉官正氏（69）、羅幹氏（72）の３人が引退へ。
■ 福建省ホ田市の無許可の靴加工工場で火災が発生、従業員37人が死亡、20人が負傷。

10月22日■ 党中央委員会を開催、習近平・上海市党委員会書記（54）や李克強・遼寧省党委員会書記（52）ら４人が新たに政治局常務委員に選出され、胡錦涛体制の２期目が正式に始動。

10月24日■ 中国外国為替取引センターは、人民元の対米ドル中値（基準相場）を1米ドル＝7.4938元と発表。7.50
元の大台を突破して最高値を更新し、人民元はついに1米ドル＝7.4元台に突入。
■ 中国初の月探査衛星「嫦娥1号」が四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げられる。

10月25日■ 国家統計局は、１〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で16兆6,043億元（約265兆6,688億円）となり、昨年同期比で実質11.5％増えたと発表、通年でも11％台の成長が確実に。
■ 上海市統計局は、１〜９月のＧＤＰを昨年同期比13.4％増の8,591億元（約13兆円）と発表。
■ 北京市統計局は、１〜９月のＧＤＰを昨年同期比12.6％増の6,420億元（約９兆8,000億円）と発表。

10月27日■ 中国共産党中央政治局は、上海市トップである党委書記の習近平氏の後任に、兪正声・湖北省党委書記をあてる人事を発表。習氏が政治局常務委員に選出されたことを受けての人事。

10月28日■ 中国国際航空が上海経由の重慶〜東京便を就航、重慶・日本間の路線は名古屋便に次いで２路線目。

10月30日■ 「第102回広州交易会」が閉幕、輸出エリアの成約額は374億5,000万米ドル（約４兆4,200億円）と前回比2.9％増、玩具の成約額は９億米ドルで10.7％減少に。来場者数も18万9,500人で、8.3％減少。

11月2日■ 東京証券取引所は、中国証券監督管理委員会から駐在員事務所設立の認可を受けたと発表。海外証取所の中国事務所設立は、ニューヨーク、ナスダックに次いで３番目。

11月5日■ 訪中したゲーツ米国防長官が曹剛川国防相と会談、米中間に軍事ホットラインを設置することで合意。
■ 中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が上海Ａ株市場に株式を上場、資金調達額は668億元（約１兆688億円）とＡ株市場の過去最高を記録。香港H株も合わせた時価総額は１兆35億6,900万米ドル（約120兆4,000億円）に達し、米エクソンモービルを抜いて世界一に。

11月8日■ 貴州省納雍県の炭鉱でガス漏れ事故が発生し35人が死亡。国家安全生産監督管理総局によると１〜10月の炭鉱事故による死者は計3,069人。

11月9日■ 国家発展・改革委員会と商務部は、外資の投資奨励分野などについて定めた「外商投資産業指導目録」の改訂版を公布、12月１日から施行することに。サービス業での禁止・制限項目の削減や、ハイテク産業などへのさらなる投資奨励を打ち出しているのが特徴。
■ 中国汽車工業協会は、１〜10月の自動車生産台数が722万2,500台、販売台数が715万300台でともに700万台を突破したと発表。うち乗用車は生産が514万2,300台、販売台数が507万9,400台。
■ 労働節（メーデー）の休日を現在の３日から１日に減らす一方で、中秋節、端午節、清明節を新たに法
定休日に指定するなどした法定休日の見直し草案を発表。

11月10日■ 中国人民銀行は、預金準備率を今月26日から0.5％引き上げると発表、13.5％とここ数年では最高の水準に。預金準備率引き上げは今年に入ってから９回目。

11月12日■ 税関総署は、１〜10月の輸出が26.5％増の9,858億4,000万米ドル、輸入が19.8％増の7,734億8,000
万米ドルとなり、貿易黒字は59％増の2,123億6,000万米ドルに達したと発表。
■ 衛生部は、ＨＩＶ感染者の入国を制限する外国人入境管理法実施細則を見直していることを明らかに。
同部によると、今年４月末時点で中国のＨＩＶ感染者は20万3,527人。

11月13日■ 国家統計局は、今年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が昨年同月比6.5％に達したと発表、中でも食品が全体で17.6％上昇し、特に豚肉は54.9％の上昇を記録。

11月14日■ 国家統計局は、10月の社会消費品小売総額が8,263億元（約12兆2,300億円）で、昨年同月比18.1％
増加したと発表、１〜10月の累計では昨年同期比16.1％増の７兆2,090億元。

11月15日■ 国家統計局は、10月の工業生産額（付加価値ベース）が、昨年同月比で17.9％増加したと発表。
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

連載：中国経済の中期展望(第 6 回）環境の現状と今後の見通し

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

中国政府は深刻な環境問題に直面し、環境保全へ向けての対策を急いでいます。第 11
次５カ年計画においても、主要汚染物質の排出量の 10％削減が主要目標の一つとされています。以下では、中国における環境の現状及び中期的な見通しについてまとめました。
■環境の現状①大気汚染
中国の最大の環境問題は大気汚染です。 図表1 工業部門の二酸化硫黄、 粉塵、 チリ・ 埃の排出量（万トン）
特に一次エネルギー生産の約４分の３が
二酸化硫黄
粉塵
石炭によって賄われているため、石炭の
2000
チリ・埃
燃焼により発生した硫黄酸化物（SOx）の1500
影響が深刻です。これに工場の煙や自動車の排出ガスに含まれる窒素酸化物
1000（NOx）などが加わり、大気汚染を悪化さ500せています。政府は、2001 年より二酸化硫黄の排出規制を始めました。しかし、
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006 （年）
電力需給の逼迫を背景とした火力発電所（資料）「中国統計年鑑」（2007年版）他の新規建設が相次いだため、2002 年以降、排出量は顕著に増加しています（図表 1）。もっとも、2006 年以降、電力需給の緩和に伴って火力発電所の新規建設が抑制されており、2008 年前後をピークに増加傾向に歯止めがかかると見込まれます。
SOx や NOx などと並ぶ主要な大気汚染物質として浮遊粒子状物質（SPM）があります。近年、厳しい規制措置が講じられたため、工業粉塵、チリ・埃の排出量は減少へと転じました。一方、自動車保有台数の急増を背景に、SOx、NOx、SPM などを含む自動車排出ガスは増加しており、都市部における大気汚染の主因となりつつあります。
②水質汚染
工業廃水や生活廃水による水質汚染が
図表2 廃水排出量と工業排水の割合深刻化しています。近年、経済発展に伴
排水排出量（左目盛）
（億トン）
（％）
って国内の廃水排出量が増加傾向にあり
工業排水の割合（右目盛）50500ます（図表 2）。内訳を見ると、工業廃水
48400の割合は低下し、生活排水が増加してい46
300ます。2006 年には中国全体の廃水排出量537 億トンの 55％を生活廃水が占めまし44200た。また工業廃水に比べて生活廃水の排42100
出基準達成率は低く、水質汚染の主因で400ある有機物、アンモニア、窒素などの約2000 2001
2002 2003 2004
2005 2006 （年）（資料）「中国統計年鑑」（2007年版）他
３分の２が生活廃水から排出されています。このようなことから、政府や地方都市にとって、生活廃水処理への取り組みは喫緊の課題となっています。
大気汚染、水質汚染の外には工業固形廃棄物の発生量が増えています。ただし、有効資源としての再利用が進んでおり、2006 年には、中国における工業固形廃棄物 15.2 億トンの内６割強の 9.3 億トンが何らかの形で再利用されました。
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SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）■環境対策の進展
図表3 環境汚染対策への投資の増加
政府や企業による環境汚染対策への（億元）（％）
都市環境ｲﾝﾌﾗ投資
投資が急増しています。2002 年以降、
2500
1.5
「三つの同時」環境保全投資（注）工業汚染対策投資
工業汚染対策投資、「三つの同時」環境
2000
1.4
環境保全投資のGDP比保全投資、都市環境インフラ投資のい1500
1.3
ずれも急増しています（図表 3）。その
1000
1.2
結果、多くの都市で環境の改善がみら
1.1
500
れ、例えば、都市における生活廃水の処理率は 2001 年の 18％から 2005 年に
0
1.0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006 （年）52％へ上昇しました。工業廃水排出基（資料）「中国統計年鑑」（2007年版）他
準の達成率も 2000 年の 82％から 2006
（注）「三つの同時」とは、工場建設に際して汚染処理施設の設置を義務付け、工場と汚染処理施設の設計、施工、稼動を同時に行うことを指す。
年に 91％へ上昇しました。また工業固形廃棄物の処理と再利用の比率も顕著に高まりました。
環境保全と汚染対策を強化するために、政府はここ数年にわたり法規制の整備を加速し、これまでに基本的な環境保全法律体系を構築しました。また国家環境保全総局は、鉄鋼や化学工業、電力、セメントなどの業種を重点に、クリーン生産や ISO14000 環境マネジメン
トシステムの導入を推進しています。このような環境関連法規制の強化に伴って、企業の義務も増えています。製造業は、国家環境保全基準だけでなく、特定製品の製造について
省エネルギーや環境保全に対する環境製品認証の技術基準を満たすことが求められています。例えば、都市部における自動車排出ガスによる大気汚染を抑制するために、エンジンメーカーなどへの技術的要求が一段と高まっています。さらに発展改革委員会が公布する予定の「廃棄家電品・電子製品回収処理管理条例」では、今後、電機メーカーが廃棄製品の回収費用を一部負担することが義務付けられると予想されます。
■環境保全に関する中期的展望
以上を踏まえ中国における中期的な環境問題を展望すれば、以下の３つの動きが予測されます。
第１は、環境の悪化に歯止めがかかることです。環境保全法律体系の整備や関連投資の増加につれて、中国の環境汚染対策に一定の効果が上がっています。都市生活廃水と生活ごみの無害化処理率が上昇したほか、工業廃水排出の基準達成率は大幅に向上し、固形廃棄物の再利用も進んでいます。また火力発電所建設の抑制によって、二酸化硫黄の排出量も低下していくと予想されます。これらを総合的に判断すれば、中期的に中国の生態環境の悪化傾向に歯止めがかかると予想されます。
第２は、大都市の環境が顕著に改善されることです。北京五輪・上海万博の開催を契機に大都市において環境保全が著しく強化されています。北京市、上海市、広州市などは、
自動車排出ガスの排出基準を徐々に引き上げ、かつ環境インフラ建設への投資を大幅に増やしています。例えば、北京市は、市内にある鉄鋼企業など環境汚染が深刻な企業 200 社の移転を 2008 年までに実施する計画です。
第３は、環境基準が一段と厳しくなることです。近年、多くの環境基準や技術政策が公布され、企業は省エネルギーや環境保全に向けたより大きな取り組みが求められています。
その結果、技術水準が低く、R&D 能力が欠如している企業は生き残りが困難になると見られます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）、中国統計年
鑑（2007 年）、他

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SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

経済トピック①
過熱気味の景気の下で、高まる懸念要因

日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023■7〜9 月期の実質 GDP 成長率は 11.5％＜実質GDP成長率と全社会固定資産投資の推移＞
7〜9 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比（前年同期比）（％）（％）
GDP（右目盛）
11.5％と、4〜6 月期の同 11.9％と同程度の成長
投資（左目盛）5012を維持した（右図）。その主因は、以下の 2 点
10
40
である。
8
30
第 1 に、投資の高い伸びの持続である。年初
6から 9 月末までに、金利の引き上げを 5 回、預20
4
金準備率の引き上げを 7 回実施したものの、1
102〜9 月の全社会固定資産投資は前年同期比
0
0
04/1Q
05/1Q
06/1Q
07/1Q
25.7％増と、1〜6 月と比べて伸び率が 0.2％ポ（注）全社会固定資産投資は前年累計比であり、2Ｑ
イントの低下にとどまった。地域格差是正の観は1〜6月、3Ｑは1〜9月、4Ｑは通年を指す。
（年/期）（資料）国家統計局
点から、東北地域などでのインフラ整備が進展していること、競争力強化のための設備投資が活発に展開されていることなどが高止まりの理由としてあげられる。一部の不動産プロジ
ェクトなどにおける投機的な動きも、投資の高すぎる伸びを抑制できない要因とみられる。
第 2 に、外需による成長押し上げが続いていることである。輸出抑制策の効果が徐々に奏効し、輸出の伸びは 7 月を境に減速傾向がみられる。ただし、輸入の伸びも緩慢になっているため、貿易黒字は 6 月以降、毎月 230 億ドル以上の高水準で推移している。
消費は、順調に拡大している。1〜9 月の小売売上高（消費財小売総額）は、前年同期比
15.9％増と、1〜6 月の同 15.4％増よりも加速した。国家統計局は、消費が成長に大きく貢献するようになったと評価しているものの、消費の伸びは依然として投資を下回る水準である。そのため、投資主導型の成長構造は、根本的に変化していない。
■先行き懸念と胡錦濤政権の対応
中国政府は、足元の景気情勢について、「速すぎる成長が過熱へと転化しないよう対策を講じる必要がある」（朱之鑫・国家発展改革委員会副主任）としている。10 月 24 日の国務院常務会議における新規投資抑制策の確認、預金準備率の再引き上げ（10 月、11 月）な
どは、こうした認識に沿った取り組みといえよう。
今後を展望する場合、投資や輸出の抑制策の継続が確実視される。10 月以降の指標の結果次第では、再利上げ等の追加策を年内にも講じる可能性が高い。成長率は徐々に低下するとみられるが、底堅い実需に支えられ、2 桁成長は維持される見込みである。
しかしながら、①対中直接投資の減少、②原油価格の高騰といった懸念要因の高まりには留意しなくてはならない。前者については、年初からの累計では増勢を維持しているものの、9 月に限定すれば、受入額が前年比マイナスに転じた。08 年 1 月には、外資系企業に対する優遇措置の縮小を盛り込んだ企業所得税法が施行される。物価や賃金の急上昇な
どの悪条件が重なれば、アジア金融危機後の 99 年の前年比 11.3％減を上回る落ち込みとなる可能性もある。原油価格の高騰に関しては、石油需要の増加を輸入の拡大（07 年 1〜
9 月の原油輸入量は前年同期比 13.6％増の 1 億 2,407 万トン）で賄うなか、購入額の増大などの経路を通じて、中国経済には総じてマイナスに作用すると考えられる。
10 月の共産党大会終了後、胡錦濤総書記は再選され、政権は二期目に入った。投資などの過度な伸びの抑制に引き続き注力するとともに、情勢の変化に対応した適切な経済政策を執行できるか否か、第二次胡錦濤政権の手腕が問われる局面が今後増えてこよう。
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SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）
経済トピック②
上海住宅不動産市場の現況と今後の見通し

三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
宋 揚
E-mail：young_song@cn.smbc.co.jp■上海住宅不動産市場の動向（図表 1）上海の住宅竣工・販売面積と販売価格の推移(１) 再加熱する市場
これまで中国国内の各都市の中でも価
万㎡
元/㎡
9,000
3,600
格上昇のペースが著しかった上海の住宅
8,000
3,200
不動産市場では、2005 年以降、政府当局
7,000
2,800
からキャピタルゲイン課税の強化のほか、 2,400
6,000
5,000
2,000
地場銀行による住宅ローンの審査厳格化
4,000
1,600
といった引き締め策が相次いで打ち出さ
3,000
1,200
れ、市場の過熱感は一旦沈静化に向かっ
2,000
800
ていた。
1,000
400
0
0
しかしながら、2007 年以降は住宅の購
2002 2003 2004 2005 2006 2007F
入に対して特段の投資抑制策が実施され
竣工面積
販売面積
販売価格
ていないこともあり、市場には徐々に安（出典）国家情報センター。07 年の数字は市場筋
心感が拡がる中、上海の住宅不動産市場
からのヒアリングを基に弊行作成。
は再び過熱してきている。
(２) 旺盛な住宅需要①実需の動き1998 年以降、中国では住宅市場の整備が進められており、堅調な経済成長に伴う個人所得水準の向上のほか、都市人口の増加や住宅ローンの普及等を背景として住宅需要が年々高まってきている。また、①上海では一人当りの住宅面積が 16 ㎡(2006 年末時点)と狭く、より良い居住環境に対するニーズは根強い上、②両親と別居し夫婦二人と子供のみで生活する「核家族化」が進展していること、③賃貸市場が十分整備されておらず、賃貸物件の供給量が未だ少ないこと、等から、｢持ち家｣に対するニーズは極めて根強い。
②投資家の動き
また、足元では、「住宅価格は旺盛な実需を背景に引き続き上昇基調を辿る」との楽観的な見方が市場に拡がっている中、2005〜06年には様子見のスタンスを続けてきた国内外の投資家がキャピタルゲインや為替差益の確保を狙い、投資を活発化させている。
(３) 不足する住宅供給
一方、上海政府は、無秩序に行われてきた住宅不動産開発を抑制するため、2005 年以降、デベロッパーへの住宅用地の供給を絞る政策を採ってきた経緯から、足元では旺盛な住宅需要を満たす十分な量の物件が供給されていない。
こうした中、デベロッパーにとっては開発用地の確保が重要な課題となっており、各社
は増資のほか、銀行からの借入により土地使用権取得のための資金を積み増している。更には、足元の不動産市場の好況を受けて他業種からの新規参入も相次いでおり、限定された土地の競売に多数のデベロッパーが殺到する結果、土地使用権価格は高騰している。
また、デベロッパーは投資を回収するため、竣工後の住宅価格を高く設定する傾向があ
る上、一般住宅より高収益が期待できる別荘や高級住宅の開発を積極的に推進している。
更には、販売価格の更なる引き上げを目的とした“売り惜しみ”行為も少なくないことから、上海の住宅価格は今年 4 月頃から前年同月比 2 桁ペースで急速に上昇してきている。
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SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）■足元における政府の対策とその効果(１) 政府による対策①政府当局による金融引き締め策
こうした中、中央政府は過熱気味の需要を抑制するため、2007 年に入ってから既に 5 回の利上げを実施している上、2007/9 月末に 2 軒目以降の住宅を購入する際の住宅ローンの頭金比率を最低 30%から 40％以上に引き上げる等、金融引き締め策を相次いで打ち出して
おり、住宅ローンを不動産投機に利用する行為を抑制する対策を打ち出している。
②住宅用地の供給拡大
一方、供給面に対しては、上海政府は住宅用地の供給不足の解消を狙い、2007 年下半期に前年同期比倍増となる約 10 百万㎡の住宅用地を供給するとしており、今後についても住宅価格の動向に注視しつつ、土地供給のペースを調整していく計画としている。
③住宅用地取得にかかる過当競争の防止
更に上海政府は土地使用権価格の高騰を抑制するため、今年10月に住宅開発プロジェク
トに対して、入札価格を複数回提示することが可能な公開競売による従来の土地入札制度を廃止し、書面で各社が同時に入札し、価格提示の機会が一度のみの入札制度に変更した。
加えて、当局は実績に基づいた開発・企画力や会社の規模による制限といった住宅開発事
業への参入条件を厳格化することにより、過当競争を防ぐ仕組みを進めている。
④不正な開発･販売行為の取締り
このほか、中央政府はデベロッパーが土地使用権を取得した後、2 年以内に開発を開始
しない場合、土地使用権を取り上げる規定を厳格化するとしているほか、“売り惜しみ”をはじめとする不正行為の取締りを強化して、デベロッパーによる意図的な住宅価格の吊り上げを防止し、市場への物件供給の促進を目的とした諸政策を打ち出している。
(２) 諸対策の効果
もっとも、中国では名義貸しも少なくない中、銀行の信用情報管理システムの整備が十分進んでいないため、｢2 軒目｣の判断基準が曖昧で、住宅ローンを利用せず手元資金で住宅を購入する投資家も少なくないことから、需要の抑制効果は限定的との見方もある。
また、参入制限によりデベロッパーの整理・淘汰が進んではいるが、開発予定地の住民の立ち退きが進まず住宅用地の供給が遅れている上、着工から物件の竣工までは最低でも2 年のタイムラグが生じるため、即効性は期待し難い。更に、不正行為の取締りについて
みても、判断基準や罰則規定が不明確であること等から、業界の間では、政府による各種施策が住宅価格の高騰を抑制する効果は限定的との見方が根強い。
■今後の見通し引き続き住宅需要は旺盛に推移する一方、供給不足は当面解決され難いとみられるだけに、住宅価格の先高感は払拭し切れない状況にある。もっとも、10 月に開催された党大会において「民生」（国民の生活）の改善が重要な政策として位置付けられており、当局にとって住宅価格の安定化は喫緊の課題の一つとなっているだけに、今後住宅価格の抑制のために思い切った施策が打ち出されることも想定される。
実際、足元では地場銀行が当局の指導により住宅ローン貸出を抑制する動きが出てきており、こうした動きが長期化した場合、住宅の実需にも影響が及ぶ可能性もあるだけに、中国全体の経済及び金融環境を把握しつつ、住宅価格や取引量を含めた市場動向のほか、当局が打ち出す諸政策等についても充分注視していく必要がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
董事及び高級管理人員の個人所得税計算に関する通達■董事及び高級管理人員の個人所得税計算に関する通達について
2007 年 8 月 31 日付で《国家税務総局：中国国内で董事または高級管理職務を担当する
住所のない個人の個人所得税計算に適用する公式に関する批復》1が公布されております。
これは青島市地方税務局が《中国国内で董事または高級管理職務を担当する外国籍個人の個人所得税計算に適用する公式の問題に関する伺い》に対する回答であり、その名の通り、中国国内に住所がない個人が中国国内企業の董事または高級管理人員（以下企業高管人員という）と中国国内外の職務を兼任している場合の個人所得税の計算方法について回答したものであります。以下にその内容をご紹介いたします。

１．給与賃金所得の納税額計算方法
本批復では、①中国国内に住所がない、②中国国内企業の董事または高級管理人員である、③中国国内外の職務を兼任、の３つの条件に当てはまり、中国国内外から取得する報酬を合理的に国内または国外の業務報酬に帰属させることができない場合についてのものですが、ケースに応じた個人所得税計算方法は以下のようになります。
ケース１① 適用する租税協定がない企業高管人員で一納税年度において中国国内に連続してまたは累計 90 日の居住を超えない
または、② 租税協定の規定で相手方の税収居住者と認定されるべきであるが、租税協定の董事費条項を適用しなければならない企業高管人員
以上のケースにおいて、租税協定で規定している期間内において中国国内で連続または累計居住が 183 日を超えない場合、いずれもその中国国内または国外における業務期間の長短にかかわらず、次の公式によって給与賃金所得に対する個人所得税を計算することができます。
当月国内支払給与⎛⎞
要納税額 = (当月国内外給与賃金の要納税所得額 × 適用税率 - 速算控除額 ) × ⎜⎟⎝ 当月国内外支払給与総額 ⎠ケース２① 適用する租税協定がない、または租税協定の規定により中国の税収居住者であると認定されるべき企業高管人員で、一納税年度内に中国国内に連続または累計居住が 90 日を超えるが、中国国内に連続して居住 5 年未満となる場合。

1

国税函〔2007〕946 号

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

または、② 租税協定の規定により相手方の税収居住者と認定されるべきであるが、租税協定
及び関連規定により租税協定の董事費条項が適用されるべき企業高管人員で、税収協定で規定する期間において中国国内に連続または累計居住が 183 日を超える場合。
以上のケースにおける個人所得税計算の公式は次の通りです。
⎛当月国内外給与賃金の要納税所得額 × ⎞ ⎛当月国外支払給与
当月国外業務日数 ⎞⎟ × ⎜⎜1 −
要納税額 = ⎜⎜
×
⎟⎟
⎟
当月日数
⎠
⎝ 適用税率 − 速算控除額⎠ ⎝ 当月国内外支払給与総額

ケース３
適用される租税協定がない、または租税協定で中国の税収居住者と認定されるべき企業
高管人員で、中国国内に連続で満五年居住した後の納税年度において、中国国内に居住し
満 1 年の場合、次の公式で給与賃金所得の個人所得税を計算します。
要納税額＝

当月の国内外の賃金給与の要納税所得額

×

適用税率

−

速算控除額

２．取得給与が 1 ヶ月未満の場合の計算方法
取得しているのが日給または一か月に満たない給与である場合、月給与に換算後、１で紹介している適用公式で要納税額を計算します。

【お知らせ】
上海現地のトピックス、生の情報について｢コラム｣を新設しました。併せてご参照下さい。
>>>>>>>http://www.jris.com.cn/rizong/dsz.jsp?boardParentID=16&boardID=17

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SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

制度情報②
外商投資企業の外国側利益配当金の再投資手続きについて

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■外商投資企業の外国側利益配当金の再投資手続きについて

Q:中国現地法人からの利益配当金を増資または再投資に充当する場合には外貨管理局の認可手続きが必要と聞きましたが、どのような手続きと提出資料が必要でしょうか。
A:外商投資企業の外国側出資者に対する利益配当金を増資または他の外商投資企業への再投資に充当する場合、商務部門の批准取得後に外貨管理局の認可が必要となります。
ここでいう増資または再投資とは、外商投資企業の外国側出資者に対する利益配当金を、中国国外に持ち出すことなく、外国側出資者の名義で、利益配当実施企業自身の増資や他の外商投資企業向けの出資に充当するケースを指します。この場合、増資や再投資申請に対する商務部門の批准を取得した後に、利益配当再投資に関する外貨管理局の認可取得が必要となります。
以下は外貨管理局宛の利益配当増資／再投資の為の認可申請に必要な書類です。
№
1
2

書類等名称
申請書
董事会議事録

提出部数
正本 1 部
正本、写し
各1部

3

再投資/増資確認書

4

会計監査報告書

5

企業所得税納税完
了証明

正本、写し
各1部
正本、写し
各1部
正本、写し
各1部

6

認可回答書

7

批准証書

正本、写し
各1部
写し 1 部

8

営業許可証

写し 1 部

9

出資監査報告書

正本、写し
各1部

10

申請日の外貨口座の銀行残高証明
外貨収支情況表確
認報告書
外貨登記証

11
12

正本、写し
各1部
原本

備考
標準記載内容については次頁のサンプルをご参照
利益配当実施企業の董事会の利益配当決議：発生
利益総額、三項基金の引当率と具体的金額等を記載
利益配当実施企業の外国側出資者が発行
利益配当実施企業の利益計上年度から配当実施年度迄の会計監査報告書①例：2005 年、2006 年の税票、即ち、納税汎用納付書(中文：税収通用繳款書)又は電子納税納付通知、納税電子振替専用納税完了証(中文：税収電
子転帳専用完税証)。
②企業所得税納税状況証明書類③免税の場合は税務局が発行した減免税通知書① 増資の場合：増資申請に対する認可回答書② 再投資の場合：再投資申請に対する認可回答書① 利益配当実施企業の批准証書② 増資の場合：増資申請に対する批准証書③ 再投資の場合：再投資申請に対する批准証書① 利益配当実施企業の営業許可証② 再投資先企業の現営業許可証
利益配当実施企業の直近一期分の出資監査報告書（証明照会回答書添付のこと）
外貨利益配当金を投資する場合のみ提出
利益配当実施企業の直近年度のもの
利益配当実施企業のもの

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- 10 -SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

なお、外貨管理局宛の認可申請に当たっては、利益配当実施企業の直近年度の会計監査報告書（資産負債表）において、未処分利益残高が増資または再投資の対象となる利益配当実施額を上回っていることが条件となることの他、人民元建の利益配当金を増資または再投資に充当する場合、定款（及び合弁契約書）上の出資払込み通貨として人民元が記載されている必要がありますので注意が必要です。
＜外貨管理局宛申請書（上記書類 No1）サンプル＞○○有限公司の外国側出資者配当利益金再投資に関する申請書(別会社に再投資の場合)
又は○○有限公司の外国側出資者配当利益金増資に関する申請書(配当利益を自社の増資に当てる)
国家外貨管理局上海市分局 資本項目管理処 外資科 御中(主文に記載すべき主要内容)
1.基本的状況○○有限公司は△△厰及び☆国＠＠公司との合弁による中外合弁企業であり、XXXX 年
XX に設立された。会社総投資額は、登録資本金はである。中国側
出資額は、外国側出資額はである。登録資本金は XXXX 年 XX 月に全額払い込まれ、****会計師事務所により監査済である。
2.利益処分及び配当案(3 年又は 3 年以上の利益について表形式にて説明する)****会計師事務所の XXXX 年会計監査報告書の確認に基づき、会社の XXXX 年の税引き前
利益は人民元(アラビア数時 3 桁区切り表記)であり、企業所得税を減算し、董事会決議に基づく各項基金(比率及び具体的金額を記述、外商独資企業の場合は 10％以上)を減算した後、配当可能利益はであり、中国側への配当額は、外国側への配当額はである。外国側は既に元(利益が既に送金されているか又は増資/再投資を既に実施した金額)を使用しているので、現在の外国側への配当可能利益は元である。外国側出資者の確認を経て、元、米ドル換算額を増資/再投資する。
3.自社への増資/他企業への再投資の状況
増資の場合：XX 認可回答書による認可を経て、登録資本金はよりに増資され、外国側出資者の出資はより米ドルに増資されるが、ここに外貨管理局に対して外国側出資者の配当利益
人民元、米ドル換算額
の増資を
申請する。
再投資の場合：(略)申請企業名：(公印捺印)申請企業コード番号：
申請日：
担当者氏名：
電話番号：
携帯電話番号：

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- 11 -SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中国における独資販売企業〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サー
ビス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現
在 38 テーマ)をご用意しています。今回は、「中国における独資販売企業（外商独資商業
企業）の設立」より「独資商業企業の営むことのできる業務内容について」、「取扱い可能な商品、販売形態の制限について」を転載します。
中国に外商独資商業企業（独資販売会社）を設立すると何ができるようになりますか
外商投資商業企業（外商独資を含む）を設立することにより、以下のことができるようになります。
① 日本から商品を輸入して中国市場で販売（卸売・小売）すること② 逆に中国で調達した商品を日本などの海外に輸出すること③ 中国国内で調達した商品を中国国内で販売することこれ以前においては、中国国内での商品の販売や海外との輸出入取引には制限がありました。たとえば、中国国内に設立された自動車や家電製品を生産する外商投資企業であれ
ば、生産に必要な材料の輸出入や自社製品の輸出・中国国内販売は認められていましたが、他社商品の輸出入・販売を直接行うことはできなかったのです。
ところが、「外商投資商業分野管理弁法」が2004年4月16日に公布され、同年6月1日に施行されたことにより、外国投資家による卸売・小売業への参入の条件、手続きが具体的に示され、2004年12月11日以降は、WTO加盟時の約束に従い、独資による商業企業の設立も許可されるようになりました。
ただし、気をつけていただきたいのは、日本語の「商業」という言葉から連想されるレス
トランやエステ店の経営などの商業行為は、同弁法で規定する「外商投資商業企業」の経営内容には含まれないということです。
本ハンドブックの記述範囲も、原則、上記①から③のような業務内容に限定されま
すことをお含みおき下さい。
外商投資商業企業が営むことのできる業務内容① コミッション代理
貨物の販売代理商、仲立人もしくは競売人または他の卸売商が費用を収受することを通じて、契約を基礎とし、他人の貨物についてする販売及び関連付属サービス② 卸売
小売商、工業、商業及び機構等のユーザーまたは他の卸売商に対する貨物の販売及び関連する付属サービス③ 小売
固定した場所において、またはテレビ、電話、通信販売、イン
ターネット及び自動販売機を通じて、個人または団体による消費・使用に供する貨物の販売及び関連する付属サービス④ フランチャイズ経営 報酬またはフランチャイズ経営料を取得するため、契約の締結
を通じて他人に対しその商標、商号及び経営モデル等の使用を授与する（「外商投資商業分野管理弁法」第3条）

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- 12 -SMBC China Monthly 第 29 号（2007 年 12 月）

取り扱い可能な商品や販売形態に制限はありますか
外商投資商業企業で取り扱い可能な商品を考える際には、商業分野における規制と対外貿易における規制とを考える必要があります。
商業分野における規制は、「外商投資商業分野管理弁法」に基づくもので、塩、タバコの卸売と、タバコの小売は禁止されています。また、図書、新聞や雑誌など定期刊行物の販売、ガソリンスタンドを経営しての石油製品の小売、薬品、自動車の販売については、それぞれ関連する法令の規定に適合する必要がありますので注意しましょう。
また、商品の輸出入規制にも注意が必要です。「対外貿易法」1第16条では、「国は、次の各号に掲げる事由に基づき、関係する貨物、技術の輸入または輸出を制限し、または禁止することができる」とし、輸出入貨物について、①自由な輸出入が認められるもの、②
許可証や割当管理などの制限を加えるもの、③輸出入を禁止するもの、などに分けています。
輸出入が制限、禁止される貨物については、商務部が関係部門と共同して作成したリス
トを公布していますので、輸入販売や国内商品の輸出取引を検討する際には、商品がどの分類に属するかについて事前にチェックしておきましょう。
また、中国の場合、外国投資家による現地法人の設立はすべて政府による審査・認可を得てはじめて開始することができますが、この審査・認可を行う機関が、取り扱う商品により中央政府であったり、地方政府であったりと異なってきます。
具体的には、上述の別途規定に適合することが要求される商品のほか、鋼材、貴金属、鉄鉱石、燃料油及び天然ゴムなどの重要工業原材料、さらに、農薬、農業用フィルム、化学肥料などの農業生産用品、植物油、食用砂糖、食糧などを取り扱う場合には、中央の商務部の審査・認可が必要であるとされています。
逆にこれら以外の商品であれば、2006年3月1日以降、審査・認可権限が省級の商務主管部門及び国家級の経済技術開発区管理委員会に委譲されましたので、中央の審査が必要な場合と比べて審査・認可までに必要な時間がより短くなっています（「地方部門に外商投資商業企業の審査を委託することに関する商務部の通知」）。
また、販売形態にも注意が必要です。販売方式がテレビ、電話、通信販売、インターネ
ット、自動販売機などによる場合には、地方政府ではなく商務部による認可が必要になります。
最後に、小売業務に従事する場合、店舗面積の大小により中央の認可が必要な場合があります。以下の条件に適合する場合は地方の認可となりますが、適合しない場合には中央の商務部の認可が必要となりますのでご注意下さい。
① 単一の店舗面積が5,000平方メートルを超えず、かつ、店舗数が3つを超えず、その外国投資家が設立した外国投資家投資商業企業を通じて中国において開設した同類の店舗の総数が30を超えないこと② 単一の店舗面積が3,000平方メートルを超えず、かつ、店舗数が5つを超えず、その外国投資家が設立した外国投資家投資商業企業を通じて中国において開設した同類の店舗の総数が50を超えないこと③ 単一の店舗面積が300平方メートルを超えないこと（「外国投資家投資商業企業の審査を地方部門に委託することに関する商務部の通知」第2条）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
November, 2007

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在

マーケット・アナリスト

吉越 哲雄

来年央までは比較的速いペースの元高、その後は上昇ペースの鈍化を予想
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-09-07
対米ドル

対日本円
11月9日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.4108--07Q47.38007.280008Q17.2800

08Q2
08Q3

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.6954

-

-

14.94

-

-

7.29%

7.42007.40006.70906.47007.0250

14.90

14.00

16.00

7.56%

7.18007.39007.30006.93306.48007.2600

14.40

13.50

16.00

7.83%

7.18007.08507.29007.20006.71006.48007.2600

14.90

13.50

16.00

8.10%

7.10007.00507.19007.10006.45506.23507.0250

15.50

14.00

16.50

8.10%

08Q4

7.00006.90507.11007.04006.08705.88006.7600

16.40

14.50

17.50

8.10%

09Q1

6.93006.83507.0100-5.92305.72006.3750

16.90

15.50

18.00

8.10%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

J

F M

A M

J

J

A

S O

J

N

F M

A M

J

騰落率

07/21/05
to date07/20/05
to date（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date01/02/06
to date

A

S O

N

J

F M

A

M

J

J

A

S

（2002年初＝100）

O

N（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+5.37%+9.43%+11.68%
2002

人民元対円

01/04/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
7.68
7.66
7.64
7.62
7.60
7.58
7.56
7.54
7.52
7.50
7.48
7.46
7.44
7.42
7.40

（データ出所：Bloomberg）-2.04%+4.22%+2.23%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
10月中旬以降、人民元高のペースが加速しており、11月9日には2005年7月
21日の管理変動相場制移行後の高値となる7.4103を記録した。制度変更直前の8.2775、直後の8.1100からの上昇率はそれぞれ11.7%、9.4%におよぶ。
年初来の上昇率は年率換算で6.5%、これは昨年通年の3.4%から2倍弱の速さであるが、10月15日からの上昇率に至っては年率20%に達している。驚異的な速さであるが、これは原油価格の急騰が足許国内経済に悪影響を与えている現況下、輸入価格を引き下げるための一時的な措置である可能性がある。今後の人民元の動向としては、来年前半は比較的速い上昇を示現すると考えものの、それ以降は政府による非戦略財の輸出の抑制、対外投資の促進といった政策が次第に奏を効し、上昇ペースが鈍って行く展開を予想している。世界経済の減速も輸出の鈍化を通じ、元への上昇圧力を弱めよう。

-14-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
November, 2007

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在

マーケット・アナリスト

吉越 哲雄

台 湾 ドル が 明 確 な ト レ ン ドを 示 す こ と は 年 内 は な さ そ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-09-07
対米ドル

対日本円
11月9日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.29

-

-

-

29.13

-

-

3.4334--3.125%

07Q4

32.00

31.50

32.50

32.40

29.10

28.50

30.50

3.43803.22503.54003.250%

08Q1

31.00

30.50

32.50

32.40

29.50

28.50

31.00

3.38703.18003.54003.250%

08Q2

32.00

30.50

32.50

32.10

29.90

28.50

31.50

3.34403.14003.48503.250%

08Q3

33.00

31.50

33.50

32.00

30.00

29.00

31.50

3.33303.13003.44503.250%

08Q4

33.50

32.50

34.00

32.00

29.10

28.50

31.50

3.43303.13003.53503.375%

09Q1

33.00

32.50

34.00

-

28.20

27.50

30.50

3.54503.22503.65003.500%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足

29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
26.6
26.4

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2
J

F M

A

M J

J

A S

O

J

N

F M

A M

J

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date+0.36%

07/03/06
to date+0.07%

台湾ドル対円

01/02/07
to date07/03/06
to date01/02/06
to date

A

S O

N

J

F M

A M

J

J

A

S

O

N

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/06
to date

J

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88

+1.64%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）-6.40%-3.31%-4.45%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
9月中旬に米連邦準備理事会（FRB）が予想を上回る50bpsの利下げを実施して以来、台湾の株式市場にも大量の外国人投資家資金が流入、台湾ドルは上昇基調に乗り、11月9日には1年ぶりの高値となる32.200をつけている。興
味深いことに、つい最近までキャリー・トレードを主因とする台湾ドル安を忌み嫌い、あらゆる手段を尽くしてそれを阻止しようとしていた台湾中銀は、ここへ来て米ドル買い介入を積極的に行っている。ボラティリティーを過度に嫌う同中銀らしい動きと言える。足許、インフレ圧力が高まって来ており、12月の四半期金融政策理事会で、中銀が12.5bpsの追加利上げを敢行するものと予想される（実現すれば14四半期連続での引締めとなる）。しかしながら、来年の第1四半期に大きな政治イベントが待ち構えていることもあり、利上げが即通貨高に結びつく可能性は低いと言えるだろう。

-15-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
November, 2007

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在

マーケット・アナリスト

吉越 哲雄

香 港 ドル の 米 ドル ・ ペ ッグ制 変 更 は 当 面 な い
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 11-09-07
対米ドル

対日本円
11月9日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7822---7.0310

-

-

14.22

-

-

6.00%

07Q4

7.78007.75507.80507.78007.07306.85007.4100

14.10

13.50

14.50

6.00%

08Q1

7.77007.75007.80007.80007.40006.89507.7500

13.50

13.00

14.50

5.75%

08Q2

7.76007.75007.79007.80007.25207.07007.7500

13.80

13.00

14.00

5.75%

08Q3

7.80007.75007.82007.80007.09106.91007.5950

14.10

13.00

14.50

6.00%

08Q4

7.83007.77507.85007.80006.80906.63507.4250

14.70

13.50

15.00

6.25%

09Q1

7.80007.77507.8500-6.66706.49507.1300

15.00

14.00

15.50

6.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

J

F M

A M

J J

A S O N

J

F M

A M

J

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

S O

N

J

F M

A M J J A

S O

（2002年初＝100）

N（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85

-0.18%-0.36%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）-6.87%

07/03/06
to date01/02/06
to dateA-0.02%

07/03/06
to date01/02/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

-3.66%-6.46%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
任志剛香港金融管理局（HKMA）総裁は11月9日、「米ドルは香港の適切なア
ンカー通貨である」と述べ、HKMAが米ドル・ペッグ制度の変更を迫られるかも知れないとの思惑を再度否定した。米ドルが持続的に下落し人民元が上昇する中、香港ドルの米ドル・ペッグは香港におけるインフレ圧力を強める方向に作用するが、任総裁によると、香港の中国本土からの本輸入は輸入全体の9〜17%に過ぎず、人民元の10%の上昇はインフレ率を0.4%しか引き上げないとのこと。また、香港の労働生産性は5%前後で上昇しており、このこともインフレ圧力の低減に寄与している。ほとんどのエコノミストは、香港が近い将来にペッグ制を放棄することはないと予想している。米ドル・ペッグ制度が撤回されるとした
ら、人民元の完全交換性の実現および香港におけるハード・カレンシーとしての位置付けの獲得がなされた暁であろう。

-16-