事務連

絡

平成30年４月27日
都道府県
各

指定都市

社会福祉法人担当課（室）御中

中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について

平成29年４月１日に施行された社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）による改正後の社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき、会計監査人を設置する法人は、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」といいます。）並びに財産目録について、会計監査人による会計監査を受けることとされています。
会計監査人を設置する社会福祉協議会においては、一般会計で実施している事業に加え、生活福祉資金会計で実施している生活福祉資金貸付事業についても、「生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱について」（平成29年２月13日社会・援護局福祉基盤課事務連絡。以下「事務連絡」といいます。）において示した範囲について、会計監査人による会計監査の対象となります。
会計監査人による会計監査を円滑に実施する等の観点から、生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱及び計算関係書類上必要となる対応について下記１のとおりお示しします。
また、一部の社会福祉協議会においては、使途を特定された寄附金等を計算関係書類上明瞭に表示するため「基金」の勘定科目を用いて会計処理を行っている状況があることから、その際の会計処理に関する取扱についても併せて下記２のとおりお示しします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知頂きますようお願いいたします。また本事務連絡について、所管の社会福祉協議会に対して周知いただくようお願いいたします。

記

１

生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について

（１）勘定科目及びその説明
生活福祉資金貸付事業に関する会計監査人による会計監査については、事務連絡で示したとおり、一般会計と生活福祉資金会計との区分経理の妥当性、一般会計と生活福祉資金会計との内部取引の妥当性等について監査の対象としているところである。
ついては、一般会計と生活福祉資金会計との内部取引の会計処理を行う際は、次の勘定科目を使用すること。
（ア）資金収支計算書における勘定科目及びその説明
収入の部＜その他の活動による収入＞
大区分

中区分

小区分

説

明

生活福祉資金会
計長期借入金収入

社会福祉協議会における生活福祉資金会計から長期に借り入れた資金の収入をいう。

生活福祉資金会
計長期貸付金回収収入

社会福祉協議会における生活福祉資金会計へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。

生活福祉資金会
計繰入金収入社会福祉協議会における生活福祉資金会計からの繰入金収入をいう。

支出の部＜その他の活動による支出＞
大区分

中区分

小区分

説

明

生活福祉資金会
計長期借入金返済支出

社会福祉協議会における生活福祉資金会計から長期に借り入れた資金の元金償還額をいう。

生活福祉資金会
計長期貸付金支出

社会福祉協議会における生活福祉資金会計へ長期に貸付けた資金の支出をいう。

生活福祉資金会
計繰入金支出

社会福祉協議会における生活福祉資金会計への繰入金支出をいう。

（イ）事業活動計算書における勘定科目及びその説明
収益の部＜特別増減による収益＞
大区分

中区分

小区分

説

明

生活福祉資金会計繰入金収益

社会福祉協議会における生活福祉資金会計からの繰入金収益をいう。

生活福祉資金会
計固定資産移管
収益

社会福祉協議会における生活福祉資金会計からの固定資産の移管による収益をいう。

費用の部＜特別増減による費用＞
大区分

中区分

小区分

説

明

生活福祉資金会
計繰入金費用

社会福祉協議会における生活福祉資金会計への繰入額をいう。

生活福祉資金会
計固定資産移管
費用

社会福祉協議会における生活福祉資金会計への固定資産の移管額をいう。

（ウ）貸借対照表における勘定科目及びその説明＜資産の部＞
大区分
流動資産

中区分

小区分

説

明

１年以内回収予
定生活福祉資金
会計長期貸付金

社会福祉協議会における生活福祉資金会計への長期貸付金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

生活福祉資金会
計貸付金

社会福祉協議会における生活福祉資金会計への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

固定資産
生活福祉資金会（ そ の 他 の 固 定 計長期貸付金資産）

社会福祉協議会における生活福祉資金会計への貸付金で、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

＜負債の部＞
大区分
流動負債

中区分

小区分

説

明

１年以内返済予
定生活福祉資金
会計長期借入金

社会福祉協議会における生活福祉資金会計からの長期借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期日が到来するものをいう。

生活福祉資金会
計借入金

社会福祉協議会における生活福祉資金会計からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

固定負債
生活福祉資金会（ そ の 他 の 固 定 計長期借入金
負債）

社会福祉協議会における生活福祉資金会計からの借入金
で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

（２）計算関係書類上必要となる対応（ア）計算書類の各号第一様式のタイトル
会計監査及び監事監査で対象となる計算関係書類、理事会及び評議員会で承認される計算関係書類、備置きされる計算関係書類並びに電子開示システム（ＷＡＭＮＥＴ）により届け出て公開される計算関係書類は、原則として内容が同一になる。
電子開示システムでは、計算書類のうち社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）各号第一様式のタイトルが自動的に「法人単位○○○○」と表示されることから、「法人単位○○○○」に統一することに留意すること。

（イ）計算書類に対する注記（法人全体）
計算関係書類の利用者に対し、計算関係書類に生活福祉資金貸付事業が含まれているとの誤解を与えないように、以下の注記をすること。
15

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
法人単位貸借対照表、法人単位資金収支計算書及び法人単位事業活動計算書並びに対応する附属明細書並びに法人全体についての計算書類に対する注記には、生活福祉資金会計準則により経理処理を行い、別途計算書類を作成している生活福祉資金貸付事業は含まれていない。

２

基金の勘定科目を用いる社会福祉協議会における会計処理の取扱について
一部の社会福祉協議会においては、使途を特定された寄附金等について、計算書類上、明瞭に表示するため、大区分として基金の勘定科目を用いて会計処理を行っている状況がある。
当該会計処理については、一定の整理が必要であるが、これまでの経緯及び使用の実態を考慮し、引き続き、やむを得ず基金の勘定科目を用いて会計処理を行う際は、一定の整理がされるまでの間、次の勘定科目を使用すること。

（１）資金収支計算書における勘定科目及びその説明①収入の部＜その他の活動による収入＞
大区分

中区分

小区分

基金積立資産取 ○○基金積立資
崩収入
産取崩収入

説

明

基金に対応して積立てられた特定資産の取崩額をいう。基金の名称に対応した科目名で記載する。

②支出の部＜その他の活動による支出＞
大区分

中区分

小区分

基金積立資産支 ○○基金積立資
出産支出

説

明

基金に対応して積立てる資産への積立に係る支出をいう。
基金の目的、名称に対応した科目名で記載する。

（２）事業活動計算書における勘定科目及びその説明①収益の部＜サービス活動増減による収益＞
大区分寄附金収益

②費用の部

中区分
※

寄附金収益

小区分

説

明

基金等の特定の事業に充当することを目的に受け入れた寄附金をいう。経常経費寄附金収益、施設整備等寄附金収益、長期運営資金借入金元金償還寄附金収益を除く。

＜サービス活動増減による費用＞
大区分
基金組入額

中区分
※

小区分

○○基金組入額

説

明

基金の組入額をいう。基金の名称に対応した科目名で記載する。

＜繰越活動増減差額の部＞
大区分
基金取崩額

※

中区分

小区分

○○基金取崩額

説

明基金の取崩額をいう。基金の名称に対応した科目名で記載する。

両科目合わせて特別増減の部に計上しても差し支えない（３）貸借対照表における勘定科目及びその説明＜資産の部＞
大区分

中区分

小区分

その他の固定資 ○○基金積立資
産
産

説

明

基金に対応して積立てられた資産をいう。基金の名称を付した科目名で記載する。

＜純資産の部＞
大区分
基金

中区分
○○基金

小区分説

明

特定目的の寄附金や行政からの出損などを原資として、原資の取り崩し及び運用で得た収益によって特定の事業費を賄うための特に分別して積み立てられた額をいう。その種類別に具体的な名称を付して使用する。