電子提供措置の開始日2024年６月４日

第63回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するためコンプライアンス規程を整備し、倫理コンプライアンスのための行動規範として定めたコンプライアンスマニュアルを遵守させる。
その徹底をはかるため、各部署及び各グループ会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、常務取締役管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会によってコンプライ
アンスの取り組みを横断的に統括し、内部監査室においてコンプライアンスの状況を監査する。
当該活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行う。
企業倫理に関するすべての事項について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
また、コンプライアンス規程において、ホットラインに通報したことで相談・通報者本人に不利益な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループの取締役・使用人に周知徹底する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報は、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
また、これら情報について、必要に応じて閲覧を行えるように適切に管理する。
これらの保存及び管理を行うために、取締役会は文書管理規程を整備し、適切な運用の管理・監督を行う。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的リスク管理体制を確立する。
リスク管理規程に基づき、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を運営する。リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行う。
内部監査室は、リスクに関する組織横断状況を監査する。

― 1 ―

④

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの経営に関する重要事項を決定するために定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、重要方針を決定するための経営会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行う。
取締役会では、中期経営計画を策定し、同計画に基づく年度目標及び方針をまとめた経営方針書を策定し、全社員に配布する。
取締役は、所轄部門において期首に目標達成のための具体的な方策を定め、代表取締役
社長の承認を受けた後、方策を執行する。方策の執行は各取締役の責任において推進し、その状況については取締役会及び半期ごとに行うトップ診断にて報告を行い、執行状況において適切な対策を実施する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営については、事業内容の定期的報告と重要事項の事前審議を行うとともに、関係会社管理規程に定めた事項については、取締役会の承認を得るものとしている。
内部監査室は、当社グループ全体の内部監査を担当し、その結果を代表取締役社長に報告する。取締役会は代表取締役社長から報告を受け、改善策の審議・決定を行う。また、
内部監査室が代表取締役等に加え、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う
デュアルレポーティング体制を採用し、内部監査室は毎年、取締役会及び監査役会に対して、監査計画及び監査結果を報告する。その他重要な事項に関しては、適宜適切に、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うことができるものとする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査室及び管理本部の使用人に対し、監査業務の補助を命令することができる。
なお、当該命令を受けた使用人は、その職務の補助に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動等については、事前に監査役と協議のうえ決定するものとする。
⑦ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役は、法令で定められた事項、経営会議で決議した事項、重大な法
令・定款違反及びその他重要な事項について、監査役又は監査役会に報告する。
当社グループの使用人は、重大な法令・定款違反又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査役又は監査役会に直接報告ができるものとする。
― 2 ―監査役が必要と判断した場合には、いつでも当社グループの取締役・使用人に対して報告を求めることができる。
当社は、コンプライアンス規程において、監査役又は監査役会に当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを禁止する旨を定め、当社グループの取締役・使用人に周知徹底する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間で、定期的な意見交換を実施する。
監査役は、経営会議等の重要な会議に出席できるとともに、会議議事録及び稟議書等の書類を常時閲覧することができる。
内部監査室が監査役及び監査役会と緊密な連携をとるとともに、管理本部が監査役及び監査役会を補助する。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用の償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理する。また、職務の執行に必要な費用として、毎年一定額の予算を設ける。
⑨ 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、「反社会的勢力・団体に毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、事業活動の健全な発展のために不可欠な条件である」との認識をもって行動する。また、反社会的勢力対応要領(マニュアル)を整備し、対応統括部署を総務人事部、対応責任者を管理本部長と定めるとともに外部専門機関との連携を保ち、反社会的勢力を一切排除することを基本姿勢として取り組む。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。また、金融商品取引法及び関係法令等の適合性を確保するため、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備及び運用状況を監視する。

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（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
取締役会において決議された内部統制の基本方針に基づき、内部監査室が当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めております。
② コンプライアンス
当社グループの使用人に対し、期首に開催する方針発表会にて、コンプライアンス遵守のためのトップメッセージを発信するとともに、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行うなど、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に実施しております。
また、当社はコンプライアンス規程によりホットラインを設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会において、各部署及びグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施して全社的な情報共有に努め、当社グループ全体のリスクコントロールをはかっております。
④ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしま
した。業務活動について、法令や社内規程に基づき適切に行われているかをチェックし、
被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を行っております。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要となる合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えておりま
す。
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Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
１．企業価値・株主共同の利益の向上のための取り組みについて
当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売
を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『 高松機械は「社会に貢献」する。
お客様には、安全でメリットのある商品を従業員には、生活の安定と希望を株主には、適切な配当を提供すると共に、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。
』
であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてまいりました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であり、「挑戦し、成長し続ける企業」として、たゆまぬ努
力を重ねていくことが当社の企業価値を向上させることであると考えております。
当社グループは持続的成長を志向し、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2024」を策定し、企業価値向上に向けた取り組みを進めております。
中期計画2024では、経済、社会等の外部環境が大きく変化していく中でも、フラッグシップ・ファ
クトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げるため、『チェンジ！
チャレンジ！2024！ 当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針とし、「加速する事業環境の変化への対応」「工作機械事業の質的転換」「収益構造の改善」「経営基盤の強化」「サステナビリティの実現」の５つの主要戦略を推進しております。
「加速する事業環境の変化への対応」では、当社グループが目指す未来の到達点の１つとして創業90
周年(2038年)を想定し、成長シナリオを描くためのチェンジ・チャレンジを進めております。
「工作機械事業の質的転換」では、コア事業である工作機械事業において、従来と異なる取り組みや製品などによって、新しい価値を提供することで、市場開拓・シェア拡大をはかっております。
「収益構造の改善」では、設備投資、従業員、株主に対する適切な分配を行うための原資を稼ぐ力をつけるとともに、付加価値の高い製品開発、販売体制の強化、生産性の更なる向上をはかっております。
「経営基盤の強化」では、持続的に成長していくために、人材への投資を進めるとともに、工作機械事業や新規事業の売上高拡大をはかっております。
「サステナビリティの実現」では、サステナビリティ基本方針「TAKAMAZは、常に挑戦し続けるモノづくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。」を制定し、SDGs、ESG、カーボンニュートラルなど、サステナビリティを巡る様々な社会課題の解決への貢献に取り組んでおります。
上記のように、経営理念や経営方針、中期計画2024に基づく取り組みは、企業価値ひいては株主共同の利益の向上をはかる基盤になるものと考えます。

― 5 ―２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取り組み（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をはかるとともに、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、以下に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
② 株主を含むステークホルダーとの良好な関係構築に協働する。
③ 会社情報を適切に開示し、平等性を確保する。
④ 経営監督機能として、監査役会設置会社形態を採用する。また、複数の独立社外取締役を設置
し、経営の透明性・健全性を確保するとともに、社外取締役・社外監査役が過半数を占める経営諮問委員会を設置することで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する。
⑤ 内部統制の仕組みとして、「業務の適正を確保するために必要な体制」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、これを有効に機能させる。
（２）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会を毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加えて、重要方針を決定するための経営会議も随時開催すること
で、効率的で円滑な経営コントロールを行っております。また、取締役会の監督機能をより高め、
コーポレート・ガバナンス体制を強化するために独立社外取締役３名を選任しており、取締役会に占める独立社外取締役比率は３分の１となっております。これにより、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
当社は経営監督機能として、監査役制度を採用しており、2024年３月末現在では常勤監査役１名を含む３名体制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、適正な監査を受けております。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結し、経営判断の参考とするための助言を適宜得ております。
コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、ISOシステム(品質・環境)の遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「コンプライアンス基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっております。
更に、当社では、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行い、内部監査室では、リスクに関する組織横断状況を監査しております。
また、内部監査室が代表取締役等に加え、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う
デュアルレポーティング体制を採用しており、内部監査室は毎年、取締役会及び監査役会に対して、監査計画及び監査結果を報告するほか、その他重要な事項に関しては、適宜適切に、取締役会
及び監査役会に対して直接報告を行います。
このように、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みは、経営理念、経営方針の具現性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益の向上をはかる基盤となるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

― 6 ―Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
当社は、上記Ⅰで述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社の株式等の保有者及びその共同保有者又は当社株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為(大規模買付行為)に際しては、一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)を導入いたしました(本プランは、当社第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において継続することを承認可決されました)。
「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(本プラン)の概要
１．大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付行為に先立ち、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会が一定期間内に評価し、③当社取締役会が対抗措置の不発動を開示した後に初めて大規模買付者が大規模買付行為を開始することを認める、というものです。大
規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（１）大規模買付者による意向表明書の提出
大規模買付者には、当社取締役会が別途承認した場合を除き、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大規模買付行為の概要及び大規模買付ルールで定められる手続を遵守する旨の誓約文言を記載した書面(以下、「意向表明書」といいます)を当社の定める書式に従って提出していただきます。
（２）大規模買付情報の提供
当社取締役会は、上記の意向表明書を受領した日から10営業日以内に、当社株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び第三者委員会としての意見形成、評価、検討のために必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます)の提供を受けるために当該大規模買付者に必要な大規模買付情報のリストを交付し、大規模買付情報の提供を依頼します。大規模買付者には当社が定める合理的な回答期
限までに大規模買付情報を当社取締役会宛に当社の定める書式により提出していただきます。また、
当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、速やかにその旨及び取締役
会評価期間が満了する日を公表します。
大規模買付情報には下記の内容が含まれますが、その具体的内容は大規模買付者の属性、大規模買付行為の態様、内容等によって異なりますので、これらに限られるものではありません。
① 大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び各組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財産内容等を含む)② 大規模買付等の目的、方法及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む)③ 大規模買付等の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報)④ 大規模買付等の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容)⑤ 大規模買付者が当社取締役会に提案する当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策
及び配当政策⑥ 大規模買付にかかる一連の取引により、当社及び当社ステークホルダーに生じることが予想されるシナジーの内容

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⑦

大規模買付等の後における当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社にかかる利害関係者の処遇方針⑧ 大規模買付行為に際しての第三者との間の意思連絡の有無、その内容等
なお、当初提出いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には当社取締役会は大規模買付者に対して大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提案された大規模買付情報、当社取締役会による評価内容等は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示します。
（３）当社取締役会による評価・検討、大規模買付者との交渉、代替案の提示
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を完了したと判断した場合、必要に応じて外部専門家(弁護士、公認会計士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイ
ザー等)の助言を受けながら、大規模買付情報を評価・検討のうえ、当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動又は不発動に関する決議、意見形成、大規模買付者との買収条件に関する交渉、代替案の策定等を行います。
また、当社取締役会は、第三者委員会に対し大規模買付者から提供された大規模買付情報やこれについての当社取締役会としての意見を伝えます。
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動又は不発動、大規模買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が提示する代替案の概要、その他当社取締役会が適切と判断した事項について、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って、情報開示を行います。
なお、当社取締役会がこれらの評価・検討等を適切に行うためには、一定の期間が必要であるため、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、下記①又は②のとおり、評価、検討、交渉、意見形
成、代替案立案のための期間を取締役会評価期間として設定します。
① 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付の場合には、大規模買付情報の提供を完了したと当社取締役会が判断した日から60日以内(初日不算入)② その他の方法による大規模買付行為の場合には、大規模買付情報の提供を完了したと当社取締役会が判断した日から90日以内(初日不算入)
なお、当社取締役会が取締役会評価期間満了時までに、大規模買付行為に対する対抗措置の発動又は不発動に関する決議、意見形成を行うに至らない場合には、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付行為の内容の検討、大規模買付者との交渉、代替案の検討等に必要とされる合理的な範囲内(但し、30日間を超えないものとします)で、取締役会評価期間を延長する旨の決議を行うものとし、延長する期間及び理由その他当社取締役会が適切と判断する事項について速やかに開示を行います。
２．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当、又は会社法その他の法令及び当社の定款上認
められるその他の対抗措置(以下、「対抗措置」といいます)をとることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定及び対抗措置の発動の適否・内容については、必要に応じて外部専門家の助言等を参考にしたうえで、第三者委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会が決定します。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明し、代替案を提示すること等により、当社株主の皆様に説明するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
なお、当社取締役会が、大規模買付情報を十分に評価・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資すると判断した場合には、その旨の意見表明を行います。
― 8 ―大規模買付行為に応じるか否かは、当社の株主の皆様において当該大規模買付行為の提案及び当社
取締役会の提示する意見や代替案を比較検討し、判断していただくことになります。
但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を守るため適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
具体的には、大規模買付行為が以下の類型に該当すると認められる場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家の助言等を参考にしたうえで、第三者委員会の勧告を最大限に尊重し、対抗措置の発動の適否・内容を決定します。
① 当社株式等を買い占め、その株式等について当社又は当社関係者に対して高値で買取りを要求す
る場合② 当社の経営を一時的に支配して、経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移転させる目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合③ 当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する場合④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な配当をさせるか、一時的配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける場合⑤ 強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう)等、株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するおそれがあると判断される場合⑥ 大規模買付者が当社の経営を支配したことにより、当社の株主の皆様はもとより、顧客、従業員、取引先、地域社会その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合⑦ 大規模買付者の提案する当社株式等の買付条件(対価の価額、種類、対価の価額の算定根拠等)並
びに買付の内容、時期、及び方法等が当社の企業価値の源泉に鑑み、著しく不十分又は不適当である場合
３．対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続き（１）第三者委員会の設置
当社は、大規模買付ルールを適正に運用し、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置します。
第三者委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社の業務執行を行う
当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外の有識者(弁護士、公認会計士、税理士、経営経験豊富な企業経営者、学識経験者等)を対象として選任するものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるため対抗措置を発動すべきか否か、及び本プランの修正を行うべきか否かの判断に当たっては、当社取締役
会は必ず第三者委員会に諮問することとし、第三者委員会はこの諮問に基づき、対抗措置発動の是非等について審議・決議したうえで、当社取締役会に対して勧告を行うものとします。なお、第三者委
員会は、必要に応じて当社経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとし、これに要する費用は、特に不合理と認められる例外的な場合を除き、すべて当社が負担するものとしま
す。

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（２）対抗措置発動の手続
本プランにおいては上記Ⅲ.２.(２)に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。一方、上記Ⅲ.２.(１)に記載のとおり対抗措置をとる場合、並びに上記Ⅲ.２.(２)に記載のとおり例外的に対抗措置をとる場合には、その合理性・客観性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問します。第三者委員会は、大規模買付ルールが遵守されているか等を十分勘案したうえで、対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間の期限の遅くとも７日前までに当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
第三者委員会からの勧告の内容については、当社取締役会が適切と判断する時点で、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って情報開示を行います。
対抗措置の発動又は不発動の判断は、最終的に当社取締役会の決定事項となりますが、当社取締役会の決定に際しては、第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、当社が対抗措置の発動又は不発動の判断を決定した場合は、第三者委員会の勧告内容とあわせて適時開示します。
（３）対抗措置発動の停止等について
上記Ⅲ.３.(２)に従い、当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて第三者委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行う
ことがあります。例えば対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において無償割当が決議され、又は無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなどの理由により当初予定していた対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、第三者委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権無償割当決議後から無償割
当の効力発生日までの間においては、無償割当の中止を、又は無償割当の効力発生後においては、当
該新株予約権者に対し株式等を交付することなく当該新株予約権を無償取得することにより対抗措置の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止又は変更を行う場合は、速やかに開示を行います。
４．本プランの適用開始、有効期間、継続、修正又は変更及び廃止
本プランの有効期間は、第62回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとし、以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含みます)については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても適用ある法令、証券取引所規則等の変更、又はこれらの解釈、運用の変更があった場合には、第三者委員会の承認を得たうえで本プランを修正又は変更する場合があります。
また、本プランはその有効期間中であっても、株主総会において修正又は廃止することができるものとします。なお、修正する旨が決議された場合は、修正された本プランの有効期間は新たに当該株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までに変更されるものとし、廃止する旨が決議された場合は、その時点で廃止されるものとします。
当社は、本プランが修正、変更又は廃止された場合には、当該、修正、変更又は廃止の事実及びその内容並びにその他当社取締役会が適切と認める事項につきまして、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って情報開示します。

― 10 ―

Ⅳ．本プランが株主及び投資家の皆様に与える影響
１．大規模買付ルールが株主及び投資家の皆様に与える影響
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
２．対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を保護することを目的として、上記Ⅲ.２.
のとおり、対抗措置をとることがありますが、当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した
場合には、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って、株主の皆様に対して情報開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当を行う場合には、株主の皆様ご自身が、権利行使期間内に所定の新株予約権の行使手続きを行わなければ、他の株主の皆様による当該新株予約権の行使により、その保有する当社株式の法的権利又は経済的利益が希釈化されることになります。但し、当社が本新株予約権の有償取得の手続きをとった場合、大規模買付者以外の株主の皆様は、
新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことはなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しません。
なお、第三者委員会の勧告に基づく当社取締役会の決定により、新株予約権無償割当の中止、又は発行した新株予約権の無償取得により対抗措置発動の停止を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないため、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後(権利落ち日以降)に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動
により不測の損害を被る可能性があります。
大規模買付者については、対抗措置が講じられることにより、結果的に、その法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
３．対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当を行う場合には、割当基準日における株主の皆様は、引受の申込みを要することなく新株予約権の割当を受け、また当社が新株予約権の有償取得の手続きをとる場合には、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは必要となりません。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に、適用ある法令及び証券取引所規則に基づき別途お知らせします。
Ⅴ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。

― 11 ―

２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置の発動は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第62回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重したうえで、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価
値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

― 12 ―

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,835

1,783

12,689△156

16,150

△151

△151

△565

△565

△5

△51

△51

15

10

−

△5

△717

△35

△758

1,835

1,777

11,971△192

15,392

その他の包括利益累計額

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

119

535

80

735

6

5

16,898
△151
△565
△51
10

95

193

181

95

193

181

214

729

261

― 13 ―

470

8

0

479

470

8

0

△279

1,205

14

5

16,618

連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び以下の連結注記表の記載金
額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
８社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
なお、TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、2023年12月14日開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び名称
２社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
なお、株式会社タカマツエマグは、2024年３月13日開催の同社株主総会において解散を決議し、清算手続き中であります。
（２）持分法を適用しない関連会社の数及び名称
１社
株式会社エフ・ティ・ジャパン（３）持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（４）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
― 14 ―

３．連結子会社の決算日等に関する事項
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND)
CO., LTD.、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH、 喜 志 高 松 機 械 ( 杭 州 ) 有 限 公 司、
PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD.、TAKAMATSU
MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
時価法

市場価格のない株式等② デリバティブ③ 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料
総平均法による原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

― 15 ―

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７〜40年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
２〜９年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２〜10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞
与
引
当
金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製 品 保 証 引 当 金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 16 ―

（５）収益及び費用の計上基準① 工作機械事業
工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

― 17 ―

③

自動車部品加工事業
自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産
98百万円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込み及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社
分類を考慮して、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内の金額について回収可能性があるものと判断して計上しております。将来の課税所得の見積りは、当社の予算を基礎としており、主要製品である
工作機械市場の受注予測に伴い売上高が変動するという仮定に基づき作成しております。
― 18 ―

なお、当該仮定は経営者による判断と不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場
合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている棚卸資産
4,087百万円
なお、当連結会計年度に計上した評価損の金額は「(連結損益計算書に関する注記)」に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事
実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切り下げることとしております。
なお、規則的な帳簿価額の切り下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結計算書類に重要な影響が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,230百万円

２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
0百万円
電子記録債権184百万円
電子記録債務3百万円
３．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高― 19 ―

35百万円

（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 (収益認識に関する注記) １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

142百万円

３．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所
石川県
白山市

事業内容

自動車部品加工事業

用途

種類

事業用資産

減損損失

機械装置及び運搬具

63百万円

土地

6百万円
合計

69百万円

（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社で行っている自動車部品加工事業におきましては、収益性の低下により事業用資産の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっており、土地、建物及び構築物の正味売却価額は不動
産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、機械装置及び運搬具については正味売却価額を零としております。

― 20 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式

11,020,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

百万円
97

9

2023年10月31日
取締役会

普通株式

百万円
54

5

基
円
円

準

日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月30日
2023年９月30日 2023年12月８日（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総
額
百万円
53

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

１株当たり
配 当 額
円
5

基 準 日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月27日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電
子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティ
ブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
― 22 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（１）投資有価証券
その他有価証券
資

※２

553

553

−

産

計

553

553

−

（１）長期借入金

※３

235

231

△3

計

235

231

△3

負

債

※１ 「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 「未払法人税等」 「営業外電子記録債務」 については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区※３分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券(非上場株式)36

関係会社株式578

長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

― 23 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１ 年 超
５年以内

１年以内
受取手形

５ 年 超
10年以内

10 年 超

65

−

−

−

売掛金

3,007

−

−

−

電子記録債権

3,255

−

−

−

−

49

−

−

6,328

49

−

−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

長期借入金

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

50

50

50

50

33

−

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 24 ―

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

503

−

−

503

地方債

−

49

−

49

503

49

−

553

資産計

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

231

−

231

−

231

−

231

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債
は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
IT関連製造装置事業

工作機械事業

自動車部品
加工事業

計

売上高
日本

8,591

1,283

268

10,144

北米

1,802

−

−

1,802

533

−

−

533

1,683

−

13

1,696

7

−

−

7

12,6181,283

282

14,184

12,6181,283

282

14,184

ヨーロッパ
アジア
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) ４．会計方針に関する事項 (５)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 26 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(期首)(2023年４月１日)

当連結会計年度(期末)(2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権
受取手形

163

65

電子記録債権

4,098

3,255

売掛金

2,708

3,007

107

35

契約負債
前受金

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は107百万円であります。
２．契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していな
いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,543円83銭

２．１株当たり当期純損失

52円26銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 27 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本

剰

余

主

資

(単位：百万円)
本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他資本 資本
利益準備金 配 当 準 備 土 地 圧 縮 固 定 資 産 別途
剰 余 金 剰余金合計
積 立 金 積 立 金 圧縮積立金 積 立 金
1,776
10
1,786
95
137
189
0
10,330

資本準備金

1,835

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△5

△5
△0
300

−

−

△5

△5

−

−

−

△0

300

1,835

1,776

4

1,781

95

137

189

0

10,630株

主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他
その他利益
株 主 資 本評価・換算 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
差額等合計
評価差額金
計
繰 越 利 益合
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

492

11,244

△151

△151

△151

127

127

127

127

△51

△51

△51

15

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△156

14,710

119

119

6

14,836
△151

10

10

0

−

−

−

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△300

−

−

−

当 期 変 動 額 合 計

△323

△23

△35

△64

95

95

8

38

168

11,221△192

14,645

214

214

14

14,875

当

期

末

残

高

95

― 28 ―

95

8103

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び以下の個別注記表の記載金額は百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料
総平均法による原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
８〜38年
構
築
物
７〜40年
機 械 及 び 装 置
２〜９年
車
両
運
搬
具
４〜７年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２〜10年― 29 ―

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸
倒
引

当

金

（２）賞

当

金

与

引

（３）役 員 賞 与 引 当 金（４）製 品 保 証 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。

― 30 ―

（５）退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準① 工作機械事業
工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

― 31 ―

②

IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
③ 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
５．その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 32 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上されている繰延税金資産289百万円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) １．繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に記載した内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上されている棚卸資産
3,123百万円
なお、当事業年度に計上した評価損の金額は「(損益計算書に関する注記)」に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) ２．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,063百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務558百万円
18百万円

３．保証債務子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
27百万円

― 33 ―

４．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
0百万円
電子記録債権184百万円
電子記録債務3百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

1,029百万円
406百万円
366百万円

２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

△2百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
188,012株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
99,301株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
18,633株

当 事 業 年 度
期 末 株 式 数
268,680株（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 99,300株
単元未満株式の買取りによる増加 １株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
2023年６月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分― 34 ―

18,633株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
長期未払金
減損損失
繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

295百万円
56百万円
4百万円
11百万円
13百万円
146百万円
66百万円
81百万円
83百万円
75百万円
73百万円
908百万円△441百万円
467百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△82百万円△94百万円△1百万円△178百万円
289百万円― 35 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

TAKAMAZ
ドイツ
子会社 MACHINERY
ヒルデン市
EUROPE GmbH

資本金
又は
出資金

事業の内容

工作機械販売16万 及びサービス
ユーロ ・メンテナン
ス

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接
100.0

関連当事者 取引の 取引
との関係
内容 金額

科目

期末
残高

増資の 百万円
引受 693

−

−

−

−

−

−

当社製品の販資金の 百万円
売等
役員の兼任 回収 686
利息受 百万円
取0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．長期貸付金については、同社への増資に伴い回収しております。なお、当事業年度において14百万円の貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、資金の回収により、この貸付金に対して計上しておりました貸倒引当金36百万円を取崩しております。

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容

TP MACHINE タイ
4,000 自動車部品の子会社 PARTS
サムットプラ
万バーツ 加工CO., LTD. ーカーン県

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接
99.9

関連当事者 取引の 取引
との関係
内容 金額

科目

期末
残高

資金の 百万円
回収 39

−

−

債権の 百万円
放棄 147−−

利息受 百万円
取
1

−

−

役員の兼任

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．2023年12月14日開催の同社臨時株主総会における解散決議に伴い、長期貸付金について債権放棄を行っております。なお、この貸付金に対して計上しておりました貸倒引当金127百万円を取崩し、関係会社債権放棄損20百万円を特別損失として計上しております。

― 36 ―

２．役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

杖村

修司

所在地

−

資本金
又は
出資金

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の 取引
との関係
内容 金額

当 社 監 査 役 (被所有)
株式会社北國銀行 直接 資金の借入
0.1
代表取締役頭取

資金の 百万円
返済 12
利息支 百万円
払
0

科目

期末
残高

−

−

－

−

（注）当社監査役であった株式会社北國銀行の代表取締役である杖村修司氏は、2023年６月29日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 (収益認識に関する注記) ２．収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,382円20銭

２．１株当たり当期純利益

11円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 37 ―