2023年度版

資金調達の右腕
サービス紹介資料

『資金調達の右腕』とは…
『資金調達の右腕』では、中小企業・小規模事業者の経営課題である資金調達や資金繰りなどのお困りごとをトータルサポートいたします！

弊社コンサルタントは、全て国家資格である「中小企業診断士」の資格を有しています。
経験豊富なコンサルタントが今後の事業展開をお聞きしたうえで、最適な資金調達手法や資金繰り改善をアドバイスします。

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『資金調達の右腕』とは…
【提供サービス】①資金調達サポートサービス②資金繰りトータルサポート③創業資金調達サポート④経営者保証サポート※別途オプションサービス「安心サポートパック」もご用意しています。

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提供サービス：①資金調達サポートサービス

提供サービス：①「資金調達サポートサービス」は、資金調達の悩みを解決するために、経験豊富な中小企業診断士がフルサポートするサービスです。

4提供サービス：①資金調達サポートサービス＜このような事業者様におすすめです＞
・資金調達をしたいけれども、金融機関とどのように交渉してよいか分からない
・融資申込の際にどのような書類が必要なのか分からない
・この資金調達計画で金融機関から資金を調達できるか不安だ

元金融機関出身の中小企業診断士を中心に、融資書類作成、融資計画のブラッシュアップなどをフルサポートすることで、資金調達の可能性をアップさせます。

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提供サービス：①資金調達サポートサービス
サービス詳細１．融資計画のブラッシュアップ

弊社のコンサルタントは全て、国家資格である中小企業診断士を保有しております。事業者様の事業計画や経営課題などをヒアリングした上で、最適な資金調達方法を提案させていただきます。
２．融資書類の作成
融資審査を知り尽くした元金融機関出身のコンサルタントを中心に、今後の事業の方向性を踏まえたうえで、融資審査に通りやすい融資書類作成をします。
３．金融機関との面談対策
金融機関の担当者との面談が融資成約率を上げるポイントになります。

金融機関担当者からの質問を想定し、面談対策をマンツーマンで行います。

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提供サービス：①資金調達サポートサービス
料金体系

完全成功報酬型 融資金額の５％（例）融資金額500万円の成約→融資実行後に成功報酬25万円
ご支援の流れ①無料相談・・・融資計画などをヒアリングの上、ご支援内容の説明②ご契約 ・・・「資金調達サポートサービス」のご契約（ヒアリングの結果、サービスをお断りさせていただくケースがありますのでご了承願います。）③ヒアリング・・・状況に応じて、都度ヒアリング実施④融資書類作成・・・弊社にて融資書類を作成し、事業者様へ格納⑤金融機関面談対策・・・金融機関担当者との面談対策を実施⑥金融機関へ融資申込・・・事業者様にて金融機関に融資申込

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提供サービス：①資金調達サポートサービス＜補助金申請支援との併用が可能＞
・弊社では、本サービスとは別に、「補助金の右腕」サービスを展開しております。
補助金は返済義務が無く、有益な資金調達の手段になります。

補助金採択のポイントを熟知した支援により、高い採択率を誇っています。
・国・県・市町村それぞれの補助金のご紹介も行っております。

金融機関からの資金調達に加え、補助金による資金調達もサポートできます！

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提供サービス：②資金繰りトータルサポート「資金繰りトータルサポート」では、資金繰りに関する悩みを経験豊富な中小企業診断士が、解決に向けてサポートします。

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提供サービス：②資金繰りトータルサポート＜このような事業者様におすすめです＞
・毎月の資金繰りが厳しい・コロナ融資の元本返済を控えており、今後の資金繰りに不安を抱えている・資金繰り管理を行っていない経営を安定化するためには、資金繰りの見直しが必要です。
経験豊富な中小企業診断士が、資金繰りに関する悩みを解決します。

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提供サービス： ②資金繰りトータルサポート
サービス詳細１．早期経営改善計画の策定により、今後の資金繰りを見直します。

弊社のコンサルタントは全て国家資格である中小企業診断士を保有しております。事業者様の事業計画や経営課題などをヒアリングした上で、最適な資金調達方法を提案させていただきます。
２．融資書類の作成
融資審査を知り尽くしたコンサルタントが、今後の事業の方向性を踏まえたうえで、融資審査に通りやすい融資書類作成をします。

３．金融機関との面談対策
金融機関の担当者との面談が融資成約率を上げるポイントになります。
金融機関担当者からの質問を想定し、面談対策をマンツーマンで行います。

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提供サービス：②資金繰りトータルサポート

12＜早期経営改善計画とは？＞
早期経営改善計画とは、国の認定を受けた認定支援機関の支援を受けて、資金繰りなどの経営状況を見直すことにより、早期に経営課題を発見し改善を図るものです。

早期経営改善計画は会社版「健康診断」と言われています。

会社の経営課題を早期発見することで、今後の経営方針を明確にすることが出来ます！

提供サービス：②資金繰りトータルサポート＜料金体系＞
計画策定時
中間ヒアリング
決算ヒアリング

25万円（補助15万円 実質 10万円）
75,000円（補助5万円 実質25,000円）
75,000円（補助5万円 実質25,000円）

総額40万円のサービスが、国からの補助により15万円で受けることが出来ます！

早期経営改善計画を策定するだけでなく、国家資格を持った中小企業診士が、中間、決算時にヒアリングさせていただくなど、事業者様に寄り添ったご支援をさせていただきます。

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提供サービス： ②資金繰りトータルサポート＜各右腕サービスとの併用が可能＞
・「売上アップの右腕」サービスでは、経費削減だけではなく、会社の売上をアップさせるノウハウを提供することが可能です。
・「DXの右腕」サービスでは、会計システム、顧客管理システムなどのDX化など様々なご提案をさせていただきます。
導入にあたりIT補助金のご支援も可能です。

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提供サービス：③創業資金調達サービス

創業資金調達サービスは、事業プランを中小企業診断士とブラッシュアップしながら、創業融資に必要な書類作成支援、金融機関との面談対策など、創業資金調達に関してトータルサポートします。

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提供サービス：③創業資金調達サービス＜このような事業者様におすすめです＞
・創業を考えているが、資金が足りていない・融資を受けたいが、金融機関との交渉に不安がある・融資を含めて事業計画を相談したい創業される際に不安はつきものです。
創業資金調達はもちろんのこと、今後の事業プランを中小企業診断士がブラッシュアップしていきます。

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提供サービス：③創業資金調達サービス
サービス詳細１．事業計画書作成

弊社のコンサルタントは全て国家資格である中小企業診断士を保有しております。今後の事業プランや事業者様の想いをヒアリングした上で、事業計画をブラッシュアップします。
２．融資書類の作成
融資審査を知り尽くしたコンサルタントが、創業資金に必要な融資書類の作成を致します。

３．金融機関との面談対策金融機関の担当者との面談が融資成約率を上げるポイントになります。
金融機関担当者からの質問を想定し、面談対策をマンツーマンで行います。
また、金融機関との付き合い方など創業も使えるノウハウをお伝えします。

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提供サービス：③創業資金調達サービス

18＜申込対象者＞
・これから創業される、または創業後5年以内の事業者で創業資金を調達したい方
・融資金額３百万円以上の創業融資を申込される方＜料金体系＞
・完全成功報酬型１５万円（融資金額に拘わらず固定）

提供サービス： ③創業資金調達サービス

19＜コムラッドファームジャパンの特徴＞
・弊社ではWEB・動画・グラフィックなど各分野のクリエイターが所属しています。
創業の際に必要なホームページやちらしの作成、YouTubeなどによる動画配信に関するご相談も可能です。

・オプションサービスで「安心サービスパック」をお申し込みいただくと、月１回の面談と資金繰り表の策定をご支援します。
創業後の資金繰りについても、継続してご支援させていただきます。

提供サービス：④経営者保証サポート「経営者保証ガイドラインを満たすための計画策定」「経営者保証免除される保証制度の活用支援」
等を通して、経営者保証を外すためのサポートを致します。

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提供サービス： ④経営者保証サービス

21＜このような事業者様におすすめです＞
・今後、事業承継を控えている事業者様
・経営者保証を外したい方

経営者保証をそのままにしておくと、次のような弊害を招く可能性があります。
①思い切った事業展開が出来ない②円滑な事業承継が出来ない③債務整理・早期の再生着手が出来ない
これを機に経営者保証を見直してみませんか？

提供サービス： ④経営者保証サービス
サービス詳細１．経営者保証解除に関する銀行提出用書類作成

元金融機関出身の中小企業診断士を中心に、経営者保証解除に必要な銀行提出用書類を作成致します。また、金融機関との交渉方法など「経営者保証解除に必要なこと」を全てワンパッケージで提供させていただきます。
２．早期経営改善計画の策定
経営者保証に依存しない融資を実現するため、経営者保証ガイドラインを満たすための計画策定を行います。

また、経営者保証が不要な融資にて借換などのアドバイスをさせていただ
きます。
３．金融機関との面談対策
金融機関担当者からの質問を想定し、面談対策をマンツーマンで行います。

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提供サービス： ④経営者保証サービス
経営者保証ガイドラインとは、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局として策定され、2014年2月に施行されました。
経営者保証を外すための重要なポイントになります。
＜経営者保証が外れるための要件＞①経営における法人・個人の明確な分離②財務基盤の強化③財務状況の正確な把握と適時・適切な情報開示

弊社では、経営者保証ガイドラインを満たすための計画策定を行います。
また、金融機関と交渉するための提出書類の作成など「経営者保証解除に必要なこと」を全てワンパッケージで提供します。

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提供サービス： ④経営者保証サービス＜料金体系＞
早期経営改善計画策定＋銀行提出用資料作成
計画策定時

30万円（補助15万円 実質 15万円）

中間ヒアリング

75,000円（補助5万円 実質25,000円）

決算ヒアリング

75,000円（補助5万円 実質25,000円）

総額4５万円のサービスが、国からの補助により20万円で受けることが出来ます！

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オプションサービスについて
安心サービスパック「安心サービスパック」に加入していただければ、月1回ヒアリングと資金繰り表の策定を支援させていただきます。

＜料金体系＞
サービス料金年間165,000円※ご契約月から１年間の契約となります。その後、毎年１年ごとの契約となります。
※ご契約時に上記金額を請求させていただきます。

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お問い合わせ本サービスのお問い合わせは、以下のいずれかよりお願いいたします。

Web

https://www.shikinchotatsu-migiude.info/

メール

shikinchotatsu-migiude@comrade-firm.co.jp

電話0120-954-527

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【参考】よくあるご質問
Q. 全国対応していただけますか？
A.はい、全国どこの事業者様でも対応可能です。面談はZoomもしくは必要に応じて貴社を訪問させていただきます。

・資金調達サポートサービス
Q. 銀行から融資を拒絶されましたが、対応可能でしょうか？
まずは弊社にご相談下さい。決算書などの財務諸表や資金調達のご計画をお伺いした上で、資金調達の可能性を検討させていただきます。ヒアリングの結果、サービス受託をお断りさせていただくケースもありますのでご了承願います。
Q. 金融機関との対応を全てお任せしたいのですが？

A. 金融機関との直接対応は貴社にて行っていただきます。金融機関から追加書類作成などの依頼があった際は、弊社にて対応させていただきます。
Q. 借入を既に条件変更しているのですが、申込できますか？
A. まずは弊社にご相談下さい。一般的に借入金を条件変更している場合、新規融資は借りにくい状況であることには間違いありませんが、貴社の借入状況、財務状況などをヒアリングさせていただき、今後の方針を決めていきましょう。

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【参考】よくあるご質問
・資金繰りトータルサポート
Q. 金融機関からの借入を条件変更しておりますが、サービスを利用できますか？
A. 早期経営改善計画は条件変更等の金融支援を必要としない計画になります。経営改善計画策定支援事業（405事業）の策定など別メニューでご支援することは可能です。

・創業資金調達サービス
Q. 国民生活金融公庫と民間金融機関の両方の融資を申込したいのですが対応は可能ですか？

A. 対応は可能です。ただし、成功報酬に関しては国民生活金融公庫、民間金融機関のそれぞれご請求させていただきます。

・経営者保証サービス
Q. 経営者保証ガイドラインの要件を満たさなければ経営者保証は外せませんか？
A. 経営者保証ガイドラインは法的拘束力は無いので、経営者保証ガイドラインの要件を満たさない場合でも、経営者保証を外せることははあります。ただし、一般的に経営者保証ガイドラインの要件を満たすことが目安になります。

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【参考】会社概要
会社名本 社
連絡先役 員
事業内容

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株式会社コムラッドファームジャパン（Comrade Firm Japan, Inc.）〒101-0051
東京都千代田区神田神保町１−１３ CONVEX神保町 ２階
MAIL：info@comrade-firm.co.jp

TEL：03-6261-5351

Web ：https://www.comrade-firm.co.jp/
代表取締役

平阪

靖規（中小企業診断士）

取締役

加藤直（中小企業診断士）

１. 中小企業向けコンサルティング事業
２. 人材育成・セミナー企画運営事業
３. コンサルタント育成事業

所属コンサルタント

経営理念

所属コンサルタントは全員「中小企業診断士」の有資格者
正社員：２３名、業務委託：１名※2022年11月1日現在

ともに学び、ともに創る

FAX：03-6261-5352

【参考】ＣＦＪのその他サービス

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各サービスの詳細は以下よりダウンロード可能です。

ともに学び、ともに創る

関東財務局・関東経済産業局認定

経営革新等認定支援機関
経済産業省認定

認定情報処理支援機関
経済産業省登録

登録M＆A支援機関