１－２．株式取扱規程

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改定日

2003年３月12日、2003年４月１日、2003年５月27日、2004年２月27日、2004年12月13日、2006年７月18日、2008年２月26日、2009年１月５日、2011年８月19日、2013年７月１日、2017年４月１日、2022年９月１日、2023年12月１日

１－２．株式取扱規程
第１章（目総則的）

第１条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利の行使に関する手続については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）または株主が振替口座を開設している証券会社、銀行または信託銀行等の口座振替機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款に基づき、この規程の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
第２章

証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項等に係る届出）
第４条

株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。）は、その氏名または名称および住所等を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
変更があった場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、証券会社等または機構を通じた届出の対象となっていない事項については、当社の定める書式により株主名簿管理人宛に届け出るものとする。

（法人株主等の代表者）
第５条

法人である株主等は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株式の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変- 1 -１－２．
更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更または解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更または解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主等からの届出が証券会社等または機構を通じて提出された場合、株主等本人からの届出とみなす。
第３章株主確認（株主確認）第10条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証明するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２

当会社に対する株主または次項に定める代理人からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主または代理人本人からの請求等とみなし、証明資料等または次項に定める当該委任状が株主本人により作成されたことを証明するものは要しない。

ただし、当会社が必要と認める場合には、証明資料等を請求することができる。
３

代理人により請求等をする場合は、株主が署名または記名押印した委任状および当該委任状が株主本人により作成されたことを証明するものを添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

４

前項に定める代理人は、自己が受任者であることを証明するものを添付するものとする。
ただし、証券会社等または機構を通じて請求等がなされた場合には、当会社が必要と認める場合を除き、自己が受任者であることを証明するものの添付を要しない。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第11条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第12条

単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

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２

前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第13条

当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
２

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

（買取株式の移転）
第14条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
第５章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第15条

会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第16条

振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第17条

株主総会の議案が株主の提案によるものである場合、会社法施行規則第93条第１項により当会社が定める分量は以下のとおりとする。
①提案の理由各議案ごとに400字②提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに400字

第６章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第18条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第７章

手数料

（手数料）
第19条
２

第11条の単元未満株式の買取請求に関する手数料は、無料とする。
第16条（少数株主権等）に基づく少数株主権等の行使の場合に係る手数料は別途定める金額とする。
３

株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

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第８章

総株主通知等の請求（当会社による総株主通知の請求）第20条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、総株主通知を機構に請求することができる。
（１）当会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主等に対して通知するために必要があるとき。
（２）当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するため必要があるとき。
（３）当会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）取締役会で定める一定時点における株主の株式保有状況を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。
（当会社による情報提供請求権の行使）
第21条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には証券会社等または機構に対して、振替法第277条に規定する請求を行うことができる。
（１）株主等の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（４）当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（６）特定の者が株主として請求等をしようとする旨当会社が認知したとき。
付則

１．本規程の改定は取締役会の決議による。ただし、軽微な変更については決裁書決裁とする。
２．本規程は総務本部が所管する。
３．本規程は、2023年12月１日付で一部改定のうえ、施行する。

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