財 務 諸 表 等
平成２９年度
（第４期事業年度）

自：平成２９年
至：平成３０年

独立行政法人

４月 １日
３月３１日

地域医療機能推進機構

目

次

Ⅰ．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ．利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅵ．注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅶ．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．有価証券の明細
４．長期貸付金の明細
５．長期借入金の明細
６．引当金の明細
７．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
８．退職給付引当金の明細
９．資産除去債務の明細
10．資本金及び資本剰余金の明細
11．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
12．役員及び職員の給与の明細
13．開示すべきセグメント情報
14．関連公益法人等の概要及び財務状況等
15．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
Ⅷ．添付資料（１）決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33（２）監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
37（３）会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
41（４）施設別財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊１）（５）事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊２）

財

務 諸 表

貸

借

対

照

表

(平成 ３０年 ３月３１日)【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科
目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
医業未収金
貸倒引当金（△）
施設運営事業未収金
貸倒引当金（△）
未収金
医薬品
診療材料
給食用材料
貯蔵品
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他器械備品
減価償却累計額
減損損失累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
有形固定資産合計(単位：円)
金

71,447,431,506
40,500,000,000
55,544,622,442△ 139,346,475
2,025,294,928△ 1,201,803

55,405,275,967
2,024,093,125
1,252,964,562
1,975,736,494
1,029,883,959
75,718,347
277,720,094
739,223,942
6,146,081
150,504,261
174,884,698,338

217,706,275,474△ 51,873,849,972△ 3,250,326,696
1,408,535,122△ 238,977,821△ 1,815,839
54,969,355,655△ 35,033,719,775△ 1,782,086
9,358,519,734△ 5,596,403,604△ 11,212,616
1,893,386,704△ 1,358,612,838
987,000△ 986,999
151,786,925,736△ 1,296,833,627
318,661,140△ 3,246,472

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金（△）
長期前払費用
災害備蓄在庫その他投資資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計額

162,582,098,806
1,167,741,462
19,933,853,794
3,750,903,514
534,773,866
1
150,490,092,109
1,401,993,721
315,414,668
340,176,871,941
500,000
3,072,672,652
3,830,000
300,960
3,077,303,612
786,465,519

453,466,903△ 453,466,903

0
92,307,861
37,784,216
66,994,224
983,551,820
344,237,727,373
519,122,425,711

3

【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科目(単位：円)
金

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等
預り寄附金
買掛金
未払金
一年以内支払リース債務
未払消費税等
預り金
前受金
未払費用
前受収益
引当金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計Ⅱ

717,028
3,755,938
14,633,660,026
19,649,953,596
426,355,235
427,829,600
1,844,168,085
39,703,617
66,772,571
1,666,195
10,655,894,447
134,122,924
47,884,599,262

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返補助金等
引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計

1,858,346,143
3,312,963
111,190,000
18,274,026,145
92,560,510
890,504,303
6,000,000
21,235,940,064
69,120,539,326

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

額

85,491,182,587
85,491,182,587

資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計

362,354,862,141
362,354,862,141

利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(

2,155,841,657
2,914,378,089 )
2,155,841,657
450,001,886,385
519,122,425,711

4

損【独立行政法人

経常収益
Ⅰ 診療業務収益
医業収益
入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
その他医業収益保険等査定減(△)
研究収益
研究収益
補助金等収益補助金等収益
寄附金収益
寄附金収益
その他診療業務収益
診療業務収益合計
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

益

計

算

書

(平成 ２９年 ４月 １日 ～ 平成 ３０年 ３月３１日)
地域医療機能推進機構】
金
額科
目

介護業務収益
介護収益
介護保健施設介護料収益
在宅サービス介護料収益
介護予防在宅サービス介護料収益
居宅介護支援介護料収益
室料差額収益
利用者等利用料収益
その他介護収益介護報酬査定減(△)
補助金等収益補助金等収益寄附金収益
寄附金収益
その他介護業務収益
介護業務収益合計

219,973,213,910
5,225,281,984
96,772,821,193
25,871,924,140
2,310,757,785△ 1,080,382,442(単位：円)

349,073,616,570
524,714,866
1,044,317,803
22,815,642
2,872,002,853
353,537,467,734

8,204,961,071
2,315,085,143
200,133,067
366,517,480
224,928,515
2,035,733,467
33,034,307△ 55,166

13,380,337,884
13,368,640
628,220
431,008,799
13,825,343,543

教育業務収益看護師等養成所収益
研修収益
補助金等収益補助金等収益
寄附金収益
寄附金収益
その他教育業務収益
教育業務収益合計

548,016,079
254,332
40,215,821
89,6344,365,638
592,941,504

その他経常収益
財務収益
受取利息
土地建物等貸付料収入
宿舎貸付料収入
補助金等収益補助金等収益その他経常収益その他経常収益合計
経常収益合計14,018,974
293,101,172
339,199,927
19,917,000
376,614,152
1,042,851,225
368,998,604,006

5【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科
目

経常費用
Ⅰ 診療業務費
給与費
給料賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
資産除去債務履行差額
修繕費
器機賃借料
地代家賃
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
車両関係費
研究研修費
経費
福利厚生費
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
低価法評価損その他
診療業務費合計
Ⅱ

介護業務費
給与費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
給食用材料費
介護診療材料費
利用者等材料費
介護療養消耗器具備品費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
修繕費
器機賃借料
地代家賃
器機保守料
器機設備保険料
車両関係費
研究研修費
経費
福利厚生費

(単位：円)
金

126,640,418,190
20,616,884,164
8,645,345,452
5,645,114,385
19,854,841,886

181,402,604,077

50,540,106,221
31,429,643,162
1,585,995,217
2,983,530,116

86,539,274,716

3,186,996,824
2,380,913,091
628,990,635
6,095,988,469
2,116,776,895
1,503,767,724
8,320,938,031

24,234,371,669

22,923,751,844△ 329,568
1,942,860,290
4,581,422,517
511,398,684
15,874,904
6,491,570,166
59,160,039
159,774,732
415,858,165
472,694,773
857,771,675
2,645,838,952
1,572,984,062
7,143,477,542
1,701,414,383
293,093
38,121,792
21,713,700
2,710,405,692

額

36,685,483,608
429,900,155

17,580,573,829
346,872,208,054

5,747,610,552
1,277,740,599
469,534,199
383,751,815
1,056,510,694

8,935,147,859

173,901,589
667,600,261
72,928,723
77,302,249
31,782,864

1,023,515,686

5,522,644
584,444,935
77,377,117
184,223,099
109,312,111
327,162,501

1,288,042,407

906,206,481
66,415,496
68,746,765
13,883,460
54,353,301
4,701,428
55,897,059
22,845,819

6

1,170,203,990
9,055,223

【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科
目
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
租税公課
低価法評価損その他
介護業務費合計

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

教育業務費
給与費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
福利厚生費
臨床実習協力費
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
生徒関連諸費
水道光熱費
減価償却費
その他
教育業務費合計
一般管理費
給与費
給料
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
福利厚生費
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
一般管理費合計
その他経常費用
財務費用
支払利息
支払手数料
その他経常費用
その他経常費用合計
経常費用合計経常利益(単位：円)
金
7,373,208
33,904,044
91,216,127
59,050,056
629,764,716
26,681,932
6,086
102,126,933

額

972,968,921
13,398,934,086

454,736,949
90,866,979
38,063,929
26,671,217
78,911,978689,251,052

931,845
4,756,478
3,105,457
5,968,829
19,944,257
15,887,183
29,192,974
66,055,387
258,469,968
117,143,814

521,456,192
1,210,707,244

848,026,833
70,836,882
196,656,229
94,961,445
50,365,482
173,741,557

1,434,588,428

1,723,638
27,899,176
25,001,359
18,385,433
11,021,636
22,508,706
2,486,552
4,369,450
329,847,927
221,088,957

664,332,834
2,098,921,262

2,338,632
192,156,733

194,495,365
436,782,696
631,278,061
364,212,048,707
4,786,555,299

臨時利益
固定資産売却益その他臨時利益

35,667,728
51,720,094

87,387,822

臨時損失
固定資産除却損
固定資産減損損失
賠償金等負担額
その他臨時損失
当期純利益
当期総利益

168,473,575
1,379,424,046
90,745,266
320,922,145

7

1,959,565,032
2,914,378,089
2,914,378,089

キャッシュ・フロー計算書(平成 ２９年 ４月 １日 ～ 平成 ３０年 ３月３１日)【独立行政法人 地域医療機能推進機構】
科
目
金
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
診療業務活動によるキャッシュ･フロー
医業収入
研究による収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入
人件費支出
材料の購入による支出
その他の業務支出
小計
介護業務活動によるキャッシュ･フロー
介護収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入
人件費支出
材料の購入による支出
その他の業務支出
小計
教育業務活動によるキャッシュ･フロー
看護師等養成による収入研修による収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入人件費支出
その他の業務支出
小計
その他の業務活動によるキャッシュ･フロー
補助金等収入その他の収入人件費支出
その他の業務支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー（単位：円）
額

348,543,886,023
528,721,500
1,082,764,995
20,371,000
3,167,604,357△176,147,954,690△86,264,566,243△55,644,908,126
35,285,918,816
13,373,147,446
9,636,702
120,000
432,193,579△8,655,537,571△1,032,240,710△2,419,334,154
1,707,985,292
548,016,079
267,292
21,818,827
30,0009,619,582△656,265,650△260,541,860△337,055,730
15,450,500
1,084,602,122△1,405,540,145△1,640,548,807△1,946,036,330
12,719,581△2,478,442
34,721,053,187

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ･フロー

87,670,000,000△103,170,000,000
75,500,000,000△88,000,000,000
626,400△7,807,261,581△496,266,753△2,076,212
78,112,598△255,023,519△36,481,889,067

財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△1,169,316,000△802,240,832△1,971,556,832

資金増加額
資金期首残高資金期末残高△3,732,392,712
29,679,824,218
25,947,431,506

8

利益の処分に関する書類(平成 ３０年 ８月 ３０日)
【独立行政法人Ⅰ
１
２
Ⅱ

地域医療機能推進機構】
科目(単位：円)
金額

当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

2,914,378,089△ 758,536,432

2,155,841,657

利益処分額
積立金

2,155,841,657

9

2,155,841,657

行政サービス実施コスト計算書(平成 ２９年 ４月 １日 ～ 平成 ３０年 ３月３１日)【独立行政法人Ⅰ

地域医療機能推進機構】
科
目

業務費用
（１）損益計算書上の費用
診療業務費
介護業務費
教育業務費
一般管理費
その他経常費用
臨時損失（２）（控除）自己収入等
診療業務収益介護業務収益教育業務収益その他経常収益臨時利益
業務費用合計Ⅱ

損益外除売却差額相当額

Ⅲ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等
の機会費用

Ⅳ

(単位：円)
金

額

346,872,208,054
13,398,934,086
1,210,707,244
2,098,921,262
631,278,061
1,959,565,032

366,171,613,739△ 352,493,149,931△ 13,811,974,903△ 552,725,683△ 1,022,934,225△ 87,387,822△ 367,968,172,564△ 1,796,558,825
18,0001,309,580
79,151,873

行政サービス実施コスト

80,461,453△ 1,716,079,372

10

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年１月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年２月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグ
メント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

３ ～ 47年

構築物

２ ～ 75年

医療用器械備品

２ ～ 10年

その他器械備品

２ ～ 20年

車両

２ ～ ７年

放射性同位元素２ ～ 30年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
２．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

11

３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会
費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成30年3月末利回りを参考に0.045%で計算しております。
（３）政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取
引の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成30年3月末利回りを参考に0.045%で計算しております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

12

リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
10．固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表
１．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当機構の資金運用については、預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

貸借対照表
計

上

額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

71,44771,447－（２）有価証券40,50040,500－（３）医業未収金

55,54555,545－（４）買掛金(14,634)(14,634)－（５）未払金(19,650)(19,650)－（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項

13

（１）現金及び預金、（２）有価証券、（３）医業未収金、（４）買掛金、（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳①

その他医業収益②

その他診療業務収益③

居宅介護支援介護料収益

1,397,490円④

その他介護収益7,755,316円⑤

その他介護業務収益

245,839,549円

合541,018,204円

計4,933,400円
281,092,449円

２．受取利息の内訳①

受取利息

10,032,694円②

有価証券利息3,986,280円

合14,018,974円

計

３．固定資産売却益の内訳①

医療用機械備品

②

車両
合

計

35,667,229円
499円
35,667,728円

14

４．固定資産減損損失（１）減損損失の金額及び内訳（単位：円）

用途

場所

減 損 損 失
建

物

土地

その他

計

愛知県名
古屋市南

事業用資産

区 三 条 1-

（校舎等）

1-10

735,407,790－－

735,407,790

855,003

641,000,000

2,161,253

644,016,256

736,262,793

641,000,000

2,161,253

1,379,424,046

静岡県静岡
市清水区大

遊休資産

内新田字境

（土地等）

ノ 坪 30-3 外
３箇所

合

計

（２）減損損失の認識に至った経緯
上記資産については、事業（看護学校）の廃止を決定したことにより回収可能価額
が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。また、遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っている
ため、減損損失を認識しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって地域医療を担っていることから、全体で一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。

15

（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額などに基づき算定しております。

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

71,447,431,506円

現金及び預金勘定のうち定期預金

45,500,000,000円

資金期末残高

25,947,431,506円

２．重要な非資金取引
該当事項はありません。

Ⅴ．退職給付引当金
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

平成29年4月1日～
平成30年３月31日

期首における退職給付債務(A)

16,416,185,335円

勤務費用(B)

5,713,608,066円

利息費用(C)

16,398,802円

数理計算上の差異の当期発生額(D)641,904,092円

退職給付の支払額(E)1,301,980,999円

過去勤務費用の当期発生額(F)0円

期末における退職給付債務(G)＝(A)+(B)+(C)+(D)-(E)+(F)1621,486,115,296円

３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分

平成30年３月31日現在

退職給付債務(A)21,486,115,296円

未認識数理計算上の差異(B)△3,212,089,151円

退職給付引当金(C)＝(A)+(B)18,274,026,145円

４．退職給付に関する損益区分

平成29年4月1日～
平成30年３月31日

勤務費用(A)

5,713,608,066円

利息費用(B)

16,398,802円

数理計算上の差異の費用処理額(C)352,723,012円

過去勤務費用の当期の費用処理額(D)0円

合計(E)＝(A)+(B)+(C)+(D)6,082,729,880円（注）上記退職給付費用以外に他の機関からの出向者等にかかる退職給付費用の負担分として、23,173,019円を計上しております。
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
区分

平成30年３月31日現在

割引率

0.1％

Ⅵ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用並びに、不動産の賃貸借契約等に基づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状回復に係る債務につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数及び賃貸借契約期間等を参考に２年から27年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.082％から1.637％となっております。

17

３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
区

分

金

額

期首残高

717,220,092円

有形固定資産の取得等に伴う増加

171,651,086円

時の経過による調整額

4,038,905円

資産の除去等による履行額△2,405,780円

期末残高890,504,303円

Ⅶ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
Ⅷ．オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

15,958,804円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

13,145,454円

Ⅸ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

18

財務諸表
（附属明細書）１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細

21

期 首
当 期
当 期
資産の種類
残 高
増加額
減少額
216,465,742,399
1,263,034,574
22,501,499
建物
1,390,329,462
18,205,660
0
構築物
50,711,478,234
5,100,296,203
842,418,782
医療用器械備品
有形固定
8,699,019,869
850,441,877
190,942,012
資産（償 その他器械備品却費損益 車両
1,622,172,551
281,379,866
10,165,713
内）
987,00000
放射性同位元素3,246,48100その他有形固定資産
計278,892,975,996
7,513,358,180
1,066,028,006000有形固定 建物
資産（償却 構築物
0
0
0
費損益外）
計
0
0
0
151,636,925,736
150,000,000
0土地
906,233,308
925,611,044
429,850,631
非償却資 建設仮勘定
産
315,314,659
100,0000
その他有形固定資産計
152,858,473,703
1,075,711,044
429,850,631
216,465,742,399
1,263,034,574
22,501,499
建物
1,390,329,462
18,205,660
0
構築物
50,711,478,234
5,100,296,203
842,418,782
医療用器械備品
8,699,019,869
850,441,877
190,942,012
その他器械備品
1,622,172,551
281,379,866
10,165,713
有形固定 車両
資産合計 放射性同位元素
987,00000
151,636,925,736
150,000,000
0土地
906,233,308
925,611,044
429,850,631
建設仮勘定
318,561,140
100,0000
その他有形固定資産計
431,751,449,699
8,589,069,224
1,495,878,637
特許権
0
0
0
借地権
500,000
00
10,062,306,232
606,365,931
777,711,393
無形固定 ソフトウェア
資産
電話加入権
3,848,000
0
18,000
その他無形固定資産
906,500
00
計10,067,560,732
606,365,931
777,729,393
858,703,365
260,190,519
332,428,365
長期貸付金
447,869,618
125,006,814
119,409,529
破産更生債権等△ 447,869,618△ 56,702,318△ 51,105,033
貸倒引当金
投資その
185,653,776
41,874,429
135,220,344
他の資産 長期前払費用
38,323,087
464,038,505
464,577,376
災害備蓄在庫83,112,280
1,818,120
17,936,176
その他投資資産計
1,165,792,508
836,226,069
1,018,466,757（注）当期増加額は、サージカルシステム 278,100,000円等の取得によるものです。

期 末
残 高217,706,275,474
1,408,535,122
54,969,355,655
9,358,519,734
1,893,386,704
987,000
3,246,481
285,340,306,170
000151,786,925,736
1,401,993,721
315,414,659
153,504,334,116
217,706,275,474
1,408,535,122
54,969,355,655
9,358,519,734
1,893,386,704
987,000
151,786,925,736
1,401,993,721
318,661,140
438,844,640,286
0500,000
9,890,960,770
3,830,000
906,500
9,896,197,270
786,465,519
453,466,903△ 453,466,903
92,307,861
37,784,216
66,994,224
983,551,820

減価償却累計額
当期償却額
51,873,849,972
12,794,820,968
238,977,821
101,850,207
35,033,719,775
8,064,238,597
5,596,403,604
1,488,875,847
1,358,612,838
284,096,224
986,99903,246,472
623,332
94,105,797,481
22,734,505,175
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
51,873,849,972
12,794,820,968
238,977,821
101,850,207
35,033,719,775
8,064,238,597
5,596,403,604
1,488,875,847
1,358,612,838
284,096,224
986,999000003,246,472
623,332
94,105,797,481
22,734,505,175
0000
6,818,288,118
1,679,580,755
00605,540
151,385
6,818,893,658
1,679,732,140
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

減損損失累計額
当期減損額
3,250,326,696
736,262,793
1,815,839
0
1,782,086
1,782,086
11,212,616
379,1670000003,265,137,237
738,424,046
0
0
0
0
0
0
1,296,833,627
641,000,000
00001,296,833,627
641,000,000
3,250,326,696
736,262,793
1,815,839
0
1,782,086
1,782,086
11,212,616
379,16700001,296,833,627
641,000,000
00004,561,970,864
1,379,424,046
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：円）
差引当期
摘要
末 残 高
162,582,098,806
1,167,741,462
19,933,853,794 注
3,750,903,514
534,773,866
1
9
187,969,371,452
000150,490,092,109
1,401,993,721
315,414,659
152,207,500,489
162,582,098,806
1,167,741,462
19,933,853,794
3,750,903,514
534,773,866
1
150,490,092,109
1,401,993,721
315,414,668
340,176,871,941
0
500,000
3,072,672,652
3,830,000
300,960
3,077,303,612
786,465,519
453,466,903△ 453,466,903
92,307,861
37,784,216
66,994,224
983,551,820

２．たな卸資産の明細（単位：円）
種

類

医薬品
診療材料
給食用材料
貯蔵品
計
（注）当期減少額のその他は、低価法による評価損によるものです。

期首残高2,108,307,019
1,050,754,896
71,079,444
260,082,721
3,490,224,080

当期増加額
当期購入・
製造・振替
45,209,777,432
25,950,793,643
2,633,298,805
4,135,061,268
77,928,931,148

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

45,326,767,216
25,965,512,759
2,628,659,902
4,117,423,895
78,038,363,772

15,580,741
6,151,821－－
21,732,562

３．有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種 類 及 び銘 柄

満期保有目的債券

譲渡性預金
計

摘 要

1,975,736,494 注
1,029,883,959 注
75,718,347
277,720,094
3,359,058,894（単位：円）
取得価額

券面総額

40,500,000,000

40,500,000,000

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

40,500,000,000
40,500,000,000

摘 要
0４．長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

22

奨学金貸与

858,703,365
計858,703,365（注）当期減少額のうち「償却額」は奨学金貸与規程第12条等による返還免除額です。

当期減少額

当期増加額
254,450,519
254,450,519

回収額
41,097,000
41,097,000

償却額
285,591,365
285,591,365

期末残高

摘 要

786,465,519 注
786,465,519

５．長期借入金の明細
区分

財政融資資金計

期首残高1,169,316,000
1,169,316,000

当期増加額

期首残高

当期増加額

0
0

当期減少額
1,169,316,000
1,169,316,000

期末残高

平均利率（％）

返済期限

期末残高

摘 要

0
0

６．引当金の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金
計

10,644,786,953
10,644,786,953

10,655,894,447
10,655,894,447

当期減少額
目的使用
10,644,786,953
10,644,786,953

その他
0
0

10,655,894,447
10,655,894,447（単位：円）
摘 要

７．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区

分

区

分

（単位：円）
貸付金等の残高
当期増減額
488,216,111
488,216,111
5,733,239
5,733,239
5,597,285
5,597,285
499,546,635

貸倒引当金の残高
当期増減額△ 15,423,506△ 15,423,506△ 1,045,063△ 1,045,063
5,597,285
5,597,285△ 10,871,284

期首残高
期末残高
期首残高
55,056,406,331
55,544,622,442
154,769,981
55,056,406,331
55,544,622,442
154,769,981
2,019,561,689
2,025,294,928
2,246,866
2,019,561,689
2,025,294,928
2,246,866
447,869,618
453,466,903
447,869,618
447,869,618
453,466,903
447,869,618
計57,523,837,638
58,023,384,273
604,886,465（注）１．一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び施設運営事業未収金）については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
医業未収金
一般債権
施設運営事業未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等

８．退職給付引当金の明細
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高
16,416,185,335
16,416,185,335
2,922,908,071
13,493,277,264

当期増加額
6,371,910,960
6,371,910,960
641,904,092
5,730,006,868

当期減少額
1,301,980,999
1,301,980,999
352,723,012
949,257,987

期末残高
21,486,115,296
21,486,115,296
3,212,089,151
18,274,026,145

期首残高
402,307,407
21,329,662
293,583,023
717,220,092

当期増加額
157,969,143
2,188,241
15,532,607
175,689,991

当期減少額

期末残高
560,276,550
21,112,123
309,115,630
890,504,303

期首残高
85,491,182,587
85,491,182,587

当期増加額

当期減少額

９．資産除去債務の明細

23

区 分
労働安全衛生法等に基づく債務
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務計
１０．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金
政府出資金
計

0
0

0
2,405,780
02,405,780

0
0

期末残高
85,491,182,587
85,491,182,587

期末残高
139,346,475
139,346,475 注１
1,201,803
1,201,803
453,466,903
453,466,903 注２594,015,181（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

資本剰余金

資本剰余金
寄附金
7,697,000
100,000
0
7,797,000
損益外除売却差額相当額
3,257,636
0
18,0003,239,636 注１
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
00
223,363,394,008 注２
改組に係る財産的基礎相当額
91,780,314,852
146,830
30,18591,780,431,497 注３
運営財源措置額
36,700,000,000
0036,700,000,000 注４
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0010,500,000,000 注５
その他
12,908,587
0
12,908,587
0 注６
計362,367,572,083
246,830
12,956,772
362,354,862,141※1 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令（注）１．損益外除売却差額相当額・・・・・・・当期減少額は、電話加入権の除却によるものです。
２．販売用不動産振替評価差額金・・・財務及び会計に関する省令第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
３．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
当期増加額および当期減少額は、旧施設運営委託先から受け入れた財産の額の修正によるものです。
４．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
５．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
６. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・JCHO財会省令附則第３条第２項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産（金銭）の額のうち、旧施設運営委託先の清算に係る債務等として認められた残余の額
当期減少額は、旧施設運営委託先の清算に係る債務等の清算によるものです。

摘 要

11．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細区分

24

臨床研修費等補助金
感染症予防事業費等国庫負担（補助）金
原子力立地給付金
特定求職者雇用開発助成金〔北海道外1都2府22県〕新人看護職員研修事業補助金〔北海道外1都5県〕救急勤務医・産科医等確保事業補助金〔北海道外2県〕外国人看護師候補者終了研修支援事業補助金〔宮城県外6県〕地域医療介護総合確保事業補助金〔宮城県外1都1府4県〕キャリアアップ助成金（人材育成以外）正社員化コース〔宮城県外1県〕看護師特定行為研修支援事業補助金〔秋田県外2県〕新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備事業補助金〔秋田県他1県〕看護師等キャリアアップ助成金〔福島県外1県〕認定看護師育成支援事業費補助金〔群馬県外1府1県〕がん診療連携推進病院機能強化事業補助金〔群馬県外4県〕地域周産期医療施設運営事業費補助金〔千葉県外1府〕女性医師等就労支援事業補助金〔埼玉県外１府13県〕病院内保育所運営事業補助金〔埼玉県外2県〕医療施設運営費等補助金〔千葉県外1県〕がん診療施設整備事業補助金〔福井県外3県〕防災訓練等参加支援事業補助金〔山梨県外1府〕救急搬送受入支援事業費補助金〔岐阜県外1府〕女性医師等就労環境改善事業補助金〔愛知県外1府〕看護師等養成所運営費補助金〔京都府外2県〕救急救命士病院実習受入促進事業補助金〔山口県外1県〕感染症指定医療機関運営事業費補助金〔福岡県外1県〕へき地医療施設等運営費補助金〔北海道〕子育て看護職員等就業定着支援事業補助金〔宮城県〕救急患者退院コーディネーター事業補助金〔福島県〕福島県農産復興事業（学校給食地産地消推進事業）補助金〔栃木県〕介護キャリア段位アセッサー育成事業費補助金〔埼玉県〕後方支援医療機関支援事業補助金〔埼玉県〕病床機能転換促進事業費〔埼玉県〕総合医局機構指導医等確保事業補助金〔埼玉県〕看護学生実習受入確保事業費補助金〔千葉県〕感染症医療事業補助金〔神奈川県〕私立学校経常費補助金〔富山県〕入院うるおい生活事業助成金〔富山県〕医療施設等施設整備費補助金〔富山県〕高度・専門医療人材養成支援事業費補助金〔富山県〕地域包括ケア病院等整備事業補助金〔福井県〕原子力災害対策施設整備費補助金〔福井県〕病院群輪番制病院設備整備事業補助金〔福井県〕原子力災害対策施設整備費補助金〔岐阜県〕外国人患者受入環境整備事業補助金（単位：円）
当期交付額
147,150,623
42,053,000
2,595,372
4,951,666
19,434,000
14,759,000
1,003,000
34,636,000
12,255,000
981,000
2,622,846
1,282,500
741,000
5,775,400
172,472,000
3,683,000
53,681,000
519,000
13,668,000
374,000
5,200,000
6,948,000
36,796,000
1,110,000
8,800,033
1,527,000
8,613,000
1,250,000
71,812
18,500440,000
20,012,000
1,250,000
275,000
1,736,000
2,714,000
20,000378,000
491,000
1,298,000
944,460
1,698,000
620,460
339,000

建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
0
0
0
0
0
0
0
3,090,928
002,066,765
0003,732,005
00013,268,840
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,035,387
0
1,674,369
0
0

収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

147,150,623
42,053,000
2,595,372
4,951,666
19,434,000
14,759,000
1,003,000
31,545,072
12,255,000
981,000
556,081
1,282,500
741,000
5,775,400
168,739,995
3,683,000
53,681,000
519,000
399,160
374,000
5,200,000
6,948,000
36,796,000
1,110,000
8,800,033
1,527,000
8,613,000
1,250,000
71,812
18,500440,000
20,012,000
1,250,000
275,000
1,736,000
2,714,000
20,000378,000
491,000
262,613944,460
23,631
620,460
339,000

摘要（単位：円）区分

25〔岐阜県〕在宅重度障がい児者短期入所等支援事業費補助金〔愛知県〕障害者職場定着支援奨励金〔三重県〕救急医療体制人材確保緊急支援事業補助金〔滋賀県〕看護師スキルアップ備品整備事業費補助金〔大阪府〕緩和ケア普及啓発事業補助金〔大阪府〕産科医分娩楯導入促進事業等補助金〔奈良県〕小児科病院輪番体制参加病院運営費補助金〔山口県〕職場定着支援助成金（介護福祉機器助成コース）〔山口県〕災害医療対策費補助金〔高知県〕病床機能分化促進事業費補助金〔福岡県〕がん患者医科歯科連携整備事業費補助金〔佐賀県〕ICT医療連携推進設備整備費補助金〔佐賀県〕肝疾患診療連携コーディネーター事業費補助金〔佐賀県〕在宅リハビリテーション機能支援事業費補助金〔長崎県〕認知症疾患医療センター運営事業費補助金〔熊本県〕認知症サポート医要請支援事業助成金〔熊本県〕脳卒中等急性期拠点病院設備事業費補助金〔山口県〕小児救急医療拠点病院運営事業費補助金〔長崎県〕救急医療対策事業補助金〔大分県〕災害拠点病院耐震化緊急整備事業費補助金〔仙台市外20市1町〕病院群輪番制事業補助金〔宇都宮市外2市1町〕救急医療体制運営費補助金〔静岡市外1市〕医師等確保対策事業補助金〔能代市〕病児・病後児保育事業費補助金〔宇都宮市〕小児救急医療施設運営費補助金〔船橋市〕結核予防事業補助金〔横浜市〕新型インフルエンザ等対策事業補助金〔横浜市〕定期健康診断費補助金（結核検診）〔横浜市〕二次救急拠点病院B体制確保に係る補助金〔相模原市〕病院内保育所運営事業補助金〔横須賀市〕障害者雇用奨励金〔高岡市〕民間教育・保育施設等運営事業費補助金〔可児市〕先進医療機器整備助成事業補助金〔大津市〕訪問看護ステーション体制強化事業補助金〔大津市〕介護施設等整備費補助金〔大津市〕後方支援医療機関支援事業補助金〔下関市〕地域介護・福祉空間整備費等補助金〔久留米市〕在宅当番医制事業（産婦人科）〔八代市〕年末年始休日当番事業補助金〔佐伯市〕介護サービス航路費等補助金〔江東区〕住宅改修支援事業補助金〔江東区〕福祉サービス第三者評価費用補助金〔高浜町〕研修医・医学生宿舎等環境整備費事業補助金〔高浜町〕人材育成事業補助金〔高浜町〕医療環境整備事業補助金計

当期交付額
147,500
180,000
366,000
232,000
127,000
2,473,000
2,375,000
1,255,419
34,0006,901,000
1,635,306
1,053,000
1,063,000
611,000
3,000,000
50,00080,500,000
23,113,000
500,000
111,190,000
126,267,150
42,836,313
2,550,000
8,773,000
5,231,000
13,413
1,569,888
24,408
10,542,000
879,000
90,0009,137,000
50,000,000
2,400,000
405,000
1,189,000
405,000
50,560769,000
302,600
6,000
561,000
5,312,595
500,000
10,000,000
1,153,807,824

建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
111,190,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
111,190,000

左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
0
0
0
0
0
0
0
1,168,039
0
4,604,360
0
0
0
0
0
0
65,965,279
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,815,022
000371,182
0
0
0
0
0
0
0
6,930,086
152,722,262

収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

147,500
180,000
366,000
232,000
127,000
2,473,000
2,375,000
87,38034,0002,296,640
1,635,306
1,053,000
1,063,000
611,000
3,000,000
50,00014,534,721
23,113,000
500,000
0
126,267,150
42,836,313
2,550,000
8,773,000
5,231,000
13,413
1,569,888
24,408
10,542,000
879,000
90,0009,137,000
1,184,9782,400,000
405,000
1,189,000
33,81850,560769,000
302,600
6,000
561,000
5,312,595
500,000
3,069,914
889,895,562

摘要

12．役員及び職員の給与の明細（単位：千円・人）

区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

(5,760)94,156(8,804,927)
148,524,471(8,810,687)
148,618,627

支給額
(2)
5
(4,216)23,973(4,218)23,978

支給人員

(-)
2,443
(-)
998,124(-)
1,000,568

(-)
1
(-)
2,270
(-)
2,271

（注） １． 役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人地域医療機能推進機構役員報酬規程及び独立行政法人地域医療機能推進機構役員退職手当規程によっております。
２． 職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人地域医療機能推進機構院長給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構本部職員給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構職員給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構非常勤医師及び歯科医師給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構非常勤職員給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構職員退職手当規程によっております。
３． 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（ ）で記載しております。
５． 中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
６． 過年度（平成26年度～平成28年度）において「報酬又は給与」における「支給額」の集計が誤っておりました。
再集計した後の「役員及び職員の給与の明細」は次のとおりです。
（平成26年度）
役員及び職員の給与の明細
区

分

26

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

(5,760)78,873(7,164,244)
132,568,803(7,170,004)
132,647,676

支給額
(2)
5
(3,723)24,498(3,725)24,503

支給人員
(-)
(-)
400,418(-)
400,418

(-)
(-)
1,942
(-)
1,942

（平成27年度）
役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

(5,760)86,545(7,171,623)
145,390,604(7,177,383)
145,477,149

支給額
(2)
5
(3,824)24,334(3,826)24,339

支給人員
(-)
0
(-)
485,159(-)
485,159

(-)
0
(-)
2,416
(-)
2,416

（平成28年度）
役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額(5,760)92,946(8,401,220)
148,809,007(8,406,980)
148,901,953

退職手当
支給人員

支給額
(2)
5
(4,060)24,346(4,062)
24,351

支給人員
(-)
0
(-)
659,102(-)
659,102

(-)
0
(-)
2,274
(-)
2,274

13．開示すべきセグメント情報
教育研修事業計

法人共通（単位：円）
合計

診療事業

介護事業

医業収益
研究収益
介護収益
看護師等養成所収益
研修収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
その他
事業収益計

349,073,616,570
524,714,866－－－
1,044,317,803
22,815,642－
2,872,002,853
353,537,467,734－－
13,380,337,884－－
13,368,640
628,220－
431,008,799
13,825,343,543－－－
548,016,079
254,332
40,215,821
89,634－4,365,638
592,941,504

349,073,616,570
524,714,866
13,380,337,884
548,016,079
254,332
1,097,902,264
23,533,496－
3,307,377,290
367,955,752,781

－
－
－
－
－
19,917,000－
646,320,073
376,614,152
1,042,851,225

349,073,616,570
524,714,866
13,380,337,884
548,016,079
254,332
1,117,819,264
23,533,496
646,320,073
3,683,991,442
368,998,604,006

業務費
一般管理費
財務費用
その他
事業費用計

346,872,208,054－－－
346,872,208,054
6,665,259,680
369,932,782,595

13,398,934,086－－－
13,398,934,086
426,409,457
16,616,103,426

1,210,707,244－－－
1,210,707,244△ 617,765,740
4,973,840,992

361,481,849,384－－－
361,481,849,384
6,473,903,397
391,522,727,013－
2,098,921,262
194,495,365
436,782,696
2,730,199,323△ 1,687,348,098
127,599,698,698

361,481,849,384
2,098,921,262
194,495,365
436,782,696
364,212,048,707
4,786,555,299
519,122,425,711

事業収益

事業費用

事業損益（△損失）
総資産(主要資産内訳）

27

流動資産
現金及び預金－－－－71,447,431,506
71,447,431,506
医業未収金
55,544,622,442－－
55,544,622,442－
55,544,622,442
施設運営事業未収金－
2,025,294,928－
2,025,294,928－
2,025,294,928
固定資産
有形固定資産307,670,812,359
14,544,526,672
4,973,794,992
327,189,134,023
12,987,737,918
340,176,871,941（注）１．セグメントの区分については、独立行政法人地域医療機能推進機構法に定められている業務内容に基づき、「診療事業」、「介護事業」及び「教育研修事業」に区分しております。
２．事業の内容「診療事業」：地域に必要とされる医療を提供するための事業「介護事業」：老人保健施設サービス、短期入所、通所・訪問リハ等を提供するための事業「教育研修事業」：質の高い看護師を養成・育成するための事業
３．事業収益のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な収益であり、その主なものは、土地建物等貸付料収入（293,101,172円）、宿舎貸付料収入（339,199,927円）です。
４．事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（2,098,921,262円）です。
５．総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（71,447,431,506円）、管理部門が管理する土地(9,873,134,938円）、管理部門に係る建物（2,421,925,712円）です。
６．損益外除売却差額相当額の各セグメントの金額は、以下のとおりです。
（単位：円）
診療事業
介護事業
教育研修事業
計
法人共通
合計
損益外除売却差額相当額
18,0000
018,0000
18,00014．関連公益法人等の概要及び財務状況等
一般社団法人地域医療機能推進学会（１）関連公益法人の概要
名称

役員の氏名
（平成30年３月31日現在）

独立行政法人地域医療機能推進機構との関係

業務の概要

1.独立行政法人地域医療機能推進機構
一般社団法人に勤務する当法人会員の資質の向上
地域医療機能推進学会 2.地域医療に関する調査研究及び教育の推進（２）関連公益法人との取引の相関図

理事長 尾身 茂（独)地域医療機能推進機構理事長
理事
宇口 比呂志
理事
中野 惠
理事
内野 直樹
理事
田熊 淑男
理事
石岡 隆
理事
細田 洋一郎
理事
関根 信夫
理事
万代 恭嗣

関連公益法人

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

高取 吉雄
絹川 常郎
住田 安弘
山崎 芳郎
前場 隆志
田中 眞紀
島田 信也
割田 亥知朗

当法人は、セミナー参加費を支払っている。

独立行政法人地域医療機能推進機構

一般社団法人地域医療機能推進学会
一般社団法人地域医療機能推進学会は、当法人の建物の一部を借りているため、賃借料を支払っている。

（３）関連公益法人の財務状況
決算月

資産

負債

28

836,240,452

平成30年３月

当期収入合計額

正味財産2,829,406

833,411,046（単位：円）
当期収支差額

当期支出合計額－－－（注）関連公益法人において収支計算書を作成していないため、当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額は記載しておりません。
（４）関連公益法人の正味財産について（単位：円）
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

受取補助金等 その他の収益A

指定正味財産増減の部

費用の内訳

事業費

管理費

0

46,685,832

82,917,388

29,671,693

53,245,695（５）関連公益法人との取引の状況について
当機構が拠出等している関連公益法人の基本財産等の状況
出えん、拠出、寄付等の当事業年度において負担した
明細
会費、負担金等の明細
-

一般正味財
産期首残高

一般正味財
産期末残高

収益

C=A-B

D

E=C+D

F

△ 36,231,556

869,642,602

833,411,046

収益の内訳

その他の費用

B

46,685,832

当期増減額

2,508,000円

0

費用等

当期増減額

指定正味財
産期首残高

指定正味財
産期末残高

G

H=F-G

I

J=H+I

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

K=E+J

0

833,411,046

（６）関連公益法人との取引の状況について
当機構と関連公益法人との取引の状況
関連公益法人に対する債権債務の明細関連公益法人に対する債務保証の明細関連公益法人の事業収入

未収金 858,941円--

15．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

円

うち当機構の発注等に係る金額（上段：競争契約等)(下段：随意契約等)
-

割合
-

29

決算報告書

決

算

報

告

書

(平成 ２９年 ４月 １日 ～ 平成 ３０年 ３月３１日)【独立行政法人
区分

地域医療機能推進機構】(単位：円)

診療事業
予算額

決算額

352,577,000,000

353,343,347,875

介護事業
差額

備考

教育研修事業

予算額

決算額

差額

13,849,000,000

13,815,097,727△ 33,902,273

備考

予算額

決算額

584,000,000

579,751,780

差額

法人共通
備考

予算額

決算額

1,010,000,000

1,100,052,622

合計
差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

368,020,000,000

368,838,250,004

31,000,000

163,261,458,579

163,230,458,579 資金運用の戻入によ

368,051,000,000

532,099,708,583

164,048,708,583

330,815,000,000

334,127,437,956

3,312,437,956

314,997,000,000

318,057,429,059

3,060,429,059

11,812,000,000

12,107,112,435

295,112,435

943,000,000

916,807,510△ 26,192,490

3,063,000,000

3,046,088,952

18,105,000,000

8,303,528,334 △ 9,801,471,666 が年度計画より減少

収入

業務収入

その他収入

計

766,347,875△ 4,248,220

医業の収入額が年度

90,052,622 計画より増加したこ

818,250,004とによる。

31,000,000

78,738,998

貸付金の回収額が年47,738,998 度計画より増加した

0

163,182,719,581

163,182,719,581 資金運用の戻入によ

1,010,000,000

164,282,772,203

163,272,772,203

る。

ことによる。

352,608,000,000

353,422,086,873

814,086,873

13,849,000,000

13,815,097,727△ 33,902,273

584,000,000

579,751,780△ 4,248,220

る。

支出
業務経費

診療業務経費314,997,000,000

318,057,429,059

3,060,429,059

介護業務経費11,812,000,000

12,107,112,435

295,112,435

33
教育業務経費943,000,000

916,807,510△ 26,192,490

人件費及び経費の支その他の経費

施設整備費

16,606,000,000

その他支出

1,579,000,000

計

施設整備費の支払額

7,962,156,866 △ 8,643,843,134 が年度計画より減少

384,000,000

108,236,068

施設整備費の支払額△ 275,763,932 が年度計画より減少したことによる。

1,053,826,173

貸付けによる支出額△ 525,173,827 が年度計画より減少

2,000,000

5,514,390

327,073,412,098 △ 6,108,587,902

10,716,200

施設整備費の支払額△ 11,283,800 が年度計画より減少

3,046,088,952△ 16,911,048 払額が年度計画より

1,093,000,000

222,419,200△ 870,580,800 が年度計画より減少

減少したことによる。

施設整備費の支払額したことによる。

リース債務の支払額

192,341,794,442

192,341,794,442 資金運用の預入によ

195,610,302,594

191,454,302,594る。

したことによる。

12,198,000,000

12,220,862,893

22,862,893

965,000,000（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の臨時利益は、決算報告書上では「その他収入」に含まれております。
（２）損益計算書の「一般管理費」、その他経常費用のうち財務費用の「支払手数料」及び「その他経常費用」並びに「臨時損失」は、決算報告書上では業務経費の「その他の経費」に含まれております。

927,523,710△ 37,476,290

人件費及び経費の支△ 16,911,048 払額が年度計画より減少したことによる。

施設整備費の支払額したことによる。

3,514,390 が年度計画より増加したことによる。

333,182,000,000

22,000,000

したことによる。

3,063,000,000

4,156,000,000

したことによる。

1,581,000,000

193,401,135,005

191,820,135,005 資金運用の預入によ

350,501,000,000

535,832,101,295

185,331,101,295

る。

監査報告37

38

会計監査報告41

42