第２次
うすきし

臼杵市男女共同参画基本計画【概要版】

2022 年（令和 4 年） 3 月 改訂
臼杵市

はじめに市民の皆様には日頃より、臼杵市の男女共同参画推進事業の取組に関して、多大なるご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。
国は男女共同参画社会の実現を「21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとしています。
全国的かつ本格的な人口減少や高齢化が進む中、家事・育児・介護・地域活動等さまざまなライフイベントに伴う課題は、もはや女性だけのものではなく、職業生活も男性のものだけではありません。男女がお互いの人権を尊重し、多様な暮らし方や働き方が選択できる柔軟な社会づくりが求められています。
臼杵市では、臼杵市男女共同参画基本計画（2007 年（平成 19 年）3 月策定）に基づき、「男女（みんな）がともに思いやり支えあう社会」づくりのための施策を、総合的かつ計画的に推進して参りました。その後、第２次臼杵市男女共同参画基本計画を 2017 年（平成 29 年）３月に策定し、「臼杵の特色ある資源（ひと、知恵、知識）を活かしながら、男女（みんな）がお互いの個性をありのままに認めあう意識を醸成し、男女（みんな）が『わかりあうしくみ』（制度・安全）を整備する」ことを目標に掲げ、子どもからお年寄り、訪れた方々が元気を充電できるまちづくりを目指しています。この度、社会情勢の変化や意識調査の結果等を踏まえ、「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画」を改定しました。
引き続き、市民の皆様、事業所、臼杵市で連携を図りながら、それぞれの立場においての主体的かつ継続的な取組につきまして、ご理解ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、この計画の策定にあたり、熱心に議論いただきました
策定委員会の皆様をはじめ、貴重なご意見・ご提言をいただきました多くの関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
2022 年（令和 4 年）3 月

臼杵市長

「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画」
を策定しました。
「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画（以下、「第 2 次基本計画」という。）」は臼杵市における、
男女共同参画社会の実現

女性の活躍

DV 防止対策を推進するための指針です。

1 第２次基本計画の計画期間
第 2 次基本計画は、１０年間の計画です。
社会情勢の変化及び本計画の進捗状況に応じ見直しを行います。
（年度）

2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
（平成29）（平成30）（平成30） （令和元）（令和元） （令和2）（令和2） （令和3）（令和3） （令和4）（令和4） （令和5）（令和5） （令和6）（令和6） （令和7）（令和7） （令和8）（令和8）（平成29）

基本計画

１０年

実施計画

５年

５年

市民意識調査＊第 2 次計画を具体的に推進していくため、5 年毎に実施計画を策定します。
＊第 2 次計画の毎年の推進状況を調査するため、毎年度末に施策の成果を点検する「推進状況調査」を実施します。その結果を実施計画に反映させることで、着実な計画の推進に努めます。

男女共同参画週間

毎年 6 月 23 日～6 月 29 日
男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画基本法の目的及び基本理念を国民の皆様により深く理解していただくために設けられた週間です。（内閣府男女共同参画局より）
1

２6 総合目標及び基本目標
第 2 次基本計画の総合目標（10 年後のあるべき姿）とそれを目指すための３つの基本目標を定めました。

総 合
目 標

臼杵女性（おへまさんたち）の知恵と世話焼きが光る元気充電のまち（10 年後のあるべき姿）

あるべき姿：臼杵の代表的な女性像としての「おへまさん」。臼杵の人たちにし ょ わ「（いらん）世話」を焼きながらも、それが地域の元気の元となって、子どもからお年寄り、訪れた人たちが元気で健康になるまちになっています。

基
本
目
標
１

（女性の活躍推進）臼杵女性（おへまさんたち）がますます輝き活きる
あるべき姿：皆が、生きるために必須の長い間培ってきた知恵・知識を持った女性の発想力・行動力を活かして生きています。

基
本
目
標
２

（意識改革）

お互いの個性をありのままに認めあう
じょうせい「こころ」を醸成するあるべき姿：皆が「男らしさ」「女らしさ」を意識せず、夢・希望・能力・知識の違いをお互いに認め合う人生を送っています。女性が自由に能力や個性を表現できるまちになっています。

基
本
目
標
３

（制度・環境の整備）
わ「わかりあうしくみ」を和をもって整える
あるべき姿：皆が、年代や住んでいる場所を超えて、女性を尊重した人生を送っています。女性の活躍により、市外から来る人々と市民に強い絆が生まれ、臼杵市は、安心して訪れることができ、そして移住しやすいまちになっています。

本計画では、野津の伝承である吉四六さんの妻「おへまさん」を臼杵女性の女性像としました。
それとともに男性女性を問わない「人」としての理想像も「おへまさん」であると考えます。

2

１ 臼杵市の男女共同参画を３推進するための 3 つの柱と具体策
臼杵市の男女共同参画の推進のために、下記に記載する
3 つの柱のもとに、それぞれの具体策を推進します。

１

女性の活躍推進

施策や方針決定
過程への女性の参画

産業・経営の分野に拡げる
男女共同参画

活力ある農山漁村へ拡げる
男女共同参画

ワーク・ライフ・バランスの拡充

みんなで共に支えあい、拡げる地域づくり

２

意識改革

人権尊重と
男女平等の
環境づくり

３

意識改革・
制度・慣行の見直し

男性の家事
育児・介護・
地域活動
への参画

自己実現
するための
学習機会の充実

制度・環境の整備（安全・DV 対策）

女性のライフステージに応じた
健康支援

DV、性犯罪等の被害者への支援

女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり

子どもの声が響く、誰もが安心して暮らせる臼杵づくり（定住支援）

3

４ 効果的な男女共同参画の推進■学習機会の拡大・充実

市民がライフサイクルの中で男女共同参画について学ぶことができるよう、生涯学習の視点に立った学習の機会の充実に努めます。

○市民意識調査や講座を活用し、市民の意識・学習ニーズを把握します。
○男女共同参画に関する講師育成と、学習会・講座等での講師派遣を充実します。
○誰もが男女共同参画の学習に取り組めるよう、教材（ＤＶＤやマニュアル等）を整備します。

■情報の提供と啓発の工夫

市民の主体的・自主的な学習を支援するため、次の取組を行います。

○身近な公共施設（公民館等）を積極的に活用します。
○市報・マルチメディア等を活用し、意識啓発の場を増やします。
○子どもから高齢者まで、受け手が理解しやすい情報提供を行います。
○スマートフォン等を活用し高度情報化社会に対応した情報提供を行います。
○参加体験型学習を取り入れるなど、学習方法を工夫します。

■連携の促進男女共同参画の推進に取り組んでいる各種団体等と密接に連携しながら意識改革、啓発を推進
していきます。

○国、県、他市町村と連携します。
○市内の行政機関、地域コミュニティ、各種団体（ＮＰＯ）と連携します。

■相談・支援体制の充実

市民が安心した生活を送れるよう、相談・支援体制を充実します。

〇部落差別解消推進・人権啓発課に開設している「女性に対する問題（暴力など）相談窓口」を通して女性に関する様々な問題に対応します。
○相談担当職員の資質向上のための研修を強化します。
○国・県及び関係団体と連携し、複雑化・多様化している男女共同参画に関する問題や DV 被害に対して適切な対処ができるよう取り組みます。

4５ 市民の参画と連携
第 2 次基本計画の内容を、一歩一歩着実に進めていくためには、市民のみなさん一人ひとりがそれぞれの分野における役割を認識し、取り組んでいくことが必要です。

事業所・関係機関
各団体との連携

市民の参画「臼杵市男女共同参画推進懇話会」による施策の推進

臼杵市では、行政の推進体制の充実とあわせて、市民、事業所、地域、関係機関との連携を強化し、本計画を推進していける体制を作ります。

６ 家庭・地域・職場の役割
家庭で・・・●一人の人間として、希望する暮ら
し方や働き方ができるよう家庭生活について、話し合いましょう。
●「女性だから」「男性だから」といった理由での偏りのある役
割分担を見直してみましょう。
（家事、育児、介護、地域活動）●誰 もが 家 族の 一 員 と して尊重され、男女が支えあいな が ら 家 庭生 活 を送 ることが重要です。

5

地域で・・・●性別や年齢、障がいの有
無にかかわらず、誰もが安心していきいきと暮らせる環境をつくりましょう。

●性別の垣根なく、思ったことを素直に伝え合える
豊かな心の土壌を作りましょう。

●地域の活動や方針決定をする
場に、男性も女性も積極的に参加し、女性でもリーダーになれる環境を作りましょう。

●子育てや介護、防災対策等
で、地域の支援体制が充実できるよう、男女がともに認め合い、活動できる地域にしましょう。

●女性 が持つ能 力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方が 選択できる制 度の導入
等、働きやすい職場環境づくりを推進しましょう。

働く場で・・・●男性も女性も仕事と家庭生活が両立しやすくなるよう、育児
休業・介護休業制度の普及が必要です。

●採用・賃金・昇格・雇用形態等における男女差別が解消され、個人が十分に能力を発揮できる職場環境づくりに努めなければなりません。
●働く場においては、特に指導者自らが、男女共同参画を実践する
ロールモデル※になることが大切です。
※ロールモデルとは、仕事や地域活動等の中で、具体的な行動や考え方（例えば働き方やリーダーシップの発揮等）に対して模範となる人のことです。

6

７ 臼杵市ＤＶ対策基本計画
ＤＶ被害者支援とＤＶ予防に対する施策の一層の拡充を図るべく、「第 2 次
臼杵市男女共同参画基本計画」の策定にあわせ、ＤＶ防止法に基づく市町村基本計画として「臼杵市 DV 対策基本計画」を定めます。

２つの施策の柱（支援と予防）

ＤＶ被害者
支援対策

臼杵市のＤＶ相談件数は年々増加しており、その相談内容についても複雑になっています。一方で、ＤＶ被害は他の問題よりも相談されにくいため、ＤＶ被害を早期に健在化し、被害者への適切な支援につなげられるよう、情報提供や相談しやすい環境整備が重要で
す。

ＤＶ
予防対策

重大な人権侵害であるＤＶ被害をなくし暴力を根絶するための防止対策として、教育の場や地域コミュニ
ティに対して“暴力を許さない”という社会意識の醸成をはかるための啓発活動や環境づくりを行わなければなりません。

臼杵市では、ＤＶをはじめとした女性に対する問題の窓口＝「女性に対する問題（暴力等）相談窓口」を設置し、相談、情報提供、カウンセリングを行い、緊急時においては安全の確保や同行支援を行います。関係各課や関係機関と密に連携しながら、相談者及び被害者への、その後の安全支援や自立支援につな
げていきます。

「女性に対する暴力をなくす運動」期間

毎年１１月１２日～１１月２５日
暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、
セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。（内閣府男女共同参画局より）

7■臼杵市におけるＤＶ被害者支援システム
臼杵市では、ＤＶ被害者支援を以下のように取り組み、被害者が適切な支援、保護を受けられるよう、関係機関と連携します。

支援を必要とする相談者・被害者
相談

相談

【警察】

【臼杵市】

〇暴力の防止〇被害者の保護〇被害発生防止のために必要な措置・援助DV 相談窓口連携

相談「女性に対する問題（暴力など）相談窓口」

・職務関係者・学校
通・幼稚園・保育所
報・医療機関等【部落差別解消推進
・人権啓発課 】

一時保護
相談依頼

〇相談・情報提供・カウンセリン
グ・ケース会議〇緊急時における安全の確保・同行支援〇関係機関・関係各課への調整（安全支援・子どもの支援・心の支
援・法的支援・自立支援の調整）

一時保護依頼連
携【地方裁判所】〇保護命令

相談【関係各課】（安全支援・子どもの支援・心の支援・法的支援・自立支援）
住民基本台帳閲覧制限／保護／
住宅確保／国民健康保険等の加入／転校／保育所入所／母子関連／生活保護受給／心のケア等

連携【配偶者暴力相談支援センター】
大分県 アイネス・婦人相談所、
大分市中央子ども家庭支援センター

8

「ＤＶ」（ドメスティック・バイオレンス）とは配偶者（事実婚を含む。）や配偶者であった者、また生活の本拠を共にする交際相手等、親密な男女関係からの「暴力」のことです。
※「配偶者」には、婚姻の届出をしていない、いわゆる「事実婚」を含みます。また、離婚後も引き続き暴力を受けている元配偶者も含みます。さらに、生活の本拠を共にする交際相手も含まれます。
また、男性・女性の別を問わず、外国人にも適用されます。

ＤＶの特性
ＤＶは、家庭内という人目に触れることが少ない場所で、親密な関係の男
女の間で起こることから、潜在化しやすく、被害が深刻化しやすいという特性があります。被害者は、度重なる暴力により「逃げたら殺されるかもしれない」という恐怖、「逃げても連れ戻される」「離れられない」などの無力感、自分が悪いから殴られるなどの自尊心の低下などにより、「逃げない」「逃げられない」状況に置かれていくという特性があります。
ＤＶの形態
ＤＶ防止法（2004 年（平成 16 年）の法改正で定義拡大）では、身体的暴力だけでなく、精神的暴力・性的暴力も「暴力」にあたるとされています。
このように暴力には様々な形態がありますが、多くの場合、何種類かの暴力が重なって起こります。
①身 体 的 暴 力…殴る、蹴る、髪をひっぱる、突き飛ばす、物を投げつける、首を絞める、刃物などで脅す等②精 神 的 暴 力…無視する、大声でどなる、人格を否定するような暴言を吐く、生命・身体に対する脅迫（殺すぞ・死ね等）等③性 的 暴 力…避妊に協力しない、性行為の強要、ポルノビデオ等を無理やり見せる等④経 済 的 暴 力…生活費を渡さない・使わせない、借金の強要、外で働くことを禁じる、「誰のおかげで食べられるんだ」などと見下して言う等⑤社 会 的 暴 力…外出を制限する、交友関係や電話を細かくチェックする等
ＤＶのサイクル
爆発期

すべての加害者に当てはまるとは限りませんが、暴力には３つの局面からなる周期があるとされています。
人によって周期の長さも異なり、３つの局面がすべて現れるとも限りません。

感情のコントロールができなくなり、激し
い怒りと暴力が爆発

緊張の蓄積期
緊張が高まり、
軽い暴力が始まる

9

ハネム
ーン期
優しくなり、「暴力を絶対に起こさない」と謝罪する

8 臼杵市女性活躍推進計画
働くことを希望する女性が、その個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できる社会をめざすため「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画」の策定に合わせ、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として「臼杵市女性活躍推進計画」を定めます。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という）」が 2015 年（平成 27 年）9 月 4 日公布されました。法律制定の背景には、就職を希望しているものの育児・介護等を理由に働くことができていない女性が多いという課題があります。女性が継続的に就業できる仕組みをつくり、結婚、妊娠、出産、育児、介護等に左右されることなく女性が活躍していける社会づくりの推進が求められています。

３つの施策の柱（支援、環境整備、推進体制）

女性活躍
推進のため
の支援措置

女性活躍推進には、積極的に企業における取組が行われることが重要です。また、再就職支援や、起業支援などを通して、女性が多様な働き方を選び実現できるよう支援することや、学校でのキャリア教育の実施が求められています。

仕事と家庭
の両立
ための
環境整備

仕事と家庭の両立には、男性自身の意識や職場風土を変えていくことが必要不可欠です。また、子育てや介護における支援環境の整備が求められています。家庭運営
においても、家事、育児、介護、地域活動等の役割についても、性別による偏りを見直していくことが大切です。

臼杵市に
おける
推進体制

臼杵市では、「臼杵市女性活躍推進計画」の策定によって、女性活躍推進社会の実現を目指します。市内での啓発活動のほか、庁内の横断的な推進体制の整備や相談体制づくりを行い、臼杵市の女性が一層輝くことができる臼杵市をめざします。

10

資

料

１．男女共同参画に関する主な動き
年

世界（国連）

日本

1945 年（昭和 20 年）

国際連合成立国際民主婦人連盟結成

1975 年（昭和 50 年）

国際婦人年世界会議（メキシコシティ）
婦人問題企画推進本部設置「世界行動計画」採択

1976 年（昭和 51 年）

国連婦人の 10 年（昭和 60 年まで。目
標：平等、発展、平和）

女性の参政権獲得

1977 年（昭和 52 年）
1979 年（昭和 54 年）｢国内行動計画｣策定
国連第 34 回総会「女子差別撤廃条約」
採択「国連婦人の 10 年」中間年世界会議
1980 年（昭和 55 年） （コペンハーゲン）「国連婦人の 10 年
後半期行動プログラム」採択「国連婦人の 10 年」ナイロビ世界会議
1985 年（昭和 60 年） 「婦人の地位向上のためのナイロビ将
来戦略」採択｢国籍法｣改正｢男女雇用機会均等法｣公布｢女子差別撤廃条約｣批准

1986 年（昭和 61 年）

婦人問題企画推進有識者会議開催

1987 年（昭和 62 年）「西暦 2000 年に向けての新国内行動計
画｣策定「婦人の地位向上のためのナイロビ将1990 年（平成 2 年） 来戦略に関する第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画(第 1 次改定)｣策定。
「育児休業法」公布1991 年（平成 3 年）
1993 年（平成 5 年） 国連世界人権会議「ウィーン宣言」

男女共同参画室設置
男女共同参画審議会設置(政令)男女共同参画推進本部設置

1994 年（平成 6 年） 国際人口開発会議(カイロ)1995 年（平成 7 年）

第 4 回世界女性会議（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択｢育児休業法」改正（介護休業制度の法制化）

1996 年（平成 8 年）

｢男女共同参画ビジョン」答申｢男女共同参画 2000 年プラン」策定

1997 年（平成 9 年）

男女共同参画審議会設置(法律)｢男女雇用機会均等法｣改正

1999 年（平成 11 年）｢男女共同参画社会基本法｣公布、施行。
｢児童買春・児童ポルノ禁止法｣公布、施行

国連特別総会「女性 2000 年会議」
2000 年（平成 12 年）(ニューヨーク）｢男女共同参画基本計画｣閣議決定（H12.12 月）｢ストーカー行為等の規制等に関する法律｣施行

2001 年（平成 13 年）

男女共同参画局設置
男女共同参画会議設置。｢DV 防止法｣公布・施行｢育児・介護休業法｣改正

2003 年（平成 15 年）｢次世代育成支援対策推進法｣公布、施行

11年

世界（国連）

日本

2004 年（平成 16 年）「ＤＶ防止法」改正（H16.12 月施行：①
配偶者からの暴力の定義が身体的暴力に限定されていたものから言葉や態度等による精神的暴力も含むこととなった､②元配偶者も保護命令の対象となった､③退去命令の期間が 2 か月へ）

第 49 回国連婦人の地位委員会「北京＋2005 年（平成 17 年） 10」、ジェンダーと開発（GAD)イニシア
ティブ「第 2 次男女共同参画基本計画」閣議決定（H17.12 月）「育児・介護休業法」改正2006 年（平成 18 年）

第 1 回東アジア男女共同参画担当大臣
会合「東京閣僚共同コミュニケ」「男女雇用機会均等法」施行（セクハラ防止に配慮する義務が「セクハラの防止措置をとる義務」へと強化）「ＤＶ防止法」改正（H20.1 月施行、電話等を禁止する保護命令（①面会の要求②行動の監視に関する事項を告げること等③著しく粗野・乱暴な言動④無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メールほか））「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

2007 年（平成 19 年）

2009 年（平成 21 年）「男女雇用機会均等法」改正（第 6 回報告に対する）女子差別撤廃委員会からの最終見解「育児・介護休業法」改正

2010 年（平成 22 年）「第 3 次男女共同参画基本計画」閣議決定（H22.12 月）

2011 年（平成 23 年）「障害者虐待防止法」成立(H24.10 月施行)「第 2 次犯罪被害者等基本計画」（H23.3
月 25 日閣議決定）

2012 年（平成 24 年）「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」(H25.3
月施行)

2013 年（平成 25 年）「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」（連続して
電子メールを送信する行為が規制対象に追加、H25.10 月全面施行）「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援等、H26.1 月施行)
「障害者差別解消法」(「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」、
H28.4 月施行）
「第 3 次障害者基本計画」(H25.9.27 閣
議決定)「生活困窮者自立支援法」(自立相談支
援、住居確保支援、就労支援ほか、H27.4
月施行)「DV 防止法」改正（生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及び被害者を対象とする、H26.1 月施行）12

年

世界（国連）

日本

女子差別撤廃条約実施状況報告（第 7
回及び第 8 回報告）

「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正（自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持への処罰規定、H26.7 月施行）
「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（私事性的画像
記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為への処罰規定、12 月全面施行）

第 59 回国連婦人の地位委員会「北京＋2015 年（平成 27 年）
20」「女性活躍推進法」成立（H27.9 月一部施行、H28.4 月全面施行）「第 4 次男女共同参画基本計画」閣議決定（H27.12 月）

2016 年（平成 28 年）「育児・介護休業法」改正（介護休暇、子の看護休暇の半日単位での取得可能、
H29.1 月施行）
「男女雇用機会均等法」改正（事業主のマタ二ティハラスメント対策義務、
H29.1 月施行）
「第 3 次犯罪被害者等基本計画」閣議決定（H28.4 月）

2017 年（平成 29 年）「育児・介護休業法」改正（育児休業期
間の延長 H29.10 月施行）

2018 年（平成 30 年）「第 4 次障害者基本計画」閣議決定(H30.3 月)「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立（労働時間に関する制度の見直し等、H31.4 月施行、不合理な待遇差を解消するための規定の整備、R2.4 月施行）
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（H30.5 月施行）

2019 年（平成 31 年
令和元年）「女性活躍推進法」改正（一般事業主行
動計画の策定・届出及び情報公表の義務の対象拡大 R4.4 月施行）
「労働施策総合推進法」改正（パワーハ
ラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務、R2.6 月施行）
「男女雇用機会均等法」等改正（セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化、R2.6 月施行）
「DV 防止法」改正（相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所を法文上明確化、R2.4 月施行）
「育児・介護休業法施行規則」改正（全ての労働者が介護休暇、子の看
護休暇の時間単位での取得可能、R3.1
月施行）

2020 年（令和 2 年）

「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（R2.6 月決定）
「第 5 次男女共同参画基本計画」閣議決定

2014 年（平成 26 年）

13２．法律・条例等
男女共同参画社会基本法（一部抜粋）【1999 年（平成 11 年）6 月 23 日公布法律第 78 号、改正：1999 年（平成 11 年）12 月 22 日法律第 160 号】

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第 3 条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮す
る機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第 4 条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第 5 条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しく
は地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第 6 条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（地方公共団体の責務）
第 9 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

14

（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
第 2 章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条～第 20 条）
第 3 章 男女共同参画会議（第 21 条～第 28 条）
附則……（略）……

臼杵市男女共同参画推進条例（基本理念にあたる第 3 条を抜粋）【2013 年（平成 25 年）4 月 1 日条例第 2 号】
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることに鑑み、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たすとともに、職業生活その他の社会における活動を行うことができるようにしなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、男女が相互の身体の特徴について理解し合うことにより、性に関する健康と権利を互いに認め合えるようにすることを旨として、行われなければならない。
６ 男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑
み、男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（前文）【2001 年（平成 13 年）4 月 13 日法律第 31 号】
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

15

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（基本原則）【2015 年（平成 27 年）9 月 4 日法律第 64 号、改正：2019 年（令和元年）法律第 24 号】（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女
性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参
画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いこと
その他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

16

●●女性に対する問題相談窓口●●
相手との関係を「つらい」「なにかおかしい」と感じていませんか？
夫やパートナーからの暴言や暴力、セクハラやストーカー問題等、あなたやあなたの親しい人が抱えている悩みについて、安心してご相談ください。
（相談無料、秘密厳守）

臼杵市 女性に対する問題（暴力など）相談窓口☎ 0972-63-1111（内線 3172）
月～金曜日 ８：３０～１７：１５（祝日、年末年始除く）
部落差別解消推進・人権啓発課
部落差別解消推進・人権啓発・男女共同参画グループ

配偶者暴力相談支援センター■ 婦人相談所 ☎ 097-544-3900
月～金曜日
土日・祝日

■ アイネス
月～金曜日

9：00～21：00
13：00～17：00/18：00～21：00☎ 097-534-8874
9：00～16：30（祝日、年末年始は除く）■ 大分市中央子ども家庭支援センター☎ 097-537-5666
月～金曜日

8：30～18：00（祝日、年末年始は除く）

おおいた性暴力救援センター・すみれ☎ 097-532-0330（＃8891）
24 時間 365 日
大分県が開設した性暴力被害者を支援するための相談窓口です。

ＤＶ相談ナビ (全国共通電話番号)＃8008（シャープ・はれれば）発信地等の情報から最寄りの相談機関に電話が自動転送され、直接ご相談いただくことができます。
【2022 年（令和 4 年）3 月現在】

第２次臼杵市男女共同参画基本計画

概要版

2017 年（平成 29 年）3 月 策定
2022 年（令和 4 年）3 月 改訂
発 行 者 ：臼杵市役所 部落差別解消推進・人権啓発課
部落差別解消推進・人権啓発・男女共同参画グループ
電話番号：0972-63-1111
F A X：0972-63-1464
ホームページ ：http://www.city.usuki.oita.jp/