ᴾᴾᴾＣＥＮＴＥＲ ᾕᾞᾡᴾ
ＦＯＲ ᾑᾔᾣᾣᾔᾡᴾ
ＢＥＴＴＥＲ ᾛᾘᾥᾘᾝᾖᴾ
ＬＩＶＩＮＧ ᴾ ᾢᾤᾢᾣᾐᾘᾝᾐᾑᾛᾔᴾ
ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ᾛᾘᾥᾘᾝᾖᴾ
ＬＩＶＩＮＧ ᾡᾔᾢᾔᾐᾡᾒᾗᴾ
ＲＥＳＥＡＲＣＨ ᾒᾔᾝᾣᾔᾡᴾ
ＣＥＮＴＥＲᾒᾔᾝᾣᾔᾡᴾ

一般財団法人 ベターリビング

サステナブル居住研究センター

研究年報 2022～持続可能な住まいと暮らしを目指して～

ᴾ
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●

一般財団法人ベターリビング サステナブル居住研究センター● 2022 研究年報 目次 ●☆はじめに： 理事長

真鍋

純·················································································································· 1☆中高層木造共同住宅の今後の展開と住宅部品、設備への影響☆サステナブル居住研究センターの調査研究について

1. < 受託研究報告 >

●

加藤

深尾

精一 センター長····················· 2

正宜························································ 4·

  住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及推進策の実施★コラム：「ガスとお湯の５０年」プロジェクトの現状と今後★コラム：優良住宅部品の中長期に向けた取組

江口

正宜… …………… 6

村田 幸隆················································ 14
俊一······························································· 21★コラム : 住宅用途への省エネ基準適合義務化に向けた課題★コラム : 住宅部品関係の情報発信について

加藤

西村

仁志········································· 24

住宅部品・関連事業推進本部···································· 28☆サステナブル居住研究センターメンバーリスト····························································································· 32

はじめに
理事長

真鍋

純

当財団は、１９７３年に「住宅部品開発センター」として発足以来、本年２月に創立５０年を迎えました。あわせて、サステナブル居住研究センター（Sustainable Living Research Center ／以下、
「ＳＬＣ」という）も、２００８年に設置してから本年で１５年を迎えることになりました。
ＳＬＣの設置以前にも、当財団では多様な調査研究に取り組んできたところですが、ＳＬＣでは、サステナブルな住まいと暮らしの実現を目指す調査研究など公益性のある研究を中心に、センター長の深尾精一首都大学東京名誉教授による指導のもと、多様な自主研究・受託研究に取り組んでいます。
残念ながら、新型コロナウィルス感染症の影響から、この三年間ほどはＳＬＣの活動にも様々な制約がありましたが、その中にあっても、リモート会議などの手段を駆使して活動を進めてまいりました。
特に近年社会的関心と要求の高まりが見られる「住宅における良好な温熱環境の実現」に向け、多様な普及啓発活動を関係団体や地方公共団体との連携に重点を置いて推進しています。昨今、TV 番組や雑誌媒体等でも、住宅の温熱環境と健康との関係をテーマとした特集が多くみられるなど、これまでの地
道な活動がようやく浸透しつつあることを感じます。
さて、ＳＬＣでは、毎年度の成果を「研究報告年報」としてまとめ、広く発信しています。
本年報では、まず、深尾センター長の「中高層木造共同住宅の今後の展開と住宅部品、設備への影響」
をご覧ください。脱炭素社会の実現に向けた方策のひとつとして、中高層建築物の木造化の重要性が叫ばれる中、実績の豊富な海外諸国と比して経験に乏しい国内での普及にあたって看過できない、躯体構
造や住宅部品をめぐる課題や論点を指摘いただいています。
加えて、当財団の活動から、前述の「住宅における良好な温熱環境の実現」に向けた取り組み、「ガスとお湯の５０年プロジェクト」の展開、優良住宅部品関連事業の中長期に向けた検討状況、省エネル
ギー基準適合義務化に向けた諸課題、住宅部品関係の消費者等に向けた情報発信状況についても、現況までの報告を掲載いたしました。
調査研究にあたりご協力をいただきました関係各位に心より感謝を申し上げ、引き続き当財団、就中
ＳＬＣの活動に忌憚のないご示唆を賜りますことをお願いして、挨拶にかえさせていただきます。

1

中高層木造共同住宅の今後の展開と住宅部品、設備への影響
サスティナブル居住研究センター

センター長

深尾

精一

今年の春、四国の徳島市に、４階建ての木造共同住宅が完成した。「awa もくよんプロジェクト」と呼ばれている。いよいよ、中高層木造が共同住宅の分
野にまで広がり始めている。
中大規模建築への木材利用の拡大は、2010 年頃から顕著になった世界的潮流であり、二酸化炭素固定効果に対する高評価や、森林資源の利活用促進の圧

写真１

awa もくよんプロジェクト

写真２

awa もくよんプロジェクト力が、その原動力となっている。そして、森林自体の更新を適切に進めなくてはならないということからも、今後は木材を適用する建築領域が更に広がるであろう。
この徳島の木造４階建て共同住宅のお披露目の際に聞いたことであるが、配管などの設備との取り合
いに工夫が必要であったそうである。中大規模の木造を建設しようとすると、特に共同住宅では耐火構
造や準耐火構造が求められる。そのための防耐火の手法には、何らかの材料で耐火被覆をするという考
え方や、木材を表して使うことのできる「燃え代設

日本は集合住宅に関していえば、世界の中でかな計」という考え方など、様々なものがあるが、海外り特殊な国である。というのも、上下に重なって別の例を見ても、共同住宅の場合には、石膏ボードなの世帯が住むという「共同住宅」の建設が始まった

どで被覆をする部分が多くなるであろう。そして、のが２０世紀に入ってからであり、鉄筋コンクリー

それを貫いて設備配管を通すことは、ほとんど不可

ト造の普及とほぼ同じ時期であったという事実であ能になる。鉄筋コンクリートであれば、構造的なる。その点、例えばパリの都市住宅が 19 世紀に鉄チェックを経て気軽に貫通孔を空けていたのに比べ筋コンクリートではなく組積造で建設され、床や屋

れば、検討すべきことは格段に増すことになる。燃根は木造であったことと対照的である。すなわち、え代設計の場合でも、検討すべきことは多いに違い

日本の共同住宅は鉄筋コンクリート造を前提としない。

て、すべての仕組みが構築されているのである。

すなわち、中高層の木造共同住宅が増加すれば、それが百年経ち、21 世紀に入り、集合住宅は必ず

住宅部品や設備のあり方にも大きな影響があるとい

しも鉄筋コンクリート造でなくてもよいとなると、うことである。そのための準備は、今すぐにでも始

海外に比較して、経験不足が露わになるのではない

めなくてはならないであろう。

だろうか。

2

ここで思い出されるのは、1988 年に、北米の木造集合住宅の調査に行った時のことである。
ポートランドやシアトルなどの西海岸で、２層の鉄筋コンクリート造の上に木造が５層のった集合住宅の工事現場などを見学した。そして、４層の木造集合住宅は当たり前のように建設されていた。35 年も前のことである。構造はもちろん、我が国で言うところの枠組壁工法である。それであれば、中高層でも、梁型の無いすっきりとした室内空間ができるはずである。しかし、目にした住戸には、写真 4 のように、梁型のようなものが表れていた。これは、実は横吹き出し型のスプリンクラーであった。写真をよく見ると、スプリンクラーヘッドが見えるであろう。スプリンクラーの設置によって、躯体の耐火手

写真３

北米の７階建て集合住宅（1988 年）

写真４

写真３の内部法がある程度緩和されているのであろう。そのスプリンクラーの配管を枠組壁工法の躯体の中に埋め込むことができないのである。スプリンクラーヘッド
はもちろん、室内に顕れていなくてはならない。しかし、配管が耐火被覆のプラスターボードを貫通することはできない。そこで、写真のようなことにな
るわけであった。
これは一例であるが、木造で耐火構造を建設する
場合の設備の考え方は、大変革を求められるであろ
うし、住宅部品の考え方も、様変わりするのではな
いだろうか。
この時の調査旅行でもう一つ印象に残ったのは、翻って、現在の日本に於ける中大規模木造は、鉄なぜ木造で建設するのかという理由である。ズバリ、骨造や鉄筋コンクリート造よりまだまだ高いようで躯体の建設費が安く、６～７割になるからというもある。そのような状況で木材を活用すべしと木質化のであった。考えてみれば、枠組み壁工法の造り方を推進しても、健全な方向とは言えないであろう。

は、鉄筋コンクリート壁の型枠を造るようなもので躯体に関していえば、まずは高価格となっているある。打設時のコンクリートの圧力はかなりのもの

理由を洗い出し、低コスト化を進めるべきであろう。

であるから、型枠は頑丈に造らなくてはならない。

それと共に、軽い躯体ということを長所ととらえ、

枠組み壁工法の壁のようなものである。その後の配それに取りつく部品などの新たなあり方を探ってい

筋工事とコンクリート打設工事がいらないのである

くべきなのであろう。

から、建設費は安いに決まっている。そのことが衝撃的であった。

3

サステナブル居住研究センターの調査研究について
サステナブル居住研究センター

総括役

加藤

正宜

動を紹介、周知するとともに、各種イベントにおいサステナブル居住研究センター（以下ＳＬＣ）研
究年報では、1 年間行ってきた調査研究をまとめ、て、資料等の配布を積極的に進めた。

当財団内外の様々な関係者に提供することでＳＬＣ• 当フォーラムの活動について、参加団体を通じて、の調査研究活動の周知、理解を求めることを目的と傘下会員事業者に向けた、メールマガジンでの発している。

信、団体 HP への掲載等による、周知を進めた。
• 東京都の公式サイト「TOKYO すまいと」の中の「健以下に、この 1 年間に行ってきた調査研究の概要を報告する。

康で快適な暮らしをするためには？」にフォーラ
ム HP へのリンクと「あたたか住まいガイド」が受託研究について掲載された他、関係省庁の情報提供資料の中にも、

１）住宅における良好な温熱環境の実現に向けたフォーラム発行の各種資料の内容が一部使用され普及推進策の実施る等されるとともに、地方自治体においても、イ

当財団では、2016 年 6 月から 3 年間、建築・医ベント等でフォーラム発行資料が配布された。

学系の学識経験者および住宅関連事業者等からなる• コロナ禍の影響により講習会の実施が大幅に減「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」を少したが、参加団体における講習会支援として、設置し、健康な暮らしを支える住宅の良好な温熱環

ベターライフリフォーム協会での講習において、境を実現するための現実的な対応策等について検討

フォーラム作成のテキストと資料が利用された。
• 参加団体が主催、参加する展示会、セミナーにおを行ってきた。
しかしながら、現状は、一般ユーザー・事業者のいてフォーラム作成の各種資料を配布した（建築

住まいの温熱環境と健康に対する理解は進んでおら

再生展、みらい市、住生活月間中央イベント、ジャず、良好な温熱環境を実現するための事業者のスキ

パンホーム＆ビルディングショー 、JBN 創立 15

ルも十分とはいえない。今後、更に、これらの取組

周年記念大会他）。

みを促進させるためは、国・公共団体等の政策・制度による支援等が必要となることから、幅広く関連

２）既存ストックの排水管の清掃手法にかかる検業界団体が参画した「住宅における良好な温熱環境

討業務（その２）実現推進フォーラム」を 2019 年度に設立し、継続

既存集合住宅の浴室系雑排水管については、排水して活動を行ってきている。

管清掃時に洗面器等からの跳ね出しによる事故の懸2022 年度においても、これまでの成果を礎として、念から、定期的な高圧洗浄作業が実施されていない

以下の活動を行った。

場合が多くあり、排水管の詰まりや排水不良等の不① 住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及具合が多数発生してきている。これに対する対処と啓発の推進

して、中層集合住宅においては、排水横主管の一部② 住宅事業者、工務店、リフォーム事業者、設計者、や清掃用排水桝の追加設置など一部改修工事を行

施工者等の理解促進、スキル向上

い、低圧洗浄法を用いることで不具合への対応を行③ 国・地方公共団体の住宅政策等への反映、関連政えることが確認できた。一方、高層集合住宅におい策の推進のための検討、提案ては、建物構造上、低圧洗浄法が採用できず、ギア④ 上記の実施にあたり必要となる調査研究の実施

アップ工法により対応している。昨年度に実施した

この結果、参加団体、各自治体等へフォーラムの活調査結果から、ギアアップ工法実施後、 一定期間が4

繕方法の検討が必要となる。

経過した排水管内部は、高圧洗浄を実施したものに

本業務では、直増ポンプおよび受水槽の維持管理

比べ、同工法の特性上、 錆の進行が速いことが確認

における現状と課題の調査、修繕方法、修繕範囲なされている。
以上より、既存高層集合住宅の浴室系雑排水管にらびに修繕周期について検討することにより、直増ついて、適正な維持管理方法の確立が急務であるこ

ポンプおよび受水槽の修繕実施基準を作成した。

とから、適正かつ効果的な洗浄手法の検証、洗浄周
４）ストック改修技術開発工事調査報告書の概要版

期の検討を行い、高経年集合住宅における雑排水管作成業務の健全性を確保する手法の確立を行った。

ＵＲでは、所有する賃貸住宅の維持管理技術の更なる向上に資するため、新工法による施工、コスト、

３）直結増圧ポンプユニット等における修繕周期と施工性の検証等を行う「ストック改修技術開発工事

課題等の検討業務

直結増圧ポンプユニット（以下、「直増ポンプ」 （以下、調査工事業務）」を行ってきている。技術情という。）による給水方式は、従来の受水槽方式に

報基盤整備の一助となることを目的として、これま比べ、水質の安全性向上、維持管理費用の低減が図での調査工事業務の成果の要点を取りまとめた概要

られることから、集合住宅において積極的に給水施版を作成するとともに、主要な工事部位や調査内容

設改良工事（直増化）が実施されている。現状、直に基づき概要版の検索を可能とする業務を、昨年度増ポンプの維持管理（修繕・交換）は、従来の渦巻に引き続き行った。

ポンプと同基準で行われているが、直 増ポンプは、
以上、この 1 年様々研究を進めてきて来た成果を、従来の渦巻きポンプと比べ、小型化・高性能化してることから、

この年報、研究報告会、ホームページ等で情報発信

直増ポンプに適した効率的かつ合理的な修繕方法のするだけではなく、積極的に学会等の大会において検討が必要である。また、直増ポンプの設置が適さ発表していくことでＳＬＣの認知度を向上させていない団地等においては、従来の受水槽方式が採用さきたい。

おり、また材質や構成部品も異なれているが、受水槽についても同様に修繕周期・修5

住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及推進策の実施
サスティナブル居住研究センター

加藤

正宜を果たすための環境整備を行うとともに、住宅事業

１．はじめに一般財団法人ベターリビング サスティナブル居者や消費者に対する普及促進に係る具体的な取組

住研究センターでは、2022 年度において、住宅におみ、国等の住宅施策等への反映に向けた検討・提案

ける良好な温熱環境の実現に向けた普及推進策としを各団体と連携して以下を実施しました。

て、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォー①住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及
啓発の推進

ラム」活動と「住宅関連事業者を通じた普及啓発」②住宅事業者、工務店、リフォーム事業者、設計者、

活動及び「地方公共団体を通じた普及啓発」活動を

施工者等の理解促進、スキル向上

実施いたしましたので、報告いたします。

③国・地方公共団体の住宅政策等への反映、関連政策の推進のための検討、提案

２．「住宅における良好な温熱環境実現推進フォー
ラム」活動④上記の実施にあたり必要となる調査研究の実施（１）推進フォーラムの経緯（３）フォーラムメンバー及び運営委員会

一般財団法人ベターリビングでは、2016 年 6 月か

2021 年度と同様、良好な温熱環境を備えた住宅のら建築・医学系の学識経験者および住宅関連事業者

普及に関連が深い業界団体に幅広く参画いただきま等からなる「住宅における良好な温熱環境実現研究した。また、オブザーバーとして関連省庁・自治体

委員会」を設置し、健康な暮らしを支える住宅の良等に参加いただきました。

好な温熱環境を実現するための現実的な対応策等に【フォーラムメンバー】（敬称略）

ついて検討を行ってきました。また、研究成果を踏

顧問

村上 周三
(一財)住宅・建築SDGｓ推進センター理事長

まえ「住宅における良好な温熱環境の実現に係る提顧問言書」を取りまとめ、各方面に対して働きかけを行っ苅尾 七臣
自治医科大学内科学講座ています。

循環器内科部門教授

しかしながら、現状は、一般ユーザー・事業者に会長

おける住まいの温熱環境と健康に対する理解は進ん阿部 俊則(一財)住宅・建築SDGｓ推進センター会長でおらず、良好な温熱環境を実現するための事業者
副会長のスキルも十分ではありません。さらに、これらの深尾 精一
首都大学東京名誉教授

取組みを促進させるためは、国・公共団体等の政策・学識委員 伊香賀 俊治

制度による支援等が必要となります。

慶應義塾大学理工学部

そのため、幅広く関連業界団体に参画いただき「住システムデザイン工学科教授

宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」を2019 年度に設立し 2021 年度まで活動を行ってきま

岩前 篤

したが、さらに活動を広げていく必要があると考え

近畿大学副学長建築学部長教授

2022 年度においても継続して活動を行いました。

秋元 孝之（２）実施内容

芝浦工業大学建築学部長教授

住宅における良好な温熱環境の実現に向け関係業界

矢部 智仁

団体毎の取組み促進のためのプラットフォーム機能

東洋大学大学院経済研究科客員教授

6井上 俊之●オブザーバーからのコメント

株式会社日本建築住宅センター●顧問からのコメント⑥事務局挨拶

代表取締役会長
参加団体 住宅関連事業者団体、企業等 (50 団体 )⑦閉会

オブザーバー 国土交通省住宅局住宅生産課（５）運営委員会の開催
2022 年度においては運営委員会を 3 回開催いたし

厚生労働省老健局高齢者支援課
経済産業省製造産業局

ました。（第 1 回：９月 29 日、第 2 回：２月 1 日、生活製品課住宅産業室

第３回：３月 10 日（書面送付による））運営委員会における議論及び結果の概要は以下の消費者庁消費者安全課

事務局

東京都住宅政策本部

通りです。

消費者団体 (4 団体 )1) 参加団体における普及に向けた取組み状況の調

一般財団法人ベターリビング

査の実施●参加団体取組み状況第 4 回調査を実施。参加団

サスティナブル居住研究センター
また、2021 年度に引き続き、全体会議の議論を受体の会員事業者まで普及策を検討する為、参け、方針の検討、実務の遂行等を行う運営委員会を加団体が持つ会員事業者への情報手段と推進

深尾精一副会長を委員長として開催いたしました。

フォーラムとの連携の可能性について書面によるヒアリング調査を実施し、41 団体より回答

1. 全体会議
会長 ： 阿部 俊則をいただいた。
●上記調査結果を取り纏め、各部会と全体会議で報告を行った。

2. 運営委員会
委員長 ： 深尾 精一
副委員長 ： 伊香賀 俊治
副委員長 ： 矢部 智仁
図１●上記調査の内容を踏まえ具体的な普及策
・メルマガでの周知、普及ツールの会報同封等を依頼、講習会実施の支援
2) 住宅の温熱環境と健康に関連する調査研究等の
動向把握

実施体制図

●第 1 回運営委員会：『幼児から高齢者までの健康を守る住宅の（４）全体会議の開催

断

熱と設備（続編）』について伊香賀副委員長よ次の通り第 4 回全体会議を開催しました。

り情報提供をいただいた。

1)

日時：2022 年 7 月 6 日（水）2)

場所：JA 共済カンファレンスホール● 第２回運営委員会：

3)

議事概要：

『住宅内温熱環境が４～５年後の脳健康指標に①開会与える影響』について伊香賀副委員長より情報②会長挨拶提供をいただいた。

③配布資料等確認● 第１回運営委員会：④委員・オブザーバー等紹介「住宅生産行政の最新の動向」に関して国土交⑤議事

通省堀崎オブザーバーから情報提供をいただいた。

●推進フォーラムの概要 及び 2021 年度活動結果● 第２回運営委員会：について『こどもエコすまい支援事業の概要』等につい●推進フォーラム 2022 年度活動計画 及び活動計て国土交通省堀崎オブザーバーから情報提供い画・ これまでの実施状況についてただいた。

●委員等からの情報提供

7援いただいた。

● 第２回運営委員会：『住宅の省エネリフォームへの支援の強化（住【情報提供実施内容】

宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進

・東京都の公式サイト「TOKYO すまいと」の中の「健事業等）』について経済産業省桝田オブザーバー

康で快適な暮らしをするためには？」にフォーから情報提供いただいた。

ラム HP へのリンクと「あたたか住まいガイド」が掲載。（４月）

3) 住宅関連事業者を通じた普及啓発活動

・全体会議開催ニュースリリース：●参加団体に良好温熱関連情報の周知を依頼しフォーラム HP 掲示板への掲載（７月）

メールマガジンでの発信等の実施をいただい・住宅金融支援機構「グリーンリフォームローン」：

た。

フォーラム HP 掲示板への掲載（７月）●参加団体会報誌への普及ツールの同梱をいただ

・「水回りの良好な温熱環境の実現に資する製品リいた。

スト」等の更新（11 月）●講習会実施団体への支援。
4)・建築物環境衛生管理基準等の見直し（厚労省）

地方公共団体を通じた普及啓発活動の情報共有（11 月）●昨年度までの活動で関係のできている団体への・消費者庁注意喚起公表「高齢者への事故対策」

普及啓発活動の情報共有（１月）

公共施設等の窓口に普及ツール設置を依頼

・良好温熱環境関連の TV 放映予定の情報共有「ク良好温熱環境関連の情報提供

ローズアップ現代」（１月）

市民等への普及啓発活動の支援

・良好温熱環境関連の TV 放映予定の情報共有「羽（普及ツール提供）

鳥真一モーニングショー」( １月 )● 新規アプローチ実施による関係団体拡大

・ベターリビング「ガスとお湯の 50 年」シンポジ

フォーラム活動の紹介、普及ツールの紹介、リウム開催の情報共有（１月）

フォーム補助制度のアンケート依頼

・断熱建材協議会 ZEH セミナー開催の情報共有（１

公共施設の窓口に普及ツール設置を依頼

月）
表1

・SWH 全国調査

全体会議及び運営委員会会議開催月日
1Q

全体会議

2Q

3Q

月）

4Q

・「住まいの情報発信局」メルマガ登録の情報共有●
第4回(7/6)

運営委員会

第７回報告会開催の情報共有（２（２月）
・良好温熱環境関連の TV 放映予定の情報共有「カ第2回(2/1）●●●
第1回(9/29)

ズレーザーと学ぶ」（３月）2) 講習会実施への支援

第3回(3/10)

3.2.1 講習会実施の可能性検討
・「参加団体活動状況第４回調査」の結果、講習会可

３．「住宅関連事業者を通じた普及啓発」活動

能と回答の団体に対して内容と対象者等を確認し

1) 参加団体及び参加団体会員に向けた情報提供て結果ベターライフリフォーム協会と JBN・全国

3.1.1 参加団体への情報提供、参加団体メルマガへ

工務店協会の 2 団体の講習会を支援することといの情報掲載依頼

たしました。
3.2.2

参加団体を通じて、傘下会員事業者への周知を

新型コロナ禍の影響により講習会の実施が大幅に依頼しました。
団体よりメールマガジンでの発信や団体 HP

講習会支援状況

減少しました。

の・ベターライフリフォーム協会「お知らせ」などに掲載をいただき周知にご支

8・住宅リフォーム推進協議会

東北地区地域会：BLR 事務局担当者講師にて「良好な温熱環境による健康生活ハンドブック」の講習「事業者向けセミナー」では今年度は「断熱性能向上」を実施。テキストとパワーポイントを提供した。

にフォーカスしたセミナーを 26 回実施。

・JBN・全国工務店協会

送付資料に「良好な温熱環境による健康生活」を同

2022 年度は講習会の実施計画無となる。

梱。

3) 住宅関連事業者への普及ツールの配布による普「消費者向けセミナー」は 12 回実施。送付資料「あ及啓発

たたか住まいガイド」を同梱。
参加団体会報誌への普及ツール同梱

両方とも過去数年継続して実施いただいている。
「事

調査にて会報誌への同梱が可能との回答をいただい業者向けセミナー」でのテキストに「温熱環境リ

た団体のうち、昨年度に同梱をいただいていない２

フォーム

団体に対して、普及ツール「C：良好な温熱環境に真を転載し出典元として記載、巻末に参考図書としよる健康生活」の同梱を依頼し実施いただいた。

て紹介され、ダウンロード可能な URL の掲載をいた

3.3.1

２団体合計配布数
表２

設計・施工ガイドブック」からの図・写だいている。

C:3800 部「リフォームで生活向上プロジェクト」にて配布資配布した普及ツール

名称

A

B

C

あたたか住まいガイド

チェックシート

良好な温熱環境による健康生活料「あたたか住まいガイド」の注文受付し配布いた
だく。
・ZEH 推進協議会
各地で開催される ZEH セミナーにて関連資料として

表紙写真

普及ツールを配布・紹介いただいた。
高知 （11/7 「良好な温熱環境による健康生活」
100 部）
神奈川（1/24
2019 改訂

2019 改訂

WEB 開催普及ツール紹介）徳島 （2/27 「良好な温熱環境による健康生活ハ2019

ンドブック」 75 部）
3.3.2 参加団体が主催、参加する展示会等での普及
ツールの配布表３

参加団体への普及ツール配布状況（会報誌同アンケート結果を参考に、展示会・イベントの候補

梱除く）
資料記号

先を選定し、実施。
合計

・建築再生展 （6/15 ～ 17）
ベターリビング出展 普及ツール配布実施

A

B

C

4700

2300

3950

・みらい市（10/14・15）
3.3.4 事業者等からの要望による配布

ベターリビング出展 普及ツール配布実施

事業者等からの要望に応じて普及ツールを配布しま・住生活月間中央イベント（10/15・16）

した。

ベターリビング出展 普及ツール配布実施
・ジャパンホーム＆ビルディングショー (10/26・

表４28)
出展団体の ALIA と建産協に依頼し配布実施

事業者等からの要望による配布

22
事業者等
合計

・JBN 創立 15 周年記念大会 (11/8・9）
JBN に普及ツール設置を依頼し実施。
3.3.3 参加団体が開催・参加する展示会等での普及
ツールの配布

9

資料記号
A

B

C

2970

990

990

4) 参加団体の活動状況及びニーズの把握●展示会・イベントの開催及び参加予定

3.4.1 参加団体活動状況等調査（第４回）アンケー

・建築再生展（６月）

ト調査結果のまとめ

・住生活月間中央イベント（10 月）

実施時期 3/30 ～・ジャパンホーム & ビルディングショー（10 月）

回答 41 団体 未回答 9 団体

〇参加団体における会員への情報伝達手段

・ＪＢＮ・全国工務店協会創立 15 周年●メルマガ

記念大会（11 月）

・メルマガ発信を行っているか
発信→参加団体が出展する主な展示会は、４つ。

26 団体 ( 昨年より 3 団体増加 )普及ツール配布のための調整を進め実施いただ・メルマガへのフォーラム情報掲載
掲載可能

いた。

13 団体

〇団体における「住宅における良好な温熱環境の実●講習会の開催

現に向けた取組」について

・講習会の開催計画はあるか
計画あり・「エコガラスＳ」の普及啓発に向けた周知活動（板

23 団体

硝子協会）

・住宅における良好な温熱環境に係る・「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの講習が実施可能か可能

改修ガイドライン」の普及事業（高住協）

6 団体

・長期優良住宅認定基準の省エネ基準見直しを住→講習実施の可能の団体数は昨年と同様。

宅事業者に向け周知実施（住団連）●会報誌送付への普及ツール同梱

・良好な温熱環境がもたらす健康・快適性等の新・会報誌を発行しているか
発行あり

たな知見獲得に向けた研究（JGA）

27 団体

・温熱環境に関する研究成果のガス事業者等への・フォーラムの普及ツール ( パンフレット ) を

成果活用依頼（JGA）

会報誌送付時に同梱は可能か・断熱リフォームにおける施工動画作成（建産協）

可能・カーボンニュートラルセミナーの開催（JIA）

8 団体→会報誌を発行する団体数は昨年と同様。

→多くの団体で、関連する研究や周知活動が実新規に同梱可能との回答は 2 団体。

施されている。

＊新規２団体（日本ツーバイフォー建築協会、〇住生活基本計画の記載内容の認知状況

日本コミュニティーガス協会）には同梱実施＊調査シートに「住生活基本計画（全国計画）より」

いただいた。

を添付。

〇団体の情報発信・住生活基本計画（全国計画）の中の２つの目標

・住宅における良好な温熱環境に関連したチラに「良好な温熱環境を備えた住宅」が記載され

シ・パンフレットなど作成されているものがたことについて。

あるか

認知

作成あり

9 団体

HP よりダウンロード可能

・目標４の成果指標「高齢者の居住する住宅の一
6 団体

定のバリアフリー化率」を変更。

フォーラムＨＰで紹介やリンク掲載すること
可能

31

認知

8 団体（板硝子協会、高齢者住宅協会、

31

・目標４の観測・実況指標として「浴室暖房乾燥

JBN・全国工務店協会、住宅生産団体連合会、機の使用率」が採用。

日本ガス協会、日本建材・住宅設備産業協会、

認知

日本建築住宅センター、リビングアメニティ

23→観測・実況指標である「浴室暖房乾燥機の使用率」

協会）

採用の周知活動も重要。周知を実施した。

10

〇「推進フォーラム」HP についてのご意見

有意義な情報の公開。YouTube やその他の広報

・一般消費者向けのわかりやすいサイトの必要性

媒体により、オンラインを基本とした広報活動

について
必要

とプログラムの充実に大いなる期待したい。

28●それぞれの団体が作成した優良なプログラムや・専門の先生による動画での説明（一般消費者向け）

コンテンツを、分け隔てなく希望する方の全ての必要性についてに見て頂ける内容として、ホームページから発必要信。それを、建て主などに紹介、各設計事務所

28→約７割の団体が必要と回答。HP 改訂案の検討にがリンクを設定など、全国のこれまで接点のな反映。

かった方々に届く広報活動となることを期待す〇フォーラムに対するご意見ご要望る。

〈健康を切り口とした訴求〉●住宅事業者の理解促進や、消費者に対する普及●カーボンニュートラルに向けた住宅の省エネだ

啓発を推進するために、訴求の後押しとして、

けでなく、温熱環境の改善による健康への影響

資料の作成及び見直し、ホームページの使いやについても同様に訴求すべきポイントである。

すさ（目的の資料が探しやすい等）の向上・充●消費者に受け入れられるためには、断熱強化＝

実を希望。

温熱環境の確保による仕様 UP が、省エネや光熱

3.4.2 住宅関連事業者への個別ヒアリングの実施

費削減効果だけでなく、健康面にも有効である

温熱環境改善リフォームの実態、施主の要望の変エビデンスが示されることは大変有意義。

化、普及啓発に向けた現状の課題、推進フォーラム●高熱費の高騰や、省エネ要請により、高齢者がへの要望等の把握に向け、住宅リフォームの設計・

暖冷房を控えることが懸念される。

施工を行っている都内の工務店３社の経営者にヒア

省エネルギーに配慮しつつ温熱環境を確保につリングを実施しました。（３月末～ 6 月）

いて、さらなる認知向上が必要。

主な内容は以下の通り〈関連業界と連携した啓発活動の推進〉〇戸建住宅の温熱環境改善リフォーム●「2020 年 10 月の首相の 2050 年脱炭素宣言」を●耐震改修等の一定規模の改修では「温熱環境改契機に、個々に有意義な様々の活動は、個々で善リフォーム」の提案を行うようにしている。

の 成 果 と 共 に、 大 き な 2050 年 目 標 に 対 し て、●コロナ禍で住宅の性能に関心を持つ人が多くな

どう貢献できるかを意識することが必要になっり性能向上の依頼は増加している。

た。情報伝達や研鑽も効率的に、団体間の垣根●建物全体の改修は難しい場合でも部分断熱改修

を越えて効率的に行う必要が求められる。

の考え方で進めていく必要性を感じている。

●業界や一般消費者に対して普及啓発は重要な取〇賃貸住宅の温熱環境改善リフォーム組。業界全体への情報提供や啓発を続ける必要●賃貸住宅の「温熱環境改善リフォーム」はまだがある。

まだ少ない。改修コストと賃貸費用・空室率等●良好な温熱環境の重要性について、関連業界のの関係が重要。

事業者や行政の認識がさらに広がり、深まるよ●検討されている新築賃貸住宅に対する光熱費表

うに働きかけの推進を希望。

示制度の実施により変化が出てくるか。

〈新たな方法を活用した啓発活動〉●新築は融資がつく、改修リフォームは入居者の●コロナ禍を経験したことにより、情報伝達や研同意等で難しい。

鑽の方法の革新について、深く考える機会に遭●既存賃貸住宅の改修を促進するには公的な補助遇。「推進フォーラム」の普及方法には、抜本的の実施などが必要ではないか。

な新しい発想が必要。
●今必要な情報発信は、所属団体の垣根を超えた、

11

（１月）

〇現状の課題● SWH 全国調査

● 「温熱環境改善リフォーム」は知識と技術が必●「住まいの情報発信局」メルマガ登録の情報提対応可能な業者も増加しているが、まだまだ供（２月）

対応できない業者も多く、ボトムアップが必要。

●良好温熱環境関連の TV 放映予定の情報共有（３●顧客説明や提案に手間がかかるので忙しい状況

月）

では対応が難しい。経営者の方針が重要。

4.1.2 地方公共団体からの要望による普及ツール配〇消費者への普及について● WEB に動画（ユーチューブ等）で様々な情

報共有

（２月）

要で対応可能な業者・担当者は限られる。
●

第７回報告会開催の情布報が掲載されるようになった。影響力は強い。誰●青森県建築住宅課 「保健協力員会」 総会にてでも自身で調べることが可能な状況に変化して配布「あたたか住まいガイド」700 部（４月）●長野市住宅課

きている。
● HP の掲載を充実し多くの方に視聴いただ

３種各

き、

市内 27 支所の窓口設置用

300 部（５月）●足立区環境政策課

リンク貼り等で繋がり拡散していく展開がよ

３種各

い。

窓口設置用

50 部（５月）●橿原市住宅政策課 ９月イベント配布●女性は健康に関心が高い、消費者への伝達にも３種各女性を活用すると効果がある。そのためには30 部（５月）●八尾市環境保全課 6 月環境月間で配架

女性スタッフへの教育や環境を整える必要があ

３種各

る。

100 部（５月）●青森県建築住宅課「体験出前授業」にて利用「あたたか住まいガイド」350 部（７月）

４．地方公共団体を通じた普及啓発活動
１）温熱環境関連のリフォーム補助制度を持つ●札幌市住宅課 住生活月間イベントで配布

28

３種各

団体（昨年度までの活動での関係団体）

50 部（10 月）●大阪市立住まい情報センター

4.1.1 地方公共団体への情報提供の実施

窓口設置等

３種各 100 部（11 月）●東京都の一般消費者向けサイト「TOKYO 住まい●青森県建築住宅課 「断熱材の施工実講習会」でと」へのフォーラム HP へのリンク及び「あたた配布用 ３種各 150 部（12 月）

か住まいガイド」掲載（４月）●青森県建築住宅課●住生活基本計画への「良好な温熱環境を備えたイベント等配布用の補充住宅」の記載、浴室乾燥暖房機使用率の観測指「あたたか住まいガイド」350 部（12 月）

標化について周知徹底（５月）●青森県建築住宅課

TV 放映視聴後補充「ハンドブック」50 部（１月）●普及ツールの窓口設置と市民向け展示会・イベ●青森県建築住宅課

ント情報の提供依頼（5 月）

福祉・介護保険担当者向け

研修会「ハンドブック」40 部（３月）●全体会議開催の HP 掲載の通知と普及ツールの窓

4.1.3 地方公共団体からのフォーラム HP へのリンク

口設置の追加依頼（７月）掲載●「水回りの良好な温熱環境の実現に資する製品●長野県建築住宅課 「信州健康ゼロエネ住宅指針」

リスト」の更新（11 月）

手引書に普及ツールリンク掲載●良好温熱環境関連の TV 放映予定の情報共有（１●長野市住宅課月）

住宅課 HP の関連リンク集にフォーラム HP へのリンクバナー掲載●ベターリビング「ガスとお湯の 50 年」シンポジ●青森県建築住宅課

ウム開催の情報共有 ( １月 )建築住宅課ＨＰの「関連リンク」にフォーラムＨＰへのリンク掲載●断熱建材協議会 ZEH セミナー開催の情 報共有122) 2022 年度新規アプローチの地方公共団体への普4.2.4 実施結果

及啓発活動

アンケートの回答返信：16 団体

4.2.1

北広島市、岩手県、千葉市、港区、練馬区、小平市、

目的

2021 年度は、温熱環境施策に熱心な自治体との連大野市、静岡県、光市、高松市、松山市、船橋市、携に注力し、推進フォーラム活動情報やツールの紹

流山市、尾張旭市、岐阜県、八千代市

介と活用を依頼すること等で、一般消費者への周知普及ツール窓口設置の実施：5 団体

活動を図ると共に相互に情報のやり取りをできる自光市、松山市、小平市、岩手県、船橋市

治体（28 団体）との環境が整いつつある。
本年度は、更なる周知拡大を図るため、今後の取昨年度までの活動での 28 団体へと合わせた合計組が期待される多くの自治体に対する情報提供を実窓口把握団体施し、温熱環境への取組みの後押しと一般消費者へ

28 団体＋ 16 団体 + 栃木県の普及啓発を推進こととした。

窓口設置団体4.2.2 実施計画

18 団体＋ 5 団体 + 栃木県

・実施期間（2022 年 8 月～ 2023 年３月）
第１回（８～９月）、第２回（10 ～ 12 月）
・対象自治体：713 団体 (*1)- 70 団体 (*2)=643 団体 (*3)
*1: リ推協 「地方公共団体における住宅リフォー

ムに係わる支援制度検索サイト」にて支援分類「省エネルギー化」をキーワードに抽出*2：2021 年度

計 45 団体

アンケート送付実施済を除く*3：アンケート未送付団体
・実施内容：良好温熱関連情報の提供とアンケー
トの実施
・送付方法：郵送またはメール
・送付資料：案内文、推進フォーラムの目的・活動の紹介、普及ツールの紹介と設置依頼、今後の情報交換ができる窓口情報の提供依頼アン
ケート（住生活基本計画、WHO 勧告、補助制度について、等）4.2.3 実施状況
・アンケート未送付 643 団体の中から、補助対象工事に断熱改修（窓・外壁等）を持つ団体を HPで確認し選択。郵送による情報提供を実施。
第１回

49 団体

8/31 ～ 9/1

第2回

28 団体

10/27 ～ 11/1

13

計 24 団体

「ガスとお湯の５０年」プロジェクトの現状と今後
アドバイザー村田幸隆

１．はじめに戦後、人々の暮らしを大きく変え、豊かさが実感
できるくらいにまで高めたものの一つにお湯利用がある。その中心を成したのがガス事業とガス給湯機器である。特に、ここ 50 年の生活変化に伴う機器対応の進化は目覚ましく、全自動風呂給湯機から高効率給湯機器エコジョーズ、そして家庭用燃料電池
エネファームの開発から普及、そしてそれに伴うお湯利用の変化へと発展してきた。
しかし、多くの人たちの努力によって誰もが認める多大な進歩はしてきたが、ともするとその過去から積み上げてきた多くの知見やプロセスは忘れ去られてしまう。

図１

現在、地球環境問題が厳しさを増し未来に暗い影

書籍「ガスとお湯の５０年～時代とともに、暮らしを豊かに～」を落としているが、一方では質の高い生活の維持や更に安全で快適な生活への期待は大きい。こうした

２．趣旨と普及方針

中、暮らしにおけるエネルギーやお湯利用全ての見

企画当初からの「ガスとお湯の５０年」プロジェ

直し、再構築も必要になってくるものと思われる。

クトの趣旨及びその後詰められた普及方針は以下の

これらの課題に対応するためには、今後の技術開通りである。

発進展への期待は膨らむが、それらは一層高度なも（１）趣旨のとならざるを得ず、実現には膨大な努力が必要とめざましい発展を遂げたガスとお湯の歴史を、技なろう。こうした場合に、それらのベースとなる考術史、住生活史の観点から読み解くとともに、お湯

えのよりどころとして、時に過去に培われてきた知を使う関連住宅部品の発展についても振り返ること

見、ノウハウ、プロセスが活躍することも多いと思により、今後の更なる住生活の充実、機器開発の将われる。ベースになった技術やノウハウを繰り返し

来像を展望する。

確認しつつ新たな未来に向けて果敢な挑戦をする。

（２）普及方針

そして、これらのために、より多くの人々が関わり①書籍「ガスとお湯の５０年」の制作過程で得ら合い、努力をすることが必要となる。そんな希望をれた知見をより多くの人に知ってもらい、次世代

もって、過去のお湯利用の過程を整理して伝えていへと受け継いでいく。

くというこのプロジェクトを開始したのである。

②先人たちが築いてきた歴史を知ることで、より

本稿は、このプロジェクトの現状と今後について、豊かな住文化を育んでいく。

その概略を紹介する。
３．実施内容趣旨及び普及方針にそって、多岐にわたる事業を展開してきた。その主たる内容は以下の通りである。
（１）書籍「ガスとお湯の５０年」の刊行と配布

14

①書籍の刊行た小冊子を作成、2022 年 7 月に刊行した。本書同一般財団法人ベターリビング内に設置した検討会

様に制作事務局中心に企画編集から校正発行までをから開始し、企画委員会、編集委員会の体制を整備行った。主たる対象者は、必ずしも専門とするガス

し、企画とその実現方法について合意を得て来た。

やガス機器設備事業者でない工務店、住宅販売やリその組織の下で、コンサルの協力も得て企画・編集・フォーム、水回り等の事業者等で、そうした事業者

発行の全てを制作事務局が中心となり実施した。住が一般ユーザーに説明したうえで本小冊子を差し上宅及びガス、設備機器等の有識者や関係者には多大げることも想定した。24 頁 A4 版総カラ―で 20,000

な協力を得た。

部発行。

本書の主たる対象者は実務者とし、2022 年 5 月末

10 歳の小学生とその家族を中心として現在・過去・に刊行し、多くの関係者が活用できるように 7,000

近未来のガスとお湯のある暮らし、その変化をマン部発行した。

ガ会話形式で親しみやすく説明した内容である。近

（本書の概要）未来の掲載においては「良好な温熱環境リフォーム」

戦後から現在まで著しい技術進化があったにもかや「メタネーション」について分かり易く紹介した。

かわらず、給湯機の歴史、それに伴なう暮らし変化、

見開きにわたる暮らしとガスとお湯の年表も加え関連する住宅やエネルギー政策、住宅設備の発展等、た。

一体で分かりやすい書籍は皆無であったことから以②「暮らしを変えたガスとお湯の物語」小冊子の下のように仕上げた。

配布

・ガスとお湯に関わる人々の暮らしの移り変わりを本書と同様の配布先を主としつつ、その配布にお住宅、インフラ（エネルギー）、ガス機器、周辺機

いては営業販売及び相談窓口、ショールーム、各社

器等の視点で年代ごとに整理した。

販売活動先等一般ユーザーとの接触が多い部署へ行・各年代に関わり合うガスとお湯テーマとして「住き渡るように依頼した。関連団体においては主要な宅施策」、「安全・安心」、「ガス業界」、「住宅生産と会員に行き渡るように依頼した。各種セミナーやイ

住宅部品」、「給湯システム基本設計」、「入浴の将来」、ベント等の開催に当たっての配布も行った。

「木造住宅の性能進化」、「暮らしの手帳の商品テスト」、「ガスとお湯の暮らしこれから」を鼎談、インタビュー、座談会等により語っていただいたものをとりまとめた。
・分かり易いプロローグを設けるとともに年表、機器系統図、用語集等の資料を添付した。
②書籍の配布
日本ガス協会、住宅生産団体連合会、リビングア
メニティ協会、ベターライフリフォーム協会等の関連団体、都市ガス及び LP ガス事業者、ガス設備機器メーカー、省庁、建設業、建築系大学、マスコミ等に配布した。
（２）小冊子「マンガでわかる

図２「暮らしを変えたガスとお湯の物語」小冊子

暮らしを変えたガ

スとお湯の物語」の刊行と配布①「マンガでわかる暮らしを変えたガスとお湯（３）WEB サイトの開設とコンテンツの拡充の物語」小冊子の刊行① WEB サイトの開設「ガスとお湯の５０年」を基として、一般ユーザー「ガスとお湯の５０年」書籍及び「暮らしを変えにも理解できるレベル（マンガで分かる）で企画したガスとお湯の物語」小冊子は、発行して配布でき

15

る数に限りがあるため、より多くの方に見ていただ「ガスとお湯の５０年」プロジェクトに関わるシン

き、内容を理解し、活用いただくには WEB サイトのポジウムやセミナー開催（本稿３（５）（６）記述）

活用が必須であるという認識のもとに、プロジェクの内容について、紹介動画や講演資料（パワーポイ

ト当初から計画し、実行したものである。当財団ホーント、説明動画等）から理解活用できるようにした。

ムページのトップページに新たなバナーを設け、本また、「ガスとお湯」に関わる今後の暮らしや技術書及び小冊子の刊行内容は全てデジタルブックとし開発テーマの新たな取材や対談等も企画して掲載すて利用できるようにした。本書刊行後速やかに対応る予定。

を図り、2022 年 6 月に本書のデジタルブックを公開

・普及啓発への支援

し、その後小冊子も 10 月より公開した。

国土交通省や関連団体、企業が行う住宅関連イベン② WEB コンテンツの拡充

ト、展示会等（本稿３（６）②記述）のパネルやツー「ガスとお湯の５０年」書籍及び「暮らしを変えルとしての「ガスとお湯の５０年」プロジェクト説

たガスとお湯の物語」小冊子は、企画及び編集を通

明動画等は、必要とする事業者が適切に利用できる

して適切に理解して欲しい内容をまとめたものであ様にする。更に、「ガスとお湯の５０年」に関わるるが、多岐にわたる「ガスとお湯」に関わる情報をセミナーや勉強会を開催した場合に、あらかじめ利

伝えるには限りがあった。また、「ガスとお湯」に用できる説明資料（パワーポイント等）を作成して関わる暮らしや技術情報を理解いただくためには、提供する。

多様な手段も必要であると考えていた。更に、ガス・蓄積情報の紹介、活用支援とお湯に関わる現在進行している技術や普及状況、 「ガスとお湯の５０年」プロジェクトに関わる文庫
近い将来に向けて、関係ある事業者の事業計画等は開設（本稿３（７）記述）や各事業者から提供され全く伝えることが出来ていないのである。

たカタログ、データ、画像等について情報を蓄積し、必要に応じて適宜紹介するとともにその活用が図れるように整備する。
（４）メールマガジンによる関連情報発信
本書掲載情報及び関連情報、WEB 拡充情報、講演会やセミナー開催等の情報を当財団のメールマガジ
ンを活用し、適宜発信して事業者の関心を喚起していく。
（５）シンポジウムの開催「ガスとお湯の５０年」書籍及び「暮らしを変え

図３ 「ガスとお湯の５０年」WEB サイト

たガスとお湯の物語」小冊子を刊行配布したことにそこで、主に WEB サイトにおいて様々なコンテン

合わせ、関係事業者が「ガスとお湯」に関わる暮らツを考え、拡充を図ることでこれらの解決を目指す

しや技術についてより理解を深めてもらうため、そこととした。その主な内容は以下の通りである。

して今後の事業活動に役立ててもらうために以下の・「ガスとお湯をもっと知る」コラム、レポート

ようなシンポジウムを開催した。

様々な事業者が興味を持ち容易に理解できるコラ
ムや、様々な年代に関わって発展してきた技術進化を独自の視点を入れ解説する技術レポート、有識者による「ガスとお湯」に関わる暮らしや研究、コメント、体験等。
・「ガスとお湯のこれからを考える」シンポジウム、
セミナー等の内容紹介や新たな企画

16

「ガスとお湯の５０年」シンポジウム～快適・健康（６）セミナー、イベントへの対応

な暮らしを目指して～①業界セミナーへの対応

ガ ス と お 湯 の 歴 史 を 振 り 返 り つ つ、 カ ー ボ ン「ガスとお湯の５０年」書籍刊行に伴い、LP ガス

ニュートラル等の技術革新による新たな暮らしや環事業者等を中心とする団体からの要請に応え、「『ガ境対策について、国土交通省、有識者による講演、

スとお湯の 50 年』からガス事業者の今後を考える」

業界団体やガス事業者によるパネルディスカッショというテーマのもとに、３回に渡り以下の題目で講ン、「ガスとお湯の５０年」プロジェクトの紹介等演を行った。

を行った。会場参加及びオンラインにより、2023 年

・「ガスとお湯の５０年」プロジェクトについて

2 月 10 日に開催、参加者は総計 470 人以上となった。

・「ガスとお湯の５０年」に関わる技術進化
・「ガスとお湯の５０年」良好な温熱環境とストック住宅対応についてこのセミナー内容は、WEB サイトより、後日確認できるものとした。また、パワーポイントの作成は、今後の普及啓発支援におけるベースを成すものとした。
②イベントで「ガスとお湯の５０年」プロジェク
トの紹介
国土交通省や業界団体等主催の住宅関連イベント
において本プロジェクト内容を紹介するとともに、
アンケート等を実施して、理解促進に努めた。また、作成した展示用パネルは、他のイベントでも使用できるものを目指した。

図４「ガスとお湯の５０年」シンポジウムチラシ

図６

図５ シンポジウムにおけるパネルディスカッション

17

建築再生展における展示状況

発についてまとめており、質の高い良い内容である。

（７）「ガスとお湯の５０年」文庫開設

企業でも中堅職員以下は知らない内容も多いので各一般財団法人ベターリビングの共有スペース（カフェアゴラ）内に「ガスとお湯の５０年」書籍作成

事業者に配布して社員教材として活用したい。

時に収集した書籍や資料、ガスとお湯に関連する住・体系的に技術をまとめたものがほとんどない現状

宅、暮らし、インフラ、技術等の書籍、資料等をにおいて、更に暮らしや社会背景もきちんと整理さ収集したコーナーを開設して活用できるようにする

れており価値が高いものだ。

（現在準備中である）。

・情報満載で通読できそうな分かり易い内容としてまとめられており読み進めていきたい。
・多様な有識者や事業者が協力しており、鼎談、対談、座談会等で更に深堀された読み応えのある内容だ。
これらの多くの反応に合わせ、配布先企業、住宅団体等から本書の追加要請が数多くあり対応した。また、本書刊行により LP ガス事業者からのセミナー
要請、マスコミからのインタビュー要請、記事掲載
要請等もあった。
（２）小冊子本小冊子は、刊行された 7 月以来、多数の配布が完了している。小冊子に関わる大方の評価は次の通図７「ガスとお湯の５０年」本書の収集書籍例りである。
・マンガで描かれ、ガスやお湯に関わりない事業者（８）関連情報の収集、活用支援

でも分かり易い内容。一般ユーザーが拾い読みしてガスとお湯に関わるガス機器、関係設備機器等のカタログ、画像、調査資料、データ等についてメーも興味をもてる。

カーや設備事業者等を通じて収集整理する予定であ・一家族の暮らし変化として書かれているので身近る。また、WEB 等を通じて適宜紹介、活用できるよな問題として理解できる。

うに整備する予定である。

・お風呂は誰もが経験しているもので、しかも過去から現在、近未来までの話題があるので、誰もがど

４．実施途上の反応、評価

こかに興味を抱きやすい。

「ガスとお湯の５０年」書籍及び「暮らしを変え

・全体のボリューム、文字数はまだ多い。もう少したガスとお湯の物語」小冊子の刊行と配布、そして簡単な内容でも良かった。

これらに伴う「ガスとお湯の５０年」シンポジウム（３）WEB サイトの開催及び業界セミナーへの対応、業界団体等の住一般財団法人ベターリビングに本書デジタルブッ

宅関連イベント参加等を実施してきた。また、WEB

クを掲載してから、一般財団法人ホームページ全体

サイトを開設して本書や小冊子の紹介等を行い、更の訪問者数及び本書のページビューは大幅に増加しに現状はコンテンツの拡充を図りつつある。

た。本書刊行を業界紙等で知って、デジタルブッ
クで確認した事業者の方が多数おられたものと考え

そこで、現時点までの当該事業の反応、評価につた。ページビューや訪問者数の増加は数カ月続いた。

いてまとめておく。

デジタルブックの具体的な使用については、容易（１）書籍
本書は刊行以来発行部数の多くは配布が完了してに読みたいページにたどり着け確認できるのであるいる。本書を紐解いた多くの事業者から多大な評価

が、通して読むためには画面上の大きさの制限もを得ている。

あって少し苦労する部分もある。本書を手に取って・多岐にわたるガスとお湯に関わる暮らしと技術開

気楽に開いて読み進めるようには行かない。また本18

書を直接手にした時の手触り、紙の良さ、本としてて更に工夫や努力が必要なことを痛感する。イベンの量感等は伝わってこないのである（結構豪華な本ト等においても目的に沿って的確に伝える工夫が必に仕上がっているので、それを手元に置いて確認で要である。具体策は、今後更に深く検討を要する。

きたことの感謝や御礼も多かった）。
５．今後の事業展開

また、本書やデジタルブックを読んで、更に個々

2019 年 7 月に検討を開始した「ガスとお湯の５０のテーマの深堀を希望し、WEB 等で説明してほしいとする要望もあった。

年」プロジェクトは、本書や小冊子刊行及び配布等（４）シンポジウム

多くの事業を実施して、多大な評価も得てきた。し「ガスとお湯の５０年」シンポジウム～快適・健かし、今後の更なる住生活の充実や機器開発の将来

康な暮らしを目指して～の開催では、アンケートを像を展望し、これからのより豊かな住文化を育んで実施して参加者の反応を確認した。その結果、多くいくためには、この事業活動は始まったばかりであの参加者からシンポジウムに参加して有意義であっると考える。本書や小冊子を提供できたとはいえ、たとの回答を得た。また、「ガスとお湯」のある暮個々の事業者が、それらから何かを感じ、学び、ヒらしに関わる事業者間のパネルディスカッション

ントを得て、それを個々の事業活動に活かし発展さ

は、具体事業活動に繋がるだけに多くの反応が得らせてこそプロジェクを実施していく意味がある。
そこで、趣旨、普及方針にそってプロジェクトをれた。

推進するために当面以下の展開を図っていくことを主に、下記のような意見があった。
・事業者が今後取り組むべき課題の確認ができた。

計画している。

・情報が整理できた。

（１）プロジェクトの充実

・関係事業者から一般ユーザーまで理解促進に向け①「ガスとお湯のある暮らし」とその技術開発へた取り組みの重要性や情報発信、情報共有の必要性の興味・関心をより持ってもらうために WEB を中心を感じた。

にコンテンツ等の充実を図る。

・カーボンニュートラルの実現に向けた継続的なイ②業界セミナーで活用できるプレゼン用資料を作

ベントの開催を期待する。

成して公開する。

一方で、更に深堀した意見交換や情報提供を望む③書籍、小冊子、WEB 等の提供する情報を的確に意見もあった。またディスカッションの時間が限ら使いこなすための使い方マニュアル、ツールのようれていたので、もう少しパネリスト相互の討議が欲なものを作成する。

しかったとの意見もあった。

④「ガスとお湯の５０年」に関わる書籍、資料、

プロジェクトに関しては、何らかの方向で継続的

画像、カタログ、データ等について充実を図り、可開催を求める声が多く、省エネ、健康、快適等のテー能な範囲で利用できるようにする。

マや調査研究についての情報提供等、一般財団法人⑤シンポジウム開催やイベント参加等について継ベターリビングへの期待も高いことが伺えた。

続検討する。

（５）セミナー、イベント（２）プロジェクト継続に関わる情報掌握「ガスとお湯の５０年」書籍及び「暮らしを変え地球環境問題への対応、カーボンニュートラル実

たガスとお湯の物語」小冊子の刊行と配布を通じて現に向けた事業展開、省庁施策への的確な対応等「ガ多くの反響があり、住宅関連イベント展示や関連業

スとお湯の５０年」プロジェクトにも関わる社会状界を対象としたセミナーも行って、概ね良い評価を況変化はめまぐるしいものが予想される。こうした得ているが、適切に情報を把握し理解を深め、更に中において、関係事業者との密接な関係を保持し、は事業者の実務に役立てるためには、対象者の経験

状況変化に的確に対応するため懇談会（情報交換会）

や知識の程度に負うところも大きい。これらの状況を継続的に開催していく。また、必要に応じて事業に応じて的確に伝える方法や情報整理と発信につい者、事業団体、有識者等のヒアリングを実施する。

19

クトの一員として再三深く考えるに従い、これらの６．おわりに何のために過去からのお風呂のことを調べるのだ

ことを行うのは「来るべき明るい未来のため」とのろうか。過去からの風呂釜の構造や技術進化、風呂確信を持っていった。過去からの積み重ね、過去か

釜利用方法、お風呂がある暮らしの意識変化等をまらの様々な努力、そこから得られた知見は、将来にとめ、それらを開示しようとするのだろうか。それは、 向けて挑んでいくうえで、かならず役立つものにな
単に趣味の問題、好きだから行っているのだろうか。 るに違いない。果敢に挑んで、何度も失敗した時に、いや、戦後日本は世界でも類を見ないくらいの発

何か他に方法はないのだろうかと考える。時に原点展があったにもかかわらず、機器や設備（家電製品まで戻る。そして再度組み立てる。そうした努力をも含め）の歴史は正しく整理されてまとめられてい人々は昔だって繰り返して行ってきた。

ない。評価もされていない。その多くが忘れ去られ

きっと、これからも同じことを行うのであろう。

て資料すら残されていない。研究者もほとんどいな

そうした挑戦に対して、すこしでも何らかのヒントい。それではまずいのではないか。何とか戦後の素になることを提供出来ればと願う。

晴らしい発展史をまとめ、これからの人たちに伝えそれにしても、ガスとお湯に関わる暮らしの歴史はていかなければならないのではないか。そうした思

古く、そしてその範囲は広いのである。それらのこいが強かったからなのか。

とを少しでも知ってもらえればありがたい。そして趣味だということに加えて、こうした思いが強かっ 「ガスとお湯の５０年」本書及び「暮らしを変えたガ
たことは確かであるが、それだけでもない。「ガススとお湯の物語」小冊子を是非読んで活用していたとお湯の５０年」プロジェクトを実施してプロジェ

だければ幸せである。

20

優良住宅部品の中長期に向けた取組み
住宅部品･関連事業推進本部

江口俊一

１．はじめに2020 年 10 月、我が国は「2050 年カーボンニュー
トラル (CN)」を宣言し、気候変動への対策が必須の国家戦略となった。世界においても CN 目標を表明
する国地域は 120 超と急増、その GDP 総計は世界の約 90% を占め、ESG 投資が拡大する金融市場の動向も相俟って、あらゆる産業が脱炭素社会に向けた大競争に突入した。
エネルギーの CN 化を起点とした「グリーン成長

図１

戦略的に取組むための目標

戦略：グリーントランスフォーメーション (GX)」による産業構造の転換が求められおり、GX 時代のエネ

２．目標Ａ～Ｃと達成に向けた方策について

ルギー・インフラ ( 化石から非化石へのエネルギー

Ａ．すまいと暮らしのＣＮ化への対応

転換等 ) について、規制改革、早期市場創出等に拍2021 年 8 月、 家 庭 分 野 に お け る CN 化 の 加 速 や車が掛かり、官民連携による検討が進んでいる。まZEH の普及推進等に向けて「脱炭素社会に向けた住

た、家庭、業務、運輸部門についても、災害時のレ

宅 ･ 建築物における省エネ対策等のあり方 ･ 進め方

ジリエンス等を踏まえ、現実的かつ段階的な構造転に関するロードマップ ( 国交省 ･ 経産省 ･ 環境省 )」換についての議論が始まった。

が策定された。明示されている重要な道標として、

当財団では 2021 年 4 月、国連が提唱する SDGs の2025 年新築住宅の省エネ基準適合義務化、2030 年

目標を踏まえ、BL-bs 部品 ( 社会貢献優良住宅部品 )ZEH 基準適合化、そして図２に示す現況から達成にの「テーマ」について、「防災 ･ 減災」「家事楽」「健向けての困難度が計り知れない、2050 年ストック平康」といった社会的要請を新たに加え再構成を実施

均で ZEH･ZEB 水準の省エネ性能確保である。CN 化にしたが、さらに CN や GX、頻発 ･ 激甚化する災害へ向けた環境規制が経時的に強化 ･ 進展していくなか、の対応等、急激に変化していく事業環境や課題へのこれらに相応する BL-bs 部品 ( 高断熱、省エネ、創対応を明確にするため、BL-bs のテーマのもと 3 つエネ等 ) の検討 ･ 基準化への対応を確実に進めるこの目標を設定した。

とが必要である。

図 1 に示すように、大きく変化 ･ 進展していく環
境対策における切迫度が高い課題への対応として、「A. 住まいと暮らしの CN 化への対応」、頻発 ･ 激甚化していく災害に向けて、防災 ･ 減災に加え、居住継続性への対応として、「B. レジリエントで安心 ･
安全な生活の実現」、さらに、コロナ禍や人生 100
年時代等を契機とする新たなニーズへの対応として、「C. 多様な生活スタイルへの対応 ･ 良質な生活

図２

環境の実現」を掲げ、BL-bs 部品の基準整備や普及方策を策定し、戦略的に取組んでいく。

21

住宅ストックの性能と用途別 CO2 排出量

一方、熱産業分野における長期的ビジョンにおいして、普段は快適に過ごしながら、災害時はリスクては、在来ガスからグリーンガス ( メタネーション

回避能力を発揮して素早く回復できる、そんな住まによる合成メタン等再生可能エネルギー由来のガいを実現する機能、安心 ･ 安全なレジリエンス機ス ) への転換によるパイプライン等の既存インフラ

能の向上に資する住宅部品、ならびに日常生活の維と従来機器を継続利用するシナリオが描かれてお持に関わる電気、ガス、水道等ライフラインの確保

り、そこに至るメルクマールとしての 2030NDC( 温等、居住継続性能 (LCP) に資する住宅部品および生

室効果ガスの排出削減目標 2013 年度比▲ 46%) 実現

活インフラを構成する設備 ･ 機器システムついてののためには、高効率給湯機エコジョーズ (EJ) ストッ

BL-bs 部品制度の検討と基準づくりが求められる。

ク 3,050 万台の目標達成が肝要である。EJ デファク

その対応のためには、レジリエンス機能の定量化

ト化をはじめ、さらに図 3 に示すような高効率な給が課題であるが、再生可能エネルギー導入による CN

湯システムの着実な拡販推進について、業界と連携化推進に加え、レジリエンス機能の向上に資する太した取組みを進めていく。

陽光発電システム、家庭用コージェネレーションシ
ステムや蓄電池等を組み込んだ ZEH の普及拡大の進展に併せた、新たな住宅性能評価法の制定等に注視し対応していく。
一方、外出のし易さ、トイレ ･ 浴室等利用のし易さ等の自助ラク ･ 介護ラクを実現する、高齢期に健康で快適に暮らすためのリフォームに対応する住宅
部品 ･ 機器の検討も急がれるところである。
また、ヒートショック等のリスクを軽減する在来
浴室のユニット化等、図 4 に示すような性能を有す

図３

高効率な給湯システムの例

る水回りの部分断熱改修による省エネ、かつ良好な温熱環境を実現する BL-bs 住宅部品 ･ 機器の普及促

他方、循環利用に資する材料を使用した住宅部品、進も併せて推進していく。

CO2 固定に資する木材活用、木造建築物の普及・拡大に対応した BL-bs 部品の検討 ･ 基準化、さらには環境規制法令 ( プラスチック循環促進法等）に相応
する材料を使用した BL-bs 部品の検討 ･ 基準化についても同時に進めていくことが求められる。
また、CN 誘導策として 2024 年度からの開始が予定されている住宅の販売 ･ 賃貸時の省エネ性能表示
義務 ( 外皮性能および一次エネルギー消費量の性能 ) に相応する BL-bs 部品の検討 ･ 基準化、またカー
ボンプライシング (CP) の本格導入に向けた対応と

図４

浴室の断熱性能と暖房エネルギー消費量

して、特に建築分野におけるライフサイクル CO2 削
減の取組みに欠かせないカーボンフットプリント

Ｃ．多様な生活スタイルへの対応・良質な生活(CFP)・環境製品宣言（EPO）を BL-bs 部品の評価対環境の実現

象とすること等の検討も併せて行っていく必要があコロナ禍や人生 100 年時代を契機とする多様な生る。

活スタイル、新たな住まい方 ･ 働き方、家事負担軽減、

Ｂ．レジリエントで安心・安全な生活の実現

感染症対策、花粉症対策等のニーズを踏まえ、DX 化

地球温暖化に伴い頻発 ･ 激甚化する自然災害に対や遠隔 ･ 非接触化等への対応も含めた、今後のスタ

22

また、スマートホーム化に向け、IoT により操作

ンダードとなる住宅部品について BL-bs の基準化に可能な住宅設備や家電に対応する住宅部品の検討、向けた検討が求められる。
具体的には、図 5 に例示する多様な生活スタイル

省力化により誰でも施工が可能な住宅部品や、建設や、ライフステージの進展等に合わせた間取り変更

業界の人手不足に対応可能な住宅部品の検討、さらニーズへ柔軟に対応可能な新たな内装システムの検には介護ロボットやドローン活用等の新たな支援シ

討、住生活空間の質の向上に資する遮音、防音、遮ステムに対応する住宅部品の検討へも併せて取り組

熱、省エネ効果の高い建材 ･ 設備についての検討、

んでいくことが必要である。

家事負担軽減に資する住宅設備等についての指標検３．結びに討、非接触等による感染症リスク軽減可能な住宅部

品、除菌・抗菌機能を有する建材等についての検討、 「省エネ」は消費者が住宅設備機器を選択する際の加えて住戸内換気に有効な建材 ･ 設備について検討

大切なキーワードであり、CO2 削減、脱炭素化等等である。

2050CN 化に向けて加速していく環境政策においても貢献していくものである。しかしながら、「省エネ」という固定化された一つの物差しのみで選択される時代は過ぎ去りつつあり、レジリエンス機能面ではどうなのか、安心 ･ 安全に健康で快適な暮らしに役立つのか、多様な生活スタイルに対応できるのか■テレワーク【可動式パネル、間仕切り】

等々、異なる価値観による住宅部品へのニーズは複合して高まっていくため、優良住宅部品認定についての制度・基準に関してもそれらに相応していかな
ければならない。
3 つの目標とその達成に向けた方策について縷々解■接触の低減【非接触水栓、スマートキー】

説をしてきたが、SDGs 目標を拠り所とする優良な住宅部品認定の枠組みの再構築を着実に進め、「BL-bs

図５

多様なニーズに対応する住宅部品の例

部品」の普及拡大に努めていく所存である

23

住宅用途への省エネ基準適合義務化に向けた課題
住宅・建築評価センター

認定・評価部

西村仁志

１．はじめに日本のエネルギー消費量の約 3 割を占める建築物
分野において、2050 年カーボンニュートラルを目指すため、2021 年 10 月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、現状省エネルギー基準適合義務対象外である住宅用途等の省エネルギー基準への適合義
務を 2025 年度までに実施することなどが記載された。それに伴い 2022 年 6 月 17 日には、建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）等の一部を改正する法律が
図１

公布され、2025 年度までに全ての住宅・非住宅建築

適合義務範囲の拡張

物に、建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エこれまでは、図 1 の現行（図左側）に示す通り、

ネ基準」という。
）への適合義務化が行われること

適合義務が課せられていたのは 300 ㎡以上の中規模となった。
本稿では、これまで適合義務を課せられてこな

非住宅用途建築物に限られていた。住宅用途に関しかった住宅用途について、適合義務化の実施に伴いては、300 ㎡以上の場合は着工前に所管行政庁へ省考えられる今後の課題を、当財団での評価員としてエネ計画の届出義務が課されており、省エネ基準にの経験及び過去に経験した申請者への省エネ計算サ

適合せず、所管行政庁が必要と認める場合のみに指ポートの経験を踏まえ記載する。

示・命令等の対象とされることとなっていた。
また、多くの戸建て住宅が該当する 300 ㎡未満の新築住宅の場合には、建築士から建築主へ省エネ基

２．改正の概要
2025 年 4 月の施行が予定されている省エネ基準へ準への適否等の説明を行うことが義務付けられていの適合義務化によって、義務化の対象となる範囲は、

るが、事前に建築主から説明不要と承諾のあった場

図 1 に示す通り全ての建築物が対象となる。今回の合は説明を省略できるほか、そもそも省エネ基準へ改正では、省エネ基準への適合義務化の他に、建築の適合についても努力義務と位置付けられていた。

基準法における審査・検査の対象となる建築物の規この説明義務は、建築主への省エネに対する意識の模等の見直し（いわゆる 4 号特例の範囲の縮小）も向上を目的としているが、説明を行うための省エネ

同時に行われ、省エネ基準の適合義務化以上に様々

計算サポート依頼などが想定されるほど無かったこ

な課題が生じることが想定されるが、本稿においてとを鑑みると、経済性を優先し省エネ基準適合を求は記載を省略し、省エネ関係についてのみ記載を行めない建築主や、省エネ性能への関心がなく、説明う。

の省略を望む建築主が少なからずいたのではなかと推察される。そのため、省エネ計算を行わずに、省エネ基準への適合を確認していない戸建住宅は少な
からず世の中に存在すると考えられる。それが今般の改正に伴い、図 1 の改正（図右側）に示す通り、すべて省エネ基準適合が義務付けられることとなる。

24

具体的に審査の対象となるものは、規模や用途を

主は指定確認検査機関等に省エネ適合判定通知書を問わず建築物の新築及び増改築工事となるが、新築提出することにより、確認済証の交付を受けること住宅だけでも令和 4 年度住宅の着工戸数は 86 万戸が出来ることとなっている。

（内、戸建住宅の着工戸数は約 40 万戸）あり、これ工事完了時には、通常の完了検査と併せて省エネ

らが省エネ基準への適合を求められるとなると、今基準への適合検査も一緒に行い、検査済証が交付さ

回の改正が与える影響が大きいことが分かる。

れる仕組みとなっている。住宅用途の場合も住宅仕

ただし、図 2 に示す通り、実際の手続きとして省様基準等を用いない場合は同様の手続きとなるが、エネ適合性判定を要しない住宅仕様基準等を用いる

前述したとおり審査の対象件数が大幅に増加するこ方法（住宅仕様基準等に適合していることは建築確とから、登録省エネ判定機関が実施可能な省エネ適認の審査の対象となる。）や、建築基準法に基づく合性判定の件数から考えても、どの程度の住宅が省確認の対象外建築物、あるいは審査・検査省略の対エネ適合性判定の不要となる住宅仕様基準を用いる象である建築物の場合は、省エネ基準への適合に係かが、省エネ適合性判定業務のスムーズな実施に大る審査が不要となっている。

きく影響することは間違いないと考えられる。
ここで記載している住宅仕様基準とは、天井や外壁など建物外皮の断熱材や窓の断熱性能、さらに各
種設備機器の省エネ性能（効率など）を告示で定められた仕様以上としていれば、省エネ基準に適合しているものとみなすことができる基準である。そのため、複雑な断熱・省エネ計算を用いることなく、容易に省エネ基準への適合性を確認することが可能となっている。
なお、住宅の省エネ基準は、一次エネルギー消費量基準のみに適合を求められる非住宅用途と異なり、外皮性能（外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率基準）及び一次エネルギー消費量基準の両方に適合することが、原則として求められてい

図２る。

適合性判定の要否適合義務化された場合の標準的な手続きとして、どのような手続きが必要となるのだろうか。現在、３．適合義務化に向けた課題
3-1 増加する業務量に関する課題

適合義務が課されている中・大規模非住宅用途建築

前述したとおり、誰もが最初に考える課題は、増物では、省エネ基準への適合が建築基準関係規定に加する業務にどう対応するかであろう。各工務店や位置付けられており、その結果として建築基準法にハウスメーカー等の設計者からすると、省エネ計算基づく建築確認及び完了検査の対象となっている。

を行う工程や、建築確認と併せて行う適合性判定にそのため、省エネ基準に適合していなければ工事着伴う申請業務が新たに生じることとなる。これらの手や建築物の使用ができないこととなっている。流業務に対応しつつ、これまでと同じ業績を維持しよれとしては建築主事又は指定確認検査機関へ建築確うとすると個々の生産性を向上させるか、新しく戦認申請を行うとともに、所管行政庁又は登録省エネ

力となる人材を確保するかのどちらかとなる。ただ判定機関へ省エネ性能確保計画の提出を行う。登録

し後者については、人員の増加つまりコストの増加

省エネ判定機関等は省エネ適合性判定を実施し、省を招くため、さらなる売り上げの増加が併せて必要

エネ適合判定通知書を交付する。交付を受けた建築となってくる（単純に建設費の値上げなど。）。

25

個々の生産性を上げるためには、個人の省エネ計

ニュアル等が必要だと思われる。マニュアルについ算等に関する知識と習熟が必要となることから、対ては、検査個所や検査時のポイントなどを記載した、応できる人材の育成も大きな課題になると考えられ

非住宅用の「完了検査マニュアル」が公開されている。また、設計等の段階で極力個人の能力に依存しるが、住宅用途に関しても同様のマニュアルを整備ない仕組みを考えるのであれば、自社の断熱・設備

することが必要と考えられる。

仕様が省エネ基準に適合しているかを予め確認し、3-3 省エネ基準に関する課題

標準仕様とすることも考えられるなど、企業として

現在、住宅仕様基準を用いない詳細な計算法（標の長期的視点に基づき、義務化に向けて体制を構築

準計算法という。）は、外皮性能及び一次エネルギー

していくことが重要と考えられる。
一方、当財団のような省エネ適合性判定を行う登消費性能とも、国立研究開発法人建築研究所のホー録省エネ判定機関としては、どのような課題が考え

ムページ上に設けられた専用のサイトに、計算法のられるであろう。設計者あるいは工務店側と同様に

詳細と当該計算法に基づく専用プログラムが公開増大する業務量に対応することが喫緊の課題となるされている。特に一次エネルギー消費量の計算を行が、申請側と立場が異なり計算ミスや項目を見忘れうプログラムの中では、暖冷房設備、換気設備、給たということは業務上許されないことを考えると、

湯設備及び照明設備に係る、機器の詳細な仕様や性

生産性の能上にも限界があり、単純な人手不足とな

能値などを指定した計算を行えるようになっていることは明白である。これを解消するためには、審る。ただし、詳細な情報を入力すればするほど、課査を行うことのできる有資格者を確保あるいは育成

題 3-2 に記載した変更のリスクは大きくなるが、詳できるかがポイントとなるが、現在の日本では技術細な情報を入力しないとより高い省エネ性能の計算者等の人材不足が急激に進んでいることもあり、人値とはなってこない。現時点の省エネ基準レベルで材確保も難しい状況となっている。

あれば特に問題とはならないが、今後遅くとも 2030
年までに住宅の基準値が ZEH 水準レベルまで引き上げられることを考えると、今後に向けての課題にな

3-2 手続きに関する課題

ると考えられる。

次に考えられるのは、現在の適合性判定においても多く質問が寄せられ、設計者としても判定員としまた、この公開されている省エネ計算の方法が頻ても時間を取られる設計内容等の変更についてであ繁に変更されるのも、現場サイドとしては大きな課る。建築主や施工者にとっても、竣工時期が遅れる

題であると考える。現状計算方法等の変更のタイミ

ことは絶対避けたい事態であるため、極力避けるよ

ングは 4 月と 10 月の年 2 回程度となっているようう配慮していると思われるが、様々な事情によりどであるが、審査員は平時において通常審査業務に忙うしても後から設計変更や、現場での変更は生じて殺されている状況のため、新しい計算法の事前の理しまうものである。

解や切り替えのタイミングのコントロールなど、半また、分譲共同住宅などでは、住戸の間取りや設年ごとに実施するのは事実上不可能に近い状況であ備機器の仕様などを購入者が決められるよう様々なる。新しい設備機器の評価や計算法を省エネのため

メニュープランを設けることが一般的であり、当然導入したいという意図は理解できるが、慢性的な人

その時点では省エネ適判含めた建築確認は完了して員不足と今後の審査件数の大幅な増加を考えると、いるので、自動的に変更の手続きが必要となってし大きく危惧される課題と考える。

まうなど、設計変更への柔軟な対応方法は、必須課
3-4 建築主の理解に関する課題

題となっている。
そのような変更に対応しうるため、住宅用途に関最後に、一番大切となるのは建築主に省エネ性能

しても軽微変更等の明確なルールを定め、完了検査への関心を高めてもらうと共に、省エネ性能を向上

で審査が止まることなく進められるための準備やマさせることの重要性について理解を如何に得られる

26

かが課題だと思われる。
これまで 300 ㎡未満の住宅用途建築物については説明義務が課せられていたが、建築主はどうしてもイニシャルコストを重要視するため、省エネ基準に適合していないことをあまり気にしない建築主も居たと考えられる。特に住宅用途に関して、投資利回りが最も優先される賃貸住宅などでは、その傾向が顕著なものとなっていた。

省エネ適合性判定を行う当財団認定・評価部にお今後は、省エネルギー性能に対する建築主の理解いても、住宅用途の適合義務化が始まった場合に備と意識の向上に努め、義務基準等の有無に関わらず、え、様々な対策と審査をスムーズに行えるよう準環境性能の向上に向けた努力、いわゆる近年よく聞備を重ねていかなければならない。それ以外にも、かれる省エネ行動を行うよう啓蒙することが重要と2024 年度の新築住宅の販売・賃貸時における省エネ

考える。エネルギーを消費するのは住宅ではなく、性能表示の施行、さらに遅くとも 2030 年度には適当該住宅に居住する人間であるため、一人一人の省合義務基準を誘導基準へ引き上げることが既に予定

エネ行動の積み重ねが、日本のエネルギー消費量削されており、今回の改正に向けた対策だけではなく、減の今後を大きく左右するのではないだろうかと私先を見越した対策作りが大切であると考える。

は考える。

また、義務化される側となる各工務店・ハウスメー
カーについては、義務化の工程をスムーズに乗り切

４．おわりにるための省エネ適合となる設計仕様の標準化や、今2025 年の省エネ基準適合義務化に向け、考えられ後を見据えた誘導基準への対応の迅速化も必要である課題などを本稿では記載したが、2050 年のカーボると考えられる。現在の省エネ基準についても、義ンニュートラルに向け、国土交通省と経済産業省、

務対象の拡大に伴いより簡易に計算等を行うことが環境省により開催された、「脱炭素社会に向けた住できるように改訂が行われていくことが望まれる。

宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、2030 年に向けた住宅に係る省エネ対策等の強化の進め方を定め、公開を行っている。

27

「住宅部品関係の情報発信について」
住宅部品・関連事業推進本部などが入りやすい状況になる。

１．はじめにベターリビングでは、消費者に向け住宅部品に対

このような事故が発生していることを受けて、消する関心・理解を高め、誤使用等による事故の防止、費者庁からは、以下３点の注意喚起がされている。

効率的な使用につなげることを目的に、住宅部品に①縦型全自動洗濯機を使用されているご家庭では設

纏わる「役に立つ情報」「関心を惹く情報」につい置状況を確認し、洗濯機と床や防水パンとの間にて、「ごぞんじでしたか住宅部品」と題して定期的

手や足が入り込むような隙間ができていないか確な発信を開始した。特に、安全対策や高い性能が確認しましょう。
②隙間がある場合は、まずは隙間を覆い、安全な設保されている優良住宅部品を紹介し、その有用性を置に変更できないか検討しましょう。

伝え、適切な住宅部品の選択を促すことを狙いとし③部屋の鍵をかける、ベビーゲートを設置するなどている。

子どもを近づかせない対策を取りましょう。( 洗２．情報発信内容
発信内容は、品目や発信するテーマに関する事故

濯機に子どもを近づかせない対策は、洗濯中の洗や不具合の事例を紹介し、事故や不具合等が起きる

濯槽に手を入れて洗濯物に巻き込まれたり、洗濯理由の解説、優良住宅部品認定基準で対策を講じて槽をのぞき込んで転落する事故などの予防にもないるものについてはその解説を含め紹介している。

ります。)

併せて、対策等が講じられている優良住宅部品 (BLこのような事故を防ぐための、洗濯機用の防水パ

部品 ) の紹介を行っている。

ンの選び方・使い方による対策を紹介した。

これまで発信した内容について記載する。
(1)

ごぞんじでしたか住宅部品①洗濯機の運転中に防水パンや排水部分のお掃除を

Vol.1

することはやめましょう。

( 対象品目：洗濯機用防水パン )②洗濯機の底面に手が入りにくい形状の防水パンを縦型洗濯機の運転中に、洗濯機の底に手を入れて選びましょう。

ケガをする事故が発生した。縦型洗濯機は、洗濯槽③防水パンの上にかさ上げ台などを用いて洗濯機のが吊り下げられる構造になっており、運搬時の振動

底面に隙間を作ることはやめましょう。

吸収や設置時の排水管接続のため、底面が開いているものが多くある ( 図 1)。

洗濯機用防水パンの種類は、洗濯機用防水パンの底面に洗濯機を置くタイプⅠ型 ( 図 2)、防水パンの四隅の立ち上がった面に洗濯機を置くタイプⅡ型( 図 3)、Ⅱ型の四隅部分がさらにかさ上げされ立ち上がった面に洗濯機を置くタイプⅢ型 ( 図 4) があり、手の入りやすさと併せて紹介した。
Ⅲ型を使用する場合、かさ上げされた部分の間の
図1

隙間から容易に手が入れられ、洗濯機の底面に手が洗濯機の裏側（底面）の例

底面が開いていることで、高速で回転するモー

届いてしまう ( 図 5) ことから、保護カバー等を用ターに直接触れることができる。また、洗濯機をかいて隙間をふさぐことが有効である。【「子どもの身さ上げし使用した場合、洗濯機と防水パンの間に手体寸法データベース ( 一般社団法人人間生活工学研28

究センター )」をもとに当財団にて独自に分析した
結果、幼児の手の厚みは約２センチであった】

図5
図2

Ⅲ型の隙間から手を入れたイメージ

洗濯機用防水パンⅠ型
ベターリビングでは、手足等が誤って入ることを防ぐことや、ほこりやゴミなどの集積を軽減すること等を目的とした開口部を覆うための保護カバーが設置されたものをⅢ型として、2023 年 4 月に優良住宅部品認定基準に追加し認定をしていく。今後Ⅲ型の認定品ができた際は、「ごぞんじでしたか住宅部
品 Vol.1」にこの内容を追加する予定である。
また、ベターリビングで認定された洗濯機用防水
パンについては、「BL マーク証紙」（図 6）が貼付さ

図3

洗濯機用防水パンⅡ型

れていることを製品紹介と併せて記載した。

図6

図4

洗濯機用防水パンⅢ型

29

ＢＬマーク証紙

(2)

ごぞんじでしたか住宅部品

Vol.2( 対象品目：郵便受箱 )郵便受けから郵便物が抜き取られ、投函される郵便物に含まれる個人情報や資産状況を盗む、犯罪が増えている。また郵便物が盗まれると、手紙や物品を失うだけでなく、郵便物に含まれる個人情報が悪用されるケースにもつながる。
郵便受けからの郵便物の抜き取りを防ぐための対策を４つ挙げた。
図7①郵便受箱は施錠可能なものを選びましょう。

仮締り錠（南京錠により施錠する）②郵便受箱の投入口から郵便物が抜き取られにくいものを選びましょう。
③郵便受箱はなるべく見通しのよい場所に設置しま
しょう。
④郵便受箱の郵便物はこまめに回収し、郵便物を溜めないようにしましょう。
対策①について、郵便物を取り出す取出扉に南京錠 ( 図 7・図 8) やダイヤル錠 ( 図 9) 等により施錠できるものを選び、第三者が容易に郵便物を取り出

図8

ラッチ錠

せないようにする。

( 南京錠により施錠する )対策②について、一般的に 30mm より大きい隙間があると、大人が手を入れることができると言われている。つまり、投入口の縦の長さが 30mm 以下で、一定以上の深さがあるものは、手を入れても底面に指先が届かないこと ( 図 10) から、抜き取りづらい構造であるといえる。
【ＢＬ品では抜き取り対策 (「郵便受箱」では投入口の縦の長さが 30mm 以下の場合、投入口下端から郵便受箱底部までの距離が投入口の

図9

ダイヤル錠
( 暗証番号にダイヤルを回して解錠する )縦の長さに 115 ／ 35 を乗じた長さであること等 )を要求事項としている】

図 10

30

投入口の縦の長さと深さの関係

一方、昨今のネット通販の利用拡大により、小型の宅配物は郵便受箱に投函されるケースが増えている。そのため、「投入口が大きい方が宅配物を投函しやすい」ことをセールスポイントにした製品が販売されているが、投入口の縦の長さが 30mm を超える場合は、投入口に投入口ガード、内部フラップ ( 図11) 等を取り付ける防犯対策が必要である。また、
縦置きの郵便受箱 ( 図 12) は、深さに関係なく投入
口から郵便物に指が届くため、この場合も同様の防犯対策が必要である。
①から②の対策に対応するＢＬ認定品の紹介の

図 11

防犯対策の例 ( 内部フラップ )図 12

縦置きの郵便受箱

他、「ごぞんじでしたか住宅部品 Vol.2」では、参考情報として令和５年４月から始めたＢＬマーク証紙に二次元コードを導入した取組みを紹介した。
３．情報発信方法
情報発信にあたっては、財団ホームページへの掲載や、ベターリビングのメールマガジン、関連団体
へ幅広く周知の協力をお願いした。また、「ごぞんじでしたか住宅部品」として発信した内容の概要版（500 字程度）を、共同通信社が新聞社に配信する「ライフセミナー」というシリーズ記事に出稿している。
Vol.1( 洗濯機用防水パン ) は 2 紙、Vol.2( 郵便受箱 )は 6 紙に掲載された、４．今後の情報発信について
今後も定期的に、社会的に注目されている住宅部
品や消費者の関心が高いテーマについて、情報発信を行っていく予定である。
また、発信した内容( ＢＬ認定品情報等) に変更があった際には、随時記載情報の更新を実施していく。
参考資料
1) ごぞんじでしたか住宅部品 Vol.1
2) ごぞんじでしたか住宅部品 Vol.2
3)「子どもの安全メール from 消費者庁」Vol.585 運転中の縦型全自動洗濯機の下に手を入れ怪我をする事故に注意 !

31サステナブル居住研究センター メンバーリスト

深尾

精一（ふかおせいいち）

センター長（首都大学東京

加藤

正宜（かとう

まさよし）

総括役

柴田

正美（しばたまさみ）

居住研究部長今井

敏 （いまい

さとし）

企画推進役

小辻

彰弘 ( こつじ

あきひろ）

居住研究部

原田

佳道（はらだよしみち）

研究企画部長江口

俊一（えぐちしゅんいち） 技術研究部長

冷水

俊介（れいすいしゅんすけ）技術研究部

居住研究課長

技術研究課長田那部 洋平（たなべ

ようへい）

技術研究部

石神

りょう）

技術研究部技術研究課

ゆきたか）

アドバイザー諒 （いしがみ

副参事役【アドバイザー】

村田幸隆 （むらた■令和 5 年 3 月 20 日時点

32

名誉教授）

課員

ᴾ
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一般財団法人ベターリビングǵǹȆȊȖȫ‫˰އ‬ᄂᆮǻȳǿȸᄂᆮ࠰‫ إ‬2022
サステナブル居住研究センター 研究年報＜2023Ჶ 年
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