令和元年度

Ⅰ

子ども文教常任委員会

行政視察報告書

調査期間
令和元年１０月２３日（水）～１０月２５日（金）Ⅱ

視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

１０月２３日（水） 栃木県日光市

・児童虐待への対応について

１０月２４日（木） 福島県・歴史資料センター「まなべこ」につい会津若松市て１０月２５日（金） 宮 城 県 石 巻 市 ・学校防災についてⅢ

視察者
平川和美（委員長）

竹村雅夫（副委員長）

柳沢潤次

西智

神尾江里

谷津英美

栗原貴司

佐野洋

塚本昌紀

Ⅳ

視察事項の概要１

栃木県日光市「児童虐待への対応 について」（１）人口及び面積

人口８３，７６１人（２）平成３０年度一般会計予算

面積１，４４９．８３k㎡

４４８．６億円（３）視察事項の事業概要
ａ）視察の目的
平成３０年度に神奈川県所管（政令指定都市及び児童相談所 を設置する横須賀市を除く）の５か所の児童相談所が受け付けた児童虐待相談受付件数は５，３４８件で、前年度と比較すると１，１５８件（２７．６％）増と過去最多を記録した。
これは児童虐待件数の増加と言うより、児童虐待に社会的な注目が集まった結果「通報件数が増加」したという側面も考えられる。しかし「虐待ではないか？」と懸念を抱いたとしても、それを通告するには誤りだった場合の影響やそもそも通告先がわからないなど、通告へのとまどいも存在する。
早期に虐待を発見し、被虐待児だけではなく虐待行為に至ってしまう孤立しがちな保護者を救うためには、児童虐待通告についてマニュアルを整備する必要があるかもしれない。
そのような観点から、「児童虐待通告マニュアル」を作成して児童虐待の予防・早期発見に先進的に取り組む栃木県日光市を訪ねた。
ｂ）日光市の児童虐待への対応策の概要
栃木県日光市の要保護児童対策地域協議会（要対協）は、関係機関が連携して児童虐待の早期発見・早期対応・未然防止に取り組むため、平成２６年に「日光市児童虐待通告マニュアル（関係機関用）」を作成した。
これは、目的の異なる機関の考え方の違いや児童虐待の認識の差、虐待通告へのとまどいが連携の妨げとなっていることから、関係機関が情報共有を徹底し、共通認識と基準で連携するために作成したものである。
マニュアルは「児童虐待の基礎知識」「児童虐待の対応」「児童虐待の防止」「その他」の４章から構成されている。
児童虐待の通告については「保育園・幼稚園」「小中学校・特別支援学校」「児童クラブ」「医療機関」「地域」および「その他の関係機関」毎に、子どもへの虐待又は虐待の疑いを発見した場合の対応をフローチャートで整理している。
児童虐待の防止についてはこれまでの重要事例の検証をふまえ、「援助する側の留意点」「児童虐待防止のためにできること」を整理するとともに、虐待につながるリスク要因がある場合のモリタニングの例を示している。
これによって得られた情報については、要対協の代表者会議や月１回開かれる実務者会議に加え、その内容に応じて随時開かれる個別ケース検討会議において情報を共有する。
これによって虐待が疑われる場合には２４時間以内の介入を実現している。訪問や面談を断られる場合もあるが、定期的に繰り返しアプローチし 働きかけ、場合によっては児相や警察の協力もえた結果、昨年度の審議ケース３３２件のうち介入がまったくできないケースは１件のみだった。
一方、子どもだけでなく孤立しがちな保護者を支 援するため、日光市では公的機

関に加え特定非営利活動法人「だいじょうぶ」が「子どもと親の相談室」を設けて子どもと保護者への支援に取り組んできた。この法人も日光市の児童虐待への対応に大きな役割を果たしている。
しかし、通告マニュアルは作ったものの各機関からの通告が遅れることもあり、マニュアルの周知徹底と連携の緊密化は依然として課題だとのことだった。
ｃ）成果と課題
日光市の取り組み自体は特別のことではなく、きわめてオーソドックスなものだ。だが、その対応を丁寧にマニュアル化することで、関係機関が共通の認識に立って連携して児童虐待の早期発見・早期対応、未然防止に効果をあげている。児童相談所を持たない一般市の取り組みとして、これは特筆すべきことだろう。藤沢市でもこのような取り組みがぜひ必要だろう。
一方、藤沢市ではコミュニティーソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置して児童虐待の背景にも着目した「家族丸ごと支援」にも取り組んできた。その有効性を再確認できたのも、今回の視察の成果と言える。

２

福島県会津若松市「歴史資料センター『まなべこ』」（１）人口及び面積

人口１２０，７５６人（２）平成３０年度一般会計予算

面積３８２．９７k㎡

５０７．８億円（３）視察事項の事業概要
ａ）視察の目的
藤沢市は時宗総本山遊行寺や東海道藤沢宿にかかわる史跡や文物、さらには明治以降の歴史的建造などを有する。鈴木恒夫市長が掲げる「郷土愛あふれる藤沢」のスローガンの下、平成２６年には藤沢市街なみ百年条例を制定し、その後 藤沢宿交流館や藤澤浮世絵館を開設するなど、藤沢の歴史・文化を保存・継承するための施策を進めてきた。
しかし市立の博物館・美術館を持たないため所有する文化財を公開・展示する場に乏しく、また小・中学校における郷土学習の取り組みへの支援も十分とは言えないのが現状である。
そこで市立の歴史資料館を持ち、郷土史学習にも特段に注力している福島県会津若松市をたずね、今後の文化政策の参考とすることにした。
ｂ）「歴史資料センター『まなべこ』」の概要
会津若松市歴史資料センター「まなべこ」は旧市立図書館の施設を活用し 、「先人に憧れ、郷土に誇りを持つ学びの場」として平成２７年に開設された。
鉄筋コンクリート造地上３階地下１階の施設の１階は展示室と講義・学習室、事務室等、２階は発掘調査出土品等の整理室、３階が「まなべこ」展示
品・市史等収蔵庫となっている。
会津若松市には福島県立博物館や鶴ヶ城の展示室がある。これら施設との差別化をはかるため、「まなべこ」はその役割を①

歴史や文化を楽しく学ぶことができる展示②

会津の歴史の流れが理解できる工夫のある展示③

歴史の苦手な子どもたちに向けた様々な切り口でのプログラムの提供④

女性や若者の視点での企画と定めている。
展示については常設展の他、「鶴ヶ城のヒミツ」「笹山原の遺跡展」など市民に会津若松の歴史や文化に親しんでもらうための企画展を随時開催している。また一般向けの歴史文化講座、小中学生を対象とした「まなべこ応援隊歴史文化講座」などを開催する。
学校教育への活用としては、市立の小学６年生全員が「まなべこツアー」として来館し会津若松の歴史を学んでいる。また教育旅行などで訪れる学校は１３９校、そのうち県外は５５％を占め、市外から会津若松を訪れる学校の学習拠点ともなっている。
これらにより来館者は平成２７年度の７，９２１人から平成２８年度８，８７１人、平成２９年度６，８４７人、平成３０年度９，２０６人と、おおむね順調に増加した。
今後の課題としては館内業務を行うスタッフの雇用が少なく、スタッフの増員を検討する必要があること、建築後４０年以上経過した老朽施設であるため今後外壁等の改修や耐震対策等の検討が必要であることなどがあげられる。
ｃ）成果と課題「まなべこ」は、県立博物館等とは差別化された「市立の博物館」のひとつのあり方を示してくれている。
学術的な展示と言うより「郷土の歴史や文化に親しんでもらう」ための展示がそのねらいであり、小中学生の学習施設としての役割も大きい。
令和元年度の年間予算は１，５９１万円、通常の運営業務に当たる職員は５名とけっして過大なものではない。ただ、教育委員会の文化課文化財グループには８名の職員中５名の学芸員資格を有する職員がおり、博物館を支える手厚い配置がされている。いわば一般市の「身の丈に合った」博物館と言えよう。
今回の「まなべこ」視察を、今後の藤沢市の文化政策や博物館・美術館をめぐる論議にぜひ反映させていきた い。

。

３

宮城県石巻市「学校防災について」（１）人口及び面積

人口１４６，１６２人（２）平成３０年度一般会計予算

面積５５４．５９k㎡

１，９０２．７億円（３）視察事項の事業概要
ａ）視察の目的
相模湾岸に位置する藤沢市には相模トラフを震源とする大規模地震の際には最大波高１０メートルにも及ぶ津波が押し寄せるとも言われており、それを想定した様々な津波対策や避難計画を策定してきた。
学校や保育園、放課後児童クラブなどの津波対策については、２０１７年に湘洋中学校に津波避難施設の目的も兼ね備えた新校舎を建設した。
また、海岸に近い浜見保育園の園児の避難が難しいことから、鵠南小学校の建て替えに際しては小学校・保育園・放課後児童クラブの複合施設とし、安全をはかる計画が進められている。
しかし災害時には「想定外」の事態がつねに予想される。東日本大震災で深刻な被害を受けたことを教訓に市を挙げた学校防災に取り組む石巻市をたずね、藤沢市の防災計画の見直しの一助とすることが視察の目的である。
ｂ）石巻市の学校防災 の概要
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、最大震度７を記録する地震とそれに伴う津波により石巻市は壊滅的な被害を受け多くの人命が失われた。
中でも石巻市立大川小学校（当時）では、津波により児童と教職員計８４人が犠牲になるという痛ましい被害が出た。
この事件を受けて設置された石巻市の「大川小学校事故検証委員会」は、２０１４年２月に報告書を提出したがこの中で「２４の提言」を行っている。
これをふまえ、石巻市教育委員会は○ 東日本大震災を教訓とした学校防災の更なる充実が急務○ 児童生徒及び教職員の災害対応力の向上が重要○ 地域や保護者と一体となった避難訓練や学校防災マニュアルの充実が必要○ 高い防災意識の維持が必要との観点から「学校防災基本方針」を定めるとともに、各学校・家庭・地域や関係機関が連携して「防災研修」「防災管理」「防災教育」を３つの柱として取り組む「学校防災推進会議」を組織した。
また、災害はいつ・どのような内容で発生するかわからない。「緊急時の対応マニュアル」においては「大きな地震が発生した場合」「大雨洪水警報発表
時や台風接近により暴風雨が激しい場合」「竜巻・突風が予想される場合」などのケースごとに、「在宅中」「登下校中」「在校中」それぞれの対応を定めている。
マニュアルが過度に難解なものになっては意味がない。各学校・園のマニュア
ルは要点を押さえた分かりやすいものとなっており、これをもとに繰り返し訓練を重ねることによって緊急時に供えている。
さらに「２４の提言」を具体化させるために「学校（園）防災マニュアル

チェックリスト」を作成し、全校・園が斉一な防災対策をとれるよう点検している。これによって、大川小学校の事件に際して問題点として指摘された「マニュアルの不備」に対応する。
ｃ）成果と課題
視察に先立つ令和元年１０月１０日、最高裁は大川小学校の児童２３人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で市と県の上告を棄却、これによって「震災前の学校側の対策が不十分だった」として遺族に約１４億４千万円を支払うよう命じた二審・仙台高裁判決が確定した。
この二審判決は学校に対して「地域住民よりはるかに高いレベルの知識や経験が求められている」とした上で「危機管理マニュアルを改訂するなどしていれば犠牲は避けられた」と結論づけたものである。
この判決の内容は石巻市だけではなく、藤沢市についても等しく防災対策を求めているものと受け止めなければならない。
「釜石の奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市の釜石小学校、釜石東中学校などの経験も教訓としつつ、藤沢の学校防災について再度見直しに取り組むよう、教育委員会にも報告していきたい。