図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書
令和３年２月３日
文化審議会著作権分科会

第１章

問題の所在及び検討経緯

著作権法（以下「法」という。）第３１条に規定する図書館関係の権利制限規定について
は、従来から、デジタル化・ネットワーク化に対応できていない部分があるとの指摘がなされてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスなどについてのニーズが顕在化した1。
こうした状況を踏まえ、「知的財産推進計画２０２０（令和２年５月２７日知的財産戦略
本部決定）」において、図書館関係の権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることが短期的に結論を得るべき課題として明記されたことから、早急に対応を行う必要がある。

◆知的財産推進計画２０２０（令和２年５月２７日知的財産戦略本部決定）（抄）【本文】
絶版等により入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化するため、図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることについて、研究目的の権利制限規定の創設と併せて、権利者の利
益保護に十分に配慮しつつ、検討を進め、結論を得て、必要な措置を講ずる。
【工程表】
図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとする
ことについては、2020 年度内早期に文化審議会で検討を開始し、2020 年度内に一定の結論を得て、法案の提出等の措置を講ずる。

これを受け、本分科会（法制度小委員会・ワーキングチーム）においては、権利者の利
益保護に十分に配慮しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させる観点から、（１）入手困難資料へのアクセスの容易化（法第３１条第３項関係）、（２）図書館資料の送信サービスの実施（法第３１条第１項第１号関係）という２つの課
題について、幅広い関係者（図書館等関係者、研究者（図書館等の利用者）、権利者）からのヒアリングを行った上で、集中的に議論を進めてきたところであり、その検討結果は下記のとおりである。
1

パブリックコメントにおいては、新型コロナウィルス感染症の流行はあくまで議論のきっかけに過ぎず平時の状況を前提とした議論がなされるべきであるとの意見や、本来のデジタル化の必要性に基づく充実した制度構築を迅速に進めるべきであるとの意見もあった。
1

第２章
第１節

検討結果
入手困難資料へのアクセスの容易化（法第３１条第３項関係）

１．現行制度及び課題（１）現行規定
平成２４年改正により創設された法第３１条第３項では、国立国会図書館においてデジタル化された「絶版等資料」（絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料をいう。以下同じ。）2のデータを、国立国会図書館が他の図書館等（著
作権法施行令第１条の３第１項に定める図書館等をいう。以下同じ。）に対してインター
ネット送信し、それを送信先の図書館等において館内での閲覧に供するとともに、一部分を複製して図書館等利用者（以下「利用者」という。）に提供することが可能となっている。
このような権利制限規定が設けられているのは、絶版等資料については、（ア）国民が市場等で入手・閲覧することが困難であるため、公的機関の責任において国民の情報ア
クセスを確保する必要性が高い一方で、（イ）市場等で流通していない資料（マネタイズ
していない資料）であれば、その送信等により権利者に大きな不利益を与えることも想定されないなどの理由によるものであると考えられる。
（２）運用実態法第３１条第３項に基づく「図書館向けデジタル化資料送信サービス」として、令和２年９月時点で、約１４９万点の絶版等資料（図書・雑誌・博士論文等）が、国立国会図書館のデータベースを通じて、参加承認を受けた図書館（令和２年９月１日時点で、国内
１，２０７館、海外２館）内の端末で閲覧できることとなっており、そのうち１，０８７
館では、一部分の複写サービスも実施されている。閲覧数は年間約３０万回、複写数は年間約１２万回である。
送信対象資料や送信データの利用方法等については、「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」（資料デジタル化及び利用に係る関係者協
議会）（平成 24 年 12 月 10 日国図電 1212041 号、改正平成 31 年 1 月 24 日国図電
1901151 号）において、将来の電子出版市場への影響や権利者の利益保護等にも配慮したルールが定められており、これに基づき１０年近くにわたって安定的な運用が行われている。

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用語・呼称の取扱いについては後述（Ｐ７の（２）①）。
2

＜送信対象資料の範囲や除外手続等の概要＞①

送信対象資料（入手困難な資料）は、流通在庫がなく、かつ商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等において購入が困難である資料とすること。オンデマ
ンド出版されている資料及び電子書籍として流通している資料は入手可能なものとして扱い、送信対象としないこと。

②

まず「図書・雑誌・博士論文」を送信対象候補資料としつつ、その中でも、漫画、商業出版社に係る雑誌、出版されている博士論文等については、取扱いを留保又は除外すること3。

③

送信対象候補資料から実際の送信対象資料を絞り込むため、（ⅰ）国立国会図書館による入手可能性調査、（ⅱ）事前除外手続、（ⅲ）事後除外手続（オプトアウト）の３段階の手続を行うこと。（ⅱ）（ⅲ）において、出版社等4から除外申出があった場合、（ア）市場で流通している場合（おおむね３か月を目安として流通予定である場合を含む。）、（イ）著作権が著作権等管理事業者により管理されている場合、（ウ）著作者
から送信利用の停止の要請があった場合、（エ）出版者から、経済的利益以外の正当な理由（人権侵害、個人情報保護等）により送信利用の停止の要請があった場合のいずれかに該当する場合には、除外を行うこと5。

（３）課題・要望
現行制度上、絶版等資料のデータの送信先は図書館等に限定されているため、図書館等の館内での閲覧しかできず、個々の利用者が各家庭等を含む様々な場所からインター
ネットを通じて閲覧することはできない。また、データを受信した図書館等において可能な行為が一部分の複製及び複製物の提供に限定されているため、図書館等から利用者に対してメールによりデータを送付することなどもできない。
このため、感染症対策等のために図書館等が休館している場合や、病気や障害等により図書館等まで足を運ぶことが困難な場合、そもそも近隣に図書館等が存在しない場合など、図書館等への物理的なアクセスができない場合には、絶版等資料へのアクセス自体が困難となるという課題がある。また、実態上、必ずしも全ての図書館等が国立国会図書館による参加承認を受けているわけではなく、参加承認を受けた図書館等においても利用できる端末数が限定的であるなどの課題もある。

3

パブリックコメントにおいては、日本の国民的文化である漫画や、商業雑誌を一律に除外すべきではないとの意見もあった。
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パブリックコメントにおいては、現行の運用上、申出を行うことができるのが出版社と著作者に限定されているところ、著作者の遺族等（法第１１６条（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）に規定する者）や著作権者による申出も認めるべきであるとの意見もあった。
5

パブリックコメントにおいては、出版社と国立国会図書館の見解が異なる場合に除外申請が却下された例が多数あったとの指摘や、現行の除外手続は、国立国会図書館のサイトで送信資料候補リストを逐一確認する必要があるなど権利者の負担が軽くないため、除外申出がしやすくなるよう手続を見直すべ
きとの意見もあった。
3

これらを背景として、現に、国立国会図書館に対しては、今般の新型コロナウィルス感染症の流行に伴う図書館等の休館を受け、デジタル化資料のインターネット公開等を求める要望が寄せられているとともに、身体障害で来館できない利用者等からも遠隔地からの資料へのアクセスについての要望が寄せられている。
また、「図書館休館対策プロジェクト」6からは、令和２年４月に実施した「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」（対象者：広義の研究者及び学生）において、７５．７％が国立国会図書館におけるデジタル化資料の公開範囲拡大を望むと回答するなど、絶版等資料を利用者に直接インターネット送信することを可能とすることへのニーズは極めて高い状況にあることが報告されている。
こうした状況を踏まえ、国立国会図書館のほか、日本図書館協会や国公私立大学図書館協力委員会等からも、利用者が自宅等においても絶版等資料の閲覧等ができるよう制度改正を行うことを求める意見が出されている。

２．対応の方向性
新型コロナウィルス感染症の流行に伴うニーズの顕在化等を踏まえ、様々な事情により図書館等への物理的なアクセスができない場合にも絶版等資料を円滑に閲覧することができるよう、権利者の利益を不当に害しないことを前提に、国立国会図書館が、一定の条件の下で、絶版等資料7のデータを利用者に直接インターネット送信することを可能とすることとする89。
なお、平成２４年の著作権法改正に当たっての文化審議会著作権分科会の議論10においても、最終的には各家庭等での閲覧を可能とすることが目標とされていたところ、今回の対応は、その流れにも沿ったものであると考えられる。

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今般の新型コロナウィルス感染拡大に伴う図書館の休館等によって研究活動の実施が困難となっている研究者のために、図書館休館に伴う代替的支援施策を求めることを目的として、社会科学系の若手研
究 者 を 中 心 に 設 立 さ れ た 有 志 個 人 の 集 ま り 。 詳 細 は 以 下 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://closedlibrarycovid.wixsite.com/website）を参照。
7 法第３１条第１項において、「絶版等資料」は「絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料」と、「図書館資料」は「図書館等の図書、記録その他の資料」と定義されており、対象となる資料の種類が法律上限定されているわけではないが、実際の運用においては図書・雑誌等を対象としてサービスが実施されているところ、利用者に直接インターネット送信することを可能とするに当たっても、同様に図書・雑誌等が対象となることが想定される。
8
エンドユーザーに対するサービスを図書館が介在して行うケース（例えば、図書館員が必要な説明を加えながらエンドユーザーに入手困難資料をインターネット経由で提示することなど）についても、権利者側に特に大きな損害をもたらすものではないため、認めても良いのではないか、という意見もあった。この点に関してはインターネット送信の主体に関わる大きな問題であり、きめ細かな検討が求められる、という意見もあった。
9 パブリックコメントにおいては、絶版等資料に限らず、国立国会図書館でデジタル化された資料を幅広くインターネット送信することを可能とするよう求める意見もあった。
10
文化審議会著作権分科会（第 35 回：平成 24 年 1 月 26 日）の資料３－１「平成 23 年度法制問題小委
員会の審議の経過等について」別紙３において、「国立国会図書館のデジタル化資料の活用方策の第一段階として、まずは、送信サービスの送信先を公立図書館等に限定することにより、国民の「知のアクセス」の向上、情報アクセスの地域間格差の解消を図ることとし、各家庭等までの送信については、中長 期 的 な 課 題 と し て そ の 実 現 を 目 指 す こ と が 適 当 」 と さ れ て い た 。
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/35/index.html）
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３．制度設計等（１）補償金の取扱いを含めた全体の方向性① 前提
法第３１条第３項に基づく図書館等への送信については、現状、補償金は課されていない。これは、（ⅰ）市場等で流通していない資料（マネタイズしていない資料。いわゆ
るネバー・イン・コマースのものも相当程度含まれる）であるという入手困難資料の性
質上、送信に伴う権利者への影響が軽微であると評価できること、（ⅱ）国立国会図書館
が非営利目的で行う公益性の高い行為であること、（ⅲ）送信先が図書館等に限定されていることなどを考慮したものだと考えられる。
その上で、送信の実施方法等に関しては、上記のとおり、関係者間の協議による合意事
項として送信対象資料の範囲や除外手続等が定められており、将来の電子出版市場（潜在的市場）や権利者の利益等に悪影響を与えない形での厳格な運用が担保されている。
② 検討結果以下の（ⅰ）～（ⅳ）の視点に基づき議論した結果、まずは、権利者の利益保護を図りつつ、国民の情報アクセスを早急に確保する観点から、「送信対象資料の範囲等について現行の厳格な運用を尊重しつつ、利用者に直接インターネット送信することを可能とし、補償金制度は導入しないこと」とすることで認識が一致した。
他方、将来的には、送信対象資料の拡大を含めてサービスの利便性を高めつつ、併せて補償金制度を導入する方向性を目指すべき1112131415との意見が複数示されたことから、今回の見直しに基づく個々の利用者への送信の実施状況等を踏まえ、幅広い関係者の意見を丁寧に聴きながら、継続的に議論を行うことが望まれる。

11

補償金の財源を国に対して要請して確保して貰い、相当程度の補償金の下で利便性を高めていくべき、との意見もあった。
12 入手困難資料の性質上、逸失利益に匹敵するようなフルの補償金は不要である、との意見もあった。
この点に関しては、入手困難資料の特殊性を加味した補償金にするという点を押さえておけば良い、との意見もあった。
13 現行の厳格な運用が国民の情報アクセスと権利保護の観点から見て本当に公平かについては議論の余地があるところ、そこから少しでも利便性が向上されるのならすぐに補償金が必要かは疑問であり、あくまでも著作権者の利益が害されるかどうかが補償金の必要性の判断基準であるべき、との意見もあった。
14 中長期的には、
国立国会図書館以外にも様々な文化施設がこの条項を活用できるようにしていくことが望ましい、との意見もあった。
15 ＥＵ指令（Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April
2019 on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives
96/9/EC and 2001/29/EC (Text with EEA relevance.), OJ L 130,17.5.2019, p. 92–125.）において、「アウト・オブ・コマース」の利用について原則としてＥＣＬ（拡大集中許諾制度）により対応し、それが機能しない場合に権利制限により対応することとなっていることを参考として、日本でも将来的な議論を行っても良いのではないか、との意見もあった。
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＜補償金の要否を考える際の視点＞（ⅰ）送信先の拡大が権利者に与える影響
・

送信先（閲覧場所）が図書館等から各家庭等を含む様々な場所に広がることに伴う補償の必要性をどのように考えるか。

・ 上記①（ⅰ）（ⅱ）及び現行の厳格な運用（潜在的市場への配慮を含む。）を前提に、既に図書館等において誰もが容易に閲覧できるような形で送信されている資料について、各家庭等を含む様々な場所からの閲覧を可能とすること（上記①（ⅲ）が変更されること）をもって、新たに補償金を課すだけの不利益を権利者に与えるものと評価されるか。
（※）ワーキングチームでヒアリングを行った権利者団体の中には、送信先の拡大をもって補償金を課すことが必要又は望ましいとの意見を有している団体もある。
他方、現行の厳格な運用を維持しつつ送信先が拡大するだけであれば、補償金は必ずしも必要ではないと考えている団体も多い。
（ⅱ）国民の情報アクセスへの影響
・入手困難資料の性質上、国立国会図書館による送信サービスが国民にとってほぼ唯一の情報アクセス手段となるところ、新たに補償金を課すことが、入手困難資料に対する国民の情報アクセスにどのような影響を与えるか16。

・ 特に、物理的に図書館等に足を運べる者（無償で閲覧可能）と、そうでない者（病気や障害等の事情を有する者を含む。）とのイコールフッティングなどの観点から問題はないか17。
・ 公立図書館の無料公開の原則（図書館法第１７条）との関係で、入手困難資料の閲覧自体への対価を徴収することについて、どのように考えるか1819。

16

入手困難資料については国民への平等な情報アクセスの確保という趣旨が重要であり、図書館の基本的な機能に関わるものとして利用者が無償でアクセスできることが重要である、との意見もあった。
17

イコールフッティングを理由として現状が維持されると、結局は十分な情報アクセスが確保できない
ことにもなりかねないことから、実質的な情報アクセスを充実・確保する観点からは、補償金を課しつ
つ利便性を高めることが必要ではないか、との意見もあった。また、この点に関しては、対価を支払ってでも高度なサービスを受けたいというニーズに適切に対応することが重要である、との意見もあった。
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図書館資料の閲覧・貸出という基本的なサービスが無償なのであれば、付加的なサービスが有償であったとしても、無料公開の原則を大幅に損なうものではないと理解できるのではないか、との意見もあった。
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付加的なサービスであれば有償ということもあり得るが、将来的に出版物が全て電子出版になった場
合等の図書館の在り方を強く制約してしまわないよう注意が必要である、との意見もあった。
6

（ⅲ）サービスの利便性を高める観点からの補償金の積極的活用の可能性20
・ 送信対象資料の拡大や、送信形態の利便性向上（例えば、データのダウンロードまで可能とすることなど）のために、補償金を積極的に活用することについてどのよ
うに考えるか。
（※）ワーキングチームでヒアリングを行った権利者団体の中には、一定の条件（現行の運用で無償となっている部分も含めて補償金の対象とすること、補償金は商業出版における通常の使用料ベースを基準とすること、著作者等の意思に基づく
オプトアウトが認められること、ダウンロードまでは認めないこと）を前提に送信対象資料の拡大に前向きな意見を有している団体もある。他方、仮に補償金制度が導入されるとしても、送信対象資料を現行の運用より拡大することやデータのダウンロードまで可能とすることには反対又は慎重な意見を有している団体も多い。
（ⅳ）適切な徴収・分配等のためのシステムの実現可能性
・ 国立国会図書館が多数に上る利用者個人に対して課金する仕組みを採用することは、現行のシステムでは不可能であり、人手による対応も事務負担が過重となり困難であるなど多くの課題があるところ、早急に運用可能なシステムを構築できる見通しはあるか。
・ 補償金制度においては、権利者への対価還元を的確に行うことのできる徴収・分配の仕組みが求められる。入手困難資料に係る権利者は所在不明等の場合も多いと考えられるところ、仮に補償金を課すこととした場合に、適切な分配が担保できる見通しはあるか。
（２）「絶版等資料」について① 用語・呼称「絶版等資料」は、法第３１条第１項第３号において「絶版その他これに準ずる理由に
より一般に入手することが困難な図書館資料」と定義されている。
「絶版」は、あくまで典型例を示す例示に過ぎず、絶版か否かに関わらず、現に「一般に入手することが困難」と言えるかどうかによって、権利制限の対象となるかどうかが決まることとなる。このため、条文上「絶版」という用語が用いられていることで、権利制限の適用に当たって、対象となる資料が限定されるなどの実質的な問題が生じているわけではない。
ただし、「絶版」の意義が多義的であることに加え、最近では、紙の書籍が絶版になったとしても電子出版やオンデマンド出版等により流通が確保される例が多く、絶版であることが入手困難性を示す典型例と言い難い状況になっている面があると考えられるところ、「絶版」という用語が強調されることで、権利制限の対象となる資料の範囲に関する誤解・混乱が生じることも想定される。
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パブリックコメントにおいては、利便性の向上は必ずしも著作権者の利益を害することと同義ではな
いところ、あくまで補償金は著作権者の逸失利益を補償する目的で設けられるべきである（利便性が向上することをもって、必ず補償金が必要となるわけではない）との意見もあった。
7

このため、ここでは、権利制限の対象となる資料を、便宜上「入手困難資料」と呼称す
ることとする。なお、法律上の定義まで改めるか否かについては、内容面の取扱いを踏まえて検討する必要がある（その内容・外延が現行と本質的に変わらない場合に、法律上の定義を改めることができるか否かについては、法制的観点からの検討が必要となる）21。
② 内容・外延（ⅰ）現行規定の解釈・運用等
上記①に記載のとおり、現行規定上、絶版か否かではなく、現に「一般に入手することが困難」であるか否かが権利制限の対象範囲を画するメルクマールとなっている。
このため、（ア）絶版であっても、電子出版やオンデマンド出版等により円滑な流通が確保されている場合には、権利制限の対象とはならないが、（イ）絶版でなくても、流通在庫がなく、かつ、電子出版やオンデマンド出版等もされていないなどの場合22には、権利制限の対象となり得る。また、（ウ）そもそも、絶版という概念自体が存在しない種類の資料や、最初から広く一般に流通させることを目的としていない資料（例：ごく小部数しか発行されない地域資料、郷土資料、行政資料等）についても、現に一般に入手することが困難であれば権利制限の対象となることに加え、（エ）将来的に再版等の構想があるとしてもそれが現実化していない場合には、権利制限の対象となり得る。他方、（オ）単に値段が高く経済的理由で購入が困難であることや、郵送等の手続のため入手までに一定の時間を要することなどをもって、権利制限の対象となるということはない23。
この点、上記１．
（２）①で記載した「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」における「送信対象資料」の内容は、基本的に、現行規定の意味するところを具体的に示したものであると考えられる24一方、上記１．（２）②③で記載した留保・除外については、法律の解釈というよりは、当事者間における運用上の配慮として、将来の電子出版市場の発展や権利者の利益に悪影響を与えないなどの観点から独自に定められたものであると考えられる。

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一般に入手可能だが商業流通していない資料（例：地方自治体の刊行物やインターネットに掲載されている資料など）が存在することも考慮すれば、ヨーロッパにおける「アウト・オブ・コマース」のように、通常の商業流通経路で入手困難か否かをメルクマールとしてそれを明らかにする用語を用いることも一つの選択肢となり得る、との意見もあった。
22 パブリックコメントにおいては、
一時的な品切れ状態にあることをもって入手困難資料であると評価されないよう注意する必要があるとの意見もあった。
23
書籍全体としては入手困難だが、その中に入手困難でない著作物が混在している場合（例：複数の論文を収録した書籍において、特定の論文が個別に電子出版されている場合）については、入手困難でない著作物（例：個別に電子出版されている論文）を除いた部分が「入手困難資料」に該当するものと考えられる。この点に関し、パブリックコメントにおいては、多数の作品が収録された作品集において一編でも絶版になっていた場合に、作品集の送信対象からの除外申請を却下されたとの指摘もなされており、今後の運用に当たっては留意が必要である。
24
合意事項においては「（前略）一般的に図書館等において購入が困難である資料」とされているが、法律上は、基本的に個々人にとって入手困難か否かが問題となるものと考えられる。ただし、図書館等の組織向けの配信サービスなどの場合には、図書館等の組織にとって入手困難か否かが問題となるものと考えられる（パブリックコメントにおいても、図書館等の組織にとって入手可能か否かに着目すべきであるとの意見があった）。
8

この合意事項を踏まえた今後の取扱いに関しては、図書館関係者から、現状よりも送信対象の範囲が縮小することには反対するとの意見や、安易に除外手続が行われないよ
うにする必要がある一方で運用の柔軟性を損なわないことに留意する必要があるとの意見が出されるとともに、出版社・権利者団体からは、利用者に直接送信することを可能とする場合には、現行の運用を維持・尊重又は更に厳格化すべきとの意見が出されている。
（ⅱ）対応方針①利用者に直接送信することを可能することに伴い、権利者の潜在的な市場（将来的な販売計画等）への影響が一定程度大きくなること、②今回の見直しの主眼が、図書館等への物理的なアクセスができない場合における入手困難資料へのアクセスを容易化すること（現状で図書館等では閲覧できる資料を、各家庭等を含む様々な場所からでも閲覧できるようにすること）にあることを踏まえると、少なくとも、利用者に直接送信する資料については、現行の運用よりも対象範囲を広げることについては慎重である
必要がある。この点、法整備に当たっては、対象資料の範囲が過度に拡大することのな
いよう、法令において一定の担保を行うこと25も含め、検討を行う必要がある。
他方、図書館等への送信の対象とする資料については、社会状況の変化や利用者のニーズ、権利者に与える影響等を踏まえつつ、現行の運用を厳格に維持するか否かについて別途検討を行う余地もあると考えられる。
いずれにしても、これらの点に係る具体的な運用の在り方については、上記（ⅰ）の（ア）～（オ）に記載した考え方や関係者間の合意に基づく現行の運用をベースにしつつ、基本的には、送信サービスの実施主体である国立国会図書館と、資料の流通状況等を適確に判断できる立場にある出版社・権利者等との間において、権利保護と利用円滑化のバランスを考慮の上で議論が行われるべきである。ただし、本件は、国民全体の情報アクセスの確保や、出版社・権利者団体に属しない権利者全体の利益にも関わる重要な事柄であることから、今回の改正後における運用について議論する際には、関係府省
や研究者・弁護士など、中立的な立場の第三者も参画することが望ましい26。
（中古本の市場との関係）
昨今、新刊本が入手できない場合でも、中古本がインターネット上で簡易に入手できるという場合も生じており、このことと「入手困難資料」の定義との関係が問題となるが、議論の結果、以下の（ア）～（ウ）の理由から、権利制限の対象とする「入手困難資料」に該当するか否かの判断に当たって中古本の流通状況は考慮しない（新刊本が入手困難であれば、中古本の流通状況に関わらず権利制限の対象とする）との認識で一致
した27。

25

パブリックコメントにおいては、法令上明確化される場合には、柔軟な運用が損なわれて送信対象が現状よりも狭まってしまうことを懸念する意見もあった。
26 当然ながら、具体的な運用に関する定めは、改正法の施行前に行われるべきものである。
27
中古本の市場は、フリマアプリやＳＮＳを含めて非常に様々なルートがあり確認が困難であること、提供されている分量等による判断基準も設定しがたいことから、クリアカットに除外するのが現実的である、との意見もあった。
9

（ア）当事者間の合意に基づく現行の運用においても、中古本の流通状況は考慮されていないこと（国立国会図書館から、仮に中古本が入手可能な場合を権利制限の対象から除外した場合、大半の資料が送信できなくなりサービスが低下するという強い懸念が示されている）。
（イ）中古本の流通によって権利者に対価が還元されることはなく、権利者の利益保護の観点からの考慮は必ずしも求められないこと（権利制限を行う許容性が高いこと）。
（ウ）中古本については幅広いニーズに応え得る十分な分量が確保されていないことも多く、価格も流動的であるとともに、流通状況についての統一的・確実なチェックも困難であるという点で、新刊本の場合と同様の入手容易性が確保されているとは言い難い状況にあること（権利制限を行う必要性も認められること）。
なお、このことは、今回の改正後における運用の議論に当たって、古書店の有する社会的役割等に鑑み、中古本の市場との関係を考慮することを妨げるものではない。
（３）送信の形態① 閲覧者の範囲・手続国民の情報アクセス確保の観点から、特定の属性を有する者（例えば、研究者）のみが閲覧できるといった現行の図書館等における閲覧と取扱いを異にした仕組みは望ましくない一方で、権利者の利益保護の観点から、ＩＤ・パスワードなどにより閲覧者の管理を行う仕組みを設ける必要があるとの認識で一致した28。その場合、ＩＤ・パスワードなどの取得・登録時に、利用者に利用規約等への同意を求め、不正な利用を防止することなどが想定される29。
② 複製の可否
ストリーミング（画面上での閲覧）のみを可能とするか、プリントアウトやデータのダ
ウンロード（複製）まで認めるべき否かという点については、様々な意見があったが、①
ストリーミングだけでは利便性の観点から問題があること、②紙媒体でのプリントアウ
トについては、データの不正拡散等の懸念も少ないため、利便性確保のために認めていくべきであることについては認識が一致した30。
28

権利者の利益保護を図るための技術的手段には様々な選択肢があり、技術水準によっても変わり続けるものであるため、ＩＤ・パスワードによる閲覧者の管理以外の選択肢も視野に入れた仕組みを検討する必要がある、との意見もあった。
29
外国への送信に関しては、平成３０年改正により外国の図書館等に対する送信が可能となったばかりであり、現状で対象施設は２館のみであることも踏まえつつ、取り扱いを検討する必要がある。いずれにしても、日本でＩＤ・パスワードなどを取得した者が、その後、外国からアクセスすることなどは可能とすることが望ましいと考えられる。この点に関して、外国への送信についても、海外における日本研究のさらなる発展という観点から重要であり、現行の運用では対象資料が厳格に限定されており著作権者の利益が大きく損なわれるとは考えられないことから、国内同様、利用者に直接送信することを可能にすることを検討すべき、との意見もあった（パブリックコメントにおいても、外国の図書館や研究者等から同様の意見があった）。
30 パブリックコメントにおいては、権利者の利益保護・データの流出防止や、現行の国立国会図書館のシステムにおける技術的な制約等の観点から、ストリーミングのみとすべきとの意見もあった。
10

他方、プリントアウトを認める分量については、（ア）研究目的での全部利用の必要性など利便性確保の観点に加え、入手困難資料であり権利者の利益に与える影響は軽微であることなどから全部のプリントアウトを認めるべきであるとの意見のほか、（イ）現行の第３１条第３項後段との関係や補償金が課されないことなどを踏まえて一部分に限定する必要がある31との意見があった32。また、データのダウンロードについても、分量を限定することや、技術的な複製防止措置を講じることなどをした上で可能とすることが望ましい3334との意見があった。
なお、仮に入手困難資料の全部のプリントアウトを可能とする場合には、現行法第３１条第３項後段に基づく送信先の図書館等におけるコピーサービスについても、全部の複製を可能とすべきであると考えられる。
いずれにしても、具体的な送信の形態等については、システム上の実行可能性等も踏
まえながら対応を進める必要があるとともに、技術の進展等に柔軟に対応する観点から、法律ではなく、政省令やガイドラインなどで具体的な取扱いを定めるのが望ましいと考えられる3536。
（４）受信者側での複製の取扱い
上記（３）の取扱いとも連動するが、何らか複製が可能な形態での送信を行うこととする場合、送信された入手困難資料を、受信者が自身の手元で複製するという行為が伴うこととなる。
この点、それが私的使用目的の複製（法第３０条第１項）や授業の過程における複製（法第３５条第１項）など現行権利制限規定で認められている行為に該当しない場合（例：業務目的での複製）であったとしても、自ら閲覧するために複製する限りにおいては、権利者の利益を不当に害することは想定されないため、その限りにおいて受信者側での複製も権利制限の対象に含めることとすべきである3738。

31

その際、一部分の解釈・運用については、短い論文でも半分しかコピーできないという不合理な取扱
いは改める必要がある、との意見もあった。
32 パブリックコメントにおいては、（ア）と（イ）のいずれの意見も複数あった。
33
令和２年４月に施行された改正著作権法３５条との関係で、入手困難資料については、①授業目的で利用する場合に限りデータのダウンロードまで認めることや、②授業の過程における全部の複製・送信を可能とすること（３５条の解釈・運用）など、授業における入手困難資料の活用を可能とする措置とすることが望ましい、という意見もあった。
34 パブリックコメントにおいては、
データのダウンロードも認めることが望ましいとの意見もあった一方で、将来的な復刻の可能性やデータの流出防止等の観点からデータのダウンロードを認めることに反対するとの意見や、万が一ダウンロードまで認めるのであれば、二次使用を防止するための厳格な技術的措置を講ずべきとの意見もあった。
35 当然ながら、政省令やガイドラインなどの定めは、改正法の施行前に行われるべきものである。
36 パブリックコメントにおいては、民間企業との共同研究の場合の取扱いなど詳細な点について、ガイ
ドラインで具体的な解釈・運用方法を明記する必要があるとの意見もあった。
37
想定外の利用形態を防止するなどの観点から、さらに利用目的を調査研究目的等に限定することも考えられるとの意見もあった（パブリックコメントにおいても、同様の意見があった）。
38 パブリックコメントにおいては、業務目的・営利目的での複製まで認めるべきではないとの意見や、私的複製を超える部分については日本複製権センターの許諾手続などを経るべきであるとの意見もあった。
11

（５）国立国会図書館から送信される入手困難資料に係る公の伝達権の制限
現行規定上、国立国会図書館からの送信を受信して行う公の伝達（不特定又は特定多数の者に対するパソコンやディスプレイでの表示など）については、明示的な規定は置かれていないが、法第３１条第３項において送信の目的が「図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合」と定められていることから、その範囲では当然に公の伝達も可能であると解されている。
この点、今回、送信先が図書館等に限らず大幅に拡大することに伴い、①公の伝達に関するニーズも高まることが想定されるとともに、②現行の「…において公衆に提示することを目的とする場合」というのとは異なる規定ぶりとなることも想定されるところ、
別途、明示的に公の伝達権を制限する規定を設けることとすべきである。
その際、図書館等以外の場（例：公民館）における公の伝達も幅広く認めることとする
一方で、非営利・無料で行うことなどを要件として課すべきである39。
（６）大学図書館・公共図書館等が保有する入手困難資料の取扱い
国立国会図書館が保有していない貴重な資料（入手困難資料）を、大学図書館・公共図
書館等が保有している場合も想定されるところ、こうした資料についても国民の情報ア
クセスを確保する観点から、（ア）大学図書館・公共図書館等においてデジタル化した上で、（イ）大学図書館・公共図書館等から国立国会図書館に提供し、（ウ）国立国会図書館において専用サーバーにデータを蓄積するとともに、（エ）国立国会図書館から全国の図書館等や個々の利用者に向けた送信を行うこと（いわば、国立国会図書館をハブとして
資料の全国的な共有を図ること）が望ましいと考えられる40。
この点、基本的には、既に平成２９年４月の文化審議会著作権分科会報告書41において整理されているように、（ア）については法第３１条第１項第２号、（イ）については法第３１条第１項第３号、（ウ）については法第３１条第２項、（エ）については法第３１条第３項（及び今回の見直し）により、それぞれ可能であると考えられる。
このうち（イ）に関して、法第３１条第１項第３号では「他の図書館等の求めに応じ…」と規定されているが、国立国会図書館は網羅的な資料収集の役割を担っているところ、個別に国立国会図書館が資料を特定した上で他の図書館等に提供を要請するという行為を行わずとも、包括的に資料の提供を要請していれば、「他の図書館等の求めに応じ」の要件を満たすものと評価できると考えられる。
39

パブリックコメントにおいては、図書館等以外の場に拡大されるのであれば権利者への悪影響を十分に考慮した要件設定が必要であるとの意見や、調査研究やその成果報告のために限られるべきであるとの意見、法第３８条第３項は条約との関係等で疑義があるため、新たに公の伝達権の制限規定を設ける
場合には同項とは別個の規定とすべきとの意見もあった。
40 パブリックコメントにおいては、
国立国会図書館の納本対象とならない電子配信サービスのものや海外文献は対象から除外すべきであるとの意見や、大学図書館や公共図書館においてデジタル化された資料の取扱いに十分留意するとともに、データを集約する専用サーバーにセキュアな環境を確立する必要があるとの意見もあった。
41
平成２９年４月の文化審議会著作権分科会報告書において、①国立国会図書館以外の図書館等において絶版等資料のデジタル化を行うこと（第３１条第１項第２号）、②それを国立国会図書館の求めに応じて提供すること（同項第３号）、③提供された絶版等資料を国立国会図書館が専用サーバーに複製（同条第２項）し、他の図書館等に送信すること（同条第３項）が可能と整理されている。
12

また、同号では「…の複製物を提供する場合」と規定されており、複製権の制限のみが行われているところ、大学図書館・公共図書館等から国立国会図書館に対してメールで提供することも可能であると評価できると考えられる。他方、大学図書館・公共図書館等
から国立国会図書館の管理する専用サーバーに直接データを蓄積することは「…複製物を提供」とは評価できない可能性もあるため、このようなニーズの有無も踏まえながら、規定の文言の取扱いについて検討を行う必要がある。
なお、美術館・博物館等42において所蔵・保管している入手困難資料について、国立国会図書館がハブとして機能することには限界があるため、将来的に他の機関をハブとすることなどについても検討が必要となるものと考えられる43。

42

地域の図書館が地域資料をハブとして送信するニーズがあることも勘案すべき、との意見もあった。
将来的な課題として検討するにとどまらず、今回の法整備において国立国会図書館以外の機関を政省令で指定するという余地を残してはどうか、との意見もあった。この点に関しては、インターネット送
信の主体に関わる大きな話であり、現時点では権利者のヒアリングもなされていないことから、直ちに対応を行うのではなく将来的な課題に留めた方が良い、との意見もあった。この点に関して、パブリッ
クコメントにおいては、権利者に与える影響が大きいため、まずはニーズの有無の調査から慎重に進めるべき、との意見もあった。
43

13

第２節

図書館資料の送信サービスの実施（法第３１条第１項第１号関係）

１．現行制度及び課題（１）現行規定
法第３１条第１項（第１号）では、国立国会図書館又は政令で定める図書館等は、営利を目的としない事業として、調査研究を行う利用者の求めに応じ、公表された著作物の一部分を一人につき一部提供する場合に限り、図書館資料を複製して提供することが可能となっている。
このような権利制限規定が設けられているのは、（ア）図書館等の果たすべき公共的奉仕機能に鑑み、図書館等における重要な業務形態としての複写サービスを可能とする必要がある一方で、（イ）厳格な条件（主体の限定、非営利性、利用目的の限定、一部分要件など）の下での複製・提供であれば権利者の利益を不当に害することもないなどの理由によるものであると考えられる。
（２）運用実態
国立国会図書館では、職員等が著作権法上の要件を審査の上、複写サービスを実施しており、館内複写サービスの利用が年間約１３０万件、遠隔複写（郵送）サービスの利用が年間約３０万件となっている。利用に当たっては、コピー代としてＡ４白黒で１枚当たり
２５．３円、郵送の場合は別途、発送事務手数料＋送料（実費）を支払う必要がある。
『図書館における著作権対応の現状―「日本の図書館 2004」付帯調査報告書―』（日本
図書館協会、2005 年）によると、公共図書館・大学図書館では、全体の約９０％が複写サービスを実施しており、このうち、利用者によるセルフ式コピーを導入している館が約４７％、郵送サービスを実施している館が約５０％となっている。利用に当たっては、コピー代、郵送の場合は別途、送料等を支払う必要がある。サービス実施に当たっては、関係団体が作成するガイドライン44等に基づき、複写申込書等による複写内容の確認・点検（セルフ式コピーの場合の事後確認を含む。）や、利用者に対する著作権法についての啓発・周知の徹底（ポスターの掲示を含む。）、利用者からの誓約書の提出等が行われている。
（３）課題・要望
現行制度上、図書館等において行うことができる行為が複製及び複製物の提供に限定されている（複製権と譲渡権の制限はされているが、公衆送信権の制限はされていない）
ため、図書館等から利用者に対して、ＦＡＸやメール等による送信（公衆送信）を行うことはできない。
この点、遠隔地から資料のコピーを入手しようとする場合、郵送で複製物の送付を受けることは可能であるが、郵送サービスを実施していない図書館等も多く、郵送サービスを実施している図書館等においても複製物を作成してから申請者が入手するまでに時44「大学図書館における文献複写に関する実務要項」や「公立図書館における複写サービスガイドライン」など。
14

間がかかるなどの課題もあり、デジタル・ネットワーク技術の発展を踏まえた利用者のニーズに十分に応えられていない面があると考えられる。
これらを背景として、現に、国立国会図書館をはじめとする図書館等に対して、デジタ
ルデータでの複製物の提供（例：メール送信、サーバーにアップロードされた複製物のダ
ウンロード）を求める要望が利用者から寄せられている。
また、「図書館休館対策プロジェクト」45からは、令和２年４月に実施した「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」（対象者：広義の研究者及び学生）において、回答者の７３．０％が、研究目的の文献について、来館を伴わない文献の貸出し
サービスの実施（例：文献の郵送や一部電子化等）を望むと回答するなど、図書館資料をメール等で送信することへのニーズは極めて高い状況にあることが報告されている。
こうした状況を踏まえ、国立国会図書館のほか、日本図書館協会や国公私立大学図書館協力委員会、全国美術館会議、日本博物館協会等からも、図書館資料のコピーを利用
者にメール等で送信することができるよう制度改正を行うことを求める意見が出されている。
２．対応の方向性
図書館等が保有する多様な資料のコピーをデジタル・ネットワーク技術の活用によって簡便に入手できるようにすることは、コロナ禍のような予測困難な事態にも対応し、
時間的・地理的制約を超えた国民の「知のアクセス」を向上させ、また、研究環境のデジタル化により持続的な研究活動を促進する上で極めて重要であり、図書館等の公共的奉仕機能を十分に発揮させる観点からも、可能な限り、多様なニーズに応えられる仕組みを構築することが望まれる。
他方、入手困難資料以外の資料（市場で流通している資料）について、簡便な手続により大量のコピーが電子媒体等で送信されるようになれば、たとえそれが著作物の一部分であっても、正規の電子出版等をはじめとする市場、権利者の利益に大きな影響を与え得ることとなる46。
このため、民間事業者によるビジネスと図書館等における公共サービスとの間の適切な棲み分けを維持しながら、国民の情報アクセスを充実させることができるよう、権利者の利益保護のための厳格な要件を設定すること及び補償金請求権を付与することを前提とした上で、図書館等が47図書館資料48に係る著作物の一部分のコピーを調査研究目的
45

今般の新型コロナウィルス感染拡大に伴う図書館の休館等によって研究活動の実施が困難となっている研究者のために、図書館休館に伴う代替的支援施策を求めることを目的として、社会科学系の若手研究者を中心に設立された有志個人の集まり。詳細 は以下のウ ェブサイト
（https://closedlibrarycovid.wixsite.com/website）を参照。
46 パブリックコメントにおいては、出版業界と図書館とは長年にわたり営利事業とパブリックセクターというそれぞれの立場を尊重しながら出版文化の維持・発展に努めてきたところ、今回の改正が両者のバランスを崩すものであってはならない、互いの立場を尊重して長期的に視点に立った慎重な検討が望まれるとの意見もあった。
47
図書館等の管理下で、利用者自身が送信のための作業を行う場合を含む。
48 法第３１条第１項において「図書館資料」は「図書館等の図書、記録その他の資料」と定義されており、対象となる資料の種類が法律上限定されているわけではないが、実際の運用においては図書・雑誌等の複写サービスとして実施されているところ、メール送信等においても、同様に図書・雑誌等が対象となることが想定される。
15

で利用者にＦＡＸやメール等で送信することを可能とすることとする49505152。その際には、きめ細かな制度設計等を行う必要がある一方で、図書館等において過度な事務的負担が生じない形で、スムーズに運用できる仕組みとすることも重要である。
３．制度設計等（１）正規の電子出版等をはじめとする市場との関係①基本的な考え方
近年、電子出版をはじめ、様々な形態の電子配信サービス（図書館向けの電子書籍販売
サービスを含む。）が提供されており、現在こうしたサービスの対象となっていない書籍等についても将来的に対象となることも想定されるところ、今回、新たに図書館等によるメール送信等を可能とした場合には、正規の電子出版等の市場との競合が生じ得るとともに、潜在的な市場（将来的な販売や電子出版等の計画等）にも一定の影響を与えることが懸念される。
特に、電子配信サービスにおいては、書籍をチャプターごとなど部分単位で販売することや、過去の雑誌に掲載された論文等の記事を一記事単位で販売することなどが行われている場合もあるため、「著作物の一部分」や「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物の全部」が送信されることによって、権利者の利益を不当に害することとなる場合が相当程度生じ得るものと考えられる53。
また、図書館等によって利便性の高い電子媒体等での送信が行われるようになれば、紙の出版市場等に対しても、現行規定に基づく複写サービスと比較して、より大きな影
響が及び得るものと考えられる。
この点、ワーキングチームでヒアリングを行った出版社・権利者団体の多くは、正規の市場との競合について強い懸念を示しており、一定の資料（例：電子書籍・データベース
サービス・ドキュメントデリバリーサービスにより送信される資料、過去のバックナン
バーが紙や電子で提供されている雑誌、発行当日の新聞記事や新聞社が有料で提供する
49

図書館等が他の図書館等に対して送信すること（その上で当該他の図書館等が利用者に送信すること）も可能とすべきではないか、との意見もあった。この点に関しては、図書館等が各自で資料を購入しなくなる懸念があるため、送信に当たっては自館での資料購入を条件化するなどのルール作りを行うべき、との意見があった（現状でも、相互貸借に基づく複写サービスに関しては当事者間協議に基づき一定のルールが形成されている）。また、デジタルでの送信サービスが一般的に広く行われる場合、紙の資料を自館で保有しておく必要性が必ずしも明らかではなくなるため、将来的には図書館等の在り方全体を考える必要があるのではないか、との意見があった。この点に関して、パブリックコメントにおいては、図書館が送信できる資料は当該図書館が資料の現物を有しているものに限定すべきとの意見もあった。
50 パブリックコメントにおいては、利用者の利便性の観点からすれば、図書館資料の送信サービスにより有料で著作物の一部のコピーを入手するよりも、民間の提供する電子図書館サービスを通じて無料で著作物全部を閲覧する方がはるかに有益であり、電子図書館サービスの電子蔵書の充実に資する施策を採用すべきであるとの意見もあった。
51 パブリックコメントにおいては、
コロナ禍における図書館利用者の利便性を重要視して制度改正を行わざるを得ないのであれば、その目的に照らして時限的な措置とすることが適当であるとの意見もあった。
52 パブリックコメントにおいては、公共貸与権の導入等を求める意見もあった。
53 パブリックコメントにおいては、こうした販売形態は国内の出版物においては例外的であり、権利者の利益を不当に害することとなる場合が相当程度生じ得る状況にはないと認識しているとの意見もあった。
16

記事データベースサービスやフォトサービス等で送信される資料、基本的に娯楽観賞用
である書籍（例：児童書や絵本）、発行から一定期間を経過していない書籍など）を送信
対象から除外してほしいという意見が出されている54。
これらを踏まえ、権利者の利益保護の観点から、正規の電子出版等をはじめとした市場を阻害することのないよう、法令上、明確な担保を行うこととする。
②具体的な担保措置
具体的な担保の方法について、諸外国においては１０％を上限とするなど定量的な定めを設けている例もあるが、権利者の利益を不当に害するか否かは、送信される著作物の種類や性質、正規の電子出版等をはじめとしたサービスの実態、送信される分量など、様々な要素に照らして総合的に判断されるものであることを踏まえると、分量等について一律の基準を設けるよりは、「ただし、・・・に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」というただし書を設け、実態に即したきめ細かな判断を可能とする方が望ましいものと考えられる。
ただし、ただし書を設けることによって、明確性・予測可能性が低下するとともに、不適切な利用を招くおそれもあることから、文化庁の関与の下、幅広い関係者（図書館関係
団体、利用者、出版社・権利者、流通業者など55）及び中立的な第三者を交えて、ただし書に関する具体的な解釈・運用を示すガイドラインを作成する必要がある5657585960。また、その中では、ただし書への該当性を判断するに当たって重要な要素となる、正規の電子出版等のサービス実態を確認する方法についても明らかにしておく必要がある。
法整備及びガイドラインの検討に当たっては、今回のただし書が、単なる一般的な安全
弁という性質のものにとどまらず、送信サービスの実施を可能とするための前提となる「正規市場との競合回避」という極めて重要な役割を有するものであることを十分に認識しつつ、権利制限規定の拡充が正規市場等に与える影響を十分に把握・考慮した上で、対応を行うことが重要である61。
54

パブリックコメントにおいては、レンタルモデル（４８時間の視聴限定等により安価に文献にアクセス可能）によるオンラインでの閲覧サービスの市場にも留意する必要があるとの意見や、著作権等管理事業者の事業との競合を懸念する意見もあった。
55 パブリックコメントにおいては、影響を受ける紙の出版事業者、出版印刷物及び電子書籍の配信サー
ビス事業者、印刷事業者等の幅広い関連事業者も関与させるべきであるとの意見もあった。
56
ガイドラインを作成するに当たっては、諸外国の事例・グローバルスタンダードを踏まえる必要がある、との意見もあった。
57
ガイドラインの策定はソフトローという広い意味での立法に当たるため、完全に民間に委ねるのではなく、政府がリーダーシップを発揮し、しっかりとモニタリングや合意形成への関与をしていくことが重要である、との意見もあった。
58電子の場合にはより正規市場と競合しやすいというのは分かるが、電子出版がされている場合には一切送信ができないというのも妥当ではないため、どの程度なら許されるのかを具体的に考える必要がある、との意見もあった。
59
一旦定めたガイドラインの内容で不都合が生じることが明らかとなった場合には、その時点で見直しを検討することとすべき、との意見もあった。
60 当然ながら、ガイドラインの作成は、改正法の施行前に行われるべきものである。
61
従来の一般的なただし書のように漠然と規定するのではなく正規市場と競合する場合は対象外とする旨を明示的に規定すべきとの意見や、正規市場との競合の観点を考慮要素として明記することもあり得るとの意見、ただし書ではなく積極的な要件として「権利者の利益を不当に害しない場合には・・・を行うことができる」といった形で規定することもあり得るとの意見もあった（パブリックコメントにおいても、同様の意見があった）。この点に関しては、限られた時間の中で、積極的な要件の規定方法や
17

（一部分要件の取扱い）
ただし書を設けることに伴う一部分要件の取扱いに関しては、①明確性と柔軟性のバ
ランス及び権利者の利益保護等の観点から、直ちに一部分要件を削除することや大幅な要件変更を行うことは適当でないこと62、②他方、現行の要件のままでは不合理な事態が生じる場合63があり一定の手当てを行う必要があることについては認識が一致した。
これらを踏まえ、様々な選択肢のうち、関係者の理解を得て早急に対応できる可能性がある措置としては、例えば、「著作物の一部分」という骨格は維持しつつ、個別具体のニーズや権利者の利益に与える影響等を考慮した上で、権利者の利益を不当に害しないと考えられる場合に限って、全部の送信が認められることを特例的に規定できるようにする64ことなどが考えられる6566。なお、その場合であっても、ただし書との関係で、全部の送信が認められない場合や「著作物の一部分」67よりも狭い範囲での送信となる場合があり得るものと考えられる。
いずれにしても、一部分要件の取扱いは、現行の複写サービスにも関わるものである
ことから、見直しに当たっては、複製及び公衆送信の双方の利用について、あわせて検討・措置を行う必要があるものと考えられる68。

挙証責任を利用者側に負わせることの妥当性等について合意に至ることは難しいため、一般的なただし書を置くこととしつつ、詳細はガイドラインに委ねることが適当である、との意見もあった。
62
時間的制約がある中で、大幅な要件の見直しを行うよりも、関係者の理解を得て早急に送信を可能とすることを重視すべき、との意見もあった。
63
例えば、発行後相当期間を経過している書籍（定期刊行物ではない）に掲載された個々の著作物（論文集の１論文や百科事典の１項目など）であっても一部分の利用しかできないなどの指摘があった（パブリックコメントにおいても、同様の指摘があった）。
64
例えば、法律上「著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物
その他の著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして○○で定める著作物にあつては、その全部」などと規定し、政省令等で特例を柔軟に追加していくことが考えられる。
なお、この追加に当たっては、ただし書に係るガイドラインについて議論する協議体等において議論がなされ、そこで合意されたものを順次追加していくことが想定される。
65「著作物の一部分」という要件について、著作物単位ではなく、市場での販売単位・商業流通単位を基準として、その一部分とすることも考えられる、との意見もあった。なお、仮に基準となる単位を改めることを検討する場合には、権利者の利益に与える影響に鑑み、「一部分」という要件の適否等についても併せて検討することが必要となるものと考えられる。
66 パブリックコメントにおいては、
そもそも現行の一部分要件が権利者の利益を不当に害しないために適切に機能しているのかを疑問視する意見や、権利者の利益に与える影響に鑑み、一部分要件の見直しに反対する意見、メール送信等の場合には「一部分」の範囲をより限定する必要があるとの意見、メー
ル送信等の場合には「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物」であっても全部利用を認めるべきではないとの意見、そもそも定期刊行物については次号の発行後も継続して販売される場合も多いことから次号の発行をもって「発行後相当期間を経過した」と評価する解釈を改めるべきとの意見、拡大解釈が懸念されるため補償金制度が十分機能することが明らかとなるまでは限定的に運用すべきであるとの意見もあった。
67「著作物の一部分」については、著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）報告書（昭和５１年９月）において「少なくとも半分を超えないものを意味する」との解釈が示されている。国立国会図書館においては「著作物の半分まで」との解釈のもとで運用がされているとともに、「大学図書館における文献複写に関する実務要項」（平成１５年１月３０日 国公私立大学図書館協力委員会）や「公立図書館における複写サービスガイドライン」（平成２４年７月６日 全国公共図書館協議会）などの当事者間で定められたガイドラインにおいても、「著作物の半分を超えない」範囲との運用基準が示されている。
68 権利者の利益に与える影響の差異等を踏まえ、複製と公衆送信で取扱いが異なることとなることもあり得る。
18

（２）送信の形態・データの流出防止措置① 送信の形態
利用者のニーズや各図書館等におけるシステム・コスト面での実現可能性等に応じて柔軟に対応することができるよう、ＦＡＸ、メール、ＩＤ・パスワードで管理されたサーバーへのアップロードなど、多様な形態での送信を認めることが望ましい69。
なお、送信された資料を受信者が自身の手元で複製する行為について、それが私的使用目的の複製（法第３０条第１項）など現行権利制限規定で認められている行為に該当しない場合（例：業務目的での複製）であったとしても、自ら調査研究目的で閲覧するために複製する限りにおいては、権利者の利益を不当に害することは想定されないため、その限りにおいて受信者側での複製も権利制限の対象に含めることとすべきである7071。
② データの流出防止措置
今回、新たにメール送信等を可能とすることに伴って、作成・送信されたデータが目的
外で流出・拡散することが懸念されるため、（ア）図書館等においてデータの流出防止のための適切な管理を行うとともに、（イ）データを受信した利用者による不正な拡散を防止するための措置を講ずることが必要である72。
具体的な措置として、（ア）については、例えば、図書館等においてデータの流出防止に必要な人的・物的管理体制を構築するとともに、作成したデータが不要となった場合には速やかに破棄すること、（イ）については、例えば、図書館等において利用者に対して著作権法の規定やデータの利用条件等を明示する73とともに、不正な拡散を技術的に防止する措置を講ずること（データの解像度を落とすことや、利用者を特定する情報や注意事項等を透かしとして入れることを含む。）などが考えられる7475767778。
69

パブリックコメントにおいては、日本国外への送信について、権利制限の対象として認めるべきとの意見があった一方で、ライセンス契約に基づいて対応すべきとの意見もあった。
70
ダウンロードしたデータを更にデジタルコピーするなど、無制限な複製を許容するのは望ましくないため、一定の技術的防止措置を講ずることや権利管理情報を付することなどが考えられる、との意見もあった。
71 パブリックコメントにおいては、多数回にわたる複製や商用・ビジネス利用を目的とした複製は著作権者の利益を著しく阻害するため、法制化に当たっては注意が必要であるとの意見もあった。
72 データを不正に流出・拡散させた場合には目的外使用として違法となる（罰則の対象にもなる）。
73 パブリックコメントにおいては、こうした対応だけでは不十分であり、不正な拡散を確実に防止する
技術的措置を講ずべきとの意見もあった。
74
求められる技術的措置のハードルの高さによっては、図書館等に過度な負担が生じるおそれがあるので注意を必要とする、との意見もあった。この点に関して、パブリックコメントにおいては、実施する図書館等において負担が少なく技術的に可能な方法で行われることが必要であるとの意見があった一方で、コスト負担の観点から講ずべき措置の水準を下げることは権利者保護を蔑ろにするものであり、あってはならないとの意見もあった。
75
ＤＲＭなどの技術的措置を求めるのは現実的に難しく、諸外国でも基本的に技術的措置は求めていな
いため、図書館等において別の形で適切な管理を行うこと（例：司書等による厳格なチェック）が現実的である、との意見もあった。
76 パブリックコメントにおいては、データの流出防止の観点から、一般の電子書籍で行われているようなストリーミング形式での配信などの手段を検討すべきであるとの意見や、十分なコピープロテクトが導入できない場合にはストリーミングに限定すべきであるとの意見もあった。
77 パブリックコメントにおいては、
仮にデータが流出し権利者に損害が生じた際の責任の所在を明確にしておく必要がある、責任は図書館側が負うべきであるとの意見もあった。
78 パブリックコメントにおいては、煩雑な手順によって使い勝手が悪くなったり、暗号化によって視覚障害者等のアクセスが困難となることのないよう注意する必要があるとの意見もあった。
19

いずれにしても、具体的な措置の内容等については、柔軟な対応を可能とする観点か
ら、法律ではなく、政省令やガイドラインなどで定めるのが望ましい7980。
（３）主体となる図書館等の範囲
法第３１条第１項に規定する図書館等であっても、必ずしも全てにおいて送信サービ
スを実施するニーズがあるわけではなく、また、図書館等によって人的・物的管理体制や技術・システム、財政面等には違いがあり、上記のデータの流出防止措置や後述の補償金制度の運用を含め、全ての図書館等で適切な運用が担保できるとは言いがたいものと考えられる81。
一方で、国民の情報アクセスを確保する観点からは、特定の種別の図書館等（例：国立国会図書館及び大学図書館）のみを対象とするのは適切ではないと考えられる82ことから、一定の運用上の基準を設定し、法第３１条第１項に規定する図書館等のうち当該基準を満たすものに限って送信サービスを実施できるようにすることが適当である8384。
この基準としては、例えば、上記のデータの流出防止に加え、送信実績の記録など補償金制度の運用に当たっての事務等を適切に実施できる人的・物的管理体制が構築されていること、送信サービスを担当する職員に対して適切な研修等を実施していること85などが考えられるが、いずれにしても、具体的な基準については、柔軟な対応を可能とする観点から、法律ではなく、政省令やガイドラインなどで定めることが適当である8687。

79

当然ながら、政省令やガイドラインの定めは、改正法の施行前に行われるべきものである。
80 パブリックコメントにおいては、人的・物的管理体制の構築及びコピーガード等の技術的措置について、法律に明記し、かつ効果的と考えられる具体的なレベルをガイドラインにおいて規定すべきであるとの意見もあった。
81 パブリックコメントにおいては、現行の複写サービスにおいても、図書館における複写申請の要件確認やセルフコピーなど適切な運用がなされているか疑問であるとの意見もあった。
82 パブリックコメントにおいては、国立国会図書館に限定すべきとの意見や、原則、国立国会図書館が主体となり、国立国会図書館にない資料についてのみ適切に定められた基準に合致した大学図書館や公共図書館が対応すれば足りるとの意見もあった一方で、資料が集積されている専門的な図書館・資料館・博物館なども対象とするよう求める意見もあった。
83 パブリックコメントにおいては、ユーザーが利用できる図書館は、国立国会図書館等一定の図書館を除き、居住地域に存在する図書館に限るなどの制限を課すべきであるとの意見もあった。
84 パブリックコメントにおいては、対象となる図書館等について、許認可制とし定期的な運用状況のチェックができるよう監査制度を設けるべきであるとの意見や、定期的な適格審査等を通じて新規・継続・停止が合理的に運用できる仕組みが担保されるべきであるとの意見もあった。
85
既に、法第３１条第１項の対象となる図書館等には司書等の配置が求められているが、適切な送信サービスの実施を担保するためには、司書等を含めた担当職員が研修等を通じてガイドラインの内容や運用等についての理解を深めておくことが重要であると考えられる。
86 当然ながら、政省令やガイドラインの定めは、改正法の施行前に行われるべきものである。
87 パブリックコメントにおいては、主体となる図書館等の要件は政省令やガイドラインなどではなく法律で定めるべきであるとの意見もあった。
20

（４）補償金請求権の付与① 基本的な考え方
上記（１）～（３）の措置によって、正規市場との競合やデータの目的外での流出・拡散などは防止することができるものと考えられるが、図書館等からのメール送信等によって国民が迅速かつ簡易にパソコンやスマートフォンで必要なデータを入手・閲覧することができるようになれば、権利者の利益に大きな影響を与えることが想定される。
このため、今回、新たに図書館等によるメール送信等を可能とすることに伴って権利者が受ける不利益を補償するため、補償金請求権を付与することが適当である8889。
② 制度設計等（ⅰ）対象範囲
補償金請求権の対象とする行為について、現在無償となっている「複製」まで含めた場合には、図書館利用者の利便性が著しく低下し、国民の情報アクセスや研究活動等に支障が生じることが懸念されるため、今回新たに権利制限がなされる「公衆送信」
のみを対象とすることが適当である9091。
その際、補償金の対象から除外する著作物（例えば、国の広報資料・報告書や入手困難資料）を設けることも考えられる92。
（ⅱ）補償金の徴収・分配スキーム
補償金の徴収・分配について、図書館等における手続コストを軽減するとともに、権利行使の実効性を確保する観点から、授業目的公衆送信補償金と同様、文化庁長官が指定する指定管理団体（送信対象となる著作物等に関係する出版社・権利者による主要な団体で構成）が一元的に徴収・分配を行う仕組みとすることが適当である。
その際、徴収した補償金を適切に各権利者に分配するため、権利者側では権利情報の集約・データベースの構築等に努めるとともに、図書館等では、送信実績（例：送信した著作物の作品名、作者名、出版社名、送信した分量、送信回数など）の正確な把握・管理をすることが重要である93。
88

諸外国では権利制限に基づく補償金を課していない国もあるところ、我が国では著作権者の利益確保を重視して補償金を課すということを認識しておく必要がある、との意見があった。この点に関しては、利用者と権利者の双方がウィンウィンになる仕組みを構築することが重要であり、特定の国の取扱いを過度に気にする必要はない、との意見もあった。なお、諸外国では、権利者に対して公共貸与権が付与されている国もあり、前提としての権利者への対価還元の在り方が異なる点にも留意が必要である。
89 パブリックコメントにおいては、現在行われている複写・郵送がメール送信等に変更されることで権利者の利益に大きな影響を与えるとは考えにくいことなどから、送信サービス全体について補償金請求権を付与することは妥当ではないとの意見もあった。
90
権利者に与える不利益を補填するという観点からは、理論的には複製や譲渡も補償金の対象に含めた方が良いが、現実的な対応としては公衆送信に限定せざるを得ない、との意見もあった。
91 パブリックコメントにおいては、法第３１条第１項第１号が新設された当時とは異なり、出版社・著作者が被る不利益の度合いが増しているため、現在無償となっている「複製」も含めて補償金請求権を付与することを検討すべきであるとの意見もあった。
92 パブリックコメントにおいては、補償金の対象から除外する著作物の設定に際しては、研究者を含む利用者の意見を広く聴取すべきであるとの意見もあった。
93 パブリックコメントにおいては、
図書館等における会計処理等の事務負担が増加することを避けるた
めの合理的なシステムが必要であるとの意見もあった。
21

（ⅲ）補償金額の決定方法
今回の送信サービスは、図書館等が行う公益性の高いサービスであり、補償金額の設定は国民全体に関わる重要な事柄であることから、授業目的公衆送信補償金と同様、文化庁長官による認可制とすることが適当である。
具体的な手続としては、①指定管理団体が、図書館等関係者からの意見聴取を行った上で案を作成して文化庁長官に申請し、②文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の可否を判断することとなるものと考えられる。
（ⅳ）補償金額の料金体系・水準
今回の送信サービスについては、（ア）私的録音録画補償金や授業目的公衆送信補
償金とは異なり、図書館等において個々の送信実績を正確に把握・管理することが可能であること、（イ）図書館資料を本来的な用途での利用に供する行為であり権利者に与える影響が大きいことから、包括的な料金体系ではなく、個別の送信ごとに補償金を徴収する料金体系とする9495とともに、補償金額は、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが適当である96。
その際、補償金額について、一律の料金体系とするのではなく、過度に複雑化しないよう注意しつつ97、著作物の種類・性質や、送信する分量、利用者の属性98等に応じたきめ細かな設定を行うことも考えられる99100（例：著作物の経済的価値（市場価格等）や送信する分量に応じて補償金額に差を設ける、大学図書館の場合に学生に係る補償金額を一般と比べて低廉な額とする101など）。
94

個別徴収の方が補償金額の設定や適切な分配の実現などのエンフォースもしやすい、との意見もあった。
学校など一定の機関については、法第３５条と同様に包括的な料金体系とする（授業目的公衆送信補
償金に一定額を上乗せする）ことも考えられるのではないか、との意見があった。この点に関しては、
今回は法第３５条とは異なり、相当額の支払いをしてでも高度なサービスを受けたい利用者を対象としたものであるため、個別かつ相当程度の額とする必要がある、との意見もあった。なお、権利者の逸失利益を補填するという前提の下で、包括的な料金体系とする場合には、かなり高額な補償金額となる可能性があるところ、それが図書館等のニーズに合致するかは慎重に検討する必要があるものと考えられ
る。
95

96

パブリックコメントにおいては、仮に全体を送信した場合の補償金額が書籍等を購入するよりも安価になる場合には脱法行為を招くことが懸念されるとの意見や、過剰な利用を抑制する観点から補償金額
は現行の複写サービスにおけるコピー代・手数料等を超える額とすべきとの意見、補償金を課すとすれば郵送料金と同額又はそれ以下の低廉な額とすべきとの意見もあった。
97

図書館等における事務的負担の軽減という観点からの考慮も必要となる、との意見もあった。
例えば、大学図書館の場合に学生に係る補償金額を低廉な額とすることなどは有り得る一方、それ以外の図書館等において個々の利用者の属性まで判断することは難しいのではないか、との意見もあった。
99
個別の送信ごとのきめ細かな補償金制度を円滑に機能させるためには、権利者側の協力も得つつ、送信しようとしている資料が補償金の対象となるか否かや具体的な補償金額などを簡易に判断できるシ
ステムを構築し、図書館等の現場の事務負担を軽減することが重要である、との意見もあった。
98

100

パブリックコメントにおいては、出版物ごとの読者層・価格の相違等を踏まえ、補償金額の算定は出版物ごとに個別に行うべきであるとの意見もあった。一方で、図書館等の事務負担の軽減の観点からの配慮を求める意見もあった。
101

パブリックコメントにおいては、学生に係る補償金を低廉な額とすることに関して、それを支持する意見があった一方で、そもそも読者の特性に応じた出版物の価格設定がなされている（その価格設定に応じた補償金となることが想定される）ところ、それに加えて補償金を減額することは妥当ではないとの意見もあった。
22

いずれにしても、具体的な補償金額については、上記の基本的な考え方を踏まえつつ、①指定管理団体が、図書館等関係者からの意見聴取を行った上で案を作成して文化庁長官に申請し、②文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の可否を判断することとなるものと考えられる。
（ⅴ）補償金の受領者
現に市場で流通している資料について、本来的な用途での利用に供するために送信されることで、著作権者のみならず、出版権者にも大きな影響を及ぼし得るため、著作権者と出版権者（法第８０条第１項第２号に規定する電子出版権を有する者をいい、登録がなされているかどうかは問わない）の双方を補償金の受領者として位置づけることが適当である。
また、（ア）今回のメール送信等（公衆送信）によって直接的に権利が制限される
わけではない出版権者（法第８０条第１項第１号に規定する紙の出版権を有する者）
についても利益確保を図る必要があるとともに、（イ）正規の出版の場合には、出版権が設定されているか否かに関わらず、出版により生じた利益は著者と出版社（発行者）の双方が得ることとなることを踏まえ、著作権者からライセンスを受け一体となってビジネスを行っている出版社について、出版権が設定されていない場合の利益確保も図る必要がある102。この点、これらの者についての取扱いを法律で直接規定することは困難であると考えられるため、著作者と出版社がそれぞれ適正な利益を得ることができるよう、関係者間で合理的なルール作りを行うこととすべきと考えられる。
（ⅵ）支払い主体・実質的な負担者
法律上の補償金の支払い主体は、著作物の利用主体（送信主体）である「図書館等の設置者」とする103。
なお、その場合でも、実際の補償金負担は、サービス利用者に転嫁される場合が多いと考えられる104ところ、公立図書館の無料公開の原則（図書館法第１７条）との関係では、（ア）あくまで付加的なサービスであること（図書館資料の閲覧・貸出という基本的なサービスについては無料が維持されること）、（イ）本件補償金は、現行の図書館資料のコピー・郵送サービスにおける印刷代・郵送代と同様、「実費」として捉えられる105ことなどから、特段の問題は生じないものと考えられる。

102

パブリックコメントにおいても、紙の出版権のみを有する者や出版権を有しない出版社に対しても、適切に補償金が支払われるべきであるとの意見があった。また、電子書籍配信サービス事業者や印刷事業者その他のステークホルダーも含めた補償金分配について検討すべきとの意見もあった。
103 パブリックコメントにおいては、図書館予算が圧迫される（出版物購入費等が削減される）などの懸念から、法律上の補償金の支払い義務者を利用者とすべきとの意見や、事実上利用者に全額を転嫁することを徹底すべきとの意見もあった。
104
当然ながら、利用者に転嫁するか否かは各図書館等において判断すべきものである。
105 ここではあくまで、サービス利用者が支払う補償金の金銭的性質が、公立図書館の無料公開の原則との関係では印刷代・郵送代と同様に「実費」として捉えられると述べているに過ぎず、補償金の水準
を印刷代・郵送代と同程度にすべきであるという含意はない。
23

（５）その他① サービス利用者の登録
送信サービス利用者による不適切な行為を防止する観点から、図書館等においては、
あらかじめ利用者に対し、著作権法の規定の趣旨・内容（調査研究目的での利用に限られることや、基本的に「著作物の一部分」の利用に限られること、複数回に分けて申請して全文を取得することは違法であることを含む。）やサービスの利用条件等（不正利用が判明した場合に利用を停止することを含む。）を明示した上で、それに同意した者を登録し、登録した者を対象として送信サービスを実施する（不正利用が判明した場合には利用を停止する）こととすべきである106。
② 脱法行為の防止権利者団体からは、複数回に分けて申請して全文を取得するなどの脱法行為が行われることを懸念する意見も出ていることから、図書館等においては、同一の者から同一の資料について送信の請求があった場合には、送信の可否を慎重に精査することとすべきであると考えられる107108109110。なお、補償金額の水準によっては、そもそも、こうした脱法行為が行われる懸念は解消し得るものと考えられる111。
③ 契約上の義務との関係
図書館等が直接契約に基づいて書籍・論文・新聞等のデータ提供を受けている場合に、当該契約において公衆送信不可などの利用条件等が定められている場合には、今回の図書館資料の送信サービスに当たり、基本的に、「契約上の義務」として、その利用条件等
112113に従う必要があると考えられる。

106

パブリックコメントにおいては、利用者管理において、表現の自由や個人情報の取扱いに最大限の注意を払い、情報漏洩なく安全に利用できることを最優先したうえで、利便性のあるシステム設計をすることが求められるとの意見もあった。
107
図書館等における事務的負担にも配慮する必要がある、との意見もあった。
108
利用者の読書活動のプライバシー保護の観点から、情報管理等の在り方については丁寧な議論が必要である、との意見もあった。この点に関して、パブリックコメントにおいては、図書館においては利用者の利用の秘密を守るため利用履歴は速やかに破棄することとなっており、精査することには限界があることを理解してほしいとの意見もあった。
109 パブリックコメントにおいては、全ての施設で一元的かつ共通の利用者登録とし、同一利用者が複数の施設に同一著作物の異なる部分を請求し著作物全体を利用するようなことができないようチェッ
クできるようにすべきとの意見もあった。
110 パブリックコメントにおいては、複数回に分けて申請して全文を取得するなどの行為が違法であることを図書館・利用者に対し周知徹底することが必要であるとの意見もあった。
111 パブリックコメントにおいては、脱法行為の防止の観点も加味して補償金額を検討する必要があるとの意見もあった。
112
代替物が存在しない場合など、図書館等にとって条件が受け入れがたい場合でも契約を結ばざるを得ない場面もあるところ、そうした場面でも全て契約条件等に従わないといけないかどうかは議論の必要がある、との意見もあった。この点に関しては、契約条件等が遵守されない可能性があるのであれば、事業者が図書館等に安心してデータの提供を行えなくなり、ひいては図書館等にとっても不利益となるのではないか、との意見もあった。
113
送信サービスに関する規定と、他の規定（例：法第３１条第１項第２号に基づく保存のための複製）とでは取扱いを分けて考える必要がある、との意見もあった。この点に関して、パブリックコメントにおいては、法第３５条に基づく公衆送信に影響することを懸念する意見もあった。
24

第３章

まとめ（関連する諸課題の取扱いを含む。
）

本分科会における現時点での検討結果は、第２章に記載したとおりであり、権利者の利益保護を図りつつ国民の情報アクセスを早急に確保する観点から、政府においては、この内容に沿って早急に法整備等の対応を行う114とともに、著作権法の規定やガイドラインなどを遵守した適切な運用がなされるよう、図書館関係団体や権利者団体等とも連携しつつ、その趣旨・内容を図書館関係者や国民に対して丁寧に周知・普及啓発していくことを期待する。
他方、図書館関係の権利制限規定に関しては、第２章の各所に記載したもののほか、法第３１条の対象となる「図書館等」の範囲など、多岐にわたる課題が残されているため、引き続き、幅広い関係者の意見を丁寧に聴きながら、検討を継続していく必要がある115。
とりわけ、小・中・高の学校図書館を法第３１条の対象となる「図書館等」に追加することについては、昨今、アクティブラーニングなど従来の授業の枠にとらわれない児童生
徒等の主体的な学習が重視されるとともに、オンラインでの教育・指導等が普及する中で、図書館における各種サービスへのニーズも高まっていると考えられるところ、本分科会（法制度小委員会・ワーキングチーム）の議論においても追加すべきとの意見が大勢であった116。これを踏まえ、政府においては、現在、関係団体間で行われている協議の状況をみながら、学校図書館に期待される役割等を十分に勘案の上、早急に適切な対応がなされることを期待する117。

114

パブリックコメントにおいては、第２章第２節に記載の図書館資料の送信サービスの実施に当たって、出版市場に与える影響の調査・分析や、補償金に関する制度設計・運用、送信の形態、流出防止措置など、検討すべき事項が多岐にわたることから、施行日を定めるに当たっては、十分な検討を行うことができる準備期間を確保すべきであるとの意見もあった。
115

パブリックコメントにおいては、法第３８条第５項に基づき映像資料の貸与が認められる施設に大学図書館を追加することについても引き続き検討すべきであるとの意見もあった。
116

パブリックコメントにおいては、学校図書館を追加すべきであるとの意見があった一方で、法第３５条と第３１条の切り分けに関して学校図書館の利用が混乱するとの意見や、学校図書館を公共図書館と同一視する誤解が広がり学校図書館の機能等が弱まるとの意見、学校教育におけるニーズに対応する
ためには第３５条の改正を行う方が効果的であるとの意見、具体的な立法事実を確認したうえで必要な市場調査を行い慎重に議論すべきであるとの意見もあった。
117

パブリックコメントにおいては、学校図書館のみならず、病院図書館や専門図書館を追加することについても検討すべきであるとの意見もあった。
25

付属資料１

参照条文○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（抄）（図書館等における複製等）
第三十一条

国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項及び第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）
を用いて著作物を複製することができる。
一

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部。第三項において同じ。）の複製物を一人につき一部提供する場合

二

図書館資料の保存のため必要がある場合

三

他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合

２

前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含む。同項において同じ。）に用いるため、電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場
合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

３

国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事
業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部
提供することができる。

（営利を目的としない上演等）
第三十八条
２～４
５

（略）

（略）

映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育
26

施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。
○著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）（抄）（図書館資料の複製が認められる図書館等）
第一条の三

法第三十一条第一項（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は、次に掲げる施設で図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第一項の司書又はこれに相当する職員として文部科学省令で定める職員（以下「司書等」という。）が置かれているものとする。
一

図書館法第二条第一項の図書館

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の大学又は高等専門学校（以下「大学等」という。）に設置された図書館及びこれに類する施設

三大学等における教育に類する教育を行う教育機関で当該教育を行うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置された図書館

四

図書、記録その他著作物の原作品又は複製物を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によつて設置されたもの

五

学術の研究を目的とする研究所、試験所その他の施設で法令の規定によつて設置されたもののうち、その保存する図書、記録その他の資料を一般公衆の利用に供する業
務を行うもの六前各号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人（第二条から第三条までにおいて「一般社団法
人等」という。）が設置する施設で前二号に掲げる施設と同種のもののうち、文化庁長官が指定するもの

２

文化庁長官は、前項第六号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（図書館等に類する外国の施設）第一条の四

法第三十一条第三項前段（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める外国の施設は、外国の政府、地方公共団体又は営利を目的としない法人が設置する施設で図書、記録その他の資料を公衆の利用に供する業務を行うもののうち、次に掲げる要件を満たすものとする。
27

一

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国に所在するものであること。

二

司書等に相当する職員が置かれていること。

三

国立国会図書館との間で、絶版等資料に係る著作物の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項その他の文部科学省令で定める事項について協定を締結していること。

（映画の著作物の複製物の貸与が認められる施設）
第二条の三

法第三十八条第五項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一国又は地方公共団体が設置する視聴覚教育施設

二

図書館法第二条第一項の図書館

三前二号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は一般社団法人等が設置する施設
で、映画フィルムその他の視聴覚資料を収集し、整理し、保存して公衆の利用に供する業務を行うもののうち、文化庁長官が指定するもの

２

文化庁長官は、前項第三号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

○著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）（抄）第二章 司書に相当する職員（司書に相当する職員）
第一条の三

令第一条の三第一項の文部科学省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者で本務として図書館の専門的事務又はこれに相当する事務（以下「図書館事務」という。）に従事するものとする。
一

図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第二項の司書となる資格を有する者

二

図書館法第四条第三項の司書補となる資格を有する者で当該資格を得た後四年以上
図書館事務に従事した経験を有するもの

三

人事院規則で定める採用試験のうち、主として図書館学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象とするものに合格した者

四大学又は高等専門学校を卒業した者で、一年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの

五高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は高等専門学校第三学年を修了した者で、四年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの

28

（著作権に関する講習）
第二条

前条第四号及び第五号の著作権に関する講習に関し、講習の期間、履習すべき科

目その他講習を実施するため必要な事項は、文化庁長官が定める。
２

受講者の人数、選定の方法及び講習の日時その他講習実施の細目については、毎年イ
ンターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
第二章の二 国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項

第二条の二
一

令第一条の四第三号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第三十一条第三項前段（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等（法第二条第一項第二十号に規定する著作物等をいう。以下同じ。）の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項

二

法第三十一条第三項前段に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の種類及び当該自動公衆送信の方法に関する事項

三協定の変更又は廃止を行う場合の条件に関する事項○文化庁告示第三十号
著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十一条第一項の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成二十七年六月二十二日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
平成二十七年七月一日

文化庁長官

青柳

正規

博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項に規定する博物館又は同法第二十九条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設で、著作権法施行令
第一条の三第一項第六号に規定する一般社団法人等が設置するもの○図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）（抄）（入館料等）
第十七条

公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
（入館料等）
第二十八条

私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収すること

ができる。

29

○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（抄）第二十一条

国立国会図書館の図書館奉仕は、直接に又は公立その他の図書館を経由して、両議院、委員会及び議員並びに行政及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、日本国民がこれを最大限に享受することができるようにしなければならない。この目的のために、館長は次の権能を有する。
一

館長の定めるところにより、国立国会図書館の収集資料及びインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて閲覧の提供を受けた図書館資料と同等の内容を有する情報を、国立国会図書館の建物内で若しくは図書館相互間の貸出しで、又は複写若しくは展示によつて、一般公衆の使用及び研究の用に供する。かつ、時宜に応じて図書館奉仕の改善上必要と認めるその他の奉仕を提供する。

二

あらゆる適切な方法により、図書館の組織及び図書館奉仕の改善につき、都道府県の議会その他の地方議会、公務員又は図書館人を援助する。

三

国立国会図書館で作成した出版物を他の図書館及び個人が、購入しようとする際には、館長の定める価格でこれを売り渡す。

四

日本の図書館資料資源に関する総合目録並びに全国の図書館資料資源の連係ある使用を実現するために必要な他の目録及び一覧表の作成のために、あらゆる方策を講ずる。

②

館長は、前項第一号に規定する複写を行つた場合には、実費を勘案して定める額の複写料金を徴収することができる。

③

館長は、その定めるところにより、第一項第一号に規定する複写に関する事務の一部（以下「複写事務」という。）を、営利を目的としない法人に委託することができる。

④

前項の規定により複写事務の委託を受けた法人から複写物の引渡しを受ける者は、当該法人に対し、第二項に規定する複写料金を支払わなければならない。

⑤

第三項の規定により複写事務の委託を受けた法人は、前項の規定により収受した複写料金を自己の収入とし、委託に係る複写事務に要する費用を負担しなければならない。

第二十三条

館長は、国立国会図書館の収集資料として、図書及びその他の図書館資料を、次章及び第十一章の規定による納入並びに第十一章の二及び第十一章の三の規定による記録によるほか、購入、寄贈、交換、遺贈その他の方法によつて、又は行政及び司法の各部門からの移管によつて収集することができる。行政及び司法の各部門の長官は、その部門においては必ずしも必要としないが、館長が国立国会図書館においての使用には充て得ると認める図書及びその他の図書館資料を国立国会図書館に移管することができる。館長は、国立国会図書館では必ずしも必要としない図書及びその他の図書館資料を、
行政若しくは司法の各部門に移管し、又は交換の用に供し、若しくは処分することができる。

30

第十章 国、地方公共団体、独立行政法人等による出版物の納入
第二十四条

国の諸機関により又は国の諸機関のため、次の各号のいずれかに該当する出版物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。以下同じ。）が発行されたときは、当該機関は、公用又は外国政府出版物との交換その他の国際的交換の用に供するために、館長の定めるところにより、三十部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。
一

図書

二

小冊子

三

逐次刊行物

四

楽譜

五

地図

六

映画フィルム七

前各号に掲げるもののほか、印刷その他の方法により複製した文書又は図画

八

蓄音機用レコード九

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法
により文字、映像、音又はプログラムを記録した物②

次に掲げる法人により又はこれらの法人のため、前項に規定する出版物が発行された
ときは、当該法人は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、五部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。

一

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

二国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法
人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人

三特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）のうち、別表第一に掲げるもの③

前二項の規定は、前二項に規定する出版物の再版についてもこれを適用する。ただし、その再版の内容が初版又は前版の内容に比し増減又は変更がなく、かつ、その初版又は前版がこの法律の規定により前に納入されている場合においては、この限りでない。

第二十四条の二地方公共団体の諸機関により又は地方公共団体の諸機関のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該機関は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）（これらに準ずる特別地方公共団体を含む。以下同じ。）の機関にあつては五部以下の部数を、町村（これに準ずる特別地方公共団体を含む。以下同じ。）の機関にあつては三部以下の部数を、直ちに国立国会図書館に納入するものとする。

31

②

次に掲げる法人により又はこれらの法人のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該法人は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、
都道府県又は市が設立した法人その他の都道府県又は市の諸機関に準ずる法人にあつては四部以下の部数を、町村が設立した法人その他の町村の諸機関に準ずる法人にあつては二部以下の部数を、直ちに国立国会図書館に納入するものとする。

一

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項に規定する港務局

二

地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第一条に規定する地方住宅供給公社

三

地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条に規定する地方道路公社

四

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十条第一項に規定する土地開発公社

五

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独
立行政法人

六
③

特殊法人等のうち、別表第二に掲げるもの
前条第三項の規定は、前二項の場合に準用する。
第十一章 その他の者による出版物の納入

第二十五条

前二条に規定する者以外の者は、第二十四条第一項に規定する出版物を発行したときは、前二条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資す
るため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない。但し、発行者がその出版物を国立国会図書館に寄贈若しくは遺贈したとき、又は館長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
②

第二十四条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項
中「納入」とあるのは「納入又は寄贈若しくは遺贈」と読み替えるものとする。

③

第一項の規定により出版物を納入した者に対しては、館長は、その定めるところにより、当該出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額を、その代償金として交付する。

第二十五条の二発行者が正当の理由がなくて前条第一項の規定による出版物の納入をしなかつたときは、その出版物の小売価額（小売価額のないときはこれに相当する金額）の五倍に相当する金額以下の過料に処する。
②

発行者が法人であるときは、前項の過料は、その代表者に対し科する。
第十一章の二 国、地方公共団体、独立行政法人等のインターネット資料の記録

第二十五条の三館長は、公用に供するため、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者が公衆に利用可能とし、又は当該者がインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされたインターネット資料（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚32

によつては認識することができない方法により記録された文字、映像、音又はプログラムであつて、インターネットを通じて公衆に利用可能とされたものをいう。以下同じ。）
を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。
②

第二十四条及び第二十四条の二に規定する者は、自らが公衆に利用可能とし、又は自らがインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされているインター
ネット資料（その性質及び公衆に利用可能とされた目的にかんがみ、前項の目的の達成に支障がないと認められるものとして館長の定めるものを除く。次項において同じ。）について、館長の定めるところにより、館長が前項の記録を適切に行うために必要な手段を講じなければならない。

③

館長は、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者に対し、当該者が公衆に利用可
能とし、又は当該者がインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされたインターネット資料のうち、第一項の目的を達成するため特に必要があるものとして館長が定めるものに該当するものについて、国立国会図書館に提供するよう求めることができる。この場合において、当該者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。
第十一章の三 オンライン資料の記録

第二十五条の四

第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者は、オンライン資料（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法
により記録された文字、映像、音又はプログラムであつて、インターネットその他の送信手段により公衆に利用可能とされ、又は送信されるもののうち、図書又は逐次刊行物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。）に相当するものとして館長が定めるものをいう。以下同じ。）を公衆に利用可能とし、又は送信したときは、前条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、館長の定めるところにより、当該オンライン資料を国立国会図書館に提供しなければならない。
②

前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。

一

館長が、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者から、当該者が公衆に利用可能とし、又は送信したオンライン資料を、前項の規定による提供を経ずに、館長が国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することを求める旨の申出を受け、かつ、これを承認した場合

二オンライン資料の内容がこの条の規定により前に収集されたオンライン資料の内容に比し増減又は変更がない場合

三オンライン資料の性質及び公衆に利用可能とされ、又は送信された目的に鑑み前項の目的の達成に支障がないと館長が認めた場合

四③

その他館長が特別の事由があると認めた場合
館長は、第一項の規定による提供又は前項第一号の承認に係るオンライン資料を国立

国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。
33

④

第一項の規定によりオンライン資料を提供した者（以下この項において「提供者」という。）に対しては、館長は、その定めるところにより、同項の規定による提供に関し通常要すべき費用に相当する金額を交付する。ただし、提供者からその交付を要しない旨の意思の表明があつた場合は、この限りでない。

34

付属資料２

著作権法第３１条の対象となる施設について○

著作権法第３１条において権利制限の対象となる施設は「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの」とされている。

○

これを受け、国立国会図書館以外の施設で対象となるものが著作権法施行令第１条の３第１項で定められており、具体的には、以下の①～⑥の施設で、司書又は司書相当職員※が置かれているものがこれに該当する。

（※）著作権法施行規則第１条の３において、司書資格を有する者や、一定の学歴・実務経験を有し文化庁主催の講習会を修了した者等が規定されている。

①

公共図書館（図書館法第２条第１項の図書館）（※）公立・私立の別を問わない。

②

大学・高等専門学校の図書館及びこれに類する施設③

学校教育法以外の法律の規定に基づく高等教育機関（例：防衛大学校、水産大学校）に設置された図書館④

図書、記録その他著作物の原作品・複製物を収集・整理・保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で、法令の規定によって設置されたもの（例）国立美術館・国立博物館・国立科学博物館（法律で設置）○○県立博物館・○○県農業資料センター（条例で設置）⑤

学術研究を目的とする研究所・試験所等のうち資料を一般公衆の利用に供する業務を行う施設で、法令の規定によって設置されたもの（例）国立国語研究所⑥

国・地方公共団体・一般社団法人等の非営利法人が設置する上記④・⑤と同種の施設（法令の規定によって設置されていないもの）のうち、文化庁長官が指定するもの（※１）令和２年７月末時点で指定されている施設は、計３１施設。

（※２）このほか、登録博物館（博物館法第２条第１項）又は博物館相当施設（同法第２９条）のうち一般社団法人等が設置するものが類型的に指定されている（平成２７年６月２２日付けで指定、同年７月１日付けで告示）。

35

付属資料３－１
第２０期文化審議会著作権分科会 委員名簿
（令和２年１２月１日現在）
い さ か

さとし

いのうえ

しんいちろう

いのうえ

ゆ り こ

い む ら

ひ さ と

おおぶち

て つ や

かわしま

の ぶ こ

きよふじ

ひろふみ

く ぼ た

ゆたか

こ う の

や す こ

し い な

か ず お

すえよし

わたる

す ず き

まさぶみ

せ

お

た い ち

そ り た

れ い こ

たかすぎ

け ん じ

たつむら

ぜん

井坂 聡
井上 伸一郎
井上 由里子
井村 寿人
大渕 哲也
河島 伸子
清藤 拡文
久保田

裕

河野 康子
椎名 和夫
末吉
○

亙

鈴木 將文
瀬尾 太一

映画監督，協同組合日本映画監督協会専務理事
一般社団法人日本映画製作者連盟理事
一橋大学大学院法学研究科教授
一般社団法人日本書籍出版協会副理事長
東京大学大学院法学政治学研究科教授
同志社大学経済学部教授，東京大学未来ビジョン研究センター客員教授
一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事
一般社団法人日本消費者協会理事
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事・同実演家著作隣接権センター運営委員
弁護士
名古屋大学大学院法学研究科教授
一般社団法人日本写真著作権協会常務理事，一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事

返田 玲子
高杉 健二
龍村

全

た む ら

よしゆき

ちゃえん

し げ き

どうがうち

ま さ と

な が お

れ い こ

ま え だ

て つ お

ま え だ

ゆ う こ

みや

い つ き

田村 善之
茶園 成樹
◎

道垣内 正人
長尾 玲子
前田 哲男
前田 優子
宮

いつき

も り た

ひ ろ き

やまさき

とし

森田 宏樹
山﨑

敏

よ し む ら

たかし

わかいずみ

ひさあき

わ た な べと し ゆ き

吉村

隆

若泉 久朗

渡辺 俊幸

公益社団法人日本図書館協会員
一般社団法人日本レコード協会常務理事
弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授，東京大学名誉教授，弁護士
公益社団法人日本文藝家協会著作権管理部部長
弁護士
一般社団法人日本民間放送連盟番組・著作権部副部長
一般社団法人日本美術家連盟理事，多摩美術大学美術学部絵画科教授，日本画家(創画会会員)
東京大学大学院法学政治学研究科教授
一般社団法人日本映像ソフト協会理事，東宝東和株式会社代表取締役社長
一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長
日本放送協会理事
作曲家，一般社団法人日本音楽著作権協会理事，一般社団法人日本作編曲家協会常任理事※◎は分科会長，○分科会長代理
36

付属資料３－２

第２０期文化審議会著作権分科会 法制度小委員会 委員名簿
（令和２年７月３日現在）

い け む ら

さとし

池村 聡
い

な

ば

弁護士
と も こ

井奈波 朋子い ま む ら

今村 哲也
う え の

明治大学情報コミュニケーション学部教授

た つ ひ ろ上野 達弘
お お ぶ ち早稲田大学法学学術院教授

て つ や

大渕 哲也
お く む ら

東京大学大学院法学政治学研究科教授

こ う じ

奥邨 弘司
し ば た

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

よ し あ き

柴田 義明
す

い

づ

た

ろ

東京地方裁判所判事う

水津 太郎
た つ む ら

東京大学大学院法学政治学研究科教授

ぜ ん

龍村 全
ち ゃ え ん

弁護士

し げ き

茶園 成樹
ふ か ま ち大阪大学大学院高等司法研究科教授

し ん や

深町 晋也
ま え だ

立教大学法学部・大学院法務研究科教授

て つ お

前田 哲男
む ら い

弁護士

て つ や

ま

い

弁護士
こ

村井 麻衣子筑波大学図書館情報メディア系准教授（以上１３名）37

付属資料３－３

第２０期 文化審議会著作権分科会 法制度小委員会
図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム 委員名簿
（令和２年８月２７日現在）

い け が い

な お と

生貝 直人
い け む ら

東洋大学経済学部准教授

さとし

池村 聡
う え の

弁護士

た つ ひ ろ◎上野 達弘お お ぶ ち早稲田大学法学学術院教授

て つ や

大渕 哲也
た む ら

東京大学大学院法学政治学研究科教授

よ し ゆ き田村 善之
た け う ちひろ

東京大学大学院法学政治学研究科教授
や竹内 比呂也
ち ゃ え ん

し げ き

茶園 成樹
ふ く い

大阪大学大学院高等司法研究科教授

け ん さ く

福井 健策
ま え だ

弁護士

て つ お

○前田 哲男む ら い

千葉大学副学長，人文科学研究院教授

ま

い

弁護士
こ

村井 麻衣子筑波大学図書館情報メディア系准教授※◎は座長，○は座長代理
（以上

38

１０名）

付属資料４
第２０期 文化審議会著作権分科会 法制度小委員会
審議経過
第１回 令和２年７月２９日（水）・ 図書館関係の権利制限規定の見直しに関する主な論点について議論【図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム】
第１回 令和２年８月２７日（木）（１）検討に当たっての論点及び検討スケジュールについて（２）諸外国における制度・運用の状況について（ワーキングチーム員による報告）（３）図書館等関係者からのヒアリングについて（４）制度設計等について（自由討議）（５）その他
第２回 令和２年９月９日（水）（１）権利者からのヒアリングについて（２）制度設計等について（自由討議）（３）その他
第３回 令和２年９月２９日（火）（１）論点整理について（絶版等資料へのアクセスの容易化（法第３１条第３項関係））（２）自由討議（図書館資料の送信サービスなどについて）（３）その他
第４回 令和２年１０月２６日（月）（１）入手困難資料へのアクセスの容易化（法第３１条第３項関係）に関する取りまとめについて（２）図書館資料の送信サービス（法第３１条第１項第１号関係）に関する論点整理について（３）その他
第５回 令和２年１１月９日（月）（１）図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書について（２）その他

第２回 令和２年１２月４日（金）・ 図書館関係の権利制限規定の見直しに関するワーキングチーム報告書に基づき議論（※）主査一任の後、小委員会としての中間まとめをとりまとめ、パブリックコメントを実施（令和２年１２月４日（金）～１２月２１日（月））第３回 令和３年１月１５日（金）・ パブリックコメントの結果を踏まえ、小委員会報告書（案）について議論（とりまとめ）39

付属資料５

第２０期 文化審議会著作権分科会 法制度小委員会
図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム
ヒアリング団体一覧
第１回 令和２年８月２７日（木）・ 国立国会図書館
・ 日本図書館協会
・ 国公私立大学図書館協力委員会
・ 全国美術館会議・ 日本博物館協会
・ 図書館休館対策プロジェクト

第２回 令和２年９月９日（水）・ 学術著作権協会
・ 日本写真著作権協会
・ 日本書籍出版協会・日本雑誌協会
・ 日本新聞協会
・ 日本美術著作権連合
・ 日本文藝家協会
・ 日本漫画家協会

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