様式第十三（第４条関係）
新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
令和５年８月１０日
２．回答を行った年月日
令和５年８月３１日
３．新事業活動に係る事業の概要
本件の新事業活動に係る事業は、顧客に対して、以下のクラウドサービス（以下「本件クラウドサービス」という。）を提供し、顧客から、その利用料等を得るというものである。なお、本件クラウドサービスの顧客は、金銭債権の債権者が想定されている。
顧客は、本件クラウドサービス用のＩＤ・パスワードを利用して、申請者が運営する本件クラウドシステムにアクセスし、保有している債権の債権額、当該債権の発生に係る契約の成立日、支払期限等のデータを入力するとともに、債務者に対する請求の通知や支払遅延時の通知を行う期間、頻度及び債務者に送付される通知文の文言を登録する。この際、申請者は、顧客に対してひな形の利用の有無を尋ね、顧客がひな形の利用を求めてきた場合に通知文の文言のひな形のデータを顧客に提供する。
顧客は、通知文の文言を登録する際に、顧客自らがその文面を自由に記載することが可能であるが、申請者が提供するひな形を利用することもできる。
申請者は、全ての顧客に対し同一のひな形を提供し、顧客は、ひな形を利用するか否か、利用する場合、どのひな形を利用するかを自ら決定し、ひな形を利用する場合は、選択したひな形を通知文の文言として設定する。
申請者は、通知文の文言内のコードの設定に問題がありシステム上エラーとなる場合に、顧客の依頼を機械的に反映する方法でコードの修正を行う、又は、通知文に形式的な誤記がある場合に、顧客からの具体的な依頼を機械的に反映する方法で通知文を修正するが、それ以外の場合においては、顧客がひな形を利用するか否かに関わらず、通知文の文言の変更や校正に関与しない。
また、現時点で、申請者が使用するひな形は、メール（１種）及びＳＭＳ用（４種）のみである。
本件クラウドシステムに入力された内容を基に、本件クラウドシステムと連携した電話・メール・ＳＭＳ等の外部通信システムツールから、債務者に対して、自動的に、債務の履行を求める通知や、支払が遅延した場合の遅延に関する通知がなされる。この通知の送信元は、原則として顧客が管理する電話番号・送信用アドレスであり、通知文の名義も顧客名義となる。顧客が自ら管理する電話番号等がない場合には、申請者から顧客に対して申請者のドメインのメールアドレスが付与されるが、その場合においても、債務者に通知される連絡先は顧客の連絡先となる。
顧客は、本件クラウドシステムを通じて債務者に送付された通知を基に債権の回収を行うことが想定されている。
顧客は、本件クラウドシステムを使用したデータ容量に応じた利用料及び実費等を申請者に対して支払う。なお、本件クラウドシステムを利用することで回収ができた債権の額と月額利用料は連動しない。
４．確認の求めの内容⑴ 本件クラウドサービスが、弁護士法第７２条本文に該当しないこと。

⑵ 本件クラウドサービスが、債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可が必要となる債権管理回収業に該当しないこと。
５．確認の求めに対する回答の内容⑴ 弁護士法第７２条本文について
ア 本件クラウドサービスのうち、通知文のひな形のデータを顧客に提供する部分を除く部
分について
本件クラウドサービスは、顧客が本件クラウドシステム上に登録した顧客の有する債権に関する情報及び顧客の指定した条件に従い、当該債権について、顧客名義により、その債務者への請求の通知や支払遅延の通知を行うために利用されるなど、顧客が債権管理を行うためのツールとして用いられるものにすぎない。
そうすると、本件クラウドサービスのうち、通知文のひな形のデータを顧客に提供する部分を除く部分は、顧客が自ら行う債権の管理について、その事務の一部を機械的に代行するものにとどまるから、法律上の効果を発生、変更する事項の処理や法律上の効果を保全・明確化するものとはいい難く、弁護士法第７２条に規定されている「法律事務」に該当しないと考えられる。そして、「法律事務」に該当しない以上、同条の「周旋」にも当たらないと考えられる。
したがって、その他の要件を検討するまでもなく、本件クラウドサービスのうち、通知文のひな形のデータを顧客に提供する部分を除く部分については弁護士法第７２条本文に違反しないものと考えられる。
イ 本件クラウドサービスのうち、通知文のひな形を顧客に提供する部分について(ｱ) 本件クラウドサービスの顧客は、本件クラウドサービスを利用して、顧客の有する債権に関し請求の通知や支払遅延時の通知を行うところ、債権の発生原因、経緯や背景事情、債権回収の状況等は様々であるから、こうした個別の具体的事情によっては、本件クラウドサービスで通知文のひな形の提供の対象となる債権に関して行われるが、それが「その他一般の法律事件」に該当する可能性があると考えられる。
(ｲ) もっとも、通知文のひな形の提供については、ひな形の利用を希望する全ての顧客に対し、同一のひな形を提供し、顧客から、個々の通知に関し、その状況に即したひな形の修正の要望があっても、申請者においてはこれを行わず、顧客において、ひな形を利用するか否か、利用する場合はどのひな形を利用し、当該ひな形を顧客において修正するか否かを自由に選択することとされている上、申請者は、・ 通知文にシステム上のエラーが生じる場合に、顧客の依頼に基づいてエラーを除去するために機械的にコードを修正するとき又は顧客からの具体的な指示を機械的に反映する方法で当該コードを修正するとき
・ 通知文に形式的な誤記がある場合に、顧客の具体的な指示を機械的に反映する方法で当該誤記を修正するときを除き、通知文の文言の変更に関与しないとされている。
このような通知文のひな形の提供及び修正行為は、照会者において、個別具体的な契約の内容や履行状況等に応じて個別に通知文を提供するものと認められるような場合でない限り、「その他一般の法律事件」について法律上の効果を発生、変更する事項の処理や法律上の効果を保全・明確化するものとはいい難く、法律事務を取り扱うことには該当せず、また、「法律事務」に該当しない以上、その周旋にも当たらず、弁護士法第７２条本文に違反しないものと考えられる。
⑵ 債権管理回収業に関する特別措置法第３条について
債権管理回収業に関する特別措置法第３条にいう「債権管理回収業」とは、「弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業」をいうところ（同法第２条第２項）、本件クラウドサービスの提供のうち、通知文のひな形のデータを顧客に提供する部分を除く部分については、５⑴アのとおり、弁護士法第７２条本文の「法律事務」に該当せず、したがって、債権の「管理及び回収」にも該当しないことから、債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可が必要な「債権管理回収業」に該当しないと考えられる。
また、本件クラウドサービスの提供のうち、通知文のひな形を顧客に提供する部分についても、５⑴イのとおり、照会者において、個別具体的な契約の内容や履行状況等に応じて個別に通知文を提供するものと認められるような場合でない限り、「法律事務」を取り扱うことには該当せず、したがって、債権の「管理及び回収」にも該当しないことから、債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可が必要な「債権管理回収業」に該当しないと考えられる。