SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

第 118 号2015 年 4 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

景気下振れ対策を強化
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也●経済トピックス②

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国ネットサービス動向
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員●経済トピックス③

吉田 賢哉

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4
人民元の国際化と東京市場の国際金融センター化
日本総合研究所 調査部
主任研究員 清水 聡
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～7●投資情報

特定の外国人の短期出張者に対し Z ビザの取得を義務付けるなど、新たな手続きを要求～人社部発［2014］78 号の施行～
有限責任監査法人トーマツ
グローバル戦略 カントリーデスク 中国室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8～12●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13～17●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18～20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）
景気下振れ対策を強化

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■基準金利の引き下げを実施＜基準金利（1年物）と預金準備率＞
2 月 28 日、中国人民銀行（中央銀行）は、
貸出金利
金融政策の変更を発表しました。
その内容は、
預金金利（％）（％）
預金準備率（右目盛）824①預金金利の上限設定範囲の拡大（基準金利7の 1.2 倍→1.3 倍まで可）、②基準金利の引き22
6下げ（1 年物の場合、貸出、預金いずれも 0.
20
525％ポイント）、の 2 点です（右上図）。預金
184
金利の上限設定撤廃は、金利の自由化に向け16
3
た最後の関門となっており、規制緩和を通じ
142て、自由化に一歩近付いたと評価できます。
12
1
もっとも、内外の注目を集めたのは、それ
010
2008/1 09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
14/1
15/1
よりも、基準金利の引き下げ（3 月 1 日実施）
（注）預金準備率は、大手銀行の数値。
（年/月）でした。今回の利下げについて、中国人民銀（資料）中国人民銀行
行は「穏健な金融政策」という現行方針の転換ではないと説明しましたが、前回の利下げから 3 カ月ほどしか経っていないうえ、預金準備率の引き下げを 2 月上旬に実施したばかりであることを勘案した場合、やはり金融面
からの景気テコ入れ強化を図ったものといえます。2 月の製造業購買担当者指数（PMI）
が 49.9 と、好不況の目安とされる 50 を 2 カ月連続で下回るなど、足元の景気低迷が利下げを促した主因と考えられます。
足元で物価が安定していることから、景気減速に歯止めがかからない場合、企業の資金調達コストの軽減を目的とする金融緩和策の追加も今後想定されます。資金が設備投資や公共事業に十分行き渡るようになるのか否か、投資関連の指標に加え、株式や不動産市場の動向にも注目する必要があります。
■財政政策による景気下振れ対策も＜国務院常務会議（2/25）＞
金融面に加え、財政面からも景気下振れ対策
決定項目
主な措置
が強化されつつあります。2 月 25 日の国務院常・企業所得税軽減措置（2015年～
務会議では、①企業負担の軽減、②水利プロジ
2017年末まで25％→20％に）の対象
を年間課税所得が10万元以下から20ェクトの推進を決定しました。減税の拡大や予万元以下に拡大
企業負担の軽減算執行の前倒しが盛り込まれており、財政面か・失業保険料率の引き下げ
らも景気をテコ入れしたいとの政府の意向がうかがえます（右下表）。
・審査および認可の加速、予算執行
半面、推進すべき分野を水利事業に限定したの前倒し
水利プロジェクト
こと、投入資金の大幅な上積みを示す表現は見の推進・進捗が遅れているプロジェクトへ
当たらなかったことから、リーマン・ショックの督促後のような大規模な財政出動に対して、政府はなお慎重姿勢を崩していないとも判断されます。
（資料）中国政府ホームページ
3 月 5 日開催の全国人民代表大会において、李克強首相は財政政策に関する基本方針の継続を表明しました。そのため、財政面からの景気下振れ対策は、範囲や規模を限定したものにとどめる可能性が高いと考えられます。
大規模な財政出動に頼らず、景気減速から持ち直すことができるか、習近平政権には方針の一貫性と柔軟な対処能力の両方が問われています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）
中国ネットサービス動向

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

中国では、2000 年頃からインターネットが普及し始め、現在では 6 億人以上がインターネットを利用しているといわれています。この巨大な市場を狙って、様々なネットサービ
スが立ち上がっています。
■中国におけるモバイルネットユーザーの増加
最近では、携帯電話やスマートフォンからインターネットに接続するモバイルネットユ
ーザーが急増しており、モバイル端末での利便性等を意識してネットサービスを作り込む重要性が高まっています。中国互联网络信息中心（中国ネットワークインフォメーション
センター：CNNIC）によると、2014 年末時点で、中国におけるモバイルネットユーザー数
は 5.6 億人に達しており、インターネットユーザー数全体の 85.8％を占めています。
【図表 1】中国におけるモバイルネットユーザー数の推移（出所）中国互联网络信息中心（CNNIC）

また、都市部と農村の区分で見ると、ユーザーの 7 割超が都市部の住民です。年齢区分
では、29 歳以下の割合が 56.0%、39 歳以下の割合が 79.8%となっています。このことから、現在のインターネットユーザーの中心は、都市部に住む若者であると考えられます。
【図表 2】中国における地域別インターネットユーザーの割合（2014 年）
都市部

農村

71.8％

28.2％

（出所）中国互联网络信息中心（CNNIC）【図表 3】中国における年齢別インターネットユーザーの割合（2014 年）
10 歳以下10～19 歳20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上

1.7％

22.8％

31.5％

23.8％

12.3％

5.5％

2.4％

（出所）中国互联网络信息中心（CNNIC）

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

■中国で人気のあるネットサービス
2014 年に中国で人気のあったネットサービスの第 1 位は、インスタントメッセージサー
ビスで、2013 年からの増加率は 10％を超え、ネットユーザーの 9 割超が利用しています。
また、オンラインペイメントは前年比 17.0％増、オンラインバンキングは同 12.8％増となっており、金融・決済関連サービスのユーザー数の増加が目立ちます。2015 年 1 月には中国初のオンライン専門銀行が誕生するなどの動きもあり、今後の動向が注目されます。
オンラインショッピングは、中国のネットユーザーの半数以上が利用するサービスですが、中国独自の習慣・商戦が発展するという興味深い現象が起きています。
「双十一」は、11 月 11 日に行われる大型セールを指す言葉で、中国のオンラインショ
ッピング事業者にとっては非常に重要なイベントになっています。数字の「1」から、「独身者」を連想して、「1」が並ぶこの日は、「独り者はネットで思い切り自分のためのショッ
ピングをしよう」とのコンセプトの下で、各社のセールが行われます。ある中国のオンラ
インショッピングサイトでは、2014 年 11 月 11 日の 1 日だけで、1 兆円以上の売上を記録したそうです。
【図表 4】中国で人気のあるネットサービス（2014 年）
ユーザー数（万）ネットユーザー2013 年からの全体における割合

増加率

インスタントメッセージ58,776

90.6％

10.4％

検索エンジン

52,223

80.5％

6.7％

オンラインニュース

51,894

80.0％

5.6％

オンラインミュージック

47,807

73.7％

5.5％

オンラインビデオ

43,298

66.7％

1.1％

オンラインゲーム

36,585

56.4％

8.2％

オンラインショッピング

36,142

55.7％

19.7％

オンラインペイメント

30,431

46.9％

17.0％

オンライン小説

29,385

45.3％

7.1％

オンラインバンキング

28,214

43.5％

12.8％

電子メール

25,178

38.8％

-2.9％

ミニブログ

24,884

38.4％-11.4％

旅行予約

22,173

34.2％

22.7％

団体購入

17,267

26.6％

22.7％

掲示板

12,908

19.9％

7.2％

ブログ

10,896

16.8％

24.2％

（出所）中国互联网络信息中心（CNNIC）

このほか、旅行予約や団体購入（知り合い同士、または、見ず知らずの消費者がまとめて同一の商品を購入することで価格交渉力を高め、手頃な価格で買い物をする方法）などの成長も目立ちます。
成長著しい中国のネットサービスは、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになると期待されます。ただし、チャンスを活かすためには、「双十一」のような中国独自の事情を理解しておくことが欠かせません。また、例えば、ミニブログや SNS のサービスなど
では、日本や世界で流行っているサービスとは異なる、中国独自のサービスが中国国内で高いシェアを持っている場合がありますので、併せて中国の事情に留意しながら、自社の商品・サービス等を、上手く中国に適合させていくことが肝要です。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）
人民元の国際化と東京市場の国際金融センター化

日本総合研究所 調査部
主任研究員 清水 聡
E-mail：shimizu.satoshi@jri.co.jp

人民元の国際化に関しては、当面、着実な進展が続くものと考えられます。東京市場が国際金融センター化を目指すためには、人民元オフショア・センターとしての整備を図る
ことが不可欠です。
■人民元の国際化の進展
中国は、世界金融危機以降、基軸通貨である米ドルへの不信感を基本的な動機として、人民元の国際化戦略を推進しています。戦略の柱は、第 1 に、貿易における人民元建て決済の拡大です。これは 2009 年 7 月に本格的に開始され、人民元建て決済額は 2009 年の 36億元から 2014 年には 6 兆 5,500 億元に拡大しました（下図）。貿易における人民元建て決済の比率は、約 25％に達しています。そのほとんどは香港経由で行われており、香港の人
民元建て預金残高は 2014 年末に 1 兆元を突破しました。また、取引の利便性を高めるために人民元と各国通貨の直接交換取引が開始されており、その数は 2014 年末現在、香港ドル、韓国ウォン、日本円など 11 通貨に達しています。
第 2 に、人民元の流動性供給を目的とする通貨スワップ協定の締結です。現在、28 カ国・地域との間で、計 3 兆元を超える協定が締結されています。
第 3 に、クロスボーダー人民元決済を行うクリアリング銀行の指定による、人民元オフ
ショア・センターの設立です。クリアリング銀行の指定は、アジア・欧米の 15 カ国・地域（香港・マカオ・台湾・シンガポール・韓国・マレーシア・オーストラリア・カタール・タイ・英国・ドイツ・フランス・ルクセンブルク・スイス・カナダ）で実施済みです。
第 4 に、人民元建て資本取引の自由化です。中国には厳格な資本取引規制が残存しており、その中で段階的に進められています。特に重要なものの一つが、人民元建ての対内証券投資を限定的に認める人民元適格海外機関投資家（RQFII）制度であり、オフショア・セ
ンターに蓄積した人民元を中国に還流させる手段となっています。もう一つは、オフショ
ア・センターにおける人民元建て債券の発行です。香港では、2010 年 7 月に中国からみた非居住者の発行が認められ、点心債（Dim Sum Bonds）と呼ばれています。これと同時に人
民元の為替取引や銀行間資金貸借が可能となり、香港の為替市場（CNH 市場）が形成されました。
こうした人民元の国際化は、当面、着実に進展していくとみられるものの、中期的には資本取引規制の存在などが抑制要因となる可能性があります。人民元による証券投資や外貨準備運用の拡大は、投資対象となる中国の市場の規模・安定性・流動性などに依存するためです。現状、資本取引の相当部分は自由化されていますが、いくつかの分野に厳格な規制が残されています。例えば、原則として
個人は直接海外に投資できないこと、金融機関や一般企業による対外借り入れが厳しく規制されていることなどがあげられます。中国が資本取引を完全に自由化するためには、マクロ経済の安定維持、為替レートの柔軟化、合理的かつ柔軟な金利構造の構築、金融シ
ステム改革などが前提条件になると考えられ、これらを満たすには相当の時間がかかるとみられます。したがって、
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

自由化は引き続き緩やかなテンポで進められることになるでしょう。
人民元の国際化を一段と進展させるには、通貨に対する信認の確立が不可欠です。そのためには、中国の経済成長や貿易の拡大が持続すること、前述の前提条件を満たすことにより資本取引の完全自由化に着実に向かうこと、政治・経済・社会改革を推進して国際的な信頼を確立すること、などが重要になると考えられます。
■アジアにおける人民元の重要性の高まり
BIS（国際決済銀行）の統計によれば、為替取引額（直物取引と派生取引の合計）は 2010年から 2013 年にかけて先進国では 33.8％、新興国では 71.4％増加しました（下表）。その中で、人民元の伸びは 249.0％と際立って高く、そのシェアは 2013 年に 2.2％となりました。
また、
新興国通貨が自国外で取引される割合は、2007 年の 50％弱から 2013 年には 67.4％に上昇しました。南米・中東欧通貨の自国外取引は基本的に欧米市場で行われており、アジア通貨のみが自国が属する域内（ほとんどは香港・シンガポール市場）で活発に取引されています。
人民元の自国外取引比率は 2007 年の約 40％から 2013 年には 72.0％となりましたが、各通貨の取引額から算出すると、香港・シンガポールで行われている新興国アジ
ア通貨取引の約 44％が人民元の取引と試算されます。アジアにおいて人民元の存在感が高まっていることは間違いありません。
これは、香港での取引が拡大していることが主因ですが、アジアの経済統合が進む中、域内の最終消費地としての中国の重要性が高まっているため、域内貿易における人民元建て決済の比率が上昇していることも一因でしょう。したがって、今後、域内の為替取引において人民元の存在感はさらに高まることが予想されます。また、域内の貿易業者が人民元を入手することによって中国への投資が拡大すれば、域内金融統合が進展することが期待されます。
■東京市場の国際金融センター化との関係
日本の成長戦略の議論の中で、「国際金融センター構想」が検討されています。2013 年
12 月に金融・資本市場活性化有識者会合より発表された「金融・資本市場活性化に向けての提言」には、「東京市場におけるアジア各国の通貨の調達環境のさらなる充実を図るとともに、アジア地域全体の市場機能を強化する中で、東京市場におけるクロスボーダーでの債券発行・取引、クロスカレンシー取引の円滑化を図ることが重要である」との記述があります。
東京市場において円以外＜店頭外国為替取引の金額（4月の1営業日平均）＞の通貨の取引が相対的に（10億ドル、％）2010～2013
全体に占少ない状況に鑑み、多様
2007年
2010年
2013年
年の伸び率 めるシェアな通貨による債券や為替 新興国通貨
415.7
587.5
1,006.6
71.4
18.8
新興国アジア
236.0
332.9
468.2
40.7
8.8
の取引を活発化させるた
人民元
15.0
34.3
119.6
249.0
2.2
めに資金・証券決済シス
香港ドル
89.9
94.0
77.4
▲ 17.6
1.4
シンガポールドル
38.8
56.3
74.6
32.5
1.4
テムの整備を推進するこ
韓国ウォン
38.4
60.3
64.2
6.5
1.2
となどが目標とされていインドルピー
23.6
37.7
52.8
39.8
1.0
南米
63.7
90.4
220.9
144.3
4.1
ます。
中東欧
78.6
126.9
243.3
91.6
4.6
こうした目標と人民元
その他
37.4
37.2
74.3
99.6
1.4
の国際化の進展状況を踏
先進国通貨
5,984.4
7,173.4
9,599.2
33.8
179.6
まえれば、東京が人民元
米ドル
2,845.4
3,370.0
4,652.2
38.0
87.0
ユーロ
1,231.2
1,550.8
1,785.7
15.1
33.4
オフショア・センターの
日本円
573.4
754.2
1,231.2
63.3
23.0
一つとなることが重要と（資料）“FX and derivatives markets in emerging economies and the
考えられます。各オフシ internationalization of their currencies,” BIS Quarterly Review , Dec.2013.
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

ョア・センターでは、クリアリング銀行の指定に加え、通貨スワップ協定の締結や為替直接交換取引が実現している場合が多く存在します。一部のセンターでは、人民元建て債券の発行や RQFII 制度の導入も実施済みです。東京市場では、2012 年 6 月に円対人民元の直接交換取引が開始されたものの、その後の進展は遅れています。東京市場の国際金融センター化を目指すのであれば、早急に人民元オフショア・センターとしての整備を図ることが不可欠でしょう。

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）
特定の外国人の短期出張者に対し Z ビザの取得を義務付けるなど、新たな手続きを要求～人社部発［2014］78 号の施行～

有限責任監査法人トーマツ
グローバル戦略 カントリーデスク 中国室E-mail：chinanews@tohmatsu.co.jp■特定の外国人の短期出張者に対し Z ビザの取得を義務付けるなど、新たな手続きを要求
人社部発［2014］78 号の施行

外国人に対する出入国管理は、2013 年 9 月 1 日から改正施行された「中華人民共和国外
国人出入国管理条例」（以下“国務院令第 637 号”と表記）により、短期商用ビザや駐在員の帯同家族に必要な滞在ビザの種別が変更されるなどビザ種別の細分化が行われると同時に、外国人の不法入国、不法滞在、不法就労の防止を目的とした中国に滞在する外国人に対する管理強化も図られています。
今般、外国人に対する出入国管理に関する新たな規定が定められました。人力資源社会保障部、外交部等により共同で定められた「外国人が入国して短期業務を遂行することの関連手続き手順（試行）」(以下“人社部発［2014］78 号”と表記)が公布され、2015 年 1
月 1 日から施行されています。人社部発［2014］78 号は、国務院令第 637 号とは異なり、出張者などの短期滞在者を対象とした管理の強化を実施しています。人社部発［2014］78
号では、短期滞在者が従事する業務を期間の長短ではなく業務内容により“短期業務”と“短期業務に該当しないが人社部発［2014］78 号の適用を受けるもの（以下“非短期業務”と表記）”に分類し、それ以外の業務は「外国人出入国管理条例」の適用を受けます。このうち、“短期業務”に該当する場合には 90 日以内の滞在であっても、行政主管部門から短期業務証明書を取得すると共に、就業ビザ（Z ビザ）、居留証の取得を義務づけました。
また、現地法人や駐在員事務所への短期出張或いは設備機器の据付けや指導など、人社部
発［2014］78 号で定める“非短期業務”に該当する場合においても、従来であれば M ビザ
により出張していた短期滞在者に対し、滞在日数が 90 日を超えれば、中国での就業ビザ及び居留者等の取得を要求しています。
このように、人社部発［2014］78 号の要件が適用されることにより、特定の外国人の短期出張者に対し就業ビザの取得が義務付けられます。従いまして、補充通達の公布や実務運用の確認など、今後の動向に注視が必要です。
詳細は以下の通りです。
1. 人社部発［2014］78 号の概要
（1） 短期滞在者に要求される各種手続きの判別方法
人社部発[2014]78 号では、短期滞在者を業務内容により“短期業務”と“非短期業務”に分類し、更にその滞在日数により、それぞれに要求される手続きを定めています。
これらの“短期業務”、“非短期業務”及びそれ以外の業務に関し、整理したものが以下のフローとなります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

【 人社部発［ 2 0 1 4 ］ 7 8 号に基づく、入国関連手続きフローチャート】
以下のA或いはBに該当する
A：【短期業務】に該当するもの（以下(1)から(6)のいずれかに該当）（1）中国国内の提携先において、技術、科学研究、管理、指導などの業務を遂行すること（2）中国国内のスポーツ機関において試技を行うこと（コーチ、選手を含む）（3）映画撮影（コマーシャル、記録映画を含む）（4）ファッションショー（モーターショーのコンパニオン、出版広告用撮影などを含む）（5）渉外営業性公演への従事（6）人力資源社会保障部が認定するその他の状況

A、B共に
該当しない

B：【非短期業務】に該当するもの（以下(1)から(6)のいずれかに該当）（1）購入した機器設備に関連するメンテナンス、据付、試運転、解体、指導及び研修を行う場合（2）中国国内での落札プロジェクトに対して行う指導、監督、検査の場合（3）中国国内の分公司、子公司、代表処へ派遣され、短期の業務を遂行する場合（4）スポーツ競技に参加する場合（選手、コーチ、チームドクター、マネジャーなどの関係者を含む）（5）入国して無報酬の業務に従事する、或いは海外機関が報酬を提供するボランティアなど（6）文化主管部門が認可書類上に「渉外営業性公演」を未注記の場合

A（ 短期業務）に該当する
滞在日数
90日超

B（ 非短期業務）に該当する

滞在日数
90日以内

滞在日数
90日以内

【 短期業務】に該当するため－短期の営業性公演を行う場合、文化主管部門に申請し、認可証書及び中国短期業務証明、就業ビザ等を取得する－その他の短期業務に従事する場合、人力資源
社会保障部門に申請し、外国人許可証書及び業
務証明、就業ビザ等を取得する

滞在日数
90日超

B-（1）から（4）に該当する

B-（5）と（6）
に該当する

Mビザを
取得する

Fビザを
取得する

「外国人の中国における就業管理規定」に照らして、関連手続きを申請する、
すなわち、就業ビザ及び外国人就業証、居留証を取得する（＊但し、B- （4）、（6）には適用せず。また、季節性或いは短期役務に従事する場合、関連規定に基づく）（＊【「外国人出入国管理条例」に基づく現行のビザ種別】は下頁を参照のこと）（2） 短期業務（上記【人社部発［2014］78 号に基づく、入国関連手続きフローチャー
ト】の図表 A）に該当する場合の各種手続き
短期業務に従事する短期滞在者の例として、一般的には営業性の公演など文化事業に従事するケースが大半です。但し、中国国内の提携先において、技術、科学
研究、管理、指導などの業務を遂行する出張者も、これに該当します。
人社部発[2014]78 号では、中国での滞在日数が 90 日以内であれば、営業性公演に従事する場合には文化主管部門宛、その他短期業務に従事する場合には人力資源
社会保障部門宛と、滞在事由によって各行政部門に申請し、許可証書及び業務証明を取得します。その後、招聘機関による招聘状或いは招聘確認状を受領後、中国の在外大使館、領事館など在外ビザ発給機関に対する申請を経て就業ビザを取当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

現
行
の
「
外
国
人
出
入
国
管
理
条
例
」
等
に
基
づ
き
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扱
う

SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

得します。滞在日数が 30 日以内であれば居留証の取得は要求されませんが、滞在期間が 30 日を超える場合には、更に入国後に公安部門において居留証の発行を受けなければなりません。
また、中国での滞在日数が 90 日を超える場合には、「外国人の中国における就業管理規定」に照らして関連手続きを行う旨が定められているため、このケースでも、就業ビザ及び外国人就業証、居留証を取得しなければなりません。
なお、日本国籍を有する場合には、通常、日中間で締結された免除協定により、“商
用（中国語：経商）、観光、親族訪問”を目的とする場合に中国での滞在日数が 15
日以内であれば、ノービザでの入国が認められています。しかし、短期滞在者が当該業務に従事する目的で入国する場合、人社部発[2014]78 号では免除協定の締結国の人員であっても入国前に就業ビザの取得を求めていますので、注意が必要
です1。
（3） 非短期業務（前頁【人社部発［2014］78 号に基づく、入国関連手続きフローチャート】の図表 B）に該当する場合の各種手続き
非短期業務（図表 B）には“購入した機器設備に関連するメンテナンス、据付、試運転、解体、指導及び研修を行う場合”及び“中国国内の支店、子会社、駐在員事務所へ派遣されて短期に業務を遂行する場合”などが含まれます。この非短期業務のうち、図表 B の(1)、(2)、(3)、(5)のいずれかに該当し、且つ 1 回の滞在日数が90 日を超える場合には人社部発［2014］78 号において“「外国人の中国における就業管理規定」に照らして関連手続きを申請しなければならない”と規定されているため、就業ビザ及び外国人就業証、居留証の取得が必要となります。従いまして、
日本本社の勤務者且つ日本の居住者の場合であっても、就業ビザ及び中国の居留証の取得が求められるため、注意が必要です。
2. 留意事項
まず、現時点において短期業務及び非短期業務について、人社部発［2014］78 号に定める以上の明確な定義がないため、実際の業務がいずれに該当するのかを慎重に検討する必要があります。また、これらの定義の明確化に加えて、短期業務或いは 90
日を超えて非短期業務に従事する就業ビザ取得者に対し中国社会保険への加入が要求されるのか等も含め、人力資源社会保障部からの補充通達の公布が待たれます。更に、人社部発［2014］78 号の制定部門に国家税務総局は含まれておらず、今回の通達により就業ビザの取得を要求される出張者に対する税務の運用は明確になっていません。
なお、78 号通達は 2015 年 1 月 1 日に施行されたばかりの規定であり、現時点において規定上及び実務運用上でノービザでの入国が認められる出張であっても、現地での規定の解釈及び実務運用に流動的な所も見られており、最新情報の入手に努める必要があります。また、実際に行う業務が“短期業務”等に該当するにもかかわらず、
規定で求めるビザを取得せず業務に従事した場合には、入国後に処罰を受ける可能性
1 「シンガポール、ブルネイ、日本公民に対する短期ビザ免除取得の措置」において“商用（中国語：経商）、観光、親族訪問”を目的とする場合、中国での滞在日数が 15 日以内であれば、ビザ取得の免除措置を適用できる“と定めている。また、2015 年 1 月末時点に中国大使館（領事部）から得たヒヤリング情報においても、日本国籍者の「商用（中国語：経商）に属するビジネス出張であり且つ 78 号通達に定める“短期業務”に該当しない場合には、15 日以内の滞在については、ノービザでよい」との返答を得ている。
（参照情報：「トーマツ チャイナ ニュース Vol.147 号(2015 年 2 月)」。
）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）も考えられるため、併せて留意が必要です。
従いまして、中国出張が短期業務に該当する場合、補充通達の公布や実務運用の確認など、今後の動向を注視すると共に慎重な対応が求められます。
一方、非短期業務に該当する場合、人社部発［2014］78 号では 1 回の滞在期間が90 日以内であれば、M ビザ或いは F ビザの取得を要求しています。この場合には、これまでと同様の手続きとなります。一方、人社部発［2014］78 号では、滞在期間が90 日超の場合には「外国人の中国における就業管理規定」に照らして取扱う旨が定められているのみです。このため、1 回の出張で 90 日超の滞在が許容されている M ビザの保有者は、施行状況が明確になるまでは滞在日数に留意するなどの実務的な対応が必要となります。

【「外国人出入国管理条例」 に基づく現行のビザ種別】
ビザの種類
入国目的
Ｃ（乗務）ビザ
国際列車乗務、国際航空機、国際航行船舶等の乗務（を行う乗務員、船員及び船員家族等）
Ｄ（定居）ビザ
中国永住
Ｆ（訪問）ビザ
交流、訪問、視察等
Ｇ（過境）ビザ
トランジットＪ１（記者）ビザ
中国内の常設・海外メディア機構における常駐（の海外メディア
記者）
Ｊ２（記者）ビザ
短期の取材（のため来訪する外国人記者）
Ｌビザ（旅遊）ビザ 観光査証、団体形式での入国（所謂、観光ビザに該当）
Ｍ（貿易）ビザ
商業、貿易活動
Ｑ１（探親）ビザ
外国人の家族構成員及び被扶養等の理由による中国国内での居留等
Ｑ２（探親）ビザ
中国国内に居住する中国公民や永住資格を有する外国人の訪問目
的による短期入国
Ｒビザ（人材）ビザ ハイレベルの外国人人材及び不足かつ必要とされる専門的人材の入国及び就業Ｓ１（私事）ビザ
仕事、学習等の理由で中国内に居留している外国人の配偶者、父母、満18歳未満の子女、配偶者の父母による長期の親族訪問等
Ｓ２（私事）ビザ
仕事、学習等の理由で中国内に停留・居留している外国人の家族
構成員による短期の親族訪問等
Ｘ１（学習）ビザ
中国内における長期留学（所謂、長期就学ビザに該当）
Ｘ２（学習）ビザ
中国内における短期留学（所謂、短期就学ビザに該当）
Ｚ（工作）ビザ
中国国内での就労（所謂、就労ビザに該当）

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- 11 -SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

【有限責任監査法人トーマツ】
有限責任監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。国内約 40 都市に約 7,900 名の専門家（公認会計士、税理士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグル
ープ Web サイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
【有限責任監査法人トーマツ グローバル戦略 カントリーデスク 中国室】
有限責任監査法人トーマツでは、日本企業の海外展開をサポートしており、グローバル戦略部
門のカントリーデスクに中国室を設置するとともに、東京、大阪、名古屋、福岡をはじめとする日本国内の主要拠点に各分野の中国業務プロフェッショナルを配しています。また、中国室は 30 年以上にわたり、日本企業の対中投資や中国企業の対日投資における各種アドバイザリーを実施すると共に、中国関連セミナー、トーマツ チャイナ ニュース、各種専門書籍による情報発信等のサービスを幅広く提供しています。
【トーマツ チャイナ ニュース】
中国ビジネスを展開している日本企業本社及び在中国の日系企業向けのニュースレターです。
毎月、中国の投資・会計・税務の関連情報、デロイト中国の各事務所から提供された現地の最新情報を、タイムリーにお届けしています。購読にあたっては、トーマツ Web サイトより配信
登録が可能です（登録無料）。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

見込まれる景気追加てこ入れ策
景気は減速。消費は堅調さを維持し、輸出は拡大している一方、固定資産投資の増勢鈍化に歯止めがかからず。とりわけ、不動産開発投資と製造業の固定資産投資がスローダウン。
企業収益は悪化し、赤字企業が急増。企業の資金繰りはリーマン・ショック時より厳しい状況。
急進的なデレバレッジが発生し、景気失速に繋がる恐れも。
こうしたなか、当局は政策金利の引き下げ等の景気てこ入れ策を実施。その結果、銀行融資残高の伸び率は昨年10月をボトムに持ち直し、企業の連鎖的な資金繰り倒産の回避に寄与。また、景気の先行きを示す製造業ＰＭＩの新規受注指数にも底入れの兆し。
もっとも、景気の下振れ圧力は依然大きい。
2015年入り後、住宅販売は再び弱まり、住宅市場の先行きはより不透明に。さらに、輸入が大幅減
少。資源国のみならず、日本やＮＩＥｓ、ＡＳＥ
ＡＮ、ＥＵからの輸入も減少。
先行き、当局は景気失速の回避に向け、追加てこ入れ策を打ち出す見通し。具体的には、インフラ投資の加速が想定され、３月15日に閉幕した全
人代では政府財政バランスの赤字拡大を容認。加
えて、追加の金融緩和、ならびに住宅ローンの頭金比率規制の緩和など不動産市場てこ入れ策の可能性も。
全人代では、2015年の成長率目標を7.0％程度に引き下げ（2014年の目標値は7.5％程度）、政策
スタンスの文言を「積極的な財政政策」「穏健な金融政策」に据え置き、構造改革を進める構えを維持。今後、景気対策が下支えとなり、2015年の実質成長率は7.2％、2016年は7.0％になるものと予想。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

輸入は大幅に減少＜輸出＞
2015年入り後、輸出額は大幅に増加。地域別にみると、欧米向けとアジア向けが急拡大。
もっとも、輸出急拡大の持続性は不透明。製造業ＰＭＩ輸出向け新規受注指数は依然、良し
悪しの目安である50％ポイントを下回る水準で推移。
先行き、輸出は緩やかな増加にとどまる見通
し。人件費の上昇などを背景に、中国製品の価格競争力は低下の方向。世界経済は総じてみれ
ば、緩やかな回復基調をたどるとみられるものの、資源国の景気減速やＥＵのデフレ懸念、米国の利上げなど世界経済を取り巻く環境は不透明。
＜輸入＞
輸入額は大幅減少。地域別にみると、資源国からの減少が顕著。日本やＮＩＥｓ、ＡＳＥＡ
Ｎ、ＥＵからの輸入も減少。
この背景には、輸入価格の下落と内需の弱まりが指摘可能。１～２月の原油の入着価格は前年同月比▲46.5％、鉄鉱石は同▲45.2％、石炭は同▲17.3％下落。また、機械類の輸入額は製造業の固定資産投資のスローダウンを背景に、弱含み。
今後、輸入は二極化する見通し。消費財は所
得水準の上昇を受けて伸びる一方、投資財と生産財は過剰設備や過剰生産の解消に伴い、低迷が長期化する見通し。
＜対中直接投資＞１～２月の米ドルベースの対中直接投資は前年同月比16.4％増。ＥＵからは同37.2％増と高い伸び。韓国と英国からもそれぞれ5.9％、3.9％の増加。他方、米国、日本からはそれぞれ、▲31.8％、▲15.9％の減少。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

消費は堅調に拡大＜個人消費＞
実質小売売上高はおおむね横ばいで推移。
とりわけ、スマートフォンなど通信機械の１～２月の名目売上高は前年同月比38.5％増と高い伸び。家電と家具の売上高は、ともに同
12.4％増と堅調。
当面、当局が構造調整と景気てこ入れという二兎を追う政策を続けるなか、消費は足許程度のペースで堅調に推移する公算。当局は都市化政策や最低賃金の引き上げなどを推し進める構え。
ただし、個人消費の下振れリスクにも留意が要。新型スマートフォン・タブレットの発売による一時的な影響が剥落することにより、通信機械販売の伸び率は低下する見込み。
住宅需要が持続的に縮小すれば、家電や家具の販売は悪化する見通し。このほか、国有企
業改革も高所得者層の消費拡大の足かせに。
＜自動車市場＞
１～２月の自動車販売台数は前年同期比4.3％増と、緩やかに増加。
今後を展望するにあたり、短期的には昨年末頃の株価上昇やガソリン価格の下落などが押し上げ要因となるものの、基調をみるうえでは住宅市場の動向がポイント。中国では、消費者が住宅と車をセットで購入する傾向があるなか、新築住宅の販売落ち込みがタイムラグを経て、マンション竣工前後の自動車販
売にマイナス影響を及ぼす恐れ。
＜雇用情勢＞
求人倍率は上昇。消費構造が、所得水準の上昇に伴い高度化するなか、サービス産業が拡大。労働市場はサービス産業の労働需要拡大を主因に逼迫。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

固定資産投資の増勢は鈍化
１～２月の固定資産投資の伸び率は前年同期比13.9％増と、2014年通年から▲1.8％ポイント低下。投資の増勢鈍化に歯止めがかからず。
業種別にみると、製造業の固定資産投資の伸び率は同10.6％増と2014年通年対比▲2.9％
ポイント低下。製造業の設備投資は、資金繰りの悪化を背景に鈍化。不動産開発投資は同
10.4％増と同▲0.1％ポイント低下。住宅市場の調整は持続。
資金原資別にみると、内部留保や関連会社設立などを通じた自己資金による投資が、昨年後半から増勢鈍化。この背景には、企業収益の悪化に伴う資金繰りの悪化が指摘可能。
また、銀行融資による投資は急減速。これは、昨年秋口まで当局が利下げなど全面的な金融緩和に慎重な姿勢を崩さないなか、国有銀行をはじめとした金融機関が融資に慎重となった結果。
さらに、外国資本による投資の減少幅が拡大。2015年入り後、対中直接投資は増加した
一方、現地法人の収益悪化に伴い再投資が大幅に減少したと判断可能。
今後、当局は景気失速の回避に向け、インフラ投資を加速する公算大。全人代では政府
財政バランスの赤字拡大を容認し、先行き、国家予算による投資は一段と拡大する見通し。
加えて、追加の金融緩和も有力な選択肢。
銀行が当局の金融緩和スタンスに応え、融資を拡大すると見込まれるものの、融資に対する慎重姿勢が続く場合、当局は預金準備率の引き下げなど追加の緩和策を打ち出す見通し。このほか、住宅市場の底割れ回避に向け、
住宅ローンの頭金比率規制の緩和など不動産
市場てこ入れ策を講じる可能性。
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- 16 -SMBC China Monthly 第 118 号（2015 年 4 月）

インフレ率は低下傾向＜物価＞
２月のＣＰＩ上昇率は前年同月比＋1.4％と１月から0.6％ポイント上昇。主因は春節休暇の需要拡大による季節要因。中国では
春節休暇中とその直前に、食料品や衣料品などに対する需要が集中し、物価が高水準になる傾向。実際、春節休暇初日に該当す
る月は、2012年（１/22）、2013年（２/９）、
2014年（１/31）ともに、高いＣＰＩ上昇率を記録。家族団らんの際には食事が重視されており、とりわけ食料品価格の上昇が顕著。2015年の春節休暇は２月18日スタート。
先行き、春節要因が剥落することにより、ＣＰＩ上昇率は低下する見通し。
＜不動産価格＞
2014年秋口から住宅価格の下落ペースは緩やかに。足許では、年率５％のペースで下落。
今後、住宅価格は需要の減少を背景に、一段と下落する見通し。住宅着工は再び減少しており、不動産開発投資の下振れ圧力が依然大きいことを示唆。
＜市場金利＞
銀行間貸出金利は3.6％に上昇。当局は昨
年９～10月に主要銀行と農村商業銀行などに対して総額7,695億元の資金供給を行った
うえで、11月に利下げ、今年２月に預金準備率の引き下げ、３月に追加利下げを実施。
もっとも、他の資金の出し手は慎重姿勢。

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
6.9＜人民元レート＞
足許では、人民元の対米ドルレートが下落。この背景には、中国の景気減速や利下げに伴う資金の流出、対外直接投資の拡大などが指摘可能。

6.8

6.7
6.6

元高

6.5
6.4
6.3

6.2
6.1
6.0
10

11

12

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

13

14

15
（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
2015年のGDP目標を7%に引下げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.199619.37
Apr-015.1630
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.253019.70
15Q2
6.20006.26006.13505.06504.95305.357018.60
20.10
6.232020.10
15Q3
6.18006.25006.11504.98404.87405.272019.00
20.60
6.212020.50
15Q4
6.16006.22006.09504.87004.76205.151019.40
21.00
6.192020.90
16Q1
6.14006.20006.07504.78204.67605.058019.80
21.40
6.172021.10
16Q2
6.12006.05504.73004.62505.003020.00
21.60
6.162021.30
16Q3
6.11006.04604.68604.58204.957020.10
21.80「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
5.10%
5.35%
4.85%
5.35%
4.85%
5.25%
4.85%
5.10%
4.85%
5.10%
4.60%
-

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
12
13
14
Sources: Bloom berg, CFETS

15

8.00
7.50
7.00
6.50
6.00
5.50
5.00
2012

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

01 0203 0405 06 0708 0910 11 1213 1415
Sources: Bloom berg

2015

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

CNY名目実効為替相場- 週足

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

2015

コメント
140
130
120
110
100
90
80
70
60

割高

6.0%
5.8%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.8%
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg

CNY実質実効為替相場- 月足
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2014

3 ヵ月物S HI BO R - 日足

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
Sources: Bloom berg

2015

2013

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

3800
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg

8.50

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

中国の全国人民代表大会 (全人代) が3月5日に開幕。李克強首相は、全人代の冒頭、政府活動報告を発表した。これによれば、政府は2015年の成長率
目標およびインフレ目標を、それぞれ7%前後、3%前後に引下げた。李克強首相は「わが国の経済発
展は『新常態 (ニューノーマル) 』に入った」と発言した。政府活動報告によれば、2015年の他の経済目標に関しては次の通り。財政赤字目標は対GDP比
で2.3%、新規雇用創出1,000万人、失業率4.5%、
M2 ( 前 年 比 ) +12% 、 固 定 資 産 投 資 ( 前 年 比 )+15%、小売売上高 (前年比) +13%、貿易の伸び(前年比) +6%。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
1-2月分の輸出受注が発表された為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
31.40
3.8350
Apr-0126.04
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.60
3.9110
15Q2
31.30
31.90
30.70
25.60
25.10
26.80
3.73603.989032.20
3.8870
15Q3
31.90
32.00
31.30
25.70
25.20
26.90
3.71303.964032.20
3.9660
15Q4
31.90
32.20
31.30
25.20
24.70
26.40
3.78904.045032.20
4.0250
16Q1
31.90
32.35
31.30
24.80
24.30
26.00
3.84504.105032.20
4.0560
16Q2
31.90
31.30
24.70
24.20
25.90
3.87504.137032.30
4.0750
16Q3
32.00
31.40
24.50
24.00
25.70
3.89304.1560「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.900%
2.000%
1.950%
2.125%
2.000%
2.150%
2.050%
2.175%
2.000%
2.175%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2012
2013
2014
2015
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足加権指数- 週足

10000

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

6500

3000
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 0203 0405 06 0708 0910 11 1213 1415
Sources: Bloom berg

2012

2013

2014

2015

Sources: Bloom berg
3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

10000

2015

2012
2013
2014
Sources: Bloom berg

40
38
36
34
32
30
28
26
24

36
35
34
33
32
31
30
29
28

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.95%

台湾当局は3月3日、20日に、1月分と2月分の輸出受注を発表した。これによれば、1月の輸出受注は
前年比+8.1%だった一方、2月は同▲2.7%となった。
一般に、台湾の輸出受注に関して、1月と2月のデー
タは、ともに旧正月の影響で振れやすいとされている。そのため、1月と2月の輸出受注について合計を見ると、前年同期比で+3.2%だった。受注先について国別に詳細を見ると、日本は1月が前年比▲30.5%、2月が同▲22.6%だった。一方、米国からの受注は1月が同+24.7%、2月が同+9.1%。また、欧州からの受注は1月が同+16.8%、2月は同+8.3%だった。

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- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第4Q鉱工業生産は前年比▲3.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.752715.49
Apr-016.4567
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850015.80
15Q2
7.76007.76007.75006.34006.24806.694015.00
16.00
7.850016.00
15Q3
7.77007.76007.75006.26606.17506.616015.20
16.20
7.850016.30
15Q4
7.78007.76007.75006.15006.06106.493015.40
16.50
7.850016.50
16Q1
7.78007.77007.75006.05905.97106.397015.60
16.70
7.850016.60
16Q2
7.78007.75006.01205.92506.348015.70
16.80
7.850016.70
16Q3
7.80007.75005.98205.89506.316015.80
16.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
1.25%
1.50%
1.75%
1.75%
1.75%
-

1USD=HKD

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.78

7.84
10.0
7.82

7.77

9.0
7.80

7.76

8.0

7.78
7.75
7.74
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg

2015

6.0

7.74
2012

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足2015

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
110
105

0.41%

28000

0.40%

24000

0.39%

20000

0.38%

16000

0.37%

12000

0.36%

8000

0.35%
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg

割高

85
割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

2015

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

90

01 0203 0405 06 0708 0910 11 1213 1415
Sources: Bloom berg

2015

32000

95

75

2014

3 ヵ月物HI BO R - 日足

100

80

2013

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg

7.0

7.76

香港統計局は3月13日に、第4Q鉱工業生産 (index
of industrial production) が前年比▲3.7%だったと発表した。産業別の内訳では、全体を押下げたものを見ると、繊維産業が前年比▲30.0%、アパレル
関連が同▲10.1%、金属・コンピューター・電気・光学 機 器 ・ 機 械 関 連 な ど (the metal, computer,electronic and optical products, machinery andequipment industry) が同▲7.1%だった。一方で、全体を押上げたものについては、食料品・飲料・タバ
コが同+6.4%、紙・印刷・記憶媒体など (the paper
products, printing and reproduction of recorded
media) が同+0.5%だった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -