有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第118期）自至

2018年１月１日
2018年12月31日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は金融商品取引法第 24 条の１に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目次
頁
第118期

有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２【沿革】………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

9５【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

15【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

16

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………

16

２【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

17

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

24

４【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

36

５【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

37

第２

第３

【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

40

１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

40

２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

40

３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

43

第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

44

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

44

２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

52

３【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

53

４【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

53

５【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

54

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

58【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

73

第５
１

【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

74

２【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

121

第６

【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………

132

第７

【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

133

１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………

133

２【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………

133

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

133

監査報告書
2018年12月連結会計年度 ………………………………………………………………………………………………

134

2018年12月事業年度 ……………………………………………………………………………………………………

136

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月28日【事業年度】

第118期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

谷野

谷野

至

御手洗

2018年12月31日）

冨士夫

幸穂

幸穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

3,727,252

3,800,271

3,401,487

4,080,015

3,951,937

税引前当期純利益(百万円)

383,239

347,438

244,651

353,884

362,892

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

254,797

220,209150,650

241,923

252,755

包括利益

(百万円)

373,417

174,081△18,002317,383

143,373

株主資本

(百万円)

2,978,184

2,966,415

2,783,129

2,870,630

2,827,602

総資産

(百万円)

4,460,618

4,427,773

5,138,529

5,198,291

4,899,465

１株当たり株主資本（円）

2,727.69

2,716.32

2,548.49

2,658.59

2,618.76（円）

229.03201.65137.95222.88234.09（円）

229.03201.65--234.08

株主資本比率

（％）

66.8

67.0

54.2

55.2

57.7

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

（％）

8.7

7.4

5.2

8.6

8.9

株価収益率

（倍）

16.8

18.2

23.9

18.8

12.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

583,927474,724500,283

590,557

365,293

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△269,298△453,619△837,125△165,010△195,615

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△300,886△210,202

355,692△340,464△354,830

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

844,580

633,613630,193

721,814520,645

従業員数（名）

191,889

189,571

197,673

197,776

195,056

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

（注）１
２

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
売上高には、消費税等を含んでおりません。

３

第116期及び第117期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は、2016年12月19日に東芝メディカルシステムズ株式会社（2018年１月４日にキヤノンメディカルシス
テムズ株式会社に商号変更（以下「CMSC」という。））の全普通株式を取得し子会社化しました。CMSCの連結貸借対照表及び支配獲得日以降の経営成績については、当社の連結財務諸表に反映されております。詳細
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注７ 買収」に記載して
おります。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

2,084,200

2,091,139

1,763,987

1,930,064

1,822,782

経常利益

(百万円)

249,348

269,818

158,359

261,362

248,630

当期純利益

(百万円)

175,471

211,963

133,055

225,029

208,921

資本金

(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数（株） 1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産

(百万円)

1,447,322

1,484,157

1,452,646

1,460,364

1,489,315

総資産

(百万円)

2,315,680

2,437,924

3,176,703

3,086,366

2,997,395

１株当たり純資産（円）

1,324.17

1,357.99

1,329.75

1,352.49

1,379.11

150.00150.00150.00160.00160.00(65.00)(75.00)(75.00)(75.00)(80.00)（円）

157.72

194.10121.84207.32

193.49潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益（円）

157.72

194.10--193.48

自己資本比率

（％）

62.43

60.83

45.71

47.32

49.68

自己資本利益率

（％）

11.7

14.5

9.1

15.5

14.2

株価収益率

（倍）

24.4

18.9

27.0

20.3

15.5

配当性向

（％）

93.86

77.28

123.12

76.77

82.69

従業員数

（名）

26,40926,36026,246

26,07525,891

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期
純利益

（注）１
２

（円）

売上高には、消費税等を含んでおりません。
第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年８月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年９月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。

1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年９月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年８月

三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年４月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年２月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

４月

ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。

1969年３月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年３月

半導体製造装置を発表。

６月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤ1972年７月

Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。

ノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
８月

第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。

1975年５月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年８月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。

1980年５月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年１月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

２月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年８月

フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。

1984年１月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年７月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。

11月
1988年９月
12月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
長浜キヤノン(株)を設立。
マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。

1989年９月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年１月

中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。

８月

タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。

1997年３月

中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。

1998年１月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年９月

ニューヨーク証券取引所に上場。

11月
2001年１月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。
イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

４月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

９月

中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

- 4 -2002年４月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年４月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年９月

アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。

2006年７月

普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年６月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の12月

株式を取得。
トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。

2008年７月
2009年７月

長崎キヤノン(株)を設立。
欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

2010年２月
３月

OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
Océ N.V.（現Océ Holding B.V.）の株式を取得。

2014年４月
７月

Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

2015年４月
2016年12月

Axis ABの株式を取得。
東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。

2017年３月
６月

東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。
宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。

- 5 -３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。
当グループ（当社及びその連結子会社379社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージン
グシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

- 6 -セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称

主要製品

主な生産会社当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
Canon Virginia, Inc.（米国）
Océ-Technologies B.V.（オランダ）
佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）当社
大分キヤノン（株）
福島キヤノン（株）
長崎キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
宮崎キヤノン（株）
台湾佳能股份有限公司（台湾）
佳能珠海有限公司（中国）Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）

オフィス

オフィス向け複合機、レーザー
複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンタ
ー、ドキュメントソリューション

イメージングシステム

レンズ交換式デジタルカメラ、
コンパクトデジタルカメラ、デ
ジタルビデオカメラ、デジタル
シネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、イ
ンクジェットプリンター、大判
インクジェットプリンター、業
務用フォトプリンター、イメー
ジスキャナー、マルチメディア
プロジェクター、放送機器、電卓

メディカルシステム

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)Canon Medical Systems Manufacturing
Asia Sdh.Bhd.（マレーシア）

産業機器その他

半導体露光装置、FPD露光装
置、真空薄膜形成装置、有機EL
ディスプレイ製造装置、ダイボ
ンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディタ
ーミナル、ドキュメントスキャナー

当社
キヤノン電子（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
キヤノンプレシジョン（株）
キヤノンマシナリー（株）
キヤノンアネルバ（株）
キヤノントッキ（株）
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）
Axis Communications AB（スウェーデン）- 7 -

事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -４【関係会社の状況】
2018年12月31日現在
名称(連結子会社

住所
国内）

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合

関係内容

百万円
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン
プレシジョン（株）

青森県弘前市300

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネスユニット

キヤノントッキ（株）

新潟県見附市

6,573

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

福島キヤノン（株）

福島県福島市80

イメージングシス
テムビジネスユニ
ット

100％

※
キヤノンメディカルシステムズ（株）

栃木県大田原市

20,700

メディカルシステ
ムビジネスユニット

当社製品の開発・製100％
造・販売会社であり（1％）
ます。

キヤノン電子管デバイス（株）栃木県大田原市

480

同上

100％

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン・コンポーネンツ（株）

埼玉県児玉郡
上里町

80

イメージングシス
テムビジネスユニ
ット・メディカル
システムビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネスユニット

キヤノンセミコンダク
ターエクィップメント（株）茨城県稲敷郡阿見町

70

産業機器その他ビ
ジネスユニット

5,735

オフィスビジネス
ユニット

4,969

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネス
ユニット

55.3％

当社製品及び部品の製造会社であります。機械装置を貸与
しております。

100％

当社製品及び部品の製造会社であります。

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物を貸与しております。

100％

当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン化成（株）＊
キヤノン電子（株）

茨城県つくば市

埼玉県秩父市

キヤノンファインテッ
クニスカ（株）埼玉県三郷市

3,451

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット

キヤノン
アネルバ（株）神奈川県川崎市
麻生区

1,800

産業機器その他ビ
ジネスユニット

長浜キヤノン（株）

滋賀県長浜市80

オフィスビジネス
ユニット

- 9 -

2018年12月31日現在
名称(連結子会社

住所

資本金又は
出資金

国内）

キヤノン
マシナリー（株）

大分キヤノンマテリア
ル（株）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

2,781

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

80

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

80

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しており
ます。

関係内容

百万円
滋賀県草津市

大分県杵築市※
大分キヤノン（株）

大分県国東市

長崎キヤノン（株）

長崎県東彼杵郡
波佐見町

80

同上

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、その他を貸与
しております。

宮崎キヤノン（株）

宮崎県児湯郡木
城町

80

同上

100％

当社製品の製造会社
であります。

58.5％

当社製品の国内開発・製造・販売会社
であります。

※＊（注）５
キヤノンマーケティン
グジャパン（株）

東京都港区

73,303

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

キヤノンシステムアン
ドサポート（株）

東京都港区

4,561

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品の国内販売（100％） 会社であります。

キヤノンITソリューシ
ョンズ（株）

東京都品川区

3,617

同上

当社製品にかかわる
100％
ITサービスを行って（100％）
おります。

キヤノンメディカルファイナンス（株）

東京都中央区

120

メディカルシステ
ムビジネスユニット

当社製品のリース関100％
連販売会社でありま（35％）
す。

（連結子会社

海外）

Canon Virginia,Inc.

千Virginia,
U.S.A.

US$
30,000※ （注）５
Canon U.S.A.,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

Canon Canada,Inc.

Ontario,
CanadaC$

204,355

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット
オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

0.1- 10 -

同上

当社製品の部品及び100％
消耗品の製造会社で（99.3％）
あります。

100％

当社製品の北米地域
販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

Canon U.S.A.,Inc.の100％
カナダ地域販売会社（100％）
であります。

2018年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

千Canon Solutions
America,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

Canon Financial
Services,Inc.

New Jersey,
U.S.A.

US$※
California,
Canon Medical Systems
U.S.A.
USA, Inc.

21,750US$
262,250

Liffre, France

Océ-Technologies
B.V.

Venlo,The Netherlands

EUR

Océ Printing Systems
G.m.b.H.& Co.KG

Poing,
Germany

EUR

Lund, Sweden

Axis Communications
AB

Lund, Sweden

Canon U.S.A.,Inc.の100％販売会社でありま（100％）す。

同上

Canon U.S.A.,Inc.の100％
リース関連販売会社（100％）
であります。

7,300

Canon Bretagne
S.A.S.

Axis AB

オフィスビジネス
ユニット

EUR
28,179

メディカルシステ
ムビジネスユニット

オフィスビジネス
ユニット

21,465

20,452

SEK
695

同上

Océ Holding B.V.の100％製造・開発会社であ（100％）ります。

同上

Océ Holding B.V.の100％製造会社でありま（100％）
す。

産業機器その他ビ
ジネスユニット

99.3％

Axis Communications
AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社
役員１名がその役員を兼任しております。

同上Axis AB の開 発・ 製
100％
造・販売会社であり（100％）
ます。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であ100％り、当社役員３名が（100％）
その役員を兼任して
おります。

同上

当社製品のヨーロッ100％
パ地域販売会社であ（100％）
ります。

SEK
160

EUR
360,021

キヤノンメディカル
100％
システムズ（株）の（100％） 北米地域販売会社であります。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社で100％あり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。

※ （注）５
Canon Europa N.V.

Amstelveen,
The Netherlands

Canon Europe Ltd.

Middlesex,U.K.

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

RUB
315,519

同上

Canon Europa N.V.の100％
ロシア地域販売会社（100％）
であります。

Canon（UK）Ltd.

Surrey,U.K.

Stg.￡
6,100

同上

Canon Europa N.V.の100％
英国、アイルランド（100％） 地域販売会社であります。

Canon DeutschlandGmbH

Krefeld,
F.R.Germany

EUR

同上

Canon Europa N.V.の100％
ドイツ国内販売会社（100％）
であります。

Canon（Schweiz）AG

Wallisellen,
Switzerland

S.Fr.
20,920

同上

Canon Europa N.V.の100％
スイス国内販売会社（100％）
であります。

EUR
1,642

8,349

- 11 -

2018年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

Canon Nederland N.V.

議決権の所有割合

関係内容

千Den Bosch,
EUR
The Netherlands

Canon France S.A.S.

Paris,
FranceCanon Middle East FZ-LLC

Dubai,
United ArabEmirates

Canon Italia S.p.A.

Milano,Italy

Zoetermeer,
Canon Medical Systems
The
Europe B.V.
Netherlands
Milestone Systems
A/S

主要な事業の内容

Brondby,Denmark

同上Canon Europa N.V.の100％
オランダ国内販売会社（100％）
であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニットCanon Europa N.V.の100％
フランス国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
中近東地域販売会社で（100％）あります。

同上Canon Europa N.V.の100％
イタリア国内販売会社（100％）
であります。

メディカルシステ
ムビジネスユニット

キヤノンメディカルシ
100％
ステムズ（株）のヨー（100％） ロッパ地域販売会社であります。

産業機器その他ビ
ジネスユニット

Milestone Group A/S
100％の開発・販売会社であ（100％）
ります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット100％
当社の開発会社であり（60.0％） ます。

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品及び消耗品の（14.4％） 製造会社であります。

同上

当社製品の製造会社で100％あり、当社役員１名が（33.5％） その役員を兼任してお
ります。

7,723

EUR
141,940

US$
5,000
EUR
48,244
EUR
7,718

DKK
693

Canon ResearchCentre France S.A.S.

Rennes, France

EUR

佳能大連事務機有限公司

中華人民共和国
遼寧省US$

佳能（蘇州）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

US$

佳能（中山）事務機
有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

佳能珠海有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

台湾佳能股份有限公司

台湾
台中市

TW$

6,553

133,219

67,000同上

5,800

103,100

イメージングシス
テムビジネスユニット

Hanoi,Vietnam

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.

Phra Nakhon Sri
BAHT
Ayutthaya,
1,800,000
ThailandUS$
94,000

当社製品の製造会社で
あります。

100％
当社製品の製造会社で（16.9％） あります。

同上

100％

当社製品の製造会社であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

当社製品の製造会社であります。

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社であります。

800,000※
Canon Vietnam
Co.,Ltd.

100％- 12 -

2018年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）
Prachinburi,
ThailandBAHT
2,220,000

Canon Business
Machines(Philippines), Inc.

Batangas,
Philippines

US$

Canon Opto
(Malaysia）Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

M$

Canon Medical
Systems Manufacturing
Asia Sdn.Bhd.

Penang,Malaysia

M$

Canon （China）
Co.,Ltd.

中華人民共和国
北京市

Canon HongkongCo., Ltd.

Kowloon,Hong Kong※
Canon Singapore
Pte.Ltd.

Singapore

Canon India Pvt.Ltd.

Grugaon,
India

Canon Australia Pty.
Ltd.

Macquarie
Park,
Australia

連結子会社
その他 317社

議決権の所有割合

オフィスビジネス
ユニット

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任してお
ります。

同上

100％

当社製品の製造会社であります。

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社で
あります。

関係内容

千

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.

Canon Information
Systems Research
Australia Pty. Ltd.

主要な事業の内容

Macquarie
Park,
Australia－

76,969113,400

28,300US$
56,050

メディカルシステ
ムビジネスユニット
オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニッ
ト

US$

同上

720

S$
7,000

US$
58,049A$
40,000A$
2,000

当社製品の中国地域販売会社であります。

Canon Singapore Pte.
100％
Ltd.の香港地域販売会（100％）社であります。

100％

当社製品の東南アジア
地域販売会社でありま
す。

同上

100％
(100％)

Canon Singapore Pte.
Ltd.のインド国内販売会社であります。

同上

100％

当社製品のオセアニア
地域販売会社であります。

－- 13 -

100％

同上

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット－

キヤノンメディカルシ
100％
ステムズ（株）の製造（100％）
会社であります。

100％
当社の開発会社であり（49.0％） ます。

－－

2018年12月31日現在
名称

住所（持分法適用関連会社）

Canon Korea Business
Solutions Inc.

資本金又は
出資金

議決権の所有割合

主要な事業の内容

関係内容

千Seoul,Korea

Won
8,925,000

オフィスビジネスユニット

当社製品の製造販売会社であり、当社役員１
名がその役員を兼任しております。

50.0％

持分法適用関連会社－－－
その他 ７社（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。

－

－

３
４

議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５

キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高

税引前当期
純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

708,616

8,348

6,214

381,654

720,830

Canon Europa N.V.

677,592

20,344

17,381

346,429605,769- 14 -

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

オフィスビジネスユニット

95,052

イメージングシステムビジネスユニット

53,049

メディカルシステムビジネスユニット

11,759

産業機器その他ビジネスユニット

26,763

全社（共通）

8,433
合計

195,056（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

25,89143.8

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.2

7,787,060

従業員数（人）

オフィスビジネスユニット

7,647

イメージングシステムビジネスユニット

7,065

メディカルシステムビジネスユニット

300

産業機器その他ビジネスユニット

2,943

全社（共通）

7,936
合計

（注）１
２

25,891

従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T
及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

- 15 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果
たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェー
ズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。
2019年の世界経済は、昨年後半からの減速傾向が継続し、貿易摩擦の激化などにより、景気が更に下振れする懸念が高まっています。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に堅調に推移することが見込まれ、レーザープリンターの市場は、カラー化の進展と堅調な新興国需要が下支えとなり、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、フルサイズカテゴリーでは安定的な成長が見込まれるものの全体としては縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年をやや下回る水準で推移する見通しです。医療機器については、欧米市場における高度医療へのニーズの高まりや新興国需要の拡大を受けて海外を中心に堅調に推移する見通しです。半導体露光装置では車載向けデバイス等への投資は拡大するものの、メモリー関連については減速傾向で推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネルへの設備投資の調整局面が継続する見通しです。一方、ネットワークカメラについては、多様な用途への展開が進むなか、高品位カメラや映像解析ソ
フトに対する需要の拡大が続く見込みです。
このような状況の中、2019年は、商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の４つの新規事業を加えた新たな事業ポートフォリオのもと、研究開発から生産、販売・サービスに亘るすべての分野において、グローバル
エクセレントカンパニーと肩を並べる高い生産性を持つ企業へと変身する年と捉え、「生産性の飛躍的向上を目指して戦略的大転換を加速する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでいきます。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断した記載となっております。
１.現行事業の強化
・クラウド、IoT、AI等の活用を図り、他社を圧倒するダントツ商品の開発を推進します。
・組立の自動化を強化すべく、自動化に適した製品設計を推し進めるとともに、設備と主要部品の内製化を全社展開します。
・調達機能の強化を図り、取引先との協業による品質・コストの改善や部品の内製化・共通化を推進します。
２.新規事業の拡大強化
・商業印刷は、すべてのプリンティング関連事業の総合戦略を策定し、オセを中心に商業印刷事業の基盤を構築
するとともに、高画質かつ多品種少量印刷に対応する製品体系の確立を目指します。
・ネットワークカメラは、関連ソフトウェアの強化・拡充を図るとともに、防犯・災害監視目的以外の幅広い分
野への展開を進めます。
・メディカル分野では、診断機器の製品力・販売力を強化するとともに、診断機器以外の領域への事業拡大の可能性を模索します。
・産業機器は、次世代の有機ELディスプレイ製造装置の開発を加速するとともに、新たな産業機器の開発を進めます。
３.産業や社会の変化に対応した研究開発体制の変革
・開発テーマを現行事業の強化に関するもの、近い将来に事業化を目指すもの、中長期的なものに整理し、それぞれに見合った開発体制を組織し、開発の生産性向上を図ります。
・先端技術を持ち、新しいビジネスモデルにより大きな成長が期待される世界のスタートアップ企業の調査を拡大強化します。

- 16 -

２【事業等のリスク】
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断した記載となっております。
経済環境に関連するリスク
１．主要な市場の経済動向に関連するリスク
当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や診断機器、産業機器などのコーポレート向けまたは医療機関向け製品の需要は顧客の経営状態に影響され、経営状態の悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリン
ターのようなコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替・金利変動に関連するリスク
当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。
３．有価証券に関連するリスク
当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。
４．原材料価格に関連するリスク
当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

業界及び事業活動に関連するリスク

５．国際的な事業活動に関連するリスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。
・政治、外交問題または不利な経済状況の発生・急激な為替レートの変動
・予期しない政策及び法制度、規制等の変更
・知的財産権制度の未整備
・人材の採用と維持の難しさ
・生産インフラの未整備
当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．次世代技術への投資に関連するリスク
当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。
技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリス
クは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
７．新製品への移行に関連するリスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワー
ク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク
複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。
また、オフィスにおけるワークフローのデジタル化が進むことで、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク
スマートフォン市場が、全世界的に伸びています。スマートフォンでは、搭載されたカメラで写真を撮影し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにその場で共有することができ人々の写真に纏わる行動を変えました。今後、撮影性能の向上が進むスマートフォンカメラと比較して、当社のデジタルカメラの優位性を訴求できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．医療機器市場における認証・承認、保険制度等の事業環境対応に関連するリスク
画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。また、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的には市場が拡大・成長しています
が、一方、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。当社は、これらについて詳細な検討及び予測に基づいて投資及び研究開発を行っておりますが、今後の新技術・新製品の臨床効果及び事業環境の変化を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバ
イスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ
多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少によるキャッシュ・フロー悪化の影響
で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
12．販売に関連するリスク
当社製品を販売する大手ディーラーとの関係に支障が生じた場合や、競合他社による買収が行われた場合に、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．特定サプライヤーへの依存に関連するリスク
当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフ
ター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

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15．売上・需要予測に関連するリスク
当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す
多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。
16．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。当社は、企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
17．物流・流通に関連するリスク
当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する
場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコ
スト増を引き起こすこととなります。
また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。
また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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その他のリスク18．自然災害等に関連するリスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開
発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃やサイバー攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災
害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりま
すが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランド価値を傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
19．ブランド価値に関連するリスク
当社が市場において成功するためには、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、模倣品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。模倣品に関して、当社は模倣品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模倣品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
20．環境に関連するリスク
当社は、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環
境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損
害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
21．訴訟に関連するリスク
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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22．知的財産に関連するリスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財
産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。
また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのラ
イセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っています
が、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
23．人材の確保に関連するリスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
24．電子データへの依存に関連するリスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービ
ス機能などで電子データが利用されています。
これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。
その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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25．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
当社は、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測などに照らし、定期的に実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合
や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また近年、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が、政治問題化したことを契機として、各国が協調し、税制度の調和を図るべくG20により委託を受けたOECDにおいてBEPSプロジェクト（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）が発足しました。2013年７月にBEPS行動計画が公表され、この行動計画に基づき検討が進められ、2015年10月にBEPSに関する最終報告書がOECDにより公表されました。各国は、この報告書を踏まえ、国内税法や租税条約の改正や見直しを行っております。
当社は、 企業市民として税金を納めるのは、基本的かつきわめて重要な責任と考えており、これらの改正や見直しにより重要な影響を受けることはないと考えております。しかしながら、新たに定められた移転価格文書などを通し、各国の税務当局との見解の相違が生じる可能性があります。
26．退職給付会計に関連するリスク
当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えておりますが、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に、着実な回復を続けました。欧州の経済は、内需は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩みにより成長率は鈍化しました。中国の経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞により減速し、その他の新興国についても現地通貨の下落などを受けて景況感が悪化しました。わが国の経済は、良好な雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復がみられたものの、年後半は貿易摩擦の影響などを受けて成長のペー
スが弱まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの市場は、カラー
機へのシフトや堅調な新興国需要を背景に底堅く推移しました。カメラの需要は縮小傾向が継続し、インクジェッ
トプリンターについても市場は前年の水準をやや下回りました。一方、医療機器の市場については、緩やかな成長が続きました。産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資は拡大しましたが、有機ELディスプレイへの投資は一時的な調整局面を迎えました。ネットワークカメラについては、市場の拡大が継続しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約２円円高の110.43円、ユーロが前連結会計年度比で約４円円安の130.29円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物が減少したこと等により、前連結会計年度末から
2,988億円減少して4兆8,995億円となりました。負債は、長期債務を返済したこと等により、前連結会計年度末から2,206億円減少して1兆8,816億円となりました。純資産は、円高によりその他の包括損失累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末から783億円減少して3兆179億円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機の売上が海外を中心に伸長し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターも、新製品が順調に売上を伸ばし、モノクロ機・カラー機ともに販売台数は前連結会計年度を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが販売を伸ばしましたが、一眼レフのエントリーモデルを中心に市場縮小の影響を受けたことから全体の販売台数は前連結会計年度を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが新興国で販売を伸ばしましたが、先進国の需要が減少したことで全体の販売台数は前連結会計年度を下回りました。医療機器は、超音波診断装置やMRI装置などの新製品が海外を中心に好調に推移し、売上は前連結会計年度を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景に半導体露光装置の売上は前連結会計年度を大きく上回りましたが、有機ELディスプレイ製造装置の売上はパネルメーカ
ーの設備投資が一巡したこともあり、前連結会計年度を下回りました。一方、ネットワークカメラは需要の拡大を捉えて順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1％減の３兆9,519億円となりました。売上総利益率は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
注15 収益」に記載のとおり、収益認識に関する新会計基準の適用を受けて一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、前連結会計年度を2.4ポイント下回る46.4％となりました。当連結会計年度における組替額は1,157億円です。この影響を除いた売上総利益率は49.4％となり前連結会計年度を0.6ポイント上回りました。営業費用は、上記の組替影響に加え、前連結会計年度に商業印刷事業でのれんの減損損失を計上したことやグループを挙げて経費管理を徹底したことにより、前連結会計年度比10.6％減の１兆4,926億円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比6.6％増の3,430億円となりました。営業外収益及び費用が、前連結会計年度に退職給付信託設定益を計上したことなどにより前連結会計年度比で123億円悪化したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比2.5％増の3,629億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4.5％増の2,528億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11円21銭増の234円９銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、外部クラウドとの連携により利便性を高めた
imageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd Editionシリーズや新興国向け戦略機種imageRUNNER C3020シリーズなどのカラー
機が牽引役となり、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターは、本体が省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品を中心に販売台数を伸ばし、消耗品の売上についても前連結会計年度並みで推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比0.1％増の１兆8,073億円となり、税引前当- 24 -

期純利益は前連結会計年度にのれんの減損損失を計上したこともあり、前連結会計年度比17.3％増の2,292億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場縮小の影響を受けて全体の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、欧米の主要国やわが国、中国などでトップシェアを堅持し、ミラーレスカメラについては当社初のフルサイズセンサー搭載モデルEOS RやエントリーモデルEOS Kiss Mなどの新製品が販売を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラについても、市場縮小が継続するなか販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、PowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェット
プリンターは、大容量インクモデルが新興国において大きく販売台数を伸ばしましたが、先進国の市場縮小などの影響により、全体の販売台数は減少しました。大判インクジェットプリンターについては、CAD 図面やポスター制
作に適したimagePROGRAF TX シリーズが市場から高い評価を受け、販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比11.3％減の１兆82億円となり、税引前当期純利益は前連結会計年度比
31.1％減の1,213億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、次世代X線診断装置Alphenixシリーズや最先端の技術を搭載した高画質MRI装置Vantage Orianなどの新製品が販売を伸ばしたことで増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は前連結会計年度比0.3％増の4,376億円となり、税引前当期純利益は前連結会計年度比31.0％増の295億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、データセンター向けメモリー需要の増加を背景に販売台数を伸ばしましたが、有機ELパネル関連への設備投資が一服した影響を受けて、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前連結会計年度を下回りました。ネットワークカメラについては、市場が拡大する中でアクシス社が順調に販売を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比1.6％増の8,052億円となり、税引前当期純利益は前連結会計年度比60.7％増の676億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から2,012
億円減少して5,206億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
運転資金や法人税の支払いが増加したこと等により、前連結会計年度比で2,253億円減少し、3,653億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業取得額が増加したこと等により、前連結会計年度から306億円増加し、1,956億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや長期債務の返済等により、3,548億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,559億円減少し、1,697億円の収入となりました。

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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

1,456,037

99.6

イメージングシステム

1,047,969

91.8

メディカルシステム

450,725104.9

産業機器その他

484,825

97.6

3,439,556

97.5

合計
（注）１．
２．

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

1,807,301

100.1

イメージングシステム

1,008,165

88.7

メディカルシステム

437,578100.3

産業機器その他

805,211101.6△106,318－

3,951,937

96.9

消去
合計
（注）１．
２．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

HP Inc.

第117期（2017年１月１日から
2017年12月31日まで）

第118期（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

販売高
（百万円）

割合（％）

販売高
（百万円）

割合（％）

532,937

13.1

537,492

13.6- 26 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、診断機器、半導体露光装置
及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
①主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入する
ことで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな
卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

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②重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
a.長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
b.有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
c.企業結合企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・
フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される
趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。
d.のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2018年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を超過しており、減損が見込まれる報告単位はありません。しかし、第117期に減損損失を33,912百万円認識したオフィスビジネスユニットに含まれる商業
印刷事業に帰属するのれん、及び近年の買収により認識したメディカルシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットに含まれるネットワークカメラ事業に帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、これらの事業の将来キャッシュ・フローが想定よりも減
少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該事業に帰属するのれんの帳簿価額はそれぞれ
28,066百万円、500,896百万円及び211,598百万円となっております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から７年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は11年から15年で定額償却しております。
e.法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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f.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
g.未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で0.6％、2.4％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で2.9％、4.4％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約944億円増加します。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約47億円増加します。
これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
h.新会計基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （23）新会計基準」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度は、世界経済に総じて緩やかな回復がみられたものの、年後半は貿易摩擦などの影響を受けて成長のペースが弱まりました。こうした中、新製品の拡販に努めたものの、市場縮小の影響などを受け、売上高は前連結会計年度比3.1％減の３兆9,519億円となりました。新収益認識基準の適用に伴い、サービス契約に関する履行義務の範囲の見直しを実施した結果、製品売上とサービス売上の区分を変更したこともあり、製品売上高
及びサービス売上高は前連結会計年度比でそれぞれ、9.3％減の３兆1,947億円、35.5％増の7,572億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の78.0％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.43円及び130.29円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約２円円高、ユーロは約４円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約178億円の売上高減少、ユーロとの変動で約225億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約37億円の売上高減少影
響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約10億円となりました。
b.売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。
売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度53.6％、前連結会計年度51.2％となりました。

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c.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ7.8％減少の１兆8,356億円となりました。また売上総利益率は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注15 収益」に記載のとおり、
収益認識に関する新会計基準の適用を受けて一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、前連結会計年度より2.4ポイント悪化し46.4％となりました。当連結会計年度における組替額は1,157億円です。
この影響を除いた売上総利益率は49.4％となり前連結会計年度を0.6ポイント上回りました。
d.営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、上記の組み替え影響に加え、前連結会計年度に商業印刷事業でのれんの減損損失を計上したことやグループを挙げて経費管理を徹底したことにより、前連結会計年度比10.6％減少し１兆4,926億円となりました。
e.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比6.6％増加の3,430億円でありました。営業利益率は0.8ポイ
ント好転して8.7％となりました。
f.営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、前連結会計年度に退職給付信託設定益を計上したことなどにより、前連結会計年度から123億円悪化し、199億円の収益となりました。
g.税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,629億円で、前連結会計年度比2.5％の増益となりました。また、売上高に対する比率は9.2％でした。
h.法人税等
当連結会計年度の法人税等は19億円減少し、実効税率は26.5％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除のためです。
i.当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4.5％の増益である2,528億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.4％となりました。
④海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
⑤流動性と資金源泉
a.現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から2,012億円減少して、5,206億円となりました。
当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したこと等により前連結会計年度に比べて2,253億円減少し、3,653億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー
は、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開
発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、売上高の減少に伴い、顧客からの現金回収が減少したことによるものです。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの増加は、売上が減少したことにより在庫水準が高まったことによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、前連結会計年度の課税所得の増加によるものです。

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当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業取得額が増加したこと等により、前連結会計年度より306億円増加し1,956億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の4,255億円から、2,559億円減少し、1,697億円の収入となりました。
当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置いているため、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務諸表（Non-GAAP財務諸表）である、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第118期
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,956

フリーキャッシュ・フロー

1,697

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,782億円の配当金支払いと1,361億円の長期債務の返済により3,548億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の１株当たりの配当は、160.00円の配当を実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の393億円から8億円減少し、当連結会
計年度末には385億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の4,932億円から長期債務の返済により1,312億円減少し、当連結会計年度末には3,620億円となりました。
当社の固定債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2019年２月28日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａａ３（長期）；スタンダード＆プアーズ：ＡＡ－（長期）、Ａ－１＋（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合
は、借入れコストの増加につながります。
b.在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、56日、49日となりました。その要因は前述のとおりであります。
c.設備投資当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,475億円から118億円増加し、1,593億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は1,750億円の見込みであります。
d.退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度350億円、前連結会計年度506億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度196億円、前連結会計年度190億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度45億円、前連結会計年度42億円であります。

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e.運転資本当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の１兆1,232億円から1,027億円減少し、１兆205億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は1.99、前連結会計年度は2.01であります。
f.総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連
結会計年度では5.0％、前連結会計年度は4.7％であります。
g.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、
当連結会計年度は8.9％となり、前連結会計年度の8.6％から増加いたしました。
h.有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の5,326億円より1,321億円減少し4,005億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと8.2％になります。前連結会
計年度の有利子負債依存度は10.2％でした。
i.株主資本比率
株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、当連結会計年度は57.7％となり、前連結会計年度の55.2％から増加いたしました。
⑥研究開発及び特許
当社は、2016年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「戦略的大転換を果たし、新たな成長に挑戦する」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」及び「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げております。
「原価率45％を実現する新生産システムの確立」においては、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」
においては、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ライフサイエンスなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」においては、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、スタートアップとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
ボストンに拠点を置くヘルスケアオプティクスリサーチラボラトリーにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携し、医療ロボティクスや超小型ファイバー内視鏡の共同研究を進めております。CMSCにおいては、ディープラーニングのMRI撮像への適応に関して、熊本大学及びボルドー大学との共同研究を開始しました。
開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動
音解析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度3,158億円、前連結会計年度3,334億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.0％、前連結会計年度8.2％でした。
当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2018年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。
⑦トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

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オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機の、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューション
にシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印
刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・イン
テグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。2018年に当社は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd
Edition」を発売いたしました。また、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を発表いたしました。クラウドサービスとの連携を中心に機能を向上させ主力製品を一新しました。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンターについては、より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力し、販売数量および市
場シェアの拡大を果たしました。一方、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されているのに加え、競合メーカー各社の攻勢による競争の激化とそれに伴うプリンター本体/カートリッジの著しい価格下落は大きな脅威となっております。
そのような環境下において、当社は各種の技術的イノベーションによる契約ビジネス市場での競争力強化により、
数量・シェア拡大モメンタムの加速を図っていきます。加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。

イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式デジタルカメラでは、マウントを一新した新システムを採用することで光学性能の大幅な向上を実現したフルサイズセンサー搭載のミラーレスカメラ「EOS R」や入門モデルながら上位機種と同等の撮影機能を搭載し、撮影初心者でも使いやすい操作性を実現した「EOS Kiss M」をはじめ、新製品4機種を投入し、成長領域であるミラーレスカメラを含めたラインアップの更なる強化/拡充を図ってまいりました。これら新製品の投入効果もあり、レンズ交換式デジタルカメラの販売シェアは、米国、欧州、中国、日本といった主要地域において引き続き１位を獲得しております。
レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、EFレンズ4機種、EF-Mレンズ１機種とともに、新システムに対応したRFレンズ４機種及び、専用アダプター４機種を発表いたしました。RFレンズは、大口径マウントを採用し、バックフォーカスを短くすることで、レンズ設計の自由度が格段に上がり、光学性能が大幅に向上しております。
当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入すること
で、お客様の期待へ応えてまいります。
コンパクトデジタルカメラ市場は、全体としては縮小傾向にありますが、比較的大きいセンサーサイズのプレミ
アムカテゴリーは堅調に推移しております。このような中、当社は2018年に２機種の新製品を投入いたしました。
今後もフルラインアップを維持しお客様の幅広いニーズに応えていくことに加え、プレミアムラインを強化し、収益性の向上を図ってまいります。
コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、当社販売は好調に推移しております。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。2017年下期には更なる使いやすさを追求した「SELPHY CP1300」
を、2018年にはプリントを手軽に楽しめるスマートフォン専用ミニフォトプリンター「iNSPic PV-123」を投入し好調に推移しています。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
デジタルビデオカメラ市場において、当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用しています。プロフェッショ
ナル用ビデオカメラの分野では、新開発のフルサイズセンサーを搭載したデジタルシネマカメラ「EOS C700 FF」
及び4K/60P/4:2:2/10bitのHDR映像をSDカードに記録可能な業務用ビデオカメラ「XF705」を発売いたしました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立を目指してまいります。
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ビジネス用プロジェクター市場は、高解像度・インストール分野が引き続き堅調に成長しています。当社はこの市場に、高い光学技術力を活かした商品のラインアップを拡充しており、2018年はレーザー光源の4Kプロジェクタ
ー２機種「4K6020Z」「4K5020Z」をはじめ、合計８機種を市場導入いたしました。更に4Kプロジェクターに関して
は、超高輝度35,000lmモデルも備えています。今後もお客様のご要望にお応えすることで事業拡大を目指してまいります。
放送用HDTVレンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や新興国におけるHD化の需要が堅調に推移しており、当社は依然強い商品力で高いシェアを維持しています。欧州・アジアを中心に、2/3型4Kレンズの需要増に応えるべく、世界最高(*１)の光学ズーム倍率（122倍）を有する屋外中継用4Kテレビ放送用レンズの「UJ122x8.2B」
を９月に発表するなど、今後更に製品ラインアップの充実を図ってまいります。シネマレンズでは、６種の単焦点シリーズに新たに焦点距離20㎜の単焦点レンズを加え、更に使い易さを高めたシリーズとしたことで、映画や映像制作市場から好評を博しています。
（*１） 4K放送用の2/3型のイメージサイズを持つテレビ中継用レンズとして （2018年12月現在 当社調べ）
インクジェットプリンターは、技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにはプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography
Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えております。家庭用では、本体の小型化、高級感のあるデザイン、クラウドやスマートフォン、タブレットPCとの連携を強めるCanon PRINT Inkjetといったソリューションの提供、便利な前面・背面双方からの給紙機構の採用、より大きく見やすい液晶タッチパネルの搭載といった機能やサービスの充実により、ユーザーの使いやすさと満足度の向上を図っております。
当社は2018年下期、ニーズが広がりつつあるSMB市場に向け当社初のラインヘッド搭載ビジネスインクジェット
複合機「WG7000シリーズ」を市場導入しました。「WG7000シリーズ」は、新開発ラインヘッドと新開発顔料インクにより高生産性・高画質印刷を実現、シンプルな印刷プロセスと本体構造によりユーザーによるメンテナンス性を高めています。「WG7000シリーズ」の発売と同時に新しいビジネスモデルとして国内を皮切りに契約型ビジネス用の「定額モデル」を設定、本体購入による初期投資なく、消耗品の自動配送により管理負荷を低減するなどオフィスの多様なニーズに対応します。
また2016年からは、内蔵インクタンクにより高生産性と低ランニングコストを実現した大容量インクタンクモデルを、主に新興国市場のビジネスユース向けに投入しております。
大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルのあらゆる高度な写真及びグラフィック印刷ニーズに応えるべく、新顔料インクとクロマオプティマイザーによる12色「LUCIA PROインク」や新画像処理エンジン「L-COA
PRO」を搭載し、色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させました。そしてA2サイズ対応「imagePROGRAF
PRO-1000」 に始まり60インチサイズのフラッグシップモデルに至るまで全ての顧客のニーズに応えるグラフィッ
ク製品のラインアップを2017年までに完成いたしました。また、企業で高まっているCAD・ポスターなど大判サイズの低価格による内製出力ニーズにお応えすべく、専用紙を必要としない普通紙での高画質プリントを実現する全５色顔料インク「LUCIA TD」を新開発し、高速プリントを実現する「imagePROGRAF TXシリーズ」および普通紙での高画質に加え印刷稼働音を最大約60％削減し大幅な静音化を実現する普及モデルの「imagePROGRAF TMシリーズ」を新たにラインアップに加えました。
また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。
フラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載の「CanoScan LiDEシリーズ」及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。

メディカルシステムビジネスユニット
当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機
器、ヘルスケアICTソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。病院経営に貢献
し、患者さんに優しい医療システム・サービスをお届けし、これからも変わらず医療に貢献してまいります。
当期における医療機器の国内市場は買い控え影響を受けて一時的な減少傾向でしたが、米国や新興国など、海外の伸びに支えられ、全体としては緩やかな拡大が続いております。このような状況下、当ビジネスユニットは、主力のCTはわが国でトップシェアを堅持し、3T MRIの技術を搭載した高画質1.5T MRI装置「Vantage Orian」などの新製品が販売を伸ばしています。
当社は、確実な診断に結びつくための高精細・高画質を徹底して追求しております。その成果として、内閣総理大臣表彰「第７回ものづくり日本大賞」において経済産業大臣賞を受賞、また日本医療研究開発大賞第１回の厚生- 34 -

労働大臣賞を受賞した4次元X線CT装置「Aquilion ONE™シリーズ」や、2018年に公益社団法人発明協会が主催する
2018年度全国発明表彰において文部科学大臣賞を受賞した超音波診断装置の技術等があげられます。また、MRI装
置「Vantage Orian」、携帯型高画質超音波診断装置「Viamoシリーズ」、80列/160スライスCT装置「Aquilion
Lightning/Helios Edition」を筆頭に普及機にも力を入れております。
今後は、精密加工技術、生産技術、センサ技術や画像処理技術など様々なグループ総合力を医療機器の製品開発
や製造・サービスに活用することで新たな付加価値を産み出し、さらなる医療への貢献を果たしてまいります。
コンポーネント事業においては、新興国需要拡大及びコンピューテッド・ラジオグラフィー（CR）からデジタ
ル・ラジオグラフィー（DR）への移行に伴い、X線撮影機器市場は堅調に伸びています。一方、ハイエンド製品では欧米コンポーネントメーカーとの技術競争、またコモディティ化が進行する普及装置では中国・韓国メーカーとの価格競争が激しくなっております。そうした市場環境の中、DR製品ビジネスにおいては、防水性を高め、軽量化を実現した「CXDI-710C Wirelessシリーズ」を2017年にリリースしており、販売台数を伸ばしています。今後の成長分野である動画分野では、透視撮影装置、血管造影装置市場への販売を積極的に展開しております。X線管及びX
線イメージングデバイス他においては、当社の高信頼性コア技術(高電圧真空技術、液体金属軸受及び、ヨウ化セシウム(CsI)蒸着技術等)を基に、製品競争力を向上させ、好調な販売を展開しております。
眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれるOCT(光干渉断層計)の分野で、造影剤を使用しない検査で網膜血管描出を実現するOCT アンギオグラフィーソフトウェアの機能を継続的に強化し、激化する市場競争に対応しております。

産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、データセンター向け3D-NANDフラッシュメモリの需要拡大を背景にメモリ向け露光装
置の設備投資が好調に推移しました。また、i線露光装置の市場では、IoT関連で多様化するデバイスや車載向け半導体の設備投資も堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求の高まりを受けTSV工程等の大容量メモリ向けの設備投資が伸長しました。
当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおり、急速に普及が進むIoTや車載向けなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。メモリ向けでは、高い生産性と業界最高水準の重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならびにi線ステッパー「FPA-5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。後工程露光装置では、FOWLP（Fan Out
Wafer Level Package）向けの機能を強化し最先端パッケージングに対応した「FPA-5520iV」の高解像度オプショ
ンをラインアップに加え、幅広い市場のニーズに応えてまいります。また、ナノインプリント半導体製造装置は、量産展開に向け準備を進めております。
FPD露光装置市場は、活況を呈していたモバイル機器向けの高精細な有機ELパネルの設備投資が一服しました
が、車載などアプリケーションの拡大に向けた動きが加速しております。TV市場においては、中国市場を中心として大型TV向けの設備投資が継続しており、堅調に推移しました。TV市場は薄型TVの普及が進む中、今後は大型化、高精細化に加え、有機ELディスプレイに代表される高品位なTVに移行していくと予想されています。このようなニーズに応えるため、当社は第８世代ガラス基板で、高品位な65型パネルの一括露光を実現したFPD露光装置「MPAsp-H1003T」を市場へ投入いたしました。また、有機ELディスプレイ製品の多様化に合わせ、中小型向け露光装置「MPAsp-E813」のタクトアップによる競争力強化で更なるシェア拡大を目指してまいります。
ネットワークカメラについては、これまでの防犯や災害監視にとどまらず、映像解析によるマーケティング支援や生産性向上など多様な用途へ展開が進んでいます。この結果、高解像度対応や低照度性能の向上などによる高品
位カメラ、また映像解析ソフトウエアへの要求が高まり、市場も拡大基調にあります。
当社は、2018年上期に夜間の重要施設、河川・国境、災害現場などや暗所でのモニタリングで威力を発揮する超高感度ネットワークカメラ「ME20F-SHN」、マイルストーンシステムズ社のビデオ管理ソフトウエア「XProtect」に組み込むアプリケーションとして、映像内の動体のシルエット表示によりプライバシー配慮も可能となるソフト
ウエア「Moving Object Mask」を発売しました。2018年下期には、独自の映像要約技術で差別化された映像解析ソ
フトウエアで成長するブリーフカム社を迎え入れ、キヤノングループは、ビジネスの成長に加え、ネットワークカ
メラ、ビデオ管理ソフトウエア、映像解析ソフトウエアなどを統合したソリューションプロバイダーとしての基盤強化を果たしました。
今後も、グループ会社間の連携強化、技術の融合を加速し、最適なソリューションを提供することで、ネットワ
ーク映像ソリューションにおけるグローバルリーダーを目指してまいります。

- 35 -

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称

国名(株)リコー

日本

HP Inc.

米国

京セラドキュメントソリュ

契約内容
電子写真に関する特許実施権の許諾
レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

沖電気工業(株)日本

LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

シャープ(株)日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

ブラザー工業(株)日本

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾ーションズ(株)契約期間1998年10月１日から
対象特許の満了日まで
2017年11月１日から
対象特許の満了日まで
2002年４月１日から
対象特許の満了日まで
2003年10月１日から
対象特許の満了日まで
2004年７月１日から
対象特許の満了日まで
2009年６月27日から
対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

HP Inc.

米国

バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾

1993年２月19日から
対象特許の満了日まで(株)リコー

日本

電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾

1998年10月１日から
対象特許の満了日まで

Xerox Corporation

米国

ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾

2001年３月30日から
対象特許の満了日までInternational Business
Machines Corporation

米国

情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾

2005年12月15日から
対象特許の満了日まで

Eastman Kodak Company

米国

電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾

2006年11月１日から
対象特許の満了日まで

セイコーエプソン(株)日本

情報関連機器に関する特許実施権の許諾

2008年８月22日から
対象特許の満了日まで(3）その他
当社は、CMSCの買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で借入契約を締結
し、借入を実行しております。
また、上記借入については、2017年１月31日付で借り換えを実行しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注９ 短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。

- 36 -

５【研究開発活動】
当グループは、2016年からの５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」のもと、研究開発における主要戦略として、１.「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、２.「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」、
及び３.「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げ、その取組みを進めています。
１.では、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。
２.では、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。
３.では、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、スタートアップとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
ボストンに拠点を置くヘルスケアオプティクスリサーチラボラトリーにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携し、医療ロボティクスや心臓血管内視鏡などの共同研究を進めています。CMSCにおいては、AI技術の一つであるディープラーニングのMRI撮像への適応に関して、熊本大学及びボルドー大学との共同研究を開始しました。
開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動音解
析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試
作台数、開発費用の削減を実現しています。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、315,842百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。
Ⅰ.オフィスビジネスユニット
オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズが、米国で権威あるオフィス機器の独立評価機関
であるBLI（Buyers Laboratory LLC）より、A3複合機の分野で「最優秀コピアMFPラインアップ賞」を３年連続受賞※1しました。消耗品の交換しやすさ、利便性、優れた給紙能力により、生産性と信頼性が最も高いと評価されました。さらに、ワークフローの効率化とコスト削減につながるソリューションも提供することで、高品質な成果物を生み出し、あらゆるビジネスを快適にサポートする点も受賞理由として挙げられました。また、「imageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd
Edition」シリーズが、クラウドサービスとの連携を実現する新機能「uniFLOW Online Express」を提供することにより、専用サーバーの購入や維持管理が不要で、ユーザー認証、ユーザー別使用状況・本体利用状況の管理とレポート作成を容易化し、ユーザーのコスト管理・削減に貢献します。さらに、クラウド上でMFP機能を拡張するプラットフォームサービスにて、モバイル環境対応、スキャン業務の効率化など、オフィス業務を強力にサポートします。
デジタル連帳プリンターにおいては、UVインクジェット方式の高速デジタルラベルプレス「Océ LabelStream 4000」
シリーズにて、ラベルプリント市場への参入を果たしました。高品位の印刷で毎分48mの高い生産性を最大基材幅410mmで実現します。ラベル印刷で重要となる不透過率の高い白インクにも対応し、PP、PE、PETなどフィルム系の基材にも印刷が可能です。
当事業セグメントに係る研究開発費は、87,967百万円であります。
※１

2018年２月

他に個別表彰として「imageRUNNER C3020F」、「Satera MF630シリーズ」、「Satera MF730シリーズ」、「Therefore Online」、「uniFLOW 2018 LTS」、「IRIS Powerscan 10（日本未発売）」が同時受賞
Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から15年連続で台数シェアNo.１※2を達成しました。基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し、キーデバイスであるCMOSセンサー、映像エンジン、および交換レンズを独自に開発しています。幅広い製品ラインアップに加え、多彩な表現を可能にする豊富な交換レンズ「EFレンズ」を揃え ※3 、多様なニーズに応え続けています。また、「EOS 6D MarkⅡ」、「EOS Kiss M」、「EF85mm F1.4L IS USM」、及び世界初のバウンス撮影※4の自動化機能を備えた「スピードライ
ト470EX-AI」が、世界的に権威のある写真・映像関連の賞「TIPA アワード 2018」 ※5、及び「EISA アワード 20182019」※6の両賞を受賞しました。革新性・技術力・デザイン・使いやすさなどの観点で選定されました。
光学の可能性を広げるカメラ・レンズ、「EOS R」・「RFレンズ」で構成する新たなイメージングシステム「EOS Rシステム」を立ち上げました。新開発の「RFマウント」を採用し、レンズ設計の自由度を高める大きなマウント径とショート
バックフォーカス※7、新マウント通信システムという特長を備え、さらなる高画質化と利便性の向上を実現します。今後、ラインアップを拡充し、撮影領域の拡大に貢献します。
- 37 -

デジタルシネマカメラにおいては、新開発の38.1×20.1mmフルサイズセンサーを搭載した「EOS C700 FF」が、最大5.9Kの豊かな映像情報を活用し、オーバーサンプリング※8による4K / 60P映像の本体内記録を可能としました。さらなる低ノイズ、15ストップを超える広い階調性、次世代放送規格「ITU-R BT.2020」を上回る色域を備えており、高画質な映像表現を実現します。
インクジェットプリンターにおいては、「WG7350F／WG7350FM」にて、A3ビジネスインクジェット複合機市場に本格参入しました。新開発「FINEラインヘッド」による最速80枚/分（A4・普通紙）の高速印刷と、両面同時読み取りADF（自動原稿送り装置）搭載による最速65ページ/分（A4横・両面）の高速スキャンが可能です。新開発インクの顔料が用紙表面に素早く定着するため、高濃度でくっきりと印字でき、高生産性と高画質印刷を実現します。また、CAD・ポスター市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TM」シリーズが、消音構造体の配置による印刷稼働音の低減や、用紙カット音の抑制など、新たな静音化技術により、高速印字を維持したまま、印刷稼動音約44dBを達成しました。従来機種と比べ稼動音を約60％※9削減し、少人数のオフィスやスペースに限りのある小規模な店舗でも、快適な大判プリン
ト環境を実現します。
マルチメディアプロジェクターにおいては、ネイティブ4K解像度のLCOSパネルを搭載したレンズ交換式プロジェクター「4K6020Z／4K5020Z」が、独自のレーザー光源システムや照明光学システム「AISYS 4.2」により、世界最小・最軽量※10を実現しました。企業内のデザインレビューや美術館・博物館など高精細な表現力や高い色再現性を求められるシーンに活用できます。
放送機器においては、「UHD-DIGISUPER 122」が、4K放送用カメラ対応フィールドズームレンズとして世界最広角※11の広角端8.2mmから世界最長※11の望遠端1000mmの焦点距離で世界最高※11の122倍ズームを実現し、幅広いシーンで4K撮影ニーズに対応します。レンズの最適配置や高度な部品精度・組み立て精度を追求することで、4Kを超える高い光学性能を達成しており、画面中心から周辺部の隅々まで、高い解像力と高いコントラストを実現する高精細な映像撮影ができます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、85,626百万円であります。
※２※３

2018年３月現在（当社調べ）
合計93種類（エクステンダー２種類、海外モデル２種類、EFシネマレンズ14種類を含む）※４

天井にストロボの照射光を反射させることで、背景まで広く光を回し自然な仕上がりの撮影を楽しむことができる撮影手法※５2018年４月 TIPA：Technical Image Press Association （欧州を中心とした14カ国・地域のカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌、30誌が加盟している業界団体）より24年連続受賞、他に「EOS Kiss X9」、2018年３月現在※６「PowerShot G1 X MarkⅢ」が同時受賞
2018年８月 EISA：European Imaging and Sound Association※７

オなどの専門誌約53誌が加盟している欧州を代表する業界団体）より30年連続受賞
無限遠に焦点を合わせたときの、レンズの最後のガラス面の頂点から撮像面までの光軸上の距離が短いこと※８※９

記録画素よりも大きなデータから、記録映像を生成する手法
普通紙、線画・文字、標準モードにて「TM-305／TM-300／TM-300 MFP」と従来機種「iPF780（2014年７月発（27カ国・地域のカメラ、ビデオ、オーディ売）／iPF770 School（2015年８月発売）／iPF770 MFP-2（2017年10月発売）」と比較した場合※10 レーザー光源を搭載したネイティブ4K解像度6000lm／5000lmクラスのプロジェクターにおいて現在（当社調べ）※11 2/3型センサー搭載の4K放送用カメラ対応フィールドズームレンズにおいて

2018年11月

2018年９月現在（当社調べ）

Ⅲ.メディカルシステムビジネスユニット
CT装置においては、AIを用いて設計したCTの画像再構成技術「AiCE (Advanced Intelligent Clear-IQ Engine) 」を開発し、「Aquilion Precision」及び「Aquilion ONE /GENESIS Edition」に搭載しました。ディープニューラルネットワ
ークを用いてノイズ成分とシグナル成分を識別する処理を、CTの画像再構成に適用したもので、CT装置が持つ最大限の分解能を引き出しながら、高いノイズ低減効果を短い画像再構成時間※12で得られるため、より低被ばくで高画質なCT検査を提供することができます。また、内閣総理大臣表彰「第７回ものづくり日本大賞」において、「臓器の立体かつ動きを撮影でき、低被ばくで環境に優しい、4次元X線CT技術」が経済産業大臣賞を受賞※13しました。臓器の動きを4次元（3D＋時間差）撮影で捉えることで、従来の臓器の形を診る形態診断から、機能を診る機能診断を可能とし、医師の診断に貢献したことが評価されました。
MRI装置においては、1.5テスラ「Vantage Orian」が、３テスラ装置で培った高画質化技術に加え、新たに開発した信号収集効率化による高速撮像技術や理想的な傾斜磁場波形を生成する高精度デジタル制御技術、SNRを向上する電子ノイズ低減技術、クラストップの消費電力削減※14技術を搭載しました。高度な臨床性能と高い採算性を両立し、病院経営に貢献します。
公益社団法人発明協会が主催する2018年度全国発明表彰において、「複数の基本波の差周波と第２高調波を利用する超音波診断装置の発明（特許第4557573号）」で「文部科学大臣賞」を受賞※15しました。従来は映像化できなかった深部の- 38 -

組織を高解像度で映像化する技術で、病変の早期発見が可能となると共に、消化管や筋肉・腱の高解像度の映像化により、新たな診断を確立しました。また、超音波診断装置においては、「Xario g-series」が、最大８時間の連続駆動※16が可能な大容量バッテリーの搭載やスマートスタンバイモードによるわずか２秒の高速起動、周辺機器とのワイヤレス接続など、高い機動性を備えており、手軽に院内を移動して迅速に検査することができます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、38,421百万円であります。
※12 最速で従来の1/5程度※13 2018年１月※14 2018年４月現在（当社調べ）※15 2018年５月 他に「撮像面位相差オートフォーカス方式を実現するイメージセンサの発明（特許第4500434
号）」が「内閣総理大臣賞」を受賞※16 「Xario 200G」のみ、「Xario 100G」は最大４時間
Ⅳ.産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置においては、最先端の半導体デバイスをより低コストで実現する、ナノインプリント半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」により、量産現場にて実デバイスの良品率向上に取り組んでいます。ナノレベルでの欠陥制御、重ね合
わせ精度向上など数々の技術的課題を克服し、世界初となるナノインプリント技術を用いた半導体デバイスの量産化に向けた検証を進めています。
FPD露光装置においては、第８世代ガラス基板サイズ※17 に対応した「MPAsp-H1003T」が、新たに開発したミラー光学系、及び独自の加工技術により、解像力2.0 マイクロメートル（Line and Space）での一括露光範囲を65 型まで広げました。これにより、従来機種と比較して露光のタクトタイムを約37％短縮※18 しており、Ultra HD Premium※19に認定される高品位な65 型パネルを、高い生産性で量産できます。
ネットワークカメラにおいては、「ME20F-SHN」が、画素部および読み出し回路に独自技術を搭載したCMOS センサーにより、超高感度と低ノイズを両立しました。これまでのネットワークカメラでは難しかった低照度環境下での映像撮影が可能※20となり、夜間の重要施設、河川・国境や、災害現場などのモニタリングで威力を発揮します。また、７月に完全子会社化したブリーフカム社の映像要約技術を活用した映像解析ソフトウエア「BriefCam」が、オリジナル映像の約３～５％の時間に映像を短縮し、さまざまな条件での検索※21と、必要な映像へ瞬時のアクセスを可能とします。複数映像を同時に検索可能な「マルチカメラサーチ」、人物・車両の「サムネイル表示（一覧表示）」などの新機能を搭載することにより、映像分析のさらなる効率化を実現します。
宇宙関連分野においては、低価格・高性能・短納期を目指す小型地球観測衛星「CE-SAT-I」の実証実験を進めています。衛星内部にデジタル一眼レフカメラと直径約400mmの反射鏡を組み合わせた光学的画像処理システムを搭載し、地上500kmの軌道上から６km×４kmのフレームサイズで0.9mの地上分解能画像を取得できます。世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、本格的な事業化へ向けた取り組みを加速していきます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、71,996百万円であります。
※17 2,200×2,500mmサイズのガラス基板で、主にテレビ用ディスプレイの製造に用いられる※18 第８世代ガラス基板で65型を３パネル露光するタクトタイムの比較において※19 Ultra High Definitionプラットフォームの統合された基準を作るために設立されたUHD Allianceが定める基準をすべて満たしたディスプレイなどに与えられる認定名称※20 最低被写体照度0.0005ルクス、星明かりなどの非常にわずかな光でもカラー撮影が可能※21 人物や乗り物、大きさ、速度、方向、色など
また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は31,832百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。

- 39 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は159,316百万円となりました。
主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部
門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な設備投資の目的・内容

オフィス

46,927

生産設備の拡充

イメージングシステム

20,421

生産設備の拡充

メディカルシステム

7,059

生産設備の拡充

産業機器その他

22,625

生産設備の拡充

全社

62,284

研究開発拠点整備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）

159,316

上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

本社
(東京都大田区)

全社

研究開発用設備及び管理業務用設備

36,986(115,201)

59,792

5,061

101,839

6,401

取手事業所
(茨城県取手市)

オフィス

生産設備

1,156
(259,957)

26,197

15,855

43,208

5,131

阿見事業所
(茨城県稲敷郡阿見町)

産業機器その他

同上

1,409(126,586)

7,820

403

9,632

324

宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)

イメージングシス
テム、産業機器その他

研究開発用設備及び生産設備

11,845(441,443)

22,455

12,832

47,132

4,607

富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)

オフィス

研究開発用設備

10,276(275,780)

9,275

2,184

21,735

1,154

綾瀬事業所
(神奈川県綾瀬市)

全社

研究開発用設備及び
生産設備

4,518
(50,549)

4,021

2,944

11,483427

研究開発用設備

12,732(42,404)

15,373

3,267

31,372

2,276

矢向事業所
(神奈川県川崎市幸区)

イメージングシス
テム

川崎事業所(神奈川県川崎市幸区)

全社

研究開発用設備及び生産設備

24,350(114,732)

49,5197,464

81,333

4,330

平塚事業所
(神奈川県平塚市)

同上

同上

6,068
(67,241)

14,1191,943

22,130131

玉川事業所(神奈川県川崎市高津区)

同上

管理業務用設備298(18,330)

7,962

517

8,777

313

大分事業所
(大分県大分市)

同上

研究開発用設備及び
生産設備

1,211
(103,365)

15,3272,440

18,978285- 40 -

(2)国内子会社の状況
2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

北和徳事業所(青森県弘前市)

オフィス、産業機器その他

生産設備

北和徳第二事業所(青森県弘前市)

同上

福島キヤノン㈱(福島県福島市)

同左

キヤノンメディカ
ルシステムズ㈱(栃木県大田原市)

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

694
(60,024)

7,870

1,261

9,825

835

同上

1,574
(87,782)

4,443

2,768

8,785

1,231

イメージング
システム

同上

642
(125,940)

15,386

6,221

22,2491,771

本社(栃木県大田原市)

メディカルシ
ステム

同上

2,175
(261,705)

8,718

5,162

16,055

2,328

キヤノン・
コンポーネンツ㈱(埼玉県児玉郡
上里町)

同左

イメージングシステム、メ
ディカルシステム、産業機
器その他

同上

1,561
(49,131)

10,2773,207

15,045

1,068

キヤノンエコロジ
ーインダストリー㈱(茨城県坂東市)

同左

オフィス

同上

1,898
(132,224)

8,882

529

11,309532

キヤノン化成㈱(茨城県つくば市)

岩間工場(茨城県笠間市)

同上

同上

3,441
(118,644)

7,608

8,724

19,773848

キヤノン電子㈱(埼玉県秩父市)

赤城事業所(群馬県利根郡
昭和村)

オフィス、産業機器その他

同上

4,929(237,915)

2,978

1,541

9,448

280

キヤノンファイン
テックニスカ㈱(埼玉県三郷市)

本社(埼玉県三郷市)

オフィス、イ
メージングシステム

研究開発用設備及び管理業
務用設備

6,330(21,659)

3,286

256

9,872

673

キヤノンマーケ
ティングジャパン
㈱(東京都港区)

本社(東京都港区)

オフィス、イ
メージングシ
ステム、メディカルシステム、産業機器
その他

管理業務用設備

17,319(5,119)10,978

11,536

39,8332,860

キヤノンアネルバ㈱(神奈川県川崎市
麻生区)

本社(神奈川県川崎市
麻生区)

産業機器その
他

生産設備

4,413
(28,887)

4,720

368

9,501

733

長浜キヤノン㈱(滋賀県長浜市)

同左

オフィス

同上

6,574
(215,572)

4,018

2,580

13,172

1,125

本社安岐事業所(大分県国東市)

イメージング
システム

同上

851
(159,362)

8,917

2,736

12,504

1,743

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

4,364
(348,153)

8,762

1,710

14,836

1,176

杵築事業所
(大分県杵築市)

オフィス、イ
メージングシ
ステム

同上

2,283
(172,287)

6,295

1,508

10,086489

大分事業所(大分県大分市)

同上

同上

3,235
(276,781)

21,3875,401

30,023

1,214

日田キヤノンマテリアル㈱(大分県日田市)

同左

オフィス

同上

5,182
(366,975)

5,050

107

10,339234

長崎キヤノン㈱(長崎県東彼杵郡
波佐見町)

同左

イメージング
システム

同上

2,680
(204,403)

4,520

804

8,004

988

キヤノン
プレシジョン㈱(青森県弘前市)

大分キヤノン㈱(大分県国東市)

大分キヤノンマテリアル㈱(大分県杵築市)

設備の内容- 41 -

土地
(面積㎡)

合計

(3)在外子会社の状況
2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

Canon Europa N.V.
(Amstelveen,
The Netherlands)

オフィス、イメージ
ングシステム、メディカルシステム、産業機器その他

管理業務用設備

1,181(112,481)

921

731

2,833

625

Océ-Technologies B.V.
(Venlo,The Netherlands)

オフィス

研究開発用設備及
び生産設備

1,396
(608,388)

4,417

11,234

17,0472,089

Canon U.S.A.,Inc.
(New York,U.S.A.)

オフィス、イメージ
ングシステム、メディカルシステム、産業機器その他

管理業務用設備

15,384(637,748)

29,222

1,536

46,142

2,158

Canon Virginia,Inc.
(Virginia,U.S.A.)

オフィス、イメージ
ングシステム

生産設備

2,115(761,514)

3,860

6,514

12,4891,256

佳能大連事務機有限公司(中華人民共和国遼寧省)

オフィス

同上

(171,880)

3,492

4,902

8,394

1,589

佳能（蘇州）有限公司(中華人民共和国江蘇省)

同上

同上(320,956)

2,141

4,155

6,296

5,685

佳能珠海有限公司(中華人民共和国広東省)

イメージングシステ
ム

同上(130,147)

10,171

3,289

13,4602,483

佳能（中山）事務機有限公司(中華人民共和国広東省)

オフィス

同上

(237,442)

102

1,861

1,963

3,291

台湾佳能股份有限公司(台湾）

イメージングシステ
ム

同上

1,340
(118,164)

11,776

3,823

16,9394,688

Canon Vietnam Co.,Ltd.
(Hanoi,Vietnam)

オフィス、イメージ
ングシステム同上(600,000)

7,769

4,040

11,80922,427

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.
(Phra Nakhon Sri
Ayutthaya,Thailand)

イメージングシステ
ム

同上

2,829
(719,801)

14,8794,249

21,957

7,933

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.
(Prachinburi, Thailand)

オフィス

同上

1,203
(279,884)

8,534

1,607

11,344

4,721

Canon Business Machines(Philippines),Inc.
(Batangas,Philippines)

同上

同上(300,360)

8,879

520

9,399

5,223

Canon Opto(Malaysia)
Sdn.Bhd.
(Selangor,Malaysia)

イメージングシステ
ム

同上

455
(131,649)

1,845

2,744

5,044

2,256

（注）１

「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であ２ります。
上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３
４

上記金額に消費税等は含まれておりません。
Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

- 42 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロ
ジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当グルー
プの、2018年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

オフィス

47,900

生産設備の拡充

イメージングシステム

30,700

生産設備の拡充

メディカルシステム

10,300

生産設備の拡充

産業機器その他

27,700

生産設備の拡充

全社

58,400

研究開発設備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）１
２

175,000

上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 43 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2018年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年３月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,333,763,464

1,333,763,464

東 京、 名 古屋 、 福岡 、
札幌、ニューヨーク

権 利内 容に 何 ら限定 のな い当 社にお け る 標 準と なる 株 式で あ り、 単
元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）（注)5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注)5

取締役（社外取締役を除く）5
執行役員28 計33
740
普通株式

74,000（注)1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注)5

新株予約権の行使期間（注)5ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自2018年５月２日

至2048年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,949（注）2の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注)5

資本組入額

1,475（注）3

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
新株予約権の行使の条件（注)5

くは不正職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項（注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注)5（注）１

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
- 44 -

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算しています。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為- 45 -

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
⑨新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
５

当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

- 46 -

決議年月日2019年３月28日
取締役（社外取締役を除く）4

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員31 計35

新株予約権の数（個）1,163

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式

（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）116,300（注）1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

自2019年４月27日

至2049年４月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

（注）2

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）3

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
新株予約権の行使の条件

くは不正職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移- 47 -

設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
⑨新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 48 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2008年１月１日～12月31日（注）

127,254

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

64

174,76263

306,288

1,333,763,464

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

311

45

2,492

913

289

385,661

389,711

所有株式数
（単元）

－

4,082,292

709,199

430,738

2,613,903

2,747

5,484,926

13,323,805

所有株式数の
割合（％）

－

30.64

5.32

3.23

19.62

0.02

41.17

100.00

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

自己株式は「個人その他」に2,540,136単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

- 49 -－
1,382,964－

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

92,066,100

8.53

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

54,304,900

5.03

第一生命保険(株) (注)１
［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

28,685,980

2.66

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号

26,000,000

2.41(株)みずほ銀行 (注)２
［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

22,558,173

2.09

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

21,122,600

1.96

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー 米国、ノースクインシー
505234（東京都港区港南二丁目15番１号）[常任代理人](株)みずほ銀行

20,700,178

1.92(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.53

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (注)３
[常任代理人](株)三菱UFJ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目7番１号）

16,460,829

1.52

15,603,560

1.45

314,029,927

29.08

ジェーピー モルガン
バンク 385151[常任代理人](株)みずほ銀行
計
（注）１
２
３
４

チェース

英国、ロンドン（東京都港区港南二丁目15番１号）－

第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。
(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000
株あります。
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ
ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
上記の他に、当社が所有している自己株式254,013,641株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
19.04％）があります。

- 50 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式

普通株式

254,013,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,078,366,900

10,783,669

同上

単元未満株式

普通株式

1,382,964－

同上

1,333,763,464－－

10,783,669－（自己株式等）発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

41株

②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
キヤノン(株)計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

254,013,600－

254,013,600

19.04

－

254,013,600－

254,013,600

19.04- 51 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）6,875

25,358,703

540

1,682,764

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

915

3,812,910

117

487,550

254,013,641－

254,014,064

－

その他
（注）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 52 -

３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期の年間配当金につきましては、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、前期配当金（記念配当を含む）と同額の１株当たり160円（中間配当金は支払い済みの80円、期末配当金は80円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2018年７月26日
取締役会決議2019年３月28日
定時株主総会

１株当たりの配当額（円）86,38080.00

86,38080.00

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高（円）4,045.0

4,539.0

3,656.0

4,472.0

4,395.0

最低（円）2,889.0

3,402.0

2,780.0

3,218.0

2,876.5（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,639.0

3,639.0

3,620.0

3,679.0

3,340.0

3,286.0

最低（円）3,463.0

3,451.0

3,368.0

3,139.0

3,160.0

2,876.5（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

- 53 -

５【役員の状況】
男性45名

女性２名

（役員のうち女性の比率4.3％）（１）取締役・監査役の状況
役名

代表取締役会長

代表取締役社長

職名

ＣＥＯ

ＣＯＯ

氏名

御手洗

真栄田

冨士夫

雅也

生年月日

1935年
９月23日生

1952年
10月17日生

ＣＦＯ
代表取締役
副社長

経理本部長兼
渉外本部長兼ファシリティ
管理本部長

田中

稔三

1940年
10月８日生略歴
1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1993年３月

代表取締役副社長

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2012年３月

代表取締役会長兼社長

2016年３月

代表取締役会長（現在）1975年４月

当社入社

2006年１月

ＤＣ事業部長

2007年３月

取締役

2007年４月

イメージコミュニケーション事業本部長

2010年３月

常務取締役

2014年３月

専務取締役

2016年３月

代表取締役社長（現在）1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

2001年３月

専務取締役

2007年１月

政策・経済調査本部長

2007年３月

取締役副社長

2008年３月

代表取締役副社長（現在）2010年１月

総務本部長

2010年３月

渉外本部長

2011年４月

経理本部長

2012年４月

ファシリティ管理本部長

2014年３月

人事本部長

2017年４月

ファシリティ管理本部長（現在）2018年３月

渉外本部長（現在）

2018年４月

経理本部長（現在）- 54 -

任期

所有株
式数
(株)

注３

130,123

同上

15,200

同上

23,110

役名

職名

氏名

生年月日

ＣＴＯ
代表取締役
副社長

事務機
事業管掌

本間

利夫

映像事務機

1949年
３月10日生

事業本部長

齊田

國太郎

５月４日生

1952年
取締役

1972年４月

当社入社

2001年４月

iプリンタ事業本部副事業本部長

2003年３月

取締役

2003年４月

事業化推進本部長

2003年７月

Lプリンタ事業推進本部長

2007年１月

Lプリンタ事業本部長

2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役

任期

所有株
式数
(株)

注３ 54,652

調達本部長

1943年
取締役

略歴

加藤

治彦

７月21日生2016年３月

副社長執行役員

2016年４月

映像事務機事業本部長（現在）2017年３月

代表取締役副社長（現在）2006年５月

弁護士登録（現在）

2007年６月

株式会社ニチレイ監査役（現在）2008年６月

住友大阪セメント株式会社
取締役（現在）2010年６月

平和不動産株式会社取締役（現在）2014年３月

当社取締役（現在）2009年７月

国税庁長官

2011年１月

株式会社証券保管振替機構専務取締役

2011年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

トヨタ自動車株式会社取締役

2014年３月

当社取締役（現在）2015年７月

株式会社証券保管振替機構
代表執行役社長（現在）- 55 -

同上

5,500

同上

ー

役名

職名

氏名

生年月日

1957年
常勤監査役

中村

正陽

７月28日生

1960年
常勤監査役

監査役

佐藤

田中

監査役

吉田

宏明

豊

洋

略歴
1980年４月

当社入社

2013年１月

ファシリティ管理本部副本部長

2014年３月

人事本部副本部長

2014年４月

執行役員

2015年３月

取締役

2016年３月

常務執行役員2016年４月

ファシリティ管理本部長

2017年２月

渉外本部長

2018年３月

常勤監査役（現在）1982年４月

当社入社

2004年２月

MRシステム開発センター所長

2014年７月

デジタルシステム開発本部アドバンスト
IRT開発統括部門副統括部門長

１月29日生

1949年
３月11日生

1954年
９月５日生

2015年７月

デジタルシステム開発本部副本部長

2018年４月

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部上席

2019年３月

常勤監査役（現在）1975年４月

裁判官任官

1986年４月

東京地方裁判所判事

1987年４月

最高裁判所司法研修所教官

1992年４月

最高裁判所調査官

1996年４月

弁護士登録（現在）2014年10月

慶應義塾大学法科大学院客員教授（現在）2019年３月

当社監査役（現在）1980年10月

等松・青木監査法人入所

1984年４月

公認会計士登録（現在）

1993年７月

監査法人トーマツ社員

2000年６月

同監査法人代表社員

2007年５月

同監査法人管理財務本部長

任期

所有株
式数
(株)

注５

2,179

注６

ー

同上

ー

注４

1,500

注５

500

同監査法人経営会議メンバー
2011年11月

有限責任監査法人トーマツCFO

2017年３月

当社監査役（現在）1984年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
社）入社

監査役

樫本

浩一

1997年４月

同社調査部課長

2005年４月

同社経営総務室長

2009年４月

第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）

1961年
７月２日生

株式会社社長2012年４月

第一生命保険株式会社秘書部長

2016年４月

同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長

2016年10月

同社支配人秘書部長兼第一生命ホール
ディングス株式会社総務ユニット長

2018年３月

当社監査役（現在）
計（注）１

取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

２
３

監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会から１年であります。

４５

監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。
監査役中村正陽、樫本浩一の各氏の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

６

監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

- 56 -

232,764（２）執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2019年１月30日開催の取締役会において以下40名が選任されており、４月１日就任予定であります。
役名

氏名

職名

副社長執行役員

足達

洋六

Canon U.S.A.,Inc.会長

副社長執行役員

小澤

秀樹

Canon(China)Co.,Ltd.社長

専務執行役員

Seymour Liebman

Canon U.S.A.,Inc.執行副社長

専務執行役員大塚尚次

インクジェット事業本部長

専務執行役員瀧口登志夫

メディカル事業本部長 兼 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長

常務執行役員長澤健一

知的財産法務本部長

常務執行役員山田昌敬

イメージソリューション事業本部長 兼 ラグビーＷ杯/オリンピック・
パラリンピック推進プロジェクトチーフ

常務執行役員脇屋

相武

Canon Europe Ltd.執行副社長

常務執行役員小山内

英司

生産技術本部長

常務執行役員

海老沼

隆一

企画本部長

常務執行役員石塚雄一

Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd.社長

常務執行役員小川

一登

Canon U.S.A.,Inc.社長

常務執行役員井上俊輔

R&D本部長 兼 デバイス開発本部長

常務執行役員宮本厳恭

周辺機器事業本部長 兼 Canon EXPO推進プロジェクトチーフ

常務執行役員飯島克己

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長

常務執行役員武石

洋明

光学機器事業本部長

常務執行役員

平松

壮一

調達本部長

常務執行役員竹谷隆

ロジスティクス統括センター所長

常務執行役員戸倉剛

イメージコミュニケーション事業本部長

常務執行役員

美野川

久裕

人事本部長

執行役員

水澤

伸俊

メディカル事業本部副事業本部長

執行役員

岩渕

洋一

情報通信システム本部長

執行役員

田井中

伸介

法務統括センター所長

執行役員

中舛

貴信

Canon Europe Ltd.執行副社長

執行役員

楠元

俊彦

映像事務機事業本部副事業本部長

執行役員

田中

朗子

企画本部副本部長

執行役員

増子

律夫

大分キヤノン株式会社 社長

執行役員

郡司

典子

Canon Singapore Pte. Ltd.社長

執行役員

真竹

秀樹

知的財産法務本部副本部長

執行役員

橋本

玉己

コンシューマインクジェット事業部長

執行役員

甲谷

英人

映像事務機DS事業部長

執行役員

浅田

稔

Océ Holding B.V.会長

執行役員

長島

和彦

経理本部副本部長

執行役員

新庄

克彦

R&D本部副本部長

執行役員

相馬

克良

福島キヤノン株式会社 社長

執行役員

大森

正樹

生産技術本部副本部長

執行役員

遠藤

才二郎

映像事務機開発統括センター所長

執行役員

松田

利之

周辺機器販売統括部門長

執行役員

市川

武史

半導体デバイス要素開発センター所長

執行役員

大川原

裕人

イメージソリューション第二開発センター所長（注）

役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員36名を加えて算出しております。
- 57 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレートガバナンスに関する報告書」（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。
②コーポレート・ガバナンスの体制（基本方針）
当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、医療機器、産業機器などの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
（取締役会）
CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ十分な数の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。
それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。
現在、取締役会は、社内出身の代表取締役４名、独立役員である社外取締役２名の計６名から構成され、また、執行役員は、2019年４月１日付で女性２名、外国人１名を含む40名となります。
（監査役会）
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。
監査役は、現在５名であり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方
針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲
覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
（取締役の選任等に関する手続）
当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中からCEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。
（経営陣幹部の解任手続）
CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場
合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。
「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。
（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる
重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。
同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
- 58 -

その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置
いております。
（社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役
員として同取引所に届け出ております。
社外取締役齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務める株式会
社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
社外監査役吉田洋氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年
間売上高の１％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外監査役樫本浩一氏は、長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.7％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
2019年３月28日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき選任された社外監査役田中豊氏は、長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

- 59 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

- 60 -

③取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨内部統制
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムの基本方針）
及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

- 61 -

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針〔基本方針の決議の内容〕
当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。

１．コンプライアンス体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執第100条第１項第４号）

行取締役及び執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
〔運用状況の概要〕① 当期は取締役会を11回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、半期に１回、職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）を設けました。
③ 下記２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。
④ 内部監査部門は、約80名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果をCEOのほか監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

- 62 -

２．リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第１項第２号）〔基本方針の決議の内容〕① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメ
ント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、CEO及び取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役
会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
〔運用状況の概要〕① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、取締役会が定める2018年度活動方針に従ってキヤノングループのリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEO及び取締役会に報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を９回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役及び監査役も適宜出席し、意見を述べております。

３．効率的な職務執行体制（会社法施行規則〔基本方針の決議の内容〕① CEO及び他の取締役等は、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に第100条第１項第３号）

基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。
② CEOは、５カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」及び３カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
〔運用状況の概要〕① CEO及び他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。
② CEOは、当社の取締役等及び国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

- 63 -

４．グループ管理体制（会社法施行規則〔基本方針の決議の内容〕
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングル

第100条第１項第５号）

ープの内部統制システムを整備する。
a）当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b）「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c）設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d）「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマ
ネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備すること。
e）内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
〔運用状況の概要〕
a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いました。
b）上記２〔基本方針の決議の内容〕①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c）各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d）上記２〔運用状況の概要〕①に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の場を設け、コンプライアンスの徹底を図っております。
e）各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

５．情報の保存及び管理体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法施行規則
第100条第１項第１号）

取締役会議事録及びCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧できることとする。
〔運用状況の概要〕
取締役、監査役及び内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会
議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

- 64 -

６．監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第３項）〔基本方針の決議の内容〕① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役
会の事前の同意を要することとする。
② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、当社及び子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要す
るときは、その費用の償還に応じる。
〔運用状況の概要〕① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しております。必要な場合には、監査役は、本社管理部門等に調査を指示することができます。
② 社外監査役を含め、監査役は、ほぼ全ての取締役会に出席するとともに、経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会にも適宜出席しております。
③ 本社管理部門の責任者は、原則として月１回、常勤監査役と会合を持ち、業務の執行状況を報告しております。また、内部監査部門は、監査結果をCEOのほか監査役にも報告しております。
④ 監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況を聴取しております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と適宜会合を持ち、情報交換を行いました。また、子会社の往査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行いました。
⑥ 上記１〔運用状況の概要〕⑤のほか、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

ロ．米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。

- 65 -

⑩内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（内部監査部門の状況）
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の80名体制から増員を計画しております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。更に会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内
及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計
監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。
（会計監査の状況）
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員中谷喜彦

EY新日本有限責任監査法人

６年

指定有限責任社員

業務執行社員香山良

EY新日本有限責任監査法人

３年

指定有限責任社員

業務執行社員田中清人

EY新日本有限責任監査法人

７年

指定有限責任社員

業務執行社員太田稔

EY新日本有限責任監査法人

３年（注）同監査法人は自主規制強化を行い、上場会社に関する監査業務については、法令等で定められた各
種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

26名、その他

59名（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は上記⑨イのとおりであります。
（社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営を
モニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

- 66 -

⑪適時開示関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期ごとの決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。
⑫役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
株式報酬型（百万円）
ストックオプション

役員の員数
（名）

基本報酬

5

785

113

88

986

2

48

-

-

48

3

52

-

-

52

4

59

-

-

59

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役

賞与

（注）１

上記監査役（社外監査役を除く）の員数には、2018年３月29日開催の第117期定時株主総会終結

２の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
上記社外監査役の員数には、2018年３月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任

３

した監査役１名が含まれております。
賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

４

株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
会社区分
基本報酬

連結報酬等
の総額

株式報酬型

賞与

ストックオプション （百万円）

御手洗 冨士夫
（取締役）

提出会社

300

39

33

372

真栄田 雅也
（取締役）

提出会社

137

22

15

174

提出会社

131

21

14

166

提出会社

110

16

13

139

提出会社

107

15

13

135

田中

稔三

（取締役）
本間

利夫

（取締役）
松本 繁幸
（取締役）
（注）１
２

賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

ハ．役員報酬等の決定に関する方針＜報酬構成＞
代表取締役・業務執行取締役の報酬は、その役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」、各事業年度の業績に連動した「賞与」、並びに中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティ
ブとしての「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、毎月固定額を支給する「基本報酬」のみとしております。

＜決定方法＞
当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けており- 67 -

ます。当該委員会は、基本報酬・賞与の算定基準・株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度は妥当である旨の答申を行っております。
取締役の個別の報酬額は、「指名・報酬委員会」の検証を得た報酬制度に基づき、取締役会決議により決定されます。なお、取締役の「基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」のそれぞれの総額は、株主総会により承認された報酬総額（上限）の枠内となります。取締役の「賞与」につきましては、定時株主総会において賞与支給議案が承認されたときに、支給が確定いたします。
一方、監査役の個別の報酬額は、株主総会により承認された報酬総額（上限）の枠内において、監査役の協議により決定いたします。
⑬株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
29銘柄
貸借対照表計上額の合計額
5,321百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,600

5,471

(株)東芝

6,398,000

2,028

961,826

1,192

5,079,637

384

566,910144

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

トヨタ自動車(株)

1,399

10

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集

本田技研工業(株)

2,000

8

富士フイルムホールディングス(株)

1,331

6

三井物産(株)1,133

2

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集

パナソニック(株)

1,155

2

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集(株)日立製作所

1,050

1

野村ホールディングス(株)

1,124

1

ソニ－(株)

1001

日本電気(株)110

0Median Technologies S.A.
Ability Enterprise Co., Ltd.
Super Sonic Imagine S.A.

- 68 -

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集
株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集
株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集
株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集
株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

4,166,600

2,083

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)東芝

639,800

1,983

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Median Technologies S.A.

961,826

121

Super Sonic Imagine S.A.

222,13738

トヨタ自動車(株)

1,399

9

パナソニック(株)

1,155

1

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集

100

1

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集

ルネサスエレクトロニクス(株)ソニ－(株)- 69 -

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集（前事業年度）
みなし保有株式銘柄

第一生命ホールディングス(株)株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

6,300,000

保有目的

退職給付信託に拠出しており、
14,641 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ダイキン工業(株)987,400

13,167 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)みずほフィナンシャルグループ

日本電産(株)49,250,232

622,412

10,077 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
9,840 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ＳＯＭＰＯホールディングス(株)1,565,861

6,833 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ヒューリック(株)3,018,708(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,112,170

3,822 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
2,572 当社が議決権行使の指図権を有している。

東京海上ホールディングス(株)385,500

退職給付信託に拠出しており、
1,982 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)三井住友フィナンシャルグループ

302,827

1,474 当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)560,557903 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)大林組

540,500

退職給付信託に拠出しており、退職給付信託に拠出しており、
737 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)テレビ東京ホールディングス

206,500

退職給付信託に拠出しており、504 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)大塚商会

30,000259 当社が議決権行使の指図権を有している。

日本通運(株)20,600154 当社が議決権行使の指図権を有している。

退職給付信託に拠出しており、- 70 -

（当事業年度）
みなし保有株式銘柄

ダイキン工業(株)株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

987,400

保有目的

退職給付信託に拠出しており、
11,548 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、第一生命ホールディングス(株)6,300,000

10,823 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)みずほフィナンシャルグループ

日本電産(株)49,250,232

622,412

8,387 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
7,765 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ＳＯＭＰＯホールディングス(株)1,565,861

5,844 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ヒューリック(株)東京海上ホールディングス(株)3,018,708

385,500

2,973 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
2,018 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,112,170

退職給付信託に拠出しており、
1,674 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)三井住友フィナンシャルグループ

302,827

1,104 当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)560,557

654 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)大林組

540,500

退職給付信託に拠出しており、退職給付信託に拠出しており、537 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)テレビ東京ホールディングス

206,500

退職給付信託に拠出しており、487 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)大塚商会

60,000181 当社が議決権行使の指図権を有している。

日本通運(株)20,600126 当社が議決権行使の指図権を有している。

退職給付信託に拠出しており、ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 71 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

626

0

665

0

連結子会社

530

4

513

11

1,156

4

1,178

11

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,024百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,015百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

- 72 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

- 73 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
第117期（2017年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第118期（2018年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

注１721,814520,645

２

短期投資

注２

1,965

956

３

売上債権

注３,15

650,872

612,953

４

たな卸資産

注４,15

570,033

611,281５

前払費用及びその他の流動資産

注６,
15,18

287,965

304,346

流動資産合計2,232,649

42.9

2,050,181

41.8

Ⅱ

長期債権

注19

35,4440.7

18,230

0.4

Ⅲ

投資

注２

48,3200.9

42,5560.9

Ⅳ

有形固定資産注５,６

1,126,620

21.7

1,090,992

22.3

Ⅴ

無形固定資産注７,８

420,972

8.1

391,021

8.0

Ⅵ

のれん

注７,８

936,72218.0

908,51118.5

Ⅶ

その他の資産注６,
11,12397,564

7.7

397,974

8.1

5,198,291

100.0

4,899,465

100.0

資産合計

- 74 -

第117期（2017年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第118期（2018年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

注９39,32838,527

２

買入債務

注10

380,654352,489３

未払法人税等

注12

77,501

41,264

330,188

321,137

281,809276,237

４

未払費用

５

その他の流動負債

注11,
15,19
注５,
15,18

流動負債合計

1,109,480

21.3

1,029,654

21.0

注９,20

493,2389.5

361,962

7.4

Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

注11

365,582

7.0

382,789

7.8

Ⅳ

その他の固定負債

注12

133,816

2.6

107,147

2.2

2,102,116

40.4

1,881,552

38.4

174,762

3.4

174,762

3.6

負債合計
契約債務及び偶発債務

注19（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

２

資本剰余金

注13

３

利益剰余金

注13

利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計

401,386

7.7

404,389

66,87967,116

3,429,312

3,508,908

8.3

3,496,191

67.3

3,576,024

73.0△143,228△2.8△269,071

△5.6

△20.4

△1,058,502△21.6

その他の包括利益(損失）累計額

５

自己株式△1,058,481（自己株式数）(254,007,681)

株主資本合計2,870,630

55.2

2,827,602

57.7

非支配持分

225,545

4.4

190,311

3.9

純資産合計

3,096,175

59.6

3,017,913

61.6

負債及び純資産合計

5,198,291

100.0

4,899,465

100.0

Ⅱ

４

注14

- 75 -(254,013,641)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
第117期（2017年１月１日から
2017年12月31日まで）
区分
Ⅰ

売上高
製品売上高

２

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（百万円）

3,521,156

3,194,724

サービス売上高558,859

757,213

合計

4,080,015

売上原価
１

製品売上原価２

100.0

3,951,937

100.0

注５,８
11,15,19
1,875,581

1,762,171

サービス売上原価

213,880

354,212

合計

2,089,461

51.2

2,116,383

53.6

1,990,554

48.8

1,835,554

46.4

1,301,666

31.9

1,176,760

29.7

売上総利益

Ⅲ

金額（百万円）

注15

１

Ⅱ

注記
番号

第118期
（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

営業費用

注
１,５,８
,11,
15,16,19,21１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

333,3718.2

315,8428.0

３

のれんの減損損失

33,912

0.8

-

-

合計

1,668,949

40.9

1,492,602

37.7

営業利益

321,605

7.9

342,952

8.7

Ⅳ

営業外収益及び費用
１

受取利息及び配当金

6,012

6,604

２

支払利息

△818

△797

３

その他－純額27,085

14,133

注１,２,
11,14,18

合計

32,2790.8

19,9400.5

353,884

8.7

362,892

9.2

98,0242.4

96,1502.5

非支配持分控除前
当期純利益

255,860

6.3

266,7426.7

非支配持分帰属損益

13,9370.4

13,9870.3

241,923

5.9

252,755

6.4

税引前当期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

注12

当社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

注17

基本的

222.88円

234.09円

希薄化後

222.88円

234.08円

160.00円

160.00円

１株当たり配当額- 76 -

【連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

第117期
（2017年１月１日から
2017年12月31日まで）

第118期（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

255,860

266,742

注14１

為替換算調整額

47,090△93,146２

未実現有価証券評価損益△9,362△141

３

金融派生商品損益

2,588

488

４

年金債務調整額

21,207△30,570

61,523△123,369

当期包括利益（損失）317,383

143,373

非支配持分帰属当期包括利益

18,8076,918

当社株主に帰属する
当期包括利益（損失）298,576

136,455

合計Ⅲ- 77 -

③【連結資本勘定計算書】
第117期（2017年１月１日から2017年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

その他の

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

2016年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
その他

その他の
自己株式

株主資本

（百万円）

（百万円）

174,762 401,385

66,558 3,350,728 3,417,286 △199,881 △1,010,423 2,783,129

1

1

当社株主への配当金△162,887 △162,887

子会社の取得
321

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円）

211,493 2,994,622△1△162,887

非支配持分への配当金

利益準備金への振替

非支配△162,887△4,814△4,814

60

60

△321

-

-

-

241,923

241,923

241,923

13,937

255,860

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注14(1)為替換算調整額

44,16844,1682,922

47,090(2)未実現有価証券評価損益△9,767△9,767405△9,362(3)金融派生商品損益

2,562

2,562

26

2,588

(4)年金債務調整額

19,690

当期包括利益（損失）
自己株式の取得

2017年12月31日現在残高

174,762 401,386

1,517

21,20718,807317,383△50,036△50,036△50,036

1,978

1,847

1,847

66,879 3,429,312 3,496,191 △143,228 △1,058,481 2,870,630

225,545 3,096,175△131

自己株式の処分

19,690298,576- 78 -△131

第118期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

その他の

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

174,762 401,386

2017年12月31日現在残高

積影響額-税効果調整後基準書2016-01号の適用による累積影響額-税効果調整後

△106

△106

5,343

5,343

3,003

その他

自己株式

株主資本

（百万円）

（百万円）

66,879 3,429,312 3,496,191 △143,228 △1,058,481 2,870,630

基準書2014-09号の適用による累

非支配持分との資本取引及びその他の△5,343△4,200

当社株主への配当金△178,159 △178,159

非支配

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円）

225,545 3,096,175

△106

△76

△182

-

-

-

△1,197 △36,518△37,715△178,159

非支配持分への配当金△178,159△5,558

利益準備金への振替

237△5,558

△237

-

-

-

252,755

252,755

252,755

13,987

266,742△89,823△89,823△3,323△93,146

△141

△141

-

△141

488

488

-

488

△26,824△26,824△3,746△30,570

136,455

6,918

143,373

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注14(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価損益(3)金融派生商品損益(4)年金債務調整額
当期包括利益（損失）
自己株式の取得

△25

△25

△25

4

4

4

67,116 3,508,908 3,576,024 △269,071 △1,058,502 2,827,602

190,311 3,017,9130

自己株式の処分
2018年12月31日現在残高

174,762 404,389- 79 -

0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第117期
（2017年１月１日から
2017年12月31日まで）

第118期（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損

255,860

266,742

261,8816,935

251,554
5,726△1,196△1,41433,912-△17,836△17,603△11,849

売上債権の減少（△増加）
たな卸資産の減少（△増加）

3,563
2,967

△17,724△61,755

買入債務の増加（△減少）
未払法人税等の増加（△減少）4,951
46,296△31,212△35,284

未払費用の増加
未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）
その他－純額18,503

2,541

522△17,738△8,19815,706

590,557

365,293

持分法投資損益
のれんの減損損失
退職給付信託設定益
法人税等繰延税額

注
８,21
注２

注６

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額

注５△189,484△191,399

２ 固定資産売却額

注５26,444

9,634△2,220△2,311

３ 有価証券購入額
４ 有価証券売却額及び償還額
５ 定期預金の減少－純額
６ 事業取得額（取得現金控除後）
７ その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

970

1,615

3,373

401

△6,557△13,346

2,464

△209

△165,010△195,615

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額

注９

1,570

439

２ 長期債務の返済額

注９△126,578△136,094

３ 短期借入金の増加－純額

注９

5,628

2,501

-

△37,942

５ 配当金の支払額△162,887△178,159

６ 自己株式取得及び処分△50,034△21

４ 非支配持分との取引額

７ その他－純額△8,163△5,554△340,464△354,830

6,538△16,017

91,621△201,169

Ⅴ

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

630,193

721,814Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

721,814520,645

1,026
71,473

749
131,616

Ⅳ

補足情報
年間支払額
利息
法人税等
- 80 -

注記事項
注１

主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2017年及び2018年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第117期
第118期
2017年12月31日

2018年12月31日

376

379

7

8

383

387

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第117期及び第118期においてそれぞれ414百万円（利益の増加）、1,527百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。

- 81 -

(2）経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネス
ユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリン
ター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニ
ットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマ
カメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンタ
ー、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、メ
ディカルシステムビジネスユニットは主にデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置及び眼科機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装
置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメ
ラ、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より
詳細なセグメント情報は、注22に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第117期及び第118期の連結売上高のそれ
ぞれ13.1％、13.6％になります。
当社の生産活動は主に日本における30の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。
(3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資
産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営
業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第117期及び第118期においてそれぞれ9,775百万円の損
失、6,044百万円の損失であります。
(6）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2017年及び2018年12月31日現在においてそれ
ぞれ70,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

- 82 -

(7）投資投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっております。
当社は負債証券を売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値の変動は当期純利益で認識され、負債証券の場合、その変動は包括利益で認識されます。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がない売却可能有価証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能有価証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定
しております。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
(8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場
合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
(11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から５年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

- 83 -

(12）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から７年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は11年から15年で定額償却しております。自社利用ソフト
ウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市
場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(13）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(14）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(15）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。
(16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(17）収益の認識
当社は、主にオフィス、イメージングシステム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注15に記載しております。
(18）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(19）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第117期及び第118期においてそれぞれ61,207百万円、58,729百万円であります。

- 84 -

(20）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第117期及び第118期においてそれぞれ52,953百万円、54,844百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(21）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッ
ジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッ
ジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘ
ッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(22）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(23）新会計基準(イ) 新たに適用した会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」（現行基準書606）を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、
財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプ
ローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および第118期の経営成績への影響に重要性はありません。詳細については、注15に記載しております。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税
認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社
はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。勤- 85 -

務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、第117期において、売上原価から2,137百万円、販売費及び一般管理費から4,419百万円、研究開発費から3,318百万円、営業外収益及び費用に振り替えております。
詳細については、注11に記載しております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(ロ) 未適用の新会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審
議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用します。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用します。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用します。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されます。当社は、リース定義の変更、及び貸し手リースの会計処理の変更等、この基準適用が当社の連結損益計算書、及び連結キャッシュフロー計算書に与える影響に重要性はないと考えております。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社
はこの基準を2019年１月１日より開始する第１四半期より適用します。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュフロー・ヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は連結損益計算書上、営業外収益
または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により、売上高に含まれることとなります。この基準が当社の経営成績及び財政状態に与えるその他の影響に重要性はありません。

- 86 -

注２

投資
2017年及び2018年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券、及び持分証券のうち、主な有価証券の種類ごとの取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであ
ります。
（単位
第117期
2017年12月31日

百万円）

第118期
2018年12月31日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

1,222
1,222

－
－

－
－

1,222
1,222

630
630

－
－

－
－

630
630

305

－

16

289

－

－

－

－

640
122
10,965
12,032182
211,612
11,796

－
－
1,676
1,692

822
124
20,901
22,136

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

短期投資：
社債
投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資信託*
株式*

*基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に伴い、2018年１月１日より開始する第１四半期
より、持分証券は公正価値で測定され、その変動は当期純利益で認識されます。
2018年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
１年以内

百万円）

公正価値

630

630

630

630

第117期及び第118期における負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。
第118期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期
持分証券の当期の損益合計△6,092

持分証券の売却による当期の実現損益

675

12月31日現在保有している持分証券の未実現損益△6,767

第117期における持分証券の実現利益の総額は18,514百万円であり、実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含め42百万円であります。
第117期において当社は関係会社株式以外の一部の有価証券を退職給付信託に拠出しました。拠出時におけるこれらの有価証券の公正価値は30,473百万円でありますが、これらの拠出に伴う現金収入はありません。これ
ら売却可能有価証券の拠出にあたり、17,836百万円の未実現利益が実現し、これらは連結損益計算書の営業外
収益及び費用の「その他－純額」に含まれております。
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日現在で4,629百万円であります。2017年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は3,760
百万円であります。第117期及び第118期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2017年及び2018年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ743百万円、326百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 87 -

2017年及び2018年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ20,496百万円、21,312百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第117期及び第118期
においてそれぞれ1,196百万円、1,414百万円の利益であります。
注３

売上債権
2017年及び2018年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日
受取手形

注４

百万円）

第118期
2018年12月31日

37,07729,878

売掛金

627,173594,552

貸倒引当金△13,378△11,477

650,872

612,953

たな卸資産
2017年及び2018年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

第118期
2018年12月31日

製品

377,632

393,820

仕掛品

144,251

165,003

原材料

注５

百万円）

48,15052,458570,033

611,281

有形固定資産2017年及び2018年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日
土地

百万円）

第118期
2018年12月31日

274,551

272,443

建物及び構築物

1,638,202

1,629,927

機械装置及び備品

1,804,982

1,793,499

建設仮勘定

46,94067,045

取得価額計

3,764,675

3,762,914△2,638,055△2,671,922

1,126,620

1,090,992

減価償却累計額

第117期及び第118期における減価償却費はそれぞれ189,712百万円、175,771百万円であります。
2017年及び2018年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ23,432百万円、32,433百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 88 -

注６

金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナ
ンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から７年であります。金融債権は連結
貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
（単位

百万円）

第117期
2017年12月31日

第118期
2018年12月31日

最低支払リース
受取総額361,686

351,198

無保証残存価額

15,055

12,661

履行費用△2,216△2,112

未実現利益△32,286△31,007342,239

330,740△2,681△2,675

貸倒引当金
１年以内回収額

339,558

328,065△120,186△111,629

219,372

216,436

第117期及び第118期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第117期

百万円）

第118期

期首残高

2,325

2,681

貸倒償却

△1,523△1,284

当期繰入額

1,436

938

その他

443

340

期末残高

2,681

2,675

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2017年及び2018年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
2017年及び2018年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
103,078百万円、120,457百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ78,307百万円、82,698百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
2018年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
ファイナンスリース百万円）

オペレーティングリース

2019年度

127,068

9,207

2020年度

98,772

6,409

2021年度

66,7192,917

2022年度

37,181

1,202

2023年度

14,792317

2024年度以降

6,666

60

351,198

20,112- 89 -

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期において売却され連結貸借対照表から除外された金融債権の金額は21,909百万円です。2018年12月31日時点における未回収金額は22,956百万円であり、この金額には第117期以前に売却された金融債権に係る未回収分を含んでおります。この取引から生じる収入
は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのその他－純額に含めております。当社
は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年12月31日時点における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年12月31日時点における当該遡求義務に重要性はありません。
第117期において金融債権の売却はありません。
注７買収
2016年３月17日に、当社は株式会社東芝と株式等譲渡契約を締結し、東芝メディカルシステムズ株式会社（2018年１月４日にキヤノンメディカルシステムズ株式会社に商号変更（以下「CMSC」という。）)の全普通株式の取得を目的とする新株予約権を、現金を対価として取得しました。新株予約権の行使は所要の競争法規制当局のクリア
ランスを得ることが条件となっており、所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、当社は当該新株予約権を2016年12月19日に行使しCMSCの全普通株式を取得しました。支配獲得日は2016年12月19日であり、取得
対価は665,498百万円です。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
当社は、2016年より推進する新５ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズＶにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としております。特に重要な戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、「安心・安全」領域におけるメディカル事業を次世代の柱の一つとして成長させたいと考えております。
CMSCは、医療機器業界においてグローバル大手有力企業の一つであります。特にコンピューター断層撮影装置シ
ステムにおいては日本で圧倒的首位にあり、グローバルにもシェアを確実に高めております。当社とCMSC双方の経営リソースを最大限組み合わせることで、世界に貢献できるメディカル事業基盤を強固なものにしていきたいと考
えております。
取得価額の配分は、取得した資産及び引き継いだ負債の支配獲得日における見積公正価値に基づいております。
CMSCの支配獲得日が期末日近くであり、また、CMSCが世界各地の企業体から構成されていることから、2016年12月
31日現在において取得価額の配分については暫定となっておりましたが、2017年第４四半期に完了しております。
測定期間において、取得した棚卸資産及び無形固定資産に関する前提を見直しております。支配獲得日における取得した資産及び引き継いだ負債の見積公正価値は以下のとおりであります。
(単位
測定期間

暫定値

の調整

百万円)

確定値

現金及び現金同等物

25,301-25,301

その他流動資産169,545△1,962

167,583

無形固定資産227,500

627

228,127

その他固定資産42,975-42,975

取得資産計465,321△1,335463,986

流動負債

199,223△877

198,346

固定負債

92,231△1,04991,182

引受負債計

291,454△1,926

289,528

非支配持分

1,047

-

1,047

172,820591

173,411492,678△591

492,087

665,498-

665,498

識別可能純資産のれん
取得純資産取得した無形固定資産は償却対象であり、主に顧客関係143,600百万円、及び特許権及び技術資産73,000百万円により構成されております。顧客関係、及び特許権及び技術資産の償却年数はそれぞれ15年及び10年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約13年であります。

- 90 -

計上したのれんは、主として、新分野への進出の加速や生産技術の共有による更なる品質向上、開発力強化による事業領域の拡大等、CMSCと当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。
第117期及び第118期における上記以外の事業買収が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
注８

のれん及びその他の無形固定資産
第117期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、35,112百万円であり、主なものは
33,437百万円のソフトウェア、1,203百万円の顧客関係であります。第117期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約５年であり、ソフトウェア、顧客関係の加重平均償却年数は、それぞれ約５年、約８年であります。第118期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、48,004百万円であり、主なもの
は36,859百万円のソフトウェア、6,109百万円の特許権及び技術資産であります。第118期に取得した無形固定資産
合計の加重平均償却年数は、約６年であり、ソフトウェア、特許権及び技術資産の加重平均償却年数は、それぞれ約５年、約11年であります。
2017年及び2018年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日
取得価額

百万円）

第118期
2018年12月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

ソフトウェア342,322217,654362,130

244,188

顧客関係

162,832

22,463

156,679

27,263

特許権及び技術資産

121,886

27,085

123,83136,029

商標

48,8239,890

44,44912,062

ライセンス料

13,565

6,375

16,071

6,461

その他

18,592

8,136

19,3199,859

708,020

291,603

722,479

335,862

第117期及び第118期における償却費合計はそれぞれ72,169百万円、75,783百万円であります。2018年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、68,730百万円（第119期）、54,115百万円（第120期）、46,067百万円（第121期）、37,158百万円（第122期）、31,202百万円（第123期）であります。
2017年及び2018年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第117期及び第118期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第117期
オフィス

イメージング

メディカル

産業機器

システム

システム

その他

合計

未配分*1

期首残高*3

124,993

49,034－

269,719492,678

936,424

当期取得額

857

236

－

2,394

－

3,487

組替額

－

－

499,855△7,177△492,678－△21,721－－△12,191－△33,912

8,927

3,291

60

18,445－30,723113,056

52,561

499,915

271,190－936,722*1

のれんの減損損失*2,3

為替換算調整額
及びその他*3
期末残高- 91 -

（単位

百万円）

第118期
オフィス

のれん-総額イメージング

メディカル

産業機器

システム

システム

その他

未配分

合計

135,125△22,069

52,561－

499,915－

283,577△12,387－－

971,178△34,456

113,056－

52,561－

499,915
1,521

271,1906,106－－

936,722
7,627△5,966△3,891△540△25,441－△35,838

のれん-総額127,860

48,670500,896

263,513－940,939

減損損失累計額△20,770－－△11,658－△32,428

期末残高

107,090

48,670500,896

251,855－

908,511

減損損失累計額
期首残高
当期取得額
為替換算調整額
及びその他*１ 当社は、2016年12月31日時点で、CMSCの取得により生じたのれんについて、減損テスト目的で行うセグメ
ントへの配分を完了しておりませんでした。当社の内部報告及びマネジメント体制の再編に基づき、第117期第２四半期よりメディカルシステムビジネスユニットが設立され、CMSCに関連するのれん及び産業機器
その他ビジネスユニットに含まれていたのれんのうち一部がメディカルシステムビジネスユニットに組み替えられております。
*２ 2010年のオセ社買収により商業印刷事業に本格参入して以降、当該事業環境は競争が激化し、また技術潮流の変化もあり、積極的な研究開発投資が必要となっております。このような要因により、事業の収益性が当初の想定よりも低下し、インカム・アプローチに基づいて算定した当該事業の見積公正価値が減少する結果となりました。2017年10月１日を基準日として実施した年次ののれんの減損テストにおいて、商業
印刷事業の見積公正価値が報告単位の帳簿価額を下回る結果となったことから、注１に記載されているのれんの減損会計に関する会計方針に基づき、当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額である33,912百万円
をのれんの減損損失として認識しております。
*３ 当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。それに伴い、第117期の期首残高11,263百万円、のれんの減損損失12,191百万円及び為替換算調整額
及びその他928百万円をオフィスビジネスユニットから産業機器その他ビジネスユニットに組み替えて開示
しております。
注９

短期借入金及び長期債務
2017年及び2018年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ33,398百万円、35,887百万円であります。なお、2017年及び2018年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.52％、0.43％であります。
2017年及び2018年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位

銀行借入; 利率0.06％ (2017年12月31日時点)
利率0.07％ (2018年12月31日時点)(1)
その他の債務(2)
１年以内に返済する長期債務

百万円）

第117期
2017年12月31日

第118期
2018年12月31日

490,000

360,000

9,168

4,602

499,168

364,602△5,930△2,640493,238

361,962(1)当社は、2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入契約を締結しております。第118期において当社は、この借入のうち130,000百万円を期日前に返済しております。2018- 92 -

年12月31日時点における借入残高は360,000百万円(借入枠360,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2018年12月31日時点における利率は0.07％であります。
(2)その他の債務には、長期借入金及びキャピタルリース債務が含まれます。
2018年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位
2019年度

百万円）
2,640

2020年度

638

2021年度

360,805

2022年度

427

2023年度82

2024年度以降

10
364,602

主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。
注10 買入債務
2017年及び2018年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

百万円）

第118期
2018年12月31日

支払手形81,002

68,140

買掛金

299,652

284,349

380,654352,489- 93 -

注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社
は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
CMSCは2016年の当社による買収後、東芝企業年金基金（以下「東芝基金」という。）に一時的に加入しておりま
したが、2018年４月に東芝基金と同等水準の制度を有する新年金制度を設立しております。2018年12月31日の時点
で、大部分の加入者は当該新年金制度に移行いたしましたが、未移行の加入者は依然として東芝基金に加入しております。東芝基金の加入者に対する予測給付債務は、東芝基金の給付水準に基づいて計算しており、以下の数値には、CMSCが法的権利を有する年金資産の比例持分を含めております。

債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
（単位
第117期

百万円）

第118期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務期首残高

906,007392,086

929,630

423,579

勤務費用

30,8896,962

31,241

7,982

利息費用

5,689

8,691

5,419

8,691

予測給付債務の変動：

従業員拠出
年金数理上の損失
給付支払額

－

1,644

－

1,535

11,112△1,760△1,844△24,297△29,020△7,884△33,477△10,135

買収

4,239

－

－

－

制度改訂

1,149

△1,069△3,9633,257

縮小・清算による影響額
為替換算調整△435－－
24,909－－△1,149△23,514

予測給付債務期末残高

929,630

423,579

927,006

385,949

年金資産の公正価値期首残高

667,436

224,939735,513254,020

年金資産の実際収益

47,376

14,262△38,010△6,042

事業主拠出

43,468

7,160

12,651

22,393

従業員拠出

－

1,644

－

1,535

給付支払額

年金資産の変動：△23,967△7,884△27,459△10,135

買収

1,223

－

－

－

清算による影響額

△23

－

－

△1,150－13,899－△11,979

735,513254,020682,695

248,642△194,117△169,559△244,311△137,307

為替換算調整年金資産の公正価値期末残高
積立状況

第117期の事業主拠出には、退職給付信託への有価証券の拠出が含まれております。拠出時点における当該有価証券の公正価値は30,473百万円であります。

- 94 -

2017年及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日
国内制度その他の資産未払費用
未払退職及び年金費用

百万円）

第118期
2018年12月31日

海外制度

国内制度

海外制度

1,695

1,215

1,536

1,306

－

△1,004△679△992△195,812△169,770△245,168△137,621△194,117△169,559△244,311△137,3072017年及び2018年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

百万円）

第118期
2018年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

年金数理上の損失

221,106

105,883

267,355

95,121

過去勤務債務

△57,430△3,638△48,392△227

163,676102,245

218,963

94,894

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

累積給付債務百万円）

第118期
2018年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

894,329402,390

893,154371,653

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

百万円）

第118期
2018年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務924,536420,383

918,736

384,167

年金資産の公正価値

728,724

249,609672,889245,554

累積給付債務889,652

394,840

891,204

369,215

年金資産の公正価値

728,724

245,247

670,826

244,826

予測給付債務が年金資産を上回る制度

累積給付債務が年金資産を上回る制度- 95 -

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第117期及び第118期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費
用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
（単位
第117期

百万円）

第118期

国内制度

海外制度

国内制度

勤務費用

海外制度

30,8896,962

31,241

7,982

利息費用

5,689

8,691

5,419

8,691

年金資産の期待運用収益△20,493△10,722△21,983△12,601

過去勤務債務の償却費用△12,860△83△13,001△217

数理差異の償却費用
縮小・清算による影響額

14,220
△63

5,747
－

11,900－5,108－

17,382

10,595

13,5768,963

第117期及び第118期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
（単位
第117期

年金数理上の損失（利益）の当期発生額
過去勤務債務の当期発生額
数理差異の償却費用
過去勤務債務の償却費用
縮小・清算による影響額

百万円）

第118期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

△15,771
1,149△5,30058,149△5,654△1,069△3,963

3,257△14,220△5,747△11,900△5,10812,86019

83－

13,001－

217△63△15,963△12,033

55,287△7,351

第119期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度
過去勤務債務の償却費用

海外制度△11,887△57

15,2304,852

数理差異の償却費用
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

第117期
2017年12月31日

第118期
2018年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

0.6％

給与水準の予想上昇率

2.6％

2.2％

0.6％

2.4％

1.8％

2.6％

1.9％

期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第117期

第118期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

0.7％

2.2％

0.6％

2.2％

給与水準の予想上昇率

2.6％

2.1％

2.6％

1.8％

年金資産の長期期待収益率

3.1％

4.2％

2.9％

4.4％

当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

- 96 -

年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約25％を持分証券で運用し、約50％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約35％を持分証券で運用し、約25％を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約40％運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券
及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注21に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第117期
2017年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(1)

83,765

－

－

外国株式

8,261

－

－

164,946

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

83,765

－

－

－

－

－

8,261

32,240－－32,240－164,946－

73,968－73,968

年金資産
持分証券：

合同運用信託(2)
負債証券：
国債(3)

138,092－－

138,092

9,343

－

－

9,343

公債

－

1,166

－

1,166

－

2,901

－

2,901

社債

－

15,246－

15,246－22,045－22,045

合同運用信託(4)－130,507－

130,507－25,821－

25,821

資産担保証券

－

8,076

－

8,076

－

3

－

3

－

126,985－

126,985

－

8,683

－

8,683

－
－

43,070－－－43,07015,399－－73,320－－－73,3205,696

230,118

489,996－735,513

41,583

206,741－

254,020

その他資産：
生保一般勘定その他
純資産価値で測定された投資
年金資産合計(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、381百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約90％を日本国債、約10％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約45％を外国国債、約5％を日本の公債、約20％を日本の社債に、海外制度では約70％を外国国債、約30％を社債に投資しております。

- 97 -

（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(5)67,283

－

－

外国株式

5,451

－

－

－

137,712

137,858

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

67,283

－

－

－

－

5,451

8,567

－

－

8,567

－

137,712－49,312－

49,312－－

137,858

－

－

－

－

年金資産
持分証券：

合同運用信託(6)
負債証券：
国債(7)
公債

－

1,483

－

1,483

－

2,642

－

2,642

社債

－

12,595－

12,595

－

6,318

－

6,318

合同運用信託(8)－140,712－140,712－59,419－59,419

資産担保証券

－

8,489

－

8,489

－

－

－

－

－

123,747－

123,747

－

9,019

－

9,019

－
－

30,009－1,451－

31,46015,905－－

95,844－－－

95,844
17,521

210,592

454,747

1,451

682,695

8,567

222,554－248,642

その他資産：
生保一般勘定その他
純資産価値で測定された投資
年金資産合計(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、147百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約90％を日本国債、約10％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％を日本の社債に、海外制度では約35％を外国国債、約65％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用
信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、2018年12月31日現在の残高は1,451百万円であります。第118期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。
なお、東芝基金加入者の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は、東芝基金の資産カテゴリーの分類に基づく
CMSCの持分割合相当額となっております。

拠出
当社は第119期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ13,089百万円、19,311百万円の拠出を見込んでおります。

- 98 -

予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
（単位
国内制度

百万円）

海外制度

2019年度

35,6042020年度

36,896

12,2142021年度

38,524

13,2212022年度

41,775

13,9272023年度

43,11914,562

2024年度～2028年度計226,704

87,006

12,077

複数事業主制度
第117期及び第118期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,165百万円、4,452百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2017年12月31日現在において102％であります。これらの団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第117期及び第118期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ18,979百万円、19,570百万円であります。

- 99 -

注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第117期

税引前当期純利益

百万円）

第118期

国内

海外

合計

国内

海外

合計

276,149

77,735353,884

241,474

121,418

362,892

法人税等
当期税額

80,22535,402

115,62775,55632,443

107,999

繰延税額△7,453△10,150△17,603△6,552△5,297△11,849

72,772

25,252

98,02469,004

27,14696,150

合計

当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第117期及び第118期における法定実効税率はともに約31％であります。
将来、解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31％であります。
また、2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％に引き下げられました。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は第117期において14,563百万円であり、連結損益計算書上、法人税等を減額しております。なお、当該税制改革法による他の影響に重要性はありません。
これらの法定実効税率と第117期及び第118期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第117期
法定実効税率

第118期

31.0％

31.0％

税務上損金算入されない費用

3.7

0.7

海外子会社での適用税率の差異

△2.1

△3.0

試験研究費の税務上の恩恵

△4.8

△3.4

税率を増加（△減少）させる要因：

評価性引当金の変動
米国の税制改正による影響
その他
税引前当期純利益に対する実効税率

1.7

0.4

△3.6

－

1.8

0.8

27.7％

26.5％

第117期の税務上損金算入されない費用にはのれんの減損損失による影響を含んでおります。
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位
第117期
2017年12月31日

百万円）

第118期
2018年12月31日

その他の資産150,854

160,541その他の固定負債△90,010△70,336

60,84490,205

合計- 100 -

2017年及び2018年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第117期
2017年12月31日

第118期
2018年12月31日

たな卸資産

11,921

10,739

未払事業税

4,705

2,361

未払退職及び年金費用

98,114

105,933

5,383

4,690

有形固定資産33,48833,738

未払費用

30,12628,015

繰越欠損金29,00628,549

その他

38,526

38,683

繰延税金資産：研究開発費（税務上資産化しているもの）

251,269

252,708

評価性引当金△30,783△30,734

繰延税金資産の総額

220,486

221,974

海外子会社の未分配利益△9,859△7,615

税務上の準備金及び積立金△4,396△4,050

ファイナンスリース△38,287△26,441

無形固定資産△74,377△66,189

その他△32,723△27,474△159,642△131,769

60,84490,205

繰延税金負債：

繰延税金負債の総額
繰延税金資産の純額（繰延税金負債控除後）

繰延税金資産に関する評価性引当金は、第117期には4,096百万円増加し、第118期には49百万円減少しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2018年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2018年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2019年

5,854

2020年から2023年まで

26,802

2024年から2028年まで

38,6872029年から2038年まで

48,642

無期限

66,129

合計

186,114

当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2018年12月31日現在において当該未分配利益は1,001,310百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は27,278百万円であります。当該未認識の繰延税金負債
は、これらの未分配利益が配当金または株式の売却によって回収されると見込まれた時点で認識されることとなります。

- 101 -

第117期及び第118期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位
第117期

百万円）

第118期

期首残高

7,318

10,282

当期の税務ポジションに関連する増加

2,956

45

過年度の税務ポジションに関連する増加

250

178

過年度の税務ポジションに関連する減少

△915

△17

解決による減少－△1,286

その他

673

△553

10,282

8,649

期末残高*

*2017年及び2018年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィッ
トのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ124百万円、2,043百万円であります。
2017年及び2018年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ10,282百万円、8,649百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2018年12月31日現在において、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2017年及び2018年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、いくつかの例
外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査についても、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2008年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、海外地域において2009年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2018年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2019年３月以降に支払われる2018年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当86,380百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2018年12月31日における分配可能額は、984,692百万円であります。
2018年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の18,265百万円
を含んでおります。

- 102 -

注14 その他の包括利益（損失）第117期及び第118期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第117期
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△13,960

15,251△2,742△198,430△199,881

非支配持分との資本取引
及びその他

－

－

－

－

－

組替前その他の包括利益（損失）44,1842,813△1,452

14,78560,330その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額△16△12,580

4,014

4,905

△3,677

当期純変動額44,168△9,767

2,562

19,69056,653

期末残高30,208

5,484

△180

△178,740△143,228

期首残高

（単位

百万円）

第118期

期首残高
基準書2016-01の適用による累積影響額（注）－税効果調整後
非支配持分との資本取引
及びその他組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）

為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

30,208

5,484

△180

△178,740△143,228－△5,343－－△5,343△4,200－－－△4,200△89,823－△457△29,909△120,189

累計額からの組替金額
当期純変動額

－

△141

945

3,085

3,889

△94,023△5,484488△26,824△125,843

期末残高△63,815－308△205,564△269,071（注）基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく影響を表示しております。
なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注1（23）に記載しております。

- 103 -

第117期及び第118期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）連結損益計算書に影響する項目

第117期

第118期

△39

－

その他－純額

12

－

法人税等

△27

－

非支配持分控除前当期純利益

11－

非支配持分帰属損益△16－

当社株主に帰属する当期純利益△18,472

△178

5,727

37

△12,745

△141

165

-

△12,580△141

当社株主に帰属する当期純利益

5,772

1,341

その他－純額△1,732

△392

法人税等

4,040

949

非支配持分控除前当期純利益

為替換算調整額：

未実現有価証券評価損益：
その他－純額
法人税等
非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：△26△4

非支配持分帰属損益

4,014

945

当社株主に帰属する当期純利益

7,005

3,853

その他－純額△1,832

△699

法人税等

5,173

3,154

非支配持分控除前当期純利益

△268

△69

非支配持分帰属損益

4,905

3,085

当社株主に帰属する当期純利益△3,6773,889

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後（１）

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 104 -

その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりでありま
す。
（単位
第117期

百万円）

第118期

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

47,825△708

47,117△93,955809△93,146

△39

12

△27

－

－

－

47,786△696

47,090△93,955809△93,146

5,100△1,717

3,383

－

－

－

当期に実現した損益の組替修正額△18,4725,727△12,745

△178

37

△141

当期純変動額△13,372

4,010△9,362

△178

37

△141

△2,080628△1,452

△586

125

△461

5,772

△1,732

4,040

1,341

△392

949

3,692

△1,104

2,588

755

△267

488

20,991△4,957

16,034△51,789

18,065△33,724

7,005△1,832

5,173

3,853

△699

3,154

27,996△6,78921,207△47,936

17,366△30,570

66,102△4,57961,523△141,314

17,945△123,369

為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額
未実現有価証券評価損益：
当期発生額

金融派生商品損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額年金債務調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額その他の包括利益(損失)- 105 -

注15 収益
オフィス製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステム製品（デジタルカメ
ラ、インクジェットプリンター等）の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器及びCT装置やMRI装置等の医療機器等の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、オフィス製品及びメディカルシステム製品に関連するものであり、一定期間に渡り認識しております。オフィス製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、通常、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。オフィス製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルシステム製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間に渡り均等に収益を認識しております。
オフィス製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品または
メンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するオフィス製品が販売された時に、費用として認識しております。
また、当社は、主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。当該リース契約から生じる収益が第118期の連結売上高に占める割合は、約４％です。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングシステム
製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注22に記載しております。
（単位
第118期
メディカル
産業機器
システム
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

一時点で認識する収益

1,286,100

993,658

305,457

599,766△106,318

3,078,663

一定期間に渡り
認識する収益521,201

14,507132,121205,445－873,274

合計

1,807,301

1,008,165

437,578805,211△106,318

3,951,937

連結

一定期間に渡り認識している収益は、主にオフィス及びメディカルシステム製品のメンテナンスサービスから得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払を受ける強制力のある権利を当社が有している一部の産業機器の販売が含まれています。

- 106 -

新収益認識基準の適用に伴い、サービス契約に関する履行義務の範囲の見直しを実施した結果、製品売上とサービス売上の区分を変更しております。従来、製品売上に計上していた、サービス契約に含まれる消耗品や一部のアウトソーシングビジネスから得られる収益について、新収益認識基準のもとではサービス売上に計上しております。当社は、2018年１月１日より開始する第１四半期より、比較年度の表示を含め、連結損益計算書の売上
高及び売上原価の金額を製品とサービスに区分して表示しております。なお、比較年度の数値については遡及修
正せず、従来の会計方針に従い表示しております。また、これに関連して、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行っており、第118期における組替額は、115,700百万円であります。なお、当該履行義務の範囲の見直しにより、収益認識のタイミングに重要な影響はありません。新収益認識基準の適用による、当社の2018年12月31日現在における連結貸借対照表及び第118期の連結損益計算書の影響は以下のとおりです。
連結貸借対照表

第118期（2018年12月31日）
区分

従来の会計方針に
基づく数値

報告数値

影響額

（資産の部）
売上債権

612,953

657,419△44,466

たな卸資産

611,281614,243△2,962

前払費用及びその他の流動資産304,346

253,547

50,799その他の資産397,974

397,94925

4,899,465

4,896,069

3,396

未払費用

321,137

319,416

1,721

その他の流動負債

276,237

274,741

1,496

1,881,552

1,878,335

3,217

3,508,908

3,508,704

204

190,311

190,336△25

3,017,913

3,017,734

179

資産合計
（負債の部）

負債合計（純資産の部）その他の利益剰余金
非支配持分
純資産合計

- 107 -

連結損益計算書

第118期（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）
区分

従来の会計方針に
基づく数値

報告数値

影響額

売上高
製品売上高

3,194,724

3,383,566△188,842

サービス売上高757,213567,582

189,631

合計

3,951,937

3,951,148

789

1,762,171

1,783,798△21,627

サービス売上原価

354,212

216,513

137,699

合計

2,116,383

2,000,311

116,072

売上総利益

1,835,554

1,950,837△115,283

販売費及び一般管理費

1,176,760

1,292,460△115,700

営業利益

342,952

342,535417

税引前当期純利益

362,892

362,475

417

96,15096,09456

非支配持分控除前
当期純利益

266,742

266,381361

非支配持分帰属損益

13,987

13,936

51

252,755

252,445310

売上原価
製品売上原価法人税等

当社株主に帰属する
当期純利益- 108 -

当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、契約資産として適用日に42,915百万円認識し、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めており、同額売上債権を減少させております。2018
年12月31日現在における契約資産は、50,799百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2017年12月31日及び2018年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、125,965百万円、123,686百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2017年12月31日時点の繰延収益のうち、104,678百万円を第118期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2018年12月31日現在において、72,708百万円であります。このうち、75％は翌年に収益認識され、残りの25％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約11％であり、2018年12月31日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

- 109 -

注16 株式に基づく報酬
2011年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は772円であります。
2018年３月29日に開催された株主総会決議に基づき、2018年５月２日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式74,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,948円であります。
第117期において、ストックオプションにかかる報酬費用はありません。第118期において、ストックオプションにかかる報酬費用は218百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積もられております。

第118期付与
予想残存期間6.0年

予想ボラティリティ

23.02％

配当利回り

4.14％

無リスク利子率△0.07％

2017年及び2018年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。

2017年１月１日現在未行使残高
権利行使
権利喪失・失効
2017年12月31日現在未行使残高
付与
権利行使

加重平均

加重平均

株式数

権利行使価格

残存期間

本源的価値総額

（株）

（円）

（年）

（百万円）

603,000

3,990

0.2

-

-

-

-

-

△603,000

3,990

-

-

74,000

1

-

-

-

-

2018年12月31日現在未行使残高

74,000

1

29.3

222

2018年12月31日現在行使可能残高

74,000

1

29.3

222

権利喪失・失効

第117期において権利が確定したストックオプションはありません。第118期において権利が確定したストックオ
プションの公正価値は、218百万円であります。第117期及び第118期においてストックオプションの権利行使により受領した現金はありません。

- 110 -

注17 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第117期及び第118期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
第117期
当社株主に帰属する当期純利益

百万円）

第118期

241,923

252,755（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第117期

第118期

1,085,439,370

1,079,753,008-

49,3191,085,439,370

1,079,802,327

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

（単位
第117期

円）

第118期

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的222.88234.09希薄化後

222.88234.08

第117期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆
希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 111 -

注18 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2018年12月31日
現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である
予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2017年及び2018年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第117期
2017年12月31日

第118期
2018年12月31日

外貨売却契約

272,563

230,505

外貨購入契約

46,16830,816- 112 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2017年及び2018年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第118期
2018年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産255521

その他の流動負債

367

323

負債：
先物為替契約（単位
第117期
2017年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第118期
2018年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

289

2,622

その他の流動負債

2,892

443

負債：
先物為替契約
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第117期及び第118期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位
第117期

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

△2,080その他－純額△5,772

その他－純額

△332

（単位

百万円）

第118期

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
計上金額
△586

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

科目

計上金額

科目

その他－純額△1,341

その他－純額

ヘッジ指定外の計上金額（単位

金融派生商品先物為替契約

△682
百万円）

第117期

第118期

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△7,932

その他－純額5,284- 113 -

注19 コミットメント及び偶発債務
コミットメント2018年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、54,905百万円、120,344百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2017年及び2018年12月31日現在においてそれぞれ13,740百万円、12,728百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第117期及び第118期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、47,619百万円、49,394百万円であります。
2018年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2019年度

29,8172020年度

23,402

2021年度

17,8372022年度

13,565

2023年度

10,1652024年度以降

20,298115,084

保証債務
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１
年から７年であります。2018年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額
は、4,458百万円であります。2018年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第117期及び第118期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第117期

百万円）

第118期

期首残高

13,16817,452

当期増加額

18,893

18,870

当期減少額（目的使用）△12,957△14,707その他△1,652△4,297

期末残高

17,452

17,318

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フロ
ーに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 114 -

注20 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2017年及び2018年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注21に、先物為替契約に関しては注18にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第117期
2017年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第118期
2018年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△499,168△499,126△364,602△364,570

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注21に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2017年及び2018年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と12％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 115 -

注21 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2017年及び2018年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位
第117期

第118期

2017年12月31日

2018年12月31日

百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

70,500－70,500－70,500－70,500

1,222

－

－

1,222

630

－

－

630

国債及び外国政府債

289

－

－

289

－

－

－

－

社債

605

217

－

822

－

－

－

－

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：
社債
投資：
売却可能有価証券：

投資信託等
株式

13

111

－

124

630

408

－

1,038

20,901－－

20,901

13,787－－

13,787

－

544

－

544

－

3,143

－

3,143

23,03071,372－

94,402

15,04774,051－89,098

－

3,259

－

3,259

－

766

－

766

－

3,259

－

3,259

－

766

－

766

前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場
における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場
インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第117期において非経常的に公正価値で測定された資産及び関連する減損損失は以下のとおりであります。
第118期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
- 116 -

第117期
損失計上額

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
のれん

△33,912－－29,37029,370のれんはレベル３に分類され、観察不能なインプットを用いたインカム・アプローチに基づき評価されております。当社は、年次ののれんの減損テストを2017年10月１日時点で実施し、上記資産が含まれる報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る結果となりました。当社は、当該公正価値と帳簿価額の差額をのれんの減損損失として認識しております。当該報告単位の公正価値は、6.0％の加重平均資本コスト及び将来キャッシュ・フローを用いたディ
スカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。将来キャッシュ・フローは、産業動向及び市場状況を考慮した上で、売上、売上総利益、営業費用、永久成長率等の予測に関するマネジメントの見積りに基づいて算定しております。
注22 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジ
ネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第118期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第117期においても同様に組み替えて開示しております。
セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、
ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、従来、セグメント損益として営業利益を開示しておりましたが、第118期より税引前当期純利益を開示しております。基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、営業外収益及び費用の金額が増加したため、当社はセグメント別業績評価指標を税引前当期純利益としました。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（23）に記載しております。

- 117 -

第117期及び第118期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

オフィス

イメージング
システム

第117期
メディカル
システム

1,802,542

1,135,584

434,985

706,904－

4,080,015

2,240

604

1,202

85,946△89,992－

計1,804,782

1,136,188

436,187

792,850△89,992

4,080,015

売上原価及び営業費用

1,615,521

962,663414,246

752,122

13,8583,758,410

189,261

173,525

21,941

40,728△103,850

321,605

営業外収益及び費用

6,108

2,388

564

1,339

21,88032,279

税引前当期純利益

195,369

175,91322,50542,067△81,970

353,884

総資産946,213

387,088

238,824

376,064

3,250,102

5,198,291

減価償却費

72,346

41,695

5,212

39,736

102,892

261,881

のれんの減損損失

21,721－－

12,191－

33,912

資本的支出

46,76928,508

8,963

16,62080,529181,389

オフィス

イメージング
システム

第118期
メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

1,804,002

1,007,365

437,305

703,265－

3,951,937

3,299

800

273

101,946△106,318－

計1,807,301

1,008,165

437,578805,211△106,318

3,951,937

売上原価及び営業費用

1,586,497

891,210

408,739

739,665△17,126

3,608,985

220,804

116,955

28,83965,546△89,192

342,952

営業外収益及び費用

8,383

4,299

640

2,061

4,557

19,940

税引前当期純利益

229,187

121,254

29,47967,607△84,635

362,892

総資産923,261

393,004

247,282

383,568

2,952,350

4,899,465

減価償却費

64,96440,541

9,365

38,582

98,102

251,554

資本的支出

48,127

25,796

7,454

24,091

95,036200,504

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益

（単位

百万円）
連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発
費及びCMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産
は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延
税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。

- 118 -

第117期及び第118期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第118期

第117期
オフィス
白黒複写機

287,823

280,035

カラー複写機405,576

403,522

プリンター機器

702,491

702,378

その他

406,652

418,067

1,802,542

1,804,002

702,598

599,578

333,721
99,265318,382
89,405

合計

1,135,584

1,007,365

メディカルシステム
診断機器

434,985

437,305

露光装置
その他

193,113513,791

199,722503,543

合計

706,904

703,265

4,080,015

3,951,937

合計
イメージングシステム
カメラ
インクジェットプリンター
その他

産業機器その他

連結

第117期及び第118期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第117期

売上高
長期性資産

アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

884,828

1,107,515

1,028,415

1,059,257

4,080,015

1,081,522

141,937

174,889

149,244

1,547,592

（単位

計

百万円）

第118期

売上高
長期性資産

アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

計

869,577

1,076,402

1,015,428

990,530

3,951,937

1,046,065

129,989

169,357

136,602

1,482,013

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はありません。米国の第117期及び第118期における売上高は、それぞれ1,022,305百万円、995,245百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されております。

- 119 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
期首残高
（百万円）

区分

当期繰入額
（百万円）

貸倒償却
（百万円）

為替換算調整額
及びその他
（百万円）

期末残高
（百万円）

貸倒引当金
売上債権

13,3781,347△2,789△459

11,477

金融債権

2,681

938

△1,2843402,675（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

960,712

1,967,099

2,893,597

3,951,937

税引前四半期（当期）
純利益
（百万円）

85,759

195,880

262,930

362,892

57,113

134,783

181,041

252,755

52.89

124.83167.67234.09

当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益
（円）

52.89

71.93

- 120 -

42.84

66.42

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第117期(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 121 -

第118期
(2018年12月31日)

98,704
3,934
458,01084,616
68,536
8,355
94,33378,391
894,879

54,600722
394,949
90,27978,382
7,485
89,81873,357789,592375,290
51,651
222
13,962
148,757
21,871
611,753

350,183
45,628377
14,604
148,863
38,543598,198

22,532656
23,18818,727543
19,2709,882
1,420,862
44,347
13,430－54,050508
13,544△77
1,556,546
2,191,487
3,086,366

5,321
1,469,712
44,346
15,0493,156
49,853
484
2,500
△86
1,590,335
2,207,803
2,997,395

(単位：百万円)
第117期(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 122 -

第118期
(2018年12月31日)

419
31,352
277,141
620,495
28,33538,71947,96010,045
3,657
5,777
112
45,083
1,109,095

367
30,057296,304
655,540
45,64836,936
8,932
8,627
4,959
4,832
113
31,003
1,123,318

490,000
22,706
1,375
1,558
1,268
516,907
1,626,002

360,000
20,430
1,312
1,498
1,522
384,762
1,508,080

(単位：百万円)
第117期(2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 123 -

第118期
(2018年12月31日)

174,762

174,762306,288306,288306,288306,288

22,114

22,11494
3,998
1,249,928
758,4142,034,548△1,058,481
1,457,117

50
3,887
1,249,928
789,330
2,065,309△1,058,502
1,487,857

3,462
△215
3,247
－
1,460,364
3,086,366

840
400
1,240
218
1,489,315
2,997,395

②【損益計算書】(単位：百万円)
第117期(2017年１月１日から
2017年12月31日まで)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 124 -

第118期
(2018年１月１日から
2018年12月31日まで)

1,930,064
1,340,251
589,813※２ 410,363

1,822,782
1,299,705
523,077※２ 391,417

179,450

131,660

1,281
83,40027,637
5,705
118,023

2,072
115,031
25,574
9,346
152,023

4,026
24,426
3,796
3,863
36,111
261,362

5,424
22,489622
6,518
35,053248,630

701
100
466
13,832
15,099

123
207
－
－
330

2,892
－
－
2,892
273,569
49,287△747
48,540225,029

2,278
26
946
3,250
245,71031,677
5,112
36,789208,921

③【株主資本等変動計算書】
第117期（2017年１月１日から2017年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

138

3,982 1,249,928

株主資本

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
696,375 △1,010,423 1,443,164

9,939

△922

465

1,452,646

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

△44

－

－

44

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

156

△156

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△140

140

－

－

剰余金の配当△162,887△162,887△162,887

当期純利益

225,029

225,029

225,029△50,036△50,036△50,036

1,978

1,847

1,847

自己株式の取得
自己株式の処分△131

株主資本以外の項目の当期－△6,477707△465△6,235

13,953△6,477

707

△465

7,718

758,414 △1,058,481 1,457,117

3,462

△215

－

1,460,364

変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△44

174,762306,288

22,11494

16－

3,998 1,249,928

62,039△48,058

第118期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

94

3,998 1,249,928

株主資本

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
758,414 △1,058,481 1,457,117

3,462

△215

－

1,460,364

当期変動額
特別償却準備金の積立

1

△1

－

－

特別償却準備金の取崩

△45

45

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

29

△29

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△140

140

－

－

剰余金の配当△178,159△178,159△178,159

当期純利益

208,921208,921208,921

△25

△25

△25

4

3

3

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株主資本以外の項目の当期－△2,622615

218△1,78930,740△2,622615

218

28,951

789,330 △1,058,502 1,487,857

840

400

218

1,489,315

変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△44

174,762306,288

22,114

50

△111

－

3,887 1,249,928- 125 -

30,916△21

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

３により算定）
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。
引当金の計上基準

４(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実
績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 126 -

５ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

６(1）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当期より適用しております。この基準は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することを要求しております。
この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積的影響並びに当期の経営成績及び財政状態への影響はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日
以下、「税効果会計基準一部改正」という。）が当期末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当期から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
15,699百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,050百万円に含めて表示しております。

- 127 -

（貸借対照表関係）
１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第117期（2017年12月31日）

２

第118期
（2018年12月31日）

短期金銭債権583,856百万円

494,506百万円

短期金銭債務

881,629

943,969

従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第117期（2017年12月31日）

第118期（2018年12月31日）
2,549百万円

３

1,847百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
第117期（2017年12月31日）

第118期（2018年12月31日）

建物及び構築物

2,202百万円

4,737百万円

機械及び装置工具、器具及び備品

1,856
8

2,016
8

土地

502

502

合計

4,568

7,263

第117期
（2017年１月１日から
2017年12月31日まで）

第118期（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

１

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,749,634百万円
1,312,420
123,863

1,647,217百万円
1,268,833
154,644※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第117期は20％、第118期は21％であ
ります。
第117期
（2017年１月１日から
2017年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
環境対策引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
永年勤続慰労引当金繰入額

10,930百万円
2,724
3,913
20,176
232,123
110
112
542

- 128 -

第118期
（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）
4,749百万円
1,848
1,991
19,052
214,448
125
113
402

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第117期（2017年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

368,568

566,370

197,802147

16,07815,931

368,715

582,448

213,733

第118期（2018年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

89,035191,590

102,555

147

7,628

7,481

89,182

199,218

110,036（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

第117期（2017年12月31日）

子会社株式

第118期
（2018年12月31日）

1,051,065

1,379,448

1,082

1,082

関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 129 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第117期（2017年12月31日）

第118期（2018年12月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

17,455百万円

15,950百万円

関係会社株式
たな卸資産評価損

6,512
1,927

6,407
1,797

未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額

2,956
9,476

848
10,088

固定資産減損ソフトウェア償却超過額

533
7,278

433
6,688

繰延資産償却超過額

6,500

9,068

その他

14,474

11,390

繰延税金資産小計

67,111

62,669

評価性引当額△8,450△8,383

繰延税金資産合計

58,66154,286

繰延税金負債
特別償却準備金△42△22

固定資産圧縮積立金
前払年金費用

△1,796－△1,706△963

その他△2,773△1,742

繰延税金負債合計△4,611△4,433

繰延税金資産の純額

54,05049,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第117期（2017年12月31日）

第118期（2018年12月31日）

31.0％

31.0％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.0

△13.8

試験研究費税額控除

△5.1

△3.9

0.8

1.7

17.7

15.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

当社は、顧客との契約に基づき、主にオフィス製品、イメージングシステム製品、産業機器を製造及び販売しております。当社は、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。オフィス製品及びイメージングシステム製品の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。

- 130 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

1,034,585

6,619

8,050

30,215

1,033,154

682,971

機械及び装置663,371

24,69924,73830,038663,332

617,704

車両運搬具

1,825

422

189

260

2,058

1,681

工具、器具及び備品

207,593

12,98523,77312,016

196,805

182,201

土地

148,757115

9－148,863－

建設仮勘定

21,871

63,014

46,342－38,543－

計

2,078,002

107,854

103,101

72,5292,082,755

1,484,557

ソフトウエア

52,467

8,128

8,508

11,96652,08733,360

その他

1,620

15

142

126

1,493

950

54,087

8,143

8,650

12,09253,58034,310

無形固定資産

計

（注）１

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

区分

累計額

当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

２
３

建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、下丸子地区で2,477百万円であります。
建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、取手地区で6,529百万円であります。

４

機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で5,838百万円、取手地区（オフィス）で5,591百万円、本社地区（イメージングシステム）で4,108百万円、阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で3,798百万円、阿見・宇都宮地区（イメージングシステム）で3,220百万円、本社地区（オフィス）で2,144百万円であります。

５

機械及び装置の減少額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で8,344百万円、取手地区（オフィス）で5,130百万円、阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で3,646百万円、本社地区（イメージングシステム）3,491百万円、阿見・宇都宮地区（イメージングシステム）で2,473百万円であります。

６
７

工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で5,907百万円であります。
工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で9,757百万円、本社地区（産業機器その他）で6,906百万円、本社地区（オフィス）で2,217百万円、阿見・宇都宮地区（イメージングシステム）で2,175百万円であります。

８９

土地の増加額のうち、主なものは、坂東地区で115百万円であります。
建設仮勘定の増加額のうち、主なものは、宮崎キヤノン新工場の一部で12,063百万円であります。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

77

9

－

86

製品保証引当金

3,657

4,749

3,447

4,959

賞与引当金

5,777

4,832

5,777

4,832

役員賞与引当金

112

113

112

113

環境対策引当金

1,375

143

206

1,312

永年勤続慰労引当金

1,558

573

633

1,498

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
- 131 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取手数料・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典（注）

該当事項なし当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 132 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）2018年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第118期第１四半期）(自 2018年１月１日

至

2018年３月31日）2018年５月11日関東財務局長に提出（第118期第２四半期）(自（第118期第３四半期）(自至至2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

2018年４月１日
2018年７月１日(4）臨時報告書
2018年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月28日関東財務局長に提出

新株予約権証券(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年４月23日関東財務局長に提出
事業年度（第117期）（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 133 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月28日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

清人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準（2013年
版）」という。）を基礎とするキヤノン株式会社の2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、キヤノン株式会社が、2018年12月31日現在において、ＣＯＳＯ規準（2013年版）を基礎として、すべての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明す
ることにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「ＰＣＡＯＢ」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びＰＣＡＯＢの規則に従って、キヤノン株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、ＰＣＡＯＢの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。ＰＣＡＯＢの基準
は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理
解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、ＰＣＡＯＢの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、ＰＣＡＯＢの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２．ＰＣＡＯＢの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制
は監査の対象には含まれていない。
３．ＰＣＡＯＢの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2019年３月28日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

清人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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