日本語版への序文

日本語版への序文＊

日本は今日、世界をリードする大きな力になりえていたに違いない。
19世紀の植民地主義的、帝国主義的、軍国主義的な力ではなく、スイスのよ
44うな──ただそれよりも大きな──平和の力として。もし政治指導者が、人々と同様の情熱をもって、日本から戦争への権利を剥奪した 9 条を有する平和憲
法──ついにノーベル平和賞にノミネートされるに至った──を抱擁していたならば、である。最近の世論調査は、 3 分の 2 （63～64％）の人々が集団的自衛権と憲法改訂に反対であることを示しているのだ。
反戦争であるものの、平和を求めているわけではない 9 条は、完全ではありえない。政治家の「解釈」に裏切られ、心地よい惰眠をむさぼる枕として平和運動に利用されてきた 9 条には、「専守防衛」（defensive defense）と「積極的平和」（positive peace）という 2 つの堅固な支柱が付加されるべきであった。
444そうだ、確かに世界は、誰かが攻撃してくるかも知れない危険な場所となりうる。だから、攻撃や費用の高くつく軍備競争を挑発しないことが重要である。そのためには、戦争を自国の土地に限ることであり、防衛手段としては、通常兵器（全く攻撃的でない、射程の短い、固定兵器でよい）による国境防衛、準軍事的防衛（民兵）、そして非軍事的防衛（占領された場合の非協力）で十分である。これは、強力な防衛のパッケージである。
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いや、実はそうではない。世界はそれほど危険ではない。われわれは、今日と明日の紛争をいかに解決するか、昨日の癒されないトラウマをいかに和解さ444せるかを学ぶことができる。さらに、相互のかつ公平な便益すなわち衡平を求めて他者といかに協力するか、他者がどう感じているかを知るための十分な共感をいかに発展させるかを学ぶことができる。
平和の力としての日本であれば、それらすべてに熟練者を育て、紛争当事者を助ける主宰者になり、世界に 9 条を普及させていたであろう。
平和の力としての日本であれば、兵器級プルトニウムの生産の疑惑をもたれiないために原発を廃止し、東アジアや東北アジア共同体に隣国として参加していたであろう。尖閣諸島 - 釣魚島および竹島 - 独島は共同体の所有物となり、収益の分割は、日本40％、中国／コリア40％、共同体20％などとなりうるであろう。
このような平和の力としての日本であれば、より良い世界共同体への先導者として賞賛され、尊敬され、見習われていたであろう──恐れられることなく。
その声は、主人の声の反響ではなく、実践者から来る平和の声であっただろう。その場合、他国は戦争のリスクなく、投資や貿易を行うであろう。そして、好戦的な国からの攻撃は抑止されるであろう。
しかし、現政権は世界共同体に、軍国主義的かつナショナリズム的な秀吉 昭和の日本を想起させる。この底流には、「緩和」に基礎を置く経済的なインフラストラクチャーがある。「緩和」とは、侵略的な米国や英国が行っているような貨幣増刷の婉曲語法であり、ビジネスを害するデフレーションよりも、消費者を害するインフレーション（ 2 ％の）を起そうとしているのだ。日本円の減価は予想したようには輸出を増やさなかった（Le Monde Diplomatique January 2014）。1979年以後、特に食料とエネルギー価格の高騰による最悪の貿易収支の赤字を記録した。失業は低い状態にある。しかし、35％の仕事がパートタイムの一時的なものである。そして、実質的な収入は低下している。こうした悲惨はナショナリズムの温床になり、軍国主義日本はいまや内戦や戦争をしている国々への武器輸出によって金儲けをするのだ。
主要な隣国である中国と韓国は、衡平や共感ではなく、歴代の首相による靖国神社──日本の兵士を、さらには戦争犯罪者をさえ祀る──の参拝によって挑発を受けている。謝罪は「自虐的」とされ、学校の検定教科書には無遠慮なナショナリズムが見られる。
日本の主な新聞の朝日新聞（2014.4.7付）による世論調査を次に示そう。
日本はまん真ん中で分割されている。日本の政策に対して 2 つの隣国はほとんど分割されていない。韓国は中国よりもそうである（日本の侵略は、中国へは1931年からであったのに対し、韓国へは1910年からであった）。
ii日本語版への序文項

目

日本による中国との戦争や韓国に対する植民地支配など、過去の歴史の問題は、すでに決着したと思いますか。まだ決着していないと思いますか。
安倍首相は昨年12月、靖国神社に参拝しました。このことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
日本は戦後の約70年間、平和国家の道を歩んできたと思いますか。歩んでこなかったと思いますか。あなたの考えに近いほうを選んでください。
日本は今後、平和国家の道を歩むと思いますか。歩まないと思いますか。あなたの考えの近いほうを選んでください。

回

答日

本

中国

韓国

YES

48％

10％

3％

NO

478897

YES

4101

NO

4795

97

YES

93

36

19

NO

462

79

YES

74

2114NO

177782浪費された60年以上もの戦後の年月を経て、今はかつてよりもいっそう悪い。彼らの感情に怨嗟の念を与えている。彼らの反応は、日本はまたやるだろう、というものだ。
このような理不尽な政策がなぜ行われるのか。 1 つの要因は、隣国を引き上げかつ保護する、権利だけではなく義務をも有するといった日本の考えである。しかし、「アジアのためのアジア」はすぐに秀吉 - 昭和の「日本のためのアジア」になった。
もう 1 つは、太平洋戦争の勝者への服従である。日本は一番になれないとしても、地域において米国に次ぐ二番になろうと欲している。
このことは核問題につながる。原発は兵器級のプルトニウムの生産を行っていた。プルトニウムの安全保管のための米国委託が暴露されたことは驚くに当たらない。原発が海岸に建設されたのは、米国の原潜のアクセスを容易にするためだったのか？
フクシマに起因する10万人の核難民という事実を踏まえれば、日本はそのよiii

うな原発を必要とせず、日米両国は脱核（denuclearization） が可能であるし、またそうすべきである。
ヒロシマとフクシマはつなげて考える必要がある。日本は事実上の条件降伏の後、 2 つの核爆発のモルモットになったトラウマを処理しえなかった。誰もが知っているにもかかわらず、ほとんど公には言及されないということは、それが集合的下意識に抑圧されていることを意味する。それは最悪の場所であり、米国にもそのいくばくかを味わわせたいと欲する指導者によって容易に引き出される。隷属状態──フクシマの状況に関する情報管理のための首相官邸への米国による押し付けといった屈辱をさえ味わった──から攻撃の姿勢へはほんの一歩である。より良いのは、服従でもなく敵視でもない、中立の態度である。
主人である米国は急速に坂道を転げ落ちつつある。世界中で、中東やウクライナにおいてさえも失敗を繰り返している。太平洋でもそうだ。日本でさえも、消費者をいっそう悪い状態に置く「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP） の問題を抱えている。そして日本は困難に陥っても米国による救済を得ることはできないであろう。米国の利益に奉仕することを「義務」ともはや見做さなくなれば、見捨てられるであろう──南アフリカがそうであったように、そしていつの日かにイスラエルがそうであるように。
日本よ、目覚めよ。米国か中国かの選択は必要ない。両国と友好的な関係を保ち、中立であれ。英語と中国語とを加えて 3 言語を話す日本を想像してみよう。何と豊かであることか。東アジアそして東北アジアからの招待を受け入れ、彼らの家族の一員となることだ──ドイツや南アフリカが彼らの家族の一員となったように。
444444444444444444

日本よ、平和の力たれ。
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本書はまさにこれをいかに行うかに関する本である。
焦点は紛争──両立不可能な諸目的──の解決に置かれる。個人、社会、国家間、そして世界の各レベルからそれぞれ10の事例を選んでいる。紛争解決に不可欠なスキルが述べられる。和解、相互かつ対等の便益を求める協力、すべての当事者への共感についても扱われている。
iv

日本語版への序文

本書は平和を構築したい人のために書かれている。外交は自国の利益を促進する。これはここで述べたことと同じではない。軍事は争いに関して彼らの解決を押し付ける。これは、すべての当事者に受容可能な解決策を提案することと同じではない。法律家は、誰が正しく誰が間違っているかを決定する。これは、すべてを利する何か新しい現実を探究するのではなく、他の犠牲において1 当事者の味方をする点で外交・軍事と同じである。外交、軍事、法律は今日、すべての国の重要な道具だから、積極的平和を実行する最後となるのが政府であろう。
しかし、市民社会は即座にそれを実行できる。日本の地域の共同体は、南北コリアと両チャイナにおける共同体と親密に交流し、その地域において紛争を解決し、地域が抱えるトラウマを癒し、それぞれの世界観を話し合うことで共感能力を育て、衡平な協力関係を築くことができる。
市民社会の他の部分、すなわち NGO あるいは非政府組織も同じである。それらは他の国に、対等のグループを見出し、その設立を助け、相互に学び合い、協力を開始し、その途上で問題や紛争を解決するのだ。読書から知識が得られ、実践や経験からスキルが得られる。そして日本のような垂直的な社会においても、知識とスキルとが、国家が主導する自己中心的な、しばしば誇大妄想的かつ独善的なやり方を吹き飛ばし、変革するであろう。
本書は 7 章に分かれている。各章は、 1 週の学習の各 1 日を表している。
ワークショップでのグループ学習に役立つであろう。あなた自身とあなたに身近な人々の紛争について実践し、すべての当事者に有益であるような新しい現実を探究するのだ。経験が助けとなる。幸運を祈る！
京都にて2014年 4 月

ヨハン・ガルトゥング＊原文（英語）は、トランセンド研究会のウェブサイトを参照されたい。（http://www.
transcendjapan.net）

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