第75回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時
開催
場所

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

第75回定時株主総会招集ご通知 ·············· 01

東京都目黒区下目黒１−８−１

株主総会参考書類※巻末のご案内図をご参照ください｡

第２号議案 補欠監査役２名選任の件 ······· 13

ホテル雅叙園東京 ２階 華しずか

目次

第１号議案 取締役９名選任の件 ·············· 05
事業報告 ··················································· 16
連結計算書類 ············································ 35
計算書類 ··················································· 37
監査報告書 ··············································· 39

当社ウェブサイト
証券コード：9232

https://www.pasco.co.jp/ir/meeting/（証券コード 9232）
2023年６月２日（電子提供措置の開始日 2023年６月１日）

株

主

各

位
東京都目黒区下目黒１丁目７番１号

代表取締役社長

島村秀樹

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.pasco.co.jp/ir/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月22日（木曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

1

具

記
1. 日 時

2. 場 所2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
東京都目黒区下目黒１－８－１

ホテル雅叙園東京
報告事項

１

決議事項

第１号議案
第２号議案

3. 目的事項

２階

華しずか（巻末のご案内図をご参照ください。）

第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役９名選任の件
補欠監査役２名選任の件

4. その他の株主総会招集に関する決定事項①代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書とともに会場受付にご提出ください。（なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有す
る他の株主の方１名に委任する場合に限られます。）②議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
③書面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
④インターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席者へのお土産は、ご用意しておりません。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。

2

議決権行使についてのご案内

郵送による議決権の行使の場合行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。
なお、ご返送の際は、同封の記載面保護シールをご利用ください。

インターネット等による議決権の行使の場合行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時30分まで

当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※次ページをご参照ください。

当日ご出席の場合
株主総会
開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時 ※午前９時30分より受付開始

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

3インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

株式会社パスコ 御中● QRコードを読み取る方法
株主総会日〇年〇月〇日

1.
2.

議決権の数
〇〇〇〇個

3.

議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

株式会社パスコ 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権行使書用紙に記載された「ログイン用QRコード」

をスマートフォン等で読み取りいただくことにより、
ログイン
ＩＤ
仮パスワード「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要で

見本

1.
2.

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

ログインいただけます。

3.

見本

ログインＩＤ仮パスワード● ログインID・仮パスワードを入力する方法①議決権行使サイトにアクセス（https://evote.tr.mufg.jp/）②議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「次の画面へ」をクリック「ログイン」をクリック③「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「送信」をクリック

以降は、画面の案内に沿って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使

ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）

0120-173-027

に関するお問い合わせ（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）
4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役９名選任の件

現任取締役９名は本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、改めて取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、高村守氏及び中里孝之氏は、社外取締役の候補者であります。
候補者番号

氏名
たか はし

のり みつ

高橋

識光

地位

1

再任

2

みや もと

かず ひさ

再任

宮本

和久

3

かみ やま

きよし

再任

神山

潔

4

しな ざわ

たかし

再任

品澤

隆

5

はま で

ただし

新任

濱出

正

6

にし むら

おさむ

新任

西村

修

7

かわ ぐち

たけし

新任

川口

剛

8

たか むら

まもる

社外

再任

高村

守

独立役員

9

再任

なか ざと

たか ゆき

社外

中里

孝之

独立役員

担当

出席回数/取締役会

取締役
上席執行役員システム事業担当

100％（17回／17回）

常務取締役
常務執行役員

グループ経営、経理、広報、IR、
総務所管

100％（17回／17回）

取締役
上席執行役員

人事所管
業務監査、法務、知財、
コンプライアンス担当

100％（17回／17回）

取締役
上席執行役員

事業統括担当100％（17回／17回）

上席執行役員

環境文化コンサルタント事業、衛星事業、衛星子会社担当

－

執行役員

新空間情報事業部 事業部長－－

事業統括本部 副本部長－

取締役

100％（17回／17回）

取締役

100％（17回／17回）

5

候補者
番 号

たか はし

1 高橋

のり みつ
再任

識光

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1962年３月10日生

1984年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年12月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月

取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
所有する当社株式の数
2,138株

当社 入社
当社 東日本事業部営業二部長
東日本総合計画株式会社 代表取締役社長
当社 東日本事業部長
当社 取締役（現）当社 管理本部長
当社 システム事業、衛星事業担当
当社 執行役員
当社 上席執行役員 システム事業担当（現）取締役候補者とした理由
国内公共事業、国内民間事業及び衛星事業という当社の主要事業における豊富な経験と知見に加えて、子会社社長として会社経営の経験も有しており、取締役会では適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しております。このような実績と併せて温和な性格で人望も厚いことから、不適切会計処理事案の再発防止を実現する代表取締役の資質を十分有すると判断いたしました。

6

株主総会参考書類

候補者
番 号

みや もと

2 宮本

かず ひさ
再任

和久

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1963年３月３日生

1985年 ３ 月
2003年 ６ 月
2008年 ６ 月
2009年10月
2012年 １ 月
４月
2013年 ５ 月

取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
所有する当社株式の数
100株※役員持株会保有分

2014年 １ 月
2015年 ８ 月
2016年 ５ 月
2017年 ５ 月
６月
12月
2018年 ６ 月
11月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
10月

セコム株式会社 入社
同社 経理部長
セコム上信越株式会社 社外監査役
セコム株式会社 西関東本部長
同社 経営分析室長
セコム医療システム株式会社 監査役
セコム工業株式会社 監査役
セコムエンジニアリング株式会社 監査役
株式会社東光クリエート 監査役
クマリフト株式会社 監査役
セコム北陸株式会社 監査役
セコムホームサービス株式会社 監査役
株式会社荒井商店 監査役
株式会社くらしテル 監査役
セコム琉球株式会社 監査役
セコムホームライフ株式会社 取締役
当社 監査役
当社 常務取締役 常務執行役員（現） グループ経営、経理、広報、IR所管
当社 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管（現）取締役候補者とした理由
親会社であるセコム株式会社の経理部長として培われた財務及び会計に関する相当程度の知見に加えて、同社の経営分析室長として複数のセコムグループ会社の取締役及び監査役並びに当社の監査役に就いた経験を有するとともに、現在はグループ経営、経理、広報、IR、総務所管役員として財務分野及び総務分野を中心とした管理系部門を統括しております。また、取締役会では適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しております。

7

候補者
番 号

かみ やま

3 神山

きよし
再任

潔

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1960年８月31日生

1984年 ３ 月
2007年 ２ 月
2010年 ５ 月
2014年 １ 月
５月
2015年 ９ 月

取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
所有する当社株式の数
2,000株2017年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
６月
2022年10月

セコム株式会社 入社
同社 人事部長
セコム山陰株式会社 代表取締役社長（出向）
セコム株式会社 組織指導部担当部長
同社 常駐業務部長
当社に出向（現）
当社 管理担当役員付担当部長
当社 基幹業務本部副本部長 兼 人事部長
当社 取締役（現） 人事本部長
当社 執行役員 人事、知財担当員
当社 上席執行役員（現） 業務監査、法務、知財担当
当社 業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当（現）当社 人事所管（現）取締役候補者とした理由
管理系部門における豊富な経験・知見や企業経営の経験を有するとともに、現在は人事所管、業務監査、法務、知財、コンプライア
ンス担当役員として人事部門及びコンプライアンス分野を中心とした管理系部門を統括しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

しな ざわ

4 品澤

たかし
再任

隆

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1964年９月２日生

1987年 ４ 月
2004年 ４ 月
2010年12月
2015年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
所有する当社株式の数
900株

当社 入社
当社 技術統括本部企画管理部長
東日本総合計画株式会社 取締役（出向）
当社 東北事業部技術センター長
当社 執行役員 事業統括本部副本部長
当社 執行役員 事業統括本部長
当社 上席執行役員 事業統括担当（現）
当社 取締役（現）取締役候補者とした理由
公共系分野における技術者としての豊富な経験と知見に加え、子会社取締役として会社経営の経験を有するとともに、現在は事業統括担当役員として事業部門全体を統括しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

はま で

5 濱出

ただし
新任

正

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1963年3月31日生

1985年 ４ 月
2006年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2019年 4 月
2021年 ４ 月

取締役会への出席状況－
所有する当社株式の数
0株

当社 入社
当社 関西事業部営業部長
当社 東日本事業部副事業部長
当社 関西事業部副事業部長
当社 関西事業部長
当社 執行役員 東日本事業部長
当社 上席執行役員 環境文化コンサルタント事業、衛星事業担当（現）取締役候補者とした理由
公共事業において営業職として経験を積んだ後、営業部門と技術部門を統括する事業部の副事業部長及び事業部長を経て、子会社の取締役として企業経営にも携わり、現在は環境文化コンサルタント事業、衛星事業の担当役員として、両事業を統括・監督しております。このような豊富な経験・知見に加えて人望も厚いことから取締役として適切な監督及び活発な取締役会運営への寄与が期待できるため、取締役として選任することが適切と判断いたしました。また、次期中期経営計画の責任者として、執行役員の意見をまとめあげて当社の将来目標や新事業本部の創設を立案しており、代表取締役社長と共に次期中期経営計画を推進できる人材と考えてお
ります。

候補者
番 号

にし むら

6 西村

おさむ
新任

修

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1963年10月19日生

1987年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

取締役会への出席状況－
所有する当社株式の数

当社 入社
当社 関西事業部技術センター計測技術部長
当社 関西事業部技術センター長
当社 技術統括本部新空間情報センター長
当社 技術統括本部副本部長 兼 新空間情報技術部長
当社 執行役員 新空間情報事業部長（現）0株

取締役候補者とした理由
測量・計測分野における最先端の知見と豊富な経験を有する当社を代表する技術者であり、業界団体等の外部委員会の委員を歴任す
るとともに、現在は新空間情報事業部の事業部長として同事業を統括・監督しております。このような豊富な経験・知見に加えて人望も厚いことから取締役として適切な監督及び活発な取締役会運営への寄与が期待できるため、取締役として選任することが適切と判断いたしました。また、他社との技術優位性を追求するべく、代表取締役社長と共に技術立社を醸成できる人材と考えておりま
す。

9

候補者
番 号

かわ ぐち

7 川口

たけし
新任

剛

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1963年12月15日生

1987年 ４ 月
2005年 ４ 月
2014年 4 月
2014年 8 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2022年 ４ 月

取締役会への出席状況－
所有する当社株式の数
50株

当社 入社
当社 システム事業部ソリューション技術部長
当社 衛星事業部品質認証部長
当社 中央事業部技術センター副センター長
当社 東日本事業部技術センター長
当社 衛星事業部副事業部長
当社 事業統括本部副本部長（現）取締役候補者とした理由
測量、システム、コンサルタント分野全般を経験して、多数の資格を保有し、米国プリンストン大学留学、建設省国土地理院の外部研究員及び法政大学工学部の非常勤講師を20年間務める等、当社を代表する技術者であるとともに、現在は事業統括本部副本部長
として、事業部門全体を統括しております。このような豊富な経験・知見に加えて人望も厚いことから取締役として適切な監督及び活発な取締役会運営への寄与が期待できるため、取締役として選任することが適切と判断いたしました。また、システム及びコンサ
ルタント分野の知見から代表取締役社長と共に技術立社を醸成できる人材と考えております。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

たか むら

8 高村

まもる
再任

守

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1952年６月23日生

1978年11月
1982年 ９ 月
2001年 ８ 月
2010年 ８ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月

取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
所有する当社株式の数
2,600株
取締役在任年数（本総会終結時）
７年

社外

独立役員

朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人） 入社
公認会計士登録
同監査法人 代表社員（現パートナー）
同監査法人 監事（監事会議長）
高村公認会計士事務所 代表（現）
当社 取締役（現）株式会社ジェイアール東日本商事 監査役
2017年 ６ 月 株式会社ビューカード 社外監査役（現）2020年 ８ 月 一般社団法人全国農業協同組合中央会 監事（現）（重要な兼職の状況） 高村公認会計士事務所 代表
株式会社ビューカード 社外監査役
一般社団法人全国農業協同組合中央会 監事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
１）高村守氏は、社外取締役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり公認会計士として多数の企業の会計監査に携わり、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き社外取締役として選任することが適切と判断いたしました。なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
３）同氏には、公認会計士としての豊富な経験と知見を活かし、業務執行者・親会社から独立した客観的な立場で、経営を監督し、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を果たしていただくことを期待しております。
独立性に関する事項
１）高村守氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２）同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年７月まで勤務しておりました。しかし、同氏は、当社及びその子会社の監査業務を担当していないこと並びに退職後約９年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

11

候補者
番 号

なか ざと

9 中里

たか ゆき
再任

孝之

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1958年６月15日生

1982年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
８月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ８ 月

取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
所有する当社株式の数
1,300株
取締役在任年数（本総会終結時）
５年

社外

独立役員

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社） 入社
同社 執行役員経営管理部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
進和ビル株式会社 代表取締役社長
菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長
三菱製紙株式会社 社外監査役
当社 取締役（現）菱進都市開発株式会社 代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
１）中里孝之氏は、社外取締役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり金融に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有しており、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き社外取締役として選任することが適切と判断いたしました。
３）同氏には、金融に関する知見と企業経営の経験を活かし、独立した客観的な立場で、経営を監督し、少数株主をはじめとするス
テークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を果たしていただくことを期待しております。
独立性に関する事項
１）中里孝之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２）同氏は、当社と株主名簿管理業務委託などの取引関係のある三菱UFJ信託銀行株式会社に2016年６月まで勤務しておりました。
しかし、出身会社にとって当社との取引は一般取引の範囲に留まること及び同氏は退職後７年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しています。
１）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２）各候補者は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の「取締役会が取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づいて指名しております。なお、各候補者については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議・答申を得た上で、取締役会で決定しております。
３）当社は、高村守氏及び中里孝之氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額であります。なお、本議案が承認可決され、高村守氏及び中里孝之氏が再選された
場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
４）当社は、各取締役候補者の選任が承認された場合は、各氏との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約の締結を予定しております。
５）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしており、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６）高村守氏及び中里孝之氏が社外取締役として在任中に、当社において、過年度に不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当該不適切会計処理の発生の予防のために各氏が行った行為及び当該不適切会計処理の発生後の対応として行った行為の概要につきましては、事業報告「4.会社役員に関する事項 4-11 当社の不適切会計処理に関する対応の概要」に記載のとおりで
あります。
12

株主総会参考書類

第２号議案

補欠監査役２名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意の上、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、岩松俊男氏は、社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、浦田修志氏は、社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

いわ まつ

1 岩松

とし お

俊男

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1952年11月27日生

1971年 ４ 月
2000年 ６ 月
2001年 ６ 月
2012年 ６ 月

所有する当社株式の数
3,749株

当社入社
当社国土空間事業本部長
当社取締役
当社顧問（現）（重要な兼職の状況） 一般社団法人全国測量設計業協会連合会副会長
一般社団法人東京都測量設計業協会会長

補欠監査役候補者とした理由
当社の業務に長く携わり、取締役として経営の経験も有するほか、業界団体の役員として広く空間情報事業の普及・促進に貢献した
実績があり、その経験、見識に基づく監査を期待したためであります。

13

候補者
番 号

うら た

2 浦田

しゅう じ
社外

修志

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1964年11月４日生

1993年 ４ 月 最高裁判所司法研修所入所
1995年 ４ 月 横浜弁護士会登録
本町中央法律事務所
2002年 ４ 月 横浜パーク法律事務所パートナー（現）所有する当社株式の数
0株

独立役員

補欠社外監査役候補者とした理由
１）浦田修志氏は、補欠社外監査役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり、法律の専門家としての職務に携わってきたことから、その経験、見識に基づく監査を期待したためであります。なお、同氏は企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性に関する事項
１）浦田修志氏の選任が承認された場合でかつ同氏が社外監査役に就任したときには、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員となる予定であります。
２）同氏は、過去においても当社の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定する予定です。
１）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２）各候補者は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の「取締役会が監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づいて指名しております。
３）浦田修志氏の選任が承認された場合でかつ社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。
４）当社は、候補者が監査役に就任した場合は、当該候補者との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定であります。
５）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしており、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

14

株主総会参考書類【ご参考】株主総会後の取締役のスキル・マトリックス

取
締
役

役職

企業経営

技術・研究開 マーケティン
法務・リスク
財務・会計
発・生産
グ・営業
マネジメント

IT・DX

高橋

識光

代表取締役
社長

◯

宮本

和久

常務取締役

◯

神山

潔

取締役

◯

品澤

隆

取締役

◯

濱出

正※

取締役

◯

西村

修

取締役

◯

◯

川口

剛※

取締役

◯

◯

※

高村

守

中里

孝之

独立社外
取締役
独立社外
取締役

◯

◯
◯

グローバル

◯

◯
◯

◯

◯
◯

◯
◯

◯

◯
◯

※印は、新任取締役を示します。
以

15

上

事業報告 （第75期 2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項
1-1

事業の経過及びその成果

当社グループを取り巻く事業環境は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
により、道路・海岸・ダム・森林分野などにおける３次元地形データの計測、データの加工・解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しました。また、政府主導の「デジタル田園都市国家構想」
や国土交通省主導の「Project PLATEAU（プラトー）」の取組みにおいても、当社のデジタル技術が発揮できる
領域が拡大しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せるなか、ウクライナ情勢の影響、円安や資源価格上昇による物価高騰などは、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、引き続き「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／ Social：社会／ Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業をとおして、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標達成を目指
してまいりました。
（当期の具体的な活動）「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の最後の年となる当期も、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」に取り組んでまいりました。「グループ連結営業利益額を倍増（2017年度のグループ連結営業利益額
20億円から40億円に）」を目標に掲げ、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」と「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」の２つの方針を定め、５か年にわたり邁進してまいりました。この間に取り組んだ数々の施策は、一定の成果を収めることができたと考えております。
その施策の一つとして取り組んでまいりましたDX（デジタル・トランスフォーメーション）と働き方改革の推進に関する成果を、以下にご紹介いたします。
2022年11月１日、国民サービスの向上などの改革につながる優れた取組みが評価され、経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定されました。また、2023年２月28日には、国土交通省の「インフラ DX 大賞」において優秀賞を受賞いたしました。さらに、公共インフラ巡回監視の自動化・省力化を目指した取組みが評価され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第９回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」において、「企業・産業部門」で「準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞」を受賞いたしました。
また、デジタルデータの活用推進に関しましては、当社の３次元計測技術とメタバースの親和性を活かした地
方創生を目指す、首里城公園を対象にしたDX化の実証実験に取り組むほか、社会課題の解決に向けた新たなビ
ジネスの創出にも果敢に挑戦してまいりました。
具体的には、地盤や自然災害、地理空間情報など、社会活動のリスク対策に必要不可欠な「リスク情報プラットフォーム（OPx）」ビジネスにおいてオンラインサービスを開始し、サービスの充実を図りました。また、道路橋を24時間監視するIoT インフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」の提案を開始し、道路橋監視の効率化・省人化の支援に取り組んでおります。

16

事業報告
各部門の事業活動の状況につきましては、以下のとおりです。
国内公共部門においては、河川・道路・砂防などの分野を中心とした調査業務、３次元地形図の整備業務が拡
大いたしました。また、「デジタル田園都市国家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務や、その利活用のためのシステム導入なども拡大いたしました。
国内民間部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響からの復調の兆しが見えております。具
体的には、鉄道事業者向けの情報システムサービスなどが堅調に推移いたしました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に物価上昇と円安の影響があるものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業の調査業務や写真測量業務が拡大しております。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、前期において航空レーザーによる測量業務等の受注が堅調に推移したことに加え、衛星データ受信業務で大型受注があったため、前期比1,140百万円減少（前期比2.1％減）の52,923百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことに加え、前期に受注した大型の衛星データ受信業務等による増加により、前期比5,228百万円増加（同10.7％増）の53,934百万円となりました。受注残高は前期比1,010百万円減少（同5.2％減）の18,350百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において不動産業界向けクラウドサービスで大型案件の受注があったため、前期比1,038百万円減少（同17.4％減）の4,939百万円となりました。売上高は前期比149百万円減少（同2.6％
減）の5,584百万円となりました。受注残高は前期比645百万円減少（同10.6％減）の5,448百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比2,179百万円減少（同3.6％減）の
57,862百万円、売上高は前期比5,078百万円増加（同9.3％増）の59,519百万円、受注残高は前期比1,656百万円減少（同6.5％減）の23,798百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、当社において大型の国土基盤図整備業務の受注があったこと、インドネシアの子会社において大型案件の受注があったことにより、前期比868百万円増加（同46.0％増）の2,758百万円となりました。売上高は、３次元地図データ整備業務が好調であったこと等により、前期比709百万円増加（同39.7％増）の2,496百万円、受注残高は前期比290百万円増加（同31.0％増）の1,228百万円となりました。
この結果、国内部門及び海外部門の合計では、受注高合計は前期比1,310百万円減少（同2.1％減）の60,620
百万円、売上高は前期比5,787百万円増加（同10.3％増）の62,016百万円、受注残高は前期比1,365百万円減
少（同5.2％減）の25,027百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加及び生産効率の向上により、前期比3,451百万円増益（同24.1％増）の17,752百万円の売上総利益となりました。
17

営業損益は、営業・管理人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前期比893百万円増加（同8.6％増）したものの、売上総利益の増加により前期比2,558百万円増加（同66.0％増）の6,432百万円の営業利益となりました。
経常損益は、営業利益の増加により前期比2,590百万円増加（同65.8％増）の6,525百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、減損損失1,725百万円を計上したものの、固定資産売却益1,126百万円の計上及び経常利益の増加により前期比2,213百万円増加（同64.2％増）の5,659百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、税金等調整前当期純利益の増加により前期比1,759百万円増加（同75.2％増）の4,099百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

連結売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

62,016百万円 6,432百万円 6,525百万円 4,099百万円
前年度比

前年度比

5,787百万円
1-2

前年度比

2,558百万円

2,590百万円

前年度比1,759百万円

資金調達等についての状況①資金調達
パスコグループの資金調達は当社が行っております。「1-8 主要な借入先及び借入額」をご参照ください。

18

事業報告
1-3

直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

第75期
第72期
第73期
第74期
（2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）分

受注高（百万円）

57,22953,35561,931

60,620

売上高（百万円）

54,28255,47956,22862,016

経常利益（百万円）

3,569

5,020

3,935

6,525

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,511

3,519

2,340

4,099

１株当たり当期純利益（円）243.51244.06161.91

284.42

総資産（百万円）

64,33067,34569,88270,977

純資産（百万円）

18,05622,19724,04327,732(注) 過年度において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため決算数値を修正いたしました。
上記の財産及び損益の状況は、当該修正後の数値を記載しております。

売上高（百万円）
54,282 55,479 56,228

62,016

6,525
5,020
3,569

第72期

第73期

第74期

第75期

１株当たり当期純利益（円）284.42243.51 244.06

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

経常利益（百万円）

第72期

3,935

第73期

第74期

総資産（百万円）
64,330 67,345

2,340

第75期

69,882 70,977

第73期

第74期

第72期

第75期

第72期

第73期

第74期

19

第75期

第73期

純資産（百万円）
18,056161.91

第72期

4,099

3,511 3,519

第72期

22,197

第73期

第74期

24,043

第74期

第75期

27,732

第75期

1-4

対処すべき課題(1)不適切な会計処理
当社の過年度決算において、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、及び年度内に全ての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高及び利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。
過去に複数回、不適切な会計処理が行われてきた背景として、経営陣は現場に対する過度な業績達成のプレッシャーが過去の不適切会計の原因であることを認識していたにもかかわらず、それを深刻に受け止めず、コンプライアンス意識の向上、不適切な会計処理への対応にあたり危機感をもって行動することができておりませんでした。経営陣としては、改善のための施策が浸透したものと判断していたものの、その確認が疎かなまま現場は変わったと考えておりました。結果として、経営陣が現場の実情を熟慮することなく現場が正しく行動できるであろうという前提のもとに施策、指示を発信し、現場との認識の間に乖離が生じたことが、今回の不祥事の根本原因と考えております。
不適切な会計処理の判明を受けて設置した特別調査委員会からの提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１. 経営陣の意識改革(ア)社長メッセージの発信(イ)取締役に対するリスクマネジメント及び組織マネジメント研修実施(ウ)事業部の組織マネジメント及び業務執行を支援する本社組織の設置
２. 経営陣の意識が伝わるメッセージの発信(ア)事業計画の在り方と計画策定プロセスの見直し(イ)会社施策に対する現場意見聴取のチャンネル設置(ウ)2023年度階層別研修における不適切会計事案の学習と危機感共有
３. 現場発案による再発防止策の検討
４. 売上の繰越しルールの明確化及びチェック体制の強化(ア)売上／繰越しの判断基準の明確化(イ)繰越し時の処理プロセスの明確化(ウ)繰越しの妥当性をチェックする体制の整備
５. 全ての役職員を対象とする意識や危機感を共有する研修の実施(ア)CSR・コンプライアンス研修の新設(イ)グローバルコンプライアンス教育の見直し・実効性向上
６. 人事異動の促進と人事評価制度の更なる改善(ア)人事異動の更なる促進(イ)人事評価制度の更なる改善
７. 実行予算の見直し（モニタリングの強化）
８. 稟議等に係るルールの見直し
９. 決算期についての検討
10.ガバナンスを含むチェック機能の見直し
20

事業報告
(2)サステナビリティへの取組み
パスコグループでは、持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題が重要な経営課題であると認識し、ステー
クホルダーに配慮しながら、課題解決と継続的な改善に向けた事業活動に取り組んでおります。2022年6月には、パスコグループ全体におけるサステナビリティ推進の取組みのレベルを更に向上させるため、「サステナビ
リティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、取締役会からの指示・監督のもと、サステナビリティ経営に係る基本方針の策定・改定、重要課題（マテリアリティ）の設定・開示、達成状況の評価などを行います。
あわせて、「サステナビリティ基本方針」を策定し、空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮した事業活動の持続的な発展を目指すことを掲げています。
今後も、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業をとおして国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。
①Environment（環境）セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。
②Social（社会）災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。
③Governance（企業統治）
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。
本年3月には、この取組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。重要課題の
特定プロセスは、セコムグループの一員としてセコム株式会社の「サステナビリティ重要課題」を踏まえつつ、
当社の事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取り組む経営上の課題の整理・抽出を行い、①お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニティとの共生の６カテゴリを重要課題といたし
ました。

21

1-5

主要な事業内容（2023年３月31日現在）

パスコグループは国内部門及び海外部門からなる空間情報サービス事業（単一事業）を行っております。
（「1-1

事業の経過及びその成果」をご参照ください。）

当社の取得免許等
名

称

登録番号

名

称

登録番号

測量業者

第（15）-56号

建設コンサルタント

建31第1155号

地質調査業者

質04第24号

補償コンサルタント

補31第688号

一級建築士事務所

東京都 ほか３府県

計量証明事業者

東京都知事 ２件

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

2003-3-2086

不動産鑑定業者

国土交通大臣登録(2)第289号

特定建設業

国土交通大臣許可（特-4）第8960号

労働者派遣事業派13-308929

1-6

主要な事業所及び使用人の状況（2023年３月31日現在）①パスコグループの使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,819名９名減少（注）使用人数は就業者数であります。
②当社の使用人の状況
使

用

人

数

平

前期末比増減2,333名

17名増加

均

年

齢

43.5歳

平均勤続年数11.8年（注）使用人数は就業者数であります。
③主要な事業所
本

社

事 業 部
当

社
支

子 会 社

店

東京都目黒区
中央（東京都）、東日本（東京都）、関西（大阪府）、東北（宮城県）、中部（愛知県）、中四国（広島県）、九州（福岡県）、システム（東京都）、衛星（東京都）、環境文化コンサルタント（東京都）、新空間情報（東京都）
札幌、青森、盛岡、仙台、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、さいたま、
千葉、東京、横浜、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、名古屋、三重、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、香川、愛媛、
高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、「1-7 ② 子会社の状況」をご参照ください。

22

事業報告
1-7

重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）①親会社の状況
名称

住所

資本金

セコム株式会社

東京都
渋谷区

66,427百万円

当社への出資比率

主要な事業内容

71.6％

警備サービス業

関係内容

システム開発の受託等
親会社からの役員の兼任等（４名）

有②子会社の状況
会

社

名

所在地

資本金

出資比率

主要な事業内容％株式会社GIS北海道

北

海

道

50 百万円

100.0

測量・計測

株式会社GIS関東

埼

玉県

40 百万円

84.5

測量・計測

東日本総合計画株式会社

埼

玉

県

200 百万円

100.0

測量・計測

PT. Nusantara Secom InfoTech

インドネシア共和国3,304 千米ドル

51.0

情報処理

PASCO (Thailand) Co., Ltd.

タ イ 王 国

百万
バーツ

100.0

情報処理

129

（注）上記５社のほか、連結子会社４社があります。

1-8

主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
借

式

会

株

式

会

株

式

会

社

り

そ

株

式

会

社

み

ク

レ

コ

ム

三

先

株

セ

社

入

社

菱
三

ジ

Ｕ

Ｆ

入

残

高

Ｊ

銀

行

4,200

友

銀

行

700

な

銀

行

500

ず

ほ

銀

行

300

ト

株

社

24,100

井

ッ

借

住

式

会

23

1-9

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は業績、経営環境及び将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重要指針としております。
2023年３月31日を基準日とする期末配当金につきましては、2023年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式１株につき45円とし、支払開始日を2023年６月26日とすることを決議いたしました。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針及び次期の見通し、さらには配当のベースとなる単体の財務状
況等を考慮し、１株当たり年間配当金75円（内、創立70周年記念配当として2023年９月30日を基準日とする
中間配当金25円）を予定しております。

24

事業報告

2 株式に関する事項（2023年３月31日現在）
2-1

上位10名の株主の状況
株 主 名

持 株 数

持株比率

10,316千株

71.65％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNTUBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT
パスコ社員持株会

352

2.45

190

1.32

159

1.11

152

1.06

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

150

1.04

三菱電機株式会社

111

0.77

株式会社日本カストディ銀行

100

0.70

木下 圭一郎

93

0.65

林 充孝

91

0.63

セコム株式会社

備 考「1-7①親会社の状況」に記載のとおり、セコム株式会社は当社の親会社であります。

（注）1. 上記持株比率の算定は、自己株式控除後の発行済株式総数によっております。
2. 当社は、2022年11月25日開催の取締役会において所在不明株主の株式売却を行うことを決議し、法令の規定に基づく所要の手続を経た上で、2023年３月24日開催の取締役会において所在不明株主833名の所有株式14,670株の全部を当社が自己株式として買い取ることを決議し、同日付でこれを実施いたしました。

2-2

その他株式に関する重要な事項①発行可能株式総数②発行済株式の総数③当事業年度末の株主数

40,006,199株
14,418,025株（うち自己株式19,097株）
7,410名3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

25

4 会社役員に関する事項
4-1

取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

島

村

秀

樹

社長執行役員

常

務

取

締

役

伊

東

秀

夫

常務執行役員
経営戦略、事業（海外）所管

常

務

取

締

役

高

山

俊

常務執行役員事業（国内）所管

常

務

取

締

役

宮

本

和

久

常務執行役員
グループ経営、経理、広報、IR、総務所管

識

光

取

締

役

高

橋

取

締

役

神

山

潔

取

締

役

品

澤

隆

取

締

役

高

村

守

取
常

締
勤

監

査

役

中

里

役

龍

口

監

査

役

曽 我 部

監

査

役

長

坂

監

査

役

大

塚

孝

上席執行役員システム事業担当
上席執行役員
人事所管
業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当
上席執行役員
事業統括担当
公認会計士
高村公認会計士事務所 代表
株式会社ビューカード 社外監査役
一般社団法人全国農業協同組合中央会

監事

之
敦

貢

作
省

信

弁護士
TMI総合法律事務所 パートナー
EAファーマ株式会社 社外監査役

明（注）1. 取締役高村守氏及び取締役中里孝之氏は、会社法に定める社外取締役であります。
2. 監査役長坂省氏及び監査役大塚信明氏は、会社法に定める社外監査役であります。
3. 取締役高村守氏、取締役中里孝之氏、監査役長坂省氏及び監査役大塚信明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 監査役曽我部貢作氏は、親会社であるセコム株式会社の経理課長及び出向先の財務部長として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役大塚信明氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役宮本和久氏は、2022年６月22日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

26

事業報告

4-2

責任限定契約に関する事項

当社は、定款に基づき、社外取締役及び常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。

4-3

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員並びに子会社役員（当社の出向者に限る）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

4-4

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）

支給人数
（人）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

計
（百万円）

取締役

10

98

16

－

115

監査役

３

20

－

－

20

計

13

119

16

－

136

区

分

摘

要

（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与として、29百万円を支給しております。
2. 上記のほか、取締役１名及び監査役２名は無報酬であります。
3. 上記の取締役の報酬等は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の当社取締役報酬方針と手続に基づいて決定しております。

27

4-5

業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。
連結営業利益の実績は、「1-1 事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

4-6

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1989年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額216百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

4-7

各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項

取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年２月度の取締役会決議により決定しました。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合は、当社の業績及び当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとする。

28

事業報告
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得て、当該答申の内容に従って決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

4-8

取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長
が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

［社外役員に関する事項］
4-9 社外役員の重要な兼職の状況等
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

高

長

村

坂

兼職先会社名

守

省

兼職の内容

高村公認会計士事務所

代表

株式会社ビューカード
一般社団法人全国農業協
同組合中央会
TMI総合法律事務所

社外監査役

EAファーマ株式会社

社外監査役

29

監事
パートナー

関係

当社とこれらの法人との間に重要な取引
その他の関係はあり
ません。

4-10

各社外役員の主な活動状況
区分

氏名

取

締

役

高

村

取

締

役

中

里

監

査

役

長

坂

監

査

役

大

塚

主な活動内容

守

孝

之

省

信

明

当事業年度に開催した取締役会に17回中17回（100%）出席し、公認会計士、会計監査人としての経験や会計に関する高い見識に基づき、当社の経営上有益な指摘及び意見を客観的かつ積極的に述べております。
なお、同氏は、指名・報酬委員会の委員及びコーポレート・ガバ
ナンス委員会の委員長を務めております。当事業年度において、指名・報酬委員会は９回、コーポレート・ガバナンス委員会は１回開催され、いずれも全て出席しております。
当事業年度に開催した取締役会に17回中17回（100%）出席し、出身分野である金融機関及び企業経営を通じて培った豊富な知見に基づき、当社の経営上有益な指摘及び意見を客観的かつ積極的に述べております。
なお、同氏は、指名・報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス
委員会の委員を務めております。当事業年度において、指名・報酬
委員会は９回、コーポレート・ガバナンス委員会は１回開催され、いずれも全て出席しております。
当事業年度に開催した取締役会に17回中17回（100%）、監査役
会に15回中15回（100%）出席し、弁護士としての専門的見地及び他の会社の社外監査役としての経験や知見に基づき、当社の経営上有益な指摘及び意見を客観的かつ積極的に述べております。
なお、同氏は、コーポレート・ガバナンス委員会の委員を務めております。当事業年度において、同委員会は１回開催され、全て出席しております。
当事業年度に開催した取締役会に17回中17回（100%）、監査役
会に15回中15回（100%）出席し、出身分野である金融機関及び他の会社の常勤監査役の職務を通じて培った豊富な知見に基づき、当社の経営上有益な指摘及び意見を客観的かつ積極的に述べております。
なお、同氏は、コーポレート・ガバナンス委員会の委員を務めております。当事業年度において、同委員会は１回開催され、全て出席
しております。

30

事業報告

4-11

当社の不適切会計処理に関する対応の概要

過年度に不適切な会計処理が行われていたこと（以下、本項において「不適切会計処理事案」といいます。）
が当年度において明らかになりましたが、社外取締役である高村守氏及び中里孝之氏並びに社外監査役である長坂省氏及び大塚信明氏は、当年度に明らかになるまで不適切会計処理事案を認識しておりませんでした。また、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しておりました。
また、不適切会計処理事案が当年度に明らかになってからは、会社が再発を防止し、社内におけるコンプライ
アンス体制や内部統制の整備状況等についての調査、検証を行うために「特別調査委員会」を設置するに当たり、第三者性・公正性の担保の観点から、外部の有識者のみで構成すべきとの意見表明を行いました。「特別調査委員会」の調査中においても、当該不適切な会計処理が年度末に行われる傾向にあることから、当年度末に同様の不適切な会計処理が行われることのないように、社員向けトップメッセージの発信とチェックの徹底を実行するよう意見表明を行いました。

4-12

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度開催の委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担い、透明性及び客観性の向上に適切な役割を果た
しております。
また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当該事業年度開催の委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社と親会社であるセコム株式会社（グループ会社含む）との取引について事前承認及び事後検証を行い、支配株主と少数株主との利益相反の監督に適切な役割を果たしております。

4-13

社外役員の報酬等の総額
区分

支給人数（名）基本報酬（百万円）

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等（百万円）

社外取締役の報酬等の総額等

２

８

－

社外監査役の報酬等の総額等

２

８

－

31

5 会計監査人に関する事項
5-1
監

5-2

氏名又は名称査

法

人

名

有限責任 あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務に係る報酬等の額

186百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

186百万円（注）1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。なお、
報酬等の額には当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬82百万円を含んでおります。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

5-3

非監査報酬の内容

該当事項はありません。

5-4

解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨及び解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した場
合、会計監査人の解任又は不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。

32

事業報告

6 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
該当事項はありません。

7 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

8 親会社等との間の取引に関する事項①当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社等との間で資金の借入等の取引を実施しております。当該取引をするに当たっては、少数株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社等との取引については、上記の留意事項や親会社等からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外役員のみで構成されるコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、取引形態や金額規模による重要性
基準に応じて、定期又は随時の事前承認・事後検証を経た上で、答申を得ております。取締役会においては、当該答申を尊重し、多面的な議論を経た上で、当該取引の実施の可否を決定しております。事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。
③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

9 当社グループの状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金

58,811
19,09536,970
200
116
2,496
△67

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

12,165
5,642
1,212
372
2,607
1,253
2
194

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,869
1,960
908
0

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

3,653
311
44
793
1,150
1,478
△ 126

資産合計

（単位：百万円）

額

70,977

科目

金額（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

31,0094,374
18,500
1,533
1,711
630
16
106
4,136

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

12,235
11,600
297
16
157
164

負債合計

43,244（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

26,5998,758
17,868△ 26

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

598
1
433
164

非支配株主持分533

純資産合計
負債純資産合計

27,73270,977（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
34

連結計算書類

連結損益計算書 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科

目（単位：百万円）

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金繰入額戻入額
受取保険金
受取損害保険金
補助金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損特別調査費用等
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額62,01644,26417,752
11,319
6,432
14
30
1
1
0
32
35
69
55
18
18

1,126
46
32
1,725
39
195
46
1,864
△ 326

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

185

93
6,525

1,173

2,039
5,659
1,537
4,122
22
4,099

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

51,356
14,649030,184
3,880
11
157
51
75
2,161
66
148
△ 31

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

13,338
4,937
981
11
323
18
2,559
847
194

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

2,822
1,913
908
0

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金

5,579
74
2,364
77
121
910
840
1,249
98
△ 158

資産合計

64,695

科目

金額（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金

29,872
3,789
18,700
2,902
1,388
383
1,510
516
0
543
16
104
16

固定負債
長期借入金
その他

12,04011,600440

負債合計

41,912（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

22,781
8,758
425
425
13,624614
13,00913,009△ 26

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

36

1
1
22,78264,695

計算書類

損益計算書 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科

目（単位：百万円）

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取損害保険金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
補助金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損特別調査費用等
債権放棄損
固定資産圧縮損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額56,342
40,682
15,659
6,676
3,280

0
132
27
32
15
17
35
58
56
15
6
3

1,126
46
31
1,725
39
195
11
46
1,639
△ 319

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
37

9,956
5,702

320

81
5,941

1,173

2,050
5,064
1,319
3,744

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

本 義

孝

公認会計士

中

根 正

文

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社パスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

38

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

39

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

本 義

孝

公認会計士

中

根 正

文

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社パスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

41

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上42

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回
線又はインターネット等を経由した手段（オンライン形式）も活用しながら、取締役、内部監査部門、
親会社監査役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式を含め出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式を含め意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との間の取引に関する事項（会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

43

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、過年度決算において、不適切な会計処理が行われていることが判明しました。監査役会は、取締役会の再発防止策の実施状況及び、内部統制システムの改善状況
を監査・検証してまいります。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日

株式会社パスコ
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会
龍
口
敦 ㊞
曽我部 貢作 ㊞
長
坂
省 ㊞
大 塚
信 明 ㊞
以

44

上

第75回定時株主総会会場ご案内図
日時
会場

交通のご案内2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
ホテル雅叙園東京 ２階「華しずか」の間

東京都目黒区下目黒1-8-1 電話 03(3491)4111〈大代表〉当日のお問合せ先：03(5435)3512〈株式会社パスコ内〉

目黒駅（JR山手線西口、東急目黒線、地下鉄南北線・三田線出口）より
行人坂を下ってホテル雅叙園東京２階「華しずか」まで徒歩約10分です。
山手通り

大鳥神社
目黒新橋

目黒川
パスコ目黒さくらビル

ホテル雅叙園東京入口

西口

東急目黒線
至品川

JR山手線

目黒通り

三井住友
銀行

権
之
助
坂

華しずか

な
︵急

大円寺

坂
行人 坂道︶

ホテル
雅叙園東京 ２階

JR目黒駅
東急線･地下鉄
目黒駅出口

至渋谷

東口

● 駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
● 午前９時より、★印周辺に係員を配置いたします。

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https://www.pasco.co.jp/ir/meeting/

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