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○今回の決算のポイントについて、ご説明いたします。
○2019年度決算は、連結決算は減収・増益、個別決算は減収・減益となりました。
○収入・費用・利益については、記載のとおりでございますが、電気事業においては、総販売電力量の減少などにより収入が減少、燃料価格の変動による燃料費の減少や減価償却方法変更による減価償却費の減などにより、経常費用は減少したものの、収入の減少が支出の減少を上回ったため、減収・減益となりました。
○一方で、グループ事業においては、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したことなどにより収入が増加、売上高の増加に伴い経常費用も増加したものの、収入の増加が支出の増加を上回ったため、増収・増益となりました。
○当期は、燃料価格の変動による一過性の増益影響やグループ事業の貢献などにより、連結決算は増益となったものの、総販売電力量の減少など、当社を取り巻く環境は、大変厳しいものと認識しています。
○さらに、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、電力需要をはじめ、事業全般への影響が見込まれることから、不透明感が一層増しており、予断を許さない状況が続くものと考えています。

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○2019年度の期末配当につきましては、配当予想のとおり、1株あたり25円としました。
○これにより年間配当金は、中間配当金25円とあわせて、1株あたり50円配当となりました。
○2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、電力需要に及ぼす影響をはじめとして、事業活動全般にわたる影響が見通せないことから、売上高、利益ともに未定といたしました。
○2020年度配当予想につきましても、2020年度の業績を見通せない状況であるため、あわせて未定としております。

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○今回の決算概要について、ご説明いたします。
○連結売上高につきましては、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、前年度に比べて1,234億円減少し、3兆1,842億円となりました。
○一方、経常費用につきましては、ガス・その他エネルギー事業の売上高の増加に伴い費用が増加したものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、総販売電力量の減少や燃料価格の変動に伴う燃料費の減少、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことなどから、前年度に比べて減少しました。
また、国際投資案件にかかる「関係会社投資等損失」を特別損失に計上しました。
○この結果、連結経常利益は前年度に比べて79億円増加し、2,115億円となりました。
また、連結当期純利益は前年度に比べて149億円増加し、1,300億円となりました。
○連結ベースの有利子負債残高は、前年度末に比べて2,431億円増加し、4兆966億円、自己資本比率は0.1%上昇し、21.0%となりました。

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○個別決算における主要データについて、ご説明いたします。
○小売販売電力量につきましては、冬場の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、前年度に比べて48億kWh減少し、1,130億kWhとなりました。
○地帯間・他社販売電力量につきましては、前年度に比べて54億kWh減少し、95億kWhとなりました。
○その結果、総販売電力量は、前年度に比べて103億kWh減少し、1,225億kWhとなりました。
○原子力利用率につきましては、前年度に比べて6.2%減少し、48.4％となりました。
○出水率につきましては、前年度に比べて4.5%低い、98.6%となりました。
○全日本通関原油CIF価格につきましては、前年度に比べて1バレル当たり4.4ドル低下し、67.8ドルとなりました。
○為替レートにつきましては、前年度に比べて2円円高の1ドル109円となりました。
○金利につきましては、前年度に比べて0.04%低下し、0.96%となりました。

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○連結経常利益の変動要因についてご説明いたします。
○主な減益要因としては、総販売電力量の減少により約520億円、料金改定影響により約270億円、原子力利用率の低下により約200億円などがありました。
○主な増益要因としては、為替・燃料価格の変動影響により約810億円、減価償却方法の変更影響により469億円、子会社・持分法適用会社の増益134億円などがありました。
○これらにより、前年度に比べて79億円の増益となり、連結経常利益は2,115億円となりました。

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○個別決算における経常収益・費用の増減について、ご説明いたします。
○経常収益につきましては、電気事業において、電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、前年度に比べて1,367億円減少し、2兆6,869億円となりました。
○経常費用につきましては、総販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動などにより燃料費が減少したことや減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことなどから、前年度に比べて1,312億円減少し、2兆5,619億円となりました。
○以上により、経常利益は前年度に比べて55億円減少し、1,250億円となりました。

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○連結決算における経常収益・費用について、ご説明いたします。
○経常収益につきましては、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、前年度に比べて1,241億円減少し、3兆2,359億円となりました。
○経常費用につきましては、ガス・その他エネルギー事業の売上高の増加に伴い費用が増加したものの、総販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動などにより燃料費が減少したことや減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことなどから、前年度に比べて1,320億円減少し、3兆244億円となりました。
○以上により、経常利益は前年度に比べて79億円増加し、2,115億円となりました。

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○セグメント別の決算概要について、ご説明いたします。
○電気事業につきましては、電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから外販売上高は減少、総販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴う燃料費の減少や減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことなどから費用も減少し、売上の減少が費用の減少を上回ったことから、経常利益は前年度に比べて132億円減少し、1,238億円となりました。
○ガス・その他エネルギー事業につきましては、ガス販売量が増加したことや新電力事業において販売電力量が増加したことなどから、外販売上高が増加、経常利益は前年度に比べて149億円増加し、450億円となりました。
○情報通信事業につきましては、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから外販売上高が増加、経常利益は前年度に比べて21億円増加し、341億円となりました。
○生活・ビジネスソリューション事業につきましては、住宅事業の売上高が増加したことな
どから、外販売上高が増加したものの、住宅事業における販売コストや開発コストが増加したことなどから、経常利益は前年度に比べて14億円減少し、205億円となりました。

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○連結決算における貸借対照表の増減について、ご説明いたします。
○資産につきましては、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて3,553億円増加し、7兆6,127億円となりました。
○負債につきましては、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べて2,465億円増加し、5兆9,709億円となりました。
○純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,300億円計上したことなどから、前年度末に比べて1,088億円増加し、1兆6,417億円となりました。

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○2020年度の業績予想について、ご説明いたします。
○2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、電力需要に及ぼす影響をはじめとして、事業活動全般にわたる影響が見通せないことから、売上高・利益ともに未定としております。
○また、2020年度の配当予想につきましては、2020年度の業績を見通せない状況であるため、未定としております。

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