一般社団法人

日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会

第 21 回技術発表大会予稿集

関東地方整備局における老朽化対策の取組み
国土交通省 関東地方整備局 道路部
道路保全企画官 設樂 隆久〔要旨〕
１．道路の老朽化に関する取組み

計画的に対策を行うことによる道路施設の長寿命化、ラ国土交通省では省内に設置されている、社会資本整備

イフサイクルコストの縮減、維持管理費用の平準化を行審議会での審議内容や笹子トンネル天井板落下事故等をうための修繕計画を策定し、損傷が深刻化した後に大規踏まえ、平成２５年を「メンテナンス元年」と位置付け、模な修繕を行う事後保全型の管理から、損傷が深刻化す緊急点検・集中点検を実施し、さらに、本格的な道路メる前に対策を実施する予防保全型の管理に切り替えるこ

ンテナンスに舵を切るための取組みに着手している。平とで、補修に要する費用の縮減に取組んでいる。

成２５年には、道路法が改正。道路管理者は、道路の点検を行う義務があることが明確化された。平成２６年３４．地方公共団体への支援

月には、道路法施行規則として定期点検の技術基準が公全国にある約７３万橋の道路橋のうち、７割以上とな布され、適正な知識と技能を有するものが近接目視と健る約５２万橋は地方公共団体が管理している。また、地全性の診断を行うことが義務化された。そして、補足や方公共団体が管理する橋梁では、老朽化の進行等により、診断のための参考資料を技術基準に加えた定期点検要領

通行止め等の通行規制を実施している橋梁数が急激に増が同年６月に全国の道路管理者に通知されている。

加している。さらに、町の約３割、村の約６割で橋梁保点検の義務化の他に、国土交通省に置かれている社会全業務に携わっている土木技術者が存在しておらず、地資本整備審議会道路分科会から平成２６年４月に「道路方公共団体の橋梁点検要領では、遠望目視による点検もの老朽化対策の本格実施に関する提言」が発出され、道多く（約８割）、点検の質にも課題がある。こうした、地路管理者が道路の老朽化対策の本格実施に向けて、目指方自治体等が抱える課題に対して、国が各都道府県と連すべき方向性が示された。その具体的な取組みとして、携して、支援する体制を整えるため、都道府県ごとに「道点検・診断・措置・記録のメンテナンスサイクルを確定

路メンテナンス会議」を設置し、運営している。
「道路メすること、予算・体制・技術を組み合わせ持続的なメンンテナンス会議」では関係機関の連携による検討体制をテナンスサイクルを回す仕組みを構築していくことが必

整え、課題の状況を把握・共有し、効果的な老朽化対策要とされている。の推進を図ることを目的としているほか、点検技術の向上のため、地方自治体職員を対象とした点検講習会や現２．関東地方整備局管内の現状場実習を実施している。

関東地方整備局では、３２７２橋の橋梁（延長２ｍ以

また、地方公共団体への支援の一つとして、点検等に上）、８３箇所のトンネル（山岳トンネル）を管理してい際して緊急かつ高度な技術力を要する可能性が高い橋梁る。その多くは、高度経済成長期（１９５５年から１９等について、地方公共団体の技術力等に鑑みて、社会的７３年）に建設されており、２０３６年には橋梁は６５％、に重要な施設や老朽化が激しい施設は、国が地方整備局

トンネルは７１％が建設後５０年を超え、多くの道路施の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派

設が高齢化を迎えることとなる。

遣し技術的な助言を行う直轄診断に取り組んでいる。

３．関東地方整備局の取組み

５．おわりにこのような、道路施設の老朽化に備え、関東地方整備

今後、メンテナンスサイクルを回していく中で、新た局では、平成２１年度に老朽化対策を推進するために道な課題や新技術の開発も予想されることから、全道路管路構造物保全専門の組織を設置。また、出先機関の国道理者の取組み状況も踏まえつつ、メンテナンスのセカン事務所にも保全担当従事者である道路構造保全官を配置、ドステージへ向けた点検基準や支援策の見直し等を含めさらに戦略的な維持管理・更新を実現するための組織でた対応について、引き続き検討することが必要である。

ある関東維持管理技術センターを設置している。また、

【機密性２】

平成３０年５月１８日

関東地方整備局における老朽化対策の取組み
国土交通省 関東地方整備局
道路部 道路保全企画官
設樂 隆久
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次
１． 道路の老朽化に関する取組み
２． 関東地方整備局管内の現状
３． 関東地方整備局の取組み
４． 地方公共団体への支援
５． おわりに1１．道路の老朽化に関する取組み

経緯2１．道路の老朽化に関する取組み

道路管理者の義務の明確化

3１．道路の老朽化に関する取組み

定期点検要領の通知

4１．道路の老朽化に関する取組み

道路の老朽化対策の本格実施に関する提言

5

１．道路の老朽化に関する取組み

道路の老朽化対策の本格実施に関する提言

6

１．道路の老朽化に関する取組み メンテナンスサイクルと回す仕組み○メンテナンスサイクルは、「点検→診断→措置→記録」で構成され道路管理者の責任であることを認識し推進。
○メンテナンスサイクルを持続的に回すために、多方面からの支援方策の確立。
データーベース化

教育・研修の充実

点 検記 録メンテナンスサイクル

状況把握・課題解決（情報共有の場）

診 断措 置メンテナンス年報

道路メンテナンス会議等

7

２．関東地方整備局管内の現状（橋梁）○関東地方整備局が管理する道路橋は３，２７２橋（溝橋含む）。 ※１○全体の約３２％にあたる約１,０４０橋が高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に建設。
○２０年後には、建設後５０年以上経過した割合が６５％まで急激に増加。
※１ 平成２９年３月３１日時点

建設後の経過年数内訳

建設年度別の橋梁箇所数の分布
120

120%

凡

100

※橋長2m以上対象(平成29年3月31日現在)

60

橋梁箇所数累積

60%

2016

2011

2006

2001

1996

1991

1986

1981

1976

1971

0%

1966

0

1961

20%

1956

20

1951

40%

1946

40

1941

30～39年
640橋
(20%)

80%

1936

40～49年
683橋(21%)

橋長15m未満1931

全橋梁
3,272橋20～29年
506橋
(15%)

80

1926

10～19年
314橋(10%)100%

橋長15m以上

1911

50年以上
807橋(25%)

例

1921

不明
145橋(4%)

1916

10年未満
177橋(5%)

建設後５０年以上の橋梁箇所数の割合【10年後】（2026年）【20年後】(2036年)

8２．関東地方整備局管内の現状（トンネル）○関東地方整備局が管理する道路トンネルは８３箇所（山岳トンネル）。※１○２０年後には、建設後５０年以上経過した割合が７０％まで急激に増加。
※１ 平成２９年３月３１日時点

建設後の経過年数内訳

建設年代別のトンネル箇所数の分布

51年以上
全トンネル
82箇所
平成29年3月末時点※山岳トンネル

41～50年31～40年21～30年11～20年
10年以下

建設後５０年以上のトンネル箇所数の割合
１０年後（2026年）

２０年後（2036年）

9

３．関東地方整備局の取組み○関東地方整備局は平成２１年度より道路管理課道路保全企画室を設置し、道路構造物の保全に関する業務を強化。
○現在は、国道事務所にも道路構造保全官として保全担当者を配置。また、関東維持管理技術センターを設置し、戦略的な維持管理・更新を実現するために現場で必要とされる技術開発等を効率的に推進。
○災害時には、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）としても活動。
TEC－ＦＯＲＣＥ活動
熊本地震時の活動（関東維持管理技術センター）

H28台風10号時の活動

10

３．関東地方整備局の取組み（点検）○ 橋梁等の道路構造物の点検については、５年間で全ての施設を点検できるよう点検計画を定めて実施している。
○ 道路構造物がおかれている現場条件を考慮し、点検方法を定めている。
○ 橋梁等の道路構造物の点検については、規模や現場条件などを考慮して仮設設備（足場や点検車等）を工夫し効率化やコスト縮減を図っている。

橋梁補修工事で設置した足場を橋梁点検にも利用することで、足場と規制帯の費用を縮減。現道交通規制日数も短縮。
吊り足場設置が必要となる橋梁において、移動足場（ラック足場）を採用することで、橋梁点検における足場のコストを縮減。

11

３．関東地方整備局の取組み（診断）【診断の工夫】本局、管理事務所、診断業者による判定会議【概要】 点検・診断結果に基づき、損傷原因等を考察し判定区分の妥当性を確認【メンバー構成】
管理事務所 ： 事務所長、副所長、管理担当課長、出張所長等
本局道路部 ： 道路保全企画官、道路構造保全官等
技術事務所 ： 事務所長、総括構造物維持管理官、構造物維持管理官
維持管理技術課長等
受 注 者 等 ： 点検受注者、診断受注者【見学者】 平成２８年度より、要望があれば地方公共団体管理者への見学会を行っている。

責任の明確化（管理事務所長） 、主観的判断（思い込み）の排除
見学会の感想・判断区分の決定にあたってのポイントがわかり非常に勉強になった・損傷状況の原因究明や補修等による解決策の技術的なことが必要不可欠であると感じたなど

12

３．関東地方整備局の取組み（点検結果）○平成２６年度より定期点検要領（平成２６年６月）に基づく道路構造物の点検を実施。
○平成２６～２８年度の橋梁、トンネルの点検結果は、以下のとおり。
◆平成２６～２８年度定期点検結果
点検結果
施設名

全施設数点検実施施設数
ⅠⅡⅢⅣ

橋梁

3,2721,7148227121800

トンネル

8357139143◆判定区分

13３．関東地方整備局の取組み（修繕計画）○ 関東地方整備局では、道路施設を予防保全型の管理へ転換することにより、管理施設の長寿命化を図る。
○ 個別施設計画に基づき、計画的に対策を行うことにより、ライフサイクルコストの縮減・維持管理費用の平準化を図る。
○ 計画的に、定期点検を行い、新たに対策の必要な損傷を発見し対応をするため、個別施設計画は、最新の点検結果等に基づき毎年度更新。

橋も健全であるためには適切な点検・保全を継続して行うことが重要

定期点検

カルテ作成
（諸元、点検結果、補修履歴）

予防保全（補修工事）
14

３．関東地方整備局の取組み（予防保全）○ これまでの補修については、損傷が悪化してからの事後保全対応。
○ 今後は、損傷原因を考慮し損傷程度が小さい状態で対策を実施する予防保全へ移行。
○ 予防保全は長期的な修繕コストを抑えて長寿命化を実現。

判定区分Ⅱ

判定区分Ⅱ

判定区分Ⅲ

15

３．関東地方整備局の取組み（予防保全）

16３．関東地方整備局の取組み（予防保全）◆損傷原因の例（土砂堆積）
排水桝の詰まり路面上の帯水による床版の劣化や排水管の腐食などに留まらず、オーバーフローした水により各部材の健全性に多大な影響を及ぼす。

【施工後】

17３．関東地方整備局の取組み（予防保全）◆損傷原因の例（土砂堆積）
支承廻りに堆積した土砂
支承の腐食、機能障害などを引き起こし、支承のみならず橋全体に悪影響を及ぼす。

【施工後】

日常における維持管理が長寿命化のカギ

18

３．関東地方整備局の取組み（記録）○ メンテナンスサイクルを回していくためには、点検・診断及び修繕した内容を記録し、次の点検や修繕へ反映することが重要。
○ 点検要領で定められた点検調書を作成し保管。
○ 点検調書以外にも諸元、過去の点検記録や修繕記録等をまとめたカルテを作成。
○ 記録の効率化を図るためデータベース化して記録内容を保存。

道路橋データベース

19

橋梁点検調書橋梁管理カルテ３．関東地方整備局の取組み（記録）○ 国土交通省では、国民・道路利用者の皆様に道路インフラや老朽化対策の現状をご理解頂くため、点検の実施状況や結果等を調査し、「道路メンテナンス年報」としてまとめている。

20
国土交通本省ＨＰ

４．地方公共団体への支援

21

４．地方公共団体への支援

22

４．地方公共団体への支援

道路メンテナンス会議○関係機関の連携による検討体制を整え、課題の状況を継続的に把握・共有し、効果的な老朽化対策の推進を図ることを目的に、平成２６年７月までに各都県で「道路メンテナンス会議」を設置。
○点検結果、一括発注や点検講習会等の取組み状況について議論。
体制

地方公共団体の取り組み事例の共有

・地方整備局(直轄事務所)
・地方公共団体(都道府県、市町村)
・高速道路会社(ＮＥＸＣＯ･首都高速道路･阪神高速道路･本州四国連絡高速道路･指定都市高速道路等)
・道路公社○道路メンテナンス会議を通じて、地方公共団体における老朽化対策の取り組み事例を共有＜取り組み事例＞
・点検･診断の高度化・効率化、補修計画の適正化等のため、産学官の連携により、点検･診断･措置情報を効率的に記録することが出来るデータベースシステムの開発･導入・技術力の向上、点検費用の削減のため、道路メンテナンス会議と市による合同点検（直営点検）の実施
・県による市町村への橋梁補修工法等に関する技術的助言を行う相談窓口の設置

役割
１．研修・基準類の説明会等の調整
２．点検・修繕において、優先順位等の考え方に該当する路線の選定・確認
３．点検・措置状況の集約･評価･公表
４．点検業務の発注支援(地域一括発注等)
５．技術的な相談対応等

23

４．地方公共団体への支援

講習会・直轄診断○点検技術向上のため、各都県道路メンテナンス会議主催の講習会を開催。
○平成２９年度は、関東地方整備局管内で２９回実施 ６１２人の参加。
現地研修
日付：平成２９年７月２１日
場所：国道４号草加高架ランプ橋
参加者：地方公共団体の職員 等
栃木県道路メンテナンス会議講習会
日付：平成２９年１１月７日
場所：五行橋（栃木県さくら市）
参加者：地方公共団体の職員 等○地方公共団体への支援策の一つとして、点検等に際して緊急かつ高度な技術力を要する可能性が高い施設について直轄診断※を実施。
○平成２８年度に群馬県神流町の御鉾橋を直轄診断している。
【※直轄診断】
地方公共団体の技術力等に鑑みて支援が必要なものに限り、国が地方整備局、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法
人土木研究所の職員で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派遣し、技術的な助言を行うもの。

損傷状況調査（全景）

上部工の損傷状況調査

24

５．おわりに○今後、加速度的に増加する老朽化インフラに対するにあたり、メンテナンスのセカンドステージとして、以下の取組みを実施（3）過積載撲滅に向けた取組みの強化

25