宇都宮大学国際学部国際社会学科
2007 年度

卒業論文

地域における子育て支援の発展―地域の挑戦と大学の可能性―

指導教官名

中村祐司

学籍番号

040112 Ｚ

論文執筆者名片桐梓

要約
本論文は、子育て支援について、地域の重要性を追求している。また、さまざまな挑戦がなされる地域子育て支援において、大学の重要性も高まっている。そこで、宇都宮市と宇都宮大学について、問題点を見出し、新たな子育て支援を提示することを目的とした。
近年、日本は急速に少子化が進み、少子化対策として子育てしやすい社会作りが進められている。ライフスタイルの多様化に伴い、子育て支援の需要も多様化している。まず少子化の進行に伴って発展してきた子育て支援について、少子化の背景と併せて考察した。そこでは、地域における子育て支援が拡充していることがわかった。
地域における子育て支援については、東京都練馬区、石川県金沢市、金沢大学、石川県小松市、新潟県上越市、上越教育大学の事例を調査した。それぞれの地域で、地域にあった子育て支援が行われ、どの地域も今後の更なる発展が期待できると感じた。大学についての事例では、まだまだ発展段階であるが、大学が子育て支援について積極的に取り組み、大きな可能性があることがわかった。また、事例については、それぞれ成功点と問題点の考察を行っている。
そして、宇都宮市で行われている子育て支援について、6 つの事業について調査した。
これらの事例については、宇都宮市と他市とを比較し、宇都宮市の問題点や共通する問題
点を明らかにした。最後にその問題点から、宇都宮市の在り方、宇都宮大学の可能性について、筆者の考えをまとめた。

2

目次
はじめに
第1章
第1節

子育て支援需要拡大の背景
子どもをめぐる家庭環境の変化（1）少子化の深刻化（2）結婚をはじめとする家族観の変化（3）労働に関する変化第2節

結婚をはじめとする家族観の変化

第3節

子育て支援の必要性について

第2章
第1節

調査事例からみる地域子育て支援政策
首都圏の子育て支援―東京都練馬区の事例―（1）東京都の認可外保育施設について（2）練馬区家庭福祉員制度
第2節

子育て支援先進県“石川県”の事例（1）石川県金沢市（2）金沢大学の子育て支援センターについて（3）石川県小松市
第3節

自治体・大学・地域の連携による子育て支援―新潟県上越市・上越教育大学・県立看護大学の連携―

第3章

宇都宮市の子育て支援

第1節

ファミリーサポートセンター

第2節

ゆうあいひろば第3節

子育てサロン

第4節

地域活動事業

第5節

なかよしクラブ第6節

宇都宮市における自治体・大学・地域の連携―ちびっ子フェスタ―

第4章

これからの宇都宮市の子育て支援―宇都宮大学を子育て支援センターに―第1節

宇都宮市の子育て支援の問題点とその解決のために

第2節

宇都宮大学を地域の子育て支援センターに

3

（1）宇都宮大学の持つ大きな可能性とは（2）大学施設の利用・開放（3）学生の地域子育て支援への参加

おわりに
あとがき
参考文献・資料4はじめに
今日、新聞の紙面、テレビのワイドショー番組などを通じて報じられるニュースで、「子ども」が関わっている報道が多くなってきた。親の育児放棄・虐待、事件、事故の被害者として、子どもが犠牲になってしまっている。その一方で、少子化問題はますます深刻化している。
少子化の進行の背景には、結婚、家族、労働についての変化などがある。少子化は、様々な要因が複雑に絡み合っているのだ。
このように、子どもを取り巻く環境が変化している中で、子育て支援に対する必要性、需要が高まっている。子育て支援は、少子化対策としてもだが、子どもの健全な成長にとって欠かせないことである。今日、さまざまな環境の変化から、子どもたちを守るために、子育て支援は多様化しているのだ。
子育て支援というと、多くの人が保育園、幼稚園を想像するだろう。しかし、今日、保育を提供するのは保育園、幼稚園だけではなく、個人や企業なども子育て支援の主体として大きな役割を担っている。そして、子育て家庭にとって、地域がますます身近で心強い存在になってきているのである。さらに、大学の地域貢献の高まりや、地域との関係が密接になってきていることから、子育て支援においても、大学の可能性が大きくなってきている。
そこで、新たな子育て支援に挑戦する地域と大学の可能性について考え、宇都宮市、宇都宮大学における、新たな子育て支援を見出したいと感じた。
第 1 章では、少子化の進行、結婚や家族観の変化、労働に関する変化を背景とした、子育て支援の必要性の増大、子育て支援体制の拡充を探る。
第 2 章では、子育て支援を支える「地域」及び「大学」に着目し、東京都練馬区、石川県金沢市、金沢大学、石川県小松市、新潟県上越市、上越教育大学の取り組み事例を見ていき、子育て支援に関する地域、大学の役割の重要性を考える。
また第 3 章では、前章を受けた上で、宇都宮市ではどのような子育て支援を行っているのか、詳しく見ていく。
そして第 4 章では、第 2 章で取り上げた事例と、宇都宮市の行っている子育て支援を比較して、宇都宮市の問題点、子育て支援を行う地域に共通の問題点について考察し、問題解決のための宇都宮大学の役割を考える。

5

第1章

子育て支援拡大の背景

1

近年日本では、内閣府、厚生労働省など国を挙げて子育て支援の充実に取り組んでおり、各自治体では「次世代育成支援行動計画」に基づいた様々な子育て支援政策が行われている。
それは、子育て支援について住民からの多様な需要があるためである。なぜ近年子育て支援が多様化しているのだろうか。また、子育て支援の必要性が増している背景にはどのような状況があるのだろうか。このような疑問の下、本章では、子育て支援が拡大してきた背景を見ていきたい。
第1節

子どもをめぐる家庭環境の変化（1）少子化の深刻化
日本では、明治以降の近代化による、工業化、社会の安定などが生じ、多産多死から多産少死になり、人口は増加し続けた。その後、第一次・第二次世界大戦を経て、1947 年から 1949
年に、出生数が増加するベビーブームが起こった。この間の出生数は、年間約 270 万人であり、合計特殊出生率 も 4.3 以上であった。この現象は第一次ベビーブームと呼ばれ、この時2生まれた人たちは、現在 60 歳代後半を迎え「団塊の世代」と呼ばれている。図表 1－1 は、第一次ベビーブームが起こった 1947 年から、2006 年までの出生数及び合計特殊出生率の推移である。
しかし、その後出生数、合計特殊出生率共に低下した。1955 年からは、年間出生数 170 万人前後、合計特殊出生率 2.0 前後で安定していた。
そして、1971 年から 1974 年にかけて、第二次ベビーブームが起こった。このベビーブー
ムは第一次ベビーブーム期に生まれた世代が、結婚・出産を迎えたためである。第二次ベビーブームには、年間出生数約 200 万人、合計特殊出生率約 2.1 で推移していた。そしてこのベビーブーム期に生まれた世代は、団塊ジュニアと呼ばれている。
第二次ベビーブーム以降、合計特殊出生率は人口維持のために必要とされている 2.1 を下回り少子化社会へと突入 し、低下を続けた。そして、1989 年の「1.57 ショック」、2005 年の総34

人口減少という大きな衝撃を与えることとなり、超少子化社会 としての道を歩むこととなった。
1

内閣府「少子化社会白書」（16 年度版・17 年度版・18 年度版・19 年度版），山田昌弘『少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ』（岩波新書，2007 年），内閣府共生社会政策
統括官少子化対策ＨＰ，厚生労働省ＨＰ，国立社会保障・人口問題研究所ＨＰを参照。
2
合計特殊出生率とは、少子化社会白書の中で「出産可能な女性を仮に 15 歳から 49 歳までとし各年齢の出生率を合計したもの」と記されている。一般には一人の女性が一生に出産する子どもの数の平均といわれている。
3
長期的にみて、人口安定維持のために必要な合計特殊出生率の水準を「人口置換水準」という。人口置換水準は、国際的に 2.1 前後とされている。それを下回ると「少子化」とされる。
4
超少子化社会の水準は、合計特殊出生率 1.3 以下。
6

日本が少子化社会、超少子化社会へと移行してしまったポイントはどこにあるのだろうか。少子化の原因といわれている、晩婚化・未婚化、就労に関する変化の様子からポイントを考えたい。
図表 1－1

出生数及び合計特殊出生率の推移

資料：内閣府「平成 19 年度版少子化社会白書」p.3
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2007/19pdfhonpen/19honpen.html（2）

結婚をはじめとする家族観の変化

図表 1－2 は、平均初婚年齢の推移である。第二次ベビーブームを期に、平均初婚年齢は男女とも上昇している。この図表から晩婚化を顕著に見て取れる。
また図表 1－1－3 は年齢別未婚率の推移である。未婚率とは、一度も結婚経験が無い人の割合である。男女いずれの世代も、1970 年代頃もしくは 1990 年代頃から急激に未婚率が上昇していることがわかる。2005 年において、男性の平均初婚年齢が 30.0 歳であるが、30 歳
から 34 歳の男性の未婚率は 47.1％であり、結婚適齢と思われる世代の約半数が結婚をしていないのである。男性の 25 歳から 29 歳の未婚率が 71.4％であることを考慮すると、更にその傾向が顕著になるだろう。その傾向は女性についても同様である。
平均初婚年齢の上昇、未婚率から検討して、晩婚化という現象が明らかになった。また 、1990 年以降、生涯未婚率といわれる 50 歳以上の未婚率が男女共上昇している。つまり、生涯
結婚しない人が増加している未婚化をも表している。
現在の日本は、未婚化と晩婚化が同時に進行している状態だといえる。国立社会保障・人7

5

口問題研究所の結婚に関する意識調査 では、ある程度の年齢までには結婚するつもりである、と答えた未婚者は男女共に減少し、理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくても構わない、と答えた未婚者は男女共半数を超えているという結果が報告されている。この調査は、結婚に対する意識が変わってきていることについて、根拠の一つとなる。
以上より、結婚についての変化がわかった。結婚し、家族となった以降はどのようなことがいえるのだろうか。家族類型別世帯数の推移から検討していく。
図表 1－2

平均初婚年齢の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所少子化情報ホームページ
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a1.htm

国立社会保障・人口問題研究所第 11 回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査
独身者調査の結果概要」（1997 年）。
58図表 1－3

年齢別未婚率の推移

資料：社会実情データ図録（2007.12.05）
図表 1－4

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1540.html

家族類型別世帯数の推移

資料：内閣府「平成 19 年度版少子化社会白書」p.196
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2007/19pdfhonpen/19honpen.html

9図表 1－4 の家族類型別世帯数の推移を子どもに着目して見てみると、1960 年から親族世帯の核家族の増加が著しい。その要因の一つには、第一次ベビーブーム期に生まれた人たち
が、結婚の時期を迎えたことがある。しかし、ベビーブームの後も上昇を続けている。詳しく内訳を見てみると、夫婦のみ、男親と子ども、女親と子どもの数が増えている。
まず、夫婦のみ世帯の上昇であるが、この現象は資料の当初から見られるが、特に 1980 年
代後半から急激に上昇している。つまり、1980 年代後半以降子どもを持たないという夫婦が増加したということである。同様の時期から、夫婦と子どもから成る世帯が減少していることからも明らかである。
これを裏付ける資料として、図表 1－5 夫婦の完結出生児数の推移がある。夫婦の完結出
生児とは、結婚持続期間 15 年から 19 年の夫婦の平均子ども数のことであり、概ね出産を終えた、夫婦の最終的な出生子ども数を表している。この図表から、1940 年から 1970 年代にかけて、夫婦の完結出生児数は大きく減少したが、2002 年の調査までは約 2.2 人で安定をしていた。しかし、2005 年の調査では、2.09 人と減少している。2005 年に結婚持続期間 15 年
から 19 年の夫婦であるということは、1980 年代後半に結婚し、夫婦となった人たちなのだ。
6

また、国立社会保障・人口問題研究所の調査 で、夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども
数は共に 1980 年後半頃から僅かながら減少傾向であるという報告もある。
夫婦の完結出生児数の推移
図表 1－5 夫婦の完結出生児数の推移
4.5
夫婦の完結出生児数（人）

4
3.5
3
2.5

4.27
3.5

3.6
2.83

2.65
2.2

2.19 2.23 2.19 2.21 2.21 2.23 2.09

2
1.5
1
0.5

19
40
年
19
52
年
19
57
年
19
62
年
19
67
年
19
72
年
19
77
年
19
82
年
19
87
年
19
92
年
19
97
年
20
02
年
20
05
年

0

年次
資料：国立社会保障・人口問題研究所第 13 回出生動向基本調査（2006.6）より作成。

国立社会保障・人口問題研究所第 13 回出生動向調査「結婚と出産に関する全国調査
婦調査について」（2006.年）。
6

10

夫

さらに、男親と子ども及び女親と子どもの世帯、片親と子どもの世帯が増えているのもほ
ぼ同じ時期である。これらのことから、1980 年代から夫婦の子どもに対する考え、また子どもをめぐる家族関係に変化が生じているのではないか。
そして、片親と子どもから成る世帯の増加の要因として、離婚の増加がある。図表 1－6 をみてもわかるように、1960 年代後半から離婚率・離婚件数共に上昇している。1990 年頃は減少傾向だが、再び急増している。婚姻件数自体が減少していることも考えると、いかに離婚の割合が増えているかということがわかる。今では約 4 組に 1 組の夫婦が離婚を経験するといわれている。
図表 1－6 離婚件数及び離婚率の年次推移

資料：厚生労働省

平成 18 年人口動態統計の年間推計

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei06/index.html

また、離婚だけではなく、元から結婚しないで出産をする数も増えている。結婚していな
7い男女から生まれた子どもを、嫡出 でない子ども（非嫡出児）または婚外子などという。下の図表 1－7 は、嫡出でない子の出生数及び割合である。戦前は嫡出でない子どもが多かったが、戦後急速に減少している。しかし、1990 年から再び上昇している。日本は他国に比べて嫡出でない子どもの割合が少ないといわれている。しかし、近年シングルマザーという言葉が一般的になってきかことから、同棲、事実婚など婚姻関係にとらわれない家族形態が増加している。
一人親の家庭では、親の負担が倍増し、親子双方に影響を及ぼしかねない。親に対する影響として考えられるのは、子育てと労働の両立からくる体力的負担、それに子育てや経済的
7

嫡出とは、婚姻関係のある夫婦から生まれたことを示す。
11

な不安などの精神面でも負担が大きいだろう。一人親に対しては、経済的支援、仕事と子育ての両立支援、相談や訪問など、子育てに関するニーズが高いと考えられる。
また、一人親では、次の出産をするためにパートナー探しの期間が必要となる。それが、少子化につながっている場合もあると思われる。そのため、新しいパートナー探しの支援も行う必要があるだろう。
さらに、同棲など婚姻関係をもたずに出産した人たちは、雇用の不安定など、経済的な要因で結婚できなかったということも考えられる。これについては、次の労働に関する変化で詳しく見ていく。
図表 1－7 嫡出でない子の出生数及び割合
160,000

8

2001

1998

1995

1992

1989

1986

0
1983

0
1980

1

1977

20,000

1974

2

1971

40,000

1968

3

1965

60,000

1962

4

1959

80,000

1956

5

1953

100,000

1950

6

1947

120,000

割合7

嫡出でない子（人）
割合（%）

1925

人数

140,000

年次

資料：国立社会保障・人口問題研究所少子化対策ホームページより作成
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2004/04-19.xls（3）労働に関する変化
前述した、未婚化、晩婚化をはじめとする家族観の変化を引き起こしている要因として、労働に関する変化があると考えられる。労働に関する変化とは、女性就労率の上昇と、非正8規雇用 の拡大である。
まず、女性就労率の上昇である。図表 1－1－8 は雇用者数の推移である。図表から、1980
年から 1990 年くらいにかけて、雇用者に占める女性の割合が高まっている。これは、1985
年に男女雇用機会均等法が制定され、女性の社会進出の気運が高まったことに起因してい8

非正規雇用とは、雇用者が総務省の行う労働力調査の特定調査票で、パート、アルバイト、
労働派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託社員、その他に印をつけた雇用形態を指す。
12

ると推測できる。しかし、この時期に、女性の労働と子育てを両立するための、保育制度が整っていなかったため、少子化につながったという考えが一般的である。確かにこの時期は、前に見た、未婚化・晩婚化、夫婦の子ども数の減少、離婚の再増加、一人親世帯の再増加が起こった時期とほぼ一致する。
雇用者数の推移

3,500
3,000

人数

2,500
2,000
1,500

女性雇用者数（万人）

1,000

男性雇用者数（万人）

500

雇用者全体に占める女性割合（％）

18

17

16

15

14

13

12

7

6

2
成

55

50

45

60

平

昭

和

40

0

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

割合

図表 1－8

年次

資料：厚生労働省「平成 19 年度版厚生労働白書」（資料編）7 雇用均等・児童福祉より作成

次に、非正規雇用の拡大について検討する。図表 1－9 から、非正規雇用者の割合が年々、各世代で上昇している。特に 1990 年頃から、男女とも 35 歳以下の世代で、非正規雇用者の割合が急増している。35 歳以下という年齢から、中学校・高等学校・専修学校・大学などを卒業したばかり、また、卒業して数年の若者たちである。前述したとおり、平均初婚年齢が男
女とも 30 歳くらいであることから、結婚適齢とされる年代は、非正規雇用が急増している
年代と重なる。このことから、非正規雇用者の増加は、結婚に影響し、未婚化・晩婚化に影響を及ぼしていると考えられる。
では、どのように影響を与えているのか。それは、いつやめさせられるかわからない、福利厚生が整っていない、賃金が低く不安定というような理由が挙げられる。図表 1－10 をみると、どの世代においても、一般労働者とパート労働者の賃金の差は、2 倍以上である。30 歳から 34 歳の世代では、男女とも 3 倍を超える格差がある。また、非正規雇用者の特に男性は、未婚率が高いという報告もある。

13

図表 1－9

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員割合（非農林業）

資料：厚生労働省「平成 18 年度労働経済白書」p188
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/03-02.pdf

14図表 1－10

就業形態別賃金推移

資料：内閣府「18 年度版少子化社会白書」p51
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/pdf-h/pdf/g1020240.pdf

非正規雇用以外にも、ニートと呼ばれる働かない若者たちも近年増加しており、彼らの影響も大きいだろう。
彼らが結婚に踏み切れない理由は、雇用の不安定、収入の不安定という経済的な理由以外にもある。それは、家族、特に親の存在である。非正規雇用者やニートと呼ばれる人たちは、
親に生活のほとんどを支えてもらっている。このように、学生ではなく、独身で、親に生活を9

支えてもらっている人のことを、「パラサイト・シングル」と呼ぶ。パラサイト・シングルの増加の要因は、子育て費用の増加などによって、結婚に期待する生活水準が高まったことがある。親と生活することで、生活の水準が保証され、自分の収入をレジャーなどに利用できることで、今の生活水準を落としてまで結婚したくないと考える人が増加した。しかし、結婚意欲が無いわけではない。親と同居しながら、結婚相手を探すのである。特にこれは、女性に多い傾向である。
このようにして、パラサイト・シングル現象が生じたが、日本経済の悪化、非正規雇用の増加など収入格差が起こったことで、パラサイト・シングルの長期化、増加となったのだ。
第2節

日本の子育て支援政策の変遷

9「パラサイト・シングル」とは、東京学芸大学教育学部教授である山田昌弘氏によって提唱された言葉である。現在、様々なところで使用され、一般化している。
15

第 1 節で様々なデータを見ていくと、1970 年前後に変化が現れ、そして 1990 年前後にその変化が大きくなり、今日にはその現象が深刻化を増し、社会問題に発展していることがわかる。1970 年前後の最初の変化を予測できなかったのか、また変化が生じたときに何か対策は出されなかったのか。そして、なぜ 1990 年以降問題が本格化するのを食い止める、もしくは緩和できなかったのだろうか。
政府が対策に乗り出したのは、1990 年に合計特殊出生率 1.57 となった「1.57 ショック」をきっかけとしている。
「1.57 ショック」を受けて、1994 年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（「エンゼルプラン」）が策定された。エンゼルプランは、政府による初めての少子化対策の具体的な取り決めであった。それまで政府は、少子化は一過性の現象であると楽観視して、対策を怠ってきたのである。エンゼルプランは、今後 10 年間に取り組むべき基本方向と重点施策を定めたものである。エンゼルプランを実施するために、「緊急保育対策等 5 か年事業」が策定された。5 か年事業は、1999 年度を目標として、保育所数を増やし、低年齢児保育、延長保育などの充実、地域子育て支援センターの整備など、保育サー
ビスの拡充に重点を置いたものであった。
そして、5 か年事業の目標とされた 1999 年に、エンゼルプラン・5 か年事業を見直した「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（「新エンゼルプラン」）が策定された。新エンゼルプランは、保育サービスに加え、雇用や相談などにも目を向け、子育て
しやすい社会を作っていくことを目的とした。
その後 2003 年には、「次世代育成支援対策推進法」が地方自治体と企業の取り組みを促進する目的で制定された。地方自治体と事業主は、次世代育成支援についての行動計画を策定することと定められている。行動計画は、地方自治体・大企業は義務、中小零細企業は努力義務とされている。行動計画は 2005 年から策定が開始されている。
また、同じ 2003 年には「少子化社会対策基本法」が制定され、翌 2004 年に「少子化社会対策大綱」が策定された。この 2 つの取り決めは、「3 つの視点」 、「4 つの重点課題」 、「28 の具101112

体的行動」 をもって、少子化の流れを変えることを目的としている。
そして、そのような社会全体に及ぶ総合的な改革を実行するために、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画」（「子ども・子育て応援プラン」）が 2004 年に策定された。子ども・子育て応援プランは、「4 つの重点課題」について、2005 年度から 2009 年度までの 5
年間で、取り組むべき具体的な内容・目標値を定め、およそ 10 年後の「目指すべき社会」を
提示した。
10

自立への希望と力、不安と障壁の除去、子育ての新たな支え合いと連携－家族のきずなと地域のきずな－。
11
若者の自立とたくましい子どもの育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、生命の大切さ・家庭の役割等についての理解、子育ての新たな支え合いと連帯。
12
若者の自立とたくましい子どもの育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、生命の大切さ・家庭の役割等についての理解、子育ての新たな支えあいと連携に基づく行動。
16しかし、その翌年 2005 年に、日本は人口動態統計を取り始めた 1899 年以来、初めて総人口減少という経験をした。その年、出生数 1,062,530 人、合計特殊出生率 1.26 という最少人
数・最低値を記録した。そこで、2006 年更なる強化策として、「新しい少子化対策について」という施策が決定された。これは、国民の視点に立つということをより重視し、多様なニーズに応えるという目的がある。具体的には、生後 4 か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）、児童手当制度における乳幼児加算の創設（児童手当の引き上げ）、育児休業給付率の引き上げ、放課後子どもプラン（放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携）などの実施と共に、少子化社会対策関係予算の引き上げが行われた。
第3節

子育て支援の必要性について

少子化の背景には、結婚・家族・経済・労働など様々な要素について、個人の価値観の変化があり、それらは少子化と共に年々深刻化し、社会問題として多くの注目を集めるようになった。政府の少子化対策を促し、子育て支援の拡充が図られていった。そして、その内容も、結婚や出産、保育に関するものから、教育、経済、雇用など幅広い支援が行われるようになった。子育て支援に関しては、保育サービスや助成といったものから、近年は社会体制全般の整備がなされ、さらに身近な地域社会での子育てがより重要になってきている。昔は現在のように制度体制を築かなくても、隣近所が助け合い子育てを行っていた。つまり現在は昔は当たり前だったことを、人工的に地域子育て支援体制システムを創造しなければならないのである。そして、地域子育て支援体制をつくるために、地方自治体は地域性を考慮した独自な子育て支援を展開することになった。
次章では、地方自治体が取り組んでいる子育て支援について、実際に調査した事例を検討
する。

第2章

調査事例からみる地域子育て支援政策

17

第1節

13

首都圏の子育て支援―東京都練馬区の事例―

東京都は、首都として多くの人口を抱え、その数は現在約 1230 万人と、年々増えている。
特に東京都など首都圏は若い世代の転出入が多く、そのため、子育て支援の需要も多い。そこで、保育ママ制度やベビーシッター、保育室など新しい制度を積極的に取り入れたり、独自に認証保育園制度を設けたりしているため、調査を行う必要があると感じた。
（1）

東京都の認可外保育施設について

まず、練馬区の事例に入る前に、東京都の保育制度を整理しておきたい。ここでは、認可外保育施設のうち特徴的な 4 点について取り上げる。
まず、東京都また他の大都市で行われている「保育ママ制度」についてみていきたい。東京
都では家庭福祉員制度として、多くの区市で運用されている。家庭福祉員制度とは、家庭福祉員と呼ばれる人たちが、個人の自宅などを使って子どもを預かり、保育を行える制度である。預かれる子どもの数は、家庭福祉員 1 人につき、原則 3 人までである。家庭福祉員は、東京
都の家庭福祉員制度等実施要綱の基準を満たし、各自治体の長に認証されなければならない。家庭福祉員制度等実施要綱の基準とは、年齢、保育士・教員・助産師・保健師・看護師の内いずれかの資格、保育経験、自治体の研修を受講、家庭環境などである。保育料や保育時間、休業、食事や持ち物などは、自治体や家庭福祉員によって異なる。
認証保育所とは、大都市の多様な保育ニーズに応えるため東京都が独自に定めた保育所である。認証保育所は、0 歳から預かり可能で、保育時間が 1 日 13 時間以上という充実した保育内容と、利用者と保育所が直接契約できるなど、利便性にも優れているという特徴をもつ。利便性だけではなく、東京都や区市町村の指導を受け、基準を満たしている、情報の報告・
公開についても定められているため、利用者にとって安心できる。また、民間事業者や個人が主体となって運営にあたり、経営やサービスを競い合いながら、より利用者のニーズに応えられる保育所作りが行えるというねらいもある。なお、認証保育所は A 型と B 型に分けられているが、経営主体や規模などによる要件の違いで、目的など本質的な部分では変わらない。2007 年 11 月 1 日現在、東京都内には A 型認証保育所 291 施設、B 型認証保育所 93 施設がある。
保育室とは、区市町村の認定を受けた、認証保育所より小規模な保育施設のことである。
概ね、6 人から 29 人くらいの 0 歳から 3 歳の子どもを預かっている。認証保育所と同様に、保育室と利用者が直接利用契約を結ぶ。
ベビーホテルとは、認可外保育施設の中でも、東京都や自治体の認証や認定がなく、また事業所内・院内の保育施設ではない施設を指す。午後７時以降の保育、宿泊を伴う保育、時2007 年 6 月 27 日における練馬区保育課高橋氏へのインタビュー・ねりま区内の保育制度 19 年度版などの提供資料、東京都家庭福祉員制度等実施要綱、東京都福祉保健局 HP、
練馬区 HP、東京都 HP。
1318

間単位での預かりの 3 つのサービスのうちいずれかを行っている保育施設のことをいう。
これを踏まえて、練馬区の子育て支援についてみていく。
（2）練馬区家庭福祉員制度
東京都練馬区は東京都の北西部に位置する、人口約 70 万人、面積 48.16 平方キロメートルの区である。人口、面積共に東京都の区市町村の中でも大きい。住宅街が多いが、練馬大根に代表されるように農業が盛んで、田畑や緑地も多いため、子育て中の家庭が住みやすいと考える環境であるといえる。これらのことから、子育てに関するニーズが多いと考え調査地とした。
練馬区における調査として、6 月 25 日に練馬区保育課高橋氏にインタビューを行った。イ
ンタビューでは、大都市東京都の保育制度として特徴的である、家庭福祉員制度について重点を置いた。
家庭福祉員は東京都の定める家庭福祉員制度等実施要綱に定める要件を備え、区市町村長に認定されると、保育ママとして、自分の家庭や駅型グループ保育室で保育を行うことができる。駅型グループ保育室については、後に詳しく述べるが、利便性の高い駅の周辺で、少人数の保育を行うものである。練馬区で家庭福祉員として家庭で保育を行っている人は 46
人、駅型グループ保育室は 8 室ある（2007 年 4 月の状況）。保育室には 2 人から 3 人の家庭福祉員が在室している。
練馬区の家庭福祉員は、家庭福祉員 1 人につき 3 人（保育を行う場所が 2 階以上の場合は2 人まで）の子どもを預かって保育を行える。対象としている子どもは、練馬区民で、保護者が就労や病気などの理由で、家庭での保育が困難である、生後 57 日から 3 歳未満としている。
保育は日曜、祝日、年末年始などを除く月曜から土曜、原則 8 時間としているが、延長保育も可能である。また、預け始めなどは、子どもの反応をみながら徐々にならしていく。費用は、月額 22,300 円を基本としているが、冷暖房費や食事、その他必要なものは保護者が負担する。
保育の時間や料金を考えると、保育園に預ける場合よりも利用しやすい。
また練馬区では、認証保育所と家庭福祉員の連携モデル事業が行われた。この事業は2005 年 1 月から 6 ヶ月間に渡って行われた。連携モデルとして、認証保育所「ひまわりキッズルーム大泉」と、保育ママで東京都家庭福祉員の会会長の矢部久美子氏が選ばれた。内容
は、家庭福祉員が、保育所に通えない病後児の預かりや、保育所に代わって延長保育・夜間保育を行う。保育所側は、保育所のイベントに家庭福祉員が保育する子どもを招待したり、家庭福祉員が保育を行えないときに代わりに子どもの預かりを行ったりする。認証保育所、家庭福祉員それぞれの行う保育について、欠ける部分を相互に補い合い、保育ニーズを充足
しあう連携事業であった。
しかし、このモデル事業は、期間の 6 ヶ月間しか行われなかった。その理由は 2 点ある。保
育所と家庭福祉員で保険や料金のシステムが異なっているため、連携を行ったときの対応が困難で、事業の継続ができなかった。家庭福祉員の方のメリットが大きく、保育所の負担19

が増えてしまった。これらのことから連携モデル事業は打ち切りとなったが、給食の時間や運動会などのイベントなどの際は、多くの保育園、家庭福祉員で連携が行われている。
駅型グループ保育室では、親が送り迎えをするのに便利な駅周辺のマンションの一室を区が借り上げ、保育が行われる。対象とする子ども、保育時間や費用については家庭福祉員の基準と同様である。東京など大都市では、駅を基点として人が移動しており、そこに着目した利便性のよい保育が行われている。
家庭福祉員の家庭での保育は充足率 84.7%、グループ保育室は充足率 87.9%（共に 2007
年 6 月の状況）である。このことからも、家庭福祉員に対する子育て支援のニーズは非常に高いことがわかる。
東京都、また練馬区では、大都市がゆえに、子育てに関するニーズも多様で数多くある。保育園を利用したくても、定員がいっぱいで入園できない待機児童も多い。東京都では、待機児童対策など多様化する子育て支援に対応するために、認可外保育施設が発展してきた。それらの導入により、待機児童数減少など効果を発揮してきている。
練馬区の家庭福祉員制度で、東京都の認可外保育施設について具体的にみてきた。保育所
では賄いきれない保育ニーズに対して、家庭福祉員制度がうまく補完していると感じた。認証保育所と家庭福祉員の連携モデルは、うまくいかなかったが、制度を整え徐々に連携を強めていけば、モデル事業で行った内容を取り入れることは可能であると思われる。
また駅型グループ保育でみたように、人が集まり、地域の人の流れのコアとなるところに保育施設を設置するのは有効であると感じた。
第2節

子育て支援先進県“石川県”の事例

石川県では保育所への入所率が全国で最も高い。また、現在多くの自治体で導入されているマイ保育園制度を全国でいち早く取り入れるなど、新しい制度の導入に積極的である。このことから、石川県では行政が子育て支援の主導となり、積極的に様々な子育て支援事業を進めているではないかと考え調査を行った。
（1）石川県金沢市

14

石川県の県庁所在地である金沢市は、中核市として独自にまちづくりや福祉政策を行っている。金沢市と同じく宇都宮市も中核市として指定を受けており、人口についても金沢市
45 万 4 千人、宇都宮市約 50 万 7 千人であり近似している。このような理由から、石川県の中でも金沢市を調査地として選択した。
金沢市の調査は、7 月 4 日金沢市福祉健康局こども福祉課主査山下慎一氏へのインタビュ
14

金沢市の事例をまとめるにあたっては、金沢市福祉健康局こども福祉課主査山下慎一氏へのインタビューの内容（2007 年 7 月 4 日）、インタビュー時の提供資料、金沢市 HP、金沢市教育プラザ富樫 HP を参考にした。
20

ーを行った。
金沢市の子育て支援で独自性の高い事業は、「かなざわ子育て夢ステーション」と「金沢市教育プラザ富樫」であることが、調査によってわかった。以下で金沢市の子育て支援事業の詳細について述べる。
夢ステーション事業とは、保育所、幼稚園、児童館を地域の身近な子育て支援拠点として、未就園児とその親などを対象に子育て支援事業を実施する事業である。子育て支援事業とは、子育て相談、情報提供、子育てに関する教室の開催がある。また各施設によって、小中高
校生と乳幼児のふれあい体験教室、未就園児と父親との育児と遊びの教室、地域の高齢者との伝承遊び・文化講座、専門家を交えた育児講演やカウンセリングを行うなど趣向を凝らしている。
この夢ステーション事業は、保育園･幼稚園の約半数と、全児童館を併せた 102 か所で実施されている。夢ステーション事業では、設置数が多く、地域に溶け込んでいる施設を利用しているメリットが大きい。すぐに相談に行けるところで、保育の専門家である保育士に的確な助言を受けられる。また、地域の人たちとの交流が生まれる。
さらに、この事業の利点はプレ入園という役割を持つところである。夢ステーション事業に参加することで、子どもにとっては友だちを作ることができ、親にとっては保育所・幼稚園を吟味することができ、保育士にとっては子どもたちの個性を入園前に知れる。そのため、家庭での保育と入園後の集団保育をスムーズにつなげることができる。
一方、夢ステーション事業のデメリットもある。事業内容が多岐に渡るため、経験の浅い
保育士では対応できないこともあり、教育が必要である。そして夢ステーション事業を行う施設では、同時に通常の保育活動も並行して行わなければならない。また、夢ステーション
事業は休日や祝日に行われる場合もある。そこで、新たな人員の補充、保育士の労働超過な
どの問題が発生する。そのため、夢ステーション事業には金沢市が補助をしている。
「金沢市教育プラザ富樫」は、2003 年に開設した施設で、子どもの健全育成のための一貫した支援を提供・推進するための拠点として機能している。支援体制は相談・研修・地域教
育の 3 つを柱とし、多様なニーズにこたえるため、多方面での連携を行っている。
研修について、金沢市では、通常ならば保育所・幼稚園と小中学校とで分かれている教員の研修を一同に行っている。そのため情報が共有され、子供の障害の早期発見などサポートを強化できる。また、保育所・幼稚園と小学校、中学校の差を軽減できるなど、大きな効果を持つ。また、地域教育については、地域の子育て支援の担い手である NPO や子育てサークル、子ども会などの支援として、充実した教育プラザ富樫の施設を貸し出している。
金沢市では、他にも独自の助成、子育てサービス券の発行を導入し、子育て支援を行っている。このように金沢市で子育て支援が活発に行われているのは、昔から寺が中心となって地域で子育てが行われていたという理由がある。そのため、今でも地域の子育てに関する高い意識が高く、地域によって子育て支援が支えられているのだ。

21

（2）金沢大学の子育て支援センターについて

15

金沢大学には地域と大学とを繋ぎ、社会貢献を行う窓口として「社会貢献室」がある。また
社会貢献室には「地域連携コーディネーター」が存在し、大学の知的財産を活かした様々な連携事業に携わっている。社会貢献室、地域連携コーディネーターは共に 2000 年に設置され、大学の地域貢献事業を推進している。
その地域貢献推進事業の一つに、「教育と医学の連携による子育て支援事業」がある。金沢大学のもつ教育と医学の知的財産や施設を活用し、地域全体で子育てをサポートできるシ
ステムを構築する目的である。事業は 2002 年から 2004 年にかけて行われた。事業には金沢大学、石川県、金沢市、地域の子育て支援センター、いしかわ子育て支援財団、日本保育協議会などの機関や、保育士、臨床心理士、民生委員などの個人が参加・連携し、様々な活動が行われた。金沢大学については、医学部保健学科の木村留美子教授の研究室に「子育て支援相談」の事務局が置かれ、事業の中心となっていた。事業費は主に大学、自治体が分担しているが、共同研究など、他の団体からの支援もある。
事業は、赤ちゃんから青少年までの子どもと親、子育てに携わる保育士・臨床心理士・看護師などの専門家など多くの人たちを対象に行われた。事業内容は、研究、教育・研修、子育て総合相談の 3 点を主としている。それぞれについての内容を述べたい。
研究については、子育てに関する研究を県や NPO などと行った。その中の 1 つに、財団法
人いしかわ子育て支援財団との共同（委託）研究がある。これは、2002 年に厚生労働省によって打ち出された「次世代育成支援対策推進法」を受け、自治体が行動計画を策定する上で必要な情報を調査・提供するために行われた。調査は石川県内の子育てをしている 1 万 6 千
人対象に、木村研究室が開発した「親子のきずな判定法」を用いて行われた。いしかわ子育て支援財団は資金などの支援を行った。
教育・研修は、支援の質向上、地域の子育て能力向上など子育て支援体制の強化を図るた
め、子育てに関わる保育士などの有資格者や、高校生・大学生などこれから子育てをする世代などを対象に様々な研修や講演を行った。
子育て総合相談では、育児・健康・教育・障害相談などの子育てに関する不安をもつ人が増えているという背景から、子育てストレスの軽減、虐待・障害の早期発見を目的として、専門家に相談できる相談室を設置した。相談室は、市内 2 ヵ所の子育て支援センターを兼ね
16

る保育園 、金沢市教育プラザ富樫に設置された。保育士、医師、臨床心理士などの有資格者が相談を受ける。相談を受けた専門家は、必要に応じて、医療機関と連携を行う。この相談事
業は、相談室設置当初の 2002 年から多くの利用があった。また、幼い子どもを持つ親だけで15

金沢大学社会貢献室より提供の資料（北陸中日新聞、北国新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日
新聞、『金沢大学地域貢献情報誌地域とともに』、『金沢大学地域貢献推進事業―平成 16 年度
事業報告―地域とともに！金沢大学』、平成 14 年度・15 年度「個別事業計画書」、平成 14 年
度・15 年度・16 年度「地域貢献特別支援事業費 実績報告書」など）、金沢大学社会貢献室
HP を参照。
16
竜雲寺保育園と石川県済生会保育園アイリス。
22

はなく、青少年の親も相談の対象者とした、思春期相談室も大学内に設置した。
2002 年度から 2004 年度に行った事業等の内容の一覧を下記に示す。
2002 年度に実施した事業内容と、その詳細
育児支援講習会
保育士・小中学校教員・養護教員・看護師などを対象にした研修会。
全 5 回のシリーズで行われた。
育児相談
竜雲寺保育園で、一週間に 3 回のペースで実施。
相談中保育が受けられるなどの配慮を行った。
思春期相談室を大学内に設置
2003 年度に実施した事業内容と、その詳細
民間非営利団体（ＮＰＯ）法人「子どもの発達支援センター」設立
金沢大学の研究室と地域（石川県内）の保育士・養護教諭・保健師らによって設立された。
教育・研修、地域貢献、研究の 3 つを柱に、子育て家庭のサポートを目的としている。
教育プラザ富樫開館
未就学児から中学生までの育児と教育の支援拠点として設置された。
専門家（臨床心理士・医師など）が常駐し相談を受けられるほか、多種の講座開催、不登校児のための適応指導教室、体育館開放などを行っている。
いしかわ子育て支援財団と金沢大学との研究
親子関係判定法である「親子のきずな判定法」を開発。
判定法を用いた調査を行い、地域の子育て支援ニーズを把握。
いしかわ子育て支援財団からの資金援助を受ける。
2002 年に打ち出された「次世代育成支援対策推進法」を受け、全国に先駆けた調査。結果は行動計画策定資料に反映された。
角間の里山自然学校
保育園児と金沢大学生とのハイキングを実施。
学生の親性準備のための事業。
保育園での相談室
前年からの竜雲寺保育園に加え、石川県済生会保育園アイリスにも相談室を開設。
医学部保健学科のスタッフがカウンセラーとして参加。
講演
前年度の専門家に向けた講演に加え、高校生を対象にした子育てに関する講座も開催した。
ＮＨＫでの独自番組作成などメディアの関心を集める
教育相談体制づくりへの支援（加賀市）

23

2004 年度に実施した事業内容と、その詳細
講演、講習
講演 26 件、フォーラムなど 22 件を開催した。
講習・講演後には保護者や専門家に対する相談会も実施した。
調査
生活習慣が子どもの生体リズムや社会性の発達に及ぼす影響を調査、親や専門家へ報告を行った。
2002 年度から行われたこの事業は、2003 年度にさらに発展し、テレビ・新聞などのマスメディアで多く取り上げられ注目を浴びた。2003 年度に事業の幅を広げたため、2004 年度
以降はそれぞれの事業として細分化されたようだ。 2003 年度に行われた角間の里山自然学
校は金沢大学社会貢献室の中心事業として大きく成長している。しかし発展・細分化によって事業が縮小してしまったのは、非常に残念なことである。金沢大学の子育て支援事業は、大学内に子育て支援センターを設けており、全国的にも珍しく、メディアだけではなく地域の専門家や親たちからも注目され、講習や相談会には問い合わせ・参加が殺到しており、地域貢献事業として需要もありさらに発展できる可能性があった。
金沢大学が子育て支援に乗り出し、成功できたのは、木村教授という中心人物がいたからこそであるといえる。木村留美子教授は、金沢大学の子育て支援事業が始まる以前から地域での子育て支援を行っていた。また、教育プラザ富樫の開設など、金沢市、石川県また全国的に子育てや保育についての関心の高まり及び活動の活発化が起こった好機であったということも考えられる。
（3）石川県小松市

17

石川県小松市は、日本海に面する人口約 11 万人、面積 371.13 平方キロメートルの都市である。機械工業・繊維工業を主とする工業団地や小松空港を有し、石川県及び北陸の産業の主要都市としてよく知られている。そんな産業のイメージの強い小松市だが、保育についても、実は多くの関心を集めている。なぜ、地方都市である小松市が、全国から注目されているのか、小松市の行っている子育て支援について見ていこうと思う。
小松市の調査では、小松市市民福祉部児童家庭課の本谷徹氏にインタビュー協力をしていただいた。
小松市では、産業が活発だったためもともと女性就業率が高く、子育てニーズが高かった。
そこで、他市よりも早く、子育て支援の様々な取り組みが行われ、地域で子育てを支援する
17

本節作成には、小松市市民福祉部児童家庭課の本谷徹氏にインタビューの内容・提供資料（「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略検討会議「地域・家族の再生分科会」石川県小松市説明資料、小松市マイ保育園事業実施要綱、平成 18 年度版小松市の保育）、よしたけ保育園への電話インタビュー、小松市 HP、平成 17 年度版厚生労働白書を参考にした。
24

結びつきが強かった。そのような背景があったために、現在も子育て支援に対する意識が高
く、行政が手厚い支援体制、新しい制度を次々と取り入れるフットワークを持ち、地域の子育て能力がますます高まっているといえる。
小松市で行われている子育て支援制度として特徴的なものは、マイ保育園登録制度である。
マイ保育園登録制度とは、地域の身近な子育て支援の拠点として位置づけられた各保育18

19

園において、見学や育児体験 ・一時保育 ・育児相談を受けることができる。保育所で子育て支援を受けるためには、マイ保育園として 1 つの保育所を登録する。ただし、変更は可能だ。
妊娠し、母子手帳が交付された時から登録でき、登録すると親子でマイ保育園として先述したような支援を受けられる。つまり、妊娠してから、生まれた子どもが入園するまで、自宅の近くの保育園で、気軽に子育てに関するあらゆるサポートを受けられる仕組みである。
調査した段階で、市内の妊産婦の約 7 割がマイ保育園の登録を行っている。保育園ではなく幼稚園に子どもを入れたいという理由で登録をしない人もいるが、子育てについての悩
みや不安を一人で抱えている可能性もあるため、引きこもりや虐待につながる恐れがある。
そこで、市では登録していない人への呼びかけを、乳幼児健診などで積極的に行っている。
また、登録しても保育園へ来ない人もいるため、その人たちには保育園側から電話やはがきで参加を促している。中には、直接家庭に訪問を行っている保育園もある。
次に、マイ保育園の効果を考えてみる。マイ保育園の効果は、マイ保育園を利用する親子への効果、保育園・保育士への効果、地域への効果の 3 点であるといえる。それぞれの効果についてまとめた。

•
•
•
•
•
•

マイ保育園を利用する親子への効果
悩みや不安の解決。
親子、親同士、子ども同士の交流。
子育てのための知識や情報が得られる。
引きこもり・虐待防止。
家庭ではできない遊びや体験ができる。
プレ入園。

保育園・保育士への効果
18

具体的には、授乳、沐浴、おむつ換え、離乳食作りなど。
子ども一人につき 3 回まで、月曜から金曜の午前半日間、無料で利用できる。利用の際は、マイ保育園登録時にもらえるマイ保育園利用券を使用する。
19

25

•
•
•
•

•
•

保育園・保育士と親子の距離が縮まり、より適切な対応ができる。
マイ保育園としての利用から入園につながる。
保育園について、子育て中の親子・地域住民の関心が高まる。
保育園・保育士の質向上。

地域への効果地域に多数存在する保育園を子育て支援の拠点とすることで、保育園を中心として地域がまとまり、地域の子育て力が向上する。

小松市のマイ保育園制度で重要なのは、全保育園で行われていること、妊娠している頃からマイ保育園登録ができること、保育園が子育て支援ニーズに応えようと努力していることの 3 点である。また小松市では、保育園以外の、地域の人たちも積極的に子育てに協力をしている。老人会が、保育園での畑作りや昔の遊び体験を教えたり、地域の大人たちが、お寺こども教室を開き、伝統文化を伝えたりしている。小松市の子育て支援についても、金沢市と同様に、子育て支援について、保育園、地域の人たちの積極的な貢献があった。
第3節

自治体・大学・地域の連携による子育て支援―新潟県上越市・上越教育大学・県立看護大学の連携―

20

新潟県上越市には上越教育大学、県立看護大学が在している。この 2 つの大学は共に地域貢献を目標として掲げており、様々な取り組みを行ってきた。2 つの大学は地域貢献という共通の目標から連携を行っており、連携協議会が設けられた。その協議会に 2005 年から上越市が参加することにより、自治体・大学・地域の 3 者連携が進められている。3 者連携の窓口として、上越教育大学には地域連携推進室、県立看護大学には看護研究交流センター、上越市には企画政策課が設けられている。
調査は 2007 年 8 月 8 日、上越市企画・地域振興部企画政策課副課長串橋祥子氏、上越市
教育委員会生涯学習推進課副課長渡辺由美子氏、上越市健康福祉部こども福祉課課長坪井秀和氏へのインタビューを行った。
上越市での子育て支援に関する大学と地域の連携は「上越教育大学フレンドシップ事業」、「こども発達支援センター」の設置が主たるものであるとわかった。以下ではそれぞれの事
業についての詳細を述べる。

20

上越市企画・地域振興部企画政策課副課長串橋祥子氏、上越市教育委員会生涯学習推進課
副課長渡辺由美子氏、上越市健康福祉部こども福祉課課長坪井秀和氏へのインタビュー調
査（2007 年 8 月 8 日）・提供資料（こども発達支援センター（仮称）機能整備について、
平成 15 年度上越教育大学フレンドシップ事業）、『大学と地域の連携に関する調査研究報告書』を参考。
26

（1）上越教育大学フレンドシップ事業
フレンドシップ事業は平成 10 年から開始され現在も継続して実施されている。事業参加
人数は 2004 年 342 人、2005 年 373 人、2006 年 407 人と増え続けており、活動が広まってきている事業である。事業目的は、大学生が地域の子どもとの交流から教育について実践的に学ぶことである。この事業は学生の自主活動である「学びクラブ」、1 年次の必修科目である「体験学習」、2 年次の選択科目である「ボランティア体験」から成る。体験学習とボランティ
ア体験において大学と自治体、地域の連携が行われているため、調査では体験学習とボラン
ティア体験を中心にインタビューを行った。
フレンドシップ事業は 1 年間継続して行い、複数回の交流活動を行なう。活動はものづく
り、自然観察、スポーツなど様々で、宿泊を伴う活動も年 1 回程ある。事業の企画は大学と市が行い、学生が企画に基づき具体的な活動内容を考える。子どもたちは参加したい活動に参加できる。活動の参加には特に制限はなく、発達障害などの障害を持つ子どもたちもフレン
ドシップの活動に参加できる。
また、活動には講師として地域の人たちや市の職員も参加し、この講師が活動の責任を持つ。フレンドシップ事業の 1 年間の活動の流れを述べる。まず 4 月にガイダンスが開かれる。
ガイダンスは履修学生と受け入れ機関双方に行われる。ガイダンスの後フレンドシップ事業企画運営協議会が発足される。協議会は市職員、大学教授、学生代表で構成されている。そして 5 月から活動開始となる。そして年度末の 2 月または 3 月から、次年度の企画が大学と自治体によって話し合われる。活動期間中、学生は授業としてフレンドシップ事業に参加しているため、定期的に活動報告書を作成する。フレンドシップ事業の運営費用は上越市の公費で賄われており、子どもたちからは参加する事業によって宿泊費、材料費など実費程度の参加費が徴収されるが、学生からの徴収は無い。
参加者それぞれの意見から、フレンドシップ事業のメリットとデメリットを考えてみる。
まずメリットについてである。授業の一環としていることで、1 年間子どもたちと共に活動するので、接し方や授業の組み立てなどが学べ、子どもの成長を肌で感じることができる。
子どもたちにとっても、歳の近い大学生の方が親しみやすく、注意をしても受け入れやすい。
自治体側のメリットは、フレンドシップ事業がフレンドシップ事業以外に大学と連携して行っている青年リーダー養成会などへの参加の足がかりとなっていることである。
次にデメリットについてまとめてみる。フレンドシップ事業は授業として行っている部
分が強いため、4 月からカリキュラムが始まるに当たって前年度から企画・立案を行う必要がある。そのため、学生が企画・立案段階から関わるのは難しい。活動の中心である学生が企画・立案から参加できないのは、学生の自主性ややる気を損ねてしまう可能性がある。実際、活動当日になってのキャンセルや単位目的で学生間にやる気の差が生じてしまっている現状がある。
上越教育大学フレンドシップ事業についてインタビューを行って、授業として事業に参加するということに大きな意義があると感じた。授業として大学のカリキュラムに取り入

27

れられるので、多くの教授や学生を巻き込んで大学全体として事業に取り組むことができる。そこで、事業の規模が安定し継続性も向上する。さらに事業が継続することで、データが蓄積され、事業の改善・拡大が期待できる。
一方、授業として行うことにも問題点はある。先に述べたように、授業であるが故に学生間に意識の差が生じてしまうこと、企画・立案に学生が関わるのが困難であることである。
しかし、フレンドシップ事業は授業と平行して学生の自主活動・ボランティア活動としても事業に関わっているので、ボランティアとして継続して活動している学生たちは、前年度の企画段階から関わることは可能である。そして、そのボランティアとして関わる学生たち
を、学生側の中心グループとして設置することで、学生側の声を事業により反映させることができる。また、教授や市の職員たちでは補えない学生間のコーディネート、メンテナンスを行えたならば、参加する子どもたちにとってもより楽しむことができるだろう。さらに、学生の学びの場の提供、人材育成という目的であるため、大学の希望が優先され、事業に関わる地域の人たちも企画に参加できていない。地域の人たちにフレンドシップ事業を知ってもらうためにも、事業への協力を高めるためにも、事業企画に地域からも参加すべきである。
（2）こども発達支援センター
こども発達支援センターは 2008 年設置を目標として、現在大学と上越市で協議を行っている。発達支援センターは、現在の「たんぽぽ園」と「幼児ことばの相談室」で行われている発達生涯などを抱える子どもと親などのための療育相談窓口を統合し、サービスやシステムの一本化を図る目的で検討されている。
まず、たんぽぽ園と幼児ことばの教室の現状から、こども発達支援センターの設置が必要となった背景をみていきたい。たんぽぽ園は未就園の知的障害児、肢体不自由児、軽度発達障害（疑）児を対象とした施設である。たんぽぽ園では、それぞれの子どもの発達や保護者の都合に合わせて通園し、相談や個人・集団指導、検査、一時保育などを受けることができる。
一方、幼児ことばの教室は概ね 3 歳以上の知的障害児、肢体不自由児、軽度発達障害（疑）児、構音障害、吃音症を対象としている。受けられる療育内容はたんぽぽ園と同様であるが、幼児ことばの教室は予約制で約 60 分の指導が行われる。また幼児ことばの教室では、幼稚園、保育園、医療機関とも連携しながら療育を進めている。2 つの施設を比べると、幼児こと
ばの教室は言語発達により重点を置いているが、療育内容に大きな差は無く、多くの場合子どもの年齢によって分けられている。しかし、2 つの施設では指導方法や情報が統一されておらず、移行時期も明確でない。
そこで、こども発達支援センターが開設されると、今までわかりにくかった療育の窓口が発達支援センターに一本化され、専門家による障害や虐待の早期発見や、発見から就園・就学まで一貫した支援を受けることができるようになるという効果が見込まれる。

28

そして、この発達支援センターのシステムを構築するために、上越市と上越教育大学の連携が行われている。上越教育大学は、障害児教育や心理臨床講座に力を入れており、その専門家である教授らによって発達支援センターの運営について協議されている。
現在は上越教育大学教授との連携に留まっているが、開設された後、乳幼児健診時や子どもたちが自由に遊べる広場において、看護大学や学生が主体となって参加する可能性もある。金沢大学の子育て支援事業も、教育プラザ富樫の開設に端を発するところがみられるので、今後連携が発展する可能性は高いだろう。

第3章

宇都宮市の子育て支援

21

今まで、政府の子育て支援の変遷をうけ、地方自治体で進められている地域独自の子育て支援事業を見てきた。宇都宮市には現在、私立保育所 31、公立保育所 20、私立幼稚園 43 校、国立幼稚園 1 校がある。保育所や幼稚園以外にも宇都宮市では子育てサロン、子育てサーク
ル、ファミリーサポートセンターなどで子育て支援を受けられるが、宇都宮市の子育て支援
はどのような現状にあるのだろうか。本章では、宇都宮市の保育サービス、子育て支援について、事業の事例調査をまとめた。そこから宇都宮市の子育て、保育の現状を探りたい。
21

宇都宮市市民生活部男女共同参画課 青木美枝子氏・池田恭章氏へのインタビュー（2007.6.20）、宇都宮市保健福祉部児童福祉課 門谷氏・原口氏へのインタビュー（2007.11.7）、宇都宮市『宇都宮市次世代育成支援行動計画』2005.3）、宇都宮市児童福祉課『宇都宮市 宮っこの明日へ にこにこ子育て』（2007.4）、ファミリーサポートセンター
だより第 5 号（2007.3）、栃木県 HP、宇都宮市 HP、を参照。
29

第1節

ファミリーサポートセンター
22

宇都宮市ファミリーサポートセンター とは、子育て支援のための会員制の組織である。
会員は、援助を行う協力会員と援助を受ける依頼会員がおり、両方を兼ねることもできる。
協力会員が行う子育て援助とは、保育所や幼稚園の送り迎え、保育所や幼稚園・小学校などに行く前・終わった後の預かり、保護者が外出や用事で子どもをみられないときの預かりである。協力会員になるには宇都宮市に住んでいること、5 日間講習会に参加することを条件としている。依頼会員は宇都宮市在住もしくは在勤しており、生後 6 か月から 10 歳くらいの子どもの保護者であることが条件である。これらの条件を満たし会員に登録をされると、
図表 3－1 のような流れで子育ての援助が行われる。
子育ての援助の報酬として、平日 7 時から 19 時までは 1 時間 700 円、土日祝日・年末年
始・7 時から 19 時以外の時間は 1 時間 800 円を、依頼会員が協力会委員に支払わなければならない。飲食やおむつなども依頼会員が負担する。

図表 3－1 ファミリーサポートセンター利用の流れ⑤ 子育て支援④ 打ち合わ

協力会員

依頼会員

せ
⑥ 報酬等支払
い
②紹
介

③紹
介

① 利用申し込みセンター事務局
資料：宇都宮市 HP より作成。

ファミリーサポートセンターのメリットは、依頼会員のちょっと手伝ってほしいというような時に協力してくれる人を、代わって紹介してくれるという点、協力会員にとってもち22ファミリーサポートセンター事業は厚生労働省の男女雇用機会均等のための推進事業として、2006 年度の段階では全国 480 市町村に設置されている。
30

ょっとした空き時間を利用して子育ての経験を活かした支援ができる手軽さである。
このファミリーサポートセンターの会員数は 2001 年では依頼会員約 150 人、協力会員約100 人だったが、年々伸び続け、2007 年 2 月末には依頼会員 1,092 人、協力会員 302 人になっている。会員が増加していることは、ファミリーサポートセンター事業が多くの市民に認知され、利用も拡大し、子育て支援に貢献しているといえる。
しかし、依頼会員が協力会員の 3 倍以上もいるということは、利用したいときに利用できない可能性がある。また、地域によって会員数にばらつきがあることから、利用のしやすさに地域差が生じていることが推測される。郊外地域は両会員数ともに少なく、利用が広まっていない、利用がしにくいと考えられる。市の中心部では、依頼会員が協力会員のおよそ 6 倍になっている地域もあることから、依頼会員と協力会員の希望を合わせるのが困難だったり、協力会員の負担が大きくなったりすることが考えられるのである。さらに、会員数の地域格差は、身近なところでの利用が困難であることを表している。依頼会員と協力会員の差、地域の登録数の差を軽減しなければ、今後の事業継続に悪影響となる恐れもある。

第2節

ゆうあいひろばについて「ゆうあいひろば」は今年 7 月 31 日、宇都宮市民プラザ 内に開設された。ゆうあいひろば
23

24には、こどもたちのあそび広場、ファミリーサポートセンター、青少年エリア が設けられ一時預かり保育も行っている。宇都宮市保健福祉部児童福祉課原口氏へのインタビューでは
こどもたちのあそび広場について詳しく調査した。このゆうあいひろばは宇都宮市総合福祉センター内に在していた中央児童館を前身としている。中央児童館は、宇都宮市唯一の児25童館であったが 、子どもたちが自由に遊べる広さや遊具がなかった。そこで、宇都宮市の馬場通りに移転し、機能も拡大され、多くの人が利用できる子育て支援・交流のための拠点施設としてゆうあいひろばが設置された。
ひろばでは年末年始を除く午前 9 時から午後 6 時まで遊具をそろえた広い遊び場が開放され、工作や読み聞かせ、映画上映などの様々なイベントも行われている。そのようなイベントを行う際は、常駐の児童厚生員の他にボランティアなどが指導、催しを行うこともあり、多世代交流、子どもたちのコミュニケーションや心の育みを狙っている。ひろば開設以来、親などと一緒に 0 歳から、放課後の小学生たちも集まる開かれた施設として多くの人が利用している。利用者の中には、お弁当を持参し、ほぼ 1 日ゆうあいひろばで過ごす親子、放課後
宇都宮市馬場通りの宇都宮表参道スクエア 5 階・6 階。5 階にはバンバ出張所、消費生活センター、国際交流プラザ、うつのみや妖精ミュージアム、会議室があり、6 階にはゆうあい
ひろば、多目的ホールがある。5 階より下の階は商業施設など。
24
青少年のための交流広場。
25
18 年に合併した旧河内町地域には岡本児童館、田原児童館、白沢児童館の 3 つの児童館が
ある。
23

31

になると毎日のようにひろばに通ってくる小学生、県市外から観光や帰省で宇都宮に来たという人もいることから、利用のしやすさがわかる。実際、利用した人たちからは、また利用
したいというような声が聞くそうだ。遊具も豊富に取り揃えてあり、設備も充実している上、子ども同士、親同士、また親子がコミュニケーションを深め合い、成長していく手助けとなっている施設であるといえるだろう。
前身である中央児童館の利用が年間 2 万人の利用だったのに対し、ゆうあいひろばの利用は開設後 1 ヶ月間で 1 万人を超え、その後も毎月約 8 千人が利用している。今後はゆうあい
ひろばのような児童館事業を拡大させ施設設置を増やす方針だが、ゆうあいひろばはその第一歩目の施設として成功しているといえるだろう。
この成功の背景には、地域との綿密な打ち合わせを繰り返してきたことがある。先程述べたように、ゆうあいひろばは中央児童館を前身としている。そのため、児童館のあった西地区の自治会長、またゆうあいひろばを設置した中央地区の自治会長と話し合いを行った。さらに自治会長だけではなく、多く利用が見込まれる子どもたちが通う小学校長や、付近の交番にも、ゆうあいひろばの目的などを理解してもらうよう説明を行い、子どもたちが安全に利用できるよう努めた。
しかし、ゆうあいひろばで行われるイベントの減少など、開設当時の盛り上がりは落ち着いてきてしまっており、今後も飽きずに利用してもらうために工夫が必要になってきている。そして利用者の中には、自由に利用でき、いろいろな人たちが出入りすることに抵抗をもっている人もいる。一時保育は事前の予約が必要だが、遊びなどで利用するのには、特に予約などを必要としない。また、ゆうあいひろばが設置されている市民プラザは、下層階に商業施設も備えているため幼児、若者、お年寄りなど様々な人たちが混在しやすく、エレベ
ータやエスカレータなど子どもたちには危険となり得る場所を通っていかなければならない。立地がよく、気軽に立ち寄れる開かれた施設ということがよい点でもあるが、危険性もはらんでいるということである。
また、宇都宮にはゆうあいひろばのような児童館がとても少ない。前章の事例として取り上げた金沢市には、市内に 30 ヶ所の児童館がある。児童館は催し物が開催され、憩いの場、交流の場として、子どもたちや親にとって需要の高い場所であるはずなのに、宇都宮市では絶対的に数が少ない。ゆうあいひろば開設の経験を活かした、早急な児童館事業の拡充が求められる。その際は、地域の地域性を十分考えてシステム作りをしなければならないだろう。
第3節

子育てサロン

現在宇都宮市には、私立保育所 31 ヶ所、公立保育所 20 ヶ所がある。そのうち 10 ヶ所が地
26

域の子育て支援センターとして子育てサロンを併設している 。子育てサロンではにこにこ
子育てサロン中央は保育園併設ではなく宇都宮市保健センター（ララスクエア宇都宮 9階）内に、子育てサロン石井・子育てサロン竹林・子育てサロン西部・子育てサロンなか26

32

ひろばという遊び・交流の場の提供、親子教室など子育ての知識・情報の提供、専門員の相27談、子育てサークル の支援や紹介などが行われている。これらの保育サービスの提供には、保育園の職員ではなく子育てサロン専属の嘱託職員が担当している。
にこにこひろばは未就園の子どもと親などを対象としており、決められた時間内なら無料で親子が自由に出入りし、遊ぶことができる。にこにこひろばではお楽しみタイムという時間があり、参加している親子、また時には保育園の園児たちも含めて、運動をしたり、映画を見たりする。この時間には、まだ保育園に通っていない子どもたちと園児との交流も行われるため、子ども、親双方にとって、保育園での生活を体験するよい機会となっている。お楽
しみタイムには、ボランティアの方たちの協力もある。
にこにこひろばは、多いときには 70 組程の親子が集まる。このことから、未就園の子どもをもつ親の需要が高いことがわかる。

第4節

地域活動事業

また、宇都宮市の保育園では地域活動事業を行っている。地域活動事業とは前章の金沢市の夢ステーション事業・小松市の子育て支援事業の事例と同様に、保育園を利用して未就園児とその親などに対して子育て支援教室や相談などを行う事業である。現在市内ほとんどの保育園で実施されている。宇都宮市では、保育園は 1 年間の事業計画を市に提出することになっているが、事業内容など大部分は保育園に任され、保育園が主導となって行われている。
また、幼稚園についても子育てランド事業として同様な事業を展開している。これらの事
業で様々なプログラムを行うに当たってやはり他市と同様に、保育士の質向上のための研修を強化している。
第5節

なかよしクラブ宇都宮市が独自に行っている子育て支援として、なかよしクラブがある。現在西が岡保育
園と上横田保育園の 2 ヶ所に設置されている。なかよしクラブとは、発達に障害を抱える子
よし・子育てサロンゆずのこの 5 ヶ所が公立保育園に、子育てサロン瑞穂野・子育てサロン
宝木・子育てサロンとまつり・子育てサロンゆりかごの 4 ヶ所が民間の保育園にある。子育てサロンを併設する保育園の名称はそれぞれ石井保育園・竹林保育園・西部保育園・なかよし保育園・ゆずのこ保育園・瑞穂野保育園・宝木保育園・ナーサリースクールとまつり・
ゆりかご保育園である。
27
子育てサークルは、未就園の子どもを持つ親たちが組織している団体で、親子レクリエー
ションやハイキングなどのイベントや勉強会などを月に 1 回から 4 回開催している。料金は月額数百円程度である。
33

ども、またその疑いのある子どもたちのための教室である。発達に障害を抱える子どもたちのための施設は、子ども発達支援センターというような名前のついた専門の施設が各地にある。センターでは、障害（疑）児とその親のための支援プログラムが作られている。コミュニケーション能力や言葉が楽しく身につけられるよう、集団、個人それぞれに応じた療育、支援を受けられる。宇都宮市にも子ども発達センターがあり、相談・発達の支援・療育を行う総合窓口として機能している。センター内にはカンガルー教室という発達支援教室がある。また、親については相談や、家庭でできることなど、アドバイスを受けられる。
センターで行われている支援と、なかよしクラブで行われている支援とを比べてもほと
んど違いはない。宇都宮市のなかよしクラブが特徴的である点は、障害（疑）児のための専門施設としてではなく、保育園の一部を使って行っているというところである。これは、自治体の中でも珍しい取り組みである。療育専門の施設よりも、気軽に相談でき、一般の保育園に通う子どもとも交流ができるため、保育園や幼稚園に入園する際、また小学校に進学する際など、親や子どもの戸惑いや不安が軽減されるのではないか。
第6節

宇都宮市における自治体・大学・地域の連携―ちびっ子フェスタ―

宇都宮市保健福祉部児童福祉課門谷氏へのインタビューで、宇都宮市においても連携事業が行われていることがわかった。
宇都宮市では、毎年 5 月に「ちびっ子フェスタ」というイベントが開催されている。このイベントにおいて作新学院大学及び、宇都宮短期大学、衛生福祉大学校と、宇都宮市の連携が行われている。この連携は今年で 7 回を数えた。
まず、11 月に企画を行うにあたって、宇都宮市が大学に参加を要望する。この際、主に保育を専門としている大学教授が市と生徒双方の窓口となり、サークルや、保育を学ぶ学生らを対象に募集を行っている。それに興味を持った学生らが企画段階から参加し、市職員と共にイベントを作り上げる。学生らは、企画だけではなくイベント当日には、音楽・ダンスなど
サークルでの活動を子どもたちと一緒に行ったり、イベントの補助を行ったり、アンケート
聴取の手伝いを行っており、当日もスタッフとして様々なイベントに関わっている。
残念ながら宇都宮大学はこのイベントに関わっていないそうだが、教育学部の学生や、サークルなどの団体が関わっていくことは可能である。そして、このイベントでの連携が大学間の連携に発展する可能性もある。市から各大学という一方向の連携ではなく、市と市内の大学がネットワーク状に連携を行うようになれば、ちびっ子フェスタだけではなく、さまざ
まな活動を展開できる。このちびっ子フェスタでの連携を足がかりに、更に発展、拡大させていけないだろうか。

34

第4章

これからの宇都宮市の子育て支援

前章では宇都宮市での子育て支援についてみてきた。また、本論文を作成するに当たって、他市の事例との比較をしたり、調査で子育て支援を担う人たちと接したりしたことから、宇都宮市での子育て支援の課題がみえてきた。4 章ではまず、宇都宮市の子育て支援についての考察をまとめ、これからの宇都宮市の子育て支援を提言していこうと思う。
第1節

宇都宮市の子育て支援の問題点とその解決のために前章で見たように、宇都宮市においても、さまざまな子育て支援が行われていることがわかった。しかし、現在宇都宮市の子育て支援が十分であるとは言いがたい。第 1 章の政府の子育て支援の方針、第 2 章の他市の事例などと照らし合わせて、宇都宮市の課題点について考察したい。
宇都宮市の子育て支援の問題点として以下の点が挙げられる。
•
•
•
•
•
•

地域子育て支援の拠点が明確でない。
宇都宮市郊外の地域において支援体制が不十分。
宇都宮市と NPO やボランティア団体との連携が希薄。
子どもの成長に沿った、一貫性ある子育て支援体制が必要。
保育ママなど在宅での家庭的保育が必要。
同様な事業があり、わかりにくい。
35

これらを問題点として挙げた理由を述べたい。
まず、地域子育て支援についてである。宇都宮市では、子育てサロンが子育て支援センターとして機能している。しかし、子育てサロンは数も少なく、宇都宮市の各地区を賄うには十分ではない。そのため、子育てサロンは、地域子育て支援の拠点の内の一つであるだろう。
では、子育てサロンの他に、地域子育て支援の拠点として機能しているのはどこなのか。やはり、保育園や幼稚園などが思いつく。しかし、保育園や幼稚園が地域子育ての拠点となるには、支援体制がまだ不十分である。
その他にも、地区コミュニティセンターや生涯学習センターなどは、地区ごとに設置されており、子育て支援も行われている。子育て支援を行っている主体は多いのだ。それの中枢となり、地域子育て支援の拠点はどこなのかが明確でないため、子育て支援を提供する側の意識も向上しにくく、受ける側も利用しにくくなってしまっているのではないか。地域の子育て支援力を向上させるためには、まず、地域子育て支援の拠点を明確にすべきだ。
郊外の地域の支援体制の問題とは、保育サービスを提供する場所が少ないということである。郊外地域は、大型ショッピング施設の郊外化や、それに伴う住宅地化などによって、ますます人口が増加している。それに伴い、子育て支援の需要も高まっていると考えられるため、郊外の地域への子育て支援の拡充は急務である。
次に、NPO やボランティア団体との連携についてである。3 章で宇都宮市の子育て支援事
業を具体的に述べたが、その際、ボランティア団体との関わりは多かったようにも思える。
しかし、ボランティア団体は主に社会福祉協議会によって紹介され、事業に関わっている。
ボランティア団体と宇都宮市は、直接連携を行っているわけではなく、社会福祉協議会を通じて間接的に関わっているにすぎない。また、NPO については、宇都宮市との連携は行っていない。NPO やボランティア団体は、宇都宮市の事業を補う重要な主体となっている。宇都宮市では、まず、NPO やボランティア団体の活動内容など具体的な情報をまとめ、実態を把握し、そして、連携を強化していかなければならない。
4 点目に関しては、他市の事例と比べ、妊娠、出産、幼稚園・保育園の入園、小学校入学というような子育ての流れにおいて、それぞれの過程での子育て支援がばらばらで、つながりがないと感じたため、問題点とした。例えば、小松市のマイ保育園制度は、妊娠してから保育園まで、マイ保育園での一貫した支援が可能である。また、金沢市の事例においては、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保育士・教諭が情報を共有し、子どもたちの保育・教育に差がでないように努めている。子どもの成長過程によって、支援する内容は異なってくるが、子どもたちが新しい環境に早く慣れるためには、情報共有などをし、支援に一貫性を持たせるべ
きだといえる。
そして保育ママのような在宅保育である。宇都宮市では 1999 年まで行っていたが、民間

36

保育園の増設を受けて打ち切りとなってしまった。保育園での保育と、保育ママによる家庭での保育では、保育環境や内容に大きな違いがある。特に、幼い子どもたちは、保育の環境が変わってしまうことに大きな戸惑いがあるだろう。保育ママ制度は、子どもにとって、家庭で親に保育されるのと同じ環境で保育を受けられるため、戸惑いを軽減できる。
また、保育園では、保育士という資格を持った人材が必要だが、保育ママは必ずしも資格が必要とは限らない。次にも述べるが、現在、多様化する子育てニーズに対応するため、保育
園の数、保育士の数共に不足している。保育ママは、保育園での保育を補い、子どもたちの不安をやわらげられる環境での保育を提供する存在として、必要であるだろう。
最後の課題は、子育てサロンのにこにこひろばと、保育園での地域活動事業についての例が挙げられる。子育てサロンはほとんどが保育園に併設されており、2 つの事業で提供される子育て支援も同様だ。これらのように、同様の子育て支援を行う事業は、事業名を統一するだけで、わかりやすくなる。利用者が混乱せずに、利用しやすくするためにも、わかりやす
いように情報提供を行うべきだ。
また、宇都宮市だけではなく、他市でも同様な課題を持っていることもわかった。他市との共通課題は、3 点を挙げる。

•••

子育てニーズの多様化に応えるため、早急に人材育成、人材不足の解決が必要
地域の子育て支援事業に参加しない家庭への対応
子育て中の家庭への訪問

1 点目の課題については、多様な子育て支援ニーズに対応するために、今後ますます問題になってくると思われる。自治体では、勉強会や講習によって、人材育成を強化しなければならない。また、資格取得についても、専門学校、短期大学、大学のカリキュラムに実習の時間を増やし、どのようなニーズがあり、どう対応するかという、実践的知識を習得することも必要だろう。
2 点目は、個人情報保護や、プライバシーの観点から、難しい問題である。また、集合住宅の世帯などは、住民同士のつながりもなく、自治会などにも参加していないことがあり、実態の把握が困難である。しかし、そのような家庭の親・子どもが、実は子育て支援を必要としている可能性もある。
そこで、3 点目の訪問によって実態を把握する必要がある。これを実施するには 1 点目、2点目を併せた問題がある。しかし、訪問によって直接顔を合わせ、話をすることは、互いに情報を得るためだけではなく、信頼関係を築くことにもつながる。
第2節

宇都宮大学を地域の子育て支援センターに37

（1）宇都宮大学の持つ大きな可能性とは
宇都宮大学は、大学の地域貢献度第 1 位になったこともある、地域に根付いた地域密着型の総合大学である。しかし、地域貢献といっても一部の企業や行政との共同研究など、住民の目には見えないところで連携が進んでおり、実際に住民たちが直接大学から得ていることは少ないように感じる。地域密着型の大学として、宇都宮大学はもっと直接住民たちとふれあいをもってはどうだろうか。学内では、散歩やジョギングをする地域の人、外出や登下校で学内を通っていく人、課外活動をする幼児たちや保育士など、様々な地域の人たちをみることができるが、学生との交流が行われているのは全くというほどない。果たして、このような状況で地域貢献度ナンバーワンといってよいのだろうか。
また、学内でも同じように地域貢献活動・研究を行っている人たちがいても、相互に関係がなく、どんなことを行っているのかわからない。そのような人たちが、情報を共有するとこで、新たな発見や結束につながり、活動や研究も深められる。これからは、大学全体として行政や地域などと連携をしていくべきである。
では、なぜ宇都宮大学で子育て支援についての連携を行うのか。宇都宮大学は、教育学部・工学学部・農学学部・国際学部をもつ総合大学である。今までさまざまな子育て支援をみてきて、子育て支援には、教育や保育だけではなく、多方面からの支援が可能であり、また必要とされていることがわかった。大学が地域の子育て支援に取り組む事例では、大学の知的財産、人材、施設を活かし、地域に大きな効果をもたらしていた。宇都宮大学も、多様な子育て支援ニーズに応えるための豊富な知識があり、それぞれの学部が個性を発揮した子育て支援を行えるだろう。
また、学問的知識だけではなく、部活やサークルの活動も子育て支援に結びつく可能性は大きい。これについては、宇都宮市のちびっこフェスタにおける事例で見たように、すでに成功を収めていることからもいえる。
このように、宇都宮大学は、子育て支援に貢献できる大きな可能性をもっている。その大きな可能性を発揮するために、宇都宮大学を地域の子育て支援センターとすることを提案したい。
（2）宇都宮大学の子育て支援センター
宇都宮大学が子育て支援センターとして果たすべき役割 5 点をまとめる。
•
•
•
•
•

大学の持つ知的財産・施設・人材の提供
地域の子育てニーズの把握
地域の保育園・幼稚園との連携
地域の子育てに関するＮＰＯ・子育てサークルなどの活動の把握と支援
子育て支援の実施

大学内に設置する子育て支援センターは、研究室ではなく、大学本部に設けることとする。

38

これは、多様な子育て支援ニーズに応えるため、大学内の様々な研究・活動を効果的に利用するためである。よって効果的な支援を行うために、子育て支援センターは、大学内で行われている研究、活動の全てを把握し、地域の子育てニーズを把握しなければならない。また、研究室単位やサークル単位で子育て支援に携わるよりも広報できるため、学内、地域へのア
ピールとなり、継続や活動拡大が見込める。
そして、子育て支援センターとして、地域の子育てを支える保育園・幼稚園、またＮＰＯや子育てサークルなどの様々な活動を行っている団体・個人と連携し、地域の子育てを支援するもの同士のネットワークを構築していく必要がある。
大学での子育て支援の実施については、大学施設の利用、大学生の参加に分けて詳しく述べる。
（3）大学施設の利用・開放
宇都宮大学は、峰キャンパス、陽東キャンパスの 2 つのキャンパスがあり、広い敷地と充実した設備をもっている。こうした施設を、NPO や子育てサークル、子ども会などの、地域の子育て支援活動団体の活動場所として利用できるよう貸し出してはどうか。これらの団体は、地域子育て支援のために積極的に働きかけているが、活動の場所の確保が困難で、活動に制限がされてしまっている。実際、宇都宮市の各地区で行われているまちづくり懇談会陽東地
区においては、「子どもの顔の見える地域づくり」を合言葉に、ＰＴＡ・育成会・子ども会等、地域ぐるみで青少年の健全育成活動を展開しているが、諸行事を行う場所や活動拠点の確保に苦慮しており、活動できる場所が確保されれば、住民同士の交流の場となりコミュニテ28

ィ活動も活性化するという意見が出されている 。地域子育て支援を強化するためには、地域活動団体の活動を妨げることがあってはならない。
また、開放や、貸し出しだけではなく、大学生と地域の人たちの交流の場としても利用することを提案したい。交流の場としては、大学図書館や学生会館が適当であると考える。
大学の施設を開放し、交流広場を設ける目的と効果は、次のようにまとめられる。
•
•
•
•
•

子育て支援を行う地域の団体の支援
大学生の親性の育成
地域のニーズの把握
学生・地域の人たちの憩いの場の提供
大学と地域の一体感の創造

さらに、その広場を、学生が子育て支援活動を行う場として利用する。

宇都宮市 HP、平成 19 年度まちづくり懇談会、第 6 回陽東地区まちづくり懇談会開催結果
より。
28

39

（4）学生の地域子育て支援への参加
大学生が主体となって、大学内外で子育て支援を実施することも提案したい。すでに金沢大学、上越教育大学、作新学院大学、宇都宮短期大学、衛生福祉大学校の事例で見てきたように、大学生が子育て支援の分野において、地域に貢献していることがわかる。
大学生が行っているサークル活動は、あらゆるスポーツ、文化活動などがあり、子どもたちが興味を抱いてくれる活動が多い。そのサークル活動を、少し子育て支援とリンクさせるだけで、大学生が子育て支援に関わっていくことができる。例えば子育て支援センターとして、大学内に設ける交流広場で、歌や楽器の演奏、英語などの文化に触れる活動や、スポーツ教室などが考えられる。
また、地域の保育園・幼稚園での延長・休日保育のサポートを大学生が補うことはできないか。現在、宇都宮大学内にあるまなびの森保育園などにおいて、宇都宮大学教育学部の学生が、アルバイトやボランティアとして、保育に携わっている。大学で面接や講習を実施したり、実習を受けた学生限定にしたりして選定をし、選ばれた学生が、保育士や民生委員などの地域の子育て支援を行う人材が不足する部分を補う。上越教育大学のフレンドシッ
プ事業のように、授業として取り入れれば、学生としてもメリットがあり、継続性の問題も解消できる。このように、大学側で制度を設ければ、学生の保育への参加は拡大できるだろう。
大学生は、普段の学習で知識は得ており、行動力も高く、即戦力となり得る。また、異なる視点からの発想や気づきが期待でき、地域子育て支援の向上にも貢献できるだろう。

40

おわりに
日本における子育て支援は、少子化の進行とともに、保育サービスの拡大から経済支援、仕事との両立、家族やと発展していった。そして、現在は、子育てしやすい社会を築くため、子育てを行う家庭の身近な地域を見直し、多様な子育て支援ニーズに対応していこうとする動きがみられる。そのため、各区市町村では、地域に合った子育て支援を模索しながら、新しい子育て支援制度を取り入れようと努力している。
実際に、宇都宮市、金沢市、小松市、上越市、練馬区について事例を調査して、各自治体とも
子育て支援について、様々な制度と取り入れ、今後も整備を整えていこうという積極的な姿勢がみられた。また、制度の多様だけではなく、子育て支援に携わる主体の多様化も感じられた。その中でも、個人の子育て支援に対する関わり、需要が増えてきている。行政、企業、保育園などの行う支援では、賄いきれない部分が出てきてしまい、それを補い、もっと身近な
細かい部分の支援を行うためには、個人のフットワークが活かされる。地域での子育て支援を充実させるには、地域の人たちが、気軽に子育てに関わっていける環境を作っていくことが重要である。
また、地域の子育て支援を担う主体として、大学という新しい存在が大いに可能性を秘めていると感じた。大学とは、知的財産、施設、人材という子育て支援を行うために重要なものをそろえているにもかかわらず、地域において子育て支援を行ってこなかった。これからは、地域における大学の存在を考えていかなければならない。大学が地域において重要な役割

41

を持っていると認識し、子育て支援をはじめとする、様々な地域のニーズに応える努力をしていくべきだ。
本論文では、子育て支援の充実ということを訴えてきた。しかし、子育て支援の充実によって、都合のいいようサービスを利用してしまう親が増えてしまうのではないかという危惧もある。インタビューを行って、子育てはあくまでも家庭で行うということを前提としているため、どこまで行政がやるべきなのか、全て行政が行うべきではないという意見が多く聞かれた。やはり、親と過ごす家庭での時間が子どもにとって、もっとも幸福であるのだ。親子のコミュニケーション、家庭環境を向上させるために、子育て支援はあるのである。幸せな家族・家庭を築くための子育て支援であることを望む。

あとがき
卒業論文を書き終えて、やはり大学で学んできたことの集大成だったと感じる。しかし、卒業論文に取り組んでいる間はいつも不安だった。テーマについて、論文構成や議論の展開
について、細かな表現について、常に果たしてこれでよいのかと思いながら書き進めた。
論文については、決して満足のいくものではない。子育ての分野はとても広く、助成ではない分野での子育て支援について、地域の新しい試みに焦点をおいたが、それでも様々な分野に広がってしまい、広く浅くの議論になってしまった。最後の宇都宮市、宇都宮大学の今後の在り方についても、もう少し深くまで追及し、実際の試算など細かいところまで議論すべきだったと思う。
でも、これが今の私の精一杯である。私なりに力を尽くした。まだまだ未完成だが、卒業論
文に打ち込んできたことで、自分と向き合うこともできた。この経験は私にとって、かけがえのないものであり、これから成長していく糧となっていくだろう。
本論文作成に当たっては、多くの自治体の事例調査を行った。調査に協力してくださった、
宇都宮市市民生活部男女共同参画課青木氏、池田氏、宇都宮市保健福祉部児童福祉課門谷氏、
原口氏、金沢市福祉保健局こども福祉課主査山下氏、金沢大学医学部保健学科木村教授、金沢大学社会貢献室山本氏、小松市市民福祉部児童保健課本谷氏、よしたけ保育園、上越市企
画・地域振興部企画政策課副課長串橋氏、上越市教育委員会生涯学習推進課副課長渡辺氏、
上越市健康福祉部こども福祉課課長坪井氏、練馬区保育課高橋氏、また関係各位の皆様に心42

より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
また、卒業論文と平衡して共同研究という機会をいただくことができた。共同研究の際の意見などは、卒業論文にも大いに反映できた。このような機会を与えて下さった、中村祐司
先生、また白井副所長、梓澤氏、羽石氏をはじめとする、うつのみや市政研究センターの皆様、
宇都宮市民活動サポートセンターの安藤氏、岩井氏にもお礼を申し上げたい。お忙しい中い
つもありがとうございました。
そして、中村祐司先生、研究室のみんな、本当にありがとうございました。中村先生、いつも心配かけて申し訳ありませんでした。そして、暖かく見守ってくれてありがとうございました。研究室のみんな、同じ研究室に入ってから、みんなで励ましあいながらがんばってきた約 2 年間忘れません。本当にありがとう。
最後に、家族や友人たち、みんなのおかげで大学生活 4 年間、無事に楽しく過ごせました。
ありがとう。
2008 年 1 月 8 日
片桐梓

参考文献・資料
山田昌弘『少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ』岩波新書（2007.3）
・宇都宮市
宇都宮市『宇都宮市次世代育成支援行動計画』（2005.3）
宇都宮市児童福祉課『宇都宮市

宮っこの明日へ

にこにこ子育て』（2007.4）

ファミリーサポートセンターだより第 5 号（2007.3）
・金沢市
金沢市福祉健康局こども福祉課「子育てさぷり」（2007.3.31）
金沢市福祉健康局こども福祉課「身近な地域の子育て支援拠点

かなざわ子育て夢ステーション」

金沢市福祉健康局こども福祉課「金沢子育てお役立ち BOOK」

43

・金沢大学
金沢大学社会貢献室『金沢大学地域貢献推進室事業―平成 16 年度事業報告―
地域とともに！』（2005.3）
金沢大学社会貢献室『金沢大学地域貢献情報誌地域とともに』（2004.6）
平成 14 年度文部科学省「地域特貢献特別支援事業」
金沢大学地域貢献特別支援事業
平成 14 年度地域貢献特別支援事業費

個別事業計画書・実績報告書

平成 15 年度地域貢献特別支援事業費

個別事業計画書・実績報告書

平成 16 年度大学改革推進等補助金（地域貢献特別支援事業費）
朝日新聞

事業名：子育て支援

実績報告

石川県版

「育児・教育支援へ拠点」（2003.6.23）「子ども支援「教育プラザ富樫」開設」（2003.7.22）「パパママに子育て支援相談の受付や講座」（2002.11.30）
金大地域貢献事業」（2002.12.6）「育児相談始まる「子らの不登校や引きこもり

悩む教師・親にアドバイス」（2003.1.9）

北陸中日新聞「地域と連携子育て NPO」（2003.4.30）「子育てのまち日本一に」（2003.9.18）「就学前支援連携プレー」（2004.3.8）「金大が子育て相談」（2002.11.29）「金沢大が子育て相談」（2002.11.30）「育児相談スタート」（2002.12.6）「金沢大が思春期相談室」（2003.1.8）「中高生の親に救いの手」（2003.1.9）
読売新聞

石川県版

「子供の健全な発育を考えるフォーラム」（2003.6.12）「地域貢献へ学外子育て支援事業」（2002.11.30）「金沢大が「思春期相談室」開設」（2003.1.10）

44

毎日新聞
「金沢大が子育て支援」（2002.12.3）「金沢大

あす「思春期相談室」開設」（2003.1.10）

北國新聞「市教育プラザ富樫

来月 13 日に開館

全国初の総合子育て支援施設」（2003.6.21）「得意分野持ち寄り講座」（2003.6.23）「孤独な母親が多い」（2003.6.30）「親の幼児体験から育児の悩み解決」（2003.6.26）「親子のきずな

県内 1 万人で調査」（2003.7.9）「子育ての輪広げよう」（2003.8.31）「軽度発達障害を考えるフォーラム」（2003.8.31）「子育て先進地に名乗り（2003.9.19）」「地域の助け合い不足も6 割「子育てわからない」」（2004.2.20）「才能と創造性を育てる

ゼロ歳児から中学生まで子育ての支援拠点」（2002.9.30）「子どもの心を支える親に」（2002.11.18）「金大、来月から育児相談」（2002.11.29）「来月から金大が子育て支援」（2002.11.30）「思春期相談室を開設」（2003.1.8）「金大が思春期相談室開設」（2003.1.9）
・小松市
第 2 回「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議「地域・家族の再生分科会」石川県小松市説明資料
小松市マイ保育園事業実施要綱
小松市市民福祉部児童家庭課『小松市の保育（平成 18 年版）』
・上越市
こども発達支援センター（仮称）機能整備について
平成 15 年度

上越教育大学フレンドシップ事業『大学と地域の連携に関する調査研究報告書』上越市創造行政研究所（2006・3）45

参考 URL（50 音順）宇都宮市 HP

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/

宇都宮大学 HP

http://www.utsunomiya-u.ac.jp/

金沢子育てお役立ち WEB

http://www.kanazawa-kosodate.net/

金沢市 HP

http://www4.city.kanazawa.lg.jp/

いいねっと金沢

金沢市教育プラザ富樫 HP
金沢大学 HP

http://www.kanazawa-u.ac.jp/

金沢大学社会貢献室 HP
厚生労働省

http://www.togashi.ed.jp/

http://cr.lib.kanazawa-u.ac.jp/

http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省『平成 17 年度版

厚生労働白書』
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/05/index.html

厚生労働省『平成 19 年度版

厚生労働白書―医療構造改革の―（資料編）』

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/pdfNFindex.html
国立社会保障・人口問題研究所
小松市 HP

http://www.ipss.go.jp/

http://www.city.komatsu.ishikawa.jp/

社会実情データ図録
上越教育大学 HP

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/

http://www.juen.ac.jp/

上越市 HP

http://www.city.joetsu.niigata.jp/

東京都 HP

http://www.metro.tokyo.jp/

46

東京都家庭福祉員制度等実施要綱
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kosodate/suisin_pdf/6helper.pdf
東京都福祉保健局 HP
栃木県 HP

http://www.city.nerima.tokyo.jp/

http://www.pref.tochigi.jp/
少子化対策 HP

内閣府共生社会政策統括官
内閣府『平成 16 年度版

http://www8.cao.go.jp/shoushi/index.html

少子化社会白書』

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/pdf-h/honpen.html
内閣府『平成 17 年度版

少子化社会白書』

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17PdfHonpen/17honpen.html
内閣府『平成 18 年度版

少子化社会白書』

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18pdfhonpen/18honpen.html
内閣府『平成 19 年度版

少子化社会白書』

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2007/19pdfhonpen/19honpen.html
練馬区 HP

http://www.city.nerima.tokyo.jp/
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodate/center/angelnavi/

ねりまエンゼル・ナビ

調査協力（インタビュー・資料提供・電話取材）
宇都宮市市民生活部男女共同参画課

青木美枝子氏・池田恭章氏（2007.6.20）

門谷氏・原口氏（2007.11.7）

宇都宮市保健福祉部児童福祉課

金沢市福祉保健局こども福祉課主査

山下慎一氏（2007.7.4）

金沢大学医学部保健学科
金沢大学社会貢献室

山本秀樹氏

小松市市民福祉部児童保健課

本谷徹氏（2007.7.5）

よしたけ保育園47

串橋祥子氏（2007.8.8）

上越市企画・地域振興部企画政策課副課長
上越市教育委員会生涯学習推進課副課長
上越市健康福祉部こども福祉課課長
練馬区保育課

渡辺由美子氏（2007.8.8）

坪井秀和氏（2007.8.8）

高橋氏（2007.6.27）

48