中間決算短信（連結）

平成１８年３月期
上
コ

場
ー

会
ド

社
番

名
号

平成１７年１１月２５日

群 馬 銀 行株 式 会 社
８ ３ ３ ４

上 場 取 引 所

東証
群馬県

本社所在都道府県(URL http://www.gunmabank.co.jp/）
代表者
問 合 せ 先 責 任 者
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

役職名 代 表 取 締 役 頭 取
役職名 取締役兼執行役員総合企画部長
平成１７年１１月２５日
無浩
氏名 四 方氏名 田 村 正 明
Ｔ Ｅ Ｌ（０２７）２５２−１１１１（代）
特定取引勘定設置の有無
無１．１７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(１) 連結経営成績
経 常 利 益中 間 （当 期） 純 利 益
経 常 収 益百万円

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期％

１株当たり中間（当期）純利益
円

銭

１４
６
１０

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期（注） ①持分法投資損益

百万円

７０，３３６ （ △ ３．７）
６．０）
７３，０２１ （１４１，０３４

２３
４１
３７

％

百万円

１３，５４６ （ １４７．０）
５，４８４ （△ ５３．０）
９，９３３

％

７，０６３ （ １１８．４）
３，２３４ （△ ４９．６）
５，２２７

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
―
―
―
―
―
―

１７年９月中間期 ５１百万円

１６年９月中間期 ３１百万円

１７年３月期 ８４百万円②期中平均株式数(連結) １７年９月中間期 ４９６，２９６，６２９株 １６年９月中間期 ５０４，７７１，７３５株

１７年３月期 ５０３，９８８，８４８株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２) 連結財政状態
総
１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

資産

株 主 資 本

百万円

百万円

５，９００，３２０
５，７５０，５０４
５，８２２，１７５

３４２，８８２
３０８，５０５
３１６，２７１（注） 期末発行済株式数(連結) １７年９月中間期 ４９８，１８２，４９９株(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー

％

５．８
５．４
５．４

投資活動 によるキャッシュ・フロー

銭

２７
２２
２６

(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６ 社
持分法適用非連結子会社数

１１．７８
１１．７５
１１．４５

（速報値）

現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円

百万円

△ ７，１１１△ ８，２９１△ １３，４３６△ ３５，２０８△ ５３，５６４△１０５，８０４

連結自己資本比率（国際統一基準）％

１７年３月期 ４９６，３００，３４３株

財務活動 によるキャッシュ・フロー

百万円

１６，７３４
６５，８９４
１２７，３２１

円

６８８
６１１
６３７

１６年９月中間期 ５０４，７３８，９７２株百万円

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

１株当たり株主資本

株主資本比率６社

９５，１８２
１１６，７５３
１２０，６１５

持分法適用関連会社数−社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
異動はありません
２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
経

常

収

益

経

常

利

百万円

益

当

期

純

利

百万円

通 期
１３８，５００（参考） １株当たり予想当期純利益（通期） ２９円１１銭

３３，０００

百万円

１４，５００

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の９頁を参照してください。

−1−

益株式会社群馬銀行

１．企業集団の状況
企業集団は、当行、連結子会社及び持分法適用非連結子会社等で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（平成17年9月30日現在）

銀行業務
海外連結子会社１社

株式会社群馬銀行

群馬財務
（香港）
有限公司

●国内本支店・出張所１４３店●店舗外現金自動設備１６,５４５ヶ所(イーネット及びアイワイバンク銀行共同ATM含み)●海外（ＮＹ支店）１店

お
リース業務

ー

金
融
サ

連結子会社１社

群馬総合リース（株）●国内営業所６ヶ所

客

様

ビ
ス
の
提
供

その他業務
連結子会社４社

群馬中央興業（株）

ぐんぎんｷｬﾘｴｰﾙ（株）(物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務)(人材派遣業務)

群馬ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ（株）

ぐんぎん総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽ（株）(現金整理等事務代行業務)(不動産管理業務)

その他業務・持分法適用の非連結子会社６社

群馬信用保証（株）（株）群銀ｶｰﾄﾞ

ぐんぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ（株）(保証業務)(ｸﾚｼﾞｯﾄ業務)(ｸﾚｼﾞｯﾄ業務)

ぐんぎんｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ（株）

ぐんぎん投資顧問（株）

群馬ｷｬﾋﾟﾀﾙ（株）(ｼｽﾃﾑ開発、販売業務)(投資顧問業務)(ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ業務)−2−

株式会社群馬銀行

２．経営方針経営の基本方針
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念として経営体質の強化に努めてまいりました。
この企業理念を堅持し、今後とも資産内容の健全性確保と収益力の強化に努め、当行のグルー
プ力を結集することにより地元地域のお客さまの金融ニーズに的確かつスピーディーに対応し、地域社会の健全な発展に貢献してまいりますとともに、株主の皆さまや市場からも高く評価されるよう努力してまいります。
利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、銀行経営の健全性確保の観点及び銀行としての公共的使命を全うす
るため、長期にわたり財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引き下げは個人投資家の株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める有用な施策のひとつと考えております。投資単位の引き下げについては、今後の市場動向、株価水準等を注意深く見守りながら、中長期的課題として検討してまいります。
地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムへの対応
平成 17 年 3 月に、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の 2年間（平成 15 年 4 月〜平成 17 年 3 月）に亘る集中改善期間が終了するのに伴い､これを承継す
る新たなプログラムとして「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（新アクションプログラム）」が金融庁より発表されました。新アクションプログラムでは、平成 19 年 3 月までの 2 年間を「重点強化期間」と位置付け､①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上に向けた取組みを促しております。
当行は、8 月に新アクションプログラムに対応して「地域密着型金融推進計画」を金融庁に提出し、現在、新事業支援など中小企業金融の円滑化、新しい自己資本比率規制やコンプライアンス態勢の整備など経営体質の強化、ならびに地域の活性化などに向けた諸施策を実施しております。
今後も、リレーションシップバンキングの機能強化計画に関する取組みを継承しつつ、中期経営計画の展開を図るなかで地域密着型金融の推進に取組み、地域金融機能の強化、地域経済の活性化に努力してまいります。
中長期的な経営戦略
当行では昨年 4 月から平成 19 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする「新世紀 第二次中期経営計画」（Ｒ−ＰＬＡＮ）を推進しております。中期経営計画では、「収益力の強化」を計画の中心に置き、それを実現する経営戦略として、○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大を掲げております。

−3−株式会社群馬銀行「伝統的コアビジネスの収益性向上」とは、預金を預かりこれを原資として企業や個人に貸し出すという従来からの伝統的な銀行機能を、新しい時代に合うよう見直しを行い、リテール貸出の増強を図ることにより収益力の向上を実現していこうとするものです。
「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」とは、総合金融サービス業としての機能強化を図り、お客さまのニーズに幅広く応えることのできる金融商品・金融サービスの充実と販売チャネルの拡大により手数料収入の増強を図っていこうとするものです。
また、このように新しい枠組みを進めていくなかで、新たに導入した統合収益管理システムを活用
し、ボリュームだけでなくリスクやコストを考慮した実質収益重視の営業活動を展開することにより、高収益体質の構築を図っております。
当行が目標とする経営指標「新世紀 第二次中期経営計画」で目標とする経営指標は以下のとおりであります。
平成 19 年 3 月期（計画最終年度）
指 標
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
中小企業向貸出末残
個人向貸出末残役務取引等利益
国内預貸金直利鞘
コア業務純益（注１）
ＯＨＲ（Ｏｖｅｒ Ｈｅａｄ Ｒａｔｉｏ）（注２）
連結自己資本比率（国際統一基準）
Ｔｉｅｒ１ 自己資本比率
コア業務純益ＲＯＡ（注３）
当期純利益ＲＯＥ（注４）
期末人員（業務職）（注５）
（注）

目

標
５％台半ば
１５，５００億円
１１，０００億円
１３０億円以上
２．０％以上４８０億円程度
５５％以下
１１％以上
８．５％以上０．８％以上
６％以上
３，０００名

１．コア業務純益＝コア業務粗利益−経費（コア業務粗利益＝業務粗利益−債券関係損益）
２．ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益
３．コア業務純益ＲＯＡ＝コア業務純益／総資産平残（支払承諾を含む）
４．当期純利益ＲＯＥ＝当期純利益／資本の部の期首・期末平均
５．業務職＝総合職・特定総合職・事務職の合計

当行の対処すべき課題
当行は、中期経営計画（Ｒ−ＰＬＡＮ）で 5 つの経営課題を掲げ、それぞれの課題克服に向けた施策を展開しております。
（営業戦略の強化）
当行は、中期経営計画の 2 つの経営戦略○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大の実現をめざし、従来の枠組みや体制を見直す施策を展開しております。

−4−株式会社群馬銀行

具体的には、・格付全体をカバーする融資商品の品揃えの充実
・小口融資増強に向けた法人サポートセンターの設置
・支店長権限貸出の拡大
・ローンステーションの展開と休日営業の実施
・ガン保障特約付き・失業保険付きなど住宅ローン新商品の導入
・営業店預り資産販売専担者（窓口・渉外）の配置
・ローカウンターの増設、投信パソコンの配備などさまざまな新しい施策に取組んでおります。
また、平成 16 年 11 月に川越支店、平成 17 年 8 月に所沢法人営業所、同年 10 月に越谷法人
営業所をそれぞれ開設し、融資推進に特化した業務に取組んでおります。今後も業績の伸びが期待できる地域へ経営資源を重点投入してまいります。
（貸出資産の健全化）
当行は、以下の 3 点を柱として貸出資産の健全化に取組んでおります。
①お取引先企業の経営改善支援②オフバランス化（最終処理）の促進③厳正な自己査定の実施と十分な引当金の確保
当行は、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を企業理念に掲げております。貸出資産健全化への取組みにおいても、お取引先にとって何が最良なのかを常に考え、お取引先の経営改善
努力への支援を行っております。
具体的には、経営支援体制の充実・強化を図る目的で平成 14 年 3 月に審査部内に設置した「経営支援室」を中心として、経営改善に真剣に取組んでいるお取引先に対し多角的な経営支援を行うことで、取引先企業の再建支援を通じ地域経済の活性化に貢献するとともに、貸出資産の健全化を促進しております。
その結果、不良債権の最終処理と相俟って、平成 17 年 9 月末の不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）は 5．6％と中期経営計画目標「5％台半ば」（平成 19 年 3 月末）をほぼ達成することとなりました。
（ローコスト経営の強化）
当行は、厳格な予算執行管理により物件費の削減を図るとともに、業務職 3，000 人体制維持による人件費の抑制に取組んでおります。
なお、平成 17 年 4 月に事務部内に顧客満足度の高い事務サービスが提供できるよう「営業店事務見直しプロジェクト」を設置いたしました。また、「関東地銀業務研究会」では業務共同化によるコスト削減策などの検討を進めております。
（人材の育成・活用）
当行は、営業戦略を着実に実行できる人材の育成に向けた施策を展開しております。
伝統的コアビジネスの分野では、新入行員を対象として「融資スキルアップ研修」を新設し、入行後一定期間、融資・渉外に配置する業務習得制度を導入したほか、幹事店に駐在審査役を配置し、審査のスピードアップとともに成長企業を見極める企業評価能力や企業再生のための経営支
援能力の育成を行うなど法人融資に強い人材の育成に努めております。
手数料ビジネスの分野では、証券業務に精通した職員を中途採用し投信業務の指導を行うなど
実践力のある人材の育成に努めております。
また、支店長登用年次の若返りや抜擢人事の実施などにより、組織の活性化を図っております。

−5−株式会社群馬銀行

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当行は、地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。
この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置付け、以下の 3 点に取組んでおります。
① 適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築② 健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実③ 透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的な IR 活動（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況①機関の内容取締役会は、社外取締役 1 名を含む計 12 名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会で決定した経営方針に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関である常務会において十分審議を尽くす体制を取っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めております。
当行は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役 2 名を含む計 4 名で構成
され、全員が取締役会に出席し、適切な提言・助言を行っております。常勤監査役 1 名が常務会に出席し、業務執行状況についても監視する体制をとっております。
【当行グループのコーポレート・ガバナンス体制図】
株
選任

主

総

会
選任

報 告 ・説 明

監査役
監査役会

報 告 ・説 明

取

監 査

締

基本方針

監 視

役

会

選 任 ・監 督

選任
付 議 ・報 告
監 査

業務執行機能代表取締役頭取
会計監査人

常

会計
監査

コンプ ライアンス
委員会

報告監査役・会計監査人・監査部間で監査業務連携務会

リス ク管 理 関 連
各委員会

各担当取締役・各執行役員

本 部 ・営 業 店
監査部

−6−

監査

グループ会社株式会社群馬銀行②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、銀行のリスクが多様化し、複雑化する中、信用リスク、市場関連リス
ク、流動リスクなどを個々に管理するだけでなく各種リスクを統合的に一元管理する必要があります。当行では、平成 17 年 10 月にリスク管理の高度化と統合リスク管理の充実を目的にリスク統括部を新設し、リスク管理体制の整備を進めております。更に、リスク管理体制が有効に機能しているか客観的な検証をするため、適時監査法人による外部監査を実施しております。
【当行グループのリスク管理体制図】

外部監査(監査法人)

監査

リスク管理の最上位機関

報告

取締役会

報告

監査役
監査役会

監査

内部監査部門
（監査部）

常務会

報告

指示

報告

リスク管理に関する監査

リスク管理関連 各委員会
リスク統括部(リスク統合管理部署)

信用リスク
管理委員会

ＡＬＭ
委員会

事務リスク
管理委員会

指示

リ ス ク リスク統括部
管 理
審 査 部
関連部

リスク
の種類

信用ﾘｽｸ

システム
検討委員会

報告

市場国際部
リスク統括部

市場国際部
資金証券部
リスク統括部

事 務 部
審 査 部
個 人 部
市場国際部
公務･法人部

ｼｽﾃﾑ部

リスク統括部
総合企画部

市場関連ﾘｽｸ

流動性ﾘｽｸ

事務ﾘｽｸ

ｼｽﾃﾑﾘｽｸ

その他のﾘｽｸ

国内外営業店･本部・グループ会社③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、頭取直轄の組織として被監査部門から独立した監査部が、毎年、取締役会で決定した監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施しております。監査結果については、定期的に常務会や取締役会に報告するとともに、指摘事項については、対応状況の検証を行い、改善を図っております。
監査役監査については、監査役が内部監査部署と定期的な会議を行うなど内部監査部署と連携を図りながら、拠点の臨店などにより業務の状況を調査しております。会計監査を担当する監査法人とも、定期的な会議に加え、随時、意見交換を行うなど、連携を強化しております。また、監査役を補佐し監査役会を円滑に運営するため、専任のスタッフを配置し、監査業
務のサポートをしております。

−7−

株式会社群馬銀行

会計監査については、当行は、商法に基づく監査と証券取引法に基づく会計監査についての監査契約を新日本監査法人と締結しており、期末だけではなく適宜監査が実施されております。また、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当行の間には、特別な利害関係はありません。当中間期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・業務の執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定社員 業務執行社員
山本 禎良（８年）
山内 正彦（３年）※（ ）内は、継続監査年数
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、会計士補５名
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、会計監査人や監査部の支店等往査に適時監査役が立会うとともに監査部査定会議への監査役の出席など連携に努めております。
（２）当行と当行の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。
（３）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
当行は、社会からの確固たる信頼の確保に向け、グループ会社を含めたコンプライアンス
体制の強化に努めております。また、いわゆる個人情報保護法に対応して情報管理体制の強化を図るとともに、平成 17 年 10 月にはリスク管理の高度化と統合リスク管理の充実を目的にリスク統括部を新設しました。
経営の透明性確保については、株主や社会からの監視機能を高めるため、経営情報の適時適切な開示の徹底と IR 活動の拡充に努めております。平成 17 年 6 月のアナリスト向け IR
説明会の実施に続き、群馬県内で営業する証券会社を対象とした IR 説明会を平成 17 年 7月に開催いたしました。
（業務改善計画について）
当行は、不祥事件の発生に対し関東財務局長から受けました業務改善命令に対し、本年 7 月業務改善計画を提出いたしました。本件につきましては、お客さまならびに株主さま、また関係する皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。業務改善命令を受けたことを真摯に受け止め、深く反省するとともに、業務改善計画に着実に取組み、内部管理態勢の充実・強化に努めてまいります。
なお、業務改善計画の骨子は次のとおりです。
①法令等遵守に係る経営姿勢の明確化及び全行的な法令等遵守意識の醸成②本部各部の連携強化による不祥事件再発防止策の徹底③営業店における厳正な事務処理の徹底④本部監査機能の見直し（不祥事件発覚時の適切な対応を含む）−8−

株式会社群馬銀行

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
損益状況
経常収益は、前年同期比 26 億 85 百万円減少して 703 億 36 百万円となりました。
この減少要因は、投資信託取扱手数料や保険代理店手数料の増加などにより役務取引等収益が増加した一方、前年同期に計上した株式等売却益が無くなったことなどによります。
また、経常費用は、前年同期比 107 億 47 百万円減少して 567 億 90 百万円となりました。
この減少要因は、保守的な引当を行ったものの貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。
この結果、経常利益は、前年同期比 80 億 62 百万円増加して 135 億 46 百万円、中間純利益は、
前年同期比 38 億 28 百万円増加して 70 億 63 百万円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行のコア業務純益（銀行の本来業務での収益力を表す指標）は資金利益の減少などから前年同期比 9 億 68 百万円減少して 209 億 92 百万円となりました。
セグメントの状況
事業の種類別セグメントの状況は、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は株式等売却益の減少などから前年同期比 37 億 61 百万円減少して 583
億 66 百万円となる一方、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少などから前年同期比 80 億 20 百万円増加して 127 億 43 百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比 13 億 6 百万円増加して 130 億 86 百万円、経常利益は前年同期比 46 百万円増加して 7 億 65 百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比 55 百万円減少して 11 億 77 百万円、経常利益は前年同期比 1 百万円減少して 38 百万円となりました。
中間配当金
当行の中間配当金につきましては、財務体質の強化とともに安定した配当の継続を基本方針としていることから、前年と同額の１株当たり 2 円 50 銭といたします。期末配当金も当初予定どおり同額を実施し、年間配当金を１株当たり 5 円とさせていただく予定です。
平成１８年３月期の業績予想
銀行の本来業務での収益力を表わすコア業務純益は、貸出金や有価証券の利回り低下などか
ら資金利益が減少するものの、投資信託販売手数料の増加などにより 420 億円を確保できる見込みです。与信費用は、保守的な引当を行うものの不良債権の新規発生の減少などにより減少する
見込みです。この結果、経常利益、当期純利益は前期に比べ増益となる見込みです。
(単位：億円）
通期
連結

経

常

収

益

（ コ ア 業 務 純 益 ）経 常 利 益当 期 純 利 益

単体

1,385
−
330
145

1,150
420
315
140

※平成 18 年 3 月期の業績予想は、現時点で入手可能な情報を前提としております。実際の業
績は、経済情勢や株価水準など様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

−9−

株式会社群馬銀行（２）財政状態
資産・負債・資本の状況
当中間連結会計期間末の資産は、コールローンや繰延税金資産が減少する一方、有価証券や貸出金が増加したことなどから前期末比 781 億円増加して 5 兆 9,003 億円となりました。負債は、債券貸借取引受入担保金が減少する一方、コールマネーが増加したことなどから前期末比 512 億円増加して 5 兆 5,546 億円となりました。
また、資本は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどから前期末比 266億円増加して 3,428 億円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行の主要３勘定などの状況は次のとおりとなりました。
○預金
預金は、個人預金などが順調に推移し、中間期末残高は前期末比 189 億円増加して 5 兆 1,670億円となりました。
○貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とする個人向け貸出などの増強に努めたことから、中間期末残高は前期比 142 億円増加して 3 兆 6,652 億円となりました。
個人向け貸出末残については、前期末比 133 億円増加して 1 兆 768 億円となりました。
なお、金融再生法開示債権は、前期末比 351 億円減少して 2,094 億円となり、不良債権比率は前期末比 0.96％低下して 5.65％となりました。
○有価証券
有価証券は、金利上昇リスクに配慮し市場動向を注視しながら適切な運用に努めました。この結果、中間期末残高は前期末比 875 億円増加し 1 兆 9,659 億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額（減損処理後）は、前期末比 326 億円増加して 1,203 億円となりました。この評価差額から税効果相当額 485 億円を控除した 718 億円を資本の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しました。
自己資本比率
連結自己資本比率（速報値）は、有価証券含み益の増加や連結自己資本が増加したことなどか
ら前期比 0.33％上昇し 11.78％となりました。
また、連結ＴｉｅｒⅠ（有価証券の含み益等を除いた正味の自己資本）比率は、前期末比 0.14%上昇して 7.87％となりました。
（単位：％）
平成15年9月 平成16年3月 平成16年9月 平成17年3月 平成17年9月
連結自己資本比率（国際統一基準）

11.33

11.94

11.75

11.45

11.78

（注）上記は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づいて算出したものであります。

−10−

株式会社群馬銀行

キャッシュ・フロー○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入に加えてコールマネーや預金の増加などから当中間期中 167 億 34 百万円の収入になりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回り当中間期中 352 億 8 百万円の支出となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出や配当金の支払などから当中間期中 71 億 11 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間期中 254 億 33 百万円減少して951 億 82 百万円となりました。

−11−株式会社群馬銀行

比較中間連結貸借対照表
科目（資 産 の 部）
現金預
け金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資産の部合計（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金

借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

支

払
承
諾
負債の部合計（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株
式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資 本 の 部 合 計（単位：百万円）
平成16年度末
比 較
(Ｃ)
(Ａ−Ｃ)

平成17年
中間期末(Ａ)

平成16年
中間期末(Ｂ)比 較(Ａ−Ｂ)

121,91635,71923,666
1,781
24,447
1,966,555
3,618,695
2,696
62,697
121,788
1,356
35,563△ 116,564−
5,900,320

129,031
61,18821,085
1,524
19,492
1,831,270
3,579,396
4,700
58,156122,201
29,74842,741△ 148,773△ 1,261
5,750,504△ 7,114△ 25,469
2,580
256
4,955
135,284
39,299△ 2,004
4,541△ 412△ 28,392△ 7,178
32,2091,261
149,816

128,728
47,251
17,383
1,718
22,602
1,879,200
3,603,397
3,225
58,436
124,144
18,14738,567△ 120,629−
5,822,175△ 6,811△ 11,532
6,282
62
1,845
87,354
15,298△ 529
4,260△ 2,355△ 16,790△ 3,004
4,065−
78,145

5,162,035
58,161
133,276
40,96445,149428−
63,353
1,987
2,306
11,40935,5635,554,635

5,105,563
66,02048,33948,03850,605853
22,21041,791
1,657−
11,62742,741
5,439,447

56,471△ 7,859
84,936△ 7,073△ 5,455△ 424△ 22,210
21,561
329
2,306
△ 217
△ 7,178
115,187

5,143,641
60,380102,82259,331
52,117351−
32,5991,917−
11,62838,567
5,503,357

18,393△ 2,219
30,453△ 18,366△ 6,96777−
30,753
70
2,306
△ 219
△ 3,004
51,277

2,803

2,551

252

2,546

256

48,652
29,234
180,281
16,901
71,880△ 396△ 3,671
342,882

48,652
29,114
178,046
17,22440,365△ 448△ 4,449
308,505

−
119
2,235
△ 322
31,51551
777
34,376

48,652
29,115
174,133
17,22752,377△ 541△ 4,692
316,271

−
119
6,148
△ 325
19,503144
1,020
26,6105,900,320

5,750,504

149,816

5,822,175

78,145−12−

株式会社群馬銀行

比較中間連結損益計算書

経
資

科

目

常

収

金

運

用

収

平成17年

平成16年

比 較

（単位：百万円）
平成16年度中間期 (Ａ)

中間期（Ｂ）

(Ａ−Ｂ)

(要約)

益

70,33673,021△ 2,685

141,034

益

47,55347,355

197

93,994（ う ち 貸 出 金 利 息 )(32,998 )(34,390 ) (△ 1,391 ) (68,050 )（うち有価証券利息配当金)(

12,848 )(12,111 ) (737 ) (

23,895 )

酬

−

−

−

0

役 務 取 引 等 収 益

8,447

7,471

976

15,363そ の 他 業 務 収 益

12,61011,824786

23,767そ の 他 経 常 収 益

1,724

6,370

△ 4,645

7,909

用

56,79067,537△ 10,747

131,101

用

5,348

3,304

2,044

7,466

1,105 ) (1,299 ) (2,489 )

信

託

経
資

常
金

報

費
調

達

費

（ う ち 預 金 利 息 ）(2,405 )(

役 務 取 引 等 費 用

2,279

2,206

72

4,554

そ の 他 業 務 費 用

12,324

11,185

1,139

23,014

営

費27,69727,499197

53,462そ の 他 経 常 費 用

9,140

23,341△ 14,200

42,60317,750 ) (△ 10,591 ) (21,768 )業

経（うち貸倒引当金繰入額）(

7,159 )

(

経

常

利

益

13,546

5,484

8,062

9,933

特

別

利

益

971

72

898

229

特

別

損

失

1,209

63

1,145

185

税金等調整前中間(当期)純利益

13,307

5,493

7,814

9,976

法人税、住民税及び事業税

259

1,162

△ 902

161

法 人 税 等 調 整 額

5,714

852

4,862

4,347

益

270

244

25

240

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

7,063

3,234

3,828

5,227

少

数

株

主

利

−13−

株式会社群馬銀行

比較中間連結剰余金計算書（単位：百万円）
平成17年
中間期 (Ａ)

平成16年
中間期（Ｂ）比 較(Ａ−Ｂ)

平成16年度

29,115

29,114

029,114

高

119

0

119

0

自 己 株 式 処 分 差 益

119

0

119

0

資本剰余金中間期末（期末）残高

29,234

29,114

119

29,115

174,133

176,068△ 1,935

176,068

高

7,388

3,239

4,149

5,230

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

7,063

3,234

3,828

5,227

土地再評価差額金取崩によ る 剰 余 金 増 加 高
利 益 剰 余 金 減 少 高

325

5

320

2

1,240

1,262

△ 21

7,165

金

1,240

1,262

△ 21

2,524

額

−

−

−

4,641

利益剰余金中間期末（期末）残高

180,281

178,046

2,235

174,133

科目（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資

本

剰

余

金

増

加

（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

剰

余

配
自

金

増

加

当
己

株

式

消

却

−14−

株式会社群馬銀行

比較中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
平成17年
中間期 (Ａ)

平成16年
中間期（Ｂ）比 較(Ａ−Ｂ)

平成16年度

13,307
10,8851,050△ 51△ 4,065−70△ 47,553
5,348
653
△ 51
5
159
△ 62
△ 15,298
18,393△ 2,219△ 18,621
6,622
30,485−△ 18,366
529
77
47,568△ 4,793△ 8,131
15,942791
16,734

5,493
10,925−△ 31△ 5,401
21
26△ 47,355
3,304△ 3,639
△ 73
△ 99
63
△ 253
41,733
3,639
4,340△ 9,246
21,804△ 3,862−8,937△ 1,804
154
47,835△ 3,970△ 3,626
68,918△ 3,024
65,894

7,814
△ 39
1,050
△ 20
1,336
△ 21
43
△ 197
2,044
4,293
21
104
95
191
△ 57,032
14,754△ 6,559△ 9,375△ 15,181
34,347−△ 27,304
2,333
△ 77
△ 267
△ 822
△ 4,505△ 52,975
3,815△ 49,159

9,976
22,025−△ 84△ 33,545△ 1,239286△ 93,994
7,466△ 2,505
△ 133
△ 298
185
△ 447
17,732
41,717△ 1,300△ 5,081
36,292
51,133△ 21,138
20,230△ 328△ 346
94,931△ 8,415△ 1,640
131,477△ 4,156
127,321△ 261,375
81,681
154,562△ 1,903−△ 9,055880△ 35,208△ 210,125
33,898130,388△ 14−△ 8,201491△ 53,564△ 51,249
47,78324,174△ 1,888−△ 853
389
18,355△ 453,428
93,762275,870△ 3,120133△ 20,094
1,072△ 105,804

劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
少数株主への配当金支払額
配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,000△ 10,000△ 13△ 1,238△ 55
1,195△ 7,111−△ 7,000−△ 1,259△ 32
0△ 8,2913,000△ 3,000
△ 13
21
△ 23
1,195
1,180

4,000
△ 10,000−△ 2,520△ 4,9215△ 13,436

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

152△ 25,433
120,615
95,182

119
4,156
112,597
116,75333△ 29,590
8,018△ 21,571

△ 61
8,018
112,597
120,615

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
預け金(日銀預け金を除く)の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
普通社債の発行・償還による純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−15−

更新日時:11/16/2005 7:09 PM

ファイル名:P16 基本となる重要な事項（連結）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:13

株式会社群馬銀行
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名群馬総合リース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ５社(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、原則として全部資本直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目
的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 16 ―

更新日時:11/16/2005 7:09 PM

ファイル名:P16 基本となる重要な事項（連結）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:13

株式会社群馬銀行
項目(自当中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理― 17 ―

更新日時:11/16/2005 7:09 PM

ファイル名:P16 基本となる重要な事項（連結）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:13

株式会社群馬銀行
項目(自当中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為
替相場により換算しております。
(8) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(10)消費税等の会計処理
当行並びに国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自当中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15
年10月31日）を当中間連結会計期間から適用しております。これにより、税金等調整前中間純利益は1,050百万
円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

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更新日時:11/16/2005 7:09 PM

ファイル名:P16 基本となる重要な事項（連結）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:13

株式会社群馬銀行
注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１ 有価証券には、非連結子会社の株式605百万円を含んでおります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,776百万円、延滞債権額は150,771百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,735百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は50,686百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は210,970百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,378百万円であります。
７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
316,170 百万円
担保資産に対応する債務
預金27,664 百万円
コールマネー
43,276 百万円
債券貸借取引受入担保金
40,964 百万円
その他負債
220 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券77,959百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,160百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間末における取引はありません。
８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,203,428百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,176,255百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は55百万円、繰延ヘッジ利益の総額は109百万円であります。

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更新日時:11/16/2005 7:09 PM

ファイル名:P16 基本となる重要な事項（連結）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:13

株式会社群馬銀行

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
11 動産不動産の減価償却累計額
141,841 百万円
12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金38,500百万円が含まれております。
13 連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数
普通株式
6,705 千株
14 １株当たりの純資産額688 円 27 銭

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
１ その他経常費用には、貸出金償却３百万円、貸倒引当金繰入額7,159百万円、株式等償却136百万円及び貸出債権売却損790百万円を含んでおります。
２ １株当たり中間純利益金額
14 円 23 銭
３ 当中間連結会計期間において、当行グループは、以下の動産不動産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域
主な用途
減損損失
営業用店舗
22ヶ所
806
群馬県内
遊休資産
１ヶ所
40
営業用店舗
１ヶ所
21
群馬県外
遊休資産
２ヶ所
181
合計
1,050
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,050百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位
で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

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更新日時:11/16/2005 7:09 PM

ファイル名:P16 基本となる重要な事項（連結）1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:13

株式会社群馬銀行(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成17年９月30日現在
現金預け金勘定
121,916
日本銀行以外への預け金△ 26,734
現金及び現金同等物
95,182― 21 ―

更新日時:11/15/2005 12:49 PM

ファイル名:P22 セグメント1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:16

株式会社群馬銀行(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

61,83911,15032

73,021

─

73,021

288

629

1,200

2,119

(2,119)─

62,127

11,7801,233

75,141(2,119)73,021

経常費用

57,404

11,061

1,192

69,659(2,121)

67,537

経常利益

4,723

718

40

5,481

2

5,484

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

58,074

12,23031

70,336

─

70,336

292

856

1,145

2,294

(2,294)

─

58,366

13,086

1,177

72,631(2,294)70,336

経常費用

45,623

12,321

1,138

59,083(2,293)56,790

経常利益

12,743765

38

13,547(0)

13,546

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

118,423

22,55061

141,034―

141,034

579

1,421

2,367

4,368

(4,368)―

119,002

23,971

2,429

145,403(4,368)141,034

経常費用

109,779

23,3072,380

135,468(4,366)

131,101

経常利益

9,222

663

48

9,935

(2)

9,933

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

― 22 ―

更新日時:11/15/2005 12:49 PM

ファイル名:P22 セグメント1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:16

株式会社群馬銀行
２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外経常収益前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

(生産、受注及び販売の状況)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

― 23 ―

更新日時:11/17/2005 9:16 AM

ファイル名:P24 有価証券1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:17

株式会社群馬銀行(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
国債
地方債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

―

―

―

―

―

66,632

69,573

2,941

2,941

―

社債

792

793

0

0

―

その他

2,759

2,858

99

118

19

合計

70,18473,225

3,041

3,061

19

(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

117,530

166,086

48,556

52,7934,237

債券

1,283,758

1,303,644

19,88621,8001,914

国債

493,860

498,609

4,749

5,351

602

地方債

335,931346,638

10,707

11,641934

社債

453,966

458,396

4,429

4,807

377

その他

264,894

264,069

△ 824

1,404

2,229

合計

1,666,183

1,733,800

67,61775,998

8,381

(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,021百万円（うち、株式 1,021百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております｡減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,374

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,692

非上場事業債

12,720― 24 ―

更新日時:11/17/2005 9:16 AM

ファイル名:P24 有価証券1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:17

株式会社群馬銀行
Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
地方債
社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

―

―

―

―

―

105,715

107,983

2,267

2,299

31

―

―

―

―

―

その他

7,062

7,097

34

55

20

合計

112,778

115,081

2,302

2,355

52

(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

122,781

224,516

101,735

103,275

1,539

債券

1,342,980

1,355,545

12,565

15,3722,807

国債521,875

524,436

2,561

3,729

1,168

地方債

302,754

310,348

7,593

8,351

757

社債

518,350

520,760

2,410

3,291

881

その他

241,677

247,777

6,099

6,863

763

合計

1,707,439

1,827,840

120,400

125,511

5,111

(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,149

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,464

非上場事業債

19,630― 25 ―

更新日時:11/17/2005 9:16 AM

ファイル名:P24 有価証券1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:17

株式会社群馬銀行
Ⅲ

前連結会計年度末
１ 売買目的有価証券(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

1,718

9

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

―

―

―

―

―

83,38986,765

3,376

3,376

―

社債

290

290

0

0

―

その他

2,392

2,474

81

81

―

合計

86,07189,530

3,458

3,458

―

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

119,745

184,837

65,092

67,9972,904

債券

1,319,568

1,342,588

23,02023,757737

国債497,547

504,103

6,555

6,639

83

地方債

314,893326,200

11,306

11,796490

社債

507,126

512,284

5,157

5,321

163

その他

238,444

238,067

△ 376

1,807

2,183

合計

1,677,757

1,765,493

87,736

93,562

5,825

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という｡）しております｡
当連結会計年度における減損処理額は、株式755百万円であります｡
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております｡減損処理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております｡― 26 ―

更新日時:11/17/2005 9:16 AM

ファイル名:P24 有価証券1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:17

株式会社群馬銀行
４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

地方債

39

43

3

社債

199

201

1

合計

239

245

5

(売却の理由) 買入消却によるものです。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額(百万円)

その他有価証券

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

6,492

1,813

93,854

６ 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

6,759

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,693

非上場事業債

15,630７

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

200,781862,344

289,442

96,088

国債

52,795274,298

81,161

95,847

地方債

48,235

202,327

158,785

241

社債

99,750385,718

49,495―

その他

13,59886,31780,54828,997

合計

214,380

948,662

369,990

125,086― 27 ―

更新日時:11/16/2005 7:21 PM

ファイル名:P28 金銭の信託1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:18

株式会社群馬銀行(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年９月30日現在)
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

その他の
4,978
4,947
△30
―
30
金銭の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ

前連結会計年度末
１ 運用目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,496△ 0

２ 満期保有目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年３月31日現在)
取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

その他の
3,100
3,106
6
6
―
金銭の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 28 ―

更新日時:11/16/2005 7:21 PM

ファイル名:P28 金銭の信託1709.doc

印刷日時:05/11/22 15:18

株式会社群馬銀行(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

67,617

その他有価証券67,617(△)繰延税金負債

27,249

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

40,367(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ3
1
40,365

当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

120,400

その他有価証券120,400(△)繰延税金負債

48,521

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

71,879(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅲ

2
4
71,880前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

87,736

その他有価証券87,736(△)繰延税金負債

35,357

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

52,378(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

3
252,377(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

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