文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画作成等に関する指針

最終変更
文

令和５年３月化庁

作成
変更

平成３１年３月 ４日
令和 ５年３月２０日

- 目 次 Ⅰ．指針の位置付け ........................................................ 1Ⅱ．文化財の保存と活用について ............................................ 1
Ⅲ．文化財保存活用大綱 .................................................... 2
１．趣旨...................................................................... 2
２．大綱の記載事項............................................................ 2３．策定の際の留意点.......................................................... 3Ⅳ．文化財保存活用地域計画 ................................................ 4
１．趣旨...................................................................... 4
２．地域計画の記載事項........................................................ 4
３．地域計画の作成について .................................................... 7
４．認定基準.................................................................. 8５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取消し等 ............ 8
６．地域計画が認定を受けた場合の特例 .......................................... 9
７．協議会................................................................... 11Ⅴ．文化財保存活用支援団体 ............................................... 12
１．趣旨..................................................................... 12
２．支援団体の指定........................................................... 12
３．市町村との連携，監督等 ................................................... 13
４．支援団体への譲渡に係る課税の特例等 ....................................... 13

参考資料１

文化財保存活用大綱の構成例 ................................... 14

参考資料２

文化財保存活用大綱の策定スケジュール例 ....................... 16

参考資料３

文化財保存活用地域計画の構成例 ............................... 17

参考資料４

文化財の保存・活用に関する措置の記載について（補足） ......... 26

参考資料５

文化財保存活用地域計画の作成スケジュール例 ................... 27

参考資料６

協議会の構成員の例 ........................................... 29

Ⅰ．指針の位置付け
過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地域の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，従来価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ，文化財継承の担い手を確保し，地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となっている。
このため，平成 29 年 12 月の文化審議会答申を踏まえた平成 30 年の文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。）の改正により，都道府県による文化財保存活用大綱（以下「大綱」という。）の策定，市町村が作成する文化財保存活用地
域計画（以下「地域計画」という。）及び市町村による文化財保存活用支援団体（以下「支援団体」という。）の指定等が制度化された。
これらの仕組みにより，各地域における中・長期的な観点からの文化財の保存・活用のための取組の計画的・継続的な実施が一層促進され，また，地域の文化財行政が目指す方向性や取組の内容が“見える化”されるほか，文化財の専門家のみならず多様な関係者が参画した，地域社会総がかりによる文化財の次世代への継承に向けた取組が促進されることとなる。
本指針は，こうした取組が円滑に進むよう，地方公共団体や所有者等が，大綱や地域計画を作成・推進等する際の基本的な考え方や留意事項などを示したものである。
本指針を参考として，実際の運用に当たっては，地域の実情を踏まえて適切に対応することが望まれる。
Ⅱ．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化財，無形文化
財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう（なお，
この中には国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく，何ら行政による保護措置が図られていない，いわゆる未指定文化財も含まれる）。
また，法に規定される土地に埋蔵されている文化財（埋蔵文化財）や文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術についても，幅広く対象とすることが有効である。
さらに，国民娯楽など，必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても，各地域にとって重要であり，次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産については，これを幅広く捉え，文化財と同等に取り扱う視点も有効である。
（保存と活用に関する基本的な考え方）
法は，その目的を「文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」（第１条）と規定しており，保存と活用はともに文化財保護を図る上での重要な柱である。

1

文化財は，有形・無形の多種多様な文化的所産からなり，取扱いに細心の注意が必
要な文化財が存在する一方で，社会の中で適切に活用されることで継承が図られる文化財も存在する。文化財は一度壊れてしまえば永遠に失われてしまうため，それぞれの文化財の種類・性質についての正しい認識の下に，適切な取扱いがなされることが必要である。
また，保存と活用は互いに効果を及ぼし合いながら，文化財の継承につなげるべきもので，単純な二項対立ではない。保存に悪影響を及ぼすような活用があってはならない一方で，適切な活用により文化財の大切さを多くの人々に伝え，理解を促進していくことが不可欠であるなど，文化財の保存と活用は共に，次世代への継承という目的を達成するために必要なものである。
Ⅲ．文化財保存活用大綱
１．趣旨
大綱は，都道府県における文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化するものであり，当該都道府県内において各種の取組を進めていく上で共通の基盤となるものである。都道府県は，域内の市町村を包括・指導助言する広域の地方公共団体
として，域内の文化財の総合的な保存・活用の方針や複数の市町村にまたがる広域的な取組，市町村への支援の方針などについて大綱に定める。
大綱において，都道府県としての文化財の保存・活用の基本的な方針が明示されることで，域内の市町村が同じ方針の下に取り組んでいくことが可能となる。
また，域内に複数市町村にまたがる歴史的・文化的関連性を有する圏域が存在するような場合，当該圏域に特化した取組の方針を定めることで，関連する市町村が円滑に連携して取り組むことが可能となる。
２．大綱の記載事項○ 大綱には，文化財の保存・活用に関する基本的な方針，文化財の保存・活用を図るために講ずる措置，域内の市町村への支援の方針，防災・災害発生時の対応，文化財の保存・活用の推進体制を基本的な事項として定める（大綱の構成
例は参考資料１を参照）。
（解説・留意点）
文化財の保存・活用に関する基本的な方針には，当該都道府県の概要や域内の文化財の概要，それらに基づく歴史文化の特性，域内の文化財の保存・活用に関する課題等を踏まえた都道府県としての目指すべき方向性や将来像，域内の文化財の保存・活用に関する取組の方針などを記載する。
文化財の保存・活用を図るために講ずる措置には，都道府県が主体となって行う調査や指定等に関する取組，域内の市町村や博物館等における専門的人材の育成・確保，都道府県として優先的に取り組んでいくテーマや重点的に保存・活用の措置を講じていく文化財に関する事項，都道府県が所有・管理する文化財の修

2

理・整備等の具体的な計画などを記載する。
域内の市町村への支援の方針には，市町村が行う修理・整備などの保存・活用に関する取組への支援の方針，また，市町村が地域計画を作成する際の相談や助言の実施体制，小規模市町村など自ら地域計画を作成することが難しい場合の都道府県による支援の方針や市町村が建築基準法の適用除外を検討する場合の指導・助言の方針などを記載する。
防災・災害発生時の対応には，災害に備えた平時からの救援ネットワークの構築や，被害情報の収集・緊急的なレスキュー活動など災害発生時に行う取組などを記載する。
文化財の保存・活用の推進体制には，文化財担当部局や関係部局，博物館等の関係機関における職員・専門的人材の配置状況，地方文化財保護審議会の設置状
況や文化財保護指導委員の配置状況，日常的に連携協力している民間団体の概要，
今後の体制整備の方針などを記載する。
３．策定の際の留意点○ 都道府県が大綱を策定するに当たっては，文化財の専門家や文化財の所有者，民間団体関係者など外部の者の意見を聴きながら策定することが望ましい。
○ 大綱を策定（変更）したときは，公報やインターネット等の任意の手段でこれを公表するよう努めるとともに，文化庁及び域内の市町村に対して送付することが必要である（法第 183 条の２第２項）。
（解説・留意点）
外部の者の意見を聴く際には，例えば既存の地方文化財保護審議会を活用した
り，新たに外部有識者による策定委員会を組織したりするなどの方法が考えられる。また，公聴会・パブリックコメント等の実施などにより，住民の意見を聴くことも有効である。（策定のスケジュール例は参考資料２を参照）。
文化財の保存・活用は他の行政分野と密接に関連することから，他分野における政策との一貫性を確保するため，関係部局とも情報共有を図るなど適切に連携することが有効である。また，既に歴史文化基本構想が策定されている市町村などにおいて，大綱に先行して地域計画が作成済み又は作成中の場合があることから，大綱と地域計画の内容の調整が図られるよう，各種の機会や方法を活用して市町村の文化財担当者の意見を聴くことが有効である。
文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）に基づく地方文化芸術推進基本計画と大綱の関係について，当該基本計画の中に本指針を踏まえて大綱の記載事項を盛り込んだ場合には，当該基本計画を大綱として位置付けることも可能である。
大綱は，主に当該都道府県における文化財の保存・活用の基本的な方向性等を定めるものであることから，必ずしも特定の期間を設定する必要はないが，社会状況の変化や都道府県の総合計画等の期間も踏まえ，適時適切に更新し，内容の充実を図ることが望ましい。

3

Ⅳ．文化財保存活用地域計画
１．趣旨
地域計画は，大綱を勘案しつつ，各市町村において取り組んでいく目標や取組の具体的な内容を記載した，当該市町村における文化財の保存・活用に関する基本的なマスタープラン兼アクション・プランである。この地域計画に従って計画的に取組を進めることで，継続性・一貫性のある文化財の保存・活用が一層促進される。
また，作成した地域計画を広く周知し，民間団体等の様々な関係者のみならず地
域住民の理解・協力を得ることにより，地域社会総がかりによる，より充実した文化財の保存・活用を図っていくことが可能となる。
同時に地域計画は，まちづくりや観光などの他の行政分野とも連携し，総合的に文化財の保存・活用を進めていくための枠組みでもある。地域計画の作成・推進を通じて，民間団体をはじめ多様な主体の参画を得ることで，所有者や行政だけでは難しい未指定文化財を含む幅広い文化財の積極的な保存・活用の推進が期待される。
また，法定計画として市町村の行政体系に位置付けることで，文化財の保存・活用の必要性・重要性が増すとともに，計画の作成過程の公開によって，文化財の保存・活用に対する地域住民の関心や理解の促進，さらには地域のアイデンティティの醸成が期待される。
本指針を参考としながらも，地域の実情などに即した柔軟な計画作成が望まれる。
２．地域計画の記載事項○ 地域計画の記載事項は，法第 183 条の３第２項各号に列挙されており，具体的には，次に掲げるものを記載事項とする（地域計画の構成例は参考資料３を参照）。
（第１号関係）[当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する基
本的な方針]• 当該市町村の概要• 当該市町村の文化財の概要• 当該市町村の歴史文化の特性• 文化財の保存・活用に関する目標（将来像）• 文化財の保存・活用に関する課題・方針（第２号関係）[当該市町村の区域における文化財の保存及び活用を図るために当該市町村が講ずる措置の内容]• 文化財の保存・活用に関する措置（第３号関係）[当該市町村の区域における文化財を把握するための調査に関する事項]• 文化財を把握するための調査に関する事項（第４号関係）[計画期間]• 計画期間4

（第５号関係）[その他文部科学省令で定める事項]• 文化財の保存・活用の推進体制○ また，地域の実情を踏まえ，必要に応じて，次に掲げる事項を記載することができる。
• 関連文化財群• 文化財保存活用区域• 地域計画の認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する事務の内容（解説・留意点）（第１号関係）当該市町村の概要には，自然的・地理的環境，社会的状況，歴史的背景を記載する。
当該市町村の文化財の概要には，別添資料として作成する「文化財リスト」に掲載した指定等及び未指定文化財の件数を明記した上で，それらの概要や特徴を記載する。
当該市町村の歴史文化の特性には，当該市町村に固有の歴史や文化にまつわる
地域的な特性を簡潔に記載する。
文化財の保存・活用に関する目標（将来像）には，当該市町村の状況や歴史文化の特性を踏まえて，文化財の保存・活用に関する目標（将来像）やそれを実現するための方向性を記載する。
文化財の保存・活用に関する課題・方針には，当該市町村が直面する域内の文
化財の保存・活用に関する課題や問題意識を記載し，課題に対応した取組の方針を記載する。
（第２号関係）
文化財の保存・活用に関する措置には，上記の方針を踏まえ，計画期間中に行う事業や関係法令（都市計画法，景観法等）上の取組などの具体的な内容について，地域計画での措置として整理し，実施時期及び実施主体を可能な限り明確にした上で記載する。文化財の保存・活用に関する措置は，まちづくりや地域振興，観光振興，学校教育・社会教育等と密接に関連するため，必要に応じて当該市町村の他部局所管の行政計画にも位置付け，関連制度・施策を連携させながら総合的に推進することが有効である（内容や記載については参考資料４も参照）。
（第３号関係）
文化財を把握するための調査に関する事項には，これまでの把握調査の実施状
況を整理し，調査が未実施の文化財類型や地区，調査の実施の課題・今後の方針
や具体的な計画などを記載する。また，既往の把握調査を整理する過程で作成した「文化財リスト」を添付する（第１号関係参照）。
作成した「文化財リスト」は，データベース化して今後の保存・活用に向けた基礎資料として活用することが望ましい。

5なお，域内の文化財の網羅的な調査・把握が完了しなければ地域計画を作成できないわけではなく，調査が未実施の部分については，今後の課題として明示し，方針や措置を記載する。
（第４号関係）計画期間は，当該市町村の総合計画等との整合性や地域の実情を踏まえ，概ね５年〜10 年の期間を設定する。
（第５号関係）
文化財の保存・活用の推進体制には，措置を実施していくための主体の役割や構成を基本とし，市町村の文化財担当部局や関係部局，域内に所在する博物館等の関係機関における職員・専門的人材の配置状況，地方文化財保護審議会や文化財保護指導委員，支援団体の現状を記載する。必要に応じて，都道府県や域外の関係機関との連携・協力体制の構築状況等について記載する。今後の体制整備の方針などについて記載する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（関連文化財群）
関連文化財群とは，地域の多種多様な文化財を歴史文化の特性に基づいて一定のまとまりとして捉えたものである。まとまりをもって扱うことで，未指定文化財についても構成要素としての価値付けが可能となる。
「関連文化財群に関する事項」を記載する場合には，設定の考え方や名称，解説（テーマ・ストーリー），構成文化財の一覧，関連文化財群ごとの保存・活用の課題と方針，文化財群や構成文化財で講ずる措置の内容を記載する。
（文化財保存活用区域）
文化財保存活用区域とは，文化財が特定の地区に集中している場合に，その周辺環境を含め当該文化財（文化財群）を核として文化的な空間を創出するために，域内の地区特性や歴史文化の特性に応じて市町村が独自に設定する計画区域である。多様な文化財が集中する区域を設定して面的に保存・活用を図ることで，魅力的な空間の創出につながることが期待される。
「文化財保存活用区域に関する事項」を記載する場合には，区域設定の考え方
や名称，区域の概要，地図，区域に含まれる文化財の一覧，文化財保存活用区域ごとの保存・活用の課題と方針，区域や区域内の文化財で講ずる措置の内容を記載する。
（地域計画の認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する事務の内容）「地域計画の認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する事務の内容」には，地域計画の認定を受けた場合の事務処理の特例（法第 184 条の２）の適用を希望する場合に，当該市町村において実施を希望する事務の内容について記載
する（６．地域計画が認定を受けた場合の特例を参照）。

6

３．地域計画の作成について○ 地域計画の作成に当たっては，次のことに留意する。
（１）地方文化財保護審議会の意見を計画に反映する。また，公聴会やパブリ
ックコメントなど住民の意見を反映するように努める（法第 183 条の３
第３項）。
（２）地域計画の作成のための協議会を組織した場合には，協議会での意見を計画に反映する。（法第 183 条の３第３項）。
（３）作成した地域計画の認定申請は，都道府県を経由して，文化庁長官へ別途定める申請書を提出して行う。
（解説・留意点）
地域計画の作成に当たっては，地方文化財保護審議会の意見を聴取し，計画に反映する。
また，多様な関係者の意見を踏まえた地域計画を作成するため，できる限り協議会を設置して検討を行うことが望ましい。仮に協議会を設置しない場合にも，公聴会やパブリックコメントの実施等により，文化財に関する民間団体関係者や地域住民等の意見を聴きながら作成することが望ましい（協議会の構成員等は７．
協議会を参照）。
当該市町村が所在する都道府県の大綱が策定されている場合，地域計画の作成に当たって，当該大綱を勘案することが必要であるため（法第 183 条の３第１項），
都道府県も構成員となる協議会において大綱と地域計画の内容の調整を図るなど，整合性がとれたものとすることが必要である。なお，大綱が定められていない場
合にも，都道府県の意見を踏まえて地域計画を作成することが適当である。
また，当該市町村において，歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計
画が定められている場合には，地域計画は当該計画と調和が保たれたものとすることが必要であるため（法第 183 条の３第４項），当該計画の担当部局と緊密に連携しながら地域計画を作成することが必要である。
地域計画の作成・認定申請は，複数の市町村が共同して行うことも可能である。
その場合，地域計画作成のための協議会についても共同で組織し，それぞれの市
町村から関係者の参画を得るなどの連携を図ることが有効である。
なお，計画の作成・認定を円滑に行う観点から，内容について，文化庁・都道
府県と事前に相談が行われることが適当である。文化庁は随時相談を受け付けているので積極的に活用されたい（作成スケジュール例は参考資料５を参照）。

7

４．認定基準○ 地域計画の認定基準は，法第 183 条の３第５項各号に列挙されており，具体的には，次に掲げる要件を満たしていることが必要である。
（第１号関係）[当該地域計画の実施が当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること]• 域内の文化財の状況に応じて，計画期間内において実施すべき措置が盛り込まれていること• それらが文化財の保存・活用に寄与することが説明されていること（第２号関係）[円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること]• 措置の実施主体が特定されているか，特定される見込みが高いこと• 措置の実施スケジュールが明確であること• 認定を受けた場合の事務処理の特例の適用を希望する場合には，当該事務の実施に必要な人員の配置など適切な実施体制が確保されていること（第３号関係）[大綱が定められているときは，当該大綱に照らし適切なものであること]• 大綱が定められている場合，地域計画の内容が大綱と整合性のとれたものとなっていること（解説・留意点）（第１号関係）地域計画に記載された目標（将来像）の実現に向けた課題・方針を踏まえて，措置が記載されていることが必要である。
保存と活用の双方の観点から，実施すべき措置が盛り込まれているなど，地域計画全体として保存と活用の両方の要素を含んだものとなっていることが必要である。
（第２号関係）地域計画の認定を受けた後に，認定地域計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケジュールが記載されていることが必要である。
（第３号関係）当該市町村が所在する都道府県の大綱が定められている場合には，地域計画の内容が，大綱に記載されている文化財の保存・活用の方針等と整合性が図られたものとなっていることが必要である。
５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取消し等○ 認定を受けた地域計画を変更する場合は，軽微な変更を除き，文化庁長官による変更の認定が必要である（法第 183 条の４）。軽微な変更とは，次に掲げる
変更以外の変更をいう。
8• 計画期間の変更• 市町村の区域内に存する文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更• 地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更○ 認定地域計画の計画期間が終了する際，地域計画の継続を希望する場合には，内容の見直しを行った上で，あらためて文化庁長官へ認定申請を行うことが必要である。
○ 地域計画の着実な実施のため，適切に進捗管理を行うとともに，計画期間終了前の適当な時期に自己評価を行い，その結果を次期地域計画へ反映させることが望ましい。
○ 認定基準に適合しなくなった認定地域計画については，認定基準に適合する
よう文化庁から指導・助言を行いつつ状況の是正を図った上で，それでも改善が図られない場合には認定の取消しを行うことがある（法第 183 条の６及び第 183 条の７）。
（解説・留意点）
進捗管理については，計画に記載された措置等の取組状況の確認を適宜行い，特に遅れている事項については，その理由や課題を整理することが有効である。
自己評価については，地域計画に記載された個々の措置等の進捗状況等を踏まえ，計画全体の評価を行うことが有効である。その際，地域の実情に応じて適切な指標を設定した上で評価を行うことが考えられる。また，必要に応じて，様々な関係者が参画する協議会などの評価を反映させることも有効である。
また，計画期間の途中で中間評価を実施することも計画の進捗管理を行う上で有効であり，中間評価の結果によっては計画の見直しを行うことも考えられる。
なお，軽微な変更を行った場合は，当該変更の内容について，都道府県及び文化庁へ情報提供することが望ましい。
６．地域計画が認定を受けた場合の特例（文化財登録原簿への登録の提案）○ 本特例は，地域計画の作成過程で調査・把握された未指定文化財のうち，滅失・散逸等の危機にあるものに対して速やかな保護措置を講じるとともに，指定文化財に比べて緩やかな保護制度である登録文化財の仕組みを活用して，所有者等の創意による様々な活用を促進しながら次世代への継承を図るものである。
○ 登録の提案に当たっては，当該文化財が登録基準を満たすかどうか地方文化財保護審議会の意見を聴いた上で，都道府県を経由して文化庁へ必要な書類を提出する。
（認定市町村による事務処理の特例）○ 本特例は，市町村による認定地域計画の主体的かつ円滑な推進を図るため，以下の（解説・留意点）に掲げる事務の処理について，都道府県の許可によるの
9

ではなく，当該市町村の判断により実施することを可能とするものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，認定を申請する地域計画において，特例の適用を希望する事務の内容について記載する。その内容を踏まえ，文化庁長官は政令に規定される手続（都道府県への協議・認定市町村の同意・官報告示）を経て，認定市町村が行うことのできる事務の内容及び当該事務を行う期間を定める。
（解説・留意点）（文化財登録原簿への登録の提案）
登録文化財となり得る文化財は，次に掲げる登録基準に定められている。
• 登録有形文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 44 号）• 登録有形民俗文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 45 号）• 登録記念物登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 46 号）• 登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和３年文部科学省告示第 90 号）• 登録無形民俗文化財登録基準（令和３年文部科学省告示第 91 号）
また，各登録基準の詳細は，次に掲げる通知に記載されているので，事前に参照することが望ましい。
• 文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（平成８年８月 30 日文化庁次長通達）• 文化財保護法の一部改正に伴う関係政省令及び告示の整備等について（平成17 年３月 28 日文化庁次長通知）別添３～別添５• 文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（令和３年６月 14 日文化庁次長通知）別添７及び別添８（認定市町村による事務処理の特例）
特例対象となる事務の範囲は，文化財保護法施行令（昭和 50 年政令第 267 号）
第６条第１項及び第２項に列挙されている。これらの事務は，同法施行令第５条第３項各号に掲げる事務（現在都道府県・政令市・中核市において処理されている事務）及び同条第４項各号に掲げる事務（現在都道府県・市において処理されている事務）と同一であり，具体的には次に掲げるとおりである。
（認定市町村が行うこととすることができる事務）• 次に掲げる重要文化財の現状変更等の許可，取消し，停止命令
 建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く）の現状変更等 金属，石又は土で作られた重要文化財の型取り• 重要文化財の所有者等以外の者による公開の許可，取消し，停止命令（当該重要文化財が当該市町村の区域内に所在するものである場合に限る）

10

• 重要文化財の現状等に関する報告徴収及び調査（上記の現状変更等の許可の申請に係るものに限る）（認定町村が行うこととすることができる事務）• 次に掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可，取消し，停止命令 小規模な仮設建築物の新築，増築又は改築など，区域内の史跡名勝天然記
念物に共通して想定される一定の行為
 認定町村が個別の史跡名勝天然記念物に係る管理のための計画を定めた区域のうち，現状変更等の態様，頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域におけるもの• 史跡名勝天然記念物の現状等に関する報告徴収，調査及び調査のため必要な措置の施行（上記の現状変更等の許可の申請に係るものに限る） 等
なお，認定市町村が上記事務の実施を希望する際，現在，当該事務は都道府県が処理することとされていることから，円滑な特例の実施のため，都道府県とも事前に相談することが適当である。
７．協議会○ 地域計画の作成・変更及び実施に当たっては，多様な関係者が参画した協議会を組織することができる。
○ 協議会の構成員は，市町村，都道府県，支援団体が基本的な構成員であり，このほか必要に応じて，文化財の所有者，学識経験者，商工関係団体，観光関係
団体その他の市町村が必要と認める者を構成員とすることができる（法第 183
条の９）。
（解説・留意点）
市町村については，文化財担当部局だけではなく，都市計画や建築，学校教育・
社会教育，地域振興，観光振興等の関係部局の職員が，必要に応じて構成員となることが想定される。
その他の市町村が必要と認める者とは，例えば文化財の保存会や NPO 団体，自治会や町内会，地域の歴史の語り部などのボランティア団体，私立の美術館・博物館等が考えられる（協議会の構成員の例は参考資料６を参照）。
既に市町村において協議会と類似の組織を置いている場合には，既存の組織を活用し協議会として位置付けることも可能である。ただし，その際にも，上記の基本的な構成員の参画を求めることが必要である。
地域計画の作成は，複数の市町村が共同で行うことも可能であるため，協議会
も複数の市町村が共同して組織することが可能である。この場合，各市町村から関係者の参画を得ることが望ましい。
なお，協議会を組織しない場合においても，文化財保護審議会での意見聴取は必要である。

11Ⅴ．文化財保存活用支援団体
１．趣旨
支援団体とは，市町村において，地域の文化財の保存会や NPO 等の民間団体と協力し，行政と民間がより円滑に連携しながら文化財の保存・活用に取り組んでいく
ためのパートナーシップを結ぶことにより，このような民間団体を文化財の保存・活用に関する各種施策の推進主体として位置付けたものである。
専門的な知見や実績等を有する団体を支援団体として指定することで，所有者だ
けでは維持管理等が困難な文化財の保存・活用の促進を図るなど，地域の多様な主体が連携して文化財の継承に取り組んでいくことが期待される。
２．支援団体の指定○ 支援団体として指定することができるのは，法人又は法人に準ずる団体である。
○ 指定の主体は市町村であり，どのような団体を指定するかは当該市町村が制度の趣旨を踏まえて適切に判断することとなるが，指定に当たっては，当該法人又は団体が，法第 192 条の３各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができるか否かについて，組織・資金等の面から判断することが必要である。
（解説・留意点）
支援団体として想定されるのは，文化財の保存・活用に取り組む社団法人，財団法人，NPO 法人，営利団体（民間企業等），法人格を持たない任意の団体である
文化財の保存会や研究者のネットワーク組織などであり，地域計画が作成されている場合には，当該地域計画に記載された域内の文化財の保存・活用の方向性に合致した取組を行う団体などを指定することが考えられる。
法人に準ずる団体とは，法人格を持たない団体であって，事務所の所在地や構成員の資格，代表者の選任方法，総会の運営，会計に関する事項など，当該団体の組織・運営に関する事項についての規約又はこれに準ずるものを有する団体をいう。
団体を指定する際には，定款や規約のほか，事業計画書，財務諸表等の当該団体の財務状況を示す書類，職員の配置状況等の組織体制を示す書類など，当該団体が当該業務を適正かつ確実に遂行する能力を有するか判断するために必要な書類を提出させることが望ましい。
必ずしも一の団体が法第 192 条の３各号に掲げる業務を網羅的に実施している必要はなく，同条各号のいずれかの業務を実施していれば指定の対象となる。
なお，一の市町村が複数の支援団体の指定を行うことや，一の支援団体が複数の市町村から指定を受けることは差し支えない。
市町村は，支援団体の指定及び指定の取消しを行った場合には，その団体の名称，住所又は事務所の所在地を公示することが必要である（法第 192 条の２第２項及び第 192 条の４第４項）。

12

また，支援団体は，その名称，住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは，あらかじめ，その旨の指定を行った市町村に届け出ることが必要である（法第 192 条の２第３項）。
３．市町村との連携，監督等○ 市町村と支援団体は適正な役割分担のもと，十分な連絡・調整を図りながら協力して取り組むことが必要であるため，市町村は，行政との連携の重要性について支援団体に対して十分周知を図るとともに，定期的に意見交換の場を設けるなど，認識の共有を図りながら取組を進めることが望ましい。
○ また，市町村は，必要に応じて，支援団体の業務の状況を報告させることができ，業務を適切に実施していないと認めるときは，業務改善命令を行うことができる（法第 192 条の４第１項及び同条第２項）。
○ さらに，市町村は，支援団体が改善命令に違反した場合には，支援団体の指定を取り消すことができる（法第 192 条の４第３項）。
（解説・留意点）
業務改善命令の対象となるのは，例えば，委託を受けた文化財の管理等が不適切である場合や，市町村による支援団体の指定時に実施予定となっていた業務を，
実際には実施しようとしなかった場合等が考えられる。
なお，業務改善命令や指定の取消しを行う場合には，行政手続法に基づく聴聞等の手続が併せて必要となる。
４．支援団体への譲渡に係る課税の特例等○ 個人・法人が，重要文化財や重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地を一定の支援団体に譲渡する場合には，国・地方公共団体等へ譲渡した場合と同様に，譲渡所得の課税の特例等を受けることができる。
○ 本特例は，日常的な維持管理や修理の負担等を背景に，個人で文化財を維持し続けることが困難な事例が増加する一方，地方公共団体においても財政難等により公有化が容易でない状況が生じていることから，文化財に関して知見を有する支援団体に対して文化財の譲渡を促進することにより，民間を含めた多様な主体の参画による文化財の次世代への継承を図るものである。
（解説・留意点）
一定の支援団体に対して重要文化財（美術工芸品・建造物）を譲渡した場合に譲渡所得が非課税に，重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地を譲渡した場合に所得税・法人税が 2,000 万円を上限に特別控除の適用対象となる。

13

参考資料１
文化財保存活用大綱の構成例※あくまで一例であり，都道府県の状況に応じて適宜変更可
大綱名「○○○文化財保存活用大綱」※○○○には都道府県名を記載※必要に応じて副題を付すことも可
はじめに
序章
１．大綱策定の背景と目的
２．大綱の位置付け※都道府県の総合計画や地方版まち・ひと・しごと総合戦略などの他計画との関係及び当該都道府県の行政体系における大綱の位置付けを記載
第１章 文化財の保存・活用に関する基本的な方針※当該都道府県の概要や域内の文化財の概要，それらに基づく歴史文化の特性，
域内の文化財の保存・活用に関する課題等を踏まえた都道府県として今後目指すべき将来像・方向性や，域内の文化財の保存・活用の方針等を記載
第２章 文化財の保存・活用を図るために講ずる措置※都道府県が主体となって行う文化財の調査・指定等・修理・整備・人材育成・
情報発信・都道府県指定文化財等の所有者等に対する支援等の具体的な計画，また，都道府県として優先的に取り組むテーマや重点的に保存・活用の措置を講じていく文化財に関する事項等があれば記載
第３章 域内の市町村への支援の方針※市町村が行う保存・活用に関する取組への支援の方針，市町村が地域計画を作成する際の相談や助言の実施体制，小規模市町村など自ら地域計画の作成を行うことが難しい場合の支援の方針等を記載
第４章 防災・災害発生時の対応※災害に備えた行政・博物館・NPO 等の連携による文化財の救援ネットワークの構築や，災害発生時における市町村と連携した文化財の被害情報の収集や緊急的なレスキュー活動等の実施の体制等を記載

14

第５章 文化財の保存・活用の推進体制※文化財担当部局や関係部局の職員・専門人材の配置状況，地方文化財保護審議会等の外部の専門人材の配置状況等について記載（表○）。また，必要に応じて今後の体制整備の方針を記載
表○ 文化財の保存・活用の体制
都道府県
文化財保護主管課
・業務内容
・職員○名（うち埋蔵文化財の専門職員○名，建造物の専門職員○名，美術工芸品の専門職員○名，民俗文化財の専門職員○名）
観光振興課
・業務内容
都市計画課
・業務内容
○○課
※関係課を適宜記載
関係機関
県立博物館
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）
埋蔵文化財センター
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）○○資料館※関係機関を適宜記載
地方文化財保護審議会
・審議事項
・委員の職名・属性
文化財保護指導委員
・取組内容
・委員の職名・属性
その他民間団体等○○法人
・業務内容※日常的に連携協力関係にある民間団体等があれば必要に応じて記載
市町村との連携※連絡協議会など市町村と連携を図る体制・機会があれば必要に応じて記載※このほか，都道府県の実情に応じて，過去の調査によって把握した文化財のリスト
や，市町村域を超える広域的な関連文化財群に関する事項など，必要な記載事項を追加することも可15

参考資料２
文化財保存活用大綱の策定スケジュール例※あくまで一例であり，実際の工程や策定期間，作成方法は適宜変更可○関係者による協議会などを組織して策定する場合の例
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月
住民周知

庁
外

市町村担当者との意見交換

協議会の
設置

庁
内

文
化
庁

パブリック
コメント

シンポジウム

地方審※１の意見聴取

議会等
報告※２

第１回
協議会

第２回
協議会

第３回
協議会

第４回
協議会

(骨子)

(素案)

(案)

(最終確認)

骨子作成

素案作成・修正相談

相談※１．地方文化財保護審議会※２．議会等報告は必要な場合

16

完成

文化庁・
市町村へ
送付

受
理

参考資料３
文化財保存活用地域計画の構成例※構成例や項目例はあくまで参考であり，市町村の意向により構成の変更や独自の項
目の追加などを適宜検討することが望ましい。
※各章に示したページ数は，記載事項を簡潔にまとめた場合に想定されるものであり，作成する市町村の規模や環境，沿革，記載したい内容や方針等によって，その分量や配分を変えても差し支えない。
計画名「○○○文化財保存活用地域計画」※○○○には市町村名を記載※必要に応じて副題を付すことも可
はじめに
序章（２ページ）
１．計画作成の背景と目的※当該市町村が計画を作成するに至った背景と目的を記載。
２．計画期間※計画期間について，市町村の総合計画や歴史的風致維持向上計画等が策定されている場合はその期間も勘案の上，５～10 年程度の範囲で設定。
３．地域計画の位置付け※都道府県の大綱，市町村の総合計画や地方版まち・ひと・しごと総合戦略，地方文化芸術推進基本計画，歴史的風致維持向上計画，地域防災計画，個別の文化財の計画等の他計画との関係性及び当該市町村の行政体系における地域計
画の位置付けを記載。
４．本計画における文化財（文化資源）の定義※６類型以外の文化的所産を扱う場合及び「文化資源」などの独自の用語を用いる場合は，その定義を記載。
第１章

当該市町村の概要（８ページ）☜既定の他計画等を参考として記載することも可能☜第３章の歴史文化の特性を説明する上で必要となる情報を記載

１．自然的・地理的環境※市町村の位置，面積，地名，地形，気候を記載。
２．社会的状況※人口推移（将来推計含む），交通機関，文化財関連施設を記載。
17

３．歴史的背景※市町村の通史の概略を記載。
第２章

当該市町村の文化財の概要（６ページ）※現在把握している未指定文化財も含めた域内の文化財をリスト化し，別添として提出，又は本文への記載も可。
☜第３章の歴史文化の特性を説明する上で必要となる情報を記載☜文化財の概要と特徴について記載する項目であるため，文化財の調査や保存・活用に関する課題等は第６章に記載

１．指定等文化財※国，都道府県，市町村等の指定等文化財の件数表（表◇）を記載し，あわせて指定等文化財の具体的事例や概要，特徴（歴史的・地理的な分布状況や構造・様式的な特徴など）を記載。
（表◇）
類型

国指定
・選定

都道府
県指定
等

市町村
指定等

国登録

都道府
県登録

建造物

2

3

4

0

0

0

9

絵画

1

・・

・・

・・

・・

・・

・・

彫刻

有形文化財

美 工芸品
術
工 書跡・典籍
芸
品 古文書
考古資料
歴史資料

無形文化財
民俗文化財

有形の民俗文化財
無形の民俗文化財
遺跡

記念物

名勝地
動物・植物・地質鉱物

文化的景観
伝統的建造物群
合計※ほか必要に応じて埋蔵文化財，選定保存技術などについても記載

18

市町村
合計
登録

２．未指定文化財※「文化財リスト」記載の未指定文化財の総数とその件数表（表◆）を記載し，あわせて未指定文化財の具体的事例や概要，特徴（歴史的・地理的な分布状況
や構造・様式的な特徴など）を記載。
☜未指定文化財として拾い上げていないものの説明は不要

（表◆）

類型

有形文化財

合計

建造物

15

絵画

30

彫刻

5

美 工芸品
術
工 書跡・典籍
芸
品 古文書

・・

考古資料
歴史資料

無形文化財
民俗文化財

有形の民俗文化財
無形の民俗文化財
遺跡

記念物

名勝地
動物・植物・地質鉱物

文化的景観
伝統的建造物群（独自の類型等）
合計

３．関連する制度※世界遺産，ユネスコ無形文化遺産，日本遺産，ふるさと文化財の森等の概要を記載し，あわせてその制度の概要と対象となる文化財を記載。
第３章

当該市町村の歴史文化の特性（２ページ）※第１章と第２章を踏まえ，当該市町村に固有の歴史や文化にまつわる地域的な特性の概要を簡潔に記載。
☜第１章，第２章を踏まえて歴史文化の特性を記載

19

第４章

文化財に関する既往の把握調査（２ページ）※これまでに域内を対象として国，都道府県，市町村，大学等の研究機関等が実施した把握調査を整理して記載（表○）。
（表○）既往の把握調査一覧
書籍名

著者名

発行者名

発行年

〇〇県近代化遺産調査報告書

〇〇県

○○

昭和〇〇年

△△市文化財総合把握調査

△△市

○○

平成〇〇年

備考

※域内に所在する文化財の類型や地区ごとに既往の把握調査の状況を一覧表（表△）にまとめ，調査が不足している部分を明らかにし，調査の課題や今後の方針
を第６章に記載。
☜把握調査が未実施や不足している類型や地区を整理

（表△）

地区

●
地
区

▲
地
区

■
地
区

○
地
区

△
地
区

□
地
区

建造物

○

○

△

△

△

・・

絵画

×

×

×

○

・・

・・

彫刻

△

―

―

・・

・・

・・

美 工芸品
術
工 書跡・典籍
芸
品 古文書

―

△

・・

・・

・・

△

・・

・・

・・

―

・・

・・

考古資料

・・

・・

歴史資料

・・

類型

有形文化財

無形文化財

・・
有形の民俗文化財

民俗文化財
無形の民俗文化財
遺跡
記念物

名勝地
動物・植物・地質鉱物

文化的景観
伝統的建造物群（独自の類型等）○：調査済み，△：調査不足，×：調査未実施，―：該当なし

20

第５章

文化財の保存・活用に関する目標（将来像）（１ページ）※当該市町村の状況や歴史文化の特性を踏まえて，文化財の保存・活用に関する目
標（将来像）やそれを実現するための方向性を記載。
※計画期間にとらわれず長期的な視点から目標（将来像）を設定。
☜総合計画などの上位計画も確認の上，目標（将来像）を設定

第６章 文化財の保存・活用に関する課題・方針（４ページ）
１．文化財の保存・活用に関する課題※前章で設定した目標（将来像）を実現する上で，直面している文化財の保存・活用に関する課題を，方向性に沿って記載。
※第４章での整理内容（表△）を踏まえて，不足している把握調査を課題として記載。
☜調査が進んでいない地区や文化財の分野等を具体的に記載※未指定文化財を含む文化財の滅失・散逸や文化財の担い手の減少の状況，適切な周期での修理ができていない域内の文化財の状況，文化財を継承する技術・材料等の確保・生産体制の現状などの課題を記載
２．文化財の保存・活用に関する方針※前項の個別の課題に対して，どのように対応するのかを方針として記載。

☜第６章１．に記載した課題の内容を踏まえた方針となっているかを確認

21

第７章

文化財の保存・活用に関する措置（４ページ）※第６章の方針を踏まえ，計画期間中に行う文化財の調査，指定等，維持管理，環境整備，修理，整備，防災・防犯対策，災害発生時の対応，情報発信，普及啓発，
人材育成，原材料の確保，修理技術等の継承，支援団体などの民間と連携した取組，条例等に基づく市町村独自の取組などの具体的な実施計画を一覧（表■）で記載。
☜第６章２．の方針に基づいた措置となっているかを確認※周期的な修理など個別の文化財に関する取組が予定されている場合はその計画も記載。
※可能な限り実施時期や実施主体を明確にし，想定される財源についても記載。

☜事業については具体的な文化財名を明示するなど可能な限り具体的に記載☜併せて実施することで効果が高まる他部局や民間団体等の事業についても記載（表■）☜事業名と事業内容が合っているかを確認
番
号
1

２

３

４

５

６

７

８

９
・・

事業名
事業内容
・○○文化財の把握調査○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・○○史跡の範囲確認調査○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・○○史跡の整備（基本・実施設計含む）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・重要文化財○○の保存活用計画策定○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・重要文化財○○の保存修理○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・登録文化財○○の宿泊施設改修○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・○○解説の多言語化○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・○○シンポジウムの開催○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・○○古地図のＧＩＳマップ化○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・・

新規
継続
新規

継続

新規

実施主体
行政
（文化財保護主管課）

関係機関（埋蔵文化財センター）

行政（都市計画課）

新規

所有者

新規

所有者

新規

行政（観光振興課）
民間団体等（○○ＤＭＯ）

継続

継続

新規
・・

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
目 目 目 目 目 目 目 目 目 目

民間団体等（○○まちづくり団体）

民間団体等（ＮＰＯ法人○○○）関係機関（公立博物館）

・・
：事業期間

22

第８章 関連文化財群（任意）１．関連文化財群に関する事項※関連文化財群の設定の考え方，歴史文化の特性との関係等を記載し，各文化財群の名称，概要，文化財群を構成する文化財の一覧を表□に記載。
※必要に応じて，一覧にストーリーやテーマにおける各文化財の位置付け，所在地などを記載し，写真や構成文化財の分布図などを掲載。
（表□）
関連文化財群の名称
関連文化財群の概要※当該関連文化財群を構成する文化財に共通するテーマやストーリーを記載
構成文化財一覧番号
文化財の名称類型
指定等・未指定①○○神社本殿
建造物
国指定（国宝）②○○舞台
有形の民俗文化財
未指定
・・

・・

・・

・・

２．関連文化財群の保存・活用に関する課題・方針※前項で設定した各関連文化財群及び各群を構成する文化財の課題と方針を記載。
３．関連文化財群の保存・活用に関する措置※前項で設定した課題と方針を踏まえ，具体的な措置を記載。

☜関連文化財群としての課題・方針に基づき措置を記載（第６章の課題・
方針との整合は必ずしも必要ない）

第９章 文化財保存活用区域（任意）１．文化財保存活用区域に関する事項※文化財保存活用区域の設定の考え方を記載し，各区域の名称，概要，地図（区域の範囲），区域内の文化財の一覧などを表▽にまとめる。
（表▽）
文化財保存活用区域の名称
文化財保存活用区域の概要
区域の文化財一覧
番号
文化財の名称
①
○○城跡
②
○○料理
・・
・・
文化財保存活用区域の地図（区域の範囲）

23

類型

指定等・未指定

遺跡
無形の民俗文化財
・・

市指定
未指定
・・

２．文化財保存活用区域の保存・活用に関する課題・方針※前項で設定した各文化財保存活用区域及び各区域内の文化財の課題と方針を記載。
３．文化財保存活用区域の保存・活用に関する措置※前項で設定した課題と方針を踏まえ，具体的な措置を記載。

☜文化財保存活用区域としての課題・方針に基づき措置を記載（第６章の課題・方針との整合は必ずしも必要ない）

第 10 章 文化財の保存・活用の推進体制（２ページ）
１．計画の推進体制※措置の取組主体を基本に文化財担当部局や関係部局の職員・専門人材の配置状
況や，地方文化財保護審議会等の外部の専門人材の配置状況について記載（表○）。
※必要に応じて今後の体制整備の方針を記載。
表○

文化財の保存・活用の体制

行政
文化財保護主管課
・業務内容
・職員○名（うち埋蔵文化財の専門職員○名，建造物の専門職員○名，美術工芸品の専門職員○
名，民俗文化財の専門職員○名）
観光振興課
・業務内容
都市計画課
・業務内容
○○課
※関係課を適宜記載
関係機関
公立博物館
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）
埋蔵文化財センター
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名） ※関係機関を適宜記載
地方文化財保護審議会
・審議事項
・委員の職名・属性
文化財保護指導委員
・取組内容
・委員の職名・属性
民間団体等
○○法人
・業務内容
※文化財保存活用支援団体に指定されている法人や，今後指定を検討している法人，DMO 等について記載
所有者
都道府県や域外の関係機関等との連携24※市町村主催の会議に都道府県が出席しているなどの都道府県との連携や，県立博物館等の域外の関係機関と連携を図る体制・機会があれば必要に応じて記載※必要に応じて各取組主体の情報を適宜追加

２．事務処理特例の適用を希望する事務の内容（任意）※文化財保護法施行令第６条第１項及び第２項に掲げる事務のうち，認定市町村において実施を希望する事務の内容を記載する。あわせて，当該事務の具体的な実施体制を記載した書類を地域計画の認定申請書に添付する。
別添資料
・文化財リスト
番
号

名称

区分

文化財の
指定等

指定等
年月日

所在地

1

○○神社本殿 有形文化財 建造物

国指定（国宝）T○.○.○○○町 1-２

2○○屏風

有形文化財 絵画

県指定

S○.○.○

○○

3

○○城跡

記念物

遺跡

市指定

H○.○.○

○○

4

○○家庭園

記念物

名勝地

国登録

H○.○.○

○○

5

○○舞台

民俗文化財 有形の民俗文化財

未指定

6

○○料理

民俗文化財 無形の民俗文化財

未指定

7

○○盆踊り

民俗文化財 無形の民俗文化財

未指定

8○○製作技術 民俗文化財 無形の民俗文化財

未指定

・・

・・

備考

・・

※ほか必要に応じて概要（解説），所有者や管理者なども記載※未指定文化財を含めたリストとする☜文化財リストは計画本体に掲載する必要は無く，認定申請時における添付も可

25

参考資料４
文化財の保存・活用に関する措置の記載について（補足）（防災・防犯に関する措置）
文化財の耐震化，防火・防犯設備や周辺環境の整備，文化財保護指導委員等による巡視等の平時からの対策に関して記載するとともに，災害発生時における緊急的なレスキュー活動，専門家等による被害状況の調査や修理方法等に関する技術的な指導・助言の体制などについてあらかじめ定めておくことが有効である。
（歴史的建造物に関する措置）
歴史的建造物の活用に当たって，増改築・用途変更等を行う際に，文化財としての価値を損なうことなく建築基準法に適合させることが課題となる。国指定文化財については同法の適用が除外されているが，未指定文化財や登録文化財等については，文化財保護条例等の整備による建築基準法の適用除外や，建築・都市計画部局等との連携等により柔軟な対応が可能となる場合があることから，関係部局との連携体制の整備に関する事項などを記載することが有効である。
（普及啓発・人材育成に関する措置）
文化財の担い手を広げていく観点から，地域住民や訪問者はもとより，次世代を担う子供たちが文化財の価値・魅力に触れることができるよう，地域学習の教材等としての文化財の活用など，学校教育・社会教育と連携した取組について位
置付けることが有効である。
（民間との連携を要する措置）
地域社会総がかりによる取組を広げていくことを念頭に置き，民間の取組に対して行政が行う支援や，行政と民間の役割分担の内容などについて位置付けることが有効である。

26

参考資料５
文化財保存活用地域計画の作成スケジュール例（２年で作成して認定を受ける場合）
年

組
織

4月

5月

6月

7月

8月

庁
外

１
年
目

庁
内

10 月

11 月

12 月

第２回
協議会

第３回
協議会

第４回
協議会

（地域計画とは）

（骨子）

（素案）

（案）

3月

作成作業

協議

協議

協議

第５回
協議会

庁
内

（最終確認）

認定準備・手続き作成作業（案の修正）
文
化
庁

2月

第１回
協議会

庁
外

２
年
目

1月

地域住民周知

作成準備
文
化
庁

9月

認定

協議

（下半期）

27

協議

（３年で作成して認定を受ける場合）
年

組
織

4月

庁
外

１
年
目

5月

6月

7月

8月

9月

地域住民周知

庁
内

11 月

12 月

1月

2月

3月

説明会等の開催

第１回
協議会

第２回
協議会

第３回
協議会

（地域計画とは）（調査方針）

（骨子）

作成作業

作成準備
文
化
庁

10 月

事前把握・調査

協議

協議

協議

第４回
協議会

第５回
協議会

第６回
協議会

（素案）

（案）

（最終確認）

庁
外

２
年
目

庁
内

作成作業（素案及び案の作成・修正）
調査
文
化
庁

協議

協議

庁
外

３
年
目

庁
内
文
化
庁

協議

情報発信（地域計画に係るシンポジウム等の開催）認定準備・手続き

情報発信（計画書・概要版等の印刷・発行）

認定
（上半期）

※あくまで一例であり，協議会の開催頻度や地域住民の意見の反映の方法，地方
文化財保護審議会の意見聴取のタイミング等は，市町村の状況に応じて適宜変
更可※同様に事前把握・調査の実施や期間についても一例を示したものであり，その実施の有無や期間の長短は，市町村の状況に応じて適宜変更可
なお，計画の作成期間内に，域内の文化財の網羅的な調査・把握を完了させる必要はなく，未実施のものは，今後の課題として計画に記載することも可能※議会等報告は必要な場合のみ

28

参考資料６
協議会の構成員の例

協議会には，例えば次に掲げるような者のうち，必要な者が参画することが考えられる。
 市町村の文化財担当部局やまちづくり，観光，教育等関係部局の担当課長
 都道府県の文化財担当部局や関係部局の担当課長
 大学・高専教員（域内に所在する文化財と同類型の研究者や市町村史の編纂に関わった者など）
 当該市町村における主要な文化財の所有者
 文化財の保存会会長
 自治会長，町内会長
 観光協会会長
 商工会会長
 博物館の学芸員
 文化財に関わる NPO 法人や団体（文化財保存活用支援団体を含む）の理事・代表者
 DMO 法人，DMO 登録候補法人の代表者 等※協議会のメンバーには，文化財の保存に携わる所有者や保存会，大学・高専教員だけでなく，活用に携わる観光協会や商工会の代表者も含まれていることが望ましい。

29

1