平成23年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月９日
上場取引所 大上場会社名
金下建設株式会社
コード番号1897
ＵＲＬ http://www.kaneshita.co.jp/
代 表 者（役職名）代表取締役社長（氏名）金下 昌司
問合せ先責任者（役職名）経理部長（氏名）山崎 哲典
四半期報告書提出予定日 平成23年11月11日
配当支払開始予定日 四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ(0772)46－3151(百万円未満四捨五入）
１．平成23年12月期第３四半期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年９月30日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
四半期純利益
売上高
営業利益
経常利益
23年12月期第３四半期
22年12月期第３四半期

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

10,80114,149△ 23.779,2△ 250523

226.4

△ 116
629

103.8

△ 190
337

39.2円

銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭△ 11196272-

１株当たり四半期純利益
23年12月期第３四半期
22年12月期第３四半期(2)連結財政状態

23年12月期第３四半期
22年12月期(参考) 自己資本

総資産

純資産

百万円

百万円

自己資本比率

１株当たり純資産％

89.3
76.9
22年12月期 20,119百万円

21,781
19,776
26,171
20,43023年12月期第３四半期 19,451百万円

円

銭

1,205
1,198

38
49

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円

銭円

銭円

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 無-

期末

銭円

合計銭円

銭

17 00

17 00

17 00

17 00

３．平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

％

百万円％

百万円％円

銭

14,800 △ 11.2 △ 290
通 期（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無-

△ 120-△ 190-△ 1177

４．その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更：有：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期第３Q

19,033,300株 22年12月期

19,033,300株② 期末自己株式数

23年12月期第３Q

2,896,848株 22年12月期

2,246,557株③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期第３Q

16,382,157株 22年12月期第３Q

17,107,022株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信○ 添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ······································· 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ············································ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ············································ 2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ············································ 3
2. その他の情報 ································································· 4(1) 重要な子会社の異動の概要 ·················································· 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ···································· 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ······························ 43. 四半期連結財務諸表 ··························································· 5(1) 四半期連結貸借対照表 ······················································ 5(2) 四半期連結損益計算書 ······················································ 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ········································ 8(4) 継続企業の前提に関する注記 ················································ 9(5) セグメント情報 ···························································· 9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ····························· 10
4. 補足情報 ···································································· 11
四半期個別受注の状況 ························································ 11- 1-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、生産活動に回復が見られる等、景気の一部に持ち直しの兆しがありました。
しかし、円高の進行や株価の低迷が懸念される等、依然として不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資、住宅投資に持ち直しの動きが見られるものの、依然として低調であり、公共投資につきましても減少基調で推移しており、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、108 億１百万円（前年同四半期比 23.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や工事の採算悪化等により営業損失２億５千万円（前年同四半期営業利益５億２千３百万円）、経常損失１億１千６百万円（前年同四半期経常利益６億２千９百万円）、四半期純損失１億９千万円（前年同四半期純利益３億３千７百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、季節的変動要因により計上時期が第１四半期連結会計期間に比較的集中する傾向があります。また、販売費及び一般管理費等は期間を通じて均等に発生するため、第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における利益に比べ、第１四半期連結会計期間の利益が多くなる傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
受注工事高は 77 億８千２百万円、完成工事高は 106 億２千４百万円、セグメント利益は１億８千１百万円となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は５億８千１百万円、セグメント利益は原材料価格が高止まりしたこと等により、０百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が 13億５千８百万円、未成工事支出金等が 28 億８千９百万円減少したこと等により前連結会計年度末より43 億９千万円減少し 217 億８千１百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が 11 億９千３百万円、未成工事受入金が 19 億９千７百万円減少したこと等により前連結会計年度末より 37 億３千６百万円減少し 20 億５百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が４億７千６百万円減少、自己株式が２億３千５百万円増加した
こと等により前連結会計年度末より６億５千４百万円減少し 197 億７千６百万円となりました。

- 2-金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億１千５百万円増加し 110 億９千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少 11 億９千３百万円、未成工事受入金の減少 19億９千７百万円等がありましたが、売上債権の減少 13 億５千８百万円、未成工事支出金等の減少 28 億８千９百万円等により８億６千万円の増加（前年同四半期は６億５千１百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億円等がありましたが、有価証券の償還による収入６億２千８百万円等により３億５千３百万円の増加（前年同四半期は 41 億１千２百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出２億３千６百万円、配当金の支払額２億８千５百万円により５億２千万円の減少（前年同四半期は３億７千８百万円の減少）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成 23 年 12 月期の業績予想につきましては、平成 23 年８月２日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 3-金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
実地たな卸の省略
当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるたな卸資産については、前連結会計年度末における実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平
成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、退職金制度を変更し、平成 23 年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成 14 年１月 31 日）を適用しております。
本移行に伴い、特別損失として 125 百万円を計上しております。

- 4-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

11,093
1,688
1,100523
50
122△8
14,568

10,185
3,046
908
3,412
32
420
△24
17,979

1,579
594
2,174

1,563
621
2,184

118

95

4,625624△329
4,921

5,480
769
△335
5,913

7,213

8,192

21,781

26,171

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

892
8
224
72
337
1,534

2,085
188
2,222
38
665
5,198

30
427
3
11
471

156
372
5
11
543

2,005

5,741

1,000
2,121
17,032△992
19,1611,000
2,121
17,508△758
19,871

290
290

248
248

純資産合計

325
19,776311
20,430

負債純資産合計

21,781

26,171

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

14,14912,972
1,176

10,801
10,278
524

653
523

774
△250

73
28－
52153

60
2723
37
147

06355470－
8412629△116

617202
226－
9116－
125－
1126621

△220

270－

△44
△176

13337

14
△190

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日至 平成23年９月30日)

621△220639596△101066
△908
3,287
△180
△2,211246△345558

77－
75
135△870△23－
1,358
2,889
△1,193△1,997
△205
258
1,067

99
△09△14651

84△0－△291860△5,600
8,900
987
△162
△1△200
40－－
628
△542
△38
△200
144,112

353

△850
△293
△378

△236－
△285
△520

3
4,388

23715

6,401
10,788

10,378
11,093

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8-

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日）
建設事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

13,905

243

14,149-14,149-

476

476

(476)

-

計

13,905719

14,625(476)

14,149

671

56

727

(204)

523

売上高

営業利益
(注) １．事業区分の方法

日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
建設事業：土木、建築工事の施工に関する事業

その他の事業 ：アスファルト合材の製造・販売事業、建設用資材の販売事業他
３．会計処理基準等の変更
前第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日）「会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の建設事業の売上高は 572 百万円、営業利益は 31 百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日）
海外売上高がないため、記載しておりません。

- 9-金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成 23 年１月１日 至平成 23 年９月 30 日）（単位：百万円）
報告セグメント
製造・販売

建設事業

（注）１

計事業等

四半期連結損益調整額

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,624178

10,801－

10,801－

403

403

△403－

計

10,624581

11,205△403

10,801セグメント利益

181

0181

△432

△250

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△432 百万円には、セグメント間取引消去 27 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△458 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号
平成 21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

金下建設㈱ (1897) 平成23年12月期 第3四半期決算短信

４.

補足情報

四半期個別受注の状況
個別受注実績

(百万円未満四捨五入）
受注

平成23年12月期第３四半期

7,361 百万円

平成22年12月期第３四半期

7,048 百万円

高4.4 %△38.5 %

(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額(注) ②パーセント表示は、前年同四半期比増減率(参考)受注実績内訳（単位：百万円）
平成22年12月期

平成23年12月期

第３四半期

第３四半期

官公庁

3,349

4,272

民間

128

区分

建

土木

設
建築事
業
(注)（合計( 47.5 %)(比較増減増減率( 58.0 %)923

27.6 %(2.2 %)

30

23.1 %

1.8 %)

158( 49.3 %)4,430( 60.2 %)953

27.4 %(4.4 %)

1,249( 17.0 %)940

304.2 %

計

3,477

官公庁

309

民間

3,262

( 46.3 %)1,682( 22.8 %)△ 1,579△ 48.4 %計

3,571( 50.7 %)2,931( 39.8 %)△ 639△ 17.9 %

官公庁

3,658

( 51.9 %)5,521( 75.0 %)

1,863

50.9 %

民間

3,390( 48.1 %)1,840( 25.0 %)△ 1,550△ 45.7 %計

7,048( 100.0 %)7,361( 100.0 %)

313

4.4 %

）内のパーセント表示は、構成比率- 11 -