目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

12,200 百万円※・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 2 月）
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当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024.3.16

農林中金 <パートナーズ> おおぶねJAPAN（日本選抜）

追加型投信／国内／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記の委託会社ホームページで閲覧、ダウンロードできる他、投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2811号〈照会先〉農林中金バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ：https://www.nvic.co.jp/●電話番号：03-3580-2050（受付時間：営業日の午前8時から午後4時まで）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
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商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年１回

日本

一般

※‌商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

農林中金バリューインベストメンツ株式会社の概況（2023年12月末現在）
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

2014年10月2日

444百万円

90,286百万円

・この目論見書により行う「農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）」の募集については、委 託 会 社 は 、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2024年3月15日に関東財務局長に提出しており、2024年3月16日にその届出の効力が生じております。
・ファンドの内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
・ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）
によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として我が国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1＊
長期投資により安心の資産形成を目指す「おおぶね」⃝投資リターンの源泉は、『 企業価値の増大』であり、株式の売買ではありません。
⃝「おおぶね」
は、株価ではなく企業価値に着目し、独自のノウハウにより「持続的に企業価値を増大できる数少ない企業」
を見極め、慎重に価値を評価し保有し続ける「長期投資」
を行っています。
⃝それにより、短期間での株価の上下によるハラハラドキドキから解放され、複利の効果で資産を大きく増やす
ことを目指しながら、安心して資産運用を行うことができるのです。
＊ 当ファンドをおおぶねという場合があります。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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ファンドの目的・特色

2

有望企業の目利き

運用プロセス⃝当ファンドでは、国内上場企業の中から（1）高い産業付加価値と（2）
圧倒的な競争優位性という2つの軸により、持続的に利益を生み出すと考えられる有望企業を選定し、投資を行います。
大商品・サービスの提供を通じて様々な問題を解決することで高い収益を挙げている

2

圧倒的な競争優位性 小

1
2

高い産業
付加価値

＋

圧倒的な
競争優位性

高い技術や独自のサービスを通じて他社が真似できないビジネスを展開している

投資ターゲット＊

国内上場企業小1 高い産業付加価値

大＊2023年12月末現在、組入銘柄数57社⃝高い産業付加価値と圧倒的な競争優位性をもつ企業を『目利き』するため、企業への訪問や面談に加え、米国株ファンドの運用等で培った海外企業の知見を活用し、グローバルな視座と基準で精査をしています。

企業との直接面談
グローバルな分析による目利き力

海外の分析知見

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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3

対話による価値創出⃝持続的に利益を生み出すと考えられる優良企業は、会社の利益の成長とともに株価の上昇が期待できます。当ファンドは、その企業の株式を株主（出資者）として長期で保有します。
⃝更に当社では、企業価値を切り口とした分析活動と建設的な対話（エンゲージメント）
を通じて、投資先企業と事業の経済性に関する知見や洞察を共有しています。このような信頼関係の構築が、投資先企業や顧客のみならず社会全体の価値向上に貢献できるものと信じています。
エヌビック

NVIC＊が考える投資パフォーマンスの決定要因
パフォーマンス

企業価値の向上

短期的な割高・割安

投資企業の持つ事業の質

長期視座での“対話による価値創出”+

持続的に利益を生む“有望企業の目利き”

時間＊ 農林中金バリューインベストメンツ株式会社の略称です。

※上記図はあくまでもイメージであり、将来のファンドのパフォーマンスを保証するものではありません。

主な投資制限・ 株式への投資割合には制限を設けません。
・ 外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
原則として、決算時（毎年12月15日（休業日の場合は翌営業日））に以下の方針に基づき収益の分配を決定します。

・ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
・ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、
すべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

●株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

●流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実
勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

●信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

•分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
•分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
•投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制•総務部およびコンプライアンス統括部は、企業投資部が策定したモデルポートフォリオ（①投資適格対象銘柄、②当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率から構成）の原案について、流動性その他市場リスク管理の観点等から確認を行い、必要に応じて修正を求めることで企業投資部を牽制し、投資者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。
•委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

留意事項
１．
投資助言業務と投資運用業との利益相反取引
フロント部署である企業投資部においては、2019年5月17日より投資助言業務及び投資運用業の両業務に係る投資判断を行っておりますが、両業務において利益相反が生じないよう、
コンプライアンス担当部署にてモニタリングを行っています。
２．
短期的な価格変動を利用した損益追求を目的とした運用の禁止
受託財産の中長期的な成長を目指した運用を行うとの運用基本方針に則り、弊社におきましては、金融商品の短期的な価格の変動を利用した利益の追求または損失の回避を目的とした有価証券またはデリバティブ取引にかかる運用は行いません。
※上記体制は今後変更となる場合があります。

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投資リスク（参考情報）

下記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

25,000

当ファンドの年間騰落率（右軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

2019年1月末～2023年12月末（％）
分配金再投資基準価額
（左軸）
100

2019年1月末～2023年12月末（％） ■最大値（当ファンド）■最大値 ■最小値（当ファンド）■最小値 ◆平均値
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2023年12月-60

2019年1月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

新興国債（%）
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値 39.7
42.1
59.8
62.7
5.4
14.3
21.5
最小値 △9.8 △12.8 △12.4 △19.4 △5.5 △6.1 △8.8
平均値
9.6
8.4
16.2
7.2 △0.7
3.6
4.8＊	分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化
し、設定日の属する月末より表示しております。
＊	年間騰落率は、2020年12月から2023年12月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

＊ 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊ 2019年1月から2023年12月の5年間（当ファンドは2020年12月
から2023年12月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊ 決算日に対応した数値とは異なります。
＊ 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株・
・・東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債イン
デックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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運用実績


2023年12月29日現在

基準価額・純資産の推移
基準価額

分配の推移

13,424円

純資産総額（1万口当たり、税引前）

5,304百万円

14,000（設定日（2019年12月20日）～2023年12月29日）（百万円）
7,000

13,000

6,000

12,0005,000

11,0004,000

10,000

3,000

9,000

2,000
純資産総額
（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） 1,000
基準価額
（左軸）
0
2022/62022/122023/62023/12

（円）

8,000
7,000
2019/12/20 2020/6

2020/122021/62021/122020年12月15日

27円

2021年12月15日

23円

2022年12月15日

14円

2023年12月15日

31円
－

－
設定来累計

95円

※基準価額は1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）
控除後の価額です。
※‌分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況▪組入上位10銘柄▪組入銘柄の業種別比率※

銘柄名

化学
電気機器
小売業

1

ニトリホールディングス

業種

組入比率※

小売業

2.06%

2

ディスコ

機械

2.04%

3

東京エレクトロン

電気機器

2.00%

情報・通信業

4

ＴＯＰＰＡＮホールディングス

その他製品

1.97%

食料品

5

ＨＯＹＡ

精密機器

1.96%

サービス業

1.93%

化学

1.92%

精密機器
機械

サービス業

6

リクルートホールディングス

7

ユニ・チャーム

その他製品

8

リンナイ

金属製品

1.92%

金属製品

9

丸井グループ

小売業

1.88%

10

ダイキン工業

機械

1.86%

輸送用機器
保険業

不動産業
証券、商品先物取引業※純資産対比ゴム製品
鉄鋼
銀行業
倉庫・運輸関連業
0%

5%

10%

15%

20%

※純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※業種については、東証33業種分類を用いて表示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）

30
20

19.2

15.9

10

5.3

0

－0.3

－10

－6.8

－20
－30

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドにベンチマークはありません。
※2019年12月20日が設定日のため、2018年以前の実績はありません。2019年は12月20日から12月末までの騰落率です。
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。

2023年※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※運用実績については、別途、委託会社のホームページで開示しています。

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手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

単

位

1口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購 入 の 申 込 期 間

2024年3月16日から2024年9月13日（上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

金

制

限

購入･換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび、
すでに受け付けた購入・換金のお申込みを取消すことができるものとします。

信

託

期

間

無期限
（2019年12月20日設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎年12月15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 金 の 限 度 額

2兆円

公

告

電子公告により行い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用があります。
・益金不算入制度は適用されません。
・確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

運
課

用

報

税

告
関

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の基準価額に1.65％（税抜1.5％）を上限と 商品および関連する投資環境の説
して販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、 明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として日々計上され、毎計算期末または信運用管理費用（信託報酬）=運用期
託終了のときに投資信託財産中から支払われます。信託報間中の基準価額×信託報酬率
酬の配分
（税込）
は、以下の通りとします。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名

支払先

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.847％

年0.4796％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.0011％

年0.3685％

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

年0.0319％

主な役務の内容

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

用
用

監査費用、
印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。

監査費用：ファンドの監査にかかる費用
印刷費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用

その他の費用･手数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、および受託者の立替えた利息は、投資信託財産中から支弁します。

信託事務の処理に要する諸費用：法律・税務顧問への報酬、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません。

※「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※受益者が負担する手数料などの合計額やその計算方法については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
分配時
所得税および地方税
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、収益分配金および換金時・償還時の個別元本超過額に対する所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は2024年1月末現在のものです。税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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