規制の事前評価書
法律又は政令の名称：銀行法施行令第 16 条の７等
規制 の 名 称：銀行及び銀行代理業者等に係る休日規制の緩和

規制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室評 価 実 施 時 期：平成 30 年７月 12 日

１ 規制の目的、内容及び必要性①

規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5〜10 年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。
（現状をベースラインとする理由も明記）

現在、銀行及び特定銀行代理業者（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理を行う銀行代理業者）等（以下「銀行等」という。）の休日は、法令で統一的に定められているところ、本件規制緩和を行わない場合、各営業所等の立地条件等を考慮した弾力的な休日の設定及び営業所等の運営を行うことができず、例えば、過疎地等において利益が出ない営業所等は撤退するしか選択肢がない状況が継続することとなる。
② 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯（効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと）を明確かつ簡潔に記載する。

銀行等の休日は、法令により土曜、日曜、祝日、12 月 31 日から１月３日までと定められているほか、当座預金業務を営まない営業所等に限り、金融庁長官の承認を受けた日を休日とすることができるとされている。
当該規制に対しては、地域の人口動態変化等により収益上維持が困難となった営業所等についても、金融機能を提供し続ける観点からその維持が求められており、営業所等廃止ではなく、営業日を絞り込むなどの対応が必要となってきていることなどから、規制の見直しの必要性が指摘されてきた。

こうした状況を踏まえ、当座預金業務を営む営業所等についても、顧客利便性を著しく損ねることがない場合に当局の承認により休日を設けることを認めることで、銀行等において地域の実情に即した営業所等の運営が可能となり、例えば過疎地等においても金融機能を発揮し続けることができることとする。

２ 直接的な費用の把握③「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化するなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するため負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。

銀行等が当局の承認を受けて営業所等の休日を設ける場合には、当該営業所等にその旨を掲示する必要があるため、そのための費用が発生し得る。
なお、本件規制緩和の対象となる銀行等の総数は約 1,090（平成 30 年６月 15 日現在）。
④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。

銀行等より当座預金業務を営む営業所等に係る休日承認の申請があった際に、当該営業所等の顧客の利便を著しく損なわないか等を確認する必要が生じるところ、当該確認は、従前より実施している銀行等の業務運営や顧客保護態勢についてのモニタリングの中で実施可能であるため、本件について過大な行政費用が発生することは見込まれない。

３ 直接的な効果（便益）の把握⑤

効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要規制の導入に伴い発生する費用を正当化するために効果を把握することは必須である。定性的に記載することは最低限であるが、可能な限り、規制により「何がどの程度どうなるのか」、つまり定量的に記載することが求められる。

本件規制緩和により、例えば、従来であれば撤退せざるを得なかった不採算営業所等について、休日を効率的に設定することにより撤退等させることなく運営することが可能となり、過疎地等においても金融機能を発揮し続けることができる。
⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握把握（推定）された効果について、可能な場合は金銭価値化して「便益」を把握することが望ましい。

不採算営業所等が撤退すると、その営業所等を利用する顧客は遠方の営業所等と取引せざるを得ず、また、振込や振替口座の変更手続きを強いられるなど、利便性の低下や煩雑な手続きといった不利益を受入れざるを得ない。しかし、本件改正により、休日を効率的に活用して営業所等を存続させ金融サービスを提供することで、このような顧客の不利益が相当程度軽減される。
⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計規制の導入に伴い要していた遵守費用は、緩和により消滅又は低減されると思われるが、これは緩和によりもたらされる結果（効果）であることから、緩和により削減される遵守費用額は便益として推計する必要がある。また、緩和の場合、規制が導入され事実が発生していることから、費用については定性的ではなく金銭価値化しての把握が強く求められている。

当該規制緩和により営業所等運営に係るコスト削減効果が見込まれる。

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑧ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。
※

波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。

本件規制緩和の実施により銀行等の営業所等における休日規制が緩和されれば、当座預金を取り扱う銀行代理業への新規参入の促進、銀行代理業を活用した新たな金融サービスの登場、銀行等による地域属性をより反映した営業所等の設置及び運営を通じた顧客の利便性向上が期待される。

５ 費用と効果（便益）の関係⑨ 明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証
上記２〜４を踏まえ、費用と効果（便益）の関係を分析し、記載する。分析方法は以下のとおり。
①

効果（便益）が複数案間でほぼ同一と予測される場合や、明らかに効果（便益）の方が費用より大きい場合等に、効果（便益）の詳細な分析を行わず、費用の大きさ及び負担先を中心に分析する費用分析②

一定の定量化された効果を達成するために必要な費用を推計して、費用と効果の関係を分析する費用効果分析③

金銭価値化した費用と便益を推計して、費用と便益の関係を分析する費用便益分析

本案の場合、休日設定の旨を掲示するための遵守費用や審査のための行政費用が発生するものの、その費用の発生は限定的であると考えられる。
一方、便益については、本件規制緩和により、例えば、従来であれば撤退せざるを得なかった不採算営業所等について撤退させることなく運営することが可能となり、過疎地等においても金融機能を発揮し続けることができる。
本件規制緩和により発生する費用が限定的なものに留まることを踏まえれば、銀行等が地域において金融機能を発揮し続けることによる便益は当該費用を上回ると考えられるため、本案は適当と考えられる。

６ 代替案との比較⑩ 代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明
代替案とは、「非規制手段」や現状を指すものではなく、規制内容のオプション（度合い）を差し、そのオプションとの比較により導入しようとする規制案の妥当性を説明する。

○代替案の内容
銀行等の当期利益が赤字になった場合に限り、コスト削減のため当座預金業務を営む営業所等についても、当局の承認を得て土、日、祝日、12 月 31 日〜1 月 3 日以外の休日を設定できるようにする。
○費用
休日とされた日に当該営業所等を利用できない顧客が、最寄りの営業所等まで移動するための交通費が増加する。承認申請に要する費用、銀行等が休日を設定する営業所等にその旨を掲示するための費用は、改正案と同様に発生する。

○効果（便益）改正案と同様に、従来であれば撤退せざるを得なかった不採算営業所等について、休日を効率的に設定することにより撤退することなく運営することが可能となるな
ど、過疎地等においても金融機能を発揮し続けることができる。
○副次的な影響及び波及的な影響
代替案の場合、当期利益が赤字となった場合にしか休日を承認しないため、銀行等が財務内容に関する風評被害を受ける可能性がある。また、当期利益が赤字ではない銀行等は承認を得ることができず不採算営業所等を撤退せざるを得ないため、改正案に比して顧客の利便性が低下するおそれがある。
○費用と効果の比較
直接的な費用と効果について両案に差はないが、副次的及び波及的な影響において、代替案は銀行等の経営に相当のダメージを受ける風評被害が発生する可能性や顧客の利便性が低下するおそれがある。
したがって、改正案による改正が適当であると考える。

７ その他の関連事項⑪

評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合は、その内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。

該当なし。

８ 事後評価の実施時期等⑫

事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用、効果（便益）及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。
なお、実施時期については、規制改革実施計画（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえることとする。

銀行法施行令等の一部を改正する政令等の施行後５年以内に、改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

⑬ 事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容
によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

休日承認の件数、承認を受けた銀行等の営業所等における管理会計上の損益