EUSA-JAPAN Newsletter No.36 (March, 2016)
日本 EU 学会

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
EU 学会理事長

ランスの取れた、またそれらが相互に補完的関福田耕治 (早稲田大学）係を保ちつつ、「EU とアジア」の全体像を把握し、議論することができたと思います。

EU では現在、EU 統合の根幹にかかわるよう午後の外国人ゲストスピーカーによる第 2 セな多くの難題が矢継ぎ早に提起され、欧州分断ッションでは、Viorel Isticioaia-BuduraEU 駐日を避けられるのか、懸念されています。ユーロ危

EU 代表部大使によって「新たな日欧関係におけ機、ウクライナ危機、難民・移民の流入危機、排る FTA と SPA の重要性」が指摘され、また外主義・極右会派の台頭、テロリズム、EU 脱退

Gunther Hellmannの是非を問うイギリスの国民投票など、政治・経Frankfurt）先生は、「マルチラテラルな世界に済・法制度が複雑に絡み合い、脱領域化した諸問

おける規範的パワーと欧州外交政策」を、さらに題に、EU による危機管理と連帯、ガバナンスがHae Jo Chung( Pukyong National University）（ Goethe University

有効に機能するのかどうかが問われております。 先生は、「韓国―EU 間 FTA と韓国経済への影
それは本学会の会員一人ひとりに提起された学響」についてご講演をくださいました。初日の研際的な研究課題でもあると思います。

究大会終了後開催された懇親会(於：レストラン

さて、本年最初の学会ニューズレターでは、昨紫紺)は、開催校の学長や高屋理事をはじめ、関年度の研究大会について紹介するのが慣行とな係の皆様のご尽力により、たいへん盛大に、またっております。昨年 11 月 21 日(土)～22 日(日)楽しく歓談することができましたことを、心かの両日、第 36 回(2015)年度研究大会が、関西大ら感謝申し上げます。

学(千里山キャンパス)において盛況裡に終わり本学会 2 日目午前の政治・社会、経済、法律のました。高屋定美理事をはじめ、関係者の皆様に各分科会を中心とした専門性の高い 3 つのセッ厚く御礼申し上げます。「100 周年記念ホール」

ション、午後の全体セッション「変容する国際環をメイン会場として、今回は、「EU とアジア－境における EU 農業政策」がもたれました。各部相互にとっての意味－」を共通論題として活発会、各分科会の垣根を越えた本学会の本来の目な議論が行われました。

的の一つでもある学際的な議論も徐々に深まり

初日の第 1 セッション基調講演としては、久保広正理事の司会の下、まず田中俊郎（慶應義塾目 次大学）先生が「 EU とアジア」を俯瞰する報告をされ、次に小川英治（一橋大学）先生が、「ユ理事長メッセージ･････････････福田耕治ーロ圏危機とアジアへの教訓」を、また小林友彦

第 36 回研究大会報告( 小樽商科大学) 先生が「アジアにおける EU の事務局からのお知らせ経済連携協定・戦略的パートナーシップ協定の広報委員会からのお知らせ特徴」について報告されました。基調報告では、【資料】2014 年度決算＆2015 年度予算

政治・経済・法律のそれぞれの専門的観点からバ1

つつあるようです。年 1 回の研究大会を柱とし次いで一橋大学の小川英治教授からは、「ユーロつつも、ECSA-World,やアジア太平洋や EU 学

圏危機とアジアへの教訓」と題する報告があっ会との連携・協力関係をさらに強化し、特に若手た。同教授は、ユーロ危機の原因を分析するとと会員がこれら海外学会で報告するための派遣助もに、東アジアにおける通貨協力を検証した後、成制度も国際交流委員会のお力添えを得て制度東アジアへの教訓、東アジアにおける通貨協力化されました。さらなる学会の活性化を目指しの必要性などについて詳細なデータを紹介しなて、星野広報委員長と八谷理事、臼井理事らの献がら論じた。最後に、小樽商科大学の小林友彦准

身的なご努力により広報委員会では、学会ホー教授は、「アジアにおける EU の経済連携協定・ムページを改善・刷新しました。また須網企画委

戦略的パートナーシップ協定の特徴」と題する員長を中心に、2016 年度研究大会(於：一橋大学)報告があり、貿易に限定されない広範な目的とでは、「自由・安全・正義の領域―難民・テロと射程とを持つ EU の FTA/EPA 政策の特徴を示EU」を共通論題として、企画が練られておりましつつ、既に締結されたものから韓・EU 間 FTA、す。制度改革委員会では、関西 EU 研究部会設置

さらに交渉中のものから日・EU 間の FTA/EPAなどを皮切りに、EU 研究地方部会を立ち上げてをとりあげ、その特徴について分析した。

いく準備を進めております。小久保事務局長を（担当：久保広正）

はじめ理事の多くの先生方の学会運営への積極的なご貢献に深謝します。各部会や分科会を拝

2.全体セッション第Ⅱ部

聴し、シニア・中堅会員のみならず若手の会員のPlenary Session Ⅱ (in English)

方々も活躍しておられ、次世代を担う EU 学会

研究大会第 1 日目の英語セッションでは、まずゲ会員の層の厚みも感じられ、本学会のさらなるス ト と し て お 迎 え し た 駐 日 EU 大 使 Viorel

発展と皆様のご活躍を期待しております。

Isticioaia-Budura 氏により、現在交渉中の EU と日本の間の FTA に見られるように、EU とアジア諸◇◆◇◆◇◆

国の間の貿易・直接投資をはじめとする経済関係が急速に深まり、相互に大きな恩恵を与えていると同時に、外交関係の発展にもつながっている状況が第 36 回研究大会報告紹介された。
続 い て 、 Gunther Hellmann 教 授 （ Goethe

共通論題 「EU とアジア―相互にとっての意味―」

University Frankfurt ）は 、 Normative Powers

第１日目（2015 年 11 月 21 日）

and1.全体セッション第Ⅰ部

European

Foreign

Policyina

Minilateralist World と題する報告において、ヨー

第 36 回研究大会の共通論題は「EU とアジア－ロッパが直面している、場合によっては衰退ともとら相互にとっての意味－」であるが、本論題に関すれかねない深刻な危機、すなわち、未だ癒えないユる諸報告に先立つ基調講演として、慶應義塾大ーロ危機の影響、イスラム・テロや難民危機を契機と学の田中俊郎教授から「EU とアジア」と題するした排外主義の急速な台頭と EU 加盟国間の軋轢報告があった。同教授は、ASEM20 年の歴史からの増大、またロシアや中東・北アフリカなど周辺地域EU とアジアの関係を概観し、至近時点での ASEMにおける紛争や危機の発生とヨーロッパへの波及と外相会合 2015、さらには EU と中国・インドといった、未曾有の危機の中で、EU の規範的パワーの関係、加えて EU と日本との関係を論じ、最後と外交政策の現状とあるべき姿について、刺激的なには EU・アジア関係の将来を展望するなど、包問題提起を行なった。

括的な議論を展開された。
2

さらに、3 人目のゲストである Hae Jo Chung 教業」（花田さおり会員）という報告を頂き、やは授( Pukyong National University）は、Korea-り青柳由香会員にコメントして頂いた。

EU FTA and its impacts on Korean economy とEU 学会への法学分野からの参加は、当初は、題する報告で、韓国が近年締結した FTA のうち、EU 法の日本企業への適用に触発されていた。日最も重要なものの 1 つである EU との FTA につい

EU 間の貿易摩擦に続く、日本企業に対するアンて、締結以前と締結後に韓国経済にどのような変化

チ・ダンピング税の課税、さらに競争法の適用でが生じたかを、GDP、輸出入、FDI 等について、詳あった。その後、法学研究の課題は、学会に関す細な分析を提示した。そして、現状では韓国が FTAる限り、より学究的なテーマに移り、最近は実務によって手にした利益は必ずしも十分ではなく、韓的関心とは一定の乖離が見られるようになって国が EU とのそれをはじめ FTA によって完全な利いた。そこで今回の法学パネルは、言わば原点に益を手に入れるためには、韓国におけるビジネス環立ち戻り、EU 法が日本企業の事業活動にどのよ境や生産性の改善、産業構造の高度化が必要であうな影響を及ぼしているかを、現時点で再確認ると結んだ。両研究報告については、活発な質疑応し、EU 法研究の新たな課題を模索しようとした答がなされた。

ものである。そのため、今回のパネルでは、でき（担当：星野郁）るだけ多くの課題を広くカバーすることを狙っ第 2 日目（2015 年 11 月 22 日）た。そのために、各報告者の報告時間を 15 分に

1.分科会限定せざるを得ず、報告者にはご不便をおかけ

A. 法学分科会

したが、各報告者には、苦心の上、要領よくまと2015 年度の研究大会では、初めての試みとしめて頂いたことを、司会者として厚く御礼申して、「日本企業・弁護士にとっての EU 法実務」上げる。最近の研究大会では、法学分野からの報と題するパネルを 2 日目の午前中に設定し、主告が必ずしも多くなく、そのことが、今回のパネに会員の実務家による報告を配置した。本企画

ルを企画した動機の一つともなっているが、今は、二つの点、第一に、会員からの報告希望に基回のパネルが、一つのきっかけとなれば幸いでづかず、企画者（由布理事と筆者）のアイデアである。なお、第二部で、報告を予定されていた重企画した点、第二に、報告者は学会年報への掲載

富貴光会員は、止むを得ない事情により、報告をを予定しない点で、通常の分科会とは異なる性欠席されたことを付言する。
（担当：須網 隆夫）

質を有する。
パネルのテーマは、競争法と知的財産権法にB. 経済分科会

絞り、第一部「EU 競争法と日本」では、「ディ経済分科会では EU の経済・金融危機にかかわストリビューション契約と EU 競争法」
（山岸和る問題のほか、ポーランド経済及び多国籍企業彦会員）、「EU 競争法と弁護士―カルテル調査・の活動に焦点を据えた 5 つの報告がなされた。

企業結合規制・カルテル違反の場合の訴損害賠

最初の松浦会員（松山大学）による「『地域型償請求訴訟への対応」（杉本武重会員）、「日・国際通貨』としてのユーロの役割と課題」と題す

EU 競争当局の国際協力の現状と今後の展開」

る報告は、EU のソブリン危機への対応を広く多（原山康彦会員）という報告を受け、小畑徳彦会面的に検討することで、ユーロ制度の欠陥を明員の総括的コメント、第二部「EU 知財法・EPAらかにしつつ EU のガバナンス改革の方向性をと地理的表示・IT 法と日本企業」では、同様に、論じたものである。第 2 報告は中尾会員（中央大「EU の地理的表示保護法制と日本企業」（及川学・院）による「危機対応としての ECB の金融冨美子会員）、「EU 個人テータ保護法と日本企政策」である。ユーロ圏の経済停滞のなかで ECB
3のとった新しい金融政策とくに量的緩和 QE にの統合プロセスを比較した。この制度分析による焦点をすえたもので、QE に対する批判も紹介しと、EU はユーロ危機以後新たな制度構築に成功しながらその意義と必要性を主張した。松浦会員

ないが、域内の平和維持と単一市場が有効に機能（神戸大学・院）の「ポーランド経済と農業部門」

し、他方で ASEAN はアジア共同体(ACE)によってと題する第 3 報告は、ポーランドの持続的な経も経済統合が進展するわけではないと、指摘した。

済成長に果たした農業部門の貢献を明らかにし細井優子会員(埼玉大学)の報告は「EU の実質的たもので、農産物輸出の重要性や労働供給のバシティズンシップ」に関するもので、国家の構成員ッファーのほか EU ファンド等の要因を析出さ資格、法的権利・義務の平等、といった「形式的シれた。第 4 報告は石田会員（立教大・院）によるティズンシップ」に対して、市民社会の政治共同体「EU の国家補助規制が銀行部門に及ぼした影の構成員資格や社会で平等に等しく尊重される響」である。銀行部門におけるレベル・プレイン「実質的シティズンシップ」をいかにして実現しグ・フィールドの拡大に果たした EU の競争政ていくのかという強い問題意識に支えられた好発策の役割を、主にドイツの公的銀行に対する保表であった。社会的排除を取り上げ、貧困と直接に護制度の撤廃を例に論じたものである。和田会

結びつく社会・雇用面での教育による「能動的市民」

員（同志社大）による第 5 報告「EU における多形成に注目した稀有な発表であった。

国籍企業」は、主にドイツ系企業とギリシャ企業

本田亜沙子会員(早稲田大学)は「世界金融危機前及び日系企業の比較分析を財務データに基づいの福祉改革における EU と加盟国の相互作用」にて詳細かつ多面的に行うことで、その実態のほついてイタリア・第二次ベルルスコーニ政権の雇か EU 経済の特徴や問題点など明らかにしてい用政策と失業給付をケースとする興味深い報告だる。

った。前者は政府トップダウン型の政策決定様式各報告に対して有益なコメントや活発な質疑を意味し(調整型)、後者も「調整型」ではあり、政応答がなされ、充実した分科会となった。

府中心であるが、より多くのアクターを取り込み（担当：嶋田巧）対等な関係を持っていると定義し、いずれもネオリベラリズムの選好によるが、EU との相互作用のC. 政治社会分科会

影響は前者の方が強く、後者の方が限定的である

小久保康之会員(東洋英和)の報告「スイスの対という。

EU 政策――第 3 の道は継続可能か」は我が国では岩野智会員「EU の途上国に対する持続可能な開稀有なスイスに関する報告であり、啓発的な報告

発と財源問題」は EU の援助基金「グローバル気候であった。本報告では EU 加盟でもなく、EEA 参変動アライアンス GCCA」の資金拠出をめぐる国加でもない道を選択したスイス外交を「第三の道」

内の議論と対応を分析し、EU 内のリーダーシップと位置づけ、そのために一連の EU 法を独自に国を確保したかったので拠出したスウェーデンと資内法化する「自発的アプローチ」を取っていると指金が効果的・効率的に運用されないという理由で摘。スイスは EU との間での「双務協定」を結んで拠出しなかったイギリスを比較検討した示唆に富EU と経済的関係を維持してきたが、移民制限を定む報告であった。

める憲法改正が可決され、EU との間での摩擦が懸いずれも力の入った好感の持てる報告発表であ念されると小久保会員は問題を喚起した。

り、たくさんの質問が出され、有益な議論が交わされた分科会となった。

林秀毅会員(明治大学)は、「EU とアジアにおける地域統合の制度化」について制度の定義と取引費用経済学(TCE)のアプローチから ASEAN と EU4（担当：渡邊啓貴）

2.全体セッション第Ⅲ部に 2015 年に施行された加盟国に GMO 栽培から論題：「変容する国際環境における EU 農業政策」のオプト・アウトを認める新制度による規制強全体セッション第Ⅲ部は、「変容する国際環境化は科学ベースの枠組みの逸脱や比例原則とのにおける EU 農業政策」の論題の下に、4 つの報問題から EU 法や WTO 法との抵触があり得る告が行われた（司会：山根裕子・政策研究大学院と指摘した。

大学）。

4 つの報告の後、フロアとの活発な意見交換が

第 1 報告は、「WTO、TPP、FTA と EU の農行われた。全体をとおして、国際環境の変貌に対業政策」（濱田太郎・近畿大学）で、先行研究がして戦略的に農業政策の適応策を模索する EU扱ってきた WTO 交渉と EU 農業政策の相互関の姿とその課題が浮き彫りになったといえる。

係と対比させながら、WTO 紛争処理と EU 農（担当：藤岡典夫）業政策の、および FTA 交渉と EU 農業政策の、各々の相互関係を分析し、WTO 交渉、WTO 紛◇◆ ◇◆ ◇◆争処理および FTA 交渉のいずれにおいても、EUが農業政策と貿易政策とを双方向の相互関係の事務局からのお知らせ下で展開させていることを明らかにした。
第 2 報告は、「EU における農業と知財」（高倉成男・明治大学）で、地理的表示、特許および◇ 2015 年度日本 EU 学会入会者

植物品種保護という各種の知財制度の役割と関以下の方々が新たな会員として理事会で承認係を整理しながら、今後のイノベーションの一され、また昨年の研究大会以降入会申請を出さ層の進展の中で、知財制度（私益）の有する農業れた方々全員の入会が総会にて承認されました。

振興（公益）への役割がさらに期待されつつも、地球環境の保全等の公共政策や公益との調整、

1.

石田 周

立教大学大学院

Ｅ

すなわち公益のための権利制限が要求される傾

2.

松尾 秀哉

北海学園大学Ｐ

向が強まることを指摘した。

3.

塚田 鉄也

桃山学院大学Ｐ

第 3 報告は、「EU 主要乳製品輸出の動向」
（平4.

奥迫 元

早稲田大学

Ｐ岡祥孝・札幌大谷大学）で、EU の主要乳製品の

5.

南波 慧

一橋大学大学院

Ｐ

生産・輸出等の実態を分析し、旧東欧諸国への域

6. アレッサンドロ・イアニエロ・サリチェッティ

内輸出と新興国への域外輸出とも国際乳製品市

欧州委員会 DG Justice Ｌ

場の成長が将来的に予想されることを踏まえて、 7． 堀井 里子
2015 年 3 月の生乳クォータ制度廃止という EU
8. 須藤 敦酪農政策の大転換が市場志向型酪農を訴求する
9. 割澤 広一

国際教養大学Ｐ㈱三井物産戦略研究所 Ｅ
外務省

Ｅ

国際市場戦略としてとられたものであるとし、これによって中長期的には EU の乳製品輸出は◇理事の補充人事について拡大していくと論じた。

2016 年 3 月 31 日をもって、田中俊郎理事と第 4 報告は、「EU の予防原則―GMO 規制等

山根裕子理事が定年で退任されます。理事が 2 名に見る現状」（藤岡典夫・国際農林業協働協会）

欠員となりますが、理事残任期間が 1 年と短いで、EU 環境政策の基本原則とされる予防原則がため、補充人事を行わず空席とし、次回理事選挙最近における GMO（遺伝子組換え体）規制におの時に補正することになりました。

いてどのように適用されているかを分析し、特5◇2014 年度決算の報告 および 2015 年度予算

夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末日についてと 12 月末日がそれぞれ締め切り日と会計担当の渡邊啓貴理事より理事会および総なります。

会にて説明があり、承認されましたので巻末に提出先：広報委員の星野、臼井まで、下記のアド添付いたします。

レス宛てに添付ファイル（Word）にてお送り下さい。

◇第 37 回(2016 年度)研究大会について(1) 開催校：一橋大学〒603-8577(2) 日時：2016 年 11 月 26 日(土)－27 日(日)立命館大学国際関係学部 星野 郁

(3) 共通論題：「自由・安全・正義の領域－難民・

e-mail:hoshinok*ir.ritsumei.ac.jp

京都市北区等持院北町 56-1

テロと EU－」〒950-2292 新潟市西区みずき野 3-1-1◇◆◇◆

新潟国際情報大学国際学部

◇◆

臼井陽一郎

e-mail: usui*nuis.ac.jp

広報委員会からのお知らせ(追記：メールアドレスの*は送信時に@に替えて下さい)◇EU 関連文献紹介(編集後記)

33 号より毎年夏のニューズレターで、前年度内に発行された EU 関連書籍の紹介コーナーを学会ニューズレター、第 36 号をお届けいたし設けました。EU 研究にとっての新刊参考文献ます。今号は、昨年 11 月 21 日から 22 日にかけを広く会員諸氏にご案内することで、情報の共て関西大学で行われた第 36 回日本 EU 学会研究有をはかることを目的としています。当学会会大会の内容紹介が中心となっております。年度

員の執筆による、単著または共著の出版物のみ末のお忙しい中、福田理事長、ならびに研究大会（紀要を除きます）に限ります。ニューズレタ

で司会ないし報告をご担当いただき、報告要旨

ーへの掲載は、書名、著者もしくは編者のお名をおまとめいただいた理事・会員の皆様方のご前、出版社、出版年月日のみです。随時受け付協力に厚く感謝申し上げる次第です。なお、昨年

けておりますので、ご希望の方は、広報委員長

9 月末より、学会 HP 管理担当の臼井理事の獅子（星野郁）までメールでお知らせください。

奮迅のご活躍により、HP を通じた広報も既に軌(hoshinok*ir.ritsumei.ac.jp)

道に乗っております。会員の皆様方には、併せて運営によろしくご協力のほど、お願い申し上げます。

◇ニューズレター原稿の募集
広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を常時募集しています。内容は問いません。ご寄稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載については広報委員会にご一任をお願いします。
分量：横書き 1200 字程度。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレターの6（星野郁）

日本 EU 学会ニューズレター 第 36 号
(2016 年（平成 28 年）3 月 4 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 星野 郁
編集責任者 星野 郁・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】〒226-0015
神奈川県横浜市緑区三保町 32
東洋英和女学院大学 国際社会学部
小久保康之研究室内
TEL: 045-922-5511（代表）045-922-7322（研究室直通）
FAX: 045-922-6642
E-mail： kokubo*toyoeiwa.ac.jp（日本 EU 学会 HP アドレス）
日本語 http://www.eusa-japan.org/

7

【資料 1】日本 EU 学会 2014 年度決算報告8【資料 2】日本 EU 学会 2015 年度予算案9