別添４
社会医療法人の寄附行為例

備考

社会医療法人○○会寄附行為
第１章 名称及び事務所
第１条 本財団は、社会医療法人○○会と称する。

・医療法人○○会から社会医療法人○○会への名称の変更については、登記事項の変更の登記（組合等登記令（昭和 39年政令第 29 号）第６条参照）及び登記事項変更登記完了の届出（医療法施行令（昭和 23年政令第 326 号）第５条の 12参照）が必要であること。
第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村） ・事務所については、複数の事○○番地に置く。
務所を有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営 ・病院、診療所又は介護老人保し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝た健施設のうち、開設する施設きりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護を掲げる。
（以下、第４条第１及び必要な医療等）を普及することを目的とする。
項及び第２項、第５条並びに第 16 条第４項において同じ。
）
第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受 ・本項には、地方自治法（昭和けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び22 年法律第 67 号）に基づいて開設場所は、次のとおりとする。
行う指定管理者として管理す(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）る病院（診療所、介護老人保(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）健施設）の名称及び開設場所(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。
（以下、第16 条第４項及び第 17 条第５項において同じ。
）
３ 本財団が○○県知事から社会医療法人として認定を受けて ・本項には、医療法（昭和 23 年実施する救急医療等確保事業に係る業務及び病院（診療所）
法律第 205 号。以下「法」との名称は、次のとおりとする。
(1) ○○県医療計画に記載された救急医療（○○病院）(2) ○○県医療計画に記載された災害医療（○○病院）(3) ○○県医療計画に記載されたへき地医療（○○診療所）(4) ○○県医療計画に記載された周産期医療（○○病院）(5) ○○県医療計画に記載された小児救急医療（○○病院）いう。
）第 42 条の２第１項第４号の規定に基づいて行う救急医療等確保事業に係る業務及び法第 42 条の２第１項第５号の基準に適合する病院又は診療所を掲げる。
・当該医療法人が開設する病院又は診療所のうち、１以上（２以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人にあっては、それぞれの都道府県で１以上）のものが、法第 42 条の２第１項第５号の基準に適合していることが必要であること。
第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健 ・本条には、法第 42 条各号の規施設）を経営するほか、次の業務を行う。
定に基づいて行う附帯業務を○○看護師養成所の経営掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。
第６条 本財団は、前２条に掲げる業務のほか、次の収益業務 ・本条には、法第 42 条の２第１を行う。
項の規定に基づいて行う収益(1) 駐車場業
業務を掲げる。行わない場合(2) 料理品小売業には、掲げる必要はない。
第３章 資産及び会計第７条 本財団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 諸種の資産から生ずる果実(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第８条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とす ・不動産、運営基金等重要な資る。
産は、基本財産とすることが(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○○万円望ましい。
(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品(3) 前２号に掲げる財産から生ずる果実
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。
第９条 本財団の資産は、理事会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。

２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てるための資 ・財産の取得又は改良に充てる金及び次に掲げる将来の特定の事業の実施のために特別に支ための資金及び特定事業準備出する費用に係る支出に充てるために保有する特定事業準備
資金は、他の資金と明確に区資金については、他の資金と明確に区分して管理するものと分して経理されていること。
する。
・特定事業準備資金を保有しな(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）
い場合については、「２ 前項(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）の資産のうち、財産の取得又(3) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年実施予定） は改良に充てるための資金に
３ 前項の資金は、当該資金の目的である支出に充てる場合をついては、他の資金と明確に除き、取り崩すことができない。ただし、当該資金の目的で区分して管理するものとすある財産を取得せず、若しくは改良しない場合又は事業を行る。
」、「３ 前項の資金は、当わない場合にあっては、理事会及び評議員会の議決を経て、該資金の目的である支出に充取り崩すものとする。
てる場合を除き、取り崩すことができない。ただし、当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない場合にあっては、理事会及び評議員会の議決を経て、取り崩すものとする。
」とする。
第 10 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第 11 条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第 12 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 ・任意に１年間を定めても差し31 日に終る。
支えない。
（法第 53 条参照）
第 13 条 本財団の決算については、毎会計年度終了後２月以内 ・法第 54 条の２第１項に規定すに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び社る社会医療法人債を発行した会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事業医療法人（以下「社会医療法報告書等」という。
）を作成しなければならない。
人債発行法人」という。
）については、「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表及び社会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事業報告書等」という。
）」とする。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の ・社会医療法人債発行法人につ寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正
いては、「事業報告書等、監事当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければなの監査報告書、公認会計士又らない。
は監査法人の監査報告書及び本財団の寄附行為」とする。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及 ・社会医療法人債発行法人につび監事の監査報告書を○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。

いては、「事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書」とする。
・２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法
人については、主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長に届け出るものとする。

第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第４章 役員及び評議員
第 15 条 本財団に、次の役員及び評議員を置く。
・理事は６名以上、監事は２名(1) 理 事
６名以上○名以内
以上、評議員は理事の定数をうち理事長１名超える数を置かなければなら(2) 監 事
２名以上○名以内ない。
(3) 評議員○名以上○名以内
第 16 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監 ・役員の親族等とは、次に掲げ事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、る者とする。
役員の総数の３分の１を、他の同一の団体の理事等の数は、① 役員のいずれか１人理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれはな② ①に掲げる者の配偶者及らない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれび三親等以内の親族てはならない。
③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
・他の同一の団体の理事等とは、次に掲げる者とする。
① 他の同一の団体（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34条の規定により設立された法

人又は医師会、医会及び学会等の医学若しくは医術又は公衆衛生に関する学術団体であって法人格を有するもの（医師以外をその構成員とするものを除く。
）を除く。以下同じ。
）の理事又は使用人である者② 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
３ 理事長は、理事の互選によって定める。
４ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を含む。
）す ・病院、診療所又は介護老人保る病院（診療所、介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事健施設を２以上開設する場合に加えなければならない。
において、都道府県知事（２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人については主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長）の認可（以下、第 28 条において同じ。）を受けた場合は、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。
）の一部を理事に加えないことができる。
（法第 47 条参照）
５ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失 ・理事の職への再任を妨げるもうものとする。のではない。
６ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 17 条 理事長のみが本財団を代表する。
２ 理事長は本財団の業務を総理する。
３ 理事は、本財団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務を監査すること。
(2) 本財団の財産の状況を監査すること。
(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（○○厚生局長）又は評議員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。
第 18 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において推薦した者につき､理事長が委嘱する。
(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の定数 ・評議員の親族等とは、次に掲の同数以下となることがなく、かつ、親族等の数が、評議員げる者とする。の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
① 評議員のいずれか１人② ①に掲げる者の配偶者及び三親等以内の親族③ ①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤ ③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
３ 評議員は、役員を兼ねることはできない。
第 19 条 役員の任期は２年とし、評議員の任期は４年とする。
ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員又は評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員又は評議員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
第 20 条 役員又は評議員の報酬については勤務実態に即して支給することとし、役員又は評議員の地位にあることのみによっては支給しない。
第５章 会議第 21 条 会議は、理事会及び評議員会の２つとする。
第 22 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
３ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
４ 第 24 条第１号から第８号までに掲げる事項は、理事会にお ・募集社会医療法人債の総額をいて理事総数の３分の２以上の多数による議決を必要とし、決定することは、理事の過半その他の事項については理事総数の過半数で決し、可否同数数の議決が必要であること。のときは、議長の決するところによる。
（法第 54 条の３第２項）
５ 理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。
ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
６ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。
第 23 条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付 ・総評議員の５分の１の割合に議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合については、これを下回る割合は、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなけを定めることができる。
ればならない。
第 24 条 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
(1) 寄附行為の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し(5) 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し(6) 収支予算及び決算の決定(7) 剰余金又は損失金の処理(8) 借入金額の最高限度の決定(9) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更(10) 本財団の解散

(11) 他の医療法人との合併契約の締結(12) その他重要な事項
第 25 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第 26 条 評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、評議員会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
２ 評議員会に出席することのできない評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。
第 27 条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
２ 評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。
第６章 寄附行為の変更
第 28 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事（○○厚生局長）の認可を得なければならない。
第７章 解散及び合併
第 29 条 本財団は、次に事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 他の医療法人との合併(3) 破産手続開始の決定(4) 設立認可の取消し
２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けなければならない。
第 30 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。
２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 31 条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させるものとする。
第 32 条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の財団医療法人と合併することができる。
第８章 雑則第 33 条 本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
第 34 条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。