政令第二百六十六号
著作権法施行令の一部を改正する政令

内閣は、著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）の施行に伴い、並びに著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第四十四条第四項ただし書（同法第百二条第一項において準用する場合を含む。）、第九十三条の三第六項、第八項及び第十三項（これらの規定を同法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。）並びに第九十五条第九項（同法第九十五条の三第四項、第九十七条第四項及び第九十七条の三第五項において準用する場合を含む。）並びに同法第百三条において準用する同法第七十条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。

二次使用料に関する指定団体等」を「第八章に、「第九章」を「第十章」に、「第二次使用料に関する指定団体等

放送同時配信等に係る報酬又は補償金に著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）の一部を次のように改正する。

目次中「第八章第九章関する指定報酬管理事業者等（第四十五条の二―第四十五条の十）」十章」を「第十一章」に、「第十一章」を「第十二章」に、「第十二章」を「第十三章」に、「第十三章」を「第十四章」に改める。

第三条第一項中「又は第二項（」を「から第三項まで（これらの規定を」に、「第四十四条第三項ただし書」を「第四十四条第四項ただし書」に改め、同項第二号中「又は有線放送」を「、有線放送又は放送同時配信等」に改める。

第四条第一項中「第四十四条第三項ただし書」を「第四十四条第四項ただし書」に改める。

第七条の五第一項第二号中「（著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二条第三項に規定する著作権等管理事業者をいう。）」を削る。
第九条の見出し中「放送」を「放送等」に改める。

第十二条の二中「第八条の二まで」を「第九条まで」に改め、「、第二項」を削り、「前条」を「第九条第一項及び前条」に改める。
第十三章を第十四章とし、第十章から第十二章までを一章ずつ繰り下げる。

第五十七条の三中「団体」を「指定を受けた団体」に改め、同条の表を次のように改める。

第四十七条第一項

第四十八条、第四十九条
第一項及び第三項、第五十一条第一項、第五十二条第一項第四号及び第六一項の二次使用料に係る業務（以下第九十五条第一項又は第九十七条第節において「報酬」という。）又は十七条の三第三項の報酬（以下この第九十五条の三第三項若しくは第九報酬等関係業務

報酬等関係業務」という。）の執行

報酬及び使用料に係る業務（以下「）に係る業務

この節において「使用料」という。

九十七条の三第六項の使用料（以下

法第九十五条の三第五項若しくは第「二次使用料関係業務」という。）

二次使用料関係業務の執行

二次使用料関係業務

号第四十九条の二第一項

第五十条第一項

以下この章において同じ。）

四項において準用する場合を含む。

第九十五条第十項（法第九十七条第七項において準用する場合を含む。

びに第九十七条の三第五項（同条第第九十五条の三第四項及び第六項並）において準用する法第九十五条第四項において準用する場合を含む。

第九十五条第九項（法第九十七条第二次使用料七項において準用する場合を含む。

びに第九十七条の三第五項（同条第第九十五条の三第四項及び第六項並報酬又は使用料十項次項及び第五十二条第一項第三号に）において準用する法第九十五条第第九十五条の三第四項及び第六項並九項おいて同じ。）

第九十五条第十項

一条第一項第三号

第五十条第一項、第五十第一項の二次使用料

法第九十五条第一項又は第九十七条

びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。

）において準用する法第九十五条第十項

報酬又は使用料法第九十五条の三第四項及び第六項第九十五条の三第四項及び第九十七

法

並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む

第九十五条第六項各号（法第九十七条の三第五項において準用する法第。）において準用する法条第四項において準用する場合を含九十五条第六項各号

第五十条第二項、第五十二条第一項第三号

第五十二条第一項第一号

む。）

第五十二条第一項第二号

第九章を第十章とする。

）

四項において準用する場合を含む。

第九十五条第七項（法第九十七条第七項において準用する場合を含む。

びに第九十七条の三第五項（同条第第九十五条の三第四項及び第六項並）において準用する法第九十五条第七項

第四十七条第一項中「第五十二条第一項第三号」を「第五十二条第一項第四号」に改める。

第四十九条第一項中「、これ」を「、当該事業計画及び収支予算」に改め、同項後段を削り、同条第二項

中「これ」を「当該事業報告書及び収支決算書」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一指定団体は、前項の事業計画又は収支予算を変更するときは、当該変更に係る事業の開始又は予算の執項を加える。
２

行の日までに、変更後の事業計画又は収支予算を文化庁長官に提出するとともに、公表しなければならない。

第四十九条の二第一項中「第五十三条第三項及び第五十五条」を「以下この章」に改める。
第五十条を次のように改める。
（報告の徴収等）

文化庁長官が法第九十五条第九項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。次項及び法第九十五条第九項の規定による勧告は、理由を付した書面をもつて行う。

第九十五条第十項の協議に関する事項とする。

ことができる事項は、法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料の管理に関する事項及び法第五十二条第一項第三号において同じ。）の規定により報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を求める

第五十条

２

第五十一条第一項第三号中「次条第一項第四号」を「次条第一項第六号」に改める。

法第九十五条第九項の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他の資料を提出せず、若第五十二条第一項第三号から第五号までを次のように改める。
三

しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同項の規定による勧告に従わなかつたとき。

四五

第四十七条第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで二次使用料関係業務を行つたとき、その他二次使用料関係業務の適正な運営をしていないと認められるとき。
第四十九条又は第四十九条の二第一項の規定に違反したとき。

相当期間にわたり二次使用料関係業務を休止している場合であつて、当該休止により権利者の利益を第五十二条第一項に次の一号を加える。
六

著しく害するおそれがあると認められるとき。

文化庁長官は、法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は放送同時配信等に係る報酬又は補償金に関する指定報酬管理事業者等

第八章を第九章とし、第七章の次に次の一章を加える。
第八章（指定の告示）第四十五条の二法第九十三条の三第三項に規定する指定報酬管理事業者、法第九十四条第一項に規定する第九十六条の三第三項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
（業務規程）
第四十五条の三

２

指定補償金管理事業者又は法第九十四条の三第三項若しくは第九十六条の三第三項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者（以下この章において「指定報酬管理事業者等」という。）は、法第九十三条の三第二項の報酬（以下この章において「報酬」という。）又は法第九十四条第一項、第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金（以下この章において「補償金」という。）に係る業務（以下この章において「報酬等関係業務」という。）の執行に関する規程（次項及び第四十五条の九第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、報酬等関係業務の開始前に、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。

指定報酬管理事業者等は、報酬等関係業務に関する会計を他の業務に関する会計と区分し（報酬等関係業務の会計）第四十五条の四、特別の会計として経理しなければならない。

指定報酬管理事業者等は、毎事業年度、報酬等関係業務に関する事業計画及び収支予算を（事業計画等の提出等）
第四十五条の五

２３作成し、当該事業年度の開始前に、文化庁長官に提出するとともに、当該事業計画及び収支予算を公表しなければならない。

指定報酬管理事業者等は、前項の事業計画又は収支予算を変更するときは、当該変更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、変更後の事業計画又は収支予算を文化庁長官に提出するとともに、公表しなければならない。

指定報酬管理事業者等は、毎事業年度、報酬等関係業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成し、決算完結後一月以内に文化庁長官に提出するとともに、当該事業報告書及び収支決算書を公表しなければならない。

指定報酬管理事業者等は、法第九十三条の三第七項（法第九十四条第四項、第九十四条の（報酬等の額の届出等）第四十五条の六三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の協議が成立したときは、遅滞なく、その協議において定められた報酬又は補償金の額を文化庁長官に届け出なければならない。

２

文化庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、公正取引委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
（報告の徴収等）

文化庁長官が法第九十三条の三第六項（法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び法第九十三条の三第六項の規定による勧告は、理由を付した書面をもつて行う。の管理に関する事項及び法第九十三条の三第七項の協議に関する事項とする。

。）の規定により報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を求めることができる事項は、報酬又は補償金第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。次項及び第四十五条の九第一項第二号において同じ

第四十五条の七２

指定報酬管理事業者等は、報酬等関係業務を休止し、又は廃止するときは、あらかじめ、（業務の休廃止）第四十五条の八

一

休止する日及び休止の期間又は廃止する日（第三項において「廃止の日」という。）

休止又は廃止を必要とする理由

次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

二

２

３

三

報酬又は補償金を受ける権利を有する者（次条第一項第五号において「権利者」という。）に対する報酬又は補償金の支払に関し必要な事項

文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨及び同項各号に掲げる事項を官報で告示する。

法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。

文化庁長官は、指定報酬管理事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、法第九十（指定の取消し）第四十五条の九三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定

法第九十三条の三第六項の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他の資料を提出せず項において準用する場合を含む。）に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。

法第九十三条の三第四項各号（法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四を取り消すことができる。
一二２、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同項の規定による勧告に従わなかつたとき。

第四十五条の三第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで報酬等関係業務を行第四十五条の五又は第四十五条の六第一項の規定に違反したとき。

三四相当期間にわたり報酬等関係業務を休止している場合であつて、当該休止により権利者の利益を著しつたとき、その他報酬等関係業務の適正な運営をしていないと認められるとき。

五く害するおそれがあると認められるとき。

文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。

法第九十三条の三第八項（法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の（報酬等の額に関する裁定の申請）第四十五条の十三第四項において準用する場合を含む。）の裁定（第三号において「裁定」という。）を求めようとする

申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一

２

四三二

協議が成立しない理由

裁定を求めようとする報酬又は補償金の額の算定の基礎となるべき事項

他の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名

前項の申請書には、申請に至るまでの協議経過を記載した書面を添付しなければならない。

附則中第七条から第九条までを削り、第六条を第七条とし、第五条の次に次の一条を加える。
（指定報酬管理事業者等の事業計画等の提出等についての経過措置）

第四十五条の三第一項に規定する指定報酬管理事業者等の同項に規定する報酬等関係業務に係る最則

この政令は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、令和三年十月一日から施行する。

（施行期日）

附九十六条の三第三項の規定による指定を受けた後遅滞なく」とする。の開始前に」とあるのは、「法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第初の事業年度における第四十五条の五第一項の事業計画及び収支予算については、同項中「当該事業年度第六条１

２（業務規程の届出等に関する準備行為）

著作権法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者（同項に規定する著作権等管理事業者をいう。）は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前においても、この政令による改正後の著作権法施行令第四十五条の三第一項の規定の例により、同項に規定する業務規程を定め、文化庁長官に届け出ることができる。この場合において、当該届出は、施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。